平成３０年度
射水市公募提案型市民協働事業審査会

日 時 ： 平成３０年２月３日（土） 午後１時３０分
場 所 ： 射水市役所 ３階３０２・３０３会議室

射水市市民生活部
地域振興・文化課

次

第

１

開会

２

あいさつ

３

審査委員の紹介及び進行説明等

４

提案団体によるプレゼンテーション①特定非営利活動法人 自然環境ネットワーク・射水市ビオトープ協会（射水丘陵における希少生物（絶滅危惧種）・地域在来生物の保存に関する事業）②南原繁先生来県百周年記念顕彰会（先人に学ぶ「ふるさと射水再発見」事業）③特定非営利活動法人

健康麻将越中ひばり会（射水式ライフスタイル講座

生涯学習・健康麻将指導者養成事業）④富山あいのかぜジェントルライド実行委員会（富山あいのかぜジェントルライド）⑤特定非営利活動法人

はぁとぴあ２１（発達障害児に対するタブレット端末使用による学習支援）⑥特定非営利活動法人

むげん（射水市東三ケ地区住民とＮＰＯ法人むげんが連携協働した「福祉のあるまちづくり事業」）

５

閉会

１

射水市公募提案型市民協働事業審査会スケジュール

１３：３０〜

審査会開会（場所：射水市役所 ３階３０２・３０３会議室）
あいさつ

審査委員の紹介及び進行説明等

１３：４５〜
１５：３０

１５：３５

提案団体によるプレゼンテーション〔６団体〕※提案書が受理された受付順に発表

１

特定非営利活動法人

２

南原繁先生来県百周年記念顕彰会

３

特定非営利活動法人

４

富山あいのかぜジェントルライド実行委員会

５

特定非営利活動法人

はぁとぴあ２１

６

特定非営利活動法人

むげん

審査会閉会

1

自然環境ネットワーク・射水市ビオトープ協会

健康麻将越中ひばり会

２

発表方法

・発表時間は、１団体７分間とします。
・発表開始後６分経過時にベルを１回、７分経過時に２回鳴らします。
・発表後の審査委員からの質疑応答は８分間です。
・質疑応答開始後７分経過時にベルを１回、８分経過時に２回鳴らします。

３

審査基準
項目

審査ポイント課題解決①地域課題や市民ニーズを捉えたものであるか。
②公益性・社会貢献的な事業であるか。
③募集のテーマに沿った事業内容であるか。

協働の効果
事業の効果

①協働の役割分担が明確かつ妥当であるか。
②協働で実施することにより、相乗効果が期待できるか。
③市民の満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できるか。

事業の実現性

①計画どおりに事業実施が可能であるか。
②市が実施するより、サービスの向上が図られるか。
③予算の見積もり等が適正であるか。

提案団体の実施能力事業を実施する上での専門的な知識や経験を有し、提案事業の実施が可能であるか。

先駆性・独自性①新しい視点から取り組む事業であるか。
②工夫やアイデアが盛り込まれているか。

自立性・持続性①自己努力による資金確保に努めているか。
②自立的に発展していくことが期待できるか。
③継続性を期待できるか。

４

採択事業の決定
提案事業の採否は、後日審査結果を基に市長が決定します。

2

提案１
様式第２号（第６条関係）

射水市公募提案型市民協働事業

事業計画書

団体名 NPO 法人自然環境ﾈｯﾄﾜｰｸ・射水市ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ協会
事業の名称

事業の目的

事業内容
（複数の事業がある場合は別紙添付でも可）射水丘陵における希少生物（絶滅危惧種）・地域在来生物の保存に関する事業（解決すべき地域課題と市民ニーズ）
地球的規模で進行する生物多様性・生態系の破壊に対応するために、2010 年に名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において日本から提案された SATOYAMA イニシアティブが採択された。
『地球規模で考え・地域規模で行動する』をモットーにし、原生的自然は、少な
いが、里山地域は多くある射水市において生物多様性・生態系の理念を啓発し、希少動植物・地域在来動植物の保存を図るとともに過密化や老齢化の進行による
里山の生物多様性の衰退を防ぎ地域の活性化を図る。
（誰を）
射水市内の里山地域 青井谷入会地の西谷地区周辺
旧射水市交流セミナーハウス周辺・この地区には５世帯の住宅があったが、現在は無人となっている。耕作放棄、あるいは休耕されて対象いる農地も多く、侵入竹や外来植物のセイタカワダチソウ等が繁茂し里山としての生物多様性が失われつつある。
この地域において地元住民・全市民を対象にした事業を行う。
（いつ、何を、どのように等）(1)ターゲット
野生生物の保全富山県希少野生動植物保護条例で指定されている五種の生物の内 2 種
ホクリクサンショウウオ（両生類）富山県カテゴリー
絶滅危惧Ⅰ類
ミナミアカヒレタビラ（淡水魚類）富山県カテゴリー
絶滅危惧Ⅰ類
準絶滅危惧種アカハライモリ（両生類）
トノサマガエル（両生類）
ハッチョウトンボ（昆虫類）
タナゴ類（淡水魚類）(2)実施方法
Ａ.侵入竹やセイタカアワダチソウの外来植物などに覆われ荒廃した
手法
山林において竹を伐採し 主として地域在来種の広葉樹を植林し、植物相豊かな森林を造成する。
Ｂ.ホタルやトンボなどの昆虫類・カエルやサンショウウオ・イモリなどの両生類や水生生物の産卵地を確保するために山間地に年中水を湛える池・ワンド・水路や湿地を造成する。
Ｃ.里山の魅力・生物多様性の理念を発信するために自然観察会や自然環境セミナーなどを行い、子どもからシニア世代までの幅広い環境教育を行う。
(3)連携先・富山県立大学地域連携センター
2016 年度より学術相談契約締結
・ＮＰＯ法人日本ビオトープ協会（公財）日本生態系協会・富山県ビオトープ管理士会
富山県支部

