更新日:令和６年５月２０日
Q&A 米粉利用拡大支援対策事業
〇事業目的
No

QA

備考

ウクライナ情勢、円安、異常気象等により、輸入穀物価格が高騰している中で、食料を安定的に供給していくためには、国内で生産できるものは国内で生産していくことが重要であり、国産米を原料とした米粉の利用を拡大することは、我が1-1

本事業の趣旨は何ですか。

国の食料安全保障上、極めて重要なことです。
このため、国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、消費・流通・生産それぞれの段階における取組を、集中的に支援します。
米粉は、最終的にパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の利用を拡大し、それに伴う生産の拡大

1-2

事業内容の概要を教えてください。

を図っていく必要があります。
このため、米粉の特徴を活かした商品の開発、米・米粉に関する情報発信、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化、パン・麺等に適した米粉専用品種の生産拡大等の取組を支援します。

○補助対象事業者
NoQA
民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組

2-1

応募できる応募団体の要件は何ですか。

合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人又は協議会のいずれかであること。

2-2

補助対象者である「その他食事の提供を伴う事業を行っている者」とはどういう事業者ですか。

給食事業者やそうざい製造業者、飲食店などになります。

備考
交付規程（事業実施者の公募選定要件）を参照ください。
交付規程（対象となる事業実施者）を参照く
ださい。

食品流通事業者も当事業の対象になります。補助対象は米粉製品の広告宣伝活動等を想定しておりますが、実際に米粉製交付規程（対象となる事業実施者）を参照く

品を開発・製造する場合には、食品製造事業者としての支援を受けることができます。

ださい。

2-3

小売事業者は当該事業の対象ですか。

2-4

決算が赤字の場合でも申請可能ですか。

可能ですが、本事業が適切に遂行できるような計画的な資金調達を見込んだ上で申請ください。

2-5

新規事業でも申請可能ですか。

米粉を使用した商品開発、製造、販売にかかる内容であれば、新規事業でも応募可能です。

現在、既存商品の原材料に米粉を使用しておらず、新商品で米粉2-6を使用予定です。申請事業者の要件として、既存商品の原材料も 開発される商品に米粉が含まれていれば、既存商品の原材料を米粉に置き換える必要はありません。
米粉に置き換える必要がありますか。

2-7

2-8

機械を購入して別会社に製造委託します。この場合、委託先が共 製造会社が「対象となる事業実施者」の要件に該当する事業者であれば、共同申請者として申請いただくこともできま交付規程（対象となる事業実施者）を参照く同申請者になりますか。

ださい。

他の原材料から米粉に置き換える必要があるのですか。

す。要件に該当しない事業者であれば商品開発費の発注先として事業計画書に明記してください。
米粉を製造又は米粉を加工する食品事業者、米粉を使用する外食事業者、米粉・米粉商品を取り扱う流通事業者が本事業の対象となる事業実施者であり、他の原材料から米粉に置き換えることは要件ではありません。

1 ページ

Q&A 米粉利用拡大支援対策事業〇補助対象経費
NoQ

3-1

補助対象事業を教えてください。

3-2

本事業の補助金の上限や下限はありますか。

3-3

交付決定額が、必ず補助されるのですか。

A

備考

商品開発費、包材更新費、商品ＰＲ費、製造機械導入費、製造ラインの変更・増設費、商品の市販段階における米粉原材料費（３ヶ月間に限る）等が補助対象事業となります。詳しくは、交付規定

別表1をご確認ください。

補助金の上限は、１件当たり1億円になります。下限は100万円です。
交付規程及び公募要領に記載された補助対象経費であっても、事業終了時に提出していただく報告書一式を精査し、交付決定の内容および、これに付した条件に適合していると判断された場合に補助金は支払われます。したがって、決定した交付額が必ずしも全額（もしくは一部）の支払いが確定しているわけではございません。

