団体名 公益財団法人島根県建設技術センター（Ｉ）

経営評価報告書［項目別チェックシート（各法人共通）］
１．団体の存在意義および存続性にかかる項目
チェック項目評価

事業内容が設立目的に合致しているかA

Ａ：全ての事業が目的に合致
Ｂ：かなりの事業が目的に合致
Ｃ：目的に合致するものが少ない
設立目的に合致した社会的要請があり、公益団体として存在意義が認められるかA

Ａ：認められる
Ｂ：社会的要請は減少してきているが認められる
Ｃ：存在意義が薄れつつあるまたはほとんど無い
設立目的及び事業内容が類似する非営利団体があるかA

Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易
類似する事業内容を行う営利企業があるかA

Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易
団体として人的体制が整っているか

B

Ａ：事業規模に応じたプロパー職員がいる
Ｂ：県派遣等を含め事業に対応した体制になっている
Ｃ：プロパー職員が極端に少ないまたはいない財政基盤の面で安定しているかB

Ａ：取り崩し型運用財産以外の自主的財源があり安定している
Ｂ：安定した補助金や受託事業収入があり当面安定している
Ｃ：不安定な補助金、受託事業や取り崩し型運用財産に頼っており不安定説

全ての事業が、公共工事の適正かつ効率的な執行に寄与する事業である。

法が求める公共工事の品質確保のため、技術研修や地方公共団体支援事業の実施、さらに円滑な工事施工のためのヤード運営など、当センターの果たす役割は大きい。
公共工事品質確保法に基づく公共工事品質確保技術者の資格を有する者がおり、発注関係事務に精通している。
建設発生土の処分場は、他にもあるが、地元から公的機関で運営するよう条件が付けられている。

県派遣職員、県ＯＢ職員、市町村等からの交流職員により、事業規模に応じた体制をとっている。

県からの研修、県･市町村からの橋梁アセット等安定した受託事業収入があり、ヤード管理に係る仕上げ事業には、特定費用準備資金を積み上げている。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数4 ×２点＝8 点

Bと回答した数

2 ×１点

＝2 点

Cと回答した数

×０点

＝0 点

計

10 点 …①＝

12 点 …②

総回答数

6 ×２点

比率

①÷②×100＝明

83 ％団体名 公益財団法人島根県建設技術センター

２．組織体制および運営状況にかかる項目
チェック項目評価

意思決定機関である理事会等は適正に開催され、かつその機能は十分に発揮されているかA

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を決定している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっている
チェック機関である経営委員会等は適正に開催され、かつその機能を十分発揮されているかA

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を審議している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっている説

事業･決算報告及び事業計画･予算案について定期的に開催、重要案件時には臨時理事会を開催している。
事業･決算報告及び事業計画･予算案について定期的に開催、役員の交代時等適切に開催している。

事業規模に合わせた適正な人員体制をとっている

組織人員のスリム化に向けた見直しを行っているかA

Ａ：見直しを行い、実施している又は見直しを行う必要がない
Ｂ：見直しの作業を行っている
Ｃ：見直しの必要があるが行っていない
役員報酬規程、職員給与規程、就業規則、決裁規則、会計・経理規程等が整備され、適切に運用されているかA

Ａ：必要な規程は全て整備され適切に運用されている
Ｂ：職員の周知徹底を含め運用に不充分な点がある
Ｃ：必要な規程が整備されていない

役員報酬規程、職員給与規程、職員就業規程、会計処理規程、資金運用規程等必要な規程を整備して運用している。
情報公開規程、個人情報保護規程を整備している。

情報公開・個人情報保護に関する規程を定めているかA

Ａ：２つとも定めている
Ｂ：一方を定めていない
Ｃ：２つとも定めていない
事業活動内容・財務状況等について広報誌やホームページ等で積極的に情報公開しているかA

Ａ：全て公開している
Ｂ：一部公開している
Ｃ：公開してない
人材育成・能力開発を行っているかA

Ａ：研修会を開催したり、外部研修会に参加させるなどを十分に行っている
Ｂ：十分ではないが行っている
Ｃ：行っていない

ホームページ上で、寄附行為(定款)、役員名簿、事業･財務内容、当経営評価を公開している

当センター開催の研修、外部研修への参加及び資格試験への補助などを行っている。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

7 ×２点

＝14 点

Bと回答した数

×１点＝0 点

Cと回答した数

×０点

＝0 点

計

14 点 …①＝14 点 …②

総回答数

明

7 ×２点

比率

①÷②×100＝100 ％団体名 公益財団法人島根県建設技術センター

３．事業の実施状況にかかる項目
チェック項目評価

提供するサービスに対する顧客満足度及び顧客のニーズの把握に努めているかA

Ａ：あらゆる機会を捉え、積極的に調査を行い把握に努めている
Ｂ：十分ではないが必要に応じ把握に努めている
Ｃ：あまり努めていない団体として将来見通しを立て、計画的に事業実施を図っているか
Ａ：数値目標、収支計画、年次計画を盛り込んだ計画を策定し事業を行っている
Ｂ：一部の事業、一部の内容についての計画または短期的な計画を策定し事業実施している
Ｃ：計画的な実施ができていない

