京 都 の 智 恵 を 日 本 に 活 か す。

No.263

発行所： みんなで政治を考える会〒615-0062 京 都 市 右 京 区 西 院 坤 町 2
ハウスドゥ四条ビル 601
TEL.075-315-2228 FAX.075-315-2310

日 か ら 始 ま っ た 参 議 院 予 算 委 員 会。 景 気 回 復、

3

自民党内から行き過ぎにけん制
月

3★ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、東京

都 知 事 選 挙 戦 の 最 中、 自 分 が 応 援 す る

候補者の街頭演説で、「この候補者以外、他の候補者は人間のクズである」と批判

寧 に し て 党 内、いには慎重、丁も、その取り扱あり、安倍首相に 大 き な 問 題で更問題は非常自衛権解釈変れない。集団的てきたのかも知言われてきた。党の幹部に総理の自重を促す気持ちが沸い足以来、政策は官邸が決め、党がそれに従う政高党低だと上がり、行き過ぎだとの発言があった。第二次安倍内閣発て、自民党総務会で何人かの議員から、それは総理の思い家安全保障基本法を制定すると公約に掲げた。これに対し総選挙で、自民党は、集団的自衛権の行使容認を認め、国釈よりも勝っている」かの答弁をした。確かに一昨年暮のた。自分が内閣のトップであり、自分の考えが法制局の解「 先の 衆 議 院 選 挙で 集 団 的 自 衛 権 容認の選 挙の審 判 を受 け尊重してきた。ところが衆議院予算委員会で、安倍首相は使は憲法上許されない」とする見解を歴代の自民党政権は内閣法制局の「固有の自衛権はあるが、集団的自衛権の行福祉に質問が集中している。集団的自衛権の解釈問題では民主党議員の集団的自衛権に関する質問に答えてい頑張っている。先日も病院で治療後、国会に登院し、い。★それにしても、小松長官は病苦に耐えて良く問われないとしても、何を発言してもいい訳ではな

い く ら 国 会 で の 発 言 に つ い て、 国 会 議 員 は 責 任 を

野党は共産党の番犬発言も問題にするべきである。

クズ」発言を問題にするのだったら、民主党はじめは撤回すべきであった。★街頭演説会での「人間のとか尊厳を声高に主張する共産党である。番犬発言であっても、内閣の番犬ではない。日頃、人の人権議をするような答弁をした。法制局長官は法の番人て小松長官は番犬という発言は受け入れがたいと抗いていて、行過ぎた発言だと感じた。★これに対し制局長官は安倍内閣の番犬か」と激しく言った。聞

産党議員が望むような答弁をしなかったために、「法で集団的自衛権の解釈問題で、小松法制局長官が共と軽くかわしていた。★

馬鹿だクズだと批判されており、問題にしていない相を厳しく追及した。安倍首相は自分もマスコミでの品位を傷つけたとして、任命責任者である安倍首産党議員に伝わり、百田氏の発言はＮＨＫ経営委員る。★この演説を聴いていた共産党関係者から、共り、余計な事まで言ってしまう。よくあることであした。選挙が過熱してくるとつい口が滑そして国民の理た。週一回の治療の日に小松長官を政府特別補佐人

日の参院予算委員会解を得られる努として、国会に呼ばなくてもいいではないか。顔色

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民主党には武士の情がないのかと言いたい。

月

力をしなければ恒 心が冴えない長官を執拗に追及する姿は感心しない。

東日本大震災の復興問題、エネルギーの基本計画・高齢者消費増税による経済の先行き、集団的自衛権の解釈変更、政高党低の安倍内閣
集団的自衛権解釈で強気の首相ならない。

参議院予算委員会で答弁する安倍首相

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二 ノ湯 智 ホーム ペ ージ
えとす
（Ethos）とは、文化や習慣を意味し、豊かな精神をはぐくみ、平和を希望する言葉です。
題字：栢木寛照

