定例調査『北陸経済研究』2024 年 5 月号掲載

北陸の産業天気図（20 業種）と産業動向
北陸経済研究所では、北陸の主要産業のうち 20 業種について ≪2023 年度下期の動向≫ と≪2024 年度上期の見通しと問題点≫ を調査し、産業天気図を作成した。

◎調査の概要調査時期：2024 年 3 月
ヒアリング企業・団体数：45 （主要企業 34、業界団体 11）
判定基準：ヒアリング企業の売上高・収益状況および各種記事・統計データなどを基に所内で合議●23 年度下期は製造業の景況感が悪化、24 年度上期は一部に地震の影響が残るものの地震前の水準に戻る見通し
各業種の景況感を数値（「晴れ」＝５、「雨」＝１など）に置き換えて産業規模により加重平均したと
ころ、23 年度下期実績は全産業では 2.98（前期比▲0.08）となった。産業別では、製造業が 3.05（同▲0.15）、非製造業が 2.92（同±0）となった（図表 1）。
製造業では機械関連の受注が調整局面にあることに加え、一部で地震の影響により悪化となった。非製造業では観光を中心にコロナ禍からの回復、インバウンド需要の増加によって景況感の改善を見通していたが、地震によって帳消しとなった形である。
24 年度上期は、全産業で 3.09（同＋0.11）と改善する見通しとなった。産業別でみると、製造業は 3.13（同＋0.08）、非製造業では 3.05（同＋0.13）となっている。能登地
域の観光面を中心に復旧の見通しが立たない面はあるが、一方で新幹線延伸に伴う経済効果がさまざまな分野に波及することが期待される。

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一部の業種では地震の影響で現状把握や今後の見通しが立てにくいと判断しており、その場合は「前回実績と同評価／判断維持」としております。

産業天気図一覧表◎今回産業天気図のポイント
１．23 年度上期実績と 23 年度下期実績の比較
改善した業種は無く、悪化は「建設機械」「工作機械・工具」の２業種であった。
悪化した要因として、「建設機械」では 23 年夏以降急激な需要減少に見舞われており、地方ではマイナス成長となっている可能性があること、「工作機械・工具」では受注が調整局面にあり、世界的な不透明感の高まりから設備投資姿勢が慎重になっていることによる。

２．23 年度下期“見通し”と下期“実績”の比較“上方修正”した業種は無く、“下方修正”したのは「建設機械」「食品製造」「観光」の３業種となった。このうち、「食品製造」では能登半島地震の影響により、農林水産加工や醸造分野で生産再開が進んでいないこと、「観光」では地震で和倉温泉をはじめ能登地域の宿泊施設が甚大な被害を受けたことによる。

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３．24 年度上期見通しは４業種で改善
24 年度上期は、「食品製造」「眼鏡枠」「マンション・住宅」「観光」の４業種で改善を見込んでおり、悪化する業種は無い見通しである。
改善する業種のうち、「食品製造」と「観光」では、能登方面をはじめ被災地の復旧には時間がかかるものの、北陸新幹線延伸に伴う観光客増というプラス材料に期待を寄せている。また、「眼鏡枠」
では海外からの受注が大幅増となっていること、「マンション・住宅」では災害復旧関連に加え耐震化需要が顕在化しており、リフォームを含む建築工事全体の需要が増加するとみている。

