平成25年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年3月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 加藤博敏（氏名） 阿部良一
有価証券報告書提出予定日

平成26年2月17日
東

TEL 03-5803-6318
平成26年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年12月期の連結業績（平成25年1月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年12月期
24年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

1,442
12.8
145
3.9
173
14.3
1,278
21.4
139
86.8
151
97.6
25年12月期 179百万円 （△20.5％） 24年12月期 226百万円 （253.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年12月期
24年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

16.08
―
20.73
―
25年12月期 ―百万円

百万円

％

172
222

△22.4
225.1

売上高営業利益率

％

％

％

19.4
32.3

14.4
15.2

10.1
10.9

24年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年12月期
24年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,315
1,093
25年12月期 982百万円

990
810
24年12月期 802百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.6
73.3

91.33
74.58

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年12月期
24年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

174
160

9
△51

△0
△47

812
623

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年12月期
25年12月期
26年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
5.00

0.00
0.00
5.00

0
0

0.0
0.0
23.4

0.0
0.0

3. 平成26年12月期の連結業績予想（平成26年 1月 1日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

950
2,000

38.9
38.7

95
240

28.4
65.2

100
250

17.1
44.0

90
230

5.9
33.0

8.37
21.39

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．18「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年12月期
25年12月期
25年12月期

11,229,800 株 24年12月期
476,206 株 24年12月期
10,754,200 株 24年12月期

11,229,800 株
475,347 株
10,754,453 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年12月期の個別業績（平成25年1月1日～平成25年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年12月期
24年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,269
1,115

13.8
24.0

130
113

15.1
153.4

174
156

11.5
136.4

179
231

△22.3
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年12月期
24年12月期

円銭

16.71
21.50

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年12月期
24年12月期（参考） 自己資本

1,252
1,034
25年12月期 942百万円

百万円

942
762
24年12月期 762百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.3
73.7

87.68
70.89

2. 平成26年12月期の個別業績予想（平成26年 1月 1日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

750
1,500

23.2
18.2

95
220

38.3
68.5

100
230

14.2
31.5

90
210

△0.4
16.9

8.37
19.53

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

1

2
2
4
5
5
7
9
9
9
9
9
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
18
18
19
19
19
20
20
21
24
24
25
25
27
30
32
32

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などの効果により円高の是正や株 価の回復が進み、所得や雇用環境に改善の兆しが現れ、景気の緩やかな回復が見られました。東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域においては、有効求人倍率が一部の県を除き1倍を超え、求人ニーズが高止まりに推移している状
況にあります。（厚生労働省「都道府県・地域別有効求人倍率」）
当社グループはこのような事業環境の下、新潟県、長野県、福島県での主力事業である無料求人情報誌「 JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」の広告収入が順調に拡大いたしました。また、岩手県、宮城県、石川県、新たに進出した富山県、群馬県においても堅調に広告収入が拡大をしております。
無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」は、流通網の強化等により応募数が着実に増加し、スマートフォン
向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」もwebプロモーションの強化により応募数が増加いたしました。また、将来の業務拡大に備え、営業人員の採用を積極的に進めました。
なお、平成25年４月１日において、求人広告事業に経営資源を集中するべく、生活情報等を掲載 したフリーマガ
ジン「トクッピ」（新潟県版及び長野県版）の発行事業を譲渡いたしました。
東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域における求人需要回復及び上記の新たな取組みの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高1,442百万円（前年同期比12.8％増）、流通網の拡大、エリア拡大のための営業人員の採用やwebプロモーションの強化等を活用したことによる売上原価及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益145百万円（同3.9％増）、経常利益173百万円（同14.3％増）、特別利益にフリーマガジン「トクッピ」の譲渡益を計上した一方、法人税等が大幅に増加したことにより、当期純利益172百万円（同22.4％減）となりました。

情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,269百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

