「2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン アクアポニックス展示事業」
公募型プロポーザル実施要領

令和５年５月一般社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン

目次

1 公募の趣旨

・・・・・

2 用語の定義

p. 3
p. 3

3 事業の概要

・・・・・

p. 3

(1) 事業名称(2) 事業の内容(3) 事業費上限額(4) 事業期間
4 事業者選定の概要

p. 3

5 本事業における契約

p. 4

6 公募スケジュール（予定）

・・・・・

p. 4

7 公募参加資格

・・・・・

p. 4

8 応募の手続き

・・・・・

p. 6

9 質問の受付

・・・・・

p. 10

10 技術提案書等の作成について

・・・・・

p. 10

11 審査の方法

・・・・・

p. 11

12 契約手続きについて

・・・・・

p. 14

13 その他

・・・・・

p. 14

(1) 実施要領等の配布及び応募書類の受付(2) 必要書類(3) 応募の辞退(4) 応募書類の返却(5) 応募書類の不備(6) その他(1) 審査方法(2) 審査基準(3) 第一優先交渉権者の選定(4) 審査結果(5) 審査対象からの除外（失格事由）(6) 資格審査に必要な書類の提出■交付書類一覧■提出書類一覧2

1 公募の趣旨
2025 年に開催される日本国際博覧会（以下、「万博」という）の開催都市の大阪府・大阪市が万博へ出展参加する大阪ヘルスケアパビリオンについて、建設、展示、運営、資金管理等の業務を行うことを目的として一般社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン（以下、「発注者」という）を 2022 年 7 月に設立した。
本要領は、発注者が「2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン アクアポニックス展示事業」（以下、「本事業」）の委託先を選定するにあたり必要な事項を定めるものであり、大阪ヘルスケアパビリオンのみならず、万博にふさわしい展示を目指して、民間事業者の知識やノウハウ、創意工夫等の積極的な活用が期待できる DBO 方式（デザイン・ビルド・オペレート方式）で事業を実施することとし、受注者については公募型プロポーザル方式により募集、選定するものである。
2 用語の定義
2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン アクアポニックス展示事業要求水準書 1.
総則(2)用語の定義による。
3 事業の概要(1) 事業名称「2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン

アクアポニックス展示事業」(2) 事業の内容
本事業は、大阪ヘルスケアパビリオンにおけるアクアポニックス展示について、基本設計に基づき、2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会（以下、「推進委員会」）及び発注者と連携し、実施設計業務、設置工事（アクアポニックスの制作・施工をいう。）、運営業務、撤去工事を遂行する。
(3) 事業費上限額
260,000,000 円（消費税及び地方消費税込み）(4) 事業期間
契約日から 2026 年 3 月末日まで
4 事業者選定の概要(1) 選定方式
受注者の高度な技術を実施設計に反映させるため、技術提案等を求め、ヒアリングを実施したうえで、提案工事費見積価格及び技術提案等を総合的に評価し、受注者を選定する「公募型プロポーザル方式」とする。
(2) 選定方法
発注者は、発注者が定める公募参加資格を満たす者から技術提案を受け、評価点が最も高3

