株 式 会 社 ネクスグル ー プ

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統合レポート発刊に寄せて
株式会社ネクスグループは、当社グループが掲げる中期経営計画の進捗状況をステークホルダーの皆様に正しく理解していただくためには、業績や戦略、事業概況といった財務情報に加えて、経営理念や社会・環境・人材、並びにガバナンスといった非財務情報を体系的にご説明することが重要と考えています。
こうした考えから、2015年度より非財務情報の一層の充実化・統合化を図り、当社グループの様々な活動を体系的に伝える統合レポートの発行を開始いたしました。

編集方針
ネクスグループの持続的な成長に向けた取り組みについて理解を深めていただくために、統合報告書を発行しています。

見通しに関する注意事項
当報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する

現在、私たちはお客様に最優のデバイス製品・インターネット旅行サービスを提供し、お客様から選ばれる企業を目指しています。同時に、株主・投資家の皆様を含む全てのステークホルダーの皆様とより良い関係を築くため、企業価値だけでなく社会の豊かさに貢献する企業への進化を目指しています。
ネクスグループは、持株会社の形態のもと、各事業会社の独自性あるビジネスモデルが高次元に連携し合記述が含まれています。これらは当報告書作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因によって、記述または示唆されている内容と大幅に変わる可能性があります。

い、収益性を強化しています。同時に、様々な社会的課題を解決しながらグループ全体の成長と企業価値の向上を目指しています。これからも不断に挑戦し、グループ会社相互のシナジーに起因する価値創造に取り組み、人と社会に貢献してまいります。

グループ各社のWebサイト■ 株 式会社ネクスグルー プ

http://ncxxgroup.co.jp/■ 株 式会社ネクス

http://www.ncxx.co.jp/

取締役■ 株 式会社ネクス・ソリューションズ

http://www.ncxx-sl.co.jp/

管理本部長■ 株 式会社 SJI

齊藤 洋介■ 株 式会社ケア・ダイナミクス

http://www.sji-inc.jp/
http://www.care-dynamics.jp/■ イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

http://www.e-tabinet.com/

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目次
About NCXX Group

03 ネクスグループの概要
05 事業紹介

User Guide
このPDFには、使いやすく、また情報を探しやすいように、
様々な機能を搭載しています。

Top Message

10 ごあいさつ

11 トップメッセージ「つながり」、「生み出し」、「成長する」
グループ

Feature

15 特集

アイコン
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先端技術と豊富な経験から生み出す新たな価値

ESG Information

20 コーポレート・ガバナンス
23 CSR活動

Financial Section

26 財務セクション27

経営成績及び財政状態の分析

32

連結財務諸表37

注記事項

インデックス

About NCXX Group

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68 会社概要／沿革
69 株主情報／株主メモ

Top Message

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ネクスグループの概要● 株式会社ネクス

当社グループは、当社および連結子会社の6社から構成されています。

● 株式会社ネクス・ソリューションズ

当社グループのセグメント事業にはデバイ
ス事業とインターネット旅行事業があります。
デバイス事業は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術並び

株式会社ネクスグルー プ● 株式会社SJIに、製品化に必要なソフト・ハード両面の● 株式会社ケア・ダイナミクス

開発技術力を持った通信機器の開発型メー
カー であり、無線を利用した通信機器の開発・製造・販売・保守サービスなどのほか、● イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから、設計・構築・（2016年4月現在）

運用・保守のシステム開発などを行い、IoT
ソリューションを提供しています。

デバイス事業・売上高

インターネット旅行事業は、当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会
社およびその子会社である株式会社ウェブ
トラベルによるインターネットを通じた旅行
事業です。

（百万円）
6,000
5,000

前年度比

インターネット旅行事業・売上高（百万円）

24.4% 増

2,500

前年度比

2,000

4.8% 減

4,000
1,500
3,000
2,000

3,150

4,613

5,739
1,000

2013年度

1,762

1,677

2013年度

2014年度

2015年度

500

1,000
0

1,798

2014年度

2015年度0

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ネクスグループの概要

けにインターネットバンキングなどの金融戦略支援システム、情ASPサービス「 Care Online」の開発・販売を行っています。

報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト、通信業者向

また、従来のソフトウェアサービスに加え、ネクスのハードウェ

株式会社ネクスでは、各種無線方式を適用した通信機器のけにネットワーク監視システムや情報処理システムなどのシス

アおよび通信領域のサービスを利用したIoTソリューションを開発・販売、これらに関わるシステムソリューションの提供およテム開発事業を行っています。また、グループ会社との共同開

提供しています。また、介護ロボットのマーケティングについび保守サービスを業務としています。さらにこれら通信技術を発によるIoT（Internet of Things）製品、ASP（Applicationては、親会社である株式会社フィスコの子会社に当たる株式会

量産商品化させるためにEMS（Electronics Manufacturing

Service Provider）サービス*の提供などのソフトウェア製品

社バーサタイルより同コンサルティング事業の譲渡を受け、そService）やODM（Original Design Manufacturing）といっ事業も積極的に展開しています。

のノウハウを全面的に承継し、全ての介護事業者が介護ロボッた方式を採用し、海外も含めた取引先各社との協業を進め、その*「ASPサービス」
とは、企業が業務を効率的に進めるためのアプリケーションやソフトトの導入に成功し、また継続的に介護ロボットを運用できる環● 株式会社ネクス

ために必要な商品化技術ノウハウをファブレス企業として培ってきています。一方で、市場の需要に応え常に品質改善を行っており、安心・安全な製品を市場へ提供しています。ターゲットとウェアなどを、インターネット経由で提供するサービスです。

● 株式会社 SJI

境の構築の支援を目指します。

● イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

なる市場は、モバイル通信市場におけるコンシューマ分野、M2M

SJIの主力事業は、システム開発、システムに関するコンサル（Machine to Machine）分野であり、主な顧客は各通信事業

ティング、システムのメンテナンス・サポートを行う情報サービス

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社および株式会社ウェブト

者やMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体事業です。金融業、情報通信業、製造業、流通業などのエンド

ラベルの主なサービス内容は、インターネットを介して全国の旅通信事業者）各社およびその他一般企業です。当社の最大の強ユーザーからのシステム開発を受注しています。主なシステム

行会社による旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービ

みは企画・開発から販売・保守までを一貫して展開している点で開発としては、製造業者・流通業者向けのインターネットを利用ス」を提供し、顧客の望む最適な旅行プランをご提供することであり、少量多品種の顧客ニーズに柔軟に応えるとともに、その品した購買調達システム、金融機関向けのインターネットバンキン

す。また、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェ

質を担保することで競合メーカーとの差別化を図っています。

グなどの金融戦略支援システム、情報サービス業者向けの各種ルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメイド型の旅行プ

業務パッケージ開発、通信業者向けのネットワーク監視システ

ランをインターネット上で無料でご提案する「コンシェルジュ・

ムなどが挙げられます。また、金融機関向けのシステム開発でサービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門40余年の実績を活かし、フィンテック分野にも注力しています。

的なノウハウの提供や最適な旅行プランを作成するサービスの● 株式会社ネクス・ソリューションズ
株式会社ネクス・ソリューションズの主力事業は、製造・金融・
流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから、設計・構築・運用・保守のシステム開発事業、ネットワーク、デーほか、中国のお客様向けにオーダーメイド型旅行プラン作成の● 株式会社ケア・ダイナミクス

タベースなどの基盤構築であり、これらを一貫したワンストップ

株式会社ケア・ダイナミクスでは、ケアプランの作成、介護サービスで提供しています。具体的には、製造業者・流通業者

サービスの提供、国保連への請求といった介護事業に関連す向けにインターネットを利用した購買調達システム、金融機関向る業務や情報を一元管理するシステムである介護事業者向けサービスを行っています。

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事業紹介● デバイス事業

FeatureESG Information〈M2Mの主な対象領域〉〈株式会社ネクス〉

運行配送管理バス・トラック・タクシー

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ネクスでは、各種機器に無線通信機能を組み込むことにより、業務効率化を実現するM2Mソリュー
ションを提案しています。

M2Mソリューション
「 M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、様々な制

ユーザー

遠隔制御検針水道・ガスメーター

御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大き遠隔監視なメリットです。そのため、パソコンやサー

セキュリティ・監視カメラ

バーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運行状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障などのモニタリング、
エレベーター やATMの遠隔監視や故障な

M2M
モジュール

ネットワーク

在庫販売
自動販売機等

どのモニタリング、水道・電気・ガスのメー
ター の遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野に導入されています。

業務支援
決済・サイネージ

M2M モジュー ル製品の例

リアルタイム情報取得
カーナビ・パソコン

GX410NC

UX312NC

UX102NC

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事業紹介­­­〈企業情報提供サービス〉
独自ブランドアプリ● デバイス事業〈株式会社ネクス・ソリューションズ〉

自社アプリでお客様に最新情報を提供

情報は当社が常にリフレッシュ

お客様営業ベースでのプッシュ銘柄も掲載可能

システムソリューション
業務・ITコンサルテーションから運用まで

企業情報の閲覧の一貫したワンストップサービスなど、高付
加価値ソリューションをご提供します。具体

サーバー（クラウド）

的には、車両の速度・走行時間・走行距離、［対応OS：Android4.0以降、iOS7.0以降］

急発進・急加速の運転状況を遠隔地からタOEM（ホワイトラベル）の利用

イムリーに把握することで、エコ運転指導による燃料費の削減および安全運転指導によお客様アプリのOEM（ホワイトラベル）としてカスタマイズしお客様のユーザーに提供る事故防止を実現する「テレマティクスサー
ビス」や、アプリをクラウド（ASP／SaaS）
サービスとして提供しています。また今後の事業展開として、アプリをOEM（ホワイトラベル）として企業（中堅・中小の証券会社
様や、人材サービス会社様、スマートフォン

カスタマイズの初期費用、情報料など

料金は初期費用＋レベニューシュアをベースとして、柔軟に対応可能です。

導入事例
株式会社フィスコと共同で、上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ
『 FISCO』を開発し、運営を開始しています。

の端末メーカー様など）に提供していく「企

全ての上場企業を銘柄コード順に見ながら多数の銘柄をチェックできる「企業報機業情報提供サービス」など、様々なサービ

能」やアナリストによる最新投資ニュースをリアルタイムに配信する「マーケット速報

スも開発しています。

機能」、直近の重要なイベント情報を一覧で見ることができる「イベントスケジュール
機能」および気になった銘柄を簡単に登録・管理できる「お気に入り（ポートフォリオ）管理機能」を搭載しています。

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事業紹介­­­〈システム開発〉● デバイス事業

金融機関〈株式会社SJI〉

情報サービス事業
SJIは、システム開発事業を中心としたインターネットバンキングなどの金融戦略支援システムなど「情報サービス」事業を展開しています。事業を展開する日中のグループ会社が、それぞれのマーケットで技術・スピード・スケー
ルといった強みを活かし、互いに連携して高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増大に努めています。SJIが開発する通信業者

ネットワーク
監視システム株式会社SJIシステムには、金融機関向けのインターネッ
トバンキングなどの金融戦略支援システムなど、製造業者・流通業者向けのインターネッ

各種業務パッケージ開発

トを利用した購買調達システムなど、情報サービス業者向けの各種業務パッケージ開発、通信業者向けのネットワーク監視システ
ムなど、システムダウンが許されない大規模
かつ高生産性が要求される情報処理システ
ムがあります。

情報サービス業者

インターネットを利用した購買調達システムなど

製造業者
流通業者

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事業紹介­­­

介護ロボット事業

介護ICT 事業

ケア・ダイナミクスは、人とロボットが協

介護ロボット事業で培ってきた通信・コミュニケーション技術

調することによる最高の介護サービスクを活用し、不足しがちな介護現場の人手を補うことで、介護従

オリティの実現を目指して、介護施設への事者は、より品質の高い介護サービスの提供が可能になります。

ロボット販売や導入運用支援を行っていま

ケア・ダイナミクスでは、これす。実際の介護現場において介護ロボッまでの介護ソリューションビ

ケア・ダイナミクスは、ケアプランの作トを利用することで得てきた様々な実証

ジネスを通じて蓄積してきた成、介護サービスの提供、国保連への請求

データに基づいて導入コンサルティングを経験をもとに、介護事業者がといった、介護事業に関連する業務や情報行うとともに、介護ロボットの最適な導入● デバイス事業〈株式会社ケア・ダイナミクス〉

総合介護事業支援サービスを一元管理するシステムである介護事業

運用マニュアルを策定しています。

真に必要とするIoTソリュー
Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

ションを提供します。

者向けASPサービス「 Care Online」の開発・販売を事業としています。今後はネクスグループとのシナジーを活かしたIoT技術との融合により、「総合介護事業支援企業」への転身を図るため、従来のソフトウェ
アサービスに、ネクスのハードウェアおよび介護事業者向けASPサービス事業〈Care Onlineの特長〉

ケア・ダイナミクスが提供する介護事業者向け業務支援シ
ステム「Care Online」は、ケアプランの作成、介護サービ

ハンディ端末スの提供、国保連への請求といった一連の業務に対応するク

通信領域のサービスを加えることにより、

ラウドサービスです。誰でも使える分かりやすい操作性と施介護に関わる全ての関係者に対して最高の設の特徴に合わせたカスタマイズが可能で、施設業務の一連サービスとIoTソリューションを提供するほの処理に対応しています。

