建設業

中小事業主向け労災、雇用保険

保険料一覧表

現場労災の保険料
労働者の保険料

計算例①
元請で住宅の新築工事を年間5000万円行う場合

年間の元請工事金額 労務費率 労災保険率

事業の種類は「35 建築事業（既設建築物設備工事業を除く）」となりますので、計算は下記のようになります。

・元請工事額は消費税抜きの年間合計で計算します。
・元請工事額の見込みが100万円以下の場合であっても、100万円で計算させていただきます。
・元請工事金額が１件当たり1億8000万円以上、かつ、概算保険料が160万円以上の工事は5000万円

× 労務比率 23% ×

労災保険率 9.5/1000＝109,250円

元請で住宅内部のリフォーム工事を年間800万円行う場合
事業の種類は「38 既設建築物設備工事業」となります。
800万円

× 労務比率 23%

× 労災保険率 12/1000 ＝22,080円

１現場ごとに一つの事業として労災保険加入の手続が必要です。工事現場を管轄する労働基準監督署で手続をしてください。
◆事業の種類と労災保険率は「労災保険率表」でご確認ください。
・下請工事金額は保険料の対象外となりますので、除いて計算してください。

＋
特別加入者の保険料

計算例②
事業の種類が「35 建築事業（既設建築物設備工事業を除く）」で、給付基礎日額 365日 労災保険率

日額10,000円で特別加入する場合の保険料10,000円

・給付基礎日額は、収入等を考慮して選択して下さい。
・ご加入後、２月に次年度の給付基礎日額をその時点での収入に見合う日額に× 365日× 労災保険率 9.5/1000「35建築事業」の給付基礎日額毎の1年分の特別加入保険料

給付基礎日額

年間保険料(一人当たり／9.5/1000
給付基礎日額

年間保険料(一人当たり／円)円)

3,500

12,131

12,00041,6104,000

13,87014,00048,5455,000

17,337

16,00055,4806,000

20,80518,00062,4157,000

24,27220,00069,3508,000

27,74022,00076,2859,000

31,20724,00083,22010,00034,67525,00086,687◆労務比率及び労災保険率は、下記の「労務比率表」「労災保険率表」でご確認ください。
◆元請工事の所在地は、国内どこの県でも可。2019.3.31迄は、愛知県内と隣接県（岐阜、三重、静岡、長野）限定でした。
◆労災保険料は、事務組合委託の場合は、加入月、金額により、３回に分割納付できる場合があります。
◆料率等は２３年ごとに変わります。

◆上記計算はあくまで一例であり、事業の種類によって料率は大きく異なりますのでご注意ください。

○ 労務費率表（令和6年４月１日改定）

事業の種類

労務費率

水力発電施設、ずい道等新設事業

19%

道路新設事業

19%

舗装工事業

17%

鉄道又は軌道新設事業

19%

建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）

23%

既設建築物設備工事業

23%

機械装置の組立て又は据付けの事業組立て又は取付けに関するもの

38%

その他のもの21%

その他の建設事業

23%※「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち、 「その他のもの」とは、組立て又は取付けに関するものの基礎工事のことであり、 基礎台の建設をいいます。

