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繰上償還 運用報告書（全体版）■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合2017年12月21日から2023年８月31日まで
信託期間（当初、2027年12月24日まで）①主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資します。
なお、指定投資信託証券については、資産規模、流動性、コスト等を考慮して選定し、継続的なモニタリングを行い、必要に応じて入れ替えも行います。
②外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、先進国株式部分の投資信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資運用方針産通貨の為替変動の影響を受けます。
③各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標（年率４％程度（運用管理費用（信託報酬）等控除後）・円ベース）を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスします。
④基準価額の下落リスクを抑制するため、純資産総額に対して日本株式および先進国株式部分の割合を０％まで引き下げ、短期金融資産を50％まで保有する場合があります。
日本および先進国の債券、株式等に投資する投資
主 要 投 資 信託証券
対象 なお、短期金融資産等に直接投資する場合があります。
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けま主な せん。
組 入 制 限 デリバティブの直接利用は行いません。
株式への直接投資は行いません。
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含み分配方針ます。
）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

ターゲット・リターン戦略ファンド<愛称> ターゲット４Ｕ
最終期（償還日 2023年８月31日）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「ターゲット・リターン戦略ファンド」は、信託約款の規定に基づき、2023年８月31日をもちまして繰上償還いたしました。ここに謹んで設定以来の運用状況と償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品につきお引立て賜りますようお願い申し上げます。

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ターゲット・リターン戦略ファンド○最近５期の運用実績
基決算

期

準税分(分配落)込
配円 銭

価み 期金 騰円

落額
投 資 信 託債券
純券
中 組 入 比 率 証
総組
入比率率％％％

資産額百万円

２期(2019年12月25日)

10,351

0

5.4

77.2

20.5

532

３期(2020年12月25日)

10,62802.777.9

20.3

550

４期(2021年12月27日)

10,792

0

1.5

63.8

10.8

566

５期(2022年12月26日)

9,557

0

△11.4

63.8

29.2

510

－

1.7－－

504

(償還時)

(償還価額)

６期(2023年８月31日)

9,723.03（注１） 基準価額の騰落率は分配金込み。
（注２） 基準価額及び分配金は１万口当たり（以下同じ）。
（注３） 債券組入比率はマザーファンドへの投資割合に応じて算出された当ファンドベースの組入比率。
（注４） 当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式に分散投資します。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数は記載しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2022年12月26日
12月末
2023年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
(償還時)
2023年８月31日

日

基

準価
騰円 銭
9,557
9,521
9,643
9,577
9,692
9,749
9,771
9,844
9,800
(償還価額)
9,723.03

％
－
△0.4
0.9
0.2
1.4
2.0
2.2
3.0
2.5％
63.8
63.8
63.5
63.9
64.4
67.2
67.4
79.4
63.1

託
券
比
率％
29.2
29.3
20.5
31.1
19.6
30.5
30.5
10.7
20.1

1.7－－

額
落率

債組

入

比

券率

投証組資入信（注１） 騰落率は期首比。
（注２） 債券組入比率はマザーファンドへの投資割合に応じて算出された当ファンドベースの組入比率。
（注３） 当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式に分散投資します。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数は記載しておりません。

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ターゲット・リターン戦略ファンド

設定以来の運用経過（2017年12月21日（設定日）～2023年８月31日（償還日））■基準価額の推移

設定日：10,000円
償還日：9,723円03銭（期中分配金合計0円）
騰落率：△2.8％（分配金再投資基準価額ベース）
・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
・当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式に分散投資します。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数は記載しておりません。

■基準価額の主な変動要因（ターゲット・リターン戦略ファンド）
損保ジャパン日本債券マザーファンド、損保ジャパン外国債券マザーファンド、日本株式ＥＴＦ,先進国株式ＥＴＦおよび短期金融資産等の配分比率を機動的にリバランスしました。
リバランスにより、主に先進国債券を中心とした組入れが下落要因となり、当ファンドの基準価額は2.8％下落しました。
なお、当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジが行われているため為替変動リスクが軽減されています。

