利用規約
第1条（総則）1. 本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ODKソリューションズ（以下、「当社」といいます。）が提供するソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」といいます。）の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。
2. 本規約は、当社と本ソフトウェアの利用に関する契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結した者（以下、「ソフトウェア利用者」といいます。）との間の一切の関係に適用するものとします。

第2条（契約の成立）
1. 本ソフトウェアの利用希望者は、申込書や契約書など当社の所定の方法によって本ソフトウェアの申込みを行うものとします。
2. 前項の申込みに対し、当社がこれを承諾した時点で、本利用契約が締結されたものとします。
3. 前項に基づき利用契約が成立した場合、ソフトウェア利用者は、当社がソフトウェア利用者にソフトウェアを提供した日以降、本ソフトウェアを利用できるものとします。

第3条 （規約の変更）
当社は、本規約を変更する場合には、事前にソフトウェア利用者に対し通知します。規約の変更後、ソフトウェア利用者が本ソフトウェアの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のソフトウェア提供条件は変更後の規約によるものとします。

第4条（審査）当社は、本ソフトウェアの利用申込みに対して審査を行い、本ソフトウェア利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しない場合があります。
1. 申込内容に虚偽が含まれていることが明らかになった場合
2. 当社の競合他社等、当社の営業秘密等を調査する目的で利用申込みをしていることが明らかになった場合
3. 過去に本規約違反等により、本契約を解除されている場合
4. 本規約に違反して本ソフトウェアを利用するおそれがある場合
5. その他当社が適当でないと判断した場合第5条（本ソフトウェアの内容等）
本規約の適用範囲は別に定める要綱の通りとします。

第6条 （本ソフトウェアのライセンス）
1. 当社は、利用契約期間中、ソフトウェア利用者が本規約に従い、本ソフトウェアを使用することを許諾します。
2. 前項によりソフトウェア利用者に許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
3. 当社は、別に定める要綱（以下、「要綱」といいます。）で提示した本ソフトウェアの動作環境以外の環境で本ソフトウェアが動作することを保証しません。

第7条 （本ソフトウェアの変更、追加または廃止）
1. 当社は、当社が必要と認めたときに、本ソフトウェアの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止（以下本条で「変更等」といいます。）することができるものとします。
2. 当社は、本ソフトウェアに関する重要な変更等を行う場合、当社が定める方法により、事前に変更等の内容についてソフトウェア利用者に通知するものとします。但し、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更等の内容を通知するものとします。

第8条 （再委託）
当社は、本ソフトウェアの全部または一部を当社の責任において、第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。
また、当社は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。

第9条 （知的財産権）
1. ソフトウェア利用者が、本ソフトウェアの利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権（著作権法第27条および第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権はソフトウェア利用者に帰属します。
2. 前項に定めるものを除き、本ソフトウェアに関連して当社が加工、編集したコンテンツおよび統計情報、ならびに本ソフトウェアにより作成されたデータ（レポート、グラフ、図表を含みます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第10条 （ソフトウェア利用者の商号等の取扱い）
当社は、当社のマーケティング等の目的で、ソフトウェア利用者の商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、当社は、ソフトウェア利用者が本ソフトウェアの利用者である旨の情報および本ソフトウェアを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、ソフトウェア利用者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。

第11条 （本ソフトウェアにより作成されたデータの取扱い）
1. ソフトウェア利用者は、本ソフトウェア利用に際して、本ソフトウェアにより作成されたデータを、ソフトウェア利用者の事業上必要な範囲でソフトウェア利用者の内部で閲覧し、使用することができます。
2. ソフトウェア利用者は、本ソフトウェアにより作成されたデータを、秘密情報として第16条に基づき取り扱うものとします。

第12条 （利用料金等）
1. 本ソフトウェアの利用料金（以下、「利用料金等」といいます。）は、当社とソフトウェア利用者が合意した金額とします。
2. ソフトウェア利用者は、当社の解除等により利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し有効期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。但し、当社の債務不履行等によりソフトウェア利用者が利用契約を解除した場合はこの限りではありません。
3. 当社は、経済事情の変動または本ソフトウェアの内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金等を改定することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用するものとします。

第13条 （利用料金等の支払手続）
ソフトウェア利用者は、当社からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を当社に対して当社の指定する方法で支払うものとします。利用料金等の請求を受けたソフトウェア利用者は、請求書指定の支払期限までに当該利用料金等を支払うものとします。なお、振込手数料等はソフトウェア利用者の負担とします。

