漁港整備等の技術開発の方向― 技術開発による事業の推進 ―水産庁漁港漁場整備部整備課長

渡

邉

浩

二

業を効率的に実施していくため、「優先し業生産の確保、（３）「海業※ 」振興と多て取り組む技術課題を定め、現場におけ様な人材の活躍による漁村の魅力と所得る効果の検証を行いつつ、計画的に技術の向上、（４）グリーン化の推進、（５）

漁港漁場整備事業の推進に関する「基本の開発と基準やマニュアルなどの整備・デジタル社会の形成および（６）生活ス的な方向」、「効率的な実施に関する事提供などによる普及を図る。
」としている。

タイルの変化への対応、以上６つの重点項」、「施行上必要とされる技術的指針にこのため、水産庁では、基本方針に即課題について、下記の通り、優先して取関する事項」、「配慮すべき環境との調和して優先して取り組む技術課題と技術開り組む 2 1 の技術課題と 5 7 の技術開発に関する事項」等を定める「漁港漁場整発テーマをとりまとめた「漁港漁場整備テーマを体系的にまとめている（図−２）。

１.はじめに水産庁では、漁港漁場整備法に基づき、備事業の推進に関する基本方針」（以下、事業の推進に関する技術開発の方向」（以「基本方針」という。
）を定めており、令下、「技術開発の方向」という。
）を令和

和４年３月にこれを変更（更に令和５年４年８月に改訂した。

1 2 月に関係法令の改正に伴い一部変更）したところである（図−１）。併せて、水産業、漁村を支える基盤である漁港や以下に主なテーマを抜粋して紹介する。
※海業（うみぎょう）とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業

本稿では、その内容について紹介する。

であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわい

２.「技術開発の方向」の概要

や所得と雇用を生み出すことが期待さ

漁場の整備を総合的かつ計画的に推進す技術開発の方向では、現在抱える技術るため、令和４年度から８年度までを計的課題を迅速かつ的確に解決していくた(１)産地の生産力強化と輸出促進に画期間とする「漁港漁場整備長期計画」

め、長期計画を踏まえ、（１） 産地の生よる水産業の成長産業化（以下、「長期計画」という。
）が令和４

産力強化と輸出促進による水産業の成長

１）拠点漁港等の生産・流通機能強化

年３月 2 5 日に閣議決定された。

産業化、（２）海洋環境の変化や災害リ①圏域内の生産・流通拠点の再編・集約

新しい基本方針では、漁港漁場整備事れるものをいう。

スクへの対応力強化による持続可能な漁による生産・流通機能の効率化

図−１ 漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針の概要（寄稿文）19

※１：令和４年３月22日変更※２：令和４年３月25日閣議決定※３：基本計画「Ⅱ．漁港漁場整備事業の効率的な実施に関する事項」の５（１） ：「（略）優先して取り組む技術課題を定め、現場における効果の検証を行いつつ、計画的に技術の開発と基準やマニュアルなどの整備・提供などによる普及を図る。」

図−２ 漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向(改訂版）の概要（技術開発テーマ）● 圏域計画に基づく漁港機能の役割分担

漁場整備

よびモニタリングの推進（技術開発テーマ）（技術開発テーマ）と複数漁港間の機能のネットワーク化● 環境変化等に伴う漁獲対象魚種の多様● 将来の気候変動を考慮した施設計画お②流通拠点や地域の中核的な漁港などの化とその分布域・生息場所の変化に対よび設計応した漁場整備(３)「海業」振興と多様な人材の活

機能の強化（技術開発テーマ）②新たな資源管理の取組と連携した水産● 産地市場機能の強化や衛生管理・一次加工機の充実③水産物輸出に対応した生産・流通体制の整備

躍による漁村の魅力と所得の資源の保護・育成（技術開発テーマ）●

向上１）「海業」による漁村の活性化

沖合域での効率的な漁場整備および現①漁港の多様な利活用の促進

場条件に適合した高度な施工、効果評価（技術開発テーマ）（技術開発テーマ）③藻場・干潟・サンゴ礁の保全・創造● 漁港・市場におけるハード・ソフト両（技術開発テーマ）の維持・保全および規模・配置の適正● 海水温の上昇等に対応した広域的な藻化面からの効果的なHACCP体制の確立● 高度な衛生管理に対応した岸壁、荷さ場・干潟・サンゴ礁の保全・創造● 既存施設の有効活用を可能とする施設②地域活性化の取組との連携

ばき所、水産加工施設、冷凍・冷蔵施④閉鎖性水域における漁場環境改善の推進（技術開発テーマ）

設等の一体的な整備（技術開発テーマ）● 民間事業者の参画誘発のための規制緩

２）養殖生産拠点の形成● 浮泥等による漁場環境の悪化の防止・④一貫した養殖生産体制と流通ネットワークの構築（技術開発テーマ）● 種苗確保から加工・流通に至る一体的な施設整備

