工学部（宇治地区）放射線障害防止内規（令和２年１月９日制定）（目的）
第１条 この内規は、京都大学における放射性同位元素等の規制に関する規程（令和元年達示第５０号。
以下「達示」という。）、放射線管理要領（令和元年７月２５日環境安全保健機構長裁定。以下「要領」という。）及び京都大学工学部（宇治地区）放射線障害予防規程（以下「予防規程」という。）に基づき、京都大学工学部（宇治地区）における放射性同位元素の使用等の規制に関し必要な具体的事項を定めることにより、放射線の障害を防止し、もって学内外の安全を確保することを目的とする。
（工学研究科長の責務）
第２条 工学研究科長は、前条の目的を達成するための措置の実施について総括する。
（放射線障害防止委員会）
第３条 予防規程第８条第２項第６号のその他工学研究科長が必要と認める者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 工学研究科附属環境安全衛生センター長(2) 工学研究科選出の京都大学放射性同位元素等専門委員会委員(3) 工学研究科選出の京都大学放射線障害予防小委員会委員(4) 京都大学工学研究科（桂地区）の施設長、放射線取扱主任者、代理者、放射線管理責任者及びエックス線管理責任者(5) 工学研究科長が必要と認め、委員会で了承された者
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
４ 委員会の審議事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 予防規程の制定及び改廃(2) 放射線障害の防止上重要な計画(3) 放射線施設の新設及び改廃並びに法に基づく申請及び届出(4) 異常及び事故の原因調査(5) 教育訓練の計画(6) その他委員会が適当と認めた事項
５ 委員会は、必要がある場合には、委員以外の者の出席を求めて、説明又は意見を聴くことができる。
６ 委員会は、年度ごとに少なくとも１回開催しなければならない。
７ 委員会は、委員の数の過半数の出席をもって成立する。
８ 委員長が必要と認めた場合は、回議によって委員会を開催することができる。
（放射線取扱主任者）
第４条 本事業所においては、放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）を１名選任し、原子力規制委員会（以下「規制委員会」という。）に届け出るものとする。

２ 主任者の職務は、要領に定めるとおりとする。
３ 主任者の選任及び解任は、工学研究科長、本事業所の施設長（以下「施設長」という。）又は主任者の発議により委員会の議を経て、工学研究科長が決定する。
（代理者）
第５条 本事業所においては、主任者の代理者を２名選任する。
２ 施設長は、代理者２名に第１位と第２位の順位をつける。
３ 第１位の代理者は、主任者が職務を行うことができない期間中、当該主任者の職務を代行するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、第１位の代理者が主任者の職務を代行することができない場合は、第２位の代理者が当該主任者の職務を代行するものとする。
５ 代理者は、主任者の代理の期間が３０日を超えることがわかったとき、工学研究科長に報告しなければならない。
６ 代理者の選任及び解任は、工学研究科長、施設長、主任者又は代理者の発議により委員会の議を経て、工学研究科長が決定する。
（管理責任者）
第６条 本事業所には、放射線管理責任者（以下「管理責任者」という。）を１名置く。
２ 管理責任者の職務は、要領に定めるとおりとする。
３ 管理責任者の選任及び解任は、工学研究科長、施設長又は主任者の発議により委員会の議を経て、工学研究科長が決定する。
（放射線安全管理室）
第７条 本事業所における放射性同位元素等の安全管理及び従事者の管理の実務を行うため、放射線安全管理室（以下「管理室」という。）を置く。
２ 管理室は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 施設長(2) 主任者(3) 主任者の代理者(4) 管理責任者(5) 施設長が必要と認めた者
３ 施設長は管理室の長となり、管理室を統括する。
４ 施設長は、４月１日及び１０月１日を始期とする半年の期間に少なくとも１回、管理室の構成員による会議（以下「管理室会議」という。）を開催し、管理に関する実務を確認し、必要に応じて審議するものとする。
