２０２２年度

安全報告書

本報告書は航空法第１１１条の６並びにこれに基づく航空法施行規則第２２１条の５及び第２２１条の６に基づいて作成しました。

九 州 航 空 株 式 会 社（２０２２年 8 月～２０２３年 7 月）

目 次
１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．輸送の安全を保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・２
２－１ 安全確保に関する組織及び人員に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 安全組織（２） 組織の機能及び役割（３） 組織の人員数（４） 航空機乗組員及び整備従事者の数（５） 運航管理担当者及び有資格整備士の数
２－２ 運航の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１） 航空機乗組員、整備従事者、運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容（２） 日常運航における問題点の把握と共有及び現場へのフィードバック体制（３） 安全に関する社内啓発活動等の取組み
２－３ 保有航空機に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．航空法第１１１条の４に基づく報告に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．安全を確保するために講じた措置、講じようとした措置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４－１ 安全を確保するために講じた措置、講じようとした措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４－２ 安全に関する目標達成度、安全取組みの実施状況、トラブル発生状況を踏まえた
２０２２年度における輸送安全の状況に関する総括評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４－３ ２０２３年度の全社的安全目標、各部門の具体的な取組み目標等・・・・・・・・・・・・・・・・６

１１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項【安全の維持を会社の最優先事項にする】
これを念頭において当社はすべての事業活動において諸規程の遵守と安全を最優先致します。

２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
２－１ 安全確保に関する組織及び人員に関する情報（１）安全組織

専務

安全推進会議安全統括管理者安全連絡会議
総務部

運

航部

長

安全推進担当者

航務会議

営

業

整備会議

航務課

長

整

備課

長

航務課

員

整

備課

員課

報告・コミュニケーションルート：
専

務

安全統括管理者

総務部

運

航部

長

社内内部監査安全推進担当者の計画する手安全推進担当者

順、内容が承認された後、安全統括管理者が指名する者により監査を実施する。

営

整備課

業

⇔課

航務課

航務課

長

整

備課

長

航務課

員

整備課員の報告及び作業連絡シートの伝達方法①整備課長は、耐検終了後、W&Bに関する変更事項（変更無しの場合も同様）を整備課長

①→
←④

運航部長

②→
←③

航務課長

連絡シートに記載し、運航部長に提出。
②運航部長承認後、航務課長へ連絡シートを提出し、内容を伝達する。
③データ修正作業終了後、処置内容を記載し、運航部長へ提出。
④承認後、処理済シートを整備課長へ戻し、保管する。

２

（２）組織の機能及び役割○安全統括管理者
・安全管理の取組みの統括管理を行う。
・安全管理体制の継続的な改善を推進し、安全の監視を行う。
・アルコール教育やアルコール検査等、飲酒対策を含む、安全施策・安全投資などの重要な経営上の意思決定に直接関与する。
・安全に関する重要事項について、社長に報告する。また、社内の飲酒対策の統括管理をする。
・事故、災害、インシデントが起きた場合、原因の究明や是正に対する必要な勧告・提言を行うために、社内体制の設置の発動を行う。
・関連部門の組織長への安全に関する助言、勧告、援助を行う。
・社内内部監査の実施指示を行う。
○安全推進会議安全推進会議は、原則として毎月第４週目に実施し責任者は安全統括管理者とする。
安全連絡会議より上がった議題を整理し、安全に係わるリスク管理に基づく安全施策・安全投資の決定やその後の当該施策・投資の妥当性の評価を行い、安全及び運営に関する問題点を討議し、解決を図り、その決定事項を各部門の長へ伝える。
また、内部監査の結果等安全管理に関する調査及び審議を行うことを目的とする。
○安全連絡会議
運航部長、安全推進担当者、航務課長、整備課長で構成し、原則として毎月第２週目に実施し責任者は安全推進担当者とする。
各課会議より上がった事案の具体化、課題の絞り込みを行い、安全推進会議へ上げる議題を整理し、航空事業に関しての当該業務を安全に遂行する為に、飛行事故及び地上事故などの事例を参考に事故防止対策を積極的に推進し、社員に対する安全意識の高揚を図ることを目的とする。
○各課会議（航務課・整備課）
各課会議（航務課 整備課）は、課長及び課員で構成し、原則として各課会議は毎月第 1 週目に実施し責任者は各課長とする。
安全推進を目的とし現場作業において当該業務を安全に遂行する為に、現場にて発生した事象を吸い上げ、速やかに安全連絡会議に進言する。
必要な通達事項及び決定事項の周知を図り、安全意識の高揚を図ることを目的とする○安全推進担当者
・安全管理体制が有効であり、かつ妥当性があるかをモニターし、必要な勧告を行なう。
・安全統括管理者に安全管理体制の有効性と妥当性に関する事項と、安全管理体制の改善の必要性について報告する。
・安全に関する事項について、社外（監督官庁を含む）との窓口業務を行なう。
・事故、災害、インシデントの社内体制の設置が発動された場合、その事務局を設置する。
・組織内への安全情報の提供や、安全教育などの啓蒙活動を行なう。
３

・「社内内部監査の計画及び実施要領」を作成し、安全統括管理者及び運航部長に対し、その結果及び是正処置の実施状況を報告する。
○安全監査（内部監査）
運航業務の内部監査は、年１回行なわれる年末年始航空安全総点検に併せ、安全推進担当者の計画する手順、内容が承認された後、安全統括管理者が指名する者により監査を実施する。
安全に係る業務の基準や手順が法令、規程類に適合し、文書化されているか、またその基準や手順通りに業務が実施されているか、業務プロセスが機能しているか、さらには必要な記録がとられているか等を確認する。
整備業務の定期内部監査は、運航業務の内部監査と同時期に整備規程に基づき実施し、加えて整備規程にて網羅されていない内容については安全管理規程に基づき実施する。
○運航部
・航務課：運航係及び運航管理係の２係で運航業務の遂行に努めている。
・整備課：整備係及び整備管理係の２係で整備業務の遂行に努めている。
（３）組織の人員数
航務課

