評価基準の概要【省エネ】(1)断熱等性能等級などによる場合 (①〜④共通:開⼝部の⼀定の断熱措置※1）次のいずれかに適合。

※1※2①断熱等性能等級３以上②⼀次エネルギー消費量等級４＋壁・床︓省エネ等級２※2､※3＋屋根・天井︓省エネ等級３※2 ､※3③⼀次エネルギー消費量等級４＋（省エネ等級２※２、断熱等性能等級２※２ ）のいずれか（太陽光発電は評価対象外）④省エネルギー対策等級３以上

開⼝部の⼀定の断熱措置︓後述の「③開⼝部について」に記載する内容の断熱・⽇射遮蔽措置
省エネルギー対策等級への適合は、既存の状態で性能評価書等により確認できる場合のみ有効、今回のリフォームで基準適合する場合は、断熱等性能等級を⽤いてください。
※3 熱貫流率による基準に限る(2)改修タイプによる場合 次のタイプＡ〜Dのいずれかに適合。（断熱化の対象は、外⽪にあるもの）①タイプＡ

全居室全開⼝部の断熱化等

床、外壁、屋根（天井）のいずれか１種類の断熱化②タイプＢ

主たる居室(LDK)とその他居室２室
全開⼝部以上*1の断熱化等

暖房、給湯、換気、照明、その他のいずれか１種類が⼀定の⾼効率化等設備③タイプＣ

その他居室２室、⼜はその他居室１室と⾮居室１室*2の全開⼝部以上の断熱化等

暖房、給湯、換気、照明、その他のいずれか２種類が⼀定の⾼効率化等設備④タイプD

居室１室以上全開⼝部･天井･壁･床の断熱化＊1 タイプBの開⼝部の範囲は、住宅全体の開⼝部⾯積の65％以上(主たる居室全開⼝部を含み、対象開⼝部は室単位で選択)とすることができる＊2 ⾮居室は、⽞関ドアが⾯する⽞関ホールなどを含む1室以上

111

評価基準の概要【省エネ】
改修タイプの具体的な基準

1/2・改修タイプには下の４タイプあります。
タイプ
名

断熱仕様（外⽪に接する部分）
開⼝部タイプＡ

全居室
全開⼝部
主たる居室(LDK)+その他居室タイプ
２室
B
全開⼝部以上*2

⾼効率化等設備

屋根(天井)
住宅全体（いずれか１種類）
床

外壁

暖房

給湯

換気

―――

照明
*1

―

―

―いずれかの⾼効率化等設備
１種類以上

その他居室２室、⼜はタイプ
その他居室１室と⾮居室1室*3C
全開⼝部以上―――いずれかの⾼効率化等設備
２種類以上

タイプ
Ｄ

その居室の全て

居室１室以上
全開⼝部

――

その他

―――

改修タイプに適合するためのリフォームと同時に、表中の「－」部分についても、評価基準に適合する性能向上リフォームを⾏う場合、特定性能向上⼯事として補助対象になります。
＊1

照明設備は、⾼効率化等設備としては認めますが、改修タイプでは補助対象にはなりません。

＊2 タイプBの開⼝部の範囲は、住宅全体の開⼝部⾯積の65％以上(主たる居室全開⼝部を含み、対象開⼝部は室単位で選択)とすることができる。
*3 ⾮居室は、『⽞関ドアが⾯する⾮居室（⽞関ホールなど）』を含む１室以上で、間仕切壁、建具等により仕切られる範囲にある開⼝部全てを対象。例えば⽞関ホールにある階段の２階部分に窓がある場合、この窓も対象になります。

112評価基準の概要【省エネ】
改修タイプの具体的な基準※断熱仕様︓平成28年1⽉29⽇国⼟交通省告⽰第266号:基準告⽰
最終改正令和4年11⽉7⽇国⼟交通省告⽰第1105号
・改修メニューは下表の通りです。 ︓断熱等性能等級４の仕様基準が定められた告⽰

項⽬

断熱仕様
暖房

⾼効率化等設備

給湯2/2

仕様・メニュー例

原則として、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準及び⼀次エネルギー消費量に関する基準」（平成28年1⽉29⽇国⼟交通省告⽰第266号※）
１外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準に掲げる基準に適合するもの*

