民法（債権関係）改正と課題
吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学研究科特任教授 加賀山 茂

本稿の目的2020 年 4 月 1 日から施行されている民法（債権法）改正のうち，難解と思われる主要な条文について概観し，それらの条文の課題と再改正の必要性について検討します。

民法総則
民法 3 条の 2（意思能力）
改正民法

旧規定

第 3 条の 2

再改正案（加賀山私案）
第 3 条の 2（意思能力を欠く場合の法律行為の法律行為の当事者が意思表取消し）示をした時に意思能力を有し－なかったときは，その法律行為は，無効とする。

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは，その法律行為は，本人又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる。

り民法 93 条（心裡留保）
改正民法り

第 93 条（心 裡 留保）

旧規定

再改正案（加賀山私案）り

り

第 93 条（心 裡 留保） 第 93 条（心 裡 留保）①意思表示は，表意者がその意思表示は，表意者①意思表示は，表意者がその真意では真意ではないことを知ってしがその真意ではないないことを知ってしたときであってたときであっても，そのためことを知ってしたとも，そのためにその効力を妨げられなにその効力を妨げられない。

きであっても，そのたい。ただし，相手方がその意思表示が

ただし，相手方がその意思表めにその効力を妨げ表意者の真意ではないことを知り，又示が表意者の真意ではないこられない。ただし，相は知ることができたときは，その意思とを知り，又は知ることがで手方が表意者の真意表示は，無効とする。

きたときは，その意思表示は， を知り，又は知ること②前項ただし書の規定による意思表無効とする。

ができたときは，その示の無効は，第三者がその意思表示が②前項ただし書の規定による意思表示は，無効とす

表意者の真意でないことを知り，又は意思表示の無効は，善意の第る。

知ることができたときに限り，表意者三者に対抗することができながその第三者に対して主張すること

い。

ができる。

1民法 94 条（虚偽表示）改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 94 条（虚偽表示）

第 94 条（虚偽表示）

第 94 条（虚偽表示）①相手方と通じてした虚偽①相手方と通じてした虚偽①相手方と通じてした虚偽の意の意思表示は，無効とすの意思表示は，無効とする。 思表示は，無効とする。

る。

②前項の規定による意思表②前項の規定による意思表示の②前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者無効は，善意でかつ過失のない示の無効は，善意の第三者に対抗することができな第三者に対抗することができなに対抗することができな

い。

い。

い。

民法 95 条（錯誤）改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 95 条（錯誤）第 95 条

第 95 条（錯誤）①意思表示は，次に掲げる錯誤に基づく（錯誤）①意思表示は，次に掲げる錯誤に基づものであって，その錯誤が法律行為の目意思表くものであって，もしもその錯誤がな的及び取引上の社会通念に照らして重要示は，法律ければ法律行為をしなかったというなものであるときは，取り消すことがで行為の要ほどに重要なものであるときは，各号きる。

素に錯誤に応じて，無効とし又は取り消すことがあったができる。

一意思表示に対応する意思を欠く錯ときは，無誤
二表意者が法律行為の基礎とした事

一意思表示に対応する意思を欠効とする。 く錯誤（「要素の錯誤」という）無情についてのその認識が真実に反する錯

ただし，表誤意者に重②前項第二号の規定による意思表示の取大な過失た事情についてのその認識が真実に消しは，その事情が法律行為の基礎とさがあった反する錯誤（「動機の錯誤」という）れていることが表示されていたときに限ときは，表取消しり，することができる。

意者は，自②錯誤が表意者の重大な過失による③錯誤が表意者の重大な過失によるもの

らその無ものであった場合には，次に掲げる場であった場合には，次に掲げる場合を除効を主張

合を除き，第 1 項の規定による意思表き，第 1 項の規定による意思表示の取消すること示を無効とし又は取消しとすることしをすることができない。

ができなができない。

一

相手方が表意者に錯誤があること

い。

効
二

一

表意者が法律行為の基礎とし相手方が表意者に錯誤があるを知り，又は重大な過失によって知らなことを知り，又は重大な過失によってかったとき。

知らなかったとき。

二二

相手方が表意者と同一の錯誤に陥相手方が表意者と同一の錯誤っていたとき。に陥っていたとき。

④第 1 項の規定による意思表示の取消し③第 1 項の規定による意思表示の無は，善意でかつ過失がない第三者に対抗

効又は取消しは，善意でかつ過失がなすることができない。

い第三者に対抗することができない。

2無効と取消しの類型のまとめ

民法 108 条（自己契約及び双方代理等）
改正民法

旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 108 条（自己契約及び双方代理第 108 条（自己第 108 条（自己契約及び双方代理等の等）契約及び双方代利益相反行為）①同一の法律行為について，相理）①同一の法律行為について，相手方の手方の代理人として，又は当事同一の法律行代理人として，又は当事者双方の代理者双方の代理人としてした行為

