2019年11月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月17日

上場会社名株式会社 ネクスグループ
コード番号
6634
ＵＲＬ https://ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
定時株主総会開催予定日
2020年2月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年2月27日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）（１）連結経営成績
売上高
2019年11月期
2018年11月期（注）包括利益

営業利益

百万円
％
百万円
9,670
△13.1
△633
11,125△8.8
419
2019年11月期 △1,721百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

2019年11月期
2018年11月期（参考）持分法投資損益

円 銭△85.40△31.82
2019年11月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
△678
－
△1,272
－
－
△47
－
△473
－
2018年11月期△481百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△54.0
△8.5
－
△13.4
△0.5
－百万円
2018年11月期△38百万円

売上高
営業利益率
％
△6.5
3.8

（２）連結財政状態
総資産

2019年11月期
2018年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
6,685
2,234
9,302
3,953
2019年11月期
1,493百万円
2018年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年11月期△602
2018年11月期
981

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,230△1,099

自己資本比率％22.3
34.6
3,219百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△733△1,389１株当たり純資産円 銭
100.22216.02

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
914
1,022

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2018年11月期－
2019年11月期－
2020年11月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
－
－

％
－
－
－

％
－
－

３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
売上高
通期

百万円
9,321

％
△3.6

営業利益
百万円
92

経常利益
％
－

百万円
93

％
－

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
9
－
0.63

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
1社 （社名）株式会社チチカカ
除外
1社 （社名）株式会社バーサタイル（注）詳細は、添付資料Ｐ.16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（期中における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年11月期
2019年11月期
2019年11月期

15,030,195株
125,816株
14,904,379株（参考）個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％

2018年11月期
2018年11月期
2018年11月期

15,030,195株
125,816株
14,894,159株

経常利益
百万円

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％

2019年11月期

95

△37.6

△320

－

△846

－

△1,572－

2018年11月期

152

60.6

△511

－

△579

－

△1,304

－

１株当たり
当期純利益
2019年11月期
2018年11月期

円 銭△105.51△87.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2019年11月期
2018年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
3,105
804
5,477
2,800
2019年11月期
773百万円2018年11月期

自己資本比率％24.9
50.6
2,772百万円

１株当たり純資産円 銭
51.87
186.05※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情
勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（期中における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
6
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
16
16
17
19
19

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影
響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIや
ブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野
として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）
また、第５世代移動通信システム（以下５Ｇ）は、４Ｇを上回る高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がなされております。
このような事業環境において、株式会社ネクス（以下ネクス）では、2019年11月にLTE/3G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップおよびドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用やIoT/M2M分野において、これまでよりも幅広く展開されることが期待されます。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保している
OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の３Ｇ回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定しております。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、小売業界向けの大型案件の受注が決まったことと、2019年８月米政府機関による華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）を含む５社からの調達を禁ずる措置が発効されたことを受け、当社が５社への製造委託や部品の採用を行っておらず、安心して使用していただける製品ということで５社の製品からの切替需要が増加したことにより、売上・利益ともに大きく増加しました。また、インターネット旅行事
業は、今期のゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼし、大幅な売上増加となりました。
一方で、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、2019年７月の天候不順や今期にキャッシュ・フロー改
善を目的とした仕入額の見直しによる在庫の圧縮を実施したことにより売上が落ち込み、８月のセール期に値引きを実施したものの想定するほどの回復がなかったため、店舗販売の売上・利益ともに減少しました。
株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）は、前年度において、暗号資産向けのAIトレーディングシ
ステムの運用の実績により売上と営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。
上記の結果、売上高においては、9,670百万円（対前期比13.1％減）となりました。それに伴い、営業損失は633
百万円（前期は営業利益419百万円）、経常損失は678百万円（前期は経常損失47百万円）、税金等調整前当期純損
失は1,218百万円（前期は税金等調整前当期純損失265百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,272百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失473百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野においては、AIコンピューティ
ングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っていま- 2 -株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信

す。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始しており、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

画像認識によるトマトの選果

画像認識による交通解析

既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術（Huawei）
や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua
Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月、米政府機関による上記５社からの調達を禁ずる措置が発効されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した
2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要が増加しております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格５Ｇなど、モバイルコンピューティングや高付加価値
通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューション
の提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレッ
ト、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービス、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに睡眠管理システムの販売も行っております。
新たに、株式会社SmartHRと顧客紹介契約を締結し、同社が提供するクラウド人事・労務ソフトの紹介を開始いたしました。
イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc.）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3＊１製品やeGPU＊２などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスを行っております。今夏に取扱いを始めた新ブランドの「Akitio」を含め、従前のAmazon.comでの販売に追加して、10月からYahooショップを新たに開店し商品数630点の販売を開始して収益増加に貢献し始めております。2020年１月からは販売店経由で楽天市場でも販売を開始する準備を進めております。
また、自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指しております。
＊１「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
＊２「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。