第14条 （遅延損害金）
ソフトウェア利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第15条（禁止事項）
1. ソフトウェア利用者は以下の行為を行ってはならず、かつ第三者に行わせてはならないものとします。
a. 当社の書面（電磁的方法による場合も含む。以下同じ。）による事前の承諾なしに、本ソフトウェアを利用する権利を第三者に許諾、再許諾、譲渡または承継させること。
b. 当社または第三者の商標権、著作権等の知的財産権およびその他全ての権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為をすること。
c. 当社または第三者の財産、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為をすること

d. 本ソフトウェアのコピー、改変、改作、変換その他派生的な著作物の作成を行うこと。但し、正当な利用に係るインストールおよびバックアップのために必然的に生じるコピー等についてはこの限りではありません。
e. 契約期間中および契約終了後も3年間は本ソフトウェアまたは本ソフトウェ
アに関するドキュメント、プログラムを修正、翻訳、リバースエンジニアリ
ング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の方法で、本ソフトウェアの派生ソフトウェアならびに同等のソフトウェアを作成もしくは提供すること。
f. 貸与、リース、売却、譲渡その他の方法で、本ソフトウェアに関する権利を移転すること。
g. 本ソフトウェアの動作に干渉し、または干渉しようとするデバイス、ソフトウェアまたはルーチンを使用し、投稿し、送信し、または導入すること。
h. レポートの生成、閲覧およびダウンロード以外の目的のために、本ソフトウ
ェアにおいて第三者（Zendeskを除く）に帰属すると表示されたデータを使用すること。
i. コンピューターウイルスなど有害なコンピュータープログラムを送信または掲載する行為
j. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たるとされる画像、これらに類する文書等を送信または掲載する行為
k. 当社または第三者への誹謗中傷・侮辱・差別、ないし当社または第三者の名誉もしくは信用を損なう行為、差別を助長する行為、またはこれらについておそれのある行為
l. 当社のサーバーまたは設備もしくは第三者のサーバーまたは設備、または運用に支障を来す行為、または与える恐れのある行為
m. 当社の本ソフトウェア提供を妨害する行為、またはその恐れがある行為
2. 当社は、ソフトウェア利用者が本規約に違反していると当社が判断した場合には、当社または第三者の利益を保護するために必要なあらゆる措置をとることができるものとします。

第16条 （秘密情報の管理等）
1. 秘密情報とは、有形無形を問わず、本契約に関連して当社またはソフトウェア利用者から相手方へ提供された営業上、技術上、人事上その他すべての情報を意味します。但し、かかる秘密情報が既に公知の事実である場合はこの限りではありません。
2. 当社およびソフトウェア利用者は、相手方の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理することとします。
3. 当社およびソフトウェア利用者は、相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、開示目的以外のいかなる目的にも使用しないものとします。
4. 当社およびソフトウェア利用者は、相手方の事前の書面による同意なく、相手方の秘密情報を第三者に漏洩、開示等をしてはならないものとします。但し、法令等もしくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、または裁判所、官公庁もしくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場
合には、当社およびソフトウェア利用者は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。なお、当該開示を行った場合、当社およびソフトウェア利用者は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
5. 前項の定めにかかわらず、当社は、第8条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、再委託先に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。

第17条 （個人情報の管理）
1. 当社およびソフトウェア利用者は、本ソフトウェアに関連して取得した本個人情報について、次の各号の定めを遵守することとします。
a. 本個人情報につき、各々、個人情報保護法その他法令等を遵守し、責任を持って厳重かつ適正な管理を行なうこと（前条第１項各号を個人情報の利用目的とすることを内容に含むプライバシーポリシー等を作成し公表すること、および委託先の選定を適切に行い、委託先において本個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行った上で、委託先の行為について責任を負うことを含みます。）。
b. 本個人情報を、各々が定めるプライバシーポリシー等に従った目的にのみ利用するものとし、それ以外のいかなるも目的のためにも利用しないこと。
c. 本個人情報を、法令等に基づく場合を除いて、当該来訪者の許可なく第三者（個人情報保護法第23条に定める「第三者」をいいます。）に提供しないこと。
d. 利用目的の達成または利用契約終了により利用を終了した本個人情報を、速やかに安全な方法で責任をもって消去・廃棄すること。
2. 本個人情報が本ソフトウェアの提供等の利用目的以外の目的に利用された場合、または来訪者の許可を得ない第三者への開示・漏洩したことが判明した場合、当該目的外利用、開示または漏洩にかかる当事者は相手方に速やかに書面で報告するものとします。また、本個人情報に関する資料・データ等を紛失し、または盗難された場合も同様とします。
3. 当社およびソフトウェア利用者が本条に違反した場合、当該違反行為を行った当事者は、当該本個人情報の目的外利用、開示または漏洩により生じたあらゆる問題（来訪者からの損害賠償請求を含む）につき単独でこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。

