2020年8月19日 アンケート調査報告会

コロナ禍で試される外国人住民への対応-「新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響についての自治体アンケート調査2020」から-(公財)日本国際交流センター
シニア・プログラム・オフィサー
李惠珍（イ･ヘジン）

目次
１．調査の概要
２. 調査結果について
1) 新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響について
2) 新型コロナウイルス感染症拡大にともなう支援策について

３．まとめにかえてJAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

2

1. 調査の概要
１）調査期間2020年5月14日～5月29日（6月15日到着分まで集計）
2)調査対象都道府県および政令指定都市
3)回答率(79.1％)
都道府県：78.7％（回答数：37）

政令指定都市：80％（回答数：16）

4)質問項目▶新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響について：外国人住民からの相談・問い合わせの状況、内容、外国人住民の数の変化▶新型コロナウイルス感染症拡大にともなう支援策について：外国人住民への相談対応・情報提供の状況、連携状況、地域の外国人住民を対象とした施策や支援策・救援策JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

3

２. 調査結果について
1) 新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響について

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

4◆外国人住民からの相談・問い合わせ状況① 外国人住民からの相談・問い合わせは増加傾向にある。
・回答自治体の「71.7」（38件）％が増加しているを選択② 各回答に見える傾向
・「急増している」→外国人住民数が比較的多い地域
・「変わらない」→地域の総人口に占める外国人住民の割合が比較的低く、外国人住民のうち技能実習生の割合が相対的に高い地域

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

5◆外国人住民からの相談・問い合わせの内容（1）① 経済的困難と在留資格への不安が上位に位置→外国人住民の多くが収入の減少や生活の困窮を広範囲かつ早期に直面していることを示唆② 高い在留資格への不安→法的身分の不安定さは、外国人住民の就労・生活・行政サービス等に幅広く影響をJAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

6◆外国人住民からの相談・問い合わせの内容（２）③ 感染と医療への不安→感染や医療・治療についての正確な情報が十分に得られていない可能性を示唆

図表2-2）外国人住民からの相談・問い合わせの内容（その他：自由記述）（n=25)

健康面の不安にかかわる問い合わせ（14件）
体調不良等の感染懸念・不安（10件）
発熱した際の対応（３件）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽに類似した症状に関する相談（１件）
医療・病院診療にかかわる問い合わせ（6件）
外国人対応が可能な病院の情報（２件）
発熱症状による専門の相談機関の情報（１件）④ 子どもの教育やメンタル面など見えにくい不安→経済・生活の困窮の拡大・長期化により今後顕在化していく可能性が高い

保健所・病院等における医療通訳（2件）
出産等も含む医療機関での受診（１件）
自治体による対応に関する問い合わせ（5件）
自治体窓口等役所での手続き（２件）
多言語情報の入手方法（１件）
施設利用の可否（１件）
新型コロナウイルスの相談窓口（１件）
その他（6件）
母国への支援方法（１件）
翻訳・通訳業務（3件）
家庭問題（結婚・離婚、出産・子育て、夫婦・親子等）（２件）

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

7◆外国人住民の動態の把握状況① 外国人住民の人口動態を回答した自治体は少数に過ぎず
・ 基礎自治体となる政令指定都市の「約6割」が、都道府県では「約9割」が未回答→自治体による外国人住民の動態把握がまちまちで、その基準がない現状を示唆

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

8

２. 調査結果について
２) 新型コロナウイルス感染症拡大にともなう支援策についてJAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

9◆外国人住民への相談対応、情報提供の状況（１）① 多言語対応は、相談窓口と新型コロナウイルス・予防方法の情報提供において最も進んでいる。

② 一部の自治体では、外国人住民への対応において積極的な姿勢も見られる。

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

10◆外国人住民への相談対応、情報提供の状況（2）③ 相談対応及び情報提供における対応の違いがみられる。
・感染症拡大という緊急時における医療関連情報の多言語対応の遅れ
・外国人住民のニーズの高い公的支援制度についての多言語情報提供の遅れ④ 相談対応における「質」が十分に確保できていない。
・多言語相談対応をインターネットや機械翻訳に頼っている自治体が散見される。

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

11◆相談対応、情報提供における連携状況（１）① 殆どの自治体で地域内外の諸機関・団体と何らかの連携・協力が行われている。
・専門家や中央省庁の関係機関を含む複数の機関との連携→外国人住民の割合が比較的低い東北・四国・中国地方
・地域の外国人コミュニティとの連携→外国人住民の多い関東、東海地域と、外国人住民の割合が比較的低い九州、中国地方・地域の企業、経済団体との連携→外国人住民に占める技能実習生や留学生、定住者の割合が相対的に高い東北、東海、中国地方

