地域研究交流
Vol.36 No.1 (NO.101)《特集寄稿》 「ポストコロナ社会における新たな地域づくり」《巻頭言》

ポストコロナ社会における新たな地域づくり
角野幸博（関西学院大学 総合政策学部 都市政策学科 教授)《特集》

ポスト・コロナ・コンフュージョンのまちづくり～正しく理解し、適切に恐れ、普通に暮らす～神田佑亮（呉工業高等専門学校

教授）

これからの観光～観光による地域振興に向けて～
福間

一之（一般社団法人山陰インバウンド機構 マネジメント部

部長）《協議会事業紹介》

・論文アワード 2020
《令和 2 年度 活動報告》

・第 33 回地方シンクタンクフォーラム・第 18 回経営者会議

２０21年3月

地域シンクタンク協議会発行

目次《巻頭言》 「ポストコロナ社会における新たな地域づくり」
関西学院大学 総合政策学部 都市政策学科 教授

角野

幸博・・
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《特集寄稿》「ポスト・コロナ・コンフュージョンのまちづくり〜正しく理解し、適切に恐れ、普通に暮らす〜」
呉工業高等専門学校 教授

神田

佑亮・・
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・ 2

「これからの観光～観光による地域振興に向けて～」一般社団法人山陰インバウンド機構 マネジメント部 部長

福間

一之・・
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・ 4

《協議会事業紹介》
論文アワード 2020 入選論文
総務大臣賞「１億円集めた！！
『# おうちで飛騨牛プロジェクト』で見えたwith コロナの地域産品マーケティング」
株式会社十六総合研究所 リサーチ部 主任研究員

田代

達生 ・ ・・・・・ 8

優秀賞「奈良県内企業における新型コロナウイルス感染症の影響と今後の方向性」～『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響調査【2020 年 4 ～ 6 月期】』より～
一般財団法人南都経済研究所 副主任研究員
太田

宜志・・
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・ 15

優秀賞「地域におけるサイバーセキュリティ向上の取り組みと地方シンクタンクの役割」～サイバーセキュリティ研究会の活動から～一般財団法人関西情報センター マネジャー・主席研究員

裕基・・
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・ 24

石橋

「マルチハビテーション（多拠点生活）」が秘める多様な可能性」
優秀賞「～アフターコロナの日本の社会課題を解決する起爆剤に～
株式会社三十三総研 調査部 研究員
佐藤 聡一郎・・・・ 33《令和 2 年度 活動報告》

・・
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・ 40

《巻頭言》

ポストコロナ社会における新たな地域づくり

関西学院大学

総合政策学部

都市政策学科

グレート・リセット

2020 年の春頃から、各方面でポストコロナ社
会についての議論や提案が続いている。いわゆる「新しい日常」のイメージが戦わされ、ワクチンが普及したとしてもすべてがコロナ禍以前の社会に戻ると考える人は少ない。2021 年の世界経済フォーラム（WEF）は夏に延期され、代わりに
1 月にはオンラインで「ダボスウィーク」が開催された。WEF 創設者兼会長のクラウス・シュワ
ブ氏は近著『グレート・リセット』のなかで、マ
クロリセット、ミクロリセット、個人のリセットという視点でポストコロナ社会を展望している。
WEF の性格上、マクロリセットに多くの紙幅が割かれ、経済のリセット、社会的基盤のリセット、
地政学的リセット、環境のリセット、そしてテクノロジーのリセットという視点から問題提起する。ミクロリセットは、特定の産業や企業に絞ってパンデミックの影響を論じる。そして個人のリセットでは、人間らしさの見直し、心身の健康、優先順位を変えるという視点からの行動変容を指摘する。この本が著されたのは 2020 年夏であり、
コロナウィルスはその後も猛威をふるい続けているが、日本よりもはるかに感染が深刻なヨーロッパからのグローバルな視点での問題提起として、心に留めるべき点は多い。

地域づくりのリセット

地域づくりにおいても、マクロ、ミクロ、個人のリセットという点からの考察は有効である。マクロやミクロといった外的要因の変化に対して、個人の価値観と生活行動がどのように変わり、そのことを地域社会はどう受け止めるべきかを考えたい。
たとえば、マスクや手指消毒の励行は我々の衛生感覚を大きく変えた。ソーシャルディスタンス
への関心は、公共空間のデザインに影響するだろう。都心の賑わいやイベントなど、都市への関わり方と価値観が変わる可能性もある。今までほど動き回らなくても仕事に支障がないとわかれば、人の移動の総量は 100％まで戻ることはないかもしれない。IT メディアでのコミュニケーションの発達が「社交」の概念と方法を急激に変えるな

教授

角野 幸博
かで、リアルな空間でのスペース・コミュニケ―ションの意義が問い直される。新たな格差も発生する。地球規模の格差は言うまでもなく、同一文
化、同一地域の中でも格差が生まれる。産業面では飲食業や観光業が悲鳴を上げる一方で、過去最大の利益を上げる企業がある。地域づくりの担い手も変化し多様化するだろう。リモートでの支援も可能となり、
デジタル・トランスフォーメーショ
ンが地域づくりの担い手を広げる。

3つの視点

地域社会の変化については、さらに以下の 3 点からの検討が必要ではないかと考える。第 1 は、
コロナ禍の経験によって決定的に変化するもの。
まさにグレート・リセットが起こるものである。
たとえばワクチンの製造と世界各国への普及プロ
セスのなかでのグローバリゼーションとナショナ
リズムの葛藤や、国際間のパワーバランスの変化が挙げられる。第 2 は、コロナ禍以前への一時的な揺り戻しとその後の安定化プロセスである。た
とえば外食や旅行は、終息直後にはリバウンド現象とでも呼べる動きがあるだろう。しばらくの間
は外食や旅行、集会を伴う娯楽や行事のニーズが急速に高まる。ただしそれは一過性のもので、瞬間的には街に人があふれかえったとしても、コロナ禍のもとで経験した生活様式の影響が徐々に現れて、ある水準に定位するのではないだろうか。
テレワークについても同様である。そして第 3 は、
コロナ禍以前から兆しがあった変化が、コロナ禍
によって加速すると同時にその質が高度化するというものである。各分野でデジタル・トランス
フォーメーションが加速する。ネットショッピン
グなどはその最たるものだろう。遠隔医療への期待も大きい。地方への J ターンや I ターンに期待する声もあるが、そこでの生活の質が問われて地方同士の競争が起きる可能性がある。
このようにすべての分野で、上記の 3 つのタイ
プの変化が混ざり合いながら進むだろう。阪神淡路大震災の復興プロセスでも同様の議論があったが、大規模自然災害と同じく今後も何らかのパン
デミックはおこりうるものという前提で地域づくりを考えることが必要である。
（所属・役職はご寄稿当時のものです）

1

特集寄稿

ポスト・コロナ・コンフュージョンのまちづくり～正しく理解し、適切に恐れ、普通に暮らす～

呉工業高等専門学校

教授

神田 佑亮

新型コロナウイルス（以下、COVI D-19）の感染拡大による混乱が、１年続いてしまった。得体の知
れないウイルスに対し脅威を感じ、怯えながらの生活が今も続いている。
ここまでの社会の反応を見ると、「事実」よりも「根拠なきイメージ」や、「直感的な ( 誤った ) 理屈」に飛散を抑え、他の乗客もマスクでガードしているためである。
ところが、こうした安全な環境が確保されているにもかかわらず、公共交通の利用者は大幅に減少している。減少の要因を様々なデータから見ると、大きく３つの要因に大別される。

苛まれてしまっている。例えば、感染第１波の拡大

１点目は出張や旅行等の長距離移動が大幅に減少期であった 2020 年 4 月頃、パチンコ店に対し多くしたことである。特に新幹線や飛行機、高速バスのの都道府県から営業自粛・休業要請が発出され、パ減少率が高く、対前年比 7 割減の状況が続いている。

チンコ店は休業要請に応じた。ただ、パチンコ店で

長距離交通による収入は、路線バスやローカル線等

来訪客のクラスター発生のニュースは確認されていの地域交通の運営費の事業者自身による内部補助のない。コロナ・コンフュージョンの影響である。

原資にもなっており、長距離交通の低迷は、地域交

筆者はモビリティ（交通）を専門としているが、通の維持にも影響する。

交通部門の中でも、公共交通が COVID-19 の感染

２点目は、昼間および土日の利用の減少である。

拡大により、危機的な状況となっている。2020 年 4

この時間帯の減少は著しい。買い物や余暇、仕事の月、日本モビリティ・マネジメント会議は鉄道やバス、打ち合わせなどの業務移動の減少の影響を受けていタクシー、旅客船、航空を含めた公共交通の１年間る。外出による感染リスクに対する懸念に加え、外の予想減収額について、感染第１派で影響が解消す出をしていることを他人に見られたくないという、「自る楽観シナリオで 3.5 兆円、感染の影響が 1 年間続粛警察」に怯えた出控えによる影響が出ている。

く最悪のシナリオで 8.3 兆円の推計結果を公表した。

そして３点目は朝の時間帯の減少である。概ね戻過日、筆者は１年間の実績値を同様の方法で算出しりつつあるものの、完全には回復していない。特にたところ、6-7 兆円規模の売上減収が見込まれると首都圏、関西圏などの大都市でこの影響が大きい。

いう推計結果を得た。年間の運賃収入の半分に相当

職場ではリモートワーク、学校ではオンライン講義する。

の浸透が影響している。

公共交通も同様に、「COVID-19 の感染リスクがこうした運賃収入の減少に加え、公共交通事業者

高い」というイメージを国民から抱かれてしまっての小売・流通やホテル、不動産等の付帯事業によるいる。通勤時間帯の電車は非常に混雑しており、そ収入も同様に減少している。付帯事業の利益に対すの様子から「３密」の象徴として捉えられてしまっる寄与度は大きかったが、COVID-19 禍では付帯事ている。しかしながら、公共交通もパチンコ店と同業も赤字に転じている事業者も多く、二重苦の状況

様に、公共交通乗車による感染クラスターの発生はである。その結果、減便や運休、路線廃止、終電繰

報告されていない。むしろ、海外からは日本の公共り上げ等の対策がとられているが、これによるコス

交通は安全と称されている。その理由は、乗客が全ト縮減効果はあまり期待できない。

員マスクをしていることと車内で静かにしているこ

ここで、なぜ公共交通を守らなければならないのとを理由に挙げている。換言すれば、飛沫を飛ばすかを考えたい。言うまでもなく生活の足として必要行動をせず、飛ばしたとしてもマスクでカバーして不可欠であるが、まちの賑わいにも直結するためで

2

特集寄稿
ある。居住地を選ぶ際には、公共交通の利便性が高人々の活動の「総量」がより大きくなり、
リアルに「会

い地域を選ぶであろうし、観光に行くにしても、公う」、「経験する」という価値がより高くなる社会に共交通が比較的便利な場所に行くであろう。逆の見なると筆者は考えている。

方をすると、公共交通が不便であれば、その地域にそのような視点から考えると、緊急ですべきことは人が好んで住もうとせず、人口は流出する。過疎として、まずは生活やまちの活力に必要となる事業

地域ではその地域の守り手がいなくなり、国土保全が無くならないよう、給付金等で当面の事業をカバー上の問題にもつながる。そして COVID-19 の影響がする必要がある。同時に過度な恐怖感な政策により落ち着くと、観光による地域経済回復策が講じられ抑え込まれた「抑圧移動需要」をできるだけ早く解る可能性が高いと見ているが、公共交通が不便な地放する必要がある。広島市の調査によると、2020 年

域には観光客は当然公共交通で来ることができず、11 月の感染例で、感染経路が推測できた 107 例の

この恩恵は波及しにくくなる。公共交通は血管であ

うち、55% が飲食（うち 11% は接待を伴う飲食店）

り、たかが公共交通と思うかも知れないが、地域にであり、次いで家庭内が 23%、職場内が 14% であっ

とっては死活問題なのである。

た。外出が問題なのではなく、マスクの着用やマス気をつけなければならないのは、一度弱体 化

クのない状態での会話を控えることで「飛沫を受けした 公 共 交 通 は、そう簡 単には 元に 戻らない。

ない、飛ばさない」ことが重要なのである。こうし

COVID-19 の感染拡大前から、公共交通産業は慢性たファクトデータ（事実）に基づき、正しく理解し、的な人不足に悩まされていた。このタイミングで公適切に恐れ、普段通りに近い生活に早く戻すことが

共交通産業から離職した人が、経済の回復とともに必要であろう。( 誤った ) イメージに基づくのではな

またすぐに公共交通産業に戻ってくるであろうか？

く、事実に基づく合理的な感染対策に再構築する必COVID-19 の影響を受けているのは「まち」も同要がある。そして発するメッセージも、「自粛」では様である。最近のニュースでは緊急事態宣言の発なく、例えば「マスクを必ず着用、外したらしゃべ

令により、飲食店の危機的な状況が報道されているらない」と変えるだけでも、公共交通にも街にも大が、大変なのは飲食店だけではない。COVID-19 のきな効果があるのではないだろうか。兎に角、事実地域経済に与える影響が把握できるデータベース、

情報に基づき、このコロナ・コンフュージョン・ショッ「V-RESAS」を見ると、小売業では「E コマース」が、クから早く抜け出さなければならない。

サービス業では「コンテンツ配信」のみがプラスのそして、「まちに出る」という意味、外出して得る状態であり、リアルに存在する店舗を訪れる業種は価値を地域で改めて論じ、できることから施策を講

軒並み苦戦を強いられている。自宅にいてコトが足じていく必要があるであろう。例えば、人と会うこと、りる生活へと変容してしまった。加えて、「リアルな経験、感動、共感、リラックスといったことは、バー店舗」へのまちでの消費から、E コマースやコンテ

チャルではなかなか得られない。こうしたまちのコンツ配信の台頭により、「見知らぬ地」への消費にシンテンツやそれらを促進する「ことづくり」、外出のフト、すなわち、より一層地域からお金が流出する

抵抗感をなくすサブスクリプション ( 定額乗り放題 )社会構造になってしまったのである。

などの MaaS システムも有効ではないだろうか。

こうした状況に対し、今後どのような対策が必要

最後に、こうした議論を、ピンチである今だからになってくるだろうか。その前に、ポスト・コロナ・こそ、産官学、組織の枠を超えてしっかりと議論しコンフュージョンの人々の活動について考えてみたていただきたい。広島では、西日本豪雨という危機い。E コマースやコンテンツ配信の利用、オンライへ産官学が一体となって立ち向かったことから、今ン会議などの対等により、コロナ前の状況に戻ると後の地域はどのようにあるべきで、何が必要かといは考えられない。ただ、過去に電子メールやインう議論につながり、それが MaaS などの新しい取りターネットの普及、ネットワークの大容量化により、組みへの原動力となっている。コロナで混乱する全人々の移動量や活動量が減っただろうか？仕事が楽国各地では、その牽引役が求められているのである。

