年月

日本の企業保険市場

エグゼクティブ・サマリー
はじめに：企業のリスク・マネジメント
市場の概況と見通し
今後の市場成長を牽引する分野
革新的な保険ソリューション
おわりに
付録：企業向け保険の種目別パフォーマンスエグゼクティブ・サマリー
短期的には保険料増収の見通しは依然として良好である。

日本企業は事業中断リスクに対する保
険付保が不十分である。当社は、長期的にはこれが企業保険の成長分野になると見ている。

新型コロナウイルスのパンデミック
は、事業中断のリスクを明白なものとした。

革新的な保険ソリューションにより、リスク移転を効率化し、利益およびキャッシュフローの変動を軽減できる。

日本の企業保険の元受保険料は、
年には推定増、過去 年間では平均増を記録しているのに対し、今年は増になると予測される。この成長は主に財物保険料の料率上昇によって支えられるであろう。今後の短期的な保険需要の牽引役となるのは、経済活動と経済成長にある。
年には、日本経済は新型コロナウイルスのパンデミックによる大打撃を受け、実質は減少した。
年に入り、ワクチンの導入と外出自粛措置等の緩和に支えられ、経済活動は実質増に回復すると予測される。これが保険需要回復の基盤となるであろう。一方、世界の金利は低水準にとどまる
見通しであり、これが全体的なセクターの収益性に下押し圧力をかけている。
日本の企業保険市場は世界第 位であり、年の元受保険料は億米ドルに達した。当社は、日本の企業保険市場の規模の大きさにもかかわらず、企業部門のリスク・マネジメント分野には大きな成長余力があると見ている。より長期的には、利益保険が企業保険の成長を牽引すると推定される。中小企業
をはじめ、日本企業の多くは利益保険にあまり加入していない。気候リスクの増大と事業活動のデジタル化の推進により、日本企業が直面する事業中断リス
クは高まっている。世界経済フォーラムが年に行った調査によると、自然災害とサイバー攻撃は事業運営に際して日本企業が懸念するリスクの上位項目を占めている。
日本企業はグローバル展開を加速している。日本企業の対外投資総額は、年の億米ドルから増加し、年には 兆億米ドルに達した。
しかし、新型コロナウイルスに関連した国内の経済停滞と海外との人・物流の停滞により、世界的なサプライ・チェーンの鈍化とそれに伴う事業中断リスクにさらされるようになった。また、パンデミックの影響による東京オリンピッ
クの延期や「無観客」開催の可能性、
年 月に発生したスエズ運河の封鎖事故が重なったことで、数十億ドル規模の貿易に混乱も生じている。
イノベーションにより、リスクを軽減する新たな手法が生み出されており、パ
ラメトリック型保険商品への関心が高まっている。従来付保が困難であったエ
クスポージャーに対するソリューションの進化において、次のステップとなるのは財物損害を伴わない事業中断（）であると考えられる。時代の流れとともに、付保できるリスクの性質は、従来型の財物損害から、 および偶発的な事業中断（ ）にまで広がっている。
革新的な保険ソリューションは、リスク移転の効率化により、付保の範囲をさらに拡大することが可能である。

対話型マップ - 「事業を行う地域リスク」

年世界経済フォーラム

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

はじめに：企業のリスク・マネジメント
リスク・マネジメントとは、企業の損失へのエクスポージャーのコント
ロールと軽減を行うプロセスである。

企業は、リスクに対して付保するか、自社でリスクを保有するかを継続的に見直す必要がある。

日本の企業は、リスク管理に一層の注意を払っている。

図
リスクと機会に関する情報を公開した企業

リスク・マネジメントとは、組織の損失へのエクスポージャーをコントロール
して軽減することをいい、企業の経済活動に本来備わっている機能である。どのようにリスクを管理するかによって、その企業の市場価値、財務健全度、資金調達力は影響を受ける。企業リスクはさまざまな分野から発生する可能性があり、経済環境や法律環境の発展とともに進化している。最近では、気候変動、技術の進歩、グローバル化、地政学的なイベントなどにより、新たなリスクが浮上し、加速している。
エクスポージャーの多様性や変化し続ける特性を考慮して、企業はリスクに対して保険化するのか、自社でリスク保有するのかを継続的に見直す必要がある。リスクの程度および構成要素を深く理解することにより、大きな戦略的優位性を確保することができる。企業のコア・ビジネスに組み込まれているリス
クについては、自社で慎重に保有することが可能であろう。一方、リスクによっては保険市場に移転した方がよいものもある。さまざまなリスクに直面する大企業は、包括的なリスク・マネジメント手法を採用する傾向が強くなっている。

企業のリスク意識調査
調査によると、日本の大企業はリスク・マネジメントに以前よりも一層の注意を払っている。コンサルティング会社が毎年実施している調査によると、自社の報告書でリスク情報を提供している日本企業は数年前よりも増えている。回答企業の約が、年から年にかけて自社の年次報告書
等で会社のリスク情報を開示したと回答しており、年から年の調査結果における約から増加している。
100%

