施設・事業所用
令和６年度

三重県介護支援専門員実務研修受講試験

実務経験証明書記入要領○実務経験証明書の記入について○受験資格コード表○実務経験証明書記入例

・受験申し込みをされる方へ
・実務経験証明書の作成を依頼する際に、この冊子も証明権者に提出のうえ、交付を受けてください。
・証明書の用紙が不足する場合は、複写するか三重県社会福祉協議会のホームページからダウンロードしてください。

※ホームページアドレス⇒

https://www.miewel-1.com/download※施設・事業所によっては、証明書の作成に日数を有することがありますので、日数に余裕を持って依頼してください。申込受付期間が過ぎてからの、受け付けはできません。

・施設・事業所の方へ・事業所からの実務経験証明書が遅れ、受験申し込みに支障を来すケースが見られますのでご留意ください。
・受験申込受付期間は、令和 6 年 6 月 21 日（金）まで（当日消印有効）ですので、実務経験証明書の依頼があった際には、至急作成いただき、受験希望者にお渡しいただきますようご協力の程よろしくお願いいたします。

1

実務経験証明書の作成にあたって実務経験証明書の作成の際は、以下のことについてご留意ください。
不備があった場合、再度作成をお願いしたり、訂正をお願いする場合があります。

○受験申込者が自書したもの、証明権限を有する者(長)の公印のないものは無効とします。

○訂正する場合は、二重線と公印による訂正印としてください。修正液・テープ等で訂正をされた場合は、再度作成をお願いいたします。

○人事異動等で、複数の施設・事業所での勤務歴がある場合は、事業所ごとに実務経験証明書をご記入ください。（例：特別養護老人ホーム→デイサービスセンター）

また、同一施設・事業所に勤務していても、職種の変更があった場合（例：介護職員→生活相談員）

は、それぞれの期間について証明していただく必要がありますので複数枚に分けてご記入ください。

○同一期間に、複数の施設・事業所に勤めている場合は、勤務日数確認のため、「勤務日数内訳証明書」の提出がそれぞれ必要です。全ての期間ではなく、重なっている期間のみ提出していただければ結構です。
※従事期間に見込日数が含まれている場合は、実務経験が確定次第改めて令和 6 年 10 月 18 日（金）までに実務経験証明書（確定）とともに簡易書留でご提出ください。期日までに提出がない場合は、受験が無効になります。
○実務経験証明書を見込みで提出する場合、「直接対人援助業務従事期間」「上記のうち業務に従事した日数」
については令和 6 年 10 月12日（土）時点の予定として記入し、上段の「見込み」に○をしてください。
○既に事業が廃止になっている事業所等の実務経験証明書は受理できませんが、下記の項目に該当する場合、実務経験証明書を受理することができます。
①母体となる法人・会社がある場合事業所等が廃止になっていても、母体となる法人・会社で証明してもらえる場合は、法人・会社で実務経験証明書を発行してください。
②Ａ事業所の事業（職員の勤務記録等を含む）を引き継いだ別のＢ事業所（病院・診療所等を含む）がある場合
Ｂ事業所が証明する実務経験証明書のほか、事業（職員の勤務記録等）を引き継いだことが分かる証明書を提出してください。
○個人開業のように、証明者と受験申込者が同一の場合には、本人が発行する実務経験証明書とあわせて次の書類を添付してください。
保健所等が発行する開業許可証、開設届、指定通知書等（開設年月日・診療所等の名称・開設者等の分かる書類）の写し

1具体的な記入の際の注意点
実務経験証明書の様式に沿って、各記入箇所の注意点を記載していますので、6 ページの記入例と併せてご確認ください。また、手書きの場合、消せるボールペンは使用不可です。黒のボールペンで正確に記入してください。