になったであろうか？ このような視点から考えると、
3

特集寄稿

これからの観光～観光による地域振興に向けて～

一般社団法人山陰インバウンド機構

マネジメント部

はじめに

部長

福間 一之

て安来市や観光協会、商工会議所等と共有できま

山陰インバウンド機構は、
2016 年 4 月に設立し、す。その課題に対し、「プラスα」の周遊をつく

観光庁に認定された観光地域づくり法人（日本版

るための検討を開始しています。まずは点在する

DMO：広域連携 DMO）として、鳥取県・島根

個の資源の価値を高めることは勿論ですが、同時県をはじめ、主に山陰地域に所在する経済団体、にいかにして価値化された資源を面につないで観金融機関、交通事業者、旅行会社、情報通信事業

光客に訴求できるかが一つポイントだと考えま

者、地元観光団体が参加し、総勢 17 名で活動しす。観光客がせっかくの機会だからと「足立美術ています。

館 + αを周遊したくなる」商品（仕掛け）を具体的に考え実行して検証を行い、PDCA サイク

1.山陰インバウンド機構のミッションと活動
当機構は、インバウンドを地域活性化につなげ

ルでそれを強くしていくことで、地域主体の持続的な取組みにつながると考えています。

ていくために、大きく二つのミッションを掲げています。

2.地域が観光をすすめる意義

一つは、インバウンドを山陰へ誘客するための取組みをすすめていく中で、当機構設立時から取組みです。設立当初の約 15 万人泊を、2020 年

参加している筆者としては、地域において観光を

度 40 万人泊目標として進めてきました。順調にすすめる意義を改めて考えることが多くなりまし

推移はしてきたものの、今後も引き続き当面の目た。

標となる 40 万人泊さらにはそれ以上を目指して

これまでの大量送客という形の観光では、地域いくために、
これまでの海外からの直行便に加え、は集客可能な宿泊施設や観光施設を用意し、PR

国内から山陰へ訪れるための 4 つのゲートウェイ

を頑張ることでできるだけ多くの観光客を誘致す（「米子空港、境港」「東京（羽田・成田）」、「関西るという取組みをしてきました。

（関空）」、「せとうち」）を意識した誘客を図る事

その結果、施設で提供する食材は地域だけでは業を展開しています。一例をあげると、広島を訪確保できず、域外から安定的に調達する形となり、れるインバウンド向けには、広島 - 松江高速バス

また各施設を維持するためにも客を囲い込んで単に 500 円で乗ることができるので、その動線を強価を上げる工夫をしていくため、地域の事業者やくしていくための取組みをしています。

そこに住む住民には恩恵が限定的でした。極端なもう一つは、インバウンドを見据えた地域振興

例をあげると、都会から団体でバスに乗り、お昼の取組みです。訪れる観光客を地域振興につなげ

は弁当、観光施設を観た後、域外で宿泊するといっるためには、地域ごとに様々な課題があります。

たような場合もあり得ます。このように観光振興

その課題を地域の関係者で共有し、解決につなげを図ることが地域振興に必ずしもつながっていかるための取組みです。一例をあげると、米国の専ず、地域を疲弊させることにもなりかねません。

門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズガーデン」

後述のように、観光の形態そのものも大きく変で 18 年連続 1 位となっている足立美術館のある化していくなか、地域全体における観光の意義、安来市においては、観光目的が足立美術館に限定

すなわち観光を地域振興の手段として認識し、地されるため、周遊・滞在が少ないことが課題とし域振興に結び付けるための効果のある取組みにつ

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特集寄稿
いて、これまで以上に意識することが必要に感じきます。またこの新しいデジタルパスは、観光コます。

ンテンツをフックにその目的となるエリアの体験
コンテンツや既存の観光チケットなどのサービス

3.これからの観光を見据えた取組み
まずは近隣のマーケットを意識しながらも、その先の今後必ず復活するインバウンドを見据えたが買えたり、さらには交通もつながっていくシー
ムレスな旅を提供していく地方発の観光 MaaS
（Mobility as a Service）を実現していきます。

取組みを行うことが必要だと考えます。
山陰インバウンド機構では、これまでの取り組みを踏まえ、来るべきタイミングに向けた準備を行っています。

⑶地方における持続的な観光の実現に向けて
広域周遊デジタルパスは、地域が主体的且つ持続的に商品を強くしていくことができるように、環境の変化やニーズに応じて柔軟に商品を変化さ⑴観光の変化近年、IT の普及により、多くの情報を取得できるようになり、また自らで予約などの手配も簡単に行えるようになりました。

せて試すことができるテストマーケティングや収集したデータからユーザー動態が把握できる機能を有しています。
これまで、地域がつくる観光商品は旅行会社

個人の目的（ニーズ）に応じて自由に動く FITに売ってもらうことが一般的でした。近年では、（Foreign Independent Tour）が急速に進展してOTA（オンライン・トラベル・エージェント）

います。

がその流通の役割を担うケースも増えています。

観 光 の 目 的 は 多 様 化 し、 ま た With コ ロ ナ、

観光を地域振興の手段として認識し、地域ならAfter コロナでは、安全安心を求めることから、ではの観光コンテンツを想定すると、テーマ性を

益々 FIT 化が進むことが想定されます。

持った体験、交流、滞在を中心にした小規模な商さらに、地域固有の自然や文化、歴史や食など、品になると思われます。
このような商品は、
小ロッ

個人の新たな価値の発見や癒しなどを求める人がト、多品種、形状不安定な商品であり、数を追う増えています。

旅行会社や OTA の流通には扱いにくく、商品を

これらの変化を地域から見ると、これまでの人が集まる有名観光地から、まだ知らない地域（観持続的に強くするための検証も困難であることが想定されます。

光地化されていない地域）が注目されることが予

その為、地域は主体的且つ持続的に商品（地域）

想できます。
テーマパークや観光名所がなくても、を強くしていくための基本的マーケティングがであるがままの地域の魅力を高め、その価値が伝わきず、売れないからまずは認知度を上げるためにる形に工夫して提供できるチャンスです。

PR をしよう、あるいは売れないということで断念するということが想定されます。地域が主体的⑵広域周遊デジタルパスによる新たな誘客促進

且つ持続的に商品を強くしていくことが、その地新たな FIT マーケット創出のため、中国地方

域を売っていくブランディングやプロモーションの人気観光コンテンツを取りまとめた広域周遊デにつながります。流通先に依存するのではなく、ジタルパス（「Discover Another Japan Pass」と地域が主体となってあらゆる流通を活用していく

して特許出願中）を 2020 年度から事業開始しま

ことが地方における持続的な観光につながると考した。これは、圧倒的に集中している首都圏や特えています。

に関西に滞在する観光客を、まずは中国地方へ、
さらには山陰へ誘導していくための攻めの施策で⑷観光商品開発マニュアルの発行

す。これまで当機構が展開してきた山陰地域限

観光で地域を豊かにしていくための取組みの考

定デジタル周遊パス（「VisitSan‘inTouristPass」）

え方や具体的な取組み手法などを記載した観光商とあわせて新たな FIT マーケットを創出してい品開発マニュアルを 2021 年 3 月末に発行します。
5

特集寄稿
この冊子では、観光は地域の豊かさを創出する
カルチャーであるとしています。

おわりに観光をテーマにして、自分たちの地域にどんな“ 観光 ” と “ 地域の価値 ” がつながり、地域の資源があって、
これからどんな地域にしたいのか、

豊かさを来訪者、地域住民双方が実感していくこ

観光関連事業者のみならず、他産業や住民、学生とができるとすれば、観光がまさにカルチャーとなど多様な人々が考えることは、地域の人々の新して地域に根付いていくものになると考えます。

たな結びつきを生じさせます。さらに、結びつきその際の観光客に伝わる地域の価値とはなにか、から生まれる新たな発想が、地域発ビジネスの可地域を売るために必要な観光マーケティングとは能性にも繋がっていくと考えています。

何かを紹介したものです。
本 マ ニ ュ ア ル は 地 域 の 市 町 村 や 観 光 協 会、
DMO 観光関連事業者だけでなく、地域事業者や住民の方々にもなるべく伝わるようにと想いを込めて作成しています。
地域が主体となって持続的な観光地域づくりを行っていくためのきっかけになればと考えています。

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山陰インバウンド機構は、観光で地域を豊かにするための取り組みを引き続き地域の皆様と一緒に考え、すすめてまいります。

地方シンクタンク協議会「論文アワード 2020」開催報告＜募集テーマ＞

未来へつなぐ地域づくり～新型コロナウイルスの経験からの新たな地域戦略～

地方シンクタンク協議会では、地域に根ざした視点を活かした提言を発信し、協議会のプレゼンス向上を図ることを目的に、『論文アワード』を創設しております。
2020 年度は、「未来へつなぐ地域づくり～新型コロナウイルスの経験からの新たな地域戦略～」をテーマに募集を行い、応募論文の中から、総務大臣賞ならびに優秀賞を選出いたしましたので、ご紹介いたします。
＜総務大臣賞について＞
総務省における地方創生、地域活性化への取組の方向性に鑑み、『論文アワード 2020』において総務大臣表彰の申請を行い、認可を頂いたものです。

【受賞論文】
総務大臣賞「１億円集めた！！『 # おうちで飛騨牛プロジェクト 』で見えたwith コロナの地域産品マーケティング」
株式会社十六総合研究所

優

秀

リサーチ部

主任研究員

田代 達生 氏賞

「奈良県内企業における新型コロナウイルス感染症の影響と今後の方向性～『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響調査【2020 年 4 ～ 6 月期】』より～」
一般財団法人南都経済研究所

副主任研究員太田 宜志 氏「地域におけるサイバーセキュリティ向上の取り組みと地方シンクタンクの役割～サイバーセキュリティ研究会の活動から～」一般財団法人関西情報センター

マネジャー・主席研究員

石橋 裕基 氏「「マルチハビテーション（多拠点生活）」が秘める多様な可能性～アフターコロナの日本の社会課題を解決する起爆剤に～」
株式会社三十三総研

調査部

研究員

佐藤 聡一郎 氏

7【論文アワード 2020 ／総務大臣賞】

１億円集めた「# おうちで飛騨牛プロジェクト」で見えたwith コロナの地域産品マーケティング
株式会社十六総合研究所

主任研究員（CAMPFIRE ウェブサイト

田代 達生

https://camp-fire.jp/projects/view/265287）

1.概要の 2 点である。

十六総合研究所は 2020 年 4 月のコロナ禍の中、オール飛騨で取り組む「# おうちで飛騨牛プロ
ジェクト」をコーディネートした。

2.飛騨牛はどのようにしてブランド牛になったのか# おうちで飛騨牛プロジェクトの端緒は、岐阜

このプロジェクトは 4 月 29 日〜 5 月 10 日ま県が総力を挙げて付加価値向上に長年取り組み、での約 10 日余りの購入型クラウドファンディ

ブランド化に成功した「飛騨牛」が、新型コロナ

ングで、集まった総資金額は 1 億 14 百万円、支ウイルスの感染拡大による消費活動の低迷により援者数は 10,002 人に達し、業界最大手プラット

大きなピンチに陥ったことにある。

フォーム CAMPFIRE において支援総額歴代 3 位、支援者数歴代 2 位の記録となった。

ブランド化に成功した飛騨牛が、なぜ窮地に追い込まれたのか。

本論は、with コロナの環境下において、飛騨これを知るには、飛騨牛がブランド牛としての地方・岐阜県下の地域産品を「誰に・どのように」地位を向上させてきた、その歴史的経緯を簡単に売っていけばよいか、マーケティングについて、確認しておく必要がある。

この取組みから見えた方向性を提案する。具体的には、①狙うなら首都圏よりも名古屋圏②宅配ビジネスに地域全体で取り組む余地あり
8⑴飛騨牛銘柄推進協議会の設立
岐阜県飛騨地方では古くから肉用牛の生産が行われてきたが、1981 年に岐阜県が但馬牛の「安論文アワード
福号」を購入したことが、飛騨牛のブランド化へを整備した。

の流れを急速に進展させるターニングポイントとなった。

■飛騨牛の定義

1988 年には、JA および食肉の生産・販売に関

飛騨牛銘柄推進協議会は、飛騨牛について以する団体が中心となって「飛騨牛銘柄推進協議会」

下の 4 条件を定義し、これを満たしたことをが発足した。協議会の取組みにより、岐阜県全域

協議会が確認・認定したものを飛騨牛としてで生産された黒毛和牛の名称が「飛騨牛」に統一いる。

され、ブランドの基礎となる名称が確立した。

⑴飼養期間が最も長い場所が岐阜県である⑵飛騨牛銘柄推進協議会登録農家制度にて認⑵サプライチェーンの内製化

定・登録された生産者により肥育されている

飛騨牛のブランド化が進展したもう一つの取組⑶ 14 ヶ月以上肥育された黒毛和種の肉牛である

み内製化である。県内で生産された肥育牛の一部⑷公益社団法人日本食肉格付協会が実施するは、1993 年頃までは県外の食肉卸売市場に生体

牛枝肉格付により肉質等級 5 等級・4 等級・で搬入されていたようである。すなわち、肉牛の3 等級と格付けされたものである

屠畜（とちく）解体・枝肉カットといった処理工

この定義に照らすと、例えば岐阜県外で生ま程の一部が域外で行われていたのである。このれた子牛であっても、岐阜県内で最も長く肥ような体制では、ブランド化、ひいては地域内

育すれば飛騨牛の名称を使用できる。ただし、事業者の利潤最大化がなしえないとの考えから、牛肉の流通において最も重要視されるのは血岐阜県内で肥育された飛騨牛を県内で一貫処理・統であり、飛騨牛の精液は岐阜県畜産研究所

加工する態勢が 2000 年代前半に確立した（安部が一括管理し、繁殖農家は畜産研究所から精（2010））。2002 年に飛騨ミート農業協同組合連合

液の配付を受ける仕組みとなっている。

会（JA 飛騨ミート）が稼働させた「新飛騨食肉センター」はそのための重要拠点の一つであり、飛騨全体の牛の処理を高い衛生水準で行える体制

3.飛騨牛の市場取引価格の特徴⑴ ⑵の取組みが実を結び、飛騨牛は年々肥育【図１】飛騨ミート市場と東京食肉市場の価格比較（出所：JA 飛騨ミート https://www.maﬀ.go.jp/j/council/seisaku/tikusan/attach/
pdf/190704-1.pdf P.18）

9論文アワード
頭数を増やした。だが一般的に、数を増やせば価しても最も強い。一方、ここ数年は飛騨牛の卸売

格が下がる。しかし飛騨牛は、数を増やしながら価格が高すぎることに対して飲食店や宿泊施設か

取引価格も同時に引き上げることができた。

ら批判の声も上がっていた。観光客のほとんどが最近の飛騨牛の市場取引価格（飛騨ミート市

食事に飛騨牛が入ることを期待しており、飛騨牛場）を東京都食肉市場の取引価格と比べると、各を組み込んだ宿泊プランやメニュー構成は観光事

等級とも 1kg あたり 500 円程度高い価格で取引業者にとって必須であるものの、飛騨牛の卸売価されている【図１】。飛騨の市場は産地市場であ格が高くなりすぎたため、リーズナブルな（価格