⾼効率熱源機（効率が10％以上向上する集中ボイラ、組込型エアコン等）
・潜熱回収型給湯器
エコジョーズ JIS S2109:2011 家庭用ガス温水機器に規定する給湯部熱効率が94％以上
エコフィール JIS S3031 石油燃焼機器の試験方法通則に規定する連続給湯効率が94％以上⾼効率 ・ヒートポンプ給湯器 JIS C9220に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上（ただし寒冷地仕様は2.7以上）
給湯器
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併⽤給湯器 熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気ヒートポン
プの効率が中間期（電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期）のCOPが4.7以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が94％以上
太陽熱 強制循環式のもので、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有するこ
給湯器と（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有すること）

換気

熱交換型換気設備（ダクト式第１種換気設備の場合に限る）

照明

主たる居室、その他居室及び⾮居室の全て(住宅外部の照明を含む)についてLED照明とすること(台所のﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞ、外構を除く。器具の交換を含まず電球の交換のみで可)その他 家庭⽤コージェネレーション設備(エネファーム、エコウイルなど）
エコキュートのタンク容量150㍑以上等、別途要件が定められている設備があります。
(単価積上・補助率⽅式共通)113

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告⽰第266号に基づく「仕様基準」とは（1/3）①構造躯体 (⽊造充填断熱⼯法）

・これらの部位の他、天井の代わりに⽤いる屋根の基準があります。
・8地域は、天井・屋根以外、規定されていません。
・断熱材厚さｄ(mm)＝Rc×λ×1000
表中の数字は、5mm単位で切上げした数値を⽰します。

⼟間床等の外周部分で必要な断熱材厚さ（外気に接する部分/その他の部分）（8地域は規定なし）
地域区分
*

熱抵抗値
（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1〜3地域

3.5/1.2㎡・K/W

85/30mm

4〜7地域

1.7/0.5㎡・K/W

45/15mm*地域区分とは・寒冷な１地域から⾼温多湿な8地域まで、8地域に分けた区分を指し、各地域で省エネ基準の基準値が定められています。

天井で必要な断熱材厚さ
地域区分
*

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅⽤GW 16K（λ=0.045）の場合）

1、2地域

5.7㎡・K/W

260mm

3〜7地域

4.0㎡・K/W

180mm

8地域

0.78㎡・K/W

40mm

壁で必要な断熱材厚さ（8地域は規定なし）
地域区分
*

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅⽤GW 16K（λ=0.045）の場合）

1、2地域

3.3㎡・K/W

150mm

3〜7地域

2.2㎡・K/W

100mm

床で必要な断熱材厚さ(外気に接する部分/その他の部分)（8地域は規定なし）
地域区分
*

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅⽤GW 16K（λ=0.045）の場合）

各地域の都市の例

3地域 盛岡市

6地域 東京23区

1〜3地域

5.2/3.3㎡・K/W

235/150mm

1地域 夕張市

4地域 松本市

7地域 長崎市

4〜7地域

3.3/2.2㎡・K/W

150/100mm

2地域 札幌市

5地域 宇都宮市

8地域 那覇市

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板
︓A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板2種1号（λ=0.024）

地域区分新旧表 https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf

114

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告⽰第266号に基づく「仕様基準」とは（2/3）

屋根⼜は天井熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

2.5㎡・K/W

60mm

3地域

1.6㎡・K/W

40mm

4地域

1.2㎡・K/W

30mm

5〜7地域

0.9㎡・K/W

25mm

8地域

0.7㎡・K/W

20mm

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1、2地域

1.9㎡・K/W

50mm

3地域

1.2㎡・K/W

30mm

4〜7地域

0.8㎡・K/W

20mm

地域区分

②構造躯体 (RC造共同住宅・内断熱⼯法） 1､2地域

壁（8地域は規定なし）

⼟間床等の外周部分（8地域は規定なし）（外気に接する部分/その他の部分）

床(外気に接する部分/その他の部分)（8地域は規定なし）

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1〜2地域

1.7/0.5㎡・K/W

45/15mm

1〜2地域

2.0/1.2㎡・K/W

50/30mm

3〜7地域

0.6/0.1㎡・K/W

15/5mm3地域

1.4/0.8㎡・K/W

35/20mm4地域

1.0/0.5㎡・K/W

25/15mm

5〜7地域

0.8/0.4㎡・K/W

20/10mm115

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告⽰
第266号に基づく「仕様基準」とは（3/3）

⼀⼾建の住宅・共同住宅等⼜は複合建築物の住宅部分③開⼝部について

地域
区分

熱貫流率
(U)*

⽇射熱取得率(η)

