令和４年度
全私保連事業計画

2「子どもの最善の利益を求めて」今、私たちにできることは
─新たな保育運動へ「新しい時代は子どもから」─
全私保連が実現を目指し、このようにありたい姿とは（ビジョン）
すべての子どもにとって永続的な最善の利益を求め、民間事業の特性を発揮しつつ、自ら保育の専門性を高めることのできる公益社団法人として、社会に貢献する。

全私保連の果たすべき役割は（ミッション）
１ 子どもや保育・子育てに関して、会員と共に事業に取り組むことでよりよい環境づくりを目指す。
２ 乳幼児期の保育（養護と教育）の重要性について社会的認知度の向上を図る。
３ 保育者の専門性に関して広く正しい理解を求め、社会的地位の向上を実現する。

全私保連が組織として大切にしたいことは（価値観）
１ すべての会員が一丸となって保育現場の諸課題に対応していくこと。
２ 地域組織、専門部等が密接な連携を図り、コンパクトで持続可能な組織運営を行うこと。
（令和２年度策定）

昨年４月１日「全国私立保育連盟」に名称変更して１年が経過しました。そして、「新しい時代は子どもから」を新たな運動のテーマとして活動が始まりました。10年間継続した「子
どもの育ちを支える運動」の主旨や保育リボン運動により醸成されつつある社会的気運をさらにブラッシュアップしていくこととなります。
保育行政には、待機児童問題という大きな課題が存在しています。昨年４月には、初めて１万人を大きく割り込み5,634人との報告がありました。
「新子育て安心プラン」（令和３～
６年度までの４か年計画）によると、女性の就業率の上昇（令和７年の政府目標：82％）に対応するため、令和６年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保することとしていますが、昨年時点で約14.2万人分の保育の受け皿を拡大できる見込みとなっています。施設整
備が進み保育の受け皿が増大したこととコロナ禍による保育ニーズの減少が指摘されていますが、今後も待機児童の減少傾向は続いていくものと思われています。
一方、私たちにとっては長年の課題である職員の処遇改善問題は、財源確保の困難から停滞傾向となっています。人事院勧告は、２年連続の減額勧告となり前年を割り込む結果と12

令和４年度 全私保連事業計画

なっています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも保育活動を続けてきたことは、エッセンシャルワーカーとして社会に大きな評価を受けていますが、一般労働者との賃金格差が解消されていない現実として、責任の重要さに見合う処遇改善に向けてさらなる努力をしていかなくてはなりません。
全私保連は公益社団法人に移行して10年が過ぎました。全国に１万施設を超す会員を有する全私保連は、組織と会員が一体となり「全国私立保育園連盟基本綱領」のもと、すべての乳幼児が等しく最善の利益を保障され健やかに成長できる社会を構築していくために、あらゆる努力を惜しまず実行していくことを宣言し、本事業を進めていきます。
なお、令和２年度事業報告でも「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第63回
全国私立保育園研究大会・札幌大会の開催中止をはじめ、ほとんどの事業において延期、中止、そして内容の縮小など変更を余儀なくされた」との記載がありました。今年度も残念ながら第64回全国私立保育研究大会・大阪大会は開催中止となりましたが、本事業計画の策定においては、今後の感染症の状況を予測することは難しく、集合研修等が可能との前提で作成することとしました。

Ⅰ 保育を取り巻く諸課題と対応
１ 新型感染症流行時等の非常時における保育の取り組み
令和２年年初から始まったコロナ禍は令和３年度においても終息せず、さらなる変異株の出現によりますます私たちの保育現場は難しい対応を迫られています。国における緊急事態
宣言等の発出時においても引き続き開園を求められてきた保育現場では、困難な状況の中でいかにして子どもや職員を守り、でき得る限りの保育を実施していくかということが保育施設としての大きな課題となってきました。しかしながら、このことはことさら新型感染症の流行に限定されたものではなく、近年頻発する地震・台風・大雨等の自然災害や気候変動など、「非常時に開園を求められた時の保育」をどうやって行っていくかという面では共通の課題と言えます。
コロナ禍において全私保連は、研修・会議等にWEBツールを積極的に取り入れてきました。
各地域組織においてもWEB開催のための機器等のハード整備もずいぶん進んできました。
デジタル化が遅れていた日本全体に言えることですが、本来、そうした非常時の想定をしつつ、必要な準備を行っていたらという思いもあります。しかし、これを契機に今後発生するであろうさまざまな非常時には適切な保育が実施できる体制を私たちは考えていかなければなりません。可能な限り「想定外」を理由とするような事態を招かないよう、私たち全私保連は会員の経験や知恵を集約し、国や自治体とともに必要な準備を今後とも検討していく必要があると考えています。

２ 制度・政策
令和２年度はコロナ禍で国の人事院勧告がマイナスとなり、公定価格について一定の減額がなされました。続いて令和３年度においても日本経済が低迷する中、２年連続のマイナス勧告となり、私たちはこれまで要求してきた公定価格の積み上げ方式を堅持するという原則のもと、社会情勢を反映した一定の減額はやむを得ないものとして甘受してきました。しか令和４年度 全私保連事業計画

13

しながら、まだまだ職務・責任と均衡がとれた処遇が実現されていない中で、自らも感染する危険性を孕みながら、全国で頑張る保育者の苦労に報いるため、全私保連をはじめ保育三団体は再三にわたり国の善処を要請しました。結果、令和２年度においては補正予算によって保健衛生用品の確保やかかり増し経費等の執行を可能とし、さらに令和３年度においてもそれらを継続するとともに、
マイナス勧告も公定価格に反映しない形となりました。加えて、岸田内閣の経済対策という一面もありますが、コロナ禍での最前線で奮闘し続けてきた私た
ち保育者の処遇を改善するための臨時特例事業（給与の３％程度の改善）をも実現することができました。
今後の新たな変異株の出現等、現状では令和４年度においても引き続き新型コロナウイル
ス感染症への対応が必要となることが予想されるため、ワクチンの３回目以降の優先接種や、今後開発される効果的な薬剤の確保に加え、まだまだ職責に応じた処遇がなされていな
い保育者の処遇の改善等を継続的に要望していきたいと考えています。
他方、国においてはますます進行する少子化の中、子育て支援やいじめ、児童虐待などの子ども施策に関する行政の縦割りを解消し、子どもの視点に立った政策を総合的に推進することを目的に、新たな行政機関として「こども家庭庁」の創設をめざした検討がなされてきましたが、現在までのところ文部科学省所管の大部分が除外となるなど、その目的は大きく後退したと言わざるを得ません。しかしながら組織としては令和５年度での立ち上げを目指し、本年通常国会に設置法案が提出され、現在、内容について議論が行われています。また
これとは別に文部科学省においても就学前と小学校の教育をつなぐための課題の解消を理由に、５歳児教育の共通プログラム「幼児教育スタートプラン」の試案をまとめるなど、国において就学前の子どもたちをめぐる動きが活発化しています。
これらの動きに対して、昨年度から全私保連は保育三団体協議会の中で検討を進め、国に対してはそれぞれが足並みをそろえて対応しているところですが、重要なことは、これらの課題は子どもが原因となって生じているのではなく、大人の都合が主因となって起こっているということです。その中には、少ない子ども関連予算に起因した保育士や教職員の人員不
足や低い処遇の問題、国や自治体の縦割りの弊害、人々の意識の中にある「教育」の捉え方のはき違い等さまざまな問題があります。私たちはこれらの課題を解消することが喫緊に求められていることと考え、0.3兆円超の質・量の改善の早期実現のみならず、OECD（経済協力開発機構）加盟諸国並みの子ども関連予算の確保をはじめとして、今後とも国の議論に積極的に関与し、これらの改善に努めていきます。

