令和5年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和6年2月16日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長
定時株主総会開催予定日
令和6年3月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 加藤 博敏（氏名） 阿部 良一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6885-1010
令和6年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 令和5年12月期の連結業績（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

1,786
1,666

7.2
5.3

59
41

5年12月期4年12月期（注）包括利益 5年12月期

45百万円 （12.3％） 4年12月期

円銭

5年12月期4年12月期

％

百万円

％

百万円

％

43.7

68
78

△12.6
―

44
49

△8.7
―

―
40百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円銭

4.18
4.58

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

12.1
14.0

5.1
5.7

3.3
2.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

5年12月期4年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,356
1,332
5年12月期 395百万円

398
353
4年12月期 350百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.2
26.3

36.77
32.60

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

5年12月期4年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

111
58

△1
△40

△55
△49

877
822

2. 配当の状況
年間配当金

4年12月期5年12月期6年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 令和 6年12月期の連結業績予想（令和 6年 1月 1日〜令和 6年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,000
2,100

13.5
17.5

36
100

1.8
67.8

36
100

△18.8
46.3

32
90

△3.8
100.2

2.98
8.37

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

11,229,800 株 4年12月期
476,918 株 4年12月期
10,752,882 株 4年12月期

5年12月期5年12月期5年12月期

11,229,800 株
476,918 株
10,752,882 株（参考）個別業績の概要
令和5年12月期の個別業績（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
5年12月期4年12月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,093
1,022

7.0
9.9

50
12

経常利益
百万円

％

百万円

％

292.8

55
31

78.5
△13.4

37
13

173.6
―

―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

5年12月期4年12月期

当期純利益

％

円銭

3.52
1.29

―
―

(2) 個別財政状態
総資産
5年12月期4年12月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

1,000
969
5年12月期 205百万円

205
167
4年12月期 167百万円

20.6
17.3

19.14
15.62

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19- 1 -株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ問題、中東の激化、中台関係の緊張が長期化し、地政学的リスクが高まっております。また、物価上昇、金融引き締め、地域的緊張が経済に影響を及ぼしております。しかしながら、景気はインバウンド需要の増加やサービス業の回復に支えられつつありますが、物価上昇の長期化や世界的な金融政策、中国経済の不透明感など、依然として先行き不透明な状況にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,007百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
当社の情報サービス事業では、自社採用メディア『ジョブポストweb』を提供し、多様な人材とのマッチングを実現し、幅広い人材ニーズに応えることを目指しております。採用需要が緩やかに回復する中、特に正社員領域を中心に、企業の採用意欲が高まるチャンスを捉えました。また、女性向け求人媒体にも注力した結果、売上が増加しました。
当社の強みを活かし、既存顧客の深耕と新規開拓にも力を注ぎ、結果として顧客基盤の拡大と会計期間や先行契約における売上の増加を実現しました。さらに、web版大手求人メディアとの連携により商品力を強化し、自社人材の採用強化による営業販売力の増強を図り、より多くの顧客へのサービス提供を目指しております。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は277百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
人材派遣事業は主として、新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う顧客の販促マインドの回復を背景に、採用需要の回復の動きが徐々に見られるようになってまいりました。しかし、営業人員の体制の整備が十分でなく売上が減少いたしました。このような背景を受け、当社は地域のニーズに迅速に対応できるよう、営業及び派遣人員の確保と育成に注力いたしました。また、持続的な収益向上を目指すために、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は394百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
令和５年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を１施設運営しております。令和４年12月に栃木県宇都宮市で開所した認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」と、令和５年４月に福島県郡山市で開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE 水門教室」が売上に寄与いたしました。また、令和６年１月に福島県郡山市に放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE 七ッ池教室」を開所いたします。
保育事業では、「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開
してまいります。新しくスタートした放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当連結会計年度の売上高は93百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
地域創生事業は、政府のデジタル田園都市構想を背景に地域活性化のための課題解決を事業化することで事業成長を目指しております。
一つは地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を多数展開しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しており、地域の賑わい交流拠点、また全国自治体向けの首都圏での交流情報発信拠点として、機能化と付加価値向上に努めております。
新潟では、新潟市の中心、万代島地区での「万代テラスにぎわい創出事業」を新潟県から令和３年６月に受託し、『万代テラスハジマリヒロバ』の運営を手がけております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した素晴らしいロケーションを背景とする交流拠点を目指しており、多様な事業者や団体、個人の参加、さまざまな交流会やコミュニティ活動への利用が促進され、利用者から高く評価されております。
京都市では、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区で地域活性化のための施設運営を展開し、平成31年２月には京都市崇仁地区の京都市所有の土地の暫定活用を受託し「るてん商店街」を運営しており、令和５年６月にはそこに京都伝統工芸体験場をオープンすることで、地域の歴史や文化を尊重し発展させながら活性化を進めております。

