つがる西北五広域連合病院事業使用料及び手数料等条例
平成２３年１１月２９日条例第７号
（趣旨）
第１条

この条例は、つがる西北五広域連合病院事業(以下「病院事業」という。)の使用料及び手数料（以下「使用料等」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（使用料等）
第２条 病院事業の使用料等は、別表のとおりとする。
２

病院事業管理者（以下「管理者」という。）は、前項の規定にかかわらず、特に必要あるときは、別に使用料等の額を定めることができる。
（徴収方法）

第３条 使用料等は、診療その他の業務を行った都度これを徴収する。ただし、駐車料については自動車を出場させるときに、入院患者に係る使用料等については７日以内に、入院患者が退院又は死亡したときはその当日に徴収する。
２

管理者は、前項の規定にかかわらず、特別の理由があると認めるときは、徴収期日を延長することができる。
（減免）

第４条 管理者は、学術研究上、その他特に必要と認めたときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。
（特例）
第５条 管理者は、前３条の規定にかかわらず、官公署の委託又はその団体等との契約により特別の定めをすることができる。
（労働者災害補償保険診療報酬）
第６条 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による診療費の請求については、厚生労働省の定める労災診療算定基準により算定した額とする。
（自動車損害賠償責任保険診療報酬）
第７条 自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による自動車損害賠償責任保険の療養に要する費用の額の算定方法は、１点単価２０円として算出した額とする。
（督促）
第８条 管理者は、納入義務者が使用料等を納期までに完納しないときは、納期経過後１月以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。
２

前項の督促状に指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して３０日以内とする。
（債権の放棄）第９条 管理者は、使用料等に係る債権が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該債権その他の徴収金の全部又は一部を放棄することができる。
（１）債務者である法人の清算が結了したとき（当該法人の債務につき弁済の責めに任ずべき他の者があり、その者について次号から第４号までに掲げる場合に該当しないときを除く。）。
（２）債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び広域連合以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
（３）破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条第１項、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）- 982 -

第２０４条第１項その他の法令の規定により債務者が当該債権についてその責任を免れたとき。
（４）当該債権の存在につき法律上の争いがある場合において、管理者が勝訴の見込みがないものと決定したとき。
（５）当該債権の消滅時効の起算日から５年を経過したとき。
（過料）
第１０条

詐欺その他不正の行為により、この条例に規定する使用料等の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。
）以下の過料に処する。
（委任）第１１条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日条例第１号）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１２月１２日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成２７年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前の分娩に係る分娩料に加算する額については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年３月３０日条例第４号）
この条例は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２６日条例第４号）（施行期日）

１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和２年４月１日（以下「時効改正日」という。）前に債権が生じた場合（時効改正日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。
）におけるその債権の時効に関する規定については、第９条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和３年１１月２９日条例第４号)（施行期日）

１

この条例は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前の分娩に係る分娩料については、なお従前の例による。
附 則(令和５年１２月１２日条例第３号)（施行期日）

１

この条例は、令和６年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前の非紹介患者初診料については、なお従前の例による。

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別表（第２条関係）
種別
診療料

区

分金額

健康保険法（大正１１年法律第７健康保険法第７６条第２項、第８５条第２項及０号）その他の法令の規定によりび第８５条の２第２項（これらの規定を同法第保険給付として行われる診療

１４９条において準用する場合を含む。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項、第７４条第２項及び第７５条第２項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める療養の給付、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養に要する費用の額の算定方法又は介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第４項及び第５３条第２項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める指定居宅サービスに要する費用の額の算定方法により算定した額

非紹介患

厚生労働大臣の定

医科 １回

者初診料

める評価療養及びにつ選定療養(平成１き

7,000 円

８年厚生労働省告示第４９５号)第歯科 １回

２条第４号に規定につする初診

き再診加算

厚生労働大臣の定

医科 １回料める評価療養、患につ者申出療養及び選き5,000 円

3,000 円定療養（平成１８年厚生労働省告示

歯科 １回第４９５号）第２につ条第５項に規定すき

1,900 円

る再診
分娩料

１件につき240,000 円の範囲内で管理者が定める額に産科
医療保障制度掛金として管理者が別に定める額を加算した額

入院室料
差額

一般療
養文書料

特等室

１日につき15,000 円の範囲内で管理者が定める額

１等室１日につき6,000 円の範囲内で管理者が定める額

２等室１日につき1,200 円の範囲内で管理者が定める額

特等室１日につき2,000 円の範囲内で管理者が定める額

２人室１日につき1,000 円の範囲内で管理者が定める額

診断書・検案書１通につき10,000 円の範囲内で管理者が定める額

証明書

１通につき10,000 円の範囲内で管理者が定める額- 984 -

駐車料

管理者が定める額

その他の使用料又は手数料時価を勘案して管理者が定める額

備考
１ 別表に定める金額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされる診療費その他の使用料等以外の診療費その他の使用料等にあっては、その金額に次に掲げる金額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。
（１）別表に定める金額に消費税法第２９条に規定する税率を乗じて算出した金額（２）前号に規定する方法により算出した金額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８３に規定する税率を乗じて算出した金額
２

非紹介患者初診料は、この表に掲げる初診が行われた場合に、診療料に加算して徴収する。ただし、当該初診が行われたことについて緊急その他やむを得ない事情があると認められるときその他管理者が別に定めるときは、この限りでない。
３

再診加算料は、この表に掲げる再診が行われた場合に、診療料に加算して徴収する。ただし、当該再診が行われたことについて緊急その他やむを得ない事情があると認められる
ときその他管理者が別に定めるときは、この限りでない。
一部改正〔平成 26 年 1 号･26 年 5 号･27 年 4 号･令和 2 年 4 号･3 年 4 号･5 年 3 号〕

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