令和 3 年度

自

己

点

大学機関別認証評価

検評［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

山梨学院大学

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............... 1Ⅱ．沿革と現況 ............................................................... 4
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ..................................... 8
基準 1．使命・目的等 ........................................................ 8
基準 2．学生 ............................................................... 20
基準 3．教育課程 ........................................................... 50
基準 4．教員・職員 ......................................................... 76
基準 5．経営・管理と財務 ................................................... 89
基準 6．内部質保証 ........................................................ 101
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 ................................. 109
基準 A．全学国際化 ........................................................ 109
Ⅴ．特記事項 ............................................................... 116
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧 ................................................... 117
Ⅶ．エビデンス集一覧 ....................................................... 130
エビデンス集（データ編）一覧 ............................................. 130
エビデンス集（資料編）一覧 ............................................... 130

山梨学院大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神
本学の創立は、第二次世界大戦の敗北を契機として、共に教育者であった古屋眞一・古屋喜代子夫妻が国家と地域社会の再建に大きく踏み出したことにある。
「日本国の再建は教育にあり、特に郷土山梨県の再建と文化の向上は教育にあり」との考えのもと、古屋夫妻
は学校建設を開始し、昭和 21(1946)年 6 月に山梨女子実践高等学院を開校した。その際に教育の柱となったのが「建学の精神」である。これに加え、後に「青年に望む」、「信条」も発表され、本学園の教育の礎として、長きにわたり教育活動の支柱となっている。
建学の精神
一

本学ハ日本精神を主義トスル

一

本学ハ祖国ノ指導者養成ヲ旗幟トスル

一

本学ハ徳ヲ樹ツルコトヲ理想トスル

青年に望む
一

青年よ

読書に励み 己を磨け

一

青年よ

未来に備え 体をつくれ

一

青年よ

歴史を学び 知識をひらけ

一

青年よ

世界を知って 大志を抱け
古屋眞一

信条
智と情と勇気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する女性を育成したいと思います
古屋喜代子(『山梨学院大學廿年史』)
2．大学の基本理念
本学園は、建学以来 70 年を超える歳月をかけて、社会情勢の変化とともに、教育組織の設置や再編を実行してきた。近年、特に平成の後期においては日本における大学改革の趨勢をうけ、本学においても時代を読んだ取組として、建学の精神の現代的解釈を検討し、
平成 17(2005)年度に教育理念と教育目標が制定された。これらはその後学内での再確認を経て、長きに渡って大学運営を導いた。
平成 30(2018)年度には、本学の経営母体である学校法人山梨学院は創業家による理事長
兼学長の事業継承を迎え、令和元(2019)年度には新しい教育グループを目指していくため「学園哲学 C2C」が発表された。そして、令和 3(2021)年度には、学校法人の名称変更が行われ、学校法人 C2C Global Education Japan が誕生した。
こうした経営組織の変更を受け、山梨学院大学はどのような教育を目指すべきなのか、
教育理念及び教育目標について、学内での検討を行うこととなった。理事長兼学長を含めた議論によって、令和 3(2021)年度にこれらの改訂を行った。
1

山梨学院大学

学園哲学 C2C
Curiosity to Creativity
個性と能力を最大限に発揮して新しい価値を創出することを楽しむ
Challenge to Change
時代の変化に適応して自ら実行して現実社会を変えていくことを楽しむ
我々は、世界の平和と持続可能な発展に貢献できる「世界市民」となる
我々は、目の前の困難や障害を乗り越えて変えていこうとする「変革者」となる
C2C×SDGs の実行により世界の平和と持続可能な発展に貢献する変革者となる。
(学校法人 C2C Global Education Japan ホームページ)
教育理念
山梨学院大学は広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え
創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成する
教育目標
たくましく生きる力を育成すること。
(令和 3(2021)年度改訂「理事長・学長による教学構想 2021」)

制定以来 16 年ぶりに改訂された教育理念と教育目標は、建学の精神をはじめとする教育の礎との連続性を保ちつつ、革新性をもってこれからの社会が求める人材像、及び育成する力を定義したものである。これは、新理事長兼学長による教学構想 2021 に搭載され、学内発表された。
3．使命・目的
山梨学院大学では、教育理念と教育目標を具体的に実現するため、「山梨学院大学学則」(大学学則)第 1 条に「目的及び使命」を定めている。また、大学院においては「山梨学院大
学大学院学則」(大学院学則)第 1 条に目的を定めている。
山梨学院大学学則第 1 条
本大学は、法令の定めるところに従い法学、経営学、栄養学、国際リベラルア
2

山梨学院大学
ーツ及びスポーツ科学の理論とその応用とを教授研究し、広い教養と深い専門の知識をもつ有為の人材を養成することを目的とする。
山梨学院大学大学院学則 第 1 条
山梨学院大学大学院は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもち、豊かな教養と創造力を備え、激動する社会を生き抜く健康な心身とあわせて、特に、高度の専門性を有する職業等に必要な能力をもった人材を育成することを目的とする。
4．大学の個性・特色等
学園哲学 C2C は、教育理念や教育目標に反映され、「教育の質的転換」及び「全学国際化」という二つのビジョンとして大学の様々な施策に展開されている。それぞれのビジョンは、理事長兼学長や副学長らによる大学執行部で策定され、「ミッション」及び「重視する価値」を揃えて、教職員への周知・浸透を図っている。これに加え、遡ること 40 年以上にわたり、本学の個性・特色をなす領域は、学生スポーツの振興が挙げられる。
１）二つのビジョン－「教育の質的転換」「全学国際化」－「教育の質的転換」
ビジョン
山梨学院大学は、学生・教員・職員といった組織構成員において、Critical Thinking& Creative Action を実践して、常に進化・発展し続ける大学となる。
ミッション
我々、学生・教員・職員は、常に向上心を持ち、学ぶ楽しさを実感しつつ、主体的な学び(Critical Thinking)により、新しい行動(Creative Action)を起こす。
バリュー(重視する価値)
学修者本位「全学国際化」
ビジョン
山梨学院大学は、学生・教員・職員といった組織構成員において、「Diversity &Inclusion」を推進するとともに、国際共修の理念を理解し、実践する大学となる。
ミッション
国際共修の実践を通じて、異なる文化・価値観をもつ者同士が、その違いを、創造的・革新的な思考・行動の源になる価値と認め、おたがいの人間的成長を目指す。
バリュー(重視する価値)
Diversity & Inclusion3

山梨学院大学
２）学生スポーツの振興
本学は、昭和 52(1977)年に「学生にたくましい人間としての基礎力をはぐくみ、学園に
意欲と活力を与え、地域にさわやかな元気を送る」ことを哲学として、山梨学院大学カレッジスポーツセンターを設立した。現在までに数多くのオリンピアンを育成したほか、本法人は、校地や近隣に国際規格を満たすものを含め 17 に及ぶ競技トレーニング施設を有している。加えて、スポーツ強化育成クラブとして 17 競技 21 クラブが指定され、このうち10 クラブにおいて大学日本一を達成している。さらに、多数の優秀なスポーツ指導者を抱える組織に発展している。
令和 3(2021)年に開催された東京オリンピック 2020 では、令和 2 (2020)年度卒業生の乙黒拓斗選手がレスリングで、平成 24(2012)年度卒業生の濱田尚里選手が柔道女子でそれぞれ金メダルに輝き、日本国民に勇気と感動を与えたことは記憶に新しい。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 21(1946)年 6 月 山梨実践女子高等学院設立
昭和 23(1948)年 12 月 財団法人山梨学院認可
昭和 26(1951)年 2 月 学校法人山梨学院組織変更認可
昭和 28(1953)年 4 月 山梨学院短期大学法経科開設
昭和 37(1962)年 4 月 山梨学院大学法学部法学科開設
昭和 40(1965)年 4 月 山梨学院大学商学部商学科開設
昭和 62(1987)年 4 月 山梨学院大学商学部経営情報学科開設
平成 3( 19 91) 年 4 月 山梨学院大学法学部行政学科開設
平成 6( 19 94) 年 4 月 山梨学院大学経営情報学部経営情報学科開設(商学部経営情報学科を改組転換)
平成 7( 19 95) 年 4 月 山梨学院大学大学院公共政策研究科公共政策専攻修士課程
開設
平成 13(2001)年 4 月 山梨学院大学大学院社会科学研究科開設(公共政策研究科から名称変更)
平成 14(2002)年 4 月 山梨学院大学法学部政治行政学科開設(法学部行政学科から名称変更)
平成 16(2004)年 4 月 山梨学院大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程(法科大学院)開設
平成 19(2007)年 4 月 山梨学院大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科開設(商学部商学科から名称変更)
平成 22(2010)年 4 月 山梨学院大学健康栄養学部管理栄養学科開設
平成 27(2015)年 4 月 山梨学院大学国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ
学科開設
平成 27(2015)年 4 月 山梨学院大学学習・教育開発センター設置
平成 28(2016)年 4 月 山梨学院大学スポーツ科学部スポーツ科学科開設
平成 30(2018)年 3 月 山梨学院大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程4山梨学院大学(法科大学院)廃止届出
平成 31(2019)年 3 月 山梨学院大学経営情報学部経営情報学科廃止届出
山梨学院大学法学部政治行政学科学生募集停止
平成 31(2019)年 4 月 山梨学院大学経営学部経営学科開設(現代ビジネス学部現代ビジネス学科から名称変更)
山梨学院大学グローバル・ラーニング・センター設置
令和 3( 20 21) 年 4 月 学校法人 C2C Global Education Japan へ法人名称変更

5山梨学院大学
2．本学の現況
・大学名
山梨学院大学・所在地
山梨県甲府市酒折二丁目 4-5
・学部構成
学部・学科
法学部

法学科
政治行政学科

経営学部

経営学科

健康栄養学部

管理栄養学科

国際リベラルアーツ学部

国際リベラルアーツ学科

スポーツ科学部

スポーツ科学科

大学院研究科・専攻(課程)
社会科学研究科

公共政策専攻(修士課程)・学生数、教員数、職員数＜5 月 1 日付＞【大学】(単位：人)
学
学

部

学

科

法学科
法学部
政治行政学科
経営学部
健康栄養学部

経営学科
管理栄養学科

国際リベラルアーツ学部

国際リベラルアーツ学科

スポーツ科学部

スポーツ科学科

学習・教育開発センター
グローバル・ラーニング・センター
カレッジスポーツセンター
合
計

入
定

学
員

編入学
定 員

280
(注1)
募集
停止
(注2)
320
40
50
170
(注3)
－
－
－
860

－
募集
停止
(注2)
－
10
－

－
－
－
10

生

数
収
定

教
容
員

1,050
(注1)
募集
停止
(注2)
1,140
180
210
730
(注3)
－
－
－
3,460

員

数

在籍
学生
数

常勤 非常勤

計

1,297

15

16

31

156

8

6

14

1,432
165
177

19
11
24

11
7
10

30
18
34

837

20

18

38

－
－
－
4,064

12
15
23
147

34
14
1
117

46
29
24
264

(注1)法学部法学科は、令和4(2022)年度より入学定員を変更。(△20人：300人→280人)(注2)法学部政治行政学科は、令和2(2020)年度より学生募集停止。
(注3)経営学部経営学科は、令和4(2022)年度より入学定員を変更。(20人：300人→320人)【大学院】(単位：人)
6

山梨学院大学
学 生 数
研

究 科

専

攻

共 政 策 専 攻
社会科学研究科 公( 修 士 課 程 )
合

計

教 員 数

入学
定員

収容
定員

在籍
学生
数

20

40

20

40

常勤

非常
勤

計

22

12
(注1)

4

16

22

12

4

16

(注1)社会科学研究科に所属する常勤教員は、学部の常勤教員を兼ねる。
【事務職員数】(単位：人)
人数

専任事務職員

非常勤事務職員

派遣・契約

合計

126

12

25

163

7

山梨学院大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【学部・大学院社会科学研究科】
１）大学及び大学院の使命・目的
令和元(2019)年度、新しい学園グループの「学園哲学 C2C」が発表され、令和 3(2021)年
度の学校法人 C2C Global Education Japan への名称変更が行われた。これを機に、山梨学院大学では、制定以来 16 年ぶりに教育理念及び教育目標が改訂され「理事長・学長による教学構想 2021」にまとめられ、学内公表された。
これらの教育理念のもとに、大学学則及び大学院学則では、使命・目的を、以下のとおり定めている。
大学学則第 1 条
本大学は、法令の定めるところに従い法学、経営学、栄養学、国際リベラルアーツ及びスポーツ科学の理論とその応用を教授研究し、広い教養と深い専門の知識をもつ有為の人材を養成することを目的とする。
大学院学則第 1 条
山梨学院大学大学院は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもち、豊かな教養と創造力を備え、激動する社会を生き抜く健康な心身とあわせて、とくに、高度の専門性を有する職業等に必要な能力をもった人材を育成することを目的とする。
２）学部の使命・目的
大学学則第 2 条 1 項及び大学院学則第 3 条 2 項で、それぞれの教育組織の目的及び使命を定めて、教育の個性や特色を明示している。
法学部
法学及び政治行政学を学んで正義と衡平の観念を基礎とした識見ある人材を育成し、

8

山梨学院大学
国家社会に寄与することをもってその使命とする。
法学科
法学の基本的素養を備え、公正・公平の観点から現代社会が直面する諸問題に対応できる能力を養成し、もって社会正義の実現に貢献できる人間の育成を教育目的とする。
政治行政学科現代における公共空間の変容に対応した、行政、市民、企業を主たる担い手とする政治社会のあり方に関する歴史的、理論的、政策志向的な教育・研究に取り組み、公共性と社会性を備えた人間としての人格的成長を促進していくことを教育目的とする。
経営学部
経営学を学んで現実のビジネスが必要とする人材を育成し、国家社会に寄与することをもってその使命とする。
経営学科
経営学・マーケティング・会計学・経済学などの専門知識を有したうえで、それらを主体的に実践する能力、及び社会に対する関心・法令遵守の精神や誠実さといった社
会性・倫理性を養うことを教育目的とする。
健康栄養学部
栄養学を学んで食と健康に関わる分野で活躍する人材を育成し、国家社会に寄与することをもってその使命とする。
管理栄養学科
管理栄養士の養成を中核として、保健・医療・教育・福祉・介護の分野において健康の保持増進・疾病の予防と改善を目指す栄養マネジメントを遂行できる能力を育成する
とともに、地域社会の食生活と健康の向上に貢献する資質を養うことを教育目的とする。
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科
英語による卓越したコミュニケーション能力と国際的な視点に基づく教育の実践により、グローバルな視野を有する専門知識を身に付けた実践力ある人材を養成し、国際社会及び地域社会に貢献することを教育目的とする。
スポーツ科学部スポーツ科学科
スポーツ科学の知と技の修得とスポーツ競技力の向上・実技能力の向上を基盤とし、トップスポーツ(競技者のスポーツ)と地域スポーツ(みんなのスポーツ)との好循環シ
ステムを推進していくことのできる人材を育成し、国内外のスポーツ振興に貢献することを教育目的とする。
以上のとおり、教育理念に基づき大学の使命・目的及び教育目的を明文化していると自己評価する。

9

山梨学院大学【エビデンス・資料編】【資料 1-1-1-1】理事長・学長による教学構想 2021（教育理念及び教育目標の改訂）【資料 1-1-1-2】大学学則第 1 条、第 2 条 1 項【資料 1-1-1-3】大学院学則第 1 条、第 3 条 2 項
1-1-②

簡潔な文章化【学部・大学院社会科学研究科】
本学の設置する使命・目的については、創立者夫妻による普遍性の高い建学の精神を基に、伝統と革新の両者をつなぎ、一貫性のある教育の使命・目的が機能している。学部改編等を経るなか、学部学科ごとに整理され、簡潔な文章化が実現している。
以上のとおり、短い文章のなかに、学園の精神と教育目的は簡潔に整理されていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】
1-1-①に掲出
1-1-③

個性・特色の明示【学部・大学院社会科学研究科】
本学の教育理念及び教育目標が改訂を受け、本学の個性・特色である「教育の質的転換」
及び「全学国際化」に関する二つのビジョンの見直しも図られた。加えて、本学の伝統的特色というべき学生スポーツの振興において、本学の個性・特色が明示されている。
以上のとおり、教育理念、教育目標、使命・目的に基づき、大学の個性・特色を簡潔かつ明示的に反映していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-1-3-1】教育の質的変換ビジョン 2021 更新版 大学協議会資料(2021 年 10 月)【資料 1-1-3-2】全学国際化ビジョン 2021 更新版 大学協議会資料(2021 年 10 月)
1-1-④

変化への対応【学部・大学院社会科学研究科】
本学の使命・目的の上位概念として位置づいている教育理念及び教育目標は、平成
17(2005)年度に合同教授会において制定された。その後、社会情勢の変化をうけ、本学では、平成 28(2016)年度に再確認されている。
その後、平成 30(2018)年度の理事長兼学長の事業継承を経て、令和 3(2021)年度の法人
名称の変更が実施された。これを受け、建学の精神に始まる伝統的な本学の基本理念の継承を確認し、改訂前の教育理念及び教育目標との対比において、教育理念や教育目標が改訂されている。

10山梨学院大学(旧)

教育理念(2021 年度改訂)
山梨学院大学は

本学は広い国際的視野を持ち日本文化への深い理解と実践的な知識と技能を備え

広い国際的視野をもって創造力と行動力を発揮して社会に貢献する人間の育成を目指し、理想の未来を創る人材を育成する

豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る(旧)

教育目標(2021 年度改訂)「たくましく生きる力」を育成するこ一と。

な人間の育成一

自律と寛容の精神を備えた、個性豊か
広い教養と深い専門の知識をもち、実践力のある逞しい人間の育成
一

自己実現を目指しつつ、地域社会・国家および国際社会に貢献できる人間の育成
教育理念及び教育目標のもとに位置づく目的及び使命においては、本学の長い歴史の中
で学部の設置や改組の段階で更新され、伝統と社会情勢をつなぐ目的及び使命が設置されてきている。
以上のとおり、社会情勢や時代の変化に対応するべく教育理念及び教育目標の改訂、使命・目的の検討を継続して行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-1-4-1】合同教授会(2006 年 1 月) 議事録及び資料「山梨学院大学の理念・目標について」【資料 1-1-4-2】合同教授会(2017 年 3 月) 議事録及び資料「本学における教育目標と使命・教育目的、教育目標」（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
本学の使命・目的について、令和 3(2021)年度の法人名称変更を受けた全体改訂は、令和4(2022)年度に取り組む。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

11

山梨学院大学
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【学部・大学院社会科学研究科】
本学では長きにわたり教育理念や教育目標の確認は、全常勤教員が集まる合同教授会にて検討や協議が行われてきた。令和 3(2021)年度の教育理念及び教育目標の改訂にあたっては、平成 30(2018)年度に事業継承を受けた新理事長兼学長のほか、副学長(教育研究担当)、カリキュラム改革委員会に属する教員管理職、及び事務管理職の計 6 名によって教学企画チームが編成され、令和 2(2020)年度を通して 2 か月ごとに十分な議論を重ねた。これにより、教育理念及び教育目標の改訂については、今後のカリキュラムに対する大学としての方針とともに、「理事・兼学長による教学構想 2021」としてまとめられ、大学協議会にて決定された。この大学協議会とは、大学執行部や学部長、教学センター長、事務所
属長による意見収集を経て、学長が決定をする仕組みとなっており、大学の機関決定を行う会議である。
このようにして決定された教育理念や教育目標は、合同教授会を経てすべての教職員に周知され、各組織での取り組みに活かされている。特に教育理念や教育目標に関する施策
は、副学長がカリキュラム改革をつかさどる委員会の責任者となり、教学企画室メンバー
が委員会実務を担当することによって、教育活動を担う現場の教職員の理解と支持を醸成している。
以上のとおり、教育理念や教育目標、使命・目的の反映について、役員、教職員の理解と支持が成り立っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-1-1】理事長・学長による教学構想 2021
【資料 1-2-1-2】大学協議会規程【資料 1-2-1-3】大学学則 53 条
【資料 1-2-1-4】大学協議会議事録(2021 年 3 月)
【資料 1-2-1-5】合同教授会議事録(2021 年 4 月)
【資料 1-2-1-6】カリキュラム改革委員会規程
1-2-②

学内外への周知【学部・大学院社会科学研究科】
本学の教育理念及び教育目標の改訂、ならびに今後のカリキュラムに関する考え方についてまとめられた「理事長・学長による教学構想 2021」は、令和 3(2021)年 3 月の大学協議会で決定された後、令和 3(2021)年 4 月には合同教授会において全常勤教員及び職員に対して、理事長兼学長からプレゼンテーションが行われた。また、日本語を母語としない
12

山梨学院大学
教職員のため、「教学構想 2021」の翻訳として英語版と中国語版を作成し、学内への浸透の徹底を図った。
学生及び学外者向けの周知については、「学生便覧」や大学ホームページを利用し、教育
理念及び教育目標、並びに使命・目的を掲載した学則を周知しているほか、春・秋の新入
進級時期には、新入生及び在学生のそれぞれに向けたガイダンスを行い、教職員が直接説明を行っている。さらに新入生の保護者には入学式後に保護者説明会を開催し説明を行っている(令和 3(2021)年度はコロナ禍のため中止)。この他、入学志願者ほか学外関係者に対しては、「大学案内」を通じて学部ごとに「身につく力」を具体的に示し、大学ホームペー
ジにデジタルパンフレットとして学生便覧を載せることで周知している。
以上のとおり、大学の教育理念及び教育目標、使命・目的(学則)を積極的に学内外に周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-2-1】英語版 教学構想 2021
【資料 1-2-2-2】中国語版 教学構想 2021
【資料 1-2-2-3】学生便覧 2021
【資料 1-2-2-4】山梨学院大学 HP 教育理念、教育目標、学則【資料 1-2-2-5】保護者説明会(2020 年 4 月)
【資料 1-2-2-6】大学案内(2022 年度入学版)【資料 1-2-2-7】山梨学院デジタルパンフレット画面(学生便覧)
1-2-③

中長期的な計画への反映【学部・大学院社会科学研究科】
本学の二つのビジョンは、
平成 30(2018)年に新理事長兼学長が就任した年度に発表され、令和 2 年(2020)年度の改訂を経て「教育の質的転換」ビジョン及び「全学国際化」ビジョンにまとめられた。令和 3(2021)年度には大学の中期計画と認定され全学体制で事業推進を行っている。
1）「教育の質的転換」ビジョン
学生が自律的な学修者となって、実践力を備えるための教育のビジョンである。本学においては、カリキュラム体系の改革、コンピテンシー育成のための授業展開など、重点推進項目を定めて実施体制を取っている。
2）「全学国際化」ビジョン
国際的で多様性に富むキャンパス環境において、学友やキャリアモデルとの出会いを媒体として、広い国際的な視野を獲得するためのビジョンである。海外留学生数、外国人教
員数、国際学会発表や国際学術雑誌の論文掲載状況など、多様な尺度を設定し実施体制を取っている。

13

山梨学院大学

以上のとおり、「教育の質的転換ビジョン」と「全学国際化ビジョン」を中長期的な計画とし、適切な事業推進が図られていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-3-1】教育の質的変換ビジョン 2021 更新版 大学協議会資料(2021 年 10 月)【資料 1-2-3-2】全学国際化ビジョン 2021 更新版 大学協議会資料(2021 年 10 月)【資料 1-2-3-3】大学協議会議事録(2022 年 3 月)
1-2-④

三つのポリシーへの反映【学部・大学院社会科学研究科】
令和 3(2021)年度に適用となっている三つのポリシーは、以下の経過を経て、使命・目的を反映したものとなっている。
初版策定の準備 1 大学教育改革委員会(平成 28(2016)年 6 月、7 月)
文部科学省通知にもとづき、平成 29(2017)年 4 月から施行される「三つのポリシーの策
定・公表の義務化」及び「測定可能な方法」によるアセスメント・ポリシーの整備の必要性が示された。当時の副学長から学内における整備が指示された。
初版策定の準備 2 合同会議(平成 28(2016)年 11 月)
大学教育改革委員会に加え、3 つの委員会と事務局が参集する「「三つの方針」の策定及び公表に係る合同会議」が開催され、学内の取りまとめにむけた基本方針が決定された。
初版策定 合同教授会(平成 29(2017)年 3 月)
本学における教育理念と使命・教育目的、教育目標について、平成 18(2006)年 1 月に開催した合同教授会において承認した内容(形式表現)をそのまま踏襲することが確認された。
各学部教授会において学科(学生募集)単位で検討したそれぞれの「三つの方針」に関し、大学教育改革委員会において形式表現を含め最終的な整理・確認を行ったものを承認している。
令和 3(2021)年度確認 大学協議会(令和 3(2021)年 10 月)
平成 28(2016)年度に学内協議を経て決定された「3 つの方針」を、令和 3 年(2021)年 10
月の大学協議会で決定した。
山梨学院大学における 2021 年度「三つの方針」(3 つのポリシー)
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)①

把握する力(知識・理解)
専門知識をもとに複合的な視点から社会を捉えることができる。

②

考え抜く力(判断・思考)
論理的思考に基づき批判的・創造的な判断ができる。
14

山梨学院大学③

挑戦する力(関心・意欲)
自己および社会を向上させようとする意欲をもつ。

④

協調する力(態度・倫理)
多様な価値観に配慮しながら周囲と協調することができる。

⑤

行動する力(発信・表現)
培った力を他者や社会の問題解決に活かすことができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
編成方針
山梨学院大学では、必要な知識・技能を修得するために、次のカリキュラム編成を行う。
①

広い視野・広範な教養・豊かな人間性を養い、国際化社会に対応するため、教養教育として「総合基礎教育科目」と「外国語教育科目」を設置する。

②「総合基礎教育科目」には、自らの価値観を形成し生きる力を養うための諸科目「共生」とスポーツ・健康に関心を持ち生活の質を高めるための諸科目「健康とスポーツ」を設置する。

③「外国語教育科目」には、国際コミュニケーション能力を育成するために英語を設置する。

④ 「総合基礎教育科目」「外国語教育科目」は、それぞれ「基幹・基礎」科目と「発展・主題」科目に区分して設置する。
⑤ 「共生」の「発展・主題」科目は、「人間・文化」「国際・社会」「環境・科学」「教
育・学習」に区分して設置する。
⑥

専門教育のカリキュラム編成は、授与する学位の専門分野に基づき、各学科において定める。

到達目標①

異なった価値観・異文化に対して関心と理解を持つことができる。

②

運動・スポーツに関心を持ち、健康を維持することができる。

③

教育の意義を理解し、自ら学習する態度を身につける。

④

自然・社会との関わりを理解し、自ら判断することができる。

⑤

外国語を用いて交流することができる。

⑥

さまざまな学問の基本的な考え方を理解することができる。

入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)①

知識・技能
各学科での学びに繋がる基礎学力を備えている人。

②

思考力・判断力・表現力等の能力問題を多角的に捉えて、適切に判断し表現することができる人。

③

主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度
目標・目的を定めて、向上心をもって成長しようとする人。

15

山梨学院大学
山梨学院大学大学院における「三つの方針」(3 つのポリシー)
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
本研究科では、広い視野および深い洞察力、ならびに、高度な学識および研究能力を備え、所定の修了要件を満たした者に、学位を授与します。具体的には、次のような能力を備えた人材です。
1.経営または公共政策について研究を行い、地域の経済・政治・行政・教育等の各分野において活躍するための学識と専門性を備えた者
2.地域経済の振興に貢献するための学識と専門性を備えた者
3.税理士等高度専門職として活躍するための学識と専門性を備えた者
4.国際社会および海外において活躍するための学識と専門性を備えた者
5.現在携わっている職業において求められる、より高度な能力と専門性を備えた者
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
本研究科の教育目標を達成するために、次のようなカリキュラムを編成しています。
1.各専攻分野に、深い学識および高い研究能力を涵養すべく、「選択必修科目」および「選択科目」を設置しています。これらの科目は講義科目であり、入学年次を問わず履修することができます。また、専攻分野を越えて履修することもでき、学際的な研究能力も涵養します。なお、若干の科目については、集中講義の方式で行われます。
2.各専攻分野に、修士論文の指導、および、その前提となる高度の理論研究を行うことを目的とした「演習科目」が設置されています。演習科目は、研究科の専任教員が担当し、実務と密着した高度の理論研究を主眼としつつ、それに併せて実践的な問題解
決志向の教育を重視します。たとえば、税理士試験における租税科目免除のためのカ
リキュラムの整備は、その証左の一つです。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
本研究科では、本学の教育目標を理解し、志願する専攻分野において自律的・主体的・積極的に研究を深めようとする意欲的な学生の入学を希望しています。具体的には、次のような学生です。
1.経営または公共政策の分野について、問題意識をもち、研究に取り組もうとする者
2.地域経済の振興に広く興味をもち、研究に取り組もうとする者
3.税理士等の高度専門職を目指し、各分野の研究に取り組もうとする者
4.国際的な分野で活躍することを目指し、研究に取り組もうとする者
5.自らのキャリアアップを目指し、学際的な研究に取り組もうとする者
令和 4(2022)年度へ向けて
令和 3(2021)年度には、教学企画室及びカリキュラム改革委員会における検討を経て、令和 4(2022)年度から適用する大学及び全 5 学部の 3 つのポリシー並びにアセスメント・ポ
リシーを機関決定した。
本大学の教育理念と教育目標に則し、主な変更点は以下のとおりである。
・令和 3(2021)年度まで 5 つの力として表現していたディプロマ・ポリシー（DP）項
16

山梨学院大学
目を「DP1」として集約する。
・多様な背景を持つ人たちと、母語や母語以外の言語で、目的に応じた意思疎通ができることを「DP2」として設定する。
・自ら目標を設定し、達成するまでやり抜こうとする姿勢を持つことを「DP3」として設定する。
・自己を理解し、他者との良好な関係性を構築しながら、自らの思考と行動を決定できることを「DP4」として設定する。
以上のとおり、教育理念と使命・教育目的及び教育目標を三つのポリシーに反映していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-4-1】大学教育改革委員会議事録 2016 年 6 月【資料 1-2-4-2】大学教育改革委員会 2016 年 7 月議事録
【資料 1-2-4-3】「三つの方針」の策定及び公表に関する基本方針【資料 1-2-4-4】基本方針と工程表(合同会議資料（2016 年 11 月）【資料 1-2-4-5】合同教授会議事録(2017 年 3 月)
【資料 1-2-4-6】合同教授会議事録(2006 年 1 月)
【資料 1-2-4-7】山梨学院大学の理念・目標について 2006 年 1 月合同教授会資料【資料 1-2-4-8】山梨学院大学・全学 DP の再整理について【資料 1-2-4-9】大学協議会議事録(2021 年 10 月)【資料 1-2-4-10】2022 年度 3 つのポリシー(大学協議会 2022 年 3 月)
【資料 1-2-4-11】2022 年度 アセスメント・ポリシー(大学協議会 2022 年 3 月)
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究の基本的な組織は、以下のとおりである。
大学の学部学科
法学部法学科
法学部政治行政学科
経営学部経営学科
健康栄養学部管理栄養学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科
スポーツ科学部スポーツ科学科
大学の教育研究組織
学習・教育開発センター
グローバル・ラーニング・センター
大学院の研究科
社会科学研究科公共政策専攻(修士課程)
17山梨学院大学【学部】
学部について法学部は、法学及び政治行政学を学んで正義と衡平の観念を基礎とした識見ある人材の育成を担う学部として位置づけられている。
経営学部は、経営学を学んで現実のビジネスが必要とする人材の育成を担う学部と位置付けられている。
健康栄養学部は、栄養学を学んで食と健康を通じて保健・医療・福祉の分野で活躍する人材の育成を目的とする。
国際リベラルアーツ学部は、英語による卓越したコミュニケーション能力と国際的な視点に基づく教育の実践によりグローバルな視野を有する専門知識を身に付けた実践力ある人材の養成を目的としている。
スポーツ科学部は、スポーツを通じてスポーツの場で貢献できる人材の育成を担う学部と位置づけられている。
教学センターについて
学習・教育開発センター(LED センター)は、平成 27(2015)年度に本学の教育改革に特化したセンターとして設置された。開設以降、組織の強化を図りながら、組織の発展を続けており、令和 3(2021)年度は、この組織のミッションである汎用的スキル教育を体系化した。大分類として「スキル系科目群」と「キャリア形成支援科目群」を設定し、前者は、ICT(情報伝達技術)科目群、言語技術科目群、ヒューマンスキル科目群を形成している。後者についても、充実したキャリア形成支援の科目群を用意して、科目管理と学生への授業提供を行っている。
グローバル・ラーニング・センター(GLC)は、令和元(2019)年度に全学国際化のビジョンの実現を担うセンターとして設置された。GLC では、語学及び国際共修の科目運営、並びに語学教育の企画と運営を行っている。
これらの教学センターでは、運営に必要な会議やワーキンググループが組織されている。
学部教授会への参画や各種委員会活動への協力等を通じて、学部・学科との連携を保ちながら本学の教育目的の実現に寄与している。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科は、本学における社会科学系の研究科として、学部・学科における知識を踏まえた高度の専門性を有し、専門職に必要な能力等を涵養する教育研究組織として位置づけられている。学部からの学内推薦入試の実施にみられるとおり、学部との連携・協力関係も確保されている。
以上のとおり、各学部・学科及び教学センター、並びに大学院研究科は、本学の教育理
念、教育目標に基づいて設置されており、その目的達成のために適切に整備されていると自己評価する。

18

山梨学院大学【エビデンス・資料編】【資料 1-2-5-1】大学学則第 2 条【資料 1-2-5-2】学習・教育開発センター規程【資料 1-2-5-3】グローバル・ラーニング・センター規程【資料 1-2-5-4】大学院学則第 1 条【資料 1-2-5-5】学内推薦入試の募集要項(大学院)（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
大学の教育理念や教育目標、中期計画等に関する教職員への理解の浸透は今後も強化する必要がある。これら大学運営の上流にあってフラグシップの機能を発揮するには、理念系の整理がもう一段わかりやすく、親しみやすく、教職員がいつでも手に取ることができるものとする必要もある。マネジメント上の工夫を図り、改善事項を検証しながら大学としての実行力を高めていくことが改善方策である。
［基準 1 の自己評価］
本学は、平成 18(2006)年より、昭和 21(1946)年 6 月の創立以来掲げる「建学の精神」に対して現代的解釈を施し、教育理念や教育目標としてこの 20 年余りの教育活動を展開してきた。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申(平成 30 年)も示しているとおり、本学においても社会環境の変化への要請に応えることはもちろん、それを超える大学
運営を目指している。平成 30(2018)年度の新理事長兼学長の事業継承及び令和 3(2021)年
度の法人名称の変更を踏まえ、教育理念と教育目標は令和 3(2021)年度に改訂を見ることができ、令和 4(2022)年度には、3 つのポリシーとアセスメント・ポリシーの改訂が整った。
使命・目的についても改訂を着手し、時代や社会の要請に応えていく体制をとっている。
以上のとおり、基準 1「使命・目的」の基準を満たしていると自己評価する。

19

山梨学院大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【学部】
本学に設置された学部のアドミッション・ポリシーとして、本学の教育目的に基づき、「本大学が求める学生像」が策定され、この大学のアドミッション・ポリシーを踏まえて、学部ごとにその教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーが策定されている。いずれのポリシーも、高校生や保護者等に理解しやすい表現を用いて策定されており、その意義が明確に伝わるように留意されている。
このようにして策定されたアドミッション・ポリシーは、「大学案内」、「入学者選抜要項」
及び本学のホームページや「入試情報サイト」等に掲載しているほか、オープンキャンパ
スや進学相談会・高校内ガイダンスといった入学希望者に対する説明の際にも言及し、周知を図っている。
本学では、高校で教員を長く務めた人材を入試推進員として採用し、各入試推進員が山梨県・長野県・静岡県の高校を訪問し大学の案内・説明を行っている。その際、アドミッション・ポリシーに基づいて本学が求める学生像について各高校の進路指導教員に丁寧な説明を行い、入学者として求める人材像の周知を図っている。
【大学院社会科学研究科】
大学院のアドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえ策定しており、「大学院案内」、「入学者選抜要項」及び大学院 HP などで告知するとともに、大学院入試説明会においても説明し、周知を図っている。
以上のとおり、本学はアドミッション・ポリシーを明確に定め、適切に周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-1-1-1】本大学が求める学生像(アドミッション・ポリシー（入学者選抜要項より）)【資料 2-1-1-2】大学案内【資料 2-1-1-3】入学者選抜要項【資料 2-1-1-4】大学院：大学院案内【資料 2-1-1-5】大学院：入学者選抜要項【資料 2-1-1-6】大学院：HP アドミッション・ポリシー
20

山梨学院大学【資料 2-1-1-7】大学院：HP 進学説明会
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部】
本学は、アドミッション・ポリシーに基づき入試制度を構築し、各学部のアドミッショ
ン・ポリシー及び教育上の特性に沿った多様な入試を実施している。
大学全体のアドミッション・ポリシーに基づいて、各学部のアドミッション・ポリシーが策定されていることは、前述のとおりであるが、本学では、総合型選抜、学校推薦型選
抜、一般選抜(個別テスト型)、一般選抜(共通テスト型)の入試区分ごとにアドミッション・
ポリシーを具体化しており、これらのアドミッション・ポリシーも、各学部とのアドミッ
ション・ポリシーとあわせて入学者選抜要項に記載している。たとえば、一般選抜(個別テスト型)は、本学が独自に行う学力試験を通じて、継続的に学習を行うことができる知識・技能及び思考力・判断力・表現力を評価し、主に基礎学力を問うことを目的とした選抜試
験として実施されることが明示されている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れ(入学試験)の実施とその検証、及びそれらに関する諸事項について審議する教学上の組織として、入学試験委員会が組織されており、その連携部署となる事務組織として入試センターが設置されている。
入学試験委員会は、担当業務ごとに 4 つの小委員会が組織され、入試広報小委員会、入試選抜小委員会、入試編集小委員会、高大連携小委員会が、それぞれの役割に基づいて、入学者選抜の実施に係わる業務の企画・立案や実施後の検証を担っている。
このうち、広報小委員会は、アドミッション・ポリシーに基づく学生の受入れのために、広報活動の実施に必要な施策を検討する役割を担っている。選抜小委員会では、アドミッ
ション・ポリシーに基づいた入学者選抜の実施方法を、各学部の入試制度の設計と運用面の検討において具体化する作業が行われている。また、同小委員会では、各入試区分の合否判定に関して、学部教授会で審議する原案の検討が行われている。いずれも、アドミッ
ション・ポリシーに基づいた入学者選抜の実施に不可欠な検討を担当している。一般選抜(個別テスト型)では、本学が独自に作成する学力検査が実施されている。アドミッション・
ポリシーに基づいて、この学力検査の具体的な方法を検討するために、編集小委員会が置かれている。入試問題は、学長より委嘱を受けた入試編集小委員会の委員と作問担当者が機密保持に留意しながら、出題科目ごとにチームを編成して作成しており、出題ミスの防止を念頭に、設問内容の適否、不適切箇所の有無や出題範囲の確認などを目的とした点検作業を行っている。さらに、試験実施後に出題の妥当性を検証し、編集小委員会の委員長が検証結果を報告する機会も設けている。
入学試験の実施に当たっては、各学部の入学試験委員を通じて、入試区分別・日程別に教員と職員との協働で構成される入試担当者が委嘱され、事前に注意事項、実施要領、選抜方針等を確認する打ち合わせを開催している。このような打ち合わせの際にも、学部と入試区分ごとのアドミッション・ポリシーを確認している。なお、面接試験を伴う入試については、複数の教員を面接委員として配置し、1 面接会場あたり 2 名以上の面接委員による面接試験を実施している。面接試験の評価は、客観性と公正を期すため、面接委員の合議によって行っている。
21