3

（具体的な指標、数値目標等）
生態系・生物多様性の理念の普及を図り、年間 1,000 人の参加を目標とし、地域の交流人口を増加し地域の活性化と人と自然が共生できる
まちづくりに寄与することを目標とする。

目標

協働事業として取り組むことの必要性

役割分担

事業スケジュール
（別紙添付でも可）

約１.5ha の里山の整備・侵入竹 1,000 本伐採・200 ㎡の客土・広葉樹
200 本の植樹・生物多様性保存型ビオトープ池・水路・ワンドを４ケ所造成・耕作放棄田を活用し【冬みず田んぼ】の手法で湿地を 1ha
造成・両生類・昆虫・水生生物の生息数の１０％増加。
（団体や行政の特性から説明してください。
）
生物多様性基本法（平成 20 年 6 月施行）では、『都道府県及び市町村は（中略）
生物の多様性の保全及び（生物資源の）持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性地域戦略）を定めるよう努めなければならない』と規定されています（第13 条）。努力規定ではありますが、何らかの行動が求められています。
私達の協会は、長年にわたり、自然環境の調査・観察・研究などの事業を行ってきましたが、この事業こそ協働事業として取り組む意義があるものと考えます。
（提案団体が果たす役割）
・生物多様性保存型里山ビオトープの造成。
・里山ビオトープの維持管理作業、地域特有の生物の収集保存調査活動、里山ビ
オトープを活用した市民等への啓発活動（事業実施に伴う市の役割）
・里山ビオトープ形成に関する指導・助言及び財政的支援
・参加者募集や行事の周知などの広報活動の支援（準備期間、本実施期間、事業の評価等のスケジュール）

事業スケジュール
別紙
準備期間
平成 30 年 1 月〜3 月ＮＰＯ法人「日本ビオトープ協会」とビ
オトープの基本構想の協議
平成 30 年 1 月〜平成 30 年 3 月まで周辺地域の生物（特に両生類および昆虫）の調査※ 事業終了後も引き続き実施する事業の評価のポイントは、何人がビオトープ形成活動に参加するか、何人がビオトープを利用した活動に参加するかという点及び、本来その地域に生息していた生物がどれだけ保存されるかという点
評価のスケジュールは、毎年と 10 年〜20 年後という２つの観点で行う。

事業効果

事業展開

（事業に取り組むことで、どのような効果が期待できるか。）
・市民参加型の自然保護活動・自然観察の会・ビオトープ教室・講座・講演会などを連続的に開催することにより、子どもの健全育成・社会教育の推進を図る機会が提供され、人と自然が共生できるまちづくりの一端を担える。
・射水の里山の魅力を全国に発信する。
（協働事業終了後の事業展開）
この事業は、一旦形成すれば、終わりではなく継続した維持管理作業が必要であり、継続のためには、次世代へのバトンタッチも必要であり多くの人に参加してもらえるよう努力する。
年次ごとに第Ⅱ期・第Ⅲ期事業を行いより充実した里山ビオトープに拡充する。

4

別紙

事業スケジュール

申請活動の２０１８年度実施スケジュール
参加者数

活

月

15
15
6
15

5
5

運営
スタッフ
人数
20
10
10
20

3
3

9
18

2
4

4
15
5
15
10
2
20
15
5
15

3
2
5
3
4
20
5
5
30

4
18
7
20
13
6
30
15
10
35

4
3
2
5
3
1
5
3
3
5

13 ・ ビオトープ周辺整備（遊歩道、看板立地等）
14 ・ 親子ふるさと自然体験会（ビオトープ見学会）
15 ・ ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ見学会

15
15
15

5
120
25

20
135
40

3
8
5

16 ・ 伐採竹のチップ化・カブトムシ繁殖施設工事
16 ・ 自然環境セミナー
17 ・ 客土

10
20
5

5
20
2

15
40
7

2
5
2

18 ・ 植樹
19 ・ （公財）日本生態系協会セミナー参加
21 ・ ビオトープ見学会

15
4
15

10
15

25
4
30

5
4
4

22 ・ 生物生息調査
23 ・ ビオトープ周辺整備
24 ・ 冬水たんぼ造成工事

10
10
10

5
10
5

15
20
15

4
3
3

25 ・ 自然環境セミナー
26 ・ 生物生息調査

20
10

20
5

40
15

5
4

27 ・ 反省会
28 ・ 冬季生物観察会

30
20

20
10

50
30

5
5

29 ・ NPO法人日本ビオトープ協会事例発表
30 ・ 生物生息調査

2
10

5

2
15

2
4

31 ・ 自然環境セミナー
32 ・ 生物生息調査

20
10

20
5

40
15

5
3

393

390

783

121

日 動

内 容

会員

№

1月〜3月
1月〜3月
2018年

里山ビオトープ造成計画
生物生息調査
1 ・ 作業道整備
2 ・ 侵入竹伐採・ビオトープ周辺整備

会員
以外

合計

４ 月

５ 月

６ 月

７ 月

８ 月

９ 月

１０ 月

１１ 月

１２ 月
2019年

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

NPO法人日本ビオトープ協会セミナー参加
生物生息調査客土
植樹
生物生息調査
あずまや建設自然環境セミナー
侵入竹伐採・ビオトープ周辺整備
ビオトープ池等造成工事
ゲンジボタル見学会（観賞会）

１ 月

２ 月

３ 月

合計

5

提案２
様式第２号（第６条関係）

射水市公募提案型市民協働事業

事業計画書

団体名 南原繁先生来県百周年記念顕彰会
事業の名称

先人に学ぶ「ふるさと射水再発見」事業（解決すべき地域課題と市民ニーズ）

平成２９年は南原繁先生が射水郡長として着任された大正６年から百周年にあたる。南原先生は、地元有力者とともに射水地区の発展に大きく貢献された。その主な業績は次のとおりである。
①洪水と沼田のような湿田に悩む射水平野に下条川などの河川改修や乾田排水事業を提案②婦人の地位向上のために、各地区に婦女会の設立を呼び掛け③農村に基盤を置く優秀な人材育成のために射水郡立農業公民学校（現小杉高等学校）の設立に尽力
事業の目的

