国際貿易下でのハリス=トダロ・モデルによる途上国の環境汚染と失業の分析⎜⎜固定的資本の場合⎜⎜

名古屋大学

伊藤 あずさ

名古屋大学

多和田眞

ダロのモデル［Harris-Todaro (1970)］が広く知１．はじめにられている。彼らの研究はその後 Corden and

近年，経済活動に伴い様々な自然環境問題が発Findlay（1975）や Neary（1981）等によって精緻生してきている。この問題を解決するために先進化されている。また，ハリス=トダロのモデルの拡国は様々な対策を行っているが，それにも関わら張は，例えばインフォーマルセクターを導入した

ず自然環境問題は国際的な規模にまで拡大してい

Chandra and Khan（1993）の分析，工業部門がる。この問題を解決するためには先進国のみなら独占的競争産業と考えた Chao and Yu（1994）等ず発展途上国の協力が不可欠となっている。しかがある。
（この分野の優れたサーベイは藪内（1997）

し，発展途上国の環境保護に対する認識は低く，が行っている。）しかし環境問題をハリス=トダロ

この問題への国際的な対策は立ち遅れているのが型の発展経済モデルの枠組みで分析している研究現状である。とりわけ発展途上国では，自然環境はそれほど多くはない。（例えば Dean and Gan-の保護を行うよりも貧困問題を解決するための工，Beladi and Frasca（1999），gopadhyay（1997）

業化政策が優先される傾向にある。このことが自Chao，Kerkvliet and Yu（2000）等がある。）途

然環境を一層悪化させているものと考えられる。

上国の環境問題は先進国以上に深刻な状況にあしたがって，発展途上国においては特に自然環境り，この問題についての分析は極めて重要なテーの保護と両立できる経済開発政策を見つけ出す必マであるといえよう。

要がある。

（1970）の枠組みを用いて発展途
Harris-Todaro

発展途上国の都市の失業を扱った研究としては

上国の自然環境問題に焦点を当て議論を展開して都市工業部門の賃金が制度的に固定されている下いる研究の中で Dean and Gangopadhyay（1997）

での労働者の国内移動の問題を扱ったハリス=トは農村に中間財を生産する部門と農業部門の二部門，都市には一部門が存在するとしている。農村

本論文は 2003年度日本地域学会において報告したものの二部門は共に生産要素として労働と土地を用に加筆，修正をしたものである。寶多康弘先生および内い，都市部門では労働，固定的な資本，農村で生藤徹先生から貴重なご意見を頂いたことに感謝致します。なお本論文は日本学術振興会科学研究費補助金（基産された中間財の三つを生産要素として投入して盤 ⑵課題番号 14530007）を受けて行われた研究成果のいる。また，農村で生産される財は共に輸出財で一部である。

あり，都市で生産される財は輸入財である。さら⎜ 19 ⎜

に中間財の生産が農業部門の生産にダメージを与場合は失業が増加しない可能性が高いことを示しえると仮定している。その下で中間財の輸出規制ている。

が失業に与える影響を検討している。その結果，本論文では発展途上国における自然環境問題を土地が固定的に投入されている場合は，中間財の分析するため基本的なハリス=トダロ型の経済を輸出規制を行うと都市と農村の賃金格差が広がり用いる。都市工業部門と農村農業部門の二部門が失業が増加するが，土地が固定的でない場合は，存在し，工業部門から発生する汚染が土壌などの農業部門が労働集約的ならば賃金格差が縮まり，自然環境を悪化させ，これにより農業部門の生産失業が減ることを示している。Beladi and Frasca

