平成16年11月12日
各位

平成16年12月期第３四半期（連結）業績状況
上場会社名 株式会社ベストブライダル（コード番号 ２４１８ 東証マザーズ）
本社所在地 東京都渋谷区東三丁目11番10号
代 表 者 代表取締役社長 塚田 正之
問 合 せ 先 取締役経営企画本部長 澁田 隆一
TEL ０３(５４６４)００８１ (代表)
URL http://www.bestbridal.co.jp/
１．業績(１) 平成16年12月期第３四半期の連結業績（平成16年１月１日～平成16年９月30日）

売上

平成15年12月期

平成16年12月期

第３四半期

第３四半期

（前年同期）（当四半期）

対前年増減率(百万円未満切捨)
平成15年12月期
前期(通期)

高百万円－

百万円
10,245－

百万円
11,276％

営業

利益－1,310－

1,133経常利

益－

1,194－

984

四半期 (当期 )
純
利益－

527

－

491

総産

－

11,699

－

9,941

本

－

1,756

－

1,223

株

資主

資

(２) 部門別売上高(百万円未満切捨)
平成15年12月期

平成16年12月期

第３四半期

第３四半期

金 額

構成比

金 額

平成15年12月期
対前年増減率構成比

前期(通期)
金 額

構成比

百万円％

百万円％

％

百万円％

国 内 事 業 部 門

－－

8,399

82.0

－

8,764

77.8

海 外 事 業 部 門

－－

1,846

18.0

－

2,512

22.2

－

－

10,245100.0－

11,276

100.0

合

計

(３) キャッシュ・フローの状況
平成15年12月期

平成16年12月期

第３四半期

第３四半期

百万円

(百万円未満切捨)
平成15年12月期
前期(通期)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

1,841

1,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

－△1,847△2,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

925

2,362

現金及び現金同等物の第３四半期末
－
3,626
2,695
（期末）残高(注) １．平成15年12月期第３四半期につきましては、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
２. 当第３四半期連結貸借対照表、第３四半期連結損益計算書は、株式会社東京証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い｣の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく優成監査法人の手続を実施しております。

－ 1 －２．業績の概況（平成16年１月１日～平成16年９月30日）(１) 当第３四半期の概況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の先行き不透明かつ内外経済に与える影響が懸念されるものの、企業収益の改善による就業者数の増加が見られ、個人消費は穏やかな増加を続けており、景気は堅調に回復しております。
当社グループが事業を展開するブライダル市場につきましても、依然“団塊ジュニア世代”が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディン
グは多くの支持を得ることができ、当第３四半期連結会計期間におきましては、概ね計画通りに推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高10,245百万円、売上総利益2,867百万円、営業利益1,310百万円、経常利益1,194百万円、第３四半期純利益527百万円となりました。
なお、前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較は行っておりません。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
各事業所におきましては、既存店舗が好調に推移しました。特に昨年オープンした大阪事業所と仙台事業所が、売上・利益の増加に寄与いたしました。
この結果、同部門の売上高は8,399百万円となりました。
② 海外事業部門
国内７ヶ所の販売サロン及び海外1ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス拡大に注力した結果、業績は順調に推移しました。
この結果、同部門の売上高は1,846百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,841百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,847百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが925百万円の収入となり、この結果、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し3,626百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、前年同四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前年同期との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,841百万円となりました。これは主に法人税等の支払額574百万円の資金支出があったものの、税金等調整前第３四半期純利益が1,023百万円計上されたことを主因に、前受金の増加額628百万円、減価償却費447百万円等の資金収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,847百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,662百万円、保証金の差入による支出131百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は925百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出1,106百万円、社債の償還による支出180百万円があったものの、長期借入金による収入2,125百万円、短期借入金の純増加額86百万円があったことによるものであります。