い者を受注者の第一優先交渉権者として選定する。選考にあたっては選定委員会にて審査を行う。なお、選定委員会は会議の公平性の確保及び円滑な運営のため非公開とする。
5 本事業における契約(1) 本事業の契約は、実施設計業務委託契約、設置工事請負契約、運営業務委託、撤去工事請負契約の四つに分けて行う。
(2) 発注者は、第一優先交渉権者と協議の上、「2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリ
オン アクアポニックス展示 実施設計業務」（以下、「実施設計業務」という。）の委託契約を締結する。この時点で第一優先交渉権者を、受注者と定める。
(3) 発注者は、実施設計業務の成果に基づき、受注者と「2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン アクアポニックス展示 設置工事（仮称）」の請負契約、「2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン アクアポニックス展示 運営業務委託（仮称）」、の委託契約、「2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン アクアポニックス展示 撤去工事（仮称）」の請負契約を締結する。ただし、実施設計業務の成績が不良の場合、及び予算の状況等の諸般の事情により事業計画の変更を行う場合は、契約しない場合がある。なお、全契約の合計額は、発注者の責による場合を除き、事業費上限額を上回らないこととする。
6 公募スケジュール（予定）2023 年 5 月 26 日（金）～6 月 9 日（金）参加申込書等提出期間
2023 年 6 月 13 日（火）参加資格通知、質疑受付開始、設計図書等の送付
2023 年 6 月 16 日（金）質疑受付締切
2023 年 6 月 22 日（木）質疑回答
2023 年 7 月 5 日（水）～7 月 7 日（金）技術提案書等提出期間
2023 年 7 月中旬 選定委員会（プレゼンテーション、ヒアリング含む）
2023 年 7 月中旬 審査結果通知（最優秀者決定）
2023 年７月下旬 契約締結
7 公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす企業、又は複数の企業からなる共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。なお、共同企業体で参加する者にあっては、(1)～(4)は構成員全員が該当するものとし、（5）～(8)についてはそれぞれの記載による。また、各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(1) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
イ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第 61 号。以下「暴力団排除措置規則」という）第３条第１項に規定する入札参加除外者
ウ 暴力団排除措置規則第９条第１項に規定する誓約書違反者
エ 暴力団排除措置規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者
4

オ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に挙げるいずれかの措置要件にも該当しないこと(2) 主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(3) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(4) 大阪府並びに大阪市から補助金交付等停止措置又は入札参加停止措置が講じられている者でないこと。
(5) 設置工事及び撤去工事を担当する構成員は、建築業法に基づく「機械器具設置工事業」または「管工事業」にかかる一般または特定建設業許可を有すること。
(6) 次に掲げる履行実績を満たすこと。なお、単体企業の場合は、応募者一者がすべてを満たすこと。また、共同企業体の実績については、代表構成員のものとする。
ア 共同企業体の代表企業① 2013年1月1日以降公表日までに完了した(ｱ)または(ｲ)のいずれかの設計及び運営実績(ｱ) 面積※125㎡以上のアクアポニックス※2(ｲ) 面積※150㎡以上の植物工場※3
ただし、公表日に継続中の複数年にわたる運営業務については、公表日までに１年以上の業務履行実績があり、その対価を受領していれば、運営実績を有しているとみなす。
② 官公庁※4及び大学（文部科学省の認可を受けた大学に限る）が実施した植物工場に関する研究への参画実績
イ 設置工事及び撤去工事を担当する構成員
2013年1月1日以降公表日までに完了した①の(ｱ)または(ｲ)のいずれかの施工実績※１「面積」とは、植物の栽培面積をいう。（以降、実績に関する記載に適用する）※２「アクアポニックス」とは、水産養殖（「アクア」カルチュア）と水耕栽培（ハイドロ「ポニックス」）を組み合わせた循環型の生産システムで、水産養殖で発生する有機分を含んだ水を水耕栽培の栽培物の養液として活用し、水耕栽培で浄化された水を水産養殖に還元するシステムをいう。
※３「植物工場」とは、屋内の人工的な環境で細部をコントロールしながら作物を量産する施設をいう。
※４「官公庁」とは、国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立行政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第１条第１項各号に規定する法人をいう。
(7) 技術者の配置について、次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア 本事業全体を統括する責任者として、本事業期間を通じて以下の要件を満たす管理技術者を配置すること。
① 管理技術者は2013年1月1日以降公表日までに完了した(6)ア①の(ｱ)または(ｲ)の設計または運営に従事した実績を有すること。ただし、公表日に継続中の複数年にわたる運営業務については、公表日までに１年以上の業務履行実績があり、その対価を受領していれば、運営実績を有しているとみなす。
5

