2023（令和５）年度 大阪府内地域連携プラットフォーム 事業計画（四半期ロードマップ）
中期計画（2022～2026年度）

2023年度計画

課題
目標

数値目標・活動指標（取組１）高大連携フォーラム＜数値目標＞
・高大双方が高大接続の大きな環境変化に関する情報を共有 ・活用割合：会員大学数の60％以上の参加大学数／各年している。
・参加者比率：大学と高校からの参加者数が同程度／計画期間内
・高大接続の諸問題を高校と大学が対等な立場で継続的に検 ＜活動指標＞討している。
・開催回数：1回以上／各年

取組内容

2023年度計画

フォーラムの開催によって、高校生がスムーズに大学生活に移行できるように、高大接続の問題点について高校・大学の双方が継続的に議論し、双方の学びの場を改善していく。
・「新学習指導要領」への理解促進と高大接続における課題をテーマとした
特に大学入試改革や新学習指導要領の実施といった背景を踏まえて、大 フォーラムを継続開催する（年２回程度）。
学と高校間で検討を進めるべきテーマについて、関係者のより積極的な情報交換を促す。

4～6月（5月）・企画検討

（9月）
・広報開始
（4月）
・オープンキャンパス情報ページアップ※年間を通じて提供

課題１
大学と高校の有機的な接続・連携の強化＜数値目標＞（取組２）会員大学情報の発信・活用割合：会員大学数の80％以上の大学数／各年
・高校生のニーズが高い情報を厳選して会員大学から収集し・ホームページの該当ページの閲覧数：倍増／計画期間内ている。
＜活動指標＞
・高校生に届きやすい方法で会員大学情報を発信している。
・実施回数：1～2回／各年・HPのリニューアルを行い、下記取組に係る提供情報の精査と掲載内容を（取組２）会員大学情報の発信検討する。
多くの機関から発信されている大学の多様な情報を踏まえながら、大学コ（各大学のオープンキャンパス情報／大阪の大学「学び」WEBフェア／高校ンソーシアム大阪の会員大学共通の案内について、対象者に応じてWebサ生応援プロジェクト）
イトやSNS、紙媒体を有効に活用して発信する。
・共通大学案内ブックレットを作成・配布する。

（5月）
・企画検討
（6月）
・共通大学案内ブックレット作成（4月）
・単位互換科目募集開始：全科目
・前期科目開講
課題２
単位互換プログラムのさらなる充実（取組１）単位互換事業＜数値目標＞
・センター科目と各大学が担当するオンキャンパス科目の役割
・学生送り出し校数：包括協定校の60％以上の大学数／各年やねらいが明確になっている。
＜活動指標＞
・各大学の強み、ネットワークを活かして「大阪の特徴・魅力」
・実施回数：1回／各年を総合的に学べる機会を提供している。

＜数値目標＞（取組１）就業体験型インターンシップ
・学生送り出し大学数：会員大学数の60％以上の参加大学数／各年・参加した学生が社会人としての心構えや「働くこと」について
・参加学生数：150人以上／各年の理解を深め、より高い意識で大学での知識・能力・技術の習・受入企業数：100社以上／各年得に励もうと考えている。
・留学生、障がい学生、社会人学生など多様な学生と社会をつなぐ機会となっている。

課題３
キャリア教育プログラムの充実と支援体制の強化

センター科目とオンキャンパス科目のそれぞれの特長を活かしながら、学生ニーズを踏まえ、大学コンソーシアム大阪で試行的に実施してきた事業 ・学部1年生対象単位互換ニーズ調査の結果を踏まえて、提供科目や実施の科目化などによってプログラムを充実させる。プログラムによっては、アフ 体制、また広報について検討を行う。
ターコロナにおいてもオンラインによる授業を継続し、参加にあたっての地 ・大学連携による単位互換科目の提供に向けた検討を行う。
理的・時間的制約を払拭させ、参加者の拡大を図る。

各大学で実施されているインターンシップとはひと味違う就業体験の機会と ・従来の「教育的目的」を踏襲しながら、夏季期間中に実施する。
して、産官との連携による特徴的な受け入れ先の拡充や、低年次学生の※但し、三省合意の改正を踏まえて、「インターンシップ」の呼称は使用しな
キャリア支援も意識したプログラムの充実に継続的に取り組んでいく。
い。