性が下がると仮定する。このような産業間の外部（1999）は都市において汚染を発生する部門とし性 の 問 題 に つ い て は Copeland and Taylorない部門，そして農村部門の三部門を想定してい（1999）が工業部門の生産活動が農業部門の生産る。都市の二部門は生産要素として資本と労働を活動に悪影響を与えるといった仮定の下で，国際投入し，これらの生産要素は共に部門間移動が可貿易の開始による厚生水準の変化について分析を能である。これに対して，農業部門では労働と固行なっている。彼らは生産要素が労働のみの場合定的な土地を用いて生産を行っている。また，汚を扱っているのに対し，本論文では生産要素は二染を発生する部門がその対価を支払っていると仮要素として部門間移動が自由な労働と各部門に固定し，汚染排出規制が失業等に与える影響を検討

定的な資本を考え，小国開放経済を想定する。そしている。その結果，汚染を発生する部門が資本の下で工業部門の汚染発生率や工業部門の固定賃

集約的な場合，汚染の排出量に対する規制を厳し金水準の変化，工業品の輸入に対する関税の賦課

くすると，失業と農業部門の雇用量が減少する場が失業にどのような影響を与えるかを考察する。

合があるという結論を導いている。自然環境が効

本論文での分析の結果，主に次のような結論を用に影響を与える場合の分析は Chao，Kerkvliet得る。工業部門の汚染発生率が低下すると，自然and Yu（2000）が行っている。彼らは，農村には環境は改善され，失業量は減少する。また，都市農業部門と中間財を生産する部門の二部門，都市工業部門の固定賃金水準が上昇すると自然環境はには最終財生産のための工業部門が存在する経済改善され，もし汚染発生率が高ければ失業量は減を考えている。農業部門と中間財を生産する部門少する可能性が大きい。一方，工業品の輸入に関は生産要素として労働と土地を用い，これらの生税を導入すると，自然環境は悪化し，もし汚染発産要素は共に部門間移動が可能である。都市部門

生率が高ければ失業量は増加する可能性が大きでは労働と農村で生産された中間財を生産要素とい。

して用いる。ただし，農村で生産された中間財は次節以降の構成は次のようになっている。
まず，政府の環境保護政策により全てが都市部門に投入

次の節ではモデルについて述べ，第 3節では工業されるわけではない。また，農業品は輸出財，中部門の汚染発生率の低下，固定賃金水準の上昇，間財は輸入財，都市で生産する財は非貿易財であ関税の賦課が自然環境の状態や失業量に与える効る。このような枠組みの下で，彼らは自然環境保果について検討する。最後の節では結論を述べる。

護の政策が失業に与える効果について検討を行っている。その結果，環境保護を強化すると，閉鎖経済では失業は増加するが，貿易を行なっている⎜ 20 ⎜

に従って変化するものとする。ただし，Ē は正で２．モデル

自然環境の最良の状態，g は正のパラメータで自貿易を行なっている小国を考える。この国には然環境の回復率を表す。定常状態での自然環境の二つの部門が存在する。一つは都市工業部門，も状態は 4 においてE ＝0 と置き， 1 ， 3 を用いう一つは農村農業部門である。工業部門では輸入ると可能財である工業品を，農業部門では輸出可能財

E ＝Ē −λFである農業品を生産する。両部門は共に生産要素として労働と資本を投入する。ただし，労働は部門間を自由に移動できるが，資本は各部門に固定的に投入されるものとする。また，農業部門の賃金は固定されていないが，工業部門では最低賃金

でも自然環境の状態は正となるようにĒ −λF

労働市場の需給均衡式として
L ＋L ＋ L ＝ L

境の状態は徐々に変化する。自然環境の状態は農工業部門の賃金は農業部門の賃金より高い水準で固定されているものとし，その水準を w とおく。一方，農業部門の賃金は固定されておらず，均衡では農業部門の賃金は都市での期待賃金に等しくなるものとすると業部門の生産性に影響を与える。

w＝

各部門の生産関数をそれぞれ
M ＝FL ,K̄

A＝G E F L ,K̄

6が成り立つ。ただし L は失業量である。

れている。また，農業部門の賃金は都市の期待賃生産活動に伴い汚染が発生し，汚染により自然環L,K̄ /g＞0 を仮定する。ただし L は一定量の労働賦存量である。

も高い水準で固定されている。このため都市では金と等しい水準に決まる。さらに，工業部門では5と表せる。以下では工業品の生産に特化した場合制度の存在などにより，賃金が競争均衡水準より失業が存在する。これに対して資本は完全雇用さ

