連合北海道 2023 年度政府予算に対する「要求と提言」＜目次／構成＞
Ⅰ.雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保
１．コロナ禍における雇用・生活対策

P1（１）雇用維持の支援（２）すべての労働者の雇用の安定（３）安全衛生の確保
２．雇用の安定・創出と「働き方改革」の推進

P2（１）雇用の安定・創出と「働き方改革」の推進（２）職業訓練・能力開発の充実（３）季節・建設労働者の雇用と生活支援
３．公正・公平な労働条件の確保と改善

P3（１）労働者の健康、安全の確保と就業環境の改善（２）雇用労働環境の変化に対応するワークルールの整備・確立（３）最低賃金の引き上げと中小企業への支援（４）外国人労働者の権利保護と生活支援
４．民主的で透明な公務員制度改革の推進

P4（１）地方自治の基盤を支える地方公務員制度の改革推進
５．男女平等参画とワーク・ライフ・バランスの実現

P4（１）男女平等参画の推進（２）仕事と育児・介護の両立支援及び次世代育成支援と保育環境の整備

Ⅱ.地域の活性化と地場産業の振興
１．地域経済の活性化と中小企業の振興

P5（１）地域経済および中心市街地活性化の取り組み推進（２）中小企業における人材育成・確保と勤労者の福祉向上
２．地域を支える道内農林水産業の振興

P6（１）北海道農業・漁業の振興･発展（２）森林資源の育成と地域林業の活性化
３．健全な消費社会の育成

P6（１）カスタマーハラスメント（悪質クレーム）対策の推進
４．北海道の観光産業の振興

P7（１）コロナ感染防止対策と持続可能な観光産業の両立
５．人流・物流を支え地域の足を守る交通・運輸政策の推進（１）自動車運転者における労働環境の改善（２）適正な取引環境の確立（３）人流・物流を支える交通インフラの整備（４）地域公共交通の維持・活性化

Ⅲ．北海道の資源を活かしたエネルギー･環境政策の推進

P7

１．道民参加による北海道のエネルギー･環境政策づくり

P9（１）原子力に依存しない社会の実現（２）エネルギー政策における住民の合意形成
２．脱炭素社会の実現にむけた新エネルギー･再生可能エネルギーの普及･促進

P9（１）再生可能エネルギーの普及･促進と産業･雇用の創出拡大
３．既存原子力発電所への対応

P10（１）原子力発電所の安全確保と住民合意
４．実効ある原子力防災計画と避難計画及び原子力防災訓練の強化･充実

P10（１）自治体における原子力防災計画と避難計画の実効性の検証と確保
５．幌延深地層研究所に係わる協定･条例の遵守

P10（１）幌延深地層研究センター事業に係わる基本方針の堅持

Ⅳ．医療･介護、防災など道民生活の安全･安心の確保
１．新型コロナウイルス感染症対策の充実

P11（１）医療・福祉・介護等のサービス提供体制の確保対策の強化（２）コロナ禍における支援の強化（３）感染症拡大に伴うハラスメント等の防止
２．充実・安定した社会保障制度確立

P12（１）財源の確保
３．地域包括ケアシステムの構築

P12（１）地域包括ケアの推進（２）安心の介護提供体制の確立と介護人材の確保（３）住民本位の地域医療構想の実現と医療職場の環境改善
４．安心社会を実現する地域づくり

P13（１）共生社会の実現（２）生活困窮者の自立支援、子どもの貧困解消、ひとり親支援（３）安心・安全な住まいの確保
５．災害に強いまちづくりと消防体制の強化

P13（１）総合的な防災・減災対策の推進（２）消防体制の強化に向けた労働環境の整備、財政支援の拡充

Ⅴ．地方分権の推進と地方行政の確立
１．地方行財政の確立

P14（１）地方財政制度と地方交付税

Ⅵ．教育環境の整備と将来を担う次世代教育の充実
１．教育機会の確保と教育予算の充実

P15（１）教育の充実（２）教育の保障（３）公立小学校・中学校の統廃合と地域づくり
２．私立高等学校への経費助成

P16

（１）私学に対する財政措置の強化・充実

Ⅶ．軍縮と国際平和をめざす対外政策の推進
１．北方領土返還運動の推進

P16（１）「北方領土隣接地域振興計画」の推進と返還交渉の強化
２．軍縮と平和外交の推進

P17（１）平和を守る取り組みの推進（２）軍縮の推進
３．米軍の移転演習と日米共同訓練の規模縮小

P17（１）地域住民の安心・安全の確保

Ⅷ．人権を守る運動の推進と国民の権利保障
１．アイヌ政策の拡充と推進

P18（１）アイヌの歴史・文化の継承､偏見・差別の解消
２．北朝鮮による拉致問題の早期解決

P18（１）北朝鮮拉致被害者の救済
３．人権の尊重と表現の自由

P18（１）改正組織犯罪処罰法の廃止（２）人権の尊重と表現の自由
４．投票しやすい環境の整備（１）共通投票所の設置促進

P19

連合北海道2023 年度政府予算に対する「要求と提言」（全文）【★は重点要望項目】

Ⅰ.雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保
１．コロナ禍における雇用・生活対策（１）雇用維持の支援①

地域における良質で安定的な雇用を創出・維持する観点から地域活性化雇用創造プ

ロジェクト事業を強化するとともに、ハローワークなどによる求人の開拓、職業訓練、相談・マッチング機能を強化する。
【厚生労働】② コロナ禍でとりわけ大きな打撃を受けた非正規雇用で働く女性、DV 等により困窮した女性に対する、相談・支援体制を強化し、雇用の回復、喪失防止を図るとともに、質の高い雇用への転換を進める。
【厚生労働】（２）すべての労働者の雇用の安定①

コロナ禍の影響を受ける労働者が安心して就労できるように、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金などの予算措置を講じる。【財務・厚生労働】②

技能実習生を含む外国人労働者および、外国人労働者を雇用する事業主に対し、外国人労働者も雇用調整助成金の支給対象であることを周知するとともに、事業活動の縮小等によりやむを得ず休業する場合には、雇用調整助成金を活用し、雇用を維持するよう求める。
【厚生労働】③

外国人労働者に対する新型コロナウイルス感染症にかかる情報提供については、やさしい日本語をはじめ多言語による最新情報の提供を徹底する。【厚生労働】（３）安全衛生の確保①

事業場における感染症の蔓延防止は事業者の安全配慮義務であり、３密（密閉、密集、密接）の回避、安全衛生教育やテレワーク・在宅勤務の実施など、感染防止に必要な措置は事業者が率先して対応するよう周知・広報する。【厚生労働】②

消費者と接する事業主が、消費者とのトラブルを防止しながら有効に感染対策を実施できるよう、「業種別ガイドライン」（※）について、テレビ CM などを利用し、広く市民に広報する。また、感染防止の有効な手段として出勤者を削減するためにテレワークの促進に加え、感染防止につながる環境整備（換気設備、ＣＯ２濃度センサー、除菌フィルムの設置など）に対する助成の強化及び申請の簡素化をはかる。
【厚生労働・
総務】※業種別ガイドライン：各省庁が作成した業種ごとのコロナウイルス感染拡大予防のガイドライン③

医療や介護の現場等で働く労働者に対する感染への警戒から生じる差別や偏見などを防止するために、正しい理解を周知徹底する。
【厚生労働】④

新型コロナウイルスのクラスター発生を防ぐため、コールセンターや介護施設等のP1

事業場に対し、「新型コロナウイルス感染防止のための職場衛生基準」等を創設し、同基準を満たさない事業場に対して是正指導するなど、職場を起点とする感染の根絶に取り組む。
【厚生労働】

２．雇用の安定・創出と「働き方改革」の推進（１）雇用の安定・創出と「働き方改革」の推進① 福祉・介護や建設・運輸分野など人手不足の産業をはじめ、北海道内の中小企業における「働き方改革」の推進により、労働条件の改善や人材の確保・定着をはかるため、「働き方改革推進支援助成金」など各種支援制度の利用促進と併せ、取引先企業など
サプライチェーン全体として取り組みへの理解促進をはかる。【厚生労働】（２）職業訓練・能力開発の充実① 道立高等技術専門学院（ＭＯＮＯテク）等の公共職業訓練施設について、老朽化した施設の整備を実施するとともに、訓練体制を充実するため、北海道職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）と連携して、職業訓練指導員の増員に向けて養成の仕組
み見直しと計画的な採用をはかる。また、組織運営体制に影響を及ぼさないよう、新任指導員の授業運営に対する支援策を講じる。さらに、特別な配慮を必要とする学生への指導法や知識の習得について指導員への支援を充実するとともに、当該学生が脱落することなく履修できるよう体制を整備する。【厚生労働】② いわゆる「就職氷河期世代（30 代後半～55 歳未満）」の良質な雇用・就労機会の実
現に向け、当時者の個別の事情を踏まえつつ、将来を見据えた中長期的な能力開発および適切な就職支援・定着支援を実施し、ポリテクセンターやＭＯＮＯテクなど公共職業訓練機関の施設内訓練を積極的に活用する。
【厚生労働】（３）季節・建設労働者の雇用と生活支援①

通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用化をはじめ、冬期離職者の生活保障を含めて包括的な支援事業に取り組むことができるよう制度改善をはかる。
【★厚生
労働】
②

建設業退職金共済制度への加入を促進するとともに、退職金の支給要件の緩和、移動通算の申出期間の延長、移動通算できる退職金額の上限撤廃を周知する。併せて、労働者への共済手帳の配布と共済証紙の貼付について、事業主への指導を徹底する。
【★
厚生労働・★国土交通】③

建退共電子申請方式に関しては、下請事業者に制度の周知を徹底し、共済手帳を利用する被共済者が不利益を被らないように配慮し、推進する。【★厚生労働】④

季節労働者の冬期間における就労機会を拡大するため、工事発注機関に対する冬期工事施工を要請する。
【厚生労働】⑤ 季節労働者の雇用保険の特例一時金 50 日分を復活させる。【厚生労働】

P2

３．公正・公平な労働条件の確保と改善（１）労働者の健康、安全の確保と就業環境の改善①

中小企業において労働者の健康増進を図り、生産性・収益性の向上や人材確保に資する「健康経営」の取り組みを支援する。
【厚生労働・経済産業】②

労働災害が増加傾向にある高齢者や外国人労働者、派遣労働者を雇い入れる事業場に対して、安全教育の充実など労働安全対策に取り組むよう支援する。また、在宅勤務者の労災保険への加入を適正化するとともに、労災の認定基準を明確化し周知する。
【★厚生労働】③ 飲食接客業や宿泊業等における夜間の一人勤務（いわゆるワンオペレーション）は、
労働基準法に定められた休憩時間の確保等も難しく、過重労働につながっていることから、法律に定められた休憩時間の確保等を周知徹底するとともに、指導監督を強化する。
【厚生労働】④

あらゆるハラスメントは人権侵害であり、ハラスメント対策関連法にもとづき、事業主の防止義務措置を徹底するとともに、パワハラ、セクハラ等については、第三者機関との連携による外部相談窓口の設置を進める。
【厚生労働】（２）雇用労働環境の変化に対応するワークルールの整備・確立① 同一労働同一賃金に係る法整備の実効性を確保するため、「同一労働同一賃金ガイド
ライン」を含め、パート・有期雇用等労働者のあらゆる待遇差の改善に関し、労使へ周知徹底する。併せて相談・支援体制の一層の充実・強化をはかる。
【厚生労働】②

労働者および使用者等に対してワークルール教育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、健全で安定した労使関係の形成に資することを目的として、ワークルール
教育の基本理念、ワークルール教育の施策の基本となる事項、国・地方公共団体等の責務を定めた「ワークルール教育推進法」を制定する。【厚生労働・文部科学】③

あいまいな雇用など雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず、労働法の保護を受けることができない者について、契約ルールや最低報酬、安全衛生などについて法的保護をはかる。また、働き方の多様化を踏まえ、現行法令においても労働者性が認められる者には労働関係法令が適用されることを周知徹底する。
【国〈厚生労働〉】④ いわゆる「無期転換ルール」について労働者へのわかりやすい説明を徹底し、無期転換ルールを避けるための雇止めなどが行われないよう、事業主に対して周知徹底する。
【厚生労働】⑤ 厚生労働省２０２２年１月７日付けの「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」の内容を事業者に周知徹底する。また、シフト変更は労働条件・契約の変更に該当することから、労働者と事業者が協議・合意の上で取り決めるよう指導する。
【★厚生労働】（３）最低賃金の引き上げと中小企業への支援① 「より早期に全国加重平均が 1,000 円になることを目指す」ことが堅持された「経P3

