電子提供措置の開始日2023年５月31日

株 主 各 位
第105回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）● 事業報告会社の体制および方針‥‥‥‥‥

１頁● 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書‥‥‥

６頁

連結注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７頁● 計算書類
株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥

21頁

計算書類の個別注記表‥‥‥‥‥

22頁

第105期
2022年４月１日から2023年３月31日まで

神鋼商事株式会社「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.shinsho.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

会社の体制および方針
１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
①当社及び当社の「関係会社管理規程」に定める「系列会社」（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その他の社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に謳い、当社グループの役員・使用人すべてが拠るべ
き具体的な行動基準を定めている。
2. 前項の目的を達成するため、当社は、「コンプライアンス実践マニュアル」の作成配布及び研修を行い、「コンプライアンス委員会」「神鋼商事グループ内部通報窓口」を設置・運営するなど、当社グループの法令遵守に関する認識の普及・定着と、違反を監視・予防する体制を構築する。
3. 当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」において市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力等により不法な利益を得て活動する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応するように定めるとともに、当社グループに必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取組む。
② 当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、｢財務報告に係る内部統制基本規程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保存する。保存対象とする情報(文書又は電磁的記録)、管理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立する。
④ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保存する。保存対象とする情報(文書又は電磁的記録)、管理責任部門、保存期
間等は社内規程をもって定め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立する。

-1-

2. 「リスクマネジメント委員会」は、「リスク管理アクションプラン」を通じた内部統制制
度及び運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を審議するとともに、結果を経営審議会に付議し、グループ全体のリスク管理体制強化を図る。
3. 事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、諸規程を適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、当社グループの総合的リスク管理体制を構築する。
4. 当社は、当社グループの事故・災害･システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。
⑤ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下で、取締役会が選任した執行役員（代表取締役・取締役の兼務者を含む）が、委任された事項について、職務権限規程に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。また、業務執行取締役及び執行役員は、四半期毎に、自らが管理する当社グループの業務執行の状況を取締役会に報告する。
2. 当社は、当社グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、進捗状況を定期的にレヴューすることにより、経営戦略・経営課題の明確化と事業の効率的運営及び状況変化に応じた諸施策の適切な実施を可能とする。
⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び系列会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
1. 当社は、当社グループの適正かつ健全な経営の実現を目指す。そのため、当社は、系列会社における法令遵守・リスク管理などの状況を把握し、当社グループ方針との調和のもと、各社が、各社の実情に応じた適切な内部統制システムを整備・運用するよう協力・指導・援助する。
2. 当社は、社内規程をもって、当社グループの管理責任部門、協議事項、事前報告事項、相互間の取引のあり方などを定め、これに基づき常時各社の業況を把握し、また、必要なときは本社部門又は管理責任部門が監査・調査を行う。
3. 内部通報システムは、当社グループの役員・使用人のすべてが利用できるものとし、系列会社側からの情報提供を可能とする。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役の求めに応じ、専任者を配し、監査役監査の補助業務を担当させると同時に、監査役会の事務局を担当させる。任免及び評価の決定にあたっては、監査役の事前同意を得ることとする。同補助業務については、取締役の指揮命令権は及ばず、監査役の指揮命令権にのみ服するものとする。

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⑧ 当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その報告の取扱い等に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあることを発見したときは、これを直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、当社グループの取締役、監査役及び使用人は、監査役が会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に把握するために、経営審議会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会、リスクマネジメント委員会、投融資委員会等の重要な会議等において監査役の求めに応じ適切な報告を行う他、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書に関して監査役の求めに応じ、必要な説明を行うものとする。
2. 監査役は、監査を効率的に行うため、年間の監査方針、重点監査項目等を取締役会に報告するほか、代表取締役、その他取締役、会計監査人、当社系列会社の監査役等と定期的に会合を行い、経営情報の交換に努めるなど、連携を図る。
3. 当社は、当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が、監査役へ報告したことによる不利益な取り扱いを受けることを禁止し、それを実現するための体制を整備する。
4. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払の請求等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
２） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制「神鋼商事グループ企業倫理綱領」の理念を浸透すべく、当社グループ全従業員に「コンプライアンス実践マニュアル」を配布しています。また、階層別に各種研修を実施し、グループ各社においても適宜、研修を実施いたしました。内部通報制度については、「内部通報規程」
を改正し、外部の委託事業者を窓口とする等で利用しやすく、かつ通報者の保護をより一層図る内部通報制度に変更しました。
② 財務報告に係る内部統制
取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、監査計画を作成し、年間を通じて内部監査を実施しました。
③ 文書管理体制「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」に基づき、2023年2月に内部監査を実施し、保存及び管理状況に問題がないことを確認しました。

