２０２０年度事業計画・予算（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク-1-2020 年度事業計画
基本方針
地方創生が大きく謳われる中、地方都市の中心市街地の空洞化やますます加速する少子高齢化や人口減少といった地方の衰退が大きな問題となっている。
一方で、地域経済を支える産業界も、社会環境、経済環境が目まぐるしく変化するなか、国内消費の頭打ちのなかで、新たな製品開発やサービスを模索している。また人材獲得や人材育成に問題を抱えている。
このような地域企業を取り巻く厳しい変化にも柔軟に対応できる企業の人材育成や企業の経営革新を進めることがますます重要な要件となっている。さらに、地域振興のカギを握るものは、地域の次世代を担う人材育成も重要な要件である。
そこで当財団では、産学官連携の仕組みを活用して、以下の３つの事業を行う。
「１ 地域産業人材育成」：自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の経営強化を支える人材育成の支援を行い、企業の経営革新を図る。
「２ インキュベーション支援」：地域産業の強化を目的として、新たな創業を活性化し、また、既存企業の経営強化の支援を行う。これを促進するために、新たな卵から羽化させ、ヒナへと育てる為の仕組み（インキュベーション）を進めて、新規事業を創出させ、地域振興を図る。
「３ 地域連携促進支援」：地域の様々な課題解決に向け、地域の次世代人材育成を行うことで地域の活性化を図る。
これらの諸事業を地域振興支援事業としてまとめ、地域振興を通じ、地域活性化を図る。
また、この活動についての成果については、ホームページなどにより、企業や地域住民に広く公表する。

公益目的事業１ 地域振興支援事業
１ 地域産業人材育成
近年、企業を取り巻く、社会環境、経済環境が目まぐるしく動くなか、企業の経営者、管理者は企業存続のための基本的戦略を立て、企業運営をしていかなければならないとともに、厳しい変化にも柔軟に対応できる社員を育てあげていくことがますます重要となっている。
経営者は厳しい変化にも柔軟に対応できる経営方法や、より業績の拡大を図るためのマネジメントなど、より高次の能力を身に付けることがますます重要となっている。
また、中堅社員は、環境変化が激しい中で、企業のコア人材としても大きな期待を持たれており、部下の指導・育成やリーダーシップを身に付けることはもちろんのこと、さらには、成果主義や能力主義、目標管理の導入など社員のやる気を最大限に奮起させ、会社目標を達成するための評価制度の導入や自社のムダを見つけ生産現場からの改善を進める現場改善手法など、専門的な知識の習得も必要とされている。
しかし、企業単独での人材育成には限界があり、さらに公的機関等が人材育成を行う機会は埼玉県南部と比較し、北部地域では非常に少なく、また、時間と費用、人材を割いて県南部の研修へ派遣することも難しく、県内での地域格差があるのが現状である。
当財団は、当事業を実施することで企業を取り巻く経営環境が激変する中、環境変化をチャンスと捉え、先を見据え、自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の発展に寄与することを目的とする。
-2-

２ インキュベーション支援
早稲田大学リサーチイノベーションセンターや本庄市をはじめとした自治体、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫などの金融機関と協同し、地域の創業支援計画をもとに、創業スクールやシェアードオフィスの提供、創業者の交流会を実施し、新たな産業創出を促進する。
さらに、既存企業の新製品等の開発、技術開発を支援し、地域企業の経営革新を進め、産業振興を図る。
（１）創業スクール
本庄地域の創業支援計画をもとに、早稲田大学リサーチイノベーションセンターの中小企業診断士や弁護士、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫などの金融機関を講師として、創業スクールを年間数回実施する。

（２）本庄早稲田ビジネスプラットフォーム
資金力のない創業者や創業段階でのスタートアップに対してシェアードオフィスの提供や経営相談や創業者間での情報交換・交流を通じて、創業支援を行う。

（３）交流会・セミナー
創業スクールの受講生および卒業者に対して、創業に役に立つセミナーを実施し、併せて情報交換等の交流会を開催する。

（４）地域企業支援
これまで行ってきた「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の活動成果を継承、活用し、地域企業の産業競争力を強化、経営革新を進めるため、企業の製品開発や技術開発の要望に対して、早稲田大学をはじめとした研究機関や自治体関係機関と協力し支援を行う。また、一方で埼玉県北部地域の商工団体や工業会「児玉工業団地」、熊谷市「ものつくり熊谷」、秩父市地場産センター「ファインド秩父」などのネットワークと連携し、地域産業の振興を図る。また、地域企業に対して、国の補助金等の情報発信やセミナー等を行う。

