株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信

平成21年12月期 第3四半期決算短信
平成21年11月13日
上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 加藤博敏（氏名） 阿部良一

東TEL 03-5206-5831（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第3四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

677
1,277

△47.0
△0.2

△252
66

0.0
△37.1

△241
72

0.0
△32.8

△241
69

0.0
△29.9

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

円銭

円銭△22.47
6.43

0.00
0.00

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,003
1,109
21年12月期第3四半期 662百万円

665
942
20年12月期 898百万円

％

円銭

66.0
81.0

61.63
83.57

2. 配当の状況
第1四半期末20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

合計

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
1,610
0.0
40
10.4
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

50

6.4

30

45.7

2.78

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 0 社 （ 社名）
除外 0 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（詳細）は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（詳細）は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第3四半期 11,229,800株
21年12月期第3四半期
475,347株
21年12月期第3四半期 10,754,724株

20年12月期
11,229,800株
20年12月期
474,516株
20年12月期第3四半期 10,755,284株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の実績等は、業績の変化等により、上記数値と異なる場合があります。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期のわが国経済は、全体的には依然厳しい経済環境が続いているものの、部分的には明るい兆しも見られます。
当社の事業に大きく影響する雇用情勢につきましては、平成21年９月の完全失業者数は前年比92万人増の363万人と11カ月連続で増加しましたが、９月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と２ヶ月連続で改善しました。また、９月の有効
求人倍率は0.43倍と２年４ヶ月ぶりに改善いたしました。政府の景気対策を受けて、建設・製造業における臨時雇用が増加したことが背景にあると見られます。
ただ、経済環境そのものが改善しているのではなく、引き続き厳しい市場環境が続くものと考えられます。
こうした状況下、当社では新商品を相次いでリリースするほか、モバイルサイトに特化した正社員求人サイトの商品力強化等に注力いたしましたが、求人市場悪化の影響を強く受け、売上高677百万円、営業損失252百万円、経常損失241百万円、四半期純損失241百万円と、売上高、利益共に前年を下回る結果となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は570百万円となりました。
ⅰ求人情報誌部門
新潟、長野、福島の３県において紙媒体の求人情報誌「ＪＯＢＰＯＳＴ」を発行しております。当第３四半期の３県における有効求人倍率は平均で0.32～0.43と引き続き低水準での推移となっておりますが、当第３四半期において長野県で同業大手企業が撤退するなどもあり、当社はトップシェアを維持し引続きシェアを拡大しております。それに伴って売上も徐々に回復傾向をみせております。
こうした中、弊社では新たな収益源の構築を図り、顧客店舗の販促情報を豊富に掲載したフリーマガジン「トクッピ」
を新潟県（本年６月創刊）に続き、７月には福島県で創刊いたしました。
「トクッピ」は「毎週新しいおトクな情報をお届け」することをキーコンセプトに、顧客店舗の販促情報を豊富に掲載
した全く新しいフリーマガジンであり、低価格で集客効果の高いプロモーション手法を顧客店舗に提供するものです。
スタートしてまだ日は浅いものの、「ＪＯＢＰＯＳＴ」発行を通じて獲得した既存顧客からの信用、信頼もあり、順調な滑り出しとなっております。今後は効果を検証する段階へと入りますが、「ＪＯＢＰＯＳＴ」とのシナジー効果を最大限に発揮して、売上の拡大を目指します。まずは新潟、福島の２県において事業を展開してまいります。
また、当社は100％子会社の「株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ」は、フリーマガジン「トクッピ」とのシナジー効果もあるモバイルを利用した店舗販促支援ツール「ケータイＴｏＫｕＰｉ（とくぴ）」サービスの提供を、本年８月新潟県でのサービスインを皮切りに、長野県、福島県の３県において開始いたしました。
「ケータイＴｏＫｕＰｉ(とくぴ）」は、３キャリア対応の店舗向け販促支援用ＣＭＳのＡＳＰサービスと、掲載全店
舗がオサイフケータイ対応のポイント・スタンプサービスを実施するお得な店舗情報ポータルサイトを融合させたサービ
スです。
営業体制や営業ツールの整備にやや時間がかかりましたが、顧客の準備も整い、反応がより明確となる第４四半期より本格的な営業展開を推進していく考えです。平成22年より計画中の全国展開に向けた代理店開拓も準備を進めております。
また、11月よりＦＣ店など複数店舗にも対応したバージョンを投入する予定であるほか、顧客サイドでの作業を軽減するシステムの構築にも着手する計画です。
詳細は、平成21年７月７日リリース「モバイルを使った店舗販促支援ツール「ケータイＴｏＫｕＰｉ（とくぴ）」サー
ビス開始のお知らせ」、同「新会社設立のお知らせ」をご覧ください。
ⅱＷｅｂ求人サービス部門「モバイル求人株式会社」において、モバイルに特化した正社員求人サイトを運営しております。
求人の市場環境は引き続き厳しい中にありますが、モバイル求人株式会社では当第３四半期後半より堅調な展開となっております。
課題と認識している営業チャネルの強化については、一般代理店の開拓が順調に進んでおりますが、第４四半期は引続
き求人環境が厳しい中であり、実績を結びつくには少し時間がかかる予定であります。
携帯を利用する求職者の特徴を経歴や経験によって分類した価格体系や地方向けの価格を設定するなど、ユニークな商品設計による差別化を図ってまいります。
求人サービス部門においては提携している光通信グループの人材募集の取り組みにおいては、当初の想定どおりには円
滑に事業展開が進んでおりませんでしたが、営業体制の再構築を行い、その結果、「Ｊｏｂｅｅ」向け案件は安定的、継株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信

