第７回 地域主権戦略会議 議事要旨

１ 開催日時：平成 22 年 10 月７日（木） 17：30～18：30
２ 場
所：内閣総理大臣官邸４階大会議室
３ 出席者：〔地域主権戦略会議〕菅直人議長（内閣総理大臣）、片山善博副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、野田佳彦財務大臣、仙谷由人内閣官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、蓮舫特命担当大臣（行政刷新）・公務員制度改革担当大臣、上田清司、北川正恭、小早川光郎、神野直彦、前田正子の各議員〔政府〕逢坂誠二総務大臣政務官（司会）、平野達男内閣府副大臣、福山哲郎、瀧野欣彌の各内
閣官房副長官（主な議題）
１ 地域主権改革の今後の進め方について
２ 出先機関改革について
１）「自己仕分け」の結果報告
２）「事務・権限仕分け」の進め方について
３ 補助金等の一括交付金化について
１）平成23年度概算要求における地方向け補助金等（投資関係）の一括交付金化に関する各府省の考え方
２）一括交付金化の制度設計に向けて
３）一括交付金化に関する検討会議の設置について
４ 義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について

１ 冒頭、菅議長から以下の旨のあいさつがあった。
○ 内閣改造後初めての地域主権戦略会議。これまでのことを踏まえての再スタートとなるのでよろしくお願いしたい。
○ 地域主権改革は、今回の代表選でも大きな焦点となった重要課題。引き続きこの改革を政権の最重要課題と位置付け、新しい国づくりを進めていきたい。
○ 今後、「地域主権戦略大綱」で決定したプロセスに従って各課題の取組を本格化させてまいりたい。私が議長であるこの地域主権戦略会議において、しっかりと議論を行い、改革を実現してまいりたい。
２ 続いて、逢坂総務大臣政務官から地域主権改革の今後の進め方及び補助金等の一括交付金化について、北川主査から出先機関改革について、小早川主査から義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について、それぞれ説明がなされた。
（地域主権改革の今後の進め方について～逢坂総務大臣政務官）○ 第１回会議において、当時の原口副議長から、この地域主権戦略の工程表が示されていたが、６月の地域主権戦略大綱の策定を踏まえ、内容を改定した。今後は、この工程表に従い、各議員や地方側の意見も取り入れながら改革の実現に取り組んでまいりたい。
（出先機関改革について～北川主査）

