2 令和４年度事業報告
コロナ禍の体験を活かし、新たな日常の中での子ども・子育て支援を構築するために
令和３年度に新役員体制を承認いただき、２年間の任期の中で事業運営を行ってきました。新型コロナウイルス感染症は、この１年間の中でも感染拡大と停滞を繰り返し、事業活動への影響を最小限にするために各専門部等に於いてもさまざまな工夫の中で取り組んできました。10月には岩手県盛岡市で「幹部セミナー」、１月には神戸市で「第47回保育総合研修会」、２月には名古屋市で「第32回政令指定都市会議」を対面方式にて開催し集合研修の良さを体感することができました。一方、３年ぶりの開催に向けて準備をしていた「第64回全国私立保育研究大会（大阪大会）」は、実施時期の状況が見通せないことから、開催中止の判断をさせていただくこととなりました。札幌大会に続く２大会続いての開催中止となってしまいましたが、準備にあたり多くの努力と時間を費やしてきた地元組織の皆様方へ厚くお礼と感謝を申し上げます。
令和４年11月を皮切りに次々と明らかとなった保育施設における不適切対応については、
全国の保育関係者に驚きと衝撃を与えることとなりました。全私保連としても会員施設宛てに状況の周知と保育の確認、見直しを求め、このようなことが再び行われないように注意喚起をさせていただきました。また、１月には「保育における不適切対応を考える調査」を実施し、4,000件に迫る回答をいただきました。保育団体が行う調査として、「どのような状況下で起こり得るのか」「それを防ぐにはどのような取り組みが必要なのか」など、保育現場で活用していただけるような考察を行いました。
少子化問題では、すでに報道にありますように、令和４年の出生数は80万人を割込み政府の予測を上回る速さで進んでいます。国の令和３年度「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめを受け、保育施設が身近な「かかりつけ相談機関」を担うことや令和５年度新規に「保育所の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」が実施されることとなり、保育の専門性を活かした多機能的な施設として子ども支援を担っていくことが求められています。
保育三団体協議会では、幹事団体として各団体の意見の取りまとめを行い、例年通りの予算等の要望活動をはじめ「こども家庭庁の創設」や「急激な物価上昇に係る経費補助」に関する要望を行いました。また、政府の「次元の異なる少子化対策」の方針を受け、「子ども・子育て支援新制度」施行時に約束された0.3兆円を財源とした施策にある配置基準の改善や
全産業労働者との賃金格差の解消を求め、関係省庁や国会議員等に保育団体として一致した
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令和４年度事業報告＊本事業報告では、「WEB 開催」の表記とします（一部を除く）。

提案、要望を行い実現へ向けて活動しました。
「新しい時代は子どもから～子どもの今が未来を創る～」をテーマに進めている保育運動
ですが、会員施設だけでなく社会の多くの人たちへの周知を目的として、「保育通信」やHP
あおむし通信を通じシンポジウムの公開や「私たちが伝えたい７つのメッセージ」の広報を行いました。また、理事会や定期総会など全私保連の会議、研修会などの機会において保育運動推進会議のメンバーによるメッセージの解説などより踏み込んだ広報活動を行いました。今後もテーマソングの公開など、積極的な広報活動を展開していきます。
令和４年度は、コロナ禍の影響を受けながら事業が始まりましたが、後半は計画に沿った事業活動を行うことができました。予対活動にありますように、会員施設をはじめ地域組織の意見を生かし全私保連の活動は行われています。常任理事会構成メンバーによる、各ブロックとの意見交換会も近畿ブロック、
関東ブロックで実施することができました。今後は、
九州ブロック、北海道・東北ブロック等全ブロックとの開催に向けて準備を進めていきます。
人口減少地域の拡大、少子化など、諸課題が山積する時代を迎え、会員施設１園１園が経営的な不安を抱かずに安心して子育ち・子育て支援に取り組むことができるよう、今後も活動していくことをお誓いし、事業報告といたします。

Ⅰ 保育を取り巻く諸課題と対応（1） 新型感染症流行時等の非常時における保育の取り組み
令和２年年初から始まったコロナ禍では、いわゆる「感染症法」上の２類に位置づけられた新型コロナウイルス感染症が感染拡大した場合においても、保育所等は社会生活上欠かすことのできない「ライフライン」として、継続して開園することを求められてきました。近年頻発する地震、台風、大雨等の自然災害時であっても、同様のことを求められている中で、各自治体においては園周辺のハザードマップ等地域の実情に応じた危険個所の確認作業や防災意識の徹底など、それぞれの実情に応じて対応がなされています。全私保連としても非常時の保育継続についてWEBを活用した情報の早期伝達、遠隔地を結んだWEB会議等を行うとともに、「全私保連自然災害サポートシステム」を立ち上げ、いち早く被災地の保育の状況を確認できる体制を確立し、会員相互の連携強化に努めています。

（2） 制度・政策
令和４年度においてはコロナ禍でも一定程度の経済回復が実現したことを反映し、国の人事院勧告においても前年度までの２年連続のマイナス勧告からようやくプラス勧告へ転じることとなりました。令和４年２月から実施されている臨時特例事業も保育三団体が共同で要望を行った結果、10月以降はそれまでの補助金での対応から公定価格への位置づけとなり、恒久的な施策として確立させることができました。またあわせて、かかり増し経費等のコロナ関連の補助金も前年度から引き続き支給されることになり、現場での消毒作業等への対応に充当することができました。さらに、全私保連では長引くコロナ禍やウクライナ情勢に伴う物価の高騰により、全国で食材費や光熱費が高騰し施設運営に大きく影響を及ぼしている状況を緊急調査で確認し、これらの対策を緊急に国に要望した結果、地方公共団体への令和４年度事業報告27

交付金を原資に各施設への助成金を支給することとなりました。一方で、ライフラインとしての保育所等における責任と職員の処遇の乖離は引き続き解消しておらず、全産業平均給与額との格差の解消に全私保連としても引き続き全力で取り組んでいきたいと考えています。

（3） 少子社会への対応
令和４年度においても少子化はますます進行し、令和４年１月～12月までの出生数は79万９千人（速報値）余となり、統計開始以来初めて80万人を下回りました。これは続く少子化の流れに加え、新型コロナの影響や物価高騰などの経済状況からくる生活不安も原因となり、その流れが加速したと思われます。このような少子社会での取り組み（活動）として、
全私保連では、予算対策会議において人口減少社会に向けた提言を冊子『人口減少社会の保育を議論する３つの視点』にまとめるなど、地域における保育所等の役割や今後の展開について検討を重ね、国の子ども・子育て会議等の場において、国がとるべき対応について強く要望を重ねてきており、その一部が予算化されるなど一定の成果を得ることができました。
一方、このような想定を超える少子化に直面した政府も危機感を感じ「次元の異なる少子化対策」として「将来的なこども関連予算の倍増」への道筋を本年６月の「骨太の方針」において示すと表明しています。今後そのための財源の確保に向けた検討がなされていくと思われますが、全私保連は既に約束された0.3兆円超の質の改善を引き続き求めるとともに、OECD（経済協力開発機構）加盟諸国並みの職員配置基準をはじめとした少子社会に対応した保育制度の確立を強く要望していきたいと考えています。

（4） 保育現場における子どもの人権
冒頭に述べた通り、令和４年度は私たち保育者にとって大変悲しく悔しい事件事故が相次ぎました。送迎バス内への置き去りによる死亡事故、保育所における暴行事件を発端とした
不適切保育に関わる一連の報道は、社会的に大きく取り上げられ、保育者への信頼を大きく損ねる結果となってしまいました。このような事件事故は保育を目指す若い人の夢を壊すことにつながり、保育現場での人材不足にますます拍車がかかるといった負の連鎖に陥りかねない危機的な状況となっています。
このような状況を背景に、全私保連ではこども基本法が４月より施行されるのを控え、常任理事会の下９月に「こども基本法ワーキンググループ」を立ち上げ、こども基本法の精神を尊重した新しい保育施策のあり方を立案し、その内容を表現したリーフレットを作成・配布しました。また、子どもの権利条約を保育現場に即してわかりやすく解説した『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉』を刊行し、さらに「保育通信」では「止まらない『児童虐待』」「地域の中での虐待防止」の記事を掲載するなど、会員に向けた子どもの人権に対する啓発活動に積極的に取り組んできました。

Ⅱ 組織の諸課題と対応（1） 地域組織とのさらなる連携強化
国が示した新型コロナウイルス感染症対策における方向性「ウィズコロナ」の中、全私保
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令和４年度事業報告

連は公益社団法人として会員相互の情報共有や、保育団体として組織力強化に努め、「子どもにとっての最善の利益を求める」根幹はゆるぐことなく「常に会員に寄り添う」気持ちを大切に事業を展開してきました。
地域の状況を把握し相互理解を含め、思いの共有化や関係性の向上を図ることを目的とした常任理事会（正副会長と常務理事）と全国６ブロックの合同会議は、今年度近畿ブロック、
関東ブロックにおいて開催することができました。各地域の会員が抱える実情・課題（待機児童を抱える保育施設・人口減少のため経営基盤を失い保育そのものの存続が危ぶまれる保育施設など）を直接聞くことにより、全私保連としてどう解決し子どもの育ちや地域をどう支援していくのかを考え、さらに政策に結び付けていく基礎となる意義ある会議となりました。来年度、残り４ブロックの開催も計画しています。
組織部による幹部セミナーが４年ぶりに対面にて岩手県盛岡市で開催され、各地域組織における情報交換を行うことができました。また東日本大震災から10余年、被災地岩手県内の会員施設を訪問し現在抱える問題などを伺うことができました。さらに「全私保連自然災
害サポートシステム」の運用開始に伴い、新たにスピーディーな情報収集・共有を行うことができました。

（2） つながる組織運営
コロナ禍での急速なオンライン化が推進される中、広報部により令和４年４月全面リ
ニューアルされたHPあおむし通信サイトをはじめYouTube・メールマガジンなどオウンド
メディアの活用により、タイムリーな情報提供が行われました。研修部においては、園長セミナー・保育実践セミナー・保育総合研修会・全国研修部長会議が３年ぶりの対面開催となり、往還型研修である園内研修コーディネーター育成講座も初開催となりました。また参加
者のニーズに合った研修を継続するため引き続きYouTube配信型のWEB研修の取り組みを継続し、園内研修に活かせるコンテンツ等の提供もなされました。保育カウンセリング企画部による、保育カウンセラー資格取得のための養成講座ステップⅡ・Ⅲを宿泊型対面研修にて開催しました。調査部では、保育現場におけるさまざまな課題や要望について保育関係者
や保護者から必要に応じ５回のアンケート調査をスピーディーに実施しました。そして保育・子育て総合研究機構国際委員会では、「保育通信」に掲載されていた「子どもが幸せに
今を生きるために保育園で活かす子どもの権利条約」のコラム・マンガを集約した、書籍『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉』を刊行しました。今後、各地域組織や施設において研修会等の資料として活用されることを望みます。

（3） 組織活動を支える財政課題
全私保連財政においては、歳入の根幹をなす会員会費は各地域組織並びに会員のご尽力で伸び率は微増となっています。また事業部が進める各種保険加入による手数料は財政基盤となり収入の大半を占めています。しかし令和４年度は広告収入の減少傾向、低金利の長期化も影響し、収入に関しては厳しい状況にあります。
歳出においては、新型コロナウイルス感染症への対応を図りつつ事業を推進することや、物価上昇に伴う会議費・通信運搬費・印刷費・光熱水費などの支出が増すことで、引き続き増加の状況が続いています。
令和４年度事業報告29今後、新型コロナウイルス感染拡大終息後を見据えながら引き続き持続可能な組織運営を支える財政課題について協議、検討する必要があります。

（4） 次世代を担う保育者の育成
全私保連として次世代を担う「若手保育者・経営者の育成」の取り組みにおいて、子どもの健康や安全を確保しつつ、質の高い保育水準を維持し続けていくための保育人材を確保し定着させることが求められています。
その中で「青年らしい自由と共助の精神」を掲げる青年会議においては、第41回全私保連青年会議愛知大会・全私保連青年会議特別セミナーを対面にて開催し、若い世代の保育士が保育現場において未来のために・誰かのために役立っていると実感できる思いを伝えてきました。次年度も保育を取り巻く新しい時代に対応していくため、全私保連の各専門部等や他団体の青年保育者と情報共有し新しいコミュニケーションを構築することを継続します。
また、養成校との連携による次世代を担う保育者育成や、人材派遣会社や紹介サイトへの登録に頼らない就職活動の新たな展開等、令和５年度に向けての課題も多く残されています。

Ⅲ 公益法人としての社会的使命
令和４年度の事業計画内で、「公益法人である全国私立保育連盟が果たすべき社会的使命」
として、「児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化」「保育の質向上の取り組み」「保育者の働き方改革」の３点を挙げました。
新型コロナウイルスの影響をまったく受けなかったわけではありませんが、諸活動は少しずつ以前の状態へと戻ってきました。会員施設との連携強化はもちろんのこと、社会との会
話を行うことの重要性をあらためて感じた年となりました。

