環境負荷を50％削減

味の素グループ- 044 -

環境マネジメント

P045

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）
気候変動リスクへの対応
バリューチェーンにおける温室効果ガス排出削減

P049
P055

資源循環型社会実現への貢献
製品ライフサイクルでの廃棄物削減
持続可能な農業への貢献

P062
P070

フードロスの低減
フードロス低減への貢献

P073

生物多様性
自然資本に対するリスクと機会の検討

P077

持続可能な原材料調達
重点原材料に対する取り組み

P079

水資源の保全生産工程での水資源の保全

P083

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

環境マネジメント

環境マネジメントグループ会社における運用体制
味の素（株）
マニュファクチャリング戦略部、
サステナビリティ推進部

環境マネジメント運用体制

中から環境管理者を1名設置するものとしています。環境
管理者は、「環境に関するグループポリシー」やサステナ

GRI2-24, GRI3-3

体制

ビリティ委員会における決定事項に基づき自社における味の素グループは、取締役会の下部機構としてサステナ計画を策定し、それを社内に周知徹底しています。そして、ビリティ諮問会議、経営会議の下部機構としてサステナ

環境活動の遂行状況および改善課題等に関し、各グルー

ビリティ委員会を設け、環境活動に関する方針および諸プ会社の社長へ報告および助言・意見具申を行い、また、施策等の審議を含むサステナビリティを重視する経営を

味の素（株）マニュファクチャリング戦略部およびサステ

推進しています。各グループ会社においては、基幹職のナビリティ推進部その他関係組織へ連絡・報告しています。

連絡・報告グループ会社社長
報告・助言・
意見具申

環境管理者

ISO 14001の認証取得状況
2023年3月現在、味の素グループは対象100工場のうち、

ESG・サステナビリティに関する体制
ESG・サステナビリティに関する体制
【監督】

諮問

取締役会
監督

答申

69工場で ISO 14001の認証を取得しており、未取得のグループ会社でも ISO 14001の考えに基づいたマネジメン

サステナビリティ諮問会議※1
議長：

トを推進しています。

社外有識者

事務局： サステナビリティ推進部※2、経営企画部、グローバルコミュニケーション部

報告

【執行】
経営会議
方針の
指示

方針の
指示

報告

サステナビリティ委員会

経営リスク委員会

委員長：

委員長：

コーポレート本部長

報告

コーポレート本部長たる役付執行役

副委員長： サステナビリティ担当執行役

副委員長： 委員長の指名する執行役

事務局：

経営企画部、サステナビリティ推進部、事務局：

法務・コンプライアンス部、経営企画部

グローバル財務部、法務・コンプライアンス部

委員：

経営企画部長、グローバル財務部長、グローバルコミュニ
ケーション部長、マニュファクチャリング戦略部長、R&B

業務運営組織● コーポレート本部企画部長、サステナビリティ推進部長、調達戦略部長、法務・● 食品事業本部● アミノサイエンス事業本部● 海外地域本部

コンプライアンス部長、DX 推進部長、品質保証部長、食品統括部長、アミノサイエンス統括部長

味の素グループ- 045 -

※1 ア カデミア、新興国視点、ミレニアル・Z 世代視点、ESG・インパクト投資家等、各分野を代表する社外有識者、社外取締役、代表執行役社長を含む社内役員で構成。
※2 サステナビリティ委員会と協働して方針・戦略の策定、事業計画へのサステナビリティ
視点の提言、施策のフォローを行う。

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

環境マネジメント

環境アセスメントの実施の環境リスク軽減に努めています。各社の社内規程に従っ

味の素グループでは、新製品の発売や新事業の開始、原て実施責任部門等が環境アセスメントを行い、その内容

材料や生産工程の変更等がある場合、事前にその事業計を環境マネジメント部門がグループ全体の視点で審査し画の環境影響を評価し適切な施策を講じることで、将来

ています。

支払罰金額
年度

（千円）

2018

支払
罰金額

2019
0

2020
0

2021
0

2022
0

1,130※※ 2021年度に海外で発生した排水基準超過による罰金が1件ありますが、現在当該罰金の妥当性について裁判所にて係争中です。

環境アセスメント項目
1. 法令順守—

2. 典型7公害

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下および悪臭

3. 地球環境問題

温室効果ガス排出量、省エネルギー、再生可能エネルギー、フロン、物流効率等

4. フードロス削減

賞味期限延長、年月表示化等

5. 持続可能な調達

生物多様性保全、認証原料、認証紙、バイオプラスチック等環境に対して適切な事業運営を行うために、各業務に応6. 水資源

水使用量、排水量の削減

じた専門的で実践的な知識や技術の習得を行う環境教育

7. 廃棄物の処分

廃棄物適正処分、排出者責任等を実施しています。日本では、各組織に設置している環

8. 循環型社会形成

3R、過剰包装、副生物の有効利用、廃棄物発生抑制等

境管理者・責任者・担当者に対する教育、新事業・製品

9. 有害物質管理

新規化学物質、PCB、アスベスト等を企画する事業部門・研究部門担当者に対する環境アセ10. 建築物の影響

日照権、電波障害等

スメント教育等を継続的に実施しています。また、頻繁

11. 生活者のエコライフ意識の醸成

環境ラベルの表示に改正が行われる環境法令をタイムリーに把握し、確実

環境教育
実績

な対応を行うために、環境法令に関する担当者等を対象に「環境法令研修」を行っています。

環境監査の実施
味の素グループでは、ISO 14001への適合を確認する外
部審査のほか、環境に課題がある事業所に対しては、味

環境法令および環境事故への対応
GRI2-27, GRI307-1

実績■ 2022年度の主な教育（日本）⿟⿟環境法令研修（法令改正動向等セミナー）の素（株）のマニュファクチャリング戦略部が「環境監

環境に関する法令違反や事故等が発生した場合、速やか

⿟⿟廃棄物処理関連法研修査要領」に基づいて環境監査を実施しています。2022年に対策を講じています。2022年度は、法令違反が3件発

上記のほか、技術系海外赴任前研修を実施し、環境マネ

度は、環境監査の対象となる事業所はありませんでした。

生し、行政指導に基づき適切な是正措置を行いました。

ジメントについて周知すると共に、各階層における役割

事業場外の環境に影響を及ぼす事故は、日本で２件（騒について教育を行いました。

音苦情２件）、海外で１件（アンモニア漏洩１件）発生し、いずれも速やかに行政への必要な報告を行い、原因究明と必要な措置を実施しました。今後も環境法令違反や事故等が発生した場合は、速やかに対策を講じます。
味の素グループ- 046 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

環境マネジメント

マテリアルバランス

INPUT

味の素グループは、製品のカーボンフットプリント結果

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

主原料（千 t）

1,439

1,282

1,137

1,217

と間接部門データを集計し、事業全体が及ぼす環境影響

副原料（千 t）

2,378

2,069

2,006

2,011

486

482

421

464

その他（千 t）

1,892

1,588

1,585

1,547

包装資材（千 t）

250※2

244

259

251

プラスチック系（千 t）

71※2

70

71※2

69

紙・段ボール系（千 t）

154

148

165

157

その他（千 t）

25

26

24

25

25,23024,49424,557

24,952

1,802

1,653

1,556

1,722

としてスコープ１・２・３ のデータを算出、把握してい※1ます。
2022年度のスコープ１・２の GHG 排出量は前年度とほぼ同等の結果となりました。インドネシアでのガス供給
不安定の影響を受けて買電が増えた一方、東海事業所の非化石証書購入やペルーでの再生エネルギー発電所との直接契約等により削減も進んでいます。
※1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、
工業プロセス、車両等）
スコープ2：他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：その他の排出（製品の使用・廃棄、輸送、従業員の出張・通勤、投資等）

GRI2-4, GRI301-1, GRI302-1, GRI302-2, GRI302-4, GRI303-3酸・アルカリ（千 t）

燃料（TJ）
石油（TJ）
石炭（TJ）

2,314

3,157

3,593

3,334

バイオマス（TJ）

7,129

6,875

7,132

7,989

ガス（TJ）

13,98512,80912,277

11,906

7,588

7,200

4,440

4,381

38

60※2

2,174

2,249

購入電力（化石燃料由来）（TJ）
購入電力（再エネ由来）（TJ）
購入エネルギー（蒸気等）（TJ）

1,801

1,800

563

542

水（千 kℓ）

66,92664,40659,97960,03919,63017,004

17,25917,890

河川水（千 kℓ）
上水（千 kℓ）

6,210

5,316

5,152

5,099

工業用水（千 kℓ）

26,71729,041

23,794

23,677

井水（千 kℓ）

14,366

13,041

13,76913,3693444

その他（雨水等）（千 kℓ）
輸送距離（km）
使用（スープ・冷凍食品・コーヒー関連製品）（t）

2,804

2,872

2,886

3,974

596,264

603,420583,737

521,302※2 集計見直しのため修正
環境データ 第三者保証声明書
環境データ 製品の CFP 値
環境データ エネルギー構成比
CDP Climate Change（英語のみ）

味の素グループ- 047 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境マネジメント
GRI302-1, GRI302-2, GRI305-1, GRI305-2, GRI305-3

OUTPUT(t-CO₂e)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ3 カテゴリー1（原材料）

7,784,783

7,614,734

6,960,412

6,610,392

スコープ1

1,013,315

1,008,811

1,005,363

973,780

625,142

630,823

583,499604,719

マーケット基準960,375
ロケーション基準
978,066

マーケット基準901,789
ロケーション基準
910,791

マーケット基準606,594
ロケーション基準
622,059

マーケット基準611,712
ロケーション基準
620,751

スコープ3 カテゴリー4（輸送）1,256,044

1,210,741

1,121,673

1,037,133

スコープ3 カテゴリー11（使用）1,353,234

1,355,477

1,396,947

1,386,049

スコープ3 カテゴリー12（廃棄）431,048

425,003409,500

405,337

スコープ3 カテゴリー2（資本財）

255,910

262,711

232,674

219,172

スコープ3 カテゴリー5（事業上の廃棄）

85,66685,71492,88497,854

スコープ3 カテゴリー6（出張）

4,486

4,226

4,350

4,446

16,231

15,292

15,74016,087

スコープ3 カテゴリー3（生産）スコープ2

スコープ3 カテゴリー7（通勤）スコープ3 カテゴリー8（上流のリース資産）カテゴリー1に含む カテゴリー1に含む カテゴリー1に含む カテゴリー1に含む

スコープ3 カテゴリー9（下流の輸送）

3,503

3,183

3,448

2,535

スコープ3 カテゴリー10（販売した製品の加工）

5,517

179,801

126,716

108,585

スコープ3 カテゴリー13（下流のリース資産）

0

0

0

0

スコープ3 カテゴリー14（フランチャイズ）

0

0

0

0

スコープ3 カテゴリー15（投資）

0

0

0

0

スコープ3合計

11,821,564

11,787,705

10,947,844

10,492,309

スコープ１, ２, ３合計

13,795,254

13,698,305

12,599,801

12,077,801

データの算出について
集計対象範囲：ISO 14064-1の定める対象全142事業所（100%）
集計対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日
上表のマテリアルバランスにおける CO₂e 排出量は、ISO 14064-1を参照し、最新の CO₂e 排出係数を用いて算出しています。
これらの CO₂e 排出量については、LRQA リミテッドが ISO 14064-3の要求事項に従って検証した、第三者保証声明書を取得しています。

味の素グループ- 048 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

気候変動リスクへの対応
考え方を行う体制を構築しています。なお、2022年度はサステ関する2030年時点と2050年時点の気候変動による影響

農産物をはじめ多くの自然の恵みを利用する味の素グルー

ナビリティ委員会から2回の報告を受けています。

に関するシナリオ分析を実施しました。

プにとって、気候変動への対応は持続的に事業活動を行

中長期における生産に関する事項として、気候変動の影

環境に関するグループポリシー

う上で喫緊の課題です。そのため当社グループは、気候

有価証券報告書

関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、

CDP Climate Change（英語のみ）

対応策の検討と関連情報の開示を進めています。

TCFD 提言に基づく情報開示
GRI3-3, GRI201-2, GRI305-5

ガバナンス
味の素グループでは、グループ各社およびその役員・従響のうち、渇水、洪水、海面上昇、原料の収量変化等をASV レポート2023（統合報告書）P076-077

物理的リスクとして、炭素税の導入やその他の法規制の強化およびエネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等

戦略を移行リスクとして捉え分析しました。

味の素グループは、食品事業について調味料・食品から1.5℃と4℃シナリオにおける2030年時点の平均気温差は

冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等

0.2℃程度であり物理的リスクに大きな差が見られないとの分野にも事業を展開しています。気候変動は、大規模

考え、平均気温差が1℃程度予想され物理的リスクに差がな自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などのあると考えられる2050年時点のシナリオ分析のリスクと原材料調達への影響、製品の消費の変化など、様々な形機会を「シナリオ分析：リスク」「シナリオ分析：機会」

でグループの事業に影響を与えます。

の表において示しています。
なお、これまでに当社が実施したシナリオ分析に係る前業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した味の素
グループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制シス①シナリオ分析の前提

テムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでいます。

2022年度は、2100年に地球の平均気温が産業革命後よ提の推移を要約すると以下の通りです。
※1

で、グロー

また、サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える

り1.5℃または4℃上昇するというシナリオ

体制を強化し、持続的に企業価値を高めています。

バルのうま味調味料、および国内・海外の主要な製品に

取締役会は、サステナビリティ諮問会議を設置する等、2020年度

サステナビリティと ESG に係る当社グループのあり方を提言する体制を構築し、ASV 経営の指針となるサステナ
ビリティに関するマテリアリティ項目を決定するとともに、サステナビリティに関する取り組み等の執行を監督しています。
経営会議は、下部機構としてサステナビリティ委員会を設置し、「マテリアリティに基づくリスクと機会」を選定・※1 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による SSP1-1.9（1.5℃
シナリオ）、SSP5-8.5（4℃シナリオ）および国際エネルギー機関（IEA）
によるシナリオ等を参照しています。

2021年度

2022年度

2023年度（予定）

うま味調味料（グローバル）、
うま味調味料（グローバル）、 うま味調味料（グローバル）、 うま味調味料（グローバル）、
国内・海外の主要な製品に加
国内の主要な製品
国内の主要な製品
国内・海外の主要な製品
えて、その他の加工食品など

事業
発現の時期

2030年

2030年／2050年

2030年／2050年

2030年／2050年

シナリオ

2℃／4℃

2℃／4℃

1.5℃／4℃

1.5℃／4℃

売上高基準
カバレッジ

24％

24％

55％
ASV レポート2023（統合報告書）P077

抽出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理
味の素グループ- 049 -

サステナビリティレポート2023

67％

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）②シナリオ分析：リスク
リスク

平均気温上昇洪水・渇水の重大性と頻度の上昇

製品に対する命令および規制

消費者嗜好の移り変わり

リスクの分類

移行リスク

物理的リスク

移行リスク

移行リスク

事業インパクト

炭素税等による原料調達のコストアップ（コーヒー豆ほか）

創業時より実施している供給継続対策

使用する原料に関する法規制の強
気温上昇による需要減化によるコストアップ（想定：みそ汁、スープ類、ホット（想定：原料のトレーサビリティや コーヒー、加熱調理からレンジ調
リサイクル使用の法規制）
理へのシフト）

潜在的財務影響

2億円／年

僅少

対応策

・原料産地の支援・別製法で作られた原料の検討

・調達地域の多様化
・代替原料の研究開発――

・ASV 訴求活動（栄養価値）を通じた喫食の習慣化を図るコミュニ・サプライチェーン上下流の包括的ケーションな協力体制構築・アイス飲用に適したマーケティン
グ活動
・レンジ調理メニューの探索・提案

右の 対 象 は 味 の 素 グ ル ー プ 全 体

1.5℃シナリオ（2050年）：GHG 排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合

カーボンプライシングメカニズム
移行リスク
炭素税の導入・増税や排出権取引により、使用する燃料のコストアップ
2030年：130億円／年※
2050年：300億円／年※
・内部カーボンプライシングによる財務影響の見える化
・燃料転換
・再生可能エネルギー利用
・環境配慮型の製法開発

4℃シナリオ（2050年）：GHG 排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合
リスク

平均気温上昇洪水・渇水の重大性と頻度の上昇

消費者嗜好の移り変わり

燃料のコスト増加

リスクの分類物理的リスク

物理的リスク

移行リスク

移行リスク

農畜水産物の生産性低下によるコストアップ
原料調達のコストアップ、操業停止、納期遅（想定1：養殖の生育環境悪化、想定2：家畜
気温上昇による需要減
延による売上高の減少
事業インパクト の増体率低下、想定3：乳牛の乳量低下、想（想定：みそ汁、スープ類、ホットコーヒー、 化石系の燃料や電力の価格上昇（想 定1：タ イ の 洪 水、想 定2：タ イ の 渇 水、
定4：家畜の感染症流行、想定5：農産物の生
加熱調理からレンジ調理へのシフト）
想定3：日本の局地豪雨による冠水）
育不良や病害虫流行）
潜在的財務影響対応策

45億円／年
・調達地域の多様化
・サプライヤー・農家との連携強化
・エキス削減レシピの開発
・代替原料の研究開発
・高温耐性品種の導入
・販売価格への反映

1億円／年

―

25億円／年・ASV 訴求活動（栄養価値）を通じた喫食の習慣化を図るコミュニケーション
・燃料転換
・手軽な加熱調理コミュニケーションの改善 ・再生可能エネルギー利用
・アイス飲用に適したマーケティング活動
・環境配慮型の製法開発
・レンジ調理メニューの探索・提案

・調達地域の多様化
・代替原料の研究開発
・節水生産の継続・改善
・供給体制・物流体制の整備※S BT（Science Based Targets）イニシアチブに認定された当社グループの2018年度の基準 GHG 排出量に、IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに相当する2030年炭素税・排出権取引の予測：
新興国＝15$ ／ t-CO₂、ブラジル・中国＝90$ ／ t-CO₂、先進国＝130$ ／ t-CO₂、2050年炭素税・排出権取引の予測：新興国＝55$ ／ t-CO₂、ブラジル・中国＝200$ ／ t-CO₂、先進国＝250$ ／ t-CO₂を乗じて算出。4℃シナリオは現状の成り行きであり炭素税・排出権取引の追加・増税は想定していません。
味の素グループ- 050 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）③シナリオ分析：機会
1.5℃シナリオ（2050年）：GHG 排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合
機会

低排出量商品およびサービス

消費者嗜好の移り変わり

機会の分類

製品およびサービス製品およびサービス

事業インパクト

エシカル志向の拡大により環境負荷が低い製品として ・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加
売上増加
・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝売上増加

対応策

・環境配慮型の製法や製品の開発
・ESG の好評価を取得する取り組み推進
・低環境負荷を証明するエビデンス強化
・中大容量品へ顧客嗜好をシフトする推進策

・栄養価値が向上する製品開発
・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニ
ケーション
・環境配慮型の製法や製品の開発

4℃シナリオ（2050年）：GHG 排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合
機会

低排出量商品およびサービス

消費者嗜好の移り変わり

機会の分類

製品およびサービス製品およびサービス

事業インパクト

エシカル志向の拡大により環境負荷が低い製品として ・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加
売上増加
・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝売上増加

対応策

・環境配慮型の製法や製品の開発
・低環境負荷を証明するエビデンス強化
・中大容量品へ顧客嗜好をシフトする推進策④シナリオ分析結果の戦略への反映

・栄養価値が向上する製品開発
・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニ
ケーション
・環境配慮型の製法や製品の開発

GHG 削減に向けた味の素グループの戦略(ⅰ) 事業戦略への反映

2030

2050

シナリオ分析における事業への影響を踏まえ、今後一層の GHG 排出量削減に向け、燃料転換・再生可能エネルギー
利用・環境配慮型の製法に関する投資を計画していきます。

スコープ1・2

また、サステナビリティに対する取り組みが製品の付加価値向上につながる「ASV」の実現に向けて、新たな事業戦略の策定に取り組んでまいります。
また、2023年度以降のシナリオ分析においては、分析の対象製品、対象リスクをそれぞれ広げることにより、リ

スコープ3

コジェネレーションシステム導入、都市ガスへの燃料転換、非化
石証書購入等のGHG削減投資※
サプライヤー含めた外部との連携
加速、新技術の開発・導入△50%（2018年度比）△24%（2018年度比）※今後もさらなる GHG 削減に向けた投資を検討しており、決定次第、適宜開示してまいります。

スク・機会の分析を高度化していきます。
味の素グループ- 051 -

サステナビリティレポート2023

ネットゼロの実現

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）( ⅱ ) 資金調達戦略への反映

チブをもって対処すべきものに対応します。また、各事業・

スコープ1・2合計の GHG 排出量については、2030年度

当社は、各種取り組みに対して必要な資金については、法人においては、有事に備え、事業継続計画（BCP）をに2018年度比で50％削減を目標（総量目標）としてい

サステナブルファイナンスを基本としており、2021年10策定し、経営リスク委員会は、その有効性を常に検証すます。

月発行の SDGs 債、2022年1月のポジティブ・インパクト・るための体制を整備しています。

スコープ3（カテゴリー11除く）の生産量1トン当たりのファイナンスによるコミットメントラインに続き、サステ

サステナビリティ委員会は、マテリアリティに基づき分析・

GHG 排出量（GHG 排出量原単位）については、2030年

ナビリティ・リンク・ローンによるコミットメントライン

評価したリスクについて、グループ全体の対応策を策定、度に2018年度比で24％削減としている目標（原単位目標）

契 約 を2022年12月 に 締 結 し ま し た。ま た、直 近 で は実行するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・の見直しを行います。

2023年6月にサステナビリティ・リンク・ボンドを発行管理しています。

しています。
これら資金調達により、当社グループが掲げる2030年ま指標と目標

GRI305-1, GRI305-2, GRI305-3, GRI305-4

での2つのアウトカムのうちの一つ「環境負荷を50％削減」

味の素グループは、SBT（Science Based Targets）イの実現、および持続可能な社会の実現に向けた取り組み

ニシアチブによるネットゼロを含む新たな GHG 排出削減をより一層加速させていきます。

目標への適合を宣言するコミットメントレターを提出しま

サステナブルファイナンス

リスク管理した。これにより、当社グループは SBTイニシアチブより認定を受けている気温上昇を1.5℃に抑える GHG 排出削減目標の取り組みをさらに加速させるため、ネットゼ
ロ基準に沿って目標と戦略の見直しを行っています。

味の素グループでは、経営リスク委員会が、経営がイニ
シアチブをもって対処すべきリスクを特定し、その味の素グループへの影響評価を実施して対応策を立案します。

スコープ1・2
合計の排出量目標

ス コー プ3（カテ ゴ リー
11除く）生産量1トン当たりの排出量目標

マテリアリティに基づく全社経営課題のリスクの対策立案とその進捗管理はサステナビリティ委員会が行います。
両委員会の間に取り残されるリスクがないよう、両委員

24%削減
50%削減

会は緊密に連携しており、経営リスク委員会にてすべてのリスクを包括的に捉え、取締役会へも報告します。
国内外の各現場では、個別の事業戦略や現地の政治・経済・
社会情勢を考慮してリスクを特定し、対応策を策定する
リスクマネジメントプロセスを回しています。経営リスク委員会は、リスクプロセスを継続的に改善するとともに、2018年度 2030年度

2018年度 2030年度

各現場が特定したリスクを取りまとめ、経営がイニシア
味の素グループ- 052 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）
CO₂排出量（スコープ1・2）地域分布※（2022年度）■ 目標達成に向けた取り組み

スコープ1・2の目標を達成するための施策として、省エ1,585,492 t-CO₂e
CO₂排出量ネルギー活動や GHG 発生の少ない燃料への転換、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー
使用量を削減するプロセスの導入を進めています（化石燃料からバイオマス燃料への転換の検討、中国および味TOP 5カ国排出量/ 構成比
欧州
2%

北米

日本

23%

23%

アジア・
アフリカ

47%

国別の排出量イメージ

南米
4%

372,15423%

366,05623%

340,62221%

222,96614%

85,0885%

単位：t-CO₂e / スコープ 1・2 合計※ トルコはアジア・アフリカに含む。

ス コ ー プ1・2の GHG 排 出 量 で は、前 年 度 か ら お よ そした。2030年度の GHG 排出量目標（2018年比△50％）

26,000t-CO₂e 減少しました。都市ガス供給不安定のたに対しては、現時点での計画によりおよそ8割の達成目途

め自家発電量が減り、買電量が増加した事業所があったが見えていますが、一層の排出量削減に向け、さらなるものの、ペルーにおける再エネ電力発電所との直接契約削減活動を検討してまいります。

や味の素（株）東海事業所における再エネ証書調達によスコープ3の GHG 排出量原単位では、前年度比およそ4％

る打ち返し策により、微減となりました。日本、米国、イ

減少し、基準年である2018年度に対しおよそ3％減少とンドネシア、タイ、ベトナムのトップ5カ国で全体の87%なりました。味の素 AGF 社の「ブレンディ ®」ボトルコーを占めています。また、SBTi の基準に準じて2019年度以ヒーの製造・販売をサントリー食品インターナショナル（株）

降 に 当 社 グ ル ー プ 外 と な っ た 会 社 の ス コ ー プ1・２ のへ承継したことが削減の主な原因です。2023年度は、ス

GHG 排出量を差し引いた2018年度の基準排出量1,962

コープ3の原料サプライヤーとの協働のトライアルを行う

千 CO₂e ト ン に 対し て、2022年 度 の 排 出 量 は1,585千予定です。サプライヤー含めた外部との連携を今後加速し、CO₂e トンで19% 減となり、2022年度の目標を上回りまGHG 排出量の削減に向けて取り組みを進めてまいります。

味の素グループ- 053 -

サステナビリティレポート2023の素（株）九州事業所における再エネ証書の調達など）。
スコープ3については、製品ライフサイクル全体の GHG
総排出量の約60％を原材料が占めていることから、原料
サプライヤーへの GHG 削減の働きかけや、アンモニアのオンサイト生産等の新技術導入に向けた検討を進めています。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）
温室効果ガスの排出量（IEA ※1の CO₂排出係数により算出）（t-CO₂e）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ1排出量

