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規約（昭和 33 年３月 23 日 総会議決）

第１章

総則

第１条 この会の運営及び業務の執行並びに会計事務処理に関しては、法令及び定款に別段の定めがあるもののほかは、この規約による。
第２条 この規約について疑義が生じたときは、その解釈は総会の決するところによる。
ただし、緊急施行を要する事項に関しては、理事会が決定し次の総会においてその承認を得るものとする。

第２章 支 部 の 設 置
第３条 この会は、定款第１条の目的達成に付、地方の特殊事情に即応して適正、かつ、円滑な運営を図るため、定款第 50 条の規定により支部を設置する。
第４条 支部の名称及び区域は、次のとおりとする。
名称区域

県 北 支 部

福島県県北農林事務所管内

県 中 支 部

福島県県中農林事務所管内

県 南 支 部

福島県県南農林事務所管内

会 津 支 部

福島県会津農林事務所管内

南会津 支 部

福島県南会津農林事務所管内

相 双 支 部

福島県相双農林事務所管内

いわき 支 部

福島県いわき農林事務所管内

第５条 支部に支部長１人、副支部長１人及び評議員若干人を置く。
２ 支部長及び副支部長は、会長がその支部の意見を聞いて委嘱する。
ただし、支部長は、この会の理事でなければならない。
３ 評議員は、支部総会で選任する。
第６条 支部長は、支部を代表し、会長の指示するその区域内の会務を処理するものとする。
２ 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときはその職務を代理し、支部長が欠員のときはその職務を行う。
３ 評議員は、支部の重要事項に関し支部長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
第７条 支部の運営に関する細則は、規程で定める。

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第３章 総会

第８条 会員が総会に出席したときは、会長にその旨を届け出るものとする。
２ 委任状持参の会員はこれを会長に提出し、会長よりこれと引き替えに代理権証票の交付を受けるものとする。
第９条 出席した会員が中途で退席しようとするときは、議長にその旨を届け出るものとする。
第 10 条 会長は、出席人員が定数に達したときは、出席人員を報告して開会を宣し、議長の選任を総会に諮るものとする。
２ 監事が招集した総会の場合は、その招集した監事が前項の行為を行うものとする。
第 11 条 議長は、議事の開会に当たり、総会の承認を得て、総会に出席した会員の中から２名の議事録署名人を指名する。
第 12 条 議長は、議事の進行を諮るほか、議事の整理に必要な措置を採ることができる。
ただし、会員の発言を不当に制限してはならない。
第 13 条 議案は、議長が先ず議題を宣告し、提案者の説明、これに対する質疑、討論及び採決の順により確定する。
２ 議長は、必要があるときは、議案の説明を職員その他に行わせることができる。
第 14 条 会員は、定款第 45 条ただし書の緊急を要する事項があるときは、出席した会員５名以上の賛成を得て緊急動議を提出することができる。
２ 緊急動議が提出されたときは、議長はこれを会議に附すべきかどうかを議場に諮ることを要する。
第 15 条 前条の場合において、議案の修正案を先にし、原案を後にする。
第 16 条 否決された議案及び撤回又は否決された動議は、同一総会中再び提出することができない。
第 17 条 採決は挙手、起立及び投票のいずれかの方法によるものとし、その都度議場にはかって決する。
第 18 条 議長は、採決の結果を宣言しなければならない。
第 19 条 総会で必要があると認めるときは、委員会に附託して議案その他の審議をさせる
こ とができる。
２ 委員会の委員は、総会において出席した会員のうちから選任する。
３ 委員会に附議した議案は、委員会の審査した結果の報告を聴いて採決しなければならない。

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第 20 条 総会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
一 開会の日時及び場所
二 会員の現在総数及び総会に出席した会員の数並びにその内訳（本人出席、代理出席の別）
三 議事の経過の要領
四 議決した事項及び賛否の数
五 その他議長において特に必要と認めた事項
第 21 条 定款第 25 条第３項による選考委員の数及びその選出方法は、各支部総会推薦７名及び理事会推薦１名とする。
２ 前項の選考委員は、先ず代表委員を選任し、その司会のもとに委員会を開いて各支部よりそれぞれ次の定数及び理事会より学識経験者３名以内の役員候補者を選定して総会に報告するものとする。
ただし、役員に欠員が生じたときは、補欠選任することとし、欠員の生じた支部又は理事会から役員候補者を総会に報告するものとする。
県 北 支部

３人

県 中

同

４人

県 南同

２人

会 津同

５人

南会津同

１人

相 双同

３人

いわき同１人

計

19 人

第４章 役

員

第１節 理事会会

第 22 条 理事会は、理事をもって構成し、少なくとも毎事業年度４回以上開催するほか、理事総数の３分の１以上の請求があった場合に開催する。
第23 条 理事会を招集しようとするときは、会長は３日前までに日時、場所及び目的を理事に通知しなければならない。
ただし、緊急やむを得ない場合は期間を短縮することができる。
第 24 条 理事は、代理人によって議決に加わることはできない。
第 25 条 監事、参事は理事会に出席して意見を述べることができる。
第 26 条 理事会は、必要に応じ職員その他の者の出席を求め、意見を徴することができる。
第27 条 理事会の議長は、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事２人がこれに記名するものとする。

