大野城市いのちを支える自殺対策計画〜誰も自殺に追い込まれることのない
コミュニティ都市の実現を目指して〜

平成 31 年２月
大野城市

はじめに

世界保健機関（ＷＨＯ）の報告では、自殺は世界的に重大な公衆衛生問題であるとされ、日本は世界の主要先進７か国のなかで、ロシア、
アメリカに次ぎ、１年間に２万人を超える自殺者が発生していることが取り上げられています。
国は、これを危機的な状況と捉え、平成 28 年に自殺対策基本法を改正しました。平成 29 年には自殺総合対策大綱を見直し、「地域レベルの実践的な取り組みの更なる推進」、「若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進」、「自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少す
ることを目指し、平成 38 年までに平成 27 年比 30％以上減少させることを目標とする」ことを掲げています。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、経済状況など様々な社会的要因が重なった結果、追い込まれた末に死に至ると言われています。背景にある原因を常に探り、未然に防ぐ対策を、市役所全体で、また市民の皆様との共働により取り組んでいかなければなりません。
大野城市では、平成 21 年に、庁内の自殺対策を協議検討するため、自殺対策連絡会を設置し、各関係機関や関係部署と連携した普及啓発活動に取り組んでまいりました。今後は、各分野の横断的な連携を強化し、これまでの取り組みを
より総合的に展開してまいります。
最後に、本計画を策定するに当たり、貴重なご意見をいただきました大野城市
健康づくり推進協議会の皆様をはじめ、ご協力いただきました関係機関の皆様に、厚くお礼を申し上げます。

平成 31 年２月

大野城市長

目

第１章

次

計画の概要
１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

本市における自殺の現状と課題
１

本市における自殺の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

本市の主な自殺の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

本市で取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第３章

基本施策
１

市民への啓発と周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２

自殺対策を支える人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・１５

３

生きることの阻害要因の除去と促進要因への支援・・・・・・１６

４

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育・・・・・・・・・・１８５

地域におけるネットワークの強化・・・・・・・・・・・・・１８

第４章

重点施策
１

生活困窮者・無職者・失業者対策・・・・・・・・・・・・・１９

２

高齢者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第５章

本市の自殺対策の推進体制
１

計画の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

２推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

３計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

４計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２【参考資料】
資料１

関連事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

資料２

自殺対策基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

資料３

策定委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

資料４

策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第１章 計画の概要
１

趣旨

平成 18 年 10 月の自殺対策基本法（以下、「基本法」という。）の施行とともに、「個人の問題」と考えられがちであった自殺が、「社会の問題」と深く関わっていることが再認識されたことで、全国的に、また総合的に自殺対策政策が推進されています。その取り組みの成果もあり、国内の自殺者数は減少の傾向にはあるものの、総数はいまだ年間２万人を超えており、今後増加に転じる可能性も否定はできない状況です。
現代における自殺の多くは追い込まれた末の死であり、その背景には精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮や孤立、職場環境の変化などのさまざまな社会的要因もあることが知られています。
そこで、これから本市で取り組む自殺対策においては、すべての市民が、かけがえのない個人として尊重されるとともに、生きがいや希望を持って暮らせるように、その妨げとなる諸要因を、自ら、また助けを借りて解消できる環境を幅広く整備することが重要であると考えます。
そのような目的をもって策定する大野城市いのちを支える自殺対策計画（以下「本計画」という。）では、市民一人ひとりが自殺を考えるほど追いつめられている人に気づき、支えあう地域をつくるために、各分野の施策を、
自殺対策の視点で再度チェックしなおし、その効果が最大となるよう、分野横断的に、また整合性を持って推進することとしています。

1

第１章
２

計画の概要

計画の位置付け

本計画は、平成28年改正の基本法においてすべての市町村に策定が義務付けられた計画でもあるため、国の自殺総合対策大綱および福岡県自殺対策計
画を踏まえ、本市で進める自殺対策をまとめるものです。
また、本計画を第６次大野城市総合計画基本構想の都市将来像「未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」の実現のために、政策03「誰もが自分らしくすこやかに生活できるまちづくり」に位置付け、他の関連する施策や個別計画と歩調を合わせて策定することとします。

第６次大野城市総合計画（H31〜40）
都市将来像「未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」
政策 01

政策 02

政策 03 誰もが自分らしくすこやかに生活できるまちづくり

自殺予防対策に関連性の高い計画

国
自殺対策基本法
自殺総合対策大綱

県

政策 04

大野城市いのちを支える自殺対策計画（H31〜35）

福岡県
自殺対策計画〇大野城市高齢者保健福祉計画・
第７期介護保険事業計画(H30~32)〇第５期大野城市障がい福祉計画・第１期大野城市障がい児福祉計画 (H30~32)〇第２期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画(H30~32)〇夢とみらいの子どもプランⅢ (H31~35)〇大野城 健康・食育プラン(H27~36)〇その他関連分野に係る計画

2

３

計画の期間

本計画の期間は、平成31年度から平成35年度※１までの５年間とし、取り組
みの進捗状況や国の施策の動向や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

４

計画の数値目標

自殺死亡率※２

近年平均（人口10万対）（平成24年〜平成28年）

参考値
平成28年

国

19.3

16.8

県

19.4

16.3

大野城市

12.8※３8.0※３

本市の自殺死亡率は全国や福岡県の平均と比べ低く、また、さらに減少している状況です。しかしながら自殺の原因は複雑であり、経済状況や社会の急激な変化などにより、誰でも自殺に追い込まれるような状況に置かれる可能性はあります。そこで本市では一人でも自殺者を減らし、最終的には誰も自殺に追い込まれることのない都市の実現を目指すことを計画の目標としま
す。

大野城市
自殺死亡率
（人口10万対）

現状値（平成24年〜平成28年の平均値）

(参考値)
平成28年

目標値
（平成31年〜平成35年の平均値）

12.8

8.0

7.0

本市の自殺者数は平成28年時点で年間10人未満であるため、自殺死亡率の目標値を計画期間中の平成31年〜35年の５年間の平均値とします。

3

第１章

計画の概要

※１ 本計画書での元号表記
天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成 29 年法律第 63 号）が、平成 31 年４
月 30 日に施行され、天皇陛下が御退位されます。御退位による皇位の継承が行われ、元号が改められますが、現段階においては、元号法（昭和 54 年法律第 43 号）の規定による政令の改正が行われていないため、本計画における元号の表記は「平成」を用いることとし、改元後は新元号に読み替えます。
※２ 自殺死亡率：人口10万人あたりの自殺による死亡率のことです。
地域の自殺者数
自殺死亡率＝× 100,000
人口※３

大野城市の近年平均および参考値の自殺死亡率は、自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2017)」を参照しました。このプロファイルには、平成24 年から 28 年のデータを集計、分析した結果が掲載されています。

4

第２章 本市における自殺の現状と課題
１

本市における自殺の状況ア

自殺者の年次推移

厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によると、本市の自殺者数
は、平成 27 年を境に減少し、10 人を下回っています。（表１）
表１

自殺者数の年次推移

（人）

H24

H25

H26

H27

H28

大野城市総数

14

14

19

8

8

筑紫医療圏※４総数

78

71

79

56

51

福岡県総数

1,119

1,067

993

901

825

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）」※４

筑紫医療圏：医療法第 30 条の４第２項第 12 号に基づき、主として病院および診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として設定された医療計画上の区域であり、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市で構成される。
（出典：福岡県保健医療計画）

また、人口 10 万人あたりの自殺者数を表す自殺死亡率は、近年福岡県と比べ、やや低い傾向にあります。（図１）
図１

人口 10 万人あたりの自殺死亡率の推移(10万対)
25
20
15
10
5
0

H24

H25

H26

H27

H28

大野城市総数

14.5

14.3

19.2

8.1

8.0

筑紫医療圏総数

18.3

16.4

18.2

12.8

11.7

福岡県総数

22.2

21.1

19.7

17.8

16.3

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）」

5

第２章
イ

本市における自殺の現状と課題

自殺者数の年齢階層別の状況

平成 24 年〜28 年の合計では、自殺者数が多い順に 60 代以上が 33.3％（21 人）、30 代が 22.2％（14 人）、次いで 40 代が 20.6％ (13 人)、50 代が 14.3％（9 人）となっています。（図２）
図２