５ 管理室会議の定数、運営その他必要な事項は、施設長が定める。
（新規教育訓練の省略）
第８条 予防規程第９条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、同条第１項各号に掲げる項目のうち、第１号から第６号まで及び第７号の法令の一部又は全部の受講を省略する

ことができる。
(1) 第一種放射線取扱主任者免状を有する者(2) 以前に、初めて管理区域に立ち入る前の教育訓練を受講した者
２ 前項各号のいずれかに該当する者は、前項の受講の省略に当たり、それぞれ当該各号に定めるものを施設長に提出しなければならない。
(1) 前項第１号に該当する者 第一種放射線取扱主任者免状の写し(2) 前項第２号に該当する者 当該教育訓練の受講年月日、実施者及び内容を記載した、当該教育訓練の実施者が発行した書類の写し
３ 第１項の省略の可否は、施設長が判断する。
（再教育訓練の省略）
第９条 予防規程第１０条第１項の規定にかかわらず、本事業所以外で、前回の教育訓練を受講した日の属する年度の翌年度の４月１日から１年以内に再教育訓練を受講したＲＩ従事者は、本事業所での当該期間内における再教育訓練の受講を省略することができる。
２ 前項に該当する者は、前項の受講の省略に当たり、当該受講済の再教育訓練の受講年月日、実施者及び内容を記載した、当該受講済の再教育訓練の実施者が発行した書類の写しを、施設長に提出しなければならない。
３ 第１項の省略の可否は、施設長が判断する。
(従事の申請)第１０条 予防規程第１４条に定める取扱等業務に従事しようとする者が申請する様式は、施設長が定める。
２ 前項の様式は、次の各号に掲げる項目を含むものとする。
(1) 取扱等業務に従事しようとする者の氏名、生年月日及び性別(2) 取扱等業務に従事しようとする者の所属部局又は受入部局若しくは所属する組織及び身分(3) 取扱等業務に従事しようとする者がＲＩ登録者の場合にあっては登録番号(4) 取扱等業務に従事しようとする者が従事を予定する取扱等業務の場所と内容（従事前教育）
第１１条 予防規程第１５条第１項に定める従事前教育の項目及び時間数は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) この事業所内規 １０分(2) この事業所を利用するための手続及び注意事項 １０分
２ 前項の規定にかかわらず、初めて本事業所の従事者となる者以外の者に対して行う従事前教育にあっては、前項各号に掲げる時間数を施設長又は主任者の判断により少なくすることができる。ただし、前項各号に掲げる項目を省略してはならない。
３ 第１項の従事前教育は、施設長、主任者、代理者、管理責任者又は本事業所の放射線施設を熟知した本学教職員のうちから施設長が指名したものが行う。
４ 予防規程第１５条第２項に定める不足分を補う教育の項目及び時間数は、主任者が予防規程第９条第１項又は予防規程第１０条第２項の項目及び時間数を満たすように指定し、施設長の確認を受けるものとする。
５ 予防規程第１５条第２項に定める不足分を補う教育は、主任者、代理者又は管理責任者が行うものとする。
（一時立入者）
第１２条 本事業所において予防規程第１７条に定める一時立入者を認める者は、施設長、主任者、代理者及び管理責任者とする。
２ 一時立入者が管理区域に立ち入るには、立会者の立ち会い、個人線量計の装着及び初めて本事業所の管理区域に立ち入る場合にあっては一時立入のための教育を受けていることを要する。
３ 施設長は、次の各号に掲げる項目を記録するための帳簿を放射線施設に備え、当該記録を行った日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存するものとする。
(1) 一時立入者の氏名、所属及び立ち入った年月日(2) 一時立入に立ち会った本事業所のＲＩ従事者氏名(3) 一時立入者の被ばく線量及びその測定方法(4) 一時立入者に教育を行った者の氏名及び教育を行った年月日（一時立入者が初めて管理区域に立ち入る場合に限る。）
４ 主任者、管理責任者又はこれらの者が指名した本事業所のＲＩ従事者は、一時立入者が初めて管理区域に立ち入る前に、管理区域入口に掲示した注意事項の内容について、当該一時立入者に対し教育し、前項第４号に掲げる項目を帳簿に記録しなければならない。
５ 主任者、管理責任者又はこれらの者が指名した本事業所のＲＩ従事者は、一時立入者が管理区域に入室する際に立ち会って個人被ばく線量計を装着させ、管理区域から退室する際には個人被ばく線量計による被ばく線量を測定し、第３項第２号及び第３号に掲げる事項を帳簿に記録しなければならない。
