新型コロナウイルス（COVID-19）感染対策ガイドライン

社会福祉法人三輪会（令和３年５月１日改訂版）

新型コロナウイルス（COVID-19）感染対策ガイドライン
社会福祉法人三輪会

第Ⅰ章

総論

１.目的
本ガイドラインは、日本国内で新型コロナウイルス（COVID-19）等の流行に備え、別に定める「三輪会感染症等の対策に関する指針」に付随するものとして、当法人における各施設（事業所）等において実施すべき事前対策及び感染防止対応並びに事業、業務の継続・縮小・休止等に関する行動基準・
実施要項等を定める。
２. 基本方針
当法人における各施設(事業所)等の社会的責任を全うするため、本ガイドラインに関する基本方針を
以下のとおりとする。
◎ 三守「自分を守る」「家族を守る」「入居者様の命を守る」①利用者の安全確保

利用者は一般人に比べ相対的に体力が弱く、持病による合併症を併発しやすいことに留意して感染防止に努める。

②サービスの継続

利用者の健康・身体・生命を守る機能をできる限り維持する。

③職員の安全確保

業務の特性上、職員は一般企業と比べ感染リスクが高いことに留意して感染防止に努める。

３. 用語の定義
本ガイドラインにおいて使用する用語の定義は以下のとおりとする。
用語①新型コロナウイルス等

定

義

感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）第６条第 7 項に規定する新型コロナウイルス等感染症及び同条
第 9 項に規定する新感染症（全国的かつ急速に蔓延するおそれがあるものに限る）をいう。

②対応ステージ

事態の進展に合わせた段階的な対応を実現するために、本ガイドラ
インでは発生段階をもとに、以下ステージを設定し、ステージ区分
ごとに行動方針等を定める。※下記（別表１）③特定接種

新型コロナウイルス等対策特別措置法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定の確保」に必要不可欠な事業に従事する者に対して臨時に実施される予防接種のこと。

④住民接種

新型コロナウイルス等対策特別措置法第４６条に基づき、実施される予防接種のこと。

⑤濃厚接触者

新型コロナウイルス等の罹患者と長時間居合わせた等により、新型
コロナウイルス等への感染が疑われるもの。

1

（別表１）

未発生期

発生段階
状 態
新型コロナウイルス等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型コロナウイルス等が発生した状態

段 階

国内発生
早期

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で新型コロナウイルスの罹患者が発生しているが、すべての罹患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内のいずれかの都道府県で新型コロナウイルスの罹患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（地域未発生期）
岐阜県で新型コロナウイルスの罹患者が発生していない状態

ステージ
ステージ０

ステージ１

ステージ２
（地域発生早期）岐阜県あるいは近隣都道府県で新型コロナウイルスの罹患者が発生しているが、施設所在市町村では発生していない状態（地域感染期）① 施設所在市町村で新型コロナウイルスの罹患者が発生して
いる状態

ステージ３

② 施設内で新型コロナウイルスの罹患者が発生した状態

ステージ４

新型コロナウイルスの罹患者の発生が減少し、低い水準でとどまって
いる状態

小康期

注：自施設で感染者が発生した場合は、ステージ４に準じた対応を実施する。
４. 業務分類本ガイドラインにおいて、当施設（事業所）の業務を重要度に応じて４段階に分類し、事態の進展に合わせて優先度の低い業務から順番に縮小・休止することで、利用者の健康・身体・生命を守る機能のできる限りを維持する。※下記別表２
（別表２）
業務
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

内容

当施設（事業所）における業務

通常時と同様に継続すべき業

入居施設等における食事、排泄、与薬、医療的ケア、保務清等

感染予防。拡大防止の観点か

利用者家族等への各種情報提供、隔離対応のための業務

ら新たに発生する業務

分担、施設内の消毒、来所者の体温測定、特定接種等

規模・頻度を減らすことが可

入居施設における入浴、リハビリ等

能な業務休止・縮小できる事業

通所事業、短期入所事業等

休止・延期できる業務

上記以外の業務

注：当法人の組織自体を維持するために、職員への給与支払い、各種物品の調達/整備/修繕、資金繰り、取引先の支払い等、ヒト・モノ・カネに関する業務も上記業務Ａに位置付ける。

2

第Ⅱ章

対応ステージ

１．ステージ０（未発生期）の対応
新型コロナウイルス等がまだ発生していない状況。したがって、対応は、計画のメンテナンス・周知と、ステージ１以降の緊急時対応を見据えた事前準備が中心となる。
（１） 対応主体
法人事務局長統括のもと、各施設（事業所）施設長が各担当業務を指示する。
（２） 対応事項
本ステージにおける対応事項は以下のとおり。
・ガイドライン及び感染症指針の見直し□業務分類の妥当性の検証□新型コロナウイルス等に関する最新情報（法改正・被害想定改定等）の反映□組織変更・人事異動・連絡先変更等の反映□訓練等で洗い出された課題の反映