山梨学院大学
また、選抜日当日は、入試センターに試験本部を設置し、実施責任者となる入学試験委
員会委員長や入試センターの責任者が常駐して入試業務を監督し、一般選抜においては、
入学試験問題の総括編集担当者が出題に関する質問や疑義に対応するために待機している。
合格者の選抜・判定は、アドミッション・ポリシーに沿って入試区分別の選抜方針・選考
方法に基づいた入試判定基準に従って行っている。
令和 3(2021)年度の教育活動を対象として行われた学部による検証では、各学部学科においてアドミッション・ポリシーで求める能力を測定するために複数の型を用いた入学者選抜を行なっていること、かつ、新入生調査を実施した学部において本学での教育水準を満たす学生が入学していることが学部・教学センターによるアセスメント報告書にて報告された。
【大学院社会科学研究科】
大学院の入学試験では、面接試験及び留学生への日本語能力のテストや専門科目の論文試験も試験方式によってアドミッション・ポリシーとの適合度を確認し、選考の基準にしている。
合格者の選抜・判定は、アドミッション・ポリシーに沿って入試区分別の選抜方針・選考方法に基づいた入試判定基準に従って行われている。なお、選考は、大学院研究科委員会で決定した複数の教員が担当している。
以上のとおり、本学はアドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れをしていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-1-2-1】入学試験委員会規程【資料 2-1-2-2】試験前事前打合せ資料【資料 2-1-2-3】面接委員分担表【資料 2-1-2-4】学部・センターによるアセスメント報告書
2-1-③

抄録

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】
収容定員及び入学定員については、大学設置基準に従って適正に設定されている。本学のキャンパスが立地する山梨県の 18 歳人口は、2018 年度以降、急速に減少することから、入学定員に沿った適切な学生受入れを維持する学生募集活動を展開するために、志願者の動向や競合大学の入試動向等を的確に把握することに努めている。また、オープンキャン
パスや高校訪問など、受験生やその保護者、進路指導を担当する高校教員と接触する中で、各学部に対する関心度や志望動向、進学希望先の傾向などの当該年度の入試傾向を見極める努力を日々積極的に行っている。
これらの情報に基づいて、毎年度、収容定員の設定が適切であることを検証し、必要な場合には、収容定員の変更の届け出を行っている。山梨県の 18 歳人口が減少する中でも、入学定員を上回る入学者を確保しているが、各年度の学部ごとの志願動向や入学者数には22

山梨学院大学
変動があるため、年度ごとに適切な入学定員が設定されるように留意している。このため、
令和 4(2022)年度入学定員は、法学部法学科と経営学部経営学科で見直しを行った。(法学部法学科 280 名・経営学部経営学科 320 名・健康栄養学部管理栄養学科 40 名・国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科 50 名・スポーツ科学部スポーツ科学科 170 名・合計 860 名)
入学試験実施・合否判定・入学手続きの過程において、過去の数値を参考にしながら、
当該年度の情勢を踏まえたうえで、合否判定を適切に行っている。年度ごとに、受験生の志願動向が異なるため、学部により一時的に入学定員充足率が高まる場合もあるが、適切な人数を維持するように努めている。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科については、各年度の入試において入学者は入学定員を下回っている。入学定員を充足するための方策として、本学学部生対象の推薦入試制度の導入、公務特待生入試の実施等、本学内外からの学生受入れの強化を図っている。
以上のとおり、本学は入学定員に沿って適切に学生の受入れ数を維持していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-1-3-1】入試推進委員会議案内【資料 2-1-3-2】大学学則第 8 条(入学定員)【資料 2-1-3-3】公務特待生制度_大学院 HP【資料 2-1-3-4】社会科学研究科公務特待生規程（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
アドミッション・ポリシーに沿った優秀な入学者を受け入れることができるように、過去の入学者選抜における評価と入学後の学生の修学状況に関する評価を比較検討することで、入学者選抜における評価方法を改善することができるように取組を強化していく。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に関しては、マーケティング戦略に基づく広報活動をさらに強化するとともに、各入試区分の入学者数・学力水準のバランスに配慮することで、さまざまな資質を持った入学者の確保と適切な受け入れ数の維持に努めていく。
受験の配慮が必要な受験生に対しては、入学者選抜要項に入学者選抜会場設定や特別措置との関係から、個別に対応することを明記している。令和 4(2022)年 4 月から、学生セン
ターに健康相談課及び特別修学支援室が開設されることから、配慮が必要な受験生の受験時の対応や入学の事前相談等については、特別修学支援室等と連携をとりながら、より柔軟に対応していく。
新型コロナウルス感染症については、引き続き必要な対策を講じながら、入学試験を実施し、振替受験や追試験の制度も用意し、受験機会を確保する。
23

山梨学院大学【大学院社会科学研究科】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証・見直しは、継続して行っていく。入試説明会や広報の方法・内容の改善策を検討して更なる充実を図り実施していく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
本学では、「教育の質的転換」ビジョンを策定し、教育研究担当副学長の統括の下、教育の質的転換を推進している。具体的推進事項として、「個」に対応した少人数指導を事業項目に掲げ、ライティングや ICT(情報通信技術)に関するリテラシーの強化、多様な学生に配慮した教育サービスの提供、教育支援システムの有効活用を掲げ、学修支援体制の整備を行っている。これらは、教学組織と事務組織が各組織の分掌に基づいて協働しながら進めており、加えて学内横断的な見地から、学習・教育開発センター(LED センター)が支援の設計と実施を担当している。令和 3(2021)年度の活動について、LED センターでは、ICT
科目担当教員らが資格取得支援を行い、国家資格である「IT パスポート」の取得者を 22 名輩出した。また、言語技術科目群の担当教員らで開設しているライティングサポートデス
クでは、のべ 245 名の学生に個別指導を行い、年間 5 回の研修を開催した。さらにキャリア形成支援科目群の教員によるオンライン相談は年間 26 件以上と、充実したサポートを行っている。
教務部教務課では、学期末の単位修得や成績状況の確認として、①学生及び保証人へ通知とフォローアップ、②学部との履修状況のデータ共有を行っている。学生及び保証人に成績を通知する際には、「成績の見方」を解説した資料を同封し、わかりやすく伝える工夫をしている。また、大学生活や学業に関する「学修相談フォーム」を一緒に案内している。
これにより学生のみならず保証人からも相談の実績があり、学生の学修支援を含めた学生
生活全般の相談を受けられる体制を実現している。学部に対しては、学期はじめにおける履修登録状況、学期末の成績状況等を定期的に共有し、学部による学修支援の基礎データとしている。
外国人留学生に対する支援はグローバル・ラーニング・センター(GLC)及び国際交流セン
ター、スポーツ強化育成クラブに所属する学生に対する支援は、カレッジスポーツセンタ
ー(CSC)が中心となり、学部や関係所属との協働により、それぞれのニーズに応じた学修支
援を行う体制を整えている。
国際交流センターでは、在留期間更新手続きの際に修学状況を確認し、修得単位数等が芳しくない学生に対し面談を実施している。その中で修学状況不良の原因について改善策
24

山梨学院大学を提示し、必要に応じて法学部・経営学部修学支援室(履修計画の相談とその後のフォロー)・
学生相談室(不安解消)・学生センター(留学生活全般の問題解決)につなぎ、改善を図っている。また、卒業後の進路希望欄を確認し、日本国内進学希望者及び就職希望者には在学中の日本語能力試験や、その他資格試験の積極的受験を促し、就職・キャリアセンターに引継ぎを行っている。
CSC では、強化育成クラブに所属する学生を対象に、各学年終了時において修得が望まれる単位数を「学業基準」として制定し、それに満たない場合は競技活動を制限し、学業と競技活動との両立が図れるよう支援を行っている。具体的には、①競技活動を継続する
うえで取得すべき基準単位数、②面談・修学指導の勧告対象となる基準単位数、③競技活動の停止対象となる基準単位数(次学期において②で定めた以上の単位数の回復が見込める場合は、活動停止を解除する)を設定した。
【国際リベラルアーツ学部】
国際リベラルアーツ学部では、iCLA 事務室職員によって「Academic Affairs Team(教務、学務、財務等)」、「Student Affairs Team(学生対応、寮管理、施設管理、総務、等)」及び「Global Affairs Team(交換留学、協定校管理・開拓等)」、「Career Support Team(インターンシップ、キャリア関連サポート、等)」が編成されており、これらの業務を担当する
学部教員と密に連携・協働することで、学生の修学支援を行なっている。
また、履修指導及び学修支援の一環として、専任教員がアドバイザーとなり各学生の学修指導を行っている。
「アカデミック英語(EAE)」プログラムを履修中の学生には、EAE 教員、及び、言語学習アドバイザーが英語学習の指導・支援を行い、学生は各自の弱点や問題点を克服するための学修プランを立て、実行し言語能力の向上に努めている。EAE プロ
グラムを終了した学生には、各専門分野の教員がアカデミック・アドバイザーとして、㋐
履修指導、㋑留学先大学の決定と留学中の学修計画に関する指導、㋒「卒業研究（GRP）」
作成に関する指導を行う。
成績不振の学生については、適宜、補習授業を行うと同時に、科目担当教員及び当該科目が属する専門分野のプログラムコーディネーターが個人面談を行い、指導・助言を行っている。対象学生に期待される改善が見られない場合は、副学部長又は学部長が直接面談を行い支援する体制を取っている。
また、学修支援の一環として、学部全教員と iCLA 事務室の教務・学務チームが学生の授業出欠記録を共有するシステムを構築している。連続して又は複数回欠席した学生がいた場合、担当教員が当該学生と連絡を取り、学生に現状の認識を促すとともに、授業への出席に向けた指導をしている。iCLA 事務室の担当チームは、共有記録フォルダを定期的に確認することで学生の授業出欠情報の正確性の維持に努めている。また、アドバイザーに対して、学生の卒業要件充足の進捗に関する情報、出席情報、学内奨学金の採択に関する情報を iCLA 事務室より定期的に提供しており、アドバイザーはこうした情報を基に的確なアドバイジングを行っている。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、研究科委員会と教務部教務課との協働により学修支援体制
25

山梨学院大学の整備を行っている。具体的には、24 時間使用可能な自習室の設置、大学院棟(50 号館)に
24 時間出入り可能となるセコムカードの配付、コピー機等の設備の充実等に基づき学生の研究環境体制を整備している。
以上のとおり、本学は、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備について、適切に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-2-1-1】教育の質的転換ビジョン_2021 更新版【資料 2-2-1-2】カリキュラム改革委員会規程【資料 2-2-1-3】学習・教育開発センター規程【資料 2-2-1-4】学部・センターによるアセスメント報告書

抄録【資料 2-2-1-5】2021 年度前期_成績の見方【資料 2-2-1-6】学修相談フォーム【資料 2-2-1-7】退学手続きに関する規程【資料 2-2-1-8】グローバル・ラーニング・センター規程【資料 2-2-1-9】事務組織と事務分掌規程(国際交流センター)【資料 2-2-1-10】カレッジスポーツセンター規程【資料 2-2-1-11】学業基準の制定と学習支援プログラムについて【資料 2-2-1-12】国際リベラルアーツ学部学部組織等(2021 年 4 月議事録)【資料 2-2-1-13】国際リベラルアーツ学部学生便覧(学生アドバイジング)【資料 2-2-1-14】国際リベラルアーツ学部学生便覧【資料 2-2-1-15】国際リベラルアーツ学部課題学生定義【資料 2-2-1-16】2021 年度国際リベラルアーツ学部秋学期出席シート入力指示文書【資料 2-2-1-17】大学院学則第 38 条の 2
【資料 2-2-1-18】大学院研究科委員会規程
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
１）障がいのある学生への配慮
障がいをもつ学生に対しては、「入学試験要項」で本学の対応を案内するとともに、「学生定期健康診断受診票」「プロフィールカード」によって入学時から障がいの状況を把握し、保健管理室から各学部の学部長を通じて関係する教職員が情報を共有しながら、障がいの種類や度合いに応じた学修支援を行っている。
「障害者基本法」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」その他の法
令の定めに基づき、令和 3(2021)年度には、本学において障がい学生支援を実施するために必要な事項を定めることを目的として学内規程を制定した。障がいのある学生に対し、学生の権利利益を侵害することのないよう、全学的な障がい学生支援の推進を図る準備を進めている。具体的には、学生センターを再編し、令和 4(2022)年 4 月に学生課と健康相談課の 2 課体制が設置される。学生課では従来どおり、学生生活や学費、防災や生活支援や表26

山梨学院大学
彰事業が管轄され、健康相談課には、保健管理室、学生相談室、特別修学支援室が設置される。健康相談課が設置される目的は、専門性の高い教員を増員の上、メンタル・ケアが必要な学生や障がいをもつ学生の相談・支援等を強化することであり、同年 3 月の大学協議会及び理事会で同課の設置が決定した。
２）オフィスアワー
教員の授業及びオフィスアワーを行う勤務日を週 3 日ないし 4 日とし、学生指導に関する業務を担当する日を定めている。学内の掲示板に教員が出勤している日を明示し、学生が研究室等を訪問し易くする工夫を行っている。学生が教員に問合せ等を行う場合は、すべての授業において活用している LMS(Learning Management System;学習管理システ
ム)や、本学の公式ホームページに公開している「授業に関する問い合わせ」フォームにより、連絡環境の整備を行っている。
３）教育活動支援の配置(メンター)
本学は、LED センターの事業として、学生が学生を支援するピア・サポートの仕組みである「メンター制度」を導入している。LED センターは、メンター自身の対人関係能力の向上や支援の理解を促進するため年間 6 回の研修を提供し、メンターとなった学生は、
LED
センターの要請に基づき、授業などでピア・サポート活動を行う。こうした設計により、
令和 3(2021)年度は、総合基礎教育科目を中心とする授業に対してのべ 71 名のメンターを配置した。
なお、令和 4(2022)年 3 月の大学協議会にて、「山梨学院大学スチューデント・アシスタ
ントに関する規程」が制定され、ピア・サポートを行う学生の呼称を「メンター」からは「スチューデント・アシスタント」に変更し、サポート事業を施行予定である。
４）中途退学、休学及び留年への対応策
各学部においても、中途退学、休学及び留年への対応策として、多様な修学支援を行っている。法学部と経営学部については、令和 3(2021)年 6 月に法学部・経営学部修学支援室を開設し、両学部における修学支援体制の充実を図っている。この他、法学部においては、支援委員会を設置し、成績不振学生の把握と個別面談を実施しているほか、保護者相談会を設置し、令和 3(2021)年度は 57 名の保護者と面談を行った。経営学部においては、1 年
次科目をセンサー科目として設定し、GLC とも連携して欠席者への注意喚起や個別面談を実施している。
健康栄養学部においては、学生ごとに指導教員を設定し、学修面談、保護者面談を行っている。スポーツ科学部においては、各年次において必修となっている演習の担当教員により、成績状況を把握して学修支援を行い、学生カルテ(Campus Support)を用いて、学部にて支援状況を共有している。
各学部の修学支援には、教務部教務課から提供される成績一覧を活用し、学生センター
や就職・キャリアセンターなど事務組織との連携をしながら対応を行っている。

27

山梨学院大学【国際リベラルアーツ学部】
１）障がいのある学生への配慮
障がいのある学生に対しては、学生相談室を中心に、科目担当教員、iCLA 事務室、外部機関等と協議・調整を行いながら、障がいの特性や度合に応じた配慮を行っている。
２）オフィスアワー制度
授業担当時間のほかに、大学生活や学業等に関する質問や相談等に応じるため、アカデ
ミック・アドバイザーを含め全ての教員がオフィスアワーを設定・活用しており、各授業の学修支援を行っている。また、授業時間割の都合上、当該教員のオフィスアワーを利用できない学生に対しては、教員が空き時間をその対応に充てている。
３）教育活動支援の配置
学士課程に在籍し高い英語力を有する留学生及び日本人学生から選考されたアシスタン
トが、主に EAE プログラムに在籍する学生の学修サポートを行なっている。英語運用力の向上及び異文化間交流の導入役として、新入生の学部環境への適応に寄与している。また、アシスタントとして活動する学生にとっては、グループワークのファシリテーターとしての技能を養成し、異文化理解、対人関係構築のスキル、コミュニケーション能力の向上、
自己肯定感の醸成につなげている。
４）中途退学、休学及び留年への対応策
学生の中途退学への対応として、退学希望者には学部長又は副学部長が個別に面談を行い、中途退学を避けられるように学生の立場で相談に乗っている。また、前項で述べたよ
うに、卒業遅延を防ぐために様々な情報を用いてアドバイジングを実施している。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、障がいをもつ学生への配慮は、学部と同様に学生センターが対応している。また、入学前の事前問い合わせや学生の実情に合わせて相談を受け付けている。オフィスアワーについては、社会科学研究科の教員は学部教員を兼務しており、学部と同様に学内の掲示板に教員が学内に出勤している日を明示している。学生が教員に問合せ等を行う場合は、すべての授業において活用している LMS を使用しつつ、入学後に決定する指導教員により研究・学修支援、中途退学や休学及び留年への対策を適切に行っている。
以上のとおり、本学はそれぞれの施策を通して、学修支援の充実に努めていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-2-2-1】入学者選抜要項(2022 年度入学)【資料 2-2-2-2】学生への合理的配慮について【資料 2-2-2-3】学生センターの再編について(2022 年 3 月大学協議会資料)
28

山梨学院大学【資料 2-2-2-4】教員の勤務時間等に関する内規【資料 2-2-2-5】授業に関する問い合わせ(Web)【資料 2-2-2-6】メンターに関する規程【資料 2-2-2-7】メンター研修_山梨学院大学学習・教育開発センター【資料 2-2-2-8】スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-2-9】学部・センターによるアセスメント報告書

抄録【資料 2-2-2-10】国際リベラルアーツ学部学生相談室との協業体制【資料 2-2-2-11】国際リベラルアーツ学部オフィスアワー表【資料 2-2-2-12】LAC オリエンテーション【資料 2-2-2-13】茶道ワークショップ（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
障がいのある学生に対し、学生の学修や生活に関する権利を尊重することができるよう、
学生センター機能の強化、規程制定により、全学的な学生支援の推進を図る体制を整えている。合理的配慮にもとづく支援が円滑に行われるよう努めるほか、課題等の検証を行う
ことが改善・向上方策である。
教職協働による学修支援体制については、各学部、LED センター及び GLC 等の教学組
織と、教務部、学生センター、国際交流センター、就職・キャリアセンター、CSC 等の事
務組織による協働体制が確立されている。今後は、多様な学生の支援を実現するために、組織間の更なる密接な連携を目指して改善を行う必要がある。
また、学修支援の一環として、ポートフォリオシステムや、学生ポータルシステム等の整備の検討をより進める。
【国際リベラルアーツ学部】
令和 5(2023)年度から退学、休学、留年などの実態調査及び原因分析をより体系的に行う
べく、令和 4(2022)年度にそのための仕組作りを学部長、副学部長、及び iCLA 事務室課長が行う。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、指導教員による少人数の指導環境を引き続き整備していく。
また、令和 4(2022)年度より導入が予定されている学部と共通のポートフォリオシステム
や、学生ポータルシステム等を活かしながら、より的確な学修支援を行う。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

29

山梨学院大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
本学では、教育課程内外を通じて、学生の社会的・職業的自立に関する支援を行うための専門事務組織として、「就職・キャリアセンター」が設置されている。この組織では、本学の教育課程開講されているキャリア関連の科目を通した学修を充実させ、課程外の機会を幅広く提供することが必要であり、外部団体・企業と教員との連携をサポートする事業を行っている。
１）教育課程内
本学の教育課程は、キャリア教育に関する科目を総合基礎科目として各年次に配当し、各学部で受講できる体制を整えている。
1 年次には、社会と自己との関係を明らかにし、自己のキャリア形成の礎を作るべく「キャリア形成論」「キャリア開発 I・Ⅱ」
「産業と職業の研究」「ワークルール論：働くための基礎知識」等の科目を設置している。
2 年次には、自己の興味・関心・特長を前提に自分のありたい未来を規定できるようになるために「女性とキャリア形成」「キャリア・デザイン A・B」
「ビジネス・コミュニケーシ
ョン I」「グローバル人材の形成 B」「地域ビジネス・インターンシップ(短期)」等の科目を設置している。
3 年次にはビジネス文書の書き方、プレゼンテーションスキルの涵養を図りながら、社会人としての自覚や社会貢献への意識の向上をもあわせて行うことを意図する「実践キャリア論 A・B」「ビジネス・コミュニケーションⅡ」「スポーツとキャリア形成」「実践キャリア論」「インターンシップ(企業)」等の科目を設置している。
「地域ビジネス・インターンシップ(短期)」「インターンシップ(企業)」等インターンシッ
プ科目においては、座学を離れ実際に就業する体験をすることで、将来をより具体的にイメージさせることを狙う。令和 3(2021)年度はコロナ禍により一部の企業から学生の受け入れが突然不可になることもあったが、20 社以上の協力企業を得ながら、正課として滞りなく学生に受講機会の提供ができた。
大学 IR(Institutional Research)として、令和 3(2021)年度より、一部のキャリア科目で各種施策の有効性を測定するための事後アンケートを実施した。令和 3(2021)年度は、「インターンシップ(企業)」「ビジネス・インターンシップ(短期)」「キャリア・デザイン B」「キャリア形成論」「実践キャリア論 B」の教員・受講者に対し、事後にアンケートを実施した
ところ、教員の授業全体を通した予定目標の達成度は 77%だった(n=9)。学生から見て、授業全体を通した期待の達成度は 89%となった(n=457)。また、学生が身についた大きな成果
は「社会人として必要な知識や常識」が 82%だった。
また、新たな取組みとして、令和 3(2021)年度より、学生と社会で活躍するビジネスパー
ソンとを繋ぎ、将来についての相談や質問が WEB 上で可能になるシステム「CareeOn」(アドベンチャーオブトムソーヤ合同会社提供)を大学として全国初導入し、学生が無料で使用できるサービスを提供している。約 400 名の学生が登録し、様々な業界で活躍する社
会人との対話セッションは計 550 回に達した。
30

山梨学院大学

２）教育課程外
学生たちの進路・就職決定までのフェーズを①自己理解、②進路、③<就職>産業・企業・職、④それらの擦り合わせ、⑤行動<就職活動>に分類し、A)多数の学生を対象とする一般的な講座、セミナーなどの大人数向けプログラムと B)進路・就職のセグメント別プログラム、C)学生固有の進路・就職に特化した支援、アドバイスに関する学生個別面談などを実施している。上記 A)、B)の実施に関しては、就職支援エージェントや採用企業のスタッフへの委託を推進しており、8 名の職員が学生を継続的にモニタリングし、助言を行っている。
令和 3(2021)年度はコロナ禍の中、学生の受け入れが難しく、プログラムを実施しない企
業・団体も多く、学生のリアルな就業体験機会が減少したが、オンラインでの課題解決型
プログラムなどは、ニューノーマル時代の一つの働き方であるため、インターンシップのオンライン化にも注力した。この結果、正課 32 名、正課外 3 名の学生がインターンとして社会人との就業体験機会を得た。(企業主導のオープンインターンシップ参加学生数は含ままない。)
令和 3(2021)年度のオンライン形式を含めた面談回数は延べ 2,000 回を超えた。特に、外国籍留学生向の進路については、日本国内、母国・母国以外の外国企業就職及び進学に分類し、留学生向けセミナーを設けている。
進路・就職を考える過程において、一定の視野の広さは必要である。その一環として例
年、継続実施している「産業と職業の研究」(正課キャリア科目：後期 2 単位、単位認定者教員)は 14 種の産業から各一社(団体)の社会人を招聘し、就職・キャリアセンターが企画、運営をリードしている。
「25 資格・講座」は、25 種類の資格取得講座を 1 年間受講可能な
オンラインプログラムであり、年間約 100 名の学生が、簿記会計、FP 技能、IT スキル、
語学、秘書検定などの講座受講に挑戦した。資格取得を促進する制度として、「山梨学院大学キャリアアップサポート制度」を導入している。
さらに、令和 3(2021)年度から開始した「ひる活グローバル」は教職員から外資系企業や海外での勤務経験者を募り、日本人学生や留学生とランチョン・チャットする企画である。
この他、「公務員試験対策講座」、「教職講座」を含め、教育課程外での学生支援を介して、学生が自身の価値観を理解し、キャリアについて深く考え、卒業後の進路先を取捨選択するまでの支援を総合的に行っている。
学生のキャンパス入構禁止期間においては、対面・集合型のインターンシップ以外の講座・セミナーをオンラインにて(ライブ／オンデマンド／ハイブリッド型)実施した。また、オンライン型インターンシップについても、旅行代理店やその他エージェントとの協働に
より海外の企業との課題解決型プログラムを実施した。
就職・キャリアセンターとして実施する各種施策の学生への周知体制を強化するため、
ウェブサイトやスマートフォン・アプリケーションの活用、またキャンパス内やセンター
事務室前の対学生告知媒体に加え、学食やその他学生が集まる場所に 5 台のデジタル・サ
イネージを設置し、学生の導線ごとに学生区分を鑑みた学生周知コンテンツを掲出している。

31

山梨学院大学【国際リベラルアーツ学部】
国際リベラルアーツ学部では、教育課程内外を通じて、学生の社会的・職業的自立に関する支援を行うために、教員と職員が協業して、キャリア形成に関する相談に対応し指導を行うほか、自由単位(卒業要件算入外)としての授業科目である「インターンシップ(Internship)」を担当し、職業体験を通じた学生のキャリア形成を支援する。
キャリア担当教員に加え、iCLA 事務室職員で構成される「Career Support Team」や
就職・キャリアセンターと協働してインターンシップ先の開拓を行っている。
また、第 1 年次には、自律的・自発的な学修に必須となる資料の収集や論理的な文章の書き方、プレゼンテーションなどの基礎的な能力の涵養を図ることができる「Omnibus
Themes (Spring)リベラルアーツ・オムニバス（春）」、「Omnibus Themes (Fall)リベラル
アーツ・オムニバス（秋）」、「英作文 1」、「英作文 2」を開講している。また、社会との関
わりを踏まえたキャリア教育の観点と、社会人としての自覚や社会貢献への意識の高揚を併せて行うことを意図して、2016 年度より「Career Design 1（キャリア・デザイン 1）」が開講され、2017 年度からは「Career Design 2（キャリア・デザイン 2）」、2019 年度か
らは「Career Design 3（キャリア・デザイン 3）」を開講している。また、日本人学生は必修科目である「社会人としての日本語作文（Professional Writing in Japanese）」を履修す
ることによって、社会的・職業的な文脈で求められるコミュニケーションのスキルを修得する。
このように、社会や職場で求められる基本的なスキルの修得や自分自身のキャリアを設計することを内容とした授業科目が必修科目として配置されることによって、国際的なリ
ベラルアーツ教育を実現する中で、学生たちの社会的・職業的な自立の指導が可能となる教育体制が整備されている。
学生に対する相談・助言体制については、キャリア担当教員、Career Support Team、そして就職・キャリアセンターが協業しながら、就職や進学に関する相談や助言を行っている。学生からの相談内容や就職・進学活動の状況は担当教職員で行われる定例会議で情報共有し、支援方針が検討されるため、体系的な支援を行うことができる体制となっている。また、キャリア形成に関連する正課外セミナー・オリエンテーションを実施している。
【大学院社会科学研究科】
社会人・日本人学生と中国国籍の学生が在籍する大学院社会科学研究科は、少人数でありながら、大学院生(社会人を含む)の価値観、思考、知識、スキル、能力、また卒業後の進路志望の多様性が高い。大学院修了後の進路・就職支援については、就職・キャリアセン
ターが提供している進路・就職・キャリア面談を始め、各種の学生支援プログラム(一例：「就活力アップウィーク」)が活用可能な体制となっている。
この組織には、修士号取得者であるスタッフも複数在籍しており、その専門性を活かした就職相談にも対応している。また、キャリア教育を中心とする科目教員や実務家教員とも連携し、学生支援を行っている。
なお、私費留学生に対しては就職特別枠奨学金制度の活用を周知している。

32

山梨学院大学
以上のとおり、従来の個別相談に加え、新たな Web による相談ツールを新たに導入し、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に関する支援体制を構築していると自己評価する。
【エビデンス資料】【資料 2-3-1-1】2021 年度各学科教育課程表【資料 2-3-1-2】インターンシップ成果報告会案内文【資料 2-3-1-3】インターンシップ受入企業条件一覧【資料 2-3-1-4】2021 年度インターンシップ報告書【資料 2-3-1-5】キャリア系授業アンケート結果【資料 2-3-1-6】CareeOn パンフレット【資料 2-3-1-7】業界企業研究講座【資料 2-3-1-8】グループ面接・グループディスカッション実践講座【資料 2-3-1-9】インターン体験リスト【資料 2-3-1-10】個別学生相談記録【資料 2-3-1-11】産業と職業企画書【資料 2-3-1-12】E-learning25 資格講座チラシ【資料 2-3-1-13】キャリアアップサポート制度【資料 2-3-1-14】ひる活-GLOBAL【資料 2-3-1-15】i_Caree On 案内【資料 2-3-1-16】公務員ガイダンス資料(1 年生)【資料 2-3-1-17】オンライン海外インターンシップ案内チラシ(第Ⅰ期)【資料 2-3-1-18】海外インターンシップ企画【資料 2-3-1-19】前期内定獲得レビュー資料【資料 2-3-1-20】国際リベラルアーツ学部インターンシップ説明資料【資料 2-3-1-21】シラバス(FNDN285 インターンシップ)【資料 2-3-1-22】Y2021 就職・キャリア新入生ガイダンス(日本人学生用)【資料 2-3-1-23】国際リベラルアーツ学部学生便覧(インターンシップについて)【資料 2-3-1-24】インターンシップの流れ【資料 2-3-1-25】インターン先リスト【資料 2-3-1-26】シラバス(FNDN111 リベラルアーツ・オムニバス(春))【資料 2-3-1-27】シラバス(FNDN112 リベラルアーツ・オムニバス(秋))【資料 2-3-1-28】シラバス(FNDN290 キャリア・デザイン 1)【資料 2-3-1-29】シラバス(FNDN490 キャリア・デザイン 2)【資料 2-3-1-30】シラバス(FNDN491 キャリア・デザイン 3)【資料 2-3-1-31】シラバス(JPNL250 社会人としての日本語作文)【資料 2-3-1-32】キャリア面談フロー【資料 2-3-1-33】国際リベラルアーツ学部キャリア面談シート(テンプレート)【資料 2-3-1-34】主なキャリア支援内容-学年毎【資料 2-3-1-35】就職特別枠_学習奨励費学内選考掲示
33

山梨学院大学【資料 2-3-1-36】就活力アップ week 案内（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
教育課程として、令和 3(2021)年度に実施したアンケートの結果に基づき、アンケートの実施方法や教職員間での情報共有及びそれらの活用についての効率化を行う。
また、令和 3(2021)年度より導入した「Caree On」サービスは学生から「将来を考える
きっかけになった」「興味ある職業について知見を得られた」という効果に関する声があった一方で、「登録がうまくできなかった」「ログインできなかった」など運営側の課題が提起された。それらを踏まえ、引き続き、社会人との人材交流の機会を増やし、より自己納得感の高いキャリア形成のための仕組みを強化し、学生の利用機会を増やす努力を行う。
また、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束を想定し、オンライン型セミナーの利点は継続しながら、対面型によるアクティブ・ラーニング型セミナーの拡充を図る。
特に、本学の全学国際化ビジョンにおける取り組みの一環として、学生を海外企業・支店へ渡航させ、多様な文化と価値観をもち海外で働く社会人との就業体験機会(海外インターンシップ)を創出する。一方、国内インターンシップについては、外国人を採用する県内企業に対して、日本人学生と外国人留学生の受入れを増やし、キャンパス内における国際共修への波及効果を狙う。海外で働くうえでハードルとなる英語によるコミュニケーショ
ン・スキルについては、語学(英語)科目を履修する学生に対して TOEIC IP(団体)機会を提供し、その受験料を無償化する。この他、既存のコミュニケーション媒体であるデジタル・サイネージのコンテンツ編成を駆使すると共に、令和 4(2022)年度に導入される新・大学システムをフル活用し、学生とセンタースタッフの双方向コミュニケーションを活性化する。
【国際リベラルアーツ学部】
日本での就職を検討している学生に関して、低学年のうちから就職に向けた意識を持ち、準備を行う必要がある。こうした意識を涵養するため、令和 4(2022)年度よりキャリア担当
教員、Career Support Team 及び就職・キャリアセンターが、卒業後の進路を日本で検討している全学生に対して定期面談の機会を設け、アカデミック・アドバイザーとも情報共有を行いながら支援を行う。
【学部・大学院社会科学研究科】
大学院修了後の進路志望の多様性が高いため、就職・キャリアセンターが提供している
進路・就職・キャリア面談を始め、各種の学生支援プログラムの活用を推進する。
2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

34

山梨学院大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
１）学生サービス・厚生補導
本学では、学生サービス全般及び厚生補導を担う専門事務組織として、「学生センター」が設置されている。この組織は、中核となる学生センター、及びその内部部署としての学生相談室・保健管理室で構成され、必要に応じて学内の他部署と緊密に連携しながらさま
ざまな学生サービスを提供している。
学生センターは、その業務面からみると、主に奨学金、課外活動、賞罰、心身の健康管理のため保健管理室・学生相談室を設置し、支援に関する学生生活全般、各種証明書発行や学生の施設利用に伴う手続き業務を担っている。学生に対する周知としては、これから学
生生活を始める新入生(社会人・編入・転入学生を含む)に対しての注意点をまとめた「学生生活スタートブック」「FRESCO2021」を配布し、生活マナーやトラブル発生などに関する注意喚起を行っている。窓口での学生からの SNS 活用上の問い合わせや悪徳商法等に関する相談時には、法令や学内ルールの遵守事項を学生と確認しながら安全な利用、対応方
法をアドバイスしている。
また、学生の厚生補導及び賞罰に関する審議は学則の定めにより、令和元(2019)年度より「大学協議会」が行っている。
なお、令和 4(2022)年 3 月の大学協議会決定に基づき、同月の理事会において学生セン
ターの組織拡充が決定された。具体的には、令和 4(2022)年 4 月に学生課と健康相談課の 2課体制が設置される。学生課では従来どおり、学生生活や学費、防災や生活支援や表彰事業が管轄され、健康相談課には、保健管理室、学生相談室、特別修学支援室が設置される。
健康相談課が設置される目的は、専門性の高い教員を増員の上、メンタル・ケアが必要な学生や障がいをもつ学生の相談・支援等を強化することである。
２）外国人留学生サポート
本学では、外国人留学生に対する在留管理等の専門事務組織として、「国際交流センター」が設置されている。この組織は、文部科学省や出入国在留管理庁に対する申請・報告作業(在留資格の変更、在留期間の更新、資格外活動許可申請など)を担当し、留学生に対し個別に指導を行う。また 3 月と 9 月の年 2 回、教学関連の業務を所管する各部署と連携し、新入留学生を対象とするガイダンスを実施し、本学において留学生活をスムーズにスタートできるように支援している。入学から卒業まで外国人留学生の適切な受入れ及び在留管理を行うために、各部署と連携しながら、留学生の学修と生活を支えるさまざまな事項に対応している。
３）奨学金など経済的支援
学生に対する経済的支援としては、独立行政法人日本学生支援機構及び地方自治体・各
種財団法人などによる奨学金制度を主に活用している。
本学は、令和 3(2021)年度から文部科学省による「高等教育の修学支援新制度」対象機関(確認大学等)となり、同制度への申請活用が可能となったため、学生センターの奨学金担当
35

山梨学院大学
職員が複数回にわたって、学生に対する説明会を実施し、大学のホームページでも案内している。
その他の経済的な支援制度は以下のとおりである。
①

エクセレント奨学金制度②

特別強化指定選手制度(スポーツ強化指定選手に認定された学生を対象)③

スポーツ奨学生制度④

スカラシップ生制度(入試段階)⑤

学生チャレンジ制度⑥

アカデミック奨学生制度⑦

就職活動貸付金制度⑧

学費延納制度⑨

大規模自然災害被災学生等学費減免制度⑩

被災学生への見舞金支給規程

この中でも特に、「エクセレント奨学金」は、学業、資格取得、文化芸術、社会活動の分野で優れた成果をあげ、他の学生の模範となる学生に給付する本学独自の奨学金である。
また、「学生チャレンジ制度」は、学生自身(団体を含む)が主体的にチャレンジしたい企
画を考え、公募の上で選考委員会で認定された企画に対して奨励金を支給する本学独自の制度である。
さらに、外国人留学生に対する経済的支援は以下のとおりである。
①