- 2 -株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信
次に、地域の関係人口拡大や移住定住促進事業として、大学生を主体とした地域課題解決を目的とした学生インターンシップを実施しております。これらの学生インターンシップでは、若者たちが地域自治体を訪れ、地域の現状や課題を現場で体感することで、その課題を解決するための具体的なプロジェクト提案を町に持ちかけ、関係者との間で積極的な意見交換を行い、実現可能なものはそのまま事業化してまいります。
また、地域の関係人口の拡大や移住定住の促進を目的とした事業も推進しております。原発事故の影響を受けた福島の被災地楢葉町や日本海側の政令指定都市である新潟市では自治体と連携した様々な取り組みを行い、自治体規模それぞれに適応した地域活性化プロジェクトを完成させました。これらのサービスやプログラムは、関係官庁や多くの地方
自治体から高く評価されております。
私たちは、地域の活性化や課題解決に真摯に取り組む姿勢を持ち続け、それを支える人材の採用や育成にも力を入れております。新しい時代に合わせた取り組みやアイディアを通じて、日本の地域社会の更なる発展に貢献していく所存
です。
その他事業
その他事業の当連結会計年度の売上高は20百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
その他の事業として、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
なお、期末に株主還元の一環として、販売費及び一般管理費に株主優待引当金繰入21百万円を計上いたしました。株
主様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入したためです。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高1,786百万円（前年同期比7.2％増）、販
売費及び一般管理費に株主優待引当金繰入額21百万円を計上し営業利益59百万円（前年同期比43.7％増）、営業外収益で助成金収入１百万円及び有価証券売却益７百万円、営業外費用で支払利息４百万円計上により経常利益68百万円（前年同期比12.6％減）、特別利益に訴訟関連収入１百万、特別損失として訴訟関連損失６百万円計上により親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,356百万円（前連結会計年度末1,332百万円）となり、前連結会計年度と比較して23百万円の増加となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,114百万円（前連結会計年度末1,078百万円）となり、36百万円増加
いたしました。その主な要因としては、現金及び預金56百万円の増加、流動資産その他に含まれる未収入金27百万円の減少等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、241百万円（前連結会計年度末253百万円）となり、12百万円減少いたしました。その主な要因としては、有形固定資産16百万円の減少等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、715百万円（前連結会計年度末678百万円）となり、37百万円増加いたしました。その主な要因としては、株主優待引当金21百万円、未払法人税等14百万円の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、241百万円（前連結会計年度末300百万円）となり、58百万円減少いたしました。その主な要因としては、長期借入金55百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、398百万円（前連結会計年度末353百万円）となり、45百万円増加いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より55百万円
増加し、877百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の収入（前年同期は58百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益62百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。これは主に- 3 -株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信
有形固定資産の取得による支出５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期は49百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、国内消費の回復が期待されています。しかし、原材料価格の高騰、地政学的リスク、中国経済の不透明性など、経営環境は予断を許さない況が続くものと思われます。
このような経済状況のもとで、企業は人手不足対策としての省人化投資、働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制への対応に向けた業務効率化などの推進が求められています。
情報サービス事業及び人材派遣事業では、既存顧客の深耕と新規開拓を進め、顧客基盤と売上を拡大してまいります。また、大手求人メディアと連携し、商品力を強化。自社人材の採用を通じて営業販売力を増強し、より多くの顧客へのサービス提供を目指しています。
保育事業では、質の高い子育て支援を目指し、「選ばれる保育園」になることを目標とし、地域と保護者のニーズに合わせたサービスを展開。放課後デイサービスでは、子どもたちの自立を支援し、共生能力の育成と施設の拡大を進めてまいります。
地域創生事業では、地域活性化と移住促進のため、大学生を対象にしたインターンシップを実施し、地域課題の解決に取り組んでおります。私たちは、地域の活性化や課題解決に真摯に取り組む姿勢を持ち続け、それを支える人材の採用や育成にも力を入れております。新しい時代に合わせた取り組みやアイディアを通じて、日本の地域社会の更なる発展に貢献していく所存です。
第38回定時株主総会において、資本金及び資本準備金を取り崩し、636百万円の累積損失を解消し、配当再開に向けた環境を整備したいと考えております。
このような中、次期の見通しにつきましては、売上高2,100百万円、販売費及び一般管理費に株主優待引当金繰入35
百万円を計上し、営業利益100百万円、経常利益100百万円、当期純利益90百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

