INTEGRATED REPORT 2017

株 式 会 社ネクスグループ

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目次

About NCXX Group

Financial Section

Corporate Data

編集方針

見通しに関する注意事項

ネクスグループの持続的な成長に向けた

当報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは当報告書

取り組みについて理解を深めていただく

作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢・市場の変動等に関ために、統合報告書を発行しています。

わるリスクや不確定要因によって、記述または示唆されている内容と大幅に変わる可能性があります。

02 企業理念／経営ビジョン
03 ネクスグループの全体像
04 事業ドメイン

User Guide
このPDFには、使いやすく、また情報を探しやすいように、
様々な機能を搭載しています。

05 価値創造プロセス
07 財務ハイライト
08 主要な経営指標等の推移

Strategy

10 トップメッセージ
14
15

16

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特集1：ブロックチェーンを活用した新たな価値創造
特集2：Cyber-Physical Systemの実現

事業紹介

Sustainability

23 コーポレート・ガバナンス
26 社外取締役インタビュー
28 CSR活動

Financial Section

31
36
41

経営成績及び財政状態の分析
連結財務諸表注記事項

7980

会社概要／沿革
株主情報／株主メモ

Corporate Data

アイコン

インデックス

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企業理念
通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に

Financial Section

Corporate Data

株式会社ネクスグルー プ
http://ncxxgroup.co.jp/● 株式会社ネクス
http://www.ncxx.co.jp/

貢献する● 株式会社ネクス・ソリューションズ
http://www.ncxx-sl.co.jp/● 株式会社カイカ

経営ビジョン「つながり」、「生み出し」、「成長する」
グループ
独自に培ってきた技術と知識、そして優秀な人材を融合させて新たな価値を生み出し、社会に貢献

http://www.caica.jp/● 株式会社ケア・ダイナミクス
http://www.care-dynamics.jp/● イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
http://www.e-tabinet.com/● 株式会社チチカカ
http://www.titicaca.jp

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IoT ソリューション

Financial Section

Corporate Data

総合介護事業支援サービス「IoT」とは、センサーやデバイスといった「モノ」

介護事業者向け業務支援システム「Care Online」

がインターネットを通じて接続され、相互に情報をの提供をはじめ、介護ロボットや介護 ICT システム

交換し、様々な制御を自動的に行うシステムです。

の提案・開発・販売により、介護事業者が抱える様々

各種機器に無線通信機能を組み込むことにより、業な悩みを解決します。

務効率化を実現する様々なソリューションをご提案いたします。

システムソリューション
製造、金融、流通、社会公共などの業種における、
ブロックチェーン技術を応用した事業化、コンサル
テーションから設計、構築、運用、保守の「システネクスグループの全体像

ロボット事業「ロボット×通信技術」により、自律動作する独立した装置という狭義の意味での「ロボット」から、ネットワークにつながる新しい「ロボット」を創造

ム開発事業」や、ネットワーク、データベースなどすることで、介護分野をはじめとする様々な分野への基盤構築を、一貫したワンストップサービスで提の新たな価値の提供を目指します。

供しています。

インターネット旅行

農業 ICT

ツアーでは物足りない。ガイドブックにも載っていデジタル管理された化学的土壌マネジメントにないような旅行をしたい。そのようなこだわる人のよって育てた安心・安全でおいしい健康野菜の販売

旅を、旅行コンサルタントである「トラベルコンと、その栽培技術を生産者向けに提供することで、シェルジュ」がオーダーメイドで実現します。

誰でも失敗しない農業の実現を目指します。

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事業ドメイン
デバイス事業

インターネット旅行事業

9,111 百万円

1,623 百万円
売上高

12,231 百万円
Prof. Sankai, University
Prof. Sankai, Universityof Tsukuba/CYBERDYNE Inc.

Prof. Sankai, Universityof Tsukuba/CYBERDYNE Inc.

of Tsukuba/CYBERDYNE Inc.

ブランドリテール
プラットフォーム事業

1,495 百万円

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価値創造プロセス
・通信インフラの飛躍的な発達
・ハードウェアの大容量化
・モバイル端末の爆発的な普及
・人工知能の発達による既存の金融サービスの変貌
・フィンテックによる新しい金融サービスの普及
・ブロックチェーン技術の活用

社会の変化

経営戦略

情報通信技術の活用

金融システムの構築

・情報漏洩や改ざん、消失などのリスクへの対応

・金融システム構築ノウハウのリソースを活かした革新的な金融サービスの創造・コストの最適化

取り組むべき社会課題
環境と食の保全・気候変動リスク・環境の悪化・食に対する安全意識の高まり
・少子高齢化・地方活力の低下

・土地の有効利用・農業分野における魅力ある
ビジネスモデルの創出
・「安心・安全、エコ」な作物と技術の創出

ダイバーシティ＆インクルージョン・介護スタッフ不足
・生産者や労働者の生活状況の改善・地方・開発途上国支援

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Corporate Data

価値創造プロセスシステム
ソリューション

IoT
ソリューション

セキュリティの向上

革新的な
金融サービスの提供

インフラ事故防止

インターネット旅行
安心・安全な
社会の実現

燃料費の削減事業活動創出する価値
少子高齢化
社会の
課題解決

環境負荷の軽減
農業ICT（NCXX FARM）

総合介護事業
支援サービス

質の高いサービスの実現

地方の活性化ロボット事業

介護負担の軽減07

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財務ハイライト売上高

親会社株主に帰属する当期純損失

経常損失

営業損失

12,231 百万円–619 百万円–770 百万円–1,068 百万円

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

15,000

200

250

300

12,000

0

0

0

9,000

‒200

‒250

‒300

‒45

12,231

6,000
3,000
0

7,416

15/11期

16/11期

‒529

‒619

‒400

‒500

‒600

‒750

‒800

包括利益（損失）

15/11期

16/11期‒1,000

‒770

‒810

‒900

15/11期

16/11期‒1,200

総資産額

純資産額

3,800 百万円

13,459 百万円

（百万円）

（百万円）

（百万円）
15,000

20.00

4,000

12,000

0.00

3,000

9,000

‒20.00

0

5,000

33

‒250

‒930

‒500
‒750
‒1,000

2,000

4,726
3,800

1,000

15/11期

16/11期

0

6,000

16/11期0

16/11期–71.77 円（円）

14,303

13,4593,000

15/11期

15/11期

1株当たり当期純損失–930 百万円
250‒1,068

‒600

‒3.14

‒71.77‒40.00‒60.0015/11期

16/11期‒80.0015/11期

16/11期08

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Financial Section

Corporate Data

主要な経営指標等の推移
株式会社ネクスグループおよび連結子会社（単位：千円）
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2012年７月

2012年11月

2013年11月

2014年11月

2015年11月

2016年11月

売上高3,809,346

1,864,422

4,948,289

6,375,427

7,416,907

12,231,134

経常利益又は経常損失（△）△341,634

93,535487,207692,055△810,412△770,026

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△632,161

86,385

430,325

630,311△45,483△1,068,435

包括利益△615,571

92,782458,901

654,41233,876△930,013

純資産額

1,130,214

1,222,996

2,665,168

3,551,077

4,726,400

3,800,538

総資産額

2,590,372

2,156,521

4,077,632

6,979,008

14,303,095

13,459,907

113.88123.84212.57276.14308.98241.60△162.25

9.77

39.79

54.07

△3.14

△71.77

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
（円）

－

－

－

51.60

－

－

自己資本比率（%）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

38.9

50.8

60.6

48.7

32.0

26.7

自己資本利益率（%）

△89.6

8.2

24.1

21.5

△1.1

26.1

株価収益率（%）

－

19.4

17.9

9.3

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

199,328

211,835△409,985

1,448,650△1,090,008

341,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

△359,348△231,821

75,496△851,134△844,920

686,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

353,583

93,355

1,241,206

2,072,665

829,467△2,047,010

現金及び現金同等物の期末残高

267,549

341,622

1,253,266

3,930,484

2,905,141

1,881,667

従業員数（名）

85

69

66

235

712

873

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(423)

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期の連結財務諸表については清和監査法人の監査を、第29期から第33期までの連結財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第28期、第32期、第33期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第29期、第30期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
4.株価収益率については、第28期、第32期、第33期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第29期は、決算期変更により2012年８月１日から2012年11月30日までの４ヶ月間となっております。
6.当社は、2013年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、当該分割が第28期の期首に行われたと仮定し算定しております。
7.「 企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、2016年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
8.従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。なお、第28期から第32期までの臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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トップメッセージ
ごあいさつ
株主の皆様には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
総務省が2016年7月に公開した「平成28年 情報通信に関する現状報告」によれば、「IoT、ビッグデータ、AIなどのICTへの投資が進展すれば、わが国の経済成長は2020年度時点で実質GDP約33.1兆円の押し上げ効果が見込まれる」とされています。当社が注力するICT分野は今後も引き続き市場の発展が見込まれており、また世界中で急拡大するフィンテックは、実用段階に移行しつつあり大きな可能性を秘めています。この成長分野で飛躍すべく、当社は2016年8月、フィンテックにおける中心的な技術となるブロックチェーン、人工知能（AI）などの技術を有する株式会社SJI（現：株式会社カイカ）
を子会社化
しました。
また同月には株式会社チチカカを子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業」を開始いたしました。このような新しい取り組みに加え、引き続き、成長分野でもある農業ICT分野、自動車テレ
マティクスデータ分野、ロボット事業分野、インターネット旅行分野で積極的な事業展開を行ってまいります。

株式会社ネクスグループ
代表取締役社長

秋山 司

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トップメッセージ

2016年度の業績について

次年度の見通しについて

2016年度（2015年12月1日から2016年11月30日）の当社連結決算は、SJI（現：カイカ）を子会社化したことから、売上高は12,231百万円（前年度比64.9%増）と大幅増になりました。しかしながら、SJI株式が2016年4月28日付で特設注意市場銘柄の指定継● ネクスグループ
ネクスグループでは 、引き続き、ロボット開発、農業ICT 、自動車テレマティクスデー
タ、フィンテックなど、注目される成長分野へ積極的な参入をしてまいります。

続をされた影響により、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったことや、ネクスにお農業ICT事業（NCXX FARM）は、農作物の生産・加工・販売を行う「6次産業化事業」

ける一部製品の受注が計画を下回ったこともあり、619百万円の営業損失（前年度は529と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」の百万円の営業損失）、770百万円の経常損失（前年度は810百万円の経常損失）となり、税パッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。
「6次産業化

金等調整前当期純損失は863百万円（前年度は23百万円の利益）、親会社株主に帰属す事業」では、2016年9月には贈答品として「黄いろのトマトのキーマカレー／桐箱入り」、る当期純損失は1,068百万円（前年度は45百万円の損失）となりました。

同年10月には糖度の高い2種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100%ジュース」の販売を開始。東京銀座にある岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」でも一部製品の取り扱いを開始しております。

連結業績の推移
（百万円）

売上高
（左軸）

12,000

経常利益
（損失）
（右軸）

また、自社圃場におきまして、定期的に特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、
（百万円）
692

800

487

9,000

600

12,231

6,000
3,000
0
－3,000

2,855

3,809

93

1,864

4,948

6,375

7,416

200
0
－200

－105

－6,000－341－600－12,000

11/7期

12/7期

学や問い合せも増えてきております。
ロボット関連の開発につきましては、介護ロボットの試験機を施設へ導入し、高齢者とのコミュニケーションについての実証実験を繰り返しております。現場でも使用しやすく、導入のしやすいコスト体系などを実現させ、早期の製品化に向けて開発を進めてまいります。

－400－9,000－15,000

400

地方自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど、全国各地からの見

12/11期

13/11期※12/11期は4ヶ月（2012年 8月1日～11月30日）の変則決算

14/11期－810－770

15/11期

16/11期－800－1,000● デバイス事業（ネクス、ネクス・ソリューションズ、カイカ、ケア・ダイナミクス）
ネクスは、2015年より販売を開始したOBDII型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。2016年8月には、ネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDIIソリューション「ドライブケア」

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トップメッセージ（http：//www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発・販売を開始しております。今年度から新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりましたが、同年9月24日に指定を解除

中の本格的な受注に至りませんでしたが、引き続き顧客のフォローアップを行いながら早されております。信頼回復に努めると同時に、様々な財務改善策を着実に進めたことによ

期の本格受注につながるように営業を強化してまいります。2017年度の売上高は1,490

り、財務面は大幅に改善いたしました。今後の本格的な成長ステージへの移行を見据え、百万円（今年度は1,248百万円）を見込んでおります。

ブランド力の強化を目的として、2017年2月1日より株式会社カイカに商号を変更しており

ネクス・ソリューションズは、2015年度に続き2016年度においても、地銀の「システムます。2017年10月期を初年度とした5ヵ年の中期経営計画「新たな成長に向けたステー再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調ジへ」を策定し、その達成に向けM&Aも積極的に行う方針であります。とくにフィンテッに推移いたしました。2015年度に本格稼働した関東事業所も、金融系システムを中心としク分野においては、ブロックチェーン関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実験た技術者の確保および事業受注拡大が順調に推移しております。また、親会社である株式の支援受託など、着実に案件を積み重ね、確実なスタートアップをしております。ブロック

会社フィスコが提供する無料スマートフォンアプリ「FISCO（FISCOアプリ）」およびPCブ

チェーン技術のトッププレイヤーとなるべく、人材の育成・採用に注力し、現在の開発支援

ラウザ版「 FISCO（FISCOウェブ）」の機能向上・追加によるサービス向上に努めておりま

ビジネスから運用・保守サービスへの展開、将来的には自社開発のソフトウェアパッケージ

す。2017年度の売上高は2,770百万円（2016年度2,504百万円）を見込んでおります。

製品の販売を視野に入れたストックビジネスへの転換を目指してまいります。2017年度のケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の売上高は5,999百万円（2016年度5,337百万円）を見込んでおります。

介護施設にシステムを導入してまいりました。新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し、「総合介護事業支援企業」へと進化しております。

● インターネット旅行事業（イー・旅ネット・ドット・コム、ウェブトラベル、グロリアツアーズ）

介護ロボットの導入支援では、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コムおよびその子会社である株式会社ウェブト

27年度補正予算）」においてロボットスーツ「HAL®」の導入検討先法人に対し5月、6月とラベルによるインターネットを通じた旅行事業では、主にインターネットを介して全国の旅行「 HAL体験会」を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の受注をいただき、会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プラン

