東京都吹奏楽連盟規約
第１章

総則

(名称)
第１条 この連盟は、東京都吹奏楽連盟と称する。
(事務局の所在地)
第２条 この連盟は、事務局を 郵便番号 170-0004校に置く。

東京都豊島区北大塚 1-10-33

十文字高等学(組織)
第３条 この連盟は、一般社団法人全日本吹奏楽連盟の会員連盟としての次の部門連盟をもって組織する。
東京都小学校吹奏楽連盟
東京都中学校吹奏楽連盟
東京都高等学校吹奏楽連盟
東京都大学吹奏楽連盟
東京都職場吹奏楽連盟
東京都一般吹奏楽連盟
２ この連盟を組織する各部門連盟は、この規約の総則で定められた目的及び事業を遂行、達成するために努力しなければならない。
(目的)
第４条 この連盟は、一般社団法人全日本吹奏楽連盟の掲げる目的に則し、連盟の事業活動等をとおして東京都の吹奏楽による音楽の向上、普及を図り、もって我が国の音楽文化発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第５条 この連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) コンクール、アンサンブルコンテスト等の演奏会の開催(2) マーチングに係る演奏会及びパレード等の開催(3) 講習会及び研究会の開催(4) 第３条に定められた部門連盟に係る助成(5) その他、必要と認められる事業第２章 役員(役員の構成)第６条 この連盟に次の役員を置く。
(1) 理 事
３７名、ただし、各部門連盟の理事定数は次のとおりとする。
東京都小学校吹奏楽連盟
４名
東京都中学校吹奏楽連盟
８名
東京都高等学校吹奏楽連盟
８名
東京都大学吹奏楽連盟
６名

東京都職場吹奏楽連盟
東京都一般吹奏楽連盟
(2) 監
２事

５名
６名

３名以内

理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を事務局長、１名を会計担当とし、それら以外の１２名を常任理事とする。ただし各部門からは２名とする。

(役員の選任)第７条 役員の選任は次のとおりとする。
(1) 理事長は、理事の中から議決権を有する理事会構成員による選挙によって選任される。ただし、選挙の方法については理事会において選挙管理委員会を設置して別に定める。
(2) 副理事長は、理事の中から理事長が常任理事会において推薦し、理事会において選任する。
(3) 常任理事は、理事の中から各部門連盟ごとに２名選出し、理事会において選任される。
(4) 理事は、各部門連盟から選任される。
(5) 監事は、理事長が常任理事会において推薦し、理事会において委嘱する。
(役員の職務)第８条 役員の任務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、この連盟を統括してこの連盟を代表する。
(2) 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故等があるときは、理事長の職務を代行する。この場合、副理事長の互選により理事長代理１名を決めるものとする。また、その職務を担当制にすることができる。
(3) 常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、常任理事会を運営してこの連盟の運営及び事業全般についての職務を行う。
(4) 理事は、理事会を運営し、この連盟の運営及び事業全般について審議・議決して執行する。
(5) 監事は、この連盟に係る事業の実施状況、財政の状況及び役員の職務執行状況について監査し、理事会において報告しなければならない。また、監査の結果、不正の事実が判明した
ときは、速やかに理事会に対して適切な処置をとるよう勧告する。
(役員の任期)
第９条 役員の任期は２年とし、再選することができる。
(役員の解任)第１０条 役員が次の各号の一つに該当するときは、常任理事会の審議を経て理事会において議決権を有する理事会構成員の３分の２以上の議決により解任することができる。
(1) 心身の故障により職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 役員として相応しくない行為等があると認められるとき。
(役員の補充)第１１条 役員に欠員が生じたときは、次のとおり補充する。
(1) 理事長に欠員を生じたときは、第７条の(1)の規定にしたがい選任する。
(2) 副理事長に欠員が生じたときは、必要に応じて第７条の(2)の規定にしたがい選任する。
(3) 常任理事及び理事に欠員が生じたときは、第７条の(3)及び(4)の規定にしたがい選任する。
(4) 監事に欠員が生じたときは、第７条の(5)にしたがい委嘱する。
２ 補充する役員は、１月以内に理事会を開催して選任又は委嘱する。
３ 欠員により選任又は委嘱された役員の任期は、前任者の残存期間とする。なお、新規に補充された役員の任期は、次期役員改選日までとする。

