委託研究「近代以前の子ども･子育て」報告書
近世日本における子育ての制度的枠組み ―子育ての場としての家と村―松沢裕作

１ はじめに(1)子育てのあり方における制度的要因「前近代日本の子ども」について語るとき、しばしば引用されるのが、柳田國男が広めた
いわゆる「七つ前は神のうち」というフレーズである 1。このフレーズは、前近代日本の幼児死亡率の高さと結びつけられると同時に、近代社会とは異なって、人びとが子どもに何らかの「聖性」を見出していた根拠とされ、そこから前近代日本における子育て実践の様相を描出する手がかりともされてきた。
しかし、今日の歴史学においては、この「七つ前は神のうち」なる言説にはかなり問題が多いことが明らかになっている。本研究報告の方向性を示すうえで重要な点であるので、まず、歴史学者柴田純の研究によりつつ、その問題性を明らかにすることから始めたい。
柴田の所説を整理すれば、おおむね以下の通りである。
「七つ前は神のうち」という言説が、前近代日本の文献に登場する例はない。近第一に、代の民俗学的調査によって得られるのは、昭和になってからの四例にすぎない。柴田の言にしたがえば、「“七つ前は神のうち”のフレーズは、確かに耳にやさしいロマンに満ちた表現ではある。しかしこのフレーズは、近世後期から近代にかけて、幼児保護の社会意識が一般的に定着してきたことを背景にして、昭和になって一部地域で生まれた俗説にすぎず、前近代の日本列島には存在しない」 2のである。
第二に、それでは「七歳」という基準はどこで生じたかといえば、古代の「養老律令」において七歳未満が絶対責任無能力者とみなされ、かつ服忌の対象外とされたことに淵源し、それが近世の服忌令において「七歳未満は忌服なし」とされ、さらに次第に被支配者層へも「七歳未満の幼児は、親の死浸透していったことに由来する 3。換言すれば、それは純粋に、に際して忌に服するか（あるいは七歳未満の幼児の死は服忌の対象となるか）という法律上の問題に起因する。
第三に、すでに触れたように、柴田は、近世を通じて、「疎外から保護へ」という幼児観の転換があったことを重視する。たとえば、16 世紀に来日した宣教師ルイス・フロイスは、
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日本の子どもが、ヨーロッパの子どもと比して「何らの寵愛も快楽もなく」育てられていることを記録している。また中世日本では、捨て子に対する扱いも冷淡であった。すなわち、捨て子は生後直後に、まったく無防備なまま路上に遺棄され、牛や馬に踏み殺されるのが常態であった。こうした状況が生じる理由を、柴田は中世日本の社会構造にもとめる。すなわ
ち「庶民の家が未成熟で継続性をもたず、不安定であったことにその根因を求めることができる。そうした社会では、当然幼児への関心は低く、ましてや幼児死亡率がきわめて高かったから、幼児は社会的にはとりかえのきく存在としてしかかえりみられなかった」というのである。
その裏返しとして、近世に「保護されるべき子ども」という観念が高まってくるのは、庶民の「家」の形成という歴史的条件が背景にあるとされる。一般的に近世日本における家とは「固有の「家名」「家産」「家業」を持ち、祖先崇拝を精神的支柱として世代を超えて永続していくことを志向する制度的機構」とされるが 4、こうした「庶民の家が成立し、家の継続性が実現されるようになると、将来の家の担い手である子どもへの関心が高まってくる」
5というのである。同時に、「子どもへの関心が、村々の家で深まるにつれて、個別の家だけ

でなく、村として子どもに関わるようになっていく」 6。
柴田も、また多くの論者が指摘しているように、幕末開港後に日本を訪れた複数の欧米人が、日本では子どもが大切にされている、という観察を述べている。代表的なものとして「私は日本が子どもの天国であることをくりかえさざるを得ない。世界中で日本ほど、子どもが親切に取り扱われ、そして子供のために深い注意が払われる国はない」 7という、人類学者
で御雇外国人モースのことばがよく知られていよう。しかし、こうした、家と村による子どもの保護という状況は、まさに「家」と「村」という近世日本に特有の制度形成・成熟とともに成立したものである、というのが柴田の指摘である。すなわち、「七つ前は神のうち」という言説の再検討を通じ、柴田は、前近代日本を貫く「伝統的」なる子ども観（たとえば、子どもに「聖性」や「神性」をみるような）ないし子育て実践なるものは存在せず、それぞれの時代の子ども観ないし子育て実践は、その時代の社会のあり方、とりわけ家族や社会集団の制度的あり方に規定されることを明らかにした。
本委託研究は、「保育制度分野」での研究である。そして、近世日本における「家」や「村」
は、人びとが慣行的な実践によって、あるいは、支配者である領主の法令によって、つくり出される「制度」である。子育ての歴史的変遷を考える上で、制度的視角が重要であることを、柴田の著書は明確に示したものと言えるだろう。
2

柴田の著書は、それ自体が広範な子ども・子育てに関する先行研究の渉猟にもとづくものである一方、それだけに仮説的な議論の提示も含まれ、とりわけ上記三点のうちの第二点、
近世服忌令の影響については、さらなる検討の余地があるように思われる。また、「家」と「村」の存在を近世における子育ての前提と考える視点は有効であると報告者は考えるが、一方、「家」と「村」の関係をどのように理解すればよいのかについて、若干の課題が残されていると考えている。この研究報告書では後者の論点に焦点をおき、「家」と「村」の制
度的構造が、子育てとどのような関係にあるのかについて考察を加えてみたい。

(2)近代と前近代本研究の課題は、「近代以前の子ども･子育て」である。「近代以前」という問題設定は、いうまでもなく「前近代／近代」という二分法に依拠している。そして、その二分法は、これもいうまでもないことであるが、「近代」という時代が、それ以前の時代とは区別される、一つの特殊な時代であることを前提としている。さらにいうならば、こうした問いが立てられることは、「近代」がすでに終焉したか、あるいは終焉しつつある、少なくとも「近代」が内包する問題を露呈させつつあるという現状認識を含意しているであろう。以上を敷衍するならば、「近代以前の子ども・子育て」を論じるという構えは、「近代の子ども・子育て」のあり方を相対化し、前近代との比較においてその特質を浮き彫りにすることを目指しているといってよかろう。
さて、こうした問題構成において既存の研究潮流を振り返るならば、日本近代史において「近代家族論」と呼ばれる一連の研究が大きな影響を持ってきた。
近代家族論は、家族という情緒的共同体が、子どもの第一次的居場所、子育ての第一次的場であるという事態は、近代に固有の歴史的現象であることを強調する。落合恵美子 8は、近代以前の家族は「今日自明視されているような情緒的共同体ではなく、それぞれの同性集団や同年齢集団と心を通わせている老若男女による、生活の部分的共同であったにすぎない」と述べている。そして、落合は、近代家族の特徴をつぎの 8 点にまとめている。
（1）家
内領域と公共領域の分離。
（2）家族成員相互の強い情緒的関係。
（3）子ども中心主義、（4）
男は公共領域・女は家内領域という性別分業。
（5）家族の集団性の強化。
（6）社交の衰退。
（7）非親族の排除。
（8）核家族。
一方、西川祐子 9は、落合の挙げる諸点は近代家族の特徴の列挙にすぎず、近代家族の定3

義としては「近代国家の基礎単位」とするのが適切であり、そのことの帰結として落合の指摘する諸特徴が生じるという理解をしめした。ここで落合と西川の議論の相違に立ち入る余裕はないが、重要な点は、西川の議論は日本近代の家族を焦点化し、「日本型近代家族」
つまり、戸主を中心とした「家」家族と、都市部において新中間層が形成する「家庭」家族の二重構造を剔抉することを可能にした点にある。このことが本研究において重要な意義を持つのは、日本を対象とした前近代の子育てを扱う場合、生産の単位でもあると同時に消費の単位でもあり、また再生産の場である「家」小経営を焦点化することが必要になってくるからである。このことは後述する。
さて、日本史研究において、近代家族論に準拠しながら前近代の子育てと近代の子育てを対比的に捉えた研究業績として、ここでは沢山美果子と太田素子のものを挙げておきたい。
沢山は、近世から近代の日本における捨て子慣習に注目する 10。沢山によれば、近世日本
では下層の人びとのあいだにも「家」存続への願いは強まりつつあったが、「家」存続の基盤は脆弱であり、「家」存続のために、捨て子が行なわれることがあった。このことは、「家」
経営体においては男性も女性も労働力であり、育児を専担する「専業主婦」（これこそまさに近代家族に規定された存在である）が存在しない以上、「苦悩を伴うものではあったが、自分も子どもも生き延びるためのやむない選択」として「社会はそのことに許容的であった」と論じられている。これが一変するのは、近代家族観の定着によって「家庭」によって保護される子どもという規範が定着することによってであり、捨てるぐらいなら心中する、という「親子心中」が 20 世紀には社会問題化するというのである 11。
一方太田は、近世日本における社会諸階層の子育て規範・意識や、「子返し」（間引き）習俗に注目し、そこに、「家」継承のための子育てという原理が強く働いていることを指摘している 12。また、沢山も太田も、ともに、村の「互助的な子育て支援」13、「地域共同体」の協力 14、といった、地域社会、就中農村部における村の役割も指摘している。両者の議論をまとめれば、総じて、近世社会における子育ては、家小経営の維持を目標としつつ、地域のつながりのなかで遂行されていたため、近代家族におけるような母親が主たる担い手となる子育てという状況は成立しておらず、家小経営においては父親の役割も相当の重要度をもっており、家小経営のそとでのネットワークも、日常的には村の役割として、非日常的には捨て子を受容し、育てる社会の役割として存在していた、ということになろう。
このように「近代家族論」は、「近代家族にあらざる家族」と、その子育ての様相についての研究を促した。日本近代に直接先行する日本近世社会についていえば、それは「家」と4