るにもかかわらず、消費地市場である東京よりも競争力のある）値段で観光商品が作れない、とい

高い価格形成がなされてきた点が特徴である。

うようなことである。

4.なぜ飛騨牛は有利な価格形成に成功したのか

6.値上げしやすい市場メカニズムがあったでは、飛騨牛が有利な価格形成に成功したのはなぜだろうか？

では、なぜ飛騨牛は有利な価格形成ができてきたのか、改めてその理由を考えたい。先行研究は、

この問いを業界関係者に聞くと、異口同音に飛騨牛が販売地域を絞り込む戦略を採り、岐阜県・「高い品質」という模範回答を得られるだろう。5

愛知県での認知度向上を優先したこと、とりわけ年に 1 度しか開催されない、全国規模の和牛品評

飛騨地方の中核である高山市は国際的な観光都市

会「全国和牛能力共進会」で、飛騨牛は名誉賞（内であるため、高山市を訪れた観光客が飛騨牛を賞

閣総理大臣賞）や最優秀枝肉賞を複数回受賞して味することによって大きな宣伝効果となり、観光いる。しかし、理由は品質だけだろうか？

客誘致と地域振興を両立させることに成功してき

今や飛騨牛だけが地域ブランド牛ではない。

たと指摘している。
（今野他（2006））。

わが国には 360 以上の銘柄牛が乱立し、各地が品

さて、ここからが筆者独自の論考である。飛

質向上を競い合っている。さらに、肉の品質に影騨牛が有利な価格形成に成功してきた（品質向上

響を与える要因は「血統」「飼料」の 2 要素が大努力以外の）理由がある。その理由とは、「価格きいといわれる。このうち血統に関しては、優秀

形成のメカニズムと外部環境の相乗効果」
である。

な種雄牛の精液は地域内にとどまらず全国に供給

具体的には次のようなことである。

されており、そのため、産地ごとの肉質の差異は

牛肉は、卸売市場において「せり」で取引され小さくなっている。また飼料に関しても、全国どる比率が 9 割程度と極めて高い。また、せりの参の地域も輸入飼料に依存しており、地域による差加者（買参人）になるには都道府県の承認が必要

異は小さいと指摘されている（高柳（2007））。

であるため、限られたプレイヤーのみで取引市場

例えば、前述の飛騨牛の祖である「安福号」が構成される。1 例えば、飛騨地方の食肉取引市が世に送り出した産子は 4 万頭といわれ、その血場である「飛騨ミート地方卸売市場」では、飛騨統を受け継ぐ牛は全国に存在する。また、飛騨牛

地方に店舗や拠点を持つ業者だけが買参権を持つの定義自体、岐阜県外で生まれても岐阜県内で最ことができる。

も長く 肥育すれば飛騨牛を称することができる

一方、飛騨地方の外部環境はといえば、新型

ことは、先ほど紹介した通りである。こうしたこ

コロナウイルス感染拡大前までここ数年、観光客とにより、牛肉の品質そのものからローカル性は数は極めて堅調に伸び続けてきた。観光客が増え失われつつある（高柳（2007））。

続けることで、それに合わせて飛騨牛の需要も一緒に伸び続けてきたのである。

5.「高すぎる飛騨牛」に批判も岐阜県観光連盟の調査によると、岐阜県を訪れる観光客にとって飛騨牛は「認知度」「満足度」
ともにナンバーワン、岐阜県の観光コンテンツと10

1 例えば青果卸売市場は、せりによる現物取引が減少する一方、予約型の（相対）取引へと大きく変わってきている。青果と違い、牛肉は個体ごとに品質のばらつきが大きく、また単価が高いという特性をも論文アワードつ。これが、せりによる透明な価格形成とより親和性が高い理由と考えられる。

このように、「需給が反映されやすい透明な取引市場」と「一貫して増え続ける観光需要」が組み合わさるとどうなるか。すなわち、需要と供給のバランスは価格で調整されるという経済学の基
本原理どおりに価格が上昇するのである。
一般的にモノの値段は、簡単に上げることが
できない。
「摩擦」
が存在するからだ。
買い手にとっ

【図２】飛騨ミート卸売市場の市況相場（2019 年 12 月～ 2020 年 4 月）
（和牛 去勢 A-5、円／ 1㎏あたり、出所：JA 飛騨ミート）ては支払う金額が大きくなるので値上げに抵抗する。だから値上げはしにくい。これが摩擦である。

る精肉店は地元のみであり、域外の一般消費者向にもかかわらず、飛騨牛の取引価格が、川下

け販売ルートは強くなかった。このため、観光需事業者から批判が出るほどまで値上げできたのは要の消滅によって、相場は一気に崩れてしまった。

なぜか。それは、需給バランスが価格に反映され【図２】は飛騨ミート卸売市場の 2019 年 12 月

やすい、摩擦の小さい市場メカニズムの形成を並〜 2020 年 4 月の市況である。A5 等級の和牛 1kg

行して進めてきたためである。言い換えれば、飛あたりの取引価格は、昨年 12 月には 4,000 円強

騨牛の関係者は、品質向上の傍らで、値上げしやをつけていたものが、4 か月余りで 2,000 円台前

すい市場デザインをも同時に進めてきた、といえ半まで、およそ 45％も値下がりした。

る。これが有利な価格形成の成功のポイントであ筆者が相場の急変に気づいたのは、新型コロナによる経済の急ブレーキの様相が鮮明になってる。

きた 3 月中旬であった。市況相場はわずか 3 か月

7.相場の急変：

間で、10 年前と同じ価格水準に落ち込んだ。飛

新型コロナが市場の弱点を浮き彫りに騨牛の肥育農家から「我々の 10 年間の努力がす

さて十六総合研究所は、2017 年 9 月から飛騨

べて水の泡になった」という落胆の声が漏れ聞こ

地方に研究員（すなわち筆者）を配置し、飛騨地えるほどのインパクトであった。

方の経済について研究や分析を続けてきた。その中で、地域を構成する一つの産業として、飛騨牛

8.プロジェクトの立ち上げとメンバー構成の流通構造を大まかには理解していたものの、上「飛騨牛、食べに来てくれないなら、こっちか記のような市場メカニズムの背景まで理解していら送るしかないよね？」

たわけではなかった。こうしたメカニズムの存在

筆者が株式会社ヒダカラ2の舩坂康祐・香菜子が分かったのは、新型コロナウイルスの影響が飛夫妻と高山市内で会食し、このような会話を交わ騨牛を直撃し、卸売市場の相場が一気に崩れたた

したのは 2020 年 4 月前半のこと。3その 2 週間後、めである。

同社とともに JA ひだ（飛騨農業協同組合）へ、

摩擦の小さい市場デザインが価格形成の秘訣

飛騨牛をリターン品とした購入型クラウドファンであったということは、裏を返せば値下がりもし

ディングの立ち上げを提案した。JA ひだは強いやすいということでもある。需要の減少に対して危機意識を持っており、卸売市場において売り手

摩擦抵抗がないのである。新型コロナはまさにことなる生産者団体「飛騨肉牛生産協議会」（生産の弱点を浮き彫りにした。感染拡大により飛騨地者 60 名）、そして市場では買い手となる精肉店方を訪れる観光客は激減し、外国人の入り込みはの団体である「飛騨食肉事業協同組合」と合意形

ほぼゼロになった。加えて、飛騨牛の買い手であ成を進めるので、早期にスタートしよう、という
11

論文アワード
・企画時間：2020 年 4 月 29 日
7 時〜 5 月 10 日 23 時 59 分
・支援総額：114,370,014 円支援者数：10,002 人（支援総額は歴代 3 位、支援者数は歴代 2 位）

【図３】# おうちで飛騨牛プロジェクトメンバーことになった。
そこでクラウドファンディングに金融機関としていち早く取り組んでいる飛騨信用組合をチー
ムに加え、「復興福袋」（ 1 万円で 1 k g 以上、A4 等級以上の飛騨牛が送られる）をリターン品の目玉として、目標金額 1,000 万円を掲げることになった。飛騨 3 市 1 村の首長からは動画による応援メッセージが寄せられ、金融機関の系列や業種も超えて「オール飛騨」で飛騨牛に携わるすべての方とブランドを守る取組みとして、準備期間わずか 2 週間余り、4 月 29 日（ニクの日）にクラ
ウドファンディングをスタートさせた【図３】。
十六銀行グループは特に、広報・プレスリリース、
在名 TV 局の誘致対応等で協力した。
2 株 式会社ヒダカラは岐阜県飛騨市で2019年に設立されたばかりの地域商社。ECコンサルティング、
自治体のふるさと納税業務、商品プロデュース等を領域とし、業務拡大中。社員9人中8人が女性。
http://hidakara.com/
3 この会食にも同席していただいた、飛騨地方でスーパーマーケットを展開する株式会社駿河屋魚一の溝
際清太郎社長には、飛騨牛の流通構造等に関し数多くの助言をいただきました。

10.支援が集まったポイント
想定を超える多くの支援を集めることができた
理由は以下の 3 点にあると関係者は認識している。

①新型コロナによって広がる支援の輪×生き物である牛と生産者への強い共感→新型コロナの影響で「誰かを応援したい」「助
け合う」という気持ちの人が多かった。さらに牛という命ある生き物を食べているということ、生産者の努力への強い共感が多くの支援者につながった。

②ALL飛騨で多くの関係者を短期間で巻き込んだ運営体制→ J A ひだ１社ではなく、地域内の精肉店、生産者、地元金融機関、ネット会社などを巻き込んだことで、クラウドファンディングへの応援者が増えた。また各々が得意分野で力を発揮し、短期間でリリースができた。

③分かりやすい合言葉「#おうちで飛騨牛」の拡散と、それを支える各メンバーのメディ
ア訴求力→新 聞・ テ レ ビ の 報 道 と SNS「# お う ち で飛騨牛」の情報発信がうまくかみ合った。
Twitter で 2,500 以上のリツイートがされた。
とりわけ、在名の TV 局・新聞社に対し十六銀行広報が報道への採り上げを働きかけ、番

9.クラウドファンディングの結果
クラウドファンディングの結果は以下の通りである。
マーケティングの方向性については、都道府
県別の支援者データをもとに後ほど述べる。
・開催場所：CAMPFIRE（日本最大級のクラウドファンディングサイト）
https://camp-fire.jp/projects/view/265287

12

組や記事が出るたびに、Twitter アカウント「# おうちで飛騨牛」がその情報を拾ってリツイートするという形で、マスメディアとSNS がうまく連動した。

11.飛騨牛の卸売価格はどうなったか？
さて、飛騨牛の卸売市場取引価格はどうなったか。今回のクラウドファンディングによって直接消費に回った牛肉の総重量は単純計算で約 12t であり、これは牛 25 頭程度に相当する。だが、飛論文アワード【図４】飛騨ミート卸売市場の市況相場（2019 年 12 月～ 2020 年 6 月）
（和牛 去勢 A-5、円／ 1㎏あたり、出所：JA 飛騨ミート）

騨地方の牛の生産能力はこれをはるかに上回る（飛騨ミート卸売市場には毎月約 500 頭がせりにかかる）。つまり、クラウドファンディングが吸収できたのは地域の 1 か月の生産能力の約５％にすぎない。だが、支援者の思いが数値として見える化されたことで、多少なりとも精肉店の買い意欲を刺激したようである。相場は 4 月 23 日の1kg あたり 2,241 円を底値に、クラウドファンディ
ングが始まると卸売価格は反転した。さらに 5 月
18 日から岐阜県による買い手の応援事業（精肉店が牛 1 頭を買うと 10 万円の補助）が始まった
ことで安心感が広がり、6 月末には、昨年 12 月
対比で 26％を取り戻し、昨年末からおよそ 8 割【図５】3 大都市圏・都道府県別の支援口数※（データ出所：JA ひだ）（※支援者数 10,002 人と本グラフの合計値が一致しないのは、一人で 2 口以上支援した人がいるため）の価格水準まで回復している【図４】（本レポー
トを書いている 9 月 3 日時点でも概ね 3,000 円 /①狙うなら東京圏よりも名古屋圏

kg 前後で安定的に推移）。飛騨高山における観光【図５】は、今回のクラウドファンディングに客の戻りはいまだに弱く、例年最盛期となるお盆

おける、都道府県別の支援口数をグラフ化したものシーズンでも宿泊施設の客室稼働率は 4 割程度のである。ポイントは、名古屋圏（東海 3 県）のにとどまったものの、飛騨牛に限れば今のところ支援者が全体の半分を超え、東京圏の総需要の 2

最悪期を脱したといえる。

倍以上を占めていることだ。とりわけ愛知県はわずか 1 県で全体の 1/3 を占める、飛騨牛の最大

12.マーケティングの方向性
さて、岐阜県とりわけ飛騨地方では、with コ
ロナの環境下において、地域産品を誰にどのようの需要者であることがわかる。次点が東京圏（1
都 3 県）であるが、1 都 3 県をすべて足しても、
愛知県 1 県分に満たない。

に売っていけばよいだろうか。その方向性につい

これは人口規模と比較するとさらに鮮明となて、筆者が提案したいことは以下の 2 点である。

る。東京圏の人口はおよそ 3,610 万人、名古屋圏の人口は 1,130 万人である（2015 年国勢調査）。

①狙うなら首都圏よりも名古屋圏

名古屋圏は東京圏の 1/3 以下しか人口がないにも②食材宅配ビジネスに地域全体で取り組む余地ありかかわらず、飛騨牛を東京圏の 2 倍以上買ってい13

論文アワードる。ということはすなわち、名古屋圏の人々に対などがある。業界最大手であるオイシックス・ラ・する飛騨牛のブランド訴求力は、東京圏の人々に

大地の株価は、執筆時点で新型コロナ直前からお対するそれの 6 倍以上であることを意味していよそ 3 倍に跳ね上がっている。例えば、飛騨のホる。このデータが意味することは以下のようなこ

ウレンソウやトマトなどは、こうした自然派食品とである。

の食材宅配サービスとは親和性が非常に高いと考従前から地方自治体や金融機関は、
「東京圏で

えられる。

売れる」ことを理想として、首都圏の百貨店や高観光客の足は鈍っており、かつてのような旅

級スーパーのバイヤーと出会うチャンスのある展

行者のにぎわいを飛騨地方が取り戻すには数年単示型商談会を地方の事業者に勧めてきた傾向があ

位の長い時間がかかる可能性がある（もちろん、る。こうした商談会のたびに、地方の事業者は何

もっと早く戻ってほしいと筆者も祈っている）。

時間もかけて東京へと出かけたものである。

一方で、飛騨牛にしろ野菜にしろ、動物や植物のだが、新型コロナウイルスの感染拡大によっ成長は止められない。食材や命を無駄にしないたて東京での大規模商談会は（少なくともリアルでめにも、観光に来てもらうことなく、飛騨地方あの開催は）中止・延期となった。では、with コ

るいは岐阜県の産品を買ってもらう、食材宅配

ロナの環境下、岐阜県下の地域産品の事業者はサービスのような新しい経路を、今は地域全体でいったいどこに営業をかければよいのか？ 買っ

考えるべき時かもしれない。

てくれるお客様はどこにいるのだろうか？
マーケティングとは「誰に・どのように売るか」を考えることであるが、
「誰に」
について、
このデー

＜参考文献＞

タが示す答えは「近場」である。岐阜県産品のブ・安部新一（2010）「飛騨牛のブランド化への取組」、

ランドはまず、首都圏よりもその 6 倍のブランド『平成 21 年度国産牛肉産地ブランド化に関する価値を感じてくれる東海 3 県の人々がターゲット

優良事例調査報告Ⅱ』、財団法人日本食肉消費として最適であることを示している。とりわけ、総合センター

最大の人口集積地である愛知県の消費を掘り起こh ttp://jbeef.jp/suishin/suishin_index02_21_

すことがポイントである。

file08.pdf
http://jbeef.jp/suishin/suishin_index02_21_all.