この南原先生ほか射水市の発展に寄与された地元有力者の功績を、射水市内の農業関係団体、女性関係団体、地域団体、高等教育機関などが主催協力団体となり一丸となって、以下の目的で事業を推進する。
①射水市民が「ふるさとの歴史と先人」に学び、「地域づくりを担う人材」
として誇りと自覚を持って、射水の魅力を内外に発信し、新しい人の交流や流入・定着に寄与する。
②地元射水で学ぶ小中学生が、郷土を愛し、誇りに思い、明日の射水を担うたくましい人材として成長していくための「ふるさと教育」推進の一助とする。
対象は、市内小中学生 2,300 名、主催協力団体及び射水市民。
（誰を）

対象

・市内在住、在勤・在学生対象（いつ、何を、どのように等）【射水市民の意識啓発と参加・協働を促進する事業】
１ 「南原繁メインシンポジウム」の開催
平成３０年１１月に南原繁研究会会員や研究者を招へいし、小杉文化ホールでシンポジウムを射水市民ほか主催協力団体関係者など対象に開催する。

事業内容（複数の事業がある場合は別紙添付でも可）手法

２「南原繁メインシンポジウム」の広報活動
南原繁研究会加盟会員にシンポジウムの開催を案内し、南原氏の富山県における功績を全国発信するとともに、平成３０年１２
月には、メインシンポジウムの概要を地元新聞一面に掲載し、市内外に周知する。
３

学習会の開催
市内婦人会会員を対象に学習会を開催する。（年２回）

6

【明日の射水を担う小中学生へのふるさと教育を推進する事業】
４ 胸像及びパネルの巡回展示
平成３０年４月から平成３１年２月まで、市民の皆さんの身近な公共施設や市内小中学校に南原繁先生の胸像と南原繁の生涯を描いたパネルを巡回展示する。
５

小学生の「ふるさと射水」現地学習会事業
８月に地元小学生を対象に先人たちの偉業の足跡が展示された施設をバスで巡る。

【射水の魅力を広く内外に発信していく事業】
６ ドラマ化要請活動
メインシンポジウム終了後、公共放送機関に対し南原繁先生の生涯を描いたテレビドラマ及び番組制作を要請するために、市民などへの署名活動を行う。

【共催事業】○
１

大学・短大における特別講座開設
富山国際大学及び富山短期大学において、「射水地域における先人達の功績と建学の精神」をテーマ（仮）として、新入生を対象とした講座を開設する。
（注）富山女子短期大学（現.富山短期大学）は、昭和 38 年に旧.射水東部中学校の校舎で開学。

２

富山福祉短期大学においても、1 と同様の趣旨の特別講座を開設する。

（具体的な指標、数値目標等）

目標

１
２
３
４
５

参加目標５００名
シンポジウムにおける県外参加者数 ２０名
参加目標延べ１００名
小中学生から南原繁先生の功績などに対する感想文の提出
小学生から感想文の提出６ 署名数３万人（団体や行政の特性から説明してください。
）

協働事業として取り組むことの必要性

当会の主催協力団体となっている射水市内の農業関係団体、女性関係団
体、地域団体、高等教育機関などが、本会の顕彰活動の企画や事業に参画し、定期的に活動することで、団体相互のネットワークの輪が広がる。
また、市内の教育機関が連携することで市内小中学生へふるさと教育を推進することができる。
（提案団体が果たす役割）

役割分担

・顕彰活動の企画、運営
・市内各種団体との連携

7

（事業実施に伴う市の役割）

・メインシンポジウム及び学習会開催時に町内会組織を利用した各世帯へのチラシ配付
・広報誌、ケーブルテレビ及びホームページ等での広報啓発活動（準備期間、本実施期間、事業の評価等のスケジュール）１「南原繁メインシンポジウム」の開催
30 年 11 月

南原繁メインシンポジウムの開催

２メインシンポジウム広報活動
29 年 11 月 小杉文化ホールの仮予約
30 年５月メインシンポジウムのパネラー等の選任
30 年８月
案内チラシの作成（射水市内世帯 35,000 部）と配付
シンポジウム開催案内の南原繁研究会 HP への掲載
30 年 10 月 ステージハンガー等の製作依頼
30 年 11 月 南原繁シンポジウム（南原研究会主催）における広報活動
メインシンポジウムの開催
30 年 12 月 メインシンポジウムの新聞掲載
31 年３月
報告書作成
３学習会の開催

事業スケジュール
（別紙添付でも可）30 年６月 講師の選任、会場選定
30 年７月 広報活動（広報誌、ホームページ、ケーブルテレビなど）
30 年８月 第 1 回学習会開催、アンケート配付回収
30 年９月 アンケート取りまとめ、評価検討
30 年 11 月 講師の選任、会場選定
30 年 12 月 広報活動（広報誌、ホームページ、ケーブルテレビなど）
31 年１月 第 2 回学習会開催、アンケート配付回収
31 年２月 アンケート取りまとめ、評価
31 年３月 報告書作成
４胸像及びパネルの巡回展示
30 年４月〜９月
地区センター及びコミュニティーセンター等公共施設に展示
30 年９月〜31 年２月
射水市内中学校及び小杉小学校へ巡回展示（順次、感想文作成依頼、回収）
31 年３月 報告書作成
５小学生の「ふるさと射水」現地学習会事業
30 年５月 事業の詳細決定
30 年６月 市内小学生の募集
30 年８月 バスで市内の博物館や記念館などを巡り現地学習会実施
感想文作成、回収
30 年９月 感想文の発表、展示
31 年３月 報告書作成

8

６ドラマ化要請活動
30 年 10 月 南原顕彰会参画団体の協力を得て署名活動を実施
31 年２月公共放送へ要請
31 年３月
報告書作成（共催事業）○ 大学・短大における特別講座開設
30 年４月 講座受講生募集
30 年５月 講座開設
（事業に取り組むことで、どのような効果が期待できるか。）

