平成１２ 年 １２月期

中間決算短信（非連結） 平成１２年８月２５日

上 場 会 社 名 株式会社ピーエイ
コ ー ド 番 号 ４７６６
問 合 せ 先 責任者役職名 専務取締役管理本部長
氏
名 本 間 一 浩

上場取引所
東証マザーズ
本社所在都道府県 新潟県

ＴＥＬ

決算取締役会開催日 平成１２年８月２５日(０２５)２４１−２３５１

中間配当制度の有無 有・無１． １２年６月中間期の業績（平成１２年１月１日〜平成１２年６月３０日）(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
12 年 6 月中間期
11 年 12 月期

百万円
％
６６５
（−）
１，０８２

百万円
３１

11 年 12 月期

５３

９５

１０９

１株当たり中間(当期)純利益円
銭
３ １９

中間(当期)純利益

12 年 6 月中間期

百万円
％
６２
（−）

経常利益
百万円
％
７０
（−）

％
（−）

１１２

会計処理基準中間財務諸表作成基準

７１(注)①持分法投資損益 12 年 6 月中間期 −百万円
11 年 12 月 −百万円
②中間期末の有価証券の評価損益
０百万円
中間期末のデリバティブ取引の評価損益③期中平均株式数
12 年 6 月中間期 10,036,800 株
11 年 12 月期 476,333 株④会計処理の方法の変更
有 ・ 無⑤平成 12 年 4 月 18 日をもって、1 株を 15.3 株とする株式分割を実施しております。

−百万円(2)配当状況

12 年 6 月中間期

１株当たり
中間配当金
円 銭
―――――

１株当たり
年間配当金
円 銭
―――――

11 年 12 月期

―――――

―――――

総 資 産
百万円
７５３

株主資本
百万円
５３５

(3)財政状態

12 年 6 月中間期
11 年 12 月期(注)期末発行済株式数

６６７
12 年 6 月中間期

株主資本比率％
７１．０

５０３
10,036,800 株

７５．４
11 年 12 月

656,000 株

１株当たり株主資本
円
銭
５３
３３
７６７

２１

１．経

営

方

針

（経営基本方針について）
当社は、インターネットを活用したオンラインデータベースマーケティングを駆使して、情報化社会の発展に寄与する人材の育成と流通を担い、我が国の産業を活性化するエマージングビジネスとして、情報化社会のインフラとなる企業を目指しております。そのため、ダイレクトマーケティングの手段となる転職、資格取得希望のＩＴ系技術者データベースの継続的収集と圧倒的保有によるウェブパワーを極大化し、ＩＴ技術者に特化したキャリアアップ支援事業 JOBMAIL とスキルアップ支援事業ライセンスワールドのオンラインメディア事業を確立します。併せて、アナログメディアである求人情報誌事業とＬＥＤディスプレイ事業による安定的収益基盤を強化します。

（会社の利益配分に関する基本方針について）
当社は、従来、株主に対する利益還元と並んで企業の継続性の強化を優先課題としてまいりました。しかし、今日の急激なネット社会の進展に対応し、インターネット事業の拡大発展に備え競争力を強化するため、システム投資等の先行投資や事業の拡大に対応するための資金需要が発生する可能性があります。そのため事業資金原資の社外流出を抑制し、内部留保に努め、株主資本を充実させることに主眼をおきつつ、各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針としております。

（中長期的な会社の経営戦略について）(1)事業ドメインの選別と経営資源の集中
当社は、収益性と投資効率の両面でシナジー効果が見込める事業ドメインを選別し経営資源を集中することを基本方針としております。
① インターネット事業について
当社のビジネスモデルは、転職、資格取得希望のアクティブなＩＴ系技術者データベースの継続的収集をコアコンピタンスとし、そのウェブパワー（総ヒット数、ページビュー数、ユニークユーザー数）を源泉とするものであります。ユニークユーザー数の増加は優良ウェブサイトとしてページビュー数を増加し、必然的にウェブパフォーマンス（データベースの量と質、その成果）を向上します。ＩＴ系
技術者を対象とする人材情報サービス事業は、追随する大手競合先や類似業種や新規参入による一層の競争激化は不可避と思われます。
従って、ＩＴ系技術者のマインドシェアの証左として、その〈ウェブパワーの保持〉を検証し、競争優位に立ち、〈収益性の確保〉と〈効率経営の推進〉を図り対処いたしてまいります。
ページビュー数の具体的な増加策としては、魅力あるコンテンツづくり、メーリングサービスの実施、ウェブサイトの使い勝手の改善に加え、何よりも人気のある有名求人企業を確保するための販売体制の強化を図ります。また同時に、キャリアアップ希望者と求人企業のマッチングサービスを向上させるために、ウェブ上のマッチングシステムの強化と人材ビジネスやＩＴ分野に精通した専門人材の獲得により、カウンセリング力を強化します。メーリングサービスにおいては、one to one の対応を可能とする的確なプッシュメールを実施
し、平成 13 年初頭には検索精度の高い新システムへの更新を完了しマッチング精度と処理能力の向上を図ります。
また、キャリアアップ支援サイト「JOBMAIL」ともう一つのビジネスモデルであるスキルアップ支援サイト「LicenseWorld」をＷＢＴ（ウェブベースドトレーニング）へのナビゲーターとして更なるコンテンツの充実を図り、キャリアアップサイトとスキルアップサイトとの戦略的補完関係を強化します。

第１四半期実績

第２四半期実績

前四半期対比ページビュー数当り売上

14.5 円

24.9 円171.7%

ユニークユーザー当り売上

331.7 円

411.2 円

124.0%

4.4%

6.0%

136.4%

ユニークユーザー／ページビュー数

1

②基幹業務系システム投資について
当社は、従前より間接コストの低減に努めてきましたが、今後の業容拡大に対応できる経営管理体制の整備の一環として、これに適合する基幹業務系システムの強化を必要としております。既存のシステム（ハード、ソフト）を一新し、販売情報の一元管理により、情報の精度・迅速性を格段に向上させることを目的としております。

(2)ｉモードによる人材情報サービスの推進①ｉモード公式サイトに「i‑JOBMAIL」を開設「ケータイ」は株式会社エヌ・ティ・ティ

ドコモが昨年より開始したインターネットサービス「ｉモード」により、電話という領域を越え、インターネットに接続する携帯端末としての役割も持ち合わせたことにより、若年層を中心に加入者が爆発的に増えております。2000
年 8 月 6 日現在のｉモード加入者数は 1000 万人を突破し、今年度中には 1700 万人程度になると見られており、この夏以降に販売する携帯端末のほぼ全機種にｉモードの接続機能を搭載する計画となっています。
当社は、このような環境変化を踏まえ、インターネット端末としての役割を持つ「ｉモード」公式サイトに平成 10 年より開始したＩＴ
プロフェッショナル専門のキャリアアップサイト「JOBMAIL」を平成 12 年 8 月１日より「i‑JOBMAIL（アイジョブメール）」として開設いたしました。
「i‑JOBMAIL」は、求人情報、適職紹介（人材紹介）情報を提供し、職種、勤務地、年齢にて検索を行うことにより、ＩＴプロフェッショナルが自由に求人情報、適職紹介情報を閲覧することができます。求人情報については、企業に直接電話ができ、適職紹介については、当社 JOBMAIL 事務局に E‑mail にて応募することができます。また合わせて、ＩＴプロフェッショナルが E‑mail を登録することにより、希望に応じて随時、新着情報を E‑mail にて配信するサービスも行います。 「JOBMAIL」は、「i‑JOBMAIL」により、通常のウェブのみ
ならず携帯端末における入口を確保することになり、ＩＴプロフェッショナルの囲い込みを強化することができます。
②ｉモード公式サイトに「i‑職 ing」を開設
求人情報のネットでの提供が急速に広がり、労働省も来年度から同時検索可能の官民雇用情報システムをスタートさせ効率的な就職支援の方針を固めてきております。当社は、お客さまのニーズの変化、人材サービスの変化を敏感に感じ取り、情報鮮度を高め、お客様にとって魅力ある生活者情報源としての役割りを果たすため、平成 12 年 8 月１日より求人情報誌の発行サイクルを短縮し、「ｉｎｇ新潟版」「ｉｎｇ信州版」を毎週発行（「ｉｎｇ福島版」は月 3 回の旬刊発行。10 月より毎週発行）とし、情報鮮度を必要とするパートアルバイト系求人募集に対応すると同時に、求人情報誌ｉｎｇのコンテンツを、ｉモード公式サイトで情報提供する事により、ｉモードを利用した新潟・長野・福島の各地域別無料求人情報サービス「i‑職 ing(アイショッキング)」として、アルバイト・パート・正社員・契約社員・派遣社員等雇用形態別の求人情報を閲覧・検索できるようにして、求人情報誌のオンライン化により利便性向上を図ります。このサービスは、雇用形態、職種、地域別に検索を行うことにより、求職者が自由に求人情報を閲覧し、電話番号を押すことなく電話ができるようになっております。また併せて、求職者が E‑mail を登録することにより希望に応じて随時、新着情報を E‑mail にて配信するサービスも行います。

