横浜国立大学大学院国際社会科学府
法曹実務専攻目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-4

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-4

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-5

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-10

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-12

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-16

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-17

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-19

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-21

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-24

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-25

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-27＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-29

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

2-(3)-31

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・

2-(3)-32

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-33

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Ⅰ 認証評価結果
横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
当該法科大学院の留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 一部の授業科目において、カリキュラムに適合しない履修条件が設定されており、組織として授業内容を事前確認する体制を講じる必要がある。
○ 学生が履修登録していない授業科目の聴講について、
当該学生の履修登録単位数の確認が行われずに、
教員判断により許可されているため、学生の履修登録可能な単位数の上限を実質的に超えるものとならないよう、留意する必要がある。
○ 兼担・兼任教員を含めた全教員への成績評価基準の周知方法について、さらなる検討をする必要がある。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目における一部の授業科目が同じ学府の国際経済法学専攻との同時開講科目となっており、法曹養成に特化した専門職大学院の教育にふさわしい水準・内容・方法を確保するという観点から、この開設形態を改善する必要がある。
○ 必修科目、選択必修科目の少なからざる数の科目が集中講義で開設されているため、必修科目、選択必修科目の開設形態の改善を図る必要がある。
○ 法文書作成について、平成 25 年度入学者対象の新カリキュラムにおいて、学生全員に指導される体制が整備されていないため、改善を図る必要がある。
○ 集中講義について、開講科目数が多く、講義日程が過密となる場合があるため、授業時間外の事前事
後の学習に必要な時間が十分に確保されるよう、集中講義の開講科目数を整理する必要がある。
○ １授業科目において、単位を認定する合否の基準が当該法科大学院で定められた絶対評価の成績評価の基準と異なっているため、成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
○ 成績評価の考慮要素について、１授業科目において、平常点の成績が一律満点となっているため、平
常点の成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目の再試験において、成績評価における考慮要素とは別に加点が行われているため、再試験が適正に運用されるよう全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目において、授業で課された課題、本試験、再試験及び追試験が実質的に同内容であるため、試験の出題の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。

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Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育理念及び教育目的は、「本法科大学院は、横浜弁護士会と連携し、徹底した少人数双方向教育の中で、法曹としての強い責任感や倫理観を育み、法的専門知識や、高度な応用力、柔軟な法的思考能力、実務的問題解決能力を鍛錬しています。多国籍の住民や企業も多い横浜に根差した唯一の国立法科大学院として、租税法務や国際企業法務など、応用・先端的法分野に秀でた法曹育成も特徴のひとつです。
人間への深い理解や社会に貢献するという使命感によって、地域に根ざした法曹、公的機関・国内外の企業で活躍する法曹、東アジアや東南アジアなど、商習慣・法律制度などが異なる社会経済環境でも質の高い実務を行えるグローバル法曹など、真摯に人と向き合う多様な人材を育成しています。
」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイトを通じて広く社会に公表されている。

１－１－２ 教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育理念及び教育目的に適った教育を実施するため、第１段階で、法律基本科目に関する基礎的な法律知識の修得のために双方向型講義を行い、第２段階の具体的な事案への法適用を取り扱う演習科目につなげ、第３段階では、確実な法的知識と解釈能力を前提とした実践的な能力を身に付けるための発展的演習へと至り、理論と実務の統合による法科大学院教育の完成を目指す段階的なカリキュラム・学習体系をとっているほか、展開・先端科目では、租税法務、国際企業法務、市民密着型
法務に適合した授業科目を用意し、租税法務（税務）に精通した法曹を目指す履修モデル、国際企業法務に精通した法曹を目指す履修モデル、市民密着型の法曹を目指す履修モデルの提示等が行われている。
これらの授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、主に東京都及び神奈川県の法律事務所等が挙げられる。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