済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げる。【厚生労働】②

厚生労働省の業務改善助成金やキャリアアップ助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図る。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかる。【厚生労働】（４）外国人労働者の権利保護と生活支援①

広域かつ農業、水産業における技能実習生が多い北海道において、監理団体及び実習実施者に対する的確な実地検査や指導監督を行えるよう外国人技能実習機構の体制を整備する。とりわけ、労働関係法令に関わる不正や不当行為を重視し、監理団体ならびに実習実施者への指導監査体制の強化について、道をはじめ関係機関との連携を強める。
【★厚生労働・法務】②

すべての外国人労働者の権利を確保し、適正な就労環境のもとで働けるよう、外国人労働者を雇用する事業主に対し、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の周知を徹底する。【厚生労働・法務】

４．民主的で透明な公務員制度改革の推進（１）地方自治の基盤を支える地方公務員制度の改革推進① 会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たす。また、一時金支給のために月額賃金を下げての年収調整などは法の趣旨の潜脱であり、改正法の趣旨である処遇改善を行う。【★総務･財務】

５．男女平等参画とワーク・ライフ・バランスの実現（１）男女平等参画の推進①

選択的夫婦別氏制度の早期導入を目指し、旧姓・通称の利用など実効性ある制度運
用を行う。
【法務】

② 雇用・所得の不安定化や配偶者からのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の激化などにより困窮する女性への支援策として、信頼に足る公的な相談窓口の開設や民間団体との連携など直接的な支援の充実をはかる。
【厚生労働・内閣府（男女共同参画）】（２）仕事と育児・介護の両立支援及び次世代育成支援と保育環境の整備①

産後パパ育休取得推進をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化するため、次世代育成支援法にもとづく認定制度や、育児・介護休業法にもとづく育児に関する休業・休暇や措置などについて、積極的に周知する。【厚生労働】②

北海道における保育の質を確保し、仕事と育児の両立に寄与するため、保育士の処遇や公的保育所の配置基準を見直すとともに、子育て支援員との業務分担を明確にする。あわせて民間保育士の処遇改善を早急に実現するため、国が拠出する委託費を人P4

件費以外の事業費や管理費や内部留保に回すことを可能とした弾力的運用を早急に見直し、保育士の人件費に充当する。
【★厚生労働】③

仕事と保育の両立をはかることができるよう、延長保育や休日保育など保育サービ
ス拡充に向けて、市町村の支援を一層行う。あわせて、保育サービスの拡充に対応できるように必要な措置（処遇改善、保育士配置数の拡大、保育施設への設備投資など）を早急に整備する。
【厚生労働】④ 園児や児童の交通安全確保に向け、内閣府・厚労省連名通知「キッズ・ゾーンの設定の推進について」（令和元年１１月１２日）にもとづき、キッズ・ゾーンの設置や「ゾーンプラス３０」の取り組みを推進する。
【内閣府・厚生労働・国土交通】

Ⅱ.地域の活性化と地場産業の振興
１．地域経済の活性化と中小企業の振興（１）地域経済および中心市街地活性化の取り組み推進①

若年労働者のものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階から

ものづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させるとともに、職場体験学習の機会を増やす。また、高校・高専・短大・大学では、インターンシップを単位として認める制度を普及させると同時に、産業界の技術者等の外部講師を積極的に活用するなど、
実践カリキュラムを盛り込む。
【文部科学】②

近年の多発する災害や新型感染症のまん延を受け、雇用確保に向けた施策、企業による地域への貢献、避難所の提供などに対する支援を含む企業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を努力義務として法制化し、その策定・改定を促進する。【経済産業】③ 北海道産業の担い手となる若者を育成するため、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」への積極的な取り組みを推進するとともに、工業、商業、農業など専門高校に対する「産業教育設備予算」を大幅に拡充し、実験実習設備等の購入費や修繕費の財政措置を行い、工具や実習材料の予算を充実する。
【文部科学】④

中心市街地活性化基本計画の認定実績を増やし、基本計画にもとづく事業支援、税制優遇措置や融資支援、人材育成につながる情報支援等の予算を拡充する。また、地域商店街活性化に向け、地域商業機能複合化推進事業や外部人材活用・地域人材育成事業等を活かした支援を行う。
【経済産業】（２）中小企業における人材育成・確保と勤労者の福祉向上①

中小企業退職金共済制度への中小企業の加入を促進するため、加入条件を業種に関わらず従業員 300 人以下とし、一定規模までは継続加入できるようにするとともに、自治体による加入事業所への補助を拡充する。また、総合型の確定給付企業年金の実態把握と運営指導を強化し、中小企業が加入しやすくなるよう助成措置を検討する。
【厚生労働】
P5

２．地域を支える道内農林水産業の振興（１）北海道農業・漁業の振興･発展① 新たな「食料・農業・農村計画」の推進にあたっては、飼料・肥料・燃料など農業生
産資材価格の高騰や、長期化するコロナ禍に対応した営農支援対策を拡充するとともに、低迷する農畜産物需要の喚起・回復対策を強めるなど、国内農産物の安定供給に資するよう北海道農業の基盤強化をはかる。
【★農林水産】（２）森林資源の育成と地域林業の活性化①

新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻等による影響により、

輸入材価格の高騰とともに木材確保が一層厳しくなることが懸念されることから、それらの動向を注視し、木材価格対策、雇用安定対策、森林資源の循環利用の確立等、必要な対策を講ずる。【★農林水産】② 「森林・林業基本計画」に掲げる施策の具体化及び地球温暖化防止森林吸収源対策に係る必要な予算を確保する。また、「2050 年カーボンニュートラル」に係る森林分野での施策を拡充する。
【農林水産・環境・財務】③ 「森林環境譲与税」について、令和２年度の使途では道内市町村の配分額のうち、基金への積立が約 14 億円（53％）とされており、令和６年度から森林環境税の税収をもって運用されることを踏まえ、市町村における実態に応じた譲与基準となるよう見直す。【農林水産・総務・財務】④

