2022 年 12 月 23 日号

来週の金融市場見通し< 12/26 ～ 1/6 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

日銀は、金融政策決定会合で予想外に強力な金融緩和を一部修正し、許容する長期金利の上限を 0.25%程度から 0.5%程度に引き上げました。もっとも、日銀は長期国債の購入額を増額し、金利の急激な上昇を抑える姿勢も示しました。日銀については来年 4 月の総裁交代をにらみ、さらなる緩和政策の修正への思わくもくすぶります。来週公表される今回の日銀金融政策決定会合における主な意見に加え、年明けの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（12 月開催）や 6 日の米雇用統計も確認したいところです。

◆株価 ： やや上昇か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）25,800～26,700 円 （12 月）26,000～29,500 円※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

日本株は、やや上昇する可能性が高いと見込まれます。

日銀が許容する長期金利の上限を 0.5%に引き上げたこ

日銀による事実上の利上げで株価は一時急落したものとを受け、長期金利は急上昇し、21 日には一時 0.48％の、この政策修正を受けた市場混乱は一旦、落ち着くとと 0.5％に迫りました。もっとも、日銀が臨時の国債買予想されます。また、米国の株式市場は不安定になって入れオペなどで急激な金利上昇を抑制したことから、上いますが、米国のインフレ鈍化が示されていることを踏げ幅を縮小しました。これまで 0.25％付近でこう着してまえると、内外の株価は持ち直しの動きを示すと予想さいた長期金利が動きやすくなった格好です。しばらくは、れます。ただ、日米の金融政策や景気をめぐる不透明感拡大されたレンジ（ゼロ±0.5％）の中で、日銀総裁人事が根強い中、株価の変動性が高まる場面もありそうです。などもにらみながら居所を探る動きが続きそうです。

◆為替 ： 方向感見定めにくい◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 132.0～134.0 円(12 月) 132.0～148.0 円（来週） 1,850～1,920 ﾎﾟｲﾝﾄ(12 月) 1,850～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

日銀は 10 年債利回りの許容変動幅の拡大を予想外のタ日銀による事実上の利上げがサプライズになり、東証イミングで決定しました。それを受け、ドル円は一時 130

REIT 指数は大きく値を崩す動きになりました。もっと円台まで急落しました。市場ではさらなる金融政策の修も、日銀は当面、さらなる金融緩和の修正ではなく、今正観測が高まっていることから、ドル円の上値余地は限回の措置の影響を確認していくとみられ、一段の金利上定的と見られます。ただ、米国の利上げ長期化観測も根昇は限定的とみられます。東証 REIT 指数は 1,900 ポイ

強く、ドル円の下値余地も限られそうです。年末に向け、ントを下回り、資産価格からみた割安感も強まっていま市場の流動性は低下すると想定され、ドル円は変動性のす。利回り面での妙味からの買いも期待できます。市場高い中、方向感の見定めにくい展開が見込まれます。

が落ち着いてくれば戻りを探る動きも広がりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

来週の金融市場見通し

2022 年 12 月 23 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

12/26

月

黒田日銀総裁の講演（日本経済団体連合会審議員会）

12/27

火2 年利付国債入札

米 2 年国債入札◎米休日（クリスマスの振替休日）

企業向けサービス価格指数（11 月）

12/28
12/29

水木

完全失業率、有効求人倍率（11 月）

米卸売在庫（11 月、速報値）

商業動態統計（11 月、速報値)

米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（10 月）

住宅着工件数（11 月）

米ＦＨＦＡ住宅価格指数（10 月）

日銀「主な意見」（12/19・20 開催分）

米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札

鉱工業生産指数（11 月、速報値）

米中古住宅販売成約指数（11 月）―

米 7 年国債入札
米新規失業保険申請件数（12/24 終了週）
ユーロ圏マネーサプライ（11 月）

12/30

金―

米シカゴ購買部協会景気指数（12 月）

12/31

土―

中国製造業ＰＭＩ（12 月）

1/2

月◎東京市場休場◎米休日（振替休日）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（12 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（12 月）

1/3

火◎東京市場休場

―

1/4

水大発会

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12/13・14 開催分）
米ＩＳＭ製造業景況指数（12 月）

1/5

木

国庫短期証券入札（3 か月）、10 年利付国債入札

米ＡＤＰ雇用報告（12 月）

マネタリーベース（12 月）

米貿易収支（11 月）

消費動向調査（12 月）

米新規失業保険申請件数（12/31 終了週）
ユーロ圏生産者物価指数（11 月）

1/6

金国庫短期証券入札（6 か月）

米雇用統計（12 月）

毎月勤労統計（11 月、速報値）

米ＩＳＭ非製造業景況指数（12 月）
米製造業受注（11 月）
ユーロ圏消費者物価指数（12 月、速報値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（12 月、確報値）
ユーロ圏小売売上高（11 月）

1/7

土―

中国外貨準備高（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2来週の金融市場見通し

2022 年 12 月 23 日号■来週の注目点
鉱工業生産指数（11 月、速報値） 12 月 28 日（水）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 10 月に前月比 3.2％低下し、95.3（2015 年＝100）となりました。低下は 2 か月連続で、（2015年平均=100）

110105

経済産業省は生産の基調判断を前月の「緩やかな持ち直100し」から「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが95みられる」に下方修正しました。業種別では、海外の景気減速などを受け生産用機械工業などが低下しました。

908580

11 月の鉱工業生産指数は、前月比で小幅な上昇が見込75

まれます。10 月まで低下した反動のほか、部品不足の緩70

和に伴う自動車工業の回復が鉱工業生産を押し上げた模様です。ただ、円安などによるコスト高が国内生産を圧迫

日本の鉱工業生産指数

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成したとみられる上、米欧や中国の景気低迷を踏まえれば、当面、生産の伸びは緩慢なものにとどまる見通しです。

米雇用統計（12 月） 1 月 6 日（金）午後 10 時 30 分発表
11 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比26 万 3,000 人増となり、市場予想を上回りました。また、平均時給は前月比で 0.6％増となり、前月から伸びが加速しました。失業率は 3.7％と前月並みとなり、市場予想通りとなりました。労働者への需要は依然旺盛であり、インフレ圧力の根強さが示された格好です。
今後は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のこれまでの積極的な金融引締めの影響や米景気の後退懸念から、次第に雇用者数の伸びは鈍化する可能性があります。12 月の非（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2008201020122014

20162018

20202022（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

農業部門雇用者数は前月比 2１万人増程度、失業率は3.7％程度を想定しています。

ＩＳＭ非製造業景況指数（12 月） 1 月 6 日（金）24 時 00 分発表
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した 11 月の非製造業景況指数は、56.5 と、市場予想に反して上昇しました。
サプライチェーンの混乱が改善する中、消費者はサービス支出を拡大しているとみられ、サービス活動の堅調さが示唆されました。とはいえ、米インフレは鈍化の兆しがみられるものの、依然高水準な中、ＦＲＢのこれまでの大幅な金融引締めを受けて、借り入れコストも上昇しており、個人消費の米ISM非製造業景況指数（ポイント）

75.0
70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

20202022（年、月次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

動向に不透明感が高まっています。それを受け、今後の同指数のすう勢が注目されます。12 月の同指数は 55.0程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 3

来週の金融市場見通し

2022 年 12 月 23 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

4