回答企業全体に占める割合
出典：『日本企業の統合報告書に関する調査、』『日本企業の統合報告に関する調査 2019』KPMG、2020 年 3 月、および『日本企業の統合報告に関する調査

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

』

、

年

月。

市場の概況と見通し
日本の企業保険引受会社に関する短期的な見通しは明るい。

当社では、年の日本における企業保険の元受保険料の伸びをと予測している。これに対し、年の成長率は推定、過去 年間の平均成長率はとなる。この上昇は、主に過去数年間の自然災害による財物保険料の料率上昇によって支えられるであろう。経済成長は保険需要の主な牽引要素である。
年には、日本経済は新型コロナウイルスの危機による大打撃を
受け、実質
は
減少した。
年に入り、ワクチンの導入と外出自粛措置等の緩和を受け、経済活動は実質増に回復し、これが保険需要回復の基盤になると推定される。下振れ要因としては、世界各国の政府が景気後退を緩和するために実施した大規模な金融刺激策により、世界的に低金利環
境がしばらく続くことが予想され、これが全体的なセクターの収益性を損なうことが挙げられる。

世界第年の企業保険の元受保険料は億米ドルを上回った。

表
企業保険の世界（年）

位の企業保険市場

年の日本の元受保険料（）は億米ドルと推定されており、これは世界第 位の規模となる（表 参照）。企業保険市場は、日本の損害保険における元受保険料総額のを占める。企業保険で規模が最も大きい種目は自動車保険であり、次いで財物保険、賠償責任保険の順となる（図 参照）。
企業保険の元受保険料

大市場

順位

国

（

億米ドル）

損害保険市場に占める企業保険の保険料

企業保険の比率に占める割合（ ）

米国
中国
日本
英国
ドイツ
フランス
カナダ
イタリア
インド
韓国
世界市場全体注：
年の損害保険市場の元受保険料（医療保険を除く）の推定値。
日本のデータは
年 月期のデータ。 英国のデータに’ない。出典：スイス・リー・インスティテュート

の市場取引は含まれスイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

市場の概況と見通し

図
保険市場全体に占める企業保険の元受保険料の割合とその内訳（保険種目別、年 ）任意自動車保険
海上保険
その他
賠償責任保険
企業向け財物保険
企業保険種目個人保険
注：
年は年 月期のデータ。
険協会、スイス・リー・インスティテュート

他の先進国企業との比較では保険付保が不十分な日本企業が多い。

表
日本における主要企業保険種目の普及率、年

自賠責保険。出典：損害保険統計号、日本損害保世界第 位の企業保険であるにもかかわらず、日本企業は米国、英国、カナダ、フランスの企業と比較して、各種目における普及率（表 参照）で示すとおり、保険付保が不十分である。
年における日本の国内総生産（）に占める企業保険の普及率がであったのに対し、米国では、英国
では、カナダではであった。表 では、日本の企業保険の種目別普及率を示している。
に占める保険料の割合（ ）企業向け自動車保険（任意および自賠責）
企業向け財物保険
賠償責任保険（自動車保険を除く）
海上保険
その他
企業保険の元受保険料総額

注：
年 月期のデータ
出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

全体として、新型コロナウイルスの危機にもかかわらず、企業保険の元受保
険料は緩やかな伸びを示している。

新型コロナウイルスの影響
日本の企業保険の元受保険料は、新型コロナウイルスが原因で景気が低迷したにもかかわらず、
年には増となった（図 参照）。過去数年間の大規模自然災害の損害の結果生じた継続的な保険料率上昇から、財物保険は、企業保険分野の成長を促進する主な原動力となった（図 参照）。しかし、賠償責任保険、自動車保険、海上保険の元受保険料は、ウイルスの蔓延を抑えるために日本で課された様々な制限により影響を受けて縮小した。

普及率は、企業保険の元受保険料がに占める割合として定義する。一般に、普及率は一国の保険市場の成長性を推し量る際に用いられる。算出の都合上、普及率からは、付保済み（または無保険）である種目の割合はわからず、保険がどの程度リスク・マネジメントや利益変動の軽減に寄与するかも不明である。

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

図
企業保険の元受保険料の伸び（対前年比、縦軸）と元受保険料収入（単位： 億円）

成長率（縦軸）元受保険料収入（横軸）

注：図の数値は通年3月期のデータ。例えば、2019年は2020年3月期。
E = 推定値。出典：『損害保険統計号』、日本損害保険協会、
スイス・リー・インスティテュート

図
日本における企業保険の元受保険料の伸び（対前年比）

■ 複合

■ 財物

■ 賠償責任■ 金融・専門職業

出典：マーシュ・グローバル・インシュランス・マーケット・インデックス

賠償責任

日本損害保険協会の最新データによると、
年には自然災害による保険金の請求額は、主要損害保険会社が比較的多額の損失を計上していた過去 年間ほど極端ではなかった。パンデミックの経験によるプラス要因として、外出自粛や移動制限のために自動車保険と人身傷害保険の請求額が減少したということが 点挙げられる。全体として、年通期の企業保険種目の損害率が年のからに改善すると推定される（図 参照）。

