サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
募集要領（一般建築物）【平成２９年度 募集版】

平成２９年９月

提案応募及び補助金を受給される皆様へ
本補助金は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助金に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し提案応募をされる方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日
法律第 179 号）」をよくご理解の上、以下の点についても十分にご理解された上で、提案応募及び補助金の受給に関する手続きを適正に行っていただきますよう
お願いします。
本募集要領や採択後に通知する補助金交付の手続きに関するマニュアル等で定められる義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消を行う場合があります。
１

提案応募者及び補助金交付申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２ 国土交通省から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消等を行うことがあります。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）」の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 採択又は交付決定された事業内容からの変更は、原則、認められません。
７ 補助事業にかかわる資料（提案応募並びに交付申請に関わる書類、その他経理に関わる帳簿及び全ての証拠書類）等は、事業完了の属する年度の終了後５年間、保存していただく必要があります。
８ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。
９ 事業完了後も、本募集要領に規定する適正な財産管理、木造化・木質化等に関する積極的な普及啓発などが必要です。

目

次

１．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．１ 事業の趣旨
１．２ 公募する事業の種類
２．事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．１ 事業の要件
２．２ 対象事業者
２．３ 補助金の額
２．４ 審査に必要な書類
２．５ 複数年度にまたがる事業に対する補助
２．６ 留意事項
３．事業の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．１ 手続き
３．２ 審査３．３ 補助金の交付
３．４ 事業中及び事業完了後の留意点
４．情報の取り扱い等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．１ 情報の公開・活用について
４．２ 個人情報の利用目的
５．応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５．１ 公募期間
５．２ 問い合わせ先、資料の入手先、提出先
５．３ 提出方法
６．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
７．応募様式記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

別添応募様式１．事業の概要
１．１ 事業の趣旨
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（以下、「本事業」という。）は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する木造建築物等の先導的な整備事例について、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献することを目的にしております。
この観点から、本事業では、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築
物の木造化・木質化を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要す
る費用の一部を補助します。
（注）木造実験棟については、別に専用の募集要領がありますので、そちらをご参照下さい。
１．２ 公募する事業の種類（一般建築物）
次の①又は②のいずれかであって、建築物における木造化・木質化の推進に向けたモデ
ル性、先導性が高いプロジェクトとして選定されたものを補助の対象とします。
①建築物の木造化（以下「木造化」という。）②建築物の内装・外装の木質化（以下「木質化」という。）※平成 30 年度以降の予算によって、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がありますので留意してください。
２．事業の内容
２．１ 事業の要件
提案する内容に応じて、次の①から⑥までの全ての要件に該当するものであることが必要です。
①構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入される事業計画であること。
［評価にあたっての考え方］○ 建築物の木造化・木質化を図るプロジェクトで、構造・防火面での先導性を有す
るリーディングプロジェクトを評価する。
（例）・ 先端性･先進性のある技術の導入や既往技術の新たな組合せによって木造化･木質化を実現するなど、木造化・木質化に係る設計・施工技術の建築物への適用、応用に相当の工夫が認められ、かつ、これによって他のプロジェクトへの波及効
果・普及効果が期待されるもの。 等○ 木造化・木質化に係る多様な用途、規模、立地に係る制限等にチャレンジする取り組みを評価する。
（例）・ 整備しようとする建築物の用途、規模等により、波及効果・普及効果が期待されるもの。
・ 森林認証材の使用や木材利用に係る環境貢献度の「見える化」の導入など、木造化・木質化のメリット等を提示し、類似の取組を誘引する効果が期待されるもの。 等②使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する
建築生産システムについて先導性を有する計画であること。
-1-

（例）
・ 大規模建築物において一般流通材を使用するための設計上の工夫がなされ、コストの低減が図られているもの。
・ 地域の工務店等で対応可能な設計・施工技術を駆使することにより、特別なコストが抑えられた計画となっているもの。
・ 工場における効率的な生産や、現場での施工を容易にするための工夫がなされた汎用性の高い新規部材の採用により、普及が見込まれるもの。
・自治体や研究機関等の関係者と連携し、木材、木質建材の調達等のコスト面での課題解決に取り組むもの③構造材又は内外装材に木材を一定以上使用するものであること。
1) 木造化の場合は、本事業の対象となる建築物について、その面積の過半部分の構
造材に木材を使用すること
2) 木質化の場合は、以下の a 又は b のいずれかを満たすこと
a. 本事業の対象となる建築物について、その面積の過半部分の床を木材による内装仕上げとするとともに、当該部分の壁又は天井をできる限り木材による内装仕上
げとすることb. 本事業の対象となる建築物について、その外壁の見付面積の過半の部分を木材による外装仕上げとすること※「建築物」とは原則として一の建築物全体を指すが、次の要件を満たす場合は「建築物の部分」と読みかえることができる。
・本事業の対象となる「建築物の部分」とその他の部分とが別棟あるいは構造形式が異なる場合（例えば、下階がＲＣ造で上階が木造や、屋根架構が木造でその他がＲＣ造）など、明確に切り分けられるものであること。
・補助金の算定のため対象となる「建築物の部分」と対象外となる部分の設計費、建設工事費が明確に切り分けられること。
※2) a.において、用途により、床を木質化することがなじまない建築物については、
木材による内装仕上げとする範囲を、その面積の過半以上の天井と、当該部分の壁のできる限りの範囲とすることができる。
④建築基準法令上、構造・防火面の特段の措置を必要とする下記 1)又は 2)に掲げる規模以上のものであること。
1) 木造化については、以下のいずれかを満たすこと
・防火・準防火地域：延べ面積が 500 ㎡を超えるもの又は階数が３以上であるもの
・上記以外の地域：延べ面積が 1,000 ㎡を超えるもの又は高さが 13ｍを超え、若し
くは軒高が 9ｍを超えるもの
2) 木質化については、以下のいずれかを満たすこと
・階数が３以上の場合：延べ面積が 500 ㎡を超えるもの
・階数が２の場合：延べ面積が 1,000 ㎡を超えるもの
・階数が１の場合：延べ面積が 3,000 ㎡を超えるもの⑤木造化・木質化に関し、多数の利用者等への普及啓発を積極的に行うこととしていること、又は木造化・木質化に関する設計・施工の技術・ノウハウを積極的に公開すること。
（例）・内覧会や地域のイベントに使用する等、施設を一般に公開することが計画されているもの
・自社のホームページや自ら発行する広報誌等により積極的に外部発信を行うことが計画されているもの-2-