年齢階層別自殺者数割合
4.8% 4.8%
20歳未満

33.3%

20歳代

22.2%

30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上

14.3％

20.6%

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）」※平成 24 年〜28 年の各年次確定値の合計

ウ

性別の特徴
本市における性別の自殺者数の割合は、男性は 47 人で 74.6％、女性が 16 人で 25.4％です。
福岡県（男性 71％、女性 29％）や全国（男性 69％、女性 31％）と比べると、男性の割合がやや高い傾向にあります。（図３）
図３

性別割合

女性
25.4％

福岡県
女性
29％
男性
71％

女性
31％

男性
74.6
％

全国

男性
69％

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）」※平成 24 年〜28 年の各年次確定値の合計

6

エ

職業別の特徴職業別の自殺者数の割合は、無職者（年金・雇用保険等生活者、失業者、主婦、その他無職）が最も多く、次に被雇用者の順です。（図４）
図４

職業別割合

31.7％

33.4％

被雇用者
年金・雇用保険等生活者
失業者

無職者

主婦
その他無職

7.9％

19.1％

7.9％

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2017)」※平成 24 年〜28 年の各年次確定値の合計

オ

同居人の有無自殺者数を同居人の有無でみると、全国や福岡県とほぼ同じ割合です。性別でみると、男性が女性より同居なしの割合が高い傾向にあります。（図５）
図５

1.3%

100%
90%
80%

同居人の状況

27.0%

12.5%
31.9%

33.5%

29.0%

70%
60%

不詳

50%
40%
30%

73.0%

なし

87.5%
68.1%

66.5%

69.7%

大野城市総数 大野城市男性 大野城市女性

福岡県

全国

あり

20%
10%
0%

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2017)」※平成 24 年〜28 年の各年次確定値の合計

7

第２章
カ

本市における自殺の現状と課題

自殺未遂歴の有無
本市の自殺者のうち、亡くなる前に自殺未遂の経験があった人は、不詳だった人を除いた全体の 26.5％となっています。（表２）

表２：自殺未遂歴があった自殺者の割合（不詳を除く）（％）
不詳を除く全体に対する割合
大野城市

26.5

福岡県

27.9

全国

24.7

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）」※平成 24 年〜28 年の各年次確定値の合計

キ

自殺の手段
本市の自殺者のうち、自殺の手段では首つりが多く、全国でもほぼ同様の傾向となっています。

8

２

本市の主な自殺の特徴

本市では次のような相談が寄せられています。
「認知症の親の介護を一人で担い、限界を感じている」「親の介護のために仕事を辞めざるを得なかったが、生活に困ってきた」「高齢になり配偶者が死亡し、ほかの人との交流もなく目的のない日々を過ごしているが、不眠に悩んでいる」「体がだるく、つらい。これからのことが不安」
これらの相談事例から、本市における自殺の特徴を推測することができます。また、国のデータ等を活用することで現状を把握し、施策の参考とすることができます。
表３は、自殺総合対策推進センターが、本市の過去５年間の自殺者の状況（性別、年齢、職業の有無、同居人の有無）について集計し、上位の５区分をまとめ、本市における自殺の特徴を示したものです。
表３：地域の主な自殺の特徴（特別集計（自殺日・住居地、平成 24〜28 年合計））
上位５区分※５
1 位:男性 60 歳以上
無職同居
2 位:男性 40〜59 歳
有職同居
3 位:男性 40〜59 歳
無職同居
4 位:男性 60 歳以上
無職独居
5 位:女性 60 歳以上
無職同居

自殺者数
5 年計

割合

背景にある主な自殺の危機経路※６

9

14.3%

失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺812.7%

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

5

7.9%

失業→生活苦→借金＋家族間の不和→うつ状
態→自殺

5

7.9%

失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺

57.9%

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）」※５

順位は自殺者数の多さに基づき、自殺者数が同数の場合は自殺率の高い順とした。

※６「背景にある主な自殺の危機経路」は自殺実態白書 2013（図６）を参考に作成された。

9

第２章

本市における自殺の現状と課題

図６：自殺の危機経路
自殺は、平均すると４つの要因が複合的に連鎖して起きている

出典：NPO 法人自殺対策支援センターライフリンク「自殺実態白書 2013」

NPO 法人自殺対策支援センターライフリンクが行った、自殺の実態調査から見えてきた「自殺の危機経路（自殺に至るプロセス）」（図６）によると、自殺の原因は単純ではなく、多くの場合さまざまな要因が重なって、自殺に至ると言われ
ています。

10

３

本市で取り組む施策

自殺対策には、保健、福祉、教育、その他の関連施策が連携して、「生きることの包括的な支援」を社会全体で展開することが重要です。
そのため、今回定める市町村自殺対策計画は、自殺総合対策推進センターが作成した「地域自殺対策政策パッケージ」を活用して、地域の実情にあった地域自殺対策計画を策定することとされています。
その「地域自殺対策政策パッケージ」は、全国的に実施されることが望ましい「基本施策」と、地域において自殺対策をより効果的に実施するために基本施策に付加することが望まれる「重点施策」から構成されています。
本市においても、国が示す方向性に基づき、地域自殺対策政策パッケージで基
盤的な取り組みとして提示されている、下記の５つの項目を基本施策とします。
また、本市の自殺リスクの高い集団は、無職者（自殺者全体の３分の２）と高齢者（自殺者全体の３分の１）であることから、基本施策に付加する重点施策を
１ 生活困窮者・無職者・失業者対策と、２ 高齢者対策とします。

11

第２章

本市における自殺の現状と課題＜施策体系＞
第４章 重点施策（基本施策に付加する施策）（P19〜20）

第３章 基本施策（P13〜18）12第３章

基本施策（全国的に実施されることが望ましい施策）

国での分析による方向性から、本市においても取り組む基本施策を第３章に掲げます。
・ 第３章、第４章の事業名の前の●、■、◆ は、以下を表します。
●：自殺のリスクが低い段階の多くの人を対象とした事業■：自殺リスクを抱える可能性がある人への対応を含む事業◆：自死遺族などを対象とした事業

・【１】内の課名は、事業の担当課または関係課を記載しています。

市民への啓発と周知 〜市民一人ひとりの気づきと見守りを促す〜

自殺に追い込まれることは「誰にでも起こり得る危機」ですが、経験のない人には、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくいものです。そうした心情や背景への理解を深める機会を提供し、危機に陥った人は誰かに援助を求めるべきであるということが地域全体の共通認識となるように、積極的に啓発活動を行います。
また、問題を抱えた人を適切な支援へとつなげることができるよう市民とのさ
まざまな接点を設けて、相談機関や相談窓口等に関する情報を提供します。
（１）リーフレット等啓発グッズの作成と周知●①自殺対策に関する啓発
９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間に合わせ、懸垂幕やポスターの掲示、市広報および市ホームページで啓発を行います。【すこやか長寿課、情報広報課】

13

第３章

基本施策

●②相談先情報を掲載したリーフレット等の配布
各種手続きや相談に訪れた市民のほか、さまざまなイベントの開催時に生きる支援に関するさまざまな相談先を掲載したリーフレットを配布
し、市民に対する情報周知を図ります。【すこやか長寿課】（２）市民向けの講演会やイベント等の開催●①市民向け講演会やイベント等の機会を活用した啓発
心の健康づくり講座や人権講座及び研修、まどかぴあでの各種イベン
トや健康・食育フェスティバル等において、市民の自殺問題に対する理解の促進と啓発を図ります。【すこやか長寿課、人権男女共同参画課ほ
か】

14

２

自殺対策を支える人材の育成

自殺対策には、さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人を早期に「気づく」ことが重要であり、「気づき」ができる人材の育成を充実させる必要があります。具体的には、さまざまな分野の専門家や関係者だけでなく、誰もが早期の「気づき」ができるように市民を対象として、研修の機会の確保を図り、コミュ
ニティ活動を通して、地域のネットワークの担い手、支え手となる人材を育成します。
（１）さまざまな職種や市民を対象とする研修●①市職員を対象とする研修
自殺のリスクのある市民を早期に発見し、適切な相談窓口につなぐことができるよう、市職員を対象とした各種研修の開催や県主催の研修会への参加を促進します。【すこやか長寿課】●②支援者を対象とする研修
保健、医療、介護、福祉など、さまざまな分野に関連する人がゲート
キーパーの役割を担うことができるよう、養成講座の周知を図り、受講の機会を作ります。【すこやか長寿課、こども健康課】●③市民を対象とする研修
希望する団体に対し、心の健康やうつ病についての普及啓発を行い、ゲートキーパーの役割を担えるように講座を実施します。また、自殺対策講演会の中で、自殺行動について取り上げ、自殺問題についての普及啓発を図ることで、人材育成を進めます。【すこやか長寿課】