当該法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目における一部の授業科目が同じ学府の国際経済法学専攻との同時開講科目となっているほか、一部の授業科目において、カリキュラムに適合しない履修条件が設定されているものの、おおむね法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育理念及び教育目的を効果的に実現するために、第１段階では双方向型講義を主として、基本知識や判例・学説の修得に努めさせ、第２段階では演習によって得た知識等の運用をさせ、併せて知識等の不十分な点を自覚させ再学習させる一方、実務関連科目も徐々に重要部分を学ばせ、第３段階では、理論と実務の統合を目指した発展的演習を行うとともに、より実務的な科目を修得させ、実務での適切な応用能力を体得させる体系的な学習システムにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、法律基本科目における導入的な授業科目の開設や、学生からの個別相談に応じる体制等がとられている。

２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基
本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴
訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目、（２）法律実務基礎科目として、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法情報調査、模擬裁判、クリニック及びエクスターンシップに係る授業

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科目、（３）基礎法学・隣接科目として、授業科目「比較法学」及び「公共管理論」等、（４）展開・先端科目として、租税法務（税務）に精通した法曹を目指す履修モデルにおいては、授業科目「倒産法Ⅰ」
、
「倒
産法Ⅱ」
、
「租税法Ⅰ」、「租税法Ⅱ」及び「租税法Ⅲ」等、国際企業法務に精通した法曹を目指す履修モデ
ルにおいては、授業科目「経済法Ⅱ」、「国際租税法」及び「アジア経済法」等、市民密着型の法曹を目指す履修モデルにおいては、授業科目「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」、「高齢者法」、「実務ジェンダー法」及び「実務消費者法」等がそれぞれ開設されている。

２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、授業科目「企業法」の教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまってい
るものの、おおむね社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。

２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、必修科目、選択必修科目の少なからざる数の科目が集中講義で開設されているものの、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたっておおむね適切に配当されている。

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２－１－５：重点基準
基準２－１－２（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位を限度として必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法又は行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法又は刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目８単位、民事系
科目 20 単位、刑事系科目８単位、授業科目「法学原論」２単位、Tutorial 科目から４単位、各系の演習から 16 単位以上の合計 58 単位以上とされており、このうち６単位は、法学未修者１年次の法律基本科目の基礎的な学修を確保するものとして、法学未修者１年次に配当される法律基本科目に当たる単位数であるとされている。

２－１－６：重点基準（１）基準２－１－２（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修

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得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面等）の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」（各１単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事要件事
実・事実認定論」及び「民事実務演習」（各２単位）が必修科目として開設されているほか、授業科目「実務民事裁判論」（１単位）が選択必修科目として開設されている。また、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「刑事実務演習」（２単位）が必修科目として開設されているほか、授業科目「実務刑事訴訟法演習」（２単位）及び「検察実務」（１単位）が選択必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は、授業科目「民事模擬裁判」（２単位）及び「刑事模擬裁判」（１単位）が、エクスターンシップは授業科目「ローヤリング」（１単位）が、クリニックは授業科目「法律相談」（１単位）が選
択必修科目として開設され、公法系訴訟実務の基礎は、授業科目「公法総合演習」（２単位）の中で適宜指導が行われており、法曹としての技能及び責任等を修得するために適切な内容を有する授業科目のうち４
単位を超えて修得するものとされている。
法情報調査は、授業科目「法律文献情報」が必修科目として開設され、平成 24 年度以前入学者対象の旧
カリキュラムでは学生全員に指導される体制とされていた法文書作成は、
平成 25 年度入学者対象の新カリキュラムにおいて、学生全員に指導される体制が整備されていないものの、選択必修科目である授業科目「実務民事裁判論」及び「渉外弁護士実務」の中で適宜指導が行われている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たっては、実務家教員と研究者教員が授業開始前に授業内容を協議・決定し、授業終了後は反省会を行うなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。