為については，人としてした行為は，代理権を有しなは，代理権を有しない者がした相手方の代理人い者がした行為とみなす。ただし，債務行為とみなす。ただし，債務の履となり，又は当の履行及び本人の利益を害しないこと

行及び本人があらかじめ許諾し事者双方の代理が明らかであって，かつ，本人があらかた行為については，この限りで人となることはじめ許諾した行為については，この限ない。

できない。ただりでない。

②前項本文に規定するもののほし，債務の履行②前項本文に規定するもののほか，代か，代理人と本人との利益が相及び本人があら理人と本人との利益が相反する行為に反する行為については，代理権かじめ許諾したついては，代理権を有しない者がしたを有しない者がした行為とみな行為について行為とみなす。利益が相反する場合にす。ただし，本人があらかじめ許は，この限りでおいては，裁判所は，利害関係人又は検諾した行為については，この限ない。

察官の請求により，特別代理人を選任りでない。

しなければならない。

3

民法 120 条（取消権者）
改正民法

旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 120 条（取消権者）

第 120 条（取消権者）

第 120 条（取消権者）①行為能力の制限によって取①行為能力の制限によ①行為能力の制限によって取りり消すことができる行為は，制って取り消すことがで消すことができる行為は，制限限行為能力者（他の制限行為能きる行為は，制限行為能行為能力者（他の制限行為能力力者の法定代理人としてした力者又はその代理人，承者の法定代理人としてした行為

行為にあっては，当該他の制限継人若しくは同意をすにあっては，当該他の制限行為行為能力者を含む。）又はそのることができる者に限能力者を含む。）又はその代理代理人，承継人若しくは同意をり，取り消すことができ人，承継人若しくは同意をするすることができる者に限り，取る。

ことができる者に限り，取り消り消すことができる。

②詐欺又は強迫によっすことができる。

②錯誤，詐欺又は強迫によってて取り消すことができ②第 95 条 1 項 2 号の錯誤，詐欺かし取り消すことができる行為は， る行為は，瑕疵 ある意思かし又は強迫によって取り消すことかし瑕疵 ある意思表示をした者又表示をした者又はそのができる行為は，瑕疵 ある意思はその代理人若しくは承継人

代理人若しくは承継人表示をした者又はその代理人若に限り，取り消すことができに限り，取り消すことがしくは承継人に限り，取り消する。

できる。

ことができる。

民法 147 条（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）
改正民法

旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 147 条（裁判上の請求等によ第 147 条（時効の中断事第 147 条（裁判上の請求等によるる時効の完成猶予及び更新）

由）

時効の短期更新及び中断・再開）

債権総論
民法 400 条（特定物の引渡の場合の注意義務）改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 400 条（特定物の引渡しの場合の第 400 条（特定物の引渡し第 400 条（特定物の引渡し注意義務）の場合の注意義務）の場合の注意義務）

債権の目的が特定物の引渡しで債権の目的が特定物の債権の目的が特定物のあるときは，債務者は，その引渡し引渡しであるときは，債務引渡しであるときは，債務をするまで，契約その他の債権の発者は，その引渡しをするま者は，その引渡しをするま生原因及び取引上の社会通念に照で，善良な管理者の注意をで，善良な管理者の注意をらして定まる善良な管理者の注意もって，その物を保存しなもって，その物を保存しなをもって，その物を保存しなければければならない。

ければならない。

ならない。

4

民法 412 条の 2（履行不能）
改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 412 条の 2（履行不能）