◎能登半島地震が北陸経済に及ぼした影響【製造業】企業規模や生産品目の違いによって被害状況に明暗が分かれた。
＜大企業＞
一部の企業では自社工場が被災し、未だに全面生産再開に至っていないところもあるが、多くの大企業では発災当初は被害があったものの、保有在庫での対応や納期の調整、他地域・工場での代替生産などにより生産活動を維持、足元では全面再開に近づいている。
なお、直接被害がなかった企業であっても、被災した企業・工場が自社製品のサプライチェーンの一翼を担っているケースがあり、部品入手難による減産を強いられたケースがみられた。
決算面をみると、北陸の上場企業のなかには自社工場や生産子会社の被災に伴って特別損失を計上したケースがある。また、北陸に本社のない企業であっても、能登方面のサプライヤーの被災によって減産・減益を公表するケースが相次ぎ、全国的にも影響が及んだ。
＜中小企業＞
被災した中小企業のうち、代替生産という手段がなく復旧の目処が立たない場合には廃業につながりかねない企業もありそうである。また、被災した経営者自身が２次避難などで地元を離れているケースがあり、自治体や商工会議所でも実態を把握しきれていないなど、先行きは不透明である。
復旧の目処が立つ企業では、「なりわい再建」など公的支援を受け、復旧・復興に向けた取り組みがこれから本格化すると思われる。
【農林水産業】
港、田畑、森林、といった「なりわいの現場」、およびそこに行くまでの道路などインフラが壊滅的な打撃を受けており、再開の目処がたっていないものがほとんどである。
＜農業＞
石川県のまとめでは、農業インフラ被害箇所が 1000 件超ある。特に奥能登では道路の寸断などによって調査そのものが滞っており、復旧は長期化が避けられず、まだ大規模改修は必須とのこと。田畑の被害や農業用水路の破損などで今年の農作準備にも支障が出ている。JA のとの調査では「今年の耕作希望は３割」と、復旧長期化による離農が懸念されている。
＜林業＞
奥能登では山崩れにより製材所が被災、林道が寸断されるなど甚大な被害となっているようであるが、現地調査が進まず、全容が明らかになっていない。
＜水産業＞
能登半島の外浦（北側）では海岸が広範囲で隆起したことにより、輪島港をはじめとして港の機能が失われ漁船を出すことができない。
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一方、内浦（七尾湾）では１月下旬に蛸島漁港（珠洲市）をはじめ定置網漁を再開することができた港がある。ただ、漁港内の設備が復旧しておらず、トラックで金沢に運べる量しか水揚げできないなど、本格的な再開には時間がかかる見通しである。
【観光（温泉、輪島塗など）】＜温泉＞
輪島温泉郷・珠洲温泉ともほとんどの温泉宿が観光客向けには再開していない。4 月上旬でも断水している地域は多いほか、道路が狭い場所などもあり、少なくとも年内いっぱい観光客は呼べないのではないかと言われている。現在はインフラの復旧等に携わる人々の宿泊場所となっているところが多い。
和倉温泉もほとんどの施設が被災、4 月上旬には断水状態はほぼ解消されたものの、施設の損傷がいずれもひどく、ほとんどの旅館が一般観光客の受け入れには 1 年以上かかるのではないかと言われている。ただし、和倉温泉は規模が大きいため、宿泊可能な状態になれば、金沢や高岡から通う災害支援者の拠点として、また加賀地区など遠方に避難する多くの被災者の宿泊場所とすることができるので、奥能登の復旧作業のスピードアップだけでなく、地域経済にも大きなプラスとなりうる。
＜輪島塗＞
社屋や工房などに深刻なダメージを負った事業者が多く、1990 年に復原された明治の町家「塗師の家」も、河井町を襲った大規模火災により焼失してしまった。2015 年に改築された輪島漆器会館は、幸運にも被災を免れたものの、現在は閉館中となっており、1 階売店部分のみ予約を受けた場合のみ見学を受け付けている。
＜輪島朝市＞
朝市周辺は火災により焼失となり、現地での再開の目処はまったく立っていない。一部の朝市事業者
約 40 名が 3 月 23 日に金沢市金石において、「出張輪島朝市」を開催した。1 日限りの催しであったが約1 万 3 千人が来場、関係者は 5 月連休にも再び開催したいとしている。また、組合員の中には七尾近辺での朝市再開を目指す動きもある。いずれにせよ以前の賑わいを取り戻すには相当の期間を要する見込みとなっている。

以下、天気図に “変化のあった業種” について、主な根拠を解説します。

＜製造業＞
２．建設機械

23/下期見通し:晴れ

23/下期実績:薄日

24/上期見通し:薄日（担当:藤沢）（23 年度 下期実績）
建設機械は、ここ数年は世界的にも好況が続いた業界であったが、23 年夏以降急激な需要の減少に見舞われている。円安による輸出増加もあり、国内工場はフル稼働が続いていたが、公共投資は底堅
いものの、リニアや大阪万博などの特需を入れても日本全体の建設投資は前年並みと見込まれており（（一財）建設経済研究所）、大型プロジェクトのない地方ではマイナス成長の上に、いわゆる人手不足やコスト上昇などにより、建設事業者の倒産も多くなってきている。世界を見ると、ここ数年好調であった世界の建設需要も昨夏以降急減してきている。元日の能登半島地震を受け、インフラ復興による建機需要の高まりが予想されてはいるが、現地では道路のアクセスが悪いうえ、地形が厳しいた
め大量の建機が稼働しておらず、3 月時点でも特需は発生していない。地域の被害は甚大でも建機業界にはあまり影響がないとみられている。
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10．食品製造 23/下期見通し：曇り

23/下期実績：小雨

24/上期見通し：曇り （担当：倉嶋）（23 年度 下期実績）
北陸の食品製造業は、昨年 12 末まで数量面での回復は緩やかであったものの、価格改定が進んできたこともあって、売上高は持ち直しの傾向が強まっていた。また、観光関連の食品分野では北陸新幹線敦賀延伸に向けた販促・PR イベントが企画され、それらが 2024 年から本格的に動き出すことで地域全体での大いなる盛り上がりが期待されていた。
そうした矢先に令和 6 年能登半島地震が発生し、域内の食品製造企業にも甚大な被害が発生したほか、地震発生直後は北陸への観光客も大きく減少した。その後、影響が小さかった地域や事業者を中心に生産が再開され、観光客数や関連需要も回復に向かって徐々に地震発生以前の状態へと戻りつつあるものの、一方で能登半島北部や富山県西部に立地する農水産物加工、醸造業などでは生産再開が進んでおらず、今後の見通しを立てるのも困難な事業者が存在するなど大きな痛手を負っている。
（24 年度 上期見通し）
復旧作業が急ピッチで進められているが、上下水道や原材料を提供する漁港の復旧が進まないことに加え、建物の損壊が著しい工場もあり、能登の立地企業を中心に被災事業者の生産が元の水準に戻るには相当の期間を要するとみられる。
他方、新幹線敦賀延伸など観光面でのプラス材料もあり、関連需要拡大に対する業界の期待は大きい。
また、地震発生後は全国から応援フェア開催の問い合わせが来るなど「応援消費」の輪が広がりつつあり、こうした動きも今後の復興を後押しするだろう。応援消費に応えられるまでに復旧が進まない被災企業もあるが、今後の追い風要因も着実に取り込んで災害からの再浮揚を図るべく、企業・業界・地域のそれぞれが新たな商品企画や PR・販促イベント、販路開拓などの動きを進めている。

