事務連

絡

平成 21 年 6 月 8 日

地方獣医師会会長

各位
社団法人専務理事

日 本 獣 医 師 会
大森伸

男

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行に当たっての留意事項について愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下、「法」という。）が施行されたことについては、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行について（平成 21 年 6 月 8 日付け 21 日獣発第 74 号）をもって会長より通知がなされ、貴会会員等関係者に対する周知をお願いしたところですが、今般、平成 21 年 6 月 1 日付け事務連絡により、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課及び環境省自然環境局動物愛護管理室から別添のとおり通知がありました。
このたびの通知は、法が施行されるにあたり、本会に対し獣医師及び獣医師会等への周知と法の適切な運用についての協力と尽力を願いたいとし、獣医師として留意すべき事項とともに関係資料の提示をいただいたところであります。
つきましては、特に家庭動物などの動物の診療の提供を通じ動物飼育者に対する保健衛生指導等の役割を担われる診療獣医師の方におかれては、法制定の趣旨が動物の健康確保にあることを踏まえ、今回通知された別添の内容をご理解いただいた上で、特に下記の事項に十分ご留意い
ただきたく関係会員獣医師等関係者に対する周知及びご指導方につき貴会においてよろしくご配慮のほどお願いします。

記
１

獣医師は、動物に対する診療の提供を通じ動物の飼育者に対する保健衛生指導を担う立場にあります。従って、動物の飼育者に対し愛がん動物用飼料（以下「ペットフード」という。）に関する安全性情報等の知識の普及・啓発に積極的に努めるとともに、診療等に際しペットフードに起因する動物の健康被害等の事故に接した場合は事実関係を把握いただき関係当局（農林水産省地方農政局又は環境省地方環境事務所などの当局）への報告を励行されるよう願います（獣医師法第１条及び第 20 条関係）。

２

ペットフードには、薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品（動物用のものを含む。）は該当しませんが、愛がん動物（犬及び猫）の栄養に供することを目的として使用するいわゆる「療法食」や「サプリメント」なども規制の対象となります。
従って、これらの「療法食」などを含め販売用のペットフードの製造、輸入又は販売に獣医師が関与する場合は、獣医師は、診療に付帯して行う製造、輸入又は販売の場合であっても事業者として自らがペットフードの安全確保の責務を果たすことが求められますので留意願います。（法第３条関係）。

３

獣医師であっても販売用のペットフードについては基準又は規格が定められたものとして、これらのペットフードを業として製造又は輸入する場合は、業を開始する前に所定の事項の届出が必要になります。
また、帳簿の備付けとともに帳簿への所定事項の記載義務が課せられることとなり、届出や記載義務に違反した場合は罰則適用の対象となりますので留意願います（法第９条第１項及び法第 19 条関係）。

４

獣医師が診療に際し、または、診療を伴わない場合にあっても販売用のペットフードについては基準又は規格が定められたものとして、これらのペットフードを製造業者、輸入業者又は販売業者に業として譲り渡すことは、獣医師が法第 10 条第９項が規定する販売業者に該当することとなります。

特に他の業者に譲り渡すことはペットフードの卸売行為に該当することから、このような場合は、前記３の場合と同様に帳簿の備付けとともに帳簿への所定の事項の記載義務が課せられることとなり、違反した場合は罰則適用の対象となりますので留意願います（法第 10 条第１項及び法第 23 条関係）。