当年度の売上に大きく貢献しております。

を提供するほか、専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダー

また、新サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行う介護事業者支援サービス

メイド型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行をのほか、前述した介護送迎車用のOBDIIソリューション「ドライブケア」の販売も開始してお希望するお客様に専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成するサービス、中国人ります。以上より、2017年度の売上高は、115百万円（2016年度110百万円）
を見込んの顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。今後も「こだでおります。

わりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービ

カイカ（旧：SJI）は、2016年4月28日付で特設注意市場銘柄の指定継続を受けた影響

スの提供に努めてまいります。

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トップメッセージ

また、2016年度において、2016年10月6日、イー・旅ネット・ドット・コムは障がい者
スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助を行う株式業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の1つとなるよう拡大・安定化を図ってまいります。

会社グロリアツアーズの発行済株式の100%を取得し子会社化いたしました。2020年のファッション業界にも、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR（拡張現実）を

東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れて利用した試着サービスなどIT化の動きが出ております。今後は、ファッション業界向けのまいります。

IoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、ブランドリテールプラット

同時に、2016年4月には、インバウンド（訪日外国人旅行者）需要が高い外国人向けのフォーム事業を当社グループの収益の基盤の1つとして成長させることを目指します。

スキー専門サイトを新設しました。2016年10月には、1897年創業の出版社・株式会社
実業之日本社の協力を得て、国内のスキー場204コースの掲載を実現しております。
以上より、当セグメントの2017年度の売上高は2,645百万円（2016年度1,623百万円）を見込んでおります。

その他の子会社につきましても、引き続き売上の拡大と業務の効率化を継続することで、業績に寄与してまいります。
連結業績の次年度の見通しは、売上高18,495百万円、営業利益91百万円、経常損失74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失209百万円を予想しており、EBITDAは728● ブランドリテールプラットフォーム事業（チチカカ、バーサタイル）

百万円となります。

2016年8月1日に、エスニック衣料・雑貨の輸入販売を行うチチカカを子会社化し、当社は高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総2016年12月に子会社化した株式会社バーサタイル、FISCO International Limitedと利益率および売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、M&Aなどの投ともに、新たに服飾品の販売を中心とする新セグメント「ブランドリテールプラットフォーム

資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガ事業」を設定いたしました。今後は、雑貨および衣料などの小売り事業、ブランドのトレーバナンスを効かせることによりバランスを図っております。今後も継続してさらなる売上の

ドマーク
（商標権）
を扱うライセンス事業を行ってまいります。チチカカでは、2016年10獲得とグループ全体での効率化、コアコンピタンスの強化を図り、コスト低減を実現させる

月に単月黒字化を果たしたものの、2017年度も引き続き不採算店舗の閉店や人員体制のことで、利益を増大させるように取り組んでまいります。

見直しを行い 、収益の安定化に取り組んでまいります。以上より、2017年度の売上高は5,221百万円（2016年度1,495百万円）を見込んでおります。
このほかにも、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、服飾品の販売・輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のト
レードマーク（商標権）のライセンス事業、また、服飾品のみならず、ワインその他の小売事株式会社ネクスグループ
代表取締役社長

秋山 司

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特集1：ブロックチェーンを活用した新たな価値創造
不動産情報共有の実証実験

実証実験の実施イメージ

カイカでは、株式会社LIFULL（東証1部

具体的にはLIFULLが運営する、総掲載

2120、本社：東京都千代田区、代表取締

物件数約800万件の不動産・住宅情報サイト

役社長：井上高志、以下「 LIFULL」）、テッ「LIFULL HOME’S」などのデータを用 い

クビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、て、散在している不動産情報の紐付けをブ代表取締役：朝山貴生、以下「テックビュー

ロックチェーン上で行う仕組みの構築とそのロ」）と共同で、ブロックチェーンを活用した

有効性の検証を行います。国内最大の「仮不動産情報共有・利用の実証実験を開始しま

想通貨のシステムインテグレーター」を目指した。

すカイカでは、ブロックチェーン技術を活かした様々な取り組みを行っています。

実証実験の目的・ブロックチェーン技術の適用について
本実証実験において、カイカはコンサル

いった情報を統合して一元的に扱えるよう

ティングおよびテックビューロのブロックになるだけでなく、こうしたシステム導入のチェーン汎用プラットフォーム「mijin®」を設計・開発・導入のコストと時間を圧縮して、使ったブロックチェーン実装の技術支援を行業務を大幅に効率化できる可能性を秘めて

います。

います。

データ提供およびシステムの実装・実証

LIFULL HOME'S

LIFULL

広告履歴

空き家
情報

リフォーム
履歴

住宅評価

技術支援

mijin®

カイカ

ブロックチェーン
情報の紐付け

地図
周辺環境

環境提供

テックビューロ

データ一元化

勤怠管理サービス「ブロックログ」
カイカが2017年3月に開発に着手したことを発表した、ブロックチェーン技術を活用した勤怠ブロックチェーンの特徴である「非改ざん

将来的には政府・自治体が推進するオー

管理サービス「ブロックログ」（ブロックチェーンとログ（記録）を組み合わせた造語）のベータ版を性」、「ユーザー認証と暗号化によるセキュ

プンデータや登記簿データベース、納税台2017年6月にリリースしました。ブロックログは、ブロックチェーンと連携して、iOSアプリをイン

リティ」、「ゼロダウンタイムのピュアP2P

帳およびマイナンバー情報などとの接続に勘定台帳ネットワーク」、「タイムスタンプ

より、さらなる情報の一元化を推進し、不動と電子署名によるデータの存在証明・公証

産市場の活性化だけでなく、所有者不明の性」、「トレーサビリティ」によって、不動産

空き家問題の解決などの社会問題解決につに関する登記簿謄本、契約書、公的証明となげていきたいと考えております。

ストールしたスマートフォンのジオフェンス機能を活用することで、自動で出退勤を打刻でき、統計出退勤チェックができるサービスです。
既に、ネクスグループの農業ICT事業「NCXX FARM」に「ブロックログ」を導入しているほか、
通信技術・デバイスに優位性を持つネクスグループのIoTと連携させ、より高付加価値のサービスの提供を目指しています。

15

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特集2：Cyber-Physical Systemの実現
新たな市場での プレゼンスの確立に向けて

Financial Section

Corporate Data

品質向上とコスト負担の軽減は、企業価値をの最先端ソリューションを提供している株式高める上での大きな課題となっていると言

会社テリロジー（JASDAQ 3356、本社：

えます。

東京都千代田区、代表取締役社長：津吹 憲

その様な環境下で、2017年1月には、と資本業務提携を締結
男、以下テリロジー）

様々なネットワーク上の脅威から機器やシス

し、ネクスグループの持つIoT機器開発技術

いま世界では、蒸気による第1次産業革を引き出し、さらに現実世界へフィードバッ

テム、重要な情報を守り、安全にIoT機器をとテリロジーの持つセキュリティ技術を併せ命、電気による第2次産業革命、ITによる第ク及び制御するCyber-Physical System

利用できる社会を実現するために、国内大た製品の共同開発を行うこととしました。

3次産業革命を経て、第4次産業革命を迎えが実現されることになります。

手企業向けにネットワークセキュリティ分野

つつあります。第4次産業革命では車や家

そのような世 界においては、現 実 世 界電などすべてのものがインターネットに接続のビッグデータをIoT技 術によって 保 持、され、そのビッグデータの高度な解析が可能

収集する能力、それらを仮想世界（Cyberとなると言われております。

においてAIやブロックチェーンによっPart）

AIやブロックチェーンの発展により、現在
よりはるかに効率化・省力化された未来が予

Cyber-Physical SystemにおけるNCXXGroup の役割
Cyber-Physical SystemにおいてIoT機器から送られるデータに対し、ブロックチェーンはて管理、分析する能力が重要になっていき

確実で安心な分散型データベースを提供し、また人工知能もセンサーをトリガーとした自動的なます。

アクションや取引を可能にします。

測され、それらが半ば自律的に現実社会を動

ネクスグループは、このような今までにかすこととなると言われております。現実世

なかった市場が形成される将来に向けて、の制御対象の様々な状界（Physical Part）

様々な 機 器 間 をつなぐIoTデ バ イスとソ態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）に

リューションの開発者としてのプレゼンスのおいて定量的に分析することで新しい知見確立を目指しております。

Cyber-Physical Systemの概念図
現実世界

仮想世界

(Physical Part)

インターフェイス

(Cyber Part)

ネットワークが明確化されましたが、内部犯行による情報

Physical Systemでは、多くのプライベー

漏えいや標的型サイバー攻撃の増加など、トな情報を含むビッグデータをやり取りする企業が負担するセキュリティ対策コストは増ため、全体を通じてセキュリティが非常に重加の一途をたどっております。国内情報セ

要な技術となってまいります。2014年11キュリティ市場（ツール／サービス）も当面

月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、は持続的に成長が続く傾向でもあります。国

国や各機関などの責務や戦略、基本的施策

内の上場会社にとって、セキュリティ対策の

計測/実験
制御

統計解析

ビッグ デ ー タ

第4次 産 業 革 命 で 実 現 されるCyber-

制御対象

Io T 機 器

セキュリティの強化に向けて

人工知能
ブロックチェーン

実社会

コンピュータ/クラウド上

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事業紹介● デバイス事業

Sustainability〈IoTの主な対象領域〉〈株式会社ネクス〉

運行配送管理バス・トラック・タクシー

Financial Section

Corporate Data

ネクスでは、各種機器に無線通信機能を組み 込むことにより業務効率化を実現する、IoTソリュー
ションを提案しています。

IoTソリューション
「IoT」とは、センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じて接続され、ユーザー

遠隔制御検針水道・ガスメーター

相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相

遠隔監視

互に情報交換できることが大きなメリットでセキュリティ・監視カメラす。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運行状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障などのモニタリング、エレベーター

IoT
モジュール

ネットワーク

在庫販売
自動販売機などやATMの遠隔監視や故障などのモニタリン
グ、水道・電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野に

業務支援
決済・サイネージ

導入されています。

IoT モジュー ル製品の例

リアルタイム情報取得
カーナビ・パソコン

GX4x0NC

UX312NC

UX102NC

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事業紹介­­­〈企業情報提供サービス〉
独自ブランドアプリ● デバイス事業〈株式会社ネクス・ソリューションズ〉

自社アプリでお客様に最新情報を提供

情報は当社が常にリフレッシュ

お客様営業ベースでのプッシュ銘柄も掲載可能

システムソリューション
製造、金融、流通などの事業者向けに、企業情報の閲覧

コンサルテーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発事業」とネットワー

サーバー（クラウド）

ク、データベースなどの基盤構築を一貫したワンストップサービスを展開しています。

［対応OS：Android4.0以降、iOS7.0以降］
OEM（ホワイトラベル）の利用

例えば、車両の速度・走行時間・走行距離、
急発進・急加速の運転状況を遠隔地からタ

お客様アプリのOEM（ホワイトラベル）としてカスタマイズし、お客様のユーザーに提供

イムリーに把握することで、エコ運転指導による燃料費の削減および安全運転指導による事故防止を実現する「テレマティクスサー
ビス」やアプリを、クラウド（ASP/SaaS）
サービスとして提供しています。また、アプリをOEMとして中堅・中小の証券会社や人

カスタマイズの初期費用、情報料など

料金は初期費用＋レベニューシェアをベースとして、柔軟に対応可能です。

導入事例
フィスコと共同で、上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ「FISCO」を開発し、運営しています。

材サービス会社などに提供する「企業情報全ての上場企業を銘柄コード順にチェックできる「企業報機能」や、アナリストによる最新投資ニュー

提供サービス」をはじめ、農業や介護業界スをリアルタイムに配信する「マーケット速報機能」、直近の重要なイベント情報を一覧で見ることがで向けのICTサービスなども開発しています。

きる「イベントスケジュール機能」、気になった銘柄を簡単に登録・管理できる「お気に入り（ポートフォリ
オ）管理機能」を搭載しています。

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事業紹介­­­〈フィンテック分野における当社の既存分野と新サービス領域〉● デバイス事業

既存金融市場〈株式会社カイカ〉

システムソリューション事業
カイカは、既存のデバイス事業に加え、フィンテック関連ビジネスにおける開発を戦略的注力領域としており、その中でも「人工知能（AI）」と「ブロックチェーン」に注目しています。AIについては、親会社のフィス

1 既存金融技術

2 既存IT 技術

3 革新的IT 技術● 金融工学● 人工知能（AI）● ブロックチェーン● デリバティブ取引● 高速取引● スコアリング

AIを使った株価予測システム「フィスコAI 株価予測システム」開発に着手（フィスコと共同）

プライベートブロックチェーン構築のためのプラットフォーム「 mijin®」を活用したシステム開発ビジネス● クラウド● スマートフォン● APIコと共同でAIを使った株価予測システムの開発に取り組んでいます。
「分散型台帳技術」とも呼ばれるブロックチェーンについては、 この 技 術 を 使った 企 業 トーク ン「 CAICAコイン」を発行するなど、チャレン

技術・ナレッジを転用

ジを始めています。これまで大手の金融機関などが提供してきた金融サービスの代替となるサービスを、フィンテックがより安価なシステムで提供できると期待が高まる中、多くの金融機関向けシステム開発を通じて
そのシステムインフラに精通している当社にとって、フィンテック分野へのニーズは大きなビジネスチャンスです。

新規金融市場（仮想通貨市場）
既存金融市場と新規金融市場の双方向間で技術流入が始まり、今後加速していく。
当社がサービス提供できる領域は幅広い。

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事業紹介­­­

介護ロボット事業

介護ICT 事業

人とロボットが協調することによる最高

介護ロボット事業で培ってきた通信・コミュニケーション技術の介護サービスクオリティの実現を目指しを活用し、不足しがちな介護現場の人手を補うことで、介護従て、介護施設へのロボット販売や導入運

事者は、より品質の高い介護サービスの提供が可能になります。

用支援を行っています。実際の介護現場

ケア・ダイナミクスでは、これにおいて介護ロボットを利用することで得までの介護ソリューションビ

ケアプランの作成、介護サービスの提てきた様々な実証データに基づいて導入

ジネスを通じて蓄積してきた供、国保連への請求といった、介護事業にコンサルティングを行うとともに、介護ロ

経験をもとに、介護事業者が関連する業務や情報を一元管理するシス

ボットの最適な導入運用マニュアルを策定● デバイス事業〈株式会社ケア・ダイナミクス〉

総合介護事業支援サービス

テムである介護事業者向けASPサービス

しています。

真に必要とするIoTソリュー
Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

ションを提供します。

「 Care Online」の開発・販売を行っています。今後はネクスグループとのシナジーを活かしたM2M技術との融合により、「総合介護事業支援企業」への転身を図るため、従来のソフトウェアサービスに、ネクスのハードウェアおよび通信領域のサービスを加えることにより、介護に関わる全ての介護事業者向けASPサービス事業〈Care Onlineの特長〉

