3/22 JACSES＜COP28からCOP29へ＞「主流化する「適応」の最新動向と今後の施策・支援・取組の展望 ～気候変動による悪影響・被害を防ぐための日本の役割とは～」

COP28における適応の動向・開催趣旨説明特活）「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候変動プログラムリーダー/事務局次長 遠藤理紗
endo@jacses.org

1. COP28での適応に関する議論
第1回グローバル・ストックテイク（GST）＜背景＞• グローバル・ストックテイク（GST)は、パリ協定の進捗状況を5年毎に確認するもので、各国の野心を引き上げるための重要なメカニズム。
• 2023年6月SB58で技術的評価が終了し、9月に統合報告書が公表。
COP28で成果文書を検討・採択することとなっていた（技術的対話から政治的フェーズへ）。
＜結果＞• 21ページ・196パラグラフに及ぶ成果文書”Outcome of the first globalstocktake”を採択。
• 緩和策・適応策・実施手段と支援における進展はみられるが、パリ協定の目的・長期目標達成に向けて全体として軌道に乗っていないことや、この重要な10年間における行動・支援の加速化の必要性が改めて指摘された。
• 緩和策・適応策・実施手段（資金・技術移転・キャパシティビルディング）・レスポンスメジャー（気候変動対策の経済・社会的影響を指す対応措置実施の影響）・ロス＆ダメージ（損失と損害）についての進捗評価と今後取りうる対策などが示された。
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1. COP28での適応に関する議論
GST Adaptation（適応）•締約国が気候変動への適応能力の向上・強靱性の強化・ぜい弱性の減少に向け、適応計画策定とその実施努力が強化されている。現在までに、51締約国が国別適応計画を提出、62締約国が適応報告を提出したことを歓迎。（途上国が実施のための資金アクセスに課題があることを認識。）•

気候変動とそれに伴うリスクの大きさや進行度合いは、短期的な緩和と適応行動に強く依存する。適応の長期的な計画と実施の加速は、特にこの10年間において、適応のギャップを埋め、多くの機会を創出する上で極めて重要。先進国やその他資金源からの途上国への資金支援は極めて重要。

•

統合的かつマルチセクトラルな解決策（土地利用管理、持続可能な農業、強靭な食料システム、NbS、EbA、森林・山・その他陸域および海洋・沿岸生態系を含む自然と生態系の保護・保全・回復など）を進める。

•締約国は、適切な場合には、適応報告を提出・更新する（他の報告書・文書と併せて提出・更新可能）。また、適応報告に関するガイダンスは2025年に見直される予定。

•

まだ未実施の締約国は、2025年までに国別適応計画・政策・計画プロセスを整備し、2030年までにその実施を進める。

•

入手可能な最善の科学や先住民族の価値観などの考慮、ジェンダーに対応した参加型アプローチ。

•締約国は、CMA5決定文書で示された適応に関する世界目標（GGA）のフレームワークを考慮し、パリ協定2条1項(b)の達成に必要な適応行動を加速させる。

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1. COP28での適応に関する議論
適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・
エル・シェイク作業計画（GlaSS）＜背景＞• パリ協定第7条で世界全体の適応目標を設定「１ 締約国は、第二条に定める気温に関する目標の文脈において、持続可能な開発に貢献し、及び適応に関する適当な対応を確保するため、この協定により、気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強靱性の強化及びぜい弱性の減少という適応に関する世界全体の目標を定める。 」• GGAの概念・評価手法についての理解やGSTにおけるGGA進捗評価などについて詳細が議論されておらず、COP26で2年間のGlaSSを設立し、年4回ワークショップを開催して議論することに合意。
• 2022年および2023年に計4回ずつWSを実施。COP27で、GGAのためのフレームワークをCOP28での採択に向け議論を開始することが決定。
＜結果＞• 2年間のGlaSSでの作業が終了。その成果として、GGAの達成とその進捗評
価に向けた”UAE Framework for Global Climate Resilience”（グローバルな気候レジリエンスのためのUAE枠組）を採択。
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1. COP28での適応に関する議論
GGAのための枠組には、以下が含まれる（決定文書より）。
✓ パラ7＆8：枠組の目的・目指すべきもの✓ パラ9：国やステークホルダーが、特に2030年まで、さらにその先も漸進的に適応行動と支援の強化を促すため、7つのテーマ別目標を設定。
✓ パラ10：適応サイクルの各段階ごとに4つの目標を設定。
✓ パラ11：パラ9～10で設定された目標への取組は、国主導・自発的・各国の事情に沿って実施。
✓ パラ13：可能な限り、国主導で、ジェンダー対応・参加型・十分透明性のある・人権を考慮に入れたアプローチをとり、脆弱な生態系・グループ・コミュニティ、そして子ども・ユース・障がい者を含め、世代間の衡平性と社会正義を確保✓ パラ37：2024年NCQGの議論におい て、GST成果とUAE枠組を考慮。
✓ パラ38：SB60（2024年6月）において、 特にa)-e)に焦点をあて、GGAに関する問題の議論を開始（遅くとも2025年11月CMAにおいて検討・採択を目的）。
✓ パラ39-40：GGA進捗評価の指標を検討する2年間の” UAE – Belémwork programme”（UAE・ベレン作業計画）設置。
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1. COP28での適応に関する議論
7つのテーマ別目標（パラ9）

