地域主権戦略会議（第９回）議事録

１

開 催 日 時 ： 平 成 22 年 12 月 16 日 （ 木 ）

２

場

３

出席者：

10： 00～ 10： 50

所：内閣総理大臣官邸２階小ホール〔地域主権戦略会議〕菅直人議長（内閣総理大臣）、片山善博副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、野田佳彦財務大臣、仙谷由人内閣官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当
大臣（行政刷新）・公務員制度改革担当大臣、上田清司、北川正恭、神野直彦、橋下徹の各議員〔政府〕逢坂誠二総務大臣政務官（司会）、平野達男内閣府副大臣、古川元久、福山哲郎、瀧野欣彌の各内閣官房副長官（主な議題）〇

１

出先機関改革について

２

補助金等の一括交付金化について

３

その他

開会

（片山副議長）おはようございます。総理は遅れてまいりますので、御寛恕ください。
ただ今から「地域主権戦略会議」の第９回会合を開催します。本日は、お忙しい中、御参集いただき、ありがとうございます。
出先機関改革についてはアクション・プランの取りまとめに向けて、それから、一括交付金化については、来年度からの実施に向けて、それぞれ大詰めの段階を迎えています。本日も皆様方に活発な御議論をお願いしたいと思います。
なお、これ以降は逢坂政務官に進行をお願いします。
（逢坂政務官）

皆様、おはようございます。指名により議事進行を務めます逢坂です。よろしくお願いします。
本 日 は 、北 橋 議 員 、小 早 川 議 員 、前 田 議 員 が 都 合 に よ り 欠 席 さ れ て い ま す 。
なお、先ほど大臣からも話がありましたとおり、総理は遅れて出席となります。最後に御挨拶をいただくこととなっていますので、御了承いただきた
いと思います。

- 1 -それでは、今日の議題である「出先機関改革」、「補助金等の一括交付金化」について、私から説明をします。
〇

出先機関改革について（逢坂政務官）

まず、お手元の資料１を御覧ください。「出先機関改革のア

クション・プラン（案）」です。
１番目に記載しているところですが、これは、広域的な実施体制、すなわち地域が広域的に固まって出先機関を一括で受け取るという場合についての考え方です。この際には、法律を整備して、地域に対して出先機関を、いわゆ る 丸 ご と 移 譲 し て は ど う か と い う 考 え 方 で す 。こ れ に つ い て は 、平 成 24 年
通 常 国 会 に 法 案 を 提 出 し 、準 備 期 間 を 経 て 平 成 26 年 度 中 に 事 務・権 限 の 移 譲が行われることを目指したいというものです。
次に、２ページ目にお進みください。２の項目ですが、直轄道路、直轄河川、ハローワークについて記述しています。この３点については、全国知事会からも移譲に関しての要望の強い項目でして、これについては特出しをして記述をしています。
直轄道路、直轄河川については、一の都道府県内で完結するものについては原則移管することを基本としています。それ以外のものも、受け皿となり得る広域的実施体制が整うまでの間にあっても、国と都道府県、指定都市との個別協議に基づく移管が早期に実現するよう、その対象の拡大も含めて積極的に取り組んでいくこととしています。
次に、ハローワークですが、これは、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介、雇用保険の認定給付等の事務と、地方が行う無料職業紹
介 、職 業 能 力 開 発 、公 営 住 宅 、福 祉 等 に 関 す る 相 談 業 務 等 が 自 治 体 主 導 の 下 、
運営協議会の設置などにより一体的に実施されることが可能となるよう、所要の措置を講ずることとしています。こうした取組みを３年程度行いつつ、その過程においても、その成果と課題を十分検証することとし、自治体への権限移譲について検討することとしています。
なお、これらの３点、直轄道路、直轄河川、ハローワークについては、この改革を円滑かつ速やかに実施するための仕組みを地域主権戦略会議の下に設けることとしているところです。
続いて、次の３です。３ページへお進みください。直轄道路、直轄河川、
ハローワーク以外の事務・権限について、広域的実施体制が整うまでの間にあっても、自治体の意見・要望を踏まえ、事務・権限の移譲を積極的に行うことを記述しています。
具体的には、一の都道府県内でおおむね完結するものについては、速やか- 2 -に移譲に向けた取組みを実施する項目及びその工程を自治体と協議した上で、
来 年 ６ 月 末 ま で に 整 理 を す る こ と と し て い ま す 。ま た 、い わ ゆ る 手 挙 げ 方 式 、
自治体の発意によるものについては、構造改革特区制度等の活用により、選択的・試行的に移譲を進めることとしています。
４においては、国の事務・権限の徹底した見直しによる出先機関のスリム化・効率化を行うことについて、また、５については、事務・権限の移譲及び人員の移管等に際しての財源を確保し、人材の移管等の仕組みを検討・構築することについて記述をしています。
今後、この案を基に、年内に閣議決定を行いたいと考えているところですので、今日の会議においては、それぞれの議員の皆様から御意見をいただきたいと考えています。出先機関については以上です。
〇

