平成27年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年２月12日

上場会社名
コード番号

株式会社ツカダ・グローバルホールディング
2418
ＵＲＬ http://www.tsukada-global.holdings

代表者（役職名） 代表取締役社長

上場取引所

東

（氏名）塚田正之

問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長（氏名）石原啓次
平成28年３月30日
配当支払開始予定日
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

ＴＥＬ 03-5464-0081
平成28年３月31日（百万円未満切捨て）
１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年12月期
53,804
4.1
5,392
△15.8
26年12月期
51,691
9.0
6,406
△6.6
（注）包括利益

27年12月期

3,585百万円 (△21.1％）

1株当たり
当期純利益
27年12月期
26年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
79.48
87.95
27年12月期

経常利益
百万円
％
5,431
△19.0
6,708
△5.9

26年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
3,880
△9.6
4,294
1.4

4,543百万円 （1.8％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
1株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
70.95
12.8
7.4
78.52
16.1
11.1
－百万円
26年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
10.0
12.4

（２）連結財政状態
総資産

27年12月期
26年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
80,32731,807
67,26928,71027年12月期
31,807百万円
26年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年12月期
5,686
26年12月期
6,960

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△12,887△10,780

自己資本比率％39.6
42.7
28,710百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
7,712
7,108

1株当たり純資産円 銭
651.42587.99

現金及び現金同等物
期末残高百万円
17,863
17,354

２．配当の状況

26年12月期
27年12月期
28年12月期（予想）

第１四半期末円 銭-

第２四半期末
円 銭
5.00
5.00
5.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
-

期末
円 銭
5.00
5.00
5.00

合計
円 銭
10.00
10.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
488
488

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
11.4
12.6
11.9

％
1.8
1.6

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）27,400
10.8
1,720
9.7
1,770
9.9
1,000
0.3
20.48
通期
59,500
10.6
6,200
15.0
6,250
15.1
4,100
5.7
83.97

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 -社 （社名）- 除外 1社 （社名）株式会社Retreat（注）詳細は、添付資料19ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料21ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年12月期
27年12月期
27年12月期

48,960,000株
131,534株
48,828,466株

26年12月期
26年12月期
26年12月期

48,960,000株
131,534株
48,828,484株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項について、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、平成28年２月15日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
説明会資料につきましては、開催後速やかにホームページに掲載する予定です。

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25（２）施行、受注及び販売の状況

25……………………………………………………………………………………

- 1 -㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は穏やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速が見られ、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下において、当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましては、平成27年の婚姻件数が63万5,000組（平成26年 64万3749組）と推計されており（厚生労働省「人口動態統計」）、少子化の影響が徐々に顕在化しているものの、婚礼費用の穏やかな増加等もあり、マーケット規模は概ね底堅く推移しております。
また、平成27年の訪日外国人数は、過去最高の1,973万人と推計されており（日本政府観光局）、国内景気の回
復基調に外国人による押し上げ効果が加わり、当社グループが事業を展開するホテル市場におきましては、順調にマーケット規模が拡大しております。
更に、リラクゼーション関連市場は、従来の底堅さに加え、近年の健康・美容への関心の高まりを背景に、今後大きく発展・拡大するものと考えております。
こうした市場環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにリラクゼーション市場における新しい価値の創造、高品質かつ魅力ある店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は53,804百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、既存店舗の施行件
数の減少等により、利益につきましては、営業利益は5,392百万円（同15.8％減）、経常利益は5,431百万円（同19.0％減）、当期純利益は3,880百万円（同9.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ａ．国内婚礼事業
当連結会計年度においては、少人数婚礼の施行件数は順調に推移しましたが、既存店舗の施行件数の減少により、売上高は若干の減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は33,427百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は6,320百万円（同10.5％減）となりました。
ｂ．ホテル事業
当連結会計年度においては、訪日外国人の増加等により、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ス
トリングスホテル東京インターコンチネンタル」共に順調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。また平成27年11月開業の名駅(旧ささしま)事業所の受注件数も順調に推移いたしましたが、開業準備費用292百万円を計上いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は13,946百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は431百万円（同17.1％減）となりました。
ｃ．海外事業
当連結会計年度においては、直販営業が堅調に推移し、また外国人挙式が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,475百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は79百万円（同54.2％減）となりました。
ｄ．Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）
当連結会計年度においては、マーケットは堅調に推移し、顧客単価・来店客数におきましても順調に推移いたしました。なお、前連結会計年度においては、平成26年９月30日を株式会社ＦＡＪＡ及びその子会社のみなし取得日としたため、平成26年10月１日から平成26年12月31日の業績であります。
この結果、当セグメントの売上高は2,954百万円（前年同期比295.1％増）、セグメント利益は110百万円（同141.9％増）となりました。

