市川市建設工事等電子入札実施要領（目的）
第 １ 条 こ の 要 領 は 、市 川 市 発 注 の 建 設 工 事 及 び 工 事 に 関 連 す る 業 務 委 託（ 以 下「 建 設 工 事 等 」と い う 。）に 係 る 競 争 入 札 を 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 行 う 場 合における入札その他の取扱いについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号 ）、地 方 自 治 法 施 行 令（ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 。以 下「 施 行 令 」と い う 。）、市川市財務規則（昭和６０年規則第４号）その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）
第 ２ 条 こ の 要 領 に お い て 、電 子 入 札 シ ス テ ム と は 、ち ば 電 子 調 達 シ ス テ ム の う
ちの電子入札システム及び入札情報サービスを利用して、入札案件の公告から案件登録、参加資格確認申請、参加資格確認通知、入札、落札者の決定、開札結果の公開までの一連の事務を行うシステムをいう。

（システムの利用）
第３条

電子入札システムの利用に際しては、ちば電子調達システムの電子入札システム運用基準及び電子入札システム運用要領に準拠する。
２

入札情報サービスの利用に際しては、ちば電子調達システムの入札情報サービス運用基準及び入札情報サービス運用要領に準拠する。

３

電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したとき又は電子入札に参加しようとする者が電子入札システムを利用できないときは、入札の執行の延期又は市川市業務委託等電子入札実施要領に関わる紙入札移行の運用基準に基づき、紙入札への移行を行うものとする。

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電子入札に参加しようとする者が電子入札システムの利用ができず、紙入札への移行を行う場合は、市川市建設工事等電子入札実施要領及び市川市建1

設工事等事後審査型一般競争入札実施要領に関わる紙入札移行の運用基準による。なお、紙入札への移行が承認された場合は、入札書、辞退届等を紙で提出するものとする。

（対象）
第４条

この要領の対象となる建設工事等は、原則として１件当たりの設計金額が１３０万円を超える建設工事及び５０万円を超える工事に関連する業務委託とする。ただし、市川市事後審査型一般競争入札実施要領第２条に規定する事後審査型入札については、この限りでない。

（契約の方法）第５条

電子入札システムを利用した契約の方法は、原則として一般競争入札とする。

（入札参加者の資格要件）
第６条

電子入札システムを利用した入札（以下「電子入札」という。）に参加する者に必要な資格は、市川市建設工事等資格要件等設定要領の例による。

（資格要件の決定）
第７条

電子入札に参加する者に必要な資格要件の決定は、市川市建設工事等資格要件等設定要領の例による。

（公告等）
第８条

電子入札の公告及び公表は、入札情報サービスで行い、実施に際して必要な事項は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領の例による。

（申請期間）
第９条

電子入札における入札参加申請期間は、市川市建設工事等一般競争入
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札実施要領の例による。
（資格確認申請）
第１０条

電子入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を前条の申請期間内に電子入札システムにより作成し、次の各号に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。ただし、電子入札システム上の都合により提出することができない確認申請書以外の書類については、郵送又は持参により提出するものとする。
(1) 誓 約 書
(2) 前 号 に 定 め る も の の ほ か 、 資 格 審 査 に 必 要 と 認 め た 書 類
２ 特定建設工事共同企業体方式により、当該建設工事の電子入札を行う場合にあっては、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる書類を前項に準じて提出しなければならない。
(1) 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 協 定 書(2) 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 使 用 印 鑑 届(3) 各 構 成 員 の 経 営 事 項 審 査 結 果 通 知 書 の 写 し（資格審査）
第１１条

市は、前条の申請を受けたときは、提出された確認申請書等に基づき一覧表を作成し、その適格の有無の審査を行うものとする。
２

市は、適格者（前項の審査の結果、適格であると決定された者をいう。）
については、競争参加資格確認通知書（以下「確認通知書」という。）を速やかに電子入札システムにより通知するものとする。

３

市 は 、不 適 格 者（ 第 １ 項 の 審 査 の 結 果 、適 格 で な い と 決 定 さ れ た 者 を い う 。）
については、その旨の確認通知書を前項同様速やかに電子入札システムにより通知するものとする。

４

前 ２ 項 の 場 合 に お い て 、電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 通 知 が 困 難 で あ る 場 合 は 、電子メールなどの他の通知方法により通知できるものとする。

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（設計図書等の閲覧等）
第１２条

当該建設工事の積算に必要な設計書、図面、仕様書等（以下この条において「設計図書等」という。）の公表は、入札情報サービスで行うものとする。
２

電子入札に参加しようとする者は、必ず設計図書等を入札情報サービスで閲覧したうえで、入札に参加するものとする。

（見積期間及び入札の期間）
第１３条

電子入札に係る入札価格作成のための見積期間は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領の例による。
ただし、やむを得ない事情があるときは、見積期間は、５日以内に限り短縮することができる。
２

電子入札の期間は、原則として２日以上の期間を設けるものとする。

３

電子入札の開札は、原則として前項の期間の最終日の翌日以降とする。

（予定価格の設定）
第１４条

予定価格の設定者は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領の例による。

（低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適用）
第１５条

電子入札については、市川市低入札価格調査制度に関する要綱（以下「 低 入 札 価 格 調 査 制 度 要 綱 」と い う 。）に 定 め る も の に つ い て は 低 入 札 価 格調査制度を、市川市最低制限価格制度に関する要綱（以下「最低制限価格制度 要 綱 」と い う 。）に 定 め る も の に つ い て は 最 低 制 限 価 格 制 度 を 適 用 す る も のとする。

