熊取町地域振興券事業実施要綱（第 4 弾）
（目 的）
第１条 この要綱は、物価高騰により大きな影響を受けている住民生活及び地域経済を支援することを目的に、熊取町内に居住する住民に対して、町内の店舗、事業所等で期間を限定して使用できる地域振興券を交付することに関し、必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 地域振興券

前条の目的を達成するために、熊取町が発行する券種をいう。

（２） 交付対象者 ① 令和６年１月１日（以下「基準日」という。
）において、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に規定する住民基本台帳（以下「住民基本台帳」という。）に記載されている者をいう。
② 基準日において、住民基本台帳に記載されている世帯であって、令和６年８月 29 日までに本町の住民基本台帳に記載された新生児をいう。
（３） 特 定 取 引

地域振興券が対価の弁済手段として使用される物品（有価証券、前払い式商標その他これらに類するものを除く。）の購入若しくは借り受け又は役務の提供をいう。

（４） 特定事業者

町内において、特定取引を行い、受け取った地域振興券の換金を申し出ることができる事業者として登録された者をいう。

（地域振興券の発行）
第３条 町長は、この要綱に定めるところにより地域振興券を発行する。
２ 地域振興券の名称は、「熊取町地域振興券」という。
３ 地域振興券一枚あたりの額面は、500 円とし、10 枚綴りを１冊とする。
（地域振興券の交付等）
第４条 町長は、次の各号に該当する者に対し、地域振興券を交付する。
（１） 基準日において、住民基本台帳に記載されている者に１冊交付する。
（２） 基準日において、住民基本台帳に記載されている世帯であって、令和６年８月 29 日までに本町の住民基本台帳に記載された新生児に１冊交付する。
２ 町は、前項第１号に規定する地域振興券を世帯ごとにまとめて世帯主宛に送付により交付するものとし、送付対象者に到着したことを明らかにできる手段によるものとする。この場合において、前項第２号に規定する地域振興券についても世帯主宛に同様の手段により交付するものとする。ただし、世帯主から申請があったときは、手渡しにより交付することができる。
３ 前項に規定する送付をおこなった結果、返戻があったときには、受け取りの意志に関わらず交付が完了したものとみなし、再送付は行なわないものとする。ただし、世帯主から交付の申請が1あったときは、当該申請者に対し交付するものとする。
４ 第２項ただし書又は前項ただし書において、世帯主が地域振興券を受け取るときは、様式第１号の交付申請書を提出するとともに、住所地が確認できる本人確認書類を提示するものとする。
ただし、世帯主に代わって代理人が地域振興券を受け取るときは、前段に加え当該代理人に係る本人確認書類を提示するものとする。
５ その他の取扱いについては、別表に定めるとおりとする。
（地域振興券の使用範囲）
第５条 地域振興券は、特定事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。
２ 地域振興券の使用期間は、令和６年４月 22 日から令和６年８月 31 日までの間とする。
３ 特定取引に使用された地域振興券の券面金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、特定事業者からの当該上回る額に相当する金銭の支払いは行われないものとする。
４ 地域振興券は、交換、譲渡及び売買を行うことはできない。
５ 地域振興券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。
６ 地域振興券は、次に掲げる物品及び役務の提供などへの支払等に使用することはできない。
（１） 出資や債務の支払（振込手数料、電気・ガス・水道料金など）（２） 有価証券、金券、ビール券、図書券、切手、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入（３） たばこ事業法第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購入（４） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 32 年法律第 122 号）第２条に規定する営業に係る支払（５） 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車場等の不動産に関する支払（６） 現金との換金、金融機関への預け入れ（７） 地域振興券の交換又は売買（８） 特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するものへの支払（９） 国税、地方税や使用料などの公租公課（特定事業者の登録等）
第６条 特定事業者として登録できる者は、町内に店舗、事業所等を有している事業者とする。ただし、タクシー事業者においてはこの限りでない。
２ 町は、別に定める募集要項を公告して特定事業者を募集し、応募事業者を登録するものとする。
３ 熊取町商工会は、その構成員である事業者に代わって、前項の応募をすることができる。
４ 第１項に掲げる者のうち、次のいずれかに該当する業務をおこなう者は、特定事業者の対象から除外する。
（１） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 32 年法律第 122 号）第２条に規定する営業を行う者（２） 特定の宗教、政治団体と関わる場合や業務内容が公序良俗に反する営業を行う者
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（３） 熊取町暴力団排除条例（平成 24 年条例第 26 号）第２条第１号に規定する暴力団又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、支店もしくは営業所の代表者又は使用人その他従業員をいう。
）が、同条第２号に規定する暴力団員及び第３号に規定する暴力団密接関係者（特定事業者の責務）
第７条 特定事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 特定取引において、地域振興券の受取りを拒んではならない。
（２） 地域振興券の交換、譲渡及び売買を行ってはならない。
（３） 町と適切な連携体制を構築すること。
（４） 前条第２項の募集要項及びこの要綱を遵守すること。
２ 町長は、特定事業者が虚偽により登録を受けた場合又は前項に定める事項に反する行為を行った場合は、当該特定業者の登録を取り消すことができる。
（地域振興券の換金手続き）
第８条 町は、特定取引において地域振興券が使用された場合は、関係特定事業者に対し、その券面金額に相当する金銭を支払うものとする。
２ 特定事業者は、第５条第２項に規定する使用期間内の特定取引において受け取った地域振興券を提出して、券面記載の金額での換金を申し出るものとする。
３ 換金の方法は、地域振興券の換金を申し出た特定事業者へ現金により支払うものとする。
４ 特定事業者は、令和６年４月 22 日から令和６年９月 30 日までの間に、換金の手続きを申し出なければならない。
（事業の委託）第９条 町長は、必要があると認めたときは、事業の一部を又は全部を委託することができる。ただし、委託先は、地域振興券の取扱い実績、事業が円滑かつ確実に実施されるようその能力を十分に勘案し、選定しなければならない。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年 12 月 21 日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年３月 31 日限り、その効力を失う。