等

・ガイドライン及び感染症指針の周知徹底□新型コロナウイルス等感染症の基礎知識に関する研修□本ガイドライン及び感染症指針の内容に関する研修□本ガイドラインの内容に沿った実動・机上訓練 等
・緊急時対応の事前準備（体制構築）□緊急時の役割分担 ・代行者の検討 ・全体統括 ・情報収集 ・利用者家族等への情報提供□ステージ３（地域感染期）における体制の在り方（感染予防対応）□利用者家族等との連絡方法の整理□職員に対して、マスク・手洗い等に関する事前教育、感染対策模擬訓練の実施□備蓄品管理※別紙 １ 感染症対策備品一覧□来所者向け検温ルールの確認□職員・利用者向け検温・体調チェックルールの確認□ハイリスク職員※（妊婦、慢性疾患、COPD、免疫抑制剤服用者 等）の把握※新型コロナウイルスに罹患すると重篤化する恐れがある者□病院と感染者受入等に関して事前協議

等

・業務継続対応□人員と対応能力の評価・分析＊業務 A・B を遂行するために最低限必要な人員数の把握
職員の家族構成・住所・通勤手段等の把握 等□出勤情報の集約管理・欠勤可能性検証の方法（小中学校休校に伴う等）□委託業者のサービス継続対応につき事前協議□法人施設（事業所）、近隣施設等と応援要員派遣に関して事前協議

3

等

＊

２．ステージ１（海外発生期～地域未発生期）の対応
海外や国内で新型コロナウイルス等は発生しているものの、施設の近隣都道府県では感染者が発生しておらず、感染予防に関する本格対応の必要性が顕在化していない状況。したがって、ここでの対応
は、感染状況を中心とした情報収集と、ステージ２（地域発生早期） 以降に実施する「感染予防対応」の準備、ならびに、同対応・「業務継続対応」の実施に関する利用者家族等への事前アナウンスが中心となる。
（１） 対応主体
法人事務局長統括のもと、各施設（事業所）施設長が各担当業務を指示する。
（２） 対応事項
・情報収集

主に以下に関する情報を収集□新型コロナウイルス等の感染拡大状況□国・自治体・保健所等の対応状況□委託業者・近隣病院・近隣他施設の対応状況

等

・利用者、家族等への情報提供
利用者家族等に、ステージ２（地域発生早期）以降実施する以下の対応に関して情報を事前伝達。
□施設来所時のルール□利用者感染（疑）時の対応□提供業務の縮小・休止 等

・感染予防対応の実施（個人対応の依頼）
職員/職員の家族/利用者※/利用者家族/委託業者等に、各々が以下を実施するよう依頼※実施可能な者に対してのみ依頼□マスクの着用□手洗い・うがい・咳エチケットの励行□家族内感染予防□極力人ごみを避ける（２ｍルールの励行）□発生地域・海外等への不要不急の外出自粛（海外旅行・一時帰国含む）□技能実習生及び留学生等に関する感染予防ガイドラインの適用

等（組織として対応）※厚労省が示す「社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染・まん延防止等チェックリスト」
等を活用して、各施設のコロナガードを中心に感染症予防策を確認※（別表３）感染予防対応の早期実施検討
施設入口に以下の備品を配備し使用を励行、感染予防対策の周知□アルコール、マスク 等
・感染予防対策の準備□備蓄品のチェック（不足があれば早期の調達）□体温・体調の毎日のチェック（職員は出勤時検温の徹底） □感染（疑）者発生時の対応確認
・業務継続対応の準備□出勤情報の集約管理・欠勤可能性検証□委託業者の事前連携について情報共有□同一法人内での情報共有（ステージ３（地域感染期）以降の応援可能か確認）□近隣施設との情報共有（ステージ３（地域感染期）以降の応援可能か確認）□職員に対して、ステージ３（地域感染期）以降実施する業務縮小・休止の伝達 等

4等

３．ステージ２（地域発生早期）の対応
新型コロナウイルス等の感染者が岐阜県あるいは近隣都道府県で発生しているが、施設所在市町村では発生していない状態で、感染予防に関する本格対応の必要性が顕在化している一方で、業務継続対応に関する本格対応の必要性はまだ顕在化していない状況。したがって、対応は、感染予防対応の本格実施と、ステージ３（地域感染期）以降に実施する「業務継続対応」に関する準備が中心となる。
（１） 対応主体
本ステージにおける対応は、処理する業務量が膨大になることと、状況が刻々と変わる中での情報共有が重要となることから、法人理事長を責任者として、以下の役割を担う者を構成メンバーとする感染症対策本部を構成し、法人事務局長統括のもと業務を遂行する。
役割担当者 （全体統括）法人事務局長 （業務継続対応）各施設長（情報収集）法人事務局員 （家族等への情報提供）各施設相談員（感染予防対応）医務室連携職員及び各施設医務室・コロナガード（２） 対応事項
・情報収集と共有□新型コロナウイルス等の感染拡大状況□国・自治体等の対応状況□委託業者・近隣病院・近隣他施設の対応状況□職員・職員家族・利用者の感染状況□その他利用者家族・委託業者等の感染状況