＜活動指標＞
・実施回数：1回／各年（取組２）プロジェクト型インターンシップ＜数値目標＞
・参加した学生が現場での経験により、より高い意識で大学で ・学生送り出し大学数：会員大学数の25％以上の参加大学数／各年の知識・能力・技術の習得に励もうと考えている。
・参加学生数：30人以上／各年
・学生による提案内容が連携先企業をはじめ、社会的に評価・ ＜活動指標＞関心を高めている。
・プログラム本数：2件以上／各年（取組３）オンラインプログラム＜数値目標＞
・参集型では難しかった遠隔地や特殊な現場など、これまで知・学生送り出し大学数：会員大学数の25％以上の参加大学数／各年る機会がなかった仕事について、学生が具体的なイメージを・参加学生数：60人以上／各年持つことができている。
＜活動指標＞
・学生が、プログラムを通じて企業活動の意義とそこで働く人
・実施回数：3回以上／各年の役割の一端を理解している。

（取組４）キャリア支援事業
・時宜に応じたキャリア支援の課題に産官学が連携して対応し ＜数値目標＞ている。（就職に困難性のある学生に対する支援、学生の多 ・参加大学数：会員大学数の25％以上の参加大学数／各年様性に対する支援など）＜活動指標＞
・就職支援のための関連団体との連携が拡大し、充実した支 ・開催回数：1回以上／各年援を実施している。

（6月）
・募集状況の確認
・追加募集（後期科目分）の検討
・広報ツールの検証、見直し
・南大阪地域大学コンソと協定締結

10月～12月

7～9月（～8月）
・企画案確定・登壇者調整・広報準備(7月）
・オンライン合同説明会 HPアップ
・ブックレット配布
・高校のニーズ調査実施（10月）
・第1回開催、検証
・第2回の企画案検討（12月）
・広報準備、開始（取組１）他国・他地域との国際交流事業
・明確な目的をもって、国際交流事業を実施している。
・さまざまな交流プログラムを検討・実施している。

（3月）
・検証、まとめ（10月）
・今年度事業の検証
・アンケート実施内容の検討（2月）・2024年度提供科目集約
・リーフレット、HP改訂（12月）
・単位互換事業説明会（3月）
・募集リーフレットを大学へ送付（3月）
・検証、まとめ（9月）
・高校生応援プロジェクト HPアップ
・高校ニーズ調査 結果公表

（7月）
・追加募集（後期科目一覧）HP公開（8月）
・集中科目開講
・追加募集（後期科目）開始（9月）
・後期科目開講（4月）
・募集リーフレットを大学へ送付

（7月）
・事前研修

（11月～年度末まで）
・次年度事業の企画調整、準備

（5月）
・募集開始

（8月～9月中旬）
・実習期間（12月～）
・インターンシッププログラム報告書作成（6月）
・面接・選考

（9月）
・事後研修

（～6月）
・企画検討・調整（舞洲）（7月）
・広報開始（舞洲）・舞洲スポーツカレッジの共催(～11月）
・企画検討・調整（起業）（1月）
・広報開始（起業）（12月）
・広報準備（起業）（3月）
・プログラム実施（起業）・検証、まとめ（～9月）
・企画検討・調整

（10月）
・募集開始

（3月）
・検証、まとめ・従来の形を踏襲し、低学年を主対象に展開する。
オンラインの特性を活かし、学生や企業が気軽に参加できるプログラムとし・オンラインだけでなく、実地体験や企業人のとの交流や学びが深化できるて、また、遠隔地や特殊な現場など参集型では難しかった職業を学ぶ機会プログラムを検討する。（テーマ例：「働く」について学ぶ、自己理解、業界研として、その効果を明確にしながら、受け入れ先や内容の拡充を図る。
究、起業）

（9月）
・広報準備

(11月～年度末まで）
・第1～3回開催（～5月）
・キャリア支援推進準備委員会から「推進委員・三省合意の改正を受けて、インターンシップやキャリア支援教育プログラム 会」に改組、学生のキャリア支援に関する大学のニーズや課題、取り組み内容を共有の取り扱いが流動的なことから、当面の間それぞれの観点を踏まえながら インターンシップ推進委員会と合同による検討し、外部組織とも連携しながら、学生や担当教職員向けの支援策を産官学検討を進める。
が協力して検討する。
・キャリア支援担当教職員向け研修を実施する。

（7月）
（10月）
（～3月）
・大阪府と共催による大学教職員向けセミナー ・具体案、次年度の方向性の検討・検証、まとめの開催（第1回）
（12月）
（9月）
・大阪府と共催による大学教職員向けセミナー
・大阪府と共催による大学教職員向けセミナー の開催（第3回）の開催（第2回）