このサービスは、当面求人情報マガジンｉｎｇの付加サービスとして行い、ｉｎｇへの求人広告掲載の申込をいただきますと無料掲載サ−ビ
スをしております。

（対処すべき課題について）「ＩＴ系技術者のキャリアアップのための最強のポータル」の構築は、今後将来においても当社の最優先課題であり続けます。当社が常に進化し、インターネット社会において存続するためには、アクティブで圧倒的なＩＴ系技術者のデータベースの継続的な保有をコア
コンピタンスとしてのみ成長のシナリオを描くことができるものと認識しております。そのためには、
１．

ＩＴ系技術者予備軍を育て、「JOBMAIL」登録可能対象者に格上げ
この間当社は教育機会の斡旋および情報提供で収益をあげます。そして、登録後は「JOBMAIL」のビジネスモデルで収益確保を果
たします。

2

２．

「JOBMAIL」登録対象者に対する再教育機会の提供
同データベースに登録するキャリアアップ志向のアクティブなＩＴ系技術者に対し、ＩＴ人材市場における評価引き上げのための高度教育機会の提供を行い、登録者の陳腐化を防ぎます。

３．

ＩＴ系技術者予備軍に対するライフスタイルマーケティング
登録ＩＴ系技術者（アクティブ、予備軍）に対し、コミュニティ機能を付加することにより、登録技術者間のコミュニケーション
を促進、そこで得られる新鮮なライフスタイル情報を充実強化していきます。これにより当社が提供できる情報はＩＴ系技術者の生き方全てに関わる、ある種のライフスタイルマーケティングメディアとしての機能をもつものであります。

(情報の適時開示体制とコーポレートガバナンスの充実)
当社は、情報の適時開示を重要な経営課題として位置付けております。企業情報の適時開示と透明性に重きをおき、四半期業績の公表と年 2 回以上の会社説明会を開催、また当社ホームページに投資者向けコーナー等を設けるなど、ＩＲ活動をとおして市場の意見を経営に反映するよう市場に応えてまいります。また、社内の経営管理体制の整備については、取締役会を活性化し意思決定の迅速化を図り、且つ、監査役・社外顧問を交えた経営会議の意見を積極的に取り入れるなど、コーポレートガバナンスの充実をはかる所存であります。

3

２．特

別

記

載

事

項

(当社や業界の歴史が短いことについて)
当社のインターネット事業は開始して日も浅く、なお発展途上にあります。かかる状況下で、短期間でＩＴ系技術者に関する人材情報サービスの分野におけるリーディングカンパニーとなるべく、当社は、事業の拡大のため積極的で継続的な広告活動を行う必要があります。
更に人員の投入、Ｍ＆Ａや業務提携、提携サイトの拡充等も積極的に押し進める必要があります。そのため、多額な先行投資や経費負担が発生し、必ずしも収益確保において計画どおりに行われない可能性があります。
また、当社は、現在 30 万人不足していると言われるＩＴ系技術者の人材マッチングサービスに、インターネットを活用するビジネスモ
デルを短期間に構築いたしましたが、インターネットの業界は、技術の進歩や商品サービスの変化のスピードが速いため、当社のビジネスの手法や形態についても予期し得ない変更を余儀なくされる可能性や、当社が業界のスピードに遅れ、当社サービスの市場における価値が低下する可能性があります。また、本事業は、開始後間もないため、事業計画展開の過程において、既存のビジネス慣行とのギャップ、イ
ンターネットを通じての転職、求職に対する認識やその他未知の変動要因があり、このため業績に影響を受ける可能性があります。

(人材の確保について)
当社の平成 12 年 6 月 30 日現在の人員構成は、役員 7 名および従業員 86 名、合計で 93 名であり、内部管理体制も会社組織に応じたものとなっております。そのため、社員の社歴、年齢、性別に関わりなく公正な評価制度や成果に基づく報酬体系で士気向上を図り、且つ、業
務のアウトソーシング、パート等臨時の従業員の活用で固定費軽減を図ってきました。しかしながら最近における急激な事業領域の拡大に伴い、より専門性の高い人材が不足しており、このため今後の事業拡大に制約を受ける可能性があります。また、営業部門でも特に間接要員が不足しており、人材の積極的な増強と登用や社内教育システムの充実に努めていく方針でありますが、もしそれらが計画通りに進まな
い場合、当社の事業拡大は影響を受ける可能性があります。また、急激なマンパワーの増強は、今後、固定費を急増させコストアップを余儀なくさせる可能性があります。

(社長への依存度について)
当社の創業者であり代表取締役社長である加藤博敏は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や商品開発、販売および業界交
流等各方面において重要な役割を果たしております。一方、社業の業容拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部からの高い能力の人材の確保等、マンパワーを強化し権限を委譲してきておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

（業務提携について）
当社のインターネット事業を成功させるためには、自社ブランドのマーケットへの浸透が必要と考え、当社ではＩＴ系ポータルサイトと提携関係を築き、当社が制作、運営する JOBMAIL 関連サイト、ライセンスワールド関連サイトを各ポータルサイトの中に設置し、より多くのＩＴ系技術者の目に触れるよう、努めております。JOBMAIL 関連サイトは、JOBMAIL、JOBWORLD、ライセンスワールド、ASCII JobServe、
MSN、CNET、HOTWIRED、ZDNet 等のＩＴ系ポータルのキャリアアップサイトが相互に連携し関連づけられている集合サイトであります。更に、ライセンスワールド関連サイトは、＠nifty、ｇｏｏ等のポータルサイトと提携するとともに、ｉモードの携帯端末の分野やＥＺｗｅｂ、ＥＺインターネットにおいても提携しております。
当社は業務提携に関する契約を以上の関連サイトの会社と締結しております。これらの契約期間は一般的には 1 年でその後 1 年ずつ更新されます。また当社はその提供するコンテンツ、情報について相手方提携先に対し当社が正当な権利を有している旨保証しております。その他これら契約においては秘密保持、報告、損害賠償、契約解除等について規定されております。
当社は、JOBMAIL、ライセンスワールドのブランドバリューを確立するべく企業努力をいたしておりますが、万一これらの契約が、当社の提供するコンテンツが情報として十分でなくなったとき、または強力な競争相手の出現、その他の要因で更新されなかったり、契約解除となった場合、当社は提携先を失い、当社のJOBMAIL、ライセンスワールドの事業は重大な影響を受ける可能性があります。更に、相手方提携先から契約違反によ4

