復興農学会設立記念シンポジウム 抄録

文責 新田 洋司（福島大学）【シンポジウムの目的】「復興農学会」は以下のような目的で設置を予定しており、それを確認し記念するために本シンポジウムを開催する。
・2018 年度・2019・2020 年度イノベ事業（一般枠）事業のうち本学に関連する農学関係の事業実施大学（※）と連携し、得られた成果や知見を共有し、浜通り地域の地域・自治体・企業等に成果を還元して社会実装をはかる。
※：東京大学、東京農工大学、東京農業大学、郡山女子大学、福島工業高等専門学校
・震災・原子力災害による被災と復旧・復興にかかる状況や情報を掌握し、成果・知見を蓄積して今後有機的に利活用する。
・構成員は研究者ばかりではなく、市民、農家、自治体、企業、団体等とする。大学生、高校生等の参加も期待する。
・幅広い学術分野の研究者等の参画により、復興農学を旗印とした新しい学際的・分野融合型の研究組織・形態を形成する。
・会報・学会誌を発行し、近い将来、査読制度を整えた論文の掲載を予定している。
・福島大学食農学類に事務局を置く。

名称
日時
主催
主会場
方法
基調講演
来賓
参加者

【概要】
復興農学会設立記念シンポジウム
2020年6月29日（月）16時00分～17時45分
復興農学会設立準備委員会（委員長：生源寺 眞一 福島大学教授）
福島大学（食農学類みらいホール）
Webシステム「ウェビナー」利用（https://forms.gle/kv2dpYZKaWhHVBXw8）
武田 信敏 福島県農業総合センター所長
横山 信一 復興副大臣
亀岡 偉民 文部科学副大臣
会員として登録：54名、非会員：119名、その他：27名（計：200名）（内訳）
大学教職員：101名
大学学生・院生：48名、研究機関・都道府県・市町村・公務員・科学技術振興機構：25名
企業・会社・団体：25名（うちマスコミ3名）
農家・一般：1名
イノベ機構：16名
その他：8名（うち両副大臣2名）

プログラム
16時00分
16時05分
16時10分
16時15分
16時30分
16時35分

開会（新田）
三浦 浩喜 福島大学長よりごあいさつ
横山 信一 復興副大臣よりごあいさつ亀岡 偉民 文部科学副大臣よりごあいさつ
復興農学会・シンポジウムの趣旨説明（生源寺 教授・新田）基調講演（武田 信敏 福島県農業総合センター所長）「福島の農業復興―これまでとこれからと―」16時50分 テーマ討論「復興農学会は何をめざすか？」11．三浦 浩喜 福島大学長ごあいさつ（全文）三浦 浩喜 福島大学長
福島大学長の三浦です。復興農学会設立記念シンポジウムの開催にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
本日はお忙しい中、本シンポジウムにご参加いただき、ありがとうございます。福島大学は、昨年福島県民の悲願であった食農学類を新設し、新しい大学に生まれ変わりました。
キャンパスの中央広場を、カラフルな作業服を来た学生達が行き交う姿が見られるようになり、食農学類が誕生して学内の雰囲気がガラッと変わりました。先生方の研究も、食品加工や分析、米や果樹の栽培、さらには鳥獣対策など、すべてが地域課題に直結する意欲的なものばかりです。
さて、その食農学類は、「大学等の『復興知』を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」（重点枠）に尽力しているところです。
これまで、福島県の農業復興は、本学をはじめ、全国の大学、各省庁、福島県をはじめ、農業試験場、関連機関、民間企業、JA、自治体、そしてなによりも被災された農業者の方々が、手を携えて進めてこられました。これらの成果と実績に心より敬意を表したく存じます。
本学の復興知事業は、これまでそれぞれが個別に進めてきた農業復興に関する事業を、福島大学が「扇の要」となって、体系化と総合化を図り、それを浜通りの地域や住民の皆様に還元することを目指すものです。その具体的な形が、この「復興農学会」を立ち上げであります。「本学会」は、研究者だけでなく、農家の皆さんや自治体、民間企業の方など、様々な形で農業に関わる全ての方にご参加いただき、今後の持続可能な農業と復興の在り方を考え、そして実践していくことを目的としています。
実は私も、福島県の農山村に長男として生まれ、父は地域一帯を農業基地にする夢を持っていましたがいずれもうまくいかず、私は農業のつらいところばかりをみて育ってきました。父はいつも、「農家も会社員と同じように、十分な収入と休みがなければ」と言っていました。この復興農学会は、農業に学術的なバックボーンを与え、農家のステータスを向上させ、農業に希望の光を与える取り組みであると言えます。私も農業に関わる一市民として、復興農学会が福島県の農業復興に果たす役割に期待しています。
本日、ご臨席をいただきました、復興副大臣 横山 信一 様、文部科学副大臣 亀岡 偉民 様におかれま
しては、福島の復興ならびに福島大学の発展に多大なるご尽力をいただいておりますことを心より感謝申し上げますとともに、これを機に本県の農業のさらなる復興のためにお力添えをたまわれば幸いに存じます。また、本日は、福島県農業総合センター所長 武田 信敏 様を講師にお招きし、「福島の農業復興―これまでとこれからと―」と題してご講演をいただきます。福島の農業復興にご尽力された経験から、有意義なお話しをいただけるものと期待しております。
最後に、改めまして、本シンポジウムの開催にあたり多大なるご支援・ご協力を賜りました多くの機関、皆さまに感謝申し上げますとともに、本日のシンポジウムがきっかけとなって、つぎのステップに大きく踏み出すことを祈念しまして、あいさつとさせていただきます。