・建築物の規模、立地、公共施設や商業施設等用途の性格上、多数の者の目に触れるもの。
⑥平成２９年度に事業に着手するものであること。
平成２９年度中に、補助を受けようとする実施設計又は建設工事に着手し、原則として平成２９年度に補助対象の出来高が発生し、その出来高に応じた補助対象の支払いが完了するものを対象とします。ただし、事業の採択時点で、すでに着手している
実施設計及び建設工事は、公募の対象になりません。
※補助を受けようとする実施設計及び建設工事については、採択通知日以降の着手とする必要があります。
※今回の募集に係る事業提案につきましては、第１回受付にかかるものについて平成
２９年１１月下旬に、第２回受付にかかるものについて１２月下旬に採択を行う予定です。よって採択通知日以降に着手し、平成３０年３月末までの出来高が発生するものを対象としております。
２．２ 対象事業者
本事業に応募することができる事業者は、２．１の要件を満たす事業を行う者（地方公共団体を含む、建築物の建築主等）となります。
応募した事業提案が採択された場合、３．３に示す内容に従って補助金の交付に係る手続きを行い、事業を実施していただくことになります。したがって、具体の実施体制が確保されていないアイデアのみの提案や事業を実施する予定のない評価のみを目的とした提案は受付けられません。
補助を受ける者は、原則として事業提案を行い、採択を受けた建築主となります。
事業提案や諸手続において、建築主と書面による代理契約を交わした者が関係者として実務を遂行することを排除しません。
※ 過去３カ年内に住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）は、本補助金への申請が原則として制限されます。
本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無等を様式2.に記入して下さい。補助金の交付後に、当該申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息に係る分を含む）を求めることがあります。
２．３ 補助金の額
補助金の交付対象となる費用は、次に掲げるものとします。なお、審査の結果によっては、補助申請額を下回る額を補助限度額として採択をさせていただく場合があります。
①調査設計計画費
建築物の調査設計計画費のうち、先導的な木造化･木質化に関連する費用の１／２の額のうち、国土交通省が認める額を補助額とします。
なお、設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトは対象となりません。また、木造化･木質化と無関係な一般的な設計費の部分は対象外です。
②建設工事費
木造化・木質化に関する先導的な設計・施工技術を導入した場合の工事費と、当該設計施工技術を導入しない場合の工事費の差額（以下、「掛かり増し費用相当額」という。）の１／２の額のうち、国土交通省が認める額を補助額とします。ただし、掛かり増し費用相当額の１／２の額の算定に当たっては、建設工事費の１５％以内、木質化のみの場合については建設工事費の３．７５％以内の額とすることができるものとします。なお、2.1.③で本事業の対象を「建築物の部分」とする場合は、「建築物-3-

の部分」以外の建設工事費については補助対象外となります。
③附帯事務費
本事業の対象となる木造・木質化プロジェクトについて普及啓発を行うために必要となる経費の実績額に基づいて、上記①と②の補助額の２．２％以内の額を、附帯事務費（人件費、旅費、一般管理費等）として補助します。
２．４ 審査に必要な書類①事業の概要プロジェクトの全体概要を記載してください。
②木造化・木質化の取り組み内容
本事業へ提案する木造化・木質化の取り組み内容について、今回行う新しい取り組
みについて記載してください。
③事業計画
補助対象となる費用及び補助申請額の算出にあたっての計算書と年度別の建設工事費等の事業計画を示してください。
２．５ 複数年度にまたがる事業に対する補助
複数年度にまたがる事業については、予め各年度の計画を提出していただき、原則として補助対象部分の出来高に応じた支払いが完了するものについて、各年度に補助を行います。平成２９年度は、平成２９年度中に事業が行われ、支払いが完了した部分について補助を行います。
次年度以降の工事分については、次年度以降の予算の状況によるため確定することはできませんが、予算の範囲内で優先的に補助金を交付することとなります。従って、採択をもって次年度以降の補助金交付を約束するものではないことにご留意ください。なお、平成３０年度以降の予算によって、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がありますので留意してください。
２．６