介護事業者向け業務支援システム「Care Online」は、ケ
アプランの作成、介護サービスの提供、国保連への請求とハンディ端末

いった一連の業務に対応するクラウドサービスです。誰でも入力使える分かりやすい操作性と施設の特徴に合わせたカスタ

関係者に対して最高のサービスとトータル

マイズが可能で、施設業務の一連の処理に対応しています。

ソリューションを提供するほか、介護ロボッ

2014年12月時点で、介護ト事業の企画開発にも参画しています。

事業者120社、400以上のタッチパネル

改善

呼出分析

ISO27001
認証取得

呼出

堅固な
データセンター

入力

各種書類
作成

施設にサービスを導入して
います。

申請

介護保険など

各種分析
外部機関

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事業紹介­­特長● インターネット旅行事業­­

イー・旅ネット・ドット・コムの100%子会
社である株式会社ウェブトラベルが提供す	Webならではの利便性
	大手旅行業者の価格競争による低価格化の影響を受けにくい〈イー・旅ネット・ドット・コム株式会社〉

インターネット旅行

	大手旅行業者のパック旅行とは異なる、ホスピタリティあふれる質の高い商品の提案

サ ー ビスの流れ
予算などを教えていただき、“旅のプロ”でご希望を伺いながら、思いどおりの旅行プ
ランを無料でお見積り・ご提案します。ほいます。オーダーメイド旅行は、申込者の要ルで提案し、申込者はその中から気に入っ

STEP 3

ある「トラベルコンシェルジュ」がお客様のとんどのやりとりをEメールと電話で行う

ルコンシェルジュ」が、旅行プランをEメー

STEP 2

お客様の旅の目的・イメージ・大まかなる「オーダーメイド旅行」を主要事業として
望に対し、複数の旅づくりの専門家「トラベSTEP 1

トラベルコンシェルジュ

成立

ので、日中は忙しいお客様でもご都合の良い時間帯に計画を立てていただくことができます。また、面倒な手配や予約なども代行いたします。

専用フォームから旅行の見積り依頼を送信

トラベルコンシェルジュがお見積りをEメールで回答

商談成立
あなただけのオーダーメイド旅行へた担当者やプランを選ぶ仕組みです。通常のパッケージ旅行とは異なる、ホスピタリ
ティあふれる質の高い商品提案と、Webならではの利便性の組み合わせにより、他社とは差別化されたサービス提供を実現しています。

トラベ ルコンシェルジュ
旅づくりの専門家に自分の旅を演出してもらいたい ――その期待に応えられる旅行コンサルタントを、「トラベルコンシェルジュ」といいます。ウェブトラベ
ルのトラベルコンシェルジュは、それぞれが得意分野を持ち、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応いたします。顔の見えないインターネットだからこそ、お客様に安心してご相談いただきたい ――そのような思いから、「トラベルコンシェルジュ」の経験・人柄を前面に出してホームページ上で紹介しています。

2017年11月現在、361名の個性的でユニー
クな「トラベルコンシェルジュ」が登録中

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事業紹介­­〈HAPPY TRADE COLLECTION〉● アパレル事業­­〈株式会社チチカカ〉

洋服・雑貨の小売、卸売
中南米など世界各国の生産者と直接取引をして、オリジナルのエスニック衣料・雑貨の企画・製造・販売を一貫して自社で行

世界の文化を発信

伝統技術を活かした商品HAPPY

HA P P Y

お買い物を通じて世界の仲間たちを支援

伝統技術の
継承・支援

い、市場のニーズにマッチした、手作り感のある個性的な商品を製作しています。また、チチカカでは「世界のしあわせのかけは

お客様

HAPPY TRADE
COLLECTIONの売上金の5%を還元

チチカカ

生産者

し」となるために、様々な活動を行っています。具体的には、生産者の人々 の暮らしを守り、文化をつなぐことを目的としたプロダ
クト「 HAPPY TRADE COLLECTION」の売上金の5%を、伝統技術の継承と若者の技術向上に活用する活動や、取引先の開発途上国から原料や製品を適正な価格で購入し、生産者や労働者の生活状況の改善と「 フェアトレード」とは取引先の開発途上国から原料や製品を適正な価格で購入することにより、生産者や労働者の生活状況の改善と自立を目指す「貿易の仕組み」です。
「フェアトレード」として認証された商品を生産し、お客様にご購入いただく
ことで、取引先各国との共存共栄へとつながります。

コットン生産者

生地屋さん

適正価格でコットン

フェアトレードのコッ

縫製屋さん
出来上がった生地を買ってもらえればトンを織って生地にを縫製します生活が安定します「国際フェアトレード認証ラベル」とは自立を目指す「フェアトレード」を推進してい国際フェアトレード認証ラベル（通称「フェアトレードラベル」）

お客様

チチカカ

は、その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て『かわいい!』『 すてき!』

商品を通してお客様とます。

「フェアトレード認証製品」として完成品となるまでの全過程で、という思いが、開発途

生産者をより身近に結

上国の生産者を取り巻びつけます

国際フェアトレードラベル機構（FLO）が定めた国際フェアトレー
ド基準が守られていることを証明するラベルです。

く状況の改善に!

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コーポレート・ガバナンス
2. 取締役の定数

Ⅰコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

1. コーポレート・ガバナンス体制の概要

3. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役5名（うち1名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名（うち2名は社外監査役）の3名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」
を毎週1回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
4. 責任限定契約
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）
及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠

株主総会

償責任の限度額は、法令が規定する額とする」
としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の

選任・解任

会計監査人

連携

監査役会

条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって監査限度としております。
取締役会
選任・解任

指示・報告

監査

協議・報告

経営会議

連携

顧問弁護士

代表取締役社長

協議・報告

部門管掌取締役・部長
助言

内部監査室

監査

指示・報告

各部門

5. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む）
及び監査役（監査役であった者も含む）の会社法第423条第1項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。
6. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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コーポレート・ガバナンス

Ⅱ 内部統制システムの整備状況

Ⅴ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を業務の有効性及び正確性等を監査しております。

求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。まⅢ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟

た、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。

Ⅵ 役員報酬
1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。

役員区分

当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者1名を配置し、年間を通じて必要な内部監
査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については東光監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

8,868

4,868

4,000

ー

ー

6

900

900

ー

ー

ー

2

2,700

2,700

ー

ー

ー

6

況の確認に努めております。
（注）1. 取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与Ⅳ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会
社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、
リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。

は含まない）と決議しております。また別枠で、2014年2月26日開催の第30回定時株主総会において、ストック・オプション
報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
2. 監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
3. 2016年度（2015年12月1日〜2016年11月30日）
においては、無報酬の役員が監査役3名（うち社外監査役2名）
おります。

2. 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
3. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
4. 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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コーポレート・ガバナンス

Ⅶ 社外取締役及び社外監査役について
1. 企業統治において果たす機能及び役割【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
2016年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

16,000ー

17,800ー

連結子会社

10,000ー

26,620ー

計

26,000ー

44,420ー

当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役松平定知氏は、長年のニュースキャスターとしての豊富な見識を有しており、これが当社

2015年度区分の経営体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任・歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏

代表取締役社長

秋山 司

代表取締役副社長

石原 直樹

見て特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験・見識及び専門的知見に基づき、社

取締役

深見 修

外の視点を入れた公正な助言・提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれ

取締役

齊藤 洋介

社外取締役

松平 定知

監査役

佐々木 弘

を定めておりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役

社外監査役

浦野 充敏

割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

社外監査役

長渕 数久

個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
2. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

3. 	社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき、取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場で経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令遵守）
維持・強化を図っております。

役員一覧

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社外取締役インタビュー

事業横断的なシナジー効果に期待します
外部から見たネクスグルー プの多様性す。そのため、時には経営陣と対立することがあっても良いという心構えです。

株式会社ネクスグループ
社外取締役

松平 定知
1944年11月 生
1969年  4月 日本放送協会入局
2010年  4月 京都造形芸術大学教授（現任）

私が当社の社外取締役に就任してから2年

取締役会では、例えばある企業を買収す

ほど経ちます。ネクスグループといえば主力

る際、買収金額が適切か、なぜこのタイミン事業であるシステムソリューションなどが挙グで買収するのかといった、一般株主が知げられますが、インターネット旅行や、農業

りたいと思っていることをしっかり説明してICTなど多様な事業を展開しています。これ

もらうように努めています。

らの事業が単独で存在しているのではなく、多くの企業の取締役会では、社内取締役

それぞれの個性を持ってシナジー効果を創出と社外取締役で持っている情報に差がある

しているところが、ユニークだと思います。

ために議 論がかみ合わないことがあると岩手県の花巻市で展開しているNCXX

いったことも聞きますが、ネクスグループでFARMは、デバイス事業で培った技術を応用して農業のICT化の実現を目指しているように、事業間のシナジー効果を発揮し、企業価コーポレート・ガバナンスで最も大切な点

値を高めていこうという勢いも感じます。
社会貢献と一般株主のために企業が成長

社外取締役の役割とはしていくことだと思います。両方を実現するためには、ガラス張りで隠しごとのない

2010年  6月 国学院大学客員教授（現任）2016年  2月 当社取締役（現任）はそのようなことは全くありません。

社外取締役の役割は、企業と一般株主と経営を行っていくことが大切です。そのたの間に立ち、一般株主のためにあるというめには、意思決定も透明性のあるガラス張ことだと思います。私は独立役員として、りのかたちで行われることが必要です。曇

特に少数株主の側に立って発言をしていまりガラスではいけません。透明性に疑義がCorporate Data

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Strategy社外取締役インタビューある場合には、その点について注意喚起すネット旅行」、「総合介護事業支援サービ

ることも社外取締役の役割の1つだと思っ

ス」、「ロボット事業」、「農業ICT」といったています。

多岐にわたる事業のひとつひとつは独立し経営の意思決定をする際、社内取締役のたビジネスですが、それぞれが関連性を持方は現場担当の苦労を身に染みて知ってい

ち、それぞれの個性を活かしながら共存しるので、判断に苦労することもあるかもして成り立っている面も多くあります。

れません。しかし社外取締役は、社員の方

通信機器、ソフトウェア、旅行業、アパレのことももちろん考えますが、一般株主に

ル、農業、それらを一手に引き受けている

とって意思決定の判断が良いか悪いか、損企業というのは、世の中にあまりないユニー

か得かといったような観点を重視するので、クな存在だと思います。そういう意味では、判断基準が明確です。もし、社内事情を考企業として非常にポテンシャルや可能性が慮した判断を行いそうな時は、私が厳しくいあり、今後の成長が楽しみです。

う立場になることが必要だと思いますし、

昨今IoTという言葉をよく聞きますが、モ

そのような意味で、企業が成長していくた

ノのインターネット化、つまり1つのモノ、コ

めに社外取締役を置くということは極めて

トだけを追うのではなく、あることをやって重要であり、健全な会社経営の表れだと思みるとどのようなことが起きてくるのか、研います。

究して事業化したらどうなるのかといったよ
うな発想は、多くの投資家にとってワクワク

ネクスグループの魅力とはするようなものだと思います。そういう意
味で、ネクスグループは大変夢のある会社

初めにもいいましたが、「IoTソリューション」、「システムソリューション」、「インター

だと思います。

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CSR活動
障害のある方や高齢者の方たちが実現したくてもできないことをどのようにサポートし実現していくか

このような想いのもと、ボランティア活動ではここで紹介している活動のほか 、介護施設で行われということ、ひいては、「個々様々な要望を汲み取り、それを具現化していく」ということは、モノ創りるイベントのサポートや、限界集落での高齢者世帯に対する生活支援などの活動も行っています 。

を行うネクスグループの根底にある想いです。私たちは、社内外の様々な人たちとの活動を通して、多また、事業を通じた地域貢献や社会に貢献する製品の開発にも取り組んでいます 。

くの考え方と出会い、視野を広げ、新たな価値観や発想を生み出すことが、組織の活性化につながっていくと考えています。
事業を通じた取り組み

鈴鹿８耐前夜祭

農業ICTをPR『 風を感じて …』
タンデムパレードにボランティアとして協賛「第1 回い わ てスマート農業祭」へ出展

ネクスグループは、社員一人ひとりが社会と直接関わる機会となるボランティア活動を積極的に支援し

NCXX FARMは、2017年8月25日～26ています。その一環として、ボランティア団体「風の会」が主催する、障害者の方々向けのバイクタンデ

日に岩手産業文化センター「アピオ」（アリー

ム走行イベント「風を感じて…」に協賛しました。障害のある方や高齢者の方々が実現したくてもできな

ナ会場）
にて開催された岩手県主催「第1回いいことを、どのようにサポートし実現していくかということ、ひいては「個々様々な要望を汲み取り、そわてスマート農業祭」に出展しました。初日はれを具現化していく」ということは、モノ創りを行うネクスグループの根底にある想いです。ボランティ

高校生や大学生など近隣の学校の学生が多く、ア活動を通して従業員一人ひとりが成長し、会社と社会の活性化につながるように、多くの従業員が自

2日目は子供連れの家族が多く来場されまし

発的に社会参加できる機会を提供していきたいと考えています。

た。PCによる圃場のライブ映像の展示、ICT
機器の遠隔操作の展示、加工品の展示を行いました。

タンデム走行の様子

一般の方よりは業界関係者や同業者が主に訪れました

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CSR活動

介護送迎のリスクを軽減

OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「 GX4x0NC」

チャリティTシャツ第2 弾を発売

「ダブルスマイルスTシャツ」1枚につき500円を途上国支援として寄付

ネクスが提供するOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」は、業界最多の国チチカカは、「HAPPY TRADE（ハッピートレード）世界の幸せのかけはし」を経営理念として、世界の内1,200型式以上の車に対応し、様々な車種の福祉車両に設置が可能であり、瞬間燃費、車速、加速

伝統文化を取り入れた衣料と雑貨を企画・販売しています。2016年に引き続き今年も第2弾として、女度、GPSによる位置情報などの基本データ10種類の車両情報が取得できます。機器を設置したそれぞ

優の広瀬アリスさんプロデュースのチャリティTシャツ「ダブルスマイルスTシャツ」を販売しました。
「つれの車両の走行データは3G通信によりサーバーに蓄積され、管理システムにより危険運転（急発進、急くる人も買う人もHappyになってほしい」という広瀬アリスさんの願いを込めて、Tシャツを通じて、購停車、急ハンドル）
を可視化・数値化することができます。このシステムにより、運転業務の管理者や指入されるお客様、生産者、寄付先の「幸せのかけはし」となることを目的に、広瀬アリスさんとチチカカ