か、介護ロボット事業の企画開発にも参画

2014年12月時点で、介護しています。

事業者120社、400以上の

入力

改善

呼出

分析

ISO27001
認証取得

呼出

堅固な
データセンター

入力

各種書類
作成

施設にサービスを導入しています。

タッチパネル

申請

介護保険など

各種分析
外部機関

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事業紹介­­特長● インターネット旅行事業­­

イー・旅ネット・ドット・コム株 式 会 社の100%子会社である株式会社ウェブトラベ

	Webならではの利便性
	大手旅行業者の価格競争による低価格化の影響を受けにくい〈イー・旅ネット・ドット・コム株式会社〉

インターネット旅行

	大手旅行業者のパック旅行とは異なる、ホスピタリティあふれる質の高い商品の提案

サ ー ビスの流れ
予算などを教えていただき、“旅のプロ”でご希望を伺いながら、思いどおりの旅行プ
ランを無料でお見積り・ご提案します。ほ

要事業です。申込者の要望に対し、複数申込者はその中から気に入った担当者やプ

STEP . 3

ある「トラベルコンシェルジュ」がお客様のとんどのやりとりをEメールと電話で行うジュ」が、旅行プランをEメールで提案し、STEP . 2

お客様の旅の目的・イメージ・大まかなルが提供する「オーダーメイド旅行」が、主の旅づくりの専門家「トラベルコンシェル

STEP.1

ので、日中は忙しいお客様でもご都合の良い時間帯に計画を立てていただくことができます。また、面倒な手配や予約なども代行いたします。

専用フォームから旅行の見積り依頼を送信

トラベルコンシェルジュがお見積りをEメールで回答

商談成立
あなただけのオーダーメイド旅行へ

ランを選ぶ仕組みで、大手旅行会社のパック旅行とは異なる、ホスピタリティあふれる
質の高い商品の提案と、Webならではの利便性の組み合わせにより、他社とは差別化されたサービスを提供しています。

トラベ ルコンシェルジュ
旅づくりの専門家に自分の旅を演出してもらいたい ――その期待に応えられる旅行コンサルタントを、「トラベルコンシェルジュ」といいます。ウェブトラベ
ルのトラベルコンシェルジュは、それぞれが得意分野を持ち、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応いたします。顔の見えないインターネットだからこそ、お客様に安心してご相談いただきたい ――そのような思いから、「トラベルコンシェルジュ」の経験・人柄を前面に出してホームページ上で紹介しています。

2016年4月現在、346名の個性的でユニー
クな「トラベルコンシェルジュ」が登録中

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Feature

ごあいさつ
株主の皆様には益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
当社が注力するIoT市場規模は、2022年度には3兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっています。このような環境の中、当社は2015
年6月、システム開発事業を手掛ける株式会社SJIを子会社化いたしました。
これにより、IoT市場において、トータルソリューションを行うビジネスモデルを構築して差別化を行う戦略を強力に推し進めるとともに、SJIが多くの金融機関向けシステム開発を通じて得たシステムインフラの豊富な知見を活用し、今後、飛躍的に市場拡大が見込まれるフィンテック分野を積極的に事業に取り入れる
ことで新たな金融サービスを創造し、他社に対する競争優位を築きます。
また、引き続き、成長分野でもあるロボット関連分野、自動車テレマティクス
分野、農業ICT分野などに対して、積極的な事業展開を行ってまいります。

株式会社ネクスグループ
代表取締役社長

秋山 司

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トップメッセージ「つながり」、「生み出し」、「成長する」
グループ

当社は、2015年6月1日に株式会社SJIを子会社化しました。SJIはシステム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポートを行う情報サービス事業を主力とし、金融業、通信業、製造業、流通業などのエンドユーザーからシステム開発を受注しています。特に金融機関向けのシステム開発においては40余年の実績を持ち、これまで蓄積してきた金融システムに対するノウハウは強みになります。
その他グループ内に、通信機器メーカー の株式会社ネクス、システム開発会
社の株式会社ネクス・ソリューションズ、インターネットで旅行代理店事業を展開するイー・旅ネット・ドット・コム株式会社、介護事業に関連する業務や情報を一元管理するシステム「 Care Online」を運営・展開する株式会社ケア・ダイナミクスを擁しています。

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トップメッセージ

2015年11月期の業績について次期の見通しについて

2015年11月期（2014年12月1日から2015年11月30日）の当社連結決算は、売上
高は7,416百万円（前期比16.3%増）となりました。営業損失は529百万円（前期は営業利益82百万円）、経常損失は810百万円（前期は経常利益692百万円）となり、税金等調● ネクスグループ
ネクスグループでは、引き続き、ロボット開発、アグリビジネス、自動車テレマティクス、
フィンテックなど注目される成長分野へ積極的な参入をしてまいります。

整前当期利益はイー旅ネットグループの株式売却による特別利益などの影響で23百万円

農業事業は、これまでの3年間の研究開発の集大成として、来期より圃場の規模を現在（前期は742百万円）となりました。大きな寄与を見込んでいた自動車テレマティクス分野の140坪から総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産・加工・販売を行う「6次産業化事の新製品2機種において、顧客からの仕様変更の要求などで販売計画が大幅に遅れること業」の事業拡大を進めてまいります。また、NCXX FARMの特長である、特許農法によるとなったことが大幅な売上減につながりました。また、新たに連結化したSJIに関しては、「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」に、新たに製品の「販売サ株式取得に係るのれん代の償却として256百万円を計上、収益の圧迫要因につながりまし

ポートシステム」と「生産物の全量買取保証」を加えた、一連のシステムのパッケージ販売た。ただし、SJIの収益は9月以降、単月黒字化に成功しています。

を行う「フランチャイズ事業」を開始し、新たな事業の柱となるように拡大してまいります。
ロボット関連の開発につきましては、介護ロボットの試験機を施設へ導入し、高齢者との連結業績の推移
（百万円）

売上高
（左軸）

8,000

コミュニケーションについての実証実験を繰り返しております。現場でも使用しやすく、
（百万円）

経常利益
（右軸）

692
487

6,000
4,000
2,000

4,187

2,855

3,809

0
－2,000

800

－101

4,948

93

600

6,375

7,416

0
－200

－105

－4,000

－400

－341

－600

－6,000－8,000－10,000

－810
10/7期

11/7期

12/7期

12/11期

13/11期※10/7期は16ヶ月（2009年4月1日～2010年7月31日）の変則決算
12/11期は4ヶ月（2012年 8月1日～11月30日）の変則決算

14/11期

15/11期

ます。

400
200

1,864

導入のしやすいコスト体系などを実現させ 、早期の製品化に向けて開発を進めてまいり－800－1,000● ネクス、ネクス・ソリューションズ、SJI
通信機器製品を取り扱うネクスでは、2015年11月期の活動成果をベースに事業ドメインを拡大、その裾野を広げるとともに当社が培ってきた開発資産を有効に活用し、異業種と通信機器とを融合させ 、新事業への取り組みを進めてまいります。具体的にはM2M市
場を取り巻くIoT分野へ注力し、これまで通信を必要としなかった産業分野への通信機能組
み込みによる利便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減など様々なソリュー
ションを提供してまいります。

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また、得意とする車載向け製品につきましても、当期販売を開始したOBDⅡ型自動車テ● ケア・ダイナミクス

レマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」などの高付加価値の通信機器により、車両

ケア・ダイナミクスでは 、既に提供している介護事業者向けASPシステムの販売拡大の状態監視や、様々な車両情報の入手を実現し、ネクス・ソリューションズでは、走行情報に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、介護ロボットの導入を進めなどから収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てるためのアプてまいります。取り扱い製品も、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®をはじ

リケーションの開発を行うことで、今までにない新たなサービスの提供を目指します。そしめ、様々な用途の介護ロボットを取り揃え、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してて、本サービスを早急に普及させるために、様々な技術を持った有望な提携先と積極的にまいります。

アライアンスを組むことで、加速度的にビジネス規模の拡大を図ります。
ネクス・ソリューションズ、SJIでは、グループ全体のプロジェクトに対する開発を積極的● イー旅ネットグループに行い、通信機器のソフトウェア開発から関連アプリケーションの開発、農業ICTや金融関

イー旅ネットグループでは、新たなトラベルコンシェルジュの採用や研修によるスキル

連、ロボット関連のシステム、アプリケーションの開発を行い、自社での製品化を目指すとアップにより拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふ

ともに、グループ全体の事業のサポートをしてまいります。

れる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に努めてまいります。また、円安を背景

また、成長分野への取り組みとしましては、当期よりグループ入りしたSJIの金融分野でのシステム開発のノウハウを活かし、新たにフィンテック分野へ進出します 。先進的な技術を持った企業とのアライアンスも視野に入れ、早期の事業化を目指してまいります 。
さらに、グループ会社内のシステム開発で培ったノウハウを、既存事業である金融関連、メーカー、商社、行政機関からの受注型開発ビジネスの拡大に活かしてまいります。
SJIにつきましては、当期7月から10月までの業績を取り込みましたが、来期は2015
年12月21日にSJIが公表した2016年10月期の連結業績予想数値（売上高6,300百万円、営業利益424百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益377百万円）を取り込む予定です。
ネクスでは当期販売予定であった自動車テレマティクス分野の新製品2機種の本格的な販売開始により、営業利益ベースで約300百万円の増益を予定しております。

に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手することで、収益の機会を積極的に取り込みます。

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その他の子会社につきましても、引き続き売上げの拡大と業務の効率化を継続することで、業績に寄与してまいります。
以上により、次期の見通しについては、売上高12,910百万円、営業利益112百万円、

売上高
（百万円）

12,000EBITDAは733百万円となります。SJIの連結子会社化によるのれん償却額541百万円

9,000の計上により、営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償

6,000

却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュ・フロー の増減と、営業利益

3,000以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生します。この点を考慮し、参考指標として新た0に「 EBITDA」を開示させていただくことにしました。
また、上記の見通しにつきましては、開示日（2016年1月19日）現在において想定され継続してさらなる売り上げの獲得とグループ全体での効率化を図り、コスト低減を実現させることで、利益を増大させるように取り組んでまいります。

（百万円）
200

15,000

経常利益108百万円、親会社株主に帰属する当期純損失308百万円を計画しており、る売上およびコストを保守的に見て作成しています。現在交渉中の案件も含めて、今後も営業利益（損失）112

012,910

－200

－529
7,416

15/11期－400

16/11期（目標）

経常利益（損失）
（百万円）

－600

15/11期

16/11期（目標）

親会社株主に帰属する当期純損失
（百万円）
100

300

108

0

0

－45

－100
－300

－600

－900

－308

－200

－810

－300

15/11期

16/11期（目標）－400

15/11期

16/11期（目標）

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特集：先端技術と豊富な経験から生み出す新たな価値
ネクスグループの歩みは1984年、通信

新たな価値を生み出す

回線用機器の開発・製造をスタートさせたところから始まります。以来、情報通信の世界

独自に培ってきた技術と知識、そして優秀な人材を融合させて新たな価値を生み出し、社会に貢献していきます。

におけるめざましい技術の進展とともに独自の技術を蓄積し、モバイルインターネット
デバイスやM2Mモジュールをはじめとする通信機器において卓越した評価を獲得して〈デバイス事業〉

います。近年では、それらの技術を介護ロ
ボットや農業と融合させるなど、新たな地平を切り拓くために積極果敢なビジネスに着手しています。
さらに2012年には、イー・旅ネット・ドッ
ト・コム株式会社をグループ会社に迎え、イ

1 自動車テレマティクス

2 フィンテック

業界最高レベルの車種対応数とデータ

フィンテック戦略に即した人工知能など

取得数を実現したOBDⅡインターフェーの先端技術やプラットフォームなどの開ス対応のデータ通信ユニットを開発・販発技術において調査・研究を進めてい

売しています。

ます。

ク）」事業にも積極的に取り組んでいます。
ネクスグループでは、グループ各社が積み重ねてきた先進技術や豊富な経験を起点

旅行関連のeマーケットプレイスを運営。
を提供するクラウドソーシング事業を進めています。

には金融機関のシステム構築に強みを持つ
金融サービスである「FinTech（フィンテッ

5 インターネット旅行
さらに、お客様にオーダーメイドの旅行

ンターネット旅行事業をスタート。2015年
株式会社SJIがグループ会社入りし、新たな〈インターネット旅行事業〉

3 農業ICT

4 ロボット事業

M2M 分野への参入拡大に向けたモデ先進のロボット技術と、独自の通信モルケースとして、化学的土壌マネジメン

ジュールを融合。遠隔制御や状態監視

トによる農業ICT 事業に取り組んでいが可能な介護ロボットの共同開発を進め

ます 。

ています。

に、オリジナリティあふれる価値を創造し、さらなる成長を目指します。
Prof. Sankai, University of Tsukuba/ CYBERDYNE Inc.