「村」が子育ての場として析出されたといえよう。
ただし、ここで指摘しておかなければならないのは、日本の近代化は、「家」から「近代家族」への均質な移行をともなったわけではないことである。経済史における「在来産業論」とよばれる潮流は、近代日本において、主として家族労働力に依拠する小経営の比重は、す
くなくとも明治期において大きく、またそうした小経営に担われる在来産業セクターは、近代的工場制工業によって衰退させられるという関係ではなく、同時に並行して発展する性格のものであったことを明らかにしてきた 15。近代家族は、ホワイトカラーであるかブルー
カラーであるかを問わず、男性ブレッドウィナーと専業主婦、その子どもという組み合わせをモデルとする家族であるから、小農経営を含む家族小経営が広範に存在する近代日本社会において、近代家族が全面化することは想定されえない。近代家族は、まず都市中間層において、ついで都市労働者において成立するものであり、農業部門や在来産業部門においては成立しない。先述したように、西川祐子が、「家」家族を一類型とする「日本型近代家族」という概念を創出し、「家」家族と、「家庭」家族の双方を包摂しうるように近代家族概念を拡張したのはそれゆえである。
筆者もまた、西川とは別の視点から、近代日本における「家」型家族を「近代」の家族として把握する必要があると考えている。換言すれば、近代日本の家小経営体および「家」型
家族を、単に、近世の連続、前近代的なものとしてとらえるべきではない、ということである。それは、すでに述べたように、沢山や太田が、「家」とならんで「地域」を子育ての場として挙げていたこととかかわる。筆者は、日本社会は明治期に入り、地域のあり方という点では大きな変容を経験したと考えている 16。それは、近世において基本的な社会集団であった身分的な集団、農村でいえば百姓身分集団としての「村」が解体したという変化である。
具体的には、地租改正によって、村請制が解体され、年貢納入における村の連帯責任が消滅した。このことによって、地域社会の相互扶助の機能は弱体化したというのが筆者の見解である。やや図式的に整理すれば、前近代における子育ての場としての「家」と「村」のうち、「村」の側の機能が大きく変化したとすれば、「家」の側の機能も大きく変化せざるを得な
かったであろうというのが筆者の見通しである。
具体的な例を挙げよう。谷本雅之は 1918 年の鳥取県のある農家の家族について、家族内の労働時間の調査結果を紹介している 17。この家族は、44 歳の男性戸主、40 歳のその妻、長女 18 歳、次女 15 歳、長男 9 歳、次男 2 歳、そして戸主の父 71 歳、戸主の母 67 歳の 8人家族である。このうち、戸主と戸主の妻は労働時間の八割程度を、農業や、養蚕、副業で5

ある畳表製造に費やしている。畳表製造は妻の労働時間の約四分の一を占める。一方、家事に従事しているのは、戸主の母と長女、次女であり、子育てに従事しているのは戸主の母と次女である。戸主の妻は子育ての主役ではない。
たしかにここには、男性ブレッドウィナー＋専業主婦の組み合わせではない家族がある。
子育て役割は子どもの母親に固定してはいないのである。しかし、戸主の妻が、養蚕を含む
長時間の労働に従事していることはかならずしも「前近代的」とは断言できまい。現金収入の機会が存在し、それをこの農家小経営体ができる限り利用しようとしていることが、こうした家族内分業が生じる前提である。この状況が近世来のものであると想定することはむ
しろ難しいのではあるまいか。
以上をふまえ、本研究では、近世日本における子育てを支える制度的枠組みとして「家」と「村」に注目し、とりわけその近世日本的なありよう、つまり、歴史貫通的な小農経営一
般でもなければ、歴史貫通的な「共同体」一般でもない、歴史性をもった近世日本の「家」と「村」が、子育ての場としてどのように機能したのかを検討したい。また、本委託研究は「保育制度分野」での研究であることも鑑み、近世日本における支配者＝領主層が、「村」・「家」にどのような役割を期待し、またそれを制度化しようとしたのか、という点に焦点を置く。

２「家」と子ども
最初に「家」と子どもの関係に照準しよう。
まずは先行研究として太田素子による近世会津地方の研究を紹介しておきたい 18。太田は、会津藩領大橋村の在郷商人、角田藤左衛門の、近世前期、一七世紀末から一八世紀初めにかけての日記を分析し、次のような指摘をおこなっている。
第一に、子どもについて日記に記されるのは、誕生と生育儀礼、婚約と結婚、病や死に関するものがほとんどすべてであり、「子どもの性格や才能」については関心が払われている
形跡がないことである。
第二に、近世後期のような子どもの可愛がりと深い情愛はみられない一方で、その死については比較的詳細な記述があり、少しでも育てた子どもに対して一定の存在感をもって接していたことは認められる。
第三に、子どもの成長を祝うような生育儀礼は登場せず、全体として婚姻や成人儀礼に大きな関心が払われている。太田はこれを「子ども期」よりは「若い大人」への期待の方が大6

きいと評価している。
第四に、長男・長女はほかの子どもより多少大切に育てられている。しかし、先に見た通り、死に際する対応からも、ほかの子どもに対する情愛がないわけではないこともうかがえる。
以上の諸点と、宗門人別帳から得られるデータを突き合わせ、太田は、この時期の角田家が直面していた課題を次のようにまとめている。
高い乳幼児死亡の可能性が存在する中では、次世代を確保しようと思えば複数の子どもを育てるしかなったであろう。開墾の可能性が閉ざされており、都市の人口吸収力が小さい時代においては、農民は、子どもが複数生まれなければ困るし、あまり多くても困難を抱えるという状態に、構造的におかれていたのである 19。
この指摘はきわめて重要である。
「家」が単位となる近世社会において、「家」の継続は家長の責務であるが、同時に、子どもの多さは「家」に対する経済的負担でもあり、また分家ともなれば「家」そのものの弱小化を招く可能性もある。近世の子ども・子育てがこうした「家」という枠組み＝制度のもとでのせめぎあいのもとにおかれていたことを十分に考慮する必要があり、単純に子どもに対する観念から前近代の子ども・子育ての状況を説明することはできない。
そして、太田がこの角田藤左衛門の日記に注目した最大の理由は、この日記が「子返し」（いわゆる「間引き」）慣行の存在をはっきりと伝えている稀有な史料だからである。藤左衛門の日記には、藤左衛門自身の三人の子どもに関する「子押返ス」「子返ス」という記述、また下女が嬰児を「ころ」した、「なくし」たという二回の記録が残されている。
このうち藤左衛門自身の二回の「子返し」について、太田は、本質的には「選択」「判断」である、と述べている。藤左衛門は第八子を「留之丞」と名付けており、これはこの子どもを最後にしたいという希望を持っていたと推測される。藤左衛門は当該地域では相対的に裕福な家庭であり、こののち子どもが生まれたからと言って即座にそれを育てる経済的余裕がなかったわけではない。子守奉公人を雇う余裕もあった。それでも藤左衛門が「子返し」をおこなった理由を、太田は次のように考える。
この時代、伊那郷（藤左衛門の居村が含まれる会津地方の一地域、引用者）の農村では開墾の余地もなく、次男以下の分家への圧力がしばしば高まって、本百姓が零細化する傾向にあった。人々は、子ども数のコントロールに無関心ではいられなかったと思われる。このような状況は、子どもに対する深い情愛を持ち、かつ近隣にリーダーシップを7

発揮できるようなひとかどの人物であった藤左衛門が、冷静に、というより情緒的には動揺したとしても断固として子返しという選択を行う背景となっていたのではないかと思われる 20。
太田の結論は説得的である。そして、ここで重視しなければならないのは、堕胎や子返し．．
は、経済的窮迫状況においてのみ起こるのではなく、経済的には余裕があっても、「家」の経営的判断のもとで実施される可能性が存在した、ということである。
このような観点から、「家」経営と子育ての関係について、次に、近世末期の北関東の事
例に目を転じたい。下野国河内郡下蒲生村の田村仁左衛門（吉茂）が書き残した一連の農書類がその素材である。
下野国河内郡下蒲生村の田村仁左衛門（吉茂）は、近世後期に、平田国学の影響を受けながら、複数の農書をあらわしたことで知られる農民である。そのなかには農業経営の収支モデルが含まれているが、子育ての費用をそこに計上している点が特徴的である。この史料については、これもすでに太田素子が、農業経営における計画性との関連で言及しているが、筆者はあらためてここで子育てが「費用」として計上されることの意味を考えてみたい。
まず、1841（天保 12）の『農業肝用記』の記述 21を見てみよう。
一、人間出生よりノ諸掛ノ大数ノ積リ
但シ、一日ニ付衣服代 銭拾弐文積リ
同諸入用 八文ノ積リ
同家内手間潰料 三拾弐文積り〆五拾弐文位の掛り共、里子ニ出し候てハ掛り甚多し壱ケ年分
合拾九貫七百文余
当才より四才迄ノ分
合七十九貫余五才より母ノ手間も少は減すれ共、衣類ひ、食物等多く相掛り候ニ付、十四才迄の分平きんニして、一日七十弐文位ノ積り
壱ケ年分
合廿六貫九百文余
為金四両五百文位
十ヶ年分合
8金四拾両三分余
当才より十四才分迄合合金五十三両余掛
ここで行われている計算は、出生から 14 歳までの間の子どもの養育にかかる費用の合計である。以下、史料に沿って説明する。
まず出生から 4 歳までのあいだは、衣服代が平均して一日 12 文、その他入用が 8 文、「家
内手間潰料」、つまり育児のために、ほかのことに振り向けられたはずの労働が失われたことによる損失が 1 日 32 文。合計すると、1 日あたり 52 文の出費となる。これを一年間に換算すると、銭 19 貫 700 文強となる（1 貫＝1000 文。19 貫 700 文を 52 文で割ると約 379 日となる）。したがって、出生から四歳までの間にかかる費用の合計は、19 貫 700 文×4 年＝約銭 79 貫である。
次に、5 歳から 14 歳までの 10 年分の費用を見積もっている。この時期には、子育てにかかる手間は減少するが、衣類・食べ物については余計にかかるだろう、として、一日あたり
銭 72 文がかかる（その内訳については記されていない）。これを 1 年間に換算すると、銭26 貫 900 文（割り算すると、約 374 日となる）、これを銭から金に換算すると、4 両 500 文である（金 1 両＝銭 6.6 貫で換算されている。公定換算比率は金 1 両＝銭 4 貫なので、実質相場での換算である）。これを 10 倍すれば 10 年間で約金 43 両 3 分となり、4 歳までの 79
貫余を金換算して合計すると約 53 両となる（79 貫を先の金・銭比率で計算して合計すれば55 両強となるので、あまり厳密な計算はしていない）。
注目すべき点の一つ目は、1 歳から 14 歳までが養育を必要とする期間とみなされ、その間の費用合計が算出されていることである。
二つ目は、養育を費用と見る視角が徹底していることである。もちろん毎日衣類を買うわ
けでもないだろうし、そもそも自給衣類の比率は高いはずである。「食物等」と書かれているが、農家において食料の購入がおこなわれることが日常的でもあるまい。しかし、ここではそれらがすべて一日当たりの貨幣支出に換算されている。このような視線は、「もし、子どもが着ている衣類を販売したならば」、あるいは「子どもが食べている穀物を換金したな
らば」という仮定に基づくものと考えざるを得ない。
第三に、その際たるものとして、育児労働を機会費用として貨幣換算して計上していることである。出生から 4 歳までのあいだに「家内手間潰料」として、一日銭 32 文が計上されているのである。これも衣類・食料と同様に、育児を担当する家族が育児ではなくほかの労9働に従事した場合、一日当たり 32 文の収入が得られるであろう、という視点がある。5 歳
以降は「母の手間も少は減す」という叙述から、子育ての主担当者は母親を想定していることがわかるが、田村にとって、母の育児は無償ではないのである。
また、この部分には、「里子ニ出し候てハ掛り甚多し」という注記があることから、生家での子育て以外に里子に出すという選択肢が存在していたことがわかる。母親の育児従事による機会費用と、「里子」の費用が比較されていることから、「里子」はいわば育児の外注というオプションとして、母親の育児とその費用の多寡が比較され、選択される対象であったことがわかる。
次に、1870（明治 3）年の『農業根元記』の育児費用計算 22を検討してみよう。
人間出生より四才迄之入用積り
一日分
一、六十文 衣類ひ一切代一、弐十四文 小遣其外入用
一、五拾文 家内者手間潰れ分〆百三十弐文
一年分〆五十貫百八文
為金四両ト八百五十八文
此子供傅母り分
一、六十四文 衣類ひ一切代
一、廿四文 小遣分
一、三百文 飯料代
〆三百八十四文
一年分〆百四十五貫九百六十文
為金拾四両ト三百六拾文
二人前壱年分〆金拾八両壱貫弐百廿弐文
同四ヶ年分
合金七十弐両ト四貫八十八文
天保年中ノ頃ハ中通り三両位、其以前は直なしの様子
1841 年の収支計算とことなり、出生から 4 歳までの費用のみを計算している。一方、子10