15

第３章
３

基本施策

生きることの阻害要因の除去と促進要因への支援

自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を取り除く取り組みに加えて、「生きることの促進要因」を育てる取り組みを行うことが必要です。生きることの促進要因への支援という観点から、大野城市がこれまで大切にしてきたコミュニティ活動など、あらゆる分野で居場所づくりや相談先の周知などさまざまな取り組みを実施します。
（１）自殺リスクを抱える可能性のある人や支援者への支援●①地域のきずなの醸成
市民が生きがいを見出し、地域で安心した生活を送れるよう、世代を超えてさまざまな人が集うことのできる場づくりや仕組みづくりを通して、地域のきずなを醸成します。【コミュニティ文化課、各地域行政センター】■②障がい者（児）やその家族に対する支援の提供
地域で生活する障がい者（児）やその家族が、安心して生活できるよ
うに、つながりの場や福祉サービスの提供、相談支援、日中活動の場の提供など、地域における居場所づくりを推進します。【福祉課】■③関係機関などと連携した子育て支援の充実
妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援の充実を図り、自殺のリス
クの低下に努めます。また、児童虐待に関する通報や子育て支援に関する相談に対応し、必要に応じて関係機関と連携して、課題の解決を図ります。【こども健康課、子育て支援課】●④社会全体で子ども・若者の自殺リスクを低減させるための取り組み「子どもたちの「いのち」を守る研修会」の開催など、地域のコミュ
ニティや市全体で、子ども・若者のいのちを守る取り組みを進めます。
【教育指導室】■⑤療育が必要なこどもと保護者への支援
心身に障がいや発達に課題がある子ども、またその保護者に対する療育・相談体制の充実を図り、必要に応じて関係機関と連携しながら支援を行います。【こども健康課、福祉課、教育指導室】

16

（２）相談体制の充実と支援・相談窓口情報の分かりやすい提供■①健康に関する相談
心や身体の健康についての相談を実施します。【すこやか長寿課】■②生活に関する相談
家庭や日常生活上の問題、環境に関する苦情の問題解決のため、各種相談を実施します。【人権男女共同参画課、安全安心課、福祉課、環境・最終処分場対策課、こども健康課、子育て支援課、長寿支援課、すこやか長寿課】■③若者の抱えやすい課題に着目した児童・生徒等への支援の充実
子ども・若者がさまざまな困難やストレスに直面したときに、一人で抱え込むことなく、地域の大人や学校関係者等に対して気軽に相談できるよう、相談先の周知を図ります。【こども健康課、教育指導室】
また、仲間や相談できる大人との関係を作り、自分の居場所を感じることができるような地域環境づくりを行います。【こども未来課】■④障がい者（児）に関する相談
障がい者等の福祉に関するさまざまな問題について障がい者（児）およびその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言その他の障がい福祉サービスの利用等に関し必要な支援を行います。【福祉課】（３）遺された人への支援◆①各種支援情報の提供
自死遺族への支援に関する情報を相談先や家族会の開催等の関連情報
を市のホームページや広報等へ掲載し、自死遺族支援事業の情報発信に努めます。【すこやか長寿課】

17

第３章
４

基本施策

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育「生きる包括的な支援」のために「困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ようになることを目標として、市役所が学校と連携してＳＯＳを出しやすい環境を整備することで、子どもたちのＳＯＳを適切な支援につなげられるようにします。
（１）関係機関が連携したＳＯＳを出しやすい環境の整備●①自らＳＯＳが出せる児童生徒の育成
小・中学生のうちからＳＯＳが出せるようにするために、自尊感情を高める教育を推進します。【教育指導室、各小中学校】（２）子どもたちのＳＯＳに対する適切な支援●①ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための連携の強化
教育委員会や教育サポートセンター、各学校が連携し、自殺のリスクが高い児童・生徒への対応に取り組みます。【教育指導室、各小中学校】

５

地域におけるネットワークの強化

自殺対策を推進する上で基盤となるのが、地域における市民のネットワークです。この基盤が効果的に機能するためには、自殺対策に特化したネットワー
クの形成だけでなく、他の目的で地域に展開されているネットワーク等と自殺対策事業との連携強化も重要です。
（１）自殺対策のネットワークと地域におけるネットワークとの連携強化●①大野城市いのちを支える自殺対策連絡会議（仮称）
庁内のネットワークを構築することにより、自殺対策について、関係課からの意見を踏まえ、連携を行い、多方面からの自殺対策につなぎます。【すこやか長寿課】●②大野城市健康づくり推進協議会、健康食育推進委員会の開催
医療や栄養などの面で関係機関との連携を強化し、社会全体での取り組みを推進していきます。【すこやか長寿課】■③専門医や専門病院への紹介・連携
市などの相談機関から専門医療機関や専門医に、またはかかりつけ医
から必要時、専門医療機関などにつなぐことで、早期治療に結び付けられるよう努めます。【すこやか長寿課】

18

第４章 重点施策（基本施策に付加する施策）
基本施策に付加する重点施策は、第２章で明らかになった「生活困窮者・無職者・失業者」「高齢者」を対象とした各種施策とします。
１

生活困窮者・無職者・失業者対策

生活困窮者・無職者・失業者はその背景に、離職・長期間失業などの就労や経済の問題、知識や技能の不足等による就職活動・定着の困難性、病気、メンタルヘルス、社会的孤立等の多様で複合的な課題を抱えていることが多い傾向にあります。また、就労可能世代の無職者の自殺率は同世代の有職者に比べ高い現状があります。
このような人たちは、自殺リスクが高い傾向にあることを認識した上で、包括的な生きるための支援を行う必要があります。
生活困窮の状態にある人・生活困窮に至る可能性のある人・無職者・失業者が自殺に至らないように、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させて効果的な対策を進めていきます。
（１）生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させた対策■①相談支援、人材育成の推進
自殺のリスクにつながりかねない問題を抱えている人を、早い段階で発見するとともに、必要な支援へとつなぐための取り組みを推進します。
【福祉課、生活支援課、国保年金課、収納課、長寿支援課、料金施設課、子育て支援課、教育政策課、人権男女共同参画課、こども健康課、すこやか長寿課、安全安心課】■②生活困窮や無職、失業などに対する支援
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度に基づく各種取り組みと、
自殺対策との連携を図ります。また、中小企業の倒産や廃業を防止すべ
く、経営安定化に向けた支援や信用保証制度を利用した中小企業者に対する補助を行います。【福祉課、生活支援課、ふるさとにぎわい課】●③自殺リスクの高い場所における対策
森林や山のふもと等における定期的な巡回を行い、自殺念慮を持つと疑われる人の早期発見に努めます。また、自殺リスクの高い場所を訪れた
自殺念慮者に対して、援助を求めるよう促す看板等を設置し、相談先の周知を図ります。【公園街路課、すこやか長寿課】

19

第４章

重点施策

２

高齢者対策
本市の高齢化率は緩やかに上昇しており、高齢化がさらに進むにつれ、また、家族や地域との関係の希薄化により、社会的に孤立する高齢者が一層増加す
るおそれがあります。
高齢者は閉じこもりや抑うつ状態になりやすく、孤立・孤独に陥りやすいことから、地域包括ケアシステムや地域づくりなどの施策と連動した自殺対策の展開を図る必要があります。
それには、高齢者特有の課題を理解して、多様な背景や価値観に対応した支援、働きかけが大切です。
本市では、地域の実情に合わせて、行政・民間事業者のサービスおよび支援等を適切に実施し、生きることの包括的支援になる施策を実施します。
（１）地域包括ケアシステム等と連動した生きることの包括的支援●①包括的な支援のための連携推進
健康、医療、介護、生活などに関するさまざまな関係機関や団体などの連携を推進し、包括的な支援体制を整備します。
【長寿支援課、すこやか長寿課】●②地域における要介護者に対する支援
介護サービス利用者は、介護職員との接点が必ずあるため、介護職員による見守り・気づきが重要です。併せて、かかりつけ医や他機関との連携による介護者、その家族を含めた包括的な支援を提供します。
【長
寿支援課、すこやか長寿課】■③高齢者の健康不安・生活不安に対する支援
うつ病や認知症等を含め、高齢者の自殺の原因として最も多い健康問
題について、地域のかかりつけ医や訪問看護師・保健師・民生委員等による支援を行います。また、地域で生活することに健康上のさまざまな不安を抱えている高齢者に対し、必要な支援を提供します。【長寿支援課、すこやか長寿課】●④社会参加の強化と孤独・孤立の予防
高齢者が自らの心身機能の変化を受け止めることができるよう配慮する必要があります。さまざまな見守り活動を行っている地域住民や民間事業者に、孤独や孤立の予防、解消を目的とした高齢者のメンタルヘ
ルスに対する知識の普及・啓発を行います。【長寿支援課、すこやか長
寿課ほか】