い。

市販段階の原材料費支援は、使用する全ての米粉が対象ですか。 原材料費の補助対象は、増加する米粉の使用量の分のみとなります。

3-83-93-10

申請時、販売促進期間の原材料費は概算でもよいですか。また、 申請時は概算での算出でも問題はありませんが、必要に応じて算出根拠を提出いただく場合があります。

原材料費支援期間「３ヵ月間」の対象となるのは販売期間ですか。

新商品のＰＲ費には上限金額やＰＲ内容などの制約はあります

補助金の上限が１件あたり１億円までとなります。各費目ごとの上限額の制約、規制はございませんが、ご懸念等がありか。

ましたら個別にご相談ください。

対象になりますか。具体的には、①渡航費②人件費③受講料を想定してます。
3-12
3-13

事業実施期間中における販売期間になります。
本事業で開発された商品であれば、補助対象となります。

商品開発にあたり自社スタッフを海外研修に行かせたいが、補助
3-11

また、交付決定額を上回る金額は交付できません。交付決定額を下回った場合には、補助金額は減額となります。

PR費は個社製品を宣伝するCM等も補助対象となるのですか。

令和５年度中に補助対象事業を終わらせる必要がありますか。

価格の妥当性を示す資料とはどんなものを用意すればいいですか。
販売代理店が国内で１社しかなく、相見積もりが取れない場合はどうしたらよいですか。

い。

交付規程（申請できない経費）を参照くださ

3-5

3-7

交付規程第６、第８～第１１を参照くださに必要であっても補助対象となりません（交付決定前着手事業（４－１参照）として承認を受けた経費を除く。）。

補助対象とならない経費はありますか。

原材料費が概算より多くなった場合の追加請求は可能ですか。

交付規程 別表１を参照ください。

建物等施設の建設、不動産の取得、他の助成事業の対象となっている事業、交付決定前に発生した経費等は、事業の実施

3-4

3-6

交付規程 別表１を参照ください。

本事業は令和５年度予算の事業となりますが、事業の実施に当たっては令和６年度中まで事業期間を延⾧することを検討しています。
①、③は調査経費として適正な経費として認められた場合に限り補助対象となる可能性はありますが、②は対象外となります。
市場相場などがわかる資料をご準備ください。
相見積もりを取得できない理由を応募書類にご記載ください。

2 ページ

交付規程 別表２を参照ください。

Q&A 米粉利用拡大支援対策事業○公募・採択関係
No

Q

4-1

交付決定日より以前に着手していた事業も申請できますか。

4-2

応募に必要な提出書類はどのような書類になりますか。

A

備考

事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和５年11月29日（補正予算成立日）以降に購入契約（発注）を行った事業 交付規程（事業実施計画書の承認等）を参照に要する経費も補助対象経費とすることができますが、補助金の採択を約束するものではありません。

ください。

公募ホームページに詳しく記載されておりますので、ご確認ください。

公募要領を参照ください

必要事項を全てご記載頂くとともに、審査はご提出頂いた書類を審査いたしますので、特に実施内容に関してはできるだ
け具体的にご記載頂くことが重要です。
記載漏れなどがあった場合、審査の対象外となることもございますので、ご注意ください。
① 課題提案書等は、様式に沿って作成してください。
② 提出した課題提案書等は、変更することができません。
③ 課題提案書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
④ 提出された課題提案書に記載の添付資料が添付されていない場合は無効とします。
4-3

課題提案書等提出の注意事項はありますか?

⑤ 要件を有しない者が提出した課題提案書等は、無効とします。

公募要領を参照ください。

⑥ 課題提案書等の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。
⑦ 課題提案書等の提出は、専用ホームページ上の申請フォームにご登録ください。メールやFAX、持参による提出は受け付けません。なお、やむを得ず申請フォームからの提出ができない場合は、専用ホームページの問合せフォームからお問合せください。
⑧ 提出後の課題提案書等については、採択、不採択にかかわらず返却しませんので、御了承ください。
⑨ 提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。
⑩ 評価基準や事業採択に関するお問い合わせについては、公平・公正な審査の支障となる恐れがあるため、一切回答できませんのであらかじめ御了承ください。
専用ホームページから応募書類のフォーマットをダウンロードいただき、応募書類を作成してください。提出書類一式と4-4申請方法を教えてください。

合わせて専用ホームページから申請をお願いいたします。なお、メールや郵送、事務局への手渡しなどでの応募は一切受公募要領を参照ください。

け付けておりません。
①専用ホームページから「申請フォーム」にアクセスしてください。
4-5

申請手順を教えてください。

②画面に従って事業実施者情報等をご入力ください。

公募要領を参照ください。

③応募書類、提出書類をアップロードください。
なお申請フォームは応募期限を過ぎるとアクセスできなくなります。

評価基準に基づき、外部の公募選考委員会において審査の上、予算の範囲内で事業実施者を選定します。
4-6

事業実施者の選定方法を教えてください。

なお、選定は書面審査にて行い、更に確認が必要な場合は別途ヒアリングを行うことがあります。
また、事業実施者の選定に係わる審査の経過、審査結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