11．眼鏡枠 23/下期見通し：小雨

23/下期実績：小雨

24/上期見通し：曇り （担当：藤沢）（24 年度 上期見通し）
海外からの受注が大幅に増加、先行きに対する見通しもかなり回復しており、売上増加への期待は大きい。受注回復は歓迎されるが、コロナ期間中に就業人員が減少しており、増産する上での人手不足や生産能力が低いためにボトルネック化している工程もあり、サプライチェーン全体のリードタイムは長いままである。産地組合では中堅大手が中心になって、弱い工程の共同化や、若手が働きたいと思わせるような統一就業規則の作成、職人技能の継承などに力を入れているほか、公正取引委員会等との協力による原産地表示の厳格化、鯖江ブランドの確立などにも前向きに取り組んでいる。能登半島地震による影響はほとんどなく、また北陸新幹線の敦賀延伸も実現し、めがねミュージアムの来訪者も増加するなど、明るい雰囲気は出てきている。

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＜非製造業＞
13．ﾏﾝｼｮﾝ・住宅 23/下期見通し：小雨 23/下期実績：小雨

24/上期見通し：曇り（担当：倉嶋）（24 年度 上期見通し）
足元では被災地で仮設住宅の建設準備が進められているが、人員確保から部材調達・製造、現地組み立てまでタイトなスケジュールによる緊急対応が続いている。他方、被災住宅の建て替えや改修は、被災自治体の事務逼迫による手続きの遅れや上下水道の復旧遅延、さらに液状化への対応が難しいことなどから、本格化するにはある程度の時間を要するとみられる。
これら災害復旧関連に加え、震災を機に高まった耐震化需要もこれから顕在化するため、新設マーケットは引き続き停滞が予想される一方で、リフォームを含む建築工事全体への需要は増加すると考えられる。これに対応するため、価格や省エネ性能のほか、安全性能も含めたトータルでの住まいづくりの提案がこれまで以上に重要になっている。

18．観光

23/下期見通し：薄日23/下期実績：曇り

24/上期見通し：薄日 （担当：藤沢）（23 年度 下期実績）
2021 年に底を打った北陸の温泉・ホテル宿泊状況は、22 年に温泉で回復がはじまり、23 年にはホテルでも回復軌道に入ったことが官公庁の統計で確認されている。昨年秋以降はコロナ以前の活況を取り戻した施設も見られたが、元日の能登半島地震により状況は一転した。
和倉温泉など能登地域では、宿泊施設が甚大な被害を受け稼働できない状況が続く。福井のあるホテルでも、新年の宴会はすべてキャンセルされ、宿泊客のキャンセルも多く、回復基調が定着したのは 2月の半ば以降となったようだ。一方同じくキャンセルに見舞われた金沢や高岡のホテルでは、すぐに復興需要が入り、能登の高校生や被災者を集団で受け入れたり、自衛隊や建設関係・救護部隊・ボランティアの宿営地として賑わったりと高稼働が続いている。また、被災地の建物を査定する損害保険会社の人員が大挙して現地に入るため、富山から金沢にかけてタクシー不足の状態が続いた。
（24 年度 上期見通し）
被災地のホテルや旅館の多くは再稼働できる状態になく、長期化の様相が見られる。一方で、被災地以外では「北陸応援割」などキャンペーンの効果や北陸新幹線の敦賀開業もあり表情は明るい。5 月連休の予約も順調に入ってきている。ただ福井では「予約の主力は東京や東北からの来客」となり、延伸で乗り換えが生じるようになった関西圏からの来客減少を心配する声もあった。また、大方の施設ではエネルギーや人件費の上昇を客室に転嫁済みであるが、人手不足感が非常に強く、大手ホテルでも「稼働率が 7 割を超えると対応できない」といった悩みが聞かれた。震災特需が薄れていく中で、「金沢開業時のような盛り上がりが続くのか」「京都からインバウンド流入がどのくらいあるのか」など不透明な部分が多く、期待と不安が混じった敦賀開業となった。
以上

能登半島地震の影響について、当研究所では継続的にウオッチしていきます。
・2024 年 5 月下旬に、定例の「企業経営動向調査」のなかで地震に関するアンケート調査項目を盛り込みます。
・2024 年 8 月 29 日発行予定の 9･10 月号で、能登半島地震発生から半年経過のタイミングをとらえ、上記アンケート・ヒアリング等により、現状分析および今後の動向をまとめ、復旧・復興に向けた取り組みについて掲載する予定です。
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