こども総合保険をご契約いただくお客様へ引受保険会社

重要事項説明書
この書面では、こども総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているもの
ではありません。詳細については「ご契約のしおり（約款）」に記載しています。必要に応じて弊社ホームページの Web 約款をご参照ください。
このマークに記載の項目は、「ご契約のしおり（約款）」に記載されています。

保険用語のご説明
約款

補償の
対象者等

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

保険契約者

弊社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

被保険者（お子さま） 保険契約により補償の対象となる保険証券に記載された方をいいます。以下被保険者とします。

保険金

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償されるケガまたは損害等が生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険金額

保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、弊社がお支払いする保険証券に記載された額（または限度額）をいいます。

保険料

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。

その他

危険

ケガまたは損害等の発生の可能性をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

親族６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。

扶養者

被保険者を扶養する者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

急激かつ偶然な
外来の事故

転倒、交通事故、運転中の打撲・骨折等の外的要因による事故のことをいいます。

1 ご契約前におけるご確認事項
こども総合保険は、保険のご契約期間中に被保険者（保険の補償を受けられる方、この場合はお子さま）が日本国内および国外において「急激かつ偶然な外来の事故」によって被った「傷害（ケガ）または損害等」に対して保険金をお支払いする保険です。

（1）保険商品の仕組み

契約概要① 基本となる補償、自動的にセットされる特約、セットすることができる特約は次のとおりです。
基本となる補償

自動的にセットされる主な特約●天災危険補償特約●熱中症危険補償特約●ケガの補償●賠償事故解決特約●特定感染症危険補償特約●賠償責任補償条項●救援者費用等補償特約 ●細菌性食中毒等補償特約●育英費用補償条項●賠償責任補償条項の一部変更に関する特約セットすることができる特約●疾病補償特約●携行品損害補償特約●受託品に係る賠償責任の一部変更に関する特約② 被保険者の範囲は、以下のとおりです。
a 保険証券の本人欄に記載された方被保険者となれる方は、保険のご契約期間の末日において満23歳未満の方、または学校教育法に定める次の学校の学生および生徒（入学手続きを終えた方を含む）に限ります。
●大学（大学院および短期大学を含む）●高等学校（高等専門学校を含む）●中等教育学校●特別支援学校の高等部●専修学校および各種学校（教育基本法に定める義務教育を終了した方に限る）

b 賠償責任補償条項における被保険者の範囲●本人（保険証券の本人欄に記載された方） ●本人の親権者 ●本人の配偶者 ●本人もしくはその親権者または本人の配
偶者の同居の親族 ●本人もしくはその親権者または本人の配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないこと）の子 ●前記のいずれにも該当しない法定の監督義務者。ただし、本人に対する監督義務に関する事故に限ります。

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③ 扶養者の指定は、以下のとおりです。
被保険者を扶養している者で、かつ、次に掲げる条件を全て満たしている方となります。
●被保険者の親権者であること。
●被保険者の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、被保険者の生計を主に支えている方であること。

（2）基本となる補償等

契約概要

注意喚起情報① 基本となる補償保険金をお支払いする場合は次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
保険金

保険金をお支払いする場合

死亡保険金

被保険者が、ケガが原因で事故発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、保険金額の全額を死亡保険金受取人にお支払いします。
その事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故による傷害に対してすでに支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から支払ったその金額を控除した残額をお支払いします。

後遺障害保険金

ケガが原因で事故発生の日からその日を含めて180日以内に、被保険者に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度（第1級〜第14級）に応じて、保険金額を限度に保険金額×100％〜4％の保険金をお支払いします。
後遺障害とは、治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が、将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
後遺障害保険金追加支払：後遺障害保険金が支払われ、かつ事故発生の日からその日を含めて180日を経過した時点で、被保険者が生存されている場合に、お支払いした後遺障害保険金に保険証券記載の倍数を乗じた額を追加してお支払い
します。

