リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 FAQ（よくあるご質問）
最終更新日：2024年8月23日
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質問

回答

更新日

1

２．事業内容について 補助対象となる事業－

補助事業の内、①キャリア相談対応、②リスキリング提供、③転職支援、④フォローアッ 補助事業は、 ①キャリア相談対応、②リスキリング提供、③転職支援、④フォローアップの全てを含む
プの一部のみを提案することも許容されるのか。
事業です。そのため、①～④単独での申請の場合は、対象から外れます。

2023/4/12

2２．事業内容について 補助対象となる事業－

外資系企業やその子会社への転職は、補助事業の対象となるのか。

支援を通して個人が目指すキャリアゴールとして適切であれば、結果として転職先が外資系企業やその子会社であることは認められます。

2023/4/12

3２．事業内容について 補助対象となる事業－

グループ会社への転職は、補助事業の対象となるのか。

支援を通して個人が目指すキャリアゴールとして適切であれば、結果として転職先がグループ会社であることは認められます。

2023/4/12

4２．事業内容について 補助対象となる事業－

紹介予定派遣は、「雇用主の変更を伴う転職」に含まれるのか。

紹介予定派遣を経て派遣先で雇用されるのであれば、「雇用主の変更を伴う転職」に含まれます。な
お、紹介予定派遣の場合、派遣先企業に直接雇用されることを転職とみなします。

2023/4/25

5２．事業内容について 補助対象となる事業－

人材派遣会社が、個人を採用した後にリスキリングを提供し、派遣する事業は、補助対象となる事業に含まれるのか。

人材派遣会社を通じた人材派遣は、雇用主の変更を伴わないため、転職支援の対象とすることはできません。
なお、リスキリング講座の受講は、転職先における入社日までに修了している必要があります。

2023/4/12

6２．事業内容について 補助対象となる事業－

業種・職種が変更となるような転職のみが、キャリア相談対応や転職支援の目的に含ま
雇用主の変更を伴う転職であれば、業種・職種の変更を伴わない転職でも認められます。
れるのか。

2023/4/12

7２．事業内容について 補助対象となる事業－

転職先の業界、職種等に応じて、補助対象経費や補助率は異なるのか。

転職で目指す業界や職種によって補助対象経費や補助率が変わることはありません。

2023/4/12

8２．事業内容について 補助対象となる事業－

人材派遣会社に雇用され、派遣社員として働く方について、派遣先を変更した場合は、補助事業の対象となるのか。

派遣先を変更したか否かに関わらず、本事業は雇用主の変更を伴う転職を目指す個人に対し、補助事業者が実施する①キャリア相談対応、②リスキリング提供、③転職支援、④フォローアップに要する経費を支援するものです。

2023/4/14

9２．事業内容について 補助対象となる事業－個人が転職以外の選択（社内への残留や副業・兼業の開始）をしたか否かに関わらず、本事業は雇用
個人が転職以外の選択（社内への残留や副業・兼業の開始）をした場合は、補助事業の主の変更を伴う転職を目指す個人に対し、補助事業者が実施する①キャリア相談対応、②リスキリン
対象となるのか。
グ提供、③転職支援、④フォローアップに要する経費を支援するものです。

2023/4/14

10

２．事業内容について 補助対象となる事業－個人が転職した際に、転職先企業から紹介手数料を受け取る場合は、補助対象となるか。また、紹介手数料の減額は求められるか。

補助事業者が補助金に加えて、転職先企業から紹介手数料を受け取ることは妨げません。また、紹介手数料から補助金額を減額することについても必須とはしません。

2023/4/12

11

２．事業内容について

補助事業者の支援できる対象者の要件－

無職の方は補助事業者が支援できる対象者に含まれるのか。

無職の方は企業等と雇用契約を締結していないため補助事業者が支援できる対象者に含まれません。

2023/4/12

12２．事業内容について

補助事業者の支援できる対象者の要件－

補助事業者が支援できる「在職者」とは、いつ時点で在職している方なのか。

補助事業におけるキャリア相談対応の支援開始時、具体的には補助事業者への登録時及びキャリア相談対応における初回面談時に在職者である方です。

2023/4/12

13

２．事業内容について

補助事業者の支援できる対象者の要件－

休職している方は、補助事業者が支援できる対象者に含まれるのか。

補助事業におけるキャリア相談対応の支援開始時に企業等と雇用契約を締結していて、雇用主の変
更を伴う転職を目指している休職者は、補助事業者が支援できる対象者に含まれます。

2023/4/12

14

２．事業内容について

補助事業者の支援できる対象者の要件－

副業・兼業を行っている方は、補助事業者が支援できる対象者に含まれるのか。

補助事業におけるキャリア相談対応の支援開始時に企業等と雇用契約を締結していて、雇用主の変
更を伴う転職を目指している方であれば、補助事業者が支援できる対象者に含まれます。

2023/4/12

15

２．事業内容について

補助事業者の支援できる対象者の要件－

外国人は補助事業者が支援できる対象者に含まれるのか。

補助事業におけるキャリア相談対応の支援開始時に企業等と雇用契約を締結していて、雇用主の変
更を伴う転職を目指している方であれば、補助事業者が支援できる対象者に含まれます。

2023/4/12

16

２．事業内容について

補助事業者の支援できる対象者の要件－

公務員の在職者は本補助事業による支援を受けることができるか。

国家公務員及び地方公務員は、「企業等と雇用契約を締結している者」に該当しないため、本補助事
業による支援を受けることはできません。ただし、独立行政法人等の職員等を含め、雇用契約を締結
している方であれば、本補助事業による支援を受けることができます。

2023/6/30

17２．事業内容について

補助事業者の支援できる対象者の要件－支援を受ける個人と直接対話する対面又はオンラインでの面談を想定していますが、メールやチャット
キャリア相談対応の支援開始時の定義として、「補助事業者への登録時及びキャリア相等の文面でのコミュニケーションでも可とします。ただし、キャリア相談対応及び転職支援を通じて、支談対応における初回面談時」とあるが、初回面談の方法については、支援を受ける個人
援を受ける個人と直接対話する対面又はオンラインでの面談を1回あたり30分以上、合計2回以上実と直接対話する対面又はオンラインでの面談に限定されるのか。
施することが求められます。

2023/4/12

18

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

キャリア相談対応の要件

キャリアコンサルタントの資格を有する、又は２年以上のキャリア相談対応の実務経験を有している方
キャリア相談対応を行う「民間の専門家（キャリアコンサルタント等）」とはどのような人をを指します。なお、キャリアコンサルタントとは、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第30条の指すのか。
３における「キャリアコンサルタント」を指します。