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第２節 監事会

第 28 条 監事は、互選によって総括監事１名を選出する。
総括監事は、必要に応じ監事会を招集しその議長となる。
２ 監事会は少なくとも毎事業年度２回以上開催する。
第 29 条 監事会は、監事の３分の２以上の出席によって成立する。
２ 監事会に附議すべき事項
一 監査計画に関する事項
二 監査細則の設定、変更、廃止に関する事項
三 連合会と理事との契約又は争訟についての連合会の代表に関する事項
四 定款第 40 条による会議の招集に関する事項
五 その他監事の職務執行上必要な事項
第 30 条 監事会の議事は、出席者の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 31 条 会長、副会長、専務理事及び理事は監事会に出席して意見を述べることができる。
第 32 条 監事会は、必要に応じ、理事、職員その他の者の出席を求めて意見を徴し、又は事情を聴取することができる。
第 33 条 監事会の議長は、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した監事がこれに記名するものとする。

第５章 基 本 財 産
第 34 条 定款第 22 条による基本財産は、次の財源をもって積立てる。
一 当該事業年度において定めた金額
二 当該事業年度において生じた剰余金（定款第４条第４号の業務により生ずる剰余金を除く。
）中、理事会の承認した金額
第35 条 前条の積立金は、他の積立金と区分して管理するものとし、理事会の指定する金融機関に預け入れるものとする。
第 36 条 第 34 条の積立金は、業務運営上やむを得ない場合に限り総会の承認を経てこれを停止し、又は運用することができる。

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第６章 職員の定数、業務の執行及び会計第１節 職 員 の 定 数
第 37 条 定款第 34 条の職員の定数は、次の通りとする。
一 事務職員二 技術職員181 人

第２節 業 務 の 執 行
第 38 条 事務分掌、職員の執務その他業務執行上必要な規程及び細則は理事会で定める。
第39 条 この会の業務執行上必要ある場合は、会員より報告を徴し又は調査をなさしめあるいは会員の事業の調査をすることができる。
第３節 事業第 40 条 定款第４条第１号及び第５号の事業は、おおむね次の通りとする。
一 調 査 設 計
二 土地改良区の設立並びに土地改良区以外の土地改良事業施行認可申請までに必要な一切の書類の調製
三 事業計画の変更、定款又は規約の変更、土地改良区の合併又は解散、資金の借入等に必要な書類の調製
四 工事監督又は工事の指導
五 確定測量及び確定図の調製
六 国有道路、かんがい排水路、ため池、堤塘等無償交付編入申請書の調製
七 市町村、大字、字界変更並びに字名改称上申書の調製
八 換地計画書及び登記申請書の調製
九 以上のほか各種申請、届及び報告書の調製
十 諸帳簿の整理、経理、監事の監査援助
十一 諸用紙の配布
十二 共同利用施設の整備
十三 基幹水利施設の管理に関する指導及び援助
十四 農道台帳の作成及び管理第 41 条 定款第４条第２号の事業は、おおむね次の通りとする。
一 機関紙の発行及びラジオ放送
二 資料の紹介、斡旋、刊行、配布
三 講習又は講演会、映画会の開催
四 会員の業務改善についての特別指導又は紛争の調停

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五 視

察

六 功労者の表彰
第 42 条 定款第４条第３号の事業は、おおむね次の通りとする。
一 事務又は技術に関する研究会の開催
二 事務又は技術に関する実地試験、検討
第 43 条 定款第４条第４号の事業は、おおむね次の通りとする。
一 融資保証、基金の造成管理
二 会員に対する融資の保証及びその利子補給
第 44 条 定款第４条第６号の事業は、おおむね次の通りとする。
一 会員及び関係団体の意志の結集及び団結の強化に関する運動
二 土地改良事業推進に関する運動
三 関係官公庁及び友誼団体との連絡協調
四 全国連合会の指示又は依頼に係る業務
五 その他総会において特に必要と認めた業務
第４節 職員退職給付積立資産
第 45 条 この会は、職員退職給付金に充てるため、毎事業年度予算に定めた額を積立てるものとする。
第46 条 職員退職給付積立資産は、他の積立資産と区分し、理事会の承認を得て管理するものとする。
第 47 条 この積立金は、職員退職給付金に充てるほか、総会の議決を経なければ、これを処分することができない。
第５節 会

計

第 48 条 理事は、毎事業年度の経費の収支予算を調整し、総会の議決を経なければならない。
ただし、初年度は創立総会でこれをするものとする。
第 49 条 会長は成立した予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調整し、これを総会に提出することができる。
ただし、総会を開く暇がなく、かつ、当該年度の賦課基準に変更を加えない限り、監事会の承認を得て、理事会が専決処分することができる。
２ 前項ただし書を適用した場合、会長は次の総会にこれを報告し、その承認を求めなければならない。
第 50 条 この会は、寄附金又は補助金を受けることができる。