入院保険金

被保険者が、ケガが原因で治療のために入院された場合、入院保険金日額×入院日数の保険金をお支払いします。
事故発生の日からその日を含めて180日までをお支払いの限度とします。
本保険金が支払われる期間中、別の事故で新たなケガをされても重複してお支払いはできません。

手術保険金

被保険者が、事故発生の日からその日を含めて180日以内にケガの治療のために手術を受けた場合、次の通り保険金をお支払いします。
① 入院中に手術を受けた場合：入院保険金日額の10倍② ①以外で手術を受けた場合：入院保険金日額の5倍
手術とは次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
・ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術、抜歯手術を除きます。
・ 先進医療に該当する診療行為（治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。）
１事故によるケガについて、1回の手術を限度とします（①および②の手術を受けた場合は、①を適用）

通院保険金

被保険者が、ケガが原因で通院された場合（往診日を含みます）、通院保険金日額×通院日数の保険金をお支払いします。
長管骨、脊柱、上下肢の3大関節にギプス等を常時装着したときは通院日に含めることがあります。
事故発生の日からその日を含めて180日までの期間中で最高90日分をお支払い限度とします。
入院保険金が支払われる期間中に重複してはお支払いできません。
本保険金が支払われる期間中、別の事故で新たなケガをされても重複してお支払いはできません。
治療を伴わない、薬剤・診断書・医療器具等の受領等のためのものは通院日数に含まれません。

賠償責任補償保険金

被保険者が日常生活中に誤って他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして損害を与え、法律上の賠償責任を負った以下の場合、損害賠償金および費用（応急手当、護送費用、訴訟費用など）の合計額をお支払いします（賠償金額等の決定には、事前に弊社の承認が必要です）。
① 被保険者本人が住んでいる住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 日常生活に起因する偶然な事故
損害賠償金については、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
弊社があらかじめ認めた応急手当、護送その他緊急措置に要した費用などは保険金額にかかわらずお支払いしますが、訴訟費用、弁護士報酬、または仲裁、和解もしくは調停費用については、一部お客様負担となる場合があります。
他の保険契約等がある場合でも、お支払いすべき額をお支払いします（ただし、他の保険契約等により優先して保険金等が支払われる場合または支払われた場合には、それらの額の合計額を差引いた額に対してのみ保険金をお支払いします）。
被保険者が破産・倒産した場合であっても、被害者が他の債権者などに優先して保険金から被害回復を受けられる先取特権があります。
※受託品を破損した場合に負担する損害賠償責任については、その受託品が次に掲げる間に損壊、紛失、もしくは盗取された場合に限り、保険金をお支払いします。
① 受託品が被保険者の居住の用に供される住宅内に保管されている間② 受託品が被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外で保管されている間
なお、受託品のうち、通貨、貴金属、美術品等は保険の対象になりません。

育英費用補償保険金

被保険者の扶養者の方が、急激かつ偶然な外来の事故によるケガが原因で、事故発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または後遺障害が生じ後遺障害保険金支払割合が合計100% に認定された場合（以下、重度後遺障害といいます）、保険金額の全額をお支払いします。
●重度後遺障害の例① 両眼が失明したとき、 ② そしゃくおよび言語の機能を全く廃したとき、 ③ 両上肢をひじ関節以上で失ったとき

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保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
保険金