2023/4/12

19

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

キャリア相談対応の要件 キャリア相談対応は、必ず面談から開始する必要があるか。

20

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

キャリア相談対応の要件

21

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

キャリア相談対応の要件 キャリア相談対応を担う人員は、自社の社員である必要があるのか。

22

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

キャリア相談対応の要件

23

２．事業内容について

24

キャリア相談は原則面談形式で行うこととしていますが、メールやチャット等の文面でのコミュニケー
ションから開始することも可能です。

2023/4/12

キャリア相談対応段階と転職支援段階で、１回あたり30分以上の面談を合わせて２回以上実施することを要件としておりますので、１回の面談を前提とした体制構築では補助事業の要件を満たしません。

2023/4/12

キャリア相談対応を担う管理責任者及び従事者を、外部の専門家に謝金を支払う形式で行うことは可能です。その場合には、専門家（個人）と契約した場合の謝金が補助対象経費となります。
また、キャリア相談対応の要件を満たした上で、専門家（法人）と契約してキャリア相談対応を実施いた
だくことは妨げませんが、その際の外注費は補助対象経費に含めることはできません。

2023/9/27

交付決定後、速やかに事業を開始するため、申請の時点で申請書に記載するキャリア相談対応の従事者はキャリアコンサルタントの資格を有する、又は２年以上のキャリア相談対応の実務経験を有していることが必要となります。交付決定後に、追加・変更する場合には、追加・変更の時点で同様の要件を満たすことが必要となります。

2023/4/12

補助事業の構成要素の要件

補助事業の構成要素である①キャリア相談対応、②リスキリング提供、③転職支援、④フォローアップ
キャリア相談は教育コンテンツ会社で実施し、転職支援は人材会社で実施する場合、職の内、③の転職支援を行う企業等は、職業安定法第30条第１項の許可又は第33条第１項の許可の許キャリア相談対応の要件 業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第１項の許可又は第33条第１項の許可は補可を受けていることが必須ですが、①②及び④を行う企業等は、同許可を受けていることは必須では助事業のどの段階を担う事業者に求められるのか。
ありません。

2023/4/12

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

キャリア相談対応の要件 キャリア相談対応の管理責任者における雇用形態に制限はあるか。

管理責任者の雇用形態に制限は設けておりません。

2023/9/27

25

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

キャリア相談対応の要件 キャリア相談で実施した面談の内容を提出することが必要なのか。

提出は求めませんが、確定検査の際に面談の実施日時、対象者、内容等の記録を検査証憑として確認するため、保存しておくことが必要です。

2023/4/12

26

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 リスキリング内容の要件となっている、「職業との関連が明確な学び」とは何か。

転職先の企業で活用されうる学びが対象となります。申請時には、職業との関連が明確な学びである
ことについて誓約することが必要となります。

2023/4/12

27

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 資格取得に繋がらないリスキリング内容であっても、補助対象となるのか。

職業との関連が明確であれば、資格取得を目的することは必須ではありません。

2023/4/12

28

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 提供するリスキリング講座のレベルに下限はあるのか。

職業との関連が明確な学びであると見込まれることを、補助事業に含まれるリスキリング提供の要件としており、リスキリング講座のレベルによる一律の要件は設けていません。

2023/4/12

29

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件提供するリスキリング講座は、異業種に転職するための学びを提供するものに限定さ補助対象者が目指す転職先に関わらず、職業との関連が明確な学びであると見込まれることを、補助
リスキリング提供の要件 れ、同業種でキャリアアップするための発展的な学びに対しては、受講時の負担軽減が事業に含まれるリスキリング提供の要件としています。
されないのか。

2023/4/1230

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件

リスキリング講座の提供方法（例：座学、ワークショップ、オンライン開催等）に制約はあるか。

リスキリング提供の要件を満たしたコンテンツであれば、提供方法は問いませんが、効果を高めるような工夫が講じられていれば審査で考慮します。

2023/4/12

31

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、補助事業による新規申請の受付を行う期間が令和７年３月３１日までの補助事業者）
受講期間が12ヶ月を超えないことが、リスキリング提供に係る期間の要件であるため、12ヶ月を超える
MBAなど、受講期間が12ヶ月を超えるリスキリング講座を受講した場合でも、受講時の リスキリングの提供は、補助対象から外れます。
負担軽減がされるのか。

2024/3/8

キャリア相談対応と転職支援で合わせて２回以上の面談が求められているところ、１回の面談では、補助事業の要件を満たさないのか。

キャリア相談の従事者は、申請の時点で２年以上の経験が必要か。サービス提供開始の時点で２年以上の実務経験があればよいのか。

32

補助事業の構成要素
２．事業内容についての要件（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、令和７年４月１日以降も補助事業による新規申請の受付を行う補助事業者及び四次公募以降で採択された補受講期間が24ヶ月を超えないことが、リスキリング提供に係る期間の要件であるため、24ヶ月を超える
リスキリング提供の要件 助事業者）
リスキリングの提供は、補助対象から外れます。
受講期間が24ヶ月を超えるリスキリング講座を受講した場合でも、受講時の負担軽減がされるのか。

2024/3/833

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング講座の受講時間の合計が１人当たり15時間以上であることが補助事業の要件です。その
リスキリング提供の要件 リスキリング講座は、１講座あたり15時間以上の時間を受講に要する必要があるのか。 ため、複数のリスキリング講座を、一体のパッケージで提供する場合、受講時間が合計で15時間以上となることが必要です。

2023/4/12

34

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 複数のリスキリング講座を受講することはできるのか。

本事業として、個人が複数の講座を個別に申請して受講することはできません。他方、複数のリスキリ
ング講座が一体のパッケージとして提供されているものを受講する場合は、補助事業の対象となります。

2023/10/19

35

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 リスキリング講座の受講時間のカウントに、自習や宿題の時間は含まれるか。

自習に要する時間は受講時間に含まれません。
宿題に要する時間は、標準実施時間（講座の修了までに必要な学習時間の目安）が設定されており、
かつ確認テストや課題提出等で実施したことが確認できる場合に含まれます。

2023/4/12

36

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 リスキリング講座の受講時間カウントに、確認テスト実施の時間は含まれるか。

標準実施時間が設定されており、かつ実施したことが確認できる場合に限り、受講時間に含まれます。

2023/4/12

37

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件

38

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 リスキリング講座の提供価格は80万円以下である必要があるか。

提供金額に制限はありません。ただし、受講費用の負担軽減費用として補助される金額には上限があります。具体的には、講座を修了した場合に補助されるリスキリング講座の提供価格の１／２相当額の上限は１人あたり40万円、追加補助分であるリスキリング講座の提供価格の１／５相当額の上限は１
人あたり16万円です。

2023/4/12

39

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 補助事業の対象者か否かで、リスキリング講座の定価に差を設けても良いか。