補助金等の一括交付金化について（逢坂政務官）次に、資料２を御覧いただきたいと思います。１枚目のペー

パ ー は 、 前 回 11 月 29 日 の 戦 略 会 議 に 提 出 し た 資 料 で す 。
次に、２枚目のイメージ図を御覧いただきたいと思います。地域自主戦略
交付金のイメージですが、まず、左の方を御覧いただきたいと思いますが、各府省において、現在、それぞれ、いわゆるひも付き補助金として計上されているものについて、内閣府に一括計上したいと考えています。
具体的には、国土交通省の社会資本整備総合交付金の一部、農林水産省の農村漁村地域整備交付金の一部、更に、厚生労働省の水道施設整備補助金などを対象としたいと考えています。これを内閣府に一括計上する。そして、
この対象事業について、地方の自主性を拡大するために、今後、要件の見直し等を各省と調整していくことになりますが、この一括計上したものについて、客観指標及び継続事業等に配慮しながら、それぞれの都道府県に対して配分額を通知する。その配分の範囲において自由な事業選択を都道府県が行って、内閣府に事業の提出を行う。そして、各都道府県から提出された事業要望に応じて、各府省に移し替えて交付をするというのが主な内容です。
一括交付金については、特に国の事前関与を廃止するということを重視したいと思っています。
そ れ か ら 、 内 閣 府 に お い て 、 各 地 方 団 体 へ の 配 分 案 に つ い て は 、 平 成 22 年度までに着手した事業に配慮する観点から、事業量に応じた配分案と、新規事業を中心に、客観指標による配分案、この両方を合算をして配分額を決定したいと考えています。
更に、それぞれの地方公共団体においては、その通知額を基に具体的な事
業の実施計画を内閣府に提出をするということです。

- 3 -それから、内閣府は、地方公共団体から提出された実施計画に基づいて、各府省に予算を移し替えて執行するということを考えています。各府省は、予算執行された後、マクロ的な整備状況に関するチェックを行うことにしていますが、なるべく関与を少なくするということも念頭に置きながら、そうしたことを行うことも考えているところです。
な お 、 一 括 交 付 金 に つ い て は 、平 成 24 年 度 に お い て 、 お お む ね １ 兆 円 規 模
を 目 指 す こ と と し て い ま す が 、平 成 23 年 度 に お い て は 、市 町 村 に お い て は 補
助 金 額 の 変 動 も 非 常 に 大 き い こ と か ら 、ま ず 都 道 府 県 か ら 実 施 を す る こ と で 、額 と し て は 、お お む ね 平 成 24 年 度 の 額 の 半 分 程 度 を 目 指 し た い と 考 え て い るところです。
一括交付金についての説明は以上です。後ほどまた補足説明があればした
いと思います。
私 か ら の 説 明 は 以 上 で す の で 、こ の 後 、御 議 論 を い た だ き た い と 思 い ま す 。
〇