３ 少子社会への対応
コロナ禍において少子化のスピードはますます進行しており、令和３年６月に厚生労働省
より発表された2020年の出生数の人口動態統計月報年計（概数）では、前年より２万4,000
人余少ない84万人余で、1899年の調査開始以来過去最少となりました。この傾向はコロナ
禍という特殊要因ばかりではなく、社会のさまざまな要因が絡み合って生じている問題であり、国全体として早期に対応していかなければならない課題であることは言うまでもありません。
昨年度国においては、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」を設置するとともに、民間保育施設を対象とした少子化に関するアンケート調査を実施するなど、
14

令和４年度 全私保連事業計画

課題の抽出と解決策の検討を行いました。その過程で全私保連からは、統廃合等によって子育て機能がなくなった地域はいずれ消滅することになる危機感を共有してほしいことを主張し、必要な国の対策として緊急に取り組むべき対策と、中長期的視点で行っていく施策に分けて対応していくべきことを国に求めました。年末に出された意見の「取りまとめ」において、国としても待機児童の解消とともに、人口減少社会において良質な保育を提供し続けることが、国の保育政策の大きな柱として位置付ける必要があることを明記するなど、大きな政策の転換期を迎えていると捉えています。
この少子化の問題はすぐに解消することが困難な課題であり、全私保連として今できることは積極的に国に要望し、でき得る限り少子化の進行に歯止めをかけつつ、「子育てしやすい社会」の実現に向けて継続して取り組みを進めていきます。

４ 保育現場における子どもの人権
子どもの人権に対する配慮を欠いた不適切保育等の問題は、何を以て不適切保育とするのか、また、それらを防止するための方策や発生した時の対応について、これまで国から統一的な見解を示したガイドライン等は出されていないのが現状です。令和２年度（令和３年３月）に国はそれらの実態や取り組み事例を調査し、取り組みに着手している施設での事例等を報告書「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」にまとめました。
明らかに虐待として認識されるような事例は当然として、かつては特段問題とは認識されなかった事柄も、例えばジェンダーに関する言動など、近年の人権意識の高まりととともに問題視されるようになっています。
全私保連としては引き続き、子どもの人権に関する研修会や、施設における自己チェック
作業を通じて、保育者それぞれが人権意識の涵養に努めることができる機会を提供していきます。

Ⅱ 組織の諸課題と対応
１ 地域組織とのさらなる連携強化
全私保連は会員数が１万施設を超えた公益社団法人として、会員相互の情報共有や保育団
体としての組織力強化が求められる中、全私保連の事業計画等の理解や地域組織とのさらなる連携強化などの取り組みは欠くことが出来ません。
地域の状況を把握し相互理解を深め、思いの共有化や関係性の向上を図ることを目的とした常任理事会（正副会長と常務理事）と全国６ブロックとの合同会議は、令和２年度と同様に昨年度も新型コロナウイルス感染拡大による混乱と不安の中で中止となりましたが、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、改めて開催します。
また、近年頻発する予測不能な自然災害に備え、全私保連自然災害連絡調整員との情報共有・意見交換を深めることで自然災害発生時の情報収集や共有方法、各ブロックの支援体制など、自然災害サポートシステムおよび支援体制の構築を図ります。
今後とも人とのつながり“絆”を重んじ、全私保連の生命線である「常に会員に寄り添う」
精神を事業展開の主軸とし、各地域組織・ブロックと双方向のよりよい関係を構築し、持続
令和４年度 全私保連事業計画

15

可能な組織運営を行っていきます。

２ つながる組織運営
コロナ禍を機に、民間企業に比べ普及が遅れていた行政や教育機関におけるオンライン化が急速に推進される中、全私保連においても新たなオンライン手段として、広報部によるHPあおむし通信やFacebook・YouTube・メールマガジンなどオウンドメディア（自社保有のメディア）の活用によるタイムリーな情報提供を行います。研修部においては、従来の対面研修を基軸にしながらも、研修の目的やニーズに応じてWEB研修の企画などを行い、多様な研修形態等を模索します。また、保育カウンセリング企画部による、保育カウンセラー
資格取得のための保育カウンセラー養成講座・WEB研修配信を行います。
さらに調査部では、保育現場におけるさまざまな課題や要望について、保育関係者や保護者・行政等の多面的な視点から必要に応じてスピーディーに調査研究を行っていきます。
しかし、組織改革としてはまだまだ道半ばで、各種活動の効率化をはじめ、改革を下支えする全私保連事務局機能のICT技術を応用したさらなる効率化、そのシステム管理をどのようにしていくか等、全私保連として解決すべき大きな課題が目前にあります。各専門部間、また地域組織との連携を深めて「効率化」を図りながら、「つながる組織運営」に努めていきます。

３ 組織活動を支える財政課題
財政課題においては、短期的には問題は見当たりませんが、絶対的な運用速度としては少しマイナス傾向が窺えます。このため、引き続き中長期的な視座に立って検討していく必要があります。
歳入の根幹をなす会員会費は、各地域組織ならびに会員のご尽力で１万を超える施設が加入し、伸び率は増加となっています。また、事業部が推し進めている各種保険加入による手数料収入は、全私保連の財政基盤を担っていると言えます。
歳出においては、令和４年度も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業の中止・延期を余儀なくされる場面が想定されます。歳出を抑えながらも、会員施設にとって必要な研修会等の開催方法（オンラインライブ研修や動画配信による研修など）を模索し、研修会補助事
業（費）などを計画します。
また、事業費（特に旅費交通費・会議費）の支出については、執行ベースでの予算措置をしたうえで、ハイブリット型によるWEB会議開催など、あらゆる角度からの削減可能な手立てを検討し、安定財源の確保を目指していきます。

４ 次世代を担う保育者の育成
全私保連青年会議は、発足時に掲げた志「青年らしい自由と共助の精神」を継承して、保育の本質を求め一つひとつの意味を理解し、より一層各自の使命と責任を重んずる活動に邁進していきます。さらに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、今日の「保育」の先に新しい価値を創造するなど、青年保育者が常に冒険する姿勢で新しい取り組みに励みます。その成果を全国各地へと発信し、地元組織と活動の活性や研鑚を深め、「青年会議としての活動」の幅を広げていきます。
16

令和４年度 全私保連事業計画

また、養成校と連携し、保育士を志す学生のコロナ禍における施設実習の支援や工夫、人材派遣会社や紹介サイトへの登録に頼らない就職活動（自身の足を使って行く施設見学や説明会など）の新たな展開などを通して、次世代を担う保育者の育成にも努めていきます。

Ⅲ 公益法人としての社会的使命
全私保連が展開する、「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」が目指すのは、「子どもの最善の利益を実現」することであり、すなわち乳幼児期の保育（養護と教育）の向上に寄与することに他なりません。
この取り組みは、会員のみならず保護者をはじめ社会に向けた発信にもつながるものであり、公益社団法人としての社会的使命です。
今年度は以下の３項目を重点課題として取り組みます。

１ 児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化
厚生労働省が発表した令和２年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は20万5,029
件で、前年度より１万1,249件（5.8％）増え、過去最多を更新しています。件数が増加した
要因として厚生労働省は、心理的虐待に関わる相談対応件数の増加、警察等からの通告の増加の２点を挙げています。虐待（心中含む）による児童の死亡者数は78名（内０歳児28名）となり、これは計算上毎週１名以上の子どもが、その尊い命を虐待により奪われているということになります。
被虐待児の脳へのダメージについては、近年の研究によって明らかとなっています。養育者による虐待により、生涯におよぶ悪影響を負う子どもも少なくありません。
私たちは保育施設なので、直接的に被虐待児の保護を行う機能は持っていません。しかし家族を、家庭を支える機能は持っています。子育てに困難を覚える保護者を責めるだけでは問題が解決しないことも知っています。
子どもへの虐待は一過性のものではなく、再発から慢性化へと悪化する傾向が見られます。日々の保育を通じて保護者に寄り添い、子育ての伴走者として歩むこと、身近で頼れる相談場所であることなど、全国規模の保育団体として虐待問題について、具体的な手立てを考え、実行していくことが求められているのではないでしょうか。
家庭内での児童虐待もさることながら、保育施設内で発生している子どもへの不適切な関
わりや、保育者による児童への施設内外でのわいせつ事案もニュース等を通じ報じられ、社
き そん