見込み・確定欄

現在まで、あるいは過去の勤務歴に対する証明の場合は「確定」に、見込証明の場合は、「見込み」に○をしてください。
「見込証明」とは申込日の時点で受験に必要な実務経験の期間や日数に達していない場合は、見込証明で受験をすることができます。
試験前日までの勤務予定期間や日数が 5 年以上かつ 900 日以上の条件を満たす場合、令和 6年 10 月12日（土）までの日付で証明書を作成して提出・受験をします。試験後、令和 6 年 10月 18 日（金）（当日消印有効）までに確定版をあらためて提出することで受験資格を後から確定させます。提出が出来ない場合、受験資格がなかったものと見なされ、採点対象にならないので注意してください。
証明日は必ず記入した日としてください。このとき、申込書提出日より先の日付や、対人援助業務従事期間の最終日よりも前の日付とならないようにしてください。



施設又は事業所の所在地及び名称は、下の証明欄と同じものとなりますが、法人の代表者が証明者と同じ場合は法人の所在地でも結構です。



公印は証明者の職印を捺印してください。証明者が法人の「理事長なら理事長印」「施設長なら施設長印」「院長なら院長印」「管理者なら管理者印」等となります。原則、私印は使用できません。

「記入者氏名」、「連絡先電話番号」欄も必ずご記入ください。記入内容について、お問い合わせする場合があります。

「受験者氏名」欄は、本人がすでに退職して氏名が変わっている場合、勤務していた当時の氏名を記入してください。

「施設又は事業所名」欄は、受験申込者が勤務した施設名等を記入してください。
例） 特別養護老人ホーム○○、□□訪問介護事業所等、正式な名称（各制度上における認可・指定事業所名）を記入してください。

「種別」欄には、介護老人保健施設、老人通所介護事業所、指定訪問介護事業所等、各制度における正式な分類、あるいは広く一般に浸透している呼称で記入してください。

「所在地」欄は、番地・建物・部屋番号等まで詳細に記入してください。

「施設等開設年月日」欄は、該当施設・事業所等において、開設した年月日または最初に都道府県知事等の許可・認可・指定を受けた日、又は都道府県知事等へ届出を行った日を記入してください。
（施設等が既に閉鎖してしまった場合は、上記日付を確認できる書類を添付してください。）
2「直接対人援助業務従事期間」欄は、「法定資格に基づく業務を行っていた期間」かつ「要援護者に対する対人の直接的な援助を行っていた期間」を記入してください。このとき、証明日よりも後の日付が書かれていた場合は証明日時点で切り捨てて算定しますので、ご注意ください。
※法定資格に基づく業務を行っていた期間は、当該免許等の登録年月日以降の業務期間になります。
※連続する１か月以上の育休・病休等の休職期間は実務経験期間及び業務従事日数には含みません。
ただし、産前産後の休暇の期間は、実務経験期間には含みます。

「上記のうち業務に従事した日数」欄は、実際に業務に従事した日数（休日、休暇、休職、研修等で直接対人援助業務に従事しなかった日を除いた日数）を記入してください。また、「約○○日」といった概数ではなく正確な数字を記入してください。
実務経験の基準「要援護者に対する対人の直接的な援助業務」にあたった期間が通算 5 年以上であり、 かつ当該業務に従事した日数が 900 日以上であること。なお、法定資格業務の場合、業務従事期間の開始は免許登録以降となります。
受験資格に基づいていない業務及び直接的な援助業務ではない場合、受験資格を有していても受験はできません。
＜受験できない場合の例＞
臨床経験のない医師、相談業務や事務のみをしている介護福祉士資格保有者、業務に就いた経験のない看護師など「職種名」欄は、施設・事業所等で実際に従事している具体的な職種名を記入してください。
（例：医師、看護師、生活相談員、介護福祉士、社会福祉士等）

（P.4 ～ 5）を記入してください。
「受験資格コード」欄は、後述の『受験資格』に記載されているコード

「業務内容」欄は、受験申込者の本来業務について、医業、看護業務、入所者に対する相談援助業務、利用者宅への訪問介護業務等と具体的に記入してください。
○看護助手（病院・診療所において介護業務を行っている方）については、具体的な業務内容を明記してください。＜例：食事介助業務、入浴介助業務に従事など＞