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○ 地域主権戦略大綱を受けて、８月末までに各府省で主体的に行った事務・権限仕分けを持ち寄ってもらった。これは、８府省 13 機関を対象に、地域主権戦略会議の意向も受けて原則廃止に従って出してもらうようにしていた。
○ 各府省の案は、全体約 500 項目のうち、Ａは自治体移譲、Ｂは選択的移譲、Ｃは国に残す、Ｄは廃止・民営化と分けたが、Ａは１割弱という非常に残念な結果になった。
○ 具体的な案を、もう一度各府省と徹底議論をした上で出していくことについて、総理をはじめ皆様方の各大臣に対する御指導をお願いしたい。
○ 今回の出先機関の廃止は、二重行政の弊害、地域住民のニーズに柔軟に対応できない、住民のガバナンスの欠如の３つの弊害があることからスタートしていた。
○ アクション・プランを 12 月を目途に全力で取り組んでいくので、総理をはじめとする皆様方の政治主導の発揮をお願いしたい。
（補助金等の一括交付金化について～逢坂総務大臣政務官）○ 23 年度概算要求における投資関係の一括交付金化関する考え方を関係府省から聴取したが、地方向け補助金等３．３兆円のうち一括交付金の対象と考える補助金等は、現時点で 28億円であり、きわめて不十分な内容。
○ 一括交付金化の制度設計に向けてのペーパーを作成した。制度設計に当たっては、大綱に沿って、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使えるものとしなければならない。この際、以下の事項を徹底した制度とすべき。一つ目は、初年度から、投資の補助金・交付金等を広く対象とすべき。二つ目は、各府省の縦割りを打破し、地域が府省の枠を超えて使えるようにすべき。三つ目は、国の事前の箇所付けを廃止し、地域が自己決定できるようにすべき。四つ目は、国の裁量ができる限り働かないように、客観的指標による配分を導入すべき。
○ 制度設計に当たっては、地方の自由度が極めて高い平成 21 年度第２次補正予算に計上した「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を参考にできるのではないか。ポイントは、ひもが付いていない、決定が簡素な方式、各府省の枠を超えて使える、国の事前関与が極めて少ない、配分が外形により客観的であるなど。
○ 今後の戦略会議の審議に資するため、地域主権戦略会議と関係府省との検討会議の設置を提案する。メンバーが多数となるため、戦略会議メンバーは出席可能なメンバーとし、補助金等所管府省は、公共事業を所管とするグループ、社会保障・文教・環境を所管するグループ、その他のグループごとに複数回に分けて出席をする形を取る。この会議で議論をして、最終的には、地域主権戦略会議で制度設計を決める。
（義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について～小早川主査）○ 義務付け・枠付けの見直しは、大綱に基づき、第３次勧告の実現に向けて引き続き検討を行うとともに、第２次勧告において見直しの必要があるものとされた義務付け・枠付けのうち第３次勧告で取り上げた事項以外のものについても見直しを進めていく。今後進めるべき見直しにおいては、一橋大学の高橋教授、東京大学の斎藤教授に参加いただき、ワーキンググループを設置して検討作業を行うこととしたい。
３ 議題全体を通じて、意見交換が行われた。
○ 緊急な課題を抱えた人たちの暮らしや命を守るためには、区役所や市役所にその場で即断即決できる権限が必要になる。基礎自治体への権限移譲については、６月の戦略大綱で、勧告の７割を超える項目について移譲を決定した。現在、各府省において法制化に向けた作業中と聞いており、円滑に移譲が進むよう万全の準備をお願いする。７割に達した皆様のご尽力に深く感謝を申し上げる。一方で、厚生労働省関係の項目など、まだ結論の出ていない項

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目があり、ぜひ今後とも進めていきたい。
○ 出先機関の原則廃止は、現政権が掲げた公約であるので、重点となる分野を決めて、政治がそれを決断するということをしたらどうか。その１つの課題として、ハローワークなどをしっかり位置づけたらどうか。それから、地方が強く移管を求めている直轄国道、直轄河川、特に県単位もしくは広域連合の中でできることを実験的にやらせていただいてもいいのではないか。ハローワークについて、ＩＬＯに引っかかるという話だが、他国では地方がやっているところもあり、国がポイントをグリップすれば、特に地方でできないことはない。派遣などで仕事がなくなった人がハローワークに来るときには住居も無くなっており、県営住宅や市営住宅がないかという話が出てくる。もっとひどいと生活保護の話になり、それは県や市に行ってくださいという話になるが、県や政令市がやれば、それらがワンストップでできる。各省の自己仕分けの中には、国に権限を残しつつ地方と一緒にやろうというものがあるが、まさしく二重行政の弊害となる。
ひも付き補助金の一括交付金化について、逢坂政務官から原則を示していただいてありがたい。最近では、直に各種団体に配る「空飛ぶ補助金」があり、こうした部分もしっかりと見ていきたい。国交省の社会資本整備総合交付金は、道路か学校か、河川か公園かで選択できる余地が極めて限定的であり、これが一括交付金となると、もともとの趣旨から外れる。
むしろ、きめ細かな臨時交付金は自由に使ってよく、こういう形でスタートできれば一括交付金のイメージが定着できる。
○ 一括交付金は地域が自由に決定できる財源としてデザインされなければならない。これは妥協ができない、見失ってはいけない点。逢坂政務官の示された、最大限広く括る、各府省の枠を超える、自己決定できる、客観的指標については、こうした点を見失わない設計が必要なのではないか。きめ細かな臨時交付金など、現状にある手掛かりとなるものを軸に考えて充実させ発展させていく方法をとるというのが、部分的にしか状況を否定できないことを考えると望むべき方向ではないか。
○ いずれは全体をやるべきことを前提で、ハローワーク等やれるところからきちっとやっていくべき。経験上ハローワークは一番向いている。ハローワークも県にあればやりやすい。
出先機関改革で移譲できるものは移譲する、国に残すものは国に残すという整理をしていくのだが、同時に不要なものはやめていくという選択も必要。知事、市長も当事者として国の出先機関でいらないものは言ってもらいたい。
一括交付金の制度設計で気になるのは、弱者対策の補助金。声の大きいものが補助金として残り、声の小さいものが一般財源化や自由化、一括交付金化されてしまう。そこはよく注意しないといけない。弱者対策の優先席は残しておくという観点も必要。
○ 京都のジョブパークは、京都府が中心になり、地元の経営者協会、連合京都、府、市がワ
ンストップで就労支援から生活支援、更には若い既卒の大学生も含めた研修も行っており、良い例。
○ 全てを同時にやるのは時間がかかるが、やれるものから先にやる。
そういう突破口が必要。
○ 地域で全力を挙げて取り組んで、全国共通の問題とか国際的な問題とかを解決していくという立ち位置で是非進めていただきたい。立ち位置の問題が一番肝心。
○ せっかく仕分けをしてこの数字はあり得ない。こちらが原則廃止と打ち出しているものに対して原則維持という結果を出してくること自体がふざけた話。23 年度の要求額を見させていただいたが、これまで仕分けをして、地方に移管するもの、民間に任せるもの、国が関与しなくていいというものについても、23 年度予算の要求額では、おそらく反映されていないと思う。今までの仕分け結果に沿っているか、横串を入れる形でやりたい。
○ 資料３－２を前提にして考えると、ひも付き補助金を全部廃止して地方交付税化してしま3