会問題化しています。保育の価値を毀損するこれら諸問題への対応は喫緊の課題です。事業
じ じょう

主体である私たち自身の自 浄 作用が社会から求められています。
子どもの権利を保障した保育、保育者が活き活きと輝いている保育、これらは本来両立が可能であるべきです。全私保連の保育運動推進会議においては「新しい時代は子どもから」と題し活動を開始しています。
子ども、そしてそこに関わる大人も、自由で豊かな時間を過ごすことができる保育施設であるため、組織として対応していきます。

令和４年度 全私保連事業計画

17

２ 保育の質向上に向けた取り組み
保育の質向上は近年大きな課題になっていますが、明確な基準がないことや、数値化が困
難なこともあり、多方面にわたり議論が行われてきました。このような中、厚生労働省により設置された「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」から令和２年６月26日に「議論のとりまとめ」が発表されました。このとりまとめには「保育の質の基本的な考え方」という項目があります。そこには『常に「子どもにとってどうか」という視点を中心とすること』『一定の基準や指標に照らして現状を確認し、必要な改善を図り、全ての現場において保障されるべき質と、実際の子どもの姿や保育実践の過程について対話を重ねながら意味や可能性を問い、追求していく質の両面があること』と明記されています。
保育の質を考える際に手掛かりとなる示唆に富んだ文言であると受け止めています。全私保連としても、語り合いをベースとした保育環境が展開されるべく、各種の活動を推進していきます。
コロナ禍において、今まで一部の業界に限られていたテレワーク、リモートワークが広く一般化しました。しかし対人援助専門職である保育者の場合、その仕事をリモートで行うことは不可能です。人が人と関わることによって互いに育まれる。この保育の営みの豊かさを広く社会へと発信していくことも、全私保連の大切な使命です。

３ 保育者の働き方改革
前項で述べた保育の質と並んで、保育者の働き方改革が近年盛んに議論されています。昨今、女性の就業率の向上などに伴う保育ニーズの増加を背景に、保育の受け皿が整備されてきました。それに伴い保育人材の需要は高まっており、有効求人倍率は全職種平均と比べて高い状況となっています。
一方、東京都による調査「平成30年度東京都保育士実態調査」（令和元年５月公表）では、過去に保育士として就業した者が退職した理由として、仕事量が多い、労働時間が長い、妊娠・出産・育児、結婚、親族の介護などが上位を占めており、過重な労働や妊娠･出産などのライフイベントを機に離職している実態が窺われます。こうした状況の改善に向け、生涯働ける魅力ある職場づくりを進めることが課題となっています。
生涯働ける魅力ある職場づくりは、保育士の確保だけでなく、経験を重ねた保育士がキャリアに応じて保育現場で長く活躍することにもつながり、保育の質の確保・向上を図るうえでも大変重要です。令和３年３月には厚生労働省より「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン」が発出されています。このガイドラインでは保育の現場・職業の魅力向上には、保育士にとって生涯働ける魅力ある職場づくりを行うことが不可欠であるとし、そのためには、施設長が組織運営のためのマネジメント力を身に付け、職員と業務負担の軽減や働き方の見直しなどについて話し合い、保育士として働くことの魅力とやりがいを感じられる勤務環境にしていくことを求めています。
「不適切な保育」「保育の質の確保」「保育者の働き方改革」、この３点は不可分の関係にあります。全私保連においては、各種研修会活動、広報活動などを通じて、魅力ある職場環境の創出に取り組んでいきます。

18

令和４年度 全私保連事業計画

Ⅳ 専門部等の活動事業計画
１ 研修活動事業…【公益事業１】［担当：研修部］［年間計画として］昨年度（令和３年度）は、令和２年度から続くコロナ禍の影響により対面型のすべての研修会を中止せざるを得ない状況となりましたが、園長セミナー（７月）、
保育実践セミナー（11月）、
保育総合研修会（１月）についてはオンラインセミナーに企画を変更して実施しました。
各セミナーにおいては、オンライン公開保育やブレイクアウトセッション（オンラインによるグループワーク）等を取り入れ、単に講義を聞くだけの一方向の研修にならないよう工夫を行いました。それにより参加者のアンケートからも概ね高い評価（研修効果）を得ることができたと実感しています。
令和４年度は、コロナ禍の終息を見据え従来の対面研修を基盤としながらも、
WEB研修（オンデマンド型・オンライン型）の利点を活かした企画も継続して行い、その時々の保育を取り巻く状況やその研修の目的・対象者に応じた多様な研修形態を模索したいと思います。
そして、研修基本計画会議の方向性を踏まえ、各専門部等との連携をさらに深めながら、
下記の３点を中心に研修の企画・運営をしていきます。
○対面研修、WEB研修（オンデマンド型・オンライン型）等、研修の目的に応じた多様な研修形態の模索とさらなる充実
前年度に引き続き、日本保育学会、発達保育実践政策学センター（Cedep）、OECDやユ
ネスコ（国際連合教育科学文化機関）をはじめとする国際機関、「保育所における自己評価
ガイドライン」（令和２年３月）、「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」（令和２年９月）等、それらの保育・教育分野の最新の研究や今後の動向にも注視しながら研修会の企画・検討を行います。また、従来の対面研修を基軸にしながらも、その研修の目的や会員園のニーズ等に応じてWEB研修の企画等も行い、今後の可能性についても模索したいと思います。
→園長セミナー・保育実践セミナー・保育総合研修会・WEB研修等。
○園内研修コーディネーター育成講座の新設

令和３年度に開催する予定で準備を進めていた「園内研修コーディネーター育成講座」（全
４日間：２日間×２回）を、改めて関東・関西の２拠点にて実施します。
○研修基本計画会議の方向性に基づく各専門部等との連携強化

・保育運動推進会議と連携し、食育推進のための研修会等の企画を行います。
・保育・子育て総合研究機構と連携し、現在行われている研究活動を注視しながら、それらの進捗状況に応じて、その研究成果や知見を活かした研修会の企画等も検討したいと思います。
・国際委員会と連携し、先駆的な海外の保育・教育実践、OMEP（世界幼児教育・保育機構）
やユネスコ等の最新情報も参考にしながら研修会の企画に活用したいと思います。
令和４年度 全私保連事業計画

19

→保育総合研修会・WEB研修・全国私立保育研究大会等。

［各種研修会・会議の開催］① 第64回全国私立保育研究大会・大阪大会
会

期 令和４年５月19日
（木）
～21日
（土）

場

所 大阪市・大阪国際会議場 他

テ ー マ 希望をもって未来を生きる─ぼちぼちいこか、大丈夫やで
募集人数 2,000名（予定）【研修部担当分科会】
テーマ 今と未来の保育者がともに育ち合える関係性を目指して
ファシリテーター 田島大輔氏（和洋女子大学助教）
上村 晶氏（桜花学園大学教授）＊令和４年２月15日開催中止決定② 園長セミナー会

