<FMC147140-2>

I n s t i t u t e o f Re s e a r c h f o r S m a l l a n d M e d i u m E n t e r p r i s e

中小総研
中小企業の平成 28 年度新卒採用実態調査（IRSME15040）
平成 28 年 2 月 25 日 出口友恵
株式会社エフアンドエム

中小企業総合研究所では、エフアンドエムクラブ会員企業に対し、平成 28 年度の新卒採⽤についての実態調査を⾏った。
1. 調査背景
平成 27 年 11 月に厚⽣労働省が調査した『経済動向調査』によると、平成 28 年度新規学卒者の採⽤計画・採⽤予定がある企業は約 35％で、前回調査時（平成 27 年 2 月）の 34％から１％アップとなった。徐々にではあるが、新卒採⽤を予定している企業が増加傾向にある中、中小企業の実態はどのようになっているのか。また、初任給の傾向などについて、中小企業総合研究所で調査を⾏った。
2. 調査概要
調査期間︓平成 27 年 10 月 1 日〜平成 28 年 1 月 31 日
調査対象︓エフアンドエムクラブ会員企業※エフアンドエム会員企業とは、エフアンドエムが提供する中小企業向け管理部門⽀援サービスに⼊会している企業
有効回答数︓1,719 社
調査エリア:全国
業種/地域

北海道・東北

関東

⾸都圏

中部・北陸

近畿

中国・四国 九州・沖縄

総計

製造業

2025

72991166440436

サービス業

3628756976

5374411

建設業

41165066

615355342

卸売業

1782830612620190

小売業

1771623342328148

運輸・通信業4236

1626

1414112

飲食業

12351210437

不動産業

42その他

1

総計

14190

22746272171416284311400

2482451719(注)⾸都圏＝東京都、神奈川県、千葉県、埼⽟県

1/3
株式会社エフアンドエム

中小企業総合研究所®

© 2013-2016 F&M co.,ltd. All rights reserved.

<FMC147140-2>

平成 28 年 2 月 25 日
（IRSME15040）中小企業の平成 28 年度新卒採⽤実態調査

3. 調査結果
図表 1
事業所合計

平成 28 年度新卒採⽤予定の有無

69.0%

31.0%

101名以上64.1%

31〜100名以下

35.9%

44.6%

11〜30名以下

55.4%
73.9%

26.1%

6〜10名以下

採⽤なし

80.4%

19.6%

5名以下 13.3%
0%

採⽤あり

86.7%
20%

40%

60%

80%

100%
(注)n=1667 社

調査結果より、31％の企業が平成 28 年度新卒採⽤の予定があるという回答であったが、従業員数による規模別の差が大きい結果となった。新卒採⽤は従業員の若返りが図られる一⽅、即戦⼒として雇⽤できる中途採⽤者と違い教育に時間がかかるという側面があるため、少数の企業においては踏み切れないことケースが多いと考えられる。
新卒採⽤の予定がある企業の採⽤理由では、増員のためと答えた企業が最も多かった。若手の人材を確保し、技術の継承をしたいと考えている企業が多いことが考えられる。
図表２

地域別平成 28 年新卒採⽤者の初任給の平均⾦額

北海道・東北

関東

⾸都圏

中部・北陸

近畿

中国・四国 九州・沖縄

総計

5名以下

185,000

170,000

193,862

187,500

212,500

181,500

181,667

185,514

6〜10名以下

270,000

180,000

210,429

183,889

183,571

176,280

172,500

186,849

11〜30名以下

168,682

190,938

200,857

186,924

181,990

170,414

171,409180,91131〜100名以下

167,967

178,889

192,317

188,718

188,655181,346

172,144

182,748

101名以上161,333

200,900

196,045

191,000

187,300

186,984

175,000

188,842

総計

171,844

186,570

198,146

187,757

186,481

176,915

173,010

183,433（注）n=398 社

新卒者の初任給についても調査した。全体では、平成 28 年度初任給の平均⾦額は 183,433 円、中央値では、180,000 円となった。また、前年と⽐較すると、2,708 円マイナスの結果となった。
地域別でみると、⾸都圏では、198,146 円と 20 万円に迫る一⽅、北海道・東北や九州・沖縄で2/3
株式会社エフアンドエム

中小企業総合研究所®

© 2013-2016 F&M co.,ltd. All rights reserved.

<FMC147140-2>

平成 28 年 2 月 25 日
（IRSME15040）中小企業の平成 28 年度新卒採⽤実態調査

は、17 万円台前半にとどまり、⾸都圏と差が開く結果となった。⾸都圏では、2020 年東京オリンピック開催に向けた都市開発やインフラ整備のため、初任給を高めに設定し人員確保を目指す企業が増えていることが影響している。また、⾸都圏に次ぎ平均⾦額が高くなった地域は、中部・北陸であったが、これは北陸の有効求人倍率が昨年 11 月時点で 1.53 倍と、全国の 1.25 倍を上回る⽔準となり、人手不⾜感が高まっていることが要因であると考えられる。
参考データとして、厚⽣労働省が発表している平成 27 年賃⾦構造基本統計調査(初任給)の結果も掲載する。
図表３

企業規模、学歴別初任給

大学院修⼠課程修了

大学卒

高専・短大卒高校卒

228,500

202,000

175,600

160,900

大企業(1,000名以上)

232,200

205,200

183,300

162,500

中企業(100〜999名)

221,100

201,100

176,600

159,600

小企業(10〜99名)

222,200

194,900

169,600

161,500

企業規模計

出典︓厚⽣労働省

4. 総評
賃⾦構造基本統計調査によると、2014 年の労働者の平均年齢は 42.1 歳と 5 年連続上昇している。企業を永続的に発展させていくためには、経営の承継だけでなく、熟練した技術やノウハウを継承していく必要もある。即戦⼒にならない新規学卒者の採⽤を最初はコストと感じてしまうこともあるが、会社として育成計画の⽴案や⾒直し、育成を担当する先輩社員の成⻑や組織の活性化につながるなど多くのメリットもある。また、採⽤活動は自社の特徴・強みを⾒直し、発信する機会にもなる。これまで新卒採⽤活動をしたことがない企業も投資・広報活動と考えて、積極的にチャレンジしてもらいたい。(了)本調査集計に関してのお問い合わせは株式会社エフアンドエム

中小企業総合研究所

http://www.fmltd.co.jp
問い合わせ先0120－941－158
担当︓出口友恵

3/3
株式会社エフアンドエム

中小企業総合研究所®

© 2013-2016 F&M co.,ltd. All rights reserved.