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新たな価値の創造への事業 1

自動車テレマティクス

国内対応車種900 型式( 対応車種順次拡大)

ネクスが開発・販売する「GX410NC」は、とに保険料を決めるテレマックス保険のような業界最高レベルの車種対応数とデータ取得数

データ分析型のビジネスやサービスが実現しを実現したOBDⅡインターフェース対応のデーます。

タ通信ユニットです。この「GX410NC」を自「GX410NC」は、ほかの一般的な製品と異動車に搭載されているOBDⅡコネクターに接なり、独自のソフトウェア技術によって900型

続することによって、多様な車両管理ソリュー式という圧倒的な車種対応数を実現していまションが可能となります。

す。また、モバイルによるソフトウェアのアッ

例えば、急ブレーキや急発進などの走行情

プデートが可能で、毎年リリースされる新型車報を収集・分析・評価し、個別の運転情報をも

種、特定用途の車両にも柔軟に対応します。

OBDⅡとは基本データ量10 種類( 車種別に最大38 種類)

特殊車両
対応可能

通信方式
HSPA/UMTS

業務車両のコストの最適化・新しいビジネスの創出！
！

自動車に搭載されるコンピュータ（ECU）
が行う自己故障診断における国際的な標準規格です。

コストの最適化

新しいビジネスの創出

エコ運転支援により、燃料代を大幅

走行情報や故障情報を蓄積することに削減できます。また、事故率およびよって最適なメンテナンスなどが可能と保険料割引率の低減によるコスト削減

なり、お客様との密接な関係を構築でのほか、自動車の不具合を事前に検知きます。また、中古車の下取り価格にすることによる修理コストの削減も可

ついても的確な算出が可能となり、販能です。さらに、法令遵守の意識を高売店にとってもお客様にとってもメリッ

めるとともに、効率的な配車によってトが生まれます。さらに、それらの情報ドライバー のストレス軽減も期待できを顧客管理やマーケティングに活用でます。

きるほか、レンタカーリース会社などでは、運行データからお客様の動向や傾向を把握できます。

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新たな価値の創造への事業 2

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フィンテック戦略室

フィンテックSJIでは、既存の情報サービス事業のみならとをその目的とした「フィンテック戦略室」を設ず、フィンテック分野への展開を協力に推進し置しました。フィンテック戦略室は、この分野に

IT革命に匹敵する変革をもたらすとされ、関の預金口座管理をモデルに開始するなど、ていく計画です。社内に、金融分野における新おける新しいテクノロジーを研究し、これまで世界中で急拡大しているフィンテックですが、矢継ぎ早に新展開を積極化させています。今しいテクノロジーを研究し、これまで蓄積して蓄積してきた金融システム構築ノウハウと融合

日本においても、仮想通貨規制の法改正案が後も、実践的な金融業界へのサービス提供をきた金融システム構築ノウハウと融合することすることで、世の中に革新的な金融サービスを閣議決定されるなど、ここにきてフィンテック

具現化するため、その活動を強力に推進してで世の中に革新的な金融サービスを創造するこ

創造することをその目的にしています。

は大きな注目を集めてきています。SJIでは、行く計画です。とりわけ、ブロックチェーンとAI

フィンテック戦略室を設置、ブロックチェーン（人工知能）
を注力分野と位置づけています。

技術を用いたフィンテック実証実験を金融機

フィンテック分野における取り組み

既存金融技術・金融工学
・デリバティブ取引
・高速取引

変化の要因

人工知能の発達
ディープラーニング

ブロックチェーンの応用予想されるサービスの変化

従来人間が行っていた業務を代行

ブロックチェーンを利用した分散型金融インフラの成立予想される金融業界の未来FISCO

既存IT技術・AI（人工知能）
・ビッグデータ

予想される金融業界の未来

3 革新的IT技術

既存の金融サービスが変貌し、フィンテックによる新しい金融サービスが普及● 多くの業務が自動化・効率化され、人間のオペレーションが不要に（データ分析担当者、融資担当者、銀行窓口担当者など）● 上記により、金融サービスに対するコストは大きく下がる

先進技術研究所

・ブロックチェーン

フィンテック戦略室傘下の機関として新たに設置した先端技術研究所は、社内プロジェクト
既存金融市場の技術支援および対外との共同研究や新技術・動向に関する調査・研究をメインタスクとする

技術／ナレッジを転用

技術／ナレッジを転用

新規金融市場（仮想通貨市場）組織です。フィンテック戦略に即したブロック
チェーン、クラウドコンピューティング、ビッグ
データ、AIなどの技術に関する調査・研究に取り組むと同時に、新たな環境・手法・プラット
フォーム、オープンソースなどの開発技術においても調査・研究を行っています。

メイン
タスク

● プロジェクトの技術支援● 社外との共同研究● 新技術・動向に関する調査・研究

新技術
ブロック
チェーン
クラウド
コンピュー
ティング
ビッグデータ
AI

先端技術
研究所

開発技術
開発環境
開発手段
開発プラット
フォーム
オープン
ソース

18

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新たな価値の創造への事業 3

は、需要変化も競争も激しい情報通信市場を

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NCXX FARM 本格拡大

農業ICT（NCXX FARM）
ネクスグループの中核となるデバイス事業

ESG Information

農業ICT事業の研究開発の集大成として、+ICTシステムによる「デジタル管理」に、新

圃 場 の 規 模を 現 在 の140坪 から、総 面 積

たに製品の「販売サポートシステム」と「生産提供を目指した農業ICT事業「NCXX FARM

1,640坪まで拡大し、農作物の生産・加工・物の買取や販売先の斡旋」を加えた、一連の（ネクスファーム）」に取り組んでいます。

販売を行う「6次産業化事業」の事業拡大を進システムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」を開始しています。

ターゲットとしており、常にドメイン拡大に向NCXX FARMの試験圃場は、当グループ

めます。また、NCXX FARMの特長である、けた新しい取り組みが求められます。そこで花巻本社の遊休地に建設されています。この

特許農法による「化学的土壌マネジメント」

当グループでは、これらの通信技術資産を基圃場において新農法による様々な実証試験を盤に、M2M分野への参入拡大を積極的に推し進めており、土地の有効利用法ばかりでなく、進めています。

作業の省力化・効率化、さらには地産地消をは

そのモデルケースの1つが農業事業です。

じめ農業分野における魅力あるビジネスモデ

デジタル管理による化学的土壌マネジメント

ルの創出によって、地域貢献にもつながる事を駆使した野菜の栽培と、生産者への技術の業を展開していきたいと考えています。

NCXX FARM事業モデル● 加盟生産者「生産物データの蓄積・研究」、「生産物のブランド化」、「地域貢献」、「6次産業化の推進」を推進● 提携先卸業者● 提携先施設● 産直・スーパー● Web販売

・特許農法
・ICTシステム「安心・安全、エコ」な
作物と技術の提供
NCXX FARMでは、デジタル管理による化学的土壌マネジメントを採用。作物本来の自然な生命力を最大

魅力ある農業のビジネスモデルの創出

・ノウハウ
・販売サポート「美味しく育てる技術」

販売

・生産物買取勘と経験だけのこれまでの手法と異・販売先斡旋なり、栽培条件をデータ化し、それらをもとに最適化することによって安限に引き出す「多段式ポット栽培」を定的な栽培技術の確立が可能になり

はじめ、減農薬栽培、少面積での栽ます。これら栽培技術の生産者への培効率化など、安心・安全かつエコ提供も視野に入れた取り組みを進めな野菜の栽培を追求しています。

ています。

自社農園での生産
加工品
新製品開発● 加工業者

自身で販売

etc.

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新たな価値の創造への事業 4

ロボット事業ネクスでは、ヴイストン株式会社とともに介
護ロボットの共同開発を進めています。
ヴイストンは、二足歩行をするロボットや全方位センサーを組み込んだロボットの開発・製

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新たな価値の創造への事業 5

Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

インターネット旅行

ル ティングを展 開していきます。同 社 では

イー・旅ネット・ドット・コムでは、複数の旅行

今後の戦略としては、まず既存のオンライン

その一貫として、サイバーダイン株式会社の会社に一括して旅行の見積りができる「旅らく」

旅行業では、円安を背景に増加する訪日外国ロボットスーツHAL
R などの販売も行っていのほか、旅行関連のe-マーケットプレイスを運

人をターゲットとしたインバウンド業務に着手ます。

営しています。また、グループ会社のウェブトラ

し、収益の機会を積極的に取り込みます。さら造において高い評価を集めるロボット関連製

ネクスグループでは、このような介護の現ベルにおいて、旅行に特化したクラウドソーシに、クラウドソーシング事業では、旅行以外の品メーカーです。小学生ほどの大きさがある場で得る生の情報を活かしながら介護ロボット

ング事業を展開しています。これは、インター分野にも領域を広げ 、個人のみならず法人か二足歩行ロボットを安価に開発するなど、セン事業を推進し、人とロボットによるサービスのネット上で依頼を受けた旅行の要望に対して、らも多様な業務を受託する総合型クラウドソー

サーやモーターなどの分野で独自のノウハウ

融合によって少子高齢化社会における課題解

あらかじめ登録された旅行コンサルタント「トラ

シングのプラットフォーマーへの展開を進めまを蓄積しています。

決に貢献していきます。

ベルコンシェルジュ」が対応し、お客様それぞす。同社ではこれらのビジネスを原動力に、早れにオーダーメイドの旅行を提供するビジネス期の株式公開を目指しています。

現在進めている共同開発は、このヴイストン

HALR介護支援用（腰タイプ）

が開発する介護ロボットにネクスが手掛ける通信モジュールを組み込み、ロボットの遠隔制御

簡単な操作で必要なとトされるHAL独自のシというものです。さらに、グループ会社であステムを採用。介護をるネクス・ソリューションズにおいて、ロボット開発を進めており、スタンドアローンのロボットでは実現できない様々な可能性を追求しています。
また、同じくグループ会社であるケア・ダ
イナミクスでは、全国120社400以上の介護施設との顧客インターフェースを持っており、今後はネクスが開発する介護ロボットな
どのマーケティング、販売、導入支援コンサ

お客様が利用しています。

きに思いどおりにアシス

や状態監視、高齢者の見守りなどを実現しようから収集したデータの活用に向けたシステムです。2015年4月現在、既に30万人を超える◎旅行業のクラウドソーシング

支援する人の腰部にかかる負荷を軽減します。
Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

◎旅行業以外のクラウドソーシング

現在の事業領域オンライン事業のノウハウを横展開

クラウドソーシングのノウハウを横展開

歩行支援機ACSIVE（アクシブ）

インバウンド需要の取り組み旅行業以外のコンシェルジュの組織化

電気やモーターなどを使わな［インバウンド］［アウトバウンド］い無動力歩行支援機器です。
振り子の動きとバネの動きの作用によって、脚の振り出しをアシストします。
Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

訪日外国人数
の増加

クラウド
ソーシング
市場の拡大

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コーポレート・ガバナンス
2. 取締役の定数

Ⅰコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

1. コーポレート・ガバナンス体制の概要

3. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役5名（うち1名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名（うち2名は社外監査役）の3名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。
また、取締役及び部長を中心とした「経営会議」
を毎週1回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
4. 責任限定契約
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）
及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠

株主総会

償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」
としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の

選任・解任

会計監査人

連携

監査役会

条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって監査限度としております。
取締役会
選任・解任

指示・報告

監査

協議・報告

経営会議

連携

顧問弁護士

代表取締役社長

協議・報告

部門管掌取締役・部長
助言

内部監査室

監査

指示・報告

各部門

5. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）
及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条
第1項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。
6. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

21

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コーポレート・ガバナンス

Ⅱ 内部統制システムの整備状況

Ⅴ 提供会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を業務の有効性及び正確性等を監査しております。

求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。まⅢ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟

た、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。

Ⅵ 役員報酬
1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。

役員区分

当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者1名を配置し、年間を通じて必要な内部監
査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については東光監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状

取締役（社外取締役を除く。）

監査役（社外監査役を除く。）

社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

14,810

9,810

5,000

ー

ー

6

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,800

1,800

ー

ー

ー

1

況の確認に努めております。
（注）1. 取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与Ⅳ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会
社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、
リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。

は含まない。）と決議しております。また別枠で、2014年2月26日開催第30回定時株主総会において、ストック・オプション
報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
2. 監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
3. 2015年度（2014年12月1日〜2015年11月30日）
においては、無報酬の役員が監査役3名（うち社外監査役2名）
おります。

2. 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
3. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
4. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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コーポレート・ガバナンス

Ⅶ 社外取締役及び社外監査役について
1. 企業統治において果たす機能及び役割【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

12,000ー

16,000

ー

連結子会社

5,500

ー

10,000ー

計

17,500ー

26,000ー

当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役松平定知氏は、長年のニュースキャスターとしての豊富な見識を有しており、これが当社

前連結会計年度

区分の経営体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任・歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏

代表取締役社長

秋山 司

代表取締役副社長

石原 直樹

みて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験・見識及び専門的知見に基づき、

取締役

深見 修

社外の視点を入れた公正な助言・提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそ

取締役

齊藤 洋介

社外取締役

松平 定知

監査役

俵 健太郎

を定めておりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役

社外監査役

浦野 充敏

割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

社外監査役

長渕 数久

個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点かられのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
2. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

3. 	社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき、取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場で経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令遵守）
維持・強化を図っております。

役員一覧

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CSR活動

ネクスグループでは、社会において価値を提供し、かつ社会的な責任を果たしているからこそ、社会において生存を許され、事業の遂行が許されるものと考えています。
「通信技術を核として人々 に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、当グループでは事業に深く関わるCSR活動に積極的に取り組んでいます。

Corporate Data

24

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CSR活動

障害のある方や高齢者の方たちが実現したくてもできないことをどのようにサポートし実現していくか

このような想いのもと、ボランティア活動ではここで紹介している活動のほか 、介護施設で行われということ、ひいては、「個々様々な要望を汲み取り、それを具現化していく」ということは、モノ創りるイベントのサポートや、限界集落での高齢者世帯に対する生活支援などの活動も行っています 。

を行うネクスグループの根底にある想いです。私たちは、社内外の様々な人たちとの活動を通して、多また、事業を通じた地域貢献や社会に貢献する製品の開発にも取り組んでいます 。

くの考え方と出会い、視野を広げ、新たな価値観や発想を生み出すことが、組織の活性化につながっていくと考えています。
事業を通じた取り組み「 鈴鹿 8 耐」の前夜祭タンデムパレードにボランティア参加

農業ICT 事業による地域貢献「風の会」が開催する「鈴鹿8時間耐久ロードレース」（鈴鹿8耐）の前夜祭タンデムパレードは、「鈴

NCXX FARMの試験圃場は、ネクスグループ花巻本

鹿8耐」の決勝前日に、現役・OBライダーの方々が集まり、障害者の方をパッセンジャーシートに乗せ、社の遊休地に建築されています。ここでは、新農法の採鈴鹿サーキット本コースをタンデム走行するという社会貢献活動です。当グループはCSR活動の一環

用による多収穫栽培、栽培に重要な環境管理のオートメーとして、この鈴鹿サーキットでのタンデム走行イベントに協賛しています。

ション化、最適な生育環境コントロールの実施により、土当グループは、M2M分野製品ラインアップの1つとして、オートバイ用GPSデータロガー端末（バイ地の有効利用法の実証、農作業の省力化・効率化の実証

クの様々な情報を収集する端末）の開発を手掛けています。オートバイ用製品の開発にあたっては、試を行っています。既存農業に対する効率化や収益性の改

作機のテスト運用やデータ収集・解析を行うことに加え、「チーム力で勝つ」という点で日本文化の象徴

善ができるICT化を普及させるとともに、地域振興にも貢であるオートバイと、日本最大のオートバイレースである「鈴鹿8耐」を応援すべく、2014年よりTeam

献できるよう取り組みを進め、高齢化が進む地方におい「WINNER Z-TECH & NCXX Group」（現「NCXX Racing」）
を結成し、「鈴鹿8耐」へ参戦しています。