② 管理技術者の雇用関係(ｱ) 単体企業
参加申込書提出日において応募者となる企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(ｲ) 共同企業体
参加申込書提出日において代表構成員となる企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
イ 制作施工期間、及び撤去期間中には以下の要件を満たす主任技術者または監理技術者（以下、「主任技術者等」という。）を配置すること。
① 建築業法に係る「機械器具設置工事業」または「管工事業」の主任技術者資格または監理技術者資格を有すること。
② 主任技術者等は2013年1月1日以降公表日までに完了した(6) ア①の(ｱ)または(ｲ)の施工実績を有すること。
③ 主任技術者等の雇用関係(ｱ)単体企業
主任技術者等は、参加申込書提出日において応募者となる企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(ｲ)共同企業体
主任技術者等は、設置工事及び撤去工事を担当する構成員との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
ウ 管理技術者は主任技術者等と兼任できる。
注）直接的な雇用関係とは、管理技術者、主任技術者等とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。
(8) その他参加において次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア いかなる企業形態であっても、１者が本案件に重複して参加することはできない。
イ 応募者は次に掲げる者ではないこと。また応募者は次に掲げる者から直接又は間接的に支援を受けないこと。
① 選定委員及びその家族。
② 選定委員及びその家族が主宰、役員、顧問及び所属をしている組織に所属する者。
③ 選定委員が大学に所属する場合においてその選定委員会委員の研究室に現に所属する者。

8 応募の手続き
本事業の提案に参加を希望する者の受付手続等は、下記のとおりとする。
「７ 公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出すること。
(1) 応募のスケジュール
ア 公表日
2023 年 5 月 26 日（金）6

公表方法
一般社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオンホームページに掲載

https://expo2025-osakapv.or.jp/news/788
イ 参加申込書等受付期間
2023年5月26日（金）から2023年6月9日（金）午後５時必着（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 10 時から正午まで
及び午後 1 時から午後 5 時まで）
ウ 参加資格通知
参加資格通知は、提出書類を確認後、6月13日（火）までに応募者それぞれに対して電子メールにて行う。あわせて設計図書等を送付する。
エ 技術提案書等受付期間
2023年7月5日（水）～ 7月7日（金）午後５時必着（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 10 時から正午まで及び午後 1 時から午後 5 時まで）
オ 参加申込書等、技術提案書等の提出方法
受付場所へ持参すること。なお、持参の際は、必ず事前に受付場所まで連絡すること。併せて、応募書類のデータを電子媒体（ＣＤ－Ｒ）で持参すること。
カ 受付場所
一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号 ATCビル O’s棟 4階
電話番号：０６－６１１５－６７０５
キ 費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とする。
(2) 必要書類
下記の書類について、それぞれ指定する必要部数を提出すること。
（特に、技術提案に係るカの書類は、「10 技術提案書等の作成について」の規定に留意して作成すること。）
A3 版の資料は Z 折で A4 版とすること。
【参加申込書提出時に必要な書類】
原本 1 部を A4 ファイルに綴って提出すること。ア以外を電子媒体（CD-R に格納したPDF ファイル）で 1 部提出すること。
ア 参加申込書等提出時書類チェックリスト（原本 1 部）
イ 参加申込書（様式１：原本 1 部）
ウ 事業実績等調書（様式２：原本 1 部）
※公募参加資格「７(6)の履行実績」のア①、②、及びイをすべて記載すること。
※契約書の写し（業務内容が確認できる仕様書等を含む）を添付すること。
※配置予定技術者の実績 公募参加資格7(7)の要件を満たすこと。
エ 共同企業体で参加の場合
7

① 共同企業体届出書（様式３：原本1部）② 共同企業体協定書（写し）（様式４：原本1部）
オ 参加資格保持の誓約書(様式５：原本1部)
カ 守秘義務誓約書(様式６：原本1部)【技術提案書等提出時に必要な書類】※キ以外全て電子媒体で 1 部提出のこと
原本 1 部を A4 ファイルに綴って提出し、技術提案書の副本 8 部はファイルに綴じずに提出すること。キ以外は電子媒体（CD-R に格納した PDF ファイル）で 1 部提出すること。
キ 技術提案書等提出時チェックリスト(原本1部)
ク 技術提案書(様式９：原本1部、副本8部）
ケ 応募金額提案書(様式１０：原本1部）見積書も含む
コ 障害者の雇用状況について（審査において評価を求める場合は提出要）※共同企業体の場合は、すべての構成員について提出のこと① 常用雇用労働者数が 43.5 人以上の場合（写し1部）
「障害者の雇用の促進等に関する法律」により事業主（常時雇用労働者数が 43.5人以上)に 義務化されている｢障害者雇用状況報告書（様式第６号）｣の写し



