医学会発第33号
平成25年10月2日
日本医学会分科会
理事長・会長 殿麿躰高轟

生体内の圧力の計量単位に係る計量単位令の改正について平素より，本会の事業推進にご協力を賜りまして，誠にありがとうございます．
厚生労働省医政局総務課長より，標記について別添のとおり周知依頼がありました．
貴学会の会員各員に周知の程よろしくお願い致します．
また，詳細については厚生労働省医政局総務課（血03・3595・2189）にお問い合わせください．

医政総発0927第3号
平成25年 9月27日

日本医学会会長

殿

厚生労働省医政局総務課長（公印省略）

生体内の圧力の計量単位に係る計量単位令の改正について標記について、別添のとおり、各都道府県医政主管部（局）長に通知を発出いたしましたので、貴職におかれても、当該通知の内容について御了知いただき、管下会員に対する周知、協力方お願い申し上げます。

庸ろノノ

各都道府県医政主管部（局）長

医政総発0927第2号
平成25年 9月27日

殿

厚生労働省医政局総務課長（公印省略）

計量法上の水銀柱メートル及び水柱メートルに係る計量単位令の改正について

表記計量単位については、計量法（平成4年法律第51号）附則第3条第3項及び計量法附則第4条の計量単位等を定める政令（平成11年政令第273号）に基づき、平成25年9月30日をもって法定計量単位から削除されることになっていたところであるが、今般、計量単位令の一部を改正する政令（平成25年政令第287号）により、特殊の計量に用いる計量単位として計量単位令別表第6第11号に追加され、生体内の圧力の計量に用いる場合に限り、法定計量単位として恒久的に使用することが可能となったので、貴管下医療関係団体及び関係業者等に対する周知方ご配慮願いたい。

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平成25年9月26日
厚生労働省医政局総務課長
土生栄二

殿

厚生労働省医政局経済課長
城克文殿
経済産業省産業技術環境局
計量行政室長高野芳久

生体内の圧力の計量単位に係る計量単位令の改正について（周知依頼）

平素は、計量行政の円滑な遂行にご尽力頂き、厚くお礼申し上げます。

さて、計量単位令の一部を改正する政令（平成25年政令第287号）によって、これまで計量法附則第四条の計量単位等を定める政令（平成11年政令第273号）（以下「生体内圧力政令」という。）に基づき、平成25年9月30日を使用期限として法定計量単位とみなされていた水銀柱メートル（mH g）、水銀柱センチメートル（c mH g）、水銀柱ミリメートル（mmH g）、水柱メートル（mH20）、水柱センチメートル（c mH20）及び水柱ミリメートル（mmH20）の6単位（以下「水銀柱メートル等」という。）が、特殊の計量に用いる計量単位として計量単位令別表6第11号に追加され、生体内の圧力の計量に用いる場合に限り、水銀柱メートル等を法定計量単位として恒久的に使用することが可能となります。

つきましては、下記留意事項とあわせて、医療従事者、医療機器関係団体に周知いただきますようお願いいたします。

ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。
記○政省令の改正内容

1．圧力の法定計量単位は、パスカル（Pバール（bar）及び気圧（ata）、ニュートン毎平方メートル（N／m2）m）並びにこれらの計量単位に10の整数乗を乗じたものを表す単位【例：ヘクトパスカル（hPa）、ミリバール（mbar）1ですが、生体内の圧力を計量する場合に限り、従来から特殊の計量に用いる法定計量1単位として位置づけられていたトル（Tイクロトル（μTororr）、ミリトル（mTorr）及びマr）に水銀柱メートル等が追加される。

（計量単位令の一部を改正する政令）注）血圧の特殊の計量に用いる法定計量単位は、従来同様、水銀柱ミリメートル（mmHg）のみです。

2．上記1．の措置に伴い、生体内圧力政令は廃止される。
（計量単位令の一部を改正する政令附則第2項）

3

上記1．の措置に伴い、追加された計量単位の標準となるべき記号（mHg等6記号〉を追加する。

（計量単位規則の一部を改正する省令。平成25年経済産業省令第50号）

別添：平成25年9月26目付け関連政省令官報（写）（参考）．計量法上の留意事項

1．非法定計量単位は、取引又は証明に用いることはできません。（計量法第8条）【例：医療機関が発行する診断書に非法定計量単位である重量キログラム毎平方メートル（kg∬m2）や水銀柱インチ（inHg）を用いる場合が考えられます。】

