法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
第13期（2017年７月１日から2018年６月30日まで）

サイジニア株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株主資本等変動計算書
2017 年 ７ 月 １ 日から（ 2018年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
株

主資

資本剰余金
資本金

当期首残高

本

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
剰余金

778,776775,775

775,775

9,328

9,328

9,328

△906,002

利益剰余金
合計△906,002

株主資本
合計

648,549

新株予約権

純資産
合計

7,244

655,793

当期変動額
新株の発行
当期純損失

△120,924

18,65718,657△120,924 △120,924△120,924

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当期変動額合計
当期末残高
注

9,328

9,328

788,104

785,104

9,328△120,924

― 1 ―

8,994

8,994

△93,272

546,281 16,239

562,521△120,924 △102,267

785,104 △1,026,927 △1,026,927

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

8,994

個別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
２年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（2）引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・製品保証引当金
製品引渡後の将来の瑕疵担保責任等の費用の支出に備えるため、支出見積額を計上しております。
（3）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

― 2 ―３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記該当事項はありません。
５．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）注

当事業年度期首2,054,785増加

減少

23,400－

当事業年度末2,078,185

新株予約権の行使による増加であります。

（2）当事業年度の末日における自己株式の種類及び数該当事項はありません。
（3）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（4）当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
118,539株― 3 ―７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
製品保証引当金損金算入限度超過額
減価償却超過額
資産除去債務税務上の繰越欠損金
未払事業税
株式報酬費用繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

（千円）
354
1,549
18,596
1,888
247,0711,294
2,854
273,609△273,609―

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 4 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2018年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（千円）
貸借対照表計上額
時 価差 額
現金及び預金538,551538,551―
売掛金85,770
貸倒引当金△1,15784,61284,612―
資産計623,163
623,163―
買掛金
48,15948,159―
負債計
48,15948,159―注１
２

貸倒引当金は、売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
金融商品の時価の算定方法① 「現金及び預金」及び「売掛金」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 「買掛金」
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

９．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額262円86銭（2）１株当たり当期純損失
58円50銭11．重要な後発事象に関する注記
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、クルーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小渕 宏二、以下「クルーズ」といいます。）との間で業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付でクルーズとの間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

― 5 ―（1）本業務提携の目的及び理由
当社は、「テキスト検索エンジンでは見つけられない幸せがある」という思いから、複雑系工学や人工知能領域の研究者が立ち上げたテクノロジー企業です。現在は、独自に開発したビッグデータ解析技術や人工知能関連技術を活用して、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとするさまざまなサービスを提供し、顧客企業のマーケティング支援に取り組んでおり、「情報が多すぎて欲しいものが見つけられない」というユーザーの課題を解決することを目指しています。当社は、これらのサービスについて複数の特許を有し、技術開発力を強みにしておりますが、営業力と販路拡大に課題を抱えていました。
一方、クルーズは、大手ファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」（以下「SHOPLIST」といいます。）等を運営するCROOZ SHOPLIST株式会社を有しております。SHOPLISTは、国内外の人気760ブランドを気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションサイトとして人気を集め、SHOPLISTの売上高はサービス開始から６年で214億円規模（2018年３月期連結会計年度）まで成長しています。
当社は、2018年３月からSHOPLISTに「デクワス.VISION」を提供してきました。「デクワス.VISION」は特にアパレルECサイトとの親和性が高く、SHOPLISTの中で「デクワス.VISION」が適用されたページにおいては既存のレコメンドサービスに比べてクリック率、購入金額がともに大きく改善される成果が確認されたことから、現在は本格運用を開始しております。今後もSHOPLISTにおいて、各種デクワスサービスの導入が予定されています。
そうした中、この度、当社とクルーズは、当社の持つビッグデータ解析技術や人工知能関連技術とクルーズの各グループ企業が有する事業開発・運営力を結集することによって、大きな事業機会を捉えることが可能となると判断し、戦略的パートナーとして本業務提携を行うことといたしました。本業務提携により、短期的には、SHOPLISTで実証されたサービスをその提携先であるファッションブランド各社への拡販を通じて安定的な事業基盤を再構築することによる業績改善と、中長期的には、新サービス開発を通じて事業ドメインを拡大すること並びにスケールする自社サービス事業の確立を目指します。

― 6 ―（2）本業務提携の内容
当社とクルーズとの間で現時点において合意している本業務提携の概要は、以下のとおりです。
① 事例化：デクワスの各種サービスをSHOPLISTに導入して、サービス品質の向上を図る② 横展開：SHOPLISTの取引ブランドに対してデクワスを共同販売③ 多角化：EC事業者向けの各種新規B2Bソリューションの共同開発④ スケール化：自社サービスの共同開発・運営
当社は主に技術の開発・運用を担当し、クルーズはサービスの企画・販売を担当します。
当社は、より自社の強みにフォーカスできることとなり、効率的な企業活動を推進できるようになります。
（3）本業務提携の相手先の概要（2018年８月10日現在）① 名称

クルーズ株式会社② 所在地

東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小渕 宏二
純粋持株会社として当社グループの経営戦略の立案及び子会社への投資、経営目標の立案・実行の支援
453,248千円④ 事業内容⑤ 資本金（4）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本業務提携契約が営業活動等へ及ぼす影響については、数値で示すことが困難な状況であるため、記載を省略いたします。

― 7 ―