4.新新 し い 墓 地 埋葬 秩 序 の構 築 に向 け て 
森 謙二（茨城キリスト教大学）
 本稿は、新しい墓地埋葬秩序を構築するために、どのような法制度を導入すべきかという提案をすることを目的としている。現状の墓地埋葬秩序に多くの混乱が生じているにもかかわらず、マスコミを含めて今日的な現象を面白おかしく報告したり、この機に乗じて小ビジネスを展開する人も多い。新しい葬法の展開が葬送業の小ビジネスの草刈り場になっている観も歪めない。このなかで損なわれていっているのは、「死者の尊厳性」である。
 日本では、墓地という空間は「先祖 の霊魂 が眠る場」であった。しかし、近年では墓地が「骨捨て場」のようになった。日本の葬送秩序は、1990 年を境にして大きな変化の中にある。これまで、遺骨は〈家〉＝家族によって保存・承継していくことが国民的なコンセンサスであった。しかし、少子化のなかで遺骨の保存・承継が困難になっていくなかで、新しい葬法=合葬式共同墓･樹木葬･散骨が展開するようになった。ここで共通することは、遺骨の保存･承継を「あきらめたこと」である。
 今振り返ると、この時 20 世紀末から現代まで 、立ち止まって考えなければならなかったことは、死者を慰霊･追悼･供養することはどういうことなのか、ということであった。
しかし、死者を置き去りにしたまま、死者への配慮を欠き、その尊厳性は損なわれていった。本稿で「軽視される遺骨」として述べたことがその一つの現象であるが、象徴的なことは寺院などが、無縁塔と同じような性格をもつ合葬式共同墓を寺院が寺壇関係の揺らぎのなかで財的基盤を整えるために建設を始めたこと、東京都が 800 平米に 1 万人を埋葬できる「骨捨て場」のような「樹木葬墓地」を建設したこと、である。新しい葬法のすべてを「骨捨て場」と批判するつもりはないが、どのようなコンセプトのなかで生きた人間 生者の世界）が「個」としての死者 死者の世界 を慰霊･追悼･顕彰すべきなのか、死者に死後の安心･安息を与えることができるのか、保存と承継に代わってどのような配慮をすべきなのか、墓地行政を担当する人々やその他の葬送業者、それだけではなく私達全員が考えなければならないことであろう。
 もちろん、本人が遺骨を捨ててくれと言っているのであるから「それでもいいのではないか」という意見もある。しかし、この意見も十分ではない。この死者の意思をどのように確認するのかといことは、日本ではこれまでほとんど議論もされていない。もう一つは、
死者を慰霊･追悼･供養するのは生者の問題である。「埋葬」に関しては死者の意思を尊重することが必要不可欠であっても、「埋葬」そしてそれ以降のことも残された親密な人々
家族など の「営み」である。「個」としての死者は、多くの人々 他者 による「営み」の中で「死」を生きていくことになる。
 本稿は、大きく三つの内容から成り立っている。第一は、葬送の歴史的な展開と変化である。この問題を私が葬送をめぐる人間関係の変化として捉えて展開した。一つのグルー- 91 -
3 − 207

プは、死者と「死者と親密な関係にある人々 近親の家族 」である。生前はこれらの人々
は「一体のもの」として捉えているが、死はこれらの人々の分離を要求することになる。
もう一つのグループは、死者が属していた社会 地域共同体=「第三者としての他者」 である。死者も含めて、私達はこの社会=地域社会のなかで生活をしており、この互助組織の中で生きている。もう一つのグループは、葬送に職業的に加わる人々である。僧侶や葬儀業
者がそれである。宗教が葬儀にどのように関わるかはそれぞれの地域の宗教のあり方により異なるが、私はここでは僧侶達も「葬送に職業的に加わる人」と位置づけている。現代の葬送においては「第三者としての他者」の存在を意識しなくなっている。私はこれを「他者の拒絶」と呼んでいる*1。
 第二は、個人化が進み、いわゆる「第二の近代」の中で展開する葬送について述べたものである。葬送のあり方として、遺骨を保存･承継することが求められた時代から、遺骨の保存･承継に意味を見いだすことができず、それをあきらめた時代である。現在は、この混乱の最中にあると言えるだろう。このなかで遺骨は「骨捨て場」に捨てれば良いと考える人も増えてきた。
 第三は、混乱した墓地葬送秩序について、どのように再構築をしていくかと言うことである。これを再構築するために基本的な概念が「埋葬義務」と言うことばである。祖先崇拝という現在では空虚になりつつあることばに代わって、「人は埋葬されなければならない」という人間の普遍的な倫理を基礎にして、新しい墓地埋葬の秩序を再構築しようとするものである。  ２ 葬送の歴史的展開と変化 現代、葬送儀礼を構成していた人々の人間関係が崩れ、葬送儀礼が私的な性格を持つよ
うになり、この領域でも市場原理が優越するようになった。葬送儀礼が死者を「あの世」に送る儀礼ではなく、死者と家族（近親者）の別れを演出する舞台になり、死者や近親者の友人・同僚・地域社会の人々が弔問に訪れるという構造が近代のはじめの葬送儀礼である。近代になると葬送の主体は、家族 家 と葬儀業者であり、宗教集団が葬送儀礼において果たす役割も相対的に後退する。
- 92 -
3 − 208（図表１）伝統的な葬儀 ≪喪に服する人々≫≪喪に服することを要求する人々≫





互助組織



死 者   監視役として死__ 共 同体 （世 間）

家家 族代表者：喪主   代表者：（座配人と呼ばれる）



親 族（葬儀委員長）
親
    
≪葬儀に職業的に携わる人≫ 僧  侶 （葬儀業者）

 図表 1 は、日本の伝統的な葬送の枠組みを図表化したものである。近代以前の、伝統的な葬送のあり方を示したものである。葬送儀礼は「死者と喪に服する集団」「社会=地域共同体」「葬送に職業的にかかわる集団」によって構成される。死者が出た家族は、喪に服することを要求される集団であり、死の穢れのためにかつては社会の監視下におかれていた。ただ、喪に服する期間が穢れからの脱却期間ではなく、次第に近親者の死に対する哀悼の期間でもあり、家族愛に基づいた行動を世間から要求されることになる。社会＝地域
共同体（近隣）は、葬儀を実際に実行する集団であり、その意味では相互扶助の機関であると同時に、「喪に服する集団」が喪に服することなど伝統的な社会規範から逸脱をしないように監視する機関でもある。また、社会自体（近隣集団）が他者=喪に服する集団から葬儀を引き受け、葬儀を実行する機関でもある。これが、地域共同体の互助組織として地域共同体としての根幹をなしていた。葬送の職業的にかかわってきた「僧侶=仏教寺院」は、江戸時代の寺壇関係の中でいわゆる「自葬」が禁止され積極的に葬儀にかかわるようになった。死者を「あの世」に送るという宗教的な儀礼の担当者であり、伝統的なグリーフケアの担当者でもあった。この葬儀にかかわる新しい担い手として登場するのが「葬儀業者」
である。葬儀業者の葬儀への関わりは近世から始まるが、葬儀に対する伝統的な葬具を調達するという補完的な役割しか果たさなかった。
 図表 2 は、この三つの集団の関係が壊れてくることを示したものである。この過程は、
葬送の近代化と呼んでも良いし、葬送の個人化（第一の個人化 と呼んでも良い。家族が穢れ意識は薄れるようになっても悲しみを共有する「喪に服する集団」であることには変わりがなく、他者の「手伝い」を必要としている。ここに登場するのが、葬儀業者である。
葬儀業者の登場と地域共同体（近隣集団）の葬儀からの撤退はパラレルに展開する。当初、- 93 -
3 − 209