1,196,969

1,013,315

1,008,811

1,005,363

973,780

スコープ2排出量（マーケット基準）

1,015,723

960,375

901,789

606,594

611,712スコープ1・2排出量合計

2,212,692

1,973,690

1,910,600

1,611,957

1,585,492

スコープ3排出量

11,933,270※2 11,821,564 11,787,705 10,947,844 10,492,309

スコープ1・2・3排出量合計

14,145,962 13,795,254 13,698,305 12,559,801 12,077,801※1 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）※2 2018年度のみロケーション基準となっていたため、マーケット基準に統一しました。

GRI2-4（製品１t 当たり原単位）
スコープ3排出量原単位（製品１t 当たり原単位）※4
参考値

生産量（千 t）※5

スコープ1・2排出量原単位（売上高百万円当たり原単位）
スコープ3排出量原単位（売上高百万円当たり原単位）
連結売上高（百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ1・2排出量
合計 ( マーケット基準 )（t-CO2e）

1,961,516

1,779,380

1,752,812

1,611,957

1,585,492

スコープ3排出量（カテゴリー11除く）（t-CO2e）9,876,834

9,858,584

9,951,981

9,550,897

9,106,260

4.01

4.12

4.26

4.05

3.87

※6 生産量を SBTi 基準に合わせたことに伴い、生産量原単位の修正を行いました。

SBTi 目標と進捗度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.84

0.79

0.79

0.68

0.67

4.54

4.71

4.87

4.64

4.46

スコープ１・２排出量削減率（対2018年度）

2,627

2,512

2,423

2,360

2,350

1.99

1.79

1.78

1.40

1.17

スコープ3（カテゴリー11除く）
排出量原単位削減率
生産量１t 当たり原単位（対2018年度）

10.71

10.75

11.00

9.53

7.72

1,114,308

1,100,039

1,071,453

1,149,370

1,359,115

2022年度

2025年度

2030年度

実績

目標

目標

18% 以上削減

19% 削減30% 削減50% 削減

8％削減

3％削減

14% 削減24% 削減目標※3 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）※4 スコープ3のみ対象組織が第三者保証のものと異なっていたため、見直しを行いました。
※5 集計の都合上、他の環境データの生産量とは異なります。

味の素グループ

GRI2-42018年度

スコープ3生産量原単位（カテゴリー11除く）※6

温室効果ガス排出量原単位（IEA ※3の CO₂排出係数により算出）
スコープ1・2排出量原単位

SBTi の基準に準じて2019年度以降に味の素グループ外となった会社を遡及したスコープ1・2排出量およびスコープ3（カテゴリー11除く）原単位- 054 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

バリューチェーンにおける温室効果ガス排出削減
内部カーボンプライシング
味の素グループでは炭素税・排出権取引による財務リス
クを回避・軽減するために、内部カーボンプライシング

アンモニアのオンサイト生産による環境負荷低減ン水素生産技術」の開発も行っており、つばめ BHB（株）のアンモニア合成技術と組み合わせることで、アンモニア
GRI305-5実績

制度の活用により脱炭素施策を後押しし、特に燃料転換

アンモニアは現在、世界的にハーバー・ボッシュ法で生産や再生可能エネルギーの利用等の施策を推進しています。

され、原料には天然ガスが使われるのが一般的です。この生産方法は高温かつ高圧の反応条件で大型プラントにて生産されており、需要地に輸送する専用の運搬装置がMSG・核酸事業におけるバリューチェーン
横断型グローバルワンチーム “BRIDGE” による GHG 削減の取り組み
GRI302-4, GRI305-5必要となり、輸送時にも CO₂排出等の環境負荷が大きくなります。味の素グループは、アミノ酸の発酵原料の一つとしてアンモニアを外部調達していますが、こうした課題の解決に向け、必要な量のアンモニアを必要とされる場所で生産する「オンサイト生産」の実用化に取り組ん

当社グループの MSG・核酸製造時に排出される GHG は全できました。2017年に東京工業大学の細野秀雄教授らと社の約40% 以上を占めています。そこで、気候変動リスク

共につばめ BHB（株）を設立し、細野教授が発見・発明対策のために海外法人を巻き込んだグローバルワンチームでした新触媒を用いた世界で初めてとなるオンサイト型のアのバリューチェーン横断型プロジェクト（“BRIDGE”）を立

ンモニア合成システムの実用化を目指しています。新しい

ち上げ、持続的イノベーション創出の仕組みを構築すること触媒を使うことで、低温・低圧条件下で合成できるため、で GHG 排出量を大きく削減することに挑戦しました。R&D

ハーバー・ボッシュ法では難しいとされていた小型プラン

や生産部門では世界最高レベルの低資源利用発酵技術を構トでの生産も可能となります。これにより、需要地ごとの築し、海外技術部・工場部門との協業により本技術の導入を

地産地消を実現し、輸送に伴う環境負荷やコストも低減

加速化しました。また、各工場間でのナレッジの共有に基づすることができます。

く省エネ活動を強力に推進しました。その結果、MSG・核

つばめ BHB（株）は、2019年10月に、川崎事業所内に酸製造時のGHG 排出量を大幅に削減することができました。

年間数十トンの生産を可能とするベンチプラントを竣工し、スコープ1+2：▲132 kt

当該システムの実用化を目指して技術的な検討を進めて

スコープ3：▲336 kt※※※ 2018年度に対する2021年度実績

います。また、味の素 ( 株 ) は、再生可能資源（ウッドチップ等）からアンモニアの原料となる水素を生成する「グリー味の素グループ- 055 -

サステナビリティレポート2023の自製化による CO₂排出量抑制効果にも期待しています。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

再生可能エネルギーへのシフト

オンサイト型アンモニア生産システム
アンモニアの生産
必要な場所で必要な需要量だけを生産

GRI302-4製品の生産

需要地ごとに小型プラントによる分散生産アミノ酸

食品・医薬品

農業用肥料

味の素グループは2020年8月、電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシ

保管コストを削減

アティブ「RE100」への参画を表明しました。
「RE100」は、輸送コストを削減

業 が 参 加 す る イ ニ シ ア テ ィ ブ で す。加 盟 し た 企 業 は、情報技術や自動車製造等多様な分野からのグローバル企
2050年までに自らの事業の使用電力を100％太陽光、風輸送に伴う環境負荷を低減

化成品

新しい触媒を使うことでエネルギー消費による環境負荷を低減
再生可能資源（ウッドチップ）からアンモニアのオンサイト生産によるアミノ酸の発酵生産

環境負荷を低減賄うことを目標として宣言し、公表することとされています。2022年度には、ペルー工場が再エネ発電所と直接契工場約を締結、国内東海工場が買電100% 非化石証書を購入するなど、再生可能エネルギーへの変換を進めました。

発酵菌
低温・低圧・ 窒素分
低エネルギー （アンモニア）

アンモニアの原料となる水素を生成することで力、水力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーでフロン類、NOx 他の管理
水+窒素= アンモニアを生成
新しい触媒を使用

GRI305-7

発酵液（糖源）

味の素グループは、原則として2030年度までに工場のフ発酵菌、副原料（窒素分）等を加える

ロン使用設備における HFC（ハイドロフルオロカーボン）を全廃し、新設または更新の際は自然冷媒または地球温
暖化係数が150以下の冷媒に切り替えることを目指しています。日本国内の冷凍食品工場においては、まだ特定フロン機器の使用中止が求められていなかった2001年に、
特定フロン使用フリーザー全廃に向けた取り組みを開始し、2021年3月末に全廃を完了しました。代替フロンの2030
年度全廃に向けた取り組みを工場で継続すると共に、味の素グループ全体で脱フロンの取り組みを進めていきます。

味の素グループ- 056 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

モーダルシフト率

NOx 他の大気排出量（トン）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

窒素酸化物（NOx）

9,421

5,224

6,637

5,673

4,730

硫黄酸化物（SOx）

10,701

6,779

7,016

7,676

5,311

煤塵

1,827

884

1,310

871

3,492

11

9

7

5

4

フロン※1

GRI305-5

2022年度物流の2024年問題が叫ばれる以前から、味の素グループ
では輸送力強化と環境配慮を同時に実現する取り組みを継続してきました。中でも、特に力を入れてきたのが、
1995年より開始した輸送手段をトラックから鉄道や船舶※1 2019年度以降の数値は、「CFC、HCFC、HFC」の再定義により、自然冷媒などのノンフロンを除外しました。

に切り替える「モーダルシフト※6」です。2022年度の味の素（株）における長距離輸送のモーダルシフト率は、味
 の素冷凍食品（株）の取り組みと成果
味の素冷凍食品（株）が20年かけて取り組み、2020年

輸送における取り組み

船舶の活用推進により、全体としては93％となりました。
GRI305-5

度末に完遂した国内全7工場の大型フリーザーで使用されこうした取り組みの成果として、当社とＦ－ＬＩＮＥ（株）
は共同で2022年6月に一般社団法人日本物流団体連合会

る特定フロンの全廃と2030年に向けて進める「CO₂削減」

味の素グループは持続可能な物流体制の構築に取り組んでが主催する「第23回物流環境大賞」の「低炭素物流推進賞」の取り組みが、日刊工業新聞社が主催し、経済産業省・います。2015年に始動した食品メーカー6社 による会議

を、2023年5月には国土交通省が実施した令和4年度の環境省が後援する第25回「オゾン層保護・地球温暖化防体「Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト」では、「競争は製品で、物流「海事局長表彰」にて ｢海運モーダルシフト大賞｣ を受賞

止大賞」 の「環境大臣賞」と（株）ソトコト・プラネッは共同で」の精神のもと、これまでに北海道や九州での共しました。

トが主催する「第2回ソトコト SDGs アワード2022」

同配送、北海道での共同幹線輸送を実現してきました。まのゴールド賞を受賞しました。

た2019年4月には、味の素（株）を含む食品メーカー５社※6 鉄 道コンテナ輸送の CO₂排出量は営業用貨物車（トラック）の約10分の1、船舶輸送の CO₂排出量は営業用貨物車（トラック）の約5分の1といわれている。

※2 オゾン層の破壊防止や地球温暖化の抑制に関する技術・製品・活動・研究などにおいて、顕著な功績をあげたものを表彰。
※3 より良い社会や未来を目指し、SDGs の活動を広く支援しながら、ウェ
ルビーイングな世の中をつくることを目的としたアワード。

5

※2

※3

※4

※

で共同物流会社Ｆ－ＬＩＮＥ（株）を設立しました。

さらに、物流危機といわれる2024年問題を前に、「第2期Ｆ

味の素（株）の500km 以上のモーダルシフト率推移－ＬＩＮＥプロジェクト」活動を2022年春より開始しました。

（%）

第２期取り組みでは、「前工程（中長距離輸送）」「中心工程（配82

送、配送拠点）」「後工程（製 ･ 配・販物流整流化）
」をそれ

80

ぞれ担当する３チームと、「全行程横断」で標準化・効率化

60を推進する1チームの計４チーム編成により、課題の解決へ40向けた協議を実施しています。当プロジェクトの活動を通じ20て、間近に迫った2024年問題を克服すべく、プロジェクト0

参加各社との連携を強化し、物流の効率化を目指しています。
※4 ハウス食品グループ本社（株）、カゴメ（株）、（株）日清製粉ウェルナ、
日清オイリオグループ（株）、（株）Mizkan および味の素（株）※5 上記※4の6社より（株）Mizkan を除いた5社
味の素グループ- 057 -

サステナビリティレポート2023

鉄道

100

84

85

90

93

船舶

23%

70%

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

ブラジル味の素社でのモーダルシフト

物流におけるエネルギー使用量なり、従来品と比べて部品のサイズは1/5以下に抑えられブラジルでは貨物輸送にトラックを使用することが多く、ます。さらに、この電源機能を半導体パッケージ基板内に環境配慮の観点のみならず、交通事故のリスク、貨物盗

廉価で数多く導入することが可能になり、部品点数の削減、

味 の 素（株）、味 の 素 冷 凍 食 品（株）
、味 の 素 AGF（株）

難リスク、輸送コストの高さや原油価格変動や不安定なすなわち省資源化にも寄与し、持続可能な地球環境の維持の3社は、省エネ法で定める「特定荷主」に該当します。

為替レートによる燃料価格の大きな変動等が課題となっに大きく貢献します。この磁性材料はサーバーや AI など

各社は荷主である貨物の物流エネルギーの使用量（原油ています。ブラジル味の素社では、売上の約50％を占めの半導体パッケージ基板に使われ始めており、また導入評換算）の原単位を5年間平均で年間1% 以上削減する努力る食品部門において、ドライバーとその家族の生命や安全、価も進んでいます。

が求められ、結果を行政へ報告することが義務づけられ

健康と環境負荷削減を両立させるために、一部のトラッています。物流ネットワークの見直しやモーダルシフト等

ク輸送を鉄道輸送と船舶輸送へ転換しました。また、配により、エネルギー使用量原単位の低減を図ってきまし

送業者の見直しを行うことで、GHG 排出量を16％削減、

たが、2022年度の3社合計のエネルギー使用量原単位は

事故・死亡リスクを4％削減しました。

GRI302-3, GRI302-4

前年度から4.6ポイント増加しました。これは、2022年
度に味の素 AGF（株）において、液体コーヒーの販売が他社へ承継されたため、出荷重量は大きく減少した一方で、重量が軽くかさばるドライ製品の販売重量に占める比率が大きくなったため、エネルギー使用量と二酸化炭素の新規磁性材料の開発による CO₂排出削減への貢献GRI302-4, GRI305-5