（1） 児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化
依然として増加傾向にある児童虐待に対し、「保育通信」では「止まらない『児童虐待』」と題して、大阪公立大学教授の伊藤嘉余子氏に短期集中連載をお願いしました。また「地域の中での虐待防止」としてルポライターの杉山春氏の連載も継続して行っています。これらの連載記事では児童虐待を嘆くだけでなく、その背景にある「保護者の要因」「子どもの要因」「親子関係の要因」等、細かく分析し、地域と共に歩む保育施設だからこそ可能な児童虐待防止に向けた提言、そして虐待を構造的に理解するための手がかりとなる内容を掲載しています。
近年の虐待事案において注意が必要と考えられているのが、出産間もない赤ちゃんの死体遺棄事案です。これらの事案の背景には若年層の「予期しない／計画していない妊娠」があることが、
厚生労働省作成の「子ども虐待による死亡事例等調査第17次報告」（令和３年８月）の分析から明らかとなっています。各地で発生している個々の事案に全私保連として対応することは困難ではありますが、国が打ち出した「伴走型支援」や「アウトリーチ型支援」の担い手として各保育施設が対応できるよう、情勢報告や「全私保連ニュース」等を通じて情30

令和４年度事業報告報提供を行いました。

（2） 保育の質向上に向けた取り組み
保育施設における不適切な関わりについて、報道等で大きく取り上げられた年となりました。不適切な関わりが生じてしまう背景にはさまざまなことがあると思われますが、保育の質向上に向けた取り組みを各施設が丁寧に行うことにより、不適切な関わりが生じる芽を摘むことができるのではないかと考えます。
このような考えに立脚し、保育の質向上に寄与すべく、保育カウンセリング企画部では、今までの「保育カウンセラー養成講座」に加え、新たなプログラムとして「傾聴トレーニン
グ」を開催しました。また研修部では、相互を尊重する場づくり、充実した園内研修や会議をコーディネートする人材の育成が不可欠であると考え、保育者間のコミュニケーションを
良好なものにするための「園内研修コーディネーター育成講座」を開催しました。
調査部においては「保育における不適切対応を考える調査」を実施し、不適切な関わりの有無を訊ねることに終始するのではなく、不適切な関わりがあるのだとしたら、その背景には何があるのかを考える機会としました。
今後も、私たち保育施設が持つ集団（個を大切にしながらも、人との関わりを大切にする）の重要性を、社会に訴えていくとともに、現場に対しては質の高い保育の必要性を伝えていきます。

（3） 保育者の働き方改革
保育施設に求められる事項は近年ますます多角化、高度化しています。それに伴い、保育者に求められる専門性も高度化の傾向にあります。また、感染症対策によって今までになかった業務が増え、現場への負担は増加傾向にあります。
多面的な対応が求められる保育施設ではありますが、保育者の働き方改革は、保育現場での人材確保に直結する問題であり、喫緊の課題です。全私保連では研修部主催の「園長セミナー」「保育実践セミナー」において、組織づくりのためのマネジメント力向上や、保育記録のあり方を検討する企画を行い、多様で柔軟な勤務環境の創造に資する研修を実施しました。また、事業部を通じ、各施設に勤務する職員向けの各種保険を紹介することにより、ライフステージが変化しても働き続けられる体制を整えるためのバックアップも行いました。
同じく事業部では、保育記録のICT化に寄与すべく連絡帳アプリ「きっずノート」の普及拡
大にも精力的に取り組み、今年度も導入施設数を増やすことができました。今後も質を担保しつつ、省力化を図ることができる「きっずノート」の普及活動を進めていきます。
保育者の働き方改革を進めるため、各施設が取り組むことは多岐にわたりますが、施設の努力だけではおのずと限界があります。職場環境の向上には、現行配置基準の改正が急務であり、予算対策、制度検討等、全私保連の各専門部等の活動を通して国への働きかけと提言を行ってきました。
全私保連が進める保育運動を理論的に下支えするため、保育・子育て総合研究機構では、「保育通信」に「保育・子育て研究機構のこれまでの歩みとこれからの展望」と題して連載記事を掲載しました。また、保育指針改定に向けた提言の基盤とするべく、７本の研究を進めています。
令和４年度事業報告31

これから保育者を目指そうとする方々には、魅力に満ちた保育の営みを伝え、現在、保育現場で働いている方々へは、喜びを持って働き続けられる職場環境の実現を目指すために、今後も全私保連のさまざまな活動を通じ、研修・研究の充実等に積極的に取り組んでいきます。

Ⅳ 令和４年度事業報告
１ 内閣府・厚生労働省等関係有識者会議への対応（1） 国の子ども・子育て会議
令和３年度に引き続き望月常務理事が委員として出席しました。会議はすべてWEBで、
令和４年度は年間４回開催されました。各委員から挙げられた主な発言内容は「全私保連ニュース」を通して広く会員にお伝えしています。
こども家庭庁の設置に向けた状況や、令和５年度予算の動向についてなど、さまざまな報
告が国からなされ、委員からはそれぞれの立場から多岐にわたる意見が毎回述べられています。望月常務理事からは、常任理事会や保育制度検討会、保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議などでの協議を踏まえ、配置基準の見直しや処遇改善、こども家庭庁への期待等、現場目線の意見を発信しています。
なお、子ども・子育て会議は令和５年度のこども家庭庁発足に伴い、こども家庭審議会こども・子育て支援等分科会に移行される見込みです。
＊令和４年度子ども・子育て会議日程および議題は以下のとおりです。
【WEB開催】
７月７日 子ども・子育て会議（第61回）○ 子ども・子育て支援をめぐる課題について

10月４日 子ども・子育て会議（第62回）○ 子ども・子育て支援をめぐる課題について

12月８日 子ども・子育て会議（第63回）○ 公定価格等について

２月１日 子ども・子育て会議（第64回）○ 子ども・子育て支援新制度に関する予算案等について（2） 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議
公的価格評価検討委員会の中間整理において、主に処遇改善について「費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要」と基本的な考え方が示されたことを受け、「継続的な見える化に関する、具体的かつ専門的な検討を行う」ことを目的として設置されました。
本会議には髙谷常務理事が保育三団体協議会を代表して出席し、これまで開催された会議においては、各施設の事務負担がこれ以上増えることのないよう特に留意してほしい旨、歳出の見える化だけでなく歳入の見える化も必要である旨の意見を申し伝えています。
会議は年度を越えて６回開催される見込みであり、令和５年７月末頃まで検討が続けられ
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令和４年度事業報告

る予定です。
【WEB開催】令和５年２月２日・３月６日・３月27日（3） 医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会
医療・介護・保育分野における職業紹介適正事業者認定事業情報連絡会
人手不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の関係者と職業紹介事業者との間で、職業紹介事業についての問題意識や課題の共有を図り、職業紹介事業者の適正な運営の確保に向けた自主的な取り組みの推進を図ることを目的に、令和３年度から設置されました。協議会には保育三団体協議会幹事団体から委員を選出することになっており、令和４年度は丸山常務理事が出席しています。また、協議会の下に設置されている情報連絡会は三団体からそれぞれ委員が出ており、全私保連からは丸山常務理事が兼務で委員を務めています。情報連絡会
委員は令和２年度の準備段階からの継続です。
本協議会では一定の基準の下に優良と認められた職業紹介事業者の確認などを行っており、情報連絡会では協議会の内容をはじめさまざまな情報交換が行われています。なお、認定事業の特設のホームページにおいて適正と認定された事業者が紹介されています。
＊厚生労働省：医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度
https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/（協議会） 【WEB開催】令和４年６月１日・10月26日 令和５年２月24日（情報連絡会）【WEB開催】令和４年11月15日 令和５年３月７日（4）「保育所等における要支援家庭等への支援の在り方に関する研究」事業検討委員会「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会・取りまとめ」（令和３年12月
20日、厚生労働省）において、子育て世帯、特に未就園児を抱える世帯の支援が必要になっていることが指摘されました。これを踏まえて児童福祉法が改正され、保育所等が子育てに関する相談・助言を行う「地域子育て相談機関」として、要支援家庭等の見守りや子育て力を高める役割を一層果たすことが期待されています。この改正法施行に向け、現状把握やその先の支援のあり方に関する検討を行うことを目的に調査研究事業が行われました。事業内に置かれた検討委員会に塚本副会長が私立保育所の代表として出席しています。
保育所に向けたアンケートやヒアリング調査をとおし、先駆的な取り組みなど全国の保育所が参考にできる要素の収集が行われ、取りまとめが公表されました。
【WEB開催】令和４年12月１日 令和５年１月12日【WEB併用】令和５年２月７日・３月３日・３月17日（5）「保育分野におけるICTの導入効果及び普及促進方策に関する調査研究」有識者会議
保育士の負担軽減、延いては保育の質の確保・向上を図ることを念頭に、保育の現場におけるICT等の導入促進に向けた具体的な方策について提言を行うとともに、導入マニュアルを作成することを目的とした調査研究事業において有識者会議が設置されました。この会議には本連盟事業部の樋口部長が委員として参画しました。会議は全３回開催され、各保育施設を対象としたアンケート実施と結果分析、ICT導入のためのハンドブック作成が進められ、報告書が取りまとめられています。
令和４年度事業報告33

＊「保育分野におけるICTの導入効果及び普及促進方策に関する調査研究」報告書（令和５年４月公開）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/04/koukai_230413_11.pdf【WEB開催】令和４年10月31日・12月19日 令和５年２月13日（6） 中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会
幼保小接続、特に５歳児から小学校１年生までの２年間を「架け橋期」として、その時期の教育の充実について議論を行う特別委員会が中央教育審議会初等中等教育分科会の下に設置されました（委員長：無藤 隆・白梅学園大学名誉教授）。本会議は令和３年度から令和４年度にかけて全12回にわたって開催され、山口常務理事がオブザーバーとして参加しました。第４回（令和３年10月７日開催）のオブザーバーヒアリングの場では発表も行っています。
小学校教育との円滑な接続を基本としつつも、委員からの意見は多岐にわたっており、それらを取りまとめた提言が今後どのように具体的に活用されていくのか、注目していく必要があります。
＊「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について─幼保小の協働による架け橋期の教育の充実（審議まとめ）」（令和５年２月27日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3 /004 /gaiyou/mext_00003 .
html【WEB開催】令和４年５月23日・10月31日・12月16日 令和５年１月30日・２月27日（7）
 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイド
ラインを検討するワーキンググループ
通園バスの中に園児が置き去りにされ死亡した痛ましい事件を受け、子どもの安全対策を強化するため、送迎バスの安全装置装備義務化を含む緊急対策が取りまとめられました。この安全装置の仕様についてガイドラインを検討するワーキンググループが国土交通省管轄で設置され、髙谷常務理事がオブザーバーとして出席しました。会議は全７回開催され、安全装置の仕様について具体的なガイドラインが作成されました。ガイドラインは国土交通省
によって公表されています。安全装置装備に係る費用の補助事業は令和４年度第２次補正予算に盛り込まれています。
＊「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」（令和４年12月20日、国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001579452.pdf【WEB併用】令和４年10月４日・10月20日・10月27日・11月１日・11月17日
11月28日・12月15日

２ 保育三団体協議会並びに関係諸団体との連携・協力
令和４年度、全私保連は保育三団体協議会の幹事団体を務め、代表者会議・実務者会議合同会議５回、コア会議１回の開催日程調整や当日進行等を行いました。会議では主に厚生労34

令和４年度事業報告

働省による子ども・子育て会議の事前説明を受けたほか、急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望書作成のための意見交換などを行いました。例年の三団体連名による要望活動では、厚生労働省や内閣府、財務省に加え、こども家庭庁設立準備室にも訪問しています。
さらに、９月14日には小倉將信内閣府特命担当大臣（少子化対策）
・子ども政策担当大臣との意見交換会が催され、三団体それぞれから資料を提出し、今後の施策に対する期待などを申し述べる機会を得ました。
要望書提出先については、以下の（3）をご参照ください。

（1） 保育三団体協議会の開催日
５月30日 保育三団体協議会代表者会議（第１回）、実務者会議（第１回）合同会議
７月６日 保育三団体協議会代表者会議（第２回）、実務者会議（第２回）合同会議
９月30日 保育三団体協議会代表者会議（第３回）、実務者会議（第３回）合同会議
10月28日 保育三団体協議会コア会議（第１回）
12月５日 保育三団体協議会代表者会議（第４回）、実務者会議（第４回）合同会議
１月27日 保育三団体協議会代表者会議（第５回）、実務者会議（第５回）合同会議＊コア会議のみWEB併用、代表者会議・実務者会議合同会議はいずれもWEB開催（2） 保育三団体協議会の主な内容○ 厚生労働省子ども家庭局保育課による政策・予算等説明、子ども・子育て会議に関する事