留意事項

２．６．１ 消費税等について消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
２．６．２ 他の補助金等との併用について
他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の受給対象となっている事業は補助の対象となりませんが、補助対象となる部分を明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象となり得ます。

３．事業の実施方法
本事業は、事業提案と補助金交付申請の二段階の手続きを経て行われます。

-4-３．１ 手続き（１）事業提案
国土交通省が民間事業者等に対して事業提案を公募します。応募のあった事業提案について、３．２のとおり、評価委員会の評価を受けて、国土交通省が採択プロジェクトを決定します。
（２）補助金交付申請
採択プロジェクトについては、採択通知日以降に着手することができますが、補助金を受けるためには、定められた時期に補助金交付申請を行うとともに、毎年度末及び事業終了時に実績報告を行っていただく必要があります。
３．２

審査

３．２．１ 審査手順
事業提案の評価は、学識経験者からなる「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
評価委員会」（以下、「評価委員会」という。）において行われます。
評価の公平性、中立性の確保の観点から、委員の評価業務について以下の制限を行います。
・委員は、提案（共同提案を含む。）を行うことはできません。
・委員は、委員本人と関係を有する企業、団体等が行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。
・委員は、委員本人又は委員本人と関係を有する企業・団体等が、業務としてコンサルテ
ィング又はアドバイス等を行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。
評価委員会（会議自体と会議に用いた資料及び議事要旨）は非公開とし、審査に関する問合せには応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
審査にあたっては、事業提案の内容が、２．１に示す事業の要件を満たしているか等について提案申請書等を基に審査するとともに、必要に応じてヒアリング審査を行い、評価を行います。
提案申請書の内容等に不明確な部分等がある場合には追加説明書の提出を求めることがあります。この追加説明書の提出が、期日までに行われない場合は、審査の対象外となる場合があります。
なお、ヒアリング審査は、書面審査により選定されたプロジェクトについて、必要に応じて行います。このヒアリング審査に応じられない場合においても審査の対象外となる場
合があります。
３．２．２ 審査結果
評価委員会の評価を受けて、国土交通省が採択プロジェクトを決定し、応募者に通知するとともに、採択事業者名、プロジェクト名、提案者名、事業概要等をホームページ等で公表します。
補助対象となる実施設計及び建設工事等は、採択通知日以降の着手とする必要があるた
め、採択後にこれに違反していることが判明した場合は、採択が取り消されます。
３．３ 補助金の交付
審査結果の通知時に補助金交付申請の手続き等についてお知らせします。この内容に従い補助金交付申請等の手続きを実施する必要があります。
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３．３．１ 補助金交付申請
補助金交付申請は、国が別途定める期間に行っていただきます。この補助金交付申請がなされない場合は、採択事業であっても補助金が交付されませんのでご注意ください。
なお、申請者が以下の（１）〜（３）のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。）からの調達を行う場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含
む。）は、交付申請において、３者以上からの見積り結果の添付を求めます。
（１）１００％同一の資本に属するグループ企業（２）申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項
で定めるもの。前号に定める者を除く。）（３）申請者の役員である者またはこれらの者が役員に就任している法人※交付申請において、補助事業施工業者等に関する宣誓書を提出いただきます。
交付申請等にあたっては、建築士により、提案の内容と整備される建築物の設計が整合していること等を確認し、その旨を証明する書類を添付し、この内容について、国の確認を受けていただく必要があります。こうした採択後の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行うことがあることに留意
してください。（詳細は採択後にお知らせします。）
３．３．２ 交付決定
補助金交付申請を受けた後、以下の事項などについて審査し、国が交付決定を行います。
交付決定の結果については、申請者に通知します。
・交付申請の内容が採択された内容に適合していること。
・補助事業の内容が、交付要綱（３．４．５に記載）及び募集要領の要件を満たしていること。
・補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用は含まないこと。
３．３．３ 補助事業の計画変更について補助を受ける者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得る必要があります。
①補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合②補助事業を中止し、又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事
業の遂行が困難となった場合においては、国土交通省に速やかに報告し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、計画内容に変更が生じたことにより、採択されたプロジェ
クトと異なると判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。
また、計画変更により、採択時に構造・防火面で先導性を有すると評価された内容など
２．１に示す本事業の要件を満たさなくなるプロジェクトについては、交付決定を取り消すこととなりますので、ご注意ください。
なお、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますので併せてご注意ください。
３．３．４ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了したときは、採択時に別に指定する手続きに従い「実績報告書」を提出していただく必要があります。
国土交通省は、「実績報告書」を受理した後、補助金交付申請の内容に沿ってプロジェ-6-

