平成２９年５月１日

第７回～第１２回土地家屋調査士特別研修
修 了 者

各位
東京土地家屋調査士会

平成２９年度土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定の実施について（お知らせ）

この度，日本土地家屋調査士会連合会より，標記認定の実施について，別紙のとおり通知がありました。
つきましては，認定を受ける資格を有する第１２回土地家屋調査士特別研修の修了者におかれては，別紙の通知をご確認いただけますよう，お知らせいたします。
また，当該認定を受ける資格を有する第７回～第１１回土地家屋調査士特別研修の修了者の内，未だ認定を受けていない方々におかれても，別紙の通知をご確認いただけますよう，お知らせいたします。

【 別 紙 】

日 調 連 発 第 ３ ６ 号
平成２９年５月１日

各土地家屋調査士会長

殿

日本土地家屋調査士会連合会長

平成 29 年度土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定の実施について（通知）

標記について、法務省民事局長から別添のとおり通知がありましたのでお知らせします。
つきましては、受講者等へ周知していただきますようお願いします。
なお、下記の点につき留意願います。
また、貴会における認定申請手続に関する事務については、改めて連絡しますことを申し添えます。

記

１

本年度において認定を受ける資格を有する者は、第７回から第１２回土地家屋調査士特別研修修了者となります。

２

第１２回土地家屋調査士特別研修の修了証明書及び成績証明書並びに能力認定に係る認定

申請用紙は、連合会から、7 月中旬を目途に、受講者宛てに送付する予定です。

３ 手続に係る費用は、次のとおりです。
(1) 認定手数料

４,３００円（認定申請書の提出の際に必要となります。）(2) 登録免許税

５,０００円（認定証書の交付の際に必要となります。）

（ 別 添 ）機密性 ２情報

法務省民二第３０８号
平成２９年４月２６日

法務局

長殿

地 方 法 務 局 長殿法務省民事局長（公印省略）

平成２９年度土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定の実施について（通達）平成２９年度における土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定（以下「認定」という。）については，下記のとおり実施願います。
なお，本件については，本日付けをもって日本土地家屋調査士会連合会会長宛てに通知する予定ですので，申し添えます。
記
１

認定の申請資格認定の申請を受ける資格を有する者は，土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第３条第２項第１号に規定する次の研修の課程を修了した者とする。
第７回土地家屋調査士特別研修（平成２４年１月１１日付け法務省告示第１７号）
第８回土地家屋調査士特別研修（平成２５年１月８日付け法務省告示第７号）
第９回土地家屋調査士特別研修（平成２６年１月１５日付け法務省告示第１１号）
第１０回土地家屋調査士特別研修（平成２７年１月２３日付け法務省告示第５８号）
第１１回土地家屋調査士特別研修（平成２８年１月１８日付け法務省告機密性 ２情報示第２７号）
第１２回土地家屋調査士特別研修（平成２９年１月１６日付け法務省告示第２５号）
２

認定の申請手続(1) 土地家屋調査士会における手続
ア

認定申請書の提出等
認定申請者は，平成２９年７月７日（金）から同月２０日（木）までの間に，別添様式１の用紙（Ａ）から（Ｃ）までに所要事項を記載し，同用紙（Ｂ）の所定の欄に認定手数料４，３００円分の収入印紙を貼り付けた上，特別研修の考査成績証明書（別添様式２）を添付して，自己が入会している土地家屋調査士会（土地家屋調査士会に入会していない者にあっては，その者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会）に提出しなければならない。
なお，認定申請書は，あらかじめ日本土地家屋調査士会連合会から特別研修の修了者宛てに交付される予定である。

イ

申請番号の付番等
認定申請書の提出を受けた土地家屋調査士会においては，当該認定申請書に申請番号を付し，認定申請者に認定申請書（Ｃ）を交付するとともに，認定申請者が土地家屋調査士会の会員である場合には，会員に相違ないこと及び登録番号の確認を行う。

ウ

申請者名簿等の記載
認定申請書の提出を受けた土地家屋調査士会においては，認定申請書に特別研修の考査成績証明書が添付されていることの確認及び認定申請者名簿（別添様式３）への氏名，登録番号等の必要事項の記載を行う。
この認定申請者名簿（同名簿を記録したＣＤ－Ｒ等の電磁的記録媒体を含 む 。）は ，平成 ２ ９年７ 月２６日（水）までに ，各土 地家 屋調 査士 会において取りまとめた認定申請書と共に，その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に提出しなければならない。

(2) 法務局又は地方法務局における手続
ア

認定申請書の確認
認定申請書の送付を受けた法務局又は地方法務局（以下「認定申請局」と いう 。）は， 認定申 請 書（Ｂ） に貼 られ ている 収入 印紙の消印を行っ機密性 ２情報た上，認定申請書の記載事項及び当該申請書に添付された特別研修の考査成績証明書を確認し，土地家屋調査士会から送付された認定申請者名
簿の氏名，登録番号等の記載事項について相違ないことを確認する。
イ

考査結果の記載
認定申請局は，土地家屋調査士会から送付された認定申請者名簿の「考査結果」欄に，認定申請書に添付された特別研修の考査成績証明書に記載された択一試験得点，記述試験得点及び合計点を記載する。

ウ

認定申請書（Ａ）の送付
認定申請局は，平成２９年７月３１日（月）までに，認定申請書（Ａ）を申請番号順に整理し，土地家屋調査士会から送付された認定申請者名簿と共に，親展・書留郵便により当局民事第二課長宛てに送付する。
また，認定申請者名簿の電子データについては，法務局通信ネットワークにより当局民事第二課司法書士土地家屋調査士係（担当：生部）宛てに送信する（認定申請者がいない場合には，適宜の様式によりその旨を送信する。）。