前説明および意見交換○ 急激な物価変動に係る経費上昇や３％処遇改善等時勢に係る意見交換○ 保育三団体協議会の進め方等の協議、意見交換（3） 要望手交日程○ ６月10日

保育三団体「令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（内閣府・厚労省）○ ７月22日

保育三団体「急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望」提出（厚生労働大臣）○ 11月11日

保育三団体「令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（内閣府・厚労省・財務省・こども家庭庁設立準備室）◎全私保連における保育三団体協議会構成メンバー
会長

川下勝利（東京都民間保育園協会）副会長

菊地秀一（札幌市私立保育連盟）

副会長

塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）

常務理事 望月昌幸（埼玉県私立保育園連盟）
常務理事 山口孝子（岡山県私立保育連盟）
常務理事 髙谷俊英（兵庫県保育協会）
常務理事 丸山 純（千葉県民間保育振興会）

令和４年度事業報告35

３ 保育制度・予算対策運動 ［担当：保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議］
保育制度検討会と予算対策会議正副議長会議は、それぞれ全私保連の保育制度向上運動・
予算対策運動を中心的に担い、個別に議論を深めつつも、より効果的な運動を展開するために相互連携しながら活動しています。今年度は４回の合同会議を実施し、情報の共有を図る
とともに共通の議題について協議を行いました。
国に向けた全私保連予算要望書の作成にあたっては、例年と同様、各地域に寄せられた会員からの要望を丁寧に聞き取ることを最優先課題とし、各地域組織のご協力を得て前年度から現場の意見集約を開始しています。各ブロック会議において取りまとめいただいた要望を集約したうえで、保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議において協議を行い、「令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望事項」を作成しました。そして６月９日に開催された第１回予算対策会議において承認を受けた要望書は、各地域組織の予算対策担当者による地元での陳情活動に活用され、国政の場に届けられることとなりました。

（1） 保育制度・予算対策関係会議の開催【WEB併用】
４月５日 第１回予対正副議長会議
５月23日 第１回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
８月３日 第１回保育制度検討会
８月26日 第２回予対正副議長会議
９月22日 第２回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
12月21日 第３回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
３月13日 第４回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議【通常開催】
６月９日 第１回予算対策会議
10月20日 第２回予算対策会議（2） 署名・カンパ活動「子どものよりよい育ちと子育て支援の充実、保育園や認定こども園の保育をよりよくするための要望」署名とカンパの活動は、今年度も各会員、各地域組織にご協力をいただき、全国的な展開をすることができました。寄せられた署名は、10月20日の第２回予算対策会
議において自見はなこ内閣府大臣政務官および衛藤晟一参議院議員に川下勝利会長から手交されました。手交された署名は10月18日現在で751,253名です。
カンパ金はこれまでと同様、地域社会全体に向けて、子どもの育ちを支える環境を守り、向上させていくことの大切さを発信していく保育制度向上運動につなげられていくとともに、将来に向けた子ども・子育てのための安定した財源確保を求める予算対策運動に活用されます（署名最終集約数：873,347名、カンパ金総額：26,022,171円）。

（3） 関連会議等の開催
保育制度検討会は、全国私立保育研究大会並びに保育総合研修会における分科会設定を企
画し、準備を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で全国大会は開催されな
36

令和４年度事業報告

いこととなりました。一方、保育総合研修会は３年ぶりの対面開催となり、「保育事業者の地域において果たすべき役割を考える」をテーマとした分科会を行うことができました。前半は保育制度検討会単価検討部会による公定価格の解説、後半は「これからの人口減少社会をどのように見据えるか」をテーマにシンポジウムを行い、多数のご参加をいただきました。
予算対策会議が所管する「人口減少地域保育サミット」では、例年全国私立保育研究大会
において人口減少をテーマとする分科会設定を行っており、今年度も同様に準備を進めていましたが、全国大会中止となってしまったため、次年度に向けて計画を立て直すこととし、
令和３年度に発行した『人口減少社会の保育を議論する３つの視点』の活用方法について改めて検討しています。
令和２年度は中止、令和３年度はオンライン開催となった政令指定都市会議は、２月９・10日、名古屋市での現地対面開催となり、各都市所管組織代表者による活発な意見交換が行われました。

◎保育制度検討会構成メンバー
会長

川下勝利（東京都民間保育園協会）委員長

望月昌幸（埼玉県私立保育園連盟）

予対議長

菊地秀一（札幌市私立保育連盟）

副会長

塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）

常務理事

山口孝子（岡山県私立保育連盟）

常務理事

髙谷俊英（兵庫県保育協会）

常務理事

丸山 純（千葉県民間保育振興会）

委員

髙橋茂生（北見地区私立保育連盟）委員

山本慎介（東京都民間保育園協会）委員

鈴木 右（愛知県私立保育園連盟）委員

宮上吉史（大阪市私立保育連盟）委員

中山裕司（高知県保育所経営管理協議会）

委員

岡村 斉（福岡県保育協会）

機構代表

室田一樹（京都市保育園連盟）

青年会議会長横山和明（宮崎県保育連盟連合会）

単価検討部会長 大森康雄（千葉市民間保育園協議会）◎予算対策会議正副議長会議構成メンバー
議長

菊地秀一（札幌市私立保育連盟）

副議長 髙橋 学（岩手県私立保育連盟）
副議長 渡辺光範（千葉市民間保育園協議会）
副議長 中川昌訓（石川県私立保育連盟）
副議長 寺田崇雄（大阪市私立保育連盟）
副議長 眞田右文（広島県私立保育連盟）
副議長 元村健正（熊本県保育協会）

令和４年度事業報告37

４ 保育単価に関する検討 ［担当：保育制度検討会単価検討部会］（1） 令和４年度保育制度検討会単価検討部会事業活動を振り返って
令和４年人事院勧告により保育士等の人件費年額はプラス2.1％となりました。昨年度からの３％程度（月額9,000円）の賃上げは「処遇改善等加算Ⅲ」として公定価格内に位置づけられ、引き続き処遇改善が図られることになりました。こうして着実に処遇改善が進められていることについては評価できる一方で処遇改善等加算Ⅲの職員への支給額や社会保険料事業主負担分の算出、申請や実績報告などにより各施設の事務負担は増大しています。また、全産業平均と保育士との賃金格差も未だ５万円弱あるというデータも示されており、さまざまに残る課題の解決が望まれます。
部会の運営については新型コロナウイルス感染症のリスクに鑑みて今年度もすべてWEB
併用開催としました。感染症の流行は若干の落ち着きを見せ始めたものの旅費交通費の抑制
や利便性などといった観点から次年度以降もWEB併用を基本とした部会開催とすることを予定しています。
令和４年度は４月当初の「公定価格の保育基本分単価内訳試算表」をHPあおむし通信に公表したほか、遡及の試算表作成にも取り組みました。令和５年４月からこども家庭庁が発足することもあり、単価検討部会では情報のチャンネルを広く持ちその収集に努めるとともに保育制度向上運動や予算対策運動の基礎となるよう、公定価格の分析に引き続き取り組んでいきます。

（2） 各研修会・事業活動実績① 令和４年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 「令和４年４月改定に基づく国の定める公定価格の保育基本分単価内訳試算表」（保育所（２号、３号））を作成しました。作成後は速やかに各地域組織に配布するとともに、HP
あおむし通信での公表を行いました。
○ 令和４年人事院勧告に伴う遡及公定価格単価表についても内訳の分析を行いました。引き

続き情報収集とその分析を行います。
② 令和５年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 令和５年度分の「公定価格の保育基本分単価内訳試算表」作成に着手しました。

③ 『公定価格の解説および推移表～子ども・子育て支援新制度施行後の試算～』の活用○ １月に開催された第47回保育総合研修会第６分科会（保育制度検討会管轄）において、午前中の運営を単価検討部会が担当しました。分科会では『公定価格の解説および推移表～
子ども・子育て支援新制度施行後の試算～』をテキストとして使用し、部員が詳しい解説を行いました。また、各地域組織等外部での研修会でも使用されています。今後も各地の研修会で資料として使用する予定です。
④ 子ども・子育て会議等の進捗状況報告○ 令和４年度開催の内容について、情報の収集・整理を行いました。

⑤ 解説書・経緯表の作成○ 普及のために、わかりやすい解説書を作成し、内訳試算表とともに頒布しました。また、内部の参考資料として保育単価の経過がわかる推移表も継続して作成しています。
⑥ 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討38

令和４年度事業報告

（件数）
年月

1月

2010

保育単価試算表
ダウンロードページ

ア ク セ ス 数
4月
5月
6月
7月

2月

3月

56

48

55

46

78

8月

9月

10 月

11 月

12 月

43

38

127

40

50

92

2011

103

84

103

114

137

189

702

277

223

179

223

193

2012

215

341

297

649

536

580

499

567

451

564

581

398

2013

176

123

134

143

273

200

76

41

51

154

391

354

2014

322

371

478

884 1,247 1,305

748

754

796

330

69

95

2015

78

182

185

144

234

332

306

224

244 2,354

602

382

2016

295

279

375

276

165

590

203

160 2,347

84

88

135

2017

127

72

76

65

37

75

72

67 2,268

150

32

91

2018

91

44

57

47

34

36

24 1,845

108

56

96

41

2019

84

41

43

32

31

48

60

270

142

32

35

73

2020

135

174

62

33

35

27

39

39

44

50

429

117

2021

42

37

80

42

33

36

47

511

133

98

38

32

2022

85

52

44

41

82

61

48

102

422

109

32

75

2023

63

51

78

○ 処遇改善等加算および人事院勧告分について、通知や事務連絡等の分析を行い、適正処理について検討しました。
⑦ HPあおむし通信への試算表の更新運営○ 作成した保育単価内訳試算表をHPあおむし通信上に掲載し、ダウンロードを可能としました。
⑧ 保育制度検討会単価検討部会の開催○ 令和４年度は、部会を以下のとおり開催しました。

【WEB併用】令和４年７月25日・９月20日・11月16日・12月12日 令和５年３月15日⑨ 講演活動【通常開催】○講師 大森康雄 令和４年10月27日 千葉市
11月28日 茨城県○講師 佐原美佳 令和５年１月11日 名古屋市
○講師 松本優雅 令和５年２月13日 山形県◎保育制度検討会単価検討部会構成メンバー
部会長 大森康雄（千葉市民間保育園協議会）
部員

篠田哲寿（千葉県民間保育振興会）

部員

馬場健二郎（東京都民間保育園協会）部員

佐原美佳（栃木県私立保育連盟）部員

松本優雅（札幌市私立保育連盟）部員

近藤 寛（名古屋民間保育園連盟）部員

龍山 浄（広島市私立保育協会）
令和４年度事業報告39

Ⅴ 令和４年度専門部等の活動報告
１ 研修活動事業…【公益事業１】［担当：研修部］（1） 令和４年度研修部事業活動を振り返って
令和４年度は、３年ぶりに園長セミナー、保育実践セミナー、保育総合研修会、研修部長
会議の対面開催を実施しました。そして、平成30年より企画を進めてきたものの、コロナ禍の影響により中止を重ねていた往還型研修である園内研修コーディネーター育成講座を初めて開催しました。また、園内研修コーディネーター育成講座の成果報告会を兼ねて保育総合研修会分科会を設定したり、保育実践セミナーと同じテーマで次年度の全国大会分科会を企画するなど、学びの継続性を重視した企画を行いました。
さらには、対面型研修に加え、長引くコロナ禍にあっても参加者のニーズに合った研修会を継続するため、引き続きYouTube配信型のWEB研修の取り組みを実施し、タイムリーな情報提供や園内研修に活かせるコンテンツ等の提供を行いました。
今後もさまざまな会員ニーズやその時々の状況に対応できる研修のあり方を模索するとともに、研修本来の目的や意義に応じた研修会の実施を目指したいと思います。

（2） 各研修会・事業活動実績① 第64回全国私立保育研究大会・大阪大会 →中止
テ ー マ 希望をもって未来を生きる─ぼちぼちいこか、大丈夫やで会

期 令和４年５月19日
（木）
～21日
（土）

場

所 大阪市・大阪国際会議場 他〈研修部担当分科会〉
第９分科会 今と未来の保育者がともに育ち合える関係性を目指して② 園長セミナー
テ ー マ 次代を見据えた園組織を創造する─職員一人ひとりが持ち味を発揮するシェアド・リーダーシップとは会

期 令和４年７月19日
（火）
～21日
（木）

場

所 東京都・KFC Hall&Rooms

参加人数 43名（申込人数：50名）③ 園内研修コーディネーター育成講座〈関東会場〉
会期 前期：令和４年９月23日（金・祝日）～24日（土）
後期：令和４年12月９日
（金）
～10日
（土）

