一般社団法人 日本細胞生物学会 定款
平成 26 年 9 月 1 日
令和 2 年 6 月 10 日

設立

一部変更

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本細胞生物学会と称し、英文では、
Japan Society for CellBiology と表示する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を京都市上京区下立売通小川東入る西大路町１４６番地に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、細胞生物学に関する研究発表、知識の交換、会員及び国内外の関連学会あるいは団体との連携協力を通じて、細胞生物学の進歩、発展を図り、もって我が国の生命科学研究・教育に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 学術大会、学術集会等の開催(2) 学会誌、その他の刊行物の発行(3) 研究の奨励及び研究業績の表彰(4) 会員及び国内外の関連学会あるいは団体との連絡及び協力(5) 国際的な研究協力と交流の推進(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び国外で行うものとする。

第 3 章 会員、社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。

(1) 正会員

本法人の目的に賛同する個人(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し，その事業を支援する団体または個人(3) 名誉会員 この法人の育成と細胞生物学の進歩に著しい功績のあった個人
2 この法人の社員は、正会員の中から概ね 10 人に 1 人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。なお、端数の取り扱いについては理事会で定める。
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会で定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は代議員選挙後最初に開催される社員総会の終結のときから、就任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のとき（この期間を 1 期とする。
）までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追求の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146条）についての議決権を有しないこととする。）
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10 この法人は、必要に応じて代議員を増員する選挙を行うことができる。増員代議員の任期は、他の在任代議員の任期の満了すべき時までとする。
11 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）

(5) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
12 代議員は無報酬とする。

（入会）
第 6 条 この法人の会員として入会しようとする者は、細則に定める入会手続きをなし、会長の承認を得なければならない。

（会費）
第 7 条 会員は、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
3 既納の会費は、いかなる事由があってもこれを返還しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、細則に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
2 未納会費があるときは、これを全納しなければならない。

（会員の除名）第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前迄に理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に重大な違反をしたとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条第 1 項の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である団体が解散した
とき

2 代議員である正会員が会員資格を喪失した場合は、代議員の資格も喪失する。

第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成し、これをもって法人法上の社員総会とする。
2 社員総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 代議員の解任(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 社員総会を招集するときは、会議の目的たる事項及び内容、日時並びに場所を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
3 会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。

（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれを指名する。

（議決権）

第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第 1 項（役員の設置）に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 18 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席者の中から議長が指名した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、その他の理事を同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は次の職務を行う。
(1) 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する(2) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる（役員の任期）
第 24 条 理事、監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に欠けるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては報酬等として支給することができ、その額は社員総会において別に定めるものとする。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（責任の免除又は限定）
第 27 条 この法人に対する役員の法人法第 111 条第 1 項に定める賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金壱拾万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この定款の施行、またはこの法人の運営に関する規定類の制定及び改廃(2) この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長及び副会長の選定及び解職(5) その他、法令またはこの法人の定款に定められた事項
2 会長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第 33 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織および運営に関し重要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
5 職員は、有給とする。
6 事務局業務は、会長が理事会の承認を得て外部委託することができる。この場合、職員、組織、運営については、委託業者との契約によるものとし、第２項ないし第５項の規定は適用しない。

（備付帳簿及び書類）
第 34 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿（及び社員の異動に関する書類）(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、許可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員の報酬等及び費用に関する規程(8) 事業計画及び収支予算書(9) 事業報告(10) 事業報告の附属明細書(11) 貸借対照表(12) 損益計算書（正味財産増減計算書）(13) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(14) 監査報告(15) その他法令で定める帳簿及び書類

第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類については、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 9 章 基金
（基金）
第 38 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
3 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について通常総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の分配）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 12 章 補則（実施細則）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行についての細則、その他この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

附則（最初の事業年度）
第 45 条 この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名、住所）

第 46 条 この法人の設立時の社員（代議員）の氏名、住所は次のとおりである。
（住所）（自宅住所のため非公開）（氏名）目加田英輔（住所）（自宅住所のため非公開）（氏名）貝淵弘三（設立時の理事・監事）
第 47 条 この法人の設立時の理事、監事は次のとおりとする。
（設立時理事）井 垣 達 吏、今 本 尚 子、大 杉 美 穂、貝 淵 弘 三、河 野 憲 二
五 島 剛 太、後 藤 聡、佐 藤 健、杉 本 亜砂子、西 田 栄 介
濵 﨑 洋 子、福 田 光 則、古 瀨 幹 夫、松 田 道 行、水 島 昇
吉 田 秀 郎、吉 森 保、米 田 悅 啓（設立時監事）原 田 彰 宏、永 田 和 宏（設立時の代表理事）
第 48 条 この法人の設立時の会長は次のとおりとする。
設立時会長