L ,K̄
gwL
L ＋L

71が成立する。ただし w は農業部門の賃金である。

2

各部門での利潤最大化より賃金と労働の限界生と表す。ただし，M ，A はそれぞれ工業品と農業産物価値は等しくなるため品の生産量，L ，K̄ i＝ M ,A はそれぞれの財のL ,K̄ ＝w

8

G E F L ,K̄ ＝w

9pF

生産に用いられる労働と資本，E は自然環境の状態を表す。F は強準凹で一次同次の関数，G Eが成り立つ。p は農業品をニュメレールとしたとは自然環境の状態が農業部門の生産に与える影響

き の 工 業 品 の 国 内 相 対 価 格 で あ る。ま たの 程 度 を 表 し G′E ＞0，G″E ＜0，E ＞0，F ≡ F / L i＝ M ,A である。

limG E ＝0 とする。

小国開放経済を仮定しているので p は与えら工業品の生産一単位につき λ単位の汚染が発K̄ は一定の値をとる。よって均衡では 1 ， 2 ，生するものとし，汚染発生量をZ ＝λM ，λ＞0れる。また，資本は各部門に固定的であるのでK̄ ，5 ， 6 ， 7 ， 8 ， 9 の７式から M ，A，E ，L ，

3

L ，L ，w の７つの変数の値が決まる。と表す。ただし Z は汚染発生量である。
自然環境の状態は時間と共にE ＝g Ē −E − Z

4⎜ 21 ⎜

る。

３．分析

自然環境の状態の変化は 10 よりはじめに，均衡が大域的に安定であることを示

dE＝ −F ＜0dλす。均衡での工業部門の労働投入量は 8 より
L ＝L p,K̄ ,w となる。ここで 1 を 3 に代入すると Z ＝λFと表せるので，この式

L ,K̄に先ほどの L を代入すると均衡での汚染発生量
は Z ＝λF

L p,K̄ ,w ,K̄となる。よって汚染発生率の低下によって，自然環境の状態は新しい均衡に達するまで改善を続ける。
工業部門の雇用量の変化はとなる。この Z を

dL ＝0dλ4 に代入すると自然環境の動学調整方程式は
E ＝g Ē −E −λF

L p,K̄ ,w ,K̄

4′と 表 せ る。 4′よ り dE /dE ＝ −g＜0 と な る の1112となり，汚染発生率が低下しても一定の水準を維持する。

で，均衡は大域的に安定となる。

農業部門の雇用量の変化は以下では当初経済が均衡にあるとき，工業部門

dLpF F G′E F＝＜0dλΔの汚染発生率の低下，固定賃金の水準の上昇，工13

業品への関税の賦課によって，新しい均衡に達すとなる。よって，汚染発生率の低下による自然環るまで失業量はどのように変化するのかを考察す

境の改善に伴い農業部門の雇用量は徐々に増加する。

る。
6 を全微分したものと， 12 ， 13 より分析のための準備として 5 〜 9 を全微分してdL ＝ − dL ＋dL ＞0dλdλ

整理すると次式を得る。

14λF001dL

1110dLwL / L ＋L−G E F−wL / L ＋L−G′E FdL

自然環境の改善が進むにつれて失業量は減少し，

pF

000dE

失業の減少分は全て農業部門に吸収される。

＝0−F0000−L / L ＋L1dw＋0dλ＋00となる。したがって，汚染発生率の低下によって以上から汚染発生率が低下した場合の失業量の変化について次の命題を得る。

