第96回電気用品調査委員会

平成28年6月29日

資料 №4-8

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
2016 年 6 月 29 日担当小委員会

第 34 小委員会

事務局（一社）日本照明工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8147-2-13(201X)

対応国際規格番号（版）IEC 61347-2-13：2014（第 2 版）

規格タイトル

ランプ制御装置−第 2-13 部：直流又は交流電源用 LED モジュール用制御装置の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

直流電源装置廃止する基準及び有効期間

J61347-2-13(H26)（JIS C 8147-2-13:2014）、3 年間有効＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。

a) JIS C 8147-2-13:2014 は、CDV 段階の IEC 61347-2-13（第 2 版）を先取りしていたが、発行された
IEC 規格の要求事項とは異なる点がある。そのため、発行された規格に基づいた改正をすることとした。

b)

箇条 15 の異常動作は非絶縁（単巻）制御装置には適用されない。そのため、非絶縁（単巻）制御装置にも適用される箇条 21 異常状態を新設してまとめた。この箇条は、JIS C 8147-2-13:2014 で削除された

JIS C 8147-2-13:2008 での要求事項を基にした。
c)

非常照明用電子制御装置は、我が国内では使用していないため、不採用とした。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準と相違する主なデビエーション。
項目

概 要

理 由

番号
3

分類に新たに絶縁制御装置及び複巻制御装置が用語及び定義

絶縁制御装置及び複巻制御装置の定義を追加した。 追加されたため，それに関連する用語を定義した。
3

用語及び定義引用している附属書 J（規定）交流専用，交流附属書 J（規定）交流専用，交流／直流兼用又は直／直流兼用又は直流専用非常照明用電子制御装流専用非常照明用電子制御装置で使用していた用語 置の個別追加安全要求事項は、我が国では使用4を削除した。

していないため、この規定は不採用とした。

一般要求事項JIS C 8159-1（IEC 62931 CDV 段階） に規定

JIS C 8159-1 に規定するランプ安全規格の“直管LED する LED ランプが適切に機能するために，JISランプ制御装置設計のための情報”を規定した。

C 8159-1 の“直管 LED ランプ制御装置設計のための情報”を規定として追加した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目

概 要理 由番号7表示

旧版はデビエーションとして追加していたが、調光器と組合せて調光制御を行う場合の調光器の型 追加理由がちらつきに対するものであり安全要求ではないこと、また国際規格に整合させるこ式等の表示を削除した。とから、削除とした。
15

変圧器の温度上昇 15.3異常動作箇条 15 の異常動作は非絶縁（単巻）制御装置

定格負荷の2倍のLEDモジュール又は等価負荷を接には適用されない。そのため、非絶縁（単巻）続した試験を削除した。

制御装置にも適用される箇条 21 異常状態を新設してまとめた。

21

箇条15の異常動作は非絶縁（単巻）制御装置に異常状態制御装置の異常状態で動作させた際の安全性を規定 は適用されない。そのため、非絶縁（単巻）制した。

御装置にも適用される箇条21 異常状態を新設してまとめた。

附属書 交流専用，交流／直流兼用又は直流専用非常照明用 この制御装置は，我が国では使われていないたJめ、不採用とした。

電子制御装置の個別追加安全要求事項
附属書全体を不採用とした。

＜主な改正点＞
この規格の旧版は，対応国際規格 IEC 61347-2-13:2006，Lamp controlgear-Part 2-13: Particular requirements
for d.c. or a.c. supplied electronic controlgear for LED modules:2006（MOD）として制定されていたが、2014 年の IEC 61347-2-13:2014 を基とし，技術的内容及び構成を変更して作成した日本工業規格である。

主な改正点は，次のとおりである。
JIS の箇条
3.

用語及び技術的差異
IEC と同じ

主な内容
分離制御装置を複巻制御装置に変更した。

定義

備考
JIS C 61558 シリー

ズで定義されてる用語に合わせた。

4

一般要求 IEC と同じ定電圧形、定電流形及び非絶縁（単巻）制御装置

IEC 61347-2-13 第事項への要求事項を削除した。また、絶縁制御装置、2 版（CDV 段階）分離制御装置への要求事項を変更した。

を先取りしていたが、発行時に改正されており、その内容に対応した。

7.

