資料２

平成２９年４月からの総合事業移行に伴う一部委託先指定居宅介護支援事業所の対応について
１．概要
柳川市では、要介護状態の予防と自立に向けた支援、多様で柔軟な生活支援のある地域づくりを推進していくために、平成２９年４月から介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という）を実施します。
円滑な移行を図るため、移行当初は要支援認定者の予防給付と同等の現行相当サービス（訪問・通所）、緩和型訪問サービスＡ（生活管理指導員派遣事業：委託予定）、短期集中型通所サービスＣ（二次予防事業の元気が出る学校：委託予定）の「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で実施し、段階的に多様なサービスを導入していきます。
● 介護予防訪問介護・介護予防通所介護以外のサービス（訪問看護、通所リハ、福祉用具、小規模多機能型居宅介護など）は、引続き予防給付にてサービス提供を継続。
● 地域包括支援センターによる（従来通り、業務の一部を指定居宅介護支援事業所へ委託可能）ケアマネジメントに基づき、総合事業のサービスと予防給付のサービスを組み合わせることができる。
● 総合事業の新規利用者（要支援認定者は除く。）は原則として要介護認定申請を行っていただきます。ただし、総合事業の“短期集中型通所サービスC”のみのサービスを利用する
場合は要介護認定を省略し、チェックリストで判断ができるものとし、また、一般介護予防事業は要介護認定申請、チェックリストも不要です。
※第２号被保険者は、基本チェックリストではなく、要介護認定申請を行ってください。

-1-２．対象者と利用手続き
１）総合事業のうち、「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者
平成29年４月以降に、新規、区分変更、更新申請により「要支援」の認定を受けた方（以下「要支援事業対象者」という）、または、平成２９年４月以降に、基本チェックリストにより「事業対象」と判断された方（以下「チェックリスト事業対象者」という）。
※チェックリスト事業対象者とは・・・６５才以上の方で、心身の状況、そのおかれている環境その他の状況から要支援（要介護）状態となることを予防するための援助を行う必要があると「基本チェックリスト」の実施により該当した方をいいます。
※要支援事業対象者の有効期間・・・要支援認定期間を有効期間とする。
※チェックリスト事業対象者の有効期間・・・有効期間は設定しない。
● 平成２９年４月以前から予防給付サービスを利用している要支援者については、その方の認定更新等までは、今まで利用されていた予防給付（介護予防訪問介護、介護予防通所介護）をそのまま利用していただきます。
平成２９年４月以降に認定更新等により要支援認定を受けた方が介護予防訪問介護・介護
予防通所介護を利用される場合、これまでの予防給付サービスから総合事業のサービスに変わります。※予防給付と総合事業の併用もありえます。（例：福祉用具【予防給付】＋訪問介護【総合事業】など）
要支援認定者の認定有効期間は現在最長１２か月ですので、柳川市は平成２９年４月から１年かけて移行します。
【現サービス利用者の総合事業移行時期の考え方】
要支援認定期間満了者の更新時における総合事業への移行について (例)H29.4.1

H29.10.1

柳川市総合事業開始

H30.4.1
総合事業完全移行

現在の有効認定期限①H28.4.1～H29.3.31
H29.4.1～総合事業開始②H28.10.1～H29.9.30
H29.9.30まで予防給付

H29.10.1～総合事業開始③H29.3.10～H30.3.31
H30.3.31まで予防給付

H30.4.1～
総合事業開始原則：要支援認定有効期間内は、現行サービスの利用を継続。認定期間満了後に総合事業へ順次移行-2-２）総合事業のうち、「一般介護予防事業」の対象者
要支援認定者、要介護認定者、元気な高齢者すべての方が対象となります。
＜備考＞柳川市一般介護事業一覧
・訪問指導 ・生活管理指導短期宿泊事業 ・介護予防普及啓発事業・通所型介護予防教室（元気クラブ） ・地域介護予防教室（元気サークル）
・介護予防健診 ・介護予防サポーター養成講座
・介護予防リーダー養成講座 ・介護予防ポイント事業
・生きがいデイサービス事業 ・地域デイサービス事業
３）利用手続き総合事業のみ利用する（予防給付がない ）ケースについては 、従来の「介護予防サービス計画」ではなく、新らた総合事業の「介護予ケアマネジメント」を実施します。
● 総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）の事業対象者でケアマネジメントの振り分
けと利用限度額利用者区分

サービス利用パターン例

チェックリ

事業（訪問介護）のみ

スト

事業（通所介護）のみ

事業対象者

ケアマネジメント

支給限度額

介護予防ケアマネジメント

5,003単位事業（訪問介護＋通所介護）
給付のみ

要支援１

給付＋事業（訪問介護）

事業対象者

給付＋事業（通所介護）事業（訪問介護＋通所介護）

介護予防サービス計画

5,003単位

介護予防ケアマネジメント

給付のみ
要支援２

給付＋事業（訪問介護）

事業対象者

給付＋事業（通所介護）事業（訪問介護＋通所介護）

介護予防サービス計画

10,473単位

介護予防ケアマネジメント

事業：訪問介護（現行相当サービス、緩和した基準によるサービス）
通所介護（現行相当サービス、緩和した基準によるサービス）
給付：訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、訪問入浴介護、認知症対応型通所介護、福祉用具貸与※ 事業（訪問介護＋通所介護）のみの場合は柳川市地域包括支援センターへ「介護予防ケアマネジメント依頼届出」提出が必要。
※ 認定有効期間の開始年月日がＨ２９年３月３１日までの要支援認定者⇒ 総合事業移行期として、次の認定更新（最大H30.3.31まで）・区分変更までは、予防給付として介護予防訪問・通所介護を引続き利用できますので手続き等に変更ありませ-3-ん。ただし、次の認定更新・区分変更時に移行する必要があります。