ⅰ．求人情報誌部門
新潟県、長野県、福島県、岩手県、宮城県、群馬県、富山県、石川県においては、無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」の提供をしております。
無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」では、流通網の拡大及び営業提案力の強化による地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供するとともに、将来の業務拡大に備え、設置店の拡大及び営業人員の採用を積極的に取り組んでおります。
復興需要が続く東北地域（岩手県、宮城県、福島県）では、有効求人数が堅調に推移しており、紙媒体の 無料求
人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」を通じて様々な求人情報の提供をし、東北地域での雇用創出のサポートをしております。
関東地域、信越地域、北陸地域では、営業生産性の向上に努め、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう事業展開に取り組んでまいりました。今後も、ひとりでも多く働く出会いをサポートし、地元産業の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

ⅱ．企業販促支援部門
連結子会社である株式会社ケータイToKuPiにおいて、店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」を管理運営しております。

ⅲ．モバイル求人サービス部門
連結子会社であるモバイル求人株式会社において、スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」を、「固定課金型」及び「成果課金型」のビジネスモデルで運営しております。
９月にサイトの全面リニューアルを実施し、「より使いやすく、もっと役立つ情報を」をコンセプトに、「サイト構成の見直し」「コンテンツの充実」「デザインの刷新」をしたことで、求職者に対しより有益な求人情報を提供できるサイトに全面リニューアルいたしました。

2

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

スマートフォン用アプリでは、iPhone App Storeの「転職」及び「仕事探し」キーワード検索ランキング全国１位、「求人」キーワード検索ランキング全国４位と上位に表示され、求職者が利用しやすい環境を提供しております。
スマートフォンの利用者が普及拡大している中、「常に身近なメディアでの情報配信」にこだわった新たな求人情報サービスを創造し、地域密着性を一層高め、アクセス数の増加、応募数の増加など、一層のサービス向上に努めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。

人材派遣事業
連結子会社である株式会社アルメイツによる人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は172百万円（前年同期比
17.4％増）となりました。

当社が属する人材サービス業界においては、新規求人数を中心に有効求人倍率の改善により、人材派遣の実稼動者数の減少傾向が漸く底を打ち、リーマンショック以降長らく続いてきた人材需要の減少傾向は転換期を迎えつつあります。
このような景況感の改善を受けて受注が回復し、積極的な営業活動に努めることで、サービス業や製造業を中心に受注が増加いたしました。また、働く人々にも焦点をあて、新しい働き方の提案や支援を強化し、多くの方々に就労機会の提供を行ってまいります。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、新規顧客の開拓を積極的に推進してまいります。

名称

種類

内容

①JOBPOST（ジョブポスト）

雑誌（無料）及びインターネットサ 新潟、長野、福島、岩手、宮城、イト
群馬、富山、石川エリアの求人情報②Jobee（ジョビー）

モバイル及びインターネットサイト 全国版の求人情報③ケータイToKuPi（とくぴ）モバイル及びインターネットサイト 店舗向け販促支援サービス（次期の見通し）今後の我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などの効果により円高の是正や株価の回復が進み、所得や雇用環境に改善の兆しが現れ、当社グループを取り巻く環境は緩やかに景気回復すると予想されます。
このような状況下で当社グループは、将来の飛躍のための先行投資期間と位置づけ、従来以上に積極的な企業運
営を行います。引き続き無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイ
ト「JOBPOST（ジョブポスト）web」の営業生産性の向上、将来を担う人材の採用、育成及びインターネットサイトの強化等を実施いたします。
従来からの強みである無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイ
ト「JOBPOST（ジョブポスト）web」を中心に以下のような施策に取り組むほか、今後も継続的にコストを抑制することで収益力を強化し、さらなる利益拡大を目指してまいります。

情報サービス事業
求人情報誌・企業販促支援部門
今後も展開可能ならエリアへの業務拡大に備え、営業人員の採用を積極的に進め、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう事業展開に取り組んでまいります。
スマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」では、県別エリア版の拡大及びプロモーションを強化することにより、ユーザーの生活圏での求職活動の利便性の向上を図り、ユーザー基盤の強化及びシ
ェア拡大を図ってまいります。

