第３５期

計 算 書 類

自２０２３年４月１日

至２０２４年３月３１日

株式会社

ＮＨＫエンタープライズ

目次

第３５期

計算書類

貸借対照表・・・・・・・・・・１
損益計算書・・・・・・・・・・２
株主資本等変動計算書・・・・・３
個別注記表・・・・・・・・・・４
監査報告書・・・・・・・・・・17

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科

目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
原 盤 等 利 用 権
原
材
料
制
作
勘
定
前
払
金
前
払
費
用
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工 具 器 具 備 品
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
施設借用保証金
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

額

29,830,660
8,722,540
15,592,813
101,437
53,484
1,975,199
47,627
1,718,702
1,293,710
202,474
2,195
118,836
3,138△ 1,500
6,528,349
616,311375,710
235,483
5,117
1,722,991
1,701,138
21,852
4,189,046
174,784
456,963
698,883
2,147,222
704,365
11,671△ 4,844

36,359,009

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
預 り 保 証 金賞 与 引 当 金
契約保証損失引当金
固 定 負 債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
事業維持積立金
映像制作ＤＸ積立金
ユニバーサルサービス高度化積立金

新ＥＣサイト構築積立金

繰越利益剰余金
評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

-1-（単位 千円）
金額
11,310,147
7,734,394
747,069
414,975
21,889808,687
194,767
381,316
90,963
1,947
910,5713,563
4,600,942
4,221,251
317,637
62,053
15,911,089
20,445,570
1,608,500
18,837,070
402,125
18,434,945
14,600,000
500,000
500,000
600,000
2,234,945
2,349
2,140
209
20,447,920
36,359,009

損

益

計

算

書

自 2023年４月１日
至 2024年３月31日
（単位
科
売

目
上

売

上

原

売

上

金

63,449,091

価54,132,955

総

営

業

業

利

益

9,316,136

受

収
取

受

業

取

配

外

当

費
替
損

経

常

別

息

1,051

金

51,667

入53,394損

35,229

失

4,163

利

損

益

引

前

当

3,410,484

期 純

115,033

利 益
919,779

法

141,531

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

-2-

115,033

3,295,451

法人税、住民税及び事業税
人

39,393

失関 係 会 社 株 式 評 価 損

税106,112

用差雑3,343,765

益

収

為

特

益

利

雑
営

5,972,370

利

外

額

高

販売費及び一般管理費
営千円）

1,061,310
2,234,140

株主資本等変動計算書
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日（単位 千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

2023年４月１日残高

資

本

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
その他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

－

－

1,608,500

利益準備金

402,125

事業維持
積立金
14,600,000

権利取得資金 国際展開推進
積立金
積立金

次世代放送・
ユニバーサル
映像制作ＤＸ
通信等推進
サービス高度
積立金
積立金
化積立金

500,000

500,000

500,000－－△500,000△500,000△500,000

500,000

500,000△500,000△500,000△500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

当事業年度中の変動額
積立金の積立、取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替△1,798,185△1,798,185

1,798,185

1,798,185

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動（純額）
当事業年度中の変動額
合計
2024年３月31日残高－
1,608,500

－

－

－

－

－

402,125株

主資－14,600,000

本

－

－

－

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
新ＥＣサイト
構築積立金

2023年４月１日残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△1,798,185

20,953,510

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

△97

△877

△975

純 資 産
合
計

－

4,641,070

21,143,195

20,952,534

600,000△100,000－－－

剰余金の配当△2,742,080△2,742,080△2,742,080△2,742,080

当期純利益

2,234,140

2,234,140

2,234,140

2,234,140

当事業年度中の変動額
積立金の積立、取崩

自己株式の消却

1,798,185

利益剰余金から資本剰余金への振替△1,798,185△1,798,185

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動（純額）
当事業年度中の変動額
合計

600,000△2,406,124△2,306,124

2024年３月31日残高

600,000

2,234,945

18,837,070

1,798,185
－

2,237

1,087

3,325

3,325

△507,939

2,237

1,087

3,325

△504,614

20,445,570

2,140

209

2,349

20,447,920（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

-3-

個

別

注

記

表

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････

償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･････

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等･･･････

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式･････

移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ･････ 時 価 法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品 、 原 材 料 ･････ 総 平 均 法 に よ る 原 価 法 （ 貸 借 対 照 表 価 額 は 、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
制

