中小総 研
Institute of Research
for Small and Medium Enterprise

中小企業の冬季賞与及びインフレ手当に関する実態調査
2023年2月16日

大竹なつみ

目次
はじめに

01

中小企業の2022年冬季賞与支給の実態

02

インフレ手当の導入状況と支給方法

04

まとめ06

調査事項・要旨・回答企業の内訳<FMC254481>

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はじめに

at ﬁrst

日本企業の多くは夏、冬の年2回、賞与（ボーナス）の支給を行うことが一般的だ。ただ、賞与の支給方法や支給額は法律の定めがなく、賞与は企業独自で決定する「特別手当」の一種である。そこでエフアンドエムクラブの会員企業に対して、2022年冬季賞与の支給に関するアンケート調査を行い、2,082社から回答を得た。この結果を基に中小企業における賞与支給状況や平均金額について、業種や従業員規模別にまとめた。
また最近では、いわゆる「インフレ手当」と呼ばれる特別手当が話題となっている。
昨年から続く物価高騰を考慮し、従業員の生活を支援する目的で支給する手当のことだ。これについてもあわせて実態調査を行った

調査事項

Survey items① 正社員・パートの賞与額を教えてください② 昨年と比較して正社員・パート一人当たりの賞与額は変わりましたか？
③ 円安や原材料価格の高騰を背景に値上げラッシュが続く中、従業員に「インフレ手当」等を支給する取り組みをされていますか？
[ 要旨 ]
・ 正社員に対する賞与支給額は「21〜40万円（46%）」、「1〜20万円（24%）」で、40万円以下で支給する企業が70%を占めた。一方で「0円」は13%だった。パート社員では「0円」が49%、「1〜10万円」が42%となった。
・ 昨年支給額は「ほぼ変わらない」が正社員では76%、パート社員では94%
・ 賞与を支給している企業の平均支給額は正社員26.8万円、パート社員3.4万円
・ インフレ手当を何らかの形で支給している企業は12%にとどまった。

回答企業の内訳
表1

従業員数

表2
企業数業種

企業数0名

4建設業

536

〜5名

217

製造業

605

6〜10名

349

運輸業・通信業107

11〜20名441

21〜30名279

卸売業・小売業

346

31〜40名

157

41〜50名157

51〜70名141

71〜100名

128

101名以上

142

未回答

67

総計

2,082

IT関連業

45

不動産業

40

飲食業・宿泊業

33

サービス業

304

医療・福祉

52

その他

14

総計

2,082

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中小企業の2022年冬季賞与支給の実態
Actual situation of SME bonus payments in the winter of 2022

まず2022年冬季賞与の支給額について、支給対象者を正社員とパート社員に分けて尋ねたところ、正社員では「21〜40万円」と回答した企業が46%で最も多く、続いて「1〜20万円」と回答した企業が24%で、あわせて全体の70%を占めた。
一方で「0円」、つまり支給していないと回答した企業が13%あった。
パート社員では「0円」が49%、「 1〜10万円」が42%であった。
次に昨年支給額と比較した増減について、正社員では76%、パート社員では94%の企業が「ほぼ変わらない」と回答しており、2021年冬季の賞与支給と大きく変化がないことがわかる。

図1：賞与の支給額（正社員）

図2：昨年支給額と比較した増減（正社員）
n:1762 社

9004%,7746%,802

800

n:2082 社
3%,735%,100700

2割以上、減額
12%,250500

ほぼ変わらない

13%,236

2割未満、増額

12%,2163%,57円
0万81~100万円
0万61~8円
0万41~6円

21~41~20万0円

02割以上、増額
1%,121%,14〜100円

200円

3002割未満、減額24%,425

400

101万企業数600

図3：賞与の支給額（パート）

76%,1582

図4：昨年支給額と比較した増減（パート）n:1450 社

n:2082 社
1%,32

8001%,223%,5449%,713

700

1%,2642%,615

2割以上、減額600

企業数

2割未満、減額

500

ほぼ変わらない400

2割以上、増額

2007%,97100002
2割未満、増額

300

0円

1~10万円

11~20万円

1%,190%,40%,221~30万円

31~40万円

41万円〜

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賞与を支給している企業の平均支給額は正社員26.8万円、パート社員3.4万円であった。業種別にみると不動産業（31.6万円）、IT関連業（31.1万円）が高く、飲食業・宿泊業（10.4万円）が低い傾向にある。従業員規模別にみると、正社員の支給額は300名以下の企業ではいずれも20万円台で、大きな差がないことがわかる。厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」では、従業員規模に比例して平均支給額が増加する結果となっているが、今回の調査ではその傾向は見られなかった。

表3：業種別 平均支給金額
業種

表4：従業員規模別 平均支給金額

正社員（円）

パート（円）

建設業

287,265

28,297

製造業

278,888

運輸業・通信業

従業員規模

正社員（円）

パート（円）〜10

248,091

20,46042,680

11〜30

273,331

38,622

167,474

29,15731〜50

273,682

39,759

卸売業・小売業

293,646

39,73651〜100287,295

42,660

IT関連業

311,842

24,333

101〜300

275,206

31,289

飲食業・宿泊業

104,1076,481301〜

232,500

14,737

不動産業

316,970

26,346

全体

268,116

34,341

サービス業

239,871

29,526

医療・福祉

223,646

33,837

その他

207,500

18,889

全業種

268,116

34,341

03

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インフレ手当の導入状況と支給方法
Inﬂation Allowance Introduction and Payment Method