続的に受注できるようになってまいりました。
また、当社では10月５日にリリースいたしましたとおり、モバイル求人株式会社を通じて、モバイル求人サイト「Ｊｏｂｅｅ ｂｙ 正社員ＪＯＢ」のシステムをＡＳＰ方式で提供することといたしました。（サービス名「Ｊｏｂｅｅ エリア」）これは、地方の求人広告会社と協業・協調の精神で連携を推進し、お互いに事業を拡大していくというものですが、リリース以降、「協業・協調の精神」に関心のある地方求人広告会社より多数お問い合わせを頂いております。
ⅲＷｅｂサービス部門
平成21年７月の「License World」のリニューアルと平行し、営業体制についても大きく方向性を転換いたしました。
従来はクライアント数を重視し、全て一律のメニューに基づいた営業活動を行っておりましたが、本年９月より業界トップなど大手顧客の深堀に重点を置き、クライアント毎の料金プランを設定するなど、提案の幅を広げました。これによって顧客の様々なニーズを吸い上げることができたため、今後は単なる広告営業にとどまらない各スクールのニーズに合わせた課題解決型提案による収益の拡大につながるものと考えています。当面は商品力強化による単価および利益率の向上を目指して商品企画担当スタッフを増強し、その後営業力強化を狙って代理店などを活用した全国展開を進めていく方針です。
一方、当面の課題としてはユーザー数の拡大、サイトパワーの向上が挙げられます。
ユーザーにおいて独学ニーズが強いことを踏まえ、「License World」の位置づけとして、資格取得によって有利な就職や転職を実現したり、社内におけるキャリアアップを目指すユーザーを応援するサイトというポジショニングを強調して他サイトとの差別化を図り、ユーザーにとって魅力あり使いやすいサイトを構築すると同時に、ＳＥＯ対策、検索エンジン対策を強化し、ユーザー数の拡大を図ります。
ⅳ中国関連情報サービス部門
2009年３月に、家庭用浄水器「トレビーノ」の卸売販売を目的とした子会社「优 迅艾克（北京）国际 贸 易有限公司」
を中国に設立しました。
中国消費市場は高い経済成長を遂げる中、都市部では人口増加により、水需要が急増する一方、北部では旱魃の影響等により、水（飲料水）の供給不足が起きております。
こうした需要の伸長に対応するために東麗（中国）投資有限公司と代理店契約締結により家庭用浄水器「トレビーノ」を販売開始しております。
販売方法としては代理店販売と共に、当社が業務提携及び経営参画している、日本及び日本語に興味を抱いている方々が閲覧している、中国人日本語学習者向け情報提供サイト「珈琲日語論壇」（上海市）等と連携して行います。
また、従来の発想の枠にとらわれない新しい視点から新たなサービスを開拓し提供し続ける企業グループを目指し、「モバ！中国語」および「モバ！中国旅行」２つの中国関連のモバイルサイトを運営しております。
人材派遣事業
連結子会社株式会社アルメイツによる人材派遣事業の売上高は、106百万円となりました。
市場環境に関しては単価下落も一巡したと考えられ、底打ち感もあるものの、比較的堅調な食品関係以外の製造業、サービス業共に引き続き厳しい環境となっております。
求職者数の増加から優秀な人材を確保しやすくなったことを受け、人材紹介事業を手掛けるほか、派遣業法改正の動きに対応し業務請負体制への切り替えも進めていく考えです。

