法人番号 42

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

岐阜大学

目

次
(3)自己点検・評価及び情報提供に関する目標

・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・

30○

大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3①評価の充実に関する目標

１．教育研究等の質の向上の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

3②情報公開や情報発信等の推進に関する目標

・・・・・・・・・

31

２．業務運営・財務内容等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

12

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・

32

３. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況 ・・・・・・・・・

13○

項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

18①施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

34

18②安全に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・

18③法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36①組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

18

その他の業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・

37②教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・・・・

20

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・

39

③事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

21

Ⅲ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・・・・・・・

22

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅴ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・

26

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・

40②経費の抑制に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・

41③資産運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・

28

財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・

29○別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・

43(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標(2)財務内容の改善に関する目標(4)その他の業務運営に関する目標

1

岐阜大学

○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学②

所在地
岐阜県岐阜市③

役員の状況
学長
森脇久隆（平成 26 年 4 月 1 日〜平成 32 年 3 月 31 日）
理事数 5 名監事数 2 名（うち、非常勤 1 名）④⑤

(2) 大学の基本的な目標等【理念】
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。岐阜
大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に提供する。そして法人自体も「学び、究め、貢献する」地域にとけこむ大学であるべきことを理念とする。
岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点として、地方創生の一翼を担う。

学部等の構成【学 部】
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】
教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、自然科学技術研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研究科
【図書館】
図書館
【地域協学センター】
地域協学センター【研究施設】
流域圏科学研究センター【共同教育研究支援施設】
生命科学総合研究支援センター、留学生センター、保健管理センター【全国共同利用施設】
医学教育開発研究センター※教育関係共同拠点に認定された施設【教育推進・学生支援機構】
教育推進・学生支援機構【研究推進・社会連携機構】
研究推進・社会連携機構
学生数及び教職員数(平成 29 年 5 月 1 日現在)
【学部学生数】
5,705 名（うち留学生数
49 名）【大学院学生数】 1,618 名（うち留学生数 234 名）
【教員数】
862 名
【職員数】
1,208 名【目標】
１.教育 岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラ
ルアーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。
２.研究 岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、
ものづくり分野における岐阜大学の独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３.国際化 岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。
４.社会貢献 岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（COC）整備事
業は、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大した COC コンソー
シアムを形成することにより、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増大、質的に深化させる。また、大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機能のさらなる充実、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を推進する。
(3) 大学の機構図
次頁参照

- 1 -

岐阜大学

廃止(平成29年3月31日)

国立大学法人岐阜大学

教育研究院
教育推進・学生支援機構
研究推進・社会連携機構
学長室
グローカル推進本部
情報連携統括本部
総合企画部

総務課
企画課
人事給与課

人材開発部 職員育成課
財務部

財政課
経理課

研究推進部

学術国際部

情報連携課
学術情報課

研究推進課
社会連携課

研究支援課
社会連携課
国際企画課

環境企画課

情報部

学部

大学院

教育学部
事務部

事務部

地域科学部
医学部
事務部

工学部
事務部

附属特別支援教育センター
附属学習協創開発研究センター
附属小学校
附属中学校

附属病院
事務部
総務課
経営企画課
医事課
医療支援課

附属地域医療医学センター
附属インフラマネジメント技
術研究センター
附属知能科学研究センター

附属家畜衛生地域連
携教育研究センター

附属共同獣医学教
育開発推進センター

附属比較がんセンター

附属野生動物管理学
研究センター

附属動物病院

附属岐阜フィールド科学
教育研究センター

附属応用気象研究センター

応用生物科学部
事務部

教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科
工学研究科

応用生物科学研究科
自然科学技術研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
図書館
地域協学センター流域圏科学研究センター
生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター
留学生センター
保健管理センター
医学教育開発研究センター

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岐阜大学

大学本部
特定課題対応組織

施設環境部 施設整備課

学務部

教務課
学生支援課
入試課

男女共同参画推進室
環境対策室
広報企画室
評価室
施設マネジメント推進室

監査室

公正研究推進室Ｉ
Ｒ室学長
理事 副学長監事

設置(平成29年4月1日)

平成29年度「大学の機構図」(平成29年度末時点)

岐阜大学

○

全体的な状況

＜前文＞
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」「人が育つ場所」であり続けるため、第３期中期目標期間以降の2025年に向け、「地域活性化の中核拠点であると同時に、強み・特色を有する分野において、全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」を目指して掲げた『岐阜大学の将来ビジョン』のもと以下を柱とした様々な取組を行った。
【教育】高度な専門職業人の養成、地域単位でのTeach for Communities【研究】教育の基盤としての質の高い研究を展開【社会貢献】地域社会の活性化に貢献【国際化】地域に根ざした国際化と成果の地域還元【大学病院】高度医療拠点としての機能強化と地域医療への貢献【人事給与改革】／【ガバナンス改革】

応用生物科学部を対象に英語運用能力の基準と目標を定め、シラバスを統一した英語４技能別カリキュラム（英語１：Speaking、英語２：Listening、英語３：Reading、
英語４：Writing）に取り組み、平成 30 年度からは全ての学部学生を対象に実施することを決定した。

●学生の海外留学・派遣の取組【3-1、39-1、42-2】
平成28年度に設置された地域科学部国際教養コース第１期生（８名）の交換留学開始や平成29年度からの新たな取組であるアルバータ大学（カナダ）への夏期短期留学・ESL（English as a Second Language）
プログラム（学部学生29名参加）等により、交換留学・夏期留学とも前年度比1.5倍以上の学生を海外留学に派遣した。帰国後行ったESL報告会では、充実した留学生活の報告が寄せられた。
また、平成29年度より新たに工学部・工学研究科において、国際学会発表者への奨学金支給を開始（工学部・工学研究科22名）
し、学生の国際的な感覚や研究力向上の支援を図った。
医学部医学科では、５〜６年次の選択臨床実習期間において、海外医療機関での臨床実習を希望し、資格ありと判定された学生は、最長８週間（２クール）を選択臨＜図：岐阜大学の将来ビジョン＞＜写真：学長記者会見でのビジョン紹介＞ 床実習として認めており、参加者数は増加傾向にある。なお、学生は必要条件（TOEFL（岐阜大学 Web サイト：https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/vision.html） 550点以上／一定以上の学業成績／医療英語課外授業の8割以上の出席／English
OSCEの受験・合格）を満たす必要がある（実績人数：平成27年度13名、平成28年度14※「岐阜大学の将来ビジョン」については、22 ページにも記載あり。
名、平成29年度18名）。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育、研究、社会貢献・国際交流に関する取組●海外の大学との交流協定・基本合意書の締結
新たに海外の１大学との大学間交流協定、６大学との部局間交流協定を締結した。
教育活動の質の向上の状況＜大学間学術交流協定＞●全学的な英語４技能別カリキュラムの開始と English Center の開設【6-2】・レイクヘッド大学（カナダ）
全学共通教育における英語教育に関して、各学部が目指す卒業時の目標を大切に＜部局間学術交流協定＞
しながらも、３つの指針（カリキュラムを統一する／英語力の向上を目指す／授業
・ダゴン大学自然科学部（ミャンマー）（工学部）／南京師範大学エネルギー・機を適切に編成する）と３つの基本方針（高校英語とは異なる教育方法／はっきりと
械工学院（中国）（工学部）／ノルウェー北極大学（旧トロムソ大学）生物・水した目標設定／15 週で効果が見えるカリキュラムの実施）により、学生の学習意欲
産・経済学部（ノルウェー）（流域圏科学研究センター）/南太平洋大学自然科を高め、効果的に学習する方法を育む体制強化を図った。
学・工学・環境学群（フィジー）（応用生物科学部）/インドネシアイスラム大
具体的には、全学共通教育における英語教育改善を進めるための英語教育運営組
学土木工学・計画学部、数学・自然科学部（インドネシア）（工学部）／ラオス
織として、外国人教員４名を含む特任准教授２名、特任助教３名からなる English
国立大学林学部（ラオス）（連合農学研究科）
Center を平成 30 年度に開設することを決定するとともに、平成 29 年度に工学部と

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岐阜大学
また、サラマンカ大学（スペイン）の創立800周年を契機として、岐阜薬科大学と ●岐阜県内で活躍できる教員志望者を募集する「ぎふ清流入試」【16-1】の三大学間で合同学術シンポジウムの開催や伊吹山の薬草に関する文献調査につい教育学部では、岐阜県内の教育現場で活躍できる教員を養成するため、従来の推ての基本合意書を締結した。
薦入学Ⅱ特別入試を平成31年度入学者選抜（平成30年度実施）から、岐阜県内の教育現場で活躍したいという確たる志願理由を出願要件とする推薦入試「ぎふ清流入試」●留学生に対する就職支援【38-2】に改変し、募集人員も現行の14名から42名とすることを決定・公表した。
名古屋大学の採択事業で本学も参画している「留学生就職促進プログラム」の取
同入試の選抜方法は、県内の出身者に限定せずに、県内教員就職希望者を対象と組支援として、外国人留学生に対する国内企業との連携補助及び就職支援を図るこ している点に特徴があり、大学入試センター試験の成績に加え、学修計画書の作成・とを目的とした愛岐留学生就職支援コンソーシアム創立総会を９月に開催した。12 提出、個人面接、集団面接を実施し、入学後も当該計画書の履行を単位化して評価す
月には岐阜県経営者協会員を対象として同コンソーシアム及びプログラム取組説明 る。教員志望度の高い学生を増やす「出口志向型」の選抜方法により、岐阜県におけ会を実施し、協会加盟企業の人事担当者約50名に対し、留学生採用のメリット等を る教員養成を強化するものである。
説明し、企業側の留学生採用に関する理解醸成を促進した。
また、本学が中心となった留学生に対する就職支援の取組として、留学生向けの ●教職大学院の取組①−教員の資質向上や高度専門職養成に向けた取組−【1-2】平成29年度に全国で初めて設置した「学校管理職養成コース」及びミドルリーダ
企業交流会や就職支援特別講義等14件の支援事業（平成28年度４件）を行うなかで、実際に日本で就職した留学生の意見を聞くことで不安や疑問が解消され、留学生側 ーを育成する「教育実践開発コース」を併せ持つ教育学研究科教職実践開発専攻（教の就職活動や日本企業への理解や意欲が深まった。更に、５月に締結した公益財団 職大学院）では、平成29年度に以下の５つの協定・覚書を締結した。特に現役教員を法人岐阜観光コンベンション協会との留学生のインターンシップの受入などを盛り 本学教職大学院へ派遣する制度を県下で初めて設けた山県市の協力により、本学教込んだ協定により、留学生１名がインターンシップに参加した。
職大学院教育実践開発コース夜間開講科目を履修する現役教員学生に対する履修助成金の交付が決定され、現役教員の派遣に関する環境整備が強化された。
●ジョイントディグリー・プログラム（JD）設置に向けての取組【37-1、62-1】
・連携協力に関する協定（(独)教職員支援機構）
インド工科大学グワハティ校（IITG）と３専攻、マレーシア国民大学（UKM）と１・教員の資質向上に向けた連携に関する覚書（岐阜市教育委員会／北方町／本巣
専攻のジョイントディグリー・プログラム（JD）・国際連携専攻設置（平成31年度予市教育委員会／山県市教育委員会）
また、中央教育審議会専門委員の経歴もある現職の岐阜市教育長を客員教授とし定）に向けて、以下の取組を行うとともに、岐阜大学・インド工科大学グワハティ校
国際連携食品科学技術専攻（修士）及び同（博士）の計２専攻について、３月に文部 て採用し、国レベルの教育政策や学校経営の視点での講義により、未来を担う学校
リーダーの在り方について指導を受け、地域に根ざす高度専門職養成を推進した。
科学省への設置申請を行った。
・UKMを訪問し、「Malaysia Polymer International Conference2017」へ参加するとともに、UKM学長をはじめとする大学関係者と懇談し、JD に関して、関係学部 ●教職大学院の取組②−連携による取組−【1-2】
教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）では、学内外の教育関係者に対しの訪問や担当教員とプログラムに関する準備状況の確認等、実施に向けた具体て、教員の資質向上に寄与するため、教育委員会等との連携により以下の取組を行的な協議を行った。
・JD 設置に向けたプログラムとして、平成27年度から継続して実施しているウィ った。
・国際的視野で学校管理職の養成を考えるため、学校管理職養成の先進地である
ンタースクールを12月に実施し、IITG（５名）及びUKM（２名）の学生が参加し台湾からの研究者や校長を招き、「日本台湾教育研究交流会」（４月開催・参加た。約２週間の本学での研究室体験、特別セミナー、地域企業見学、日本文化体者87名）を開催した。
験等、様々な学生生活を体験することで、参加した学生や本学の学生、両校の教・平成29年度概算要求事業「岐阜県型スクールリーダー養成事業―岐阜県教育委
職員にとっても今後推進すべき国際協働教育の理解と促進につながった。
員会と連携した学校管理職養成・研修システムの開発」の取組の一環である、学・２月にIITGで開催された「北東インドにおける生物資源利用の将来構想につい校管理職（教頭）の養成（登用前の研修）のための講習「岐阜県学校管理職養成てのインド日本二国間シンポジウム」に国際担当理事や関係教職員が参加し、講習」（６月開催・参加者約180名、７月開催・参加者約210名）を開催した。
国際協働教育を中軸とする両国の産学国際連携について議論するとともに、・平成29年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業「教職大学院
IITGの学内研究施設や学生寮の視察を行い、留学中の本学学生に対する安全管と教育委員会・学校の協働による学校管理職養成実習プログラム開発」の取組
理の体制等を確認した。
の一環として、研究成果を報告するシンポジウム「学校管理職養成実習の開発
・意欲ある学生を十分に確保し、勉学に集中できる環境を整えるため、本学の国際連携専攻入学者については、入学料・授業料を徴収しない経済的支援を行うことと成果」（２月開催・参加者約90名）を開催した。
を決定した。
特に、岐阜県教育委員会との取組「岐阜県学校管理職養成講習」においては、学び続ける教員を支えるために、必修科目（２単位）に科目履修制度を適用し、検定料・

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岐阜大学
入学料・授業料を徴収しないことを決定した。
このような全国の教職大学院のモデルとなる取組が評価され、学校を取り巻く課
題解決に向けた実践を募集・表彰・公開することにより教育現場の優れた取組を普及する事業である、（独）教職員支援機構主催の第１回NITS大賞において、優秀賞を受賞した。
●医学教育IR室の分析データによる教育改善等
平成27年度に受審した「医学教育分野別認証評価（試行）」の外部報告書（H28.
６.21)の改善事項に基づき、平成29年４月に医学教育IR室を立ち上げ、教授会等に分析データ（医師国家試験の合格率の推移と問題点、医師国家試験合格率の低迷と対策、国家試験指導対照表）を提示し、近々の課題解決に向けて学部長主導の下、医師国家試験合格率向上を図るための改善等に積極的に取り組んだ。その結果、第112回医師国家試験の合格率が前回（第111回）の88.2％から95.3％へ向上した。また、国立大学では先駆的に導入したテュトーリアル教育について、部会を立ち上げ、点検等教育方法の改革に着手した。

果発表の場として「インターンシップ合同成果発表会」を開催し、研修先での経験を踏まえ、新商品の提案等を行った。
・地元刃物企業と長良川おんぱく（長良川流域ならではの体験・アクティビティを限定期間内に開催するイベント）のプログラムを共同企画・実施し、参加者20名に関の刃物の魅力を伝えた。
・地域産業の活性化を図る「地域商材発掘プロジェクト」の一環として、地元酒造の新商品の販売・プロモーションのため、現地での実習や11回に亘る研究会を経て、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアで扱う商品を提案する商談会に参加し、学生ならではのプロモーションを行った。