ても地産地消を実現できる魅力ある農業のビジネスモデ

今後も「風の会」の活動を支持し、事業活動にも深い関わりを持つオートバイ文化の浸透に貢献します。

タンデム走行の様子

花巻市内のお店やイベントなどにも出荷

ルを、いわて花巻から創出していきます。

NCXX FARMでは見学も随時受付中

花巻市のふるさと納税制度の記念品にも採用

25

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燃料削減／安全運転指導による事故予防

Financial Section

Corporate Data

介護現場の負担を軽減

テレマティクスサービス

非接触・無拘束ベッド見守りシステム OWLSIGHT（アウルサイト）

ネクスグループのテレマティクスサービスは、車両の速度・走行時間・走行距離、急発進・急加速の運OWLSIGHT（アウルサイト）
は、ベッド上の被介護者の、「立ちあがる」「柵にもたれる」などの大きな転状況を遠隔地からタイムリーに把握することで、エコ運転指導による燃料費の削減および安全運転指

動きと、
「もだえ」
「ふるえ」などの小さな動きのどちらも検出可能な見守りシステムです。被介護者の導による事故予防を実現するサービスです。このサービスは非常に高い汎用性を備えており、運送業／

そばで常時見守る必要がないので、介護者の肉体的・精神的負担の軽減が期待でき、被介護者に対して

タクシー会社／レンタカー／業務用車両保持の法人およびガソリンスタンド、アフターパーツ販売店など

は、非接触・無拘束のシステムであるため、身体的な負担がなく、普段通りの生活ができます。このようの幅広い市場に対応しています。

に介護者および被介護者双方の負担を軽減するシステムです。

ネクスグループのテレマティクスサービス
通報する状態の例
車両の速度・走行時間・走行距離の把握

遠隔地から
タイムリー
に！

離床

急発進・急加速等の運転状況の把握

立ちあがりもたれかかりモニタリング・盗難やレッカー移動検出
・駐車位置の検索

車速GPS
スマートフォン
エンジン回転数

ドライバの安全・保護
・危険運転の警報
・重大事故の検出

OBDⅡ

・GPS情報・3軸加速度データ
・OBDデータ

アプリケーション
3G

Internet

PC

リスト画面

通信規約
バッテリー電圧

HTTP/HTTPS/TCP/IPなど車両の維持・管理タブレット

・自己診断情報や故障コードの検出
・停車中のバッテリー上がり防止

被介護者の離床や転倒の恐れがある姿勢を検知し、状態に応じて 、「危険」・「要確認」を介護者のお手元の端末に 、画面表示とアラーム音で

瞬間燃費

エコ運転指導による燃料費の削減
危険運転察知による事故予防

コスト管理

ドライブによる燃料削減
実現! ・エコ・下取り査定時の見積り支援

通報します 。

詳細画面

26

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財務セクション

27–31 経営成績及び財政状態の分析
32–36 連結財務諸表
37–67 注記事項

27

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経営成績及び財政状態の分析【事業概況】
2015年度（当期）におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復をつづけております。
当社が属する情報通信関連市場は光ファイバーや4Gなどの通信インフラが普及し、ブロードバンドの世帯カバー率もほぼ100%となっています。音声通信はIP化がなされつつあり、IPv6*1 の導入も徐々に始まっております。その上でネットワーク上では様々な「 SaaS」が進展、情報発信を行うためスマートフォンやタブ
レット端末といった「スマートデバイス」への普及が世代を超えて進んでおり、さらにはウェアラブル端末*2 な
どの新しい差別化商品が市場に登場するなど、新たな局面を迎えております。その一方でM2M分野*3 においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2013年に約2,300億円であったものが、2018年には1兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。また2015年の情報通信白書によると、M2Mの 上 位 概 念 であり、機 器 だけではなく、様々 なモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）は爆発的に拡大、データ流通量も急速に増加、アルゴリズムの高度化による人工知
能の進化などが予測される中で急増するビッグデータの流通を可能とするネットワーク技術の構築、多様な
IoT端末が自立的に動くためのプラットフォームの構築、社会全体のICT化に対応したセキュリティ、耐災害性の強化などが課題として挙げられており、そこから新たな市場が創出されようとしています。
*1「 IPv6」とは、インターネットの基礎となる通信規約（プロトコル）であるインターネットプロトコルの仕様の一つ。現在広く使われて*4「テレマティクス（Telematics）」とは、テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

また 、2015年4月1日には商号を「株式会社ネクスグループ」に変更致しました。そして 、当社のデバイ
ス事業を会社分割し、新たに設立する当社100%子会社「株式会社ネクス」に承継させ、当社は持株会社体制に移行致しました。持株会社体制へ移行することで当社はグループ経営に特化し、新たなビジネスの優先度や規模に応じた人員・資金配分を行うことで 、グループ最適経営を実践します。また事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することで 、それぞれの市場の状況にあわせた柔軟でスピーディーな意思決定をすることが可能となります。さらに成長施策として有力な選択肢であるM&Aを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性、グループ内に上下関係をつくらない経営スタイルが大いに寄与することで、成長のスピードが格段に上がると考えております。
6月には、株式会社SJI（以下「 SJI」といいます。）と資本業務提携契約の締結を行い、第三者割当増資、新株予約権の引き受けにより同社を子会社化致しました。子会社である、高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス、ネクス・ソリューションズと共に、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず 、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのM2Mソリューションサービスを提供することで、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め①ワンストップサービス
によるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益の最大化を目指します。

いるIPv4（IP version 4）からの置き換えが予定されている新しい規格。
*2「ウェアラブル端末」とは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末です。
*3「 M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタ
リング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

当社は、新規市場への取組みとして、2015年1月に株式会社ZMP（以下、「 ZMP」といいます。）と自動車テレマティクス*4 分野での共同マーケティングを開始しました。ZMPが保有する車両情報を解析する技術と、当社の通信モジュール及び通信技術を組み合わせることで、車両の状態監視、走行時の音声や画像デー
タなどの送信、新たな機能の追加におけるソフトウェアの自動アップデートなどの実現や、子会社の株式会社
ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）で、走行情報等から収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てる為のアプリケーションの開発を行うなどの検討をしてまいります。

農業ICT事業（NCXX FARM）
は、今まで3年にわたり特長である、特許農法（多段式ポット栽培）による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」の検証を行うとともに、ミニトマトの栽培ノウハウの蓄積・データ解析を行い、高品質の作物を安定的に生産できるようシステムの改善を行ってまいりました。
その結果、収穫量につきましては、多段式ポット栽培により単位面積あたりの収穫量が慣行農法の1.5〜2倍となることが、当社実績から実証することが出来ました。また、ICTシステムを用いた環境管理については、
農業設備の自動制御並びに自動潅水などによる作業の効率化を実現すると共に、栽培品質の安定化について
もデータを蓄積し、今後のシステム商品として有効に活用できるものとなりました。
また、生産したトマトは、「 IT野菜」として産直やレストラン、eコマースなどにより販売を行う一方で、各種加工品の開発など、6次産業化に向けた取り組みも行ってまいりました。他にも、2013年11月に発売を開始したお土産品「黄いろのトマト」は岩手県花巻市の「ふるさと納税記念品」に採用されるなど地域に密着した取り組みを引き続き進めております。

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経営成績及び財政状態の分析

今までの3年間の研究開発の集大成として、来期より圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪ま

6月30日に連結子会社化したSJIにつきましては、7月から10月までの業績を取り込んでおります。7月で拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」の事業拡大を進めてまいります。また、NCXX

より経費削減に取り組んでまいりましたが、今期の業績には十分に寄与しませんでした。また 、株式取得に

FARMの特長である、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」に、関するのれん償却額として164百万円を計上した事と、SJIの海外子会社である、恒星信息（香港）有限公

あらたに製品の「販売サポートシステム」と「生産物の全量買取保証」を加えた、一連のシステムのパッケー

司の円建て負債の為替換算の影響により、営業外費用283百万円を計上したため、営業損失、経常損失を

ジ販売を行う「フランチャイズ事業」を開始し、新たな事業の柱となる様に拡大してまいります。

計上する結果となりました。
業績につきましては、すでに単月黒字化となった事と、特設注意市場銘柄指定による、受注の影響を最小M2M分野のドメイン拡大の領域の1つとして、参入しました介護ロボット事業に関しましては、2014年4月からロボット関連製品のメーカー であるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を行っております。

限にとどめるべく、随時顧客への説明を行い、信頼回復への努力を続けたことで、来期以降は業績への貢献が期待できます。

現状は、高齢者とのコミュニケーションにフォーカスしたロボットの試作機を開発し、提携施設での試験導入

上記の結果、売上高においては、7,416百万円（対前期比16.3%増）となりました。営業損失は529百万を行っており、現場の意見をフィードバックしながら試作機の改良を繰り返しております。引き続き開発を行円（前期は営業利益82百万円）、経常損失は810百万円（前期は経常利益692百万円）、税金等調整前当期

い、早期に製品化できる様に進めてまいります。

純利益はイー旅グループの株式売却による特別利益などの影響で23百万円（前期は742百万円）、最終損
益は45百万円の当期純損失（前期は当期純利益630百万円）となりました。

【経営成績】

2015年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

連結業績につきましては、デバイス事業において、当初より当期及び来期以降の当社売上に大きく寄与する自動車テレマティクス分野の新製品2機種の販売を予定しておりましたが、下記理由により売上が大きく減少致しました。また、当該新製品は非常に利益率が高かった事から、営業利益も大幅に減少致しました。
新製品の内の1種「 OBDⅡ型データ収集ユニット」の販売において、大手自動車関連企業に対しODM生産を行い製品の提供を行う予定でしたが、顧客からの仕様変更の要求が有り追加開発を行い販売計画が大きく（デバイス事業）
当社の既存主力製品であるQuad-band LTEに対応したUSB型データ通信端末及び、3G通信に対応したUSB型データ通信端末が監視カメラ、業務機器、カーナビ向け等へ販売が進捗しましたが、新製品2機種の販売予定が遅延したことにより、大幅に売上減となっております。

遅れ、顧客都合によりさらに販売計画が延期のうえ頓挫致しました。そのため、今期の売上予定から約19億

また 、今期より連結子会社化したSJIは、7月より経費削減に取り組み、9月より単月黒字化になりました

円の売上減となりました。
「 OBDⅡ型データ収集ユニット」につきましては自社ブランドでの販売も開始してが、今期業績においては営業損失を計上しており、さらにSJIの株式取得に関するのれん償却額として164おり多くの引き合いが来ております。また、今般のODM開発により、顧客ごとの細かな要求に対応しカスタ百万円を計上したため、大きく営業損失を計上する結果となりました。

マイズしていくノウハウも蓄積されたため、今期の売上減少分につきましては、来期に自社ブランド製品及び、カスタマイズ品の販売により需要の取り込みを行ってまいります。
また、もう1種の新製品においては顧客より仕様追加の要求が有り、追加開発を行ったため販売開始が大幅に遅れ 、今期の売上の一部が来期にずれ込んだ結果、約13億円分の売上減となりました。こちらにつきましては、当該第4四半期より販売を開始しております。販売が遅れた事による機会損失の懸念はあります
が来期中に全ての受注を目指します。

ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。この結
果、当連結会計年度の売上高は5,739百万円（対前期比24.4%増）、営業損失は392百万円（前期は営業利益183百万円）となりました。

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経営成績及び財政状態の分析（インターネット旅行事業）
当連結会計年度の売上高は、2015年から続くイスラム国によるテロの影響がかなり長く尾をひいており、
特に旅行単価が高く収益率の良いヨーロッパが大きな影響を受けております。大手旅行会社では売上が30%も落ち込んでおります。イー旅グループも影響を受け 、80百万円（年間売上の5%）のキャンセルが出まし【キャッシュ・フローの状況】
2015年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、2014年度末と比較して1,025百万円減少し、2,905百万円となりました。
2015年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

た。未受注分（旅行を検討中のお客様の見合わせ等）も含めると、その影響額は約200百万円になると思われます。その後収益改善に取り組み、業界トレンドを上回る収益改善に取り組みましたが、十分なカバーには（営業活動によるキャッシュ・フロー）

至りませんでした。売上構成としては、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅

営業活動により支出した資金は1,090百万円（前期は1,448百万円の資金獲得）となりました。これは主行事業売上が1,547百万円、国内旅行事業売上が130百万円、合計1,677百万円（対前期比4.8%減）とに、資金の増加要因として未収入金の減少額1,103百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額220なりました。一方で営業利益は、継続した経費節減策が功を奏し販売管理費比率が0.6%減少し、40百万円

百万円があったことによります。

（対前期比8.1%増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）【財政状態】
当社グループの2015年度末の財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

投資活動により支出した資金は844百万円（前期は851百万円の資金支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出385百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出206
百万円、短期貸付けによる支出2,920百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資産の残高は、2014年度末と比較して7,324百万円増加し14,303百万円となりました。この主な要因

財務活動により獲得した資金は829百万円（前期は2,072百万円の資金獲得）となりました。これは主に、は、現金及び預金が1,025百万円減少したものの 、受取手形及び売掛金が1,685百万円、短期貸付金が長期借入れによる収入2,583百万円、新株予約権付社債の発行による収入1,157百円があったものの、短2,191百万円、未収入金が2,038百万円、のれんが4,301百万円、長期未収入金が2,643百万円増加し期借入金の純減少額1,905百万円及び長期借入金の返済による支出1,895万円があったことによります。

たことによります。

（負債）
負債の残高は、2014年度末と比較して6,148百万円増加し、9,576百万円となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金が524百万円、短期借入金が484百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,825
百万円、長期借入金が2,570百万円増加したことによります。

（純資産）
純資産の残高は、2014年度末と比較して1,175百万円増加し、4,726百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の行使により資本金が607百万円、資本剰余金が689百万円増加したことによります。