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ターゲット・リターン戦略ファンド■投資環境○日本債券市場
日本債券の利回りは上昇（価格は下落）しました。
設定月から2019年８月にかけて日本株式の下落や円高懸念などから長期金利は－0.2％台まで低下しました。
その後、債券利回りは方向感に乏しい推移となったものの、2022年12月から償還月にかけて海外金利の上昇や国内消費者物価指数の上昇を背景とした日銀のイールドカーブ（長短金利操作）政策の修正などから、債券の利回りは上昇しました。

日本債券利回りの推移○先進国債券市場
先進国債券の利回りは大幅に上昇しました。
設定月から2020年３月にかけて米国経済のピークアウト感を背景に米国の中央銀行が利下げに転じたことや新型コロナウイルス対策による緊急利下げを背景に、債券の利回りは低下（価格は上昇）しました。
その後、債券の利回りは方向感に乏しい推移となったものの、2022年１月から償還月にかけてインフレ懸念を背景に欧米の主要中央銀行による大幅な利上げが開始されたことから、債券の利回りは大幅に上昇しました。

先進国債券利回りの推移－ 3 －

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ターゲット・リターン戦略ファンド○日本株式市場
日本株式市場は、大幅に上昇しました。
設定月から2020年３月にかけて中国の景気減速を受けた企業業績期待の鈍化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気悪化懸念などから、下落しました。
その後、各国の大規模な経済政策による世界景気回復期待から上昇に転じ、2023年以降は、日本や中国のゼロコロナ政策の緩和・撤廃を受けて景気の回復期待が高まったことなどから、一段と上昇しました。

TOPIXの推移○先進国株式市場
先進国株式市場は、大幅に上昇しました。
設定月から2020年２月にかけて米国経済の底堅さや欧米の主要中央銀行の金融緩和姿勢などから、上昇しました。2020年３月には新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融市場の混乱から下落する局面が見られたものの、各国の大規模な経済政策による景気下支え策や米国経済の底堅さなどから大幅に上昇しました。
2022年以降は、インフレ抑制のために欧米の主要中央銀行が金融引き締めに転じたことから、株価の上昇が抑えられました。

先進国株価指数の推移（注） 設定時を100として、委託会社にて指数化したものを使用しております。

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ターゲット・リターン戦略ファンド■当該投資信託のポートフォリオ
主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行いました。
各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスを行いました。
信託期間中の各資産別の主な投資行動は以下のとおりです。なお、繰上償還が決定された2023年８月上旬に組入ファンドを順次売却し償還日まで短期金融資産による運用を行いました。
○日本債券
総じて、設定月から2019年９月まで基準配分比率並み～高位に組入れました。2019年10月から2023年７月にかけて総じて低位～基準配分比率並みに組入れました。
○先進国債券
総じて、基準配分比率～高位とした2018年12月から2020年６月を除き、設定月から2023年７月にかけて低位～基準配分比率並みに組入れました。
○日本株式
総じて、非保有とした2020年３月から2020年７月を除き、設定月から2022年10月まで非保有～基準配分比率並みに組入れました。2022年11月から2023年７月にかけては基準配分比率～高位に組入れました。
○先進国株式
総じて、非保有とした2020年３月から2020年７月を除き、設定月から2022年１月まで基準配分比率並み～高位に組入れました。2022年２月から2022年11月まで非保有としました。2022年12月から2023年７月にかけては非保有～基準配分比率並みに組入れました。
なお、2023年７月末時点の組入比率は、日本債券39.7％、先進国債券25.0％、日本株式10.0％、先進国株式10.1％、短期金融資産等15.2％です。
（損保ジャパン日本債券マザーファンド）期を通して債券の組入比率を高位に維持しました。2023年８月31日の組入比率は、98.5％です。
金利戦略は長期及び超長期ゾーンを中心にポジションを機動的に変更しました。債券種別戦略は、非国債のオーバーウェイトを継続しました。
（損保ジャパン外国債券マザーファンド）期を通して債券の組入比率を高位に維持しました。2023年８月31日の組入比率は、99.3％です。
金利戦略は米国と欧州を中心にポジションを機動的に変更しました。国別配分戦略はユーロ圏内の国別配分戦略を中心にポジションを機動的に変更しました。

