証券コード2924
平成24年６月12日

株

主

各

位
福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１

イフジ産業株式会社代表取締役社長

藤

井

徳

夫

第40期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第40期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書
類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日
時 平成24年６月27日（水曜日）午前10時
2. 場
所 福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
3. 目的事項
報告事項
1. 第40期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第40期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類内
容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役の報酬額改定の件
以 上

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 1ページ

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事
項につきましては法令及び定款の規定に基づき、インタ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.ifuji.co.jp)に掲載しておりますので、
本招集ご通知には掲載しておりません。
(1) 連結計算書類の連結注記表(2) 計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合
は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.ifuji.co.jp) に掲載させていただきます。
◎クールビズスタイルでの株主総会開催
地球温暖化防止に向けた省エネルギー化及び節電への取り組みとして、当社の役員及び係員がノー・ネク
タイのクールビズスタイルにて開催させていただきます。何卒、趣旨をご理解いただきご了承くださいます
ようお願い申し上げます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 2ページ

(添付書類)

事

業

報

告

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

（

）

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大
震災の影響が残る中で、欧州の債務危機やタイの洪水被害が発生し、企業の生産活動や輸出に影響が出るなど、厳しい状況のまま推移しました。
食品業界におきましても、雇用情勢・所得の低迷により、個人消費が低調に推移し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ主力の鶏卵関連事業におきましては、東日本大震災からの復興に向けて量より質への転換を図ることをモットーに、販売利益の拡大、需給調整機能の発揮、安全・安心
な製品の提供、一人当たりの生産性の向上へとつな
げてまいりました。
また、調味料関連事業におきましては、連結子会
社の日本化工食品株式会社の製品開発能力を生かし、開発担当者が営業担当者とチームを作り、顧客の意図や嗜好性を把握した製品開発と積極的な提案
営業を推進するとともに当社の経営管理手法を融合させ、経営体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、東日本大震
災の影響による鶏卵関連事業における販売数量の減少等により、売上高が10,807百万円（前期比8.0％減）となりました。
損益面では、鶏卵相場（東京Ｍ基準値）の平均（4月～３月）が前年同期間に比べ2.8％（約6円）低く推移したことや需給調整機能の発揮及び加工用原料卵の積極的な調達等を行ったことにより、営業利
益が809百万円（前期比14.8％増）、経常利益が817
百万円（前期比14.7％増）となりました。当期純利
益は、鶏卵関連事業において東日本大震災で被災した関東工場が当初予想よりも早く復旧できたため、災害による損失（特別損失）の計上が57百万円に収まり、433百万円（前期比53.4％増）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 3ページ

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主に東日本大震災の影響により販売数量が前期に比べ7.6％減少しました。売上高につきましては、販売数量の減少や鶏卵相場（東京Ｍ基準値）の平均（４月～３月）が前年同期間に比べ2.8％（約６円）低く推移したことから、液卵売上高は8,852百万円（前期比6.9％減）となりま し た。また、加工品売上高は448百万円（前期比1.1％増）、その他売上高は215百万円（前期比53.7％減）となりました。この結果、合計売上高
は、9,516百万円（前期比8.6％減）となりました。
損益面につきましては、鶏卵相場の動向並びに需給調整機能の発揮及び加工用原料卵の積極的な調達等を行ったことにより、営業利益は675百万円（前期比25.5％増）となりました。
② 調味料関連事業
当セグメントにおきましては、東日本大震災の影響により即席めんやふりかけ製品の需要が増加した
ことから主力製品である顆粒や粉末調味料の販売が増加したものの、前期に比べ新規商品の採用が少なかったことから、売上高は1,272百万円（前期比2.6％減）となりました。
損益面につきましては、上記のように売上高が減少したことや、材料費の増加、品質向上のための設備投資等の実施により、営業利益は123百万円（前期比21.9％減）となりました。
③ その他
主に不動産賃貸業を営んでおり、売上高は19百万円（前期比3.4%減）、営業利益は10百万円（前期比13.7%増）となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 4ページ