１０名

整備課

４名

（４）航空機乗組員及び整備従事者の数
航空機乗組員

１０名

整備従事者

４名

（５）運航管理担当者及び有資格整備士の数
運航管理担当者

９名

有資格整備士４名

２－２ 運航の支援体制（１）航空機乗組員、整備従事者、運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容
国土交通省航空局で定めた「運航規程審査要領：空航第５８号」、「整備規程審査要領：空機７３号」
及び「航空運送事業及び航空機使用事業の許可及び事業計画変更の許可審査要領（安全関係）：空機第６８号及び７１号」に基づいて実施しています。
これらの規程については国土交通省航空局ホームページを参照してください。
（２）日常運航における問題点の把握と共有及び現場へのフィードバック体制
・ブリーフィング及び各種安全会議
毎日、朝のブリーフィング時に当日の注意確認事項の徹底、夕方のブリーフィング時に実施結果の報告・確認を行っております
また、月１回の安全連絡会議・安全推進会議において報告・討議により運航状況全般の把握に努め、この結果や対応については関係機関に連絡しております。
４

・「ヒヤリ・ハット報告」及び「かもしれない報告」
各人が匿名でいつでも報告出来るような環境を作り、提出できる様にしております。
また、提出を受けた報告を各会議で周知し、改善点等を協議できるようにしております。
（３）安全に関する社内啓発活動等の取組み
・各課会議、安全連絡会議、安全推進会議の遂行
・講習会の実施（安全・コンプライアンス（VTR）講習 → 安全講習）
・外部講師による講習会の実施（航空身体検査証明制度について）
・安全目標（半期毎）、各課安全目標（四半期毎）の設定及び評価
・飛行場内救難消防訓練の実施
・緊急事態発生時の模擬訓練を実施
・年末年始安全総点検の実施
・各種安全セミナー等の参加
・安全パトロールの実施（毎月１回 → 四半期に１回）
２－３ 保有航空機に関する情報
機

種

平均年間

座席数

セスナ式１７２型

２機

４席

１７７時間

１９８８年

３０年

ベル式２０６型

１機

５席

１２６時間

１９９８年

２５年

飛行時間

導入時期

平均

機数

機齢

３．航空法第１１１条の４に基づく報告に関する事項
２０２２年度において、航空法第１１１条の４に基づく、航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態（航空事故、重大インシデント、その他安全上のトラブル）の発生はありませんでした。

４．安全を確保するために講じた措置、講じようとした措置に関する事項
４－１ 安全を確保するために講じた措置及び講じようとした措置（１）航空法第１１１条の４に基づく報告事項の発生防止のために講じた措置及び講じようとした措置は、ありませんでした。
（２）事業改善命令、厳重注意その他文書よる行政処分を受けた場合に講じた措置及び講じようとした措置は、ありませんでした。
（３）上記（１）（２）以外に安全性向上のために講じた措置。
・昨年に引き続き「KPI を活用した安全意識醸成システムチャート」を使用し、安全のための各種目標を達成するために具体的な指標を設定し、コンプライアンス意識及び安全意識の醸成を図っている。
・各課員より毎月アンケートを集計し、ポジティブコメントや安全阻害事項を含む各種改善点、ヒヤリハットの芽などを収集している。
さらに提出意見の中でさらに検討が必要となる意見等は安全推進会議等にて話し合い、今後の方策及び改善がスピーディーに実施できるようにしている。
５

・安全指標、安全目標値（SSP）で設定した、安全・コンプライアンス（VTR）講習を毎月実施し、課員の安全、コンプライアンス意識の向上を促進した。
４－２ 安全に関する目標達成度、安全取組みの実施状況、トラブル発生状況を踏まえた２０２２年度における輸送安全の状況に関する総括評価
２０２２年度におきましては、「安全意識の醸成、コンプライアンス意識の浸透」を目標としておりました。
大きな問題もなかったことから、引き続き継続路線を踏襲し、底上げを主として各活動を行い、安全意識の向上、コンプライアンスの醸成を目指して活動しました。
結果、航空事故や重大インシデント等の発生もなく、安全意識の低下等も見られないことから、目標は達成したと判断します。
また、総括としては・各会議においては、計画どおりに、毎月実施できている。
・設定した各種目標においても、意識して活動している。
・SSP（安全指標、安全目標値）で設定した数値（「安全に関するセミナーの受講及び社内安全講習の実施回数」については、目標数値に達した。
（目標１７件：実績１８件）
以上の結果も踏まえて、目標を達成したと判断しています。
４－３ ２０２３年度の全社的安全目標、各部門の具体的な取り組み目標等（１）２０２３年度については、引き続き「安全意識の醸成、コンプライアンス意識の浸透」を目標とします。
（２）目標については昨年度からの継続路線としますが、運航部での年度に関してはこれまでの８月〜翌７月から４月〜翌３月に変更する予定にしております。
そのための区切り等を調整しながら目標等を設定します。
（３）一定の成果が見えていることから、コメントの収集等は課員などの要望を聞きながらマイナーチェンジを含め、負担にならないように改良していく方向性で考えています。
（４）新型コロナウイルス期間中に充分に取り組めなかった各種活動（講習会への参加等）については、今年度から積極的に実施していく方向です。
以上

６