「送骨」をめぐる葬儀の状況に関する問題整理
4.「送骨」をめぐる葬儀の状況に関する問題整理                              村上 興匡（大正大学）
１．はじめに 現在、遺骨をゆうパックで送り届け、合同供養墓におさめるシステムである「送骨」を行う寺院もしくは霊園が増加しているとされ、多くのテレビ、新聞等のメディアで取り上げられるようになってきている。インターネット上には「送骨.com」を含め複数のサイトが「送骨」が行える寺院、霊園の情報を載せている。こうした送骨システムは、孤独死の増加や都市部における墓地価格の高騰など、現代の葬儀を取り巻く状況と関係しており、擁護論とともに批判論もある。小稿では、メディアで紹介されたいくつかの寺院（大法寺、南春寺、見性院、入佛寺）の番組、新聞記事等を素材として、送骨をめぐる問題点の整理を行ってみたい。
２．
「無縁死に対応するシステム」と「送骨」 2010（平成 22）年 1 月 31 日に放映された NHK スペシャル「無縁社会～"無縁死"3 万 2千人の衝撃～」の中で、富山県高岡市の日蓮宗大法寺が紹介された。番組では、孤独死の増加に伴って、特殊清掃業者の数が増えていることが紹介され、ある孤独死の事例では、亡くなった故人とその配偶者の遺骨の受け取りを依頼者が拒否したため、業者はゆうパッ
クで大法寺に郵送する。その後、大法寺での遺骨の引き取り作業と住職のインタビューと続く。番組中では、おととしから、全国から行き場のない遺骨の引き取りを始めたこと、都市部からの遺骨が多いことが紹介されている。届いた遺骨は墓地の一角にある納骨堂に運ばれ、祭壇に安置されて読経が行われた後、遺骨は骨壺から袋に詰め替えられて、複数一緒に箱に入れられて収蔵される。栗原啓允住職は、普通の人だったかもしれないが人生の終盤地点で歯車が狂って孤立し、その結果どこに埋葬されているかわからない状況になってしまうのは不条理である、と述べている。すくなくとも「送骨」が全国的に紹介されたかなり早い例と考えられる。コメントから推察されるように、この時点では、「送骨」は、無縁仏を弔うための仕組みであり、特殊な事例と考えられていたのがわかる。
 若林朋子「遺骨が宅配便で送られる…“送骨”の現場でみた無縁社会の「終活」とは！？」（dot.asahi、2015/6/16 更新）によれば、この大法寺が「送骨」を始めた最初の寺院とされる。
「首都圏の行政担当者や団地の管理者、葬儀社から『檀家さんの縁者』という方の遺骨を引き取ってほしいとの依頼が届く」ようになり「うちが断ったら」「廃棄する」というので「放っておけなくなった」（栗原住職）とのことで、2006 年に墓を継承する家族がいない檀家のための合祀墓を設け、2007（平成 19）年に NPO 法人「道しるべの会」を立ち上げた。記事中、NPO では遺骨を引き受けるだけではなく、高齢者の施設入所や「終活」を支援していること、墓地にある納骨堂「寂照」および境内にある永代供養のための納骨堂「慧明」と「瑞光会館」という施設についても紹介されている。

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「終活」と「送骨」
３．
 朝日新聞社では「送骨」を、無縁仏への対応システムとする一方で、終活の手段として考えていることがうかがわれる。先述の記事（若林 2015 年）の最後では、「親族はいても絶縁状態で、双方ともかかわりを拒絶していたり、認知症や精神性の疾患を抱えていたりすると、死亡届や遺体の火葬や埋葬の許可申請ができないのである。一連の業務を法律の専門家に委託する経済力がなく、介護施設などに入っておらず、持ち家があるため生活保護も受けられない……。終活の質は、金と縁に左右されるが、その両方を築くことができないまま死を迎える人がいる」ことが指摘され、「遺骨になってから歩いて行くわけにはいかない。死亡した後、火葬して遺骨になるまでの手続きをだれに託す」のか「元気なうちから準備」をすべきである、との栗原住職のコメントが紹介される。
