島根県民間社会福祉事業従事者互助会規程施行細則

第１章 総則（目 的）
第１条 この細則は、島根県民間社会福祉事業従事者互助会規程（以下「規程」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２章 加入（加 入）第２条 規程第４条に定める加入登録を希望する者は、加入登録届・加入登録変更届（様式第１号①）及び事業所等登録届・事業所等登録変更届（様式第１号②）を本会理事長へ提出しなければならない。
２ 前項により加入登録を行った事業主が、所属する役職員の加入申し込みを行うときは、加入する日の属する月の翌月 5 日までに、加入申込書（様式第２号）を理事長へ提出しなければならない。
（加入の承認）第３条 理事長は、前条により加入の申し込みを受けたときは必要な調査を行い、適当と認めた場合に加入を承認するものとする。
２ 理事長は、前項により加入を承認したときは、加入承認書（様式第３号）に納付すべき掛金額を明記の上、事業主へ通知するものとする。

第３章 掛金（基準日）
第４条 次条の基準本俸月額の算定に用いる基準日は、前年度 10 月１日とする。ただし、基準日後に会員となった者は、加入した日とする。
（基準本俸月額）第５条 月給制の会員の基準本俸月額は、基準日の本俸月額とする。
２ 日給制又は時給制の会員の基準本俸月額は、日給の場合は基準日における日給×21日で得た額、時給の場合は基準日における時給×8 時間×21 日で得た額とする。
３ 第１項及び第２項で算定した基準本俸月額は、厚生労働省の定める島根県最低賃金（時間額）×8 時間×21 日で得た額を下回らないものとする。ただし、最低賃金の減1額の特例を受ける場合を除く。
（掛金額）
第６条 掛金額は、基準本俸月額に次に定める率を乗じて得た額とする。この場合、円未満の端数が生じるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
会員 1,000 分の 10

事業主 1,000 分の５（財政調整）
第 7 条 前条の掛金の額は、本会の財政健全化を図るため、３年毎に財政収支の状況を再計算し、その状況に応じて変更することができる。
（掛金の納付）第 8 条 会員及び事業主は、会員となった日の属する月から、退会した日の属する月までの掛金を毎月納付しなければならない。
２ 理事長は、当該月に納付すべき額を明記した掛金請求書（様式第４号）を翌月 10日までに事業主へ送付するものとする。
３ 事業主は、毎月の掛金（当該事業所の掛金総額）を、翌月 20 日に口座引落の方法により指定金融口座より納付するものとする。（引落日が休日の場合は、前営業日とする。）
４ 会員が休職した期間の掛金は、事業主の届出により納付を免除することができる。

第４章 退会及び退会給付金の給付（事業主の退会）
第 9 条 事業主は、本会を退会するときは、法人退会届（様式第 5 号①）を理事長へ提出しなければならない。
（給 付）
第 10 条 会員が規程第６条第１項各号のいずれかに該当したときは、退会給付金を給付するものとする。
（給付金の額）第 11 条 退会給付金の額は、会員が加入期間中に納付した掛金額とする。
（給付金の請求）第 12 条 事業主は、給付を受けようとする者が生じた場合は、退会する日の属する月の翌月 20 日までに、退会届および退会給付金請求書（様式第５号②）を理事長へ提2

出しなければならない。
（請求権者）
第 13 条 給付の請求は、事業主が行うものとする。
（給付の決定）第 14 条 理事長は、第 12 条の請求書を受理したときは、すみやかにこれを審査し、退会月の掛金徴収後に給付額を決定し、退会給付金支払通知書（様式第 6 号）により事業主へ通知するとともに、当月末に事業主の指定金融口座へ振込むものとする。
（給付金の送金）
第 15 条 事業主は、退会給付金を受領後、すみやかに会員であった者へ送金しなければならない。