図
企業保険損害率

注：グロス・ロス・レシオ グロス支払保険金 グロス収入保険料図の数値は通年
例えば、
年は
年 月期、
推定
出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

月期のデータ。

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

市場の概況と見通し

市場の見通しは依然として明るいが、下振れリスクも存在する
年の企業保険の元受保険料の伸び率はと推定される。

しかし、低金利環境が引き続き企業
保険市場の収益性を圧迫するであろう。

企業保険市場は、ワクチン接種の拡がりとソーシャル・ディスタンスに対する規制の緩和を受け、年には経済回復とともに立ち直ると予測される。財物保険の保険料率の上昇は、気候変動に対するリスク認識が高まっていること
や、過去数年間の自然災害による損害額が比較的大きかったことから、今年も継続すると考えられる。自動車保険の伸びは、規模に依存する状態が続くと予測される。全体として、年の企業保険の元受保険料の伸び率はと予測されている。
一方、新型コロナウイルスによって世界的な低金利環境が長期化しており、金融市場のボラティリティも高まり、保険会社の収益性に悪影響を及んでいる。
日本損害保険協会のデータによると、
年 月時点で、損害保険会社の投資収益は、利息収入と有価証券売却額がいずれも減少したことで、前年比減となった。金融市場の安定化が期待される一方で、金利はより長期にわたって低水準で推移する可能性が高く、企業保険市場の収益見通しは引き続
き不透明である。

年～
年の表3
日本のマクロ経済の状況および企業保険の動向の見通し動向

企業保険種目
元受保険料（単位：億円）

賠償責任保険
財物保険
自動車保険
海上保険
その他
信用・保証保険
企業保険種目（前年比 ）賠償責任保険
財物保険
自動車保険
海上保険
その他
実質

該当なし

成長率

インフレーション
注：
推定、 予測、 図の数値は通年 月期のデータ。例えば、
年は年 月期。保険料の伸び率予測において、矢印の方向は、過去年間の平均値に対する今後 年間の平均予測伸び率を示している。緑色の矢印は、過去年の平均値を上回ることを示す。オレンジ色の矢印は、過去年の平均値を下回ることを示す。
成長率：
年平均を上回る上昇率、インフレ率は安定。
出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

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事業中断リスクのシナリオの中心は自然災害

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

今後の市場成長を牽引する分野
長期的には、利益保険が企業保険の成長を牽引すると予測される。日本では、
中小企業をはじめ、利益保険に加入していない企業が多い。気候リスクや事業のデジタル化の推進により、日本企業が直面する事業中断リスクが高まっている。世界経済フォーラムが年に行った調査によれば、自然災害とサイバー攻撃は事業の運営において日本企業が懸念する上位 項目を占めている（図 参照）。

日本の民間保険会社にとっては、
事業中断へのエクスポージャーが大きな成長の機会になると予測される。

図
日本企業が懸念する各種リスクの上位ランキング（年）
自然災害
サイバー攻撃異常気象
感染症の蔓延
財政危機
気候変動への不適応
国家間の紛争金融メカニズムまたは金融機関の破綻
テクノロジーの悪用
データの不正利用または窃盗

全回答者に占める割合
出典：世界経済フォーラム

自然災害リスク
日本における企業向け財物保険は自然災害リスクへのエクスポージャーが高い。

過去 年間における自然災害による多額の損失が発生したことによる保険料率上昇に加え、気候変動に伴うリスクへの懸念が高まっていることから、年の企業向け財物保険の元受保険料が増加すると推定される。
年と年の日本における自然災害による被保険損失額の総額は、台風「チェー
ビー（平成
年台風第
号）」と「ハギビス（令和元年台風第号）」
によって発生した損失も含め、それぞれ億米ドルと億米ドルで、
年平均（ 億米ドル、図 ）を大きく上回った。