- 3 -株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信

農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法
による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。現在は供給が不足しているために、来期より圃場面積を５倍強に増加して供給量の確保を図ります。

「GOLDEN BERRY」「GOLDEN BERRYアイス」「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」を導入し、制御の効果について引き続き検証を行っております。また、ミニトマトに比べて総収穫量は少ないものの、収量が安定し利益率も高い「GOLDEN BERRY（食用ほおずき）」用のフランチャイズシステムを商品化し販売を開始します。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,243百万円（対前期比30.8％増）、営業利益は115百万円（対前期比137.6％増）となりました。
（インターネット旅行事業）
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、新たな旅行サービスが乱立するなか、インターネットによるオーダーメイド旅行の見積りサービスに特化し、年々厳しく高度化している
消費者ニーズに対応すべく、見積り依頼のチャット対応やAIコンシェルジュ対応などユーザビリティの向上を図る
とともに見積り依頼の獲得に向けた業務提携も強化しました。
株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）においては、2020年の東京パラリンピックの開催に向け国内外の大会のサポートの需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラアスリートによる講演会・体験会など企画運営サービスを開始しました。今後も様々な障がい者スポーツのマーケ
ットにさらに力を入れてまいります。

※パラスポーツ（イメ-ジ）

株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）においては、トラベルコンシェルジュ事業を柱に、さらに魅力あるサービスにすべく取り組んだコンシェルジュのレベルアップ、スピードアップ、サポート体制の強化などにより、受注率のアップやリピーター獲得に効果が出ております。コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業も堅調に推移しております。また、2018年２月より進めてまいりましたセゾ- 4 -株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信