(2) 当社の事業所別売上高(単位：千円、％)
前期 構成比 当期 構成比 前期比増減

関東事業部

4,614,231

44.3 3,836,613

40.3 △777,617

福岡事業部

2,402,164

23.1 2,299,506

24.2 △102,657

関西事業部

2,169,467

20.8 2,103,708

22.1△65,758

名古屋事業部

1,230,808

11.8 1,276,250

13.4

45,441

合計10,416,671 100.0 9,516,079 100.0 △900,592(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は、46百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業において関東事業部の工場隣接地の取得15百万円等、34百万円の投資を実施したことによるものであります。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度において、金融機関からの借入により100百万円を調達いたしました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 5ページ

(5) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

第 38 期 第 39 期 第40期(当連結会計年度)(平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期)

売 上 高(千円) 9,494,961 11,742,521 10,807,931
経 常 利 益(千円)869,371

712,948

817,918

当期純利益(千円)

464,172

282,592

433,566

１株当たり当期純利益(円)

83.54

50.86

78.03

総 資 産(千円) 7,657,899 7,876,889 7,873,331
純 資 産(千円) 2,890,787 3,015,790 3,364,078
１株当たり純資産額(円)520.28542.78605.47(注)１．第38期から、連結計算書類を作成しております。
２．第40期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

②
区

当社の財産及び損益の状況の推移
分

第 37 期 第 38 期 第 39 期 第40期(当事業年度)(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期)

売 上 高(千円) 10,239,345 9,205,209 10,416,671 9,516,079
経 常 利 益(千円)

301,929

835,570

524,733

718,115

当期純利益(千円)

148,978

441,960

82,917

384,644

１株当たり当期純利益(円)

26.81

79.54

14.92

69.23

総 資 産(千円) 6,678,418 7,137,692 7,063,141 7,094,334
純 資 産(千円) 2,469,803 2,868,575 2,827,877 3,127,429
１株当たり純資産額(円)(注)444.51516.28508.96562.88

第39期の当期純利益の減少は、東日本大震災で関東事業部が被災し、災害による損失362百万円を計上したことによるものであります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 6ページ

(6) 対処すべき課題
今後のわが国経済見通しといたしましては、一部企業において東日本大震災の影響が残るものの東日
本大震災の復興需要による公共投資等の増加により、比較的緩やかな回復基調になるものと思われます。
鶏卵業界におきましては、国内生産が回復基調にあること等により鶏卵需給は緩やかに推移するものと思われます。
このような状況をふまえ当社グループといたしま
しては、全社一丸となって努力した結果、震災からの復興並びに利益体制の再構築を図ることができましたので、40周年を迎える次期は更なるシェアの拡大と安定した利益計上を目指したいと考えております。
① 鶏卵関連事業
販売面においては、既存ユーザーのみならず新規ユーザーへの営業強化を行うとともに安定的に製品供給を行うために、お客様に満足いただける
サービスを柔軟に打ち出し、販売数量を拡大すべく努力してまいります。
購買面においては、営業と購買が相互に連携
し、販売数量の予測をもとに原料の必要量を予測するスピードを上げ、市況動向を注視しながら最良の原料調達と在庫政策を行うべく努力してまいります。
製造面においては、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、生産データの分析や工程管理の強化により万全な品質の維持と効率的な工場運営を行うとともに、お客様のニーズに即応できる生産体制を整えてまいります。
② 調味料関連事業
当社グループの調味料関連事業の販売面においては、主力である即席めん・ふりかけ業界向け以
外にスナック菓子業界への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。
製造面においては、鶏卵関連事業同様、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、意識改革を中心に品質保証体制の構築、経費削減、製造効率の向上に努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 7ページ

(7) 重要な子会社の状況
名称

資本金
(千円)

住所

議決権の
所有割合
(％)