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経営成績及び財政状態の分析【事業等のリスク】④ モバイル通信機器需要の変動について

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記

当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対な情報開示の観点から、以下に開示しております。

応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅

なお、文中の将来に関する事項は、2015年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて（2）特定取引先への依存について
特定のアウトソース先への依存について
2015年度において 、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループのモバイル通信端

当社グループは、主に研究開発型企業で構成されているため、常に新しい技術をグループ内に蓄積してい末の製造をアウトソースしております。これは、当社グループのモバイル通信機器等の加工外注総額の74.3%

くことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀を占め、当社グループの主要なアウトソース先となっております。当社グループと同社の取引方針の変更やな人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない
おそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、ア
ウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、およびグループ内
製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信事業者との関係について
当社グループの主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産が第三者によって侵害された場
合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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経営成績及び財政状態の分析（4）品質管理について（8）親会社との関係について

当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収

株式会社フィスコ
（東京証券取引所JASDAQ（グロース）上場）は、当連結会計年度末日において 、間接や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（PL法）により損害賠償請求を

所有割合を含め、当社の議決権総数の57.47%を保有している親会社であり、当社は株式会社フィスコを中受ける可能性があります。

心とする企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）に属しております。このため、親会社グループの当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（PL

経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社フィスコの親会社であるシークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やPL法場）は、当社の議決権総数の過半数を間接的に保有している親会社であります。このため、同社の経営方針に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会の変更等も当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）為替相場の変動（5）通信に関する法的規制等について部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。

当社グループは価格競争力及び収益力の向上を目的として、中国ODMメーカーに当社グループ製品の一
当社グループは、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきまして、今年度デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）の解除を行うとともに今後は為
替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状
況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や 、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブ
ランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）会社組織について
当社グループは、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。
このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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連結財務諸表1【連結財務諸表】（1）【連結貸借対照表】（単位：千円）
2014年度（2014年11月30日）（単位：千円）

2015年度（2015年11月30日）

2014年度（2014年11月30日）

2015年度（2015年11月30日）

のれん

587,853

4,889,085

ソフトウエア

48,14589,845無形固定資産資産の部
流動資産
現金及び預金¥3,930,484¥   2,905,141

受取手形及び売掛金

665,867

2,351,650

仕掛品

484,430

661,180

原材料

3,086

10,763

投資その他の資産

前渡金

251,682

185,857

投資有価証券繰延税金資産17,6681,019

長期未収入金

短期貸付金

448,887

2,640,314

長期貸付金

未収入金

7,367

2,046,360

その他

その他

42,303

141,575－△2,889,846

5,851,779

8,054,017

貸倒引当金
流動資産合計有形固定資産減価償却累計額※1315,654※1

518,244△219,696△233,966

95,958284,278

機械装置及び運搬具

28,954

31,409

減価償却累計額△20,826△23,221

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

8,127

8,187

工具、器具及び備品

404,054476,379

減価償却累計額△322,349△353,037

工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

無形固定資産合計

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定資産
建物及び構築物

その他

81,705※1

151,737
337,529

123,341※1

298,994
714,801

3,566

8,620

639,565

4,987,552※2

12,758※2

89,955－2,643,331

1,310

1,306,363

136,066

294,020－△3,786,947

150,134

546,723

1,127,229

6,249,077¥6,979,008¥ 14,303,095

33

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連結財務諸表（単位：千円）
2014年度（2014年11月30日）

2015年度（2015年11月30日）

資本金

1,212,248

1,819,748
1,708,701

株主資本

流動負債
¥  109,723

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

2014年度（2014年11月30日）

純資産の部

負債の部
支払手形及び買掛金（単位：千円）

2015年度（2015年11月30日）※1¥   634,554－

484,049

資本剰余金

1,018,821

200,000

100,000

利益剰余金

1,147,022

1,101,539

2,115,702

自己株式

△35

△150,840

3,378,057

4,479,148－△320

290,675※1

株主資本合計未払金

112,999

588,967

未払費用

122,392

273,172

未払法人税等

64,48943,832

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

未払消費税等

67,95994,848

繰延ヘッジ損益

－

14

前受金

219,641

195,147

為替換算調整勘定

23,120104,081

製品保証引当金

90,00093,000その他の包括利益累計額合計

23,120103,775

賞与引当金

21,180153,253

新株予約権

その他

120,510227,003

少数株主持分

1,419,572

5,003,532

流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債

1,215,000

長期借入金

※1

退職給付に係る負債

735,836

1,165,000※1

3,306,196

3,407

3,511

繰延税金負債

26,492

27,496

その他

27,622

70,9592,008,358

4,573,163

3,427,930

9,576,695

固定負債合計負債合計

858

30,185

149,041

113,290

純資産合計

3,551,077

4,726,400

負債純資産合計¥6,979,008¥14,303,095※1・2はP.39を参照。

34

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連結財務諸表（2）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
株式交付費
社債発行費
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
子会社株式売却益
受取和解金
債務免除益
出資金運用益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計（単位：千円）（単位：千円）

2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）

2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）¥6,375,427
5,362,987
1,012,439※2、3930,098
82,341¥7,416,907
6,412,185
1,004,721※2、3
1,534,201△529,480

11,757
638,688
7,791
658,238

41,270－20,22861,49921,902
－
2,855
5,546
5,784
11,500935
48,524
692,055

128,482
180,025－－－－
33,922
342,431△810,412

56,822
－
－
－
－
－
2,105
58,927

20,571
432,106
271,745
137,743
36,35635,991－
934,515

※1

※1

特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

330
－
8,196
－
－
－
－
－
8,526
742,456
84,391
14,65999,051
643,405
13,093¥  630,311
※4

6,904
14,938986※52,117
18,826
31,74625,00011
100,530
23,572
54,18816,16170,350△46,778△1,294¥  △45,483※4※1・2はP.39を参照。
※3・4はP.40を参照。

【連結包括利益計算書】（単位：千円）
2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※1はP.40を参照。

¥643,405¥△46,778－－
11,007※1
11,007¥654,412△320
1480,960※180,654¥   33,876¥641,319
13,093¥   35,170△1,294

35

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連結財務諸表（3）【連結株主資本等変動計算書】
2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計¥1,068,146¥  875,405¥  516,710¥△35¥2,460,227¥12,113¥12,113¥ －¥ 192,827¥2,665,168

144,102

143,415

当期変動額
新株の発行
当期純利益

630,311287,517287,517630,311

630,311

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2015年度（自 2014年12月1日

11,007

11,007858△43,786△31,921

144,102

143,415

630,311－

917,829

11,007

11,007858△43,786

885,908¥1,212,248¥1,018,821¥1,147,022¥△35¥3,378,057¥23,120¥23,120¥858¥ 149,041¥3,551,077

至 2015年11月30日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

¥1,212,248¥1,018,821

607,500

689,880

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

¥1,147,022 ¥      △35

¥3,378,057

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計¥¥   － ¥ 23,120¥ 23,120¥   858¥ 149,041¥3,551,077

  －

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,297,380△45,483△45,483△45,483△150,805△150,805△150,805△320

14

80,96180,65529,327△35,750

74,232△150,805

1,101,091

△320

14

80,96180,65529,327△35,750

1,175,323¥1,101,539 ¥△150,840¥4,479,148

¥△320

¥14

¥104,081¥103,775¥30,185¥ 113,290¥4,726,400

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

607,500

689,880¥1,819,748¥1,708,701

1,297,380△45,483

36

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連結財務諸表（4）【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
株式交付費
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
デリバティブ債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
減損損失
和解金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥  742,456
27,65360,290△56,822－△23,015311
48,000△11,757
21,902
5,784
5,546
2,838
330
8,196
－
39,366△51,612△532
253,952
411,137△128,955
64,85075,43939,066△88,151－－
88,711
1,534,987
11,632△20,328－△77,640
1,448,650（単位：千円）

2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）¥  23,572
55,538220,352△20,571△226,107
132,072103
3,000△41,270
128,482
7,518
－
587
6,904
986
△417,846△220,951△114,508
1,103,049
65,825－△346,753△514,086△536,801△104,453△37,283
2,117
75,572△112,662△867,612
41,407△122,198△75,572△66,032△1,090,008

2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預け金の回収による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1・2はP.42を参照。

2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）△134,335△33,616※2△31,845△162,336－△443,475
350,000－－－△362,247△33,277△851,134△385,053△60,029※2△206,281△89,275
858,722△2,920,033
28,432
1,990,838△87,217
5,947－
19,029△844,920－△152,500
940,000△199,148
200,000△200,000
1,209,215
281,971－－△6,8732,072,665
7,036
2,677,218
1,253,266※1¥ 3,930,484

1,045,000△1,905,640
2,583,000△1,895,951－△100,000
1,157,481－△1,238△43,175△10,008
829,467
80,118△1,025,343
3,930,484※1¥ 2,905,141

37

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Corporate Data

注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数（2）連結子会社の名称

13社
株式会社SJI 、株式会社ネクス、株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケア・
ダイナミクス、星際富通（福建）網絡科技有限公司、イー・旅ネット・ドット・コム株式
会社、株式会社ウェブトラベル、恒星信息（香港）有限公司、聯迪恒星電子科技（上（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、SJ Asia Pacific Limited 、Hua
Shen Trading（International）Limited 、Rapid Capital Holdings Limited
上記のうち、株式会社ネクスについては、当連結会計年度において、新設分割し、子会社化したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社SJI及び同社子会社（恒星信息（香港）有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、SJAsia Pacific Limited 、Hua
Shen Trading（International）Limited 、Rapid Capital Holdings Limited）
は、当連結会計年度において、新たにSJI株式を取得し子会社化したことにともない、2015年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ケア・ダイナミクスは、当連結会計年度において、株式会社ケアオ
ンラインから商号を変更しております。
（3）非連結子会社の数

2社（4）非連結子会社の名称等

Webtravel Asia ＆ Pacific Pty Limited
ENPIX Corporation

会社名

3月31日※1

SJ Asia Pacific Limited

3月31日※1

Hua Shen Trading（International）Limited

3月31日※1

Rapid Capital Holdings Limited

3月31日※1

株式会社SJI

10月31日※2

星際富通（福建）網絡科技有限公司

12月31日※1

聯迪恒星電子科技（上海）有限公司

12月31日※1

福建聯迪資訊科技有限公司

12月31日※1※1：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。当連結会計年度より決算日を3月31日から10月31日に変更しており、連結決算日と異なっておりますが、連結会社間の債権、債務及び取引の消去に当たっては重要な不一致がないため調整は行っておりません。なお、連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

Webtravel Asia ＆ Pacific Pty Limited
ENPIX Corporation

決算日

恒星信息（香港）有限公司

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

38

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注記事項

② たな卸資産③ 貸倒引当金評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

一部連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

（ⅰ） 仕掛品

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を

個別法検討し、回収不可能見込額を計上しております。

（ⅱ）原材料
移動平均法（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、2015年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年 4月1日以降取得した建物（建物付属設備は除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3〜39年
機械装置及び運搬具  2〜10年給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお 、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

工具、器具及び備品   2〜10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（3年または5年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（3年）に基づく定額法によって（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお 、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

おります。

（6）重要なヘッジ会計の方法（3）重要な引当金の計上基準① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の2015年度負担額を計上しております。

イ.ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 …… 借入金、外貨建予定取引

39

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注記事項

ハ.ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

（7）重要な収益及び費用の計上方法（未適用の会計基準等）
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成25年9月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
25年9月13日）
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日）

受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準（8）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内（1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱
い、取得関連費用の取扱、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支払株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取り扱い等について改正されました。

（2）適用予定日
2016年11月期の期首より適用予定であります。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱については、2016年11月期の期首以後実施される企業結合からに償還期限が到来する短期投資からなっております。

適用します。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（3）当該会計基準等の適用による影響① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 株式発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
④ 社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

40

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注記事項

（表示方法の変更）※3 一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結貸借対照表）

2014年度において 、「固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重（単位：千円）要性が増したため、2015年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、2014年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、2014年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました137,376千円は、「長期貸付金」1,310千円、「その他」136,066千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

2015年度（2015年11月30日）¥－¥520,523－

238,674¥－¥281,848

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額（連結損益計算書関係）※1 担保資産及び担保付債務※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：千円）（単位：千円）
2014年度（2014年11月30日）

2015年度（2015年11月30日）

建物¥ 26,533¥ 58,174

土

地

151,097295,714¥177,631¥353,889計

2014年度（2014年11月30日）

2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）

売上原価¥11,458※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

（単位：千円）
2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）

担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：千円）

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2014年度（2014年11月30日）

2015年度（2015年11月30日）¥ 52,013¥  160,204

195,306

1,182,942※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）

投資有価証券（株式）¥258,034

2014年度（2014年11月30日）

2015年度（2015年11月30日）¥10,904¥15,739

役員報酬¥ 78,456¥ 93,927

給与諸手当

278,855394,690

退職給付費用

4,834

8,700

支払手数料

71,302

175,358

減価償却費

13,75028,000アフターサービス費

13,794

1,406

業務委託費

115,220

149,571

のれん償却額60,290220,352

41

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注記事項

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（回収可能価額の算定方法）（単位：千円）
2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）

研究開発費¥1,406¥17,413

事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）
2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）（単位：千円）
2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）

建物及び構築物¥312¥     7

機械装置及び運搬具－

569

工具、器具及び備品

17

1,352

ソフトウェア

－

1,774

原状回復費

－

3,200

※5 減損損失
2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用

途

種

類

場

所

減損損失（千円）

事業資産

建物付属設備福岡市博多区¥2,096

事業資産

工具器具備品福岡市博多区21（減損損失の認識に至った経緯）
上記建物付属設備及び工具器具備品について、当連結会計年度において、事務所移転に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