－ 2 －３．当期の見通し（平成16年１月１日～平成16年12月31日）

当社グループの提唱するゲストハウス・ウエディングは、競争の激しいウエディング業界にあって順調に増加しております。
国内事業部門においては、企画から挙式までの全てをサポートするオリジナリティ溢れるウエディングサービスを提供し、高単価・高収益率を実現しております。
海外事業部門では、お客様の要望にウエディングプロデューサーがきめ細かく対応し、旅行から挙式までの一貫した商品・サービスを提供することで、高単価・高収益率を実現しております。
当社グループの成長は出店により維持されており、顧客のニーズを的確に把握し、積極的な出店開発に注力、来期の新店舗開業に努めております。
このような中、当期の業績見通しにつきましては、売上高14,314百万円、経常利益1,715百万円、当期純利益834百万円を見込んでおり、平成16年10月28日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
（注）

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

－ 3 －４．四半期連結財務諸表等(１) 四半期連結貸借対照表
期科（単位：千円）別目当第３四半期連結会計期間末(平成16年９月30日)
金額

金額

構成比％

流動資産
１．現金及び預金Ⅱ

構成比％（資産の部）
Ⅰ

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日)※２3,764,786

2,833,053

２．売掛金

37,88130,705

３．有価証券55,457－

４．たな卸資産61,21920,728

５．その他

348,927

387,382

貸倒引当金

△180

△ 500

流動資産合計

4,268,092

36.5

3,271,369

32.9

固定資産
１．有形固定資産※１（１）建物及び構築物※２

5,050,049

5,135,307（２）その他※２

970,460

170,4236,020,510

5,305,731

32,72032,311

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産（１）保証金※２

711,708

601,599（２）その他※２

640,681

688,332

1,352,389

1,289,931

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

7,405,620

63.3

6,627,974

66.7

繰延資産

26,0620.2

41,7000.4

資産合計

11,699,775

100.0

9,941,043

100.0

－ 4 －

（単位：千円）
期

科

別目

当第３四半期連結会計期間末(平成16年９月30日)
金

額

金額

構成比％

流動負債
１．買掛金

698,406

604,126

２．短期借入金

170,000

84,0001,283,068

1,264,974

250,935

324,461

1,186,002

557,771

６．賞与引当金

44,74625,875

７．その他

737,634

1,127,281

３．一年以内返済長期借入金 ※２
４．未払法人税等
５．前受金

流動負債合計Ⅱ

構成比％（負債の部）
Ⅰ

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日)

4,370,795

37.4

3,988,491

40.1

固定負債
１．社債

1,140,000

1,320,000

3,715,946

2,687,214

３．預り営業保証金

545,000

537,000

４．退職給付引当金

17,903

12,643

５．役員退職慰労引当金

108,400

94,700６．その他

44,98077,006２．長期借入金※２

固定負債合計

5,572,231

47.6

4,728,563

47.6

負債合計

9,943,026

85.0

8,717,055

87.7

64,0000.5

64,0000.6

1,696,464

14.5

1,168,785

11.7△3,716△0.0△8,797△0.0

資本合計

1,756,748

15.0

1,223,987

12.3

負債及び資本合計

11,699,775100.0

9,941,043

100.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

Ⅲ

為替換算調整勘定－ 5 －(２) 四半期連結損益計算書
期科（単位：千円）
別目

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
金額

百分比

金

額％

百分比％

Ⅰ 売上高

10,245,389

100.0

11,276,243

100.0

Ⅱ 売上原価7,377,769

72.0

8,180,432

72.5

2,867,619

28.0

3,095,810

27.4

1,557,007

15.2

1,962,676

17.4

1,310,611

12.8

1,133,134

10.0

70,932

0.6

219,2131.9

984,8538.7

960

0.09,036

0.0

976,777

8.6

485,1094.3

491,668

4.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息4,653

11,235

２．業務受託料

2,700

3,600

３．消費税等還付加算金

2,720

1,751

４．その他

2,039

12,1130.1

54,346

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息87,152

105,848

２．社債発行費償却

15,637

20,850３．為替差損

5,317

91,994

４．その他

20,273

経常利益

128,380

1.2

1,194,344

11.7

―

―

520

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益―

960

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※２

121,628

２．事業所閉鎖費用※３

49,480

税金等調整前第３四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業 ※４
税
法人税等調整額
第３四半期(当期)純利益

