地方シンクタンク協議会規約
第１章

総則

第１条（名称）
本会は、地方シンクタンク協議会と称する。
第２条（事務所）
本会は、事務所を大阪市中央区城見1丁目3番7号

松下ＩＭＰビル5階

一般財団法人関西情報センターに置く。
第３条（目的）
本会は、地域に根ざした課題の調査研究や提言活動に携わるシンクタンク（以下、「地方シンクタンク」という）が、公益財団法人NIRA総合研究開発機構との密接な連携のもとに、地方シンクタンク相互の交流を深めることにより、地域における政策研究の質的向上をはかり、地域の自立的発展に寄与することを目的とする。
第４条（事業）本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 地域経済社会の政策に関する研究交流、研修、共同研究及び提言(2) 地域経済社会の政策に関わる機関との交流ならびに情報ネットワークの形成(3) 会員の調査研究成果の報告ならびに機関誌の刊行(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

第５条（会員）
本会の会員は、国内に立地する地方シンクタンクで、第６条の規定により入会したものとする。
２

本会に地域ブロックを設け、会員は地域ブロックに所属するものとする。地域ブロック活動については別に定めるものとする。

第６条（入会）
本会に入会しようとするものは、幹事１名の推薦により別に定める入会申し込み書を本会に提出しなければならない。
２

前項の申し込みがあったとき、代表幹事はこれを幹事会に付議し、その議決に基づいて入会の可否を通知するものとする。

第７条（会費）
会員は本会の運営に当てるため会費を納入しなければならない。
２

会費は１口単位とし、会員は予め１口以上を申し出る。

３

会費は１口につき年額１２万円とする。

４

納入された年会費は理由の如何を問わずこれを返却しない。

第８条（資格の喪失）
会員は、次の各号の一に該当するときはその資格を失う。
(1) 退会したとき(2) 年会費の滞納が２年間におよび、幹事会が退会の扱いを至当と認めたとき(3) 団体の解散のとき(4) 除名されたとき第９条（退会）
会員は、退会しようとするときは、退会届を本会に提出しなければならない。
第10条（除名）
会員が、本会の名誉を傷つけまたは本会の規約に著しく違反したときは、総会において出席会員の３分の２以上の同意を得てこれを除名することができる。
第11条（特別賛助会員）

本会に特別賛助会員を置くことができる。
２

特別賛助会員は、本会の趣旨に賛同し特別な支援をする法人、団体とする。

３

前項より入会申込みがあったとき、代表幹事はこれを幹事会に付議し、その決議に基づいて入会の可否を通知するものとする。

４

特別賛助会員は、本会の運営に当てるための会費を納入しなければならない。
会費は１口につき年額１２万円、２口以上とする。
第３章

役員および顧問

第12条（役員の定数）本会に次の役員を置く。

２(1) 幹事10名以上15名以内(2) 監査役

若干名

幹事のうち１名を代表幹事、複数名を副代表幹事とする。

第13条（役員の選任）
幹事は、本条第６項の場合を除き、会員を代表する者から地域ブロックの推薦を得て、総会において選任する。
２

監査役は会員を代表する者から、総会において選任する。

３

代表幹事及び副代表幹事は、幹事会において幹事の互選により選任する。

４

幹事が任期中に辞任したときまたは欠けたときは、前任者と同一地域ブロックから、地域ブロックの推薦を得て、総会あるいは書面による臨時総会で選任する。

５

監査役が任期中に辞任したときまたは欠けたときは、総会あるいは書面による臨時総会で選任する。

６

代表幹事は、幹事会の同意を得て、第３５条第２項に規定する事務局長を幹事に委嘱することができる。

７

第６項の場合においては、次の総会で承認を受けるものとする。

第14条（役員の任期）
役員の任期は２年とする。ただし、再選は妨げない。
２

補欠または増員による役員の任期は、前任者または他の現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任しまたは任期が満了した場合でも、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。

