四 半 期 報 告 書(第６期第２四半期)

株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 15
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 53
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 54
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 60
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 61

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月26日【四半期会計期間】

第６期第２四半期（自【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

村

2021年７月１日

船

上

津

英

啓

至

2021年９月30日）

之斗

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

船

津

啓

斗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げています。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度
2020年度
2021年度
中間連結
中間連結
中間連結
2019年度
2020年度
会計期間
会計期間
会計期間
(自2019年(自2020年(自2021年(自2019年(自2020年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至2019年
至2020年
至2021年
至2020年
至2021年
９月30日)
９月30日)
９月30日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円
71,652
66,45670,040141,698
134,949
うち連結信託報酬
百万円
－
0
0
0
0
連結経常利益百万円
15,344
13,78823,13328,716
26,763
親会社株主に帰属する百万円
11,1759,444
15,655－－
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円
－
－
－
20,222
18,088
当期純利益
連結中間包括利益百万円
8,566
19,132
14,510－－
連結包括利益
百万円
－
－
－
5,688
48,104
連結純資産
百万円
515,541
525,178
562,775
508,758
550,906
連結総資産百万円
10,923,108
12,129,371
13,159,030
10,822,765
12,075,567
１株当たり純資産額円
3,336.62
3,459.57
3,742.77
3,351.22
3,663.71
１株当たり中間純利益
円
73.40
63.15
105.67－－
１株当たり当期純利益円－－－
133.32121.03
潜在株式調整後１株
円
－
－
－
－
－
当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
円
－
－
－
－
－
当たり当期純利益
自己資本比率
％
4.65
4.26
4.21
4.63
4.49
営業活動による
百万円
405,969
434,526
1,170,168
188,242
243,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△44,872
2,406△149,462
58,034△204,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△2,758△2,711△2,388△6,663△15,955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
1,829,047
2,144,561
2,751,385－－の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円－－－
1,710,338
1,733,067
の期末残高
従業員数
4,185
4,152
4,065
4,068
4,018
人
[外、平均臨時従業員数][1,819][1,691][1,625][1,780][1,680]
信託財産額
百万円
－
2,000
4,337
835
3,205
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分))を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第４期中
第５期中
第６期中
第４期
第５期
2019年９月
2020年９月
2021年９月
2020年３月
2021年３月
営業収益
百万円
4,940
3,464
4,487
7,376
6,281
経常利益
百万円
4,438
3,059
3,972
6,397
5,416
中間純利益
百万円
4,430
3,044
3,964
―
―
当期純利益
百万円
―
―
―
6,383
5,393
資本金
百万円
50,00050,00050,00050,00050,000
発行済株式総数
千株
166,596
162,596
159,596
162,596
159,596
純資産
百万円
373,229
371,830
372,636
371,278
370,961
総資産百万円
418,507417,463
422,176
417,004
414,794
１株当たり配当額
円
12.50
15.00
15.00
30.00
30.00
自己資本比率
％
89.18
89.06
88.26
89.03
89.43
従業員数
16
7
9
14
7
人
[外、平均臨時従業員数]
[－]
[－]
[－]
[－]
[－]
(注) １ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境）■国内経済・地元経済
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による個人消費の弱い動きや、半導体の供給不足などにより生産の一部に弱さがみられましたが、緩やかに持ち直しました。
また、地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。
■金融情勢
為替相場は、概ね１ドル108円から110円台のレンジで推移しましたが、米国の金融政策が正常化に向かうとの観測などから当第２四半期連結会計期間末は１ドル111円台となりました。
日経平均株価は、概ね27,000円から29,000円台のレンジで推移しましたが、新政権の経済対策への期待などから９月に30,000円台まで上昇し、当第２四半期連結会計期間末は29,000円台となりました。
国内長期金利は、日本銀行による大規模な金融政策が継続するなか、概ね０%～0.1%のレンジ内で推移し、当第２四半期連結会計期間末は0.06%近辺となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆834億円増加し、13兆1,590億円となり、負債は、前連結会計年度末比１兆715億円増加し、12兆5,962億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比118億円増加し、5,627億円となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,392億円増加し、９兆8,232億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比717億円減少し、８兆4,721億円となりました。有価証券は、前連結会計年
度末比1,526億円増加し、１兆6,594億円となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、役務取引等収益の増加等により前第２四半期連結累計期間比35億83百万円増加し、700億40百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の減少等により前第２四半期連結累計期間
比57億61百万円減少し、469億６百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比93億45百万円増加し、231億33百万円となりました。親会社
株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比62億10百万円増加し、156億55百万円となりました。