－ 5 －

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ターゲット・リターン戦略ファンド■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資し、必要に応じて入れ替えも行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。以下ではマザーファンドとベンチマークとの差異についてご説明します。
＜損保ジャパン日本債券マザーファンドとベンチマークとの差異＞
マザーファンドの騰落率は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の騰落率（－3.3％）を1.4％上回りました。非国債をオーバーウェイトした債券種別戦略や、市場状況に応じて機動的にデュレーションを調整した金利戦略がプラス要因となりました。
＜損保ジャパン外国債券マザーファンドとベンチマークとの差異＞
マザーファンドの騰落率は、ベンチマーク（FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース））の騰落率（－11.6％）を0.1％下回りました。市場状況に応じて機動的にデュレーションを調整した金利戦略などがマイナス要因となりました。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準等を勘案し、全運用期間を通じて分配を行いませんでした。

－ 6 －ターゲット・リターン戦略ファンド

最終期の運用経過（2022年12月27日～2023年８月31日（償還日））

運用経過
基準価額の推移
（円）

（百万円）
620

10,0009,900
9,800600

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

580

9,700

560

9,600

540

9,500

520
500

9,400

純資産総額（右軸）480

基準価額の推移

9,300

第５期末
2022.12.26

償還日
2023.8.31

第６期首

騰落率

基準価額

9,557円

償還時
償還価額

1.7％

(

分配金再投資基準価額ベース

9,723円03銭)(期中分配金合計−円)●

分配金再投資基準価額の推移は、2022年12月26日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式に分散投資します。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数は記載しておりません。

－ 7 －1

タ ゲット リタ ン戦略ファンド

02̲コメント費用明細̲償還̲9pt̲978366.indd 7

2023/10/12 15:39:57

ターゲット・リターン戦略ファンド

基準価額の主な変動要因
ターゲット・リターン戦略ファンド
損保ジャパン日本債券マザーファンド、損保ジャパン外国債券マザーファンド、日本株式ETF、先進国株式ETFおよび短期金融資産等の配分比率を機動的にリバランスしました。
リバランスにより、主に日本株式を中心とした組入れが上昇要因となり、当ファンドの基準価額は1.7％上昇しました。
なお、当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジが行われているため為替変動リスクが軽減されています。
●

