2002.03.06 : 平成14年第１回定例会（第５日）

本文◯13番（川上晋平）登壇 おはようございます。私は新政会を代表いたしまして、平成14年度当初予算並びに条例案について、山崎市長の市政推進の考え方について質問いたします。
平成14年度も我が国は大変厳しい経済状況にあります。バブル崩壊後、10年以上も続くこの平成の大不況は、幕末、戦後以来の危機的状況であると言われています。幕末にしても、戦後にしても、当時の国民みんなが国を思い、家族を思い、一生懸命頑張ってきたおかげで今の日本があるのだと思います。アメリカのケネディ元大統領の演説の中の有名な言葉で、国が諸君のために何をしてくれるだろうかなどを言わず、国のために何ができるかを自問してほしいというものがありましたが、まさに今、この不況を乗り切るために国民みんなで頑張らなければならないと思います。現在、国において構造改革、経済対策が進められておりますが、いま一つ国民にわかりにくく、痛みだけが強調されているように思われます。国は、もっと国民に対して、痛みを乗り越えた後の希望にあふれた未来を示し、国民のやる気を引き出していただきたいと思います。また、アジア一住みやすいまち、元気なまちと言われている本市においても、同様に大変厳しい経済状況にあります。この状況を乗り切るためには、もちろんむだな事業を省いたり、効率の悪い事業は改善しなければなりませんが、市民、特に若い人たちや子供たちが将来に夢や希望を持てるような事業には積極的に投資をしなければならないし、そういった事業を考えていかなければならないと思います。
東区に名島橋という橋があります。長さ204.1 メートル、幅員24メートルのこの橋は昭和８年に完成しましたが、当時は車の往来はほとんどなかったそうです。しかしながら、60数年たった現在、幹線道路橋として１日５万台以上の交通量に耐え、多々良川以北の主要地域と福岡市都心部を結ぶ重要な役割を果たしています。60数年前にこの橋を計画し、設計した方たちの将来を見越した達見と、すばらしい技術に敬意を表します。平成14年度は本市の新しいマスター
プランを作成していくわけですが、まちづくり、教育、福祉、環境、雇用など、さまざまな分野でこの名島橋のように、10年後、20年後、50年後を見据え、なおかつ市民の郷土を愛する心や活力を最大限に生かせる計画をつくっていた
だきたいと思います。以上、述べました認識に立って質問いたします。
初めに、行財政改革の推進についてお尋ねします。
まず、行政評価システムの実施についてお伺いします。これまでの行政では、どんな事業を実施したのか、また、それらの事業にどれだけの予算が費やされたのかといった事業中心、予算中心で行政が進められてきたのではないかと思います。しかし、市民の視点から見れば、その事業がどれだけの効果あるいは成果をもたらしたのか、そしてその成果を得るためにどれだけのコストを必要としたのかといった成果とコストを重視した行政、つまり行政経営が求められていると考えます。三重県を初めとした多くの自治体が行政評価を実施し、成果志向の行政への転換を図っております。
先月の朝日新聞では、行政経営が進んでいる自治体として福岡市と三重県が取り上げられており、これまでの福岡市の取り組みは評価いたしますが、さらに行政経営を進めていく上で、行政評価システムの実施に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えますが、これまでの実施状況及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、ＤＮＡ運動の推進についてお尋ねします。
福岡市では山崎市長のもと、経営管理委員会の提言を受け、職員の意識改革と職場風土の改革を目指して、全庁を挙げてＤＮＡ運動に取り組んでおられますが、これまでの行財政改革とは異なったユニークな取り組みということで、全国の自治体から注目を集めていると聞いております。また、平成13年度は、全市的な発表大会だけでなく局や区単位での発表大会も実施され、ＤＮＡ運動も２年間やってきて、市役所全体に根づくとともに、職場の活性化にも役立っているのではないかと感じています。しかしながら、職員の意識改革や職場風土の改革といったものは時間を必要とするものであり、ＤＮＡ運動も一過性のものとせず、継続し、さらに推進していくことが重要だと考えますが、今後ＤＮＡ運
動にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。
次に、区役所機能の強化についてお尋ねします。
