JSAJAPAN

SUBWAY

一般社団法人 日本地下鉄協会定款

ASSOCIATION

一般社団法人
第１章

日本地下鉄協会定款

総則（名称）
この法人は、一般社団法人日本地下鉄協会（以下「本会」という。英文名 Japan

第１条

SubwayAssociation）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、大都市における地下鉄の重要性にかんがみ、地下鉄に関する知識、情報を交換し、地下鉄の建設整備及び運営に関する諸問題の解決に協力し、もって大都市における交通機能の充実と輸送の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）地下鉄の建設、保守及び運営に関する協力（２）地下鉄に関する調査、研究及び技術開発（３）地下鉄に関するセミナー、研修会等の開催（４）地下鉄に関する国、地方公共団体の施策に対する要望、意見具申及び協力（５）地下鉄に関する情報、資料の収集及びその提供（６）会報及び地下鉄に関する広報媒体の頒布（７）地下鉄の利用に関する啓発（８）地下鉄技術者の交流等に関する協力（９）地下鉄に関する国際協力（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種類）第５条

本会は、次の会員をもって構成する。

（１）普通会員① 地下鉄事業を営み、又は営もうとする法人② 地下鉄と相互乗入れを行い、又は行おうとする鉄道を経営する法人
（２)

賛助会員

本会の趣旨に賛同する者で、理事会の承認を得たもの

－1－

２

前項の会員のうち普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会等）

第６条

本会の普通会員又は賛助会員になろうとする者は、書面により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員は、その代表者として本会に対して権利を行使する者（以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出るものとする。

３

指定代表者を変更するときは、会長に届け出るものとする。
（会費）

第７条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、書面による退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明する機会を与えるものとする。

２(１)

この定款その他の規則に違反したとき。

(２)

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）著しく会費を滞納したとき。
（２）すべての普通会員が同意したとき。
（３）会員が解散し、又は死亡したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、その会員は、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成及び種別）
第１２条

総会は、すべての普通会員をもって構成し、通常総会及び臨時総会とする。

－2－

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とし、同項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

３

賛助会員は、総会に出席することができる。
（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）会長、副会長及び専務理事の候補者の選出（３）事業報告並びに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）会員の会費の額（５）理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準（６）定款の変更（７）会員の除名（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条
２

通常総会は、毎事業年度終了後２箇月以内に開催する。

臨時総会は、法人法及びこの定款に定める場合のほか、理事会が招集の決議をした場合に開催する。

３

総普通会員の 5 分の 1 以上に当たる普通会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。

（招集）
第１５条
２

総会は､法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

会長は、総会を招集するときは、理事会が決議した総会の日時、場所及び目的である事項その他法人法第３８条第１項各号に掲げる事項を記載した書面をもって、総会の日の２週間前までに、会員に対してその通知を発しなければならない。
（議長）

第１６条

総会の議長は、その総会において、出席普通会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、普通会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総普通会員の過半数が出席し、出席した普通会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任－3－

（２）定款の変更（３）会員の除名（４）解散（５）その他法人法第４９条第２項に掲げる決議
３

前２項の規定にかかわらず、法人法第５８条第１項の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項又は前項の決議を行うものとする。第１項の決議において、理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人による議決権の行使等）

第１９条

普通会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

２

普通会員は、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。

３

前２項の規定により議決権を行使した普通会員は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）

第２０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。

（１）日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）議長の氏名（４）議事録を作成した者の氏名（５）その他法人法第５７条第１項の規定に基づき定められる事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印するものとする。

３

議事録は、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条
会

本会に、次の役員を置く。
長

１名

副 会 長

４名以内

専務理事

１名以内

理事

１７名以上２１名以内（会長、副会長及び専務理事を含む。）

監

事

２名以内

２

会長、副会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。

３

専務理事は、常勤とする。
（役員の選任）－4－第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事の中から、総会の決議によってその候補者を選出し、理事会の決議によって候補者の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（会長、副会長及び専務理事の職務）
第２４条
２

会長、副会長及び専務理事は、本会を代表し、会務を執行する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代理する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括するほか、会長及び副会長にともに事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

４

第１項の理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、不正行為等の理事会への報告その他法令に定める職務を執行する。
（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠によって選任された理事及び監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、その理事及び監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。
（役員の報酬）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会－5－

（構成）
第２９条
２

本会に、法人法上の理事会たる理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
(招集)
第３１条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会を招集する。

３

理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催するほか、必要に応じて開催する。

４

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

５

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

６

前２項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした会長以外の理事又は監事は、理事会を招集することができる。

７

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、理事会の日時、場所及び理事会の目的である事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
ただし、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長)

第３２条

理事会の議長は、会長、副会長及び専務理事のうち、１名がこれに当たる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事全員がこれに記名押印するものとする。
２

前項の議事録又は前条第２項の決議に係る意思表示を記載した書面は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置くものとする。

－6－

（委員会の設置）
第３５条

本会は、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。

２

委員会は、理事会から付託された事項につき審議する。

３

委員会の構成その他については、会長が別に定める。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３６条

本会の資産は、会費及びその他の収入によって生じた資産をもって構成する。

（資産の管理）第３７条

本会の資産は、会長が管理し、管理の方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第３８条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第３９条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画書及び収支予算書）
第４０条

本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の決議を受け、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第４１条

本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けるものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）については、通常総会において承認を受けるものとする。

３

第１項の書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、通常総会の終結の日後 5 年間、公告するものとする。
（長期借入金）第４２条

本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の 3 分の 2 以上の多数による決議を経るものとする。

－7－

（剰余金分配の禁止）
第４３条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

本会は、総会の決議及び法人法第１４８条第４号から第７号までに掲げる事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４６条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人)
第４７条

本会が清算をする場合は、総会の決議によって、１名又は２名の清算人を選任する。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

本会の公告は、電子公告により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第４９条
２

本会に、業務を処理するため、事務局を置く。

事務局の職員は、会長が任免する。ただし、重要な職員の任免については、理事会の決議を経るものとする。

３

事務局に関する事項は、会長が別に定める。

第１１章

雑則

（書類の備置き及び閲覧）
第５０条

定款及び会員名簿は、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

－8－

２

次の書類は、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）理事及び監事の名簿（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（運営細則）

第５１条

この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は、会長奥山惠美子、副会長奥義光、副会長中村靖、副会長根津嘉澄及び専務理事武林郁二とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

一部改正

平成２４年７月２７日第１９回臨時総会

一部改正

平成２６年５月２９日平成２６年度通常総会

URL : http;//www.jametro.or.jp－9－