教育史学会第65回大会（オンライン開催・神戸大学）を終えて
教育史学会第65 回大会は、９月25 日（土）、26 日（7）44-63人、（8）42-59人、コロキウム２会場は（1）（日）の２日間、神戸大学を大会校として開催しまし

53-60人、（2）29-33人です。なお、事前の非会員登た。新型コロナウィルス感染症対策のため、昨年度

録数は、62人にのぼりました。これは昨年度とほぼ同（武蔵野美術大学）と同様、オンライン開催となりま数で、通常の大会の倍近い人数でした。総じて言えした。

ば、研究発表とコロキウムの発表件数は通常の大会■ Zoom によるオンライン開催に比べて少ないけれども、参加者数は通常の大会とほぼ同じか、それ以上の人数であったと思われます。

プログラム自体は基本的に通常の大会と同様の内■シンポジウム「教職課程と教育史研究・教育」

容で実施することしました。具体的には、シンポジ

司会の船寄俊雄による趣旨説明に続いて、第１報

ウム、総会、分科会、コロキウムのすべてわたって、告、勝山吉章氏（福岡大学）「地方私立大学教職課程

例年と同じ時間配分と態勢としました。
大会前にすべての司会者、コロキウム企画者、報の立場から─アカデミズムとプロフェッショナリズ

告者の参加により、Zoom の接続テストと Zoom によムの統合を目指して─」、第２報告、神代健彦氏（京る発表の演習を実施しました。大会ウェブページは、

都教育大学）「教育史教育のコンピテンシーとコンテ

通常開催以上に内容を充実させました。例えば、「会ンツ」、第３報告、小国喜弘氏（東京大学）「研究者

員ページ」を設けて、各分科会等の Zoom の URL 掲示

養成と教員養成」において、それぞれの勤務校でののほか、発表要綱集録、発表者レジュメ、総会資料

日々の経験を交えながら具体的で含蓄のある報告をを閲覧・ダウンロードできるようにしました。
「会員

行っていただきました。その後、チャットによる質ページ」は会員限定の ID とパスワードにより会員の問に対して一つ一つ丁寧な応答がなされました。詳

みがアクセスできるようにしました。事前登録を申細は次号の『日本の教育史学』をご覧ください。

し出た会員以外の方にも、総会以外の資料等を閲覧・■反省と今後
大会終了後、Google フォームを用いて、会員と非ダウンロードできるようにしました。
大会参加費は、会員・非会員ともに、すべて無料

会員参加者にアンケートを行いました。大半の回答としました。このため、学会本部から預かる大会運において、シンポジウムの内容とオンライン形式で営費と広告収入のみでやりくりすることとなりましの大会運営に対して満足感が示されました。他方で、た。本大会ではプログラムは大会ウェブページ上で研究発表のレジュメを大会前と大会当日にどのようの公開のみとしましたので、広告が集まるかどうかに集めて参加者に提示するかは工夫の余地があるこ心配でしたが、８社の出版社から協賛を得て広告をとが指摘されました。
来年度の埼玉大学大会においては、コロナ禍の長掲載することができました。最終的に予算内で大会を運営することができました。

いトンネルを抜け出し、対面での大会が開催できる■参加者数など

ことを祈念します。その際には、昨年度と今年度の大会当日は、神戸大学の大会準備委員会事務局本

２度のオンライン開催によって得られた新しい対話部に最小限の準備委員が詰めつつ、同時に「三密」

形式についての知見が生かされることを期待します。

の防止とネットワーク断線の対策として、他の準備最後になりますが、本大会の運営にご協力とご支委員が各自の勤務先等でアクセスする態勢をとりま援をいただいた皆さまに、心より感謝を申し上げるした。本部には２日間、大会ウェブページの委託業次第です。

（文責 渡邊隆信）者から１名の社員を派遣してもらい、不測の事態に教育史学会備えました。

第65回大会準備委員会

委員長 船寄俊雄 事務局長 渡邊隆信

研究発表の報告は36件で、コロキウムは２件でし委た。実施時の記録された参加者の上限と下限は次の

員 宇賀神一、西口啓太、平野 亮、樫下達也、通りです。総会は62-93人、シンポジウムは145-189

釜田 史、亀澤朋恵、野邑理栄子、人、分科会８会場は（1）59-84人、（2）39-56人、（3）

大地宏子、渡邊言美

20-36人、（4）36-55人、（5）31-46人、（6）47-91人、

1

総

会

報

告

2021年９月25日（土）午後１時より、オンライン（3）コロナ感染の広がりを受けて、理事会、編集（Zoom ミーティング）で教育史学会第65 回大会の総委員会などの会合がオンラインで行われています。

会が開催された。米田俊彦代表理事の挨拶、大会校

そのため、交通費の支出がほとんどゼロになり、今を代表して船寄俊雄第65回大会準備委員長の挨拶が回も黒字決算となりました。感染が収まれば、大会あった。ついで、議長団として、船橋一男会員、渡はぜひ対面で開催したいのですが、理事会や編集委

邊隆信会員を選出した。審議事項は、全ての議案が員会については、対面とオンラインに一長一短があ

原案通り承認された。なお、総会の出席者は、93人

り、会議の形式をどうするかを慎重に考慮します。

であった。

ただ、会員数が減少するなど財政の構造は弱体化しつつあり、70周年記念誌の刊行費も捻出しなければなりませんので、近い将来、再び会費金額を検討し【代表理事挨拶】

なければならなくなるかもしれません。

昨年に続き、今年もオンライン開催になってしまいました。大会の開催の準備にあたってくださった

国際交流も含めて、活動を活性化させることによっ神戸大学の準備委員会の皆様、船寄委員長、渡邊事て、会員の減少を一刻も早く食い止めたいと考えて務局長、および９名の準備委員の皆様に御礼申し上おります。ご協力をお願いいたします。

げます。昨年同様とはいえ、途中までは対面になる

なお、日常の学会運営にあたっては、小野事務局

かオンラインになるか決まっていない状況で準備を長、事務局長補佐の冨士原会員、事務局嘱託の黒後さ進めていただきました。

ん、編集委員会の編集幹事の山下さんに支えていただ

研究発表は昨年と同数、コロキウムも同数です。

いています。次年度もよろしくお願いいたします。

コロナウィルス感染防止のために研究活動を抑制せそれでは、２年続けて懇親会が開催できないのはざるを得ないことの影響が大きいと思います。早く

寂しい限りですが、２日間の研究交流が充実したも収束することを願うばかりです。

のになることを期待して、ご挨拶とさせていただきます。

この１年間を振り返って、３つのことを申し上げます。
（1）昨年の大会が終わった直後、日本学術会議の【報告事項】

会員の任命拒否の問題が起こりました。2017年の教１．第64回大会年度事務局会務報告

育勅語問題の時と同様、理事全員の賛同を得て声明

小野雅章事務局長より、以下の会務報告が行われた。

を発表しました。声明文は人文社会系学協会連合連（1）
会員異動（2020年９月１日～2021年８月31日）
について

絡会編の『私たちは学術会議の任命拒否問題に抗議する』に収録されました。1930年代に起こった学問・	 年度当初会員767 名、入会者17 名、退会者32 名

思想弾圧事件を研究の対象とする分野の学会である（長期会費未納12名を含む）、年度末会員数752名。

以上、教育勅語の時と同様に、黙っているわけには（2）第64回大会の開催についていかないと判断しました。

	 2020年９月26・27日、武蔵野美術大学を開催校（2）『日本の教育史学』の編集手続きを変更して３として、オンライン形式で開催した。参加者はシ

年になります。第１段階審査の結果により、修正しンポジウム109名、第一分科会37～42名、第二分科て第２段階審査を受けることを可能にしました。少会43～55名、第三分科会74～118名、第四分科会35

しでも質の高い論文を多数掲載することが目的です～44名、第五分科会36～38名、第六分科会35～46

が、第２段階審査に残らない論文が多く、新しい審名、第七分科会50～70名、第八分科会28～31名で査方法の効果がなかなか現れません。そこで、編集あった。

委員会と理事会とで検討を重ね、一定割合以上の投稿（3）第64回大会総会の開催について

論文を第２段階審査に回すこと、第１段階審査で掲載

	 2020年９月６日13時10分よりオンラインで開催、不可となった論文について、不可とした理由を投稿者

出席者100名（アクセス数による）。会務報告、機に開示し、翌年の投稿の参考にしていただくことにし関誌編集選挙結果の報告、決算・予算のほか、役ました。議事の中で改めてご説明いたします。