②食材宅配ビジネスに地域全体で取り組む余地あり

pdf

マーケティングのもう一つの項目は「どのように」である。飛騨牛のビジネスモデルは、飛騨地・今野絵奈、石原大地、磯野貴志、高柳長直、増方への観光客向け需要に特化しすぎ、一般消費者

井好男（2006）「飛騨地域における肉牛の産地に届く経路を掘り起こせていなかったことはすで形成とブランド化」，日本地理学会発表要旨集に述べた。

h t t p s : / / w w w . j s t a g e . j s t . g o . j p / a r t i c l e /with コロナの環境下、食品スーパー業界全体

ajg/2006f/0/2006f_0_26/_article/-char/ja

が、前年比 110％〜 120％の売上高と業績は好調である。だが、今最も勢いがある食品小売分野で・高柳正直（2007）「食品のローカル性と産地振興」，

あると推測されるのは、自然派の生鮮品（野菜、肉、

経済地理学年報第 53 巻 -1

魚）などを、多くは毎月定額方式（サブスクリプ

h t t p s : / / w w w . j s t a g e . j s t . g o . j p / a r t i c l e /ション）で購入する「食材宅配サービス」である。

jaeg/53/1/53_KJ00006475946/_pdf

当業界の大手サービス事業者として、Oisix（オイシックス）／らでぃっしゅぼーやのブランド名で展開するオイシックス・ラ・大地と、パルシス
テム ･ コープデリを提供する生協（生活協同組合）14【論文アワード 2020 ／優秀賞】

奈良県内企業における新型コロナウイルス感染症の影響と今後の方向性～「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響調査【2020 年 4 ～ 6 月期】」より～

一般財団法人 南都経済研究所

副主任研究員

はじめに

太田

宜志
尋ねた結果、「悪影響がある・やや悪影響があ新型コロナウイルス感染症の拡大が与える経済る」と回答した企業の割合は、全産業では緊急事的打撃が懸念される中、当研究所は奈良県内企業

態宣言期間中（4 月 7 日〜 5 月 14 日）は 81.3％、がどのような影響を受けているかを知ることを目

緊急事態宣言解除後（5 月 15 日〜 6 月末現在）

的として、2020 年 6 月中旬〜 7 月初旬にかけて、は 80.6％、7 月 1 日〜 2021 年 3 月末（予測）は県内企業 845 先を対象とした標記調査を実施した

77.2％と推移した（図表 1）。

（有効回答数：個人事業を含む奈良県内 320 先、
有効回答率：37.9％）。

業種別に「悪影響がある・やや悪影響がある」の回答割合を見ると、製造業（80.1% → 82.1% →

本稿では、アンケート調査の分析を通じてコロ

78.8%）、非製造業（82.3% → 79.3％→ 75.6%）とナショックが奈良県内企業に与えた影響を定量的も高止まりしている。特に製造業では、木材・木に分析するとともに、コロナ禍を受けた社会や経製品や金属製品・非鉄といった、住宅や自動車な済環境の変化にかかる自由記述の分析を通じて、

ど耐久消費財に関わる業種を中心に、7 月以降に県内企業の今後の方向性を明らかにしたい。

悪影響が強まると予測している。
非製造業では、外出自粛要請が業績に直撃した

1.期間別に見た自社業績に及ぼす影響

ホテル・旅館やサービス業などで、緊急事態宣言

新型コロナウイルス感染症が、総合的に見て、前後のみならず 7 月以降も「悪影響がある」の回

自社業績にどのような影響を及ぼしているかを答割合が高く、厳しい経営環境が続いていると見15

論文アワードられる。

2.新型コロナウイルス感染症が与える悪影響

割合は高くはないが、プラスチック製品・繊維

6 月末現在、新型コロナウイルス感染症が自社製品・食料品製造、小売業等で「（やや）好影響に与える悪影響について尋ねた結果、全産業ではがある」との回答もあった。具体的な内容を尋ね「売上の減少」（82.2％）が最多で、「感染防止対た結果、衛生意識の高まりによる消毒液やマスク策に伴う支出の増加」（28.8％）、「原材料・商品

等、衛生用品の需要増加や、「巣ごもり生活」での仕入れの遅れ」、「商品の配送・販売方法や、サー

在宅時間が増えたことに伴う食料品の需要増加

ビスの提供上の問題」（ともに 19.1％）が続いた（図等、消費傾向の変化に伴うものが多かった（図表

表 3）
。

2）
。
業種別に見ると、製造業は「売上の減少」（84.6%）
が最多で、「在庫の増加」（25.6%）、「感染防止対策に伴う支出の増加」（21.2%）と続いた。
非製造業では、同じく「売上の減少」（79.9%）が 最 多 で、「感染防止対策に伴う支出の増加」（36.0％）、「商品の配送・販売方法や、サービスの提供上の問題」（23.8％）が続いた。

■売上の減少理由
また、「売上の減少」と回答した 263 社に、その理由を尋ねた結果、「法人取引先からの受注減少」（63.1％）が最多で、「消費者の外出自粛」（55.5％）、「イベントの中止・営業活動の自粛」（30.0％）が続いた（図表 4）。
業種別に見ると、製造業は「法人取引先からの受注減少」（80.3%）が最多。食料品、化学・医薬品では「消費者の外出自粛」が最多となった。
非製造業は「消費者の外出自粛」（60.3％）が最多。卸売業、建設業は「法人取引先からの受注減少」が最多となった。ホテル・旅館は、「イベントの中止・営業活動の自粛」（100.0％）、「消費者の外出自粛」（90.0％）、「インバウンド（訪日
外国人旅行者）の減少」（80.0％）いずれの回答
割合も高く、複数の要素が絡み多大な悪影響を受
けている。

16

論文アワード

17論文アワード

3.前年同時期に比べた売上高水準

4.月間売上が通常時の水準に戻る見込み

前年同時期の売上高を 100 とした時の期間別の月間売上が通常時の水準に戻る見込みを尋ねた

売上高水準について尋ねた結果、全産業では緊急

結果、
全産業では「来年（2021 年）3 月頃までに」事態宣言期間中、緊急事態宣言解除後、7 月 1 日（25.9％）が最多で、「わからない」（19.7％）、「回〜 2021 年 3 月末（予測）の各期間を通じて「80復の見通しが立たない」（14.1％）が続いた（図〜 89」が最多となった（図表 5）
。

表 6）
。

業種別に見ると、製造業では機械工業で売上高「すでに戻っている（もともと変化はない）」「今、

水準の低下が顕著である。非製造業ではホテル・年（2020 年）9 月頃までに」、「来年（2021 年）3

旅館が特に影響が深刻で、緊急事態宣言期間中は月頃までに」の計は 49.4％と、約半数にとどまっ

全企業が 20 未満となり、7 月以降も 50 未満の回ている。業種別に見ると、製造業では化学・医復にとどまると見込む企業が 6 割となっている。

薬品（75.0%）や食料品（63.6％）では売上の早期間別の売上高水準の平均値※は、全産業では期回復を見込んでいる一方、機械工業（26.7％）、

73.7 → 75.1 → 79.7、製造業は 78.2 → 77.3 → 77.9、その他の製造業（30.8％）、
金属製品・非鉄（32.0％）

非製造業は 69.3 → 73.0 → 81.3 と、およそ 7 〜 8

では回復に時間を要するとの回答が多かった。

割前後で推移している。7 月 1 日〜 3 月末日まで

非 製 造 業 で は、 卸 売 業、 不 動 産 業（ と も にの値を見ると、製造業では機械工業（63.0）が最63.6％）で比較的早期回復を予測し、ホテル・旅も低く、繊維製品（73.3）が続いた。非製造業では、

館業（30.0％）などで回復の遅れが懸念される。

ホテル・旅館（48.0）が最も低く、サービス業（69.4）が続いた。ホテル・旅館は、緊急事態宣言期間中

5.自社における対応状況について（9.0）
、緊急事態宣言解除後（19.0）から低水準が自社における対応状況を尋ねた結果、第一波の続き、売上回復には時間を要すると見られる。

際に実施済の項目は、「職場へのマスク・手袋・※各階級の中間値（例：0 〜 9 なら 5、10 〜 19

消毒薬等の配備」（85.0％）が最多で、「資金繰り

なら 15、120 以上は 125 と仮定）に、回答企業のの安定化」（48.1％）、「従業員の交代出勤・時差

割合を積算して算出。

勤務」（40.3％）などが続いた（図表 7）。第二波までに実施予定の項目は、「販売・生産計画の見直し」（15.9％）が最多であった。

18

論文アワード「実施済・実施予定」の計を規模別に見ると、従業員の健康管理体制の強化（以下、「健康管

多くの項目で、規模が大きくなるにしたがって割理」）」（64.1％）が最多で、以下「非常事態に備合が高くなる。規模によって最も差が大きかっ

えた、財務体質の強化（以下、「財務体質強化」）」

たのは、「店舗・事務所のレイアウト変更、間仕（53.8％）、「感染症拡大防止と両立できる、新た切り等の導入」（1 〜 9 人：12.9%、100 人以上：なビジネスモデルの再構築」（29.7％）、「テレワー

78.5%、その差 65.6 ポイント）で、次いで「営業、クなど ICT 技術を用いた、対人接触を避ける職

打ち合わせのオンライン化」（1 〜 9 人：14.5%、

場環境の整備（以下、「ICT 技術活用」）」（25.3％）

100 人以上：72.3%、その差 57.8 ポイント）となった。

■「実施したいが対応できない」
項目のうち、最も重要なもの「実施したいが対応できない」と回答した項目がある企業に対して、最も重要と考えられるものを一つ尋ねた結果、全産業では「遠隔勤務（テレワーク）の実施等による業務継続」（19.3%）が最多で、「従業員の交代出勤・時差出勤」（12.3％）「資、
金繰りの安定化」（10.5％）が続いた（図表 8）。
自由意見には、「製造業で交代出勤・時差出勤をすると、人手が足りず、機械を稼働させられない」（金属製品・非鉄製造）、「個人情報を扱う量が多いため、セキュリティの問題から自宅で出来る業務に限りがある」（小売業）といった声があり、感染防止と企業活動の両立に向けた課題が感じられた。

6.中長期的な観点から自社が注力したいこと
中長期的な観点から、自社が注力したいことを尋ねた結果、「職場内での感染防止に寄与する、
19

論文アワードと続いた（図表 9）。

7. 社会や経済のあり方が大きく変化する

規模別に見ると、概ね規模が大きくなるにした

可能性についての意見や感想がって回答割合が増加する傾向にあり、「ICT 技新型コロナウイルス感染症をきっかけに、社会術活用」（1 〜 9 人：11.3％、100 人以上：43.1％、や経済のあり方が大きく変化する可能性があるとその差 31.8 ポイント）で最も顕著だった。

の指摘もある。このことについての率直な意見やまた業種別に見ると、多くの企業で「健康管理」

感想を尋ねた結果、計 99 件に上る回答をいただ

または「財務体質強化」の回答割合が最多となるいた。
これらの自由意見のうち主なものについて、中で、機械工業のみ「テレワークなど ICT 技術

筆者の判断でⅠ．
「社会・経済の変化に対する考を用いた、対人接触を避ける職場環境」（60.0％）

えや要望」、
Ⅱ．
「様々な事象への不安感」、
Ⅲ．
「新が最多であった。

たな価値観が定着する可能性」、Ⅳ．
「自社 / 中小20

論文アワード

企業としての対応」という大グループに分け、さらに A 〜 R まで 18 の小グループに分類した（図表 10）。
以下では、Ⅰ〜Ⅳの大グループ別に、それぞれの意見の概要を見ていく。
Ⅰ．
「社会・経済の変化に対する考えや要望」
では、A「ワクチンの開発等により元に戻る可能性」、逆に B「経済構造が変わる可能性」への言及があった。感染症早期収束・経済再活性化に向けて C「素早く柔軟な対応に向けた制度構築等の要望」も寄せられた（図表 11）。
Ⅱ．
「様々な事象への不安感」では、D「財政負担の増加」や E「人との触れ合いが失われる」ことによる＜将来への不安＞と、F「短期的な経済悪化」や G「自社の売上減少」を受けた＜足元の不安＞に関する意見があった（図表 12）。
Ⅲ．
「新たな価値観が定着する可能性」では、
H「社会の価値観が変化する可能性」を踏まえ、I「これまでの当たり前を見直す機会に」、J「国内回帰、地域内循環強化の機会に」、K「地方分散社会への転換の機会に」といった、コロナ禍を受けて＜ Build back better（よりよい復興）＞を目指す意見が多かった。こうした価値観の変化により、今後は L「新しい生活様式で消費行動が変化する可能性」や M「社会全体のデジタル化が進む可能性」につながるものと考えられる（図
表 13）
。
21

論文アワードⅣ．
「自社 / 中小企業としての対応」では、
N「変化対応の難しさ」を指摘する声が目立った。一方で、O「変化の予測しづらい中での経営方針」や、
P「新しい生活様式への対応」、Q「事業活動のデジタル化」等、＜変化をチャンスに＞変えるための前向きな対応について言及されていた（図表
14）
。

