○美濃加茂市契約規則
昭和３９年５月１日
規則第５号
第１章

総則（趣旨）
第１条 市長又は市長から契約の締結を委任された者（以下「契約担当者」という。）の契約事務の取扱いその他契約に関する事務については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章

一般競争契約（一般競争入札の参加者の資格）
第２条 市長は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）
第１６７条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、美濃加茂市公告式条例（昭和３３年美濃加茂市条例第１５号）の例により、公示するものとする。
２ 契約担当者は、一般競争入札に参加する者の申請により、前項の資格の有無について審査しなければならない。
３ 契約担当者は、前項の規定により審査をしたときは、その結果について必要な通知をするとともに、その資格を有する者の名簿を作成するものとする。
４ 市長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第１項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者に必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。
（入札の公告）第２条の２

令第１６７条の６第１項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に市のホームページ、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日まで短縮することができる。
（入札について公告する事項）
第３条 令第１６７条の６第１項の規定による入札について公告する事項は、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時のほか、次に掲げる事項とする。
(1) 競争入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 入札の方法(4) 契約条項を示す場所(5) 入札保証金に関する事項(6) 契約書作成の要否(7) その契約が議会の議決を要するものであるときは、その旨(8) その契約が令第１６７条の１０又は第１６７条の１０の２の規定を採用する
場合は、その旨(9) その他契約担当者において必要と認める事項（入札保証金の額等）
第４条 令第１６７条の７第１項に規定する入札保証金の額は、その入札に参加しようとする者の見積もる入札金額に１００分の５以上で契約担当者が定める率を乗じて得た額とする。
２ 入札保証金の額は、他人に漏らしてはならない。
（入札保証金の納付の免除）
第５条 契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に参加しようとする者が第２条に規定する資格を有しており、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。
２ 契約担当者は、前項第１号の規定により、入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（入札保証金に代わる担保）第６条 令第１６７条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。
(1) 政府の保証のある債券(2) 銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券（以下「金融債」という。）(3) 契約担当者が確実と認める社債(4) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手(5) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形(6) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権(7) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の保証
２ 契約担当者は、前項第６号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提供させなければならない。
３ 契約担当者は、第１項第７号の銀行又は確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
（小切手の現金化等）
第７条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に通知し、会計管理者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代える担保の提供を求めなければならない。
２ 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になつた場合に準用する。
（担保の価値）
第８条 第６条第１項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
(1) 国債及び地方債

額面金額(2) 政府の保証のある債券、金融債及び契約担当者が確実と認める社債

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額(3) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手

小切手金額(4) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形

手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によつて割り引いた金額）(5) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

当該債権証書に記載された債権金額(6) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の保証

その保証する金額（入札保証金の還付等）
第９条 入札保証金（入札保証金に代わる担保を含む。以下同じ。）は、落札決定後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後還付する。
２ 落札者の入札保証金は、前項ただし書の規定にかかわらず納付すべき契約保証金の一部又は全部に充当することができる。
（予定価格の作成等）
第１０条

契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書等によつて予定し、その予定価格（令第１６７条の１０第２項の規定による最低制限価格を設けたときは、その最低制限価格を含む。以下本条及び第２１条
第２項において同じ。）を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２ 予定価格は、第２１条第２項に規定する場合のほか、これを変更しないものとする。
３ 予定価格は、落札者となるべき者がないときは、開示しない。ただし、予定価格を事前に公表する場合は、この限りでない。
（予定価格の決定方法）
第１１条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例、価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札）第１２条 入札者は、指定の日時に指定の場所において入札しなければならない。
（電磁的方法による入札の特例）
第１３条

市長は、次の各号に掲げるもののうち必要と認めるものについては、電磁的方法（市の使用に係る電子計算機と入札者の使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。）により行うことができる。
(1) 建設工事の請負及び建設工事に係る測量、設計等業務委託の請負の競争入札に付する入札(2) 前号の競争入札に参加する者によるその他の業務委託の請負の競争入札に付する入札(3) 市の財産（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条第１項の公有財産及び同法第２３９条第１項の物品をいう。）の売払いに係る入札
２ 前項の規定により電磁的方法により行うこととした入札（以下「電子入札」という。）の手続きについては、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める方法によるものとする。
(1) 前項第１号及び第２号の入札(2) 前項第３号の入札市長が別に定める。

