一般社団法人 Green Down Project

定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 Green Down Project という。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、羽毛製品の適正処理・再資源化のためのシステムづくりやリサイクル羽毛の品質基準設定や周知・啓発をすすめることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ 羽毛製品リサイクル及びリサイクルダウンに関する相談・支援事業⑵ 羽毛製品リサイクル及びリサイクルダウンに関する事業の企画・運営事業⑶ 羽毛製品リサイクル及びリサイクルダウンに関する情報の収集・提供事業⑷ 羽毛製品リサイクル及びリサイクルダウンに関する資材の提供事業⑸ 羽毛製品リサイクル及びリサイクルダウンに関する調査・研究事業⑹ 羽毛製品リサイクル及びリサイクルダウンに関する出版・編集事業⑺ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 社 員
（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（社員の資格喪失）
第７条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ ６か月以上会費を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
⑹ 総社員の同意があったとき。
（退社）
第８条 社員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。ただし、１ケ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の特別決議により、これを除名することができる。
⑴ この定款に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会）
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は毎事業年度の終了後３ケ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（構成）
第１２条 社員総会は、社員をもって構成する。
（開催地）
第１３条 社員総会の開催地は、理事会で決定する。

（招集）第１４条 社員総会の招集は理事会がこれを決し、理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議決）
第１５条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。
２．参加者が発言したい時は自由に発言できるようなマイク等が準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時生のある設備・環境が整っているオンラインでの参加を出席とみなす。
３．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
⑴ 社員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散（議決権等）
第１６条 各社員は、各１個の議決権を有する。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
３ 社員総会の議決について特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、理事長があたるものとする。理事長に事故あるときは、出席者の中から選任する。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事が署名もしくは記名押印しなければならない。

第４章 役 員 等

（種別及び定数）第１９条 当法人に次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上を置く。
⑵ 監事 １名から２名までを置くことができる。
２ 理事のうち、代表理事１名を定め、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。
（選任等）
第２０条 理事及び監事は、社員総会の議決によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって選任する。
３ 監事は、理事または当法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第２１条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の規定及び理事会の議決に基づき、職務を執行する。
３ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令にしたがい監査報告を作成する。
（任期等）
第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務をおこなわなければならない。
（解任）第２３条 理事及び監事は社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２４条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第５章 理 事 会
（構成）
第２６条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は理事長が招集する。
（議決）
第２９条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決する。
（議決権等）
第３０条 各理事の議決権は、平等なるものとする。
２ やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２ 議事録には、議長及び出席した理事および監事が署名もしくは記名押印しなければならない。

第６章 会員（会員の構成員）
第３２条 当法人に次の会員を置くことができる。
⑴ 正会員 当法人の目的に賛同して入会した企業と名誉会員で構成する。名誉会員とは、当法人の目的に対して功績のある企業、団体及び自治体や個人など。
⑵ 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した企業、団体及び自治体や個人など。
⑶ 協力会員 当法人の目的に賛同し、羽毛製品回収に協力していただける企業、団体及び自治体や個人など。
２ 会員の種別及び入会手続き等は会員規約に定める。
（入会）第３３条 会員として入会しようとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（会費等の納入）第３４条 会員は、社員総会において定める会費及び入会金を納入しなければならない。
（任意退会）
第３５条 会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第３６条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。但し、正会員の除名については社員総会の決議を経なければならない。この場合、当該会員に、除名の議決を行う社員総会において弁明する機会を与えなければ ならない。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉または本会員としての名誉を毀損したとき並びに当法人の目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その社員総会開催日の２週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知する。

（会員資格の喪失）
第３７条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
１ 会費、負担金等の納入を怠り、勧告を受けた後、１年以上経過してもなお支払わないとき。
２ 総ての正会員が同意したとき。
３ 当該会員が死亡又は、解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第３８条 会員が第３５条から第３７条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及び入会金等は、これ を返還しない。

第７章

基金

（基金の拠出)第３９条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第４０条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第４１条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第４２条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第８章 会計（事業年度）
第４３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第４４条 当法人の事業計画、収支予算については理事長が作成し、社員総会の議決をうけなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４５条 当法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、社員総会に提出し、社員総会の承認を経なければならない。

第９章 定款の変更、解散（定款の変更）第４６条 当法人が定款を変更しようとするときは、社員総会の議決を経なければならない。
（解散）第４７条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第１０章

附則

(最初の事業年度)
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月末日までとする。
(設立時社員の氏名ほか)
第４９条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
長井一浩
長澤恵美子
橋本慎吾
(設立時の理事及び理事長)
第５０条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事

長井一浩、長澤恵美子、橋本慎吾

設立時代表理事 長井一浩
（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
（定款の変更）第５２条（２０２０年７月８日） 変更後の定款は２０２０年度社員総会の承認のあった日から施行する。
２０１５年４月３日※個人情報保護の観点から住所割愛