市川市最低制限価格制度に関する要綱
市川市最低制限価格制度取扱要綱（平成２１年４月１日施行）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条 の １ ０ 第 ２ 項（ 同 令 第 １ ６ ７ 条 の １ ３ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規
定により落札者を決定する競争入札に関し、同令及び市川市財務規則（昭和６ ０ 年 規 則 第 ４ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 め る も の の ほ か 、必 要 な 事 項を定めるものとする。
（最低制限価格の設定）
第２条

規則第９９条第１項の規定による最低制限価格の設定は、一般競争入札により次に掲げる契約を締結しようとする場合に限り行うことができる。
⑴

次に掲げる契約ア

設 計 金 額 が ５ ,０ ０ ０ 万 円（ た だ し 、災 害 復 旧 に 関 す る 建 設 工 事 に つ いては 1 億円）以下の建設工事の請負の契約。

イ

設 計 金 額 が ５ ,０ ０ ０ 万 円 以 下 の 製 造 の 請 負 の 契 約

ウ

市川市低入札価格調査制度に関する要綱（平成２２年５月１日施行）
別表第１建設工事に関連する業務委託の契約の項に規定する契約で、設
計 金 額 が ５ ,０ ０ ０ 万 円 以 下 の も のエ

前各号の契約における設計金額の積算方法に準じて設計金額を積算する こ と と な る 契 約 で 、 設 計 金 額 が ５ ,０ ０ ０ 万 円 以 下 の も の⑵次に掲げる業務委託の契約
ア

建物総合管理業務委託

イ

建物清掃業務委託

ウ

機械警備を除く警備業務委託

エ

学校給食業務委託

オ

公園・緑地等に係る次に掲げる維持管理業務委託(ア )緑地管理

(イ )

除草

(ウ )

樹木管理

(エ )

樹木等害虫駆除カ

車両運行業務委託

キ

街頭指導業務委託

ク

交通誘導業務委託

ケ

駐車場又は駐輪場管理業務委託

コ

受付又は電話受付業務委託

サ

その他市長が必要と認める業務委託（最低制限価格）
第３条

前条第１号の契約に係る最低制限価格は、市川市低入札価格調査制度に関する要綱第２条に規定する調査基準価格の設定の例により算出した額とする。
２

前条第２号の契約に係る最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額（１円未満切捨て）の合算額（ただし、その額が予定価格の１１０ 分 の １ ０ ０ に 相 当 す る 額（ 以 下「 入 札 書 比 較 価 格 」と い う 。）に １ ０ ０ 分 の９０を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に１００分の９０を乗じて得た額とし、入札書比較価格に１００分の７０を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較価格に１００分の７０を乗じて得た額とす る 。）か ら 百 円 未 満 の 端 数 を 切 り 捨 て た 額 に 、１ ０ ０ 分 の １ １ ０ を 乗 じ て 得た額とする。

３(1)

直接人件費の額(2)

直接人件費の額以外の額に１００分の５０を乗じて得た額

前条第２号の契約において、規則第９８条第１項ただし書の規定により単価について予定価格を定める場合おいて、前項の規定により最低制限価格を算出し難い場合は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額（１円未満切捨て）の合算額（ただし、その額が入札書比較価格に予定数量を乗じて得た額（ 以 下「 予 定 数 量 あ た り の 入 札 書 比 較 価 格 」と い う 。）に １ ０ ０ 分 の ９ ０ を乗じて得た額を超える場合にあっては予定数量あたりの入札書比較価格に１００分の９０を乗じて得た額とし、予定数量あたりの入札書比較価格に１００分の７０を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定数量あたりの入札
書 比 較 価 格 に １ ０ ０ 分 の ７ ０ を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。）を 予 定 数 量 で 除 し て 得た額から百円未満の端数を切り捨てた額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。
(1) 予 定 数 量 あ た り の 直 接 人 件 費 の 総 額(2) 予 定 数 量 あ た り の 入 札 書 比 較 価 格 か ら 前 号 の 額 を 控 除 し た 額 に 、 １ ０ ０分の５０を乗じて得た額
４

前 条 第 ２ 号 の 契 約 に お い て 、月 額 に つ い て 予 定 価 格 を 定 め る 場 合 に お い て 、第 ２ 項 の 規 定 に よ り 最 低 制 限 価 格 を 算 出 し 難 い 場 合 は 、前 項 の 規 定 を 準 用 し 、最 低 制 限 価 格 を 算 出 す る も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 前 項 中 「 単 価 」とあ る の は 「 月 額 」 と 、「 予 定 数 量 」 と あ る の は 「 予 定 月 数 」 と 読 み 替 え る 。

５

前３項の規定にかかわらず、市長が同各項の規定により最低制限価格を定めることが適当でないと認めるときは、入札書比較価格に、１００分の７０を乗じて得た額から１００分の９０を乗じて得た額の範囲内で市長が別に定める＿額から百円未満の端数を切り捨てた額に、１００分の１１０を乗じて得た額から百円未満の端数を切り捨てた額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。
（入札の公告）第４条

市長は、規則第９９条第２項の規定により規則第９７条の規定による公告において最低制限価格を付する旨を明らかにするときは、当該公告において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
⑴

地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定の適用があること。

⑵

最低制限価格に満たない価格で申込みをした者は、規則第１０４条の規定にかかわらず、再度の入札に参加することができないこと。

（指名競争入札に係る関係規定の準用）
第５条

前３条の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場

合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第２条

規則第９９条第１項

規則第１１０条において準用する規則第９９条第１項

第４条

規則第９９条第２項

規則第１１０条において読み替えて準用する規則第９９条第２項

第４条第２号

規則第９７条の規定

規則第１０９条第２項の規定にによる公告

よる通知

当該公告

当該通知

地方自治法施行令第地方自治法施行令第１６７条の１６７条の１０第２１３において準用する同令第項

１６７条の１０第２項

規則第１０４条

規則第１１０条において読み替えて準用する規則第１０４条

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２２年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

改 正 後 の 第 ２ 条（ 第 ５ 条 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定
は、平成２２年５月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該公告又は当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

（経過措置）２

改 正 後 の 第 ２ 条（ 第 ５ 条 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定

は、平成２６年４月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該公告又は当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改 正 後 の 第 ２ 条（ 第 ５ 条 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定
は、平成２７年４月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該公告又は当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改 正 後 の 第 ２ 条（ 第 ５ 条 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定

は、平成２８年４月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該公告又は当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の規定は、令和元年１０月１日に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該公告又は当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和元年１１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の規定は、令和５年４月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該公告又は当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
（経過措置の適用除外）

３

前項の規定は、第２条第２号に掲げる業務委託の契約には適用しないものとする。