インターネット事業者が提供する入札システム（以下「公有財産売却システム」という。）による。
（公有財産売却システムに係る規定の適用）
第１３条の２

公有財産売却システムによる入札に係る第４条、第６条、第８条、第１０条、第１５条、第３２条及び第３５条の規定の適用については、次の各号に掲げるところによる。
(1) 第４条第１項中「その入札に参加しようとする者の見積もる入札金額に１００分の５」とあるのは「予定価格の１００分の１０」と読み替え、同条第２項は適用しない。
(2) 第６条第１項に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることができる
担保は、公有財産売却システムを管理する事業者（以下「事業者」という。）の保証とする。
(3) 第８条に規定する第６条第１項に規定する担保の価値は、事業者の保証する金額とする。
(4) 第１０条第１項の規定に関わらず、公有財産売却システムによる入札にあっては、当該入札の執行前にその予定価格を公表するものとする。
(5) 第１５条第１項の規定に関わらず、公有財産売却システムによる入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせるものとし、同条第２項及び第３項は適用しない。
(6) 第３２条第１項中「契約金額」とあるのは「当該入札に係る予定価格」と読み替えるものとする。
(7) 第３５条の規定に関わらず、公有財産売却システムによる入札に係る契約保証金は、売払代金に充当するものとする。
（代理人による入札）
第１４条

代理人が入札する場合は、入札前に契約担当者に委任状を提出しなければならない。
２ 入札者は、他の入札者の代理人となることはできない。
３ 代理人は、２人以上の入札者を代理することができない。
４ 前条に規定する電子入札にあつては、代理人による入札を行うことができない。
（入札書）
第１５条 入札は、入札書により行なう。
２ 入札書には、入札金額及び指定事項を記入し、記名押印のうえ、封書にし、入札者の氏名を表記しなければならない。
３ 入札書の記載事項について訂正したときは、訂正印を押さなければならない。
（無効な入札）第１６条 次の各号の一に該当する場合は、その入札は無効とする。
(1) 入札者の資格を有しない者が入札をしたとき。
(2) 入札保証金を免除した場合を除き、定められた額の入札保証金が納付されていないとき。
(3) 入札書に記名押印のないとき、又は記載内容が明らかでないとき。
(4) 入札事項を表示せず、又は一定の金額をもつて価格を表示しないとき。
(5) 入札者が同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。
(6) 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。
(7) 入札に関し、談合等の不正行為があつたとき。
(8) 前各号のほか、契約担当者があらかじめ指定した事項に違反したとき。

（入札又は開札の中止）
第１７条

契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないときは、これを中止することができる。
２ 前項の入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
（くじによる落札者決定の場合の措置）
第１８条

令第１６７条の９の規定により、くじにより落札者を決定したときは、契約担当者は、その旨を入札書に記入し当該入札者又はこれに代わつてくじを引いた職員をして記名押印させなければならない。
（再度入札に参加することができる者）
第１９条

令第１６７条の８第４項の規定による再度入札に参加することができる者は、初度入札に参加した者に限る。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続）
第２０条

契約担当者は、令第１６７条の１０第１項の規定により、落札者を定める必要があると認めるときは、その契約に関し専門的な知識又は技能を有する職員（以下「専門職員」という。）の意見を求めなければならない。
２ 専門職員は、前項の規定により、契約担当者から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によつて意見を表示しなければならない。
３ 契約担当者は、令第１６７条の１０第１項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札の決定があつた旨を知らせなければならない。
（再度公告入札の公告期間）
第２１条

契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第２条の２の公告の期間を５日までに短縮することができる。
２ 契約担当者は、前項の再度公告入札に付する際予定価格が適正でないと認めたときは、これを変更することができる。
（せり売り）
第２２条

契約担当者は、せり売りをしようとするときは、あらかじめ次の事項を公告しなければならない。
(1) せり売りの場所及び日時(2) せり売りに付すべき物品の種類、数量及び品質(3) せり売りの条件を定めたときは、その条件
２ 契約担当者は、せり売り終了後せり売り調書を作成し、次の事項を記載しなければならない。
(1) 前項各号に掲げる事項(2) 各競売物に対する競落人の氏名及びその申込価額