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④ リスク管理体制「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクに対する的確な管理及び実践を図っております。その実施状況につきましては「予算審議会（国内3月、海外12月）」、「見直し予算審議会（国内9月、海外6月）」において、当社グループのリスク管理アクションプランの策定、評価及び見直しを行いました。更に2022年5月及び12月に開催されたリスクマネジメント
委員会において、取組み状況のモニタリング、優先課題への取り組みなど協議を行いました。
（※）注視する個別リスク管理項目に関する実施状況a) 投融資リスク投融資委員会にて当社グループの投融資案件のリスクを事前に指摘し、リスクのミニマ
イズを図りました。また投融資実行後にレヴューを行い、問題ある案件は方策を検討し、適宜取締役会に報告しました。
b) 企業秘密漏洩リスク「企業秘密管理規程」に基づき、当社グループの情報セキュリティ（物理的セキュリテ
ィ、人的セキュリティ、ＩＴインフラのセキュリティ）対策をグループ各社において推進
しております。
c) 信用リスク
国内においては「信用限度規程」及び系列会社各社の同様の規程、海外においては「海外系列会社信用限度規程」に基づき、グループ各社において与信管理を徹底しました。
d) インサイダー取引リスク「インサイダー取引防止管理規程」に基づき、従業員への社内教育を徹底するとともに、従業員持株会を通じて会員の株式引出管理を実施しました。役員についても役員持株会を通じて、保有株式の管理を実施し、インサイダー取引防止に努めました。
e) 大規模災害リスク「大規模災害対策規程」に基づき、緊急連絡網の整備、防災訓練の実施、緊急時に必要な備蓄品の管理を行いました。
⑤ 業務効率及び業績管理体制
当社グループの業績につきましては、「取締役会規則」により、取締役・執行役員が業務執行状況を四半期ごとに取締役会に報告して管理しております。その方法につきましては、「関係会社管理規程」により、当社グループの範囲、主管本部、管理責任、事前協議事項等を定めたうえで、調査・監査及び業況把握を行い、「取締役会規則」及び「職務権限規程」に則り、取締役会にて決議又は報告し、状況や課題等の把握及び課題等への対策等につき協議しております。2022年度上期進捗及び下期の見通しについては、見直し予算審議会（9月）により、また下期進捗及び次期の予算については、予算審議会（3月）にて審議し、それぞれ2022年9月及び2023年3月開催の取締役会にてその内容につき決議しました。

-4-

⑥ 監査役への報告体制及び監査役の職務執行「内部統制システム構築の基本方針」及び「監査役監査基準」に基づき、業務執行側から監査役会に対して、当社グループ内の報告の必要な重要事項を、その発生の都度すみやかに報告しており、監査役への報告体制は適切に運用されております。
一方、監査役は全員、又は分担を決めて取締役会、経営審議会、サステナビリティ委員会、
コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会、リスクマネジメント委員会、投融資委員会、予算審議会等の重要会議に出席しました。各監査役は、出席した重要な会議では必要に応じて自ら意見を述べ、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、社外取締役、社長、会計監査人とは四半期ごとに面談を行い、互いの意見交換を実施しております。更に国内外グループ各社を定期的に訪問し、経営者とのインタビュー及び実地調査を行うことにより状況・問
題点の把握を行っております。
なお、監査役会は7月に通年（7月から6月）の監査役監査計画を策定し、取締役会に報告す
ることにより、各取締役の職務執行を監査する体制を理解いただくとともに、協力を得る体制を整えております。

-5-連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
2022年４月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

2,608

50,618

5,650

自己株式

株主資本合計△17

58,859連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額（
純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

2022年４月１日残高

5,650

2,608

その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
為替換算
証
券
損
益
調整勘定
評価差額金
3,587
△287
779

△2,745△2,745

9,196

9,196
△226

△226

6,451

△226

6,224

57,069△243

65,084

その他の包括 非 支 配 株 主分
利益累計額 持
合
計
4,079
814

純資産合計
63,753

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,745

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額（
純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