ンＵＣカードとの業務提携は順調に伸びており、今後は新たなマーケット開拓を実施しさらなる関係強化を構築する予定です。
売上高は、ゴールデンウィーク10連休の好影響や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、創業以来初めて20億円の大台を超えることができ、海外旅行事業売上が2,461百万円、国内旅行事業売上が171百万円となりました。年間の総取扱件数は2,947件（対前期比6.0％増）となり、年間の総取扱人員数も7,726名（対前期比3.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,632百万円（対前期比11.2％増）、営業損失は13百万円（前期は営業利
益38百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては2018年10月末時点の93店舗から今期１店舗の閉店（吉祥寺店）により2019年10月末時点で92店舗体制、またEC事業においては８店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
今期最大の取組みとしては営業キャッシュ・フロー改善を設定しました。具体的には、在庫回転率の低い食器等の生活雑貨から在庫回転率の高い衣料・服飾雑貨に仕入・販売をシフトすることで、仕入と売上のバランスの再構
築を行いました。この結果、2018年10月期の営業キャッシュ・フロー△378百万円に対し、2019年10月期は△16百万円と大幅な改善効果が出ております。
営業面においては、不採算店舗閉店（吉祥寺店）と売上前年比が90％でも耐えられる組織構造改革を行ってまいりました。新しい取組みとして、９月４日から９月10日に梅田阪急の「ラテン的多彩な暮らし」の催事出店、９月28日、９月29日にトヨタグループのサンクスセールの出店等も行っています。全社売上高は2018年10月期5,759百万円に対し、2019年10月期5,151百万円（対前年比10.5％減）と厳しいものでしたが、想定レベルの減少幅でコントロールできております。
バックオフィスにおいては、2019年９月に本社オフィスを新横浜から東京日本橋の馬喰町に移転しました。グル
ープアパレル会社とのシナジー効果の実現、取引業者との物理的距離を近くすることによる商品情報の早期取得、首都圏の優秀な人材確保を意図しており、様々な面で効果が表れつつあります。また、海外仕入先企業との支払サ
イト見直し交渉によるキャッシュ・フローをさらに改善する取組み、すべての海外仕入先と商品別納期契約書を締結することによる納期遅延防止の取組みも開始しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,776百万円（対前期比10.4％減）、営業損失は423百万円（前期は営業損
失460百万円）となりました。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだZaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は９百万円（対前期比99.3％減）、営業損失は16百万円（前期は営業利益
1,320百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,617百万円減少し、6,685百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が108百万円減少、商品及び製品が104百万円減少、短期貸付金が1,015百万円減少、有形固定資産が165百万円減少、投資有価証券が523百万円減少、長期貸付金が634百万円減少、差入保証金が94百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して899百万円減少し、4,450百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が53百万円増加したものの、借入金残高（※）が731百万円減少、未払金が43百万円減少、前受金が63百万円減少、資産除去債務（固定）が42百万円減少、繰延税金負債が39百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,718百万円減少し、2,234百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が1,272百万円減少、その他有価証券評価差額金が458百万円減少したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計- 5 -株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて108百万円減少し、914百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は602百万円（前年同期は981百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として減価償却費112百万円、減損損失124百万円、投資有価証券売却損381百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失1,218百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は1,230百万円（前年同期は1,099百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入1,056百万円、長期貸付金の回収による収入580百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出85百万円、長期貸付けによる支出332百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は733百万円（前年同期は1,389百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入110百万円があり、減少要因として短期借入金の純減33百万円、長期借入金の返済による支出807百万円があったことによります。
（4）今後の見通し
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、IoTとブロックチェーン技術を融合させたサービスの実施を目指してまいります。また、ICTの導入により安定的で効率的なアグリビジネスの実践と、フランチャイズ事業への展開を進めてまいります。さらに、AI技術を利用した画像認識についても、ノウハウの蓄積と早期の商品化を目指します。
IoTデバイスを取り扱うネクスでは、次世代通信規格５Ｇに対応した製品開発の取組みを開始したことに加え、ファーウェイショックによる特需は続くと見込んでおり、来期も新規顧客との取引の増加や新規ビジネスの開拓により、今期同様の好調な売上を見込んでおります。また、引き続き自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利用したソフトウェア開発を積極的に行ってまいります。今後、普及が見込まれるLPWAなどのモバイルコンピューテ
ィングとAIや画像解析など高付加価値な機能を実装した新たなエッジデバイス製品の開発にも取り組み、国内メーカーとして市場のニーズに対応した安心してお使いいただける製品群のさらなる拡充を図ってまいります。
ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、見守りシステム等の介護ロボットの導入支
援、空調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、介護事業者をサポートする様々なサービスラインナップを拡充させ、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。
イー旅ネットグループでは、従来の「旅行見積もりサービス」に加え、新たなサービスとして「旅行相談サービス」を立ち上げます。旅行会社の手を借りずに自分自身で航空券やホテルを直接手配する旅行者は年々増加しており、そのような旅行者層や、また、逆に、あらかじめ組み立てられたパッケージツアーを利用する旅行者層にも役立つ「プラスαなサービス」の開拓を目指してまいります。
ウェブトラベルでは、昨年度の売上増を定常的に行っていくために「依頼件数の拡大」を掲げ、会員保有企業や地方自治体など有力な提携先との協業を模索し、市場の開拓を進めてまいります。
グロリアツアーズでは、2020年東京パラリンピックにより例年とは異なる動向になることが予測され、あらゆる状況を想定しビジネスに繋げるよう取り組んでまいります。
農業ICT事業は、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから５期目の定植を迎えます。農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の栽培を本格化し、フランス料理や懐石料理などの高級料理店などへの出荷も開始して、さらなる販路の拡大を目指してまいります。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営数値を把握できる「記録・管理アプリ」の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発を進め、販売に繋げてまいります。
チチカカでは、今期に営業キャッシュ・フローの黒字化を第一優先として取り組んだ成果が来期に出てくる見込みです。具体的には、今期において在庫評価を厳しく行い、随時不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを実施する
ことによって、間接部門の強化・効率化による体制構築を推し進め、既に人員体制の見直しの効果として、本部組- 6 -株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信

織における販管費の大幅な削減を予定しております。また、今後は不採算店舗及び不採算ECチャネルの閉鎖を行
い、収益性の高いチャネルに集中的に注力し、本社を神奈川から東京に移転したことにより、グループ内アパレル会社とのシナジー効果を受けて、よりターゲット顧客に焦点を絞った商品開発を行うことで、来期の売上の増加によるキャッシュ・フローの改善を見込んでおります。これらのことから、来期のチチカカはより効率的な組織として、販管費を抑制した上で、売上の増加を達成することで、キャッシュ・フローおよび営業損益の通期黒字化の実
現に取り組んでまいります。
株式会社ネクスプレミアムブループは、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。
株式会社ネクスファームホールディングスは、子会社におけるワインの小売事業の本格稼働を目指すとともに新
たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。
イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアの販売を積極的に進めており、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績もあり、保有するAI技術を駆使して暗号資産のトレーディングシステムの開発を進めております。
また、米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing, Inc.）と日本国内総代理店契約を締結し、日本国内向けにThunderbolt3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売を堅調に伸ばしております。さらに、台湾のINXTRON社（INXTRON, INC.）の周辺機器の販売も開始し、積極的に商品販売及び付帯サービス展開の拡大を図ってまいります。
以上の取組みにより、連結業績の次期の見通しについては、売上高9,321百万円、営業利益92百万円、経常利益
93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 7 -

