I S S N 0 9 1 4 -1 6 3 4

2021

東専各協

会報
No.

52

令和3年度事業計画
令和2年度事業報告

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

賛助会員制度

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

のご案内

総

会
（議決機関）

専修学校･各種学校教育の振興にスクラム名誉会長

当協会では、関係各機関、企業の皆様のご指導、ご協力を仰ぎ、広範なご意見を施策に反映させるべく賛助会員制度を設けています。制度の趣旨をご理解の上、多くの企業関係者の方にご入会いただきたく、ご案内申し上げます。

顧

問

相談役

会員資格
費

山中 祥弘

事業計画

年間 １口３万円

幸彦／廣瀬喜久子／
鐡郎／佐藤 武揚／

会長

会

山本
眞／小泉 凱彦／佐々木健雄／染谷青木 靖明／細谷 秋男／内藤 峯夫／郡山
協会の目的及び事業に賛同し、会費を納めた法人または個人
中込 三郎／川口 晃玉

副会長
多
清水

忠貴／坂本
信一

歩／ 関口

正雄／岡本比呂志／平野公美子／

総会（年 2 回）のご案内／協会刊行物の無償提供／協会行事への参加

専務理事

髙橋

宏樹

年度途中でも入会できますか。

会員証のようなものは発行されますか。

事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までです。
年度途中の入会も可能です。
その場合も、年度会費は 1 口 3 万円です。

入会手続き後、会員証をお送りします。

事務局

常務理事
堀口
小林

一秀／千葉
光俊／服部

茂／平野
浩美／横村

徹／手嶋
一男／香川

達也／八尾
順子

勝／

賛助会員が参加できる協会の事業にはどんなものがありますか。
次のような事業に参加できます。
理
事
通常総会
（6 月）
／定期総会
（3 月）
／新春会員交流会（１月）／ 山本
匡／中尾根靖司／櫻井 康司／鈴木 貴子／千葉 一郎／
その他各種研修会・セミナー（ただし総会はオブザーバー参加）
川口 拓也／布矢 千春／関谷 信浩／山崎
薫／福田
潤／
守谷たつみ

ご入会の
お申し込み・
お問合せは下記まで

協会から無償提供される刊行物にはどんなものがありますか。
運営委員
見上陽一郎／田中

義敏／酒井

努／渡邉

敏章／永野

修／

通江／吉野たけし／田崎

哲也／

有償刊行物（分野別名簿、調査統計資料、教育白書、留学生受け入れガイドブック）
中嶋すぎ子／林義巳／工藤征四郎／和田 美義／網蔵 卓爾／を含めた、協会刊行物をすべて無償でお送りします。
川並
順／伊東 政信／佐藤 隆夫／志賀健二郎／久保谷冨美男／満仁佃

一雄／小笠原武美／渋谷
吉一／江副 隆秀

※当法人は内閣府より「特定公益増進法人」である公益社団法人として認定されており、上記の賛助会費は寄付金控除の対象となります。

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F
https://tsk.or.jp

E.mail：info@tsk.or.jp

監事

園山佐和子／梶間TEL(03)3378-9601

栄一

FAX(03)3378-9625

東専各協会報

NO.52

目次

ごあいさつ
会長 山中 祥弘....................................................................................... 3

令和 3 年度事業計画
基本方針................................................................................................... 4事業計画................................................................................................... 6
令和 3 年度 収支予算.......................................................................... 19
令和 3 年度 専修学校関係政府（文部科学省）
予算........................... 21
東京都私学部所管予算........................................................................ 22

令和 2 年度事業報告
事業報告................................................................................................ 24
令和 2 年度 決算.................................................................................. 60

DATA
都内の専修学校・各種学校のすがた 2020..................................... 62
令和 2 年度 職業実践専門課程 認定状況.......................................... 64
協会出版物最新刊のご案内................................................................ 65
東京都委託事業 留学生等指導相談窓口のご案内............................ 66
専修学校 ･ 各種学校の表示に関する自主規約................................. 67
協会組織案内........................................................................................ 68

令和 ごあいさつ
3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

専修学校各種学校教育の充実振興を目指して
公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会

会長

山中 祥弘

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の会員および関係者の皆様には、日頃より協会活動に多大なご理解・ご協力をたまわり厚く御礼申し上げます。
昭和３６年（1961）に東京都各種学校協会としてスタートした当協会は今年で設立６０年を迎えます。昭和５１年（1976）の学校教育法改正による専修学校の制度化からも４５年が経過しました。この間専修学校および各種学校は、日本の産業教育の中核として、社会状況
や人材ニーズの変化に対応しながら、産業経済社会の発展に大きく貢献してまいりました。
近年においては、産業の高度化・多様化・国際化の進展に伴って実践的な専門職教育への社会の期待が高まっていることを背景に、平成２６年（2014）には文部科学大臣による職業実践専門課程の認定制度がスタートしました。平成２９年（2017）には、文部科学省の「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」より、専修学校教育振興策の三本柱として「人材育成」「質保証向上」「学習環境の整備」が示されました。さらに平成３１年（2019）には、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」として「専門職大学・専門職短期大学」が制度化されました。
また、日本で学ぶ外国人留学生は経済社会のグローバル化を背景に、平成３０年（2018）度には約３０万人にのぼり、専修学校および各種学校でも多くの留学生が学び、専門職人材として日本の産業社会発展に重要な人材として期待されています。
協会としては、この職業教育をめぐる大きな変革の動きをチャンスと捉えて将来の発展へと繋げていきたいと考えています。そのために、①教職員に対する各種研修事業の充実、②
中学校・高等学校・産業界等との連携教育事業の推進、③専修学校・各種学校の広報活動の強化、④自己点検評価、学校関係者評価、第三者評価等、教育の質保証向上への取り組みなど、
各種公益事業を推進してまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況にありますが、社会の様々な面で変革が求められるこのような局面は、次の未来を切り開くための重要な機会でもあります。
当協会は公益法人として、産業社会の発展に伴う変化に適用できる能力、さらに、発展を推進する能力を持つ中核的な人材を育成する専修学校各種学校教育の充実振興に全力で取り組
んでいきます。
会員および関係者の皆様におかれましては、一層のご支援をたまわりますようお願い申し
上げます。

3

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

基本方針
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（以下「当協会」という。
）は、昭和 36 年 11 月、社団法人東京都各種学校協会として発足いたしました。その後、経済社会の変動に適応した職業教育のさらなる充実振興を目指すとともに、専門職業人の社会的経済的地位向上に向けた活動を展開するために、平成 24 年 4 月、公益法人化を図り、本年で、設立 60 年を迎えます。
この間、企業等との連携によって実践的な職業教育を行う職業実践専門課程の創設や、長年の懸案であった専門学校（職業実践専門課程）に対する運営費補助の実現などによって、職業教育の推進と質の向上に対する期待が高まっています。
一方、専修学校・各種学校を取り巻く社会環境は、コロナ禍を機会に激変し、それに即応し、かつ、
また、継続的に取組まなければならない次のような重要課題への、的確な対応が求められています。
①高等教育機関としての専門職教育体系の充実も視野に、将来を見据えた専修学校の振興についての議論の深化と振興政策の策定および提言②職業実践専門課程の社会への周知および高度化に向けた取組③学校経営基盤および運営組織強化に向けた教職員の職務遂行能力向上への支援④社会人の学びなおしに対応する専門職人材養成機能の充実への支援⑤専門職教育のグローバル化推進策としての外国人留学生の就労機会の拡大および新たな「留学生受入れ政策」への対応⑥専修学校、各種学校教育の質保証・向上への取組支援および情報提供⑦専門職教育に対する国および地方公共団体等からの支援要請
当協会では、実践的な職業教育を担う専修学校・各種学校の振興を図る都内唯一の公益法人として、
従来から取組んでいる事業に加え、上記課題の解決に向けた新たな事業を推進し、職業教育の振興、ひいては専修学校・各種学校の存在価値と信頼の確保に向けて、令和 3 年度における各部の事業計画の重点目標を下記のとおり定めます。
記【総務財務部】
・南関東ブロックとして文部科学省はじめ各省庁に対する「質問・意見、要望」活動を継続して行うこと。
・協会の組織や運営体制における諸課題について中長期的視野をもって検討し、将来における協会運営のより一層の充実に向けた実行プランを策定すること。
【振興対策部】
・専修学校振興構想懇談会の活動を継続し、専修学校の将来に向けた振興策の検討を行うこと。
・留学生の適切な受け入れ、専門学校留学生の就職に関する抜本的な改善を図るとともに、日本語教育の充実と質保証向上への対処策を検討すること。
・専門学校振興対策事業として引き続き、職業教育分野分類事業、高度専門士振興事業を行い、成果をまとめること。
・自己点検・評価と公開、職業実践専門課程における PDCA サイクルの推進と検証体制の確立、信頼性の高い第三者評価の受審の促進のため、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構の活動を支援すること。
・「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称東京規約）」における職業教育部分の体制確立が適切なものとなるべく積極的に関与すること。
・遠隔授業の標準化を始めとする「職業教育の DX 化」や、都内公立学校に対する ICT 教育支援等について、振興対策部内に PT を設置し検討を行うこと。
・高等教育の無償化対象校認定の機関要件等を整備しようとする会員校を支援すること。
・高校と専門学校の教育上の連携を促進するため、好事例の発掘やアンケート調査等、連携の現状把握を行うこと。
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令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

・厚労省職業訓練における専門実践教育訓練（教育訓練給付金事業）、非正規雇用労働者のための長期高度訓練（公共職業訓練委託訓練）などへの積極的な参加を促進し、全国の専門学校の「社会人の学び直し」への取り組みを主導すること。
・専門学校教育研究会の適切な設定、発信を通じて、振興対策事業が関わるテーマについての情報共有と理解、支援を惹起すること。
・内閣府の公益社団法人として専修学校各種学校の振興に係るすべての活動に適切に関与すること。
・主権者教育、防災セミナーの実施等、専門学校生が成人としての自覚をもち、積極的に社会参加できるよう、社会人としての基礎力を高める活動を推進すること。
・高等専修学校の振興を推進するために、社会的認知の獲得および格差のない助成金の確保・充実を目指すこと。
【調査研究事業部】
・将来に向けた専修学校各種学校教育の振興を図るため、在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況、
留学生数、情報公開・学校評価等の現状を正確にとらえるため、総合的な調査を実施すること。
・調査結果は、文部科学省・東京都の学校基本調査の結果も踏まえた現状分析を加えて「専修学校各
種学校調査統計資料」、「専修学校教育白書」の作成およびホームページを通じて広く社会に公表し、専修学校各種学校の今日の姿、その教育の優れた特長等を示すとともに、学校振興へ向けた活動に活かしていくこと。
【広報事業部】
・広く社会に対して、また協会会員校に向けて専修学校・各種学校を取り巻く最新かつ充実した情報の提供を目指すこと。
・インターネットを利用した情報発信の効果を検証しながら広報事業のデジタル化を推し進めること。
・東京都教育庁及び中高協会等と連携し、高校教員向けの情報提供事業および高校生対象講師派遣事
業の拡大に努めること。
・日本語学校と専門学校の連携促進および外国人留学生の進路選択を支援するための情報を発信すること。
【研修事業部】
・専修学校各種学校教育の質の向上を図るため、教員に対する基礎的な教授法、学生の心のケアの問
題、学校運営に必要な事務管理能力など、各学校に共通するテーマについての研修を実施すること。
・研修を通して、最新情報の提供を行い、研修成果を会員校全体に発信し、各学校における教職員の質的向上に貢献すること。

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令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

事 業 計 画 （事業体系順）
公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）

Ⅰ 趣旨（目的）
専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした研修会等や学校評価の普及啓発活動を行い、専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る。

Ⅱ 事業
１．研修会等
学校制度、教育学、心理学、カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育が提供できるよう、下記の研修会等を実施する。

（１）管理者研修会

都内専修学校各種学校の理事長・校長・設置者・管理者を対象とした、学校経営に係わる課

題についての研修。
①開催日

令和 3 年 11 月

③定

80 名

②会

場

④対

象

員

未定

理事長・校長・設置者 ･ 管理者（２）教職課程研修

都内専修学校教職員を対象とした、専修学校における職業教育、教員のための実践心理学等の教職科目を内容とする研修。

対面での講義を極力減らしオンライン形式での講義の導入、開催期間短縮のため広い会場での集中開催も取り入れ、コロナ禍でも実践可能な研修とする。
教職課程研修
①開催日

令和 3 年 6 月～ 11 月（全 24 ～ 25 回）

②会

未定

③定

場
員

午後 6 時 30 分～ 8 時（1 単位時間 90 分）
60 名（３）准教員研修

都内専修学校に在学する教員志望の学生を対象とした、教職科目及び一般教養科目を内容とする研修。

（2）の教職課程研修同様、オンライン形式＋対面講義6

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

①開催日

令和 3 年 9 月 4 日（土）、18 日（土）、25 日（土）

②会

未定

③定

場
員

午前 10 時～午後 3 時 45 分（90 分講義、１日 3 コマ）
150 名※一般社団法人東京都服飾学校協会との合同実施事業（４）教員実践研修

教員自身の指導スキルと部下の育成指導スキル向上を目指し、全 7 回の体系的な講座を開催

する。

①開催日

令和 3 年 6 月～ 8 月（全 7 回）

③定

30 名

②会

場
員

未定（早稲田速記医療福祉専門学校予定）※令和元年度まで宿泊により実施していた模擬授業の講座を 2 日間の集中講座として実施する。

（５）学校会計研修会

都内専修学校各種学校の校務・会計の健全化を推進するための研修会。初級者向けと中・上級者向けと分けて開催する。
初任者研修
①開催日

令和 3 年 6 月③内

学校法人会計の基本事項の解説と演習

②会

場

④定

員

容

未定

30 名

管理者（中級 · 上級）研修①開催日

令和 3 年 6 月③内

法人経営にかかわる会計上の諸問題について

②会

場

④定

員

容

アルカディア市ヶ谷私学会館
70 名（６）学生カウンセリング研修会

都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会。
①開催日

令和 4 年 1 月

③定

80 名

②会

場
員

未定

実施形式による。

（７）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会

都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
※申請等取次者の申出に必要な研修修了証を発行①開催日

令和 3 年 10 月

③定

250 名

②会

場
員

未定

（８）留学生生活指導関連事業

留学生が犯罪等に巻き込まれることなく充実した留学生活を送れるよう、受け入れ校に対し、留学生の生活指導に関する諸事業を行う。
※東京都生活文化局からの委託事業

7

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

留学生に対する生活指導等講習会

都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校の教職員を対象とした、留学生に対する生活指導に関する研修。
①開催日

令和３年６月

③定

400 名

②会

場
員

国立オリンピック記念青少年総合センター

留学生担当教職員研修会

都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
①開催日

令和４年１月（全 2 回）

③定

各回 50 名

②会

場
員

未定

留学生等指導相談窓口の開設

都内の専修学校・各種学校の教職員を対象に、入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続きの相談に対応する。

「日本留学生活の予備知識」の発行

日本の留学制度、入国関係手続き、日本の生活習慣や文化・禁止事項等を紹介。
1. 中国語版（簡体字）

2. 中国語版（繁体字）

3. ハングル版

7. タイ語版

8. インドネシア語版

9. 日本語版

4. 英語版

5. ベトナム語版

6. ネパール語版＊上記 1 ～ 6 は冊子を発行、1 ～ 9 全てを協会ホームページへ掲載。
その他に宣伝用リーフレットを制作し、留学フェア等で配布する。

（９）ボランティア活動支援事業

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、専修学校各種学校教育の一環としてボランティアの活発化を図るため、ボランティアに関する啓発活動及び、専修学校各種学校で実施されているボランティア活動の情報を発信する。
①ボランティア活動に関する啓発活動（研修会等の開催）②専修学校各種学校におけるボランティア活動に関するウェブページ『ボラ活』の運営（10）専修学校各種学校教育研修会

会員、賛助会員、その他教育関係者等を対象に、時宜を得たテーマによる研修会を行う。
①開催日

令和 4 年 1 月

③定

100 名

②会

場
員

京王プラザホテル（11）就職等進路に関するセミナー

学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例報告等を行う。
①開催日

令和 3 年 7 月

③定

100 名

②会

場
員

未定

（12）防災セミナー

台風や地震などの自然災害への対応の重要性がますます高まり、防災体制の強化が求められ
8

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

ているなか防災対策に関する有識者の講演や事例報告等を行う。
①開催日

令和 3 年 9 月

③定

80 名

②会

場
員

未定

（13）主権者教育研修

専修学校各種学校における主権者教育に資する講座の紹介やセミナー等を行う。
①開催日

未定

③定

80 名

②会

場
員

未定

２．生徒作品の発表イベント
専修学校各種学校の生徒による作品発表の場として、展示会、フェスティバル等を実施する。

（１）ピギーズスペシャル

生徒作品による衣料革ファッションショー。都内専修学校生による衣料革（豚革）
作品の試作、
東京レザーピッグスキンピギーズスペシャルで優秀作品の発表を行う。
①開催日
②会

場

令和３年１１月

東京国際フォーラム

※東京都産業労働局からの委託事業（２）専門学校映像フェスティバル

都内専修学校生徒作品による映像作品の上映会。映像制作に関する教育シンポジウムも行う。
①開催日
②会

場

令和 4 年 2 月 17 日（木）、18 日（金）東京都美術館※東京都私学財団助成事業（３）東京都専門学校アート＆デザイン展（SEBIT2022）
都内専修学校生徒作品による美術作品の展覧会。
①開催日
②会