3 ページ

公募要領を参照ください。

Q&A 米粉利用拡大支援対策事業
評価基準は以下になります。
① 共通事項
ア補助要件（米粉の利用拡大、補助金額、事業実施期間 等）が満たされているか。
イ交付規程及び公募要領で定める事業の目的に合致した事業であること
4-7

選定にあたっての評価基準を教えてください。

ウ事業実施者として、組織・人員、財政基盤等において適格性を有すること

公募要領を参照ください。

エ事業実施の確実性を有し、事業の効果・効率性が高いこと

4-8

審査結果はいつ頃、どのようにいただけますか。

4-9

採択内示と交付決定の違いを教えてください。

②

米粉の利用拡大③

米粉の特徴を生かした商品開発の取組④

商品の新規性・継続性等

審査結果は応募締切日から２～３週間を目途に、採択内示として申請者ごとにご連絡いたします。
採択内示は交付決定事業候補者となった通知で、その後交付申請書などの必要書類を事務局に提出後、事業の交付決定が通知されます。

公募要領を参照ください。

原則として、事業は交付決定通知後に開始してください。

事業の公募期間:令和６年５月２０日～同年６月２０日 １７:００
事業採択の内示:審査終了後、２～３週間を目途に行います（７月中旬を予定）
交付申請書の提出:事業計画書採択通知後、速やかに提出してください。
4-10

本事業の大まかなスケジュールを教えてください。

交付決定（補助事業の開始）:交付申請書を受領後、順次行います
事業の開始:交付決定の日から開始可能です
事業の完了期限:令和７年２月１４日
実施結果報告書の提出期限:事業完了日から１カ月以内、または 令和７年２月１４日のいずれか早い日程（厳守）4 ページ

公募要領を参照ください。

Q&A 米粉利用拡大支援対策事業○その他
NoQ
飲食店で市販の小麦粉と米粉が混合しているミックス粉を使用し5-1た商品開発を予定しています。ミックス粉のため、具体的な米粉の割合が分からないのですが、どうしたらいいでしょうか。

5-2

既存商品のリニューアルでも対象となりますか。

A
米粉の増加量を定量的に示すことができない場合は、補助金額が特定できないので支援できません。ただし、米粉の割合を正確に示すことができない場合でも、最低限含まれる割合を証明できれば、その量に応じた支援は可能です。

リニューアルとなる可能性がありますが、「米粉の使用量が増加している」「パッケージが刷新されている」等の条件がございます。
新規用途米粉のみが対象となります。既存用途（和菓子や酒造など）は対象外となります。
新規用途米粉（パン、洋菓子、麺などの利用）の詳細については下記リンクをご参照ください。

5-3

米粉を使用していれば、どんな商品でも対象となりますか。

※資料内では「新規需要米」と記載されてます。
「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」別紙１の第２の２
www.maff.go.jp/j/seisan/jyukyu/komeseisaku/attach/pdf/index-27.pdf

5-4

5-5

様式１の「事業の内容」には何を書けばいいですか。

実施計画書の事業内容を端的にわかりやすくご記載ください。

応募書類の別添1の団体概要（７）事業経理事務の処理体制図は記載方法に指定はございません。貴社の経理事務の処理体制、流れがわかるように文章、もしくは図式でご記載くださどのように記載すればいいでしょうか。

い。

5-6

「代表者の役職名及び氏名」は具体的に誰の氏名になりますか。 事業担当者ではなく、事業者代表のお名前、役職をご記載ください。

5-7

実施スケジュールに指定書式はありますか。

5-8

申請フォームで、行の追加や画像挿入は可能か。

5-9

決算書は、貸借対照表、損益計算書のほかに必要なものはあるか。

書式は任意となります。
行の追加は可能ですが列の追加はできません。画像は必要に応じて使用ください。ただし書式が大幅に崩れたり、サイズ調整しても内容が判読できない場合は、フォーマット内の「自由書式」をご使用ください。

製造原価報告書、販売管理費明細書も作成している場合は添付ください。

5-10

定款がない場合は、履歴事項全部証明書で代替可能でしょうか。 履歴事項全部証明書でも受付可能です。

5-11

応募書類を事前に確認いただくことは可能ですか。

応募前の事前チェックは行っておりません。

5-12

見積もりの提出時期について教えてください。

見積もりは交付申請時に必要となります。

提出書類に、「総会などで承認されている直近の事業計画・収支
5-13

予算など」とあるが、作成していない場合はどうすればいいですか。

5-14

応募書類を返却いただくことは可能ですか。

必要提出書類となりますので、新しく作成いただき、申請期日までに承認などの必要手続きを完了したうえでご提出ください。
返却対応は行っておりません。

5 ページ

備考