月 号

3平 成26年
発行人：二ノ湯 智
国会事務所〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館 921号室
TEL.03-6550-0921 FAX.03-6551-0921

平成２年１月18日第３種郵便物認可（№ 263）
平成26年 3月15日発行（毎月１回15日発行）
（1）
3月号

年間購読料 1,200円（一部100円）
第３種郵便物認可 平成２年１月18日
口 座 01000-4-62360

表 して、地 方 税 法 等の一部 をで、二ノ湯 議 員は自 民 党 を代設置して、「地方分権改革の総括と展望」

安倍政権では、地方分権改革推進本部を次に、地 方の自 立について伺います。

は、必ず 財源とセットで行 うべきだと考思います。今 後も、政令 市への権限移譲財源を一元化するという良い先例になるとました。今回の法案は、政令市に権限と負担するという「ねじれ」の状態にありす。少子化対策というとすぐに、働く女うか。少子化は国の存亡に関わる問題で本 質的な問題を忘れがちではないでしょ

治課題に忙殺されて、我が国が直面する問題なのです。我々政 治 家は、日々の政ことと、子供を産み育てることは全く別

一、地方分権の推進について改正する法 律案 等に対し、自を議論されています。地方自治体に十分えますが、政府の方針はいかがでしょう

性のために保 育 所を作るといった話にな

日の 参 議 院 本 会 議

民党を代表して関係大臣に質な権限・財源が保障されておらず、真のか。新藤総務大臣に伺います。

月

問 した。要 旨は次のとおりで意味で自立できていないことは、我が国の億万人、年明らかです。人口問題研究所の調査では、年、我が国の人口は成すべきだと考えますが、新藤総務大臣、この構造を改め、地方の財政的自立を達いのです。安倍政権の地方分権改革では、事は地方の方が多く、財源は国の方が多本当の意味での自立にはなりません。仕しかし、権限に見合った財源がなければ、う事態もあり得ます。政府の成長戦略や体で政策的な経費が完全に底をつくといまま地方の高齢化が進めば、多くの自治めるというケースも 多 くあります。この負担分が出せないために、事業をあきら国の補助事業をやりたくても、自治体の未婚の男女が共に、さて、社会には様々な問題があります。

を本気で訴えるべきではないでしょうか。

ば、我が国は滅亡する、そうした危機感思います。このまま人口減少が推移すれしいとはっきり言うべき段階に来ているとが国民に対して、子供を産んで育ててほ％以上結婚を希望

経済対策を進める上でも、自治体財政のす。ただ、都市部と比べると、まだ十分に「回復」または「緩やかに回復」していま

経 済 動 向」でも、多 くの地域で、景 気はております。内閣府の発表している「地域よって、多くの地方では景気が上向いてきいします。アベノミクスの効果にともなことですが、その際には、権 限だた機運が高まっています。権限強化はもっ言されるなど、政令市の権限強化に向けでも道府県から政令市への権限移譲が提指 摘 され、総 務 省の「 地 方 制 度 調 査 会 」ます。政令市と道府県の「二重行政」がまた、政 令 市のあり 方についても伺い

和年生まれです。当時、我が国は戦火力全体を大きく蝕む大問題です。私は昭深刻なものにするとともに、我が国の国人口の減少は、地方の過疎化をますます最 後に少子化 対 策について伺います。

一、少子化対策について総務大臣、お聞かせ下さい。

すが、対応をどのようにお考 えか、新藤せん。未来に対する責 任は、どこにある育てることの意味を深く考えねばなりま事を持ち、働き続けることと子供を産みいます。経済的理由だけでなく自分が仕子供を持つことを望まない人達が増 えて化も大きな問題です。結 婚しているのにもう一つ、社会の変化による人の意識の変為に結婚に踏み切れないと言っています。