- 4 -株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

- 5 -株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(令和５年12月31日)

822,277
154,171
2,161
104,286△4,091
1,078,805

878,861
165,837
3,957
68,850△2,548
1,114,958

132,852
36,0381,080
8,647
178,618212

118,947
36,038－
7,044
162,030448

2,240
28,123
46,332△2,24074,456253,287
1,332,093

2,360
29,484
49,627△2,82878,643
241,122
1,356,081

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(令和５年12月31日)

36,387450,000
55,00860,698
5,859
7,730
－
－
62,585678,269

30,015450,000
55,00863,96920,151
9,107
21,9054,050
61,613715,820

200,488
10,17534,69744,223
10,860300,443
978,713

145,480
13,34631,15440,186
11,689241,856
957,677

514,068
399,886△490,404△71,335
352,213514,068
399,886△445,445△71,335
397,172－△1,682△1,682
2,848
353,379
1,332,093

30△1,831△1,8003,032
398,404
1,356,081

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益訴訟関連収入特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
令和５年１月１日
令和５年12月31日)

1,666,419
922,179
744,239702,775
41,464

1,786,495
1,002,610
783,884
724,294
59,589256－
4,353
32,023
5,738
42,371

355
34
7,518
1,961
4,260
14,130

4,553
－
1,077
5,631
78,204

4,368
844
140
5,354
68,366

8,305
－
8,305

－
1,451
1,451

－
13,224－
13,22473,285
16,842
6,884
23,72649,558313
49,245

769
－
6,417
7,186
62,63021,088△3,601
17,48745,142
184
44,958

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
令和５年１月１日
令和５年12月31日)

49,55845,142－△9,474△9,47440,084

30
△148
△118
45,024

39,110973

44,840184

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

514,068

利益剰余金399,886

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

△499,875

株主資本合計△71,335△39,774
514,068

399,886△539,649

342,742△39,774△71,335

302,968

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

49,24549,245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

49,245－49,245514,068

399,886△490,404△71,335

352,213

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

8,452

8,452

会計方針の変更による累積的影響額

非支配株主持分1,874－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

8,452

8,452

純資産合計
353,069△39,774

1,874

313,295

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,245△10,134△10,134

973△9,161

当期変動額合計－△10,134△10,134

973

40,084

当期末残高－△1,682△1,682

2,848

353,379- 10 -

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信
当連結会計年度（自令和５年１月１日

至

令和５年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

514,068

利益剰余金399,886

自己株式△490,404

株主資本合計△71,335

352,213

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

44,95844,958

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

44,958－44,958514,068

399,886△445,445△71,335

397,172

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計－△1,682△1,682

非支配株主持分
2,848

純資産合計
353,379

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－44,958

30

△148

△118

184

65

当期変動額合計

30

△148

△118

184

45,024

当期末残高

30△1,831△1,8003,032

398,404- 11 -

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）訴訟関連収入支払利息
関係会社清算損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年１月１日
至 令和５年12月31日)

73,28529,521
1,165
591－△4,001－△256△32,023△4,353－
4,553△8,305
13,224－－
5,027△1,952△4,86819,252△15,018
14,478△3,168△31,335△7,066
48,749832
7,266△4,526－
5,976
58,29762,63020,777△1,123
1,376
21,905△1,3603,171△389△1,961△7,518△1,451
4,368
－
－
769
6,417
△12,091△1,726
1,704△5,164
3,097△16,369△44
13,054
11,631
101,701
389
26,025△4,321△5,337△7,185111,271－△46,479△220－△30,333
34,6873,000△6,006△2,0106,494
793△40,074△1,181△5,822△300△138△25,692
28,588
4,779△3,950
△633
396
2,545
△1,410△45,000
35,000△19,504△20,000△49,504402△30,878
853,155
822,277－－△55,008－△55,008550
55,403
822,277
877,681株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）① インターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務（人材派遣事業）① 人材派遣及び人材紹介（保育事業）① 保育所施設の運営② 放課後デイサービスの運営（地域創生事業）①