第15条（兼任の禁止）
幹事及び監査役は、相互にこれを兼ねることができない。
第16条（役員の職務）
幹事は、この規約の定めるところによりその職務を行うほか、幹事会を通じて業務の執行に参加する。
２

代表幹事は、本会を代表し、業務を総理する。

３

副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事に事故のあるときまたは代表幹事が欠けたときは、その職務を代行する。

４

監査役は、次に掲げる業務を行う。
(1) 会計及び財産の状況を監査すること(2) 幹事の業務執行の状況を監査すること

第17条（顧問）
本会に顧問を置くことができる。
２

顧問は、幹事会の同意を得て、代表幹事がこれを委嘱する。

３

顧問は、本会の業務に関し代表幹事の諮問に応ずる。
第４章

総会

第18条（種別）
総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第19条（構成）
総会は、会員をもって構成する。
第20条（開催）
通常総会は、年１回とし毎事業年度終了後４ヵ月以内に開催する。
２

臨時総会は、書面による場合を含めて幹事会が必要と認めたとき開催する。

第21条（招集）
総会は代表幹事が招集する。
第22条（議決事項）
総会において議決すべき事項は、この規約で別に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 事業計画及び予算、並びに事業報告及び決算に関する事項(2) 役員の選任に関する事項(3) 規約の変更に関する事項(4) その他本会の運営に関する重要事項
第23条（定足数）
総会は、委任状出席を含めて会員の過半数の出席をもって成立する。
第24条（議長）
総会の議長は、代表幹事がこれにあたる。
第25条（議決）
総会の議事は、この規約で別に定める場合を除き、出席会員数の過半数の同意でこれを決定する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
第26条（議事録）
総会の議事録は、議長がこれを作成し、議長及び出席会員の中から議長が指名した議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
第５章

幹事会

第27条（構成）
幹事会は、幹事をもって構成する。
２

監査役は幹事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決には加わらない。

第28条（開催）
幹事会は、代表幹事が必要と認めたとき開催する。
第29条（招集）
幹事会は、代表幹事が招集する。
第30条（議決事項）
幹事会において議決すべき事項は、この規約で別に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会が議決した事項の執行に関する事項(3) 会員の入退会に関する事項

(4) 総会議決事項以外の本会の運営に関する事項で、幹事会が必要と認めた事項
第31条（定足数等）
第23条から第25条までの規定は、幹事会にこれを準用する。この場合においてこれらの規定中「総会」および「会員」とあるのは「幹事会」および「幹事」とそれぞれ読み替えるものとする。

第６章

会計

第32条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第33条（特別会計）
本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係わる経費は、一般会計と区分して整理するものとする。
第７章

規約の変更

第34条（規約の変更）
この規約は、総会において出席会員の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
第８章

事務局

第35条（事務局）
本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名を置く。
３ 事務局長は、幹事会の同意を得て代表幹事が委嘱する。事務局長の任期は、第１４条で定める役員の任期と同じとする。
４ 事務局長は事務局の業務を総理する。
５ 事務局の運営に関する事項は、幹事会の承認を得て代表幹事が別に定める。
第９章

補則

第36条（細則）
この規約に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、幹事会の承認を得て代表幹事が別に定める。

付則1

本規約は、平成９年６月１２日（平成９年度の総会の日）から施行する。

2

本規約は、平成１４年５月１７日（平成１４年度の総会の日）から一部改定する。

3

本規約は、平成１５年５月１６日（平成１５年度の総会の日）から一部改定する。

4

本規約は、平成１６年６月 ４日（平成１６年度の総会の日）から一部改定する。

5

本規約は、平成２１年６月１２日（平成２１年度の総会の日）から一部改定する。

6

本規約は、平成２５年６月２１日（平成２５年度の総会の日）から一部改定する。

7

本規約は、平成３０年４月１３日（平成３０年度の総会の日）から一部改定する。

8

本規約は、令和元年７月５日（令和元年度の総会の日）から一部改定する。