一般社団法人全国日本学士会職員の勤務時間、休暇等に関する規程
平成２６年３月１４日 理事会承認（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人全国日本学士会職員就業規則第２１条の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定める。
（勤務時間及び休憩時間）
第２条 勤務時間は、休憩時間を除き、１週間については３５時間、１日については７時間とする。
２ 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。
① 始業時刻 午前９時
② 終業時刻 午後５時
③ 休憩時刻 正午から午後１時まで
３ 前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げまたは繰り下げることがある。
（休日）
第３条 休日は次のとおりとする。
① 土曜日及び日曜日② 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）及び５月４日③ 年末年始（１２月２９日～１月５日）④ 夏季休日（８月１３日～８月１７日）⑤ その他会社が指定する日
２ 業務上の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。
（時間外及び休日勤務）
第４条 業務の都合により、第２条の所定勤務時間外、第３条の所定休日に勤務させることがある。
２ 妊産婦が申し出た場合及び１８歳未満の職員には、所定勤務時間外及び休日に勤務させることはない。
３ 前項の職員のほか小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員から請求があったときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定勤務時間外及び休日に勤務させることはない。
４ 第１項の所定勤務時間外及び休日に勤務を行うものは、事前に事務局長に申し出て承認を得なければならない。但し、業務の都合により事前申出が困難な場合は、事後速やかに申し出なければならない。
（適用除外）
第５条 管理監督者（事務局長）は、勤務時間、休憩時間、休日の適用を除外する。
（年次有給休暇）第６条 採用日から６か月間継続勤務し、所定勤務日の８割以上出勤した職員に１０日の1年次有給休暇を与える。その後１年間継続勤務するごとに、当該１年間において所定勤務日の８割以上出勤した職員に、次の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。
６ケ月

１年
６ヶ月

２年
６ヶ月

３年
６ヶ月

４年
６ヶ月

５年
６ヶ月

６年
６ヶ月以上

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

２ 前項の規定にかかわらず、週所定勤務時間が３０時間未満であり、かつ、週所定勤務日数が４日以下の者に対しては、次の表のとおり所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。
時間雇用職員の ６ヶ月
週所定労働日数

１年
６ヶ月

２年
６ヶ月

３年
６ヶ月

４年
６ヶ月

５年
６ヶ月

６年
６ヶ月
以上

５日

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

４日
３日
２日
１日

７日
５日
３日
１日

８日
６日
４日
２日

９日
６日
４日
２日

１０日
８日
５日
２日

１２日
９日
６日
３日

１３日
１０日６日
３日

１５日
１１日
７日
３日

２ 職員は、当該期間中に取得しなかった年次有給休暇を、残日数は２０日を限度として、翌年度（１年間）に限り繰越すことができる。
３ 年次有給休暇の期間は、所定勤務時間勤務したとき支払われる通常の賃金を支給する。
４ 第１項の出勤率の算定にあたっては、次の各号に掲げる期間は出勤したものとする。
① 年次有給休暇を取得した期間② 産前産後の休業期間③ 育児・介護休業法に基づく育児休業・介護休業期間④ 業務上の傷病・疾病による休業期間⑤ その他会社が認める期間（年次有給休暇の取得単位）第７条 有給休暇は１日または半日で取得しなければならない。但し、特別の事情がある場合は、時間での取得を認めることがある。
２ 半日で取得する場合は、勤務時間を以下のいずれかから選択するものとする。
① ９時から１２時② １３時から１７時（年次有給休暇請求手続き）第８条 年次有給休暇を取得する場合は、所定の手続きにより原則として３日前までに届け出るものとする。ただし、やむを得ない事情により手続きができない場合には、電話・メール等で連絡し、事後速やかに届出なければならない。
２ 前項に基づき請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の正常な運営を妨げる場合においては、ほかの時期に変更させることがある。
2

（特別休暇）第９条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、次の日数の範囲内で特別休暇を取得することができる。
① 本人が結婚したとき５日③ 配偶者、子又は父母が死亡したとき７日④ 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき
３日
２ この特別休暇は休暇事由発生の日を含む連続の日数とし、その間に休日がある場合はこれを含むものとする。
（生理休暇）
第１０条 生理日の勤務が著しく困難な女性職員は、申出によって休業することができる。
（産前産後の休暇）第１１条 ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性職員は、申出によって休暇を取得することができる。
２ 女性職員が出産したときは８週間の産後休暇を与える。但し、産後６週間を経過した女性職員が就業の申し出をしたときは、医師が業務に支障がないと認めた業務に就かせることができる。
（母性健康管理のための休暇）
第１２条 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために、通院休暇の請求があったときは、次の範囲で休暇を与える。
① 産前の場合
妊娠 23 週まで……………４週に１回
妊娠 24 週から 35 週まで…２週に１回
妊娠 36 週から出産まで…１週に１回
ただし、医師又は助産婦（以下「医師等」という。
）がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間② 産後（１年以内）の場合
医師等の指示により必要な時間
２ 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
① 妊娠中の通勤緩和
通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として１時間の勤務時間の短縮
又は１時間以内の時差出勤② 妊娠中の休憩の特例
休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長、休憩の回数の増加③ 妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置
妊娠又は出産に関する諸症状の発生又は発生のおそれがあるとして指導された場合は、その指導事項を守ることができるようにするため作業の軽減、勤務時間の短縮、業等（育児休業）
3

第１３条 職員は 本会に申し出て、１歳に満たない子を養育するため必要があるときは、育児休業をし、また３歳に満たない子を養育するため必要があるときは育児短時間勤務制度等の適用を受けることができる。
２ 育児休業に関する必要事項については、育児介護休業法で定めるところによる。
（育児時間）
第１４条 生後１年に達しない生児を育てる女性職員から請求があったときは、所定休憩時間のほか１日について２回、それぞれ３０分の育児時間を与える。
（看護休暇）
第１５条 小学校の始期に達するまでの子供を養育する職員は、負傷し、もしくは疾病に罹った当該子の世話をするため、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、看護休暇を取得することができる。
２ 看護休暇の日数は、当該子が一人の場合は１年間に５日、二人以上の場合は１年間につき１０日を限度とする。この１年間とは、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとし、次年度への繰越は出来ない。
（介護休業）
第１６条 職員は要介護状態にある家族を介護するため、介護休業を取得することができる。
２ 介護休業に関する必要事項については、育児介護休業法で定めるところによる。
（介護休暇）
第１６条 職員は要介護状態にある家族を介護するため、介護休暇を取得することができる。
２ 介護休暇の日数は、当該家族が一人の場合は１年間に５日、二人以上の場合は１年間につき１０日を限度とする。この１年間とは、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとし、次年度への繰越は出来ない。
（休暇の手続き）
第１７条 職員が第９条から第１６条に定める休暇等を取得する場合は、所定の申請用紙に必要事項を期待の上、事前に届けなければならない。ただし、やむを得ない事情により 手続きができない場合には、電話・メール等で連絡し、事後速やかに届出なければならない。
（賃金の取扱い）
第１８条 第１０条、第１１条、第１２条、第１３条 第１４条、第１５条、第１６条については無給とする。
（改廃）第１９条 この規程の改廃は、理事会の議を経なければならない。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

4