り損害賠償請求その他の手続きがとられた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

（インターネットをめぐる現状の諸問題）（1）

セキュリティ（データの守秘性）について

インターネットコミュニケーションにおいて障害となり得る最も重大なものは、情報通信におけるセキュリティの問題であります。情報化の急速な進展に伴って、様々な事業者が情報システムを利用し、個人情報を取り扱うことが可能となった結果、個人情報が分散した形で蓄積、利用される可能性が高まり、情報の不適切な利用、改ざんなどが行われるおそれが強まってきております。そのため、個人情報の適切な利用と保護が極めて重要となってきており、個人情報保護の強化に向けた取組みが行われてきております。通商産業省において、平成元年に制定した「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護について（指針）」が改定され、「民間部門における電子計算機処
理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」として平成 9 年 1 月 30 日に告示されました。
当社は、これら一連の動きに対して、個人情報の保護を極めて重要なことと認識し、外部への漏洩がないよう努めております。これらの対策として、ネットからの侵入については、社内ネットワークをファイアウォールにより保護し、さらにウェブサーバには個人情報を保存しないようにしております。また、人的侵入については、個人情報を全て電子化し、専用ルームにて保管しております。この専用ルームには、担当者以外は入室することはできず、保管元のサーバも担当者以外は操作できないようにして、セキュリティ対策がなされております。
データのバックアップ保管についても、責任者、担当者が金庫にて保管しております。また、組織体制としても、個人情報を扱う部門を他部門と独立させるとともに、当該部門は専用ルームにおいて業務を行っております。
当社は、個人情報の保護のためにこれらの対策を行っておりますが、対策が十分でなく、個人情報が外部に漏洩等した場合は、当社の信頼を失うばかりでなく、損害賠償請求、訴訟等による責任追及の事態が発生する可能性があり、当社の業績にも影響を与える可能性があります。また、不正アクセスによるデータの漏洩、コンピュータウィルスなど外部からのデータ破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合、当社に対する訴訟や責任追及の事態が発生する可能性があります。
当社のネットワークの運用上に生ずる通信機能の中断や不具合が原因で当社の信頼性が傷つけられたり、修復に多額の経費を要したりする可能性があります。また、取引先を失ったり、ユーザーから損害賠償を請求されたり責任追及される可能性があります。
（２） ビジネスモデル等の知的財産権の保全に関する問題
当社における知的財産の中で、最も重要なビジネスモデルは、転職求職情報を積極的に求めているＩＴ系技術者のデータベースを継続的に収集、保有、発信するスキームである JOBMAIL、ライセンスワールドであります。ビジネスモデルの特許登録申請については現在準備中
でありますが、今後第三者が独自に当社のビジネスモデルと類似した商品サービスを開発し登録された場合、当社商品サービスの価値に影響を与えるばかりでなく、これを阻止することも場合によっては難しくなります。また、当社がビジネスモデル特許を登録申請したとしても当社のビジネスモデルが法的に確立されるかどうかは不確実であります。当社は、著作権法、商標法、その他関連法規により当社の商品サービスの知的財産権を法的に保全しておりますが、第三者がその有効性について争う可能性も否定できません。加えて第三者が、当社の既存または将来のサービスが当該第三者の知的財産権を侵害していると主張してくる可能性も否定はできません。また、当社が属する市場が今後大きくなり、サービスが多様化し競合他社が増加するとともに、知的財産権をめぐる紛争の件数が増加する可能性があり、当社もそのような紛争に巻き込まれる可能性があります。これらの紛争は主張の当否を問わず時間がかかり、多大な費用を発生させ、新規のサービ
ス開始の遅延をもたらしたり、他社との間でライセンス等に関する合意を行う必要を生じさせたりすることもあります。この結果として当社の事業遂行に不利な影響を与えることもありえます。

（業界の動向について）（1）

最近のインターネット市場環境および予測

インターネット白書 2000（日本インターネット協会）の調査によると、日本のインターネット人口は、2000 年 2 月時点で、前年の 1,508
万 5000 人から 28.5%増の 1937 万 7000 人に達し、インターネット世帯普及率は 20.1%で、家庭以外の利用を含んだ世帯普及率は 24.6%に達しております。同調査では、2000 年 6 月末にはインターネット人口は、2000 万人を突破すると予測しておりました。平成 12 年 7 月 25 日、
エーシーニールセン／ネットレイティングスの調査によると 2000 年 6 月のインターネット利用者数は前月の 6.7%増加となる 2045 万人を記5

録し、利用率は全人口の 17.1%となったと報じております。
（平成 12 年 7 月 25 日ジーディーネットジャパンニューズ）
先の平成 11 年版インターネット白書は、社会のさまざまな局面でインターネットは浸透し、2005 年にはインターネット人口は、4,000
万人を越えると予測しております。市場規模においては、インターネットを利用し最終消費財やサービスの取引を行うインターネットコマ
ースの最終消費財市場では前年の 2 倍、インターネット・サービス・プロバイダー等による接続ビジネスでは前年の 2.6 倍、インターネッ
ト端末、関連ソフトウェア、決済サービス、インターネット広告等のインターネット関連ビジネスでは前年の約 1.4 倍に拡大しております。
今や、我が国のリーデイング産業に成長した情報通信産業は、実質国内生産額で 1995 年に建設産業を上回り 1997 年の推計では 111 兆円に達し、全産業に占めるシェアは 11.8％となりました。
また、インターネット広告市場においては、平成 12 年 2 月 15 日の電通発表−99 年国内総広告費（日本経済新聞平成 12 年 2 月 16 日）によれば、我が国のインターネット広告市場も順調に成長を続け、平成 11 年（1999 年）は 241 億円と前年の 2.1 倍に達し、平成 12 年（2000年）は平成 11 年（1999 年）の 1.5 倍に当たる 369 億円と予測され、平成 16 年（2004 年）には 1,000 億円、平成 18 年（2007 年）にはラジオ広告並みの 2,000 億円の市場規模に達すると予測されています。
また、日本経済新聞（平成 11 年 9 月 7 日）によれば、昨年 8 月、経団連は 5 兆円規模の情報政策「デジタルニューディール政策」を提言し、その目標として、①2004 年初頭における我が国のインターネット利用者を自動車免許取得者並の 7,000 万人に、②現在 10 兆円の電子商取引の市場規模を 2003 年には 72 兆円に、それぞれ拡大することが掲げられております。
このような情報化社会の拡大は、当社のインターネット事業においても追い風となり、当社の業績も拡大基調にあると考えますが、インターネット使用に関する法整備の立ち遅れや、新たな規制による制約等、行政面での変化は未知数であり、当社の今後の業績に重大な影響を与える可能性もあります。
（2） ハイスキルなＩＴ系技術者の人材確保
企業においてウェブを立上げ、データを管理し、ナレッジマネジメントのコアとなるなど、企業の競争力の源泉となるＩＴ系技術者の確保やＩＴインフラ投資は企業の競争力強化に不可欠であり、当然、よりレベルの高いハイスキルなＩＴ系技術者が求められております。また、ＩＴ系技術者に対する民間需要に加えて情報化推進が加速されている公的機関でも増大しており、質的観点からも需給ギャップは大であり、ＩＴ系技術者の流動化は更に加速するものと思われます。
平成 6 年（1994 年）の通商産業省機械情報局編集「ソフト新時代と人材育成」において、平成 12 年（2000 年）における情報処理技術者の需要予測は、194 万人の需要に対して人材育成努力による供給拡大は 140 万人にとどまり、54 万人が不足すると予測されておりました。
今日なお、2000 年年初におけるＩＴ系技術者の需給ギャップは、電子商取引（ＥＣ）やコンテンツ配信等、ネット経済活動を支えるには業
界推定で 30 万人が不足すると試算されております。ネット時代を支える人材の育成が産業のみならず社会全体に大きな課題としてクローズアップされ、社会全体の急速な情報化が進む中、ＩＴ系技術者の需給ギャップは社会全体の重要な問題として早くから認識されながらも、依然、未解決の点も残し今日に至っております。
以上のような事業環境下、当社が継続的に保有するＩＴ系技術者データベースは情報化社会全体のインフラとなるものであり当社の競争力の源泉であると当社は考えておりますが、将来において行政施策の強化やＩＴ系技術者の企業内育成努力によりＩＴ系技術者の需給バランスが早急に改善されるような状況になった場合や、情報化社会の質的要求水準が上がることにより当社の保有するＩＴ系技術者データベースの量が確保されたとしても質の確保について需要に応えるだけの有能な人材を保有できなくなった場合には当社の持つデータベースの価値が相対的に低下するような事態が起こる可能性があります。この場合、当社の求人情報サービスの事業は重大な影響を受けることになります。
（3） 携帯端末等、移動体通信事業の動向
インターネットの端末となる携帯端末の急激な普及が、インターネットを中心とする情報化社会を一気に拡大し、当社の事業展開上、極めて重大な影響をもつ可能性が生じつつあります。今後 10 年間で現在パソコンが果たしている役割はポケットに入る携帯端末がとって代わり、インターネットに接続していわゆるモバイル（携帯電話、ＰＨＳ）による文字画像情報を検索できるサービスの利用者が拡大し、音楽、書籍、ゲームといったコンテンツを通信回線を通してネットワーク上で購入するライフスタイルが広がることが予想されます。