主要な
事業の内容

日本化工食品 東 京 都 千 代 田 区
株式会社
神 田 北 乗 物 町

業務用粉体調味料及95,000 び顆粒調味料等の製
造販売

100.0

株 式 会 社 福 岡 県 糟 屋 郡
春 日 ビ ル 粕屋町

10,000 不動産賃貸

100.0(8) 主要な事業内容
鶏卵関連事業……液卵及び卵加工品の製造及び仕入販売
調味料関連事業…業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売
(9) 事
業
所
①当 社
本
社（福岡県糟屋郡) 福岡事業部（福岡県糟屋郡)
関西事業部（京都府綴喜郡) 名古屋事業部（愛知県安城市)
関東事業部（茨城県水戸市)②日本化工食品㈱本社（東京都千代田区）千葉工場（千葉県市原市)③㈱春日ビル（福岡県糟屋郡)(10) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

135名

３名増

(注)１. 従業員数には臨時従業員287名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含
み、派遣社員は除いております。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数 前期末比増減 平 均 年 令 平均勤続年数
92名

１名増

39才10ヶ月

11年８ヶ月(注)１. 従業員数には臨時従業員266名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含
み、派遣社員は除いております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 8ページ

(11) 借入先の状況
借

入

先

借入金残高
1,444,705 千円

株式会社日本政策金融公庫
株

式

会

行

350,000

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

204,710

中央三井信託銀行株式会社

100,000株296,629

式

会

社

社

福

岡

京

都

銀

銀

行

(注)中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更してお
ります。

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 16,792,000株(2) 発行済株式の総数
5,556,153株(自己株式7,427株を除く)
(3) 株
主
数
3,589名
(4) 大
株
主
株

主

名

持 株 数

持株比率

藤

井

宗

徳

838,540株

15.09％藤井泰子

569,910

10.25

宇

髙

紫

乃

450,440

8.10

藤

井

智

徳

362,540

6.52

藤

井

徳

夫

233,450

4.20

行

229,900

4.13

株式会社

福

岡

銀

宇

髙

真

一

166,400

2.99

宇

髙

和

真

164,600

2.96

藤

井

将

徳

164,100

2.95

み ず ほ 銀 行

125,400

2.25

株式会社
(注)

持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 9ページ

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤

井

徳

夫

専 務 取 締 役

藤

井

宗

徳

日本化工食品株式会社代表取締役社長

常 務 取 締 役

池

田

賢次郎

関 東 事 業 部 長
名 古 屋 事 業 部 担 当

取

締

役

坂

本

勇

福 岡 事 業 部 長
関 西 事 業 部 担 当

取

締

役

原

敬

総
務
部
長
経 営 企 画 室 担 当

取

締

役

見

島

正

文

購 買 統 轄 部 長
製 造 統 轄 部 担 当

監 査 役 （常 勤 )

髙

宮

哲

郎

監

査

役

近

藤

隆

志

監

査

役

酒

井

善

浩

株式会社ビッグモーター
監査役
株式会社ハナテン監査役(注)１. 監査役髙宮哲郎氏、近藤隆志氏及び酒井善浩氏は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２. 監査役酒井善浩氏は、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 日本化工食品株式会社は、当社が発行済株式数の100％を保有する連結子会社であります。
４. 当社は、監査役髙宮哲郎氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

(2) 役員報酬等の額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取

締

役

６名

140,350千円

監

査

役

３名

6,290千円(注)１. 上 記 の ほ か、 使 用 人 兼 務 取 締 役 の 使 用 人 給 与 相 当 額
21,948千円を支払っております。
２. 取締役及び監査役の報酬等の額には役員退職慰労引当金に繰り入れた39,250千円（社外監査役分500千円を含む）も含まれております。
３. 監査役３名は、すべて社外監査役であります。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 10ページ

(3) 社外役員に関する事項
イ. 重要な兼職先と当社との関係
酒井善浩氏は、株式会社ビッグモーター及び株式会社ハナテンの社外監査役を兼職しております。なお、当社と株式会社ビッグモーター及び株式会社ハナテンとの間には、特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