どもにかかる費用だけではなくて、「傅母り」（「もり」と振り仮名がふられている）、つまり子守奉公人の費用が計算されている。総計に不一致があるが、積算の方法は 1841 年と同様
で、衣類・諸費用・家内労働者の機会費用が合算され、一日当たり 132 文、1 年間で 50 貫
108 文、金 4 両と銭 858 文の支出となる。一方、子守奉公人の費用は、衣類・小遣・食費からなり、1 日あたり 384 文、1 年で 145 貫 960 文、これを金に換算すれば 14 両と 360 文となる。両者を合計すると、1 年あたりの支出は金 28 両と銭 1 貫 222 文であり、四年分で金72 両と銭 4 貫 80 文となる。
1841 年の見積もりと 1870 年の見積もりを比較してみると、第一に、1870 年の見積もりは大幅に金額が増加していることが注目される。1841 年には子ども本人 1 人あたり 52 文に対し、1870 年では 132 文である。この上昇には幕末期のインフレーションが反映されているといえるだろう。第二に、子守奉公人の雇用が前提となっている。子守奉公人には 1 日あたり 384 文が必要とされているが、一方で、「家内者手間潰れ分」は依然として計上されており、1 日当たり 50 文と算定されている。つまり、子守奉公人を雇ってなお 50 文程度、もし母親ないし主たる育児担当者が働いていれば得られたであろう利益があるわけだが、もし子守奉公人を雇わなければ「家内者手間潰れ分」はさらに大きい、ということになる。
家族構成員の労働をすべて育児に振り向けた場合の機会費用と、子守奉公人を雇用した場
合にかかる費用とを比較考量した結果なのであろう。この選択は、まず家族構成員が育児ではなく別の労働に従事することによってどれだけ稼ぐことができるのかという問題と、子守奉公人の賃金水準とによって決まるはずである。
賃金水準について田村は、おなじ『農業根元記』一般的な農業労働（男性であろう）の賃
金を 1 日 400 文、食費を 1 日あたり 900 文と計算している 23。関東畑作農村である武蔵国
平山村斎藤家の雇用労働について分析した青木美智子は、女性奉公人の賃金が男性奉公人のそれを超えることはないが、家の状態に左右され、時期により変動が大きいこと（男性の80％から 30％）
、そのなかで子守奉公人は隔絶して低賃金か無給であること、一方で幕末開港後は、一般的には養蚕・糸取りに従事する女性の賃金は高騰していることを指摘している
24。田村の計算書においても、子守奉公人の費用は衣類・小遣い・食費であり、賃金に相当する部分はなく、その意味で無給の子守奉公人である。しかし無給とはいえその生活に要する現物を田村は貨幣換算して 1 日 384 文という数値を出しているわけである。この水準の高低は前後の時期と比較することができないが、同時期に農業労働賃金（標準的な農業日雇いの賃金であろう）と食費の合計が 400 文＋900 文＝１貫 300 文と見積もられていること
11

に比べれば相当に低い。下蒲生村では養蚕は行われておらず、女性の繊維生産副業としては
白木綿生産が行われていたようであるが 25、青木の分析から、養蚕・糸取りに従事する女性の賃金の一般的上昇にかかわらず、それ以外の女性奉公人の賃金（青木の分析した平山家も養蚕をおこなっていない）の上昇は停滞的であり、男性奉公人との格差は拡大していることがわかる。もともと無給ないし低賃金の子守奉公人の賃金上昇は抑えられたことが推測され、一方で、育児を担当する家内構成員（妻ないし嫁）が労働した場合に得られる対価は、
実質はともかくインフレ状況下では額面上増加したであろう。その分、育児の機会費用は増すわけである。ここが 1841 年と 1870 年の収支計算に子守奉公人が登場するか否かの相違なのではあるまいか 26。末尾の「天保年中ノ頃ハ中通り三両位、其以前は直なしの様子」とは、天保年間は子どもの養育にかかる費用は毎年平均 3 両ほど、それ以前は「直なし」、つまり値段はなかった、という意味である。天保期の 3 両という数字はたしかに 1841 年の計算書とほぼ対応するが、それ以前は「直なし」の解釈は難しい。どのような時期であれ子育てには一定のコストがかかるはずであるが、天保期以前には、それは貨幣換算する必要がな
かった、という田村の実感であろうか（たとえば女性労働が、市場を通じて貨幣収入をもたらす道がなければ、それが貨幣換算された「費用」として意識はされないであろう）。
いずれにしても、田村の収支計算においては、子育て労働が、貨幣に換算されて機会費用として計上されていることがわかる。子育て労働分を生産労働に振り向けた場合には収入の増加が見込めることを前提としていることは言うまでもない。あるいは耕作規模を減少させられないとすれば、子育て労働によって耕作労働から脱落する分の農業労働者を雇用するか、母ないし家内の子育て担当者にかえて子守を雇用するかの選択を迫られることになろう。それゆえ子育て労働は費用として計上されるわけである。このことは、小農経営において、家内の労働力をすべて耕作ないし副業に充てることが田村においては理想視されており、子育てによって、その一部分が生産労働から脱落することは、それだけの「損失」とみなされていたことを意味していよう。これは、近代家族における母の子育ての無償性と鮮やかな対比をなす。消費単位である近代家族と異なり、生産の単位であると同時に消費の単位でもある「家」経営体の論理を徹底すれば、子育ては厳密に費用化されるのである。
田村は、晩年の 1873（明治 6）年に執筆した『吉茂遺訓』では、子育てについて次のような見解を述べている 27。
先子供の時よりもの言ふ様を教ひ、わるくせを付ぬ様に致すべし。くせの付初めと言ふ
ハ、家内の者市町へ行て帰りの節、菓子などを二三度もあたゆると能く覚ひて、かさね
12て他行致し候節ハ、帰りを待てくわしのさひそくをする。其時ミやげなけれハ大ふだゝ
を言ふ故に、ミやげなきときは廻り道をしても帰り、ミやげをもとめきげんを取る。是がわるくせの付初めなり。依て、我が子ハ言ふに及ず孫たりとも、喰ひ気の品ハ何になり共決してあたひるものにあらす。甚たよろしからず。もしあたゆる時は、爰に此の様なものを見付たとか、又はねつミがおとしたとか言ふて、たましてあたゆれハあとのさわりにならず。……又常にだゝもだを言う時、それゝゝぜにをやるからあめでもかへと言ふて銭を遣るわ、銭遣ひを親々が教ゆる故に、日増月増に自恣に長じ、十五六才にもなると大どら奴郎となつて、他人の世話になるハ甚気毒千万の事也
田村はここで次のように述べている。子どものときから、ものの言い方を教え、悪い癖がつかないようにすべきである。くせのつけはじめは、家内の者が市場や町へ行き、帰りにおみやげに菓子などを買ってくると、子どもはやがて出かけるごとに菓子をねだり、駄々をこねるようになる。大人もこどもの機嫌を取ろうとして、わざわざ回り道をしておみやげを買ったりする。それが悪いくせのはじまりである。子でも孫でも食べ物を与えてはいけない。
与えるときは、見つけたとかネズミが落としたのを拾ったとかいってだまして与えるのがよい。さらに駄々をこねると銭を渡してアメでも買えといって、銭の使い方を教えるので、ますますわがままになって、15、6 歳では、すっかり「大どら野郎」になって、他人の世話になる事態に陥る。リアルな描写であるが、子どもを「市町」の貨幣の世界、奢侈の世界と遮断する必要性を田村は感じていたわけである。
おなじ『吉茂遺訓』には次のような一節もある。
一、家内の者へ外待に銭金を持せ置事甚悪しゝ。其訳ハ、私欲を恣ひに長じて家内不和
合の根元と心得べし。
ほ ま ち

