令和5年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和5年8月10日
上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長
四半期報告書提出予定日
令和5年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 加藤 博敏（氏名） 阿部 良一

TEL 03-6885-1010（百万円未満切捨て）

1. 令和5年12月期第2四半期の連結業績（令和5年1月1日〜令和5年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

％

百万円

880
830

6.1
8.435
23

5年12月期第2四半期
4年12月期第2四半期（注）包括利益 5年12月期第2四半期

％

百万円

50.3

44
31―

31百万円 （64.3％） 4年12月期第2四半期

％

百万円

39.1

33
21―％

55.1
―

19百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

5年12月期第2四半期
4年12月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

3.09
1.99

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

5年12月期第2四半期
1,334
4年12月期
1,332
5年12月期第2四半期 382百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％円銭

28.7
26.3

35.57
32.60

百万円

385
353
4年12月期 350百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

4年12月期5年12月期5年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――0.000.00

期末合計円銭円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 5年12月期の連結業績予想（令和 5年 1月 1日〜令和 5年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

1,800

8.080

94.160△20.750

1.5

4.64（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

5年12月期2Q
5年12月期2Q
5年12月期2Q

11,229,800 株 4年12月期
476,918 株 4年12月期
10,752,882 株 4年12月期2Q

11,229,800 株
476,918 株
10,752,882 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予測などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ピーエイ（4766）

令和5年12月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

株式会社ピーエイ（4766）

令和5年12月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの経済社会活動の正常化の動きに進みつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は506百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
情報サービス事業は主に関東、信越、東北、北陸地域において自社採用メディアである「ジョブポストweb」の提供をはじめ、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。
採用需要は緩やかに回復基調が続く中、正社員領域など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かした既存顧客への深耕と新規開拓に努めたことにより、顧客の拡がりと併せて会計期間および先行契約による売上取引が増加いたしました。
web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と社員教育の向上による自社のサービス提案力強化、さらに自社の人材採用強化による営業販売力強化により、顧客基盤のさらなる拡大に取組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は127百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた派遣需要が緩やかに拡大の動きがみられる中、既存顧客を中心とした深耕等、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりましたが、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、福利厚生等の拡充により従業員満足度を向上し、営業人員増による対応力の強化に取り組んでまいります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は196百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
令和５年６月現在、小規模認可保育園は７施設、放課後等デイサービス施設１施設を運営しております。
令和４年12月に開所した栃木県宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」、令和５年４月に福島県郡山市に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラ LIFE 水門教室」が売上に寄与しました。
保育事業では、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、人材育成による良質な子育て支援サービスの向上により「選ばれる保育園」を目指してまいります。また、事業サービスにおいて、地域における社会環境の変化や保護者ニーズに対応した多様な子育て支援サービスの開発や展開を図ってまいります。
新たにスタートした放課後等デイサービス事業は、子どもが自立した日常生活を送れるよう、一人ひとりの特性に合わせたプログラムを考えた支援を行い、地域社会へ参加できるよう、集団の中で周囲と共生できる能力の習得も促しながら後方支援を図るとともに、新施設の拡大展開を推進してまいります。

- 2 -株式会社ピーエイ（4766）

令和5年12月期

第2四半期決算短信

地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
地域創生事業は国策としての政府のデジタル田園都市構想も背景に地域活性化の為の課題解決をそれぞれ事業化・推進することで事業成長を推進しております。
一つは地域の賑わい創出事業として地域交流のhubとなる施設を展開しています。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しております。地元地域の賑わい交流拠点として、また全国自治体向けの首都圏における交流情報発信拠点として機能化と付加価値向上に取り組んでおります。
新潟においては、新潟市の中心、万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を令和３年６月に受託し『万代テラスハジマリヒロバ』を運営しております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した美しいロケーションを背景とした地域交流のhubであり、また、新潟の観光の拠点の一つになるような空間づくりを目指しております。意欲の高い事業者や団体や個人の出店、各種交流会やコミュニティの活動拠点としての利用促進、利用満足度も高い評価をいただいております。
京都市においては、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区において地域活性化 の為の様々な施設運営をしております。平成31年２月から京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運営し、令和５年６月から京都の伝統工芸を体験できる京都伝統工芸体験場をオープンしました。同年６月には、八条河原町にある当社飲食施設に京都で捕れる新鮮なジビエを使ったレストラン「ＭＥＡＴ ＵＰ」をオープンさせ、地域それぞれの歴史的・文化的背景を継承・発展させながら、各地域の地域活性化プロジェクトを推進しております。
もう一つは、地域の関係人口拡大、移住定住促進事業として、都市の若者と地域関係作り、移住定住促進と地域起業、また東京など大都市圏における地元産品の販売促進による地域の産業活性化事業を推進しております。
原発被災地である福島県双葉郡楢葉町や日本海側の政令都市新潟市から移住定住促進と課題解決を推進する事業を受託いたしましたが、その他現在全国各地の自治体や民間企業と同様の前向きな協議をしており、本事業サービスは地方自治体における課題解決への取組みとして高い評価をいただいております。サービス対応に向けた人材採用、人材育成も強化してまいります。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績 は、売上高880百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益35百万円（前年同期比50.3％増）、営業外収益で投資有価証券売却益5百万円及び助成金収入1百万円等計上、営業外費用で支払利息1百万円等計上により、経常利益44百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円（前年同期比55.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産９百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は949百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。これは主に長期借入金27百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は385百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円の計上等によるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和５年12月期の業績予想につきましては、令和５年２月17日に公表しました通期業績予想の変更はありません。
今後の見通しにつきましては、業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