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

12◆相談対応、情報提供における連携状況（2）②連携・協力の内容は、情報提供・周知が中心③「地域」としての体制整備の遅れ
・都道府県による情報提供・周知を含む市町村へのサポートは、21.6％（8件）に過ぎない。
・半数近くの自治体が連携している機関・団体が3つ以下（都道府県：48.6％、政令指定都市：50％）

・不十分な企業・経済団体との連携→外国人住民の雇用や在留資格の不安への対応は進まず
図表5-1-2）連携している組織（その他：自由記述）
分類(n=28)

件数

国際交流協会・団体

17

専門家・専門団体（弁護士会・行政書士、臨床心理士等）

7

中央省庁の関係機関（出入国管理庁、労働局、産業局等）

6

教育機関（大学、日本語学校、外国人学校等）

3

その他

3

注1）自治体が特定される可能性がある回答については、一部記述内容の編集を行っている。
注２）内容が重複する記述については、１つに整理し、回答数を示している。
注３）１つの自治体による複数回答も各分類に合わせてすべて記述している。そのため、「その他」を選択した自治体数（28件）と、各項目の件数の合計（36件）が一致しない。

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

13◆外国人住民を対象とした施策や救援策の状況(1)①外国人住民も公的支援策・救援策の対象
・外国人住民も日本人住民と同じく適用の対象としている→休業要請事業者継続支援金等の経営支援策は外国人事業主も対象→「緊急小口資金等の特例貸付」に在留資格の制限を設けていない、「住居確保給付金」の対象に外国人住民も含んでいる、等②独自の支援策・救援策を展開
・生活資金の貸し付け等の地域の留学生への経済的サポート
・公立及び私立高校の奨学金返済猶予、授業料免除等の教育負担の軽減
・多言語による専門ダイヤルの開設等の情報提供・相談の充実化

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

14◆外国人住民を対象とした施策や救援策の状況（２）③不十分な外国人住民にとってのセーフティーネットの保証の観点
図表６） 地域の外国人住民を対象として実施している施策や支援策・救援策の状況（n=26)

情報発信・相談窓口にかかわる対応（７件）
新型コロナウイルス感染症に関する知らせ（三密の防止、移動制限、休業要請など）や相談窓口案内などの情報発信（３件）
特別定額給付金や緊急小口資金等の特例貸付、在留資格などの特例措置など国による多言語でのツールの活用と情報周知（１件）、多言語による専門ダイヤルの開設や土日を含む２４時間対応、相談内容を踏まえた関係機関との連携（３件）

公的支援策の運用にかかわる対応（16件）
休業要請事業者継続支援金などの経営支援策において外国人事業主を含む（５件）
国籍・在留資格の制限を設けず、日本在住の外国人住民も対象として含んでいる（11件）

教育・留学生支援にかかわる対応（7件）
公立・私立高校の奨学金返済猶予や授業料の減免（2件）
留学生の収入減に対応した（アルバイト紹介や有償ボランティアとしての謝金の支給、民間団体の生活支援事業への援助など）サポート（4件）
留学生向けの奨学金支給や生活資金の貸し付け（1件）

その他（1件）
感染予防（マスク購入など）にかかわる対策の実施と追加対応にかかわる多言語案内

注1）自治体が特定される可能性がある回答については、一部記述内容の編集を行っている。
注2）内容が重複する記述については、1つに整理するとともに、回答数がわかるように各項目に回答件数を示している。
注3）1つの自治体による複数回答も各分類に合わせてすべて記述しているため、支援策・救援策を回答した自治体数（26件）と、各項目の件数の合計（31件）は一致しない。

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

15

３．まとめにかえてJAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

16◆アンケート調査が照らし出す課題とは・ 進む相談対応や情報提供の体制の整備

・ 進まぬ地域としての「調整機能」の整備→ 「地域」としての外国人住民の把握が。。
→ 今後を見据えた「地域」としての条件整備が。。
→外国人住民の実態とニーズの拾い上げが。。

⇒しかし、外国人住民への対応における積極的な姿勢と新たな試みも＊過渡的状況にて試されている新しいアプローチ・取り組みが一過性にならないように＊外国人住民の生活のセーフティーネットの保障が受けられる仕組みづくりに向けてJAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

17

ご静聴ありがとうございました。

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE18