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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

株式会社ベストブライダル【英訳名】

BEST BRIDAL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塚田 正之

石原 啓次

石原 啓次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第16期
第17期
第16期
第17期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
自平成22年
自平成23年
１月１日
１月１日
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
至平成22年
至平成23年
６月30日
６月30日
６月30日
６月30日
17,186
18,673
9,830
10,548

第16期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日38,444

経常利益（百万円）

2,540

1,852

1,573

1,763

6,946

四半期（当期）純利益（百万円）

1,367

551

855

981

3,774

純資産額（百万円）−−

13,68016,047

15,832

総資産額（百万円）−−

39,96845,88640,891

１株当たり純資産額（円）−−167,337.95

65,554.82

64,673.25

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）16,764.52

2,251.97

10,485.85

4,011.01

15,418.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

34.2

35.0

38.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,559

104

−

−

6,272

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,946△2,487−−△3,888

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

142

2,469

−

−

△1,690

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

−

7,539

8,565

8,473

従業員数（人）

−

−

1,106

1,308

1,063

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成22年10月１日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、次の連結子会社が清算結了しております。
資本金議決権の所有割合
名称
住所
主要な事業の内容（百万円）(％)（連結子会社）㈱ベストホスピタリ
東京都渋谷区
50
国内事業
100.0
ティハート

関係内容
資金の貸付

（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）1,308（557）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当第２四半期連結会計
期間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）436（337）（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。

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第２【事業の状況】
１【施行、受注及び販売の状況】（１）施行実績
当第２四半期連結会計期間の挙式施行件数実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
施行件数（件）
前年同四半期比（％）
国内事業
2,182

−

海外事業

789

−

2,971

−

合計

（２）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
受注件数（件）
受注件数残高（件） 前年同四半期比（％）
国内事業
2,093
−
6,134
−
海外事業
合計

778

−

1,629

−

2,871

−

7,763

−

（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円）
前年同四半期比（％）
国内事業
9,776

−

海外事業

772

−

10,548−

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の高成長による輸出増加や企業収益の改善、消費マインドの回復等により、景気持ち直しの動きがみられたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害とその後の原子力発電所事故の影響により、企業の生産活動の低下や消費者の自粛ムードの拡大、電力の供給不足など、今後の景気動向は当面厳しい状況の中で推移するものと見られています。
このような環境下にあって、当社グループはゲストハウス・ウエディングにおける新しい価値の創造に常に積極的に取り組み、高品質かつ魅力ある店舗づくりとサービスの提供、また業務効率の改善にも積極的に取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は10,548百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,828百万円（同5.3％増）、経常利益1,763百万円（同12.1％増）、四半期純利益981百万円（同14.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①国内事業
当第２四半期連結会計期間においては、前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（１店舗）及び新たに連結子会社となりました株式会社ホスピタリティ・ネットワークが、売上高の増加に貢献いたしました。しかしながら既存店舗においては、東日本大震災の影響等もあり、施行・受注件数ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,776百万円、セグメント利益は2,016百万円となりました。
②海外事業
当第２四半期連結会計期間においては、マーケット全体の穏やかな回復基調と営業基盤の強化拡充を受け、施行件数・受注件数共に増加いたしました。しかしながら東日本大震災の影響により直販営業の施行件数が減少し、売上高は若干の減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は772百万円、セグメント利益は73百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期
間末に比べ452百万円増加し、8,565百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,510百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益1,819百万円、減価償却費650百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,042百万円（同17.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,047百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,013百万円（同22.6％増）となりました。これは主に、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債）の純減額973百万円、配当金の支払額37百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
979,200

計979,200②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式244,800

244,800

東京証券取引所
市場第一部

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計244,800

244,800−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成23年４月１日〜−
244,800
平成23年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

−

472

−

634

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
塚田 正之
ファインエクスパンド有限会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社AOKIホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社 （信託口）
塚田 啓子
資産管理サービス信託銀行株式会社
モルガンスタンレーアンドカンパ
ニーインターナショナルピーエルシー（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
日本生命保険相互会社
計