9,196
△226
974

321

2,008

3,305

613

3,918

974

321

2,008

3,305

613

10,143

4,561

34

2,787

7,384

1,428

73,896（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）-6-

連結注記表１ 【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数：39社② 主要な連結子会社の名称
神商鉄鋼販売株式会社
神商非鉄株式会社
株式会社マツボー
Shinsho American Corp.
神鋼商貿（上海）有限公司
Thai Escorp Ltd.
③ 連結の範囲の異動
KTN Metal Vietnam Co., Ltd.は当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含めることとしました。
④ 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数：16社② 主要な持分法適用の関連会社の名称
アジア化工株式会社
大阪精工株式会社
日本スタッドウェルディング株式会社
堺鋼板工業株式会社
株式会社コベルコ溶接ソリューション
Ondo Shinsho (Thailand) Co., Ltd.
③ 持分法適用の範囲の異動
名北工業(株)は当連結会計年度において株式取得により持分法適用の関連会社として範囲に含めております。
当社の連結子会社であるShinsho American Corp.がShinsho K'Mac Precision Parts, L.L.C.
の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度において、同社を持分法適用の範囲から除外
しております。
④ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数：５社-7-⑤ 主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd.
（持分法の適用をしない理由）
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会 社のうち 決算 日を３月 31日とす るKobelco Trading India Private Limited及 び
Kobelco Plate Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、国内連結会社は2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

-8-

２．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
３．役員退職慰労引当金
連結子会社１社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社グループの主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売（全セグメント）
商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

-9-

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社グループが当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社グループが契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。
取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づいて合理的に対価を見積っています。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
１．重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、長期借入金、非鉄地金取引
３．ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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２ 【追加情報】
役員報酬ＢＩＰ信託制度について
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。
（１）制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、221百万円、53千株であります。

- 11 -

３ 【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（１）当社の営業債権の回収可能性の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
営業債権210,717百万円（受取手形5,435百万円、電子記録債権16,813百万円、売掛金188,467
百万円）に含まれる、当社の営業債権140,299百万円（受取手形2,264百万円、電子記録債権
9,095百万円、売掛金128,940百万円）のうち、1,472百万円を貸倒懸念債権に区分しております
が、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
債権区分
一般債権

貸倒引当金の算定方法
債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。

貸倒懸念債権破産更生債権等債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性
等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として算定しております。

これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

４ 【連結貸借対照表に関する注記】（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
投資有価証券

318百万円② 担保に係る債務
保証債務

599百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

12,692百万円（３）収益認識に関する事項
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
売掛金

188,467百万円

受取手形

5,435百万円（４）偶発債務① 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
保証債務残高1,788百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
② 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務③ 輸出割引手形

2,522百万円
288百万円５ 【連結損益計算書に関する注記】（１）売上原価に含まれる棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の棚卸資産評価損の戻入額と当連結会計年度における棚卸資産評価損を相殺した結果、棚卸資産評価損477百万円が売上原価に含まれております。
（２）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「６収益認識に関する注記（１）財又はサービスの種類別の内訳」に記載しております。

- 13 -

６ 【収益認識に関する注記】
当社グループの売上高は、主に顧客との契約された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（１）財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
鉄鋼