保険金をお支払いしない主な場合

死亡保険金
後遺障害保険金
入院保険金
および
手術保険金
通院保険金
賠償責任補償保険金

育英費用補償保険金

下記が原因であるケガや下記の症状の場合にはお支払いいたしません。
① 保険契約者、被保険者、被保険者の親権者（もしくは後見人）⑥ 被保険者に対する外科的手術やその他の医療処置（ただし弊社がまたはこれら以外の保険金を受け取るべき方の故意また保険金を支払うべきケガを治療する場合はお支払いします。
）
は重大な過失⑦ 戦争、外国の武力行使、暴動等② 被保険者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為⑧ 核燃料物質等の有害な特性またはその特性による事故（ピッケル等の登山用具を使用するもの）、スカ③ 被保険者の無資格運転中、酒気帯び運転中（酒酔い運転を ⑨ 山岳登はん
イダイビング、ハンググライダー等の危険度の高いスポー含みます）、麻薬等服用時の運転中ツをしている間の事故④ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑩ 頸部症候群（むちうち症）、腰痛その他の自覚症状があって⑤ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
も、それを裏付ける医学的他覚所見のない症状等
下記の事故が原因で費用を負担した場合にはお支払いいたしません。
⑥ 被保険者と同一世帯の親族に対する賠償事故① 契約者または被保険者の故意に起因する賠償事故⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損に対する② 戦争・武力行使・内乱・暴動等に起因する賠償事故
損害に起因する賠償事故③ 地震・噴火、これらによる津波に起因する賠償事故④ 核燃料物質等の放射性、爆発性等の有害な特性に起因する賠償事故 ⑧ 自動車、原動機付自転車、航空機、船舶、銃器（空気銃を除⑤ 職務遂行に直接起因する賠償事故（仕事上の賠償事故。たく）等の所有、使用または管理に起因する賠償事故 等
だしアルバイト、インターンシップを除きます。）
受託品を破損した場合の正当な権利を有する者に対する損害賠償責任については、上記①〜⑧に加え、次の事由についても、保険金をお支払いできません。
●被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ●被保険者の無資格運転中、酒気帯び運転中（酒酔い運転を含みます）、麻薬等服用時の運転中に生じた事故 ●偶然な外来の事故に直接起因しない受託品の電気的事故または機械的事故 ●自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由 ●屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または雹による受託品の損壊 ●受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任
等
下記の場合にはお支払いいたしません。
（1）次の事項を原因とした扶養者の死亡または重度後遺障害① 保険契約者、被保険者、扶養者またはこれら以外の保険金 ⑤ 扶養者の妊娠、出産、早産、流産を受け取るべき方の故意または重大な過失⑥ 扶養者に対する外科的手術やその他医療処置② 扶養者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為※ ただし、保険金をお支払いするケガを治療する場合は③ 扶養者の無資格運転中、酒気帯び運転中（酒酔い運転を含お支払いします。
みます）、麻薬等服用時の運転中⑦ 戦争、暴動等④ 扶養者の脳疾患、疾病、心神喪失⑧ 核燃料物質等の有害な特性による事故（2）扶養者が死亡または重度後遺障害の状態となったときに被保険者を扶養していない場合等② 主な特約の概要●疾病補償特約

契約概要＊0歳児については疾病補償プランにはご加入いただけません。
＊始期日（継続契約の場合は初年度契約の始期日）より前に発病していた病気は補償の対象となりません。

（1）疾病入院保険金
被保険者が、疾病（精神障害を除きます）を被り、その治療のために医師の指示にもとづいて入院を開始した場合、１回の入院につき、180
日までを限度として疾病入院保険金日額×入院日数の保険金をお支払いします。
● 初年度契約・継続契約の各保険期間を通算して、1,000日までを限度とします。
● ケガによる入院保険金と支払が重複して生じた場合、重複した期間に対して、最も高い保険金日額をお支払いします。
● 美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査等のための入院はお支払いできません。
（2）疾病手術保険金
被保険者が、疾病を被り、その治療を目的として所定の手術を受けた場合、手術の種類に応じて、疾病入院保険金日額の10・20・40倍の保険金をお支払いします。
● 同時に2種類以上の手術を受けた場合は、そのうちで最も高い倍率のいずれか1種類の手術についてのみお支払いします。
● 傷害手術保険金とお支払いが重複する場合、いずれか高い金額をお支払いします。
● 本特約の対象外となる手術もあるのでご注意ください。

●熱中症危険補償特約
被保険者が日射または熱射によってその身体に障害を被った場合、「死亡保険金」「後遺障害保険金（後遺障害追加支払を含む）「入院保険金」」「手術保険金」「通院保険金」について、各保険金のお支払い方法の通りお支払いします。