●大学 COC、COC+の取組③−各コース修了生増加にみる取組の浸透−【26-1、30-2】「次世代地域リーダー育成プロ
グラム」開始から３年目を迎え、「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム
地域リーダーコース」の修了生は、●大学 COC、COC+の取組①−参加大学間の連携−【28-1、30-1】
初年度である平成27年度８名から
ぎふCOC+事業推進コンソーシアム参加大学共通プログラムの一環として、参加大 本年度は22名に、２年目を迎えた産学の学生を対象に、地域に触れ、地域振興のための提案を行う３日間の「サマースク 業界ニーズに適合した人材育成をール」を開催した。地域に人を呼び込むことを目的としたテーマを設定し、参加学生 目指す「次世代地域リーダー育成プ
50名が混成チームでフィールドワークやグループワークに取り組み、最終日にはフ ログラム 産業リーダーコース」のィールドワーク受入企業や団体、自治体等の出席者に対して、西濃圏域全体を舞台 修了生は、初年度である平成28年度とした滞在プランを提案した。後日行った成果発表会では、大学の枠を超えた学習 ４名から本年度は18名に増加した。
成果の共有と受入企業等に向けた成果の発信を行った。また、中部地区COC事業採択
また、「ぎふ次世代地域リーダー」
校学生交流会を開催し、13大学の学生が各地域での活動や成果を発表するとともに、 の称号付与者は、平成28年度の５名
他大学の学生と情報交換し、交流を深めた。
から本年度は23名に増加した。
COCやCOC+事業の取組や魅力が学
他方、ぎふCOC+事業推進コンソーシアムに参加する岐阜県・愛知県の５大学間の相互の協力・交流・連携並びに各大学の特色ある授業科目の開放によって、教育課程 生にも浸透しており、平成28年度にの充実、学生の幅広い視野の育成、学習意欲の向上を図ることを目的として、県を越 実施された「地（知）の拠点大学にえた単位互換協定を締結し、参加大学間の連携を強化した。
よる地方創生推進事業委員会」によるCOC事業平成28年度評価の「Ｓ」評価に続き、さらに、幹事校として、事業採択校７校と参加校４校が参加した東海・北陸ブロッ 本年度実施されたCOC+事業中間評価においても「Ｓ」評価を受けた（COC選定事業76
クCOC+推進コーディネーター会議を開催し、各校のCOC+事業の取組状況についての 件及びCOC+選定事業42件のうち、両者ともに「Ｓ」評価は本学を含め２校のみ）。
情報共有と課題の情報交換を行うとともに、次年度以降も本学が幹事校となり継続 ※17ページ「戦略性が高く意欲的な目標・計画」平成29年度計画【26-1】参照。
的に開催することを確認した。
●統計調査の意義や仕組みを理解するための「自治体協働型インターンシップ」●大学 COC、COC+の取組②−学生の成果発信−【28-1、30-1】
平成28年度に岐阜県と締結した統計調査に関する教育の協働推進に係る覚書に基学生が主体的に地域の課題を発見し、解決するための企画立案から実施までを担 づき、地域の課題解決に向けてリーダーシップを発揮できる人材の育成、及び統計
う「次世代地域リーダー育成プログラム」の受講生が地域に向け成果を発信した。ま 調査の意義や仕組みを理解し、よき理解者・協力者として良好な調査実施環境の確た、この取組に参加し、実際に地域を訪れ、人と触れ合うことで、学生自身の地域へ 保に寄与する人材の育成を目的として「自治体協働型インターンシップ」を全学共通教育科目として開講し、20名が受講した。実際に受講生が統計調査員と意見交換の理解も深まった。
し、現状の課題を考えるワークショップや統計データを活用した資料作成等の演習＜学生チームによる成果発信（一例）＞
・県内14の企業や団体で取り組んだ提案型インターンシップ科目受講生の学習成 を経て、最終日には、岐阜県庁においてデータ分析発表会を行い、学生の統計調査に

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岐阜大学
関する理解を醸成した。
●大学・大学院での学びを活かした学生の受賞
世界約40ヵ国以上の国と地域から約300チームが参加する「2017年度国際合成生物学大会（iGEM）」において、応用生物科学部の研究室配属前の学生を主体としたチームが銅賞を受賞し、参加した学生からは、世界大会ならではの他国学生との交流やプロジェクトをやり遂げた達成感等の感想が寄せられ、コンテストの参加や受賞を通して勉学や研究分野での意欲向上・活性化を図ることができた。
ほかにも大学・大学院での学びを活かし、国内外のコンテストに応募した学生チームが以下の賞を受賞した。
・第９回学生金型グランプリ プレス金型部門優勝（工学部）／プラスチック金型部門銀賞（工学部）
・C'SPACE2017 缶サットコンテスト 優勝（工学部）
・アジアブリッジコンテスト2017 「美観部門」優勝（工学部）・NTT docomo NEXT COMMUNICATION AWARDS 2017 アプリ開発テーマ部門優勝（工学研究科）
・SAMPE JAPAN JISSE-15 学生ブリッジコンテスト 第２位（ベスト荷重賞）（工学部）／第３位（工学部）
研究活動の質の向上の状況●生命の鎖統合研究センターの取組【17-1、17-2、21-2】
同一キャンパス内に医学・薬学・獣医学・応用生物科学・工学の研究者が結集している利点を活かして、本学の強みである糖鎖などの生体分子の構造と機能に関する基礎研究の更なる進展を図るため、平成28年10月に国・県・市と連携した「医・薬・獣・健康の教育研究一大コンプレックスの形成」を目指して発足した「生命の鎖統合研究センター（G-CHAIN）」において、専任教員２名に加え、新たに卓越研究員制度により准教授１名、若手人材支援事業により助教１名を採用し、研究体制を強化した。また、専任教員による学会での招待講演（国内40件、国外24件）や論文公表（31報）などにより、同センターの活動を国内外に周知した。
同センターの母体組織である研究推進・社会連
携機構には、プログラム
オフィサー、URA等の研究者の立場からマネジメントを行う「リエゾンファ
ンクション」を設置する
ほか、有識者による客観的な評価を行うため、外部有識者を中心とした豊富な研究実績保有者で構成される「アドバイザリーボード」（上席委員９＜図：生命の鎖統合研究センターのしくみ＞

名、専門委員９名）を設置し、年間の研究活動の成果に対する評価を実施した。その結果、「基礎研究における成果創出」などの助言を受け、次年度の活動に反映することとした。
（生命の鎖統合研究センターWebサイト：https://www1.gifu-u.ac.jp/~g̲chain/）●産学連携講座の新制度の構築と運用【19-1、20-2】
三菱重工サーマルシステムズ㈱と「スマートグリッド電力制御工学共同研究講座」
を平成30年４月に設置することを決定し、平成29年12月に契約を締結した。本講座
は、新しい産学連携のスキームとして制定した共同研究講座（出資企業のニーズと合致する研究テーマの選定のもと、知的財産が出資企業に帰属できる共同研究講座）の第一弾として適用した「組織」対「組織」による共同研究講座であり、これまで大学で蓄積してきた空調電力需要のスマートグリッド研究の実績を活かし、未来のス
マートグリッド時代に備えて、系統側にも需要家側にも最適に空調電力制御する技
術開発を協力するものである。
また、本講座は主に自然科学技術研究科エネルギー工学専攻、工学研究科電子情報システム工学専攻及び次世代エネルギーシステム研究センター（平成30年度より、地方創生エネルギーシステム研究センター）の大学院生、特に社会人学生と留学生への教育として位置づけており、当該分野の将来を担う技術者の人材輩出に貢献す
る一つのツールとして期待されている。
●地産地消の CO2 フリー水素エネルギーシステムの構築【19-1】「水素社会の実現に向けた産官学連携協定」（平成28年に本学と岐阜県、八百津町、民間企業３社との間で締結）のもと、本学は研究開発や社会実験に関する知識・技術の提供、共同研究、人材育成等に取組むこととしている。この取組は、モデル地区である八百津町での社会実験（地域で創出した再生可能エネルギーを地域内で利活用する エネルギーの地産地消 ）を通じて、エネルギ
ー転換時に二酸化炭素を排出せずエネルギーキャリアとして注目されている水素エネルギーを中心とした次世代のインフラの構築を目指している。本学はアンモニアから水素を製造する装置を開発している実績を活かし、平成29年度においては水素を安定供給するシステムの設計を進めて完了させた。八百津町での社会実験を軌道に乗せ、新産業・新製品の創出に繋げることを今後の目標としている。
また、学生に対するエネルギー教育・研究力向上の取組として、東邦ガス㈱岐阜支社の協力により、水素を燃料とする燃料電池自動車（TOYOTA MIRAI、HONDA CLARITY）の見学・試乗会を学内で実施し、次世代エネルギーをより身近に感じることができる機会を提供した。
（岐阜大学Webサイト「岐大のいぶき」特集
インフライノベーション：https://www.gifu-u.ac.jp/
about/publication/g̲lec/special/34̲infra.html）

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●COC+における高大連携事業の取組【30-1】●岐阜県との共同研究による成果と今後の取組【20-2】
COC+事業における高大連携事業の一環として、岐阜県教育委員会との共催で国や本学と岐阜県、県内みそ醸造会社との連携により、今まで大量廃棄されていた搾 県がスーパーハイスクールに指定している県内９校の生徒が、テーマに沿って課題
油後のエゴマを有効活用した調味料を共同開発した。同商品は「リノレン酸エチル」 解決策を考える企画「スーパーハイスクールセッション」を全４回行い、30名の高校の含有量が多く、がん細胞の増殖抑制作用も確認できており、産業廃棄物の軽減の 生が参加した。本学の学生もグループワークの進行や発表資料の作成支援等を行い、みでなく、消費者の健康志向に適合した商品となった。
最終日には各グループの成果発表と県教育委員会や本学教員による審査を行った。
同じく、本学と岐阜県、県内義肢装具製作会社との連携により、熱で柔らかくなる 本取組は高校生が学んだ知識を社会と関連付けながら経験によって磨き、将来グロ
炭素繊維強化熱可塑性プラスチック（CFRTP）を使用し、従来に比べ60％軽量化した ーバル社会での活躍や科学技術の発展に貢献できる人材を育成することを目指して
おり、参加した高校生はもちろん、支援を行った本学の学生もICT活用、情報モラル、
リハビリ用下肢装具を共同開発した。
岐阜県との連携はこれ以外にも多岐に亘り、平成27年度に締結した食品科学分野 知的財産権・著作権など必要な知識の理解を深めることができた。
の連携協定に基づて、全国初の都道府県の試験研究機関が国立大学法人構内に設置される「岐阜県食品科学研究所（仮称）」の起工式を10月に行い、県の食品科学分野 ●インフラミュージアムの設置
インフラの老朽化や維持管理が社会的な課題となる中、学生やインフラの維持管の拠点として平成31年度開所される。本研究所は、岐阜県の食品の研究開発、企業支理に関わる技術者の育成に役立てるため、橋やトンネルなどの複数の基本構造物の援、人材育成など、食に関する幅広い分野で産学官連携の拠点となる。
実物大モデルを見ながら学ぶことができる「インフラミュージアム」を大学構内に●寄附講座「周術期女性医師活躍支援講座」の新設
設置し、８月に開催した記念式典・見学会には220名が参加、12月のラボツアーでの平成29年４月に大学院医学系研究科の寄附講座として「周術期女性医師活躍支援 同施設の見学会には96名が参加した。
また、大学院生の課題学習での利用以外にも、実際の大きさや質感を身近で安全講座」を新設した。麻酔科の女性専門医や専門医を目指す女性医師等が育児休業からの復帰後も第一線で働くことができるように経験を積むための組織であり、育児 に観察できるため、国土交通省、地方公共団体及び建設関連企業の研修として、本年と両立しながら手術等を伴う急性期医療にいかに関わることができるかを研究す 度は33件の利用があり、地域の技術者育成に寄与した。
る。
社会貢献・国際交流活動の質の向上の状況●岐阜県中央家畜保健衛生所との本格的な連携開始【32-1】
平成29年６月に国立大学法人敷地内での県家畜保健衛生所の開設事例（県と大学との連携拠点）では全国初となる「岐阜県中央家畜保健衛生所」が設置された。同施
設 ３ 階 に は 岐 阜 大 学応 用生 物 科学 部 附属 家畜 衛 生 地 域 連 携 教 育 研 究 セ ン タ ー（GeFAH）を設置し、家畜衛生学関連の現場対応体験型実習や感染症等家畜衛生に関する共同研究、機器・施設の共同利用など、本格的な連携を開始した。
なお、同施設の大学敷地内開設による効果として、インターンシップ実習の実施等により、大学にとっては実務に即した教育の展開が可能となり、県にとっては定＜写真＞トンネルモデル＜写真＞PC 橋モデル
員割れが続いている「公務員・産業動物獣医師」への関心を高め、人材確保につなが※33
ページ「学術アーカイブ等のキャンパスミュージアム構想に向けた取組」参照。
ることが期待される。ほかにも家畜疾病に関する新しい診断法確立等を見込んでいる。
●10 年目を迎えた ME 養成講座の取組発表とインフラメンテナンス大賞文部科学省
特別賞受賞●地域協学センターの新拠点の設置と取組【27-1】
国土交通省（外５省）主催の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組を表彰す
COC事業及びCOC+事業を実施・支援する機関として活動してきた「地域協学センター」を専用施設に整備移転し、自治体関係者等も使える「地域協学サテライト」や、 る第１回「インフラメンテナンス大賞」において、本学工学部附属インフラマネジメ
学内外の多様な人たちが集まり対話できる場を随時提供できる「フューチャーセン ント技術研究センターが代表となり、山口大学・長崎大学・愛媛大学・長岡技術科学
タールーム」を整備した。これにより、学内外から多様な人たちが集まり、活発な活 大学・舞鶴高専と組織する「社会資本の整備及び維持管理等に係る人材育成コンソーシアム」が文部科学省特別賞を受賞した。
動や取組が創発される地域活性化の中核拠点が完成した。
また、道路や橋を維持管理している社会人土木技術者の学び直しのための「社会

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基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座」の取組は10年を迎え、「社会資本の整備及び維持管理等に係る人材育成コンソーシアム」の各地域におけるMEの取組に ●活力ある地域社会の形成と発展及び人材育成に寄与するための岐阜県との連携ついてのシンポジウムを開催（参加者約350名）し、日々の安全を支える土木の必要
岐阜県と本学が活力ある地域社会の形成と発展及び人材育成に寄与することを目性と重要性を伝えた。
的とした連携協定に基づき、横断的・総合的観点から、知事と学長が協議を行う場である連携推進会議において、今後以下の取組を連携して行うことを決定した。
●学生や研究者に起業へ目を向けさせる活動
・県内の航空宇宙産業を産官学連携で盛り上げるため、県と地元企業と共同し、
平成30年度中に航空機部品などの生産技術にたけた人材を育てるコンソーシ
平成29年度次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）の採択事業「Tokai-EDGE
アム（共同事業体）を立ち上げ、本学に人材育成拠点を設け、専門性を身につ（Tongali）プログラム」の協働機関として、外部機関（他大学・行政・金融機関等）と連携した起業家育成教育・ベンチャー創出支援等、以下の「学生や研究者に起業へけた学生に地元で活躍してもらえる体制を築くこととなった。
・県と全農岐阜（全国農業協同組合連合会岐阜県本部）と共同して、飛騨牛の生目を向けさせる活動」を本格的に実施し、本学から起業家、起業精神を持つ人材、産産体制の強化や繁殖農家の育成に向け、本学の美濃加茂農場において、繁殖研
業界にイノベーションを起こす人材を社会に排出し、地域社会の活性化及び新産業創出に貢献できる取組を行った。
修センターの整備を行うことを合意し、2020年度までの研修開始を目指し、三＜学生や研究者に起業へ目を向けさせる活動＞
者による推進協議会を立ち上げることとなった。
・起業家・外部専門家によるセミナー・講演の開催（→起業家マインドの醸成）・知財論等基礎講座・起業家育成スクール・外部支援機関による説明会（→企業 ●県内自治体等との協定、連携の取組状況に必要な基礎的知識及びスキルの習得）
多様な分野で包括的に緊密な協力関係を築き、持続的・発展的に深めることによ・企業に関心を持つ学生・教職員のネットワーク化（→交流促進、企業関連情報 り、活力ある地域社会の形成・発展及び未来を担う人材育成に寄与することを目的の共有等）とし、県内３自治体（笠松町、下呂市、白川村）と連携協定を締結した。自治体以外
・ビジネスプランコンテストの参加・発表支援（→国内外のコンテストの情報提 にも㈱岐阜フットボールクラブ（FC岐阜）とスポーツを通じた地域貢献を目的とし供、プレゼン支援）
た協定、公益財団法人岐阜観光コンベンション協会とコンベンションの誘致・開催
・企業相談対応（→メンターの紹介やマッチング等）
や観光資源等の地域情報活用等を協力事項とした協定、ミニストップ㈱及び岐阜大学消費生活協同組合とそれぞれに災害時の相互協力に関する協定を締結した。
●地域への防災・減災に資する取組【18-3、33-1】
また、以下について部局単位での協定を締結した。
過去の地震から多くの教訓を学び、学術的知見に基づき岐阜県の防災・減災を住・インフラマネジメント技術研究センターと各務原市「インフラ維持管理マネジ
民と共に考える場として、「岐阜大学防災シンポジウム〜東濃地域の地震に備えるメント技術に関する協定」／教育学部と羽島市、㈱文渓堂「羽島市における学力向上のための連携協力に関する協定」／応用生物科学部と愛知県農林水産部〜」を開催（参加者374名）し、災害に対する知識や心構えを伝えた。
農林基盤局「未来を担う人材の育成、農業農村や森林の整備・保全等の推進に
また、㈱ドコモgaccoが運営する大規模公開オンライン講座MOOC（Massive Open
寄与することを目的とした協定」／大学院連合創薬医療情報研究科と国立研究
Online Courses）である「gacco」において、「事例に学ぶ災害対策」講座を３月よ
開発法人国立長寿医療研究センター並びに岐阜県保健環境研究所「教育研究にり開始し、世代や地域を超えた人々に過去の災害事例を通じて、対策の簡単さとそ
係る連携・協力に関する２者間協定」／応用生物科学部と各務原市、各務原市
れを実行に移す難しさの両面について学び、実際に行動するための対策のあり方に
畜産振興会「畜産振興等の連携協力に関する覚書」
ついて考える場を提供した。
特に、部局単位での連携・協力協定を結んだ、大学院連合創薬医療情報研究科と国さらに、地元住民、警察署員、県・市町村職員に対して、以下のような防災・減災
立研究開発法人国立長寿医療研究センター並びに岐阜県保健環境研究所では、連携に関する啓発・普及活動を行った。
・平成28年に発生した熊本地震での警察の救助活動に関する調査分析への協力に の強みを活かした公開講座「先端を行く連合創薬医療情報研究科」を３機関の教員
対して、流域圏科学研究センター准教授に警視庁警備局から感謝状が授与され を講師として 12 月に開催（参加者 65 名、うち学外者 32 名）し、参加者からの質疑た。また、同教員は岐阜北警察署の署員約100名に対し、熊本地震の救助活動に 応答でも、質問数を制限するほど、活発な意見交換が行われ、公開講座の内容についても適切であるとの多数の高評を得た。
関する講演会を行った。
・九州北部の豪雨災害の課題を岐阜県の防災対策に反映させるため、地域減災研究センター特任准教授が岐阜県職員とともに被災地に派遣され、被害状況や避 ●岐阜県看護学生等県内定着促進事業に係る取組
医学部看護学科では、平成28年度に引き続き「岐阜県看護学生等県内定着促進事業」
難所の運営状況などを確認した。県主催の現地視察報告会では、県や市町村職員に対し現地の様子を報告し、被災地の現状や課題について、理解を深めても が採択され、次のプログラムを実施した。
・新たに高校生と保護者、地域住民、学部生を対象にした「看護学科フォーラム」
らうことができた。