6

当社においても携帯端末の普及を受けて、オンライン模擬試験を中心とした資格取得サイト、ライセンスワールドをＥＺｗｅｂ（第二電電株式会社）のＩＤＯやＥＺインターネット（日本移動通信株式会社）のＤＤＩの公式サイトを通じてコンテンツとして提供し、2000 年 2
月よりＮＴＴドコモのｉモードの公式サイトにコンテンツ提供を開始しておりますが、インターネット端末となる携帯端末の普及が想定通りに推移しなかった場合や、当社の提供するコンテンツが携帯端末の時代における十分な情報でなくなった場合または専門学校等からライセンスワールドに供給される情報について何らかの支障をきたした場合、当社の業績に少なからず影響を与える可能性があります。

（人材情報サービス事業を巡る事業環境の変化）
人材派遣の対象業務を自由化する改正労働者派遣法が平成 11 年 12 月施行されたことにより、今後企業がリストラの一環として正社員をパートや派遣労働者に置き換える動きが一段と強まり、正社員以外の形で働く人が構造的に増えるものと当社は考えております。それに伴い、紹介、アウトプレースメント、派遣、請負、組織人事コンサルティング、教育研修、情報サービス等の人材サービスの総合化と兼業化が進み、事実上、人材紹介業と人材派遣業との垣根が取り払われ、人材サービス事業は大きな変革の時代に入ったと考えております。平成12 年 12 月には、人材派遣においてテンプ・ツー・パームが解禁となります。テンプ・ツー・パームは、派遣スタッフとして短期間就労した後、スタッフと派遣先企業の条件が折り合えば正社員雇用に切り替える制度であります。人材派遣会社も、従来よりも高度なＩＴ教育を
派遣スタッフに施し、正社員採用を目的に準備を進めております。このような規制緩和、自由化による市場活性化の一方で業界内の競争激化は、入職形態は違っても、結果として常用雇用と派遣労働の区別がなくなるためＩＴ系に特化する当社の人材紹介事業に影響を与える可能性があります。

（法的規制について）
人材情報サービス事業においては、インターネット上であれ、求人情報誌であれ、公衆に対して正確な情報を伝える義務が、職業安定法に基づく「労働者の募集方法」、「労働条件の明示」、「職業紹介」、「虚偽の求人広告」等によって定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」、最低賃金法に基づく「各都道府県の地域別または産業別の最低賃金」、パートタイ
ム労働法に基づく「短時間労働者の適正な労働時間の確保」、労働者派遣事業法に基づく「労働者派遣事業の適正な運営の確保」、消費者保護法の表示の適正化等に基づく「虚偽又は誇大な表示の規制」、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律等の法的規制の他
自主的規制も合わせて、当社事業活動に制約をうける可能性があります。
当社は、このような規制の趣旨にそって自主的な求人広告倫理綱領を定めて広告掲載基準とし、これを遵守するための厳正な審査手続き、その他法令違反防止の体制を確立しており、広告掲載依頼主に対してもこの趣旨を十分に伝えて転職者、求職者に信頼と安心をいただくよう努
力しております。しかし、仮に何らかの理由で、これらの審査手続きや法令違反防止の体制が十分に機能しなかった場合、顧客の信頼と安心を失い、当社の業績にも影響を与える可能性があります。

（競合について）①

JOBMAIL（キャリアアップサポート事業）
当社が行うキャリアアップサポート事業を、ＩＴ業界へのＩＴ系技術者の提供という事業分野に属すると考えると、ａ．求人情報誌、新聞等の求人広告会社、ｂ．人材紹介、人材派遣会社、ヘッドハンティング会社、ｃ．新規参入のオンラインリクルーティング会社等が当社の競合他社となります。今後、当該分野において、ａ,ｂの会社による事業拡大や新規参入、ｃの会社の増加が考えられますので、価格競争の激化により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

ａ．求人情報誌、新聞等の求人広告会社
求人情報誌、新聞等は、最も一般的な求人の手法ではありますが、日常的にインターネットを利用するＩＴ系技術者にとって、求人ウェブサイ
トから無料で求人情報を得られることから、あえて求人情報誌等を購入する必要性は低いと当社は考えております。また、一般の求人情報誌等に
はＩＴ系技術者が必要とする情報が少なく、この点でも当社は一般の求人情報誌等の会社に対して優位にあると当社は考えております。しかし、ネームバリュー、資本力、技術力等に優れた大手求人情報誌、新聞等の求人広告会社が、当社のようなＩＴ系技術者の個人情報を収集するビジネ

7ススキームを独自に構築した場合、強力な競合相手となり、当社事業に影響をおよぼす可能性があります。

ｂ．人材紹介会社、人材派遣会社、ヘッドハンティング会社
人材紹介会社、人材派遣会社、ヘッドハンティング会社は一般に、確実に人材を確保できる成功報酬型であり、求人情報誌、新聞等の求人広告
会社よりも効果は高いと考えられます。しかし、必要とする転職、求職者の募集は求人情報誌、新聞等の求人広告掲載によって行われており、それは上記「ａ．求人情報誌、新聞等の求人広告会社」で説明しましたように効果が低いとも考えられ、ビジネスとしても、小規模にとどまっているのが現状です。これらの人材紹介会社、人材派遣会社、ヘッドハンティング会社は、現状では当社事業の提携先として有力であると考えておりますが、人材派遣の対象業務を自由化する改正労働者派遣法が施行されたことにより、将来的には人材派遣会社が当社の競合相手となる可能性があります。
また、資本力、技術力に優れた人材紹介会社、人材派遣会社、ヘッドハンティング会社が、当社のようなＩＴ系技術者の個人情報を収集するビ
ジネススキームを独自に構築した場合、強力な競合相手となり当社事業に影響をおよぼす可能性があります。

ｃ．新規参入のオンラインリクルーティング会社
オンラインリクルーティングに関心を持ち、十分なコンテンツを持たずにリクルーティングウェブを立上げて、新規参入するオンラインリクル
ーティング会社が増加する傾向にあります。これらの企業が、今後、当社のようなＩＴ系技術者の個人情報を収集するビジネススキームを構築し、ネームバリューを得た場合、これらの新規参入のオンラインリクルーティング会社は競合相手となる可能性があります。