鉄鋼原料

非鉄金属

機械・情報

溶材

合計

計

特殊鋼

148,661

－

－

－

－

148,661－

148,661

鋼板

56,541－－－－56,541－56,541

棒鋼

17,598－－－－17,598－17,598

チタン・ステンレス

4,586

－

－

－

－

4,586

－

4,586

冷鉄源

－

38,176－－－38,176－38,176合金鉄－

11,794－－－

11,794－

11,794

石炭－

11,914－－－

11,914－

11,914

銅製品－－

64,247－－64,247－64,247

アルミ製品

－

－

61,772－－

61,772－

61,772

非鉄原料－－

51,174－－

51,174－

51,174

圧縮機

－

－

－

5,850

－

5,850

－

5,850

建設機械部品－－－12,165－

12,165－

12,165

産業機械

－

－

－

27,109－27,109－27,109電子関連機材

－

－

－

8,333

－

8,333

－

8,333

プラントエンジニアリング

－

－

－

－

－

－

－

－

溶接材料

－

－

－

－

15,70815,708－15,708

生産材料

－

－

－

－

3,957

3,957

－

3,957

溶接関連機器

－

－

－

－

7,729

7,729

－

7,729

53,43910,123

18,474

6,703

2,468

91,209538

91,747

内部売上高△42,241△7,473△1,188△2,018△993△53,915△297△54,212

顧客との契約から生じる収益

238,585

64,535

194,480

58,14328,870584,616240

584,856

外部顧客への売上高

238,585

64,535

194,480

58,14328,870584,616240

584,856

その他（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

- 14 -

（２）地域別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼

鉄鋼原料

135,325

中国

その他
（注）

合計

非鉄金属 機械・情報

溶材

計

44,550134,545

35,125

16,795366,3431

366,345

36,369178

44,899

8,109

4,374

93,932

239

94,172

アジア

19,853

19,542

10,93912,7397,387

70,462－

70,462

北米

45,472

261

3,644

1,624

34

51,036－51,036

その他

1,564

2

450

543

278

2,839

－

2,839

海外

103,259

19,98559,93423,01812,075

218,272

239

218,511

顧客との契約から生じる収益

238,585

64,535

194,480

58,14328,870584,616240

584,856

外部顧客への売上高

238,585

64,535

194,480

58,14328,870584,616240

584,856

日本（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（３）顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報は、１ 【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】（４）会計方針に関する事項の④重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（４）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

214,116

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

210,717

契約負債（期首残高）

9,386

契約負債（期末残高）

8,292

契約負債は、主に機械・情報セグメントにおいて、検収時に収益を認識する機械装置関連の取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

- 15 -

７ 【連結株主資本等変動計算書に関する注記】（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

8,860

－

－

8,860

合計

8,860

－

－

8,860

普通株式（注）

5

54

－

60

合計

5

54

－

60

自己株式

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が53千株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加54千株は、単元未満株式の買取による増加１千株及び役員報
酬BIP信託導入による増加53千株によるものであります。
（２）配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

決議

株式の
種類

2022年５月19日
取締役会

普通株式

1,416

2022年11月２日
取締役会

普通株式

1,328

基準日

効力発生日

160.002022年３月31日

2022年６月６日

150.002022年９月30日

2022年12月６日（注）2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

2023年５月18日
取締役会

普通株式

1,461

利益剰余金

165.00基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月 6日（注）2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

- 16 -

８ 【金融商品に関する注記】（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先物取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「（4）会計方針に関する事項」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況について経理担当部長に報告しております。経理担
当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しております。投資有価証
券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。借入金のうち、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に当社及び連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うことに加え、月次に資金繰計画表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

- 17 -

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（*２）
その他有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

13,621

13,621－

資産計

13,621

13,621－

長期借入金（*３）

20,48020,362△118

負債計20,48020,362

△118

△709

△709

－

デリバティブ取引（*４）（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

当連結会計年度

非上場株式
出資金20,294
1,886（*３）「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 18 -

（４）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引

レベル２

レベル３

合計

13,621－－
56

13,62156

資産計13,621

56－

13,677

デリバティブ取引

－

766

－

766

負債計

－

766

－

766

－
－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。また、その他に当社グループは、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワッ
プ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については連結会計年度末において時価評価を行っております。
（５）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

20,362－

20,362－

20,362－

20,362（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。

- 19 -

９ 【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

8,235円14銭

１株当たり当期純利益

1,042円65銭

10 【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
11 【その他の注記】
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 20 -

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2022年４月１日残高

資本準備金

5,650

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,703

34,055

自己株式△12

株主資本合計42,397

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,745△2,745

当期純利益

6,643

6,643

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

5,650

2,703

△222

△222

3,897

△222

3,674

37,953△234

46,072

評価・換算差額等2022年４月１日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

3,478

△323

3,154

純資産合計
45,552

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,745

当期純利益

6,643

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純
額
)

△222

事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

951

316

1,268

1,268

951

316

1,268

4,943

4,429

△7

4,422

50,495（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）- 21 -

個別注記表１ 【重要な会計方針に係る事項】（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
１．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 22 -

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材を主体とした各種商品等の販売です。
① 商品等の販売（全セグメント）
商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社が当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社が契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。

- 23 -

取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる
対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づいて合理的に対価を見積っています。
（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、長期借入金、非鉄地金取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。

- 24 -

２ 【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報は、１ 【重要な会計方針に係る事項】の（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３ 【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（１）営業債権の回収可能性の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
営業債権151,459百万円（受取手形2,264百万円、電子記録債権9,095百万円、売掛金140,100
百万円）のうち、1,472百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。破産更生債権等81百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。

債権区分

貸倒引当金の算定方法

一般債権

債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。

貸倒懸念債権

債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性
等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。

破産更生債権等債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として算定しております。

これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

４ 【貸借対照表に関する注記】（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
318百万円

投資有価証券② 担保に係る債務599百万円

保証債務（２）有形固定資産の減価償却累計額

1,065百万円（３）偶発債務① 保証債務
次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
Shinsho American Corp.