図
日本における自然災害による被保険損失額（単位：万米ドル）

被保険損失額
（

年の数値）

年～

年の経済的損失額の平均値

年～年の被保険損失額の平均値

注： 各年の損失額は年を基準にインフレ分を調整済み、 ：速報値 出
典：スイス・リー・インスティテュート

対話型マップ - 「事業を行う地域リスク」

年世界経済フォーラム

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

この国は、自然界のさまざまな危険にさらされている。

自然災害も事業中断の原因となるが…

日本企業の多くは事業中断関連保険に未加入である。

東日本大震災のマグニチュードと地震動の強さは、それまでの想定を超えていた。

地震とそれに伴う津波による経済的損
失は過去最大となった。

自然災害は依然として財物リスクの中心である。 日本は地震、台風、暴風、洪水をはじめ多種多様な自然災害にさらされている。災害により財物損害または生産中断が起きれば、企業はその信用を損ねるばかりか、場合によっては倒産に陥りかねない。日本の企業および個人は財物損害保険には加入してはいるが、補償の程度が不十分な場合が多い。例えば、日本で発生した自然災害による経済的損失額は、年には億米ドルに達したが、その内保険加入率はわずかに過ぎず、補償の格差がかなり広がっている。
人災や建物、設備、インフラの損害だけではなく、自然災害が原因となって事業中断および生産停止に陥ることもある。自然災害による事業中断リスクは世界中の企業にとって大きな懸念事項となっている。世界における過去の事例を見てみると、一般に、被保険損失額に事業中断が占める割合はを大幅に上回っている。
近年、気候変動に伴うリスクが日本企業の注目を集めている。今や経営者は、企業の報告書で気候関連情報を提供することに強い意欲を示している。
年の調査では、回答企業のが「気候関連財務情報開示に関するタスク
フォース」の基準に則り、総合レポートで気候リスク情報を開示していた。 それにもかかわらず、日本における地震保険や利益保険の普及率は、特に中小企業において依然として比較的低い水準に留まっている。
年における日本の内閣府の調査によると、
年の震災時には、を超える中小企業が地震保険に加入していなかった。 年後の年には、地震保険に加入した企業が増加したが、補償の格差は依然として大きい。さらに、
年の白
書では、事業継続計画を策定済みの中小企業はわずかであることが示された。
東日本大震災：年後に得られた教訓
年 月日、マグニチュードの地震が東日本の沿岸部を襲った。これは日本国内では史上最強で、世界でも 番目に強い地震であった。この地震により発生した津波が沿岸地域に押し寄せ、人命と経済に甚大な損害をもたらした。死者・行方不明者は人を超え、日本における震災としては
年の関東大震災以来最多の犠牲者が出た。地震そのものが激しかったのは確かであるが、死者の大多数と経済的被害の約 分の は地震による直接の被害ではなく、地震に伴う津波やそれに伴い重要なインフラが崩壊し、サプライ・チェーンに大きな混乱がもたらされたことによるものであった。 年を経た
今、この経験から防災・減災に関してさらに多くの対策が講じられている。しかし、さまざまな要因を背景として、日本の地震リスクは、依然として非常に大きな被害をもたらすものであろう。
日本は世界で最も地震が発生しやすい国の つである。そのため、日本の建築基準法は長年にわたって厳格な基準で施行されてきた。東日本大震災の揺れによる損害が地震そのものの規模に比べて限定的であったのは、リスクの予防と備えの文化が根付いていたことによる。災害発生時、日本にはすでに十分な機能と効果をもたらす早期警報システムと堤防が備わっていた。しかし、被災した複数の災害の規模が非常に大きく、堤防よりも高い津波が発生したこともあって、この災害は世界史上最も被害額の大きな自然災害となり、その経済的損失額は億米ドルに達したのである。

9

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

自然災害と気候リスクに関する最近の動向については、sigma
年 月『経済的な蓄積と気候変動の時代における自然災害』、および sigma
年 月『年の自然災害：二次災害に注目が集まるが、一次災害のリスクも忘れずに』、スイス・リー・インスティテュートを参照。
2020 年 3 月 KPMG『日本企業の統合報告に関する調査 2019』年 月日にアクセスされたの『日本の損害保険市場に関する報告書』『我が国経済の災害リスク・マネジメント力向上に向けて』 内閣府、
年 月 日（日本語のみ）。
『中小企業白書』経済産業省、
年（日本語のみ）。

今後の市場成長を牽引する分野経験から、日本ではすでに高水準の減災対策がなされている。

当時の保険加入率は経済的損失額の約に過ぎなかった。

この経験から、保険会社は津波のような二次災害を災害リスクモデリングに組み込むようになった。

それでも、日本における地震補償の格差は億米ドルと推定され、これは世界第 位の規模である。

現在では復興はほぼ完了している。この災害を受けて、政府は大規模な災害救援活動を行った。 現在、日本では地震や津波の発生頻度は非常に低いものの、その影響が大きい最悪のシナリオを国家計画に盛り込み、災害リスクを可能な限り軽減しているということが つの教訓として挙げられる。例えば、 年前よりもすばやく災害の軽減に対応できるように、今では以前よりも高い防波堤が設置されている。
東日本大震災と津波による損害のうち億米ドルの保険金が支払われた。これは地震災害に対する保険業界の支払総額としては世界最大ではあるが、この金額は全損害のわずかに過ぎない。保険金請求の大半は迅速に（ ヵ月以内に）支払いが行われたが、それでも保険業界にとっても大きな教訓となった。特に、その当時に東北地方で想定されていた地震の最大規模はマグニ
チュード
で、それに基づいて津波の可能性がモデル化されていた。今回の地震ではマグニチュードと、それまでの想定を上回る悲惨な現実に直面したのである。また、東日本大震災の経験は日本が直面する最悪のシナリオであるとは限らないということも厳しい現実である。より人口密度が高く価値が集中している地域（東京など）で同規模の地震が発生した場合には、人的被害と経済的な損失がさらに大きくなるであろう。地震科学の進歩にもかかわらず、地震の発生による損失の可能性の規模は、日本のような地震の歴史が長い国であっても十分に認識されていないことがよくある。例えば、
年の地震では、施行された建築基準法により多くの生命が救われた一方、ダクト、配管、吊り天井、電気設備など、構造に関係しない建設コンポーネントに深刻な損傷があり、予測以上に賠償金額が膨張した。
東日本大震災に続き、津波やニュージーランド地震での液状化現象のような二次災害や、建物の非構造的要素が損害を受ける可能性についての保険業界のモ
デリングは進化している。すべての損害要因のモデリングが改善され、最悪のシナリオの緩和策が強化されていることから、保険業界は企業や家庭での地震リスクを軽減できる。
年の日本における自然災害の補償ギャップは、保険料換算ベースで億米ドルを超えており、世界で 番目に高い金額であると当社では推定している。このギャップの大半である億米ドルは、地震リスクの一部保険が要因であった。
日本の地震リスクに対する保険の普及率は低いままである。
年時点で、地震保険を付保していたのは、大企業ではわずか、中小企業では未満であった。現在、その割合は増加しているが、企業の大半はまだ補償が不足している。家庭については、推定 ～が地震保険を付保している。しかし、住宅保険の火災保障の範囲は ～であり、全体的な損害のうち、補償される割合は約である。これは
年の阪神淡路大震災の時のから上昇しているが、チリ（）やニュージーランド（）など、地震が発生しやすい他の国々のレベルを大きく下回っている。このような相違は、日本全体に地震保険を普及させるために、もっとすべきことがあることを示唆している。

