第50回大会準備状況
教育史学会第50回大会は、９月16日（土）と17日（日）、東京・板橋の大東文化大学板橋校舎で開催されます。準備委員８名で目下諸準備に取り組んでいます。
東北大学での第49回大会直後から準備委員会は、大会シンポジウム企画を中心に議論をすすめ、以下のような企画をたてました。
テーマ「戦後教育史の可能性を探る」

報告者

羽田貴史氏（広島大学）
米田俊彦氏（お茶の水女子大学）
吉川卓治氏（名古屋大学）
指定討論者 牧野篤氏（名古屋大学）
森田尚人氏（中央大学）
司 会 交渉中
シンポジウムの趣旨
現在、戦後60年・戦後義務教育60年の中で、憲法・教育基本法を価値理念とする基本的枠組みを変えうる程の大変革が進行している。そのような状況にある我々は今、どのような地平に立っているのかを説明する新たな枠組みを持ち得ているだ
ろうか。歴史に、過去と現代をきり結びながら将来を展望する役割を期待する時、教育史は現代をいかに説明し、それととともに未来をいかに展望しうるのだろうか。
ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて』、姜尚中『在日』、中村政則『戦後史』など、近年戦後史を対象とした問題提起書が相次いでいる。教育（史）学
界では、戦後教育改革に関する研究以外、わずかに五十嵐顕編著『戦後教育の歴史』と大田堯編著『戦後日本教育史』などを数えるのみである。しかも、前者は1970年、後者は1978年に出版されたものである。その後、戦後を対象とした論文がいくつか書かれているが、経済成長の終焉、企業社会の登場、情報化とグローバル化の進展、その中で価値観の多様化と私事性の拡大といった状況変化を含めた戦後教育を総体として捉え、提起した研究書は少ない。
また、戦後教育の基本的枠組みを相対化する動向が、1980年代半ば以降登場している。日常性を重視し長期波動から歴史を描こうとする教育の社会史は、敗戦やその後の改革を歴史区分の重要なメルクマールにしていない。システム社会論も、その起点を戦時下の「革新的な改革」に求めようとしている。さらには歴史修正主義の立場からの近年の動向も、広い意味で戦後教育の捉え直しと言えるであろう。
戦前の教育勅語を基本理念とした教育制度が約55年の歴史を有したのに対し、戦後教育は既にその歴史を上回る永い時間を有していることも忘れてはならない。昨今の大学生をみていると、「戦後」という時代感覚さえもはやリアリティを失っているのではないかとさえ思われる。その点では、「戦後教育」という歴史用語に暗黙のうちに含意されてきた「基本的枠組み」そのものが、大きく揺らいでいるのではないだろうか。
今求められているのは70年代高度経済成長終焉
後、低成長時代の矛盾の噴出、資本主義の枠組みを大きく展開させた企業社会の登場とそのグローバル化への展開、さらに時々の国家政策に応じた教育「改革」の展開（新自由主義と新国家主義を両輪とした「改革」イデオロギー）とその具体的政策展開、およびそれらの位置付けの分析である。
教育史学界は、これまで義務教育成立過程をめぐる教育政策の展開史や制度史、政策対運動、国家対民衆、経済政策と教育政策、社会構造の転換と学校体系・アーティキュレーションの確立など大きな成果を挙げてきた。戦前の日本と外国研究を対象として蓄積してきたこれらの成果は、改めて戦後教育総体をいかに分析しうるのであろうか。
今回は、戦後教育史の第一歩を踏み出すにあたり、これまでのシンポジウムとはやや趣を変えて問題提起的報告をお願いすべきであると考える。
戦後教育を対象としたプロパーが少ないこともあるが、戦前までの教育史研究が戦後を対象にするにあたってどのように史料論・方法論を磨き上げるべきなのか、という点を重視したからである。
戦後教育の可能性を探る必要性を指摘することは簡単でも、新たな枠組みを提起することはさほど容易なことではない。その展望を確かなものにするためにも、先ずは大胆で自由闊達な議論から始めたい。
50周年という節目の大会を大東文化大学で開催できることを光栄に思います。その50年にこれまでの成果を踏まえ新たな研究領域を開拓したいという強い思いを込めてのシンポジウムの企画です。
例年の開催時期（10月中旬）よりも一カ月程早い時期の開催になりますが、会員のみなさまのご参加をお願いします。
荒井1