意見交換（逢坂政務官）

それでは、どなたか、御意見のある方、御発言をお願いします。
（上田議員）

全国知事会の国の出先機関原則廃止プロジェクトチームのリー

ダーでもありますので、そちらの方からまず申し上げたいと思います。私、
資 料 を 提 供 し て い ま す が 、 参 考 資 料 １ で 、 先 般 、 11 月 29 日 の 戦 略 会 議 で 示された「出先機関改革の基本方向」、そして、参考資料２で「地域主権戦略
大 綱 」 、 ６ 月 22 日 の 閣 議 決 定 で 国 の 出 先 機 関 の 原 則 廃 止 。 実 は 、 前 回 の 29
日、この出先機関改革の基本方向という表題は、ちょっと気になっていたのですが、中身がクリアだったので、そのときはあえて申し上げなかったのですが、資料１のアクション・プランの表題が、今回も「出先機関改革」ということになっているのですが、「出先機関原則廃止のアクション・プラン」にすべきだったのではないかと、まず考えています。
広域的な実施体制の枠組みづくりについても御理解をいただいたり、ある
いは原則、国道、河川についての、一県に事務移譲のことについての原則を貫かれたりしていただいて、大変労を多としたいところですが、閣議決定の中 身 と 、 そ し て 前 回 の 11 月 29 日 の 基 本 方 向 か ら す る と 、 後 退 し て い る の ではないかと申し上げざるを得ません。それについて、資料に基づいて、若干御説明したいと思います。
まず、ハローワークですが、このままだと事実上、まあ一緒にやろうぜという世界ですので、典型的な二重行政の世界になってしまう、このように思っています。最小限度、手を挙げたところにやらせるとか、例えば、埼玉県- 4 -の事例で言えば、ぎりぎりの線を申し上げると、浦和だけでも埼玉県にやらせる、そして浦和以外は国がやるとか、そこで競争させて、どちらが本当に県民のためになっているのか、住民のためになっているのかということをやらせるということで、責任の所在がはっきりしますので、最悪でもそれをしなくてはいけないと思っています。同時並行して、協議会か何かで一緒にやりましょうという話は典型的な二重行政で、二重行政にならないために出先機関の原則廃止の話をしているのであって、厚生労働省案がこのまま入るよ
うな形になると、このハローワークに関しては、ほとんどゼロ回答に近い形
ではないかと、このように私は思っています。
そ れ か ら 、原 案 の ２ ペ ー ジ 目 の 下 か ら ４ 行 目 以 下 の Ｉ Ｌ Ｏ 第 88 号 条 約 と の整合性や都道府県を越えた職業紹介の適切な実施というのは、要するに、移管しないための理由の列挙になっています。直前に「課題を十分検証」という文言もありますので、それで事足りるのに、わざわざいろいろ課題を列記されているというのは、正に移管しないための理由を一生懸命書いて、こういうのは一般的に言えば、アクションをしないプランだということになってしまいますので、ここのところの文言についても、ちょっと注意をしていた
だければありがたいと思っています。
とにかく全国ネットワークの維持や、雇用保険に係る課題については、まさしく、どこか１県だけでも、２県だけでも、３県だけでもやられて、それを検証する中で、これはやはり国がやるべきだとか、いや、地方でできることだとかを、させてみなければ分からないというところがあるのであれば、私は並行してやっていただければ、わざわざ何年も何年も待つ必要はないと思っています。
それから、直轄道路や直轄河川についての枠組みは大変ありがたいとは思っていますが、自公政権下で個別協議が進まなかったという反省に立って、財源の枠組みなどは具体的に個別協議の前提の中に最初からないと、三位一体改革と同じこととなりかねない。つまり、お金はどうするのですかというような個別協議をしているうちに時間が過ぎて、何も進まない、このように私は思っています。これも前政権時代、何度も協議していて進まなかった。
私どもも特区でもいいからやらせてくださいと何度も言っていましたが、個別協議は何も進まない。基本的には、今まで使っていた財源は一旦渡すと、そういう枠組みをきちっとつくった上での個別協議であれば話が進むと思いますが、その辺が不明確なままだとまずいと思います。
それから、移管の時期ですが、これも地方移管を確実に進めるということ
であれば個別協議の終期が示されていないので、いつまでにやるという、例
えば「今後３年以内」という言葉を明記するとか、そうしないと、なかなか- 5 -協議が進まないまま終わる可能性があると思っています。
それから、ハローワーク、直轄国道、直轄河川以外の事務移譲について、３ページ目の３に掲げるところです。この部分についてですが、自己仕分け
結果を参考に地方移管とするということになっていますが、これは菅総理をはじめ皆さんが、２割足らずの自己仕分けで極めて不十分と、戦略会議の主たるメンバーがそう言っていたにもかかわらず、自己仕分けを参考にするということですので、これが中身になると、ほとんど進まないということになりますので、基本的には地域主権戦略大綱で、地域主権戦略会議としての事
務・権限仕分けを行うと明記されていますから、府省の仕分けを丸のみしな
いで、地域主権戦略会議としての仕分けを実施して、可能なものから移譲していただきたい、このように文言も修文すべきではないかと思っています。
そ れ か ら 、 ス ケ ジ ュ ー ル に つ い て で す が 、 ６ 月 22 日 の 閣 議 決 定 で 、地 域 主
権 戦 略 大 綱 で は 、 平 成 23 年 度 に 法 案 提 出 を 含 め 、 ち ゃ ん と 出 て い ま す 。 そ う
い う 意 味 で も 、 な ぜ １ 年 、 23 年 の 話 が 24 年 に 法 案 提 出 に な っ た の か 。
そ れ か ら 、 平 成 25 年 度 か ら の 事 務 ・ 権 限 移 譲 、 法 整 備 を 要 し な い も の の 順
次移譲という形になってくると、衆議院議員の任期満了を意識して、当然、
何らかの形で答えを出して選挙になる。しかし、法案は提出しました、その結果については選挙後にやるという話になりかねません。そうすると、マニ
フェストで書いてあるのは、４年以内に何らかの形を見せないで、法案だけを見せて、実施は第２期民主党政権からだという形になりかねませんので、この辺についても、やはり１年は前倒ししなければならないのではないかと思っています。このスケジュールというのは、やはり任期満了を意識して、何か形が見える形でやっていただかないと、成果が見えないまま、法案は提出しました、その後はどうなるか分かりませんではなくて、最小限度、幾つかの成果を法案提出とともに、それが実施に移されるスケジュールにしなけ
ればいけないのではないかと思うところです。
さ ら に 、広 域 連 携 に つ い て は 、新 た な 枠 組 み を 評 価 し て い る と こ ろ で す が 、
既存の枠組みもあるので、新たな広域実施体制を整備する以前にも、既に広域的な受け皿、関西広域連合を始め、そうした受け皿がどんどん今後出てくるので、法整備以前にも既存の枠組みの中でも積極的に移管を進めるということを明示していただければ、なお一層、アクション・プランがよりアクテ
ィブになるのではないかというふうに問題提起をさせていただくところです。
（橋下議員）

