社会保険労務士総合研究機構総研レポート

2016 年度春期
リバティアカデミー（社会人講座）開講のご案内

講座コード16110006

お申し込み・お問い合わせ明治大学リバティアカデミー
平日 10：30 ～ 19：00
土曜 10：30 ～ 15：30（日祝休業）
TEL 03-3296-4423
FAX 03-3296-4542
Mail academy@mics.meiji.ac.jp
URL https://academy.meiji.jp〒 101-8301
東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学駿河台校舎
アカデミーコモン 11 階

社会保険労務士総合研究機構後援講座

ケーススタディ 実践 会社経営と人事労務

2016年度春期明治大学リバティアカデミーに社労士総研後援講座「ケーススタディ 実践 会社経営と人事労務」が開講されます。本講座は昨年度のアンケート結果において、「大変よかった」「よかった」の割合が85％を超えるなど、例年好評をいただいております。
本年度は、昨年度のアンケートで好評をいただいた先生方に加え、若島司先生（コニカミノルタ（株）常務執行役人事部長）より、コニカミノルタが評価されている「健康経営」など、労務分野でのＣＳＲへの取り組みを講義いただくなど、第一線で活躍する経営者・管理者に、会社経営と人事労務の「現場」の実態をお話しいただきます。

講座概要
コーディネータ

黒田 兼一 明治大学経営学部教授

曜日

木曜日（５月 11 日のみ水曜日）

時間

１９：００～２１：００

定員３０人

回数

全 10 回受講料30,000 円

教材

オリジナルレジュメ

また、研究者より企業経営の「現場」の背景、歴史的背景など、理論的な解説のほか、社労士からリスクマネジメントと労務コンプライアンスについてお話しいただくなど、全10回の講義をとおして、これからの人事労務管理のあり方の方向性を探っていきます。
社労士の皆さま、企業の経営者・役員・人事労務担当の皆さまなど、多くの方のご参加をお待ちしております。

回

講義月日

曜日

内容

担当講師

１

5/11

水

いま、日本の人事労務管理を問い直す
いま日本の人事労務管理は壊れている。あれほど「絶賛」されていたのにどうしたのか。その本来の役割を取り戻さなければならない。

黒田

２5/19

木

コニカミノルタの CSR への取り組み
コニカミノルタが評価されている「健康経営」など、労務分野での CSRへの取り組みについてお話します。

若島

３5/26

木

介護現場における労務管理のポイント整理
2015 年度の介護報酬改定や長時間労働問題等が山積する介護業界の労務管理をとらえてみましょう。

福島

４6/2

木

医療崩壊と政治の切っても切れない関係
超高齢化社会目前に医療崩壊が問題となっているが、根底には米国や大企業利益優先の政治がある。

本田

５6/9

木

食品企業の法令遵守・危機管理体制について安全配慮義務の観点から、食品企業のコンプライアンス・リスクマネジメント体制の運営について解説します。

大野

６6/16

木

実例 パート・アルバイトの力で会社を強くする ! ～定着・戦力化成功企業の共通点～
今や 4 割に迫る非正規社員。その力を伸ばし、活躍してもらうことで、成功する企業の実例と成功法則をお伝えします。

平田2016.320

R e p o r t

７6/23木葬儀業界におけるＩＴ化と人財の価値
365 日 24 時間、顧客の思考も多様化する現代の葬祭業。ＩＴ化と社員のやる気を引き出す経営。

中川

８6/30

木

内部統制と経営労務監査
内部統制の位置づけと、経営のセルフチェックシステムとしての経営労務監査の関係について考え、持続的成長を目指す会社経営にとっての効果的手法をご案内します。

山﨑

９7/7

木

労務コンプライアンス監査の実務
人事労務リスク、監査の背景・目的などを踏まえて、経営労務監査の視点と仕組み、労務コンプライアンス監査の各種実務ツール、監査の範囲、報告書の構成などを解説いたします。

野田

10

7/14

木

グローバル化で日本企業はどう変わるのか？
グローバル化で日本企業は何を求められ、どのように変わっていくのか？ 日本企業のこれまでとこれからを人、組織、経営の視点から考えていく。