モバイル求人サービス部門
今後も、魅力ある情報サービスを開発・展開することで地域での競争力と収益基盤の強化を図り、地域ニーズに即した紙メディアとモバイルメディアのそれぞれの利点を活用した応募効果の高いサービスを提供してまいります。ス
マートフォンやタブレットフォンへのプロモーション活動を強化し、新たな求人情報サービスを創造し、付加価値の高い商品開発に努めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。

3株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

人材派遣事業
人材サービス業界においては、人材需給に関係する雇用関連の各指標は概ね持ち直し傾向で推移し、政治や経済など顧客企業を取り巻く経営環境の先行きに明るい兆しが見えたことで外部人材及び各種人材サービスに関する引き合いは比較的堅調に推移した結果、全体として緩やかな回復基調が予想されます。
比較的需要が堅調な介護や医療分野の新規開拓に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。

これにより次期（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の業績予想は、連結ベースで売上高2,000百万円、営業利益240百万円、経常利益250百万円、当期純利益230百万円を見込んでおります。

（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、1,315百万円（前連結会計年度末1,093百万円）となり、222百万円増加いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,130百万円（前連結会計年度末916百万円）となり、214百万円増
加いたしました。その主な要因としては、現金及び預金183百万円、受取手形及び売掛金８百万円及び繰延税金資産
13百万円の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、185百万円（前連結会計年度末177百万円）となり、８百万円増加いたしました。その主な要因としては、投資有価証券８百万円及び長期貸付金２百万円の増加、繰延税金資産３百万円の減少等によるものあります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、314百万円（前連結会計年度末274百万円）となり、39百万円増加いたしました。その主な要因としては、未払法人税等16百万円及び未払金等の増加によるその他流動負債13百万円の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11百万円（前連結会計年度末８百万円）となり、３百万円増加いたしました。その主な要因としては、退職給付引当金１百万円及び繰延税金負債１百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、990百万円（前連結会計年度末810百万円）となり、179百万円増加いたしました。その主な要因としては、当期純利益172百万円により、利益剰余金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より188百万円増加し、812百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、174百万円の収入（前年同期は160百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益184百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の収入（前年同期は51百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却による収入167百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出156百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出０百万円によるものであります。

4株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期

平成24年12月期

平成25年12月期

自己資本比率

63.7％

73.3％

74.6%

時価ベースの自己資本比率

78.4％

112.1％

183.9%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率239.8％

99.8％

91.6%

インタレスト・カバレッジ・レシオ

35.9倍

97.2倍

111.9倍（注）

自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案の上、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。また配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。当期につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。また次期につきましては、上記の基本方針に基づき、業績の推移を見ながら検討してまいります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当について取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。

(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、「本資料発表日」現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合に関するリスクについて
主力部門である求人情報誌部門では、新潟県、長野県、福島県、岩手県、宮城県、群馬県、富山県、石川県の８県において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は各地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な 資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態 の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面
での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。

5株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信③ セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報シス
テム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

④ 個人情報の管理について
当社グループは、モバイル求人サービス部門、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個
人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下 をもたらすリスクがあります。

⑤ 法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解 釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果た
しております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グ
ループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

⑦ 技術者確保の重要性について
自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊
富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑧ 主力商品への依存度について
当社グループは、紙媒体の無料求人情報誌（「JOBPOST（ジョブポスト）」）への依存度が高く、当連結会計年度
においては連結売上高の77.7％を占めております。競合先の低価格による商品販売、雇用市場の急激な変化により同商品の売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）及び連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司(連結子会社）、③株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ（連結子会社）、④モバイル求人株式会社（連結子会社)の４社が営んでおります。本事業は〈求人情報誌部門〉、〈企業販促支援部門〉、〈モバイル求人サービス部門〉から構成されております。

〈求人情報誌部門〉においては、新潟県、長野県、福島県、岩手県、宮城県、群馬県、富山県、石川県の８県において地域に密着した形で、紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」の発行並びにスマートフォン向けインター
ネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」の提供を当社において行っております。北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。