当 年 度 開 催 の 取 締 役 会 に は、18回すべて、また、監査役会
社
外には15回すべてに出席し、常髙 宮 哲 郎監 査 役
勤監査役として必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当 年 度 開 催 の 取 締 役 会 に は、18回すべて、また、監査役会
社
外には15回すべてに出席し、監
近 藤 隆 志監 査 役
査役として必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当 年 度 開 催 の 取 締 役 会 に は、
18回中16回、また、監査役会
社
外には15回すべてに出席し、主酒 井 善 浩監 査 役に経営及び財務に関する見地から、適宜発言を行っております。
(注) 書面決議による取締役会の回数は除いております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 11ページ

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,800千円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

24,915千円(注)

当社と有限責任監査法人トーマツとの間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載
しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条
第１項の業務以外の業務である、株式上場申請に関する指導・助言業務に対する対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監
査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案として提案することといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当するものと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 12ページ

5.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①倫理、法令遵守に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・
コンプライアンス委員会を設置し、全社的に法令遵守を推進する。
②当社及び子会社の運営または事業に関連する食品
衛生法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・独占禁止法・労働基準法等の法令に対応する規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれらを遵守する。
③代表取締役社長直轄の内部監査室が事業に関する倫理・法令の遵守状況について定期的な監査を行い、その結果をリスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会に報告をするものとし、必要な場合
は、本社及び各事業部並びに子会社に是正等を命じる。
④当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会その他の重要な会議の議事録並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁媒体を含む）に記載または記録された情報（電磁的情報を含む）の作成、保存及び管理を行う。
②取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る情報については、当社の文書管理規程に従い適切に保存・管理し、取締役及び監査役は随時
これらの記録を閲覧できる。
③会社法等の法令によって管理すべき経営情報、重要な会社財産となっている営業情報等について、法令に適合する内容の情報の保護・管理体制及び方法等につき規程等を整備する。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 13ページ

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理に関する体制を整備するため、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会を組織し、全社的なリスク管理を行う。
②その下部組織として営業、製造、購買、経営の各部会を設置し、各部会ごとに配置されたリスクマ
ネジメント推進者を中心として、現状の問題点や将来発生が予測されるリスクについて分析・評価を行い優先順位に基づき対策を策定する。
③各部会の構成員は、それぞれの所属する事業部において日常のリスク管理や業務を通してリスクの教育研修活動を行う。
④製品の不具合による得意先からの製品回収等が発生した場合に備え、製品回収訓練を行う。また、製品の品質に関する重大な事故や不測の災害が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大防止と事業活動の早期の正常化を図る。
⑤内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、必要に応じてその結果をリスクマネジメント・コンプライアンス
委員会に報告し、リスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会は、必要に応じて是正勧告を行う。
⑥各事業部からの製造日報並びにお取引先からの苦情を受け、これらを生かすように努めるとともに、製造統轄部から関係部署に対し相応の措置を講じるものとする。また、重要な内容を含む苦情の場合は、代表取締役社長、リスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員及び監査役に報告するものとし、必要な場合は本社及び各事業部に改善等を命じる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、毎月１回開催するほか必要に応じ適宜開催し、経営に関する重要事項を決定する。また、各取締役は担当業務に関する執行状況を互いに報告する。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 14ページ

②取締役は、取締役会規程等の社内規則に基づく職
務権限、意思決定ルールにより取締役の職務の役
割分担、責任・権限を明確にし、適正かつ効率的に職務執行を行う。
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の経営については、当社取締役及び幹部社
員を取締役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当社の業務方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行を監督する。
②監査役には当社幹部社員を派遣し、当社と連携して内部統制システムの構築を図り、当社グループの企業活動におけるリスク管理体制を確立する。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法
令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った
ときは、直ちに監査役に報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役会及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとし、取締役及び使用人は、これに迅速・的確に対応する。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図る。
②監査役は、取締役会のほか、取締役の重要な職務執行を審議する会議に出席することができる。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 15ページ

6.