員選挙規程改正、論文審査手続改正、教育史学会
2

「著作権ポリシー」が審議、了承された。

		
報告事項

（4）会報の発行について

第65回大会の準備状況について／

その他（編集委員選挙についてなど）	 2020年11月25日付で『会報』128号、2021年５月

		
審議事項 論文審査手続及び審査実務マニュ

25日付で『会報』129号を発行した（発行部数900）。

アル改正案について／次回理事会について（5）日本学術会議への政治介入にかかわる教育史

第３回 2021年９月18日（土） オンラインで開催

学会理事会声明について

		
報告事項

第65回大会の準備状況について／	 菅政権による日本学術会議会員の一部任免拒否

第64回大会年度事務局会務報告／機関誌編集について、理事会声明を2020年10月５日付で発表

委員選挙について／研究奨励賞選考結果につした。原案は、米田代表理事、駒込・高橋理事、

いて／『日本の教育史学』第64集書評・図書および小野事務局長により作成し、理事会の承認

紹介の編集経過について／国際交流委員会報を得て公表した。

告／研究倫理指針について／その他（寄贈図（6）人文科学・社会科学系学協会「共同声明」の書など）

共同発出団体について

		
審議事項

第64回大会年度決算、および監査	 日本教育学会からの依頼による日本学術会議推報告／第65回大会年度事業計画、および予算薦の会員拒否に対する人文科学・社会科学系学協案について／入退会者の承認について／その会共同声明について、理事によるメール審議の結他（第66回大会校について

果、理事会として共同発出団体となることにした

いて）総会の運営につ（2020年10月30日）。
（7）大学支援・学位授与機構機関別認証委員会専２．編集委員選挙結果について

門委員の推薦について

山崎奈々絵選挙管理委員より、機関誌編集委員選

2021年１月19日付で３名の会員の推薦を行った。

挙を６月26日の公示、７月21日投票締め切りで実施（8）機関誌第63集の J-Stage 登載についてし、７月27日に開票を行った旨の報告があった。投	 機関誌『日本の教育史学』第63集を2020年４月

票者数は23名（投票率88.5％）。以下の会員が第65・１日に J-Stage に登載した。

66集の編集委員に選出された。

（9）機関誌編集委員選挙の実施について	 機関誌編集委員選挙を2021年６月26日公示、７■第65・66集編集委員

月21日投票締め切りとして実施した。

柏木

敦

日本

立教大学

（10）『日本の教育史学』第64集の発行について

高橋

陽一

日本

武蔵野美術大学	 第64集を2021年10月１日付で発行した。発行部

奈須

恵子

日本

立教大学

数は1000部。

湯川嘉津美

日本

上智大学

（11）理事会の開催について佐藤

第１回 2021年３月28日（日） オンラインで開催

由美

東洋

専修大学

一見真理子

東洋

国立教育政策研究所

岩下

誠

西洋

青山学院大学

報告／第65回大会準備状況について／『日本

三時眞貴子

西洋

広島大学

の教育史学』第64集編集経過について／『日樋浦一般

国立歴史民俗博物館

		
報告事項

事務局会務報告／第64回大会決算

郷子

本の教育史学』第64集書評・図書紹介編集経

なお、「編集委員選挙規程」第２条により、荒井明

過について／国際交流委員会活動報告／研究

夫会員（大東文化大学）が日本の編集委員に加わる。

倫理委員会活動報告／教育関連学会連絡協議３．
『日本の教育史学』第64集の刊行について

会報告／その他（寄贈図書など）
		
審議事項 『日本の教育史学』第65集編集委員

宮本健市郎機関誌編集委員長より、『日本の教育史長・副委員長の選出について／書評委員の選

学』第64集が2021年10月１日付で発行されたとの報出について／第66回大会校について／大会校

告があった。掲載本数は５本（日本２、西洋３）でのローテーションについて／70周年記念出版あった。

計画案について／次期理事会について／その４．
『日本の教育史学』審査手続の変更について

他（入退会の承認など）

宮本健市郎機関誌編集委員長より、すべての投稿

第２回 2021年７月25日（日） オンラインで実施
3

者に対して、査読後のコメントを返す、論文の総数

３月の理事会で審議し、来年度の総会にかけて決定の三分の一は第二段階審査に進める、第66集からはする予定でいることもあわせて報告された。

投稿締切日を11月15日から10月31日にする、審査手【審議事項】

続の変更を行う旨の報告があった。

１．第64回大会年度決算について
小野雅章事務局長より、第64回大会年度の決算報

５．国際交流委員会報告告があった。

湯川嘉津美国際交流委員長から、以下の４点について報告があった。

２．第64回大会年度監査報告について① 新型コロナウィルス感染症流行の影響で、今年度の国際教育史学会への若手研究者の派遣は

軽部勝一郎監査より、９月11日に日本大学文理学

実施しなかったが、来年ミラノで開催予定の第部教育学研究室で会計監査を実施し、収支決算およ

42回大会が通常開催される場合は、若手会員のび資産管理が適切に行われていることを確認した旨派遣を実施する。

の報告があり、第64回大会年度の決算は異議なく承認された。

② ミラノ大会でのシンポジウム開催にむけて、
宮本健市郎理事を中心に計画中であり、国際交

３．第65回大会年度事業計画と予算（案）について

流委員を中心に５名の会員を派遣する予定であ

小野雅章事務局長より、資料にもとづき第65回大る。
③『日本の教育史学』第64集の「海外研究情報」

会年度事業計画、及び予算案の説明があった。事務はウィリアム・リー教授の「米国教育史学史」

局経費の予算を増額したことについて、３月の理事を翻訳して掲載した。

会が対面になることも想定したこと、さらに理事改④ 海外特別会員などが科研費によって来日した選の年度にあたるため、選挙実施のための印刷製本

際には、国際交流委員会が共催でシンポジウム・費、通信運搬費を増額したとの補足説明があった。

研究会を開催する方針である。

審議の結果、異議なく了承された。
４．第66回大会校について

６．
「教育史学会研究倫理規範（案）」について
駒込武研究倫理指針作成委員長より、「教育史学会

米田俊彦代表理事より、第66回大会は、埼玉大学

研究倫理規範（案）」の提示があった。多くの学会でで開催し、大会準備委員長船橋一男会員、事務局長

参考にしている日本学術会議の科学者の行動規範を山田恵吾会員の体制で行いたい旨の提案があり、了もとにしながら必要な変更を加え、かつ、日本教師承された。

教育学会、日本社会教育学会なども参考にしながら議事終了後、次期開催校の船橋一男会員からの挨案を作成したとの報告があった。この原案は、11月

拶があり、総会は終了した。

発行予定の『会報』に掲載して、2022年２月末日を締切りに、パブリックコメントを受け付け、2022年

投稿要領
１．投稿論文は、当該年度または前年度の本学会年次大会において口頭発表したものと同一の主題のもので、未発表のもの、および他誌に投稿していないものに限る。ただし、同一会員の論文が２年連続して掲載されることはない。
	 なお、未刊行かつウェブ上でも未発表の学位論文中の未発表部分は、上記「未発表のもの」に該当するが、機関誌が発行される前に学位論文が刊行あるいはウェブ上で発表されている場合は、当該投稿論文を掲載することはできない。
２
．論文は、各年度の10月31日までに機関誌編集委員会宛に PDF の形で電子メールに添付して送付するとと4

もに、印刷したもの１部を郵送するものとする（消印有効）。
３．投稿論文原稿の字数は、原則として20,000字以内とする。用紙、書式、図表等の扱い等は編集委員会が定める。定めに準拠していないと編集委員会が判断した投稿論文原稿は、受理しない。
４
．投稿にあたっては、論文の要旨と特徴を明記したレジュメを添付すること。レジュメは、用紙１枚に、冒頭に論文題目と氏名を記載したうえで、1,200字以内で書くこと。
５
．やむを得ず口頭発表の題目と異なる題目（副題を含む）を付けた場合には、その理由を明記した文書（１枚）を添付すること。
６
．審査領域（日本、東洋、西洋の各領域または複数の領域）について特に希望がある場合には、その希望を文書にて申し出ることができる。
７
．掲載決定の通知を受けた投稿者は、５月31日までに英文抄録および引用文献一覧を提出すること。英文
抄録は、論文題目・氏名も含めて、１ページ以内に収まる範囲内の語数で作成すること。
８．
『日本の教育史学』の編集著作権は、教育史学会が有するが、掲載された論文の著作権は、著作者が有する。編集著作物に関する使用料は、教育史学会の収入とする。
〔備考〕
最終改正：2021年７月※第２項の改正は第66回大会年度から施行する。