田村コーディネータ・講師紹介
くろだけんいちわ か し ま つかさ

黒田 兼一

若島 司

明治大学経営学部教授

コニカミノルタ株式会社
常務執行役人事部長

明治大学大学院経営学研究科単位取得。専門は人事労務管理論。自1981 年明治大学商学部卒、
小西六写真工業㈱（現在、コニカミノルタ㈱）動車産業を中心として、戦後日本の人事労務管理を研究。1992 年から入社、国内営業担当後、1986 年英国駐在。海外規程の見直しがあり、1 年間イギリス、2002 年から 2 年間をアメリカでそれぞれ滞在し、現海外駐在経験者ということで 1989 年本社人事部（海外人事担当）に異地日系自動車企業の人事労務管理と労使関係を調査。現在はグローバリ動。その後は一貫して人事関連部門で、製造・開発拠点の人事、国内販ゼーションと日本の人事労務管理の「いまとこれから」に焦点をあてた研売会社の人事総務、本社にて人事、労政業務を経験。2003 年の経営究に取り組んでいる。著書に『フレキシブル人事の失敗』（旬報社）、『人統合において人事関連課題を担当。2009 年 4 月より現職。

間らしい「働き方」「働かせ方」』（ミネルヴァ図書）など。
ふくしまのりお

ほんだひろし

福島 紀夫

本田 宏

大学卒業後、医薬品商社にて病院、クリニックの営業に 12 年間従事後、1954 年、福島県 郡山 市生まれ。1979 年国 立 弘前大 学 医学 部 卒、2000 年に現職に転職。2013 年、明治大学大学院経営学研究科を修1981 年東京女子医大第三外科、1989 年済生会栗橋病院外科部長、了し、経営心理学の教授の下、経営、組織、リーダーシップ理論等を学

2001 年より現職、2015 年外科医引退。著書に『誰が日本の医療を殺び、修論のテーマとして「看護師長のリーダーシップが看護師定着に与えすのか―「医療崩壊」の知られざる真実』洋泉社 2007 年 9 月 、『医る影響に関する考察」を研究。社会保険労務士法人 相事務所 代表社員、療崩壊のウソとホント』PHP 研究所 2009 年 9 月、共著『医療崩壊は経営学修士（MBA）、経営法曹会議賛助会員、医業経営サポーターズメ

こうすれば防げる』（洋泉社 2008 年 7 月）など。

社会保険労務士

NPO 法人医療制度研究会副理事長

ンバー、介護経営研究会会員。
おおのまさ

みひら

大野 正美

株式会社中村屋執行役員 ＣＳＲ推進部門統括部長

みお

株式会社働きかた研究所 代表取締役
早稲田大学卒業後、情報誌記者・編集者として勤務。その後 1996 年

1984 年明治大学法学部卒業。東証一部、創業 114 年、食品の製造に総合求人広告企業㈱アイデムに入社、人と仕事研究所に配属。同販売及び飲食店を運営する株式会社中村屋に入社。入社後、日中経済所が発行する人とマネジメント情報誌数誌の記者・創刊編集長を経て、協会を通じて現在のように発展する前の中国に一時期企業研修生として2009 年よりアイデム人と仕事研究所所長。2013 年アイデムを退社、派遣。帰国後、株主総会運営や企業法務を担当、2013 年、総務・法㈱働きかた研究所を設立。企業に対する「パート・アルバイトの採用・定着・務部、人事部、CSR 推進室等を統括する現職に就任。特定社会保険戦力化支援」「女性社員の活躍支援 」を実施する。他に、各種公的委労務士付記。著書『社員とのトラブルを防ぐ人事労務の基本』（共著：労員会・研究会（厚生労働省等）の委員も務めるほか、各種専門誌に執筆、働新聞社）。
なかがわた平田 未緒

ならびに講演も多数。

たかゆきやまさき

中川 貴之のりあき

山﨑 憲昭

株式会社アーバンフューネスコーポレーション
代表取締役兼 CEO

社会保険労務士
早稲田大学文学部卒。現在、日本雇用管理協会専務理事、社会保険労1996 年明治大学政治経済学部卒業。結婚式プロデュース会社、株式務士法人石山事務所パートナー、社会保険労務士法人大野事務所アド会社テイクアンドギヴ・ニーズの立ち上げに参画。役員として株式上場バイザー。経営労務監査の普及、人事労務のコンサルティング全般、労に携わる。2002 年10月葬儀業界へ転進を図り、株式会社アーバンフュー