行財政改革の推進に当たって、だれのための改革、何のための地方分権かと思うとき、主役はあくまでも市民であるとの原点を忘れてはならず、市民サービスを第１に考えるべきであると思います。そこで、行政と市民にとって大切な接点となっている区役所の窓口におけるサービス向上について対策を講じてはどうかと思います。例えば、区役所を訪れる市民は幾つもの窓口を回っているわけですが、これを１カ所で済ませる総合窓口を設置することなどを早急に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、これからの市民サービス向上のためには、行政内部の分権を積極的に推進していただきたいと思います。そのためにはまず、市民にとって最も親しみやすく身近な存在である区役所の機能強化に早急に取り組んでいく必要があると考えます。地域の要望を区役所がしっかり受けとめて責任を持って対処できるよう、予算を含めた権限の強化がぜひ必要だと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、市民サービスの向上についてお尋ねします。
市民サービス向上のためには、地域交流センターなどコミュニティー施設の充実が必要であると考えますが、検討に当たっては、地域の住民の方々が真に求める機能とは何か、また、より愛着を持って親しまれる施設内容とは何かな
ど、行政が住民の意向を聞きながら施設整備に取り組んでいくことが非常に重要であると考えます。したがいまして、
地域交流センターなどコミュニティー施設の整備に際しては、行政の中で設置場所や機能などを考えていくのではな
く、住民との連携、共働によるまちづくりを進めていく見地で、施設の構想、計画段階から完成後のソフトづくりまで、実際に利用する住民の方々の意見を十分反映させながら事業を推進していくべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、公共工事のコスト縮減対策についてお尋ねします。
平成９年度福岡市公共工事コスト縮減対策協議会を設置され、平成11年度までの３カ年間にわたり取り組まれた結果、関係者の創意工夫等により縮減目標を達成されたことを高く評価いたしたいと思います。しかしながら、依然として厳しい財政事情のもとで、引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されており、これまでの施策の定着を図り、さらに新たなコスト縮減施策を進めていくことが一層重要になっていると思いますが、公共工事のコスト縮減
対策の今後の取り組みについてお伺いします。
次に、入札制度の改善についてお尋ねします。
本市では昨年から入札制度の改善に取り組まれ、その結果、入札、契約手続の透明性も随分高まり、また、不正行為の防止や不良不適格業者の排除にも積極的に取り組まれております。特に、昨年８月からは特命随意契約を除くすべての工事において予定価格の事前公表が行われており、この結果、落札率も下がってきていると聞いております。これは入札制度の透明性及び競争性の向上という観点から大変意味のある改革であると思いますが、工事と同じように建築、
土木工事の設計、測量等の委託業務についても予定価格の事前公表を早急に行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、福祉施策の推進についてお尋ねします。
まず、高齢者福祉の充実についてお伺いします。人生80年時代という長寿社会を迎え、長い高齢期を豊かに実り多いものにするためには、主体的に社会とのかかわりを持ち、生きがいを持って生活することは高齢者の願いであります。
今、高齢者が長年培ってきた知識、経験、能力を十分に発揮できるような仕組みづくり、また、文化スポーツ活動や社会参加の場の設定が必要となっております。このような中にあって、市では高齢者の生きがい対策として実施している
シルバー人材センター、老人福祉センターなどの充実がますます重要となってくると考えますが、御所見をお伺いいたページ(1)

します。また、介護保険制度がスタートして３年目を迎えますが、高齢者が安心して生きがいを持って暮らすことができる介護サービス基盤の充実という観点から、特別養護老人ホーム等施設の整備、充実が急務と思われますが、御所見をお伺いいたします。また、在宅サービスの充実を図り、利用者のニーズに的確に対応していくような施策が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。さらに、高齢者がみずからサービスを選択するための情報提供の仕組みづくりに努めるべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、国民健康保険制度の推進についてお尋ねします。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として重要な役割を担っているところでありますが、医療費は、介護保険制