〈企業販促支援部門〉においては、株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ（連結子会社）を通じて、店舗による顧客囲い込み
等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイＴｏＫｕＰｉ（とくぴ）」サービスを上記８県において提供しております。

〈モバイル求人サービス部門〉においては、モバイル及びスマートフォンを活用した正社員に特化した求人サービスサ
イト「Jobee（ジョビー）」の運営をモバイル求人株式会社（連結子会社）において行っております。

人材派遣事業株式会社アルメイツ（連結子会社）において新潟県における人材派遣業を行っております。

7

株式会社ピーエイ(4766)［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

8

平成25年12月期

決算短信

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、PAM（Potential Achievement Maximization）、すなわち「人財の価値を最大化し、人財と企業とを結びつけるサービスを提供することによって企業価値を最大化する」ことをビジョンに掲げています。このビジョンを実現するために、無料求人情報誌、インターネットサイト（スマートフォンサイト・モバイルサイト・電子書籍サイト）、就職転職フェア等の様々なメディア媒体を通じた求人情報の提供サービスを行い、既存事業の 拡
大及び新規エリアの拡大を図ってまいります。
また、派遣事業として、新潟県において人材派遣業及び人材紹介業を行っております。

(2）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的かつ継続的に利益を計上できる企業体質の構築が重要な課題であると認識しており、この観点から経営管理上の指標としては売上高経常利益率を重視しております。連結子会社の事業においては成長性を重視して、増収率、増益率を重要な指標と考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
主力部門である求人情報誌部門においては、地域に密着したサービスの提供により売上高の拡大を図るとともに、業務の一部を海外に移転するなどしてコストダウンを実現し、安定して高収益が得られる体制を構築してまいります。
また、低コストによるサービス提供が可能なモバイル及びスマートフォン等によるモバイル求人サービス部門な
どの既存他部門の基盤強化も図ります。
加えて、岩手県、宮城県、福島県の被災地及び新潟県などの近郊県に当社グループの事業所があり、今後強化 される復旧復興支援に強くかかわることは当社グループが果たすべき社会的使命と考え、求人情報提供等を通じて 被災地の一日も早い復旧復興を実現するべく鋭意努力いたします。

(4）会社の対処すべき課題① 求人情報誌部門における課題
求人情報誌部門におきましては政権交代による経済政策に対し景気回復の期待感もあり、雇用環境が緩やかな回復
基調の中で、無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」のエリア拡大、将来を担う人材の採用、育成及びインターネットサイトの強化等が課題となります。
営業人員の採用を強化し、営業生産性の向上に努めることで、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう事業展開に取り組んでまいります。今後
も、ひとりでも多く働く出会いをサポートし、地元産業の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
スマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」では、プロモーション強化すること
により、ユーザーの生活圏での求職活動の利便性の向上を図ることで、ユーザー基盤の強化及びシェア拡大を目指してまいります。

② モバイル求人サービス部門における課題
モバイル求人サービス部門におきましては、スマートフォン及びモバイルを活用した正社員に特化した求人サー
ビスサイト「Jobee（ジョビー）」の応募実績のさらなる拡大が課題となります。
サイトの継続的なリニューアルを行い、求職者のみならず顧客である求人企業においてのユーザビリティの改善を目指すほか、認知度の向上を重要な課題として認識し、SEO対策など効率性を意識したWebプロモーション活動 を強化してまいります。

③ 人材派遣事業における課題
人材派遣事業におきましては、新規求人数を中心に有効求人倍率が改善しており、また景況感の改善を受けて受注が回復していることから、稼働率の改善が課題となります。
今後も、既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、新規顧客の開拓を積極的に推進することで収益基盤の強化を図ってまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

9株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成25年12月31日)

723,815
119,644657
282
60
60,452
13,987△2,732
916,167

907,080
128,548－－
71
73,657
23,821△2,6071,130,572

16,96436,3092,901※ 56,175

15,21536,3092,866※ 54,391

16,851
16,851

13,261
13,261

18,055
19,668
4,836
63,948△2,259104,248
177,276
1,093,444

26,372
22,565
1,519
70,809△3,492
117,774
185,426
1,315,999

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成25年12月31日)