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2．横山 信一 復興副大臣ごあいさつ（全文）横山 信一 復興副大臣
復興副大臣を拝命しております横山 信一 でございます。
このたびは、復興農学会の設立、まことにおめでとうございます。幅広い関係者の参画を得て、こうした設立記念シンポジウムが開催されますことに、心からお祝いを申し上げます。また、福島大学をはじめとして、福島における農学関係事業に取り組まれてきた東大、東京農工大、東京農大、郡山女子大、福島高専におかれましては、これまでの福島の農業復興に関するご貢献、および本学会設立に向けたご尽力に、あらためて敬意を表するしだいです。
さて、東日本大震災から9年あまりが経過しましたが、福島浜通り地域の農業復興については、帰還困難地域を除き除染は完了している一方、営農再開地域はいまだ29％にとどまるなど、引き続ききびしい状況がつづいております。このような中、先の国会で成立しました「改正福島特措法」におきましては、地元の担い手農家の方々に加えて、外部からの参入も含めた農地の利用集積や、6次化施設の整備促進等の、営農再開に関する加速化措置も盛り込ませていただいたところです。また、今月8日には、福島浜通
り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議第15回を開催し、座長から「最終取りまとめ」の提出をいただきました。生源寺先生には有識者委員としてご参加いただき、約1年近くにわたり農業分野を中心に大所高所から貴重なご意見をいただきました。改めて感謝申し上げます。有識者会議では国際教育研究拠点について、2014年以来さまざまな取り組みが進められてきた福島イノベーション・コースト構想を具現化し、福島浜通り地域の復興創生の実現をはかるために、産学官による魅力ある新産業の創出と、さまざまな分野の研究者や技術者等の持続的な育成を目的として、創造的復興の拠点、知の融合拠点、そして福島復興研究の集積および世界への情報発信拠点として整備を目指すべきとされたところです。また、その研究分野としては、福島浜通り地域の必須の分野として、新産業創出研究分野と原発事故対応、環境関係回復分野を掲げ、前者の中に農林水産業分野が位置づけられました。中でも農業につきましては、福島浜通り地域に欠かせない基盤産業であるとして多くの議論がなされたところであり、現在の状況を大規模な土地利用型農業の展開につながりうる研究環境として積極的に活動することや、福島ならではのテーマとして、人手不足の対応に不可欠なスマート農業の最先端の研究、実証等を強力に推進することが具体的に提案されております。有識者会議がとりまとめたこの国際教育研究拠点については、今後、世界水準の拠点にすると同時に、地元に貢献する拠点にもできるよう、復興庁が中心となって関係省庁と連携し、関係地方公共団体等の意見を聞きつつ、さらに検討を行い、令和2年以内を目途に、政府提案を得ていく考えでございます。福島の農業復興に向けては、こうした取り組みと合わせて、何より専門家、専門機関、生産者、自治体、企業など、幅広い関係者の連携と取り組みが不可欠と考えております。本学会が多くの関係者を結びつけ、また、その成果が多くの関係者に還元されることにより、福島の農業復興を進める大きな一助となることをご期待申し上げてお祝いのあいさつとさせていただきます。