（参考）国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門454億74百万円、国際業務部門26億40百万円、合計で481億15百万円と前年同四半期連結累計期間比23億64百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門111億38百万円、国際業務部門△26百万円、合計で111億11百万円と前年同四半期連結累計期間比17億15百万円の増加となりました。
信託報酬は０百万円、特定取引収支は９億59百万円、その他業務収支は17億91百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

43,6762,073－

45,750

当第２四半期連結累計期間

45,474

2,640－

48,115

前第２四半期連結累計期間

44,0183,208

547,221

当第２四半期連結累計期間

45,6302,862

348,490

前第２四半期連結累計期間

341

1,134

5

1,470

当第２四半期連結累計期間

155

221

3

374

前第２四半期連結累計期間

0

－

－

0

当第２四半期連結累計期間

0

－

－

0

期別

合計

前第２四半期連結累計期間

9,404

△8

－

9,396

当第２四半期連結累計期間

11,138△26－

11,111

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

14,460138－

14,599

当第２四半期連結累計期間

16,085110－

16,195

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

5,056

146

－

5,203

当第２四半期連結累計期間

4,946

136

－

5,083

前第２四半期連結累計期間

800

－

－

800

当第２四半期連結累計期間

959

－

－

959

前第２四半期連結累計期間

800

－

－

800

当第２四半期連結累計期間

959

－

－

959

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

前第２四半期連結累計期間

213

2,630

－

2,843

当第２四半期連結累計期間

1,884

△92

－

1,791

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間

327

2,844

－

3,171

当第２四半期連結累計期間

2,086

411

－

2,497

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

113

213

－

327

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

当第２四半期連結累計期間
202
503
－
706
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しています。

（参考）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門160億85百万円、国際業務部門１億10百万円、合計で161億95百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門49億46百万円、国際業務部門１億36百万円、合計で50億83百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、111億11百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

14,460138

14,599

当第２四半期連結累計期間

16,085110

16,195

前第２四半期連結累計期間

6,182

－

6,182

当第２四半期連結累計期間

6,638

－

6,638

前第２四半期連結累計期間

3,795

103

3,899

当第２四半期連結累計期間

3,805

105

3,911

前第２四半期連結累計期間

57

－

57

当第２四半期連結累計期間

85

－

85

前第２四半期連結累計期間

2,366

－

2,366

当第２四半期連結累計期間

3,230

－

3,230

前第２四半期連結累計期間

980

－

980

当第２四半期連結累計期間

969

－

969

前第２四半期連結累計期間

64

－

64

当第２四半期連結累計期間

134

－

134

前第２四半期連結累計期間

496

3

499

当第２四半期連結累計期間

491

3

494

前第２四半期連結累計期間

5,056

146

5,203

当第２四半期連結累計期間

4,946

136

5,083

前第２四半期連結累計期間

893

7

900

当第２四半期連結累計期間
899
6
906
「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

(注)

（参考）
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収支は９億59百万円となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

800

－

800

当第２四半期連結累計期間

959

－

959

前第２四半期連結累計期間

800

－

800

当第２四半期連結累計期間

959

－

959

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

当第２四半期連結累計期間－－－「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

(注)

（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
8,993,419
32,493
9,025,912
預金合計
当第２四半期連結会計期間
9,457,914
33,816
9,491,731
前第２四半期連結会計期間
6,290,101－
6,290,101
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
6,853,354－
6,853,354
前第２四半期連結会計期間
2,674,003－
2,674,003
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
2,573,313－
2,573,313
前第２四半期連結会計期間
29,31332,49361,807
うちその他
当第２四半期連結会計期間
31,24633,81665,063
前第２四半期連結会計期間
321,672－
321,672
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
331,501－
331,501
前第２四半期連結会計期間
9,315,092
32,493
9,347,585
総合計
当第２四半期連結会計期間
9,789,416
33,816
9,823,232(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
種類

期別

（参考）
国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内
8,414,286(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
396,300
農業、林業
42,357
漁業
13,530
鉱業、採石業、砂利採取業
14,211
建設業
319,561
電気・ガス・熱供給・水道業
172,163
情報通信業
66,332
運輸業、郵便業
244,033
卸売業、小売業
801,784
金融業、保険業
200,773
不動産業、物品賃貸業
1,865,857
その他各種サービス業
1,049,545
国・地方公共団体
1,079,417
その他
2,148,416
特別国際金融取引勘定分
－
政府等
－
金融機関
－
その他
－
合計
8,414,286（注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

100.008,472,172

100.00

4.71
0.50
0.16
0.17
3.80
2.05
0.79
2.90
9.53
2.39
22.17
12.47
12.83
25.53
－
－
－
－
－