●特定感染症危険（後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金）補償特約
被保険者が、特定感染症を発病した場合、「後遺障害保険金（後遺障害追加支払を含む）」「入院保険金」「通院保険金」について、各保険金のお支払い方法の通りお支払いします。
「葬祭費用保険金」については、被保険者が特定感染症を発病し、発病の日からその日を含めて180日以内に死亡したことにより、契約者または被保険者の親族が負担した葬祭費用に対して300万円を限度としてその費用を負担者にお支払いします。
●特定感染症による死亡および手術は対象になりません。
●各保険金のお支払いする場合に記載された「事故発生の日」は「発病の日」に読替えます。
●特定感染症とは、『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』における一類から三類の感染症をいいます。
●保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症については保険金をお支払いできません。
（この保険契約が継続契約である場合には、適用しません。）

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●救援者費用等補償特約
被保険者が次の①〜③のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担したもののうち、約款に定めた費用をお支払いします。
① 被保険者が搭乗している航空機・船舶が行方不明または遭難した場合。 ② 急激かつ偶然な外来の事故により被保険者の生死が確認できない
場合、または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合。 ③ 被保険者が、自宅外の急激かつ偶然な外来の事故によるケガが原因で事故発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、または3日以上継続入院された場合。
※１契約年度ごとに保険金額が限度となります。

●細菌性食中毒等補償特約
被保険者が細菌性食中毒またはウイルス性食中毒が原因で被った身体の障害 ( 中毒症状を含みます）
について「死亡保険金」「後遺障害保険金（後遺障害追加支払を含む）」「入院保険金」「手術保険金」「通院保険金」を各保険金のお支払い方法の通りお支払いします。

●携行品損害補償特約
旅行・外出などで自宅から持ち出した被保険者所有の身の回り品（バッグ、衣類等）
が、盗難・破損などの偶然な事故によって損害を受けた場合、身の回り品1個（1組・1対）につき10万円（乗車券等、通貨等は合計5万円）
を限度として、時価額または修繕費のいずれか低い額をお支払いします。
●1契約年度ごとに保険期間を通じて保険金額が限度となります。
●1回の事故ごとに免責金額として3,000円が被保険者のご負担となります。

●賠償事故解決特約
被保険者が日本国内において発生した賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、弊社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。ただし、損害賠償責任の総額が賠償責任保険金額を明らかに超える場合や相手方が弊社との交渉に同意されない場合等には、当特約をご利用いただけないことがあります。

③ 保険金額の設定

契約概要

保険金額の設定にあたっては、次の a 〜 c にご注意ください。
a お客様が実際に契約する保険金額については、保険申込書等の保険金額欄、普通保険約款・特約等でご確認ください。
b 各保険金額・日額は、引受けの限度額があります。保険金額・日額は、被保険者の年令・年収などに照らして適正な額となるように設定してください。なお、死亡・後遺障害保険金額は、次のいずれかに該当する場合、他の保険契約等と合計して、1,000万円
が上限となります。
・ 保険期間開始日時点で被保険者の年齢が満15歳未満の場合
・ 保険契約者と被保険者が異なる契約において、被保険者の同意がない場合
c 保険金額・日額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては金融庁のホームページ (https://fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html) 等をご確認ください。

④ 保険期間（保険のご契約期間）および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報●保険期間：お客様のお申込みプランにより異なります。
●補償の開始：始期日の午前０時（日本の標準時）
始期日はクレジットカードでご契約が成立した場合、ご契約月の翌月1日です。
●補償の終了：満期日の午後４時
保険期間が１年のご契約については、保険期間の満了する３ヶ月前までに、書面でのご通知がない限り、毎年自動的に継続します。
ただし、被保険者が22歳の誕生日を迎えた後の保険始期においては、自動継続を行いません。保険期間が１年を超える長期契約については保険期間満了時に保険契約は終了となります。
保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じたケガまたは損害に対しては保険金をお支払いできません。