上田知事のハローワークの移管の件について、私も意見を述べさせていただきます。国の議院内閣制が与党を基盤としているということであれば、与党の意見でこういう形で固まったということになれば、全国知事会の方も全部移管、移管ということを一方的に言うだけではもう済まないと- 6 -思っています。その代わり、上田知事が言われたように、試させてもらいたいのです。
というのは、大阪府でも、いろんな公の団体、行政の外郭団体とかが仕事を独占的に受けていたものを全部競争的にさせたのです。例えば、府営住宅の管理なども、住宅供給公社が全部一括で管理をやっていて、担当部局は指定管理は絶対できない、の連呼だったのです。それを、モデルで一回やろうということで、全部は指定管理にしないが、一回試させてくれ、見させてくれ と い う こ と で や っ た ら 、３ 年 で 15 億 経 費 削 減 に な っ た の で す 。で は 、こ れ
でいいではないかということで、全部広げていこうということで、本格普及を今、進めています。
それから、監査事務局も、大阪府は監査法人に２つ入ってもらって、試して、これでいけるということで、今、広げていっています。図書館から、ありとあらゆるものです。最初、部局の方は、これは公しかできないのです、
外郭団体しかできないのですという理屈はいっぱい出てくるのですが、一回モデルでやって、駄目だったら駄目にする、うまくいけば広げればいいということで、ハローワークについては、全国知事会側も全部移管、移管と言っていても切りがありませんので、埼玉と、また、大阪も手を挙げさせてもらいたいと思っています。大阪の場合には、ハローワークを移管させてもらえ
れば、今の就労対策よりもよりいいものが提供できるというふうに自信を持っていますので、大阪に限らず、そういう自信のあるところに１つでも２つでも実験をさせていただきたいと思うのです。
と言いますのも、総務省が出している失業率の結果は、国全体をマクロとした統計なので、大阪だけの独自調査をやろうということで、労働力調査をやりました。その結果、国が出している失業の統計のデータとかなり違うものが出てきて、それに合わせて、大阪府で若年者対策、中高齢者対策を打ち出す事業を幾つも組み立てたのですが、結局のところ、ハローワークの求人
情報と、教育委員会とか、福祉部とか、ここがワンセットの組織にならないと、現場では本当に、確かに民主党は、指示をしたらいい、一体連携したらいいと言うのですが、もう既に大阪府では一体連携はやっているのです。雇用対策会議ということで、労働局も、いろんなところが入って、府市も連携してやっているのですが、それでもうまくいかなくて、だからハローワーク
を移してもらって、市町村にサテライトをつくらせてもらって、大阪府の教育委員会の教員も求人情報を端末で見られるようにして、今、どういうことになっているかというと、労働局からペーパーだけ学校に送られてきて、それで先生が走り回っている状況です。ですから、職業訓練校にしても何にしても、端末をとにかく府の職員が扱わせてもらい、市町村にサテライトを置- 7 -かせてもらうということをやれば、大阪府が今、考えている雇用対策は、私は必ず今よりもうまくいくというふうに自信を持っています。駄目だったら国が全部やる、うまくいけば本格実施という形で、このハローワークの問題については、モデル実施というところをひとつ考えてみるべきではないかと思っています。
それから、直轄道路、直轄河川の個別協議ですが、これは前政権のときから、もうかれこれ２年やっていたのですが、全く進みません。個別協議は分断統治と同じやり方で、近畿地整局がいろんな府県に違うことをばらばら言って、１つも進んでいないのです。大阪府も京都府も、１つの県で完結するものは全部受けますよということはもう３年前から言っているのですが、２つの問題点があり、財源措置をどうするかというところで、財源は渡せません、それは本省の方からそういう話が来ていないので渡せませんと、必ず近畿地整局が逃げます。それから、管理責任をどうするのですかと。管理責任も、これは府が負うと言っているのですが、それの仕組みがありませんということで、責任を国が負う以上は国が管理をしなければなりませんと。この
２点でもうかれこれ３年、何も進んでいませんので、動かす仕組みとして、受けるという団体を一まとめにして協議を、分断統治ではなくて、一まとめに し て 、本 省 と 協 議 す る の か 、そ こ に 地 域 主 権 戦 略 会 議 が 行 司 役 に 入 る の か 、
霞が関の本省と都道府県の部局では絶対に個別協議は進みませんので、この進め方を分断統治から１つの団体にして協議をするということを考えていかなければいけないと思っています。
あと、関西広域連合が総務省から許可をいただき発足をしました。関西広域連合の中で、出先機関の対策委員会というものを設置し、その委員長に私が就任をしました。これは関西広域連合としてまとめた初めてのペーパーですが、全構成メンバーの同意を得たペーパーですが、もうすぐさまやりますというふうに言っています。今までは全国知事会と政府とのマクロ的な協議だったかと思うのですが、いよいよ個別の、ミクロの協議に移す段階かと思っています。
広域連合のペーパーの３ページ目ですが、協議事項として、今、現に、全国知事会と政府との協議はばくっとした大きな議論だったのですが、実際に広域連合で受けてみようと思うと、財源の問題、人員の移管手続とか、様々
ミクロな課題事項が挙がってきています。ですから、この協議の場を地域主権戦略会議にするのか、国にするのか、関西広域連合の方でも３ページ目はまだイメージ図ですが、広域連合と国サイドのいよいよ具体的なミクロの協議の場を設置して、プランではなくて、具体にアクションするということを早急に進めるべきかと思っています。