も、 忘 れて は な り ま せん。 今 国 会 に は、たが、 万人の人口で、出生数はコンスタの中にあり、将来が見通せない状況でしん。こうした意識喚起をしたう えで抜本のでしょうか。人なくして国はありませの効果を地方にも波及させていくのか。全

教職員の給与に必要な財源を、道府県か国的に景 気が回復し、雇用も増え、給料ントに的な少子化対策を求め、政府の見解を森ら政令市に移譲する法案が提出される予万人を超 えていました。今、人が上がる、こういう状況に持って行くため

口は当時の少子化対策担当大臣にお伺いして、私の定です。これまで、政令 市は教職員の人質問を終わります。

倍となりましたが、出生数には何が必要とお考 えか、甘利経済再生担当大臣、お聞かせ下さい。

は半分以下です。国が平和で豊かである

むしばアベノミクスの効果が波及しているとはいけでなく、必要な財源の移譲を行うこと50えません。今後どのように、アベノミクス一、アベ ノ ミ ク ス 効 果 の 地 方へご見解はいかがでしょうか。

ある。

次に自 治 体 財政について伺います。自りますが、それだけでは足りないことは分権と銘打った改革は数多く行われてき治体の財政は、福祉費や公債費の増加に万人減少します。政府

2050の波及について万人で、実に2752しているのに出会いがない、経済的理由のよって硬直化が進んでいます。そのため、

1

硬直化は克服すべき課題であると思いま

前よりも増えたことは間違いありません。

9708 2012

一、政令市のあり方について参議院本会議で代表質問する二ノ湯議員

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地方の景 気回 復についてお伺

3044ました。その結果、地方 自治体の権限が一、地方財政の硬直化について

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長年の課題であります。これまでも地方二ノ湯議員、参院本会議で代表質問

事 権だけを持っていて、給与は道府県が19

1.7

200 7300

平成26年 3月15日発行（毎月1回15日発行）3 月号（№ 263）（2）
平成２年１月18日第３種郵便物認可参議院総務委員 会

日に兵庫県、京都府に行政視

京都市の消防、 防災施設を視察
〜

月日に告示

府会補欠候補者の事務所した街区訓練場における放水訓練等を視察した。京都市消防学

知事選挙の最中である場所となる。現地では、障害物突破の訓練や京都の町並みを再現

校は、府内消防職員も受け入れ、充実したカリキュラムを提供しさ れ る「 京 都 市 北 区 」、「 宇 治 市・ 久 世

月

経費については、税制上の措置不足額が生じており、事務権限の指定都市として京都府に代わってしている大都市特例事務に係る京都総合観光案内所の共同設置運営等の成果を上げてきた。一方換を行った。京都市は、府市協調で二重行政を解消するために、て、門川市長及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交し、その使い勝手の良さを確認した。次いで、京都市役所におい配慮して整備された市民用消火栓を使って、各議員が実際に放水かして文化財とその周辺地域を火災から守るものである。景観にている。次に高台寺公園において、文化財とその周辺を守る防災

参議院総務委員会は日に、先 ず、京郡」、「城陽市」の自民党公認予定候補者る。一行 は都市消防活動総合センターを視察した。京都市消防活動総合センターは、広 大な敷 地に訓練施設や消防学 校 等が設けられ、平 常時には、消防職員や消防団員の教育訓練を行い、大 規 模 災害 時には、作戦移譲に当たっては十分な財源を保障してほしいとの要望があった。

す。鉄道、高速道路、さらに空港を一体的に活用して、国土軸を旧国道２４号線

JA 京都やましろ
西宇治支店

水利整備事業を視察した。同事業は、大容量の防火水槽、市民28察を行った。視察先の役所を訪問して話を聞くことも大事であ

3

徳州会病院

情報室や緊急消防援助隊集結

西田昌司氏「中央リニアについてお聞きします。東京─大阪の同時開業は勿論ですが、プラス成田─関空中央エクスプレスにすべきと思います。成田から関空までつないでしまうと、首都圏にＲ東海によって近く工事が着工される予定である。リニアの基作るんです。リニアを成田─関空エクスプレスにすると、伊丹空