～

34,675円◆事業の種類と労災保険率は「労災保険率表」でご確認ください。

変えることができます。ご希望の場合はお早目にご連絡ください。

建築事業の保険率＝

事務所労災の保険料
工事現場以外の業務の主たる業務の種類により、労災保険率が決まります。労災保険率表でご確認ください。
例）

ア. 工場・作業場で、木材を加工する▶ 44 木製品製造

イ. 工場・作業場で、機械器具を製造する▶ 56 機械器具製造

ウ. 作業場・資材置場で、片付け、整理、道具の手入れをする▶ 94 その他各種事業

エ. 営業・事務の業務を行う▶ 94 その他各種事業

労働者の保険料
計算例③

労働者の年間の賃金総額 労災保険率

１ヶ月の賃金が30万円、年間の賞与が50万円の事務員を１名雇用している場合事業の種類は「94 その他の各種事業」となりますので、計算は下記のようになります。

・賃金総額とは、労働保険料の対象となる賃金について、事務所労災の対象となる労働者の年間賃金の合計のことをいい、賞与等を含みます。

（30万円 × 12カ月 ＋ 50万円）× 労災保険率 3/1000 ＝12,300円

・労災保険率は、事業所の業種によって決まります。

＋
特別加入者の保険料

計算例④
事業の種類が「94 その他の各種事業」で、給付基礎日額 365日 労災保険率日額20,000円で特別加入する場合の保険料◆給付基礎日額は、収入等を考慮して選択して下さい。万一の労災事故の際、保険給20,000円

× 365日× 労災保険率 3/1000＝21,900円

付の算定ベースとなります。
「94 その他の各種事業」の給付基礎日額毎の1年分の特別加入保険料
その他各種事業 3/1000
年間保険料(一人当たり／円)

給付基礎日額

給付基礎日額

年間保険料(一人当たり／円)

3,500

3,831

12,00013,140

4,000

4,380

14,00015,330

5,000

5,475

16,00017,520

6,000

6,570

18,00019,710

7,000

7,665

20,00021,900

8,000

8,760

22,00024,090

9,000

9,855

24,00026,28010,00010,95025,00027,375

労災保険率は、「労災保険率表」でご確認ください。
◆上記計算はあくまで一例であり、事業の種類によって料率は大きく異なりますのでご注意ください。

雇用保険の保険料
被保険者の賃金総額✕（賞与等を含めた年間賃金総額 ）18.5/1000（建設業の場合）事業主と被保険者とで負担します。
料率は変わることがありますので、ご注意ください。

①年間の雇用保険料②１か月当たりの雇用保険料の例

雇用保険率 18.5/1000

賃金総額(万円）

被保険者負担分7/1000

事業主負担分
11.5/1000

年間保険料（円）

雇用保険率 18.5/1000

賃金総額(万円）

被保険者負担分7/1000

事業主負担分
11.5/1000

一ヶ月保険料（円）200

14,00023,00037,000

15

1,050

1,725

2,775

300

21,00034,50055,500

20

1,400

2,300

3,700

500

35,00057,50092,500

25

1,750

2,875

4,625

1,000

70,000115,000

185,000

30

2,100

3,450

5,550

2,000

140,000

230,000

370,000

40

2,800

4,600

7,400

3,000

210,000

345,000

555,000

50

3,500

5,750

9,250

5,000

350,000

575,000

925,000◆賃金総額とは「雇用保険料の対象となる賃金」につき、被保険者全員の年間賃金の総合計のことをいい、賞与等を含みます。
◆雇用保険料は、加入月、金額により、３回に分割納付できる場合があります。
◆上記の表は目安ですので、実際の保険料は賃金総額に料率をかけて計算してください。

被保険者負担分の賃金からの控除について①被保険者負担分は、毎月の賃金から控除し、年度更新時

２０２４年 ４月分 給与明細書○○○○ 様に、事業主負担分とあわせて国へ納付します。

○○内装②被保険者負担分の計算時に端数がある時は、0.50円以下は

勤
怠欄

出勤日数

遅刻早退

欠勤日数

残業時間

23005

支給
欄

基本給

皆勤手当

現場手当

残業手当

通勤手当

◆雇用保険料

250,000

10,00020,00010,00010,000

総支給額（非課税の通勤手当を含む） ×7/1000 で計算

健康保険

厚生年金

雇用保険料

所得税

市県民税

15,03027,450

2,100

6,750

10,000

総支給額

控除合計額

差引支給額

300,000

61,330238,670

雇用保険料の対象となる賃金とは事業主が労働者（被保険者）に支払う賃金等には、雇用保険料の対象となるものとならないものがあります。労働の対償として支払われたものは、原則、雇用保険料の対象になりますので、下記① ③にご注意ください。
①毎月の賃金支給の際、被保険者負担分の料率を掛けて、雇用保険料を控除します。（上記『被保険者負担分の賃金からの控除について』をご参照）②年度更新の際、被保険者全員分の賃金総額をご報告いただきます。
③非課税の通勤手当、賞与等も雇用保険料の対象になりますので、上記①、②を行ってください。