20

第５章 本市の自殺対策の推進体制

１

計画の周知
本計画を推進していくために、市民一人ひとりが自殺対策への重要性を理解し、取り組みを行えるよう、市ホームページなど多様な媒体を活用し、本計画の市民への周知を行います。

２

推進体制
自殺対策を推進するため、「大野城市いのちを支える自殺対策連絡会議（仮称）」を開催して、市における総合的な対策を推進し、進捗状況の確認、評価を行います。
また、関係機関や民間団体等で構成する「大野城市健康づくり推進協議会」
において、連携を強化し、それぞれの分野で課題を探り、事業の推進に努めます。

３

計画の進行管理
本計画の取り組み状況や目標値については、事務局であるすこやか長寿課にて把握し、計画の適切な進行管理に努めます。

21

第５章

４

本市の自殺対策の推進体制

計画の評価
以下のとおり、数値目標と評価指標を定め、計画の評価を行います。

数値目標（再掲）
現状値

（参考値）
目標値
（平成24年〜平成28年の平均値） 平成28年 （平成31年〜平成35年の平均値）

指標
自殺死亡率
（人口10万対）

12.8

8.0

7.0

評価指標
現状値

目標値

（平成29年度）（平成35年度）

自殺対策強化月間に行った
啓発件数

３件

20件

高齢者の地域での活動（社会参加）の割合

55.4％

60％

指標

22

資料１

関連事業一覧

＜基本施策関連事業＞
１

市民への啓発と周知 〜市民一人ひとりの気づきと見守りを促す〜（１）リーフレット等啓発グッズの作成と周知を行います。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

1

企画政策部
長寿社会部

情報広報課
すこやか長寿課

自殺予防週間、自殺対策強化月間における啓発活動

自殺予防週間、自殺対策強化月間に合わせ、懸垂幕やポスターの掲示を行い、啓発します。市広報や市ホームページを活用し、自殺予
防週間、自殺対策強化月間を啓発します。

2

長寿社会部

すこやか長寿課

意識啓発および相談窓口の案内カー
ドの作成・配布

自殺予防のための相談窓口カードを作成し、配布します。

3

長寿社会部

すこやか長寿課

心の健康・自殺予防に関するリーフ
レットやカードの配布

心の健康や自殺予防に関する知識や相談窓口について、リーフレッ
トなどを配布します。

（２）市民向けの講演会やイベント等を開催します。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

4

企画政策部

人権男女共同参画課

人権講座・研修

人権意識の向上や、いのちの尊さについて啓発するための講座や研修会を実施します。

5

長寿社会部

すこやか長寿課

心の健康づくり講座

心のセルフコントロール方法の紹介やうつ病のサイン、相談先の紹介等を行い、うつ病の予防につなぎます。

6

長寿社会部

すこやか長寿課

健康･食育フェスティバル

睡眠やうつ病に対する正しい知識、相談窓口などについて、市民の関心を喚起し、理解の場を提供します。

7

市民福祉部
危機管理部

福祉課（ふくしフェスティ
バル実行委員会）
安全安心課（大野城市安全 各イベントにおける周知・啓発
安心まちづくり推進協議会）

２

自殺対策を支える人材の育成

安全安心まちづくり推進大会やふくしフェスティバル等のイベントにおいて、相談先一覧を配布するなど、相談窓口の周知を図ります。

（１）様々な職種や市民を対象とする研修を実施します。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

8

こども部

こども健康課

すこやかエンゼルサポート事業

妊産婦新生児訪問指導・未熟児訪問指導、乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診に携わるスタッフが、ゲートキーパーの役割を担うこと
で、早期に問題を発見し、適切な機関につなぐ視点を持つことができるような研修を実施します。

9

長寿社会部

すこやか長寿課

ゲートキーパー研修

職員がゲートキーパーの役割を担うことで、早期に問題を発見し、適切な相談窓口につなげられるようにします。

10

長寿社会部
福岡県

すこやか長寿課
筑紫保健福祉環境事務所

自殺対策研修会

筑紫保健福祉環境事務所主催の研修会を関係職員に周知し、参加を
促します。

11

長寿社会部
市民福祉部
危機管理部

長寿支援課
すこやか長寿課
福祉課
安全安心課

ゲートキーパー養成講座

介護施設従事者・指定事業者、地域包括支援センター職員、民生児
童委員、専門補導員など様々な分野に関連する人がゲートキーパーの役割を担うことができるよう、養成講座の案内をし、受講の機会を作ります。

12

長寿社会部

すこやか長寿課

ゲートキーパー養成講座（出前講座）

希望する団体に対し、心の健康やうつ病についての普及啓発を図り、ゲートキーパーの役割を担える講座を実施することで、人材育成に努めます。

13

長寿社会部

すこやか長寿課

自殺対策講演会（市）

自殺対策講演会の中で、自殺行動について取り上げ、自殺問題についての普及啓発を図り、人材育成に努めます。

23

３

生きることの阻害要因の除去と促進要因への支援（１）自殺リスクを抱える可能性のある人や支援者への支援を行います。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