度が導入されましたが、高齢化の進展等により依然として増加傾向にあります。医療費の増加は被保険者の保険料負担を増加させ、さらには過重な負担が滞納を招くという悪循環となり、国保財政を悪化させる要因であると考えられます。今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、国民健康保険事業の安定運営を確保するためには、いかに医療費を抑制するかということが課題となってまいります。本市の場合、老人医療費、その中でも入院に係る医療費が他都市に比べ非常に高いと言われておりますが、それに対する対策として在宅医療の推進や入院日数の短期化が有効であると思われますが、御所見をお伺いします。また、医療費削減のためには、病気予防や健康づくり事業の推進が重要であると考えますが、この点についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、障害者福祉の推進についてお尋ねいたします。
障害者が住みなれた地域の中で普通に生活し、社会参加していきたいという自立への意欲が高まってきております
が、そのためには障害者の自立した生活を支える施策がますます重要となります。これまでも本市ではさまざまな在宅福祉施策を実施してこられましたが、さらに障害者のニーズにこたえた、きめ細やかなサービスを提供していく必要があります。そのためには障害者の声を集約できるよう、障害者団体との連携をとりながら、障害者の意見を反映した施策の推進を図っていくことが重要であると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、交通バリアフリーの推進についてお尋ねします。
平成12年に施行されました国のバリアフリー法に基づき、本市では公共交通機関を利用した移動のバリアフリー化を促進するために、重点整備地区や主要交通結節点を指定する交通バリアフリー基本方針が策定され、14年度からは事業計画を策定されたり、事業化に着手されると伺っております。これにつきましては、まことに結構なことで積極的に取り組んでいただきたいと考えます。しかし、基本方針で主要結節点として指定されない駅などについては、高齢者、障害者等の方々の利用があるにもかかわらず放置されるのではないかと懸念いたしております。重点整備地区や主要交通結節点に指定されていない駅などについても推進すべきであると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、子供に関する施策の推進についてお尋ねします。
まず、教育改革プログラムの推進についてお伺いします。21世紀を迎え、これからの時代を担う子供たちの健やかな成長なくして今後の社会の発展は決してあり得ないものであり、その成長を支える基盤となる教育の役割がこれまで以上に重要なものとなっております。平成14年度からは完全学校週５日制の実施や新学習指導要領への移行など、教育そのものも大きな転換点を迎えることとなりますが、これからの教育においては、子供たちに新しい時代を切り開いていくたくましさや他人を思いやる心、社会生活を送る上でのルールといった豊かな人間性の育成が求められており、学校教育の充実はもとより、家庭や地域の活動とも連携を図りながら、子供たちの成長を一体となって支援していくことが重要であると考えます。本市では、教育改革プログラムが策定され、教育改革が進められておりますが、このような変化も踏まえ、今後どのように教育改革プログラムの推進に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、ゆとりと心の教育の充実についてお尋ねします。
現在、都市化や少子化、核家族化が進行し、地域や家庭において人と人との心の結びつきが弱くなり、青少年による凶悪な事件の続発など、心に起因するさまざまな社会問題が生じております。さらに、昨今の過度の受験戦争などは、子供たちにゆとりのない慌ただしい生活を送らせるようにもなっております。このようなことから、子供たちにゆとりの中で自分を見つめ、人とのつながりを見直させることは、豊かな心をはぐくむ上で大切なことであります。来年度から完全学校週５日制のもとで新学習指導要領が全面実施されますが、教育委員会におかれましては、ゆとりの中で心の教育をどのように充実させようとしておられるのか、お伺いいたします。
次に、教科書選定方法の改善についてお尋ねします。
子供たちが使用する主たる教材である教科書は、その選定も含めて保護者や市民の関心が高く、平成14年度使用教科
書の選定に当たって、教育委員会に対し要望活動やさまざまな論議がなされたと聞いております。本市の子供たちに最もふさわしい教科書を選定し、より一層市民の理解を得るためには、教科書選定にかかわる教育委員会の権限と責任において適切な選定を行うことはもちろんのこと、その過程で幅広い視野からの意見を取り入れるとともに、教科書選定にかかわる情報を市民に公開することが重要であると考えます。そこで、教科書選定が市民に開かれたものとなるよう、選定過程の透明性の確保や情報公開などに積極的に努めるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、保育行政の充実についてお尋ねします。
保育所は地域において、永年にわたって子育てを支えてきた歴史があります。地域での子育て能力が低下している