葬儀業者は地域共同体の補完としての役割を果たしながら、次第に地域共同体が葬送領域から撤退して次第に葬儀業者が葬儀の段取りのすべてを決めるようになる。葬送をめぐる「家族（喪に服する集団）」と地域共同体の関係の変化は、地域共同体の解体･･･全ての共同関係が解体するために相互扶助活動が解消するだけではなく、葬儀のなかでの地域共同体の固有の役割＝（互助機能と監視機能）が解除されることになる。
 葬儀を地域共同体との協同ではなく、「家族」によって行わなければならないとすれば、伝統から切り離され葬送儀礼に精通していない「家族」は孤立することになる。したがって、「家族」は葬儀を市場に委ねなければならなかった。「家族」は葬儀業者の顧客であり、「家族」は葬送サービスの消費者になる以上、葬儀業者は葬送儀礼を顧客である「家族」の希望に応じて提供し、「悲しみの舞台」として演出するようになる。「悲しみの舞台」を演出する葬儀業者は「葬儀ディレクター〈funeraldirector〉」を名乗り、そこに資格試験を導入するようになるのは葬儀に携わる人々の地位の向上をめざしたものであるが、他方では葬儀が地域共同体から切り離されて、葬送領域が市場原理に委ねられたことを示す
ものである。つまり、儀礼が葬送習俗の伝統の上に成り立つのではなく、「悲しみの舞台」
を演出するような劇的空間のなかで展開するようになる。
 （ 図 表 ２ ） 劇 場 化 す る葬 儀  ≪葬送の舞 台≫   死 者観
観 客   地 域
   舞 台  ≪観 客と して の世 間 ≫友 人家 族会 社
      親 族演
演 出
 葬儀業者   ≪死 ・葬 儀に 職業 的に 携わる 人々 ≫ 僧 侶病 院 図  から図２への変化は、日本社会の〈近代化〉とともに展開する流れであった。この 
変化は大都市部においては大正時代から始まったとしても、大勢としては戦後の高度成長期に至って社会全体に浸透していった現象である。長い時間をかけて浸透していった葬送領域の市場化は、20 世紀末の家族構造の変化―日本型近代家族の解体 少子化によるアトツギ確保が困難になったこと を通じて、祭祀を承継するという伝統的なパラダイムを見- 94 -
3 − 210直すようになってくる。
 このなかで、家族と宗教の関係も変化してくることになる。ヨーロッパにおいては、伝統社会では死者を教会に委ねてきたが、むしろ近代になって死者と家族の関係が親密化した。墓地は、宗教から切り離された、死者と家族が邂逅する空間であり、その意味において、死に際して宗教の役割は相対的に低下した。いわゆる宗教の私事化と呼ばれる現象が展開する。
 我が国では、幕藩体制のなかで自葬が禁止され、家と宗教集団の関係（寺檀関係）を強制されてきた。それにもかかわらず、祖先祭祀の影響により、死者が宗教集団に委ねられることはなく、死者は家に委ねられてきた。近代のなかで、寺檀関係がすぐに崩壊したわ
けではないが、寺院の宗教活動あるいは寺院の財政的な基盤が葬儀や墓地においたものであったために、葬儀や墓地の提供という宗教活動が市場原理に組み込まれるようになる。
このような枠組みは、おそらくは日本社会に特殊な構造であるのだろう。
 また、図表１と図表２に見られる、三者のトライアングルは次第に崩壊に向かうことになる。前に「喪に服する集団」の中核には〈家〉があると述べたが、この段階では家父長制的な「家」制度は事実上解体しており、その集団は死者の近親者の集まりであり、時としてこの集まりも一枚板ではない。いろいろな思いをもった個々人の集まりに過ぎない。
また、「地域共同体」はほとんど葬儀には関わりを持たなくなる。かつては葬儀の事実上の実行者であった地域社会も解体し〈他者〉の死に無関心となり、ついには〈観客〉としても葬儀に参加しなくなった。葬儀に職業的に関わりを持った寺院も「無宗教」を主張する声とともにその地位を相対的に低下させ、葬儀業者もまた人が集まらない葬儀にかつてのような収益を期待することが困難になってきた。
 第三の段階では、葬送の個人化が進み、三者のトライアングルをもはや図表化できなくなる。死者と親密な他者との関係を図表化すると次のようになる。図表３－A は、ある人間の死の直前、あるいは死の直後の関係を示したものである。一般的には、死者と親密な他者（家族＝近親の親族など親密な関係にある者）との関係は、生前には一体のもの（＝我々）と見なされている。もっとも、現代では、死者と親密な他者の関係も〈我々〉を構築しているとは限らず、また〈我々〉を構築できるような相手もいない死者もいる。たとえば、「孤独死」とか「無縁死」と呼ばれるような死に方をする人々もいるが、ここではそのような状況はとりあえず念頭におかないで話を進めることにしよう。

- 95 -
3 − 211

（図表３－A 死の直後の構図









家 族 と いう 関 係  （我々）
死者(私)
親密な他者（あなた）

死 多くの場合は、死者と家族 ＝親密な他者 は、死の直前からしばらくの間、両者は親密な関係を維持しながら「死による別離」を体験しておく。そして、死者と親密な他者の関係は新たな段階に入っていく。「しばらくの間」という時間を限定するのは困難であるかも知れないが、死の直後から始まり、葬儀を経て狭義の「埋葬」までの時間と考えたい。
ここで一般的に「埋葬」と呼ぶのは、通常の場合は火葬から遺骨の納骨までの時間であり、ここには「葬儀」=葬式の儀礼の時も含まれるし、一般的には納骨は四十九日の後に行われることが多いので、この期間を「しばらくの時間」と理解し、これを〈死の瞬間から「埋葬」までの期間〉と呼んでおこう。