期 令和４年７月19日
（火）
～21日
（木）

場

所 東京都・KFC Hall&Rooms

募集人数 60名（予定）③ 園内研修コーディネーター育成講座〈関東会場〉
会期 前期：未定
後期：未定

場

所 東京都・全国保育会館〈関西会場〉
会期 前期：未定
後期：未定

場

所 京都市・京都経済センター（予定）

募集人数 各会場30名④ 令和４年度保育実践セミナー
会期 令和４年11月９日
（水）
～11日
（金）

場

所 札幌市・札幌グランドホテル

募集人数 160名⑤ 第47回保育総合研修会
会

期 令和５年１月18日
（水）
～20日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸

募集人数 600名

20

令和４年度 全私保連事業計画

⑥ 全国研修部長会議会

期 令和５年２月６日
（月）
～７日
（火）

場

所 東京都・浅草ビューホテル（予定）⑦ WEB研修回

数 ４回程度予定

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】［担当：保育カウンセリング企画部］
令和４年度の全私保連事業計画に基づく「保育の質向上に向けた取り組み」を進めていきます。保育カウンセラー養成講座では、保育者が、保育カウンセリングの理論と技法を活かし、日常の保育、子育て支援、施設運営などの充実を図ることを趣旨としています。当講座の研修は対面・集合を基本としますが、さらにオンデマンド配信、オンライン研修などを活用・実施していきます。

（1） 保育カウンセラー養成講座
・カウンセリングマインドを持った保育者の養成と保育内容の充実を目指して、保育カウン
セラー養成講座を実施します。特に保育施設が子育て支援センターとして機能するよう援助を行います。
・ステップアップ、傾聴トレーニングを各１回開催します。
・令和５年度の開催に向けて、プログラム内容の検討を行います。
【日程案】（変更になる場合があります）① 第73回ステップⅠ

令和４年６月29日
（水）
～７月１日
（金）
東京都・浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンス② 第74回ステップⅠ

令和４年８月31日
（水）
～９月２日
（金）
名古屋市・ウインクあいち③ 第75回ステップⅠ

令和５年２月15日
（水）
～17日
（金）
京都市・京都リサーチパーク④ 第48回ステップⅡ

令和４年11月７日
（月）
～11日
（金）
長野県軽井沢町・エクシブ軽井沢⑤ 第27回ステップⅢ

令和４年９月５日
（月）
～９日
（金）
長野県茅野市・エクシブ蓼科⑥ 第28回ステップアップ

調整中⑦ 第１回傾聴トレーニング 令和４年11月29日（火）～11月30日（水）
東京都・両国ビューホテル

（2） 保育カウンセラー資格認定
・ステップⅢ修了者の専門性の向上および自己研鑽の促進を目的として、保育カウンセラー
資格の認定を実施します。
・資格更新・再登録が必要な有資格者に向けて更新・再登録手続きを行います。
令和４年度 全私保連事業計画

21

・申請期間 令和４年11月１日
（火）
～30日
（水）
（予定）
・資格認定審査会 令和５年１月実施予定（3） スキルアップ研修
・保育カウンセラー有資格者のためのスキルアップ研修会を愛知県（年２回）、広島県（年２回）、福岡県（年２回）の３か所で開催します。

（4） その他
・年10回の部会を開催し、講座内容の検討と充実を図ります。
・全国私立保育研究大会、保育総合研修会、全国私立保育連盟青年会議全国大会における分科会企画運営を行います。
＊第64回全国私立保育研究大会・大阪大会は、令和４年２月15日開催中止決定
・日本保育学会シンポジウムへの参加、および研究発表について検討します。
・保育士等キャリアアップ研修制度へ申請します。
・スタッフの資質向上のために内部研修を実施するとともに、他団体の研修へ参加します。
・部員の増員を図ります。
・ホームページからオンラインで各講座の申込みを行えるようシステム開発の検討をします。

３ 調査活動事業…【公益事業２】［担当：調査部］
１ 事業計画骨子について
全私保連調査部事業については、概ね次のような骨子で計画します。
① 調査研究活動の検討、計画、実施、公表② 全国調査部長会議の開催③ 調査研究活動についての情報交換および提供

２ 事業の基本目標および計画内容について（1） 調査活動の実施について（基本目標）
・保育現場におけるさまざまな課題や要望を、保育関係者や保護者、行政等の多面的な視点から調査研究を行います。そこで得られた結果や考察は、会員園を含む保育関係者、自治体、大学などの研究機関にも公表し、保育界のみならず社会全体における子育て力（保育）の向上につなげます。
・
「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」の３本柱を支える調査研究活動を行い、よりよい保育実践構築の支えとします。なによりも、すべての子どもたちの育ちを支える育成環境の向上を目指します。
・全私保連の各専門部等の活動と綿密に連携を図りながら、調査活動に取り組みます。
・調査研究活動を通して、日本の社会が抱える子育てや保育の課題をデータとして把握する役割を担います。
（計画内容）
・上記を基本目標にし、会員園が抱える課題を、より最適な手法で調査・公表します。
22

令和４年度 全私保連事業計画

・組織の枠にこだわらず、社会全体の子育てと保育の向上に資する調査研究を行います。
・大学、外部機関、団体、研究グループ等との協力・連携による調査研究の実施と結果の公表を行います。
・全私保連の各専門部等と共同し、予対活動等に資する調査活動を実施します。

（2） 全国調査部長会議の開催について（基本目標）
・各地域組織の調査担当者の研修会として、情報・意見交換や調整連絡の機会を充実させ、現状の課題の認識や把握と、それに対する調査研究全体が高まることを目的にします。
（計画内容）
・これまでの開催内容を参考にして、より充実した意見交換が行える研修会の設定を検討します。調査課題に関連するようなテーマでの講義や研修を企画します。
・令和４年８月25日
（木）
～26日
（金）
、京都東急ホテル（京都市）にて開催します。

（3） 調査研究活動についての情報交換および提供（基本目標）
・全私保連の行った調査結果について、会員園のみならず広く一般へ提供し、社会における保育力の向上につなげていきます。
・各地域組織と連携し、調査活動を行います。
（計画内容）① 全私保連および各地域組織の調査研究活動に関する内容について「保育通信」
・HPあお
むし通信等を通じて紹介しながら、調査活動の振興と啓発を図ります。
② 全国共通の調査項目を設定することにより、各地域組織および各ブロック活動の活性化に寄与します（調査内容の企画、調査票の提供、集計用excelデータの提供）。
③ 外部の関係団体からの照会に対応し、情報交換、参考資料の検討等について積極的に取り組んでいきます。

３ 主要事項［調査活動］（1） 調査活動の検討、実施
・会員園に向けた基礎データ把握や意識調査、自治体に向けた実態調査等の検討をします。
・全私保連の運動や各専門部等の活動とも連携を図りながら、その他必要な情勢動向へ対応する課題に取り組み、調査を実施します。
・調査の目標を下記の３テーマに分けて設定し調査活動を展開していきます。
① 「保育の質の向上」に関する議論の下地となり得る調査② 保育の専門性と魅力を社会に発信するための調査③ 予算対策に資する調査（2） 地域組織への調査支援
・各地域組織間の調査活動の向上と情報交換を図るため、研修会を開催します。
令和４年度 全私保連事業計画

23

（3） 調査研究活動についての情報交換および提供
・全私保連および各地域組織の調査研究活動を広く紹介し、調査活動の振興と啓発を図ります。
・日常的に各地域組織間の情報交換、連絡調整、外部団体からの照会への対応を図ります。