今、保育所において地域の人たちと交流を深め、子育てを行う親たちの支援センターとして子育てに関する情報を提供することで、安心して産み育てることのできる社会が築かれると思います。また、就労形態の多様化による夜間保育、延長保育、休日保育などの市民ニーズも高まっております。福岡市として、保育所の情報提供及び特別保育等の必要性に対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、子育て支援の推進についてお尋ねします。
核家族化や都市化の進行の中で、子育ての方法やしつけなどに悩み、相談相手がいないなど、地域で孤立した親や育児不安を抱えている母親等が増加しています。このような状況の中で親がストレスに陥り、最悪の場合は児童虐待という深刻な事態を生じることは、昨今、決して特別なことではありません。本来、子育ては楽しく夢のある人間の営みであり、親の育児不安や育児負担を解消し、子育てを地域全体で支えることは極めて重要であると考えます。そのためには、育児不安を抱える母親へのきめ細やかな相談対応や、子育て家族が気軽に相談し交流するなど、地域で孤立しない
取り組みを充実し、子育てがしやすい環境づくりをすることが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、環境行政の推進についてお尋ねします。
まず、循環型システムの構築についてお伺いします。ごみ問題は、私たちが生活する地域環境、さらには資源の有限性から地球環境にも影響を及ぼす重要な問題であり、早急に解決すべき課題であります。しかし、21世紀の今日も、20
世紀に引き続き物質的な便利さ、豊かさを求めるライフスタイルは依然として継続しているように思われます。ごみ問
題は行政のみならず、市民１人１人や各事業者がみずからの問題として考え、行動することが必要であります。国においては、循環型社会形成推進基本法により拡大生産者責任や排出者責任を明確にし、市民、事業者、行政のそれぞれが役割と責任を担う新たな社会経済システムの構築が進められております。本市においても、循環型システム研究会の最終報告書が取りまとめられており、その中には、家庭ごみの有料化を行い、得られた財源を市民、事業者発意の事業に充てるなど、新しい社会経済システムの提案がなされております。そこで、持続可能な循環型システムの構築について
今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、ごみの不法投棄についてお尋ねします。
昨年４月に家電リサイクル法が施行されて以来、家電４品目の投棄量については全国的に増加傾向にあり、この問題
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が大きくクローズアップされております。福岡市においても山間部を中心にごみの不法投棄が後を絶たず、不法投棄防止強調月間における啓発事業や住民、職員による監視などさまざまな取り組みがなされておりますが、それでも現実には相変わらずごみの不法投棄はなくなりません。これは、もはや市民のモラルの問題では済まされない現状にあると考えます。ごみの不法投棄防止については、新たな対策の展開やさらなる取り締まりの強化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地球温暖化対策の推進についてお尋ねします。
我が国は地球温暖化防止京都会議において、温室効果ガスの６％削減を国際的に約束した後、地球温暖化対策推進法を制定するなど、削減目標の達成に向け各種の対策を推進しております。また、本市においては昨年度、第２次地球温暖化対策地域推進計画を策定し、2010年度の温室効果ガスの総排出量を1990年度より６から７％削減することを目標とされました。しかし、温室効果ガス、特に二酸化炭素は我々の日常生活における電気、ガス、自動車などの化石燃料使用に伴い排出されるものであり、地球温暖化対策の基本は市民１人１人の生活の中にあると思います。これまでのライフスタイルや社会経済活動のあり方を見直し、地球温暖化防止に向けて、家庭から、そして地域から具体的な取り組み
行動を起こさなければなりません。地球温暖化を防ぐため、福岡市として市民の方々とともにどのような地球温暖化対策を推進していかれるのか、お伺いいたします。
次に、下水の高度処理の推進についてお尋ねします。
福岡市のシンボルとして、市民に憩い親しまれている博多湾や市内を流れる河川は都市の貴重な水辺空間であり、その水質を保全していくことは重要な課題であると考えます。これまで生活環境の改善や公共用水域の水質保全などのため、下水道の整備を積極的に進められてきた結果、河川の水質は非常によくなってきましたが、博多湾の水質は横ばい傾向にとどまっており、いまだに改善が見られない状況となっております。そこで、市民の大切な財産である博多湾をよりよい水環境によみがえさせるためには、既に取り組まれている下水の高度処理についてさらなる推進が不可欠であると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、新エネルギーの導入についてお尋ねします。