私費外国人留学生奨学金制度(本学独自)②

私費外国人留学生特別奨学金制度(本学独自)③

私費外国人留学生授業料減免制度(本学独自)④

独立行政法人日本学生支援機構「私費外国人留学生学習奨励費給付制度」⑤

民間団体「財団法人ロータリー米山記念奨学会」等

これら奨学金制度及び授業料減免制度により、日本での留学生活上の経済的支援を図っている。
４）学生の課外活動への支援・表彰
学生の課外活動への支援としては、「山梨学院大学課外活動に関する規程」に基づき、「顧問委員会」を設置し、学生の課外活動をさまざまな形で支援している。
大学の学園祭は、学生センターのサポートの下、「樹徳祭実行委員会(学園祭の企画・実施を行うための学生組織)」により、毎年秋に、大学・短期大学合同で｢樹徳祭｣と呼ばれる学園祭を開催している(新型コロナウイル感染症の感染拡大の影響を受けて、令和 3(2021)年
度の樹徳祭は中止となった)。また、さまざまな分野で活躍した学生に対して「創立者古屋賞」、「スチューデンツ オブ ザ イヤー賞」という顕彰制度を設けることで、学生の積極的な活動を支援している。
５）カレッジ･アスリートへの支援
本学における「強化育成クラブ」に所属する学生に対するサポートの専門事務組織としては、カレッジスポーツセンター(CSC)が設置されている。現在、17 の強化育成クラブの36

山梨学院大学
強化育成とカレッジ･アスリートである大学生の全般的な支援のために、各部署と連携しな
がら、さまざまな事項に対応している。
６）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
本学では、学生センターのもとに保健管理室と学生相談室が設置され、相談内容に応じて対応している。
保健管理室は、学生の健康増進を図るために設置されており、保健師 2 名が常駐し、健康診断や怪我等の応急処置を通して学生の身体に関する健康面の管理や相談に対応している。
学生相談室は、女性専任職員 1 名、男性非常勤職員 1 名、女性非常勤職員 1 名の計 3 名の臨床心理士が学生の悩みの相談等、心的支援、生活相談に対応し、個人情報の保護に十分留意しながら、必要に応じて学内外の機関と連携した対応も行っている。
また、令和元(2019)年度から新入生を対象に、「こころの健康調査」を実施している。この調査は入学当初に実施し、不適応の可能性や個別に支援の必要な学生を早期に発見するよう努めている。その後、学生との個別相談につなげることや、多様化する学生のニーズを的確に把握して、学生生活の質的向上に寄与している。
なお、今年度は新型コロナ感染症対策として、山梨県内の他大学の協力を得て、800 名を超える学生に対し、ワクチン接種を実施した。
【国際リベラルアーツ学部】
１）学生サービス・厚生補導
国際リベラルアーツ学部では、iCLA 事務室内に Student Affairs Team(SAT)が設置されており、各種学生サービスを提供している。
また、学生生活の状況の把握や学生からの意見・要望の収集については、国際リベラル
アーツ学部教職員が連携して行なっており、得られた情報は、学部長、副学部長、SAT 及び関連する教職員で共有し、必要に応じて学生センターと連携しながら、問題への対応及
び環境の改善に努めている。
初年度の学部オリエンテーションにおいては、入寮から授業開始までの一連の流れと学内外で提供されている学生サービスに関する情報を提供している。
また、国際リベラルアーツ学部では、入学後最初の 1 年は入寮が義務づけられているが、寮の各フロアに適切なトレーニングを受けた学生リーダを配置し、寮の状況をモニタリン
グするとともに環境保全に努めている。
食事は、学部校舎内に設置されたカフェテリアで 1 日 3 食(通常学期中の平日)取ることになっており、所定の食事時間にバランスの取れた食事によって、学生の健康管理の支援が可能となっている。
外国人留学生に関しては、在留管理等の専門的事務支援組織として、「国際交流センター」を設置しており、iCLA 事務室と連携し、入学から卒業まで外国人留学生の適切な受入れと在留管理を行うために、様々な事項に対応している。

37

山梨学院大学
２）奨学金など経済的支援
学生に対する経済的支援としては、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)及び地方自治体などによる奨学金制度を主に活用している。
また、国際リベラルアーツ学部では経済的支援として「アカデミック奨学生制度」、「スポーツ奨学生制度」を設けており、授業料減免及び給付奨学金による経済的支援を図っている。
３）学生の課外活動への支援
国際リベラルアーツ学部では、「GALA」と呼ばれるイベントや寮の学生リーダが主導となって行うミニイベント、また、学生センターと協同で「Diversity Day」と呼ばれる全学的イベントを実施している。こうしたイベントを実施するにあたり、予算の確保、イベン
ト企画や運営の補助を行っている。また、学生のクラブ活動を促進するための働きかけも行っている。
４）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
国際リベラルアーツ学部では、前述の SAT が学生からの健康・生活相談の一次窓口として機能しており、相談内容に応じて関係部署と連携を取りながら対応にあたっている。
【大学院社会科学研究科】
１）学生サービス・厚生補導本大学院では、修学上の学生サービス及び厚生補導を担う専門事務組織としては、学生センターが兼務設置されている。支援の内容は、学士課程における設置と同様である。
２）奨学金などの学生に対する経済的支援
独立行政法人日本学生支援機構などによる奨学金制度の他、以下の独自の制度をもっている。
①

大学院社会科学研究科特待生制度②

大学大学院社会科学研究科公務特待生制度③

大学院社会科学研究科公務特待研究生制度④

学費延納制度⑤

大学院大規模自然災害被災学生等学費減免制度

この他、外国人留学生に対する経済的支援として「山梨学院大学大学院社会科学研究科
私費外国人留学生授業料減免制度」を用意している他、独立行政法人日本学生支援機構「私費外国人留学生学習奨励費給付制度」等も紹介している。
３）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談担当事務組織及び支援内容は、学士課程における設置と同様である。
以上のとおり、学生や大学院生の多様性に応じた支援体制を設置し、学生生活の安定のための支援を提供していると自己評価する。
38

山梨学院大学【エビデンス資料】【資料 2-4-1-1】事務組織と事務分掌規程(第 19 条)【資料 2-4-1-2】「学生生活スタートブック」「FRESCO2021]入学生向け資料抜粋【資料 2-4-1-3】大学学則(第 53 条 2)
【資料 2-4-1-4】学生センターの再編について【資料 2-4-1-5】事務組織と事務分掌規程(第 18 条)【資料 2-4-1-6】2021 外国人留学生ハンドブック【資料 2-4-1-7】大学周辺マップ【資料 2-4-1-8】大学の各種奨学金並びに経済的支援制度【資料 2-4-1-9】外国人留学生に対する経済的支援制度【資料 2-4-1-10】課外活動団体に関する規程【資料 2-4-1-11】学生の課外活動への支援状況(2021 年度実績)(【データ編】表 2-8)
【資料 2-4-1-12】公認クラブ部員数(2017 年度～2021 年度)【資料 2-4-1-13】創立者古屋賞規程【資料 2-4-1-14】スチューデンツ オブ ザ イヤー賞規程【資料 2-4-1-15】学生相談室 保健管理室等の利用状況(【データ編】表 2-9)
【資料 2-4-1-16】2021 年度

こころの健康調査 実施要領

【資料 2-4-1-17】2021 年こころの健康調査マークシート【資料 2-4-1-18】2021 年こころの健康調査(学生宛通知)【資料 2-4-1-19】2021 年度こころの健康調査報告書【資料 2-4-1-20】新型コロナワクチン接種報告【資料 2-4-1-21】学部教授会議事録(2021 年 4 月)
【資料 2-4-1-22】2021 年度春学期オリエンテーション・ハンドブックとスケジュール【資料 2-4-1-23】フロアアシスタント研修資料【資料 2-4-1-24】2021 年度秋学期フロアアシスタント 募集要項
【資料 2-4-1-25】フロアアシスタント・ガイドブック【資料 2-4-1-26】国際リベラルアーツ学部メニュー表【11 月 15 日～11 月 19 日】【資料 2-4-1-27】外国人留学生ハンドブック【資料 2-4-1-28】国際リベラルアーツ学部学生便覧（留学生案内）【資料 2-4-1-29】卒業生留学生向け説明会（2022 年 3 月卒業生向け）【資料 2-4-1-30】留学生受入れ促進プログラム募集要項【資料 2-4-1-31】JASSO 海外留学支援制度(協定派遣)学内募集要項【資料 2-4-1-32】国際リベラルアーツ学部にかかる奨学金規程【資料 2-4-1-33】国際リベラルアーツ学部イベント案内及びイベント報告書【資料 2-4-1-34】国際リベラルアーツ学部クラブ設立ポスター【資料 2-4-1-35】国際リベラルアーツ学部カウンセリングポスター【資料 2-4-1-36】国際リベラルアーツ学部学生便覧（カウンセリングについて）【資料 2-4-1-37】大学院生に対する経済的支援制度【資料 2-4-1-38】大学院外国人留学生に対する経済的支援制度39

山梨学院大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
前述のとおり、令和 4(2022)年 4 月に学生課と健康相談課の 2 課体制が設置され、学生への支援体制が強化される。経済的及び生活関連の支援を担当する学生課は、コロナ禍において、日本学生支援機構の紹介など、支援を必要とする学生へのアクセスを強化し、各種奨学金を利用できるように相談対応を行っていく。健康相談課では、保健管理室、学生相談室、特別修学支援室が設置され、専門性の高い教員を増員の上、メンタル・ケアが必
要な学生や障がいをもつ学生の相談・支援を強化していく。合理的配慮の観点からの学生支援を促進する。
国際交流センターにおいては、来日困難にある留学生の支援を、また海外展開事業への支援も強化する。
カレッジスポーツセンターにおいてもより多くのスポーツ強化選手への学業両立の支援を充実させていく。
また、国際リベラルアーツ学部では、これまで提供してきた英語によるカウンセリング
サービスの継続に加えて、令和 4(2022)年度中に、「学生相談室」と協業しながら、学生周知やガイダンスの向上、教職員トレーニングの実施、より体系化された学生支援の実施を行うべく検討を行い、令和 5(2023)年度より実施できるよう準備を行う。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【学部・大学院社会科学研究科】
本学の校舎は、甲府市酒折 2 丁目に集中している。また、運動場については酒折のほか、隣接する甲府市国玉町、和戸町、横根町、砂田町、川田町などに分散している。校舎に関しては、逐次新築・改良・修理を行ってきた。運動場については、「国玉運動場」、酒折にある「ホッケースタジアム」、ラグビー場及びサッカー場としての「和戸運動場」、ソフトボー
ル場としての「砂田運動場」、ゴルフ練習場及びテニス場を備えた「横根運動場」、陸上競
技場、野球場を備えた「川田「未来の森」運動公園」があり、授業をはじめ課外活動等に使用している。校地・校舎等は、大学設置基準を満たしている。特に校舎が分散せず、一箇所に集中していることは教育・研究にふさわしい環境であり、学生及び教員の教育研究活動に効果をあげている。
学士課程における講義室及び演習室等は、社会科学系の 3 学部 4 学科では基本的に共有
40

山梨学院大学しており、講義室の一部には視聴覚機器を設置し、授業に活用している。自習室について
は、時間外及び休日においても一定の規則を設け利用可能としている。
また、健康栄養学部専用の講義室、実験・実習室は、70 号館及び 45 号館・51 号館に集約されている。具体的には、管理栄養士学校指定規則で必要とされる栄養教育実習室、臨
床栄養実習室を整備し、厚生労働省が推進する「HACCP(Hazard Analysis Critical Point)」に基づいた「大量調理衛生管理マニュアル」に沿った給食経営管理実習室が整備されている。なお、健康栄養学部は、実験・実習において、薬品や火気を扱うため、想定される震災への対応として、マニュアルに基づいた防災訓練を実施している。
国際リベラルアーツ学部に関しては、授業のほとんどを英語で行うこと、及び課外での生活を活用した英語コミュニケーション能力の醸成の観点から、留学生と生活をともにする国際学生寮(学生寮)を併設した専用校舎(87 号館)を設けている。
スポーツ科学部は実験・実習室などに関してはスポーツ科学部棟(88 号館)を専用利用し、講義室などは既存学部と共用している。
体育施設としては、酒折 2 丁目のキャンパス内に体育館「古屋記念堂」及び「樹徳館」がある。「古屋記念堂」(併設の山梨学院短期大学と共用)は、体育館としての機能のほか講堂としての機能も有しており、入学式・卒業式の実施にも活用している。
「樹徳館」(大学専用)は、レスリング場・柔道場・武道場を備えている。これらの体育施設は、スポーツ科学
部の専門科目のほか、他学部・学科の体育実技の授業や課外活動の練習で利用している。
このほか、カレッジスポーツを推奨する本学は、各競技に応じた競技場・練習場を酒折
2 丁目キャンパス周辺に有している。また、管理施設である CSC 内と古屋記念堂内にトレーニング・ルームが設置され、スポーツ強化において活用している。
施設・設備の安全性(耐震など)については、耐震強度を全ての建物で満たしている。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、委託先の清掃会社による日常清掃に加え、教室等の利用後のアルコール消毒を実施しているほか、校舎及び教室等の入口にアルコー
ル・オート・ディスペンサーもしくは手動のアルコール・スプレー・ポンプ等を設置している。さらに、学生が利用する福利厚生施設では、人的空間スペース確保のため椅子の間隔を広げるなどにより、収容人数を減らしているほか、飛沫飛散防止用パーテーションを設置するなど、学校施設において新型コロナウイルス感染拡大防止に努めている。
以上のとおり、教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、体育施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-1-1】土地・建物面積表【資料 2-5-1-2】建物別室別面積集計表【資料 2-5-1-3】エビデンス集（データ編）2-10 附属施設の概要
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【学部・大学院社会科学研究科】
本学図書館は、大学・大学院・短期大学共用の総合図書館と情報機器利用と視聴覚資料
41

山梨学院大学利用を主体とする情報プラザ(メディア教育施設)の 2 つの施設に分かれている。
図書館では、「総合図書館資料の収集方針」を定め、教育･研究上必要な資料を整備している。学生の学習・教育に必要な図書については、シラバスに掲載の参考書、学生によるリクエスト制度、図書館員による選書等を行うほか、教員には図書館備え付け図書の推薦依頼(年 2 回)を実施し、学生用図書の充実を図っている。令和 4(2022)年 5 月 1 日現在、34万冊を超える図書資料を所蔵している。また、学術雑誌(3,105 冊)電子ジャーナル(21,709冊)等の計画的な整備を進めており、学生、教職員が学習・教育・研究するうえで必要な情報を提供している。閲覧室(座席数 494 席)には個人用閲覧席の設置、語学学習のための多読図書コーナーや就職・キャリア関係図書コーナー、教員推薦図書コーナーなど、利用者のニーズや学習スタイルの変化に対応するほか、備え付けパソコン、無線 LAN 環境下での持ち込みパソコン等の使用、貸出ノートパソコン、グループ学習室(3 室)、学習・談話室の設置等、利便性を重視した学習環境を整備し、快適な学習空間の提供に努めている。図書館の開館時間は授業期間において 9 時から 20 時まで(土曜日は 9 時 30 分から 16 時 30 分まで)としている。授業終了時刻(17 時 50 分)以降の 20 時までの開館に加え、土曜日の開館も行っている。令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開館時間、利用を一部制限したが、学外から利用可能な電子書籍、データベースなど電子媒体資料により、非来館型の学習・研究活動を支援した。
メディア教育施設である「情報プラザ」は、学生が自由に使用できるオープンルーム、
個人ブースを設置した自習コーナー(30 席)、実習室(40 席)、視聴覚ホール「シーズシアター」(102 席)を配備するほか、学内 LAN を経由して図書館の電子資料を閲覧できる環境を整えている。アクティブ･ラーニング型の授業のほか、学生の情報検索、授業のためのレポート・資料作成、画像・動画の加工処理などの利用支援を行うとともに、デジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、ボイスレコーダー、ノートパソコン(150 台)等の情報機器の貸出を行っている。
このような情報アメニティ空間を整備することで、学生の自主学習活動の場としての利用に限らず、DVD などのマルチメディアコンテンツ視聴やインターネット利用を通じて学
生生活の一翼を担っている。当該施設を利用する学生の学修、正課外活動において、学生の主体的な ICT の利活用を促進すべく、図書館、情報プラザを含む学内における通信ネッ
トワーク、パソコン、パソコン周辺入出力デバイス及びソフトウェアが快適に利用可能なシステム環境を維持向上すると共に情報セキュリティの強化を情報基盤センターが行っている。
従来、図書館で所蔵する図書、雑誌等に関する情報をオンライン蔵書目録(OPAC)とし、
国立情報学研究所(NII)と協同して目録所在情報サービス(NACSIS‐CAT／ILL)を構築している。これを活用することによって、自館にない資料でも効率よく探すことのできる仕組みを実現し、学術情報基盤として運用してきた。さらに、大学図書館以外の学内施設が所蔵する資料、機関リポジトリのデータ、また、インターネット上の学術情報などは、多様な媒体や形式で提供されており、図書館がこれらの学術情報の収集、蓄積、提供など適切な対応を可能とする情報システム基盤が課題であった。本学では、導入から約 8 年が経過し、経年劣化したハードウェア保守、ソフトウェアサービス保守、脆弱性に懸念のある
42

山梨学院大学
セキュリティ(暗号化)、スマートフォン利用対応、書籍検索の機能陳腐化、処理速度などの課題を解決するため、令和 2(2020)年 10 月に新・図書館システムへ刷新された。新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の中、オンラインでのサービスの利便性が向上し、図書館が持つ
様々な学術情報にアクセスするための入口として広く活用されている。
また、新システムが有する機能を十分に活かすことにより、システム運用する図書館職員等のワークロードが削減されることから、1．研究者の活動に即した支援、2．Web 環境
を含めたコレクション構築、3．インターネット環境への対応、4．情報リテラシー教育への関わり、5．ラーニング・コモンズなど今後の図書館の役割における学生の自学自習の支援にそのワークロードをシフトすることが可能となった。
キャンパス内の ICT 環境としては、アフターコロナ、ニューノーマル時代において、さらに必要不可欠となった遠隔授業の提供体制を整えた。コロナ禍への対応が追い風となって、以下の領域において、スマートフォンやパソコン、タブレットの利用は年々拡大している。
①授業コンテンツや参考資料の検索・閲覧、レポート作成・提出、オンライン動画共有サイトに利用開放されている教育コンテンツ視聴などの学修関連②資格講座受講、各種セミナー参加、各種受験などの自己研鑽関連③リアルタイム配信以外のビデオ・オン・デマンド型 e ラーニング④企業・求人情報の収集、オンラインセミナー、採用面接など就職活動全般
このように通信ネットワーク上で送受信されるデータ量は劇的にサイズアップしている
状況下、学生の利用頻度が高いエリアを中心に Wi-Fi ターミナルの機能増強及び増設を随時行っている。
このほか、学生による場所や時間帯に依存しないパソコン利用のデータ収集をはじめ、収集した膨大なデータを処理し価値ある情報への変換する情報リテラシーを醸成するための支援も行っている。さらには、ICT を活用した授業履修や ICT 教育のために、学生の
BYOD (Bring Your Own Device;個人所有の PC 等を教室・授業で使用すること)をきっかけとして必要十分な性能・仕様を鑑みたパソコンの調達支援(大学、情報システム部門が学生に推奨する機種を販売する企業の紹介)も行っている。
また、教務部教務課を中心とする教職員との協働により、令和 3(2021)年度は学修管理シ
ステム(Learning Management System; LMS)の導入、および教務業務を中心とする大学システムの刷新準備を行っており、全教職員による一元化された在学生の履修情報、学修
成果、学修ポートフォリオ情報、希望する進路・就職情報を共有することを可能にするためのプロジェクト推進している。
国際リベラルアーツ学部棟(87 号館)においては、全教室及び講義室には、最新のオーディオ・ビジュアル機器及びマルチメディアに対応可能であり、授業において必要な情報についてインターネットを介して学生と共有することが可能となっている。言語学習センター(LAC)が開設され、スピーキング練習用の個人ブース、図書室、グループワークのための
ミーティングルーム、コンピュータルーム等の言語学習を行う上で必要な設備を提供して43

山梨学院大学いる。2021 年にはデータサイエンスラボが開設され、データサイエンス科目やグラフィッ
クデザイン科目に必要なソフトウェアを備えたパソコンが設置された。その他、国際リベラルアーツ学部校舎内には音楽室、アート・スタジオが設置されており、講義等で学んだ
内容を体験的に学修できる環境が整っている。
以上のとおり、実習室、図書館、メディア教育施設を有効活用できるように学修環境の整備に加え、コンピュータなどの ICT 環境を適切に整備していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-2-1】山梨学院総合図書館利用規程【資料 2-5-2-2】山梨学院総合図書館情報プラザ利用細則【資料 2-5-2-3】総合図書館資料の収集方針【資料 2-5-2-4】令和 3 年度学術情報基盤実態調査【資料 2-5-2-5】総合図書館ホームページ 利用案内
【資料 2-5-2-6】情報プラザ Seeds ホームページ 利用案内
【資料 2-5-2-7】新・図書館システム資料【資料 2-5-2-8】Wifi 増設【資料 2-5-2-9】学生向け PC 案内【資料 2-5-2-10】LMS(UNIPA)概要【資料 2-5-2-11】国際リベラルアーツ学部教室用 AV 機器リスト【資料 2-5-2-12】国際リベラルアーツ学部平面図【資料 2-5-2-13】国際リベラルアーツ学部データサイエンス教室平面図【資料 2-5-2-14】国際リベラルアーツ学部データサイエンス教室導入機器・ソフトウェア

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【学部・大学院社会科学研究科】
施設・設備のバリアフリー化については、一部施設において、自動ドア、スロープ、手摺、エレベーター、車いすの利用に配慮したトイレなどを整備しており、身体に障がいのある学生に配慮した施設・設備の整備を心掛けている。また、キャンパス内各所に AED(自動体外式除細動器)を設置し、学生等の安全管理にも努めている。
以上のとおり、施設・設備の利便性を提供できるよう、整備を適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【2-5-3-1】バリアフリー等の施設設備の整備状況

44

山梨学院大学
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【学部】
本学では、授業科目の実施形態や特性をシラバスに明記し、その内容に応じた仕様の教室を考慮して、時間割の設計を行っている。加えて、過年度の教室利用状況や履修登録者数を踏まえながら、授業を行う学生数の適切な管理を行っている。さらに、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止の観点から、教室の定員を適切に抑制している。
「教育の質的転換」ビジョンでは、コンピテンシー育成を目指したアクティブ・ラーニ
ング促進型授業の開発・展開と、「個」に対応した少人数指導を具体的推進項目に掲げている。これを受け、アクティブ・ラーニングを実施できる収容定員が 30 名前後の小規模教室
を各講義棟に配置して、授業を行う際のより適切な学生数の管理を計画的に推進している。
【大学院社会科学研究科】
少人数による演習や講義を実施し、研究指導を適切に行っている。また、大学院棟(50 号館)を活用して、グループワークやディベートを行える環境を整えている。
以上のとおり、授業を行う学生数を適切に管理していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-4-1】教育の質的転換ビジョン_2021 更新版【資料 2-5-4-2】新型コロナウイルス対応としての授業実施に関する指針 10（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
本学は校地、校舎等の教育施設については大学設置基準を満たしている。また、実習施
設、競技場及び練習場等の施設・設備、図書館等の拡充にも努めている。加えて、当年度は学生の教育環境の改善と学生に様々な出会いの場を提供する新校舎の建設に着手する等、計画的に校舎を始め、各種施設・設備の改良に努めている。
令和 3(2021)年度においても、新型コロナウイルス感染者は周期的増減を繰り返す等、収束の道筋が明確に見えない状況にある。感染予防の観点から必要に応じた教室での学生数の制限、リモート授業の増加に備えうる ICT 環境の整備等を継続して行う。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

45

山梨学院大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
本学では、以下のアンケート事業及び相談体制をもっている。
①「ガイダンスに関するアンケート」 教務部教務課
本学では、ガイダンス委員会を設置し、入学時及び進級時のタイミングで行われたガイダンスについて、参加した学生にアンケート調査を実施し、学生の意見集約と改善点の整理を行っている。

②「授業アンケート」 学習・教育開発センター
当該年度に開講された全ての授業を対象に、授業設計や実施、及び学修支援等について、すべての履修学生にアンケート形式での回答を依頼している。集計結果は、各教員にフィードバックされ、翌年度のシラバスにおいて「前年度の授業をふまえた今年度の授業方針」についての欄を設けることで、改善と周知の仕組みを整えている。

③「学習アンケート」 学習・教育開発センター
新型コロナウイルス感染症により対面授業とオンライン授業が混在する中で、学生の学習状況への影響と、学習行動の把握を目的として実施しており、学生の学習の振返りに活用するとともに、授業環境の改善等に活用している。

④「卒業時アンケート」

学習・教育開発センター

本学では、卒業式の日に対象者に卒業時アンケートを実施している。学生が自身の在籍期間を振り返り、本学での学修、学習環境、能力の修得状況についての自己評価を回答してもらう。
⑤「学生相談カード」 教務部教務課
教務部教務課では、窓口に「学生相談カード」を設置し、学生の意見や要望等の把握を行っている。

⑥「学修相談フォーム」
前期・後期の学期末には、保証人および学生に対して、修得単位数や履修状況を文書で報告しているが、この段階で大学生活や学業に関する「学修相談フォー
ム」を案内し、学生の学修支援を含めた学生生活全般の相談内容の把握に努めている。

学修に対する学生の意見のうち、②から④の調査については、調査を所管する学習・教育開発センターから結果の総括や本学の課題が報告され、大学全体での学修支援の体制改善を検討する仕組を整備している。
【国際リベラルアーツ学部】
国際リベラルアーツ学部では、教育目的の達成状況を把握し、その結果を教育内容・学
修支援等の改善に活かすため、学生に対し「授業アンケート」を実施している。
「授業アンケート」は兼任教員も含めて全ての教員の担当する講義科目を対象として毎年度 2 回(前期及び後期)実施されている。同時に、アカデミック・アドバイザー指導に関する「アカデミ46山梨学院大学
ック・アドバイザー・アンケート」も実施しており、アドバイジングの方法や質を向上させるデータとして活用している。
集計結果は、学部長及び iCLA 事務室、Academic Affairs Team を通して各教員にフィードバックされ、各教員自身の授業改善に役立てられているとともに、学部カリキュラムの改善に活用している。これに加え、令和元(2019)年度より、PDCA の観点から、各授業科目のシラバスにおいて、「前年度の授業をふまえた今年度の授業方針」を記載している。
また、国際リベラルアーツ学部の教育活動に対し、学生の卒業時の総括的な評価データを収集し、今後の教育構想の検討に資するため、すべての卒業生を対象とした「卒業時アンケート」を実施している。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、すべての授業において LMS を使用し、入学後に決定する指導教員により研究・学修支援を行っている。中途退学や休学及び留年についても相談に応じ、滞りのない修士論文の完成を目指していく。併せて、「大学院アンケート」を実施し、「カリキュラムについて」「教員指導について」「研究施設・条件について」「事務室体制について」「学費・奨学金制度・入学試験等について」「その他」に関する項目を整備し、学生の意見・要望の把握・分析を行っている。
以上のとおり、学生の意見・要望をくみ上げ、学修支援に反映していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-6-1-1】ガイダンス委員会規程【資料 2-6-1-2】2021 年ガイダンス委員会会議録及び振返り資料【資料 2-6-1-3】授業アンケート案内及び設問【資料 2-6-1-4】シラバス(前年度授業の振り返り)【資料 2-6-1-5】学習アンケート設問【資料 2-6-1-6】2020 年度卒業時アンケート(20210331 公開)【資料 2-6-1-7】学生相談カード及びフォーム【資料 2-6-1-8】IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案（2021 年 10 月大学協議会）【資料 2-6-1-9】2021 年度授業アンケート質問項目【資料 2-6-1-10】2021 年度春学期・秋学期授業アンケート結果【資料 2-6-1-11】2021 年度秋学期アカデミック・アドバイザーアンケート結果【資料 2-6-1-12】シラバス(LANG110 専門英語)【資料 2-6-1-13】卒業時アンケート結果要約【資料 2-6-1-14】大学院アンケート結果
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部】
本学では、学生センターが LMS を用いて「学生生活アンケート」を毎年実施し、学生生
47

山梨学院大学活に対する学生の意見・要望などをくみ上げ、分析と検討を行っている。
アンケートの質問内容については、経済的支援に生かせる情報収集のために、学費の納入手段や奨学金制度の利用状況を質問の項目に入れる工夫を行っている。その結果、幅広い学生層から多くの有益な意見を得ることが出来ている。
学生の心身に関する健康相談は、基準 2-4 に記載のとおり、保健管理室、学生相談室が対応している。学生相談室では新入生を対象に、「こころの健康調査」を実施することで、不適応の可能性や個別に支援の必要な学生を早期に発見し、学生相談などの個別相談につなげている。
国際リベラルアーツ学部においては、寮生活という特色がある。iCLA 事務室 Student
Affairs Team が情報の収集及び要望への対応に当たっているほか、国際リベラルアーツ学部国際学生寮では各階からフロア・アシスタントを選出し、学生の自治を促しつつ、寮生
活に関する意見や要望に対処する体制が整っている。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、先に示した「授業アンケート」において、経済的支援にかかる意見や要望を確認している。また、小規模大学院ならではのきめの細かい指導体制により、学修支援のみならず厚生面や環境面を含め、さまざまな相談に応じている。
以上のとおり、学生の心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する意見・要望を把握・分析し、学生支援策に活用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-6-2-1】2021 年学生生活アンケート【資料 2-6-2-2】『こころの健康調査』報告書【資料 2-6-2-3】寮生活アンケート集計【資料 2-6-2-4】フロア・アシスタント向けアンケート結果
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部】
１）「学生生活アンケート」 学生センター
学修環境に関連する施設・設備への学生の意見・要望は、このアンケート調査にて自由
記載欄でくみ上げを行っている。学生の意見は多様であり、内容や予算措置の検討を踏まえ、改善に反映するよう努めている。特に、意見が上がっていた福利厚生施設の改善については、令和 3(2021)年度に準備を開始し、令和 7(2025)年春を目途に新たな福利厚生施設の供用を目指している。
２）「学生との意見交換会」 学習・教育開発センター
令和 3(2021)年 10 月に学生 6 名の協力を得て、大学の教育活動に関する意見交換会を行った。ここでは、以下の項目について学生らの意見を求めた。
①

大学のカリキュラムについて48

山梨学院大学②

大学の授業運営について③

キャンパスの施設整備について④

大学のコロナ対応について⑤

大学のキャリア教育、就職支援について⑥

その他

このうち、③については、エアコンの調整や男女のトイレ表示に関する意見が寄せられ、施設部が対応を行っている旨を回答した。Wi-Fi 等通信環境については、情報基盤センターにより、令和 4(2022)年度の改善・強化する予定であることが回答され、カリキュラム改革委員会、及び大学協議会で共有された。
また、国際リベラルアーツ学部においては、国際リベラルアーツ学部国際学生寮のフロ
ア・アシスタントが週次で提出する報告書の中で、施設・設備に関する改善案を学生から収集し、実施可能な要望は反映している。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、大学院生を対象とする「大学院アンケート」を実施している。本アンケートでは、以下の項目について回答を求め、結果を研究科委員会で報告し、その内容をフィードバックしている。
①

カリキュラムについて②

教員指導(体制等)について③

研究施設・条件(パソコン・ロッカー・空調・図書館等)について④

事務室体制について⑤

学費・奨学金制度・入学試験等について⑥

その他【エビデンス・資料編】【資料 2-6-3-1】学生生活アンケート【資料 2-6-3-2】学生との意見交換会記録(2021 年 10 月)【資料 2-6-3-3】2021 年度の改善提案・意見と 2022 年度への反映(教育課程・事務系)【資料 2-6-3-4】大学協議会議事録(2022 年 2 月)
【資料 2-6-3-5】カリキュラム委員会議事録(2022 年 2 月)
【資料 2-6-3-6】2021 年度秋学期フロアアシスタントレポート【資料 2-6-3-7】社会科学研究科委員会議事録(2022 年 1 月)
【資料 2-6-3-8】2021 年度大学院生アンケート結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
本学では、学修支援に関する学生の意見・要望を把握するための各種アンケート調査を実施しているが、これらを集約して体系的に位置付け、アンケートのポリシーを整備する必要がある。また、心身のケアが必要な学生や、障がいをもつ学生の学修環境改善に向け、
令和 4(2022)年 4 月に新設される健康相談課とも連携し、専門性の高い教職員の意見を参49

山梨学院大学考として、障がいをもつ学生にも十分配慮したアンケート実施や意見のくみ上げを図る。
【国際リベラルアーツ学部】
適切な ICT ツールの活用を含め、各種意見・要望をより効率的かつ効果的に収集する方策を、令和 4(2022)年度に iCLA 事務室にて検討・実施する。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、小規模大学院ならではのきめの細かい修士論文指導を中心とした個別の学修指導体制をさらに充実させ、学生の意見・要望の把握を的確に行う。
［基準 2 の自己評価］
本学は、アドミッション・ポリシーに基づく学生の受入れに始まり、入学から卒業まで連続した支援を行っている。
学修支援については 5 つの学部と 2 つの教学センター及び事務組織の教職員の協働により、成績不振の学生へのサポート等を実施している。
キャリア支援については、教育課程における幅広い科目の開設により、職業への関心を高めると同時に ICT やプレゼンテーションの能力を高めている。また、就職・キャリアセンターが主導して地元企業でのインターンシップの実施や国内外でのリモート形式での提供、日本国内で就職を希望する留学生のサポートをする等、多様な支援を実施している。
学生サービスについては、学生センターの機能強化により、サービスの拡充を目指している。学生に対する経済的支援についても、日本人学生や外国人留学生、スポーツ強化選
手に向けた本学独自の奨学金を各種設けている。学園祭の支援や表彰制度設け、学生の学
修と課外活動、生活のサポートを行っている。
スポーツ強化育成クラブに所属する学生(カレッジ・アスリート)の支援については、支援
内容を専門特化したカレッジスポーツセンターを設置している。
学修環境の整備については、大学設置基準が定める校地、校舎の面積を十分満たしてる
ことをはじめ、施設についても図書館、運動場、体育館、情報プラザ、身体に障がいを有する学生に配慮した設備を適切に整備している。
学修支援に関する学生の意見をくみ上げるシステム(アンケートや学生との意見交換会)も構築され、大学協議会にてその結果と対応が協議・決定されている等、学生の意見を学内で共有する体制が整備されている。
以上のとおり、基準 2「学生」の基準を満たしていると自己評価する。

50

山梨学院大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

教育目的の設置
山梨学院大学では、大学学則第 2 条 1 項及び大学院学則第 3 条 2 項において、それぞれの教育組織の目的及び使命を定めている。これに基づき、ディプロマ・ポリシーの策定と周知を行っている。
【学部】
卒業認定及び学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
令和 3(2021)年度に適用されたディプロマ・ポリシー(DP)は、平成 29(2017)年 3 月の合同教授会で確認されたものを踏襲し、令和 3(2021)年 10 月の大学協議会において再確認された。
この学位授与方針では、大学の卒業認定及び学位授与の方針として、「5 つの力」を設定している。
「5 つの力」とは、把握する力(知識・理解)、考え抜く力(判断・思考)、挑戦する力(関心・意欲)、協調する力(態度・倫理)、行動する力(発信・表現)である。
学部においては、それぞれの教育目的、教育目標を踏まえた DP を定めている。
法学部法学科
法学科では、法学科のアドミッション・ポリシー・到達目標・カリキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の能力を備えた者に学位を授与する。
①

把握する力(知識・理解)
社会で必要な法的な知識を習得し、社会における法律の役割を理解できる。

②

考え抜く力(判断・思考)
コミュニケーション・スキルを持ち、物事を冷静・客観的に分析し、合理的な判断ができる。

③

挑戦する力(関心・意欲)
多様な価値観を受容しながら、公平・公正な社会を実現するために努力できる。

④

協調する力(態度・倫理)
社会に貢献するため、社会人に求められる基本的な素養・倫理観を備えている。

⑤

行動する力(発信・表現)
51

山梨学院大学
法学科で学んだ知識と考え方を活かし、自ら運用することができる。
法学部政治行政学科
政治行政学科では、法学科のアドミッション・ポリシー・到達目標・カリキュラム・ポリ
シーを踏まえ、以下の能力を備えた者に学位を授与する。
①

把握する力(知識・理解)
社会人として必要な幅広い教養と、政治学・行政学の専門的知識を身に付け、それらの知識を背景に社会的事象を複合的に理解できる。

②

考え抜く力(判断・思考)
社会的事象に対して論理的・政策志向的に考察し、批判的・創造的な判断ができるようになる。

③

挑戦する力(関心・意欲)
自らが志向する専門分野のみならず、関連・隣接分野に至るまで常に主体的・自主的に学び、学修の成果を社会の発展に役立てるよう努める。

④

協調する力(態度・倫理)
公共性に対して常に配慮する責任感・倫理観を持ち、グローバルな視点をもって、自らと異なる文化・価値観に対し寛容な姿勢を涵養する。

⑤

行動する力(発信・表現)
社会生活の基礎となるコミュニケーション能力、情報収集能力、問題発見・分析・解決能力を身に付ける。

経営学部経営学科
経営学部経営学科の学生は、卒業後に人々から信頼される地域経済の担い手として、自律的な行動を通じて、幅広い分野で活躍できる人となるべく、卒業時には以下の 5 つの力を兼ね備えているものとする。
①

把握する力(知識・理解)
幅広い教養と経済・経営・情報に関する専門知識を身につけ、これらを用いて多面的に経済社会を捉えることができる。

②

考え抜く力(判断・思考)
地域社会で生じる諸課題を発見し、ビジネスの視点から課題解決に向けた論理的・批判的・創造的判断ができる。

③

挑戦する力(関心・意欲)
地域の経済や社会が抱える課題に関心をもち、積極的に自己・組織・地域を改善する意欲をもつ。

④

協調する力(態度・倫理)
高い職業倫理に基づいて自己コントロールができ、多様な価値観に配慮しながら、他者と積極的に関わることができる。

⑤

行動する力(発信・表現)
企業経営や組織運営において、適切にコミュニケーションを取り、培った力を効果的に発揮できる。
52

山梨学院大学

健康栄養学部管理栄養学科
健康栄養学部管理栄養学科では、学科のアドミッション・ポリシー・到達目標・カリキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の能力を備えた者に学位を授与する。
①

把握する力(知識・理解)
管理栄養士として保健・医療・教育・福祉・介護等の多様な領域で必要とされる
専門的な知識・技能を修得し、多角的な視点から社会の課題を考察することができる。

②

考え抜く力(判断・思考)
食と健康にかかわる課題を解決するための情報収集・分析能力と論理的・創造的な思考力を身につけている。

③

挑戦する力(関心・意欲)
管理栄養士の社会的使命を自覚して新しい知識・技能の習得に努め、それらを総合的に活用して社会に貢献しようとする意欲を持っている。

④

協調する力(態度・倫理)
健康と生命に対する倫理観を有し、人々の多様な社会的・文化的背景を理解しようとする意欲を持っている。

⑤

行動する力(発信・表現)
考えを的確に表現し、他者と協同して社会で役立つ成果を生み出すことができる。

国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科では、所定の単位を修め、以下の能力を備えた者に学位を授与する。
①