場

令和 4 年 2 月 21 日（月）～ 26 日（土）東京都美術館※東京都私学財団助成事業

３．学校評価の普及啓発
教育内容の充実やガバナンス強化を目指した個々の学校での自己評価の実施と結果公表の徹底、

情報公開の推進への取り組みを支援するため、私立専門学校等評価研究機構等、他団体とも連携しながら、専修学校各種学校等の学校評価の普及啓発の取り組みを進める。

9

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）

Ⅰ 趣旨（目的）
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図り、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する。

Ⅱ 事業
１．調査統計専修学校各種学校に関する様々な調査・研究を下記のとおり行う。

（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査「令和 3 年度専修学校各種学校調査統計資料」の発行
専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした職業教育に関する情報を収集整理し、統計及び分析を行う。文部科学省・東京都の学校基本調査結果等を参考に現状分析を加えて「専修学校各種学校調査統計資料」にまとめて頒布するとともに、ホームページにも掲載を行う。
①時

期

令和 4 年 3 月

②部

数

800 部

③配布先

専修学校各種学校、行政、関係団体他④調査項目（9 項目）
1 在籍調査2 学生・生徒納付金調査
3 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査
4 専修学校専門課程就職希望者内定状況調査
5 専修学校財務状況調査
6 留学生在籍調査
7 企業内実習に関する調査
8 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査
9 奨学金・学費減免制度調査（２）専門学校の振興に関する調査研究【目的】
職業実践専門課程の認定及び新たな高等職業教育機関の発足等、専門学校をめぐる状況の変化を踏まえ今後の専門学校の振興をどのように図っていくかについての調査研究を行う。
【内容】
現行の高度専門士制度の運用状況及び、職業学位と職業分野分類等に関する実態調査を実施し、専門学校関係者、職業教育に知見を有する者からの意見等を受けながら、実践的な職業教育を担う中心的な存在として専門学校教育の特長をアピールしつつ、質の保証向10

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

上を図るための振興策について具体的な提言を行う。
①委員会等の運営②成果報告会等の運営③報告書の作成（３）専修学校振興構想懇談会
職業教育体系の大きな転換期を迎える中、平成 15 年に実施された専修学校構想懇談会の総括を含め、現在、専修学校をとりまく環境を再確認し、学び直しや留学生教育を含めた専修学校における職業教育のあり方について検討し、積極的に提言をしていく。
①高等専修学校検討部会②専門学校検討部会③外国人留学生・日本語教育分科会④中間報告会⑤構想懇談本委員会設置

２．研究会等
進路や職業教育に関する様々なテーマを取り上げてシンポジウムや講演等を内容とする下記の研究会等を行う。

（１）専門学校教育研究会
高等学校、専門学校教職員、教育関係者、その他一般を対象に行政・経済界等の各界から講師を招き専門学校に関するシンポジウム・講演等を行う。
①開催日

令和４年３月

②会

場

未定

③定

員

150 名

（２）南関東ブロック会議
行政担当官からの報告と学識者、学校関係者等によるシンポジウム等を行う。
東京、千葉、
埼玉、神奈川、山梨各都県の協会が共同で開催。今年度は神奈川が担当して運営する。
また、その他に研究会を別途開催する。
南関東ブロック会議【担当：神奈川県】①開催日

令和 3 年 10 月 29 日（金）②会場

神奈川県・崎陽軒③内容

文部科学省報告
全国専修学校各種学校総連合会報告
各都道府県行政報告
研修会

南関東ブロック · 専修学校各種学校教育研究会
各県協会の役員を対象とした研究会。専修学校各種学校に関する諸問題等について研究会を行う。
①開催日 年 2 回を予定
②会 場 未定11

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（３）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者、その他一般を対象とした高等専修学校教育に関する講演等を内容とする研究会。
①開催日

令和３年８月上旬②会場

アルカディア市ヶ谷私学会館③内

容

高等専修学校の概要、教育内容紹介、パネルディスカッション（４）日本語学校・専門学校連携事業
留学生に関する様々な問題等をテーマに掲げ、日本語学校・専門学校連携に関する下記事業を行う。
①日本語学校・専門学校に連動した海外向け広報ツールの企画検討を行う②日本語学校を会場とした専門学校説明会の実施③日本語学習教材の企画検討を行う④留学生の就労支援に関する勉強会（５）日本語教育にかかる調査研究
各種学校である日本語学校の教育の振興策を検討する。
①日本語学校における各種学校設置基準に関する研究②日本語学校の自己点検自己評価への取組み③東京都の多文化共生推進事業への協力④東京都生活文化局私学部との情報交換の推進

３．相談会等
相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校等における職業教育に関する情報提供を広く一般に対して行う。

（１）高等専修学校合同説明会
進学希望者本人、保護者、教員、その他一般を対象にした高等専修学校の概要、 各分野の教育の特徴などに関する相談会を開催する。
①高等専修学校合同説明会の開催
日時

令和３年６月～９月

全４回

会

場

多摩地域市民会館、すみだ産業会館②中学校への出前授業の実施
要望のあった都内の公立中学校へ、講師を派遣し、出前授業を行う。
③他団体主催の相談会への参加④中学校教員を対象とした研修会の実施（２）進路指導に関する相談会
高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校に関する情報提供及び進学情報の共有を図るため、セミナーを開催する。
・高等学校教員対象専門学校セミナーの開催

12

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

４．資料頒布等専修学校各種学校等における職業教育に関する情報資料を作成し、印刷媒体、インターネッ
ト等を通じて広く一般に提供する。

（１）「東専各協会報」の発行
協会事業等の１年間の実績を総括した活動状況や次年度事業等について掲載する。本年度は、
これまでの紙での印刷は行わず、電子データにより発行する。
時

期

令和 3 年 7 月（２）「分野別名簿」の発行
都内の認可された専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した名簿。本年度は、これまでの紙での印刷部数を最小限にとどめ、主に電子データにより発行する。
時

期

令和 3 年 8 月

部

数

100 部

（３）「路」の発行
中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の進路指導に役立つ情報提供を目的とする。
時 期 令和３年 10 月
部 数 3,000 部
配布先 専修学校各種学校、中学校、行政他（４）「キャリアエデュ」の発行
高等学校から専門学校への進路等をテーマにした研究情報誌。専門学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、高等学校関係者双方の進路指導に役立つ情報提供を目的とする。
時

期

年2回

部

数

3,000 部

配布先

専修学校各種学校、高等学校、行政他（５）「専修学校教育白書」の発行
専修学校に関する各種データ等を基に教育白書を発行する。図書館等への配布などを通じて専修学校に関する情報を一般に提供する。
時

期

令和 3 年 3 月

部

数

800 部

配布先

専修学校各種学校、図書館、行政他（６）「就職要点手帳」の改訂（第 9 版）
専門学校生のための就職手引書。専門学校生が就職活動をするうえで必要な情報を掲載。新型コロナウイルス感染症の影響による就職活動スタイルの変化に対応する内容に改訂し、利用者（校）に対し一部動画による配信も行うなど、販売を促進する。
時期

令和３年６月部

数

10,000 部

13

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（７）「東京都高等専修学校概要」の発行
中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。
時期

令和３年５月部

数3,500 部

配布先

中学校、教育関連施設他（８）「高等専修学校進学ガイド」の発行
高等専修学校についてのコンパクトなリーフレット。
時期

令和３年５月部

数8,000 部

配布先

中学校、教育関連施設他（９）「高等専修学校 資料請求 QR コード付きチラシ」の発行
都内公立中学校３年生すべてに配布する両面チラシ。
時期

令和３年５月部

数90,000 部

配布先

中学校、教育関連施設（10）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行
高等学校での進路指導に役立つ専門学校情報を掲載した資料。
時期

令和 3 年 6 月

部

数30,000 部

配布先

高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行
学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。
時期

令和 3 年 6 月

部

数100,000 部

配布先

高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（12）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、他媒体（新聞、雑誌等）への広告出稿等を行い、イメージアッ
プキャンペーンを実施。また、効果的な動画活用について検討し、必要に応じて制作・配信する。

（13）情報ネットワーク事業
協会広報活動の一環として、ホームページ、Facebook、メールニュース等を通じた情報発
信を行う。

14

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」

Ⅰ 趣旨（目的）
グローバル化の流れの中での就労支援のための各種セミナーや、厳しい雇用環境の中での求職者に対する職業訓練といった、社会環境の変化やニーズに対応した教育訓練、職業訓練、就労支援の提供を行い、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する。

Ⅱ 事業
１．就労支援事業
専修学校、地域社会、企業団体等と連携して若年者・外国人留学生に対する就労支援体制を構築し、就職に必要な知識を提供するとともに、雇用機会の拡大を図るため、下記の事業を実施する。

（１）高校生対象キャリア支援事業
高等学校に講師を派遣し、高校生に対し就業とキャリアに関する講演や体験実習を実施する。
・講師向け勉強会

令和 3 年 5 月

・派遣事業

通年

（２）専修学校グローバル化対応推進支援事業【専門学校での留学生教育の成果と社会貢献への可能性を示すモデル事業の提示】
本事業は、昨年９月に第１回の事業実施委員会を開催しその後、調査研究分科会、分野モデ
ル分科会、研修事業分科会はそれぞれに初年度の活動を行い、成果をあげた。
今年度は３か年計画の中間年として、それぞれの計画に従い調査研究をすすめていく。
①今年度事業書案文科省提出②事業実施委員会③調査研究分科会④分野モデル分科会⑤研修事業分科会

15

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）

Ⅰ 事業（１）会員交流会
会員、賛助会員、その他教育関係者等を対象に、情報交換と交流促進の場として会員交流会を実施する。
【第１回】
開催日

令和 3 年 6 月

会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

【第２回】
（新春会員交流会）
開催日

令和 4 年 1 月

会

京王プラザホテル場（２）賛助会員向け事業
賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行う。また、新規賛助会員募集のための広報活動を行う。

（３）保護者連絡会事業
専修学校各種学校への助成は学校支援のみにとどまらず、学費負担者である保護者の負担軽減を図るうえで重要な助成となる。保護者会は協会役員とともに予算要望活動に参加し、専修学校各種学校の振興に協力する。

16

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

法人運営 · 法人活動
（法人としての運営行事や活動）（１）通常総会
開催日

令和 3 年 6 月中旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 2 年度事業報告・決算ほか（２）定期総会
開催日

令和 4 年 3 月上旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 4 年度事業計画・予算ほか（３）理事会
第１回

第２回

第３回

開催日

令和 3 年 5 月下旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 2 年度事業報告・決算ほか

開催日

令和 3 年 11 月中旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 3 年度事業、会計中間報告

開催日

令和 4 年 3 月上旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 4 年度事業計画・予算ほか（４）運営委員会
第１回

第２回

第３回

開催日

令和 3 年 5 月下旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

重要課題について開催日

令和 3 年 11 月中旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

重要課題について開催日

令和 4 年 3 月上旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

重要課題について（５）常務理事会（拡大業務執行理事会）
開催日

年 3 回（7,11,3 月）

会

場

事務局会議室内

容

業務執行に係る諸課題について17

令和 3 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（６）業務執行理事会（正副会長会議）
開催日

年 10 回※うち 3 回（7,11,3 月）は常務理事会（拡大業務執行理事会）

会

場

事務局会議室内

容

業務執行に係る諸課題について

（７）監査
①期末監査
開催日

令和 3 年 5 月中旬

会

場

事務局会議室内容

令和 2 年度事業及び決算について

②期中監査
開催日

令和 3 年 10 月、12 月、令和 4 年 3 月（全 3 回）

会

場

事務局会議室内

容事案決定及び契約締結について
事業評価について職員の服務について（８）その他活動①学生・生徒表彰
専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰する②入学式及び卒業式への祝辞を送付③会員への福利厚生
学生・生徒対象補償制度の紹介、学校及び教職員対象補償制度の紹介④補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や申請受付等を行う。

18

令和 3 年度事業計画

令和 3 年度 収支予算

2021.4.1 〜 2022.3.31

予算書
科( 単位：円）目

公益目的事業会計公１
教育充実向上事業

公２
情報収集提供事業

公３
教育訓練支援事業

基本財産運用益000

特定資産運用益00020,00020,000

受取入会金

0

0

0

250,000

250,000

共通

小計

収益
1,000

1,000

受取会費

0

0

0

56,400,000

56,400,000

事業収益

8,030,000

11,250,000

0019,280,000

受取負担金

4,028,000

8,156,000

0012,184,000

受託収益

11,000,000

0

0

0

11,000,000

雑収益

0

0

0

3,851,000

3,851,000

23,058,000

19,406,000

060,522,000

102,986,000

事業費

46,939,000

94,784,000

3,091,000

36,000144,850,000

管理費

0

0

0

0

0

収益計
費用

費用計
当期正味財産増減額

46,939,000

94,784,000

3,091,000

36,000144,850,000△ 23,881,000△ 75,378,000△ 3,091,000

60,486,000△ 41,864,000

正味財産期首残高
正味財産期末残高( 単位：円）科

目

収益事業等会計他１
連携親睦事業

法人会計

合計

収益
基本財産運用益

0

0

1,000

特定資産運用益0020,000

受取入会金

0250,000

500,000

受取会費

055,300,000

111,700,000

事業収益

2,700,000

0

21,980,000

受取負担金

0

0

12,184,000

受託収益

0

0

11,000,000

雑収益

0

0

3,851,000

2,700,000

55,550,000

161,236,000

6,011,000

0

150,861,000

収益計
費用
事業費
管理費
費用計
当期正味財産増減額

0

24,982,000

24,982,000

6,011,000

24,982,000

175,843,000△ 3,311,000

30,568,000△ 14,607,000

正味財産期首残高

155,237,985

正味財産期末残高

140,630,985

19

令和 3 年度事業計画

令和３年度 事業体系図※ 予算書の事業区分を示しています。
１ 研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）准教員研修【研修事業部】（4）教員実践研修【研修事業部】（5）学校会計研修【研修事業部】（6）学生カウンセリング研修【研修事業部】（7）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修【研修事業部】（8）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（9）ボランティア活動支援事業【総務財務部】（10）専修学校各種学校教育研修【総務財務部】（11）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（12）防災セミナー【振興対策部・研修事業部】（13）主権者教育研修【振興対策部・研修事業部】

公益目的事業１
専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業

２ 生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】（3）東京都専門学校アート＆デザイン展【広報事業部】
３ 学校評価の普及啓発【振興対策部】
１ 調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】

本部
所 在 地： 東 京 都 渋 谷 区
代々木一丁目５８番地
１号石山ビル

２ 研究会等（1）専門学校教育研究会【振興対策部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）日本語学校・専門学校連携事業【広報事業部】（5）日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】

公益目的事業２
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業

３ 相談会等（1）高等専修学校合同説明会【振興対策部】（2）進路指導に関する相談会【広報事業部】
４ 資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2）「分野別名簿」の発行【総務財務部】（3）「路」の発行【振興対策部】（4）「キャリアエデュ」の発行【広報事業部】（5）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（6）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（7）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（8）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】「高等専修学校資料請求ＱＲコード付きチラシ」の発行【振興対策部】（9）（10）
「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」【広報事業部】（12）キャンペーン事業【広報事業部】（13）情報ネットワーク事業【広報事業部】
公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事
業

１ 就労支援事業（1）高校生対象キャリア支援事業【広報事業部】（2）専修学校グローバル化対応推進支援事業【振興対策部】（1）会員交流会【総務財務部】

その他の事業（相互扶助等事業）１（2）賛助会員向け事業【総務財務部】

会員、賛助会員、関係団
体の連携親睦事業（3）保護者連絡会事業【振興対策部】

20

令和 3 年度事業計画

令和 3 年度 専修学校関係政府（文部科学省）予算

（）は前年度予算額■専修学校教育の振興に資する取組【25.1 億円（21.5 億円）】
事

業

名

令和 3 年度予算額

専修学校における先端技術利活用実証研究

専修学校における職業人材の養成機能を強化・充実するため、産学が連携し、実践的な職業教育を支える実習授業等においてＶＲ・ＡＲ等の先端技術の活用方策について実証・研究するとともに、新型
コロナウイルス感染症の影響下等、遠隔教育をソフト面から支えるモデルを開発し、新たな教育手法の普及促進を図る。

7.0億円（3.5億円）

専修学校による地域産業中核的人材養成事業

人材養成機能の向上

中長期的に必要となる専門的職業人材の養成に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業人材養成モデルの開発を行う。
・専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証
・Society5.0 等対応カリキュラムの開発 ・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証
・学びのセーフティネット機能の充実強化（高等専修学校の機能高度化）（）

専修学校留学生の学びの支援推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響下で留学生が渡日できない状況にあっても、質の高い学びを開始・継続可能な専修学校留学生の総合的受け入れモデルの構築。

専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト「人生 100 年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、教育内容、教育手法、
学校運営といった多面的な視点で、就職氷河期世代を含めた社会人向けリカレント教育を専修学校教育において総合的に推進する。

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

質保証・向上専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業

専門学校や高等専修学校が担う職業教育等の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、専修学校の職業教育機能を生かした体感型の学習機会を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。

9.4億円（9.6億円）

3.2億円（新規）3.4億円（4.2億円）
1.6億円（1.6億円）
0.5億円（0.5億円）■専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組【14.4 億円（5.3 億円）】
事

業

名

令和 3 年度予算額

私立学校施設整備費補助金

教育装置、学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、空調・換気設備、トイレ改修等の学校環境改善に係る経費を補助※ このほか、国土強靭化対応における重要インフラ整備に関する経費を事項要求

私立大学等研究設備整備費等補助金

9.8億円（3.0億円）
4.6億円（2.3億円）

新型コロナウイルス感染症等対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助■専修学校への修学支援に資する取組【ー 億円（266 億円）】
事

業

名

令和 3 年度予算額

高等教育（私立専門学校分）の修学支援の着実な実施（内閣府計上）ー 億円（264億円）

低所得世帯の真に支援が必要な子供に対する高等教育の負担軽減の実施に必要な経費

専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

意欲と能力のある専門学校生が新型コロナウイルス感染症の影響等による経済的理由で修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行い。施策効果等に関するデータを継続的に収集、分析・検討を行い、その効果等について普及する。