実務経験証明書で虚偽や不正があった場合、三重県介護支援専門員実務研修受講試験の受験は無効となります。また、不正の手段により介護支援専門員の登録を受けた場合は、介護支援専門員の登録を消除されます。

3

1

受験資格
≪下記（1）及び（2）の期間が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上ある者≫※要援護者に対する直接的な援助が、本来業務として明確に位置づけられていることが必要です。
※法定資格に基づく業務に従事した場合、法定資格取得（登録）日以降からの起算となります。
※（1）の資格を有していても、要援護者に対する直接的な対人援助ではない業務（教育業務、研究業務、営業、事務等）を行っている期間は、実務経験に含まれません。
（1）保健・医療・福祉に関する以下の法定資格に基づく業務に従事した期間
法定資格コード

法定資格コード

コード

法定資格

001

医師

008

理学療法士

015

言語聴覚士

002

歯科医師

009

作業療法士

016

歯科衛生士

003

薬剤師

010

あん摩マッサージ指圧師

017

視能訓練士

004

保健師

011

は り師

018

柔道整復師

005

助産師

012

きゅう師

019

精神保健福祉士※2

006

看護師

013

栄養士（管理栄養士含む）※1

020

社会福祉士※2

007

准看護師

014

義肢装具士

021

介護福祉士※2※1 栄養士の業務のうち、受験に必要な実務経験として算定できるのは、要援護者に対し栄養指導に従事した期間のみです。献立作成や調理業務、食品衛生管理、学校で教鞭を執ることは要援護者に対する直接的な対人援助業務ではないため、受験に必要な実務経験として認められません。
※2 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士は、それぞれの法律において定義される専門的知識と技術を持つ者として、保健・医療・福祉施設または事業所等の相談援助あるいは介護等を主たる業務とした場合、実務に従事した期間として算定します。
これら 3 つの資格のうちいずれかをもって実務経験とする場合で、下表の業務に当てはまらないときは、019～021 のコードを使用し、事業所種別・職種・業務内容について、特に正確に記載してください。
（2）以下の相談援助業務に従事する者が、当該業務に従事した期間
コード

相談援助業務
介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 11 項に規定する特定施設

151

入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 175 条第１項第１号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 21 項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護

152にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 110 条第１項第１号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 22 項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者

153

生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 131 条第１項第２号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 27 項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定154

介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員

4介護保険法第８条第 28 項に規定する介護老人保健施設にあっては、介護
155老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年
厚生省令第 40 号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員
介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並び156に指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 231 条第１項第１号に規定する生活相談員
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号）第５条第 19 項に規定する計画相談支援にあっては、障157害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）第３条に規定する相談支援専門員
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の２の２第７項に規定する

158

障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条に規定する相談支援専門員
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業にあっては、生活困窮者自立支援事業等

159の実施について（平成 27 年 7 月 27 日社援発 0727 第２号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添１）自立相談支援事業実施要領３（２）
アに規定する主任相談支援員

2

受験対象者についての留意点
以下の事項に該当する方については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護支援専門員として登録を受けることができません。

ア． 心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定める者
イ． 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ウ． 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号。以下「法」という。）その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
エ． 登録の申請前 5 年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
オ． 法第 69 条の 38 第 3 項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の6第1項第1号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
カ． 法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して 5 年を経過しない者
キ． 法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して 5 年を経過しない者＜厚生労働省令で定める者＞
精神の機能の障害により介護支援専門員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
5

6

ＭＥＭＯ

7

ＭＥＭＯ

8

9

10◇問い合わせ先◇
社会福祉法人三重県社会福祉協議会

三重県介護支援専門員試験・研修センター
TEL：059-271-9911

FAX：059-227-5557

E-mail：c-shiken@miewel.or.jp
月曜日～金曜日（祝日を除く）9:00～12:00

1113:00～17:00