作

勘

定 ･････ 個 別 法 に よ る 原 価 法 （ 貸 借 対 照 表 価 額 は 、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原 盤 等 利 用 権 ･････ 見 積 回 収 期 間 に わ た り 、 会 社 所 定 の 償 却 率に よ り 償 却 し て い る 。（ 貸 借 対 照 表 価 額 は 、 収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）-4-

（２）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ･･･････

定率法（リース資産を除く）

ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに２０１
６年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法による。

無 形 固 定 資 産 ･･･････

定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リ ー ス 資 産 ･･･････ 定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。

（３）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金･･･････

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を 、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に 回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞 与 引 当 金･･･････

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

契 約 保 証 損 失 引 当 金 ･･･････

仕入契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末現在契約期間中の仕入契約のうち精算損の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上している。
退 職 給 付 引 当 金 ･･･････

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平-5-均残存勤務期間以内の一定の年数（3 年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

（４）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

当社における主たる履行義務は、以下の通り。
① 番組制作
当社は、ドキュメンタリー、エンターテイメント、アニメーション等放送番組の制作や語版制作等のサービスを提供している。
番組制作に関しては、主に制作物の納品または役務の提供により当社履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識
している。

-6-

② 映像ソフト販売
当社は、連続テレビ小説や大河ドラマ等を商品化し、映像ソフトとして販売を行っている。
映像ソフトの販売については、契約内容に応じ、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識している。なお、国内における映像ソフト販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、出荷時点で収益を認識している。
③ 権利ビジネス
当社は、番組やキャラクターに関する版権管理、許諾を行っている。
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を企業が行うことが、契約により定められている又は顧客により合理的に期待されていること、（ｂ）知的財産に著しく影響を与える活動が、顧客に直接的に影響を与える、（ｃ）これらの活動により、顧客に財又はサービスが移転しないという要件をすべて満たす場合には、ライセンスをアクセス権として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、ライセンスを使用する権利（使用権）として一時点で売上収益を認識している。
当社における主なライセンスである番組やキャラクターに関する権利については、通常、顧客に供与した後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動、又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさない
ため、使用権として一時点で売上収益を認識している。
収益のうち、対価を固定対価で受領しているものについては、ライセン
ス許諾開始日に収益を認識している。対価が、売上高又は使用量に基づき算定されるものについては、原則として、顧客が売上高を計上する時又はライセンスを使用する時点、 又は履行義務が充足される時点のいずれか
遅い時点で収益を認識している。
権利ビジネスに関する取引は、財又はサービスの提供に当社と顧客以外の当事者が関与している場合がある。当該取引に関しては、当社が当事者-7-として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定を行い、本人としての性質が強いと判断している。そのため、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示している。
④ イベント企画・運営
当社は、イベントやシンポジウム・フォーラムなどの企画・運営を行っている。
イベント等の企画・運営業務に関しては、役務の提供により当社履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識している。

（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法 ･･･････････ 繰延ヘッジ処理による。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については
振当処理を採用している。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段 ･････････････ 為替予約取引
・ ヘッジ対象 ･････････････ 相場変動等による損失の可能性がある輸入取引
c. ヘッジ方針 ････････････････ 当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定することを目的としている。
d. ヘッジの有効性評価の方法 ･･ ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一であることから、ヘッジ対象の相場
変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ
手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略している。

② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除-8-

対象外消費税等は当事業年度の期間費用としている。

２．収益認識に関する注記「 重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 す る 注 記 (4) 収 益 及 び 費 用 の 計 上 基
準」に同様の内容を記載しているため、注記を省略している。

３．会計上の見積りに関する注記（１） たな卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品53,484 千円

原盤等利用権1,975,199 千円

原材料

47,627 千円

制作勘定

1,718,702 千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
原盤等利用権については、見積回収期間における見込売上高に基づく償却率により償却している。事業環境の変化等により、売上高が当初売上計画を下回る場合には損失が発生する可能性があるとともに、見積回収期間の見直しの結果、償却期間を短縮させる場合には、事業年度あたりの償却負担が増加する可能性がある。
その他のたな卸資産については、取得原価で測定しているが、事業年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識している。また、営業循環過程から外れて滞留する たな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能
価額等を算定している。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性がある。
た な 卸 資 産 の 詳 細 に つ い て は 、「 １ ． 重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法