場

所 東京都・全国保育会館

参加人数 25名（募集人数30名）〈関西会場〉
会期 前期：令和４年９月30日（金）～10月１日（土）
後期：令和４年12月23日
（金）
～24日
（土）

場
40

令和４年度事業報告

所 京都市・京都経済センター

参加人数 19名（募集人数30名）④ 令和４年度保育実践セミナー
テ ー マ 保育が楽しくなる保育の記録とは─子ども理解を深め、ひらいてゆくために会

期 令和４年11月９日
（水）
～11日
（金）

場

所 札幌市・札幌グランドホテル

参加人数 113名（募集人数120名）⑤ 第47回保育総合研修会
テ ー マ 新しい時代は子どもから─これからの保育・教育の役割と社会への発信
会

期 令和５年１月18日
（水）
～20日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸

参加人数 458名（募集人数600名）⑥ WEB研修・YouTube配信
テ ー マ 「子ども」という存在の再認識と保育の質向上に向けた取り組みの検討について─いま行うべきことは何か？
配

信 令和４年８月１日より隔週月曜日（全４回・７本）

講

師 那須信樹氏（中村学園大学教授）⑦ 全国研修部長会議会

期 令和５年２月６日
（月）
～７日
（火）

場

所 東京都・浅草ビューホテル

参加人数 77名⑧ 園内研修コーディネーター育成講座企画会議
令和４年８月18日（WEB併用）・10月14日（WEB開催）
・３月28日（WEB開催）⑨ 保育・子育て総合研究機構研究企画委員会に研修部長が陪席しました。
⑩ 研修部会の開催【WEB併用もしくはWEB開催】
令和４年４月22日・５月31日・６月24日・７月21日・８月18日・９月26日・10月26日
11月28日・12月19日 令和５年１月10日・２月２日・３月３日◎研修部構成メンバー
部長

朝比奈太郎（神奈川県・個人会員）

副部長 牧野彰賢（名古屋民間保育園連盟）部員

前田武司（石川県私立保育連盟）部員

松浦伸治（千葉市民間保育園協議会）

部員

齊藤真弓（東京都民間保育園協会）部員

米田光子（奈良県民間保育園連盟）部員

佐藤祐美（札幌市私立保育連盟）

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】［担当：保育カウンセリング企画部］（1） 令和４年度保育カウンセリング企画部事業活動を振り返って
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の制約がある中で、対策をとりながら実施し、
令和４年度事業報告41感染者を出すことなく、すべての講座を対面で開催することができました。しかしながら、直前に新型コロナ感染のため、受講講座の変更やキャンセルする方もあり、運営の難しさを感じる年となりました。受講者からは研修内容の評価が高く、今後の受講者の学びの継続、増加が期待されます。また、ステップⅠでは１か所（愛知県開催）、ステップⅡの長野県開催は保育士等キャリアップ研修の対象となり、多くの受講生を迎えることができました。
第41回青年会議愛知大会（愛知県）、第47回保育総合研修会（神戸市）での分科会では、多くの参加をいただき、保育カウンセリングの関心の高さを実感しました。受講者の感想として、カウンセリングに興味を持った、講座に参加したいとの声も多く、令和５年度以降の講座参加者増に期待が持てます。
また保育カウンセラー有資格者対象のスキルアップ研修会への参加者も増え、充実した研
修となりました。愛知県ではWEB併用で開催され、北海道・東北ブロックや九州ブロックからの受講者もあり、この研修の需要の高さを感じました。令和５年度は、札幌市での開催も予定しています。
ステップⅢ修了者の専門性の向上促進のため、平成22年度から「保育カウンセラー資格認定制度」を開始し、令和４年度は11名が認定されました。これまでに582名が保育カウンセラーとして認定され、今後の活躍が期待されます。
保育カウンセリング企画部会（以下、企画部会）は、WEB会議システムを併用し10回開
催し、保育現場に保育カウンセリングの理論と技法を活かせるように講座の見直しを重ねました。また、部員の資質向上のため、内部研修会を開催し、沢崎俊之氏（埼玉大学名誉教授／日精研認定アサーショントレーナー）より、アサーショントレーニングについて深く学びました。
令和５年度は、ステップⅠを宿泊型から、通い型に変更して２年目です。受講者の動向を見守りつつ、現場で実践できるプログラムを検討していきたいと思います。また、有資格者の地域に関係なく学ぶ機会を提供できるようWEB会議システムを活用した「スキルアップ
研修会」のさらなる展開も検討していきたいと思います。

（2） 各研修会・事業活動実績① 保育カウンセラー養成講座
ステップⅠは３日間の通い型研修、ステップⅡ・Ⅲは宿泊型研修、傾聴トレーニング・ス
テップアップは２日間の通い型研修として開催しました。
・第73回ステップⅠ 令和４年６月29日～７月１日 於：東京都・浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンス 参加者：50名
・第74回ステップⅠ 令和４年８月31日～９月１日 於：愛知県・ウインクあいち
参加者：37名
・第27回ステップⅢ 令和４年９月５日～９日 於：長野県・エクシブ蓼科
参加者：16名
・第48回ステップⅡ 令和４年11月７日～11日 於：長野県・エクシブ軽井沢
参加者：25名
・第75回ステップⅠ 令和５年２月15日～17日 於：京都府・京都リサーチパーク
参加者：35名
42

令和４年度事業報告

・第28回ステップアップ 令和４年９月29日～30日 於：東京都・全国保育会館
参加者：25名
・第１回傾聴トレーニング 令和４年11月29日～30日 於：東京都・全国保育会館
参加者：14名② 第41回青年会議愛知大会（愛知県）
・第５分科会：保育カウンセリング
参加者：70名③ 第47回保育総合研修会（神戸市）
・第７分科会：保育カウンセリングの世界～本物の受容・共感を体験する～
参加者：58名④ 保育カウンセラー有資格者のための事例検討会
保育カウンセラー有資格者の資質向上のために、愛知県・広島県・福岡県の３会場で外部講師を迎えて、事例検討会を開催しました。
【愛知県】（オンライン併用）
・第17回 令和４年10月22日 於：愛知県私立保育園連盟事務局
参加者：３名（うち３名オンライン参加）
・第18回 令和４年12月17日 於：愛知県私立保育園連盟事務局
参加者：８名（うち２名現地参加、６名オンライン参加）【広島県】
・第11回 令和５年1月21日 於：うじな保育園 参加者：８名
・第12回 令和５年2月25日 於：うじな保育園 参加者：６名【福岡県】
・第５回 令和４年11月26日 於：九州産業大学 参加者：4名
・第６回 令和５年１月28日 於：九州産業大学 参加者：７名⑤ 保育カウンセラー資格認定制度
ステップⅢ修了者の専門性の向上促進のため、平成22年度から「保育カウンセラー資格認定制度」を導入し、令和４年度には11名が認定され、これまでに582名の方が保育カウン
セラーと認定されました。
⑥ 保育カウンセリング企画部内部研修会
第28回ステップアップの講師を沢崎俊之氏（埼玉大学名誉教授／日精研認定アサーショ
ントレーナー）に初めて依頼したため、打ち合わせも兼ねて、アサーショントレーニングについて内部研修を実施しました。
令和４年７月28日 10：00～12：00⑦ 保育カウンセリング企画部会の開催【WEB併用】
令和４年４月20日・５月24日・６月23日・７月28日・８月18日・９月28日・10月25日
11月24日・12月20日 令和５年１月10日・２月28日◎保育カウンセリング企画部構成メンバー
部長

北村信人（愛知県私立保育園連盟）
令和４年度事業報告43

副部長 山根孝子（東京都民間保育園協会）
副部長 田中眞理（広島市私立保育協会）
部員

本田幸太郎（福岡市保育協会）部員

総毛秀子（神戸市私立保育園連盟）部員

富岡孝幸（東京都民間保育園協会）部員

三幣典子（東京都民間保育園協会）部員

加藤多美（愛知県私立保育園連盟）部員

福永磨子（三重県私立保育連盟）

部員

斎藤由佳里（北海道・個人会員）

部員

平岩達樹（名古屋民間保育園連盟）

３ 調査活動事業…【公益事業２】［担当：調査部］（1） 令和４年度調査部事業活動を振り返って
全私保連の予対活動、制度検討の下支えとなる調査、保育現場における仕事の質向上につながる調査を主な目的として活動を行いました。
長引くコロナ禍によって生まれる保育現場での不安を明らかにし解決の糸口を見出すこと、世界情勢の影響を受け高騰した物価への公的補助の実態を把握すること、人口減少社会を見据えた保護者のニーズ把握とそれに基づく施設運営のあり方、保育における不適切対応
を組織のマネジメントの視点から防止すること等々、さまざまな視点から保育現場の『見える化』につながる検討を実施しました。
今後、調査部として努めたいのは、調査活動のベースになっている会員施設からのアンケートの回答をより有効活用できるデータとしてフィードバックするスキルと発信力を高めることです。それによって保育現場の諸課題におけるデータ上での地図を作り、それぞれの施設が所在する場所の把握と今後進む方向の検討が可能となるような議論の下地を整えます。

（2） 各研修会・事業活動実績【Ⅰ】調査の実施と報告① 新型コロナウイルス感染症に関する調査2022
調査期間：令和４年３月18日～31日／回答数：1,352件
報

告：令和４年６月３日（HPあおむし通信）

主な調査項目：保育施設の新型コロナウイルス感染状況、保育施設の対応、対応期間、保育施設の新型コロナウイルス感染防止対策事例② 未就学児をもつ親へのニーズ把握調査
調査期間：令和４年２月４日～７日／回答数：5,156件
報

告：令和４年８月25日（HPあおむし通信）

主な調査項目：保育施設選択時に重視する項目、保育施設利用時の満足度、配偶者の就業状況③ 物価高騰サポート調査
調査期間：令和４年10月19日～31日／回答数：1,567件
44

令和４年度事業報告

報

告：令和４年11月18日（HPあおむし通信）

主な調査項目：公的補助の有無・金額・対象経費、公的補助に関する要望事項④ 保育における不適切対応を考える調査
調査期間：令和５年１月16日～31日／回答数：3,952件／報告：令和５年５月以降
主な調査項目：保育施設の規模、就労状況、業務に関する状況、不適切対応に関する状況⑤ 体調不良児（病児になる手前）への対応に関する調査
調査期間：令和５年１月16日～31日／回答数：1,797件／報告：令和５年５月以降
主な調査項目：保育施設における体調不良児に関する課題、保護者への対応、体調不良児への対応、体調不良の判断のポイント【Ⅱ】部長会議その他（研修会・部会実施）① 全国調査部長会議の開催
会

期 令和４年８月25日～26日

開催場所 京都市・京都東急ホテル
参加組織 32組織記念講演 未就学児を持つ親へのニーズ把握調査報告～設問設計から結果分析までのポイントにふれながら～
講師：斉藤真臣氏、種草真名香氏（［株］マクロミル第１事業本部リサーチソリューション部）＊新型コロナの感染状況を考慮し、意見交換会は中止としました。
② 調査部会の開催【WEB併用】
令和４年４月７日・５月10日・６月６日・８月８日・10月３日・11月29日
令和５年１月18日・２月21日◎調査部構成メンバー
部長

齊藤勝（山形県民間立保育園協議会）

副部長 久居麻紀子（千葉県民間保育振興会）
部員

小川幸伸（和歌山市民間保育協会）部員

田中育美（徳島県私立保育園連盟）部員

桑原靜香（長崎県保育協会）部員

川島俊樹（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

４ 保育・子育て総合研究機構研究事業…【公益事業２】［担当：保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会・国際委員会］（1） 令和４年度保育・子育て総合研究機構事業活動を振り返って
本機構は、傘下に研究企画および国際の２委員会を擁し、また、各専門部等とも緊密な連携を図りながら、課せられた事業達成のため、令和４年度も活動を重ねてきました。
OMEP（世界幼児教育・保育機構）日本委員会をはじめ、さまざまな関係機関との渉外も担当して、諸外国の保育に関する内容や制度等の情報収集にも努めているところです。令令和４年度事業報告45和４年度の具体的な活動内容につきましては、両委員会からの報告をご参照ください。
また、令和４年度は昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策のため、会議の大半をWEB上で実施しました。オンライン会議の開催は、委員や研究者の移動に要する時間と経費の節約にもなり、コロナ禍終息後も有効活用すべきではないかとの意見も聞かれるところです。その一方で、対面による会議の重要性を指摘する声も上がり始めていました。会議に集い議論を重ねる時、人はおそらく言葉や文字の情報だけでなく、話者の表情や仕草、発言のタイミングなどからも情報を集めており、それが少なからず会議の方向性に影響を与えることを経験的に知っているからでしょう。今後は、オンライン会議のメリットデメリット
わきまを弁えた活用方法を検討して、利便性や効率性だけではない有効利用を図ることが確認されました。
さて、令和４年度として特に報告すべき事業が２点あります。１つは、常任理事会の下に設置されたこども基本法ワーキンググループに島本研究企画委員会委員長と研究機構代表
室田の２名が参画し、塚本全私保連副会長を座長に、リーフレット「こどもまんなか社会の実現に向けて こどもの声に耳を傾けよう」を発行したことです（「保育通信」2023年３月号に同梱）。本リーフレットには「こども基本法」の成立の意義と「こども大綱」への期待を込めて、こどもまんなか社会の実現に向けた６つの提案を掲げています。それは、こども基本法に謳われている理念の具体化に向けた提案でもあります。会員はもとより、こども家庭庁におかれましてもご賢察くださることを期待して止みません。
もう１つは、先の６つの提案の中の１つであるナショナル・カリキュラム（私案）の策定に向けて、研究チームの立ち上げ準備を開始したことです。メンバーは、研究企画委員会外部委員の久保健太（大妻女子大学）、
同伊集守直（横浜国立大学）、
研究委託者の山本一成（滋賀大学）の３氏で、研究機構からは代表が事務局と共に毎回参加します。令和５年２月と３月に準備のための会議を開催し、いよいよ４月から本格的な議論や作業を開始する予定です。
研究機構では、人口減少社会を希望ある未来にするためには、経済中心の社会から生命中
心の社会への変革が求められると考えてきました。そのためには乳幼児期から人と人の関係だけではなく、人と自然の関係やLife（生活、人生、生命）を視野に入れた保育論が必要であり、そのような保育論に支えられたナショナル・カリキュラムの編成が求められると考えてきました。また、1948年に当時の文部省によって作成された『保育要領─幼児教育の手びき─』や教科書『民主主義』などには、明確に子どもの主体性や権利、民主主義が提唱されていました。例えば投票率の高いスウェーデンでは、幼児期からの民主主義教育が徹底されており、国民の政治参加意識の向上に役立っています。日本もそうあるべきだとこれまでも研究機構は考えてきました。こども基本法が制定され、こども家庭庁が発足した今こそ、
世界標準レベルのナショナル・カリキュラムをわが国の乳幼児教育は必要としていることを、研究機構では再確認しました。
（保育・子育て総合研究機構代表・室田一樹）○ 研究調整会議開催について