２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。

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２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、12 単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○ 一部の授業科目において、カリキュラムに適合しない履修条件が設定されており、組織として授業内容を事前確認する体制を講じる必要がある。
【改善すべき点】○ 基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目における一部の授業科目が同じ学府の国際経済法学専攻との同時開講科目となっており、法曹養成に特化した専門職大学院の教育にふさわしい水準・内容・方法を確保するという観点から、この開設形態を改善する必要がある。
○ 展開・先端科目に配置されている授業科目「企業法」について、教育内容の一部が法律基本科目の内
容にとどまっているため、展開・先端科目として開設されていることが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。
○ 必修科目、選択必修科目の少なからざる数の科目が集中講義で開設されているため、必修科目、選択必修科目の開設形態の改善を図る必要がある。
○ 法文書作成について、平成 25 年度入学者対象の新カリキュラムにおいて、学生全員に指導される体制が整備されていないため、改善を図る必要がある。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、単位互換協定を締結する他大学大学院の学生、他研究科等の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、40 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案・事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、
法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式を適宜併用しながら、あらかじめ配付された教材、指定された教科書の該当箇所につき学生が予習していることを前提に、それらに関連した基礎的知識を質問により確認しつつ、具体的な事例をも検討するという方法で授業を行い、２年次以降配当の授業科目においては、具体的な事件記録に基づく記録を用い、事例問題について学生にあらかじめ、又は、その場で作成させた書面を基に、少人数による双方向的・多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「法律相談」及び「ローヤリング」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、授業科目「ローヤリング」

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においては、
当該法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制が整備されており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がシラバスに記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、教科書・補助教材等の指定、予習・復習に関する指示、オフィスアワーの設定、判例・法令データベースの整備、休祝日関係なく 24 時間の利用ができる自習室の整備等が講じられている。
集中講義については、開講科目数が多く、講義日程が過密となる場合があるものの、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるようおおむね配慮されている。

３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修登録していない授業科目の聴講について、当該学生の履修登録単位数の確認が行われずに、教員判断により許可されているものの、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては 42 単位（うち６単位は法学未修者１年次の法律基本科目。
）が上限とされており、２年次においては、36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、42 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○ 学生が履修登録していない授業科目の聴講について、
当該学生の履修登録単位数の確認が行われずに、
教員判断により許可されているため、学生の履修登録可能な単位数の上限を実質的に超えるものとならないよう、留意する必要がある。
【改善すべき点】○ 集中講義について、開講科目数が多く、講義日程が過密となる場合があるため、授業時間外の事前事
後の学習に必要な時間が十分に確保されるよう、集中講義の開講科目数を整理する必要がある。

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第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がなされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、１授業科目において、単位を認定する合否の基準が当該法科大学院で定められた絶対評価の成績評価の基準と異なるものがあるものの、成績のランク分けに関する方針が設定され、これらは履修案内に記載され、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、期末試験・小テスト・レポートの結果、授業中の発言等としており、これらは履修案
内、シラバスに記載され、学生に周知されている。
兼担・兼任教員を含めた全教員への成績評価基準の周知が十分とはいえず、１授業科目において、平常点の成績が一律満点となっているものや、１授業科目の再試験において、成績評価における考慮要素とは別に加点が行われているものの、当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、成績評価に関する一般的な方針である「法曹実務専攻における成績評価の指針」の策定、各授業科目の成績分布状況の法曹実務専攻会議での報告、成績評価に関する学生からの問い合わせに対する担当教員による対応が講じられている。
成績評価の結果については、成績分布表、解答例、配点、出題意図、採点基準、採点講評等の必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、１授業科目において、授業で課された課題、本試験、再試験及び追試験が実質的に同内容である
ものの、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施方法についておおむね配慮され、再試験及び追試験においても、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないようおおむ
ね配慮されている。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは履修案内に記載されているほか、新入生オリエンテーションにおいて学生に周知されている。

４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。

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ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。ただし、基準
２－１－５のただし書による単位数については、本号の修了要件単位数に算入しないことができる。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、96 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 12 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に大学院において修得した単位と合わせて、30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目８単位、民事系科目 20 単位、刑事系科目
８単位、授業科目「法学原論」２単位、Tutorial 科目から４単位、各系の演習から 16 単位以上、法律実
務基礎科目 20 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、法学既修者認定試験問題について、当該大学学部の期末試験問題との関連・重複を確認するなどの体制がとられていないものの、試験問題、出題意図及び講評の公開、採点時における匿名性が確保されるなど、おおむね当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について論述式又は記述式で実施され、法科大学院全国統一適性試験、面接試験、書類審査の結果等も踏まえて、所定の点