第５章 一般給付金の給付（給 付）
第 16 条 本会は、会員に対し、次の各号に掲げる給付金を給付する。
(1) 傷病見舞金
ア 会員が傷病のため 3 日以上入院療養した場合
イ 会員の配偶者、同居の父母又は会員が扶養している父母及び 18 歳未満の子が傷病のため 14 日以上入院療養した場合(2) 弔 慰金

ア 会員が死亡した場合
イ 会員の配偶者が死亡した場合
ウ 会員の子が死亡した場合（死産は除く）(3) 祝金ア 会員が結婚した場合
イ 会員及び配偶者が出産した場合（死産は除く）
ウ 会員の子が小学校に入学した場合
エ 会員の子が中学校を卒業した場合
オ 会員が満 60 歳に達した場合
カ 会員が別表に定める社会福祉に関する専門資格を取得した場合(4) 災害見舞金
ア 会員が水、震、火災、その他非常災害によりその住家を全壊した場合
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イ 会員が水、震、火災、その他非常災害によりその住家を半壊した場合(5) 勤続給付金
会員の掛金納付期間が５年に達した場合（以降５年ごと）(6) 退会一時金３年以上掛金を納付した会員が退会した場合
２ 前項第４号の場合の損害の程度に疑義があるときは、事業主と理事長が協議して決定する。
（給付金の額）第 17 条 前条に定める給付金の額は別表のとおりとする。
２ 前条第１項第４号に該当する場合で、災害救助法が発令された場合は、理事長が予算の範囲内で認める額を助成する。
（給付の制限）第 18 条 会員が給付金の請求又は受領に関して虚偽又は不正の事実があった場合は、給付を行わない。
（給付金の請求）第 19 条 給付金の請求期限は、給付事項の発生後２年以内とする。ただし、傷病見舞金については退院後２年以内とする。
２ 給付金の請求は、原則として給付事項発生後に行うものとする。
３ 給付を受けようとする者は、一般給付金請求書（様式第７号）に事業主の証明を受け、別表に定める必要書類を添えて、事業主を経由して理事長へ提出しなければならない。ただし、第 16 条第１項第 3 号オ、第５号及び第６号の場合は必要ない。
（給付の決定）第 20 条 理事長は前条の請求書で毎月 20 日までに受理したものは、すみやかにこれを審査し、一般給付金支払通知書（様式第 8 号）により事業主へ通知するとともに、当月末に事業主の指定金融口座へ振込むものとする。
（給付金の送金）
第 21 条 事業主は、一般給付金を受領後、すみやかに会員へ送金しなければならない。

第６章 届

出 等

（異動届）
第 22 条 事業主は、会員に関し次の各号に掲げる事由が生じたときは、10 日以内に会4

員異動届（様式第 9 号）を理事長へ提出しなければならない。
（1）休職したとき（第 6 条第 4 項に定める掛金納付免除期間）（2）氏名に変更があったとき（3）同一法人内において勤務場所を異動したとき
２ 前項第３号に係る届出は、異動前の事業所より提出し、理事長は新しい会員番号を明記した会員番号通知書（様式第 10 号）を異動先の事業所へ送付するものとする。
３ 事業主は、事業所の名称、住所、送金口座等に変更があったとき、及び事業所を統合、廃止するときは、加入登録届・加入登録変更届（様式第１号①）及び事業所等登録届・事業所等登録変更届（様式第１号②）を理事長へ提出しなければならない。
（基準本俸月額の届出）
第 23 条 事業主は、会員の毎年 10 月 1 日現在における本俸月額を、基準本俸月額報告書（様式第 11 号）により、翌年２月 10 日までに理事長へ報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告に基づき当該年度の掛金額を決定し、掛金額決定通知書（様式第 12 号）を事業主へ通知するものとする。
３ 事業主は、前項の通知により、会員が納付すべき掛金額を会員へ通知しなければならない。