おわりに
＜調査結果のまとめ＞①新型コロナウイルス感染症が、自社業績に「悪影響がある・やや悪影響がある」と回答した奈
良県内企業の割合は、緊急事態宣言期間中（4 月
7 日〜 5 月 14 日）、緊急事態宣言解除後（5 月 15
日〜 6 月末現在）、
7 月 1 日〜 2021 年 3 月末
（予測）を通じて 8 割前後で推移しており、業績に与える
悪影響は長引くと見ている。
②悪影響の直接的な要因は、売上減少である。
6 月末現在、新型コロナウイルス感染症が自社に与える悪影響（複数回答）は、全産業で「売上の減少」（82.2％）が最多となった。また、前年同
時期を 100 とした時の売上高水準の平均値は、全産業では緊急事態宣言期間中は 73.7、緊急事態宣言解除後は 75.1、
7 月 1 日〜 2021 年 3 月末（予測）は 79.7 と推移しており、売上減少は長期化すると見込んでいる。
③自社における対応状況のうち、第一波の際に実施済の項目は、「職場へのマスク・手袋・消毒薬等の配備」（85.0％）が最多で、「資金繰りの安定化」（48.1％）、「従業員の交代出勤・時差勤務」（40.3％）と続き、当座を乗り切るための取組が明らかとなった。
第二波までに実施予定の項目は、「販売・生産計画の見直し」（15.9％）が最多であり、需要変化を見据えた販売・生産計画の見直しが進められていると見られる。
④中長期的な観点から自社が注力したいことは、「職場内での感染防止に寄与する、従業員の健康管理体制の強化」（64.1％）が最多で、「非常事態に備えた、財務体質の強化」（53.8％）、「感
染防止拡大防止と両立できる、新たなビジネスモ
デルの再構築」（29.7％）が続いた。
⑤自由記述からは、コロナ以前の世界に戻らな
22

論文アワード
い可能性を視野に入れ、様々な不安要素を抱えつ
つも、コロナ禍からの「よりよい復興」を期待しながら、今後の対応を検討する企業の姿が垣間見えた。具体的には、「新しい生活様式」等による社会の価値観や消費行動の変化をチャンスにすべく、Web 等の接触を伴わない営業体制を構築しようとする動きや、テレワーク等業務のデジタル化を進め自社の経営力を高めようとする動きが見
られた。
＜考察＞
以上から、売上は通常期の平均 8 割程度の水準が続くと見込まれている中、財務面からは流動性を確保し資金繰りにゆとりを持たせるとともに、支出抑制策をとることが望ましいと考える。顧客や従業員の安全確保に向けた、店舗や事務所、工場等における感染防止対策と、企業活動とを両輪で回していくことが求められよう。
今後迫りくる第二波・第三波や災害発生時の備えとして、BCP（事業継続計画）や事業継続力強化計画を策定・見直す中で、緊急事態発生や事業継続困難な状況を想定し、事前に対策を練ることが望まれる。
社会や価値観の変化が予測される中だからこそ、これを機として、中長期的な観点から自社の強みが生かせる新たな分野を探索し、時に既成観念にとらわれない柔軟な発想のもとで自社の提供価値を定義しなおすことも、危機を乗り越えるまた一つの方法ではないかと考える。

23

【論文アワード 2020 ／優秀賞】

地域におけるサイバーセキュリティ向上の取り組みと地方シンクタンクの役割～ KIIS サイバーセキュリティ研究会の活動から～一般財団法人関西情報センター

主席研究員

石橋

裕基

1.はじめに（現状認識）

接触・オンライン化の流れは今後スタンダードに

1.1.サイバーセキュリティを取り巻く全般的な動向なっていくと想定されることから、これまで以上

標的型攻撃やランサムウェア、それにビジネスにセキュリティ対策を強化していく必要がある。

メール詐欺など、サイバーセキュリティは今や企
業のビジネスに直結する大きなリスクとなってい

1.2.地域におけるセキュリティ人材の不足る。業務の妨害や機密情報の窃取、金銭の獲得なこういったセキュリティ対策を具体的に講じるどを狙った各種の攻撃はますます巧妙化していのは、最終的には「人」である。IoT や AI 等のる。

第四次産業革命関連技術の登場により、サイバー

また昨今では、企業の取引関係や製品に内蔵さセキュリティに対するニーズが今後ますます増大

れた部品に潜む脅威、いわゆるサプライチェーン

する一方で、経済産業省（2016）では、2020 年

リスクも顕在化している。大阪商工会議所（2019）

時点では全国で 19.3 万人のセキュリティ人材がによる調査では、大企業との取引を行っている中不足するとの試算を示した3。サイバーセキュリ

小企業 118 社のうち、30 社において何らかの攻ティを担う人材の発掘・育成にいかに取り組むか撃を受けたことがあると回答している 。大企業が我が国全体の喫緊の課題となっているが、大企においては相当程度のセキュリティ対策が講じら業の本社機能や IT 系企業が首都圏に集積していれていたとしても、関連会社やビジネス上の取引ることを考えると、このセキュリティ人材の不足を行っている企業には中小規模のところも少なくはとりわけ「地方」において深刻であると言える。

ない。リソースが相対的に少ない中小企業におい

たとえ地方の中小企業であっても、重要な産業のては、そもそも「自らがサイバー攻撃の対象にな

サプライチェーンに組み込まれていることが多る」と想定していないところや、セキュリティへ

く、これらの企業におけるセキュリティ対策の弱の不安を感じていたとしても「何から手を付けてさが、我が国全体の社会経済における脆弱性についいのかがわからない」と考える企業も多く、対ながる恐れがある。いわゆる「桶の理論」、ある

策が後手に回っているケースも散見される。

いは「the strength of a chain is in the weakest

1

加えて、昨今のコロナ禍においては、接触を避link（鎖の強度は最も弱い環で決まる）」というけるために急遽テレワーク等の導入に踏み切った、

ことわざ等に示される状況である。今後のセキュあるいはテレワークの範囲を大幅に拡大した企業

リティ人材確保に向けた取り組みは、とりわけ首等も多い。機器やシステムの整備を急ぐあまり、都圏以外の地方、中小企業等において重点的に推対策を講じておくべき脆弱性が放置され、それを進される必要がある。

きっかけに重要なネットワーク接続情報が窃取さ

また、首都圏以外の地域では、サイバーセキュ

れ闇市場に公開されるという事案も発生した 。非リティに関する最新情報に触れる機会も絶対的に2

1 ｢サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティー対策等に関する調査結果」
（大阪商工会議所、2019.5.10）。
2 ｢VPN、突かれた欠陥 サイバー攻撃、900組織の接続情報流出」（朝日新聞、2020.8.26付）等。
3 ｢IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業省、2016.6.10）。

24

論文アワード

図 1. 情報セキュリティ人材の不足数推計
経済産業省「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（2016.6.10）より抜粋

少ないのが現状である。セキュリティをテーマと流や情報交換を行う場として「コミュニティ」でした展示会やシンポジウム等は首都圏・大都市圏の活動がある。セキュリティ関連のコミュニティを中心に展開されることが多く、地方の企業にには、PC 実習等を含む技術的な勉強会や各種のとっては様々な情報を得るために、さらなる追加

イベント、それにいわゆるオフ会等いろいろな形

コストが必要となっている。サイバーセキュリ

態があり、規模としても有志による小規模な会合

ティを取り巻く技術は日進月歩であり、様々な攻から、全国から数百名規模のセキュリティ関係者・

撃や犯罪の手口などが日々生み出されている。セ

有識者が集合する大規模なシンポジウムまで様々

キュリティ担当者が適切な取り組みを進める上でである。このような会合やイベント等に定期的には最新のサイバーセキュリティ情報が欠かせない

参加し、コミュニケーションを図ることで、セキュが、地方においては、そもそもセキュリティ対策

リティ担当者は人的なネットワークを日頃から維に取り組む人材の絶対数が少ないことに加え、そ持するとともに、最新のサイバーセキュリティ情れらの担当者が的確な対応を取るために必要な情報を互いに情報共有しているのだ。地域の様々な報を得るためのハードルも高いと言わざるを得な

セキュリティコミュニティは、企業等に所属するい。

セキュリティ担当者の拠り所として極めて重要な位置を占める。

1.3.セキュリティコミュニティの重要性
一般に、企業におけるセキュリティ担当者は「孤軍奮闘」していると言われる。攻撃者が次々と新2.KIISサイバーセキュリティ研究会
2.1.経緯たな武器を生み出し、絶え間なく侵入を試みるの

前節で述べたセキュリティ人材の不足や地域でを水際で防ぐ役割を担っている。その中で、何もの最新情報の不足は、京阪神を含めた関西地方に事故が起きなければ誰からも特に気にされず、逆おいても重要な課題である。一般財団法人関西情に不幸にしてひとたび事故等が発生した場合に報センター（KIIS）では、関西地域の情報化には、様々な対応に追われる。
企業内のセキュリティ

関する各種課題解決や関連産業の振興等の諸活動

担当者は数が限られており、1 名でしかも他の業を推進している中で、2015 年度からサイバーセ

務と兼務、といった状況も少なくない。

キュリティをテーマとする取り組み「KIIS サイ

そういった担当者が組織や企業の枠を越え、交バーセキュリティ研究会」
をスタートさせた（2015
25

論文アワード

図 2. サイバーセキュリティ対策を進める上での要望※ 2017 年度 e-Kansai レポート調査（一般財団法人関西情報センター）結果より抜粋

年度は試行実施、2016 年度から本格稼働）。
KIIS サイバーセキュリティ研究会は、関西地材及びそれらをマネジメントする人材の育成、を事業の三本柱として推進することとした。

域での人材不足・情報不足を解消すべく、地域の加えて、研究会の活動内容を専門的見地から指企業・団体・大学等研究者をネットワーク化し、導いただくため、神戸大学大学院工学研究科の森普及啓発や最新情報の提供等を行うものである。

井昌克教授を研究会座長として招聘することとし事業をスタートさせるにあたり、関西圏の企業にた。森井教授は電気通信・暗号理論の専門家で、対しアンケートを実施し、サイバーセキュリティ

早くからサイバーセキュリティ分野の学術研究を対策を進める上でのニーズを尋ねたところ、図 2

進めるとともに、企業や警察等団体にも積極的にのような結果が得られた（図の調査結果は 2017

協力し、普及啓発の活動も行っている。これらの年度実施分）。

幅広い社会的活動により、極めて広範な人的ネッ

このうち、やはり回答の上位を占めたのは「サトワークを有している。

イバー攻撃に対する最新の手口や具体的な事件・また、研究会立ち上げ時点においては、財団に事故事例に関する情報を知りたい」「サイバー攻はサイバーセキュリティ関連の人的・組織的ネッ

撃に関する技術的な情報を知りたい」といった、トワークはほとんど存在していなかった。最新の最新情報の提供を希望する意見であった。次いでサイバーセキュリティ関連情報を入手するために実際に自社に対するセキュリティ診断を具体的には、中央省庁や民間の専門研究機関等との連携行ってほしいという意見があり、「自社の職員にが欠かせない。そこで、内閣官房内閣サイバーセキュリティ関連の研修・講座を受けさせたい」

セキュリティセンター（NISC）や一般社団法人という人材育成に関するニーズが見て取れた。まJPCERT コーディネーションセンター、独立行

た、先に述べたセキュリティコミュニティへの参政法人情報通信研究機構（NICT）、独立行政法

加による情報交換を希望する声も聞かれた。研究

人情報処理推進機構（IPA）等の公的研究機関に会の活動内容を企画する上ではこれらのニーズを加え、株式会社ラック、日本電信電話株式会社等

踏まえ、⑴サイバーセキュリティに関する定期的

民間研究機関にも協力を要請し、関西地域でのサな最新情報提供、⑵セキュリティに携わる担当者

イバーセキュリティ普及啓発活動に際して情報提によるコミュニティ醸成、⑶セキュリティ専門人

供や事業連携ができる体制を新たに構築した。

26

論文アワード

2.2.活動内容
研究会の組織体制を整えた上で、具体的な事業実施フェーズに入った。KIIS サイバーセキュリ
ティ研究会事業の概要及び具体的な活動例については以下のとおりである。

⑴サイバーセキュリティセミナー（最新情報提供）
サイバーセキュリティに関する様々なトピックスを選定し、技術情報や社会動向、その時々の最新情報を広く普及するセミナーを開催する。
「サイバーセキュリティ」は非常に裾野が広い概念でることが重要である。

あり、技術分野・領域も多岐にわたる。ターゲッ
トやポイントを絞った情報提供を行わないと、本セキュリティ最新情報解説サロンでは、一定の当に情報を伝えたい対象を見誤る可能性もある。

秘密保持の条件のもとで、各界で著名な専門家か

様々な関心を持つ人がいることを想定して、開催

ら「ここだけの話」を提供してもらい、フランク

回数を増やし（年 5 回程度）
、他の団体等との連なディスカッションを行う活動を展開している。

携開催等も行って、幅広い層に的確なテーマでのまた、よりコミュニケーションを深めるため、座情報提供を行うことを心がけている。

学だけの会合ではなく、最新のセキュリティ施設
や研修機関、研究機関等への見学会等も合わせて企画・実施している。

⑵セキュリティ最新情報解説サロン（セキュリティ担当者のコミュニティ醸成）⑶セキュリティ人材育成プログラム（技術・セキュリティ担当者は組織内で孤立しがちであ

知識の向上）

ることから、企業同士の情報交換や連携を進めるためには、担当者間で顔の見える関係を作り、企企業内でセキュリティ対策を担当する人材は今

業や団体の枠を越え、セキュリティ担当者がざっ

後ますます不足すると見込まれる。先に述べたよ

くばらんに意見交換できるコミュニティを醸成す

うに、関西圏を含めた地方での人材不足はより深日付

テーマ ＜共催機関＞

2015.12.15

組織における情報セキュリティ緊急対応体制のあり方

2016.02.04

経営課題としてのサイバーセキュリティ

2016.03.22

制御システム・IoT のセキュリティ

2016.08.09

ビジネスを脅かすサイバー攻撃最新動向

2016.10.06

サーバ監視最前線

2017.02.06

身近な脅威『内部不正』

2017.12.19

海外ビジネス展開とサイバーセキュリティ対策<JPCERT コーディネーションセンターとの共催＞

2018.05.18

狙われる IoT 機器とビジネス化するサイバー攻撃＜組込みシステム産業振興機構との共催＞

2018.09.26

企業における個人情報保護と GDPR（EU 一般データ保護規則）対応について

2019.03.25

セキュリティ最新技術研究解説アカデミックセミナー

2019.07.16

安心・安全のソフトウェア創出社会に向けて～セキュアなソフトウェア開発に関する指針と取り組み実態～ <Software ISAC との共催＞

表 1. これまでのサイバーセキュリティセミナー開催テーマ（抜粋）27論文アワード

日付

テーマ

講師（所属）※出講当時のもの

2016.11.16

サイバー・インテリジェンス

伊東 寛 氏（経済産業省）

2016.12.05

韓国サイバーセキュリティ事情

趙 章恩 氏（東京大学）

我が国のサイバーセキュリティ対策の現況と山内 智生 氏

事例研究

（内閣サイバーセキュリティセンター）

2017.02.21

もしも社長がセキュリティ対策を聞いてきたら

蔵本 雄一 氏（日本マイクロソフト株式会社）2017.07.20

情報爆発時代、今見直す企業の情報セキュリティ

丸山 司郎 氏（株式会社ベネッセインフォシェル）2017.09.12

脆弱な IoT 機器の現状、その対策と国際標準化

中尾 康二 氏（独立行政法人情報通信研究機構）

2017.01.31

2017.11.28
2018.01.12
2018.03.27

そろそろセキュリティガバナンスを考えませ丸山 満彦 氏んか？

（デロイトトーマツリスクサービス）【サロン特別編】
最新サイバーセキュリティ施設見学会
セキュリティ人材育成とキャリアパス

＜詳細非公表＞砂原 秀樹 氏（慶應義塾大学）

リスクマネジメントと危機管理のためのデー
2018.06.29

タ復旧～サイバーテロ（実演）、社内不正、デー

下垣内 太 氏（大阪データ復旧株式会社）

タ消失事故災害～2018.08.29

Fintech と仮想通貨の現状とサイバーセキュ
リティの課題岩下 直行 氏（京都大学）【サロン特別編】
2018.10.18

イスラエルのサイバーセキュリティ訓練を集

大日本印刷株式会社

中的に学ぶ～体験型実践演習トライアル～
2019.03.26
2019.05.20

戦いの歴史から学ぶこれか ら の サ イ バ ー セキュリティ
混沌とするサイバーセキュリティ対策の現状と対策の本質伊東 寛 氏（ファイア・アイ株式会社）
鵜飼 裕司 氏（株式会社 FFRI）