dp−F10命題１
工業部門の汚染発生率が低下すると，自然環境

ここで Δを 10 の係数行列の行列式とすると
Δ＝ −pFwLL ＋L−G E Fは改善され失業量は減少する。

＞0となる。

命題１の理由は次のように説明できる。汚染発生率の低下による自然環境の改善は，農業部門の3．
1 汚染発生率低下の効果

生産性を上昇させる。これによって農業部門の賃まず，工業部門の汚染発生率の低下が失業量等に与える影響を検討する。これにより自然環境の変化が失業に与える影響を明確にみることができ金が上昇し，都市の失業者の一部は農村農業部門で雇用されることになる。このため都市の失業量は減少する。この変化を図によって説明しておこ⎜ 22 ⎜

dE ＝ λFdw
ΔwL
L ＋L−G E F＞015

よって，工業部門の固定賃金の水準が上昇すると新しい均衡に達するまで，自然環境は徐々に回復する。
工業部門の雇用量の変化は 10 より
dL
1wL＝−dw
Δ L ＋L−G E F＜016となり，固定賃金の水準が上昇した結果，工業部
門の雇用量は減少する。ただし，工業部門の雇用量は自然環境の状態の変化による影響は受けない
ため，固定賃金の水準が上昇すると直ちに工業部
図１

汚染発生率低下の効果

門の雇用量は減少する。
農業部門の雇用量の変化はう。ただし，図１において横軸は労働賦存量，OdL
1 w＋pF L＝＋λF G′E Fdw
Δ L ＋L

は工業部門の雇用量の原点，O は農業部門の雇用0量の原点をそれぞれ表している。mm は工業部門17の限界生産物価値曲線であり，同様に aa は農業となり， 17 の符号は正と負のどちらの可能性も部門の限界生産物価値曲線であり，特に a′a′は汚ある。ただし， 17 の括弧内の一つ目の項は自然染発生率が低下した後の農業部門の限界生産物価環境の状態が一定のときの，農業部門の雇用量の値曲線を表している。また，qq は 7 式の関係を変化の方向を表しており，符号は正と負のどちら表す直角双曲線である。変化前の失業量は L Lも取り得る 。 17 の括弧内の二つ目の項の符号はの長さによって表される。汚染発生率が低下する

正であり，自然環境の改善に伴い農業部門の雇用と aa は a′a′にシフトし，最終的に失業量は L ′L量は増加する効果を表している。
失業量の変化はだけ減少し L L ′となる。

dL ＝ 1 −wL
G E F −dw
ΔL ＋L

3．
2 固定賃金上昇の効果−λF G′E F

次に政府の最低賃金政策等により工業部門の固定賃金が上昇すると，失業量はどのような影響を受けるかをみていく。
10 より自然環境の変化は次のようになる。

− pF LL ＋L018となり， 18 の符号は正と負のどちらの可能性もある。始めの三つの項は固定賃金が上昇した直後で，自然環境の状態が一定の場合の効果を表してNeary（1981）は資本が各部門に固定的に投入されている場合，工業部門の弾力性（工業部門の雇用量の変化率を工業部門の限界生産性の変化率で除したもの）が１より大き（小さ）ければ固定賃金の上昇によって農業部門の雇用量は増加（減少）することを指摘している。
Neary（1981）は資本が各部門に固定的な場合，固定賃金の上昇によって工業部門の弾力性が１より小さければ失業量は増加し，１より大きく失業量が十分多いならば失業量は減少することを指摘している。

⎜ 23 ⎜

おり，符号は正と負のどちらも取り得る 。四つめ

dE ＝ − p λ Fdt
Δの項の符号は負であり，自然環境の改善に伴い失wLL ＋L

業量は減少する効果を表している。

20−G E F＜0

汚染発生率が高いほど，固定賃金が上昇した際となる。よって，工業品の輸入に関税を賦課するに失業量が減少する可能性は高くなる。その理由と新しい均衡に達するまでの間，自然環境は徐々は以下のようになる。汚染発生率が低下した場合に悪化する。の分析で触れたように，自然環境の改善による農工業部門の雇用量の変化は 10 より業部門の生産性の上昇は，都市の失業量を減らす

dLp F＝dt
Δ効果を持つ。この効果は汚染発生率が高いほど強wLL ＋L−G E F＞0

く働く。なぜなら工業部門の生産量が一定量減少

21した際の汚染量の減少は，汚染発生率が高いほどとなる。工業部門の雇用量は自然環境の悪化によ大きくなるからである。さらに，汚染発生率が高る影響を受けず，関税の賦課による工業品の国内