② ライセンスワールド（スキルアップサポート事業）
オンラインによる資格取得、教育サポート事業であるライセンスワールドの、資格、教育に関する学校資料請求（講座サーチ）という事
業分野を考えると、教育関連雑誌や、講座案内の新聞広告等が当社のライセンスワールドと競合するとも考えられます。また、オンラインによる講座サーチを新規に開始する事業会社の新規参入の可能性もあります。
ライセンスワールドのコンテンツは、2000 年 2 月に携帯端末の最大手であるＮＴＴドコモの運営するｉモードの公式サイトに加えられており、このことは、本事業のブランドバリューの証でもあると考えられます。しかしながら、今後、他社が提供する類似したコンテンツが追加されたり、他のコンテンツ提供者に変更されたりする場合や、当社の提供するコンテンツにおいて問題を生ずるような状況が発生した
場合、本事業は悪影響を受ける可能性があります。

（事業展開）(1)事業戦略
我が国におけるインターネットビジネスは、インターネットのソフトウェアを開発するという第一段階から、ＹＡＨＯＯに象徴されるよ
うなインターネットを活用するための完結型サービスを行う第二段階を経て、現実のビジネスやネットワークにインターネットを活用して合理的且つ効率的に情報を流通させて、ビジネスの構造を変革させるという第三段階に入ったと当社は認識しております。今後、インター
ネットは社会の知識インフラという共通基盤の上にあらゆる社会システムと共に統合され、コンピュータ、通信、放送、家電の各分野でもメディア融合の時代に向かうと予想され、ＩＴ社会の基幹インフラとしてインターネットの情報価値はさらに高められるものと思われます。
ドッグイヤーと言われるスピードの早いインターネット業界において、当社の優位性を保つには、将来にわたり豊富な情報とハイスキルなＩＴ系技術者データベースを継続的に保持することが最重要であると認識しております。そのうえで、当社は、このような情報やデータベースを基にインターネット上にＩＴ系技術者に特化したコミュニティを形成することを目指しており、さらに、ＩＴ系技術者のライフスタ
イルのすべてに関わるマーケティングメディアとしてＷＢＴ（ウェブベースドトレーニング）やインキュベーターサポート事業へ事業領域を拡大させることも視野に入れております。しかしながら、前記（インターネットをめぐる現状の諸問題）で説明しましたように、インターネット関連産業が必ずしも順調に推移する保証はありませんし、また、当社が将来にわたりＩＴ系技術者のデータベースを維持し続けること、競争の激しい市場で変化の早い企業ニーズや技術革新に対応した競争力のある商品サービスを提供し続けることなどについて、その実現には不確実性を含んでいます。これら当社のインターネット事業をめぐる抑制要因や障害を克服できない場合、これらの将来構想も予8定通りには運ばない可能性があります。

(2) インターネット事業における商品サービスの多様化
当社は、商品戦略における商品サービスの多様化を図り、平成 12 年 1 月から JOBMAIL プレミアムサーチおよび JOBMAIL

パーフェクトパックをインターネット事業の一部に加え商品サービスの強化をいたしております。

①JOBMAIL プレミアムサーチ
昨今、金融業界への異業種参入等に見られる企業間競争の激化はＩＴ投資の増大にさらに拍車をかけてきております。このような状況下、大手企業のＩＴ系技術者大量採用の流れに対応し、当社は、求人企業がより短期間に、より絞り込んだ人材を確実に獲得することができる
ようにするためオンラインリクルーティングサービスの新商品 JOBMAIL プレミアムサーチを開発いたしました。JOBMAIL プレミアムサーチ
は、ウェブ求人広告と人材紹介を複合した商品であり、通常は成功報酬型である人材紹介についても、当社が求人企業から活動費として着手金を受け取ることができます。この新商品の提供によって当社は、これまで主に販売促進ツールと位置付けてきた JOBMAIL マガジンを利用して、人材紹介においても採用の成否にかかわらず収益を獲得することができます。
かかる着手金は、当社が求人企業の採用のための活動費として採用の成否とは直接関係なく求人企業から受け取るものであります。また、当社は応募者の書類選考、一次インタビュー、面接のキャリアアップサポートを実施した後、さらに求人企業が行う書類選考、面接セッテ
ィングを行い、最終的に内定、入社により紹介が成立した際には、紹介料として年収の 30％に相当する金額のうち、着手金金額を超えた部
分を成功報酬として求人企業から受け取ります。本商品は、ハイスキルなＩＴ系技術者の大量採用を行う大手企業を対象とする高額商品であるために、必ずしも、中小の一般企業において広く利用される商品として受け入れられるとは限りません。

②JOBMAILＬパーフェクトパック
本商品は、ⅰ.JOBMAIL、JOBWORLDの各サイトにおいて求人情報を掲載する定型のウェブ求人広告
ⅱ.当社の販売促進ツールであるJOBMAILマガジン
ⅲ.株式会社アイ・ディ・ジー・ジャパンのコンピュータ専門誌5誌
ⅳ.転職、求職を希望する登録者に対し求人情報をダイレクトに配信するメーリングサービス
をパッケージした広告商品であります。提供する広告の内容により、企業インタビュー記事＋求人広告タイプと、求人広告のみのタイプのいずれかを選択できますが、企業インタビュー記事＋求人広告タイプは、JOBMAILプレミアムサーチと同様に高額商品であるため、中小の一般企業において広く受け入れられない可能性があります。
これらの新商品は、緒についたばかりであり、またウェブ単体の広告に比べ高額商品ということもあり、企業の需要を多く見込める保証はありません。

（求人情報誌事業）
当社は、一般求人を対象とする、求人情報マガジン、アイ・エヌ・ジー新潟版（毎週）、アイ・エヌ・ジー長野版（毎週）およびイング
福島版（月３回）を発行しております。地方においては、求人情報誌は身近な生活情報として迅速で豊富な求人情報を提供しており、コン
ビニエンスストアや書店の店頭で販売され、安価で気軽に利用できる地域の就職情報源であります。同事業では、求人企業若しくは事業主
が求人情報誌に掲載する求人広告の広告料が収益源となります。その他に本誌のコンビニエンスストアや書店への販売がありますが、本誌自体の販売による売上高のウェイトは低く運賃を補填する程度であります。
求人情報誌は地域社会において一定の役割を持ち、求人情報誌を含む民間の媒体を通じての就職者は全体の 3 割を占め、職業安定所等の公的機関を補完するものであります。当社は、取引先である中小事業所や、事業主に対する求人募集広告の営業活動と共に誌面の編集作業等を行い、特集記事の制作、印刷、製本等は外部の業者へ発注しております。

9

従来、当社は求人情報誌事業への依存度が際立って高く、求人情報誌事業は当社の安定的収益源として大きく貢献してきました。平成 9
年 5 月期の当社売上高に占める求人情報誌事業の割合は 87.4%で、平成 10 年 5 月期では 85.8%と推移してきましたが、平成 10 年 12 月期（7ヶ月の変則決算期間）では 55.0%、平成 11 年 12 月期は 50.5%と大きく低下しました。これは地域における雇用環境が悪化し有効求人倍率の低下にともなう求人広告件数の減少と、当社がＬＥＤ販売やインターネット関連ビジネスへ進出したことによる事業構成の変化が主な要因であります。
当社の求人情報誌事業は、それぞれの地域に特化しており、当社の求人情報誌と同一の地域で発行される他社求人情報誌と常に競合関係にあります。当社の求人広告の営業活動は、従来より代理店を殆ど介さず、当社が直接行っております。近時では、顧客（求人企業）満足度を更に向上させるため、従来の電話勧誘に加えて顧客への訪問件数を増加させております。求人広告掲載件数も漸く回復の兆しが見えてきましたが、現下の雇用環境から、正社員求人件数の回復が遅く、パート、アルバイト系求人数が増加する傾向が、なお続くものと思われます。当社としても雇用形態の変化に対応し、月間発行回数の増加を実施いたしますが、その場合のコストアップも懸念されます。また、当社の扱う求人広告は、中小事業所の正社員求人に偏っており、もし、正社員系求人広告掲載件数の回復が遅れるような状況が続いた場合、当社の求人情報誌事業の業績にも影響を受ける可能性があります。

