2020 年 7 月 31 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 8/3 ～ 8/7 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

東京都では新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新する中、酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請しました。他方、米国でも西部や南部で感染が再拡大し、フロリダ州では死亡者数が過去最多を更新しています。米国ではコロナ危機に対応して追加の経済対策を検討していますが、共和党案と民主党案は差が大きく、早期成立は厳しい状況です。来週は米雇用統計に加え、国内では 1-3⽉期国内総⽣産（ＧＤＰ）2 次速報の改定値、佳境を迎える国内企業の決算発表なども確認したいところです。

◆株価 ： 軟調な展開に◆長期金利 ： 低位での推移が継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）21,200～22,000 円 （8 月）20,000～24,000 円（来週） -0.05～0.05％

日経平均株価（円）

26,000

予想レンジ
上限24,000(8 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3（％）（年/月、日次）
19/7 19/9 19/11 20/1 20/3 20/5 20/7
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/7
19/9 19/11 20/1 20/3
20/520/7（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は軟調な展開が予想されます。現在、新型コロナ

40 年国債入札は順調な結果となり、国債増発を受けたの感染が全国的に拡大しており、今後、経済活動の部分債券市場の需給悪化への警戒は後退しています。他方、的な制限を余儀なくされそうです。円高の進行、米国の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はゼロ金利政策と国債景気減速懸念、日米決算発表への警戒感も踏まえれば、など資産購入の維持を決めました。新型コロナの感染再日本株が明確な上昇基調に転じるとは考えにくい状況で拡大で金融緩和の長期化が意識され、米長期金利が 0.5％す。とはいえ、新型コロナのワクチン開発や、米国など台前半まで低下していることも、国内金利の上昇を抑制の金融緩和策への期待も根強いため、日本株が一方的にしそうです。全国で新型コロナの感染再拡大への警戒が下落する可能性は低いとみられます。

強まっており、長期金利は低位での推移が見込まれます。

◆為替 ： 徐々に下値模索◆Ｊリート ： 引き続き方向感を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 103.5～107.5 円
115（円/ドル）(8 月) 103.0～111.0 円（来週） 1,630～1,700 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限1102,400(8 月) 1,500～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400

下限

100
19/7

19/9

19/11

20/1

20/3

（年/月、日次）
20/5
20/7

下限

1,200
1,000
19/7

19/9

19/11

20/1

20/3

20/5

（年/月、日次）
20/7（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

欧州連合（ＥＵ）の復興基金創設合意を背景に、ユーロ

東証 REIT 指数は 7 月、1,600 ポイント後半を中心にしドルが上昇基調にあること、また、4−6 月期の米国のたもみ合いが続きました。来週も東京都で新型コロナのGDP が歴史的な落込みになったことなど、米景気指標の新規感染者数が過去最多を連日で更新するなど、感染再下振れを受け、ドル円は引き続きジリ安基調で推移しそ拡大は重しになりそうです。しかし、長期金利がゼロ％うです。米国では新型コロナの新規感染者数が高止まり付近の低位で推移する中、相対的に高い分配金利回りにしており、今後の米景気回復の腰折れ懸念は高まってい着目した買いなどから底堅い動きが見込まれます。内外ます。米長期金利はやや低下傾向で推移しており、ドルの新型コロナの感染動向や感染抑制に向けた措置などを円は徐々に下値を探る展開を想定しています。

確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 7 月 31 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
8/3月

海 外

新車販売台数（7 月）

米ＩＳＭ製造業景況指数（7 月）

ＧＤＰ統計（20/1-3 月期、2 次速報（改定値））

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（7 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（7 月）

8/4

8/5

火水

10 年利付国債入札

米製造業受注（6 月）

東京都区部・消費者物価指数（7 月）

ユーロ圏生産者物価指数（6 月）

マネタリーベース（7 月）

豪中銀・金融政策委員会

黒田日銀総裁とイエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)

米ＡＤＰ雇用報告（7 月）

議長の講演（ライブ配信「ウィズ・コロナ時代の中央銀行」）

米ＩＳＭ非製造業景況指数（7 月）
米貿易収支（6 月）
ユーロ圏小売売上高（6 月）

8/6木

国庫短期証券入札（6 か月）

米新規失業保険申請件数（8/1 終了週）

10 年物価連動国債入札
東京都心オフィス空室率（7 月末）
8/7

金

国庫短期証券入札（3 か月）

米雇用統計（7 月）

家計調査（6 月）

米卸売在庫（6 月、改定値）

景気動向指数（6 月、速報値）

米消費者信用残高（6 月）

毎月勤労統計（6 月、速報値）

中国外貨準備高（7 月）
中国貿易収支（7 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
家計調査（6 月） 8 月 7 日（金）午前 8 時 30 分発表

日本の実質消費支出（前年比、％）

15

家計調査によると、実質消費支出（二人以上の世帯）は 5 月に前年比 16.2％減と、比較可能な 2001 年 1 月以降最大のマイナスとなりました。外出自粛や休業により、特に外食、旅行、被服などの支出が大幅減となりました。
5 月下旬に緊急事態宣言が解除されたため、６月の消費支出は、マイナス幅の縮小が見込まれます。とはいえ、新型コロナウイルスの感染は収束していないため、引き続

1050-5-10-15-20
2013/4

2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

2019/42020/4（年/月、月次）（注）二人以上の世帯（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

き外食や旅行に慎重な家計の状況が示されそうです。

米雇用統計（7 月） 8 月 7 日（金）午後 9 時 30 分発表（％）

6 月の米雇用統計において、非農業部門就業者数は前月比 480 万人増と市場予想を上回る増加となり、失業率は 11.1％と市場予想を上回る低下となりました。平均時
給は低賃金労働者の再雇用が進んだことで前月比 1.2％下落しました。
6 月は経済活動を再開する地域が広がり、飲食、小売りなどで再雇用の動きが顕著となりました。しかし足元、新型コロナウイルス感染の再拡大が見通しを複雑にして米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
950005101520（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

おり、今後数か月、再び失速の懸念があります。7 月の非農業部門就業者数は前月比 163 万人増程度、失業率は10％程度への低下を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 7 月 31 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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