クトが実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。また、「実績報告書」とあわせて、当該年度の補助対象部分の支払いを証明する書類（領収書等）等の提出を求めます。
平成２９年度の事業については、支払いは、原則として平成３０年３月下旬頃となる予定です。
支払いは、補助事業者に指定された銀行等の口座に振り込むことにより行います。
なお、開設に際して許認可等が必要な学校等の施設については、許認可等がなされたことを確認してから建設工事及び附帯事務費に係る補助金の支払いを行うことになります。
３．３．５ 複数年度にまたがる事業の場合
複数年度にまたがる事業の場合には、次のとおりとなります。
(1) 提案時に付した年度計画に従い、初年度の補助金交付申請を３．３．１～３．３．
４に準じて実施します。補助金交付申請時における初年度の工事費用等が事業提案時と異なる場合には、当該年度計画を再度見直したうえで、補助金交付申請をする必要があります。なお、交付決定に当たり、年度計画について必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
(2) 次年度以降については、改めて評価委員会の評価を受ける必要はありません。また、初年度の交付決定通知書に定める補助金交付申請手続きに沿って、毎年度補助金交付申請を行う必要があります。
(3) (1)に示す年度計画を途中で変更する場合には、速やかに国土交通省に対して協議を行っていただく必要があります。
３．４ 事業中及び事業完了後の留意点
３．４．１ 取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、設計費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格が単価５０万円以上のものについては、補助事業完了後１０年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）において耐用年数が１０年未満のものにあってはその耐用年数）以内に大臣の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。
なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国土交通省に納付させることがあります。
３．４．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付国住生第 9 号）
等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
①補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）第
１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
②適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
３．４．３ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力-7-

補助を受けた者は、シンポジウムの参画等の普及啓発に協力していただくことがあります。また、補助期間終了後、建築物における木造化･木質化に関する調査･評価のために、事後のアンケートやヒアリングに協力していただくことがあります。
３．４．４ 情報提供
補助を受けた者は、自社のホームページ等を活用し、情報提供に努めることとします。
また、ホームページに情報を掲載することが困難な事業者については、別途報告等を求めることがあります。
３．４．５ その他
この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府令・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付建設省会発第74 号建設事務次官通達）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
六 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省住総発 172 号住宅局長通知）
七 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会
発第 641 号建設事務次官通知）
八 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日付け
国住総第 37 号住宅局長通知）
九 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成 20 年 12 月 22
日付国住総第 67 号住宅局長通知）
十 住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付国住生第 9 号）
十一 その他関連通知等に定めるもの
４．情報の取り扱い等について
４．１ 情報の公開・活用について（１）プレス発表等について採択されたプロジェクトについては、プロジェクト名、提案者名、事業概要等をプレス発表し、併せて国土交通省等のホームページに掲載します。
（２）事業成果等の公表
普及促進を目的に建築物の木造化・木質化について広く一般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、ホームページ等にプロジェクトの内容等に関する情報を使用することがあります。
この場合、応募書類に記載された内容等について、当該提案者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。
４．２ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジ
ウム、アンケート等の調査について利用することがあります。
又、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
-8-なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場
合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間
・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
５．応募方法５．１ 公募期間
第１回受付 平成２９年９月１２日（火）～平成２９年１０月１１日（水）提出期限 平成２９年１０月１１日（水） 必着
第２回受付 平成２９年１０月１２日（木）～平成２９年１１月１０日（金）提出期限 平成２９年１１月１０日（金） 必着
５．２ 問い合わせ先、資料の入手先、提出先
募集要領・応募様式は下記のホームページからダウンロードして下さい。
本事業の内容や申請に際してご不明な d 点等ございましたら、以下の問い合わせ先まで
ご連絡ください。なお、質問・相談につきましては、原則として電話にてお願いいたします。
（応募書類の提出先・問い合わせ先）〒107-0052

東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5階

一般社団法人木を活かす建築推進協議会 内
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価・実施支援室
ＴＥＬ：０３－３５８８－１８０８
受付：月～金曜日（祝日を除く）９：３０～１７：００

ホームページ： http://www.sendo-shien.jp/29/
５．３ 提出方法
宅配等又は持参とします。応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、申込者自身で受け取りを確認できる方法で提出してください。
送付時は、必ず宛先に「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）＜一般建築物＞
応募書類在中」と記入してください。
（応募書類の差し替えは、原則としてできませんので、ご注意ください。）-9-

６．提出書類事業提案をしようとする者は、公募期間中に、提出書類一覧表に従い、必要部数を揃えて提出してください。
提出書類一覧表
区分1) 提案申請書
2) 応募図書3) ＣＤ－Ｒ

書類名
必要部数①提案申請書【様式１】５部（正１部、正のコ②提案概要【様式２】ピー４部）③補助事業の実施体制図【様式３】④建築概要【様式４】⑤プロジェクトの全体概要【様式５】⑥木造化・木質化の取り組み内容【様式６】⑦事業計画【様式７】⑧木造化・木質化による掛かり増し費用相当額及び他の補助事業への申請状況 【様式８】（「比較設計方式」
により補助額を計上した場合のみ提出）⑨補助対象事業費算定表(計算書)【様式９】⑩上記⑨の根拠となる事業費の内訳書⑪委任状（代理人による申請の場合のみ提出）
上記①～⑪の応募書類の電子ファイルを格納したもの １部※ 注意事項
１）各応募書類は、片面印刷としてください。
２）各応募書類はＡ４サイズにまとめて、１部ずつ左上角をクリップ留めしてください。
（ホチキス留めはしない。）
３）提出書類にはページをふってください。（各ページの下部）
４）電子ファイルを作成するアプリケーションソフトによる保存形式は、MicrosoftWord2000 以降のバージョン形式又はＰＤＦ形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、電子ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。
５）応募書類について、募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、当該応募を原則無効とします。
６）応募書類及び応募書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒはお返ししませんので、その旨予めご了承ください。