け れ ば 当 初 の 自 然 環 境 の 状 態 は 悪 い た め，相対価格の上昇により増加する。
農業部門の雇用量の変化は 10 より

G′E ＞0，G″E ＜0 より自然環境の改善による農業部門の生産性の改善は大きい。したがって，汚染発生率が高ければ固定賃金が上昇した際に失業量が減少する可能性が高いといえる。
以上から工業部門の固定賃金が上昇した際の失業量の変化について次の命題を得る。

dL ＝ − p F
dt
Δ

w ＋
λF G′E F
L ＋L＜022となる。 22 の括弧内の一項目は自然環境の状態が一定の場合の効果を表しており，二項目は自然環境の悪化による効果を表している。
したがって，工業品の輸入に関税を賦課した直後に農業部門の命題２
工業部門の固定賃金が上昇したとしよう。このとき自然環境は改善される。また，汚染発生率が十分高ければ失業量は減少しやすくなる。

雇用量は減少し，さらに自然環境の悪化に伴い新しい均衡に達するまでの間，農業部門の雇用量は減少を続ける。
失業量の変化はdLp F＝dt
Δ

3．
3 工業品への関税賦課の効果
最後に，発展途上国が国内の工業部門を保護す

G E F ＋wL
L ＋L＋λF G′E F

230

るために工業品の輸入に関税を賦課した場合，失業量はどのように変化するのかを分析する。そこ
で，輸入財である工業品へ t×100％ の関税を賦課ある。 23 の括弧内の始めの二つの項は，自然環境の状態が一定の場合の失業量の変化を表しておすると国内相対価格は
p＝ 1＋t pとなり， 23 の符号は正と負のどちらの可能性もり，符号は正と負のどちらも取り得る。三つめの19と表せる。ただし p は工業品の国際相対価格である。19 を全微分すると dt＝dp/p となること

項の符号は正であり，自然環境の悪化に伴い失業量が増加する効果を表している。
工業品の輸入に関税を賦課した場合，汚染発生を用いると， 10 より次の各式が得られる。
自然環境の変化は 10 より率が高ければ失業量が増加する可能性が高い。そ⎜ 24 ⎜の理由は工業部門の固定賃金が上昇した場合と同自然環境が改善する。自然環境の改善は農業部門様に説明できる。の賃金を上昇させ，このことは失業を減らし農村

以上から工業品の輸入に関税を賦課した際の失業量の変化について次の命題を得る。の雇用量を増やす効果を持つ。このような自然環境の改善による失業の減少の効果は，汚染発生率が高いほど強く働く。その理由は次のようになる。

命題３

汚染発生率が高い場合，工業品生産が一定量減っ輸入品である工業品に関税を賦課したとしよた際の汚染の抑制量は大きい。したがって，工業う。このとき自然環境は悪化する。また，汚染発品の生産量の減少による自然環境の改善の効果は生率が十分高ければ失業量は増加しやすくなる。

より強く働く。さらに，汚染発生率が高いと変化前の均衡における自然環境の状態は悪くなっている。このため，自然環境の改善により農業部門の４．結論生産性は大きく上昇する。以上の理由から，汚染都市に失業が存在するハリス=トダロ型の経済発生率が高ければ固定賃金の上昇により失業量がにおいて，都市工業部門から発生する汚染が農村減る可能性が高くなる。関税の効果に関しても同農業部門の生産に被害を与えるという自然環境問様の説明ができる。