い、一般財源化してしまうという考え方がある。一般財源化という姿を求めていくということをイメージとしてお考えなのか、それとも、今の補助金の枠組みをある程度残して使い勝手の良さを追求する方向で検討すべきなのか、どちらに軸足を置いて考えるかによって、一括交付金の性格も変わってくるし、制度設計の考え方もガラッと変わってくる。
○ 民主党でも、武正議員に地域主権調査会の会長をしていただき、党での議論を進めていく
ことに最近決まった。今の話は、もう少し時間をかけながら最終ゴールを決めていくということだと思う。社会資本整備総合交付金というのはまったく一括交付金ではない。きめ細かな臨時交付金というのが一つの参考になるだろう。
あとは 23 年度にどういう補助金を資料３－２に沿った形でまとめられるか。府省の権限を奪う話、権限も含めて地方にいくという話であり、人の話も絡むので力仕事になる。
４ 最後に、菅議長から以下の旨のあいさつがあり、閉会した。
○ 出先機関改革や補助金等の一括交付金化の実現には、政治のリーダーシップが必須。
○ 出先機関の自己仕分け結果は大変不十分であり、上乗せの提案ができないか再検討するよう関係大臣に指示した。ついては、片山大臣は再検討の際の重点の置き方や検討の視点等を整理してお示しされたい。
○ 一括交付金についても対象外の補助金等が多い等、制度設計に向けて検討を要する論点が多い。ついては片山大臣は、一括交付金の対象範囲や制度設計について、各府省の枠を超えて自由度の高い交付金に再編するなど、その進捗状況を次回の地域主権戦略会議に報告されたい。
○ 内閣改造と同時に党の体制も変えた。
現在の民主党で言えば最強の党の体制と内閣の体制、しかもその党と内閣が一体で物事をすすめる体制が作られた。中でも玄葉大臣には両方に足をかけていただき一番大変だと思うが、逆に言えば党で地域の声を聞きながら内閣で各役所をクリップする。最後は人事権の発動ということもあるいは必要になるかもしれない。皆様方に色々やっていただく以上は、そういう覚悟も持って、私自身も含めて臨みたい。
（次回会議の予定等）
次回会議は、11 月の上旬から中旬を予定し、「出先機関改革」と「補助金の一括交付金化」を中心に議論を行う予定。
（文責 地域主権戦略室 速報のため事後修正の可能性あり）

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