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数を取得した者を法学既修者として認定することとされている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、30 単位を修得したものとみなしており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○ 兼担・兼任教員を含めた全教員への成績評価基準の周知方法について、さらなる検討をする必要がある。
【改善すべき点】○ １授業科目において、単位を認定する合否の基準が当該法科大学院で定められた絶対評価の成績評価の基準と異なっているため、成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
○ 成績評価の考慮要素について、１授業科目において、平常点の成績が一律満点となっているため、平
常点の成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目の再試験において、成績評価における考慮要素とは別に加点が行われているため、再試験が適正に運用されるよう全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目において、授業で課された課題、本試験、再試験及び追試験が実質的に同内容であるため、試験の出題の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
○ 法学既修者認定試験問題について、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、出題の公平を保つ措置として、当該大学学部の期末試験問題との関連・重複を確認するなどの体制がとられていないため、組織としての体制を検討する必要がある。

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第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「教育研究高度化委員会」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、公法系、民事系、刑事系のグループごとの意見交換、教員相互による授業参観、横浜弁護士会所属弁護士との「民事法研究会」の開催、授業に関する学生アンケートの実施・授業改善計画書の作成、他大学法科大学院のＦＤ活動に関するヒアリング調査の実施等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。また、入学志願者に対して、
これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育理念及び教育目的に照らし、「法科大学院は、法律専門職を志望する者にとって、公平な機会が与えられるよう、広く門戸を開放し、多様な社会的経験を有する者を積極的に受け入れることを基本方針としており、これを、公平性、開放性、多様性という３つの基本理念（アドミッション・ポリシー）として掲げています。入学を希望する学生は出身学部が法学部であると非法学部であるとにかかわらず、また本学出身者であると他大学の出身者であるとにかかわらず、誰に対しても広く門戸を開いています。
」
として設定され、入試説明会及びウェブサイトを通じて公表されている。
また、入学志願者に対して、教育理念及び教育目的や入学者選抜の方法等の必要な情報が、ウェブサイトを通じて事前に周知されている。

６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「入試委員会」が入試業務の企画立案をし、入試制度の改革、学生募集要項の策定を行い、入試結果については、法曹実務専攻会議の審議を経て決定することとされている。

６－１－３ 各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（出願者数、合格者数、合格者出身大学、試験問題等）が公表されており、また、身体に障がいのある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほか、受験の際には、別室での受験や試験時間の延長等、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応が講じられており、アドミッション・ポ
リシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。

６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、法学未修者

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については小論文試験及び面接試験（Ａ日程）又は面接試験（Ｓ日程）を課し、法学既修者については法
律科目試験（論述式又は記述式）を行い、面接試験（Ａ日程及びＢ日程）を課すことにより、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、志願者申告書（法曹を志望する理由、法曹適性に関する自己評価に関する文書）及び任意提出書類（社
会活動歴に関する文書）の提出により、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課
外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、
法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、
平成21 年度は46％、
平成 22 年度は約 38％、平成 23 年度は約 39％、平成 24 年度は約 23％、平成 25 年度は約 51％であり、入試制度の見直しを行うなど、３割以上となるよう努めている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 117 人であり、収容定員 120 人を上回っていない。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

当該法科大学院における入学者受入においては、
追加合格の実施、入学者選抜試験の試験回数の増加等、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。

６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、平成 22 年度から入学定員の変更（50 人から 40 人に削減）が行われ、平成 24 年度入学者選抜から法学未修者と法学既修者の併願を可能とする制度を導入し、平成 25 年度入学者選抜から入学者
選抜試験の試験回数の増加等、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育理念及び教育目的に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程
上の成果を上げることができるよう、専任教員と当該法科大学院を修了した法曹で構成される「アカデミックアドバイスチーム」による個別指導、意見箱の設置、オフィスアワーの設定等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、新入生ガイ
ダンスの実施等、学習支援の配慮がなされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、入学前に推薦
図書一覧を配付するほか、法学未修者向けの授業科目「法学原論」を必修科目として開設するなど、学習支援において特段の配慮がなされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日、時間帯、場所、面談の予約方法等がメールにより、学生に周知されている。
このほか、学習支援を主な業務とする客員准教授を採用するなど、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度が整備されている。
学生生活に関する支援については、「保健管理センター」
におけるカウンセリングを含む健康相談や診療、全学組織である「なんでも相談室」における学生生活相談が行われているほか、各種ハラスメントについて、全学的な相談窓口及び相談員による対応がなされているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、スロープ、エレベーター、障がい者用トイレ等が設置されているなど、整備充実に努めている。
身体に障がいのある学生が入学した際には、当該学生の修学に必要な施設の改修、当該学生専用の自習室の設置、期末試験の特別措置等が行われており、当該法科大学院に身体に障がいのある学生を受け入れて修学上必要な支援、措置を講じており、学習上の十分な支援が実施されている。