エ認定申請書（Ｂ）等の保管認定 申請 書（Ｂ），認 定 申請書に添 付された特 別研修の考査成績証明書は，認定申請局において保管する。

３

認定者の発表認定者については，当局民事第二課から認定申請局に対し，その者の申請番号及び氏名を通知するので，認定申請局においては，平成２９年１０月２日（月）午後４時に，上記申請番号及び氏名を掲示して認定者の発表を行う。
なお，法務省においては，上記日時に，法務省ホームページに認定者の認定申請局及び申請番号を掲載する。また，上記発表後，認定者の認定申請局，申請番号及び氏名を官報に公告する。

４

認定基準の公表
認定の基準については，認定者の発表に合わせて法務省ホームページに掲載して公表する予定である。

５

認定証書の交付(1) 当 局 民 事 第 二 課 か ら 認 定 申 請 局 宛 て に 認 定 者 の 認 定 証 書 を 送 付 す る ので，各局においては，適宜の方法で認定者に認定証書を交付する。
(2) 認定証書の交付に当たっては，認定者に，認定申請書（Ｂ）の空欄部分

機密性 ２情報に登録免許税として５，０００円分の領収証書又は収入印紙を貼り付けさせ，交付担当者が直ちに当該領収証書に「使用済」と記載し，収入印紙の消印を行う。
(3) 認定者が登録免許税を納付しない場合には，認定証書を交付した後に，認定者の住所を所轄する税務署の長に対し登録免許税未納の通知を行う。
６その他
認定されなかった者には，不認定の通知はしない。

□

生年月日性日男年□月

法務局長殿月女

土地家屋調査士会第第申請番号※号号日

受講番号号してください。
５ 日本土地家屋調査士会連合会に職名の使用を届け出ている方も，戸籍上の氏名を記入してください。
６ 土地家屋調査士会に入会していない方は，「登録番号」欄の記載は不要です。
７ 「申請法務局」欄には，認定申請書等の提出先である法務局の所在する都市名を「東京」「大阪」のように記入してください。
８ 記入事項に間違いのないことを十分に確認した上で，提出してください。

４ 氏名及び生年月日は，戸籍に記載されているとおり，楷書で正確に記入てください。
３ 数字は，算用数字を用いてください。

２ ※印の欄には記入しないでください。該当する□の中には「レ」をつけ記入に当っての注意事項（認定申請書(A)・(Ｂ)・(Ｃ)共通）
１ 黒インク（ボールペンでもよい。）で，ていねいに記入してください。

登録番号

申請法務局

第（ ）回土地家屋調査士特別研修を修了している

別

大正
昭和
平成

氏名

（ふりがな）

平 成 ２ ９ 年

私は，土地家屋調査士民間紛争解決手続代理
関 係 業 務 を 行 う の に 必 要 な 能 力 の 認 定 を 受 けたいので，考査成績証明書を添えて申請します。

認定申請書（Ａ）

平成２９年度 土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定

29

連絡場所

受講番号

□

大正
昭和
平成

男年

□月

女

郵便番号
電話番号

－－

土地家屋調査士会第第申請番号※－号

第（ ）回土地家屋調査士特別研修を修了している

別

登録番号

申請法務局

性

生年月日

氏名

（ふりがな）

収入印紙（４，３００円）を貼りつける欄（消印はしないでください）

認定申請書（Ｂ）

平成２９年度 土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定

29号

号

日号

氏名

受講番号

なお，認定者本人には，認定証書を交付します。

号

表後，認定者の申請法務局，申請番号及び氏名について，官報に公告します。

務 省 ホ ー ム ペ ー ジ (http://www.moj.go.jp) に 掲 載 し ま す 。 ま た ， 上 記 発

氏 名 を 掲 示 し て行 う ほ か ， 同 日 時 に 認 定 者 の 申 請 法 務 局 及 び 申 請 番 号 を 法所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に認定者の申請番号及び(月曜日)の午後４時に認定申請書を提出した土地家屋調査士会の事務に必要な能力を有すると認定した者（認定者）の発表は，平成２９年１ ０月 ２日

法務大臣が土地家屋調査士民間紛争解決手続代理関係業務を行うの第申請番号※

申請法務局

認定申請書（Ｃ）

平成２９年度 土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定

29

様式１

様 式２

考査成績証明書≪会名≫土地家屋調査士会≪修（第了者氏

名≫殿回土地家屋調査士特別研修終了者）

あなたが第１２回土地家屋調査士特別研修において、考査を受けた結果、その成績を下記のとおり証します
考査成績
択

一記

述

点

平成２９年

月

計点

点

日

日本土地家屋調査士会連合会
会

長

○○

○

○

受講番号：≪受講番号≫（ 注） た だし ，サイズはＡ５版で，専用封筒に封入されて提出される予定です。

11111111

11

11

1111

11

1111111111

11

11

11

111111

1

23

4

5678

910111213

1415

16

17181920

所属
会

1 1 111 東京会

受講番号1111

登録番号民事

氏

二子名女

性別

昭和56年1月1日

生年月日3060

択一試験 記述試験

合計

000000000000000000090

法 務 局
考査結果※

※印欄は法務局又は地方法務局において記載します。
※非会員（有資格者）の所属会欄及び登録番号欄は空白となります。
→土地家屋調査士法施行規則第12条第1項に基づき、住所地を管轄する法務局又は地方法務局への申請となります。

東京

（記載例）

申 請 申請受講回
法務局 番号

平成２９年度土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定申請者名簿

様式３