具体例

1〜3
地域

2.3
W/㎡･K

基準なし

⽊製⼜は樹脂製サッシ+Low-E複層ガラス A14以上

4地域

3.5
W/㎡･K

基準なし

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス A7以上

開⼝部は寒冷地と蒸暑地を除き、熱貫流率と⽇射遮蔽措置の両⽅の基準を満たす必要があります。 5〜7
地域

Zy1
y2

4.7
W/㎡･K

＊庇・軒等は、以下を満たす必要があるZ÷(y1+y2)≧0.3＊付属部材︓外付ブラインド⼜は和障⼦＊熱貫流率︓開⼝部全体(枠＋ガラス) で決まる数値
メーカーカタログ等で確認した
熱貫流率の⼩数第⼆位を四捨五⼊することができます。
例 2.33W/㎡･K⇒ 2.3W/㎡･K

8地域

⼀⼾建住宅

次のいずれか・開⼝部全体0.59以下
・ガラスのみ0.73以下
・付属部材
・庇･軒等

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス(⽇射取得型)

その他*

基準なし

⾦属製サッシ+複層ガラス

⼀⼾建
住宅

次のいずれか・開⼝部全体0.53以下
・ガラスのみ0.66以下
・付属部材
・庇･軒等

⾦属製サッシ+付属部材⼜は庇・軒その他*

北±22.5°の⽅位を除く
開⼝部に、次のいずれか
・開⼝部全体0.52以下
・ガラスのみ0.65以下
・付属部材
・庇･軒等

北⾯︓⾦属製サッシ
北⾯以外︓⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス(⽇射取得型)

基準なし＊⽇射熱取得率︓開⼝部全体(枠＋ガラス)、
その他*︓共同住宅等⼜は複合建築物の住宅部分
⼜はガラスのみで決まる数値
・基準告⽰から開⼝部⽐率の考え⽅がなくなったので、開⼝部⽐率を⽤いることはありません。
・三世代同居対応、⼦育て世帯向け改修⼯事、防災性･レジリエンス性の向上⼯事等、省エネ＊A10等︓空気層10mm以上の複層ガラス
ルギー対策を⽬的としないリフォームにおいても、開⼝部のリフォームを⾏う場合、上の＊G12等︓ガス封⼊した層12mm以上の複「開⼝部の⼀定の断熱措置」を満たす開⼝部としてください。
116
層ガラス

評価基準の概要【省エネ】
開⼝部の仕様毎の熱貫流率については、以下の表による数値を⽤いてください。
R3年度版 窓等の⼤部分がガラスで構成される開⼝部の熱貫流率
⽊製・樹脂製建具を抜粋
樹脂(⼜は⽊)と⾦属の複合材料製

⾦属製・⾦属製熱遮断構造建具等

⼀般社団法⼈ ⽊を活かす建築推進協議会発⾏
各年度「住宅省エネルギー技術講習テキスト基準・評価⽅法編」より

117

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑩開⼝部の断熱性能等について、ガラスのみの数値と窓枠を考慮した数値のどちらで満たす必要がありますか。

・基準告⽰に定める仕様基準を⽤いて開⼝部の性能を確認する場合は、以下の通りです。R4
年11⽉の告⽰改正により、⽇射遮蔽性能をガラスのみと枠を考慮した数値から選択できる様になりました。
開⼝部の熱貫流率︓枠＋ガラス ⽇射遮蔽措置︓枠+ガラス､⼜はガラスのみ(枠なし)⇒改修タイプ、断熱等性能等級４(仕様による場合)の基準適合
・「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出⽅法等に係る事項」（平成28年1⽉29⽇国交省告⽰第265号）に基づいて算出する場合は、熱貫流率、⽇射熱取得率、共に窓枠を考慮した数値を⽤います。
⇒断熱等性能等級(計算による場合)、⼀次エネ消費量等の基準適合
・いずれの場合も⽇射遮蔽措置に、和障⼦、外付けブラインドを含めることが可能(レースのカーテン、内付けブラインドは対象外)⑪併⽤住宅で、仕様基準を適⽤する際、⽇射遮蔽措置について「⼀⼾建以外の住宅及び複合建築物」を適⽤して良いか︖