課題解決型のプログラムであるため、まとまった期間や日数を確保しやす
い低年次学生を主な対象として、理解ある民間企業やベンチャー・スタート ・従来の「教育的目的」を踏襲しながら、夏季期間中に実施する。
アップ企業等も視野に入れた連携先を開拓する。また、プログラムの成果に ※但し、三省合意の改正を踏まえて、「インターンシップ」の呼称は使用しなついても広く発信することで、大学コンソーシアム大阪会員大学の学生の意 い。
識の高揚につなげていく。

（6月）
・広報準備（舞洲）（9月～2月）・プログラム実施期間（舞洲）（～3月）・次年度に向けた動きの整理・まとめ

これまで大学コンソーシアム大阪で実施してきた台湾との交流事業の実績を踏まえて、対象を教職員や学生に拡大し海外・他地域との交流も進めて・台湾側（FICHET）に交流継続有無の意向を確認する。
いく。交流先の発掘や交流プログラムの企画・運営にあたっては、外部の専門機関との連携等によって効率的・効果的に取り組むこととする。

（5月）
・第1回企画検討
課題４
国際交流の活性化（3月）
・検証、まとめ※適宜HPの更新を行う（～以降、継続）・交流の意向確認＜数値目標＞
・交流事業数：延べ5事業／計画期間＜活動指標＞
・交流事業数：1事業／各年（再開以降）

1月～3月
（3月）
・第2回開催、検証（取組２）グローバル人材育成事業＜数値目標＞
・日本の現状と課題を認識し、グローバルな社会課題の解決 ・講座受講者数：延べ300人以上／計画期間内方策を考えるきっかけとなっている。
＜活動指標＞
・多文化共生・異文化理解、ソーシャル・インクルージョン（社会 ・講座開催回数：2回以上／各年的包摂）という価値観を育む機会となっている。
・国際交流イベント開催回数：1回以上／各年プログラムの充実にあたっては既に多様なアイデアが出されていることから、外部の専門機関との連携等により、効果的なアイデアを選択していく。 ・グローバル人材育成講座 年２回開催する。（夏季・冬季で設定）
また、学生だけでなく、教職員や社会人の参加も視野に入れたプログラムを ・学生主体による「国際交流イベント」を開催する。（下半期）
検討し、大阪・関西万博と連動する活動や学びが実践できる場を提供する。

（取組３）学生英語プレゼンテーションコンテスト＜数値目標＞
・学生が発表に至るまでにグループワークを重ね、プレゼン・出場チーム数：15チーム以上／各年
テーションスキルを学ぶ機会となっている。
・参加者数：英語圏以外の留学生の参加増／計画期間内
・国際共通語としての「英語」を用いて、国際的な共通課題の ＜活動指標＞
解決策を斬新な発想で考え、意見交換する機会となっている。 ・開催回数：1回／各年本プログラムは単に英語力を競うコンテストではなく、学生自らが社会的課・従来の形を踏襲しながら、より多くの学生が参画できる方策や、学生のアイ題に取り組む方策を考え、提案する点を重視しており、この点に対する評価
デアを英語で広く発信できるような内容として拡充する。
軸を再確認しながら参画大学の拡大を図っていく。

（5月）
・企画検討

1

（～6月）
・広報準備、開始（11月）
・第1回の検証
・第2回企画の検討（8月）
・第1回講座開講（12月）
・広報準備、開始（6月）
・発表者募集開始（10月）
・プレゼンコンテスト一般視聴者募集
・企画の最終調整（～11月）（9月）
・学生運営メンバー募集、活動開始（12月）
・コンテスト開催（2月）
・第2回講座開講（3月）
・検証・まとめ（～3月）
・検証・まとめ中期計画（2022～2026年度）

2023年度計画

課題
目標

課題５
地域連携の促進による大阪・関西の活性化

数値目標・活動指標（取組１）地域連携学生フォーラム ｉｎ Osaka
・大学と行政・事業者等のコラボレーションが自発的に起こって ＜数値目標＞
いる。
・発表大学数：会員大学数の50％以上の参加大学数／計画期間内
・学生の提案事項や連携のノウハウが蓄積され、それらを大 ・参加する行政・事業所数：15団体以上／計画期間内
学コンソーシアム大阪の会員大学や自治体が共有している。 ＜活動指標＞
・大阪・関西万博に向けて、学生がつながり、関わる場となって ・開催回数：1回／各年いる。