補助事業を経由しない場合でも、同等のリスキリング講座を同価格（個人の自己負担軽減前の定価）で受けることができる必要があります。

2023/4/12

40

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

補助事業のために新たにリスキリング講座を開発したため、過去の提供価格に関する
リスキリング提供の要件 情報がない。別添２の「提供価格設定の根拠」ではどのような内容を記載すれば良いか。

既存の同分野のリスキリング講座があれば、その提供価格をご記載ください。同分野のリスキリング講
座がない場合、異分野も含めて受講時間や受講方法等の観点で共通点のあるリスキリング講座の提供価格を提出してください。いずれも難しい場合、個別に事務局にご相談ください。

2023/4/12

41

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 リスキリング講座を無料で提供する事業も、補助対象となるのか。

リスキリング講座を補助事業内で無料で提供することは妨げません。ただし、リスキリング講座を提供する講師や専門家の人件費や謝金を計上することはできません。

2023/4/12

42２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件

転職後の個人に対して、転職先企業が研修や講座を提供する場合、リスキリング費用は補助されるのか。

リスキリング講座の受講を転職先における入社日までに修了していないため、リスキリング講座の受講費用への補助対象から外れます。

2023/4/12

43

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件

動画での授業を配信する形式の場合、リスキリング講座の受講の進捗をどのように管理 動画視聴の視聴完了の確認、確認テストでの習熟度の確認等によって、受講状況を把握いただくことすればよいか。
を想定しています。

2023/4/12

44

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 申請段階で、リスキリング講座を提供できる準備が完了していなければならないか。

原則、リスキリング講座の提供が可能な状態での申請が必要です。必要に応じて事業期間中にリスキリング講座の追加や内容の修正等を行うことは可能ですが、その場合には、別添２に基づき、再提出することが求められます。

2023/4/12

45

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

リスキリング提供の要件 提供するリスキリング講座を採択された後に追加することは可能か。

必要に応じて事業期間中にリスキリング講座を追加することは可能ですが、その場合には、別添２に基づき、再提出することが求められます。

2023/4/12

46

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

転職支援の要件

面談回数については、キャリア相談及び転職支援において、１回あたり30分以上の面談を２回以上の転職準備支援、職業紹介における面談回数の上限・下限はどのように設定されているの面談を実施する必要があります。面談回数の上限に制約はありませんが、謝金の支払いは、１人あたか。
り最大８時間分であることにご留意ください。

2023/4/12

47２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

転職支援の要件

転職支援を無料職業紹介事業者が実施した場合も補助対象となるか。

無料職業紹介事業者は、公募要領に定める「職業安定法第33条第１項の許可を受けている企業等」に当てはまりますので、補助対象となります。

2023/4/12

48

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

転職支援の要件

転職支援を外注することは可能か。

可能ですが、転職支援を外注する場合、外注元となる企業・外注先となる企業の双方が職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第１項の許可または第33条第１項の許可を受けていることが必要です。

2023/9/27

リスキリング講座の標準受講時間は、個人の実際の受講時間と乖離する可能性がある
標準実施時間が15時間以上であることを基に確認します。
が、受講時間が15時間以上であることをどのように判断すれば良いか。

2023/4/12

49

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

フォローアップの要件

フォローアップを行ったが、個人と連絡が取れない場合はどのように対応すべきか。

フォローアップに対して返答があったものについて、事務局にご報告ください。なお、返答がない方も含
めて支援を行った方全員に対してフォローアップをしたことが確認できるメール等については、保存しておくことが必要です。

2023/4/12

50

２．事業内容について補助事業の構成要素の要件

フォローアップの要件

転職前と転職完了１年後の賃金について、どのような証跡で確認すればよいか。

個人から給与明細のコピーの提出を求め、その内容を確認することが必要です。

2023/4/12

原則として、補助事業はキャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップの順序で実施してください。ただし、交付規程及び公募要領に記載している「補助事業の構成要素の要件」の全てを満たすことが確認できる場合には、キャリア相談対応をリスキリング講座の受講中に行うことや、リス
キリング講座の受講中に転職支援を開始することなど、効果を高める観点から同時に行うことは認められます。

2024/3/8

51

２．事業内容について 補助対象となる事業－①キャリア相談対応、②リスキリング提供、③転職支援、④フォローアップ、を提供する
順番は前後しても問題ないか。

52

２．事業内容について 補助対象となる事業－

転職先の業界、職種等に制限はあるか。

支援を通して個人が目指すキャリアゴールとして適切である限りにおいて、業界・職種に特段の制限は設けておりません。

2023/9/27

53

３．補助対象となる事 補助対象となる事業者
業者についての要件－

補助対象となる事業者に含まれる「教育機関」とは、具体的にどこが含まれるのか。

大学、短期大学、高等専門学校、専修学校が対象となる教育機関であり、それらを設置する法人が補助対象となる事業者となります。

2023/4/21

54

３．補助対象となる事 補助対象となる事業者
業者についての要件－

持株会社は補助対象となるか。

国内に事業実施場所を有している法人であれば、補助対象となる事業者に含まれます。要件の詳細は、公募
要領をご確認ください。

2023/4/12

55

３．補助対象となる事 補助対象となる事業者
業者についての要件－「みなし法人（サークルや学会等、法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体）」も、補助対象か。

いわゆる「みなし法人」は「国内に事業実施場所を有している法人、個人または教育機関」ではないため、補助対象となる事業者には含まれません。

2023/4/12

56

３．補助対象となる事 補助対象となる事業者
業者についての要件－

外資系企業やその子会社は補助対象となるか。

国内に事業実施場所を有している法人であれば、補助対象となる事業者に含まれます。要件の詳細は、公募
要領をご確認ください。

2023/4/12

57

３．補助対象となる事
申請の類型
業者について－

様式１の申請書で例示されている体制のいずれかのパターンに属していなくても補助されるのか。

申請書類の記載例に記載されているものはあくまで例示であり、例示で示されていない体制を排除するものではありません。判断に迷う場合、個別に事務局にご相談ください。

2023/4/12

58

３．補助対象となる事
申請の類型
業者について－一社で補助事業の全ての構成要素（①キャリア相談対応、②リスキリング提供、③転職 単独の企業等で補助事業の全ての構成要素を提供することは必須ではありません。複数の企業等が支援、④フォローアップ）を提供する必要があるのか。
役割分担しながら行うコンソーシアム形式で提供することも可能です。

