法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

た多くの大学にとってそれは大転換を迫るものであっえを余儀なくされたが、それまで対面を前提としていた。たとえば、対面授業からリモート授業への切り替で本稿では、憲法が保障する学問の自由の観点からこたすべきかという問いをもたらしたともいえる。そこ

問をいかに機能させるか、さらにはいかなる役割を果るが、それは同時にパンデミック下において大学や学

このようにコロナ禍は大学全体を翻弄した側面があ

72

報告二

パンデミックと学問の自由

大林啓吾

管理方法、研究活動の方法など、様々な課題に直面しも、教授会等の開催方法、大学スタッフや学生の健康――新型コロナ禍からみた大学・学問の役割――

新型コロナ禍は、外出自粛や営業自粛など日常生活序た。特に当初は、大学が管理するウェブシステムの設た。

定、大学のサーバーの容量、出席カウント方法、試験の問いを考える。に大きな影響を与えたが、大学もその例外ではなかっ

方法、オンライン授業の方法、学生のオンライン環境など次々と浮上する検討事項とその膨大な作業量に圧倒され、ある意味大学全体が通常業務をできない縛り新型コロナのパンデミックにより、大学は様々な問新型コロナ禍の大学と研究者の中でフル稼働していた時期でもあった。授業以外に1

こうした中、新型コロナ禍において大学が体験したなリスク対応需要が存在し、大学は健康的ケア、精神ことは少なくとも当初は多大なエネルギーとコストが的ケア、金銭的ケア、インフラ的ケア、情報的ケアなないので、あらゆる大学の組織、教員、職員がその準かかったものの、それは必ずしもネガティブなものば題に直面した。二〇二〇年四月初旬に緊急事態宣言が備に忙殺されることとなった。そもそもオンライン授かりではなく、将来にいかせる側面も併有する。そこ発出され、多くの大学は授業の開始を遅らせざるをえ

業にも複数の選択肢があり、オンデマンド動画を配信

で本稿では、学問の自由の観点からパンデミック下にど多様なニーズが求められるようになっており、それするのか、リアルタイムにするのか、対面とオンライおいて大学や学問が果たしうる役割を考察する。一般なくなった。問題は授業を開始するまでに、いかにオンのハイブリッドにするのか、ウェブ会議サービスはに、憲法が保障する学問の自由は公権力からの不当なが具体的な形で一挙に押し寄せたのが新型コロナ禍でどれを利用するかなどがあり、それを全学共通とするンライン授業システムを構築するかであった。システ

か、科目の性質に応じて変えるか、教員個人に委ねる介入を防ぐためのものと理解されているが、実際にはあったともいえる。

かなどの問題もあった。また、出席確認、試験方法、様々な場面で学問の自由が問題になることがあり、そム構築と同時に授業コンテンツを用意しなければなら実習科目の代替など、当初は様々な懸案事項を検討しうした学問の自由の多義的性格を踏まえつつ、その本能を考える。

質たる真理の探究を軸に大学や学問が果たす公共的機なければならなかった。
大学が直面した問題は授業に限られず、スタッフや学生の健康管理、大学や教授会の意思決定方法、大学および学生のオンライン環境整備、授業料問題、研究継続方法の問題など、枚挙に暇がないほど多くの問題

憲法二三条は「学問の自由は、これを保障する」と規定している。きわめてシンプルな条文であるが、日学問の自由と大学の自治があった。
リスク社会においては政府のみならず大学にも様々

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コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）（（本では戦時中に天皇機関説事件などをはじめとする大学研究者の学問の教育研究活動が制約されたという背人）の三者がそれぞれ学問の自由を享受しており、相また、大学内においては、大学、教授会、教授 （個社会的還元なども問われるようになってきている。

景もあり、憲法二三条は主に大学における学問の自由互に衝突する場面が生じた場合にどのように解決をは（ （にフォーカスしたものとして受け止められている。そかるかといった問題もある。

したがって、学問の自由は国家からの介入を防ぐ防かにかかわらずその核心にすえている要素がある。そそれを踏まえた上で、学問の自由がアクターのいずれ（御権的側面が強いといえるが、実際には様々な学問の（これについては東大ポポロ事件判決がその内実を明（国による私学助成の合憲性の問題もある。さらには私とがある。また、日本の場合は憲法八九条との関係でが、助成金のあり方によっては大学への干渉になるこその場合、国が大学に対して助成金を出すことがあるらの自由を保障することを趣旨」とするものであると本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれ「大学が学術の中心として深く真理を探究することをべ て の 国 民 に そ う し た 自 由 が 保 障 さ れ る と と も に、の自由とその研究結果の発表の自由」を含み、広くす（的助成も問題になる場合があり、たとえば資金提供をした。ここでは、大学が学問の自由の中心にあること（（理由に大学の活動にコミットするような私的助成金はを示すとともに、大学の本質が真理の探究であること（ （学問の自由との関係でどこまで許容されるのかといっが示されている。そして最高裁はこの本質に基づき、（ （た問題もある。関連して、昨今は産学連携や地域連携