６ 一時立入者は、第３項第１号に掲げる事項を帳簿に記録し、主任者、管理責任者その他本事業所のRI 従事者の指示に従わなければならない。
７ 主任者は、一時立入者の被ばくによる線量を評価しなければならない。
（注意事項）
第１３条 予防規程第２２条第４項に定める注意事項を掲示する場所と内容については、管理室が別に定める。
（点検）第１４条 点検者は、予防規程第２３条に定める点検において異常を認めた場合、管理責任者にその旨を報告するものとする。
２ 前項の報告を受けた管理責任者は、異常に対する措置を直ちに講じなければならない。
３ 前項において、措置を直ちに講じることができなかった場合、管理責任者は施設長を通じて工学研究科長に報告するものとする。
４ 前項の報告を受けた工学研究科長は、主任者の意見を踏まえて速やかに異常に対する措置を講じるものとする。
５ 点検者は、第２項及び前項の措置の結果を確認し、記録するものとする。

（機構の調査及び点検）第１５条 予防規程第２５条に定める調査及び点検の結果に基づいて、機構が本事業所に改善の措置を指示した場合、工学研究科長は、施設長に当該措置を講ずるよう指示しなければならない。
２ 前項の指示を受けた施設長は、管理責任者その他本事業所の管理に関係する者に速やかに措置を講じさせ、その結果を工学研究科長に報告するものとする。
（放射線測定器の保守及び測定の信頼性を確保するための措置）第１６条 施設長は、放射線障害のおそれのある場所の測定並びに放射線施設に立ち入った者の被ばく線量の測定に係る放射線測定器について、常に正常な機能を維持するための措置の実施計画を策定し実施することにより、放射線測定器の保守及び測定の信頼性を確保するものとする。
２ 前項の実施計画全体の期間は５年とし、点検及び校正を１年を超えない期間ごとに適切に組み合わせて実施する。
３ 施設長は、第１項の放射線測定器の校正として、次の各号に掲げるいずれかの方法により行う。
(1) 校正事業者登録制度（JCSS）により認定された校正施設で実施される校正(2) 日本産業規格（JIS）に基づき校正施設で実施される校正(3) 自施設で実施する比較校正及び機能確認(4) 京都大学放射線障害予防小委員会が定める信頼性確保の方法(5) その他メーカー等が定める信頼性確保の方法
４ 前項の校正を行った場合は、校正年月日と校正係数を放射線測定器本体に記すものとする。
５ 施設長は、第１項の放射線測定器の点検として、次の各号に掲げるものを適切に組み合わせて行うものとする。
(1) 自動チェック機能（電池残量、HV 等）(2) 外観(3) バックグラウンド指示値(4) 計数動作（音、表示等）(5) チェッキング線源等による感度チェック(6) 各操作ボタンなどの動作確認(7) その他、放射線測定器ごとの点検に必要な事項
６ 施設長は第１項及び第２項の措置について、次の各号に掲げる項目について点検又は校正の都度記録しなければならない。
(1) 点検又は校正の年月日及び場所(2) 点検又は校正を行なった放射線測定器の種類、型式及び個体識別のための記号番号(3) 確認校正を行なった放射線測定器の管理責任者または管理部局名(4) 標準放射線測定器の種類、型式及び個体識別のための記号番号(5) 点検又は校正に用いた放射線源の情報(6) 点検又は校正の方法(7) 点検又は校正結果及びこれに伴う措置の内容(8) 点検又は校正を行なった者の氏名若しくは名称(9) その他特記事項

（放射線の量の測定）
第１７条 放射線の量の測定方法は、予防小委員会が定めた方法とする。
２ 放射線の量を測定する箇所は、次の各号に掲げる場所のうち、それぞれ、承認申請書で最も放射線の量が高いと評価された位置とする。
(1) 事業所境界(2) 管理区域境界(3) 汚染検査室(4) 各使用室(5) 各放射線発生装置室(6) 貯蔵室(7) 保管廃棄室
３ 測定に用いる放射線測定器は第１６条に定める点検又は校正を受けたものを使用するものとする。
４ 主任者は、第２項各号に掲げる箇所に加えて、放射線の量を測定する箇所を測定者に指示することができる。
５ 放射線の量は、１月を超えない間に１回測定するものとする。
６ 放射線の量が承認申請書において評価した値を超えた場合、測定者は評価結果を異常有と判定するものとする。
７ 測定者は、放射線の量を測定する都度、次の各号に掲げる事項を記録しなければならない。
