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第110回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連個

結別注
注

記
記

表表

2020年４月１日から（ 2021年３月31日まで）

東洋埠頭株式会社
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第１６条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結子会社は㈱東洋埠頭青果センター、㈱東洋トランス、東京東洋埠頭㈱、鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、東永運輸㈱、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの８社であります。
主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社
東光ターミナル㈱、㈱ティーエフ大阪
非連結子会社については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
非連結子会社である東光ターミナル㈱及び、関連会社である坂出東洋埠頭㈱、㈱オーエスティ物流、新潟東洋埠頭㈱、上海青旅東洋物流有限公司の５社に持分法を適用しております。
② 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱ティーエフ大阪③ 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
④ 持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②－1－

連結注記表

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び(リース資産を除く)構築物については定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内に(リース資産を除く)おける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしておりますが、当連結会計年度は支出しないこととしたため計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社１社において、役員の退職慰労金支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上しております。
⑷ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしております。
③ 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式を採用しております。

－2－

連結注記表

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）（連結貸借対照表に関する注記）４．偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。火災が延焼した相手先との現段階での協議進捗状況では、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響額を合理的に見積もることが出来ません。
なお、今後の相手先との協議内容によっては、引当金を計上するなどの可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産⑴ 担保に供している資産
有形固定資産920百万円
投資有価証券
2,509百万円
計3,429百万円⑵ 担保に係る債務
短期借入金
1,213百万円
長期借入金
4,386百万円
計5,599百万円
上記の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として定期預金50百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
61,050百万円
３．保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
㈱ティーエフ大阪
6百万円４．偶発債務（当社川崎支店の火災について）
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。この火災事故につきまして将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況です。

－3－

連結注記表

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株 式 総 数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

普通株式

7,740,000－－

7,740,000

合計

7,740,000－－

7,740,000

普通株式

37,628525－

38,153

合計

37,628525－

38,153

発行済株式数自己株式(注)

自己株式の増加525株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（円）
（百万円）

準日

効力発生日

2020年 6 月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

193

25

2020年 3 月31日

2020年 6 月26日

2020年10月29日
取 締 役 会

普通株式

193

25

2020年 9 月30日

2020年11月30日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

2021年 6 月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額 配当の原資 １株当たり（百万円）
配当額(円)
192

利益剰余金－4－

連結注記表

基25

基

準日

効力発生予定日

2021年 3 月31日 2021年 6 月28日

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社は、一時的な余資の運用は預金等に限定し、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達しております。
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

－5－

連結注記表

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び営業未収入金⑶ 投資有価証券
その他有価証券

3,286
4,136

5,083

3,286
4,136－
－

5,083

－

2,995
4,786
1,589
196
1,496
5,804－
－－－－
10

資産計

12,506

12,506

負債計

16,85816,869⑴ 営業未払金⑵ 短期借入金⑶ 未払金⑷ 未払法人税等⑸ 設備関係支払手形⑹ 長期借入金

2,995
4,786
1,589
196
1,496
5,794－

10（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債⑴ 営業未払金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払金、⑷ 未払法人税等、並びに⑸ 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額964百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－6－

連結注記表

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価925

2,521（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づ
く金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,818円49銭
104円18銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建（リース資産を除く） 物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては社内にお（リース資産を除く） ける利用可能期間（５年）による定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしておりますが、当期は支出しないこととしたため計上しておりません。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－8－

個別注記表

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）（貸借対照表に関する注記）５．偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。火災が延焼した相手先との現段階での協議進捗状況では、当事業年度の計算書類に与える影響額を合理的に見積もることが出来ません。
なお、今後の相手先との協議内容によっては、引当金を計上するなどの可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産⑴ 担保に供している資産
有形固定資産920百万円
投資有価証券
2,509百万円
計3,429百万円⑵ 担保に係る債務
長期借入金（一年以内返済含む）
5,599百万円
上記のほか、関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として定期預金50百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
59,291百万円
３．保証債務下記会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
東 永 運 輸 ㈱8百万円㈱ティーエフ大阪
6百万円
計14百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権145百万円
長期金銭債権2,039百万円
短期金銭債務
1,922百万円
５．偶発債務（川崎支店の火災について）
川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。
この火災事故につきまして将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況です。

－9－

個別注記表

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収入
営業費用
営業取引以外の取引高

655百万円
5,759百万円
110百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

20,028株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳［繰延税金資産］
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計［繰延税金負債］
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
買換資産積立金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額△604百万円△195百万円△175百万円△131百万円△０百万円△1,107百万円△162百万円－ 10 －

個別注記表

655百万円
619百万円
296百万円
364百万円
1,935百万円△990百万円
945百万円

2021/05/25 13:17:19 / 20701453_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等種類 会社等の名称

議決権等の所有割合（単位：百万円）

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

鹿 島 東 洋 直接 75.5％
埠
頭㈱

役員の兼任
資金の貸借業務の委託
設備の賃貸

運転資金の借入（注２．３）

334

短期借入金

296

㈱ 東 洋 埠 頭 直接100.0％
青果センター

役員の兼任
資金の貸借業務の委託
設備の賃貸

運転資金の貸付
（注１．３）

427

長期貸付金

1,804

志 布 志 東 洋 直接 90.0％
埠
頭㈱

役員の兼任
資金の貸借業務の委託
設備の賃貸

2,623

営業未払金

319

851

短期借入金

512

オーエス
49.0％
関連会社 ㈱テ ィ 物 流 直接

役員の兼任
資金の貸借
業務の委託

自動車運送、貨物の保管・荷役の委託
運転資金の借入（注２．３）

540

長期貸付金

115

子 会 社

運転資金の貸付
（注１．３）(注１) 運転資金の不足額を貸付けるとともに、貸付先子会社及び関連会社の資金状況に応じて随時返済を受けております。
(注２) 運転資金の余剰資金を借入れるとともに、借入先子会社の資金状況に応じて随時返済を行っております。
(注３) 貸付金及び借入金の金利は、当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定しております。
(注４) 子会社１社及び関連会社１社に対する長期貸付金等に対し、1,999百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当期において貸倒引当金繰入額49百万円を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,730円９銭
74円46銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表