第 211 回国会 経済産業委員会、環境委員会連合審査会○国務大臣（西村康稔君）

第1号て、徹底した省エネを行いながら、また再エネ、原子力など

令和 5 年 5 月 23 日

あらゆる選択肢を追求する必要があります。これは、特にロ─────────────エネルギーの安定供給に向けシアのウクライナ侵略後、エネルギー危機ともいうべき状況の中で日本としてやれるべきこと、あらゆる選択肢を追求し本日の会議に付した案件○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るためていくということであります。
そして、本年の電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議2 月に閣議決定院送付）しましたＧＸ実─────────────

現に向けた基本(略)方針におきましては、第 6 次エ

○経済産業委員長（吉川沙織君）

進藤金日子君。

ネルギー基本計画を踏襲をし、○進藤金日子君 皆様、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
経済産業、環境両委員会の連合審査の場で質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
早速質問に入らさせていただきます。
これまで、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案に関しましては、衆参両院におきまして精力的に審議がなされてまいりました。様々な論点があるわけでございますけれども、審議の過程で質問に対する政府側の答弁が必ずしも明快とは言えずに質問者の理解が得られていないのではないかと考えられるものを私なりに選択をして、この場で質問をさせていただきたいというふうに思います。国民の皆様方の御理解が得られるように、簡潔かつ明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
まず、原子力の利用政策に関して西村康稔経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。
原子力の利用政策に関しましては、これまで各種委員会等で検討が重ねられてきたわけでございますが、昨年 7 月から開催されているＧＸ実行会議における議論、検討を経て昨年 12 月にＧＸ実現に向けた基本方針が取りまとめられ、パブリックコメントを経た上で本年 2 月 10日にＧＸ実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップとして閣議決定されたところでございます。また、2月 20 日には原子力利用に関する基本的考え方が決定されているわけであります。
そこで、令和 3 年 10 月 22 日閣議決定されました第 6 次エ
ネルギー基本計画において、原子力発電は、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとしつつ、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると位置付けております。
こうした中で、我が国は将来的に原子力発電ゼロを目指すのかといった声も聞かれるわけでございます。我が国のエネルギー政策における原子力発電の今後の方向性について確認をさせていただきたいと思います。西村大臣、よろしくお願いいたします。

再エネの導入を拡大していく中で、原発依存度を低減をしていくということとともに、必要な規模を持続的に活用していくとの方針を維持しております。これまでも、政府の方針として原子力発電をゼロにすると決めたことはございません。
その上で、原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解も得ながら再稼働を着実に進めていくということとともに、次世代革新炉の開発、建設に取り組む方針を示しているところであります。2030 年に向けましては、原子力比率を 20 から 22％とすると、この目標を目指して、震災前、東日本大震災よりも依存度を低減する方針を示している
ところであります。そして、その先については、これは技術開発の動向とか国際的なエネルギー情勢見据えながら検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。
○進藤金日子君 西村大臣、ありがとうございます。
現時点で政府として原子力発電ゼロということを決めたことはないんだと、この低減、使用割合ずっと低減しながらこの必要な規模を維持していくという御答弁をいただいたところでございます。
次に、本法案におきましては、これまで原子炉等規制法に定めていた原子力発電所の運転期間の規定を削除して、電気事業法に利用政策の観点から新たに運転期間の規定を設けることに対しまして、実態として規制が緩むのではないかといった声も聞かれるわけでございます。
そこで、今回の法改正は、原子力規制の柱というふうに言われている、重大事故対策の強化、そしてバックフィット制度、それから 40 年運転規制及び規制と利用の厳格な分離、こういったこの柱を変更するものなのかどうか、これについて山中原子力規制委員長の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）

お答えいたします。

今回の原子炉等規制法の改正案は、御指摘の重大事故対策、バックフィット制度及び規制と利用の厳格な分離について変更するものではございません。
一方で、御指摘の 40 年運転規制、つまり運転期間延長認可制度につきましては、今般、経済産業省において電気事業法を一部改正し、運転期間に関する定めを新たに設けることから、これへの対応として、新たな高経年化した発電用原子炉の安全規制制度を法案としてまとめたものでございます。
○進藤金日子君 山中委員長、ありがとうございます。
今御答弁の中で、重大事故対策の強化、バックフィット制度、そして規制と利用の厳格な分離、これはもう全く変更するものではないんだと、ただ、40 年運転規制の部分について、今回、法案の中で、今、何というんでしょう、変えていくと言えばいいか、その部分について法案に位置付けているという御答弁がございました。
その次に、60 年を超えてですね、この 40 年運転規制の中で特に 60 年を超えて運転する原子力発電所につきまして、これまで山中委員長は、原子力規制委員会が設置したチームにおいて具体的に技術的内容の検討を進めている旨の答弁をされているわけであります。
そこで、この 60 年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針につきまして、山中原子力規制委員長に明快な御答弁いただきたいと思います。