藤山ゆきこ事務所

池田いわた事務所～至 伏見～sssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssss

リニア新幹線を京都に
西田氏、参院予算委員会で力説

成田、羽田だけでなく、中部空港、関西空港の つが出来るんで

本計画当初は「奈良市付近」を通ることになって、そこから大港は要らなくなります。ここ時間で結ぶ夢の超特急リニア新幹線は、Ｊ阪に入る。リニアが現実味を帯びてきてから、京都に駅を誘致に首都直下型地震に備え、首東 京 ─ 大 阪間 をしようという機運が盛り上がり、京都府、京都市、商工会議所都機能を移転するのです。総理の御決断をいただきたいと成田〜関空間にリニアをと持論を展開する西田議員〒603-8035
北区上賀茂朝露ケ原町 30-19
タマヤビル 1Ｆ 南側
TEL：712－2284
FAX：708－8131〒611-0042
宇治市小倉町久保 26
TEL：0774－24－1617
FAX：0774－28－6787〒610-0121
城陽市寺田袋尻 53-1
TEL：0774－56－0581
FAX：0774－56－0582

4日、京都市内のホテルで、「リニア中央 新 幹 線の京 都 誘 致に向けた決 起会」を開

思 い ま す。
」西 田 氏の熱 弁に月催した。地元選出国会議員も国際観光都市京都に駅を作ること対して、安倍首相はリニア新を中心に誘致委員会が立ち上がった。

が経済効果が高いと各方面に運動しているが、西田昌司参議院
月

り、国としては税制面で支援

議員は、ニア新幹線を成田─関空間につなぐように力説した。そのルーて明確な答弁をしなかった。

するが、ルートの変 更についである。参院予算委員会でのやり取りは次の通りである。

藤山ゆきこ選挙事務所 池田いわた選挙事務所の事務所は次の通りである。

3幹線は、ＪＲ東海の事業であ17日に開かれた参院予算委員会で質問に立ち、リ1【京都市北区】

そのさき弘道選挙事務所

1

トが実現すれば、自ずと京都駅を通るというのが西田氏の持論

4【宇治市・久世郡】【城陽市】

障害物を駆け上る消防士

用消火栓、送水用動力ポンプ等を整備し、地域住民の防災力を生

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るが、現場に行って活動状況を目の当たりに見ることは重要であ324253

平成２年１月18日第３種郵便物認可（№ 263）
平成26年 3月15日発行（毎月１回15日発行）
（3）3月号

自民党滋賀県知事候補者

月 執 行 予 定 の 滋 賀 県 知 事 選 挙 で、申し上げます。

二ノ湯さとし事務所 ☎ 075-315-2228
入会申込・お問い合わせ先は、選手の数の少なさである。チームが一、物と思っていたが、難しいものだ。

人いる孫の内、一番上が今年から編成出来ないクラブもあるという。少子い。全く風情がなくなってきた。観光客が来てがっかりするだろう。

一、普段タクシーを利用しないが、最近は心がけて乗る。それはタクシーの乗務員に景気の話を聞くためである。景気はどうですかと聞くと、ぼちぼちです、全然変わりませんという答えが多い。アベ
ノミクス効果はまだまだである。

一、全聾の作曲家佐村河内氏が、嘘の発覚以来初めて記者会見に臨んだ。佐村河内氏は障害者であることを強調、作曲の日本真生塾事務局（二之湯事務所内）TEL：075-351-2228／FAX：075-315-2310