注）取引又は証明に該当しない場合は、用いることができます。
【例：学術論文など学術研究における単位の使用などが考えられます。】

2

非法定計量単位による目盛り又は表記を付した計量器は、販売し、又は販売の目的で陳列することはできません。

（計量法第9条）

注1）輸出すべき計量器は対象外です。

2）法定計量単位を併記して販売することは可能ですが【例：頭蓋内圧計にPaとmmHgとを併記】、法定計量単位に非法定計量単位を併記して販売することはできません【例：気道内圧計にPaとinHgとを併記1。

以上

2

一

目一・

一一

○地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正す令︵二八二︶O国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令及ぴ国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政政令︵二八一︶O国土交通省組織令の一部を改正する

一一0計脆単位令の一部を改正する政令
一へ七
O予防接種法施行令の一部を改正する

O関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令︵二八六︶整備等に関する政令︵二八五︶O災害対策基本法等の一部を改正する
法律の一部の施行に伴う関係政令の︵二八四︶O災害対策基本法等の一部を改正する
法律の一部の施行期日を定める政令

る政令︵二八三︶

外）
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政令︵二八八︶○O独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令︵二九〇︶

O新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令︵二九︸︶

O武力攻撃事態等における我が国の平約︺

和と独立並びに国及ぴ国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令︵二九二︶︹条令︺

0所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
国とニュージーランドとの間の条約︵一〇︶︹省

O租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令︵総務・財務三︶O租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令︵財務五四︶

計量単位規則の一部を改正する省令

O気象業
及び鑑定規則の一部を改正する省令︵国土交通八○︶O国土交通省組織規則の一部を改正する省令︵同八一︶
令︵同八二︶

O気象庁組織規則の一部を改正する省る省令︵同八三︶

O地方航空局組織規則の一部を改正す

﹇＞

︹告示︺

○

議

蹴本号で公布された灘難い

蜩蜿R法令のあらまし難業

一皿

航空局安全部安全企画課等の所掌事務を変更≠◇慧購繋髄改正する政令︵政令︸1〜譲蕪雑欝欝一一

O所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
国とニュージーランドとの間の条約

嚢糠鷺の効力発生に関する件︵外務三〇六︶正する件︵財務三〇一︶0自動車重量税印紙の形式の全部を改告︺︵r五空⁝も．

w鮭瀦嚢糞難輪坐に伴い︑年金の額を一．Oパーセント引き下げハド特例水準の国家公務員共電合法の年金について︑一・Oパーセント引き下げるとしたこと一を改正する法律︵平成二四年法律第九九号︶において︑平成二五年一σ月分以後の物価スライを改正する政令︵政令第二八二号×財務省︺ ︑▼
1 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部マる政令及び国家公務員共石合法施行令の一悪︸

6国萎賛共石合難行令等の壽を改正るすることとした
五四ハ−葭令幾成二五年一・月百か−施行

E藩 欝欝匿皿O気象庁予報警報規程の一部を改正する件︵気象庁八︶裁判所
破産関係諸事項︹公一部を改正する件︵同九︶○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条の規定に基づく権限又は事務の委任についての五〇四九四七る件︵総務・財務一︶0租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき︑同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正す

三一三…

一次

一一一・

胴

O原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令

喜、

…

四五六
七一︵二八九︶r

ヤ−す蕪襟成二五年︑︒月百から施行︷備を行うこととした︒︵第二条関係︶を改正する法律の施行に伴い︑所要の規定の整画一

2る

木曜日

平成25年9月26日
1＝

三（号外第208号）
報官

［別添］

独立行政法人国立印刷局

報官◇関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令︵政令第二八六号︶︵財務省︶

製す

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料こ ・品とのとうしちたで︒

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一七万五万七︑四万六︑二一〇万四︑がA

八万三︑五〇〇トン

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4 配当に対する源泉地国における課税は︑親会サ社が子会社から受け取る一定の配当についてはf﹃