これは現行でございます。
今回、この新制度案におきましては、この 2 つを統合しまして、ここにありますように、申請から長期施設管理計画というのがあります。このところでソフトとハード、このオレンジ色の部分がソフトの規制、グリーンのところがハードの規制なんですが、この部分について、10 年を超えない期間、10 年を超えない期間で認可をそれぞれハード、ソフトやっていくということなわけであります。
こういった中で、この 2 つの評価制度を統合するということでございますので、多分この中で、今までも審査に関しては相当な労力と期間を要してきたということがあったんだろうと思います。そういった中で、審査のこの統合によりまして、この審査自体の更なる遅延だとかミスだとか、こういったことが生じる可能性というのが懸念されると、一般的に考えるとそのような懸念があるのではないかというふうに思う
わけでございますが、その部分につきましてどのようにお考えなのか、山中委員長の御見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）お答えいたします。

御指摘のとおり、今回の原子炉等規制法の改正案は、現行○政府特別補佐人（山中伸介君）お答えいたします。

60 年目以降の評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した原子力発電所の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えており、審査手法を大きく変える必要はないと考えております。の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価制度の 2 つの制度を統合し、強化するものでございます。
一方で、この改正案では、新制度が施行される前の期間においても事前に新制度に基づく長期施設管理計画の申請及び認可を行うことができるように定めておりますため、その期その上で、60年目以降の追加措置につきましては、本年の 5月 10 日の規制委員会で、40年目に実施する間は現行制度に基づく審査と新制度に基づく事前申請に対する審査を同時に行う必要がございます。
そのため、規制委員会としては、現行制度において既に確認している審査内容を活用するといった合理的な審査を進めていきますとともに、審査業務の円滑化を図るため、必要な審査体制の強化を含め、審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいります。

特別点検と同じ項目の点検に加えまして、これまでの運転履歴や国内外の最新の知見を踏まえまして、プラントごとの特徴に応じて必要となる項目の点検から成る追加点検を求める方針を了承いたしました。
規制委員会としては、こうした点検の結果を踏まえて事業者が策定する計画を厳正に審査するとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じた監視、評価の対象に追加することとしております。
○進藤金日子君 山中委員長、ありがとうございます。
60 年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針、これ、今御答弁いただきましたように、5 月 10 日の規制委員会においてこの方針を決めたということでございます。しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。
次に、お手元の資料を御覧いただきたいというふうに思います。高経年化した原子炉に係る安全規制制度、現行と新制度案ということでございます。
これ、現行につきましては、高経年化技術評価制度ということで、災害の防止上支障がないことを審査。これ主にソフト規制について審査していくということです。申請から認可、そして 10 年ごと認可、認可という形になっているわけであります。そういった中で、この運転期間延長認可制度、これ原子炉施設の技術基準適合性を審査すると。これは主にハード規制だということで、申請から所要の評価を経て認可をして、最大 20 年の運転延長ということでやってきたと。

○進藤金日子君 山中委員長、ありがとうございます。既に行った審査の結果等も活用しながらしっかりと審査していくというような御答弁でございました。
いずれにしましても、非常にここ煩雑になる可能性というのはあると思います。やはり、この中でしっかりと審査をして、そして認可をしていく、ここは極めて肝の部分だと思いますので、しっかりと機能するようにお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、5 点目の質問に入りたいと思いますが、発電用原子炉の運転期間に関する除外期間であります。
これについてはいろいろな御議論が今までなされているわけでございます。この法律に定める基準に適合しているのかの審査基準策定、これについては、従来から御答弁を聞いていますと、少し曖昧だった部分があるんじゃないかな、この審査基準は少し検討中だとか、あるいは、いつまでどうこうというところが余り明快ではなかったのではないかというふうに思うわけでございますが、この法律に定めた基準に適合しているかどうかの審査基準策定のスケジュールにつきまして、どのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。

この法案で定めます運転期間のカウントから除外を認める期間につきましては、電気事業法改正案第 27 条の 29 の 2
第 4 項第 5 号イからホまでに、まずこのカウント除外の対象となる事象を可能な限り具体化した上で限定列挙してございます。その上で、実際の具体の運用となりますと、カウントから除外すべき期間に関する認可の審査を行うわけでございますが、これに当たりましては、事業者からの申請内容を精査した上で当該事業者から直接内容の確認を行い、更に必要がございますれば原子力規制委員会に事実関係を確認するなどしっかりとした形で事実関係を確認し、その事実に基づいて判断を行っていくこととなるところでございます。
今お尋ねございましたこの基準の策定についてのお尋ねでございますけれども、この法案の施行日については別途政令で定めることとしてございますが、この審査に係る基準につきましては、これはこの法案が成立した暁にはということでございますけれども、法律が施行されるまでの間に行政手続法に基づく審査基準の策定を進めていくということになるものと承知してございます。
その際には、有識者の方々の議論やパブリックコメント等を通じまして広く御意見を伺って進めてまいりたいと考えてございます。
○進藤金日子君 御答弁ありがとうございます。
今、政令等で定める、これ、法律の施行までの間にしっかりと定めていくんだという御答弁いただいたわけでございま
すが、1 つちょっとここ確認させていただきたいんですが、この審査基準というのは、この法律に定める基準に適合しているかどうかという審査基準ですが、この部分はいわゆるその法律上の手続の部分だと思うんですが、その中に技術的な、専門的な技術的な知見が入る余地があるのかどうか、この部分どのように考えられているんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）