- 10 -

※ 本補助金で補助の対象とならない費用（品目・項目）の例としては次のようなものがあります。なお、判断に迷うものがあれば５．２に記載の問い合わせ先までご相談ください。
１）基本設計、確認申請、工事監理、積算、設備設計等の費用
注）上記費用は「木造化」「木質化」による掛り増しがないものとして補助対象としませんが、掛り増しがある次のような費用は補助対象とします。
・構造設計料（「木造化」の場合のみ）
・設備設計料（「木造化」、「木質化」のために必要なものがある場合のみ、その該当部分が補助対象）
・採用工法等に関する大臣認定取得費用等は、費用を補助事業者（原則として建築主）が負担する場合のみ補助対象
２）補助事業者と当該補助事業の実施により雇用関係が生じる者に対する給与、退職金、賞与等の各種手当等の費用
３）補助事業に関係のない会合等への参加費、宿泊交通費
４）解体、地中埋設物処理、当該建築物と一体でない擁壁、整地、駐車場整備、門扉、塀、庭石などの外構工事等の費用
５）電波障害対策工事、浄化槽の屋外排出配管、公共配管から対象建築物に至る配管工事費等の費用
６）当該建築物と一体でない家具、調度品、絨毯、カーテン等の製作・購入又は借用のための費用
７）設備機器のうち当該建築物に固定されないもの（電話機、ＯＡ機器、冷暖房機器等）
及び当該建築物が竣工した後に据え付け可能なもの（ストーブ、消費電力表示パネル等）の購入・設置のための費用
８）土地購入、不動産借入、水道分担金、式典（地鎮祭、上棟式、竣工式等）等の費用- 11 -

（様式１）

平成

国土交通大臣年月日

殿

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
提案申請書（一般建築物）（平成２９年度

募集版）

以下の内容により、サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の提案を申請します。

プロジェクト名：●●●●新築工事

・法人の場合は、法人名、代表者肩書き、代表者名を記載して下さい

（提案者）
代表者 ：

- 12 -

印

（様式２）

提案概要（Ａ４・１枚）
プロジェクト名●●●●新築工事

１ 提案者

氏名
郵便番号
住所
電話番号

２-１補助を受ける者

氏名

（建築主）

郵便番号
住所
電話番号

２-２補助を受ける者(確認事項）

・私は過去 3 カ年内に住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたこと。（□該当有り■該当無し）

・暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にあること。（□該当有り
３ 提案者以外の関係者の有無□ なし■該当無し）□ あり（ありの場合は、建築設計事務所、建設事業者、木材供給者、提案にあたっての作業協力者等の名称を記載してください。）

４ 代理人（又は担当者）

会社名
氏名
郵便番号

〒

-

代理人を選出している場合は代理人。提案者が直接申住所請等を行う場合はその担当者を記載してください。

電話番号

平日（月～金）に確実に連絡がとれる連絡先を記入しＦＡＸてください。
・住所欄は、郵便番号と住所を記入してください

e-mail・E-mail アドレスの記載ミスにご注意ください

５ 事業期間

事業期間

６ 事業費

補助対象事業費注 5（総額）

百万円（うち平成 29 年度分

百万円）

注6

百万円（うち平成 29 年度分

百万円）

補助申請額

平成

年度～

平成

（総額）

年度

※複数の事業を提案する場合には、全ての事業の合計を記載してください。
※建物・土地等の不動産取得費、土地借上料などは計上できません。

７ 他の補助金の有無□ なし□ あり （ □ 交付決定済み□ 申請中又は申請予定 ）（このプロジェクトに関連して、国・地方公共団体等から受け入れている補助金若しくは申請中の補助金等がある場合、制度名、金額、実施主体名を記載してください。その際、本事業との仕分け、関連のさせ方などを説明してください。）

８ 提案の概要

Ａ．プロジェクト全体の概要
プロジェクト全体の概要を簡潔に記載してください

Ｂ．提案する木造化・木質化の取り組み内容の概要
募集要領の 2.1｢事業の要件｣を踏まえつつ、木造化・木質化の取り組みの概要を簡潔に記載すること。

Ｃ．提案のアピールポイント
募集要領の 2.1｢事業の要件｣を踏まえつつ、建築物の木造化・木質化に係るリーディングプロ
ジェクトとしてのアピール点を簡潔に記載してください