(1) 測定者の氏名、測定日時及び測定箇所(2) 放射線測定器の種類及び型式及び個体識別のための記号番号(3) 測定の方法（方法を記載した書類を添付し、当該書類に示された変数を全て記録すること。）(4) 測定結果及びその評価結果
８ 放射線の量の評価結果が異常有であった場合、主任者は管理責任者と共に原因を追求し、一時的な放射性同位元素等の使用禁止、遮蔽体の補修等の適切な措置を、速やかに講じるものとする。
（汚染の状況の測定）
第１８条 汚染の状況の測定方法は予防小委員会が定めた方法とする。
２ 汚染の状況を測定する箇所は、次の各号に掲げる場所とする。
(1) 管理区域入口床（管理区域外）(2) 汚染検査室内の下足履き替え簀の子(3) 汚染検査室扉の取っ手(4) 各使用室入口床(5) 貯蔵室入口床(6) 保管廃棄室入口床(7) 排気口出口(8) 排水口出口(9) その他主任者が指定した箇所
３ 測定に用いる放射線測定器は第１６条に定める点検又は校正を受けたものを使用するものとする。
４ 汚染の状況は１月を超えない間に１回測定するものとする。

５ 汚染の状況の測定の結果、管理区域内の人が常時立ち入る場所での表面密度が、α核種にあっては 0.4Bq/cm2、それ以外の核種にあっては 4Bq/cm2 を超える場合、測定者は評価結果を異常有と判定するものとする。
６ 測定者は、汚染の状況を測定する都度、次の各号に掲げる事項を記録しなければならない。
(1) 測定者の氏名、測定日時及び測定箇所(2) 放射線測定器の種類及び型式(3) 測定の方法（方法を記載した書類を添付し、当該書類に示された変数を全て記録すること。）(4) 測定結果及びその評価結果
７ 汚染の状況の評価結果が異常有であった場合、主任者は管理責任者に、予防小委員会が定める方法によって汚染の除去を速やかに行うよう指示するものとする。
（使用に係る遵守事項）
第１９条 放射性同位元素又は放射線発生装置を使用する者の遵守事項は、管理室が別に定める。
２ 放射性同位元素を使用した者は、使用した放射性同位元素の種類及び数量、使用の年月日、目的、方法及び場所並びに使用に従事した者の氏名を記録する。
３ 放射線発生装置を使用した者は、当該装置の種類、使用の年月日、目的、方法及び場所並びに使用に従事した者の氏名を記録する。
（受入れ・払出し）
第２０条 放射性同位元素等を本事業所内に受け入れ、又は本事業所外に払い出そうとする者は、その都度、次の各号に掲げる項目を記載した書類により管理責任者を通じて施設長に申請し、その了承を得なければならない。
(1) 申請日、申請者及び受入れ又は払出しの予定日(2) 核種、数量及び化学形(3) 受入元又は払出先の事業所の名称(4) 受入元又は払出先の事業所における受入れ又は払出しの責任者氏名（当該事業所が公益社団法人日本アイソトープ協会（以下「協会」という。）以外の場合に限る。）
２ 前項の申請において、管理責任者は、受入れの場合にあっては当該放射性同位元素が本事業所において承認された核種であり、本事業所の貯蔵の能力を超えないことを、払出しの場合にあっては当該核種が相手先事業所の承認核種となっていることを確認するものとする。
（保管）第２１条 密封されていない放射性同位元素の保管を行った者は、その都度、次の各号に掲げる項目について記録しなければならない。
(1) 管理番号及び保管期間(2) 保管の方法及び場所(3) 保管を行った放射性同位元素の核種及び数量並びに保管の前後で増減した数量(4) 保管に従事した者の氏名
２ 密封された放射性同位元素の保管を行った者は、その都度、次の各号に掲げる項目について記録しなければならない。

(1) 保管を行った放射性同位元素の種類及び数量(2) 保管の期間、方法及び場所(3) 保管に従事した者の氏名
３ 放射性同位元素は、所定の貯蔵施設以外において保管してはならない。
４ 密封されていない放射性同位元素を保管する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 指定された貯蔵箱に保管し、保管の都度施錠すること。
(2) 液体状のものにあっては、気密に封入し、ステンレス等のバットを敷いて保管すること。
(3) 承認証で指定された放射性同位元素にあっては厚さ 5cm の鉛で遮蔽すること。
５ 管理責任者は、第１項の記録があった都度、貯蔵能力を超えていないことを確認するものとする。
（保管廃棄）
第２２条 保管廃棄を行った者は、次の各号に掲げる項目について記録しなければならない。