第 412 条の 2（履行不能）①債務の履行が契約その他の債務の発生原①債務の履行が不能であるとき

因及び取引上の社会通念に照らして不能では，債権者は，その債務の履行を請あるときは，債権者は，その債務の履行を請求することができない。

求することができない。

－②契約に基づく債務の履行がその②契約に基づく債務の履行がその契約の成契約の成立の時に不能であったこ

立の時に不能であったことは，第 415 条のとは，第 415 条の規定によりその規定によりその履行の不能によって生じた履行の不能によって生じた損害の損害の賠償を請求することを妨げない。

賠償を請求することを妨げない。

民法 415 条（債務不履行による損害賠償）
改正民法旧規定

第 415 条（債務不履行による損害賠償） 第 415 条（債務再改正案（加賀山私案）
第 415 条（債務不履行による損害①債務者がその債務の本旨に従った履不履行による損賠償）

行をしないとき又は債務の履行が不能害賠償）①債務者がその債務の本旨に従であるときは，債権者は，これによって債務者がそのった履行をしないときは，債権生じた損害の賠償を請求することがで債務の本旨に従者は，これによって生じた損害きる。ただし，その債務の不履行が契約った履行をしなの賠償を請求することができその他の債務の発生原因及び取引上のいときは，債権る。ただし，その債務の不履行が社会通念に照らして債務者の責めに帰者は，これによ債務者の責めに帰することがですることができない事由によるものでって生じた損害きない事由によるものであるとあるときは，この限りでない。の賠償を請求すきは，この限りでない。

②前項の規定により損害賠償の請求をることができ②前項の規定により損害賠償のすることができる場合において，債権る。債務者の責請求をすることができる場合に者は，次に掲げるときは，債務の履行にめに帰すべき事

おいて，債権者は，次に掲げると代わる損害賠償の請求をすることがで由によって履行きは，債務の履行に代わる損害きる。

をすることがで賠償の請求をすることができ一債務の履行が不能であるとき。

きなくなったとる。

二

債務者がその債務の履行を拒絶きも，同様とす

一する意思を明確に表示したとき。
三る。

債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

債務が契約によって生じたものである場合において，その契約が解除

二

債務が契約によって生じされ，又は債務の不履行による契約のたものである場合において，そ解除権が発生したとき。の契約が解除され，又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

5

民法 420 条（賠償額の予定）
改正民法第 420 条（賠償額の予定）

旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 420 条（賠償額の予定）

第 420 条（賠償額の予定）①当事者は，債務の不履行に①当事者は，債務の不履行について①当事者は，債務ついて損害賠償の額を予定す損害賠償の額を予定することができの不履行についてることができる。この場合におる。この場合において，合意された金損害賠償の額を予いて，裁判所は，その額を増減額が明らかに過大又は過小である場定することができすることができない。

合には，裁判所は，その額を減額し，る。

②・③（略）

または，増額することができる。

②・③（略）②・③（略）

民法 424 条の 6（財産の返還又は価額の償還の請求）
改正民法旧規定再改正案（加賀山私案）

第 424 条の 6（財産の返還又は価額の償還の請

第 424 条の 6（財産の返還又求）は価額の償還の請求）①債権者は，受益者に対する詐害行為取消請求に①債権者は，受益者に対するおいて，債務者がした行為の取消しとともに，そ詐害行為取消請求において，の行為によって受益者に移転した財産の返還を債務者がした行為の否認とと請求することができる。受益者がその財産の返還もに，その行為によって受益をすることが困難であるときは，債権者は，その価額の償還を請求することができる。

－者に移転した財産に対して強制執行をすることができる。

②債権者は，転得者に対する詐害行為取消請求に②債権者は，転得者に対するおいて，債務者がした行為の取消しとともに，転詐害行為取消請求において，得者が転得した財産の返還を請求することがで債務者がした行為の否認とときる。転得者がその財産の返還をすることが困難もに，転得者が転得した財産であるときは，債権者は，その価額の償還を請求に対して強制執行をすることすることができる。

ができる。

民法 477 条（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済）
改正民法

旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 477 条（預金第 477 条（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済）

又は貯金の口座①債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってするに対する払込み弁済の場合には，弁済者が振込みを依頼し，弁済者の預金又による弁済）
債権者の預金又は貯金の口座に対する払込み

は貯金の口座から振込相当額が引き落とされた時点で，弁済－の提供及び供託が行われたのと同様に扱い，弁済者は，その時点から，債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れによってする弁る。