これは、家族の「へそくり」（外待 ）への警戒である。家族構成員がそれぞれ自由になる
カネをもっていると、私欲をほしいままにして、家内不和合の原因となるという。
一、何程身持宜敷候とも、若き者に銭金ノ取扱ひハ、身持のために甚宜敷からし。能々心体を目定めて、年たけて金銭の取り遣りを免るべきが、親の心得方が第一也。
どんなに身持ちがしっかりしても、若いものに現金を取り扱わせてはならないというのである。金銭の取り扱いは、「年たけて」、つまり長じてからはじめて許されるべきなのである。
これらからうかがえるのは、生産労働を重視し、家構成員を、第一義的には家経営体の労働力として把握する姿勢である。総じて、男性家長の統制のもと、生産労働に邁進する経営13

体が、田村の理想とする農家像である。そして、統制のもとにある「家」構成員は、基本的に金銭の世界とは遮断されている。一方で家長たる田村自身は、すべてを貨幣に換算して、「家」経営体の労働とモノの流れを見ている。すべてが貨幣に換算しうることを理解しているからこそ、「家」経営体の内部に貨幣を持ち込まず、家長がそれを一元的に管理することを欲しているともいえる。子育て労働の費用計上は、こうした田村の農家像の帰結として考えることができるだろう。
以上、太田が分析した近世前期の角田藤左衛門と、農書に見られる近世末期の田村吉茂の子育て像を検討してきた。角田藤左衛門のなかで、子どもへの情愛と「子返し」が両立していたように、田村吉茂が、子育てにかかる費用を、機会費用まで含めて計算し、子どもの奢侈への傾斜を警戒していたことは、必ずしも田村吉茂が、子どもに対する情愛を持たなかったことは意味しないだろう。そのことは、菓子を与えるときに「買ってきた」というのではなく、「拾ってきた」と言え、という、いささか微笑ましくもある訓戒のなかに垣間見ることができる。しかし、このような情愛のあり方が、生産の単位でもあり消費の単位でもある「家」経営体という制度的枠組みに強く規定されていたものであったことは繰り返し指摘しておきたい。子どもは、「家」経営体の継承者でもあり、将来的な労働の担い手でもあり、子どもへの情愛はそうした制度の枠によって規定されている。
そして、このような「家」経営体が、市場的関係に直面した時の対応を、田村の計算書や訓戒はよく示しているように思う。そこではあらゆるものが貨幣によって計算される一方、家長に権限が集中され、「家」経営体が最大限の利益を上げるべく、家内労働力の適切な配置がめざされる。本報告書１(2)で紹介した 1918 年の鳥取県の農家に見られるような、「近代家族」ではないが、「前近代的」とは位置づけられないような「家」経営体のあり方は、
田村の計算書のような「家」の延長線上にあらわれるものであるだろう。

３「家」と「村」
さて、次いで、地域社会、とくに近世の「村」を単位とした子育ての制度的枠組みについて考えてみたいのであるが、その前に、問題を整理するための予備的な考察として、近世の「村」とは何か、また「家」と「村」の関係をどのようにとらえればよいかについて、報告
者自身の見解を一応提示しておきたい 28。
一口に近世の村といっても、地域ごとのあり方の違いは非常に大きい。たとえば一つの村の規模が非常に大きい地域や、小さい地域が存在する。しかし、それらをまとめて平均する
14ならば、耕地面積 50 町（約 50 ヘクタール）前後、人口およそ 400 人、石高 400～500 石程度となる 29。
江戸時代の村の前提には中世以来の村落の形成が存在することは当然である。およそ 14
世紀ごろから、江戸時代につながる農業集落の形成がみられることが明らかにされている。
中世史家・榎原雅治は、この時期に形成される集落が、高度成長期までの日本社会を形作る集落であると指摘している 30。しかし、仮に空間的には 14 世紀に成立した村落が 20 世紀まで存続していたとしても、中世・近世・近代の村落は、それぞれの政治的・経済的システ
ムの一部として、別様の機能を果たしていたというのが報告者の立場である。
江戸時代の村は、近世初頭の検地と村切りによってその石高・境界を確定されることによって成立する。江戸時代の、公式に認められた村という単位それ自体は、あくまで領主側が村として公認した集団の単位であることに留意する必要がある。
一方、近世の村は、
生活と生産に関する強い共同性を有していたこともまた事実である 31。
たとえば、近世の村は、山林・原野を村の共有地、ないし複数の村の共同の共有地として所有・使用することが多かった。これは、購入肥料の普及以前の近世村落にとって、自給肥料の原料となる山野の草や木の枝葉の採取が重要な意味を有していたからである。
また、日本海側や四国を中心に、定期的ないし臨時に村の土地を割り替える「割地制」が実施されている村もあった。このような割り替えが可能であるこということは、潜在的に、村の土地は村のものである、という観念が江戸時代の村人の間に存在していたことを意味している。近世史研究者の渡辺尚志は、山林の共有のように、村が直接主体となって土地を所有する形態が「直接的共同所持」と呼ぶべきものであるのに対し、村の耕地は、表面上は個々の百姓の名義で土地が所有されているように見えるとしても、潜在的に村が所有主体として存在するという意味で「間接的共同所持」と呼ぶべき形態で村と関係を持っていたと述べている 32。
しかし、このような強い共同性は、単純な居住地の隣接や労働の共同性（ないし精神的結合）から導き出されるものなのだろうか。
たとえば、山林原野の共有の性格について、農業経済史家・古島敏雄の古典的な研究は、
まず領主の側に、年貢の収取を確実なものにするため、一定の面積の耕地には、それに対応する一定の面積の山林・原野を付属させるという政策的原則が存在したと述べている 33。その上で、それが村の共有という形態をとる理由を次のように説明する。
以上に問題となっている水田または耕地一般は単なる事実上のそれでなく、租税制度
15

上におけるそれ、即ち高請地であることは勿論である。採草地が高請地に伴うということは、村が租税賦課の単位であり、村に未納分の連帯責任が課せられている以上、村の全耕地・全高請地に対して一定の採草地を附加せしめて考えるという場合を生ずるのは自然のことといえよう。
つまり、山林原野の村共有という現象は、年貢徴収の単位が村であるということと、年貢徴収のために一定の採草地を耕地に付属させることが必要であるということの、二つの条件が重なった結果として発生したというのである。
ここで村が年貢徴収の単位であるというのは、いわゆる年貢の村請制のことを指す。近世の年貢は、領主から村単位に年ごとの総年貢額が通知され、一村が連帯してこれを納入した。
山林原野の村による共同所有とは、生活・生産の上での共同作業の結果としてのみ発生した
わけではなく、年貢村請制の帰結という側面をもっていたのである。
以上から知られることは、近世村落とはまずもって、領主権力によって年貢村請の単位として認定された単位であるということだ。近世村落とは「村請制の村」なのである。
このように考えると、「家」と「村」の関係も、単に小農経営体である「家」が、相互に協力・協働しあうための組織として「村」を形成していたという理解では不十分であることになる。領主権力が把握しているのはなによりも「村」であり、「村」から一定の貢租が安定的に納入されてくることが領主にとっての第一次的関心事である。領主側からみれば「家」
は「村」のそうした機能を阻害ないし促進する限りにおいて、その内部構造なりふるまいなりが問題となりうるに過ぎない。
また、「村」を単位とした場合、「村請制」下では、一定の「家」の経営の悪化・破綻は、直ちに村全体の貢租の減少をもたらさない。悪化・破綻した経営の負担すべき貢租は、村全体で平均的に、あるいは村内特定の富裕者が集中的に、肩代わりして納入されることになるのである。この理由によって、村は、個別の経営が破綻することを抑止する傾向があった。
一般に、江戸時代の村が、富裕層による貧困層の救済や、借金の猶予・放棄等の習慣をもち、一見すると「貧困層にやさしい」制度を有しているかのように見えるのは、こうした「村請制」という制度的枠組み由来する 34。
子ども・子育てという論点について、これを具体化に論じるならばどのようになるだろうか。この点については、太田素子が、「領主に対して年貢皆済の義務を負う村請制度下においては、出生制限は「家」と「村」の利害が背反しかねない性格を持つ。こうした「家」と「村」の利害が背反しかねない局面をどう処理するか、そこに子育てにおける「家」と「村」、
16

さらには国家の三者関係が明瞭に観察できるかもしれない」という注目すべき指摘を行っている 35。
この指摘を、報告者の観点に引き付けて敷衍すれば次のようになる。先述の通り、「家」
にとっての子ども・子育ての第一次的関心は、その「家」の継続であり、「家」の継承者確
保と、養育費の増大によって「家」の存続を脅かすような多数の子どもを抱えることの双方が「家」断絶のリスクとしてありえた。個々の「家」はその両者を見据えつつ、産育・子育てについての判断を下していた。
一方、これを村請制下の「村」の側からみるとどうであろうか。「村」全体からみた場合
でも、個々の家の断絶は望ましくない 36。その「家」の納入貢租が不可能になった分を他の「家」が被らなければならないからである。しかし、多数の子どもの出生による個別「家」
経営の悪化と、継承者の不在による「家」の断絶・消滅のうち、決定的に「村」に影響があるのは後者である。つまり、出生コントロールによって子どもの数を調整するインセンティ
ブは、個別の「家」には（労働力の適切な活用という点でも、金銭的支出という点でも）働いても、「村」全体にとっては（それが個別の「家」経営体が消滅するに至るまでの負担に達しない限りは）強く働かない。したがって、「村」は、一方で、個別経営が破綻しないよ
うに子育て＝養育に対する手当を講じる一方で、堕胎・子返しに対しては抑圧的な方向に向かう構造を内在的に有している。そして、こうした志向は、村に依存して年貢を徴収する領主側にも同様に働く。
多分に仮説的なものであるが、家―村―領主の、産育・子育てに対する制度的枠組みを上記のように抑えたうえで、先行研究および報告者自身の若干の一次史料検討に基づいて、領主と村の子どもへの対応を考えてゆきたい。

