地域の社会資源との連携・協働によるネットワークの推進
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広報・啓発活動の充実強化【目標】社協の事業活動や地域の福祉活動を広く市民へ紹介していきます
市民の皆さんが、地域福祉に対する理解を深められるよう、社協の事業活動や地域で取り組まれている様々な活動を積極的に発信していきます。また、社協が果たしている役割についての理解者が増えていくよう、ホームページ、広報紙・バンフレット等を活用した広報・啓発活動を充実強化していきます。
具体的取り組み項目（事業）事業内容

広報紙等ペーパー情報に幅広く市民に地域福祉活動への参加や関心を促す機会として、広報紙による地域の福祉実践活動などの情報発信、パンフレット等による社協活動等の PR について、一層強化をしてまいります。また、市民が手軽に情報を入手できるよう、ホームページと連動した情報の発信を行ってまいります。

各種マスメディア等を活新聞やフリーペーパー、地域 FM 局やテレビ等を活用し、気軽に参加できるボランティア活動や研修会等の福祉情報の発信を積極的に行っていきます。

よる広報・啓発活動の強化用した PR の強化口コミ情報による情報弱 情報の入手が困難な方へ、チラシの配布や口伝え事業を総括する
市社協担当部署

地域福祉課
総務課

全ての課

福まち活動やふれあい交流サロン活動の中で、者への情報伝達活動の強化

２などで、必要な情報を伝えていく活動を行っていきます。

地域福祉課

市民への福祉情報の提供【目標】だれもが活用しやすい福祉情報の収集・整理・提供を行える環境の整備を強化していきます
現在、福祉関連の制度・施策、地域における社会資源の情報は、行政機関、福祉関係機関・団体のホームページによる情報提供が主流です。
多様な福祉関連の領域から良質な情報サイトを把握・整理し、社協のホームページ上で効率よく相互活用を行い、必要とする情報へ的確に導いていけるような環境を整備していきます。
具体的取り組み項目（事業）

事業

内

容

事業を総括する
市社協担当部署

社協ホームページの充実

見やすさ・使いやすさを追求したホームページを目指します。また、福祉関連の多様な情報の中から必要とする情報に迅速にアクセスでき、相互活用できるよう「役立つ福祉関連情報のリンク集」を充実させていきます。

総務課

福祉情報センター（情報

福祉関係者の要望や意見を取り入れて、専門図書・資料を充実させ、福祉の専門図書室としての特性を活かしていきます。また、福祉情報センターとしての機能を高め充実させるために、情報発信のあり方について検討を進めます。

総務課・強化室）の利用促進

３

福祉教育の推進（再掲）→４４頁〜４５頁−５− 「福祉教育の推進」参照

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【事例・成果】○市社協では、社協の事業活動をコンパクトに伝えるためのパンフレットを２２年度から作成しています。また、福まち事業、ふれあい・いきいきサロン、災害支援ボランティア、あんしんセンターなど、各種事業活動ごとに分かり易いパンフレットを作成しています。
○ 市・区社協では、社協事業活動を伝えていくために、定期的に広報紙を町内会回覧などを活用させていただき発行しています。
事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）・事業への参加・ ・市社協 と 連 携 ・区社協 と 連 携 ・町内会
協力
した事業企画・した事業企画・ ・民児協
・社会福祉施設
運営・実施
運営実施
・関係機関との ・関係機関との ・ボランティア団体
連絡調整
連絡調整

−

・事業への参加・ ・区社協での事 ・市社協での事 ・新聞社
業企画・運営 ・TV・ラジオ局
協力
業企画・運営
実施
実施・関係機関との ・関係機関との連絡調整
連絡調整−