- 雇用保険料の対象となる賃金 賃金の名称等
毎月の賃金支払日に支給するもの

内容

基本給、固定給等の基本賃金

日給・月給にかかわらず、労働の対償として労働者に支払われるもの

残業手当、深夜手当、休日手当、宿直・日直手当など

通常の勤務時間以外の労働に対して支払われる手当

扶養手当、家族手当など

配偶者、扶養家族などを有する労働者に支給する手当

通勤手当（通勤定期券・回数券）

非課税分、通勤のために支給される現物給付も対象になる。

主任などの役職手当

雇用保険被保険者に支給される労働者的性格が強いもののみ（兼務役員の管理職手当などは除く）

住宅手当、物価手当

家賃補助のために支払う手当、家計補助の目的で支払う手当

単身赴任手当、勤務地手当

寒冷地手当、地方手当など

精勤手当、皆勤手当
技術手当、職階手当

特殊な技術に対して支給する手当など

特別作業手当、能率給

危険有害業務などをしたときに支給する手当など

現場手当、管理手当

現場に応じて支給する手当など

資格手当、調整手当など

建築士などの資格に応じて支給、調整のため支給される手当など

前払い退職金在職中に退職金相当額の全部または一部を賃金に上乗せ支給するもの

休業手当

労働基準法第26条に基づき、事業主の都合により休業させた場合に支給する休業手当

遡って昇給した賃金

複数月分をまとめて支払った場合は、その合計額

食事、被服、住居の利益

通貨以外で支給されたものは「現物給与」。ただし、実際費用の１/３を超える代金を徴収する場合には、現物給与とはなりません。

年４回以上支給される賞与

年４回以上支給される賞与は、通常の賃金とみなされます。

離職後に支払われた未払い賃金

賞与など臨時に支払うもの

事業主の手を経由したチップ

奉仕料の配分として事業主から受けるもの

所得税、雇用保険料、社会保険料等の労働者負担分

本来、労働者が負担すべき保険料などを事業主が負担する場合は、賃金とみなされます。

臨時に支払われる賃金（大入袋、業績手当など）支給事由の発生が臨時的、あるいは不確定なもので、事業の利益があった都
度支払われる手当など

年３回以下支給される賞与

３か月を超える期間ごとに支払われるもの- 雇用保険料の対象とならない賃金 -

～

控
除欄

切り捨て、0.501円以上は１円に切り上げます。

名称・種類

実費弁償的なもの

内容

移転料

恩恵的なもの寝具手当、工具手当

労働者が自己の負担で用意した用具に対して手当を支払う場合

車の損料

従業員所有の車を会社に貸した時の車両の使用料

災害見舞金、療養見舞金、傷病見舞金
結婚祝金、死亡弔慰金、出産見舞金

個人的な吉凶禍福に対して支給されるもの

祝祭日、創立記念日に特別に支給されるもの

労働協約などに定めがなく、恩恵的に支給する場合

海外手当、在外手当

ただし、その者が国内勤務に服する場合に支払われるべき給与に対応する部分は賃金とする。

残業した際等に、たまたま支給された夜食その他

離職後に決定された給与、賞与

離職後に決定された給与には、昇給分も含む

休業補償費

労働基準法第76条：無過失賠償責任に基づき事業主が支払うものであるた
め、法定額60％を上回った差額分を含めて賃金とはしない。

解雇予告手当

労働基準法に基づいて解雇する際、解雇日の30日以前に予告をしないで解雇する場合に支払う手当

出産手当金、傷病手当金

傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的なものとされる。

退職金

退職を事由として退職時に支払われるもの

脱退給付金付き団体定期保険の保険料会社が全額負担する生命保険の掛金
財産形成貯蓄のため事業主が負担する奨励金など