- 8 -私は、地域主権戦略会議で、菅首相のリーダーシップの下に、一括交付金
も 当 初 は 28 億 の と こ ろ が 約 5,000 億 、そ れ か ら 、出 先 機 関 も 、前 政 権 で な か
なか進まなかったところが、ここまでアクション・プランというものが出ているのに、こういう国のかたちの話というのが国民に伝わらないというのがものすごく悔しくてしようがないのです。要は、住民サービスがどうなるのかとか、国民の利益がどうなるのかという話とは直接つながらないので、私は知事を３年やらせてもらって、こんなに国のかたちが引っくり返りそうなぐらいのことの第一歩を踏み出している、ものすごいことを菅政権がされようとしているのに、それがもうひとつ国民に伝わらないというところは悔し
くてしようがありませんので、是非、見せるための切り込み隊長役をどうしてもやらせてもらいたいと思っているのです。関西広域連合で具体の、ミクロの協議をしながら、この菅政権で、これまでの国のかたちを本当に根本から引っくり返していくんだというものを、大阪府民にも伝えたい、関西府民にも伝えたいと思いますので、そのミクロの協議を是非早急に進めていくべ
きかと思っています。
（上田議員）

１点だけよろしいですか。今、橋下知事が言ったこととほとん

ど 重 な る の で す が 、先 ほ ど 言 い 忘 れ た の で す が 、個 別 協 議 は 、例 え ば 、知 事 、あるいは政令市の市長と政務三役で行うという形にアクション・プランの中に明記していただければ話が早いと思います。責任がはっきりすると思います。
（片山副議長）幾つかコメントさせていただきたいと思います。資料１のペーパーに沿って申し上げますが、広域的実施体制は、先ほど既存のものでもと言われましたが、そのとおりでして、既に関西はもうできていますし、九州は構想が出ていますが、九州の場合には法律改正をしなければ受け皿としてなかなかという面があるものですから、少し時間を要するということで、
実はスケジュールも絡んで、先ほど上田知事からスケジュールの問題があり
ま し た が 、実 は 、平 成 24 年 通 常 国 会 と い う の は 、広 域 の も の に つ い て 多 少 時
間 か か る の で 、 24 年 と し て い る わ け で し て 、 こ れ 全 部 を 平 成 24 年 で と い う
わ け で は あ り ま せ ん 。 こ れ に つ い て は 平 成 24 年 に な り ま す と い う こ と で す 。
それから、ハローワークについては、これはいろんな議論があって、一部には、与党の支援組織との関係で後退したのではないかということを言われる方もおられますが、決してそうではないのです。私も実はこの問題は、個別に、この問題について反対をしておられる方々と直に話をしました。それで、自分なりになるほどなという面が随分ありました。地方事務官制度というのがあって、私はかねて、これは地方自治の諸悪の根源のような存在だと
い う こ と で 、 10 年 前 に な く し た の で す が 、 実 は 振 り 返 っ て 考 え て み る と 、 ハ- 9 -ローワークとか年金とかが地方事務官制度になった経緯というのが、今にしてよく分かりました。なるほど、こういう仕組みが伝統として取られたんだ
なと。公選で選ばれた首長が国の大臣の傘下に入るということは、自治としては絶対あり得ないことですが、当時の雰囲気の中で、国として一体的にやらなければならない事務と、それから、地方で地方の実情を踏まえて主体的にやらなければいけない事務とを組み合わせるとどういう格好ができるのかと い う の を 、今 、正 に 悩 ん で 、苦 し ん で い る の で す が 、昭 和 20 年 代 初 頭 で も同じ問題で悩んで、当時の結論で地方事務官制度になったんだなということがよく分かったのです。
正直言いまして、特に雇用保険の関係とか、全国ネットの問題が今、整理がつきません。そこで、いささか折衷かもしれませんが、一体となってやっていって、その中で改善を見出していくということが、今の段階ではいいのではないかと思っています。
もう一つは、正直言って、都道府県によって、この問題に対する温度差があります。非常にこの問題を重視して、もう既に国と府県との間で協議をしながらやっているところもありますし、必ずしもそうでもないところもあるの で す 。で す か ら 、全 国 一 律 の 制 度 を つ く る よ り は 、む し ろ 、そ の 熟 度 と か 、