排出量の減少幅が出荷重量の減少幅よりも低くなったことによるものです。

データ社会の到来に伴い、パソコン、サーバー、5G 基地

エネルギー使用量原単位の推移

局等に使用される半導体への需要の急増と演算処理の高速※1

GRI2-4

原単位＝エネルギーの使用量／販売重量

（原単位）

49.5

50

44.0

43.6

44.3※2化に伴い、半導体の省エネルギー化による CO₂排出削減が社会課題となっています。味の素グループは、電子材料事業を重点事業の一つとしており、半導体パッケージ用の層間絶縁材料を中心にグローバルに製品を提供しています。

44.9

これまでに培ってきた技術力と知見を活かすと共に、サプライチェーン上のステークホルダーを巻き込み、高速化す

40

る半導体の節電を可能にする新技術に必要な新規磁性材料
0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※1 味
 の素（株）、味の素冷凍食品（株）、味の素AGF（株）3社の合計
数値※2 集計見直しのため修正を開発しました。この磁性材料を採用した革新的な半導体パッケージ基板により、消費電力の削減とそれに伴う CO₂
排出削減に大きく貢献することができます。また、この材
料の磁性性能によって半導体の電源機能の小型化が可能と味の素グループ- 058 -

サステナビリティレポート2023

新開発の磁性材料 （左）ペーストタイプ（右）フィルムタイプ
A
 SV レポート2023（統合報告書）P052-055

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

飼料用アミノ酸を活用した家畜由来の
GHG 削減と、持続可能な酪農業の実現に向けた取り組み

N2O 発生のメカニズム
N₂O

350

実績

150
100

ができません。これらのアミノ酸は「必須アミノ酸」と糞尿呼ばれており、家畜の飼養においては配合飼料で補って窒素います。小麦やトウモロコシから作られた飼料は、それ

排せつ物処理工程N₂O

堆肥化、排水処理等だけではリジンやスレオニン等の必須アミノ酸が不足しがちになりますが、足りないアミノ酸を加えることでこれに使えなかったアミノ酸が窒素化合物になり、糞尿中に大量に排せつされます。それらは、排せつ物処理の過程
NOx
アンモニア
で CO₂の約300倍の温室効果を持つとされる N₂O（一酸化二窒素）になるため、環境への負荷を増加させます。
飼料用アミノ酸を利用して飼料中のアミノ酸バランスをN₂O
糞尿整えると、排せつ物中の窒素化合物量を約2〜3割抑制す
排せつ物処理工程窒素
堆肥化、排水処理等ることができるほか、飼料の LC-CO₂（ライフサイクル
CO₂）の削減が可能となります。これにより地球環境に

247

200

NOx

アンモニア

うちの数種のアミノ酸は必要な量を体内で合成すること

N₂O
飼料中のアミノ酸バランスが悪いと、家畜の体内で有効

24%減

250

動物の体は約20種類のアミノ酸で構成されており、そのを改善することができます。

326

300

乳牛1頭当たりの糞尿中への窒素排出量（g/ 日）
350

326
24%減

300
250

247

200
150
100
50
0

標準的な
飼料

アミノ酸バランス
改善飼料

出典：Higuchiら、17th AAAP ANIMAL SCIENCE CONGRESS、2016年

やさしい畜産物生産に貢献することが可能です。

味の素グループ- 059 -

サステナビリティレポート2023

50
0

標準的な
飼料

アミノ酸バランス
改善飼料

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

酪 農におけるアミノ酸を活用した
日本初の J- クレジット制度プロジェクト
味の素（株）は2023年3月より、明治グループと、酪農・乳業において、GHG 排出削減と経済価値創出を同時に実ます。さらに、乳牛だけでなく肉牛での展開、そして海外での展開も検討していきます。
※ CO₂などの GHG 排出削減量や吸収量を売買可能なクレジットとして国が認証する制度。

現する J- クレジット制度※を活用したビジネスモデルの構築に向けた協業を開始しました。酪農におけるアミノ酸❸アミノ酸バランス改善飼料でGHG排出量を削減を活用した J- クレジット制度のプロジェクトは日本初（当社調べ）となります。

酪農家

本ビジネスモデルでは、当社の乳牛用アミノ酸リジン製

GHG排出量削減

剤「AjiPro®-L」を用い GHG 排出量を削減します。一般
的に飼料として使用される大豆粕は高たんぱくながら高コストで余分なアミノ酸も多く含みますが、本製品を使用することで大豆粕などの飼料を減らしながら、不足す
るアミノ酸を補いバランスを整えることができます。その結果、乳量を維持しながら飼料コストを削減すると同時に、糞尿から発生する余剰な窒素を削減し、GHG の一つである N₂O を削減することが可能となります。削減された GHG 排出量は当社が J- クレジット制度を活用しクレ

乳牛用アミノ酸リジン製剤「AjiPro®-L」❺削減されたGHG排出量の価値を味の素（株）に譲渡❶「AjiProⓇ-L」を販売

当社が取得したクレジットを明治グループが購入し、購❼クレジットを明治グループが購入入したクレジット代金は酪農家へ支払われ、今後の酪農❾プロジェクト運用に関する手数料を支払い

家の新たな収入源になります。そして、明治グループが購入したクレジットは明治グループの GHG 排出量のオフ❻削減されたGHG排出量の価値をクレジット化

セットに活用することで酪農業界全体の GHG 削減に寄与することができます。
ともに、「AjiPro®-L」の使用によって削減された費用を、牛のゲップから排出されるメタンを削減する製剤の購入❷「AjiProⓇ-L」を含む
アミノ酸バランスを適正化した飼料を提供❹削減GHG排出量のモニタリングジットに転換します。

今後は参加する酪農家を募って取り組みの拡大を図ると❽クレジット購入の代金を酪農家に支払い

J-クレジット制度
プロジェクトJ-クレジット制度

代金へ充当するなど、新たな GHG 削減策を酪農家のコスト負担を増やさず導入し、より大きな GHG 削減を目指し
味の素グループ- 060 -

サステナビリティレポート2023❿購入したクレジットで明治グループのGHG排出量をオフセット

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）“with Earth” フードによる新たな価値の創出
将来にわたるカーボンニュートラル（ネガティブ）の実

今後も味の素グループはアミノサイエンス ® を活かした新技術・素材の開発や、スタートアップ企業との協業を進め、よりおいしく、ヘルシーな “with Earth” フードを提供し、未来に向けて食のスタンダードをアップデートします。

現と、人口増加に伴うたん白質需要への対応を両立する
ためには、プラントベース食品をはじめ、環境負荷に配A
 SV レポート2023（統合報告書）P056-059

慮した食材・食品を日常食の中に賢く取り入れることが重要です。味の素グループならではの強みであるアミノ
サイエンス ® を活かし、環境負荷に配慮した食材を効率よく大量に生産し、もっとおいしく、もっとヘルシーな “withEarth” フードとして生活者にお届けします。
植物由来のたんぱく質の「プラントベース食品」については、従来の課題であったおいしさ・食感・栄養価値の、「栄養設計技術」をベー
不足に対し、「おいしさ設計技術 ®」スに、うま味やコク味、また独自の酵素技術を活用した「Plant Answer®」でのソリューション提案を行っています。
発芽大豆を使った代替プロテインを開発する DAIZ 社に出資し、サステナブルミートを提供しています。また、日本のスタートアップ企業 TWO 社へ開発サポートし、2023
年7月に、トレーニングによるからだづくりをサポートするために必要な必須アミノ酸を理想的なバランスで配合したプラントベースプロテインサプリメント「２Protein」の提供を開始しました。
「培養肉」については、2022年3月に培養肉の開発・生産を手掛けるイスラエルのスーパーミート社に出資し、培養肉技術の共同開発を進めています。
「CO₂を栄養源とした微生物たん白質」については、フィンランドのフードテック企業 Solar Foods 社と戦略的提携を締結し、同社が開発した「Solein®」を使用した商品開発を行い、2024年から市場性検証を開始する予定です。
味の素グループ- 061 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

製品ライフサイクルでの廃棄物削減
実績

GRI306-1, GRI306-2
GRI306-3, GRI306-4, GRI306-5

味の素グループは、事業活動において、限りある資源を廃棄物最終処分量の地域分布※（2022年度）

ムダなく使い、廃棄物の発生量抑制に取り組むと共に、発生したものについては徹底的に有効利用し、99% 以上

25,415 トン

資源化することを目標としています。

廃棄物最終処分総量（1.4%）

特にアミノ酸の生産においては、副生物の資源化や新技北米術の導入による生産効率の向上を図っています。また、食品の生産においては、ムダになる原材料や包装資材を極少化するため、販売予測の精度向上やきめ細かな調達

62%

欧州
7%

等を進めています。

日本
2%2022年度の当社グループにおける廃棄物の最終処分量（廃棄量）の分布は右図の通りです。廃棄物の発生量は、味

アジア・
アフリカ

の素グループ全体で約1,784千トン ( 対前年99.7%) と、

20%

生産量 ( 対前年99.8%) と比例してほぼ前年並みとなりま

国別の処分量イメージした。最終処分した廃棄量は約25.4千トンとなり、発生

南米
9%15,797

92.9%

3,410

98.2%

2,170

99.5%

975

98.9%

779

67.0%

単位：トン

量の1.4% 程度と資源化の進展が見られました。米国、タイ、ブラジル、フランス、中国の上位5カ国で廃棄量全体

TOP 5カ国最終処分量 / 資源化率

※ トルコはアジア・アフリカに含む。

の約91% を占めます。
P045

廃 棄 物 の 資 源 化 に つ い て は、99% 以 上 の 目 標 に 対 し、

なお、バイオマスコジェネレーション導入により燃えがら2022年度は98.6% でした。2022年度は、汚泥類の土壌の発生量が増加した事業所がありましたが、その全量を改良剤への再利用や汚泥乾燥工程における効率化が進ん資源化したため、資源化率への影響はありませんでした。

だことから、対前年度比で資源化率が若干向上しました。

味の素グループ- 062 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献
廃棄物・副生物の発生量および資源化率の推移
2018年度（トン）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2

有害廃棄物：（廃酸、廃アルカリ、廃油、燃えがら）
発生量69,991

83,834

81,216

83,770106,161

リサイクル量68,422

83,42980,892

83,399105,997

40

60

38

24

12

1,529

345

286

347

152

焼却量
埋め立て量

プラスチック廃棄物ゼロ化に向けて

非有害廃棄物： 副生物（汚泥、菌体、ろ過助剤ほか）※1
発生量2,194,566

2,021,002

1,615,808

1,546,599

1,470,197

たい肥化量2,194,470

2,020,885

1,615,713

1,543,988

1,470,110

焼却量

0

0

0

0

0

埋め立て量

96

117

95

2,611

87

非有害廃棄物：副生物以外 ( 汚泥、動・植物性残渣、廃プラほか）※2
発生量174,651

181,246

173,310

195,832

208,120

リサイクル量153,388

156,432

150,295

169,243

182,956

焼却量

2,821

2,121

1,784

2,318

3,969

埋め立て量

18,442

22,693

21,231

24,271

21,195発生量合計

2,439,208

2,286,082

1,870,334

1,826,201

1,784,478

リサイクル量合計

2,416,280

2,260,745

1,846,900

1,796,630

1,759,063

廃棄量合計

22,92825,33723,43429,571

25,415

資源化率

99.1%

98.9%

98.7%

98.4%

98.6%

※１：汚泥類、菌体、ヒューマス・廃活性炭、石膏汚泥、塩類、発酵母液、ろ過助剤等※２：汚泥類、動・植物性残渣、廃プラ、ガラス・陶磁器類、金属類、紙くず、木くず、ゴムくず、建築廃材、事業系一般廃棄物等

近年、プラスチック海洋廃棄物の課題が世界規模で議論され、早急な解決が望まれています。味の素グループは、2030年度までにプラスチック廃棄物ゼロ化、すなわち、
有効利用されずに環境に流出するプラスチックをゼロにすることを目標に掲げています。2020年3月に立ち上げたグループ横断のプロジェクトを通じて2030年度には以下の状態を目指し、戦略的に取り組んでいます。
ASV レポート2023（統合報告書）P082

2030年度のゴール
⿟⿟プ ラスチックの使用は、製品の安全性や品質に必要な最小限の用途と量に厳選（Reduce）
⿟⿟使 用するプラスチックは、全てモノマテリアルまたは

その他のリサイクルに適した素材に転換（Recycle）
⿟⿟味の素グループの製品を生産、販売するそれぞれの国・地域における回収、分別、リサイクルの社会実装に向けた取り組みを支援し貢献
プラスチック廃棄物ゼロ化に向けては、モノマテリアル
包装資材への転換のための技術開発を進めながら2025年度までにリデュースを完了し、2030年度までにリサイク
ルに適した素材への転換を完了させる計画です。アルミ
箔を使用している包装資材は、製品が必要とするバリア
性を確認後、必要バリア性の低いものから順次新技術の導入を図ります。