常任理事会構成員、保育・子育て総合研究機構代表と両委員会委員長・副委員長が出席し、両委員会活動の進捗状況の報告を行いました。
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令和４年度事業報告

開催日 第１回：令和４年８月17日／第２回：令和５年３月23日【WEB併用】（2） 研究企画委員会・国際委員会の事業活動［１］研究企画委員会
１ 調査研究委託事業について
令和３年度までに14本の調査研究を委託し、そのうち７本がすでに終了しました。令和
４年度は以下３つの委託研究（①③④）で４本の中間報告書と研究成果報告書が提出され、「保育通信」とHPあおむし通信にフリーアクセス可として公表する準備をしています。併せて、「保育通信」に本委員会委員が執筆した中間報告・研究成果報告を「読む手がかり」も掲載していきます。
○ 平成30年度委託研究① 研究題目 人口減少における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究【中間報告書】…令和２年３月提出済み【研究成果報告書】…令和５年３月提出済み
研究者：伊集守直氏（横浜国立大学大学院教授）★「研究成果報告書を読む手がかり」は担当委員が作成後、「保育通信」2023年６月号に掲載。
○ 令和２年度委託研究② 研究題目 「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究【継続】研究者：山竹伸二氏（同志社大学赤ちゃん学研究センター嘱託研究員／著述家）
研究期間：令和２年７月１日～令和４年６月30日（１年延長：令和５年６月30日）
研究内容「自由の主体」という観点から、保自由に生きる力を育むうえで何が必要なのか、育実践の可能性を考えます。具体的には、現象学における本質観取の手法を用いて、どのような保育実践が「自由の主体」の形成を促すのか、保育士のエピソード記述とインタビューからその本質を分析し、理論を練り上げていきます。
○ 令和３年度委託研究③ 研究題目 子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の研究【継続】【中間報告書】…令和５年３月提出済み
研究者：川田学氏（北海道大学大学院准教授）
研究期間：令和３年４月１日～令和５年３月31日（１年延長：令和６年３月31日）
研究内容
今まで発達論は「個」を基本としたものが多く、
人と人、人とモノ等との関係性（集団）の中で育つ「個」や「集団」の姿を丁寧に捉えていませんでした。子どもが自らよりよく育つための保育集団発達論の構築をすることで、同調圧力や構造的問題にもメスを入れ、人的環境の重要性を探ります。
④ 研究題目 ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究３【中間報告書】…令和５年２月提出済み【研究成果報告書】…令和５年３月提出済み
研究者：久保健太氏（大妻女子大学専任講師）
令和４年度事業報告47

★「研究成果報告書を読む手がかり」は担当委員が作成後、「保育通信」に掲載予定。
⑤ 研究題目 子どもと芸術「乳幼児の創造性への影響と還元」共同体編【継続】研究者：齋藤紘良氏（［社福］東香会理事長／保育・子育て総合研究機構研究企画委
員会副委員長）研究期間：令和３年８月１日～令和５年３月31日（１年延長：令和６年３月31日）
研究内容
将来、保育教育指針の再検討が行われると思います。その中の「芸術」や「表現」という分野に対し、日本文化における乳幼児期の子どもが受けてきた創造性への影響と環境を探り、共同体と個体との関係性の中でどのような相互作用がはたらいている
かを、共同体編を中心に研究していき、個体編との研究融合も模索します。
⑥ 研究題目 子どもと芸術「乳幼児の創造性への影響と還元」個体編【継続】研究者：トクマルシューゴ氏（［株］トノフォン代表取締役）
研究期間：令和３年８月１日～令和５年３月31日（１年延長：令和６年３月31日）
研究内容
将来、保育教育指針の再検討が行われると思います。その中の「芸術」や「表現」という分野に対し、日本文化における乳幼児期の子どもが受けてきた創造性への影響と環境を探り、共同体と個体との関係性の中でどのような相互作用がはたらいている
かを、個体編を中心に研究していき、共同体編との研究融合も模索します。
⑦ 研究題目 Life（生活、人生、生命）を深める保育実践理論の探求【継続】研究者：山本一成氏（滋賀大学准教授）
研究期間：令和３年12月１日～令和５年11月30日（１年延長：令和６年11月30日）
研究内容
現代社会は、情報化や都市化によって、多様な生命とのつながりの実感をもちにくくなっています。そこで、現代の保育にとってのLife（生活、人生、生命）の意味と価値を再度見つめ直し、幼児期の子どもたちに必要な体験を支え、多様な生命や文化の尊重に基づく保育を生み出すための、保育実践理論を探求します。研究協力園でのフィールドワークを通して、子ども理解や保育記録の在り方等を含めた実践的な理論構築を行うことを目指します。
＊委託研究に関しては、研究者から中間報告書（書式は「保育通信」掲載を前提としています。文字数約6,000字）が提出され次第、「保育通信」に順次各報告内容の掲載を行います。
→コロナ禍の影響により、対面を必要とするフィールドワーク等が実施できなかったため、各研究が継続されています。これにより中間報告書および研究成果報告書の提出が順延されていますが、現在各研究者より順次提出される予定です。
２ 「保育通信」掲載について・2022年４月号
保育・子育て総合研究機構ここまでの歩みとこれからの展望 第２回「委託研究事業の鍵概念 その１ ローカル・ガバナンスの担い手を育む保育を探求する
（続編）
」
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令和４年度事業報告

保育・子育て総合研究機構代表 室田一樹
・2022年６月号
保育・子育て総合研究機構ここまでの歩みとこれからの展望 第３回「委託研究事業の鍵概念 その２ 保育の制度が実践を支え、実践が制度をブラッシュアップするしくみを探究する」
保育・子育て総合研究機構代表 室田一樹
・2022年８月号
保育・子育て総合研究機構ここまでの歩みとこれからの展望 第４回「委託研究事業の鍵概念 その３ 近代を括弧で括る」
保育・子育て総合研究機構代表 室田一樹
・2022年10月号
保育・子育て総合研究機構ここまでの歩みとこれからの展望 第５回「委託研究事業の鍵概念 その３ 近代を括弧で括る（その２）…「架け橋プログラム」
への提言 ─ 学校の自明性を問いながら」保育・子育て総合研究機構代表 室田一樹
・2022年12月号
・保育・子育て総合研究機構ここまでの歩みとこれからの展望 第６回「委託研究事業の鍵概念 その３ 近代を括弧で括る（その３）…さまざまな時代や思想を括弧で括り1948年版『保育要領』から2028年版『保育要領─乳幼児教育の手引き』へ」
保育・子育て総合研究機構代表 室田一樹
・保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会だより No.１
「研究企画委員会からの委託研究の紹介・１ 山本一成氏・滋賀大学准教授
Life（生活、人生、生命）を深める保育実践理論の探求」
研究企画委員会委員 杉本一久
・2023年１月号
保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会だより No.２
「研究企画委員会からの委託研究の紹介・２
子どもと芸術『乳幼児の創造性への影響と還元』共同体編・個体編」
研究企画委員会臨時委員 鈴木秀弘
・2023年２月号
・保育・子育て総合研究機構ここまでの歩みとこれからの展望 第７回「『保育者を生きる哲学』から始めた本連載 わが国のナショナル・カリキュラム案の作成を目指す」保育・子育て総合研究機構代表 室田一樹
・保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会だより No.３
「研究企画委員会からの委託研究の紹介・３
ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究 ３」
研究企画委員会臨時委員 城真衣子
３ その他
令和４年度事業報告49

○ 「希望の保育指針（仮題）」・『提言人口減少社会の保育を編む（仮題）』について

令和２年度より保育実践者と保育研究者がチームを組み、「希望の保育指針（仮題）」作成に向けて、それを支える実践論である『提言人口減少社会の保育を編む（仮題）』の編集準備に取り組んできました。
① 「希望の保育指針（仮題）」
今年度も、「希望の保育指針（仮題）」の作成を目指し、調査研究委託事業を進めてきました。新規委託の調査研究の紹介と中間報告は、対談・鼎談等の動画収録を行い、その配信と「保育通信」掲載を通じて会員へ伝えていく予定でしたが、コロナ禍でさまざまな要因が重なりできませんでした。また、「希望の保育指針（仮題）」については、委員会内で議論を重ね、「ナショナル・カリキュラム」（私案）を作成していく中で、“人口減少社会でも希望ある保育”を模索していくという方向（移行）を考えています。
② 『提言人口減少社会の保育を編む（仮題）』
編集会議は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催できませんでしたが、委員会内で議論する時間を多く持ちました。その中で、さまざまな調査研究報告も踏まえた総括的な「中間の報告」が必要と考え、当初の新規委託の調査研究の紹介と中間報告を動画配信等で会員へ伝えていく形式をブラッシュアップして、保育実践者と保育研究者による作成チームで鼎談の動画収録を行いました。配信は令和５年度上旬を予定しています。
○他専門部等との連携について
・研修部：研修部長にオブザーバーとして研究企画委員会への陪席をお願いしました。
４ 研究企画委員会の開催【WEB併用】
令和４年４月27日・５月31日・６月21日・７月26日・８月19日・８月25日・９月21日
10月31日・11月24日・12月22日 令和５年１月26日・２月22日・３月28日◎保育・子育て総合研究機構研究企画委員会構成メンバー
機構代表 室田一樹（京都市保育園連盟）委員長

島本一男（東京都民間保育園協会）副委員長 齋藤紘良（東京都民間保育園協会）委員

杉本一久（京都府民間保育園協会）

外部委員 久保健太（大妻女子大学）
外部委員 伊集守直（横浜国立大学大学院）
臨時委員 城真衣子（西日本短期大学）
臨時委員 鈴木秀弘（千葉県民間保育振興会）［２］国際委員会
１ 令和４年度保育・子育て総合研究機構国際委員会事業活動を振り返って
令和３年度同様、新型コロナウイルス感染症流行のため、事業計画に挙げたOECD・
ECEC（乳幼児期教育ケア）局およびユネスコ（国連教育科学文化機関）パリ本部の視察・研修参加、並びにCRNA（CRA［チャイルド・リサーチ・ネット］アジア子ども学研究ネッ
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令和４年度事業報告