学 問 の 自 由 の 内 容 が 導 出 さ れ る と す る。 す な わ ち、（ （学問の性質上、必ずしも資金が十分でないことがある。 らかにしている。判決は、学問の自由は「学問的研究となる。たとえば、教育研究には資金が必要であるが、れが真理の探究である。

な場面で問題となり、またアクターも複数にわたる。

このように、学問の自由は対国家性のみならず様々のため、大学を中心に、公権力によって研究活動や成（旨と解されている。

（果発表が妨げられないことが学問の自由を保障する趣（が求められる傾向にあり、大学の社会的意義や研究の（

（

（74

（

自由に関わる問題が存在し、それに応じた対応が必要（「大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心とし由の中にそれを含むとする場合があり、表現の自由との中には学問の自由に関する規定を設けず、表現の自（て深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することの異同に関心が集まった。たとえば、アメリカ合衆国（を本質とすることに基づくから、直接には教授その他（

憲法は学問の自由に関する定めを設けていないが、学（の研究者の研究、その結果の発表、研究結果の教授の（問の自由は表現の自由を保障する修正一条によって保だし、アメリカでは対抗関係に応じて専門家集団とし（自由とこれらを保障するための自治とを意味すると解障されることは判例・学説が認めるところである。た

このように、大学が真理の探究を本質とすることを）と表ての学問の自由 （ professional academic freedom（ （される。」としたのである。
かんがみて、大学を中心に学問の自由が保障されると現 の 自 由 と し て の 学 問 の 自 由 （ the legal concept of（ （つてアメリカ連邦最高裁のホームズ裁判官が提示した自由の保障根拠の一要素が想起される。すなわち、か「真理の探究」といえば、憲法学においては表現のよって検閲されないことを求める。一方、後者は修正

教 授 間 の 関 係 を 念 頭 に、 研 究、 発 表、 授 業 が 大 学 にルコードを指し倫理規範に基礎づけられ、主に大学とメリカ教授協会の宣言にあるようなプロフェッショナ

（一条によって保障されたものであり、判例法理によっ（思想の自由市場論を基にエマソンが提示した真理の探て形成されてきたものを指し、国家との対抗関係で語（られるものであり、大学の自治と教授の自由を主な内容とする。そのため、日本では表現の自由とは別に学められるというのであれば、それは市民社会におけるまず考えられるのは、学問の自由が大学を中心に認真理とみなすものである。もっとも、学問の自由におと同じ内容を指すのであろうか。

問の自由規定を置いた意味が問われる。

（な討論に任せるべきであり、そこで勝ち残った内容を）を 分 け る 傾 向 に あ る。 前 者 は、 ア
academic freedom（1究である。すなわち、何が真理なのかについては自由憲法二三条が保障する意味している。

（1（1（1

ける真理の探究は表現の自由で語られるところのそれ（1

この問題は二三条の存在意義に関わる。外国の憲法75（3（1コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）体の性質を踏まえて学問の自由の特性を炙り出すアプじるという点である。また、宮沢俊義のように学問自殊な保障が認められる点において、両者には違いが生表現の自由と異なり、大学の自治や研究の自由など特とみなされることになる。

容の妥当性が吟味されることにより、真理に到達するるというわけではなく、学問上のプロセスによって内における真理は結果的に勝ち残った内容がそれにあたえ方を批判して新しいものを生み出そうとする努力でローチもある。宮沢によれば、学問とは常に従来の考じた内容を保障する必要がある。それは基本的には大の自由におけるそれとは異なるものであり、それに応したがって、学問の自由における真理の探究は表現（

もっとも、これらは学問の自由と表現の自由の違いなども真理の探究に大きな役割を果たす。大学内におが、それに加えて、研究者養成、ピアレビュー、学会学の自治と研究の自由によって実現されるものである（を述べただけであり、両者における真理の探究の違い

いて学問の世界に通用する研究者を絶えず養成するこ由競争による相対的結果を真理とするものである。一想の自由市場論をベースにしたものであり、思想の自表現の自由における真理の探究は先述したように思問上の真理を産み出す仕組みとなり、学会において研同じ分野の研究者の間で論文内容を審査することは学と は 真 理 の 探 究 に 従 事 す る 者 を 産 出 す る こ と と な り、