日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を有している人②

批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を有している人③

異文化に対する親しみと寛容の精神を身につけている人

スポーツ科学部スポーツ科学科
スポーツ科学部スポーツ科学科では、学科のアドミッション・ポリシー・到達目標・カ
リキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の能力を備えた者に学位を授与する。
①

把握する力(知識・理解)
スポーツ科学の学際的知識(人文科学・社会科学・自然科学)をもとに幅広い教養と豊かな人間性を身に付け、複合的な視点から社会を捉えることができる。

②

考え抜く力(判断・思考)
体系的にスポーツに関する理論を学ぶことによって修得した社会人基礎力を基に、スポーツの実践場面で論理的思考に基づき批判的・創造的な判断ができる。

③

挑戦する力(関心・意欲)高いスポーツ競技力や運動能力を身に付けるとともに、修得した競技スポーツや
生涯スポーツの実践に有用な専門的な知識や技能を生かして、主体的に自己および社会を向上させようとする意欲を持つ。
53

山梨学院大学④

協調する力(態度・倫理)
競技スポーツや生涯スポーツを学ぶことで、多様な価値観に配慮しながら全人的なバランスのとれた態度で周囲に働きかけ協調することができる。

⑤

行動する力(発信・表現)
培った力を他者や社会のスポーツや体育、健康に関わる今日的課題の解決に活かすことができる。

DP の周知については、大学案内及び大学ホームページ、並びに学生便覧(印刷版・デジタル版)への掲載を通して、学生への伝達に努めている。これだけではなく、前期及び後期の開講時期に新入生・在学生向けのガイダンスを実施し、大学及び学部の DP について説明している。留学生を中心とした 9 月入学生に対しても、同様のガイダンスを行い、周知を図っている。
【大学院社会科学研究科】
DP については、各学年のオリエンテーション時に紹介し、本研究科のホームページ等でも周知している。
大学院社会科学研究科・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

令和元(2019)年度確認

本研究科では、広い視野および深い洞察力、ならびに、高度な学識及び研究能力を備え、所定の修了要件を満たした者に、学位を授与します。具体的には、次のような能力を備えた人材です。
・経営または公共政策について研究を行い、地域の経済・政治・行政・教育等の各分野において活躍するための学識と専門性を備えた者
・地域経済の振興に貢献するための学識と専門性を備えた者
・税理士等高度専門職として活躍するための学識と専門性を備えた者
・国際社会及び海外において活躍するための学識と専門性を備えた者
・現在携わっている職業において求められる、より高度な能力と専門性を備えた者
以上のとおり、教育目的を踏まえた DP を定め、周知を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-1-1】大学学則 2 条及び大学院学則第 3 条 2 項【資料 3-1-1-2】大学及び学部の「3 つの方針」(3 つのポリシー)】(2017 年 3 月合同教授会)【資料 3-1-1-3】大学協議会議事録(2021 年 10 月)【資料 3-1-1-4】大学案内(2022 年度入学版)【資料 3-1-1-5】教育研究活動に関する HP 情報公開(三つの方針)【資料 3-1-1-6】学生便覧 2021 年【資料 3-1-1-7】法学部法学科 DP ガイダンス【資料 3-1-1-8】大学院 HP(教育目標・3 つのポリシー)
54

山梨学院大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
DP を踏まえた学位授与のための認定基準について、山梨学院大学では学則第 6 章に授業科目及び単位数、第 7 章に履修方法、第 8 章に卒業の認定及び学習評価を定めている。
ここでは、各学部において卒業に必要な修得単位の配分設定を行い、成績評価の対象の表示や学修評価の基準を定めている。このほか、効果的な学修を保証するため、各学部・各学年における履修単位数の上限も定めている。
この学則のもと、各学部の履修規程においては、各年次における履修上限、単位修得の合格枠を 4 段階に分類した成績評価の基準の掲載、及びオンデマンド教育を含めた単位制
度についての説明をわかりやすく設定している。加えて、第 3 年次への進級要件について最低修得単位の定め(40 単位)を行い、卒業認定に関する修得要件についても、学部ごとの差異を明示し、学生・教職員をはじめとする関係者の理解の浸透を目的に、図表を用いるなど丁寧に表示している。
単位認定の基準の設置と公開について、授業を担当する教員はすべて、その授業が DP を構成する 5 つの力のうちのどの力を指すものかを表示し、開講する授業の成績評価の基準を設け、シラバスを用いて学生に履修登録前に周知している。また、授業を開講する教員全員にその授業での評価基準と到達度を示す授業ルーブリックの作成を義務付け、シラバスと併せて公開することで、学生への事前説明や目標設定、公正な単位認定と評価を実現している。
上述の単位認定、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、大学ホームページにて広く周知しているほか、学生便覧(紙版・デジタル版)の頒布、及び学期当初のガイ
ダンスにおいて、学生に共有し説明を行っている。特に、シラバスにおいては、大学ホームページを経由することで外部からも直接アクセスできる「Web シラバス」を提供しており、学生の便宜を図っている。
さらに、本学が提供している教育課程がどのような科目体系を持って編成されているかをわかりやすく示すため、学部ごとのカリキュラム・マップを策定し、ホームページで公開している。
【国際リベラルアーツ学部】
DP を踏まえた単位認定については、全学及び学部・学科単位の DP に基づき、学長又は学部・学科長の統括の下、各科目の担当教員が各々の専門的見識に基づいて行っており、シラバスにて成績評価の方法を具体的に記述し公表することで学生に対する成績評価の透明性と公正性とを確保している。
卒業・修了認定等の基準については、学則、及び、履修規程の別表にあたる教育課程表に規定のうえ、学生便覧、及び、教育課程表に記載し、学生に周知している。

55

山梨学院大学【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、単位認定基準、修了認定基準等について、大学院の令和3(2021)年度「社会科学研究科要覧」において学則等の規程を示し、その内容を明記している。成績評価の方法はシラバスに記述し単位認定基準を明示している。修了要件については、修士課程に 2 年以上在学し所定の 30 単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格することとすると定めている。そのうえで、本研究科の DP に沿って設置されている科目の授業内での双方向コミュニケーションの実施、そして、学生に対するガイダンスにおいて周知を図っている。併せて、当該科目の修得状
況等を通して、その達成状況の把握に努めている。具体的に、「試験・レポート、成績評価」の基準については、同「社会科学研究科要覧」に記載されており、周知されている。
なお、進級基準については、仕事をしながら学修に励む社会人学生の仕事と学修の両立に配慮し、年次による修得必要単位数の基準を設けていない。
以上のとおり、DP を踏まえ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準又は修了認定基準
等を明確に定め、周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-2-1】大学学則第 6 章、第 7 章、第 8 章 第 14 章
【資料 3-1-2-2】各学部(国際リベラルアーツ除く)履修規程【資料 3-1-2-3】シラバス(DP 記載例)
【資料 3-1-2-4】シラバスチェック指示文書【資料 3-1-2-5】Web シラバス画面【資料 3-1-2-6】各学部カリキュラム・マップ(大学 HP 公表画面)【資料 3-1-2-7】各学部カリキュラム・マップ【資料 3-1-2-8】シラバス(PSCI100 政治学入門)【資料 3-1-2-9】国際リベラルアーツ学部履修規程【資料 3-1-2-10】2021 年度

教育課程表【資料 3-1-2-11】国際リベラルアーツ学部学生便覧 (卒業要件について)【資料 3-1-2-12】研究科講義シラバス例【資料 3-1-2-13】2021(令和 3)年度 社会科学研究科要覧
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の厳正な運用については以下の諸制度と運用に
より、評価の公平性及び客観性を保証している。
①

学位規則
山梨学院大学では、授与する学位について定めている。

②

授業に関する規程と公欠に関する内規
授業実施に関して、履修登録や評価条件、試験や公欠に関する原則を規定している。たとえば、履修期間中に自己検討を踏まえた履修中止の手続きを定め、履56

山梨学院大学
修中止が学生にとって成績上の不利益とならないよう工夫している。また、学生が大学公務ややむを得ない事情により欠席せざる得ない場合において、履修や評価上の不利益とならないように配慮した授業の公欠に関する内規を定めている。
本学の特色でもあるスポーツ競技で世界的に活躍する選手の学修や、予期せぬ病
気やケガによって通常授業に出席できない学生の学修に対して、相当する教育機会の提供をもって、学生たちの学習の権利を手厚く保証し、在籍期間における継続的な学びの実現を図っている。
③

試験に関する規程
単位認定に関して、試験が行われる際、その成績評価が厳正で公平なものとなることを目的として規定されている。実施方針のほか、欠席の取り扱い、注意事
項、並びに追試験及び卒業時の再試験について網羅的に定めている。

④

各学部の履修規程
各学部における履修の条件、成績評価の基準、単位制度、卒業要件等を定めている。単位認定合格者を 4 段階に、また「不合格」と「対象外」の別を定めている。

⑤

法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部のグレード･ポイント･アベレージの取扱いに関する細則
法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部では、それぞれの履修規程に基づき、授業担当教員において評価された成績の基準に対して、4 つの学部共同の GPA(Grade Point Average)に関する基準を定めている。
GPA については、厳正な適用を保証するため、毎年、各学部における GPA による成績分類の分析も行い、結果を大学ホームページで公表している。これらの分析は、各学部の履修における課題検討の情報として活用している。
なお、令和 4(2022)年度にむけて「法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ
科学部のグレード･ポイント･アベレージの取扱いに関する細則」が改正され、GPAの用途の一つとして成績不振学生への個別指導の実施(GPA が 1.0 未満の学生に対し「退学勧告」)を開始することとなった。

⑥

成績訂正に関する規程
大学で行った成績判定について、教員の立場において訂正が必要な場合、ある
いは学生の立場において問合せがある場合、成績訂正に関する規程に基づき、厳正かつ客観的で公正な成績評価の運用を全学で行っている。

⑦

進級及び卒業に関する判定
山梨学院大学では、春学期と秋学期の修了時に進級及び卒業の制度があり、学則第 50 条において、単位修得及び認定に関する事項について学部教授会の審議を必要としている。これにより、学部は対象学生に対して、進級・卒業を判定する
学部教授会を設置し、判定の審査を行って学長が進級及び卒業判定を決定している。

57

山梨学院大学【国際リベラルアーツ学部】
単位認定基準は、シラバスに記載された評価方法に基づき厳正な適用を行っている。学生の側から科目担当教員に対して当該科目の成績評価について疑問を提起することのできる「成績評価についての問い合わせ制度」がある。
卒業・修了認定基準は、学部長、副学部長、iCLA 事務室が学生ごとに基準を満たしているかを確認しており、厳正な適用を行っている。
【大学院社会科学研究科】
単位認定については、シラバスに記載されている授業科目ごとの「評価方法・基準・講評の方法」に従って評価を行い、筆記若しくは口述試験又は研究報告に基づき認定される。
修了認定においては、社会科学研究科委員会に修了判定簿が提出され、審査委員として選定された主査及び副査からの報告の後、委員会において基準に沿って厳正に判定がなされているかを審議し、修了認定の議決をし、この議決結果は学長に報告され、修士の学位が授与されるなど、基準を厳正に適用している。
単位認定基準及び修了認定基準はそれぞれ大学院学則第 11 条及び第 14 条に定めており、
シラバス及び社会科学研究科要覧に記載され、学生に周知がなされている。また、大学院の「社会科学研究科要覧」はホームページ上にも掲載され、公開されている。
以上のとおり、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準又は終了認定基準を厳正に適用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-3-1】学位規則【資料 3-1-3-2】授業に関する規程【資料 3-1-3-3】授業の公欠に関する内規【資料 3-1-3-4】試験に関する規程【資料 3-1-3-5】客観的な指標に基づく成績分布を示す資料 GPA 割合(2020 年度)【資料 3-1-3-6】法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部のグレード･ポイント･
アベレージの取扱いに関する細則(2022 年 4 月 1 日改訂)
【資料 3-1-3-7】成績訂正に関する規程【資料 3-1-3-8】大学学則第 50 条
【資料 3-1-3-9】経営学部教授会議事録(卒業判定)【資料 3-1-3-10】成績に関する問い合わせフォーム【資料 3-1-3-11】卒業判定ツール【資料 3-1-3-12】社会科学研究科講義シラバス例【資料 3-1-3-13】2021 年度第 12 回社会科学研究学科委員会議事録【資料 3-1-3-14】大学院修了判定簿【資料 3-1-3-15】大学院学則第 11 条・14 条【資料 3-1-3-16】2021(令和 3)年度 社会科学研究科要覧

58

山梨学院大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
令和 3(2021)年度に適用された 3 つのポリシーは、平成 29(2017)年 3 月に合同教授会で全学的に再確認されたものであり、教育理念及び教育目標の改訂に伴って、令和 4(2022)年
度から改訂する予定であるので、その定着が課題である。
単位認定や進級・卒業判定に関する運用の課題は、判定のための根拠の収集を強化するなどにより客観化される形で整理されてきた。令和 4(2022)年度から GPA の運用は退学勧告を含む個別の学修指導も対象とし、本学での学びを保証していくことが課題である。
国際リベラルアーツ学部においては、令和 4(2022)年度から掲げられる新たな学部 DP を踏まえ、国際リベラルアーツ学部にて各種認定基準の改善検討を継続する。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、DP を含む 3 つのポリシーについて、今後も適切に検証し、改善を行っていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【学部】
本学の建学の精神に基づく教育理念等を踏まえたカリキュラム・ポリシー(CP)は、DP に定める学生の学修成果の目標を達成するために、大学全体と学科ごとにそれぞれ定めている。編成方針と到達目標から構成され、科目区分である「総合基礎教育科目」、「外国語教育科目」、「専門教育科目」のそれぞれに配置される授業科目の基礎となっている。本学の公式ホームページに掲載するとともに、「学生便覧」の冒頭にも記載し、入学時のガイダンスに用いるなど、どの学部においても広く周知を行っている。
法学部法学科
卒業後の進路を考慮し、法学科では、「公務員モデル」「企業モデル」「法律家モデル」という 3 つの履修モデルを用意し、各モデルに沿った形の体系的なカリキュラムを編成する。
いずれのモデルにおいても、1 年次に基礎演習を履修、大学での基本的な学習作法を学ぶ。併せて、基本科目である憲法・民法・刑法を中心としたカリキュラムを編成するが、法律学の学習に不慣れな点を踏まえ、体系的な理解ができるような授業を展開する。また、59

山梨学院大学
資格試験に有用な科目を設置し、学習した法律学がどのように役立つかも理解してもらうとともに、将来のキャリア形成の手助けをする。
各モデルに応じてカリキュラム・マップを策定し、それに沿った形で、①「公務員モデル」にあっては、希望する公務員職種に合わせ、公務員試験および公務員任用後に必要な法律科目(憲法・民法・刑法・行政法・自治体法・刑事訴訟法など)を履修させる。

②「企業モデル」にあっては、民間企業への就職およびその後の活躍に必要な法律科目(民法・会社法・商法・国際私法・知的財産法・労働法など)を履修させる。

③ 「法律家モデル」にあっては、法科大学院進学あるいは各種の資格試験(司法書士や行政書士など)を目指すことを想定し、いわゆる基本 7 法(憲法・行政法・民法・会社法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)を含む広範な法律科目を履修する。また、学内の法科大学院研究室も、目標達成を支援する。
到達目標①

法律を学ぶことを通じて、社会の仕組みを知り、社会のあらゆる問題に対して考える力を備えた人間になる。

②

社会のさまざまな紛争とその解決過程を学ぶことを通じて、他者を理解し、物事を多面的にとらえることのできるバランスのとれた考え方ができる人間になる。

③

明確な自分の将来像をもつとともに、その実現のため、自ら考え、冷静・客観的な判断・行動ができる人間になる。

④①～③により、総合的な学習を経験し、創造的思考力を身につけた人間になる。

法学部政治行政学科①

学科専門教育と密接に連携した語学、基礎教育科目、政治行政学導入科目を幅広く設置する。

②

政治学、行政学、憲法学など学科教育の中核となるべき科目を選択必修とし、幅広い専門科目修得に向けた基礎的学力を養成する。

③

専門科目群履修に際し、学生の将来の志望に則した「行政・政策」、「市民・政治」、「国際関係」の各モデルを設定し、自発的選択を促す。

④

総合科目、アクティブ授業など座学の知識を実践に転換する能動的科目を設置し、学生の社会性涵養をめざす。

到達目標①

公共的な事柄に対する関心を持ち、政治・行政・社会との関わりを意識する。

②

政治・行政・社会に関する概念・用語を理解し、知識として習得する。

③

知識を応用して、現実の政治現象を分析し、判断する。

④

分析と判断を基礎として、政策志向的な研究・議論を行う。

経営学部経営学科
経営学科の教育目的・教育目標を達成するために、以下のカリキュラムを編成する。
60

山梨学院大学①

教養教育においては、大学での学修に必要な基礎的な知識・技能を身につける科
目、幅広い教養と豊かな人間性を養う科目、多様な価値観の理解を深める科目を
設置する。

②

専門教育を通底するものとして、協働と実践を通じて、地域経済の担い手としての意思と能力を養い、社会と職業への適合を果たす科目を設置する。

③

専門教育の基盤をなすものとして、ビジネスに対する興味・関心を喚起する科目、および、ビジネスで必要とされる基礎知識と汎用能力を養う科目を設置する。

④

専門教育の中核をなすものとして、実践的な課題解決と専門的な知識習得の往還を通じて、ビジネスで求められる知識・技能の活用能力を養う科目を設置する。

到達目標①

経営学を学び、経営上の問題と解決方法を習得する。

②

財務や会計、経済について学び、社会におけるお金の流れを理解する。

③

情報を数学的・統計的に分析や処理する方法を学び、新たな価値の意義を理解する。

④

情報通信技術を学び、その技能を習得する。

⑤

スポーツに関わる情報を学び、その処理や活用方法を習得する。スポーツマネジ
メントを学び、具体的な問題とその解決方法を習得する。

健康栄養学部管理栄養学科
管理栄養学科の教育目的を達成するために、以下のカリキュラムを編成する。
①

総合基礎教育科目においては、社会を築く構成員としての幅広い教養を養う科目、大学で学ぶ意義を明確にし、学ぶためのスキルと思考力、対人関係力の育成を図る科目、情報と機器を十分に活用できる能力を養うための科目を設置する。

②

専門教育科目の導入分野では、専門領域を学ぶうえでの基礎となる知識を修得し、管理栄養士の役割・使命についての理解を深め、専門領域の学習に向けた学力の向上と目的意識の明確化を図るための科目を設置する。

③

専門基礎分野・専門分野では、管理栄養士として国民の健康栄養管理を担う意欲と質の高い専門の知識・技術を養い、優れた栄養指導能力を育成するための科目を設置する。

④

専門発展分野では、管理栄養士としての総合的な学力の向上を図るとともに、地域の具体的課題に対応した健康増進・食育推進・食産業振興の実践的な活動が展開できる能力を養うための科目を設置する。

到達目標①

管理栄養士としての専門的な学習を通じて、基礎的な知識・技術を獲得している。

②

体験的な学習を通じて、適切なコミュニケーションにより他者を理解し、客観的な判断と行動ができる。

③

管理栄養士としての社会的使命と責任を自覚している。

④

食と健康にかかわる課題を抽出し、解決するための具体的な提案ができる。
61

山梨学院大学

国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科の教育目的を達成するために、リベラ
ルアーツ型のカリキュラムを編成する。
①

日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を身につけるための科目を設置する。

②

批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を身につけるための科目を設置する。

③

異文化に対する親しみと寛容の精神を身につけるための科目を設置する。

到達目標①

日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を身につける。

②

批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を身につける。

③

異文化に対する親しみと寛容の精神を身につける。

スポーツ科学部スポーツ科学科
スポーツ科学科の教育目的を達成するために、以下のカリキュラムを編成する。
①

一般教養科目を幅広く履修できるための科目を設置する。〔総合基礎教育科目など〕②

専門教育科目を幅広く履修できる科目を設置する。
〔専門教育科目「共通科目」など〕③

スポーツ実技科目を幅広く履修できるための科目を設置する。
〔専門教育科目「共通科目」など〕④

各人の興味・関心や将来設計に応じて、より発展的な専門科目を総合的に履修できるための科目を設置する。

⑤④を踏まえて、卒業後の進路と大きく関連する専門科目を重点的に履修できるための科目を設置する。
〔専門教育科目「キャリア形成科目」〕⑥

開設科目をできる限り精選し、意味のある科目を効率よく履修できるようにする。

⑦

各人の興味・関心や将来設計に応じて、個性を活かした履修計画を立てられるよ
うにする。

⑧

学習意欲を喚起するために、できる限り少人数による授業を設置する。

⑨

学年進行に合わせて(レディネスに合わせて)授業を履修できるようにする。

到達目標①

スポーツ科学の学際的知識(人文科学・社会科学・自然科学)をもとに幅広い教養と豊かな人間性を身に付け、複合的な視点から社会を捉えられるようになる。

②

体系的にスポーツに関する理論を学ぶことによって、学問知と実践知・経験知を融合し、スポーツの実践場面で有用な論理的思考や創造的判断ができるようになる。

③

高いスポーツ競技力や運動能力を身に付けるとともに、修得した競技スポーツや62

山梨学院大学
生涯スポーツの実践に有用な専門的知識や技能を活かして、主体的に自己および社会を向上させようとする意欲を高める。
④

競技スポーツや生涯スポーツを学ぶことで、社会の多様な価値観に配慮し、地域社会等と連携を図りながら、全人的なバランスのとれた態度で周囲に働きかけ協調することができる。

⑤

培った力を他者や社会のスポーツや体育、健康に関わる今日的課題の解決に活かすべく、社会人基礎力(前に踏み出す力(アクション)、考え抜く力(シンキング)、チームで働く力(チームワーク)を身に付ける。

【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科の CP は、大学院の教育目標を踏まえて策定している。専攻分野と修士論文から構成されていて、高度な専門性を有する人材の育成に努めている。大学院の公式ホームページに掲載し、広く周知を行っている。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
１．各専攻分野に、深い学識および高い研究能力を涵養すべく、「選択必修科目」および「選択科目」を設置しています。これらの科目は講義科目であり、専攻分野を越えて履修することもでき、学際的な研究能力も涵養します。
２．各専攻分野に、修士論文の指導、および、その前提となる高度の理論研究を行うことを目的とした「演習科目」が設置されています。演習科目は、研究科の常勤教員が担当し、実務と密着した高度の理論研究を主眼としつつ、それに併せて実践的な問題解決志向の教育を重視します。たとえば、税理士試験における租税科
目免除のためのカリキュラムの整備は、その証左の一つです。
以上のとおり、本学では、CP の策定と周知について、適切に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-1-1】大学 HP 内「大学の教育研究上の目的に関すること」(三つの方針)【資料 3-2-1-2】「三つの方針」(3 つのポリシー) 大学全体 各学科【資料 3-2-1-3】学生便覧 2021(P.1)
【資料 3-2-1-4】大学院社会科学研究科 HP「教育目標・3 つのポリシー」
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
DP と CP の一貫性は、CP に基づき編成された授業科目のシラバスに、DP の関連を明記することで担保されている。各授業科目のシラバスの到達目標が、DP の「5 つの力」のどこに関連しているかを明記することで、学生自身がどのような力を身に付けることができるのかをより明確にしている。学生への周知については、初回の授業におけるガイダンスにて解説することで、その授業が目指す力の獲得は何であるかを明示的に伝え、学生の63

山梨学院大学
学修成果の目標とすることを定着させている。
また、令和 3(2021)年度においては、令和 2(2020)年度の教育活動を対象とした「IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案と報告」において、授業アンケート調査と卒業時アン
ケート調査の結果から、DP と CP を含む 3 つのポリシーにおいて、その適切性に問題はな
いと報告された。
【国際リベラルアーツ学部】
DP を踏まえて策定した単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準に則り、国際リベラルアーツ学部において CP に則した教育課程の編成を行っている。CP と DP との一貫性については、開講科目と DP の関連を明確化し、さらにシラバスの「到達目標」
あるいは「コース概要」に DP との関連性を明記している。
【大学院社会科学研究科】
DP と CP の一貫性は、それぞれのポリシーが大学院の教育目標を基礎とし、一体的に構成されていることで担保されている。教育目標で掲げる「広い視野および深い洞察力、ならびに、高度な学識および研究能力を備えた人材」を育成するためのカリキュラムを編成し、その要件を備えることで学位が授与される仕組みを一貫して構築している。
以上のとおり、本学では、CP と DP との一貫性について、適切に確保していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-2-1】学部シラバスの例【資料 3-2-2-2】IR 情報に基づいたカリキュラム改善提案【資料 3-2-2-3】国際リベラルアーツ学部

カリキュラム・マップ【資料 3-2-2-4】シラバス記載例(ECON320 国際貿易とグロバール経済)
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
１）体系的な教育課程
カリキュラム設計の理念としては、広い視野・広範な教養・豊かな人間性を養い、国際化社会に対応することとし、教養教育として「総合基礎教育科目」、「外国語教育科目」を編成している。また、各学科の DP に基づく学位の専門分野の位置づけにおいて、専門教
育として「専門教育科目」を学科ごとに編成している。
教育課程の編成は、全学委員会であるカリキュラム改革委員会が中心となり、「総合基礎
教育科目」を学習・教育開発センター(LED センター)が、「外国語教育科目」をグローバル・
ラーニング・センター(GLC)が、「専門教育科目」を各学科がそれぞれ担当し、授業科目の開発と運営を行っている。また、カリキュラム改革委員会の中に学部や教学センターの代表者で構成する学部・センター代表者ワーキング会議を設け、カリキュラムの運営や改革の企画立案、学部や教学センター間の調整を円滑に行い、教育課程を体系的に編成する体64

山梨学院大学
制を整えている。
２）シラバスの整備
体系的に編成された全ての授業科目において、各授業科目の担当教員がシラバスを作成
し、カリキュラム改革委員会による内容確認を経て、Web 公開を行っている。シラバスは、「ナンバリングコード」、「到達目標」、「授業概要」、「授業計画」、「準備学習等(課題・予習・復習・調査等)」、「評価方法・基準・講評の方法」、「テキスト・参考書」、「前年度の授業をふまえた今年度の授業方針」、「学生へのメッセージ」等から構成されており、各授業の評
価基準となるルーブリックを添えて、学生への情報を公開することとしている。
３）履修登録単位数の適切な上限設定と単位制度の実質を保つための工夫
単位制度の実質を保つため、履修単位数の上限を各学科にて適切に設定しているほか、
GPA 制度の導入、準備学習の具体的な提示、授業回数の確保、これらのガイダンスにおける学生への周知など、単位制度の実質を保ち、体系的に編成された教育課程の適切な運用に努めている。
【国際リベラルアーツ学部】
１）体系的な教育課程
国際リベラルアーツ学部においては、授業科目を「アカデミック英語」、「基幹教育」、「人
文教養」、「社会科学」、「数的推理・自然科学」、「保健体育」、「データ・サイエンス」の 6 つに区分するとともに、これらの科目の中から日本語を母語としない外国人留学生に対して科目を指定する「日本研究プログラム」として分類したうえで、全ての授業科目にコース
ナンバリングを施し、学生の段階的な学修活動を保障するための履修前提条件を設けている。このため、学生に対しては、基礎的な授業科目の修得なしに応用的な授業科目を履修することを認めていない。履修モデル毎にコースナンバリングが導入された「カリキュラ
ム・マップ」及び履修科目確認チェックリストを作成し、進路に応じた履修スケジュールの把握を容易にするよう工夫を図っている。
履修方法としては、日本語を母語とする学生は、まず第 1 年次に「アカデミック英語(English for Academic Excellence; EAE)を履修し、専門的な学術的レベルでの英語表現に耐えうるだけの英語力を集中的に鍛える。日本語以外を母語とする学生については、日本
語の段階的な学修を目的として「日本語研究(Japanese Language)」を履修させる。なお、本学部が求めるレベルでの言語使用に問題のない学生は、EAE(又は「日本語研究」)の履修が免除される。
第 2 年次には「基幹教育」科目の履修により学術的な英語運用能力をさらに向上させる。
分野横断型授業科目である「リベラルアーツ・オムニバス」では異なった専攻の複数の教員が共通のテーマの下で授業を分担することで「専攻」を選ぶうえでの判断材料を与える。
「専攻」決定の後、専攻ごとの「アカデミック・アドバイザー」による履修計画指導と留学指導を通じて卒業研究への準備を着実に進める。
第 3 年次には 1 年間の海外留学(必修)を経験させ、海外留学中にも専攻科目を中心とした履修を継続させる。学生 1 人に対して 1 人の常勤教員が個別指導を担う「アカデミック・65

山梨学院大学
アドバイザー」制度による指導は、海外留学中も電子メールや LMS 等、多様なメディアを高度に利用して行われる。ただし、感染防止の観点から、令和 2 年度に履修規定を改定し1 年間の海外留学を卒業の必修条件としない特別措置を講じてきた。具体的には、①国際リベラルアーツ学部で専攻科目を中心とした履修を継続する、②遠隔で留学先の科目を履修する、③留学開始時期を延期する、④期間を短縮して留学するなどの方法で学修機会を確保した。
第 4 年次には、専門分野の応用科目の履修と「演習」でのプレゼンテーションやディス
カッションを通じて、研究計画書と解説付き文献目録を作成し、最終学期には口頭による中間報告を経て「専攻」に基づく「卒業研究」を完成させる。
教育課程編成における必修科目及び選択必修科目には、前述の基礎から応用に至るまでの学術的な英語力の向上を目的とした授業科目と、英語による「卒業研究」に関連する授業科目に加えて、社会的・職業的自立を図るために必要な能力の養成を目的とした授業科目を配置している。
２）シラバスの整備
国際リベラルアーツ学部では科目ごとのシラバスを作成し、ウェブサイト、及び、履修システムにて学生に公開している。
シラバスには、科目の目的に加え、履修条件、関連するディプロマ・ポリシー、授業手
法、事前事後の準備、成績評価方法、各授業の内容等を明記している。
３）履修登録単位数の適切な上限設定と単位制度の実質を保つための工夫
学士課程では、学則第 17 条に定めるとおり、履修上限単位数を適切に設定している。また、1 年間に行われる授業は、前期 15 回、後期 15 回(定期試験を含まない)を標準としており、休講があった場合には必ず補講を実施するものとしている。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科の CP は、大学院の教育目標を踏まえて策定している。教育目標に掲げている、「広い視野および深い洞察力、ならびに、高度な学識および研究能力を備えた人材を育成するとともに、高度な専門性が求められる職業人材のスキルアップを支援すること」を踏まえ、CP に従って、「選択必修科目」、「選択科目」、「演習科目」、「研究成果」
を編成している。
体系的に編成された全ての授業科目において、各授業科目の担当教員がシラバスを作成
し、社会科学研究科委員会による確認を経て、HP 上に公開を行っている。シラバスは、「到達目標」、「授業概要」、「授業計画」、「準備学習等(課題・予習・復習・調査等)」、「評価方法・
基準・講評の方法」、「テキスト・参考書」、「前年度の授業をふまえた今年度の授業方針」、「学生へのメッセージ」等から構成されている。
以上のとおり、本学は、CP に沿った教育課程を体系編成について、適切に実施していると自己評価する。

66

山梨学院大学【エビデンス・資料編】【資料 3-2-3-1】カリキュラム改革委員会規程【資料 3-2-3-2】学習・教育開発センター規程【資料 3-2-3-3】グローバル・ラーニング・センター規程【資料 3-2-3-4】2021 年度 Web シラバス作成について【資料 3-2-3-5】2021 年度学部シラバスの例【資料 3-2-3-6】法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部のグレード･ポイント･
アベレージの取扱いに関する細則【資料 3-2-3-7】カリキュラム開講科目一覧

iCLA Course List

【資料 3-2-3-8】卒業要件を満たす為の卒業までの履修モデルパターン【資料 3-2-3-9】シラバスウェブ公開画面(国際リベラルアーツ学部)【資料 3-2-3-10】UNIPA シラバステンプレート【資料 3-2-3-11】シラバス(EFAE010 アカデミック英語：A)【資料 3-2-3-12】大学学則第 17 条
【資料 3-2-3-13】国際リベラルアーツ学部学生便覧 (授業回数)【資料 3-2-3-14】大学院社会科学研究科 HP「教育目標・3 つのポリシー」【資料 3-2-3-15】大学院シラバスの例
3-2-④

教養教育の実施【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
本学の教養教育は、カリキュラム改革委員会による統括の下、LED センターと GLC が中心となり、学科共通の教育として実施している。LED センターでは、スキル系科目群(ICT
スキル、言語スキル、ヒューマンスキル)とキャリア形成支援科目群を編成し、その開発と運営を行っているほか、従来の人文・社会・自然科学系の授業科目の検討も行っている。
特に、総合基礎科目の履修について、学生が在学中にみずからの生き方を創造するきっか
けをつかめるよう、教養教育の科目導入に関するパンプレット「総合基礎科目 科目選択
ガイド 将来のルートを探そう！」を作成し、令和 4(2022)年度の入学生に配布する準備を進めた。
GLC では、英語・日本語・中国語による語学の授業科目と国際共修に関する授業科目を編成し、その開発と運営を行っている。
そのほかの教養教育科目として、伝統的な学問分野に属する科目や、より自由度の高い科目など、教学企画室において全体像の検証に着手している。
【国際リベラルアーツ学部】
国際リベラルアーツ学部では、「基幹教育(Foundation Courses)」、「数的推理・自然科学(Quantitative Reasoning & Natural Sciences)」、及び「保健体育(Health & Physical
Education)」の各科目区分に必修科目を設置し、さらに「データ・サイエンス(Data Science)」、「社会学・心理学(Sociology & Psychology)」の科目区分から選択科目を提供している。これにより、体系的に専攻分野以外の学修を促すとともに、教養教育を適切に実施している。

67

山梨学院大学
以上のとおり、教養教育を適切に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-4-1】学習・教育開発センター規程【資料 3-2-4-2】グローバル・ラーニング・センター規程【資料 3-2-4-3】『総合基礎科目 科目選択ガイド 将来のルートを探そう！』【資料 3-2-4-4】カリキュラム開講科目一覧(iCLA Course List)
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【学部】
アクティブ・ラーニング
本学では、「教育の質的転換」ビジョンを策定し、教育研究担当副学長の統括の下、教育の質的転換を推進している。特に、コンピテンシー育成を目指したアクティブ・ラーニン
グ促進型授業の開発・展開や、「個」に対応した少人数指導を事業項目に掲げ、具体的推進事項や数値目標を設定している。チームティーチングを通したアクティブ・ラーニングの授業開発や科目展開を行っている。
教授方法の改善
教員の教育活動の評価・育成の一環として、全授業科目において実施している「授業アンケート」のほか、全教員に教育活動報告書の提出を求めて、教員の教授方法の向上に役立てている。令和 3(2021)年度は、管理職教員による「授業観察」を制度化・導入し、授業実施の状況を把握し、効果的な検証を行っている。観察者である教員管理職からは、科目担当教員らとのチーム力の向上や、大学全体の教育力向上につながる事業として前向きな意見が多く寄せられ、フォーマット検証といった次年度課題を解決しながら、観察対象を拡大していく年次計画が進行中である。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科の教員は学部教員を兼務しており、学部と同様に「教育の質的転換」ビジョンに定められた事業項目により、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を行っている。
以上のとおり、教授方法の工夫・開発と効果的な実施について、適切に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-5-1】教育の質的転換ビジョン(2021 年度)【資料 3-2-5-2】2021 年度前期授業アンケートの実施について【資料 3-2-5-3】2021 年度教育活動報告書フォーマット
【資料 3-2-5-4】授業観察の実施について(2021 年 11 月大学協議会)【資料 3-2-5-5】授業観察 2021 事業報告書
68山梨学院大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
CP について、新理事長兼学長による教学構想 2021 の学内公表をうけ、社会から求められる教育体系を意識し、令和 4(2022)年度からは新たな 3 つのポリシーとアセスメント・
ポリシーが適用されることとなった。これらを着実に教学マネジメントの軌道に乗せていくことが向上方策である。授業観察のポリシーの策定についても、授業種別(講義や演習、実習の別)や、授業提供方式(対面、オンラインの別など)を踏まえたフォーマットの改善が次年度に取り組む課題である。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、CP を含む 3 つのポリシーについて、今後も適切に検証し、改善を行っていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
１）DP を踏まえた学修成果の明示
山梨学院大学では、大学全体の学位授与方針として「5 つの力」を設定し、これに到達することを目標としている。この「5 つの力」とは、把握する力(知識・理解)、考え抜く力(判断・思考)、挑戦する力(関心・意欲)、協調する力(態度・倫理)、行動する力(発信・表現)である。このもとに、各学部の DP が定められている。
２）大学が定めた測定方法に基づく点検・評価
本学において教育改革を担う教学センターである LED センターでは、平成 30(2018)年
9 月、「山梨学院大学のアセスメント・ポリシー」を学修成果の評価の方針として定めた。
このアセスメント・ポリシーは、機関レベル(大学)・教育課程レベル(学部・学科)・科目
レベル(科目・授業)の 3 層を想定し、学生の修得能力、教育課程の適切性、提供授業の適切性から評価を行う指針となっている。評価の実施方法については、入学時・在学中・卒業
時の 3 段階で設定をしている。大学全体の教育力の面からの評価を行うことが目的であり、3 つのポリシーと同様に、アセスメント・ポリシーについても大学のホームページで公表
している。

69

山梨学院大学
３）令和 2(2020)年度の教育活動を対象とした点検・評価
教学マネジメント報告書(令和 3(2021)年 10 月大学決定)では、以下の点検・評価を掲載している。
【１】「IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案と報告」
扱われた指標と課題は以下のとおりである。
①

授業アンケート調査
授業時間外学修を促進する取り組みが必要である。

②

卒業時アンケート調査
今後のカリキュラム改革では、少人数アクティブ・ラーニング型授業の拡充とキャリア形成支援科目の充実が必要である。

③

卒業生調査
この調査からは、大学の授業と同等もしくはそれ以上に、大学を通した様々な学外経験が、学びの成果として卒業生に意識されていることが分かった。このことにより正課外活動を支援する取り組みも求められる。

④

進路先調査
プロアクティブ行動(自ら組織に貢献するための様々な行動)を促進するキャリア形成支援科目やヒューマンスキル科目の充実が必要である。

⑤

PROG テスト
対人基礎力に関するスコアが相対的に低く、各授業でグループワーク等を取り入れ、協働することの楽しさを教える必要がある。

【２】産業界・学生・実務家教員からの意見①

産業界との「教育の質」向上にかかる意見交換会(令和 3(2021)年 9 月)
教育研究担当副学長により、山梨経済同友会の協力を得て実施した。本学の卒業生に望む力の育成について、危機管理対応の能力の向上など、コロナ禍を反映した期待が寄せられた。

②

大学の教育研究活動のための教員と学生の意見交換会(令和 3(2021)年 10 月)
学習・教育開発センターにより、6 名の学生の協力を得て一同に会する形で実施した。カリキュラム、授業運営、キャンパスの施設整備、大学のコロナ対応、キャリア教育・就職支援について意見を収集できた。

③

本学に勤務する実務家教員を対象とした教育課程編成についてアンケート(令和
3(2021)年 10 月)
教務部教務課において、アンケート調査を実施した。実務家教員から、ICT(情報通信技術)や文章力の育成を強化すべきという意見が寄せられた。

【３】就職状況の調査
就職・キャリアセンターは令和 2(2020)年度卒業生進路状況を資料に基づき大学協議会(令和 3(2021)年 6 月)へ報告した。

70

山梨学院大学
４）令和 3(2021)年度の教育活動を対象とした点検・評価
学部・センターによるアセスメント報告書(令和 4(2022)年 5 月カリキュラム委員会)では、5 学部 6 学科と 2 つの教学センターにおいてアセスメント報告書を取りまとめた。
【１】指標を用いた学部学科における教育活動の検証①

新入生に対する調査
健康栄養学部及びスポーツ科学部において、入学前教育を用いた成果測定を行い、本学での教育水準を満たす学生が入学していることが保証された。このほかの学部では、新入生調査を今後導入することが確認された。

②

中途退学率・休学率・留年率
法学部法学科・政治行政学科及びスポーツ科学部において、全国平均と比べて好ましい状況にあり、経営学部と健康栄養学部では、全国平均とほぼ同等となっている。

③

単位取得状況及び成績分布状況
法学部、経営学部、健康栄養学部、スポーツ科学部のそれぞれの 5 つの学科について、順調な学修状況が裏付けられている。

④

PROG テスト等、外部テストを用いた学修状況の把握
コンピテンシーの強化が共通的な課題と考えられる。各学部学科における学修の特性を考慮し、スポーツ科学部ではスポーツ指導者コンピテンシーテスト(以下SCCOT)を用いるなど、それぞれの学部において学生の状況を把握できるように
している。

⑤

就職率
民間企業就職を中心に、就職希望者に対する高い就職率が確保されている。公務員希望者への対策と成果が認められ、管理栄養士国家資格取得による継続的な専門職輩出、さらにはスポーツ関連企業・団体への好調な就職など、本学の学部における学びを社会に接続することができている。

この他、学修行動アンケートを実施し、授業外の学習傾向についての把握も進んでいる。
なお、LED センターや GLC においても、新入生調査による準備状況の確認を行っている。単位修得状況や成績分布状況においても、各学年の学修の到達や累積は充分なものであることが確認されている。一方で、強化したい学修領域や対外試験の活用など、さらに学修成果を高めていくための改善課題も見いだされ、教育活動に反映されている。
【２】3 つのポリシーとの照合、整合性の検証
以下の点から検証した：①

アドミッション・ポリシー(AP)と選抜試験に整合性はあるか②

AP の能力とカリキュラム・ポリシー(CP)に整合性はあるか③

CP に沿ってカリキュラムが設計・実施されているか④

CP とディプロマ・ポリシー(DP)に整合性はあるか⑤

卒業までに DP の能力は身についているか⑥

DP の能力は社会で必要とされているか71

山梨学院大学
各学部・学科における検証では、DP に基づいた科目配置を CP によって行っており、単位修得状況が良好で、中途退学者が標準あるいはそれ未満であること、また、DP で設定される能力に対する学生の満足度がおおむね高いことを把握した。また、学部での学修や国家資格取得に基づいた就職実績を達成している。

以上により、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度の教育活動について、3 つのポリシーにおいて整合性がとれていると自己評価する。
【国際リベラルアーツ学部】
１）ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の明示
国際リベラルアーツ学部では、基準 3-1 に記載のとおり DP に関しては、学生便覧に記載したうえで、オリエンテーションなどを通じて学生への周知を図っていることに加え、各科目のシラバスに科目と DP の関連性や科目の到達目標を明記している。
２）大学が定めた測定方法に基づく点検・評価
国際リベラルアーツ学部では、初年次と 4 年次それぞれの時点において、批判的思考力の伸長を客観的に測定するため、Collegiate Learning Assessment (CLA+)を導入している。
また、毎学期終了後に授業アンケートを行い、学修成果を確認している。
学部・教学センターによるアセスメント報告書では、あらかじめ設定された指標から、学修状況の課題を把握し、必要な補強を行っていることが確認された。学部におけるさま
ざまなサポートにより、日本語/英語によるコミュニケーション力の向上及び異文化理解の深化が達成された。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、まず、DP を踏まえた学修成果を大学院ホームページに掲載している。また、1 年次・2 年次でのガイダンス時に履修指導と併せて DP の周知徹底を図っている。
研究科が定めた測定方法に基づく点検・評価については、学部と同様に前期・後期ともに「授業アンケート」を実施している。この結果は、各担当教員の授業改善に直接つながることから、改善内容のシラバスへの記載等を含め履修生に対するフィードバックの運用ともつながっている。
以上のとおり、学修成果の点検及び評価方法を確立し、適切に運用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-3-1-1】3 つの方針(3 つのポリシー)【資料 3-3-1-2】2018-2021_アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1-3】HP 掲載 教育研究活動に関する情報公開(アセスメント・ポリシー)
72

山梨学院大学【資料 3-3-1-4】教学マネジメント報告書【資料 3-3-1-5】産業界との「教育の質」向上にかかる意見交換会 山梨経済同友会【資料 3-3-1-6】学生との意見交換会_記録【資料 3-3-1-7】実務家教員の教育課程編成についての意見書【資料 3-3-1-8】進路就職 2020 年度(2021 年 6 月大学協議会)【資料 3-3-1-9】学部・センターによるアセスメント報告書

抄録【資料 3-3-1-10】シラバス(PSCI100 政治学入門)【資料 3-3-1-11】CLA+テスト結果報告書(2021 年秋)【資料 3-3-1-12】iCLA 授業アンケート結果(2021 年春)【資料 3-3-1-13】大学院 HP(教育目標・3 つのポリシー)【資料 3-3-1-14】2021 年度・大学院生アンケート結果 (2022 年 1 月)
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
令和 2(2020)年度の教育活動に対する改善提案は、「IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案と報告」に示されているとおり、各種のアンケートや調査から教育課程の改善提案
がなされている。また、産業界・学生・実務家教員からの意見も集約し、次年度の教育活動の改善点は令和 4(2022)年 2 月のカリキュラム改革委員会及び大学協議会で決定されている。主な内容は以下のとおりである：
教育課程に対する主な反映点①

総合基礎科目においては、ヒューマンスキルや ICT スキル、言語技術などの共通教育の汎用的スキル教育の領域において、スキル強化が幅広く展開される改善を行った。

②

学部の専門科目については健康栄養学部から積極的に取り組みが報告された。PC
活用推進科目として、演習科目を中心に幅広くスキル向上の取組が図られている。

また、授業改善の取組として授業観察が始動した。これは教員管理職(観察教員)と授業担
当教員による 3 つのステップを構造化しており、フィードバックを備えたピア・コンサル
テーションによって、学修指導等への改善を実現している。
【国際リベラルアーツ学部】
国際リベラルアーツ学部では、授業アンケートの結果を教員にフィードバックし、次学期の授業手法の改善に活用しており、また、シラバスにアンケート結果を踏まえた授業計
画として明記している。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、学部と同様の「授業アンケート」を実施するとともに、本研究科独自の「大学院アンケート」を実施している。前者は授業内容等が中心であり、後者はさらに幅広い内容に関するアンケートである。それらのアンケート結果を大学院研究科委員会で報告し、改善点等を確認しつつ、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向け73山梨学院大学てフィードバックしている。
以上のとおり、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けた学修成果の点検と、評価結果のフィードバックがなされていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-3-2-1】2020 年度の改善提案や意見と 2022 年度への反映(教育組織・事務組織)【資料 3-3-2-2】大学協議会議事録(2022 年 2 月)
【資料 3-3-2-3】授業観察 2021 事業報告書【資料 3-3-2-4】大学協議会議事録(2022 年 4 月)
【資料 3-3-2-5】授業アンケート結果(2021 年春)【資料 3-3-2-6】2021 年度・大学院生アンケート結果（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部(国際リベラルアーツ学部を除く)】
本学のアセスメント・ポリシーは、平成 30(2018)年度に全学方針として設置された。その後、令和 3(2021)年度の教育理念・教育目標の改訂に伴い、学部ごとにアセスメント・ポ
リシーを整備するとともに、教学センターにおいてもアセスメントを行い、今後は全学の継続的な教学アセスメントの事業を推進する。
また、学修成果に係る大学 IR 情報や教学改善のための情報は、客観的な直接指標に表されるものに限らず、学生・産業界、実務家教員などから意見を収集することができた。これらを教員や教育活動の身近に置き、それぞれのデータを、共通プラットフォームに置くといった効率化(DX 化)を進展させ、一層の活用を図ることが課題である。
令和 3(2021)年に導入された本学の教学マネジメントや授業観察は、教員による教育活動の改善や教育力の向上につなげることが課題である。これらはいずれも導入 1 年目であり、設計や周知活動・意義の共有などは、これからの実施を踏まえて定着を図ることが令和 4(2022)年度の課題となる。
【国際リベラルアーツ学部】
国際リベラルアーツ学部では、学修状況の把握と教育改善へのフィードバックをより効果的に行うために、令和 4(2022)年度から IR 手法の検討・実施を行う。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、学修成果の点検・評価に関して授業アンケートや大学院アンケートを実施している。これらのアンケート項目の刷新を含め、今後も学修成果の点検・評価の改善・向上等を図る。このほか、前期「FD 検討会」を実施した。ここでは、教育の内部質保証に関するガイドライン(平成 29 年度学位授与機構)に基づき、指導体制の整備状
況や実施状況が検討され、課題①成績評価基準の明確化、②大学院の学位論文審査基準策定について議論された。

74

山梨学院大学［基準 3 の自己評価］
本学では、学修成果の認定について、入学から卒業までの段階的な制度設計を行っている。そして、多様な学生ニーズを考慮に入れ、各種規程を整備して厳正かつ公平な単位認定制度を備えている。
DP から CP へとつなぎ、教育目標を実現する教育課程の編成や授業提供を行っている。
各授業においては、シラバスの活用やアクティブ・ラーニング手法の採用など、授業ごとの教育目的を学生に伝え、授業運営を行っている。
学修成果の点検・評価については、学部ごとに設置したアセスメント・ポリシーに基づ
いて、学修成果を可視化する様々な工夫がなされている。各種指標を用いた学部での検討をはじめ、全学観点からの就職状況、学生や産業界からの意見に基づく次年度カリキュラ
ムへの反映など、仕組みの整備も進んでいる。
国際リベラルアーツ学部においても、シラバスの整備や履修上限単位数を設定するなど、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。教養教育の一環として体系的に専攻分野以外の学修を実現しており、少人数による演習や実践的な知識や能力を身に着けるための実習に加え、アクティブ・ラーニングなどの手法を取り入れている。外部指標を用いたア
セスメントも実施され、教育課程における学修成果の点検の体制もとっている。
以上のとおり、基準 3「教育課程」の基準は満たしていると自己評価する。

75

山梨学院大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮【学部・大学院社会科学研究科】
山梨学院大学では、学則第 14 章に教職員組織が配置され、第 45 条の 2 に副学長を配置
して学長補佐体制を敷いている。このほか、学長代理を配置して、学長の意思決定及び大学のマネジメントを支えている。
これに加え、令和 3(2021)年度は、教学改革を推進することを目的とした組織改編が行われ、学長補佐を兼務登用した教学企画室が設置された。教学構想の整備や教育の質的転換を図るための教学マネジメント体制を構築することを目的としている。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-1-1】大学学則【資料 4-1-1-2】学長規程【資料 4-1-1-3】副学長規程【資料 4-1-1-4】学長代理規程【資料 4-1-1-5】教学企画室規程_2021.10 改定
以上のとおり、学長がリーダーシップを適切に発揮するため、副学長、学長代理、および学長補佐を職位登用し、学長の補佐体制を整備していると自己評価する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【学部・大学院社会科学研究科】
大学の意思決定の権限と責任、副学長と全学委員会、学部教授会と審議事項の定め
本学において学長の意思決定を行うガバナンス組織は、令和 3(2021)年度学則第 53 条及び第 53 条 2 に規定される大学協議会である。この会議において教育組織及び事務組織の所属長らによる意見を聴いた後、大学長が決定した内容は、教育組織や事務組織に対して業務指示事項や周知事項となり、情報浸透が図られマネジメント体制を構築している。大
学学則第 49 条から第 52 条には、教授会(学部に設置される教授会と、全学的に設置される合同教授会)が設置されており、審議する事項がそれぞれ定められ、意思決定の機構をなしている。
76

山梨学院大学

１）大学協議会
大学協議会では、本学の運営に関する次の重要事項を審議、構成員は以下のとおりである。(令和 3(2021)年度学則第 53 条及び 53 条 2)。
審議事項①

大学運営の基本方針②

大学の予算編成及び予算執行の方針③

各種委員会に関する事項④

諸規程の制定及び改廃に関する事項⑤

全学の教員人事に関する事項⑥

国際交流及び地域連携の推進に関する事項⑦

学位の授与に関する事項⑧

学生の賞罰及び除籍に関する事項⑨

その他大学運営に関する重要な事項として学長が意見を求めたもの

構成員
①

学長

②

副学長

③

学長代理

④

学部長

⑤

大学院研究科長⑥

その他学長が構成員として任命した者

２）学部教授会
学部教授会では次の事項を審議し、議長である学部長が構成員の意見を聞いて意思決定を行う(同学則第 50 条 2)。
審議事項①

学生の入学、進級、編入学、再入学、転部、転科、転学、退学、休学、復学、卒業に関する事項②

教育課程に関する事項③

単位修得及び認定に関する事項④

教育及び研究の改善に関する事項⑤

学生の指導に関する事項⑥

学部内の教員人事に関する事項⑦

その他教育上重要な事項として学長、副学長、学長代理、学部長が意見を求めた
もの構成員
学部に所属する常勤の教授、准教授、講師、助教

77

山梨学院大学
３）合同教授会
合同教授会では、次の事項を審議し、議長である学長が構成員の意見を聞いて意思決定を行う(同学則第 52 条 2)。
審議事項①

学生の教育に関する重要事項②

各学部、各種委員会その他の機関の連絡調整に関する事項③

その他全学に関する重要な事項として学長が意見を求めたもの

構成員
本大学の常勤の教授、准教授、講師、助教
４）副学長の業務分掌と全学委員会
本学では、前項に掲出のとおり、副学長体制を採用している。副学長は教育研究担当、国際化担当、管理運営担当の 3 つに分掌をわけ、それぞれの役割を山梨学院大学副学長規程第 3 条において明示している。学内に設置されている 11 つの横断業務である委員会を
副学長の管理下におくことで、学長のリーダーシップの補佐機能を果たしている。
５）教学企画室とカリキュラム改革委員会
カリキュラム設計を中心とした教学マネジメントについて、全学体制構築の足掛かりとするため、令和 3(2021)年度 4 月には教学企画室が設置された。目的は、各種教学施策の学長方針を草稿し、教学改革を推進することであり、学長補佐機能を強化している。大学における教学構想の管理や各種施策の検討、教育の質的転換・質保証にかかわる教学マネジ
メントが設計、履行されている。
６）教学マネジメント体制
教学企画室の設置に続き令和 3(2021)年 10 月には、教学マネジメント体制を学内に構築した。教学マネジメントの対象次項は以下のとおりである(教学マネジメント規程第 2 条)①

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを通した学修目標の具体化②

大学における教育課程および教育活動のアセスメント③

教育効果および学修成果の把握と可視化④

教学マネジメントの基盤としての教員と職員の研修および教学 IR 体制の確立⑤

教育活動に関する情報の公表に関すること⑥

その他教学に関する必要な事項の実施

教学マネジメント体制については、学部や教学センターによるアセスメントをカリキュ
ラム改革委員会で集約し、横断的全学集約事項を加えて、大学協議会への機関決定とつなぐ仕組みである。実際のアセスメント活動は、それぞれの教育組織で役割分担がなされ、年間サイクルとして実施される。アセスメントの対象レベルを「教育課程・科目」
「教育課
程・全学」
「機関決定」の 3 層にわけ、それぞれのアセスメント主体者と取り扱い内容を明示して、年間スケジュールを設計している。これらは、令和 3(2021)年 10 月の大学協議会
78山梨学院大学
で審議・決定され、全学に周知された。
以上により、学部及び教学センター、カリキュラム改革委員会、教学企画室から大学協議会へ、とボトムアップでアセスメントが実行・審議され、学長決定へとつなぐ山梨学院
大学の教学マネジメント体制が構築され、機能化が図られている。
以上のとおり、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築されいると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-2-1】全学委員会委員一覧【資料 4-1-2-2】教学マネジメント体制の整備について(2021 年 10 月大学協議会)【資料 4-1-2-3】教学マネジメント規程_2021.10 新設【資料 4-1-2-4】教学企画室規程_2021.10 改定【資料 4-1-2-5】大学協議会議事録(2021 年 10 月)
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【学部・大学院社会科学研究科】
本法人における事務組織は「組織及び職制に関する規則」及び「事務組織と事務分掌規程」により規定されている。このうち、大学の教学領域における分掌を擁する事務組織は、教務部、入試センター、就職・キャリアセンター、学生センター、国際交流センター、カレッジスポーツセンター、iCLA 事務室、総合図書館である。法人に設置されている情報基盤
センター、施設部も協力体制をとっている。
また、各事務組織における教学マネジメントの役割は以下のとおりである。
１）教務部
カリキュラム改革の推進を教務実務の面で支えている。課程設計や授業運営の手続き、教員による授業開講の支援を行っている。令和 3(2021)年度設置された教学企画室については、政策立案を事務局として支援し、教学マネジメントの事務取りまとめを行っている。
２）入試センター
新入学生の受け入れに関して、入試委員会を通してアドミッション・ポリシーの整備に協力している。入学前教育については、学習・教育開発センター、学部教授会といった教員組織や、教務部をはじめとする事務組織との協働により、高大接続事業の推進に貢献している。
３）就職・キャリアセンター
学習・教育開発センターとともに本学のキャリア教育について、協働体制を確立している。就職指導のほか、進路実績や資格取得、学外活動のデータ提供も行っている。

79

山梨学院大学

４）学生センター
学生生活全般への支援のほか、経済的支援、並びに不適応の学生への支援を行い、大学での修学継続をサポートし、課外活動の充実を支援している。
５）情報基盤センター(法人組織)
本学の ICT(情報通信技術)刷新プロジェクトを推進している。新教務システムの導入については、令和 4(2022)年度の稼働に向けて、大学横断的な教職協働によりシステム支援の観点から尽力している。
６）施設部(法人組織)
アクティブ・ラーニングに関する施設開発について、設計、仕様検証、工期調整等、学習・教育開発センターや教務部ほかとの協働体制で行っている。
以上のとおり、教学マネジメントの遂行のため、事務組織及び組織分掌を定め、それぞれの役割を明確化した体制を構築していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-3-1】組織及び職制に関する規則【資料 4-1-3-2】事務組織と事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
教育組織を対象とした全体統合的なアセスメントの仕組みが刷新され、令和 4(2022)年
度にスタートする。これは、本学の各教育組織及び事務組織で行われているアセスメント
事業を集約し、本学全体としての教学マネジメントの体制を確立することが目的であり、この事業の定着が課題である。
本学は、経営組織の意向の理解や浸透を図り、学長リーダーシップの下で全学一体的にスピード感をもって大学事業を推進している。その一方で、法人組織、教育組織、及び事務組織が連携するための行程の設計や情報の集約の機能の確保は、事業推進の担当組織において工夫して行う必要がある。分散しがちな事業進捗を統合することが、各種の持ち戻りを防ぐ最大の効率化であり、連携機能の組織化を実現することが今後の向上方策である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

80

山梨学院大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、大学設置基準で規定されるとおり必要教員数の配置を行っている。令和3(2021)年度は、重点政策として、専門教育系と教養教育系における教員所属の再整理を進めた。具体的には、学習・教育開発センター(LED センター)とグローバル・ラーニング・センター(GLC)において、科目管理のねじれを解消し、教育課程における担当科目群とそれを行う教員人事を一元管理できるよう教員の所属異動を行った。
教員確保の観点からは、年間を通じて採用活動が活発に展開されている。昇任について
も、教育活動や運営業務に関する貢献度を多面的に評価し、管理職教員の推薦や経営判断を含め、適切に行われている。
国際リベラルアーツ学部では、授与する学位の専門分野に係る専門領域を担当する教員と、幅広い学識豊かな人間形成を行うための教養教育を担う教員(外国語コミュニケーショ
ンに係る科目を担当する教員を含む)により構成されており、それぞれの教育課程を運営するために必要な常勤教員が確保されている。
大学院の教員採用については、アジアにおける政治経済分野の教員について採用を強化している。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-1-1】2021 年度教育科目別担当表
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、LED センターが中心となり、組織的に FD 研修会を実施している。GLC との共催を含め、令和 3(2021)年度における各研修会の実施状況は以下のとおりである(職員も対象とした企画は、出席者数において職員を含む)。
FD 企画名

主催者

出席者

5月

キャリア教育の授業実践

LED センター

53 名

6月

多文化間協働の実践

GLC

62 名

9月

ベストティーチャー賞 FD

LED センター

75 名

PROG を活用した学修成果の可視化の可能性と課 LED センター

11 名

10 月

題

及び

エビデンスに基づく卒業時の質保証

短期大学共催ICT 教育の全学化の方向性とデータ・サイエンス科 LED センター

92 名

目の紹介
11 月

GLC 国際系科目群体系と 2022 年度以降の方向性

GLC

教職員
93 名

81

山梨学院大学
1月

山梨学院大学における学生支援の現状と課題

LED センター

教職員
158 名

2月

ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ LED センター

6名

研究の公正性と研究不正に関する FD

教職員

教務部

96 名
YGU における留学生の動向と GLC 日本語教育プ GLC

教職員

ログラム

142 名

全ての FD 研修会において参加者を対象にアンケートを実施している。
「新しい知見が得られた」という質問に対し、「とてもよく当てはまる」「当てはまる」を合算した肯定値は
概ね 7 割～9 割台となっており、参加者にとっても大きな学びの機会になっていることが示されている。
また、国際リベラルアーツ学部(iCLA)では、令和 3(2021)年度 6 月に大学における教育評価法に関するワークショップ開催している。これは、4 回のシリーズから成り、学部に所属するすべての教員に対して学びの機会を提供している。
FD 企画名
6月

主催者

出席者

Faculty Development Workshop on Critical iCLA

各回

Thinking Rubric

21－22 名以上のとおり、教員研修を組織的に実施し、全ての FD 研修会においてアンケートを実施し、見直しを含めた事業を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-2-1】2021 年度 LED センター年間スケジュール(LED センター主任会議 2021
年 5 月)【資料 4-2-2-2】全学 FD「キャリア教育の授業実践紹介 FD」アンケート結果【資料 4-2-2-3】ICT 教育の全学化の方向性に関するアンケート結果【資料 4-2-2-4】批判的思考力ルーブリックワークショップ報告書・出席状況（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
令和 4(2022)年度の計画は、重点項目に「全学 FD による教員の教育スキル向上」を掲げており、全学 FD を 9 回実施する予定である。7 回を LED センターが、2 回を GLC が担当する予定であり、具体的な内容としては、ベストティーチャー賞受賞者による報告、GLCの開発した日本語教育、教員のティーチング・ポートフォリオ活用などを予定している。
令和 4(2022)年度には、学生センターに健康相談課が新設されることから、そのもとに設置される健康管理室、学生相談室、特別学修支援室の役割と学修支援の意義の周知、さらに、
アカデミック・アドバイジングや大学・短大の相互 IR についての研修も予定している。

82

山梨学院大学
また、上記に加え、国際リベラルアーツ学部においては、国際リベラルアーツ学部学部長とリベラルアーツディレクターが牽引役となり、VALUE ルーブリックの導入に際し、継続的に FD を実施する予定である。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【学部・大学院社会科学研究科】
令和元(2019)年度以降、更なる職員の能力・資質向上等に資するため、従前に行ってきた
職員育成ポリシーを引き継ぐ形で、全学的な「業務・人事制度改革プロジェクト」が発足した。ここでは、職員だけに限らず、教員組織とも連携を図りながら、議論や検討を重ねた。令和 2(2020)年度には、当該プロジェクトを引き継ぐ形で新しい制度設計に入った。同時に、人事評価・育成制度を設計するためにも、まずは各所属の「管理職」の能力・資質向上に着手し、令和 3(2021)年 2 月に大学教職員を中心とした「管理職(評価者)研修」を実施した。
令和 3(2021)年度には、基本的な知識・技能の修得を目的とした研修に加えて、本学の個性・特色であるスポーツ振興や、全学的な国際化に対応した研修を開始した。令和 3(2021)
年度における各研修の実施状況は以下のとおりである。
時期

企画名と目的通 年 新入職員
3回

方法/主催

出席者

オンライン

1名

社会人の心構えや基礎的なスキルを習得するこ 人事課とオンライン

通 算 全学国際化SD・FD研修
4回

大学職員を中心に学内国際化へのマインドセッ GLC、人事課協働

トを喚起すること

通 算 スポーツ指導者を中心としたハラスメント予防 対面
4回

127 名

に関する体験・講義型研修

34 名

カレッジスポーツ
センター、
人事課協働

7月

情報セキュリティ研修

e-ラーニングから教職員が情報セキュリティに関する必要不可欠 情報基盤センター

9月

な知識を習得すること1月

大学職員プログラム

e-ラーニング

83

教職員
227 名
114名

山梨学院大学から

大学の歴史と政策・制度を学ぶこと

3月

ハラスメント防止研修

人事課

アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ント、セクシャル・ハラスメントの理解を深めること
この他、教職員の個別参加の研修として、令和 3(2021)年度は私立大学情報教育協会主催「大学職員情報化研究講習会」の基礎講習コース、ICT 活用コース、「教育改革 FD/ICT 理事長・学長等会議」、「私情協教育イノベーション」に、通算 4 回の研修事業に教職員が参加した。このように、関係諸機関が主催する研修会、セミナー、講演会等への参加を希望する職員には、業務に支障のない範囲内で派遣し、視野の拡大を図っている。
最後に、職員の自己啓発を効果的に促進するために、「職員自己啓発助成金支給制度」と「TOEIC 行政職員自己啓発助成金」の制度を設けている。職員自己啓発助成金支給制度は、職員が自分自身で必要と考える知識・技能を習得したり、職務遂行能力を向上させたりす
ることを目指して、独自に研修に参加するといった自己啓発に要する費用を助成すること目的として、平成 9(1997)年 4 月から運用されている。また、本学における国際化の推進に伴い、平成 26(2014)年度に TOEIC 行政職員自己啓発助成金の制度を設けて、職員の英語力の向上を支援している。この制度は、専任職員のみならず、一般職員にも支援対象を拡大している。
これらの助成金制度は、自己目標を明確にして能力・資質の向上に向けて取り組むことを支援し、個人のモチベーション・アップを図るものである。
以上のとおり、職員が組織的に資質・能力を向上させるための SD を実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-3-1-1】新入職員研修受講証明書

新入社員・新社会人向け ビジネス基礎研修【資料 4-3-1-2】新入職員研修受講証明書

社会人 2 年目研修

【資料 4-3-1-3】新入職員研修受講証明書

若手社員向けビジネスマインド強化研修【資料 4-3-1-4】全学国際化 SD・FD 研修スケジュール【資料 4-3-1-5】「大学職員研修プログラム」の受講について【資料 4-3-1-6】ハラスメント研修(スポーツ指導職員)(対面)【資料 4-3-1-7】山梨学院大学 大学職員研修プログラム (2022 年 1 月～3 月)【資料 4-3-1-8】大学 SD 研修(大学職員研修)受講者一覧【資料 4-3-1-9】情報セキュリティ研修の実施について【資料 4-3-1-10】大学職員情報化研究講習会(基礎講習コース) (ICT 活用コース)【資料 4-3-1-11】教育改革 FD,ICT 理事長・学長等会議【資料 4-3-1-12】私情協教育イノベーション大会【資料 4-3-1-13】「2021 年度

職員自己啓発助成金」申請研修一覧84

山梨学院大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
少子化や社会の高度化をはじめ、大学を取り巻く環境や大学運営のプロセスも複雑化・高度化している。管理運営や教育研究支援における職員の役割も専門性が高められ、効率化も求められている。本学における SD は今後も大学運営の重要な課題であり、昨今の国の施策である「働き方改革」の趣旨に沿いながら一層の推進を図る。
今後も本学独自の特性や実態の把握に努め、より効果的・効率的に職員全体の資質並びに能力向上の機会を用意できるよう、全学的な業務・人事制度計画を立案する。職員の人事配置計画は系列学校も含めた法人全体にわたっているため、大学をはじめ、法人に連なる教職協働を一層推進できるよう努める。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、常勤教員の研究環境として、研究室を原則一人 1 室整備し、必要に応じて研究用パソコンを支給している。研究室が配置された校舎には、複数教員による共同研究が可能な共同研究室と、印刷機やコピー機を備えた印刷室を備えている。キャンパス内はすべて無線 LAN 環境が整備され、共有フォルダの配置や各種システムへのアクセス等、研究
環境の適切に整備、管理を行っている。
以上のとおり、研究環境の整備と適切な運営・管理については、適切に整備し、運用しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-1-1】教員研究室・講義時限一覧_2021【資料 4-4-1-2】プロフェッサーマニュアル（抜粋）4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、研究倫理体制の基礎となる規程として「山梨学院大学研究倫理規程」を定め、研究者の遵守すべき倫理基準を確立している。公的研究費の適正な運営・管理については、
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に準拠する「山梨学院大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を令和 4(2022)年 2 月
85

山梨学院大学の大学協議会にて制定し、令和 4(2022)年以降、新たな規程による、より厳格かつ適切な科
学研究費等の運営・管理を行う体制を整備した。科学研究費については、別途「科学研究費助成事業使用マニュアル」を作成し、事業に採択されたすべての教員に配布して、適切な使用を促している。
研究倫理教育として、日本学術振興会の「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得」をすべての常勤教員に配布するとともに、研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning
Course on Research Ethics)[eL CoRE]の団体受講に申請して、研究倫理教育の推進を行っている。
これらの内容の監査体制については、「監事監査規則」及び「内部監査規程」に定める監査チームにより、定期的な監査が監査法人と連携しながら行われ、本法人理事会への報告を経て、監査結果が通知される。監査結果に基づく改善を行い、研究費の厳正な運用を行っている。令和 3(2021)年度には、この内部監査からの意見を受けて、研究倫理についての全学 FD 研修として、財団法人構成研究推進協会理事の篠原彰大阪大学教授による「研究の公正性と研究不正」を実施した。
以上のとおり、研究倫理の確立と厳正な運用について、適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-2-1】研究倫理規程【資料 4-4-2-2】研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-2-3】科研費マニュアル【資料 4-4-2-4】監事監査規則【資料 4-4-2-5】内部監査規程【資料 4-4-2-6】研究の公正性と研究不正 FD 研修会資料（2022 年 2 月）
4-4-③

研究活動への資源の配分【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、常勤教員が個人で行う学術研究活動を助成するため、個人研究費として 30 万円、個人研究旅費として 13 万円が予算計上されている。個人研究費の執行管理は、関連規程を踏まえた「教育・研究費使用マニュアル」を作成・配布し、すべての常勤教員の適切な研究費の執行に活用している。
その他の学内助成制度としては、外部研究資金の獲得による研究活動を促進するための「外部研究資金獲得奨励金」、外部資金の獲得に向けて研究を継続するための「研究継続奨励金」、共同研究プロジェクトによる外部研究資金の獲得を促進するため「共同研究プロジ
ェクト助成金」、専門分野の学術研究業績に関する出版を助成するための「学術研究業績出
版助成金」、海外出張旅費の一部を補助するための「海外出張旅費補助制度」を設けている。
また、国内での研究に専念する機会を与える「特別研究期間制度」や、海外での研究に専念する機会を与える「在外研究制度」を設けている。
また、令和 4(2022)年 2 月の大学協議会では「山梨学院大学外部資金取扱規程」を制定し86

山梨学院大学た。これは、今後の外部資金の積極的な導入を推進するため、従来の受託研究費に加え、共同研究費と奨学寄附金についても規程整備を行ったものである。加えて、「山梨学院大
学競争的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程」と「山梨学院大学における研究用
物品の発注及び検収の取扱いに関する規程」も合わせて制定した。
以上のとおり、研究活動への資源の配分については、適切な制度運用を行っているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-3-1】個人研究費に関する規程【資料 4-4-3-2】研究旅費に関する規程【資料 4-4-3-3】旅費規程【資料 4-4-3-4】教育・研究費使用マニュアル_2021【資料 4-4-3-5】学術研究奨励制度に関する規程【資料 4-4-3-6】海外出張旅費補助制度に関する規程【資料 4-4-3-7】特別研究期間制度に関する規程【資料 4-4-3-8】在外研究制度に関する規程【資料 4-4-3-9】外部資金取扱規程【資料 4-4-3-10】競争的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程【資料 4-4-3-11】研究用物品の発注及び検収の取扱いに関する規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
研究倫理の啓蒙や公的資金の適切な運用について、文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を踏まえながら、規程整備を行った。また、外部資金の導入に向けた規程整備も行った。今後とも教員の研究活動を推進できるような支援体制の構
築にも十分に配慮を行う。
［基準 4 の自己評価］
山梨学院大学では、大学協議会の設置により大学の意思決定の権限と責任が明示され、学部教授会及び合同教授会に意見を訊くべきことが学則に規定されている。副学長の配置により学長補佐体制を整備し、分掌に応じて委員会を統括しているほか、令和 3(2021)年度
は学長補佐を兼務登用した教学企画室の設置と教学マネジメントが制度化・導入された。
教学マネジメントの機能性について、山梨学院大学では、学長のリーダーシップが適切に発揮されるよう、教育組織(学部や教学センター)を配置している。学内の委員会をはじめ、プロジェクトにおいても教職員が参画し、大学及び法人の事務組織が協力し合い、本学全体としての教学マネジメント体制を備えている。
このように大学の意思決定及び教学マネジメントにおいて適切な権限の分散が行われているほか、教職員に対する研修についても、年間を通して充分に行われている。研究環境
87

山梨学院大学については、教員の要望や外部機関からの要請を踏まえながら、関連する規程の整備や改訂を進め、充実した体制で教員の研究活動を支援している。
以上のとおり、基準 4「教員・職員」の基準は満たしていると自己評価する。

88

山梨学院大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学は、「学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為」及びこれに基づく関連諸規則等により管理・運営を行っている。第 3 条(目的)では、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」とし、より具体的には「建学の精神」に基づく教育理念に表現している。
学校法人の業務を決定する理事会の運営については、同寄附行為第 15 条(理事会)第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」ことを定めており、また、同寄附行為第 11 条(理事長の職務)に「理事長がこの法人を代表しその業務を総理する」と定めている。
また、法人の管理運営に関する規則・規程については、管理運営の基本として「文書取扱規程」と「山梨学院稟議取扱規程」を、組織及び業務分掌として「組織及び職制に関する規程」と「事務組織と事務分掌規程」をそれぞれ定め、当該規程類に則り、適切に運営している。教職員は、組織秩序の維持と確立のため「教職員就業規則」「常勤嘱託教職員就業規則「非常勤嘱託教職員就業規則」「非常勤教員就業規則」等を定め、本法人の教職員はこれを遵守しなければならないことを定め、これを周知している。
監事は、同寄附行為第 5 条(役員)に定められた定数 2 人で構成されている。監事の職務は同寄附行為第 14 条(監事の職務)において定められており、本法人の業務及び財産状況を監査し、その状況について、毎年度、「監査報告書」を作成し、理事会並びに評議員会へ提出する義務を担っている。令和元(2019)年より、監事による監査業務の充実を図るため、監事機能の実質化に向けて常勤監事 1 名を配置しており、この常勤監事を中心にガバナンス
改革の浸透状況や教学と経営のバランスの取れた運営など、当該年度の監査重点項目を選定して監査計画をまとめ、理事会等に説明して関係部署との連携強化を図るとともに、監事面談を通して業務の概況を聴取し、その適正性、有効性、適切性を監査することとしている。また、理事会や評議員会、事業計画ヒアリング等に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べている。
以上のとおり、組織倫理に関する寄附行為及び規程等により適切に運営されており、経営の規律と誠実性が維持されていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-1-1】学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為
89

山梨学院大学【資料 5-1-1-2】文書取扱規程【資料 5-1-1-3】稟議取扱規程【資料 5-1-1-4】組織及び職制に関する規程【資料 5-1-1-5】事務組織と事務分掌規程【資料 5-1-1-6】教職員就業規則等【資料 5-1-1-7】監査報告書（山梨学院大学公的資金監査）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のため、「中期計画(令和 2(2020)年～令和 6(2024)年)」に基づく単年度の「事業計画」、それに付随する年度予算を定め、法人の最高意思決定機関である理事会と、諮問機関である評議員会において、審議・諮問が適切に行われている。また、単年度の事
業計画に関しては、令和 2(2020)年度から事業計画の作成段階から実行可能性や優先順位を検討する事業計画ヒアリングを実施したうえで、進捗管理とその改善を継続的に実施していく PDCA サイクルを機能させている。
以上のとおり、使命・目的を実現するため、「中期計画」に基づく年度単位の「事業計画」
及び「年度予算」を定め、審議等を実施し、継続的な努力を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-2-1】中期計画(2020 年～2024 年)【資料 5-1-2-2】事業計画(2021 年度)
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については「環境対策・省エネルギー化に関する規程」を制定し、環境対策とエネルギーの省力化に取り組んでいる。環境対策としては、受動喫煙防止法に基づき、禁煙分煙措置を講じているほか、資源(ゴミ)の分別回収等、実施可能なエコアクションに取り組んでいる。節電対策としては、「省エネルギー推進委員会」の活動を通して教室等の「統合中央管理システム」による空調・照明の時間割運転のほか、照明の LED 化、人感センサー化を図るとともに、全学を挙げて省エネ、節電に努めている。地球温暖化防止及び省エ
ネルギー対策の取組としては、「クールビズ」を 5 月 1 日から 10 月 31 日まで、
「ウォーム
ビズ」を 12 月 1 日から 3 月 31 日まで実施し、教職員に節電に関して意識付けをしている。
安全への配慮については、教職員一人ひとりが相互に高い尊重意識を持って職務を遂行できるよう、「行政職代表者会議」や「安全委員会」などの機会を利用し、これを業務に反映させるよう周知に努めている。特に職場の安全衛生に配慮した方針は、昨今の「働き方改革」に関連して、労働安全衛生法への対応を確実なものとしていくため、所属長による職場の労務管理にも注力している。また、職員組織では、毎年実施している「目標管理シート」を元にした年度の中間、期末の所属長とのレビューを実施しているほか、年度途中での法人本部人事部との個別ヒアリングにおいても、職員一人ひとりの業務や就労の状況が把握できることから、それら情報を意識して把握しながら、職員組織における安全で働
90