・H28年国交省告⽰第266号では、開⼝部の⽇射遮蔽措置について、｢⼀⼾建の住宅｣と｢⼀⼾建以外の住宅及び複合建築物｣に分かれて規定されていて､｢⼀⼾建以外の住宅及び複合建築物｣では1〜7地域で⽇射遮蔽措置の基準が定められていません。
・本事業上は、併⽤住宅等であっても住宅の形状が⼀⼾建住宅に近いものであれば、「⼀⼾建住宅」の基準を適⽤することとしてください。
118

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑫開⼝部の断熱性、⽇射遮蔽措置の基準について、緩和はありますか。

・以下の通り、基準適合の⽅法や、補助⾦の算定⽅法により緩和の有無、基準適合の必要な範囲、補助対象の範囲が異なります。
補助⾦算定⽅法
基準へ適合させる基準への適合⽅法
範囲
単価積上
補助率
0.2㎡未満も補助対象
断熱等性 計算によ 全ての開⼝を対象
0.2㎡未満も補助対象（⼩サイズの単価を適⽤）
能等級、 る場合 に計算
⼜は⼀次
床⾯積の⼀定範囲
0.2㎡未満であってもエネ消費 仕様基準 までは適⽤免除可
0.2㎡未満は補助対象外 基準へ適合させた場合は量等級の による場 熱貫流率︓2％
補助対象※
適合確認 合⽇射熱取得率︓4%0.2㎡未満であっても0.2㎡未満は適⽤免
0.2㎡未満は補助対象外 基準へ適合させた場合は改修タイプの場合除補助対象※※ ここで「補助対象」とあるのは、当該開⼝部を仕様基準に適合させれば特定性能向上⼯事として補助対象であることを⽰す。当該開⼝部が仕様基準に適合しない場合でも今回リフォームにより性能向上することを確認できれば、その他性能向上⼯事として補助対象になる。

⑬欄間、袖窓付きの開⼝部の断熱性はどう判断するか︖

開⼝部に欄間、袖窓がある場合、各部位で熱貫流率を確認⼜は計算して，各部位の⾯積を考慮した⾯積加重平均を、開⼝部全体の熱貫流率とします。

119

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑭増築部分の断熱化⼯事は補助対象になりますか。

増築部分は原則として補助対象になりません。ただし、外壁の断熱改修を⾏う場合、既築部と増築部の境界部分にあり、増築により外壁でなくなる部分等、仮に増築しなかった場合に断熱改修していたであろう部分については、その⾯積分に限り増築部分を補助対象とします。
• 例えば、増築によって外壁でなくなる壁が20㎡あり（）、当該外壁が断熱性の基準を満たしておらず、増築部分の外壁を評価基準に適合するまで断熱化を図る場合、増築部分であっても20㎡分を上限に断熱化の費⽤を補助対象とします。
⇒増築部分の床・屋根は、補助対象外です。
補助率⽅式の場合も同様ですが、上の計算を確認できるように、断熱⼯事の数量・⼯事費を、補助対象部分と対象外部分を分けて積算しておくことが必要です。
•• 増築部分の外⽪のうち元の外壁⾯積まで外壁断熱化の補助対象として計上可能• 開⼝部については、例えばリフォーム前に「中」が2箇所設置されていた壁を壊して増築する部分に「⼤」を１箇所と「⼩」を２箇所設置した場合、・単価積上⽅式の場合、「中」1箇所、「⼩」１箇所
・補助率⽅式の場合、 「⼤」1箇所、「⼩」１箇所
迄補助対象になります。

この部分は単純増なので、補助対象外【例】増築部分でも省エネルギー対策の補助対象となる部分

120

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑮改修タイプBを適⽤する場合、対象室以外の⽞関ホールについても断熱化を図りたい。開⼝部、壁、床、天井も補助対象になりますか。
・改修タイプBで主たる居室ともう２居室の開⼝部が断熱化された他、以下に該当する断熱化⼯
事は特定性能向上⼯事として補助対象になります。
○その他の居室や⾮居室について開⼝部（室内に複数ある場合は全部）の断熱化を図る
場合○居室や⾮居室について、外⽪に接する天井、壁、床のうちいずれか1種以上について、対象室全体で評価基準に適合するまで断熱化を図る場合
その他の場合はその他性能向上⼯事になります。
・壁、床、天井のいずれかについて住宅全体で評価基準に適合する場合も補助対象になります。

追加して開口部を断熱化する範囲の例

改修タイプBの断熱化対象
居室LDK＋２居室
この例では和室と主寝室

改修タイプBにおける断熱化の必要な開口部

121

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑯-1給湯器をエネファーム、エコキュートにする⼯事は、省エネ対策として補助対象になりますか。