397,171
40,126
9,395
12,565344,536
174,93149,786247,956
817,459
247,243
1,856,736
1,044,085
1,009,237
2,220,938－－－－
8,472,172

4.69
0.47
0.11
0.15
4.07
2.06
0.59
2.93
9.65
2.92
21.92
12.32
11.91
26.21
－
－
－
－
－

（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。
○

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産科目

前連結会計年度（2021年３月31日）
金額(百万円)

銀行勘定貸合計

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

3,205

100.004,337

100.003,205

100.004,337

100.00負債科目

前連結会計年度（2021年３月31日）
金額(百万円)

金銭信託

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

構成比(％)
3,205

金額(百万円)

100.00

構成比(％)
4,337

100.00

合計
3,205
100.004,337
100.00（注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当中間連結会計期間（2021年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目

銀行勘定貸
資産計
元本
その他
負債計

前連結会計年度（2021年３月31日）
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

3,205

－

3,205

4,337

－

4,337

3,205

－

3,205

4,337

－

4,337

3,205

－

3,205

4,337

－

4,337

0

－

0

－

－

－

3,205

－

3,205

4,337

－

4,337

セグメントの業績① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前年同四半期連結累計期間比29億円増加し、640億83百万円となりました。セグメント利益は、前年
同四半期連結累計期間比90億16百万円増加し、200億63百万円となりました。
② その他
その他における当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前年同四半期連結累計期間比14億78百万円増加し、124億67百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比11億98百万円増加し、60億81百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金等の増加などにより、１兆1,701億円の収入超過（前第２四半期連結累計期間は4,345億円の収入超過）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなど
により、1,494億円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は24億円の収入超過）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、23億円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は27億円の支出超過）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間比6,068億円増加し、期末残高２兆7,513億円となりました。

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)

１．連結自己資本比率（２／３）
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額（単位：億円、％）2021年９月30日
9.68
4,387
45,2991,811(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社
西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

2020年９月30日
金額(億円)

2021年９月30日
金額(億円)

180860
256
81,034121888
380
81,494

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分

2020年９月30日
金額(億円)

2021年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1

1

危険債権

25

21

要管理債権

－

－

2,576

2,634

正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容（2021年９月30日） （2021年11月26日）
取引業協会名東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株
159,596,955
159,596,955 （市場第一部）です。
福岡証券取引所

計

159,596,955

159,596,955－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
2021年９月30日―

159,596

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

50,000―12,500(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株式会社麻生住所

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数
(千株)
に対する
所有株式数
の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

17,14811.57

東京都中央区晴海一丁目８番12号

12,4508.40

東京都中央区晴海一丁目８番12号

9,200

6.20

福岡県飯塚市芳雄町７番18号

4,035

2.72

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,780

1.87

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

2,765

1.86

西日本シティ銀行従業員持株会

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

2,438

1.64

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
東京都中央区銀座八丁目13番１号

2,200

1.48

2,040

1.37

2,017

1.36

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ＪＡ三井リース株式会社

計－57,07738.52
上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式11,426千株（発行済株式総数の7.15％）があります。
２ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2019年
５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(注)１

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株券等保有割合(％)

シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
3,682
2.21
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・ノースア
英国 EC2Y5AU ロンドン
メリカ・リミテッド
ロンドン・ウォール・プレイス１
2,637
1.58
(Schroder Investment
Management North America
Limited)シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッ
英国 EC2Y5AU ロンドンド
ロンドン・ウォール・プレイス１
239
0.14(Schroder Investment
Management Limited)
計
－
6,559
3.93
３ 2020年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機
構が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称銀行等保有株式取得機構
計

住所
東京都中央区新川二丁目28番１号
－

所有株式数
（千株）

株券等保有割合
(％)

7,415

4.45

7,415

4.45

４

2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメン
ト株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2021年
９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

所有株式数
（千株）

株券等保有割合
(％)

329

0.20

東京都港区芝公園一丁目１番１号

11,7967.25

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,571

1.58

14,697

9.03－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,426,700(相互保有株式)
普通株式
70,100普通株式
147,730,000
普通株式
370,155

発行済株式総数

159,596,955

総株主の議決権－(注)

1,477,300－－

１単元(100株)未満の株式－－
1,477,300－

１

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれています。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。

２

上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株を含んでいます。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシ
ャルホールディングス(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行（暫定口）(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
計

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

11,426,700－

11,426,700

7.15

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

100

－

100

0.00

福岡市博多区博多駅前
一丁目17番21号

70,000－70,0000.04

11,496,800－

11,496,800

7.20

－

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年
大蔵省令第10号)に準拠しています。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しています。