第18条 （ログの取得および利用）
1. 当社は、不正行為の監視、本ソフトウェアの改善、ソフトウェアの維持管理等を目的としたソフトウェア利用者による本ソフトウェアの利用状況（通話記録の成功・失敗ログを含みます。）の確認のために、本ソフトウェアに関するソフトウェア利用者および来訪者のログを取得および利用することができます。
2. 当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として、取り扱います。

第19条 （通信の秘密）
当社は、ソフトウェア利用者と来訪者との間の本ソフトウェアを用いた通信の秘密を、電気通信事業法第4条に基づき厳格に保護します。但し、当社は、ソフトウェア利用者および来訪者の同意がある場合、公権力の強制的な処分がある場合、正当な業務行為と認められる場合、または正当防衛・緊急避難に該当する場合には、必要最小限の範囲内で通信内容の確認等を行う場合があります。

第20条 （情報セキュリティ）1. 当社およびソフトウェア利用者は、本ソフトウェアの利用に際して知り得た情報の漏えい、滅失および毀損の防止その他安全管理のため、合理的な範囲で、社内規程の整備等の組織的安全管理措置、従業者に対する教育・訓練等の人的安全管理措置、およびアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止等の技術的安全管理措置を講じなければならないものとします。
2. ソフトウェア利用者は、当社が前項の措置の整備状況について報告を求めた場合、合理的な範囲でこれに応じるものとします。

第21条 （秘密情報、個人情報に関する義務の期間）
本第16条、第17条、第18条、第19条および第20条に掲げる当事者の秘密情報、個人情報に関する義務は、利用契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。

第22条 （利用の停止）
1. 当社は、ソフトウェア利用者が次の各号の一に該当する場合、ソフトウェア利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本ソフトウェアの提供を停止することができるものとします。但し、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本ソフトウェアの提供を停止することができるものとします。
a. 利用契約に関して、ソフトウェア利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
b. 支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合。
c. 本規約、利用契約または法令等に違反した場合。
d. 当社からソフトウェア利用者への連絡に対して、合理的な期間内にソフトウェア利用者から回答がなかった場合。
e. ソフトウェア利用者に情報セキュリティに関連した適格性に懸念があると当社が判断した場合。
f. その他、当社が、本ソフトウェアの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合。
2. 当社は、ソフトウェア利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知もしくは催告することなく直ちに本ソフトウェアの利用を停止することができるものとします。

a. ソフトウェア利用者の行為が、第15条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
b. ソフトウェア利用者が、本ソフトウェアに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
c. ソフトウェア利用者が、当社が提供する他のソフトウェアの利用契約を締結している場合において、当該ソフトウェアについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
d. ソフトウェア利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
e. その他、本ソフトウェアを提供するソフトウェア利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3. 本条に基づき本ソフトウェアの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、ソフトウェア利用者は本規約に定められた義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本ソフトウェアの利用停止によりソフトウェア利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

第23条 （本ソフトウェア利用の中止、機能制限等）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、ソフトウェア利用者に事前に通知を行うことにより、本ソフトウェアの全部または一部の提供を中止し、または本ソフトウェア上の機能を制限することができるものとします。但し、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本ソフトウェアの提供を中止し、または本ソフトウェア上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。
a. 本ソフトウェアを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合、その他保守上または工事上やむを得ない場合。
b. 本ソフトウェアの更新作業のため、本ソフトウェア提供の中止または機能制限が必要な場合。
c. 法令等の改正・成立による新しい規制、または司法・行政命令等が適用された場合。
d. 天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合。
e. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、本条に基づきソフトウェア利用者の本ソフトウェア利用を中止し、または本ソフトウェア上の機能制限を行ったことによりソフトウェア利用者に発生した損害については、一切責任を負わないものとします。

第24条 （メンテナンス等によるソフトウェアの停止）
当社は、本ソフトウェアのメンテナンス等を実施するために、当社所定の方法により事前にソフトウェア利用者に対して通知することにより、本ソフトウェアの提供を停止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく、直ちに本ソフトウェアの提供を停止することができるものとします。

第25条 （ソフトウェア利用者による解約）
ソフトウェア利用者は、30日前までに当社に通知することにより、本ソフトウェア利用契約を解約することができるものとします。