（ＬＥＤ事業）
電光掲示板ＬＥＤディスプレイは、平成 10 年 5 月より求人情報誌事業を補完する商品として販売を開始しております。ＬＥＤディスプ
レイは、発光ダイオードによる電光掲示板で、店頭における集客アイキャッチャーが主たる用途であります。当社は主としてシャープ製品を取扱いますが、顧客の必要に応じてスポットで他社製品を販売することもあります。ＬＥＤに搭載するコンテンツ（画像や文字情報）は
顧客と相談のうえ当社で入力して納品しております。
当社のＬＥＤディスプレイの営業活動は、新潟本社、長野本社および福島本社において求人情報誌の掲載企業の勧誘活動と並行して同一の機会で行うようにしているため、ＬＥＤディスプレイの販売先も同地域に集中しております。対象業種は、飲食店、美容院、理髪店、
ペットショップ、遊技場、中古車販売、バイクショップ等、広く地域の一般業種にわたります。また、売上債権の回収リスク軽減のため
原則として信販会社を通じて販売しております。当社は，ＬＥＤ営業を行う際に、求人情報誌の営業における電話による販売手法をそのままＬＥＤの販売に応用しておりますが、ＬＥＤ市場の成熟化に伴い、今後は従来の新規顧客の獲得だけではなく、既存顧客の増設需要、代替需要、保守等アフターサービス営業の強化、更には団体組合等のルート販売、催事におけるデモ販売等、営業活動を多角化することが必要となっております。しかしながら、現状では、そのためのノウハウが不足しておりますので、必ずしもＬＥＤ事業の伸長が計画通り達成できない可能性もあります。

10

３．経

営

成

績

１．当中間期の概況（平成 12 年 1 月 1 日〜平成 12 年 6 月 30 日）
当期の我が国経済は、ＩＴ関連産業を中心に景気も緩やかな回復軌道にあるものの、民需の自律回復にはいまひとつ及ばず、企業のリス
トラ圧力が続く中、雇用環境もなお厳しい状況が続いております。また、証券市場におけるネットバブルの崩壊とはかかわりなく、インターネットが新しい社会基盤として官民挙てＩＴ革命の声が高まる中、情報化人材の不足は更に深刻となりインターネットにおける情報化が生む経済格差、いわゆる「デジタルデバイド」として社会現象化してきております。かかる状況下、今日、ＩＴ系技術者は情報化社会を支える、なくてはならぬ存在として、時代がＩＴ系技術者の絶対数の確保と流動性を高めタイムリーな人的資源の社会的再配分を必要としております。当社はＩＴ系技術者のキャリアアップに対して「JOBMAIL」を通じ、転職情報・転職斡旋を、求人企業に対しては採用活動に係
わるウェブ広告・人材紹介サービスを提供しております。当中間期は、ＩＴ系技術者のキャリアアップ支援オンラインメディアである
JOBMAIL 事業（ウェブ広告と紹介）は順調に推移し、当社事業をしてアナログメディアからデジタルメディアへの移行を一段と鮮明にしております。
当中間期（平成 12 年 1 月 1 日〜平成 12 年 6 月 30 日）の売上高は、665,022 千円、売上総利益は 450,516 千円,販売管理費は 387,796 千円、経常利益は 70,676 千円となりました。
また、当第 2 四半期（平成 12 年 4 月 1 日〜平成 12 年 6 月 30 日）の業績は、第１四半期（平成 12 年１月 1 日〜平成 12 年 3 月 31 日）に対して、売上高は、374,242 千円（第１四半期比 128.7%）となりました。一方、売上原価においては、JOBMAIL マガジンの効率的配布を調査するため、3 ヶ月間のテストマーケティングによる発行部数増や、アイ・ディ・ジー・ジャパン社のコンピュータ専門誌に加え、新たに
ソフトバンク社のコンピュータ専門誌への媒体露出や求人情報アイエヌジー誌の増刊（新潟県、長野県では月 3 号発行から毎週発行。福島
県では月 2 号から月 3 号発行。）により、141,078 千円（第１四半期比 192.1%）と増大したため、売上総利益では 233,163 千円（第１四半
期比 107.3%）と微増いたしました。販売管理費は、社員増により 205,249 千円（第１四半期比 112.4%）となり、経常利益では、33,465 千円（第１四半期比 89.9%）となりました。

①

インターネット事業
当中間期（平成 12 年 1 月 1 日〜平成 12 年 6 月 30 日）のインターネット売上高は、297,991 千円で、当第２四半期は第１四半期に対して154.1%の大幅な増収となり、中間期の売上構成比は、44.8%に拡大しました。これは、他社人材情報ウェブサイトの増加に対する差別化として、当社が提携先ポータルの強化と併せプレミアムブランドとしてのプレミアムサーチ（紹介）とパーフェクトパック（ウェブ広告とマガジン広告）を追加してリアルワールドとウェブとの「デジタルとアナログ」のダブルカバレッジ統合媒体として商品サービスの充実に注
力いたしましたことによるものであります。特に、ＩＴ系技術者のマインドシェアの証左となる自社ポータルサイトへの集客数（ヒット数・ページビュー数・ユニーク数）の加速度的な増加により、紹介売上高は、当第２四半期は第１四半期に対して 284.7%と拡大し、ウェブ広告
売上では、当第２四半期は第１四半期に対して 112.6%の伸びとなりました。 また、スキルアップ支援オンラインメディアである「ライセンスワールド」サイトにおいては、先にｉモード公式サイトとしてサービスインした「資格王」「受験王」のコンテンツリニューアルや「スクール大辞典」等新メニューの追加や、その他移動端末へのコンテンツ充実を先決として今後の拡大に備え鋭意注力いたしておりますが、売上高では、当第 2 四半期は第１四半期に対して 103.0%にとどまりました。
②

求人情報誌事業既に、景気は底を打ちアルバイト・パート求人から回復過程に入ってはいますものの、地域や業種によりまだら模様の様相で、一般求人における雇用環境は依然厳しさが続きますが、正社員求人も緩慢ではありますが確実に回復過程にあり、当第２四半期の求人情報誌事業（ｉｎｇ他）の売上高は、150,200 千円で、第１四半期に比べて 114.3%の伸びとなり、結果、当中間期の売上高は 281,606 千円となり、売上構
成比では 42.3%となりました。
③

ＬＥＤ事業
当中間期のＬＥＤ売上は、85,424 千円で、当第２四半期は第１四半期に対して 102.9%と伸び悩み、売上構成比では 12.8%にとどまりました。当面は、ＬＥＤ専売営業体制を整え、テレフォンアポインターの育成強化により、ｉｎｇに優先注力できるＬＥＤ販売体制づくりが課
題となります。

11

（参考）＜品目別売上高＞(単位：千円)
当中間会計期間
期

品

別12 年 1 月 1 日(自至 平成平成 12 年 6 月 30 日)目
金

情 報 サ ー ビ ス 収 入

額

売上構成比

ｳ ｪ ﾌ ﾞ 求 人 広告

169,45925.5%

人 材 紹 介110,651

16.6%

17,881

2.7%

297,99144.8%

281,606

42.3%

579,59787.2%

85,42412.8%

665,022100.0%J O B M A I L
インターネット

ライセンスワールド
小
求

人

情

計
報

誌

計
商品

Ｌ
合

Ｅ

Ｄ
計

２．当期の見通し（平成 12 年 1 月 1 日〜平成 12 年 12 月 31 日）(1)

インターネット関連売上

JOBMAIL は、1998 年 6 月に開設以来、ＩＴ技術者好感度の高い主要サイバーメディア（JOBWORLD、ASCII、MSN Japan、CNET Briefs Japan、HotWiredJapan、ZDNet Japan 等）に求人コーナーを提供する一方、ＩＴ専門誌、イベントという既存メディアも利用しデジタルとアナロ