令和３年６月１日現在の状況について記載したもので、本店所在地管轄の公共職業安定所に提出済で受付印のあるもの（インターネットによる報告をした場合は、到達を確認できる書類を併せて提出すること。受付印は不要。）



報告義務のある者のみ提出すること。

② 常用雇用労働者数が 43.5 人未満の場合
「障害者の雇用状況について」（様式１４：原本1部）※ 事業実績等調書（様式２）については応募申込時に提出されたものを扱う【選定委員会による審査後、資格審査に必要な書類（契約候補者のみ提出）】
原本 1 部を A4 ファイルに綴って提出すること。
サ 定款又は寄付行為の写し(1部)（原本証明を行うこと。）
シ 法人登記簿謄本(1部)① 法人の場合に提出すること。
② 発行日から3ヵ月以内のもの。
ス 納税証明書(各１部)（未納がないことの証明：発行日から3ヵ月以内のもの）① 本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税(全税目)の納税証明書② 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
セ 財務諸表（写し1部：最近1ヵ年のもの、半期決算の場合は2期分)① 貸借対照表② 損益計算書③ 株主資本等変動計算書
ソ 配置技術者の資格証（写し1部）
8

タ 配置技術者の雇用関係確認資料（写し1部）※本人名と組織名のわかる『健康保険被保険者証』、『区市町村作成の住民税特別徴収税額通知書』、社会保険事務所作成の『被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書』等の写し又は本人と組織の直接的かつ恒常的な雇用の関係を証することができる資料の写し【契約時に必要な書類(契約者のみ提出)】チ 使用印鑑届（発行日から 3 ヵ月以内の印鑑証明書を添付）（様式 １１：原本 1 部）
ツ （暴力団排除に関する）誓約書（様式 １２：原本 1 部）
(3) 応募の辞退
ア 応募者は、「8(1)ウ 参加資格通知」を受けた後から技術提案書を提出するまで、応募を辞退することができる。ただし、技術提案書の提出後は、辞退することができない。
イ 応募を辞退するときは、参加辞退届（様式 7）を提出しなければならない。
ウ 辞退届を提出後は、当該辞退届を撤回できない。
エ 応募を辞退した者は、技術提案書提出締め切り前であっても、当該公募には再度応募することができない。
(4) 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
(5) 応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
(6) その他
ア 応募は 1 者 1 提案とする（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
イ 表紙及び背表紙には本業務名と応募者名（原本のみ）を記入すること。
〈記入例〉「2025年 日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン アクアポニックス展示事業」技術提案書等
株式会社○○〇（法人名）
ウ 電子媒体の提出は、次の事項を表示したラベルを貼った電磁的記録媒体（CD-R）に記録し、記録後はウィルスチェックを行うものとする。
① 本業務名（『応募申込書等』、『技術提案書等』の区別を記載する）② 応募者名③ 提出日④ ウィルス対策ソフト名⑤ ウィルス定義（技術提案書等の提出日における最新版）
9