住所
東京都目黒区
東京都港区白金台３−15−５

平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
83,06033.92
67,50027.57

東京都中央区晴海１−８−11

14,336

5.85

P.O. BOX 351 Boston Massachusetts
02101, U.S.A.
(東京都中央区日本橋３−11−１)

12,6135.15

東京都港区北青山３−５−25

11,4284.66

東京都港区浜松町２−11−３

8,397

3.43

東京都目黒区
東京都中央区晴海１−８−12

7,122
4,686

2.90
1.91

25 Cabot Square Canary Wharf
London E14 4QA, U.K.
（東京都渋谷区恵比寿４−20−３）

1,761

0.71

東京都千代田区丸の内１−６−６

1,500

0.61

212,403

86.76−（注） 上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,686株であります。な
お、それらの内訳は、年金信託口3,398株、その他信託1,288株となっております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式−244,800−

発行済株式総数

244,800

総株主の議決権−

244,800

−

−

−

−

−

−

244,800−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）
−
−
−

−

４月
74,000５月
72,700

６月
68,10066,30058,60059,800２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成23年１月
２月
３月
最高（円）79,80086,50085,300最低（円）75,90077,20056,900（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から
平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,673
254
55
334
1,173
△22

8,581
317
92
384
1,083
△12

流動資産合計10,46810,448

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※2

土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

17,557
4,566
1,123
23,247※2※1

15,1414,563
1,227
20,932

1,178
171

−
175

1,350

175

5,710

4,011

5,063

5,309

投資その他の資産
敷金及び保証金

※2

その他

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計10,7739,320

35,37130,429

繰延資産

47

14

資産合計

45,88640,891

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四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金賃貸借契約解約損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

1,685
10
3,520
640
736
2,083
52
−
1,698

1,733
−
2,789
356
2,164
1,196
52
9
1,803

10,427

10,105

2,522
13,437
232
360
178
1,052
1,627

984
11,643
83
344
205
−
1,693

19,411

14,954

負債合計

29,83925,059

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

472
634
15,074472
634
14,93916,181

16,046

1
△6
△129

△4
△60
△149

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賃貸借契約解約損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△133

△214

純資産合計

評価・換算差額等合計

16,047

15,832

負債純資産合計

45,88640,891

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

17,186
11,141

18,673
12,989

売上総利益

6,045
3,348

5,683
3,801

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

※

2,696

1,882

26
57
17
−
23

20
58
13
49
36

123

179

160
112
6

171
8
29

279

209

2,540

1,852

0
−
−
−

−
47
11
3

0

62

9
24
−
−

−
7
446
96

33

550

税金等調整前四半期純利益

2,507

1,364

法人税等

1,139

813

−

551

経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
退職給付引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
段階取得に係る差損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益0−

四半期純利益

1,367

551

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

9,830
6,295

10,548
6,877

売上総利益

3,535
1,798

3,671
1,842

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

※

1,736

1,828

12
19
10
5

9
19
−
22

47

51

81
126
3

86
25
4

210

116

1,573

1,763

0
−
−
−

−
47
11
3

特別利益合計062

特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損

3
13

−
6

経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
退職給付引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額

特別損失合計

17

6

1,556

1,819

法人税等

700

838

少数株主損益調整前四半期純利益−

981

税金等調整前四半期純利益

少数株主利益0−

四半期純利益

855

981

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

2,507
1,106
−
−
1
24
−
−
△0
12
129

1,364
1,213
446
40
3
7
96
△47
5
△16
15

△26

△26

△26
160
112
△17
△57
△196
△58
203
750
155
△119

△28
171
△19
△13
△58
44
124
△158
823
△1,782
284

4,661

2,491

12
△163
△1,95124△171△2,2392,559

104△1,789△6△499−△2,777
△37
−
105

−

292

△200
△122
202
△542
−
10

−
△54
48
△146
64
17

△2,946△2,487

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
社債発行費償却
固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賃貸借契約解約損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他

△300
1,396
△1,096
490
△168
25
△203
−

△484
3,620
△2,033
1,963
△178
−
△413
△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