教育史学会研究倫理規範 （案）
教育史学会（以下、本会）の会員は本規範を十分に認識し、遵守しなければならない。
Ⅰ．会員の責務（基本的人権の尊重）
１

会員は、基本的人権を尊重し、本学会の会則及び本研究倫理規範を遵守する。

（会員の姿勢）２

会員は、自身の活動が人びとの健全な学びと育ちを支えるとともに、民主的で公正な社会の形成と発展に対して影響を有することの自覚を持って、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
（社会の中の会員）
３

会員は、研究の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、研究と社会の関係を広い

視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）４

会員は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整

備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
（説明と公開）
５

会員は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説朋し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
5（科学研究の利用の両義性）
６ 会員は、自らの研究の成果が、会員自身の意に反して悪用される可能性もあることを認識し、研究の実
施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
Ⅱ．公正な研究（研究不正の禁止等）
７ 会員は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動し、不正行為を為さず、また加担しない。
①〔資料の捏造・改ざんの禁止〕会員は、研究にあたっては、理由の如何を問わず、資料を捏造し、また
は改ざんしてはならず、また、取得した資料の適切な記録保存および管理に努めなければならない。
②〔剽窃・盗用の禁止〕会員は、研究のオリジナリティを尊重しなければならず、また、理由の如何を問わず、他人の研究を剽窃し、または盗用してはならない。
③〔著作権ポリシーの遵守〕会員は、本会の定めた「著作権ポリシー」を遵守し、学会出版物又は学会編

集物に掲載された著作物の二次利用を行う場合には「著作権ポリシー」にしたがって必要な申し出や許諾申請を行わねばならない。
④〔発表倫理の遵守〕会員は、二重投稿、ギフト・オーサーシップ（研究に実質的な関与のない者を著者とすること）、ゴースト・オーサーシップ（研究に重要な関与のある者を著者から外すこと）その他の発表
倫理に反する行為をしてはならない。
（研究環境の整備及び教育啓発の可能性）
８ 会員は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、会員コミュニティ及び自らの所属組繊の研究環境の質的向上、ならびに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（研究対象などへの配慮）
９ 会員は、研究対象とする人物（その人物の関係者等を含む）から聞き取り調査を実施する場合、研究協力者の人格、人権を尊重し、福利に配盧し、調査の趣旨やその公表方法（公表にあたっての事前の内容確認など）、終了後の対応等をあらかじめ十分に説明し、同意を得なければならない。また、研究対象とする人物
や団体その他から資料等の提供を受ける場合、研究の目的や計画、成果の公表方法、終了後の対応等をあらかじめ十分に説明し、資料の整理・分類・保存の方法について同意を得なければならない。
（相互協力）
10 会員は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産を尊重する。また、会員は、相互に高い信頼を持って、教育史学研究をはじめとする全ての専門的諸活動における力量向上や倫理問題への対応について、相互啓発に努めるとともに、教育史学の発展に向けて積極的に相互協力する。
Ⅲ．社会の中の科学（社会との対話）11 会員は、社会と会員コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、会員の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。
（科学的助言）12 会員は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な6

助言を行う。その際、会員の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
Ⅳ．法令の遵守など（法令の遵守）13

会員は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。

（差別の排除）14

会員は、全ての専門的諸活動において、人種、民族、出自、国籍、母語、性別、性指向、性自覚、職業、宗教、障害、健康、所得、階級、婚姻状態、家庭環境などに基づくあらゆる差別をせず、個人の自由と人格を尊重しなくてはならない。
（共同研究者、研究対象者、研究協力者などの保護）
15

会員は、社会通念上ハラスメントと定義される言語的または非言語的な行為を行ってはならない。また、その予防に努めなければならない。また、自らが直接的または間接的に監督、評価、またはその他の権限を有している共同研究者、研究協力者、研究補助者、研究対象者、実践参加者、雇用関係にある者、指導関係にある者等を、私的目的のために利用することや搾取することをしてはならない。
（利益相反）
16

会員は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配盧しつつ適切に対応する。


（以上）

7

第64回大会年度決算報告
収支計算書（2020.9.1～2021.8.31）
収入

単位：円
費目

会費

64回年度個人会費
過年度個人会費
小計
機関誌販売収入
50周年記念誌販売収入
ブックレット印税収入
小計
受取利息
雑入
小計

機関誌等
販売収入

雑収入

当年度収入合計 Ａ
前年度繰越金Ｂ
収入総計 Ｃ = Ａ＋Ｂ

予算

決算

差額

4,628,000
400,000
5,028,000
264,6005,000
0269,600
100
10
5,297,610
3,609,416
8,907,026

4,575,000
585,000
5,160,000
242,550
1,250
60,946
304,746
13
5,000
5,013
5,469,759
3,609,416
9,079,175

53,000-185,000-132,000
22,0503,750-60,946-35,146-3-5,000-5,003-172,149
0-172,149

予算

決算

差額

支出

備考
7000*650名、4000*５名、5000*１名 徴収率86％
5000*14名、7000*73名、4000*１名 予算比146％

ゆうちょ・みずほ・編集委員会口座利息
寄付（矢野裕俊元会員）

単位：円
費目

大会費

大会運営費

1,150,000

1,124,427

編集費

機関誌刊行費電子ジャーナル公開関連費
編集複写費
編集交通費
編集会合費
編集通信費
編集消耗品費
編集謝金
編集人件費
編集雑費
書評等原稿謝金
書評用図書購入費
振込手数料
小計
人件費
旅費交通費
会合費
奨励賞関係費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
手数料
ＨＰ管理運営費
資料保管費
名簿発行費
小計
旅費交通費
謝金
国際学会関連費
若手会員海外学会派遣費
印刷費
通信運搬費
会合費
消耗品費
小計
雑支出
予備費

830,500
110,000
10,000400,000
0
25,00020,00056,000250,000
10,00015,00070,0002,000
1,798,500
900,000
30,0000
150,000
500,000
30,000300,000
30,00040,000140,000
230,000
2,350,000
0
50,00020,000100,000
0
10,00000180,000
20,000100,000
5,598,500-300,890
3,308,526
8,907,026

830,500
98,560
370
0
0
3,394
0
40,000250,000
0
10,00070,0001,760
1,304,584
849,800
1,446
0
150,000
427,993
26,136
179,338
18,26740,546
137,400
222,200
2,053,126
050,000
0
0
0
7,740
0
0
57,74010,00004,549,877
919,882
4,529,298
9,079,175

事務局経費

国際化促進関係費

雑支出
予備費
当年度支出合計 Ｄ
当年度収支差額 Ａ－Ｄ
次年度繰越金Ｅ＝Ｃ－Ｄ
支出総計
Ｄ＋Ｅ

8

備考
第64回大会（武蔵野美術大学）・
25,573
大会用レンタルサーバー料
0 第63集印刷費（1,060部）755,000 + 税
11,4409,630
400,000
0
21,606 切手・レターパック代
20,00016,000 英文校閲＠8,000*5
0 編集幹事謝金・幹事経費
10,0005,000 非会員謝礼＠5,000*2
0 書評委員＠10,000*7
240
493,916
50,200 嘱託70,000*12ヶ月、交通費
28,554 監査交通費
00 奨励賞副賞50,000*3
72,007 会報・機関誌発送費
3,864 事務用品、PC ウイルスソフト
120,662 会報印刷費 等
11,733 振込手数料学会負担分 他-546 レンタルサーバー代
2,600 トランクルーム代 他
7,800
296,87400 機関誌第64集原稿翻訳謝金
20,000100,00002,260 海外主要ナショナルライブラリ―への機関誌送付費
00122,260
10,000 2020年度教育関連学会連絡協議会会費
100,000
1,048,623-1,220,772-1,220,772-172,149

貸借対照表（2021.8.31現在）
資産
現金
預金

前払・仮払

単位：円
費目
現金
郵便振替口座
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行定額貯金
みずほ銀行
小計
大会仮払金
資料保管費
小計

立替・未収金
資産総計 Ｆ

金額
備考
28,3432,512,471
622,769
5,000,000
331,1318,466,371
1,150,000 第65回大会（神戸大学）
11,000 トランクルーム９月分
1,161,000
09,655,714