４

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。

至2021年９至2021年９月30日)の中間財務諸表について、EY

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

1,738,761
36,722
131
11,273※1,※7,※11
1,506,834※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8
8,543,946※6
11,074※7
115,565※9,※10117,551
3,542
17,770473
16,565△44,068△577
12,075,567

2,760,969
35,96532
11,727※1,※7,※11
1,659,445※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8
8,472,172※6
10,323※7
91,108※9,※10117,057
3,436
19,264524
19,826△42,245△577
13,159,030※7

9,295,489
188,520※7
208,128※7
194,294※7
41,135※7
1,437,688
210
3,205
107,648
477
256
1,185
1,254
12
13,841※9
14,746
16,565
11,524,660※7※7

9,491,731
331,501※7683,215※7
184,351※7
122,016※7
1,610,308
190
4,337
116,778
432
171
1,042
1,104
12
14,568※914,66519,826
12,596,254※7(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

50,000127,202284,535△8,597453,140
65,238△1,428※929,592△3,75189,651
8,114
550,906
12,075,567

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
50,000127,202297,933△8,600466,535
63,273△1,225※929,407△3,50087,9538,286
562,775
13,159,030

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
66,45647,22141,0185,351
014,599
800
3,171
※1
663
52,667
1,471
371
5,203
327
※2
40,615※3
5,049
13,788
401
401
395
233
162
13,794
4,426
△322
4,104
9,690
245
9,444

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
70,04048,49040,6656,377
016,195
959
2,497
※1
1,897
46,906
374
223
5,083
706
※2
39,353※3
1,388
23,133
133
133
237
131
105
23,029
5,797
1,231
7,028
16,000345
15,655

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
9,690
9,442
8,629
3
809
19,132(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
16,000△1,490△1,942202
250
14,51018,811321

14,142367

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

50,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計129,477

270,954△9,868440,563

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益△2,617△2,617

9,444

9,444

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△3

△3

0

0

72

72

－

△0

6,899

△3

6,896

50,000129,477

277,854△9,871

447,460

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

47,032△1,841

29,946△14,486

60,6507,544

508,758

当中間期変動額
剰余金の配当△2,617

親会社株主に帰属す
る中間純利益9,444

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

72
8,553

3

△72

809

9,293

229

9,523

当中間期変動額合計

8,553

3

△72

809

9,293

229

16,420当中間期末残高55,585△1,83729,873△13,677

69,944

7,774

525,178当中間連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高50,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計127,202284,535△8,597453,140△220
50,000127,202284,315△220△8,597452,919

当中間期変動額
剰余金の配当△2,222△2,222

親会社株主に帰属す
る中間純利益15,655

15,655

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△3

△3

0

0

185

185

－

△0

13,618△2

13,61550,000127,202297,933△8,600466,535

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

65,238△1,42829,592△3,75189,651

8,114

550,906

△32

△253

8,081

550,653

65,238△1,42829,592△3,75189,651

当中間期変動額
剰余金の配当△2,222

親会社株主に帰属す
る中間純利益15,655

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

185△1,964

202

△185

250

△1,697204△1,492

当中間期変動額合計△1,964

202

△185

250

△1,697204

12,122

当中間期末残高63,273△1,22529,407△3,50087,9538,286

562,775

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,794
2,764
162
△38
2,395
0
△759
△668
△18
△217
△165
△47,2211,471△2,599
△2
△301
△168
4
△860,142
544,340△27,803
419,082△5,766
1,189
354,504△12,524
2,477
△1
1,165
48,518△2,5908,588
439,467△4,941
434,526(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
23,029
2,740
105
△28
△1,8230△1,493
△45
△85
△143
△150
△48,490374△2,185
△27
△275
△1
99
71,773
196,242
142,980
172,620△3,890756
465,144
80,881
750
△20
1,132
49,362△560
23,387
1,172,160△1,992
1,170,168前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△196,059
58,134145,964△5,430△1,157
1,350
△396
2,406

△256,805
63,90545,871△426△1,811356△553△149,462△2,617△91△3
0△2,711
1
434,222
1,710,338
2,144,561△2,223△162△30△2,388△0
1,018,317
1,733,067
2,751,385※1【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社
会社名
株式会社西日本シティ銀行
株式会社長崎銀行
西日本信用保証株式会社
九州債権回収株式会社
九州カード株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング(2) 非連結子会社
会社名
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル
ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル
ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
会社名
ＱＢ第二号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っています。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
し、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,215百万円(前連結会計年度末は9,590百万円)です。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関す
る内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としています。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としています。なお、返金可能性がある役務取引等収益については、返金負債を計上し、当該金額を収益から控除しています。
(14)リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(15)重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘ
ッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
③ 内部取引等デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。