表示

IEC と同じ

JIS C 8147-1の7.1（表示する項目）t)及びu)の必須

IEC で追加された表示を追加した。

規定に対応した。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
15

変圧器のIEC とほぼトランスを変圧器に用語を統一。無負荷及び負荷

箇条 15 の異常動作

温度上昇

同じ短絡試験及び定格負荷の2倍のLEDモジュール又はは非絶縁（単巻）等価負荷を接続した試験を削除した。

制御装置には適用されない。そのため、非絶縁（単巻）制御装置にも適用される箇条 21
異常状態を新設してまとめた。

21

異常状態

IEC に追加

初版(2008年度版)にあり、次版である現在の版非絶縁（単巻）制(2014年度版)で削除された異常状態を，この規格御装置にも適用さで追加した。

れる箇条 21 異常状態を新設してまとめた。

IEC と同じ

JIS C 8147-1の附属書L でSELV制御装置の個別要附属書

直流又はI交流電源求事項が規定されため、その規定を適用するよう

用 SELVに変更した。

IEC に合わせた。

制御装置の個別要求事項−−

IEC と同じ

以下の付属書を削除した。

附属書を引用して附属書JA（参考）耐インパルスカテゴリIIIの制御いた附属書 I での装置の耐電圧試験電圧

引用がなくなった

附属書JB（規定）二重絶縁又は強化絶縁のためにため、不採用とし使用される絶縁材料の要求事項

た。

3

技術基準との整合確認書（基準番号）

規格名 （表題）

規格番号 （本文）J 61347-2-13 (H**)

ランプ制御装置―第 2-13 部：直流又は交流電源用 LED モジュール用制御装置の個別要求事項

JIS C 8147-2-13（20XX）

技術基準

規格該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号
箇条 4

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害該当を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

非該当規定タイトル・概要
4 一般要求事項

第 1 部 箇条 4 一般要求事項

う設計されるものとする。

ランプ制御装置は，通常の使用状態で使用者及び周囲を危険にさらすことなく使用できるように，設計及び構成しなければならない。

第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

該当

箇条 99 端子に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、か非該当

箇条 1616 構造

つ、

箇条 1818 ねじ，通電部及び接続動作が円滑であるものとする。

附属書 I

附属書Ⅰ 直流又は交流電源用 SELV 制御装置の個別要求事項
第 1 部 L.9 構造

附属書 JA

附属書 JA 追加の安全性要求事項

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発該当

箇条 14

14 故障状態

第1項る設計等生を防止するとともに、発生時における被害を軽減

非該当

箇条 1515 変圧器の温度上昇
15.3 異常動作する安全機能を有するよう設計されるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによっては該当第2項

る設計等その安全性の確保が困難であると認められるとき非該当

4箇条 2121 異常状態

箇条 7

7 表示補足技術基準との整合確認書

技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

は、当該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期

該当

箇条 11

11 耐湿性及び絶縁性ける安全機能の間中、安全機能が維持される構造であるものとす

非該当

箇条 1818 ねじ、通電部及び接続部維持る。

箇条 20

20 耐食性

附属書Ｉ

附属書Ⅰ 直流又は交流電源用SELV制御装置の個別要求事項
第1 部 L.10 部品

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所

該当

箇条 11

11 耐湿性及び絶縁性場所を考慮したを考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を非該当

箇条 20

20 耐食性

安全設計

与えるおそれがないように設計され、及び必要に応箇条 1919 耐熱性、耐火性及び耐トラッキング性

じて適切な表示をされているものとする。
第六条

耐熱性等を有す電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用該当る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品

非該当の使用及び材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感該当箇条 88 充電部との偶発接触からの保護

第1項

護電のおそれがないように、次に掲げる措置が講じら非該当

箇条 1010 保護接地

箇条 1111 耐湿性及び絶縁性れるものとする。

5補足

技術基準との整合確認書

技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必箇条 12

12 耐電圧要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

附属書Ｉ

附属書Ⅰ 直流又は交流電源用SELV制御装置の個別要求事項
第1 部 L.5 感電保護
第 1 部 L.8 絶縁抵抗及び耐電圧

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑該当

箇条88 充電部との偶発接触からの保護試験方法は、附属第2項

護制されていること。

非該当

附属書 I

附属書Ⅰ 直流又は交流電源用SELV制御装置の個別書 A による。

要求事項
第1部 L.5 感電保護
第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれ

該当

箇条 9

9 端子がある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の非該当

箇条 11

11 耐湿性及び絶縁性

箇条 1212 耐電圧

箇条 1616 構造

箇条 17

17 沿面距離及び空間距離

附属書 I

附属書Ⅰ 直流又は交流電源用SELV制御装置の個別状況に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