- 2 -㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信② 次期の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、わが国の景気対策の効果や企業業績の緩やかな回復も期待されるものの、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、常に新しい価値づくりに注力していく所存であります。さらに、効率的な店舗展開と人材育成にも取り組みつつ、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指
してまいります。
なお、当連結会計年度末における受注残高は、7,258件（前年同期比3.3％減）となっており、平成28年12月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高59,500百万円、営業利益6,200百万円、経常利益6,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円としております。

（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13,057百万円増加して、80,327百万円となりました。これは主に、名駅（旧ささしま）事業所の開業等に伴う建物及び構築物の増加7,012百万円、ハワイホテル用地取得等に伴う土地の増加3,830百万円、現金及び預金の増加4,148百万円、有価証券の減少3,851百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加して、48,519百万円となりました。これは主に、名駅（旧ささしま）事業所の開業等に伴う借入金及び社債の純増額8,221百万円、その他の流動負債の増加1,308百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加して、31,807百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当が488百万円、当期純利益を3,880百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、17,863百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,686百万円（前年同期比18.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益5,291百万円、減価償却費2,763百万円に対して、法人税等の支払額2,153百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,887百万円（同19.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,645百万円、敷金及び保証金の差入による支出991百万円、投資有価証券の取得による支出702百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は7,712百万円（同8.5％増）となりました。これは主に、借入金及び社債の純収入
額8,211百万円、配当金の支払額487百万円によるものであります。

- 3 -㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

自己資本比率（％）

43.0

45.7

42.7

39.6

時価ベースの自己資本比率（％）

39.9

60.2

60.1

47.7

3.2

3.2

3.9

6.2

16.7

23.4

32.6

24.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていく方
針であります。
当期の株主配当金につきましては、期末配当金として１株当たり５円といたしました。なお、昨年８月に１株当たり５円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当金は１株当たり10円となります。
また、次期の株主配当金につきましては、年間で１株当たり10円（うち、１株当たり中間配当金５円）を予定しております。
（4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
① 事業の特徴について
ａ．サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシ
ェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディン
グ・スタイルを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社
グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グル
ープの業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
- 4 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信② 当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ゲストハウス・ウエディングは、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、シェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれると考えております。こうした市場の成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない
新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 経営成績及び財政状態について
ａ．業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績（平成27年12月期）
第１四半期（対通期比率）

第２四半期（対通期比率）百万円

第４四半期（対通期比率）

百万円

百万円

10,757

13,961

13,15615,928（20.0％）（25.9％）（24.5％）（29.6％）△165（△3.1％）

1,732（32.2％）

1,267（23.5％）

2,557（47.4％）

売上高
営業利益又は営業損失(△)