図表 3－
－B

死後の構図


 「我々」の解消
埋葬
葬儀





分離

親密な他者(あなた）

死者
追悼・慰霊
供養・祭祀


図表３－B は、死後直後の死者（わたし）と親密な他者（あなた）の関係を表現したものである。死の場面で最初に起こる現象は、「死者」と「親密な他者 家族 」が分離され、しばらくの時間をかけて「我々」が解消されることになる。そして、この分離の象徴的な儀礼が「埋葬」である。
 既に触れたように、これらの関係の中の「第三者としての他者」 彼・社会 は登場して- 96 -
3 − 212いない。近代以前の葬送の枠組みを図表化した図表  と図表  には社会（地域共同体「第三者としての他者」 が位置づけられている。私の理解に従えば、葬送儀礼の中で社会＝「第三者としての他者」は伝統的には「死者（私）と「親密な他者」（＝家族・あなた）を見守る相互扶助の担い手であり、かつ監視役であったが、近代化の中でその「第三者としての他者」は観客・傍観者となり、ついにはこの図表から消えていくことになる。「家族葬」
や「直葬」と呼ばれる現代の現象がそれを物語っている。
 かつて、アーノルド・ヴァン・ジェネップ（1873-1957）が『通過儀礼』で論じたように、通過儀礼は「分離」「移行」「統合」の過程を経ることになる。葬送儀礼も例外ではない。
死によって「私」と「親密な他者」 近親の家族＝あなた）が分離され、一定の儀礼を繰り返すことによって新しい段階へ移行し、最終的には「私」が存在しない社会が再構築されていく（統合）。現代では、この最後の段階（＝〈私〉がいない社会が再構築される過程）が欠落してゆき、死者（私）は忘れられていく。ヨーロッパで流行した「アノニューム埋葬」（後述）や日本での「樹木葬」（後述）がそれを物語っている。この儀礼の内容は時代とともに変化し、簡素化されたり省略されることがあったにしても、死者を「埋葬」するという行為は省略することができない。
 現在、都市部では、従来型の葬式は 2～3 割程度まで落ち込み、「家族葬」（5~6 割）や「直葬」（2 割~3 割）が増加したと言われている。葬儀を行うかどうかも死者を含めた個々人の意思に従うという〈葬儀の個人化〉の流れは、現在のところ「家族葬」や「直葬」が主流になり、他方においては他者によって看取られることのない「孤独死」や「無縁死」が登場することになる。
３ 現代の葬送のパラダイム転換
3-1
 葬法の多様化とその問題点
1990 年の頃、アトツギがいない人のために合葬式共同墓が建立された。1989 年に新潟の妙光寺に建立された安穏廟、1990 年 3 月に京都の常寂光寺に建立された志縁廟は有名である。安穏廟は、過疎化のなかで流出する檀家に危機感をいだいた住職小川英爾が、都会ではアトツギがおらず墓を持つことに不安を感じている人がいることに注目して建立したものである。

写真1 妙光寺の安穏廟（新潟県）

この安穏廟の特徴は、安穏廟に集- 97 -
3 − 213

う人々が毎年 8 月に安穏フェステ
ィバルを開催して交流を深めていることである。また、志縁廟は、戦後、戦争で独身を余儀なくされた女性達が中心になり「女の碑の会」
当初の代表市川房枝）を結成し、この女性達がはいるお墓を常寂光寺の住職と会 建立時の代表谷嘉代子 が相談をして建立したものである。東京の巣鴨の功徳院別館

写真2 平和霊園のもやいの碑（東京巣鴨）に「すがも平和霊苑」をたちあげ、磯村英一の提唱の下に｢もやいの碑｣ 合葬式共同墓 を提唱し、松島如戒が生前契約をおこなう「りすシステム」を立ち上げたのもこの時期である。1990 年と前後する時期に、ともにアトツギがいない人達を念頭に、この 4 人の人々がそれぞれの想いを背負って合葬式共同墓を建立したのである。
 1990 年前後の数年がお墓のあり方に変化をもたらした歴史的画期になる。しかし、この時期は同時に墓地埋葬法が空洞化する時期でもあった。この合葬式共同墓の問題点はこの共同墓の経営が寺院によって行われることである。すなわち、寺院自体が〈家〉によって承継されている状況のなか、将来的には寺院のアトツギの確保が困難になりこの合葬式共同墓自体も無縁化する可能性があることと、さらに無縁墳墓に残された焼骨を合葬した施設（＝無縁塔）と合葬式共同墓の違いである。この建立や管理のあり方に対して統一した基準は何も定められていない。
現在、市町村等の地方公共団体もこの合葬式共同墓を建立していくケースが増えてきているが、各自治

写真3 常寂光寺の志縁廟（京都）体においてこの管理基準を明確にし、民間団体の建立に関しても一定の基準を設ける必要があるように思える。
 墓石に代わって樹木を植える樹木葬が登場するのも、90 年代の出来事である。私が知る限り、〈自然葬〉と標榜した散骨が世間での「市民権」を確立しようとする時期、一方では散骨の合法性に疑いを挟みながら、他方では人間と自然との循環を埋葬の領域でも実現しようとして、その意味では〈自然葬〉の精神に共感を示しながら提唱されたのが「樹木葬」であった。岩手県一関市の祥雲寺・知勝院の住職千坂嵃峰は、人間の遺骨を自然の循- 98 -
3 − 214環に置く葬法として樹木葬を提案
し、焼骨を墓地として承認を受けた
里山に埋蔵する形態の葬法を実施した。この樹木葬も多くの人々に受容されたが、その形態はさまざまである。もともと、千坂が始めた樹木
葬は、一方では散骨の〈危うさ〉に配慮しながら、他方では自然との循
環あるいは自然との共生に配慮をしたものであった。千坂は、樹木葬を考案するにあたって、現行の墓地