＜数値目標＞（取組２）地域連携情報交換会
・参加大学数：会員大学数の50％以上の参加大学数／計画期間内
・大学と行政・事業者等のコラボレーションが自発的に生まれ ・参加する行政・事業所数：10団体以上／計画期間内ている。
＜活動指標＞
・開催回数：1回以上／各年（取組１）各種研修事業
・大学のニーズに応じた研修を実施している。
・研修講師を担える人材の育成が図られている。

＜数値目標＞
・教職員送り出し大学数：会員大学数の25％以上の参加大学数／各年＜活動指標＞
・実施回数：2回以上／各年

取組内容

2023年度計画

4～6月

（10月）
・フォーラム開催（9月～）
・広報準備、開始（一般参加者）(11月）
・まとめ・検証・プログラムの企画検討

（6月）
・企画検討

（～9月）
・企画案整理（テーマ決定）（10月）
・第1回広報準備、開始（1月）
・第2回 情報交換会 開催(11月）
・情報交換会 開催（3月）
・次年度の方向性の検討
・検証・まとめ

（10月）
構築・運用
・初任者研修（第2回）開催
・企画検討

（1月）
・広報準備、開始

自治体ニーズや情報収集、ネットワーク形成の場として開催を継続しなが・地域連携をテーマに気軽に参加可能な交流サロンを継続、拡充する。（年ら、自治体や地域で活動しているキーパーソンの話題提供などによってプロ３回程度開催）
グラムを充実させ、大学の参加を拡大する。

課題６
研修による大学教職員の資質向上とネットワーク強化

（5月）
・企画検討

（7月）
・初任者研修（第1回）開催（～6月）
・広報準備、開始（8月）
・初任者研修（第2回以降）、その他の研修に係 （11月）
る企画検討・初任者研修（第3回）開催＜数値目標＞
・会員大学の参加率：会員大学数の60％以上の参加大学数／各年＜活動指標＞
・開催回数：3回以上／各年（取組３）地域課題に対応した取り組みの推進
・産官学連携による課題解決体制が整備されている。

＜数値目標＞
・実施事業数 延べ5事業／計画期間内＜活動指標＞
・実施事業数 1事業以上／各年（4月）
・大阪ＰＦ主催企画の検討
・調査内容調整・注目度の高いテーマに基づき、プラットフォームが主催する公開講座や研当プラットフォームにおいて、大阪地域における高等教育グランドデザイン 修等を継続的に開催する。
（5月）に係る協議を継続しながら、その実現に向けて大阪の産官学連携による取 ・取組２の「新入生対象薬物意識調査」の結果に基づき、共同IRを実施す
・リカレント教育推進に係る意見交換会実施
り組みを推進する。これによって、大学だけでは完結しない課題（例．リカレ る。これにより産官学で若者の現状を共有しながら各大学での学生の生活ント教育、学生の就職支援など）や産官学協働による取り組みが求められ 指導の一助としてもらう。
（6月）
る課題について、取り組み内容の検討や役割分担等、具体的な推進体制 ・リカレント教育プログラムに関心の高い大学及び産官の意見交換会を実施 リカレント教育に取組の企画検討を構築する。
し、今後の展開に向けた検討を行う。さらに大阪商工会議所の協力を得て、社会人ニーズ調査を実施する。

（5～6月）
・万博協会との意見交換（取組４）大阪・関西万博との連携＜数値目標＞
・万博への積極的な参画を通じて大阪・関西の活性化に寄与 ・実施事業数 延べ10事業／計画期間内している。
＜活動指標＞
・実施事業数 2事業以上／各年

2025年大阪・関西万博開催に合わせて、公益社団法人2025年日本国際博
覧会協会と連動したシンポジウムの開催や大学コンソーシアム大阪会員大・万博に向けた会員大学共同で取り組める施策を検討する。
学による大阪・関西万博のテーマに沿った活動の企画を行うなどの連携事業を展開する。

2

（10月）
・サロン（第1回）開催（3月）
検証、まとめ（12月）
・サロン（第3回）開催①産官学の連携によるIR（Institutional Research）の実施（4月）
・学生の大学新入時の薬物に対する意識の把握と今後の学生生活における ・公募事業募集
薬物乱用防止啓発の観点から、継続して調査を実施する。
・広報準備
・調査結果をもとに共同IRを実施し、各大学での学生の生活指導の一助とし2021（令和３）年度に実施した「新入生薬物意識調査」のように、大学間やてもらうとともに、産官学協働による啓発活動の検討材料とする。
（5月末）
産官学が共通して取り組むべき課題や事業拡充のための調査・研究を実・公募事業選定施し、その結果を各大学での教育や研究、学生支援、大学経営、また地域②中期計画に即した大学コンソーシアム大阪 会員大学の提案型調査・研活動等に活かしてもらう取り組みを進める。
究の推進
・会員大学の主体的な参画・協力による事業の改善、充実等につなげていくことを目的に、中期計画で取り組む課題に一致するような研究事業を継続して実施する。