韓鰍麟離謙磨膿◇武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行
令の一部を改正する政令︵政令第二九二号×内独立行政法人海上災害防止センターを指定公閣官房︶を超えない税率により行われるが︑政府等が雲得する利子については源泉地国において課税をサ

1

第四二条の一三第一項の指定海上防災機関を指共機関から削除し︑海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律︵昭和四五年法律第一三六号︶われる︒︵第一〇条〜第一二条関係︶

課税は︑五パーセントを超えない税率により妻免除される・靖鴛対する源泉地国におけ妻

この政令は︑平成二五年一〇月一日から施行

5 不動産︑ 不動産化体株式︑一定の破綻金@融機︸

ｳ蠣蕪鸚鵡鯛膿漏論騒動緩球繋報畷輪◇所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約︵条約第一〇号X外務省︶
この条約は︑経済的及ぴ人的交流等に伴って発6る醜鞭堆鷺講馨鴫嬰る︒

1 この条約は︑一方又は双方の締約国の居住者である者に適用する︒日本国については所得税︑ニュージーランドについては所得税に適用す

法人税︑復興特別所得税及ぴ復興特別法人税︑る︒︵第一条及び第二条関係︶

2 この条約上︑一定の用語は︑それぞれこの条約において定義された意義を有し︑この条約に定義されていない用語は︑各締約国の国内法上有する意義を有する︒︵第三条〜第五条関係︶

3 不動産所得に対しては︑不動産所在地国において課税することができる︒一方の締約国の企業の利得に対しては︑当該企業が他方の締約国内に恒久的施設を有する場合には︑当該恒久的約国内で行う個人的活動によって取得する所得に対しては︑当該他方の締約国において課税することができる︒︵第一四条〜第一六条関係︶

7 一方の締約国の居住者に支払われる退職年金その他これに類する報酬に対しては︑当該一方の締約国においてのみ課税することができる．

一方の締約国等が支払う給料等の報酬及び退職︵．

寵轄軽鐵艶齪難銑胸驕調の締約国においてのみ課税することが馨る．一

箋に対しては︑一定の場合を除き︑当該五締約国の企業が船舶又は航空機を国際運輸に運しては︑源泉地国において課税することができ

8麟辮慰撫醗副雛とができる︒︵第六条〜第九条関係︶

用することによって取得する利得に対しては︑当該一方の締約国においてのみ課税することができる︒両締約国の企業の間に商業上又は資金上特殊の関係がある場合には︑当該条件等がなかったものとした場合の利得につき課税するこ施設に帰せられる利得についてのみ当該他方の締約国において課税することができる︒一方の国の居住者が芸能人又は運動家として他方の締蝋灘欝襟纏を行うものであり︑その概要は︑次のとおりであ生する国際的な二重課税の回避等を目的として日本国とニュージーランドとの間で課税権の調整等することとした︒

2

八OOトン 定公共機関として追加することとした︒

Z〇

1 関税割当制度が適用されている物品二〇品目のうち︑半年ごとに関税割当ての数量を定めている四品目について︑平成二五年度下期における数量をそれぞれ次のとおり定めるごととした︒︵別表関係︶

一八条関係︶｛

乾燥した豆︵ひよこ豆︑緑豆及ぴひら豆以外のもの︶

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平成二五年一〇月一日から施行

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によ一条関係︶

平成二五年一〇月一日から施行

新型インフルエンザ予防接種による健康被害び第八条関係︶額の改定を行うこととした︒︵第三条y第五条及の救済に関する特別措置法泥よる医療手当等の1

トト

生労働省︶
2 この政令は︑平成二五年一〇月一日から施行
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律にすることとした︒
よる介護手当の 額 の 改 定 を 行 う こ と と し た ︒ ︵ 第@Hんンン