9,036
171,109

1.7

1,023,234

10.0

495,555――595,530
495,555

4.8

527,679

5.2

－ 6 －

△110,420

(３) 四半期連結剰余金計算書
期科目（単位：千円）
別前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
金額

金額(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．第３四半期(当期)純利益

Ⅲ741,117527,679

527,679

491,668

491,668――

64,00064,000

利益剰余金減少高
１. 配当金Ⅳ

1,168,785

利益剰余金第３四半期末(期末)残高

1,696,464－ 7 －1,168,785(４) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
期科Ⅰ

別目（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期(当期)
純利益

1,023,234

976,777

447,902462,467―△ 21,030

社債発行費償却

15,637

20,850

有形固定資産除却損

121,870

9,036

事業所閉鎖費用

17,644―

貸倒引当金の減少額

△320

△ 669

賞与引当金の増加額(△減少額)

18,870△ 3,938

退職給付引当金の増加額

5,259

9,870

役員退職慰労引当金の増加額

13,70016,200

受取利息及び受取配当金△4,653△ 11,235

支払利息

87,152

105,848

仕入債務の増加額

93,078167,165

前受金の増加額628,221200,344

その他

30,097

188,689

小計

2,497,696

2,120,376

5,870

14,351

利息の支払額△87,636△ 110,453

法人税等の支払額△574,867△ 722,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,841,063

1,301,534

減価償却費
金利スワップ評価損戻入益

利息及び配当金の受取額－ 8 －（単位：千円）
期

科Ⅱ

別目

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定額預金の払戻による収入―

20,158

有価証券の取得による支出△54,580―

有形固定資産の取得による支出△1,662,568△ 2,357,742

無形固定資産の取得による支出△1,918△ 18,086

投資有価証券の取得による支出△2,250△ 21,347

貸付金の回収による収入―

55,122

保証金の差入による支出△131,357△ 54,628

保証金の返還による収入

9,235

3,983

△3,964△ 30,487△1,847,404△ 2,403,027

86,000△ 310,445

2,125,746

2,132,306△1,106,242△ 832,684―

1,437,450△180,000――△ 64,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

925,5032,362,625

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

12,562△ 13,357

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

931,725

1,247,776

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,695,020

1,447,244

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期 ※末(期末)残高

3,626,745

2,695,020

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額(△減少額)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額－ 9 －四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期項

別目

１．連結の範囲に関する事項

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）(１) 連結子会社の数 ２社

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(１) 連結子会社の数 ２社
同左

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
(２) 主要な非連結子会社の名称等(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

非連結子会社㈱ベストブライダル㈱ベストブライダル

２．持分法の適用に関する事
項インターナショナルインターナショナル(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、非連結子会社は、いずれも小規模合計の総資産、売上高、四半期純損であり、合計の総資産、売上高、当益(持分に見合う額)及び利益剰余金期純損益(持分に見合う額)及び利益（持分に見合う額)等は、いずれも剰余金（持分に見合う額)等は、い四半期連結財務諸表に重要な影響をずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

及ぼしていないためであります。

持分法を適用していない非連結子持分法を適用していない非連結子会社は四半期純損益（持分に見合う会 社は 当期 純損益（持 分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼ除いても連結財務諸表に及ぼす影響す影響が軽微であり、かつ、全体とが軽微であり、かつ、全体としてもしても重要性がないため持分法の適重要性がないため持分法の適用範囲用範囲から除外しております。

から除外しております。

３．連結子会社の四半期決算すべての連結子会社の四半期の末すべての連結子会社の事業年度の日(決算日)等に関する事

日は、四半期連結決算日と一致して末日は、連結決算日と一致しており項おります。

ます。

４．会計処理基準に関する事 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方
項
法
①有価証券

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法

その他有価証券時価のないもの
同左②デリバティブ
同左③たな卸資産貯蔵品･･･最終仕入原価法－ 10 －③たな卸資産貯蔵品･･･同左

期
項目

別

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

方法① 有形固定資産…定率法① 有形固定資産

ただし、在外連結子会社及び同左

平成 10 年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ② 無形固定資産
同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一同左

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充同左てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金