台湾とのシンポジウム（台北）との協働研修の実施

（2月）
・研修開催

（11月）
・サロン（第2回）開催（4～5月）
・薬物アンケート調査実施

課題７
大阪の様々な課題に対応した取り組みの拡充（8月～）
・企画及び登壇者調整

参加者のニーズを把握しながら、大学教職員が直面する喫緊の課題を取り上げ、現場の課題に即した情報交換や意見交換の場を継続して提供して ・情報交換や意見交換が求められる共通課題を取り上げながら、より多くのいく。テーマ設定の工夫などによって多くの教職員等の参加を促進し、ネッ 参加者が参加できるテーマや開催方法を検討し、実施する。
トワーク形成の場としても機能させていく。

（～5月）＜数値目標＞
・企画検討、広報準備
各事業に関わる学生ボランティアや学生サポーターの受け皿を大学コン（取組１）学生ボランティアの拡充
・学生の参加数：各部会事業への企画・運営に関わった学生数延べ200人／計画
ソーシアム大阪事務局で一本化し、大学コンソーシアム大阪の企画・運営 ・事業の方向性を整理しながら、学生の（社会）課題への主体的な参画を促・事業の企画運営に学生が主体的に関わる機会が創出されて 期間内（6月～）
委員会において学生活動の支援方法を検討のうえ、各部会で実施する事 進する機会を提供する。
いる。
＜活動指標＞
・広報開始
業等において対応可能な形で、学生が主体的に活躍できる場を創出する。
・既存事業やその他事業へ学生ボランティア参画：2事業以上／各年＜数値目標＞（取組２）連携調査・研究の実施
・連携調査・研究実施数 延べ15件／計画期間内
・事業の企画運営に学生が主体的に関わる機会が創出されて＜活動指標＞
いる。
・連携調査・研究テーマ数 2テーマ以上／各年（～3月）・次年度の方向性の検討（3月）
検証、まとめ（5月）
・企画検討（取組２）サロン・ド・大学コンソーシアム大阪
・参加者が主体的に情報交換や交流を行っている。

1月～3月

（8月）
・学生発表者決定

地域連携のノウハウの共有や学生の地域連携に対する意識向上の機会と・学生フォーラムの発表エントリー数増や学生がより主体的に参画できる内いう目的は維持しながらも、フォーラムの企画・運営や発表、傍聴といった（5月）容として拡充する。
多様な参加形態を通じた交流の拡大を図る。特に学生による企画・運営で※上記を踏まえ、数値目標を「発表大学数」のみならず、様々な形での参画 ・学生運営メンバー活動開始
は、毎年の運営内容への変化を恐れず、学生の主体性を重視して取り組むにより会員大学数の50％以上の参加を目指す。
こととする。

大学職員を対象とした初任者SD研修については、蓄積されてきたノウハウを活用して継続していくこととし、大学が共通して抱える課題や会員大学の ・会員大学の共通研修の位置づけで初任者SD研修を継続実施する。
ニーズに沿った研修についても開催を検討する。これらプログラムの拡充に ・会員大学のニーズに応じたSD研修を検討・実施する。
あたっては、委員の負担軽減やプログラムの質の保証を担保する。

10月～12月

7～9月

（4月～）
・企画検討
・広報準備、開始（発表者、学生運営メンバー）（7月）
・ACT活動報告会＆交流会開催
・検証

（10月）
・イベント開催・検証（3月）
・検証、まとめ（6月）
・公募事業開始（～2月末）（10月）
・公募事業開始（～2月末）（3月）
・検証、まとめ（～8月）
・薬物アンケートまとめ※9月の共同IRの実施と連動（11月）
・公募事業 中間報告会（7月）
・大阪PF主催プログラムの募集・実施（8月）
・各大学のリカレント教育プログラム一覧公開（HP）にて・大阪ＰＦ主催FD研修実施（8月）
・万博協会との連携推進に係る協定締結（9月）
・順次、連携事業を実施（9月）
・共同IRの実施（薬物意識調査に基づく）
・上記にかかる結果をHPに公表（11月～）
・リカレントプログラムの事業案検討（～3月まで）・検証、まとめ