(17)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。
(18)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しています。但し、投資信託の期中収益分配金が全体で損となる場合は、その金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しています。
当中間連結会計期間は、投資信託の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還損55百万円（前中間連結会計期間は解約・償還益35百万円）を計上しています。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識していましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しています。また、返金可能性がある役務取引等収益について、当中間連結会計期間より返金負債を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当中間連結会計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が79百万円増加し、１株当たり中間純利益は37銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は224百万円減少し、当期首の１株当たり純資
産額は１円52銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時
価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししています。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準
第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しています。なお、当該会計基準等の適用が中間
連結財務諸表に与える影響は軽微です。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載していません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度（2022年３月期）も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2021年３月31日)
株 式
802百万円
出資金163百万円※２

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
破綻先債権額4,128百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
806百万円
166百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,616百万円

延滞債権額
105,266百万円
102,289百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
128百万円
506百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額
34,762百万円
37,519百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
合計額
144,286百万円
143,930百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
18,172百万円
14,239百万円

※７

担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

担保に供している資産
預け金
35百万円
35百万円
有価証券
1,059,343 〃
1,224,223 〃貸出金
1,456,647 〃
1,305,668 〃
計2,516,027 〃2,529,928 〃
担保資産に対応する債務
預金16,917 〃
17,583 〃コールマネー及び売渡手形
39,300 〃39,500 〃
売現先勘定
194,294 〃
184,351 〃
債券貸借取引受入担保金
41,135 〃122,016 〃借用金
1,434,420 〃
1,606,805 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
有価証券
1,141百万円
1,141百万円
その他資産
1,500百万円
1,400百万円
また、その他資産には金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。

金融商品等差入担保金
保証金

前連結会計年度(2021年３月31日)
46,683百万円
2,270百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
44,838百万円
2,606百万円※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
融資未実行残高
2,194,895百万円
2,119,191百万円
うち原契約期間が１年以内の2,109,259百万円
2,025,593百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※９ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
※10

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)
65,657百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
66,692百万円※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
17,386百万円
19,242百万円

（中間連結損益計算書関係）※１ その他経常収益には、次のものを含んでいます。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
株式等売却益139百万円
貸倒引当金戻入益－百万円※２

営業経費には、次のものを含んでいます。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
15,739百万円

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
15,599百万円

その他経常費用には、次のものを含んでいます。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
貸出金償却
693百万円
株式等償却
21百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
55百万円

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
843百万円
222百万円
141百万円

給料・手当※３

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,051百万円
316百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

(単位：千株)
当中間連結会計摘要
期間末株式数

発行済株式
普通株式

162,596－－

162,596

合計

162,596－－

162,596

13,0354

0

13,039 (注)

自己株式
普通株式

合計
13,0354
0
13,039(注)
自己株式の普通株式の増加４千株は、単元未満株式の買取り請求によるものであり、減少０千株は、単元未満
株式の買増し請求によるものです。
２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
2020年６月26日
普通株式
2,617
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
17.50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年11月６日
その他
普通株式
2,243
15.00 2020年９月30日
2020年12月10日
取締役会
利益剰余金

当中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

(単位：千株)
当中間連結会計摘要
期間末株式数

発行済株式
普通株式

159,596－－

159,596

合計

159,596－－

159,596

11,4434

0

11,447 (注)

自己株式
普通株式
(注)

合計
11,4434
0
11,447
自己株式の普通株式の増加４千株は、単元未満株式の買取り請求によるものであり、減少０千株は、単元未満
株式の買増し請求によるものです。

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
2021年６月29日
普通株式
2,222
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
15.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年11月９日
その他
普通株式
2,222
15.00 2021年９月30日
2021年12月10日
取締役会
利益剰余金

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
現金預け金勘定
2,154,653百万円
2,760,969百万円
預け金(日銀預け金を除く）△10,091 〃△9,583 〃
現金及び現金同等物
2,144,561 〃
2,751,385 〃（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として建物、事務機器等です。
(イ)

無形固定資産ソフトウェアです。

②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
年度末残高相当額
有形固定資産
970
858
112
合 計
970
858
112
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
中間連結会計期間末
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産
970
874
95
合 計
970
874
95
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１年内
32
32
１年超
79
63
合 計
112
95
(注) 未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
前連結会計年度(2021年３月31日)③

支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

支払リース料
減価償却費相当額

38
38(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
16
16

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
242
318
560

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内
１年超

263
422
686

合 計
（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません((注１)参照)。また、現金預け金、譲渡性預金、コー
ルマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