等

・利用者家族等への情報提供等□面会制限（１日３組２名まで、１５分間の面会） リモートによるオンライン面会□利用者の現状の情報提供（コミュニケーションアプリ等の活用） 等
・感染予防対応の本格実施（個人対応の依頼）
職員/職員の家族/利用者※/利用者家族/委託業者等に、 各々が以下を実施するよう継続依頼□マスクの着用□手洗い・うがい・咳エチケットの励行 □家族内感染予防□極力人ごみを避ける（２ｍルールの励行）□職員間交流禁止、部署・ユニット間の行き来制限□密閉空間、密集場所、密接場面を避ける□不要不急の外出自粛（外出申請要）□県外への移動自粛（感染拡大地域） □５人以上の集会・会食自粛□喫煙所の制限（喫煙者２人まで・会話厳禁・１０分以内）□技能実習生及び留学生等に関する感染予防ガイドラインの適用（組織として対応）※（別表３）感染予防対応の本格実施※新型コロナウイルス等による待機経緯記録、経過表の提出義務化 ※別紙 ２
経緯・経過表に伴う自宅での体調確認（業務継続対応の準備）□出勤情報の集約管理・欠勤可能性の検討□同一法人内での情報共有（ステージ３（地域感染期） 以降の応援可能か確認）□近隣施設との情報共有（ステージ３（地域感染期） 以降の応援可能か確認）

5

等

（別表３）感染予防対応（組織として対応）の本格実施※施設関係者に感染 (疑)者が発生していない時から対応 (発生後も継続対応)
業務
備蓄品配備

対応事項
マスク着用

業務 B①
来所に関す
るルール

施設入口・ト
イレでのア
ルコール使
用等
公共交通機
関による来
所禁止
不要不急の
来所禁止
来所者への
施設入口で
の検温実施

体調不良者
の立入禁止
施設関係者
に感染
(疑)者が発生していない時から対応 (発生後
も継続対
応)

業務 B②
その他ルー
ル

ハイリスク
職員の出勤
禁止検討
検温・体調の
デイリーチ
ェック

状況に応じ
てワクチン
接種

業務 D の縮
小・休止

受け入れ
行事等
職員の外出
会議等

業務 A・C・D の業務体制の縮小□必要な備蓄品を配備＜対職員・利用者家族・委託業者等＞□施設内でのマスク着用を依頼□入口受付に依頼文を掲示□入口受付に持参しない方用にマスクを一定数配置＜対職員・利用者・利用者家族・委託業者等＞□施設入口・トイレにアルコールを設置□施設立ち入り前、トイレ使用後の手の消毒を依頼□利用者の消毒をサポート□１日２回、定時の施設内消毒＜対職員・利用者家族・委託業者等＞□極力、公共交通機関を使っての来所を制限□不可能な場合は混雑時を避けて来所を依頼＜対利用者家族・委託業者等＞□不要不急の来所を制限・禁止□面会制限（１日３組２名まで、１５分間の面会） リモートによるオンライン面会＜対利用者家族・委託業者等＞□施設入口に非接触型体温計を設置□施設受付で健康管理シートの記入（家族・業者）□施設立ち入り時の体温チェックを依頼□体温が 37.0 度以上ある場合は立ち入りを制限□入口受付に依頼文を掲示□業者の出入りは原則禁止 出入り口での対応＜利用者家族・委託業者等＞□体調不良者の立ち入りを制限□入口受付に依頼文を掲示＜対職員＞□ハイリスク者※の出勤停止検討※妊婦、慢性疾患、COPD、免疫抑制剤服用者等＜対職員・職員家族＞□毎朝出勤前の検温と結果記録（出勤時検温）□自宅での朝夕検温、体調確認の実施（体調自己チェックシート）□体調不良者への自宅待機指示及び待機経緯記録表・経過表の提出義務化□職員及び家族の体調確認・37.0 度以上の場合、その他体調がすぐれない場合の報告義務化 ＊職員家族の体調がすぐれない場合の職員の出勤可否は適宜判断＜対利用者＞□定期検温を実施し、結果を記録□検温結果が 37.0 度以上の者、その他体調がすぐれない者がいる
場合の報告義務化 ＊対象者にマスクを装着（装着が可能な場合）＊空間的隔離を実施するかは適宜判断＜対職員＞＿特定接種
保健所から特定接種実施の通知（総枠・対象者数等）後、以下を実施。
□接種実施医療機関等と日程を調整□対象者に接種につき説明し同意をとり、接種機関等に接種予定者
名簿を提出＜対利用者＞＿住民接種（基本的に開始は特定接種よりも後）自治体による住民接種実施の情報を入手後、以下を実施□自治体所定の手続きに沿って接種（施設集団接種※）申請 ※医師を含む接種体制を構築できる場合は、施設側で体制構築する□対象者に接種につき説明し、同意をとりつける□実習生・ボランティアの受け入れを休止□不要不急の行事・サークル等を休止□職員・利用者の不要不急の外出自粛（外出申請書の提出）□県外への移動自粛□５人以上の集会・会食自粛□職員間交流禁止、部署・ユニット間の行き来制限□不特定多数が集まる会議、不要不急の会議の禁止
オンラインによるリモート会議□最低限の人数で業務を遂行するようシフトを検討