2.８億円（0.3億円）■その他関係予算
事

業

名

令和 3 年度予算額

高等学校等就学支援金交付金（私立高等学校授業料の実質無償化）（内数）4,167億円（4,248億円）

高校生等奨学給付金（内数）159億円（136億円）

感染症対策のための衛生環境整備支援事業（内数）

78億円（※86億円）

日本学生支援機構の奨学金事業（内数）ー 億円（941億円）

国費外国人留学生制度（内数）185億円（186億円）※ 感染症対策のための衛生環境整備支援事業の（※ 四捨五入の関係で、計数は合計と一致しない。

）内は令和 2 年度補正予算額。

21

令和 3 年度事業計画

東京都私学部所管予算
経常費補助

学校運営に関する助成

事業名

開始年度

高等学校経常費補助

S25

中学校経常費補助
小学校経常費補助
幼稚園経常費補助
小計

特別支援学校等
経常費補助
通信制高等学校
経常費補助
運営費補助

計
幼稚園教育
振興事業費補助幼稚園特別支援
教育事業費補助
専修学校教育振興費補助
専修学校特別支援
教育事業費補助
専修学校職業実践
専門課程推進補助
外国人学校教育運営費補助

施設・設備等補助

計私立学校安全対策促進事業費補助
私立学校省エネ設備等導入事業費補助
私立学校デジタル教育
環境整備費補助
産業・理科教育施設
設備整備費補助
私立幼稚園等
環境整備費補助
認定こども園整備費等補助
私立専修学校教育環境
整備費補助

その他補助

計

）内は特定財源（国庫・基金等）

令和 3 年度
令和 2 年度
増 △ 減
増減率
主要増減説明等
標準的運営費（9,817,364） （9,678,797） （138,567）
0.0%
補助率 50％66,790,362
66,762,179
28,183
標準的運営費（3,964,820） （3,835,116） （129,704）
2.2%
S25
補助率 50％27,000,195
26,422,320
577,875
標準的運営費（1,101,803） （1,071,767）（30,036）
1.4%
S25
補助率 50％7,137,610
7,038,611
98,999
標準的運営費（2,634,250） （2,651,825） （△ 17,575）
2.1%
S25
補助率 50％18,038,734
18,430,720△ 391,986（17,518,237）（17,237,505） （280,732）
0.3%
118,966,901 118,653,830
313,071
特別支援学校高等部@1,535,000 → @1,552,000（891,800） （793,016）（98,784）
11.6%
S26
特別支援学校高等部以外
2,360,097
2,113,901
246,196@1,522,000 → @1,539,000@43,100
（0）
（0）
（0）
10.3%
S38
生徒数 2,942 人→ 2,640 人
113,784
126,801△ 13,017（18,410,037）（18,030,521） （379,516）
0.5%
121,440,782 120,894,532
546,250@52,224 → @52,817
S62
862,507918,214△ 55,707 △ 6.1%
17,582 人→ 16,330 人@784,000 → @784,000
S58
519,792
540,960△ 21,168 △ 3.9%
690 人→ 663 人（▲ 27 人）
学校法人 17 校→ 21 校
1,795 人→ 1,811 人（16 人）
S59
300,549
298,5212,028
0.7%
個人立等 4 校→ 4 校
106 人→ 126 人 (20 人）@759,000 → 776,000
H15
162,960
155,8037,157
4.6%
203 人→ 210 人 (7 人）@4,000 円
H30
243,792
233,424
10,368
4.4%
58,356 人→ 60,948 人（2,592 人）@ 15,000
H790,72092,325△ 1,605
1.7%
6,155 人→ 6,048 人（▲ 107 人）
（0）
（0）
（0）
△ 2.6%
2,180,320
2,239,247△ 58,927
耐震工事、アスベスト対策、非構造部材耐震対策（3,329,244） （4,283,774） （△ 954,530）△23.7%
H15
工事、体育館への空調整備（新設） 等
3,354,936
4,396,349 △ 1,041,413
LED 化等工事：幼小中高特専（高）65 校（658,000）（0） （658,000）△ 9.8%
H21
空調更新工事：幼小中高特専（高）16 校
671,078
743,987△ 72,909
校務支援システムやオンライン教育対応機器等を
H27
599,675
532,005
67,67012.7% 補助対象に追加
補助対象限度額 1,500 万円→ 2,000 万円
産振 11,224 千円→ 58,500 千円（47,276 千円）
産 S27
90,59425,35465,240 257.3%
産振 14,130 千円→ 32,094 千円（17,96 千円）
理 S31
23 年度・24 年度は事業休止、25 年度二定補正にて復活（504,409） （149,796） （354,613）
294.7%H21
ICT 化支援事業（H29 〜）感染症対策事業（R2 補753,152
190,796562,356正〜）教育水準の向上（R3 〜）（308,026） （348,116） （△ 40,090）△ 3.5% 認定こども園整備事業費補助等 8 事業
H27
690,267
715,438△ 25,171
設 S59
367,912366,500
1,412
0.4% 教育設備・研究用図書、専修学校評価促進
図H元（4,799,679） （4,781,686）（17,993）△ 6.4%
6,527,614
6,970,429△ 442,815@ 19,000
H 14
465,709474,430△ 8,721 △ 1.8%
24,970 人→ 24,511 人（▲ 459 人）
海外留学 780 → 595 人
H 25
482,078
599,907△ 117,829
19.6%
英語学習施設利用 255 人

私立高等学校都内生
就学促進補助私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（海外留学）
私立学校グローバル人材育成
H27
支援事業費補助（JET）
私立学校グローバル人材育成
H28
支援事業費補助（海外教員派遣）
私立学校グローバル人材育成
H 29
支援事業費補助（外部検定）
私立幼稚園等施設型
H27
給付費負担金私立幼稚園等特色教育等
H27
推進補助
私立幼稚園等一時預かり
H27
事業費補助
私立幼稚園預かり保育
H14
推進補助
私立学校教育振興資金
S 56
融資利子補給高等学校等老朽校舎
H８
改築促進事業計（単位：千円）（

1,033,248

1,053,615

33,79359,058384,653
6,310,313（9,720）51,4881,171,747（251,105）
982,816
292,855
0△ 20,367△ 1.9% ALT200 人△ 25,265 △42.8% 対象教員数 50 人→ 25 人

平成 29 年度事業開始
対象人数 35,000 人→ 42,000 人
幼稚園
118 施設→ 125 施設
6,191,764
118,549
1.9%
こども園 78 施設→ 87 施設
地域教育 90 園→ 85 園
（10,085）（△ 365）△ 5.9%
保育体験の受入 81 園→ 75 園
54,701△ 3,213
一時預かり 1,052,704 千円→ 1,170,441 千円
1,053,357
118,390
11.2%
緊急一時預かり 653 千円→ 1,.306 千円（262,727） （△ 11,622）
4.9% 経常費特別補助分を統合（27 年度～）
936,983
45,833
融資枠 50 億円
利子補給率 4% 以内
324,071△ 31.216△9.6%
H30 貸付分より利差補給
461,184

242△ 76,531 △16.6%△ 242 △100.0% 令和 2 年度で事業終了（260,825） （272,812） （△ 11,987）△ 0.0%
11,208,700
11,209,312
△ 612

22

令和 3 年度事業計画
保護者負担軽減に関する助成

事業名

開始年度

高等学校等就学支援金

H22

高等学校等就学支援金
学校事務費補助
高等学校等
特別奨学金補助
高等学校等奨学給付金
事業費補助
高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助
高等学校等入学支度金
貸付利子補給私立幼稚園等施設等利用費負担金幼稚園等園児保護者
負担軽減事業費補助
私立専修学校授業料等
減免費用負担金
私立専修学校修学支援
実証研究事業費補助
私立学校被災生徒等
受入支援事業費補助

令和 3 年度

令和 2 年度

H 23

265,650

S 48（0）16,157,140

H 26

減

増減率

265,738△ 88△ 0.0%（0）
16,126,742（0）
30,398（564,440）
1,602,644（539,239）
1,381,118（25,201）
221,526

S 59

1,958

1,906

52

S 43

8,668

9,353

△ 685

△7.3%

H 31

（0）
8,678,292（290,968）△ 1,320,934
9,999,226

13.2%

S 47

3,755,798

3,944,055△ 4.8% 園児数

R２
H 27
H 23

計
教職員の複利厚生等に関する助成

私立学校退職手当補助
私立学校教職員共済費補助
私立学校教育研究費補助
計
合

S 41
S 29
S 25

計

育英事業

私立学校振興費・管理費（事務費）
育英資金事業費補助

H17

育英資金貸付

S29

事

務

費
計

私学部予算合計
注）（

増△

主要増減説明等
法定受託事務補助上限額の拡充（23,698,882） （23,809,540） （△ 110,658）△ 0.5%
91,500 人→ 95,400 人（3,900 人）
23,698,882
23,809,540△ 110,658＊小中学校等就学支援実証事業を含む（H29 ～）△ 188,262（3,820,866） （3,126,417）
7,641,733
6,252,833（25,406）（21,254）
25,406
21,254（1,383）（24,851）
2,077
25,355（28,110,977） （27,812,269）
61,838,243
61,837,120
4,240,056
4,167,580
1,760,333
1,757,564
72,90572,905
6,073,294
5,998,049（51,581,518） （50,897,288）
209,268,953 209,148,689（106,498）（109,245）
1,457,344
1,404,100（1,680）（1,680）252,587
250,013（103,453）（159,353）
0
0
（31）
（35）
27,41333,987（105,164）（161,068）
280,000
284,000（51,793,180） （51,167,601）
211,006,297 210,836,789

都認可外への支援を新たに創設
事業費：560,900 千円 補助対象者：4,369 人
支給単価増 全日制・定時制
第 1 子 129,600 円（＋ 26,100 円）
第 2 子 150,000 円（＋ 12,000 円）
16.0%
通信制・専攻科 50,100 円（＋ 12,000 円）＊高等学校等学び直し支援金（H29 〜）
専攻科支援金（R2 〜）を含む
0.2%

2.7% 2,533 冊→ 2,565 冊（32 冊）
貸付額 @250,000 2,336 人→ 2,246 人（▲ 90 人）
平成 11 年度から利子補給方式

140,708 人→ 136,990 人（▲ 3,718 人）（694,449）
皆増1,388,900（△ 4,152）△19.5% 協力校 30 校→ 17 校
△ 4,152（△ 23,468）
授業料等減免事業費補助 24,851 千円→ 1,906 千円△91.8%△ 23,278
臨時支援金 504 千円→ 171 千円（298,708）
0.0%
1,123
72,476
1.7% 標準給与月額総額の 36 ／ 1000
2,769
0.2% 標準給与月額総額の 8 ／ 1000
00.0％
75,245
1.3%（684,230）0.1%
120,264（△ 2,747）
3.8% 都認可外通信事務委託 102,235 千円
53,244（0）
国の高校奨学金事業移管分 1,186 人→ 1,398 人
1.0%
2,574
東京都育英資金事業移管分 2,049 人→ 1,560 人（△ 55,900）
平成 20 年度で貸付終了—
0( 新規貸付は平成 16 年度に終了 )（△ 4）△19.3%△ 6,574（△ 55,904）△1.4%△ 4,000（625,579）
0.1%
169.508）内は特定財源（国庫・基金等）

東京都所管の私立学校に対する助成状況の比較（令和２年度学校基本調査より）
学校数

％

在学者数

％

教員数
（本務）

職員数
（本務）

％

％

※都補助額
（千円）

％

（学校数）

専修学校

395

21.0% 147,605

24.9%

7,172

20.0%

3,602

37.1%

1,075,213

1.0%

各種学校

157

8.3%

22,912

3.9%

2,144

6.0%

808

8.3%

90,720

0.1%

計

552

29.3%

170,51728.8%

9,316 26.0 %

4,410

45.4%

1,165,933

1.1%

幼保連携型認定こども園

25

1.3%

5,087

0.9%

660

1.8%

131

1.3%

382,241

幼稚園

814

43.2%

133,017

22.4%

9,905

27.7%

2,061

21.2%

16,426,130

15.4%

小学校

55

2.9%

25,385

4.3%

1,521

4.2%

286

2.9%

6,035,807

5.7%

中学校

188

10.0%

76,707 12.9 %

4,333

12.1%

639

6.6%

23,035,375

21.6%

高等学校

237

12.6%

172,783

29.2%

9,780

27.3%

2,095

21.6%

57,920,785

54.4% （都補助額）

高等学校通信制

8

0.4%

8,835

1.5%

197

0.6%

54

0.6%

113,784

0.1%

特別支援学校

4

0.2%

237

0.04%

85

0.2%

31

0.3%

1,468,297

1.4%

1,883

100%

592,568

100%

35,797

100%

9,707

100% 106,548,352

100%

合計

専修・各種学校
29.3%

その他の
学校
70.7%

0.4% （在学者数）

専修・各種学校
28.8%

その他の
学校
71.2%

専修・各種学校
1.1%

その他の
学校
98.9%

※学校数等は学校基本調査（令和2年度）から抜粋。
「高等学校」(のうち通信制課程を併置している学校は、学校数を「高等学校」と「高等学校通信制」に重複計上した）※高等学校の在学生数は本科生のみ※都補助額は東京都生活文化局私学部所管予算（令和3年度）を基に、原則として、東京都の独自財源で各学校への直接補助に限定して集計した。
（学種間にまたがる
補助等を除く）23

令和 2 年度事業報告

事 業 報 告（事業体系順）
公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）

Ⅰ 概要
専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした教育の質の保証・向上を目的とする研修会等の開催や学校評価の普及活動を行いました。

Ⅱ 事業
１．研修会等
カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育の提供と適切な学校運営ができるよう、研修会等を実施しました。

（１）学校会計研修会＜決算額：612 千円＞

初任者研修
① 開催日

令和 2 年 11 月 16 日（月）②会

全理連ビル 9 階会議室

場

③ 参加者

31 名

④内

学校法人会計【入門】

容

講

師

学校法人佐藤栄学園法人本部経理部参与

小野寺浩（1）学校法人会計制度（2）簿記（帳簿記入法）の基本（3）学校会計特有の会計処理※問題演習・解答・解説

講義をビデオ録画記録管理者・実務者研修① 開催日

令和 2 年 12 月 1 日（火）②会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

③ 参加者
④内

33 名

容

（1）財政援助団体等監査および東京都の補助金申請に係る留意点について
東京都生活文化局私学部私学行政課（学校会計指導担当）（2）誤りやすい学校法人の会計処理～コロナ禍を踏まえた会計処理に関する諸問題他～
永和監査法人

公認会計士

24

芦澤

宗孝

令和 2 年度事業報告（3）パネルディスカッション（学校法人会計諸問題の事例研究・質疑応答）
司会・登壇者

学校会計ワーキンググループ委員ほか●学校会計研修

初任者対象・管理者対象の研修は、共にコロナウイルス感染拡大防止対応として、ソーシャルディスタンスを確保したレイアウト、
参加人数制限をした集合型で実施した。
初任者対象の「入門」研修は学校法人会計制度や簿記の基本、学校法人会計特有の会計処理について、問題演習を交えながら解説を行った。管理者・実務者向けの研修会では、前半は東京都の学校会計指導担当者から、「財政援助団体等監査および東京都の補助金申請に係る留意点について」として補助金監査の概要や留意事項などの説明。公認会計士による誤りやすい学校法人の会計処理について事例解説。後半はパネルディスカッションにより、コロナ禍での授業対応や学納金・預かり金の処理など具体的な現場の対応が紹介された。

（２）学生カウンセリング研修会 ＜決算額：62 千円＞① 開催日

令和 3 年 1 月 16 日（土）②形

ZOOM を利用したオンライン形式

式

③ 参加者
④内

12 校 21 名

容 「With ＆ After コロナ時代の学生相談－オンライン相談室『Kakedas』の挑戦－」
株式会社 Kakedas 代表取締役社長 CEO

渋川 駿伍●学生カウンセリング研修

各校でオンライン授業を取り入れている状況を踏まえ、直接対面が基本となるカウンセリング分野で、オンラインキャリア相談室の開発・提供をしている企業の担当者により、「With ＆ After コロナ時代の学生相談」をテーマに Z 世代と呼ばれる若者の特徴や「信頼関係の重要性」「学生への姿勢の大切さ」等の解説のほか、参加者を二人一組に分けてグループワーク ( ロールプレイ ) をオンライン形式で実施した。

（３）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会＜決算額：480 千円＞

都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修を開催しました。
※申請等取次者の申出に必要な研修修了証を発行① 開催日

令和 2 年 11 月 10 日 ( 火 )②会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

③ 参加者

101 名

●留学生受入及び在留手続きに関する研修会

本研修会は申請等取次者の資格を得るため証明書を発行する協会主催としては唯一の研修会である。
今回はコロナ禍により留学審査部門の担当官による講義のみ、参加定員を縮小しての開催となった。
前半は出入国管理制度の概要と入国審査や在留資格認定証明書交付までの一連の手続き。後半は在籍管理と申請取次制度について、学校申請取次における変更点・注意点、コロナ禍による現時点での手続き等の変更や留意点などの説明を行った。

（４）留学生生活指導関連事業＜決算額：6,437 千円＞

東京都の治安対策の一環として、留学生の違法活動防止事業を実施しました。
※東京都生活文化局からの委託事業
留学生等指導相談窓口の開設
主に都内の専修学校・各種学校の教職員を対象に、入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続きの相談に対応しました。
令和 2 年度相談件数