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を開催し、44名が参加した。
・「地域住民健康教育プログラム」を新たに立ち上げ、平成29年度は岐阜駅で地域
住民の看護及び看護学科・看護学生に対するニーズ調査を行い、199名の一般市民から回答を得た。
・「専門職を磨く教育プログラム」では、平成28年度に引き続き、クリティカルケ
ア看護情報研究会（計４回）と看護教育交流会（計２回）、看護研究研修会（計６回）を開催し、合計464名が参加した（平成28年度は計７回で428名）。
・「卒業生支援プログラム」は、在校生と卒業生（看護師、助産師、保健師）との交流会（計２回）、Home coming day（１回）を開催し、合計126名の参加があった（平成28年度は1回67名）。
・「高大連携プログラム」では、平成28年度に連携した岐山高校（進路研究講座と生徒の探求活動に関する連携、教育相談研修会講師）に加え、岐阜北高校に拡大（系統別ガイダンスへの参加）した。また、平成28年度に引き続き、年度末にミ
ニオープンキャンパス（Open campus for boys）を開催した。
●「研究機器共同利用ポリシー」の策定と共用推進支援センターの設置
限りある研究費を効率的に使用し、研究者の交流を促進して本学における研究を推進するとともに、近隣大学、公的研究機関等と連携し、研究における地域の中核となるため、「研究機器共同利用ポリシー」を策定した。また、同ポリシーのもと、部局等に設置されている機器を共有システムとして登録し、全学的で統一のとれたマ
ネジメントを行う組織として、平成30年４月に共用推進支援センターを設置することを決定した。
同ポリシー策定や同センター設置のもと、文部科学省の平成30年度先端研究基盤
共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）に医学系研究科及び自然科学技術研究科（生命科学分野）を基にする「生命科学系共用システム」、自然科学
技術研究科（物性・材料分野）を基にする「物性・材料系共用システム」が採択された。

●学生と地域との連携プロジェクトの発展的展開【27-1】
白川茶の魅力をPRするため平成27年度に開発したペットボトル飲料「やさ茶」の学生プロジェクトチームが、地域への理解を深め地域とふれあう旅の企画を募集した国土交通省主催「"水のめぐみ"とふれあう水の里の旅コンテスト2017」で学生部門優秀賞を受賞した。本プロジェクトの「岐阜白川茶をめぐる旅〜白川郷に負けない魅力の発見〜」とした、茶園での茶摘み体験やお茶淹れ体験を通じて、約450年の歴史と伝統、文化を学び、白川茶の魅力を感じることができるツアー企画が、審査員から「大学生が地域に密着して、愛情をもって作った企画であり、ツアー募集でという切り口は興味深く、参加者が水資源の重要性を知る良い機会になると考える。」との講評を得、受賞となった。
また、COCと連携した取組として、「若い世代の白川茶ファンを増やそう」をテーマに「ぎふフューチャーセンター（多様な人たちが集まり、地域課題などについて対話する場）」を開催し、茶葉生産農家や自治体職員等と意見交換を行った。
●海外の特別支援教育に関する支援
日タイ修好130周年記念事業としてタイで行われたタイ国教育省基礎教育委員会
事務局（OBEC）による「特別支援教育国際シンポジウム：学校から職場へ」が開催され、本学は参加だけでなく、シンポジウムの助言・指導等の支援を行った。
また、OBECと本学は大学間学術交流協定を締結しており、特別支援教育の領域において交流を続けてきた実績をもとに、12月には岐阜県立の特別支援学校とタイ王国の特別支援学校の姉妹締結の仲介を行った。

●スブラス・マレット大学との連携
地域レベルで進行している気候変動をメインテーマとして、環境劣化と対策に関する最新の研究成果や政府・民間レベルでの取組の共有を目的として平成28年度から開催している「International Conference on Climate Change（ICCC）」を10月にスブラス・マレット大学（インドネシア）が現地主催し、本学連合農学研究科は世界気象機構（WMO）及びインドネシア政府とともに共催し、本学教員２名が招待講演を●主権者教育の実施-小学生から地域住民まで-【27-1】
行った。
11月にはスブラス・マレット大学から副学長ほか４名の教員が来学、ダブルPhDデ
小学生への主権者教育として、教育学部准教授がコーディネーターとなり、教育学部学生が岐阜市選挙管理委員会と共同作成した主権者教育用リーフレットを使用 ィグリープログラムの稼働に向けた懇談や、サンドイッチプログラムにより同大学した授業や模擬投票を行い、選挙の仕組みや大切さを伝え、中学生への主権者教育 から留学している学生との会見、研究交流等を行った。
として、民主主義をテーマにした議論や弁護士を交えた「調停者」体験等、議論をしながら考えを深める学習を行い、新学習指導要領導入に先駆け、生徒同士が考える ●忠北大学医学部との学生交流プログラム 10 周年記念式典の実施
平成20年に開始した本学医学部と忠北大学医学部（大韓民国）との学生交流プロ場を提供した。
他方、有権者としての意識や判断力を育む主権者教育として、岐阜市選挙管理委 グラム10周年を迎えるにあたり、記念式典を実施した。同プログラムは、隔年で相互員会との共同開催による「ぎふフューチャーセンター（多様な人たちが集まり、地域 に学生の受入れ及び派遣を行い、この10年間で派遣された人数は、それぞれ約50名、課題などについて対話する場）」において、学生や市民、自治体職員等約30名が若者 受入れ側として同プログラムに参加した学生や教職員を合わせると、総交流人数はの選挙における投票率を上げるための方策を議論し、参加者の新しい気づきの発見 約250名となった。
や意識を高めることができた。また、学生有志メンバーによる「衆院選のマニュフェ
スト分析」も行われ、様々な年代に主権者教育の重要性を広めることができた。

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ら岐阜県救急外傷センターとして活動することとなった。
（２）附属病院に関する取組（教育・研究面）●岐阜県との連携●研修会等の継続的な実施
岐阜県からの協力依頼に基づき、原子力災害と自然災害等との複合災害で生じる
岐阜県におけるがん、肝疾患等の拠点病院として、病院内外の医療従事者を対象
多数の被曝傷病者に対応する医療の中心となる原子力災害拠点病院に指定された。
とした研修会やセミナー等を継続的に開催するとともに、県下の中核的な病院の役
割として、院内薬剤師、調剤薬局薬剤師対象の新薬紹介・医薬品情報説明会（12回、院外参加者117名）や新人看護職員対象の接遇研修などを開催し、メディカルスタッ ●病床運用の効率化
効率的な病床管理とより安全で質の高い医療の提供を目的として、ベッドコント
フの育成や地域連携等に貢献した。
ロールセンター定例会を３か月に１回の頻度で開催した。年度前半は診療科別病床
定数の見直しを実施した結果、４月から９月までの病床稼働率は対前年で1.2%、対●臨床研究の充実
臨床研究法が改正され、平成 30 年４月１日から施行されるに伴い、質の高い臨床 平成25年度で4.2%の増となった。年度後半からは、病棟別で重症度、医療・看護必要研究の実施が求められている。そのためには、質の高いプロトコルを作成する必要 度を平準化する及び土日の病床稼働率を向上させる観点で見直しを行った結果、10があることから治験コーディネーター（CRC）による支援や医局よるデータ管理では 月から３月までの病床稼働率は対前年で1.8%、対平成25年度で7.8%の増となった。
なくデータマネージャー（DM）によるデータマネージメントなどの体制強化を図る 年間の病床稼働率は対前年で1.5%、対平成25年度で6.0%の増となった。
ことが不可欠である。これらを受け先端医療・臨床研究推進センターにおいて、治験
コーディネーター、データマネージャー及び相談窓口業務の運用を整備し、データ ●アライアンスパートナーズ医療機能連携協定の締結
医療機関の機能分化が進み地域完結型の医療提供体制に転換が図られる中、県内マネージャーを１名増員してデータマネージメントをダブルチェックできる体制に唯一の特定機能病院として引き続き高度急性期を担うためには、医療機能が異なるするとともに、企業治験を外部 CRC と連携することで院内 CRC が臨床研究や医師主
導治験に対応でき易い体制とし、その結果、新規臨床研究支援件数が対前年度 10 件 医療機関との緊密な連携を図ることが、より適切な医療を提供することになると判断し、アライアンスパートナーズ医療機能連携協定の締結を平成29年３月から開始
増の 16 件を実施できた。
し、平成29年度末現在、23病院と協定を締結している。ソーシャルワーカーが関与し中部先端医療開発円環コンソーシアムに継続して参加し、臨床研究、連携等の推て転院した患者の平均在院日数や退院調整期間を前年度と比較すると、協定締結病進を図った。
院群については、それ以外の病院群と比べて短縮幅等に有意な差が見られた。
●リーダーシップ教育
平成27年度から実施しているコーチング研修の第３期として前回の受講者30名 （運営面）（医師、メディカルスタッフ、事務職員）を対象にコーチングリーダーが病院全体に ●国立大学病院管理会計システム等の運用
国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）やその他分析ツールを利用し、全国国立
コーチング教育を浸透させるためのフォローアップとそれを継続していくためのモ
チベーションアップを図ることを目的として実施した。アンケート結果によれば、 大学病院間での自院の立ち位置を可視化した資料等を会議や診療科等別ヒアリング
個人レベルではコーチング的なコミュニケーション能力の向上が見られるなど、今 等で提示を行い、経営の改善促進を図った。特に、本院の外泊算定数の割合が他国立大学病院に比べ高かったため、院内の外泊における取り扱いの変更、及び各種会議
後、身に着けたスキルをチームスタッフに浸透させることが期待される。
において周知するなど改善を行った結果、外泊算定数が前年度比86％減少となった。
（改善効果の金額算定は難しいが、試算としては約3,900万円の増収となった。）（診療面）●診療環境の強化
ラピッドカー（ドクターカー）に医師等及び消防職員が同乗し重症事案に出動し ●患者サービス等の向上
昨年度設置した入院センターでは、各病棟における医師及び看護師による問診、て医療行為を行うことや、待機中の医師が、消防職員に研修を行うことにより、病院前救護体制の充実、重症傷病者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図ることを内容 持参薬の把握、各種患者への説明業務等を一元化して取り組んでおり、入退院に関とする協定書を岐阜市と締結し、平成30年４月からラピッドカー事業として実施す する外来・病棟双方の業務効率化、不良債権の発生防止、医療従事者の業務軽減、病床運用の効率化等の面で効果を発揮している。また、患者にとっては、入院費用や医ることとなった。
本院が外傷診療に関する症例分析・標準治療に役立つデータの収集を実施するた 療相談が入院前の段階でできること、入院前から退院までのイメージが持てることめの研究、外傷の原因となる事故を防止するための調査研究、外傷治療専門医の育 等のメリットがあり、患者サービスの面でも効果を発揮している。そうした患者・家成、外傷診療を行う医療従事者を対象とした救急外傷における適切な標準治療に関 族と病院双方のメリットを最大限に活かすべく、同センターの対象診療科を６月よする研修会を行うことなどを内容とする協定書を岐阜県と締結し、平成30年４月か り全診療科に拡大した。

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従前のさわやかサービス委員会の業務に加え更なる患者サービスの向上に取り組 また、附属小学校での教科研究協議会において、図画工作科におけるICT（VRグラス）
める常設の組織として、さわやかサービス推進室を設置し、職員からの意見・アイデ を活用した授業実践を公開することで、新しい図工の在り方を実践し、参加者からア募集などを行い、今年度は患者満足度調査等において要望の多かった患者用トイ 次期学習指導要領の先駆的取組であるとの評価を得た。
レの洋式化を進めた。
このように、2020年度から必修化されるプログラミング教育に関する授業提案をすることで、参加した教育関係者に対し理解醸成を促した。
●労働環境の改善
ドクタークラークの増員、看護事務作業補助者の新規採用により、医師、看護師の ●新聞活用に関する協定締結
労働環境の改善を図った。ドクタークラークへのアンケートを基に医師の業務軽減
附属中学校が日本新聞協会のNIE（Newspaper in Education）実践指定校として認効果を検証すると、平成29年度は8,664時間の削減効果が認められた。
定を受けた。また、NIEを推進するため、附属学校と岐阜新聞は、児童生徒の言語活
附属病院の診療業務に携わっている契約職員（日給制）の医員について、新専門医 動充実と新聞活用に関する協定を県内で初めて締結した。本協定により、新聞を教制度の開始となる平成30年度から正規職員にすることを決定した。正規職員の医員材として使用しやすくなり、新聞を通して情報を見抜く力等を育む基盤を強化した。
は任期３年（５年経過後、申し出により無期契約）で給与は年俸制が適用されることとなり、身分保障や役職付与の機会などが不十分であった医員の処遇改善が図られ、●グローバル人材としての資質・能力の育成
優秀な人材の安定的な確保と経営基盤の強化が期待できる。
附属中学校が書類及び面接で選抜された10名の生徒を対象にグアムにて語学研
夜勤を行える者が減少している状況を踏まえ、処遇改善を通じて夜勤スタッフの修を行った。現地の中学校にて、授業体験を通して、英語圏の文化や日本との違い確保を図るため、夜勤専従手当を新設し、平成29年10月から夜勤専従者及び月13回
以上夜勤に従事した助産師、看護師及び准看護師に月1万円を支給することとした。 を学び、貴重な体験となった。
現在男女で共用している当直室を、近年多くなっている女性医師への環境対応の（大学・学部との連携)一環で女性医師用当直室を整備し、労働環境の改善を図った。
●紀要・研究に関する連携
研究等のため附属学校に来校した大学教員数は、延べ328人であり、以下の取組を●経費の削減平成29年度も引き続き５病院（本学、名古屋大学、名古屋市立大学、藤田保健衛生 連携して行った。
大学、岐阜県総合医療センター）と連携し３回の会議（５月、８月、３月）を行い、 ・教育学部研究紀要及び附属学習協創開発研究センター紀要における大学教員と附属学校教員との理論研究と実践研究の往還（２事例−教職大学院及び大学院
ペーパータオル（削減額80万円／年）、手指消毒剤（削減額250万円／年）及び医療材料（削減額2,200万円／年）の共同価格交渉を実施し、経費削減をした。
教育学研究科の講義を実践演習化）・卒業論文や修士論文に係る研究調査（５事例）●附属病院での収益増への取組
・大学院教育学研究科の実践演習のための授業提供
病院の経営状況を適切に把握するため、診療科等別原価計算に基づく「診療科等・主権者教育・政治教育研究のための北朝鮮問題をテーマとしたイギリスの中学
別月次損益計算書」等を作成し、毎月の定例会議等での報告、病院長ヒアリング等
校とのインターネット同時中継授業等、大学教員の研究への協力（６事例）での各診療科等に対する努力要請に活用するなど、継続的な経営改善に努めた。
また、附属学校教員５名が大学における各教育法の講義で、教育学部学生に実践
また、診療科別・病棟別の病床稼働状況の毎週リアルタイム周知の実施等による 研究を生かした内容をとりあげ実施した。
病床稼働率の向上のほか、新入院患者数、手術件数、診療単価の向上を図った。
これらの取組により、附属病院収益は前年度比16億55百万円増の217億55百万円●教員養成プログラム等に関する連携となった。
教職トライアル（学部１年生対象）による附属学校各教室での授業観察、教職プラ
クティス（教育実習、学部３年生対象）による実習指導、教職インターン（学部４年（３）附属学校に関する取組
生対象）等、教員養成課程４年間の学修期間を通して学校現場に出向く点を特徴と（教育課題への対応）
する教育学部の教員養成プログラム「ACTプラン」の実施に協力し、参加する教育学●プログラミング教育に関する授業提案
部学生（256名）を附属学校に受入れた。教育学部以外にも、医学部看護学科の学生
次期学習指導要領が求める資質・能力の育成を目指したプログラミング教育の一 に対して、養護教育の実習指導を実施した。
環として、附属中学校において、『教育版レゴ® マインドストーム』を活用した授業
附属学校教員11名が大学において、教育実習のための事前指導を行った。
を公開し、本校の研究協力校や岐阜県教育委員会等の教育関係者37名が視察した。