熱意とか、実態に応じて、手挙げ方式で、それでかなり進むところと、そうでないところが出るという、これも１つの試し、実験ですが、そういうことでやっていったらどうか。
その中で、今、お話にあった、試させてほしい、実験というのは、少し関係省と詰めてみたいと思います。例えば、特区制度などがありますので、どこまでかというのは、今、ちょっと申し上げられませんが、個別にぐんと進
むところは、少し大胆な取組みがあってもいいのではないかと私も思いますので、そういうことも含めて、２ページの（３）のところは、少し文面も改善したいと思いますが、そういう思いでいるということを御承知おきいただ
ければと思います。
それから、橋下知事が言われた、高校などで情報を共有したいと、これはそのとおりだと思います。実は、今回のこの仕組みをつくる上でも、情報共有というのができなかったら駄目ではないかという話はこちらもちゃんと言っていまして、これは実現をさせたいと思います。いずれにしても、これは柔軟に取り組んで進化させたいと思います。
それから、ハローワークの各県ごとの手づくりといいますか、個別の取組みも含めて、あと、直轄事業の移管の問題も、今まで全然進んでいないという話がありました。それはそのとおりです。私も経験しました。そこで、３
ペ ー ジ の 一 番 上 の １ 行 目 で す が 、こ れ を 各 省 の 出 先 と 各 府 県 任 せ に し な い で 、- 10 -

地域主権戦略会議の下で進行させる。問題点を地域主権戦略会議の枠の中で進めるということですから、政務三役ということも勿論ありますし、こういう場の中で議題としながら個別の問題を進めていくということも念頭に置いていますので、今までの反省を踏まえて、着実に進むような仕組みを設けることにしています。
それから、上田知事から、３ページの３の（１）のところで、自己仕分けのものだけだったらシャビーではないかという旨の発言があったと思いますが、これはそうではなくて、３の（１）のところにありますように、一の都道府県内でおおむね完結する事務・権限については都道府県に移譲するというのが原則で、そのうち、早速できるものはこういうものですよということを例示しているわけです。
すべてにコメントしていないかもしれませんが、私の方からは以上です。
（神野議員）

私は、一括交付金化について所感を述べさせていただきたいと思います。一括交付金については、大綱でうたった各省庁の枠にとらわれずということを、原点を見失わずに、歴史を画するような一括交付金化が誕生しそうだというふうに大きく評価したいと思っています。ここに至るまでの菅総理の御英断や、御関連の大臣、副大臣、政務官の並み並みならぬ努力に敬意を表するものです。
私は、難産の末、生み出された子どもがすくすくと育ってもらいたいという観点から、３つばかり所感を述べさせていただければと思います。
第１の点ですが、この一括交付金化の約束の地を見失わないということです。この目的は、それぞれの住民が本当に身近なところで地域社会に必要な生活を支えていく、生活実態に合わせた公共サービスが決定できるように、
そういうための自由に使える財源をつくり出す、地域主権改革の目的と言ったらいいかと思いますが、これが目的であって、財源を削減するということは、そのもの自体が目的ではない。それは別途また別に考えていただいてやることだろうと思っています。私が春にヒアリングをしたときにも、地方公共団体からは、厳しい地方財政の折からということで、悲痛な叫びが上がっていますので、この点、御考慮いただきたいというのが第１番です。
２番目ですが、これは各府省の枠をむしろ超えてと言っていいかもしれま
せんが、選択の自由ができ上がっているのですが、見方によっては単なるメ
ニ ュ ー 化 に 終 わ っ て し ま う の で は な い か と い う こ と が 危 惧 さ れ ま す 。つ ま り 、各省庁の枠を超えてメニューは選択できるのだが、メニューを選択した瞬間に、その補助金に補助要綱などの厳しい関与、枠がついていて、結局、全く地域の実情に合わせて自由に実施することができないということが危惧されますから、従来どおりの補助要綱などで縛っていくということを緩めていた- 11 -

