崇城大学 研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する取扱い細則
（目的）
第１条

この細則は、「崇城大学 公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の防止に関する規程」（以下「不正防止規程」という。）第１４条第２項の規定に基づき、崇城大学における研究活動上の不正行為に係る調査手続きに関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

この細則における定義は、不正防止規程第２条に定めるところによる。

（通報・告発窓口）
第３条

不正行為に関する通報・告発を受付ける窓口（以下「受付窓口」という。
）を学内と第三者機関に置く。

２

受付窓口の責任者は、副学長（研究担当又は教育担当）とする。

３

受付窓口の責任者は、通報・告発者に対し、誠実に対応し、通報・告発の内容を最高管理責任者に報告する。

４

受付窓口の担当課は、地域共創センターとする。

（通報・告発の取扱い）
第４条

受付窓口に対する通報・告発の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、メール、面談のいずれの方法でも行うことができる。

２

前項の通報・告発は、原則として顕名で行うものとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ名、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的な根拠が示されなければならない。

３

前項の通報・告発が匿名で行われた場合は、内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

不正行為が行われようとしているなどの通報・告発に対して、受付窓口の責任者はその内容を確認・精査し、迅速に最高管理責任者に報告する。

（通報・告発の受付によらないものの取扱い）
第５条

外部機関や報道等により不正行為の疑いが指摘された場合は、受付窓口にて通報・告発を受付けた場合に準じた取扱いを行うものとする。

（予備調査委員会の設置）
第６条

通報・告発等がなされた場合には、不正行為が行われた可能性及び事実確認を行うため、その都度予備調査委員会を設置する。

２

最高管理責任者は、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合には、受付窓口への通報がなくても、早急に予備調査委員会を設置し、予-1-

備調査の開始を命令することができる。
３

予備調査委員会は、次の委員をもって構成する。
（１）副学長（研究担当）（２）各学部長（３）教務部長（４）地域共創センター長（５）事務局長（６）その他最高管理責任者が必要と認めた者

４

予備調査委員会の委員長は、副学長（研究担当）とする。
（１）委員長は、委員会を招集し、議長となる。
（２）予備調査委員会には、委員長を補佐する副委員長を置き、委員長が不在もしくは事故あるときは、議長となり、その職務を代行する。

（予備調査委員会の役割）
第７条

予備調査委員会は、通報・告発等がなされた内容の合理性、調査の可能性及び通報・告発等の内容について内部的な調査を行う。

２

前項による予備調査結果は、直ちに最高管理責任者へ報告するものとし、通報・告発の受付から３０日以内に最高管理責任者は当該調査の要否を必要に応じ監督官庁等関係機関に報告する。

３

予備調査委員会の結果、最高管理責任者が本格的な調査が必要であると判断した場合は、本調査を開始しなければならない。

４

委員長は、通報者・告発者に対し、通報・告発等の内容についての予備調査委員会の結果を伝えるものとする。

５

予備調査委員会において本調査を行わないことを決定した場合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示することができる。

（本調査委員会）
第８条

予備調査委員会委員長は、予備調査の結果、不正行為等について調査を要すると認めた場合、３０日以内に本調査のための本調査委員会を設置する。

２

本調査委員会の構成員は、最高管理責任者が指名する。

３

本調査委員会の委員長には、予備調査委員会委員長を充てる。

４

通報者・告発者もしくは被告発者と直接利害関係のある者は、本調査委員会構成員から除外するものとする。

５

最高管理責任者が指名した本調査委員会の構成員は、半数以上を通報・告発事項に関する学外の専門家（弁護士、公認会計士等）とし、公正かつ透明性を確保-2-

する。
６

本調査委員会の構成員氏名や所属については、告発者及び被告発者に通知する。

７

告発者及び被告発者は、通知された構成員に異議申立てがある場合は、１週間以内に異議申立てすることができる。

８

委員長は、告発者及び被告発者より、通知された構成員に異議申立てがあった場合、内容を審査し、妥当と判断したときは、当該構成員を交代させることができる。また、その旨は告発者及び被告発者に通知するものとする。

（本調査委員会の役割）
第９条

委員長は、調査の実施にあたり、調査方針、調査対象及び方法等について監督官庁等関係機関及び最高管理責任者に報告し、協議しなければならない。また、本調査の開始を監督官庁等関係機関及び最高管理責任者に報告し、各学部教授会に通知する。

２

本調査委員会は、調査にあたり通報・告発事項の関係者に対して事情を聴取し、また、関係書類を調査することができる。

３

通報・告発事項の関係者は、本調査にあたり正当な理由がある場合を除き、資料の提出や閲覧及び現地調査等について全面的に協力しなければならない。

４

委員長は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。

５

本調査委員会は、調査にあたり証拠隠滅等の防止上必要な場合は、関係する研究室、実験室等の立ち入りを禁止するほか、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

６

本調査委員会は、調査の開始にあたり、告発者及び被告発者に対して、調査の開始を通知し、調査への協力を求める。ただし、通報者・告発者及び被告発者が特定されないように配慮を行う。