(1) 保管廃棄の年月日(2) 保管廃棄場所及び廃棄物の区分(3) 放射性同位元素等の核種及び数量(4) 保管廃棄に従事した者の氏名(5) 放射性同位元素を保管したときの管理番号（廃棄物が放射性同位元素の場合に限る。）(6) 保管廃棄の個別番号
２ 保管廃棄を行う者は、放射性同位元素等を協会が定める区分に分類して保管廃棄設備に保管廃棄しなければならない。
３ 前項の保管廃棄に当たっては、放射性同位元素等を所定の容器に封入し、その容器付近に内容を明示し、かつ、汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。
４ 保管廃棄された放射性同位元素等（以下「廃棄物」という。）の廃棄の委託先は、協会とする。
５ 管理責任者は、協会のウェブ等から廃棄物の引取期間を確認し、必要な数量を協会に申し込むものとする。
６ 管理責任者は、協会から貸与された廃棄物用容器の番号と当該容器に収納した第１項第６号の個別番号の対応表を作成し、廃棄物を引き渡した日が属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければならない。
７ 管理責任者又は管理責任者が指名した従事者は、廃棄物の引渡しに立ち会うものとする。
（事業所外運搬）第２３条 本事業所から放射性同位元素等を払い出す場合、運搬責任者は、主任者の指示に従い、輸送物の種類をＬ型、Ａ型、ＢＭ型又はＢＵ型に分類し、当該分類に応じて運搬の方法を決定しなければならない。
２ 運搬責任者は、前項の規定により輸送物の種類をＢＭ型又はＢＵ型に分類する場合は、あらかじめその旨を機構に通知し、法令等に基づく措置を講じなければならない。
３ 管理責任者は、放射性同位元素等を払い出す場合の運搬に際しては、法令等に定める標識又は表示をし、次の各号に掲げる項目について記録しなければならない。
(1) 荷送人及び荷受人の氏名

(2) 運搬を委託された者の氏名又は名称(3) 運搬の年月日及び運搬の方法(4) 輸送物の種類、個数、核種及び数量(5) 運搬責任者の氏名(6) 1cm 線量当量率の最大値及び表面汚染密度（その他の運搬）第２４条 放射性同位元素等を事業所内から事業所境界の外部を通って当該事業所内に運搬する場合は、前条の規定を準用する。
２ 放射性同位元素等を事業所内において管理区域以外の場所を通って運搬する場合は、運搬責任者は主任者の指示に従って運搬の方法を決定し、管理責任者は主任者が指示する項目について記録するものとする。
（放射化物）
第２５条 放射化物の保管又は保管廃棄に当たっては、管理責任者の指示に従い、放射化物を分類して保管設備に保管し、又は保管廃棄設備に保管廃棄しなければならない。
２ 放射化物の保管を行った者は、次の各号に掲げる項目を記録しなければならない。
(1) 当該放射化物の種類及び数量(2) 保管の期間、方法及び場所(3) 保管に従事した者の氏名
３ 放射化物の保管廃棄を行った者は、次の各号に掲げる項目を記録しなければならない。
(1) 当該放射化物の種類及び数量(2) 保管廃棄の年月日(3) 保管廃棄の方法及び場所(4) 保管廃棄に従事した者の氏名
４ 放射化物の受入れ又は払出しを行った者は、次の各号に掲げる項目を記録しなければならない。
(1) 当該放射化物の種類及び数量(2) 受入れ又は払出しの年月日(3) 相手方の氏名又は名称(4) 自身の氏名
５ 放射化物を運搬した者は、次の各号に掲げる項目を記録しなければならない。
(1) 当該運搬の年月日(2) 運搬方法(3) 荷受人又は荷送人の氏名又は名称(4) 運搬に従事した者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称（下限数量以下の密封されていない放射性同位元素）第２６条 本事業所の使用区域において下限数量以下の密封されていない放射性同位元素（以下「下限数量 RI」という。）を使用することができる者は、RI 従事者に限る。
２ RI 従事者は、使用区域において下限数量 RI を使用するに当たり、次の各号に掲げる遵守事項を厳守しなければならない。
(1) 使用区域で使用する数量の１日の総量が下限数量を超えないこと。
(2) 放射性同位元素を使用区域の外に持ち出さないこと。
(3) 放射性同位元素を貯蔵し、又は保管廃棄しないこと。
(4) 放射性同位元素によって汚染された固体状の物は管理区域に持ち帰り、保管廃棄すること。
(5) 放射性同位元素を使用した後は、使用した場所の汚染の有無を確認し、汚染があった場合は除去すること。