⑥ ウィルスチェック日
エ 書類提出後の差し替えは認めない。(発注者が補正等を求める場合を除く。)
オ 提出書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとする。
9 質問の受付(1) 受付期間
2023 年 6 月 13 日（火）～6 月 16 日（金）午後 5 時まで(2) 提出方法
電子メール（osakapv-eb@expo2025-osakapv.or.jp）で受け付ける。
ア 「件名」の始めに「【質問】大阪ヘルスケアパビリオンにおけるアクアポニックス展示事業」と明記し、質問内容を「質問票」（様式8）に記載して添付すること。
イ 口頭、持参、電話、FAXによる問い合わせは不可とする。
ウ 質問は、公募参加者名を特定できる内容を記載してはならない。質問に公募参加申込者名を特定できる内容の記載がある場合、当該質問に対する回答は行わない。
エ 電子メール送信後、必ず電話で受信の確認を行うこと。（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 10 時から正午まで及び午後 1 時から午後 5 時まで）
オ 質疑への回答についてはとりまとめの上、2023年6月22日（木）までに公募参加申込者全員に対しメール送信により行う。
10 技術提案書等の作成について次のとおり技術提案書等を作成すること。なお、審査の内容は「11 審査の方法 (2)審査基準」を参照することとし、その主旨に基づいて技術提案書等を作成すること。
(1) 技術提案書
本プロポーザルにおける技術提案書については、要求水準書、出展基本計画及び別添基本
設計図書を前提に次の大きく 4 点の内容について提案を求める。
ア デザインに関する提案
イ アクアポニックス展示のコンセプトを実現するための提案※ア・イの内容を A3 用紙 1 枚で作成＜様式 9-1＞
ウ 会期中の運営について課題への対応
エ 事業費上限額に収まるための提案
オ 実施体制についての提案※ウ・エ・オの内容を A4 用紙 1 枚で作成＜様式 9-2＞
(2) 事業者実績等調書＜様式２＞
事業実績等調書については参加申込時に提出されたものを扱う(3) 障害者雇用状況報告書（写し）
常用雇用労働者数が 43.5 人未満の場合は様式 14 で提出のこと（「8(2)」参照）
共同企業体の場合は、すべての構成員について提出のこと。
(4) 応募金額提案書＜様式 10＞（見積書を含む）
業務の合計値を記入するとともに、積算内訳も記載すること。
(5) 注意事項等
10ア 技術提案書は、求める提案事項に対する発想、考え方を文章にて表現することを基本とするが、提案にあたり図表を用いることにより文章の内容を適切に伝達できると考えられる場合は、図表を掲載することができる。
イ 技術提案書は本事業における実施体制、取組方針についての提案を求めるものであり、本事業の具体的な内容や成果品の一部の作成を求めるものではない。具体的な業
務内容については契約後、技術提案書に記載された実施体制により当該事業を履行すること。
ウ 配置技術者の実績については、業務名称、業務概要、受注業務範囲（実施設計等）、業務期間を記載すること。
エ 技術提案書の審査に際し、提案内容の他、構成等含めた全体の表現力も評価するため、適切な文字の大きさ（10ｐ以上）及び行間の設定などを行うこと。
オ 副本においては、技術提案書に応募者が特定できる内容(企業名、社章等)を記載しないこと。
11 審査の方法(1) 審査方法
技術提案書等を提出した応募者（以下「審査対象者」という。）を、「技術提案書」、「事業者実績・技術者実績等、障害者雇用状況」および「価格点」により評価する。
ア (2)の審査基準に基づき選定委員会による審査を行う。
イ 審査にあたり、審査対象者に対してプレゼンテーション及びヒアリングの参加を要請する。審査の日時や所要時間、出席者及び参加可能人数、プレゼンテーションの際に使用できる資料及び方法等は事前に通達する。
※審査はリモートで開催する場合がある。
ウ 事業費上限額を上回る金額を提案した応募者は、失格とする。
エ 審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
オ 最優秀提案事業者は特別の理由がない限り、第一優先交渉権者に決定する。

11

(2) 審査基準（A） 全体の各評価基準を以下のように定める。
審査 内 容① 技術提案の的確性・実現性・独創性について（配点 70 点）
審 査 項 目審 査 内 容配点

○いのちの循環が表現されたデザインとなっているか。
ア デザインに関する提案

イ アクアポニックス
展示のコンセプトを実現するための提案

ウ 会期中の運営について課題への対応
エ 事業費上限額に収めるための提案

オ 実施体制についての提案○子どもにもコンセプトが伝わりやすいデザイン及び説明手法となっているか。
○水耕栽培・水産養殖の技術が有機的に連鎖し、両システムを水が循環していることが子供でもわかりやすい展示とする工夫について、具体的かつ実現可能な提案となっているか。
〇屋外に設置するアクアポニックスの実現にむけた熱環境問題について具体的かつ実現可能な対策が示されているか。