本報告書では、ベビーファンド、マザーファンド及びマザーファンド以外のファンドを下記の様に統一して表記しています。

マザーファンド

マザーファンド以外のファンド

基準価額の主な変動要因

ベビーファンド－ 8 －ターゲット・リターン戦略ファンド

02̲コメント費用明細̲償還̲9pt̲978366.indd 82

2023/10/12 15:39:58

ターゲット・リターン戦略ファンド

投資環境○日本債券市場

日本債券利回りの推移

日本債券の利回りは上昇（価格は下落）し（％）
1.5ました。
期初から2023年６月にかけて日銀新体制20年債

1.2による早期の金融正常化観測が後退したこと

0.9

や、４月の日銀展望レポートを受け金融緩和
0.6

政策が長期化するとの見方が強くなったことから、債券の利回りは低下（価格は上昇）しまし

0.3た。

0.0

その後、７月の日銀の金融政策決定会合に22.12.26（期首）てイールドカーブ・コントロール（長短金利操

10年債

23.3.16

23.8.31（償還日）（出所：Bloomberg）

投資環境作）の運用の柔軟化決定を受け利回りは大幅23.6.4に上昇し、期を通して見ると債券の利回りは上昇しました。
○先進国債券市場

先進国債券利回りの推移

先進国債券の利回りは上昇しました。

（％）

期初から2023年４月にかけて金融システム

5.0

不安を受け欧米の主要中央銀行の大幅な利上

4.0

げ観測が後退したことなどから債券の利回りは

米10年債3.0低下しました。
その後、金融システム不安が後退したことや

2.0

欧米の主要中央銀行による追加利上げ実施な

1.0

どから利回りは上昇し、期を通して見ると債券0.0の利回りは上昇しました。

22.12.26
（期首）

独10年債

23.3.16

23.6.423.8.31（償還日）（出所：Bloomberg）－ 9 －ターゲット・リターン戦略ファンド

02̲コメント費用明細̲償還̲9pt̲978366.indd 96

2023/10/12 15:39:59

ターゲット・リターン戦略ファンド○日本株式市場

TOPIXの推移

日本株式市場は、大幅に上昇しました。
中国のゼロコロナ政策の解除を受け中国景気の回復期待が高まったことや、2023年４月

2,500

2,300以降に欧米との金融政策の違いが意識され円安ドル高となり堅調な企業業績見通しが維持されたことなどから、大幅に上昇しました。

2,100

1,900

1,700

22.12.26（期首）

投資環境○先進国株式市場

23.3.16

23.6.423.8.31（償還日）（出所：Bloomberg）

先進国株価指数の推移

先進国株式市場は、大幅に上昇しました。

130

2023年３月に米国の地方銀行の破綻などで下落する局面も見られましたが、当局の迅速120な対応を受け欧米の金融システム不安が後退110したことや、米国経済の底堅さなどから、大幅FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックス

100に上昇しました。
90

Ｓ＆Ｐ 500種指数8022.12.26（期首）23.3.16

23.6.423.8.31（償還日）（出所：Bloomberg）

注．期首を100として、委託会社にて指数化したものを使用しております。

－ 10 －7ターゲット・リターン戦略ファンド

02̲コメント費用明細̲償還̲9pt̲978366.indd 102023/10/12 15:40:00

ターゲット・リターン戦略ファンド

当該投資信託のポートフォリオ
主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行いました。
各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスを行いました。
当期中の各資産別の主な投資行動は以下のとおりです。なお、繰上償還が決定された2023年８月上旬に組入ファンドを順次売却し償還日まで短期金融資産による運用を行いました。
○日本債券
当該投資信託のポートフォリオ

低位〜基準配分比率並みに組入れました。期初月から2023年２月までは低位に組入れました。
３月から７月までは低位とした５月を除き基準配分比率並みに組入れました。
○先進国債券
低位〜基準配分比率並みに組入れました。期初月から2023年２月までは基準配分比率並みに組入れました。３月から７月にかけては基準配分比率並みとした６月を除き低位に組入れました。
○日本株式総じて高位に組入れました。期初月から2023年５月までは基準配分比率並みとした１月を除き高位に組入れました。その後、７月にかけて基準配分比率並みに組入れました。
○先進国株式
総じて基準配分比率並みに組入れました。期初月から2023年７月までは非保有とした３月・６月を除き基準配分比率並みに組入れました。

－ 11 －
ターゲット・リターン戦略ファンド

02̲コメント費用明細̲償還̲9pt̲978366.indd 1182023/10/12 15:40:00

ターゲット・リターン戦略ファンド

なお、2023年７月末時点の組入比率は、日本債券39.7％、先進国債券25.0％、日本株式10.0％、先進国株式10.1％、短期金融資産等15.2％です。
2022年12月26日（期首）当該投資信託のポートフォリオ

短期金融資産等

5.6％

バンガード・FTSE・ヨーロッパETF3.8％

iシェアーズ・コアS&P500 ETF

5.4％

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

20.0％

損保ジャパン日本債券マザーファンド

25.1％

損保ジャパン外国債券マザーファンド 40.1％

構成比率

2023年７月31日
短期金融資産等

15.2％

バンガード・FTSE・ヨーロッパETF

4.0％

iシェアーズ・コアS&P500 ETF

6.1％

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

10.0％

損保ジャパン外国債券マザーファンド

25.0％

構成比率

損保ジャパン日本債券マザーファンド 39.7％※2023年８月上旬に繰上償還が決定され、組入ファンドを順次売却したため、2023年７月末時点の構成比率を掲載しております。

