事務連絡
令和４年８月２６日
各都道府県及び指定都市都市公園事業担当部局長

殿

国土交通省

都市局

公園緑地・景観課
国際緑地環境対策官

都市公園制度制定１５０周年記念事業の実施について（協力のお願い）
皆様におかれましては、常日頃より公園緑地行政にご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、来年令和 5（2023）年は、明治 6（1873）年 1 月 15 日の太政官布達第 16 号から 150年となる節目の年となります。この太政官布達により公園制度が設けられ、我が国の都市公園の基礎が築かれたとされております。
この節目を記念し、「都市公園制度制定 150 周年記念事業」（以下「記念事業」という。）の実施方針を記念事業推進委員会において取りまとめ、別添のとおり各都道府県及び指定都市の都市公園事業担当部局長あて協力を依頼したところです。
つきましては、皆様におかれては、添付の記念事業実施方針等をご参考にしていただき、貴団体において実施する都市公園整備や緑地保全、都市緑化等の普及啓発イベントを基に記念事業を実施するなど、150 周年関連の取組の実施について御協力を賜りますようお願いいたします。
また、記念事業の一環として行う予定の取組について今後フォローアップを行う予定です
ので、こちらも御協力をお願いいたします。
最後に、都道府県におかれましては、以上の内容を管下市町村（指定都市を除く）にも周知いただきますようお願いいたします。

＜本事務連絡の問合せ先＞
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
国際緑地環境対策官 辻野
公園利用推進官
Tel:03-5253-8111（内線 32903,32946）
E-mail：hqt-greenspace＠mlit.go,jp

曽根

（別添）
令和 4 年 8 月 26 日
各都道府県及び指定都市
都市公園事業担当部局長 殿
都市公園制度制定150周年記念事業推進委員会
一般社団法人日本公園緑地協会会長

髙 梨 雅 明都市公園制度制定150周年記念事業に関する協力のご依頼
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
さて、令和5年1月に都市公園制度のはじまりとされる太政官布達第16号が発出されてから150年を迎えます。そのため、令和5年の1年間にわたり、国・地方公共団体・関係団体が連携した取組を行い、公園の意義・必要性を国民一般に広く再認識していただき、これからの公園の在り方を提案・発信していく
ことにより、都市公園の更なる発展を図る機会となるよう、都市公園制度制定150周年記念事業推進委員会を設置し、「都市公園制度制定150周年記念事業 事業実施方針」について検討を行い、別紙のとおり取りまとめました。
つきましては、各地方公共団体の都市公園事業担当者に、本事業実施方針等を参考としていただき、都市公園の更なる発展に資するため、これまで春季における都市緑化推進運動期間や秋季都市緑化月間中に実施してきた事業等を基に「都市公園制度制定150周年」を記念する事業の実施や、WEBコンテンツでの周知等を行っていただく等、ご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
また、お忙しいところ、誠に恐縮でございますが、貴管下市町村へご周知いただきますようよろしくお願い申し上げます。
敬具

問い合わせ先：（一社）日本公園緑地協会 企画部
住 所：東京都千代田区岩本町３－９－１３ 岩本町寿共同ビル２階
ＴＥＬ：０３－５８３３－８５５１
ＦＡＸ：０３－５８３３－８５５３
E-Mail：midori.pl@posa.or.jp