10 点

20 点

○廃棄物の低減につながる具体的かつ実現可能な提案が示されているか。
○最新の研究成果をもとにした先進技術について、導入を目指す具体的な技術と、その技術導入に向けた道筋が具体的に提案されているか。
会期中の運営について、想定される課題が示され、その課題に対する対応の方向性が具体的に記載されているか。（4項目まで評価する。）
アクアポニックスのコンセプトを実現しつつ、コストを縮減する具体的かつ実現可能な工夫が提案されているか
アクアポニックスを構成する要素ごとに適切に担当が配置されているか。
○トータルアッセンブリー○植物育成システム○水産養殖システム○環境制御システム○植物搬送システム

20 点
10 点

10 点

② 事業者の適性ついて（配点 20 点）
審 査 項 目ア

事業者の実績

イ

配置予定技術者の実績

ウ

障害者雇用状況について

審 査 内 容配点

〇事業者の実績（評価基準：「11 審査の方法 (2) B」参照）

9点〇各配置予定技術者における実績等（評価基準：「11 審査の方法 (2) B」参照）〇障害者の雇用状況はどうか
・常用労働者 43.5 人以上の場合、法定雇用障害者数を超える障害者を雇用しているかどうか。
・常用労働者 43.5 人未満の場合、１人以上の障害者を雇用しているかどうか。
※共同企業体の場合は、すべての構成企業が所要の雇用率を満たす場合に配点する。

9点

2点③ 価格点（配点 10 点）
ア

価 格 点

〇価格点の算定式（小数点 3 位以下切り捨て）
・満点（10 点）×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格
合計1210 点100 点

（B）「② 配置予定技術者の実績・経験」に係る評価基準について以下のように定める。
なお、アは面積25㎡以上のアクアポニックスをイは面積50㎡以上の植物工場を示すものとする。
評価指標
事業者実績

評価基準

ア 設計実績

１件

―0件

6点―0点

2件

1件

0件

3点

2点0点

9点
イ 設計実績

技術者実績

管理技術者

ア又はイにかかる

9点

9点

設計業務実績

ア

1件

1件0件

またはイ

ア又はイにかかる

イ

2件
4点

2点

0点

10年以上5年以上5年未満

設計又は運営管理業務
実務経験年数10年未満
5点

2.5点

0点

※1 事業者実績はア、イ共に「7.公募参加資格(6)」に記載する条件を基準とする。
※2 管理技術者における「業務実績」については、「7.公募参加資格(7)」に記載する条件を基準とするが、管理技術者が「基本設計業務」「実施設計業務」を履行し、公表日までに完了した実績に限り、運営業務は実績に含めない。
(3) 第一優先交渉権者の選定選定委員会は、①技術提案の適格性・実現性・独創性についての評価点、②事業者の適正についての評価点及び③価格点の合計（総合評価点）が最も高い者（以下「最優秀提案事業者」という。
）を第一優先交渉権者として選定する（総合評価点が最も高い者が 2 以上あるときは、該当者によるくじ引きにより選定する。
）(4) 審査結果
ア 第一優先交渉権者が決定した後、審査結果は審査対象者全員に通知する。
イ 選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を当法人ホームページにおいて公開する。
① 最優秀提案事業者及び次点者の評価点※応募者が2者であった場合の次点者の名称・評価点は公表しない。
② 最優秀提案事業者及び次点者の名称③ ①②のほかに応募者の評価点（名称は公表しない）④ 最優秀提案事業者と第一優先交渉権者が異なる場合は、その理由
なお、技術提案書の内容は、全提案事業者共通で非公表とする。
ウ 個別の応募者からの非選定理由等の問い合わせについて回答することはできない。
13