－ 12 －
9

ターゲット・リターン戦略ファンド

02̲コメント費用明細̲償還̲9pt̲978366.indd 122023/10/12 15:40:01

ターゲット・リターン戦略ファンド

損保ジャパン日本債券マザーファンド
期を通して債券の組入比率を高位に維持しました。2023年８月31日の組入比率は、98.5％です。金利戦略は超長期ゾーンを中心にポジションを機動的に変更しました。債券種別戦略は、非国債のオーバーウェイトを継続しました。
損保ジャパン外国債券マザーファンド
当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異期を通して債券の組入比率を高位に維持しました。2023年８月31日の組入比率は、99.3％です。金利戦略は米国と欧州を中心にポジションを機動的に変更しました。国別配分戦略はユーロ圏内の国別配分戦略を中心にポジションを機動的に変更しました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資し、必要に応じて入れ替えも行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。以下ではマザーファンドとベンチマークとの差異についてご説明します。

＜損保ジャパン日本債券マザーファンドとベンチマークとの差異＞
マザーファンドの騰落率は、NOMURA-BPI総合指数の騰落率（−0.1％）を0.2％上回りました。利回りの高い事業債を組入れた個別銘柄戦略や、2023年８月の金利上昇局面で短めのデュレーションとした金利戦略がプラス要因となりました。
＜損保ジャパン外国債券マザーファンドとベンチマークとの差異＞
マザーファンドの騰落率は、ベンチマーク（FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース））の騰落率（−2.8％）を0.3％下回りました。2023年３月の金利低下局面で短めのデュレーションとした金利戦略などがマイナス要因となりました。

－ 13 －
ターゲット・リターン戦略ファンド

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102023/10/12 15:40:02

ターゲット・リターン戦略ファンド

分配金該当事項はありません。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

＜償還を迎えて＞当ファンドは、2023年８月31日をもちまして信託期間を終了し、繰上償還とさせていただくこととなりました。受益者の皆様のご愛顧に心より御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。

－ 14 －

02̲コメント費用明細̲償還̲9pt̲978366.indd 14

2023/10/12 15:40:02

ターゲット・リターン戦略ファンド

１万口当たりの費用明細
最終期項目

金額
（a）信託報酬

項目の概要

2022.12.27〜2023.8.3164円

比率0.658％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×

期中の日数年間の日数

期中の平均基準価額は9,699円です。

（投信会社）（29） （0.299） ファンドの運用の対価（販売会社）（33） （0.336） 管理等の対価（受託会社）（ 2） （0.022） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）売買委託手数料

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの6（b）売買委託手数料＝0.060

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
１万口当たりの費用明細（投資信託証券）（c）有価証券取引税（ 6） （0.060）
0（c）有価証券取引税＝

0.000

期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（投資信託証券）（d）その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計（ 0） （0.000）
3

0.035

（d）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（ 2） （0.019） 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（ 1） （0.007） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（ 1） （0.009） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
73
0.753

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
注４．各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

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3

ターゲット・リターン戦略ファンド

02̲コメント費用明細̲償還̲9pt̲978366.indd 15

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ターゲット・リターン戦略ファンド（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.02％です。
運用管理費用
0.01%
その他費用
0.05%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%

運用管理費用以外
0.00%

投資先ファンド
0.01%

運用管理費用（販売会社）
0.49%

１万口当たりの費用明細

総経費率
1.02%

運用管理費用
（投信会社）
0.44%当ファンド
1.01%（単位：％）

総経費率（①＋②＋③）

1.02①当ファンドの費用の比率

1.01②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.01③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.00

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。
）です。
注５．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
注６．当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
注７．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ターゲット・リターン戦略ファンド

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品 名：03_90045_230983_006_06_ターゲット・リターン戦略ファンド_978366.docx
日 時：2023/10/12 15:42:00
ページ：17