だくこととセットでないと意味がないので、地方が自己決定できる財源という原点を見失わないようにして、関与その他については一層見直しをお願い
したいというのが第２点です。
それから、第３点ですが、この一括交付金が成長していくプロセス、これをベースキャンプにしながら、次のキャンプ、次のキャンプというプロセスを明確にしていただければということです。これは２通りのレベルがあるかと思いますが、一括交付金自体が成長していくというプロセスであって、対象事業を拡大したり、既存の、ここで示されている方針に従って、当初補助
金 か ら 経 常 補 助 金 へ と 、こ う い う 動 き で 進 め て い た だ く こ と と 、も う 一 つ は 、あくまでも最終的には、大綱でも恐らく読み取れると思いますが、一般財源
化し、自主財源ということに、最後は、抜本的な財政改革その他を通じて実現していくんだという方向性を明確に示した上で、今、ここから始めているのだということを、地方自治体、あるいは国民が明確に理解できるようにしていただければと思います。
以 上 ３ 点 お 願 い を し て 、こ れ ま で 行 っ て き た 関 係 の 閣 僚 の 皆 様 方 、副 大 臣 、政務官を含めて、本当に血のにじむような努力が無になって、水泡に帰さないようにしていただければというのが願いです。
（北川議員）

今、上田知事の御発言もこれあり、更に年末までに詰めをしていかなければいけないということですので、併せて全国知事会ともよく御相談を申し上げて、年末のアクション・プラン策定までに頑張っていきたいなと、そう感じています。
（橋下議員）

片山大臣によろしいですか。アクション・プランの１ページの（１）の広域的実施体制の在り方で、その地域との間で十分な協議・調整を行うということですが、これはいわゆる広域実施体制ということで、広域連合との十分な協議・調整だと思うのですが、このスケジュールは大体どれぐ
らいから、協議というところですね。
（片山副議長）これは、例えば、九州ですと、枠づくりを法制化するところから始まりますので、多少時間かかると思います。関西広域連合の場合は、
もうできましたので、速やかにやれますので。
（橋下議員）

イメージとしては、これは地域主権戦略会議との協議になるのですか。
（片山副議長）まず、地域主権戦略会議、私どもの方に構想などを、持ち込んでいただいて、そこから折衝が始まるということになります。
（逢坂政務官）

大体時間になりましたが、私から２点お話しさせていただきます。
まず、出先機関改革に関しては、御指摘いただきましたとおり、協議の仕- 12 -

方、今後どうやって具体的に協議をするかというところが非常に重要になると思っていますので、この点は丁寧に、また自治体の皆さんとも話をさせていただいて考えていきたいと思います。
それから、２点目ですが、神野先生から話のありました一括補助金が単なる メ ニ ュ ー 化 に な る の で は な い か と い う 危 惧 に 関 し て 、こ の 事 業 に 関 し て は 、国の資金という観点もあり、一定程度の規模要件というものは必要だと思っています。しかしながら、その他の要件について、微に入り細に入り、いわゆる規格要件といいましょうか、そういうものがいろいろ決まっていることについては、地方の自由度を高める観点から、原則廃止をすべきだと思っているところです。したがって、来年度においても、自治体の皆様のニーズを
考 え な が ら 、要 件 の 緩 和 に は 積 極 的 に 取 り 組 ん で い こ う と 考 え て い ま す の で 、単なるメニュー化に終わらないようにしていきたいと思います。
（仙谷官房長官）

他の政策の実行もそうですが、つまり、この問題、お話聞

いていても、我々の経験からでも、どうしても霞が関の方はやらないベクトルに向けて、手を変え品を変え、玉虫色的というか、要するに解釈運用のところでなかなか前へ進めようとしないという、これは癖というか、体質の部
分がありますので、片山大臣からも提起していますアクション・プランの３
ページの一番上の実施するための仕組みを、この地域主権戦略会議というボードの下に設けることにします。つまり、出先機関を原則廃止することという目的に向けた司令塔にできるように、皆様方にもまた御提起というか、知恵をいただければ。つまり、できるようにすることが大事なので、調整をして、ああ、結局駄目だったという話では、これは如何ともしがたいと、そういう気持ちでいますので、実行の参謀本部であり、実質的な司令塔の実務部
分 で あ り と い う ふ う な イ メ ー ジ で 考 え て い ま す の で 、こ れ は ま た 個 別 に で も 、具体的にでも御提起いただければと思います。
（上田議員）