山梨学院大学
きやすい職場環境の維持に努めている。
危機管理については、「危機管理規程」第 1 条において「学生、教職員及び近隣住民等な
どの安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たす」と定めている。具体的には、自然
災害、火災、テロ、感染症、その他重大な事件又は事故により、学生及び教職員等に被害が及ぶ恐れがある様々な危機に対する措置を講じるとともに、発生時の被害を最小限に抑えるために「危機対応基本マニュアル」を作成し、教職員へ周知徹底を図っている。また、「悪天候等の場合の山梨学院大学の対応について」を定め、大雪等の悪天候の際の学生及び教職員の安全確保に配慮している。
また、災害等による危機に関しては、「危機管理規程」「山梨学院消防計画」「地震防災応急計画」を制定の上、「危機対応基本マニュアル」を毎年度作成し、教職員、学生に対し意識付けを行っている。
人権については、「ハラスメントの防止に関する規則」「相談・通報窓口規程」を定め、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント及び妊娠・出産・育児休業介護休業等に関するハラスメントといった「職場ハラスメント」の防止及び排除のための措置を定めているほか、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を規定している。
個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する規則」「個人番号及び特定個人情報取扱規則」を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための制限を設けている。その他にも「公益通報に関する規則」を定め、本学の教職員が法令違反行為に及んだ場合の公益通報の仕組みを整備している。
以上のとおり、環境保全、人権、安全への配慮がなされていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-3-1】環境対策・省エネルギー化に関する規程【資料 5-1-3-2】行政職代表者会議規程【資料 5-1-3-3】危機管理規程【資料 5-1-3-4】危機対応基本マニュアル【資料 5-1-3-5】山梨学院消防計画【資料 5-1-3-6】地震防災応急計画【資料 5-1-3-7】ハラスメントの防止に関する規則【資料 5-1-3-8】相談・通報窓口規程【資料 5-1-3-9】個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-3-10】個人番号及び特定個人情報取扱規則【資料 5-1-3-11】公益通報に関する規則（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為」「内部監査規程」等に基づき、自己点検・評価活動の更なる充実を図るとともに、令和 4(2022)年度も引き続き内部監査を実施
し、経営の規律と誠実性の維持に努めていく。また、監事は内部監査チームとの連携を強91

山梨学院大学化し、監事が監査を行う際には、法人本部総務部、財務部も必要に応じて協力する体制を強化する。
次に、中期計画及び毎年度の事業計画については、策定段階で法人本部総務部が関与し、実効性については組織内の PDCA サイクル体制の適正な運用に努めていく。教育基本法、
学校教育法及び私立学校法など、大学の設置・運営に関する法令を引き続き遵守していく。
危機管理においては、法人本部は「危機管理規程」「山梨学院防災計画」「山梨学院消防計画」及び「危機対応基本マニュアル」を適宜見直したうえで、各設置学校ではそれぞれの学校運営の実情に適した避難訓練等を実施する。また、「東日本大震災」「平成 28 年熊本地震」及び「平成 30 年北海道胆振東部地震」のような未曾有の震災・災害や令和元(2019)
年の台風第 19 号・第 20 号・第 21 号のような環境の変化によると考えられる自然災害等に備え、それぞれが身の安全を確保する手段を確認するとともに、安心して教育や研究ができる教育環境の整備・充実に努めていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて、本学は、「学校法 C2C Global Education Japan 寄附行為」
第 15 条(理事会)の定めにより「理事会」を設置しており、「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務を監督する」最高意思決定機関として位置付けられている。理事は、寄附行為第 5 条(役員)にて理事 7 名、監事 2 名と定めている。理事は常勤理事 5 人、非常勤理
事 2 人、監事は常勤監事 1 人、非常勤監事 1 名となっている。
「理事会」は必要に応じて開催しており、令和 3(2021)年度は 11 回開催された。理事長
は、理事会に総務部課長、人事部課長、財務部次長等を陪席させており、関連議案に関する説明の機会を設けて理事会の機能が十分に発揮させるように配慮している。本学の予算と決算、事業計画と事業の実績、寄附行為の変更、理事の選任その他本学の業務に関する重要事項について審議し決定している。令和 3(2021)年度の理事の実出席率は 89.6%で、書面をもって予め意思を表示した者を含めると出席率は 90.9%である。従って、事業計画の確実な執行など、理事会は、適切に運営されている。また、「山梨学院稟議取扱規程」第 2条において、「稟議とは所属長の所管事項のうち、その権限を超える事項について起案し理事長の決裁を受けることをいう。
」と定め、業務処理の的確化、業務の円滑な推進、及び経営能率の向上を図っている。
以上のとおり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備しており、適切に機能していると自己評価する。

92

山梨学院大学【エビデンス・資料編】【資料 5-2-1-1】学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為
【資料 5-2-1-2】2021 年度理事会実出席状況【資料 5-2-1-3】稟議取扱規程（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、理事会を最高議決機関として位置付け、先行する理事会が審議・決定した方針に基づいて機動的な意思決定がなされるよう適時適切に理事会を開催するなど、未来志向の学園づくりに向けて理事会機能をより一層高めていく。
また、学校法人の運営に多面的な視点を導入することを目的として、令和 2(2020)年度より 2 人の非常勤理事(外部理事)を選任している。両名とも企業経営又は医療法人の経営者である。従って、コンプライアンスやガバナンスの観点に基づいた内部管理体制は整備できている。今後については、高等教育を取り巻く環境変化に対応するためには、迅速かつ的確な意思決定がより一層求められるようになることから、これまで以上に理事会における戦略的意思決定とそれに基づく機能的な業務執行体制の充実に努めていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学では、学長が理事長を兼務しており、教学部門と管理部門との意思疎通・決定が速やかに行われている。また、必要に応じて理事長、常勤理事等により、教学部門と管理部
門の意見調整を行い、意思決定の円滑化や連携協力の推進を図っている。本稿基準 5-1 でも述べた「行政職代表者会議」は、法人事務局長を筆頭に学園全体の事務組織の代表者で構成され、各所属相互の円滑な運営、連絡及び調整に寄与している。また、大学の学生修学指導に関わる事務組織の代表者等で構成する「大学事務会議」においても、関係所属間の実務レベルでの情報交換が行われ、業務の円滑化が図られている。このように、本学では、法人と大学の管理運営機関、及び組織間の情報の共有やコミュニケーションを図る体制が整備され、意思決定の円滑化が図られている。
監事は、「学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為」第 5 条(役員)に基づき定員
2 人が選任されている。その役割は「監事監査規則」第 3 条(監査対象)に基づき、本法人の業務、本法人の財産の状況予備理事の業務執行について監査し、その状況について毎年度、監査報告書を作成し、理事会並びに評議員会へ提出する義務となっている。監事による業
務監査の充実を図るため、平成 31(2019)年 4 月より監事機能の実質化に向けて常勤監事 1名を配置し、この常勤監事を中心にガバナンス改革の浸透状況や教学と経営のバランスの取れた運営など、当該年度の監査重点項目を選定して監査計画をまとめている。そして、93

山梨学院大学
理事会等に説明して関係部署との連携強化を図るとともに、監事面談を通して業務の概況を聴取し、その適正性、有効性、適切性を監査している。また、理事会や評議員会、事業計
画ヒアリング等に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べている。評議員会においても、「同寄附行為」第 22 条(評議員の選任)に基づき、定員 15 人の評議員を適切に選任している。評議員は、理事長が諮問する管理運営事項について意見を述べるなど、その職務を適切に果たしている。
本法人の業務が法令及び諸規程に従い、適正かつ効率的に遂行されているかを検討・評価し、本法人の健全なる経営の保持、発展に資することを目的に「内部監査規程」を制定しており、令和 3(2021)年度は 1 部署の内部監査を実施した。内部監査は計画的に実施し、業務の改善に努めている。
大学では、「学部教授会」「合同教授会」等の教員を主体とする会議体と、大学管理職員で構成されている「大学事務会議」、及び法人と大学の管理職職員で構成されている「行政職代表者会議」等、職員を主体とする会議体が設置されている。また、原則月 1 回開催される「大学協議会」は学長、副学長、学長代理、学部長等の教員と学長が任命する法人及び大学の事務組織の所属長等の職員にて構成され、これらの会議体により、管理・運営がなされている。法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通が円滑かつ適切に行われ、教職員の提案や意見のくみ上げを図る体制を整備している。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の意志決定は円滑に実施されていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-3-1-1】学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為第 5 条【資料 5-3-1-2】監事監査規則【資料 5-3-1-3】学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為第 22 条
【資料 5-3-1-4】内部監査規程【資料 5-3-1-5】大学教授会規程(学部教授会・合同教授会)【資料 5-3-1-6】大学事務会議規程【資料 5-3-1-7】行政職代表者会議規程【資料 5-3-1-8】大学協議会規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

上述のとおり、本学では「学部教授会」「合同教授会」という教員を主体とする会議体と、
大学管理職員で構成されている「大学事務会議」、及び法人と大学の管理職職員で構成されている「行政職代表者会議」という職員を主体とする会議体に加え、役職を有する教員と職員(法人・大学)によって構成される「大学協議会」が設置されている。これらの会議体において、法人・大学間の円滑な意思疎通の醸成に加え、相互のチェックが働く体制となっている。例えば、予算措置を伴う施策の実施に関係する諸規程の改廃は、大学協議会の議を経たうえで、理事会に付議され、その承認を必要とする手続が各規程等に定められている。教学事項に関する大学の審議を尊重しつつ、学校法人の管理運営上の決定は、理事会
94山梨学院大学で行われるようになっている。
監事は「学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為」第 7 条(監事の選任)に基づき選任され、「監事監査規則」に基づき、本法人の業務及び財産状況を監査し、その状況について、毎年度、監査報告書を作成し、理事会並びに評議員会へ提出する義務を担っている。
平成 31(2019)年 4 月には、監事による業務監査の充実を図るため、監事機能の実質化に向けて常勤監事 1 名を配置し、この常勤監事を中心にガバナンス改革の浸透状況や教学と経営のバランスの取れた運営など、当該年度の監査重点項目を説明して監査計画をまとめ、理事会等に説明して関係部署と連携強化を図るとともに、監事面談を通して業務の概況を聴取し、その適正性、有効性、適切性を監査している。また、理事会や評議員会、事業計画
ヒアリング等に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べている。監事の令和 3(2021)
年度の理事会出席率は 81.8%となっている。
評議員会においても、「同寄附行為」第 22 条(評議員の選任)に基づき、定数 15 人の評議員を適切に選任している。評議員は理事長が諮問する管理運営事項について意見を述べるなど、その職務を適切に果たしている。理事長は、評議員会に総務部総務課長、人事部人事課長、財務部次長を陪席させており、関連議案の説明の機会を設け、その機能の充実を図って適切な運営に努めている。
なお、令和 3(2021)年度の評議員会 11 回開催されており、評議員の実出席率は 91.5%で、書面をもって予め意思表示をした者を含めると出席率は92.1%である。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックする体制が整備されている。また、監事や評議員の選任及び評議員会の運営を適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-3-2-1】学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為第 7 条【資料 5-3-2-2】監事監査規則【資料 5-3-2-3】監事理事会出席状況【資料 5-3-2-4】学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為第 22 条
【資料 5-3-2-5】評議員会出席状況（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
各種会議体を通じて法人及び大学の中期計画(改革ビジョン)の目指す方向性の浸透を図り、教学改革の着実な進捗管理を行うために、各種会議体の運営の改善を図っていく。具
体的には、大学独自の会議体として大学協議会に加え、当該会議を開催する前に執行部会議を開催して、学長・副学長の情報共有が図られる体制とした。また、大学の事務組織の所属長は法人が開催する行政職代表者会議にも出席しているため、法人本部と大学の情報共有はより緊密な体制となっている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
95

山梨学院大学（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は少子化の影響等により経常収入の 8 割以上を占める学生生徒等納付金収入が過去
長い間減少していたが、学部の再編や留学生確保に重点を置く学生募集により平成
27(2015)年度より新入生数は増加に転じ、平成 28(2016)年度より大学の学生数減少はストップした。納付金の値上げもありここ数年納付金収入は増加に転じている。学生寮収入の付随事業収入の増加もあり事業活動収入は増加に転じている。
一方、教育活動収支の支出は、平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年度に開設した新学部の設置準備の経費の一時的な増加や、学生確保に関わる費用等が増加し平成 27(2015)年
度まで経常収支差額は悪化していた。ここ数年は平成 28(2016)年度より収入の増加もあり
経常収支差額は改善しており、この財政状況の中、収支状況改善を目指した令和 6(2024)年
度までの中期事業活動収支計画が策定された。
令和 2(2020)年度に改正された改正私立学校法に基づき、令和 2(2020)年度から 5 年間の中長期計画を作成した。この中長期計画では収支状況を年次計画で改善することとしている。その計画の策定にあたっての主な検討項目は、以下のとおりである。
①

在学生数の見通しに基づく学生生徒等納付金の見積り②

寄附金、補助金、付随事業収入等の見積り③

教職員の人員計画、退職予定者数に基づく人件費の見積り④

施設・設備計画に基づく施設・設備関係支出及び経費の見積り⑤

教育研究経費、管理経費等の見積り⑥

各種財務関係比率の検討

以上のように、この中期計画は財務基盤の将来見通しと定常的な支出及び比較的規模の大きい支出の見込みを示すことで、各年度の予算編成方針の基礎となっている。このような編成方針に従って各年度の予算を策定することによって収支状況を改善し、適切な財務運営を行うことが可能となると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-4-1-1】2021 年度計算書類等（令和 3 年度）（法人 HP）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

設置する学校の安定した教育研究活動を行うためには、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保が必要となる。
本学の納付金の収入に占める割合は高い。補助金の事業活動収入に占める比率は、過去
5 年間、概ね 5%～7%前後で推移してきた。過去 5 年間の寄附金及び雑収入は少ないが、寮費の収入増により付随事業収入はここ数年増加している。
長引く景気低迷の中、事業活動収入は法人全体としては横ばいで推移してきたが、18 歳
96

山梨学院大学
人口減少の影響もあり、学生生徒等納付金は過去長い間減少傾向にあった。しかし、ここ数年の学部の再編、留学生確保に重点を置く学生募集により学生数は増加に転じ、学生生
徒等納付金は増加傾向にある。これに伴い法人全体の事業活動収入も増加している。
事業活動支出については平成 10(1998)年度以降増加傾向にあり、平成 23(2011)年度から、法人全体では基本金組入前当年度収支差額はマイナスに転じ事業活動収入で事業活動支出を賄えない状況にあった。
平成 27(2015)年度の決算数値で大学は事業活動収支差額比率がマイナス 12.8%まで悪化
したが、その後の平成 28(2016)年度の決算数値では前年比改善しマイナス 10.2%、平成
29(2017)年度の決算数値ではマイナス 7.1%、平成 30(2018)年度の決算数値ではマイナス
2.9%まで改善し、令和元(2019)年度の決算数値ではプラス 0.6%、令和 2(2020)年度の決算
数値ではプラス 2.7%、令和 3(2021)年度の決算数値ではプラス 7.5%と改善している。
法人全体の基本金組入前当年度収支差額は、平成 22(2010)年度決算までは収入超過のプラスで収支バランスは確保されていたが、平成 23(2011)年度決算からは支出超過のマイナスとなり収支バランスを欠いた状態が続いていた。しかしながら大学学生数増加に伴う収入の増加等により、令和 2(2020)年度の決算数値では、収支差額がプラスとなり 10 年ぶりにバランスを回復している。さらに令和 3(2021)年度の決算数値では、プラス 6.9%と順調に回復している。ただし収支状況の改善はまだ途上にあり、定常的にプラスとなる安定した収支バランスを目指している。
安定した財政基盤の確立には安定した志願者の確保が必要となる。そのため、学部・学科の再編や新設による大型投資を行い、学園の魅力度を高める取組みを進めてきた。大型
投資は財政負担を伴うが、安定した志願者確保のため、将来を見据えた投資を行った。志
願者確保のため留学生に重点を置いた募集活動によりここ数年新入生は増加している。収支状況は着実に改善している。
以上のとおり、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保がなされていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-4-2-1】2021 年度計算書類等（令和 3 年度）（法人 HP）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
少子化や学校間の競争などにより、学生確保は厳しくなっている。学生確保や教育環境整備に係る費用の増加、国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科(平成 27(2015)年
度開設)及びスポーツ科学部スポーツ科学科(平成 28(2016)年度開設)の 2 つの新学部の設置による人件費や初期費用の増加により支出は拡大傾向にあり、収支バランスは悪化していた。
しかしここ数年学部の新設及び再編、留学生確保に重点を置く学生募集により学生数は増加に転じている。
今後は、財政の中期計画により計画的に施設整備を行い、収支バランスを考慮しつつ効
率的な経費支出に努めるとともに、納付金収入に偏らない収入確保策についても検討して97

山梨学院大学
いく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「会計規程」、「資産管理規程」等に基づいて会計処理を行い、適切に処理している。
本学の会計システムは、各予算単位に配布された予算を管理し、執行時には残高管理を行いながら自動仕訳機能により支払伝票となり、帳簿の記帳、決算業務に展開され、適正に機能している。また、会計担当者の能力向上のため、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等主催の研修会に担当者を参加させ、会計知識の向上に努めるとともに、不明な点があれば監査法人の公認会計士の指導・助言を受けている。
以上のとおり、学校法人会計基準並びに規程を遵守のうえ、会計処理を適正に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-5-1-1】会計規程【資料 5-5-1-2】資産管理規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監事の職務は、令和 2(2020)年に施行された改正私立学校法に基づき、業務監査と会計監査を行い、会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
具体的には、理事会、評議員会に出席して、理事長・各理事の業務執行状況を検証し、本学の経営の妥当性、業務執行の適法性、業務及び財産の状況の実効性、適正性等を監査している。また、文部科学省が主催する監事研修に出席して監事監査機能の充実を図っている。公認会計士による外部監査は、監査法人と監査契約を締結して行っている。具体的には、公認会計士が標準化された手続きによって年に 5 回程度来校して監査を行い、計算書類が学校法人会計基準に準拠して作成されているか、証憑や計算書類が適正であるか監査している。
内部監査については、令和 3(2021)年度には、本学の公的研究費の執行状況を合規性、正確性、効率性、有効性等の観点で監査を実施し、いずれも適正であることを確認・検証し
ている。

98

山梨学院大学
以上のとおり、会計監査及び内部監査を実施する体制を整備し、厳正に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【5-5-2-1】監事理事会出席状況【5-5-2-2】令和 3 年度学校法人監事研修会（オンデマンド）【5-5-2-3】監査報告書(山梨学院大学公的資金監査）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理が適切に行われるよう、今後も職員の会計知識の向上を図り、公認会計士とも連携を密にして適切に会計処理を行っていく。会計監査については、「監査法人監査」、「監事監査」、「内部監査」のそれぞれが厳正な監査を実施するとともに、相互に意見交換や情報交換を行う機会を設けるなど、連携、コミュニケーションを図りながら、効果的・効率的な監査の実施に努めていく。
［基準 5 の自己評価］
経営に関しては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令を遵守しつつ、中期計画を基に毎年度の事業計画を策定し、「建学の精神」と「教育理念」の具現化に向けて、教職員の共通理解のもと、機能的に運営されている。危機管理対応としては、甲府市及び甲府警察署と協定を結び、大規模災害及び緊急事態発生時に大学施設の一部を提供することとしており、具体的な連携方策や個別の危機管理について引き続き周知・確認していく。また、本学規程に基づき、学校種は各学校にあった避難訓練等を実施することとしており、法人は実施状況を確認していく。
理事及び監事については、「学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為」に定めた定数を維持しており、理事会を適切に運営している。また、令和 2(2020)年度より外部理事
を 2 名とし、コンプライアンスやガバナンスの観点に基づいた内部管理体制を整備している。教学部門と管理部門の意見調整を、理事長、常勤理事等が行っており、また、会議体には法人と大学の役職を有する主要な教職員が出席し、円滑な運営、連絡及び調整を行っている。監事は「監事監査規則」に基づいて、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について監査している。評議員会においても「C2C Global Education Japan 寄附行為」に基づいて理事長が諮問する管理運営事項について意見を述べるなど、職務を適切に果たしている。相互チェック機能としては、常勤監事を 1 名配置し、ガバナンス改革の浸透状況
や教学と経営のバランスの取れた運営などをチェックしており、また、理事会や評議員会、事業計画ヒアリング等に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べている。
財政運営については、学校法人会計基準に従い、また、監査法人の監査を受けながら、適正かつ厳正に実施されている。本学が取り組むべき課題の実現を財政面で担保するため、
毎年度、人件費や固定経費の検証をするとともに、経常経費や重点事業の執行効果を評価し、財政の健全性維持に努めている。
本法人では創立 70 周年をターニングポイントと位置づけ、持続可能な学園づくりを目標に大型投資を続けてきたが、今後は新たな「学園哲学 C2C」を念頭に全学的な改革を進め、99

山梨学院大学
安定的な志願者確保の実現や財政基盤の確立を図っていく。
以上のとおり、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると自己評価する。

100

山梨学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【学部】
山梨学院大学において、内部質保証のために自主・自律的に行われている取組は、自己点検・評価事業、及び教学マネジメントである。
１）自己点検・評価事業
自己点検・評価事業については、法人及び全学の体制で委員会を設置し、年次ごとの評
価事業開始時には大学協議会でのアナウンスをもって方針、体制、スケジュールの周知を行っている。
２）教学マネジメント
本学における教学マネジメントは、平成 28(2016)年度の「三つのポリシー」の再確認に続き、平成 30(2018)年度の「アセスメント・ポリシー」の策定により、全学的な方針が明示されたことに始まる。令和 3(2021)年度は、翌年度施行のために 3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーの改訂案の検討を行った。
これに加え、内部質保証を実現していくために恒常的なマネジメント体制の整備を図った。具体的には、教学企画室の設置のほか、学習・教育開発センター(LED センター)及びグローバル・ラーニング・センター(GLC)の組織改編を行った。
教学企画室は、学長が設置し、副学長と学長補佐を登用して教学企画の学長案を草稿することを目的としている。LED センターについては、スキル系とキャリア形成支援系の科
目群の管理体制を設置し、学習・教育支援事業の整理を行った。GLC についても、全学国際化ビジョンを実現するための科目設置や管理体制の整理を行った。
続いて、10 月には教学マネジメント規程を設け、教学マネジメントとして実行するミッ
ションを明示化した。以上により、教学企画室規程により人的体制を整え、教学マネジメ
ント規程により年次サイクルの策定につなげている。以上が、大学学部における内部質保証のための組織整備であり、責任体制の確立である。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、研究科委員会の下に、令和 3(2021)年度は 3 名の委員で構成される自己点検・評価委員会が設置されている。
そして、修士論文「研究計画発表会」を踏まえた大学院における内部質保証について、
前期「FD 検討会」を実施した。ここでは、教育の内部質保証に関するガイドライン(平成29 年度学位授与機構)に基づき、指導体制の整備状況や実施状況が検討され、課題①成績評101

山梨学院大学
価基準の明確化、②大学院の学位論文審査基準策定について議論された。
以上のとおり、学部・大学院ともに内部質保証のための組織が整備され、内部質保証のための責任体制も明確になっていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-1-1-1】自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-1-2】大学協議会資料、議事録（自己点検・評価事業体制、スケジュール）（2021
年 10 月）【資料 6-1-1-3】2016-2021_3 つのポリシー【資料 6-1-1-4】2018-2021_アセスメント・ポリシー【資料 6-1-1-5】教学企画室規程【資料 6-1-1-6】教学改革を推進するための組織改編について_合同教授会(2021 年 3 月)
【資料 6-1-1-7】学習・教育開発センター規程【資料 6-1-1-8】グローバル・ラーニング・センター規程【資料 6-1-1-9】大学協議会議事録(2021 年 3 月)
【資料 6-1-1-10】教学マネジメント規程【資料 6-1-1-11】教学マネジメント体制の整備について【資料 6-1-1-12】大学協議会議事録(2021 年 10 月)【資料 6-1-1-13】大学院研究科委員会資料及び議事録(2021 年 4 月)
【資料 6-1-1-14】2021 年度第 1 回大学院社会科学研究科 FD 検討会(2021 年 6 月)（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
自己点検評価事業においては、意見を汲み上げる仕組みを全学的に集約することが次年度に向けた向上方策であるのに対し、教学マネジメントについては、教学企画室から起案し機関決定を行うことで、全学的なアセスメント事業をまずは導入期として機能させることである。上記二つのアセスメントの取組は、現場にある様々な課題を見える化し、教職員にとって教育改善への手がかりを得られることが期待できる。また、教育事業の提供者である本学の経営組織と大学における教学組織との接続も強化できる。そのためにも、教学マネジメント体制が、安定的な機能を発揮し、組織的な定着を図ることが事業向上の取組である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

102

山梨学院大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【学部・大学院社会科学研究科】
１）自主的・自律的な自己点検・評価
内部質保証のための取組の一つである自己点検・評価事業は、自己点検・評価規程第 9条の 2 にて毎年実施することを定めている。副学長(教育研究担当)による学長補佐体制に
よって管理され、法人及び大学の組織の所属長らによって委員会が組織されている。
評価基準は、本学が認証評価を受審する公益財団法人日本高等教育評価機構の基準を採用し、基準以下の細目ごとに専門部署の所属長が自己点検・評価を行い、草稿している。
それらを委員会で集約の上、副学長が横断的に再評価し、大学及び法人へ自己点検・評価
書案として起案される。この後、大学執行部による裁可を受けて、山梨学院大学の自己点
検評価書が機関決定される。こうした仕組みにより、自己点検・評価に関する報告起案か
ら大学決定に至るまで、教学組織の連携した取り組みが行われている。
なお、自己点検・評価事業への自主的な改善として、令和 2(2020)年度の委員会活動以降、抜本的な全学取組体制を見直し、実効性を高める点検体制を確立した。これにより、大学院においても本大学方式の標準化が適用でき、分業及び連携体制が強化できた。委員会活動も始動の時期を前倒しし、年間事業としてのスケジュールを組み立てなおして、担当副学長の管理のもと、事務組織を中心に、進捗の共有を図りながら全学で推進している。
２）結果の公表
自己点検・評価の結果は大学学則第 2 条の 2 及び大学院学則第 2 条にて公表することを定めている。公表の方法については自己点検・評価規程第 7 条 2 項に定めており、大学のホームページに公開している。
以上のとおり、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価が実施され、その結果が共有されていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-2-1-1】自己点検・評価規程第 7 条 2、第 9 条 2【資料 6-2-1-2】自己点検・評価委員会 議事録（2021 年 11 月）【資料 6-2-1-3】大学学則第 2 条の 2
【資料 6-2-1-4】大学院学則第 2 条
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【学部】
１）令和 2(2020)年度の教育活動を対象とした調査
各種調査や意見聴取を行い、その結果を分析して本学の教育評価を行っている。
①「IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案と報告」
この報告では、授業アンケート調査、卒業時アンケート調査、卒業生調査、進路先調査、PROG テストの結果を用いており、授業外学習の改善、少人数アクティ
103

山梨学院大学
ブ・ラーニング型授業の拡充、キャリア形成支援科目の充実といった課題が見いだされた。
②産業界・学生・実務家教員からの意見
本学の教育改善のために、各ステークホルダーからの意見収集を行っている。産業界からは、山梨経済同友会からコロナ禍を反映した期待として危機管理対応能
力の涵養が望まれている。学生との意見交換会では、カリキュラム、授業運営、
キャンパスの施設整備、大学のコロナ対応、キャリア教育・就職支援について意見を収集できた。さらに、本学に勤務する実務家教員からは、教育課程編成について ICT 技能や文章力の育成を強化すべきだという意見が寄せられた。
③就職状況の調査
就職・キャリアセンターは令和 2(2020)年度卒業生進路状況を資料に基づき大学協議会(令和 3(2021)年 6 月)へ報告した。
２）令和 3(2021)年度の教育活動を対象とした調査
各学部及び教学センターにて、以下の指標を用いた点検・評価を行った。
①

新入生に対する調査②

中途退学率・休学率・留年率③

単位修得状況

④

成績分布状況

⑤

PROG テスト等、外部テストを用いた学修状況の把握⑥

学修行動アンケート

学部学科の教育内容や教育活動の特性を踏まえ、教育活動の一層の強化推進や、課題の改善が共有され、次年度への改善に反映していく。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、「授業アンケート」及び「大学院生アンケート」の 2 つのアンケートを実施している。そして、「授業アンケート」はアンケート結果を各教員がシラバ
ス等にフィードバックし、研究指導及び授業改善等に役立てている。
また、新たな教務システムの活用により授業内容等に係る十分な調査・データの収集と分析を行い、今後も学生に対する学修及び内部質保証のための取組を行っていく。
以上のとおり、IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-2-2-1】IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案(2021 年 10 月_大学協議会)【資料 6-2-2-2】産業界との「教育の質」向上にかかる意見交換_山梨経済同友会【資料 6-2-2-3】学生との意見交換会_記録【資料 6-2-2-4】実務家教員の教育課程編成についての意見書【資料 6-2-2-5】進路就職 2020 年度(2021 年 6 月大学協議会)
104山梨学院大学【資料 6-2-2-6】学部・センターによるアセスメント報告書

抄録【資料 6-2-2-7】大学院研究科委員会議事録(2022 年 1 月)
【資料 6-2-2-8】UNIPA 説明資料目次(アンケート機能・授業評価アンケート)（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
自己点検・評価事業の学内委員会の体制変更と教学マネジメントの新設により、安定的な運用につなげていくことが課題である。IR 情報等を用いた検証についても、令和 3(2021)
年度教育活動を対象としたアセスメントでは、全学的な検証から学部や教学センター単位での検証を仕組み化していく。大学全体の体系として機能させ、活力ある内部質保証の制度を定着させていくことが、向上方策として取り組まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【学部】
１）3 つのポリシーを起点とした内部質保証：教学マネジメント報告書
山梨学院大学では、基準 6－1 にて述べたとおり、内部質保証のための組織改編を行い、全学体制で 3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーの点検を行う体制を整えた。これを用いて、令和 3(2021)年 10 月にはた教学マネジメント報告書が大学決定された。
掲載された内容は以下のとおりである。
第1部

2020 年度から 2021 年度前期にかけての教育改革

1．教学構想と 3 つのポリシー
2．改革推進組織体制へ
3．新設：教学マネジメントと年間サイクル
4．IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案
第2部

各論

1．教学マネジメントと IR
2．カリキュラム関連(課程・科目)
3．GPA,CAP と学修成果の可視化について
4．教員評価２）2022 年度への反映
令和 2(2020)年度内に行われた教育課程に対する改善提案やくみ上げられた意見等は、
105

山梨学院大学
次年度の教育活動の改善へとつなげるため、令和 4(2022)年 1 月にカリキュラム改革委員会で報告された。加えて、施設部、情報基盤センター、就職・キャリアセンターにフィード
バックを行った。これらを受け、令和 4(2022)年度の教育活動や学修環境に対して本学はどのような改善の反映を行ったかを集約し、2 月のカリキュラム改革委員会及び大学協議会
にて資料(「2020 年度の改善提案や意見と 2022 年度への反映(教育組織・事務組織)」)を基に審議の上、次年度の教育活動の改善へとつなげることを決定した。
確認した主な内容は以下のとおりである：
教育課程に対する主な反映点①

総合基礎科目においては、ヒューマンスキルや ICT スキル、言語技術などの共通教育の汎用的スキル教育の領域において、スキル強化が幅広く展開される改善を行った。

②

学部の専門科目については健康栄養学部から積極的に取り組みが報告された。PC
活用推進科目として、演習科目を中心に幅広くスキル向上の取組が図られている。

学修環境に対する主な反映点①

施設部：トイレ等の学内表示、エアコンの整備②

情報基盤センター：電源及び Wi-Fi 環境の改善

３）教育活動に関する改善の取組：教員へのアプローチ
教員の教育活動の評価・育成の一環として、全授業科目において実施している「授業アンケート」の実施のほか、全教員に教育活動報告書の提出を求め、全体的な状況の把握に努めている。この他、令和 3(2021)年度は、「教育の質的転換」ビジョンに基づき、管理職
教員による「授業観察」を制度化・導入し、授業実施状況の把握とピア・コンサルテーションを行っている。教員管理職からは科目担当教員とのチーム力の向上、ひいては大学全体の教育力向上について前向きな意見が多く寄せられ、フォーマット検証といった次年度課
題を解決しながら、次年度以降の対象拡大に事業が進展する予定である。
４）自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況調査など
以下のとおり報告する。
①

平成 28(2016)年度に受審した認証評価
改善事項の指摘はなかった。

②

令和 2(2020)年度の自己点検・評価事業
それぞれの基準において改善・向上のための事項がまとめられている。これらを一覧にし、対応状況の取りまとめを行った。

③

設置計画履行状況調査

・国際リベラルアーツ学部(平成 27(2015)年度設置、平成 30(2018)年度完成)
指摘事項 改善「入学定員未充足の改善に努めること」
改善対応済である。
・スポーツ科学部(平成 28(2016)年度設置、令和元(2019)年度完成)
指摘事項 改善「既設学科等(経営学部経営学科)の入学定員超過の改善に務めること」106山梨学院大学
改善対応済である。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、先にも記したとおり、内部質保証のための独自の取組として、①「授業アンケート」、②「大学院生アンケート」、③「1 年次からの主査・副査体制の確立」、④「FD 検討会」を実施している。とりわけ、「大学院生アンケート」の結果と「FD検討会」の結果は研究科委員会で共有し、本研究科における独自の PDCA サイクルの視点である。同時に、学部・学科とも連なる「授業アンケート」の結果を組み合わせることにより、内部質保証のための大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性を担っている。
以上のとおり、内部質保証のために組織改編を行い、3 つのポリシー及びアセスメント・
ポリシーの点検を行う体制を整備した。また、過去の自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査での結果の検証も実施している。内部質保証を向上させるための組織改編も行い、PDCA サイクルの仕組みを確立していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-3-1-1】教学マネジメント報告書のポイント(2021 年 10 月)【資料 6-3-1-2】教学マネジメント報告書(2021 年 10 月)【資料 6-3-1-3】2020 年度の改善提案・意見と 2022 年度への反映(教育課程・事務系)【資料 6-3-1-4】大学協議会議事録の抜粋(2022 年 2 月)
【資料 6-3-1-5】2021 年度前期授業アンケートの実施について【資料 6-3-1-6】2021 年度教育活動報告書フォーマット
【資料 6-3-1-7】教育の質的転換ビジョン(2021 年度)【資料 6-3-1-8】授業観察の実施について(2021 年 11 月大学協議会)【資料 6-3-1-9】授業観察 2021 事業報告書【資料 6-3-1-10】大学協議会議事録の抜粋（2022 年 4 月）
【資料 6-3-1-11】自己点検・認証評価・履行状況等調査からの改善状況（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
本学でのアセスメント体制は、自己点検・評価事業及び教学マネジメント体制の 2 つである。自己点検・評価事業においては、取り組み体制の構造改革を行い、教学マネジメン
トの体制については、さまざまな施策が学内に導入される時期を迎えている。それらを効率よく設計し、無理や無駄のない効果的なアセスメント体制を築くことが肝要であり、課題は以下のとおりと認識している。
①

自己点検・評価事業と教学マネジメント体制の棲み分け及び関連性の整理②

教育事業に関する直接評価・間接評価のデータ及び結果の一元管理化③

法人中期計画と大学の教学中期計画の参照、大学運営の改善の仕組み化

107山梨学院大学［基準 6 の自己評価］
本学においては、自己点検・評価事業と教学マネジメントによって、内部質保証への全学的な取り組みと検証を行っている。
このように自己点検・評価事業という大学の事業全体の PDCA と、教学マネジメントという教育活動に特化した PDCA の機能を棲み分けたことにより、それぞれの自主的・自律的な点検の目的と機能が分化、整理され、それぞれが一段と有用なものになった。この力強い両輪により、大学運営機能を高め、学びの内容と質を高く維持して教育力を保証していることから、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると自己評価する。

108

山梨学院大学
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．全学国際化
A－1．全学国際化の組織体制
A-1-①

全学国際化の方針の明確化と体制の整備（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

全学国際化の方針の明確化と体制の整備

山梨学院大学は「教学構想 2021」にて教育理念を下記の様に掲げている。
広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え
創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成する
そして「教育の質的転換」と「全学国際化」の二つのビジョンを大学の中期計画として掲げている。この全学国際化とは学生、教員、職員の組織構成全レイヤーにおいて「Diversity & Inclusion」を推進するとともに、国際共修の理念を理解し、実践する大学となることを意味する。
「全学国際化」ビジョン
山梨学院大学は、学生・教員・職員といった組織構成員において、「Diversity &Inclusion」を推進するとともに、国際共修の理念を理解し、実践する大学となる。
「全学国際化」ミッション
国際共修の実践を通じて、異なる文化・価値観をもつ者同士が、その違いを、創造的・革新的な思考・行動の源になる価値と認め、おたがいの人間的成長を目指す。
「全学国際化」において重視する価値
Diversity & Inclusion
この実践を担うのが国際化担当副学長とその傘下の 2 組織グローバル・ラーニング・セ
ンターと国際交流センターである。以下、両組織について概要を述べる。
１）グローバル・ラーニング・センター(GLC)
本学の中で国際系 2 分野の教育及び研究を担う教学組織である。2 分野とは語学(英語、中国語、第二外国語としての日本語)及び国際共修である。その教育目標は、DP2 に表現されているとおり「多様な背景を持つ人たちと、母語や母語以外の言語で、目的に応じた意思疎通ができる」人材の育成である。人員体制は日本語教員 5 名、中国語教員 2 名、英語
教員 2 名、国際共修教員 2 名、計 11 名で内、4 名は外国籍の教員である。センター長、副センター長、及び英語・中国語、日本語、国際共修の各主任が GLC 組織運営を担う。
109