写真4 日本で最初の散骨場だが条例で禁止された埋葬法との整合性に配慮をした仕（北海道長沼町）

組みを作り上げた。この点では、里山型の樹木葬は、法律上も問題点が少ない葬法だったかも知れない。しかし、このエピゴーネンは従来型墓地の一角を｢樹木葬墓地｣とし、樹木を植えただけで墓石や納骨施設を持たない「合葬式墓地」を作り始めた。この墓地に桜を植樹すると｢桜葬墓地｣と呼ばれることになる。また、散骨型の樹木葬も登場してきた。後に述べる、北海道長沼町で設置した散骨場も「ホロナイ樹木葬森林公園」と名付けられていたし、兵庫県三田市の K 寺の樹木
葬ゆずりは 「永代供養樹木葬墓地」とも呼称している も散骨型である。この散骨型樹木
葬は、埋蔵型とは異なり、多くの問題点をかかえることになる。樹木葬は発案者のコンセ
プトと全く異なったものとなり、葬送市場のなかで新たな展開を始めている *2。
 散骨は、1991 年 10 月 5 日「葬送の自由をすすめる会」 代表安田睦彦 によって相模湾で散骨を実施し、これをマスコミ発表することによって大きな話題になった。1990 年の頃
から、二つの官庁の「見解」が流布するようになった。一つは、「法務省」は散骨を「節度をもって行えば違法ではない（あるいは「問題はない」）とするものであり、一つは「厚生省（現在の厚生労働省）」の「散骨は法の想定外」のものというものであった。この二つの「見解」、特に「法務省見解」*3をもって散骨推進グループは散骨の合法性を裏付けたと解釈し、その後も散骨を実施してきた。これまでに散骨が墓地埋葬法違反として摘発された事例はないが、散骨に対する反対運動が各地で起こり、散骨を規制する条例を制定した市町村も現れた。現在では、散骨を業とする団体が 100 を超えるのではないかと思われる。2009 年 3 月の段階でインターネットで散骨の受付を行っている団体（委託を受けて散骨を実施する団体）を拾い出しただけで 60 団体を超えていた。
 散骨もまた多くの問題点をかかえたまま、現実だけが先行した。まず、撒く側の人々と撒かれる側の人々の間での対立が表面化してきた。撒く側は一般には都会に住む人々であり、撒かれる側は一般には風光明媚な自然豊かな地域に住む人々が多い。北海道では、札- 99 -
3 − 215幌市に本拠地を置く、ある NPO 法人が 2004 年に農業地帯である長沼町の散骨場を建設した際に、農産物への風評被害を恐れた長沼町の人々は反対運動を起こし、町は 2005 年に「長沼町さわやか環境づくり条例」を設定して、墓地以外の散骨の禁止を定めた。同 NPO
法人は 2006 年に今度岩見沢市に散骨場建設を計画するが、事前にこれを察知した市は翌2007 年に「岩見沢市における散骨の適正化に関する条例」を制定し、事実上散骨を規制する条例を制定した。
2009 年までに、散骨を規制する条例は長野県諏訪市･埼玉県秩父市･神奈川県小田原市でも制定され、北海道七飯町では指導要綱を設けている。散骨を規制する方法は、墓地以外の場所で環境保全という観点から散骨を一律に禁止したもの 長沼町・秩父市）、そして〈散骨場〉の経営に対して墓地と同レベルでの規制を設けたもの（岩見沢市・諏訪町・御殿場
市・七飯町 に区分することができる。さらに、撒く側の人々の間でも紛争が起こっている。
上記の長沼町の事例において、NPO 法人は散骨場経営の会社として有限会社 H を立ち上げた。そして、散骨希望者を募り、18 名からの申し込みがあり、永代供養料 525,000 円と年間 12,600 円の管理費を受け取り、現実の散骨を実施していた。ところが、2005 年に長沼町が事実上の「散骨禁止令」の条例を制定し、有限会社 H はその債務を履行できなくなり、散骨申込者たち 原告 が債務不履行による損害賠償請求で有限会社 H 被告 を提訴したものである。2009 年 3 月に札幌地方裁判所は原告勝訴の判決を言い渡した。
 散骨をめぐる法的問題は、焼骨を埋蔵する墳墓の建立のための墓地の設置には許可が必要であるのに、焼骨が飛散する恐れがある散骨場の経営にはなぜ許可が必要ではないのか、という法の公平性をめぐる問題である。墓地埋葬法に規定がないものに、監督官庁は許可を出すことはできない。それにもかかわらず、｢法務省見解｣はこれを違法ではないとの見解を示したのである。このような墓地埋葬法の空洞化の要因は、まずは｢法務省見解｣に端を発するといっても良いのであろう。
 この外にも、散骨をめぐってはいくつかの問題を抱えている。骨を砕かずに人骨とわかる形状で散骨をした事例、散骨をしたその土地にその地域には生育していない植物を植えた事例、墓地としての許可を得ることができないので散骨場を寺院の境内地に設けた事例、国有林の払い下げを受け果樹園の隣接地に散骨場を設けた事例、国立公園内に散骨場を設けた事例等、特に紛争になっている訳ではないが、これから事実関係が公表され、あるいは何かの問題が生じた時には大きな紛争に発展しないとも限らない。また、現在では多くの営利企業が散骨を実施しており、墓地埋葬法の規制の対象にはなっていないのも、大きな不安材料の一つである。
 新しい葬法は、葬送領域でおこってきたパラダイム変化、すなわち祭祀承継を前提とした葬送のシステムが維持することができなくなった時、提唱されたものであることは積極的に評価されるべきかも知れない。しかし、新しい葬法は、これまでの葬送に関する社会的合意を掘り崩し、葬送をめぐって新たな社会的対立を作り出してきている 森, 2006）。

- 100 -3 − 216
3-2
 ルールなき葬送の秩序と「軽視される遺骨」
 前述の図表３の段階、すなわちに「第二の個人化」*4が進み、少子化の中で〈家〉の存続が不可能になり、〈墓〉を承継するということが困難になってきた時代である。つまり、アトツギの確保が困難になってきた。従って、アトツギがいなくても支障がないような葬法が一九九〇年代以降になって考えだされるようになった。
新しい葬法のすべてに問題があるといっているのではない。ただ、合葬式共同墓・樹木葬・散骨のそれぞれの定義が曖昧であることを含めて、ただ遺骨の保存と承継を必要としないと言うことだけが強調され、これらの「墓」（納骨堂を含む）の運営の中でその運営者の責任が明示されていないこと、遺骨がどのように取り扱われるのか、「墓」に納骨した死者達の「権利」もまた脅かされていることである。
 つまり、これまでは遺体や遺骨は、祖先祭祀の観念を前提として〈家〉によって遺体や遺骨を保存・承継することを原則としてきた。これに対して、新しい葬法ではアトツギの確保ができないことから遺骨の保存も承継も必要ないことを強調することは良いとしても、そのために「葬ること」（＝埋葬）の意味や内容が揺らいできているのである。現行の墓地埋葬法で、遺体や遺骨に対して公衆衛生上の規制があるにせよ、あるいはその処理が「宗教感情に沿う」という抽象的な規制があるにしても、具体的な規制が法律によって決まっているわけではない。
 新しい葬法では、遺骨の保存や承継を必要としない方法が採用されたにもかかわらず、死者をどのように追悼・慰霊するか、また顕彰するかについては度外視しながら、展開されている。さらに、現在では、先祖の遺骨を遺族の意思によって自由に処分できると考える人（＝子孫）も増えてきているようにも思う。しかし、強調されるべきは「死者の意思」
であり、アトツギの意思ではない。つまり、遺骨の処理は私法的にも公法的にも無秩序な状況にある。
 意識の変化とともに、先祖の遺骨についても軽視されるようになっている。 その一つの事例は｢送骨｣と呼ばれる事例である。送骨とは、遺骨を寺院などに郵便で送り、一般的には墓参りを前提とせず、遺骨を寺院に預け放しにするような現象である。これには二つの論点がある。一つは、遺骨を郵便（ゆうパック）で「送る」という行為が公序良俗に反しないかということであり、もう一つは死者のことが忘れ去られ、死者への慰霊・供養を前提としない遺骨の埋蔵・収蔵が果たして｢埋葬｣にあたるかどうかである。前者に関しては、
現状においては送骨を取り扱うのは日本郵便株式会社だけであり、これを無制限に容認している。日本郵便株式会社は、遺骨の遺棄にもつながりかねない送骨を公序良俗に反するとは考えていないのであろうか。
 また、「墓じまい」でも同じことがいえる。｢墓じまい｣は法律上｢改葬｣にあたる。この｢改葬｣は墓地使用権者であれば実質的には届け出だけでできることになっているが、改葬- 101 -3 − 217