33．亀岡 偉民 文部科学副大臣ごあいさつ（全文）
亀岡 偉民 文部科学副大臣
文部科学副大臣を拝命している亀岡 偉民 です。いまご紹介にあったように、私は福島が地元で、まさに平成23年3月11日に発生した東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故によって、福島の地はたいへんな環境に置かれました。この影響により、当初、約17万人の方が避難されており、現在も県内外に約38000人の方が避難生活を余儀なくされている状態です。
農業、農学の振興については、福島大学を中心とする複数の大学や自治体、企業、団体等の皆さまのご尽力により、多くの知見の蓄積や研究、教育、技術移転等の成果が蓄積されておりますが、完全な復興までにはまだ道半ばとされております。一方、昨年の4月には福島大学に食農学類が開設され、食品産業や農林業での第一線での活躍や、行政や教育機関等で食品産業や農林業を支えることを目指す学生を受け入れ、福島県全域をキャンパスとして、6次産業化、先端農業の推進、福島ブランドの振興、地域再生など、地域の課題解決に主体的・創造的に取り組むリーダーを育成する教育が開始されました。あわせて、食農学類の研究、教育をより高いレベルで先導する発酵醸造学に関する研究所についても、他にはない機能を有する世界に誇れる施設として検討が進んでいます。これまでの文部科学省から、福島大学に、福島の農産物を生産、加工、流通の強化が、復興の大きな原動力になるという観点から、食農学類や発酵醸造学の研究所の整備にかかる経費として約5億円を措置してまいりました。引き続き、大学の構想を踏まえ、必要な支援をしっかりしていきたいと考えております。
福島県は多様な気候風土による多彩な農産物生産と食文化を有する地域です。こうした強みをさらに昇華させるためにも、福島大学が長年蓄積してきた知見、経験と、食農学類や今後予定される発酵醸造学の研究所が中心となって担うことが期待されます。こうした中、被災地における農林水産業の復興活動を展開してきた方々が中心となって、福島のみならず、今後の国内外で生じうる災害や公害なども視野に入れて、持続可能な取り組みを目指すための農学の体系化と実践化を目指す組織として復興農学会が設立されたことは正しく時期にかなうものであり、福島のこれまでのよき伝統を受け継ぎつつ、これまでの成果や知見を有機的に活用し、さらなる復興に寄与されることを期待しております。むすびに、地元の皆様をはじめ、本日ご臨席の皆様におかれましては、引き続き、復興農学会および福島大学に対し、ご支援、ご協力をたまわりますようお願い申し上げますとともに、復興農学会、福島大学、ならびに、きょうご参加の皆様方のますますのご発展をお祈り申し上げたいと思います。われわれ文部科学省としては、できる限りこの皆さんがいままでの知見を生かし、できれば、これまでにない日本の農業と、できれば世界に誇れる発酵醸造学を含め、すばらしい農学を展開できるようなシンポジウムにしていただきますよう心からお願い申し上げて、お祝いの言葉に代えさせていただきます。皆さん、がんばってください。

