地球温暖化対策実行計画

令和２年度

西南濃粗大廃棄物処理組合

１

計画策定の背景・経緯⑴

地球温暖化問題

地球温暖化は、人間活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加しこれに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象です。急激な温度上昇に伴う地球環境の影響としては、①海面水位の上昇に伴う陸域の減少、②豪雨や干ばつなどの異常現象の増加、③生態系への影響や砂漠化の進行、④農業生産や水資源への影響、⑤マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加などが挙げられており、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されています。

⑵

国際的な動きと我が国の対応

地球温暖化防止に関する対策として国際的には、1992 年に国連気候変動枠組条約が採択され、同年の国連環境開発会議(地球サミット)では、世界中の多くの国が署名を行い、1994 年には条約が発効いたしました。また、これを受けて締約国会議が第 1
回目のドイツのベルリン(COP1)から始まり、「温室効果ガスの排出及び吸収に関し、特定された期限の中で排出抑制や削減のための数量化された拘束力のある目標」を定めることが決められました。1997 年には、地球温暖化防止京都会議(COP3)が開催され、京都議定書が採択されました。この中で我が国については、温室効果ガスの総排出量を「2008 年から 2012 年」の第 1 約束期間に、1990 年レベルから 6％削減するとの目標が定められました。
これらの動きを受けて、我が国では「地球温暖化対策の推進に関する法律」は平成10 年 10 月に公布され、平成 11 年 4 月に施行されています。この法律では、地球温暖化対策への取組として、国、地方自治体の実行計画の策定、事業者による算定報告公表制度など、各主体の取組を促進するための法的枠組みを整備するものとなっています。また、地球温暖化対策に関する具体的な取組については、平成 10 年 6 月に「地球温暖化対策推進大綱」（旧大綱）が策定され、平成 14 年 3 月に新大綱が策定され、その後、京都議定書の発効を受けて、平成 17 年 4 月に「京都議定書目標達成計画」が定められました。京都議定書目標達成計画においては、京都議定書で定められた1990 年度比 6％削減の目標達成に向けた対策の基本的な方針が示されると共に、温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する具体的な対策、施策が示され、特に地方公共団体に期待される事項も示されました。

⑶

温室効果ガスの種類と我が国の排出実態

人為的に発生する温室効果ガスとしては燃料の燃焼に伴う二酸化炭素の寄与が最も多くなっていますが、それ以外にもさまざまな発生源から排出されています。
温室効果ガスの総排出量(各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数 1(GWP)を乗じ合算したもの)は、平成 21 年度で二酸化炭素換算 12 億 900 万㌧であり、京都議定書の基準年の排出量である二酸化炭素換算 12 億 6,100 万㌧と比べると、4.1％の減少となっています。代表的な温室効果ガスである二酸化炭素についてみると、平成 21 年度における我が国の排出量は、11 億 4,500 万㌧であり、一人あたり排出量は 8.98 ㌧となっています。これは、一人あたり排出量で前年度と比べて、5.5％減少しており、平成 2 年度排出量と比べると、2.8％の減少となっています。
このように、増加傾向にある温室効果ガスの排出量をまず減少基調とさせ、その上で京都議定書の目標の達成、継続的な排出削減を図っていかなければなりません。

⑷

組合として京都議定書の発効により「地球温暖化対策の推進に関する法律」によって国、地方自治体、事業者及び住民それぞれの温室効果ガス排出抑制の責務が明確になり、一部事務組合等の地球温暖化対策の取組や責務が明らかにされました。これらのことか
ら、本組合においても、同法 21 条の規定に基づき、「地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガスの排出削減に取り組むこととする。

２計画の概要⑴

計画の目的「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づき、事務所、工場棟の事務及び業務に関し、温室効果ガスの排出量の抑制を目指すことにより、自ら地球温暖化対策として具体的に取り組むことを目的とする。