13,958百万円

韓国神商㈱4,155百万円

Shinsho Mexico S.A.de C.V.

2,603百万円

Thai Escorp Ltd.

2,389百万円

VINA WASHIN ALUMINUM CO.,LTD.

871百万円神商鉄鋼販売㈱809百万円神商非鉄㈱714百万円

Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.

686百万円Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.他7社

1,863百万円

合計

28,052百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
② 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

624百万円③ 輸出割引手形

288百万円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権51,457百万円

短期金銭債務

57,637百万円- 26 -

５ 【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

103,121百万円

仕入高215,364百万円

販売費及び一般管理費

574 百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,826百万円

６ 【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

58,038株

７ 【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金190百万円

貸倒損失

138百万円

賞与引当金

322百万円

商品

21百万円

固定資産減損

27百万円

会員権

56百万円

投資有価証券等

1,801百万円

その他有価証券評価差額金

33百万円

その他

319百万円

繰延税金資産小計

2,911百万円

評価性引当額△1,679百万円

繰延税金資産合計

1,231百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,906百万円

その他△24百万円

繰延税金負債合計△1,930百万円

繰延税金資産（負債）の純額△698百万円- 27 -

８ 【関連当事者との取引】（１）親会社及び法人主要株主等
種類

その他の
関係会社

会社等
の名称

株式会社
神戸製鋼所

所在地

神戸市
中央区

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

250,930
百万円

鉄鋼製品、アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売(被所有)
直接 34.9
間接 1.0

同社製品の購入
及び鉄鋼原料、その他原材料の納入、役員の転籍等商品の販売

32,555

売掛金

24,817

商品の仕入

199,181

買掛金

51,608

取引条件及び取引条件の決定方針等
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。
・商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
・商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めていません。
・議決権等の被所有割合の34.9％（直接）については、退職給付信託（みずほ信託銀行株式会社）に拠出された株式を含んでおります。

（２）子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等
の名称

ShinshoAmerican
Corp.

所在地

アメ
リカ

資本金
又は
出資金

19,000千ドル

事業の内容

鉄鋼製品、鉄鋼
原料、アルミ・
銅製品、機械等
の輸出入販売

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接 100.0

関連当事者
との関係

同社への製品の販売、銀行借入に対する債務保証、役員の兼任
等

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の
貸付

8,658

関係会社
短期貸付金

6,982

資金の
回収

6,445

関係会社
長期貸付金

-

利息の
受取

134

未収収益

債務
保証
保証料
の受入

子会社

韓国神商株
式会社

韓国

400,000
千KRW

鉄鋼製品、アルミ・銅製品、機械等の輸出入販
売(所有)
直接 100.0

同社からの原材料の購入、役員
の兼任等

債務
保証

23

13,958

-

-

15

-

-

4,155

-

-

保証料
の受入

4

-

-

子会社

エスシーウ
エル株式会
社

大阪市
淀川区

44
百万円

溶接材料、溶接機器等の販売(所有)
直接 100.0

同社への溶接材料の販売、役員
の兼任等

商品の
販売

150

売掛金

3,067

関連会社

名北工業株
式会社

濃加茂
市蜂屋
台

60
百万円

冷間圧造用鋼線製造及び販売(所有)
直接 22.2

同社への鉄鋼製品の販売、役員
の兼任等

商品の
販売

18,061

売掛金

4,635

関連会社

大阪精工株
式会社

東大阪
市中石
切町

44
百万円

冷間圧造用鋼線製造及び販売(所有)
直接 39.8

同社への鉄鋼製品の販売、役員
の兼任等

商品の
販売

9,730

売掛金

2,932

取引条件及び取引条件の決定方針等
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。
・商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
・商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めていません。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・Shinsho American Corp.に対する債務保証は、同社の銀行借入につき保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
・韓国神商株式会社に対する債務保証は、同社の銀行借入につき保証を行ったものであり、保証料を受領しております。

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９ 【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

5,736円44銭

１株当たり当期純利益

752円94銭

10 【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
11 【その他の注記】
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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