事業効果

射水市内の農業関係団体、女性関係団体、地域団体、高等教育機関などが連携することでお互いの理解が深まる。この事業により射水の歴史を学び、ふるさと射水の良さを再認識することで地域振興を担う人材を発掘、担い手不足の解消を図りたい。市民に対しても顕彰活動を通してこれらの効果が期待できるため、幅広い世代の住民が地域づくりに関心を持つきっかけづくりとしたい。
また、市内教育機関が連携することで市内の小中学生にふるさと教育を推進したい。
（協働事業終了後の事業展開）

事業展開

・主催協力団体となっている射水市内の農業関係団体、女性関係団体、地域団体、高等教育機関とのネットワークづくり・メインシンポジウムや学習会を通して地域づくりを担う人材発掘と支援
・公共放送への要請を行い、話題性を高めることで郷土への愛着を高める
・平成３１年度は市内中学生を南原繁先生の母校で総長を務めた東京大学への研修旅行計画、また、引き続き市内小学生による射水平野の乾田化や河川改修が行われた場所などを巡る現地見学会及び当会の活動記録を作成
し、関係者へ配付する。

9

提案３
様式第２号（第６条関係）

射水市公募提案型市民協働事業

事業計画書

団体名 ＮＰＯ法人健康麻将越中ひばり会
事業の名称

射水式ライフスタイル講座

生涯学習・健康麻将指導者養成事業（解決すべき地域課題と市民ニーズ）

事業の目的

２０１８年に開催される健康麻将の全国大会が２大会、射水市で開催される
平成３０年度に、市民に「健康麻将」のことを正しく理解していただき、最高のおもてなしができるようにすること、文部科学省（文化庁・・・生涯学
習としての健康麻将、スポーツ庁・・・頭脳スポーツとしての健康麻将）、
厚生労働省（ねんりんピックの正式種目としての健康麻将）が、後援承認した理由などを説明する【特別講演会】の開催や、地域指導員養成講座と健康
麻将入門講座を開催することを目的とします。
（誰を）

対象

射水市在住の方、勤務の方を対象とします。
（いつ、何を、どのように等）

１）特別講演会の開催
健康麻将の推進する目的等を説明します。
医学的な面から、大学教授や理学療法士などの専門家からの見地で説明していただきます。年２回
手法
事業内容

２）地域指導員養成講座の開催
２７の地域振興会へご案内して、地域指導員育成のため養成講座を開催します。年２回（複数の事業がある場合は別紙添付でも可）３）健康麻将入門講座の開催
地域指導員と当会講師で、地域の入門講座を随時開催します。
初心者の方は、女性の方や高齢者が多いと予想されます。
（具体的な指標、数値目標等）

目標

１）２７の地域振興会へ特別講演会と地域指導員養成講座への参加を呼びかける。２００名の講演会と３０名の養成講座。
２）健康麻将入門講座は、春季と秋季の２回開催とし、３０名の受講生を募集し開催します。

（団体や行政の特性から説明してください。
）

協働事業として取り組むことの必要性

射水市として、全国大会開催を迎えるにあたり、①生涯学習としての健康麻将に対する理解が深まる。②全国大会でのおもてなしの準備をしやすくなる。③全国に射水市の素晴らしさをアピールするチャンスとなる。
（提案団体が果たす役割）

特別講演会、地域指導員養成講座の実施に関する人選、日程調整など
役割分担（事業実施に伴う市の役割）

射水市広報での本事業の紹介、地域指導員合格者の公表、行政施設の利用に対する協力など

10

（準備期間、本実施期間、事業の評価等のスケジュール）

事業スケジュール
（別紙添付でも可）

平成３０年４月１日より準備期間として以下を実施する。
１）特別講演会開催事業：公募内容の決定などの協議開始。
本庁舎など行政機関でのポスター掲示やチラシの配布
２）地域指導員養成講座開催事業：事業実施日時場所および講師の選定
３）健康麻将入門講座開催事業：実施日時場所および講師の選定
平成３０年６月
１）事業開催２）事業開催３）事業開催
平成３０年１１月
１）事業開催２）事業開催３）事業開催
平成３１年３月まで
１）本事業の継続、次年度の要項策定
２）本事業の継続、次年度の要項策定
３）本事業の継続、次年度の要項策定
以下、３年間をほぼ同様のサイクルで実施する。尚、毎年異なる地域で・場
所で開催・実施するものとする。
（事業に取り組むことで、どのような効果が期待できるか。）

事業効果

これまでの当会の普及活動に、射水市との協働による普及活動をすること
で、２０１８年秋開催時までに、射水市民の「ねんりんピック」に対する関心や理解も深まり、生涯学習としての位置づけも理解していただけると思います。また、射水市でのおもてなしの準備がしやすくなる効果が期待できる
一方で、射水市内の多くの地域では高齢化が進んでおり、認知症予防への関心も高まり、「ねんりんピック」開催で、全国に射水市の素晴らしさをアピールするチャンスにもなる。
高齢者だけでなく、市民全体で生涯学習としての「健康麻将」に関する理解があれば、全国から来市される選手の方々に、また来たい訪れたい射水市として認知され、数年後に家族や知人友人と再び、観光などで訪れる動機付けとなる。また本事業でさらに高齢者がより安心して暮らせる住みよい地域づくりに貢献したいと思います。
（協働事業終了後の事業展開）

事業展開

本事業終了後も、生涯学習や認知症予防としての健康麻将の普及活動を持続させたいと思います。本事業で得られた成果を基に「射水式ライフスタイル
講座事業」を構築し、本事業の成果と共に全国発信することで、高齢化社会におけるローカルモデル事業として展開したい。従来からの少子化対策、高齢化対策に加えて、「射水式ライフスタイル講座事業」を実施することで、
特に地方都市における『高齢者が安心して暮らせるまちづくり』に貢献した
いと思います。