３ 地域連携促進支援
本庄市、埼玉県等の関係機関や学校、地域企業と連携し、地域の課題解決に向けた活動を支援する
ことで地域の次世代を担う人材育成を行い、地域の活性化を図る。

（１）環境保全活動支援
地域の小学生や保護者を対象とした環境保全活動を通じて、地域の人材育成を行う。

（２）国際理解促進支援
本庄市などの関係機関や、地域の小学校の要望に基づき、早稲田大学などと連携し、留学生を講師として、訪問授業を行い、国際理解・異文化理解を深める。

-3-

2020 年度予算
予算編成の考え方
財団の主な事業収入である地域産業人材育成の研修会受講料、インキュベーション支援の本庄早稲
田ビジネスプラットフォーム会費及び創業スクール受講料のそれぞれの収益性を高めるとともに、支出については可能な限り絞込み予算化した。
しかしながら、大幅な赤字が避けられないことから、2019 年度に引き続き、財団の安定した事業運営を図るため、6 月開催予定の理事会・評議員会の承認を得て、10 月 1 日を目途に基本財産の一部取り崩しを行う予定である。
また、積極的に公的外部資金等の獲得を図るとともに、安定した収益が得られる新規事業の検討・実施に向けた取り組みを進め、財団事業の拡充と財務状況の改善に努める。
収支予算書（案）損益計算ベースでみると●経常収益
経常収益については、基本財産運用益が約 4 万円、事業収益が公１地域振興支援事業のうち、地域産業人材育成の研修会受講料約 251 万円、インキュベーション支援の本庄早稲田ビジネスプラットフ
ォーム会費約 436 万円及び創業スクール参加費 20 万円の計約 456 万円となる。受取会費、受取寄付金等については、ゼロベースで見込んでいる。
上記に雑収益を加えた、2020 年度の経常収益の合計は、約 711 万円で前年度と比べて約 132 万円の増となる。

●経常費用
経常費用については、事業費が約 4,544 万円で前年度と比べて約 37 万円の減となっている。この
うち、給料手当、福利厚生費等の人件費の合計は約 3,707 万円で約 15 万円の増となる。この主な要因は、正職員の定期昇給を見込む一方、嘱託職員 1 名のパートへの雇用変更などにより約 16 万円の減、また、2018 年 4 月に契約職員を正職員としたことに伴う退職給付費用が約 31 万円の増によるものである。この他、リース車の廃止に伴いレンタカー費用を計上したことにより、旅費交通費が約58 万円で約 15 万円の増、賃借料が約 114 万円で約 29 万円の減となる。さらに、消耗品費や印刷製本費、事業委託費等については所要の見直しを行い、削減に努めた。
事業費に管理費を加えた経常費用の合計は、約 4,845 万円で前年度と比べて約 36 万円の減となる。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた当期経常増減額は、前年度と比べて約 167 万円改善するものの、約 4,134 万円の赤字となる。また、一般正味財産期末残高は約 1,000 万円の見込みとなる。

-4-

収支予算書 (案) 損益計算ベース
令和2年年4月 1日から令和3年 3月31日まで(2020年4月から2021年3月まで）（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科目

当年度(予算)前年度(予算)(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)

備 考

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1 . 経常増減の部(1 ) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費