・事業への参加・ ・区社協での事 ・区社協の支援 ・町内会・ふれあいサロン団体
協力
協力
業企画・運営・関係機関との実施
連絡調整・関係機関との連絡調整−【事例・成果】○ ２１年度に「見やすさ」「使いやすさ」を目指して、市社協ホームページを改良したことにより、代表メールへの問い合わせも徐々に増えています。
○ 福祉情報センター（資料室）の利用者の要望に応じ、福祉関係図書・資料や DVD を中心とした視聴覚教材の充実を図るとともに、福祉関係団体の機関誌・専門図書の蔵書により、福祉関係者などの利用につながっています。
事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
要請する機関・団体等
市社協（市域）
２４ → ２９

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）・事業への参加・ ・市社協と連携 ・区社協 と 連 携 ・関係機関・団体
協力した事業・企
した事業企画・ ・行政
画・運営
運営実施
・関係機関との連絡調整−

・事業への参加・ ・事業の周知・ ・事業の企画・ ・関係機関・団体
協力
協力
運営・行政−

５９

４

障がい者関係団体とのネットワークの強化【目標】障がいへの理解と関心を高めます
障害者自立支援法が平成１７年（法律１２３号）に制定され、同法に位置づけされた「地域自立支援協議会」が、札幌市は各区単位に設置されています。各区社協も設立時からその一員となり、障がい福祉関係者との連携を深めています。これまで社協は、町内会、福祉のまち推進セン
ター、民生委員児童委員協議会などの社会資源とのネットワークを推進してきました。今後、このネットワークと地域自立支援協議会とを繋ぐパイプ役を担い、障がいがあっても安心して生活が継続できる環境の整備に努めます。
また、障がい者の生活課題を広く一般住民にも啓発し、理解・支援を求めると共に、障がい者の社会参加・地域交流の促進を進め、ノーマライゼーションの普及を目指します。

具体的取り組み項目（事業）

事業

内

容

事業を総括する
市社協担当部署

各区に設置された自立支援協議会地域部会との障がい者関係団体との連 連携により障がい者関係団体との情報共有を図り
自立支援課
携強化

福まち活動などへの情報発信の推進を図ります。
多くの方々に障がい者の地域生活の現状、課題

市民向け「シンポジウム」 などを知っていただき、だれもが安心して暮らせ ボランティア等の実施

障がい者講師等派遣事業の充実

５（再掲）

る地域社会について、ともに考えていくことを目的に開催します。

障がいのある人が学校や企業、町内会等で講師を務めることで、障がいに対する市民理解が深まるとともに社会参加がより促進され、ノーマライゼーション理念が実現した社会を目指して障がいのある人を講師として養成し派遣します。

振興課

ボランティア振興課

企業等が参加しやすい福祉貢献の環境づくり【目標】企業で働く人たちが、地域福祉活動に取り組める環境づくりを推進していきます
ボランティア活動を始めたい方、ボランティアに活動を依頼したい方の調整、ボランティア情報の提供などを円滑に進めることを目的にボランティアセンターを運営しています。ボランティ
アへの理解を広げ、ボランティアに参加する方々の裾野を広げるため、企業等に対して各種取り組みを進めていきます。

具体的取り組み項目（事業）企業等に対するボランティア活動等の促進（再掲）

事業内容

ボランティア活動がより促進していくためには、企業や商店等の役割が重要です。
企業や商店などの活動事例（「こども１１０番」、「地域見守りサポーター」等の見守り活動や募金活動等）を広報誌等で積極的に紹介していきます。
また、ボランティア・福祉貢献活動に関心のある企業等の意向・要望に合わせて、出前講座や札幌市ボランティア研修センターにおいて学ぶ機会の提供・支援を行います。

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事業を総括する
市社協担当部署

ボランティア振興課

【事例・成果】○

地域自立支援協議会への参加によって、これまで関わりの少なかった、障がい者相談支援事業所、サービス提供事業所等との連携・共通理解が深まり、新たな課題発掘、支援のためのネットワーク参加につながっています。また、障がい者講師等派遣事業により、サービスの受け手のみならず、障がい者自身が講師として、社会参加・地域貢献する機会の提供となっています。
事業への取り組み内容（推進主体）