事 務 連 絡
平成21年６月１日
社団法人日本獣医師会

御中農林水産省消費・安全局
畜水産安全管理課
環境省自然環境局
動物愛護管理室

ペットフード安全法の施行及び関係資料の送付
昨年６月１８日付けで、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法 ）が公布され、両省で協力し、本法実施のために必要な政省令を整備して参りましたが、本年６月１日、同法が施行されました。
我が国のペットフードの安全を確保していくためには、同法が適切に運用されることが必要であり、施行通知「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行について」を発出いたしました。
貴会におかれましては、この施行通知及び以下の事項について、貴会の会員等へ周知していただくとともに、本法の適切な運用に当たり、御協力、御尽力をお願いいたします。
記
１．本法を理解するため、関係する資料（別紙参照）を同封しましたので、貴会の会員等へ広く周知していただくようお願いいたします。なお、両省及び(独)農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）のウェブサイトには、ペットフード安全法に関する法令、マニュアル、Ｑ＆Ａを始めとする関係資料等を掲載していく予定ですので、これらのウェブサイトも活用してください。
〔ペットフード安全法関係の情報が掲載されているウェブサイト〕
・農林水産省：http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/petfood/index.html
・環境省：http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/petfood.html
・ＦＡＭＩＣ：http://www.famic.go.jp/ffis/pet/index.html
２．ペットフードによる健康被害を未然に防ぐためには、フードを与える飼養者自身が、ペットフードを正しく理解し、適切な給餌を行うことが必要不可欠です。貴会の会員へ対して、ペットフードに関する正しい知識を情報発信していただくとともに、獣医師の皆様には、ペットの健康管理に関する飼養者のよき相談役として、これまで以上に飼養者に対する啓蒙、アドバイスなどをお願いいたします。
また、ペットフードに起因する健康被害が起こった際には、最寄りの農政局等へ御連絡いただくとともに、原因究明、被害の拡大防止等に御協力いただきますようお願いいたします。
３．ペットフード安全法では、以下に示しますように、事業者の責務等を規定しております。特に、ペットフードの輸入、あるいは製造を行う事業者におかれては、個人、法人を問わず、７月１日までに事業者としての届出を行っていただくようお願いいたします。（診療所等において、ペットフードの輸入、あるいは製造を行っている場合、事業者としての届出が必要となりますので、注意願います。）
また、ペットフードに安全上の問題が生じた際には、当該製品に関するトレーサビリティが重要になるため、輸入、製造又は卸売を行う事業者は、輸入、製造及び販売したペットフードの名称、数量などを帳簿に記載する、あるいはコンピューターで記録、保存しておくことが義務づけられますので、貴会の関係者に対して、事業者向けのリーフレットなどを用いて可能な限り周知していただくようお願いいたします。（診療所等において、飼養者にペットフードを販売するだけであれば、帳簿への記載義務はありませんが、卸売業務を行った場合、帳簿等への記載と保存が義務づけられますので、注意願います。）〔ペットフード安全法における事業者の責務に関係する主な規定〕（１）事業者の責務（法第３条）
製造業者、輸入業者又は販売業者は、自らがペットフードの安全確保について第一義的責任を有していることを認識して、ペットフードの安全確保に係る知識及び技術の習得、愛がん動物の健康被害を防止するためのペットフードの回収その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（２）ペットフードの基準・規格とその遵守（法第５条及び第６条）
愛がん動物の健康被害を防止する観点から定められたペットフードの製造方法・表示に関する基準及び成分規格等について、それらに合わないペットフードの製造・輸入・販売をしてはならない。
（３）有害なペットフードの製造等の禁止（法第７条）
有害物質を含んだり、病原微生物により汚染されたりしている又はその疑いがあるペットフードの製造・輸入・販売は禁止される。
（４）廃棄等の命令（法第８条）（２）及び（３）に係るペットフードに関して、廃棄又は回収命令が出された場合、必要な措置をとる。
（５）製造業者等の届出（法第９条）
製造業者又は輸入業者は、氏名及び住所等を届け出る。
（６）帳簿の備付け（法第１０条）
帳簿を備え、製造・輸入・販売業者への譲渡しを行った際には、記帳する。
担当：

畜水産安全管理課 飼料安全基準班〒100-8950

國分

東京都千代田区霞が関1-2-1

TEL：03-3502-8111（内線 4546）
e-mail:hiroyuki_kokubun@nm.maff.go.jp

平成２１年６月１日

ペットフード安全法関係資料一覧

１

施行通知「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行について」２

ペットフード安全法関係法令集３

リーフレット「ペットフードの輸入業者、製造業者の皆様へのお知らせ」

４

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）に関する事業者マニュアル（平成２１年５月２６日版）

５

ペットフード安全法に関するＱ＆Ａ（平成２１年６月１日版）

６

飼い主のためのペットフード・ガイドライン（環境省作成）