グの両面効果により、転職希望のＩＴプロフェショナル延べ 87 万人のメール配信登録者を保有しております。また、JOBMAIL サイトの知名度向上のためウェブ広告と並行し無料のＩＴ専門求人情報誌「JOBMAIL マガジン」を発行し、全国有名書店や大手パソコンショップのＩＴ
関連書籍コーナーやＩＴ関連イベントで配布する他、ＩＤＧ社の専門誌（WindowsNTを掲載しております。当期はさらにソフトバンクパブリッシング社の専門誌（DOS／V

World、Java

World、等）に求人コーナーJOBWORLDmagazine、INTERROPMAGAZINE、Notes／Domino

Magazine、等）求人コーナーに JOBMAIL を掲載し露出を強化し、JOBMAIL サイトへの集客を誘導し、アクティブなＩＴ系個人データベースの収集とインターネット部門売上（ウェブ広告および人材紹介）の飛躍的拡大を図ります。
特に、当期は人材紹介においては、ウェブ上のマッチングシステム強化とコンサルティング要員の確保でのコンサルティング能力の強化
により人材マッチングサービス効率を一段と向上させ、情報系ユーザーから金融等、非情報系ユーザーにたいする営業を強化することで今期のインターネット関連売上は前年比 230%台で拡大基調に推移する見通しであります。
また、スキルアップ支援オンラインメディアである「ライセンスワールド」サイトにおいては、先にｉモード公式サイトとしてサービスインした「資格王」「受験王」のコンテンツリニューアルや日本最大級の「スクール大辞典」等、ＷＢＴ（ウェブベースドトレーニング）
ビジネスに向け、事業展開を加速させてまいります。
(2)

求人情報誌売上

当社の発行する求人情報マガジン「アイエヌジー新潟版」「アイエヌジー信州版」および「イング福島版」は、地域における雇用環境には依然厳しさが続く中、漸くにして一般求人件数も緩慢ながら回復過程にはありますが、地域外同業の新規参入による競合の激化が同時に進んでおります。既に有効求人倍率 1.0 を越える長野県下への「求人ジャーナル誌」の参入や、新潟県下への学生援護会系「デューダ誌」の参入の中、当社は、ｉｎｇ誌の増刊（毎週発行）やｉモードによる求人情報の発信等アルバイトパート求人募集への対応が進み、今期の求人誌売上は前年比 110％台の増加に転ずる見通しであります。

12

(3)

ＬＥＤ

当社が電光掲示板ＬＥＤ販売を開始して 3 年目となりますが、需要予測は前年 120%台の業界予測とは裏腹に売上は下降しております。既に商品サイクルとしては成熟期に入り、新規需要の伸び悩みと、新型機の投入も頻繁にありますが代替需要も 1 年以上のリース期間を残す
端境期にあり、専売体制への建て直しを図っても今期の売上は前年比 80%と予想しております。

よって、当期（平成 12 年 12 月期）の売上高は、前期（平成 11 年 12 月期）の 140％台、経常利益では前年比 140%台の増収増益と予想しております。

13

４. 中 間 財 務 諸 表(1) 中 間 貸 借 対 照 表（単位：千円）期科

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 12 年 6 月 30 日）（平成 11 年 12 月 31 日）

別

目

金

額

構 成 比

金

額

構 成 比

％

（資

産

の

動

資

産

及

び

Ⅰ 流
1.

現

2.

売

3.

た

4.

そ

な

預

卸

資

の
倒

流

動
定

有

部）

掛

貸

Ⅱ 固
1.

金

形

(1)

土

(2)

そ

引
資

産

資

産

固

定

％

金

344,071

346,810

金

175,416

131,369

産

5,394

5,504

他

8,929

5,384

当

金

合

計

資

産

※1

地

※2

116,692

116,692

他※2

28,66330,206の△

11,000△522,811

69.4

8,700
480,369

72.0

有 形 固 定 資 産 合 計

145,355

19.3

146,898

22.0

2.

無

10,132

1.3

6,629

1.0

3.

投 資 そ の 他 の 資 産

形

固

定

資

産

((1) 敷 金 ･ 差 入 保 証 金

38,49615,146(2) そ他

36,596

18,569

投資その他の資産合計

75,092

10.0

33,7155.0

固計

230,580

30.6

187,24328.0

計753,392

100.0

667,612

100.0

資

定

の

資
産

産
合

合

14

（単位：千円）

期
別科

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 12 年 6 月 30 日現在）

（平成 11 年 12 月 31 日）

金

目

額

構 成 比

金

額

構 成 比

％

（負

債

の

動

負

債

Ⅰ 流
1.

買

％

部）

86,99259,354

2. 1 年内返済予定長期借入金 ※2

7,000

13,101

3.

未

払

4.

賞

与

5.

そ
流

Ⅱ 固

掛

法

長

2.
3.

人
引

税

等

39,84528,415

当

金

13,5003,500

他

66,29455,167

合計

213,632

入

金 ※2

の
動
定

1.

金

負

債

負

債
借

159,539

23.9

―

431

退 職 給 与 引 当 金

3,157

2,714

そ

他

1,331

1,632

計

4,488

0.6

4,777

0.7

計

218,12029.0

164,31724.6

金158,150

21.0

158,150

23.7

固

期

28.4

の
定

負

負

債

（資

本

Ⅰ 資

債

合

合

の

部）

本

Ⅱ 資

本

準

備

金

25,3003.3

25,300

3.8

Ⅲ 利

益

準

備

金

1,724

0.2

1,724

0.3

Ⅳ そ の 他 の 剰 余 金
1.

任

意

金

313,600

253,600

2.

中 間 (当 期 )未 処 分 利 益

36,49764,521

その他の剰余金合計

350,09746.5

318,121

47.6

資

計

535,27171.0

503,295

75.4

負 債 ・ 資 本 合 計

753,392

100.0

667,612

100.0

本

積

立

合

15

(2) 中 間 損 益 計 算 書（単位：千円）

期

科

別

目

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(至 平成 12 年 6 月 30 日)

自 平成 12 年 1 月 1 日(至 平成 11 年 12 月 31 日)

金

金

額

自 平成 11 年 1 月 1 日

百分比

額

百分比

％

Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売

上
上
上

営

高
原

総

業

価
利

※1

益

利

益

※1

％

665,022100.0

1,082,414

100.0

214,506

32.3

352,14132.5

450,51667.7

730,272

67.5

387,796

58.3

634,91258.7

62,7199.4

95,360

8.8

Ⅳ

営

業

外

収

益

※2

8,251

1.2

16,263

1.5

Ⅴ

営

業

外

費

用

※3

294

0.0

1,933

0.2

常

利

益

70,676

10.6

109,690

10.1

経
Ⅵ

特

別

利

益

―

―

Ⅶ

特

別

損

失

―

―

税引前中間(当期)純利益

70,676

10.6

109,690

10.1

法人税、住民税及び事業税

38,7005.8

56,0005.1

中 間 (当 期 )純 利 益

31,976

4.8

53,6905.0

前 期 繰 越 利 益

4,521

10,830中 間 (当期 )未処分利益

36,49764,52116

中間財務諸表作成の基本となる事項
期

当中間会計期間

別自 平成 12 年 1 月 1 日

項(至 平成 12 年 6 月 30 日)目

1.事業年度の財務諸表作成のために採(1) 減価償却費の計上基準用している会計処理の原則及び手続と異なる会計処理の基準

減価償却費は、期首から保有する資産については年間減
価償却費見積額の 2 分の１を、期中取得資産については年間償却費見積額の所有月数按分額を計上しております。
(2) 退職給与引当金繰入額の計上基準
退職給与引当金は、年間繰入見積額の 2 分の 1 を計上しております。
(3) 法人税及び住民税並びに事業税の計上基準
中間会計期間に係る法人税及び住民税並びに事業税は、
税引前中間純利益を基礎として算定される期首より当中間
会計期間末までの負担すべき税額を計上しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品…移動平均法による原価法を採用しております。

(2)仕掛品…個別法による原価法を採用しております。
(3)貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.たな卸資産以外の資産について原価基準以外の基準を採用している場合

取引所の相場のある有価証券
移動平均法による低価法（洗替え方式）を採用しております。

の評価基準
4.有形固定資産の減価償却の方法

法人税法の規定による定率法を採用しております。

5.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

17

（追

加

情

報）
当中間会計期間
自 平成 12 年 1 月 1 日(至 平成 12 年 6 月 30 日)
ソフトウェア（自社利用）

自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフ
トウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第 12 号

平成 11 年 3 月 31 日）の経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示について
は、当四半期会計期間より投資その他の資産の「その他」から
無形固定資産に変更しております。
なお、減価償却方法は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

注

記

事

項

（中間貸借対照表関係）(単位：千円)
当中間会計期間末

前 事 業 年 度 末（平成 12 年６月 30 日現在）

（平成 11 年 12 月 31 日現在）

※1

有形固定資産の減価償却累計額※2

担 保 資 産ｲ.

