早稲田大学マニフェスト研究所■2017衆院選

マニフェスト（政権公約）のできばえチェック表※点数は、「2017衆院選の点数」。前回は「政策の具体性・実現可能性」を20点としていたため、2014衆院選との比較は全体点のみとした。
政党名

基本項目

①理念・ビジョン

配点

項目

ありたい国の姿（理念・ビジョン・将点来像）が示されているか

数

ありたい国の姿の根拠・着眼点が示されているか

コ

10

メン

国家としての課題が捉えられているか②政策の体系性・一貫性・独自性

ト

ビジョン・方針・政策が体系化されて点いるか数

相互に矛盾する内容が無定見に盛り込
まれていないかコ

10メン

独自の政策が示されているかト

政策の目標・期限・実現方法（工点程）・財源などが明示されているか

数
コ

10

③政策の具体性メ

達成度・成果の事後検証は可能か

ン
ト④政策の実現可能性

目標・政策の実現可能性について、合点

理的な説明がされているか数

実行体制・実行プロセスは示されてい10るか自由民主党

希望の党

公明党

日本共産党

日本維新の会

立憲民主党

社会民主党

日本のこころ自由党

75666742－「北朝鮮の脅威」と「少子高齢「国民ファーストな政治の実「教育負担の軽減」と「安定の「安倍政権に退場の審判を下

消費税増税凍結と教育無償化を

党名にも冠している「立憲主「憲法を活かす政治」をスロー「次世代へのメッセージ」と題化」の2つの国難に立ち向かうと現」を掲げている。スローガンと政治」を重点項目として打ち出しす」ことをスローガンに、市民と前面に出し、身を切る改革により義」の回復を掲げ、ボトムアップガンとして掲げ、くらし重視や護した重点政策を発表しているが、4し、憲法改正や社会保障制度の改してはわかりやすいが、その先にている。憲法改正については、加野党の共闘を呼びかけることが前

増税なしで改革を実現する方向をの政治を目指すとして、リベラル

憲の方向性を示しているものの、項目が示されているのみで、党と正を含めて「国を守り抜く」といどのような国の姿をめざすのか、憲の立場と9条への自衛隊の明記に 面に出ているが、重点政策の中で示すとともに、憲法改正や日米同政党としての理念と方向性を明確理念・ビジョンとしてのまとめっしての理念・ビジョンはわかりにう決意がまとめられている。

明確な理念は示されていない。

慎重な姿勢を明記している。

盟を進める立場を示している。に打ち出している。

た表現は見られない。

くい。

6
政策BANKにおいて、「経済再49つの「公約」と「12のゼロ」に理念が表現されている。

6

5455

4つの重点政策を掲げ、さらに外安倍政権との対立点をもとに、「維新八策」による8つの政策の5つの柱に絞り込んで重点的に政生」「地方創生・農林水産・中小より重点政策を打ち出した上で、交・安全保障と政治改革・行財政10の柱に分けて政策を整理してい柱と「改革メニュー13」により政策を示している。リベラルに立脚整理している。重点政策がわかり系的とは言い難い。ただし、「自企業」「安全安心」「国の基本」

10本の柱に沿って政策集をまとめ改革を加えて6つの柱で体系的に政 る。対立点が軸となっているた策を示しているが、両者のつながしている点は一貫しているが、安にくい面はあるが、一定の体系性主憲法の制定」については、党との５つの柱でおおよそ体系立ててている。重点政策は体系的に整理策を整理している。

め、必ずしも体系的とはいえないりがわかりにくく、全体の体系性倍政権への対立軸に絞っているたは保たれている。

しての独自の憲法草案を示し、理示されている。

されるには至っていない。

が、カバーしている領域はそれなが整理されているとはいえない。

め、全体としての体系性は整って

53466つの重点政策について、特に3
消費税増税凍結と原発ゼロ

532

4つの重点政策については、主要重点政策については、具体的な重点政策である教育無償化の内ボトムアップの経済政策につい4項目については、それぞれ具体方針や取組内容が書き込まれてい容については抽象的な提示にとど法の制定、領域警護法の制定なて、ロジックモデルにより政策効的な政策の内容は示されているもべき目標や施策が示すことによに明示しているが、その他についつ示し、目標年次・目標値などをる。ただし、目標や期限は示されまっている。憲法改正及び外交・ど、対策の方向は示されているも果のメカニズムを示して点は評価のの、目標、期限、プロセスなど