我々の生活は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動のおかげで物質的に豊かになりました。しかし、こうした社会経済活動に伴うエネルギー消費量は増加し、地球規模での資源枯渇が懸念されています。一方、地球環境保護の面からも、石炭、石油といった化石燃料の消費に伴って排出される二酸化炭素等の温室効果ガスは地球温暖化の原因と言われ、その排出抑制が求められております。福岡市では、昨年度策定した第２次地球温暖化防止計画や地域新エネルギービジョンに基づき新エネルギーの導入を促進することとされておりますが、特に自然エネルギーの導入についてどのように展開されようとしておられるのか、お伺いいたします。
次に、生活基盤の整備及びまちづくりの推進についてお尋ねします。
まず、西南部地域、東部地域の交通対策の推進についてお伺いします。西南部地域につきましては、昭和58年度より
西南部交通対策道路整備計画を策定され、これに基づき着実に整備が進められているものと思われますが、有田重留線
や藤崎四箇線等を初めとした幹線道路の整備がいまだ完了されていません。西南部地域の交通ネットワークを形成し、交通渋滞を解消していくためには、幹線道路の早期整備が必要不可欠であります。また、東部地域につきましても慢性的な交通渋滞が生じており、アイランドシティの整備や香椎操車場跡地地区の区画整理事業等に伴い、ますます交通渋
滞が悪化するものと思われます。このため、東部地域の交通ネットワークを形成する国道３号博多バイパスや国道495
号及び海の中道海浜公園線等の幹線道路の早期整備を図り、交通渋滞を解消することが待ち望まれているところであります。そこで、西南部地域及び東部地域の道路整備の推進等について御所見をお伺いいたします。
次に、地下鉄３号線沿線まちづくりについてお尋ねします。
地下鉄３号線は、西南部地域の交通対策の一環として、平成17年度開業予定で建設が進められており、市民は一日も早い完成を待ち望んでいるところであります。この地下鉄整備にあわせて地下鉄利用者の利便性を高めるため、バス・アンド・ライドやサイクル・アンド・ライドに対応する駅へのアクセス道路や駐輪、駐車場等の交通結節施設の整備が急務であると考えます。また、駅周辺における新たな拠点の形成が求められています。特に、市街地周辺の農地等がまとまった地区においては、面的なまちづくりによる計画的な市街地の形成が望まれるところであり、行政の積極的な支援が必要であると考えております。そこで、３号線沿線における地域特性に応じたまちづくりをどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、九州大学の移転に伴う移転先及び跡地におけるまちづくりの推進についてお尋ねします。
九州大学の移転を契機とした西部地域のまちづくりについては、世界的水準の研究教育拠点を目指す九州大学を核として世界に開かれた学術研究文化都市の形成を目指すものであり、今後、本市の発展や地域の振興に不可欠な事業として積極的に推進していく必要があります。そのためには、学術研究文化都市を支える骨格的なインフラ整備や大学と連携したまちづくりを計画的に推進していくべきであると考えますが、御所見をお伺いします。また、箱崎、六本松地区の移転跡地については、大学がこれまで地域に果たしてきた役割や既成市街地の中に残された貴重な大規模空間であるという観点から、跡地のまちづくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、アイランドシティ整備推進についてお尋ねします。
昨今の社会経済情勢を見ますと、本市におきましても、その取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。しかしながら、こういう時代だからこそ、将来を見据えた、しっかりとした都市の基盤づくりと活力を創造していくことが求められているものと考えます。そこで、本市の新しいまちづくり拠点であるアイランドシティでは、こういった時代の要
請にこたえ、将来の本市経済の活性化と確固たる雇用の場を創出していくための成長性の高い新しい産業を集積させていくとともに、環境共生や高齢化といった21世紀の課題を見据えた快適で安心して暮らせる住宅及び住環境の整備や、市民が憩い楽しめるような空間づくりを行うことが必要であります。さらに、東部地域の交通渋滞の解消のため、都市の骨格であるアイランドシティを経由する道路の一日も早い整備が望まれるところでありますが、あわせて環境への負荷も少なく、定時性と利便性にすぐれた鉄道を早期に整備していくことが必要であると考えます。このようにアイランドシティは、21世紀の本市を支えるモデルとなる先進的なまちづくりを担う重要な事業でありますが、まちづくりの具体化に当たっては、ぜひとも市民の納得のできる計画で進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、住宅政策の推進についてお尋ねします。