貝淵弘三

（法令の準拠）第 49 条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

一般社団法人日本細胞生物学会

第1章

細則

総則

（目的）
第1条

この細則は、一般社団法人日本細胞生物学会（以下「本会」という）定款第44条の規定により、定款の施行に必要な事項を定める。

第 2 章 会員

（入会）
第 2 条 本会に正会員として入会を希望する者は、所定の様式に必要事項を記入し、事務局に提出することとする。
2

会員の資格は、細則第 5 条に定める会費の入金が確認された日に発効する。

（正会員）
第 3 条 正会員は、一般会員、学生会員、シニア会員からなる。
2

学生会員は、高等専門学校、短期大学、大学学部、大学院、大学校等の学生とし、学生資格の喪失時はただちに一般会員への変更手続きを行なわなければならない。

3

シニア会員となることを希望する者は、満 65 歳以上で常勤の職についていないことを申込書により申告するものとする。

（名誉会員）
第 4 条 名誉会員は、名誉会員推薦規程に従い、理事会で決定する。
2

名誉会員の推薦規定は、別に定める。

3

本会の正会員が名誉会員となった場合、引続き正会員としての権利を有するものとする。

第3章

会費

（会費金額）
第 5 条 正会員の会費金額は次の通りとする。なお、会費は前納制とする。
会費年額
一般会員

8,000 円

学生会員

2,500 円

シニア会員4,000 円

（賛助会員会費）
第6条

賛助会員は 1 口 50,000 円の会費 1 口以上を所定の時期に毎年納めなければならない。

第4章

代議員及び役員（選挙管理委員会）
第7条

選挙管理委員会は、選挙実施の前年に発足し、本会における次の選挙は選挙管理委員長の責任のもと実施される。
(1) 細則第8条による代議員選挙(2) 細則第9条による会長候補意向聴取選挙(3) 細則第10条による理事候補選挙2

選挙管理委員長は会長が理事以外の会員から委嘱する。なお、選挙管理委員長は選挙管理委員を指名する。

3

選挙管理委員長は、選挙結果を速やかに理事会並びに当選者に通知し、ホームページ等で正会員に周知する。

（代議員選挙）第8条

定款第5条第3項に定める代議員選挙の方法は、以下の通りとする。
(1) 代議員は、正会員の中から、正会員による投票にて選出する。
(2) 投票することができるのは、当該年度の会費を完納している正会員とする。
(3) なお，同票者が規定当選者数を越えて複数存在する場合には，同票者を全員選出することを基本とし，同票者が特別多い場合にのみ会長が調整する。

（会長候補意向聴取選挙）
第9条 会長候補意向聴取選挙にあたり、理事会は3名程度の会長候補者を推薦することができる。
2

選挙管理委員会は、各候補者の略歴や本会との関わりについて正会員に周知し、意向聴取選挙を行なうことができる。

3

理事会は、得票数の一番多い会長候補者を理事候補として通常総会で付議することができる。

（理事候補選挙）
第10条

理事候補は原則15 名とし、以下の手続きにより選出する。

（1） 第9条に定める会長候補意向聴取選挙にて選出された会長候補者を理事候補として選出する。
（2）第8条の定めにより選出された新代議員の中から14 名の理事候補を代議員が選出する。

（監事候補の選出）
第11条

理事会は、正会員の中から監事候補を選定する。

（会長及び副会長の選任）
第12条

通常総会終結後最初に開催される理事会にて、会長候補意向聴取選挙の結果を尊重し、会長を選任する。会長候補理事を会長に選任することに対し疑義が提出された場合、慎重な合議により理事の中から会長を選任する。通常総会終結後最初に開催される理事会にて、会長の意向を尊重し、副会長を選任する。

（役員の任期）第13条

役員の連続在任は2期までとする。ただし、細則第9条に定める会長候補意向聴取選挙によって選出された理事に関してはこの限りでない。

2

会長の任期は1期とし、再任を認めない。

3

選任の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでを、１期とする。

第5章

会誌等刊行物（学会誌）
第14条

本会は、会報「細胞生物」を刊行する。「細胞生物」は電子出版とする。

（論文誌）
第15条

本会は、英文論文誌「Cell Structure and Function」を刊行する。「Cell Structure andFunction」は電子出版とする。

（刊行物の規定）
第16条

本会の刊行物への投稿規定並びに刊行の詳細については別に定める。

（その他の刊行物）

第17条「細胞生物」「Cell Structure and Function」以外の刊行物の刊行については、理事会の議決を経なければならない。

第6章

学術集会

（年次大会）
第18条

本会は、年次大会（以下「大会」という）等の会合を企画開催し、会員に研究発表及びそれらに関する討議を行なう機会を提供する。
2

大会開催候補地及び大会長候補者の選定は理事会で行なう。

3

大会の運営費にあてるため、参加費を徴収することができる。

第7章

委員会

（委員会）
第19条

本会に、以下の委員会を置く。委員会に関する規定は別に定める。
(1) 編集委員会(2) 幹事会(3) 研究助成推薦委員会(4) 論文賞選考委員会(5) 若手最優秀発表賞選考委員会(6) その他、理事会の決議により委員会を設置することができる。

2

委員会委員長は、理事会にその所轄する事項につき報告しなければならない。

第 8 章 顧問、幹事（顧問）
第 20 条 この法人に顧問をおくことができる。
2 顧問は役員経験者とし、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問は、無報酬とする。

（幹事）第 21 条 役員を補佐するため、この法人に幹事をおくことができる。
2 幹事は正会員のうちから会長が任免する。
3 幹事は、無報酬とする。

第9章

細則の変更

（改廃）
第22条

本細則を変更する場合は理事会の承認を得なければならない。ただし、会費金額の変更は社員総会の承認を得なければならない。

（補足）
第23条

この細則の実施に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

第10章
第24条

附則

本細則は平成26年9月1日よりこれを実施する。