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また、教育学研究
科教職実践開発専
攻（教職大学院）の「教職実践基礎研究」の講義として、附属学校の各副校長・教頭が30時間の演習を担当した。

の育成に寄与した。
●カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究
本年度採択された文部科学省「これからの時代に求められる資質・能力を育むた
めのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究」の採択機関12機関中
11機関はすべて教育委員会であるため、本校は附属学校として唯一採択された機関となった。附属小学校において「週あたり授業時数や一単位時間の授業分数の工夫」
を研究テーマとして、大学教員や岐阜県教育委員会、地域学校教員の協力のもとに研究体制を整え、教育課程全体とのつながりを考慮しつつ、年間授業時数を確保するための工夫について、理論的に研究を進め、平成30年度からの先行実施に備えた。

（４）医学教育開発研究センター（MEDC）に関する取組●医療者教育者としてのステップアップ支援
国際標準を越える優れた医療者教育を推進できる指導者を育成するため、体系的・＜図：教員養成及び教員のライフステージに応じた資質向上の体系イメージ＞
継続的に教育法を学び実践に活かせる「医療者教育フェローシップ」を平成27年度から開始し、活発に稼働している。遠隔教育（e-ラーニング）とワークショップを組（地域との連携）
み合わせたコースを実施し、全国から延べ80名の医療系教員・指導者の参加があっ●地域研究協力校を組織
附属学校の教育研究の検証、充実を図るとともに、岐阜県内の小・中学校等の研究 た。
「MEDCフェローシッププログラム」と並行して実施する「MEDCアソシエイト」認定の充実・発展及び人材の育成に資するため、小・中学校、特別支援学校、９年間の義プログラムについては、過去の医学教育セミナーとワークショップまで遡り、単位
務教育を一貫して行う「義務教育学校」の７校と研究協力校制度を設けている。研究協力校からは研究協力員が選出され、附属学校で開催される研究会等への参加や、 付与するシステムを構築し、これまでに44名、本年度のみで19名を認定した。
これまでの実績を前提に、医療者教育学修士課程設立の準備を始めた。
附属学校の研究を自校で試行しながら研究を深めている。また、研究協力校は自校の主題研究において、附属学校の所属職員を指導者として派遣要請することができる。平成29年度は計42名の参加があり、本校から指導者として29名を派遣し地域と２．業務運営・財務内容等の状況の連携を実施した。
（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P22〜25）を参照●岐阜県教育委員会との連携事業の研究成果発表（２）財務内容の改善に関する目標(独)教職員支援機構が指定する岐阜県教育委員会の実践フィールド校としての「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」（３カ年計画）に（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
おいて、市内開発実践協力校と「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改
善の実践事例の開発・作成を進め、３年間の研修成果まとめとして研究発表会を実（４）その他の業務運営に関する目標施した。公開授業、分科会及び新学習指導要領についてのシンポジウム（附属小学校）や特別講演（附属中学校）を開催し、参加した教育関係者（附属小学校研究発表
会：924人、附属中学校研究発表会：925人）から、「自校でも実践したい」という声など肯定的評価を多数得た。
（役割・機能の見直し）●初任者研修（スタートアップ・プラン）に対する協力
岐阜県教育委員会から協力要請があった初任者研修（スタートアップ・プラン）に対し、体育の授業公開や授業者との懇談会を実施することにより、県内の若手教員- 12 -

特記事項（P29）を参照
特記事項（P32〜33）を参照
特記事項（P37〜38）を参照

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３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

国際共同教育を通じた国際化

中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(3)-② 】

勉学の奨励やグローバル人材を育成するための奨学金制度等を充実させる。

中 期 計 画 【 12】平 成 29 年 度 計 画 【 12-1】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画 【 12-2】

支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を平成33年度までに平成27年度比で20％以上拡充する。
各支援事業の事業計画を策定し、学内に周知する。
基金運営委員会で事業計画を策定し、メールや教育支援システムAIMS-Gifuによる募集・周知により下記のとおり支援した。
「応援奨学生」24名984万円、「短期海外研修奨学金助成事業」42名349万円、「バロー・Vドラッグ海外研修奨学金助成事業」
６人335万円、「武藤昭三記念奨学支援基金」５人180万円
各支援事業ごとに支援奨学生にアンケート調査を実施し、アンケート結果を参考に制度の見直しを検討する。

実施状況

応援奨学生及び短期海外研修奨学助成事業対象者に対しアンケートを実施（実施中含む）し、制度の見直し等の参考に生かすこととした。なお、前年度のアンケート結果に基づき周知活動に力を入れることにより、助成枠35名に対し62名の申請（前年度実
績：助成枠35名に対し37名申請）があるなど、アンケート結果を成果につなげることができている。

中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(1)-① 】「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」に基づき、国際化につながる施策を推進するとともに、その成果を地域に還元し、地域社会のグローカル化に貢献する。

中 期 計 画 【 37】

大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブルディグリー・プログラムを推進するとともに、平成31年度を目途にジョイントディグリー・プログラムを整備し実施する。

平 成 29 年 度 計 画 【 37-1】

海外協定大学とのダブルディグリー・プログラム（応用生物科学研究科、連合農学研究科、自然科学技術研究科）及びツイニン
グ・プログラム（工学部）を推進し、合計で25人以上の学生参加を目指すとともに、インド工科大学グワハテイ校とのジョイン
トディグリー・プログラムの実施に向け、専任教員並びに特任教員らと申請に向けた体制の整備を行う。

実施状況

ダブルディグリー・プログラムについて、自然科学技術研究科では平成29年４月に２名の学生（中国：広西大学）を、連合農学研究科では平成28年10月にダッカ大学１名、平成29年３月にガジャマダ大学１名、平成29年11月ガジャマダ大学１名の学生を受け入れた。平成29年11月に本学教員３名と事務職員４名が広西大学を訪問し開催した「岐阜大学フェア」において、本学と広西大学の交流の歴史、両大学の教員交流の来歴、ダブルディグリー・プログラムの説明等を行った。参加した現地学生等60名へのアンケートの結果、９割の参加者から非常に満足した・満足したとの好評を得た。
平成19年度から工学部が開始したハノイ工科大学及びダナン工科大学とのツイニング・プログラムは平成29年４月に第11期生４名を受け入れ、これまでに合計23名の学生を受け入れた。（ハノイ工科大学12名、ダナン工科大学11名）
ジョイントディグリー・プログラムについては、インド工科大学グワハティ校（IITG）と３専攻、マレーシア国民大学（UKM）と１専攻の平成31年度設置に向けて、４名の専任教員候補者並びに２名の特任教員らが申請準備のため、週１回以上のミーティン
グを行い、IITGの２専攻については、設置申請を行った。また、IITG及びUKMへ来訪し、現地施設・学生寮の視察や学生に対する安全管理体制の確認、プログラムの実施に向けた具体的な協議等を行うとともに、本学でのプログラム参加学生獲得のため平成30年４月に「JD（ジョイントディグリー）専攻の魅力」と題してセミナーを開催することを企画した。

- 13 -

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なお、残りの２専攻については平成30年８月に設置申請予定である。
※４ページ「ジョイントディグリー・プログラム（JD）設置に向けての取組」参照。
平 成 29 年 度 計 画 【 37-2】

岐阜大学海外オフィス及び海外共同実験室（ラボステーション）を活用し、本学の広報活動を着実に実施する。

実施状況

前年度に引き続き、事務系職員海外実務研修として事務職員２名を10月下旬から４週間、広西大学に派遣し、岐阜大学オフィスを活用して、大学紹介を行った。また、上海事務所の所長と連携して、事務系職員海外実務研修２名と共に、岐阜県上海事務所
や、上海に進出している岐阜県に本社がある企業を訪問し、情報収集及び本学の広報活動を行った。
７月にインドネシア・アンダラス大学に共同実験室を設置し、海外オフィスなどでは、教職員の訪問を含む広報活動を実施し、留学生の獲得に努めた。

平 成 29 年 度 計 画 【 37-3】

IR分析に基づく留学生の適正な受入数の検討を行い分析結果を関連部局へフィードバックするとともに、留学生が入居可能な宿
舎設備数増を検討する。

実施状況

昨年度実施したIR分析に基づく留学生の適正な受入数の検討結果（分析結果は岐阜大学国際交流年報2015vol.1に掲載）から短期宿泊者施設が不足している状況であったため、解決策を検討し、以下の様に一部実施した。
研究者用であった国際交流会館Ｃ棟の稼働状況を勘案し、単身室の一部（３室）を短期受入の留学生に転用するとともに、留学
生シェアルームとして、正木宿舎203号室を改修し、平成30年10月入居可能に整備した。
また、施設環境部と連携して、外部企業による短期宿泊用施設の建設準備を進めた。

中 期 計 画 【 39】

日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海外留学生数及び派遣学生数を第３期中期目標期間中に延べ500名以上にする。

平 成 29 年 度 計 画 【 39-1】

日本人学生の海外留学（短期・長期）の推進を継続し短期・長期合わせて90人の派遣を目指す。また、海外留学経験者の組織化
を進める。

実施状況

グリフィス大学（オーストラリア）・ソウル科学技術大学（韓国）の各大学が開催したサマースクールに、それぞれ３名・２名、合計５名の学生を派遣した。
JASSOの協定大学への短期派遣、交換留学制度などを活用して、全学で109名が留学した（サマースクール、ESLを含む）。
今年度から新たに、カナダ・アルバータ大学ESL（English as a Second Language）プログラムを開始し、29名の学部学生が参加した。海外留学経験者の留学時の体験や次のステップ（長期留学、進路等）に向けた意見交換などをスムーズに行うため、LINEを活用した情報共有の場を設けた。

平 成 29 年 度 計 画 【 39-2】

留学を希望する学生を対象に開催する「留学説明会」で健康管理パンフレット等を用いて、保健管理研修を実施する。また、留学が決定した学生に対して、『海外留学健康の手引き』を用いて派遣先に応じた個別指導を実施する。

実施状況

４月19日に実施した岐阜大学海外留学フェアにおいて、海外での自己健康管理の説明等を行い、77名の学生が参加した。
７月５日に海外渡航時の危機管理オリエンテーションを実施し、104名の学生等が参加した。
留学前、海外渡航前の学生に対し、保健管理センターを訪れた学生すべてに個人対応をした。
（保健管理センターWebサイト『海外留学健康の手引き』：http://www.hoken.gifu-u.ac.jp/img/tebiki.pdf）- 14 -

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ユニット２

次世代生命科学研究における拠点の整備及び研究の推進

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(2)-① 】

生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支援体制を整備する。

中 期 計 画 【 21】平 成 29 年 度 計 画 【 21-1】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画 【 21-2】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画 【 21-3】

糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成29年度までに設置する。
生命の鎖統合研究センターの研究活動を本格的に開始し、アドバイザリーボード及びリエゾンファンクション体制のもとに検証・改善を行い研究を推進する。
リエゾンファンクションにより新規メンバーの参画について検討を実施した。リエゾンファンクションが中心となって、生命の鎖統合研究センターの進歩・発展に貢献する、将来に向けて夢のあるチャレンジングな研究内容や、斬新な着想に基づく研究で、成功した場合には卓越した成果が期待できる研究内容を組織内研究支援公募（G-Challenge）によって資金的にサポートし、活性化を図った。
生命の鎖統合研究センターのリエゾン会議において、アドバイザリーボードでのコメントを基に基礎研究における成果創出を目的とした支援体制の強化等検討を開始した。
※32ページ「アドバイザリーボード、リエゾンファンクションによる改善の取組」参照。
医療分野を含む生命科学研究の支援体制を確立する。
G-Challengeによる組織内研究支援公募を行い、３件合計450万円を支援した。G-CHAIN領域強化策として毒性評価分野におけるエキスパートの参画を検討した。
G-CHAIN セミナーの開催（４回）やコロラド大学及び名古屋大学との連携等を進め、生命の鎖統合研究センターの充実を進めた。
保存微生物株の品質確認、再保存手順を整備し、保存菌株の安定供給に向けた体制を整備する。

実施状況

菌株分譲に伴い、順次品質確認を実施し、同時に凍結乾燥アンプルの補充と必要に応じて凍結品の再保存を行うこととした。また、凍結乾燥機のメンテナンスを実施した。分与件数28件、75株（DNA分譲11株を含む）、再保存株数97株となった。

平 成 29 年 度 計 画 【 21-4】

全学利用可能な遺伝子改変動物・疾患モデル生物の作成系の整備、及びDNA・RNA解析・ゲノム編集技術の学内普及をさらに進め
る。

実施状況

ゲノム研究分野では様々な生物種でのゲノム編集技術による疾患モデル作成技術普及のため、学内の研究室を個別訪問して検討し、ヒトとマウスの細胞や、マウス、ミニブタ、ゼブラフィッシュの生殖系で遺伝子改変を実施した。
動物実験分野にてゲノム編集技術を用いた遺伝子組換え動物の作成に着手した。
DNAシーケンス等の学内受託解析は順調に推移しており、RNA学内研究支援も抽出からマイクロアレイまで全学の研究室を個別に訪問調査して普及した。

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(2)-② 】
中 期 計 画 【 25】教育の基盤となる質の高い研究を着実に進展させるため、全学的な研究支援体制を整備する。
大学全体の研究レベルを上げるため、IR分析を踏まえ、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術論文公表数を平成33年度までに平成27年度比で５%以上向上させる。

- 15 -

岐阜大学
平 成 29 年 度 計 画 【 25-1】

Scopus、researchmapを活用して、戦略的統合データベースを研究分野のプロトタイプとして構築し、整備していくことにより、
URAによる研究支援体制を強化し、研究シーズ発掘、研究支援強化を進める。

実施状況

情報収集、分析のエキスパートであるURAを配置し、戦略的統合データベースの研究分野を充実し、各種学内外の情報を基に分析作業を開始した。学内公表論文のリポジトリ登録を推進するシステムを図書館と共同で構築し、研究データの収集を実施した。
分析した情報により、対応する研究シーズ(本学の強み研究分野や競争的資金獲得分野の可視化)分析を実施し機構運営会議等に情報提供した。研究支援強化では、科研費応募/採択分析を実施、研究分野と研究課題キーワードの相関性などを可視化し、適正応募分野への情報提供を実施した。
※32ページ「オープンサイエンスに資する機関リポジトリの登録の推進」参照。