森林経営管理制度による市町村が主体となった森林整備を促進するため、道における支援強化とともに、市町村林務担当者の人材育成を図るため、地域林政アドバイザ
ー制度等の活用に係る市町村の意向と人材のマッチングの確立に向け、地方財政措置の拡充をはかる。
【農林水産・総務・財務】⑤

森林資源の循環利用の確立に向け、主伐後の確実な再造林を図るための苗木の安定供給体制、林業労働力の確保等に係る施策の充実を図る。また、道産材の利用促進に向け、道や関係団体と連携し、公共建築物の木造化・木質化、中高層建築物等への道産材
ＣＬＴの利用拡大、非住宅分野、森林土木分野での木材の利用を一層推進する。
【★農
林水産】

３．健全な消費社会の育成（１）カスタマーハラスメント（悪質クレーム）対策の推進①「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざして、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等のカスタマーハラスメント（悪質クレーム）の抑止・撲滅を推進する。具体的には倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育にかかる費用について予算等を確保し実施する。また、カスタマーハラスメント（悪質クレーム）対策の実態調査を行い、対策に関する研究を行う。
【内閣府（消費者及び食品安全）】② 小売業者に多大な損失を与えている万引きを軽視せず､警察、自治体、業界団体等のP6

官民による会議体を設置し、万引きに関する総合的な対策を推進する、事業者間で万引き事件やその対策に関する情報を共有化する仕組みを構築するなど、万引き防止に向けた必要な対策を講じる。
【内閣府（消費者及び食品安全）】４．北海道の観光産業の振興（１）コロナ感染防止対策と持続可能な観光産業の両立① 利用者の安全・安心を最優先に、鉄道をはじめとした公共交通の利用促進につなげるため、周遊・誘客・道内観光の需要喚起に向けた支援を行う。【国土交通】

５．人流・物流を支え地域の足を守る交通・運輸政策の推進（１）自動車運転者における労働環境の改善①

２０２１年１２月の改正を受け２０２４年４月に施行されるトラックやタクシー、バス運転者に係る時間外労働時間の上限規制に伴い、人手不足の解消が急務とされる。
特にトラック輸送における労働時間短縮には、荷主側の商習慣の改善等も欠かせないことから、引き続き労働政策審議会労働条件分科の作業部会等を通じて改善に取り組む。また過労死防止、安全運行確保の観点などから、ドライバーの副業・兼業については原則禁止、あるいは厳しく制限するなど慎重に対応する。
【★国土交通・★厚生労働】②

個人償却制度については、運行管理等、事業法における輸送の安全に関する規定や労働関係法令による安全・健康確保措置規定を空文化し、過労運転・過重労働のみならず、社会保険料などを始めとする事業に必要なコストが反映されない低運賃を生み出し運輸産業の疲弊、衰退をもたらすものである。ついては、本制度が事業法違反の名義貸しであることを明確にし、具体的な取締り対策の策定と事業者に法令遵守を徹底されるよう指導を強化する。【国土交通】（２）適正な取引環境の確立①

トラック産業の健全な発展と事業の適正化に向けて、適正化事業実施機関と各運輸支局のみならず、労働基準監督署や警察機関との連携をより一層強化するとともに、運輸支局による監査要員の増員を行う。【国土交通】②「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」いわゆる「標準運賃」採用を当該事業の遵守すべき事項として推進し、当該事業に従事する労働者の処遇改善に取り組む。
【国土交通・厚生労働】③

トラック運送事業における交通安全の確保および不適正事業者の排除に向けて、事業許可の更新制の導入を検討する。また、適正評価事業（Ｇマーク）のさらなる普及拡大をはかるため、これまでの各種優遇策に加えて、「自動車保険」や「運送保険」の割引について拡充するほか、「自治体での入札時の優遇措置」など、インセンティブの導入を検討する。
【国土交通・厚生労働】④ 「ライドシェア」などの自家用有償運送制度については、既存の公共交通で保障されている利用者の安心・安全が確保されない限り、導入しない。
【国土交通･内閣府(規制
P7

改革)】
（３）人流・物流を支える交通インフラの整備① 道内の高規格幹線道路網（高速道路を含む）は、広域な北海道において農業・観光をはじめとした経済活動を支えるとともに、地域間の交流と連携を促進するために必要不可欠な社会資本となっている。とりわけトラック物流においては、輸送時間の短縮、
定時制の確保等輸送の効率化を図る上で重要な道路となっていることから、現在の２車線対面走行による供用区間を解消し４車線化を促進する。また、高速道路料金の一時退出時の通算化について、路外駐車場によるドライバーの休息時間（継続 8 時間）取得の実現を検討する。
【国土交通】②

地球温暖化対策の推進、トラックドライバー不足や長時間労働の解消に資するとともに、広域な北海道における陸・海・空一体となった効率的な輸送体系の確立に向けて、より一層モーダルシフトを促進するよう以下の誘導施策を講ずる。
イ．鉄道貨物輸送のさらなる利用促進を図るため、改正物流総合効率化法による支援措置の適用範囲を拡充するとともに、その受け皿となる貨物鉄道の利便性や輸送力向上に向けて施設整備を推進する。
【★国土交通】
ロ．ＪＲ貨物が輸送力増強策として進めるレールゲート事業をはじめインフラ整備に対して助成制度の拡充を図るとともに、税制上の特例措置等を拡充・強化する。
【★
国土交通】
ハ．モーダルシフトの促進に向けたトラック事業者への積極的な働きかけ及び助成策、
トラックから鉄道・内航海運へ輸送手段をシフトした荷主・事業者への優遇措置などを講ずる。
【★国土交通】
ニ．燃油費高騰を受けフェリー利用による北海道本州間輸送は、燃料油価格変動調整金（サーチャージ）率決定により航送料が割増され、荷主の更なる負担増、輸入品や本州産品との価格差の拡大、北海道ブランドの競争力低下等、道内経済・産業に悪影響を与えることが懸念されることから、フェリー利用時に対する助成策を講ずる。
【★国土交通】③ 整備新幹線の建設に伴う並行在来線については、特に安全対策を重視した鉄道路線として維持し、貨物輸送の継続など鉄道輸送ネットワークを活かして、地域住民の生活や物流を確保する。
【★国土交通】（４）地域公共交通の維持・活性化① 「北海道交通政策総合指針」に基づき、2025 年度まで集中的に取り組む重点戦略の一つである「シームレス交通戦略」については、交通事業者、行政、経済・労働団体、住民等による幅広い連携体制を構築し、MaaS の活用など利便性の向上に向けた取り組
みを推進する。
【国土交通】②