142

2,469

現金及び現金同等物に係る換算差額△425

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△286

91

現金及び現金同等物の期首残高

7,825
7,539

8,473
8,565

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得により株式会社ホスピタリティ・ネッ
トワークを新たに連結の範囲に含めております。また、株式会社ベストホスピタリ
ティハートは当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
６社
２．会計処理基準に関する事 （1）「資産除去債務に関する会計基準」の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これに伴い当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ81
百万円、税金等調整前四半期純利益は527百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は963百万円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。
（3）「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しており
ます。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「のれん償却額」は７百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記する
こととしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の売却による収入」は４百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「敷金及び保証金の回収による収入」は９百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第２四半期連結会計期間において、無形固定資産に含めて表示しておりました「のれん」は、資産総額の100分の1を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の無形固定資産に含まれる「のれん」は23百万円であります。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「協賛金収入」（当第２四半期連結会計期間は２百万円）は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成23年６月30日）（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、11,708百万円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、10,279百万円で
あります。
あります。
※２. 担保資産※２. 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおり
であります。
建物及び構築物
7,251 百万円
建物及び構築物
5,035 百万円
敷金及び保証金
2,675 百万円
その他（投資有価証券）
319 百万円
３．当社においては、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃2,800 百万円
460 百万円

差引額

2,340 百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

758 百万円
0 百万円
647 百万円
9 百万円
129 百万円
225 百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃969 百万円
10 百万円
760 百万円
14 百万円
15 百万円
225 百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

400 百万円
0 百万円
346 百万円
5 百万円
124 百万円
112 百万円

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃20/29

438 百万円
8 百万円
392 百万円
6 百万円
6 百万円
108 百万円

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
現金及び預金勘定
7,647 百万円
現金及び預金勘定
8,673 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△108 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△108 百万円
7,539 百万円

現金及び現金同等物

8,565 百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至
平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 244,800株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

416

1,700

平成22年
12月31日

平成23年
３月31日

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年８月11日
取締役会

普通株式

244

1,000

平成23年
６月30日

平成23年
９月５日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としており、全セグメントの売上高の合計及び営業利益金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年６月30日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としており、全セグメントの売上高の合計及び営業利益金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「国内事業」と海外における挙式サービスの提供を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸
衣装・美容サービスの提供、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「海外事業」は、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行い、また、韓国の関連会社への婚礼施設の転貸も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメント
国内事業

海外事業

計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注）１
額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
17,375
1,297
18,673−
18,673セグメント間の内部売上高又は振替高
2
7
10
△10
−
計
17,3781,305
18,683△10
18,673セグメント利益
2,364
58
2,422
△540
1,882
（注）１．セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△548百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメント
国内事業

海外事業

計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注）１
額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
9,776
772
10,548−
10,548セグメント間の内部売上高又は振替高
1
3
4
△4
−
計
9,777
775
10,552△4
10,548セグメント利益
2,016
73
2,089
△261
1,828
（注）１．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
金融商品については、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
変動の内容及び当第２四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高（注）１
有形固定資産の取得に伴う増加額
新規連結子会社の取得による増加額
その他増減額（△は減少）

963百万円
82百万円
1,200百万円
7百万円

当第２四半期連結会計期間末残高（注）２2,252百万円（注）１．第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。
２．当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、事業所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その一部についての計上は、差入保証金を減額する方法によっております。そのため当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と1,200百万円相違しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

65,554.82円

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

64,673.25円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
16,764.52円 １株当たり四半期純利益金額
2,251.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
四半期純利益（百万円）
1,367
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
551

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,367

551

期中平均株式数（株）

81,600244,800

２．当社は、平成22年10月１日付で株式１株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計
年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第２四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純
利益金額は5,588.17円であります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
10,485.85円 １株当たり四半期純利益金額
4,011.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
四半期純利益（百万円）
855

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
981

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

855

981

81,600244,800

期中平均株式数（株）

２．当社は、平成22年10月１日付で株式１株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計
年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第２四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純
利益金額は3,495.28円であります。
（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額………………………244百万円（２）１株当たりの金額……………………………………1,000円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成23年９月５日（注） 平成23年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優成監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 善 孝印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶 江

印

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブラ
イダルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年８月13日開催の取締役会決議において、株式分割の決議を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優成監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 善 孝印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶 江

印

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブラ
イダルの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会
計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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