（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料決定の仕組み

契約概要

保険料は、ご職業、保険金額、保険期間等によって決定されます。各プランにおける保険金額と保険料については、ウェブサイトの該当箇所をご参照ください。なお、保険料は保険期間を通して変わりませんが、継続契約については弊社が特に必要と認めた場合に、主務官庁の認可を得て、将来に向かって変更する場合がありますことをあらかじめご了承ください。

② 保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報弊社が指定するウェブサイトよりお申込みいただいた場合はクレジットカードにより保険料をお支払いいただけます。保険料は即時に決済され、決済終了と同時に保険契約が締結されます。

（4）満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

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2 ご契約時における注意事項（1）告知義務

注意喚起情報（保険申込書等の記載上の注意事項）

保険契約者、被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。
告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、保険申込書等に記載された内容のうち、★印がついている項目（「被保険者本人の職業・職務」、「被保険者本人の生年月日（年齢）」、同種の危険を補償する「他の保険契約等」）のことです。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険申込書等の記載内容を必ずご確認ください。

（2）クーリングオフ

注意喚起情報通信販売特約によるご契約のため、ご契約のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行う
ことはできません。

（3）死亡保険金受取人

注意喚起情報死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。

3 ご契約後における注意事項（1）通知義務等

注意喚起情報通知義務とは、保険契約の締結後に、弊社が告知を求めた事項に変更が生じた場合にご連絡いただく義務のことです。ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。
① 保険証券記載の職業・職務を変更した場合② 新たに職業に就いた場合③ 保険証券記載の職業をやめた場合

また、①②のいずれかにおいて、次の「補償対象外となる職業」に該当した場合は、ご契約を解約いただくか、弊社からご契約を解除します。
補償対象外となる職業テストライダー（四輪・二輪）、オートバイ・自動車などのレーサー、自転車・モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含む）、プロボクサー・プロレスラー・ローラーゲーム選手（レフリーを含む）
・力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業の方。
ご契約後、次の事実が発生する場合には、契約内容の変更等が必要となります。直ちに取扱代理店または弊社にご通知ください。
①保険証券記載の住所を変更した場合②婚姻などにより契約者・被保険者の氏名を変更した場合③特約の追加など、契約条件を変更する場合④あらかじめ指定いただいた扶養者が変更となる場合

ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

被保険者の職業・職務の変更について（2）解約返れい金

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社に速やかにお申出ください。
ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険約款に定めた計算方法にて保険料を返還させていただきます。
返還される保険料があっても、多くの場合で払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますことをあらかじめご了承ください。

（3）被保険者からの解約注意喚起情報被保険者が保険契約者以外の方で、一定の要件に合致する場合は、被保険者は保険契約者に解約を求めることができます。この場合、保険契約者は解約しなければなりません。

保険契約の解除（解約）について（4）扶養者の変更について扶養者の方は、お申込み時にあらかじめ指定された方となります。
被保険者を扶養している方が替わった場合には、すみやかにご連絡の上、扶養者交替の手続きをおとりください。

（5）育英費用補償の失効（ご契約の（全部または一部の）効力を、その時以降失うこと）についてご契約後、次の事由が生じたときは、育英費用補償条項の効力が失われますのでご注意ください。
（1）
弊社が育英費用保険金をお支払いしたとき（2）被保険者が独立して生計を営むようになったとき（3）
被保険者が特定の個人に扶養されなくなったとき

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その他ご留意いただきたいこと（1）補償項目・特約の補償重複注意喚起情報次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（傷害保険以外の保険契約に付帯される特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。
（注）（注）１契約のみに特約を付帯した場合、その契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
〈補償が重複する可能性のある主な補償〉
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