44．復興農学会・シンポジウムの趣旨について（要旨）生源寺 眞一 福島大学教授
本日のシンポジウムにご参集いただきありがとうございます。今回はWebを利用した開催であり、ご不便を感じておられると思いますが、逆に県内外から多くの皆様に参加していただくメリットもあったかと思います。感謝申し上げます。
復興農学会は、昨年（2019年）12月20日に、福島イノベーション・コースト構想推進機構による「復興知」事業の実施大学が中心となってシンポジウムを開催し、それがきっかけとなって学会組織を立ち上げる準備をしてきました。準備を進めてきた大学等の皆様、支えていただいた県内、県外の皆様にあらためてお礼申し上げます。
復興農学会の目的は、災害からの復興を、農学、農業の分野から進めることです。自然災害などいろいろな災害がありますが、東日本大震災、原発事故による影響からの復興が何よりもテーマになります。復
興農学会は通常の学会とは異なり、市民の皆様、企業、自治体など、さまざまな皆様の参加をいただいて、交流を図りながらすすめていくところに特徴があります。通常の学会は、研究を進める、論文を書く、こういった意味合いが強いのですが、この復興農学会はそうではなく、開かれた組織としてスタートし、活動していきたいと考えています。
私は個人的には「つながり」が非常に重要だと考えています。1つは、「復興のための農学を目指した心」です。これは、浜通り、福島県内各地のいたるところにあります。しかし、その情報が共有されているとは必ずしも言えない面があります。情報を共有する、あるいは、条件が違っても応用が可能なこともあり、地域間のつながりを大事にしたいと思います。
農学は「小さな大学」と言われることがあります。中には、物理学に近い分野もあれば、生物学に近い分野もあります。ややもすれば言語体系が違うこともあります。しかし、復興、復旧に向けて異なる分野の「つながり」を、あらためて深めていきたいと思います。
3番目は、若い世代とのつながりです。学会というと大学のイメージですが、大学生、高校生などの若い世代を大事にしていきたいと考えています。
本日はこのあと、武田 信敏 所長に基調講演をいただき、「復興農学会は何をめざすか？」をテーマとする討論の2つの柱で進めてまいります。復興をめざして、実践性、貢献性など、抽象論だけではなく具体的に何ができるのか、何が必要かなどについて、議論を進めていただければありがたいです。短時間ですが、出発点にふさわしい充実したひとときとなることを祈念し、あいさつとさせていただきます。

55．基調講演演者
武田 信敏 福島県農業総合センター所長
演題
福島の農業復興―これまでとこれからと―
福島の農業、被災地域の農業はまだまだ復興の途上にある。そのような中、復興農学会は福島の農業の復興を加速化するものと期待している。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から10年を経とうとす
るいまの、福島の農業の復興の現況と課題について報告する。
震災前、原子力被災12市町村では、米を中心に、ムギ、ダイズ、野菜を取り入れた水田農業経営を展開していた。地域ぐるみの集落営農組織や農業法人を中心とした集落営農などを実践していた。また、浜通り地域では気象条件を生かして園芸作物に注力していた。トマト、ブロッコリー、ネギ、ダイコン、ジャガイモ、ナシ、キウイなどを生産していた。そして、何と言っても畜産が多かった。南相馬市、飯舘村、双葉郡、田村市では和牛の子牛の生産が盛んであった。南相馬市、浪江町、富岡町、川俣町田村市には会社組織の養豚が、大熊町、川内村、川俣町、田村市では大規模な養鶏が盛んであった。
原子力被災12市町村で、営農を休止した面積は17298ha、平成31年3月現在で営農を再開した面積は5038haで全体の約3割である。市町村別にみると、営農再開の状況は早い地域とまだこれからの地域の二極化がみられる。避難指示解除の早かった南相馬市、広野町、川内村、田村市で営農再開率が50％を超えている一方で、避難指示解除の遅かった浪江町、富岡町、楢葉町、葛尾村、飯舘村、川俣町で0.8～30％程度となっている。
避難地域の農業者の意向は、実農業者訪問数1774者の結果、営農再開者が518（29％）、未再開者が1256（71％）である。また、未再開者のうち再開の意向がある者が247（14％）であり、再開済み・再開意向ありの農業者は765者（43％）である。
2010年の農林業センサスによると、被災前12市町村では、1472の経営体、経営耕地面積が20869haあったことを考えると、現状では、圧倒的に担い手が不足していることがわかる。
復興関連基盤整備の状況をみると、整備が必要な面積は5427haとみられており、そのうち平成30年度末までで1187haが整備された（進捗率は22％）。
震災で失われた施設や営農再開に必要な施設の整備状況をみると、カントリーエレベーター、ライスセンター、水稲育苗ハウスなどの米関係が11箇所、トマトやイチゴなどの園芸関係の施設が9箇所、畜産関係3箇所など、全部で28の施設の整備が進んでいる。
つぎに、国が実施している農産物流通実態調査でも明らかになっているように、福島県産ブランドの位置は明らかに低下している。全国との価格差は、米、モモ、牛肉などをはじめとして震災前に戻っていない品目がある。
野生鳥獣による農作物の被害状況をみると、ここ3年間高止まりの傾向となっている。イノシシは毎年の捕獲が2万頭を超えているが、被害がなかなか減少していない。また、直接の被害ではないが、水田の畦畔が破壊されたり、農耕地が掘り起こされたり多くの被害がでている。
これまでみてきた被災12市町村の農業復興の状況をまとめるとつぎのようである。まず、①避難指示が徐々に解除されてきたが、帰還する農業者は頭打ちであり、担い手不足や農業労働力不足がきわめて深刻である。そして、②除染が完了し保全管理されている農地、圃場整備完了など生産可能な農地が拡大しているが、不在地主、農地の分散化、農地の地力低下などの課題が多い。また、③帰還困難地域を除いて農地除染は完了したが、周辺環境を含めてリスクが存在している。さらには、④10年目を迎えても依然とし6

