2014年6月19日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

情報提供資料りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
アジア通貨コース
追加型投資信託/海外/債券～アジア通貨コースのポイント 2014.06～
2014年6月19日現在アジア通貨コースはインドルピー・インドネシアルピア・豪ドルの3通貨で為替取引（原則均等配分）を行っております。
各国の経済状況についてご紹介いたします。

インド：総選挙の結果を受けて

2014年5月16日に開票されたインド総選挙は、インド人民党（ＢＪＰ）が圧勝したことで、約30年ぶりに単独政党が過半数議席を獲得しました。今後5年間にわたり、安定的な政権運営が見込まれます。



今回首相に就任したモディ氏が2001年より2014年まで州知事を務めたグジャラート州ではインド全体を上回る経済成長を達成してきました。同氏の経済運営の手腕に注目が集まっています。



モディ氏はインフラ投資や外資規制の緩和など、経済を活性化させる方針を打ち出しています。今後も経済成長や構造改革など市場寄りの政策を示すことで、より一層の投資家の信頼感の高まりが期待できます。

500【第一党の議席数】

（議席）
404

400

過半数獲得のための必要議席（272）

300

282

244

200

161

143

206

182

180

1998

1999

145

100
0
1984

1989

1991

1996

2004

2009

2014

各種報道に基づき作成 期間）1984年～2014年

20（年）【実質ＧＤＰ成長率（対前年比】（％）
モディ氏、州知事に就任

グジャラート州2003年～2012年

平均 10.3％

15105

インド全体2003年～2012年

0

平均 7.9％-5
グジャラート州

インド全体

-10
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

各種報道に基づき作成 期間）2000年～2012年

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（年）

当資料に記載のデータ等は作成時点における過去の実績であり、将来の運用結果をお約束するものではありません。
※後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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情報提供資料

インドネシア：足元の経済状況

2014年1～3月期実質GDP成長率は前年同期比5.2％と2013年10～12月期よりも低下したものの、個人消費や固定資産投資は好調でした。



インフレ率は低下傾向にあるものの、依然として中銀の目標レンジを上回っており、現在の金融政策が緩和的な金融政策に変更される可能性は低いものと考えられます。



2014年7月9日に実施される大統領選挙の行方には注意が必要であるものの、経済成長に向け、構造改革を推し進める政策を打ち出すことができれば、海外投資家からの資金流入も期待されます。
9【インドネシアのインフレ率】

（％）

インフレ率

8
7
65

2012年～2014年
中央銀行の物価目標
4.5±1.0％43
2010/2/1

2011/2/1

2012/2/1

出所）Bloomberg、Bank of Indonesiaホームページより作成

2013/2/1

2014/2/1

期間）2010年2月1日～2014年5月末

オーストラリア：金融政策の行方

豪州連邦準備銀行は、6月3日の金融政策決定会合で、政策金利を2.5％に据え置くことを決定しました。
金利水準に関しては一定期間安定させる方針を示しており、利下げ観測が後退しています。

経済政策では資源に変わる分野として100億豪ドル超のインフラ投資を計画している一方で、健全な財政運営方針を示すなど、バランスのよい政策を打ち出しています。



他の主要先進国と比べても比較的高い金利水準や、最上級の格付けを有していることなどから為替相場は堅調な展開が期待されます。
8【各国の政策金利】

（％）
豪州

米国

欧州

76543

豪州 2.5％2
10
2000/1/4

2002/1/4

2004/1/4

2006/1/4

2008/1/4

2010/1/4

2012/1/4

米国 0.25％
2014/1/4 欧州 0.15％

出所）Bloombergより作成 期間）2000年1月4日～2014年6月6日

当資料に記載のデータ等は作成時点における過去の実績であり、将来の運用結果をお約束するものではありません。
※後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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情報提供資料

割安な投資対象通貨

2013年5月22日のＦＯＭＣ以降、アジア通貨コースの投資対象通貨は米ドルに対して下落（米ドル高/投資対象通貨安）が続きました（下記グラフ左）。

2014年以降は経常赤字の縮小傾向や、政情不安の解消、景気回復による雇用の回復の見通し等、国ごとに状況は異なりますが、各投資対象通貨の投資環境は改善し始めています（下記グラフ右）。



しかしながら、その戻りは限定的であり、過去の水準と比較すると現状の為替水準（対ドル）は割安と考えられます。

【各投資対象通貨の騰落率（対米ドル） 】
2013年5月22日～2013年12月末
2014年1月1日～2014年6月19日-19.8%

インドネシアルピア

2.0%-10.2%

インドルピー

3.1%

-8.1%

豪ドル

6.1%

-25.0% -20.0% -15.0% -10.0%

-5.0%

0.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

出所）Bloombergより作成 2013年5月22日～2014年6月19日【各投資対象通貨の騰落率（対円 / 2013年5月1日を100として指数化） 】

110
投資対象
通貨高米ドル104.67105
100豪ドル
95.74

95
インドルピー
93.38

9085
投資対象
通貨安

インドネシアルピア
85.31

80
インドルピー75
2013/5/1

2013/7/1

2013/9/1

インドネシアルピア豪ドル

2013/11/1

2014/3/1

2014/1/1米ドル
2014/5/1

出所）Bloombergより 期間）2013年5月1日～2014年6月19日

当資料に記載のデータ等は作成時点における過去の実績であり、将来の運用結果をお約束するものではありません。
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情報提供資料●委託会社・その他の関係法人
委託会社

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ：http://www.sjnk-am.co.jp/
電話番号：03（5290）3519

受託会社
販売会社

株式会社りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
株式会社りそな銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第3号）／ 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関（関東財務局長（登金）第593号）／ 加入協会
株式会社近畿大阪銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第7号）／ 加入協会

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●営業部

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

日本証券業協会55

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情報提供資料●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、平成26年1月1日以降の非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 上記は平成26年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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当資料のご利用にあたっての注意事項
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 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
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配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
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