北海道における人口減少や新型コロナの影響により減少した公共交通利用者の回復に向けて、交通事業者間の連携を強化し、利便性を高める必要があることから、公共交
通機関相互が連携する「北海道型運輸連合」の構築に向けた取り組みを支援する。
【★
P8

国土交通】③

道内における地域公共交通の維持・確保には、近隣市町村の連携による広域な交通

ネットワークの確立が必要なことから、鉄道を含む多様な交通モードの関係者や複数の市町村の参加による「地域公共交通計画」の策定に向けて、自治体連携を推進する。
【★国土交通】

Ⅲ．北海道の資源を活かしたエネルギー･環境政策の推進
１．道民参加による北海道のエネルギー･環境政策づくり（１）原子力に依存しない社会の実現①

原子力発電は過渡的エネルギーとし、道内に豊富に賦存する再生可能エネルギーの積極的な導入や化石エネルギーの高度利用、省エネの推進などを前提として、中長期的に低減させ、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を実現する。【経済産業・環境】（２）エネルギー政策における住民の合意形成①

高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定においては、選定プロセスを規定した最終処分法を改正するとともに、調査結果を中立的に評価する第三者委員会を設置するな
ど、公平・公正な手続きにもとづく社会的合意が尊重されるよう取り組む。
【★経済産
業・環境】

② 高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定について、「特定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難い」とする道条例を尊重する。また、２年程度とされている文献調査が今年度中にも終了することを踏まえ、調査を受け入れた当該町村との対話を継続して行うとともに、最終処分地の選定問題に限らずバックエンド問題を横断的に議論する場を設けるなど、社会的合意プロセスを整備する。【★経済産業・環境】

２．脱炭素社会の実現に向けた新エネルギー･再生可能エネルギーの普及･促進（１）再生可能エネルギーの普及･促進と産業･雇用の創出拡大①

低効率な石炭火力発電所の段階的休廃止の実行は、供給安定性や経済性に優れる石

炭火力の重要性や、地域の労働者の雇用、関連産業への影響を踏まえながら、適切な政策支援を講じた上で、慎重に行う。また、再生可能エネルギーを含む代替電源の確保に向けて、財政・税制上の支援措置を講じる。【経済産業・環境】②

太陽光・風力など出力変動が大きい再生可能エネルギーについては、導入が拡大することで需給調整や系統安定化に障害とならないよう技術開発等、更なる取り組みを行う。また、水力・地熱・バイオマスなど供給安定性に優れる再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に進めるとともに、道内の再生可能エネルギー資源が有効に活用されるよう、送電網等のインフラ整備を促進する。【経済産業】

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３．既存原子力発電所への対応（１）原子力発電所の安全確保と住民合意①

停止中原子力発電所の運転再開を検討する条件は、福島第一原子力発電所の事故原因の検証結果を踏まえた、より高度な安全基準に基づく安全対策が実施されることを基本とするとともに、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得る。
【経済
産業・環境・内閣府(原子力防災)】② 大間原子力発電所の建設については、核燃料サイクル政策上の位置づけ・必要性、さらには安全性や原子力防災の課題及び対策について明確にするとともに、政府や事業者に対する不信や不安を払拭するよう道や函館市など周辺自治体への情報公開と説明責任を果たす。
【経済産業･環境･内閣府(原子力防災)】

４．実効ある原子力防災計画と避難計画及び原子力防災訓練の強化･充実（１）自治体における原子力防災計画と避難計画の実効性の検証と確保①

防災対策を講じる自治体の地域事情をふまえ、国や道が責任をもって防災対策を支援する。
【環境・★内閣府(原子力防災)】② 原子力防災訓練の目的である「地域住民の防災意識の高揚、理解促進を図る」ため、引き続き、より多くの住民が訓練に参加できるよう、環境整備・仕組みづくりを検討する。【★内閣府(原子力防災)】③

感染症流行下において原子力災害が発生した場合、感染拡大や予防対策を十分に考慮した上で、避難や屋内退避等の防護措置を行うことになることから、防災訓練における感染症対応について繰り返し実践し、その実効性を検証する。
【★内閣府（原子力防災）】

５．幌延深地層研究所に係わる協定･条例の遵守（１）幌延深地層研究センター事業に係わる基本方針の堅持① 幌延町、北海道、核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まない」、「研究終了後は研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻す」、「研究実施区域を将来とも放射性廃棄物の最終処分場としない」と確認した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を遵守するとともに、北海道の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を尊重する。
【★経済産業・★文部科学】② 幌延深地層センターは、研究の延長期間が終了する 2028 年度に達した段階で、研究を終了するとともに、三者協定に則って地上の研究施設を閉鎖し、地下施設の埋め戻しに着手する。また、研究の終了と終了後の埋め戻しに係る具体的な工程については、早期に明確化する。【★経済産業・★文部科学】③ 幌延深地層研究センターの坑道施設を深度 500m まで掘削する計画については、研究の長期化につながる恐れがあり、2028 年度までとしている研究期間がなし崩し的に再延長される可能性も否定できないことから、確認会議において丁寧な説明・協議を行P10

い、住民の疑念や疑問の解消に努める。【経済産業・文部科学】

Ⅳ．医療･介護、防災など道民生活の安全･安心の確保
１.新型コロナウイルス感染症対策の充実（１）医療・福祉・介護等のサービス提供体制の確保対策の強化①

在宅介護サービスは、利用者やその家族の生活にとって欠かせないものであり、感染拡大時においても介護サービス業務が円滑に提供されるよう、高齢者福祉施設と同様に必要な感染防止対策に係る支援を行う。【★厚生労働】②