７

本調査委員会は、本調査結果を直ちに最高管理責任者へ報告するものとする。

（審議・認定）第１０条

本調査委員会は、本調査の結果に基づき、不正行為の有無及び内容、関与した者やその程度、不正使用の相当額等について審議し、認定を行う。また、調査内容については１５０日以内にまとめるものとする。
２

本調査委員会は、認定に際しては、被告発者に説明を行い、否認する場合は、１４日以内に書面又は口頭による異議申立ての機会を与える。

３

本調査委員会は、特定不正行為か否かの認定に当たっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定するものとする。ただし、被告発者がデータや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足によ-3-

り、不正行為の疑いを覆すに足る証拠を示せない場合は、合理的な保存期間等を超えるときなどを除き不正行為とみなすものとし、その際の説明責任の程度や基本的な要素については、研究分野の特性に応じ、本調査委員会で判断する。
４

本調査委員会は、不正行為の事実がなかったと認定された場合は、調査対象者の名誉回復及び不利益が生じないための措置をとらなければならない。

５

本調査委員会は、告発が悪意に基づくものであると認定する場合、告発者に弁明の機会を与えるものとする。

（再調査・再審議）
第１１条

本調査委員会は、異議申立てが妥当であると判断した場合は、再調査・再審議を行う。
２

不服申し立ての審査は、本調査委員会が行い、不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代もしくは追加、または調査委員会に変えて他の者に審査させることができる。

３

本調査委員会は、認定に不服申し立てがあった場合は、告発者、最高管理責任者に通知し、最高管理責任者は、不服申し立てがあったことを監督官庁等関係機関に報告する。不服申し立ての却下および再調査の開始を決定した場合も同様とする。

４

悪意に基づく通報と認定された告発者から不服申立てがあったときは、被告発者及び最高管理責任者に通知し、最高管理責任者はそのことを監督官庁等関係機関に報告する。

５

本調査委員会は、再調査を行った場合、５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を被告発者、最高管理責任者、及び告発者に報告する。

６

本調査委員会は、悪意に基づく通報と認定された告発者からの不服申立てによる再調査を行った場合、３０日以内にその結果を被告発者、最高管理責任者、及び告発者に報告する。

（報告）
第１２条

本調査委員会は、審議内容、審議方法等及び認定結果等について、最高管理責任者に報告するとともに、不正行為があると認定した場合は、最高管理責任者が就業規則に基づく懲戒処分等の内容を理事長に勧告することができる。
２委員長は、告発・通報の受付から２１０日以内に、本調査委員会の全ての調査、再調査の結果を監督官庁等関係機関及び各学部教授会に報告し、関係事項について協議するものとする。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、あるいは監督官庁等関係機関の求めに応じ、調査の進捗状況及び中間報告を監督官庁等関係機関に提出する。

３

委員長は、通報・告発者に対して、通報・告発内容についての認定結果を伝え-4-

るものとする。
４

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、監督官庁等関係機関に報告するものとする。

５

特定不正行為と認定された場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。

６

特定行為がなかった場合でも、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合、調査結果を公表するものとする。

７

悪意に基づく通報・告発であると認定された場合、監督官庁等関係機関に報告し、通報者、告発者の氏名や調査結果を公表するものとする。

８

理事長は最高管理責任者から第１項の勧告を受けた場合、それを退けることはできない。

（通報者・告発者・被告発者の保護）
第１３条

悪意に基づく通報・告発を防止するため、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、通報者・告発者等の氏名の公表や懲戒処分または刑事告発を行う場合がある。
２

悪意に基づく通報・告発であることが判明しない限り、単に通報・告発を行ったことを理由に通報者・告発者に対し、解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。

３

相当な理由なしに、単に通報・告発をされたことによって、被告発者の研究活動を全面的に禁止したり、解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。

（守秘義務）
第１４条

この細則に関わる委員、予備調査委員会構成員、本調査委員会構成員、受付窓

口関係者、その他の手続きにおいて関係する者は、職務上知り得た情報の保護に努めるとともに正当な理由なくしてこれを開示してはならない。
２

前項の定めにもかかわらず、職務上知り得た情報を正当な理由なくして開示した場合は、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

（他機関からの協力要請の取扱）
第１５条

委員長は、他機関から協力要請があった場合、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を取るものとする。
（論文等の取り下げ）
第１６条

委員長は、特定不正行為への関与が認定されたもの及び関与したとまでは認定されないが特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者に対し、内部規定に基づき適切な処置をとるとともに、特定不正行為と認定された論文等を勧告するものとする。

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（公表）
第１７条 全ての調査及び再調査が終了した時点で調査結果を公表するものとする。
２

公表内容は、所属・氏名・不正内容・不正の概要等とする。

（事務）第１８条 予備調査委員会、本調査委員会の事務は、法人課及び地域共創センターが行う。
２

この細則に係る事務は、地域共創センターが行う。

（その他）
第１９条 この細則に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は別途定める。

附則
１．この細則は、平成２７年 ３ 月１６日から施行する。
２．この細則は、平成２８年 ４ 月 １ 日から施行する。
３．この細則は、令和 ３ 年 ９ 月 １ 日から施行する。

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