4 月～令和 3 年 3 月

157 件「日本留学生活の予備知識」の発行
日本の留学制度、入国管理関係手続き、日本の生活習慣・文化・禁止事項等を紹介するパンフレット及びホームページ PR 用多言語リーフレットを発行しました。
①パンフレットの制作
25

令和 2 年度事業報告

中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、
ネパール語版

計 7,300 部②多言語リーフレットの制作

25,000 部〇配布先：パンフレット・多言語リーフレットは外務省を通じ、在外公館 98 箇所へ配付（英語版・ハングル版・ベトナム語版・ネパール語版）
中国語版（簡体字）
・多言語リーフレットを中国の大学、日本語教育機関等
100 箇所に送付
中国語版（繁体字）
・多言語リーフレットを台湾の大学、日本語教育機関等
400 箇所に配付③協会ホームページに掲載
日本語版、中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、ネパール語版、タイ語版、インドネシア語版
留学生担当教職員研修の実施（オンライン）
都内専修学校各種学校の教職員を対象に、留学生受入れに伴う留学生管理や出入国管理に係る諸手続きなどの実務に関する研修。コロナ感染防止対策としてオンラインにより実施しました。
【第１回】初任者対象①開催日

令和 3 年 3 月 11 日（木）

②参加者

68 名

③内

容
開会挨拶

東京都生活文化局私学部

私学行政課長

伊与

浩暁

秋保

弘徳

八木

正剛

金刺

祥

（1）留学生による犯罪の現状
警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策総務課

管理官・警視（2）学校における留学生の適正な受入れ・在籍管理の再確認
東京都生活文化局私学部 私学行政課

課長代理（3）留学生指導相談窓口に寄せられた相談事例より
東京都専修学校各種学校協会

企画振興課（4）入学から卒業までの基本的な流れと留意点およびコロナ禍における今年度の対応について学校法人江副学園

新宿日本語学校 理事長・学校長

江副

隆秀

統括審査官

川上

順子

課長代理

八木

正剛

賀谷

周

八木

正剛

金刺

祥

（5）コロナ禍での留学生の在留諸申請に関する手続き等について
東京出入国在留管理局留学審査部門【第２回】中堅担当者対象①開催日 令和 3 年 3 月 17 日（水）
②参加者
③内

84 名

容
開会挨拶

東京都生活文化局私学部

私学行政課（1）留学生による犯罪の現状
警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策総務課

警部補（2）学校における留学生の適正な受入れ・在籍管理の再確認
東京都生活文化局私学部 私学行政課

課長代理（3）留学生指導相談窓口に寄せられた相談事例より
東京都専修学校各種学校協会

企画振興課（4）在留資格「特定技能」の現況と「留学」からの変更申請に関する留意点について
26

令和 2 年度事業報告

東京出入国在留管理局就労審査第三部門

統括審査官

石倉

貴弘

川上

順子

（5）コロナ禍での留学生の在留諸申請に関する手続き等について
東京出入国在留管理局留学審査部門（５）ボランティア活動支援事業

統括審査官＜決算額：66 千円＞

専修学校各種学校におけるボランティア活動への取組み紹介及び啓発活動を行いました。
ボランティア活動情報サイト『ボラ活』の運営
専修学校各種学校におけるボランティア活動及び協会のボランティア活動関連事業を紹介するため、ボランティア活動情報サイト『ボラ活』を運営しました。
各校におけるボランティア活動に参加した学生に取材を行い、体験談を掲載しました。
『ボラ活』 http://volunteer.tsk.jp（６）就職等進路に関するセミナー＜決算額：237 千円＞①開催日

令和 3 年 3 月 8 日 ( 月 )②会場

アルカディア市ヶ谷私学会館④内

容 「コロナ禍における企業の採用状況」③参加者

17 校 18 名

株式会社クオリティ・オブ・ライフ代表取締役

原正紀●就職進路に関するセミナー

業界・企業がコロナ禍に対応していくなかで採用はどのようになって行くのか、多数の企業の成長・変革をサポート、人材課題の解決などに携わる識者を講師に招き「コロナ禍における企業の採用状況」をテーマに会場型で研修を行った。就職を取り巻く環境、採用方法の変化、就職活動のフォロー、外国人留学生への支援の４項目について解説を行った。

（７）主権者教育研修会＜決算額：50 千円＞①開催日

令和 3 年 3 月 16 日（火）③参加者

23 校 30 名②形

式

ZOOM を利用したオンライン形式④内

容 「18 歳選挙権』時代の若者参画とは～体験！主権者教育～」
講師

慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員

西野偉彦●主権者教育研修会

慶応義塾大学 SFC 研究所上席所員の西野偉彦（にしのたけひこ）先生に「『１８歳選挙権』時代の若者参画とは～体験 ! 主権者教育」と題して WEB 研修会を実施した。国内での「模擬投票・模擬議会の実践」や海外での「学校内の問題を自主的に解決する『調停者制度』」
を経験させることで、年齢に応じて少しずつ政治的話題を増やす仕組み等の事例をご紹介いただいた。国民性や歴史の違いからただちに導入はできにくいものの、それぞれに「若者参画」の可能性を伸ばす取り組みの多様さを知ることができ有益だった。

（８）専修学校各種学校向け感染症拡大防止に向けたＷｅｂ講習会 【新規】


＜決算額：12 千円＞①開催日

令和 3 年 1 月 22 日（金）③参加者

77 校 83 名②形

式

ZOOM を利用したオンライン形式④内

容 「学校の新しい生活様式」を中心に、各学校に即した感染症拡大防止をめざす。

※東京都事業として実施

国際医療福祉大学医学部教授●専修学校各種学校向け感染症拡大防止に向けた WEB 講習会

松本哲哉

東京都の施策「アドバイザーによる感染拡大防止の取組支援事業」に応募し、国際医療福祉大学医学部の松本哲哉教授による WEB
研修会を東京都の事業として開催した。改めて、コロナウイルスの実態、感染防止の実施方法、事務所における対策などを、多数の写真を使いながら丁寧にお話しいただき認識を深めることができた。

27

令和 2 年度事業報告（９）「コロナ禍の現状・今後そしてワクチン」研修会 【新規】
①開催日

令和 3 年 3 月 26 日（金）③参加者

54 校 69 人＜決算額：737 千円＞②形

式

ZOOM を利用したオンライン形式④内

容 「コロナ禍の現状・今後そしてワクチン」（1）「新型コロナウイルス感染症が我々にもたらしたもの」
東北大学名誉教授

東京 iCDC 専門家ボード座長（2）「新型コロナウイルス感染症の現状と今後」
聖マリアンナ医科大学教授満夫

東京 iCDC 専門家ボード感染制御チーム（3）「新型コロナウイルス変異株とワクチン」
愛知医科大学大学院教授

賀来

國島

広之

東京 iCDC 専門家ボード検査・診断チーム（4）「鼎談」

三鴨廣繁

司会：賀来先生、國島先生、三鴨先生※東京都の補助金により実施●「コロナ禍の現状・今後そしてワクチン」研修会

東京都の「団体向け新型コロナウイルス感染防止対策自主点検等支援事業」に補助金を申請し、その補助金により WEB 講習会として開催することができた。３名の先生方による専門分野のお話の後、先生方による鼎談で現下の状況、特に変異ウイルス、ワクチ
ンについて最新のお話を聞くことができた。コロナウイルスの感染率が高く、死亡率も高く、さらに後遺症も重症であるという他にはない病気であることを改めて認識し、そして学生のような若者への関心の持たせ方についても興味深い実践例を教えていただき、有意義な講習会となった。

￥２．生徒作品の発表イベント
専修学校各種学校の学生・生徒による作品発表の場として、展示会やフェスティバル等を実施しました。

（１）ピギーズスペシャル＜決算額：4,401 千円＞

令和 2 年度東京産業労働局の委託事業として、仕様書に基づき、豚革の調達と配布、試作品の制作、ファッションショーへの参加について下記の通り実施しました。
①豚革の調達と配布
衣料革は、東京製革業産地振興協議会から豚革 722 枚を調達し、各学校の要望等を調整して 14 校に配布した。
②ァッションショーへの参加
東京国際フォーラムにて開催された「JFW JAPAN CREATION 2021」の時期に合わ
せ、令和 2 年 11 月 19 日（木）に同フォーラムロビーギャラリーを会場とした『東京レザー
ピッグスキンピギーズスペシャル』において開催されたファッションショーに服飾系専修
学校 11 校が参加。3 グループに分けプロのデザイナーと合同で開催した。
参加作品点数：69 点●ピギーズスペシャル

東京都産業労働局より委託を受け、服飾系専修学校 1 １校が参加。各校がそれぞれ趣向を凝らし発表作品６９点を制作した。コロ
ナ禍の下行われたファッションショーは、残念ながら着席数を減らしての開催となったが、モデルやヘアメイクも学生が行い、華やかな装いを身にまといプロさながらにランウェイを歩いていた。

28

令和 2 年度事業報告（２）専門学校映像フェスティバル＜決算額：577 千円＞

予定していた東京都美術館講堂による開催を取りやめ、オンラインによる映像作品の上映会を開催しました。今回のシンポジウムでは専門学校卒業生による「業界トーク」を行ったほか、各学校 1 年生対象の作品コンテストも昨年同様に実施しました。
①公開期間

令和 3 年 2 月 16 日（火）～ 3 月 1 日（月）②参

8 校、65 点加③訪 問 数

1,200（1 作品当たりのレビュー数 21 ～ 52 回）④内ＰＶ、ドラマ、ドキュメント、アニメーション、ＣＧバラエティ等の映像作品

容の上映
シンポジウムの開催「卒業生による業界トーク」専門学校を卒業して、映像業界で活躍している先輩の経験談が聞ける座談会を開催
学生作品によるコンテストを開催
応募作品

8点

審査・表彰式令和 3 年 3 月 1 日（月）●専門学校映像フェスティバル

今年度は新型コロナウィルス感染症の影響により初めてのオンラインでの開催となった。期間は 2 月 16 日～ 3 月 1 日で、映画やドラマ、アニメ、プロモーションビデオなどの作品が特設サイト上で公開されるとともに、初日には業界最前線で活躍する卒業生たちによるトークショーがライブで配信され、アンケートでは「リアルな現場の声はとても刺激的でした。」等の声も聞かれた。また、最終日には 1 年生によるコンテストを開催。テーマは「STAY HOMOVE」でグランプリに輝いたのは、東京表現高等学院 MIICA の「クレープ」でした。

（３）東京都専門学校アート＆デザイン展（SEBIT2021）＜決算額：0 千円＞

例年実施している東京都美術館での開催を中止し、インターネットを利用して学校ごとに作品を公開する「WEB_SEBIT」として開催しました。
①公開日
②参

加

令和 3 年 3 月 1 日～
9校

●東京都専門学校アート＆デザイン展

SEBIT2021

東京都美術館での開催を取りやめ、インターネットを利用して学校ごとに作品を公開するオンライン上の美術展「WEB_SEBIT」として開催した。従来参加している専門学校のほか、高等専修学校からも参加があり、計 10 校の卒業制作を中心とした作品展示を行った。

３．学校評価の普及啓発＜決算額：4,000 千円＞

専修学校各種学校教育の充実・向上を図るために、学校評価の普及啓発事業を実施。

私立専門学校等評価研究機構等、他団体と連携して助言・相談事業および学校評価資料の作成配布事業を実施し、学校評価の普及啓発に取り組みました。

29

令和 2 年度事業報告

公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）

Ⅰ 概要
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図ることを目的に事業を実施しました。

Ⅱ 事業
１．調査統計（１）在籍者 · 納付金 · 就職状況等に関する調査＜決算額：3,682 千円＞「令和２年度専修学校各種学校調査統計資料」の発行
専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした下記調査項目について調査を実施しました。
時期

令和 3 年 3 月

部

数1,500 部

配布先項

専修学校各種学校、図書館、行政他

目① 在籍調査② 学生・生徒納付金調査③ 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査④ 専修学校専門課程就職希望者内定状況調査⑤ 専修学校財務状況調査⑥ 留学生在籍調査⑦ 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査⑧ 企業内実習に関する調査⑨ 高等専修学校における教育支援に関する実態調査

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた学校業務等に関する緊急アンケート【新規】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言の下、各学校の状況を把握する
ため、緊急アンケート調査を実施しました。
調査期間

令和 2 年 5 月 7 日（木）～ 12 日（火）

対

象

会員校

334 校

回

答

118 校

回答率 35.3％

学生生活の現状に関するアンケート【新規】
学生を対象に新型コロナウイルス感染症が学生の生活・学業に与える影響に関するアン
ケート調査を実施しました。
30

令和 2 年度事業報告

調査期間

令和 2 年 5 月 26 日（火）～ 6 月 10 日（水）対象

会員校 334 校の学生・生徒

回

答7,012 名新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校運営の影響に関するアンケート【新規】
新型コロナウイルス感染症拡大防止が続く中、各学校の「現在の状況」「学生募集」「就職」「行政への要望」等についてアンケート調査を実施しました。
調査期間

令和 2 年 8 月 29 日～ 9 月 11 日

対

象

会員校

334 校

回

答

120 校

回答率 35.9％（２）専門学校の振興に関する調査研究＜決算額：151 千円＞

職業実践専門課程の実質化、専門職大学の創設、これら専門学校をめぐる状況の変化の中で、今後の専門学校の振興の方向性及び具体的な施策に資するため、引き続き調査研究に取り組む予定であった。しかしコロナ禍の影響は大きく、予定していた 9 月からの通常の部会等の開催
は感染の「第二波」のため、さらなる延期を余儀なくされ、結局 11 月 5 日に「専門学校の振興に関する調査研究委員会」を開催し、「職業教育分野分類に関する検討部会」ならびに「高度専門士に関する検討部会」において、これまでの調査研究の内容について「一つの節目」を迎えたことを確認した。
【専門学校の振興に関する調査研究委員会】
第１回

調査研究委員会

開催日

令和 2 年 11 月 5 日（木）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

（1）
「職業実践専門課程の認定課程（学科）における職業教育分野分類（案）
」について
多

忠貴

委員

（2）高度専門士に関する検討について

佐藤

康夫

委員

（3）今後の進め方について

関口

正雄

委員

（３）専修学校振興構想懇談会＜決算額：669 千円＞【専門学校検討部会】
事前打合会
開催日

令和 2 年 12 月 21 日（月）午後 3 時から 4 時

会

場

事務局会議室、一部参加者 ZOOM

内容

今後のスケジュール・課題内容の確認【高等専修学校検討部会】
第６回高等専修学校検討部会
開催日

令和 2 年 9 月 28 日（月）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内容（1）今までの議論と情報を受けて問題提起と振興策の提案Ⅰ
東京都中学校長会・東京都中学校進路指導研究会（都中進）からの報告
東京都中学校長会進路対策委員長

齋藤真（検討部会委員）

東京都中学校進路指導研究会会長

楠美

利文（検討部会委員）

31

令和 2 年度事業報告（2）報告事項
近況報告

コロナ禍の中でどのような取り組みを行ったか

認知度アンケート結果とまとめ
東京学芸大学教育学部

准教授

伊藤

秀樹（検討部会委員）

第７回高等専修学校検討部会
開催日

令和 2 年 10 月 26 日（月）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内容（1）今までの議論と情報を受けて問題提起と振興策の提案 Ⅱ
行政（東京都生活文化局私学部、東京都教育庁、文部科学省）からの報告
東京都生活文化局私学部私学振興課
東京都教育庁指導部課長

吉原宏幸（検討部会委員）

主任指導主事小林靖（検討部会委員）

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
専門官

佐々木俊治（オブザーバー）

第８回高等専修学校検討部会
開催日

令和 2 年 12 月 3 日（木）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

今までの議論と情報を受けて、問題提起と振興策の最終まとめ

２．研究会等
進路や職業教育に関する研究会等を開催いたしました。

（１）南関東ブロック会議＜決算額：186 千円＞

南関東ブロック会長会議
【第１回】
① 開催日

令和 2 年 7 月 10 日（金）②会場

東京都専修学校各種学校協会事務局会議室③内容

南関東ブロック会議について
その他

南関東ブロック連絡会議①日時

令和 2 年 10 月 23 日（金）②場

所

アルカディア市ヶ谷私学会館

③ 参加者
④内

各都県協会役員48 名

容「開会の言葉及び開催県挨拶」（公社）東京都専修学校各種学校協会会

ブロック長挨拶

副会長

岡本比呂志

室

金城

全国専修学校各種学校総連合会

長

山中

祥弘

「文部科学省報告」
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室

32

長

太一

令和 2 年度事業報告「全専各連活動状況報告」
全国専修学校各種学校総連合会

事務局長

菅野

国弘

金城

太一

「各省庁への要望、質問への回答状況について」
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室室長

全国専修学校各種学校総連合会
副会長・南関東ブロック長

岡本比呂志

全国専修学校各種学校総連合会
常務理事・総務委員長
全国高等専修学校協会

関口

正雄

長

清水

信一

長

清水

裕

会

（1）コロナ対策、職業実践、厚労省関係（2）高等専修学校（3）留学生政策、受け入れ（4）その他
・各県会長から
・まとめ「各都県行政報告」（口頭説明なし

資料配布）

次期主催協会挨拶（一社）神奈川県専修学校各種学校協会

会

閉会の言葉
●南関東ブロック連絡会議

神奈川県で開催を予定していた南関東ブロック会議が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となったため、規模を縮小し、感染症対策を講じて「連絡会議」を開催した。会議では、文部科学省の行政報告、全専各連の活動報告に続き、パネルディスカッショ
ン形式でコロナ対策、職業実践専門課程の振興、留学生政策等、様々な課題について活発な議論が交わされた。

（２）高等専修学校進学研究会＜決算額：573 千円＞

中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者等を対象に「高等専修学校の概要説明と映像による学校紹介」をテーマに研究会を開催しました。
① 開催日