(3) その他必要な事項
第３章

指名競争契約（指名競争入札の参加者の資格）
第２３条

契約担当者は、令第１６７条の１１第２項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。
２ 契約担当者は、その定めるところにより、定期又は随時に、指名競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、その者が前項の資格を有するかどうかを審査し、名簿を作成しなければならない。
（指名競争入札の参加者の指名）
第２４条

契約担当者は、指名競争入札に付するときは、競争に参加する者をなるべく３人以上指名しなければならない。この場合において、令第１６７条の１１第２項に規定する契約にあつては、前条第２項の名簿に登載した者のうちからこれをしなければならない。
２ 前項の場合においては、第３条に規定する事項（入札に参加する者に必要な資格事項を除く。）をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争契約に関する規定の準用）
第２５条

第４条から第２１条まで（第１３条の２を除く。）の規定は、指名競争契約の場合にこれを準用する。
第４章

随意契約

（随意契約による少額の契約）
第２６条

令第１６７条の２第１項第１号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。
１ 工事又は製造の請負

１３０万円

２ 財産の買入れ

８０万円

３ 物件の借入れ

４０万円

４ 財産の売払い

３０万円

５ 物件の貸付け

３０万円

６ 前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（随意契約に係る手続）
第２６条の２

令第１６７条の２第１項第３号の規則で定める手続は、次のとおりとする。
(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
(2) 契約締結前に、契約の内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準並びに申請方法を公表すること。
(3) 契約締結後に、契約者の名称、当該契約者を選定した理由その他の契約の締結状況について公表すること。

２ 令第１６７条の２第１項第４号の規則で定める手続は、次のとおりとする。
(1) 前項各号に定める事項を公表すること。
(2) 契約の相手方になろうとする者は、新商品の内容、生産方法等を記載した計画書を作成し、市長に提出すること。
(3) 新商品の内容、生産方法等が技術の高度化、経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものとして適切であるか審査すること。
３ 契約担当者は、随意契約による場合は、その関係書類に令第１６７条の２第１項各号に規定する場合のいずれかに該当するかを明記し、その他関係する法令等の条項を記載しなければならない。
（予定価格の決定）
第２７条

契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第１１条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）第２８条

契約担当者は、随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を１人の者とすることができる。
(1) 契約の目的又は性質から契約の相手方が特定されるとき。
(2) 市場価格が一定している場合であつて、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。
(3) １件の契約で、その予定価格が２０万円未満（物品の購入においては１０万円未満）のとき。
２ 契約担当者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
(1) 契約の性質上見積書を徴することができないと市長が認めるとき。
(2) 災害、事故、感染症の発生その他緊急を要する場合で、見積書を徴することができないと市長が認めるとき。
(3) １件の契約で、その金額が３万円未満のとき。
３ 見積書には、その内訳明細を付記させなければならない。
第５章

契約の締結

（契約書の作成）
第２９条

契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限又は履行期間

(4) 契約保証金に関する事項(5) 契約履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 契約の解除（契約書の作成を省略することができる場合）
第３０条

前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は契約書の作成を省略することができる。
(1) 令第１６７条の５第１項の規定により契約担当者が定めた資格を有する者による一般競争契約、指名競争契約又は随意契約で、その金額が４０万円を超えないとき。
(2) 国又は他の地方公共団体と契約するとき。
(3) せり売りに付するとき。
(4) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(5) 第１号に規定するもの以外の随意契約について市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（請書等の徴取）第３１条

契約担当者は前条の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金の額）
第３２条

令第１６７条の１６第１項に規定する契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。
２ 前項の規定に基づき算出された額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。
（契約保証金の納付の免除）
第３３条

契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決

算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 令第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年の間に国（公社、公団を含む。）又は本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) せり売りに付し、又は随意契約による場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(7) 建設工事請負契約において、契約金額が５００万円未満のとき。
（契約保証金に代わる担保）
第３４条

第６条から第８条までの規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合にこれを準用する。
２ 前項のほか契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証とする。
３ 前項に定める担保の価値は、その保証する金額とする。
（契約保証金の還付）
第３５条

契約保証金（契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。）は契約履行後に還付する。ただし、契約担当者が特に必要と認めたときは、契約による担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保する旨の約定をすることを妨げない。
（仮契約の締結）
第３６条

