令和４年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金≪登録診断機関向け
No.

分類

質問

よくあるご質問≫
回答

1 登録診断機関要件

営利団体（株式会社等）でも、登録診断機関に申請できますか。

営利団体でも登録診断機関として申請できます。

2 登録診断機関要件

個人事業主でも、登録診断機関に申請できますか。

個人事業主は登録診断機関として申請できません。
本事業は法人格を有した団体や企業等のみ登録診断機関として申請できます。

3 登録診断機関要件

法人格を有しない団体でも、登録診断機関に申請でき 本事業は法人格を有した団体や企業等のみ登録診断機関として申ますか。
請できます。

4 登録診断機関要件

原則、申請時点で設立されている必要があります。
法人の設立前でも、登録診断機関に申請できますか。 ただし、法人設立準備中等の事情がある場合は、ＳＩＩに個別にお問い合わせください。

5 事業要件

診断対象者に行う支援活動について、具体的な内容を 支援活動として、省エネ診断、診断報告書の作成、診断対象者への教えてください。
報告会の実施等を行っていただきます。

6 事業要件

自社に専門家がいない場合、外部の団体等に所属する専門家を体制に含めて申請することはできますか。

7 事業要件

専門家は２名、準専門家は１名、最大３名まで派遣することができま
省エネ診断を実施する事業所に派遣できる人数に制限 す。
はありますか。
なお、４名以上で省エネ診断を実施する事業所に訪問できますが、旅費等の補助対象経費は上記人数分のみ認められます。

8 事業要件追加や削除をすることができます。必要な手続きについては交付決
交付決定後に専門家や準専門家の追加・削除はできま 定後に利用できる採択者向けWEBサイトより必要書類をダウンロードすか。
いただき、SIIへお送りください。SIIにて審査の上、審査完了後に専門家として登録します。

9 事業要件

交付決定後に省エネ診断できる設備区分を変更するこ変更が生じる場合は、すぐにＳＩＩまでお問い合わせください。とはできますか。

10 事業要件

診断前研修は、どのように受講するのですか。

診断前研修の受講方法については、交付決定後に利用できる採択者向けWEBサイトでご案内します。

11 専門家要件

診断前研修は、いつまでに受講すればいいですか。

診断前研修は支援活動を行う前に、必ず受講してください。

12 専門家要件指定された資格を保有しない場合、専門家として登録することはできませんか。

指定された資格を保有していない場合は、省エネルギー関連の実務について、職務経歴書等で示せる場合に限り、専門家として登録することができます。

外部の団体や企業等に所属する専門家を体制に含めて申請できます。

No.

分類

質問

回答

13 専門家要件

本事業で指定する資格以外で、ＳＩＩが認める資格とは何がありますか。

公募要領に記載のない資格については、ご提出頂く証憑を基に個別に判断させていただきます。

14 専門家要件

専門家要件の「本事業で指定する資格」と「10年以上の どちらかを満たしてください。なお、「10年以上の実務経験」について実務経験」について、両方の要件を満たすことが必要 は、省エネルギー関連の実務経歴をＳＩＩにて確認させていただきまでしょうか。
す。

15 準専門家要件

正社員以外にも、契約社員や嘱託社員も職員として認められます。な
登録診断機関に1年以上所属している職員とは、どこまお、外部の団体や企業等に所属する職員は準専門家として登録はでの契約形態を含みますか。
できません。

16 診断対象者要件

会社法上の会社以外の法人でも診断対象者となります。ただし、会会社法上の会社以外（医療法人、学校法人、社会福祉社法上の会社に該当しない事業者については、年間のエネルギー法人、協同組合、自治体等）の法人は診断対象者とな使用量（原油換算値）が1,500ｋｌ未満の事業所のみ省エネ診断を受りますか。
診することができます。

17 診断対象者要件

省エネ診断の実施を希望している事業所において、事業所全体にお年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満 ける前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量で判断してくださかどうかは、何をもって判断すればよいですか。
い。なお、原油換算に用いる係数は省エネ法改正前の数値を用いてください。

18 診断対象地域

交付決定後に診断対象地域を追加・削除することはで 追加や削除をすることができます。必要な手続きについては、ＳＩＩまできますか。
お問い合わせください。

19 補助対象経費

補助対象経費の限度額に上限はありますか。

20 補助対象経費

ＳＩＩが指定する研修会に参加する際の専門家や準専門旅費はＳＩＩが定める旅費規程等に則って、補助対象とします。
家の旅費は補助対象となりますか。

21 補助対象経費支援活動を実施する際に車で訪問する場合、ガソリン代等は補助対象になりますか。

車で訪問した場合、距離に応じた車賃が補助対象経費となります。詳
細は旅費規程等をご確認ください。

22 補助対象経費

同一の診断対象者に対して、複数の事業所の支援活動を行うことができますか。

同一の診断対象者において、複数の事業所の支援活動を行うことができます。省エネ診断を受診できる事業所数については、上限はありません。

23 補助対象経費

同一の事業所でも、診断プランの対象設備区分が異なれば、支援活動を行うことができます。
過去に本事業の支援活動を行った診断対象者より、同例えば設備単位プランで空調設備を診断した後に、照明設備を診断
一の事業所において、再度省エネ診断を受けたいと依することはできますが、2回空調設備を診断することはできません。
頼があった場合、支援活動を行うことはできますか。
また、まるっとプランにて空調設備を含めて診断した場合は、設備単位プランで空調設備を診断することはできません。

24 交付申請手続き

手続きに必要な申請書類は特設WEBサイトからダウンロードができま
登録診断機関になるための手続きに必要な書類はどこす。にありますか。
URL：https://shoeneshindan.jp

原則、交付決定された補助対象経費が上限額となります。交付決定された補助対象経費を変更する必要がある場合は、見込みの時点ですぐにＳＩＩまで事前にご相談ください。

No.