４

領主の「養育」政策と村の相互監視機能
近世における領主側の子育てに対する政策的対応として目立ったものとしては、堕胎・子返しに対する監視・抑制と、それとセットにされた貧困・子育て困難者への支援、いわゆる各種の「養育仕法」が知られている。ここでは、比較的その実態が明らかにされている仙台藩の「赤子養育仕法」、太田素子が解明した会津藩の養育仕法、そして報告者自身の若干の調査の成果を含む上野国沼田藩の養育仕法について紹介し、その性格を論じてみたい。
まず、仙台藩の「赤子養育仕法」について、谷田部眞理子の研究に基づき紹介する。仙台
藩で、体系的な養育仕法が導入されたのは 1807（文化 4）年のことである 37。藩の政策導
17

入の動機は 18 世紀後半に仙台藩領の人口が急減し、人口増加策の必要性が生じたことによる。政策実施の体制は以下のようなものであった。農村部においては、藩領を四つに分けた郡奉行の管轄単位ごとに、赤子養育方係横目一人が任命され、村ごとに、村役人である肝入・組頭が中心となるのはもちろん、一般の百姓のなかから養育仕法にかかわる専担の役職である「赤子方村制道役」が任じられて、養育仕法実施にあたった。
政策の内容は大別して、（1）教化、(2)懐妊婦改、出産調査・取締り、(3)養育料支給の三本の柱からなる。(1)については赤子養育方係横目の廻村が定期的に実施された。小冊子の配布もおこなわれた。
政策の中核をなすのは(2)である。まず妊娠した女性についての情報収集が、村の組頭・赤子制道役によっておこなわれる。そのうえで、毎月村の肝入宅で「懐妊婦改帳」が作成され、二月、四月、七月、十月に赤子村方制道役が村を回って確認したうえで、集計して赤子養育方係横目に提出する。こうして、妊娠した女性を悉皆把握しようとしたのである。次い
で、出産に際しては、出生翌日までに肝入に届け出がだされ、懐妊婦帳に出生日が記録されれる。死産や出生後二十一日までの病死は肝入と制道役に申し出がなされ、これに医師の証状が添えられて養育方係横目に提出される。要するに、妊婦をすべて把握したうえで、その後の経緯に堕胎や子返しに疑わしい事態がないかどうかを監視するシステムである。
一方、(3)の養育料については、かなり限定されたものであったことを谷田部は指摘している。まず養育料が与えられるのは生活困難者に限られ、そこには審査が存在した。金額は金一両前後、場合によってはそれに米の現物支給がともなうことがあった。しかし、そもそも養育料なるものは支給ではなく、一括または五年分割返済の利息付貸付であった。
以上から、仙台藩の赤子養育仕法なるものは、(2)の、いわば村による妊産婦の監視を実質的内容としており、生後の子育てに対する財政的支援は貧弱であったことがわかる 38。
この際注目すべき点は、1807 年の藩による養育仕法の全面導入以前に、部分的に、村がそれぞれ独自に養育のための備金を貯蓄していたケースが指摘されていることである 39。
すくなくとも村の備金は一部は藩の養育仕法に合流したのであろう。藩の財政支出は最低限に抑えたうえで、負担と実務とを村に依存する体制であったことは間違いないが、単に領主の政策的押し付けではなく、村の側にそれを受け入れる素地があったと考えなければならない。
そうでなければ、実質的には負担と監視とを村に押し付けているにすぎないこの養育仕法が、まがりなりにも仙台藩において幕末まで機能し続けることはできなかっただろう。前18

節で述べたように、個々の家経営体から見た場合と、村全体の利害とを比較すると、出生コントロールによって子どもの数を制限することに強いインセンティブを持つのは個々の家であり、村全体としてみれば、子どもの数の制限が個々の家の断絶を招くことをリスクとしてみる視点がより強く働く。つまり、個々の家の個別の出産について、ほかの村構成員には、それを監視し、堕胎ないし子返しに至らないようにする（絶家のリスクを避ける）インセン
ティブがある。もっとも、他者についてそのようなインセンティブを持つ村構成員は、自分の家についてはその逆に、自己の家の存続のために、出生コントロールを行う動機を強く持つ。こうして、村構成員は、相互に堕胎・子返しを行わないように相互監視を行い、ある家が絶家にいたらない程度まではその家の子育てを扶助する財政的負担を負うインセンティブを持つ。これは、繰り返すが、村全体で貢租納入の責任を負う以上、耕作者の減少が、残る村構成員の負担増につながるという年貢村請制という制度に由来する。あくまで仮説設
定の域を出ないが、藩の財政支出を最低限に抑えたこの養育仕法が機能するのは、年貢村請制に規定された村構成員の相互監視を、仕法のなかに組み込んでいるからではないか。
次に、太田素子の研究にもとづき、会津藩産子養育制度の運用実態についてみてみよう 40。
会津藩の養育制度は、仙台藩のそれとほぼ同時期、1805（文化 2）年に、藩主が手元金から5000 両を下付し、民間の募金もくわえて基金をつくることによって確立した。太田は、この制度の運用実態について、南会津地方の 19 世紀中葉の養育手当支給の願書 200 件強を検討し、次のような点を指摘している。
第一に、願書のなかに子返し習俗の存在が当然のように書き込まれていることである。つ
まり「子返しをしないで養育するから、養育料を支給してほしい」という趣旨の文言がみられるというのである。
第二に、養育困難の理由のなかで、「家族農耕との関わりで女性労働と子育てが常に矛盾するものとして意識されていた」という点である。この点は、先に述べた田村吉茂が子育てを費用として計上していたという点ともかかわる。一家で働く農家にとって、子育て労働は生産労働の制約であった。そして注目すべきことに、願書を提出した家族のうち、働き手二
名のみという家族が 1829（文政 12）年までの申請 59 例中 31 例を占めるという。現代風にいえば「父母二人のみで共働き」の家庭には養育料支給を、という論理が存在したわけである。
そして、太田はこの政策の効果についても検討を加えている。総体としてみれば、この政策の効果は大きいものではなかった、というのが太田の指摘である。しかし、太田は結果の19

みではなく、村の運営に責任を持つ肝煎層と、領主のあいだに、養育料支給をめぐる政策的対立があったことを明らかにしている。養育料申請数が増え、財源不足が問題になる中で、肝煎層は、養育料の額を引き下げても、できるだけ広く支給するというプランを提案した。
ところが、領主側は、支給額を変えずに一層限定した多子家族への援助を行おうとした、というのである。そして太田は、この対立の意味は、肝煎の意図が、貧困層のみならず中農層までを支援に含みこみ、それによって経済的にも労働力的にも「少し余分」のある中農層で、「養育料を当てにした出産」を増やすことを狙ったものであった、と指摘する。これは、家経営との矛盾に由来する出生コントロールがかならずしも極貧層に限られるわけではない、という太田の指摘と整合的である。一方、そのように「薄く広い」支給は、極貧困層にとっては十分な有効性を持たず、そこでは子返しが続いてしまう可能性もある。村役人のねらいは「「少し余裕のある人」の子育てを支援することを通じて、村の後継者の最低限の確保に貢献」することにあった 41。一方、こうした施策は、いわば極貧層の「子返し」を自明のものとして放置することを意味する。もっとも実効ある中間層への支援を手厚くすることが重要なのか、最貧困層への集中的な支援が必要なのか。現在でも論争的なこの論点は、19 世紀の会津藩領でも論争的論点であったが、村請制下の村役人にとっては、前者によって年貢負担者を維持することが優先されたのである。
一方、津山藩の堕胎・間引き禁止政策と、そのなかでの村での相互監視をとりあげた沢山
美果子は、こうした村への依存は、一方で、村による堕胎・間引きの「黙認」をももたらす「制度的ものであり、「共同体の相互監視の機能の弛緩」について触れてもいる 42。しかし、枠組み」を重視する本稿の立場から言えば、こうした「黙認」の余地は、藩権力が一人ひとりの妊産婦を直接に把握するような仕法が仮にありえたとすれば、それに比して「黙認」の余地は大きいものであったことは認めつつも、なお、村という集団そのもののなかに、相互監視を必要とする構造が、村請制というシステムを通じて存在していることの方を重視したい。
三つ目の例として、上野国沼田藩の養育仕法を取り上げ、領主の政策的要請―村請制の村を通じた相互監視のシステムを支える社会の論理について検討してみたい。
沼田藩で養育仕法が導入されるのは文政元（1818）年のことであり、後述する通り、水戸、米沢などの先例を参考にしている。仙台藩、会津藩よりやや遅いが、19 世紀前半ということでは同時代性を持つものである。
沼田藩の仕法は藩主主導で始まった。1818 年（文政元）年 7 月、藩主土岐 頼 潤 が、次
よりみつ

20

のような教諭書 43を発したことがその発端である。
世にあわれむへく、にくむへきハ、おのか生業のたよりとて、うみたる子をとりあけす、
あまつさへころすありときゝしか、いうか我領内にも、この悪風うつりしときく、鳥け
ものすらその子をいつくしみ、おのかいのちうしなふをもわすれて、子をうはわれしとすること多くあり、いけるものはおのつから、天の道そなわるところあるものなるに、人としてとりけものにもおとりたるは、いかなることにや、そもゝゝ土地ハもと公儀のものなれハ、わか領分とてもあつかりたてまつる所なれハ、領内のひとはすなはち、公のひとと思ふなり、されハうまるゝ子もその親のわたくしの物とおもふへからす、天下の人と思うへし、それをおのかすきハひのたつきをはかりて、ころすといふことは其罪
かろからぬことなり、かかゝる私の心もて、なさけなき事をなすハ、天の道にそむく事
なれハ、いつかは天のとかめなくてはかのふまし、いまよりかたくいましめて、かヽる
ひかことなすへからす、よて此後は領内をきゝたゝさしめ、うまるゝ子あらは、めくみ
そたてゝ、とらすへけれハ、よくよくこのむねを心得へきものなり
文政元年七月四日（花押）
かなが多用され、広く領民に普及させようとしたあとがうかがえると同時に、藩主が直接花押を据え、藩主から直接領民に呼びかける形式がとられている。全体の趣旨は堕胎・子返しが「天の道」に背くことを説く内容である。生まれた子を育てない・殺すということが、沼田藩領内にもみられることであるというが、これは「悪風」であり、鳥や獣でさえ、子をいつくしみ、自分の命を犠牲にしても子どもの命を守ろうとするほどである。つまり、これ
は生けるものすべてに備わるものであるはずなのに、なぜ人が獣に劣るような所業をするのであろうか、と教諭書は述べる。そして、注目すべきはその続き、下線を引いた箇所である。そもそも土地は「公儀」のものである。したがって、わが土岐氏の領分、つまり沼田藩領もまた、「公儀」から預かったものである。したがって、領内の人はすべて「公のひと」である。それが、自分の生活の維持を理由として、子どもを殺してしまうのは、その罪の重いことである。このような「私」の心で、堕胎・子返しのようなことをしてしまうのは、天の道に背くことであり、いつか必ず天から罰が下る。固くこのことを戒めて、こうしたことを根絶したい。よって、今後は、領内を調査して、生まれる子供は恵み育てるようにしたいので、その旨を心得ておくように、というのである。
この文章には、領主から見た場合の、子どもの位置づけが明瞭に表れている。そもそも、21