15,971
1,469,229
8,543,946△42,647
8,501,298
9,986,499
9,295,489
1,437,688
10,733,177

時

価16,341
1,469,229(単位：百万円)
差 額
369－

8,610,739
109,440
資産計
10,096,310
109,810(1) 預金9,295,720
231(2) 借用金
1,431,487△6,200
負債計
10,727,207△5,969デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
100
100
－
ヘッジ会計が適用されているもの(2,315)(2,315)－デリバティブ取引計(2,215)(2,215)－(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

15,9801,620,860
8,472,172△40,740
8,431,431
10,068,271
9,491,731
1,610,308
11,102,040

時

価

差

額

16,341
1,620,860

360－

8,540,628
10,177,829
9,491,926
1,605,578
11,097,504

109,196
109,557
194△4,730△4,535

資産計(1) 預金(2) 借用金
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
114
114
－
ヘッジ会計が適用されているもの(1,823)(1,823)－
デリバティブ取引計(1,709)(1,709)－(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(2021年３月31日)(2021年９月30日)① 非上場株式 (＊１)(＊２)
18,605
19,362② 組合出資金 (＊３)
3,027
3,242
合計
21,63322,605(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第５項に基づき、市場価格がなく、時価開示の対象とはしていません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、非上場株式について222百万円減損処理を行っています。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
区分

時価

レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
424,120392,207－816,327
社債－
164,882
19,705
184,587
住宅ローン担保証券－
66,766－
66,766
株式118,393－－
118,393
その他
68,293200,614－
268,907
デリバティブ取引
金利関連
－
782
－
782
通貨関連
－
4,178
－
4,178
株式関連
－
－
－
－
債券関連
－
－
－
－
商品関連
－
－
－
－
クレジット・デリバティブ
－
－
－
－
資産計
610,808
829,431
19,705
1,459,944
デリバティブ取引
金利関連
－
2,376
－
2,376
通貨関連
－
4,293
－
4,293
株式関連
－
－
－
－
債券関連
－
－
－
－
商品関連
－
－
－
－
クレジット・デリバティブ
－
－
－
－
負債計
－
6,670
－
6,670
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めていません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は165,876百万円です。

(２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
区分
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等
社債
その他
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

時価
レベル１

－
－
－
－
－
－
－
－

レベル２

レベル３

16,341－－－
16,341
9,491,926
1,605,578
11,097,504－－－
8,540,628
8,540,628
－
－
－

合計

16,341－－
8,540,628
8,556,969
9,491,926
1,605,578
11,097,504(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル３の時価に分類しています。
負債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時
価はレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値
法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っています。観察できないインプットを用いていない
又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しています。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(１) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分
有価証券
その他有価証券
私募債

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

信用格付別デフォルト率
信用格付別保全率

0.03％ ― 1.48％
5.01％ ― 82.15％

評価技法

割引現在価値法(単位：百万円)
インプットの加重平均

0.07％
37.73％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち中
購入、
間連結貸借
レベル３の レベル３の
その他の 売却、発行対照表日に時価への 時価からの 期末残高
包括利益 及び決済
おいて保有
振替
振替
に計上
の純額
する金融資
(＊２)
産及び金融
負債の評価
損益(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益

区分

期首残高

損益に
計上
(＊１)

有価証券
その他有価証券
私募債
17,836
12
△1
1,856
－
－
19,705－(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれています。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(２) 時価の評価プロセスの説明
当社グループのマニュアルにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部
門が時価を算定しています。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(３) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、連結子会社内で算出した格付別のデフ
ォルト率と保全率です。デフォルト率は、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト（債務不履行）状態に陥ってしまう確率をあらわしたものであり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

（有価証券関係）※１※２

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。

１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債
地方債
社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
15,971－－－
15,971－－－－－
15,971

時価(百万円)

差額(百万円)

16,341－－－
16,341－－－－－
16,341

369
－
－
－
369
－
－
－
－
－
369

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるも
の

国債
地方債
社債
その他
小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えない
もの

国債
地方債
社債
その他
小計

合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
15,980－－－15,980－－－－－15,980

時価(百万円)
16,341－－－
16,341－－－－－
16,341

差額(百万円)
360
－
－
－
360
－
－
－
－
－
360

２

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
112,859
420,296
98,274105,396
216,625
283,370
187,246
96,124
816,526
10,944
520,644251,292
226,744
42,607
121,11375,09046,023652,7031,469,229

取得原価(百万円)

差額(百万円)