済は，債権者が②前項の振込みによってする弁済の場合には，債権者がそのその預金又は貯預金又は貯金に係る債権の債務者（以下，「銀行等」という。）

6

改正民法

旧規定

再改正案（加賀山私案）

金に係る債権のに対してその振込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取債務者に対して得するまでは，弁済者は，銀行等に対して，振込みの組戻しをその払込みに係請求することができる。この場合においては，弁済者は，振込る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に，その効力をみをしなかったものとみなす。
③第 1 項の振込によってする弁済は，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得したときは，弁済者の預金又は貯生ずる。

金の口座から振込相当額が引き落とされた時点に遡って，その効力を生ずる。

民法 478 条（受領権者としての概観を有する者に対する弁済）
改正民法

旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 478 条（受領権者としての外観を有

第 478 条（債権第 478 条（表見受領権者に対するする者に対する弁済）の準占有者に対弁済）受領権者（債権者及び法令の規定又する弁済）受領権者（債権者及び法令の規は当事者の意思表示によって弁済を債権の準占有定又は当事者の意思表示によって受領する権限を付与された第三者を者に対してした弁済を受領する権限を付与されたいう。以下同じ。）以外の者であって弁済は，その弁第三者をいう。以下同じ。）以外の取引上の社会通念に照らして受領権済をした者が善者であって，受領権者としての外者としての外観を有するものに対し意であり，かつ， 観を有するものに対してした弁済てした弁済は，その弁済をした者が善過失がなかったは，その弁済をした者が善意であ意であり，かつ，過失がなかったときときに限り，そり，かつ，過失がなかったときに限に限り，その効力を有する。の効力を有す

り，その効力を有する。

る。

民法 483 条（特定物の現状による引渡し）
改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 483 条（特定物の現状による引渡

第 483 条（特定物の現第 483 条（特定物の現状によし）状による引渡し）る引渡し）

債権の目的が特定物の引渡しであ債権の目的が特定債権の目的が特定物の引渡る場合において，契約その他の債権の物の引渡しであるとしである場合において，その発生原因及び取引上の社会通念に照きは，弁済をする者引渡しをすべき時の品質を定らしてその引渡しをすべき時の品質は，その引渡しをすべめることができないときは，を定めることができないときは，弁済き時の現状でその物弁済をする者は，その引渡しをする者は，その引渡しをすべき時のを引き渡さなければをすべき時の現状でその物を現状でその物を引き渡さなければなならない。

引き渡さなければならない。

らない。

7

民法 504 条（債権者による担保の喪失等）
改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 504 条（債権者による担保の喪失

第 504 条（債権者第 504 条（債権者による担保の喪等）による担保の喪失

失による保証人等の免責）①弁済をするについて正当な利益を等）①弁済をするについて正当な利第 500 条〔法定益を有する者（以下この項にお権者」という。
）がある場合において， 代位〕の規定によいて「代位権者」という。）があ

債権者が故意又は過失によってそのり代位をすることる場合において，債権者が故意担保を喪失し，又は減少させたときができる者がある又は過失によってその担保を喪は，その代位権者は，代位をするに当場合において，債失し，又は減少させたときは，そたって担保の喪失又は減少によって権者が故意又は過の代位権者は，代位をするに当償還を受けることができなくなる限失によってその担たって担保の喪失又は減少によ度において，その責任を免れる。その保を喪失し，又はって償還を受けることができな代位権者が物上保証人である場合に減少させたとき

くなる限度において，その責任おいて，その代位権者から担保の目的は，その代位をすを免れる。その代位権者が物上となっている財産を譲り受けた第三ることができる者

保証人である場合において，そ者及びその特定承継人についても，同は，その喪失又はの代位権者から担保の目的とな様とする。

減少によって償還っている財産を譲り受けた第三②前項の規定は，債権者が担保を喪失を受けることがで者及びその特定承継人についてし，又は減少させたことについて取引きなくなった限度も，同様とする。