９ 施設の開設に係る許認可等注 7
※建築基準関係規定に基づく許認可等を除く□ なし□ あり （ □ 許認可済み

許認可申請先：許認可の名称：根拠法令・根拠規定：- 13 -□ 申請中又は申請予定 ）（注１）□の部分は、■により項目を選択してください。
（注２）提案者、補助を受ける者又は代理人がそれぞれ２者以上の場合は、当該記入欄には代表となる提案者、補助を受ける者又は代理人について記入し、別紙に他の提案者、補助を受ける者又は代理人について記入して添付してください。
（注３）提案者又は補助を受ける者欄は、提案者又は補助を受ける者が法人の場合は、「氏名」は法人の名称及び代表者の氏名を、「住所」は法人の所在地を、提案者又は補助を受ける者がマンションの管理を行う
建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「氏名」は団体の名称及び代表者の氏名を、「住所」は団体の所在地を記入してください。
（注４）代理人欄は提案者からの委任を受けて提出する場合に記入してください。提案者が自ら申請手続きを行う場合は、連絡の取れる担当者について記入してください。なお代理人による申請の場合は委任状を添付してください。
（注５）様式７に記載する(j)の額と一致するようにご注意ください。（複数年度に渡る場合は全年度の合計額）（注６）様式７に記載する(k)の額と一致するようにご注意ください。（複数年度に渡る場合は全年度の合計額）（注７）記入欄に書ききれない場合は、別紙に許認可等の申請状況、申請先、名称、根拠法令・根拠規定について記入して添付してください。

- 14 -

（様式３）

補助事業の実施体制図（Ａ４・１枚）
プロジェクト名●●●●新築工事

建築設計事務所、建設事業者など提案にあたっての作業協力者と提案者との関係、また自治体や研究機関との連携関係を実施体制図として記載してください。
なお、審査にあたり、ヒアリング審査を行なうことがあります。ヒアリング時の出席者はこの実施体制図に記載さあれる法人・団体等に限りますので、留意してください。

- 15 -

（様式４）

建築概要（Ａ４・１枚）
プロジェクト名●●●●新築工事

10 建築物の名称・建設地 名

称：

所

在：

11 設計者・施工者

設計者：
施工者：

12 建物用途・規模

注２

□事務所

□店舗

□共同住宅

□体育館（武道場）□集会場□特別養護老人ホーム
棟

数：

□学校

□幼稚園

□宿泊施設

□ケアハウス□文化施設□病院・診療所□その他（

棟 、敷地面積：

延べ面積：

□保育所

）

㎡

㎡※複数棟の場合は全体の総計、建築面積：㎡(うち構造材に木材を使用する又は木材による内装仕上げとする面積 ：階
13 建築物の構造

数：地上

階、地下

（木造化）□軸組工法（木質化）□ＲＣ造

階 ※複数棟の場合は下表にそれぞれ記載□枠組壁工法□Ｓ造

14 建築物の防火性能（建設地の地域区分）※木質化の場合は、□防火地域□準防火地域

㎡)

□その他（

）

□その他（

□２２条区域）□その他地域「その他」の記載欄を （地域区分や建物用途・規模等により必要となる建築物の防火性能等）
使用し、内装制限等の □耐火建築物□準耐火建築物（60分耐火）□準耐火建築物（45分耐火）

内容について記載する □その他（
こと。

）（今回提案する建築物の防火性能等）□耐火建築物□準耐火建築物（60分耐火）□準耐火建築物（45分耐火）

□その他（

）

※ 12 が複数棟の場合、上記の欄には全体の総計を記載し、下記に棟別の概要を記載してください。 注２
棟１

□事務所

□店舗

□共同住宅

） □体育館（武道場）

（名称

□集会場

□特別養護老人ホーム
軒高：m、最高の高さ：

延べ面積：

m

棟２

階

m、

最高の高さ：

延べ面積：

m

棟３

階

□集会場

最高の高さ：

m、

延べ面積：

）

□幼稚園

□宿泊施設

□ケアハウス□文化施設□病院・診療所

□その他（

）

階、地下

階 ※複数棟の場合は下表にそれぞれ記載

□共同住宅

□学校

□店舗

□集会場

□幼稚園

□宿泊施設

□ケアハウス□文化施設□病院・診療所

□その他（

階
数：地上
階、地下
階 ※複数棟の場合は下表にそれぞれ記載（注１）□の部分は、■により項目を選択してください。
（注２）複数用途の建築物は、該当する用途全ての項目を■により選択してください。

- 16 -㎡)□保育所㎡(うち構造材に木材を使用する又は木材による内装仕上げとする面積：

m

㎡)

□保育所

㎡(うち構造材に木材を使用する又は木材による内装仕上げとする面積：□特別養護老人ホーム
軒高：

□その他（

□学校

） □体育館（武道場）（名称□病院・診療所

□共同住宅

□店舗

数：地上

□事務所

□ケアハウス□文化施設階 ※複数棟の場合は下表にそれぞれ記載□特別養護老人ホーム
軒高：

□宿泊施設

□保育所

階、地下

） □体育館（武道場）

（名称

□幼稚園

㎡(うち構造材に木材を使用する又は木材による内装仕上げとする面積：

数：地上

□事務所

□学校

）
㎡)