2023/4/12

59

３．補助対象となる事
申請の類型
業者について－同一企業による複数のコンソーシアムへの参画は認められるか。

複数コンソーシアムへの参加は認められますが、同一の経費を複数のコンソーシアムで計上し、二重での補助を受けることはできません。

2023/4/12

60

３．補助対象となる事
申請の類型
業者について－コンソーシアムの参画企業を、申請後に追加することは可能か。

申請後にコンソーシアムの参画企業を追加することはできません。

2023/9/27

61

３．補助対象となる事
申請の類型
業者について－コンソーシアムの参画企業に個人事業主が含まれていても良いか。

補助対象となる事業者の要件を満たしていれば、個人事業主も参画することは可能です。

2023/4/12

62

３．補助対象となる事
申請の類型
業者について交付決定後に事業の実施体制を変更することは可能か。

申請後の体制変更は可能ですが、原則として事業の実施が可能な状態で申請いただく必要がございます。
変更後の交付決定書類は、確定検査時に確認できるように準備してください。
ただし、補助事業の要件に影響を与える変更は、認められない可能性があります。
なお、申請後にコンソーシアムの参画企業を追加することはできません。

2023/9/27

63

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について人件費を計上する従事者は、本補助事業専任とすべきか。

本事業専任でない場合も許容されます。ただし、本事業に従事した時間分の按分した額が申請額となります。また、従事した時間や内容は、各従事者の業務日誌から確認できる必要があります。

2023/4/12

－

人件費

64

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

人件費

（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、補助事業による新規原則として補助事業期間中に支払いを完了する必要があります。ただし、補助事業期間中に発生し、かつ当該申請の受付を行う期間が令和７年３月３１日までの補助事業者）
経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があ
事業実施期間が2026年3月31日とされているが、2026年3月の人件費の支払いが2026 ると認められる場合は、補助対象経費として認められます。詳細は、事務処理マニュアルをご覧ください。
年4月となる場合、その人件費は補助対象になるか。

2024/3/8

65

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

人件費

（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、令和７年４月１日以降も補助事業による新規申請の受付を行う補助事業者及び四次公募以降で採択された補 原則として補助事業期間中に支払いを完了する必要があります。ただし、補助事業期間中に発生し、かつ当該経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があ
助事業者）
事業実施期間が2028年3月31日とされているが、2028年3月の人件費の支払いが2028 ると認められる場合は、補助対象経費として認められます。詳細は、事務処理マニュアルをご覧ください。
年4月となる場合、その人件費は補助対象になるか。

2024/3/8

66

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

人件費

委託・外注費を人件費として計上することは可能か。

2023/9/27

67

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

事業費

リスキリング講座の受講のために真に必要なものであって、リスキリング講座の受講期間に限りレンタ
リスキリング講座受講の際に利用するPCや電子辞書の購入費用やレンタル費用は補助 ルで提供され、その費用がリスキリング講座の提供価格に含まれる場合等は、リスキリング講座受講対象になるか。
時の費用の負担軽減費用に含まれ、補助対象となります。ただし、汎用性が高く、目的外使用となり得るものの購入費用等は、含まれません。

2023/9/27

68

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

事業費

日報など事務局に提出が必要な証跡を印刷する際の紙代は補助対象になるか。

確定検査を受けるための費用や、事業終了後における実績報告書作成費用等については、補助対象経費に含まれません。詳細は、事務処理マニュアルをご覧ください。

2023/9/27

69

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

事業費

補助事業に従事する人員を確保するための求人広告にかかる費用も補助対象の「広告 広告費は補助事業で提供する内容に係る広告に対して補助するものであり、補助事業に従事する人員の求人
広告は補助対象経費から外れます。詳細は「広告費に関する事務取扱説明書」をご覧ください。
費」に含まれるか。

2023/9/27

70

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

事業費

自社内で広報を行う際に必要なPCの購入費用やレンタル費用は、広告費に含まれるの 広告費については外注の場合に限ることとなりますので、自社内での広告の場合は補助対象経費にか。
含まれません。

2023/4/19

71

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

事業費

支援の対象者の管理を行うためのクラウドサービスの利用は、システム構築・運営費の 本補助事業で用いられ、かつ事業実施期間中に利用する場合、「システム構築・運営費」として、補助対象経費となる可能性があります。按分が必要となる場合もありますので、詳細は、事務処理マニュアルをご覧くださ
補助対象となるか。
い。

2023/9/27

72

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

事業費

「その他経費」とは、具体的に何が含まれるのか。

「その他経費」は、備品費、設備費、通信運搬費を想定しています。また、オフィス賃料、什器・家具のレンタル費用、通信費、振込手数料等は補助対象に含まれる場合がありますが、本事業を実施する上で追加的に必要か等の事情を踏まえ、個別に判断します。

2023/4/14

73

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

事業費

キャリア相談のために自社以外のオフィスを使用した場合、そのオフィスの賃料は補助対象となるか。

「その他経費」は、備品費、設備費、通信運搬費を想定しています。オフィス賃料は補助対象に含まれる場合がありますが、本事業を実施する上で追加的に必要か等の事情を踏まえ、個別に判断します。

2023/4/14

74

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

事業費

建物の購入や土地の造成費用は対象となるか。

本補助事業において建物の購入や土地の造成は必須ではないことから、補助対象経費に含まれません。

2023/4/14

75

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費について

リスキリング経費

リスキリング講座を提供する講師や専門家の人件費や謝金を計上することはできるか。 計上することはできません。

76

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費について

リスキリング経費

補助金による負担軽減に追加して、補助事業者の負担で個人に対してポイントの付与やキャッシュバックのキャンペーンを打つことは問題ないか。

計上することはできません。

リスキリング費用に関して、補助を受けた額以上に個人の負担を軽減することは問題ありませんが、補助事業を経由しない場合でも、同等の講座を同価格（個人の自己負担軽減前の定価）で受けられることが必要です。
また、どこまでが補助金を通じた支援で、どこからが追加的なキャンペーンなのかわかるよう、「広告費に関する事務取扱説明書」に基づく発信が必要になります。

2023/9/27

2023/9/27

77

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費について

リスキリング経費

78

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費について

リスキリング経費

79

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費について

リスキリング経費

80

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費について

リスキリング経費

個人が資格を取得できなかった場合にも、リスキリング経費は補助対象経費となるか。

リスキリング講座の受講費用の負担軽減費用は、講座受講が修了した場合に限り補助されます。そのため、資格取得が修了要件となっている場合であって、個人が資格取得に至らなかった場合、補助を受けることはできません。