り、政策の方向性や進め方がわかてはほとんどが方針を提示するこ

具体的に示しているものも見られていなかったり、プロセスが不明

安全保障政策については、具体的のの、具体的な内容や実施プロセできる。その他は全体的にプロセが明示されているわけではない。

るようになっている。とにとどまっている。

る。

であったりするものも多い。

な取組内容を示している。

スは明確になっていない。

スが明確でないものが多い。

2432

消費税増税を凍結した上での財

3

1

消費税10%への増税を明示して消費税増税凍結の代替財源とし消費税10%への増税を是として消費税にたよらない財源確保策

消費税増税凍結に対する財源対消費税増税凍結に対して、税制自主憲法の制定、消費税マイいるものの、増収分で子育て世代て大企業の内部留保への課税を打いるものの、「軽減税率」の実施として、党としての財源提案を別源確保策は、議員報酬・定数の3割 策や社会保障制度改革の方向性、改革・歳出見直しなどによる財源レージ制度、敵基地攻撃能力の保コへの投資を集中するとしており、ち出しているが、実現に向けてのを強調している他、最重点とする途詳細にまとめている。具体的なカット、公務員の人件費2割カット 原発ゼロに対するエネルギー対策確保策を示し、未来に向けてさら有など、かなりハードルの高い政メ

社会保障と税の一体改革の道筋は課題は少なくない。プライマリー「教育負担の軽減」などでは自民財源確保見込み額まで試算していなどの「身を切る改革」によるも等が明示されていない。基本的になる改革の方向性を示している。

策が掲げられているが、いずれもン見えない。その他にもバラマキ政

バランス黒字化の目標年次につい党案よりさらに財政出動を必要とる点は評価できるが、実現が相当のとしている。大胆な改革案であ現状よりも大きな政府を目指す方

ただし、財政再建に関する目標等

実現に向けたプロセスや財源は明策が多く、財源の見通しは立ってて、現実的な目標に訂正するとしする政策が掲げられている。一方困難なものも含まれており、それり、実現に向けた具体的なプロセ向が示されている一方で、財政面の設定はなく、社会保障制度改革示されておらず、実現可能性を見いない。プライマリーバランス黒ているが、その実現に向けた政策

で財政再建に関する目標等は掲げ自体の実現性に対する疑問は残スを示さなければ、実現可能性をに関する目標や取組が掲げられてに関する具体的な提示も見られな出すことは難しい。

字化も目標年次を示していない。

は明示されていない。

られていない。

る。

担保できない。

おらず、政策の実現可能性が担保い。

ト－

念を具体化している。

（2030年まで）については具体的 な取組内容をそれぞれ3～4項目ず

3－4項目が示されているのみで、体2020年度までの3年間に取り組む

3

実質賃金の上昇、原発ゼロ基本

6つの柱、11項目に分けて政策を

3－－－－－

されていない。

⑤市民起点度

読み手に取ってわかりやすい工夫はさ

点

れているか

数

マニフェストの配布・周知の工夫はさ
れているか

コ

10

メ

策定過程において国民の提案を組み込

ン

むプロセスを有しているか

ト
点

50

数
点

100数

※2014との比較

計

総合
コメント

採点：

10点・・・・・・条件を満たしている

5重点政策と個別政策を分けた2部

4
9つの「公約」と「12のゼロ」に

2

4

3

3
テキストがほとんどであり、見1

マニフェストは見やすくまとテキストがほとんどを占める

特に前面に打ち出している消費5つの柱に絞り込み、コンパクト構成となっており、重点政策につ重点政策を絞って示しているのはまっており、比較的早期からホー「カタい」マニフェストで、市民税増税凍結・教育無償化、憲法改に政策がまとめてあり、わかりややすいマニフェストとはいえな

いてはポイントを絞りわかりやすわかりやすい。一方で、単純化さムページに掲載されている。こどが見やすいような工夫はされてい正、外交・安全保障政策についてすい。重点以外が示されていない

い。公示日までPDFファイルがアッ 詳細を知るにはそれぞれリンクをくまとまっている。比較的早期かれすぎていて何をめざしているのもマニフェストも公表されておない。ホームページの地の文で提は見やすくまとまっているが、そ点、ホームページでの公表が遅くプされず、公示前に入手しにくらホームページに掲載している。

かわかりにくい面がある。

り、姿勢は評価できる。

供されているのみで、PDFも掲載す れ以外の重点政策がわかりにくいなった点はやむを得ないか。

かった点も課題点といえる。

－

ホームページの「ニュース」欄に掲載されているのみで、4項目の－たどらなければならない。

27

1925

2220

21

18

9－

5438

50

4440

42

36

18－

46-

51

48

40-

35-

急な解散にも関わらず、第2部の結党からきわめて短期間でマニ基本的な政策体系を6つの柱に安倍政権に退場の審判を下すの消費税増税凍結と教育無償化、急な結党の経緯を踏まえると、安倍政権への対抗を強く意識し「政策BANK」において安倍政権の フェストをまとめ、ホームページ沿って整理しつつ、4の重点政策を が総選挙の最大の争点と言い切