フェデリカ・ランギエリ、石渡幹夫『大規模災害から学ぶ』：東日本大震災からの教訓、世界銀行、年。
『Response to the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami disaster 』（2011 年東日本
大震災および津波災害への対応）、王立学会、
年
月日

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

サイバー・リスク
事業中断とサイバー・リスクの関連性は高まっている…

…それは重大な損害をもたらす可能性がある。

今日の人工知能とデータの時代において、サイバー・リスクはビジネスにとって新たな大きな脅威となっている。
年の世界経済フォーラム調査によると、サイバー攻撃は日本のビジネス・リーダーにとって 番目に大きな懸念事項であることが示されている（図 参照）。また、国際的なセキュリティ企業の調査によると、回答した
社の日本企業の半数以上がランサムウェアによるサイバー攻撃に遭遇したと報告している。
サイバー攻撃は、多額の経済的損失を引き起こす可能性がある。例えば、ビデ
オゲーム大手のカプコンに対する身代金の要求額は、サイバー攻撃によって盗まれた素材の回復と引き換えに億円に達した。 場合によっては、企業は事業中断を被る。本田技研工業では、ランサムウェア攻撃により生産が中断された。 日本ネットワーク・セキュリティ協会が実施した最新の調査によると、年の情報漏洩に関連して、件のサイバー攻撃が発生しており、損失額は兆円と推定される。

日本企業の海外権益
グローバル化により、サプライ・チェーンは一層複雑化…

さらに、グローバル化によってサプライ・チェーンが複雑化していることから、事業中断を招く可能性がある。新型コロナウイルスの状況下で、国内の経済停と海外との人・物流の停滞によりグローバルなサプライ・チェーンが減速し、世界中の事業運営に影響を及ぼしている。今年 月に発生したスエズ運河の封鎖は、多くの生鮮食品の取引を途絶させ、納期の遅れをもたらした。

…そして事業中断リスクの範囲も拡大している。

日本企業が海外拠点を拡大したいと考えている場合は、このようなリスクに対処する適切な方法を見つける必要がある。日本企業の対外投資総額は、年の億米ドルから、
年には 兆億米ドルに達した（図 参照）。しかし、年には、海外売上高比率が以上の日本の上場企業のうち、リスクマネジメント専門部門を持つ企業はに過ぎないことが調査で明らかになった。 このギャップは保険会社にとってチャンスである。

図日本企業の海外投資残高（単位： 億米ドル）と対前年変動率（ ）数値（縦軸）

変動率（横軸）出典：ジェトロ、スイス・リー・インスティテュート
『』（前例のないサイバー攻撃の被害を受ける日本企業）、The Diplomat、
年
月
日
同書
『
』（ホンダの工場、ランサムウェア
Financial Times、
年 月日『2018 年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 』（日本語のみ）、日本ネットワークセキュリティ協会、
年 月日『通商白書』経済産業省、
年
月日

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場に感染）、

今後の市場成長を牽引する分野

パンデミックが東京オリンピックにもたらす混乱
パンデミックが東京オリンピックにもたらした混乱により、日本の多くの企業で損失が発生した

新型コロナウイルスの大流行により、
年東京オリンピックが延期された。これは事業中断リスクの一例と言える。当初は年 月から 月にかけて実施される予定だったが、パンデミックにより、年 月から 月の期間に延期となった。現時点では、海外の観客は観戦できない。今年のオリン
ピックが「無観客」となると、多くの企業、特に接客業、サービス業の収益は予測をはるかに下回ることとなる。推計によると、無観客開催の場合、日本では 兆億円の経済損失が発生する可能性があり、これには消費支出の減
少や企業マーケティング活動によるビジネス収益の減少が含まれる。