平 成 29 年 度 計 画 【 25-2】

実施状況

研究力強化に向けた支援策を検討し、戦略的な研究支援を行う。
特任教授及び特任講師２名のURAを８月１日付けで研究推進・社会連携機構の研究推進部門に配置した。
特任教授（URA）については、ものづくり分野拠点の運営、産官学の連携体制の構築等について検討した。
特任講師（URA）については、本学の研究力分析を起点として研究戦略、及び外部資金等の獲得支援について検討した。
遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)に関わる情報発信を行い、海外との共同研究における窓口として研究支援を実施した。大学体制構築WGとして参画し、活動を実施した。

ユニット３

流域圏保全学研究における拠点の整備及び研究の推進

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(2)-① 】

生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支援体制を整備する。

中 期 計 画 【 22】森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする全国的な研究拠点として強化する。

平 成 29 年 度 計 画 【 22-1】

共同研究拠点申請に向けて、研究コミュニティとの連携を深めながら流域圏に関する環境科学の拠点としての機能を強化する。

実施状況

森と水と防災・減災に関わる研究機関（北海道大学 北方生物圏フィールド科学センター、京都大学 生態学研究センター、産業技術総合研究所筑波センター西事業所 環境管理研究部門、北見工業大学 工学部 地球環境工学科、富山県立大学 工学部 環境・
社会基盤工学科、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所）との研究協力の合意に基づいて、拠点運営協議会を設置した。
文部科学省概算要求「流域圏保全を核とした学際的研究分野「流域圏科学」の拠点強化」の予算を利用し、あるいは流域圏科学
研究センターとの共同研究契約のある機関（岐阜県森林研究所、産業技術総合研究所）や共同研究プロジェクトなどの協力機関との共同研究を拡大して連携を深めながら拠点の機能強化を図っている。平成29年度は概算要求予算で森と水と防災・減災について重点研究８件（研究費配布）、国際研究１件（研究費配布）、研究集会１件（開催費補助）、一般研究７件（研究費なし）を実施した。研究代表者の所属機関は北見工業大学、北海道大学、富山県立大学、信州大学、筑波大学、名古屋大学、兵庫県立大学、島根大学、長崎大学、JAMSTEC、産業総合研究所、森林総合研究所、岐阜県森林研究所、North China Electric Power
Universityだった。

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岐阜大学

ユニット４

「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化

中 期 目 標 【 Ⅰ -3-① 】「地域にとけこむ大学」として、地域を志向した教育・研究を全学的に実施し、地域と協働して地域志向人材を育成する。

中 期 計 画 【 26】平 成 29 年 度 計 画 【 26-1】

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -3-② 】「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成29年度以降、毎年20名以上、社会に送り出す。
「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施し、修了生を20名以上輩出する。
「次世代地域リーダー育成プログラム」開始から３年目を迎え、「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プ
ログラム 地域リーダーコース」の22名と２年目を迎えた産業界ニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成
プログラム 産業リーダーコース」の18名が修了し、平成29年度の修了生は年度計画を大きく上回る合計40名となり、地域志向人材育成に大きく貢献した。
※５ページ「大学COC、COC+の取組③−各コース修了生増加にみる取組の浸透−」参照。
地域と大学が連携して大学の資源を活用することで、地域社会が抱える超高齢社会等の課題解決に貢献する。

中 期 計 画 【 30】地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。

平 成 29 年 度 計 画 【 30-1】「地域志向学プロジェクト」及びフューチャーセンターと連動した地域コミュニティ再生に向けたプロジェクトを実施し、成果を地域に向けて情報発信し、還元する。

実施状況

地域志向学プロジェクト及び開催したフューチャーセンター（多様な人たちが集まり、地域課題などについて対話する場）をもとに、美濃加茂市堂上蜂屋柿ブランド構築事業実行委員会との共同研究や、岐阜県高山市の荘川地区において荘川小学校と連携したミズバショウの保全活動などのプロジェクトを実施した。その成果を岐阜大学フェアや地域協学センターシンポジウムで発表したほか、報告書として取りまとめる等、地域に向けて情報発信し、還元を行った。

平 成 29 年 度 計 画 【 30-2】

産業界ニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコース」を実施し、修了生を輩出
する。

実施状況

平成28年度より設置した「産業リーダーコース」において、産業界ニーズに適合した人材育成に取り組み、数値目標である15名を上回る18名が上級段階を修了した。
※５ページ「大学COC、COC+の取組③−各コース修了生増加にみる取組の浸透−」参照。

- 17 -

岐阜大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標①学長のリーダーシップによる大学経営・組織運営のための体制を整備し、実効性のある運営を推進する。
②女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材が活躍する環境を整備するとともに、女性研究者の育成と登用を促進する。
③評価制度を充実させることにより、個人の能力及びその総体としての組織力を高め、大学を活性化させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【52】
迅速、適確な意思決定やリスク・マネジメントなどガバナンス機能の強化に向けて継続的に大学経営・組織運営体制の見直し・改善を行う。

【52-1】
学内審議組織、実施組織の構成等の点検及び検討結果を踏まえ、組織を運用し、必要に応じて見直し、改善を行う。

Ⅲ【53】
教員組織の若返りを図り、本学の教育・研究活動等に意欲を持って取り組む教
育職員を増やすため、平成28年度以降に採用する助教には原則としてテニュア
トラック年俸制を適用し、年俸制適用の専任教員の割合を平成33年度までに10％以上とする。

【53-1】
テニュアトラック年俸制の適用を受ける若手教員が、高いパフォーマンスを発揮できているか検証し、必要に応じて改善策を検討する。

【54】
効果的かつバランスの取れた組織運営を行うため、全学的視点や社会的要請等を勘案した取り組みに対し、学内資源の再配分を戦略的に行うとともに、経営協議会の外部委員等の意見を活用する。

【54-1】
教育研究院において、各部局から提出された人事計画が中期目標に沿ったものか点検するため、運営委員会で論点を定め審議する。

Ⅳ【54-2】
同窓会、後援会、経営協議会外部委員等学外者からの意見を聴取し、組織運営に活用する。

Ⅲ【55】
学長のリーダーシップが発揮できる環境に関する事項、ガバナンスや内部統制に関する体制等について内部監査を定期的に実施する。また、監事機能強化の趣旨を踏まえ、監事監査の結果等については、監事との協議により引き続き業務に適切に反映させる。

【55-1】
監事と連携し、それぞれの監査計画に基づき、監査を着実に実施し、監査結果に基づきフォローアップを行う。

【56】
40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化す
るため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員（いわゆる承継枠)としての雇用を促進し、承継枠における若手教員の比率を平成33年度までに20.4％以上とする。

【56-1】
教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、全学的な戦略に基づき、若手教員の雇用に配慮した人事配置を行う。

- 18 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

岐阜大学
【57】
女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材の能力を、大学組織が必要とす
る創造性・革新性、変化への柔軟性を高める観点から活用する。特に、教員に占める女性の割合を平成33年度までに21％以上に増やす。

【57-1】
教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、女性・外国人
等、多様性に配慮した人事配置を行う。

Ⅲ【58】
育児・介護等にあたる研究者のニーズを踏まえ、研究補助員配置制度の利用促
進など、研究支援体制を強化する。また、女性研究者の研究力向上につなげる
ため、近隣大学や民間企業等と連携して、平成33年度までの期間において、学内公募型の研究費助成制度により、10％以上の女性研究者を支援する。

【58-1】
補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」の自己評
価および外部評価結果を踏まえ、他機関との連携を強化・充実する。

Ⅲ【59】
意欲と能力のある女性職員の登用促進策を検討実施し、管理職における女性の登用率を平成33年度までに7.8％以上とする。

【59-1】
幹部職員に対する女性の上位職登用への理解を深めることを目的とした意識
啓発セミナーを開催するとともに、女性職員を対象とした登用される意義とキ
ャリアに関する研修会を実施する。

Ⅲ【60】
年俸制の導入に合わせて教育職員個人評価制度を見直し、評価結果を数値化することによりメリハリのある評価システムを構築する。

【60-1】
教育職員個人評価実施要項に基づき、組織目標に配慮した教員評価を実施するとともに評価結果を処遇に反映させる。また、前年度の評価結果がメリハリのある評価になっているか検証する。

Ⅲ- 19 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標①強み・特色を明確にした大学を形成するため、ミッションの再定義を踏まえた教育研究組織の再編・整備を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【61】
IR機能を積極的に活用し、学部・研究科の人材育成像、社会構造の変化等を踏まえた教育研究組織の点検・見直しを行う。

【61-1】
志願状況や定員充足状況、社会的な要請等の観点から入学定員の見直しについて検討する。

Ⅲ【61-2】
各学部、研究科ごとに、組織再編等の可能性について検討する。

Ⅲ【62】
社会環境の変化等に対応した理工系人材を育成するため、修士課程を中心とした再編整備を行う。

【62-1】
工学研究科博士後期課程の改組及び国際連携専攻（JD)の設置に向けた検討、準備を行う。

【63】
大学院連合獣医学研究科の再編を含め、大学院における獣医学教育を充実する。

【63-1】
鳥取大学との共同獣医学専攻の設置に向けた検討を行う。

【64】【64-1】
所属の枠を超えた全学的な教員組織体制を整備し、機動的な組織運営を行う。 教育研究院において、組織の枠にとらわれない全学的な観点からの戦略的な組織運営を検討する。

- 20 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、適正な人事計画により事務組織力を高め、大学経営・組織運営のサポート体制を充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【65】
職員研修、資産運用等の事務処理の改善に向けて東海地区の国立大学法人間連
携による取り組みを進める。

【65-1】
東海地区国立大学法人の事務連携を進め、研修、法務、資産運用等について他
大学と協力して事業を実施する。

Ⅲ【66】
業務フローの点検・見直しを行い、電子決裁による業務フローシステムを構築する。

【66-1】
洗い出した電子決裁が可能な業務について、現行のシステムにおける運用上の課題を検討し、可能な範囲で試行する。

Ⅲ【67】
年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業
生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。

【67-1】
退職者のポストを点検し、組織の若返りを図りつつ、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。

Ⅳ- 21 -

岐阜大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等●学内外における「岐阜大学の将来ビジョン」の周知●学部長等の業績評価・選考における学長のガバナンス強化「岐阜大学の将来ビジョン」について、学内での情報共有と理解促進を図るため、「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）に基づく、学長のガバナ
新任教職員を対象にした「岐阜大学新任職員研修会」（参加教職員70名）において学 ンス強化を進めるため、学長が行う学部長等の業績評価の方法について、将来ビジ長が説明するとともに、広く学外に本学の情報を発信するため「学長記者会見」にお ョンに関わる目標の達成状況、組織目標達成状況報告、年度計画実施状況の点検・評
いて学長から取組の紹介を行った（メディア掲載件数：合計29件）。
価結果、学部長等就任時の所信等により実施することとした。学部長等の再任に当＜岐阜大学の将来ビジョン＞
たっては、学長はこの業績評価を勘案し、教授会等に意見聴取を依頼し、教授会等の【教育】高度な専門職業人の養成、地域単位でのTeach for Communities
意見を参酌して、再任について判断することと定め、再任の要請をしない場合、教授➢全学共通教育における英語教育の充実会等が推薦した学部長候補者の中から、学長が選考することとした。
→取組例：全学的な英語４技能別カリキュラムの開始とEnglish Centerの開設●研究推進・社会連携機構及びグローカル推進本部のセンターの改組・新設【23-1】（３ページ）➢入試方法の改善
本学の強みである環境科学分野及びものづくり分野の研究力強化のため、組織再→取組例：岐阜県内で活躍できる教員志望者を募集する「ぎふ清流入試」（４ペ 編を進め、研究推進・社会連携機構の環境科学分野研究拠点である次世代エネルギ
ージ）
ー研究センターを平成30年度より地方創生エネルギーシステムセンターに改組する【研究】教育の基盤としての質の高い研究を展開ことを決定した。また、ものづくり分野研究拠点の次世代金型技術研究センターを➢生命科学／医薬獣／iCeMS研究拠点（生命の鎖統合研究センター）の形成
平成30年度に地域連携スマート金型技術研究センターへと改組するとともに、高付→取組例：生命の鎖統合研究センターの取組（６ページ）
加価値・少量多品種のコンポジット開発に取り組むGuコンポジット研究センターを➢次世代エネルギー研究拠点の形成
新たに設置することを決定した。
→取組例：地産地消のCO2フリー水素エネルギーシステムの構築（６ページ）
さらに、本学における生命科学分野の教育研究の総合的推進を担ってきた生命科【社会貢献】地域社会の活性化に貢献
学総合研究支援センターについて、大学全体の研究基盤強化の観点から組織見直し➢COC事業とCOC+事業の推進（地域志向人材の育成・認証）を行った結果、同センターを研究推進・社会連携機構に統合し、同機構内の研究推進→取組例：大学COC、COC+の取組③-各コース修了生増加にみる取組の浸透-（５ 支援拠点として新たに研究推進支援センターを整備することを決定した。
また、留学生センターを改組し、グローカル推進本部との連携を進め、外国人留学ページ）➢岐阜県との連携による教育研究の推進と地域貢献（岐阜県中央家畜保健衛生所） 生への日本語・日本文化教育の体制を強化するため、平成30年度にグローカル推進本部内に日本語・日本文化教育センターを設置することを決定した。
→取組例：岐阜県中央家畜保健衛生所との本格的な連携開始（７ページ）【国際化】地域に根ざした国際化と成果の地域還元●教育研究院による全学的な人事配置【54-1、64-1】➢海外協定大学とのJoint Degreeプログラム開始
平成29年度に、組織の枠にとらわれない全学的な観点からの戦略的な組織運営を→取組例：ジョイントディグリー・プログラム（JD）設置に向けての取組（４ペ行うため、全学的な教員組織として教育研究院を新設した。各部局から提出されたージ）
人事計画を、①本学の将来構想、中期目標・中期計画に資するもの、②若手及び女性【大学病院】高度医療拠点としての機能強化と地域医療への貢献
教員の雇用促進に資するものを検証の視点と定め、効果的な教員の採用及び配置に→取組例：（２）附属病院に関する取組（10〜11ページ）
ついて審議した。
【人事・給与制度改革】
平成29年度は各部局から提出された人事計画を審議し、全学的な戦略に基づき、➢多様な人材の登用と育成
若手教員の雇用に配慮した人事配置を行った結果、平成30年３月１日現在、若手教→取組例：強み研究拠点強化のための体制整備（23ページ）
員（40歳未満）の比率は17.5％（121名）となった。
【ガバナンス改革】
また、人件費改革の観点から、平成31年度からの５年間について、教育研究院は毎➢教育研究組織の見直し→取組例：研究推進・社会連携機構及びグローカル推進本部のセンターの改組・ 年度各部局の人事計画を検討し、各部局は年度ごとに試算した人件費総額シーリン
グを基に割り当てられた使用可能ポイントの範囲内で人事計画を作成する基本方針
新設（22ページ）を策定した。
※「岐阜大学の将来ビジョン」の詳細については、３ページ＜前文＞を参照。
※二重下線は、自己評価を「Ⅳ」とする根拠理由。