４ 保育・子育て総合研究機構 研究事業…【公益事業２】［担当：保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会・国際委員会］★ビジョンとミッション① 保育・子育て総合研究機構【ビジョン】
国内外の保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与します。
【ミッション】
保育内容と保育制度を車の両輪と捉え、制度が内容を支え、内容が制度をブラッシュアッ
プする仕組みを構築するために調査研究を委託し、保育・子育ての総合的な向上と全国私立保育連盟の運動活動へ寄与します。
また、海外の情報を収集しながら、調査研究を委託し、わが国の保育と子育ての向上を図ります。
② 研究企画委員会【ビジョン】
保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与するため研究を進めます。
【ミッション】
保育・子育て総合研究機構のミッションを具体化するために、委託した調査研究を活かし、研修、調査、研究等へつなげながら、編集作業を進め、情報発信に努めます。
③ 国際委員会【ビジョン】
子どもの権利条約を基本に据えた保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与するため、地球規模での保育の動向（情報）を全私保連会員に伝達する役割を担います。
【ミッション】
保育・子育て総合研究機構のミッションを具体化するために、OECD等の国際機関から海外情報を収集し、情報の内容に関する調査研究を研究者等に委託することによって、保育と子育ての向上に努めます。

１ 研究企画委員会
平成30年度に改定された「保育・子育て総合研究機構事業計画2017～2022」に基づき、研究企画委員会の令和４年度は希望の保育指針作成に向けて委員一同力を集結していきます。山竹氏に委託した「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究の報告書も出来上がりますが、同時に令和３年度に委託した調査研究５本についてもチームを組んでいる担当委員が報告書作成に向けて活動します。
令和４年度も３年度と同様下記のような担当委員とチームを組んで、希望の保育指針や人24

令和４年度 全私保連事業計画

口減少社会の保育を編むための取り組みを進めていきます。
なお、「人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究」（委託研究
者：伊集守直氏）については、室田機構代表が担当します（継続事業）。
◆以下のような委託研究事業を行います。

（1） 継続「「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究」への取り組み
委託研究者：山竹伸二氏（大阪経済法科大学客員研究員／著述家）
担当委員：室田一樹機構代表
調査研究期間：令和２年７月１日～令和４年６月30日 ２年間
自由に生きる力を育むうえで何が必要なのか、「自由の主体」という観点から、保育実践の可能性を考えます。具体的には、現象学における本質観取の手法を用いて、どのような保育実践が「自由の主体」の形成を促すのか、保育士のエピソード記述とインタビューからその本質を分析し、理論を練り上げていきます。
（2） 継続「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の研究」
委託研究者：川田学氏（北海道大学大学院准教授）
担当委員：島本一男委員長
調査研究期間：令和３年４月１日～令和５年３月31日 ２年間
今まで発達論は「個」を基本としたものが多く、人と人、人とモノ等との関係性（集団）の中で育つ「個」や「集団」の姿を丁寧に捉えていませんでした。子どもが自らよりよく育つための保育集団発達論の構築をすることで、同調圧力や構造的問題にもメスを入れ、人的環境の重要性を探ります。
（3） 継続「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究３」
委託研究者：久保健太氏（大妻女子大学講師）
担当委員：城真衣子委員
調査研究期間：令和３年４月１日～令和５年３月31日 ２年間
平成29・30年度の研究において、自分たちの社会を自分たちでくずしながら（分解しながら）、自分たちでつくる（合成する）子どもたちの姿を分析しました。その子どもたちが、備えているのは「基本的信頼」「自律性（自己決定）」「自主性（主導権）」「勤勉性（一生懸
命やること）」の感覚です。令和元・２年度の研究においては、それらの感覚と、居心地の良さの関係について、理論的なモデルを示しました。令和３・４年度の研究においては、それらの感覚どうしの相乗と相克について、子どもの姿のみならず、大人の姿を通じて、検討します。
（4） 継続「子どもと芸術「乳幼児の創造性への影響と還元」（共同体編・個体編）
将来、保育指針・教育要領の再検討が行われると思います。その中の「芸術」や「表現」という分野に対し、日本文化における乳幼児期の子どもが受けてきた創造性への影響と環境を探り、共同体と個体との関係性の中でどのような相互作用がはたらいているかを、共同体編・個体編の２編に分けて研究していきます。
令和４年度 全私保連事業計画

25

（共同体編）委託研究者：齋藤紘良氏（（社福）東香会理事長／研究企画委員会副委員長）
担当委員：鈴木秀弘委員
調査研究期間：令和３年８月１日～令和５年３月31日 １年７か月間（個体編）
委託研究者：トクマルシューゴ氏（（株）トノフォン代表取締役）
担当委員：鈴木秀弘委員
調査研究期間：令和３年８月１日～令和５年３月31日 １年７か月間（5） 継続「Life（生活、人生、生命）を深める保育実践理論の探求」
委託研究者：山本一成氏（滋賀大学准教授）
担当委員：杉本一久委員
調査研究期間：令和３年12月１日～令和５年11月30日 ２年間
現代社会は、情報化や都市化によって、多様な生命とのつながりの実感を持ちにくくなっています。そこで、現代の保育にとってのLife（生活、人生、生命）の意味と価値を再度見つめ直し、幼児期の子どもたちに必要な体験を支え、多様な生命や文化の尊重に基づく保育を生み出すための、
保育実践理論を探求します。研究協力園でのフィールドワークを通して、
子ども理解や保育記録のあり方等を含めた実践的な理論構築を行うことを目指します。
（6） 令和２年度までの調査研究の再委託
伊集守直氏（横浜国立大学大学院教授）に「人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究」（第１期委託期間：平成30年度～令和元年度）の第２期を再委託します。委託期間は２年間です。
（7） それぞれの研究成果の報告について
新規委託の調査研究の紹介と中間報告は、ビデオ収録、対談・鼎談等を行い、動画での配信や「保育通信」掲載を通じて紹介と報告を行います。
研究成果報告書はPDF化し、HPあおむし通信で公表します。
◆保育実践論へのアプローチ

令和２年度よりチームを組み、「希望の保育指針」（仮題）や「提言 人口減少社会の保育を編む」（仮題）を実践論的に考え、保育者、保護者、園長へつながる研究への取り組みを進めています。
［子ども・子育て会議─財政・制度問題］
伊集守直（研究者）、塚本秀一（全私保連副会長）、丸山純（全私保連常務理事）◆『提言 人口減少社会の保育を編む（仮題）』の編集作業を、下記①～③にそって発展的に継続します。
担当：室田一樹保育・子育て総合研究機構代表① 保育実践と保育研究のあたらしい関係を築く試み
26

令和４年度 全私保連事業計画

保育実践者がよき課題を提起する、保育研究者が提起されたよき課題に解決の糸口を与える研究方法を構築します。
② 実践記録をそれぞれの立場から省察する試み
研究者が取り上げる実践記録や保育実践者である委員が提供する実践記録を第１次資料とし、実践者、研究者それぞれの立場からの省察を行います。
③ 編集作業に携わるメンバーについて
保育実践者として３名（室田・城・鈴木）、保育研究者として３名（久保・伊集・山竹［外部委託者］）が編集作業にあたります。
◆その他① 「保育通信」の「保育・子育て総合研究機構だより」に記事を掲載します。
② HPあおむし通信を使って情報発信を行います。

２ 国際委員会
改正児童福祉法に盛り込まれた「子どもの権利条約」の精神、および保育・幼児教育の世界水準・現状を関係国際機関等との連携・国内外の研究者への委託調査研究によって明確化し、全私保連並びに会員の運営・活動に資する情報を提供します。その際、必ず「現場」とつながる視点を大事にする事業を実施します。
（1） 国際機関との連携① OECD、
ユネスコ、
ユニセフ（国際連合児童基金）やチャイルド・リサーチ・ネット（CRN）の関係各部署との連携を継続します。
子どもを取り巻く環境が世界的に変化する中、ユネスコ・パリ本部、OECD・パリ事務局を訪問して、福祉の促進や子どもの最善の利益、就学前教育に関して情報を共有し、今後の構築について局長並びに日本人スタッフに直接お伺いするとともに、子どもたちが抱える諸問題について把握し、問題解決に向けて協力関係を築きたいと考えます。
各組織訪問の報告や会員への情報提供は、「保育通信」等を通じて行う予定です。
② OMEPとの連携により、国内外の研究者への委託研究を実施します。
③ OMEP日本委員会令和３年度からのCRC（子どもの権利条約）プロジェクト活動（国内プロジェクト）に参加し、連携を継続します。
④ 令和４年度開催の日本保育学会でCRC（子どもの権利条約）プロジェクト活動について発表する予定です。
（2） 国内の関係各機関との連携○下記の専門機関等と連携し、子どもたちのよりよい成育のために各国の多分野の専門家や学識者から学び「保育通信」等で会員に情報を提供します。
・チャイルド・リサーチ・ネット（CRN）
 「アジア子ども学研究ネットワーク」（CRNA）が開催するリモート会議等に参加する予定です。
・国立教育政策研究所（NIER）
令和４年度 全私保連事業計画