上の社会通念に照らして合理的な理において，その責②前項に反するすべての条項由があると認められるときは，適用し任を免れる。

は，書かれなかったものとみな有する者（以下この項において「代位ない。

す。

債権各論
民法 541 条（催告による解除）
改正民法第 541 条（催告による解除）
当事者の一方がその債務を履行し旧規定再改正案（加賀山私案）

第 541 条（履行遅滞等に第 541 条（催告による解よる解除権）除）ない場合において，相手方が相当の期

当事者の一方がその当事者の一方がその債間を定めてその履行の催告をし，その債務を履行しない場合務を履行しない場合にお期間内に履行がないときは，相手方において，相手方が相当いて，相手方が相当の期間は，契約の解除をすることができる。 の 期 間 を 定 め て そ の 履を定めてその履行の催告

ただし，その期間を経過した時におけ行の催告をし，その期間をし，その期間内に履行がる債務の不履行がその契約及び取引内に履行がないときは，ないときは，相手方は，契上の社会通念に照らして軽微である

相手方は，契約の解除を約の解除をすることがでときは，この限りでない。

することができる。

きる。

8民法 542 条（催告によらない解除）
改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 542 条（催告によらない解除）

第 542 条（定第 542 条（催告によらない解除）①次に掲げる場合には，債権者は，前条期行為の履行①次に掲げる場合には，債権者は，の催告をすることなく，直ちに契約の解遅滞による解前条の催告をすることなく，直ち除をすることができる。

除権）に契約の解除をすることができ

一

債務の全部の履行が不能であるとき。
二

債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

契約の性質る。

又は当事者の一

債務者がその債務の全部の意思表示によ履行を拒絶する意思を明確に表示り，特定の日したとき。

債務の一部の履行が不能である場

時又は一定の合又は債務者がその債務の一部の履行を期間内に履行履行を拒絶する意思を明確に表示

拒絶する意思を明確に表示した場合におをしなければした場合において，残存する部分いて，残存する部分のみでは契約をした契約をした目のみでは契約をした目的を達する

目的を達することができないとき。

的を達するこことができないとき。

三二

債務者がその債務の一部の契約の性質又は当事者の意思表示とができないにより，特定の日時又は一定の期間内に場合におい思表示により，特定の日時又は一履行をしなければ契約をした目的を達すて，当事者の定の期間内に履行をしなければ契ることができない場合において，債務者一方が履行を約をした目的を達することができが履行をしないでその時期を経過したとしないでそのない場合において，債務者が履行き。

時期を経過しをしないでその時期を経過したと前各号に掲げる場合のほか，債務たときは，相き。

者がその債務の履行をせず，債権者が前手方は，前条四条の催告をしても契約をした目的を達すの催告をするか，債務者がその債務の履行をせるのに足りる履行がされる見込みがないことなく，直ず，債権者が前条の催告をしてもことが明らかであるとき。

ちにその契約契約をした目的を達するのに足り②次に掲げる場合には，債権者は，前条の解除をする

る履行がされる見込みがないことの催告をすることなく，直ちに契約の一ことができが明らかであるとき。

部の解除をすることができる。

る。

②債務者がその債務の一部の履行

四五

一

債務の一部の履行が不能であると契約の性質又は当事者の意

前各 号 に掲 げる 場 合 のほを拒絶する意思を明確に表示したき。
二三

ときは，債権者は，前条の催告をす債務者がその債務の一部の履行をることなく，直ちに契約の一部の解除をすることができる。

拒絶する意思を明確に表示したとき。

民法 543 条（債務者の責めに帰すべき事由による場合）
改正民法第 543 条（債権者の責めに旧規定再改正案（加賀山私案）

第 543 条（履行不能による解除権） 第 543 条（債権者の責めに帰すべき事由による場合）

履行の全部又は一部が不能とな帰すべき事由による場合）

債務の不履行が債権者ったときは，債権者は，契約の解除債務の不履行が，もっぱの責めに帰すべき事由にをすることができる。ただし，そのら債権者の責めに帰すべき9改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）よるものであるときは，債債務の不履行が債務者の責めに帰事由によるものであるとき

権者は，前二条の規定によすることができない事由によるもは，債権者は，前二条の規定る契約の解除をすることのであるときは，この限りでない。 による契約の解除をするこができない。とができない。