- 22 -

岐阜大学
た。平成29年度はクロスアポイントメントを新たに２件（大阪大学核物理研究セン●関門評価を活用した戦略的な大学運営【56-1】
ター１名（教育学部）、国立研究開発法人産業技術総合研究所１名（工学部））実施
教員個人の貢献度の評価を通じて、中期目標等の達成に貢献する教育職員集団の し、合計３件となった。
資質の向上、教育力、研究力の向上等を維持することを目的に「関門評価」を実施しており、関門年齢（35、41、47、53、59歳）に達する年度に、前年度までの６年間（関 ●強み研究拠点強化のための体制整備【17-1】
門評価期間）の貢献度を評価し、処遇へ反映している。「要努力」の者に対しては、生命の鎖統合研究センター（G-CHAIN）において、専任教員２名に加え、新たに卓部局長による改善指導や改善が見られない場合は学長から改善勧告を行うなど、評 越研究員制度により准教授１名、若手人材支援事業により助教１名を採用し、世界価の低い教員の改善にも活用している。なお、関門評価が「非常に良い取り組み」と トップレベルの研究を遂行する体制を充実させた。
して評価され、平成29年度「国立大学改革強化推進補助金（国立大学若手人材支援事 ※生命の鎖統合研究センター（G-CHAIN）の詳細については、６ページ参照。
業）」に採択された。
●教員の定年に関する規則改正●教育職員個人評価の実施状況【60-1】
人件費不足及び定年延長の活性化措置として実施してきた選択定年制について、
前年度（平成28年度）の業績について、改正した岐阜大学教育職員個人評価実施要 本学及び国の制度改正により廃止した。また、国立大学法人岐阜大学職員給与規則項に基づき、教育職員個人評価を実施した。部局長総合評価に基づき学長による評 を改正し、平成30年度に60歳となる者から64・65歳時の給与の減額を廃止した。さら価を行ったところ、評価対象者717名中、「特に顕著」10名、「顕著」106名、「要努 に、評価制度の改正により、59歳時に「定年までの目標」を提出することとした。
力」12名であった。「特に顕著」「顕著」と評価された教員は、年棒制の場合は年棒の増額、月給制の場合は勤勉手当に反映され、「要努力」の場合は部局長による改善 ●県内自治体及び団体との包括連携協定締結
指導、および学長への１年間の経過観察報告がなされる。
本学は、「地域社会の活性化の中核的拠点として、地方創生の一翼を担う」ことを理念としており、平成29年度には以下の県内自治体及び各種団体と包括連携協定を●技術系職員の新たなキャリアパスの創設締結した。
多様な技術系職員に対応したキャリアパスを形成するため、「国立大学法人岐阜・笠松町（H29.4.17締結）／岐阜観光コンベンション協会（H29.5.26締結）／株式会社岐阜フットボールクラブ（FC岐阜）（H29.10.27締結）／下呂市（H29.11.24
大学の技術系職員に関する基本方針、国立大学法人岐阜大学技術系職員の職種転換締結）／白川村（H30.1.22締結）取扱要項」を策定した。技術系職員は、従来型、専門職型（技術系職員URAへ職種転換）、教員型（助手へ職種転換）の３つのキャリアパスを選択することが可能となっ ※包括連携協定の詳細については、８ページを参照。
た。職種転換を希望する技術系職員は教育研究組織又は事務組織において、登用職種の経験を積み重ねる目的で実施するインターンシップ研修を行い、職種転換の可 ●附属病院における医員の処遇改善
附属病院の診療業務に携わっている契約職員（日給制）の医員について、新専門医否については、これまでの勤務実績及び学内インターンシップ研修の評価結果等に制度の開始となる平成30年度から正規職員にすることを決定した。正規職員の医員
基づいて学長が判断する。
また、技術系職員の実習教育への参画と意識向上を図るために、学生への教育研 は任期３年（５年経過後、申し出により無期契約）で給与は年俸制が適用されること究上の技術指導をする資格を有すると認められた技術系職員が、当該指導に従事し となり、身分保障や役職付与の機会などが不十分であった医員の処遇改善が図られ、た場合に支給する実習等担当手当を平成29年度に新設するなど、技術系職員の専門 優秀な人材の安定的な確保と経営基盤の強化が期待できる。
的技能の活用と処遇改善を積極的に進めている。
●男女共同参画への理解浸透のための取組【57-1、59-1】●テニュアトラック制度の範囲拡大【53-1】
幹部職員に対する女性の上位職登用への理解を深めることを目的としたトップマ
医学系研究科・医学部及び医学部附属病院の教育職員について、すでにテニュア ネジメントセミナー、女性職員を対象とした登用される意義とキャリアに関するシ
トラック制度が導入されている助教だけでなく、講師以上についても任期制を導入 ンポジウム、意識啓発セミナー、キャリアパス支援講演会及びロールモデル講演会
し、５年ごとに任期継続の有無を審査することとした。これにより、教員の流動性が 等を開催することにより、男女共同参画への構成員の理解浸透に取り組んだ。平成高まり、教員の若返りに資することができる。
30年３月１日現在の女性管理職の割合は、13.1％（８名）である。
●年俸制、クロスアポイントメント制度の実施【57-1】●「清流の国 輝くギフジョ支援プロジェクト」に関する取組【58-1】
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシア
平成28年４月以降に採用する助教には、原則としてテニュアトラック年俸制を適用しており、平成30年３月１日現在で年俸制適用教員の割合が14.2％（98名）となっ ティブ（連携型）」（平成27〜32年度）に連携機関（岐阜薬科大学、岐阜女子大学、- 23 -

岐阜大学
アピ㈱）とともに従事した。平成29年度も引き続き、連携型共同研究プロジェクト支援、研究補助員配置制度、夏季休暇中の学童保育制度確立に向けた取組を実施した。 ●人件費の縮減のための取組
また、平成29年度は仕事と介護の両立支援セミナーも開催し、ワーク・ライフ・バラ
人件費の縮減策として、管理職手当の趣旨を再確認の上、支給範囲を整理し、適正ンスを実現する職場環境の改善に取り組んでいる。
化を図った結果、平成30年度より、管理職手当を10％減額し、学長補佐等へは支給を止め、代わりに職務付加手当を支給することを決定した。この見直しにより、1,860●他大学と連携した研修の実施【65-1】
万円の人件費の削減が見込まれる。
国立大学を取り巻く激しい情勢の変化にある中、私立大学及び私立大学職員との類似点・相違点を認識し、今後の業務改善及び職員としての働き方の変化に資する ●夜勤スタッフへの手当新設ことを目的として、平成28年度より関西大学において事務系職員派遣研修を実施し附属病院において夜勤を行える者が減少している状況を踏まえ、処遇改善を通じている。平成29年度の研修成果として、研修参加者から出された提案（入試関連業務 て夜勤スタッフの確保を図るため、夜勤専従手当を新設し、平成29年10月から夜勤の全学体制で協力・支援）に基づいて、具体的な検討が進められ、業務改善につなが 専従者及び月13回以上夜勤に従事した助産師、看護師及び准看護師に月１万円を支
っている。
給した。
名古屋大学との事務連携を進める一環として、２大学合同による名古屋大学・岐阜大学コミュニケーション力向上研修（係長級）を２回（参加者30名）実施した。 ●English Circle of Friendsを通じた国際交流
学生、教職員の語学力や国際性を高めるため、毎月１回留学生センターで実施し●多様な優れた人材の確保のための一般職員独自採用試験の実施【67-1】ていた「English Lounge」を発展させ、外国人留学生たちと参加者がリラックスした
一般職員の採用は、国立大学法人等職員採用試験のみではなく、多様な方法によ 雰囲気で様々なテーマについて英会話を楽しむ「English Circle of Friends」（毎り優れた人材を確保するため、実務経験及び専門的知識を有する者を対象とした本 月２回）にリニューアルした。
学独自の採用試験を実施している。本年度は一般職員独自採用試験の対象者を従来 ※学生の海外留学・派遣状況については、３ページ参照。
の本学の契約職員及びパート職員に加え、新たに民間企業等の実務経験者も含めて実施することとした。独自試験には、100名の応募があり、教養試験合格者は、東海・ ●事務職員の在り方の検討、教職協働に関する研修会の実施
北陸地区国立大学法人等職員採用試験の筆記試験合格者と同時に、面接考査により今後の事務職員の育成について検討するため、教員を対象とした「事務職員のあ選考した。その結果、平成29年度は独自試験で２名を採用した。
り方アンケート」を実施した。アンケート結果は学内システムG-groupにより全教職※二重下線は、自己評価を「Ⅳ」とする根拠理由。
員で共有した。さらに、アンケート結果を受けて、教職協働に関する研修会を実施した。教員と事務職員がグループワーク等を通して交流を行い、相互理解を深め、今後●年齢構成適正化に向けた早期退職募集【67-1】の事務職員の在り方と教職協働の姿について教員・事務職員それぞれの立場や考え
本学の年齢構成の適正化を通じて組織活力の維持等を図ることを目的として、早 方の共通理解が進んだ。
期退職希望者の募集を行った。教育職員及び一般職員について、各５名程度の募集●愛岐留学生就職支援コンソーシアム設立に、教育職員３人、事務職員２人の応募があり、計５名の早期退職を決定した。
本学が名古屋大学とともに参画する文部科学省委託事業「留学生就職促進プログ●外部資金獲得貢献者への報奨【68-1】
ラム」の取組を支援するため、名古屋大学が企画の中心となり愛知県及び岐阜県の平成29年度より、報奨規程に基づく報奨金の支給を開始した。全学の教職員の中 大学、地方公共団体，経済団体及び企業支援団体と連携して事業を行い、外国人留学
から、外部資金の獲得で措置される間接経費等を通じた財務上の貢献が特に顕著な 生に対する国内企業との連携補助及び就職支援を行う「愛岐留学生就職支援コンソ者に対して、獲得額に応じた報奨金を支給し、平成29年度は21名に総額560万円を支 ーシアム」を設立し、本学学長が副代表幹事となった。
給した。
●育児休業の取得要件の緩和●長時間労働の改善
育児介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
長時間労働の打破、働き方を含めた生活スタイルの変革に向けて、平成29年８月 関する法律）の改正に伴い国立大学法人岐阜大学職員の育児・介護休業等に関するを超過勤務ゼロチャレンジ月間と位置付け、全学の超過勤務の縮減に取り組んだ結 規程を改正した。この改正により、有期雇用職員の育児休業取得要件が緩和され、こ果、前年同月比1,327時間、人件費325万円の削減となった。
れまで保育所に入所ができない場合等には１歳６か月まで育児休業期間を延長できこうした長時間労働の是正に努めた結果、平成29年度は前年度に比べ月平均の一 ることとなっていたが、さらに、保育所に入所ができない場合等には２歳まで延長できることとした。
人あたりの超過勤務時間が2.5時間削減され、人件費2,060万円削減できた。

- 24 -

岐阜大学●希望降任制度の創設
組織の活性化とともに多様な働き方の選択肢を広げるため、育児や介護等の家庭の事情又は自己の健康上の問題がある場合、自ら下位の職への降任を申請することができる希望降任制度を創設した。
●専決規程の見直しによる決裁処理迅速化
文書処理規程を改正し、専決規程の見直しにより決裁処理の迅速化による業務の効率化に取り組んだ。
●事務の効率化・合理化の取組
これまでの事務の効率化・合理化の取組を進めるため、「国立大学法人岐阜大学の事務組織に関する基本方針」を改正するとともに、「今後の事務体制の在り方について」を決定した。今後重視すべき考え方として、①大学間の連携・統合に向けた事務
組織体制の機能別分化、②特色、強みの一層の明確化等に向けた事務体制の再構築、③高度医療拠点としての機能強化等に向けた病院事務体制の充実、の３点を打ち出し、これらに基づく組織的な検討を開始した。

- 25 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標①自己収入を増加させ、安定した財政基盤を維持する。

中期計画

年度計画

【68-1】【68】
プロジェクト・ディレクター制度（科学研究費助成事業の申請書作成支援制度） 教職員の意欲を喚起するため、報奨金制度を運用するとともに、学内に周知すを見直して個々の教員に適した支援体制を確立し、科学研究費助成事業の第３ る。
期中期目標期間中の目標総額を48億円とする。
【68-2】
教員ニーズに即した研究費獲得支援制度体制を種々の状況変化に適した体制に整備する。
【68-3】
URA等の研究支援専門職のあり方を検討し、整備する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【69-1】【69】
必要となる獣医師を確保するとともに大型診療機器を計画的に更新するなど、 中部地区における高度な獣医療を提供する中核動物医療施設として強化する
中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能 ことにより、増収につなげるを強化するため、附属動物病院の自己収入を増加させる。

Ⅲ【70】
留学生支援、国際交流、特色ある研究活動及び地域貢献などを充実・発展させるため、卒業生・地元企業・職員への募金依頼を積極的に行い、岐阜大学基金の第３期中期目標期間中の受入目標総額を１億５千万円とする。

Ⅳ【70-1】
岐阜大学基金の充実に向け、地域社会等との連携を強めるとともに、同窓会組
織や地域の経済団体、保護者、職員等へ協力を依頼する。

- 26 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目
標①財務データを分析することにより、学内資源の重点配分、一般管理費率の抑制等を推進する。

中期計画

年度計画

【71】
財務分析に基づいた適切な予算管理や配分を通じて、改革ビジョンに沿った事
項へ学内資源を重点配分する。

【71-1】
財務データを分析し、改革ビジョンの実現に向けた取組に重点配分する。

【72】
教職員のコスト削減に関する意識の徹底、各種契約の見直しなどにより、業務費に対する一般管理費の比率を3.2%未満に抑制する。

【72-1】
光熱水等の使用実績を公表することにより、引き続き経費抑制に対する教職員・学生の意識を高め、業務の合理化や効率化を推進するとともに、各種契約を見直す。

- 27 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産運用管理の改善に関する目標
中期目
標①保有資産の効果的、効率的な運用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【73】
土地、建物などの利用状況の点検・評価を行い、外部への貸出等有効活用を進める。

【73-1】
土地、建物について、利用予定等の情報を集約し、利用者へ利用目的に応じた
スペ−ス等の情報を提供する。

Ⅲ【74】
有価証券、預貯金等の収益を学長裁量経費の財源として充てるため、有価証券等を引き続き安全で効率的に運用する。

【74-1】
余裕資金の運用計画を作成し、安全性を確保した上で、収益性を考慮した資金運用を実施する。

Ⅲ- 28 -

岐阜大学（2）財務内容の改善に関する特記事項等●岐阜大学創立70周年記念事業に関する取組【70-1】
平成31年度に本学の創立70周年を迎えることを契機として、大学内に蓄積された知の資産を未来に継承していくため、70周年プロジェクト事務局を設置し、記念事業への支援として募金依頼を教職員・同窓生全員に行うとともに、企業等25社に学長・理事等が出向き、基金の説明を行った。
これら取組により、事業の趣意に対して学内外からの賛同を得ることができ、教職員からの寄附（1,312万円）と学外からの寄附を合わせると、平成29年度は前年度金額比２倍
以上の6,335万円（823件）の岐阜大学基金を受入れ、基金の一層の充実を図ることができた。
※二重下線は、自己評価を「Ⅳ」とする根拠理由。

●美濃加茂農場における農場経営向上の取組
応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター美濃加茂農場では、農場収入の増加のため、子牛の出荷販売に取り組んでいる。美濃加茂農場の売上げは、第２期中期目標期間（平成22〜27年度）で年平均523万円であったところ、平成29年
度は1,099万円と大幅に増加した。本学の特色である農場を活用することで、増収が実現できた。これらの取組に加え、県、全農岐阜と連携し、飛騨牛の繁殖研修センタ
ー整備を検討するなど地域の農業や畜産業の振興に貢献している。

●契約見直し等による経費節減【72-1】
経費節減のため、契約見直し等を行った。主な取組は以下のとおりである。
・原燃料価格の上昇に伴う光熱水費の支出増加の対策として、電気需給契約の見直し（約280万円削減）
・都市ガスの小売全面自由化の開始に伴う教育学部附属小・中学校のガス需給契約の見直し（約22万円削減）
・スクールバス運行業務に係る契約金額抑制するための全便中型車両への契約変
更（約45万円削減）
・支払い手数料の節減のため、毎週行っていた支払いを原則月2回とし、まとめ払い方式に変更（約50万円削減）●附属病院での経費削減、収益増への取組
附属病院において、本学と近隣４病院との医療材料等の共同価格交渉により、2,530万円の経費を削減した。
また、継続的な経営改善や病床稼働率の向上、新入院患者数、手術件
数、診療単価の向上を図った結果、附属病院収益は前年度比16億55百万円増の217億55百万円となった。
※附属病院の経費削減、収入増の詳
細ついては、11ページを参照。

●下呂市補助金による位山演習林浄化槽更新整備【72-1】
位山演習林浄化槽改修工事において、下呂市より浄化槽設置のための補助金
2,496,000円獲得し整備した。
●高濃度PCB廃棄物処理に伴う取組みと成果【72-1】
高濃度PCB廃棄物処理において、平成28年度に行った「安定器等・汚染物特別登録」
や「コンデンサ外付け安定器内の低濃度PCBの分別」により13,655,182円縮減した経費を低濃度PCB廃棄物処理に充当し、低濃度PCB廃棄物の処理を完了した。

- 29 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標①評価方法及び体制を充実することにより、より効果的な自己点検・評価活動を実施し、組織運営の改善につなげる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【75】
評価室の行う評価業務を継続的に見直し、評価室規程や評価業務実施要項、評価方針等を改正し、評価業務をより適切に実施する。

【75-1】
評価業務の見直し状況及び組織評価の実施方針に従い、必要に応じて実施要項等の改正を行う。

Ⅲ【76】
保有データや分析結果の共有などを通じ、評価業務における評価室とIR室の連携を強化する。

【76-1】
評価室とIR室が連携して、評価指標一覧表によるデータ収集及び収集した情報の学内共有を行う。

Ⅲ【77】
ミッションの再定義で明らかとなった各組織の特性や強みについて組織評価を実施する。

【77-1】
組織評価の実施方針に基づき、評価方法を確立する。

- 30 -Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標①情報発信方法を改善し、より広い範囲に本学の実情や教育・研究活動の成果の発信を行うことにより、広報実践力を高め、大学の説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【78】
効果的な情報発信を行うため、広報内容に応じて、発信の時期、内容及び媒体の選択等を戦略的に企画・実施するとともに、その効果を随時検証し、広報方法を改善する。