ここからは、インフレ手当の導入状況や支給方法についてみていく。
「インフレ手当等を支給している」と回答した
企業は2,082社のうち12%であった。一方で「インフレ手当等の取り組みは行っていない」と回答した企業が84%で、全体としてはインフレ手当の支給に消極的な結果となった。ニュース等で取り上げられる大企業と比較
すると、中小企業ではインフレ手当等の制度導入が進んでいないのが実態といえる。
「その他（4%）」を選択した企業の回答内容をみると「今後の支給を検討している」という回答が多かった。ほかにも「ガソリン等高騰しているため、通勤手当の見直しをした」、「冬季賞与に上乗せする」、「扶養家族がいる社員の家族手当を増額した」といった回答が見られ、これらの企業ではインフレ手当にこだわらず独自の対応を行っていることがわかった。

図5：「インフレ手当」の導入状況
4%,738%,159

n:1947 社
1%,293%,55

恒久的な賃上げとして実施した
特別手当等で○月までなど期間限定で支給している賞与とは別に一時金として支給した
特にそういった取組は行っていない
その他
84%,1631

04

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導入している企業における支給方法の内訳は「恒久的な賃上げ（8%）
」「、一時金（3%）
」「、期間を定めて支給（1％）
」となった。
「恒久的な賃上げ」の月額賃金上昇額は「5千〜1万円」が最も多く34%であった。
「一時金」の1人あたり支給額は「3〜5万円」が35%、「1〜3万円」「5〜10万円」が25%となった。
「期間を定めて支給する」場合は、支給期間は「6か月超1年未満（47%）」、支給金額は恒久的な賃上げと同様、1人あたり月額「5千〜1万円40%」がそれぞれ最も多かった。

図6：恒久的な賃上げとして実施した場合
1人当たりの月額支給額

図7：一時金として支給した場合
1人当たりの支給額

n:155 社60

n:57 社
2534%

50

35%

20
23%

20%

19%

30

企業数

25%

15
1020
1025%

５%

7%

5５%

超01円

円
00
00,00,

5

30,0,0001円

10〜
10〜01円01円010,

図8：特別手当等として支給する場合
支給期間円
05,0,000000円
00〜
10,10,0〜
10,

0

0

0

0

0

超円

円
0円
01
円
5,

3

0,0

1,001
円

01
円

〜

〜
3

5,,0

0

0

0

00円

円
0
0〜
1,0円

00〜
3

企業数

40

図9：特別手当等として支給する場合
1人当たりの月額支給額
n:30 社
14

6

超01
円

0
3

0,

0

0
0,
〜
301
円
001
円
0
5,01
円
,0
3

10,

〜
3円

円
0円
0
0,0

1年

以
6か
月
超1年

内
6か
月
以
3か
月
超

3か
月
以
1か
月
超円

07%

7%

超0内

2

内

2

1か
月のみ

17%

4

013%

013%

013%

5,13%

〜

430%

808100企業数

企業数

1210640%

12047%

14〜10,

16n:30 社

05

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まとめ summary
今回の結果から、中小企業の8割以上が2022年冬季賞与の支給を実施していることがわかった。
一方で、インフレ手当については、中小企業の多くは支給していないことも読み取れた。
物価高騰により実質的な賃金が減少すると、従業員の暮らしが不安定になり、また企業への不満も溜まりやすくなることから、本来は物価動向に応じて賃上げなどを行うことが望ましい。とはいえ、企業としても原材料・燃料価格高騰の影響を値上げに反映できず、賃金上昇させる余力がないという事例も多い。
そのような事業者の負担を軽減するため、国や地方自治体では「物価高騰給付金」を創設し企業を支援している。
また、中小企業が前年度より従業員の給与を増額した場合に法人税の税額控除を受けられる「賃上げ促進税制」という制度もある。これらの制度を状況に応じて活用しながら事業を行うことで、従業員の生活を支え働く意欲向上に繋げることができるだろう。
このような支援策や優遇税制を適切に活用するためには、日頃から情報収集を欠かさず自社の状況と照らして判断することが重要だ。
エフアンドエムクラブでは、会員企業向けの公式LINEアカウント「補助金はやみ」
にて、国・地方自治体の支援策に関する情報提供を行っている。
自社の資金繰りを把握するための簡易資金繰り表および収益計画表の作成支援も行っているため、あわせて活用することでぜひこの不安定な経済状況を乗り切る一助としていただければと思う。
また、賞与や特別手当の支給、賃上げ等を検討する機会が増加するにつれ、評価制度の策定や賃金テーブルの見直し等を行う企業が増えている。このような人事評価や賃金設計に関する相談についても、専門アドバイザーによるオンライン面談等で対応しているため、これを機に制度の見直しを行う場合は事前にご相談いただきたい。
今後もエフアンドエムクラブでは各種情報提供だけでなく、様々なサポートを通じて中小・零細企業のバックオフィス強化に努めていく。

【お問い合わせ】エフアンドエムクラブについて
https://www.fmclub.jp/【出典・参考資料】
厚生労働省「毎月勤労統計調査

令和4年2月分結果速報等」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/
monthly/r04/2202p/2202p.html

帝国データバンク「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/
p221106.html

06

賃上げ促進税制https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

内閣府「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
地方公共団体別事業一覧
支援にあたり燃料費等に着目している事業
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/
20220520̲rinkoukin̲nenryou.pdf

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