28,438160,000
5,412－
80,876
274,727

35,931160,000
22,363
1,562
94,569314,427

－
2,259
5,935
8,195
282,923

1,582
3,736
6,030
11,348
325,776

514,068
550,525△193,527△70,981800,084

514,068
550,525△20,609△71,183
972,800

△87
2,017
1,930
8,507
810,521
1,093,444

876
8,413
9,289
8,133
990,223
1,315,999

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
のれん償却額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,278,775
423,992
854,782※１ 714,999
139,782

1,442,342
482,657
959,685※１ 814,401
145,283

1,166
643
1,342
1,992
5,245
3,323
13,713

984
102
4,220
11,584
14,881702
32,474

1,683
－
－
1,683
151,812

1,563
2,435
191
4,190
173,567－
5
13,62910,750－－10,7505,615
5,615
159,826
3,196△67,249△64,052
223,879
991
222,887－－
184,317
20,592△8,818
11,773
172,543△373
172,917※２ 13,62412

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

13

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

223,879

172,543650
1,833※ 2,484
226,363964
6,395※ 7,359
179,903

225,372991

180,277△373

株式会社ピーエイ(4766)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至

平成25年12月期

決算短信

平成24年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

514,068

利益剰余金

550,525△416,414

自己株式

株主資本合計△70,981

577,196

当期変動額
当期純利益

222,887

222,887

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

222,887－

222,887

514,068

550,525△193,527△70,981800,084

その他の包括利益累計額
少数株主持分

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△738

183

△554

10,752

純資産合計

587,394

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）222,887

650

1,833

2,484

△2,245238

当期変動額合計

650

1,833

2,484

△2,245

223,126

当期末残高

△87

2,017

1,930

8,507

810,52114

株式会社ピーエイ(4766)
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至

平成25年12月期

決算短信

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

514,068

利益剰余金

550,525△193,527

自己株式△70,981

株主資本合計800,084

当期変動額
当期純利益

172,917

自己株式の取得

172,917△201△201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

172,917△201

172,715

514,068

550,525△20,609△71,183

972,800

その他の包括利益累計額
少数株主持分

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△87

2,017

1,930

8,507

純資産合計

810,521

当期変動額
当期純利益

172,917

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△201

964

6,395

7,359

△373

6,986

当期変動額合計

964

6,395

7,359

△373

179,702

当期末残高

876

8,413

9,289

8,133

990,22315

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

159,826
12,254
7,177△3,000△939－△1,8091,683△5,245－△13,624△22,049
55△6,845
9,757
12,955150,195
1,823
13,624△1,649△3,727160,265

184,317
11,766
－
1,107
1,476
1,562
△1,086
1,563△14,881△10,750－△8,376
934
7,490
3,544
△516
178,151
1,096－△1,560△3,092
174,594△50,000△2,252△1,970△22,745
29,871△3,232－△1,1406,999△7,060△51,529－△1,927△2,486△156,712
167,753－
10,750△10,000
7,720△5,7189,378△30,000△17,000－△47,000
1,306
63,042560,772※ 623,815

－
－
△141
△141
4,889
188,721623,815※ 812,536

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称㈱アルメイツ北京培繹諮詢有限公司
モバイル求人㈱伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司㈱ケータイToKuPi
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱ふらっしゅは、当連結会計年度において清算手続きが結了となったため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ふらっしゅの清算結了までの期間の損益は、連結損益計算書に含まれております。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

17

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた2,058千円は、「その他」として組み替えております。

18

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

78,703千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

83,066千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要項目（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

当連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

75,403千円
331,044
4,704－－

78,106千円
376,523
5,789
2,645
1,562

役員報酬
給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額※２ 受取補償金は、風評被害に対する東京電力株式会社からの補償金であります。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