本市におきましては、戦後の住宅困窮時代を経て、住宅の大量供給が行われ、昭和48年には住宅数が世帯数を上回るなど、住宅の量としては充足しており、また民間の住宅が全体の約９割を占める状況にあります。今後はこれらの状況を十分に踏まえながら、民間住宅を含めた総合的な住宅政策を推進していくことが求められております。また、高齢者向けの住宅につきましては、昨今の高齢化の進展状況等を踏まえますと、積極的に充実を図る必要があると考えます。
つきましては、民間住宅を含めた住宅政策の推進、高齢者向け住宅の充実について、御所見をお伺いします。
次に、市街化調整区域のまちづくりの推進と住民の共働についてお尋ねします。
市街化調整区域では、人口の減少や少子・高齢化の進行により、主力産業である農林水産業の後継者の確保やコミュ
ニティーの成立が困難になるなど、地域の活力が急速に損なわれつつある状況にあります。このような状況の中、地域のまちづくりに早急に取り組む必要があると考えておりますが、市街化調整区域では、豊かな自然や農水産物に加え、都心部では失われつつある良好なコミュニティーが存在しているなど、多くの魅力がある一方、農業振興地域や国定公園など複雑な土地利用規制等により、まちづくりへの取り組みが難しいことも否めません。したがって、地域のまちづ
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くりについては、住民が主体となって取り組むことが重要でありますが、特に市街化調整区域においては、このような視点での行政の支援が必要不可欠であると考えておりますが、御所見をお伺いします。
次に、安全、安心なまちづくりの推進についてお尋ねします。
まず、雨水対策の推進についてお伺いします。平成11年６月29日、福岡地方を襲った集中豪雨では、家屋などの浸水や交通を初めとする都市機能が麻痺するなど、甚大な被害となったのはいまだ記憶に新しいところであり、このような災害は二度と起こしてはならないと考えます。このような水害の教訓を風化させることなく、市民が安全に、しかも安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、やはり雨水排水の根幹である河川の改修や下水道の整備による雨水対策について、なお一層推進を図ることが重要であると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、火災予防の推進についてお尋ねします。
昨年９月に発生した東京新宿歌舞伎町の小規模雑居ビル火災では、44名のとうとい命が失われました。このような小規模雑居ビルは、本市にも多数あり、防火管理者を選任していないなどの消防法の違反が多くあると聞き及んでいます。また、本市においては、このような大惨事はあっておりませんが、昨年は１年間で22名の方が火災で犠牲となっておられます。このような中で、市民のとうとい生命を守るためには、火災を発生させないこと、さらには火災が発生しても必要最小限に食いとめることが非常に大切であります。そのためには、今後より一層の火災予防の推進が重要であると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、地域防災組織の充実についてお尋ねします。
平成11年の６月29日の集中豪雨の発生から今日まで、本市では幸いにも大きな雨も降らず、大災害は発生しませんでした。しかしながら、昨年も全国的には芸予地震や台風15号による多くの災害が発生し、甚大な被害を与えております。本市においても、いつこのような大災害が発生するとも限りません。大きな災害では、防災関係機関の活動が開始される前に、住民みずからの防災活動が極めて重要な役割を果たすと考えられますが、本市における自主防衛組織の現状は、144 小学校校区の中29校区での結成にとどまり、組織率は20％と12政令指定都市中最低であり、阪神・淡路大震
災や６月29日集中豪雨などの過去の教訓は十分に生かされておりません。そこで、地域防災組織の充実に積極的に取り組み、安全、安心なまちづくりの推進を図るべきであると考えますが、今後どう対応しようとされているのか、お伺いいたします。
次に、農林水産関係の施策についてお尋ねします。
まず、農業の振興についてお伺いします。本市は、九州一の人口を抱える大都市でありながら、一歩郊外に出ると田園風景が広がる魅力あふれる都市であります。その田園風景を形成する農業は、食糧生産ばかりでなく、水源涵養や環境保全など多面的な機能も持ち合わせております。このため、従来から消費地に近い有利性を生かした野菜や花などの収益性の高い都市型農業の振興が図られてきたところであります。しかしながら、市街地周辺部では、都市化の波により農地がつぶされ農家が減少している中、その経営環境は、輸入農産物の増加や消費低迷などによる生産者価格の低下、産地間競争の激化など、大変厳しい状況に置かれております。聞くところによりますと、平成14年度からは新しい