味の素グループ- 063 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

資源循環型社会実現への貢献
プラスチック廃棄物ゼロ化に向けたロードマップ
Stage1：Reduce（薄肉化、紙化ほか）
対象国

内容

国内

二次包装廃止・縮小等

国内

薄肉化

海外

紙化

FY2020★：技術確立

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2025

2026

2027

2028

2029

2030

導入～完了
導入～完了

★

導入～完了

★

Stage2：Recycle（モノマテリアル化）
対象国

内容

FY2020

2021

2022

★

2023

2024

国内

ノンバリア

国内

バリア（中バリア）

国内

バリア（高バリア）

★

導入～完了

海外

バリア（高バリア）

★

導入～完了

導入～完了

★

必要バリア性の確認

導入～完了

横展開

味の素グループ- 064 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献
グループ全体のプラスチック使用量は69千トンであり前実績

年度から微減です。日本、タイ、インドネシア、ブラジル、

2022年度の当社グループにおけるプラスチック使用量の地域分布は下図の通りです。

ベトナムの上位5カ国で使用量全体の80% を占めます。
69千トンのうち90% 強は製品包装資材で使用しています。

プラスチック使用量の地域分布 （2022年度）※1

また、約33千トン※3は既にモノマテリアル化等のリサイ
クルしやすい包材構成への変換が完了しています。2022

69 千トン

プラスチック使用量

年度は販売の増減を除いた、薄肉化等のプラスチック使
用量削減の取り組み等により約800t/ 年のプラスチック
使用量削減が進みました。また、約900t/ 年の包材をモ

TOP 5カ国使用量 / 構成比

北米

欧州

4%

4%

日本
30%

アジア・
アフリカ

50%

国別の使用量
イメージ

南米
13%

20

30%

13

18%

12

18%

6

9%

3

5%

単位：千トン※1 トルコはアジア・アフリカに含む。

GRI2-4

味の素グループ全体のプラスチック使用量
2019年度
プラスチック使用量（うち製品包装資材※2）71千トン※2（94%）

2020年度
70千トン（94%）

2021年度
71千トン※2（93%）

2022年度
69千トン（93%）※2 集計見直しのため修正

味の素グループ- 065 -

サステナビリティレポート2023

ノマテリアル等のよりリサイクルしやすい設計へ変更しました。また、インドネシア等で廃棄物の回収の取り組みが始まっています。今後、技術開発テーマや各国における回収・リサイクルの仕組みづくりへの貢献について、さらに検討を進めていきます。
※３ リサイクル可能な包材の定義を見直しましたサステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

容器包装の環境配慮設計の推進
プラスチック使用量削減の事例（インドネシア）

考え方

インドネシアでは、人口増加や経済成長に伴うプラスチックごみの増

味の素グループは、ISO 18600シリーズや JIS Z 0130に加が深刻な社会課題となっています。プラスチックごみの海洋流出

基づき容器包装の環境配慮設計を行っており、本来の機量の多さは中国に次ぐとされ、海洋汚染の原因にもなっています。こ

能を損なわない範囲でできるだけ包装資材の使用量を削うした状況を踏まえ、インドネシア政府は製造業と飲食業、小売業の減する、材質ごとにリサイクルしやすいよう容易に分離・3業種に対して、2029年までにごみの総排出量を30％削減するよう分別できる工夫を施す等、3R を推進しています。特性や求めており、同国の日系企業でも環境対策が活性化しています。

形態の異なる様々な製品に合わせて、プラスチック製パインドネシア味の素社では、包装材の素材の一部を紙に変更する、
小袋入りのサイズが従来より大きめな品種を追加するなどして、プラ
スチックごみの削減を進めています。

GRI306-1, GRI306-2

ウチ、トレイ、ボトル、ガラス瓶、PET ボトル、紙箱、外包装材を紙に変更した「味の素」

装（段ボール箱）に至るまで、最適な容器包装を選択・」では、これまでほぼ同じ容量の商品では包例えば、「味の素 ®（120グラム入り）

開発し、環境配慮設計を進めています。また、容器包装

装材としてポリプロピレンを使用していましたが、袋の表側を紙に変更することで、の鮮度保持機能の強化による賞味期限延長や、食べ切る

プラスチックの使用量を30% 削減しました。この商品パッケージは、インドネシ

ことのできる小分け包装の採用等により、フードロス発生

アの環境・林業省傘下の認証機関から「エコラベル認証」を取得。インドネシア

量の低減に取り組んでいます。

版ギネスブック「MURI」からは、国内のうま味調味料としては初めて「エコフレンドリー包装」として登録を受けました。
そのほか「Masako®」では、中袋および ヘッダ ー部分を削減することにより、630トン / 年のプラスチック使用量を削減しました。

味の素グループ- 066 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

容器包装の環境アセスメントの実施

適合性を確認するためのチェックリストをもとに、環境ア

GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2

味の素グループでは、新製品および改訂品を発売する前に、セスメントを実施しています（表1）。さらに、味の素（株）

容器包装ごみの再商品化（日本）では、「容器包装エコインデックス評価表」をもとに、改日本国内では容器包装リサイクル法に則り、家庭から排出

訂内容を採点方式で評価しています（表2）。

される容器包装ごみの再商品化を日本容器包装リサイク

個々の製品で順守すべき法規制やグループ環境目標へのル協会に委託して行っています。国内グループ3社（味の素（株）、味の素冷凍食品（株）、味の素 AGF（株））の再表1 環境アセスメントチェックリスト

商品化義務のある容器包装使用量は、2021年度 34.6千

目的

順守

環境目標適合性

トン、前年度同等でした。この使用量に基づく2023年度

チェック項目

廃棄物の3R

環境法令・規制への適合の再商品化実施委託料金は、556百万円、前年度比122%

フードロス削減

製品の劣化や破損の防止でした。ガ ラス 瓶とプ ラスチックの 使 用量は前 年 度 比

リスク

環境上問題のない包装資材の採用

108%、102% と増加したものの、PET ボトルの使用量が廃棄物の3R

3R につながる包装資材の採用

89％と減少し、全体での使用量は横ばいとなりました。

持続可能な調達

持続可能な包装資材の採用

再商品化実施委託料金の単価が上昇したため、2023年度

フードロス削減

フードロス削減につながる包装資材の採用の支払額は増加しました。

温室効果ガス削減

サプライチェーンの環境負荷削減

生活者のエコライフ意識の醸成

環境ラベルの表示

国内グループ3社の家庭用製品の容器包装使用量と再商品化実施委託料金※

表2 容器包装エコインデックス評価表
環境計画項目プラスチック廃棄物のゼロ化

温室効果ガスの削減

（百万円）

（千トン）

評価項目の例

40

評価基準の例

プラスチック容器包装重量の削減

450kg/ 年以上の削減

30

空間率の適正包装

空間率15% 未満

20

リサイクルシステムへの適合性

全ての部位にリサイクルの容易な包装資材を使用10

LC-CO₂発生量の削減

既存品より削減0

輸送効率

積載効率80% 以上

持続可能な調達

環境配慮材料の使用

森林認証紙の採用

循環型社会の実現

環境対応表示の有無「味なエコ」マークの表示

フードロス削減

フードロス削減422

2019（2017）

プラスチックPETボトル

シェルフライフの延長

34.6

411

- 067 -

サステナビリティレポート2023

34.3

34.5

458
2021
（2019）

紙

ガラス瓶

34.6
556

443

2020
（2018）

2022（2020）

再商品化実施委託料金（右軸）※ 集計見直しのため修正

小分け包装の採用

味の素グループ

35.1

GRI2-4

600
550
500
450
400

350
2023 支払年度（2021）（使用年度）

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

社外関係者との連携

地球環境への関心の高まりに伴い需要が急拡大している

味の素グループは、日本の容器包装リサイクルの推進団

ことから、味の素グループはアミノ酸系洗浄剤の供給体

体や行政関連組織との連携を通じて、プラスチックの資制を強化しています。

源循環の社会実装に向けた取り組み等を行っています。

例えば、2021年度にはブラジルにアミノ酸系洗浄剤「アプラスチック廃棄物の削減に関する取り組みとしては、業

ミソフトⓇ」の工場を新設し、生産能力を増強しています。

味の素（株）のマイクロプラスチックビーズ代替品
開発への取り組み

種を超えた幅広い関係者の連携を強めてイノベーションを加速するためのプラットフォーム「CLOMA」※に、設立メンバー企業として参画し、幹事、普及促進部会長等化 粧品用マイクロプラスチックビーズ
代替品の販売開始を務めており、プラスチック廃棄物の大規模回収実証実

近年、海洋汚染など環境への悪影響が大きい高分子プラ

験等に向けた活動を推進しています。

スチックの使用禁止や削減に向けた規制が各国・地域でCLOMA では「未来デザインタスクフォース」を設置し、強化されています。例えば、マイクロプラスチックビーズ

2050年のあるべき姿を描くとともに、マテリアルリサイ

を使用した洗い流せるパーソナルケア製品等に対する規クル率の向上をはじめとする目標達成に向けて精力的に活制が強化され、代替品に置き換わる動きが見られます。

動しています。

一方で、スキンケアやメイクアップ化粧品に使用されてい※ク リーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（英文名：Japan
Clean Ocean Material Alliance）

るマイクロプラスチックビーズは、肌触りや使用感の点で外部イニシアティブへの参加

代替品の開発が難しいとされてきました。
こうした中、味の素（株）は、アミノ酸系香粧品素材を利用した独自技術により、従来のマイクロプラスチックビー
ズを代替する製品の開発に成功し、2022年に上市しまし

生分解性の高いアミノ酸系香粧品素材の供給を通じた環境負荷低減
アミノ酸系香粧品素材の事業拡大た。この代替品は、自然由来の原料のみを使用しているため生分解性が高く、環境負荷が低減できることから、既に多くの化粧品メーカーにご評価いただいています。

味の素（株）は、1972年にグルタミン酸を原料としたア
ミノ酸系洗浄剤を世界で初めて発売して以降、55カ国、5,000社以上にアミノ酸系香粧品素材を提供しています。
アミノ酸系洗浄剤は、生分解性が高いため環境への負荷が小さいことに加え、肌にやさしいという特長があります。

味の素グループ- 068 -

サステナビリティレポート2023

動画（YouTube）『あなたのメイクが地球を救う ?! ～肌にも地球にも優しい素材とは～』

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

独自の環境マークの表示
実績

GRI417-1「味なエコ」
マーク製品数「ほっとするエコ」
マーク製品数205品種「できるだけ環境に良い製品を選びたい」「製品のエコをひと目でわかるようにしてほしい」というお客様のニーズ

320品種にお応えし、味の素グループでは2010年より製品に独自の環境マークを表示しています。お客様のご使用時やバリューチェーンでの環境にも配慮した、包装の改良点や環境への取り組みの内容を、わかりやすくお伝えするよ
う努めています。
「味なエコⓇ」マーク「味なエコ」とは？

2023年3月現在「ほっとするエコ」とは？

2023年3月現在「味の素グループらしい・気のきいた（= 味な）」「環

味の素 AGF（株）製品の環境への取り組み情報のこ

境にやさしい（= エコ）」製品や情報のことで、ロゴマーとで、ロゴマークは「地球の緑」と嗜好飲料が持つ「やクは「地球の緑と食事の喜びを模したもので、食をすらぎ」を表現しています。2015年より表示を開始

通じたより良い地球環境」を表現しています。

しました。

「あじペン RECO」とは？
「あじペン RECO」
マーク製品数

28品種

2023年3月現在

味の素グループ- 069 -

サステナビリティレポート2023

味の素冷凍食品（株）の「環境にやさしい（＝エコ）」
製品情報のことです。2020年より「味なエコ」マークに代わり、同社キャラクターの「あじペンⓇ」を使用したマークを表示しています。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

持続可能な農業への貢献
温室効果ガス排出削減に貢献する「バイオサイクル」

味の素グループのバイオサイクル
化学肥料製造に伴う排出CO2の
削減に貢献

考え方

味の素グループは、それぞれの地域で入手しやすい農作
物を主原料として発酵法でアミノ酸を生産しており、アサトウキビ換算で30万ha分の化学肥料を代替ミノ酸抽出後の栄養豊富な副産物（コプロ）を肥料や飼
ミノ酸発酵プロセスを「バイオサイクル」と呼び、世界に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減や持続可能な10万ha

サトウキビ畑

副生物の資源化

農業の支援に取り組んでいます。

収穫

地域と共に、
いつまでもつくり続けられる仕組み

ASV レポート2023（統合報告書）P079

バ イ オ サ イク ル

副生物
80万t

サトウキビ

うま味調味料「味の素 」

副産物（コプロ）の有効利用
考え方

太陽

一部は再び
サトウキビ畑へ

有機質を
含む肥料
80万t

料としてほぼ100％活用しています。このような循環型ア
各地の発酵工場に導入することで、従来の化学肥料製造

化学肥料

製糖工場

GRI203-2植物は吸収した窒素と光合成によって得られた糖からアミノ酸を作り、アミノ酸から生長に必要なタンパク質を「味の素 」
70万t作ります。光合成が十分にできない曇天や低温でも、肥料としてアミノ酸を与えることで植物の生長を促進することができます。