2023/4/12

リスキリング経費

個人がリスキリングのための講座等を受講する際の費用の負担軽減費用を補助事業者が負担するタ
イミングは問いません。
（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、補助事業による新規補助金の支払いの流れですが、補助対象経費に関する確定検査（支払いの証跡を事務局が確認）を
申請の受付を行う期間が令和７年３月３１日までの補助事業者）
させて頂いた上で、基金設置法人（一般社団法人環境パートナーシップ会議）から補助事業者に補助
個人がリスキリング講座の受講料を支払うタイミング、及び補助金の支払いの流れとタイ金が支払われます。
ミングは具体的にどのようになるか。
支払いのタイミングとしましては、確定検査後になりますが、追加補助分以外のリスキリング経費は、2025年３月31日までに経費の額（支出義務額）が確定している必要があります。

2024/3/8

2024/3/8

個人に対する負担軽減を金銭以外の方法（ポイント、ギフトカード等）で行っても良いのか。

リスキリング講座の受講費用の負担軽減をポイント等の金銭以外の手法で行うことは認められません。

リスキリング経費について「補助を受けた額以上に個人の負担が軽減されることを前提
補助事業者が一時的に個人の負担軽減費用について負担をした後、その支払いの証跡を事務局がに、個人に対するリスキリングのための講座等提供価格の１／２相当額を定額で補助す確認した上で基金設置法人（一般社団法人環境パートナーシップ会議）から補助事業者に支払いまる」とあるが、個人の負担を軽減する費用は先んじて補助事業者が個人に支払った上す。
で、事後的に事務局に請求をするのか。
リスキリング講座の受講費用に資格取得のための受験費用も含まれる場合であれば、最大１回分の受験費用はリスキリング講座の提供価格として含め、受講費用の負担軽減費用の算定根拠にも利用
資格取得のための受験費用はリスキリング経費に含まれるのか。
することができます。ただし、講座提供価格に含まれない場合は、リスキリング講座の提供価格から外れます。

2023/4/12

2023/4/12

2023/4/12

81

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

82

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費について

リスキリング経費

個人がリスキリングのための講座等を受講する際の費用の負担軽減費用を補助事業者が負担するタ（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、令和７年４月１日以降 イミングは問いません。
も補助事業による新規申請の受付を行う補助事業者及び四次公募以降で採択された補 補助金の支払いの流れですが、補助対象経費に関する確定検査（支払いの証跡を事務局が確認）を助事業者）させて頂いた上で、基金設置法人（一般社団法人環境パートナーシップ会議）から補助事業者に補助
個人がリスキリング講座の受講料を支払うタイミング、及び補助金の支払いの流れとタイ 金が支払われます。
ミングは具体的にどのようになるか。
支払いのタイミングとしましては、確定検査後になりますが、追加補助分以外のリスキリング経費は、2027年３月31日までに経費の額（支出義務額）が確定している必要があります。

83

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費について

リスキリング経費

個人がリスキリングのための講座等を受講する際の費用の負担軽減費用は、税抜きの公租公課は補助対象外となるため、税抜きの講座提供価格を基に算出します。
講座提供価格を基に補助金の支払額を算出するのか。

2023/9/27

84

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

追加補助

（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、補助事業による新規 追加補助を受けるために、支援を受ける個人は2025年４月30日までに転職を完了する必要がありま
申請の受付を行う期間が令和７年３月３１日までの補助事業者）
す。
個人の転職時期によって、追加補助の支給対象外となる可能性はあるのか。
2025年５月１日以降の転職となった方は、追加補助の対象者から外れます。

2024/3/8

85

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

追加補助

（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、令和７年４月１日以降
追加補助を受けるために、支援を受ける個人は2027年４月30日までに転職を完了する必要がありまも補助事業による新規申請の受付を行う補助事業者及び四次公募以降で採択された補す。
助事業者）
2027年５月１日以降の転職となった方は、追加補助の対象者から外れます。
個人の転職時期によって、追加補助の支給対象外となる可能性はあるのか。

2024/3/8

86

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

追加補助

人件費等の追加補助の基準となる１年後の賃金上昇について、上昇幅の制約はあるか 転職を完了した日から１年が経過した後の賃金と、転職前の賃金を比べて前者が大きいことを基に賃（〇％以上等）。
金が上昇したと判断します。

2023/4/12

87

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

追加補助

リスキリング経費については、支援を受けた個人が実際に転職し、その後１年間継続的に転職先に就
リスキリング経費の追加補助の対象可否の判断において、賃金上昇の要件はないとい業していることが確認できる場合に追加補助の対象となり、賃金の上昇は必須ではありません。なお、
う理解で良いか。
その場合であっても1年後の継続的な就業の証跡として、給与明細の提出をするようにしてください。

2023/4/12

88

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

追加補助

転職１年後、転職前比で賃金が上昇しているかを確認するため、給与明細や源泉徴収票を確認できないと追加補助の補助対象とならないのか。

給与明細が確認できない場合、追加補助は支払われません。また、源泉徴収票では月ごとの給与の比較ができないため、給与が上昇したことの証跡として活用できません。

2023/4/12

89

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

追加補助

転職後１年間の間に再度転職をした場合であっても、追加補助の対象になるのか。

転職後１年が経過しない間に再度転職した方は、追加補助の要件である「継続的に就業先に就業していること」を満たさないことから、追加補助の対象者から外れます。

2023/4/12

90

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

追加補助

追加補助は不要であるため、フォローアップを実施しないような事業は許容されるのか。

補助事業は、 ①キャリア相談対応、②リスキリング提供、③転職支援、④フォローアップの全てを含む事業です。そのため、フォローアップも必須となります。

2023/4/12

2024/8/23

91

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

追加補助

人件費・謝金・リスキリング経費の追加補助の要件となっている「転職」とは、何を指すか。

本事業における「転職」とは、補助事業で実施された職業紹介による転職を指します。職業紹介とは、職業安定法第四条の「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」を指します。
なお、補助事業者と補助事業者以外の事業者とが業務提携などして転職支援を実施している場合は、補助事業者以外の事業者が転職支援の実施主体であると見なされる場合があります。そのような場
合は追加補助の対象にはなりません。
転職支援を担う補助事業者が自社で雇用する場合は、上記の職業紹介を実施する必要はありません。

92

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

「集客目標人数」とは、どのような人数を指すのか。

本事業の趣旨を理解した上で、補助事業者が補助事業で提供するサービスに登録をする方の人数の目標値です。

2023/4/12

93

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

「集客目標人数」について、設定する数値の上限はあるのか。

一律の上限設定はありませんが、これまでの実績や対象とするターゲット数、構築する体制等を踏まえて、実現可能な目標値を設定してください。

2023/4/12

94

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

集客目標人数と実績が乖離した場合に罰則はあるのか。

精算時は広告費を支出した証憑類を確認した上で、集客目標人数を基に算出された申請額の範囲内で補助金を支給することになりますが、これまでの実績や対象とするターゲット数、構築する体制等を踏まえて、実現可能な目標値を設定してください。