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７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、「アカデミックアドバイスチーム」による指導・助言、修了者による就職相談会の実施、全学組織である「キャリア・サポートルーム」による支援、就職支援サイト「ジュリナビ」への参加等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 身体に障がいのある学生を受け入れ、当該学生の修学に必要な施設の改修、当該学生専用の自習室の設置、期末試験の特別措置等、学習上の十分な支援が実施されている。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。

８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、「人事系委員会」による候補者の審査を経て、教授会から審議・決定を委任された「代議員会」に審議結果を報告し、承認を得る方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、兼担教員については、法曹実務専攻会議による審議を経て、「代議員会」において審議・決定する方法がとられているほか、兼任教員については、法曹実務専攻
会議で審議・決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人
の専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 12 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念及

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び教育目的を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。

８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、法律基本科目及び法律実務基
礎科目の必修科目とされており、約９割が専任教員によって担当されている。

８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 14 年以上の実務経験を有する者である。

８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２
は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。

８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、すべての専任教員が年間 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。

８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法科大学院係に常勤
職員及び非常勤職員が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ すべての専任教員の授業負担が年間 20 単位以下にとどめられている。
○ 教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法曹実務専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、法曹実務専攻会議が置かれている。
法曹実務専攻会議は、専任の教授、准教授、講師及び助教により構成されており、当該法科大学院の教育
課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、「社会科学系事務部」が組織され、庶務、人事、会計担当の職員が配置されているほか、「法科大学院係」が組織され、当該法科大学院の学務を担当する職員が配置されている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、設置者が必要に応じて当該法科大学院と意見交換を行い、予算配分基準に基づき予算が配分されるほか、学内重点化競争的経費について、学長がヒアリングを実施しており、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室及び演習室の一部については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。また、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器として、教室及び演習室には、プロジェクター及び無線ＬＡＮ等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が固定席として整備されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。
また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、複写機、無線ＬＡＮ、ロッカーが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用して各種法令集・判例集の検索、閲覧を行うことができるオンラインデータベース等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、法学資料室及び当該大学附属図書館が整備されている。法学資料室及び附属図書館
は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。法学資料室及び附属図書館には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、「施設研究図書委員会」により購入図書が選定されるなど、管理及び維持がなされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン、プリンタ及び複写機等が整備されている。また、法学資料室には、司書の資格を有する職員が配置されている。
さらに、自習室において、パソコンを使用した図書・資料・法令集・判例集の検索が可能となっている。
教員室については、常勤専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には授業等の準備を行うことのできる客員教授室が２室整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室のほか、会議室が整備されており、独立したスペースが確保されている。
このほか、当該法科大学院の修了者のうち科目等履修生制度を利用する者においては、自習室等を利用することができる。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

２ 指摘事項【特色ある点】○ 当該法科大学院の修了者のうち科目等履修生制度を利用する者においては、自習室等を利用することができる。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として「教育研究高度化委員会」が設置され、「教育課程の編成」、「成績評価の状況」、「入学者
選抜の状況」、「学生の在籍状況」、「専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況」及び「修了者の進路及び活動状況」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
自己点検及び評価の結果については、「ＦＤ会議」において議論を行い、改善が望ましいとされた事項について、各種委員会が改善に取り組むなど、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。

11－１－２ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。

11－２－１ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項、並びに法科大学院における教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、ウェブサイトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。