14

地域創造部

コミュニティ文化課（まど
図書館の管理事業
かぴあ図書館）

15

こども部

こども健康課

こんにちは赤ちゃん訪問事業
妊産婦・新生児訪問指導事業

生後4ヶ月未満の乳児がいる家庭をエンゼルサポーターや訪問助産師が訪問し、親子の心身の状況把握や子育て支援に関する情報提供を行います。

16

こども部

こども健康課

赤ちゃんホームヘルプサービス事業

生後１２週間以内の乳児がいる家庭で、出産後の母親の体調不良等
により育児や家事等への支援が必要な場合ホームヘルパーを派遣し
ます。

17

こども部

こども健康課

子ども相談センター

子どもと家庭に関する相談支援、児童相談所や警察等関係機関との情報共有による支援連携します。

18

こども部

こども健康課

すこやか育児相談

こどもの発達に関する個別相談で、継続支援が必要な就学前の親子を臨床心理士や言語聴覚士等による必要な助言・指導を行います。

19

こども部

こども健康課

子ども療育支援センター療育事業

心身に障がいや発達に課題がある０歳〜１８歳未満の子どもとその保護者を対象とした相談や療育を通して、保護者の子育て支援や子どもの発達支援を行います。

20

こども部

こども健康課

心理専門相談発達障がいやうつなどの精神疾病を含む相談について、精神科専門医による医療相談を行います。

21

こども部

こども未来課

子ども情報センター親子サロンスマ
イル

就学前の乳幼児とその保護者の遊び場、保護者同士の交流・情報交換ができる場を設け、子育てについての相談なども受けています。

22

こども部

子育て支援課

ブックスタート

絵本の読み聞かせを通じて、「親子が楽しくふれあう時間」をもつことを応援します。必要な場合には相談窓口の紹介も行います。

23

こども部

子育て支援課

子育て支援センター

乳幼児がいる保護者同士の交流・情報交換、子育てに係る相談の場を設置し、育児への不安軽減や解消を図ります。また、支援が必要な保護者を発見し、早期対応をします。

24

こども部

子育て支援課ファミリー交流センター

親子のふれあいあそびや、乳幼児がいる保護者同士の交流・情報交
換、子育てに係る相談の場を設置します。

25

こども部

子育て支援課ファミリー・サポート・センター事業

保護者が子どもを預かってほしいときのため、地域の中でお互いに助け合える組織を作り、調整します。

26

市民福祉部

福祉課

短期入所

自宅で介護を行う人が病気の場合などに、障がいのある人が短期間施設に入所し、食事や入浴などの介護等を提供します。

27

市民福祉部

福祉課

障がい福祉講演会

障がい者をめぐる問題の正しい理解と普及啓発を図り、障がいの有無によって分け隔てられることない共生社会の実現を図ることを目的とした講演会を実施します。

28

市民福祉部

福祉課

日中一時支援障がいのある人に、日中における活動の場を提供します。

29

市民福祉部

福祉課

障がい児通所支援

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障がい児相談支援を行います。

30

市民福祉部

福祉課

地域活動支援センター「つくしぴあ」の運営

精神障がい者が気軽に利用でき、地域の人々とともに交流できるよう開設している場を運営します。（筑紫地区による委託事業）

31

市民福祉部

福祉課

太宰府特別支援学校放課後等支援事
業

太宰府特別支援学校での日中活動の場を提供します。

32

市民福祉部
福岡県

福祉課
筑紫保健福祉環境事務所

筑紫地域精神障害者家族会「五筑会」

筑紫保健福祉環境事務所と筑紫地域精神障害者家族会とが連携し、家族の相談や情報交換、学びあい、地域交流などの活動により自立した生活を支援します。

33

危機管理部

安全安心課（少年相談員
会）

少年相談員支援事業

非行防止に関する地域活動の推進、非行原因の発見、調査、有害環
境の浄化、非行等の早期発見及び防止、青少年の相談業務などを通して青少年の非行防止と健全育成を図ります。

34

教育部

教育政策課

特別支援学級就学奨励補助に関する事務

特別支援学級在籍者に対し、就学奨励費の補助を行います。

35

教育部

教育指導室

子どもたちの「いのち」を守る研修会事業

研修会の開催や、各校のいじめ防止基本方針の点検と見直し、個別支援等を通じて、いじめの早期発見、即時対応、継続的な再発予防を図ります。

誰でも来所することができ、居場所としての支援を図ります。

24

（２）相談体制の充実と支援・相談窓口情報を分かりやすく提供します。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

36

企画政策部

人権男女共同参画課

福岡県配偶者暴力相談支援センターとの連携

配偶者等からの暴力の相談および被害者の保護を行う福岡県配偶者
暴力相談支援センターと連携します。

37

企画政策部

情報広報課

市民生活のしおり

役所における各種手続き方法、助成制度などの情報のほか、暮らしに役立つ生活情報や相談窓口を分かりやすく紹介します。

38

地域創造部

ふるさとにぎわい課

地域産業の育成・発展（経営者支援
セミナー等）

大野城市商工会と連携した経営者支援セミナーや、中小企業経営基
盤強化事業の実施等を行います。

39

こども部

こども未来課

青少年の「心」の居場所づくり事業

仲間や相談できる大人との関係を作り、自分の居場所を感じることができるような、青少年を育む環境づくりを行います。

40

こども部

こども健康課

要保護児童対策地域協議会

児童等の健やかな育成環境の充実に向け、児童相談所や医療機関等関係機関と連携しながら児童虐待防止対策を行います。

41

長寿社会部

すこやか長寿課

健康相談

保健師による健康相談をします。必要な場合は、適切な支援先につ
なぎます。

42

長寿社会部

すこやか長寿課

心の健康相談

精神科医による心の健康相談を行います。必要な場合は、保健師が継続的に支援を行います。また、筑紫保険福祉環境事務所が行う精神保健福祉相談など適切な支援先につなげます。

43

長寿社会部

すこやか長寿課

心の電話相談の周知

福岡いのちの電話、ふくおか自殺予防ホットラインなど、自分の気持ちを話すことのできる電話相談先を周知します。

44

長寿社会部
市民福祉部

すこやか長寿課
福祉課

成年後見支援事業

判断能力が不十分な、認知症者・知的障がい者、精神障がい者に対し、成年後見についての相談や手続きの手伝い、法人後見の受任などを行い、安心安全な生活ができるよう支援します。

45

市民福祉部

福祉課

障がい者虐待の対応

障がい者の虐待に関する通報・相談窓口を設置し、虐待への対応や当事者や家族などを支援し、必要な場合は、適正な支援先につなぎ
ます。

46

市民福祉部

福祉課

障がい者（児）基幹相談支援セン
ター

障がい者等の福祉に関する様々な問題について障がい者（児）およ
びその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行います。加えて、関係機関との連絡調整、その他障がい者等の権利擁護のために必要な、相談支援の基幹となる相談支援センターを運営します。また、虐待防止センターの機能も持ちます。

47

市民福祉部

福祉課

障がい者相談員による相談（身体・知的障がい者相談員）

行政より委託した障がい者相談員による相談業務を行います。

48

市民福祉部

福祉課

自立生活援助事業・地域定着支援事
業 ※訓練等給付に関する事務

地域で生活する精神障がい者に対しての支援を実施します。

49

市民福祉部

福祉課

民生・児童委員による地域における相談・支援

民生・児童委員による相談・支援等を実施し、地域の相談窓口として適切な行政窓口につなぎます。

50

危機管理部

安全安心課

大野城市消費生活センター

日常生活の中での商品に関する問い合わせやローンなど消費生活上の問題に対する相談を通して、他の課題も把握、対応することで包括的な問題の解決に向けた支援を行います。また、借金（多重責務）に関する相談も受け付けています。

51

建設環境部

環境・最終処分場対策課

公害・環境関係の苦情相談

住民から公害・環境に関する苦情や相談を受け付けるとともに、問題の早期解決を図ります。

52

教育部

教育指導室

いじめ防止対策等推進事業

社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワー
カーを活用し、さまざまな課題を抱えた児童生徒に対し、当該児童生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなど多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図ります。また、不登校対策として、スクールカウンセラーの配置
や教育相談室相談員との連携強化を図ります。

53

教育部

教育指導室

不登校支援事業

不登校の児童・生徒に対し、元校長や教員経験者、臨床心理士等が連携し、一日も早い学校への復帰を目指して、一人ひとりの状況に応じた学習やグループ活動を実施する。児童生徒が自らの生活を立て直し、自主・自立の力を発揮できるよう支援します。

54

教育部

教育指導室

適応指導教室設置運営事業

不登校や不登校傾向にある児童および生徒やその家族が、日常とは違う生活環境の中で、体験活動や交流活動等を行うことを通して、自分の良さを見つめ直し、困難に立ち向かうたくましい体や友達を思いやるやさしい心など「生きる力」を身に付ける機会と場を提供
します。

55

市民福祉部
こども部

福祉課
こども健康課

発達障がいのある方への相談支援

発達障がいのある方とその家族・支援者からの相談に応じ、福岡県
発達障がい者（児）支援センターにつなげます。

56

大野城まどかぴあ男女平等
公益財団法人大推進センター（アスカー
各種相談
野城まどかぴあラ）

家庭や生活上の問題解決のための各種相談（総合相談、法律相談、
おしごと相談、臨床心理士による相談）を実施します。

25

（３）遺された人への各種支援情報を提供します。
担当部局

№

担当課

事業名

事業概要

57

長寿社会部
福岡県精神保健 すこやか長寿課
福祉センター

自死遺族の集いの周知

自死により身近な人を失った経験をした自死遺族の方々が集い、気持ちを語り合い、支え合う場があることを周知します。

58

長寿社会部
すこやか長寿課
福岡県精神保健（福岡県弁護士会）
福祉センター

法律相談の周知

自死に伴い生じる法律相談、自死の危険の高い人を支援されている支援者の相談について、弁護士が面談で相談に応じる事業を周知します。

４

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育（１）（２）学校と連携してＳＯＳを出しやすい環境を整備し、子どもたちのＳＯＳを適切な支援につなげられるよう推進します。
担当部局

№

担当課

事業名

事業概要

59

教育部

教育指導室
各小中学校

教育委員会・各学校との連携

不登校・不登校傾向の児童生徒、特別支援学級の児童生徒への対応
は学校と教育委員会が連携して取り組みます。

60

教育部

教育指導室

教育サポートセンター

学校及び関係機関と連携及び協働し、学校におけるいじめ、不登校、特別支援教育、その他非行等の相談を受け、児童生徒の課題・問題の解消又は予防に努めます。

５

地域におけるネットワークの強化（１）自殺対策に特化したネットワークの強化と地域に展開されているネットワーク等との連携を強化します。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

61

長寿社会部

すこやか長寿課

大野城市健康づくり推進協議会
健康食育推進委員会

関係機関や地域の団体などで構成する大野城市健康づくり推進協議会及び健康食育推進委員会において、関係機関などとの連携を強化
し、社会全体での取り組みを推進していきます。