明夫（大東文化大学）

機関誌編集委員会からのお知らせ
５月13日の機関誌編集委員会において、『日本の教育史学』第49集掲載論文13本を決定しました。
題目と執筆者は以下のとおりです。
投稿数は、日本26本（うち不受理１本）、東洋８本（うち不受理１本）、西洋６本、日本と東洋にまたがるもの２本、合計42本（うち不受理２本）でした。

(7) 敗戦直後の文部省における教科書改訂構想―1946年１月公布の教科用図書委員会官制の検討過程に焦点を当てて―
茨木 智志（上越教育大学）(8) 京都（帝国）大学同学会と戦後の学生運動―1945-49年の再編過程を追って―
田中 智子（お茶の水女子大学・院）(9) 朝鮮神宮と学校―勧学祭を中心に―
樋浦 郷子（京都大学・院）(10) 清末における歴史教科書の改良―教育近代化における教科書審定の意義―
鈴木 正弘（埼玉県立川口工業高等学校）(11) 中華民国北京政府期の学制会議に関する研究今井 航（広島大学・院）(12) 「相互学校システム」をめぐる「教育学論争」とＦ．Ａ．Ｗ．ディースターヴェーク―プロイセンにおける「近代学校システム」形成過程の研究―
大﨑 功雄（北海道教育大学旭川校）(13) 1857年成立前後の地方試験（於デヴォンシャー）に関する考察
米 典子（東京大学・院）(1)

本居宣長の教養形成と京都
榎本 恵理（同志社大学・院）(2) 「福田作太郎筆記」の「欧州探索」にみる
西洋教育制度受容過程の分析―文久元年遣欧使節団による欧州学制探索―
岩田 高明（安田女子大学）(3) 江藤新平の教育構想―「道芸二学ヲ開ク」の展開と帰結―
大間 敏行（筑波大学・院）(4) 明治９年奥羽・函館巡幸における天皇の学校訪問―福島県郡山小学校を事例として―
鈴木 敦史（同志社大学・院）(5) 小学校の兵式体操―特に木銃の使用に注目して―
佐喜本 愛（九州大学・院）(6) 『琉球教育』（1895-1906）にみる沖縄教育の展開―「学術」「教授と訓練」欄の傾向を中心に―
照屋 信治（京都大学・院）会員からの投稿
研究会「教育史フォーラム・京都」のご案内「教育史フォーラム・京都」
tel&fax 075-753-3035
e-mail k54063@sakura.kudpc.kyoto-u.ac.jp

研究会「教育史フォーラム・京都」は、2000年に京都大学と同志社大学の教育史研究室を中心にしつつ、関心を共有する同学の士の参加も得て、発足しました。17回の研究会と延60本の研究報告がこれまでの実績です。この度「ニューズレター」（季刊）、及び研究誌『教育史フォーラム』（誌代2,000円）を創刊しました。入会・投稿を歓迎します。研究会名に「京都」を付したのは京都を発信拠点にするとの意です。会員の在住地制限はもとよりなく、日本だけでなく世界に開かれています。
入会希望者は以下にご連絡下さい。
〒606-8501京都市左京区吉田本町
京都大学教育学研究科 辻本研究室気付【創刊号目次】［特集：教育のメディア史］、「西欧の教育文化における音声言語と初期言語の葛藤」宮澤康人、「佐藤秀夫の仕事と教育のメディア史研究」柏木敦、「元禄・享保期の出版文化と往来物作者たち」（和田充弘）／「浅見絅斎の『文公家礼』実践とその礼俗観」（田世民）、「森有礼の教職者像再考」宮坂朋幸、「折田彦市のアメリカ留学体
験」（厳平）、「第二次松方内閣における文部省紛擾」（鄭賢珠）
辻本 雅史（京都大学）