6

施設関係者に感染 (疑)者が発生した場合の緊急対応
業務
施設内で発
症

対応事項

情報収集・
報告

発症者にマ
スクを装着
させる
空間的隔離
を実施

□感染症対策本部への報告□自治体・保健所等に報告※岐阜県社会福祉施設等内における食中毒・感染症初動マニュア
ルに基づき、発生報告書により保健所、県事務所福祉課、市町村へ報告※「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名
事務連絡）により、対応について確認、必要事項報告□マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、感染（疑）者にマスクを装着※対象が利用者の場合は職員が見守る中での一時的な装着にならざるをえない。
□マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、状況に応じて、空間的隔離も実施＜職員・利用者家族・委託業者等が発症＞□家族・所属企業に連絡し施設からの退出を依頼＜利用者が発症＞□家族に連絡を入れ状況報告（施設からの退出を依頼する訳ではなく、状況報告を行う）※別紙３新型コロナウイルス感染者等が発生した場合の対応
別紙４新型コロナウイルス陽性者が発生した場合のエリア対
応等
別紙５新型コロナウイルス陽性者が発生した場合の手順書
別紙６業務継続対応
上記の本格実施

施設関係者に感染 (疑)
者が発生し
た場合の緊
急対応

施設外で発
症

病院に搬送
消毒
濃厚接触者
の来所禁止

情報開示

情報収集

報告
感染者の来
所禁止
消毒

濃厚接触者
の来所禁止

情報開示

□マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、状況に応じて、感染（疑） 者を病院に搬送□マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、感染（疑）者が接触した箇所を中心に清掃・消毒を実施□発症者等に感染しているか否かの診断結果を確認□可能な限り、感染者等に発症前１～２週間の行動（誰に会って、何をしたか）を確認□上記情報から濃厚接触者を確定※※組織実態に応じて臨機応変に判断＊感染者と同居している者 ＊感染者と食事等をともにした者□該当者に原則的に 1～2 週間の来所を禁止□感染していることが確定した場合、状況に応じて、その情報を関係者に伝達□状況に応じて、施設入口に情報を掲示＜対職員＞□本人・家族が感染した場合の本部への報告を義務化＜対利用者家族・委託業者等＞□感染者の来所が発症から原則的に 1～2 週間以内であった場合の報告を依頼□状況に応じて、自治体・保健所等に報告□感染者に２週間の来所禁止□可能な限り、発症前１～２週間の行動（施設内のどこに行って、何を触ったか）を確認□マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、上記情報をもとに清掃・消毒を実施□可能な限り、感染者等に発症前 1～2 週間の行動（誰に会って、何をしたか）を確認□上記情報から濃厚接触者を確定□該当者に原則的に 2 週間の来所を禁止□状況に応じて、感染者発生情報を関係者に伝達□状況に応じて、施設入口に情報を掲示

7

４．ステージ３（地域感染期①）の対応
新型コロナウイルス等の感染者が施設所在市町村で発生している状態で、感染拡大防止に関する本
格対応と業務継続に関する本格準備の必要性が顕在化している状況。したがって、対応は、ステージ２（地域発生早期）から本格実施している感染予防対応の継続実施と、施設内感染者が発症した場合の業
務継続対応の本格準備が中心となる。
（１） 対応主体
本ステージにおける対応は、前ステージ同様、対策本部にて実施する。
（２） 対応事項
・情報収集と共有□新型コロナ等の感染拡大状況□国・自治体等の対応状況□委託業者・近隣病院・近隣他施設の対応状況□職員・職員家族・利用者の感染状況□その他利用者家族・委託業者等の感染状況

等

・利用者家族等への情報提供□面会制限（禁止あるいはリモートによるオンライン面会）□利用者の現状の情報提供（コミュニケーションアプリ等の活用）（罹患状況・ワクチン接種状況等）
・感染予防対応の本格実施（個人対応の再依頼）
職員/職員の家族/利用者※/利用者家族/委託業者等に、各々が以下を実施するよう依頼□マスクの着用□手洗い・うがい・咳エチケットの励行□家族内感染予防□極力人ごみを避ける（２ｍルールの励行）□職員間交流禁止、部署・ユニット間の行き来制限□密閉空間、密集場所、密接場面を避ける □不要不急の外出自粛（外出申請要）□県外への移動自粛（感染拡大地域）□５人以上の集会・会食自粛（組織として対応）※（別表３）感染予防対応の本格実施と（別紙３.４.５.６）業務継続対応等の本格準備※新型コロナ等による待機経緯記録、経過表の提出及び経緯・経過表に伴う自宅での体調確認

５．ステージ４（地域感染期②～小康期）の対応
本ステージにおいては、新型コロナウイルス等の感染者が施設内でも発生しており、感染拡大防止に関する本格対応のみならず、業務継続に関する本格対応をすべき状況。したがって、対応は、ステージ
２（地域発生早期）から本格実施している感染予防対応の継続実施と、ステージ３（地域感染期①）で準備した業務継続対応の本格実施が中心となる。なお、小康期においては、各対応を事態の進捗に応じて段階的に縮小していく。
(１） 対応主体
本ステージにおける対応は、前ステージ同様、対策本部にて実施する。
（２） 対応事項（組織として対応）※（別紙３）新型コロナウイルス感染者等が発生した場合の対応※（別紙４）新型コロナウイルス陽性者が発生した場合のエリア対応※（別紙５）新型コロナウイルス陽性者が発生した場合の手順書※（別紙６）業務継続対応の本格実施

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（別紙３）新型コロナウイルス感染者等が発生した場合の対応
１．入所施設・居住系サービスにおいて新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した
場合の社会福祉施設等における対応
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、当面、協力医療機関に相談し、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従う。
①