２．連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末における総資産は1,003百万円となり、前連結会計年度末と比較して105百万円の減少となりました。
これは主に、減収による売掛金の減少32百万円及び税効果取崩しによる繰延税金資産の減少23百万円によるものです。
一方、負債合計は338百万円となり、171百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金141百万円及び長期借入金71百万円（１年内返済予定長期借入金を含む）の増加によるものです。また純資産合計は、四半期純損失の計上などにより276百万円減少して、665百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より112百万円減少し、564百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失

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256百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出29百万円及び定期預金の増加20百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、213百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の純増減額141百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出28百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
昨年後半から続いた景気悪化は、最悪期は一時的に脱したものの、企業の求人ニーズは依然として低調であり求人求職市場の先行きは引続き厳しいと判断せざるを得ません。
そうした中、当社は第４四半期以降、求人情報誌部門については、従来の求人情報誌の案件獲得は引き続き厳しい状況にありますが、来期に向けた基盤づくりの段階と位置づけ、滑り出しが好調な新商品「トクッピ」の拡大を進めるとともに、店舗販促支援ツール「ケータイＴｏＫｕＰｉ（とくぴ）」サービスも営業体制の整備が完了したことから積極的な営業展開を図る考えです。
Ｗｅｂ求人サービス部門においては、先述した各種取り組みが着実に進展しており、来期以降に十分期待できる体制が整ったと考えております。今後も損益分岐点を下げると同時に、モバイル求人サイト「Jobee by 正社員Job」のブランド
浸透、顧客の利便性向上、販売チャネルの強化等に取り組みます。
また、Ｗｅｂサービス部門においては、リニューアルした「License World」の大手顧客を対象とした積極的な営業展
開、商品力強化、プロモーションに注力してまいります。
平成21年８月４日開示によりに第２四半期の業績予想を修正いたしましたが、現時点では通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社は、法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定については、課税所得に対する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して実施しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断については、経営環境等に著しい変化が生じ、又は、一時差異等の発生状況に大幅な変動があると認められる場
合、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに、当該著しい変化又は大幅な変動の影響を加味したものを利用する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿

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価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

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５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

530,897
89,41453,458762
380
38
27,554△4,013653,208
121,524
23,3580171
044,197△3,481

流動資産合計698,492

838,979

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）116,692
25,091

116,692
27,857

141,783

144,550

43,01831,152

31,37097,024△7,77619,15381,713△5,959120,618

94,908有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

305,420

270,610

1,003,912

1,109,589

36,282
141,900
33,20031,786340
27,51836,977－

流動負債合計271,027

159,023

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

58,500
6,741
1,818

－
7,736
211

固定負債合計67,0607,947

338,087

166,971

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他

負債合計

20,00056,356
1,110
44,579

株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

514,068
550,525△334,325△70,981514,068
550,525△92,656△70,943

659,286

900,993

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,406
1,132

△4,0581,915

評価・換算差額等合計

3,538△2,143

株主資本合計少数株主持分

3,000

43,768

純資産合計

665,824

942,618

負債純資産合計

1,003,912

1,109,589

株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

677,311
270,184

売上総利益

407,127

販売費及び一般管理費

659,580

営業損失（△）△252,453

営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取手数料
その他

1,541
5,689
3,828
4,447

営業外収益合計

15,507

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
創立費償却
その他

2,015
1,318
1,354
18

営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計4,706△241,651
9,946
4,830
14,776△256,428
3,052
22,95526,008