（究発表の場を設けたり同業者の交流をはかったりする（1（大学が中心となって学問上の真理の探究を行うこと（長谷部は、学問分野ごとの合理的手続と方法によっては、民主的価値にも結び付くとされる。すなわち、学たしかに、思想の自由市場は、競争の過程を経て勝を行うことができ、それは社会における知的リーダー

大学において学ぶ過程を通して若者が社会参加の準備

問上の真理の探究は新たな発見をもたらすだけでなく、（1

ち残った見解を真理とみなすものである。一方、学問て学問上の真理が探究されるとする。

理論や仮説が正しいことが証明されるかどうかによっアナロジーがそのまま当てはまるものではないという。 ことは真理の探究を促進することになるからである。

（1方、長谷部恭男によれば、学問上の真理は自由市場の（に直結するわけではない。そのため、それぞれにおけ（あり、特に高い程度の自由が保障されるとする。

（る真理の探究の意味についても考える必要がある。

（176学問の自由は社会と密接な関係にあり、信頼に値するを育成することにつながるからである。このように、信する場合、②学内の研究会やワークショップが情報ターンが考えられる。すなわち、①教授個人が情報発

こ の と き、 情 報 発 信 の 主 体 や 方 法 は い く つ か の パ（ （知識の供与という社会的価値を帯びることになる。
会が発した一九一五宣言においても看取することがでこのような学問の自由の公益性は、アメリカ教授協教授が政府機関等の委員として情報発信する場合など

は教授が外部の機関と連携して情報発信する場合、⑥

学外の学会や研究会が情報発信する場合、⑤大学また発信する場合、③大学として情報発信する場合、④大（きる。同宣言は教授の専門的発言の重要性を提示しつ（つ、立法に関する助言を行うなど、教授が専門的知見（である。発信する方法は、論文、テレビや新聞等のメ（を公益還元することに言及した。ドイツでも同様に、（ディア、ＳＮＳ、大学の広報、大学のウェブサイトな（学問共同体の公的価値と自律性が語られており、自律ど、様々な媒体がありうる。

が指摘されている。

ような環境を創出することが求められる。たとえば、はパンデミック下においても真理の探究を促進できる者が協同して情報発信に取り組むことになるが、大学学問の自由が教授個人の専門的知見の社会的還元を情報発信の媒体や学際的な知の拠点となるような基盤

パンデミックが発生したときには、感染症対策のありすることがありうる。それが専門知をめぐる衝突であ

もっとも、大学の見解と教授個人の見解は時に対立る可能性が高いため、大学の見解と教授個人の見解をはない。このような場合、両者の対立は平行線をたどば正解がわからないような状況が続くことがあるため、 る場合、どちらが真理に近いのかを決めるのは容易で方や社会生活との両立のとり方などをめぐってしばしるような体制を整備することが求められる。とりわけ、 を提供することなどが考えられよう。

要請しているとすれば、大学はそれをバックアップす

パンデミック下における大学・学問の役割

いずれの場合にせよ、大学、教授個人、あるいは両的な学問共同体が社会利益に寄与する側面があること（2

大学または研究者が専門知を社会に提供することが重要である。

77（2（2（24コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

序

本稿では、新型コロナ禍において大学や学問はどの後が分野横断的なワークショップを設けるなどして、そような役割を果たすことができるのかという問題意識

カ で は 学 外 言 論 の 自 由 の 問 題 と し て 議 論 さ れ て き た。

（ （表明することが考えられる。この問題につき、アメリれまでに身につけてきた知識と思考に基づいて意見を必ずしも学問的に専門としてこなかったとしても、そとえば、パンデミック下における行動態様について、学問の自由の保障が及ぶのかといった問題もある。たは学際的な知の拠点を形成することができる存在であ学、心理学など様々な分野の知見が求められる。大学、経済衛 生 法 学、 リ ス ク 社 会 論、 専 門 家 論 （ 政 治 学 ）症の問題は、医学や公衆衛生学の分野に限らず、公衆に基づく情報を発信することが求められる。特に感染が重要になることから、大学や教授は積極的に専門知パンデミックのような場面では専門知に基づく情報るのではないかなど、様々な検討事項がある。この問関連の科目を創設することも社会に専門知を還元する

また、将来のパンデミックに備えて、パンデミック78分けて発信することが妥協案となる。あるいは、大学
こで意見の集約をはかるなどの建設的なアプローチもの下、学問の自由の本質とされる真理の探究に着目しそもそも専門分野とそれ以外の分野を明確に分離してることから、総合的見地から専門知に基づく情報発信下における大学や学問の機能を考察した。

ながら、学問の自由の公共性を提示し、パンデミックありえよう。
一方、教授個人が一市民として学外に向けて情報発扱うことができるのか、一市民として見解を発表するを行う基盤を創設することも期待されよう。