34,060417,642
97,412
105,219
215,009263,100
178,11484,986
714,803
12,981
522,845
252,880
227,232
42,733
124,339
77,16847,17178,799
2,654
861
176
1,616
20,269
9,132
11,137
101,723△2,036△2,200△1,587△487△126△3,225△2,078△1,147660,166
1,374,969△7,463
94,260当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

合計
３

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
106,019
689,064
369,388
112,375
207,300
309,171
188,338
120,832
1,104,255
12,373
378,617
77,030257,533
44,053
125,61380,56945,043516,604
1,620,860

取得原価(百万円)
31,088685,934
367,826
112,256
205,851
289,347
180,600
108,747
1,006,371
15,831
379,50277,387
258,018
44,096
127,546
81,342
46,204
522,881
1,529,252

差額(百万円)
74,931
3,130
1,561
119
1,449
19,8237,737
12,08597,884△3,457
△885
△357
△484
△43
△1,933△772△1,160△6,27791,607

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外について
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は104百万円です（うち、株式16百万円、社債88百万円）です。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式222百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

4,973

－

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

運用目的の金銭の信託
２

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額(百万円)

5,018

－

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
6,300
6,300
－
－
－
信託
(注)
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
表計上額(百万円)

差額(百万円)うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
6,708
6,708
－
－
－
信託
(注)
「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額
94,260
その他有価証券94,260その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債
28,538
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
65,721(△)非支配株主持分相当額
483(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評－価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
65,238当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

91,60791,607－
27,82963,778505－
63,273（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

31,86031,860－31,86031,860
－

792
△586
－

792
△586
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
合計
―
―
206
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

－
－
206

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

30,72030,720－29,12029,120
－

776
△606
－

776
△606
－

区分

種類

金融商品
取引所

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

受取変動・支払変動

金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

時価(百万円)

評価損益(百万円)

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
区分

金融商品
取引所

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

受取変動・支払変動

時価(百万円)

金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
―
―
169
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。

評価損益(百万円)

－
－
－
－
169

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
67,903
17,485
△17
為替予約
売建
5,671
－
△217
買建
4,245
－
129
通貨オプション
店頭
売建
72,47644,260△1,564
買建
72,47644,260
1,564
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
―
―
△105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

評価損益(百万円)
－
－
－
－
△17
△217
129
423
42
－
－
360

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
76,547
13,996
△22
為替予約
売建
4,762
4
△100
買建
3,368
－
51
通貨オプション
店頭
売建
58,28334,853△1,298
買建58,28334,853
1,315
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
―
―
△55
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。

評価損益(百万円)
－
－
－
－
△22
△100
51
328
69
－
－
325

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動－－－
受取変動・支払固定
34,081
34,081△2,054
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物
－
－
－
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動－－
金利スワップ
貸出金・預金(注)１の特例処理
受取変動・支払固定
112,780
43,944金利オプション
－
－
合計
―
―
─
△2,054(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動－－－
受取変動・支払固定
34,45434,454△1,763
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物
－
－
－
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動－－
金利スワップ
貸出金・預金(注)１の特例処理
受取変動・支払固定
74,466
22,744金利オプション
－
－
合計
―
―
─
△1,763(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ－－
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
12,293
－
法
券等
その他
－
－
合計
―
―
─
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。
当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ－－
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
7,991
－
法
券等
その他
－
－
合計
―
―
─
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。

時価(百万円)
－
△260
－
△260

時価(百万円)
－
△60
－
△60

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
804百万円

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
813百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6百万円

2百万円

時の経過による調整額

10百万円

5百万円

期首残高

資産除去債務の履行による減少額
期末残高

7百万円

2百万円

813百万円

820百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
銀行業
役務取引等収益
11,1673,640
14,808
うち預金業務
3,797
2,001
5,799
うち為替業務
3,901
－
3,901
うち証券関連業務
1,709
1,477
3,186
うち代理業務965
4969
役務取引等収益以外の経常収益
110
11
顧客との契約から生じる収益
11,1783,641
14,819
上記以外の経常収益
52,1603,059
55,220
外部顧客に対する経常収益
63,3396,700
70,040(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業
務、金融商品取引業務等の金融関連業務等を含んでいます。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀
行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメント
銀行業

その他

合計

調整額

(単位：百万円)
中間連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する
60,5755,880
66,456－66,456
経常収益
セグメント間の
607
5,108
5,715
△5,715－
内部経常収益計61,183
10,98872,171△5,71566,456セグメント利益
11,047
4,883
15,930△2,141
13,788セグメント資産12,114,409
489,457
12,603,867△474,496
12,129,371
セグメント負債
11,591,399
80,752
11,672,152△67,960
11,604,192
その他の項目
減価償却費
2,662
102
2,764
－
2,764
資金運用収益46,222
3,239
49,462△2,24047,221
資金調達費用
1,463
64
1,527
△56
1,471
有形固定資産及び
1,539
13
1,553
－
1,553
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間(自2021年４月１日