期 年続いた嘉田県政からの転換を目日、滋賀県庁で記賛同いただき、ご入会下さいますようお願い

主な題材はあくまで自分だと主張、影のテーマ：『凸型西洋文化の死角』

で、経産官僚の小鑓隆史氏（月是非、二ノ湯さとしの政治理念と主張にご作曲家は自分の作曲と言う。どれが真実か分らないが、人騒がせなことではある。

（京都駅八条口前アバンティ9Ｆ）

ることを決定した。前回の選挙で嘉田氏いただける会員を募集しております。

数岡本幸治

を支援した民主党は独自候補を立てる意
選出馬の意思を明らか向で、現職衆議院議員が有力視されている。嘉田知事は「新政経懇話会」では、機関紙「えとす」の塾長にしていないが、関係者の話では出馬の可能性が高い。
者会見した小鑓氏は「経産官僚として中小企業政策、アベノミクスを担当した経験を生かし、人口増加県である滋賀県の潜在力を引き出すための、経済再生プラ発行をはじめ、二ノ湯さとしの政治活動をご支援

日本真生塾

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4ン、教育力の向上、社会保障の充実を訴「新政経懇話会」入会のお願い60

詳しくはFacebookページをご覧ください。https://www.facebook.com/nipponshinsei

ホームページを開設いたしました＜お問い合わせは事務局へ＞（担当：奥井寛之）

二ノ湯さとし事務所
電話 075-315-2228

一、地球温暖化の影響か、ここ数年予期た。 石 を 上 げ た ら 全 く 水 が 出ていな く、

1200 円

場所：龍谷大学アバンティ響都ホール

郵便振替口座 01000－4－62360
口座名：みんなで政治を考える会

せぬ豪雨が降って、各地に災害をもたらす。雨だけでなく、今年は雪が各地で大一、先日久しぶりに少年野球の開会式にぬるぬるした状態であった。ああこれが毎月ご希望の方は、郵便口座振替にて、ぜひお申し込み下さい

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えたい」と語った。

年が暴れしている。最近は雪が少なく、雪の出席した。最近は女子選手が目立つよういてるという状態かと分った。たかが漬

月刊誌「えとす」は毎月一回の発行です。

第41回 3月31日㈪ 18時～21時

小学校に入学する。夢と希望を膨らませ5「えとす」購読のお願い

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sssssssssssssssssssssssssssssssss

一、早いもので東日本大震災から日、東京国立劇場で犠

一、 か月程干した大根を塩漬けしたが、対策が出来ていない地域が多い。どんな県の遺族代表の言葉に、思わず涙ぐ

牲者の追悼式典が、天皇皇后両陛下ご臨た

日間ほどしても、水が上って来なかっになってきた。しかしもっと大きな変化んでしまった。

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災害がやってくるか分らないご時世だ。

月

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席の下、厳粛に行われた。親族を亡くし経過した。

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第42回 4月28日㈪ 18時～21時

年間購読料

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「日本真生塾」 例会のお知らせ

化は深刻である。

大津市出身、 経産官僚小鑓氏

力会議運営等の担当）て学校生活を送ってほしい。はるか

閣参事官（成長戦略の策定、産業競争

一、新年になって、久しぶりに祇園に足次長、内閣官房国家戦略室企画官、内年前、母親に手を引かれて、小学校の門員、ジェトロ・ヒューストンセンターを伸ばした。四条通りから北側の祇園街＊職歴：通商産業省入省、大臣官房政策企画委をくぐり、桜が満開の校庭で記念写真を京都大学大学院物理工学終了の変わりようにびっくりした。けばけば＊学歴：仰木小学校、堅田中学校、膳所高校指す自民党滋賀県連は地元膳所高校出身＊出身：大津市仰木町

撮ったことを思い出す。

＊生年月日：昭和 41 年 9 月 9 日

しい店が増えたし、客引きが目立って多こ やりたか し）を擁立す小鑓隆史氏プロフィール

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西洋文化の根本を見直し、グローバル化について考察します

お問い合わせ先 ̶̶

1047

1 万円
年会費
新政経懇話会

平成26年 3月15日発行（毎月1回15日発行）3 月号（№ 263）（4）
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