モノづくりとコトづくりの融合～コネクテッ
2019.07.01

ドカー＆自動運転をセキュリティ視点とビジ

蔵本 雄一 氏（合同会社 White Motion）

ネス視点で考える～2019.09.11
2019.11.29
2020.03.24
2020.06.26

フェイクニュース対策は誰がする？
安心・安全な Society 5.0 の実現に向けて～プライバシー保護データ解析技術の現在～【サロン特別編】
最新サイバーセキュリティ施設見学会

盛合 志帆 氏（独立行政法人情報通信研究機構）※新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止

新型コロナパンデミックとサイバーセキュリ

下村 正洋 氏ティ経営

（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）

表 2. セキュリティ最新情報解説サロン実施状況

28

藤代 裕之 氏（法政大学）

論文アワード

ｺｰｽ

No

タイトル

講師（講師所属）

セキュリティ担当人材コース
マネジメント人材コース

a-01

サイバーセキュリティ人材育成とスキル

小熊 慶一郎 氏（（ISC)2）a-02

情報セキュリティの基本とリスクマネジメント

富田 一成 氏（株式会社ラック）

a-03

情報セキュリティの基本とリスクマネジメント【演習】

長谷川 長一 氏（株式会社ラック）

a-04

Web アプリケーション脆弱性診断ハンズオン

田所 成久 氏（株式会社神戸デジタル・ラボ）

a-05

Web アプリケーションの脅威と脆弱性

はせがわ ようすけ 氏（株式会社セキュアスカイ・テクノロジー）

a-06

DFIR（デジタルフォレンジックとインシデ マシス・ザッカリー 氏
ントレスポンス）の入門と体験（株式会社神戸デジタル・ラボ）

a-07

サイバーセキュリティの管理と法金子 啓子 氏（大阪経済大学）

a-08

暗号と認証⑴

白石 善明 氏（神戸大学大学院）

a-09

暗号と認証⑵

白石 善明 氏（神戸大学大学院）

a-10

情報セキュリティの運用と組織

嶋倉 文裕 氏（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）

b-01

サイバーセキュリティ人材育成とスキル

小熊 慶一郎 氏（（ISC)2）b-02

情報セキュリティの基本とリスクマネジメント

富田 一成 氏（株式会社ラック）b-03

情報セキュリティの基本とリスクマネジメント【演習】

長谷川 長一 氏（株式会社ラック）

b-04

リスク分析からの対策立案、予算化計画

近藤 伸明 氏（株式会社神戸デジタル・ラボ）

b-05

Web アプリケーションの脅威と脆弱性

はせがわ ようすけ 氏（株式会社セキュアスカイ・テクノロジー）

b-06

サイバーセキュリティ技術概論

森井 昌克 氏（神戸大学大学院）

b-07

サイバーセキュリティの管理と法金子 啓子 氏（大阪経済大学）

b-08

情報セキュリティの運用と組織

嶋倉 文裕 氏（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）

b-09

情報セキュリティの運用と組織【演習】長谷川 長一 氏（株式会社ラック）b-10

CSIRT 構築・運用

洞田 慎一 氏（一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター）

表 3. セキュリティ人材育成プログラム

2019 年度のカリキュラム刻である。研究会では、企業で活躍するセキュリ
ティ人材の裾野拡大・底上げに資するべく、ビジ

2.3.人的ネットワークのさらなる拡大
上記のようなセミナー企画や研修プログラム開

ネス実務にすぐに役立つセキュリティ技術や知識、関連ノウハウ等を提供する、最先端の講師を集めた人材育成コースを開発し提供している。
コースは「セキュリティ担当人材コース」と「マネジメント人材コース」の 2 種類を設け、企業内での業務への携わり方によって選択可能としている。前者は PC 実習を含め技術的な内容にフォー
カスし、後者は運用や監査、リスクマネジメント等に特化した内容としている。

29

論文アワード

全国規模のサイバーセキュリティ関連イベント·サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム（和歌山県）·サイバーセキュリティシンポジウム道後（愛媛県）·情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢（新潟県）·九州サイバーセキュリティシンポジウム（大分県）·サイバー防衛シンポジウム熱海（静岡県）等

関西地域を拠点とする主なセキュリティコミュニティ·総関西サイバーセキュリティ LT 大会· OWASP Kansai· tktk セキュリティ勉強会·子供とネットを考える会·神戸脆弱性診断の会·一般社団法人情報セキュリティ関西研究所 等

表 4. これまでに訪問した主なセキュリティイベント・コミュニティ等発にあたっては、講師や情報提供者となりうる有る交流人材も多数おり、そういったキーパーソン

識者との人的ネットワークが必要不可欠である。

との連携のもとで、研究会活動への参加の裾野を筆者がもともと有していた人脈では到底足りず、広げ、周知の範囲を拡大することができた。

研究会立ち上げ以降に、座長の森井教授からの紹介等により、全国のセキュリティ関係者・有識者

3.地域での活動の発展とのネットワークづくりに注力した。先に述べた

3.1.関西サイバーセキュリティ・ように、サイバーセキュリティに関係するメン

ネットワーク（関西SEC-net）の設立

バーが一堂に会する大規模イベントや、各地域でKIIS サイバーセキュリティ研究会の活動が確行われているセキュリティ勉強会等が日々開催さ立し、コミュニティとの行き来による人的ネット

れている。こういった全国的なイベントや会合にワークが拡大していく中で、関西地域でのサイ

筆者自らが参加し、人と会うことを心がけ、有識

バーセキュリティ関連の活動が活発であるとの評者との交流や意見交換を図ることで、徐々にでは価が次第に高まってきた。さらなる活動範囲の拡あるが芋づる式にネットワークを拡大することが大や事業展開の活性化を図るためには、行政面でできた。このことにより、途切れることなく研究の政策的支援が有効であると考えられた。こう

会活動を企画・実施できた。

いった考え方のもと、2018 年 10 月、経済産業省

またこういった全国的なセキュリティコミュニ

近畿経済産業局、総務省近畿総合通信局、それにティへの参加を続け、担当者等と話を進めるうち、

一般財団法人関西情報センターが共同事務局とな

関西圏において精力的に活動するコミュニティやり「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク

勉強会主催者との関係も次第に強固なものとなっ（関西 SEC-net）」を立ち上げた。これは関西にてきた。
関西地域には、
様々な個人のモチベーショ

おいてサイバーセキュリティに携わる業界や企業

ンやマインドに応じ、多様なコミュニティが存在（産）、国や自治体（官）、大学等研究者（学）、コする。しかもいくつものコミュニティを行き来す

ミュニティ（民あるいは個）が連携し、地域での図 3. 関西サイバーセキュリティ・ネットワークの概要30論文アワード

日付

イベント

2018.11.12

関西サイバーセキュリティ・ネットワーク キックオフフォーラム

2018.11.29 ～2019.01.28

企業担当者向け（初級）サイバーセキュリティ・リレー講座

2019.02.08

平成 30 年度情報セキュリティ & 危機管理セミナー

2019.07.19

産業サイバーセキュリティ対策関連施策説明会

2019.07.22 ～ サイバーセキュリティソリューション地域別講座
2019.07.30 ［京都／大阪／神戸］～中小企業のセキュリティソリューション＆脅威情報の目利き力習得編～
2019.08.28 ～2019.09.26

第 2 回企業担当者向け（初級）サイバーセキュリティ・リレー講座

2020.01.31

中小企業等向け「業種横断的」セキュリティ戦略セミナー

2020.02.03 ～ 「地域のキーパーソンに聞く、経営課題としてのセキュリティ」毎日原稿配信
2020.03.18～ 60 秒で読める！サイバーセキュリティ対策の勘所～
2020.07.31

情報セキュリティ・マネジメントセミナー

2020.08.03

サイバーセキュリティフォーラム in 福井

2020.08.20 ～2020.09.29

第 3 回企業担当者向け（初級）サイバーセキュリティ・リレー講座

表 5. 関西サイバーセキュリティ・ネットワークの主な活動実績

サイバーセキュリティの重要性についての認識醸

なお、これらの活動は、2019 年度・2020 年度

成や、サイバーセキュリティの向上に資する人材については、
一部を経済産業省「地域企業イノベーの発掘・育成の円滑化を図る連携プロジェクトでション支援事業」及び「中小企業サイバーセキュある。
発足に際しては関西地域の主要な業界団体・

リティ対策促進事業」の枠組みで実施している。

経済団体、セキュリティベンダ、情報通信企業、

また、関西サイバーセキュリティ・ネットワー

大学・大学院、研究機関、自治体、セキュリティ

クのような産官学民連携の枠組みが立ち上がった

コミュニティ等 40 機関が協力機関として名を連ことで、他省庁におけるサイバーセキュリティ関ねた。

連施策の実証プロジェクト等が関西地域で展開されることが増えた。厚生労働省「平成 31 年度教3.2.活動内容と派生効果

育訓練プログラム開発事業（1 年開発コース）
・

関西サイバーセキュリティ・ネットワークでは、

IT/IoT セキュリティ人材育成プログラムの開発」

様々な機関との連携により、セキュリティに関すや、総務省「セキュリティ人材シェアリングモデる最新情報を提供するセミナー等を展開するととル事業」等である。関西でのセキュリティコミュ

もに、地域に特化した形での交流イベントも企画

ニティの活動の盛り上がりが、国の政策を誘導すし、推進している。2019 年度には京阪神地区でる形となり、さらなる事業集積を生む結果となっそれぞれ地域にゆかりのある大学研究者、セキュている。

リティベンダ、地元産業界等が連携したセキュリ
ティイベントを実施したのに続き、2020 年度には4.活動の評価と今後の展望

福井県の企業を対象としたフォーラムを開催した。

KIIS サイバーセキュリティ研究会、関西サイ

特に福井ではこれまで大規模なサイバーセキュリ

バーセキュリティ・ネットワークともに今後も継ティイベントは開催されていなかったが、本イベ続して事業を展開していく予定であるが、現段階

ント等をきっかけとして、新たに地元企業が主導で一旦の評価を行っておく。

するコミュニティが立ち上がる見通しである。

事業開始当初は、財団には一部の調査業務実績
31

論文アワードを除き、サイバーセキュリティ関連での技術ノウ連携することが極めて重要であることは先にも述ハウや人的ネットワークはほとんど有していなべた。これまで草の根的に発生してきた勉強会等

かった。研究会座長を依頼した森井教授のアドバ

コミュニティの活動をさらに横連携させ、地域全イスのもと、情報を足で稼ぎ、活動を積極化させ体での機運醸成が欠かせないが、そのためには、ることでネットワークは大幅に拡大し、地域の既地域のコーディネータ役あるいは事務局役となっ存コミュニティとの連携も深まった。もともと関て、認知度向上・合意形成・実施体制づくり等を

西にはサイバーセキュリティ分野での研究者やコ進めていく、シンクタンクの本質的な活動が極め

ミュニティが豊富であったことも、それらを連て有効である。

携・集約させることの効果につながったと考えら

昨今、企業がデジタル技術を用いてビジネスれる。またこういった活動を継続的に行うことのありようを変革していく「デジタルトランス

で、他地域からも注目を集めるようになり、省庁

フォーメーション（DX）」の重要性が叫ばれて横断型のプロジェクトに発展するとともに、多くいる。With コロナ社会を生き抜くためにも、まの政策を関西に誘導する素地ができた。国がサイた地域経済の発展のためにも、あらゆる組織がデバーセキュリティ面で展開する各種施策とも軌をジタル化を推進し、既存のビジネスのあり方を変一に、いわば、サイバーセキュリティに関する一

革していく必要がある。その一方で、車の両輪と定のムーブメントを関西にもたらすことができた

してサイバーセキュリティが確保されていなけれと考えている。

ば、DX の出鼻はくじかれ、今後の経済社会の発一方で課題は残る。地域での機運は高まりつつ展が危ぶまれることになる。サイバーセキュリあるとしても、情報を届けられている先はまだ十ティは技術的に専門性が高い領域であるため、こ分ではない。そもそもセキュリティに関心を持たれまでは大手の SIer や専門ベンダ等によるビジ

ず、自分ごととして捉えていない個人や企業は未

ネスベースでの取り組みが中心であった。
しかし、だ多数残っている。一部の「意識の高い」企業だ

地域でのセキュリティレベルの底上げや機運醸成

けが取り組みを行ったとしても、先に述べた「桶のためには、本稿で述べたとおり、地域での人的の理論」のように、弱いところから事故や被害はネットワークの確保及びコミュニティ活動の活性

起きるものである。地域での全般的なセキュリ化が重要な施策となりうる。地方シンクタンクはティレベル底上げにつなげるべく、継続的に事業

人と人とをつなぎ、地域のコーディネータ役となを進めていく必要がある。また今後は、実際に活ることができるとともに、他地域との連携を進め動によって地域のセキュリティレベルが具体的にることも有効な手段となりうるであろう。これかどれだけ向上したか、何らかの形で把握していくらの地方シンクタンクが果たすべき役割は非常にことが重要であろう。

大きいと考える。

ところで、研究会やネットワークにおける具体的な活動は、セミナーを始めとした普及啓発や人材育成、研修事業が中心である。地域に根差した
シンクタンクがこういった活動を展開すること
で、国や関連団体等との繋がりを強固にすることができ、事業の継続性も確保できた。シンクタン
クの社会的使命は、リサーチ・政策提言にとどまらず、それが実行・実践されるところまでチェックを行い、ときに伴走型として事業運営に携わることにある。地域でのサイバーセキュリティ向上に向けた取り組みを進める上では、人的ネット
ワークを駆使し、産官学民等地域の様々な主体が
32