27

・日本乳幼児精神保健学会（FOUR WINDS）（3）「現場」とつながる視点に関する活動① 全国の保育現場で必要としている海外の情報や、外国籍園児に対する保育・教育の機会提供についてのニーズ調査を各専門部等と合同で実施し、具体的なニーズの把握と対応について、現場に情報を提供します。
② 子どもの最善の利益を保障するために、虐待防止等の観点から、保育現場とつながりつつ地域に向けて「子どもの権利条約」の普及啓発に努めます。
③ 全国私立保育研究大会および保育総合研修会において、分科会の設定を検討します。
（4） 委託研究事業
継続「子どもの権利条約の本質をとらえ、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る」
委託研究者：木附千晶氏（臨床心理士・文京学院大学講師）
担当委員：新島一彦副委員長
調査研究期間：令和３年12月１日～令和５年３月31日 １年３か月間
子どもの権利の条約および2019年の国連・子どもの権利委員会による『日本政府報告審
査に対する総括所見』の本質を明らかにします。さらに、それらを日常の保育の中でどのように活かしていけるのか、また国連が掲げるSDGsの実現に子どもの権利条約がどのように寄与できるのかについても検討します。
（5） 専門部等との連携○専門部等の事業と連携して、「子どもの権利条約」および「SDGs4.2（すべての子どもが質の高い乳幼児の発達・ケアおよび就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする）」に関する情報を発信します。また、世界の保育・教育に関する調査研究、研修実施等に協力します。
（6） その他① 国内の外国籍等の児童が在籍する保育園・こども園の実情に関する情報を、政府等からの求めに応じて提供します。
② 「保育通信」の「保育・子育て総合研究機構だより」に記事を掲載します。
③ HPあおむし通信を使って情報発信を行います。
④ 『コミックで発信☆…保育園で活かす〈子どもの権利条約〉（』仮題）の発刊に向けて令和３年度から取り組み始めた編集等の作業を進め、刊行後はその内容の普及に努めます。

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】［担当：保育制度検討会・保育制度検討会 単価検討部会］

１ 保育制度検討会（1） 保育制度検討会の取り組み① 検討会では各ブロック選出の委員から地域の実情や特有の情報を収集するとともに、保28

令和４年度 全私保連事業計画

育三団体協議会構成メンバーを中心に意見交換を行い、引き続き保育制度に特化した議論を積み重ねていきます。人口減少の中にあってもすべての子どもの最善の利益を求め、積極的な制度要望を進めます。また、予算対策会議正副議長会議や単価検討部会をはじめとした他の専門部等との連携を深め、変化していく情勢により的確に対応していきます。
② 子ども・子育て会議など国の有識者会議等への参画を通じて、関係団体や所轄庁とも連絡し、相互理解を深めながら、最新の保育情勢や必要な情報を「全私保連ニュース」や「保育通信」などによって速やかに会員へ発信、周知していきます。
③ 子どもの最善の利益のために、保育の質を高める各種の取り組みを引き続き強力に展開
し、さらなる保育内容の充実、子どもの育ちと家庭、地域社会を支える運動を推進していきます。
④ 国や有識者等との意見交換の機会を設け、保育制度に関する見識を高めるとともに、全
国私立保育研究大会、保育総合研修会において分科会を企画設定し、最新の保育情報の提供に努めます。
＊第64回全国私立保育研究大会・大阪大会は、令和４年２月15日開催中止決定（2） 保育所問題資料集として整理した資料をHPあおむし通信上にアップロードします（3） 保育制度等保育問題に関する資料の刊行、資料・図書の収集を行います

２ 保育制度検討会単価検討部会（1） 公定価格の保育基本分単価内訳試算表、解説書・推移表の検討① 人事院勧告に基づき、国から示される基本分単価に従い、公定価格の保育基本分単価内
訳試算表を検討し、改訂を行います（これまでと同様に各地域組織に文書で配布、HPあ
おむし通信上にアップロードします）。
② わかりやすい公定価格解説書を作成し、基本分単価内訳の理解を広げます。
③ 参考資料として、単価の経過がわかる公定価格推移表の作成を行います。
（2） HPあおむし通信への公定価格試算表の更新・運営① 当面は、試算表をHPあおむし通信に掲載します。試算表のアクセスカウントの確認、分析を行います。
（3） 認定こども園単価内訳試算表の検討① 認定こども園（２号・３号認定）試算表の作成を試みます。
（4） 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討① 処遇改善等加算・人事院勧告分の通知および事務連絡等を分析し、適正処理の検討を行います。
（5） その他① 各地域組織等の要請により、試算表や処遇改善等加算などに関する研修会講師として部
令和４年度 全私保連事業計画

29

員を派遣します。

６ 予算対策活動事業
１ 予対正副議長会議の取り組み…【公益事業４】［担当：予算対策会議正副議長会議］① 全私保連の予算要望活動は今年度も「各ブロック・各地域組織の要望を反映した予対活動を重視する方針」とします。方針に沿って、地域組織からの要望を各ブロック選出の予対副議長を中心に取りまとめ、ブロックから挙げられた要望を予対正副議長会議で議論し、全私保連全体の予算要望としていく要望書作成の体制をさらに強化します。また、各ブロック会議での議論の場を活性化し、充実させていきます。地域間格差やそれぞれの実情を踏まえた上で、引き続き保育制度検討会と連携し活動していきます。
② 予算対策会議…２回開催（必要に応じて臨時開催）

２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】① 待機児童問題が解消に向かっている中、都市部においても定員割れを起こす施設が出るなど、人口減少問題をはじめとする、保育を取り巻く諸課題はますます深刻化しています。
人口減少は日本全体の課題であることを念頭に、政令指定都市などの都市部と、すでに人口減少に直面している地域それぞれに特有の問題を考えるとともに、来るべき人口減少社会における保育について意見交換を行う研修会・会議等を設定し、研鑽を積んでいきます。
② 作成中の『人口減少社会の保育に向けた視点～人口減少に向かう社会の中で地域と保育の関係・これからのありようを考える～』を基本として、各ブロックの実情を収集するとともに、学識有識者の意見を求め、さらに議論を深めていきます。
③ 第32回政令指定都市会議を、令和５年２月に名古屋市で開催します。

７ 全私保連運動の推進事業 ［担当：保育運動推進会議］
１ 運動展開の基本的方向性
保育運動推進会議では、令和３年度から開始した新たな運動「新しい時代は子どもから」を推進していきます。私たちはこれまでの運動で、「子ども主体の遊びを通した学びの大切さ」を園を通して訴えてきましたが、より運動を社会に伝えていくために、私たちがいつも大切にしていること、そして全ての人に知っていただきたい子どものことを「私たちが伝えたい７つのメッセージ」として、次の通りまとめました。
子どもの思いを受け止めましょう
子どもの「遊び」を守りましょう
子ども自身に乗り越える力を育てましょう
子どもの「自分でやりたい」を大切にしましょう
子ども同士の関わりが大切です
みんなで食べると美味しいんです
子どもは自然が大好きです
このメッセージをYouTubeなどのネットメディアを中心に、会員園および直接的に社会に発信していきます。
また、このメッセージは社会に対するメッセージであると同時に、私たちが保育で大切に30