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令和5年12月期

第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間(令和５年６月30日)

822,277
154,171
2,161
104,286△4,091
1,078,805

823,845
164,059
5,587
90,810△3,2391,081,063

132,852
45,766
178,618
212
74,456253,287
1,332,093

125,644
44,831
170,475
190
83,201
253,867
1,334,931

36,387450,000
55,00860,6985,859
7,730
62,585678,269

39,242450,000
54,42458,207
13,8639,084
4,050
55,152684,025

200,488
10,17534,69744,223
10,860300,443
978,713

172,984
11,39532,81340,1798,260
265,632
949,657

514,068
399,886△490,404△71,335
352,213514,068
399,886△457,148△71,335
385,469△1,682△1,682
2,848
353,379
1,332,093△2,847△97△2,9442,747
385,273
1,334,931

株式会社ピーエイ（4766）

令和5年12月期

第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年６月30日)

830,195
452,659
377,536354,023
23,512880,809493,243
387,565
352,216
35,348

130
1,712
7,226
2,307
11,376

136
5,512
1,950
3,456
11,055

2,171
836
3,007
31,881

1,956
110
2,067
44,3372,398
2,398
34,27913,121△591
12,52921,75044,337
13,124△1,942
11,181
33,155306△100

21,44333,256

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社ピーエイ（4766）

令和5年12月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年６月30日)

21,75033,155△2,341△2,341
19,408△97△1,164△1,262
31,893

19,168240

31,993△100

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ピーエイ（4766）

令和5年12月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年６月30日)

34,27913,986
641
△272
320
△130
△1,712△7,2262,171△2,3987,416△1,006△1,587△863△32,850
10,767815
7,226△2,257
15,18531,73644,337
10,154
72
1,353
1,220
△136
△5,512△1,950
1,956△10,822△3,104
3,887△2,250△1,19238,013136
1,950△1,994△5,17532,930△16,541
1,922△6,0207,732
527△12,378△4,050△1,983△18,716
16,124495△8,129△30,000
35,000△584△15,000△10,584455
9,229
853,155
862,385△28,088△28,088514△2,771
822,277
819,505

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
助成金収入
支払利息
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -株式会社ピーエイ（4766）

令和5年12月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和４年１月１日

至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）その他（注）１

合計

四半期
連結損益調整額計算書
（注）２
計上額
（注）３

報告セグメント情報サー
ビス事業

人材派
遣事業

地域創生
保育事業
事業

458,044

144,719

173,174

8,905

784,844

11,961

796,806-796,806---

33,38933,389-33,389-33,389外部顧客への売上高

458,044

144,719

173,174

42,294

818,234

11,961

830,195-

830,195

セグメント間の内部売上高又は振替高67---67-

67

△67-

計

458,111

144,719

173,174

42,294

818,301

11,961

830,262△67

830,195

セグメント利益又は損失（△）

124,458

8,348

22,255 △21,590

133,472△2,135

131,336 △107,823

23,512

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△107,823千円には、全社費用△107,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 8 -株式会社ピーエイ（4766）
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自令和５年１月１日至

令和5年12月期

第2四半期決算短信

令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）

合計

四半期
連結損益調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３

7,958

848,890-

848,890

31,919-31,919-31,919

41,914

872,851

7,958

880,809-880,809-3,600

3,600-

3,600△3,600-127,784

196,162

45,514876,451

7,958

884,409△3,600880,809

1,547

5,354

△4,918

153,802△6,929146,872 △111,523

35,348

報告セグメント
その他
（注）１

情報サー
ビス事業

人材派
遣事業

地域創生
保育事業
事業

506,990

127,784

196,162

9,995

840,932---

31,919外部顧客への売上高

506,990

127,784

196,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

計

506,990セグメント利益又は損失（△）

151,819

計売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△111,523千円には、セグメント間取引消去4,890千円、全社費用△116,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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