11

提案４
様式第２号（第６条関係）

射水市公募提案型市民協働事業

事業計画書

団体名 富山あいのかぜジェントルライド実行委員会
事業の名称

富山あいのかぜジェントルライド（解決すべき地域課題と市民ニーズ）
射水市には素晴らしい景観や食材等、魅力がたくさんあるが、全国的にあまり知られていないという課題があると考えている。
海王丸パークをメイン会場に、市内外から広くサイクリストとその家族を誘客し
て、

事業の目的

「グループサイクリング」「観光」「安全」の３つをテーマに掲げる大規模サイ
クリングイベント、『ジェントルライド』を実施し、サイクリングを通した新しい人の流れを作ることで、射水市の知名度を上げていきたい。
また、地元の人とふれあいながら、射水の魅力とグループサイクリングの楽しさを肌で感じてもらうことで、「射水ファン」を増やすとともに、サイクリングの普及振興を図ることを目指す。さらには、交通安全の啓蒙にもつなげていきたい。

（誰を）・ 市内外のサイクリストとその家族
対象※積極的に県外の方を誘客して、宿泊客を増やし全国的に PR したい

（いつ、何を、どのように等）
海王丸パークをメイン会場に、射水市の良さを感じることができるコースを中心に、約１００ｋｍのロングコースと約４０ｋｍのショートコースを設けたサイクリングイベントを開催する。
順位を競うレースではなく、タイトル通り紳士的なサイクリストを育てるものであり、交通法規を遵守し、２〜５名のチームを組み、チーム全員で助け合い、楽しみながら走行する。

事業内容（複数の事業がある場合は別紙添付でも可）手法

なお、前日には、市内の名所を巡る「いみず周遊ライド」やステージ
イベント、交流パーティーを実施し、大会を盛り上げるとともに、両日とも３歳から小学生を対象にした「キッズサイクルスクール」を実施することで、家族のふれあいや将来の参加につなげる。
また、コースの各所に置くエイドや交流パーティーでは、射水産食材を使用しＰＲする。

8 月 25 日（土）26 日（日）（予定）
25 日・ 射水周遊ライド（20kｍ）家族で楽しめるサイクリング
・ キッズサイクルスクール

12

・ 交流会パーティー（参加者+スタッフ+地元の方）
・ サイクリスト以外も楽しめるライブ・パフォーマンスステー
ジ・ 地元の飲食ブース・エイド
26 日・

ジェントルライド（ショート 40kｍ）

・ ジェントルライド（ロング 100km）
・ キッズサイクルスクール
・ サイクリスト以外も楽しめるライブ・パフォーマンスステー
ジ・ 地元の飲食ブース・エイド（具体的な指標、数値目標等）
・ サイクリング参加者目標 300 名
目標

・ 市外参加者目標

100 人

・ 会場来場者数目標 1000 人（団体や行政の特性から説明してください。
）

協働事業として取り組むことの必要性

私たちはサイクリングの普及振興の分野に精通しており、サイクリングイベ
ントを行う上でのノウハウを持っている。その強みを生かしてこのイベントを実施するに当たり、市のアドバイスや広報等への協力を得ることができれば、市内外からより多くのサイクリストを集客することができると考えている。それは、射水市が目指す「交流人口の増加」や「射水ファンの増加」にもつながることから、効果的にイベントを実施し、射水市の魅力を強力にＰＲするためは、協働事業として取り組む必要性があると考える。
（提案団体が果たす役割）

事業の実施主体として、企画運営などの活動全般（広報周知活動、イベントへの参加推進も含む）
役割分担（事業実施に伴う市の役割）
・ 広報いみず、ケーブルテレビ、ホームページ等での広報・啓発
・ 事業実施におけるアドバイス（港湾・観光課）

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（準備期間、本実施期間、事業の評価等のスケジュール）

事業スケジュール
（別紙添付でも可）4 月告知開始
5 月メディア取材・PR 広告
6 月エントリー開始
7 月試走
8 月実施
9 月報告書作成
10 月次年度開催計画（事業に取り組むことで、どのような効果が期待できるか。
）
サイクリングの普及振興、交通安全の啓蒙、富山県射水市の地域振興。

事業効果

県外・市外からの集客で宿泊客による経済効果。
射水の観光地、名物料理を発信していくことで観光客増加。
海王丸パークの活性化。

（協働事業終了後の事業展開）
継続して開催することで、このイベントの認知度が高まり、補助金がなくても運営できる状態にする。

事業展開

将来的には、キッズサイクルスクールで自転車に乗れるようになった子どもが次はご家族で周遊ライドに参加し、自転車に乗る仲間を作りジェントルライドのショートコース、ロングコースと徐々に参加者がステップアップしていけるイベントとなり、富山県を代表するサイクリングイベントの一つになることが目標。

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提案５
様式第２号（第６条関係）

射水市公募提案型市民協働事業

事業計画書

団体名 ＮＰＯ法人はぁとぴあ２１
事業の名称

発達障害児に対するタブレット端末使用による学習支援（解決すべき地域課題と市民ニーズ）

事業の目的

当法人で行っている障害児通所支援事業(放課後等ディサービス)で通所している発達障害児に対する学習支援として、当該児童生徒に対する学校での学習をタブレット端末を使用活用することで補うことを目的とする。
（誰を）

対象

障害児通所施設フレンズに通所している発達障害児(小学生 21
名：全員射水市)（いつ、何を、どのように等）（現 状）放課後等ディサービスでは平日は午後 3 時より 5 時まで通所して活動している。現在通所している子どもたちは 21 名で小学校 1，2 年生がほとんどである。
社会生活を営む基本中の基本を身に付ける大切な時期を過ごしている。読み書きの基本、計算の基本を学習しているところである。