子ども食堂について、メインの食事とならざるを得ない子どももいることから、感染防止対策を行った上で開所できるよう、衛生資材の提供や適切な衛生管理を行った上での実施を、積極的に勧奨する。
【厚生労働】（２）コロナ禍における支援の強化①

家族や地域の支援が届きにくい高齢単身者や生活困窮者への、医療アクセス保障による感染拡大防止や、医療扶助、相談支援体制など、迅速な適用を行う。
【厚生労働〉】② 医療的ケアを必要とする障がい児・者や、在宅看護・介護などを行う介護者が、孤立したり疲弊したりして、被介護者と共倒れしないよう、物的、精神的援助を行う。
【厚
生労働】
③

高齢者にとって他者との接触機会の極端な減少は、認知機能、運動機能の低下を招くので、コロナの感染防止のためのワクチン接種や基本的な感染防止策を講じた上で、自立支援・重度化防止策に取り組む。【厚生労働】④ 衛生用品（マスク、消毒薬等）の確保や、ＰＣＲ検査の実施対象等において、地域間格差が生じないように取り組む。【厚生労働】（３）感染症拡大に伴うハラスメント等の防止① 医療・福祉・介護従事者やその家族、新型コロナウイルスに感染した、あるいは感染が疑われる労働者、その同僚等に対するハラスメントや嫌がらせが起きている実態に鑑み、第三者からの差別的な言動を抑止するため、新型コロナウイルス人権相談窓口
等を周知し、いわれのない差別や誹謗中傷が起きないよう取り組みを強化する。
【厚生
労働・法務】②

新型コロナウイルスワクチンの接種は任意であることや接種できないケースもある
ことから、接種をしない人たちに対する差別やいじめを防止する取り組みを推進する。
【厚生労働】③「いじめ」根絶へ向け、学校での取り組みとあわせ地域での啓発に努める。あわせて、被害当事者をはじめとした弱者への相談体制の充実と、いじめ防止に向けた一層の周知を行う。
【文部科学・法務】

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２．充実・安定した社会保障制度確立（１）財源の確保①

社会保障費の見直し議論については財政健全化のなかにあっても、必要な社会保障
サービスが利用でき、新型コロナウイルス感染症対策などを含め、すべての人の生活が保障されるよう必要な財源を確保する。
【★厚生労働・財務・総務・内閣官房(社会保障改革)】

３．地域包括ケアシステムの構築（１）地域包括ケアの推進① 道内市町村（保険者）におけるＩＣＴを活用した医療・介護情報の共有及びネットワークの構築を支援し、医療機関や介護事業者の参加拡大、さらには二次・三次医療圏への拡大など、在宅医療・介護連携を強力に推進する。【総務・★厚生労働】② 誰もが医療・介護、各種行政サービス等を受けられ、買い物ができるよう、地域の実態を調査し、低所得の高齢者や経済的・交通的弱者のための「福祉灯油」制度、除雪や買い物支援などについて、自治体への財政支援を引き続き維持・強化する。
【財務・★総務・★国土交通】（２）安心の介護提供体制の確立と介護人材の確保① 2018 年 4 月施行の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において盛り込まれた、保険者機能強化としての財政的インセンティブ
は、地域間格差の拡大や要介護認定の意図的抑制が起こらないよう実施・検証する。
【厚生労働】②

介護人材の確保、職場への定着促進をはかるため、他業種からみても低い賃金の向上、「中小企業労働環境向上助成金」の活用など労働環境の整備、特に高校生等の若者に対する介護職のイメージアップ、資格取得に向けた支援策を一層講じるとともに、合同入職式など企業を超えた介護職員のつながりを深める取り組みなどを実施・支援する。
【厚生労働】③

長引く感染症対策の中で疲弊する医療・介護従事者のメンタルヘルス対策等を含む
安全確保はもとより、報酬等の待遇改善を早急にはかる。【厚生労働】（３）住民本位の地域医療構想の実現と医療職場の環境改善① 厚生労働省が求める「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等」について
は、地域医療構想調整会議において民間も含むすべての医療機関も対象とした議論となるよう支援する。加えて感染症のまん延防止に最優先に取り組み、地域の拠点病院となっている公立病院の安易な統廃合は行わない。【★厚生労働】

４．安心社会を実現する地域づくり（１）共生社会の実現
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① 2021 年４月施行の「地域共生社会の実現のための社会福祉等の一部を改正する法律」への対応を着実に進めるため、自治体と積極的に連携をはかる。真の地域共生社会の実現に向け、国や自治体等が責任をもって行うべき事項とその範囲を明確にし、専門職（コミュニティソーシャルワーカー等）の育成・支援を行う。【厚生労働】②

精神障がい者の地域移行については、精神保健福祉士やピアサポーターの協力のもと、退院・退所後の円滑な地域生活を保障するため、住まいの確保や相談・早期支援体制の確立ならびに自立に向けた就労支援を行う。
【厚生労働】（２）生活困窮者の自立支援、子どもの貧困解消、ひとり親支援①

コロナ禍での相談や面談の機会が制限されがちな中、生活困窮者自立支援法の改正に伴う各自治体における相談体制の維持や、オンライン相談などを財政支援する。
【厚
生労働】
②

給付型奨学金制度など経済支援を含めた必要な支援を積極的に展開し、子どもに対する教育の機会均等を保障する。【厚生労働・★文部科学】（３）安心・安全な住まいの確保①

希望する高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民一人ひとりの生活を支えていく視点から地域包括ケアを進め、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会の設置を促し、地域における住宅政策を強化するとともに、医療・介護・福祉・住宅との連携による一体的な体制整備と政策展開をはかる。【★厚生労働・★国土交通】

５．災害に強いまちづくりと消防体制の強化（１）総合的な防災・減災対策の推進①

公共施設や宿泊施設など災害時のシェルターとなるスペースや施設において、非常用電源等設備の設置を促進するとともに、定期的なメンテナンスの実施や燃料供給について支援する。
【国土交通･内閣府（防災）】②

自然災害等による停電の長期化に備えて、太陽光やバイオマスなど再生可能エネル
ギーを活用した自立送電網の構築に向けて、コストや技術的課題を克服できるよう支援する。
【★経済産業】③

道内の中小企業や医療機関、福祉施設等における災害時や新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大への対応力を高めるため、ＢＣＰの運用・見直しに向けた技術
的および経済的な支援を行う。
【★経済産業・厚生労働】④