負債・積立金および繰越金
費目
65回年度会費
小計
積立金
将来計画積立金
未払金
消耗品等立替金
負債・積立金合計Ｇ
第65回大会年度への繰越金 Ｈ＝Ｆ－Ｇ
負債・積立金・繰越金総計 Ｇ＋Ｈ
前受金

単位：円
金額
備考
99,00099,0005,000,000 ゆうちょ銀行定額貯金
27,416
5,126,416
4,529,298
9,655,714

会計監査報告第64回大会年度会計につき監査を実施し、収支決算および資産管理が適切になされていることを確認しました。
2021年 9 月12日


監査

大島

宏

㊞



監査

軽部勝一郎

㊞

9

第65回大会年度予算
収入

単位：円
費目

会費

予算

64回決算

備考

65回年度個人会費

4,628,000

過年度個人会費

450,000

585,000

5,078,000

5,160,000

小計
機関誌等

機関誌販売収入

販売収入

50周年記念誌販売収入

2,500

ブックレット印税収入

060,946

267,100

304,746

小計
雑収入

264,600

4,575,000 7000*760名 *87%

受取利息

10

雑入

0

小計

242,550 100冊
1,250 250*10冊

13 普通預金利息
5,000 寄付金

10

5,013

当年度収入合計Ａ

5,345,110

5,469,759

前年度繰越金Ｂ

4,529,298

3,609,416

9,874,408

9,079,175

収入総計

Ｃ = Ａ＋Ｂ

支出

単位：円
費目

予算

64回決算

備考

大会費

大会運営費

1,150,000

編集費

機関誌刊行費700,150

830,500 第64集印刷費（1,000部）636,500 + 消費税

電子ジャーナル公開関連費

88,22098,560 64集 J-STAGE 登載費80,200 + 消費税

編集複写費

10,000

編集交通費

350,000

0

編集通信費

25,0003,394

編集消耗品費20,0000

編集謝金

56,00040,000

編集人件費

250,000

250,000 編集幹事謝金200,000、幹事経費50,000

編集雑費

60,000

書評等原稿謝金

15,00010,000 非会員謝礼

書評用図書購入費

70,00070,000 書評委員

振込手数料
事務局経費

370

0 含

2,000

1,760

小計

1,646,370

1,304,584

人件費

900,000

旅費交通費

350,000

奨励賞関係費

原稿管理のクラウドステージ50,000@5,000@10,000

849,800 嘱託70,000*12ヶ月、交通費、アルバイト費用
1,446 理事会交通費 他

0150,000 奨励賞副賞50,000*0

通信運搬費

500,000

427,993 会報・機関誌発送費

消耗品費

30,00026,136 事務用品、プリンタインク等

印刷製本費

350,000

179,338 会報他250,000、理事選挙関連100,000

手数料

30,00018,267 振込手数料学会負担分 他

ＨＰ管理運営費

45,00040,546 レンタルサーバー代

資料保管費

140,000

137,400 トランクルーム代 他

名簿発行費
小計
国際化促進関係費

1,124,427 第65回大会（神戸大学）

0

222,200

2,345,000

2,053,126

謝金

50,000国際学会関連費40,00050,000 翻訳謝金
0 国際教育史学会年会費（100ユーロ * ２年）他

若手会員海外学会派遣費

100,0000

国際学会シンポジウム費

350,000

0 国際教育史学会シンポジウム参加費補助

通信運搬費

10,0007,740 海外主要ナショナルライブラリ―への機関誌送付費

小計

550,000

57,740

雑支出

雑支出20,00010,000 2021年度教育関連学会連絡協議会会費

予備費

予備費

100,000

0

5,811,370

4,549,877

当年度支出合計Ｄ

当年度収支差額Ａ－Ｄ-466,260

919,882

次年度繰越金Ｅ＝Ｃ－Ｄ

4,063,038

4,529,298

支出総計

9,874,408

9,079,175

Ｄ＋Ｅ

10コロキウム報告
戦後における地方教育研究所の存在意義定める機関として発足した。その建設地は広島―教育情報回路としての教育会の総合的研究 第17回―

県教育会館と同一の敷地とし、運営には県教委

梶山雅史（岐阜女子大学）

須田将司（東洋大学）

のみならず県教職員組合や広島県教育会と関わりの深かった（財）広島県教育振興会職員が参加した。

2005年からの第17回目となるコロキウムを開催し（3
）広島県内では教職員組合の各支部が主導権をた。本研究会は2021年度より４年間の科研費採択（基取りつつ、ほとんどの郡市に教育研究所が設け

盤研究 B「近現代日本における「学び続ける教員をられた。具体的には、教職員組合、教育委員会、支えるキャリアシステムの構築」の総合的研究」）を校長会から委員を選出する教育研究推進委員会受けている。その一環として今回は、戦後に都道府のような組織を設け、協調して教育研究活動の県・郡・市町村レベルに広がった教育研究所の存在一元化を目指していった。

意義について考察を進めたい。
３
、須田将司報告「昭和戦後の神奈川県における教育研究所の存在意義」

１、佐藤幹男報告「戦後の地方教育行政機関の成立（1
）神奈川県では当初、県教育研究所が師範学校過程と地方教育研究所」（1）「地方教育研究所」は教育行政の地方分権を進と共同で開設された。1952年度の県単独化以降める具体策として構想され、教職員組合や校長

は、「現場」の「困難点障害点」、「実情」や「諸層の求めにより各地自治体当局は設置を進めた。

問題」に対して「基礎的科学的な調査研究」を（2）文部省が希望した師範学校への設置はほとん

もって応じること（≠教育学研究）を掲げた。

ど進まず、また次第に教職員組合の関与は排除（2
）1951年までに７つの市立の教育研究所が続々されていった。この動向は、教育委員会の設置と生まれた（教員組合が関与した事例も多い）。

（労働組合運動への弾圧、レッド・パージ）の時

事業的には、A 郡：戦後新教育からその批判的期と重なる。

再検討へと至る学習指導、B 群：児童生徒の日（3）設立当初の研究所は、人材や組織の在り方を

常生活指導や進路指導および家庭教育（社会教

戦前の経験（教育会、錬成所、科学教育研究所、

育）に関する支援、C 群：教職員研修という共通項があった。

校長会、師範閥等）に依拠した。
（4）1956年の「地方教育行政の組織及び運営に関（3）この共通項の形成＝平準化を支えたのは、1951

する法律」を画期として、文部省管理下の地方

年結成の「神奈川県下教育研究所連絡協議会」

教育行政機関（教育委員会の附属機関）としてであり、課題意識の共有や事業の活性化が図ら機能することになった。

れていった。

（5） 勤評を契機として校長・教頭は組合を離れ、４、質疑応答管理体制が強化されるなかで、教育研究所は現討議のなかで寄せられたコメントや議論を要約す

職教育に力点を置く「教育（研修）センタ―」

ると以下のようになる。

に衣替えしていった。

・
教育研究所の「平準化」や「一元化」をどのよう
２、大迫章史報告「広島県における教育研究所の設に評価すべきなのか。教師の「自主性」や（1958

立と展開」

年学習指導要領などの）「スタンダード」化との間（1）広島県教育研究所の構想では、研究機関・現で揺れ動いた姿があったとすればその詳細をさら

職教育の両面の機能が議論され、1951年の「規に分析する必要がある。

程」では県内の教育問題を研究するとともに教・
教職員組合の関与とは一線を画し、教育行政の側

員研修の実施が掲げられた。設立当初には教職から設置した例はあったのか。また財政基盤の脆

員組合側からも研究員が名を連ねた。

弱さゆえに「センター化」を受容した例があった（2）県教育研究所は文部省の見解をうけ、条例でではないか。
11

・
教育会が教組に発展的に解消する動向のなかで、が、一般に理解されているほど単純なものではない。

教育研究の伝統を教育研究所が受け継ぐという史

その戦後70年の歩みを実証的に追求することは時宜料もある。

を得た重要な課題である。戦後ドイツ人の歴史認識・
教組からの校長・教頭の離脱も県により異なる。

の歩みは、①初期戦後50年代、60年代、②60年代後

この動向を踏まえた比較も今後の課題といえよう。

半に始まる「過去」との対決、③80年代に本格化し・
市町村の研究所が地域性のなかで教育課程・副読

た「過去の清算」、④90年代－再統合による二重の過本を作る一方で、県教育研究所との役割分担はい去（SED の独裁）、⑤21世紀の新たな展開－普遍化す

かに行われたのだろうか。

るホロコースト問題（全欧的課題）、以上の５つの時期に区分することができる。それぞれの時期の概要

・東北地方には郡市の教育研究所がない。
「教育事務を確認した上で、特に初期戦後50年代、60年代の歴所」の存在意義も要検討であろう。

史認識の状況の事例報告を行った。そこでは、ナチ50名前後の参加者を得たことに深く感謝申し上げ

スの過去の「二重の戦略」としてのアデナウアー体たい。今後、2022 年度は戦後「日本連合教育会」、制の性格、はびこるユダヤ主義の実態、反ナチ抵抗

2023 年度は「地域における教育研究活動の変動」、運動が最初期の否定から肯定に変化したこと（冷戦

2024年度は「信濃教育会の史料調査報告」をテーマを背景とする再軍備のための聖化の側面）、アドルノに掲げていく予定である。引き続き、皆様との議論

やヤスパースといった知識人による警鐘活動などをを重ねつつ、本研究活動の発展を期したいと考えて指摘することができる。本報告は今回のコロキウムいる。末筆ながら、本企画運営を支えてくださったの基調報告として位置づくものである。