事業内容（複数の事業がある場合は別紙添付でも可）手法

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知的な発達に遅れはないのに、
「読む」
「書く」
「計算する」といった特定のことがうまくできない場合がある。これは、学習障害と呼ばれる発達障害で、文字の読み書きや数字の理解に関わる脳の働きが十分に発達していないことによるものである。
例えば、読みの困難には「形の似た字を間違える」「どこで区切って読めばいいかわからない」などがあります。書きの困難には「文字を左右逆さに書いてしまう」「漢字を部分的に間違う」などがある。計算の困難には「数字の概念が理解できない」「簡単な計算ができない」「3 番目と 3 つの違いが理解できない」などがある。
こうした困難があると、勉強がスムーズにできず、周りから「勉強する気がない」「努力していない」などと誤解を受けてしまい、
子どもにとって大きなストレスとなります。学習障害があると、学校生活だけでなく、就職してからも困難な状況が続くことになる。
(手 法)児童生徒は知識やスキルの習熟度や学習速度が異なる。タブレット環境があれば児童生徒一人ひとりに適した個別学習を行うことができ、知識やスキルの定着に大きな効果が見込める。そして「わかる」レベルから「できる」レベルになり、学力の向上に結び付くことが期待できる。ただし、これを行うにはいろいろな学習レベルに対応できるデジタル教材やソフトウェアが必要になる。

１、子どもたち自身が好きな時に気軽にタブレット端末を使用して学習する環境を作る。当事務所は 1 日の定員が 10 人で、2 人でタブレッ
ト端末 1 台を使用できるように整理する。
２、文字や数への興味関心を高め、読み書き・計算の基礎基本が身につくことが期待できる学習用アプリケーションを用意する。
ひらがなをもう少しで覚えそうな子どもたちにもう一歩興味を持
たせる、もう一歩刺激を与えてみる、他の力を借りてみることに
よって技能が進むことを目指します。その有効な手立てをタブレ
ット端末使用と考えております。自分の名前を書くことができるところまで上達させてあげたい。
物の数え方がもう少しで身に付きそうな子ども、九九をもう少しで覚えそうな子どもへの学習支援の手立てにしていく。

16その他、図や絵、写真などを見る場面を作り、興味・関心を高めていくことにも有効である。
３、始めは指導員と一緒に使い、慣れてくると子どもたちだけで使えるよう支援する。
４、タブレット端末の活用により、子どもの実態に応じた効果が得られるかどうかを見守る。
５、子どもの様子からより効果的なアプリとその活用方法等を検討する。
６、タブレット端末学習支援の指導法研修を行う。
①専門家を招き、研修する(年間3回)②事業所内で情報交換をする
７、保護者見学会を設定し、取り組みの様子を見ていただく。
８、教育センター、支援学校等の他機関との連携を図り、より効果的なアプリとその活用方法等の情報を収集する。
９、この事業を 3 か年計画で実施する。
■第1段階(平成30年度)
タブレット端末5台を整備する(障害児通所事業所「フレンズ」にて使用)■第2段階(平成31年度)①アプリの充実を図る。
②タブレット端末5台を整備する(平成30年4月1日より開所する予定の障害児通所事業所「アリスの城：仮称」にて使用する)。今回と同程度の予算規模となる計画である。
■第 3 段階(平成 32 年度)①アプリの充実を図る。
②3 か年の報告書を作成する。

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（具体的な指標、数値目標等）（学習に対する興味・関心を高める）
１、ひらがなで名前を書くことができるようになる。
２、ものの数え方を習得する。
目標（学校での学習をサポート）
学校で行う学習を補助になることが期待される。
（家庭での学習をサポート）
家庭で行う学習を補助になることが期待される。

（団体や行政の特性から説明してください。
）(当法人の取り組みから)
当法人は学校生活や社会生活を円滑に営む上で困難を有する不登校、ひきこもり、発達障害者等に対する支援を行っている。不登校、ひきこもり、発達障害は密接な関係があり、将来的にひきこもりに移行していかないように発達障害児や不登校児に対して関心を持ち、必要な支援ができるサービスを提供している。
また発達に不安を持たれ支援を求めてこられるケースが増加していることを行政のみならず広く一般市民も共通理解を持っていただきたいと考えている。
(学習への取り組みから)協働事業として取り組むことの必要性

私たちは放課後等ディサービスという福祉サービスを活用して発達に不安がある学齢期児童生徒を支援している。その障害のゆえ学習面に不安がある児童生徒が多く見受けられる。また社会生活を送る上での必要最小限の読み書きを身に付けていくことが求められている。
(学校との関係から)当事業所では指導員全員が元教員であり、その特性を生かし、学習面において学校教育を補う支援の充実を図っていきたいと考えている。今までも学校とも十分話し合って、情報交換しながら進めていきているが、更なる関係強化を図っていきたい。今回のタブレット端末による学習支援について歓迎
してくださる学校もある。
(保護者との関係から)
また毎回迎えに来られる保護者との関係は相当密であり、保護者との話し合いでフレンズでの過ごし方を考えている。民間であるゆえに柔軟な対応を図ることができ、今回のタブレット端末による学習支援に対しても理解を示している。
(市への期待される効果)
市在住の支援級や支援学校に通っている子どもたちにその子の発達段階
や学習習熟度に合った個別的支援を行うことできる。
（提案団体が果たす役割）

役割分担

発達の不安がある子どもたちへのICT活用の有効性が示されている。当法人において通所する児童に対してタブレット端末を使用することによる効果が認められるように取り組む。
学習支援の重要な手立てであることを紹介し、放課後等ディサービスの活動の柱にしていく。

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（事業実施に伴う市の役割）

発達に不安がある子どもたちに対する理解を深め、彼らの学習環境の整備推進を図る。
市内の事業所で先進的なタブレット端末使用による学習支援が行われていることで安心できる射水市、住みやすい射水市をアピールできる。
市全域に市報やホームページ等の様々な媒体で当事業を広く広報する。
（準備期間、本実施期間、事業の評価等のスケジュール）4月