(5) 審査対象からの除外(失格事由)
次のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外するとともに、別途、入札に準じて入札参加停止等の措置を講じることとする。
ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
イ 他の提案者と技術提案書等の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
エ 技術提案書等に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
(6) 資格審査に必要な書類の提出
審査を経て契約候補者になった者は下記要領にて必要な書類を提出すること。
ア 提出書類受付期間
審査結果の通知を行なった翌日から起算して 5 日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）とする。
イ 提出書類「8 応募の手続き（2）項目内【選定委員会による審査後、資格審査に必要な書類（契約候補者のみ提出）】」に記載されている必要な書類を提出すること。
12 契約手続きについて(1) 第一優先交渉権者と当法人との間で協議を行い、当法人との契約を締結する。
(2) 第一優先交渉権者は、記名捺印した契約書および様式 11 を、審査結果の通知がされた翌日から起算して 10 日以内に当法人に提出すること。ただし、当法人の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。第一優先交渉権者が期間内に契約書を提出しないときは、第一優先交渉権者としての権利を失い、当法人は契約を締結しないことがある。
(3) 採択された提案については、採択後に当法人と詳細を協議するものとする。
(4) 契約に際して、（暴力団排除に関する）誓約書(様式 12)を提出すること。誓約書を提出しないときは、契約を締結しない。
(5) 第一優先交渉権者が、第一優先交渉権者として決定した日から契約締結の日までの間において、公募参加資格要件を満たさなくなるときは、契約を締結しない。
(6) (5)により契約を締結しなくても、当法人は一切の責めを負わないものとする。
13 その他
応募提案にあたっては、公募要領、要求水準書等を熟読し遵守すること。

14

■交付書類一覧

公募関係要求水準書等様式名称交付方式

―

実施要領

―

要求水準書

―

業務委託特記仕様書―

業務委託契約書（案）
参加申込書等提出時書類チェックリス

―ト
技術提案書等提出時チェックリスト

応募関係

設計図書等

様式 1

参加申込書

様式 2

事業実績等調書

様式 3

共同企業体届出書

様式 4

共同企業体協定書

様式 5

参加資格保持の誓約書

様式 6

守秘義務誓約書

様式 7

参加辞退届

様式 8

質問票

様式 9-1

技術提案書(1)様式 9-2

技術提案書(2)様式 10

応募金額提案書

様式 11

使用印鑑届

様式 12

誓約書

様式 13

委任状

様式 14

障害者の雇用状況について

―

設計図書等

一般社団法人 2025
年日本国際博覧会
大阪パビリオン
ホームページよりダウンロード

後日メールにて送付

15

■提出書類一覧
提出時期

名称様

提出部数

式

正副―

１

―

参加申込書

1

1―

事業実績等調書2

1

共同企業体届出書

3

1―

共同企業体協定書

4

1―参加資格保持の誓約書

51―

守秘義務誓約書61―

電子媒体(CD-R)

―

質問提出時

質問票

81―

辞退時

参加辞退届

7

1―

―

1―

技術提案書(1)

9-1

１

8

技術提案書(2)9-218

応募金額提案書

101

障害者の雇用状況について―１

電子媒体(CD-R)

―

1

―

定款又は寄付行為の写し

―

―

写１

法人登記簿謄本

―

１―

納税証明書

―

１

―

財務諸表の写し――

写１

配置技術者の資格証

―

―

写１

配置技術者雇用関係資料

―

１

―

使用印鑑届

11

１―

誓約書

12

１―

参加申込書等提出時
書類チェックリスト

参加申込書
等提出時

技術提案書等提出時
チェックリスト
技術提案書
等提出時

資格審査時
＊
第一優先交
渉権者のみ

契約時

備考

―
電子メールで受付
参加申込後、技術提案書等提出までの間に提出

必要に応じて様式 14

原本証明を行う

最近１ヵ年のもの
半期決算の場合は 2 期分

契約者のみ提出

参加申込者や、共同企業体届
必要に応じて委任状

13

１

―

出書及び使用印鑑届の提出者が代表者又は表見代理人以外の場合に提出

16