令和 2 年 8 月 5 日（水）③ 参加者

中学校 16 校 21 名、高等専修学校 11 校 55 名

②会
④内

場
容

アルカディア市ヶ谷私学会館（1）開会挨拶東京都中学校高等専修学校進路指導協議会
東京都中学校進路指導研究会

会長

ＮＰＯ高等専修教育支援協会

理事長

楠美

利文

堀居

英治

室長

金城

太一

主任指導主事小林

靖（2）来賓挨拶
文部科学省総合教育政策局
専修学校教育振興室（3）来賓紹介東京都教育庁指導部

会長／

生涯学習推進課33

令和 2 年度事業報告（4）講演『キャリア教育と高等専修学校』
東京音楽大学教授／

元東京都中学校高等専修学校進路指導協議会
元東京都中学校進路指導研究会

会長／

会長

関本

惠一

（5）高等専修学校の概要説明と映像による学校紹介①高等専修学校の概要説明

東京都中学校高等専修学校進路指導協議会
高等専修学校振興委員会

副会長／
委員長

清水

信一

②映像による高等専修学校の紹介
志望動機や入学後の感想など在校生インタビューを交え、各校コンパクトに自校の教育内容をまとめた映像で高等専修学校を紹介しました。

参加校：国 際製菓専門学校、大竹高等専修学校、国際共立学園高等専修学校、二葉ファッションアカデミー、東放学園高等専修学校、東京表現高等学院

MIICA、日本芸術高等学園、武蔵野東高等専修学校、芸術工芸高等専修学
（6）講評

校

以上 9 校

東京都中学校高等専修学校進路指導協議会
東京都中学校進路指導研究会（３）日本語学校・専門学校連携事業

会長

会長／
楠美

利文

＜決算額：333 千円＞

日本語学校パンフレットの制作
会員日本語学校を紹介する広報用のパンフレット内容を修正しました。日本語・英語・繁体字・ハングル版のパンフレットを JASSO の海外拠点（約 50 か所）に送付しました。

３．相談会等
下記の相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校における職業教育に関する情報提供を広く
一般的に対して行いました。

（１）高等専修学校合同説明会・相談会＜決算額：1,703 千円＞

進学希望者本人、保護者、教員、その他一般を対象にした高等専修学校の概要説明各分野の教育の特徴などに関する説明会・相談会を開催しました。
・高等専修学校合同説明会
【第１回】
開催日

令和 2 年 6 月 28 日（日）会場

調布市文化会館たづくり

参

加

13 校

来場者

11 組 18 名（18 組 30 名）

【第２回】
開催日

令和 2 年 7 月 12 日（日）会場

国分寺 cocobunji プラザ

参

加

15 校

来場者

18 組 35 名

34

令和 2 年度事業報告

【第３回】
開催日

令和 2 年 9 月 13 日（日）会場

すみだ産業会館

参

加

12 校

来場者

12 組 20 名

【第４回】
開催日

令和 2 年 9 月 27 日（日）会場

府中市市民活動センタープラッツ

参

加

13 校

来場者

18 組 32 名

・高等専修学校相談説明会

東専各会議室（全回）

【第１回】
開催日

令和 2 年 10 月 3 日（土）

参

加

9校

来場者

0組

【第２回】
開催日

令和 2 年 11 月 7 日（土）

参

10 校

加

来場者

3組5名

【第３回】
開催日

令和 2 年 12 月 5 日（土）

参

9校

加

来場者

2組4名

（２）進路指導に関する相談会＜決算額：55 千円＞

高等学校教員対象専門学校オンラインセミナーの実施
開催日

令和 3 年 3 月 3 日（木）形式

ZOOM を利用したオンライン形式

対象

高等学校教員

参加者

34 名

内

講演「専門学校を取り巻く状況について」容

小笠原武美（運営委員、町田・デザイン専門学校）
各分野概要説明
分野ごとの特徴、教育内容、就職指導等について包括的に説明
工業・農業分野：横尾源太（専門学校東京工科自動車大学校）
医療分野：兵藤宣昭（関東柔道整復専門学校）
衛生分野・調理：大熊隆宏（二葉栄養専門学校）
衛生分野・理美容：工藤佑輝（国際理容美容専門学校）
教育・社会福祉分野：八尾勝（東京 YMCA 国際医療福祉専門学校）
商業実務分野：吉野充利（専門学校日本鉄道＆スポーツビジネスカレッジ 21）
服飾・家政分野：江口崇裕（専門学校青山ファッションカレッジ）
文化教養分野：植木隆文（日本工学院専門学校）
35

令和 2 年度事業報告

専門学校オンラインプレセミナー

都高進（東京都高等学校進路指導協議会）に協力いただき、専門学校をテーマごとに解説するオンラインセミナーについて、テスト版を開催しました。
開催日

令和 2 年 11 月 28 日（土）形

ZOOM を利用したオンライン形式

式

参加者

8 名（都高進役員、進路指導プロジェクト委員）

内

テーマ「専門学校で利用できる奨学金について」容八尾勝（常務理事・東京 YMCA 医療福祉専門学校）終了後、説明内容やセミナーに関するフリートーク36

令和 2 年度事業報告

４．資料頒布等
東京都内の専修学校各種学校における職業教育等に関する情報資料を下記のとおり作成し、印刷
媒体、インターネット等を通じて広く一般に提供しました。
東専各協会報東京都高等専修学校概要

１年間の法人組織及び協会事業をまとめた冊子。

中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。

時

期 令和２年８月時

期 令和２年６月

部

数 １，
０００部

部

数 ３，５００部

配布先 中学校、教育関連施設他

配布先 会員校、行政、関係団体他

高等専修学校進学ガイド

分野別名簿

高等専修学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。

都内専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した名簿。

時

期 令和２年９月

部

数 １，
０００部

数 ３，
０００部

数 ８，０００部

都内公立中学校３年生すべてに配布するリーフレット。

中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。

部

部

高等専修学校
資料請求ＱＲコード付きチラシ路

期 令和２年１０月

期 令和２年６月

配布先 中学校、教育関連施設他

配布先 専修学校各種学校、行政、関
係団体他

時

時

時

期 令和２年６月

部

数 ８５，０００部

配布先 中学校、教育関連施設

配布先 中学校、教育関連施設他

専門学校オフィシャルガイド

キャリアエデュ高等学校から専門学校への進学等を主にテーマとした研究情報誌。

高等学校での進路指導に役立つ統一した様式による専門学校情報を掲載した主に教員用資料。
「専門学校概要」から「専門学校オフィシャルガイド」に名称変更。

時

期 №５９
（令和２年１０月）、№６０（令和３年３月）時

期 令和２年７月

数 各３，
０００部

部

数 ３０，０００部

参

加 １３１校部

配布先 専修学校各種学校、高等学校、行政他

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他

学生 · 保護者 · 社会人のための専門学校ガイド

専修学校教育白書
専修学校に関する各種データ等を掲載。都内図書館等へ配布し、専修学校に関する情報を一般に提供しました。

時

期 令和３年３月

部

数 １，
５００部

学生・保護者・社会人向けに専門学校について
コンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。

配布先 専修学校各種学校、図書館、行政他

時

期 令和２年６月

部

数 １６０，０００部

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他37

令和 2 年度事業報告（12）キャンペーン事業＜決算額：2,258 千円＞

協会広報活動の一環として、新聞、雑誌等への広告出稿等を行い、イメージアップキャンペーンを実施。
専門学校新聞（株式会社専門学校新聞社）①「専門学校新聞」への広告出稿
対

象

高等学校、専門学校、関係機関

部

数

各 50,000 部

出稿

9 回（6/30、8/15、9/15、10/15、11/15、12/15、1/15、2/15、3/15）②ホームページ「専学ネット」への記事掲載

１件③臨時増刊号への名刺広告
留学生新聞（株式会社メディアチャイナ）①「留学生新聞」への広告出稿
対象

日本語教育機関、専門学校、留学生、関係機関

部

数

各 10,000 部

出稿

1 回（9/15）②「留学生新聞」英語版への広告出稿
対象

日本語教育機関、専門学校、留学生、関係機関

部

数

63,000 部

出

稿

1回③「留学生新聞」ベトナム語版への広告出稿
対象

日本語教育機関、専門学校、留学生、関係機関

部

数

63,000 部

出

稿

1回④「留学生新聞ニュース」へのイベント情報配信配信

2 回（6/11、10/2）

留学生のための専門学校一覧表（株式会社大悟）「留学生のための専門学校一覧表」掲示用ポスターへの広告掲載。
対
部

象
数

日本語教育機関教職員、学生
20,000 部

図書館情報ラック「学びの門」（株式会社京せん堂）「学びの門」への情報提供。
期
内

間
容

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月

都内 23 図書館のラックに協会出版物、イベントチラシを収納し配布

東商新聞（東京商工会議所）「東商新聞」新年挨拶の名刺広告掲載。※暑中見舞い広告は中止。
対
部

象
数

会員（企業・団体）
78,000 部「東京の産業教育」への広告出稿
対象

会員（中学校・高等学校・専修学校・企業）

内

容

出版物の紹介、キャリア講師派遣案内、説明会の告知

部

数

1,700 部38

令和 2 年度事業報告「高等教育の新たな修学支援制度」チラシの制作【新規】

令和 2 年度から施行された修学支援制度と、都内対象専門学校を紹介するチラシの制作し

ました。
部

数

配布先

3,000 部

東京、千葉、埼玉、神奈川の高等学校（13）情報ネットワーク事業＜決算額：18,566 千円＞

専修学校各種学校に関する情報発信の充実を図るために、SNS 等も活用し情報提供を行いました。

協会ホームページ

https://tsk.or.jp/

協会ホームページのリニューアルを進め、
令和 2 年 7 月に学校情報ページと検索システムを改修し、
令和 3 年 3 月に HP 全体のデザインとコンテンツを一新しました。
会員向けホームページ

https://kaiin.tsk.or.jp/

令和元年 12 月から開設し、協会事業の案内、行政情報などを提供。適宜メールニュースの配信も行いました。

メールニュース：東専各からのお知らせ 68 件
ＳＮＳを利用した情報提供

協会事業、イベントの情報を一般の方へ周知するために、

Facebook (https://www.facebook.com/tskjp) や Twitter（＠ tosenkaku）を活用しました。

39

令和２年度事業報告

公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」

Ⅰ 概要
グローバル化の流れの中で就労支援体制構築のため、また就職に必要な知識を提供することを目的とした下記事業を実施いたしました。

Ⅱ 事業（１）高校生対象キャリア支援事業（キャリア教育における講師派遣）
＜決算額：918 千円＞
高等学校、進路指導団体と連携し、生徒及び教職員を対象に、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、キャリア教育における講師派遣を行いました。
キャリア教育における講師派遣

下記の都立高等学校へ講師派遣を行いました。

・令和 2 年 9 月 14 日（月）都立野津田高等学校（全日制）
参加者：2 年生

132 名・令和 2 年 10 月 6 日（火）都立福生高等学校（定時制）
参加者：1 ～ 4 年生

103 名・令和 2 年 10 月 28 日（水）都立荻窪高等学校（全日制）
参加者：2 年生

240 名・令和 2 年 12 月 1 日（火）都立松原高等学校（定時制）
参加者：2 年生

18 名

・令和 3 年 1 月 20 日（水）都立東久留米総合高等学校（定時制）
参加者：1 年生

44 名

・令和 3 年 2 月 20 日（土）第一学院高等学校
参加者：50 名

第一学院高等学校モバイルハイスクール生の保護者

・令和 3 年 3 月 24 日（水）都立大崎高等学校（定時制）
参加者：1 ～ 3 年生

19 名

講師派遣案内リーフレットの制作（２）文部科学省委託事業「東京都におけるグローバル化対応推進支援事業」
＜決算額：7,333 千円＞【外国人留学生・日本語教育分科会＝専修学校グローバル化対応推進支援事業】

昨年度第 3 回「外国人留学生・日本語教育分科会」では、今後「専門学校での留学生教育の成果と社会貢献への可能性を示すモデル事業の提示」を目的として調査・研究を行うこととして、文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」に企画提案した。この企
画提案は文部科学省により 7 月 3 日採択され、9 月 7 日に委託契約を締結した。
その後、計画に基づき、事業実施委員会開催後、調査研究分科会、分野モデル分科会での協40

令和２年度事業報告

議を踏まえて以下の事業を実施し、令和 3 年 3 月には、
「事業成果報告書」をまとめるとともに、東専各協会 HP に掲載した。
①「海外専門人材（留学生）の循環型育成スキーム」のための調査
専門学校基礎調査
期

間

令和 2 年 11 月 25 日～ 12 月 10 日

対象

会員校 343 校に在籍の留学生

回

答

233 校

2,760 名②「海外専門人材（留学生）の循環型育成スキーム」の提案のためのヒアリング・美容分野プロジェクト
・自動車関連分野プロジェクト③「多元的な研修機会の提供」
グローバル人材就職 · 転職オンライン説明会
日時

令和 2 年 10 月 14 日（水）形式

ZOOM を利用したオンライン形式

出展企業

10 社

参

721 名（延べ人数）

加

留学生就職指導教員対象講座

 受け入れ留学生の多国化や就労職種範囲の拡大による留学生の国内就労に関連する最新情報、留学生の就職指導に関する講座
日時と形式、内容、参加者数
第１回

第２回

第３回

日

時

令和 2 年 11 月 4 日（水）内容

留学生の国内就労状況

参加者

来場 36 名、オンライン 76 名

日時

令和 2 年 11 月 17 日（木）内容

企業が期待する人材像／オンライン面接の注意点と事前準備

参加者

来場 14 名、オンライン 66 名

日時

令和 2 年 12 月 15 日（火）内容

就職指導担当者が留学生にしたい面接時の注意点

参加者

オンライン 76 名

新しい環境下における外国人留学生の生活 · 就職支援の在り方（共催事業）
外国人雇用協議会生活支援部会との共催によるオンラインセミナー
日

時

参加者

令和 2 年 12 月 8 日（水）
270 名

41

令和２年度事業報告（専門学校検討部会）
氏

名

所

属

関 口

正 雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

山 中

祥 弘

学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長

岡本

比呂志

学校法人中央情報学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

多忠 貴

学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

平野

公美子

日本外国語専門学校事務局長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
学校法人片柳学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会常務理事

千 葉

茂

吉 岡

正 毅

学校法人吉岡教育学園千駄ヶ谷日本語学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

小 林

光 俊

学校法人敬心学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会常務理事

武 田

哲 一

学校法人東京国際学園東京外語専門学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

伊 与

浩 暁

東京都生活文化局私学部私学行政課長

萩原

幸太郎

貫 井

晴 宣

東京商工会議所人材・能力開発部担当部長人材支援センター所長

大 場

順 二

公益財団法人東京都中小企業振興公社企画調整担当課長

東京都産業労働局雇用就業部人材確保支援担当課長【第１回事業実施委員会】
開催日

令和 2 年 9 月 25 日（金）会場

グランドヒル市ヶ谷

議

題

委員長選任
令和 2 年度事業計画の説明
事業運営について【第２回事業実施委員会】
開催日

令和 3 年 2 月 25 日（木）

会

場

東専各協会

議

題

令和 2 年度事業結果報告

事務室

令和 3 年度文部科学省委託事業概要の説明

42令和２年度事業報告（調査研究分科会）
氏

名

所

属

多

忠 貴

学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

関 口

正 雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

武 田

哲 一

学校法人東京国際学園東京外語専門学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

平野

公美子

日本外国語専門学校事務局長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

川島

鋼太郎

ハリウッド美容専門学校国際交流センター長

江 副

隆 秀

学校法人江副学園新宿日本語学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

吉 岡

正 毅

学校法人吉岡教育学園千駄ヶ谷日本語学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

柳 澤

好 昭

学校法人長沼スクール東京日本語学校理事常勤顧問

川 廷

宗 之

学校法人敬心学園・職業教育研究開発センター所長

井

上

洋

一般財団法人ダイバーシティ研究所参与

岡 山

保 美

株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ取締役

貫 井

晴 宣

東京商工会議所人材・能力開発部担当部長人材支援センター所長

伊 与

浩 暁

東京都生活文化局私学部私学行政課長【第１回調査研究分科会】
開催日

令和 2 年 11 月 13 日（金）会場

グランドヒル市ヶ谷

議

題

委員長選任
令和 2 年度事業計画の説明「海外専門人材（留学生）の循環型育成スキーム」のための調査について（分野モデル分科会－美容分野プロジェクト）
氏

名

所

属

川島

鋼太郎

ハリウッド美容専門学校国際交流センター長

関 口

正 雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

岡 山

保 美

株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ取締役

福 島

吉 功

東京都美容生活衛生同業組合副理事長

佐 藤

友 彦

株式会社アクシス代表取締役

萩原

幸太郎

東京都産業労働局雇用就業部人材確保支援担当課長

43

令和２年度事業報告（分野モデル分科会－自動車関連分野プロジェクト）
氏

名

所

属

佐 藤

康 夫

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校校長

関 口

正 雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

岡 山

保 美

株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ取締役

今 西

朗 夫

株式会社ジャパン・リリーフ経営企画室主管

小

林

萩原

完
幸太郎

専門学校東京工科自動車大学校企画部
東京都産業労働局雇用就業部人材確保支援担当課長【第１回分野モデル分科会】
開催日

令和 2 年 12 月 4 日（金）会場

グランドヒル市ヶ谷議

題委員長選任 ( 分野プロジェクトごと )令和 2 年度事業計画の説明（1）事業計画全体（2）事業運営について（分野プロジェクトごと）（研修事業分科会）
氏

名

所

属

多

忠 貴

学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

吉 岡

正 毅

学校法人吉岡教育学園千駄ヶ谷日本語学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

関 谷

信 浩

学校法人東放学園理事
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

佃

吉 一

学校法人ＡＢＫ学館理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

川島

鋼太郎

ハリウッド美容専門学校国際交流センター長

金

英 順

学校法人東放学園留学生センター副室長

横 尾

源 太

学校法人小山学園高専連携・留学生センター室長

44

令和２年度事業報告

その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）

Ⅰ 事業（１）賛助会員向け事業＜決算額：50 千円＞

賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行いました。

（２）保護者連絡会事業＜決算額：0 千円＞

保護者の負担軽減のため、東京都に対する予算要望活動を、協会役員とともに実施をしま
した。
①開催日

令和 2 年 8 月 28 日（金）、9 月 3 日（木）②参加者

東専各会長、副会長、保護者会長、事務局③対

都議会各会派、東京都生活文化局私学部

象45

令和２年度事業報告

法人運営 · 法人活動
（法人としての運営行事や活動）（１）通常総会
開催日

令和 2 年 6 月 16 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内容

令和元年度事業報告・決算ほか（２）定期総会
開催日

令和 3 年 3 月 5 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 3 年度事業報告・予算ほか
新入会員の承認について（３）理事会【第１回】
開催日