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
仮想通貨
未収入金
前渡金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2019年11月30日)

1,028,774
525,801
1,146,284
266,947
11,14921,60854,964
300,864
1,015,000
161,121△6,2494,526,265

920,039
571,891
1,041,841
348,404
14,611
26,94078,795
240,154－
121,163△6,236
3,357,606

1,612,880△1,294,686
318,194
125,524△104,664
20,8591,181,950△974,567
207,382
192,865
16,872756,173

1,612,228△1,385,011
227,217
92,943△69,519
23,424
1,161,128△1,010,176
150,952
188,641－590,235

43,073
156,652
4,140
12,151
216,017

26,255
121,973－3,806
152,035

2,498,089
106,853
713,930
623,576
2,030
22,653△162,783
3,804,350
4,776,541
9,302,807

1,974,716
93,46379,280528,979－
64,526△155,743
2,585,221
3,327,492
6,685,099

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2019年11月30日)

576,086
383,200－
587,606
177,011
164,393
43,78436,438360,875－
74,16566,0004,908
12,65052,1322,539,253

629,364
350,000
200,000
901,417
133,758
133,682
60,452
69,934297,267
30,226
59,76451,0001,156
4,943
30,5192,953,486

200,000
1,223,263
31,333377,087
837,642
141,106
2,810,433
5,349,686－
211,086
45,863334,823
798,378
106,603
1,496,756
4,450,243

10,0002,770,954
412,939△66,515
3,127,378

10,0002,769,964△859,921△66,515
1,853,528

61,933△78
30,38992,24427,502705,994
3,953,120
9,302,807△396,413
226
36,314△359,872
31,374
709,825
2,234,856
6,685,099

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
仮想通貨売却損
仮想通貨評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動差益投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

11,125,302
5,764,715
5,360,587
4,940,868
419,718

9,670,223
5,713,618
3,956,605
4,589,723△633,118

27,2072,424－
14,602
24,51668,75021,952－762－
22,17444,88940,35038,696－201,021
192,004
63,719535,792△47,323

27,938－47,109－－15,39890,446△678,676

31
207,547
705,622913,201

606
－
－
606

10,457
10,366－
1,110,179
1,131,003△265,125
40,285100,523
140,809△405,935
68,034△473,969

34,822－
381,092
124,103
540,019△1,218,088
59,955△8,72851,226△1,269,314
3,546△1,272,860

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)△405,935△1,269,314△77,528△40
4,377△2,373△75,564△481,499△458,347
590
5,924
－
△451,832△1,721,146△549,514
68,014△1,724,978
3,831

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年12月１日

至

2018年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
10,000

利益剰余金

2,770,501

自己株式

935,697

株主資本合計△86,159

3,630,038

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△473,969

自己株式の処分△473,969

2,005

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△48,788

16,45018,456

3,193△45,594△1,551△1,551

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

453

△522,757

19,644△502,659

10,0002,770,954

412,939△66,515

3,127,378

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

139,894△57

95,981

235,818

新株予約権

22,211

非支配株主持分

637,979

純資産合計

4,526,047

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△473,969

自己株式の処分

18,456

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△45,594△1,551△77,960△20△65,591△143,573

5,290

68,014△70,268△77,960△20△65,591△143,573

5,290

68,014△572,927

61,933△78

30,38992,24427,502705,994

3,953,120- 12 -

株式会社ネクスグループ(6634)
当連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月期決算短信

2019年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
10,000

利益剰余金

2,770,954

自己株式

412,939

株主資本合計△66,515

3,127,378

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,272,860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,272,860

△990

△990

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△990

△1,272,860－△1,273,850

10,0002,769,964△859,921△66,515

1,853,528

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

61,933△78

30,38992,244

新株予約権

27,502

非支配株主持分705,994

純資産合計

3,953,120

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,272,860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△990