導者は、同時に運行される複数の福祉車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎とのコラボ企画になりました。このチャリティTシャツは、購入1枚につき500円がフィリピンの方々へ中に発生した危険運転を全て把握できます。

の支援として寄付されました。

介護送迎車用 OBDⅡソリューション

危険運転を防止し、交通事故のリスクを軽減できる。
送迎中に発生した危険運転（急発進、急停止、急ハンドル）を全て把握できるので、ドライバーに対して的確に指導することが可能になります。
危険運転を防止することで交通事故のリスクも軽減し、より安全な送迎サービスを提供することができます。
危険運転を検知

3G

管理画面に
危険運転の
詳細情報を表示

危険運転が発生すると同乗する職員の携帯端末にメールで通知30

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経営成績及び財政状態の分析【事業概況】
2016年度（当期）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で円高の進行や、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社が属する情報通信関連市場は、総務省が2016年7月に公開した「平成28年 情報通信に関する現状報告」の中で「 IoT 、ビッグデータ、AIなどICT投資が進展すればわが国経済成長は加速し、2020年度時点

たり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT
関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、ブランドリテールプラットフォーム事業を当社
グループの収益の基盤の1つとして成長させることを目指しております。
*「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク（商標権）
を扱うライセンス事業をいいます。

で実質GDP約33.1兆円の押し上げ効果が見込まれる」と記されているように、ICTに対する期待感は増加

当社で取り組む農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、2015年12月に圃場の規模を140坪かしております。さらに、2016年11月に野村総合研究所が発表した市場予測によると、国内のIoT市場は

ら総面積1,640坪まで拡大することを公表し、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許

2015年の5,200億円から2022年には3.2兆円の規模へと引き続き成長を続けると報告されており、今後農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フラン引き続き革新的な技術を使用する市場の発展が見込まれます。また、世界中で急拡大するフィンテックは、日

チャイズ事業」の事業化を推進いたしました。

本においても遠い将来の技術ではなく、既に実用段階に移行しつつある技術として 、ビジネスの幅をさらに「6次産業化事業」では、2016年9月には贈答品として「黄いろのトマトのキーマカレー／桐箱入り」の販広げていくことが見込まれております。

売を開始、さらに10月には糖度の高い2種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト
100%ジュース」の販売を開始いたしました。

このような事業環境において 、当社では子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会

また、各地での物産展に積極的に参加するなど、商品のプロモーションを強化してまいりました。東京銀社ネクス（以下「ネクス」）と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテー座にある岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」でも一部製品の取り扱いを開始いたしました。

ションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売を行い、既に11月からシステム稼働を開始しましソリューションズ」）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、た。また、自社圃場におきまして、定期的に特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校

その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。

法人から研修の一環として活用していただくなど、全国各地からの見学や問い合わせも増えてきております。

また、2015年6月に子会社化いたしました株式会社SJI（2017年2月に「株式会社カイカ」に商号変更、
以下「カイカ」）は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行って引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ 、「安全」な食材が「安定」して「効率」
よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。

おり、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。
このように、当社グループはIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンなどの先進的技術へ注力することで 、「 IoT×ブロックチェーン×各産業分野（自動車、ロボット、
農業など）」の新たなソリューションの提供を目指しております。
さらに、2016年8月には、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）
を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業*」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や 、AR（拡張現実）を利用した試着サービス、販【経営成績】
連結業績につきましては、カイカの業績を取り込んだことにより、売上高は大幅に増加いたしました。しかしながら、2016年4月28日付でカイカ株式が特設注意市場銘柄の指定継続を受け、その影響により新規案
件の受注獲得が思うように伸びず、予算を下回る結果となりました。またネクスにおいては一部製品の受注が計画を下回り、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。
営業損益につきましては、ネクスにおいて、前年度より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の売データなどをビッグデータ化しAIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドす

製品仕掛について保守的に見直し、たな卸資産を減じたことにより製造原価が329百万円増加したこと、まるサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をした、カイカにおいては売上の減少から想定した利益が得られなかったことなどにより、営業損失となりました。

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経営成績及び財政状態の分析

さらに、カイカにおいて、子会社の株式の譲渡を行い、子会社株式売却益として182百万円を特別利益として計上する一方で、チチカカにおいて、グループ入り後に2016–2017年秋冬の商品の販売見通し及び、各店舗の採算性を再度厳格に評価し、不採算となりうる可能性の高い店舗を新たに18店舗抽出し、年度中

ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。
この結果、2016年度の売上高は9,111百万円（前年度比58.8%増）、営業損失は423百万円（前年度は営業損失392百万円）となりました。

に退店決定した店舗も含め合計で320百万円の減損損失として評価減を計上いたしました。

（インターネット旅行事業）
上記の結果、売上高においては、12,231百万円（前年度比64.9%増）となりました。営業損失は619

売上高は、2016年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、熊本地震の影響が残る中で、安百万円（前年度は529百万円の営業損失）、経常損失は770百万円（前年度は810百万円の経常損失）、税全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,471

金等調整前当期純損失は863百万円（前年度は税金等調整前当期純利益23百万円）、親会社株主に帰属す

百万円、国内旅行事業売上が151百万円となりました。また 、10月に入りお客様からの見積もり依頼件数

る当期純損失は1,068百万円（前年度は45百万円の純損失）となりました。子会社化によるのれん償却額

は、「ウェブトラベル」サイトで前年比122% 、「 e-旅net」サイトを含めた見積もり依頼件数も回復傾向となっを加味した参考指標としたEBITDA*は、18百万円となっております。

ております。受注件数も第4四半期累計で前年比107%となり、売上高総利益率も16%を維持しておりま*「 EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額（販売費及び一般管理費）

2016年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（デバイス事業）
ネクスでは、M2M及びモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体
制の充実により引き続き順調に売上が推移いたしました。新製品のOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収
集ユニット「 GX4x0NC」につきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、4千台を上回るサンプル導入を行いましたが、導入に向けた試験運用期間や導入に際しての顧客側でのシステム開発に、想定以上に時間を要したため、当年度中の本格的な受注に至りませんでした。こちらは次年度受注に向けて、営業及び顧客サポートの強化を図ってまいります。
カイカは、次年度からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、親会社グループとコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコ
イン関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実験の支援受託など、着実に案件を積み重ね、確実なス
タートアップをしております。しかしながら、2016年4月28日付で特設注意市場銘柄の指定継続となり、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました。また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年9月24日以降早々 に、与信回復による受注増を想定しておりましたが、顧客の多くが3月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる2017年4月以降となり、予定を下回る結果となりました。

す。これは第3四半期の傾向と同様、テロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、
オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。通年度では、2015年12月にはテロの影響が残ったものの徐々に回復し、受注件数は2,937件と前年比101%と第3四半期以降の受注は順調に推移しております。
一方で、岩手県花巻市からの依頼で「地方創生加速化交付金事業」の体験型観光推進コンサルティングを
当社のバックアップで受注し、e-旅netウェブサイト内の「イー・旅カタログ」に、花巻市のアクティビティを掲載することで送客を行うなどの取り組みを行っております。
これらの結果、2016年度の売上高は1,623百万円（前年度比3.3%減）、営業利益は10百万円（前年度比73.2%減）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）2016年8月にチチカカを子会社化したことに伴い 、新たに本セグメントを設けております。また、同社の決算期を3月から10月に変更しております。したがいまして 、2016年8月から10月の3ヶ月間の業績となり、前年度比は記載しておりません。
2016年度の売上高は1,495百万円、営業損失は15百万円となりました。

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経営成績及び財政状態の分析【財政状態】
当社グループの2016年度末の財政状態は、以下のとおりであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は686百万円（前年度は844百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入512百万円、子会（資産）
資産の残高は、2015年度末と比較して843百万円減少し、13,459百万円となりました。この主な要因

社株式の売却による収入554百万円があり、減少要因として短期貸付けによる支出420百万円があったことによります。

は、現金及び預金が1,023百万円減少、商品が884百万円増加、未収入金が1,999百万円減少、建物及び構築物が337百万円増加、投資その他の資産のその他が553百万円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,047百万円（前年度は829百万円の資金獲得）となりました。これは主（負債）負債の残高は、2015年度末と比較して82百万円増加し、9,659百万円となりました。この主な要因は、に、資金の増加要因として長期借入れによる収入779百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出2,653百万円があったことによります。

未払金が250百万円減少、資産除去債務が335百万円増加、繰延税金負債が676百万円増加、借入金残高*が1,092百万円減少したことによります。

（純資産）
純資産の残高は、2015年度末と比較して925百万円減少し、3,800百万円となりました。この主な要因
は、資本剰余金が67百万円増加、利益剰余金が1,068百万円減少したことによります。
*短 期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、2016年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不【キャッシュ・フローの状況】
2016年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、2015年度末と比較して1,023百万円減少し、1,881百万円となりました。
2016年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は341百万円（前年度は1,090百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少1,470百万円、未収入金の減少93百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失863百万円、仕入債務の減少547百万円があったことによります。

確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない
おそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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経営成績及び財政状態の分析② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、ア
ウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信事業者との関係について
当社グループの主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発・生産され 、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発・製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しており、また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発・製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化

合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発・製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（PL法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先・仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（PL保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やPL法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）通信に関する法的規制等について
当社グループは、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

に係る法的規制等の動向が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定取引先への依存について（6）個人情報保護について

特定のアウトソース先への依存について
2016年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバ
イル通信端末の製造をアウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更
等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発・製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産が第三者によって侵害された場

当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や 、当社グループに対する顧客企業及び社会全般
からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）会社組織について
当社グループは、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、及び管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。
このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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経営成績及び財政状態の分析（8）親会社との関係について
株式会社フィスコ
（東京証券取引所JASDAQ（グロース）上場）は、2016年度末日において、間接所有割合を含め、当社の議決権総数の49.83%を保有している親会社であり、また、SEQUEDGE INVESTMENT
INTERNATIONAL LIMITEDは、当社のその他の関係会社に該当いたします。当社はフィスコを中心とす（11）投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M＆A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資をる企業グループ（以下「親会社グループ」という）に属しております。このため、親会社グループの経営方針行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があ（9）為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として 、海外メーカー等に当社グループ製品の一ります。

（12）商品仕入れについて

部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。

当社グループのうち、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）で販売する商品の多くは、海外からの輸入によ

今後は為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後のるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態
は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務・会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

（10）システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）
を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにもかかわらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）
ごと

会的混乱や為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）固定資産の減損
当社グループのうち、チチカカでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループのうち、チチカカではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。
この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）災害等について
店舗施設、倉庫等の周辺地域において 、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害に細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロが生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及ジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等にび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

よって、採算性が悪化する可能性があります。

36

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連結財務諸表（1）【連結貸借対照表】（単位：千円）
2015年度（2015年11月30日）（単位：千円）2016年度（2016年11月30日）

資産の部

2015年度（2015年11月30日）

建設仮勘定

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

有形固定資産合計¥   2,905,141¥   1,881,667

無形固定資産2,351,650

1,736,837

ソフトウエア商品

2016年度（2016年11月30日）－

135

714,801

1,085,626

89,845

135,289
4,371,717－

884,860

のれん

4,889,085

仕掛品

661,180

208,295

その他

8,620

22,916

原材料

10,763

7,717

4,987,552

4,529,923

貯蔵品

無形固定資産合計

－

29

未収入金

2,046,360

46,995

投資有価証券※3

前渡金

185,857

202,436

長期未収入金2,643,331

1,551,743

2,640,314

365,760

長期貸付金

1,306,363

1,739,624

1,019

5,770

294,020

847,021△3,786,947△1,800,467

546,723

2,491,794

6,249,077

8,107,344¥ 14,303,095¥ 13,459,907

短期貸付金
繰延税金資産その他

141,575

174,556

貸倒引当金△2,889,846△162,362

流動資産合計8,054,017

5,352,563

固定資産

減価償却累計額※1518,244※1

1,328,715△233,966△707,310

284,278

621,404

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具

31,40946,700

減価償却累計額△23,221△33,013

8,187

13,686

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

476,379

1,077,483

減価償却累計額△353,037△925,436

工具、器具及び備品（純額）
土地

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

有形固定資産建物及び構築物

投資その他の資産

123,341※1

298,994

152,046※1

298,354

89,955※3

153,872

37

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Corporate Data

連結財務諸表（単位：千円）
2015年度（2015年11月30日）

2016年度（2016年11月30日）

資本金

1,819,748

1,819,748

資本剰余金

1,708,701

1,776,350

株主資本

流動負債
¥   634,554¥   586,979

484,049

249,334

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

2015年度（2015年11月30日）

純資産の部

負債の部
支払手形及び買掛金（単位：千円）2016年度（2016年11月30日）

100,000※1

2,115,702※1

300,000

利益剰余金

1,101,539

33,104

1,844,650

自己株式△150,840△107,897

株主資本合計4,479,148

3,521,304△320

14,695

14

1,131

未払金

588,967

338,608

未払費用

273,172

283,738

未払法人税等

43,83251,059

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額

未払消費税等

94,84886,999

前受金

195,147

258,231

為替換算調整勘定

104,081

56,533－63,815

その他の包括利益累計額合計

103,775

72,359

賞与引当金

153,253

186,659

新株予約権

30,18537,539

製品保証引当金

93,00092,000

非支配株主持分113,290

169,334－

64,284

純資産合計

4,726,400

3,800,538

227,003

93,844

負債純資産合計¥14,303,095¥13,459,907

5,003,532

4,500,206

資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債

1,165,000※1

3,306,196

1,165,000※1

2,719,875

3,511

29,724

資産除去債務－335,224

繰延税金負債

27,496

703,564

その他

70,959205,774

4,573,163

5,159,163

9,576,695

9,659,369

固定負債合計
負債合計※1、3はP.44を参照。

38

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連結財務諸表（2）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
賞与引当金戻入額
受取和解金
債務免除益
出資金運用益固定資産売却益
新株予約権戻入益
見積遅延損害金戻入益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計（単位：千円）（単位：千円）

2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）¥7,416,907
6,412,185
1,004,721※2、3
1,534,201△529,480¥  12,231,134※19,848,278
2,382,855※2、3
3,002,419△619,563