令和 2 年 5 月 27 日（水）( 書面決議 )内

令和元年度事業報告に関する件

容

令和元年度収支決算報告に関する件
令和２年度収支予算の補正に関する件
令和 2・3 年度理事・監事・運営委員の選任に関する件
令和 2・3 年度相談役等の委託に関する件
事務局長の任命に関する件
新入会員の承認に関する件
【第２回】
開催日

令和 2 年 6 月 16 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 2・3 年度役員選定について
全国専修学校各種学校総連合会および全国専門学校協会の理事・代議員の推薦ついて
令和 2・3 年度運営委員の選任について

【第３回】
開催日

令和 2 年 11 月 24 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 2 年度上半期事業、会計中間報告

【第４回】
開催日

令和 3 年 3 月 5 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 3 年度事業計画・予算ほか
新入会員の承認について（４）運営委員会【第１回】
開催日

令和 2 年 11 月 24 日（火）46

令和２年度事業報告

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

専修学校振興構想懇談会報告東京都知事への要望について
専修学校のデジタル教育改革

【第２回】
開催日

令和 3 年 3 月 5 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

専修学校振興構想懇談会報告
理事会・総会上程議案について（５）業務執行理事会（正副会長会議）
【第１回】
開催日

令和 2 年 4 月 23 日（木）会

場

事務局会議室内

容

新型コロナウイルス感染症への対応について
役員改選のスケジュールについて

【第２回】
開催日

令和 2 年 5 月 14 日（木）会

場

事務局会議室内

容

新型コロナウイルス感染症への対応について
運営委員会、理事会、総会の運営について
令和 2・3 年度の役員改選の今後の流れ

【第３回】
開催日

令和 2 年 6 月 16 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

学生募集時期等にかかる確認事項について
拡大業務執行理事会（７月）の日程・議題・運営について
東京都予算の編成に関する要望について【第４回】 ※ 拡大業務執行理事会（業務執行理事、監事に加え専務・常務理事も出席）
開催日

令和 2 年 7 月 16 日（木）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

新体制による今後の方針について
南関東ブロック会議の運営について
東京都予算の編成に関する要望について
専修学校振興構想懇談会審議の今後の予定について
新型コロナウイルス感染症に対する取り組み状況
出入国在留管理庁「教育機関の選定について」から
学校アンケート、学生アンケートについて
調査研究事業部長の指名について

【第５回】
開催日

令和 2 年 9 月 19 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

南関東ブロック連絡会議の開催について47令和２年度事業報告

次年度予算の編成方針について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校運営の現状に関するアンケートについて
事業者向け「感染防止徹底宣言ｽﾃｯｶｰ」対応（都からの依頼）について
その他
【第６回】
開催日

令和 2 年 10 月 23 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

理事会・運営委員会の運営について
厚生労働省公共職業訓練長期高度人材育成コースについて
主権者教育の実施について

【第７回】
開催日

令和 2 年 11 月 24 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

理事会・運営委員会の運営について
副会長の追加選定について
新春会員交流会の中止について
東京都知事ヒアリングについて

【第８回】
開催日

令和 2 年 12 月 22 日（火）会場

オンライン会議

内容

新型コロナウイルス感染症対策事業の実施について
都庁への表敬訪問について

【第９回】
開催日

令和 3 年 1 月 29 日（金）会場オンライン会議内容

東京都教育委員会訪問・協議について
職業実践専門課程（質保証・向上に関する調査研究協力者会議）について
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた WEB 講習会について【第１０回】
開催日

令和 3 年 2 月 24 日（水）会場オンライン会議

内容

運営委員会・理事会・定期総会の開催についてほか【第１１回】
開催日

令和 3 年 3 月 5 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

専修学校各種学校に係る重要課題について

（６）監査
期末監査
開催日

令和 2 年 5 月 15 日（金）会

場

事務局会議室内容

令和元年度事業報告及び決算報告について

出席

監事、総務財務部長、顧問税理士、事務局局
48

令和２年度事業報告

期中監査
【第１回】
開催日

令和 2 年 10 月 16 日（金）会

場

事務局会議室内

容事案決定及び契約締結について
業者選定について

出席

監事、事務局【第２回】
開催日

令和 2 年 12 月 16 日（水）会

場

事務局会議室内

容

事業評価について
事案決定及び契約締結について

出席

監事、事務局【第３回】
開催日

令和 3 年 3 月 19 日（金）会

場

事務局会議室内容

職員の服務、給与の状況について

出席

監事、事務局（７）補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や一部の申請受付等を行いました。
【東京都関連】（1）私立専修学校教育環境整備費補助（①、②）①教育設備・研究図書（予算額：325,000 千円）
高等課程（教育設備）、専門課程
補助率 1/2

限度額 50 万円～ 2,000 万円②専修学校評価促進（予算額：31,800 千円）
専門課程
定額自己評価 200 千円、第三者評価

上限 600 千円※協会受付件数：自己評価 64 校、第三者評価 0 校③私立専修学校修学支援実証研究事業費（国庫事業）
専門学校生に対する経済的支援策の実証研究事業（2）東京都産業労働局「公共職業訓練の受託者募集のご案内」周知協力【文部科学省関連】
私立大学等研究設備整備費等補助金（情報処理関係設備）
対象

専修学校（学校法人立）

私立学校施設整備費補助金（一般教育装置／防災機能等強化緊急特別推進事業他）
対象専修学校（学校法人立）

学校保健特別対策事業費補助金（マスク等購入支援／学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る事業他）
対象専修学校（学校法人立・高等課程）

補正予算「専修学校における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」
対象

専修学校（学校法人立）
49

令和２年度事業報告（８）その他活動
学生・生徒表彰
専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰しました。
・表彰者Ａ（成績優秀者） 378 名
・表彰者Ｂ（ボランティア等功労者） 6 名
・申込校数

105 校

入学式及び卒業式への祝辞を送付
令和 3 年 3 月に会員校宛に送付しました。
会員への福利厚生期 間 令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
対象

会員校の学生・生徒・教職員

内

容 【学生・生徒対象補償制度】（1）学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険（2）インターシップ活動賠償責任保険（3）医療系分野

学生生徒賠償責任保険（4）学生見舞金制度【学校・教職員対象補償制度】（1）学校賠償責任保険（2）教職員傷害保険（3）教職員賠償責任保険（4）個人情報漏洩対応保険50

令和２年度事業報告

部 · 委員会開催状況
部・委員会・ワーキンググループの開催状況は以下のとおりです。議題は主な内容を記載しています。

１．総務財務部【第１回】
開催日

令和 2 年 9 月 8 日（火）議

次年度予算編成方針の検討

題

簡易決裁による事務処理の改善について
【第２回】
開催日

令和 2 年 11 月 17 日（火）議運営委員会・理事会の運営についてほか

題

【第３回】
開催日

令和 3 年 1 月 20 日（水）（オンライン会議）

議

次年度の総務財務部事業計画について

題

今年度の事業執行状況について
【第４回】
開催日

令和 3 年 2 月 16 日（火）（オンライン会議）

議

運営委員会・理事会・定期総会の提案議案についてほか

題

２．振興対策部【第１回】
開催日

令和 2 年 11 月 5 日（木）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題

専修学校振興構想懇談会について
専修学校の振興に関する調査研究事業について
専修学校各種学校における遠隔教育について
主権者教育の実施について
就職要点手帳の改訂について
防災研修について

【第２回】
開催日

令和 3 年 2 月 8 日（月）( オンライン会議 )議

令和 2 年度

振興対策部会事業報告

令和 3 年度

振興対策部会事業計画

題51

令和２年度事業報告（１）専門学校の振興に関する調査研究委員会
氏

名

所

属

【職業教育分野分類に関する検討部会】（50 音順）
多

忠 貴

菊 田

薫

学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
全国専修学校各種学校総連合会参与

久保谷富美男

神田外語学院理事長室部長

菅野国弘

全国専修学校各種学校総連合会事務局長

関口正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

吉本圭一

滋慶医療科学大学院大学教授【高度専門士に関する検討部会】（50 音順）
植上一希

福岡大学准教授

梅村正義

株式会社リテラシーＣＯＯ

河原成紀

学校法人河原学園（愛媛）理事長

菊 田

薫

全国専修学校各種学校総連合会参与

佐藤康夫

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校校長

菅野国弘

全国専修学校各種学校総連合会事務局長

関口正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

竹本雅信

学校法人滋慶京都学園常務理事

服部浩美

御茶の水美術専門学校理事長

山 本

匡

吉本

圭一

学校法人小山学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事
滋慶医療科学大学院大学【第１回】合同会議
開催日 令和 2 年 11 月 5 日（木）議

題 「職業実践専門課程の認定課程（学科）における職業教育分野分類（案）」について
高度専門士に関する検討について
今後の進め方について（２）専修学校振興構想懇談会（高等専修学校検討部会）
氏
齋

名

所

属

昭島市立拝島中学校校長
東京都中学校長会進路対策委員会委員長

藤

真

楠美

利文

東京都世田谷区立喜多見中学校校長
東京都中学校進路指導研究会会長

伊藤秀樹

東京学芸大学 教育学部
総合教育科学系 教育学講座

吉原宏幸

東京都生活文化局私学部私学振興課長

小 林

靖

東京都教育庁指導部主任指導主事

前

川

悟

学校法人神須学園（大阪技能専門学校）理事長
一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会副理事長

小川

明治

学校法人電波学園理事長
一般社団法人愛知県専修学校各種学校連合会会長

柴田真也

全国専修学校各種学校総連合会事務局調査役

清水信一

学校法人武蔵野東学園常務理事
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

52

准教授

令和２年度事業報告

谷

誠

吉野

たけし

専門学校東京アナウンス学院校長
二葉ファッションアカデミー校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員
日本芸術高等学園校長代理
公益社団法人東京都専修学校各種学校理事

福 田

潤

渋谷

通江

野田鎌田学園杉並高等専修学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

佐々木

俊治

文部科学省専修学校教育振興室

専門官

【第６回】
開催日

令和 2 年 9 月 28 日（月）議

今までの議論と情報を受けて問題提起と振興策の提案Ⅰ

題

東京都中学校長会・東京都中学校進路指導研究会（都中進）からの報告
近況報告：コロナ禍での取り組みについて
認知度アンケートの結果とまとめ
【第７回】
開催日

令和 2 年 10 月 26 日（月）議

今までの議論と情報を受けて問題提起と振興策の提案 Ⅱ

題

行政（東京都生活文化局私学部、東京都教育庁、文部科学省）からの報告
【第８回】
開催日

令和 2 年 12 月 3 日（木）議

今までの議論と情報を受けて、問題提起と振興策の最終まとめ

題（専門学校検討部会）
氏

名

所

属

吉本

圭一

滋慶医療科学大学院大学

稲永

由紀

国立大学法人筑波大学大学研究センター講師

貫井晴宣

東京商工会議所人材・能力開発部担当部長人材支援センター所長

伊与浩暁

東京都生活文化局私学部私学行政課長

上

坂

慎

東京都生活文化局私学部企画担当課長

小

林

靖

東京都教育庁指導部主任指導主事

新井吾朗

日本産業教育学会理事
職業能力開発総合大学校准教授

清水尚道

学校法人森ノ宮医療学園理事長・校長
一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会理事長

小

林

浩

関口

正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

武田哲一

学校法人東京国際学園東京外語専門学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

多

忠

貴

学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

横村一男

学校法人国際代々木学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会常務理事

山

本

匡

金城

太一

文部科学省専修学校教育振興室長

菊薫

全国専修学校各種学校総連合会参与

田教授

リクルート進学総研所長
カレッジマネジメント編集長

学校法人小山学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

53

令和２年度事業報告（専門学校検討部会
氏

外国人留学生・日本語教育分科会）

名

所

属

武田

哲一

学校法人東京国際学園東京外語専門学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

関口正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

多忠 貴

学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

平野

公美子

日本外国語専門学校事務局長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

川島

鋼太郎

ハリウッド美容専門学校国際交流センター長

江副隆秀

学校法人江副学園新宿日本語学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

吉岡

正毅

学校法人吉岡教育学園千駄ヶ谷日本語学校理事長校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

柳澤好昭

学校法人長沼スクール東京日本語学校理事常勤顧問

川廷

宗之

学校法人敬心学園・職業教育研究開発センター所長

井

上

洋

貫井

晴宣

東京商工会議所人材・能力開発部担当部長人材支援センター所長

伊与浩暁

東京都生活文化局私学部私学行政課長

一般財団法人ダイバーシティ研究所参与（３）高等専修学校振興委員会
氏

名

所

清水

信一

谷

誠

属

学校法人武蔵野東学園常務理事
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
専門学校東京アナウンス学院校長

吉野

たけし

二葉ファッションアカデミー校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

渋谷通江

野田鎌田学園杉並高等専修学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

福

田

潤

矢部

武人

野田鎌田学園杉並高等専修学校副校長

中山秀樹

大竹高等専修学校広報担当

景 山

優

山田

茂之

国際製菓専門学校

小野喜彦

東放学園高等専修学校広報担当

加藤洋介

東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校

松下祐介

町田調理師専門学校事務局長

長尾和則

国際共立学園高等専修学校

沼田

聡洋

日本芸術高等学園

藤沼佑季

東京表現高等学院 MIICA

三輪敦子

東京多摩調理製菓専門学校広報担当

日本芸術高等学園校長代理
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

武蔵野東高等専修学校

浦野香奈子

芸術工芸高等専修学校

五十嵐久乃

国際理容美容専門学校事務長

大竹通夫

学校法人大竹学園学園長

堀居英治

NPO 高等専修教育支援協会理事長

54

令和２年度事業報告

【第１回】
開催日

令和 2 年 7 月 16 日（木）議

中専協夏季研 8/5（水）の内容について

題

【第２回】
開催日

令和 2 年 12 月 4 日（金）議

今年度中間報告について

題

次年度事業計画について
【第３回】
開催日

令和 3 年 2 月 9 日（火）（オンライン会議）

議

次年度事業計画・予算について

題

【第４回】
開催日

令和 3 年 3 月 24 日（水）（オンライン会議）

議

次年度事業計画について

題

３．調査研究事業部
【第１回】
開催日

令和 3 年 1 月 15 日（金）（オンライン会議）

議

次年度の事業計画について

題

今年度の事業執行状況について

４．広報事業部【第１回】
開催日

令和 2 年 9 月 28 日（月）議題

令和 2 年度事業進捗状況について
令和 3 年度事業計画について

【第２回】
開催日

令和 3 年 1 月 20 日（水）議題

令和 2 年度事業進捗状況について
令和 3 年度事業計画について（１）広報メディアプロジェクト
氏

名

所

多

忠

千葉

一郎

川

貴

日本電子専門学校属

理事長

東京 IT 会計専門学校

並

順

満仁

一雄

福

田

潤

小山内

靖美

日本電子専門学校清水英広

学校法人立志舎相談役

聖徳大学幼児教育専門学校
東京デザイン専門学校

校長

総合企画部長日本芸術高等学園校長代理
web デザイン科長
総務部 web・システム課長

55

令和２年度事業報告（２）進路指導プロジェクト
氏

名

所

多

忠

貴

日本電子専門学校

理事長

手嶋

達也

二葉栄養専門学校

理事長

小笠原

武美

町田・デザイン専門学校

八

尾

勝

坂本

治紀

日本工学院専門学校

工藤佑輝

国際理容美容専門学校

神田

あさぎ

草苑保育専門学校

【第１回】
開催日
議

題

属

常務理事

東京 YMCA 医療福祉専門学校

相談役

広報次長
法人本部長

学務課長

令和 2 年 7 月 27 日（月）都高進との共催「研究協議会」について
その他（３）国際交流プロジェクト
氏

名

所

属

多

忠

貴

日本電子専門学校

理事長

吉岡

正毅

千駄ヶ谷日本語学校

理事長

佃

吉 一

ABK 学館日本語学校

理事長

関谷

信浩

東放学園専門学校

理事

横尾

源太

学校法人小山学園

高専連携／留学生センター長

川島鋼太郎

ハリウッド美容専門学校

金

学校法人東放学園

英順

国際交流センター長

留学生センター

５．研修事業部【第１回】
開催日

令和 2 年 7 月 31 日（金）議

研修事業部所管事業について

題

その他
【第２回】
開催日

令和 3 年 2 月 5 日（金）( オンライン会議 )議

令和 2 年度

研修事業部会事業報告

令和 3 年度

研修事業部事業計画

題その他（１）教員実践研修ワーキンググループ
氏

名

所

和田

美義

国際理容美容専門学校

壱岐佳弘

東京製菓学校

理事長

山下

光明

中央工学校

橋本

正樹

早稲田速記医療福祉専門学校田中

秀成

日本デザイン福祉専門学校

総務部
教務部教務課長
校長
学部長

56

属

令和２年度事業報告

【第１回】
開催日

令和 2 年 8 月 4 日（金）議

令和 3 年度教員実践研修について

題

講座 ( 運営方法・内容等 ) について
その他
【第２回】
開催日

令和 2 年 9 月 11 日（金）議

令和 3 年度教員実践研修について

題

講座 ( 運営方法・内容等 ) について・オンラインの利用、グループワークへの対応、
模擬授業 ( 実技実習タイプ ) への対応、オンラインによる授業運営に関する新規講座の検討【第３回】
開催日