分類

25 交付申請手続き

質問

回答

交付申請から交付決定まで、どれぐらいの日数がかかり 申請書類の審査状況により異なりますので、具体的な日数はお伝えますか。
できかねます。

補助金の支払いはいつ頃になりますか。

補助金の支払いは、原則として精算払いをします。ただし、中間検査の内容に問題がなければ、概算払いを希望する登録診断機関に対して、補助金の概算払いを行うことができます。詳細は別途、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

27 その他

支援活動の一環で自社の製品等を紹介しても問題ないですか。

本事業では、支援活動中における省エネ診断の相談や、実施した省エネ診断の結果に基づいた個別の商品の営業、見積もり、販売、設置活動などの営業行為、または自らへの利益誘導につながる行為を禁止としております。
診断対象者からの通報やクレーム等により、ＳＩＩが調査の上で該当行為があったと判断した場合、補助対象経費の精算は認められません。なおＳＩＩは、診断完了後の本事業における支援活動に係らない、通常業務を含む営業活動については関知しません。

28 その他

診断報告会の実施方法については、診断対象者と協議の上で決定
省エネ診断後に行う診断報告会は、対面で行う必要がしてください。必ずしも対面で行う必要はありませんので、オンラインありますか。
会議での実施も可とします。

29 専門家要件

専門家が複数の登録診断機関に登録することは可能ですか。

原則、専門家は１つの登録診断機関に所属するようご申請をお願いします。ただし、複数の登録診断機関に登録される場合は、診断機関の診断ごとに、明確に切り分けて活動いただくようお願いします。

30 専門家要件

診断前研修は1回につきどのくらいの日数（時間）がかかるものですか。

診断前研修につきましては、テキストでの研修となります。詳細につきましては交付決定後に公開される事務取扱説明書等の手引きにてご確認をお願いします。

31 事業要件原則として補助事業期間に10件以上の支援活動を行っていただくこ
事業要件に「補助事業期間に最低10件以上の支援活 とを要件としておりますので、本事業完了までに10件の診断を見込め動が可能な計画を有すること」とありますが、結果10件 る計画を立てていただきますよう、お願いします。
以下になってしまった場合ペナルティはありますか。
万一実際に支援活動をする上で下回ってしまうことが見込まれる場合は、すぐにＳＩＩまで事前にご相談ください。

32 計画変更

交付決定時に計画していた診断件数よりも、申し込み数が多くなりそうな場合、どうすればよいですか。

33 診断対象者要件

年間エネルギー使用量（原油換算値）は事業者全体の年間エネルギー使用量（原油換算値）は事業所ごとのものです。懸念ものを指しますか。それとも事業所ごとに算出をするの点がある場合は、別途ＳＩＩにご確認ください。
ですか。

34 診断対象者要件

本事業による省エネ診断は、中小企業等の工場やビル等の管理状
年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の 況の診断を目的としております。エネルギー使用量（原油換算値）が事業所ではありますが、大企業である場合、本事業を 1,500kl未満の事業所でも、大企業である場合は対象外となります。
利用することはできますか。
ただし、年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の「みなし大企業」である場合は本事業を利用することができます。

26 その他

補助対象経費の増額申請をすることで、計画数の追加が可能です。
交付決定時の事業内容（計画数、設備、プラン等）から、事業実績が大きく乖離する見込みがある場合は、必ずＳＩＩに申請を出し、事前に承認を得るようにしてください。事前に承認が得られない場合、計画変更を認めることができないため、注意してください。

No.

分類

質問回答

35 診断対象者要件

国や自治体が所有または運営する施設は診断対象となりますか。

診断対象者要件を満たしていれば、対象となります。

36 補助対象経費

交付申請の際、旅費については概算で申請書に記入してもよいですか。

旅費については、登録診断機関の診断対象地域、移動手段、訪問する専門家・準専門家の人数を勘案し、旅費規程をご確認の上、概算にて算出をお願いします。

37 その他

原則、診断申し込みのキャンセルが見込まれた時点で、ＳＩＩまでご相談ください。
診断対象者よりキャンセルの申し出があった場合、どう診断対象者へヒアリングを行った結果、どうしてもキャンセルとなる場したらよいですか。
合は、キャンセル理由を明確にした上で、すぐにＳＩＩまで報告し承認を得てください。

38 その他

診断申し込みが想定より多くなることが見込まれた時点で、ＳＩＩまでご診断申し込みが想定より多くきてしまい、対応できなくな 相談ください。
りそうです。どうしたらよいですか。
また、診断対象者からの申し込みを止めることが必要な場合は、すぐにＳＩＩまで報告し承認を得てください。

39 その他

登録診断機関が、診断対象者へ自ら省エネ診断実施の案内をして特設WEBサイトからの診断申し込み以外に、どのような申し込みとなる方法もあります。その場合、交付決定後に利用できる申し込み方法がありますか。
補助事業ポータルから登録を行うことができます。