39,00039,00039,00039,0000000

0000

7,071,500

5,756,500

1,315,000

公1 地域振興支援事業

7,071,500

5,756,500

1,315,000

地域産業人材育成

2,510,500

2,281,500

229,000

インキュベーション支援

4,561,0003,475,000

1,086,000

000000000000③事業収益

地域連携促進支援④受取補助金等受取地方公共団体補助金⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

0

00

1,299

1,299

0

1,299

1,299

0

0

0

0

7,111,799

5,796,799

1,315,000

講座数増
BPF会員25社から33社(2 ) 経常費用①事業費

45,439,129

45,804,729△ 365,600

給料手当

29,798,802

29,955,733△ 156,931

賞与引当金繰入額

1,540,550

1,521,025

19,525

退職給付費用383,400

71,400312,000

福利厚生費

5,342,276

5,370,559△ 28,283

人材派遣料等000

会議費

349,617375,634△ 26,017

旅費交通費

579,713433,875

145,838

通信運搬費

531,462

517,559

13,903

減価償却費

173,306

148,866

24,440

消耗什器備品費32,27832,667

△ 389

消耗品費

272,325

280,096△ 7,771

修繕費

27,66728,000

△ 333

印刷製本費

586,122673,170△ 87,048

図書費

59,212

59,110102

燃料費15,86344,800△ 28,937

光熱水料費
賃借料

318,828

317,333

1,495

1,136,721

1,423,800△ 287,079

保険料

16,0001,200

14,800

諸謝金

575,184

743,502△ 168,318

租税公課△ 111,329△ 238,356

127,027

153,200

152,960

240

会費
支払利息
業務委託費
雑費

嘱託職員1名パートへ雇用変更

退職金新規積立4名分

リース車に変わりレンタカー代計上

2020年7月リース車契約終了

創業Sカリキュラム見直しに伴う減少
仮払消費税還付分戻し00

03,507,526

3,640,214△ 132,688

弁護士、会計士顧問料減

150,406

251,582△ 101,176

研修広報見直しに伴う減少

-5-

②管理費

3,015,131

3,006,525

8,606

2,116,278

2,182,767△ 66,489

賞与引当金繰入額

52,95051,975975

退職給付費用12,60012,6000

福利厚生費

393,367

404,286△ 10,919

給料手当

人材派遣料等00

0

会議費64,08361,366

2,717

旅費交通費

92,277

3,667

88,610

通信運搬費

27,90729,473△ 1,566

減価償却費

14,614

10,6343,980

消耗什器備品費

2,722

2,333

389

消耗品費

11,19914,934△ 3,735

修繕費

2,333

2,000

333

印刷製本費

36,14830,988

5,160

図書費

2,784

2,386398

燃料費

1,337

3,200

△ 1,863

光熱水料費

19,802

16,667

3,135

賃借料

15,15534,588△ 19,433

租税公課10,00010,000

0

会費
業務委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

00

0

131,583

125,783

5,800

7,992

6,878

1,114

48,454,260

48,811,254△ 356,994△ 41,342,461△ 43,014,455

1,671,994

0

43,000,000△ 43,000,000

043,000,000△ 43,000,000

2 . 経常外増減の部(1 ) 経常外収益
経常外収益計受取寄付金振替額注3 2019.10.１基本財産振替実績値を記載(2 ) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

000

043,000,000△ 43,000,000△ 41,328,006△ 41,342,461△ 14,455

法人税、 住民税及び事業税

000

当期一般正味財産増減額△ 41,342,461△ 14,455△ 41,328,006

一般正味財産期首残高

51,345,748

51,360,203△ 14,455

一般正味財産期末残高

10,003,287

51,345,748△ 41,342,461

前年度期首残高は実績値に入替

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

348,000,000

391,000,000△ 43,000,000

指定正味財産期末残高

348,000,000

348,000,000

0358,003,287399,345,748△ 41,342,461

Ⅲ正味財産期末残高(注)

１．当初予算の事業収入及び事業費支出では、受託事業の契約締結・確定が年度開始以降になるため見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて当期中における借入れの予定： ：なし(2) 設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：なし

3．前年度当初予算書には含まれてない、基本財産の取崩し額は令和元年10月での補正予算承認時は経常収益で表示したが、今表示では表示場所の変更により、前年度当初予算書には含まれてない、基本財産の取崩し額は令和元年10月の補正予算承認時は経常収益で表示したが、表示科目の変更により経常外収益に加算して表示する。

-6-投資活収支予算書 (案) キャッシュベース
令和2年年4月 1日から令和3年 3月31日まで(2020年4月から2021年3月まで）（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
当年度(予算)(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)