『
済、無観客オリンピックで日。

兆億円の打撃）、

、

』（日本経
年 月

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

革新的な保険ソリューションは、リス
ク移転を効率化して利益変動を軽減す
るだけでなく、保険付保の範囲も広げる

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場

保険ソリューションのイノベーション
革新的な保険ソリューション
新しい種類の事業モデルに合わせて革新的な保険が開発されている。

図
補償対象リスクの範囲の拡大

デジタル変革をはじめとする急速な技術革新に伴い、ビジネスの性質も変化している。また、新たなタイプの企業やビジネスも台頭してきている。例えば、宿泊用の物件を持たない、レストランを持たない、支店ネッ
トワークを持たないバーチャル銀行などが既存の業態と競合しており、市場シェアを拡大している。新型コロナウイルスのパンデミック期間中に、オンラ
イン・ショッピングも増加したが、この傾向は今後も続くと思われる。こうした展開は、ビジネスが有形資産を豊富に保有する形態から、無形資産やサービ
スから価値を引き出す形態へと変革を遂げていることを示している。この変化に呼応するように、従来の資産およびバランス・シートに対する補償から、利益およびキャッシュフローに対する補償へのシフトが起こり、斬新かつ革新的な保険ソリューションが生み出されている。
資産自体のリスク

資産関連リスク製品リコール
評判

財物損害
事業中断

政治リスク
サイバー

偶発的な事業中断

天候および
一次産品

財物損害を伴わない事業中断

利益およびキャッシュフローのリスク

出典：スイス・リー・インスティテュート

利益保険の次のステップは財物損
害を伴わない事業中断。

ソリューションはリスク移転を効率化するだけでなく、補償範囲を拡大する。

建物や機械への損害など、従来の財物の損害は、企業向け財物保険全体の大きな部分を占めているが、現在では補償の範囲は利益および構外利益も対象となっている。こうした進化において次のステップとなるのは、財物損害を伴わない事業中断（）である。
補償は、伝統的な資産指向の不動産リス
クから切り離されている。被保険者または第三者の資産に物理的な損傷がない
場合でも、（事業中断による）ビジネス収益を保護する。
補償の対象候補としては、停電、組織的な封鎖、規制当局による認可や製品ライセンスの取り消し、サプライヤーの倒産、サイバー攻撃、 システム障害などがあるが、これらに限定されない。
を引き起こす事象は重大な経済的損失に発展する可能性があるが、従来はそうした損害を付保することは困難であった。エクスポージャーはケース・バイ・ケースで異なるため、標準的なソリューションは存在しない。加
えて、従来型のリスク要因からリスクを切り離すと、情報の非対称性やデータの可用性などの問題が生じ、従来型の保険では補償が不適切となる。一方、パラメトリック型保険商品を活用すれば、保険の限界を拡大して、リスクへの対応が可能となる。これは、ソリューション・プロバイダーが被保険損失シナリオとトリガー・イベントを適切にモデル化していることを前提としている。以下に、日本で企業保険ソリューションをトリガー・ベースで付保した革新的な事例を示す。これらの事例は、リスク対策への一助となっている。

商品の開発およびイノベーションに関する詳細については『 シグマイノベーションによる保険引受可能性の範囲拡大』を参照

スイス・リー・インスティテュート日本の企業保険市場：企業保険：

銀行向けの住宅ローン関連保険
大規模な住宅ローン事業を抱える銀行
は、災害救済特約を付けて自行商品の差別化を図った

背景：日本の住宅ローン事業は競争が激しい。大規模な住宅ローン・ポート
フォリオを抱えるある大手銀行は、住宅ローンにオプション契約として災害救済補償を提供することにより、自行商品の差別化と顧客ロイヤルティの向上を図ることを模索していた。
保険ソリューション：銀行向けに、災害救済補償特約を付けた独自の商品設計。この保険商品により、住宅ローンの借り手は、自身の不動産が自然災害の被害にあった場合にローン返済の救済を受けることができる。被害の程度に応じて、ローン返済（元本と利息）が最長ヵ月間免除される。銀行が住宅ローンに対して若干高い金利を設定することで、この補償特約が住宅ローンの借り手に提供される。
利点：この保険商品は、銀行と住宅ローンの借り手の双方にとってメリットがある。地震リスクは、民間保険会社が提供する住宅保険の多くで補償対象外であり、政府による保険制度でも満額は補償されないが、この商品は地震リスクも補償対象としている。住宅ローンの借り手は、災害が発生した際に救済を受けることができる。こうした救済は、経済的な耐性を高めるとともに、不動産を保有したまま損失を回復する一助となる。このように、銀行はより魅力的な住宅ローン商品を提供することで自行の差別化を図り、さらなるリスクを負担することなく借り手との従来からの関係性を強化できる。

小売店向けの事業中断を対象とするパラメトリック型の保険

インデックス連動型のソリューション
で、大地震発生後の店舗事業の大幅な落ち込みに備える。

背景：高級品を取り扱うある企業は、大地震発生時に、小売業の売上および利益が大幅に落ち込むことを懸念していた。この企業が加入する従来型の財物損
害保険では、店舗が被害を受けた場合に利益補償を提供する契約にはなっていたが、「物損以外」に起因する被害は補償対象外であった。
保険ソリューション：地震の震度に応じて（インデックス連動型で）事前に合意した金額を支払う長期保険契約。
利点：このインデックス連動型ソリューションの設計はシンプルで、保険金の支払い手続きを迅速化できる。また、補償をはじめ、店舗の利益の変動にも対応できる。
公益企業向けパラメトリック型保険