契約不履行と解除に関するまとめ

民法 548 条の 2（定型約款の合意）
改正民法

旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 548 条の 2（定型約款の合意）

第 548 条の 2（定型約款の合意）①略①略②前項の規定にかかわらず，同項の条項②前項の規定にかかわらず，同項の条のうち，相手方の権利を制限し，又は相項のうち，法令中の公の秩序に関しな手方の義務を加重する条項であって，そい規定の適用による場合に比して相の定型取引の態様及びその実情並びに取－手方の権利を制限し，又は相手方の義引上の社会通念に照らして第 1 条第 2 項務を加重する条項であって，第 1 条第に規定する基本原則に反して相手方の利

2 項に規定する基本原則に反して相益を一方的に害すると認められるものに手方の利益を一方的に害すると認めついては，合意をしなかったものとみなられるものについては，合意をしなかす。

ったものとみなす。

民法 562 条（買主の追完請求権）
改正民法

旧規定

第 562 条（買主の追完請求権）－

10

再改正案（加賀山私案）
第 562 条（売主の追完権）

改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）①引き渡された目的物が種類，品質又は引き渡された目的物が種類，品質数量に関して契約の内容に適合しないも又は数量に関して契約の内容に適のであるときは，買主は，売主に対し，合しない（以下，「目的物に瑕疵があ目的物の修補，代替物の引渡し又は不足る」という）ものであるときは，売分の引渡しによる履行の追完を請求する

主は，不合理に遅滞せず，かつ，買ことができる。ただし，売主は，買主に主に対して不合理な不便又は買主不相当な負担を課するものでないときの支出した費用につき自己から償は，買主が請求した方法と異なる方法に還を受けることについての不安をよる履行の追完をすることができる。

生じさせない場合には，自己の費用②前項の不適合が買主の責めに帰すべき負担により買主に対し，目的物の修事由によるものであるときは，買主は，補，代替物の引渡し又は不足分の引同項の規定による履行の追完の請求をす渡しによる履行の追完を行うことることができない。

ができる。

民法 564 条（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）
改正民法

旧規定再改正案（加賀山私案）

第 564 条（買主の損害賠償

第 570 条（売主の瑕疵担保564 条（買主の損害賠償請求権及請求及び解除権の行使）責任）び解除権）

前 2 条の規定は，第 415

売買の目的物に隠れた瑕疵

前 2 条の規定は，第 415 条の条の規定による損害賠償があったときは，第 566 条〔地規定による損害賠償の請求並びの請求並びに第 541 条及上権等がある場合等におけるに第 541 条及び第 542 条の規定

び第 542 条の規定による売主の担保責任〕の規定を準による解除権の行使を妨げな解除権の行使を妨げない。 用する。ただし，強制競売のい。この場合には，第 543 条の規場合は，この限りでない。

定は適用しない。

民法 567 条（目的物の滅失等についての危険の移転）
改正民法

旧規定

再改正案（加賀山私案）

第 567 条（目的物の滅失等についての第 567 条（目的物の滅失等についての危険の移転）

危険の移転）①売主が買主に目的物（売買の目的と①売主が買主に 瑕疵 のある目的物（売して特定したものに限る。以下この条

買の目的として特定したものに限る。

において同じ。
）を引き渡した場合にお以下この条において同じ。）を引き渡しいて，その引渡しがあった時以後にそた場合において，その引渡しがあったの目的物が当事者双方の責めに帰するか－し時以後にその目的物が当事者双方の責ことができない事由によって滅失し，めに帰することができない事由によっ又は損傷したときは，買主は，その滅失て滅失し，又は損傷したときは，買主又は損傷を理由として，履行の追完のは，その滅失又は損傷を理由として，履請求，代金の減額の請求，損害賠償の請行の追完の請求，代金の減額の請求，損求及び契約の解除をすることができな害賠償の請求及び契約の解除をするこい。この場合において，買主は，代金のとができる。この場合において，買主11改正民法旧規定

再改正案（加賀山私案）

支払を拒むことができない。

は，代金の支払を拒むことができる。

②売主が契約の内容に適合する目的物②売主が契約の内容に適合する目的物をもって，その引渡しの債務の履行ををもって，その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず，買主がその提供したにもかかわらず，買主がその履行を受けることを拒み，又は受ける履行を受けることを拒み，又は受けることができない場合において，その履ことができない場合において，その履行の提供があった時以後に当事者双方行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由にの責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し，又は損傷よってその目的物が滅失し，又は損傷したときも，前項と同様とする。

したときは，買主は，前項に規定した権利を行使することができない。

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