前年度(予算)(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)①基本財産運用収入

39,00039,000

基本財産利息収入

39,00039,000

0000

科目

備 考

増減

Ⅰ事業活動収支の部
1 . 事業活動収入②会費収入
賛助会員受取会費収入

0000

7,071,500

5,756,500

1,315,000

公1 地域振興支援事業

7,071,500

5,756,500

1,315,000

地域産業人材育成

2,510,500

2,281,500

229,000

インキュベーション支援

4,561,000

3,475,000

1,086,000③事業収入

地域連携促進支援④補助金等収入
受取地方公共団体補助金収入⑤寄付金収入
受取寄付金収入

000000000000000

1,299

1,299

0

1,299

1,299

0

0

0

0

7,111,799

5,796,799

1,315,000

43,725,273

44,134,838△ 409,565

29,798,802

29,955,733△ 156,931

退職給付費用支出

383,400

71,400312,000

福利厚生費支出

5,342,276

5,370,559△ 28,283⑥雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計

2 . 事業活動支出①事業費支出
給料手当支出

人材派遣料等支出

00

0

会議費支出

349,617375,634△ 26,017

旅費交通費支出

579,713433,875

145,838

通信運搬費支出

531,462

517,559

13,903消耗什器備品費支出

32,27832,667△ 389

消耗品費支出272,325

280,096△ 7,771

修繕費支出

27,66728,000△ 333

印刷製本費支出

586,122673,170△ 87,048

図書費支出

59,212

59,110102

燃料費支出

15,86344,800△ 28,937

光熱水料費支出
賃借料支出

318,828

317,333

1,495

1,136,721

1,423,800△ 287,079

保険料支出

16,0001,200

14,800

諸謝金支出

575,184

743,502△ 168,318

租税公課支出△ 111,329△ 238,356

127,027

153,200

152,960240

3,507,526

3,640,214△ 132,688

150,406

251,582△ 101,176

会費支出
業務委託費支出
雑支出-7-

②管理費支出
給料手当支出

2,947,567

2,943,916

3,651

2,116,278

2,182,767△ 66,489

退職給付費用支出

12,60012,6000

福利厚生費支出

393,367

404,286△ 10,919

人材派遣料等支出

000

会議費支出

64,08361,3662,717

旅費交通費支出

92,277

3,667

88,610

通信運搬費支出27,90729,473△ 1,566

消耗什器備品費支出

2,722

2,333

389

消耗品費支出11,19914,934△ 3,735

修繕費支出

2,333

2,000

333

印刷製本費支出36,14830,988

5,160

図書費支出

2,784

2,386

398

燃料費支出

1,337

3,200

△ 1,863

光熱水料費支出19,802

16,667

3,135

賃借料支出

15,15534,588△ 19,433

租税公課支出

10,00010,0000

000

131,583

125,783

5,800

7,992

6,878

1,114

諸会費支出
業務委託費支出
雑支出
事業活動支出計

46,672,840

47,078,754△ 405,914△ 39,561,041△ 41,281,955

1,720,914

0

43,000,000△ 43,000,000

043,000,000△ 43,000,000

0000

43,000,000△ 43,000,000

1 ． 財務活動収入000

2 . 財務活動支出

000000

当期収入合計7,111,799

48,796,799△ 41,685,000

当期支出合計

46,672,840

47,078,754△ 405,914

当期収支差額△ 39,561,041

1,718,045△ 41,279,086

前期繰越収支差額

54,779,674

53,061,629

1,718,045

次期繰越収支差額

15,218,633

54,779,674△ 39,561,041

事業活動収支差額
Ⅱ. 投資活動収支の部
1 ． 投資活動収入
基本財産取崩収入
2 . 投資活動支出
投資活動収支差額

注3 2019.10.１基本財産振替実績値を記載
注2

Ⅲ. 財務活動収支の部

財務活動収支差額

注2

前年度前期繰越収支差額は実績値に入替(注)
１．当初予算の事業収入及び事業費支出では、受託事業の契約締結・確定が年度開始以降になるため見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定：

なし(2) 設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：なし

3．前年度当初予算書には含まれてない、基本財産の取崩し額は令和元年10月での補正予算承認時は事業活動収入で表示したが、今表示では表示場所の変更により、前年度当初予算書には含まれてない、基本財産の取崩し額は令和元年10月の補正予算承認時は事業活動収入で表示したが、表示科目の変更により投資活動収入に加算して表示する。

-8-

投資活