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第 51 条 この会の会計は、原則として一の会計とする。
ただし、特定の事業を行うために一般の収入・支出と区分して経理する必要がある場合には、特別会計を設けることができる。
第 52 条 予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、支出予算に予備費を計上することができる。
２ 予備費は総会の否決した費途に充てることができない。
第 53 条 会長は、毎会計年度決算を監事の監査に付し、その意見を付けて総会の承認を得なければならない。
第 54 条 売買、賃貸借、工事の請負、その他の契約は、競争入札の方法によらなければならない。
ただし、理事会が別に定めた場合には、指名競争入札又は随意契約の方法によることができる。
第 55 条 この規約で定めるもののほか、会計に関し、必要な事項は規程で定める。
２ 前項の規程は、理事会で定め、監事会の承認を得なければならない。

第７章 補則第 56 条 定款第 54 条第１項の電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。
一 インターネットを通じて電子メールを送信する方法
二 当該情報を記録したＩＣカード、磁気ディスク、ＣＤ，ＤＶＤ等を交換する方法
三 ウェブサイト（ホームページ）に情報を開示し、これを見読又はダウンロードできるようにする方法
四 電子証明書（ＩＣカード）に記録された情報の認証による方法
２ 定款第 54 条第２項の電磁的記録は、ＩＣカード、磁気ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等のコンピュータ用メディアに記録する方法をいう。
３ 前２項に規定するもののほか電磁的方法又は電磁的記録の利用についての細目は、会長が別に定める方法による。

附則（昭和 33 年３月 23 日制定）

この規約は、定款発効の日（昭和 33 年６月 19 日）から施行する。

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附則（昭和 34 年６月 30 日改正）

この規約は、昭和 34 年６月 30 日から施行する。
第５条第２項中「支部の意見」は、第１回総会の際に限り総会出席者による各支部毎の協議の結果をもって支部の意見とみなすものとする。

附則（昭和 37 年６月 11 日改正）

この規約は、昭和 37 年７月１日から施行する。

附則（昭和 39 年６月 27 日改正）

この規約は、昭和 39 年７月１日から施行する。

附則（昭和 41 年６月 27 日改正）

この規約は、昭和 41 年７月１日から施行する。

附則（昭和 42 年６月 29 日改正）

この規約は、昭和 42 年７月１日から施行する。

附則（昭和 45 年６日４日改正）

この規約は、昭和 45 年７月１日から施行する。

附則（昭和 47 年６月 23 日改正）

この規約は、昭和 47 年７月１日から施行する。

附則（昭和 48 年６月 28 日改正）

この規約は、昭和 48 年７月１日から施行する。

附則（昭和 52 年６月６日改正）

この規約は、昭和 52 年７月１日から施行する。

附則（昭和 53 年６月 28 日改正）

この規約は、昭和 53 年７月 1 日から施行する。

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附則（昭和 54 年６月 29 日改正）

この規約は、昭和 54 年７月１日から施行する。

附則（昭和 56 年６月 16 日改正）

この規約は、昭和 56 年７月１日から施行する。

附則（昭和 61 年３月 28 日改正）

この規約は、昭和 61 年４月１日から施行する。

附則（昭和 62 年３日 20 日改正）

この規約は、昭和 62 年４月１日から施行する。

附則（昭和 63 年３月 23 日改正）

この規約は、昭和 63 年４月１日から施行する。

附則（平成元年３月 20 日改正）

この規約は、平成元年４月１日から施行する。

附則（平成３年３月 25 日改正）

この規約は、平成３年４月１日から施行する。

附則（平成４年３月 24 日改正）

この規約は、平成４年４月１日から施行する。

附則（平成６年３月 28 日改正）

この規約は、平成６年４月１日から施行する。

附則

この規約は、平成７年４月１日（平成７年３月 23 日総会決議）から施行する。

附則（平成８年２月 16 日改正）

この規約は、平成８年４月１日（平成８年３月 26 日総会決議）から施行する。

−20−(21〜24)

附則

この規約は、平成 10 年６月９日から施行し、平成 10 年４月１日から適用する。

附則

この規約は、平成 11 年 12 月 24 日から施行し、平成 11 年４月１日から適用する。

附則（平成 13 年２月 16 日改正）

この規約は、平成 13 年４月１日

附（平成 13 年３月 26 日総会議決）から施行する。

則（平成 14 年 12 月 26 日改正）

この規約は、平成 15 年４月１日（平成 15 年３月 20 日総会議決）から施行する。

附則（平成 19 年 2 月 26 日改正）

この規約は、平成 1９年４月１日(平成 19 年３月 20 日総会議決)から施行する。

附則（平成 20 年 2 月 25 日改正）

この規約は、平成２０年４月１日(平成 20 年３月 25 日総会議決)から施行する。

附則（平成 25 年 12 月 19 日改正）

この規約は、平成２６年４月１日(平成 26 年３月 24 日総会議決)から施行する。

附則（令和３年６月２３日改正）

この規約は、令和４年４月１日(令和 4 年 3 月 16 日総会議決)から施行する。

附則（令和６年２月１６日改正）

この規約は、令和６年４月１日(令和６年 3 月 18 日総会議決)から施行する。