価基準及び評価方法」を参照。

-9-③たな卸資産の評（２） 関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式456,963 千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報当社が保有する関係会社株式の評価基準は原価法を採用しているが、時価のない株式について関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を検討の上、帳簿価額の減額処理を行う。なお、関係会社の業績が悪化した場合、翌事業年度以降の計算書類において関係会社株式に係る評価損が発生する可能性がある。
関 係 会 社 株 式 の 詳 細 に つ い て は 、「 １ ． 重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事
項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法の評価基準及び評価方法①有価証券

子会社株式及び関連会社株式」を参照。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） ･･･ 3,501,085 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短 期 金 銭 債 権･････････････

12,642,793 千円② 短 期 金 銭 債 務･････････････

1,550,312 千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
・売

上

高

･････････････

51,317,140 千円

・仕

入

高

･････････････

3,819,143 千円

・販売費及び一般管理費･････････････

190,951 千円② 営業取引以外の取引による取引高
・営

業

外

収

益

･････････････- 10 -

22,441 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数
株式の種類

当事業年度期首
株
式
数

普通株式

6,421 株

当事業年度
増加株式数
－

当事業年度
減少株式数
341 株

当事業年度末株
式
数6,080 株（２）当該事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首
株
式
数

普通株式

341 株

当事業年度
増加株式数
－

当事業年度
減少株式数
341 株

当事業年度末株
式
数－（３）当該事業年度中に行った剰余金の配当
２０２３年６月２７日開催第３４回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額2,742,080 千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

451,000 円

・基準日

２０２３年３月３１日・効力発生日２０２３年６月２８日（４）当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当
２０２４年６月２５日開催第３５回定時株主総会に、次のとおり付議する予定である。
・配当金の総額

2,233,792 千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

367,400 円

・基準日

２０２４年３月３１日・効力発生日

２０２４年６月２６日- 11 -

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

278,817 千円

退職給付引当金

1,292,547 千円

たな卸資産評価損72,557 千円

貸倒引当金

1,942 千円

出資評価損

68,217 千円

その他投資評価損50,869 千円

資産除去債務139,921 千円

減損損失

299,883 千円

その他

103,912 千円

繰延税金資産小計

2,308,669 千円

評価性引当額△129,349 千円

繰延税金資産合計

2,179,319 千円

繰延税金負債
収益認識基準△31,060 千円

その他有価証券評価差額金△944 千円

繰延ヘッジ損益△92 千円

繰延税金負債合計△32,097 千円

繰延税金資産の純額

2,147,222 千円（２）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会
計処理
当社は、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行する。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び 開 示 に つ い て は 、「 グ ル ー プ 通 算 制 度 を 適 用 す る 場 合 の 会 計 処 理 及び 開 示 に 関 す る 取 扱 い 」（ 実 務 対 応 報 告 第 4 2 号- 12 -

令和 3 年 8 月 12日）を当事業年度の年度末から適用している。

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、原則として安全性の高い運用を基本とする資金運用規程に基づき、短期運用の預金と満期保有の公社債等を運用している。また、輸入取引の相場変動リスクを回避するためにデリバテ
ィブを利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。
当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、非上場株式である。
営業債務である買掛金は、1 年以内の支払期日である。また、営業債務である買掛金は、流動性リスクにさらされているが、当社では月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。
輸入取引におけるデリバティブの執行・管理については、実需に基づいた取引に限って行っている。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「（ ２ ） 金 融 商 品 の 時 価 等 に 関 す る 事 項 」 に お け る デ リ バ テ ィ ブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではない。

（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２４年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めていない。

- 13 -

現金及び預金売掛金（※１）
資産計
買掛金
負債計
デリバティブ取引（※２）

貸借対照表計上額（※３）8,722,540
15,591,313
24,313,853（7,734,394）（7,734,394）
302

（単位

千円）

時価（※３）

差額

8,722,540
15,591,313
24,313,853（7,734,394）（7,734,394）
302

―
―
―
―
―
―

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除している。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示してお り 、 合 計 で 正 味 の 債 務 と な る 項 目 に つ い て は 、（
（ ※ ３ ） 負 債 に 計 上 さ れ て い る も の に つ い て は 、（）で示している。

）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金、並びに売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負