A

事業実施にあたって目標数値等を設定し、達成状況を評価・活用しているかA

Ａ：目標を設定し、評価・活用している
Ｂ：目標を設定しているが達成状況の評価にとどまっている
Ｃ：できていない
事業毎に費用対効果を分析し、事業見直しに活用しているかA

Ａ：十分に分析し、活用している
Ｂ：かなり分析し、活用している
Ｃ：あまり分析せず・活用もしていない
コストを抑制して、事業活動を効率的に行っているかA

Ａ：少ないコストにより、多くの事業活動を効率的に行っている
Ｂ：コストの抑制に心がけているが、事業活動が効率的とはいえない
Ｃ：行っていない説

研修事業でのアンケート調査、建設副産物再利用促進事業での管理運営協議会･幹事会、橋梁長寿命化修繕計画策定支援事業での運営協議会等により把握に努めている。
建設副産物再利用促進事業は、現在地における完了に備たシミュレーションにより、計画的に実施している。
建設副産物再利用促進事業は、目標を設定し、評価活用している。
研修事業については、実施状況を評価し、自主研修の企画や委託者との協議に活用している。
研修事業では、研修開催のコストと受講者のアンケート結果を踏まえた効果を分析しテーマ決定等に活かしている。
事業に応じた人員配置による人件費の縮減など、コストの抑制に努めている。

再委託は行っていない。

受託事業の再委託率が高くなっていないかA

Ａ：低いまたは低下傾向にある
Ｂ：高いが合理的理由がある
Ｃ：高く、再委託先に任せきりにしている事業が多数ある
保有資産の有効活用が図られているかA

Ａ：資産の有効活用により、十分な事業活動が可能である。
Ｂ：資産を活用しているものの、事業活動の成果が十分とは言えない
Ｃ：資産が活用されていない又は保有目的が不明確な資産がある

固定資産の６割を占める構築物は、建設副産物再利用促進事業に不可欠な資産である。残りの資産の大部分である基本財産は、地方債及び定期預金により運用している。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

7 ×２点

＝14 点

Bと回答した数

×１点＝0 点

Cと回答した数

×０点

＝0 点

計

14 点 …①＝

14 点 …②

総回答数

7 ×２点

明

比率

①÷②×100＝100 ％団体名 公益財団法人島根県建設技術センター

４．財務状況および財務指標にかかる項目
チェック項目評価説

明

自己資本比率が低下傾向にないかＡ

1 Ａ：低下傾向にない
Ｂ：低下傾向にあるが、緩やかである
Ｃ：近年大幅に低下する傾向にある
流動比率が１００％以上あるかＡ

2 Ａ：１００％以上ある
Ｂ： －Ｃ：１００％未満である
安定性

借入金はない

前年度末現在の借入金の返済が可能かＡ

3 Ａ：借入当初の返済計画通り返済が可能
Ｂ：当初の返済計画通りいかないが返済計画の見直しを行った
Ｃ：返済計画の見直しの必要がある

借入金はない借入金依存度（借入金÷総資産）が適正か

Ａ

4 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない資産の管理は適切か
5 Ａ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われており、価値が確保されている
Ｂ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われているが、価値が低下している
Ｃ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われていない

Ａ

人件費比率は適正かＡ

6 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない
管理費比率は適正か

効率
性

Ａ

7 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない
職員一人当たりの事業収益額の推移は適正かＡ

8 Ａ：増加傾向または横ばいである
Ｂ：減少傾向だが、合理的な理由がある
Ｃ：減少傾向にある基本財産や運用財産を適正・効率的に運用しているかＡ

9 Ａ：規程を整備し適正・効率的に運用している
Ｂ：規程はないが効率的な運用を行っている
Ｃ：不十分であり改善の余地がある

県からの補助金等は無い

県への財政依存度が高まっていないかＡ

10 Ａ：低下しているまたは依存度は低く横ばいである
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している
受託等収益率が高まっていないか

Ｂ

11 Ａ：低下しているまたは依存度は低く横ばいである
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
自Ｃ：上昇しており自立性が低下している
立
補助金収益率が高まっていないか性
12 Ａ：低下しているまたは依存度は低く横ばいである
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している

受託収益はほぼ横ばいであるが、建設副産物再利用促進事業の搬入土量が減少したことにより、相対的に率が上昇した。
補助金収益はない。

Ａ

自主事業比率が低下していないかＡ

13 Ａ：上昇している又は横ばいである
Ｂ：低下が特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：低下しており、自立性が低下している

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

12 ×２点＝

24 点

Bと回答した数

1 ×１点

＝1 点

Cと回答した数

×０点

＝0 点

計

25 点 …①＝

26 点 …②

総回答数

13 ×２点比率①÷②×100＝

96 ％