一般社団法人 新潟県ビルメンテナンス協会定款
第１章（名総則称)第１条

当法人は、一般社団法人新潟県ビルメンテナンス協会と称する。

（事務所)
第２条
２

当法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

当法人は理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）

第３条

当法人は、ビルメンテナンスに関する技術の向上及び知識の普及並びにビルメンテナンス業の健全な育成を行うことによって建築物機能の最適化を図り、もって公衆衛生の維持向上並びに環境の保全に資することを目的とする。
(事業)

第４条

当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

ビルメンテナンスの知識・技術に関する調査及び研究事業(2)ビルメンテナンスに関する教育・研修及び訓練に関する事業(3)

地域における環境の保全に関する事業(4)

中高年齢者及び障害者等就労弱者の就労支援を目的とする事業(5)

その他当法人の目的を達成するために必要な事業（連携会員）
第５条

当法人は第３条の目的を達成するため、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会の連携会員となる。
（公告）

第６条
２

当法人の公告は電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、新潟県において発行する新潟日報に掲載する方法による。

第２章

会員

（法人の構成員）
第７条

当法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
(1)

正会員

(2)

賛助会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（入会）

第８条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第９条

正会員は社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）第１０条

会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第２０条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(1)

会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。正会員については一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

当法人は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。

第３章
（種類）

第１４条
（構社員総会

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

成）

第１５条

社員総会は正会員をもって構成する。

２

社員総会における議決権は正会員１名につき１個とする。

３

賛助会員は社員総会に出席して意見を述べることができる。

（権限）

第１６条

社員総会は次の事項を決議する。

(1)

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

(2)

会員の除名

(3)

役員の選任又は解任(4)

各事業年度の決算報告

(5)

定款の変更

(6)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(7)

解散

(8)

合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(9)

理事会において社員総会に付議した事項(10) 前各号に定めるほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）

第１７条

定時社員総会は毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）

第１８条

社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただしすべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）

第１９条

社員総会の議長は、その社員総会において出席した正会員の中から選出する。
（決議）

第２０条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散及び残余財産の処分(5)

合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(6)

その他法令で定めた事項

（代理）

第２１条

社員総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書類を当法人に提出することによって、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、第２０条の規程の適用については、その会員は社員総会に出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第２２条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議長及び総会で選出された議事録署名人は、前項の議事録に署名又は署名押印する。

３

議事録は社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第４章
（役員）

第２４条

２

役員等

当法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 ５名以上１０名以内(2)

監事 １名以上２名以内

理事のうち１名を会長とする。また２名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって代表理事とし、専務理事を業務執行理事とする。

（選任等）
第２５条

理事及び監事は個別決議によって選任する。

２

会長、副会長、業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第２６条

会長は当法人を代表しその業務を執行する。

２

副会長は会長を補佐する。

３

業務執行理事は当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務権限）
第２７条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまでの間、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第２９条

役員は社員総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３０条

理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）として支給することができる。
（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、総会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)

当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
（顧問）

第３２条

当法人に若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は会員の中から理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は無報酬とする。ただし顧問に対してはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問の職務）
第３３条

顧問は会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。

第５章
（構成）

第３４条
２

理事会

当法人に理事会を置く。

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）

第３５条

理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

会長、副会長、業務執行理事の選定及び解職

（招集）

第３６条
２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき、又は会長に事故のあるときは各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３７条
（決

理事会の議長は法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。

議）

第３８条

理事会の決議はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第４０条

理事、監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし一般法人
法第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りでない。
（議事録）
第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

（理事会規則）第４２条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第６章

会計

（事業年度）
第４３条

当法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

当法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、会長は社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入を得、又は支出することができる。

３

前項の収入支出は新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４５条

当法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経なければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類はその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を得なければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条（解

この定款は、社員総会の決議により変更することができる。

散）

第４７条

当法人は一般法人法第１４８条に規定する事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４８条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

当法人は剰余金の分配を行わない。

第８章

事務局

（設置等）
第４９条

当法人の事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事である会長は鈴木英介とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。