を墓地使用権者＝祭祀承継者の意思に委ねることが果たして妥当であるかどうか、という事例が起こるようになってきた。長崎市では、墓地=墳墓から墓地=墳墓あるいは納骨堂に遺骨を改葬する場合には改葬届が必要だが、墳墓から遺骨を取り出し散骨をする場合には届け出は必要ないという見解を示している。おかしな話である。
 もともと人口減少が著しいところで、故郷から出ていくと、故郷の墓地=墳墓にお参りに来ることができないので、遺骨を自分が住む場所に移そうとするのは止むを得ない
現象のようにも思えるかもしれな
い。問題はその遺骨の移し方である。第一は、故郷にある墳墓を自分が入る都会の墓に改葬する方法、人間の移動とともにお墓も移動するのである。第二の方法は、遺骨を故写真5 大徳寺の納骨堂（長崎）

郷の納骨堂に移し、その無縁になるであろう遺骨の処分を寺院などに委ねる方法である。長崎県の西海市西彼町の大徳寺では納骨堂観音廟を建立した（写真 5）。新設の納骨堂であるので、宗派を問わない納骨堂であるが、これを利用するのは離村していくこれまでの檀家である。かつて 400 軒の檀家をもつ寺院であるが、伝統的な墓地が将来にわたって無縁になる可能性があり、各檀家が家墓地を廃止して、納骨堂に遺骨を移すようになってきた 。
 第三の方法は、｢墓じまい｣をして、遺骨を家の墓から取り出して、これを散骨する方法である。このような改葬を見ていると、墓地の中で眠る死者の遺骨を、子孫とはいえ、勝手に改葬する権利があるのかと言いたくなる。墓地・墳墓の中で眠っていた死者達が子孫の都合によって突然に墳墓から出され、改葬・散骨されるのである。
すでに触れたように、長崎市は、別の墳墓あるいは納骨堂への改葬は許可が必要だが、墳墓・納骨堂から遺骨を取り出し散骨することに対しては許可を必要としないという見解を示している。しかし、その場合、許可を与える・許可を必要としないといういずれの場
合も、事実上、そのような改葬・散骨を容認したことになる。このような「改葬」を子孫の自由に委ねるべきであるのかどうか、何らかの規制が必要になってきているように思う。
 次のような事例もある。東北地方の地方都市の話である。もともと旧家の家筋であるが、他家から嫁いできた母がキリスト教徒になり、父も死の直前にキリスト教に改宗した。父の死後、母は仏教寺院（禅宗）である先祖伝来の寺院内の墓地＝家墓に入りたくないので、教会内の納骨堂を購入した。そのことを旦那寺に伝えると、旦那寺住職は怒り、先祖の遺骨を全て取りだし、墓地を更地にして返却してほしいといわれた。そこで、母は寺院墓地- 102 -3 − 218

の全ての遺骨を取り出さざるをえず、先祖の遺骨をキリスト教会の納骨堂に改葬した。その夫婦の子ども達は、全員が都会に住み、これで旦那寺との縁も切れたと言って、母の行
動には誰も反対しなかった。
 このような事例は全国あちこちでこれからも散見されるだろう。同じような話をあちこちで聞いたことがある。まず、母の行為である。この母の行為は合法的なのだろうか。つ
まり、この母に先祖の遺骨を勝手に改葬する権利があるかどうかである。仏教徒として死んだのであり、子孫によってキリスト教の納骨堂に改葬されたのである。死者の尊厳を著しく損ねた行為ではなかったのか。
 また、仏教寺院の要求である。先祖代々の檀家であったにもかかわらず、その遺骨の改葬を要求していることである。檀家制度が崩れようとしている現代において、仏教寺院に「埋葬」されている檀家であった死者を追放するというのが、果たして説得力があるのだ
ろうか。これからのお寺のあり方を含めて、どのような解決方法があるのか、検討すべきであろう。ここでは、一度「埋葬」した遺骨をその墓地から追放する権利が寺院にあるかどうかが問われることになる。
 現在、子孫から見放された先祖の遺骨は「この世」を彷徨うことになる。跡継ぎのいない死者も、子孫から見放された死者も、寺院がこの「彷徨う先祖」を救済しないとすれば、死者達は落ち着く場所＝終の棲家を失うことになる。
また、これらの事例の中でもっとも大きな問題は、このような改葬に対して行政（市町村）が無条件に許可を出していることである。墓地埋葬法第五条は｢埋葬・火葬または改葬を行おうとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む）の許可を得なければならない」とある。改葬許可を与えるのは墓地経営者ではなく、市町村長という行政の責任である。したがって、行政＝国は｢改葬｣の許可の結果についても責任を負わなければならない。また、許可が必要であると言うことは、その改葬が好ましくない（公序良俗に反する）と行政が判断した場合には、許可を出さないことができる
はずである。この点についても、多くの議論をする必要がある。

４ 新しい「葬送の秩序」の再構築
4-1
 「埋葬義務」とは？
 これまで日本では、「人は〈埋葬〉されなければならない」という規範を、祖先祭祀という道徳規範に委ねてきた。墓地埋葬法の根底にある「人を〈埋葬〉しなければならない」という根本的な枠組みを支えてきたその道徳規範の揺らぎ、それとともに葬法の多様化の展開（法的には「埋蔵」「収蔵」の概念におさまらない葬法の展開）によって墓地埋葬法
そのものの揺らぎが始まった。「埋葬強制」「埋葬義務」の概念の導入は、この道徳規範の揺らぎに対して、墓地埋葬法の基本的な枠組みを法規範として制度化することを意味する（「埋葬義務者」がこの違反に対してどのような処罰を受けるかという問題はここでは- 103 -3 − 219

問わない）。
 「埋葬強制」「埋葬義務」とは、死者についての尊厳性と保護（Fürsorge *5について規定するものであり、「死の瞬間から埋葬の儀礼に至るまで、遺体の安全な保護と処理、埋葬の準備、埋葬のそれ自身 「死者の尊厳性（Fürsorge 」 を包括するものである」と。「埋葬」を規制する根拠は、一方に公衆衛生政策の観点からという枠組みがあるにしても、それだけではなく「死者の尊厳性」を確保すること、したがって「埋葬義務者」に求められるものは、「死者は埋葬されなければならない」という公法上の義務であり、「埋葬」という行為について「死者への崇敬の念と保護」（Pietät und Pflege を要求されている。つまり、埋葬義務者に対して、遺体や遺骨の処分について彼らの自由を保障しているのではな
く、一定の道義的責任を求めているのである。
 この「埋葬義務」の問題は、いくつかの論点を含む。基本的には①誰が埋葬義務を負う
かということ（「埋葬義務者」と呼ぶ）、②誰の費用で「埋葬」するかということ 「埋葬費用負担者」 、③どこに「埋葬」するかと言うこと、④どのような方法で「葬る」（=「埋葬」するか）か（＝葬法、この③と④の決定者を「埋葬方法決定者」と呼ぶ）という問題を包括している。①の誰に埋葬義務 ＝埋葬義務者 があるのかという議論も、また②の「誰が費用を支払うか」（＝埋葬費用負担者）についても、それほど単純な問題ではないだろう。
 日本の民法典では「祭祀主宰者」「喪主」と言うことにことばを用いることがあるが、一般的にはこれらを包括的アトツギ（=祭祀承継者）の義務として位置づけ、アトツギ一人にこの権利･義務を押しつける傾向がある。「家」制度の下では、このような伝統はそれなりに有効であったかも知れないが、〈家〉なき時代においてはもはやアトツギ一人に「埋葬」と「祭祀」を押しつけることはできない。
 もともと、「埋葬義務」と「祭祀の承継」とは同じレベルの問題ではない。「埋葬義務」
は死の直後から始まり「埋葬」が終わるまでの問題であるのに対し、「祭祀の承継」ある
いは死者の供養･祭祀は「埋葬」が終わってからも継続することである。したがって、「埋葬義務」の問題を「祭祀の承継」と捉えるべきでなく、厳密な区別が必要となる。