（以上）

論文アワード【論文アワード 2020 ／優秀賞】「マルチハビテーション（多拠点生活）」が秘める多様な可能性～アフターコロナの日本の社会課題を解決する起爆剤に～
株式会社三十三総研 調査部 研究員 佐藤 聡一郎
新型コロナの流行は、人々のライフスタイルを大きく変えました。もっとも、その変化は負の側面だけではないと考えます。１つは、政府が推進してきた働き方改革を一気に進めたことです。緊急事
態宣言によって在宅勤務を余儀なくされ、テレワークの活用を通じて場所に捉われず仕事ができるという認識が広まりつつあります。そしてもう１つは、経済、国民生活、災害対策など様々な側面から
長年の課題となっていた都心回帰の流れが転機を迎える可能性が出てきたことです。
そうしたなか都市部に住む人の地方移住への関心は高まっており、「マルチハビテーション（多拠点
生活）」が普及することが予想されます。本稿では、まず初めに働き方の変化や大都市で住むことのリ
スクについてまとめた後、マルチハビテーションが秘める多様な可能性について解説します。

1.マルチハビテーションとは

フスタイル「マルチハビテーション」が普及・定マルチハビテーションとは、
「複数の」
「多様な」
、

着すれば、都市と地方の新たな関係構築・地域課を意味する「マルチ（Multi）
」と、
「住まい」
、
「居

題解決のきっかけとなるなど、多様な可能性を秘住地」を意味する「ハビテーション（Habitation）」

めていると考えます。

を組み合わせた造語で、1 つの地域に定住するのではなく、複数の住まいを行き来しながら自分た

2.働き方の変化

ちらしい生活を実現するライフスタイルを指しま

新型コロナの流行で様々な面で地殻変動が生ます。マルチハビテーションは従来、「都市部の持れていますが、特に大きな変化を遂げているのがち家と豪華な別荘」というのが一般的で、富裕層働き方です。国土交通省「新型コロナ危機を契機

や時間に余裕のあるリタイア組など、限られた方としたまちづくりの方向性」（2020.8）によると、が楽しむライフスタイルというイメージがありま

東京圏の就業者のテレワーク利用率は、2020 年 1した。しかし近年、「譲り受ける」
、
「借りる」
、
「安

月には 10% だったものの、4 ～ 5 月には 38% ま

く買う」など、拠点の居住形態は多様化しており、で上昇し、6 月も約 3 割の就業者がテレワークを誰もが気軽にマルチハビテーションを行えるよう導入しています（図表１）。全国においても、6に変化してきています。
国土交通省が発表した「関月時点で 2 割近くの就業者が導入しており、テレ係人口の実態把握」（2020.2）のなかで、三大都ワークという働き方がかつてないほど身近なもの

市圏の 18 歳以上の居住者（約 4,678 万人）のうち、となりました。

都市と地域を行き来する人口は、約 1,080 万人にもっとも、テレワークを実施したものの、「セ上ると推計されています。そしていま、新型コロキュリティの確保」、「テレワークを使いこなせな

ナ禍で働き方が大きく変化したほか、大都市で住い社員が多く、社内に浸透できない」、「業務の様むことのリスクが意識された結果、地方移住への子がわからず労務管理や評価ができない」など

関心が高まっており、その需要はより一層高まる

様々な理由で緊急事態宣言の解除後にテレワーク

ことが予想されます。

をやめてしまった企業も多くあります。一方で、複数の居住空間を行き来しながら生活するライ（公財）日本生産性本部が実施した「第 2 回働く
33

論文アワード

京都や大阪府の新型コロナ感染者数は他の地域と比較して高い水準で推移しており、感染者数と可住地人口密度（森林などの面積を差し引いた、人が住める地域の人口密度）の関係をみると、強い相関（相関係数：0.73）がみられることから、人口密度の高さが感染リスクを高めていると言えます（図表３）。大都市はこうした感染リスクの高
人の意識に関する調査」（2020.7）によると、「自宅での勤務で効率は上がったか」という設問に対して、「効率が上がった」、「やや上がった」と回答した割合は、5 月調査の 33.8% から、7 月調査
では 50.0% と増加しており、2 ヵ月間で効率が上がったと感じている人が増えています（図表２）。
初めはテレワークを手探りの状態で始め、2 ヵ月
間、試行錯誤を重ねた結果、テレワークの効率的な運用を習得した人が多かったと考えられます。
テレワークは、効果の発現と認知が浸透することで、日本企業にある程度浸透していくと推察されます。また、東京都はテレワークの都内企業への定着を促進するために中堅・中小企業を対象とした新たな助成制度「テレワーク定着促進助成金」を開始するなど、こうした助成制度の拡充も普及・定着を後押しすると考えられます。

3.都心回帰の流れが転機を迎える可能性
そして、新型コロナの感染拡大によって、職住近接を求めて続いてきた「都心回帰」の流れが転機を迎える可能性があります。人口密度が高い東34

さに加え、交通渋滞や保育所不足、通勤時の電車の混雑、住居の狭さ、家賃の高さ、物価水準の高さといった、生活する上でのデメリットが多くあります。また、東京では首都直下型地震などの自然災害によって首都中枢機能が一気に損なわれてしまうリスクもあります。もっとも、大企業の本社機能集積、賃金水準の高さ、レジャー・娯楽施
設の充実など、その他の経済的メリットが多くあることから、
これまで都心回帰が続いてきました。

論文アワード
テレワークを中心に仕事ができるのであれば、感若い世代や、東京のなかでもより密集地域となっ染リスクが高く、生活上のデメリットが多い大都ている 23 区に居住している人の割合が高くなっ市に住み続ける必要性は薄れます。

ています。また、通常通りの勤務をしている人のすでに、人口移動に大きな変化が現れています。

地方移住への関心が高くなった割合は 1 割に対し東京都の転出入の動向をみると、5 月は転出者がて、テレワーク経験者は 24.6% と 4 人に 1 人が地転入者を 1,069 人上回り、転出超過となりました

方移住に関心を高めています。

（図表 4）。これは、外国人を含む移動者数の集計

テレワークを経験したことによって、「これなを始めた 2013 年 7 月以来初めて、日本人に限っ

らどこに住んでいても仕事ができるのではないても東日本大震災の影響があった 2011 年 7 月以か」、
「三密になりにくい地方へ移住しても良いの

来初めてのことです。パソナグループでは東京一ではないか」と考える人が増えたと考えられます。

極集中の危機感から東京から兵庫県淡路島への本社機能の移転を打ち出すなど企業の「脱・東京」の動きも出始めており、人口が地方へ分散する兆しが出てきました。

5.マルチハビテーションが秘める可能性
もっとも、「いきなり移住するには不安が多い
し、ハードルが高い」と考える人が多いと推察されます。そこで浮かび上がってくるのが、自宅と4.地方移住に関する意識の変化
大都市に住む人の地方移住への意識も変化し始めています。三大都市圏の居住者を対象に、内閣は別の拠点を構える「マルチハビテーション」です。マルチハビテーションには、実践する側も、受入れ側も、様々なメリットがあります。

府が 6 月に行った生活意識の変化に関する調査の結果が図表 5 です。今回の感染症の影響下におい⑴実践する側のメリットて、全体の 15.0% が地方移住への関心が「高くなっ①地方移住を始めやすい

た」、「やや高くなった」と回答しており、特に、都市部から地方へ完全に移住するとなると、都柔軟に居住地を変えやすい 20 歳代を中心とする市部の持ち家を売却、もしくは賃貸住宅を解約しなければなりませんが、マルチハビテーションは生活の基盤を変えずに済むため、地方暮らしを始めやすいと言えます。出社する必要があるときは仕事の拠点がある都市部で生活し、出社する必要がないときは地方で過ごすといった生活が送れるようになります。

②仕事の効率性・発想性の向上
都市部の狭い家でテレワークをするよりも、地方のリラックスした環境で仕事ができれば、仕事効率が向上することが考えられます。㈱リクルー
ト住まいカンパニーの「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査（首都圏）」（2020.6）によると、「新型コロナ拡大による住宅に求める条
件の変化」について、25% が「仕事専用スペース
がほしくなった」と回答しているほか、「家の広さ・
駅距離の重視の意向」については、「広さ重視派」
が 52%（前回 2019 年 12 月調査比 +10pt）と「駅距離重視派」の 30%（同▲ 10pt）を大幅に上回
35

論文アワード
りました。以上のことから、住まいの狭さが在宅秀な人材を副業採用することによって、地方企業勤務の障害となっていることが考えられます。

の人手不足の解消や「都市×地方」の交流による

また、地方にも拠点を構えることで、多様な人発展など、様々なインパクトが期待されます。

たちとつながるチャンスができ、新しい交流が生まれることでこれまでにない発想が湧いてくる可能性もあります。

②遊休農地の解消
耕作が行われていない農地である「遊休農地」
は 2018 年時点で全国に 9 万 7,814ha（農地の利③災害時の避難・疎開場所としての機能用状況調査の結果）あり、有効活用が課題となっ近年、台風や大雨、地震などの自然災害が多くています。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部

発生しており、今後も首都直下型地震や南海トラが 1 月に実施したアンケートによると、東京圏在フ地震の発生が見込まれ、都市機能がマヒする恐住者の 49.8% が「1 都 3 県以外の地方圏暮らしのれがあります。マルチハビテーションにより、大意向がある」と回答しており、地方圏でやりたい

規模災害の際は生活の基盤を移すことが可能とな業種については「農業・林業」と回答した割合がり、災害時の避難・疎開場所として機能すること

15.4% と最も高いことがわかりました（図表 6）。

が考えられます。

同調査は新型コロナの影響が及ぶ前の調査であり、
コロナ禍で地方への関心が高まっている現在、④将来の移住場所としての準備

農業を志向する人がさらに増加している可能性が将来的に移住を検討している人にとって、まずあります。新型コロナを機に生命産業である農業

マルチハビテーションを始めてみて、地方暮らしの再評価、食料を含めた基礎的物資の国内生産回が可能なのか、人間関係を構築できるのか、など

帰、密から疎への田園回帰といった変化が予測さ将来へ向けて準備することができます。

れ、遊休農地の解消に寄与することが期待されます。

⑵受入れ側のメリット①人材不足の解消

また、農業をすることによって、ストレスを軽減させる効果が科学的に証明されました。JA 全

日本の総人口は 2008 年の 1 億 2,808 万人をピー

中と順天堂大学大学院が共同で行った「体験型農クに減少に転じています。特に地方において急速

園での農作業がどのような影響を与えるか」の調

な人口減少と超高齢化の進行がみられ、それは地査結果が 7 月 10 日に発表され、体験型農園で農域づくりの担い手不足に直結しています。人口減作業を行うと一定のストレスを軽減させ、幸福感

少や超高齢化に歯止めがかからなければ、消費のを増進させる効果が確認されました。農業への関

減退、成長率の低下、経済規模の縮小、生活水準

心が高まるなか、こうした新たな魅力も各地にあの低下などを招き、それがさらなる人口減少を引る遊休農地の活用を後押しすると考えられます。

き起こし、一層の活力低下を引き起こします。地
域力の維持・強化を図るためには、これまで以上に地域外の人材の力を地域に取り込むことが必要になります。マルチハビテーションが普及・定着
すれば、地域づくりの担い手不足の解消に寄与することが期待されます。
また、都市部の専門的な技術力や知識を有する
人材を地方企業の成長に活用できる機会もできます。働き方の多様化や人材確保の観点から、副業の解禁に舵を切った企業が多く、「マルチワーク」という考え方も広まりつつあります。都市部の優36

論文アワード③空き家の有効活用
人口減少や高齢化による介護施設の利用増加な
ど様々な原因によって、空き家が年々増え続けています。総務省「住宅・土地統計調査」によると、2018 年時点で空き家は約 849 万戸と、7 戸に 1 戸が空き家となっています。空き家の増加は非常に深刻な問題ですが、空き家や別荘がリフォーム物
件・リノベーション物件として入手しやすくなっているという側面もあります。国による空き家バ
ンクの整備や民間企業による地方の空き家とそこで暮らしたい人をつなげる動きなどもあり誰でも気軽にインターネットを通じて地域の住まいを探すことができ、ニーズに合う物件を比較的低価格の基本料金、往復の交通費などがかかり、金銭的で手に入れられる環境が整っていることから、空負担がハードルで、実施したくてもできない人がき家の有効活用が期待されます。

いると考えられます。
もっとも近年、マルチハビテーションを低価格④消費等の経済効果

で手軽に実現できるようになってきています。自マルチハビテーションが浸透すると、所得が比動車や家具、家電、洋服など、あらゆる分野で

較的高い都市部の世帯の購買力を地方に移管でき「所有する」から「必要な時に利用する」サブス

るほか、「移動」や「仕事」が活発化することで人・

クリプション化が進んでおり、2019 年頃には「拠モノ・金が流動化し、市場全体の後押しにつなが点のサブスクリプション」も登場しました。2019

ることが期待されます。

年 4 月 に サ ー ビ ス を 開 始 し た「ADDress」 は、マルチハビテーションを東京圏に住む約 3,600

地方の空き家や遊休別荘を募って改装した全国万人のうち 3% が実施すれば、100 万人規模が地

50 拠点（2020 年 6 月現在）の物件に、月額 4 万方と関係を持つこととなります。小さな市町に数円（光熱費、インターネット回線料、初期費用込

百人が多拠点の一つとして来たら、これはかなりみ）で住み放題となり、マルチハビテーションを

革命的なことと言えます。

始める際に大きなお金がかかりません。
始めるきっかけとして、こうした拠点のサブス

6.マルチハビテーションの普及における課題

クリプションサービスを利用し、いろいろな場所（一社）
不動産流通経営協会が 3 月に実施した「複で生活してみて、そのなかで気に入った地域に拠

数拠点生活に関する基礎調査」によると、複数拠点を構えることができるようになってきていま

点生活を行っている人は 6.6% と、新型コロナ感

す。

染拡大前は一部にとどまっています（図表 7）。
様々なメリットがあるマルチハビテーションの②子どもの学校問題

動きが今後広がることが期待されますが、普及・子育て世帯の場合、「子どもの学校問題」があ定着における課題について考察したいと思いまります。住民票を置いている地域の学校に通うのす。

が基本原則であり、短期のためにわざわざ住民票を移して転校手続きを行うのは相当手間がかかり①費用の負担ます。しかし、「区域外就学」という制度を利用行き来する頻度やワークスタイル、持ち家か賃

すれば、それぞれの拠点の教育委員会での協議に貸か、など個々の計画にもよりますが、住まいのより受入が承諾される必要がありますが、1 ヵ月

建設費・維持費・固定資産税または家賃、光熱費

間などの短期間でも別地域の学校に通うことが可37

論文アワード
能となります。この制度はもともと、いじめや不登校、身体的な理由で就学指定校への通学が困難な場合に利用されていましたが、2016 年 12 月の閣議決定によって、地方への一時的な移住や二地域に居住するような場合も教育上の影響等に留意しつつ、就学指定校と他市町村の学校との間を行
き来することができるようになりました。徳島
県では、「地方と都市を結ぶ新しい学校のかたち『デュアルスクール』」としてこの制度の PR 活動を行っており、子育て世帯にもマルチハビテー
ションを普及させるためには、こういった制度があることを広めていくことが必要となります。