令和 2 年 10 月 2 日（金）議

令和 2 年度教員実践研修について

題・早稲田速記医療福祉専門学校

教育設備見学・講座内容等について
【第４回】
開催日

令和 2 年 11 月 19 日（木）議令和 3 年度教員実践研修について

題

講座内容等について
・山路先生作成

事前学習用の講義動画の視聴・動画等の共有方法について
【第５回】
開催日

令和 3 年 2 月 16 日（火）( オンライン会議 )議

令和 3 年度教員実践研修について

題・令和 3 年度日程案の検討
・指導案作成動画の共有方法について

他（２）学校会計ワーキンググループ
氏

名

所

川口

拓也

早稲田速記医療福祉専門学校

五十嵐

久乃

国際理容美容専門学校

金森

弘吉

中央工学校

河西

亮宏

草苑保育専門学校

福

田

潤

芦澤

宗孝

峯

聰

岸

理事長

事務長

経理部経理課長
財務・経理グループ

日本芸術高等学園校長代理
学経（永和監査法人

公認会計士）

学校法人東放学園法人本部

経理管財部

【第１回】
開催日

令和 2 年 8 月 20 日（木）議学校会計研修会について

題（初任者）日程・会場・実施形式（管理者）日程・会場・実施形式
その他
57

属

令和２年度事業報告

【第２回】
開催日

令和 2 年 11 月 18 日（水）議学校会計研修会について

題

管理者対象

パネルディスカッション台本・打合せ

その他（３）学生カウンセリング研修ワーキンググループ
氏

名

所

属

吉倉

英基

学校法人東放学園

キャリアサポートセンター就職・デビュー支援室

見上

陽一郎

音響芸術専門学校

理事長

鈴森

剛志

滋慶トータルサポートセンター長

山田

満佐裕

国際理容美容専門学校

間宮歌子

学経（NPO 法人東京コミュニティカレッジ）

橋本

光生

学経（NPO 法人学生キャリア支援ネットワーク理事長）

法人管理危機室長

【第１回】
開催日

令和 2 年 10 月 28 日（水）（オンライン会議）

議

学生カウンセリング研修会の企画・実施について

題

テーマ・内容について
実施方法について・講義配信形式

・Ｗｅｂ会議方式

・ライブ配信方式

・オンデマンド方式（期間限定・申込者限定）
・パブリックビューイング方式
講義の場所
・インターネット回線が設置されている施設
講義形式
・講師の単独・講師と少人数の参加者

実施時期 / 時間58

令和２年度事業報告

令和 2 年度事業報告
新型コロナウイルス感染防止対応により開催を中止した事業一覧■公益目的事業 1
１. 研修会等（1）管理者研修会（2）教職課程研修（3）准教員研修（4）教員実践研修（5）留学生生活指導等関連事業
留学生に対する生活指導等講習会（6）専修学校各種学校教育研修会（7）学校事務職員研修（8）防災セミナー■公益目的事業２
2．研究会等（1）南関東ブロック会議（2）南関東ブロック・専修学校各種学校協会研究会（3）日本語学校・専門学校連携事業
日本語教育機関・専門学校情報交換会
3．相談会等（1）外国人留学生のための専門学校進学相談会（2）日本留学フェア（3）進路指導に関する相談会「キャリア教育における講師派遣」勉強会■その他の事業（1）会員交流会

59令和２年度事業報告

令和 2 年度 決算

2020.4.1 〜 2021.3.31①貸借対照表( 単位：円）

科目
Ⅰ

当

年

度

前

年

度

増

減

科目

資産の部

Ⅱ

１．流動資産現預金20,191,601

29,183,956

70,00070,00003,795,813△ 3,400,523

未 払 消 費 税 等

321,300

654,000△ 332,700

5,500

0

預

前

払

金

395,290

貯

蔵

品

5,500
35,068,669

64,831,394 △ 29,762,725（1）基本財産期

預金5,000,000

5,000,000

05,000,000

5,000,000

0

退職給付引当資産

2,924,651

3,014,560△ 89,909

減収補填積立資産

50,000,000

50,000,000

0

協会維持積立資産

80,000,000

80,000,000

0

資

産

特定資産合計備

968,518△ 522,498

663,520

242,050

421,470

賞 与 引 当 金

3,350,490

3,232,530

117,960

25,042,931

34,351,054△ 9,308,123△ 89,909

Ⅲ

敷

品
金

その他固定資産合計
合2,924,651

3,014,560

固定負債合計

2,924,651

3,014,560△ 89,909

負債合計

27,967,582

37,365,614△ 9,398,03200

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計

2,600,000

2,600,000

0135,614,560△ 89,909

0

1

1

0

865,156

1,455,980△ 590,824

正味財産合計155,237,985

176,374,131 △ 21,136,146

105,840

196,560△ 90,720

負債及び正味財産合計

183,205,567

213,739,745 △ 30,534,178

6,641,250

6,641,2500２．一般正味財産

155,237,985

176,374,131 △ 21,136,146(5,000,000)(5,000,000)(0)（うち特定資産への充当額） (132,600,000) (132,600,000)(0)（うち基本財産への充当額）

ソフトウェ ア合

446,020

135,524,651

建物附属設 備産金

預 り 保 険 料

退職給付引当金（3）その他固定資産
器り7,612,247

8,293,791△ 681,544

計148,136,898

148,908,351△771,453

計183,205,567

213,739,745 △ 30,534,178②正味財産増減計算書内訳表
科目△ 8,992,355

２．固定負債（2）特定資産立

払

流動負債合計

基本財産合計産

減未２．固定資産資増

負債の部

未 払 法 人 税 等

18,687,431

資度

29,176,505 △ 10,489,074

金

定

年

31,853,576 △ 15,873,128

流動資産合計固

前15,980,448

収

什

度

金

未

積

年

１．流動負債金

定当( 単位：円）

公益目的事業会計公１
公２
公３
教育充実向上事業 情報収集提供事業 教育訓練支援事業

収益事業等会計
共通

他１
連携親睦事業

小計

法人会計

小計

合計

経常収益
基本財産運用益

0

0

0

500

500

0

0

0

500

特定資産運用益00013,535

13,53500013,535

受取入会金

0

0

0

50,00050,0000050,000100,000

受取会費

0

0

0 56,605,600

56,605,600

00 55,555,600 112,161,200

事業収益

1,951,328

10,388,600

00 12,339,928

0

0

0

12,339,928

受取負担金

3,628,000

7,556,000

0011,184,000

0

0

0

11,184,000

受託収益

10,811,342

0

7,889,435

0

18,700,777

0

0

0

18,700,777

683,577

1,771,089

186,430

5,059,121

7,700,217

93,215

93,2150

7,793,432

17,074,247

19,715,689

8,075,865 61,728,756 106,594,557

93,215

93,215 55,605,600 162,293,372

事業費

39,504,574

107,893,071

9,799,194

管理費

0

0

0

39,504,574

107,893,071

9,799,194

雑収益
経常収益計
経常費用

経常費用計
当期経常増減額△ 22,430,327 △ 88,177,382

当期経常外増減額

0068,800 157,265,639
0

2,701,913

0068,800 157,265,639

2,701,913

2,701,913

0 159,967,552

0 23,461,966

23,461,966

2,701,913 23,461,966 183,429,518△ 1,723,329 61,659,956 △ 50,671,082 △ 2,608,698 △ 2,608,698 32,143,634 △ 21,136,146
0

0

0

0

0

0

0

正味財産期首残高

176,374,131

正味財産期末残高

155,237,985

60

令和２年度事業報告

令和２年度 事業体系図※ 事業報告・決算の事業区分を示しています。
１ 研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）准教員研修【研修事業部】（4）教員実践研修【研修事業部】（5）学校会計研修会【研修事業部】（6）学生カウンセリング研修会【研修事業部】（7）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会【研修事業部】（8）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（9）ボランティア活動支援事業【総務財務部】（10）専修学校各種学校教育研修【総務財務部】（11）学校事務職員研修【研修事業部】（12）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（13）防災セミナー【振興対策部・研修事業部】（14）主権者教育研修【振興対策部・研修事業部】

公益目的事業１
専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業

２ 生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】（3）東京都専門学校アート＆デザイン展【広報事業部】
３ 学校評価の普及啓発【振興対策部】
１ 調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】

本部
所 在 地： 東 京 都 渋 谷 区
代々木一丁目５８番地
１号石山ビル

２ 研究会等（1）専門学校教育研究会【振興対策部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）日本語学校・専門学校連携事業【広報事業部】（5）日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】

公益目的事業２
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業

３ 相談会等（1）外国人留学生のための専門学校進学相談会【広報事業部】（2）日本留学フェア【広報事業部】（3）高等専修学校合同説明会【振興対策部】（4）進路指導に関する相談会【広報事業部】
４ 資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2）「分野別名簿」の発行【総務財務部】（3）「路」の発行【振興対策部】（4）「キャリアエデュ」の発行【広報事業部】（5）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（6）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（7）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（8）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】（9）「高等専修学校資料請求ＱＲコード付きチラシ」の発行（10）「東京都専門学校概要」の発行【広報事業部】「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」【広報事業部】（11）（12）キャンペーン事業【広報事業部】（13）情報ネットワーク事業【広報事業部】
公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事
業

１ 就労支援事業（1）高校生対象キャリア支援事業【広報事業部】（2）専修学校グローバル化対応推進支援事業【振興対策部】（1）会員交流会【総務財務部】

その他の事業（相互扶助等事業）（2）賛助会員向け事業【総務財務部】

会員、賛助会員、関係団
体の連携親睦事業（3）保護者連絡会事業【振興対策部】

61

DATA

都内の専修学校・各種学校のすがた…2020「東京都学校基本調査」と調査研究事業部「在籍調査」等から都内の専修学校・各種学校の最新の状況を探る

専修学校と学校・学生数の推移
東京都の 2020 年度学校基本調査

431

419

413

︵万人︶

（東京都学校基本調査から）

学校数

409

404

20

402

403

405

405

404
400
学生数
専門課程
高等課程

によると、都内の専修学校は昨年より 1 校 減 の 404 校。 学 生・ 生 徒 数

500
（校）

一般課程

15

142,547

141,989

144,189

144,840

144,909

145,607

145,719

146,364

148,394

149,579

129,584

129,101

131,363

132,310

132,857

133,903133,250

134,473

137,190

139,616

3,177

3,167

3,105

2,991

3,102

2,849

2,743

2,819

2,728

2,701

9,786

9,721

9,721

9,539

8,950

8,855

9,726

9,072

8,476

7,262

2011年

2012年

1013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

161

157

は 1,185 人 増 の 149,579 人 で 8 年連続の増加となった。これは全国の専修学校生 661,174 人の 22.6％に10あたる。また課程別では、専門課程に 139,616 人、高等課程に 2,701 人、
一 般 課 程 に 7,262 人 が 在 籍 し て い

5る。専門課程は昨年より 2,426 人増となっているが、高等課程で 37 人、一般課程では 1,214 人が減少した。

（東京都学校基本調査から）

都内の各種学校は、昨年より 1 校
増の 157 校。生徒数は 22,912 人で、
昨 年 よ り 3,452 人 と 大 幅 に 減 少 した。分野別の在籍者をみると、「外国 人 学 校 」15,240 人 が 最 も 多 く、
全分野の 66.5％を占める。次いで多いのが「日本語学校」5,266 人となっている。ただこの「日本語学校」在籍者が昨年より 2,267 人も減少しており、各種学校の生徒数は大幅減少の一因となっている。

168

163

学校数

︵万人︶

各種学校と
学校・学生数の推移

0

155

156

156

157
150

3
学生数

2.5

2

1.5
23,02922,56322,18522,23322,06824,03824,696

26,60526,36422,192

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

1

5

2020 年 4 月入学「留学生」の出身国・地域別内訳（東専各協会 調査研究事業部「専門課程留学生在籍調査」から）

ち、外国人留学生は 15.1％を占め

154

3.5

0

専門課程昼間部の入学者のう152

中国が 45.5％と半数を占め、ベトナ
ム 22.9％、韓国 6.6％と続いた。

ている。出身国・地域別にみると、

台湾 3.8%

その他
11.9%

ミャンマー
4.2%
ネパール
5.0%

中国
45.5%

韓国
6.6%
ベトナム
22.9%

62

200
（校）

DATA

高等学校卒業者の進学率の推移

(%)
70
61.7

（東京都学校基本調査から）

62.3

62.1

63.1

64.0

64.1

学

そ の 他
専門学校

学校、大学、短期大学の高等教育機関の進学

就者数は 79,832 人で、進学率は 78.8％となる。
学種別にみると、大学進学率が 64.7％、専

40

職

短期大学

30

門学校が 12.2％、短期大学が 6.7％となっており、昨年より増加している。

20

17.7

16.7
12.1

11.3
10

0

5.6
3.7
2011年

5.6

16.1
12.9
5.8

15.1
12.6
6.2

14.8

15.7

14.4

18.3

17.0

11.8

12.2

11.7

10.5

11.6

6.6

6.7

6.6

6.4

6.3

2.5

14.4
12.2
6.7

2.0
3.0
3.0
2.8
3.4
2012年 2013年 2014年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年

進路未定
4.9%

2020 年 3 月専門課程（昼間部）卒業者の状況（東専各協会 調査研究事業部「令和 2 年 3 月専門課程卒業者の就職状況調査」から）

より 0.7％減少した。進学率は３年ぶり

64.7

63.2

大
50

学校を卒業した生徒は、101,281 人。専門2020 年 3 月に 専 門 課 程（ 昼 間 部 ）

62.6

60

2020 年 3 月に都内高等学校及び中等教育卒業者の内訳は、就職が 74.6％と昨年

63.7

進学先は、専門学校が 60.4％、大学が

自営
1.6%

1.9

2.2

2.3

その他
10.3%

進学
8.7%

29.5％となっており、この２つで約９割

就職
74.6%

を占める。

に減少し、9.6％から 8.7％に縮小した。

2021 年 3 月専門課程卒業者の状況（東専各協会 調査研究事業部「令和 3 年 3 月専門課程卒業者の就職状況調査」から）

2021 年 4 月に就職を希望する学生のうち、2 月末までに89.2％、工業関係 84.5％、教育・社会福祉関係 82.0％、農内定した割合は 76.3％。関連分野職種への内定率は 94.6％

業関係 81.0％となり、この 4 関係が 8 割を超えている。

となっており、専門学生の就職が学びと直結していることが明らかである。分野別にみる内定率の高い順は、衛生関係
分野別就職内定率の推移（2020 年度）

工業関係

55.8%

71.4%

84.5%

92.3%

66.3%

農業関係

66.1%

79.1%

81.0%

91.9%

67.7%

医療関係

40.8%

57.9%

66.6%

97.8%

60.9%

衛生関係

43.8%

71.8%

89.2%

98.2%

75.0%

教育・社会福祉関係 24.3%

59.5%

82.0%

95.2%

72.6%

商業実務関係

51.4%

63.2%

75.1%

93.2%

71.7%

服飾・家政関係

14.7%

31.9%

49.7%

98.7%

54.6%

文化・教養関係

26.1%

48.4%

67.7%

90.6%

71.9%

全体

41.4%

61.0%

76.3%

94.6%

69.8%

63

就職活動平均開始時期（2020 年度）
6.0%
10.1%
9月
3.7%

10月
以前

その他

2020 年 2020 年 2021 年 関連分野職種 事務所が都内
10 月末 12 月末
2 月末への内定率 にある内定率

4月以前
36.9%

8月
4.1%
7月
10.6%
6月
15.7%

5月
12.9%

DATA

令和 2 年度 職業実践専門課程 認定状況
● 職業実践専門課程として認定されるための要件
1. 修業年限が 2 年以上
2. 総授業時数が 1,700 単位時間以上または総単位数が 62 単位以上
3. 企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成
4. 企業等と連携して、演習・実習等を実施
5. 企業等と連携して、教員に対し実務に関する研修を組織的に実施
6. 企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施※※従来から専門学校に義務づけられている「自己点検・評価」とともに、企業関係者らが委員として参加する「学校関係者による学校評価」を行い、その結果をホームページなどで公表するなど、学校に対しては一層の情報公開が求められています。
※認定された学科名が、その後変更になる場合もあります。

● 申請から認定までのイメージ● 職業実践専門課程のイメージ

文部科学大臣

就

職

推薦
都道府県
知事等

認定

職業実践
専門課程

専門課程

企業等

企業等

専門学校

申請

職業実践専門課程では、企業と連携のもとに「カリキュラムの編成」「演習・実習の実施」「成績評価・単位認定」
「教員に対
する研修」
「学校関係者評価・情報公開」などを行います。