お答え申し上げます。

まず、対象となる事象がどういうものかということにつきましては、法律の中で、カウント除外となる事象につきましてできる限り具体化して規定しているところでございます。
ただ、今委員からお尋ねございましたように、より分かりやす
く、どう記載していくと事業者の方々から予見可能であるかどうかということにつきましても、専門家の方々、有識者の方々から御意見を頂戴していきたいと考えてございます。
また、あわせまして、これ、具体的な手続をどう進めていくかということにもこれ深く関連してまいるところでございますので、技術的な点も含めまして有識者の方々から御意見を賜りながら、また広く御意見を賜りながら策定していきたいと考えてございます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
この部分につきましては、その審査基準の部分、私も深くいろいろな資料をいろいろ読み込んでいく中で、相当技術的な部分というのはウエート大きいのかなというふうに思っていたんですけれども、基本的にはその手続を進めていくということが主体で、必要に応じて、この部分について専門的な、技術的な知見が必要であればこの委員会等に諮って詰めていくと、それはケース・バイ・ケースだということだというふうに理解しております。
この部分について、非常にその除外期間については、私自
身は、まあこの全て、1 つ、原子力発電所全てではなくて、その中のそれぞれのパーツパーツの中でそれぞれの扱いが違うんだろうというふうに思います。原子炉のコアの部分については、中性子が当たらない期間について、除外期間、中性子が当たらないところについては劣化というのはそんな進まないのではないか、あるいはコンクリート構造物なんかは運転期間休止中でも劣化していくのではないかと、いろいろあるわけでございますので、そういった中での除外期間ということについて、この審査基準、極めて重要な部分だと思いま
すから、この部分についてはなるべくオープンにしながら、分かりづらくならないように、しっかりと今御答弁いただいたような手続の中で詰めていっていただきたい、このように思うわけであります。
冒頭、西村大臣にお尋ねしましたけれども、原子力利用に関する基本的な考え方、これ 2 月 20 日に決定して、で、2月 28 日では閣議決定、これ尊重する旨の閣議決定というのもなされております。
この中で、既設の原発の再稼働だとか安全性の効率的確
認、原発の長期運転、革新炉の開発、建設、核燃料サイクルの取組、原発廃止に必要な体制整備、処分方法が決まっていない放射性廃棄物の対応、最終処分に係る文献調査、民間企業の活力発揮に資する研究開発機関の役割、人材育成、そしてサプライチェーン、技術基盤の維持、多様化等の新たな事項がこの中に盛り込まれているわけでございます。
冒頭、西村大臣から御答弁いただきましたけれども、やはりこの革新炉の開発、建設というのは極めて重要なんだろうというふうに思います。廃炉した後に同じものを建設するんじゃなくて、その時々の新たな技術というのをしっかり活用してこの革新炉の開発、建設というのを進めていくということ、これは極めて重要なのではないかなというふうに思います。
そして、やはり核燃料サイクルというものの取組も極めて重要であります。また、原発廃止に必要な体制整備、必ずここは廃止という局面が出てくるわけでございますので、この廃止に必要な体制整備、そして、やはり処分方法が決まっていない放射性廃棄物の対応、最終処分に係るいろいろな調査等非常に、今回決定された原子力利用に関する基本的考え方、これ、今後 10 年間含めて、将来に向けて非常に大きな整理がなされたというふうに理解しておりますので、是非この基本的考え方に沿いまして、しっかりとまた学術的な対応も含めて政府の中で更に検討を深めまた実施をしていただきたいというふうに思います。
私の方から冒頭申し上げましたように、必ずしも明快でなかった部分について整理して質問したつもりでございますけ
れども、今日は明快な御答弁いただいたというふうに私自身は理解しております。是非、こういった今日の御答弁をベースにして、またしっかりこの法案の審議進められること、私の方からはこの合同審査の中でしっかりと法案の審議が進められること、ここを御期待というのも、私も当事者ですから御期待というわけにいかないんですけれども、しっかりと審議してまいること、このことを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。