2023/4/12

95

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

「支援開始人数」とは、どのような人数を指すのか。

キャリア相談対応を開始した人数になります。具体的には、支援を受ける個人と直接対話する対面又はオンラインの面談や、メールやチャット等の文面でのコミュニケーションの形で、キャリア相談対応を開始した人数となります。

2023/4/12

96

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

「講座受講修了人数」とは、どのような人数を指すのか。

個人がリスキリング講座で予め定められた修了要件を充足し、それが修了証明を通じて確認できる人数を指します。

2023/4/12

97

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

複数のリスキリング講座が一体のパッケージとして提供されている場合でも、パッケージ全体での修了「講座受講修了人数」について、複数のリスキリング講座がパッケージで提供されている 要件を設定し、それを充足した受講者に対しては、修了証明を発行する必要があります。この場合、
ようなケースはどのようにカウントすれば良いか。
「講座受講修了人数」とは、全ての受講を終えて修了証明が発行された人数を指し、パッケージに含まれる講座数に関わらず１人としてカウントされます。

2023/4/12

98

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

リスキリング講座の修了を確認するための「修了証明」とはどのようなものか。

受講者名、受講講座名、修了日、修了した旨が把握できる証明（電子もしくは紙）を指します。
リスキリングの提供事業者は、個人に対する、修了証明の発行が必要となります。

2023/4/12

支給ルール「転職完了人数」とは、どのような人数を指すのか。

補助事業を通じて、雇用主の変更を伴う転職をした人数を指します。

2023/4/12

支給ルール

リスキリング講座の受講修了後に、転職成功や賃金上昇につながらなかった場合、補助 人件費及び事業費、修了したリスキリング講座の受講費用の負担軽減費用に関する返還義務は生じ金の返還義務などは生じるのか。
ませんが、追加補助の対象から外れます。

2023/4/12

101

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

個人が受講期間中に難易度や関心の観点から当該講座の継続が難しいと判断した場
合、別の講座を受講することは可能なのか。

リスキリング講座を修了できない場合、その講座の受講費用の負担は軽減されませんので、事前のキャリア相談でリスキリング講座の検討を十分に行うことが必要です。その上で、仮に受講期間後に継続が困難な場合には、再度キャリア相談で受講すべきリスキリング講座を検討した上で、別の講座を受講することは可能です。新たに受講した講座を修了した場合、その講座の受講費用の負担は軽減されますが、途中で中断した講座の受講費用の負担は軽減されません。

2023/4/12

102

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

補助金の申請額について、下限は設定されているか。

補助金の申請額に関する下限は設けていません。

2023/4/12

99100

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費について
４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

103

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

交付申請時には、集客目標人数に基づいて金額を算出いただきます。
広告費、システム構築・運営費について、集客目標人数と実際の集客人数に乖離が生じ
交付決定後は、集客目標人数に基づいて算出いただいた金額を上限とし、確定検査を行った後、実際た場合、どちらに基づいて補助金の支払額を算出するのか。
に発生した経費の精算払を行います。

2023/9/27

104

４．補助対象経費、補助率及び補助上限額 補助対象経費
について

支給ルール

コンソーシアム形式での申請の場合、補助金は代表事業者に一括で支払われるのか。 補助金の支払いは、代表事業者及び共同事業者に対する個別の振込が可能です。

2023/9/27

105

５．事業実施期間につ事業実施期間いて－補助事業への採択後、いつまでにサービス提供を開始する必要があるのか。

採択後に交付決定がされた後、速やかに補助事業に着手することが求められます。

2023/4/12

106

５．事業実施期間につ事業実施期間いて－採択後に、すぐに補助事業を開始して良いか。

採択通知後の手続きを経て、交付決定が完了した後に発生した経費のみが補助対象経費となります
ので、交付決定前に補助事業を開始した場合、補助金は支払われません。 なお、交付決定時には、経費の妥当性等の確認のため、経費概算および関連証憑の提出が必要であ り、それらの書類に不備があると交付決定に至りません。申請段階で見積書や相見積書などの関連証憑を早めにご準備い
ただくことを推奨します。

2023/4/12

107

５．事業実施期間につ事業実施期間いて－補助事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。

残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。

2023/4/12

108

５．事業実施期間につ事業実施期間いて－補助期間内に補助金の支払いが中止されることはあるのか。

交付規程第１８条の事項に該当した場合は、交付決定が取り消されることがあります。

2023/4/12

109

５．事業実施期間につ事業実施期間いて－（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、補助事業による新規 成果報酬の支払い要件（①転職後１年間、継続的に就業していること、③転職１年後、転職前比で賃申請の受付を行う期間が令和７年３月３１日までの補助事業者）
金が上昇していること）の充足有無について、補助対象者全員を対象にフォローアップを終え、経費精
2026年３月31日以前に事業を終了してもよいのか。
算等が完了していれば、2026年３月31日以前であっても事業を終了することは可能です。

2024/3/8

110

５．事業実施期間につ事業実施期間いて－（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、令和７年４月１日以降
成果報酬の支払い要件（①転職後１年間、継続的に就業していること、③転職１年後、転職前比で賃も補助事業による新規申請の受付を行う補助事業者及び四次公募以降で採択された補金が上昇していること）の充足有無について、補助対象者全員を対象にフォローアップを終え、経費精助事業者）
算等が完了していれば、2028年３月31日以前であっても事業を終了することは可能です。
2028年３月31日以前に事業を終了してもよいのか。

2024/3/8

111

５．事業実施期間につ事業実施期間いて－フォローアップは、転職先において継続的に就業していること及び転職を完了した日から１年が経過し（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、補助事業による新規た後、転職前と比べて賃金が上昇していることを確認するものであり、転職を終えた日から１年間行う
申請の受付を行う期間が令和７年３月３１日までの補助事業者）
必要があります。そのため、2025年４月１日を待たず、個人が転職を終えた段階で開始することとなりフォローアップは2025年４月１日以降に開始するのか。
ます。

2024/3/8

112

５．事業実施期間につ事業実施期間いて－（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、令和７年４月１日以降 フォローアップは、転職先において継続的に就業していること及び転職を完了した日から１年が経過しも補助事業による新規申請の受付を行う補助事業者及び四次公募以降で採択された補 た後、転職前と比べて賃金が上昇していることを確認するものであり、転職を終えた日から１年間行う
助事業者）
必要があります。そのため、2027年４月１日を待たず、個人が転職を終えた段階で開始することとなりフォローアップは2027年４月１日以降に開始するのか。
ます。

2024/3/8

113

６．補助事業者に求め 補助事業者に求められられる義務等について る義務－

個人から費用を徴収してキャリア相談、転職支援、フォローアップを行う場合は、補助対原則として、リスキリング提供以外で、個人から費用を徴収する事業は、補助対象にはなりません。
象となるか。