インデックス連動型のソリューション
で、保険金請求手続きを迅速化し、流動性の確保を実現。

背景：日本のある電力会社は、
年の東日本大震災で相当額の財物損失および財務損失を被った。従来型の保険には加入していたが、保険金請求の調査と支払い手続きの完了までに数年を要したため、流動性の迅速な確保に問題が生じた。
保険ソリューション：保険会社は、保険金支払いの迅速化と透明性を確保するためにパラメトリック型の保険ソリューションを設計した。この企業が保有する資産の耐震性および防災水準を反映して、支払いパターンを特別にカスタマイズした。支払額は、気象庁の複数の観測所が公表する震度に応じて変動する。この保険ソリューションは、流動性を高めるだけでなく、従来型の地震保険を補完するものとしても利用できる。
利点：インデックス連動型ソリューションは、シンプルかつ透明性の極めて高い設計が可能で、保険金支払いのプロセスも大幅に短縮できる。更に、保険金支払いパターンは顧客に合わせてカスタマイズすることが出来る。これにより、企業は、地震後に流動性をすばやく確保できる。

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おわりに

当社では、

年における企業保険の元受保険料の伸び率は年の日本における企業保険の元受保険料の伸びをと予測している。

と予測される。過去数

年間に自然災害に関連した損失を被った財物保険種目の保険料率は、さらに上昇する可能性がある。しかし、新型コロナウイルスの危機によってさらに悪化した世界的な低金利環境は、まだしばらく続くものと思われる。これは、保険会社の収益性に悪影響を及ぼすであろう。

日本企業は伝統的な財物保険には加入しているものの、多くの企業（特に中小企業）

米国や英国などの先進国と比べると、一般に日本企業の付保水準は低い。多く

は、事業中断リスクに対する保険付保が不十分での日本企業では、リスク軽減を目的とするリスク評価と対策の面で、ベスト・ある。

プラクティスを構築できていない。大半の企業は従来型の財物保険には加入しているものの、多くの企業、特に中小企業は、事業中断シナリオに備えた付保日本の損害保険会社にとって、利益保が不十分である。

険は成長が見込める分野である。

日本は、多種多様な自然災害へのエクスポージャーが高い。そのため、自然災
害は事業中断リスクの主要な原因となっている。デジタル技術、グローバル化、およびパンデミックにより、リスク・プールの範囲が広がっている。日本
カバーは従来の保険の垣根を超える新たなステージとなるだろう。

企業が脆弱性を認識するにつれ、事業中断エクスポージャーは企業保険市場の長期的な成長にとって重要な分野になると考えられる。
財物損害を伴わない事業中断（）カバーなどのパラメトリック型の保険ソリューションも、企業保険市場の成長に寄与するものとして期待されている。
我々はまた、利益およびキャッシュフローなど、従来付保が困難であった分野においても、パラメトリック型ソリューションが機能していくものと考えている。

ソリューションには、保険金支払いの面だけではなく、リスク移転の効率化という利点もある。

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付録：企業向け保険の種目別パフォーマンス
企業向け自動車保険
自動車保険は、企業向け保険の中で元受保険料収入の第 位を占めている。

基本保険料率は今年に入ってカットされている。

自動車保険は日本最大の保険種目で、年における企業保険部門の保険料総額のを占めている。企業は自動車保険に加入することにより、保有する自動車に損害賠償請求または物損が発生した場合に補償を受けることができる。日本では、すべての登録車両に自動車損害賠償責任保険（自賠責）の加入が義務づけられている。自動車損害賠償請求の性質としては、大半は発生頻度が高く、賠償額の程度が低い傾向にある。
新型コロナウイルス禍の状況で、年には自動車保険料は減の 兆億円であった（図参照）。自賠責保険については、損害保険料率算出
機構（）が年 月に保険基準料率を平均引き下げた。 これは、先進的な運転支援技術により、交通事故が減少し、新型コロナウイルス関連のソーシャル・ディスタンスにより道路上の運転者が減少したためである。
企業向け自動車保険の普及率はの約であると推定している（図参照）。

図
企業向け自動車保険の元受保険料（単位： 億円）

任意

強制

出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

図
企業向け自動車保険の普及率（に占める保険料の割合）

出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート
損害保険料率算出機構（）は、（ ）自賠責保険の基準料率と（ ）任意自動車保険用の参考純率、この 種類の保険料率を使用して算出している。自賠責保険の基準料率は、「ノーロス・ノープロフィットの原則」に基づいて算出される。すべての損害賠償保険事業者
は、基準料率の使用を義務づけられている。任意自動車保険の場合、保険事業者は損害保険料率算出機構の参考純率に費用コストを付加して保険料率を決定するか、独自の手法で保険料率を算出する。保険事業者は、独自の保険料率について金融庁の認可を受ける義務がある。
『Announcement on revision of standard full rates for compulsory automobile liability
insurance』（自動車損害賠償責任保険の基準料率改定についてのお知らせ） 、、
年 月日