学校施設は、非常時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たしている施設も多いことから、耐震化や大規模改修のための予算措置を拡充するとともに､安全・安
心な避難所として運営できるよう、地域住民が参加した運営訓練の実施や防災資機材の確保を支援する。
【文部科学・国土交通・財務・内閣府（防災）】⑤ 2022 年 2 月の札幌圏の大雪のような豪雪時において、道民の安心安全な暮らしを守P13

るため、除排雪体制の強化や臨時的な排雪場の確保、大規模輸送手段の確保のための施設増強等に向けて、国および道は市町村と一体となって対策を講じ、自治体への経済的支援を行う。
【国土交通】⑥

大規模災害等で道路や鉄道が寸断される中、フェリー・旅客船は海上輸送の特性を活かした緊急支援物資輸送など重要な役割を果たし、また、地域住民の応急避難場所
としてホテルシップの役割を果たすことから、フェリー・旅客船の維持・存続に向けた支援策を検討する。
【国土交通・財務】（２）消防体制の強化に向けた労働環境の整備、財政支援の拡充①

救急救命士の生涯教育制度や救命処置拡大は救命士の資質向上に重要なものであり、広域な北海道において必要な病院実習を効率よく継続していくために、実習期間の統一などの諸課題について、消防本部、地域メディカルコントロール協議会、医療機関等
へ一層の働きかけを行う。また、転院搬送における救急車の適正利用のための合意形
成についても引き続き働きかける。
【総務】②

大規模災害発生時における全国の緊急消防援助隊が出動する際の経費については、

消防庁長官の指示・求めを問わずすべて国が補助する。また、具体的な補助内容や金額についても国が定めるか若しくは緊急消防援助隊の活動手当準則等を市町村に示すなどし、活動隊員に対する手当等の格差を早期に是正する。【総務】

Ⅴ．地方分権の推進と地方行政の確立
１．地方行財政の確立（１）地方財政制度と地方交付税① 社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化にむけた取り組み
や、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保をはかる。【厚生労働・総務･財務】② 新型コロナワクチン接種体制の構築、感染症対応業務のみに限定しない保健所体制・機能の全体的な強化、その他の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化までを見据えた十分な財源措置をはかる。【総務･財務】③ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する
社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関連経費の拡充をはかる。また、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講ずる。【★総務･財務】④ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている 1 兆円については、持続可能な地域社会の維持・発展にむけて恒久的な財源とする。また同規模の財源確保はもとより拡充を含めて検討する。
【総務・財務】⑤

特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体にP14

対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わない。【総務・財務】⑥

地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組む。また、地方の安定的な財源確保に向けて、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行う。また、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討する。
【★総務･財務】⑦

地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講ずる。【総務･財務】

Ⅵ．教育環境の整備と将来を担う次世代教育の充実
１．教育機会の確保と教育予算の充実（１）教育の充実①

国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とする。少なくとも、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育国庫負担金の負担率を 2 分の 1 に復元する。【文部科学・財務】② 「30 人以下学級」の早期実現にむけて、小学校 1 年生～中学校 3 年生の学級編制標
準を順次改定する。当面、中学・高校への「35 人以下学級」拡大を求める。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、計画的な教職員定数改善による実質的な教職員増の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充をはかる。【文部科学・財務】③

学校等において、ワークルールの知識等、働く際に必要な力をつける労働教育及び民主的な社会の形成者を育むための主権者教育のカリキュラム化を推進する。
【文部科
学・厚生労働】④ 教職員の慢性的な超過勤務を解消するため、「給特法・条例」の廃止・抜本的見直しを行う。当面、「給特法・条例」の下にあっては、「在校等時間」を正確に把握し、少なくともすべての教職員が上限範囲内となるよう業務削減を行う。また、深刻化している教職員の欠員不補充を早急に解消する。
【★文部科学・厚生労働・財務】⑤ 「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」をすすめるため、地域人材を活用した地
域団体が確実に設置されるよう、財政等の支援や関係団体との連携をはかり、平日の部活動と一体的な地域移行をすすめる。【★文部科学】⑥ 免許更新制廃止に伴う研修の記録については、教職員の負担とならないものとする。
【★文部科学】（２）教育の保障①

高校授業料無償化に対する制度への所得制限撤廃とともに、朝鮮学校の授業料無償
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化適用除外を撤回する。
【文部科学】② 国旗・国歌の掲揚･斉唱の強要は教育現場になじむものではないことから、子どもに対して強制することや、教職員に職務命令をもって強要しない。【文部科学】③

ＩＣＴ機器の活用にあたっては、ＩＣＴ支援員の配置による教員への支援体制の構

築、通信環境を整えることとし、必要な財政措置を講ずる。【文部科学・総務・財務】④

ＧＩＧＡスクール構想の対象外となっている高校生については、地方創生臨時交付金等を活用して、１人１台端末の整備を推進するとともに、ソフトウエア費、保守・機器更新費などを予算化する。
【文部科学】（３）公立小学校・中学校の統廃合と地域づくり① 文科省が 2015(H27)年 1 月に示した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に係る、道内の公立小学校・中学校の統廃合については、小規模校の教育の充実のため、免許外担当教員解消に向けた定数配置と複式学級解消に向けた定数配置を行う。
【文部科学】

２．私立高等学校への経費助成（１）私学に対する財政措置の強化・充実① 私立高校における「高等学校等就学支援金」の所得制限を撤廃する。
【文部科学・財務】② 私学に対する授業料軽減補助や給付型奨学金制度を拡充する。
【文部科学・財務】③

私学に対する財源措置を強化・充実する。とりわけ私立学校等管理運営対策費補助金における北海道単独措置額を増額する。また、私立学校の耐震化率１００％実現に向けて、財政措置等の必要な支援を継続して行う。
【文部科学・国土交通・財務・内閣
府(防災)】