信する場合に、それが専門以外の事項であるときにはのであれば学問の自由ではなく表現の自由の問題にな
題はその性質の捉え方次第で大学のコミットのあり方えられる。あわせて、パンデミック時の学問や教育の科目としての公衆衛生科目を設置したりすることが考性に応じた公衆衛生科目を設置したり、さらには総合ことになると思われる。たとえば、分野ごとにその特関わるといえよう。

も変わる可能性があり、学問の自由の射程とも密接に（2（ （監視していたところ、学生に見つかってしまい、それを咎）三七一頁。

あり方、その対応策なども盛り込むことができれば、（（（）三七二頁。

（ 1919）Abrams v. United States, 250 U.S. 616, 630（） .
Holmes,J., dissenting）
Thomas I. Emerson, Toward a General Theory of（ 1963） .
the First Amendment, 7‌2 YALE L.J. 877, 882） 曽 我 部 真 裕「 学 問 の 自 由 」 法 学 教 室 四 九 五 号 七 〇 頁） 修正一条は、「連邦議会は、……言論若しくは出版のいる。
）（ 1989） .
）Julie H. Margetta, Taking Academic Freedom Back” , 9‌9 Y ALE L.J. 251
Concern of the First Amendment

J. Peter Byrne, Academic Freedom: A“ Special

自由……を侵害する法律を制定してはならない」と定めて織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定めているため、公の支配に属しない私立大学に助成するこRisa L. Lieberwitz, The Corporatization of theとが合憲かという問題がある。
）（Freedom?, 2002 12‌ B.U. PUB. INT. L.J. 73‌） 最大判昭和三八年五月二二日刑集一七巻四号三七〇頁。

University: Distance Learning at the Cost of Academic（（堂、二〇二〇年）。

（（二〇二一年）。

（） 東大ポポロ事件判決・前掲注（） 東大ポポロ事件判決・前掲注（めた学生らが逮捕されたものである。
（） 東大ポポロ事件判決・前掲注（6

大学自体にとっても将来のパンデミック時に有用にな（6）三七一頁。

（6）（7（8） 憲法八九条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組） 佐藤幸治『日本国憲法論』〔第二版〕二七〇頁（成文〇一九年）。

） 芦部信喜『憲法』〔第七版〕一七三頁（岩波書店、二う。

政府は美濃部の書籍に対して発禁処分を出した出来事をい説が国体に反するのではないかとして貴族院で問題となり、） 東京帝国大学教授であった美濃部達吉議員の天皇機関ると思われる。
（（（914” , 7‌ LOY. J. PUB. INT. L.（1‌  2005） .
Amendment） 宮沢俊義『憲法Ⅱ〈新版〉』三九五頁（有斐閣、一九“ Special Concern of the Firstto the Future: Refining the15） 長谷部恭男『憲法』〔第八版〕二三九―二四〇頁（新七一年）。

1617（101112135

警察が秘密裏に大学内で政治活動をしていた劇団の活動を79

（2123
4
6

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）（）
Sweezy v. New Hampshire, 354 U.S. 234, at 262

Byrne, supra note 14, at 273-279.

世社、二〇二二年）。

）（19 18） .
Freedom Defended, 91‌ IND. L.J.（5‌  2015） 大学理事会が強い権限を持つアメリカにおいて、大学の方針と異なる発言をする自由等を求めて設立したもので、Comm. on Academic Freedom & Academic Tenure,

研究、教育、発言の自由を提唱した。
）（）』 と 学 問
） 盛 永 悠 太「『 学 外 言 論（ extramural speechの自由――専門と無関係な市民としての大学教員の言論は、九七号六頁（二〇二一年）。

） .
’ N U. PROFESSORS （1‌5 1915
Tenure, 1‌ BULL. AM. ASS） 松本和彦「学問の自由の憲法的意義」法学セミナー七Committee on Academic Freedom and Academic’ n of Univ. Professors, General Report of theAm. Ass（（（22（（ 1957）（ Frankfurter, J., concurring） .
）J. Peter Byrne, The Social Value of Academic（202123
も の と し て、Stephen E. Smith, & Solmaz Nabipour, M.D., Legal

Stephen F. Diamond, Allen S. Hammond, Jean C. Love,

Catherine J.K. Sandoval, Patricia A. Cain,） 特にパンデミックにおける法教育の重要性を指摘する六一頁（二〇一八年）。

学問の自由の行使といえるか」北大法政ジャーナル二五号

2425（Education During the Covid-19 Pandemic: Put Health,Safety and Equity First, 61‌  S ANTA C LARA L. R EV . 367） .
2021

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