藩主は「私」なる存在であってはならず、「公儀」から領地を預けられた存在である。この場合の「公儀」は、具体的には徳川将軍家を頂点とする江戸幕府をさすことは言うまでもな
いが、こうした文脈での「公儀」にはより重い意味が課されている。江戸時代、「公儀」という語は、将軍と大名の間では、将軍が「公儀」であるが、大名と大名家中との関係では、
大名が「公儀」となる、という重層的な意味合いを持っている（その場合、幕府を「大公儀」と呼ぶ用例もある）。すなわち、国家的な権力の体系が、将軍を頂点として、主従関係を媒介として連鎖的に、「公儀」と呼ばれるのである。そして、「公儀」に対して、支配層たる武士は一般的に「軍役」負担（石高に応じた軍事力の提供）の義務を負い、被支配諸身分も一般的に何らかの国家的「役」を負う 44。そしてその「役」は、個々人の生業と区別されてはいない。職人身分に典型的であるが、職人は、それぞれの職能に応じて、領主に対して一定の職務提供を「国役」として課されている。つまり、個人ないし個別経営の経済活動を「私的なもの」、それに対して、住民の共通利害に基づく行政ないし政治的決定プロセスを「公的なもの」として区別するという意味での「公私の分離」は、近世社会には存在しない 45。
このような社会編成原理のもとにおいて、被支配諸身分の子どもはすべて「わたくしの物」
ではなく、「公の人」なのである。近世社会において、堕胎・間引きを抑制する領主の論理
は（人口減少を食い止めるという現実の要請はもちろん背景にあることは言うまでもない）、「天の道」の倫理や仏教的倫理（堕胎・子返しへの教諭に僧侶が関与する例は、仙台藩領でも沼田藩領でも見られる）だけではなく、むしろ中核的には、「公儀」の論理であったとい
うべきであろう。
「公儀御百姓」には、個別経営の事情によって出生をコントロールすることは許されないのである。
このことは、妊産婦の身体という、今日的にいえば極めてプライベートな事象が、村という集団の監視の下に置かれるというこれまで述べてきた各種養育仕法の特徴をよく説明する。近世の村とは、これまで繰り返し述べてきた通り、単なる近隣住民の相互扶助・協力組
織ではない。それは、「村請制」という枠組みによって、領主＝公儀から、年貢負担を課された団体である。その村が、いわば「公儀」への責任として、「公の人」の出生に責任を持
つのもまた、近世的社会編成原理のもとでは当然であった。妊娠と出産は、今日的な意味での「私事」であってはならなかったのである。
この教諭書と同時に、藩主から担当の家臣月岡酒造之丞へ出された達書 46から、養育仕法の論理をもう少し詳細に追ってみよう。複数の箇条からなる長い文書であるが、そのうち四か所を取り上げて分析したい。
22

一今度之被 仰出は、厚思召ニ御座候間、難有奉存、右御用被仰付候者、取計方諸事家
内之儀を致苦労候通ニ相心得、妊身之者は我媳を世話いたし候如く存込、実意を以取計候儀専要之事、諸事を取計候ニは、其本を相考候事肝要ニ可有之と存候、一体子を間ひき候事は、困窮ニ而無拠間ひき候様ニ茂相聞候得共、沼田御領分一統ニ困窮者斗と申ニ茂無之候間、全左様計之事ニも無之、気強なる風俗ゟ子をも間ひき候様ニ相成
候而可在之候、其証拠ハ身代相応者茂矢張間ひき候様子相聞候条、御手当よりハ教方之儀を第一ニ可相心得事
今回藩主より仰せ出されたことは、厚い思し召しのことであるので、ありたがく思わなければならない。担当者が業務を遂行するにあたっては、自分自身の家のことについて考えるのと同じように、妊娠している者に対して、自分の嫁の世話をするのと同様にかんがえて、誠実に対応することが重要である。業務の遂行にあたっては、根本的な原理について考えることが重要である。総じて、子を間引くということは、貧困で致し方なく間引くということもあるように聞くけれども、沼田藩領全体が困窮者ばかりというわけではない。まったく困窮を理由とせず、「気強」（冷酷）な気風から子を間引くということになっている。その証拠に、それなりの財産があるものでもはやり子を間引いているという。したがって、手当を出すよりは、教諭をおこなうことを第一にすべきである。
この部分は重要である。藩は、間引きの原因を、貧困ではなく、「気強い」＝「冷酷である」という心のありようにもとめている。その理由として、「身代相応」＝それなりに財産のあるものでも子を間引く場合がある、というのである。財産の多寡にかかわらず堕胎・子返しが観察されることは、先に太田素子の研究によりつつみたところであるが、まさしく沼田藩当局はこの事実を認識していた。そして、敷衍するならば、そこで「冷酷」であるとみなされるのは、育児よりも経営体としての家の利害を優先する姿勢である。そこから、藩は、財政支出によって手当を与えることは有益ではなく、教諭によって、人の考え方を変えることが重要だという。
しかし、これは財政支出を抑えたうえで人口の増加は図りたいという、藩の側の一方的な理屈であり、飛躍がある。なぜならば、これも太田素子が指摘していたように、養育料の支
給は、まさに「身代相応」の中間層において、追加収入があればもう一人子どもを育てるという選択を促す可能性があったからである。こうした「中間層対策」ともいうべき側面を、藩は完全に見逃しており、その部分をいわば「家」経営体のエゴイズムに一方的に転嫁している。
23

一被 仰出之趣、難有奉承知候様に候ハヽ、村々ニ世話役之者を申付、妊身之婦人を帳
面江書留奉行所江為相届、臨月ニ相成候ハヽ愈大切可相改候、何分家内之事之通、深切ニ取計可申候事
命令の趣旨をありがたく受け取とったならば、各村に「世話役」を設置する。そして、妊娠した女性を帳面へ登録し、奉行所へ提出させる。臨月になったらますます大切にチェックをして、何事も自分自身の家のことのように、丁寧に取り扱うこと。
ここでも、主たる方策は監視である。各村に「世話役」が設置され、その世話役が妊婦を登録し、領主に報告し、さらに臨月には出産の状況を監視するのである。
一被 仰出ハ難有奉存候得共、実々困窮ニ而難儀仕者ニは夫食等之御手当可被成候間、可相伺之候
命令の趣旨はありがたいものであるけれども、本当に困窮して困難な状態にあるものには、「夫食」＝食費の手当を支給するので、その旨伺を出すこと。つまり、手当は皆無ではないのだが、最貧困層に限定されるのである。
出金等之儀を奉行所よりすゝめ、小前より取立候類之事ハ、甚宜敷からず候、左様なる取計仕候而は、自身之肉をそぎて自身の口を養候と、同道理ニテ百姓之痛ニ可相成候、養育手当のための出金を、奉行所から勧奨し、農民から取り立てるということは甚だ不適切である。そのようなことをやっては、自分の肉をそいで自分で食べるのと同様で、百姓にとっては負担である。
ここも興味深い箇所である。藩は、領主財政から養育手当を支給することにも否定的であるが、その負担を領民に転嫁することにも慎重なのである。この箇所は二つの視点から理解することができるだろう。第一に、藩は、まさにこれが「負担の転嫁」と、領民からみなされることを恐れているであろうということである。領主は財政支出は行わないが、領民にもまたそれは求めないことで、養育政策に対する反発を緩和しようとしている。第二に、そも
そも、堕胎・子返しは、経済的理由ではなく、家経営体のエゴイズムに起因すると考えている以上、そうした備蓄金をつくること自体が望ましくないと考えているということである。
文言上は第一の視点が強く読み取りうるが、第二の視点がその前提をなしてはいるだろう。
どちらにしても、藩は、子育てのための再分配的施策一般に積極的ではないのである。
とはいえ、実際には一部有志が藩に願い出て、手当の原資となる貯蓄金がつくられたようである。次の史料は、1818（文政元）年 10 月、利根郡町田村の名主らが、役所に提出した願書 47である。
24

乍恐以書付奉願上候
一此度御領内小児養育之儀ニ付、厚キ以 思召、御教道被 仰出、乍恐難有仕合ニ奉存候、依之為冥加金別紙通り奉差し上度奉願上候、右願之通り以御慈悲被 仰付被下置候ハヽ、難有仕合ニ奉存候、以上
文政元寅十月
利根郡町田村
名主

吉郎兵衛
徳助
団次
助右衛門

地方
御役所
このたびは領内の小児養育について、厚き教えが藩主から仰せ出られました。恐れ多いことで大変ありがたく存じます。これによって、冥加金を別紙のとおり差し出したいと存じま
すので、どうかご慈悲をもってお許しくださるならば、ありがたい幸せです、と願書は述べる。このように、出金は、被支配者の側から、藩の「許可」を求める形でおこなわれた。藩
は単に、そうした動きは下からの自発的なものであり、藩の強制ではない、という建て前を通したかったのかもしれない。
さて、養育仕法の実施にあたっては、藩に「養育方御役所」が設置され、奉行・代官らが「小児養育御用掛」に任じられた。そして、数村にひとりずつ百姓のなかから選ばれて「世話人」が設置された。世話人のもとに各村一人ずつの下役がおかれた 48。この機構が、妊婦の登録と監視を実行することは、これまで紹介してきた諸例とほぼ同一である。
具体的に妊婦の登録がどのように行われたのか、利根郡上川田村（現在は沼田市内）の「藤塚清温家文書」には、1851（嘉永 4 年）の懐胎女人書上控帳と題する帳面が複数のこされている。そのうち、9 月の分を表にするとつぎのようになる。