３ 管理責任者は、年度のはじめに、下限数量 RI を使用しようとする者全員が、当該下限数量 RI を使用したとしても下限数量を超えることがないような数量を、下限数量 RI を使用しようとする者個別に割り当てるものとする。
（排水設備による廃棄）第２７条 本事業所における排水設備による廃棄は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
(1) 排水の時期は、管理責任者が決定する。ただし、貯留槽が満水（水位計の指示値が８０％以上の状態をいう。）に達した場合は、管理責任者の決定を経ずに排水してよい。
(2) 排水の前に、主任者が指定する方法で貯留槽排液中の放射性同位元素の濃度を測定する。
(3) 前号の測定の結果、排液中の放射性同位元素の濃度に対する放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成１２年科学技術庁告示第５号。以下「告示」という。）別表第２第６欄に示された排液中又は排水中の濃度限度との比の和（以下この条において「比の和」という。）が１未満であれば、直接排水口に排水してよい。
(4) 比の和が１以上である場合は、貯留槽の排水を稀釈槽に移し、比の和が０．９以下となるように市水を加えたのち、稀釈槽から排水口に排水する。
２ 排水設備による廃棄を行う者は、排水を行う都度、以下の各号に掲げる項目について記録するものとする。
(1) 排液中の放射性同位元素の濃度を測定した者の氏名及び測定日(2) 排液中の放射性同位元素の濃度を測定した方法(3) 排液中の放射性同位元素の濃度の測定値及び告示別表第２第６欄の濃度限度の値(4) 比の和及び稀釈率（貯留槽から直接排水した場合は１、稀釈槽を用いた場合は、加水後の稀釈槽の排液量に対する加水前の稀釈槽の排液量の比）(5) 排水に従事した者の氏名及び排水した日
３ 第１項第２号の測定に用いる放射線測定器は第１６条に定める点検又は校正を受けたものを使用するものとする。
（排気設備による廃棄）第２８条 排気中の放射性同位元素の濃度は、４月１日、７月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする３月ごとに、３月平均濃度を測定するものとする。
２ 前項の測定に用いる放射線測定器は第１６条に定める点検又は校正を受けたものを使用するものとする。
３ 第１項の測定が著しく困難な場合は、予防小委員会が定める計算による方法とする。
４ 管理責任者は、第１項の測定の結果、排気中の放射性同位元素の３月平均濃度に対する告示別表第２第５欄に示された排気中又は空気中の濃度限度との比の和（以下この条において「比の和」という。）が１未満であることを、確認しなければならない。
５ 第１項の測定を行った者は、次の各号に掲げる項目を記録するものとする。
(1) 測定を行った者の氏名及び測定日(2) 当該３月の総排気量(3) 当該３月に使用した放射性同位元素の核種の種類、使用数量、飛散率、透過率、３月平均濃度、告示別表第２第５欄の濃度限度の値及び３月平均濃度に対する告示別表第２第５欄の濃度限度の値(4) 比の和６ 主任者は、前項の記録に対して評価をしなければならない。
７ 排気設備の維持管理は、管理責任者が行う。
８ 管理責任者は、排気設備を稼働させた日は少なくとも１回、ファンベルトが正常であること及びフィルターの差圧が規定値以内であることを確認し、異常が認められた場合はファンベルト又はフィルターの交換その他適切な措置を講じるものとする。
（外部被ばく線量の測定方法）
第２９条 本事業所における従事者の外部被ばく線量は、機構が配付する個人被ばく線量計によって機構が測定する。
２ 前項における個人被ばく線量計は、エックス線、ガンマ線及びベータ線が測定できる広範囲用個人被ばく線量計とする。ただし、中性子を放出する線源又は中性子を発生するおそれのある放射線発生装置を使用する場合は、中性子用個人被ばく線量計を用いるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、主任者が認めた場合は、半導体式線量計その他の個人被ばく線量計又はサーベイメータによって外部被ばく線量を測定することができる。
４ 前項で用いる放射線測定器は、第１６条に定める点検又は校正を受けたものを用いるものとする。
５ 前項における測定方法は、管理室が定める。
（登録者以外の従事者への被ばく記録の交付方法）