4-2 ドイツの「火葬法」の展開  ドイツでは、1934 年に「火葬法」（一九三四年）＝Gesetz über die Feuerbestattung vom
15.5.1934 が成立する。この火葬法は、ヨーロッパで火葬がまだ一般的葬法として定着していなかった時代の法律であり、古い法律であるがそれでも現代でもここで述べられた原則は有効である。また、火葬という新しい葬法を選択する場合には「死者の意思」が優先されることを定めた法律である。

- 104 -3 − 220

火葬法第二条
（１）埋葬の方法は死者の意思に従う。
（２）埋葬の方法について、死者の意思が示されていない場合、行為能力のある親族がこれを決定する。この決定において親族とみなされるのは、配偶者、血族および姻族である直系卑属と直系尊属、兄弟姉妹およびその子、並びに婚約者である。
（３）埋葬の方法について親族間で意見がまとまらない場合、配偶者の意思が血族の意思に、子またはその配偶者の意思がそれ以外の血族の意思に、より近い血族の意思がより遠い血族や婚約者の意思に優先する。
（４）同じ位置づけの親族間で意見がまとまらない場合には、火葬の許可を出すべき所轄官庁がその事案の諸事情を考慮して、火葬の決定をしなくてはならない。
（５）死者の親族が誰もいないときには、死者が火葬を望んでいた時、火葬を願い出ることができる。
 
 この法律で定められたことは、埋葬の場所や方法について原則として「死者の意思」によって決められることはこれまでに述べた通りである。火葬法制定当時においては、ドイツにおいて埋葬方法は土葬か火葬かという選択であり、この選択を死者の意思に求めたのである。実際、火葬法第一条では「火葬は土葬と同等のものとする」と規定され、まだ少数ではあったにもかかわらず（1950 年では死者の 7.5％が火葬）、火葬が市民権を得た 。
ただ、この時から議論されたことは、この埋葬義務は遺体の処理に関してだけではなく、遺骨の処理に関してもそれが及ぶかどうかという議論である。つまり、公衆衛生の問題に大きく関与しない焼骨の処理方法は、土葬を前提とした「埋葬義務」という枠組みに組み込むことができるのか、という問題である。
 この問題は、火葬法第九条で、焼骨の処理についての規定があり、納骨堂等の納骨施設に、それぞれの骨灰について誰がどこに「埋葬」（Beisetzung）されたかについて明確にするように求めていた。しかし、これに対しては焼骨を墓地に「埋葬」することを強制するのは一般的な「行動の自由」を制限しており、憲法違反であるということから、これまでの伝統的な「埋葬」方法を変更するべきだという議論が展開された。このことは、火葬法第二条で葬法の決定を第一次的には「死者の意思」によって決定することを認めた以上、必然的に登場するものであった。1960 年代に北ドイツにおいては、いわゆるアノニューム
埋葬（anonym Bestattung）（注：アノニューム＝無名の・匿名の）が多くの賛同を得るようになり、全ドイツに広がった 。これが墓地への「埋葬」の多様性を表現するとすれば、もう一つは焼骨を墓地以外に「埋葬」することの是非について議論があった。これが、冒頭で述べた墓地強制の「明白で法律上の例外を除けば」という表現の言外にあった散骨（Ausstreuen von Aschen）の問題である。

- 105 -3 − 221

 骨灰（Aschenreste）は個別的に骨壺に入れること、また表識がなく
名前の明示がない「アノニューム
埋葬」に関しては、墓地の行政担当者が、誰をどこに「埋葬」したかその詳細な位置を書き留めておくことによって、諸州の法律によって「埋葬」の最低限度の基準を示すようになった。また、散骨について
は、法律によって明示的に墓地外の「埋葬」＝散骨が許されることが

写真6 アノニューム墓地（デンマーク）規定されるようになり、所轄行政官庁の許可によって散骨も可能になった（ただし、全ドイツにおいて認められている訳ではない）。これによって、時代の変化の中で「埋葬」の概念に変化はあったとしても、「埋葬強制」および「埋葬義務」の原則は維持されている。

写真7 北墓地にあるミンネスランド（散骨場） （スウェーデン） 
4-3 ドイツにおける「火葬法」の歴史的意義 ヨーロッパの墓地葬送秩序は、キリスト教の影響を受け、キリスト教に適合的な葬送の秩序は形成してきた。ドイツでは、1784 年にプロイセン一般ラント法が成立し、これまで
墓地埋葬について教会が独占してきたこれまでの歴史に対し、国が墓地埋葬政策に関与すること、信教の自由を前提として誰もが墓地の利用ができること、具体的には公共の墓地の提供や教会墓地に対する埋葬拒否の禁止など、公的制度としての墓地埋葬政策が確立していく画期的なものであった。
 また、19 世紀末から 20 世紀にはいると、第二段階としてさらなる発展が見られる。つまり、キリスト教の影響から逃れようとする人々が登場することもあって、火葬という新しい選択を求める運動が展開されるようになった。言い換えるならば、墓地埋葬の諸制度は、できるだけ宗教的影響から切り離された公的制度として近代に適合的な墓地埋葬の法- 106 -3 − 222