窒素分

800万t

粗糖
90万t

＊こ
 の図は味の素グループが1年間に世界各地で生産するうま味調味料 ｢味の素 R｣ を70万トンとして、その原料が全てサトウキビと仮定して表したモデルです。サトウキビ栽培および製糖産業に関わる数値は世界の標準的な値を用い、｢味の素 R｣ 生産に関する数値は味の素グループの実績に基づいています。

味の素グループでは40年以上前から、コプロを有機質のアミノ酸肥料として有効利用してきました。現在、タイ、
ベトナム、ブラジルなどの海外拠点では、コプロを製品として販売し、現地の農家に使用いただくことで農業生
味の素グループ- 070 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献
産性の向上に貢献しています。
また、コプロを原料に、植物に必要なリン酸、カリウム等をバランス良く配合して、より高付加価値な肥料を開発

味の素グループの世界各地での農業に対する取り組みてきました。ベトナムにおけるコプロ事業は、現在では農家の生産コストを抑えつつ土壌の肥沃度を維持し、持GRI203-2

続可能な農業につなげる、地域社会にとって不可欠なもしています。実験や研究の蓄積から、アミノ酸を活用し実績

た肥料には根張りを良くしたり、生長を促進したり、収穫■ 日本量を増加させたりする効果があることが明らかになりま

味の素（株）九州事業所では、アミノ酸や核酸の製造過

■ 中国

した。

程で生まれるコプロを活用して高品質の肥料を生産して農作物の品質と収量の向上、土壌の改良や保全は、中国います。従来はコプロを固形肥料として活用するためににおいても主要な目標の一つです。2022年度には、味の乾燥処理を行っていましたが、乾燥のために用いる重油

素グループのアグリテクノ社（スペイン）が販売していの量は年間600キロリットル、大気中に放出する CO₂量る穀物専用バイオスティミュラントや微量元素を含むアは2,000トンにもなっていました。様々な試行錯誤を繰り

ミノ酸肥料を使用することで、小麦の収穫量を15% 向上

返す中でイオン九州社と取り組みを行い、「たい肥」としさせることができました。また、農業の生産性と持続可て活用する解決法を見出しました。たい肥が発酵すると能性における重要な要素の一つである土壌の改良や保全

きに発生する60～80℃の熱を利用して自然乾燥させるとを行うため、農家や農薬を扱う貿易業者を対象に、45回いうもので、環境負荷を低減するだけでなく、農作物ののオンライントレーニングとオフラインミーティングを実

アミノ酸含有量や糖度を高め、品質を向上させることに施しました。ミーティングでは、健康な土壌の重要性や味の素グループの Agro2Agri 社（スペイン）は、主にア成功しました。このたい肥で生産された野菜を「九州力バイオスティミュラントの優れた機能などの情報を提供

ミノ酸をベースとしたバイオスティミュラント製品 の製「九州の農業を元気に！」という思
作野菜 ®」と名付け、しています。

造・販売を行う農業資材メーカーです。同社は、農薬やいを持って、農業関係者、流通が協働してバリューチェー

肥料メーカー等に原料を供給する B2B 事業と、農家のニーンを構築し、地域の農業活性化を推進しています。

晴れ

曇り+アミノ酸
タンパク質

光合成

アミノ酸

アミノ酸

タンパク質

光合成

※

ズに応じた販売・サービスを行う B2C 事業の両方を有しのとなっています。

■ タイ

タイでは、サトウキビ収穫後に残る葉を野焼きすることています。アミノ酸に関する知見とノウハウに基づいた■ ベトナムが PM2.5の 発 生 原 因 の 一 つ と さ れ て い ま す。コ プ ロ

高い製品開発力を強みに世界50カ国以上で事業を展開しベトナムは世界有数の米の輸出国です。特に南部のメコ（液体肥料）は、葉のたい肥化を促進し、野「AMI-AMI®」ており、農作物の収穫量と品質を向上させることで持続ンデルタは、年2、3回の稲作が行われる米生産の中心地

焼きを防ぐことにも役立っています。また、味の素グルー

可能な農業に貢献しています。

となっています。この地域では、これまで非有機肥料がプでは、タイの食資源の持続可能性に貢献すべく、2020※ アミノ酸等の発酵微生物由来成分や天然抽出物等のナチュラルな素材を配合して、植物が本来持つ免疫力や植物の成長を促す農業資材

使われ続けてきた結果、土壌の肥沃度が低下して米の品質・

年より農家の自立支援プロジェクトを立ち上げました。こ収量が不安定になり、農家が稲作で生計を立てることがのプロジェクトでは、タイ味の素社の工場があるカンペ

難しくなってきています。ベトナム味の素社では2007年

ンペット県で500軒以上のキャッサバ農家と生産性改善（液体肥料）を小規模の試験
以降、コプロ「AMI-AMI®」

ならびに収入向上に取り組んでいます。土壌診断による農場に導入して米の品質・収量を安定させる研究を続け

適切な施肥管理、微生物資材の利用、キャッサバモザイ

味の素グループ- 071 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献
ク病に感染していない種茎や教育機会などを提供し、生産性と収入共に２割以上の改善を確認しています。参画
農家数は年々増加し、行政、大学、他企業との連携も盛んに行われ、持続可能な原材料調達のモデルが形成され※1 二酸化炭素の約300倍の温室効果があり、オゾン層破壊物質でもある。
※2 2018年度比

P079

ています。
TOPIC
■ ブラジル

ブラジル味の素社（ABR）では、液体葉面肥料と施肥肥、土 壌 ミ ネ ラ ル 肥 料「AMIORGAN®」を料「AJIFOL®」

強靭で持続可能な農業食料システム構築に向けて～フードサプライチェーンにおける食品産業の貢献〜

はじめとするコプロ製品を生産し、主にコーヒーと果物のG7農業大臣会合が2023年4月に宮崎県で開催されましスカッションでは、明治ホールディングス（株）川村社

農園に販売しています。近年では持続可能な経営を目指た。そのサイドイベントとして開催されたセミナーの「強長、ドイツ・アグリビジネス・アライアンスのユリア・す農園が、化学肥料から ABR のコプロ製品へ本格的な転換に踏み切る動きも見られます。2022年度には、高付加価値型液体葉面肥料の新製品として、植物の免疫力を高める効果を持つ「Amino Imune」を発売し、市場から高い評価をいただきながら、拡売を続けております。また
味の素 AGF（株）が産地支援するコーヒー農園において靭で持続可能な農業食料システム構築に向けて～フード

ハルナル代表、国際農業開発基金（IFAD）のアルバロ・

サプライチェーンにおける食品産業の貢献〜」と題した

ラリオ総裁と共に、持続可能な農業食料システム構築に

セッションに当社代表執行役社長の藤江が登壇しました。

向けての議論を行いました。

セミナーでは、タイのキャッサバ農家支援プロジェクト

また、G7農業大臣会合期間中は、国連機関とのバイ会の事例など、当社グループの持続可能なフードシステム

議においても、民間企業による持続可能なフードシステ

構築の取り組みについて紹介しました。続くパネルディ

ムの構築について対話しました。

「AJIFOL®」を使用してより品質を高めるための取り組みも継続しています。
また、アミノ酸のはたらきを肥料に応用した「AMINORGAN®」
による N₂O ※1の削減、グルタミン酸を配合した「AMINO
Plus®」による農作業における CO₂eq の削減、アルギニンを配合した「AMINO ARGININE」による土壌への炭素貯留の3つの取り組みを行いました。その結果、温室効果
ガ ス 排 出 量 を2020年 に3,400t-CO₂e ※2 削 減、2021年に3,800t-CO₂e ※2 削 減 し、土 壌 炭 素 隔 離 を2020年 に1,100t-CO₂e 増加※2、2021年に1,200t-CO₂e ※2増加させました。農家の生産性や品質向上だけでなく地球環境の保全にも貢献しました。

味の素グループ- 072 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

フードロスの低減

フードロス低減への貢献
フードロスの定義と範囲
実績

フードロス発生量の地域分布※（2022年度）

GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2, GRI306-3,
GRI306-4, GRI306-5

15,167 トン

フードロス発生量

味の素グループでは、発生した食品廃棄物（可食部）のうち、食用への再分配・飼料化・肥料化したものを除き、北米のを「フードロス」と定義しています。
味の素グループで発生する主なフードロスは以下の通り

発生量TOP 5カ国／構成比

30%

廃水処理、埋め立て、焼却等により処理・処分されたも
欧州
5%

日本
41%

です。
⿟⿟原
 料・仕掛品：製品改訂、生産品目変更、使用期限切れ、生産トラブル等により発生する廃棄

アジア・
アフリカ

⿟⿟製
 品：製品改訂や需要予測のブレによる販売期限切れ

国別の発生量イメージの破損品、サンプル品の廃棄
⿟⿟工 場の標準作業でのロス：製品切り替えのためのライン洗浄、抜き取り検査等の標準作業で発生する廃棄物

南米

21%

で発生する在庫、誤出荷等による返品、倉庫や配送時※ トルコはアジア・アフリカに含む。

なお、2022年度の当社グループのフードロス発生量は15,167トンで、地域別の構成比は右図の通りです。
ASV レポート2023（統合報告書）P078
P045

味の素グループ- 073 -

サステナビリティレポート2023

4%

単位：トン

6,212

41%

4,487

30%

1,349

9%

1,083

7%

508

3%

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

フードロスの低減

フードロス削減目標
実績

GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2, GRI306-3,
GRI306-4, GRI306-5

味の素グループは、2050年度までに製品ライフサイクル

フードロス削減目標と実績（発生量対生産量原単位）
2022年度目標
原料受け入れからお客様納品までのフードロス削減率（対2018年度）

2022年度実績

30% 削減2023年度目標

39% 削減2025年度目標

43% 削減50% 削減全体で発生するフードロスを2018年度比で半減するという長期ビジョンを掲げ、まずは2025年度までに原料受け

フードロス発生量推移※1

入れからお客様納品までで発生するフードロスを、2018
年度比で半減することを目標としています。
2022年度のフードロス発生量は、これまで発生量の比較的多かった事業を中心に発生量の削減、ならびに飼料、肥料化等の有用化が進み、基準年である2018年度に対して、39％減という結果となりました。
当該テーマは、限りある食資源をムダにしないという意
義は元より、様々な環境や社会問題と密接に関係してい2018年度( 基準年 )

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2,609

2,542

2,423

2,357

2,354

27,71025,50722,267

19,262

15,167

フードロス 原単位
発生量
（製品1t 当たり原単位、kg/t）

10.6

10.0

9.2

8.2

6.4

対基準年（%）

―

95

87

77

61

参考値

生産量（千 t）

※2

総量（t）

※1 Food Loss & Waste Accounting and Reporting Standard を参考に測定しています。（対象組織で計測方法が異なる場合もあります。）※2 集計の都合上、他の環境データの生産量とは異なります。

ると考えています。
当社グループの直接的な事業活動（原料受け入れからお客様納品まで）における取り組みだけでなく、製品ライ
フサイクル全体を視野に、サプライヤーとの連携や社会・生活者への普及活動などを推進して、受け入れ原料の生産段階や家庭内で発生するロスの削減にもより一層取り組んでいきます。

味の素グループ- 074 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

フードロスの低減

サプライチェーンにおけるフードロス削減
GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2

考え方の削減等の施策を推進しています。物流・販売における課題は棚卸資産や返品製品の廃棄、流通・小売りでの廃棄ですが、需要予測・生販管理強化、賞味期限の延長、

スーパースイートコーンの循環型サイクル
実績

味の素グループは、原料調達からお客様の消費までのサ

賞味期限の年月表示化、フードバンクの活用等に取り組「クノール ® カップスープ」の原料であるスーパースイー

プライチェーンの各工程における課題ごとにフードロスんでいます。お客様における廃棄については、独自技術

トコーンは、粒以外の部分も余さず利用しています。コーを削減するための様々な施策を推進しています。生産にを活かした製品の提供や、フードロスを削減するレシピ

ンの収穫時に残る葉と茎は畑の肥料にし、無駄なく畑のおける課題は原料ロスですが、これに対し、生販管理のの提供等を通じて課題解決に貢献しています。

栄養にします。工場に届けられたコーンは粒と皮と芯に強化、生産トラブル削減、収率向上、製品切り替え頻度分けられ、スープに使用する粒以外の皮と芯も無駄なく牛のエサとなります。その量は年間約6,500トン。コーンのエサは牧草にはない栄養が豊富なため、牛の糞も堆肥サプライチェーンにおけるフードロス削減に向けた施策
目標

サプライ
チェーン

となります。牧場で出た牛の糞が畑に戻ってコーンを育❶ 2025年度まで：フードロス50%削減

てる循環型サイクルとなっています。

❷ 2050年度まで：フードロス50%削減
調達

生産

物流

販売

消費

独自技術を活かした、
フードロス低減への貢献
実績

生産者での廃棄

原料廃棄

課題

生産トラブルによる廃棄

定常の工程ロス

棚卸資産の廃棄

卸・小売業者
での廃棄

消費者での廃棄酵素は食品産業で様々な製品の製造に利用されています。
味の素（株）は、1993年に、タンパク質同士を結合させ返品製品の廃棄る機能を有する酵素トランスグルタミナーゼを主剤とした
世界初の食品用途製剤として「Activa®」の商業化を実現● 生販管理強化施策● 地産地消● 規格外作物活用● 調達先最適化● 生産管理強化● 生産トラブル削減● 収率向上● 需要予測・生販管理強化● 賞味期限の延長● 賞味期限の年月表示化● フードバンク活用● 独自技術を活かした製品しました。これまでに、食品ごとの課題に応じてトランス● レシピ提案