2023/4/19

114

６．補助事業者に求め 補助事業者に求められられる義務等について る義務－

コンソーシアム形式で補助事業を実施する場合、個人に対してキャリア相談対応・転職支援を行った際の対応記録は、代表事業者がまとめて作成する必要があるか。その場
合、個人情報の第三者提供について個人から同意を得る必要はあるか。

コンソーシアム形式の場合であっても、全ての対応記録を代表事業者がまとめて作成する必要は必ずしもありません。キャリア相談対応及び転職支援を行う事業者にて作成ください。また、対応記録を作成する際にコンソーシアム内の事業者間で個人情報のやり取りが発生する場合には、個人から同意を得る必要があります。

2023/6/22

115

６．補助事業者に求め 補助事業者に求められられる義務等について る義務－

対面又はオンラインでの面談の実施のみで、キャリア相談対応及び転職支援の要件を充足する場合には、必ずしもチャット・電話についての対応記録を作成する必要はありません。対面又はオンライン
キャリア相談対応・転職支援をチャットや電話で行った場合も、対応記録を作成する必要での面談のみでは要件が充足できず、チャット・電話による対応と併せて要件が充足される場合は、全はあるか。
てのチャット・電話についての対応記録を作成する必要はありませんが、チャット・電話による対応も含
めて、要件を充足することがわかるように対応記録を作成する必要があります。

2023/6/22

116

６．補助事業者に求め 補助事業者に求められられる義務等について る義務－

交付規程第１３条２項に基づき、事前に理由を説明し、理由が適正と認められる場合には期限の猶予
公募要領に記載の義務事項を守れなかった（実績報告書を期間内に提出しない、事業が認められます。
終了後1年間の事業継続等状況の報告をしないなど）の場合、どういったペナルティが課
情報が回収しきれない場合は、該当部分について確認が未了である旨を記載いただいた上で、期日せられるのか。
までに提出してください。

2023/4/12

117

６．補助事業者に求め情報収集、報告られる義務等について－

既存の自社サービスでは、指定された情報項目全てを取得できない。補助事業へ申請するためには、システム改修して全ての情報を取得しなければならないのか。

本補助事業で指定した情報項目全ての収集が補助事業者に求められる義務ですので、必要に応じてシステムの改修等を行ってください。本事業で必要な情報を収集するためのシステム改修について
は、システム構築・運営費の対象となり得ます。

2023/4/12

118

６．補助事業者に求め情報収集、報告られる義務等について－個人が補助事業へ登録する際に虚偽の情報が登録される可能性もあるが、虚偽の情報
本人に虚偽申告がないことを確認した上で、その記録を保存しておくことが必要です。
の判別を事業者が行う必要があるのか。

2023/4/12

119

６．補助事業者に求め情報収集、報告られる義務等について－

性別や家族構成等の情報は、本人が回答をしたくないケースもあると思うが、そうした情 年齢、性別、最終学歴、家族構成については必須項目として収集するものの、申告を希望しない個人報も取得する必要があるのか。
がいることを踏まえて、「回答しない」等の選択肢を入れることも可能です。

2023/4/12

120

６．補助事業者に求め情報収集、報告られる義務等について－収集した個人情報の保存期間はどの程度か。

交付規程第７条２項に基づき、事業完了後、５年間の保管が求められます。なお、個人情報を扱うことになりますので、扱いについては十分な管理体制を構築してください。

2023/4/12

121

７．応募申請書類の提
受付期間
出について

－

公募受付期間はいつまでか。

公募要領に記載の通り、４次公募の公募期間は2024年２月28日（水）から４月10日（水）までです。

2024/2/28

ｇBizID プライムのHP外部リンク（https://gbiz-id.go.jp/top/）にある「gBizIDプライム作成」からアカウン
ト発行申請ができます。ｇBizID プライムの取得には２～３週間を要する場合があるため、余裕を持って準備されるよう十分ご注意ください。また、書類に不備がある（印鑑証明書が同封されていない、申請書と印鑑証明書の印鑑が異なる等）、既にアカウントをお持ちの方による重複申請等の場合には、その不備内容やアカウント保有状況確認のために時間を要する場合があります。申請の際は、必ず事前に申請方法やアカウント保有状況をご確認ください。

2023/4/12

2023/4/12

122

７．応募申請書類の提
受付期間
出について

－

申請に必要なｇBizID プライムはどのように取得するか。

123

７．応募申請書類の提
受付期間
出について

－

ｇBizID プライムをすでに取得しているが、補助事業に申請するために、再度発行する必 ｇBizID プライム再度の発行は不要ですｇBizID プライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義で、要があるか。
複数のアカウントの発行を行うことができません。

124

７．応募申請書類の提提出書類について出について－申請書の事前確認をしてもらうことは可能か。

申請書の事前確認は行っていません。申請に際してご不明な点があればメール（meti-reskillingkoubo@nri.co.jp）にてお問い合わせください。

2023/4/12

125

８．採択の審査及び結 採択時の主な審査内
果通知について容－

採択審査はどのようなプロセスで実施されるのか。

採択審査は、事務局及び事務局に設置される第三者委員会において行われます。審査は提出書類に基づき、書面審査を行うことを基本としますが、必要に応じて補助事業者へのヒアリングを実施する場合もあります。具
体的な審査項目は公募要領を参照してください。

2023/4/12

126

８．採択の審査及び結 採択時の主な審査内
果通知について容－

審査のポイントを教えて欲しい。

基本的事項の審査、事業内容に関する審査から構成されます。詳細は公募要領をご確認ください。

2023/4/12

127

８．採択の審査及び結採否の通知等
果通知について－何社程度の採択を予定しているか。

採択件数の目安は設けておりません。

2023/4/12

128

８．採択の審査及び結採否の通知等
果通知について－採択・不採択の通知はどのように行われるか。

採択・不採択の通知については、電子的手段（又は書面）で行うとともに、採択者名等については、事務局及び経済産業省のHPにおいて公表します。

2023/9/27

129

８．採択の審査及び結採否の通知等
果通知について－採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

申請受付順ではありません。第三者委員会によって申請書類を審査の上、優れた提案を行った事業者を採択します。

2023/4/12

130

８．採択の審査及び結採否の通知等
果通知について－採択決定後に辞退をすることはできるか。

交付決定前である場合は、交付規程第４条４項に基づく補助金辞退届けを事務局に提出してください。
交付決定後の辞退の場合は、交付規程第６条に基づく交付申請取下げ届出書を事務局に提出して下さい。