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Nも並一のび一一一一る政令︵政令第二九一号︶︵．厚生労働省︶

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2 この政令は︑ 平成二五年一〇月一日から施行と政一一成二五二九改品
五条定医ｭ大ん芽することとした︒

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ｱの最で麦◇原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行
令の一部を改正 す る 政 令 ︵ 政 令 第 二 八 九 号 ︶ ︵ 厚と令しはす医る薬るこ

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平成25年9月26日
3

官

内閣総理大臣臨時代理
国務大臣
総務大臣
厚生労働大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣︵災害弔慰金の支 給 等 に 関 す る 法 挫 施 行 令 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ︶第三条 第七条の規定の施行前に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給︑当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障奮見舞金の支給及び当該災害により被害を受けた世帯の世齋主に対する災害援護資金の貸付けについては︑同条の規定による改正後の災害弔慰金の支給等に関する法律施行令第一条︑第二条並びに第七条第一項及び第二項の規定にか名御御璽璽

平成二十五年九月二十六日

太郎−

この政令を制定する︒

内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎

令弟二百八十七号
計嫩草位令の一部を改正する政令
内 閣 は ︑ 計 量 法 ︵ 平 成 四 年 法 律 第 五 十 一 号 ︶ 第五条第 二 項 の 規 定 に 基 づ き ︑計 量 単 位 令 ︵ 平 成 四 年 政 令 第 三 百 五 十 七 号 ︶ の一部 を 次 の よ う に 改 正 す る ︒

御計量単位令の一 部 を 改 正 す る 政 令 を こ こ に 公 布 す る ︒

この政令は︑平 成 二 十 五 年 十 月 一 日 か ら 施 行 す る ︒

則トル「

パスカル又はニュートン毎平方メートルの七百六十分の十万千三百二十五をトル

水柱ミリメートル

水柱センチメートル

水柱メートル

水銀柱ミリメートル

水銀柱センチメートル

水銀柱メートル一パスカル又は毎平方メート六分の十万千パスカル又は毎平方メート百六・六五倍

水柱メートル

水柱メートルパスカル又は毎平方メート十分の十万千

経済産業大臣 茂木 敏充
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎

1 この政令は︑平成二十五年十月一日から施行する︒︵計量法附則第四条の計量単位等を定める政令の廃止︶
2 計量法附則第四条の計量単位等を定める政令︵平成十一年政令第二百七士二号︶は︑廃止する︒︵施行期日︶

附辜g¥百トに改める︒

別表第六第十一号中ｪン
財務大臣 麻生 太郎
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生

ﾜ六ン

ﾜ七ン

七1

ルの千分のルの百分のSのユ

かわらず︑なお従前の例による︒

名

関税割当制度に 関 す る 政 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 を こ こ に 公 布 す る ︒

御内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎

U能ら︒麗瓢囎筋顕記慧蓋錨男箔惣課〇九異論妻曳諺畷二価嘩

九〇号の項中﹁平成二五年四月一日から同年九月三〇日まで﹂を﹁平成二五年一〇月一日から平成二六年三月三一日まで﹂に︑﹁五〇︑OOOトン﹂を﹁七〇︑OOOトン﹂に改める︒

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶の一部を次のように改正する︒
別表第〇七＝二二〇号︑第〇七二ニ・三二号︑第〇七一三・三三号︑第〇七＝二・三四号︑第〇七一三ニニ五号︑第〇七＝二・三九号︑第〇七一三・五〇号︑第〇七＝二・六〇号及び第〇七＝二．

定する︒

政令第二百八十六号
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令
内閣は︑関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶別表第一の規定に基づき︑この政令を制

