しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2021 年 12 月 29 日

寅、千里を走るか▣ 丑はつまずかず
2021 年は十二支では“丑（うし）年”、十干では“辛（かのと）”にあたり、干支にちなんだ相場の格言
では「丑（うし）はつまずき」と言われます。
ただ、今年の国内株は、新型コロナウイルスの感染拡大やそれを受けての緊急事態宣言などにつまずきそうになりながらも、日経平均株価と TOPIX は 9 月には約 31 年ぶりの高値まで上昇しました。その後は上昇幅を縮小しましたが、足元（12 月 28 日時点）では 2 万 9,000 円前後と前年比 6％弱、TOPIXも前年比 11％強上昇しています。
長期金利は、米国債増発による需給悪化懸念に加え、良好な景気指標や原油価格上昇を背景にした物価上昇観測などを背景に米長期金利が上昇したことを受け、2 月末には一時 0.175％とマイナス金利導入後の最高水準まで上昇しました。その後は新型コロナの感染拡大への警戒感が広がる中、8 月にゼロ％まで低下しました。低下し過ぎとの見方などから上昇に転じ、10 月以降は 0.05％～0.10％を中心とした動きが継続しました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるテーパリング（量的緩和の縮小）開始・加速、利上げ見通し引き上げの影響は限定的でした。
東証 REIT 指数は、株式市場に比べた出遅れ感からの買いや経済活動正常化への期待、また一旦上昇した長期金利が落ち着いてきたことなどから 7 月までは堅調な地合いが継続し、一時 2,200 ポイントをつけました。その後は緊急事態宣言への警戒に加え、公募増資（ＰＯ）が相次いだことなどを受け、上値の重い動きが続きました。足元では前年比 15％程度の上昇となっています。
ドル円は、米国の大規模な経済対策や経済正常化への期待に加え、ＦＲＢが金融政策の正常化に舵を切る中、前年末の 103 円程度から 11 月には一時 115 円台まで上昇しました（図表 1、2）。

(ﾎﾟｲﾝﾄ)

図表1. 2021年のTOPIX、東証REIT指数推移
0.16

2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700

1/1

2/1 3/1

4/1 5/1TOPIX

6/1 7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1

東証REIT指数(%)

図表2. 2021年の長期金利、ドル円推移(円)
1160.141140.121120.101100.08

1080.06

1060.04

1040.021020.00(月/日)（注）2021年12月28日時点（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

100

1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1
長期金利（左目盛）

ドル円（右目盛）(月/日)（注）2021年12月28日時点（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成▣ 来年は寅年
2022 年は十二支では“寅（とら）年”、十干では“壬（みずのえ）”にあたります。
「寅千里を走る」と言われ、人やものの勢いが非常に盛んな様子のたとえとされます。とはいえ、60 年間の TOPIX（配当なし）の平均騰落率は、“寅年”は十二支の中で 7 番目、また 1 勝 4敗と勝率は 2 割で最も低い年になります（図表 3、4）。
“壬”については、平均騰落率は 3 番目、勝率は 5 割とさほど悪くはありません（図表 5）。
前回の壬寅（みずのえ・とら）にあたる 1962 年は、キューバ危機が起こった 10 月に大きく下落し※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

投資環境2021 年 12 月 29 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

たことが足を引っ張り、小幅な下落となりました。
前回の“寅年”に当たる 2010 年には、1 月に欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道され、同国の膨大な財政赤字が世界的に明らかになり、ギリシャ危機が起こりました。この年の国内株は若干のマイナスとなりました。
来年は、緩やかな景気や企業業績の回復が見込まれますが、年明け後の新型コロナの感染拡大が警戒されます。また、夏には参院選が行われます。2010 年の参院選は与党であった民主党が敗れるなど、寅年の参院選は与党に厳しいとのジンクスもありそうです。岸田首相の金融所得課税強化の動きにも注意が必要かもしれません。
国内の金融市場に大きな影響がある米国については、バイデン大統領の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」の可否に加え、インフレや新型コロナの動向、正常化に舵を切ったＦＲＢの金融政策運営などが注目されます。
その他、米中対立やウクライナ情勢などにも注意が必要です。
図表3. TOPIX年間騰落率の推移

(%)

120

壬寅（みずのえ・とら）

100
80
60
40
200-20-402020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

1964

1962-60(年)（注）2021年12月28日までのデータを基に算出。○は寅（とら）、＊は壬（みずのえ）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

平均騰落率（左目盛）

上昇割合（右目盛）（注）1962年から2021年12月28日までのデータを基に算出。株価はTOPIX（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

平均騰落率（左目盛）癸（みずのと）上昇割合（右目盛）（注）1962年から2021年12月28日までのデータを基に算出。株価はTOPIX（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

壬（みずのえ）辛（かのと）

庚（かのえ）

亥（い）

戌（いぬ）

酉（とり）

申（さる）

未（ひつじ）

午（うま）

巳（み）

辰（たつ）

卯（う）

寅（とら）

丑（うし）

0%

己（つちのと）20%

戊（つちのえ）40%

丁（ひのと）

60%

100%
80%
60%
40%20%0%丙（ひのえ）

80%

図表5. 十干と株価の年間騰落率(%)
302520151050-5-10-15

乙（きのと）

100%

甲（きのえ）

図表4. 十二支と株価の年間騰落率(%)

子（ね）

302520151050-5-10鈴木和仁）

Shinkin Asset Management Co., Ltd2投資環境

2021 年 12 月 29 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT
指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3