百万円

第３四半期（対通期比率）ｂ．借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
有利子負債残高は、平成26年12月期末27,149百万円、平成27年12月期末35,409百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成26年12月期末40.3％、平成27年12月期末44.1％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成26年12月期0.4％、平成27年12月期0.4％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
ｃ．海外情勢当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイとインドネシア（バリ島）におきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成27年12月末現在、ハワイにおきましては、直営チャペル４ヶ所、独占使用権を有する教会１ヶ所、また、バリ島におきましては、直営チャペル２ヶ所を展開し、それぞれのマーケ
ットにおける婚礼プランを、日本国内に５ヶ所とハワイに１ヶ所の合計６ヶ所設置している海外挙式の窓口であるサロンを通じて販売しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・
大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。BEST HOSPITALITY LLCはハワイでのホテル開発用地を保有しております。Ecpark Pte.Ltd.は現地顧客を対象としたレストラン事業を行っております。Best Bridal Korea
Inc.は、韓国のブライダル事業進出に向けて、ゲストハウスの建設を行い、Marizin Inc.との間で賃貸借契約を締結しております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｄ．為替変動の影響について
当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。

- 5 -㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信

ｅ．食の安全性について
当社グループは挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っております
が、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 法的規制について
国内婚礼事業におけるゲストハウスの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
⑥ 設備投資及び新規建設リスクについて
ａ．現状のゲストハウスについて
事業所名
ゲストハウス数
事業所名
ゲストハウス数

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

星ヶ丘

新浦安

大宮

青山

市ヶ谷

1

2

4

5

3

2

5

8

3

1

心斎橋

丸の内

八事

鴨川

千葉

赤坂

お台場 名古屋港 伊勢山

名駅

2

1

4

3

2

1

1

3

7

7

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記20店舗（65ゲストハウス）を展開しておりますが、これらは全て社内の事業開発部門が独自に企画しております。
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
しかしながら、店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ない
場合、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 6 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信

ｂ．店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間
よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得ならびに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウスの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影響を受ける可能性があります。また、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウ
スを配する大型店舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、多様なコンセプトと収容人数のゲストハウスを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えしております。今後、当社グ
ループは大型店舗に注力した出店を進める方針でありますが、大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｃ．特別目的会社（SPC）について
当社グループは、白金事業所（合同会社白金・SPC）において、特別目的会社（以下、SPC）を活用しております。当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号

平成23年３月25日）に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び営業、事業の方針が決定出来ないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組
合は子会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。
当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表により、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、平成27年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は2,707百万円あり、金融機関からの借入金は1,784百万円あります。
⑦ 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

- 7 -㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「心に灼きつくプロのおもてなしで人々の集う場をプロデュースする」を企業理念として、常に変化し続ける顧客ニーズを的確に捉え、高品質なサービスと付加価値の高い施設の提供を行ってまいりました。今後も、当社グループが事業を展開しておりますマーケットにおける新しい価値の創造を継続していくことで、グループの持続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
その実現のために、当社グループは５つの基本戦略を掲げております。
［出店戦略］首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」・「ホテル」・「ウェルネス＆リラクゼーション施設」を展開する。
［商品開発力］競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
［提案力／販売力］お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
［収益性向上］高い収益性を継続的に確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図る。
［財務戦略］健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視
し事業特性に沿った資金調達を実行する。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標とし、その向上を実現することで、企業価値の向上を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社グループは、常に時代のニーズとファッショントレンド分析等を綿密に行いつつ、婚礼事業を主軸とし、ホテル事業並びにウェルネス＆リラクゼーション事業においても高付加価値な商品を提供し続けております。
当社のゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の「夢や希望」にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる体制の構築を図っております。また、飲食・サービス分野におきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置し、常に質の高いサービスの提供を目指しております。
当社グループが手掛ける「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」・「ストリングスホテル東京インターコン
チネンタル」「サーウィンストンホテル」においては、通常のコストカットによる収益性の向上という概念を覆し、新たな投資によるドラスティックな経営改革により、収益性の大幅な改善という成果を収めつつあります。
また、当社グループは英国式リフレクソロジーサロン（クイーンズウェイ）を運営しておりますが、ブリティッシュグリーンの英国パブ調のおしゃれな外観と、日本人に合うリフレクソロジーを徹底的に追及して開発された技
術により、日本で初めて誕生した気軽にリフレクソロジーが受けられる癒しのサロンとして、驚異的なリピート率を誇っております。
② 出店戦略
当社グループは、「上質」かつ「本物」の施設づくりを目指し、国内にゲストハウス20店舗とホテル「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」・「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」・「サーウィンストンホ
テル」・「ストリングスホテル名古屋」（平成28年１月オープン）並びにリフレクソロジーサロン「クイーンズウ
ェイ」40店舗を展開しております。当社が成長を持続するためには、綿密なマーケティング分析による施設企画、
出店地選定、物件選定を行った上で、効率的な出店を行っていく必要があり、多くの需要が見込める首都圏・関西圏・中京圏を中心に、出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクル
でリニューアルを行い、常に新鮮さと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