情報共有・報告等の実施②

消毒・清掃等の実施③

濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定④

濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施⑤

濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施①

情報共有・報告等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、保健所等に電話連絡
し、指示を受ける。また、速やかに施設長等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。さらに、当該利用者の家族等に報告を行う。

②

消毒・清掃等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者の居室及び当該利用者が利用した共用スペースについて
は消毒・清掃を実施する。具体的には手袋を着用し消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し乾燥させる。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。

③

濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、施設等においては、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者・職員を特定する。濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定する。
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者
・ 適切な感染の防護無しに感染が疑われる者を診察、看護若しくは介護していた者
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者※症状出現後の接触者リスト、利用者のケア記録、直近２週間の勤務表、施設に出入りした者の記録について、保健所に情報提供する。

④

濃厚接触が疑われる利用者等に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる利用者については、以下の対応を行うとともに（別紙４）新型コロナウイ
ルス陽性者が発生した場合のエリア対応に基づき対応する。
・ 当該利用者については、原則として個室に移動する。個室対応ができない場合は、マスクの着用を求めた上で、「ベッド間隔を２m 以上あける」または「ベッド間をカーテンで仕切る」等の対応を実施する。
・ 陽性が判明し、施設待機となった利用者については、原則個室に移動する。また、（別紙５）
新型コロナウイルス陽性者が発生した場合の手順書のとおり、クラスター（５人以上）の陽性者が発生した際は、速やかに陰圧装置設置エリアに移動する。ただし、従来型施設等、区分けが明確にできない施設はこの限りではない。

9

・ 当該利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、担当職員を分けて対応を行う。
・ 当該利用者へのケアに当たっては、部屋の換気を１、２時間ごとに５～10 分間行うこととする。また、共有スペースや他の部屋についても窓を開け、換気を実施する。
・ 職員は使い捨て手袋とマスクを着用する。咳込みなどがあり、飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等を着用する。
・ ケアの開始時と終了時に、液体石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。
「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
・ 体温計等の器具は、可能な限り当該利用者専用とする。その他の利用者にも使用する場合は、消毒用エタノールで清拭を行う。
・新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物は、感染性廃棄物は「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」に基づき、感染性廃棄物に該当しない廃棄物については、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に準拠して、適正に処理を行う。
（個別のケア等の実施に当たっての留意点）
濃厚接触が疑われる利用者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意する。
(ⅰ)食事の介助等
・ 食事介助は、原則として個室で行うものとする。
・ 食事前に利用者に対し、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食器は使い捨て容器を使用するか、または、濃厚接触が疑われる利用者のものを分けた上で、熱水洗浄が可能な自動食器洗浄機を使用する。
・ まな板、ふきんは洗剤で十分洗い、熱水消毒するか次亜塩素酸に浸漬後、洗浄する。
(ⅱ)排泄の介助等
・ 使用するトイレの空間は分ける。
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、使い捨てエプロンを着用する。
・ おむつは感染性廃棄物として処理を行う。
※ ポータブルトイレを利用する場合の介助も同様とする。（使用後ポータブルトイレは洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム液等で処理を行う。）(ⅲ)清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な場合は、原則として清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は熱水洗濯機（80℃10 分間）で洗浄後、乾燥を行うか、または、次亜塩素酸浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
・ 個人専用の浴室で介助なく入浴ができる場合は入浴を行う。その際も必要な清掃を行う。
(ⅳ)リネン・衣類の洗濯等
・リネンや衣類については、他の利用者と必ずしも分ける必要はないが、熱水洗濯機（80℃10 分間）で処理し洗浄後乾燥させるか、または次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯乾燥を行う。
・ 当該利用者が鼻をかんだティッシュ等のゴミの処理は、ビニール袋に入れて感染性廃棄物として処理を行う。
⑤

濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる職員については、以下の対応を行うとともに（別紙４）新型コロナ陽性者

10

が発生した場合のエリア対応 に基づき対応する。

２．通所・短期入所等における対応
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、当面、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従う。
①

情報共有・報告等の実施②

消毒・清掃等の実施③

濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定④

濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施⑤

濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施①

情報共有・報告等の実施
施設等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合は、保健所に電話連絡し、指示を受ける。また、速やかに管理者等へ報告し、施設内での情報共有を行うとともに指定権者への報告を行う。さらに、主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。

②

消毒・清掃等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者が利用した部屋や車両等については清掃を実施する。具
体的には、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。

③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
１‐③入所施設・居住系サービスにおける濃厚接触あるいは接触が疑われる利用者・職員の特定と同様。
④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる利用者については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。①の報告を受けた居宅介護支援事業所等は、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。なお、短期入所利用者においては、必要に応じ、入所施設・居住系サービスと同様の対応を行う。
⑤

濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる職員の中で発熱等の症状がある場合は、自宅待機とし、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合は保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。

３．訪問介護事業所等における対応① 訪問介護事業所等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合
訪問介護事業所等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合、事業所は保健所に電話連絡し指示を受ける。また、速やかに管理者等への報告を行い事業所内での情報共有を行うとともに指定権者への報告を行う。さらに、主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。
なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従う。
感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員のうち発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合であっても、保健所と相談の上、可能な限りサービス提供を行わないことが望ましい。
③

濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施①の報告を受けた居宅介護支援事業所等は保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。

11その際、地域の保健所とよく相談した上で、訪問介護の必要性を再度検討する。
③ 訪問介護事業所等がサービス提供を行う場合②の結果、訪問介護の必要性が認められ、サービス提供する場合には、以下の点に留意する。
・ 基礎疾患を有する者及び妊婦等は感染した際に重篤化するおそれがあり、勤務上配慮を行う。
・ サービスの提供に当たっては、地域の保健所とよく相談した上で、感染防止策を徹底する。具体的には、サービス提供前後における手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行う。
（サービス提供にあたっての留意点）
・ 自身の健康管理に留意し、出勤前検温等、発熱や風邪症状等がある場合は出勤しない。
・ 濃厚接触が疑われる者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行う。
・ 訪問時間を可能な限り短くできるよう工夫を行う。ただし、やむを得ず長時間の見守り等を行う
場合は、可能な範囲で当該利用者との距離を保つように工夫する。
・ 訪問時には、換気を徹底する。
・ 濃厚接触が疑われる者のケアに当たり、職員は使い捨て手袋とマスクを着用する。咳込みなどがあり、飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等を着用する。
・ 体温計等の器具については、消毒用エタノールで清拭を行う。
・ サービス提供開始時と終了時に、液体石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。
「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
（個別のケア等の実施に当たっての留意点）(ⅰ)食事の介助等
・ 食事前に利用者に対し、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を行う。
・ 食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫を行う。
(ⅱ)排泄の介助等
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、使い捨てエプロンを着用する。
(ⅲ)清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な者（訪問入浴介護を利用する者を含む）については、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用し、一般定な家庭用洗剤で洗濯し完全に乾燥させる。
(ⅳ)環境整備
・ 部屋の清掃を行う場合は、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノー
ルで清拭し、消毒を行う。

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（別紙４）新型コロナウイルス陽性者が発生した場合のエリア（隔離）対応
１．陽性者が入居施設利用者の場合
１）新型コロナウイルス陽性者発生時のエリア分け① 発生の報告・連絡・相談
ア．感染症対策本部へ連絡する。
イ．自治体・保健所へ連絡し、対応について確認、指示を仰ぐ。
（自治体―岐阜市所在事業所は岐阜市、岐阜市以外は所管県事務所へ発生報告書とともに）（保健所―各管轄保健所）
ウ．濃厚接触・接触が疑われる職員及び利用者の特定（濃厚接触者）〇新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者〇適切な感染の防護無しに感染が疑われる者を看護若しくは介護していた者〇新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物
質に直接触れた可能性が高い者※症状出現後の接触者リスト、利用者のケア記録、直近２週間の勤務表、施設に出入りした者の記録について、保健所に情報提供する。
② 陽性者及び濃厚接触者エリアの形成＜エリア形成＞※別添 新型コロナウイルス陽性者発生時のエリア分け参照

レッドゾーン― 発生エリア・濃厚接触者居住エリア

イエローゾーン―

濃厚接触者（疑）職員従事エリア

グリーンゾーン―

感染リスクが少ないエリア＜レッドゾーン対応＞
ア．レッドゾーン入口をビニールで仕切り、飛沫感染等を予防する。
イ．レッドゾーン入口に赤ビニールテープで目印をつけ入退出の注意喚起を行う。
ウ．レッドゾーン入口にブルーシートを敷き、入退出の際の消毒等のスペースを確保する。
エ．レッドゾーンで使用する必要物品の準備（レッドゾーン専用物品）〇介護・医療備品 （排泄介助用品（カート含む）、ディスポ食器、医務室台車等）〇基本的な感染予防物品（マスク、アルコール等）〇感染対策物品（使い捨てエプロン、予防着、ディスポ（キャップ、靴カバー）
フェースガード・ゴーグル・専用長靴・バケツ等）
オ．レッドゾーンへの入退室職員を固定配置する。
カ．レッドゾーンの注意事項〇決められた対応職員しか入退出はできない。
〇入出の際は、レッドゾーン入口に敷かれたブルーシート上で専用長靴、予防着、フェースガード、マスクを装着し、ブルーシート上で専用長靴のまま、次亜塩素酸の入ったバケツで消毒し、全身にアルコール等の消毒液を散布後、入室する。
〇退出の際は、レッドゾーン入口に敷かれたブルーシート上で専用長靴のまま、次亜13

塩素酸の入ったバケツで消毒し、全身にアルコール等の消毒液を散布後、専用物品（マスク含む）を脱着し、決められた場所に保管もしくは破棄する。
＜イエローゾーン対応＞
・レッドゾーン、グリーンゾーンで使用する物品を区分けする・レッドゾーン、グリーンゾーンの職員との交流禁止