３．サービス内容
平成２９年４月移行当初は、以下のサービス内容で実施し、段階的に多様なサービス等を追加していきます。
＜介護予防・生活支援サービス事業＞● 現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービス● 訪問型サービスＡ（緩和型訪問サービス）・・・委託（生活管理指導員派遣事業）● 通所型サービスＣ（短期集中型通所サービス）・・・委託（元気が出る学校）● 介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメントＡ、Ｃ）※ 訪問型サービスＡ（緩和型訪問サービス）、通所型サービスＣ（短期集中型通所サービス）
は、委託につき、限度額管理対象外となります。
＜一般介護事業＞
・訪問指導 ・生活管理指導短期宿泊事業 ・介護予防普及啓発事業・通所型介護予防教室（元気クラブ） ・地域介護予防教室（元気サークル）
・介護予防健診 ・介護予防サポーター養成講座 ・介護予防リーダー養成講座
・介護予防ポイント事業 ・生きがいデイサービス事業 ・地域デイサービス事業
１）単価及びサービスコード
現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同様の単価、加算についても現行に準じます。
■平成27年4月1日以降のサービス種類コード■
サービス種類

総合事業未移行の利用者

総合事業へ移行した利用者

訪問介護

61

現行相当サービス

通所介護

65

現行相当サービス

みなしA1

1,168単位

独自※

A2＋加算

みなし

A5

1,647単位

独自※

A6＋加算

※ 平成27年4月1日以降に指定を受けた事業所は「独自」のサービス種類コード（A2・A6)となる。
※ サービスコード詳細は別紙「介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード」（福岡県介護保険広域連合）をご参照ください。
2）負担割合利用者負担の割合は、予防給付と同様、1割負担（一定以上所得者は２割）となります。

-4-４．介護予防ケアマネジメント
１）概要
地域包括支援センター等が要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態やおかれている環境等に応じて、目標を設定し、その達成に向けて介護予防の取り組みを生活の中に取り入れ、自ら実施・評価できるよう支援するものです。
また、高齢者自身が、地域で何らかの役割を果たせる活動を継続することにより、日常生活上の何らかの困りごとに対して、心身機能の改善だけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所に通い続けるなど、「心身機能」「活動」「参加」の視点を踏まえた内容となるよう要支援認定者等の選択を支援していくことも重要です。
２）実施主体地域包括支援センターにおいて実施しますが、介護予防サービス計画作成と同様に業務の一部を指定居宅支援事業所に委託することが可能です。
現在、委託をしている利用者に関しましては、総合事業に移行された場合も引き続き担当をお願いします。
３）介護予防ケアマネジメントの類型
利用者の状況等を踏まえて、国は３類型示していますが、柳川市ではケアマネジメント
AとＣを実施します。
(ア) ケアマネジメントＡ（原則的なケアマネジメント）
・指定事業者のサービス（※現行相当の訪問・通所サービス）・通所型サービスＣ（※元気が出る学校）を利用する場合に実施します。
(イ) ケアマネジメントＢ（簡略化した介護予防ケアマネジメント）(ウ) ケアマネジメントＣ（初回のみのケアマネジメント）
・その他（委託・補助）のサービス（※緩和型訪問サービスA（委託））-5-４）介護予防ケアマネジメントにおける様式
現在介護予防サービス計画で用いている様式を活用するものとします。
ケアプラン様式右上に、要支援（１・２）事業対象者はいずれかに〇、チェックリスト
事業対象者は「地域支援事業」に○をつけてください。
５）評価期間
現在、介護予防サービス計画作成において、ケアプランに位置づける期間は「認定有効期間を越えない範囲で」となっております。総合事業移行後も介護予防サービス計画・介護予防ケアマネジメントいずれにおきましても「認定有効期間を越えない範囲」でお願いします。
６）給付管理業務、委託料支払いについて実績報告については、従来どおりサービス事業所からの報告を取りまとめていただき、毎月締切日までに実績を作成し、地域包括支援センターへ提出してください。実績報告に基づき、給付管理等の作成、国保連合会への給付管理票等の提出を地域包括支援センターが行います。
ただし、委託料の支払いについては従来どおり、地域包括支援センターへ直接請求をすることとなります。委託料額は、現行と同額です。

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５．受託に際しての注意点◆ 総合事業開始（H29.4.1）までの期間に、更新申請可能な時期を迎える利用者（現在の認定有効期間がH29.4.30まで）については、今後のサービス利用意向を確認し、利用意向があれば必ず代行申請等をお願いします。
あくまでもチェックリストのみで事業対象と判断できるのはH29.4.1以降となります。
◆ 現在予防給付を利用されている方で、総合事業へサービス内容が移行される方に対しては、総合事業へ移行するタイミングで地域包括支援センターと利用者との間で新たな契約を取り交わす必要があります。
今後は、更新申請時に担当介護支援専門員の方は、個別に地域包括支援センターへ契約書を受け取りに来所ください。
※H29.4.1から移行する方（現在の認定有効期間がH29.3.31まで）に対しては、平成29年3月に実施予定です。
◆ 平成２９年度中（H30.3.31まで）に総合事業へ移行する利用者対象者の一部委託先指定居宅介護支援事業所は、地域包括支援センターと事業所の契約の取り直しが必要です。

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