債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ（ヘッジ会計が適用されているもの）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりである。
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
為替予約の
振当処理
為替予約の
振当処理

デリバティブ
取引の種類
為替予約取引米ドル買建
為替予約取引米ドル買建
為替予約取引
ユーロ買建

主な
ヘッジ
対象

契約額等
1 年超

時価

買掛金

68 千＄

－

302 千円
(※１)

買掛金

91 千＄

－

(※２)

買掛金

129 千€－(※２)- 14 -

（※１）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定している。

（※２）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。
（ ※ ３ ） 負 債 に 計 上 さ れ て い る も の に つ い て は 、（）で示している。

（注２）市場価格のない株式等
（単位
区分

千円）

貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式174,784
456,963

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
（単位
属性

親会社の
親会社

会社等
の名称

日本放
送協会

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
間接 100％

関連当事者
との関係

取引の内容

放送番組の
制作等

放送番組の
制 作 受 託
（注１）
放送番組の
二次使用料
等（注２）

千円）

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

51,286,531

売掛金

12,478,092

984,032

買掛金
・未払金

966,585

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）放送番組の制作受託料については、市場価格及び総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上で価格を決定している。
（注２）放送番組の二次使用料等については、日本放送協会の料率設定に基づいている。
（注３）取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含めている。

（２）子会社及び関連会社等
（単位

千円）

性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

関連会社

NHK
Cosmomedia
America,Inc

所有
直接 19.9％

放送番組の
制作等

放送番組の
制作等
（注１）

1,999,303

買掛金
・未払金

539,914

属- 15 -

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）放送番組の制作料については、NHK Cosmomedia America,Inc．より提示された料金を基に市場価格及び総原価を勘案して、価格を決定している。

（３）兄弟会社等

属

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（注５）

科

目

期末残高
（注５）

株式会社
ＮＨＫアート

－

放送番組の
美術制作等

放送番組
の美術制
作委託等
（注１）

1,580,775

買掛金
・未払金

173,767

株式会社
ＮＨＫエデュ
ケーショナル

－

商品の購入
等

商品の購
入等（注
２）

653,953

買掛金
・未払金

245,318

所有
直接 1.7％

放送番組の
制作技術業
務等

放送番組
の制作技
術業務委
託等
（注３）

3,373,960

買掛金
・未払金

636,503所有
直接 6.7％

建物の賃借
等

建物の賃
借等（注
５）

前払費用

47,093634,808

施設借用
保証金

717,360

会社等の名称

親会社の
子会社

親会社の
子会社

親会社の
親会社の
子会社

千円）

議決権等の所有（被所有）割合

性

親会社の
親会社の
子会社

（単位

株式会社
ＮＨＫテクノロジーズ

株式会社
ＮＨＫビジネスクリエイト

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）放送番組の美術制作料については、株式会社ＮＨＫアートより提示された料金を基に市場価格及び総原価を勘案して、価格を決定している。
（注２）商品の購入については、株式会社ＮＨＫエデュケーショナルより提示された料金を基に市場価格及び総原価を勘案して、商品ごとに価格を決定している。
（注３）放送番組の制作技術料については、株式会社ＮＨＫテクノロジーズより提示された料金を基に市場価格及び総原価を勘案して、価格を決定している。
（注４）自己株式の取得については、独立した第三者による株価評価書を勘案して、価格を決定している。
（注５）建物の賃借料については、株式会社ＮＨＫビジネスクリエイトより提示された料金を基に市中の不動産賃借価格を勘案の上、交渉により価格を決定している。
（注６）取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含めている。

１０．1 株当たり情報に関する注記(１) 1 株当たり純資産額

3,363,144 円

86 銭(２) 1 株当たり当期純利益

367,457 円

34 銭- 16 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２８日
株式会社ＮＨＫエンタープライズ
取締役会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

関指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

江 村

口

茂

羊 奈 子

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＮＨＫエンタープ
ライズの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３５期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益 の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

-17-

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

-18-

監 査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則及び監査役監査規程等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、リスク管理部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 5 号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

-19-

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２４年５月３０日
株式会社 ＮＨＫエンタープライズ

監査役会

常勤監査役

行

成

博

巳

印

常勤社外監査役

大

月

将

幸

印

常勤社外監査役

海

野

正

一

印

監査役

高

橋

正

美

印

-20-