て風評が立ちふさがっている上、⑤イノシシやサルなどの鳥獣被害が拡大している。
それでは、このような状況を踏まえて、農業復興に向けて今後、どのような研究が必要かを考えてみた
い。まず、①担い手不足に対応し、大規模で著しく労働生産性の高い農業を実現する技術開発、②マーケットインにもとづく業務用野菜や新品目の導入など園芸作物の産地化、ICT等を活用した園芸作物の高収量、高品質化技術の開発、③畜産の復興は欠かせない。耕畜連携とICT等を活用した効率的、省力的な管理技術の導入が必要である。そして、④使用可能な農地などの安全安心を確保する地力回復技術の開発、⑤安全・安心な農産物を安定して生産するための精度の高い放射性物質対策の確立、⑥風評をはねのける産地力の強化対策技術と、⑦イノシシ、サルなどの鳥獣被害対策技術の調査研究である。
最後に、福島の農業復興は10年目の節目を迎えて、昨年9月に農林水産省が発表した「福島の農業の復興、復旧に向けて」により、国、県、JAグループ等が連携して営農再開支援体制を強化し、福島特別措置法の改正により、農地集積や大規模化に向けた制度改正などを実施し、この4月より動き出している。また、生産と流通と加工、販売などを総合的に結びつける高収益産地構想も今年度中に示していくこととしている。国の農業復興に向けた必要な技術開発を進めていきたい。引き続き皆様のご支援ご協力をお願いしたい。

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6．テーマ討論進行

新田 洋司（福島大学食農学類）（1）テーマ討論のキーワードについて
まず、新田よりテーマ討論のキーワードが下記のとおり提示された。
・知識・知見の「集積と実装」
各大学等の個別復興事業や研究、「復興知」事業、農業関係研究機関の研究が進んだ。したがって、知識・知見の「集積」は進んだが、社会や地域への「実装」は不完全ではないか。
・地域や国内・外からの「ニーズ」
地域や住民からの声や多様なニーズを生かしてきたか、いまのニーズと将来的で持続的なニーズが異なるのではないか。したがって、一緒に考え、持続的な社会を形成する必要があるのではないか。
・地域・自治体・企業・団体・大学等の「連携」
同一・近隣分野での連携が進んだ、社会実装もある程度進化した。しかし、狭い分野に集中しテイルのではないか、農業でも個別分野だけが進化したのではないか。
（2）大学等から「復興知」事業の紹介と報告
東京大学 溝口 勝 教授：飯舘村
福島大学 石井 秀樹 准教授：川内村・南相馬市・飯舘村・大熊町
郡山女子大学 郡司 尚子 准教授：葛尾村
東北大学 小倉 振一郎 教授：葛尾村
日本大学 中野 和典 教授：葛尾村
東京農業大学 黒瀧 秀久 教授：浪江町
東京農工大学 大川 泰一郎 教授：富岡町
福島工業高等専門学校 内田 修司 教授：広野町（3）浜通り地域の農業復興のために、何が、どう、必要か？ どうだったらよいか？
出されたおもな意見を列記した。
復興農学会は自然災害等へも対応する
・（溝口教授、他）国内・外の災害等に対しても農業・農学の面から復興が必要。それを「復興農学会」が進めていく。
・（溝口教授）復興農学会は、今後想定される台風、洪水、干ばつなどによる被害からの農業の回復も想定しており、学会の「趣意書」にも盛り込まれている。具体的には多くの皆さんが一緒にやっていることになる。
具体的取り組みの事例と成果の発信について
・（内田教授）広野町での福島高専のプロジェクト対象の小学生。小学6年生。木曜日の放課後に活動している。小学生はまだ幼少だが興味をもっているし、取り組みの意義は深いと考えられる。
・（大川教授）「連携」については、農家・農業現場に集まることが大事。人が集まること。そこに課題8