２）新型コロナウイルス陽性者発生時の職員対応処置① 勤務体制ア．陽性者が発生した場合、レッドゾーン及びイエローゾーンに所属する職員は濃厚接触者（疑）として考えられる。
イ．濃厚接触者（疑）の職員で発熱等の症状がある場合は、自宅等で待機させる等、保健所等と相談の上検討する。
ウ．症状のない職員については保健所等と相談の上、濃厚接触者（疑）職員を勤務者と自宅等待機者に分ける。自宅等待機者については順次ＰＣＲ検査での陰性確認後、体調を確認した上で異常がなければ、もしくは検査が行えない場合は１４日間の体調様子観察後、異常がなければ勤務に戻る等、ローテーション勤務体制を検討する。
② 自宅に帰れない場合の宿泊所等
濃厚接触者（疑）の職員の中で、自宅待機指示者や勤務後の帰宅者等、自宅への感染持ち込みに不安がある職員について、下記のとおり臨時的に職員宿泊所を検討する。
臨時宿泊所候補 ― 陽性者発生事業所の併設デイサービスセンター
ア．事業所にて陽性者が発生した場合、原則併設デイサービスセンターは休止、ショートステイ
は受入れ休止となるため、事前に所管県事務所等へ連絡し、利用者様への説明と関係するケ
アマネージャーへ連絡した上で、休止した事業所を活用して臨時宿泊所を開所する。
イ．臨時宿泊所は利用する濃厚接触者（疑）の職員のみ入退出できることとする。
ウ．各宿泊所の出入り場所は限定する。

２. 陽性者が施設職員の場合
陽性者については保健所の指示等に基づき、医療機関へ入院する、あるいは軽症者については自治体が確保するホテル等で療養する。ＰＣＲ検査で結果が出るまでの濃厚接触（疑）職員については、検査の結果が出るまで日数を要する可能性が高く、その間は上記１の２）①②のとおり対応する。また、陽性軽症者の内、ホテル等で療養所が確保できない場合等、自宅への感染持ち込みに不安がある職員についても、感染対策を講じた上で臨時宿泊所（他施設事業所の空室（個室））を使用する。
出勤職員が制限される場合、（別紙６）業務継続対応に基づき、通所事業の縮小・休止、その他業務の縮小等も検討する。

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（別紙５）新型コロナウイルス陽性者が発生した場合の手順書

陽性者発生時① 事務局に報告し、感染症対策物品（下記の物品）を収納場所より持ち出す。
マスク・ガウン・エプロン・キャップ・靴カバー・プラテ・ゴーグル・フェイ
スシールド・長靴・足形パレット・バケツ・タオル雑巾・タオル・エタノール
消毒剤・ディスポ食器・ブルーシート・テープ（立入禁止・ガムテープ赤・養生）・噴霧器・蓋つきごみ箱・レインコート・レインパンツ② 持ち出した物品は、陽性が判明したエリアに設置する。
陽性者がクラスター（５人以上）となった際は、陽性者及び濃厚接触者を速やかに陰圧装置エリアに移動し、隔離、レッドゾーン対応とする。
ただし、従来型施設等、区分けが明確にできない施設については、陽性者が発生した時点で、対象となる陽性者等を陰圧装置設置エリアに移動し、隔離、レッドゾー
ン対応とする。
③ レッドゾーン入口は 1 ヶ所とし、レッドゾーン入口内にビニール（布ポリマスカー）で消毒用スペースを仕切る。
④ レッドゾーン入口外の床に赤ビニールテープ、目立つ場所に立入禁止テープを張り目印を付ける。
⑤ レッドゾーン入口内にブルーシートを敷き、消毒用スペースを確保する。
(足形パレットに消毒剤【デイリーケアクリーナー】を入れ 200 倍に希釈する。)⑥ 固定配置されたレッドゾーン職員の動線を確認した上で他ゾーンの職員の動線を仕分ける。（ブルーシートや赤ビニールテープで床の仕分け、布ポリマスカーで区間の仕分け）
レッドゾーンで使用する必要物品の準備〇介護・医療備品(排泄介助用品、ディスポ食器)〇基本的な感染予防物品(マスク【サージカル・N95】、アルコール)〇感染症対策物品(ガウン・エプロン・キャップ・靴カバー・プラテ・ゴーグル・
フェイスシールド・長靴・足形パレット・バケツ・レインコート・レインパンツ)
以上の物を指定した場所に準備する。

レッドゾーンへの入退室時
手指消毒をする。
レッドゾーン入口内のブルーシート上（イエローゾーン）に入る。

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着用（レインコート類）※レインコート類の着脱については２名対応とし、適切な着脱ができているか確認しながら進める。
① 入室の際は専用スリッパに履き替える。
（グリーンゾーンで使用している履物はレッドゾーンへは持ち込まない。）② 全身にアルコール消毒を散布する。（かけてあるレインコート全体に散布）③ サージカルマスク又は N95 マスクを着用する。
④ プラテ（インナー手袋）を着用しゴーグル又はフェイスシールド、キャップを装着する。
⑤ レインパンツ及びレインコートを着用する。
⑥ プラテ(アウター手袋)を着用する。アウター手袋でレインコート袖口を覆い、養生テープで固定する。レインコートの首回りや隙間の空く部分を養生テープで覆う。
⑦ 長靴に履き替える。（パンツは長靴の中に入れる）↓
レッドゾーンに入室

