著作権の保護
東北大学データ駆動科学・AI教育研究センター

金谷吉成

はじめに

著作権は著作物を保護するための権利この動画では、著作権法の概要について説明を行う
著作権とはどのような権利か著作権はいつ発生し、いつ消滅するのか他者の著作物を利用したい場面はどうするか
著作権侵害をした場合の罰則は

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著作権法の概要
目的「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与すること」（1条）
所有権類似の基本権とみなされることもあるが、著作物は公衆の利用に供される文化的所産でもあり、その保護にあたっては利用者と社会の利益とのバランスを考慮する必要がある
 cf. 所有権絶対の法則
民法206条「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。」
所有者は、外部からの制約を受けずに自分の所有物を支配することができる

情報のデジタル化、ネットワーク化は、著作権保護を無意味にするという見解もあるが、他方で技術の発達は著作権を強化する可能性ももたらしている3デジタル・コンテンツ

著作物
「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（2条1項1号）
この定義にあてはまれば、デジタル・コンテンツも保護の対象となる

著作物の例示（10条1項）
①小説、脚本、論文、講演その他の言語、②音楽、③舞踊又は無言劇、④絵画、版画、彫刻その他の美術、⑤建築、⑥地
図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形、⑦映画、⑧写真、⑨プログラム
事実の伝達にすぎない雑報、時事の報道（10条2項）、プログ
ラム言語など（10条3項）は著作物に該当しない

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著作権の内容

著作者の権利著作者人格権（譲渡できない）
公表権（18条）、氏名表示権（19条）、同一性保持権（20条）

支分権と呼ばれる狭義の著作権
複製権（21条）、公衆送信権（23条）、譲渡権（26条の2）、貸与権（26条の3）、翻訳権・翻案権（27条）、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（28条）等

著作隣接権実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者の権利（89条～104条）

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著作権の発生と消滅
小説を書き、絵画を描き、音楽を作曲してCDに録音したりすると著作権が生じる（51条1項）
著作者が個人である場合は、創作により発生し、その死後70年を経過するまで存続する（51条2項）
その他、無名・変名の著作物、団体名義の著作物、映画の著作物は公表後70年
日本は1899年にベルヌ条約に加盟しているため、無方式主義＝特別の手続きは必要ない
方式主義の国との調整のために1952年に「万国著作権条約」が締結され、©マークによる著作権表示によって方式主義の国でも著作権が保護されることになったが、現在ではベルヌ条約非加盟で万国著作権条約加盟国はほぼ存在しない＊ため意味がない（アメリカは1988年に無方式主義に切り替え、1989年にベルヌ条約に加盟）＊現在はカンボジアのみ
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著作者人格権

公表権（18条）
自己の著作物を公表するかどうかは著作者のみが決定できるex. 陶芸家は納得がいくものだけを出品できる

氏名表示権（19条）
著作者には、氏名を表示する（しない）権利があるペンネームの使用、匿名での公表

同一性保持権（20条）
自己の著作物を著作者の意に反して変更、切除その他の改変を受けない

これら著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡できない（59条）
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支分権（狭義の著作権）①

支分権（21～28条）
著作者は、複製、上演・演奏、公衆送信（送信可能化を含む）、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳・翻案する権利を有する

複製権があるから……
権利者に無断でコピーすると著作権の侵害になる
コピーを希望するなら、権利者から許諾を得る必要がある（電話、メール、手紙などで連絡）
著作権管理団体
 ex. 日本音楽著作権協会（JASRAC）、NexTone

権利者に対価を支払うのが一般的
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支分権（狭義の著作権）②

公衆送信権があるから……
権利者は、著作物をウェブページやオンラインデータベース等で利用させる／利用させない／利用料金を課す／利用期間を定める／連絡をさせるなど、自由に条件を付すことができる公衆送信
放送、有線放送又は自動公衆送信を通じて直接に公衆に受信されることを目的として送信すること（2条1項7の2号）

自動公衆送信公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもので、放送又は有線放送に該当するもの以外のもの（2条1項9の4号）
ウェブページに掲載された音楽をダウンロード（視聴）すること