契約担当者は、美濃加茂市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年美濃加茂市条例第４号）第２条又は第３条の規定により議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨及びその間において生じた損害については、本市において責任を負わない旨を含む仮契約を締結しなければならない。
第６章

契約の履行

（売払代金等の完納時期）
第３７条

本市の所有に属する財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登録の時までに、完納させなければならない。
（貸付料の納付時期）
第３８条

財産の貸付料は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が６月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。
（監督職員の一般的職務）
第３９条

市長から監督を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２ 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
（検査職員の一般的職務）
第４０条

市長から検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）は地方自治法第２３４条の２第１項の規定により検査を行う場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。
（検査調書の作成）
第４１条

検査職員は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう確認を含む。）のための検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。
（検査調書の作成を省略することができる場合）
第４２条

前条の規定にかかわらず、検査職員は、契約金額が４０万円を超えない契約に係る検査については、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行なつた結果その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
２ 検査職員は、前項の規定により検査調書の作成を省略したときは、当該契約に係る代金の請求書の余白に検査済の旨及びその年月日を記載し記名、押印しなければならない。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第４３条

契約担当者は、令第１６７条の１５第４項の規定により、本市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（値引き受理）第４４条

契約担当者は、契約の相手方の給付の内容に僅少の不備があつても、契約の性質上支障がないと認めるときは、相当額を減価のうえ、これを受理することができる。
（前金払の際の保証人等）
第４５条

契約担当者は、前金払をする旨の約定をしようとするときは、令附則第７条の規定による前金払をする場合を除き前金払の額相当の担保を提供させなけ

ればならない。ただし、その必要がないと認められる場合は、この限りでない。
（部分払の限度額）
第４６条

契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の１０分の９に相当する額、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、請負契約については、その性質上可分なものである場合その他特別の理由がある場合においては、既済部分に対する価格の全額までを支払うことができる。
（権利義務の譲渡等）
第４７条

契約担当者は、契約の相手方が契約によつて生じた権利又は義務を、第三者に譲渡し、若しくは委託し、又は担保に供しようとする場合は、契約担当者の承認を必要とする旨を約定しなければならない。
（履行期限の延長）
第４８条

契約担当者は、天災その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約に定めた期間若しくは期限又は期日（以下「履行期限」という。）に履行することができないと認められるときは、契約の相手方の申請により履行期限の延長を承認することができる。
（契約の解除）第４９条

契約担当者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる旨を約定するものとする。
(1) 履行期限に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当の理由がなく契約履行の着手を延ばしたとき。
(3) 工事の請負契約にあつては、契約の相手方が建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第３項若しくは第５項の規定による営業停止又は同法第２９条若しくは同法第２９条の２の規定による許可の取消しを受けたとき。
(4) 契約の相手方又はその代理人その他契約の相手方の使用人が監督職員の監督又は検査職員の検査を妨げたとき。
(5) 前各号のほか、契約の相手方又はその代理人がこの規則又は契約事項に違反したとき。
（委任）第５０条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

１ この規則は、昭和３９年４月１日から施行する。
２ この規則施行の際現に契約中のものについては、なお従前の例による。
附則（昭和３９年７月２２日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和４１年６月３日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５２年６月１日規則第１０号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５６年３月２３日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５７年９月３０日規則第９号）

この規則は、昭和５７年１０月１日から施行する。
附則（平成７年１２月１日規則第２７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成９年３月２７日規則第３号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１０年３月３１日規則第１３号）

この規則は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１２年３月３１日規則第１６号）

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１３年１月５日規則第１号）

この規則は、平成１３年１月６日から施行する。
附則（平成１７年１２月２８日規則第２６号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成１８年１月１日から施行する。
附則（平成１８年１０月１日規則第３３号）

この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年３月３０日規則第１８号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１２月６日規則第４４号）

この規則は、平成２６年２月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月１日規則第３９号）

この規則は、平成２６年１２月１日から施行する。
附則（平成２９年４月２８日規則第２６号）

この規則は、平成２９年５月１日から施行する。
附則（平成３０年８月３１日規則第３６号）

この規則は、平成３０年９月１日から施行する。
附則（令和６年１月３０日規則第３号）（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の美濃加茂市契約規則の規定による競争入札に付された契約及び見積書を徴取した随意契約については、なお従前の例による。