③地方での移動手段
マイカーを持たない人の地方における移動手段
をどう確保するかも大きな壁となります。地方では、マイカーがないと生活が成り立たないケースが多いです。電車や路線バスは路線や本数が限定されているほか、タクシーも採算性の問題等から
営業所の撤退などで車両数が少ないためです。都
道府県別の 1 世帯当たりの自動車保有台数をみると、40 道県で 1 世帯に 1 台以上の車を保有しているものの、東京圏や大阪などの都市部では 1 台を割り込んでおり、特に東京都は 0.424 台と、2 世帯に 1 台もマイカーを保有していません（図表 8）。
地方へ完全に移住するのであれば、新たにマイカー購入が考えられますが、マルチハビテーショ
ンの場合はそうはいきません。改めて地域の移動手段を確保、拡充し、モビリティ向上を目指さな

万人当たり）は全国平均以上と、生活インフラが充実しています。また、1 人当たり県民所得は全
国 9 位と上位である一方、物価は全国平均よりも低いという調査結果も出ています。さらには、「住宅の耐震意識」と「地震への備え」に関する都道
府県別の回答率をスコア化した㈱エヌ・シー・エ
ヌ「2020 年版耐震県ランキング」（2020.8）では、全国 3 位と災害に強いという特徴もみられます。
市街地と郊外の自然をほどよく併せ持ちライフ

ければいけません。

スタイルに応じて多様な暮らしを実現でき、災害

7.移住拠点としての三重県の可能性

上で「ちょうど良い地域」であると言えます。

三重県は、北中部では自動車や液晶パネル、半導体メモリー等の日本を支える基幹産業・輸出産
業が集積しており、中南部では観光・宿泊などのサービス業や農林漁業が盛んという特徴があります。自然公園面積割合が全国 3 位と美しく豊かな
海、山、川の自然に彩られた地域である一方、県庁所在地から電車で名古屋ヘは 1 時間、大阪へは
1 時間半と、中京圏や関西圏へのアクセスが良いです。人口 10 万人を超える都市機能を備えた市も多数あり、百貨店・総合スーパー数（人口 1038にも強い三重県は、マルチハビテーションをする
また、三重県では地域活性化を担う「地域おこし協力隊」の募集情報を随時 HP に掲載しており県外からの人材を積極的に受入れているほか、農業や漁業について就業相談から体験、就業準備、就業という支援体制が整っています。さらに、地域によっては短期・長期滞在が可能な体験住宅も用意しており、移住する上で気になる「どんな地域か」を確かめることができます。このように、市町と連携して移住促進に取り組んでおり、支援体制が整っています。県や市町の施策を利用した

論文アワード
課題を解決する起爆剤となるのではないでしょうか。
アフターコロナでは、『地方』が新たなライフ
スタイルのキーワードになるかもしれません。

移住者数についても、2019 年は 383 人と集計を始めた 2015 年以来 4 年連続で増加し、過去最多となりました（図表 9）。5 年間の累計で 1,400 人を超え、三重県の魅力が広まっていることがうかがえます。今後、移住に関心がある「潜在移住層」
に対して、三重県ではマルチハビテーションができることを発信し、県の魅力や充実した施策があることをアピールすれば、“ もう一つの拠点 ” として選択される可能性が十分にあると考えられます。

8.おわりに新型コロナ禍で地方への新しい人の流れを作る
ことができるこの機会を活かして都市部に住む人を呼び込むには、地方の魅力向上は必要不可欠です。そのためには、「地方暮らしに魅力を感じる
コンテンツ」をどれだけ提供できるかが重要となります。拠点のサブスクリプションサービスが広がりを見せていますが、マルチハビテーションが普及・定着するには、一企業、一個人で取り組む
だけでは難しいため、自治体が主導し、地域の住民や企業と協力する体制が必要と考えます。
この先マルチハビテーションが一般化すれば、人材不足の解消や空き家の活用が進むといったメ
リットのみならず、住民税を分散化する動きも出てくることが考えられ、地方自治体の財政難の解消につながる可能性も秘めています。今後、「都
市か、地方か」という二項対立の住民を取り合う構図から、
むしろ「都市も、地方も」という “ 共住 ”
するスタイルに変わっていくことが、日本の社会39

《令和２年度 活動報告》地方シンクタンク協議会「第 33 回地方シンクタンクフォーラム」「ニューノーマル時代に向けての地域づくり」
日時：令和 2 年 12 月 8 日（火）14：00 ～ 17：00

方

式：オンライン開催（YouTube Live）

協

力：内閣府、公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構『 第 3 3 回 地 方シンクタンクフォーラム』では、「ニューノーマル時 代に向けての 地 域 づくり」をテーマに、有 識 者、シンクタンカーの皆 様にご講演ならびに鼎談にご登壇いただき、ウィズコロ
ナ・アフターコロナ時代における地域づくりについて、事例紹介、意見交換等をいただきました。
また、「論文アワード2020表彰式」を執り行い、選考委員からの講評、各受賞者からの受賞コメントをいただきました。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、オンラインでの開催とさせていただきま
した。

○主催挨拶

地方シンクタンク協議会

代表幹事

金井 萬造

○情報提供

｢ウィズコロナ・ポストコロナ時代の地方創生施策について」
内閣府 地方創生推進事務局 内閣審議官 長谷川 周夫○基調講演｢ニューノーマル時代に向けての地域づくり」
株式会社日本総合研究所 プリンシパル 東 博暢 氏

○講演｢withコロナを超えて～ニューノーマル時代の地域の未来とは？」
一般社団法人地域問題研究所
理事長 青山 公三 氏

○鼎談｢コロナ禍に求められる地域力とは？」
一般社団法人地域問題研究所
理事長 青山 公三 氏
株式会社日本総合研究所
プリンシパル 東 博暢 氏
株式会社JTB総合研究所
主席研究員 中根 裕 氏○総務大臣賞 『論文アワード2020』表彰式（選考委員・講評）
公益財団法人NIRA総合研究開発機構
理事・研究調査部長 神田 玲子 氏

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《令和２年度 活動報告》地方シンクタンク協議会「第 18 回経営者会議」
令和 3 年 3 月 16 日（火）に『第 18 回経営者会議』をオンラインにて開催し、計 19 名様にご参加をいただ
き、下記よりテーマ選択いただき、3 つのグループに分かれてディスカッションいただきました。
テーマ① With コロナ禍での地域振興の取組み
テーマ② コロナ禍での業務手法
各グループリーダーよりご発表いただいた討議まとめを抜粋し、ご報告いたします。
（文責：地方シンクタンク協議会事務局）■グループ①-１：Withコロナ禍での地域振興の取組み（グループリーダー）特定非営利活動法人NPOぐんま 代表理事

熊倉 浩靖 氏ウイズコロナというよりは、むしろリベンジコロナという地点を見据えて、今何をすべきなのか、何が起こっているのかについて、6機関で意見交換を行った。
主たる課題は観光業の問題と、DXの問題、地域コミュニティの問題の3つであった。
観光業等々は厳しい事態になっているが、その中でリベンジコロナを見据えて取組みをしているとこ
ろが、次の時代を切り拓いていくであろう。それに対して、
シンクタンクとして、事業者なり、地域なりと密着をした形で様々な意見交換や事業事例や、一緒に汗を流すことが大切である。
なぜリベンジコロナなのかというと、一種のリバウンドで多くの観光客が内外的に動くことが予測される。その時にやせ細っていてはいけないし、十分対応できるだけの体制を地域で創っていくことが必要である。
その中でDXは、紐付けで必要となってくるであろう。
ツール活用や人材育成にDXをどう生かして、観光をはじめ、産業を支えていくのか、考えていかなければならない。
また、各地域コミュニティでは、様々な試みを通して、行き残ろうとしてる、
さらに素晴らしい地域を創ろうとしている事例がいくつか出ている。それに対して様々な情報をお互いが持ち合い、それを支えていけるようなシンクタンクにならなければならない。
地域シンクタンクが観光やDX、地域コミュニティについて、十分にそれに対応できるだけの人材育成が出来てきたかも含めて、もう一度、
自分たちの繋がりをしっかりしていこうということを認識した。そのためにも、会員機関で、情報共有することが重要である。
■グループ①- ２：Withコロナ禍での地域振興の取組み（グループリーダー）一般財団法人関西情報センター 専務理事

田中 行男 氏

インバウンド観光が甚大な被害を受けており、どのように回復させていくか、ということが、各地域の大きな問題となっている。今後、観光を考える上では、
もっと質を追求していく、要するにいろいろな方々に満足していただけるような質を重視した観光にシフトしていくべきではないだろうかという意見が出た。
また、LINEを使って自分の地域の問題課題を総合的に議論できるような交換日記のような仕組みを考えようというご発言もあった。その狙いは、LINEを使ってオンラインで日頃考えていることを出し合い、いろいろなテーマを動かしながら、具体的に進めていく、という考え方である。
さらにオンラインばかりでなく、リアルとして、居心地インフラというものも考えた方がいいという話が出た。実態として、高知県では国立公園を使って居心地のいい場所を作っていこう、
ワーケーションの場を作っていこう、そういう動きが実際あるとのことであった。
また、動きを進める上で大事なのはリーダーである。成功事例を見ると、経営的センスのある市長が引っ張っているケースが多い。
まずは、
リーダーを
41

見つけることが重要であり、自分たちで熱意のある人を引っ張ってくるというやり方もある。
また、DXをどう捉えていくか。
日本全体としてなかなか進んでいないのが実態である。DXを進めていく場合は、DXの専門家と一緒になって進めていく、そういうプラットフォームが必要になってくると思われる。
過去には、例えば、リゾート開発など、国の政策等々によって事業を大きくしてきた経緯がある。先ほど、触れたような創造を発揮できるような仕組み、新しい熱意あるリーダーが生まれてくる、そして、実現手段としてのDX等々の専門家が入ってくる。そういったものを上手く組み合わせながら、国の資金を使い、一過性に終わらないような仕組みが必要であると考える。現実には、社会実証で終わってしまうケースが非常に多い。そうではなくて、社会に組み込まれて継続して、生産できる、供給できる、それを使えるという仕組みまで持っていく必要がある。
■グループ②：コロナ禍での業務手法（グループリーダー）株式会社よかネット 代表取締役社長

山辺 眞一 氏

大きく二つのテーマで進めた。
まずは、
コロナ禍によって内部のシステムがどう変わったのかということと、本業である外部向けサービスや受託業務も含めてどういうやり方に変わったのか、それは今後どうなるのか、という二点である。
内部システムに関しては、
コロナを機にテレワークなどが進んできたが、今後もこの流れが働き方の大きな変化になっていくだろうということである。今の段階はそれを試行あるいは実証している段階ではないだろうかという話であった。
課題として、二つあった。人的な管理に関して、時間的な管理は出来ても、成果はなかなかすぐには見えない、プロセスが見えないということで、評価に関して、
どうやっていくか、その仕組みができていな
い。人的な勤怠管理はどうしても自己責任のところで評価せざるを得ないということであった。
もう一点の課題が人材育成という点である。テレワークで集中はできるけれども、組織の中のコミュニ
ケーションがなかなか取れない。特に人が何年かで入れ替わる場合は、ノウハウが蓄積できず、学んでいく時間があまりない。
どうやって、
コミュニケーションの取り方や学ぶ機会を獲得していくのかが今後の課題である。
一方、テレワーク、デジタル化では、何の業務をやっているかがよく見えるようになった。
また、ZoomやTeamsなど適材適所でいろいろなソフトが使われているようである。
外部向けサービスについては、
オンラインのメリットは、非常に参加しやすくなる、遠方でも参加できる、講師の方を外国からでも招聘することができる等、大きなメリットであると考えられる。ただ、大手やいろい
ろなところで既に実施しているところがあるので、
シンクタンクとして、どういうテーマを狙っていくのか、そこは勉強しなければならない。
オンラインセミナーをやる際に一番大事なのは、双方向でどういう交流ができるかである。
アンケートのやり方など、チャット等、様々なソフトがあるので、それをもっと活用していくことが大事であろう。
もう一つのメリットとして、デジタルですので、アーカイブとして残せる。他の人にも知らせることができる。
ビジネスチャンスになるとこまでいくかどうかは分からないが、アーカイブとして活用することができるのではないだろうか。
実際の営業の中での問題として、いろいろな人を巻き込んで行うワークショップや委員会など外部の人たちに議論してもらう、そういう場が創りにくくなっている。そのやり方に関しては、
これからもっと工夫
していくことが必要ではないかという意見もあった。

42

編集後記
1 年前、No100 の編集後記に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で世界が疲弊してしまわないうちに一日も早く災禍が終息することを祈るばかりです」と記しましたが、手探りの対応に近い 2 度の緊急事態宣言や、医療従事者や基礎疾患の方からようや
く始まったワクチン接種と、一年経っても、出口がまだまだ遠い感が拭えません。そのような中、当編集委員会では、コロナ禍で見えてきたいくつかの点を整理して「コロナでまちづくりも大きく転換するはず」という点に着目し、特集を組むこととしました。
コロナで私たちの暮らしの何が変わったか？
もしかすると、今まで常識と信じて疑わなかった、または見直すことが面倒で目をそらしていたことに、改めて目を向ける、考えてみる機会が与えられたことが大きな変化だったのではないでしょうか。
欧米に比べ感染が広がりにくい日本の生活習慣（ハグ、キス、握手がほとんどない、マスク習慣等々）が幸いしてロックダウンせずに爆発的な感染拡大は回避できたようですが、飛沫や直接・間接の接触感染のリスクを減らすため、移動やイベント（会食含む）は大幅に制限（要請）され、その結果、新たな生活様式が生まれ、その一部が常態化しつつあります。その要因の一つには DX（デジタルトランスフォーメーション）があるのではないかと考えます。
DX による社会の変革や人々の価値観の多様化への社会の追従などが、仕事や暮らしにおける都心（中心市街地）の優位性を下げ、郊外や地方における定住の魅力、活動の可能性が高まって、人口減少に歯止めが掛かる、という期待が生まれます。地方創生にとってコロナ禍が「災い転じて福となす」につながれば良いのにと思うのは早計でしょうか。
今号の巻頭言、ご寄稿でいただいたポストコロナ社会における新たな地域づくりの方向についてのご示唆を踏まえ、私たち地方シンクタンクは、変革の時代におけるまちづくりに貢献することが役割と改めて肝に銘じます。
（智）

機関誌編集委員
編集委員長

公共マネジメント
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編 集 委 員 (一社）システム科学研究所
主任研究員
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(公財）中国地域創造研究センター 総合研究リーダー 小早川 隆(一財）和歌山社会経済研究所 研究委員
谷奈々
事 務 局 (一財）関西情報センター
専務理事
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イノベーション創出
支援グループ渡辺 智子
イノベーション創出
支援グループ
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(株）地域計画建築研究所

行／2021年3月
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