山梨学院大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26 年８月26 日、文部科学大臣決定）及び山梨学院大学研究倫理規程第４条第３項に基づき、山梨学院大学（以下、「本大学」という。）における公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本規程において「不正行為」とは、研究倫理規程第２条第４項に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
（告発の受付窓口）
第３条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、本大学を設置する学校法人Ｃ２Ｃ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ（以下、「本法人」という。）の法人本部総務部総務課に告発の受付窓口（以下、「告発窓口」という。）を置く。
（告発の受付体制）
第４条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 告発窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、本大学学長（以下、「学長」という。）と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに学長に報告するものとする。学長は、当該告発に関係する学部及び教学センターの所属長（以下、「管理責任者」という。）に、その内容を通知するものとする。
５ 告発窓口の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合にあって、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合は、学長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第５条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口の責任者は、学長に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、学長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行う。
（告発窓口の職員の義務）
第６条 告発の受付にあたっては、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシ
ミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
（秘密保持義務）
第７条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。この秘密保護義務は、転出や退職等により本法人の教職員でなくなった後も同様とする。
２ 学長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければ1

ならない。
３ 学長は、告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 学長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉、及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第８条 管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本法人に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合には、山梨学院教職員就業規則（昭和49年３月31日制定）（以下、「就業規則」という。）第４７条及び山梨学院教職員懲戒規程（平成10年１月19日制定）（以下、「懲戒規程」という。）に基づき、本法人理事長（以下、「理事長」という。）に対して、その者に対する処分を求めることができる。
４ 理事長及び学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他の当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第９条 本法人に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則第４７条及び懲戒規程に基づき、理事長に対して、その者に対する処分を求めることができる。
３ 理事長及び学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他の当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第10条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 理事長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査の実施）
第11条 第３条に基づく告発があった場合又は本法人及び本学がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、学長は研究倫理委員会の委員からなる予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員は３名にて構成するものとし、学長が指名する。
３ 予備調査委員は必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他の予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる
４ 予備調査委員会は本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート及び実験資料等を保全する措置をとることができる。
５ 予備調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（予備調査の方法）
第12条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性及びその他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第13条 予備調査委会員は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して１か月以

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内に、予備調査の結果を学長に報告する。
２ 学長は、予備調査の結果を踏まえ、速やかに本調査を行うか否かを決定する。
３ 学長は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 学長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場
合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 学長は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第14条 学長は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は本法人に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は次の各号に掲げるものとする(1) 学長が指名した者 1名(2) 当該研究分野の知見を有する者 1名(3) 法律の知識を有する外部有識者 1名（本調査の通知）第15条 学長は、調査委員会に対して本調査の指示を行ったときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、学長に対して調査委員会委員の構成に関する異議を申し立てることができる。
３ 学長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第16条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して１か月以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、研究データ等その他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。
また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第17条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第18条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第19条 学長は、調査委員会の本調査が調査過程であっても、研究活動の予算の配分又は措置した資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、調査委員会からの本調査の中間報告について当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）

3第20条 調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第21条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第16条第５項に定める保障を与えなければならない。
（認定の手続）第22条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して原則として５か月以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、５か月以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに学長に報告しなければならない。
（認定の方法）第23条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的や科学的証拠、証言及び被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する研究データ等及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第24条 学長は、速やかに、調査結果（調査委員会による認定を含む。）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関に対しても通知する。
２ 学長は、前項の通知に加え、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第25条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して２週間以内に、調査委員会に対して不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一の理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の定めに基づく不服申立てを行うことができる。
３ 不服申立ての審査は、調査員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、委員の交代若しくは追加による調査委員会の構成の変更、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第13条2項及び３項に準じて使命するとともに、第14条各号に準じた手続きを行う。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと判断した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するもの4とする。その際、係る不服申立てが当該事案の引き延ばし、あるいは認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合には、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。
報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。なお、不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第26条 前条に基づく不服申立てについて、学長が再調査を実施する旨を決定した場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則２か月以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし２か月以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 学長は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第27条 学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定を決定した場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名及び所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、予備調査委員及び調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法並びに手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、学長は、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、学長は、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合には、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きによる公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法並びに手順等を含むものとする。
６ 学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名及び所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法並びに手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第28条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の審議結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場
合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第29条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下、「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）

5第30条 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して２週間以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長対しに行わなければならない。
３ 学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第31条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際し研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第32条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則第４７条及び懲戒規程に基づき、理事長に対して、処分を求めることができる。
２ 理事長は、学長の求めが妥当であると判断した場合には、法令、及び前項に示す関係規程等に従って、その者に対して処分を課すものとする。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第33条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下、「是正措置等」という。）を講ずるものとする。
２ 学長は、関係する管理責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 学長は、第１項及び第２項に基づいて講じた是正措置等の内容を、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（事務）第34条 この規程に関する事務は、学事センター学事課が担当する。
２ 前項の規定に関わらず、告発窓口に関する事務は、法人本部総務部総務課が担当する。
（改廃）第35条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が決定する。
附 則
この規程は、2022年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2024年４月１日から施行する。

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