令和４年度 全私保連事業計画

していること、大切にしなければならないことでもあります。私たちはこのメッセージで伝える内容を大切に、保育実践をしていくことで保育の質を高めていき、保育を通して、社会にメッセージを伝えていきたいと考えています。
【公益事業１】
２ 令和４年度に取り組む事業…【公益事業３】（1） 運動展開の基本方針
・YouTubeなどネットメディアを中心に「７つのメッセージ」を社会に伝えていきます。
・ネットメディアに加え、そのコンテンツを従来の紙媒体なども含め展開することで、効率的でかつ効果的な運動展開ができるよう、クロスメディア展開を模索していきます。
・私たち（会員園）自身がこのメッセージをより理解し、多くの人（社会）に伝えていける
ように、会員園での理解をより広め、「７つのメッセージ」に書かれた実践を行っていきます。
・保育運動推進会議に加え、他の専門部等の部員および有識者から広く意見を募り、より効
果的な運動展開を模索していきます。
（2） 具体的な運動展開① 令和３年度に作成した運動ポータルサイトとしてのホームページを運用し、内容の充実を図ります。
② YouTube・SNS等ネットメディアでの情報発信
YouTubeサイト等、ネット等を通じた情報発信を行います。
③ 「保育通信」での情報発信「保育通信」を用いて、会員園に「７つのメッセージ」の浸透を図り、それに基づいた保育実践、および保育の質の向上を図ります。
③ 「７つのメッセージ」を解説した小冊子の編集④ 募集イベントの検討
会員園・一般社会に広く募集するイベントを開催し、そこを通じて「７つのメッセージ」
を社会に広く浸透するよう検討を行います。
⑤ 新たな運動のシンボルマークの浸透
新たな運動のシンボルマークの浸透を図り、「７つのメッセージ」を広く社会に伝えていきます。
⑥ キャンペーンソングの作成
キャンペーンソングを作成し、メッセージの浸透を図ります。
（3） 保育の充実のための事業① 「保育通信」での情報発信（再掲）「保育通信」を用いて、会員園に「７つのメッセージ」の浸透を図り、それに基づいた保育実践、および保育の質の向上を図ります。
② ブロック・地域組織活動の促進
ブロックや各地域組織での保育の充実、運動の展開のための支援を行います。

令和４年度 全私保連事業計画

31

（4） 虐待防止キャンペーン事業
社会や会員園に向けた児童虐待防止に関する啓発事業の検討を行います。
（5） その他① 他団体との連携協力
本運動に賛同する団体等と連携していきます。
② 食育事業
食育推進全国大会への出展経験を踏まえ、食育に関する取り組みを伝えながら、学べる場
所や機会について、研修部と協力・連携しながら活動を行います。

８ 広報活動事業…【公益事業４】［担当：広報部］
１ 広報事業の目的
本事業は「全国私立保育園連盟基本綱領」に則り、会員、社会全般の不特定多数の方々に向け、保育に関する有益な情報提供や子育ての提案を迅速に提供することを目的として実施するものです。

２ 事業内容の充実に向けて（1） 原則として、企画・編集会議を毎月１回開催します。
（2）
 必要に応じて、各専門部等と合同で企画・編集会議を開催し、機関誌「保育通信」、
HPあおむし通信を充実させるうえでの企画・編集方針や、年間の企画内容、広報活動・
情報発信の方法等を検討します。
（3）
 保育をめぐる情勢や保育界の動向に注目しつつ、積極的な取材活動を行い、「保育通信」、HPあおむし通信に掲載します。また、ITを活用して、子育て情報の提供を行うとともに、保育施設が行う子育て支援活動、全私保連の活動を社会に発信していきます。

３ 情報の収集と発信（1）
 各地域組織や会員の活動状況について情報を収集する方策を検討し、それらの活動状
況を「保育通信」、HPあおむし通信に反映していきます。
（2）
 各専門部等と協力・連携し、媒体の有効な活用を図りながら、社会全般に向けても情報発信を行っていきます。
（3） 人口減少地域、自然災害発生後の被災地等を取材し、現状や課題等を伝えます。

４ 機関誌「保育通信」の企画・編集・発行（1）
 年12回発行、毎号56～60ページを平均とします。ただし、情勢に応じて臨時増刊号を発行します。
（2） 付録を以下のように予定します。
＊研修会・セミナー等の開催要綱＊その他、提言、調査報告、パンフレット等＊必要に応じて付録としますが、経費は別扱いとします。
（3）
 誌面の一層の充実を図るとともに、保育界の動きに関する情報が適切・迅速に会員に32

令和４年度 全私保連事業計画

届けられるようにします。
（4） 誌面の充実を図るために、積極的に特集・シリーズ等の企画に取り組みます。
（5） 特集、シリーズ等で掲載した原稿のブックレットや単行本化を検討します。
（6）
 一般社会に向けた企画（フリーペーパーの作成や「保育通信」付録など）を各専門部等と連携し、検討します。

５ HPあおむし通信の運営（運用）・管理（1） さまざまな保育実践や保育・子育て等に関する情報を提供します。
（2）
 各専門部等との連携を深め、事業内容を発信するとともに、活動を紹介する動画の企
画・制作を行います。
（3） 迅速な情報をトピックスに掲載、およびメールマガジンで発信します。
（4） SNS（Facebook・YouTube）の積極的な活用を推進していきます。
（5） 会員・各地域組織等のための「会員ページ」の活用・充実・改善、さらに各専門部等
による情報の共有を促進していきます。
（6） ホームページのデータシステムの運用管理・調整を行います。

９ 会員向けサービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】［担当：事業部］［はじめに］
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和３年度に実施した対応策を以下の方針で検討継続します。
部会 感染状況を見定めWEBを併用し、通常の部会開催を再開します。

会議研修 例年通りの会議や研修開催の再開を目指します。
事

業 各地域の感染状況と地域組織の意向を確認し、順次再開します。
各地域組織や会員施設に有用な動画や、組織連絡網を活用します。

１ 園児総合共済制度への加入促進① 子どもの安全確保並びに全私保連および各地域組織の財源の安定を目的に、園児総合保障共済制度への加入を各地域組織と連携し積極的に推進し、制度全体加入者のさらなる増加を目指します。
② 東京海上「ちびっこくらぶ」を「えんじのほけん」に改称し、制度全体の加入増を目指します。

２ 保育園・認定こども園における事故防止策の推進① 保険会社や弁護士事務所と連携して保育園・認定こども園における安全教育・危機管理教育を推進し、事故防止の徹底を図ります。

３ 「ほいくリーガルサービス」の推進① 園内でおきた事故やトラブルなど、弁護士への無料相談窓口「ほいくリーガルサービス」の普及および利用の促進を図ります。
② 新たに動画やWEB研修を活用して、保育現場の要望に合わせた研修機会の確保を図り
令和４年度 全私保連事業計画

33

ます。

４ 「ほいくのほけん こどもえんのほけん」の推進① 保育の現場が求めるニーズを適切に把握し、保険商品の策定・改定、普及方法について検討を行います。通常の改定検討に加え、新型コロナウイルス感染対応について引き続き追加改定を検討します。