41,270－－20,22861,49939,834
14,432
14,031
1,124
69,423

128,482
180,025
33,922
342,431△810,412

148,261
54,22817,396
219,886△770,026

432,106－
271,745
137,743
36,356－－－35,991
20,571－
934,515

182,271
14,936
－
－
－
※4
933
600
58,586
28,66536,745
390
323,130※1

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
減損損失
事務所移転費用
和解金
店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産売却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

6,904
986
14,938※7
2,117
18,82625,000－－31,746
11
100,530
23,572
54,18816,16170,350△46,778△1,294¥  △45,483
※6

7,505
867
－
※7
321,868－－
12,850※5
4,152
66,0703,554
416,869△863,765
35,136△304
34,832△898,597
169,837¥△1,068,435※6※1、2はP.44を参照。
※3〜7はP.45を参照。

【連結包括利益計算書】（単位：千円）

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益※1はP.46を参照。

2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）¥△46,778¥   △898,597△320
1480,960※180,654¥   33,876

15,015
1,116△47,548※1△31,415¥   △930,013¥   35,170△1,294¥△1,020,165
90,151

39

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連結財務諸表（3）【連結株主資本等変動計算書】
2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

¥1,212,248¥1,018,821¥1,147,022¥      △35

¥3,378,057

607,500

689,880

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

¥

－

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

¥  －

¥ 23,120¥ 23,120¥   858¥149,041¥3,551,077

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△45,483

自己株式の取得△150,805

1,297,380

1,297,380△45,483△45,483△150,805△150,805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
2016年度（自 2015年12月1日

△320

14

80,96180,65529,327△35,750

74,232607,500

689,880△45,483△150,805

1,101,091

△320

14

80,96180,65529,327△35,750

1,175,323¥1,819,748¥1,708,701¥1,101,539¥△150,840¥4,479,148

¥△320

¥14

¥104,081¥103,775¥30,185¥113,290¥4,726,400

至 2016年11月30日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

¥1,819,748¥1,708,701¥   1,101,539¥△150,840¥   4,479,148¥  △320

繰延
ヘッジ
損益

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計¥    14 ¥ 104,081 ¥ 103,775¥30,185¥113,290¥   4,726,400

為替換算
調整勘定

当期変動額
新株の発行

67,648

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,068,435

67,64867,648△1,068,435△1,068,435

自己株式の取得△10,324△10,324△10,324

自己株式の振替53,26753,26753,267

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,015

1,116△47,548△31,415

7,353

56,04331,981－

67,648△1,068,435

42,942△957,843

15,015

1,116△47,548△31,415

7,353

56,043△925,862¥1,819,748¥1,776,350¥      33,104¥△107,897¥   3,521,304¥14,695¥1,131 ¥  56,533 ¥  72,359¥37,539¥169,334¥   3,800,538

40

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連結財務諸表（4）【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
減損損失
見積遅延損害金戻入益
和解金
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
資産除去債務履行差額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）

2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）¥     23,572
55,538220,352－△226,107
132,072
3,000－
103△20,571△41,270
128,482
7,518
587
986
△417,846
6,904
－
－
2,117
－
75,572－△220,951
1,103,049△114,508
65,825△346,753△104,453△514,086△536,801△37,283－△112,662△867,612
41,407△122,198△75,572△66,032△1,090,008¥  △863,765
120,956
517,372
9,566△249,973△47,504△1,000△41,172△5,263△36,745△39,834
148,261－
29,416867△182,271
7,505
△933
3,930
321,868△58,586－△600
1,470,894
93,405385,528
59,584△547,726△86,487△619,079△39,716
52,265
8,084
17,004425,851
87,058△110,995－△60,334
341,581（単位：千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預け金の回収による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1、2はP.48を参照。
※3、4はP.49を参照。

2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）－△206,281－－△89,275
858,722△385,053－△60,029－－△2,920,033
28,432
1,990,838－－△87,217
5,947
19,029△844,920
1,045,000△1,905,640
2,583,000△1,895,951△10,008－△100,000
1,157,481－△43,175－△1,238829,467
80,118△1,025,343
3,930,484¥ ※1 2,905,141

2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）△59,950△5,748※3
512,670※4△4,518－554,359△112,885
34,591△38,2032△50,964△420,000
37,92914,960△10
52,238△10,068
180,629
1,833
686,866※2、3－△434,714
779,000△2,653,994△7,266△2,862△100,000
300,000
84,700△10,284△1,554△33△2,047,010△4,910△1,023,474
2,905,141¥ ※1 1,881,667

41

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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数（2）連結子会社の名称

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

12社

会社名

決算日

株式会社チチカカ、株式会社グロリアツアーズ、株式会社カイカ（旧：株式会社SJI）、

SJ Asia Pacific Limited

3月31日※1

株式会社ネクス、株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケア・ダイナミクス、

Hua Shen Trading（International）Limited

3月31日※1

星際富通（福建）網絡科技有限公司、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社

Rapid Capital Holdings Limited

3月31日※1

ウェブトラベル、SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading（International）

株式会社カイカ（旧：株式会社SJI）

10月31日※2

Limited 、Rapid Capital Holdings Limited

株式会社チチカカ

10月31日※3

星際富通（福建）網絡科技有限公司

12月31日※1

上記のうち、株式会社チチカカについては、2016年度において新たに同社株式を取得し子会社化したことに伴い 、2016年度より連結の範囲に含めております。
株式会社グロリアツアーズについては、2016年度において、当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社が新たに株式会社グロリアツアーズ株式を取得し子会社化したことに伴い、2016年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった恒星信息（香港）有限公司及びその子会社は、保有株式売却に伴い2016年度より連結の範囲から除外しております。
（3）非連結子会社の数

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

2社（4）非連結子会社の名称等

Webtravel Asia ＆ Pacific Pty Limited
ENPIX Corporation

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

Webtravel Asia ＆ Pacific Pty Limited
ENPIX Corporation（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

※1：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日と異なっておりますが、連結会社間の債権、債務及び取引の消去に当たっては重要な不一致がないため調整は行っておりません。なお、連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。
※3：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。2016年度より決算日を3月31日から10月31日に変更しており、
連結決算日と異なっておりますが、連結会社間の債権、債務及び取引の消去に当たっては重要な不一致がないため調整は行っておりません。なお、連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ） 仕掛品
個別法（ⅱ）原材料
移動平均法

42

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注記事項

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また 、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して建物及び構築物    5〜39年おります。なお 、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により機械装置及び運搬具  2〜10年

円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

工具、器具及び備品   2〜10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（3年または5年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（3年）に基づく定額法によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象（3）重要な引当金の計上基準① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の2016年度負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。
④ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 …… 借入金、外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

（7）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、2016 年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

工事完成基準（8）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

43

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注記事項

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ 、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

また、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年度6月17日）
を2016年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、2016年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（未適用の会計基準等に関する注記）① 消費税等の会計処理「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 株式交付費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
④ 社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。

（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて 、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金
資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で 、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類1）
から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を2016年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、2016年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて 、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、2015年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、2016年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④	に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す
（分類3）
る取扱い
⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）
または（分類3）に該当する場合の取扱い（2）適用予定日
2017年11月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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注記事項

（連結貸借対照表関係）※4 一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく2016年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：千円）（単位：千円）
2015年度（2015年11月30日）

建

物

土

地

計

¥ 58,174

2016年度（2016年11月30日）¥ 54,076

295,714297,214¥353,889¥351,291

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

2015年度（2015年11月30日）

2016年度（2016年11月30日）¥520,523¥300,000

238,674

140,000¥281,848¥160,000（連結損益計算書関係）（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
担保付債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）
2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）（単位：千円）

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2015年度（2015年11月30日）

2016年度（2016年11月30日）¥  160,204¥  160,204

1,182,942

1,022,738

売上原価¥258,034¥503,538※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）※2 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）（単位：千円）株式会社フィスコ

2015年度（2015年11月30日）

2016年度（2016年11月30日）¥43,000¥26,200※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）

投資有価証券（株式）2015年度（2015年11月30日）

2016年度（2016年11月30日）¥15,739¥15,739

役員報酬¥ 93,927¥147,570

給与諸手当389,816758,012

退職給付費用

13,574

16,944

支払手数料

175,358

355,154

減価償却費

28,00089,006

アフターサービス費

1,406

12,265

業務委託費

149,571

157,192

のれん償却額220,352

517,372

45

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注記事項

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額※7 減損損失（単位：千円）
2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

研究開発費¥17,413¥25,587※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

至 2015年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用

途

事業資産
事業資産

種

類

建物附属設備
工具器具備品

場

所

減損損失（千円）

福岡市博多区
福岡市博多区¥2,09621（減損損失の認識に至った経緯）（単位：千円）
2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

工具、器具及び備品

2015年度（自 2014年12月1日

¥－

¥933

上記建物附属設備及び工具器具備品について、2015年度において、事務所移転に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

会員権等

¥－

¥4,152

事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

建物及び構築物¥     7

¥5,480

機械装置及び運搬具

569－

工具、器具及び備品

1,352

1,982

ソフトウェア

1,774

－

原状回復費

3,200

－

－

43

その他

事業資産
店舗設備

途

種

類

電話加入権
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他

所減損損失（千円）

東京都目黒区¥   1,249
251,478
50,008634
18,497場

埼玉県越谷市
静岡県浜松市
千葉県木更津市 他（減損損失の認識に至った経緯）
電話加入権については、長期にわたる時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、2016年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカ事業で有する店舗について 、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込みである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は22店舗となっております。

46

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注記事項

（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
2015年度（自 2014年12月1日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（回収可能価額の算定方法）（単位：株）

事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。
また 、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（0円）
まで減額しております。

2015年度
期首株式数

2015年度
増加株式数

2015年度
減少株式数

2015年度末
株式数

12,317,000 2,713,195－

15,030,195

12,317,000 2,713,195－

15,030,195

普通株式

79

72,437－72,516

合79

72,437－72,516

発行済株式
普通株式（注）1
合

計

自己株式

（注）2

（連結包括利益計算書関係）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）
2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

至 2015年11月30日）¥  △320
－
△320
－
△320

¥     15,015－
15,015－15,015

14
－
14
－
14

1,116
－
1,116
－
1,116

80,960－80,960－80,960¥80,654

215,164△262,712△47,548－△47,548¥ △31,415

計（注）1.	普通株式の増加は、新株予約権の行使（2,588,187株）及び株式会社ネクス・ソリューションズとの株式交換（125,008株）
によるものであります。
2. 自己株式の増加は、主に会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得によるものであります。

47

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注記事項

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社 第3回無担保（親会社） 転換社債型
新株予約権付社債（注）1

連結
子会社

合

3 配当に関する事項（1）配当金支払額

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

2015年度
期首

2015年度増加

2015年度減少

普通株式

643,086－

643,086

2015年度末

2015年度末
残高（千円）－ ¥     －

（2）基準日が2015年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

第4回無担保
転換社債型
新株予約権付社債（注）1

普通株式 1,945,101

第5回無担保
転換社債型
新株予約権付社債（注）2

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）－

第1回取得条項付
無担保転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権

－

第5回
新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ ¥30,185

計

該当事項はありません。

－ 1,945,101－－

2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項－ 1,069,788－ 1,069,788（単位：株）－

2016年度
期首株式数

2016年度
増加株式数

2016年度
減少株式数

2016年度末
株式数

普通株式

15,030,195－－

15,030,195

合15,030,195－－

15,030,195

普通株式

72,51683,542－

156,058

合72,51683,542－

156,058

発行済株式
－

－

－

－

11,157

計

自己株式（注）
－

－

－

－

－

計

（注）	自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得等によるものであります。

19,028（注）1.	第 3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2. 2015年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。

48

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注記事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社 第5回無担保（親会社） 転換社債型新株予約権付社債

新株予約権の目的となる株式の種類※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

新株予約権の目的となる株式の数（株）
2016年度
期首

2016年度増加

普通株式 1,069,788－

2016年度
減少

2016年度末

2016年度末
残高（千円）－ 1,069,788 ¥     －普通株式第6回無担保
転換社債型新株予約権付社債（注）1－

466,562－

466,562－

ストック・オプション
としての新株予約権（第11回）

－

－

－

－

－

19,775

ストック・オプション
としての新株予約（注）2
権（第13回）

－

－

－

－

－

348

連結
第5回新株予約権
子会社

－

－

－

－

－

17,416

合

－

－

－

－

－ ¥37,539

計

現金及び預金
現金及び現金同等物¥2,905,141¥1,881,667

2,905,141

1,881,667

2016年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※2 株式の取得により新たに株式会社グロリアツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の（注）1.	2016年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。
2. ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が2016年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（単位：千円）
2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

内訳並びに株式会社グロリアツアーズ株式の取得価額と株式会社グロリアツアーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）

流動資産¥   325,258

固定資産

27,521

流動負債△216,401

固定負債△50,095

負ののれん△32,282

株式会社グロリアツアーズ株式の取得価額

54,000

株式会社グロリアツアーズの現金及び現金同等物△48,252

差引：株式会社グロリアツアーズ取得のための支出¥     5,747

49

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注記事項

※3 株 式の取得により新たに株式会社チチカカを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社チチカカ株式の取得価額と株式会社チチカカ取得のための支出（純額）との関係は次のと※5 重要な非資金取引の内容
割賦資産購入取引に係る資産及び債務の額おりであります。

（単位：千円）
2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）（単位：千円）

流動資産¥   2,016,399

固定資産

1,485,343

流動負債△2,086,420

固定負債△1,490,458

非支配株主持分

△496

負ののれん

△4,462

株式会社チチカカ株式の取得価額△80,094

株式会社チチカカの現金及び現金同等物△432,574

差引：株式会社チチカカ取得のための収入¥   △512,670

株式会社チチカカ取得のための支出        1割賦資産購入取引に係る資産及び債務の額¥－¥63,126（リース取引関係）（借主側）

リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約1件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則
第15条の3の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針※4 2016年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率

恒星信息（香港）有限公司及びその子会社の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社（単位：千円）

流動資産¥     453,150

固定資産

569,348

流動負債△1,329,360

固定負債

－

持分の売却額0

恒星信息（香港）有限公司及びその子会社の現金及び現金同等物△4,518

差引：恒星信息（香港）有限公司及びその子会社の売却による支出¥      △4,518への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクや為替の変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

50

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注記事項

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理する

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。

ことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。

2015年度（2015年11月30日）

投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財（単位：千円）務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として1ヶ月以内としております。また 、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒さ

連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次又は月次ベースで把握しております。

時

価¥2,905,141

差額¥       －

（2）受取手形及び売掛金

2,351,650－－

貸倒引当金※1

443,349－－

1,908,301

1,908,301－

2,046,360－－

1,136,877－－

909,483

909,483－2,619,274－－

1,201,863－－

1,417,410

1,417,410－

1,327,403－－

貸倒引当金※4

1,326,503

－

900

900

（6）長期未収入金

2,643,331－－

貸倒引当金※5

2,481,484－－

れておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。

¥2,905,141（3）未収入金
貸倒引当金※2（4）短期貸付金
貸倒引当金※3（5）長期貸付金

161,847

161,847－

資産計¥7,303,084¥7,303,084¥       －

（1）支払手形及び買掛金¥  634,554¥  634,554¥       －

（2）短期借入金

484,049

484,049－（3）1年内償還予定の社債

100,000

100,000－（4）未払金588,967

588,967－（5）転換社債型新株予約権付社債

1,165,000

1,138,966△26,034（6）長期借入金（1年内返済予定を含む）

5,421,898

5,536,191

114,293

負債計¥8,394,469¥8,482,727¥   88,259

デリバティブ取引¥¥¥       －

△497

△497

51

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注記事項

※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

2016年度（2016年11月30日）（単位：千円）※3 短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

連結貸借対照表
計上額※4 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※5 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（5）長期貸付金

期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負債（4）転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）

差額¥       －1,736,837－－

111,674－－

1,625,162

1,625,162－（3）未収入金
貸倒引当金※2（4）短期貸付金

46,995

－

－

9,927

－

－

37,06737,067－325,000－－

325,000

325,000－

1,780,384－－

289,484－－

1,490,900

1,490,900－（6）長期未収入金

1,551,743－－

貸倒引当金※4

1,551,743

－

－

－

－

－

（5）長期貸付金
貸倒引当金※3（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

価

貸倒引当金※1

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短時¥1,881,667（2）受取手形及び売掛金（1）現金及び預金、（3）未収入金、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

¥1,881,667

資産計¥5,359,797¥5,359,797¥       －変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利（1）支払手形及び買掛金¥  586,979¥  586,979¥       －スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて（2）短期借入金

249,334

249,334－（3）未払金338,608

338,608－（4）転換社債型新株予約権付社債（1年内償還予定を含む）

1,465,000

1,455,619△9,380（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）

4,564,526

4,592,474

27,948

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

負債計¥7,204,448¥7,223,016¥  18,568

デリバティブ取引¥          －¥          －¥       －52INTEGRATED REPORT 2017
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注記事項

※1受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品※2未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（単位：千円）※3長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（3）未収入金、（4）短期貸付金

2015年度（2015年11月30日）

2016年度（2016年11月30日）¥94,790¥153,872

非上場株式（投資有価証券）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2015年度（2015年11月30日）

によっております。

（単位：千円）（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、1年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）転換社債型新株予約権付社債（1年内償還予定を含む）
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利

1年以内（1）現金及び預金¥2,905,141

1年超
5年以内

¥

5年超
10年以内

10年超

－

¥－

¥－

1,908,301－－－（3）未収入金※1

909,483－－－（4）短期貸付金※1

1,417,410

－

－

－
－

（2）受取手形及び売掛金（5）長期貸付金※1（6）長期未収入金※1
合

計

※1

－

900

－

161,847－－－¥7,302,184

¥900

¥－

¥－

※1 償
 還予定が確定しない売掛金443,349千円（貸倒引当金443,349千円）、未収入金1,136,877千円（貸倒引当金1,136,877

スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて千円）、短期貸付金1,201,863千円（貸倒引当金1,201,863千円）、長期貸付金1,326,503千円（貸倒引当金1,326,503千

算定する方法によっております。

円）及び長期未収入金2,481,484千円（貸倒引当金2,481,484千円）は上記表には含めておりません。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

53

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注記事項

2016年度（2016年11月30日）

2016年度（2016年11月30日）（単位：千円）（単位：千円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

1年以内

1年超
2年以内

¥1,881,667¥         －¥－

¥－1,625,162－－－

転換社債型新株予約権付社債 ¥  300,000¥1,165,000（3）未収入金※1

37,067－－－（4）短期貸付金

325,000－－－（5）長期貸付金※1－

1,490,900－－（6）長期未収入金

－

－

－

－

¥3,868,896¥1,490,900¥－¥－（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金※1
※1

※1

合

計

※1 償還予定が確定しない売掛金111,674千円（貸倒引当金111,674千円）、未収入金9,927千円（貸倒引当金9,927千円）、長期貸付金289,484千円（貸倒引当金289,484千円）及び長期未収入金1,551,743千円（貸倒引当金1,551,743千円）
は上記表には含めておりません。

－ ¥

4年超
5年以内

－ ¥

5年超

－ ¥

－

長期借入金

1,844,650

985,874

633,871855,634

133,606

短期借入金

249,334

－

－

－

－

－

割賦未払金

14,802

9,773

8,931

9,158

9,191

12,075¥2,408,786¥2,160,647

合計

110,888¥642,802 ¥864,792 ¥142,797 ¥122,963（有価証券関係）
1. その他有価証券
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額79,051千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2015年度（2015年11月30日）（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

1年内償還予定の社債¥  100,000

転換社債型
新株予約権付
社債

－

－

長期借入金

2,115,702

短期借入金
計

¥

3年超
4年以内

2015年度（2015年11月30日）（注）4. 借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

合

2年超
3年以内

¥

2年超
3年以内

－ ¥

3年超
4年以内

－ ¥

4年超
5年以内

5年超

－ ¥

－ ¥

－

1,165,000－－－

1,304,780

684,144426,707

747,786

142,776

484,049

－

－

－

－

－

¥2,699,751¥1,304,780¥1,849,144 ¥426,707 ¥747,786 ¥142,776

2016年度（2016年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額153,872千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2. 減損処理を行った有価証券
2015年度（2015年11月30日）
有価証券について986千円（「その他有価証券の株式」1,853千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

54

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注記事項

2016年度（2016年11月30日）
有価証券について867千円（「その他有価証券の株式」867千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連2015年度（2015年11月30日）
該当事項はありません。

処理を行っております。
2016年度（2016年11月30日）（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

通貨関連

為替予約等の振当処理

2015年度（2015年11月30日）
該当事項はありません。

取引の種類

為替予約取引主なヘッジ対象

買掛金

契約額等

契約額等のうち1年超¥31,954¥－

契約額等

契約額等のうち
1年超

時

価

¥143

（注）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2016年度（2016年11月30日）（単位：千円）区分

市場取引以外の取引

取引の種類

為替予約取引
買建
米ドル

契約額等

契約額等のうち1年超¥300,604¥－（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

時

価¥△29,424

（注）

評価損益

（2）金利関連2015年度（2015年11月30日）¥△29,424（単位：千円）（注）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払¥  100,000

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

1,744,502¥

－

1,478,974

時

価

¥△497

（注）

（注）

（注）時価の算定方法（1） 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

55

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注記事項

2. 簡便法を適用した確定給付制度

2016年度（2016年11月30日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等原則的処理方法

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払¥  100,000

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

2,483,000

契約額等のうち1年超¥

－1,368,456

時（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）価2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

¥△497

（注）

（注）

退職給付に係る負債の期首残高
新規連結に伴う増加分（注）時価の算定方法

退職給付費用（1） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当退職給付に係る負債の期末残高

該長期借入金の時価に含めて記載しております。

¥3,407¥ 3,511－

23,097103

3,115¥3,511¥29,724（2） 時価の算定方法は先物為替相場によっております。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
また 、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2016年度（2016年11月30日）¥3,511¥29,724

3,511

29,724（3）退職給付費用（単位：千円）ます。

2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2015年度（2015年11月30日）

簡便法で計算した退職給付費用¥103¥3,115

3. 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、2015年度44,595千円、2016年度71,697
千円であります。

4. 前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、2015年度21,249千円、2016年度38,970千
円であります。

56

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注記事項

5. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2015年度（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

53,680千円、2016年度39,950千円であります。

（単位：千円）

また、退職給付費用として処理する複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

2015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

一般管理費の株式報酬費用（1）複数事業主制度の直近の積立状況¥9,536¥9,566（単位：千円）

年金資産の額2015年度（2015年11月30日）

2016年度（2016年11月30日）¥744,963,870¥737,151,599

737,816,144

715,710,918¥   7,147,726¥ 21,440,681

年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額
差引額（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
2015年度

0.54%（自 2014年12月1日 至 2015年11月30日）

2016年度

0.47%（自 2015年12月1日 至 2016年11月30日）（3）補足説明
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

第11回新株予約権

第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
5名
当社従業員
3名
子会社取締役 1名

当社取締役
3名
子会社取締役 8名
子会社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

普通株式

100,000株

100,000株

付与日

2014年10月30日

権利確定条件付与日（2014年10月30日）以降、 権利確定条件は付されておりません。
権利確定日（2016年10月30日）
まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2014年10月30日から
2016年10月30日まで

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2016年10月31日から2020年10月30日まで

2018年10月6日から2021年10月5日まで（注）株式数に換算して記載しております。

2016年10月5日

57

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注記事項

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2016年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2016 年度に付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで数に換算して記載しております。

あります 。

① ストック・オプションの数① 使用した評価方法（単位：株）
第11回新株予約権

100,000

－

付

与

－

100,000

失

効

4,000

－

権利確定

96,000－

未確定残－100,000

－

－

権利確定

96,000

－

権利行使

－

－

－

－

96,000－

権利確定後
2015年度末

失

効

未行使残② 単価情報（単位：円）

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価② 主な基礎数値及び見積方法

第13回新株予約権

権利確定前
2015年度末

モンテカルロ・シミュレーション

第11回新株予約権

第13回新株予約権

¥738

¥458

－

－

206

42

第13回新株予約権

2016年10月5日の株式会社
東京証券取引所（JASDAQ）
における
当社株式普通取引の終値（円）¥436

権利行使価格（円）¥458

ボラティリティ（%）
権利行使期間
予想残存期間リスクフリーレート（%）

76.13%
2018年10月6日から2021年10月5日まで
3.5年△0.259%配当率（%）

0%

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

58

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注記事項

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産未払事業税
製品保証引当金
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債減価償却費超過額
電話加入権評価損
たな卸資産評価損
子会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
のれんの修正資金貸借差額繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2015年度（2015年11月30日）

2016年度（2016年11月30日）¥        4,962
30,74561,380734,576
1,132
6,119
1,240
4,096
62,123
3,075－
1,267,675
56,0202,233,149△2,231,994
1,154¥        5,350
28,391
70,992
1,275,037
9,173
5,935
1,553
620,483
111,0653,209
3,033,926
1,682,976
772,925
7,621,019△7,615,249
5,770△26,139△1,356△27,496¥    △26,341△29,649△673,914△703,564¥  △697,685（単位：%）
2015年度（2015年11月30日）

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれんの償却額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
繰越欠損金等の当期控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2016年度（2016年11月30日）

35.64%

－%

36.8
22.7
0.0
35.7
△560.8894.6△166.30.0
298.4%

－
－
－
－
－
－
－
－
－%

（注）2016年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連
結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われました。これに伴い 、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年度及び2017年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、2018年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。

59

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注記事項

（企業結合等関係）
Ⅰ 取得による企業結合（株式会社チチカカ）
1. 企業結合の概要

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年8月1日から2016年10月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社チチカカ

事業の内容

エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売（単位：千円）

取得の対価

現金等による支出債権の譲受による収入（2）企業結合を行った主な理由

取得原価¥     8,893△88,987¥△80,094

当社が目的としている他業種へのIoT導入の一環として、ファッション業界へIoTを導入するため。

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額（3）企業結合日

アドバイザリー費用等

2016年8月1日

5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因（4）企業結合の法的形式（1）負ののれん発生益の金額

株式取得

4,462千円（5）結合後企業の名称（2）発生原因

変更ありません。

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

（6）取得した議決権比率（単位：%）

企業結合直前に所有していた議決権比率－

企業結合日に取得した議決権比率90.00

取得後の議決権比率90.00（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによります。

6,728千円

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：千円）

流動資産¥2,016,399

固定資産

1,485,343

資産合計¥3,501,743

流動負債¥2,086,420

固定負債

1,490,458

負債合計¥3,576,879

60

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Corporate Data

注記事項

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の2016年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（単位：千円）

売上高¥5,596,515

営業損失

572,351

経常損失

729,197

税金等調整前当期純損失

3,586,523

親会社株主に帰属する当期純損失

3,258,604（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。

（6）取得した議決権比率（単位：%）

企業結合直前に所有していた議決権比率（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の－企業結合日に取得した議決権比率77.71

取得後の議決権比率

77.71

連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅰ
Ⅰ 取得による企業結合（株式会社グロリアツアーズ）
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社グロリアツアーズ

事業の内容

旅行業

（2）企業結合を行った主な理由
子会社のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社とノウハウを組み合わせ 、新たな顧客層の開拓や幅広い旅（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社（議決権比率77.71%）による、現金を対価とする株式取得であることによります。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年10月6日から2016年11月30日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（単位：千円）

取得の対価

現金等による支出

取得原価¥54,000

行商品の提供が可能となること等により、同社グループの成長、事業価値向上に十分に寄与できると判断したため。

（3）企業結合日2016年10月6日

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等¥54,000

9,062千円

61

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Corporate Data

注記事項

5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の32,282千円

連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：千円）

流動資産¥325,258

固定資産

27,521

資産合計¥352,779

流動負債¥216,401

固定負債

50,095

負債合計¥266,496（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.0%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の2016年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（単位：千円）

売上高¥659,257

営業利益

33,770

経常利益

33,882

税金等調整前当期純利益

33,132

親会社株主に帰属する当期純利益

11,7092015年度
2016年度（自 2014年12月 1日（自 2015年12月 1日
至 2015年11月30日）
至 2016年11月30日）

期首残高

¥－

¥      －

連結子会社の取得による増加額－

455,237時の経過による調整額－955

履行による減少額
期末残高－△57,152¥－¥399,040（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務の計上は行っておりません。

62

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注記事項

（賃貸等不動産関係）
2015年度（自 2014年12月1日

2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

一部の連結子会社では、静岡県に遊休不動産を有しております。その他の一部の連結子会社では、栃木

至 2015年11月30日）

一部の連結子会社では、静岡県に遊休不動産を有しております。その他の一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得

県に遊休不動産を有しており、また当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得

し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用

し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。2016年度における当該賃貸不動産として使用される部分を含むされる部分を含む不動産としております。2015年度における当該賃貸不動産として使用される部分を含む