事業スケジュール
（別紙添付でも可）１、WIFI環境を整備する
２、タブレットを準備する
３、アプリを準備する
5月 順次実施する
7月 指導員研修をする
8月 夏休み期間中の活動にタブレット端末使用による学習日を設ける
保護者見学日を設ける
10月 指導員研修をする
2月 指導員研修をする
3 月 1 年間のまとめをする（事業に取り組むことで、どのような効果が期待できるか。）

１、 子どもたちの異なるつまずきや興味に対応できる発達障害児は興味のあることには没頭するが、ないものにはなかなか取り掛かることができない。気の向かないことに取り掛かるにはものすごいエネル
ギーが必要になる。また彼らの中には図や絵を見て理解していく子どももい
れば、聴覚優位で聞くことで理解を進める子どももいる。
・タブレット端末対応のアプリにはさまざまな種類があり、それぞれの子どもの興味に関するアプリを探し、即ダウンロードして学習や興味につなげていくことができる。飽きたり興味がなくなったりしても別のアプリを容易に探して活用することができる。

事業効果

・アプリにはゲーム性を絡めたもの、クイズ、得点を競うもの、動画、音声、図や絵など様々な工夫がなされているものが多いので、興味を持続しやす
く、視覚優位な子供、聴覚優位な子どもの両方にアプローチできる。またADHDの子どもは音や動きが刺激となり集中が持続しやすい。学習障害(LD)の子どもに見られる対象が見えにくい障害にも対応できる。
・なぞり書きや指でタッチするだけのアプリが多いので、書くことに抵抗がある子どもにも楽しみながらトレーニングにつなげていくことができる。
・学習だけでなく生活支援にも使えるアプリをSSTに活用できる。
２、 一人学習ができる。
大人がそばについていないと自信が持てなかったり、不安がったりする子ど
もも一人で学習を進めていくことができるようになる。
３、今回のタブレット端末による学習には保護者も大変関心を強く持っている。
当事業所の取り組みを見守り、ご家庭でも導入していきたいと考えている保護者も多い。そうなることで相乗効果が期待される。

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（協働事業終了後の事業展開）① 1年目では５台のタブレット端末を購入し事業を行う。その事業状況を精査して、次のステップに移っていく。適切なアプリを探し出し、児童生徒
一人一人に最適な環境を作り出す。
事業展開② ２年目ではさらに５台を整備する。
次年度、通所児童が進級する中で、その習熟度に合わせた利用方法やアプリ選択ができる指導体制を整える。

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提案６

射水市公募提案型市民協働事業

事業計画書
団体名 ＮＰＯ法人むげん

事業の名称

射水市東三ケ地区住民（棚田・安吉・本田・下若各自治会）とＮＰＯ法人むげんが連携協働した「福祉のあるまちづくり事業」（解決すべき地域課題と市民ニーズ）
当法人は、心の健康問題を抱える精神障がい者やその家族などと共に、社会に対しその理解の促進と社会的自立を支援するために設立された法人である。その目的を果たすために、県市から相談支援センターや就労継続支援Ｂ型の委託を受け、平成２４年度から活動を実施している法人です。
このたび、当法人に隣接する小さな４自治会（棚田・安吉・本田・下若自治会と東三ケ長寿会）と地域が抱える課題に対し、連携協働し、急激に進む「少子高齢化」に対し、自治会や各種団体と共に、住みよい安心安全な街づくりをめざす以事業の目的

下の事業を目的とします。
１）日中独居となりがちな障がい者や老人の孤立防止事業
２）当該地域にて活動するＮＰＯ法人と協働し、ますます深刻となる高齢社会を迎え、支え合い見守りし合える安心安全なまちづくり事業
３）当地区の主要産業である「農業の担い手」問題や自治会活動のリーダーの成り手がいなくなるなど、障がい者も高齢者も安心して長く住み続けたい新しい街づくりの検討事業
４）小さな集落が単独で達成できない事業を、協働にて協議を重ね、出来ることから実現させ、今後の新しい街づくり模索し、「支え合いのあるまち」の構
築と新しい文化を創造し合える仕組みを構築していく事業

（誰を）

対象

★射水市二口地域振興会地区の東部地区にあたる
東三ケ地区（棚田自治会・安吉自治会・本田、下若自治会の４自治会を指す。以下、東三ケ地区という）★この東三ケ地区住民とＮＰＯ法人むげんに通所するものとその家族を対象とする。

（いつ、何を、どのように等）★東三ケ地区内とＮＰＯ法人むげんが協働し「福祉のある街づくり」をテーマとした以下の事業を実施する

事業内容（複数の事業がある場合は別紙添付でも可）★住民のニーズ確認のアンケート調査の実施

手法★新しい街づくりを展望する講演会などを開催し、その実現に向け全住民が参加できる顔が見える「住民交流事業」を開催する①外部講師を招き、（4〜5 月に開催）
空き家対策など防災防犯活動
高齢化社会と見守り・支え合いなど新しく参加できる活動を学ぶ事業②先進地を視察し、出来ることを学ぶ事業 （6 月頃予定）
県内外で、地域住民が工夫し合って街づくりをしている「支え合いのある先進地区」の視察によるリーダー養成事業

21

③すでにあった住民交流事業の継続発展 （8 月と 12 月）
納涼祭・クリスマス会・作品習い事発表会④誰もが参加できる「寺子屋東三ケ」の開催 （毎月開催）⑤地元伝統・文化の保存継承 （随時）
⑥地域で支え合い・見守りの意義と必要性を明記したパンフ
レットの発行（6 月頃＝記念講演を受けて）全戸配布⑦１年間の事業開催日を記したポスターの作成
全戸配布 （4 月）（具体的な指標、数値目標等）★記念住民特別講演会・支援者養成研修の開催
講演会
年１回開催
リーダー養成研修
毎月１回
目標★先進地視察
２回開催（県外１回、市内１回）計２回★「寺子屋東三ケ教室」の開催
毎月１回 計１２回開催★その他（団体や行政の特性から説明してください。
）★急速に進む高齢化（率）対策と若者の地域定着推進＊顔の見える地域で安心して支え合い見守りができる体制の急務
共通の文化や、条件が整っていないと協働事業推進は困難（大きすぎる地域ではまとまらない）＊そのために、当面、この東三ケ地区の連携協働による「魅力あるまちづくり」を推進する
大きな効果が見えれば、市内に共通する地域へ情報提供を進め、しいては、射水市の街づくり事業に協力していく★地域振興や営農活動の停滞は許されない。
＊小さな集落では達成できなくなる課題に対し協働化