当該法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイトを通じて、毎年度、公表されているほか、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「自己点検評価書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサ
イトの「教員紹介」を通じて公表されている。
また、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報についても、ウェブサイトの「教員紹介」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載及びリーフレット等の印刷
物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、「法科大学院係」、「社会科学系事務部総務係」、
法曹実務専攻長、「教務厚生委員会」、「教育研究高度化委員会」、「入試委員会」において収集され、授業科目に関する情報は法学研究棟管理室に、成績分布・分析、入試結果は教員用会議室に、組織運営に関する情報、教員に関する情報は社会科学系事務部総務係に、修了者に関する情報は法律系長室に保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報がウェブサイトの「教員紹介」を通じて公表されている。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻＜参考＞

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

４ 「国際性」、「先進性」に富んだ教育という面では、（１）法科大学院（研究科・専攻）名国際取引法分野などの先進的な国際企業法務に関して視

横浜国立大学大学院国際社会科学府

野の広い知見に富んだ法曹や、東アジア・東南アジアな

法曹実務専攻どへのグローバル化する企業ニーズなどに対応した実践（２）所在地 神奈川県横浜市

的な実務教育にも力を入れ、知的財産法分野をはじめと（３）学生数及び教員数 （平成 25 年５月１日現在）

する経済活動に関連する先進的法領域、通商法分野、さ

学生数：117 人

らには、租税法務等の領域に専門的知識を有する「先端教員数：19 人（うち実務家教員５人）的」な法曹の育成に努めている。法曹の原点である市民密着型法曹の養成にあっても「実務の先端」を意識した

２ 特徴

教育によって、競争の激化が予想される法曹界において１ 本学は、横浜の地にあり、その歴史と将来果たすべ

先端に立つことができ、また、市民の法的需要に応える

き役割とを踏まえて、「実践性」、「先進性」、「開放ことのできる法曹を養成する。この点では横浜弁護士会

性」、「国際性」に富んだ教育を理念としている。このとの強固な教育的連携による地域性を踏まえた実務教育大学としての教育理念の下で、法科大学院（国際社会科と徹底した少人数教育によりその実効性を高める教育が学府法曹実務専攻）においては、それを、法科大学院制

行われている。

度の４つの主旨、「実務への架橋」「専門的資質能力の５ さらに、基礎から応用への積み上げ方式の科目配置

習得」「先端的法領域の理解」「非法学部出身者・社会を行い、法曹養成の核となるコア科目を設定し、学年進人への門戸の開放」と結びつけるという教育の理念及び行に応じた、法律基本科目、法律実務基礎科目、法律実目標の下で、複雑化する社会に積極的に貢献できる、以務基礎（総合演習）科目が配置され、最後の総合演習科

下のような法曹を養成することを特徴としている。そし目によって法理論と実務とを統合させ、「実務への架てこの特色を教育内容だけによってではなく教育体系及橋」をいっそう実際的なものとすることが目指されていび組織的連携を活用した体制によって実現する。

る。

まず、本学が養成しようとする法曹像としては、①租６ 次に、本学に特徴的な法曹を養成するため、展開・税法務、国際企業法務などの分野で変転する社会経済環

先端科目Ⅰ群には、経済法、租税法や国際法などの司法境に適応できる専門性と国際性を備えた法曹 ②市民の法試験の選択科目を配置し、展開・先端科目Ⅱ群には、地的需要に的確に応ずることのできる法曹 ③企業・官庁内方自治法や企業法などの法律基本科目を補う「先端的な弁護士などの法曹、である。

科目」を配置する。さらに、展開・先端科目Ⅲ群には、

２ そこで、大学の理念と本学法科大学院の目的・理念「実務の先端」を中心とする科目を配置した。これらにを実現するために、本学法科大学院では以下のような特よって、①租税法務に強い法曹、②国際企業法務に強い徴ある教育体制に努めている。まず「実践性」という点

法曹、③市民密着型法曹を養成することを可能な体制とでは、地域連携型法科大学院として、横浜弁護士会とのしている。

教育上の密接な連携によって、実現に努めてきた。横浜

７ 非法学部出身者や社会人に「広く門戸を開く」ことか

弁護士会との連携により、実務家専任教員、みなし専任

ら、１年次には、法学未修者のための導入科目として法学

教員、実務家非常勤講師の派遣について積極的な協力を原論を新設し、さらに少人数科目としての基本七法領域を得るのみならず、ローヤリング、法律相談等のフィールカバーする Tutorial 科目を設置して、法律基礎知識の確認