（附 則）
この施行細則は、昭和 54 年４月１日から施行する。ただし運営委員会及び事務局に関する規程は、昭和 54 年３月１５日から適用する。
（附 則）
この施行細則は、平成７年４月１日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、平成 15 年４月１日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、平成 18 年４月１日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、平成 19 年４月１日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、平成 20 年４月１日から施行する。
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（附 則）
この施行細則は、平成 22 年４月１日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、平成 26 年４月１日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、平成 28 年４月１日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、平成 29 年６月９日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、令和 4 年３月４日から施行する。
（附 則）
この施行細則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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（別 表）

給 付 事 業 支 給 基 準（令和４年３月４日より適用）
１．退会給付金
給付要件

給付金額

会員が退会したとき会員が加入期間中に納付した掛金の額

２．一般給付金
種 別給付要件
会員の傷病による入院（3 日以上）

給付金額(円)

添付書類

20,000
傷病者氏名、傷病名、入院医療機関、入院期間が記載された書類

会員の家族（配偶者、同居の父母 ※ 又は会員が扶養して傷 病いる父母※及び 18 歳未満の見舞金子）の傷病による入院（14 日以上）

10,000

例：退院証明書、診断書、入院費の領収書、保険請求時の証明書、入院診療計画書等※18 歳未満の子の場合は、生年月日が記載された書類を添付※会員の配偶者の父母を含む

会員の死亡

100,000

死亡者氏名、死亡年月日が記載された書類

弔慰金 会員の配偶者の死亡

20,000

例：会葬礼状、住民票の除票、戸籍抄本、死亡診断書等

会員の子の死亡（死産は除く）

会員の結婚

10,00030,000

配偶者氏名、婚姻日が記載された書類
例：戸籍抄本・謄本、婚姻届受理証明書等

留意事項
・同一人の同一傷病による請求は、1回目の退院から 2回目の入院までの期間が 180 日を超えた場合を対象とする。
なお、傷病名が異なっていても、関連性、因果性が認められる場合は同一傷病とみなす場合がある。
・父母の場合は、事業所で同居や扶養を確認する。

再婚の場合は、本会で結婚祝金を受けた同一人との婚姻を除く。

子の氏名、続柄、出産年月日が記載された書類
祝

出生児 1 人につき
例：母子手帳（市町村長 20,000 円給付の出生届出済証明）、住 （双子以上の場合民票、戸籍抄本・謄本、 は人数分給付）
出生証明書、出生届受理証明書等

会員及び配偶者の出産金（死産は除く）20,000会員の子の小学校入学

10,000不要

事業所で事実確認の上、請求会員の子の中学校卒業

10,000不要

事業所で事実確認の上、請求7種 別給付要件
会員の還暦（満 60 歳）

給付金額(円)
10,000

会員の専門資格の取得①社会福祉主事②社会福祉士③介護福祉士④保育士⑤調理師⑥専門調理師・調理技能士⑦管理栄養士⑧ボイラー技士⑨理学療法士⑩作業療法士⑪介護支援専門員⑫精神保健福祉士⑬あん摩マッサージ指圧師⑭看護師⑮幼稚園教諭⑯社会福祉施設長⑰公認心理師

10,000

災害等による会員の住家の全壊（損害割合 50％以上）

50,000

添付書類
請求書不要

留意事項
本会で会員年齢を管理し給付資格と合格日等を記載した書類
例：合格証書、免許証、資格取得証明書等
会員期間中に取得した場合に給付※介護支援専門員は登録日を記載した書類を添付（介護支援専門員証等）官公署の発行する罹災証明書

内閣府「災害の被害認定基準」に基づき給付10,000請求書不要

本会で掛金納付期間を管理し給付10,000請求書不要

本会で掛金納付期間を管理し給付

災 害
見舞金 災害等による会員の住家の半壊（損害割合 10％以上50％未満）

30,000勤 続 加入期間 5 年ごと給付金 （休職期間は除く）
加入期間 3 年以上の会員が退 会退会したとき一時金（休職期間は除く）（注）一般給付金の請求は、給付事項の発生後２年以内（傷病見舞金については退院後２年以内）に請求すること。

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