船寄俊雄委員長はじめ大会実行委員会の皆さまに、深く御礼申し上げます。

（2）岡

典子「
『沈黙の勇者』と戦後ドイツ」

ドイツ現代史と人間（3）－戦後ドイツ人の歴史認識－

イツでユダヤ人を死から守るため秘密裡に活動した「沈黙の勇者」（Stille Helden）とは、ナチス期ド遠藤

人びとをさすことばである。
「沈黙の勇者」が広く知孝夫（淑徳大学）られるのは20世紀末以降のことであり、それまでは「人間いかに生きるか」という問いは、人間形成に思慮のない民衆の場当たり的な行動とみなされ、東関わる学問である教育学にとって最も根源的な課題

西分断の時代を含め、長い間認識も評価もされなかっである。教育の歴史的事象を分析する教育史研究にた。
「沈黙の勇者」への評価は、戦後ドイツ人のユダ

おいても、この問いと無関係であることはできない

ヤ人への意識と深いかかわりがある。

だろう。こうした課題意識から、「ドイツ現代史と人本報告では、終戦直後から1960年代までを対象に、間」のテーマを掲げて、第63 回、第64 回大会では、

ユダヤ人救援者発掘・検証の努力とそれに対する社

ナチズム体制下及びその崩壊後の人間の生き様に迫会の反応を明らかにすることを課題とした。1946/47

るコロキウムを実施してきた。第３回目となる今回年になると、露骨な反ユダヤ感情が表出されるようは、これまでの成果を発展させ、「戦後ドイツ人の歴になり、46年12月時点のアメリカ占領地区の住民調

史認識」に焦点づけたコロキウムとした。４会員か査では、４割が反ユダヤ主義、２割がナショナリス

らの報告の概要は以下の通りであった。

トで、人種的偏見なしは２割に止まる結果であった。

（1）對馬達雄「ドイツ人の歴史認識」「地下のベルリン」（1946 年）、
「我らは生き延びた」

ユダヤ人救援の事実を記録した初期の出版物として、
教育史分野は、昨今の授業技術・現場実践重視の（1949年）があるが（出版国はアメリカ）、いずれも教員養成の趨勢の中で、その存在理由が問われてい海外（アメリカ）在住ユダヤ人が執筆したものであっる。
「戦後ドイツ人の歴史認識」という課題設定にた。同じくアメリカ在住ユダヤ人（K. グロスマン）

は、些末実証やジャーゴン的姿勢を脱却し、普遍的による「称えられない勇者たち」（1957年）がドイツ

課題や現実性を帯びた歴史的課題に取り込むことで、で刊行され、それを契機に西ベルリンの内務大臣（半教育史研究の学的固有性を再構築したい、との意図

ユダヤ人）が主導した「称えられない勇者事業」がが込められている。

実施された。しかし、この戦後ドイツ初のユダヤ人救援者顕彰事業は、ごく一部の支援者しか顕彰され

戦後ドイツ人の歴史認識は、ナチズム・ホロコー

ない限界を抱えるものであった。

ストを如何に理解し行動するのかに焦点づけられる
12

（3）
江頭智宏「ナチ体制下で教育活動を継続した教「神への責任」（基本法前文）や正規教科としての師たちの戦後の歴史認識―学校田園寮活動を

宗教科の規定など、ドイツ敗戦後の各州憲法及び基担った教師たちを事例として―」本法の条項に確認される「キリスト教倫理の復権」

本報告では、ヴァイマル期から第二次世界大戦後という事態は、ナチズム体験を背景とするものであっにかけて学校田園寮活動を担った教師たちの戦後のた。本報告は、同様のことが戦後のドイツ諸憲法の歴史認識を検証した。検証対象とした教師は、ヴァ

私立学校条項にも指摘できるのではないかとの仮説

イマル期から学校田園寮活動の中核を担い、ナチ体から、基本法及びバーデン・ヴュルテンベルク州憲

制下ではナチ党にも入党した R. ニコライ（1885-1970）

法（1953年）の私立学校条項の制定過程での議論をと H. ザールハーゲ（1892-1969）であり、主たる史分析し、画期的な「私立学校を設置する権利」（基本料としてドイツ学校田園寮全国連盟の機関誌『学校法第７条）や私立学校への公費助成請求権の付与

田園寮』を用いた。学校田園寮活動とは、「学校田園（バーデン・ヴュルテンベルク州憲法第14条）が如何寮」（Schullandheim）という自然豊かな場所に設置なる歴史認識から成文化されたものかを検証した。

された宿泊型教育施設に、学級単位で滞在して様々検証の結果、ナチズムという「ドイツの歴史の最な活動を行なうことで、通常の学校教育を補完する、も悲惨な十数年」、「悲しい過去の経験」を教訓とす

現在まで続く進歩的な教育実践のことである。

ることから、私立学校の意義が再確認され、「学校の結論として、ニコライらは、ヒトラー・ユーゲン

国家独占」を排除して、私立学校の「生存可能性をトと抗争したことなどを盾に、ナチ期の行動を弁明保障」する観点から、「私立学校を設置する権利」やしていること、ナチ体制下でも学校田園寮の軒数を私立学校への公費助成請求権が成文化されたことが拡大させたことを単純に評価していること、そして明らかになった。但し、これらの憲法条項の意味が子どもたちを戦火から救ったがゆえに学童疎開に関広く理解され、「私立学校の自由」の法的保障が実現与したことを学校田園寮活動の多大な功績としていするまでには長く厳しい闘いが必要だった。

ることを明らかにした。つまり、ニコライらは、少なくとも1950～60年代の時点において、特に自らが以上の報告の後、参加者との間でいくつかの論点深く関わったことについて「過去の克服」を支えるをめぐり意見交換を行うことができた。今回も WEB

ような歴史認識を持つことは困難であったと言える。

開催となったが、昨年を上回る32名の参加者があり盛会であった。末尾ながら、準備から運営に至るまでお世話いただいた大会実行委員会の皆様に感謝申（4）
遠藤孝夫「基本法及びバーデン・ヴュルテンベ

し上げます。

ルク州憲法の私立学校条項と歴史認識」

大会参加記
た方々の細やかな配慮に心から感謝したい。

第65回大会参加記
高瀬

研究発表は対面でないためか強い緊張もなく落ち

幸恵（桜美林大学）

着いて実施することができ、有益な意見・質問を頂

昨年度からコロナ禍における授業運営や教育実習戴した。同じ分科会の研究発表も大変興味深く、パの対応に追われ、研究活動が疎かになっていたこと

ワーポイントを活用した発表方法も参考になった。

を反省し、数年ぶりに研究発表を申し込んだ。昨年

しかし、少し物足りなさも感じた。それは、フロアに引き続きオンライン開催となったため多少不安はの会員がどのような表情をしているのか、どのようあったが、Web の会員ページでの丁寧な指示に従っな反応なのか見えないこと、そして分科会終了後のて手続きをスムーズに進めることができた。ZOOM 接

会員との交流がないことであった。分科会終了後に続テストの機会もあり、当日の資料提示や送信につ

発表者同士で感想を述べあったり、フロアのどなた

いて司会者と詳細な打ち合わせができたことで、安かが声をかけてくれたり、といったちょっとした研

心して当日を迎えることができた。大会運営に携わっ

究交流が研究発表の面白さの一つだったのだと分科
13

関する発表、難波知希会員による明治後期の「校外会終了後にしみじみと感じた。
同様に懇親会や「その後」が無いことも寂しく思っ取締」に関する発表、猪股大輝会員のアメリカのウた。2017年岡山大学での大会に参加した折には、懇イルソン・ギアによる「学校市」実践に関する研究