ド・ワークについても同弁護士会による十分な協力の下学習に配慮したカリキュラム編成をしている。

での、「実践的」な教育の実施を可能としている。それ

以上のような本学の教育の理念及び目標をはじめとしは、「実務への架橋」という法科大学院の制度主旨とのて、前述した具体的なカリキュラムのあり方をも含めて、関連でも「実践的」である。

これらの内容については、法科大学院のホームページな

３ 「開放性」という面では、平成 16 年の設置以来一貫

どを通じて、教員・学生にはもちろんのこと、広く社会して、非法学部出身者や社会人にも「広く門戸を開いに対しても公表し、情報提供に努めている。

た」法科大学院とすることを維持している。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）は、「実践的な実務法曹の養成教育を中心とし、東アジア・東南アジア等へのグローバル化する企業ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置き、国際性と専門性を兼ね備えたグローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的」としており、租税法務、国際企業法務、市民密着型法務などの社会の様々な法的分野で質の高い法的サービスを提供することのできる、地域に根ざし世界に通じる法曹養成を目的としている。加えて、法曹としての強い責任感や倫理観の涵養、すなわ
ち、人間への深い理解や地域・社会に貢献するという確固たる使命感と強い気概を持った、「人に寄り添う法律を学び、社会に役立つ」法曹の育成という視点も重視している。すなわち、本学法科大学院は、より高度で専門的な教育を行うとともに、豊かな人間性と国際性を備えながら幅広く活躍し、地域に貢献できる「一人ひとりの専門知識や多様なバックボーンを活かした豊かな」法曹養成もその目的として掲げているのである。
上記の目的を達成する上で、次の３点は、重要な意味を有している。まず、もともと、本学法科大学院は、国際経済法学研究科という学部を持たない独立研究科を起源とする法学研究組織の継承発展の上に設置されている。
現在においても、本学法科大学院は、国際社会科学府の中に、経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻と並んで設置され、社会科学系の総合大学院の一専攻という位置づけとなっている。学部のない法科大学院として、
ロースクールの趣旨に相応しい、多様なバックボーンを持った学生が集う法科大学院としての姿を比較的明瞭に示している。また、神奈川県内の法曹養成に責任を持つ法科大学院として、法学未修者の志願者動向が大きく変化しつつある現在においても未修者定員 20 人を維持し、非法学部出身者や社会人へ門戸を開いていることは上記の教育目的に沿うものであると考える。さらに、グローバル人材を養成すべく、国際・比較を銘打った科目も多く、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目が充実している。
また、１学年 40 人の学生に対して 19 人の専任教員による、充実した少人数教育が実施されていることも、豊かな人間性を備えた法曹人材の養成という目的にとっては欠くべからざる要素である。これによって、行き届いた双方向的・多方向的授業が展開され、柔軟な法的思考能力や問題解決能力が鍛えられるばかりでなく、教員と学生との距離が近いことから、密度の濃い人間関係が成り立ち、ひいては社会正義を実現するという法曹として倫理観、地域・社会に貢献するという使命感の育成に大いに役立つものと考えている。
さらに、 横浜弁護士会との強い連携、全面的な協力関係も上記の目的を達成するために不可欠な要素である。
このことにより、専任の実務家教員や現役弁護士の非常勤講師としての派遣が可能になり、実務基礎科目を中心とした授業科目の充実、研究者教員との協同による授業の実施、会を挙げての教材開発に係るバックアップ体制の構築、さらには、エクスターンシップ学生の受け入れ、地域の裁判所・検察庁等関連施設の見学と学習機会の確保等による現役弁護士との直接的な交流を通じての学生のキャリア意識の醸成など、地域に根ざした高度な実務教育を日常的に実現していく体制の構築が可能になっている。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照ください。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201403/
houka/no6_2_jiko_yokohamakokuritsu_h201403.pdf

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