・既存の住宅の状況が評価基準を満たしておらず、リフォームにより評価基準を満たすようになれば、エネファーム、エコキュートも特定性能向上⼯事として補助対象になります。

【例1】既存の住宅が省エネルギー対策等級３に満たない状態から、躯体・開⼝部を断熱化、エネファーム、エコキュートの⾼効率な給湯器を導⼊、省エネルギー対策の評価基準（１）の①〜③のいずれかを満たすようになる場合【例2】既存の住宅が断熱等性能等級４に満たない状態から、躯体・開⼝部を断熱化、エネファーム、エコキュートの⾼効率な給湯器を導⼊、省エネルギー対策の認定基準（１）、（２）のいずれかを満たすようになる場合【例3】改修タイプA〜Dは、以下の状態から評価基準を満たすリフォームを⾏う場合・対象とする居室の開⼝部･躯体の断熱性等が評価基準に満たない状態 かつ給湯器がエネファーム､エコキュートではない状態
・エネファーム、エコキュートを補助対象とする場合、躯体･開⼝部と給湯器の両⽅の既存状態が、性能に満たないことを確認できる資料を提出していただきます。具体的な提出資料の内容等は、次ページで⽰します。
・既存状態の確認ができない場合、エネファーム､エコキュートについては、省エネルギー対策であっても防災･レジリエンス性向上⼯事と同様に、補助対象⼯事費は45万円が上限になり、その他性能向上⼯事になります。
・防災･レジリエンス性向上⼯事に補助対象額の上限が設けられたため、省エネルギー対策でもエネファーム、エコキュートについて、補助対象とする場合の条件を設けます。
122

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑯-2給湯器をエネファーム、エコキュートにする⼯事は、省エネ対策として補助対象になりますか(続き)。

躯体･開⼝部と給湯器の両⽅の既存状態が、性能に満たないことを確認できる提出資料の内容について⽰します。
開⼝部について、以下の通りです。
ここにあげたエビデンスは例示ですので、これ以外に明らかに確認できるエビデンスがあれば、評価室事務局まで具体的な写真や設計図書等を示して、ご相談ください。
・地域区分は現行の区分に基づいて判断してください。
・現場の写真は、対象住宅の写真であることを確認できる様に、近景と遠景をセットで、対象住宅名、撮影日を記載した黒板を写し込んだ写真としてください。
開口部により判断することができる仕様
熱貫流率(W/㎡・K)/日射遮蔽措置の基準

地域区分

基準適合する仕様の例

1,2〔Ⅰ〕
2.3/-

樹脂製又は木製建具＋Loｗ-E複層ガラスA14以上

4〔Ⅲ〕

3.5/-

金属枠＋LowE複層ガラスA7以上

5,6〔Ⅳ〕

4.7/ηw0.59、又はηg0.73、又は付属部材、軒･庇

金属枠＋LowE複層ガラス、又は金属枠＋複層ガラス＋付属部材、軒･庇

3〔Ⅱ〕

7〔Ⅴ〕
8〔Ⅵ〕

基準適合しない仕様の例

具体的なエビデンスの例

備考

樹脂製建具･木製建具でないもの、枠の材料がわかる写真等
又はガラスがLow-E複層ガラスではないものガラスの仕様が分かるガラス
ガラスがLow-E複層ガラスではないも 面の刻印の写真、又は、単板 基準適合しないことを確認できる新のガラスであることがわかる写真
築時の設計図書等も可
ガラスが複層ガラスではないもの

単板ガラス、かつ付属部材･ガラスがLow-eガラスではなく、かつ軒・庇のいずれもないことがわ
付属部材、軒、庇のいずれもない
かる写真
Uw：開⼝部の熱貫流率 ηw：開⼝部の⽇射熱取得率 ηg：ガラスのみの⽇射熱取得率-/ηw0.53、又はηg0.66、又は付属部材、軒･庇

金属枠＋LowE複層ガラス、又は付属部材、軒･庇がある

ガラス面の刻印は、写真に写りにくいので、裏に紙を当てる、ライトを当てる、写す角度を変える、等して判別できる写真を送ってください。
なお、ガラス面の刻印等クローズアップの写真を小黒板無しとする場合、少し引いた画角で開口部と周囲の壁などを含めて、小黒板ありで映した写真とセットでお示しください。

123

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑯-3給湯器をエネファーム、エコキュートにする⼯事は、省エネ対策として補助対象になりますか(続き)。