担保に供している資産※1

有形固定資産の減価償却累計額※2

担 保 資 産ｲ.

36,981

担保に供している資 産

建物

16,575

建物

17,351

土地

116,421土地

116,421

計ﾛ.

38,464

132,996計

上記に対応する債務
1 年内返済予定長期借入金

ﾛ.
7,000

133,772

上記に対応する債務
1 年内返済予定長期借入金
長

期

借
計

18

入

金

13,101431
13,533

（中間損益計算書関係）(単位：千円)
当中間会計期間
自前 事 業 年 度

平成 12 年 １月 １日

自(至 平成 12 年 6 月 30 日)
※1

※2

※3

平成 11 年 １月 １日(至 平成 11 年 12 月 31 日)

減価償却実施額※1

有 形 固 定 資 産

3,085

無 形 固 定 資 産

622

営業外収益の主要項目

減価償却実施 額
有 形 固 定 資 産

※2

6,566

営業外収益の主要項目

受取利息・配当 金314

受取利息・配当金650

不 動 産 賃 貸 料

5,701

不 動 産 賃 貸 料

7,627

営業外費用の主要項目
支

払

利

息

※3
123

営業外費用の主要項目
支

19

払

利

息

489

（リ ー ス 取 引 関 係）
(単位：千円)
当中間会計期間
自前 事 業 年 度

平成 12 年１月１日

自平成 11 年１月１日(至 平成 12 年６月 30 日)(至 平成 11 年 12 月 31 日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間残高相当額

会計期間末残高相当額

建

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末

物

工具器具

無

形

備

品

固定資産

19,159

9,292

合

計

工具器具

長

期

備

品

前払費用

28,6905,322

34,01323,802354

24,157

4,888

4,967

9,856

合

取得価額

取得価額
2,597

31,049

相 当 額

相 当 額

減価償却

減価償却

累 計 額

129

3,008

1,019

累 計 額

4,157

相 当 額

相 当 額

中間会計

期末残高

期間末残

2,468

16,1508,273

26,891

相 当 額

高相当額② 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１

年

１

以
年

合

② 未経過リース料期末残高相当額

内

5,958

１

超

21,192

１

計27,151③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

年

以
年

合

2,287

超

7,702

計

9,990

支 払 リ ー ス 料2,346

支 払 リ ー ス 料

4,319

減価償却費相当額

2,158

減価償却費相当額

3,696

支払利息相当額313

支払利息相当額

434④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

同左法によっております。
・利息相当額の算定方法････

内③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

････

計

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を同利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

20

左（重 要 な 後 発 事 象）
当中間会計期間
自前 事 業 年 度

平成 12 年 1 月 1 日

自 平成 11 年 1 月 1 日(至 平成 12 年 6 月 30 日)(至 平成 11 年 12 月 31 日)

1. 平成 12 年 6 月 8 日及び平成 12 年 6 月１6 日開催の取締

1. 株式の分割に関する件

役会において、下記の通り新株式の発行を決議し、平成平成12年２月22日開催の取締役会において、下記の要領に12 年 7 月 5 日に払込が完了いたしました。

て株式分割を行う旨決議されました。

この結果、平成 12 年 7 月 6 日付けで資本金は、498,150(1)

平成12年４月18日付をもって、無額面普通株式１
株を15.3株に分割する。

千円、発行済株式総数は 11,036,800 株になっております。
(2)(1)募集方法

前項の分割に伴い、同日付をもって、次のとおり
新株式を追加発行する。

一般募集（ブックビルディング方式による募集）① 分割により増(2)発行する株式の種類及び数
無額面普通株式 1,000,000 株

無額面普通株式 9,380,800 株

加する株式数(3)発行価格② 発行の方法

平成12年３月15日最終の株主一株につき 1,100 円

名簿に記載された株主に対一般募集はこの価格にて行いました。

し、その所有株式１株につき(4)引受価額

15.3株に分割する。

一株につき 1,012 円③ 配当起算日

この価額は、当社が引受人から新株式払込金として受け取った金額であります。

2.

平成 12 年１月１日

当社取締役及び従業員に対する新株引受権付与の件
平成12年２月22日開催の取締役会議及び平成12年３月15

なお発行価格と引受価額の差額の総額は、引受人の手取金となります。

日開催の定時株主総会決議に基づき、平成12年４月20日に
当社取締役及び従業員に対し、商法第280条の19の規定に(5)発行価額

基づき新株引受権の付与(ストックオプション)を行って一株につき 680 円（資本組入額 340 円）

おります。

(6)発行価額の総額

680,000 千円(7)払込金額の総額

1,012,000 千円(1)株(8)資本組入額の総額

340,000 千円(2)

新株発行の予定株数 11,000 株(9)払込期日平成 12 年 7 月 5 日

(3)

発

行

(10)配当起算日

平成 12 年 1 月 1 日

(4)

資

本

(11)資金使途システム投資等(5)

発 行 価 額 の 総 額 8,800,000 円(6)

資 本 組 入 額 の 総 額 4,400,000 円(7)取ストックオプションの内容
式の種 類 無額面普通株式

価組

得額 １株につき 800 円

入 額 １株につき 400 円

者 当社の取締役及び従業員(8)発 行 予 定 期 間 平成14年 4月 1日から
平成18年12月31日まで(注)本新株引受権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額は、発行価額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、
これを切り捨てる
ものとします。ただし、資本に組入れる額は、当会社の普通株式の額面金額を下回らないものとします。
21

(有価証券の時価等関係)
有 価 証 券 の 時 価 等（単位：千円）種類

当 中 間 会 計 期 間 末 (平 成 12年 ６ 月 30日 )前 事 業 年 度 末 (平 成 11年 12月 31日 )中 間 貸 借

貸借対照表

時

価

評 価 損 益△時

価

評 価 損 益△流動資産に属するもの
株

式

3,877

3,840

債

券

―

他
計

そ

の

小

37

3,562

3,528

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,877

3,840

37

3,562

3,528

△

△

34

34

固定資産に属するもの
株

式

―

―

―

―

―

―

債

券

―

―

―

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

小

計

―

―

―

―

―

―

合

計

3,877

3,840

37

3,562

3,528

（注）1.

時価の算定方法

そ

の

△

△

上 場 有 価 証 券 ････ 主に東京証券取引所の最終価格によっております。
2. 開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額及び貸借対照表計上額

己株

当中間会計期間末

前 事 業 年 度 末

流動資産に属するもの

自式

154 千円― 千円

固定資産に属するもの

非 上 場 株 式

18,000 千円

3,000 千円

（店頭売買株式を除く）(デリバティブ取引関係)

当中間会計期間 (自 平成12年１月１日 至 平成12年６月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前 事 業 年 度 (自 平成11年１月１日 至 平成11年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

2.

そ

の

他

該当事項はありません。

2234