トワーク）主催の研修会参加を中止せざるを得なくなりました。
平成26年６月～平成30年３月まで「保育通信」に４コマ漫画とコラムによって「子どもの権利条約」の実践を紹介した記事を公益社団法人全国私立保育連盟編『コミックで発信☆
保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』（エイデル研究所）として令和４年12月に刊行することができました。不適切な保育事例が全国的に報道された中での同書の刊行は適切な保育実践への助言としての意味合いを帯びました。また、令和５年度施行
されるこども基本法の理解を助ける資料となると本委員会は考えています。
子どもの権利条約の本質を保育実践に活かすことを目的とした木附千晶氏（臨床心理士・
文京学院大学講師）への研究委託を令和４年度も継続し、12月には中間報告が提出されました。また、保育所保育指針等の成立過程とその背景を探る新規研究をお茶の水女子大学助教の松島のり子氏に新規委託しました。保育・子育て総合研究機構の柱である委託研究も順調に実施することができました。
国際委員が中心となり、諸外国のナショナル・カリキュラムを比較検討し、調査報告としてまとめ全私保連に提出できました。令和５年度発足のこども家庭庁の政策に反映される資料となることを期待しています。
OMEP日本委員会CRC（子どもの権利条約）プロジェクトより、大学テキストチーム参加を委員が委嘱され同プロジェクトに参加協力するとともに、令和４年５月開催の保育学会
シンポジウム等での成果発表に当委員会委員が加わりました。連盟外部との連携により全私
保連の存在価値を高めることにつながりました。
第47回保育総合研修会にて分科会（子どもの権利条約・こども基本法を踏まえて）を運営し、「現場」とつながる具体的な取り組みを行うことができました。
２ 各研修会・事業活動実績○ 国際委員会活動① 「保育通信」への掲載
・2022年10月号
保育・子育て総合研究機構国際委員会だより №１
研究委託事業について
委託研究：子どもの権利条約の本質を捉え、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る（委託研究者：木附千晶氏）
新島一彦 国際委員会副委員長
・2023年３月号
保育・子育て総合研究機構国際委員会だより No.２
研究委託事業について２ 中間報告を読む手がかり
委託研究：子どもの権利条約の本質を捉え、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る（委託研究者：木附千晶氏）
新島一彦 国際委員会副委員長② HPあおむし通信での情報発信
・OMEP日本委員会より団体会員宛に、「OMEP-JAPAN子どもファンド被災地支援」と「ウクライナOMEP教育支援協力のお願い」の周知協力依頼があり、トピックスへ記事を掲
令和４年度事業報告51

載しました。
「OMEP-JAPAN子どもファンド被災地支援」については、トピックスへの記事掲載に加えメールマガジンの配信等を行い、応募要件に適う被災地の園が直接OMEP日本委員会の支援情報に触れられるようにしました。
・「子どもの最善の利益を考慮した保育とは」全コラムを会員ページに格納し、コラムペー
ジに書籍『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』の紹介を掲載しました。
・『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』のバナーを掲載しました。
③ OMEP日本委員会理事会等への代表派遣
・総会：【WEB開催】令和４年３月27日
・総会および公開講演会（於：大阪府・桃山学院教育大学）：【WEB併用】令和５年３月26日
・理事会：【WEB開催】令和４年３月20日・６月26日・11 月６日・12月18日
令和５年１月７日・３月13日
・OMEP 日本委員会子どもの権利プロジェクト（CRC）
本プロジェクト内大学テキストチームに新島副委員長が参加しており、全体会議とテキス
トチーム会議へ参加しました。本プロジェクトは、令和４年12月末日をもって終了し、プ
ロジェクトの報告冊子が完成しました。令和５年１月に他プロジェクト報告冊子と一緒に関係団体等に送付されました。
全体会議：【WEB開催】令和４年７月17日・８月21日・11月20日 令和５年１月28日【WEB開催】令和４年４月17 日・６月12日・７月17日・９月25日
テキストチーム会議：
10月15日・11月６日・11月20日 令和５年３月３日
・OMEP日本委員会のCRCプロジェクトチームが、令和４年５月14日～15日に開催された「日本保育学会第75回大会」（WEB開催）において、自主シンポジウムとポスター発表を行い、新島副委員長も参加しました。
・令和５年３月５日に開催された「第７回日本保育者養成教育学会研究大会」（WEB開催）に新島副委員長が参加し、「保育者養成における『子どもの権利条約』に基づく保育実践への課題─『保育原理』『教育原理』の教科書内容分析から─」をテーマとして、研究発表を行いました。発表の内容は、日本保育学会第75回大会での発表と同じですが、CRC
プロジェクトについては、日本保育者養成教育学会から補助金をいただいているため、本学会での発表が要請されました。
④ 国際機関並びに国内研究者との連携
・CRNとの連携を検討しました。
・委託研究を以下の通り実施しました。
【継続】
委託研究者：木附千晶氏（臨床心理士・文京学院大学講師）と委託研究契約締結
研究題目：子どもの権利条約の本質をとらえ、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る
研究内容：子どもの権利の条約および2019年の国連・子どもの権利委員会による『日本政府報告審査に対する総括所見』の本質を明らかにします。さらに、それ
52

令和４年度事業報告

らを日常の保育のなかでどのように活かしていけるのか、また国連が掲げるSDGsの実現に子どもの権利条約がどのように寄与できるのかについても検討します。
研究期間：令和３年12月１日～令和５年11月30日（２年間）＊令和４年12月に中間報告書が提出され、「保育通信」2023年３月号に掲載しました。
【新規】
委 託 先：お茶の水女子大学
主研究者：お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系 松島のり子助教『保育要領』
研究題目：（1948）
・『幼稚園教育要領』
・『保育所保育指針』の成立と継承
─背景理論とこども観・「保育」「教育」観に着目して─
研究内容：（1948）および『幼稚園教育要領』（1956）、『保育要領─幼児教育の手びき─』『保育所保育指針』（1965）の成立について、その成立を支えた背景理論と、どのような子ども観、「保育」「教育」観がもたれていたのかを明らかにします。また、その後の改訂（定）を経る中で、何が継承され、何が継承されなかったのかを分析します。
研究期間：令和４年12月１日～令和６年11月30日⑤ 海外視察・OECD、ユネスコ、CRNA等の国際会議へ参加予定でしたが、新型コロナウイルス感染症とウクライナ情勢の影響により中止しました。
⑥ その他
・書籍『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』座談会を、令和４年７月20日、全国保育会館にて開催しました。
・書籍『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』を、（株）エイデル研究所より令和４年12月12日に刊行しました。令和５年１月早々に第１版第２刷作成が決定し、第１版第１刷3,000部は令和５年１月中旬に完売しました。
・令和４年11月27日～28日、名古屋市にて諸外国のナショナル・カリキュラム比較研究会を実施し、12月に福田委員が中心となり「世界各国の『就学前児童ナショナル・カリキュラム』に関する調査報告（まとめ）」としてまとめました。
・第47回保育総合研修会にて、講師に木附千晶氏をお招きし、第９分科会「子どもが幸せに今を生きるために～保育に活かす子どもの権利条約・こども基本法を踏まえて～」を運営しました。
⑦ 国際委員会の開催【通常開催】令和５年１月20日（於：神戸市）
・３月17日～18日（於：熊本県）【WEB開催】令和４年10月20日・11月25日・12月27日 令和５年２月21日【WEB併用】令和４年４月４日・５月31日・６月28日・７月25日・８月29日・９月29日◎保育・子育て総合研究機構国際委員会構成メンバー
機構代表 室田一樹（京都市保育園連盟）委員長

中山利彦（東京都民間保育園協会）副委員長 新島一彦（埼玉県私立保育園連盟）
令和４年度事業報告53

委員

福田俊彦（熊本県保育協会）委員

宇都宮美智子（名古屋民間保育園連盟）

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】
１ 保育制度検討会
前述の通り（36ページ参照）。

２ 保育制度検討会単価検討部会
前述の通り（38ページ参照）。

６ 予算対策活動事業
１ 予算対策会議正副議長会議の取り組み…【公益事業４】
２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】
前述の通り（36ページ参照）。

７ 全私保連運動の推進事業…【公益事業３】【公益事業１】［担当：保育運動推進会議］（1） 令和４年度保育運動推進会議事業活動を振り返って
前年度までは、運動のテーマや「私たちが伝えたい７つのメッセージ」をタイトル的に伝えることに対し、令和４年度はその意図や内容を具体的に伝えるための取り組みへと運動を展開しました。特に対面での会議や研修会が復活する場に出向いて委員が言葉や映像で伝えることや、「保育通信」など誌面やWEBを通じて細やかな解説を入れることで、題目だけでは伝えられないより深まった思いなどを共有できたと感じています。なお、令和３年度収録
した誌上シンポジウムの内容を動画配信することで、保育関係者に留まらず、子育てをしながら働く保護者様の言葉をお借りして、子ども主体の考え方を社会に伝える機会が持てました。さらに、昨年度より持ち越されたテーマソングづくりについては、関係団体との連携と再三見直しを行い子どもたちに定評があるケロポンズ様（［株］カエルちゃんオフィス）との契約にて、令和５年度６月でのリリースに向け動いています。

（2） 各事業活動実績① 保育運動の展開
令和３年度から開始した運動「新しい時代は子どもから」をより社会に伝えて行くために、私たちがいつも大切にしていること、そしてすべての人に知っていただきたい子どものことをまとめた、「私たちが伝えたい７つのメッセージ」について、会員園および社会に発信しました。
・保育運動を広く社会に周知するため、（株）カエルちゃんオフィスにテーマソングの制作を依頼しています（令和５年度 第65回全国私立保育研究大会［徳島大会］にてお披露目
予定）。
・保育運動のPRを、第41回全国私立保育連盟青年会議愛知大会と第47回保育総合研修会、
全私保連幹部セミナー、全国事業部長会議で行いました。
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令和４年度事業報告〈私たちが伝えたい７つのメッセージ〉
子どもの思いを受け止めましょう
子どもの「遊び」を守りましょう
子ども自身に乗り越える力を育てましょう
子どもの「自分でやりたい」を大切にしましょう
子ども同士の関わりが大切です
みんなで食べると美味しいんです
子どもは自然が大好きです
・令和４年度全国研修部長会議で「私たちが伝えたい７つのメッセージ」を広げるための研修会を行いました。
・会員園への周知と理解を広げるため、「保育通信」2022年９月号～2023年１月号に「私たちが伝えたい７つのメッセージ」のミニ解説を掲載しました。
・保育リボンバッジによる運動の周知に加え、保育運動の方向性や理念をわかりやすく伝えるため制作したシンボルマークを、まずは会員園に限定し使用いただくため、HPあおむ
し通信会員ページにダウンロードページを設置しました。
・全私保連定期総会や理事会、各ブロック会議等にて、保育運動のチラシを配布し、「私たちが伝えたい７つのメッセージ」の周知を行いました。
・運動ポータルサイトとしての保育運動推進会議専用ホームページにて、活動の近況を発信しました。
・令和３年度に、保育現場を代表して全私保連会長・川下勝利氏、保育や子育て支援を専門とする玉川大学教授・大豆生田啓友氏に加え、母親として子育てに携わりながら、国際政治学者という立場でご活躍の三浦瑠麗氏を招いて開催した誌上シンポジウムについては、「保育通信」2022年７月号と８月号に誌面掲載し、また全私保連動画サイトにて動画を配信しました。
② 子どもの育ちを支える保育リボンの取り組み「子どもの育ちを支える運動」も大切な保育運動であることを踏まえ、５月と９月の年２回を「保育リボン月間」に設定し、定着促進を図りました。
③ 自然体験活動…【この項目のみ、公益事業１】
令和５年２月14日～15日に開催されたNPO法人子どもの森づくり推進ネットワーク主催「JP子どもの森づくり運動全国集会＆研修会2023・埼玉大会」への参加を行いました。
④ 食育事業「私たちが伝えたい７つのメッセージ」の一項目に食育が項目立てされており、「保育通信」
や会議・大会等での発信を通し、会員への周知を行いました。
⑤ 保育運動推進会議の開催【WEB開催】令和４年６月１日・７月６日・９月29日・10月18日・11月30日
令和５年２月14日・３月15日【WEB併用】令和４年４月６日・５月９日・８月４日・８月30日・11月10日・12月27日
令和５年１月26日
令和４年度事業報告55

◎保育運動推進会議構成メンバー
議長

石田雅一（東京都民間保育園協会）

副議長 伊藤唯道（広島市私立保育協会）議員

大友潤一（秋田県民間保育協議会）

議員

神田寿恵（大分県私立保育連盟）

議員

川本まり子（兵庫県保育協会）議員

藤城智哉（愛知県私立保育園連盟）

８ 広報活動事業…【公益事業４】［担当：広報部］（1） 令和４年度広報部事業活動を振り返って「保育通信」は月初めの発行日を遵守し、年間12回定期発行することができました。毎号64ページが標準ページ数でしたが、緊急性の高い特集や通知を企画・掲載したため、ページ数が多い月もありました。年間を通して、全私保連の基本姿勢や会員の視点に寄りそった
広報活動に努めました。
全私保連の広報活動担当として、その時々の会員が求める旬な情報を提供する企画・編集に取り組みました。前年度からの継続連載に加え、社会福祉法人会計について、日本の幼児教育の父・倉橋惣三氏について、子ども中心の保育のあり方について、明確な答えがない感染症と戦う園長たちについて、民主主義と保育についてなど、新企画や新連載を各専門家の先生方にご執筆いただきました。また、広報部独自企画として、地域の現状を伝えるリレー
連載も始まりました。令和５年度も引き続き、さまざまな分野の記事や提言を掲載していきます。
10月に行われた全私保連執行部・組織部による岩手県東日本大震災被災園訪問に同行し、「保育通信」３月号特集記事とあわせて訪問の記録映像を全私保連チャンネルに掲載しました。訪問時の雰囲気や園の様子をより読者に伝わるよう、記事と動画を使ってメディアミッ
クスを試みました。今後も「保育通信」に加えホームページや全私保連チャンネル・メール
マガジンを活用し、各メディア間の補完と相乗効果によって認知度をより高め、効果的な広報を展開していきます。
３年ぶりに対面開催となった保育総合研修会を現地にて取材し、各分科会や記念講演の様子について「保育通信」2023年４月号に報告を掲載予定です。
広報部会は感染症対策としてWEB併用会議が続きましたが、各部員の所属地域へ出向き部会を開催し、地域組織との交流を深めることができました。令和５年度は各専門部等との合同会議を開き、「保育通信」やHPあおむし通信の内容充実はもとより、全私保連全体の活動活性化に努めたいと考えています。
編集作業の委託は、令和４年度も（有）ポラリスと法人契約を結びました。編集作業量の増加や高度化など今後委託料を見直す必要もあると思われます。
今後も各専門部等と連携を図り、保育内容に関わる特集や連載の企画、取材に力を入れるとともに、会員園の保育の様子や、子育ての楽しさが広まるような記事の掲載に努めます。
さらに、会員園の園長、保育者、職員のみならず、保護者や一般の子育て家庭を対象にした記事の掲載や発信にも、誌面やICTを有効利用し取り組んでいきます。
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令和４年度事業報告