当連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

6,732千円△6,05817,320千円△15,842

税効果額

674
△23

1,477
△513

その他有価証券評価差額金

650

964

1,833

6,395

2,484

7,359

（自
至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

19

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800－－

11,229,800

11,229,800－－

11,229,800

475,347－－

475,347

475,347－－

475,347

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800－－

11,229,800

合計

11,229,800－－

11,229,800

普通株式（注）475,347859－

476,206

合計

475,347859－

476,206

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

当連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

723,815千円△100,000－

907,080千円△100,000
5,455

623,815

812,536

現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期預金
預け金
現金及び現金同等物（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

20

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）① 無料求人情報誌「JOBPOST(ジョブポスト）」の発行及びスマートフォン向けインターネット
サイト「JOBPOST(ジョブポスト）web」の提供。
② 店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」の提供。
③ スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」の運営。
（人材派遣事業）① 人材派遣事業及び紹介予定派遣。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１
情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

連結損益計
算書計上額
（注）２ （注）３
調整額

合計
計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,131,365

1,290

147,156 1,278,521

394

1,685

147,551 1,280,206

253 1,278,775

2,528

4,213

2,781 1,282,988－ 1,278,775△4,213－

計

1,132,655△4,213 1,278,775

セグメント利益又は損失（△）

364,771△1,272

363,499806

364,305 △224,522

139,782

減価償却費

12,155102

12,258－12,258△4

12,254

のれん償却額

1,562

－

1,562

－

1,562

－

1,562

その他の項目21

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店業務に関わる事業等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△224,522千円には、セグメント間取引消去8,634千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△233,156千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額△４千円は、セグメント間の取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自至 平成25年12月31日）

平成25年１月１日（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１
情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

連結損益計
算書計上額
（注）２ （注）３
調整額

合計
計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,269,581

1,542

172,723 1,442,305

643

2,185

173,366 1,444,490

37 1,442,342－

計

1,271,123

セグメント利益又は損失（△）

388,978

5,680

394,659△1,842

11,663106

11,769－2,185

37 1,444,528－ 1,442,342△2,185－△2,185 1,442,342

392,816 △247,533

145,283

11,76911,766

その他の項目
減価償却費△3（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店業務に関わる事業等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△247,533千円には、セグメント間取引消去9,357千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,890千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額△３千円は、セグメント間の取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

22

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成25年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至 平成25年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）(単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

当期償却額

7,177

－

－

－

7,177

当期末残高

－

－

－

－

－

その他

合計

全社・消去

（注）当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」5,615千円を含めております。

当連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至 平成25年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至 平成25年12月31日）

23

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

当連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

74円58銭91円33銭１株当たり当期純利益金額

20円73銭16円08銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

当期純利益金額（千円）

当連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

222,887

172,917――

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

222,887

172,917

期中平均株式数（千株）

10,754

10,754

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
株式会社ハローコミュニケーションズの株式取得による子会社化

当社は、平成26年１月７日開催の取締役会において、株式会社ハローコミュニケーションズの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結、同社株式を取得いたしました。

１．株式取得の理由
求人情報サービス事業の関東エリアでの収益拡大の強化が期待できるものと考え、同社の株式を全て備忘価額にて取得し子会社化することにいたしました。今後同エリアで積極的に事業展開し、更なる成長を目指してまいります。

２．株式会社ハローコミュニケーションズの概要
所

在

設

地

： 千葉県成田市公津の杜二丁目18番地３

立： 平成24年９月５日

代

表

者

： 代表取締役社長 二郷 奈美

資

本

金

： 7,900千円

容： 求人広告業（新聞折込広告、フリーペーパー発行、Webサイト運営）

事

業

内

（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等
関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報、開示対象特別目
的会社関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

24

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25

当事業年度
(平成25年12月31日)

611,704
97,544282
60
2,649
58,754
13,766△2,596782,166

766,793
108,383－
71
4,772
72,877
21,378△2,486
971,789

54,641△37,720
16,920927△862
6437,447△35,822
1,624
36,30954,91955,355△40,620
14,734927△869
57
37,447△36,464983
36,30952,085