地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への参加・ ・事業への参画 ・事業への参画 ・地域自立支援協議会 −協力・関係機関との ・関係機関との ・障がい関係機関・団体
・行政連絡調整
連絡調整
・事業への参加・ ・事業の周知・ ・市社協での事業 ・障がい関係機関・団体 （参加者数）
協力
協力
企画・運営実施 ・民児協
４５０人 → １２００人
・関係機関との ・行政連絡調整
・事業への参加・ ・事業の周知・ ・市社協での事業 ・連合町内会
協力
協力
企画・運営実施 ・民児協・関係機関との ・関係機関・団体
連絡調整（講師登録）
５０人 → １００人
（派遣）
４０件 → ６５件

【事例・成果】○

リングプルやペットボトルのキャップなどの収集ボランティアについて PR を開始し、ボランティアセンターに回収コーナーを設置したことにより、企業等との新たな接点が生まれ、出張研修への依頼、ボランティア活動への参加拡大が図られました。
大和ハウス工業株式会社は、ペットボトルのキャップ、リングプル、古切手の回収ボックスを設置し、社員や近隣住民に呼びかけたり、社員が定期的に障がい者福祉施設等でボランティア活動をしています。また、月１回、託児コーナーと商談コーナーを無料開放し、子育てサロンを実施しています。

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への参加・ ・事業の周知・ ・事業の企画・ ・企業協力
協力
実施・商工会議所
・商店街組合・関係機関・団体
・NPO 団体
・ボランティア団体

６１（出前講座）
７回 → ４２回

６

地域での子育て支援の充実に向けた環境づくり【目標】地域の子育て世帯を支援する環境整備を推進します
地域における幼児・児童の健全育成は、近隣関係の希薄化が指摘される今、ますます重要な課題となっています。子育てサロンは、地域での孤立を予防し、身近な会館等での交流・遊び・出会いの場を提供し、母親同士の仲間づくりにも役立っています。今後は、常設サロンと差別化したあり方の検討、障がい児や高齢者等との異世代交流に着目した子育てサロンのあり方を検討します。
また、子育て活動に関心を持つ市民、子育て経験者のマンパワーを有効に活用した、託児ボラ
ンティア、子育て支援ボランティアの啓発・登録・派遣の普及・充実を目指します。

具体的取り組み項目（事業）子育てサロンの啓発・普及（再掲）託児ボランティア・子育事業内容

子育てサロンの利用促進等について、札幌市との連携を図りながら支援を進めていきます。また、サロンをきっかけとした地域コミュニティの醸成を図るため、高齢者サロンとの世代間の交流についても促進してまいります。
子育て支援に関わるボランティアの登録を促進するとともに、外出支援や託児ボランティア等の派遣を行い、子育て世帯の支援を進めます。て支援ボランティア等の派遣（再掲）７

地域におけるネットワークの推進（再掲）→２６頁〜２７頁−１− 「地域におけるネットワークの推進」参照

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６
２

事業を総括する
市社協担当部署

地域福祉課

ボランティア振興課

【事例・成果】○

子育てサロンへの参加によって、孤立予防と参加者同士の仲間づくりが広がっています。また、子育てサロン開設のための準備、サロンの定期的な運営をとおして、地域の社会資源に連携が深まるという、二次的な効果も生まれています。
○ 託児ボランティア、子育て支援ボランティア等の派遣は、子育てに関心を持つあらたなボランティア層の社会参加の機会となっています。

子育てサロンの様子

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）・活動の実施事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・地区社協での ・事業の企画
・福祉のまち推進センター
実施支援・関係機関との ・町内会
・民児協
連携調整
・ボランティア団体

・事業への参加・ ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・福祉のまち推進センター
協力
した事業の企した事業の企 ・町内会
・民児協
画・運営
画
・関係機関との ・関係機関との ・児童会館
・NPO 団体
連絡調整
連絡調整・ボランティア団体
・行政

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