躯体･開⼝部と給湯器の両⽅の既存状態が、性能に満たないことを確認できる提出資料の内容について⽰します。
躯体と設備について、以下の通りです。
躯体により判断することができる仕様
天井
地域区分

熱抵抗値基準(㎡・K/W)の基準

基準適合する仕様の例

基準適合しない仕様の例

1,2〔Ⅰ〕

5.70

GW16K 260mm、又は GW10K 285mm

繊維系断熱材が180mm以下

具体的なエビデンスの例

4.00

GW16K 180mm、又は GW10K 200mm

繊維系断熱材が140mm以下

0.78

GW10K 40mm

断熱材がないこと

断熱材のないことがわかる写
真等

具体的なエビデンスの例

備考

3〔Ⅱ〕
4〔Ⅲ〕
5,6〔Ⅳ〕
7〔Ⅴ〕
8〔Ⅵ〕

断熱材の種類と厚さがわかる 基準適合しないこ
写真等とを確認できる新築時の設計図書等も可

床（その他の部分)
地域区分

熱抵抗値基準(㎡・K/W)の基準

基準適合する仕様の例

基準適合しない仕様の例

3.30

GW16K 150mm、又は GW10K 165mm､又はA種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温版4号
145mm

繊維系断熱材が100mm以下
発泡プラスチック系断熱材が60mm
以下

2.20

GW16K 100mm、又は GW10K 110mm､又繊維系断熱材が70mm以下
は発泡プラスチック系断熱材が40mm
A種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温版4号
以下
95mm

1,2〔Ⅰ〕
3〔Ⅱ〕
4〔Ⅲ〕
5,6〔Ⅳ〕
7〔Ⅴ〕
8〔Ⅵ〕

---

備考

基準適合しないこ
断熱材の種類と厚さがわかる とを確認できる新写真等
築時の設計図書等も可--〔 〕内は旧省エネ基準における地域区分

既存の設備が評価基準に満たないことを確認するエビデンス
右の・既存設備の写真（銘板の近景と、設備全体、住宅全景を含む遠景）と銘板により確認できる型番に対応するカタログ等

いずれか ・基準適合しないことを確認できる新築時の設計図書等と設計図書通りの設備であることを確認できる既存設備の写真（設備全体と住宅全景を含む遠景）

124

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑰共同住宅で、給湯器をエコジョーズにする⼯事は、ドレン排⽔設備も含めて補助対象になりますか。

共同住宅で評価基準を満たすエコジョーズの設置とドレン排⽔設備の整備を同時に⾏う場合、特定性能向上⼯事として補助対象になります。
＜条件＞
給湯器 評価基準にあるエコジョーズとしての要件(給湯部熱効率94.0％以上)を満たすこと
ドレン排⽔設備は以下のいずれかから⼀つ選択してください。
・既存の雑排⽔管への接続・三⽅弁の設置(浴室ユニットバスにドレンを排⽔できるようにする)・ドレンレール設置 以下の条件を満たす場合に限ります。⾃治体、管理組合が下記を認めていることを⽰すホームページのコピー等や、管理規約･細則等のコピーを添えて申請してください。
⾃治体がドレン排⽔を⾬⽔排⽔管に接続して良いと認めている場合
管理組合がドレンレールの設置を認めている場合

125

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑱改修タイプで⾼効率化等設備にある照明設備については、どのような要件を満たす必要があるのか。
・改修タイプの⾼効率化等設備を照明設備とする場合、次の要件を満たしてください。
・対象住宅の全ての照明設備（⽞関等屋外も含む）をLED化してください(台所のレンジフード、外構を除き、屋外であっても外壁等、住宅に設置されているものは含みます）。
電球の交換のみで基準適合上は⽀障ありません。
・電球のみの交換はもちろん、設備の交換､配線⼯事のある場合も、改修タイプでは照明設備を補助対象とすることはできません。
⑲照明設備を補助対象にするには、どのような要件を満たす必要があるか。
・照明設備⼯事を補助対象とすることができるのは､⼀次エネルギー消費量計算を⾏い､性能が向上､⼀次エネルギー消費量等級４以上､かつ評価基準⼜は認定基準を満たす場合です｡
この場合でも、電球の交換や、引掛シーリングに設置するペンダントライトやシーリングライト等の照明器具など、⼯事を伴わない設備の交換は補助対象外で、ダウンライト等配線⼯事が必要な器具の設置に限って補助対象になります。

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