【78-1】
効果的な情報発信を行うため、民間の広報会社と連携したプレスリリースや学
長記者会見等の複数の方法により情報発信を実施するとともに、広報成果の分析に向けてデータを蓄積し、その効果の検証を行う。

Ⅲ【79】
閲覧者の目的に応じた情報の提供ができるよう、本学ウェブページにおける情報内容及び提示方法を検証し改善する。

【79-1】
ウェブページ閲覧者の目的に応じた情報提供ができるよう、掲載内容を点検し、改善に向けた取り組みを行う。

Ⅲ【80】
海外協定大学との連携活動を、国際版ウェブページを介して相互発信することにより、国際的な情報発信力を強化する。

【80-1】
情報発信力の強化や、国際的な存在感を高めるため、本学と海外協定大学とのそれぞれのウェブページにおいて、お互いの大学の情報を掲載する等の連携を図り、本学英語版ウェブページを充実させる。

Ⅲ- 31 -

岐阜大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等●アドバイザリーボード、リエゾンファンクションによる改善の取組【17-2、21-1】 第２期中期目標期間の評価結果の公表を受け、他大学の評価担当経験者を講師と大学が持つシーズと社会・企業のニーズと研究を結び付け、マネジメント機能を して招き、学内評価関係者向けFD・SDを開催した。本学の教育研究活動及び業務運強化する「アドバイザリーボード」と「リエゾンファンクション」を有する研究推 営・財務内容に対する評価結果についての解説や関係書類の書き方等、具体的な手進・社会連携機構において、上席委員９名、専門委員９名で構成されるアドバイザリ 法の指導を受け、評価業務に関する理解を深める機会となった。
ーボードの体制を整備し、生命の鎖統合研究センター（G-CHAIN）における研究活動●その他の評価に関する項目について、２月に年間の成果について助言を受けた。
また、研究センター全体のマネ・関門評価を活用した戦略的な大学運営（23ページ参照）
・教育職員個人評価の実施状況（23ページ参照）
ジメントを担うリエゾンファン
クションの要項を制定し、組織に●地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）で「Ｓ」評価
ついては９名で構成することとした。定期的に組織活動について地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「岐阜でステップ×岐阜にプの検証とアクションを策定する
ラス 地域志向産業リーダーの協働育成」について、平成29年度に日本学術振興会のこととし、リエゾン会議を定期的
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会による中間評価が実施され、「地に開催し、センターの方向性を議域における人材需要を把握し、更なる事業の発展に積極的に取り組んでおり、高く論している。
＜図：アドバイザリーボード、リエゾンファンクション＞ 評価できる」等の優れた点が評価され、最高評価である「Ｓ」評価を受けた。Ｓ評価※研究推進・社会連携機構の研究センターの１つである生命の鎖統合研究センター を受けたのは本学を含め５件のみであり、また、平成28年度に実施された地（知）の（G-CHAIN）については、６ページ参照。
拠点整備事業（大学COC事業）の平成28年度評価から引き続き「Ｓ」評価であった事※15ページ「戦略性が高く意欲的な目標・計画」平成29年度計画【21-1】参照。
業は、本学を含め２件のみであり、「地域活性化の中核拠点」として全国に先駆けて取り組んでいるところである。
●医学教育分野別評価の正式認定
平成27年度に医学部医学科が受審した「医学教育分野別評価（試行）」の外部報告 ●researchmap活用による教育職員業績管理
教育職員の教育・研究活動、社会活動等の学内外へ発信するシステムとして活用
書に示された改善事項について、改善に向けた取組状況を改善報告書に取りまとめ、
平成29年５月に日本医学教育評価機構（JACME）へ提出した。また、平成28年度末に し て き た 教育 研 究活動情報シ ステム（ ARIS-Gifu）を廃 止し、平 成29年度から
JACME が世界医学教育連盟（WFME）より国際的に通用する医学教育評価機関として researchmapを活用して教育研究業績を学内外へ発信することへ変更した。これによ認証されたため、平成29年度から「医学教育分野別評価」の認定判定を実施すること り、従来システムでかかっていた維持管理コストの削減が見込まれただけでなく、になり、本学はJACME において当該改善報告書等による再評価を受け、平成29年12 より正確な論文数の把握及び大学の研究力に関する分析が可能となり、研究業績の社会への発信がより一層進んだ。
月に正式に認定された（認定期間：平成29年４月〜平成35年３月）。
●オープンサイエンスに資する機関リポジトリの登録の推進【25-1】●外部評価のためのガイドライン作成【75-1】
学術の発展への寄与と、社会への説明責任を果たすために、平成29年度から岐阜本学における外部評価の実施促進をするため、「外部評価のためのガイドライン」を策定し、学内の各部局に通知し、学外者による評価の積極的な実施と評価結果を 大学オープンアクセス指針を施行し、これに基づいて図書館は研究推進・社会連携
活用した改善を促した。
機構と連携して本学教員発表論文情報を収集し、論文の機関リポジトリ登録を推進
平成29年度は、流域圏科学研究センターにおいて外部評価を実施し、将来構想と した。（メタデータ登録数：1,831件、本文登録数：154件）
して森と水の管理および防災と環境保全を統合化して考慮する視点について評価さ ※16ページ「戦略性が高く意欲的な目標・計画」平成29年度計画【25-1】参照。
れるとともに、高山試験地において複数機関が協力して長期にわたり継続・発展している森林炭素循環・気候変動や衛星生態学に関する分野横断的な研究教育活動が ●学術論文公表数増加に向けた研究推進・図書館連絡協議会の設置
学術論文公表数増加に向けて、研究推進・社会連携機構及び附属図書館で構成さ高く評価された。
れる「研究推進・図書館連絡協議会」を発足させ、教員の研究情報収集と機関リポジ●第２期中期目標期間の評価結果に関するFD・SDの実施
トリ登録との連携を開始した。

- 32 -

岐阜大学●岐阜大学創立70周年プロジェクト「学術アーカイブ」等のキャンパスミュージア
ム構想に向けた取組
平成31年度の岐阜大学創立70周年におけるプロジェクトとして実施する「学術アーカイブ」整備に向けて、図書館は学内にある本学に関する歴史的資料の調査を行い、115件を確認した。また、学外からの資料の寄贈受付を開始した。
「学術アーカイブ」は、学内に蓄積された知の資産を未来に継承していく取組であり、大学・学部紹介コーナー、資料収蔵庫、展示ギャラリーを図書館に設置する「アーカイブ・コア」、２つのサテライト（「自然史系資料サテライト」、「人文系資料サテライト」）、「インフラミュージアム（平成29年度設置）」から構成され、学内に保管されている
様々な歴史的・学術的に貴重な資料を集約・展示することを予定している。
本取組と並行して、３月には構内に点在する39種類の植物の生息場
所を構内図で紹介したリーフレッ
トを作成した。今後はスマートフォ
ンなどの電子端末でも見られるよ
うにする計画も進めている。
＜図：自然史系資料サテライト・完成イメージ＞※インフラミュージアムの詳細については、７ページ参照。
●メディアとの連携協定による地域科学部の広報活動
地域科学部は地元ケーブルテレビ事業体シーシーエヌ㈱と平成28年３月に連携協定を結び、地域における人材育成・地域振興に取り組んでおり、平成29年度には同社と共同で、地域科学部の活動を紹介するテレビ番組「ぎだいずむ」を制作し、放送を開始した。番組では、昨年度新設した「国際教養コース」の取組、留学を間近に控えた学生たちに関する特集、地域科学部の特色である「実習教育」の特集が放送されるなど、地域科学部の教育研究活動を広く情報発信している。

- 33 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標①大学の教育研究に関する目標の実現や、経営的視点を踏まえたキャンパス全体の整備構想に基づき、良好な教育研究環境を形成する。

年度計画

進捗
状況

【81-1】
キャンパスマスタープランを実現するためのアクションプランに基づき、老朽化対策等の年次計画の実施及び見直しを行う。

Ⅲ【81-2】
岐阜県食品科学研究所内に本学の食品関連地域連携に係るスペースを整備する。

Ⅲ【82-1】
既存施設の有効活用を図るため、「現地調査」と「提案募集」の２つの方策を実施し、有効活用に向けて改善する。

Ⅲ【82-2】
環境活動計画を策定するとともに、ISO14001改定後の規格に基づき着実に実施
する。

Ⅲ

中期計画
【81】
キャンパスマスタープランに基づき、計画的な整備を行う。

【82】
強みや特色を生かした教育研究の充実に向け、環境へ配慮した大学運営を行う
とともに、既存施設の点検を行い、点検結果に応じ活用方法を改善する。

【83】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

【83-1】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進するとともに、本事業完了に伴い事業者から維持管理の引継ぎを行う。

- 34 -Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全に関する目標中期
目
標①事故等を未然に防止するため安全管理体制及び危機管理体制を整備し、学生、教職員の安全確保や意識向上を通じた安全文化を醸成する。

中期計画

年度計画

【84】
【84-1】
学生、教職員の安全環境に対する意識向上に資するため、対象者ごとにきめ細 学生、教職員の安全衛生環境に対する意識向上を図り事故等を未然に防ぐたかい各種講習会（作業環境測定説明会、薬品管理支援システム取扱説明会等） め、各種講習会を実施する。
を実施し、災害、事件・事故等や日常業務に対応する安全衛生教育を推進する。
【85】
大規模災害等に対する危機管理体制について点検を行い、体制を強化する。

【85-1】
学内における防災訓練を実施し、その結果を踏まえたマニュアルの整備・充実を図るとともに、地域社会と連携し、災害発生時の対応の在り方等について検討する。

- 35 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標①学内規則を含めた法令遵守の徹底及び情報セキュリティ対策の強化を行い、適正かつ円滑な法人運営を実施する。
②研究における不正行為、研究費の不正使用を未然に防止するため、倫理教育の強化等による不正を未然に防止する体制、組織の管理責任体制を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【86】
学内規則を含めた法令遵守を徹底するため、法令遵守に関するマニュアルを改訂するとともに、教職員に対する研修を実施する。

【86-1】
法令遵守を徹底するため、教職員に対する周知・啓発を行うとともに、法令等の施行状況に合わせて法令遵守マニュアルの内容を点検し、必要に応じて改訂
する。

Ⅲ

【87】
情報管理を徹底するため情報セキュリティ最高責任者（CISO）のもとに設置された情報管理対策室を中心に、定期的な情報セキュリティ管理体制の点検、全構成員に対する情報セキュリティ教育の徹底などを実施する。

【87-1】
情報セキュリティ対策基本計画に基づき、教職員を対象とした自己点検を実施し、その結果を踏まえてモニタリングを実施する。

【88】
研究不正、研究費不正に対する啓発活動や監査機能を強化するとともに、対象者ごとに参加を義務付けたきめ細かい研修を実施する。

Ⅲ【87-2】
情報セキュリティ対策基本計画に基づき、e-Learning研修並びに情報セキュリ
ティ教育研修会及び役職別訓練を実施する。

Ⅲ【88-1】
不正使用防止対策の基本方針に基づいた競争的資金等の不正使用防止計画を着実に実施する。特に、研究倫理及びコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施する。

Ⅲ- 36 -

岐阜大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等●施設設備の効率利用【82-1】
本学ウェブページに貸付可能な教室等の収容可能人数や備品の一覧を掲載し、利用者が利用目的に合った施設を選択しやすくした。なお、３月末現在貸付実績が380件あり、貸付件数が昨年度より53件増加した。
また、継続して実施している施設の有効活用についての現地調査を平成29年度は6,768㎡（210室）で実施したところ、改善が必要とされたのは11室であった。11室については管理する部局等に改善提案を提出させ、改善策を実施した。

災害発生後の応急危険度判定士による調査に係る課題等について、施設関係の職員も参加し、各大学の状況について意見交換を行った。今後、学生の教学面、財務面等についても意見交換を行う予定である。

●防災リーダー育成講座への事務職員の参加【18-3、33-1、85-1】
岐阜県と共同で設置した「清流の国ぎふ 防災・減災センター」で一般市民を対象に開講している「清流の国ぎふ防災リーダー育成講座（基礎編）」を職員研修の一環として位置付け、当該研修の中で、地域住民等と連携し、災害発生時の体制等につい●ISO14001内部環境監査員養成研修の実施【82-2】て共に学ぶ機会を設けた。さらに、受講者の防災士資格取得試験にかかる費用を大学生対象のISO14001内部環境監査員養成研修を実施し、前年度の修了者数６名を 学が負担することとし、平成29年度は本学事務職員６人（自発的受講者１名含む）が大幅に上回る15名が修了し、学生による環境配慮活動への貢献が進んだ。内部環境 講座を受講し、６人が防災士資格を取得した。
監査は本学の環境マネジメントシステムがISO14001の規格に沿って運用されている ※二重下線は、自己評価を「Ⅳ」とする根拠理由。
かを学内の監査員が確認するもので、研修参加者はISO14001の規格の概要や、内部環境監査の手法について研修を受けたうえで、実際に職員とともに内部環境監査に ●災害時における相互協力に関する協定の締結【85-1】
参加し、学生からの視点で監査を行った。
災害発生時において、相互に協力し、大学構成員や大学に避難してきた地域住民の安全・安定を図ることを目的に、学内で営業を行っている岐阜大学消費生活協同●地球温暖化対策の取組【82-2】
組合及びコンビニエンスストアチェーン「ミニストップ」と災害時における相互協
国の地球温暖化対策計画を受け、本学省エネルギー専門部会で「二酸化炭素排出 力に関する協定を締結した。
量を2030年度において、2013年度比40%以上の削減」を目標に掲げ取り組むこととし ※二重下線は、自己評価を「Ⅳ」とする根拠理由。
た。
また、病院地区、本部地区の契約電力を各100kW削減したことにより、2,239,784円 ●知的財産ポリシーの改訂【35-3】
特許法の改正及び「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成削減した。
28年11月文部科学省・経済産業省策定）等に対応するため、法人化後直ちに制定され●学外者意見を取り入れた環境報告書作成【82-2】
た「知的財産ポリシー」を全面改訂し、内容の適正化と簡素化を図った。改正によ東京大学先端科学技術研究センタ−の研究顧問を評価者とする、本学の環境への り、知的財産（主に特許権）の運用指針が明記され、発明については機関帰属として取り組みの適切性についての第三者評価を受け、本年度から始めたUSR（大学の社会 発明者の研究成果を尊重するとともに、教員の重要な基本特許としての位置付けが的責任）への取り組みについて今後の充実と、環境・USRユニバ−シテイを目指すよ 明確になった。さらに、リーフレットを作成し、学内周知を積極的に行った。
う意見を頂いた。
また、平成29年８月、名古屋大学より環境安全衛生管理室の特任准教授を含む12 ●軍事的安全保障関連の研究の取扱いについて
軍事的安全保障関連の研究に関し、適切に実施するため、学長裁定により「軍事的名を招いて、「環境報告書」に対する意見交換会を実施した。意見交換会で示された誌面の構成及び内容に関する意見を、「環境報告書2017」の作成に役立てた。
安全保障関連の研究の取扱いについて」を定めた。研究推進・社会連携機構に審査委
員会を設置し、適切性について目的・方法・応用の妥当性の観点から技術的・倫理的●国立大学８大学との大規模災害対応に関する協定締結【65-1】に審査を行い、その審査結果を基に研究に係る契約等を行うか否かについて、学長
平成29年６月に国立大学８大学と「東海地区国立大学法人の大規模災害対応に関 が決定することとした。
する協定書」を締結した。南海トラフ地震など大規模な自然災害を想定し、「災害時●「ぎふPPP/PFI推進フォーラム」の立ち上げ【36-1、36-2】の連携協力」と「平常時の連携協力」を推進していくこととしている。
公共施設等の効率的かつ効果的な整備を進めていくため、岐阜県内の産官学金が名古屋大学において開催された「大規模災害対応」に基づく防災担当者による会
合（平成29年度第１回〜第３回）に参加し、各大学の防災に係る状況等について意見 PPP(Public Private Partnership)及びPFI(Private Finance Initiative)手法に交換を行った。第３回では、特に施設面において、耐震等の災害発生前に係る確認、 関する正しい知識を学び、自治体、民間事業者等の案件形成能力を高め、官民双方の- 37 -