親会終了後にホテルに向かう時、たまたまそこで会っなどから大いに刺激を受けた。

た会員とタクシーに乗り合わせたところ、たまたま

さらに、「教職課程と教育史研究・教育」をめぐる

宿泊先が同じホテルだったため、「じゃあラウンジでシンポジウムは、私自身も教育史を研究しながら私

お茶でも」となり、結局最上階の夜景がきれいなバー

立総合大学の教職課程の教育に従事する立場として、

で旬のフルーツ（シャインマスカットだったか）を今後のとりくみについて、大変示唆的だった。

使ったカクテルを飲んだ。東京にある私立大学に勤

勝山吉章会員（福岡大学）からは私立総合大学の務しているその女性会員と二人きりでゆっくりと話

教職課程で多様な学生を対象とした教育を担当するをするのは初めてであったが、女性研究者が大学に立場から、神代健彦会員（京都教育大学）からは教勤務するにあたって出会う困難や教職課程運営の苦員養成機関としての「実用性」を強く求められてい労、そしてそれをタフに乗り越えてこられたお話をる国立の教育大学の立場から、小国喜弘会員（東京聞いた。現在の勤務校に着任したばかりで、教職課

大学）からは教員養成を主目的としない教育学部の程の教員のなかで最も若く、また唯一の女性であっ教員の立場から、それぞれ報告があった。
教育史はさまざまな面で教職課程で役に立つが、とた私は大変勇気づけられた。
こうしたことを思い出したのはシンポジウム「教もすれば暗黙の前提となりがちな「まじめな教師の職課程と教育史研究・教育」を聞いたためだったか

教育愛」のようなものを問い直す存在として重要でもしれない。このテーマは大会後の懇親会やその後あるという勝山会員からの指摘や、「批判的指導力」の二次会でお酒とともに話し合われてきたことではなどの文科省用語のみが先行しがちな教職課程の教ないだろうか。同じ勤務校の者同士では話せないこ育において教育史は教育の中身を問うようなコンテ

とも他大学に勤務する会員だからこそ自由に語れる。

ンツを提供する役割があるという神代会員の指摘に今回のシンポジウムはそうした語りを整理してくれ

は、「たしかにそうだなあ」と納得した。その上で、るものであったと思う。私の研究と担当する授業とゼミ生とともに学校現場に足を運んで研究をしていの関係、勤務校における教職課程の不合理な位置づる小国会員からの、教育史の教員と実務家教員とのけについて、これまで抱えてきた茫漠とした悩みが協働の可能性についての指摘も、なるほどと思った。

交通整理されたように感じた。特に研究と授業との最近の教職課程は、教職課程コアカリキュラム

関係を考える上で具体的なヒントを多く得られて有（2017年、文部科学省制定）に準拠した課程認定での難かった。

審査の厳格化、2022年度からの教職課程自己点検評
価の義務付け、2022年度入学生を対象とした「情報来年は対面での研究交流の機会が得られ、このテー通信技術を活用した教育の理論と方法」（１単位）のマを引き続き語り合えることを願っている。

授業開設義務付けなど、「役立つ教育」がこれまで以上に期待されている状況にある。そうした状況だか

教育史学会第65回大会に参加して冨岡らこそ、私立総合大学で教職課程に従事する私は、

勝（近畿大学）小学校・中学校・高校の現職教員や実務家教員からオンライン授業の実施やコロナ対応で増加した話をじっくり聞いて交流するなかで、「教育史の研

メールや会議に追われるような日々が昨年度以来続究・教育をする者として学校現場とどのようにかかいて心身ともに硬直しがちであったが、なんとか時わっていきたいのか」についてもじっくり話してて間を確保して第65回教育史学会に参加することがでいきたいと感じた。
今回のオンライン開催でも以上のような収穫が得きた。
いくつかの研究発表の分科会に参加し、コロナ禍

られたことに、準備をして下さった神戸大学を中心でも新たな研究成果が着々と蓄積されつつあることとした皆様に心から感謝しつつ、次回の教育史学会に勇気づけられた。とくに、私の追求している旧制が対面で開催されて交流がさらに進むことを心から

大学・旧制高校・旧制中学校などの学生・生徒自治

期待したい。

の歴史に関連した研究発表として、田中智子会員の
戦後初期の大学学生自治会と占領軍とのかかわりに14

また、発表が終われば会議室も閉室だから、その第65回大会に参加して吉野

後のコミュニケーションは電子メールなどに依存す

剛弘（埼玉学園大学）

るしかない。しかし、言いたいことがあるのなら、昨年に引き続きオンライン形式で開催された今大分科会終了後に直接話した方がはるかに早い。大学会には、１日目の午後と２日目の午前に参加させて院生時代に初めて発表した2000年の埼玉大学での大いただいた。体を運ぶ必要のある対面形式と異なり、会の際に、廊下の喫煙所（!）でアドバイスを受けた

気軽に参加できるのはオンライン形式のよいところ

身としては、そういうインフォーマルなコミュニケーなのだろうが、対面形式ならば神戸にいることを理ションが意外と後で利いてくるのだよと言ってみた

由に野暮用をキャンセルできたのだろうと思うと、くもなる。
２年間にわたるオンライン形式による学会大会は、

何とも複雑である。
さて、今大会のシンポジウムは「教職課程と教育

インフォーマルなつながりの持つ意味を再考させる

史研究・教育」と題された。その趣旨文には、学会

機会にもなった。来年の大会が対面かオンラインかの非日常性ゆえに日常の話題が回避されるという仮は何とも言えないが、「夜のシンポジウム」も少し恋説をふまえてテーマを設定した旨が記されていた。

しい。

その説明には大いに首肯させられる一方で、これま第65回大会参加記

での学会大会においても、「夜のシンポジウム」のテーマとしてしばしば採択されてきたのではないか今井航（福山大学）という感も抱きながら拝聴した。
私の勤務先は、趣旨文の分類によれば「今世紀に今大会には、いつもとは異なる思いが生まれた。

入って幼稚園・小学校教員の養成に参入した私立大

好まない表現だが、絶対に参加したいという思いで学」に該当する。この分類の学校は多種多様だが、ある。

私の勤務先はパネリストの方々の勤務する大学とはシンポジウムに「教職課程と教育史研究・教育」

大きく異なる様相を呈する場といってよい。そのよとある。ことし３月までは別府温泉のある別府大学

うな私にとって、今回のシンポジウムは見事なまでの文学部教職課程に所属した。いまは生まれ故郷にに非日常の場だったというのが率直な印象になる。

ある福山大学の大学教育センターに所属する。ここ

しかし、私はそれが悪いことだとは全く思わない。

でも「教育原理」「教職概論」「教育課程論」「教育方

煩わしく、かつ生々しい現場から半歩離れた話を聞法論」など教職科目を担当している。また、船寄俊

くことで、少なくとも私は大いに学ばせていただい雄会員が大会準備委員長をお務めである。このことた。煩わしい話題を生々しく話すのは、「夜のシンポも、その思いを強めてくれた。

ジウム」にゆずっておく方がよい。

「参加記を」と頼まれて、すぐに取り掛かればよい

２日目午前の研究発表は、日本の中等教育関係のものを、やっぱり締切の直前まで先延ばしにしてし発表が集中した第４分科会を中心に、第５分科会のまった。ただいま10月30日だから大会終了後もう１

一部にも参加し、大変興味深い発表を聞くことがでか月以上が経過している。

きた。私が参加した部会に限ったことではないのだ「絶対に」と思っていたし、初日午前の第１分科会

ろうが、コロナ禍という、研究には完全にアウェーに余裕を持って入室しようとしたものの、「会場」とな状況にありながら、研究を進めてこられた会員のした自宅内の諸事情に出鼻を挫かれ、結局「遅刻」

方々には、敬服の至りである。

する。ようやく２番「明治前期における教育普及のオンライン形式での大会は、私も参加する中でい課題と方策」に間に合った。その、およそ 50 年後、

くつかのメリットを感じてきたが、オンライン形式

中国では壬戌学制が誕生し（1922年）、「六・三・三に移行することで失われたものとの権衡も同時に考制」が導入された。同学制の採用・実施を各省レベえさせられる。技術的な問題なので致し方のないこルで解明することを一課題に抱える自身の研究が、とだが、現状のオンライン形式では発表中の聴衆のその普及のことにまで目を向けられていないのだか