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△458,347

305

5,924

△452,117

3,872

3,831

△444,413

当期変動額合計△458,347

305

5,924

△452,117

3,872

3,831

△1,718,264

当期末残高△396,413

226

36,314△359,872

31,374

709,825

2,234,856- 13 -

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
仮想通貨評価損益（△は益）
仮想通貨売却損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仮想通貨の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
仮想通貨の取得による支出
仮想通貨の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)△265,125
206,046
1,110,179
53,388△103,385△28,40940,35010,366△705,622
192,004
201,021
10,457△207,547△926,553
751,992△104,188
667,465
118,615
146,268△24,411△67,749△204,629
92,60354,569
1,017,708
28,157△54,670△10,179
981,015△1,218,088
112,840
124,103
34,679△7,052△22,278
27,938－381,092－－
34,822－△46,110△9,85817,87460,70912,98820,91353,558△64,182△30,969△63,60835,561△545,065
22,026△27,627△51,693△602,360△3,112,542
1,961,815△278,180△960,887△320,864
1,998,795△760,000
442,000△64,927
32,977△37,317△1,099,133－－△85,702△2,948△800
1,056,212△332,000
580,017△20,207
58,096△22,2111,230,455

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

241,540
392,800△1,055,493△1,165,000
200,000△33,200
110,000△807,406－－△4,011

△990

2,460

－

△1,688△1,389,394
690△1,506,821
2,529,595
1,022,774△1,647△733,243△3,585△108,734
1,022,774
914,039

株式会社ネクスグループ(6634)

2019年11月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更）
は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。
新設した株式会社チチカカは第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社チチカカは当社の特定子会社に該当しております。
また、第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社である株式会社バーサタイルの清算が結了したことから、株式会社バーサタイルは当社の特定子会社に該当しないこととなり、第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、当連結会計年度の期首から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。
なお、当連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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2019年11月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
セグメントの名称
IoT関連事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

ブランドリテールプラッ

雑貨及び衣料などの小売業

トフォーム事業飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売

仮想通貨・ブロックチェ

仮想通貨に関する投資ーン事業

仮想通貨の売買、消費貸借
仮想通貨に関する派生商品の開発、運用
仮想通貨に関するファンドの組成

その他

財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティン
グ業務
その他- 17 -

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2019年11月期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年12月１日

至

2018年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ブランドリテ 仮想通貨・ブ
インターネッ
IoT関連事業ールプラット ロックチェー
ト旅行事業
フォーム事業ン事業

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

950,751

2,367,417

6,445,821

1,326,207

35,104

11,125,302－

11,125,302

19,597

2,211

994

－

－

22,803△22,803－

970,348

2,369,629

6,446,816

1,326,207

35,104

11,148,106△22,803

11,125,302

48,734

38,840△460,452

1,320,327△73,257

874,192△454,473

419,718

2,353,686

639,760

2,369,082

43,522－

5,406,051

3,896,755

9,302,807

減価償却費

10,7281,590

149,547－

8,359

170,225

35,821

206,046

のれんの償却額

3,830

30,84818,709－－53,388－53,388

4,116

5,228

1,155,536

26,806－

1,191,687

65,776

1,257,464

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ブランドリテ 仮想通貨・ブ
インターネッ
IoT関連事業ールプラット ロックチェー
ト旅行事業
フォーム事業ン事業

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

1,243,704

2,632,953

5,776,145

9,877

7,541

9,670,223－

9,670,223

18,0052,329

14,178－－34,512△34,512－

1,261,709

2,635,283

5,790,323

9,877

7,541

9,704,735△34,5129,670,223

115,772△13,969△423,879△16,487

7,541△331,022△302,096△633,118

1,672,109

643,228

2,043,873

27,941－

4,387,153

2,297,945

6,685,099

減価償却費

5,767

2,472

64,965

10,391－

83,597

29,242

112,840

のれんの償却額

3,830

30,848－－－34,679－34,6794,261

409

60,3091,272－

66,253

13,76980,022セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,297,945千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費29,242千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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2019年11月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年12月１日
至 2018年11月30日）

当連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至

１株当たり純資産額

216円02銭 １株当たり純資産額100円22銭

１株当たり当期純損失（△）△31円82銭 １株当たり当期純損失（△）△85円40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年12月１日
2018年11月30日）（自至当連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）△473,969△1,272,860－－△473,969△1,272,860

14,894,159

14,904,379

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

第11回新株予約権（新株予約権

第11回新株予約権（新株予約権

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

960個、目的となる株式数
96,000株）

960個、目的となる株式数
96,000株）

株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000

株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000

個、目的となる株式数100,000
株）

個、目的となる株式数100,000株）

株式会社ネクスグループ第14回
新株予約権（新株予約権900

株式会社ネクスグループ第14回
新株予約権（新株予約権900個、目的となる株式数90,000
株）

個、目的となる株式数90,000株）

株式会社ネクスグループ第７回
無担保転換社債型新株予約権付

株式会社ネクスグループ第７回
無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権20個、目的となる株式社債に付された新株予約権（新株予約権20個、目的となる株式

数487,800株）

数487,800株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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