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定
めておりません。

7.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。
また、当社の属する液卵業界において市場競争力を確保し、シェア及び収益の向上を図るためには、製造設備、研究開発等の積極的な投資が必要であると考えております。
株主に対する利益還元としては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案し、連結ベースで配当性向25％～30％を目標としております。
当連結会計年度においては、東日本大震災により被災した当社関東事業部（茨城県）が当初想定より早く復旧したこともあって前連結会計年度を大幅に上回る
当期純利益を計上することができました。このため普通配当として２円増額の20円を行うほか、平成23年８月29日の福岡証券取引所上場並びに大阪証券取引所
JASDAQ市場上場10年を記念して２円の記念配当を加えた１株当たり22円とさせていただきたいと存じます。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 16ページ

連 結 貸 借 対 照 表(平成24年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

の

目

負

金

流 動 資 産固部
額3,849,897

科

債

の

部

目

金

流 動 負 債額

2,498,142

現金及び預金

1,045,947

支払手形及び買掛金

633,616

受取手形及び売掛金

1,713,018

短期借入金

1,029,582

商品及び製品683,821

未払法人税等

258,178

仕品

35,317

未払消費税等

10,888

原材料及び貯蔵品

271,448

賞与引当金

64,164

繰延税金資産73,908

災害損失引当金

61,325

そ他

41,312

そ440,388

貸倒引当金△14,876

固 定 負 債

定4,023,433

長期借入金

1,366,462

掛

の

資

産

有形固定資産の他

2,011,109

3,794,964

役員退職慰労引当金

527,735

建物及び構築物

1,204,707

負ののれん66,623

機械装置及び運搬具

360,749

繰延税金負債

28,809

そ

土
そ

の

地

2,212,829

他

16,677

負債の他

21,479合計4,509,252

無形固定資産15,689

投資その他の資産

212,779

株 主 資 本

投資有価証券

40,318資

繰延税金資産142,650

資本剰余金366,322

そ他

59,284

利益剰余金

2,549,838

貸倒引当金△29,473

自 己 株 式△4,335の純 資 産 の 部

本

3,367,674
金455,850

その他の包括利益累計額

合計7,873,331△3,595

その他有価証券評価差額金△3,595

純 資 産 合 計

3,364,078

負債・純資産合計

7,873,331

資

産

(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 17ページ

連 結 損 益 計 算 書（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

10,807,931

価

8,529,891

総利

益

2,278,039

販売費及び一般管理費
営

額

業

利

1,468,869
益809,170

営 業 外 収 益
受

息

158

受

取

取
配

利
当

金

1,535

受

取

賃

貸

料

6,828

負 の の れ ん 償 却 額

24,226

そ15,606の他

48,356営 業 外 費 用支

息27,270

投 資 事 業 組 合 運 用 損

払12,337

そ

の

経
特

利

常
別

利

他
利

0

益

益

固 定 資 産 売 却 益59

災害損失引当金戻入額

17,107

特別損17,167失固 定 資 産 除 売 却 損

1,165

災 害 に よ る 損 失57,670そ

39,608817,918の他

705

税金等調整前当期純利益

59,541
775,545

法人税、住民税及び事業税

300,989

法 人 税 等 調 整 額

40,988341,978

少数株主損益調整前当期純利益

433,566

当

433,566

(注)

期

純

利

益

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 18ページ

連結株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）(単位：千円)株

主資本

残高及び変動事由
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

455,850

366,322――455,850

366,322剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

(単位：千円)株

主資本

残高及び変動事由
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,216,292△4,3403,034,123