第３０条 予防規程第２０条第３項におけるＲＩ登録者以外の従事者における被ばくによる線量の記録の写しの交付の方法は、従事者への手渡し、封書による従事者への送付、暗証番号付ファイルを添付した電子メールの従事者への送付のいずれかによる。
（規則第２８条の３に基づく規制委員会への報告）
第３１条 予防規程第３５条第１項に定める事象は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 放射性同位元素の盗取又は所在不明(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場
合における、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「規則」という。）第１９条第１項第２号の濃度限度又は線量限度の超過(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場
合における、規則第１９条第１項第５号の濃度限度又は線量限度の超過(4) 放射性同位元素等の管理区域外における漏えい（規則第１５条第２項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素の使用をした場合を除く。）(5) 放射性同位元素等の管理区域内における漏えい。ただし、次のいずれかに該当する場合（漏えいした物が管理区域外に広がった場合を除く。）を除く。
イ 漏えいした液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかった場合
ロ 気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適正に維持されている場合
ハ 漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微な場合(6) 規則第１４条の７第１項第３号（規則第１４条の８の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の線量限度若しくは規則第１４条の９第３号（規則第１４条の１０の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは規則第１４条の１１第１項第３号の基準に係る線量限度の超過又はそのおそれ(7) 放射性同位元素等の使用、廃棄その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあった場合の、当該被ばくに係る実効線量の次の各号に掲げる値の超過又はそのおそれ
イ ＲＩ従事者（廃棄に従事する者を含む。以下この号及び次号において同じ。） ５ｍＳｖ
ロ ＲＩ従事者以外の者 ０．５ｍＳｖ(8)ＲＩ従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばく（特定許可使用者の業務改善）第３２条 予防規程第３６条第２項の改善を行う手順は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 主任者は、予防規程第２３条及び第２４条に定める点検の結果、異常の有無及び異常が有った場合に講じた措置を施設長に報告する。
(2) 主任者は、予防規程第２５条に定める調査及び点検において改善の指示があった場合、その内容及び講じた措置を施設長に報告する。
(3) 管理責任者は、本事業所におけるヒヤリハット、事故及び故障の事例を施設長に報告する。
(4) 施設長は、前３号の報告をとりまとめて工学研究科長に報告する。
(5) 工学研究科長は、前号の報告に基づいて本事業所の業務を評価し、必要と判断した場合は委員会の議を経て業務改善を施設長に指示する。
(6) 前号の指示を受けた施設長は、原則として前号の委員会の次に開催される委員会で改善した内容を報告する。
(7) 前号の報告を受けた委員会は、改善の内容を評価する。
２ 管理責任者は、前項第３号の報告のため、本事業所の従事者にアンケートを実施することができる。
（実施規定）
第３３条 この内規に定めるもののほか、本事業所における放射線施設の利用及び維持管理に関し必要な事項は、管理室会議の議を経て施設長が、それ以外の本事業所における放射線の安全管理に関し必要な事項は、委員会の議を経て工学研究科長が定める。

附 則
この内規は、令和２年１月９日から施行し、令和元年８月１日から適用する。
附 則
この内規は、令和５年１０月１日から施行する。