その他有価証券評価差額金：  －¥  △320－－

税効果調整前

－

△320

税効果額

－

－

その他有価証券評価差額金

－

△320

当期発生額

－

14

組替調整額

当期発生額
組替調整額

¥

繰延ヘッジ損益：－－

税効果調整前

－

14

税効果額

－

－

繰延ヘッジ損益－14

11,00780,960為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額－－

11,00780,960－－為替換算調整勘定

11,00780,960その他の包括利益合計¥11,007¥80,654

42

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注記事項

（連結株主資本等変動計算書関係）
2014年度（自 2013年12月1日

3 配当に関する事項（1）配当金支払額

至 2014年11月30日）

該当事項はありません。

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
2014年度
期首株式数

2014年度
増加株式数

2014年度
減少株式数

2014年度末
株式数

発行済株式
11,630,800

686,200－

12,317,000

計

11,630,800

686,200－

12,317,000

普通株式

79

－

－

79

合

79

－

－

79

普通株式（注）合自己株式計（2）基準日が2014年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
2015年度（自 2014年12月1日（単位：株）
2015年度
期首株式数

2015年度
増加株式数

2015年度
減少株式数

2015年度末
株式数

12,317,000 2,713,195－

15,030,195

12,317,000 2,713,195－

15,030,195

普通株式

79

72,437－72,516

合79

72,437－72,516

発行済株式（注）普通株式の増加は、2014年11月17日付の第三者割当増資によるものであります。

普通株式（注）合2 新株予約権等に関する事項（単位：千円）区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社 第3回無担保（親会社） 転換社債型
新株予約権付社債（注）普通株式

第4回無担保
転換社債型
新株予約権付
社債（注）

普通株式

ストック・
オプションとしての新株予約権合計至 2015年11月30日）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）
2014年度
期首

2014年度増加

2014年度
減少

2014年度末

2014年度末
残高－

643,086－

643,086

¥   －

計

自己株式
計

（注）1.	普通株式の増加は、新株予約権の行使（2,588,187株）及び株式会社ネクス・ソリューションズとの株式交換（125,008株）
によるものであります。
2. 自己株式の増加は、主に会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得によるものであります。

－ 1,945,101－ 1,945,101

－

－

－

－

－

858

－

－

－

－

－

¥858

（注）2014年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。

－

43

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注記事項

2 新株予約権等に関する事項（2）基準日が2015年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（単位：千円）

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

2015年度
期首

2015年度増加

2015年度減少

第3回無担保転換 普通
社債型新株予約 株式権付社債（注）1

643,086－

643,086

第4回無担保転換 普通
社債型新株予約 株式権付社債（注）1

1,945,101

第5回無担保転換 普通
社債型新株予約 株式権付社債（注）2－

1,069,788－

1,069,788

－

ストック・
－
オプションとしての新株予約権

－－－－11,157－ 20,833,300－－

提出会社（親会社）

新株予約権の内訳

連結子会社

第1回取得条項付 普通
無担保転換社債 株式型新株予約権付社債の新株予約権（注）3

合2015年度末

2015年度末残高－ ¥－（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）－

1,945,101－

2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）－
現金及び預金20,833,300

現金及び現金同等物¥3,930,484¥2,905,141

3,930,484

2,905,141※2 2015年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社SJIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社SJI株式の取得価額と株式会社SJI取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）

流動資産

普通
第5回
新株予約権（注）4 株式－ 114,284,000 34,286,000 79,998,000

計

－

－

該当事項はありません。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

－

－

－

－ ¥30,185（注）1.	第 3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

7,540,936
586,456

のれん

4,946,645

流動負債△8,388,703

固定負債△1,123,928

新株予約権△76,113

株式会社SJI株式の取得価額

3,485,293

2. 2015年度の増加は、社債の発行によるものであります。また、一括法を採用しております。

株式会社SJIの現金及び現金同等物

3.	連結子会社の第1回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、2015年6月30日付け社債の差引：株式会社SJI取得のための支出償還によるものであります。

¥

固定資産

△3,279,012¥  206,281

4.	連結子会社の第5回新株予約権の増加は、発行によるものであります。 連結子会社の第5回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。

※3 重要な非資金取引の内容① 2015年度に、株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社とする株式交換を行い 、当社普通株式を交付したことから連結上の自己株式が107,631千円増加しております。

44

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注記事項

② 2015年度に、一部連結子会社において預け金を短期借入金の返済元本に充当したことにより、短期借入金が400,000千円減少しております。

（リース取引関係）（借主側）

リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約1件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則
第15条の3の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次又は月次ベースで把握しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。

グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクや為替の変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

2014年度（2014年11月30日）（単位：千円）（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
ことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として1ケ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。

連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金時

価

差￥3,930,484￥3,930,484（2）受取手形及び売掛金

665,867

665,867－（3）短期貸付金

448,887

448,887－

資産計￥5,045,239￥5,045,239￥－（1）支払手形及び買掛金￥  109,723￥  109,723￥－（2）未払金112,999

112,999（3）1年内償還予定の社債

200,000

200,000－

1,215,000

1,189,551△25,448（4）転換社債型新株予約権付社債（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）
負債計

￥

額

－

－

1,026,511

1,032,154

5,642￥2,664,234￥2,644,428￥△19,805

45

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注記事項（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2015年度（2015年11月30日）（単位：千円）（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金

連結貸借対照表
計上額

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（1）現金及び預金（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

時

価¥2,905,141

差

¥

額

－

（2）受取手形及び売掛金

2,351,650－－

  貸倒引当金※1

443,349－－

1,908,301

1,908,301－

2,046,360－－

1,136,877－－

909,483

909,483－2,619,274－－

1,201,863－－

1,417,410

1,417,410－

1,327,403－－

  貸倒引当金※4

1,326,503

－

900

900

（6）長期未収入金

2,643,331－－

  貸倒引当金※5

2,481,484－－（4）転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

¥2,905,141（3）未収入金
  貸倒引当金※2（4）短期貸付金
  貸倒引当金※3（5）長期貸付金

161,847

161,847

資産計¥7,303,084¥7,303,084

¥

－
－

（1）支払手形及び買掛金¥－¥  634,554¥  634,554（2）短期借入金

484,049

484,049－（3）1年内償還予定の社債

100,000

100,000－（4）未払金588,967

588,967－（5）転換社債型新株予約権付社債

1,165,000

1,138,966△26,034（6）長期借入金（1年内返済予定を含む）

5,421,898

5,536,191

114,293

負債計¥8,394,469¥8,482,727¥       88,259

デリバティブ取引※6¥      △497¥      △497

¥

－

46

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注記事項

※1受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品※2未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（単位：千円）※3短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※5長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※6正味の債務となる項目については、△で示しています。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資2014年度（2014年11月30日）

2015年度（2015年11月30日）¥12,758¥94,790

非上場株式（投資有価証券）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

産（1）現金及び預金、（3）未収入金、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2014年度（2014年11月30日）（2）受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金（単位：千円）

時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥3,930,484

¥－

¥－

¥－

（2）受取手形及び売掛金

665,867－－－（3）短期貸付金

448,887－－－¥5,045,239

¥－

¥－

¥－

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

－

¥－

¥－

によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負（1）現金及び預金合計債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）1年内償還予定の社債、（4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2015年度（2015年11月30日）（5）転換社債型新株予約権付社債（単位：千円）

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）長期借入金（1年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（1）現金及び預金¥2,905,141¥

1,908,301－－－（3）未収入金※1

909,483

－

－

－

※1

（4）短期貸付金

1,417,410－－－（5）長期貸付金※1

－

900

－

－

161,847－－－¥7,302,184

¥900

¥－

¥－

（2）受取手形及び売掛金（6）長期未収入金※1
合

計

※1

※1 償還予定が確定しない売掛金443,349千円（貸倒引当金443,349千円）及び未収入金1,136,877千円（貸倒引当金1,136,877千円）短期貸付金1,201,863千円（貸倒引当金1,201,863千円）長期貸付金1,326,503千円（貸倒引当金1,326,503千円）長
期未収入金2,481,484千円（貸倒引当金2,481,484千円）は上記表には含めておりません。

47

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注記事項（注）4. 借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
2014年度（2014年11月30日）（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

1年内償還予定の社債¥200,000

転換社債型
新株予約権付
社債

¥

－

4年超
5年以内

¥

－

5年超

¥

－

－

1,215,000

－

－

－

長期借入金

290,675

288,274

209,486

147,180

76,92913,967

割賦未払金

6,442

6,229

6,327

1,126

－

－

¥497,117¥294,504¥1,430,813 ¥148,306¥76,929¥13,967

計

－

3年超
4年以内

－

合

¥

2年超
3年以内

¥

－

（有価証券関係）
1. その他有価証券
2014年度（2014年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額12,758千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2015年度（2015年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額79,051千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2. 減損処理を行った有価証券
2015年度において、有価証券について986千円（「その他有価証券の株式」1,853千円）の減損処理を行っております。

2015年度（2015年11月30日）（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

1年内償還予定の社債
転換社債型
新株予約権付社債¥  100,000 ¥

2年超
3年以内

－ ¥

3年超
4年以内

－ ¥

4年超
5年以内

5年超

－ ¥

－ ¥

－

－

－

1,165,000

－

－

－

長期借入金

2,115,702

1,304,780

684,144426,707

747,786

142,776

短期借入金

484,049

－

－

－

－

－

未払金

337,300

－

－

－

－

－

¥3,037,051¥1,304,780

合計¥1,849,144 ¥426,707 ¥747,786 ¥142,776

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
2014年度（2014年11月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

契約額等のうち1年超¥200,000¥121,662

時

価

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

48

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注記事項

2. 簡便法を適用した確定給付制度

2015年度（2015年11月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

金利関連（単位：千円）
2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等原則的処理方法

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払¥  100,000

金利スワップの特殊処理

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

1,744,502

契約額等のうち1年超¥

－¥1,478,974

時

価

¥△497

（注）

（注）

（注）時価の算定方法（1） 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付に係る負債の期末残高¥3,096¥3,407311

103¥3,407¥3,511（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）（2） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当2014年度（2014年11月30日）

2015年度（2015年11月30日）

非積立型制度の退職給付債務¥ 3,511¥3,511

会計基準変更時差異の未処理類

△103

－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,407

3,511

退職給付に係る負債

3,407

3,511

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,407

3,511

該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。
また 、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度又は前払退職金の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（3）退職給付費用（単位：千円）

なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）

職給付費用を計算しております。
簡便法で計算した退職給付費用

¥311

¥103

3. 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、2014年度23,796千円、2015年度44,595
千円であります。

49

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注記事項

4.前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、2014年度6,248千円、2015年度21,249千円（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名であります。

（単位：千円）
2014年度
2015年度（自 2013年12月 1日（自 2014年12月 1日
至 2014年11月30日）
至 2015年11月30日）

5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2015年度

一般管理費の株式報酬費¥858¥9,536

53,680千円であります。
また、退職給付費用として処理する複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（1）複数事業主制度の直近の積立状況

第11回新株予約権（単位：千円）
2014年度（2014年11月30日）

2015年度（2015年11月30日）¥－¥744,963,870－

737,816,144¥－¥   7,147,726

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額
差引額（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
2014年度－

2015年度

0.54%（自 2014年12月1日 至 2015年11月30日）（3）補足説明
複数事業主制度を設けている一部の連結子会社については、当連結会計年度において新規連結子会社となったため、会計期間は提出会社（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）と異なります。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
5名
当社従業員
3名
子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2014年10月30日

権利確定条件付与日（2014年10月30日）以降、権利確定日（2016年10月30日）
まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2014年10月30日から2016年10月30日まで

権利行使期間2016年10月31日から2020年10月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。

100,000株

50

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注記事項

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2015年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

① ストック・オプションの数（単位：株）
第11回新株予約権

権利確定前
2014年度末
与

－

失

効

－

権利確定

－

未確定残

100,000

権利確定後
2014年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失

効

－

未行使残

－

② 単価情報（単位：円）
第11回新株予約権行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（単位：千円）

100,000

付

権利行使価格（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

¥738
－
206

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年度に付与されたストック・オプションの該当事項はありません。

2014年度（2014年11月30日）

繰延税金資産未払事業税
製品保証引当金
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債減価償却費超過額
電話加入権評価損
たな卸資産評価損
子会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
のれんの修正その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2015年度（2015年11月30日）¥¥△26,492－△26,492¥   △8,823△26,139△1,356△27,496¥    △26,341   7,118
32,076
10,901
－
1,214
5,606
995
14,60531,789－－613,342
4,115
721,766△704,097
17,668     4,962
30,74561,380734,576
1,132
6,119
1,240
4,096
62,123
3,075－
1,267,675
56,0202,233,149△2,231,994
1,154

51

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注記事項

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：%）
2014年度（2014年11月30日）

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれんの償却額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
繰越欠損金等の当期控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2015年度（2015年11月30日）

38.00%

35.64%

0.6
1.7
△0.0
0.6
△2.5
6.5
△31.4
△0.2
13.3%

36.8
22.7
0.0
35.7
△560.8894.6△166.30.0
298.4％

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が2015年3月31日に公布され 、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。

2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

当社の連結子会社のうち、1社については、資産除去債務の負債計上に代えて 、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、使用見込期間は入居から概ね10年間とし、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社及び当社の連結子会社のうち1社以外については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

（賃貸等不動産関係）
2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

一部の連結子会社では、静岡県に遊休不動産を有しております。その他の一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得
し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。2015年度における当該賃貸不動産として使用される部分を含む
不動産に関する賃貸損益は、4百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び2015
年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）

これに伴い 、2015年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の連結貸借対照表計上額

35.6%から、2016年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、2017年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更しております。
この税率変更による影響は、軽微です。

（資産除去債務関係）
2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）

当社及び当社の連結子会社のうち1社以外については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

遊休不動産
賃貸不動産として使用される部分を含む
不動産

2015年度
期首残高

2015年度
増減額

2015年度末残高

連結決算日における時価¥－¥   2,000¥   2,000¥   2,010－

317,443

317,443

317,443（注）1. 連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
		一部の遊休不動産については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
		その他の遊休不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産については、当連結会計年度に新規購入したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって、時価としております。