剰 余 金 の 配 当△100,011

当 期 純 利 益

433,566

自己株式の取得
自己株式の処分△100,011
433,566
△41

△41

△9

46

37

333,5465

333,5512,549,838△4,335

3,367,674

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 19ページ

(単位：千円)
その他の包括利益累計額
残高及び変動事由

純資産合計
その他有価証券評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△18,333

3,015,790

剰 余 金 の 配 当△100,011

当 期 純 利 益

433,566

自己株式の取得△41

自己株式の処分37

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)14,737

14,737

当 期 変 動 額 合 計

14,737348,288

当期△3,5953,364,078(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

末

残

高

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 20ページ

貸

借

対

照

表

(平成24年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

の

科 目
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
資 産 合 計(注)部
金 額
3,128,684
862,988
88,275
1,277,583
592,336
13,205
227,226
12,581
39,982
27,581△13,076
3,965,650
3,397,421
1,048,069
339,419
2,567
14,563
1,992,802
13,748
10,6603,085
2554,480
33,175357,554700
2,449
18,073
10,434
7,722
139,343
14,500△29,473
7,094,334

負

債

の

部
科 目
金 額
流 動 負 債
2,173,075
買掛
金416,902
短期借入金
979,402
未払金
7,717
未払法人税等
255,134
未払消費税等
6,511
未 払 費 用351,508
預り
金22,505
賞与引当金45,930
災害損失引当金
61,325
その他
26,135固 定 負 債
1,793,830
長 期 借 入 金 1,249,762
役員退職慰労引当金
527,735
その他
16,332
負 債 合 計 3,966,905
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,131,131
資本
金455,850
資本剰余金366,322
資本準備金366,322
利益剰余金2,313,294
利益準備金
40,200
その他利益剰余金 2,273,094
固定資産圧縮積立金
34,860
別途積立金 1,575,000
繰越利益剰余金663,233
自 己 株 式△4,335
評価・換算差額等△3,701
その他有価証券評価差額金△3,701

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

3,127,429
7,094,334

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 21ページ

損

益

計

算

書

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで（）(単位：千円)

科
売
売

上
上

売

原
上

目

金

高

9,516,079

価

7,518,262

総利益

1,997,816

販売費及び一般管理費
営

額

業

1,321,950
利益

675,866

営 業 外 収 益
受

息

258

受

取

取
配

当

金

50,935

業

務

受

託

料

9,000

受

取

賃

貸

料

6,828

他

12,416そ利の79,438営 業 外 費 用支

息24,851

投 資 事 業 組 合 運 用 損

払12,337

そ

の

経
特

利

常
別

利

他
利

別

損

17,107756

災 害 に よ る 損 失57,670

税 引 前 当 期 純 利 益
297,925

法 人 税 等 調 整 額△5,774期

純

利58,427676,795

法人税、住民税及び事業税

当17,107失固 定 資 産 除 売 却 損(注)37,189718,115益

災害損失引当金戻入額
特

0

益

益

292,151
384,644

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 22ページ

株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）(単位：千円)株
残高及び変動事由

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

455,850

主

資

本

資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
366,322366,322

固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

455,850

366,322366,322(単位：千円)
株

主

資

本

利益剰余金

残高及び
変動事由

その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益 合
計
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
当期首残高
40,20036,012 1,575,000 377,458 2,028,670
当期変動額
固定資産圧縮△3,5093,509－
積立金の取崩実効税率変更にに伴う固定資産2,358△2,358－
圧縮積立金の増加
剰余金の配当△100,011 △100,011

当期純利益

384,644384,644△9△9285,775

284,624

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当
期
変動額合計
当期末残高

－
40,200△1,151－

34,860 1,575,000

663,233 2,313,294― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 23ページ

(単位：千円)
株

主

資

本

残高及び変動事由
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株主資本合計△4,3402,846,501

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加－

剰 余 金 の 配 当△100,011

当 期 純 利 益

384,644

自己株式の取得△41△41

自己株式の処分46

37

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

5

284,629△4,335

3,131,131(単位：千円)

評価・換算差額等残高及び変動事由

純資産合計
その他有価証券評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△18,624

2,827,877

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加－

剰 余 金 の 配 当△100,011

当 期 純 利 益

384,644

自己株式の取得△41

自己株式の処分37

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)14,923

14,923

当 期 変 動 額 合 計

14,923

299,552

当期△3,701

3,127,429(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

末

残

高

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 24ページ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月16日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