（入札等）
第１６条

入札書は電子入札システムにより作成し、入札情報サービスにより4

公 告 に 示 し た 時 刻 （ 以 下 ｢入 札 書 受 付 締 切 予 定 時 刻 ｣と い う 。 ） ま で に 電 子 入
札システムにより提出しなければならない。
２

電子入札に参加できる者は、確認通知書の交付を受けた者とする。

３

電 子 入 札 に 参 加 す る 者 は 、入 札 書 を 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 提 出 し た 後 は 、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

４

入札書の提出とともに電子入札システムにより内訳書を提出するものとする。ただし、再度の入札の場合はこの限りでない。

（入札辞退）
第１７条

確認通知書の交付を受けた者は、入札書受付締切予定時刻までは、いつでも電子入札を辞退することができる。
２

確認通知書の交付を受けた者が、電子入札を辞退するときは、電子入札シス テ ム に よ り 辞 退 届 を 、入 札 書 受 付 締 切 予 定 時 刻 ま で に 提 出 す る も の と す る 。

３

電子入札を辞退した者は、これを理由として以後の競争入札の参加等について不利益な取扱いを受けることはない。

４

電子入札に参加する者が、入札書受付締切予定時刻までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、辞退として取り扱うものとする。

（落札者の決定）
第１８条

電子入札の開札の結果、地方自治法第２３４条に規定する予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者（以下「最低価格申込者 」と い う 。）又 は 施 行 令 第 １ ６ ７ 条 の １ ０ の ２ 第 １ 項（ 施 行 令 第 １ ６ ７ 条 の１ ３ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 規 定 す る 落 札 者 と な る べ き 者 （ 以 下「 落 札 者 と な る べ き 者 」 と い う 。） を 落 札 者 と し て 決 定 す る 。
２

前項の規定にかかわらず、第１５条の規定により低入札価格調査制度を適用する場合は、低入札価格調査制度要綱第２条に定める調査基準価格に満たない者の入札があって入札を保留する場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最低価格申込者又は落札者となるべき者（低入札価格調査制度要綱第３条
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第１項の規定により失格判定基準価格を定める場合は、同条第３項に規定する失格に該当する者を除く。）を落札者として決定する。
３

第１項の規定にかかわらず、第１５条の規定により最低制限価格制度を適用する場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格制度要綱第３条に定める最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低価格申込者を落札者として決定する。

４

最低価格申込者又は落札者となるべき者が、二人以上あるときは、直ちに電子入札システムにより電子くじを実施して、落札者を定めるものとする。

５

落札者を決定したときは、直ちにその旨を電子入札システムにより入札に参加した者全員に通知するものとする。

（入札の取りやめ等）
第１９条

電子入札に参加する者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該電子入札に参加する者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２

電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したとき又は電子入札システムによる本市の利用者登録を完了した者が電子入札システムの利用ができないときは、入札の執行の延期又は別に定める運用基準に基づき紙入札への移行を行うものとする（無効となる入札）
第２０条

次の各号に掲げる電子入札は無効とする。

(1)入 札 に 参 加 す る 資 格 を 有 し な い 者 の し た 入 札(2)必 要 事 項 を 欠 く 入 札(3)明 ら か に 連 合 で あ る と 認 め ら れ る 入 札(4)電 子 証 明 書 を 不 正 に 使 用 し た 入 札(5)内 訳 書 の 提 出 の な い 入 札(6)そ の 他 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札
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（再度入札）第２１条

電子入札を開札した場合において、各人の電子入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、入札を行った日の翌日以降に電子入札システムによる再度入札を行うことができる。
２

前項の場合において、再度入札の回数は１回までとする。

３

再度入札の期間は、原則として１日以上の期間を設け、開札は入札の期間の最終日以降とする。

４

再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、入札が無効となった者以外の者とする。

（入札の不調）
第２２条

電子入札（前条に規定する再度入札を含む。）の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がない場合及び入札参加者がいない場合は、入札を不調とするものとする。
２

前項の規定による不調となった場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号による随意契約を締結することができる。

（入札立会人）第２３条

電子入札の開札において、入札執行者及びその関係職員のほか、入札立会人をおく。
２

前 項 に 規 定 す る 入 札 立 会 人 は 、当 該 電 子 入 札 に 参 加 す る 者 を も っ て 充 て る 。

この場合において代理人をして立会いさせるときは、委任状を持参し提出するものとする。
３

前項の場合において、当該電子入札に参加する者又はその代理人が立ち会わないときは、当該電子入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

４

前３項の規定にかかわらず、入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないときは、入札立会人をおかないことができる。
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（低入札調査基準価等の非公表）
第２４条

電子入札における低入札調査基準価格、最低制限価格及び失格判定

基 準 価 格 等 の 非 公 表 は 、一 般 競 争 入 札 に あ っ て は 市 川 市 建 設 工 事 等 一 般 競 争
入 札 実 施 要 領 の 例 、指 名 競 争 入 札 に あ っ て は 市 川 市 建 設 工 事 等 指 名 競 争 入 札
実施要領の例による。

（入札結果の公表）
第２５条

電子入札の結果の公表は、入札情報サービスにより行ない、公表に関して必要な事項は市川市建設工事等一般競争入札実施要領の例による。

附則

この要領は、平成１８年５月２４日から施行する。
附則

この要領は、平成１８年５月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年１１月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年１月１１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ こ の 要 領 の 規 定 は 、一 般 競 争 入 札 に つ い て は 施 行 日 以 後 に 公 告 す る 建 設工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する建設工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した建設工事等については、なお従前の例による。
附則8この要領は、平成２２年５月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の規定は、令和４年４月１日以後の一般競争入札の公告について
適 用 し 、同 日 前 に 当 該 公 告 を し た 競 争 入 札 に つ い て は 、な お 従 前 の 例 に よ る 。
附則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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