⑵

計画の対象とする温室効果ガス排出量の抑制を目指す対象とする物質は、温室効果ガスの 95％を占める二酸化炭素(CO2)とする。排出算定については、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づき行う。

⑶

計画の対象とする事務・業務事務所・工場棟が実施する全ての事務・業務とする。ただし、外部への委託等により実施する事務・業務については対象から除外するものとするが、温室効果ガスの排出抑制等の措置が可能なものについては、必要な協力を要請する。また、災害発生時及びこれに付随したやむを得ない場合などについても同様に対象から除外する。

⑷

計画の期間

令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間とする。ただし、計画の進行状況を踏まえ適宜、見直しを行う。

⑸

計画の基準年度
目標設定のための基準年度を、平成 25 年度とする。

３

温室効果ガスの現状⑴

温室効果ガスの排出量実態

当組合で排出される温室効果ガス（二酸化炭素）の実態を基準年度とする平成 25
年度実績で計算するもの。
平成 25 年度使用料CO2
排出係数(B)

二酸化炭素
排出量(A)×(B)

6,600kwh

0.481

3.175ｔ

6,632kwh

0.481

3.190ｔ528,768kwh

528,768kwh

0.481

254.337ｔ

282 ㍑

982 ㍑

2.320

2.278ｔ

軽油

6,273 ㍑

6,273 ㍑

2.580

16.184ｔ

A 重油

91,000 ㍑

91,000 ㍑

2.710

246.610ｔ

5㎏

3.000

0.015ｔ

エネルギー
種別

事務所

電気・従量

6,600kwh

電気・低圧

6,632kwh

電気・高圧
ガソリン

LPG

700 ㍑

工場棟

合計
(A)

5㎏
温室効果ガス(二酸化炭素)総排出量525.789ｔ

平成 25 年度 ごみ搬入量(ｔ)5,239ｔ

ごみ 1ｔ当りの温室効果ガス(二酸化炭素)排出量

0.100ｔ４計画の目標⑴

温室効果ガス(二酸化炭素)削減目標

当組合のエネルギー使用量は、ごみ搬入量により大きく変動するため、実質エネル
ギー使用量の削減が困難な場合が多い。そこで、ごみ搬入量 1ｔ当りの温室効果ガスの排出量にて削減することを目標とし、具体的な数値は次のとおりとする。

重点目標
温室効果ガスの削減

行動目標

温室効果ガスの削減

令和 2 年度具体的削減目標（平成 25 年度比）
ごみ搬入量 1ｔ当り温室効果ガス(二酸化炭素)の排出量を[ 6％] 削減する

５削減のための取組⑴

環境負荷の低減に配慮した事務・業務の実施

職員が事務・業務を行う際には、次のような取組により、エネルギー・資源の節約、廃棄物の削減を図り、環境負荷の低減に努めるものとする。
①

電気使用量の抑制◆ごみ破砕業務は、稼働電力を削減するために一定量まとめて処理する。
◆ごみ処理業務中の休憩時間は、破砕機以外の機器を停止させる。
◆天候の状況及び業務の形態等に応じて照明器具の消灯を行う。
◆エアコンの設定温度を季節や天候に応じて調整する。
◆使用していない OA 機器等の電源及び照明器具をこまめに切る。
◆各種機器等の更新は、必要最小限の機能・能力、消費電力量を考慮する。

②

公用車燃料使用量の抑制◆公用車利用の際、待機時のアイドリングストップを実施する。
◆公用車更新の際は、環境や燃費に配慮した車両を購入する。
◆貨物のダンプアップ時や走行時の空ふかしは行わない。
◆運行業務において、効率的な経路を走行するよう徹底する。