山梨学院大学

２）国際交流センター
本学の中で全学国際化に関連する業務を担う事務組織である。その業務領域は 1)留学生
管理事務・サービスの提供、2)海外渡航経験の促進、3)国際交流イベントの開催、4)短期留学生受入れと提携大学拡大、5)組織運営、国際人材の育成の 5 領域である。人員体制は、センター次長、課長を含む計 10 名であり、このうち 5 名は中国、香港、インドネシア、ベトナム、スペイン出身の外国人職員であることから職場が自ら多様性を体現している。
国際化担当副学長の方針、指揮の下、教学組織である GLC と事務組織である国際交流センターが両輪となり、全学国際化を推進する体制を築いている。履修科目、単位取得に関わる施策は GLC が主導的に立案、策定し、留学生の在留資格関連事務や国際交流イベント
等正課外の施策は国際交流センターが企画、立案、実行する。双方の業務推進計画、進捗状況は週次、月次の会合でアップデートされ、双方から有効な助言やアドバイスを行い業
務分担が合意され、各々の組織で施策が実行される。
【エビデンス・資料編】【資料 A-1-1-1】教学構想 2021
【資料 A-1-1-2】グローバル・ラーニング・センター規程【資料 A-1-1-3】事務分掌規程 第 18 条
【資料 A-1-1-4】国際交流センター業務分担表（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
全学国際化方針は本学の二大ビジョンのひとつに位置付けられている。中期的には令和12(2030)年に留学生比率 30%以上とすること、外国人教職員比率を 30%以上とすること、開講科目の 30%以上を英語若しくは中国語で開講することの「3 つの 30」を目標とする 30Project を掲げており、令和 12(2030)年に向けて毎年全学国際化の推進体制、進捗状況を評価し、見直し、改善する。その立案、実行を担う体制は現状 GLC 及び国際交流センターであり、その両輪が相互に有機的に機能することで地方都市に立地した大学でありながら多様性溢れる学生、教職員が闊歩するキャンパスを実現し、充実した国際交流の実績を積み重ねていく。
A－2．全学国際化実現に向けての実施項目
A-2-①

教学組織 GLC の全学国際化推進活動

A-2-②

留学生関連事務及び留学生向けサービス提供

A-2-③

学生の海外渡航経験の促進

A-2-④

国際交流活性化の為の活動

A-2-⑤

短期留学生受入れ体制の整備と運営

A-2-⑥

海外提携大学の連携体制の整備と充実（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。

110

山梨学院大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

教学組織 GLC の全学国際化推進活動

GLC は令和 3(2021)年から全学国際化に関わる以下の活動を実施している。
①

YGU グローバル・エキスパート認定制度の設計・導入準備
国際化関連科目(語学、国際共修等)の履修、学内の国際交流イベントの企画・立案実施・サポート・参加、留学経験に応じ YGU(Yamanashi Gakuin University)
グローバル・エキスパート・ポイントが個々の学生に付与され、累積ポイントに応じて年度末に表彰することで、学生の国際化への関心を喚起する施策である。
令和 3(2021)年度はその設計を進め、令和 4(2022)年度から導入することが決定しており、制度の統括とポイント関連の認定は GLC が行うこととなっている。

②

全学国際化推進のための SD(Staff Development)・FD(Faculty Development)
学内の国際化へのマインドセットを喚起する SD・FD を前期 2 回・後期 2 回実施している。

③

JLPT(日本語能力試験)対策強化
本学在籍全留学生を対象に JLPT 受験調査を実施。JLPT 合格を目指す留学生に模試を実施し、受験対策を施している。

④

English Cafe、Japanese Cafe を活用したイベント開発
楽しみながら体験するイベントを企画・実施し、複言語・複文化力を促進している。

⑤

ECL(English Cafe Lesson)の活用促進
正課外の実践的英語レッスンを提供することで学生の英語運用能力及びコミュ
ニケーション・スキルの向上を図る。

【エビデンス・資料編】【資料 A-2-1-1】YGU グローバル・エキスパート認定（全学 FD 資料）【資料 A-2-1-2】2021 年度国際化 SD・FD スケジュール【資料 A-2-1-3】2021 年度後期 JLPT 受験状況調査【資料 A-2-1-4】2021 年度後期 JLPT 対策模試チラシ【資料 A-2-1-5】Hangout

Lunchtime event 案内【資料 A-2-1-6】国際幽霊パーティー案内【資料 A-2-1-7】Report on Events EC (両イベント英語報告書）【資料 A-2-1-8】English Cafe _ HP 山梨学院大学 GLC【資料 A-2-1-9】English Cafe 開講状況 2021 年
A-2-②

留学生関連事務及び留学生向けサービス提供

全学国際化ビジョンの中核となる正規留学生が、安心して快適な学生生活を送れる環境の整備は重要である。具体的には日本滞在のベースとなる在留資格申請、更新手続き、奨学金・学費減免を正確に事務処理することで留学生が本学において学修に集中できる体制を確立している。また、留学生の為の国際交流イベント、日本体験イベントを企画・立案・開催することで留学生の多様な体験の充実化を図り、本学への帰属意識が高まり、愛校心111

山梨学院大学が生まれることを期待している。
令和 3(2021)年度は全学生数 4,023 名の内、在籍留学生数 547 名(令和 3(2021)年 5 月 1日現在)となっており、留学生の比率は 13.6%である。
その全留学生において、在留資格の把握とタイムリーな更新手続きのために、留学生と適切な連絡調整を行い、抜かりなく在留資格を維持している。新入生についてはコロナ感染症水際対策のために海外からの新規入国が制限されていることから、令和 2(2020)年 4月、同年 9 月、令和 3(2021)年 4 月、同年 9 月のそれぞれの入学生に対する入国後に行う在留関連手続きは停止しており、入国再開となり次第速やかに対応できる準備を整えている。これら新入生は入学扱いであり、母国に滞在し日本入国を待っている期間中もオンラ
イン授業を受講することで科目履修、修学を進められる体制を組んでいる。留学生活の充実を図る国際交流イベントとしては、民族衣装オンラインコンテスト、浴衣 Funday、日本の昔遊び体験、甲府市内の梅の名所である不老園着物散歩、茶道、生け花、染物、しめ縄等
日本文化体験各種ワークショップ、ハロウィーンパーティ他 15 以上のイベントを開催し、のべ 150 名以上の留学生が参加した。留学生向けのこうしたイベントを通じて日本人学生との活発な交流の実現を期待している。そのためには学生のニーズを的確に捉え、学生にとって参加し易い、また学生が自ら参加したくなる特長のある内容が求められる。現状では日本人学生と留学生との交流機会が十分確保されているとは言いがたい。
留学生が特に多い経営学部には令和 3(2021)年 6 月に修学支援室を設置し留学生の科目履修や修学相談を開始し本学での留学生活を充実させるサポートを行っている。
【エビデンス・資料編】【資料 A-2-2-1】留学生統計令和 3 年度 (2021 年度）5 月現在【資料 A-2-2-2】国際交流イベント画像（多彩な国際交流）【資料 A-2-2-3】修学支援室設置要望 大学協議会資料（2021 年 4 月)
【資料 A-2-2-4】大学協議会議事録(2021 年 4 月）
A-2-③

学生の海外渡航経験の促進

学生の国際化を実現するには、本学の学生に実際に海外に渡航し、世界を見て、聴いて、触れて、現地の外国人に接する機会を与えるのが効果的な手段の一つだと考えられる。短期間でも海外渡航経験を獲得することにより、学生自身が自分の可能性に気づき、それを広げることが可能になる。人生観は大きく変わり、世界を視野に入れた思考を手に入れる。
それが教学構想 2021 に掲げる教育目標である「たくましく生きる力」の醸成につながり、
その体験を他の学生と共有することにより本学のグローバル化が推し進められる。
令和 2(2020)年から「Enjoy 海外」と称し 12 コースの短期海外留学プログラムを設計し、学年毎段階的に 8 万円～32 万円/人の留学支援金を給付する海外留学促進策を打ち出した。
説明会を年間 4 回開催し、参加学生を募集してきた。令和 3(2021)年 4 月、6 月の渡航説明会には 62 名の学生が参加し海外渡航に対し一定の興味・関心の喚起ができている。
令和 2(2020)年、令和 3(2021)年と新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本及び各国政府の渡航制限により海外渡航が困難となり、いずれのコースも残念ながら催行できず、令和4(2022)年 2 月に唯一ハワイ大学英語短期研修に 30 名の応募参加者を得て、渡航・研修が112

山梨学院大学実現した。
【エビデンス・資料編】【資料 A-2-3-1】Enjoy 海外！「ハワイ大学」説明会【資料 A-2-3-2】Enjoy 海外 2021 パンフレット【資料 A-2-3-3】ハワイ語学研修出張報告
A-2-④

国際交流活性化の為の活動多層的に且つ継続的に国際交流イベントを企画・立案・開催し、学生・教職員の参加を促すことにより、本学のキャンパスで日常的にグローバル体験ができる環境を整えている。
令和 3(2021)年度は下記の国際交流イベントを開催した。
①

異文化理解イベント
民族衣装コンテスト、幼稚園・留学生交流会、浴衣 Funday、日本の昔遊び体験を実施。令和 4(2022)年 2 月には International Music Fair を企画、開催。

②

国際理解講座・ヨルダン・映画上映/写真展/大使フリートーク
・ロシア・ガガーリン写真展/参事官文化講演
・インドネシア・大使講演/ガムラン公演/影絵芝居上演③

外国語に親しむ
English Funday 交流イベントを毎月末に English Cafe で開催。

④

ヒューマンライブラリー「世界の扉」事業では、旅行作家、車椅子旅行家、NHK 英語ナレーター、JICA
協力隊経験者を招聘した。講演として、みずからの海外体験や英語習得術を学生に伝えてもらった。

【エビデンス・資料編】【資料 A-2-4-1】多彩な国際交流イベント【資料 A-2-4-2】世界の扉（シリーズ第 1 弾）
A-2-⑤

短期留学生受入れ体制の整備と運営

留学生のダイバーシティを増やすために、海外大学との提携を戦略的に拡大し、より多くの協定校から短期留学生を受け入れる短期留学生プログラムの内容の充実化を図っている。出身国、人数の拡大を図り、キャンパス内の国籍ダイバーシティ向上を実現し、全学
国際化ビジョンの実現に貢献する。
令和 3(2021)年 4 月以降、経営学部と法学部への短期留学生の受入れの拡大を主目的に、以下の海外 13 大学と提携協定を締結した。今後の予定としては、令和 4(2022)年度 9 月生
として合計 31 大学から短期留学生 50 名を受入れ、令和 7(2025)年度には 80 名の短期留学
生を受け入れる事業計画を立てている。計画実現のため、短期留学生受入れ対象の協定校
31 校からの受入れ募集枠を各大学 1 名から各大学 3 名に拡大した。さらに 15 大学と提携
113

山梨学院大学
交渉を継続している。
大

学 名

所在国

大 学 名

所在国

ブラウィジャヤ大学

インドネシアマラ工科大学

マレーシア

日越大学

ベトナム

コンケン大学

タイ

復旦大学

中国

ルーマニア・アメリカン大学 ルーマニア

ブカレスト経済大学

ルーマニア

ポズナン外国語大学

ポーランド

ポーランド日本情報工科大 ポーランド

アダムミツキエヴィッツェ ポーランド

学

大学

アストラハン国立大学

ロシア

アイオワ大学

米国

A-2-⑥

ブレーメン経済工科大学

ドイツ

海外提携大学の連携体制の整備と充実

アジアを取組対象の中心に据え、inbound、outbound 交流を多層的に展開できる関係構
築を目指し、新規提携大学の開拓を進めている。多層的とは正規留学生、短期留学生、異文化交流、学術交流、教職員の交流を想定している。令和 4(2022)年度には、新規提携数 8校増、計 25 校を目指す。
令和 2(2020)年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続しているが、以下の提携先拡大や関係強化に向けた取組みを行っている。
令和 2(2020)年の新規提携大学
大学名

所在国

協定プログラム等

ハワイ大学

米国

英語研修短期留学渡航プログラム

シアトルカスケディアカレッジ

米国

英語研修短期留学渡航プログラム

オーストラリアロイヤル工科大学

ベトナム

英語研修短期留学渡航プログラム

ホーチミン校
スポーツ関連での主な大学提携
大学名

所在国

強化育成クラブ及び学部

リヨン第一大学(提携更新)

フランス

ラグビー部・スポーツ科学部交流継続中

マティベル大学

スロバキア

空手道部

アイオワ大学

米国

レスリング部

令和 2(2020)年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続しているが、以下の提携先拡大や関係強化に向けた取組みを行っている。
オンラインによる交流会実施
大学名2020 年

所在国

大学名

所在国

EAFIT 大学

コロンビア

ロスアンデス大学

コロンビア

杭州師範大学中国

サハリン国立大学

ロシア114

山梨学院大学
四川大学
2021 年

中国

ムハマディアジョク インドネシア

北京語言大学中国

ジャカルタ大学
ハロン大学

ベトナム

（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
上記に掲げた施策のレビューを繰り返し、全学国際化の目標として掲げる 30-Project 実
現に向けて質的改善、量的拡大を継続する。今後も多くの外国人留学生を受け入れ、留学
生活の質の向上を進め、日本人学生の海外渡航経験値の向上を図り、質の高い教育環境を提供することで国際社会に貢献していく。また、海外の高等教育機関との協定関係を拡大
し引き続き学術交流や提携先への留学派遣・提携先からの留学生受入を継続することで、本学の高等教育機関としての価値をより一層高めていく。
［基準 A の自己評価］
本学の全学国際化は国際化担当副学長の方針・指揮の下、教学組織であるグローバル・
ラーニング・センター(GLC)と、事務組織である国際交流センターとが連携し、グローバルな視座を内包した教育の国際化、学生の海外派遣、留学生受入れ、海外提携大学との交流、本学キャンパスの教職員・学生ダイバーシティの向上と国際交流の促進を充分に推進しているが、さらなるリソースの共有化は必要である。
学生の海外派遣では本学学生に世界に目を向けさせる仕掛け作りと魅力的かつ教育的成果の高い渡航プログラムを組むことや、さらに渡航派遣経験値を上げることで学生の希望に合った渡航先に安全な送り出しを行うことを目指す。また、渡航経験を経た学生の成長を見るための施策を実施し、留学成果や学生の成長の可視化を推進していく方針である。
留学生の受入れは現状全学生の 13.6%に当たる 547 名であるが、令和 12(2030)年に留学生比率を 30%とする目標を掲げている。留学生の経済的側面・生活・学修支援・就職支
援までを木目細かくサポートすることで留学生全体の QOL(Quality of Life;生活の質)向上を図り、海外からの留学生の destination(渡航先)として選ばれる大学となることを目指し、全学の知見を結集し意識改革を進める所存である。
常態的な国際交流やグローバルスタンダードな教育、そして大学構成員全体の多様性受
容と国際化が全学国際化の目指すゴールであるとすれば、その目標への道のりは未だ道半ばである。しかし、本邦或いは海外を問わず現代の大学は世界との接点を欠くことはあり得ず、世界に開かれた窓として機能する大学であることが学生を自律的学修者へと導き、たくましく生きる力を持った人間としての成長を促すのである。その視座を学長以下関係
組織、教職員と共有し、全学国際化は本学で積極的に推進されており、究極のゴールに向かう道のりにしっかり乗っている。
以上のとおり、基準 A「全学国際化」を満たしていると自己評価する。

115

山梨学院大学
Ⅴ．特記事項無し

116

山梨学院大学
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条〇

大学学則第 1 条に大学の目的について規定のうえ、遵守している。
大学学則第 3 条において、設置学部について規定のうえ、遵守している。
大学学則第 4 条に終業年限（4 年）を定めている。

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1

大学学則第 20 条の 4 にて本学入学前の修得単位の扱いについて
第 88 条〇

定め、同第 25 条にて相当年次の入学、入学前の修得単位の扱
い、在学すべき年数について教授会の義を経て学部長が決定する

3-1

ことを定めている。
第 89 条
第 90 条
第 92 条〇〇

該当なし（就業年限の特例（早期卒業）を設けていない）

3-1

学校教育法、学校教育法施行規則に規定される入学資格を大学学

2-1

則第 24 条に定めている。
大学学則第 44 条、第 45 条、第 45 条の 2、第 45 条の 3、第 45

3-2

条の 4、第 46 条、第 47 条に教員の職位・職務を規定のうえ、遵

4-1

守している。

4-2

大学学則第 49 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条 2 項にて教授会及び合同教授会の構成員と審議事項と学長等に意見を述第 93 条〇べる事項について規定の上、遵守している。また、大学学則第 53

4-1

条、同 53 条 2 にて大学協議会の目的と構成員、審議する事項について規定の上、遵守している。
大学学則第 49 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条 2 項にて教授会及び合同教授会の構成員と審議事項と学長等に意見を述第 104 条〇べる事項について規定の上、遵守している。また、大学学則第 53

3-1

条、同 53 条 2 にて大学協議会の目的と構成員、審議する事項について規定の上、遵守している。
大学学則第 70 条にて特別の課程の編成と修了した事実を証する
第 105 条〇

証明書の交付を定めている。また、同証明書の交付について「履3-1

修照明プログラムに関する規定」を定めている。
第 108 条-

該当なし（短期大学に関する条文である。
）

2-1

大学学則第 2 条の 2 にて、自己点検及び評価を行い、その結果に第 109 条〇ついて公表することを定め、遵守している。また、認証評価に関6-2する規定及び自己点検・評価規程にて、詳細を定めている。
大学学則第 2 条の 4 に教育研究活動等の情報提供を規定し、遵守
第 113 条〇している。本学ホームページ上に「教育研究活動に関する情報公3-2開」を掲載している。
第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

大学学則第 48 条、事務組織と事務分掌規程に規定のうえ、遵守

4-1

している。

4-3

大学学則第 25 条において、編入学資格について定め、高等専門学校を卒業した者の編入学を受け入れている。
大学学則第 25 条において、編入学資格について定め、専修学校の専門課程を修了した者の編入学を受け入れている。

117

2-1
2-1

山梨学院大学
学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

大学学則の各項目に規定のうえ、遵守している。

該当
基準項目
3-1
3-2

学校教育法施行令 31 条の定める学籍台帳、学業成績に関する書
第 24 条〇類、健康診断書などを適切に作成・管理し、学校教育法施行規則

3-2

第 24 条を遵守している。
第 26 条

大学学則第 41 条、第 43 条に懲戒にかかる事項を規定のうえ、遵

4-1

第5項

〇

第 28 条

〇

第 143 条〇第 146 条〇

第 147 条-

該当なし（就業年限の特例（早期卒業）を設けていない）

3-1

第 148 条-

該当しない（修業年数を 4 年超とする学部を設置していない）

3-1

守している。また、学生懲戒手続規程に詳細を定めている。
文書取扱規定により、大学において備えなければならない表簿を管理し、遵守している。
大学学則第 50 条、第 52 条に合同教授会の設置を規定のうえ、遵守している。
大学学則第 4 条及び同第 25 条により、修業年限の通算を遵守し
ている。

3-2
4-1
3-1

第 149 条-

該当なし（就業年限の特例（早期卒業）を設けていない）

3-1

第 150 条〇

大学学則第 24 条において、入学資格について定めている。

2-1

第 151 条-該当なし（「特に優れた資質を有する者」に係る入学制度は設けていな

2-1

い。
）
該当なし
第 152 条-（「特に優れた資質を有する者」に係る入学制度は設けていな

2-1

い。
）
該当なし
第 153 条-（「特に優れた資質を有する者」に係る入学制度は設けていな

2-1

い。
）
該当なし
第 154 条-（「特に優れた資質を有する者」に係る入学制度は設けていな

2-1

い。
）
第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条〇

大学学則第 25 条において、入学を許可された者の在学すべき年数については教授会の議を経て学部長が決定すると定めている。
大学学則第 25 条・大学院学則 26 条において、転学について定
め、受け入れ体制が確立している。

〇

3-2

大学法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部科目等履3-1

修生規程第 11 条に定め、交付している。
学則第 70 条に特別の課程の編成を定め、履修プログラムに関する規定で必要事項を定めている。

成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針を規定
し、教育課程の編成及び実施に関する方針は卒業の認定にかかる方針との一貫性に意を用いることを定め、遵守している。

第 166 条〇2-1

学年の始期及び終期は、大学学則第 5 条に定めている。

大学学則第 2 条の 3 に、卒業の認定に関する方針、教育課程の編
第 165 条の 22-1

大学学則第 2 条の 2、自己点検・評価規程に自己点検・評価の実
施事項と体制を規定のうえ、遵守している。

118

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2

山梨学院大学
1-2
第 172 条の 2〇

大学学則第 2 条の 4 に教育研究活動の状況について広く周知を図ることを規定のうえ、遵守している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

大学学則第 21 条第 2 項に卒業証書の授与を規定のうえ、遵守している。
大学学則第 25 条の入学資格において、高等専門学校卒業者の編
入学について定めている。
大学学則第 25 条の入学資格において、専修学校の専門課程修了者の編入学について定めている。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

該当
基準項目

大学設置基準を必要最低基準として大学学則を定め、遵守してい

6-2

る

6-3

大学学則第 44 条から第 48 条にて教書樹陰の役割と分担を定め、第2条〇

同第 48 条の 2 にて教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図1-1

るため、教職員に必要な知識及び技能を修得させることにより、

1-2

教職員の連携と協働を図っている。
入学者の選考は、大学学則第 50 条第 2 項第 1 号に基づき、学長
第 2 条の 2〇が教授会の意見を聴いたうえで、決定している。入学試験は、入2-1

学試験委員会の責任のもとで実施している。
大学学則第 44 条から第 48 条にて教書樹陰の役割と分担を定め、第 2 条の 3〇

同第 48 条の 2 にて教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を修得させることにより、

2-2

教職員の連携と協働を図っている。
大学学則第 2 条にて設置する学部について規定のうえ、学部を設第3条〇置し、各学部は大学設置基準における教員組織、教員数を遵守し

1-2

ている。
第4条

〇

第5条

〇

大学学則第 2 条にて設置する学部・学科について規定のうえ、各学科は専攻分野を教育するに必要な組織を備えている。
学則第 9 条第 2 項において副専攻について規定のうえ、遵守して
いる。

1-2
1-2
1-2

第6条

-

学部以外の基本組織はなく、該当しない。

3-2
4-2

教員を教員組織表のとおり配属している。また、大学学則第 44
第7条〇

条から 47 条及び組織及び職制に関する規則にて教育研究の責任

3-2が明確になるよう教育組織を編成し、遵守している。本学の校地

4-2

は 1 校地のみとなっている。
主要授業科目の担当は、常勤の教授又は准教授を原則とし、遵守
第 10 条〇している。対応についてはエビデンス集（データ編）表 3-1 のと
おり。

3-2
4-2

5 年以上の実務経験を有し、1 年に 6 単位以上を担当する常勤教第 10 条の 2〇

員は、教授会及び各委員会において、教育課程の編成等において適切に参画している。

119

3-2

山梨学院大学
大学設置基準第 11 条に則り教員組織表のとおり授業を担当しな

3-2

い教員を設置している。

4-2

選任教員を教職員任用規定に基づき運用し、教員組織表のとおり

3-2

配置している。

4-2

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条

〇「専任教員」は別表のとおり、大学設置基準を満たしている。

第 13 条の 2〇

め、学長規定 13 条で資格を規定し、選任している。

第 14 条〇

第 15 条
第 16 条〇〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2〇

大学学則第 54 条、第 55 条、第 55 条の 2、及び学長規程を定

3-2
4-2
4-1

大学設置基準に準拠した教職員任用規程等を遵守し、任命してい

3-2

る。

4-2

大学設置基準に準拠した教職員任用規程等を遵守し、任命してい

3-2

る。

4-2

大学設置基準に準拠した教職員任用規程等を遵守し、任命してい

3-2

る。

4-2

大学設置基準に準拠した教職員任用規程等を遵守し、任命してい

3-2

る。

4-2

大学設置基準に準拠した教職員任用規程等を遵守し、任命してい

3-2

る。

4-2

大学学則第 8 条で、学部・学科の入学定員・収容定員について定め、当該収容定員に基づき、学生募集を実施している。
教育上の目的及びディプロマ・ポリシーを満たすため、カリキュ
ラム・ポリシーに則り体系的に教育課程を編成している。
大学学則第 20 条の 2 にて他の大学又は短期大学との協議に基づ
き、それらの授業を履修することを認めている。

2-1
3-2
3-2

大学学則第 9 条、同条別表Ⅰに規定のうえ、必修科目、選択科
第 20 条〇目、自由科目に分け、同第 11 条で履修年次を定め、編成してい3-2る。
第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

大学設置基準に準拠した単位計算の内容を大学学則第 10 条に規定の上、適切に運用し遵守している。
大学学則第 6 条で授業の期間を定期試験等の期間を含め、原則 35
週にわたることを明記し、遵守している。
大学学則第 10 条にて、授業の方法による授業を行う期間と単位について定めている。

3-1
3-2
3-2

「受講者数の適正化」に関する申し合わせ（平成 29 年 10 月 26
第 24 条〇日：教務委員会提案）に基づき、学生数を適切な人数とするよう

2-5

運用している。
大学学則第 10 条にて、授業の形態を講義、演習、実験、実習、
第 25 条〇

実技と明示し、多様なメディアの利用や教室以外の場所にて履修2-2させることができること等を定め、運用している。2021 年度はオ

3-2ンラインによる授業を実施した。
第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

第 26 条
第 27 条〇〇

大学学則第 9 条の 3 に規定のうえシラバスとして明示し、遵守し
ている。

3-1

大学学則第 9 条の 2 及び大学学則第 48 条の 2 にて FD 及び SD

3-2の実施を定め、実施主体を学習・教育開発センター規程第 3 条に

3-3

規定のうえ、実施している。

4-2

昼夜開講制による授業を実施していないため該当しない。

3-2

大学学則第 19 条、及び各学部に適用される履修規程ごとに単位3-1

修得の可否の方法を規定のうえ、遵守している。

120

山梨学院大学
大学学則第 17 条、及び各学部に適用される履修規程ごとに学年
第 27 条の 2〇

3-2

及び学期毎に修得が可能な単位数の上限を規定のうえ、遵守している。
大学学則第 59 条の 2 にて単位互換協定のある大学、短期大学の第 27 条の 3〇

3-1

授業科目の履修により修得した単位を本学において履修したものみなすことができる旨を規定している。
大学学則第 20 条の 2 にて、60 単位を超えない範囲で本学での授第 28 条〇3-1

業科目の履修により修得したものとみなすことができる旨を規定している。
大学学則第 20 条の 3 にて、60 単位を超えない範囲で本学での授第 29 条〇3-1

業科目の履修により修得したものとみなすことができる旨を規定している。

第 30 条〇

大学学則第 20 条の 4 にて 60 単位を超えない範囲内で入学前の既修得単位の認定を行うことが定められている。
大学学則第 59 条の 4、及び長期履修学生規程にて職業を有してい

第 30 条の 2

〇

3-1
3-2

る等の事情により、修業年限を超えて卒業することを希望する場
合、長期履修学生として修業年限を超えた計画的な履修を認める
ことを認めることができる。

第 31 条〇

大学学則第 59 条にて科目等履修生等を規定し、法学部・経営学

3-1

部・健康栄養学部・スポーツ科学部科目等履修生規程、国際リベ3-2

ラルアーツ学部科目等履修生規程に詳細を規定のうえ、遵守している。
大学学則第 18 条に卒業に要する単位（124 単位以上）を、同 21

第 32 条〇3-1

条にて通算在学年数（4 年以上）を定め、適切に運用し、遵守している。

第 33 条-

第 34 条〇

第 35 条〇

大学設置基準第 32 条第 2 項以下の学部を設置していないため、該当しない。
十分な校地を有しており、校地・校舎等配置図のとおり、大学設〇

2-5

置基準を遵守している。
十分な校地を有しており、校地・校舎等配置図のとおり、大学設

2-5

置基準を遵守している。
教室は十分確保している他、常勤教員には研究室が備えられてい第 36 条3-1

2-5

る。また、体育館ならびにスポーツ施設も充実しており、大学設置基準を遵守している。

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条-

第 39 条の 2-

第 40 条〇

第 40 条の 2〇

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

十分な校地を有しており、校地・校舎等配置図のとおり、大学設

2-5

置基準を遵守している。
校地・校舎等配置図のとおり、大学設置基準を遵守している。

2-5

図書館はシステムにより管理され、専門的職員を配置している。

2-5

また、閲覧室は十分な席数を確保している。
大学設置基準第 39 条の表に記載されている学部を設置しておら

2-5ず、該当しない。
薬学部を設置しておらず、該当しない。

2-5

公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程に規定のうえ、

2-5

遵守している。
本学は校地が隣接もしくは至近な所在する。

2-5

教員への研究費の支給に加え、公的研究費の厳正な運営管理体制

2-5に関する規程を定め、管理を適切に実施している。

4-4

寄附行為第 4 条第 1 号にて大学に設置する学部・学科を規定し、

1-1

121

山梨学院大学
さらに、大学学則第 2 条において、各学部の教育目的を規定のうえ、遵守している。
第 41 条〇

第 42 条〇

大学学則第 44 条、同 48 条及び事務組織と事務分掌規程に規定の4-1

うえ、職員組織表のとおり配置し、遵守している。

4-3

学生センターを事務組織と事務分掌規程第 19 条にて定めてい

2-4

る。

4-1

「カリキュラム改革委員会規程」に則り同委員会が教育課程の改
第 42 条の 2〇

善を担当し、「事務組織と事務分掌規程」により規定される就職
キャリアセンターが学生就職支援を実施することにより、大学内2-3の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。
学則第 48 条の 2 にて、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにそ第 42 条の 3〇の能力及び資質を向上させるための研修（第 9 条の 2 に規定する

4-3

研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることを定め、遵守している。
第 42 条の 3

本学は学部等連携課程実施基本組織を設けておらず、該当しな

3-2

の2

-

第 43 条-共同教育課程を有しておらず、該当しない。

3-2

第 44 条-共同教育課程を有しておらず、該当しない。

3-1

第 45 条-共同学科を有しておらず、該当しない。

3-1

第 46 条-共同学科を有しておらず、該当しない。

4-2

第 47 条-共同学科を有しておらず、該当しない。

2-5

第 48 条-共同学科を有しておらず、該当しない。

2-5

第 49 条-共同学科を有しておらず、該当しない。

2-5

第 49 条の 2-

工学部を有しておらず、該当しない。

3-2

第 49 条の 3-

工学部を有しておらず、該当しない。

4-2

第 49 条の 4-

工学部を有しておらず、該当しない。

4-2

第 57 条-外国に学部・学科その他の組織を設置していないので、該当な

1-2

第 58 条-第 60 条-い。

し。
学校教育法 103 条（大学院大学）を設置しておらず、該当しな
い。

3-2

2-5
2-5

新たに大学等を設置する計画はなく、該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2-

第 13 条〇

大学学則第 22 条、学位規則第 2 条第 1 号を遵守し、学位を授与している。
大学学則第 22 条、学位規則第 2 条第 1 号を遵守し、学位を授与している。
共同教育課程を有していないため、該当しない。
大学学則第 21 条、同第 22 条及び学位規則第 2 条第 1 号に規定のうえ、学位に関する事項を適切に実施している。

122

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

山梨学院大学
私立学校法
遵守遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5
第 45 条
第 45 条の 2〇〇〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

該当基準項目

寄附行為第 3 条に定めており、法令を遵守している。

5-1

法令に則り遵守している。

5-1

寄附行為は法人本部にて備付しているほか、ＨＰにて掲載してお

5-1

り、法令に遵守している。
寄附行為第 5 条に理事 7 人、監事 2 人と定めており、法令に遵守

5-2
5-3

している。
法令に則り遵守している。
寄附行為第 15 条に理事会の設置、招集ルール等を定め、法令に遵守している。
寄附行為第 14 条に定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 6 条に理事に関する規定を定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 7 条に監事の理事・職員兼務不可を定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 9 条に理事の欠員に関して定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 18 条に評議員会の規定を定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 20 条に評議員会への意見聴取に関する規定を定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 22 条に評議員への選定基準を定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 22 条に評議員への選定基準を定めており、法令に遵守
している。

5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2
5-2
5-2
5-3
5-3
5-3
5-3

寄附行為第 25 条に役員の賠償責任を定めており、法令に遵守して

5-2

いる。

5-3

寄附行為第 25 条に役員の損害賠償責任を定めており、法令に遵守

5-2

している。

5-3

寄附行為には記載していないが、理事会にて説明する資料に記載

5-2

がある。

5-3

寄附行為第 25 条に役員の損害賠償責任を定めており、法令に遵守

5-2

している。

5-3

寄附行為第 35 条に寄附行為変更に関する規定を定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 46 条に予算、事業計画に関する規定を定めており、法令に遵守している。

5-1
1-2
5-4
6-3

寄附行為第 37 条に決算に関する規定を定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 38 条に決算に関する規定を定めており、法令に遵守し
ている。

5-3
5-1

役員報酬規程第 4 条及び評議員報酬規程第 2 条に役員及び評議員

5-2の報酬に関する規定を定めており、法令に遵守している。

5-3

123

山梨学院大学

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為第 42 条に会計年度について定めており、法令に遵守している。
寄附行為第 39 条に寄附行為変更に関する規定を定めており、法令に遵守している。

5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

大学院学則第 1 条に大学院の目的について規定のうえ、遵守している。
大学院学則第 3 条において修士課程の目的について、第 4 条において研究科の設置と専攻について、規定のうえ、遵守している。

該当
基準項目
1-1
1-2

学校教育法、学校教育法施行規則に規定される入学資格を大学院
第 102 条〇

学則第 19 条に定めている。ただし、学校教育法第 102 条 2 項に規定される「大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める

2-1

もの」の入学制度は設けていない。

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条〇第 156 条

学校教育法施行規則に規定される入学資格を学則第 15 条第 2 項に定め、当該学則に基づき、運営している。

基準項目
2-1
2-1

該当なし
-

該当

（「大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入試制度は設けていない。
）

第 157 条

2-1

該当なし
-

（「大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入試制度は設けていない。
）

第 158 条

2-1

該当なし
-

（「大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入試制度は設けていない。
）

第 159 条

2-1

該当なし
-

（「大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入試制度は設けていない。
）

第 160 条

2-1

該当なし
-

（「大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」の入試制度は設けていない。
）

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

該当
基準項目

大学院設置基準の定める必要事項を満たすため大学院学則を定

6-2

め、その水準の向上に努めている

6-3

大学院学則第 3 条において研究科の教育目的を規定のうえ、遵守

1-1

している

1-2

入学試験は、大学院学則第 21 条に基づき、研究科委員会の責任のもとで実施している。

124

2-1

山梨学院大学
事務職員を配置し、大学院学則第 40 条を遵守している。大学院
第 1 条の 4〇の常勤教員の全員が大学と兼任し、職員は大学教務課職員が兼務

2-2

していることから、教職員との間で連携は適切に行われている。
第2条〇

第 2 条の 2-

大学院学則第 3 条において修士課程について規定のうえ、遵守している。
本大学院は専ら夜間の課程ではなく、また二以上の課程もないので、該当なし。
大学院学則第 3 条で修士課程の設置及び教育目的を規定し、さら

第3条

〇

1-2
1-2
1-2

に同第 5 条において修業年限等について規定のうえ、遵守してい
る。

第4条

-

第5条

〇

第6条

〇

第7条

〇

本大学院は修士課程のみを置く大学院なので、該当なし。

1-2

HP に掲載している 2022 年度教員組織表に示すとおり配置し、遵

1-2

守している
大学院学則第 4 条において、一個の専攻を置くことを規定のう

1-2

え、遵守している。
大学院学則第 4 条において研究科を規定のうえ、遵守している。

1-2

また、教員については、教員組織表のとおり教育目を満たす構成になっている。
1-2

第 7 条の 2-

共同教育課程を有していないため、該当しない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3-

研究科以外の基本組織がなく、該当しない。

3-2
4-2

第8条

〇

教員組織表のとおり教員を配置し、必要な教員を配置している。

3-2

大学院の常勤教員は全員が学部の常勤教員を兼ねており、連携が4-2確保されている。教員の年齢は特定の齢範囲に偏っていない。本学は 1 つの校地に大学院と大学院が隣接して所在している。

第9条〇

第 10 条〇大学院設置基準第 9 条に定められた基準を満たす教員を配置して3-2いる。大学院は修士課程のみ設置している。

4-2

大学院学則第 6 条で、入学定員・収容定員について定め、当該収2-1

容定員に基づき、学生募集を実施している。
大学院学則第 8 条、同条別表 1 のとおり授業科目及び単位数を定

第 11 条〇3-2

めている。また、同第 7 条にて、学位論文の作成に対する指導（研究指導）の実施が規定されている。

第 12 条〇

大学院学則第 7 条にて、修士課程の教育は、授業科目の授業及び2-2

学位論文の作成に対する指導（以下、「研究指導」という。
）によ

3-2

って行うものとすることが規定されている。
第 13 条〇

第 14 条〇大学院設置基準 9 条を満たす教員により研究指導がなされてい

2-2

る。

3-2

社会人学生の学習の便を図るため、夜間及び土曜日、日曜日、祝3-2

日の集中講義を実施している。
授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指3-1

導の計画については、「社会科学研究科要覧」、「社会科学研究科
第 14 条の 2〇

シラバス」に明示している。また、成績評価基準及び学位論文にかかる評価並びに終了の認定については、その基準を大学院学
則、修士論文評価基準として基準をあらかじめ明示している。

第 14 条の 3〇

大学学則第 9 条の 2 に FD の実施を規定のうえ、遵守している。

125

3-3

山梨学院大学

第 15 条〇（準用規定）

4-2

各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授2-2

業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修

2-5

等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修

3-1

並びに科目等履修生については、大学設置基準を準用し、適切に3-2運営している。
学則第 12 条で修士課程の修了要件は、大学院に 2 年以上在学

3-1

し、30 単位以上修得し、修士論文又は特定の課題の成果をもって第 16 条-修士論文に代え、審査ならびに最終試験に合格することを定めている。
しかし、優れた業績を上げた者について大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとすることを大学院学則に定めていない。