反応は見えないし、本学会の分科会会場に漂うあのら、遅々として進んでいないことを痛感させられた。

独特な緊張感も伝わらない。一方、オンライン形式

シンポでは、私立大学、国立の教員養成学部、国での発表には対面での発表にはない別の緊張感があ

立の非教員養成学部の３類型に分けられ、報告者がるのだろうとも思う。

選ばれていた。趣旨説明によると、３名には事前に
15

報告内容への依頼があったようで、たとえば、勝山

パソコンを開けば学会に参加できるというのはとて

吉章会員には「課程認定行政に係る仕事の実態。教も便利で、特に８月半ばに全治２か月の骨折という育史の研究者として昨今の課程認定行政についての憂き目を見た立場からすれば、オンラインだからこ考え。教職課程における教育において教育史研究者

そ参加できた大会だった。

としてとくに留意していること。
」が依頼されていた。

それでも、研究上のふとした思いつきを懇親会で勝山会員の「教育史研究者は教職科目でオールマ話したり、挙手をして質問をするほどでもないが、

イティー」「「教育史」にアカデミズムとプロフェショということを発表者に廊下でちょっと聞いたり、とナリズムの統合（止揚）の可能性をみる」「そのくいうことができないのは残念なことでもあった。

せ、「客寄せパンダ」として教職は必要」などに首肯

前者については、明治の小学校はなぜ「尋常」小し、反対に「「グリコのおまけ」扱い」「教職を取っ学校というのか、それはアメリカの「コモン」スクーている学生への一般教員による、いやがらせ、いじルから来ているのか、という考えが浮かび、それがめは日常茶飯事」「課程認定などでは、対文科省以前

常識的なことなのか突拍子もないことなのかが自分に、全学での合意をつくることに疲弊する」などにではわからないときに、日本教育史研究者もアメリ首をかしげた。

カ教育史研究者もいるところで話題にできるのはこ

所属した別府大学での思い出からは、そう反応での学会ならではのことだと思う。Normal school をきる。戦後まもなく女専昇格を果たし、そのご別府師範学校と訳すのは「Norm」のもつ「範」の意が生

女専は1950年に前身の別府女子大学となる。教職課

かされたなかなかいい訳のように思えるし、いった

程の開設は、その翌年であった。ときの国文学専攻

い誰が最初に訳したんだろうという興味もわく。

を修めた後に、大分の地で長く国語教諭を勤めた卒

昔はとにかく漢字にしたのかもしれないが、この業生にお会いしたことがある。さきの「扱い」や「日頃はノーマルスクールとカタカナにするのも一般的

常茶飯事」や「疲弊する」などは、別府大学には当である。しかし、それはただカタカナにすればいいてはまらない。むしろ教職課程を大事とする雰囲気というものではなく、それがどういう機関であるかがあった。

が理解されていることが前提である。これが先ほどの後者の点とかかわっていて、廊下ではなく zoom で今回のシンポのおかげで、これからも、所属した／

質問をした。

所属する各教職課程を、よくみて、よく考えて行けそうである。私立大学には、養成を主目的とする学「教職課程と教育史研究・教育」のシンポジウム

部／学科もあれば、別府大学のように学部に置かれは、大学の設置形態等によってもさまざまな課題がる教職課程もある。また、養成を主目的としない数あることが理解でき、また、具体的な授業のレベル

多の何々学科や、福山大学のように何々センターにでも話を聞けたのがとても興味深かった。それでも、所属する教職科目担当者もいる。私立大学では、教会場からも発言があったが、登壇者と司会者がすべ職科目を担当する教員の所属の仕方／運営へのコて男性だったことはやはり残念な気がする。

ミットは様々にあろう。こうした意味で、今回のシ「女性だから」という理由「だけ」での依頼は受けンポで報告者数を３名とすることには、難しいご判る方も不本意だと思うし、アメリカを見ていると「多断があったように思われる。

様性」が「差別」を隠ぺいする作用を持つこともあ

シンポ中に、自宅内で、また事が起こり、中座をる。バランスで数をそろえればいいと言うわけでは余儀なくされた。その後の議論が気になっている。

なく、その任にふさわしい人が登壇し、その結果ともしまた Web 開催となれば「会場」は研究室にする。

して両性のバランスがとれていることが望ましい。
しかし、それが当たり前の風景にならないでいる間は、意図してバランスをとることが必要な時期があ

教育史学会第65回大会に参加してり、今はまだその時なのではないかと思う。

中村（笹本） 雅子（桜美林大学）

第65回大会参加記

今年の教育史学会大会も昨年に引き続きオンラインで行われた。昨年の武蔵野美術大学での経験を引

原圭寛（湘南工科大学）

き継ぐことができたとは言え、開催校の神戸大学の実行委員会の方々のご苦労も大きかったことと思う。

まず、様々な制約の中でもできる限りを尽くして日常生活からあまり離れることなく、机に座っていただき、オンラインにもかかわらず何不自由ない16

形で大会を開催していただいた大会準備委員の皆された学問の「役に立たなさ」、より正確に言えば「役まに御礼申し上げたい。私は昨年度の大会には参加に立つかどうかという観点で測ってはならない」とできなかったため、教育史学会のオンライン大会はいう点は大いに同意する一方、これを前面に出すこ

今回が初の参加となったが、事前テストから当日のとはレトリックとして、あるいは戦略的に問題があ進行まで大変丁寧にガイドしていただき、問題なくるようにも思われる。学士課程の教職課程という限発表することができた。

られた枠内で教育史の重要性の説明を試みる際には、本質論とは別のアプローチが必要なのではないか。

とはいうものの、やはり外国教育史を研究する者として、今般の状況は大変に厳しいものがある。３

また、学士課程の教職課程内で教育史の枠を確保

年前に科研費をいただくことができ、昨年に海外渡できたとしても、そこにどこまで担当教員の研究を

航での資料収集を検討していた。本来であれば本年入れ込むかは問題となる。大学院でやっと研究ベーはその成果を発表したいところであったが、渡航自スの専門的な授業ができる、といった表現も見られ体が中止となり、研究計画で当初予定していたもの

たが、世界的に見て、少なくとも欧米の大学においとは全く別の発表となった。この間、アメリカの図ては一般的な状況ではなかろうか。特にアメリカの書館・文書館とやり取りをして資料の送付を依頼し学士課程は、一般教育としてベテラン教員による各たりもしていたが、７月・８月と施設自体がクロー分野の概論を学んだうえで専攻に進むが、日本のよズしていたり職員が出勤制限になっていたりして、うな「卒論」を課す例はあまりない。しかし日本で整理済みの資料の送付すらままならない状況であっは戦後に高校までがアメリカ型にシフトして以降も、た。しかし第８分科会での他の発表はそのような制学士課程では「研究」を学生にさせる、という考え

約を匂わせないようなものもあり、大変に刺激を受方が根強い。この日本特有の大学観が形成ないしはけた。

維持された要因もいずれ検討してみたい。

シンポジウム「教職課程と教育史研究・教育」も、

ここ２年は COVID-19への対応で研究に割く時間が一介の教職課程担当教員として無視できない議題で大幅に減った中、久しぶりに学問に没頭できた２日

あると同時に、これを通してシンポジストのお三方間だった。可能であれば次年度は直接顔をあわせ、の大学観・学問観が透けて見えてくるような内容で、より気軽に議論できる空間が開かれることを願う。

大変興味深く拝聴した。しかしご発表の端々に見ら

第66回大会 （2022年９月24～25日） のご案内
教育史学会第66 回大会は、2022 年９月24 日（土）の良さも語られます。学会の大会を、最新の情報摂〜25日（日）の２日間、埼玉大学において開催いた取の場とのみ割り切って考えるならば、たしかにオします。埼玉大学での開催は2000年以来、20年を経ンライン開催には合理的な面もあったかと思います。

てのこととなります。その間に、本学に籍を置く学

しかしその一方では、私の耳には、久しぶりの対面

会員も一新されており、実質上初めての開催に等しでの通常開催を強く願う声も多く入ってまいります。

いものになると思います。

公式の研究発表や応答以外に、そこでは語り尽くせ

この２年間、学会の大会はコロナ禍の下、前例のなかったことがらなどを、休憩時間や懇親会などのなかったオンラインでの開催となってきましたが、時間を利用してなされるコミュニケーションは、案