62

長寿社会部

すこやか長寿課

大野城市自殺対策連絡協議会

庁内のネットワークを構築することにより、自殺対策について、関係課からの意見を踏まえ、総合的に検討し、諸施策の調整を行い、多方面からの自殺対策事業につなぎます。

63

長寿社会部

すこやか長寿課

専門医や専門病院への紹介・連携

市などの相談機関から専門医療機関や専門医につないだり、かかりつけ医から必要時、専門医療機関などにつないだりすることで、早期治療に結び付けられるよう努めます。

26

＜重点施策関連事業＞
１

生活困窮者・無職者・失業者対策（１）生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させて効果的な対策を進めます。
担当部局

№

担当課

事業名

事業概要

64

総務部

収納課

徴収の緩和制度としての納付相談

住民からの市税等の納付に関する相談を受けたり徴収を行ったりする職員等に、ゲートキーパー研修を受講してもらうことで、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになります。

65

総務部

管財課

市営住宅運営管理事務事業

公営住宅の管理事務・公募事務を行います。

66

地域創造部

ふるさとにぎわい課

中小企業融資制度

大野城市商工会や信用保証協会、金融機関等と連携し、中小企業に対する経営安定化に向けた緊急助成や・信用保証制度を利用した中小企業者に対する補助を行います。

67

こども部

子育て支援課

ひとり親支援に関する相談

ひとり親家庭の抱える様々な悩みに関する相談対応や適切な情報提供等を行います。

68

こども部

子育て支援課

ひとり親家庭等日常生活支援事業

就業等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由により一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合または生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣し、ひとり親家庭等の生活の安定を図ります。

69

長寿社会部
建設環境部

すこやか長寿課
公園街路課

自殺リスクの高い場所における対策

定期的な巡回を行い、自殺念慮を持つと疑われる人の早期発見に努めます。また、自殺リスクの高い場所を訪れた自殺念慮者に対して、援助を求めるよう促す看板等を設置し、相談先の周知を図りま
す。

70

市民福祉部

国保年金課

国保保険税の賦課、収納、減免

国保税滞納者に対する納付勧奨・減免状況の把握し、問題があれば関係機関につなげます。

71

危機管理部

安全安心課

多重債務に関する法律相談

福岡県弁護士会と連携しながら多重債務の問題解決に向けた無料法
律相談窓口の継続的な開設に努めます。

72

市民福祉部

福祉課
生活支援課

生活困窮者自立支援事業

自立相談支援事業、家計相談支援事業、住居確保給付金など、関係機関と連携して、生活困窮者や無職者、失業者に対して相談早期段
階から様々な個別支援を実施します。

73

市民福祉部

生活支援課

生活保護事務

生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長します。受給世帯の課題を的確に把握し、必要に応じて、適切な支援先につなげます。

74

教育部

教育政策課

就学援助

経済的理由により、就学困難な児童・生徒に対し、給食費・学用品等を補助します。

75

上下水道局

料金施設課

水道料金徴収業務

料金滞納者に対する料金徴収（集金）や給水停止を行うときに、生きる支援に関する相談先情報を掲載したチラシを配布します。

76

市民福祉部

福祉課

福岡県就業・生活支援センターの運営

一般就労を希望する障がい者からの相談等を本センターにつなげま
す。

２

高齢者対策

（１）地域包括ケアシステムや地域づくりなどの施策と連動した、生きることの包括的支援になる施策を実施します。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

77

長寿社会部

長寿支援課

在宅医療・介護連携推進支援業務

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者などが、住み慣れた地域で暮らすため、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進します。医療介護連携推進検討会議の開催や専門相談窓口の設置、多職種・多機関連携研修会等を行います。

78

長寿社会部

長寿支援課

介護相談

介護保険等に関する総合相談を行います。

79

長寿社会部

長寿支援課

居宅療養管理指導通院が困難な場合、医師・歯科医師・薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

80

長寿社会部

長寿支援課

短期入所生活介護（ショートステ
イ）

介護老人福祉施設などに短期入所して、食事・入浴・排泄などの日
常生活上の支援や、機能訓練が受けられます。

81

長寿社会部

長寿支援課

介護予防・日常生活支援総合事業

要支援者および事業対象者へ訪問型・通所型サービスを提供します。

27

24時間安心して在宅生活が送られるよう、通報システムによる随時訪問や定期的な巡回訪問を行います。

82

長寿社会部

長寿支援課

83

長寿社会部
地域創造部

長寿支援課
南地区コミュニティ運営協 新高齢者支援事業「ふれあい市場」
議会

買い物困難者を対象に、地域の人と交流しながら買い物をする機会を提供することを目的とし、軽トラックを利用した移動販売を行い
ます。

84

長寿社会部
地域創造部

長寿支援課
南地区コミュニティ運営協 新高齢者支援事業「ふれあい食堂」
議会

一人暮らしの高齢者を対象に、地域の人と交流を深めてもうらことを目的とし、参加者自ら料理を作ってもらい、食事をとってもらい
ます。

85

長寿社会部

長寿支援課
大野城市高齢者生きがい創造セン
大野城市シルバー人材セン
ターの運営
ター

高年齢者の社会参加や生きがいづくりのため、高年齢者の就業を可能とするような技術指導や就労のための相談窓口および生きがいとしての陶芸や木工の創作活動の場を運営します。

86

長寿社会部

長寿支援課

いこいの里運営（指定管理事業）

市内の高齢者を対象に、高齢者等の健康で明るい生活に資することを目的に、「大野城市いこいの里」にて健康の増進・教養の向上およびレクレーションを行います。

87

長寿社会部

長寿支援課

認知症サポーター養成講座

誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指して、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援する認知症サポーターを養成します。

88

長寿社会部

長寿支援課

シニアクラブ助成事業

高齢者の知識および経験を生かし、老後の生活を豊かなものとするとともに明るい長寿社会づくりに資することを目的としてシニアク
ラブ等に対し、補助金を交付します。

89

長寿社会部

すこやか長寿課
各地区地域包括支援セン
ター

地域包括支援センター総合相談支援

介護保険制度や権利擁護関係（成年後見制度、虐待等）、施設入所に関すること、その他在宅介護や健康・治療に関する相談に対応し
ます。

90

長寿社会部

すこやか長寿課

地域包括支援センター運営協議会

地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他
センターの円滑かつ適正な運営を図るための協議の場を設置しま
す。

91

長寿社会部

すこやか長寿課

地域ケア会議高齢者が安心した在宅生活ができるよう、高齢者の状況を把握し、地域での見守り活動や支援活動を推進します。

92

長寿社会部

すこやか長寿課

地域包括ケアネットワーク協議会

介護、病気、貧困等により、虐待その他解決困難な課題を抱える高齢者への対応および養護者への支援に関することや、その他高齢者の権利利益の保護および養護者の支援のため必要な事項を協議しま
す。

93

長寿社会部

すこやか長寿課

生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーターの配置や生活支援協議体の設置を行い、高齢者の地域における自立した日常生活の支援および要介護状態等の予防または要介護状態の軽減に関する体制の整備を行います。

94

長寿社会部

すこやか長寿課

養護老人ホームへの入所

65歳以上で経済的理由等により自宅での生活が困難な高齢者への入所手続きを行います。

95

長寿社会部

すこやか長寿課
各地区地域包括支援セン
ター

家族介護教室認知症等についての正しい知識や技術の取得、介護家族等の介護の不安や負担を軽減するための参加者の交流などを内容とした介護教室を実施します。

96

長寿社会部

すこやか長寿課

一般介護予防事業

介護予防の観点から、高齢者だれでも参加できる内容を考えて公民館などで健康づくりミニデイ事業、足元気教室、音楽サロンを実施
します。

97

長寿社会部

すこやか長寿課
各地区地域包括支援セン
ター

認知症初期集中支援事業

月1回程度、チーム員が自宅を訪問し、生活や介護について本人や家族、介護者と一緒に考え、必要に応じ介護保険申請代行や専門医の紹介などを行います。

98

長寿社会部

すこやか長寿課

緊急まどかコール発作などの万が一の場合に備え、緊急通報装置を設置します。24
時間体制で受信センター職員が緊急時の相談に対応します。必要時には救急車の要請や、ヘルパーまたは看護師による現地対応をしま
す。