秩序の構築が求められるようになった *6。 大石眞教授によると、フランスでは、19 世紀末になると、1884 年には「市町村法に葬儀・埋葬に関する無差別の原則が明示された」とし、1887 年には、葬儀の自由に関する法律＝葬儀自由法が制定された。その内容は、「すべてに遺言能力のある成年者また親権を解かれた未成年者は、その葬儀の条件、得ぬ民事葬とするか宗教葬及び葬儀の方法を決定することができる」として「葬儀の自由」と解することができる、と論じている。
 この動きは、ドイツの動きともある程度照合している。フランスでは 19 世紀末に葬儀自由法が制定、1905 年には「国家と教会の分離に関する法律」＝政教分離法が制定されることになるが。ドイツではしばらくの時間を経て 1934 年に「火葬法」が制定されることになる。
 このようなヨーロッパでの墓地埋葬法の展開は、政教分離を前提として墓地や葬送について教会の影響力を脱して、日本流に言うならば「葬送の自由」を確立する時期であったのであろう。その象徴的な出来事が、カノン法の火葬禁止にもかかわらず、国家法＝法律
が火葬を容認したことであろう。
 この火葬の容認は「死者の意思」の重視と表裏一体になって展開した。従来のキリスト教の葬法の伝統ではなく、葬法に自由な選択肢が与えられた。つまり、死者の意思によって火葬の選択が容認されるようになった。ここで重要なのは、この自由な選択が認められたのは死者に対してであり、埋葬義務者に容認されたわけではない。したがって、死者の意思を確認する方法が規定されることになる。
 埋葬義務者の行為は権利として死者を葬るのではなく、義務として行う行為である。その義務を実行するなかに、死者の意思を重視することが求められたのである。この意味では、墓地埋葬法の大きな転換点がこの時期にあったと考えるべきであろう。
 もっとも、葬法が「死者の意思」によって決定されるとしても、現実には「他者」によって、死者を死の瞬間から葬儀の終了、つまり最終的には死者を墓地まで運ばなければならない。この義務を担う人々が「埋葬義務者」と言うことになる。
 第一義的にはこの義務を担うのは「近親の家族」である。その範囲は、常識的には、同居する近親の家族であり、それは抽象的には死者との関係性＝親密性の度合いによって決定されることになる。
 西ヨーロッパ全体でも同じことだと思うが、墓地埋葬法上の「埋葬義務」、それは死者に対する Fursörge という公法上の義務を踏まえて、死者との一定の関係性によって決められる。埋葬義務者には「埋葬」という行為について「死者への崇敬の念と保護」（Pietät und Pflege を要求している。つまり、埋葬義務者に対して遺体や遺骨の処分について彼らの自由を保障しているのではなく、一定の道義的責任＝義務を求めているのである。
 また、埋葬義務者がこの「責任」を果たさない場合は別の埋葬義務者がこれを訴えるこ- 107 -3 − 223

とができ、また葬法の決定については「死者の意思」に沿うことが求められ、埋葬義務者の意思が重要なわけではない。したがって、葬法に関しては「死者の意思」の確認方法が重要な問題となる 第四条 。死者の立場に立った保護規定が「埋葬義務」のなかに内在し、その保護規定は埋葬義務者にもそして国家（あるいは地方自治体）行政に対しても求められることになる。なお、火葬法第四条には死者の意思の確認方法が次のように規定された。

第四条 火葬が死者の意思に沿った 第二条一項 証明は、次のように行うことができる。
① 遺言（死に際して死者が適切に表現した指令）（eine von dem Verstorbenen
getroffene Verfügung von Todes wegen ② 死者によって交付された、公的な印により権限を与えられた人によって交付されたことが証明できる、口述の表明、
③ 場所と日付のある死者の自筆で署名のはいった表明
4-4「埋葬義務」と日本
 近代国家において、墓地埋葬法の目的はその出発点において「公衆衛生政策のため」という性格を色濃く持っている。しかし、公衆衛生政策だけが墓地埋葬法の目的ではないだろう。日本の墓地埋葬法第一条でも「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」と規定している。ここでは「国民の宗教感情」「公衆衛生」「その他公共の福祉」が並べられている。ただこの立法過程において政府委員は「国民の宗教感情」とは祖先崇拝の趣旨だと主張していた。祖先崇拝が機能していた時代、つまり遺骨を保存し承継することを前提とした時代では、死者はその子孫=祭祀承継者によって供
養・追悼・祭祀されてきた（保護されてきた）ので、行政当局が行うべき業務は、公衆衛生だけに配慮してその政策を展開すれば良かったし、実際に墓地埋葬行政の担当者として保健所や環境衛生課などに公衆衛生を担当する部局がこれを担ってきたのである。
 しかし、家族構造の変化の中で遺骨の「保存」や「承継」が困難になってきたとき、何が「国民の宗教感情」にあたるかについては明確にしてこなかった。国の墓埋法を管轄する官庁によって編纂された「逐条解説・墓地、埋葬に関する法律」でも、この法律は「宗教的平穏」を刑法典の諸条とともに保護するとされているが、裁判などでも「国民の宗教感情」が問われるのは墓地の許認可の時に過ぎず、「埋葬」に関してはこの「宗教感情」が議論されることはほとんどなかった。つまり、遺骨の処理は刑法に違反しなければ何をしても良いという状況が続いたのである。
 もともと、遺骨の処理については、死者（先祖）と子孫の信頼関係で成り立ち，慣習法
的に遺骨を保存し承継していれば、この宗教感情=宗教的平穏が保たれていたのである。し- 108 -3 − 224

かし、この信頼関係にすきま風が吹くようになると、「埋葬」という行為が宗教的平穏の中で行われなくなる。このことは、「３ 軽視される遺骨」の中で述べた通りである。ここでは、死者への尊厳の確保、死者の保護は、事実上刑法に違反しない限り、等閑視されることになった。ここでは、死者の尊厳性を守るという観点が欠如することになる。
 ドイツ、おそらく西ヨーロッパ全体でも同じことだと思うが、墓地埋葬法上の「埋葬義務」、それは死者の尊厳性と保護を墓地埋葬法の目的としてきた。死者との一定の関係性
によって決められる埋葬義務者には「埋葬」という行為について「死者への崇敬の念と保護」（Pietät und Pflege）を要求している。つまり、埋葬義務者に対して、遺体や遺骨の処分に対して彼らの自由を保障しているのではなく、一定の道義的責任を求めているのである。
また、ある埋葬義務者がこの「責任」を果たさない場合は別の埋葬義務者がこれを訴えることができ、また葬法の決定については「死者の意思」が埋葬義務者の行為の足かせにもなることがある。死者の立場に立った保護規定は「埋葬義務」に内在し、埋葬義務者にも、そして国家（あるいは地方自治体）行政に対しても求められることである。つまり、「埋葬義務」という枠組みには､公衆衛生の観点だけではなく、「死者への崇敬の念と保護」（Pietät und Pflege）つまり「死者の尊厳性」を守るという枠組みが内在しているのである。
 また、墓地埋葬法はこの義務を第一次的に「近親の家族」（nächste Familienangehörigen）に課することになるが、特定の個人に集約すべきと考えている訳でははない。この義務者
は、「責任のある人々の集団」（verantwortliche Personenkreis）としての「近親の家族」である。この「近親の家族」の範囲とは、一つは「夫婦」であり、もう一つは「子ども達」
であり、さらに「両親」であるが、その範囲は現実には死者との関係性の中で決定されていくことになる また、「埋葬義務者」・「葬儀費用の負担者」・「埋葬方法の決定者」が異なった論理によって構築されることになる。「埋葬義務者」＝近親の家族、「埋葬費用の負担者」＝相続財産から支出する ＝事実上相続人 、「埋葬方法の決定者」＝死者の意思によって決定される。葬法の決定は，相続人とは関わりなく、まずは「死者の意思」が優先され、つぎに親族のうち配偶者の意思、次に子またはその配偶者の意思が優先されるとする。
 「埋葬費用の負担者」は公法上の問題ではなく、私法上の問題である。ドイツでは民法
第 1968 条において「相続人は、被相続人の身分相応の埋葬費用を負担することとする」と定められている。埋葬費用は、相続財産から負担すること、相続原理で決めることになる。
オーストリアでは民法第 549 条で「葬儀費用は、地域の慣習・死者の身分と財産に応じての遺産から支出する」とある。
 「埋葬義務者」「葬儀費用負担者」「埋葬方法の決定者」の三つのカテゴリーであり、それぞれのカテゴリーが異なった論理で構築されていることである。「埋葬義務者」は相
続人とは一致せず、相続人が「埋葬方法の決定者」とも一致しない。つまり、死者の埋葬にかかわる人間が「近親の親族」の特定の個人に限定されている訳ではないことに注意を- 109 -3 − 225