第３章

事務局

(事務局の設置)第１２条 この連盟の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長１名を置き、事務局次長及び事務局員等を置くことができる。
３ 事務局長、事務局次長及び事務局員等は、理事長が任免する。
４ 事務局長、事務局次長及び事務局員等は、理事長及び監事を除く役員が兼任することができる。
第４章

名誉会長、会長、顧問及び名誉会員(名誉会長、会長、顧問及び名誉会員)
第１３条 この連盟に名誉会長、会長、顧問及び名誉会員を置くことができる。
２ 名誉会長及び会長は各１名とし、顧問及び名誉会員は定数を規定しない。
３ 名誉会長、会長及び顧問は、理事長及び理事会の諮問機関とする。
(名誉会長、会長、顧問及び名誉会員の推薦、委嘱及び任期)第１４条 名誉会長、会長、顧問及び名誉会員は、理事会において推薦し、理事長が委嘱する。
２ 名誉会長、会長及び顧問の任期は２年とし、再任することができる。
３ 名誉会員の任期は、原則として終身とする。
第５章機関(機関の設置)第１５条 この連盟に次の機関を置く。
(1) 理事会(2) 常任理事会(3) 事業部会(4) その他、必要と認められるもの。
第１節 理事会(理事会の機能)第１６条 理事会は、この連盟における最高議決審議機関、執行機関とする。
２ 理事会は、この連盟に係る事業計画、収支予算及び収支決算等の重要事項について審議し、議決して執行する。
(理事会の構成)第１７条 理事会は、第６条で定める役員及び第１２条で定める事務局によって構成される。
(理事会の招集)第１８条 理事会は、理事長が招集し、年２回以上開催する。
２ 理事長は、理事長、監事及び事務局を除く理事会構成員の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から１５日以内にこれを招集しなければならない。

(理事会の定足数)
第１９条 理事会は、監事及び事務局を除く理事会構成員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。
２ 前条の場合において、委任状提出者は出席者とみなす。

(理事会の方法)
第２０条 理事会の議事運営は、原則として副理事長が議長を務めて行う。
(理事会の議決)
第２１条 理事会の議決は、この規約に別段の定めがない限り、監事及び事務局を除く理事会出席者の過半数をもって議決する。ただし、可否同数の場合は理事長の決するところによる。
２ 議決権は、議長、監事及び事務局を除く理事会構成員一人一票とする。
第２節 常任理事会(常任理事会の機能)
第２２条 常任理事会は、この連盟に係る運営、事業計画等の方針審議機関として、この連盟の全てについて掌理する。
(常任理事会の構成)
第２３条 常任理事会は、理事長、副理事長、事務局長、会計と各部門から２名の常任理事によって構成される。
(常任理事会の招集)
第２４条 常任理事会は、理事長が随時招集する。
(常任理事会の定足数)
第２５条 常任理事会は、常任理事会構成員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。
２ 前条の場合において、委任状提出者は出席者とみなす。
(常任理事会の方法)
第２６条 常任理事会の議事運営は、原則として理事長が議長を務めて行う。
(常任理事会の議決)
第２７条 常任理事会の議決は、常任理事会出席者の過半数をもって議決する。ただし、可否同数の場合は理事長の決するところによる。
２ 議決権は、常任理事会構成員一人一票とする
第３節 事業部会(事業部会の機能)第２８条 事業部会は、この連盟が主催する事業の運営全般を担当する。
２ この連盟に次の事業部会を置き、各事業を担当する。なお、必要に応じて他に事業部を編成することができる
第１事業部
東京都吹奏楽コンクール
第２事業部
東京都アンサンブルコンテスト、吹奏楽祭
第３事業部
東京都マーチングコンテスト、小学生バンドフェスティバル、マーチング講習会
第４事業部
ゴールデンパレード(事業部の構成)第２９条 事業部は、理事長、事務局長及び監事を除く理事会構成員によって構成される。また、この連盟の役員を除く部門連盟役員を構成員にすることができる。
２ 事業部長を置き、副事業部長及び実行委員長を置くことができる。 ←３ 事業部長は、常任理事会において選任する。
４ 事業部員は、常任理事会構成員及び各事業部長の協議により選任する。