99

長寿社会部

すこやか長寿課
各地区地域包括支援セン
ター

成年後見制度利用支援事業

認知症や知的障害などにより判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援します。

100 長寿社会部

すこやか長寿課

まどかスクール

近い将来、要介護状態等となるおそれが高いと認められる65歳以上の高齢者を対象に、要介護状態または要支援状態の予防、および健康寿命の延伸等を目的として、運動器機能向上プログラムと栄養改善・口腔機能向上プログラムを実施します。

101 長寿社会部

すこやか長寿課

高齢者名簿の作成

高齢者の安全で安心できる生活をサポートするために、65歳以上の名簿を作成し、各行政区長に貸し出します。

102 長寿社会部

すこやか長寿課

高齢者交流会

主に独居の高齢者を対象に、各公民館で交流会を開催し、食事を提供することで交流を深めます。

103 長寿社会部

すこやか長寿課

福祉電話設置事業

電話がなく、安否確認や日常の連絡を行う必要がある高齢者に対し、電話を設置します。

104 長寿社会部

すこやか長寿課

配食サービス

食事の調理・配達が困難な高齢者に弁当を配達し、栄養バランスの取れた食生活を提供するとともに見守り支援を行います。

夜間対応型訪問介護28

＜生きる支援関連事業＞（１）自殺対策を支える人材育成のための研修の案内
関係機関と連携し、自殺対策関連事業における研修の場で、ゲートキーパー研修の案内や受講を推奨します。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

105 地域創造部

コミュニティ文化課

出前講座

市民からの要請により、職員が講師となって行政に関する情報を分
かりやすく伝え、市民の学習機会の充実及び意識啓発を図るとともに、市民と行政の相互理解を深めます。

106 長寿社会部

長寿支援課

介護職員人材確保推進事業

地域内の介護事業所等に勤務する職員の技術向上を図ることにより、介護サービスの維持及び向上を目指します。

107 教育部

各学校

生活指導・健全育成（教職員向け研修等）

各学校において、問題行動の未然防止を含めた児童・生徒の健全育成のために、研修体制を充実させます。

（２）生きる支援の情報（相談先一覧等）の周知・啓発
関連する事業において、生きる支援に関する相談先の情報を発信したり、相談先一覧等を掲載したリーフレットやカード等の媒体を設置、あるいは必要に応じて手渡しします。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

108 企画政策部

情報広報課

行政の情報提供・広聴に関する事務（広報等による情報発信）

行政に関する情報・生活情報の掲載と充実、自治体のホームページ／ＳＮＳによる情報発信、新聞各社／テレビでの情報伝達、インターネット動画の作成、広報紙等の編集・発行を実施します。

109 企画政策部

情報広報課

首長定例記者会見

首長自らが、行政施策の発表を行い、新聞・テレビ等を通じて行政情報を発信します。このことにより行政と住民との情報の共有化を促進します。

110 企画政策部

情報広報課

e−ヴォイスe­ヴォイスメイトに対してアンケート調査を実施することによって、住民の意見やニーズを把握して行政運営の参考にするとともに、行政への関心や理解を深めます。

111 こども部

こども未来課

大野城市子ども・若者育成会議

子どもや若者の健全育成の重要性に鑑み、広く大野城市民の総意を結集し、もって市民総ぐるみで子どもや若者の育成に関わる環境づくりを進めるために、地域の「現場」で従事している指導者、育成者等により、「夢とみらいの子どもプランⅡ」をより一層推進するための施策の審議を行います。

112 こども部

こども健康課

赤ちゃんとのふれあい体験学級

中学生が、乳幼児や保護者とのふれあいを通して、命の大切さを学
ぶとともに感性豊かな人間育成を醸成するため、出前講座（ｹﾞｽﾄﾃｨ
ﾁｬｰ）で妊娠経過や１歳までの乳児の成長についての講義等を実施します。

113 長寿社会部

長寿支援課

介護給付に関する事務

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援、相談支援等を実施します。

114 長寿社会部

すこやか長寿課

心の健康に関する出前講座の実施

心の健康について、依頼のあった団体へ集団指導を行い、うつ病や心の健康についての普及啓発を図ります。

115 長寿社会部

すこやか長寿課

特定健診
がん検診
特定保健指導

特定健診：40〜74歳の国保加入者を対象に、生活習慣病の予防及び早期発見、早期治療のための健診を実施します。
がん検診：がんの早期発見、早期治療のための検診を実施します。
特定保健指導：健診結果説明会にて特定健診結果に基づいた適切な
保健指導の実施します。

116 長寿社会部

すこやか長寿課

一般健診

20〜39歳の市民及び40歳以上の医療保険未加入者で、健診を受診する機会のない方を対象に、健診を実施します。

117 市民福祉部

市民窓口サービス課

福祉サービス案内コーナーの設置

住民の福祉や利便性向上のため、総合的な保健・福祉相談サービスの提供や案内等を行います。

118 市民福祉部

福祉課

手話奉仕員養成事業

聴覚障がい者の生活及び関連する福祉制度についての理解ができ、手話で日常生活に必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。

119 市民福祉部福祉課

障がい者のしおり「はばたき」作成
業務

障がい者とその家族に対して、各種福祉制度の概要や手続き方法などを紹介するガイドブックを作成・配布することにより、障がい者の方々がその有する能力や適性、ライフステージに合わせて適切なサービスを利用できるよう情報を提供し、その在宅生活の質の向上
や社会参加の促進等を図る。

120 市民福祉部

福祉課

筑紫地区地域自立支援協議会
大野城市自立支援協議会

医療・保健・福祉・教育及び就労等に関係する機関とのネットワー
ク構築を図ります。

121 市民福祉部

国保年金課

国民年金に関する相談業務

市及び日本年金機構において、支援措置に伴う国民年金の各種届書の受付および相談等を行います。

122 危機管理部

安全安心課（公益財団法人 日弁連交 交通安全対策に関する事務
通事故相談ｾﾝﾀｰ）

交通事故で困っている場合は、相談や助言等を行っている窓口につなげます。

123 教育部

教育政策課

学校職員安全衛生管理事業

労働安全衛生法に基づき、職員50人以上の職場では衛生委員会を設置するとともに、嘱託医を任命し、職員の健康管理を行います。
また、50人未満の学校については、健康管理医を任命し、職員の健康管理を行います。

124 教育部

教育振興課

PTA連絡協議会指導者研修会

市ＰＴＡ連絡協議会において、PTA本部役員を対象に、指導者としての見識を深めるため研修会を実施します。

125 教育部

教育振興課

家庭教育学級保護者が、家庭教育に関する研鑽を積み、自信を持って子育てができる資質と実践力を培うことを目的として、各小中学校ごとに組織される学級で学びます。

126 教育部

各学校

性に関する指導推進事業

児童生徒等に、産婦人科などの専門医、助産師を講師として公立
小・中・高等学校に派遣し、性に関する指導の充実を図ります。

29

（３）支援が必要な人を早期発見し、行政窓口につなぐ
あらゆる相談場面や教室等を通じて、自殺のリスクの高い人を早期に見つけ、適切な窓口につなぐ支援を行います。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

127 総務部

総務課

職員の健康管理事務

職員援助プログラム、ストレスチェック、健康相談、健診後の事後指導等を実施します。

128 こども部

こども健康課

母子健康手帳交付事業（父子健康手帳交付含む）

健やかな妊娠と出産の支援及び子育てに対する不安の軽減を図るた
め、母子健康手帳の使い方や妊産婦・乳幼児に関する母子保健事業等を説明します。

129 こども部

こども健康課

3 歳児集団健診事業（歯科を含む）

幼児の健全な発育・発達支援のために多職種による健診・保健指導（歯科を含む。）を行います。

130 こども部

こども健康課

乳幼児健康診査（個別：１歳６ヶ月
歯科検診含む）

乳幼児（４ヶ月、１０ヶ月、１歳６ヶ月）の発達や発育チェック及び保護者に対する適切な指導を行うと共に、母親の精神的な部分の聴き取りや未受診者への受診勧奨などのフォロー体制を構築します。