 朝日新聞の東京西部版朝刊で、2015（平成 27）年 2 月 28 日から 3 月 7 日まで 7 回にわたって、「お骨の駆け込み寺」（井上恵一朗）というコラムが連載された。連載最終回には、共同研究者である小谷みどり第一生命経済研究所主席研究員からのインタビューも載せられている。現在、朝日新聞社の WEB 新書としてダウンロードが可能であるが、ジャンルとしては「終活」に分類されている。記事によれば、新宿区弁天町にある浄土真宗南春寺とNPO 法人「終の棲家なき遺骨を救う会」の共同事業として、「総費用 3 万円の永代供養」をうたって、「死後の不安を抱える人」に埋葬できないままの「行き場のない遺骨」の受け皿を提供する「埋葬支援事業」が 2013（平成 25）年 4 月から始められた。遺骨はゆうパッ
クで郵送することもでき、本堂で読経供養を受けた後、墓地内にある永代供養墓「有縁塔」（御影石、高さ 2.4m）に合祀される。2 年間で 1400 件を超える成約数のうち 3 割を生前契約が占める。ルポでは、老若男女様々な事情を抱えた人の事例が紹介される。
４．
「新しい寺院のあり方」と「送骨」
 2016（平成 28）年 1 月 22 日に NHK が首都圏地域で放映した特報首都圏「お坊さんが変わる!?僧侶手配サービスの波紋」では、その前月に amazon で始まった僧侶手配サービス「お坊さん便」と関連して、新しい寺院のあり方を模索する寺院のひとつとして、埼玉県熊谷市の曹洞宗見性院が紹介された。番組では「お坊さん便」に対する全日本仏教会の反対コメントを紹介する一方、このサービスに登録することを希望する多くの僧侶がいたことを紹介し、背景には都市への人の流入による過疎化により、地方寺院の存続が難しくなっていることがあることを指摘した。見性院の橋本英樹住職は、檀家制度はすでに制度疲労を起こしており、しがみついているとお寺はじり貧になり、本当の意味での自由な自分の信念を持った布教活動は出来ないとして、寺の年会費や墓の管理費を廃止する指針を出した。
みんなのお寺見性院の指針
 一、檀家制度を廃止いたしました 当院は信教の自由を尊重いたします 二、寄附・年会費・管理費・護持会費を一切いただきません 三、宗教・宗派・国籍を問わず随時墓地を分譲いたしております 四、近い将来 見性院信者の会（随縁会）を発足させていただきます 年会費は無料でございます 基本的にはどなたでも会員になれます ※当院は地域と共存共栄し、宗教界に寄与し社会に貢献していく団体を目指しておりま
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す ここから日本の未来を創り、世界に出て行く有為な人材育成をし、世に送り出してゆくのが願いです 平成二十四年六月二十六日 見性院
橋本住職は、宗派や地域にこだわらず寺の信者にしてゆくことを目指し、葬祭業者のホールを使わない本堂での葬儀を行うこととした。費用が安く、多くの人から支持を受けているという。それとともに「時代に合わせた新たな供養」として、全国から宅配便で送られて来る骨壺を引き受けて供養し、墓地にある永代供養墓（佛舎利塔、基部が納骨堂になっている）に合祀を行っている。寺を支える人は、従来の檀家 400 人の倍の 800 人に増加している。しかし一方で、従来の檀家には大きな変化への戸惑いもあるという。
 2013（平成 25）年 12 月 30 日付の朝日新聞記事「寺に宅配、「送骨」波紋 身寄りなく…低価格で供養」（宮本茂頼）には、見性院が「送骨」を始めたのは 2013（平成 25）年 10月であると記載されている。記事中では橋本住職の「送骨は寺が外に開かれるための一環だ」とのコメントも紹介されている。
「送骨」をめぐる裁判事例５．