25

表１ 嘉永 4 年 9 月 上川田村 懐胎女人書上控帳
臨月

肩書

名前

年齢

組合

出産日

10 月

市三郎女房

なか

35 歳

幾太郎

11 月

倉之丞女房

かく

32 歳

亀次郎

2月

勘左衛門悴仁太郎女房

かず

20 歳

忠次郎

2月

重郎右衛門悴勇之助女房

けい

26 歳

彦太郎

正月

重右衛門女房

つな

39 歳

儀太夫

正月

勘六女房

きよ

37 歳

常之丞

2月

二左衛門女房

かず

20 歳

勘左衛門

11 月 7 日出産

12 月 23 日出産

正月 14 日出産

出典：「藤塚清温家文書」（群馬県立文書館所蔵）390－1。

この時点で登録されているのは、出産予定 10 月から翌年 2 月までの 7 名であり、戸主の名前（戸主でない場合は戸主と夫の名前）、妊婦の氏名と年齢に加えて、「組合」、つまり連帯責任を負うべき五人組のメンバーの名前が記されている。名主と組合による監視のもとに、妊婦の身体がおかれていたことは明らかである。これは「控」であるから、帳面自体は世話役を通じて藩の役所に提出されているはずである。そして、3 名について実際の出産日が記されている。残る 4 名のその後の経緯はこの帳面からはわからない。
子どもが出生すると、つぎのような届書きが提出される。これは天保 13（1842）年のものである 49。
乍恐以書付御届奉申上候
嘉蔵
女房
この右は書面之者妊身ニ付、先達御届ケ申上罷在候所、此十日夜男子出産候処、依之右之段以書付キ御届ケ申上候、以上
天保十三年
寅十二月

上川田村
届ケ人
組頭 礼右衛門
名主
26

源兵衛

養育方
御役所

戸鹿野村
世話役
星野常右衛門

この書面からは、すでに届け出のあった妊婦について、実際に出産が行われたことを報告していることがわかる。また、届出人は、父親でも母親でもなく、村の名主と組頭であり、村としてこの妊娠・出産に不審な点がないことを確認しているというのがこの届出書の性格である。この点、今日の「出生届」とはまったく性格がことなる。そして、数村単位の養育世話役である戸鹿野村の星野常右衛門を通じて、藩の「養育方御役所」まで最終的に提出される。
さて、藩が否定的にとらえていた養育手当についてはどうであろうか。さきほどのべたよ
うな有志の出金により、養育資金の貯蓄がおこなわれていたらしいことが次の史料から読み取れる。これは、天保 5（1834）年 3 月、町田村吉郎兵衛らが、幕府の役人である関東取締出役に提出した報告書の一節である 50。
文政度ゟ小児養育教諭筋相立、小児ハ不申及、鰥寡孤独之者、或ハ難病等ニ而、稼も不相成もの共江ハ、夫々手当有之、百姓一統感伏之上、冥加金上納致候之処、右上納金も利廻ニ相成、一同手当ニ被差加、小児ハ不申上及、困窮之者共之次第ニより、壱人麦五斗入壱俵ニ、或ハ弐俵宛世話役之もの立置取調之上被下候事
文政元年から小児養育の教諭が行われることになったので、小児は申すまでもなく、
「鰥寡
孤独之者」
、つまりやもめや一人暮らしのもの、病気の者、働けないものへはそれぞれ手当が与えられる。百姓は一同感服し、冥加金を上納したところ、この上納金が運用され、手当に追加されたので、小児は申すまでもなく、困窮の者の状況により、一人につき麦の一定量が、世話役を設置して、調査のうえ下付される、という内容である。
「小児は申に及ばず」という文言が二回繰り返されていることに注意しよう。この「手当金」は、子育てのために特化したものではなく、貧困者扶助一般に使用されうるものだったのである。
実際の養育手当の支給について、上川田村の 1851（嘉永 4）年 3 月「養育御手当もの書上帳」という史料を検討してみよう 51。この史料によれば、金右衛門、円蔵、市三郎、丈右衛門、倉之丞の四名が麦の支給を受けている。
それぞれの家族状況について、この史料と嘉永 4 年の同村宗門人別帳 52を突き合わせてみると、金右衛門家は 8 人家族で所持石高 4 石 2 斗、当主 44 歳で、妻、男子が 3 名（1627

歳、9 歳、5 歳）、女子が 2 名（12 歳と 1 歳）
、当主の姉 1 名という家族構成である。とりわけ末子である 1 歳の女子に「とめ」という名前が付けられていることに留意すべきであろう。先述したように、このような名前には、これで子どもを終わりにしたいという意志があらわされていることが多く、金右衛門家が多数の子どもを養育することによる負担にさらされていたことを示している。
円蔵家は 5 人家族で所持石高 2 石 4 斗、当主 42 歳、妻、男子 1 名（12 歳）、女子 2 名（3
歳と 2 歳）である。所持石高の少なさに対して、いまだ労働力たりえないであろう女子年齢の女子 2 名いる。
市三郎家は所持石高 5 石 1 斗、当主 38 歳、妻、男子 5 名（16 歳、11 歳、8 歳、6 歳、4歳）という構成である
丈右衛門家は所持石高 3 石 8 斗、当主 37 歳、妻、男子 3 名（12 歳、4 歳、2 歳）、女子 2
名（8 歳、6 歳）である。
倉之丞家は所持石高 2 石 1 斗、当主 43 歳、妻、男子 2 名（11 歳と 4 歳）という構成である。
これらの例に共通することは所持石高が相対的に少なく、そのうえ労働力たりえない年
齢の家族を含むため、両親の労働がそれによって制約されている可能性が高いことである。
これらのケースでは（特に金右衛門家や円蔵家では）、手当が子育て支援としての役割を果たしていたことが明らかである。
ところが、おなじ嘉永 4 年の 11 月に作成された上川田村の「養育并貧窮之者御手当書上帳」 53には、円蔵家とならで、「勝太郎後家 ろく」の名が、支給対象者として挙がっている。勝太郎は人別帳には名前があり、この年に死去したものと思われるが、所持石高 3 石 8斗、ろくは 80 歳で、勝太郎亡き後一人暮らしである。ろくへの支給は小児養育ではなく、寡婦への扶助である。たしかに、養育のための資金は、小児養育目的以外に、純粋な貧困者扶助のためにも使用されていた。
問題は、このような養育資金の目的の不確定性が、資金利用の無限定な拡大を招く余地があったことである。次の史料は、利根郡横塚村（現沼田市内）で、1854（嘉永 7）に結ばれた村規約の一節である 54。
此度養育世話役之以御方被仰付候義は、当春中異国船渡来ニ付、御軍用金多分御入用ニ有之、右御償為御領分中百姓一軒ニ付日壱文宛、拾ヶ年積銭いたし可差出旨被仰付、 村
中一統此段無違背奉承知候、依之右之段村三役人之衆御請印奉差上候ニ付、村中小前一28

統連印仕、御役元江差出申候処相違無御座候、以上
このたび養育世話役から、当春に異国船（つまりペリー艦隊）が来航し、軍用金の必要が多額となったので、これを補填すべく、領分中の百姓に一軒につき一日一文、10 ヶ年の貯蓄を命じられた。村中一同これを守ることとする、という内容である。
なぜ、ペリー艦隊来航にともなう軍事費増大が、養育世話役を通じて村方に強制貯蓄という形で転嫁されるのであろうか。背景は判然としないが、養育資金の蓄積という慣行が、養育世話役ルートで文政期以来継続していたため、百姓に資金を出させるという仕組みを流用することが可能であったと推測するほかないように思う。換言すれば、藩の政策の優先課
題が、人口増加から、ペリー来航という状況の大転換によって軍事へと変更されたとき、人口増加ないし維持のための養育方機構およびそのための資金蓄積機構は、そのまま軍事費蓄積機構へと横滑りさせられたのである。

結論と展望
以上、本報告書では、近世日本における子育ての制度的枠組みに照準し、先行研究の成果（とりわけ沢山美果子と太田素子の研究）と、報告者自身の史料分析とに基づいて、叙述してきた。その主たる知見は、(1)近世日本において、子育ては「家」の問題であり、かつ「家」
は近代家族とことなり、生産・労働の単位であり、一個の経営体である。したがって、子育ては、原理的には「家」の経営戦略に従属していた。幕末期には、子育て費用を徹底的に貨幣価値に換算して、「家」経営体にとってのコストとして計上するような観点さえあらわれてくる。そのなかでは、母親の子育て労働さえも、機会費用として計上される。近代家族以前の世界において、母の育児労働は「無償」とは観念されないことがありえたのである。(2)
さらに、「家」をとりまく子育ての制度的枠組みには、「村」があった。「家」が単なる血縁の共同生活のみを意味しないのと同様、「村」もまた、近世においては、単なる農家の近隣集団ではない。それは村請制によって年貢の共同負担責任を負う、いわば「強いられた共同性」という側面を持つ。そうした構造のもとでは、個別の「家」経営の戦略と、村全体の貢租負担者の確保という村全体の利害とは緊張関係があった。(3)領主もまた、堕胎・間引きを抑制し、年貢納入者としての百姓人口を維持する動機を有していた。しかし、いずれの領主も、直接に大規模な財政支出をおこなって、「子育て支援」を行うことには消極的であった。領主は、(2)でのべたような「家」と「村」との緊張関係を利用し、村内で妊産婦とその出産の様態を監視させることによって、堕胎・子返しを抑制しようとした。
29