不動産に関する賃貸損益は、5百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であ

不動産に関する賃貸損益は、4百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び2016

ります。遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び2015

年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（単位：千円）2016年度
期首残高

連結貸借対照表計上額

遊休不動産
賃貸不動産として使用される部分を含む
不動産

2015年度
期首残高

2015年度
増減額

2015年度末残高

連結決算日における時価¥－¥   2,000¥   2,000¥   2,010－

317,443

317,443

317,443（注）1. 連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
		一部の遊休不動産については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
		その他の遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産については、2015年度に新規購入したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって、時価としております。

遊休不動産
賃貸不動産として使用される部分を含む
不動産¥   2,000
317,4432016年度
増減額

2016年度末残高

連結決算日における時価－¥   2,000¥   2,010△11,341

306,102306,102¥（注）1. 連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
		一部の遊休不動産については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
		その他の遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産については、2016年度に新規購入したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって、時価としております。

63

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注記事項

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経（単位：千円）

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント

当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
なお、2016年度より、株式会社チチカカが営むアパレル小売業を新たに「ブランドリテールプラットフォー
ム事業」に含めております。
報告セグメント

デバイス事業

インターネット旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

事業内容

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記に係るシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発クラウドサービス
介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売
旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
雑貨及び衣料などの小売業
ブランドライセンス事業

デバイス事業

インターネット
旅行事業

計¥5,739,194¥1,677,713¥7,416,907

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計¥

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

－ ¥ 7,416,907

－

815

815

△815

－

5,739,194

1,678,528

7,417,722△815

7,416,907

セグメント利益又は損失（△）△392,904

40,581△352,322△177,158△529,480

セグメント資産8,221,674

464,8638,686,538

5,616,557

14,303,095

減価償却費

35,728378

36,106

19,431

55,538のれんの償却額

186,831

33,520220,352－

220,352

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,761－

26,761

367,076

393,837

その他の項目（注）1.	セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.	セグメント資産の調整額は、主に全社資産6,782,935千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

連結財務諸表計上額

3. 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費21,036千円であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

64

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注記事項

2016年度（自 2015年12月1日【関連情報】至 2016年11月30日）（単位：千円）デバイス事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム
事業

外部顧客への売上高¥9,111,540¥1,623,855¥1,495,738 ¥12,231,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,266

－

－

1,266

△1,266－

計

9,112,807

1,623,855

1,495,738

12,232,401△1,266

12,231,134

セグメント利益又は損失（△）△423,651

10,894△15,223△427,980△191,582△619,563

セグメント資産6,637,396

640,079

2,196,350

9,473,826

3,986,080

13,459,907

減価償却費

51,217539

22,33774,094

46,862120,956

のれんの償却額

486,523

30,848－517,372－

517,372

調整額

計

連結財務諸表計上額

売上高¥－ ¥12,231,134

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59,428

1,266

14,62175,317

153,074

228,391（注）1.	セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.	セグメント資産の調整額は、主に全社資産5,301,519千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
3.	減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
4.	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報

報告セグメント

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

65

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Corporate Data

注記事項

3. 主要な顧客ごとの情報

2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略し（単位：千円）デバイス事業

インターネット
旅行事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥  486,523¥ 30,848¥－¥－¥  517,372

当期末残高

4,172,839

198,877－－

4,371,717ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）（単位：千円）

減損損失

デバイス事業

インターネット
旅行事業

全社・消去

合計

¥2,117¥－¥－¥2,117

ブランドリテール
プラットフォーム事業【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

デバイス事業において、連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益20,571千円を特別利益に計上しております。

2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）（単位：千円）

減損損失

デバイス事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

全社・消去

合計

¥1,249¥－¥320,618¥－¥321,868

至 2016年11月30日）

インターネット旅行事業において 、連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益
32,282千円を特別利益に計上しております。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益4,462千円を特別利益に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2015年度（自 2014年12月1日

2016年度（自 2015年12月1日

至 2015年11月30日）（単位：千円）デバイス事業

インターネット
旅行事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥  186,831¥ 33,520¥－¥  220,352

当期末残高

4,659,359

229,726－

4,889,085

66

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Corporate Data

注記事項

【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2015年度（自 2014年12月1日
種

類

親会社

至 2015年11月30日）

会社等の名称

株式会社フィスコ

所

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥1,210

住

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（34.58）
間接（19.95）

役員の兼任

取引の内容

親会社

短期貸付金

¥50,000¥  100,000
200,000

－

－

3,339

－

－

600,000

－

－

受取利息

債務被保証

類

期末残高
（千円）

貸付の回収

社債利息

種

科 目

資金の貸付

転換社債型
新株予約権付社債の行使

2016年度（自 2015年12月1日

取引金額
（千円）

901
1,256,343

未払金

4,183

－

－

至 2016年11月30日）

会社等の名称

株式会社フィスコ

所

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥1,235

住

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（29.58）
間接（20.25）

役員の兼任

取引の内容

資金の貸付

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（2）債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

¥  350,000

受取利息

4,887

社債利息

－

債務被保証
（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

取引金額
（千円）

1,078,139

科 目

期末残高
（千円）

長期貸付金

¥400,000

－
未払金
－

－
4,183
－

67

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Strategy

Corporate Data

注記事項（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2015年度（自 2014年12月1日
種

類

提出会社と
同一の親会社を持つ会社等

至 2015年11月30日）
所

資本金又は出資金（百万円）

株式会社バーサタイル 東京都港区¥95

会社等の名称

株式会社シャンティ

株式会社フィスコIR

2016年度（自 2015年12月1日
種

類

提出会社と
同一の親会社を
持つ会社等

住

東京都港区

東京都港区

32

89

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

コンサルティング事業

－

役員の兼任

広告代理業

情報サービス事業

－

－

役員の兼任

役員の兼任

取引の内容

資金の貸付

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥900,000

短期貸付金¥900,000

受取利息

10,767

未収入金

10,767

資金の貸付
貸付の回収

260,000

短期貸付金

160,000

100,000

－

－

受取利息

2,948

－

－

資金の貸付

160,000

－

－

貸付の回収

160,000

－

－

受取利息

1,197

－

－

至 2016年11月30日）
所

資本金又は出資金（百万円）

株式会社バーサタイル 東京都港区¥95

会社等の名称

株式会社シャンティ

住

東京都港区

32

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

コンサルティング事業

－

役員の兼任

広告代理業

－

役員の兼任

取引の内容

資金の貸付

¥30,000

受取利息

18,606

資金の貸付受取利息（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

取引金額
（千円）

－
3,208

科 目

期末残高
（千円）

長期貸付金

¥930,000

－
長期貸付金
－

－
160,000－

68

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Sustainability

Strategy

Corporate Data

注記事項（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

役員及びその近親者

秋山 司

役 員

－

当社代表取締役社長

2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

秋山 司

役 員

－

当社代表取締役社長

種

種

類

類

役員及びその近親者

取引の内容

債務被保証

取引金額
（千円）

科 目

¥45,316

取引の内容

債務被保証

－

¥－

取引金額
（千円）

科 目

¥37,312

期末残高
（千円）

－

期末残高
（千円）

¥－

（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2015年度（自 2014年12月1日
種

類

親会社

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（百万円）

株式会社フィスコ

東京都港区¥1,2102016年度（自 2015年12月1日
種

親会社

類

至 2015年11月30日）
事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（34.58）
間接（19.95）

役員の兼任

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（29.58）
間接（20.25）

役員の兼任

取引金額
（千円）

取引の内容

資金の貸付

¥

－

受取利息

3,999

科 目

短期貸付金
－

期末残高
（千円）

¥200,000－

至 2016年11月30日）

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（百万円）

株式会社フィスコ

東京都港区¥1,235（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

取引の内容

資金の貸付
受取利息

¥

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

－

短期貸付金

¥200,000

4,010

－

－

69

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Strategy

Corporate Data

注記事項（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

該当事項はありません。
2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2015年度（自 2014年12月1日
種至 2015年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

類

所在地

親会社の役員及びそ 株式会社CNジャパンの近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及び
その子会社

東京都港区

資本金又は出資金
（百万円）

¥35

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

被服及び装身具の輸
出入、製造および販売－

不動産の賃借本社賃料¥16,051

科 目

－

期末残高
（千円）

¥－

（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 本社賃料については、親会社を転貸人とする建物転貸借契約によるものであり、賃借料については、原契約賃貸人に対し直接支払っているものであります。

2016年度（自 2015年12月1日

至 2016年11月30日）

該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

該当事項はありません。
2016年度（自 2015年12月1日
種類

重要な子会社の役員

至 2016年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

林

孝雄

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

－

債務被保証

債務被保証

取引金額
（千円）

¥－

科 目

－

期末残高
（千円）

¥78,261

70

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Strategy

Corporate Data

注記事項

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）（1）親会社情報希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

株式会社フィスコ
（東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

第11回新株予約権（新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株）
株式会社ネクス第5回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権1,165個、目的となる株式数
1,069,788株）（1株当たり情報）（単位：円）
2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）¥308.98¥241.60△3.14△71.77－－（注）1.	1 株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）

2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）

1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
期中平均株式数（株）¥△45,483¥△1,068,435－－△45,483△1,068,435

14,507,488

14,885,214（うち支払利息（税額相当額控除後））普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

第11回新株予約権（新株予約権960個、目的となる株式数96,000株）
株式会社ネクス第5回無担保転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権1,165個、目的となる株式数
1,069,788株）
株式会社ネクスグループ第6回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権30個、目的となる株式数466,562株）
株式会社ネクスグループ第13回新株予約権（新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株）（注）2.	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。

（重要な後発事象）
Ⅰ 取得による企業結合（株式会社バーサタイル及びFISCO International Limited）
当社は、2016年12月14日の取締役会において 、当社の親会社である株式会社フィスコ（以下「フィス
コ」）から、同社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下「バーサタイル」）の発行済株式の93.68%
及びFISCO International Limited（以下「 FIL社」）の発行済株式数の100%を取得し、両社を連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2016年12月29日付で両社の株式を取得いたしました。

（株式会社バーサタイル）
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の概要

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

2016年度（自 2015年12月 1日
至 2016年11月30日）

    －
（－）

        －
（－）

－

－

（－）

（－）

被取得企業の名称

株式会社バーサタイル

事業の内容

コンサルティング事業、酒類の輸入販売、服飾品の販売、飲食業（2）企業結合を行う主な理由
当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。

71

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Sustainability

Corporate Data

注記事項

（FISCO International Limited）
1. 企業結合の概要（3）企業結合日2016年12月29日（1）被取得企業の名称及びその事業の概要（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称

被取得企業の名称

FISCO International Limited

事業の内容

情報サービス事業、投資教育事業、コンサルティング事業（2）企業結合を行う主な理由

結合後の企業の名称に変更はありません。

当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。

（6）取得した議決権比率（3）企業結合日93.68%

2016年12月29日（7）取得企業を決定するに至った主な根拠（4）企業結合の法的形式

株式会社フィスコに対する貸付債権との相殺による株式会社バーサタイルの株式取得により、当社が会社株式取得の議決権の93.68%を取得したためであります。

（5）結合後企業の名称

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

結合後の企業の名称に変更はありません。
（単位：千円）

取得の対価

現金等による支出

取得原価¥400,000¥400,000

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用

500千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

（6）取得した議決権比率
100.00%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（単位：千円）

取得の対価
取得原価

現金等による支出¥86,000¥86,000

72

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Corporate Data

注記事項

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用500千円

このように、当社はIoTに関連するデバイス製品の提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェー
ンなどの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリューションの提供を行
い、様々なサービスの提供を目指しております。

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

一方、テリロジーは、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供しております。高速パケット・キャプチャとパケット保存を可能にする高性能キャプチャリングソフトウェア

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

「 Momentum」の開発・提供や、イスラエルのKELA社と販売代理店契約を結び、DarkNet ※1 でやり取りされるハッカーのコミュニティをモニタリングし、企業にとって脅威となる情報を検知・収集し、分析結果を提供するコンサルティングサービスを提供するなど、ネットワークゲートウェイからエンドポイントまでをカバーすⅠ
Ⅰ 株式会社テリロジーとの資本業務提携
当社は、2017年1月17日開催の取締役会において 、株式会社テリロジー（JASDAQ上場、証券コード

るセキュリティマネジメントサービスを提供しております。
また、国内情報セキュリティ市場（ツール／サービス）は、標的型サイバー攻撃への対策需要が伸びるなど「3356」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：津吹憲男、以下「テリロジー 」）との間で資本業務提携

継続成長を続けております。さらに、IoTとセキュリティにつきましては、2020年にはインターネットにつなを行うことについて決議いたしました。また、当社のその他関係会社であるシークエッジインベストメントイ

がるIoTデバイスの数は530億個を超えるといわれており（出所：総務省「平成27年情報通信白書」）、経済

ンターナショナルリミテッドの兄弟会社である株式会社シークエッジ・インベストメント（以下「シークエッジ・

産業省及び総務省でも「 IoT推進コンソーシアム」を開催し、2016年7月には「 IoTセキュリティーガイドラ

インベストメント」）も、テリロジーの株式の一部を取得することとなりました。

イン」を策定するなど、急速に普及するIoTシステムやこれを利用したサービス特有の性質を踏まえたセキュ
リティ対策の検討は急務となっております。

1. 資本業務提携の理由
当社が注力するIoT市場においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2014年に約3,500億円であったものが、2022年には3兆円を超える試算があるなど（出所：野村総合研究所「 ITナビゲーター
2017年版」）、引き続き非常に関心が高まっております。このような事業環境において、子会社で高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下「ネクス」）と、同じく子会社で、製造・金融・流通・社
会公共などの業種におけるコンサルテーションから、設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」）
によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力をしております。
また、2015年6月に子会社化いたしました株式会社SJI（2017年2月に「株式会社カイカ」に商号変更、
以下「カイカ」）は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。

※1 D arkNetとは、ユーザーに匿名性（オープンWebでは存在しない）を提供するために構築されたパラレルネットワークのことをいいます。

なお 、いま世界では、蒸気による第1次産業革命、電気による第2次産業革命、ITによる第3次産業革命を経て、第4次産業革命を迎えつつあります。第4次産業革命では車や家電など全てのものがインターネッ
トに接続され 、そのビッグデータの高度な解析が可能となるといわれています。AIやブロックチェーンの発展により、現在よりはるかに効率化・省力化された未来が予測され 、それらが半ば自律的に現実社会を動かすこととなるでしょう。現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber
Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現することになります。

73

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注記事項

そのような世界においては、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持・収集する能力、それらを仮

その後、協業においてより高いシナジーが見込まれたことから、当社とテリロジーとの協議により、強固な想世界（Cyber Part）においてAIやブロックチェーンによって管理・分析する能力が重要になってきます。