3別表（第４条関係）交付対象者の取扱いについて配偶者や配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的その他親族に重なる等で避難している者及び同伴者であって、事情により基準日においからの暴力て、熊取町内の居住地に住民票を移すことができない者、及び町内に住民票が等を理由にあるが、町外に避難している者が、次に掲げる要件のいずれかに該当している

避難してい場合は、様式第２号により町に申し出ることにより、当該避難者及び同伴者にる方の取扱ついては、地域振興券を居住地へ送付により交付することができる。

い１．配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
２．婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
３．住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置をうけていること

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様式第１号（第４条関係）
令和年月日

熊取町地域振興券交付申請書
熊取町長 様
申 請 者（世帯主）
住 所
氏 名
電話番号

熊取町地域振興券事業実施要綱（第４弾）第４条第４項の規定により、地域振興券の交付を申請します。
地域振興券交付対象者
氏名

続1

柄

世帯主234567□世帯主の代理人として、次の者に地域振興券を交付してください。
代理人氏名
代理人住所居住地が違う代理人とした・入院・その他理由（理由仕事・死亡）

１．世帯主が地域振興券の交付を受け取るときは、住所地が確認できる本人確認書類を提示してください。
２．代理人が地域振興券の交付を受け取るときは、１．に加え当該代理人に係る本人確認書類を提示してください。
※ 確認書類については、裏面をご覧ください。

□令和年

月日

上記世帯分の熊取町地域振興券を受領しました。
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受領者本人確認書類について【１点で確認できるもの】
マイナンバーカード、運転免許証、旅券（パスポート）、写真つき住民基本台帳カード、特別永住者証明書（みなし特別永住者証明書も含む）、在留カード（みなし在留カードも含む）、その他官公署発行の写真つき証明書【２点で確認できるもの】
健康保険証、年金手帳、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、写真なし住民基本台帳カード、社員証、学生証※なお、通知カードは本人確認書類として取扱いできません。

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様式第２号（第４条関係）

熊取町地域振興券交付に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書
熊取町長

様

熊取町地域振興券の交付について、現在居住している住所（未届）へ送付することを求めます。

令和年月日(フリガナ)
氏

生年月日
（西暦）

名

申出者及び同伴者が現在居住している住所（未届）

申出者

年月日

同伴者

年月日
電話

同伴者

年月日

同伴者

年月日

（）

令和６年１月１日に申出者及び同伴者の住民票に記載されている住所

１．裁判所の保護命令
配偶者からの暴力を理由に避難していることに関連して受けている措置等の種類

２．婦人相談所等による証明書発行
３．住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置※市区町村記入欄
受付日該当する事例

備考

１．裁判所の保護命令
２．婦人相談所等による証明書発行
３．住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置●申出は、配偶者からの暴力を理由に避難している方で、次の方が行うことができます。
① 基準日（令和６年１月１日）以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの●太枠内を記入してください。
●年月日の欄には、申出書を提出する年月日を記入してください。
●同伴者の欄には、基準日時点で住民票に記載されている住所が申出者と同一で、現に申出者と生計を一にしている者について記入してください。
●「配偶者からの暴力を理由に避難していることに関連して受けている措置等の種類」欄は、該当する番号に〇をつけてください。
・１又は２を選択した場合は、措置等を受けていることが確認できる書類を添付してください。
（１については、裁判所の保護命令決定書の謄本又は正本、２については、婦人相談所又は配偶者暴力相談支援センターが発行する証明書）
・同伴者がいる場合は、当該同伴者に係る書類も合わせて添付してください。
（裁判所の発する子又は親族等への接近禁止に係る保護命令決定書の謄本又は正本、婦人相談所又は配偶者暴力相談支援センターが発行する証明書等。申出者分の書類で確認できる場合は、別途添付する必要はありません。）
・３を選択した場合は、熊取町地域振興券担当窓口から住民基本台帳担当窓口に該当の有無を確認するため、特段書類は必要ありません。

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