第26条 （当社による解約）
1. 当社は、ソフトウェア利用者が次の各号の一に該当する場合には、相手方に対し通知し、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
a. ソフトウェア利用者が本規約に違反し、相当期間経過後もなお違反状態が解消されない場合
b. 第22条第1項または第2項に基づき本ソフトウェアの利用提供の停止措置を受けたソフトウェア利用者について相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合
c. 第22条第1項または第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
d. ソフトウェア利用者において、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、ソフトウェア利用者の営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
2. 前項の規定により利用契約が解約された場合、ソフトウェア利用者は、本ソフトウェアの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。なお、ソフトウェア利用者による本ソフトウェアの利用中に生じたソフトウェア利用者の一切の債務は、利用契約の解約後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
3. 第1項により当社が解約を行い、ソフトウェア利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第27条 （反社会的勢力等）
1. 当社およびソフトウェア利用者は、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
a. 反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
b. 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
c. 自らまたは第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
2. 当社およびソフトウェア利用者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
a. 暴力的な要求行為
b. 法的な責任を超えた不当な要求行為

c. 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。）をし、または暴力を用いる行為
d. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
e. その他前各号に準じる行為
3. 当社およびソフトウェア利用者は、相手方が前2項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。
4. 当社およびソフトウェア利用者が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第28条 （利用契約終了後の措置）
1. 利用契約が終了した場合（理由の如何を問いません。以下本条で同じ）、ソフトウ
ェア利用者は、直ちに本ソフトウェアの利用を中止し、また本ソフトウェアを複製、使用することを中止するものとします。
2. 利用契約が終了した場合、ソフトウェア利用者は、ソフトウェア利用者が保有している本ソフトウェアおよび当社の秘密情報（複製物を含みます。）を、当社の指示に従い、速やかに返却または削除するものとします。
3. ソフトウェア利用者は、利用契約の契約期間中および利用契約の終了後、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等のバックアップその他の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、前項の規定に基づき当社がソフトウェア利用者のデータ等を削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
4. ソフトウェア利用者は、利用契約の終了後、遅滞なく本ソフトウェアの削除を行い、その証明を書面にて当社に通知するものとします。利用契約の終了後も本ソフトウェアの利用が認められた場合は、当社はソフトウェア利用者に対して違約金1,000千円を請求できるものとします。

第29条（損害賠償）
1. 当社およびソフトウェア利用者は、本ソフトウェアの利用に関して故意または過失により相手方に損害を与えた場合には、相手方に対して当該損害を賠償するものとします。
2. 当社およびソフトウェア利用者が本ソフトウェアの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、当該損害および紛争を発生させた当事者は、単独で自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。

第30条 （損害賠償責任の制限）
前条の規定その他本規約の定めにかかわらず、本ソフトウェアに関する当社の損害賠償の範
囲は、要綱に記載されるソフトウェア利用料金の直近12ヶ月までの総支払額を限度とし、ソフトウェア利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第31条 （免責事項）
1. 当社は、提供するデータおよびソフトウェア等について、プログラミングまたは設定上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、ソフトウェア利用者その他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。当社は、ソフトウェア利用者が本ソフトウェアを通して使用したデータ等に起因して生じた損害について一切の賠償責任を負いません。
2. 当社は、ソフトウェア利用者の本規約の違反、ソフトウェア利用者による誤操作、使用方法の誤り、ソフトウェア利用者のデータ等が破損または滅失したことによる損害その他ソフトウェア利用者の責めに帰すべき事由により生じる損害については一切の賠償の責任を負いません。
3. ソフトウェア利用者は、本ソフトウェアを用いて作成、送信等したコンテンツの内容および質ならびに本ソフトウェアを用いて発生した第三者との取引、債権回収、紛争およびトラブル等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本ソフトウェアを通じて発生するソフトウェア利用者のデータ等の保管義務を負わないものとします。ソフトウェア利用者は、来訪者に関する過去のデータ等を利用することができない場合があることを予め了承するものとし、来訪者の過去のデータ等が利用することができない場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、本ソフトウェア提供の停止、中止または機能の制限、ソフトウェア利用者のデータ等の削除によるソフトウェア利用者の逸失利益その他の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、外部事業者のサービス、当社以外の第三者の開発した機器、OS、ソフトウェア、システム等によりソフトウェア利用者に生じる損害について、いかなる責任も負わないものとします。
7. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の行使、通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事、または当社の責めに帰すべき事由によらない本ソフトウェアの提供の中止、停止等について一切の責任を負わないものとします。

第32条（規定外事項）
本規約に定めのない事項または本ソフトウェア中の疑義の生じた事項については、当社とお客様は、互いに誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。

第33条（管轄裁判所）
契約者と当社との間の一切の紛争については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（準拠法）
本契約の準拠法は、日本法とします。

附則
第1条 （適用開始日）
本規約は2021年5月1日より適用します。
以 上