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付録：企業向け保険の種目別パフォーマンス

企業向け財物保険
財物保険は、日本の企業保険の元受保
険料の内訳で第 位を占めている。

昨年、この部門の保険料はたと推定される。

上昇し企業向け財物保険は、日本の企業保険の元受保険料の内訳で第 位となっている。
年の企業向け財物保険の元受保険料は、企業保険市場全体のであった。日本では、企業向け地震保険と利益保険の大半が火災保険の特約として手配されている。自然災害の大きなリスクにさらされているにもかかわらず、多くの大企業は財物保険は付保しているが、利益保険や地震保険は手配していない。 多くの中小企業は、ほとんどが無保険状態である。
年の企業向け財物保険の元受保険料は、増の 兆億円と推定される（図参照）。マーシュ・グローバル・イ
ンシュランス・マーケットのレポート によると、日本の財物保険料率は、主に自然災害の影響を受けて、年に 桁の増加となった。気候変動に関連するリスクへの懸念が高まっていることから、料率上昇は今後も続くと予測している。財物保険の普及率は、の約であると推定される。

図
企業向け財物保険の元受保険料（単位： 億円）

出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

図
企業向け財物保険の普及率（に占める保険料の割合： ）出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

21『Insurance Prices in Asia Increase in Fourth Quarter 2020』（アジアの保険料、

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年第四半期は上昇）、マーシュ、

年月。

賠償責任保険日本企業は他の先進国企業に比べて賠償責任保険への支出額が少ない。

賠償責任保険は企業保険における第 位の規模で、年の企業保険料全体のを占める。当社では、賠償責任保険の元受保険料は、年には減の億円であったと推定している（図参照）。これは主に、
新型コロナウイルスによる景気低迷で事業活動が減少したためである。他の先進国市場に比べ、日本企業は賠償責任保険に対する支出が少ない。これは、国内に訴訟文化がそれほど根付いていないことを反映している。そのうえ、日本の損害賠償責任保険市場は極端に集中しており、グローバルな補償を手配するのは一握りの大企業に限られる。賠償責任保険の普及率は、年のの約と推定される（図参照）。

図
賠償責任保険の元受保険料（単位： 億円）

出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

図
賠償責任保険の普及率（に占める保険料の割合： ）出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

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付録：企業向け保険の種目別パフォーマンス

海上保険
年の海上保険の元受保険料は減少した可能性が高い。

企業保険市場全体に占める海上保険のシェアは比較的小さい。
年の海上保険の元受保険料は、企業保険市場全体のであった。新型コロナウイル
スによる経済低迷の中で対外貿易活動が低迷し、クルーズ旅行が減少していることから、年の海上保険の元受保険料は減の億円であったと推定される（図参照）。欧州地域は引き続き海上保険市場の中心であるが、アジア太平洋地域はここ数年でその地位を増してきた。 日本の海上保険の普及率は、
年にはであったと推定される。（図参照）。

図
海上保険の元受保険料（単位：
億円）

貨物

船舶

出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

図
海上保険の普及率（に占める

保険料の割合： ）出典：損害保険統計号、日本損害保険協会、スイス・リー・インスティテュート

22『IUMI Stats Report』（国際海上保険連合の統計レポート）、国際海上保険連合、

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年

月。

発行者：
スイス・リー・マネジメント・
リミテッド
スイス・リー・インスティテュート

電話
電子メール

著者
クリス・イプ
編集者
ポール・ロンケ
編集長：
イリナ・ファン
保険市場分析責任者

本調査の編集締め切りは
年 月日としました。
インターネットに掲載されるバージョンでは情報が若干更新されている場合があります。
グラフィックデザインおよび制作
本調査のすべての内容は著作権の対象となっており、無断複写・転載が禁じられています。掲載された情報は、著作権または他の所有権に関する注記を削除しないことを条件に、個人的あるいは内部的な目的でのみ使用することができます。本書に掲載された
データを電子的に再使用することは禁じられています。公的な目的で本情報の全部または一部を複製することは、スイス・リーが事前に書面で許可した場合にのみ認められ、出典として「TheJapan commercial insurance market, 2021」（日本の企業保険市
場、
年）と明記する必要があります。ご利用の際は後日掲載誌をお送りください。
本調査で使用したすべての情報は信頼性の高い情報源から入手していますが、提供した情報または将来に対する予測の正確性や完全性についてスイス・リーは一切の責任を負いません。提示する情報や将来に対する予測は情報目的でのみ提供されており、スイス・リーの見解、特に現在または将来的な議論に関連する見解を示すものではなく、そのように解釈することもできません。スイス・リーは、この情報の使用に関連して発生する損失や損害について一切責任を負いません。これらの見通しのみに全面的に依拠することはお控えくださいますようお願いいたします。スイス・リーは、新たな情報、将来の事象その他の結果にかかわらず、将来に関する見通しを公に改訂または更新する義務を一切負いません。

スイス・リー・マネジメント・
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