業務提携を推進するために、資本提携も行うとの合意に至りました。当社との協業においてより高いシナジー

また、多くのプライベートな情報を含むビッグデータをやり取りするCyber-Physical Systemにおいては、が見込まれ、当社の経営戦略上魅力ある投資と判断し、当社において株式取得の検討をいたしました。

全体を通じてセキュリティが非常に重要な技術となってきます。

デューデリジェンスの結果を踏まえ、資本参加の方法については、代表取締役である津吹氏、取締役であ

本邦では、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国や各機関などの責務や戦略、基本的る阿部氏の所有する株式の譲受とし、テリロジーが引き続き現体制にて事業運営を行っていくことに鑑み、両施策が明確化されましたが、内部犯行による情報漏洩や標的型サイバー攻撃の増加など、企業が負担するセ社合意の上で、20%未満の譲渡が適切との結論に至り、また、当社の経営に与える影響を勘案し、売主と協キュリティ対策コストは増加の一途をたどっています。国内情報セキュリティ市場（ツール／サービス）も当面議した結果、同時にシークエッジ・インベストメントへ投資参加の提案を行うことといたしました。

は持続的に上昇基調が続く傾向にあります。国内の上場会社にとって、セキュリティ対策の品質向上とコスト負担の軽減は、企業価値を高める上での大きな課題になっているといえます。
このような環境下で 、当社グループは、様々 なネットワーク上の様々 な脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、当社グループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うことといたしました。
一例としては、車がクラウドと接続し様々な情報サービスを受けることができるコネクテッドカーにおいて、

また、カイカも同日テリロジーとのブロックチェーン技術とセキュリティ製品を活用することをはじめとした
業務提携を行います。詳細につきましては、2017年1月17日リリースの「株式会社テリロジーとのブロック
チェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携に関するお知らせ」を参照ください。

2. 資本業務提携の内容（1）業務提携の内容

ハッキングによる遠隔操作の脅威や情報漏洩を防ぐため、ネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収①ネクスとのIoT商品の共同開発

集ユニット「 GX4x0NC」をベースとした車載用デバイス機器の開発や、その他監視カメラや、ATM 、M2M

②当社、ネクス及びネクス・ソリューションズとテリロジーとの双方の営業基盤を活用した営業促進の連携

通信ゲートウェイなど、様々なIoT機器における機器間及び機器とクラウド間のセキュリティを確保する製品③当社、ネクス及びネクス・ソリューションズとテリロジーとの新製品の共同マーケティングの開発を目指します。併せて、ネクスがハード方面、ネクス・ソリューションズがソフト方面を中心とした新製品の共同マーケティング、また当社グループ、テリロジー の持つ営業基盤を活用した営業促進の連携も行ってまいります。
これらが両社の目指す戦略と合致し企業価値向上につながることから、業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、併せて資本提携も実施することといたしました。
なお、本件については、テリロジーが主力事業であるセキュリティ関連商材につき、幅広く業務提携及び協業相手を模索していたところ、上場企業への投資実績もあるシークエッジ・インベストメントが候補に挙がり、当初シークエッジ・インベストメントにテリロジー の議決権20%相当分の投資の打診があったものですが、その際、シークエッジ・インベストメントより、高いシナジー効果が見込まれるとのことで当社が紹介されました。

（2）資本提携の内容
テリロジー社の代表取締役である津吹憲男氏及び取締役の阿部昭彦氏よりテリロジーの発行済株式のうち
当 社 が2,291,700株（議 決 権 の14.9%）を630,217,500円 で 、シーク エッジ・イン ベ ストメントが753,700株（議決権の4.9%）を207,267,500円で取得する予定です。
また 、当社からテリロジー の第28回定時株主総会において承認されることを前提に、取締役2名の派遣を予定しております。

74

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注記事項

3. 資本業務提携の相手先の概要

4. 日程
2017年1月17日（1）商号

株式会社テリロジー（2）所在地東京都千代田区九段北1丁目13番5号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容①海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売②ネットワーク関連製品の販売③エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育④ネットワーク構築・工事⑤ネットワーク関連製品の保守サービス⑥アプリケーションソフトウェアの開発

津吹

シークエッジ・インベストメント取締役会決議日
2017年1月17日

憲男（5）資本金1,182,604千円（6）設立年月日

1989年7月14日（7）大株主及び持株比率津吹阿部（8）上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当該事項はありません。

人的関係

当該事項はありません。

取引関係

当該事項はありません。

関連当事者への該当状況

当該事項はありません。

憲男
昭彦

純資産

933

業務提携開始日2017年2月 1日

払込期日

Ⅲ. 株式会社カイカ（旧：株式会社SJI）における第5回新株予約権の行使による増資
1月13日から2017年1月18日までの間に以下のとおり行使されました。

（1）行使された新株予約権の概要①新株予約権の名称
第5回新株予約権（第三者割当）②行使価格
1株当たり35円（単位：百万円）¥

2017年1月17日

株式会社カイカ（旧：株式会社SJI）が2015 年6月30日に発行した第5 回新株予約権につき、2017 年（9）当該会社の直近3年間の経営成績及び財政状態

総資産

2015年3月期¥

723

2016年3月期¥699③行使新株予約権個数
7,000個
④行使者

2,656

3,052

2,455

1株当たり純資産（円）¥ 60.71¥ 47.03¥ 45.47

売上高¥ 2,560¥ 2,804¥ 2,639

7,000,000株

営業利益

△121

△212

26

経常利益

△153

△207

0

⑥行使価額総額

税引前当期純利益

△144

△207

△17

当期純利益

△147

△211

△19

¥△9.58¥△13.76¥△1.25―――

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）当社資本業務提携契約締結日
ネクス、ネクス・ソリューションズ業務提携契約締結日

30.24%
9.76%

2014年3月期

当社、ネクス、ネクス・ソリューションズ、

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED⑤交付株式数

245,000,000円（2）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金①増加する発行済株式数
7,000,000株②増加する資本金の額
124,831,000円

75

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注記事項

Ⅳ. 連結子会社（株式会社カイカ（旧：株式会社SJI））株式の一部譲渡
当 社は、2017年1月25日に当 社が保 有 する連 結 子 会 社である株 式 会 社カイカ
（旧：株 式 会 社SJI 、
JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：牛雨、以下「カイカ」）の株式の一部を譲渡いたしました。
また 、本 譲 渡により、カイカにおける当 社の議 決 権 保 有 割 合（子 会 社 保 有 分を含む）は52.55%から47.38%になり、50%を下回ることとなりますが、同社が当社の連結子会社であることに変更はありません。なお、当社はカイカの新株予約権を51,428,000株分保有しております。

（1）新株予約権の総数
1,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は500個（うち社外取締役分は100個）とする。

（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式100,000 株を株式数の上限とし、このうち 、50,000 株（うち社外取締役分は10,000株）を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。

1. 株式譲渡の目的
当社はカイカ株式を中長期保有目的で2015年6月に取得し、約1年半経過しております。
このたび、直近数ヶ月の運転資金、手元流動性資金を十分に保有し、新たな事業資金等に備えるため、保有するカイカの新株予約権の数等を勘案し、カイカ株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。

2. 譲渡の内容①銘

柄：株式会社カイカ 普通株式

②株

数：13,000,000株③ 売却方法：相対取引④ 売却価額：1,050百万円

V. 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2017年1月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプ
ションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2017年2月23日開催予定の第33回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。

なお、各新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

（3）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいず
れか高い金額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。

76

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注記事項

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

（5）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、当該取締役会決議の日後5年を経過する日まで。

（6）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

（7）新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新 株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使
価額の50%（1 円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新 株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

（8）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

（5）【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

株式会社
ネクス
グループ
株式会社
ネクス
グループ
株式会社
ネクス
グループ
合 計
（注）1.（

銘

柄

発行年月日
（年月日）

当期首残高
（千円）

当期末残高 利 率（千円） （%） 担

第5回
2015.3.30¥1,165,000 ¥1,165,000 0.5
無担保転換社債型（－）（－）
新株予約権付社債
第6回
2016.6.13－
300,000 0.7
無担保転換社債型（－） （300,000）
新株予約権付社債
第3回
2014.12.11
100,000－ 1.4
無担保普通社債（100,000）（－）－－）内書は、1年以内の償還予定額であります。

¥1,265,000 ¥1,465,000－（100,000） （300,000）

保

償還期限
（年月日）

なし 2018.3.29
なし 2017.6.12
なし 2015.12.10
－

－

77

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注記事項

【借入金等明細表】（注）2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（単位：千円）銘第5回無担保転換社債型
新株予約権付社債

第6回無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式
無償¥1,089¥1,165,000
－

普通株式
無償
¥643
¥300,000－100%
自 2015年3月30日
至 2018年3月29日

100%
自 2016年6月13日
至 2017年6月12日

柄発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）
発行価額の総額（千円）
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（%）
新株予約権の行使期間（注）なお 、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて 、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また 、新株予約権が行使されたときには、当該

区

分

短期借入金

当期首残高

当期末残高

¥  484,049¥  249,334

1.6－

2,115,702

1,844,650

1.2－

1年以内に返済予定のリース債務

2,862

2,910

0.7

－

長期借入金
（1年以内に返済予定のものを除く）

3,306,196

2,719,875

1.1

2017年〜2029年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

5,075

2,164

1.6

2017年〜2020年

その他有利子負債
1年以内に返済予定の未払金

337,300

－

－

－

6,182

14,802

2.3

－

7,371

49,331

2.4

2017年〜2023年¥6,264,740¥4,883,068－－

1年以内に返済予定の割賦未払金
合計（注）3. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

返済期限1年以内に返済予定の長期借入金

長期割賦未払金請求があったものとみなします。

平均利率
（%）

（注）1.「 平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（単位：千円）

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内¥300,000¥1,165,000

¥－

¥－

¥－

2.	長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超¥985,874¥633,871¥855,634¥133,606¥110,888

長期割賦未払金

9,773

8,931

9,158

9,391

12,075

リース債務

1,149

592

423

－

－

長期借入金

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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注記事項

【その他】
2016年度における四半期情報等（単位：千円）（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2016年度¥2,579,399¥5,499,288¥8,093,304¥ 12,231,134

税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（△）△94,372△326,648△589,520△863,765

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）△102,741△385,313△673,414△1,068,435

1株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
（円）

¥

△6.93

¥ △25.87¥ △45.23

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

¥△6.93¥△18.97¥△19.36¥△26.55

売上高¥△71.77（単位：円）（会計期間）

1株当たり四半期純損失金額（△）

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79

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会社概要
商号

設立年月日

資本金

社員

Corporate Data

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沿革
株式会社ネクスグループ

1984年4月21日
18億1,974万8千円（2017年4月1日現在）

グループ連結 873名

（2017年4月1日現在）

年月

沿革

1984年 4月

本多通信工業（株）の出資を受け、本多エレクトロン（株）として資本金1,000万円で設立。
本社を東京都目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計・製造を開始

1985年 8月

岩手県花巻市に花巻工場完成、操業開始

1986年 8月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

1987年 8月

本社を東京都港区芝浦に移転

1998年 9月

北部通信工業（株）
及び同グループ会社が筆頭株主となる

1999年10月

ISO品質認証取得（ISO9001 JQA-QM3856）

2002年 2月

PHSで世界初の128Kbpsデータ通信カード発売

2002年 6月

PHSデータ通信カード開発の拠点として、花巻R&Dセンターを開設

2003年 4月

東京R&Dセンターを開設し、PLC開発、ワイヤレス開発の拠点を設置

2003年 9月

本社を東京都中央区京橋に移転

2003年12月

ISO環境認証取得（ISO14001 JQA-EM3575）

2004年 6月 （株）
インデックスが2,416株式取得し、同社の子会社となる

事業内容

グループ企業の経営戦略策定及び経営管理
介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売
農業ITCの企画、開発、販売
上記に附帯または関連する事業

事業所

花巻本社：岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
TEL ：0198-27-2851
FAX：0198-27-2850
東京本社：東京都港区南青山五丁目4番30号

CoSTUME NATIONAL Aoyama Complex 2F
TEL ：03-5766-9870
FAX：03-5766-9871

2005年 1月

BCN Awardモデム部門で最優秀賞受賞

2005年 6月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス（株）に営業譲渡し、情報通信事業に特化

2005年 9月

本多エレクトロン
（株）
から、
（株）
ネットインデックスへ社名変更

2005年 9月 （株）
ネットインデックス・イー・エスを設立し、製造・サービス部門を分離
2005年11月

世界最小のPHS通信モジュールであるW-SIMと初のSIM STYLE音声端末を納入

2007年 6月

ジャスダック証券取引所市場に上場（証券コード：6634）

2010年11月

本社を岩手県花巻市に移転（株）フィスコが当社株式を47,401株取得し、同社の子会社となる
2012年 7月
イー・旅ネット・
ドット・コム（株）を子会社化
2012年12月 （株）
ネットインデックスから、（株）ネクスへ社名変更
2013年12月 （株）
ネクス・ソリューションズ、（株）
ケアオンラインを子会社化
2014年 2月

（株）
SJIの国内システム開発事業を、会社分割により子会社である（株）
ネクス・ソリューションズ
へ承継

2015年 4月 （株）
ネクスから
（株）
ネクスグループに商号変更
2015年 4月

新たに（株）ネクスを設立。デバイス事業を分割

2015年 6月 （株）
SJIを子会社化
2016年 8月 （株）
チチカカを子会社化

80

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株主情報

株主メモ

（2016年11月30日現在）

株式の概要

発行可能株式総数

30,000,000株

発行済株式総数

15,030,195株
5,788名

株主数

大株主

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社フィスコ

4,381,700

29.15

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

3,000,000

19.95

投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド

450,400

2.99

株式会社シークエッジ・インベストメント

269,600

1.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

181,300

1.20

株式会社カイカ（旧：株式会社SJI）

125,008

0.83

ヘリング・ハンデル株式会社

101,000

0.67

森本 友則

100,000

0.66

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（常任代理人 株式会社シークエッジ・インベストメント）

97,0000.64

立花証券株式会社

79,7000.53

株主名

Corporate Data

Financial Section

上場日2007年6月22日

証券コード

6634

事業年度

12月1日から11月30日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

株主確定基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

株式の売買単位1単元（100株）

公告掲載方法

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ncxxgroup.co.jp/irinfo/notification/

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所（郵便物送付先）

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

金融機関（1.25%）

個人・その他（40.25%）

外国法人等（3.00%）

金融商品取引業者（1.26%）

株主別
所有株式数
構成比

その他の法人（54.25%）