平成二十五年九月二十六日

五伸昭憲義太典晃宏久孝郎寺ン﹂に︑﹁五四︑七〇〇トン﹂を﹁四六︑八OOトン﹂に︑﹁五六︑六〇〇トン﹂を﹁五七︑二〇〇トン﹂

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¥・ト繧P

小石太田新麻
野原田村藤生

別表第一一〇七・一〇号及び第︸一〇七・二〇号の項中﹁平成二五年四月一日から同年九月三〇日まで﹂を﹁平成二五年一〇月一日から平成二六年三月三一日まで﹂に︑﹁二八三︑八OOトン﹂を﹁二五一︑八OOトン﹂に改める︒の百分の一
別表第一一〇八・一二号︑第一一〇八・＝二号︑第一一〇八・一四号︑第一一〇八・一九号︑第一一〇八・二〇号︑第一九〇一・二〇号及び第一九〇τ九〇号の項中﹁平成二五年四月一日から同年九月三〇日まで﹂を﹁平成二五年一〇月一日から平成二六年三星三日まで﹂に改める︒の千分の一
附 則に改める︒

三ル二

三ル二

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Sのユルニ。胴（号外第208号）

報木曜日

平成25年9月26日
11､改日@十@九@年@運@輸@省@令涛貯醇川こヌ1てて・iヨ揖的

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台則一及六施百。和正気台る十法第る昭改洋象削二）等
增i部海気を和正象

務律

附則︵施行期日︶1 この省令は︑平成二十五年十月一日から施行する︒︵気象業務法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶︐則
この省令は︑平成二十五年十月一日から施行する︒

附昭宏

7 危機管理調整官は︑命を受けて︑航空に関する危機管理に関する特定事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる︒
第百四十条第一項中﹁本省の﹂の下に﹁局及び﹂を加え︑﹁百三十九人﹂を﹁百四十人﹂に改める︒

及び危機管理調整官の所掌に属するものを除く︒︶をつかさどる︒

6 国際調整官は︑命を受けて︑安全企画課の所掌に属する国際関係事務に関する特定事項についての国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務︵安全管理推進官

十七条第四項の規定に基づく事務を分掌する︒

5 交通管制安全監督官は︑航空保安業務に係る安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務並びに航空法︵昭和二十七年法律第二百三十一号︶第百三3 国際・危機管理室に︑室長を置く︒
4 安全管理推進官は︑命を受けて︑航空に関する安全管理の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を分掌する︒

2 国際・危機管理室は︑安全企画課の所掌に属する国際関係事務及び航空に関する危機管理に関する事務に関する基本的な事項に係る企画及ぴ立案に関する事務をつかさどる︒

第百二十四条 安全企画課に︑国際・危機管理室並びに安全管理推進官三人︑交通管制安全監督官七
人並ぴに国際調整官及ぴ危機管理調整官それぞれ一人を置く︑官︶第百二十四条を次のように改める︒︵国際・危機管理室並びに安全管理推進官︑交通管制安全監督官︑国際調整官及ぴ危機管理調整改める︒

第百十六条 削除第百二十一条第二項及ぴ第四項中﹁及び中部国際空港﹂を﹁︑中部国際空港及び大阪国際空港﹂に

第百十六条を次のように改め屍

国土交通省組織規則の一部を改正する省令
国土交通省組織規則︵平成十三年国土交通省令第一号︶の一部を次のように改正する︒

号︶を実施するため﹂国土交通省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十五年九月二十六日
国土交通大臣 太田

O国土交通省令第八十一号
国土交通省設置法︵平成十一年法律第百号︶及び国土交通省組織令︵平成十二年政令第二百五十五に対してされた依頼とみなす︒

3 この省令の施行の際現に気象等証明及び鑑定規則第二条第一項の規定により海洋気象台に対してされている依頼は︑同項の規定により当該依頼により証明又は鑑定を受けようとする事実が発生した場所を管轄する気象官署︵第二条の規定による改正後の同令第一条に規定する気象官署をいう︒︶︵気象等証明及び鑑定規則の一部改正に伴う経過措置︶とみなす︒

2 この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の気象業務法施行規則第二条の規定により海洋気象台長に対してされている届出は︑第一条の規定による改正後の同令弟二条の規定により観測施設の所在地を管轄区域とする管区気象台長︑沖縄気象台長又は地方気象台長に対してされた届出

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計量単位令の一部を改正する政令の施行の 日︵平成二去年旦日 から〒．る︒

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平成25年9月26日