以上の知見を踏まえて、近世から現代の子育てを展望した時にみえてくるものは何か。本
報告書はあくまで歴史学の見地からの「前近代」の子育てについての委託研究の報告書であり、現状について積極的な政策提言をおこなうことはもちろん不可能である。しかし、現代
日本の子育て環境が直面している問題が、男性ブレッドウィナーと専業主婦の性別役割分
担、そして専業主婦による子育てという「近代家族」型子育ての行き詰まりないし崩壊による、「ポスト近代家族的状況」に起因するものとマクロにとらえるならば、「近代家族」を歴史的に相対化し、前近代と現代とのあいだの歴史的一過程として見ることは有益であろう。
それにかかわって、本報告書の若干の含意を、報告者なりに提示しておきたい。
第一に、子育ての場としての「家族」も「地域」も、それぞれ歴史的な刻印を帯びており、
歴史的に変化するという自明の事実から目をそらすべきではない。近世の「家」と「村」は、それぞれ近世社会に固有の社会の仕組みである。それと同様のことは近代の「家族」と「地域」にも言えるはずである。現代のわれわれが直面している問題は、未来の変化に向けて多様に開かれている。そのとき、例えば幕末の農民が、「母親の育児労働」を費用として計上していたという事実―これが望ましいのかどうかという価値判断は全く別である―は、近代家族的母親像を歴史的に相対化し、われわれの目を多様な可能性に開く契機となるであろう。
第二に、財源の問題である。近世の領主は総じて「子育て支援」のための財政支出に消極的であり、もっぱら道徳的教説と、地域社会の負担でそれを埋め合わせようとした。そのことは、単に実質的な支援がない、という以上の作用をもったことに注目すべきである。すな
わち、限られた財源をどこに優先的に配分するか、という政策路線の分岐をもたらしたのである。会津藩の肝煎層は、中間層への支援を通じて、「少しの手当があればもう一人の子どもを育てる可能性」を追求したが、それは最貧層の子返しは容認することを意味した。そして、沼田藩では、小児養育は、実際には一般的な貧民救済の枠組みと一体化していた。そこ
では、果たして絶家に向かう一人暮らしの寡婦を救うべきなのか、貧困層のなかで子どもの多い家庭へ支出を振り向けるべきなのかの選択が存在したはずである。寡少な財源と道徳的教説の押し付けは、人びとに「あれか、これか」の選択を迫る。さらにいえば、沼田藩では、政策目的の変更のなかで、人びとの貯蓄慣行が軍事支出へと振り向けられるという事態さえ生じた。
第三に、第一・第二の点が指し示すことは、子育てという営為は、そもそもその子育てが行われている社会の仕組み、社会の編成原理がいかなるものであるかに強く規定されると30

いうことである。自明のことのようであるが、領主―村―家というシステムのもとにおかれた近世的子育てにおいて、子育ての営為それだけを単独で変化させることは不可能であった。領主、村、家がそれぞれ子育てについて、どのような利害を有していたか。本報告書が得た知見をふりかえるならば、そのことは容易に理解されよう。子育てという営為が、単独でコントロール可能な領域であるという発想こそ、まさに子育てを私的な家族の中に囲い込んだ近代家族的発想であるように思われる。子育て実践の変化は、社会のあり方そのものの変化と結びついていると考えなければならない。
第四に、近世の「家」と「村」とは、現在のわれわれからみて、失われた可能性として直接に回顧しうるようなものではないことである。この点、報告者は歴史の変化は不可逆的であるという立場をとる。地租改正が村請制を解体し、職住の分離の進展、社会構成員の雇用労働者化が進んだ現在、「家」と「村」の子育てが、時にノスタルジックに見えるとしても、それは「回帰すべき過去」とするべきではないし、またそれは不可能である。究極的には、
近世の「家」と「村」は、領主制的な支配のもとにおかれた存在であり、そこでの子どもへの情愛はそうした制度に枠づけられていたことは、本報告書で繰り返し述べた。そして、近代的人権の観念を受容したわれわれには、村の強いられた共同性や、それに由来する地域社会による妊産婦への監視といった施策は、到底受け入れられないであろう。
以上四点をふまえ、しかしなお、われわれは、孤立した家族、近代家族による子育ての行
き詰まりに直面しているとするならば、そして近代家族の行き詰まりが、「出産と育児の相互監視」の再建に至るというような悪夢を避けようとするならば、近世の「村」とは異なる「地域」の立ち上げを構想せねばならない。それは、近世的な強いられた共同性とはことな
るものでなくてはならないだろう。領主財政の観点からする人口増加策としての養育仕法が、結局のところ、領主からの「押し付け」であったことを想起しよう。そして、「村請制の村」は、その負担を押し付けを村内部で押し付けあうという性格を否応なく帯びるものでもあった。そこでは、子どもが存在することは、貢租負担者の確保という目的へ向けた手段として意味づけられている。そうであればこそ、目的の優先順位が変更されれば、子育てのための政策は別の政策に―例えば沼田藩における軍備増強のように―置換されてしまう。
もし、われわれが、近世の「村」と異なる地域を立ち上げようとするならば、それは諸個人が、自らの意思と能力とに基づいて相互に子育てを扶助しあうような場でなければならないだろう。あるいはそれこそが、かつてマルクスが「自由な人びとのアソシエーション」
55と呼んだものなのかもしれない。しかし、その具体的構想について語ることは、もはや本
31

委託研究の範囲を超える。

1『定本柳田國男集 第 20 巻』（筑摩書房、1982 年）p.354

2

柴田純『日本幼児史』（吉川弘文館、2013 年）、p.173

3

同上、p.171。

4

大藤修『近世農民と家・村・国家』（吉川弘文館、1996 年）、p.64。

5

注 2 前掲書、p.119．

6

注 2 前掲書、p.120．

7

モース『日本その日その日 ２』（平凡社、東洋文庫、1970 年）、p.68。

8

落合恵美子『近代家族とフェミニズム』（勁草書房、1989 年）

9西川祐子『近代国家と家族モデル』（吉川弘文館、2000 年）

10

沢山美果子『江戸の捨て子たち』（吉川弘文館、2008 年）

11

沢山美果子『近代家族と子育て』(吉川弘文館、2013 年)。

12太田素子『近世の「家」と家族』（角川学芸出版、2009 年）
。

13

同上書。

14

沢山、注 10 前掲書。

15

中村隆英『明治大正期の経済』（東京大学出版会、1985 年）、谷本雅之『日本における在来的経済発展と織物業』（名古屋大学出版会、1998 年）など。
16

松沢裕作『町村合併から生まれた日本近代』（講談社選書メチエ、2013 年）。

17

谷本雅之「近代日本の世帯経済と女性労働」『大原社会問題研究所雑誌』（635・636、2011年）
18

太田素子『子宝と子返し ―近世農民の家族生活と子育て』（藤原書店、2007 年）
、第一

章。
19

太田、注 18 前掲書、p.81。

20

太田、注 18 前掲書、p.94。

21『日本農書全集 21』（1981 年、農山漁村文化協会）、p.169～170。

22

注 21 前掲書、p.187～188

23

注 21 前掲書、ｐ.194。
32

24

青木美智子「近世の関東畑作農村における雇傭労働の変質過程」（『社会経済史学』51－4、1986 年）
25

注 21 前掲書、解説、ｐ.253～254。

26

子守奉公については、本報告書で本来触れるべき論点の一つであるが、十分にこれを論じることできなかった。さしあたり、太田素子「間引き・子守り奉公と集団保育の構想」（『保
育の研究』5、1984 年）を参照。太田は賃労働としての子守の増大は幕末期の現象ではないかと推測している。
27

注 21 前掲書、ｐ.213～215。

28

詳しくは、拙稿「日本近代村落論の課題」（『三田学会雑誌』108－4、2016 年）を参照。

29

渡辺尚志『百姓の力』（柏書房、2008 年）

30

榎原雅治『シリーズ日本中世史 3 室町幕府と地方の社会』（岩波新書、2016 年）

31

注 29 前掲書。

32

渡辺尚志『近世の豪農と村落共同体』（東京大学出版会、1994 年）

33

古島敏雄「入会採草地利用の封建的特質」（『古島敏雄著作集 第 3 巻 近世日本農業の構造』、1974 年、東京大学出版会）
34

松沢裕作『明治地方自治体制の起源 ―近世社会の危機と制度変容』（東京大学出版会、

2009 年）。
35

太田、注 18 前掲書、p.183。

36

報告者とは異なる理路からではあるが、村が積極的に「家」の断絶を防止するために活動すること、そのために養子制度が村によって支えられることを明らかにした近年の研究に、
戸石七生『むらと家を守った江戸時代の人びと―人口減少地域の養子制度と百姓株式』（農
山漁村文化協会、2017 年）がある。
37

谷田部眞理子「赤子養育仕法について」（渡辺信夫編『宮城の研究 第 4 巻 近世篇Ⅱ』、

清文堂出版、1983 年）。
38

沢山美果子も、津山藩の養育仕法を検討する中で、これを「相互監視」と位置付けている。沢山美果子『性と生殖の近世』（勁草書房、2005 年）、p.102．
39

谷田部前掲論文。および千葉房夫「赤子養育仕法の発端」（『岩手県史研究』66・67、1984

年）
。
40

太田、注 18 前掲書、第三章。

41

太田、注 18 前掲書、p.202

33

42

沢山、注 38 前掲書、p.108．

43『沼田市史 資料編２ 近世』（1997 年）、p.245．

44

朝尾直弘「公儀と幕藩領主制」（歴史学研究会・日本史研究会編『講座日本歴史５ 近世１』、東京大学出版会、1985 年）。高木昭作『近世日本国家史の研究』（岩波書店、1990 年）
など参照。
45

塚田孝『近世日本身分制の研究』(兵庫県部落問題研究所、1987 年)など参照。

46

注 43 前掲史料、p.246。

47

注 43 前掲史料、p.250。

48『沼田市史 通史編２ 近世』（2001 年）p.279。

49「男子出生届」（「藤塚清温家文書」466、群馬県立文書館所蔵）

50

注 43 前掲史料、p.253

51「藤塚清温家文書」390－2。

52「藤塚清温家文書」55、56、57。

53「藤塚清温家文書」388。

54

注 43 前掲史料、p.256。

55

マルクス（岡崎次郎訳）『資本論 １』（大月書店、1972 年）、p.145。訳文一部改変。

34