従業 員の 退職給 付に 備え る た

従 業 員の 退職 給 付 に備 える ため、当連結会計年度末における退め、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当第３職給付債務見込額に基づき計上し四半期連結会計期間末において発ております。

生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第３四半期るため、内規に基づく期末要支給末要支給額を計上しております。

額を計上しております。

－ 11 －

期項目

別当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本

外貨建金銭債権債務は第３四半期

邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日

連結決算日の直物為替相場により円の直物為替相場により円貨に換算

邦通貨への換算の基準貨に換算し、換算差額は損益としてし、換算差額は損益として処理して処理しております。なお、在外子会

おります。なお、在外子会社の資産社の資産及び負債は、第３四半期連及び負債は、連結決算日の直物為替結決算日の直物為替相場により円貨相場により円貨に換算し、収益及びに換算し、収益及び費用は期中平均

費用は期中平均相場により円貨に換相場により円貨に換算し、換算差額算し、換算差額は資本の部におけるは資本の部における為替換算調整勘

為替換算調整勘定に含めて計上して定に含めて計上しております。

おります。

(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 12 －(５) 重要なリース取引の処理方法
同左

期
項

目

別

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(６) 重要なヘッジ会計の方法(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用してお同左

ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、通同左

貨スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建同左

予定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ

同左

取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対 象の相場変動 又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

－ 13 －④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

期
項

別

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(７) その他四半期連結財務諸表作成の(７) その他連結財務諸表作成のための目ための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ １株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。

５．四半期連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預金

フ ロ ー 計 算 書 （ 連 結 及び容易に換金可能であり、かつ価値
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー計 算 の変動について僅少なリスクしか負わ書）における資金の範囲ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 14 －同左

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成15年12月31日）

1,299,747 千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

（担保に供している資産）（担保に供している資産）
現金及び預金108,022 千円

建物及び構築物

2,807,962 千円

現金及び預金108,018 千円

建物及び構築物

2,870,758 千円

保証金

有形固定資産その他（土地）351,869 千円

その他（建設仮勘定）

300,932 千円

保証金

912,157 千円

150,094 千円

投資その他の資産
その他（長期性預金）

138,973 千円

合計

267,875 千円
3,396,746 千円

投資その他の資産
その他（長期性預金）
合計

277,625 千円
3,985,385 千円（上記に対応する債務）
長期借入金（上記に対応する債務）
3,281,662千円

長期借入金（一年以内返済長期借入金を含む）

2,296,970千円（一年以内返済長期借入金を含む）－ 15 －

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

276,459千円

広告宣伝費

412,672千円

給料手当

201,988千円

給料手当

274,186千円

賞与引当金繰入額

12,210千円

賞与引当金繰入額

退職給付引当金繰入額

2,556千円

退職給付引当金繰入額

2,338千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,700千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,200千円

6,561千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

119,911千円

建物及び構築物

4,922千円

1,717千円

器具備品

2,516千円

121,628千円

その他

1,598千円

合計

9,036千円

器具備品
合計※３．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及※３．

び保証金償却額であります。
※４．当第３四半期連結会計期間における税金費用につ※４．

いては、簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）※ 現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額とのに掲記されている科目の金額との関係

関係(平成 16 年９月 30 日現在)
現金及び預金3,764,786 千円(平成 15 年 12 月 31 日現在)
現金及び預金2,833,053 千円

預入期間が３か月を超える

預入期間が３か月を超える
定期預金△138,040 千円

定期預金△138,032 千円

現金及び現金同等物

3,626,745 千円

現金及び現金同等物

2,695,020 千円－ 16 －（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引もの以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額
減価償却
取得価額
累計額相相当額
当額
（千円）
（千円）

(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

第３四半
期末残高相当額（千円）

取得価額相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

有形固定資産その他(器具備品)

1,273,140

532,101

741,038

有形固定資産その他(器具備品)

1,314,327

381,261

933,066

有形固定資産その他(車両運搬具)16,5492,969

13,579有形固定資産その他(車両運搬具)18,824

6,984

11,8391,289,689

535,071754,618

合計

1,333,152

388,246944,905

合計(２) 未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内230,635千円(２) 未経過リース料期末残高相当額
１年内239,665千円