向けるべきである。

５ まとめ 日本において「埋葬」の枠組みが大きく変化し、遺骨の「保存」や「継承」を行わなくても良いと考える人が増えることによって、死者の尊厳性を著しく損ない、死者に対する保護が行われていない現状が多く見られるようになり、それに伴って起こってきた法制度の不備について述べてきた。つまり、「保存」や「継承」が困難になると、その対処法として商業主義と結びつきながら新しい葬法が展開してきたのが現実であり、それは結果的には新しい矛盾を深めるものであった。墓地供給の役割を果たすべき地方自治体も、民間で生まれてきた対処法が安価でしかも大量の墓地や施設を提供できるために、まるで何かにとりつかれたようにそれを受容し、死者への尊厳性や保護の政策から目を逸らして政策の展開を行うようになってきた。国もまたこの現状に対して沈黙を守っている。「これで良いのか、日本の墓地行政」と言いたいところであるが、ではどのように新しい葬送の秩序を構築するかと言うことになると、それほど簡単な問題でないことがわかる。これまで何百年もの間続いてきた〈家〉を前提とした葬送の秩序がそう簡単に変更できるようなものではないからである。
 墓地の使用権は当該の墓地について永代に渡って使用することができると考えてきたが、アトツギ（祭祀承継者）がいなくなると、先祖の遺骨はその墓地から追い出される（＝無縁墳墓として改葬される）のである。このような危機感が煽られ、商業主義と結びついた「終活」が跋扈するようになった。このように、安心して死ぬことができる社会の仕組
みが日本から消えようとしているのである。
 本稿では「埋葬」を中心として展開したが、「埋葬強制」「埋葬義務」は「埋葬」だけ
ではなく「墓地」のあり方そのものにも関わることになる。たとえば、無縁墳墓改葬制度のあり方である。
 現行のシステムの下では祭祀承継者がいなくなると、その墳墓は無縁改葬されることになる。この墳墓に埋蔵されていた遺骨はどうなるのであろうか。この遺骨を占有（あるいは所有）していた子孫（祭祀承継者）がいないので、廃棄物（ゴミ）として処理されることになる。このような枠組みがはたして妥当であるのだろうか。
 墓地の使用権は、一般的には永代使用権として付与される。たとえば、墓地使用権について理論的礎をつくった吉田久は、無縁墳墓を改葬した後に残された遺骨は、墓地経営者
がその遺骨の管理責任があることについて議論している。つまり、墓地経営者が無縁墳墓を改葬した後に、その遺骨を墓地内の納骨施設に収骨する義務があるのであり、永代使用権として墓地使用権を付与した者の責任であると。しかし、このような運用は若干の例外
を除いて行われていないし、死者を保護するような法理論も展開されていない。
 〈家〉を前提とした墓地埋葬政策が限界に達したとき、墓地のあり方そのものも新たに- 110 -3 − 226

再構築していかなければならない。
*1「他者の拒絶」については、森謙二『墓と葬送のゆくえ』 吉川弘文館、二〇一四 を参照。
*2 千坂がめざした｢樹木葬墓地｣では、墓地全体を自然との循環のなかにおくことに力点が置かれていた。たしかに葬送の役割は、ヘーゲルが述べるように、死者を大地の懐に返すことあるにしても、それは環境対策からくるものではなく、｢死者の尊厳性｣の確保のために行うべきものであろう。｢樹木葬墓地｣のなかで｢死者の尊厳性｣をどのように確保するのか、そのコンセプトも問われることになるだろう。
*3 ここで「法務省見解」と括弧付きにしているのは、法務省が文書で示した公式見解ではなく、NPO 法人やマスコミが法務省に問い合わせ、マスコミを通じて流された｢見解｣であるからである。また、マスコミを通じて流された、散骨を節度をもって行えば違法ではないとする見解が「遺体遺棄罪」に限定しての話であったのかも知れないが、少なくとも世間はそのようには理解していない。この問題は法務官僚による「法創造」という観点からも重要な問題であるので、改めて論ずることにしたい。
*4

ここで「第二の個人化」とは二〇世紀末に始まる「第二の近代化」の展開、具体的にはこの時期の人口転換（＝少子化）と、さらなる急激な個人化の進展（＝個人化とは自由の拡大、すなわち自分の行く末は自分で決めることができるという意識の展開）を背景としたものである。個人化の進展は「個人の自由」とともに近代になって拡大するようになるが、「第二の近代」では発展する自由化社会のなかで「公共性の喪失」や自己中心主義=
ミーイズムの展開とともに、個々人がさまざまな社会的なリスクと向き合うことになる。
*5 ここでの議論は、Jürgen Gaedke -Torsten Barthel, Handbuch des Friedohof- undBestattungsrechts, 11 Auflage, Köln 2016 C.Heymanns Verlag Baelke,による。Fürsorge ということばは、一般には「世話・配慮・福祉・保護」等と翻訳されるが、ここでは特に遺体に対する「尊厳性と保護」と訳した。「埋葬」行為は「死者への崇敬の念と保護」（Pietät
und Pflege を前提とするという言説はドイツの墓地埋葬法を読んでいるとよく出てくる表現であり、「死者へのケアー」と翻訳するよりは「死者への尊厳性」という表現の方がより近いと考えたからである。つまり、「埋葬」を規制するのは、公衆衛生とか宗教感情だ
けではなく、死者の保護のために行う行為であるからである。
*6 日本ではもともと既存宗教の影響力は葬法への関わり方ではほとんどなかった。たしかに仏教が祖先祭祀の習俗を担う勢力として遺体や遺骨の保存・承継の習俗に力を貸すことがあっても、時代の変遷の中で一定の仏教勢力が｢葬式仏教｣と揶揄されるように、寺院経営の財政的な基礎として墓地埋葬習俗を位置づけるだけで、仏教の教えから導き出された葬送習俗は全くなかったとは言えないにしても、ほとんど影響力を持たなかった。したがって、祖先崇拝の思想に基づいた遺骨等の保存・承継のシステムが壊れようとしたとき、- 111 -3 − 227

これこそが宗教的平穏を確保するという新しい墓地埋葬のシステムの構築をめざそうとするのではなく、旧来の保存・承継を一方では固執しながら、他方では保存・承継を必要としない新しい葬法の一翼を担う隙間産業への協力者として展開するようになった。その結果、新しい葬送の秩序に新しい光を与えるどころか、墓地埋葬秩序の混迷は一段と進み、墓地埋葬秩序は野放図の状況になっている。国民の立場から見て、宗教法人に墓地経営を委ねることが妥当であるかどうかについても、改めて議論しなければならない時期にきている。

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