岐阜大学
マッチングにつなげることを目指して、地域協学センターが中心となり、広域的な ＜対応状況＞
地域プラットフォームとして「ぎふPPP/PFI推進フォーラム」を立ち上げ、そのキッ
情報連携統括本部の改組を行うとともに関係各委員会等の再編・整備を行い、再クオフセミナーを開催し、県内20自治体や企業など約140名が参加した。
発防止に向け体制を強化した。
全構成員向けに実施したセキュリティ研修に加え、マネジメント上の課題を解決●岐阜大学情報セキュリティ対策基本計画の各事項に関連した取組【87-1、87-2】 するため、役員等を対象としたセキュリティ研修会を実施した。
「岐阜大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、以下の取組を行った。
平成29年度については、情報セキュリティを脅かす事例は発生しなかった。
＜セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備＞
・岐阜大学パスワードガイドラインを策定し、周知した。
＜情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施＞
・個人情報保護に関するモニタリング調査を保健管理センター及び医学部附属病院
において実施した。
・監査室による情報セキュリティ監査を実施した。
＜情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透＞
・個人情報保護と情報セキュリティ確保のための体制について整理し、周知した。
・岐阜大学パスワードガイドラインの抜粋を盛り込んだ「個人情報保護取り扱いの心得」を新たに作成し、配布した(3,910部配付)。
・「個人情報保護と情報セキュリティガイドブック」を策定し、周知した。
＜情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動＞
・各部局に情報セキュリティに関する研修の実施内容の要望調査を行い、要望に応じた個人情報保護・情報セキュリティセミナーを８部局(参加者合計1,661名)において実施した。
・サーバ管理者向け情報セキュリティ研修、全新入学生向け情報セキュリティ教育、留学生(新入生)向け情報セキュリティ研修、教育学部附属小中学校教職員向け情報セキュリティ研修会等を実施した。
・個人情報保護と情報セキュリティに関する教育研修会（参加者208名）を実施した。
・e-Learningによる情報セキュリティ研修（学生向け、教職員向け）を実施した。
・前年度の学長等執行部・管理職員を対象とした訓練に引き続き、課長補佐から主任相当の職員を対象に、標的型メールを想定したセキュリティ訓練（参加者295名）を実施した。
＜情報機器の管理状況の把握及び必要な措置＞
・サンドボックス型ウイルス対策ソフトの導入による標的型攻撃被害の低減対策を実施した。
・外部からの不正アクセス等攻撃被害を低減するための一部の事務系ネットワークのプライベートIPアドレスへの移行を実施した。
・情報流出・盗聴を防止するためのメール受信方式の暗号化の徹底を実施した。
■平成28年度の評価結果において、課題と指摘された事項への対応状況○課題として指摘された事項（情報セキュリティマネジメント上の課題）
情報セキュリティを脅かす確率が高い事例が発生し、また、必要な情報セキュリ
ティ対策が講じられているとは言えないことから、再発防止に向けた組織的な取組を更に実施することが望まれる。

- 38 -岐阜大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
2,837,698千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
2,837,698千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１

重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育
応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育
研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市萩原町山之口字曲り木1797番１（2,998.43
呂市萩原町山之口字曲り木1797番１（2,998.43㎡））を譲渡する。
㎡））を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
該当なし
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研決算において剰余金が発生した場合は、教育、研
平成28年度決算において130,577,379円の剰余金が発生し、究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 平成30年1月29日付にて文部科学大臣の承認を得た。そのため、平成29年度内には使用はしていない。

- 39 -

岐阜大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業(PFI)・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅳ(工学系)
・小規模改修予定額（百万円）
総額
1,261

中期計画別紙に基づく年度計画
財源（百万円）
施設整備費補助（985）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（276）(注１)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内予定額（百万円）
容・岐阜大学総合研 総額
1,426
究棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修
Ⅳ(工学系)
・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（排水設備等）・岐阜大学スマート金型開発拠点（施設整備）
・岐阜大学スマート金型開発拠点（設備整備）
・小規模改修財源（百万円）
施設整備費補助（692）
地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費
補助金
（397）
地域産学官連携科学技
術振事業費補助（300）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（37）注)金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

実

績

施設・設備の内容 予定額（百万円）
・岐阜大学総合研 総額
究棟施設整備事
1,430
業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修
Ⅳ(工学系)
・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（排水設備等）・岐阜大学(柳戸)
災害復旧事業・岐阜大学スマート金型開発拠点（施設整備）
・岐阜大学スマート金型開発拠点（設備整備）
・小規模改修計画の実施状況等

１．計画の実施状況

２．年度計画と実績の差異の理由

・岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI) ：計画に基づき実施済み

平成29年度追加予算が交付され、実施したため。

・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅳ(工学系)：計画に基づき実施済み

事業名：岐阜大学(柳戸)災害復旧事業(４百万円）

・岐阜大学(柳戸)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(排水設備等)：本年度分は実施済、完了は来年度・岐阜大学スマート金型開発拠点(施設整備)：計画に基づき実施済み
・岐阜大学スマート金型開発拠点(設備整備)：計画に基づき実施済み
・岐阜大学(柳戸)災害復旧事業 ：計画に基づき実施済み
・小規模改修 ：計画に基づき実施済み- 40 -

財源（百万円）
施設整備費補助 （696）
地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金（397）
地域産学官連携科学技術
振事業費補助（300）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
（37）

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙【40】教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。

中期計画別紙に基づく年度計画
・事務職員の海外実務研修を改善し、実施する。また、15人以上の職員が海外研修に参加することを目指す。【40-1】

・教職員の海外渡航（インターンシップ含む）
並びに滞在中の健康管理に関する日本語パン
フレットの内容を更新し、全学に周知するとともにウェブページ上で公表し、全教職員がダウンロードできるようにする【40-2】

実績・合計18名の事務職員が海外研修に参加した。海外オフィスに
事務職員２名を４週間派遣し、岐阜大学の広報や留学を希望する学生の支援等を行ったほか、岐阜県海外駐在員事務所と連携し、中国に進出している岐阜県企業との交流を行った。
また、名古屋大学が中心となって行っている「４大学連携事業」で、ニューサウスウェールズ大学、中国及びタイの名古屋大学事務所で事務職員合計３名が研修を行った。
・「海外留学 健康の手引き」を改訂し、保健管理センターWeb
サイトにおいて公表するとともにダウンロードできるようにした。また、厚生労働省が立ち上げているWebサイト FORTH
海外で健康に過ごすために から最新の海外渡航情報が確認できるよう、保健管理センターWebサイトにリンクを貼った。

【53】教員組織の若返りを図り、本学の教育・ ・テニュアトラック年俸制の適用を受ける若手
教員が、高いパフォーマンスを発揮できてい研究活動等に意欲を持って取り組む教育職員
るか検証し、必要に応じて改善策を検討すを増やすため、平成28年度以降に採用する助る。【53-1】
教には原則としてテニュアトラック年俸制を適用し、年俸制適用の専任教員の割合を平成
33年度までに10％以上とする。

・平成28年４月以降に採用する助教には、原則としてテニュア
トラック年俸制を適用しており、年俸制適用教員の割合が14.2％（98名）となった。（平成30年３月１日現在）
平成29年度に設置した教育研究院において、①本学の将来構
想、中期目標・中期計画に資するもの、②若手及び女性教員の雇用促進に資するものを検証の視点と定め、効果的な教員の採用及び配置について審議した。
平成31年度から５年間の基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証することとした。各部局
は、年度ごとに試算した人件費総額シーリングを基に割り当てられた使用可能ポイントの範囲内で人事計画を作成することとした。
平成29年度におけるクロスアポイントメント制度の実施件数は、３件である。（新エネルギー・産業技術総合開発機構１名（研究推進・社会連携機構）、大阪大学１名（教育学部）、産業技術総合研究所１名（工学部））【56】 40歳未満の優秀な若手教員の活躍の・平成29年度に設置した教育研究院において、①本学の将来構
想、中期目標・中期計画に資するもの、②若手及び女性教員の雇用促進に資するものを検証の視点と定め、効果的な教員の採用及び配置について審議した。
平成31年度から５年間の基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証することとした。各部局
は、年度ごとに試算した人件費総額シーリングを基に割り当てられた使用可能ポイントの範囲内で人事計画を作成するこ場を全学的に拡大し、教育研究を活性化す
るため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員（いわゆる継承枠)としての雇用を促進し、継承枠における若手教員の比率を平成33年度までに20.4％以上とする。

・教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、全学的な戦略に基づき、若手教員の雇用に配慮した人事配置を行う。
【56-1】- 41 -

ととした。
国立大学改革強化推進補助金（若手人材支援事業）に採択された。（９名）平成30年３月１日現在，若手教員（40歳未満）の比率は17.5％（121名）となっている。
【57】女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材の能力を、大学組織が必要とする創造性・革新性、変化への柔軟性を高める観点から活用する。特に、教員に占める女性の割合を平
成33年度までに21％以上に増やす。

・教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、女性・外国人等、多様性に配慮した人事配置を行う。【57-1】

・平成29年度に設置した教育研究院において、①本学の将来構
想、中期目標・中期計画に資するもの、②若手及び女性教員の雇用促進に資するものを検証の視点と定め、効果的な教員の採用及び配置について審議した。
また、平成31年度から５年間の基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証することとし、各部局は、年度ごとに試算した人件費総額シーリングを基に割り当てられた使用可能ポイントの範囲内で人事計画を作成することとした。
さらに、工学部では、外国人教員２名・女性教員２名採用、応用生物科学部では、外国籍である女性教員１名採用するとともに29・30年度採用計画のうち２名を女性限定公募とし、女性教員を29年度１名、30年度２名採用することとした。

【67】年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。

・退職者のポストを点検し、組織の若返りを図
りつつ、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。【67-1】

・一般職員の採用は、国立大学法人等職員採用試験のほか、多様な方法で優れた人材を確保するため、実務経験及び専門的知識を有する者を対象とした本学独自の採用試験を実施した。独自試験には、100名の応募があり選考の結果、２名を採用した。
専門性の高い医療情報技師、医師事務作業補助者検定試験合格者、保険請求事務技能検定試験合格者を個別選考により３名を採用した。
年齢構成の適正化を通じて組織活力の維持等を図ることを目的に、早期退職希望者の募集を行い、応募のあった５名（教員３名、職員２名）の早期退職を決定した。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
106,158百万円（退職手当は除く）（参考１）平成29年度の常勤職員数 1,430人
また、任期付職員数の見込みを578人とする。
（参考２）平成29年度の人件費総額見込み
18,568百万円（退職手当を除く）- 42 -

○

岐阜大学

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学士課程
学部の学科等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(a)

（人）
966
80

（％）
105.0
100.0

１〜２年次（学科分属前）地域政策学科
地域文化学科

420

476

113.3

医学部

医学科
看護学科

651
340

662
319

101.6
93.8

工学部

社会基盤工学科
機械工学科
化学・生命工学科
電気電子・情報工学科
機械システム工学科（廃止）
応用化学科（廃止）
電気電子工学科（廃止）
生命工学科（廃止）
応用情報学科（廃止）
機能材料工学科（廃止）
人間情報システム工学科（廃止）
数理デザイン工学科（廃止）（各学科共通）

240
520
600
680
（60）

291
585
645
748
6
2
2
2
12
3
4
1
-

121.2
112.5
107.5
110.0
-

330
330
30
150

364
342
36
159

110.3
103.6
120.0
106.0

5,351

5,705

106.6

地域科学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程

応用生物科学部

応用生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程
共同獣医学科

学士課程

計

収容定員

(b)/(a) ×100

(b)

（人）
920
80

教育学部

修士課程、博士前期課程
研究科の専攻名

収容数

定員充足率(b)/(a) ×100

(b)

（人）

（人）

（％）

教育学研究科
心理発達支援専攻
教科教育専攻(廃止)
総合教科教育専攻

21
72

20
1
86

95.2
119.4

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

24
16

11
40

45.8
250.0

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

11
16

10
23

90.9
143.7

工学研究科
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

29
34
26
29
29
33
26
24
13
32

33
40
28
25
32
46
33
31
12
40

113.7
117.6
107.6
86.2
110.3
139.3
126.9
129.1
92.3
125.0

応用生物科学研究科
応用生命科学専攻
生産環境科学専攻

45
44

50
58

111.1
131.8

自然科学技術研究科
生命科学・化学専攻
生物生産環境科学専攻
環境社会基盤工学専攻
物質・ものづくり工学専攻
知能理工学専攻
エネルギー工学専攻

82
44
29
67
81
72

90
49
29
81
100
92

109.7
111.3
100.0
120.8
123.4
127.7

修士課程、博士前期課程

899

1,060

117.9

- 43 -

計博士課程、博士後期課程
研究科の専攻名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率
(b)/(a) ×100

(b)

（人）

（人）

（％）

医学系研究科医科学専攻
再生医科学専攻

188
18

193
7

102.6
38.8

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

21
9
12
39

39
15
12
16

185.7
166.6
100.0
41.0

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

21
15
24

20
25
41

95.2
166.6
170.8

連合獣医学研究科
獣医学専攻

80

119

148.7

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻

9
9

10
15

111.1
166.6

445

512

115.0

博士課程、博士後期課程

専門職学位課程
研究科の専攻名

計

収容定員
(a)

教育学研究科
教職実践開発専攻

専門職学位課程

計

収容数

定員充足率
(b)/(a) ×100

(b)

（人）

（人）

（％）

45

46

102.2

45

46

102.2

岐阜大学
○計画の実施状況等◆定員充足率が90％未満の主な理由（１）地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）
これまでにも地域政策専攻志望の学生を増やすために、「大学院概要&進学説明会」
において継続的に工夫（一般的な説明と同時に、志望学生の動機・志望分野などに関する個別面談の充実などの取り組み）を行ってきたところである。しかしながら、
平成29年度の地域政策専攻の定員充足率は45.8％であり、昨年度（54.2%）からの微減となった。他方、平成29年度の地域文化専攻の定員充足率は250.0％（昨年度は200.0%）となっている。
ここ数年の地域政策専攻志望の学生は、学部卒業後に大学院に進学して専門を一層深めるよりも、公務員、準公務員（国立大学法人等）、金融関係企業等にできる
限り早期に就職し、実務に就くことを希望する学部学生と重なる傾向が高い。また、昨今の就職状況の良さ及び経済／社会の情勢の変化などから、学部卒業と同時に上記業種等への就職を目指す者が多くなる傾向もある。昨年春の学部卒業者の公務員就職も順調（地域政策学科の学部卒業者の3割以上が公務員就職（国立大学法人等の準公務員を除く））であった。その他、留学生及び社会人学生の多くが、言語学、社会学等の文化研究を目指し地域文化専攻を志望する傾向が続いている。これらのことが、地域政策専攻の定員充足率の現状の背景となっていると考えられる。
本年度の地域文化専攻の充足率は昨年以上に好調であり、地域科学研究科全体としては定員が充足されている。現在、その現状を踏まえて、充足率向上に向けて入試説明会等で研究科両専攻のカリキュラムの解説などを丁寧に行うとともに、地域科学研究科の現在の二専攻制を一専攻制に改組することを視野に再検討を開始している。今後は検討をより一層進めて受験希望者の動向に柔軟に対応できる体制を構築したいと考えている。
（２）工学研究科電気電子工学専攻（博士前期課程、平成29年度から募集停止）
平成28年度電気電子工学科の就職事情が例年になく良かったので、多くの学生が就職を選んでいた。そのため、定員充足率が86.2%となってしまった。
（３）医学系研究科再生医科学専攻（博士後期課程）
平成23年度に本学医学系研究科の研究分野を見直し、医科学専攻では臨床医・研究医を、再生医科学専攻では研究医・研究者を養成する方向で区分を行った。その結果、本専攻を希望する者の減少に繋がり、博士前期課程修了者が進路として就職を志向し、博士後期課程への進学意欲を持つ学生が減少してきた。
また、平成29年度の大学院自然科学研究科の設置に併せ、博士前期課程の入学定
員を新研究科に移行した影響で博士後期課程の入学者は０名であった。このような状況から定員充足率が90％未満となったと考える。
（４）工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
環境エネルギーシステム専攻博士後期課程は、もともと基幹講座５研究室に対して学年定員13名と学生定員比率が多い専攻であった。また、以前より基幹講座教授の内の多くが工学部執行部の役職を務めており研究指導力が低下している（H29：学部長、副学部長２名、次世代エネルギー研究センター センター長）。基幹講座教授- 44 -

岐阜大学の補強により改善傾向（H30年度８名＋α(秋季入学)にはあるが定員充足には至っていない。平成31年度には、工学研究科博士課程の改組によりこの定員未充足の問題は解消される予定である。

- 45 -