- 8 -㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信③ 販売戦略
当社グループは、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方
法としております。
国内婚礼事業につきましては、商品告知・広告戦略はＴＶコマーシャル・結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社は、各施設のデザ
イン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また、インターネット広告の活用と合わせ、ホームページ上に各施設、並びにそれぞれのサービス内容を紹介することによって、インターネット経由の集客活動を積極的に行っております。
一方、各施設の成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており、顧客獲得減少の兆候がみられるゲ
ストハウスにつきましては、国内事業部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、海外事業につきましては、集客力ならびに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります
海外サロン（５ヶ所）並びに販売チャンネルの強化を図っております。
当社グループにおきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、我が国においては金融政策の転換や景気刺激策等の政策発動によって低迷していた経済の再生が期待されるものの、世界的には,原油価格・金利・為替動向・企業業績等、景気変動局面が当面続くものと見られることから、総じて予断を許さない環境で推移するものと見られます。
こうした状況の中にあって、当社グループは、今後ますます個性化し多様化していくことが予想される顧客のニーズに即したきめ細かな商品・サービスを提供しつつ、高い競争力と商品力を持ったゲストハウス、並びにホテルを展開すると同時に、ウェルネス＆リラクゼーション事業におきましても、常に新しい高付加価値サービスを創出し、その提供を図っていく必要があります。
また、マーケットにおける優位性と企業価値を更に高めるため、ブランド力の強化につながる広告宣伝戦略の強化・拡充、並びに海外マーケットも積極的に視野に入れながら、グループシナジーの更なる推進を図り、コスト削減を含めた財務体質の強化、有能な人材の確保とその育成に注力し、総合おもてなし企業への成長を目指してまいります。
① ゲストハウスの展開
当社は、国内に20店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② ホテルの展開
当社グループは、「インターコンチネンタル東京ベイ」・「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」「サーウィンストンホテル」・「ストリングスホテル名古屋」（平成28年１月オープン）を運営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく計画であります。
③ ウェルネス＆リラクゼーション施設の展開
当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン（クイーンズウェイ）を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、複合温浴施設の開発も加速することで、事業規模の拡大を図る計画であります。
④ 人材の確保と育成
当社は、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してま
いります。

- 9 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。

- 10 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

13,441
871
4,214
40
480
551
1,371
△46
20,923

17,589
879
362
33
569
615
1,876
△55
21,87031,185△16,350
14,835
11,023922
5,162△3,833
1,328
28,10939,274△17,426
21,847
14,854632
6,080△4,2601,819
39,154

2,805
193
2,999

2,538
181
2,719

3,920
7,676
2,247
1,447
△164
15,127
46,236

4,285
8,362
2,770
1,066
－
16,48558,358108
10867,26997
97
80,327

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

2,327
2,426
684
1,634
1,188
18
3,184
11,463

2,258
2,857
724
1,369
1,131
－
4,492
12,8343,422
5,000
15,613
308
681
1,419
650
27,09438,5583,558
5,000
23,227
331
691
2,139
736
35,68548,519472
634
27,238△88
28,256472
634
30,630△88
31,648