送信可能化自動公衆送信が可能な状態におくこと（2条1項9の5号）
音楽等をデジタルファイル化し、ウェブページに掲載すること9著作権の制限

著作権の制限（30～50条）
私的使用を目的とする複製（30条）
図書館での利用や教育目的のための掲載や複製（31条、33条、33条の2、 33条の3、34条、35条、36条）
引用（32条）
障害者のための点字訳作成や録音（37条、37条の2）
AIが学習するためのデータの収集など、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（30条の4）
非営利・無報酬の演奏など無形的再生（38条）
「文化的所産の公正な利用」や「文化の発展」を考慮した制限
それぞれ一定の条件を満たす場合には、著作権の侵害とならない
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私的使用のための複製私的使用
「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用する」目的で複製することは許容される（30条1項）
例外：以下の場合は侵害行為となる
 「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器」を用いた複製（1号）
 コンビニや図書館のコピー機を用いた複製は違法？
 附則5条の2、119条1項括弧書きによって不可罰 「技術的保護手段の回避」による場合（2号）
 コピー・プロテクトを外して行う複製は違法「著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、侵害録音録画であることを知りながら行う場合」（3号）
「著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製（軽微なものを除く）を、侵害複製であることを知りながら行う場合」（4号）
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引用公表された著作物は引用することができる
公正な慣行に合致するものであり、かつ引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること（32条1項）
カギ括弧を付けるなど、自分の著作物と引用部分を区別すること（明瞭区別性）＊
自分の著作物が主で、引用される他人の著作物が従であること（主従の関係）＊

出所（出典）を明示すること（48条）＊最判昭和55年3月28日民集34巻3号244頁

12補足：日本とアメリカの法制度の違い
フェアユース
著作物の正当な範囲での利用については、著作権侵害にはあたらないとする考え方（米国著作権法§107）
日本の著作権法は、アメリカのフェアユースに相当する規定は存在せず、その代わりに権利の制限事由を30条以下に規定（限定列挙）
検索エンジンは、原則として世界中のすべてのサイトを無許諾で複製し、それらを利用して検索結果を表示している日本では、2009年著作権法改正によって、検索エンジンが行うコンテンツの複製や翻案は、当該検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において認められる（47条の5）としたが、それまでは形式的には著作権侵害であり、ビジネスでの国際競争力という点で問題が指摘されていた
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オンライン授業での著作物の利用
従来から、学校などの教育機関においては、対面授業での複製や遠隔合同授業のための公衆送信において、著作権者の許諾を得ることなく著作物を利用することが可能（35条1項）2020年の著作権法改正で、予習・復習用の資料の配付やオンデマンド授業・スタジオ型のリアルタイム授業での著作物利用について、補償金を支払うことで、無許諾で利用することが可能になった（35条2項）
授業目的公衆送信補償金制度
東北大学は指定管理団体に届出済み
補償金額は、大学の場合1人あたり720円
14改正に注意 TPP協定への対応（2016年）
 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（2016年12月16日公布）
 著作物等の保護期間の延長 死後/公表後50年→死後/公表後70年

 著作権等侵害罪の一部非親告罪化
 著作権等侵害罪のうち一定の要件に該当するものについて告訴がなくても公訴を提起できるようになる
 例）販売されている漫画や小説等の海賊版を販売する行為、映画の海賊版をネット配信する行為

 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（2018年） 米国のフェアユース規定のような非常に柔軟性の高い規定の導入も検討されたが、権利者の利益を害しないと考えられる行為類型と、権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型に限定して、柔軟性を持たせた規定を整備

 違法ダウンロードの規制拡大（2020年）

15著作権侵害①

民事的な救済措置
不法行為（民法709条）による損害賠償請求権
差止請求権（112条）
著作者人格権の侵害に対しては、損害賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、名誉もしくは声望を回復するために適当な措置の請求（115条）

さらに侵害とみなす行為を113条に規定
侵害著作物等利用容易化ウェブサイト（リーチサイト）
技術的利用制限手段の回避
権利管理情報  いわゆる「電子透かし」
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著作権侵害②
罰則
著作権等を侵害した者（119条1項）
10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金
罰則強化：3年、300万円→5年、500万円（2004年改正）→10年、1000万円（2006年改正）

親告罪（123条1項） → 一部非親告罪化
コピー・プロテクト外しの規制（120条の2）
技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置やプログラムの複製物を公衆に譲渡、貸与したり、プログラムを公衆送信・送信可能化した者（1号）、業として技術的保護手段の回避を行った者（2号）、侵害著作物等利用容易化ウェブサイトを提供した者（3号）等
3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
cf. 不正競争防止法2条1項17号・18号・21条2項4号
技術的制限手段に対する不正競争（コピーガードキャンセラーの販売、有料放送のスクランブル解除装置の販売）

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まとめ

自身の著作物を守り、他者の著作権を侵害しないた
めには、著作権法の内容を知っておくことが大事他者の著作物を利用したい場合は許諾を得ることが原則だが、一定の条件を満たす場合は著作権が制限され、無許諾で利用することができる
私的使用を目的とする複製
引用、授業目的の複製等
その他の利用（図書館における複製、教科書への掲載、試験問題、営利を目的としない上演等）
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