（2） 機関誌「保育通信」① 機関誌「保育通信」の企画・編集・発行
連盟事業活動や行財政関係をはじめとする保育界の動向が適切・迅速に会員に届けられるよう誌面の充実を図り、「保育通信」編集基本方針の下、特集・シリーズ等の企画に取り組みました。
＊東日本大震災をはじめとする災害関連記事は手記として地域組織の方に執筆を依頼
・ミニエッセイ岩手の園から…（５月号～／第１回～隔月）
・東日本大震災岩手県被災地視察記（３月号掲載）＊新型コロナウイルス感染症対応に関する国の通知等の情報と解説などを掲載
・新型コロナウイルス感染禍「保育」を再考してみると（６月号～／第９回～不定期掲載）
・Ｑ＆Ａ新型コロナウイルス感染対応と保育（４月号～／第７回～不定期掲載）〈連載記事〉
・目には見えないもの「心」を育てる 保育の力（４月号～／第82回～）・保育園での食育実践講座（４月号～／第61回～）
・止まらない「児童虐待」（７月号～／第18回～不定期掲載）
・続・園庭、散歩先で生き物、植物との付き合い方（４月号～／第25回～）
・エピソード記述から新しい保育論が見えてくる（４月号～／全35回）
・地域の中での虐待防止（４月号～／第20回～）
・保育施設での経営・労務管理（４月号～／第13回～隔月掲載）
・コラム「東京の里山」（５月号～ /奇数月）〈新連載〉
・基礎講座いちから学ぶ保育施設の会計・経営（４月号～３月号／全12回）
・惣三おじさんと遊ぼう─育ての心で結び合う（５月号～３月号／隔月掲載・全６回）
・子どもの声を聴く─見ているつもり？ 聞いているつもり？（５月号～23年５月号／全12回）
・リレー連載：地域における保育施設の現状と、これからのあり方（５月号～／第１回～不定期掲載）
・コロナ禍で闘う園長たち（８月号～12月号／全５回）
・スウェーデンの民主主義と保育・教育に学ぶ（１月号～／第１回～奇数月掲載）〈単発記事〉
・指導監査の実地要件をなくしてもよいのか？（４月号）
・レポート・東日本大震災10年を経てOMEP日本委員会「保育リレーフォーラム」（６月号）
・小特集「平和」を考える（７月号前編・８月号後編）
・解説：架け橋プログラムとは何をすることか（８月号）
・「置き去り事故」をどのように防ぐのか？（８月号）
・日本保育学会第75回大会自主シンポジウムの報告（９月号）
・解説：児童福祉法の一部改正について（10月号）
・第74回OMEPギリシャ大会報告（10月号）
・就学前の子どもたちへ贈る「ふくしえほん『あいとぴあ』」の取り組み［東京都狛江市］（11
令和４年度事業報告

57月号）
・2023年新春インタビュー・ニューロダイバーシティをキーワードに「保育」を考える（１月号）
・置き去り事故・不適切保育 どのように防げばよいのか？（１月号）
・静岡市における令和４年台風第15号の被害を受けて（１月号）
・東日本大震災岩手県被災地視察記（10/6・7）（３月号）〈取材活動〉
・10月６～７日 東日本大震災被災地視察
・11月８日

新春インタビュー・１月18～20日 第47回保育総合研修会（2023年４月号掲載）② 「保育通信」購読冊数（令和５年３月現在）＊会員10,305 会員複数34 組織243 個人購読323 自治体76 書店34 議員58 寄贈203……合計11,276部
・会員以外の購読者（会員複数含む）407件へ請求書発行業務を行いました。

（3） HPあおむし通信① HPあおむし通信の企画・運営
毎月の定例会議でホームページ内容の検討、意見交換を行い、サイト構成の見直しを図りました。
・全私保連チャンネルページデザイン変更（７月）＊新型コロナウイルス感染症関連および国からの情報提供についてはトピックスおよび会
員園ページへ迅速に情報を更新しました。
＊各専門部依頼事項へ対応しました。
○ 月間アクセス数…平均19,679回（令和５年３月現在）② メールマガジン／全私保連ニュースの配信…36通
・委託していた配信業務を８月以降、事務局で対応することにしました。
③ Facebook
・調査部アンケートの情報を共有・連携し、発信（７回）④ YouTube
・全国私立保育研究大会［徳島大会］PV配信（6/1）
・運動推進誌上シンポジウム切り抜き動画（7/1～8/12 計７本）
・WEB研修「子ども」という存在の再認識と保育の質向上に向けた取り組みの検討について～いま行うべきことは何か？～（8/1～9/12 計７本）
・東日本大震災被災地視察動画（3/7）⑤講演活動
・講師：山田裕宇記 広報部副部長／令和４年10月13日・札幌市（4） 広告について
・広告掲載事業を行い、「保育通信」封入広告の申込は51件（うち10件不承認）ありました。
・令和４年度以降バナー広告の申込は休止とし、関連団体のみ掲載としました。
58

令和４年度事業報告

（5） 広報部会の開催【WEB併用】令和４年４月11日・５月11日・６月６日・７月４日・８月８日・９月15日
10月14日・11月４日 令和５年１月13日・２月３日【通常開催】令和４年12月６日 令和５年３月16日◎広報部構成メンバー
部長

河瀬洋行（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

副部長 岩渕善道（福岡県保育協会）
副部長 山田裕宇記（千葉県民間保育振興会）
部員

側垣一也（西宮市私立保育協会）部員

富永浩正（東京都民間保育園協会）部員

太田嶋俊彦（静岡県保育連合会）

部員

三村悠太（札幌市私立保育連盟）部員

東岸昌真（広島市私立保育協会）部員

福岡由紀（三重県私立保育連盟）

９ 会員向けサービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】［担当：事業部］（1） 令和４年度事業部事業活動を振り返って
今年も事業部の２本の柱である「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」と園児総合保障
共済制度「キッズガード」「えんじのほけん」の２事業については、コロナ禍で組織への訪問機会や大規模な会議開催ができない中でWEBや動画を利用した商品やPRのご協力をお願いしました。徐々に収束に向かう変化の中でしたが、これまで通りの地域組織の強力な推進をいただくことができました。
保険においては、卒園児向けの総合保険共済制度「しょうがくせいのほけん」を本格導入しました。会員園への直接郵送の取り組みによって地域組織の作業軽減を図りました。保険
金支払指針運用管理委員会による事故対応の第三者機関チェックによって公平迅速な運用
状況を確認しました。新たに同委員会での有用な情報を活かす取り組みとして「保育通信」
にて会員に共有しました。
「ほいくリーガルサービス」では、事故防止と事故後の対応力の向上を目的に各ブロック担当弁護士との電話相談の利用拡大を図りました。
商品ごとの取り組みでは、「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」など主要保険商品において、加入更新手続きのWEB化により利便性を向上させました。
「やくいんのほけん」では、多様化する訴訟リスクと増加傾向にある対処費用の対応、「キッズガード」は、地方代理店との協力関係の再構築を図り、病気の補償を中心とした商品に再構成した職務災害トー
タルプランを、「職員のための病気とけがのトータルプラン」としてリニューアルしました。
連絡アプリ「きっずノート」事業については、多機能低価格での特徴を生かしつつ、活用事例などを分科会の研修内容に盛り込むなど具体的な提案によって契約数を伸ばし目標を上回る契約を得ることができました。引き続き、地域組織への収入源確保策としての重点項
目とします。
令和４年度事業報告59また、事業部のホームページをリニューアルし携帯電話でも閲覧できるように改良を進めています。さらに、ホームページ動画と連動した地域組織担当者向けの「事業部長マニュア
ル」は、地域組織との連携強化と運営の省力化と利便性向上を目指し、読みやすく、改訂を含む商品内容が理解しやすいように刷新しました。
事業部運営においてはSDGsなどの社会的ニーズに先進的に取り組み、「きっずノート」
を使って資料などはWEB化し、またWEB動画によってより理解しやすい内容に変更しました。ここには資料や過去データなども保存されており、例年以上の情報をお伝えすることも可能にしました。また、「きっずノート」を活用した次世代組織連絡網構想を立案し、全私保連や地域組織のより強固な組織運営、緊急連絡体制の構築、迅速な情報共有を可能とする
ことで会員メリットの拡大を支援します。

（2） 各研修会・事業活動実績① 「しょうがくせいのほけん」○ 新制度である卒園児向け保険「しょうがくせいのほけん」の制度普及のために全国の地域組織やブロックなどでご協力をいただき説明を行いました。
② 園児総合保障共済制度等への加入促進○ 園児総合保障共済制度（キッズガード・ちびっこくらぶ）の加入者数は、108,251人（前年実績109,214人）となりました。
③ 保育施設における事故防止策と事故後の対応策の推進④ 「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」の推進○ 保険金支払指針に基づき、園賠償責任保険のより一層の公平迅速な対応を進めました。
○ 「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」専用事故受付ダイヤルにより迅速な対応を行いました。
⑤ 「やくいんのほけん」の推進○ 加入園拡大を目指し、「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」と併せて各地で説明を行いました。初年度の動向を勘案し、商品改定の検討を行いました。
⑥ 全国事業部長会議の開催等○ 以下の会議を一部WEB併用にて開催しました。

・全国事業部長会議（令和４年11月１日～２日）
・事業部・ゼンポ営業推進会議
令和４年４月25日・５月18日・６月29日・７月７日～８日・９月７日・10月12日
11月28日 令和５年１月24日・２月24日
・事業部・ゼンポ学習会（令和４年７月７日～８日）
・全国ブロック担当弁護士会議（令和４年９月７日）⑦ 全私保連書籍発行物の販売について○ 令和４年度の書籍購入は518冊ありました。

◎事業部構成メンバー
部長

樋口 剛（滋賀県私立保育園連盟）

副部長 山本博文（北九州市私立保育連盟）
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令和４年度事業報告

部員

本多伯舟（名古屋民間保育園連盟）部員

宮林佳子（東京都民間保育園協会）部員

坪谷雄介（札幌市私立保育連盟）

部員

福島ニール圭治（広島市私立保育協会）

10 青年会議活動事業…【法人管理】［担当：青年会議］（1） 令和４年度青年会議事業活動を振り返って
令和４年度の青年会議は、少しずつではありますが、現地にて役員会・幹事会が開催できるようになりました。研修としては、年間を通したオンライン研修を３回実施し、これからの時代に必要な「ICTを保育にどう取り込めるのか」をテーマに行いました。12月には、特別セミナーを初めて地方開催する運びとなり、宮崎県にて「超少子化時代を迎えた今、10年後のあなた（園）の姿とは⁉─現実を直視し、自らが活きる道を切り開け！」をテーマに、青年会議らしい切り口での研修を企画しました。
青年会議として重要な活動である全国大会は、３年ぶりに対面で、第41回青年会議全国大会愛知大会「PRODUCE─みとめ愛ち」を10月に開催し、503名の参加をいただきました。
改めて、地元組織の活性や参加者の研鑽を深めていきたいという想いが伝わり、全国大会を開催する意味を再確認できる機会となりました。
広報活動として、年間を通してのHPあおむし通信、「保育通信」での発信、また青年会議
活動PV・冊子等、今までにはなかった手段で青年会議の魅力を会員の皆様に伝えられたと実感しています。 今後も全国の幹事と相互に意思を疎通させ、学び協力し合い「より魅力ある青年会議」を構築していきたいと考えています。