ターゲット・リターン戦略ファンド○売買及び取引の状況(2022年12月27日～2023年８月31日)

投資信託証券
銘
国
内外
国

買柄

口付

数
口
24,300NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
アメリカ
ISHARES CORE S&P 500 ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
小計

1,577
7,133
8,710

売

金

額
千円
50,098千アメリカ・ドル
686
441
1,127

口

数
口
75,820付金額
千円
166,002
千アメリカ・ドル
2,123
913
9,758
598
11,881
1,511（注１） 金額は受渡代金。
（注２） 単位未満は切捨て。

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘柄設口定数千口
74,74256,756

損保ジャパン日本債券マザーファンド
損保ジャパン外国債券マザーファンド

金

解額
千円
103,810
82,690口

数
千口
167,509
196,986

約金

額
千円
233,014281,210（注１） 単位未満は切捨て。
（注２） 金額は受渡代金。

○利害関係人との取引状況等(2022年12月27日～2023年８月31日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
当期首残高（元本）万円
1,000

当期設定
元本

当期解約
元本万円
－万円
－－ 17 －

(2022年12月27日～2023年８月31日)
償還時残高
取 引 理 由（元本）万円
1,000 当初設定時における取得

品 名：03_90045_230983_006_06_ターゲット・リターン戦略ファンド_978366.docx
日 時：2023/10/12 15:42:00
ページ：18ターゲット・リターン戦略ファンド○組入資産の明細(2023年８月31日現在)

2023年８月31日現在、有価証券等の組入れはございません。

銘

期首(前期末)柄NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
合

口

数
口51,520
51,520計銘

期首(前期末)口数

柄(アメリカ)ISHARES CORE S&P 500 ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
合口546
2,6253,171

計

親投資信託残高銘

期首(前期末)柄口

数
千口
92,767140,229

損保ジャパン日本債券マザーファンド
損保ジャパン外国債券マザーファンド（注） 単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成項(2023年８月31日現在)

目

評

償価

還額千円
505,270
505,270

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 評価額の単位未満は切捨て。

－ 18 －時
比率％
100.0
100.0

品 名：03_90045_230983_006_06_ターゲット・リターン戦略ファンド_978366.docx
日 時：2023/10/12 15:42:00
ページ：19ターゲット・リターン戦略ファンド○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2023年８月31日現在)
項

目○損益の状況

償 還 時

項(2022年12月27日～2023年８月31日)
目円(A) 資産505,270,842

コール・ローン等

505,270,842(B) 負債

942,441

未払解約金

49

未払信託報酬

914,247

未払利息

1,508

その他未払費用

26,637(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

504,328,401

元本

518,694,478

償還差損金△ 14,366,077(D) 受益権総口数

518,694,478口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

9,723円03銭（注１） 信託財産に係る期首元本額534,147,266円、期中追加設定元本額2,358,651円、期中一部解約元本額17,811,439円（注２） 償還時における１口当たりの純資産総額 0.972303円（注３） 償還時における元本の欠損金額 14,366,077円(A) 配当等収益受取配当金
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
償還差損金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

当期円
1,086,160
1,106,114△19,954
10,986,759
26,564,318△15,577,559△ 3,521,429
8,551,490△23,974,032
1,056,465(2,040,029)(△983,564)△14,366,077（注１） 信託報酬等には、消費税相当額を含めて表示しております。
（注２） 追加信託差損益金とは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額
毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額505,270,842円
負 債 総 額942,441円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額
504,328,401円
510,000,000口
518,694,478口
8,694,478口 受 益 権 口 数
518,694,478口
9,723円03銭
510,000,000円
518,694,478円
8,694,478円 １万口当たり償還金

元

本 額

512,673,710円
514,175,853
518,234,753
525,013,724
534,147,266

2017年12月21日
2023年８月31日

純資産総額

基準価額

503,267,366円
532,245,136
550,801,157
566,601,384
510,505,616○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

9,723円03銭－ 19 －

9,817円
10,351
10,628
10,7929,557

金１万口当たり分配金額
分 配 率0円
0％00000000