脱着（レインコート類）① レッドゾーン入口内のブルーシート上（イエローゾーン）に入る。
〇足形パレットの中の消毒剤に長靴を着ける。
〇全身にアルコール消毒液を散布する。（２人対応が望ましい）② 長靴を脱ぎ、専用スリッパに履き替える。
③ レインコートを覆った養生テープを剥がし、アウター手袋を外し、蓋付きごみ箱(感染性廃棄物)に捨てる。
④ レインコートを裏返さないように脱ぐ。レインパンツも同様に脱ぐ。
⑤ キャップ、フェイスシールド又はゴーグルを外し、消毒液を散布する。
⑥ サージカルマスク又は N95 マスクを外し、プラテ(インナー手袋)は、裏返しながら脱ぎ、マスクは中にくるみ、蓋付きごみ箱(感染性廃棄物)に捨てる。
↓
手指消毒をする。
↓
新しいサージカルマスク着用をする。
⑦ 全身にアルコール消毒液を散布する。
↓
レッドゾーン入口のブルーシート上（イエローゾーン）から出る。

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着用（ディスポ類：濃厚接触等）① 入室の際は長靴に履き替える。
（グリーンゾーンで使用している履物はレッドゾーンへは持ち込まない。）② サージカルマスク又は N95 マスクを着用する。
③ フェイスシールド又はゴーグル着用する。
④ キャップ着用する。
⑤ ガウン又はエプロン着用する。
⑥ プラテ(インナー、アウター手袋)を着用する。ガウンを着用した場合は、袖口をアウター手袋で覆う。
⑦ 全身にアルコール消毒を散布する。

↓
レッドゾーンに入室

脱着（ディスポ類：濃厚接触等）① レッドゾーン入口内のブルーシート上（イエローゾーン）に入る。
〇足形パレットの中の消毒剤に長靴を着ける。
〇全身にアルコール消毒液を散布する。
② ガウン又はエプロンとプラテ(アウター手袋)は、一緒に裏返しながら脱ぐ。
ガウン又はエプロンの表面を掴む。
⇒首の後ろをちぎる。
⇒裏が表にならないようにする。
⇒インナー手袋で表に触れないように小さくまとめて蓋付きごみ箱(感染性廃棄物)に捨てる。
③ 手指消毒をする。
④ キャップ、フェイスシールド又はゴーグル、マスクを外す。(顔に触れないよう外す)⇒キャップを外し、蓋付きごみ箱(感染性廃棄物)に捨てる。
⇒フェイスシールド又はゴーグルを外す。（使い捨てでなければ消毒する）⇒インナー手袋を外し、蓋付きごみ箱(感染性廃棄物)に捨てる。
⇒サージカルマスク又は N95 マスクを外し、蓋付きごみ箱(感染性廃棄物)に捨てる。
↓⇒手指消毒をして、新しいサージカルマスク着用をする。
⑤ 足形パレットの中の消毒剤に長靴を浸け、全身にアルコール消毒液を散布する。
⑥ 退室の際は長靴をグリーンゾーン使用履物に履き替える。
↓
レッドゾーン入口のブルーシート上（イエローゾーン）から出る。

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陽性者の居室に入退室及び介助時〇原則、個室対応とする。
〇多床室の場合、プライバシーカーテン又はパーテーションで仕切る。
〇各個室前にアルコールを設置する。
① 個室への入室時は、アルコール消毒と全身散布する。
② １ケア毎に消毒する。
③ 退室の際は、アルコール消毒と全身散布する。
レッドゾーンでの廃棄物[オムツ・ディスポ食器・ガウン等]については、保健所と相談の上、感染性廃棄物として取扱い、ゴミ袋を二重にし、一般廃棄物と分別して、特定の場所に保管・処理する。

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（別紙６）業務継続対応の本格実施

業務の絞り
込み

項 目
併設事業の縮小・休止業務Ｄの縮小・休止

対応事項□通所事業の縮小・休止を検討・実施

業務Ｃの縮小・休止□入浴・リハビリの規模・頻度の縮小を検討・実施□入浴の休止（清拭に切替）を検討・実施□リハビリの休止を検討・実施□食事をレトルト食品に変更□食器を使い捨て可能なものに変更□食事を外部からの配達に変更□緊急避難として排泄介助にオムツを使用□外部への支払に関して期限延長を依頼□職員の現在の出勤状況と今後の欠勤可能性を検証□上記「業務の絞り込み」「業務内容の変更」の検討と合わせ、業務遂行のためのシフト変更実施

業務Ａの手順変更
業務手順の
変更（省略
化等）
出勤情報の集約管理・欠勤可能性の検討・シフト変更
ヒトのやり
くり

同一法人内別組織への応援要請
地域応援要請委託業者の確保その他□業務Ｄの縮小・休止を検討・実施□上記シフト変更の結果、人手不足が発生することが見込まれる段階で、同一法人内施設等に応援を要請□上記シフト変更の結果、今後、人手不足が発生することが見込まれる段階で、連携する施設等※に応援を要請※感染者である可能性があることに留意□委託業者の稼働情報を適宜入手□上記情報を、上記「業務の絞り込み」「業務内容の変更」の判断材料とする

備蓄品の確保

□業務内容変更によって使用する備品を配備

過重労働・メンタル対応□勤務時間管理をしっかりとやる□日頃の声掛けやコミュニケーションを大切にし、心の不調者がでないように努める。長時間労働を余儀なくされる状況が一定期間続く場 合、状況に応じて、以下のように対応。
□週に１日は完全休日をもうけるようシフトを組む□ひと月あたりの残業が 80 時間を超える者に対して、医師による面談・健康状態等へ助言を実施

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