 上記の 12 月 30 日付け記事では、「送骨」をめぐる裁判事例も紹介されている。愛媛県伊予市の真言宗智山派入佛寺は 2011 年から、埋葬許可書とともにゆうパックで送ると、専用の納骨堂で 50 年間、骨壺を保管し、その後集合墓に安置する事業を料金 5 万 5 千円で始めた。ネットで募集し、500 件ほど依頼があった。伊予市が納骨堂の経営を認めなかったため、寺は松山地裁に提訴したが 9 月に敗訴した（※月刊住職記事によれば 10 月）。判決は少子化など社会状況から、こうした供養に一定の需要があると認めたものの、住職と会わずにすむ簡便さや低価格を強調したことを挙げ、「商業主義的との印象を与える」と判断した、と報じている。
 この件については、月刊住職 2014（平成 26）年正月号にやや詳しい記事がある。記事によれば、入佛寺が納骨堂を建立したのは 2011（平成 23）年 4 月であるが、伊予市に納骨堂の経営許可申請を行ったのはその後だった。納骨堂は 2 種類あり、一つ「れんげ苑」と名付けられたもので五十回忌までの供養と管理を行い、その後合祀する。費用は 25 万円。もう一つが「永代供養堂」を用いた「送骨パック」プランで、代金引換便で郵送する。同パックに骨壺と遺骨、申込書、埋葬許可書を送る。入佛寺は 3 寸の骨壺に遺骨を入れ替えて納骨壇に安置し、入りきらない遺骨は五輪塔に合祀する。収蔵数は 250 柱。いずれの場合も，宗旨宗派は問わないという。
 裁判での争点は、①納骨堂の形態：納骨堂は堂宇でなければならない1、②国民の宗教的感情：宅配便で全国から無制限に遺骨を集める行為は、墓埋法第一条に規定する「国民の宗教的感情」に適合せず、公衆衛生や公共の福祉などの見地から容認できない、③近隣住民からの同意書の必要性：得られていない、の 3 点だった。①③については入佛寺側の主張が認められたが、②に関しては、「(1)ネットによる募集で焼骨を郵送する納骨堂の運営形態が広く一般に利用されていたとは言い難い、(2)宗旨宗派を問わないという方針、(3)こと
1伊予市側は、東京都の条例で壁や柱を耐火構造にすることや換気扇の設置を定めていることから、納骨堂は「建物」でなければならないと主張した。
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さら価格が安価である、以上 3 点から《商業主義的との印象を与えるものであることは否定しがたい》ために《地域…風俗習慣等に照らし、本件施設の運営方法が、地域住民の宗教感情に適合しないものであるとした被告の判断が、合理性を欠くということはできない》」とされ、被告である伊予市が勝訴した。入佛寺は 10 月上旬に高松高裁に控訴していると記事にあるが、高裁判決についての報道は見つけられなかった。
６．まとめ
 月刊住職は 2015（平成 27）年 12 月号でも「肉親の遺骨を寺にまさかゆうパックで送りつける「送骨」の実態」として、9 ページにわたる記事を載せている。記事では「送骨」が刑法第百九十条の遺骨遺棄罪に当たらないかを、2 人の弁護士に尋ね、法律上は問題ないとの回答を得ている。末尾では「むろん利用する側に理由もあるだろう。とはいえ、懸念されるのは値段の安さや利便性、手軽さばかりが注目されることだ。加えて本当にイヤな言葉である「墓じまい」「家族葬」「終活」「送骨」といったこれらの言葉の風潮はいずれも、自己完結、いや自分の都合だけが大事という思いの表れにほかならない。それを当のお寺が加速化させるとしたらどうだろう」と苦言を呈している。
 「送骨」は、高齢化や少子多死社会、それに伴う地方寺院の変化を背景として、注目され、数を増やしていると考えられる。遺骨を供養する肉親が高齢化している、もしくはいないなどの事情が考慮されるならば、永代供養墓に入れる、他人が遺骨を運ぶなどの点を問題にすることは難しい。数が増えていくことにより、低価格で簡便な葬儀のしくみとして、必ずしも必要とはいえない人々にも一般化されていくことを、反対者側は懸念しているのではないかと考えられる。

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