要求事項
第九条

火災の危険源か電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、該当

箇条 14

14 故障状態らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火

非該当箇条 1515 変圧器の温度上昇

する温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び箇条 19

19 耐熱性、耐火性及び耐トラッキング性材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

箇条 21

21 異常状態

6

技術基準との整合確認書

技術基準

補足

規格
該当条

タイトル

第十条

火傷の防止

条文

項目番号
箇条 4

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危該当害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱非該当規定タイトル・概要
4 一般要求事項（第1 部による。）

第 1 部箇条4 一般的要求事項

部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するため

独立形安定器については照明器具通則（JIS C 8105-1の設計その他の措置が講じられるものとする。

12.4 温度試験）を適用する。

箇条 15

15 変圧器の温度上昇
15.2 通常動作

附属書 C

附属書C（規定）過熱保護手段付き電子ランプ制御装置の個別要求事項（第1部の附属書Cによる）

箇条 4

4 一般要求事項

独立形安定器に第 1 部箇条4 一般的要求事項

ついては照明器危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがな

JIS C 8105-1 4.13 機械的強度具通則（JIS C

いように、適切な設計その他の措置が講じられるもJIS C 8105-1 4.14 つり具及び調整手段

8105-1）を適のとする。

4.14.1 機械的なつり具の強度は、適切な安全率をも用。

第十一

機械的危険源に電気用品には、それ自体が有する不安定性による転該当条第 1 項よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に非該当たなければならない。
JIS C 8105-1 4.25 機械的危険箇所

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械該当

箇条 16

16 構造

条第 2 項よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を非該当

箇条 18

18 ねじ、通電部及び接続部

附属書 JA

附属書 JA 追加の安全性要求事項

及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。

7

技術基準との整合確認書

技術基準

補足

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流

該当

箇条 14

14 故障状態条よる危害又は損出し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼ

非該当

箇条 15

15 変圧器の温度上昇

傷の防止し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

15.3 異常動作

箇条 21る。

21 異常状態

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁該当制御装置には、一条せられる電磁波波が、外部に発生しないように措置されているもの

非該当

般的に電磁波にによる危害の防とする。

よる危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視

該当

箇条 14

14 故障状態

制御装置は、無監条した安全設計状態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又非該当

箇条 15

15 変圧器の温度上昇視状態を想定

15.3 異常動作

は物件に損傷を与えるおそれがないように設計さ箇条21

れ、及び必要に応じて適切な表示をされているもの

21 異常状態とする。
第十五

始動、再始動及び電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ該当

制御装置は、該当

条第 1 項停止による危害し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

非該当するおそれがなの防止る。

第十五

始動、再始動及び電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、該当

制御装置は、該当

条第 2 項

停止による危害再始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損非該当するおそれがなの防止

傷を与えるおそれがないものとする。

始動、再始動及び電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害第十五い。

い。
該当制御装置は、該当

8

技術基準との整合確認書

技術基準補足規格該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

条第 3 項

停止による危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないもの防止のとする。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組該当

箇条 14

14 故障状態条

合せみ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対非該当

箇条 15

15 変圧器の温度上昇

非該当

するおそれがない。

15.3 異常動作する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまで

箇条 21

21 異常状態

箇条 17

16 沿面距離及び空間距離の間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害によ

該当条

する耐性

り、安全機能に障害が生じることを防止する構造で非該当あるものとする。
第十八

雑音の強さ条電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及該当J55015 の別規格

び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお非該当で規定されている。

それがないものとする。
第十九表示等（一般）

条

箇条 7

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意

該当（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四非該当

7 表示

表示の耐久性及び判読性は、第 1 部 7.2 による。

号）によるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用製

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定による該当各号に掲げる製条第 1 項

品安全表示制度ほか、当該各号に定めるところによる。

非該当品でないため、該9技術基準との整合確認書

技術基準

補足規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥当する製品では機（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾ない。

燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器
本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨
第二十表示（長期使用製

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体該当各号に掲げる製条第 2 項

品安全表示制度の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に非該当品でないため、該による表示）

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

当する製品では(イ) 製造年ない。

(ロ) 設計上の標準使用期間10技術基準との整合確認書

技術基準

補足

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨
第二十表示（長期使用製

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す該当各号に掲げる製条第 3 項

品安全表示制度るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一非該当品でないため、該による表示）体

当する製品ではとなっているものに限り、産業用のものを除く。
）

ない。

機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨
第二十表示（長期使用製

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限該当各号に掲げる製条第 4 項

品安全表示制度り、産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇

非該当品でないため、該による表示）

所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法

当する製品ではで、次に掲げる事項を表示すること。

ない。

(イ) 製造年

11技術基準との整合確認書

技術基準

規格

補足該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨− 以上 −

12