都市公園制度制定 150 周年記念事業 事業実施方針

１．記念事業の趣旨・目的○明治 6（1873）年 1 月 15 日の太政官布達第 16 号により公園制度が設けられ、明治 20（1887）年までに全国で約 80 公園が設置されるなど、我が国の都市公園の基礎が築かれた。
○令和 5（2023）年は、この太政官布達から 150 周年を迎える記念の年となることから、これまでの我が国の都市公園の歴史や果たしてきた役割を振り返りつつ、公園の意義・必要性を国民一般に広く再認識してもらうことや将来に向けた公園のあり方を提案・発信していくことを通じて、都市公園の更なる発展を図るまたとない機会となる。
○このため、「都市公園制度制定 150 周年記念事業」と題して、国・地方公共団体・関係団体が連携した取組を進めていくものとする。
２．記念事業の期間○太政官布達が 1 月に発せられたことを踏まえ、令和 5 年 1～12 月の 1 年間にわたり、記念事業を行うこととする。
３．記念事業の実施体制○都市公園の整備・管理に関わる国・地方公共団体・関係団体が連携して効果的な取組を進めることに鑑み、これらの者を構成員とする推進委員会を設置する。
○推進委員会において、記念事業全体の取組方針を整理した上で、全国の地方公共団体及び全国レベルの関係団体（緑・公園関係団体協議会構成団体）に対して文書等にて取組実施への協力を呼びかけるものとする。
（地方レベルの関係団体には、適宜、関係する地方公共団体から呼びかけを行ってもらうこととする。
）＜参考＞緑・公園関係団体協議会のメンバー（五十音順）
沖縄美ら島財団、公園管理運営士会、公園財団、国際花と緑の博覧会記念協会、全国１級造園施工管理技士の会、都市緑化機構、日本植木協会、日本運動施設建設業協会、日本家庭園芸普及協会、日本公園施設業協会、日本公園緑地協会、日本造園学会、日本造園組合連合会、日造園建設業協会、日本造園修景協会、日本緑化センター、ランドスケープアーキテクト連盟、ランドスケープコンサルタンツ協会

４．記念事業の取組方針○100 周年・120 周年の記念事業の取組内容も参考に、以下に記す①都市公園制度制定 150 周年記念全国大会の開催、②都市公園制度制定 150 周年記念顕彰、③「都市公園制度制定 150 周年」を記念する事業の実施、④都市公園制度制定 150 周年関係の刊行物の作成、の 4 本柱を軸にした取組を行う。
○個々の事業の実施に当たっては、実施団体の自主性を尊重する。他方、実施内容に過度な重複が生じないよう、必要に応じ推進委員会で調整を行う。

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○広く国民一般の関心、参加を得るため、記者発表の実施を含め、できるだけマスコミに取り上げてもらえるような工夫をするとともに、ダイレクトな情報発信としてポータルサイトの開設や SNS 等の活用を行うことも検討する。
○記念事業の終了後には、一連の取組を記した記録誌の作成を行う。
①都市公園制度制定１５０周年記念全国大会の開催【日本公園緑地協会】
毎年度 10 月に実施している「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会の一環として開催する。また、多くの方が視聴できるよう、事後にダイジェスト版を作成し、SNS 等で発信することも検討する。
②都市公園制度制定１５０周年記念顕彰【国・日本公園緑地協会】
上記全国大会において、都市公園制度制定１５０周年記念して、半世紀を中心に公園行政に対し多大な貢献・顕著な功績のあった者並びに新しい公園像を創出した都市公園の顕彰等について検討する。
③「都市公園制度制定１５０周年」を記念する事業の実施【国・地方公共団体・関係団体】
国営公園において、公園に対する理解の増進に資する行催事や WEB コンテンツ等による公園の歴史や役割等の広報、公園の利用機会の創出につながる無料開園日の設定など記念事業としての取組を実施する。
これらの取組を全国の地方公共団体や関係団体に周知し、公園の意義・必要性を国民一般に広く再認識してもらう等の記念事業の趣旨・目的を踏まえつつ、これまで都市緑化月間中に実施してきた事業等を基に「都市公園制度制定 150 周年」を記念する事業の実施について、太政官布達により設置された公園の有無に関わらず、全国の地方公共団体及び関係団体に対し要請する。
なお、全国の公園が一丸となって記念事業を進めていることを PR するため、記念事業の統一ロゴの作成や、太政官布達の紹介や公園の役割等を記した各地方公共団体が共通で使用可能な WEBコンテンツの作成も検討する。
④都市公園制度制定１５０周年関係の刊行物の作成【日本公園緑地協会その他の関係団体】
120 周年時に記念誌が刊行されて以降の都市公園の歴史や制度の変遷、最新の動向等について、学識者や行政による寄稿文や座談会の記事、また、太政官布達による設置公園リスト、同公園の現在、公園緑地関係年表、公園の整備現況等の関係資料を掲載し、将来にわたり参照できる刊行物の作成を検討する。
なおこの一環として、「公園緑地」において複数号にわたる特集（5 回程度を想定）を組み、これらの内容について掲載する。
また、その他の全国レベルの関係団体や各都道府県レベルの関係団体の機関誌等においても適宜特集記事を組んでいただけるように呼びかける。
⑤その他
全国都市公園整備促進協議会におけるみどりの日の新聞広告での記念事業の紹介を呼びかける。