52

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注記事項

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経（単位：千円）

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント

当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
なお、2015年度より、株式会社SJIが営むシステム開発事業を新たに「デバイス事業」に含めております。
報告セグメント

デバイス事業

インターネット旅行事業

事業内容

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
PLCモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発クラウドサービス
介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売
旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

デバイス事業

インターネット
旅行事業

計¥4,613,375¥1,762,051¥6,375,427

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計¥－ ¥6,375,427

－

－

－

－

－

4,613,375

1,762,051

6,375,427－

6,375,427

セグメント利益

183,881

37,540221,422△139,080

82,341セグメント資産1,946,745

512,758

2,459,503

4,519,504

6,979,008

その他の項目
減価償却費

22,674704

23,3784,274

27,653のれんの償却額

32,442

27,84760,290－60,290

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,871－45,871

127,476

173,348（注）1.	セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に全社費用140,686千円であり、その内訳は
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2.	セグメント資産の調整額は、主に全社資産4,728,246千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
3.	減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費5,879千円であります。
4.	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額131,326千円であります。

53

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注記事項

2015年度（自 2014年12月1日【関連情報】至 2015年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

デバイス事業

インターネット
旅行事業

計

外部顧客への売上高¥5,739,194¥1,677,713¥7,416,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

815

815

△815

－

計

5,739,194

1,678,528

7,417,722△815

7,416,907

セグメント利益△392,904

40,581△352,322△177,158△529,480

セグメント資産8,221,674

464,8638,686,538

5,616,557

14,303,095

調整額

連結財務諸表計上額

売上高¥－ ¥ 7,416,907

その他の項目
減価償却費

35,728378

36,106

19,431

55,538のれんの償却額

186,831

33,520220,352－

220,352

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,761－

26,761

367,076

393,837（注）1.	セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.	セグメント資産の調整額は、主に全社資産6,782,935千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

加賀電子株式会社¥1,069,297

デバイス事業西菱電機株式会社

705,642

デバイス事業

び預金、短期貸付金他）であります。
3. 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費21,036千円であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

54

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注記事項

3. 主要な顧客ごとの情報【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

インターネット旅行事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益

至 2014年11月30日）

2015年度（自 2014年12月1日

該当事項はありません。
至 2015年11月30日）（単位：千円）

減損損失

デバイス事業

インターネット
旅行事業

全社・消去

合計

¥2,117¥－¥－¥2,117【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）（単位：千円）デバイス事業

インターネット
旅行事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 32,442¥ 27,847¥－¥ 60,290

当期末残高

341,166

246,687－

587,853

2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

デバイス事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにともない、負ののれん発生益20,571千円
を特別利益に計上しております。

2015年度（自 2014年12月1日

至 2014年11月30日）

56,822千円を特別利益に計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2014年度（自 2013年12月1日

2014年度（自 2013年12月1日

至 2015年11月30日）（単位：千円）デバイス事業

インターネット
旅行事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥  186,831¥ 33,520¥－¥  220,352

当期末残高

4,659,359

229,726－

4,889,085

55

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Corporate Data

注記事項

【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2014年度（自 2013年12月1日
種

類

親会社

至 2014年11月30日）

会社等の名称

株式会社フィスコ

所

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥1,210

住

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（33.11）
間接（24.36）

役員の兼任

取引の内容

資金の貸付
受取利息
転換社債型
新株予約権付社債の割当支払利息

2015年度（自 2014年12月1日
種

親会社

類

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥150,000

短期貸付金¥150,000

4,126
600,000

3,282

未収入金
転換社債型
新株予約権付社債
未払金

56
600,000

3,282

至 2015年11月30日）

会社等の名称

株式会社フィスコ

所

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥1,210

住

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（34.58）
間接（19.95）

役員の兼任

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

資金の貸付

¥  100,000

短期貸付金¥50,000

貸付の回収

200,000

－

－

3,339

－

－

600,000

－

－

取引の内容

受取利息
転換社債型
新株予約権付社債
の行使
社債利息
債務被保証

901
1,256,343（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（2）転換社債型新株予約権付き社債の行使については、2014年11月17日に割り当てられた新株予約権（200個）、及び2014年2月7日に割り当てられた新株予約権（4個）を行使したことによるものです。
（3）債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

未払金
－

4,183
－

56

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ESG Information

Corporate Data

注記事項（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）

該当事項はありません。
2015年度（自 2014年12月1日
種至 2015年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

類

提出会社と
同一の親会社をもつ会社等

所

資本金又は出資金（百万円）

株式会社バーサタイル 東京都港区¥95

株式会社シャンティ

株式会社フィスコIR

住

東京都港区

32

東京都港区

89

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

コンサルティング事業

－

役員の兼任

広告代理業

－

役員の兼任

情報サービス事業

－

取引の内容

役員の兼任

資金の貸付

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥900,000

短期貸付金¥900,000

受取利息

10,767

未収入金

10,767

資金の貸付

260,000

短期貸付金

160,000

資金の回収

100,000

－

－

受取利息

2,948

－

－

資金の貸付

160,000

－

－

資金の回収

160,000

－

－

受取利息

1,197

－

－

（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

役員及びその近親者

秋山 司

役 員

－

当社代表取締役社長

2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

秋山 司

役 員

－

当社代表取締役社長

種

種

類

類

役員及びその近親者（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

取引の内容

債務被保証

取引の内容

債務被保証

取引金額
（千円）

¥53,987

取引金額（千円）¥45,316

科 目

－

科 目

－

期末残高
（千円）

¥－

期末残高
（千円）

¥－

57

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ESG Information

Corporate Data

注記事項

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2014年度（自 2013年12月1日
種所在地

資本金又は出資金（百万円）

株式会社フィスコ

東京都港区¥1,210類

親会社

2015年度（自 2014年12月1日
種

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業（被所有）
直接（33.11）
間接（24.36）

役員の兼任

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業（被所有）
直接（34.58）
間接（19.95）

役員の兼任

取引金額
（千円）

科 目

資金の回収

¥200,000

短期貸付金

資金の貸付

200,000

受取利息

5,501

取引の内容

未収入金

期末残高
（千円）

¥200,000－

至 2015年11月30日）

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（百万円）

株式会社フィスコ

東京都港区¥1,210類

親会社

至 2014年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

取引の内容

資金の貸付
受取利息

¥

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

－

短期貸付金

¥200,000

3,999

－

－

（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2014年度（自 2013年12月1日
種会社等の名称
又は氏名

類

提出会社と
同一の親会社をもつ会社等

至 2014年11月30日）

株式会社フィスコ・
キャピタル

2015年度（自 2014年12月1日
該当事項はありません。

所在地

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥33

至 2015年11月30日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

コンサルティング事業

－

－

取引の内容

資金の貸付
受取利息

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥80,000

短期貸付金¥80,000

1,891

未収入金

131

58

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ESG Information

Corporate Data

注記事項（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2014年度（自 2013年12月1日

至 2014年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

重要な子会社の役員及びその近親者

石井

役 員

－

2015年度（自 2014年12月1日

至 2015年11月30日）

種

種

類

類

会社等の名称
又は氏名

親会社の役員及びそ 株式会社CNジャパンの近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及び
その子会社

諭

所在地

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥35

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社代表取締役

債務被保証

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

被服及び装身具の輸
出入、製造および販売－

不動産の賃借（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 本社賃料については、親会社を転貸人とする建物転貸借契約によるものであり、賃借料については、原契約賃貸人に対し直接支払っているものであります。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報① 株式会社フィスコ（東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場）② シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

取引金額
（千円）

¥27,320

取引の内容

本社賃料

取引金額
（千円）

¥16,051

科 目

－

期末残高
（千円）

¥－

科 目

－

期末残高
（千円）

¥－

59

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ESG Information

Corporate Data

注記事項

（企業結合等関係）
Ⅰ 取得による企業結合
1. 企業結合の概要（7）その他取引に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的として 、同社の第三者割当増資の一部をデット・エクイティ・スワッ
プによる方法で引き受けております。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容
相手先の名称

株式会社SJI

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

事業の内容

システム開発事業

2015年7月1日から2015年10月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及びその内訳（2）企業結合を行った主な理由
SJIの顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施し、両社の売（単位：千円）

取得の対価

現金等による支出取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

金銭債権上げの拡大と業務の効率化を図ること、また、当社の成長に必要なソフトウェア開発力を確保することを目的としております。

取得原価¥1,969,998
1,500,000
15,295¥3,485,293（3）企業結合日2015年6月30日

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額（4）企業結合の法的形式

4,946,645千円

第三者割当増資引受による株式取得（2）発生原因（5）結合後企業の名称

株式会社SJIにおけるデバイス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

変更ありません。

（3）償却方法及び償却期間（6）取得した議決権比率

10年間の均等償却（％）

企業結合直前に所有していた議決権比率－

企業結合日に取得した議決権比率47.79

取得後の議決権比率

47.79

60

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Financial Section

Corporate Data

注記事項

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：千円）（1）会社分割の目的
当社は、すでに飽和しつつあるスマートフォンなど携帯通信市場に対して今後の成長が期待される機械（モノ）と機械（モノ）とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、す

流動資産¥7,540,936

固定資産

586,456

なわちM2M市場と呼ばれる市場への参入拡大を強化し、引き続き安定した収益基盤を維持しながら、成長の

資産合計¥8,127,393

ドライバーとなる開発資金の確保とマーケットを見極めた資金投下を行うことを方針としてまいりました。

流動負債¥8,388,703

昨今為替相場が大きく変動する中、上記方針に沿いながら、変化する市場に対して迅速に対応し、競争力

固定負債

1,123,928のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、当社デバイス事業（農業ICT事業を除く。）

負債合計¥9,512,632を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、当社商号も「株式会社ネクスグループ」に変更して持株会社体制に移行することといたしました。なお、今後成長させていくことを予定しております、介

6. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の2015年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（単位：百万円）

売上高
営業損失
経常損失

¥ 7,470536
431

税金等調整前当期純損失

11,024

当期純損失

9,238

（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ 共通支配下の取引等
1. 会社分割
当社は、2015年1月26日開催の取締役会において、2015年4月1日を効力発生日として新設分割（以下「本新設分割」といいます。）
を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、これに基づき新設分割を行いました。決議の概要は次のとおりであります。

護ロボット事業、農業につきましては、引き続き当社が事業を行ってまいります。
持株会社体制へ移行することにより、当社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営、事業運営の自立性、グループ内のシナジー効
果の向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。

（2）会社分割の要旨①本新設分割の日程
新設分割計画取締役会決議日

2015年1月26日

新設分割計画承認株主総会開催日

2015年2月25日

新設分割効力発生日		

2015年4月 1日②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
③会社分割に係る割当ての内容
新設会社は普通株式26,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本新設分割による変更はありません。
⑤分割により減少する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

61

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Corporate Data

注記事項

（4）当社（分割会社）の2014年度の財政状態及び経営成績⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割に際し、分割対象事業を遂行する上で必要と判断される分割対象事業に係る資産、負債、契約上の地位その他権利義務を承継します。

（単位：百万円）

売上高⑦債務履行の見込み
効力発生日以降における当社及び新設会社が負担すべき債務については、本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、

営業利益

82

経常利益

692

当期純利益

630

現在のところ予見されておりません。したがいまして、本新設分割後も当社及び新設会社の負担すべき債務

1株当たり当期純利益（円）の履行の見込みに問題がないものと判断しております。

1株当たり純資産（円）（3）分割当事会社の概要¥ 6,375¥ 54.07276.14（5）分割する事業部門の概要
分割会社（2014年11月30日現在）

新設会社（2015年4月1日）

商号

株式会社ネクス

株式会社ネクス

本店所在地

岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1

岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1

代表者の
役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

秋山 司

事業内容

デバイス事業、ロボット事業、農業ICT事業

デバイス事業

資本金

1,212百万円

310百万円設立年月日

1984年4月21日

2015年4月1日

発行済株式数

12,317,000株

26,000株

決算期

11月30日

11月30日大株主及び持株比率

株式会社フィスコ

33.11%

株式会社ダイヤモンドエージェンシー

24.35%

株式会社エイビット・ホールディングス

2.83%

日本証券金融株式会社

2.11%

株式会社インデックス

1.94%

森本友則

1.62%

ミズホ セキュリティーズ
アジア リミテッド クライアント
アカウント 69250601

1.45%

投資事業組合Fターゲットファンド

0.85%

株式会社大古曾

0.58%

KSTトラストファンド投資事業組合

0.54%

秋山 司

株式会社ネクスグループ①分割する事業の内容
デバイス事業（農業ICT事業を除く）②分割する事業の営業成績（2014年11月30日現在）（単位：百万円）
分割事業（a）

売上高

当社連結実績（b）¥2,827¥6,375比率（a ／b）

44.3%③分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2014年11月30日現在）（単位：百万円）

100%

資産（単位：百万円）

負債

流動資産¥  842

流動負債

¥－

固定資産

190

固定負債

－

合計

¥1,033

合計¥－（注）上記は2014年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の分割に係る金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。

（6）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

62

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注記事項

2. 株式交換による完全子会社化（2）当該組織再編の方式

当社は2015年6月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ネクス・ソリューションズとの間で 、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、2015年7月24日をもって株式交換により、同社を完全子会社
といたしました。