（2） 青年会議事業活動① 第41回全国私立保育連盟青年会議 愛知大会
令和４年10月27日（木）～28日（金） 於：名古屋市・名古屋東急ホテル
参加者 503名
テーマ PRODUCE ─みとめ愛ち② 全国私立保育連盟青年会議オンライン研修会【WEB開催】
・第１回 令和４年７月１日（金）15：00～16：30
講 師 池谷大吾氏（［株］スマートエデュケーション代表取締役社長）
テーマ 今求められている保育を考える『ICTを上手に保育に取り入れる』
参加者 52名
・第２回 令和４年12月１日（木）13：30～15：00
講 師 池谷大吾氏（［株］スマートエデュケーション代表取締役社長）
テーマ 今求められている保育を考える『保育の可視化、ドキュメンテーションとICT』
参加者 60名
・第３回 令和５年２月16日（木）16：00～17：30
講 師 山内佑平氏（東京大学大学院情報学環・学際情報学府情報学環長・学際情報学
府長）
令和４年度事業報告61池谷大吾氏（［株］スマートエデュケーション代表取締役社長）
テーマ 今求められている保育を考える『経営者が身に着けておくべき、21世紀型スキル』
参加者 54名③ 全国私立保育連盟青年会議特別セミナー
令和４年12月14日（水）～15日（木） 於：宮崎県・宮崎観光ホテル
参加者 169名
テーマ 超少子化時代を迎えた今、10年後のあなた（園）の姿とは! ？
─現実を直視し、自らが活きる道を切り開け！
④ 青年会議新PR動画作成
第41回青年会議全国大会愛知大会で青年会議のPRに活用しました。
⑤ オリジナル冊子作成
1,500部印刷し、各幹事の園または地域組織の事務局に送付しました。
⑥ 第７回九州保育三団体青年部協議会研修会 北九州大会
令和４年11月21日（月）～22日（火） 於：北九州市・アークホテル小倉ニュータガワ
テーマ 未来への羅針盤 in 北九州2022⑦ 東海北陸ブロック例会 in 福井
令和５年１月14日（土）13：10～17：00
於：福井県・にぎわい交流施設ハピリンホール（ハピリン３Ｆ）
テーマ 対話から生まれてくるもの─多様性社会の実現に向けて基調講演 手を使って考える─自由な子どもたちの中で育まれるものとは講師 堀 真一郎氏（学校法人きのくに子どもの村学園理事長／学園長）（3） 幹事会・部会・役員会① 幹事会（４回開催）【現地開催】令和４年10月27日【WEB併用】令和４年５月11日・７月１日 令和５年２月16日② 部会
・総務部【WEB開催】令和４年８月２日【現地開催】令和５年１月17日
・企画部【WEB開催】令和４年４月27日・５月24日【現地開催】令和４年８月17日
・調査研究部【現地開催】令和４年９月９日
・研修部【WEB開催】令和４年６月28日【現地開催】令和４年８月25日
・広報部【WEB開催】令和４年５月23日【現地開催】令和４年８月９日～10日 令和５年３月２日③ 役員会（８回開催）【現地開催】令和５年２月６日【WEB開催】令和４年５月６日・６月23日・９月１日・10月３日・10月24日
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令和４年度事業報告【WEB併用】令和４年６月８日 令和５年３月２日＊その他、必要に応じて幹事会に合わせて役員会を開催しました。
＊参考（令和４年度幹事会：全国40組織）
札幌市・岩手県・秋田県・山形県・茨城県・栃木県・千葉県・千葉市・東京都・横浜市・静岡県・福井県・岐阜県・名古屋市・愛知県・三重県・滋賀県・京都市・大阪市・神戸市・兵庫県・姫路市・奈良県・鳥取県・島根県・広島市・岡山県・徳島県・高知県・北九州市・福岡市・福岡県・長崎県・熊本県・熊本市・大分県・宮崎県・鹿児島県・鹿児島市・沖縄県◎青年会議構成メンバー
会 長 横山和明（宮崎県保育連盟連合会）
副会長 遠藤幸太（岩手県私立保育連盟）

副会長 松山圭一郎（茨城県民間保育協議会）

副会長 伊藤 悟（静岡県保育連合会）

副会長 堀田真吾（愛知県私立保育園連盟）

副会長 帯田英児（鹿児島県保育連合会）
幹事 松本優雅（札幌市私立保育連盟）

幹事 伊藤隆将（秋田県民間保育協議会）

幹事 伊藤直樹（山形県民間立保育協議会）

幹事 福田和也（栃木県私立保育連盟）

幹事 飯島一幸（千葉県民間保育振興会）

幹事 山崎竜二（千葉市民間保育園協議会）

幹事 菊地 幹（東京都民間保育園協会）

幹事 千葉桂介（横浜市私立保育連盟）

幹事 藤澤賢之（福井県保育同友会）

幹事 三宅弘教（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

幹事 下里和正（名古屋民間保育園連盟）

幹事 小野寺真志（三重県私立保育連盟）

幹事 参上崇史（滋賀県私立保育園連盟）

幹事 木原 圭（京都市保育園連盟）

幹事 徳村 優（大阪市私立保育連盟）

幹事 田窪政臣（神戸市私立保育園連盟）

幹事 西垣浩文（兵庫県保育協会）

幹事 茂渡惠順（姫路市保育協会）

幹事 米田真一（奈良県民間保育園連盟）

幹事 柏木克仁（鳥取県子ども家庭育み協会）

幹事 岩倉善光（島根県私立保育連盟）

幹事 龍山 浄（広島市私立保育協会）

幹事 藤田圭典（岡山県私立保育連盟）

幹事 大石智弘（徳島県私立保育園連盟）

幹事 氏原亜梨沙（高知県保育所経営管理協議会） 幹事 岡本 一（北九州市私立保育連盟）
幹事 古賀圭一郎（福岡市保育協会）

幹事 星岡 剛（福岡県保育協会）

幹事 吉岡 崇（長崎県保育協会）

幹事 佐々木法爾（熊本県保育協会）

幹事 田中晋輔（熊本市保育園連盟）

幹事 佐藤将考（大分県私立保育連盟）

幹事 赤塚幸士郎（鹿児島市保育園協会）

幹事 赤嶺裕之（沖縄県私立保育園連盟）

11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】１ 令和４年度組織部事業活動 ［担当：組織部］
令和４年度の活動として、前年度の全国事務局長会議は新型コロナウイルス感染症の拡大から２度の延期があったため、今年度は初めからWEB方式で令和４年４月26日に全国事務局長会議を開催し、67名の参加をいただきアンケート結果などの情報共有を図りました。
令和４年度も全国大会が中止となり、併せて大会初日の顧問参与会議も開催中止となりました。
隔年開催の幹部セミナーについては、令和４年10月５日～６日に岩手県盛岡市にて開催
令和４年度事業報告63

しました。１日目には、社会福祉法人佛子園の雄谷良成理事長を講師にお招きし、これからの社会福祉法人の可能性を探りました。２日目には、弁護士法人あおば法律事務所の上田敏喜弁護士を講師にお迎えし、未然に防げる事故等についてのご講演をしていただき、両日とも対面開催にて実施することができました。
東日本大震災から11年が経過し、10年目の節目にはコロナ禍で被災地の訪問が叶いませんでしたが、岩手県盛岡市で開催した幹部セミナー後、10月６～７日に全私保連役員と岩手県役員の皆様と共に岩手県内の会員園５施設を視察訪問しました 。
令和４年７月１日には、第５回の全私保連自然災害連絡調整会議を開催し、全私保連自然災害サポートシステムについて検討を行いました。
「保育通信」やHPあおむし通信、各会議を通して周知し、令和４年８月から全私保連自然災害サポートシステムの運用を開始しました。
■組織部会の開催【通常開催】令和４年４月26日・12月８日 令和５年２月21日【WEB開催】令和４年５月10日・11月22日 令和５年３月24日【WEB併用】令和４年６月16日・７月１日・９月６日・10月25日◎組織部構成メンバー
部長

松﨑総一（千葉県民間保育振興会）

副部長 本藤 潔（熊本県保育協会）部員

岩倉善光（島根県私立保育連盟）部員

柘植信秀（名古屋民間保育園連盟）部員

遠藤幸太（岩手県私立保育連盟）

２ 総務的活動（1） 連盟組織活動
１ ブロック体制の強化・支援…【公益事業４】① ブロック単位の子育てに関する情報収集・連携を高める研修や公益的事業展開を進める
組織活動等に対する助成・支援を行いました。
○ ブロック会議等の開催

令和４年
４月14日 関東ブロック会議＊

於：東京都

４月21日 北海道・東北ブロック会議＊ 於：札幌市
４月21日 近畿ブロック会議

於：京都市

４月22日 中国・四国ブロック会議＊

64

４月25日 東海・北陸ブロック会議＊

於：愛知県

６月21日 東海・北陸ブロック会議

於：東京都

６月21日 中国・四国ブロック会議

於：東京都

６月21日 九州ブロック会議

於：東京都

７月21日 北海道・東北ブロック会議

於：岩手県

令和４年度事業報告

９月５日 関東ブロック会議＊

於：東京都

９月27日 近畿ブロック会議

於：京都市

９月30日 中国・四国ブロック会議＊
10月24日 北海道・東北ブロック会議

於：秋田県

11月15日 東海・北陸ブロック会議

於：岐阜県

令和５年
２月20日 近畿ブロック会議

於：京都市

２月27日 中国・四国ブロック会議

於：徳島県

３月１日 北海道・東北ブロック会議

於：東京都

３月１日 東海・北陸ブロック会議

於：東京都

３月１日 九州ブロック会議

於：東京都＊は、WEB開催・WEB併用開催② ブロックを中心とした各地域組織との連携強化のため、保育を取り巻く情勢報告等に関する説明の機会として、総会・研修会等への役員を派遣しました。
○ 情勢報告等の開催

令和４年
４月14日 関東ブロック会議＊

丸山常務理事

４月21日 近畿ブロック会議

髙谷常務理事

５月21日 岩手県私立保育連盟会議＊

丸山常務理事

５月27日 群馬県民間保育園・こども園協会会議

丸山常務理事

５月31日 島根県私立保育連盟研修会＊

塚本副会長

６月２日 滋賀県私立保育園連盟研修会

塚本副会長

６月14日 徳島県私立保育園連盟研修会

塚本副会長

６月27日 奈良県民間保育園連盟研修会＊

塚本副会長

７月６日 大阪市私立保育連盟研修会

塚本副会長

７月21日 北海道・東北ブロック会議

望月常務理事

９月５日 関東ブロック会議＊

丸山常務理事

９月27日 近畿ブロック会議

髙谷常務理事

９月29日 関東ブロック保育研究大会

望月常務理事

11月25日 神戸市私立保育園連盟研修会

髙谷常務理事

12月５日 兵庫県保育協会研修会＊

髙谷常務理事

12月16日 帯広私立保育園連絡協議会研修会

菊地副会長

令和５年
１月27日 島根県私立保育連盟研修会＊

塚本副会長

２月15日 岡山県私立保育連盟研修会＊

丸山常務理事

２月17日 群馬県民間保育園・こども園協会研修会

丸山常務理事

２月20日 近畿ブロック会議

髙谷常務理事

２月20日 京都府民間保育園協会研修会

髙谷常務理事

２月27日 中国・四国ブロック会議

丸山常務理事
令和４年度事業報告65

３月６日 岐阜県民間保育園・認定こども園連盟研修会 菊地副会長
３月27日 広島市私立保育協会会議＊

丸山常務理事

３月29日 札幌市私立保育連盟研修会

丸山常務理事

２ 全私保連表彰…【収益事業等】○ 全私保連精神の継承・発揚のため全私保連表彰は実施しましたが、全国私立保育研究大会が開催されなかったことから、表彰者の授与式は行えませんでした。
３ 諸会議の開催○ 第60回定期総会

令和４年６月22日 於：東京都・浅草ビューホテル

○ 理事会【WEB併用】令和４年６月３日（第198回） 令和４年10月12日（第199回）
令和５年１月26日（第200回）【通常開催】令和５年３月２日（第201回）○ 代表者会議【通常開催】令和４年６月21日（第60回） 令和５年３月２日（第61回）○ 常任理事会【WEB併用】令和４年４月28日・５月20日・６月17日・７月13日・８月17日・10月17日
11月８日・11月16日・12月16日
令和５年１月11日（臨時）・２月13日・３月23日【通常開催】令和４年９月27日 令和５年１月31日○ ブロック役員および全私保連常任理事による合同会議【通常開催】令和４年９月28日（近畿ブロック） 於：京都市・都ホテル京都八条
令和５年１月30日（関東ブロック） 於：静岡県・熱海後楽園ホテル○ 事務局会議【WEB併用】令和４年４月13日・５月19日・６月13日・７月12日・９月12日・10月11日
11月15日・12月７日
令和５年１月16日・２月８日・３月７日○ こども基本法ワーキンググループ【通常開催】令和４年10月18日・11月24日 令和５年１月13日

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令和４年度事業報告

令和４年度事業報告 附属明細書

令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成致しておりません。

令和４年度事業報告67