167
7
282
△3
454
28,71067,269

△28
－
190
△2
158
31,80780,327

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
匿名組合投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

51,69133,791
17,90011,493
6,406

53,80435,756
18,047
12,655
5,392

74
138
－
126
154
129
67
690

81
59
43
130
－
－
103
418

210
－
－
178
388
6,708

228
56
51
42
379
5,431

7
0
8

－
1
1

38
－
22
－
128
－
164
－
－
353
6,363
2,477
△407
2,070
4,292
△1
4,294

－
30
47
27
－
18
－
13
5
141
5,291
1,874
△463
1,411
3,880
－
3,880

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

4,292

3,880

78
△39
211
－
250
4,543

△196
△7
△92
0
△295
3,585

4,543
－

3,585
－

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

472

利益剰余金
634

自己株式

23,443

株主資本合計△88

24,461

当期変動額
剰余金の配当

△488

△488

当期純利益

4,294

4,294

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△0

△11

△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

472

634

3,794

△0

3,794

27,238△88

28,256

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

88

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
4671

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

－

206

純資産合計

24,668

当期変動額
剰余金の配当

△488

当期純利益

4,294

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

78

△39

211

△3

247

247

当期変動額合計

78

△39

211

△3

247

4,042

当期末残高

167

7

282

△3

454

28,710- 15 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至（2418）

平成27年12月期決算短信

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
472

利益剰余金
634

自己株式

27,238

株主資本合計△88

28,256

当期変動額
剰余金の配当

△488

△488

当期純利益

3,880

3,880

自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

3,392

－

3,392

当期末残高

472

634

30,630△88

31,648

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

167

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
7282

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

△3

454

純資産合計

28,710

当期変動額
剰余金の配当

△488

当期純利益

3,880

自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△196

△7

△92

0

△295

△295

当期変動額合計

△196

△7

△92

0

△295

3,097

当期末残高

△28

－

190

△2

158

31,807- 16 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
社債発行費償却
有形固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,363
2,696
162
16
22
△0
38
164
△129
△7
△126
△88
128
4
19
38
△22
－
－
△213
210
－
△249
△91
112
△346
8
291
202
415
9,618
199
△213
△2,6446,960- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
5,291
2,763
291
20
47
28
－
－
56
－
△130
△22
－
8
25
9
△18
18
27
△141
228
△43
△11
△82
△68
△8
△53
△582
43
239
7,940
129
△229
△2,153
5,686

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
子会社株式の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)－△8,276
△57
△499
168
－
－

209
△11,645
△66
△702
177
△21
△24

△2,048

－

△66
102
△231
141
△12
△10,780

△7
9
△991
230
△53
△12,887

7,981△2,821
2,930
△484
△0
△488
△9
7,108
251
3,539
13,75856
17,354

10,700△2,654
990
△824
－
△487
△11
7,712
△2
509
17,354－
17,863

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称㈱ベストブライダル㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.
PT.Tirtha Bridal㈱ベストホスピタリティネットワーク㈱ベストグローバル
Ecpark Pte.Ltd.
㈱ＦＡＪＡ
㈱ＲＡＪＡ
BEST HOSPITALITY LLC
上記のうち、BEST HOSPITALITY LLC は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。前連結会計年度において連結子会社でありました㈱Ｒｅｔｒｅａｔは、当連結会計年度において、株式会社ＲＡＪＡに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ライフクリエートバンク
Best Bridal Singapore Pte.Ltd.
Best Resort LLC
BT KALAKAUA,LLC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法の適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ライフクリエートバンク、Best Bridal Singapore Pte.Ltd.、Best
Resort LLC、BT KALAKAUA,LLC）及び関連会社（Marizin Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法- 19 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信③ たな卸資産商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

- 20 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信（7）のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