（様式５）

プロジェクトの全体概要（Ａ４・最大２枚）
プロジェクト名●●●●新築工事

建設地
用途
敷地面積（㎡）
延べ面積（㎡）
軒高（ｍ）
最高の高さ（ｍ）
事業期間

主要構造
階数
建築面積（㎡）
建設地の地域区分
建築物の防火性能
竣工予定

プロジェクトの実施場所、建物の全体的な姿や用途、事業スケジュール、先導的な木造化・木質化プロ
ジェクトの全体像を説明してください。
また、プロジェクトの全体概要及び木造化・木質化の対象部分がわかる配置図、平面図、立面図及びパース等の図を示し（※）、図の中に、吹き出し等で先導的な・木造化・木質化技術（アピール点）を記述
してください。
（※A4・５枚以内に収まることを条件に追加資料を可とし、その様式は本様式以外でも構わないこととします。）
なお、事業スケジュールは、プロジェクト全体のスケジュールと提案される先導的な木造化・木質化技術の事業スケジュールの関係、及び調査設計、建設工事それぞれの着手予定日がわかるように記載してください。
（調査設計計画費のみの申請であってもプロジェクト全体のスケジュールと調査設計、建設工事それぞれの着手予定日がわかるように記載して下さい。）- 17 -

（様式６－１）

木造化・木質化の取り組み内容（Ａ４・最大２枚）
プロジェクト名
構造・防火面
で先導性に優れた設計又は施工技術の導入（事業要件①対応）●●●●新築工事

技術的な工
夫の内容と
普及・波及
効果

・木造化・木質化に係る構造・防火面での先導性（普及・波及効果を含む）の観点を簡潔に

各種制限等
へのチャレ
ンジ

・木造化・木質化に係る多様な用途、規模、立地に係る制限等にチャレンジする観点を簡潔

木材利用に関する建築生産

箇条書きで記載して下さい。
・構造面、防火面それぞれ記載してください。

に箇条書きで記載してください。

・募集要領を参考に、取り組み内容を簡潔に箇条書きで記載してください。

システムの先導性（事業要件②対応）構造材又は内外装材に木材・要件を満たしていることを具体的かつ簡潔に説明してください。

を一定以上使用（事業要件③対応）

規模（事業要件④対応）

・要件を満たしていることを具体的かつ簡潔に説明してください。

木造化・木質化に関し、普及啓発の積極的履行又は設計・施工の技術・ノウハウの積極的公開（事業要件⑤対応）

・募集要領を参考に、予定する取り組みの内容や当該施設が多数の者の目に触れることを記載、説明してください。

・技術的根拠とした条文・規定類（法・政省令、告示、構造計算ルート、構造や材料等の大臣認定、防火検証法等）、任意評定、実験データ等を正確に記載してください。
・提案するプロジェクトにおいて使用することを予定している木材や木質建材の特徴について、箇条書きで記載してくだ
さい。
例）新たに大臣認定を取得した耐火性能を有する木質系構造部材を使用、全ての木材について森林認証材を使用（具体の認証
制度名等についても記載）、エンジニア－ドウッドを含めて地元産木材を１００％使用 等- 18 -

（様式６－２）

木造化・木質化の取り組み内容（Ａ４・最大１枚）
プロジェクト名●●●●新築工事※提案する木造化・木質化の取組について、事業の要件として指定している、「構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術の導入」（事業要件①）、「木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有する計画の導入」（事業要件②）に関する内容を中心として、様式６－１の記載も踏まえつつ、その内容が端的に理解できる、概要図等を交えた説明資料を作成してください。
※構造面と防火面は必ずそれぞれ記載して下さい。
※なお、Ａ４・1 枚以内に収まることを条件に追加資料を可とし、その様式は本様式以外でも構わないこととします。

- 19 -

事業計画（Ａ４・１枚）（様式７）

プロジェクト名●●●●新築工事
Ⅰ 建設工事等に係る補助申請額◇ 他の補助金へ申請をしている又は予定している場合については、必ず、「比較設計方式」
及び「全体計算方式」の２つの方法で補助申請額を計上し、（１）及び（２）の両方に記入してください。また、様式８にも必要事項を記入し、併せて提出してください。
なお、この場合の補助申請額については、２つの方法で計上した額のうち小さい方の額を基準として採択の際の補助申請額の上限を設定しますのでご注意ください。
◇「全体計算方式」により補助申請額を計上した場合は（２）にのみ記入してください。
（１）「比較設計方式」による場合〔単位：百万円〕
項目

補助対象事業費(a)補助率(b)

補助申請額(c)=(a×b）

1/2①調査設計計画費
比較設計による工事費の差額 (d)項目

補助率(e)

補助申請額(f)=(d×e）

1/2②建設工事費項目

補助申請額小計(g)=(c+f)

補助率(h)

補助申請額(i)=(g×h）

2.2％以下③附帯事務費※ 附帯事務費については設計費・建設工事費の補助額の２．２％以内として下さい。

補助対象事業費の合計(j)=(a+d)

補助申請額合計(k)=(c+ f+ i)（２）「全体計算方式」による場合
項目〔単位：百万円〕

補助対象事業費(a)補助率(b)

補助申請額(c)=(a×b）

1/2①調査設計計画費
比較設計による工事費の差額 (d)項目

補助率(e)

補助申請額(f)=(d×e）②建設工事費※ 建設工事費の補助率については、15/100（木質化のみの場合については 3.75/100）としてください。

項目

補助申請額小計(g)=(c+f)

補助率(h)