５ 「すくすく退職金制度」の推進① 保育士の退職金制度改定を見据えて、園の退職金制度設計に幅広く対応できる「すくすく退職金制度」の推進を図ります。

６ 卒園児向け商品「しょうがくせいのほけん」を加え、新たな収入確保策を検討します① 令和４年度から令和５年度中に順次販売を拡大します

７ 保護者連絡アプリ「きっずノート」の推進① サイトリニューアルと機能追加を行い、利便性向上を図ります。
② 先行導入園での現地見学会を実施し、商品の理解と普及を図ります。
③ WEB活用した販売手法や他部との協力体制を新たに構築します。
④ 地域組織連絡網を無償提供し、活用支援を行います。

８ 全国事業部長会議の開催等① 各地域組織との情報交換・連携を図るとともに、（有）ゼンポとの連携によって事業活動の推進を図るために、全国事業部長会議を開催します。
全国事業部長会議…日程：令和４年11月１日
（火）
～２日
（水）
場所：神戸市・ホテルオークラ神戸

９ 各地域組織の総会や研修会などに参加し、保険会社と連携しつつ、保険制度の説
明を通して加入の普及を図ります
10 事業部並びに幹事代理店の職員の専門性を高め、代理店機能の強化を図ります。
また、代理店職員の他部会や地方の研修会への出展機会を増やし、商品の普及を図ります
11 新たな斡旋商品の発掘

10 青年会議活動事業…【法人管理】［担当：青年会議］
Ⅰ 青年会議全国大会・特別セミナー等の開催
１ 青年会議全国大会の開催
第41回全国私立保育連盟青年会議・愛知大会
34

令和４年度 全私保連事業計画

テーマ PRODUCE─みとめ愛ち─
開催地 愛知県・名古屋東急ホテル
日 程 令和４年10月27日
（木）
～28日
（金）
定 員 450名

２ 青年会議特別セミナーの開催
第17回全国私立保育連盟青年会議 特別セミナー
テーマ  未定
開催地  宮崎県・宮崎観光ホテル
日 程 令和５年２月
定 員 180名

３ 全国私立保育研究大会分科会
第64回全国私立保育研究大会（大阪大会）分科会設営
テーマ コロナ時代の人材育成（仮）講 師 石坂秀巳氏（コンサルティング会社 接客向上委員会＆Peace代表）
開催地 大阪市
日 程 令和４年５月20日（金）定 員 60名＊令和４年２月15日開催中止決定

４ ブロック大会の開催① 北海道・東北ブロック、関東ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック・中国・四国ブロック、九州ブロックの各ブロック大会を開催します。

Ⅱ 諸会議の開催（定例）① 役員会

８回（臨時含む）② 幹事会

４回（臨時含む）③ 全国大会事前会議 １回

Ⅲ 部会活動
① 企画部会
・青年会議バッジを活用し、青年会議をPRするとともに、イメージの向上、帰属意識の向上につなげます。
・特別セミナー…幅広い分野で青年会議らしい学びの機会とします。
・保育学生並びに養成校教員とコラボし、対話の機会を設けて相互理解を深め、保育の魅力
発信、課題解決、就職支援などに繋げます。
② 研修部会・第64回全国私立保育研究大会（大阪大会）分科会は、青年会議らしい視点から企画内容を検討します。
令和４年度 全私保連事業計画35

＊令和４年２月15日開催中止決定
・幹事会研修…次年度青年会議全国大会開催地で地元青年部と合同で研修会を開催し、ス
ムーズな大会運営ができるように交流と学びを深めます。
・これからの保育界に欠かせない「ICT」を大きなテーマとして、さまざまな角度から継続した研修を企画します。
③ 広報部会・「保育通信」、HPあおむし通信等を通じて青年会議の活動を発信します。
・インターネットを活用して迅速な情報の伝達を行い、情報を共有します。
・Youth Conference with Children. ～子どもと共にある青年会議～の新たなPR動画を作成し、広報活動につなげます。
・青年会議の新たな媒体として、青年会議オリジナル冊子「Youth Conference with Children」（仮称）を発行します。
④ 調査研究部会
・青年会議として調査研究したものをもとに、青年会議全国大会分科会を担当します。
・社会福祉法人の園経営以外の他事業を調査し、これからの可能性について研究します。
⑤ 総務部会・役員会、幹事会の運営
・「きっずノート」を使用した運営

Ⅳ 会員の拡大① 未組織地区や個人会員の地域の状況を把握し、組織化に向けて働きかけます。
② 地域組織との交流を通し、新規加盟の促進企画を展開します。

11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】［担当：組織部］
１ 組織の連携強化・拡大① ブロック会議等の積極的な開催や、ブロックおよび専門部等との連携を推進し、ブロックを中心とした加盟地域組織の連携強化を図ります。
② 未組織地域の状況を把握し、全私保連加盟への働きかけを行うとともに、併せて個人会員の拡大・組織化の方向を探ります。
③ 全私保連の事業計画等への理解や加盟地域組織との連携を強化するために、全国事務局
長会議を開催します。
・第36回全国事務局長会議…令和４年４月26日（火）／ WEB開催④ 全私保連自然災害連絡体制の強化のため、全私保連自然災害連絡調整会議を隔年開催の本会議と併せて、必要に応じてWEBでも開催します。また、
昨今多発する自然災害に備え、
自然災害発生時の全私保連と各地域組織事務局との連携体制、並びにブロック内の各地域
組織事務局の連携体制を見直し、「全私保連自然災害サポートシステム」の構築並びに運用に向けて連携強化に努めます。
⑤ 施設種別を中心とした全私保連会員園台帳票の見直しを行っており、今後も引き続き会
員園データの管理を実施します。
⑥ 会員園管理システムについては、情報共有およびシステムの見直し・強化を図ります。
36

令和４年度 全私保連事業計画

⑦ 専門部等との連絡・情報交換を図ります。
⑧ 東日本大震災から11年を経過することから、被災地（岩手県）の訪問を含めて、保育制度の動向等を踏まえ、幹部セミナーを開催します（隔年開催のため令和４年度実施）。
・幹部セミナー…令和４年10月５日
（水）
～６日
（木）
／岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡

２ 総務的活動① 公益法人としての役割を検証し、全私保連活動の活性化を図ります。
② 地域組織事務局の活動状況を把握するとともに、組織の活性化を図ります。
③ 全私保連沿革の見直しに関する確認、継続作業を行います。
④ 専門部員等の公募制度について検討します。
⑤ 全私保連の今後の運営課題について検討します。

３ 諸会議の開催（1） 年度初めの主要会議を、次のように開催・運営します。
① 第198回理事会

令和４年６月３日（金）／東京都・全国保育会館② 第60回代表者会議 令和４年６月21日（火）／東京都・浅草ビューホテル
③ 第60回定期総会

令和４年６月22日（水）／東京都・浅草ビューホテル

（2） 諸会議を、次のとおり開催・運営します。
① 理事会

４回の定例理事会の開催（必要に応じて臨時に開催）② 代表者会議

２回（原則２回）の開催（必要に応じて臨時に開催）③ 常任理事会

適宜11回程度の開催④ 事務局会議

11回開催⑤ 顧問・参与会議 第 64回全国私立保育研究大会（大阪大会）
初日、
令和４年５月19日（木）に開催します。
＊令和４年２月28日開催中止決定

令和４年度 全私保連事業計画37

公益社団法全国私立保育連盟
人 全国私立保育連盟 機構
図
公益社団法人機構図
社員総会

役員銓衝委員会

監事

保育会館運営管理委員会
顧問・参与会議

理事会

資産運用管理委員会

代表者会議
組織検討委員会
ブロック会議予算対策会議保育・子育て総合研究機構
・研究企画委員会
・国際委員会
保育制度検討会
・単価検討部会

常任理事会

全国私立保育研究大会企画運営会議

保育運動推進会議
青年会議
経営相談室

事務局会議

広
報
部

38

令和４年度 全私保連事業計画

調
査
部

保
育
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
企
画
部

研
修
部

事
業
部

財
務
部

組
織
部