底質改善
２）災害リスクへの対応力強化⑤漁業地域の安全・安心の確保および災害発生後の地域水産業の早期回復を可能とする対応力の強化⑤安定的な養殖生産を支える環境整備（技術開発テーマ）（技術開発テーマ）● 耐震・耐津波・耐浪化・浸水・浸食対● 養殖に適した静穏水域の確保・活用(２)海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保
１）海洋環境の変化に適応した漁場生
産力の強化①海洋環境の把握とその変化に適応した（寄稿文）20策に係る漁港施設の改良方法⑥既存ストックの予防保全型の老朽化対策の推進

和および連携体制構築
２）地域の水産業を支える多様な人材の活躍③漁港・漁村における就労・生活環境の改善（技術開発テーマ）● 多様な人材が活躍できる就労環境・生

活環境の改善④地域を支える多様な人材の育成（技術開発テーマ）● 漁港・漁村のインフラを安定的に利用（技術開発テーマ）

するための情報共有や体制づくり● 施設の点検、機能診断手法の効率化・(４)グリーン化の推進

高度化⑦気候変動も考慮した施設計画・設計お①漁港・漁場におけるカーボンニュートラルの実現

写真−１

植食動物による藻場の食害を防ぐ
研究

図−３ 気候変動外力に適応する標準断面イメージ例･創造の考え方と手法

写真−２

藻場減少の要因の一つとして、温暖また、開発した新技術は、現場での実化に伴う海水温の上昇により、植食動物証を進め、標準化に向け取り組むことがの摂餌活動が活発化することや、高水温重要であり、国および地方公共団体は、鋼構造物の肉厚測定技術（磁気セによる環境の変化に耐えられずに枯れてモデル事業等を活用しつつ、現地においンサー）しまうことが考えられる。こうした要因て新技術を試行し、適用性、活用の効果を踏まえた効果的な藻場回復手法を開発等の検証を行い、現場への新技術の導入する（写真−１）。

を推進する。

（技術開発テーマ）●

藻場のCO2吸収・貯留効果の解明やボ◆ 将来の気候変動による影響を踏まえたランタリークレジット等を活かした持続的な藻場保全活動・モニタリングの体制構築②漁港・漁場・漁村における環境負荷の低減（技術開発テーマ）● しゅんせつ土、間伐材、水産系副産物等の漁港漁場整備事業への活用(５)デジタル社会の形成①漁港漁場整備・管理等へのICTおよびロボット技術の活用（技術開発テーマ）●

的に技術開発を推進する。

さらに、水産庁は、技術開発等によっ漁港施設等の設計手法て得られた知見を「漁港・漁場の施設の温暖化により、海水面の上昇や台風・設計参考図書」等の技術解説書に反映さ低気圧災害が頻発・激甚化していることせるほか、マニュアルやガイドライン、を踏まえ、海水面の上昇や波浪の増大に手引き等として個別に取りまとめ、周知対応した漁港施設の設計手法を確立するを図る。加えて、漁港・漁場・漁村の整（図−３）。

備において多様な課題への対応が求めら◆

ICT等を活用した不可視部分の点検技

れる一方で、技術者が減少している状況術の簡易化・高度化を踏まえ、地方公共団体、試験研究機関、漁港施設の老朽化が課題となる中、民間団体等と連携し、技術者に対する説予防保全型の老朽化対策を推進する観点

明会、研修会等を開催するなど、開発技から、効率的・効果的な点検手法を活用術の普及と人材の育成に努める。

していく必要がある。特に水中部の鋼構(２)フォローアップ

ICT等を活用した漁港施設や漁場の施造物は、付着物等により点検することが本技術開発の方向は、基本方針の見直設の点検・診断の効率化・高度化困難であることから、新技術を活用したしや新たな長期計画の策定等にあわせて、(６)生活スタイルの変化への対応

点検技術を開発する（写真−２）。

フォローアップを行い、漁港漁場整備を①漁港・漁村における感染症対策の実現（技術開発テーマ）● 安全な漁業活動のための作業動線確保（その他）①働き方改革等に対応した漁港漁場工事

３. 技術開発の推進・普及に向けて取り巻く情勢の変化等を勘案し、必要に応じて見直すものとする。

(１)効率的・効果的な技術開発の推進【関連 URL】

本技術開発の方向では、各課題例につ１）https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/
seibi/220824_8.htmlの適切な推進

いて、取り組む主体が明確に分類される（技術開発テーマ）

ものについては、「特に行政機関が主体● 休日確保や長時間労働の是正を図る適となって取り組むもの」および「特に民正工期や施工効率化

間団体、研究機関等の技術開発に期待す

また、本技術開発の方向では、上記のるもの」を明示している。

各技術課題および技術開発テーマに関し

技術開発は、水産庁だけではなく、地て、現時点で想定される具体的な課題例

方公共団体、研究機関、大学、民間団体を参考として明示している。以下に、具等が連携して進めていくことが肝要であ体的な課題例の一部を紹介する。

り、それぞれの機関が有する専門的な知◆ 海水温上昇に対応した藻場の保全･回復

見や能力等を活用しつつ、効率的・効果（寄稿文）21