至 2021年９月30日)

報告セグメント
銀行業

その他

合計

調整額

(単位：百万円)
中間連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する
63,3396,700
70,040－70,040
経常収益
セグメント間の
744
5,766
6,510
△6,510－
内部経常収益計
64,083
12,46776,550△6,51070,040セグメント利益
20,063
6,081
26,144△3,011
23,133セグメント資産13,139,696
499,909
13,639,606△480,575
13,159,030
セグメント負債
12,579,952
87,424
12,667,376△71,121
12,596,254
その他の項目
減価償却費
2,651
88
2,740
－
2,740
資金運用収益47,506
4,088
51,594△3,104
48,490
資金調達費用
371
66
437
△62
374
有形固定資産及び
2,055
308
2,364
－
2,364
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
１ サービスごとの情報

至 2020年９月30日)

貸出業務

有価証券関連業務

外部顧客に対する
43,407
8,896
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

（単位：百万円)
合計

その他
14,152

66,456２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しています。

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
１ サービスごとの情報

至 2021年９月30日)

貸出業務

有価証券関連業務（単位：百万円)
合計

その他

外部顧客に対する
43,783
10,016
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

16,23970,040２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
162

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日

合計
－

162

至 2021年９月30日）（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
105

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

合計
－

105

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(2021年３月31日)
3,663円71銭

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,742円77銭

前連結会計年度(2021年３月31日)
550,906
8,114
8,114
542,792

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
562,7758,286
8,286
554,489

148,153

148,149

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
63.15

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
105.67

9,444

15,655

１株当たり純資産額(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益円
百万円

普通株主に帰属しない金額
百万円－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
9,444
中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
149,559(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－
15,655
148,151

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債の部合計

当中間会計期間(2021年９月30日)

2,244
264
205
0
2,714

3,579
3,599
－
0
7,179

2
2

1
1

3
3

2
2

771
411,303
412,075
412,080
414,794690
414,303
414,993414,997
422,176

30
8
－
7
194
28
270

26
1
2,784
18
144
27
3,003

43,50062
43,562
43,83346,50036
46,53649,540(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間会計期間(2021年９月30日)

50,00050,00012,500310,538
323,038

12,500310,538
323,038

10,37910,379△12,611
370,806

12,12012,120△12,613372,545155
155
370,961
414,794

91
91
372,636
422,176

(2) 【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

3,034
430
3,464
※1

343
343
3,121

3,938
549
4,487
※1

444
444
4,043

0
0
－
0
4
4

0
0
9
0
8
18

52
14
67
3,059

61
28
89
3,972

7
7
3,051
2
5
7
3,044

－
－
3,972
6
1
7
3,964

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

当期首残高

50,000

利益剰余金

12,500

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

資本剰余金
合計

314,015

326,515

利益剰余金
合計

9,846

9,846

剰余金の配当△2,617△2,617

中間純利益

3,044

3,044

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

△0

△0

426

426

50,00012,500314,014326,514

10,273

10,273

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△15,083

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

371,278

－

－

純資産合計

371,278

当中間期変動額
剰余金の配当△2,617△2,617

中間純利益

3,044

3,044

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

129

129

129

△2

423

129

129

552

△15,086

371,701

129

129

371,830

当中間会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

当期首残高

50,000

利益剰余金

12,500

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

資本剰余金
合計

310,538

323,038

利益剰余金
合計

10,37910,379

剰余金の配当△2,222△2,222

中間純利益

3,964

3,964

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

△0

△0

1,741

1,741

50,00012,500310,538

323,038

12,12012,120

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△12,611

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

370,806

155

155

純資産合計

370,961

当中間期変動額
剰余金の配当△2,222△2,222

中間純利益

3,964

3,964

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△63

△63

△63

△2

1,738

△63

△63

1,675

△12,613372,54591

91

372,636

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品
５年～10年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３

連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしています。なお、当該会計基準等の適用が当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しています。当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映することとしていますが、当該会計基準等の適用が当中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(中間損益計算書関係)※１

減価償却実施額は、次のとおりです。
前中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)(自至当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日)(自至有形固定資産0百万円

0百万円

無形固定資産0百万円

0百万円

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
子会社株式411,303414,303
合計
411,303414,303(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４ 【その他】
中間配当
2021年11月９日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

2,222百万円
15円00銭第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

裕

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

琢

也

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

裕

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

琢

也

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月26日【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

上

英

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

村上英之は、当社の第６期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。