務関連アドバイス等の活動を行っている。社会保険労務士総合研究機構

ネスコーポレーションを設立、代表取締役社長に就任。2012 年 1 月最労務管理分科会研究員。著書に『経営労務監査の実務』（中央経済社）。

高経営責任者として、代表取締役社長兼 CEO に就任。明海大学非常勤講師。のだ

よしのぶ

た

野田 好伸

む ら ゆたか田村 豊

社会保険労務士

愛知東邦大学経営学部教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師

神奈川大学法学部卒。大学卒業後、社会保険労務士法人ユアサイド（旧明治大学大学院経営学研究科修了。博士（経営学）。専門は人事労務管

西崎経営労務事務所）に就職。約 6 年の勤務ののち、社会保険労務士法人大野事務所に入所。現在、同法人のパートナー社員として勤務。
人事労務相談業務、労務監査・診断業務、セミナー講師等を中心に活理論、生産マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』（多賀出版）、動中。特定社会保険労務士付記。

『中小企業の経営力とは何だ』（中部経済新聞社）など。

21

2016.3

R e p o r t

講座受講にあたってのポイント解説
第１回講師
く ろだ

け ん い ち黒田 兼一 明治大学経営学部教授
突然ですが、次の数字の変化は何を表しているかわかりますか。
16.4%→20.2%→20.9%→26.1%→32.6%→34.4%→37.1%。
これは1985年以降５年ごとの雇用労働者全体に対する非正規雇用の割合の変化を示したものです（総務省「労働力調査」）。ここ30年間、右肩上がりの傾向が継続しているのです。このままいくと４割を突破するのは時間の問題でしょう。女性についてみれば、2015年は55.8%で、2002年に49.2%を記録して以降、非正規雇用の割合は一貫して過半数超えを記録しているのです。
もう一つの数字を見て下さい。1.1%→2.0%→2.1%→4.7%→5.1%。
これも「労働力調査」からみたものですが、1970年以降10年ごとの完全失業率の変化の推移です。
ここ２年ほどは3.5％前後になっていますが、かつて１％程度であった完全失業率、それが今は４から５倍で高止まりしているのです。低失業率の「優等生」として絶賛されていた姿は見る影もありません。
この他の雇用と労働をめぐる統計数値（法人企業統計）をみると、2000年を起点に役員報酬はおよそ３倍に増加しているのですが、反面、一般従業員の給与は変化がないか、むしろ低下しているのです。先日、厚労省から公表された「毎月勤労統計調査」によれば、2015年の実質賃金指数も前年比0.9%減で、４年連続でマイナスとなりました。さらに、企業が従業員にかける教育投資も、これまた厚生労働省の調査をみると、ピーク時（80年代後半）から1,000億円も下落しているのです。
雇用は不安定、賃金も低下、能力開発もままならない。これまで日本の人事労務管理は、長期雇用と企業内教育、働きに応じた賃金を基礎に、低失業率と高生産性で、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（エズラ・ヴォーゲル、1979年）と高く評価されていたのに、いったいどうしたことでしょう。
これはたんに市場競争の激化と長期的不況だけが原因ではなさそうです。何か地殻変動が起こっており、それにうまく対応できないまま、働く人々に受難が降りかかっているとしか思えません。
本講座は、昨年に引き続き、人事労務管理のこの危機的な状況から一歩でも二歩でも脱却する「道」を模索するために開設しました。しかしその脱却の道への処方箋は簡単には作れません。重要なことは、ただ一つ、諸困難に直面している「現場」からものを考えることです。第一線で活躍する経営者・管理者に、会社経営と人事労務の「現場」の実態をお話していただき、「現場」から思考することが重要だと考えています。
今年の講座では、これからますます重要となる「医療の現場」、高齢化社会にあって「介護の現場」と「葬祭業の現場」、また繰り返し惹起する「食品企業のコンプライアンス」問題、さらに「非正規が生き生き活躍する現場」に焦点をあて、それぞれの現場での人事労務管理の実際を考えます。そして労務管理の専門家である社労士にリスクマネジメントと労務コンプライアンスについて語ってもらい、改めてこれからの人事労務管理のあり方を探っていきます。
「まともな働き方、まともな働かせ方」、最近ではこれをディーセント・ワークと言いますが、困難と混乱に包まれている人事労務管理をまともなものに変えていくことが求められているようです。そのための方途をご一緒に考えませんか。

2016.322