- 21 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「国内婚礼事業」、ホ
テルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、海外における挙式サービスの提供を行う「海外事業」、リフレクソロジーサービスの提供を行う「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４つを
報告セグメントとしております。
「国内婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供をしております。「ホテル事業」は、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ・ス
トリングスホテル東京インターコンチネンタル・サーウィンストンホテル・ストリングスホテル名古屋（平成28年１月オープン）における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「海外事業」は、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行い、また、韓国の関連会社への婚礼施設の転貸も行っております。「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）は、英国
式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を全国40店舗で運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロ
ジーサービスを提供しております。
当連結会計年度より、従来「国内婚礼事業」に含まれておりました、サーウィンストンホテル（八事事業所）及びストリングスホテル名古屋（名駅(旧ささしま)事業所）につきまして、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するための管理区分の変更に伴い、「ホテル事業」に含めております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ホテル事業」の売上高が2,162百万円増
加、セグメント利益が446百万円減少し、「国内婚礼事業」の売上高が2,162百万円減少、セグメント利益が446百万円増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内婚礼 ホテル
Ｗ＆Ｒ
海外事業
事業
事業
事業

計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

35,023

12,462

3,458

747

51,691－

51,691

775

186

0

－

961

△961

－

35,79812,6483,458

747

52,653△961

51,691セグメント利益

7,059

520

173

45

7,799 △1,392

6,406

セグメント資産29,19912,612

3,475

3,769

49,057

18,211

67,269

2,069

431

149

17

2,668

28

2,696

－

128

－

34

162

－

162

7,074

2,440

172

50

9,737

32

9,769

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。
（1）セグメント利益の調整額△1,392百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,435百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 22 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信（2）セグメント資産の調整額18,211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各セグメントに配分していない全社
資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内婚礼 ホテル
Ｗ＆Ｒ
海外事業
事業
事業
事業

計

連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

33,427

13,946

3,475

2,954

－

53,804

935

253

1

－

1,190 △1,190－

34,363

14,199

3,477

2,954

54,994 △1,190

53,804セグメント利益

6,320

431

79

110

6,941 △1,549

5,392

セグメント資産29,332

21,075

7,144

4,003

61,555

18,77280,327

1,949

542

143

79

2,714

49

2,763

のれんの償却額

－

128

24

138

291

－

291

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

941

8,391

4,194

637

14,16578

14,243セグメント間の内部売上高又は振替高計

53,804

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。
（1）セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,569百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額18,772百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各セグメントに配分していない全社
資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

587円99銭

１株当たり純資産額

651円42銭

１株当たり当期純利益金額

87円95銭１株当たり当期純利益金額

79円48銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

78円52銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

70円95銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

4,294

3,880

－

－

4,294

3,880

48,828,484

48,828,466－－

5,868,544

5,868,544（5,868,544）（5,868,544）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか－った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -－

㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418）

平成27年12月期決算短信

５．その他（1）役員の異動該当事項はありません。
（2）施行、受注及び販売の状況① 婚礼施行実績
期別

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至施行件数（件）施行件数（件）

国内婚礼事業

9,873

9,578

ホテル事業

1,133

1,344

海外事業

3,025

2,602

合計

14,031

13,524（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、
変更後のセグメントの区分に組み替えて作成しております。
② 婚礼受注状況
期別セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）

（自
至

受注件数
（件）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
受注件数残高（件）

国内婚礼事業

9,779

5,288

9,219

4,929

ホテル事業

1,304

845

1,840

1,341

海外事業

2,922

1,374

2,216

988

合計

14,005

7,507

13,275

7,258（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、
変更後のセグメントの区分に組み替えて作成しております。
③ 販売実績
期別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
金額（百万円）

国内婚礼事業

35,02333,427

ホテル事業

12,462

13,946

海外事業

3,458

3,475

Ｗ＆Ｒ事業

747

2,954

51,69153,804

合計（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。前連結会計年度の数値につきまして
は、変更後のセグメントの区分に組み替えて作成しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。

- 25 -