グルタミナーゼの機能を高度化させる様々な応用研究や製● 食育・啓発活動● 少人数世帯向け製品● 製品切り替え頻度削減● 再封機能付与品の開発を進め、現在では畜肉製品、乳製品、水産加工品、製麺、製パン、Plant-based Protein 等全世界の様々な食品の製造において、食感や物性の改良、成形性向上による食品の品質・生産性向上、およびコスト削減、加えて、経時劣化抑制、長鮮度化による食資源の有効活用、およびお客様のフードロス低減などに幅広く貢献しています。

味の素グループ- 075 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

フードロスの低減

フードロス削減につながるレシピやコンテンツの発信
実績

ブラジルにおける取り組み
実績

ブラジルの家庭で使われている粉末調味料「Sazón®」の

日本のフードロス年間約522万トンのうち、家庭から出る

サプライチェーン（川上～川下）において、生産・物流、マーのは約247万トン（令和2年度農林水産省推計）と発生量

ケティングの各部門が連携して取り組みました。川上で全体の約半分を占めています。味の素グループは2022年

は余剰食材を集めて寄付をするスタートアップ Comida

8月、家庭のフードロス削減を推進していくためのブラン

Invisível 社とパートナーシップを結び、食料供給の超過ド「」を策定しました。食をもっと楽者と不足者をつなぐことによるフードロス削減活動を行」内に専用サいました。川中では食品部門のリデュース、リユース、リイトを立ち上げ、フードロス削減につながるレシピ集「捨サイクル活動によって各エリアでのフードロスを減少しまてたもんじゃない！™」レシピや、楽しくフードロス削減

した。川下では、消費者向けに「Xepa com Amor」とを生活に取り入れられるコツやアイデアなどを発信して題したキャンペーンを行い、家庭でのフードロスの削減います。

支援を行いました。その結果、工場では年間210トンのフー

また、味の素グループでは2009年より、毎日の食卓で食ドロス削減、480トンの再利用を実現しました。また、消材をムダなく、おいしく食べ切れるよう、「エコうまレシ

費者ベースでは「Sazón®」で4.5トンフードロスを削減（= エコでうまい（美味い・上手い）レシピやアイ
ピ ®」

しました。

しむためのサイト「デア）を WEB サイトやイベントを通じて広げています。
「捨てたもんじゃない！™」専用サイト内、「捨てたもんじゃない！™」レシピ「エコうまレシピ ®」「PARKMAGAZINE」①おうちのフードロス削減シリーズ②食材使い切り献立シリーズ

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サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

生物多様性

自然資本に対するリスクと機会の検討
生物多様性に対する考え方
考え方

LEAP アプローチに沿ったリスクと機会の検討

生物多様性

GRI3-3

味の素グループは130を超える国・地域で製品を展開して

GRI3-3, GRI303-1, GRI304-2

LEAP アプローチ

ガイドライン

おり、原材料の調達から製造、販売に至る事業活動全体に味の素グループは、2023年7月に生物多様性への課題認

調達金額および調達量が大きい「味の素 ®」、コーヒーおおいて、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫

識と取り組みの考え方、行動指針、目標を「味の素グルー

よび、天然原料を使用する「ほんだし ®」の3品目をモデ

等による花粉媒介などの様々な自然の恵み、つまり生態系

プ 生物多様性ガイドライン」として制定し公表しています。

ルケースとして選定し、TNFD β版に沿って依存・影響

サービスに大きく依存しています。また、これら自然の恵

また生物多様性は、持続可能な調達への取り組みにおけるの分析に基づいてリスク評価を開始しました。LEAP アプ

みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる

原材料の生産における森林伐採などの土地改変、農薬の使

ローチは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

健やかな生物多様性によって提供されています。

用や廃棄物、児童労働や奴隷労働といった環境や社会問題が提唱するガイダンスで、企業および金融機関内の自然

しかし、生物多様性は現在、過去に類を見ない速度で失わとも深く関連していると捉えています。既存のパーム油、関連のリスクと機会を科学的根拠に基づいて体系的に評れており、生物多様性の保全が世界的に喫緊の課題となっ紙の調達ガイドラインに加えて、2023年4月にコーヒー、価をするためのプロセスを示しています。

ています。味の素グループは事業を継続させながら生物多大豆の調達ガイドラインを再編しました。「サプライヤー様性への影響を低減し、そして地球環境を守っていくこと取引に関するグループポリシーガイドライン」において法の重要性を認識しています。生物多様性に関する課題は、

令順守ならびに、味の素グループが定める「人権」と「環気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題と境」への配慮と賛同を求めています。

も密接に関わっているため、相互が効果的になるように課
題解決に向けた取り組みを進めていきます。生物多様性の保全においては、事業を通じて生物多様性の損失を止め、反転させるような行動体系を構築する必要があると考えており、2022年に生物多様性条約第15回締約国会議（COP-

TNFD: LEAP – the risk and opportunity assessment approach（英語のみ）

事業の自然に対する依存と影響の状況公開されている各種評価ツールを用いてバリューチェー

味の素グループ 生物多様性ガイドライン

ン全体の自然への依存の状況を評価した結果、調達（原味の素グループ 紙の調達ガイドライン
味の素グループ パーム油の調達ガイドライン

料の生産）において最も依存が高く、農業生産が生態系

味の素グループ 大豆の調達ガイドライン
味の素グループ コーヒーの調達ガイドライン
サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン
ASV レポート2023（統合報告書）P079に多方面で大きく依存していることがわかりました。調達においては、農作物の栽培のために必要な水や花粉媒介、

15）において採択された昆明・モントリオール生物多様性

土壌調整、安定的な栽培にとって重要な洪水緩和機能、

枠組 を支持し、その達成に貢献することを目指します。

気候調整に係る項目でも依存が高いことが明らかになり※ 2022年12月 に 新 た に 採 択 さ れ た 生 物 多 様 性 に 関 す る 世 界 目 標 で、2050年ビジョンとグローバルゴール、2030年ミッションとグローバ
ルターゲットなどから構成されています。
原文：https://www.cbd.int/doc/decisions/cop-15/cop-15-dec04-en.pdf
環境省仮訳：https://www.env.go.jp/content/000107439.pdf

ました。

※

また多様な農作物を調達することや、生態学的に重要性の高い地域で事業を展開する味の素グループは、そのバリューチェーンが自然に対して影響を与える可能性があり、味の素グループ- 077 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

生物多様性
バリューチェーン全体では土壌汚染や土地改変で影響を与える可能性が高いことがわかりました。
評価ツールでリスクがあるとされた原料に対しては、今
後さらに深掘りした分析を実施しながら実際のリスクの把握、低減と機会の管理およびそのための戦略策定を実施していきます。また今回は3商品のみが対象ですが、今後は分析の対象についても広げていく予定です。

味の素グループの生物多様性への取り組み
味の素グループは、環境に関するグループポリシー、生物多様性ガイドラインおよび各種の調達ガイドラインを定めて、持続可能な調達や水の効率的な利用に努めています。また、カツオ生態調査やプラスチック廃棄物削減にも取り組むなど、自然資本や生物多様性の課題解決に取り組んできました。今後も LEAP アプローチに基づいた
リスクアセスメントで明らかとなったバリューチェーンの各段階でのリスクを削減するとともに、自然関連の機会を特定し、その実現に向けて取り組みます。
持続可能なカツオ漁業と資源利用を目指して（カツオ生態調査）
P063

味の素グループ- 078 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

持続可能な原材料調達

重点原材料に対する取り組み
重点原材料の特定考え方

味の素グループにおける重点原材料
GRI3-3

重点原材料

主な調達国・地域
インドネシア、フィリピン、ベト

原材料に対する取り組み
実績

味の素グループは、事業活動で利用する原材料を網羅的

パーム油（加工食品や化 ナム、マレーシア、タイ、コロン

持続的な原材料調達を行うためには、気候変動をはじめ、に把握した上で、社内関連部門と社外有識者（専門家、成品の原料）

ビア、ブラジル、ペルー、パプア

廃棄物、生物多様性、人権等多方面のリスクを低減する

ニューギニアNGO 等）で分析し、農林資源、水産資源の領域で特に優中国、インドネシア、
カンボジア、

先して取り組むべき重点原材料を特定しています。特定フィリピン、ベトナム、マレーシ

にあたっては、当該原材料への依存度、代替可否、地球環境の持続性への関わりの大きさ等の総合的視点で判断しています。重点原材料は、事業や地球環境等の状況の紙（加工食品の容器包装
や事務用紙に使用）

変化に即して毎年見直しを行っています。
続いて2021年度から重点原材料としているコーヒーと大豆のガイドラインを新たに定めて調達の方針および2030

農林資源 サトウキビ

年までのコミットメントを社内外に示すとともに、認証を受けた原材料の調達や各種イニシアティブとの連携、独自のトレーサビリティの確立や監査等を進めてきました。

トルコ、西アフリカ、米国、カナ個別の調達ガイドラインを定め、調達状況の把握に努め

ダ、メキシコ、アルゼンチン、ウ
ルグアイ、
コロンビア、パラグア

ド、
パプアニューギニア

た、味の素グループは積極的に国際イニシアティブや認

ブラジル、
タイ、ベトナム、インド
ネシア、ペルールコ、米国、
カナダ、
メキシコ、
ア
ウルグアイ、ブラジ
牛肉（冷凍食品等の原料） ルゼンチン、

味の素グループ パーム油の調達ガイドライン

ランド

味の素グループ 紙の調達ガイドライン

日本、中国、韓国、
インドネシア、

ASV レポート2023（統合報告書）P079

証団体等の外部団体との連携を行っています。
外部イニシアティブへの参加

カ、
メキシコ、
コロンビア、
ブラジ
ル、
パプアニューギニア

外部イニシアティブへの参加

た、調達方針を満たす認証品についても、リスクを低減するとの考えから、優先して取り組みを進めています。まル、オーストラリア、ニュージー

CDP Forests（英語のみ）ると共に、トレーサビリティの確保を進めていきます。まオーストラリア、ニュージーラン

日本、中国、タイ、インド、EU、ト

今後はサトウキビと牛肉についても他の重点原材料と同様に方針を制定し、持続可能な調達を進めていく方針です。

重要だと考えています。特定した重点原材料については、

インドネシア、ベトナム、
東アフリ
コーヒー豆

相互に効果的になるように取り組みを進めていくことがア、タイ、バングラデシュ、EU、

イ、
ブラジル、ペルー、
ボリビア、

味の素グループではパーム油と紙の調達ガイドラインに必要があり、それぞれの取り組みとの関わりを認識し、カンボジア、
タイ、
インド、EU、
ト
カナダ、
メキシコ、
ア
大豆
（加工食品等の原料） ルコ、米国、
ルゼンチン、ブラジル、オースト
ラリア、
ニュージーランド

持続可能な調達比率••紙、パーム油、大豆、コーヒー豆
（％）
100
75

90

91

紙

79

50
25
0

94
84
68※

大豆

25

98
93
64

71
56

コーヒー豆

パーム油
2018

2019

2020

2021

2022

※ 国内事業向け調達分••サトウキビ、牛肉：2030年度目標 100％

• コーヒー豆、牛肉：2030年度目標 100％
味の素グループ- 079 -

サステナビリティレポート2023

100

98
99

2030
（目標）

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

持続可能な原材料調達

持続可能なパーム油の調達推進

2022年度 パーム油調達量（トン）

2022年度 持続可能なパーム油の調達比率

11,622
日本 11,622※

味の素グループは、「パーム油の調達ガイドライン」を設け、日本※グループが調達するパーム油が満たすべき基準を規定しています。味の素グループがパーム油（パーム核油含む）

1,198
その他アジア
1,198
タイ
19,921
タイ
19,921を使用する製品は、カップスープ、即席麺、コーヒークリー
マー等の加工食品や化成品等多岐にわたり、使用する地
域も日本、東南アジア、欧州、南米にまたがっています。
一部の製品では認証品の調達がより困難なパーム核油を

合計

39,151
合計
39,151

認証品に加えて独自でトレーサビリティの確認がとれた

トレーサビリティ確認済み

100
(%)
80100
60 80
40 60
20 40
0 20
0

使用していること、一部の地域では認証パーム油の供給が限られていることから、味の素グループでは RSPO のトレーサビリティ確認済み

(%)

2,782
米州 2,782
EMEA
3,628
EMEA
3,628
その他アジア
米州

実績

71%
71%

79% 82%

29%

21%

29%
日本

21% その他
タイ
タイ

認証品

61%

79%
82%

日本

認証品

アジア
その他

93%
93%

100%

61%

100%
37%

EMEA※
EMEA※

米州
米州

アジア

37%

グループ

全体
グループ
全体

※ Europe, the Middle East and Africa※ Europe, the Middle East and Africa

持続可能な紙の調達推進としています。持続可能な紙には、FSC® 等の認証紙だけものを「持続可能」としています。RSPO 認証油の調達が困難な地域については、トレーサビリティの確認のとれたパーム油の調達に取り組むことで、環境破壊が懸念されている地域での生産の有無の把握や、人権侵害等の問