農林業総合計画のもとで新たな農業政策が展開されるとのことでありますが、都市型農業としての新たな魅力づくりに
どう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、農業生産基盤である圃場整備についてお伺いします。
本市における農地は約70％が水田で、従来から計画的な圃場整備が推進され、その整備率は約92％に達していると聞いておりますが、早良区の石釜地区や長峰地区など未実施の地区も残っております。これらの整備を必要としている地区について早急に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いします。また、農業後継者不足が深刻な状況となっており、その対策としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、林業の振興についてお尋ねします。
本市の山林は、市域の約３分の１を占め、木材生産のみならず、都市近郊林や里山として水源涵養や防災、自然環境の保全など、多くの役割を果たしております。中でも、早良区の脇山地区を中心とした中山間地域は、林業や農業の生産に加え、緑豊かな森林や清らかな渓流など、市民の憩いの場ともなり、本市の貴重な自然環境を形成しております。
しかしながら、地域の主産業である林業や農業の衰退により、これらの山や田畑の守り手であった農家が減少し、その維持さえも困難な状況になろうとしております。そこで、今後、本市における中山間地域対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、水産業の振興についてお尋ねします。水産業は、市民への食糧供給の重要な一翼を担っており、市民の健康で豊かな食生活に貢献してきております。特に、本市は多種多様な水産資源が生産される玄界灘や博多湾を抱き、従来から食べ物が新鮮でおいしいまちとして高い評価を得ております。しかしながら、近年の漁業は、漁業生産量の低迷や漁業就業者の減少、高齢化が進展しており、今後の漁業生産力や漁業地域の活力の低下が懸念されております。そこで、水産業の振興を図るため、漁業生産体制の推進や将来の漁業を支える後継者対策を積極的に進める必要があると考えま
すが、御所見をお伺いします。
次に、観光行政の推進についてお尋ねします。
まず、国民宿舎の跡地利用についてお伺いします。福岡市は昨年９月をもって本市の２つの国民宿舎、しかのしま苑
及び千石荘を廃止いたしました。国民宿舎の廃止が決定して以来、それぞれの宿舎の跡地について活用策の検討が進められ、千石荘につきましては昨年12月から民間の跡地活用事業者選定のための公募が行われました。その結果、２月初めに事業者が決定し、跡地不動産の処分議案が今議会に提出されております。この千石荘の跡地利用の決定までには、地域住民と行政との協議や説明会が重ねられ、さまざまな意見交換が行われたと聞いております。残るしかのしま苑の跡地利用を検討するに当たっても、しかのしま苑が地域の振興にこれまで果たしてきた役割を十分考慮し、地域振興につながるものとすべきであり、そのためには地域住民との協議を十分に行い、地域と行政が協力して進めるべきであると考えます。市民の市政への参画は、山崎市政の基本姿勢の１つであり、しかのしま苑の跡地利用についても、こうした住民との話し合いを推進していくべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、歴史や自然を生かした観光の推進についてお伺いします。
観光は、21世紀の基幹産業の１つであり、今後さらに成長していくことが期待されております。本市には、福岡ドームやキャナルシティ、マリノアシティなど都市型観光の核とも言うべき大型集客施設が充実してまいりましたが、一方で本市は人口135 万人を擁する大都市でありながら、博多湾を初めとする豊かな自然や元寇防塁、鴻臚館跡、福岡城跡など歴史を伝える遺跡等が数多く残っております。また、昨年は中世博多展が開催され、中世博多の歴史を紹介したところであり、市民や観光客の皆さんは本市の持つ歴史について認識を新たにされたことと思います。そこで、今後、本市の観光振興に当たっては、都市型観光だけではなく、このような歴史や自然を観光資源として積極的に活用し、市民へのＰＲ及び観光客の誘致を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、本市の観光案内所の整備構想及び案内システムの機能強化についてお尋ねします。
現在、年間1,500 万人の入り込み観光客数を誇る九州の玄関口である本市として、また現在の厳しい経済情勢の中、これからの新しい基幹産業として期待されている観光産業の振興に欠かすことができない要素として、本市における観光の要地、交通結節点等への観光案内所の整備強化が必要であると考えます。現在、福岡市の陸の玄関口であります博