③

その他燃料使用量の抑制◆ガス湯沸設備等の効率的な使用に努める。

④

ごみ排出量の削減◆使い捨て製品の使用や購入を抑制する。
◆物品の長期使用を心がけ、故障等の際には修繕により再使用に努める。

⑤

コピー用紙・印刷用紙使用量の削減◆プリンターでの印刷は、印刷範囲・印刷部数等を必ず再確認する。
◆コピー機の使用時は、リセットボタンを押し、ミスコピーを防止する。
◆可能な限り、両面コピーを行う。
◆片面使用済の用紙は回収して、メモ・FAX・試し刷りなど再利用する。
◆会議用資料や報告書等のページ数・部数は必要最小限とする。
◆回覧、掲示板等の利用により資料の共有化を図る。
◆用紙の購入については、古紙率が高く白色度の低い再生紙の購入を原則とする。

⑵

環境負荷の少ない製品やサービスの積極的な選択

事務的業務において使用する製品や提供を受けるサービスについては、環境負荷の少ない製品、原材料、サービス等を選択し、積極的に調達するよう努める。（例 再生紙の購入、エネルギー消費効率の高い製品、節水型製品等の購入、リサイクル製品の購入、簡易包装商品・詰め替え可能な製品の購入、長期使用が可能な製品の購入）⑶

環境に配慮した施設の維持管理
建物の維持管理及び施設改善等にあたって、次の事項に配慮する。

①

環境負荷の少ない燃料・機器の使用◆良質な燃料への転換、環境への負荷の少ない機器の導入、利用を図る。

② 建物の省エネルギー化◆高効率の設備・機器の採用、断熱性の向上等を通じ、建物の省エネルギー化を図る。

⑷

職員の環境保全意識の向上

本計画による取組の実効性を高めるには、職員一人一人が環境保全意識を高めるとともに実践することが重要であることから、環境に関する情報提供や研修の実施を図る。

６

点検・公表・改訂⑴

結果の点検

温室効果ガスの排出量を毎年把握するとともに、削減のための取組について状況を把握する。

⑵

結果の公表

本計画の削減結果や削減のための取組実施状況はインターネット等を利用し広く一般に公表する。

⑶

計画の改訂

本計画は令和 2 年度～令和 6 年度までの 5 年間を実施期間と設定しているが、必要に応じて適宜改訂する。

地球温暖化対策実行計画[項目別取組状況]点検表
西南濃粗大廃棄物処理センター
点検者名㊞◆各項目別に取組状況を○×で評価
合計[○の数]

No

点

上期[個]

検目

項

下期[

1

ごみ破砕業務は、起動電力を削減するために一定量まとめて処理する。

2

ごみ処理業務中の休憩時間は、破砕機以外の機器は停止させる。

3

天候の状況及び業務の形態等に応じて照明器具の消灯を行う。

4

エアコンの設定温度を季節や天候に応じて調整する。

5

使用していない OA 機器等の電源及び照明器具をこまめに切る。

6

各種機器等の更新は、必要最小限の機能・能力、消費電力量を考慮する。

7

公用車利用の際、待機時のアイドリングストップを実施する。

8

公用車更新の際は、環境や燃費に配慮した車両を購入する。

9

貨物のダンプアップ時や走行時の空ふかしは行わない。

10

運行業務において、効率的な経路を走行するよう徹底する。

11

ガスコンロやガス湯沸設備等の効率的な使用に努める。

12

使い捨て製品の使用や購入を抑制する。

13

物品の長期使用を心がけ、故障等の際には修繕により再使用に努める。

14

プリンターでの印刷は、印刷範囲・印刷部数等を必ず再確認する。

15

コピー機の使用時は、リセットボタンを押し、ミスコピーを防止する。

16

可能な限り、両面コピーを行う。

17

片面使用済の用紙は回収して、メモ・FAX・試し刷りなど再利用する。

18

会議用資料や報告書等のページ数・部数は必要最小限とする。

19

回覧、掲示板等の利用により資料の共有化を図る。

20

用紙の購入については、古紙率が高く白色度の低い再生紙の購入をする。

個]

上期

下期