岡

典

昭 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

只

隈

洋

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イフジ
産業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 25ページ

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月16日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

岡

典

昭 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

只

隈

洋

一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イフジ産業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 26ページ

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 27ページ

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年５月24日
イフジ産業株式会社監査役(常勤)
監査役
監査役
(注)

監査役会
髙 宮 哲
近 藤 隆
酒 井 善

郎
志
浩

㊞
㊞
㊞

監査役全員は、会社法に定める社外監査役であります。

以上― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 28ページ

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第40期剰余金処分につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき金 22円
総額 122,235,366円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成24年６月28日
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
250,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
250,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由(1) 当社及び子会社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、子会社を含めた今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条（目的）に事
業目的の追加を行うものであります。
(2) 周知性の向上及び手続きの合理化を図る
ため、当社の公告方法を電子公告に変更し、合わせてやむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。
(3) 取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨、並びに社外取締役及び社外
監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とする旨の規定を新設するものであります。
なお、第30条の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 29ページ

2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)

現

行

定

款

変

更

案

第１条（条文省略）

第１条（現行どおり）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）農畜水産物の生産及び販売（２）農畜水産物の加工及び販売（３）肥料及び飼料の販売（４）園芸施設の施行販売（５）農畜水産物の輸出入（６）バイオテクノロジーの研究・開発（７）高齢者賃貸住宅の経
営（８）有料老人ホームの経営（９） 不 動 産 の 売 買、 賃
貸、管理ならびに運用（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）農畜水産物の生産及び販売（２）農畜水産物の加工及び販売（３）肥料及び飼料の販売（４）園芸施設の施行販売（５）農畜水産物の輸出入（６）バイオテクノロジーの研究・開発（７）高齢者賃貸住宅の経
営（８）有料老人ホームの経営（９） 不 動 産 の 売 買、 賃
貸、管理ならびに運用（10）食料品の製造販売（11）食料品原料の製造販
売（12）医薬及び工業薬品の製造販売（13）食料品雑貨類の輸出ならびに輸入（14）自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する業務（15）前各号に付帯する一切の業務（10）前各号に付帯する一切の業務― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 30ページ

現

行

定

款

変

更

案

第３条～第４条（条文省略）

第３条～第４条（現行どおり）（公告方法）
第５条 当会社の公告は、日
本経済新聞に掲載する。

（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない
事故その他やむをえない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第６条～第29条（条文省略）

第６条～第29条（現行どおり）（新

設）（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役と の 間 で、 同 法 第423条第１項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 31ページ

現

行

定

款

第30条～第38条（条文省略）（新設）

第39条～第44条（条文省略）

変更案

第31条～第39条（現行どおり）（監査役の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役と の 間 で、 同 法 第423条第１項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。
第41条～第46条（現行どおり）

第３号議案 取締役の報酬額改定の件
当社取締役の報酬額は、平成18年6月27日開催の第34期定時株主総会において年額２億円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、経済情勢の変化、その他諸般の事情等を勘案し、また役員賞与の支給等今後の機動的な運用を可能とする
ため取締役の報酬額を「年額３億円以内」に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人
兼務取締役の使用人としての給与は含まれてないものといたします。
現在の取締役は、６名であります。
以 上― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 32ページ

〈メ

モ

欄〉

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 33ページ

〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 34ページ

株主総会会場ご案内略図
会場

福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
TEL 092-938-4561 ㈹

交通手段
1.

徒歩
「JR長者原駅」より歩いて約10分「JR伊 賀 駅」より歩いて約10分
2. 車輌にて「福岡空港」よりタクシーで約15分「福岡IC」より車で約５分「都市高速粕屋ランプ」より車で約３分
3. バスにて天神方面より行先番号310番「日の浦口」
行き乗車「長戸」下車すぐ（所要時間 約20分）

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 20時10分 $FOLDER; 36ページ