第 17 条

-博士課程を有しておらず、該当しない。

3-1

第 19 条〇校地・校舎等配置図のとおり、遵守している。

2-5

設置基準に基づき必要な種類及び数の機械、器具及び標本を整備

2-5

第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 22 条の 2
第 22 条の 3〇〇〇〇のうえ、遵守している。
設置基準に基づき教育研究上必要な資料を系統的に整理のうえ、

2-5

整備している。
校地・校舎等配置図のとおり、遵守している。

2-5

大学及び大学院の校地は 1 つに集約されているため、該当しな

2-5い。
設置基準に基づき、教育研究にふさわしい環境の整備を遵守して

2-5

いる。

4-4

大学院学則第 4 条に研究科の名称と専攻を規定のうえ、遵守して第 22 条の 4〇

第 23 条-本大学院は独立大学院には当たらないので、該当なし

1-2

第 24 条-独立大学院でないため、該当しない。

2-5

第 25 条-

通信教育課程を設置しておらず、該当しない。

3-2

第 26 条-

通信教育課程を設置しておらず、該当しない。

3-2

第 27 条-

通信教育課程を設置しておらず、該当しない。

第 28 条-

通信教育課程を設置しておらず、該当しない。

第 29 条-

通信教育課程を設置しておらず、該当しない。

第 30 条-

通信教育課程を設置しておらず、該当しない。

第 30 条の 2-

研究科等連携課程実施基本組織を設置しておらず、該当しない。

3-2

第 31 条-共同教育課程を設置しておらず、該当しない。

3-2

第 32 条-共同教育課程を設置しておらず、該当しない。

3-1

第 33 条-共同教育課程を設置しておらず、該当しない。

3-1

第 34 条-共同教育課程を設置しておらず、該当しない。

2-5

第 34 条の 2-

工学を専攻する研究科を設置しておらず、該当しない。

3-2

第 34 条の 3

-

いる。

1-1
1-1

3-2
4-2
2-2
3-1
3-2

第 42 条〇

第 42 条の 2

〇

2-5
2-2
3-2

工学を専攻する研究科を設置しておらず、該当しない。

4-2

事務組織と事務分掌規程及び職員組織表のとおり、配置し、遵守

4-1

している。

4-3

大学教務部が大学院の事務を兼ねている。

2-3

126

山梨学院大学
第 42 条の 3〇

第 43 条〇

第 45 条-

第 46 条

-

学費及び経済的支援となる奨学金の記載を要項に記載している。

2-4

授業料は募集要項に明示している他、経済的支援にもつながる特4-3

待生制度も掲載している。
外国に研究科、専攻は設置していないので、該当なし。

1-2

現時点で、新たに大学院及び研究科等を設置する計画はなく該当

2-5

しない。

4-2

専門職大学院設置基準（専門職大学院を有しないため、以下、全て該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

-

第2条

-

1-2

第3条

-

3-1

第4条

-

第5条

-

第6条

-

3-2

第 6 条の 2-

3-2

第 6 条の 3

-

3-2

第7条

-

2-5

第8条

-

第9条

-

第 10 条

-

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条3-3-

4-2
第 12 条-3-2

第 12 条の 2-

3-1

第 13 条-3-1

第 14 条-3-1

第 15 条-3-1

第 16 条

-

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

-

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条-3-1

第 19 条-2-1

第 20 条

-

2-1

3-2

127

山梨学院大学
第 21 条-3-1

第 22 条-3-1

第 23 条-3-1

第 24 条-3-1

第 25 条-3-1

第 26 条-

第 27 条-3-1

第 28 条-3-1

第 29 条-3-1

第 30 条-3-1

第 31 条-3-2

第 32 条-3-2

第 33 条-3-1

第 34 条-3-1

第 42 条

-

1-2
3-1
3-2

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

-

第5条

-

第 12 条-

大学院学則第 15 条及び学位規則に基づき、修士の学位を授与して
いる。

該当
基準項目
3-1

本学は博士課程を設けていないため、該当しない。

3-1

学位授与にかかる審査について、他の大学院又は研究所等の教員

3-1

等の協力をうける制度を設けていないため、該当しない。
本学は博士課程を設けていないため、該当しない。

3-1

大学通信教育設置基準（通信教育を設置していないため、以下、全て該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

-

第2条

-

第3条

-

第4条

-

3-2

第5条

-

3-1

第6条

-

3-1

第7条

-

3-1

第9条

-

4-2

第 10 条-2-5

第 11 条-2-5

第 12 条

-

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2

2-2
3-2

128

山梨学院大学

第 13 条

6-2

-

6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

129

山梨学院大学
Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為(紙媒体)
学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為
大学案内
大学案内

山梨学院大学

大学学則、大学院学則(紙媒体)
山梨学院大学大学学則、山梨学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度入学者選抜要項
学生便覧
2021 年度学生便覧、2022 年度学生便覧

130

備考

山梨学院大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

事業計画書
2021 年度事業計画書
事業報告書
2021 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
P.41～P.42

大学案内(最終頁・見返し)、同法人及び大学の規定一覧及び規定集(電子データ)
学校法人 C2C Global Education Japan 規定集理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の前年度開催【資料 F-10】

状況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料
役員名簿及び理事会及び評議会議事録
決算等の計算書類(過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間)「計算書類 2021（令和 3）年度」、「計算書類 2020（令和 2）
年度」
、
「計算書類

【資料 F-11】

令和 1 年度」「計算書類

平成 30 年度」、

「計算書類

平成 29 年度」

「2021 年度

学校法人 C2C Global Education Japan 監査報告書」「2020 年度
度

学校法人山梨学監事監査報告書」「2019 年

学校法人山梨学監事監査報告書」「2018 年度

学校法人山

梨学監事監査報告書」「監査報告書」(2017 年度)【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

履修要項、シラバス(電子データ)
2021 年学生便覧、manaba
三つのポリシー一覧(策定単位ごと)
2021 年度「三つの方針」(3 つのポリシー)
設置計画履行状況等調査結果への対応状況(直近のもの)
自己点検・認証評価・設置履行状況等調査からの改善状況
認証評価で指摘された事項への対応状況(直近のもの)-

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1-1】

理事長・学長による教学構想 2021

【資料 1-1-1-2】

大学学則第 1 条、第 2 条 1 項【資料 1-1-1-3】

大学院学則第 1 条、第 3 条 2 項【資料 1-1-3-1】

教育の質的転換ビジョン_2021 更新版【資料 1-1-3-2】

全学国際化ビジョン_2021 更新版【資料 1-1-4-1】【資料 1-1-4-2】

合同教授会(2006 年 1 月) 議事録及び資料「山梨学院大学の理念・目標について」
合同教授会(2017 年 3 月) 議事録及び資料「本学における教育目
標と使命・教育目的、教育目標」

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1-1】

理事長学長による教学構想 2021

【資料 1-2-1-2】

大学協議会規程【資料 1-2-1-3】

大学学則 53 条【資料 1-2-1-4】

大学協議会議事録(2021 年 3 月)

【資料 1-2-1-5】

合同教授会議事録(2021 年 4 月)

131

備考

山梨学院大学【資料 1-2-1-6】

カリキュラム改革委員会規程【資料 1-2-2-1】

英語版 教学構想 2021

【資料 1-2-2-2】

中国語版 教学構想 2021

【資料 1-2-2-3】

学生便覧 2021【資料 1-2-2-4】

山梨学院大学 HP 教育理念、教育目標、学則【資料 1-2-2-5】

保護者説明会(2020 年 4 月)

【資料 1-2-2-6】

大学案内(2022 年度入学版)【資料 1-2-2-7】

山梨学院デジタルパンフレット画面(学生便覧)【資料 1-2-3-1】

教育の質的変換ビジョン 2021 更新版 大学協議会資料(2021 年 10月)

【資料 1-2-3-2】

国際化ビジョン 2021 更新版 大学協議会資料(2021 年 10 月)【資料 1-2-3-3】

大学協議会議事録(2022 年 3 月)

【資料 1-2-4-1】

大学教育改革委員会議事録 2016 年 6 月【資料 1-2-4-2】

大学教育改革委員会 2016 年 7 月議事録

【資料 1-2-4-3】「三つの方針」の策定及び公表に関する基本方針【資料 1-2-4-4】

基本方針と工程表(合同会議資料（2016 年 11 月）【資料 1-2-4-5】

合同教授会議事録(2017 年 3 月)

【資料 1-2-4-6】

合同教授会議事録(2006 年 1 月)

【資料 1-2-4-7】

山梨学院大学の理念・目標について 2006 年 1 月合同教授会資料【資料 1-2-4-8】

山梨学院大学・全学 DP の再整理について【資料 1-2-4-9】

大学協議会議事録(2021 年 10 月)【資料 1-2-4-10】 2022 年度 3 つのポリシー(大学協議会 2022 年 3 月)
【資料 1-2-4-11】 2022 年度 アセスメント・ポリシー(大学協議会 2022 年 3 月)
【資料 1-2-5-1】

大学学則第 2 条

【資料 1-2-5-2】

学習・教育開発センター規程【資料 1-2-5-3】

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 1-2-5-4】

大学院学則第 1 条【資料 1-2-5-5】

学内推薦入試の募集要項(大学院)基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1-1】

本大学が求める学生像(アドミッション・ポリシー（入学者選抜要項より）)【資料 2-1-1-2】

大学案内【資料 2-1-1-3】

入学者選抜要項【資料 2-1-1-4】

大学院：大学院案内【資料 2-1-1-5】

大学院：入学者選抜要項【資料 2-1-1-6】

大学院：HP アドミッション・ポリシー【資料 2-1-1-7】

大学院：HP 進学説明会【資料 2-1-2-1】

入学試験委員会規程【資料 2-1-2-2】

試験前事前打合せ資料【資料 2-1-2-3】

面接委員分担表【資料 2-1-2-4】

学部・センターによるアセスメント報告書【資料 2-1-3-1】

入試推進委員会議案内【資料 2-1-3-2】

大学学則第 8 条(入学定員）【資料 2-1-3-3】

公務特待生制度_大学院 HP

132

抄録

備考

山梨学院大学【資料 2-1-3-4】

社会科学研究科公務特待生規程

2-2．学修支援【資料 2-2-1-1】

教育の質的転換ビジョン_2021 更新版【資料 2-2-1-2】

カリキュラム改革委員会規程【資料 2-2-1-3】

学習・教育開発センター規程【資料 2-2-1-4】

学部・センターによるアセスメント報告書【資料 2-2-1-5】2021 年度前期_成績の見方【資料 2-2-1-6】

学修相談フォーム

【資料 2-2-1-7】

退学手続きに関する規程【資料 2-2-1-8】

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 2-2-1-9】

事務組織と事務分掌規程(国際交流センター)

抄録【資料 2-2-1-10】 カレッジスポーツセンター規程【資料 2-2-1-11】 学業基準の制定と学習支援プログラムについて【資料 2-2-1-12】 国際リベラルアーツ学部学部組織等(2021 年 4 月議事録)【資料 2-2-1-13】 国際リベラルアーツ学部学生便覧(学生アドバイジング)【資料 2-2-2-14】 国際リベラルアーツ学部学生便覧【資料 2-2-1-15】 国際リベラルアーツ学部課題学生定義【資料 2-2-1-16】 2021 年度国際リベラルアーツ学部秋学期出席シート入力指示文書【資料 2-2-1-17】 大学院学則第 38 条の 2
【資料 2-2-1-18】 大学院研究科委員会規程【資料 2-2-2-1】

入学者選抜要項(2022 年度入学)【資料 2-2-2-2】

学生への合理的配慮について【資料 2-2-2-3】

学生センターの再編について(2022 年 3 月大学協議会資料)【資料 2-2-2-4】

教員の勤務時間等に関する内規【資料 2-2-2-5】

授業に関する問い合わせ(Web)【資料 2-2-2-6】

メンターに関する規程【資料 2-2-2-7】

メンター研修_山梨学院大学学習・教育開発センター【資料 2-2-2-8】

スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-2-9】

学部・センターによるアセスメント報告書

抄録【資料 2-2-2-10】 国際リベラルアーツ学部学生相談室との協業体制【資料 2-2-2-11】 国際リベラルアーツ学部オフィスアワー表【資料 2-2-2-12】 LAC オリエンテーション【資料 2-2-2-13】 茶道ワークショップ
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1-1】

2021 年度各学科教育課程表【資料 2-3-1-2】

インターンシップ成果報告会案内文【資料 2-3-1-3】

インターンシップ受入企業条件一覧【資料 2-3-1-4】

2021 年度インターンシップ報告書【資料 2-3-1-5】

キャリア系授業アンケート結果【資料 2-3-1-6】

CareeOn パンフレット【資料 2-3-1-7】

業界企業研究講座【資料 2-3-1-8】

グループ面接・グループディスカッション実践講座【資料 2-3-1-9】

インターン体験リスト【資料 2-3-1-10】 個別学生相談記録【資料 2-3-1-11】 産業と職業企画書【資料 2-3-1-12】 E-learning25 資格講座チラシ【資料 2-3-1-13】 キャリアアップサポート制度

133

山梨学院大学【資料 2-3-1-14】 ひる活-GLOBAL【資料 2-3-1-15】 i_Caree On 案内【資料 2-3-1-16】 公務員ガイダンス資料(1 年生)【資料 2-3-1-17】 オンライン海外インターンシップ案内チラシ(第Ⅰ期)【資料 2-3-1-18】 海外インターンシップ企画【資料 2-3-1-19】 前期内定獲得レビュー資料【資料 2-3-1-20】 国際リベラルアーツ学部インターンシップ説明資料【資料 2-3-1-21】 シラバス(FNDN285 インターンシップ)【資料 2-3-1-22】 Y2021 就職・キャリア新入生ガイダンス(日本人学生用)【資料 2-3-1-23】 国際リベラルアーツ学部学生便覧(インターンシップについて)【資料 2-3-1-24】 インターンシップの流れ【資料 2-3-1-25】 インターン先リスト【資料 2-3-1-26】 シラバス(FNDN111 リベラルアーツ・オムニバス(春))【資料 2-3-1-27】 シラバス(FNDN112 リベラルアーツ・オムニバス(秋))【資料 2-3-1-28】 シラバス(FNDN290 キャリア・デザイン 1)【資料 2-3-1-29】 シラバス(FNDN490 キャリア・デザイン 2)【資料 2-3-1-30】 シラバス(FNDN491 キャリア・デザイン 3)【資料 2-3-1-31】 シラバス(JPNL250 社会人としての日本語作文)【資料 2-3-1-32】 キャリア面談フロー【資料 2-3-1-33】 国際リベラルアーツ学部キャリア面談シート(テンプレート)【資料 2-3-1-34】 主なキャリア支援内容-学年毎【資料 2-3-1-35】 就職特別枠_学習奨励費学内選考掲示【資料 2-3-1-36】 就活力アップ week 案内
2-4．学生サービス【資料 2-4-1-1】

事務組織と事務分掌規程(第 19 条)【資料 2-4-1-2】「学生生活スタートブック」「FRESCO2021]入学生向け資料抜粋【資料 2-4-1-3】

大学学則(第 53 条 2)

【資料 2-4-1-4】

学生センターの再編について【資料 2-4-1-5】

事務組織と事務分掌規程(第 18 条)【資料 2-4-1-6】2021 外国人留学生ハンドブック【資料 2-4-1-7】

大学周辺マップ【資料 2-4-1-8】

大学の各種奨学金並びに経済的支援制度【資料 2-4-1-9】

外国人留学生に対する経済的支援制度【資料 2-4-1-10】 課外活動団体に関する規程【資料 2-4-1-11】 学生の課外活動への支援状況(2021)年度実績)(【データ編】表 2-8)
【資料 2-4-1-12】 公認クラブ部員数(2017 年度～2021 年度)【資料 2-4-1-13】 創立者古屋賞規程【資料 2-4-1-14】 スチューデンツ

オブザイヤー賞規程【資料 2-4-1-15】 学生相談室

保健管理室等の利用状況(【データ編】表 2-9)

【資料 2-4-1-16】 2021 年度

こころの健康調査実施要領【資料 2-4-1-17】 2021 年こころの健康調査マークシート【資料 2-4-1-18】 2021 年こころの健康調査(学生宛通知)【資料 2-4-1-19】 2021 年度こころの健康調査報告書【資料 2-4-1-20】 新型コロナワクチン接種報告【資料 2-4-1-21】 学部教授会議事録(2021 年 4 月)
【資料 2-4-1-22】

2021 年度春学期オリエンテーション・ハンドブックとスケジュール134山梨学院大学【資料 2-4-1-23】 フロアアシスタント研修資料【資料 2-4-1-24】 2021 年度秋学期フロアアシスタント

募集要項【資料 2-4-1-25】 フロアアシスタント・ガイドブック【資料 2-4-1-26】 国際リベラルアーツ学部メニュー表【11 月 15 日～11 月 19 日】【資料 2-4-1-27】 外国人留学生ハンドブック【資料 2-4-1-28】 国際リベラルアーツ学部学生便覧（留学生案内）【資料 2-4-1-29】 卒業生留学生向け説明会（2022 年 3 月卒業生向け）【資料 2-4-1-30】 留学生受入れ促進プログラム募集要項【資料 2-4-1-31】 JASSO 海外留学支援制度(協定派遣)学内募集要項【資料 2-4-1-32】 国際リベラルアーツ学部にかかる奨学金規程【資料 2-4-1-33】 国際リベラルアーツ学部イベント案内及びイベント報告書【資料 2-4-1-34】 国際リベラルアーツ学部クラブ設立ポスター【資料 2-4-1-35】 国際リベラルアーツ学部カウンセリングポスター【資料 2-4-1-36】 国際リベラルアーツ学部学生便覧（カウンセリングについて）【資料 2-4-1-37】 大学院生に対する経済的支援制度【資料 2-4-1-38】 大学院外国人留学生に対する経済的支援制度
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1-1】

土地・建物面積表【資料 2-5-1-2】

建物別室別面積集計表【資料 2-5-1-3】

エビデンス集（データ編）2-10 附属施設の概要【資料 2-5-2-1】

山梨学院総合図書館利用規程【資料 2-5-2-2】

山梨学院総合図書館情報プラザ利用細則【資料 2-5-2-3】

総合図書館資料の収集方針【資料 2-5-2-4】

令和 3 年度学術情報基盤実態調査【資料 2-5-2-5】

総合図書館ホームページ 利用案内

【資料 2-5-2-6】

情報プラザ Seeds ホームページ 利用案内

【資料 2-5-2-7】

新・図書館システム資料【資料 2-5-2-8】

Wifi 増設【資料 2-5-2-9】

学生向け PC 案内【資料 2-5-2-10】 LMS(UNIPA)概要【資料 2-5-2-11】 国際リベラルアーツ学部教室用 AV 機器リスト【資料 2-5-2-12】 国際リベラルアーツ学部平面図【資料 2-5-2-13】 国際リベラルアーツ学部データサイエンス教室平面図【資料 2-5-2-14】

国際リベラルアーツ学部データサイエンス教室導入機器・ソフト
ウェア【資料 2-5-3-1】

バリアフリー等の施設設備の整備状況【資料 2-5-4-1】

教育の質的転換ビジョン_2021 更新版【資料 2-5-4-2】

新型コロナウイルス対応としての授業実施に関する指針 10

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1-1】

ガイダンス委員会規程【資料 2-6-1-2】

2021 年ガイダンス委員会会議録及び振返り資料【資料 2-6-1-3】

授業アンケート案内及び設問【資料 2-6-1-4】

シラバス(前年度授業の振り返り)【資料 2-6-1-5】

学習アンケート設問【資料 2-6-1-6】

2020 年度卒業時アンケート(20210331 公開)【資料 2-6-1-7】

学生相談カード及びフォーム【資料 2-6-1-8】

IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案（2021 年 10 月大学協135

山梨学院大学議会）【資料 2-6-1-9】2021 年度授業アンケート質問項目【資料 2-6-1-10】 2021 年度春学期・秋学期授業アンケート結果【資料 2-6-1-11】 2021 年度秋学期アカデミック・アドバイザーアンケート結果【資料 2-6-1-12】 シラバス(LANG110 専門英語)【資料 2-6-1-13】 卒業時アンケート結果要約【資料 2-6-1-14】 大学院アンケート結果【資料 2-6-2-1】

2021 年学生生活アンケート【資料 2-6-2-2】『こころの健康調査』報告書【資料 2-6-2-3】

寮生活アンケート集計【資料 2-6-2-4】

フロア・アシスタント向けアンケート結果【資料 2-6-3-1】

学生生活アンケート【資料 2-6-3-2】

学生との意見交換会記録(2021 年 10 月)【資料 2-6-3-3】2021 年度の改善提案・意見と 2022 年度への反映(教育課程・事務系)【資料 2-6-3-4】

大学協議会議事録(2022 年 2 月)

【資料 2-6-3-5】

カリキュラム委員会議事録(2022 年 2 月)

【資料 2-6-3-6】2021 年度秋学期フロアアシスタントレポート【資料 2-6-3-7】

社会科学研究科委員会議事録(2022 年 1 月)

【資料 2-6-3-8】2021 年度・大学院生アンケート結果

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1-1】【資料 3-1-1-2】

大学学則 2 条及び大学院学則第 3 条 2 項
大学全体の「3 つの方針」(3 つのポリシー)】(2017 年 3 月合同教
授会)

【資料 3-1-1-3】

大学協議会議事録(2021 年 10 月)【資料 3-1-1-4】

大学案内(2022 年度入学版)【資料 3-1-1-5】

教育研究活動に関する HP 情報公開(三つの方針)【資料 3-1-1-6】

学生便覧 2021 年【資料 3-1-1-7】

法学部法学科 DP ガイダンス【資料 3-1-1-8】

大学院 HP(教育目標・3 つのポリシー)【資料 3-1-2-1】

大学学則第 6 章、第 7 章、第 8 章 第 14 章

【資料 3-1-2-2】

各学部(国際リベラルアーツ除く)履修規程【資料 3-1-2-3】

シラバス(DP 記載例)

【資料 3-1-2-4】

シラバスチェック指示文書【資料 3-1-2-5】

Web シラバス画面【資料 3-1-2-6】

各学部カリキュラム・マップ(大学 HP 公表画面)【資料 3-1-2-7】

各学部カリキュラム・マップ【資料 3-1-2-8】

シラバス(PSCI100 政治学入門)【資料 3-1-2-9】

国際リベラルアーツ学部履修規程【資料 3-1-2-10】 2021 年度

教育課程表【資料 3-1-2-11】 国際リベラルアーツ学部学生便覧(卒業要件について)【資料 3-1-2-12】 研究科講義シラバス例【資料 3-1-2-13】 2021(令和 3)年度
【資料 3-1-3-1】

社会科学研究科要覧

学位規則

136

備考

山梨学院大学【資料 3-1-3-2】

授業の公欠に関する内規【資料 3-1-3-3】

試験に関する規程【資料 3-1-3-4】

各学部(国際リベラルアーツ除く)履修規程【資料 3-1-3-5】

客観的な指標に基づく成績分布を示す資料 GPA 割合(2020 年度)【資料 3-1-3-6】

法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部のグレード･ポ
イント･アベレージの取扱いに関する細則(2022 年 4 月 1 日改訂)

【資料 3-1-3-7】

成績訂正に関する規程【資料 3-1-3-8】

大学学則第 50 条

【資料 3-1-3-9】

経営学部教授会議事録(卒業判定)【資料 3-1-3-10】 成績に関する問い合わせフォーム【資料 3-1-3-11】 卒業判定ツール【資料 3-1-3-12】 社会科学研究科講義シラバス例【資料 3-1-3-13】 2021 年度第 12 回社会科学研究学科委員会議事録【資料 3-1-3-14】 大学院修了判定簿【資料 3-1-3-15】 大学院学則第 11 条・14 条【資料 3-1-3-16】 2021(令和 3)年度

社会科学研究科要覧

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1-1】

大学 HP 内「大学の教育研究上の目的に関すること」(三つの方針)【資料 3-2-1-2】「三つの方針」(3 つのポリシー) 大学全体 各学科【資料 3-2-1-3】

学生便覧 2021(P.1)

【資料 3-2-1-4】

大学院社会科学研究科 HP「教育目標・3 つのポリシー」【資料 3-2-2-1】

学部シラバスの例【資料 3-2-2-2】

IR 情報に基づいたカリキュラム改善提案【資料 3-2-2-3】

国際リベラルアーツ学部【資料 3-2-2-4】

シラバス記載例(ECON320 国際貿易とグロバール経済)【資料 3-2-3-1】

カリキュラム改革委員会規程【資料 3-2-3-2】

学習・教育開発センター規程【資料 3-2-3-3】

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 3-2-3-4】2021 年度 Web シラバス作成について【資料 3-2-3-5】2021 年度学部シラバスの例【資料 3-2-3-6】

カリキュラム・マップ

法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部のグレード･ポ
イント･アベレージの取扱いに関する細則iCLA Course List

【資料 3-2-3-7】

カリキュラム開講科目一覧【資料 3-2-3-8】

卒業要件を満たす為の卒業までの履修モデルパターン【資料 3-2-3-9】

シラバスウェブ公開画面(国際リベラルアーツ学部)【資料 3-2-3-10】 UNIPA シラバステンプレート【資料 3-2-3-11】 シラバス(EFAE010 アカデミック英語：A)【資料 3-2-3-12】 大学学則第 17 条
【資料 3-2-3-13】 国際リベラルアーツ学部学生便覧 (授業回数)【資料 3-2-3-14】 大学院社会科学研究科 HP「教育目標・3 つのポリシー」【資料 3-2-3-15】 大学院シラバスの例【資料 3-2-4-1】

学習・教育開発センター規程【資料 3-2-4-2】

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 3-2-4-3】『総合基礎科目 科目選択ガイド【資料 3-2-4-4】

カリキュラム開講科目一覧(iCLA Course List)【資料 3-2-5-1】

教育の質的転換ビジョン(2021 年度)

将来のルートを探そう！』

137

山梨学院大学【資料 3-2-5-2】

2021 年度前期授業アンケートの実施について【資料 3-2-5-3】

2021 年度教育活動報告書フォーマット

【資料 3-2-5-4】

授業観察の実施について(2021 年 11 月大学協議会)【資料 3-2-5-5】

授業観察 2021 事業報告書

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1-1】

3 つの方針(3 つのポリシー)【資料 3-3-1-2】

2018-2021_アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1-3】

HP 掲載教育研究活動に関する情報公開(アセスメント・ポリシー)【資料 3-3-1-4】

教学マネジメント報告書【資料 3-3-1-5】

産業界との「教育の質」向上にかかる意見交換会 山梨経済同友会【資料 3-3-1-6】

学生との意見交換会_記録【資料 3-3-1-7】

実務家教員の教育課程編成についての意見書【資料 3-3-1-8】

進路就職 2020 年度(2021 年 6 月大学協議会)【資料 3-3-1-9】

学部・センターによるアセスメント報告書

抄録【資料 3-3-1-10】 シラバス(PSCI100 政治学入門)【資料 3-3-1-11】 CLA+テスト結果報告書(2021 年秋)【資料 3-3-1-12】 iCLA 授業アンケート結果(2021 年春)【資料 3-3-1-13】 大学院 HP(教育目標・3 つのポリシー)【資料 3-3-1-14】 2021 年度・大学院生アンケート結果(2022 年 1 月)
【資料 3-3-2-1】

2020 年度の改善提案や意見と 2022 年度への反映(教育組織・事務組織)【資料 3-3-2-2】

大学協議会議事録(2022 年 2 月)

【資料 3-3-2-3】

授業観察 2021 事業報告書【資料 3-3-2-4】

大学協議会議事録(2022 年 4 月)

【資料 3-3-2-5】

授業アンケート結果(2021 年春)【資料 3-3-2-6】2021 年度・大学院生アンケート結果

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1-1】

大学学則第 14 章

【資料 4-1-1-2】

学長規程【資料 4-1-1-3】

副学長規程【資料 4-1-1-4】

学長代理規程【資料 4-1-1-5】

教学企画室規程_2021.10 改定【資料 4-1-2-1】

全学委員会委員一覧【資料 4-1-2-2】

教学マネジメント体制の整備について(2021 年 10 月大学協議会)【資料 4-1-2-3】

教学マネジメント規程_2021.10 新設【資料 4-1-2-4】

教学企画室規程_2021.10 改定【資料 4-1-2-5】

大学協議会議事録(2021 年 10 月)【資料 4-1-3-1】

組織及び職制に関する規則【資料 4-1-3-2】

事務組織と事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1-1】【資料 4-2-2-1】【資料 4-2-2-2】

2021 年度教育科目別担当表
2021 年度 LED センター年間スケジュール(LED 主任会議 2021 年
5 月)
全学 FD「キャリア教育の授業実践紹介 FD」アンケート結果

138

備考

山梨学院大学【資料 4-2-2-3】

ICT 教育の全学化の方向性に関するアンケート結果【資料 4-2-2-4】

批判的思考力ルーブリックワークショップ報告書・出席状況

4-3．職員の研修【資料 4-3-1-1】【資料 4-3-1-2】【資料 4-3-1-3】

新入職員研修受講証明書

新入社員・新社会人向け

ビジネス基

礎研修
新入職員研修受講証明書

社会人 2 年目研修

新入職員研修受講証明書

若手社員向けビジネスマインド強化研

修【資料 4-3-1-4】

全学国際化 SD・FD 研修スケジュール【資料 4-3-1-5】「大学職員研修プログラム」の受講について【資料 4-3-1-6】

ハラスメント研修(スポーツ指導職員)(対面)【資料 4-3-1-7】

山梨学院大学 大学職員研修プログラム(2022 年 1 月～3 月)【資料 4-3-1-8】

大学 SD 研修(大学職員研修)受講者一覧【資料 4-3-1-9】

情報セキュリティ研修の実施について【資料 4-3-1-10】 大学職員情報化研究講習会(基礎講習コース)(ICT 活用コース)【資料 4-3-1-11】 教育改革 FD,ICT 理事長・学長等会議【資料 4-3-1-12】 私情協教育イノベーション大会【資料 4-3-1-13】 「2021 年度

職員自己啓発助成金」申請研修一覧

4-4．研究支援【資料 4-4-1-1】

教員研究室・講義時限一覧_2021【資料 4-4-1-2】

プロフェッサーマニュアル（抜粋）【資料 4-4-2-1】

研究倫理規程【資料 4-4-2-2】

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-2-3】

科研費マニュアル

【資料 4-4-2-4】

監事監査規則【資料 4-4-2-5】

内部監査規程【資料 4-4-2-6】

研究の公正性と研究不正 FD 研修会資料（2022 年 2 月）

【資料 4-4-3-1】

個人研究費に関する規程【資料 4-4-3-2】

研究旅費に関する規程【資料 4-4-3-3】

旅費規程【資料 4-4-3-4】

教育・研究費使用マニュアル_2021【資料 4-4-3-5】

学術研究奨励制度に関する規程【資料 4-4-3-6】

海外出張旅費補助制度に関する規程【資料 4-4-3-7】

特別研究期間制度に関する規程【資料 4-4-3-8】

在外研究制度に関する規程【資料 4-4-3-9】

外部資金取扱規程【資料 4-4-3-10】 競争的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程【資料 4-4-3-11】 研究用物品の発注及び検収の取扱いに関する規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1-1】

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為

【資料 5-1-1-2】

文書取扱規程【資料 5-1-1-3】

稟議取扱規程【資料 5-1-1-4】

組織及び職制に関する規程【資料 5-1-1-5】

事務組織と事務分掌規程

139

備考

山梨学院大学【資料 5-1-1-6】

教職員就業規則等【資料 5-1-1-7】

監査報告書(山梨学院大学公的資金監査)【資料 5-1-2-1】

中期計画(2020 年～2024 年)【資料 5-1-2-2】

事業計画(2021 年度)【資料 5-1-3-1】

環境対策・省エネルギー化に関する規程【資料 5-1-3-2】

行政職代表者会議規程【資料 5-1-3-3】

危機管理規程【資料 5-1-3-4】

危機対応基本マニュアル【資料 5-1-3-5】

山梨学院消防計画【資料 5-1-3-6】

地震防災応急計画【資料 5-1-3-7】

ハラスメントの防止に関する規則【資料 5-1-3-8】

相談・通報窓口規程【資料 5-1-3-9】

個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-3-10】 個人番号及び特定個人情報取扱規則【資料 5-1-3-11】 公益通報に関する規則
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1-1】

学校法 C2C Global Education Japan 寄附行為

【資料 5-2-1-2】

2021 年度理事会実出席状況【資料 5-2-1-3】

稟議取扱規程5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1-1】

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為第 5 条【資料 5-3-1-2】

監事監査規則【資料 5-3-1-3】

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為第 22 条

【資料 5-3-1-4】

内部監査規程【資料 5-3-1-5】

大学教授会規程(学部教授会・合同教授会)【資料 5-3-1-6】

大学事務会議規程【資料 5-3-1-7】

行政職代表者会議規程【資料 5-3-1-8】

大学協議会規程【資料 5-3-2-1】

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為第 7 条【資料 5-3-2-2】

監事監査規則【資料 5-3-2-3】

監事理事会出席状況【資料 5-3-2-4】

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為第 22 条

【資料 5-3-2-5】

評議員会出席状況

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1-1】

2021 年度計算書類等（令和 3 年度）（法人 HP）【資料 5-4-2-1】

2021 年度計算書類等（令和 3 年度）（法人 HP）

5-5．会計
【資料 5-5-1-1】

会計規程【資料 5-5-1-2】

資産管理規程【資料 5-5-2-1】

監事理事会出席状況【資料 5-5-2-2】

令和 3 年度学校法人監事研修会（オンデマンド）【資料 5-5-2-3】2021 年度実施

2020(令和 2)年度内部監査報告書(山梨学院大学公的資金監査）

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制

140

備考

山梨学院大学【資料 6-1-1-1】【資料 6-1-1-2】

自己点検・評価委員会規程
大学協議会資料、議事録（自己点検・評価事業体制、スケジュール）（2021 年 10 月）【資料 6-1-1-3】

2016-2021_3 つのポリシー【資料 6-1-1-4】

2018-2021_アセスメント・ポリシー【資料 6-1-1-5】

教学企画室規程【資料 6-1-1-6】

教学改革を推進するための組織改編について_合同教授会(2021 年
3 月)【資料 6-1-1-7】

学習・教育開発センター規程【資料 6-1-1-8】

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 6-1-1-9】

大学協議会議事録(2021 年 3 月)

【資料 6-1-1-10】 教学マネジメント規程【資料 6-1-1-11】 教学マネジメント体制の整備について【資料 6-1-1-12】 大学協議会議事録(2021 年 10 月)【資料 6-1-1-13】 大学院研究科委員会資料及び議事録(2021 年 4 月)
【資料 6-1-1-14】 2021 年度第 1 回大学院社会科学研究科 FD 検討会(2021 年 6 月)
6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1-1】【資料 6-2-1-2】

自己点検・評価規程第 7 条 2、第 9 条 2
大学協議会資料、議事録（自己点検・評価事業体制、スケジュール）（2020 年 10 月）【資料 6-2-1-3】

大学学則第 2 条の 2

【資料 6-2-1-4】

大学院学則第 2 条【資料 6-2-2-1】

IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案(2021 年 10 月_大学協議会)【資料 6-2-2-2】

産業界との「教育の質」向上にかかる意見交換_山梨経済同友会【資料 6-2-2-3】

学生との意見交換会_記録【資料 6-2-2-4】

実務家教員の教育課程編成についての意見書【資料 6-2-2-5】

進路就職 2020 年度 21.3 卒 2021.5.1 確定版【資料 6-2-2-6】

学部・センターによるアセスメント報告書【資料 6-2-2-7】

大学院研究科委員会議事録(2022 年 1 月)

【資料 6-2-2-8】

UNIPA 説明資料目次(アンケート機能・授業評価アンケート)

抄録

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1-1】【資料 6-3-1-2】【資料 6-3-1-3】

教学マネジメント報告書について(2021 年 10 月)
IR 情報に基づいたカリキュラムの改善提案(2021 年 10 月_大学協議会)
2020 年度の改善提案・意見と 2022 年度への反映(教育課程・事務系)【資料 6-3-1-4】

大学協議会議事録の抜粋(2022 年 2 月)

【資料 6-3-1-5】2021 年度前期授業アンケートの実施について【資料 6-3-1-6】2021 年度教育活動報告書フォーマット

【資料 6-3-1-7】

教育の質的転換ビジョン(2021 年度)【資料 6-3-1-8】

授業観察の実施について(2021 年 11 月大学協議会)【資料 6-3-1-9】

授業観察 2021 事業報告書【資料 6-3-1-10】 大学協議会議事録の抜粋（2022 年 4 月）
【資料 6-3-1-11】 自己点検・認証評価・履行状況等調査からの改善状況

基準 A．全学国際化
基準項目

141

山梨学院大学
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．全学国際化の組織体制【資料 A-1-1-1】

教学構想 2021【資料 A-1-1-2】

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 A-1-1-3】

事務分掌規程 第 18 条

【資料 A-1-1-4】

国際交流センター業務分担表

A-2．全学国際化実現に向けての実施項目【資料 A-2-1-1】

YGU グローバル・エキスパート認定（全学 FD 資料）【資料 A-2-1-2】

2021 年度国際化 SD・FD スケジュール【資料 A-2-1-3】

2021 年度後期 JLPT 受験状況調査【資料 A-2-1-4】

2021 後期 JLPT 対策模試チラシ【資料 A-2-1-5】

Hangout【資料 A-2-1-6】

国際幽霊パーティー案内【資料 A-2-1-7】

Report on Events EC (両イベント英語報告書）【資料 A-2-1-8】

English Cafe_HP 山梨学院大学 GLC

Lunchtime event 案内【資料 A-2-1-9】

English【資料 A-2-2-1】

留学生統計令和 3 年度(2021 年度）5 月現在

Cafe 開講状況 2021 年【資料 A-2-2-2】

国際交流イベント画像（多彩な国際交流）【資料 A-2-2-3】

修学支援室設置要望 大学協議会資料（2021 年 4 月)

【資料 A-2-2-4】

大学協議会議事録(2021 年 4 月）

【資料 A-2-3-1】

Enjoy 海外！「ハワイ大学」説明会【資料 A-2-3-2】

Enjoy 海外 2021 パンフレット【資料 A-2-3-3】

ハワイ語学研修出張報告【資料 A-2-4-1】

多彩な国際交流イベント【資料 A-2-4-2】

世界の扉（シリーズ第 1 弾）

142

備考