多駅の観光案内所の整備工事が４月下旬の開設に向けて行われているようですが、本市としての今後の観光案内所の整
備構想について、また多様化する観光客のニーズに対応できる高度な案内システム等情報提供手段について、どのような機能強化策を考えておられるのか、御所見をお伺いします。
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次に、新世紀にふさわしい新しい施策の推進についてお尋ねします。
まず、ＩＴ施策の推進についてお伺いします。インターネットを初めとするＩＴの進展に伴い、政府においてもＩＴ革命の推進を重要な戦略課題として明確に位置づけており、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すｅ－Ｊａｐａｎ戦略及びｅ－Ｊａｐａｎ重点計画の策定、さらに同戦略を各府省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムであるｅ－Ｊａｐａｎ2002プログラムの策定など、ＩＴ革命の戦略的推進体制が整えられているところです。このような背景のもと、地方自治体においてもＩＴを活用した情報化施策を積極的に推進していくことにより、地域コミュ
ニティーの活性化及び教育、福祉、医療、災害など、生活のあらゆる分野での利便性向上が図られると思いますが、今後、本市がＩＴ施策の推進にどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いします。
次に、ロボカップの推進についてお尋ねします。
本年６月、ロボカップ2002が本市において開催されますが、この大会では世界の人工知能やロボット工学などの研究者が最先端のロボット技術や研究成果を披露するだけでなく、さまざまなロボット関連企業を集めた展示会も開催されると聞いております。市民の皆さん、とりわけ科学技術への興味、関心が薄れていると言われている子供たちにとりま
しては、科学技術を楽しみながら理解し、科学や未来への夢を直接感じることのできる絶好の機会になると思われます。また、ロボカップ開催を一過性のものにしないため、子供たちが科学や物づくりに、より一層の興味関心を持てる
ような取り組み、地域の新産業創出やロボット研究者と地元企業とのさまざまな交流につながるような取り組みが求められています。そこで、ロボカップ2002を市民や子供たちに夢を与えられる大会にするとともに、大会開催が子供の物づくり教育の普及推進や地域の産業振興につながるよう、市として積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、新福岡空港構想の推進についてお尋ねします。
本市は、古来から内外の人、物の交流拠点として栄えてきた豊かな経験を有しております。また、21世紀が社会、経済活動のグローバル化の進展などに伴い、大交流の時代になると考えてみますと、本市がもてなしの都市づくりを掲
げ、都市の活性化を図っていくことは、新世紀にふさわしい施策と言えるのではないでしょうか。今日までの長い歴史において、人、物の交流を支えてきたのは港であり、近年においては空港が大きな役割を果たしてきております。このように考えますと、アジアのゲートウエーとしての役割を担い、活力あふれる都市であり続けるためには、交流基盤としての空港は欠かすことができない極めて重要なものであります。しかしながら、現在の福岡空港は容量限界を迎えつ
つあり、また騒音問題等も抱えております。将来を見据えた新たな空の玄関づくり、すなわち新空港の建設がぜひとも必要であります。国においては、次期空港整備計画策定に向けた準備が進んでおると伺っておりますが、新福岡空港が採択されるかどうか極めて重要な時期を迎えている中、本市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
以上、新政会を代表しまして、山崎市長の市政運営について質問してまいりました。平成14年度の予算執行に当たられましては、市民の信頼に十分こたえられるとともに、より一層行財政改革の推進に努め、従来にも増して効率的な施策の運営を図られますよう要望いたします。また、このような厳しい財政状況にありましても、本市がアジアの交流拠点都市として成長してきた都市であることや、都会的なものと自然とがうまく調和した都市であることなど、都市の特性をしっかり認識し、その未来の発展のために必要な事業を選ぶことが必要であると考えます。市民や若い人たち、子供たちが郷土福岡のために頑張ろうというやる気を起こすような、夢と希望あふれる施策の展開に努力されることを切望いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

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