出典）GlaSS決定文書
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma5_auv_8a_gga.pdf

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1. COP28での適応に関する議論
4つの適応サイクル目標（パラ10）

出典）GlaSS決定文書
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma5_auv_8a_gga.pdf

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1. COP28での適応に関する議論
参考）適応サイクル～UNFCCCウェブサイトより～

出典）UNFCCC
https://unfccc.int/topics/adaptation-and-resilience/the-big-picture/introduction

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2. COP28における交渉外の動向
交渉外では様々な国際イニシアティブが発足(一部抜粋)
12/1：UAE主導「持続可能な農業・強靭な食料システム・気候変動対応に関する首脳級宣言」（エミレーツ宣言）
12/1：WMO・前議長国エジプト主導「水適応・強靭性アクション・イニシアティブ（AWARe）」
12/2：UAE・EU主導「世界全体での再生可能エネルギー3倍・エネルギー効率改善率2倍」宣言
12/2：UAE・米国等による「各国の国内事情の相違を認識しつつ、2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を3倍にする」との野心的な目標に向けた協力方針を含む「原子力3倍」宣言
12/3：UAE主導「気候・救済・復興・平和宣言」
12/3：世界保健機関（WHO）・議長国UAE主導「気候と健康宣言」
12/4：UAE主導「ジェンダーに対応した公正な移行と気候変動対策パートナーシップ」
12/5：UAE主導水素等の国際的な取引促進などを目的とした「クリーン水素認証の相互承認に関する意向表明」
12/5：米国主導二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）および二酸化炭素除去（CDR）の技術開発・展開の加速を目指す「カーボンマネジメントチャレンジ」
12/5：国連環境計画（UNEP）及び議長国UAEが主導する持続可能な冷却の実現を目的とする「Global Cooling Pledge」
出典） 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/pagew_000001_00076.html
92. COP28における交渉外の動向
12/8 Climate and Development Ministerial Coalition of Ambition onAdaptation Finance Launch Event（適応ファイナンスの野心を高めるためのコアリション）
デンマーク、マラウィ、ネパール、オランダ、マーシャル諸島、ツバル、UK、バヌアツ、適応基金などが参加。適応ファイナンス拡大や資金へのアクセス確保を進める。
参照） https://www.sprep.org/news/pacific-leadership-at-launch-of-climate-anddevelopment-ministerial-coalition-of-ambition-on-adaptation-finance©JACSES撮影

102. COP28における交渉外の動向
12/5 Global Cooling Pledge
クーリング（冷凍冷蔵空調サービス）セクターにおけるエネルギー効率向上・HFCs削減・持続可能なクーリングへのアクセスを目指す。
参照） https://www.cop28.com/en/news/2023/12/Key-measures-could-slash-predicted2050-emissions-from-cooling-sector©JACSES撮影11

3. セミナー趣旨説明の補足
気候変動による悪影響/被害を防ぐ・軽減する適応策の実装・強化が求められている。
 温室効果ガスの排出が少ないにもかかわらず、被害を受けやすい/適応のためのリソースが乏しい国内外の脆弱な立場におかれやすい人々も含め、2050年以前に生じる被害も適応策によって防止・軽減。
 そのためには、多様な取組/アイデアが必要。COP28の結果・COP29に向けた課題・日本の適応関連施策/途上国支援策/ファイナンスの取組等を共有しつ
つ、今後拡大する適応ニーズに対応するために何が必要か、参加者を含めアイデアを出しあい、今後を検討©JACSES撮影

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