遊休スペースや施設の賑わい再生事業

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

- 13 -

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額
合計

地域創生
事業

（注）１

（注）２

連結損益
計算書計
上額
（注）３

情報サー
ビス事業

人材派遣
事業

保育事業

顧客との契約から生じる収益

934,665

286,921336,807

その他の収益－－－外部顧客への売上高

934,665

286,921336,807

セグメント間の内部売上高
又は振替高

248

－

－

計

934,913

286,921336,807

セグメント利益又は損失（△）

262,333

17,38618,101△34,402

263,418△5,671

257,747 △216,282

セグメント資産166,296

115,082

281,908

120,678

683,966

35,832

719,799

減価償却費

295

268

12,46014,097

27,121－

27,121

2,400

29,521

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

230

220

33,231

14,37548,057－48,057901

48,958

計

売上高
18,245 1,576,640
69,174

69,17487,419 1,645,814－

248

87,419 1,646,063

20,604 1,597,244－

69,17420,604 1,666,419－

248

20,604 1,666,667－ 1,579,244－

69,174－ 1,666,419△248－△248 1,666,419
41,464

612,294 1,332,093

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△216,282千円には、全社費用△216,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額612,294千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産612,294千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）減価償却費の調整額2,400千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額901千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信
当連結会計年度（自令和５年１月１日

至

令和５年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額
合計

情報サー
ビス事業

人材派遣
事業

保育事業

顧客との契約から生じる収益

1,007,272

277,060

394,764

その他の収益－－－外部顧客への売上高

1,007,272

277,060

394,764

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5

－

－

地域創生
事業

計

（注）１

（注）２

連結損益
計算書計
上額
（注）３

売上高
31,893 1,710,990
54,78254,782

86,675 1,765,772
7,233

7,239

93,909 1,773,012

20,722 1,731,712－

54,782

20,722 1,786,495
－

7,239

－

54,782－ 1,786,495△7,239－

計

1,007,277

277,060

394,764

セグメント利益又は損失（△）

306,704

8,221

△676

セグメント資産506,443

127,090279,390

減価償却費

360

135

14,086

5,974

20,557－

20,557219

20,777有形固定資産及び無形固定資産の増加額

680

300

2,099

2,904

5,984

－

5,984

138

6,122

△15,593298,655

158,392 1,071,316

20,722 1,793,734－ 1,731,712△8,564△7,239 1,786,495

290,091 △230,501

14,148 1,085,465

59,589270,616 1,356,081

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△230,501千円には、セグメント間取引消去9,818千円、全社費用△240,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額270,616千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
270,616千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）減価償却費の調整額219千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自令和５年１月１日

至

令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。

- 16 -

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）(単位：千円）

報告セグメント
情報サービス
人材派遣事業
事業減損損失－

当連結会計年度（自保育事業－
令和５年１月１日

地域創生事業－13,224

13,224至

令和５年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和５年１月１日

至

令和５年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日
該当事項はありません。

至

令和４年12月31日）

当連結会計年度（自 令和５年１月１日
該当事項はありません。

至

令和５年12月31日）- 17 -

その他

全社・消去

－

－

合計

計
13,224

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日）（自至当連結会計年度
令和５年１月１日
令和５年12月31日）

１株当たり純資産額

32円60銭36円77銭１株当たり当期純利益金額

4円58銭

4円18銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日）

当連結会計年度（自 令和５年１月１日
至 令和５年12月31日）

49,24544,958－－49,24544,95810,752

10,752

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 18 -

株式会社ピーエイ（4766）令和5年12月期決算短信（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、令和６年２月16日開催の取締役会において、令和６年３月28日開催予定の第38期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、下記のとおり付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において生じている繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、当該繰越欠損金額と同額の資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることといたしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容（1）資本金の額の減少の内容減少する資本金の額
資本金の額：514,068,000円のうち、504,068,000円を減少し、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
（2）資本準備金の額の減少の内容減少する資本準備金の額
資本準備金の額：140,820,000円のうち、140,820,000円を減少し、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、繰越欠損の補填に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

636,931,705円

固定資産圧縮積立金

16,746円（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

636,948,451円

なお、これにより、令和５年12月末の繰越欠損を解消いたします。
４．日程(予定)（1）取締役会決議日

令和６年２月16日（2）株主総会決議日（3）債権者異議申述公告日（4）債権者異議申述最終期日

令和６年３月28日(予定)
令和６年４月10日(予定)
令和６年５月10日(予定)（5）効力発生日

令和６年６月３日(予定)５．その他の重要な事項
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分により636,948,451円の繰越欠損を解消し、配当再開に向けた環境を整備したいと考えております。
なお、上記の内容は、令和６年３月28日開催予定の当社第38回定時株主総会において議案が承認されることを条件としております。

- 19 -