があって、一緒に考えて解決する。自治体の方にも来ていただく。現場が大事で、課題の抽出と解決、復興にはそれが一番有効だ。
・（大川教授）富岡町で生産された米を使って日本酒をつくった。醸造は二本松の会社（人気酒造）。富
岡町を応援する市民や県外からの応援もあって、支援の輪が広がって進められている。
・（黒瀧教授）東京農大では浪江町で6次産業化を展開している。社会人の人材育成講座をやってきた。
商品開発のノウハウを浪江町展開してきた。一例としてエゴマの商品化をサポートすることを進めてきた。東京農大学の大学祭でも試作販売を展開した。6次産業化のテキストを作り、学生、農家の方にも理解をしてもらえるようにした。
・（関谷東京大学准教授）被災地ではさまざまな取り組みを進めることが重要。海外から見ると、いまだこの地域が農業、食料の生産がむずかしいと誤解をされている。しかし、農業活動が行われている。子どもたちに農業を通じた学習も進んでいる。しかし、風評、誤解も海外からは特にまだ強い。やはり、情報発信をし、風評払拭につなげていくことが大事だ。
日本国内・世界への情報発信の必要性について・（溝口教授）議論が内向きだと思う。福島県内や日本国内だけの話しではなく、原発事故で傷ついた地域ががんばっていること、世界に発信して、福島ブランドを皆で作って、福島の存在感、日本の存在感を世界に示すチャンスでもある。復興農学会が福島だけの話しで終わらないようにすべきだ。
・（溝口教授）農業復興モデルで情報を発信していきたい。世界に発信するプロジェクトはあるか？ ないのでは？ そういうモデルを、皆さん作りましょう。
・（溝口教授）東京大学の飯舘村のプロジェクトでは、水田を自分たちで除染して、そこで酒米を作って、日本酒をつくった。その日本酒をつくるまでの過程がおもしろいとのことで、海外の研究者が来て取材し、「Made in Fukushima」本を作ってくれた。「レッドカーぺーっと」を踏んだ。このようなおもしろい、重要な実績はほかにもある。世界に発信していく必要がある。
情報・データの共有について・（望月福島大学准教授）分野横断的情報共有がうまくいっていない。今後、異なる分野への情報発信について手立てを考えて進めていくべきだ。
・（溝口教授）学会として、情報、生データをオープンにする。だれでもみえるようにしていくべきではないか。それは、大賛成だし、そう進めるべきだ。
・（石井准教授）原子力災害のあと、透明性、客観性が十分ではなかった部分もある。専門家としての信頼を失っている部分もある。データは研究者だけが出すのではなくて、市民、農家の皆さんも主体的に参画しながらデータを出していくことが大事だと感じている。データは研究者だけではなく、社会の中で共有を進めるべきだ。
浜通り地域に人が入ることの必要性・重要性について
・（武田 福島県農業総合センター所長）浜通り地域で何が課題か？ 浜通りには人がいない、被災12市町村に人が戻ってきていないことが問題。外から入ってくる人や、地域の企業などにぜひ、福島の農産物をブランド化しつつ、日本国内、世界に発信していることが重要だ。浜通り地域の農業を担う担い手、それを支える担い手が最も重要だ。

910以上11