協働事業として取り組むことの必要性

自治会役員や防災（消防団員など）成り手不足
自治会事業の継続が困難
独居老人世帯や空き家の増加と孤立する世帯の見守り・支え合い体制が急増する。病院への通院や買い物支援が課題となってくる＊営農活動高齢化と存続困難（運営維持費の高騰）
地権者がいなくなり、田畑の管理
用水路管理や雑草対策のマンパワー対策の急務＊地域の伝統文化の存続が困難＊事故防止の見守り体制や支援体制の構築
全住民参加型のまちづくりを目指し、そのリーダー的役割を担う人材の養成
お隣同士が声掛けし合う仕組みの構築＊今から近い将来の地域課題に対し協力してくれる、協力しあう人材養成事
業や当地域の実情に合った「仕組み」の研究事業

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（提案団体が果たす役割）

役割分担★福祉のあるまちづくり協議会の発足により＊当面する、高齢者や子供、障がい者の見守りや支援体制を目的とする
協働事業の推進を支援していく＊各自治会や長寿会などの未達成課題などを後方支援し活気ある街づくりに協力する★ＮＰＯ法人が持ち合わせる福祉関連の情報や知識を地域住民に提供し、東三ケ地区住民のニーズに沿った協働事業を展開する★公民館活動とは違ったいつでも活用できる「ＮＰＯ法人」の施設活用による交流や研修事業の推進（事業実施に伴う市の役割）★本事業に対し、市の持ち合わせる情報の提供と支援★本事業が取り組む経緯や事業効果について、広く市民に啓発する。
★希望する関連地区との連携の仲立ち（準備期間、本実施期間、事業の評価等のスケジュール）

事業スケジュール
（別紙添付でも可）

平成３０年度の事業計画
事業期間 【30 年 4 月 1 日〜31 年 3 月 31 日】◆単年度で、全住民参加にて、事業目的の大きな将来計画と実施事業の内容を決定していく
事業スケジュール
４月 福祉のある街づくりに関する記念講演会の開催（住民が分かりやすい、将来の協働社会とは）＊新しい支え合い・見守り技術など＊居場所づくり＊全住民が参加する事業とは・４月〜翌年３月まで毎月１回開催「街づくりリーダー養成研修」と打ち合わせ会
実施事業の評価検討会＊自治会活動の課題＊営農活動の課題＊介護、見守り、支え合い体制の課題＊新しいリーダーの働きかけと養成等々
・４月 ポスターの制作 発行（全戸配布）＊１年間の事業予定表
・４月〜翌年３月まで毎月１回開催「東三ケ寺子屋」の開催＊むげんの「よってかれま」の開催日に開催し、住民が興味を持
つ課題を在住する「住民が話題提供」が発表し、それぞれ経験したことや、学習したこと、知識を発表し合う
・６月 先進地視察研修（県外＝石川県加賀市を予定）
６月 パンフレットの発行（記念講演を受けて）＊福祉のある街づくり啓発のため
・７月 先進地視察研修（市内＝新湊地区を予定）
・８月 地域交流事業「納涼祭」の開催
・12 月 地域交流事業「クリスマス会」の開催

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・３月

１年間の「振り返り会」と交流会
ひな祭り節句と三世代交流事業（事業に取り組むことで、どのような効果が期待できるか。
）★ＮＰＯ法人が後方支援の役割を果たし、地域協働により、自治会運営や長寿会他各種団体・営農活動を大局的に話し合う「場」となり、近い将来の厳しい自治会活動を近隣自治会と共同で協議検討し合える。
★この地でも、すでに始まっている「空き家」管理問題や防火防災対策、単身高齢化世帯の増加、「日中独居」となり不安のある高齢者や障がい者等の「日中」居場所などの検討協議
事業効果★住民協働による、「働く若者」や「介護疲れを有する家族」らへ安らぎを提供＊東三ケ全地区住人にも安心と安らぎの提供となる★高齢者や生活弱者といわれる方々に、新たな役割「参加する役割」「自分の意見を発言し合う役割」「お互いに元気を確認し合う役割」が生まれ、三世代がいきいきと生活する地域の活性化が進み、明るい街づくりが推進
できる（協働事業終了後の事業展開）★高齢化率が進む中、限界集落化を防止
同居高齢者や子供の安全な居場所があることによる、若者が安心して働ける環境の整備に貢献し若者と一体となり新しい「福祉のある街づくり」を推進
継続していくことが可能となる。このことがまた、新しい住民を迎えることになり、若者を軸とした「文化の定着」が図れることを目指す

事業展開★ＮＰＯ法人と協働し４自治会や団体がそれぞれ持ち合わせる困難課題を協働することにより、部分的であろうが問題解消をしていく力が生まれてくる。と同時に「課題」を解消していく計画が設定していける。
★東三ケ地区の新しい将来設計を検討していく基盤を築き、個々の自治会や団体と住民が参加し、住民協働による「福祉のある・活気のある街づくり」が推進されていく★この事業が継続されていけば、夏野射水市政が目指す「安心安全のある市民協
働のまちづくり」に貢献すると思われ、射水市で同じ課題に遭遇している地区
へのメッセージとして発信していきたい。

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―

メ

モ

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射水市市民生活部 地域振興・文化課〒939‑0294

射水市新開発４１０番地１

TEL：０７６６−５１−６６２２
FAX：０７６６−５１−６６５４
E‑mail：chiikibunka@city.imizu.lg.jp