2023/4/12

131

８．採択の審査及び結採否の通知等
果通知について－

公募で一度不採択となった場合、次回以降の公募で再度申請することは可能か。

可能です。ただし、次回公募以降、公募要領等が変更になっている可能性がある旨ご留意ください。

2023/4/12

132

８．採択の審査及び結採択の通知等
果通知について－

公募で一度採択された事業者が、次回以降の公募で再度申請することは可能か。

可能です。なお、申請の理由について審査時にヒアリングをさせていただく場合がございます。
また、次回公募以降、公募要領等が変更になっている可能性がある旨ご留意ください。

2023/9/27

133

８．採択の審査及び結 本補助事業全体の流果通知についてれ－補助金の申請はどのような手続きとなっているのか。

補助事業開始までの大まかな流れは以下のとおりです。
①事務局への公募への申請、②採択審査、③採択決定・公表、④採択者からの補助金交付申請、⑤交付決
定、⑥事業開始
詳細については、公募要領をご確認ください。

2023/4/12

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８．採択の審査及び結 本補助事業全体の流果通知についてれ－交付決定した事業計画に変更が生じた場合、どのような手続きが必要か。補助金額の変更は認められるか。

交付決定した事業計画に変更が生じる見込みが明らかとなった段階で、事業計画の変更申請を行ってください。
補助金額の変動は、交付決定金額総額を超えない範囲であれば計画変更内容に応じて認められる可能性があります。

2023/4/12

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８．採択の審査及び結 本補助事業全体の流果通知についてれ－

交付決定額の範囲内であれば問題ありません。なお、交付決定額の範囲内であっても、補助対象経自社の予算の都合上、申請していた経費支出金額が増加（もしくは減少）することとなっ費の区分（人件費・事業費・リスキリング経費）ごとに配分された額の１０%を超える流用が生じる場合にた。この場合は、計画変更が必要か。
は計画変更が必要となります。

2023/9/27

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８．採択の審査及び結 本補助事業全体の流果通知についてれ－

事業実施期間中および事業終了後にどのような報告をすることになるか。

事業実施期間中は、公募要領P.14に記載の情報を週次、月次での報告するとともに、一部内容については変更が生じた際には随時報告することが必要です。
事業終了後は、交付規程第１３条及び２３条に基づき、実績報告書と事業状況報告書の提出を求めます。

2023/4/12

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９．その他
９．その他

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既に補助事業を見越して自社で支出した費用は補助対象となるのか。
補助金の前払いは可能か。

交付決定の日より前の発注、支払い等を行うものは、補助対象経費として認められません。
前払いは実施しません。

2023/4/12
2023/4/12－

補助金の支払は、原則、補助事業の完了後、交付規程第13条に基づく実績報告書を事務局に提出し、確定検査を行い、補助金の額が確定した後の精算払となります。ただし、事務局が必要と認める場（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、補助事業による新規 合、希望する補助事業者に対して概算払を実施することがあります。
申請の受付を行う期間が令和７年３月３１日までの補助事業者）
なお、概算払は、１補助事業者につき、事業期間を通して最大２回まで利用することが可能です（コン
補助金の概算払は可能か。可能である場合、概算払の頻度やスケジュールは。
ソーシアム形式の場合には、コンソーシアム単位で最大２回まで利用することが可能です）。なお、コンソーシアム内の１事業者が概算払を申請した場合、補助要件の充足確認のため、他の事業者にも検査を実施しますのでご留意ください。

2024/3/8－

補助金の支払は、原則、補助事業の完了後、交付規程第13条に基づく実績報告書を事務局に提出し、確定検査を行い、補助金の額が確定した後の精算払となります。ただし、事務局が必要と認める場
合、希望する補助事業者に対して概算払を実施することがあります。
（一次公募、二次公募、三次公募で採択された補助事業者のうち、令和７年４月１日以降
なお、概算払は、１補助事業者につき、事業期間を通して最大４回まで利用することが可能です（コンも補助事業による新規申請の受付を行う補助事業者）
ソーシアム形式の場合には、コンソーシアム単位で最大４回まで利用することが可能です）。なお、コン補助金の概算払は可能か。可能である場合、概算払の頻度やスケジュールは。
ソーシアム内の１事業者が概算払を申請した場合、補助要件の充足確認のため、他の事業者にも検査を実施しますのでご留意ください。
詳細は後日にご案内いたします。

2024/3/8－（四次公募で採択された補助事業者）
補助金の概算払は可能か。可能である場合、概算払の頻度やスケジュールは。

補助金の支払は、原則、補助事業の完了後、交付規程第13条に基づく実績報告書を事務局に提出し、確定検査を行い、補助金の額が確定した後の精算払となります。ただし、事務局が必要と認める場
合、希望する補助事業者に対して概算払を実施することがあります。
なお、概算払は、１補助事業者につき、事業期間を通して最大３回まで利用することが可能です（コンソーシアム形式の場合には、コンソーシアム単位で最大３回まで利用することが可能です）。なお、コンソーシアム内の１事業者が概算払を申請した場合、補助要件の充足確認のため、他の事業者にも検査を実施しますのでご留意ください。
詳細は交付決定後にご案内いたします。

2024/3/8

領収書が発行できない場合は、支払いの実績が確認できる「振込先（元請業者等）が発行する経理書類」や「金融機関発行の振込証明書」等を提出してください。
ただし、以下の情報が明記されている書類であることを確認してください。発行日（交付決定通知書の日付以降であること）・発行者・振込者名（補助事業者名であること）・振込先名（金融機関発行の証明書の場合のみ）・領収又は振込金額（補助対象経費が含まれていること）※ネットバンキング等の振り込み明細画面を印刷した物だけでは不可とします。

2023/4/12

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９．その他

９．その他

９．その他

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９．その他

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証憑提出の際に必要な「領収書」が発行できない場合、他の書類でも代用は可能か。

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９．その他

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企業として既に他の補助金の交付を受けているものの、この補助金にも応募できるの
か。

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９．その他

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個人は、教育訓練給付金等の別の支援策と併用はできるのか。

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が他の補助金を受けることは可能です。ただし、同一の経費に対して重複して複数の国（特殊法人等を含む）の補助金を受けることはできません。
併用はできません。
そのため、補助事業者は、本補助事業で支援を受ける個人に対して、教育訓練修了証明書を含む、本事業の名称が記載されていない他の証明書を発行してはいけません。

2023/4/12
2023/9/27

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９．その他

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事業者が集客する際に利用できる補助事業の公式ロゴマークはあるか。

採択事業者に対してロゴマークを配布しますので、広報等にご活用ください。

2023/4/12

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９．その他
９．その他

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説明会は開催するのか。
年間で何回の公募が予定されているのか。

公募説明会、交付決定に向けた説明会を実施します。
年間の公募回数は応募状況を踏まえて決定します。

2023/9/27
2023/6/30