スケジュールだけ見ていただきたいのです。資料１の 1 ページ

目一番下の（４）のスケジュールですが、先ほどもちょっと申し上げましたが 、 こ の 第 １ 次 民 主 党 政 権 は 、 平 成 25 年 の ８ 月 に 任 期 満 了 に な っ て い ま す 。
そ う す る と 、準 備 期 間 を 終 え て 26 年 度 中 に 事 務・権 限 の 移 譲 が 行 わ れ る こ とを目指すといったら、任期満了の後を目指すということになってしまいますの で 、 こ れ は 明 ら か に 26 年 で は お か し い と 思 い ま す 。 先 ほ ど 23 年 の 法 案 提出でないとまずいのではないですかということを申し上げたのですが、これは 広 域 体 制 の こ と を 含 ん で い る の で 、 23 年 に で き る も の は 23 年 に や る の ですよということで片山大臣からお話がありましたので、そこは安心したのです が 、準 備 期 間 を 終 え て 26 年 度 中 と い う の は ミ ス リ ー ド で は な い か と 私 は 思っていますが、この点について、菅総理の英断で、何とか任期満了前に見せ- 13 -

ら れ る よ う に し て い た だ き た い 。任 期 満 了 が 過 ぎ た 後 に 見 え て く る よ う で は 、何だったんだということになりかねないと私は思っていますので。
（片山副議長）（上田議員）

ブロック単位のことだけ書いてあります。
これはブロック単位だけのことですか。

（片山副議長）（上田議員）

そうです。１番がブロック単位のことですから。
（４）のスケジュールですか。

（片山副議長）そうです。だから、ブロック単位についてのスケジュールなんです。それだけのことです。
（上田議員）

そうですか。

（逢坂政務官）

ハローワーク、直轄河川、その他については、これよりもス

ピードを早めてというふうに、今のところ、我々は考えています。
（上田委員）

全部にかかっているわけではないのですね。

（逢坂政務官）ブロック単位のところだけです。

（片山副議長）１は、広域のブロック単位で移譲するための仕組みです。

（上田議員）

そ れ で も 平 成 26 年 度 で は 見 え な い の で は な い で し ょ う か 。

（片山副議長）九州などは、九州の受け皿の法律をつくらなければいけないのですよ。そこから始めるものですから。関西の場合は法律の整備は要りません。
（上田議員）〇

分かりました。

閉会（逢坂政務官）（菅議長）

それでは、菅議長から一言お願いします。

「地域主権戦略会議」９回目ということで、年末、押し詰まった

中、お忙しい皆さんにお集まりいただきましてありがとうございます。
前回も若干そうでしたが、今回も上田知事、橋下知事、神野先生、北川先
生、日ごろはどちらかというと私たちに相当厳しい注文や、場合によっては批判をいただいているわけですが、今日のお話でも、一括交付金を始め、当初 は 30 億 程 度 し か 霞 が 関 か ら 出 し て こ な か っ た も の を 、私 も 確 か に 尻 を た た
い た と い う か 、 直 接 的 に は 片 山 担 当 大 臣 が 頑 張 っ て 、 各 大 臣 を 督 励 し て 、 5,000 億 を 超 え る 枠 組 み が い よ い よ 年 末 の 予 算 に 向 か っ て 進 み つ つ あ る と こ ろです。このことは極めて画期的だということを言っていただいたのが、私たちではなくて、両知事初め皆様方だったということに、本当に勇気を百倍にして、それを感じたところです。
また、出先機関の問題も、一遍に頂上までは行かないまでも、少なくとも
し っ か り と 取 り 組 ん で 進 め て い く と 。そ の 間 に は 、い わ ゆ る 地 域 連 合 、九 州 、
近畿、関東等々の連合が実体化していって、それがしっかりと責任を受け止- 14 -

めていただけると、こういう大きな流れができつつあると、このように感じています。まだまだ予算編成の最後のところまで、そういう皆さんのある意
味での期待、ある意味での激励に応えて、しっかりと、まずは本年度やらなければならないことをやり遂げたいと、このように考えていますので、これ
からも、ある意味では厳しく、ある意味では、国民の皆さんに伝えるということを橋下知事からも言っていただきましたが、どうも私も口下手でして、なかなか私の思いが十分伝わってこなかったので、最近はなるべく直接マス
コミの皆さんにもメモを見ないで発信するようにしているのですが、その点は両知事始め、大変発信力の強い知事ですので、悪いところは悪いと言っていただくのは当然ですが、よくやっているところは大いによくやっていると
い う こ と を 言 っ て い た だ け る よ う に 、こ ん な 場 で は あ り ま す が 、お 願 い し て 、
私の挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願いします。
（逢坂政務官）

それでは、本日の会議はここまでとします。

次回の開催は今月の下旬を予定していますので、よろしくお願いします。
以上で終了します。ありがとうございます。
（以上）- 15 -