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今後のスケジュールについて

令和４年 ８月 第１回推進委員会の開催（委員会の設置、記念事業の実施方針の策定）
全国の地方公共団体等あて記念事業の周知、実施協力依頼（各地方公共団体等における個別事業の検討・準備）（ポータルサイトの開設、統一ロゴやパネル原稿の作成等）
１１月 全国の地方公共団体等あて記念事業の登録依頼
第２回推進委員会の開催（記念事業の内容確認、適宜調整）
１２月 記念事業のとりまとめ及び記者発表
令和５年 １月 記念事業の開始（各地方公共団体等における個別事業の実施）
４月 全国都市緑化仙台フェアの開始（６月まで）
１０月 記念事業全国大会の開催
令和６年 １月 第３回推進委員会の開催（結果報告、記録作成の調整）
３月 記念事業の記録作成※ 今後変更する可能性がございます1都市公園制度制定１５０周年記念事業推進委員会 規約（名称）第１条 本会は、都市公園制度制定 150 周年記念事業推進委員会（以下「推進委員会」という。
）と称する。
（目的）第２条 推進委員会は、我が国の都市公園制度の始まりである明治 6（1873）年 1 月 15 日の太政官布達から 150 周年の記念の年となる令和 5（2023）年を迎えるに当たり、都市公園の意義・必要性を国民一般に広く再認識いただき、その更なる発展につながる「都市公園制度制定 150 周年記念事業」を推進することを目的とする。
（事業）
第３条 推進委員会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）事業実施方針の策定に関すること（２）上記方針に基づく事業の推進に関すること（３）その他前条の目的を達成するために必要な事項（組織）第４条 推進委員会は、第 2 条の目的に賛同する国、地方公共団体及び関係団体をもって組織する。
２ 推進員会に別表に掲げる委員 7 名を置く。
（役員）
第５条 推進委員会に、次の役員を置く。
（１）会長 1 名
（２）副会長 1 名
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会長は、一般社団法人日本公園緑地協会会長をもって充てる。
副会長は、会長が委員の中から指名する。

（役員の職務）
第６条 会長は、推進委員会を代表し、その会務を総理する。
第７条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（会議）
第８条 推進委員会の会議は、必要に応じ会長が招集し、議長は会長があたる。
２ 会議においては次の事項を審議する。
（１）推進委員会の規約に関する事項（２）事業実施方針の策定及び同方針に基づく事業の推進に関する事項（３）その他会議運営に必要な事項
３ 会議は、推進委員会構成員の二分の一以上の出席をもって成立する。ただし、代理又は委任状による出席を認めるものとする。
４ 会議の議事は、出席者の過半数をもって決する。
（事務局）
第９条 推進委員会の事務を処理するため、事務局を一般社団法人日本公園緑地協会の中に置く。
（解散）第１０条 推進委員会は、その目的を達成したときに解散する。
附 則
この規約は、令和 4 年 8 月 10 日から施行する。

別表 都市公園制度制定１５０周年記念事業推進委員会 委員名簿
国土交通省都市局公園緑地・景観課長
東京都建設局公園緑地部長
大阪府都市整備部公園課長
仙台市建設局全国都市緑化フェア推進室長
一般社団法人日本公園緑地協会会長
一般財団法人公園財団理事長
公益財団法人都市緑化機理事長