１年超

564,235千円

１年超

737,864千円

合計

794,870千円

合計

977,529千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額相当額

支払リース料

225,044千円

支払リース料

238,008千円

減価償却費相当額

189,289千円

減価償却費相当額

202,521千円

支払利息相当額

41,787千円

支払利息相当額

50,396千円(４) 減価償却費相当額の算定方法(４) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする同左

定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法(５) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,832千円

１年内

2,073千円

１年超

1,878千円

１年超

3,191千円

合計

3,710千円

合計

5,265千円－ 17 －

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価（千円）

差額（千円）(１) 国債・地方債等―――(２) 社債―――

55,45755,402△54

55,45755,402△54(３) その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,750

前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,500（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

通貨スワップ取引

3,739,700

時価（千円）△1,454

評価損益（千円）△1,454（注）１．上記取引はクーポンスワップ取引（受取米ドル・支払円）であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契約額等（千円）

時価（千円）

14,410（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

－ 18 －

13,099

評価損益（千円）△1,311（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年１月１日 至平成15年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年１月１日 至平成15年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年９月30日）
ハワイ

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,846,385

1,846,385

Ⅱ 連結売上高（千円）―

10,245,389

18.0

18.0

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前連結会計年度（自平成15年1月1日 至平成15年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,512,219

2,512,219

Ⅱ 連結売上高（千円）―

11,276,243

22.2

22.2

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(１) 国又は地域の区分方法 …………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(２) 各区分に属する国又は地域 ……… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

－ 19 －

（１株当たり情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
137,246円01銭

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
１株当たり純資産額
382,496円10銭

１株当たり第３四半期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

41,224円97銭

153,646円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額には、潜在株式がないため記載しておりません。

ついては、潜在株式がないため記載しておりません。
提出会社は、平成16年3月10日付で株式１株につき２当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関す株の株式分割を、平成16年5月11日付で株式１株につきる会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当た２株の株式分割を行っております。

り当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報につい計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当ては、以下のとおりとなります。

期純利益金額に与える影響はありません。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

95,624円02銭

１株当たり当期純利益金額

38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり第３四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

第３四半期（当期）純利益（千円）

527,679

491,668

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－－

普通株式に係る第３四半期(当期)純利益（千円）

527,679

491,668

期中平均株式数（株）

12,8003,200－ 20 －

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
提出会社は、平成16年９月27日及び平成16年10月8日

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
提出会社は、平成16年２月19日開催の取締役会におい開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行をて株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。

決議し、平成16年10月27日に払込が完了しました。
この結果、平成16年10月28日付で資本金は472,000千① 分割により増加する株式数

円 、資 本準 備金は 634,720 千円 、発 行済 株式 総数は13,600株となっております。
① 募集方法平成16年３月10日最終の株主名簿に記載された

一般募集

株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合（ブックビルディング方式）② 発行新株式数③ 発行価格普通株式 3,200株② 分割の方法をもって株式を分割する。

普通株式 800株③ 配当起算日

１株につき1,400,000円

平成16年１月１日

一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額１株につき1,303,400円

提出会社は、平成16年４月23日開催の取締役会においこの価額は提出会社が引受人より１株当たりの新て株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。

株式払込金として受取った金額であります。な① 分割により増加する株式数

お、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人② 分割の方法の手取金となります。
⑤ 発行価額普通株式 6,400株

平成16年５月11日最終の株主名簿に記載された１株につき1,020,000円

株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合（資本組入額 510,000円）をもって株式を分割する。

⑥ 発行価額の総額

816,000千円⑦ 払込金額の総額

1,042,720千円⑧ 資本組入額の総額

408,000千円③ 配当起算日
平成16年１月１日⑨ 払込期日平成16年10月27日

上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前⑩ 配当起算日

平成16年７月１日

連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行わ⑪ 資金の使途婚礼施設等への設備投資れたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりになります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

63,324 円 90 銭

95,624 円 02 銭

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

金額

金額
47,203 円 24 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－ 21 －

38,411 円 58 銭
同左