GRI301-2

実績

でなく、再生紙、FSC® 管理木材由来の紙も含まれます。
持続可能な紙の調達については、2020年度までに100%題が発生した場合の早期対応が可能となります。

味の素グループは、「紙の調達ガイドライン」を設け、グルーという目標を掲げていましたが、一部地域で認証紙およ

持続可能なパーム油の調達については、2020年度までにプが調達する紙が満たすべき基準を規定しています。そび再生紙の普及が進まず目標達成が困難であったことから、100% という目標を掲げていましたが、一部の地域・製の中で、保護価値の高い地域の森林破壊に関与せず、か改めて2030年度までに100% を達成する目標を設定し、品において認 証品の調達 が 困難であったため、改めてつ原木生産地の法令および国際的な人権基準を守り、適引き続き取り組んでいます。2022年度の容器包装におけ2030年度までに100% という目標を設定し、引き続き取切な手続きで生産する事業者から調達した紙を「持続可能」

る持続可能な紙の使用率は98% でした。

り組んでいます。2022年度の実績は化成品用のパーム核
油のトレーサビリティ確保やペルー産パーム油の認証品への転換が進み、99% となりました。また、RSPO 認証
油の調達実績は37% となりました。2023年度以降は認証・トレーサビリティが確立できていない用途および地域のパーム油について重点的にトレーサビリティ確立を進める予定であり、目標達成に向けて取り組みをさらに拡大していきます。
味の素グループ- 080 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

持続可能な原材料調達
2022年度 持続可能な紙の調達比率

クを導入したことを皮切りに、2023年3月現在43品に未確認 2%FSC の管理木材
およびそれと同等のレベルで管理された木材FSC 認証紙

38%

未確認

100

40

98%

100%

98%

68%

100%

97%

98%

0

8%

栽培に活用するため各コーヒー豆産地で試験を継続して
おり、育成したコーヒー豆を購入・製品化するサイクルの実現を目指しています。特に、インドネシア、ベトナム、

20

PEFC認証紙豆の調達に関わるエシカル消費促進に取り組んでいます。
生物（コプロ）を原料とした高付加価値肥料をコーヒー

60

持続可能な紙

4C 認証ロゴマークを表示しており、持続可能なコーヒー
また、味の素グループはアミノ酸を発酵生産した際の副

80

11%

古紙100%
再生紙 41%

持続可能(%)

ブラジルではコプロ肥料「AJIFOL®」による支援農園を
日本

その他

EMEA

※

北米

南米

アジア

グループ
全体

拡大し、商品価値の向上、消費者への価値伝達の仕組みづくりに着手しています。

※ Europe, the Middle East and Africa■ インドネシア

持続可能なサトウキビの調達推進
実績

味の素グループは発酵原料としてサトウキビ、テンサイ、
キャッサバ、トウモロコシなど多くの種類の作物から取れる糖質を発酵原料として使用していますが、特に優先的に 取 り 組 む 原 料 とし て サト ウ キ ビ を 選 定 し て い ま す。
2022年度は TNFD の LEAP アプローチに基づいたリスク
アセスメントの一環として MSG 原料の調査を行い、味の素グループのサトウキビへの依存や影響、リスクと機会の状況を予備的に整理しました。2023年度以降はこのLEAP アプローチに基づいたリスクアセスメントを継続するとともに、ガイドラインの整備を進めます。また気候変動のスコープ3の取り組みなど他の課題への対処と連携して、生産者やサプライヤーと協働で持続可能なサトウ
キビの調達に向けた活動を展開する予定です。

持続可能なコーヒー豆の調達推進
実績

スマトラ島パガル・アラム地区、シディカラン地区、ジャワ島スラバヤ地区におけるコプロ肥料「AJIFOL®」の散
布支援を拡大、継続し、収穫物の単収率や完熟度への影

コーヒー豆の生産は生物多様性が豊かな地域で行われて

響 ( 糖度、赤実率、サイズ ) の検証を開始しました。

います。そして、その多くを小農家に依存しています。
そのためコーヒー豆の調達にあたっては、地球環境への■ ベトナム

配慮に加え、生産者のより安全で安心な労働環境実現、

ダックラック省クロンナン / エアレオ地区、ザライ省ハム

農業生産性向上への取り組みも重要であると認識していロン / ダクドア地区での高付加価値肥料の散布支援を拡大、ます。

継続し、収穫物の単収率や完熟度への影響 ( 糖度、赤実率、味の素グループは、4C 認証システムに適合する農園で生

サイズ ) の検証を開始しました。

産されたコーヒー豆の調達を通じて、コーヒー豆の生産と流通における持続可能性の促進に取り組んでいます。

■ ブラジル

2023年4月にコーヒーの調達ガイドラインを整備し、調コ プ ロ 肥 料「AJIFOL®」の 提 供 を 通 じ て 支 援 し て い る達方針ならびに KPI を設定しました。味の素 AGF（株）

BAU 農園、コペルカム農協等、支援先のコーヒー豆の製の全購入豆のうち、4C 適合農園で生産されたコーヒー豆品化の取り組みを継続し、収穫物の単収率や完熟度へのの調達率は56% でした。2020年8月に発売したスティッ

影響 ( 糖度、赤実率、サイズ ) の検証を開始しました。

クコーヒーのパッケージにアジアで初めて4C 認証ロゴマー
味の素グループ- 081 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

持続可能な原材料調達

持続可能な牛肉の調達推進
考え方

持続可能な水産資源の調達推進
実績

味の素グループは、2030年度までに持続可能な牛肉の調

味の素グループでは、国内の主力製品である風味調味料「ほ達比率100％を目指して、トレーサビリティ確保等の具体

んだし ®」の原料としてカツオを使用しています。資源の的な取り組みについて検討しています。2021年度に実施

保全と持続可能な調達のため、2009年より日本の国立研した網羅的なアセスメントにおいて、牛肉はブラジルやオー

究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所と共ストラリアがリスクの高い地域として特定していますが、同で南西諸島でのカツオの標識放流調査に取り組んでい2023年度以降は味の素グループとしての基準および目標ます。2020年度および2021年度はコロナウイルス感染を明確化したガイドラインを制定した上で、重点的に取拡大の影響から、従来カツオ調査を行ってきた台湾や沖り組む法人と共に、牛肉のサプライチェーン可視化など

縄県の離島への渡航が困難となり、調査を行えませんでの取り組みを行います。

したが、2022年度からはこれまでの調査でカツオが回遊

P079

することが確認されている奄美大島周辺の海域からのカツオの標識放流調査を再開しました。2023年度以降は南
西諸島や九州西部におけるカツオ回遊ルートのデータ蓄

持続可能な大豆の調達推進
実績

味の素グループは、2030年度までに持続可能な大豆の調積およびカツオの分布に対する黒潮の蛇行や海水温上昇の影響について解明を目指します。
WCPFC（英語のみ）

達比率100％を目指して、トレーサビリティ確保等の具体的な取り組みについて検討しています。日本国内の味の素グループの米国大豆持続可能性保証プロトコルに則った大豆および大豆油の使用率は、2022年度に71% となった一方で、残りの大豆製品は森林破壊などのリスクが高いとされる南米産や原産国が不明なものが含まれています。
2023年度以降は新たに制定した大豆の調達ガイドラインに基づいた大豆調達を定着させるために、サプライヤーとの対話を開始すると共に、原産国が不明な大豆を購買する法人とサプライチェーン可視化にも着手する予定です。

味の素グループ- 082 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

水資源の保全生産工程での水資源の保全
実績

GRI3-3, GRI303-1, GRI303-3, GRI303-4,
GRI303-5

水使用量の地域分布（2022年度）

味 の 素 グ ル ー プ の 水 使 用 量 は、2022 年 度 に お い て
60,039千 kℓで、日本、タイ、米国等上位5カ国で全体60,039 千㎘のおよそ85％を占めています。水ストレスの高い地域※1

水使用量

で取水された水の割合は、1％未満です。味の素グループ
は、2030年度までに水使用量対生産量原単位を2005年
度比で80% 削減することを目標としています。水使用量
対生産量原単位では、約79% の削減となり、年度目標を

TOP 5カ国水使用量／構成比

北米

欧州

12%

10%

達成しました。排水における懸濁物質の代表的な指標と日本
39%

して BOD（生物化学的酸素要求量）と窒素がありますが、
2022年度の総 BOD 排出量は269トン、総窒素分排出量は327トンでした。2023年度も各事業所における節水や

アジア・
アフリカ

生産プロセスの改善に継続して取り組みます。サプライ

南米

31%

国別水使用量イメージ

チェーンにおける水インパクトに関しては、サプライヤー
に対し、CDP サプライチェーンプログラムを通じて開示

8%23,518

39%

9,149

15%

6,910

12%

6,015

10%

5,254

9%

単位：千㎘

を促進しています。
※1 味の素グループにおいてはペルーのみ該当。
P045
環境データ
CDP Water Security（英語のみ）※ トルコはアジア・アフリカに含む。

水使用量対生産量原単位削減率
2022年度目標
水使用量対生産量原単位削減率（対2005年度）

味の素グループ- 083 -

実績
78%

サステナビリティレポート2023

79%

2023年度

2030年度

目標

目標
79%

80%

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

水資源の保全
水使用量・原単位の推移（千 kℓ）

2005年度（基準年）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度221,863

69,892

66,92664,40659,97960,039180,363

20,672

19,63017,004

17,25917,890

半塩水、海水

0

0

0

0

0

0

地下水（淡水、再生可能）

0

15,076

14,366

13,041

13,76913,369

地下水（淡水、再生不可能）

―

0

0

0

0

0

プロセス水

0

0

0

0

0

0

41,50034,14432,93034,361

28,95028,781

123

27

27

27

25

26

―

78%

78%

78%

79%

79%

1,800

2,627

2,512

2,423

2,360

2,354

201,300

55,80052,342

51,56448,03446,35347,00027,49824,29724,08820,49019,655

半塩水、海水域に放流

0

0

0

0

0

0

地下水に戻す

0

0

0

0

0

0

10,30011,273

11,291

11,13911,360

11,245144,000

17,02916,754

16,33816,184

15,453

65%

24%

25%

25%

27%

26%

20,56314,092

14,584

12,842

11,945

13,685

総 BOD 排出量（t）

550

312

283

284

263

269

総窒素分排出量（t）

3,200

501

506

583

430

327

総取水量

※1

地表水（淡水）

市営水道水（含む工業用水）
使用量原単位（製品1t 当たり原単位）
水使用量原単位削減率（対2005年度）
参考値 生産量（千 t）

※2

総排水量

※1

河川、湖沼に放流（当社にて処理）

第三者処理（市営下水道ほか）
リサイクル・リユースした水量（間接冷却水の河川への排水量 )リサイクル・リユースした水量割合
総消費水量※1 取水量は、各国・地域の法律に則って計量・請求された量あるいはポンプ電力・配管線速により量換算。排水の量・質は、各国・地域の法律に則って計量された値を集計。
※2 集計の都合上、他の環境データの生産量とは異なります。

味の素グループ- 084 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

水資源の保全水ストレスの高い地域（ペルー）の水使用量・原単位の推移（千 kℓ）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

575

521

481

496

535

地表水（淡水）

0

0

0

0

0

半塩水、海水

0

0

0

0

0

地下水（淡水、再生可能）

572

518

480

494

533

地下水（淡水、再生不可能）

0

0

0

0

0

プロセス水

0

0

0

0

0

市営水道水（含む工業用水）

3

3

1

2

2

使用量原単位（製品1t 当たり原単位）

15

13

13

11

11

10%

22%

23%

37%

32%

38

40

37

46

47

234

220

198

214

213

215

211

188

207

207

半塩水、海水域に放流

0

0

0

0

0

地下水に戻す

0

0

0

0

0

第三者処理（市営下水道ほか）

19

10

10

7

6

0

0

0

0

0

リサイクル・リユースした水量割合

0%

0%

0%

0%

0%

総消費水量

341

301

283

282

322

総取水量

※

水使用量原単位削減率（対2005年度）
参考値 生産量（千 t）
総排水量
河川、湖沼に放流（当社にて処理）

リサイクル・リユースした水量（間接冷却水の河川への排水量 )※取水量は、各国・地域の法律に則って計量・請求された量あるいはポンプ電力・配管線速により量換算。排水の量・質は、各国・地域の法律に則って計量された値を集計。

味の素グループ- 085 -

サステナビリティレポート2023

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

水資源の保全実績

GRI303-1

TOPIC

インドネシア味の素社での取り組み
風味調味料「Masako®」などを展開するインドネシア味の素社で35% まで削減することができました。また、工場では長年にわたりは、すべての生産プロセスにおいて水資源を節約し、効率的に使用す

徹底した排水処理を行っており、汲み上げた水よりもきれいにして川ることに取り組んでいます。その取り組みの一つに雨水利用がありまに戻しています。また、本社・支社・工場では生分解性の高いアミノす。インドネシアは熱帯雨林気候で雨の多い地域ですが、大量の雨

酸系ハンドソープを導入し、排水による環境負荷をできる限り低減しを貯留タンクに貯め、トイレや散水、その他の用途に使用しています。

ています。

こうした取り組みにより、インドネシア味の素社では水使用量を最大

味の素グループ- 086 -

サステナビリティレポート2023

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