専門学校● 認定学科数／学校数
認定学科数／学校数

設置学科総数／学校数

認定学科数の割合

国

3,149 学科 /1,070 校

7,446 学科 /2,779 校

42.3％ /38.5％

東京都

540 学科 /150 校

1,296 学科 /359 校

41.6％ /41.7％

全● 分野別学科の比率（令和2年度）全国

東京都

文化・教養 602
服飾・家政 115

商業実務 540

19.1%
3.7%

19.0%

25.6%

0.4%
農業 14

計3,14917.1%

教育・社会福祉 280

21.5%

工業 134

文化・教養 138

工業 678

服飾・家政 36

医療 599商業実務 42

8.9% 10.2%

6.7％
7.8%

教育・社会福祉 42

衛生 321

64

24.8%
0.2%
農業 1

計540
15.6%

7.8% 11.7%
衛生 63

医療 84

協会出版物東専各 専門学校
オフィシャルガイド 2022

学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド 2022 年度版

最新刊のご案内
最新刊のご案内

A4 判／ 228 ページ／統一様式による詳細な学校情報を掲載。各校の実態を知るために進路指導担当
者必携の資料。

B5 判／ 26 ページ／専門学校の制度・教育内容、就職、取得資格、学費などについて簡潔にわかりやすく解説。

専門学校生のための
就職要点手帳（第 9 版）

令和 3 年度 東京都専修学校
各種学校分野別名簿

東京都高等専修学校概要
2022 年度版

A5 判 ／ 28 ペ ー ジ ／ ど ん な 分 野の学生にも役立つ就職活動の手引書。実体験に基づく先輩たちのアドバイスも参考になると好評。
（頒価 200 円）

A4 判／ 137 ページ／都内の専修学校・各種学校全認定校を分野別、会員・非会員別に掲載。

B5 判／ 48 ページ／東京都の高等専修学校の情報を統一様式で掲載。中学校の進路指導で高等専修学校を理解するための好適な資料。

令和 2 年度
専修学校教育白書

B5 判／ 80 ページ／学校基本調査のデータから専修・各種の最新状況を分析。併せて調査研究事業部
在籍調査の結果も紹介、分析している。
（頒価 1,200 円）（頒価 3,000 円）

令和 2 年度
中学校と高等専修学校を結ぶ
専修学校各種学校調査統計資料
進路研究誌「路」
A4 判／ 288 ページ／調査研究事
業部の「在籍調査」「専修学校財務状況調査」など、都内専修学校
各種学校の実態を反映した貴重なデータを網羅。
（頒価 3,000 円）

B5 判／年 1 回発行／東京都中学校高等専修学校進路指導協議会（中専協）を監修。高等専修学校
教育の姿を通して後期中等教育の多様なあり方を考える。

高等専修学校進学ガイド
B5 判／年 1 回発行／高等専修学校について Q&A や図を用いてわかりやすく解説。
「高等学校等就学支援金」制度も紹介。

高等学校と専門学校を結ぶ
進路研究誌「キャリアエデュ」
B5 判／年 3 回発行／高等学校と専門学校を結ぶ進路研究誌。

〔ご注文の方法〕▶ホームページ：https://tsk.or.jp
トップページ→「関連情報」→「出版物のご案内とお申込」

FAX. 03-3378-9625▶お電話で TEL. 03-3378-9601▶FAXで留学生受け入れガイドブック
第8版
A4 判／ 160 ページ／平成元年の初版発行以来、留学生担当者必携の 書として 版を重 ね、2017 年 3月に第 8 版を刊行。
（頒価 3,000 円）※頒価の記載がないものは無料でお分けしています。
※頒価はすべて税込み金額です。
※有料のものは送料のご負担もお願いしています。

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

65

東京都委託事業

留学生等

指導相談窓口のご案内【相談窓口概要】

東京都では、都内で学ぶ外国人留学生の適正な学生生活を支援し、また違法活動等のトラ

開設場所
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会ブルに陥ることを防止する目的から、留学生が事務局内「留学生等指導相談窓口」

学ぶ教育機関の指導担当教員を対象に、留学生に関る諸問題の相談窓口を開設しています。

受付時間
週 3 日（祝休日を除く月・水・金）

窓口は、東京都の委託事業として東京都専＊ただし夏期休暇中、年末年始は休み

修学校各種学校協会内に設置されています。

9：30〜17：30

電話での相談はもちろん、直接訪問いただいての相談にも応じています。お気軽にご利用く所在地等ださい。ただし、相談への応対は日本語のみと〒 151-0053 渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F

なっています。

TEL.03-5388-0506 ／ FAX.03-3378-9625

東京都専修学校各種学校協会ホームページに留学生
指導相談ページがあります。ご活用ください。

【所在地案内】https://tsk.or.jp
相談対象
原則として都内の専修学校、各種学校、日本語学校の教職員
相談内容

公益社団法人東京都専修学校
各種学校協会

石山ビル 6F※石山ビルは１階に BOOKOFF が入ったビルです。

入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続き、卒業時・卒業後のフォローなど♦JR 線・都営地下鉄大江戸線ともに 代々木駅北口徒歩 1分♦JR 線・私鉄・地下鉄 新宿駅南口徒歩 8 分

TEL. 03

相談言語
日本語のみで対応- 5388-0506

東京都／留学生の違法活動防止のための連絡協議会
66

専修学校 ･ 各種学校の表示に関する自主規約
第1章 総
則
（目
的）
第 1 条 この自主規約（以下「規約」という）は専修・各種学校（以下学校という）の広告に関する表示事項を定めることにより、公共の利益を擁護し、かつ不当な誘引行為を防止し、もって公正な競争を確保することを目的とする。
（経営者および関係者の責任）
第 2 条 経営者および関係者は学校経営の社会的責任を深く認識し、この規約を遵守することはもとより、常に適正な広告活動に務めなければならない。
（定義）第 3 条 この規約において「広告」とは学校がおこなう一切の宣伝活動をいう。
第 4 条 この規約において「表示」とは学校が、学生・生徒（以下学生という）の入学またはセミナーなどの参加を誘因するための手段として（学校の施設、機材または入学金、授業料、
授業内容その他卒業後の条件資格に関する事項）行う広告その他の表示をいう。
第 2 章 表示基準
（一般表示事項）
第 5 条 経営者および関係者は第 4 条に掲げる事項について
広告その他の表示をする場合は当該の事項の定めるところによって表示しなければならない。
（学校の名称）（ 1 ）学校の名称は学校として認可された名称を使用すること。
（課程・学科の名称）（ 2 ）課程・学科名の表示は認可された課程・学科名を使用し、臨時講座およびセミナーなどの名称は認可された学科名と混同または誤認されないよう留意すること。
（所在地）（ 3 ）所在地の表示は認可された所在地の都道府県・郡・市・区・町村を表示することとし学校本部および事務所などが前記の所在地と異なる場合は、その旨を明記し、誤認されないよう留意すること。
（交通の利便）（ 4 ）交通の利便を表示する場合は現に通学定期を利用して通学できるものおよびその時間を表示すること。
（学校の経歴）（ 5 ）学校創立・経歴について表示する場合は事実にもとづいて表示しなければならない。
（学校の施設・設備）（ 6 ）学校の施設・設備等を表示する場合は、現に教習上使用しているものか、実際に学生が利用できる施設・設備でなければならない。
（学生の定員）（ 7 ）学生の定員を表示する場合は認可された定員を表示しなければならない。
（教習内容）（ 8 ）教習内容について表示する場合は、実際に実施または使用されている科目または機材等を表示しなければならない。
（教員、講師の表示）（ 9 ）教員および講師の氏名を表示する場合は、受諾を得たものに限るものとする。
（在学中の特典）（10）在学中の特典は既に実施しているか、またはその特典の実施が確定しているものに限り表示することができる。
（資格・称号）（11）（ア）卒業と同時に付与される称号については認可された課程、学科とそうでないものとの誤認を与えないように留意する。
（イ）卒業と同時に付与される資格および卒業によって受験資格が得られる資格について明確に区分して表示して、誤認を与えないよう留意すること。
（ウ）資格を表示する場合は、国家資格・公的資格・準公的資格・民間資格を明確に区別して表示すること、自校のみで設置している資格はその旨を表示すること。
（エ）資格等の合格率は客観的な数値にもとづいて妥当性のあるものであること。
（オ）合格率の表示は在校生の合格率と短期セミナーの受講者の合格率とは区別してその課程・種別ごとに表示すること。
（学生納付金）（12）学生納付金は総ての項目ごとに表示すること。かつ入学に際し納付する総額と後日納付する総額と期日を明示すること。
（第三者の推奨、推薦、後援、その他）（13）第三者の推奨、推薦、後援などを表示する場合は推薦本人の承諾を得ていなければならない。
（14）その他学則記載事項については届出済の学則内容を表示
しなければならない。
第 3 章 不適正表示の禁止（不適正表示の禁止）
第 6 条 学校経営および関係者は広告をおこなうときは下記の事項について著しく事実と異なる表示をし、または実際のものより著しく優良、有利であると誤認されるような不適正表示をしてはならない。
（ 1 ）学校の所在地については実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示。
（ 2 ）通学の利便については実際に通学利用する場合より優良であると誤認されるおそれのある表示。
（ 3 ）学校の施設・設備について実際のものより優良であると誤認されるおそれのある表示。
（ 4 ）学校の設立・経歴については事実より優良であると誤認されるおそれのある表示。
（ 5 ）定員については実際より優良であると誤認されるおそれのある表示。
（ 6 ）課程名・学科名・科目・機材などについては、実際より優良と誤認されるおそれのある表示。
（ 7 ）教員・講師については実際より優良と誤認されるおそれのある表示。
（ 8 ）卒業後取得できる資格については、実際より優良と誤認されるおそれのある表示。
（ 9 ）資格試験の合格率や就職率について実際より優良と誤認されるおそれのある表示。
（10）入学について納付金、その他の条件について実際より有利と誤認されるおそれのある表示。
（11）国、地方公共団体等が、その学校に委託しまた後援していると誤認されるおそれのある表示。
（12）他人の推薦または後援を受けていないのに受けていると誤認されるおそれのある表示。
（13）自校と競争関係にある学校の経歴、経営状況、事業規模、その他事業の信用に関する事項について、信用を阻害するおそれのある表示。
（14）学校の規模、形状、構造について実際のものより優良であると誤認されるおそれのあるモデルルーム、写真、見取図、完成予想図の表示。
（法令等に違反する広告の禁止）
第 7 条 前第 6 条に規定する不適正表示のほか、法令または条例に違反するおそれのある広告、表示をしてはならない。
（施行日）
第 8 条 昭和 61 年 12 月 1 日から施行する。
付 則
この自主規約は平成 7 年６月１日から施行する。

67

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

組織案内（令和 3年 7月現在）【社団法人認可】昭和 36（1961）年 11 月 16 日（東京都）【公益社団法人認定】平成 24（2012）年 3 月 21 日（内閣府）
本協会は都内の専修学校 ･ 各種学校を代表する唯一の団体として、会員校の連携、協力のもと専修学校 ･ 各種学校教育の充実 ･ 振興に努めています。

総ハリウッド美容専門学校

会（議決機関）

名誉会長

日本電子専門学校
東京医療専門学校
東京メディカル ･ スポーツ専門学校
早稲田文理専門学校
日本外国語専門学校
武蔵野東高等専修学校

顧問

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
中央工学校
日本工学院専門学校
国際文化理容美容専門学校
二葉栄養専門学校
東京 YMCA 医療福祉専門学校
日本福祉教育専門学校
御茶の水美術専門学校
日本デザイン福祉専門学校
メロス言語学院

山本
青木
中込

眞／小泉
靖明／細谷
三郎／川口

凱彦／佐々木健雄／染谷秋男／内藤 峯夫／郡山晃玉幸彦／廣瀬喜久子／
鐡郎／佐藤 武揚／

副会長

山中 祥弘

専門学校東京工科自動車大学校
東京柔道整復専門学校
日本鍼灸理療専門学校
織田調理師専門学校
東京 IT プログラミング・会計専門学校
早稲田速記医療福祉専門学校
ドレスメーカー学院
東放学園映画専門学校
ヤマザキ動物専門学校
東京表現高等学院 MIICA
専修学校早稲田予備学校

相談役

会長

〈会 長〉
山中 祥弘
〈副会長〉
多
忠貴
坂本
歩
関口 正雄
岡本比呂志
平野公美子
清水 信一
〈専務理事〉
髙橋 宏樹〈常務理事〉
堀口 一秀
千葉
茂
平野
徹
手嶋 達也
八尾
勝
小林 光俊
服部 浩美
横村 一男
香川 順子
〈理事〉
山本
匡
中尾根靖司
櫻井 康司
鈴木 貴子
千葉 一郎
川口 拓也
布矢 千春
関谷 信浩
山﨑
薫
福田
潤
守谷たつみ
〈運営委員〉
見上陽一郎
田中 義敏
酒井
努
渡邉 敏章
永野
修
中嶋すぎ子
林
義巳
工藤征四郎
和田 美義
網蔵 卓爾
川並
順
伊東 政信
佐藤 隆夫
志賀健二郎
久保谷富美男
満仁 一雄
小笠原武美
渋谷 通江
吉野たけし
田崎 哲也
佃
吉一
江副 隆秀
〈監事〉
園山佐和子
梶間 栄一

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

多
清水

忠貴／坂本
信一

専務理事

音響芸術専門学校
東京電子専門学校
東放学園音響専門学校
読売理工医療福祉専門学校
新宿医療専門学校
新東京歯科技工士学校
多摩リハビリテーション学院専門学校
日本リハビリテーション専門学校
国際理容美容専門学校
日本美容専門学校
聖徳大学幼児教育専門学校
東京テクノ ･ ホルティ園芸専門学校
専門学校日本ホテルスクール
渋谷ファッション & アート専門学校
神田外語学院
東京デザイン専門学校
町田 ･ デザイン専門学校
大森家政専門学校
二葉ファッションアカデミー
専修学校中央ゼミナール
ABK 学館日本語学校
新宿日本語学校髙橋歩／ 関口正雄／岡本比呂志／平野公美子／

事務局

宏樹

常務理事
堀口
小林

一秀／千葉
光俊／服部

茂／平野
浩美／横村

徹／手嶋
一男／香川

達也／八尾
順子

勝／

理

山本
匡／中尾根靖司／櫻井川口 拓也／布矢 千春／関谷
守谷たつみ

事
康司／鈴木
信浩／山崎

貴子／千葉
薫／福田

一郎／
潤／

運営委員
見上陽一郎／田中 義敏／酒井
努／渡邉 敏章／永野修／
中嶋すぎ子／林義巳／工藤征四郎／和田 美義／網蔵 卓爾／
川並順／伊東 政信／佐藤 隆夫／志賀健二郎／久保谷冨美男／満仁 一雄／小笠原武美／渋谷 通江／吉野たけし／田崎 哲也／
佃
吉一／江副 隆秀

佐藤法律会計事務所
梶間公認会計士 ･ 税理士事務所※課程・分野・学校名 50 音順

監

68

事

園山佐和子／梶間栄一

【専修学校各種学校分野別内訳】※令和3年7月現在

専修学校

各種学校

会員

非会員

会員

非会員

工業関係

27

2

0

0

農業関係

1

0

0

0

医療関係

47

31

1

2

衛生関係

62

4

0

6

教育・社会福祉関係

22

4

0

0

商業実務関係

36

8

1

9

服飾・家政関係

23

1

0

0

文化・教養関係

78

26

23

58

合計

296

76

25

75

分野

理 事 会
（執行機関）

常務理事会

運営委員会（諮問機関）
監

事（監査機関）【主な業務・課題】
・法人管理運営、事務局の管理運営
・各部の総合調整、関連団体との連絡調整
・協会の予算、決算、財産、物品の管理・会費、入会金の徴収
・学校運営、募集活動等に関する自主規制等
・専修学校各種学校倫理運用委員会
・東京都専修学校各種学校ボランティア支援協議会
・公益法人の財務運営 3 基準等遵守・監査体制の強化
・他の部に属さぬこと

事務局長

総務財務部

総務経理課

部長
堀口
渡邉

岡本比呂志／副部長 平野公美子
一秀／平野徹／中尾根靖司／守谷たつみ／敏章／工藤征四郎／伊東 政信／渋谷 通江

調査研究事業部
部長 坂本
歩
千葉
茂／八尾
勝／酒井
志賀健二郎／吉野たけし

努／林

義巳／

振興対策部
企画振興課

部長 山中 祥弘／副部長 関口 正雄 清水 信一
小林 光俊／服部 浩美／山本匡／布矢 千春／
山﨑薫／永野修／中嶋すぎ子／網蔵 卓爾／
久保谷富美男／江副 隆秀

研修事業部
部長
横村
川口
佐藤

髙橋 宏樹
一男／香川 順子／櫻井 康司／鈴木 貴子／拓也／見上陽一郎／田中 義敏／和田 美義／隆夫／田崎 哲也

業 務

広報事業部

課

部長
手嶋
川並

多
忠貴
達也／千葉 一郎／関谷
順／小笠原武美／満仁

信浩／福田
一雄／佃

潤／
吉一

・統計調査
定期調査
特別調査
・その他専修学校、各種学校に関する調査研究

・専修学校各種学校等の振興事業
・専修学校振興構想懇談会
・高等専修学校教育振興委員会
・各種学校振興委員会
・日本語教育振興委員会
・就職等進路支援対策
・職業実践専門課程の振興
・専門職大学等への対応
・文科省関係省庁・東京都への予算要望
・全国専修学校各種学校総連合会との連携

・専修学校各種学校質向上のための研修事業
・研修体系等の見直し
・学校運営・経営に関する研修の実施検討
・受講者の範囲の広域化など

・専修学校各種学校の広報事業
・会員校の広報支援
・広報・出版事業実施及び見直し
・留学生の受け入れ、日本語教育の振興
・専門学校の進路指導（高等学校との連携・
日本語学校との連携）
・生徒の学習成果の発表機会の提供

東専各協会報 2021 No.52
令和 3 年 7 月 31 日発行

編集人
岡本 比呂志（総務財務部長）
発行人
山中 祥弘（会長）
発行所
公益社団法人
東京都専修学校各種学校協会〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル
TEL （03） 3378-9601
FAX （03） 3378-9625
https://tsk.or.jp