(事業部会の招集)
第３０条 事業部会は、事業部長が招集する。
(事業部会の方法)
第３１条 事業部会は、原則として事業部長が議長を務めるものとする。
第６章

財務(会計の出納)第３２条 この連盟は、連盟費、諸事業による収益金、寄付金及びその他の収入をもって支弁する。
２ この連盟の会計に係る出納方法等については別に定める。
(連盟費)第３３条 この連盟の一般会計における連盟費は、常任理事会において加盟１団体あたりの年額を決定し、理事会の議決をもってこれを徴収する。
なお、加盟団体数は全日本吹奏楽連盟への報告数を基準とし、指定された期日を徴収期限とする。
(会計年度)
第３４条 この連盟の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第７章 表彰(表彰)第３５条 この連盟の役員、部門連盟、加盟団体及びこの連盟の関係者(団体)が、次の各号の一つに該当するときは表彰することができる。
(1) 永年此の連盟の役員として尽力した者で、功労が認められる者(2) この連盟の名誉を高め、連盟発展に多大な貢献をした者又は団体(3) その他、表彰に値する行為のあった者又は団体(表彰の評定、時期及び方法)
第３６条 表彰該当者又は表彰該当団体は、常任理事会において評定し、原則として理事会において理事長が行う。
２ 表彰は、表彰状を授与し、記念品を贈ることができる。
第８章

懲戒

(懲戒)
第３７条 この連盟の運営に支障をきたす行為及びこの連盟を組織する部門連盟又は加盟団体として相応しくない行為等があったときは、常任理事会の審議を経て理事会の承認を得て理事長が懲戒を行うことができる。
２ 懲戒は、程度に応じて次の各号のとおりとする。
(1) 口頭による懲戒を行い、将来を戒める。
(2) 文書による懲戒を行い、始末書を提出させる。
３ 前項以外の懲戒に該当するときは、懲戒該当者又は懲戒該当団体が所属する各部門連盟の理事長が責任をもって懲戒するものとする。
第９章 規約の改正(規約の改正)第３８条 この連盟の規約を改正するときは、理事会において議決権を有する理事会出席者の３分の２以上の議決を要する。

第１０章 補則
(内規の制定)第３９条 この規約に必要な細則等の内規は、常任理事会の審議を経て理事会において定めることができる。
(事務局に備え付け置く書類等)第４０条 この連盟は、次に掲げる書類等を事務局に備える。
(1) 連盟規約及び細則等の内規(2) 役員名簿及び加盟団体名簿（永久保存）(3) 財務に係る帳簿及び証憑書類（原則として７年間保存）
なお、電子取引は別に定める「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」に沿い、保存を行う。
(4) その他、必要と認められる書類等(部門連盟が理事長に提出すべき書類等)第４１条 第３条で定める部門連盟は、毎年５月末までに次の書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 所在地住所を記載した加盟団体名簿(2) 役員名簿(3) 当該年度の事業計画書及び収支予算書(4) 前年度の事業報告書及び収支決算書(5) その他、必要と認められる書類等

附則
１ この規約は、昭和５４年３月２６日から施行する。
２ 昭和５７年 ４ 月 ８ 日改正
３ 昭和５７年１０月２０日改正
４ 昭和５８年 ４ 月２２日改正
５ 昭和６２年 ４ 月２５日改正
６ 昭和６２年 ７ 月２５日改正
７ 平成 ７ 年 ４ 月２０日改正
８ 平成 ９ 年 ４ 月１８日改正
９ 平成１１年 ６ 月２３日改正
10 平成１５年 ３ 月１１日改正
11 平成１５年 ４ 月２８日改正
12 この規約は、規約の整備及び充実を図るために平成１７年１月２０日に改正し、同日これを施行する。
13 平成１８年 ４ 月２６日改正（事務局所在地の変更）
14 平成２２年 ４ 月２６日改正（事務局所在地の変更）
15 平成２３年 ７ 月１３日改正（事務局所在地の変更）
16 平成２４年 ４ 月１６日改正
17 平成２５年 ７ 月１２日改正 (社団法人を一般社団法人に変更)
18 平成２９年４月２５日改正
19 令和２年３月５日改正
20 令和５年４月 18 日改正
21 令和６年４月 23 日改正