賠償責任補償条項

・ 自動車保険の個人賠償責任補償特約
・ 火災保険の個人賠償責任補償特約

携行品損害補償特約

・ 自動車保険の身の回り品補償特約

救援者費用等補償特・ 普通傷害保険の救援者費用等補償特約

育英費用補償条項

・ こども総合保険の育英費用補償条項（2）保険会社破綻時の取扱い

注意喚起情報保険契約を引受けている損害保険会社の経営が破綻した場合に備えた仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」がありますが、支払われる保険金や解約返れい金が下記割合に削減されることがあります。
詳細は、弊社ホームページ（https://www.chubb.com/jp）をご覧いただくか、弊社までお問い合わせください。
〈保険期間１年以内の契約〉〈保険期間１年超の契約〉

保 険 金 支 払

破綻後3ヶ月間は､ 補償割合100％（全額支払）
破綻後3ヶ月経過後は、補償割合80％

保 険 金 支 払補償割合90％

解約返れい金補償割合80％

解約返れい金補償割合90％（3）個人情報の取扱いについて注意喚起情報弊社は、保険契約申込書等から得た個人情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報等のセンシティブ情報を含みます。
）
について、以下のとおり取り扱います。なお、詳細については、弊社ホームペー
ジ（www.chubb.com/jp）
をご覧ください。
（1）主な利用目的について① 弊社が取り扱う保険の案内、募集および販売② 上記①に付帯、関連するサービスまたは各種イベント等の案内、提供および管理③ 保険契約の引受審査、引受、履行および管理④ 適正な保険金・給付金の支払⑤ 弊社のグループ会社・提携先企業の商品およびサービスに関する情報の案内⑥ 新たな商品・サービス開発、問い合わせ・依頼等への対応⑦ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（国内外の再保険引受会社等に対して、氏名、生年月日、その他保険契約申込書等に記載された契約内容および保険事故等に関する情報を提供することがあります。）⑧ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務（2）第三者への情報提供について
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
① 法令に基づく場合② 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合③ 弊社のグループ会社・提携先企業、損害保険会社等および国土交通省との間で共同利用を行う場合（4）取扱代理店の権限

注意喚起情報取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。

（5）指定紛争解決機関について

注意喚起情報弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、解決の申立てを行うことができます。
一般社団法人 保険オンブズマン 03-5425-7963（受付時間：午前9時〜12時、午後1時〜5時（土・日・祝日・年末年始を除きます）（）https://www.hoken-ombs.or.jp/）（6）継続契約について● 保険金請求状況や年令などによっては、保険期間終了後、ご契約を継続できないことや、補償内容を変更させていただ
くことがあります。
● 弊社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、ご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

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（7）重大事由解除について
以下のいずれかに該当する場合、保険契約者への通知をもって保険契約を解除することがあります。
① 保険金の不正取得を目的として故意にケガや損害を発生させた場合② 保険金の請求に詐欺行為があった場合③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を提供する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められることエ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の運営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（注）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
④ 他の保険契約等との重複により、保険金額・日額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する恐れがある場合⑤ 保険契約者等と弊社との間で信頼関係が損なわれ、契約の存続が困難となる重大な事由が発生した場合（8）ご契約内容の登録制度について損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払いを確保するため、ご契約および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金の請求について一般社団法人日本損害保険協会に登録し、その情報により確認を行っております。
確認内容は上記目的以外には用いません。
詳細は一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp）
をご覧ください。
なお、ご不明な点は、弊社にお問い合わせください。

（9）事故が起こった場合事故が発生した場合には、直ちに取扱代理店または弊社にご連絡ください。事故のご通知をいただいた場合には、取扱代理店または弊社より、お受け取りになる保険金の請求についてのご案内をします。
○事故発生の日からその日を含めて30日以内にご連絡がない場合、保険金をお支払いできないことがございますのでご注意ください。
○賠償責任補償を付帯したご契約の場合、相手方との示談交渉は事前に必ず弊社とご相談いただきながらお進めください。
○被保険者に保険金を請求できない事情がある場合、一定の条件に該当する方が被保険者の代理人として保険金をご請求することができます。

詳しくは取扱代理店または弊社までお問合わせください。

〈万一、事故が起こった場合は〉〈保険に関する相談・苦情・お問い合わせは〉取扱代理店または下記ダイヤルまでご連絡ください。
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