当社を株式交換完全親会社、ネクス・ソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

（3）株式交換に係る割当の内容
会社名（1）企業結合の概要①本株式交換の目的
当社は、創業以来、通信技術がアナログ、デジタル、IPへと変遷していくなか、通信のコアである変復調回路および通信制御ソフトウェアを一貫して内製化してきました。その技術ノウハウを蓄積、応用し、有線から無線通信へ、PHSからグローバル通信機器へ常に市場を意識した開発投資を行っております。
一方、ネクス・ソリューションズは、2014年1月31日を効力発生日として 、SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を、吸収分割により承継し、あわせてSJIより一部出資（20%）
をうけ 、主力事業として製造、金融、流通、社会公共等の業種における、コンサルテーションから設
計、構築、運用、保守の「システム開発事業」、ネットワーク、データベース等の基盤構築を一貫したワンス
トップサービスで提供しております（ネクス・ソリューションズは本吸収分割以前は休眠会社）。
当社は、本吸収分割以降、両社の連携を強めることにより、高いシナジー効果を創出する事業展開を努めてまいりました。このような環境下、当社は2015年6月1日付け「株式会社SJIとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資、新株予約権の引受による子会社化及び借入金に関するお知らせ」の通り、SJIを連
結対象子会社化することを決め、今後はネクス・ソリューションズ、SJIの両社は、ネクスグループとして相互にシナジーを産み出していくこととなりました。そして 、SJIが連結対象子会社になる事を受け 、ネクス・ソ
リューションズを完全子会社化することといたしました。
②株式交換の日程
株式交換決定取締役会（両社）				

2015年6月26日（金）株式交換契約締結（両社）				

2015年6月26日（金）株式交換承認株主総会（ネクス・ソリューションズ）		

2015年7月21日（火）株式交換の予定日（効力発生日）			

2015年7月24日（金）（注）当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換の手続きにより行う予定です。

当社（株式交換完全親会社）

株式会社ネクス・ソリューションズ（株式交換完全子会社）

株式交換に係る割当ての内容
152
株式交換により発行する新株式数 ネクス・ソリューションズの普通株式1株に対して、当社普通株式52株を割当交付いたします。
（注）本新株交換により発行する当社の新株式数：普通株式125,008株（4）割当内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社
及びネクス・ソリューションズから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下、「東京FA」といいます。）
を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、第三者算定機関である東京FAによる株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、両社の財務状況、資産状況、市場株価の動向、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、両社で慎重に協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至ったため、同株式交換比率により本株式交換を行うことに合意し、両社の取締役会の決議に基づき、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

63

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注記事項

（5）株式交換当事会社の概要

最近3年間の業績

株式交換完全親会社（2015年2月28日現在）

株式交換完全子会社（2015年2月28日現在）（単位：百万円）
株式会社ネクス
（完全親会社）（連結）

商号

株式会社ネクス

事業内容

グループ企業の経営戦略策定及び経営管理 コンピュータのソフトウェア及びシステムの設介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売 計、開発、販売及び保守、管理並びにコンサ
農業ITCの企画、開発、販売
ルティング業務株式会社ネクス・ソリューションズ

設立年月日

1984年4月21日

2010年9月16日

本店所在地

岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1

代表者の
役職・氏名

代表取締役

資本金の額

1,819百万円

秋山 司

株式会社ネクス・ソリューションズ（完全子会社）
（単体）

2012年
11月期

2013年
11月期

2014年
11月期

2013年
3月期

2014年
1月期

2014年
11月期

純資産

¥ 1,222¥ 2,665¥ 3,551¥         1¥      480¥      606

総資産

2,156

4,077

6,979

1

621

1,175

東京都港区南青山五丁目4番30号

売上高

1,864

4,948

6,375

0

0

1,707

代表取締役

営業利益

95

259

82

0

0

19

経常利益

93

487

692

0

0

20

当期純利益

86

430

630

0

△1

7

1株当たり
当期純利益
（円） ¥   9.77

¥ 39.79¥ 54.07¥△8,874.05¥ △111.56¥578.28石原直樹

300百万円

発行済株式数 14,905,187株

12,020株

純資産

4,599百万円（連結）606百万円（単体）

総資産6,698百万円（連結）1,175百万円（単体）

事業年度
の末日

11月30日

11月30日

1株当たり配当金（円）

－

－

－

－

－

－

従業員数

235名（連結）（2014年11月30日）

181名（単体）（2014年11月30日）

1株当たり
純資産（円）

123.84212.57276.14

31,685.15

49,850.36

50,458.52

主要取引先

加賀電子株式会社
西菱電機株式会社

株式会社オージス総研
アイシン・エイ・ダブリュ株式会社

大株主及び
持株比率

株式会社フィスコ
株式会社フィスコ
ダイヤモンドエージェンシー

29.59% 株式会社ネクスグループ
株式会社SJI
21.76%

主要取引銀行 株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行

当事会社間の 資本関係
関係等
人的関係

当社が株式の80%を保有しています。

80%
20%

当社代表取締役の石原直樹氏が代表取締役を兼務しております。
当社取締役2名が取締役を兼務しております。
当社監査役1名が監査役を兼務しております。

取引関係

当社から当該会社へソフトウェアの開発委託の取引が有ります。
当社から当該会社へ貸付実績190百万円（2014年11月27日貸付、2015年11月27日返済）があります。

関連当事者への該当状況

当該会社は当社の関連会社である事から、関連当事者に該当します。

（6）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

64

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Financial Section

Corporate Data

注記事項

（1株当たり情報）2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）（単位：円）
2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）

1株当たり純資産額

2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）¥276.14¥308.98

1株当たり当期純利益金額

54.07

3.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

51.60

－

（注）1.	1 株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第11回新株予約権（新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株

2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）

第11回 新 株 予 約 権（新 株 予 約 権1,000
個、目的となる株式数100,000株）
株式会社ネクス第5回無担保転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権1,165個、目的となる株式数
1,069,788株）（注）2.	当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2014年度（自 2013年12月 1日
至 2014年11月30日）

2015年度（自 2014年12月 1日
至 2015年11月30日）

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
期中平均株式数（株）¥630,311¥△45,483－－

630,311△45,483

11,657,041

14,507,488¥   2,034¥    －（うち支払利息（税額相当額控除後））（2,034）（－）

普通株式増加数（株）

597,795－（597,795）（－）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2016年1月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプ
ションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2016年2月25日開催予定の第32回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
同議案は、2016年2月25日開催の第32回定時株主総会において決議されました。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（重要な後発事象）
1. 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。

（1）新株予約権の名称
株式会社ネクス第13回新株予約権（2）新株予約権の総数並びに目的である株式の種類及び数
新株予約権の総数
1,000個を上限とし、このうち、取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は500個（うち社外取締役分は100個）とする。

65

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Corporate Data

注記事項

新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式100,000株を株式数の上限とし、このうち、取締役については当社普通株式50,000株（うち社外取締役分は10,000株）を割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式数の上限とする。
なお、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1
株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

（6）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、当該取締役会決議の日後5年を経過する日まで。

さらに、上記の他、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数について（7）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の役職員の地位にあることを要のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

（3）新株予約権と引き換えに払い込む金額（8）新株予約権の取得条項

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役（4）新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。

会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも権利行使価額の50%（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社（1 円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には 、当社は 、当該新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が、上記（7）に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において 、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

（9）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

66

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注記事項（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項【連結附属明細表】【社債明細表】新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（11）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（12）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

2. 自己株式の取得
当社は、2016年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

会社名

株式会社
ネクス
グループ
株式会社
ネクス
グループ
株式会社
ネクス
グループ
株式会社
ネクス
グループ
株式会社
ネクス
グループ
合 計
（注）1.（

銘

柄

発行年月日
（年月日）

第3回
無担保転換社債型
新株予約権付社債
第4回
無担保転換社債型
新株予約権付社債
第5回
無担保転換社債型
新株予約権付社債
第2回
無担保普通社債

2014.2.7

自社株式の取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容①取得株式の種類		

当社普通株式②取得しうる株式の総数

400,000株（上限）			（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.67%）③株式の取得価額の総額2億円（上限）④取得期間		

2016年2月12日から2016年11月20日

当期末残高 利 率（千円） （%） 担¥  400,000 ¥      － 1.0
（－）
（－）

保

償還期限
（年月日）

なし 2017.2.6

2014.11.17

815,000
（－）

－ 0.5
（－）

なし 2017.11.16

2015.3.30－（－）

1,165,000 0.5（－）

なし 2018.3.29

2013.12.11

200,000（200,000）

第3回
無担保普通社債

2014.12.11

－
（－）

－

－

－ 2.25 なし 2014.12.10（－）
100,000 1.4（100,000）¥1,415,000 ¥1,265,000－（200,000） （100,000）

なし 2015.12.10－－）内書は、1年以内の償還予定額であります。

2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（1）自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、

当期首残高
（千円）

銘

柄

発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）
発行価額の総額（千円）
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（%）
新株予約権の行使期間第5回無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式
無償¥1,089¥1,165,000－100%
自 2015年3月30日
至 2018年3月29日（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて 、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また 、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

67

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Financial Section

Corporate Data

注記事項

【資産除去債務明細表】（注）3. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内¥100,000¥－¥1,165,000¥－¥－

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

【その他】【借入金等明細表】

2015年度における四半期情報等（単位：千円）（単位：千円）
当期首残高

当期末残高

平均利率
（%）

¥      －¥  484,049

3.1－

1年以内に返済予定の長期借入金

290,675

2,115,702

2.3－

1年以内に償還予定のリース債務

－

2,862

2.6

－

区

分

短期借入金

返済期限

（累計期間）

売上高

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2015年度¥1,010,714¥2,200,015¥4,574,741¥7,416,907

税金等調整前当期純利益金額
又は税金等調整前四半期
純損失金額（△）△158,463△260,821△389,770

23,572四半期（当期）純損失金額（△）△162,186△251,112△429,577△45,483

1株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）¥ △12.13¥ △17.75¥ △29.83

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2015年度¥△12.13¥△5.97¥△12.39¥26.47

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

735,836

3,306,196

0.1

2016年〜2030年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

－

5,075

1.1

2016年〜2020年－

337,300

1.4－（会計期間）

1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期
純損失金額（△）

その他有利子負債△3.14（単位：円）

1年以内に返済予定の未払金
1年以内に返済予定の割賦未払金

6,442

6,182

1.5

－

長期割賦未払金

13,682

7,371

0.5

2016年〜2018年¥1,046,635¥6,264,740

－

－

合計

（注）1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.	長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）

長期借入金¥

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超¥1,304,780¥684,144¥426,707¥747,786¥142,776

長期割賦未払金

6,307

1,063

－

－

－

リース債務

2,910

1,149

592

423

－

（注）3. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の当期末残高のうち、23,308千円は無利息であります。

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Feature

会社概要
商号

設立年月日

資本金

社員

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Corporate Data

Financial Section

沿革
株式会社ネクスグループ

1984年4月21日
18億1,974万8千円（2016年4月1日現在）

グループ連結 247名

（2016年4月1日現在）

年月

沿革

1984年 4月

本多通信工業（株）の出資を受け、本多エレクトロン（株）として資本金1,000万円で設立。
本社を東京都目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計・製造を開始

1985年 8月

岩手県花巻市に花巻工場完成、操業開始

1986年 8月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

1987年 8月

本社を東京都港区芝浦に移転

1998年 9月

北部通信工業（株）
及び同グループ会社が筆頭株主となる

1999年10月

ISO品質認証取得（ISO9001 JQA-QM3856）

2002年 2月

PHSで世界初の128Kbpsデータ通信カード発売

2002年 6月

PHSデータ通信カード開発の拠点として、花巻R&Dセンターを開設

2003年 4月

東京R&Dセンターを開設し、PLC開発、ワイヤレス開発の拠点を設置

2003年 9月

本社を東京都中央区京橋に移転

2003年12月

ISO環境認証取得（ISO14001 JQA-EM3575）

2004年 6月 （株）
インデックスが2,416株式取得し、同社の子会社となる

事業内容

グループ企業の経営戦略策定及び経営管理
介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売
農業ITCの企画、開発、販売
上記に附帯または関連する事業

事業所

花巻本社：岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
TEL ：0198-27-2851
FAX：0198-27-2850

東京本社：東京都港区南青山五丁目4番30号

CoSTUME NATIONAL Aoyama Complex 2F

TEL ：03-5766-9870
FAX：03-5766-9871

2005年 1月

BCN Awardモデム部門で最優秀賞受賞

2005年 6月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス（株）に営業譲渡し、情報通信事業に特化

2005年 9月

本多エレクトロン
（株）
から、
（株）
ネットインデックスへ社名変更

2005年 9月 （株）
ネットインデックス・イー・エスを設立し、製造・サービス部門を分離
2005年11月

世界最小のPHS通信モジュールであるW-SIMと初のSIM STYLE音声端末を納入

2007年 6月

ジャスダック証券取引所市場に上場（証券コード：6634）

2010年11月

本社を岩手県花巻市に移転

2012年 7月

（株）
フィスコが47,401株式取得し、同社の子会社となる
イー・旅ネット・
ドット・コム（株）を子会社化

2012年12月 （株）
ネットインデックスから、（株）ネクスへ社名変更
2013年12月 （株）
ネクス・ソリューションズ、（株）
ケアオンラインを子会社化
2014年 2月

（株）
SJIの国内システム開発事業を、会社分割により子会社である（株）
ネクス・ソリューションズ
へ承継

2015年 4月 （株）
ネクスから
（株）
ネクスグループに商号変更
2015年 4月

新たに（株）ネクスを設立。デバイス事業を分割

2015年 6月 （株）
SJIを子会社化

69

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株主情報

発行可能株式総数

30,000,000株

発行済株式総数

15,030,195株
5,559名

株主数

大株主

上場日

2007年6月22日

証券コード

6634

事業年度

12月1日から11月30日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

株主確定基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

株式の売買単位1単元（100株）
当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社フィスコ

5,198,700

34.58

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

3,000,000

19.95

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社エイビット

349,000

2.32

同事務取扱場所（郵便物送付先）

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

森本 友則

200,000

1.33

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

株式会社SJI

125,008

0.83

藪田 健介

79,0000.52

日本証券金融株式会社

78,1000.51

株式会社ネクスグループ

72,5160.48

投資事業組合Fターゲットファンド

68,100

0.45

日原 昭二

57,3000.38

株主名

Corporate Data

株主メモ（2015年11月30日現在）

株式の概要

Financial Section

公告掲載方法http://www.ncxxgroup.co.jp/irinfo/notification/

金融機関（0.79%）

金融商品取引業者（1.66%）

個人・その他（36.04%）

株主構成比

外国法人等（2.07%）

その他の法人（59.40%）