2022年度の大会はどのようなかたちのものとなるの

外貴重なものであったのかもしれません。私自身のか。現在の時点ではなんとも判断し難い状況にある経験からしても、若かった頃、緊張を伴う研究発表と言わざるを得ません。大学関係者が多数を占めるをした後、休憩室や懇親会の場で思わぬ方からお褒

学会員の間では、大学での通常業務を中心にすっか

めや励ましの言葉をいただいたり、研究の今後の発り「ZOOM 慣れ」してしまった感もある昨今です。加

展に関わる貴重なアドバイスをいただいたことがあっえて言えば、移動に関わる時間的・金銭的な負担のたことを思い出します。かなりフランクなものも含軽減という点でも、オンラインでの開催のある面でめた、そうしたコミュニケーションの豊かさは、や17

はり対面での通常開催でないともたらされないのかが参加できるための一つの利点ではないかと思ったもしれません。そうしたことを含め、2022年度の大りもしております。

会が通常の形態で開催されることを望むみなさんの先々月の大会終了を機に、私ほか山田恵吾、田代

願いが叶うことを祈念せざるを得ません。この点は、美江子、宇佐見香代、七木田文彦の学会員５名で、今後の状況の推移をみながら、学会の理事会や事務

大会準備委員会を発足させました。不慣れな面もあ局とも検討を重ね、慎重な判断のもとで適切と考え

り、米田代表理事、小野事務局長に逐次相談に乗っられる開催形態を決定させていただきたく存じます。

ていただきながらの準備になるかと思います。当面

埼玉大学はさいたま市の西端に立地しており、残は、オンライン、通常の両形態での開催を視野に入念ながら、風光明媚な名所・史跡など、学会に参加れながら準備にあたっていく所存です。多くのみなしたついでに立ち寄って行きたくなるような場所はさまのご参加、またコロキウムの企画などを心より

ほとんどございません。ただ、東京駅、新宿駅といっお待ちいたしております。どうぞよろしくお願いいた都心のターミナル駅から最寄駅（南与野・北浦和）

たします。

へは乗り換えなしで短時間で行けます。首都圏以外の地から参加される方々にとっては、アクセスが比第66回大会準備委員会

較的楽な場所に立地しております。より多くの方々

船橋

一男（埼玉大学）「教育史学会研究倫理規範 （案）」 へのパブリックコメント受付けについて
第65回大会総会で提案され、この会報にも掲載しました「教育史学会研究倫理規範（案）」について、会員の皆さまからのパブリックコメントを受け付けます。皆さまからのご意見を参考にしながら、2022年３月開催の理事会で検討し、原案を作成して、第66回大会総会での決定を目指しています。パブリックコメントは、学会事務局で以下の要領で受け付けます。積極的にご意見をお寄せください。
１．期

日

２．送り先

2022年２月末日
学会事務局（mail@kyouikushigakkai.jp）※３月以降もお気づきのことがありましたらお寄せ下さい。

18

寄贈図書
＊図書優秀賞受賞記念誌』淡窓研究会

・Richard Rubinger

編『A Social History ofの諸相』の英訳）Anthem Press

科学部教育学科

2021

東海国立大学機構大学文書資料室

2021/3/25

・大森直樹、大橋保明
記録第１巻

育発達科学研究科教育史研究室

地震・津波被災校と３・11 受入校』

・橋本鉱市、阿曽沼明裕

学会

編著『やわらかアカデミ論』ミネルヴァ書房

萌文書林・『福沢の引退を求める三者合同講演会機関誌 さようなら！

福沢諭吉』第11号

る三者合同講演会

2021/6/25

編著『幼児教育史研究の福沢の引退を求め

2021/6/30

・『慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要 人間と社

上巻―近世・近代の子育てと幼児教育』

会の探究』第91号

2021/7/21

究科・須田将司『昭和前期の報徳運動と報徳教育―「長慶應義塾大学大学院社会学研

2021/6/30

・『京都市学校歴史博物館年報』第22号 京都市学校

所美点」をめぐる「対話」の教育史』明誠書林 2021/

歴史博物館

9/30

2021/6

・『京都市学校歴史博物館紀要』第８号 京都市学校
歴史博物館＊紀要・ニューズレターなど

2021/6

・『研究論叢』第27 号

・『筑波大学教育学系論集』第45巻第２号 筑波大学
人間系教育学域

大学教育学会2021/6/21

・小山静子・石岡学『男女共学の成立―受容の多様・太田素子・湯川嘉津美

大学教育2021/4/21

・『大学教育学会誌』第43 巻第１号

よくわかる高等教育

2021/4/30

性とジェンダー』六花出版

2021/3

・『大学教育学会ニュースレター』No.117

2021/4/30

ズム・〈わかる〉シリーズ

2021/3/31

・『教育史研究室年報』第26号 名古屋大学大学院教編著『３・11後の教育実践

アドバンテージサーバー

2021/3/31

・『東海国立大学機構大学文書資料室紀要』第29 号

・山内由賀『19世紀フランスにおける女子修道院寄宿学校』春風社

2021/3/30

・『上智大学教育学論集』第55号 上智大学総合人間

Literacy in Japan』（『識字と学びの社会史―日本

新地平［2021.5.11～2021.10.31］

神戸大学教育学会

2021/

7/15

2021/3/1

・『玉川大学教育博物紀要』第19号 玉川大学教育博
物館

・『教育三重史料研究』第１集 教育三重史料研究会
2021/3/1

2021/8/31

・『大学教育学会ニュースレター』No.118
学会

・『廣瀬淡窓・咸宜園に学ぶ―咸宜園教育顕彰事業

192021/9/21

大学教育事務局からのお知らせ
１．
「投稿要領」の改正について『日本の教育史学』第65集より、論文の審査手続きを変更しました。すべての投稿論文にコメントを返すな
ど、より丁寧な査読を進めるための変更です。これにともない第66集より、投稿原稿の締切りも変更になります。詳しくは、総会報告、およびホームページでご確認ください。
２．
「教育史学会研究倫理規範（案）」のパブリックコメントについて
第65回大会総会で、ご提案した「教育史学会研究倫理規範（案）」について、会員の皆さまのパブリックコ
メントを募ります。期日は、2022 年２月末日です。ご意見などについては、教育史学会宛のメール（mail@kyouikushigakkai.jp）により、事務局までご意見をお寄せいただきたいと思います。理事会の検討における重要な資料にしたいと思っております。
３．会費納入のお願い
2021年９月１日より、第65回大会年度が始まっています。すでに『日本の教育史学』第64集の送付時に振込用紙を同封させていただきました。会費の速やかな納入へのご協力をお願いいたします。年会費納入には、「ゆうちょ銀行」口座からの自動引き落としが便利です。事務局の事務効率化のためにも、自動引き落としへのご協力をお願いいたします。自動引き落としをご希望の会員には、必要書類をお送りいたしますので、事務局までお知らせください。自動引き落としの場合も領収書を発行しております。領収書が必要な場合は、事務局にご連絡ください。
なお、大学院学生の会員には、会費の減額を行っております（年額4,000円）。手続きを行い、この制度をふるってご活用ください。
４．会員登録について
住所や所属が変更になった場合には、「会員登録内容変更届」（HP の「事務局からのお願い」をクリック）に記載のうえご提出下さい。メールでも受け付けております。
５．事務局の体制について
現在は、感染者数も落ち着いておりますが、事務局が置かれている日本大学文理学部は、コロナウィルス
感染症対策で、現在も入構制限を継続中です。そのため、事務局の運営にも支障が出ております。郵便物などへの対応が非常に遅れております。会員の皆さまにはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご協 力 を 賜 り ま す よ う、 重 ね て お 願 い 申 し 上 げ ま す。 ご 不 明 な 点 が あ り ま し た ら、 メ ー ル（mail@kyouikushigakkai.jp）にてお問合せください。


2021年11月



学会事務局

20

小野

雅章

教育史学会 会報 Ｎo.130

2021 年 11 月 25 日

編集・発行 教育史学会事務局 小野雅章
〒156-8550 東京都世田谷区桜上水 3-25-40
日本大学文理学部教育学科
小野雅章研究室 気付
電話 03（5317）9714
電子メール mail@kyouikushigakkai.jp
郵便振替口座 00140-0-552760 教育史学会事務局
印

刷 城島印刷株式会社