131 長寿社会部

すこやか長寿課

食生活改善推進教室

食生活改善推進員の養成(20時間以上の講習が必要）を通じて、地域住民の食生活の改善を図ることにより、生活習慣病等を予防するとともに、健康寿命の延伸を目指します。

132 長寿社会部

すこやか長寿課

食生活改善中央学級

生活習慣病を予防するため、「食」を通して適塩や野菜摂取の必要性を理解してもらうことにより、生活習慣病を予防するとともに、健康寿命の延伸を図ります。

133 市民福祉部

国保年金課

重複多受診者訪問指導

重複多受診者を訪問指導することにより、被保険者の健康相談、適正受診の指導を行います。

134 危機管理部

安全安心課

災害時避難行動要支援者支援事業

災害時避難行動要支援者の安全と安心を守るための支援体制を構築するため、定期的に避難行動要支援者名簿及び個別計画の更新を行います。

135 教育部

教育指導室

小・中連携教育推進事業

保育園、幼稚園、小学校、中学校間で連携し、スムーズな移行を図るとともに、希望や目標をもって各学校に入学し、それぞれの学校
生活にスムーズに移行できる児童生徒を育てます。

136 教育部

各学校

学級満足度調査

各学校において、児童・生徒の心理面や学級集団を客観的に把握し、学級経営や授業を改善します。

（４）支援が必要な人への直接的な支援
相談者や手当の支給対象の中に自殺リスクの高い方がいた場合、必要に応じて関係機関と連携し支援を行います。
№

担当部局

担当課

事業名

事業概要

137 こども部

こども健康課

すこやか育児相談（一般）

保護者の育児不安の軽減を図るため、助産師や保健師、栄養士や臨床心理士等の専門職による必要な助言・指導を行います。

138 こども部

こども健康課

子育て世代包括支援センター設置事業（H31年度開始予定）

子育て世代包括支援センターを開設（H31年度予定）し、妊娠、出産、就学前の子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。

139 こども部

子育て支援課

保育の実施(公立保育園・私立保育園 公立保育園・私立保育園などによる保育・育児相談、保護者によるなど)家庭保育が困難な乳幼児の保育に関する相談を実施します。

140 長寿社会部

すこやか長寿課

休日当番医
ジ掲載

141 長寿社会部

すこやか長寿課

妊婦さんと新米ママの家庭料理＆取り分け離乳食教室

取り分け食の調理実習や試食を含めた、離乳食に関する教室を開催します。

142 市民福祉部

福祉課

特別障害者手当、障害児福祉手当等の各種福祉手当支給

日常生活が困難な心身障がい者(児)の社会参加のための手当を支給します。

143 市民福祉部

福祉課

訓練等給付に関する事務

自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型B型、共同生活援助等の訓練給付を行います。

144 市民福祉部

福祉課

障害者差別解消推進事業

障害を理由とする差別の解消を推進するため、障害者基幹相談支援センターに相談窓口を設置するほか、住民や民間事業者等に対し周知・啓発を行います。

145 市民福祉部

生活支援課

生活保護施行に関する事務

保護相談、生活保護制度の適用、被保護者就労支援事業を実施します。

146 市民福祉部

生活支援課

中国残留邦人等生活支援事業

特定中国残留邦人等とその配偶者の方で、世帯の収入が一定の基準に満たない方を対象に、通訳派遣や日常生活上の困難に関する相談・助言を行います。

広報及び市ホームペー

30

休日・夜間の急病患者に対する応急診療情報を広報及び市ホーム
ページに掲載します。

資料２
自殺対策基本法

平成二八年
目次
第一章
第二章
第三章
第四章

平成十八年六月二十一日号外法律第八十五号〔総理・総務・財務・文部科学・厚生労働大臣署名〕
三月三〇日号外法律第一一号〔第一次改正〕

総則（第一条―第十一条）
自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）
基本的施策（第十五条―第二十二条）
自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）

附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広
くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
31

（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた
自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進す
るとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うも
のとする。
32

（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつ
つ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵（かん）養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整
備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
33

４
５
６
７

会議に、幹事を置く。
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成一八年一〇月政令三四三号により、平成一八・一〇・二八から施行〕（内閣府設置法の一部改正）
第二条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔平成二七年九月一一日法律第六六号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定 公布の日
二 〔略〕
（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則〔平成二八年三月三〇日法律第一一号〕（施行期日）
１ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の一部改正）
２ 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕

34

資料３．策定委員名簿
１．大野城市健康づくり推進協議会
（敬称略）
所

属

氏

名

会長

筑紫医師会

陶山

健一

副会長

大野城市食生活改善推進会

髙田

惠子

筑紫医師会

喜多村 邦弘筑紫歯科医師会

佐藤魁慈

筑紫薬剤師会

竹下

文明

福岡大学

馬場 みちえ筑紫保健福祉環境事務所

原野

京子

区長会

洋 見

博

大野城市シニアクラブ連合会

田中泰彦

大野城市体育協会

関幸 信

大野城市民生委員・児童委員連合協議会

岩瀨典子

大野城市農業委員会

長谷部 美里筑紫農業協同組合

山中委員

大野城市学校給食会

栄養士研究部会35隆汰柗尾 真由美２．大野城市いのちを支える自殺対策計画策定会議
役

職

名

氏

名

会長

市長

井本

宗司

副会長

副市長

興梠

寿徳

教育長

吉 富

修

企画政策部長

中村

明彦

総務部長

鐘江

良介

地域創造部長

三角

哲朗

こども部長

山口

祥和

長寿社会部長岩瀬修康

市民福祉部長伊藤和久

危機管理部長伊藤廣高

建設環境部長

髙原

正宏

教育部長

平田

哲也

上下水道局長賀 村

精

議会事務局長佐々木 健児委員

36

３．大野城市自殺対策計画策定のためのワーキンググループ
会議
部

局

氏

名

人権男女共同参画課

藤木

大介

収納課

高地 さち子

地域創造部

心のふるさと館運営課

中川

江里

こども部

こども健康課

吉次

保晴

長寿社会部

長寿支援課

辻

良 孝

市民福祉部

福祉課

福田

益光

市民福祉部

生活支援課

濱﨑

義一

危機管理部

安全安心課

田中

宏昌

建設環境部

建設管理課

新村

英明

教育部

教育指導室

藤田

天平

上下水道局

企業総務課

児玉

裕二

企画政策部
総務部

所

属

37

課

資料４ 策定の経過
日

付

内

容

平成 30 年７月２日

平成 30 年度 第１回 ・大野城市自殺対策計画策定の流れにつ
大野城市いのちを支いてえる自殺対策計画策 ・ワーキンググループと関連事業の棚お定会議
ろしについて平成 30 年７月 18 日

平成 30 年度 第１回 ・大野城市自殺対策計画策定の趣旨及び大野城市自殺対策計
策定スケジュールについて画策定のためのワー ・関連事業洗い出しのための総事業チェ
キンググループ会議
ック（関連事業の棚おろし）について

平成 30 年８月 22 日

平成 30 年度 第２回 ・関連事業洗い出しのための総事業チェ
大野城市自殺対策計
ックの報告
画策定のためのワー ・大野城市自殺対策計画たたき台についキンググループ会議ての説明・検討

平成 30 年９月 10 日

平成 30 年度 第３回
大野城市自殺対策計 ・大野城市自殺対策計画たたき台修正案
画策定のためのワーの説明･検討キンググループ会議

平成 30 年度 第２回
・大野城市いのちを支える自殺対策計画
大野城市いのちを支
平成 30 年 10 月 22 日
（素案）についてえる自殺対策計画策
・職員意見募集について（依頼）
定会議
平成 30 年度 第１回
・大野城市いのちを支える自殺対策計画
平成 30 年 10 月 29 日 大野城市健康づくり（素案）についての説明・検討
推進協議会
平成 30 年度 第３回 ・職員及び健康づくり推進協議会の意見
大野城市いのちを支募集結果について（報告）平成 30 年 11 月 19 日
える自殺対策計画策 ・大野城市いのちを支える自殺対策計画
定会議（案）について平成 30 年 12 月 20 日
パブリック・コメント ・大野城市いのちを支える自殺対策計画～平成 31 年１月 21
実施（案）について市民からの意見公募
日

平成 31 年２月 18 日

・大野城市いのちを支える自殺対策計画
平成 30 年度 第４回（案）のパブリック・コメント意見募
大野城市いのちを支
集結果について（報告）
える自殺対策計画策
・大野城市いのちを支える自殺対策計画
定会議（案）最終案について38大野城市いのちを支える自殺対策計画

平成３１年２月発行【発行元】福岡県大野城市すこやか長寿課
福岡県大野城市瓦田４－２－１
電話 ０９２-５０１-２２２２