2

寄
＊図贈

図書

［2005.11.11～2006.４.30］

書・景山雄二『子供の変容－『山陽新聞』を中心にして』高文堂出版社 2006.１
・木村政伸『近世地域教育史の研究』思文閣出版 2006.１
・近藤健一郎『近代沖縄における教育と国民統合』北海道大学出版会 2006.２
・中央大学百年史編集委員会専門委員会 編『中央大学百年史 資料編』学校法人中央大学 2005.10
・葛井義憲『厳本善治－正義と愛に生きて』朝日出版社 2005.９
・牧野 篤『中国変動社会の教育－流動化する個人と市場主義への対応』勁草書房 2006.４
・森田伸子『文字の経験－読むことと書くことの思想史』勁草書房 2005.10＊報告書・『我が北大青年寄宿舎－青年寄宿舎107年の歴史』
青年寄宿舎閉舎記念事業実行委員会・閉舎記念誌編集委員会

2005.11＊紀要・ニューズレター
・『人間と社会の探求』第60号 慶応大学大学院社会学研究科 2005.12
・『玉川大学教育教育博物館館報』第３号 玉川大学教育博物館 2006.３
・『大学教育学会ニュースレター』No.71 大学教育学会 2006.２
・『大学教育学会誌』第27巻第２号 大学教育学会 2005.11
・『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要』第52巻第１号
名古屋大学大学院教育発達科学研究科 2005.９
・『教育論叢』第49号 名古屋大学大学院教育発達科学研究科 2006.３
・『ディルタイ研究』第16号 日本ディルタイ協会 2005.11

事務局からのお知らせ(1)

教育史学会ホームページ開設について６月中にホームページを開設します。http://wwwsoc.nii.ac.jp/jshse/index.html(2)

会費納入のお願い
郵便振替でご送金の場合は、できるだけＡＴＭをご利用ください。窓口から送金されるより、事務局で負担する手数料が40円安くなりますのでご協力ください。
郵便局からの自動振替をお申し込みの方は９月15日に第50回大会年度会費を引き落とさせていただきます。新規にお申し込みの方には用紙をお送りしますので事務局までご一報ください。
会費は、第50回大会年度から年額6,000円、留学生会員4,000円に引き下げます。

(3)

2006・2007年度採用分独立行政法人日本学術振興会特別研究員－ＲＰＤの募集について
大学院博士課程修了者等で2006年４月１日から遡って過去５年以内に出産または養育のために概ね３ヶ月以上やむを得ず研究を中断した者に対し（年齢性別不問）、研究奨励金を一定期間支給し、研究活動再開を支援する制度が創設された旨、日本学術振興会から通知がありました。申請期間は６月５日～９日です。詳しくはホームページhttp://www.jsps.go.jp/j-pd/rpd_boshu_f.htmlをご覧いただくか、日本学術振興会総務部研究者養成課特別研究員－ＲＰＤ募集担当（電話 03-3263-1736）にお問い合わせください。
(4)

第３回「日本学術振興会賞」受賞候補者推薦について
独立行政法人日本学術振興会より標記推薦要項が届きました。対象は、日本で５年以上研究者として大学等研究機関に所属しており、今後も継続して研究活動を予定している者で、４月１日現在で45歳未満、博士の学位を取得している者です。「推薦権者」は学術研究機関の長と学術研究者個人となっていますので、どなたでも推薦可能です。授賞数は毎年度20件程度、受賞者には、副賞として研究奨励金110万円が贈呈されます。
「特に優れた者」５名以内に、日本学士院学術奨励賞が授与されます。受付
期間は６月５日～９日です。詳しくはホームページhttp://www.jsps.go.jp/jsps-prize/index.htmlをご覧いただくか、日本学術振興会総務部研究者養成課日本学術振興会賞担当（電話 03-3263-1762）にお問い合わせください。

教育史学会 会報 Ｎo.99

2006年５月25日

編集・発行

教育史学会事務局 米田俊彦
〒112-8610
東京都文京区大塚２－１－１
お茶の水女子大学教育史研究室
電話・ＦＡＸ 03-5978-2554
電子メール yoneda-to@siren.ocn.ne.jp
郵便振替口座 00140-0-552760 教育史学会事務局

印

よしみ工産株式会社刷