補助申請額(i)=(g×h）

2.2％以下③附帯事務費※ 附帯事務費については設計費・建設工事費の補助額の２．２％以内として下さい。

補助対象事業費の合計(j)=(a+d)

補助申請額合計(k)=(c+ f+ i)（注１）「比較設計方式」の内容については、様式８の記載内容との整合を取って下さい。
（注２）消費税の額を除いた額で記載してください。
（注３）平成２９年度内に着手し、補助対象部分の出来高が発生することが必要です。

Ⅱ 年度計画（複数年度にまたがる場合のみ）
年度

完了出来高

調査設計計画費補助

建設工事費補助

附帯事務費

補助申請額

見込み(％)(c)の内訳(f)の内訳(i)の内訳(k)の内訳

２９年度
３０年度
３１年度

Ⅲ 他の補助金への申請状況
今回補助を申請する建築物について、他の補助金に応募（申請）している場合は、他の補助金の名称と補助対象範囲の考え方を記入してください。
※ 詳細について記す場合には様式中に「別紙○に記載」等記載のうえ、別紙を添付してください。

名称：
補助対象範囲の考え方：- 20 -

木造化・木質化による掛かり増し費用相当額及び他の補助事業への申請状況 （Ａ４・１枚）（様式８）
プロジェクト名●●●●新築工事※ 様式７において、「比較設計方式」により補助額を計上した場合は必ず提出してください。「全体計算方式」のみにより補助額を計上した場合は提出する必要はありません。

（単位：百万円）
木造化・木
質化による
掛かり増し
費用相当額

（Ｂ）

木造化・木質化に関する先導的な設計・施工技術を導入した場合（木造化・木質化を行った場合）

木造化・木質化に関する先導的な設計・施工技術を導入しない場合（木造化・木質化を行わない場合）

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）以外の補助事業への申請状況（その１）

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）以外の補助事業への申請状況（その２）サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）以外の補助事業への申請状況（その１）

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）以外の補助事業への申請状況（その２）（補助金の名称）（補助金の名称）（補助金の名称）（補助金の名称）（Ｃ）（Ａ）＝（Ｂ）－（Ｃ）

申請金額

補助対象等

申請金額

補助対象等

申請金額

補助対象等象

申請金額

補助対象等象総事業費（Ｄ）＝（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）
左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の補助対象

左記申請金額の具体の補助対象

左記申請金額の具体の補助対象

左記申請金額の具体の補助対象

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

左記申請金額の具体の積算内容

うち建設工事費（Ｅ）- 21 -

うち調査設計計画費（Ｆ）

うちその他経費（Ｇ）

その他経費の内訳

その他経費の内訳

特記事項

特記事項

備考

＜記載に当たっての留意事項＞※ 記載例を参考にして、着色していないセルに金額や必要事項を記載すること（記載例は削除すること）。また、着色したセルに入力されている数式や記載内容を変更しないこと。
※ サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）事業以外の補助事業申請金額については、「木造化・木質化を行う場合と非木造の場合」と「木造化・木質化を行わない場合」とで金額が同額であっても省略せず記載すること。
※ 備考欄には、「その他経費」の具体的な内容・金額や補足すべき事項を記載すること。
※ その他補助事業において、設計費の補助額が工事費等の数％に相当する額を限度額とするなどと規定されている場合であっても、建設工事費と調査設計計画費を分割して記載すること。
※ その他補助事業が３つ以上ある場合は記載欄を適宜追加し、補助事業別に記載すること。
※ 本様式の記載内容について、他の申請様式の記載内容との整合を取ること。
※ 本様式に記載しきれない情報等がある場合は、サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価・実施支援室に問い合わせること。

（様式９）

補助対象事業費算定表（計算書）

プロジェクト名●●●●新築工事（１）調査設計費の算出
金額（円）
調査設計費（事業全体の費用） （A)

備考
別添内訳書による

基本設計料
設備設計費
(A)のうち補助の対象とならな

確認申請費用工事監理費

い費用(B)

積算費用（※１）●●●●費用（B）の合計
補助対象事業費の合計 (C)=(A)-(B)
合計（C）について補助対象床面積の割合（●％）を乗じ割合（補助対象率）計算て算出した金額(D) （※２）

は別添による（２）建設工事費の算出
金額（円）
建設工事費（事業全体の費用） （E)

備考
別添内訳書による解体工事費用外構工事費(E)のうち補助

駐車場整備費の対象とならな

ＯＡ機器購入・設置費用

い費用(F)
家具購入費用（※１）

地鎮祭、上棟式の費用●●●●費用（F）の計
補助対象事業費の合計 (G)=(E)-(F)

合計(G について補助対象床面積の割合（●％）を乗じて算出した金額（H） （※２）

割合（補助対象率）計算は別添による（※１）補助の対象とならない費用については、記入例を示してありますが、適宜必要なものに書きかえて作成してください。（補助の対象とならない費用については、上記記入例のほか、募集要領をご確認ください。）（※２）延べ面積と補助対象床面積が異なる場合は、その割合によって計算した金額を記載してください。
「延べ面積＝補助対象床面積」となる場合は、補助対象率を１００％として計算してください。
注意：消費税等は補助金の交付対象外となります。補助対象事業費は消費税等を除いた額で記入してください。

- 22 -