憲法改正の推進、ミサイル防衛体

マニフェストの公表が遅くなったており、政策の分野ごとに安倍政とともに掲載されているだけのマ取組をベースに基本的な政策体系打ち出し、具体的な目標や取組内で公開している点は評価できる。

重点政策4項目が1～2行の説明文

り、市民と野党との共闘を呼び掛制の整備・日米同盟の深化など、ことはやむを得ない面があり、む権の問題点を示し、政策の違いをニフェストとなっている。公表方をカバーしつつ、第1部の「重点政 消費税増税凍結、原発ゼロ、9条を 容を示しており、見やすいマニけるとともに、安倍政権との対立党の姿勢を明確に示したマニフェ

しろ公示前に間に合わせたことをわかりやすく示している点はよ法についても、ホームページの地策」でポイントを絞ることで、一含めた憲法改正論議の推進、安全フェストとなっている。0～5歳児点を軸に政策体系を組み立てていストとなっている。消費税増税凍評価すべきか。立憲主義の理念をい。一方で、党としてめざす姿やの文で公表しているのみであり、定の水準を備えたマニフェストと保障体制などについて、党の姿勢すべての幼児教育無償化、私立高る。政権交代を強く意識した戦略

結に対する財源確保策として、身掲げ、安倍政権に対する対立軸を理念がわかりにくくなっている面

各項目ともリンクをたどれば詳細なっており、与党の強みが生かさは明確に示しているが、検討や調校授業料の実質無償化、軽減税率的なマニフェストといえる。市民を切る改革を明示している点も評

明確に打ち出し、具体的な対策のは否めない。少なくとも、マニを示すページに移行できるが、いれているといえる。憲法改正を目整が不十分で、体系性や財政的なの実施などの特色ある政策を打ち連合からの要望をもとに、野党と価できる。ただし、この身を切る方向性も示している。ただし、消フェストの冒頭には理念や将来ビずれもプロセスや財源までを示し指すスタンスや消費税増税につい裏付け等の細部を詰め切れていな出すとともに、憲法改正についてしての共通政策を確認しており、改革については、維新の政策全体費税増税凍結や原発ゼロといったジョンを謳い、その上で具体的なたものとはなっていない。政策をても明記しており、安倍路線を具い面は否定できない。「改革保慎重な姿勢についても明示してい希望の党がその枠から外れたものの財源をまかなう重要な政策とも「反対」の提示に対して、それら政策を提示するようにすべきでは有権者に丁寧に伝えることを重視体的に進めることに関する国民の守」を名乗っており、安倍政権とる。党としての独自色を出していの、野党共闘としての形を具体的なっているが、議員報酬・定数3割 をやめたときのマイナス面への対ないか。一部ではあるが、経済政しているとは思えない。

信を問う内容になっている。「生政策的に共通する要素もあり、選るといえるが、自公連立との関係に前進させたことは評価できる。

カットや公務員人件費2割カットな 策をどうするのか、について具体策についてロジックモデルで政策産性革命」「人づくり革命」「保挙後の政策実現プロセスも示す必でどのように実現していくのか、「財源提案」自体の実現可能性どの大胆な提案であり、その実現的な提示がされていない。「とも効果のメカニズムを示したり、党育・教育の無償化」など、かなり要があるのではないか。「12のゼ

そのプロセスについては不明。まや、市民が見やすくわかりやすいプロセスを具体的に明示する必要に支え合う社会」についても、負としての財源確保プランを明示しの財政出動を伴う政策が目白押し

ロ」については、実現できそうにた、一層の財政出動を必要とするマニフェストの表現・配布方法のがあるといえる。また、特化して担と分配の形が具体的にどうなるたりした点は評価できる。市民がであるが、財源の裏付けは乏しないものや、どのように取り組むことが見込まれるにも関わらず、工夫など、以前から指摘されてい打ち出している教育無償化以外ののかについて、明示して信を問う

見やすくわかりやすいマニフェス

く、財政再建の目標も後退していのかがわからないものもあり、財政再建に関する項目はほとんどる課題は依然として残っている。

重要政策がややわかりにくく、維必要があるのではないか。

トの表現・配布方法については工る点は、与党のマニフェストとし却ってマニフェストの信頼感を損見られず、実現可能性を担保した新八策についてもう少し丁寧な説ては大きなマイナス点といえる。

なっているのではないか。

ものとはなっていない。

明が必要なのではないか。

▽条件を満たす割合に応じて配点条件の3割程度満たしている：3点

夫の余地がある。

※これまで「③政策の具体性・実現可能性」は20点としていたが、今回から③と④の２つ分け、それぞれ10点とした。

（例）条件の8割程度満たしている：8点
0点・・・・・・条件を満たしていない

6※2014年衆院選の「維新の党」と今回の「日本維新の会」は同一とみなして前回点数を記載した。
等－