少数株主損失（△）△40,768

四半期純損失（△）△241,668

株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△256,428
12,624
2,349△994△1,541
2,015
4,830
9,946
32,106△1,000△695△22,869△24,230△243,889
1,439△2,413△3,993△248,857△20,000△4,498△29,027△10,397
1,591△16,115
4,670△2,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76,712

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他

141,900
100,000△28,300△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

213,561

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△203△112,211

現金及び現金同等物の期首残高

676,567

現金及び現金同等物の四半期末残高

564,355

株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

情報サービス
事業（千円）

至

平成21年９月30日）

人材派遣事業（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

570,623

106,274413

677,311―677,311（2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

1,853

―

―

1,853

(1,853)―

計572,477

106,274413

679,165(1,853)

677,311△251,805△3,804△2,632△258,243

5,790△252,453

営業損失（注）１ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス（1）情報サービス事業……………求人情報マガジン(JOBPOST・e-JOBPOST)、Jobee、LicenseWorld、資格王・受験王、トクッピ、ケータイToKuPi（2）人材派遣事業…………………人材派遣（3）その他の事業…………………家庭用浄水器
３ 会計処理方法の変更（1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略
しております。

〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成20年１月１日～平成20年９月30日）

科目

前年同四半期（平成20年12月期
第３四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,277,952

Ⅱ

売上原価

447,506

売上総利益

830,446

販売費及び一般管理費

763,931

営業利益

66,515

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益
受取利息

2,081

受取手数料

1,112

期限切れチケット受入益

2,279

債務時効益

1,575

その他
Ⅴ

営業外費用
支払利息

910

貸倒引当金繰入額

308

為替差損

293

その他

12

経常利益
Ⅵ

891

72,930

特別損失
投資有価証券評価損

1,047

減損損失

15,500

関係会社整理損失引当金繰
入額

33,000

その他
税金等調整前四半期純利益
税金費用
四半期純利益542
22,839△46,344
69,183

株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（平成20年１月１日～平成20年９月30日）
前年同四半期（平成20年12月期
第３四半期）
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期
純利益

22,839減価償却費

27,535減損損失

15,500

貸倒引当金の増加・減少（△）額
関係会社整理損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加・減少（△）額

33,000

受取利息及び受取配当金△2,081

支払利息
投資有価証券評価損
売上債権の減少・増加(△）額
たな卸資産の減少・増加（△）額
仕入債務の増加・減少（△）額
未払金の増加・減少（△）
額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

7,717

3,093

910
1,047
△16,870△70△2,960△6,052△17,060
66,5482,105

利息の支払額△1,351

法人税等の支払額△16,367

営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

金額（千円）

50,935

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の減少・増加（△）額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券・投資有価証券の取得による支出貸付金の回収による収入△1,533△7,850△13,237△2,9894,984

長期前払費用の支払による支出△25,102

その他△3,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,145

株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信

前年同四半期（平成20年12月期
第３四半期）
区分Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△40,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,000

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

△2

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少
額△38,213

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高596,293Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半期末残高558,079

株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（平成20年１月１日～平成20年９月30日）
情報サービス
人材派遣事業 その他の事業
事業
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,082,023

194,479

1,450

1,277,952―

1,277,952

740

―

―

740

(740)

―

1,082,763

194,479

1,450

1,278,692(740)

1,277,952

営業費用

1,027,760

184,603803

1,213,167(1,730)1,211,437

営業利益

55,002

9,875

647

65,525990

66,515

計(注）１ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス（1）情報サービス事業・・・・・・・・・merise、JOBMAIL、LicenseWorld、資格王・受験王、正社員JOB
求人情報マガジン（JOBPOST・e-JOBPOST)、UML関連事業（2）人材派遣事業・・・・・・・・・・・人材派遣（3）その他の事業・・・・・・・・・・・業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号（記載上の注意10）に基づき、所在地別セグメント情報を省略しております。

〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意５）に基づ
き、海外売上高の記載を省略しております。

株式会社ピーエイ（4766） 平成21年12月期 第3四半期決算短信

６．その他の情報
該当事項はありません。