Ⅶ．軍縮と国際平和をめざす対外政策の推進
１．北方領土返還運動の推進（１）「北方領土隣接地域振興計画」の推進と返還交渉の強化① 2022(R4)年度が最終年度である「第８期北方領土隣接地域計画」については、これまでの重点施策の他、四島交流の拠点機能の強化を展望した、ア)産業振興と雇用の確保、
イ)交通体系・情報通信基盤の整備、ウ)教育･文化環境の整備、エ)医療体制の確立、
オ)国及び道による財源保障について、関係自治体との連携のもと、継続的に具体的かつ実効ある施策を推進する。
【内閣府(沖縄北方)・外務】② 道と連携し、北方領土返還に向けたロシアとの交渉を再開できるよう、国民・道民運動を強化し、自治体・住民レベルでのサハリン州との文化的・経済的交流を継続する。
【内閣府(沖縄北方)・外務】

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２．軍縮と平和外交の推進（１）平和を守る取り組みの推進①

憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援の拡大を可能とした安全保障関連法を廃止する。
【防衛・内閣官房】② 「武器輸出三原則」に代わり新たに閣議決定された「防衛装備移転三原則」は、輸出先国から紛争当事国への武器流出など、武力による紛争を助長し国際関係の緊張を高める恐れがあることから、武器輸出については憲法の精神に則り、これまでと同様の取り扱いとする。
【防衛・内閣官房】③ 特定秘密保護法を廃止する。当面、監視機能の実効性を高めるために、衆議院と参議院に設置されている情報監視審査委員会に「勧告」ではなく法的な拘束性を持たせる。
【内閣官房】（２）軍縮の推進① 防衛費については、専守防衛に徹しつつ必要なものについて整備するべきものであり、ロシアの軍事侵攻・ウクライナ情勢への不安に乗じた「対ＧＤＰ比 2 パーセント以上」という、数字ありきの防衛費の増額、軍拡姿勢はアジアにおける軍備競争を加速させる恐れがあり認められず、国会において十分な審議を尽くす。【防衛・財務】② F35 戦闘機やイージスシステム、オスプレイなど、米国政府の対外有償軍事援助による調達の多くは「後年度負担」となっており、増大していく防衛費・装備の縮小を求める。【防衛・内閣官房】③ 北海道の陸上自衛隊に新設が検討されている離島奪還部隊「水陸機動団」の配備は、自衛隊の「日本版海兵隊」となりかねず、また、軍縮を求める立場から中止する。
【防
衛・内閣官房】

３．米軍の移転演習と日米共同訓練の規模縮小（１）地域住民の安心・安全の確保①

日米地位協定の抜本的見直しをはかるとともに、在日米軍基地の整理縮小にむけた取り組みを推進する。また、基地の縮小、整理に際し、基地で働く労働者の雇用･生活に配慮する。
【外務・防衛】②

矢臼別における在沖縄海兵隊による移転実弾演習は、決して沖縄の負担軽減につな

がらず、むしろ基地の拡大・固定化であり、危険を分散させるなど、地域住民の生命や安らかな生活を脅かすものであることから中止するよう求める。加えて、米軍による道内へのいかなる移転訓練においても、墜落事故などの危険性が指摘されるオスプレ
イが参加しないよう求める。
【防衛】③

米軍再編に伴う戦闘機の千歳基地移転訓練は、小規模な「タイプⅠ」から大規模な「タイプⅡ」に拡大しており、爆音・騒音被害、墜落事故に対する不安など、平和を求める多くの道民の願いを踏みにじるものであることから、訓練はただちにとりやめる
よう求める。
【防衛】
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④ 「親善及び友好」を口実とした度重なる米艦船の北海道内の入港は、北海道における民間港の軍事的利用を常態化させている。
「日米地位協定５条」は、通告だけで自由に入港できるとの定めはなく、港湾管理権の判断・権限であることを明確にする。また、「日米地位協定」等を口実に入港許可を求めてきた場合、核兵器不搭載の証明を文書
で求める。
【外務】
⑤

日米共同訓練については、北海道の平和と軍縮を進める立場及び北方領土問題の解決を強く願う立場からも規模縮小を求める。加えて騒音と墜落事故などの危険性が指摘されるオスプレイが参加しないよう求める。【防衛】⑥ 騒音と墜落事故などの危険性が指摘されるオスプレイを配備しないよう求める。
【防衛】

Ⅷ．人権を守る運動の推進と国民の権利保障
１．アイヌ政策の拡充と推進（１）アイヌの歴史・文化の継承､偏見・差別の解消①

市町村のアイヌ施策推進地域計画にもとづく交付金事業については、事業の透明性が確保されるとともに、アイヌ民族当事者の意思や合意が尊重され、先住民族としての文化と権利の回復に資するよう支援する。また道外自治体でもアイヌ政策推進交付
金事業が広く取り組まれるよう政府のアイヌ政策推進会議において積極的に推進する。
【内閣官房】

２．北朝鮮による拉致問題の早期解決（１）北朝鮮拉致被害者の救済①

拉致の疑いのある方々の調査と事実確認の徹底など、拉致問題の早期解決に向けて一層取り組む。
【内閣官房(拉致問題)】

３．人権の尊重と表現の自由（１）改正組織犯罪処罰法の廃止① 人権侵害の恐れ及び「えん罪」を生む可能性が否定できない「改正組織犯罪処罰法」は廃止する。
【法務】（２）人権の尊重と表現の自由① ＳＮＳ（ソーシャルネットサービス）上での、個人や労働運動および労働組合への法外な誹謗中傷は人権侵害であることを周知徹底し、犯罪行為として取り締まるべく、取り組みを強化する。
【法務】②

２０１６年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」に基づき、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）はいかなる場面においても許されP18

ないことを、繰り返し周知徹底する。【法務】

４．投票しやすい環境の整備（１）共通投票所の設置促進① 投票者の利便性を確保する観点から、市町村が設置する投票所（期日前投票を含む）
を頻繁に人の往来がある施設に設置するよう促す。特に成人年齢が 18 歳に引き下げられたこともあり、若者の投票率向上に資するよう、各自治体選挙管理委員会と連携し、共通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票時間の弾力的な設定の実現に努め、施設側からの公募を検討する。さらに、投票所における参着証明書や投票済証の積極的な発行を市町村に促す。【総務】②

郵便不在者投票の対象者要件について、要介護認定を下げるなど、投票したいのに投票所に行くことができない有権者の選挙権を保護するよう、拡充をはかるとともに、
インターネット投票等の検討を始める。【総務】

以P19上