題に焦点を当て，発展途上国の政策が失業に与え

本論文では，資本が各部門に固定的な場合につる影響を検討した。その結果，主に次の三つのこいての議論を行った。資本が各部門に固定的な場とが示された。第一に，工業部門の汚染発生率が合，工業部門の雇用量は自然環境の変化による影低下すると，失業量は減少する。第二に，最低賃響は受けなかった。これに対して資本の部門間移金制度等により工業部門の固定賃金が上昇する

動が可能な場合には，自然環境の変化も工業部門と，汚染発生率が高いほど長期的には失業量は減の雇用量に影響を与え，政策が失業に与える影響少する可能性が高い。第三に，工業部門の輸入にについて本論文とは異なる結果が得られることが関税を導入すると，汚染発生率が高いほど長期的予想できる。この点についての検討は今後の課題には失業量は増加する可能性が高い。以上から，としたい。

環境汚染が深刻な発展途上国では最低賃金水準の上昇や関税の撤廃といった政策により，長期的に参考文献

は失業が減少する可能性があるといえる。
工業部門の固定賃金を上昇させたり，工業品のBeladi, H. and Frasca, R., 1999. “Pollution control

輸入に関税を賦課した場合，失業量は自然環境のunder an urban binding minimum wage”, The変化以外からも影響を受けるが，これらについて

Annals of Regional Science, 33, 523‑533.
Chandra, V. and Khan, M. A., 1993. “Foreign invest-は Corden and Findlay（1975），Neary（1981）

ment in the presence of an informal sector”,等の分析と基本的に同様になる。よって以下ではEconomica, 60, 79 ‑103.

自然環境の変化が失業量に与える影響に焦点を当

Chao, C‑C. and Yu, E. S. H., 1994. “Foreign capital
inflow and welfare in an economy with imperfectて，工業部門の固定賃金が上昇した場合についてcompetition”,Journal of Development Economics,の説明を行なう。工業部門の固定賃金が上昇する

45, 141‑154.と工業品の生産が抑えられるため，汚染は減少し⎜ 25 ⎜

Chao,C‑C.,Kerkvliet,J.R.and Yu,E.S.,2000.“Envi-ronmental preservation, sectoral unemployment,Harris, J. R. and Todaro, M., 1970. “Migration, un-and trade in resources”, Review of Development

employment and development : a two-sector anal-Economics, 4, 39 ‑50.

ysis”
, American Economic Review, 60, 126‑142.

Copeland, B. R. and Taylor, M. S., 1999. “Trade,Neary,J.P.,1981.“
On the Harris-Todaro model withspatial separation,and the environment”,Journalintersectoral capital mobility”, Economica, 48,of International Economics, 47, 137‑168.

219 ‑234.

Corden, W. M. and Findlay, R., 1975. “Urban un-

藪内繁己，1997， 都市における失業と労働移動の経済分

employment, intersectoral capital mobility and析 ，柿元純男・藪内繁己編著 現代貿易理論の潮流development policy”, Economica, 42, 59 ‑78.

中京大学経済学部付属研究所，33‑79．

Dean,J.M .and Gangopadhyay,S.,1997.“Export bans,environmental protection and unemployment”,Review of Development Economics, 1, 324‑336.

⎜ 26 ⎜

Environmental Pollution, Unemployment and Tradein the Harris-Todaro M odel :The case of Specific-capitalThis paper deals with the analysis of urban unemployment and environmental quality issues of aless-developed country in the Harris and Todaro framework where urban unemployment exists.
There are two production sectors which are urban manufacturing and rural agricultural sectors.
Each sector employs two primary factors which are labor and capital. Capital is assumed to be
sector-specific. The productivity of the agricultural sector is dependent on the natural environment
which is deteriorated by pollution generated from the manufacturing production activity. The
country is assumed to be an open and small country exporting agricultural goods and importing
manufacturing goods. In this economy we consider changes in the generation degree of pollution,theminimum urban wage rate and the tariff imposed on imports and examine how these changes affecturban unemployment and environmental quality of the country.

⎜ 27 ⎜