1,661
1,036
2,697

1,416
1,036
2,453

18,05593,270206
9,781
19,250
418
1,372
113
2,551
19,831
41,731△1,836△10,310
194,436
252,053
1,034,220

26,372
83,908206
34,012
22,250
315
2,844
22
－
21,057
46,162△3,314△7,410226,427
280,965
1,252,755

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計26

当事業年度(平成25年12月31日)

36,660160,000
27,181
8,295
4,594
11,652
4,593
9,713
－
938
263,63144,657160,000
32,605
9,058
19,29012,462
7,588
11,193
1,562
1,052
299,471

－
2,259
5,935
8,195
271,826

670
3,736
6,030
10,436309,908

514,068

514,068

140,820
409,705
550,525

140,820
409,705
550,525△231,129△231,129△70,981762,481△51,439△51,439△71,183
941,970△87△87
762,393
1,034,220876
876
942,847
1,252,755

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)(自至
売上高
情報サービス収入
商品売上高
売上高合計
売上原価
当期情報サービス原価
当期商品仕入高
合計
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
通信費
賃借料
減価償却費
業務手数料
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資有価証券売却益
助成金収入
投資損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

27

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

当事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

1,114,708
1,081
1,115,789

1,269,185
155
1,269,341

345,849646
346,496346,496769,293

377,837128
377,965
377,965
891,375

27,931
20,052593
70,663
300,132
4,704
46,52528,43733,165
4,808
42,620－－76,276655,911
113,382

36,40929,018869
71,244
350,875
5,789
55,23738,02436,0794,020
45,931
2,589
1,562
83,173760,826
130,548

1,189
643
10,627
5,245
1,992
20,2405,273
45,211874
102
14,28014,881
11,5842,900
2,011
46,634

1,683
－
－
1,683
156,909

1,563
451
202
2,216
174,965

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信(単位：千円)

(自
至
特別利益
事業譲渡益
受取補償金
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)－
13,624
13,624
170,533
2,181△62,874△60,693
231,22728

当事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

10,750－10,750185,715
17,440△11,4156,024
179,690

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信

情報サービス原価

（自
至

区分

注記
番号

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 労務費

19,8195.7

18,1414.8

Ⅱ 経費

326,089

94.3

359,41295.2（うち外注費）
当期総製造費用(313,829)
345,909377,554282

346,132

377,837282－

345,849

377,837

仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス原価

100.0

222

仕掛品期首たな卸高
合計(344,093)（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

29

100.0

株式会社ピーエイ(4766)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年１月１日

平成25年12月期

決算短信

至 平成24年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

140,820

409,705

550,525△462,357△462,357

231,227

231,227

資本金

当期首残高

514,068

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△70,981531,254

当期変動額
当期純利益

231,227

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

231,227

231,227－

231,227

514,068

140,820

409,705

550,525△231,129△231,129△70,981762,481

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

△738

評価・換算 純資産合計
差額等合計
△738

530,516

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

231,227

650

650

650

当期変動額合計

650

650

231,877

当期末残高

△87

△87

762,39330

株式会社ピーエイ(4766)
当事業年度（自平成25年１月１日

平成25年12月期

決算短信

至 平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

140,820

409,705

550,525△231,129△231,129

179,690

179,690

資本金

当期首残高

514,068

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△70,981762,481

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

179,690△201△201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

179,690

179,690△201

179,488

514,068

140,820

409,705

550,525△51,439△51,439△71,183

941,970

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

△87

評価・換算 純資産合計
差額等合計
△87

762,393

当期変動額
当期純利益

179,690

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△201

964

964

964

当期変動額合計

964

964

180,453

当期末残高

876

876

942,84731

株式会社ピーエイ(4766)

平成25年12月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

(開示の省略)
重要な会計方針、会計方針の変更、表示方法の変更、貸借対照表関係、損益計算書関係、株主資本等変動計算書関係、リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、１株当たり情報、重要な後発事象に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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