物流効率化先進的実証事業①荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
二次公募について2024年４⽉１２⽇
物流効率化に向けた先進的な実証事業 事務局

本説明会のアジェンダ

１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

1

本説明会のアジェンダ

１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

21.事業の概要 （１）事業目的・概要• 荷主企業の物流施設の⾃動化・機械化に資する機器・システムの導⼊等に係る費⽤を補助することを通じ、荷主企業の省⼒化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を⾏います
項目内容

1 事業期間• 交付決定日（2024年７⽉下旬以降を想定）〜2025年2⽉7日（⾦）

2 公募期間• （二次公募） 2024年4⽉12日(⾦)〜５⽉20日(⽉)17:00必着

3 補助対象者• ⽇本国内に本社を有する中小企業等及び中堅企業等であって、物流において荷主事業者に該当する者とする。ただし、１次産業（農業、林業、漁業）を⾏う事業者は除く。
• 製造業、卸・小売業等の事業者は広く対象。「3PL」等の事業者も含まれ得る。
• 機械装置・システムを含む設備投資を⾏う荷主事業者が対象。
• 大企業については、複数事業者による連携体（コンソーシアム）に参画する場合に限り、本事業への参画を認め、投資下限要件については、大企業による投資⾦額も含めて判断する。ただし、大企業は補助対象外。

補助率・補助上限額
4・投資下限要件

5 補助対象経費

中小企業等

中堅企業等

補助率

補助対象経費の2/3以内

補助対象経費の1/2以内

補助上限額

1億円

5億円

投資下限要件300万円以上

5,000万円以上• 機械装置・システム費、技術導⼊費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、その他諸経費
3

1.事業の概要 （２）事業内容・事業対象①物流効率化
本事業の対象となる具体的な取組内容

事業目的を踏まえ、下記の
ア「利⽤する物流事業者側の業務効率化」 及び イ「物流施設側における業務効率化」の両⽅が必要
ア 利⽤する物流事業者側の業務効率化
必須 ※(1)(2)の少なくとも1つが必要（１）荷待・荷役時間の削減
ガイドライン上の努⼒目標である1時間若しくは所属業界団体の目標時間の達成を目指すもの
もしくは（２）積載率の向上

1%以上の向上若しくは所属業界団体の目標率の達成を目指すもの

任意 ※応募書類上で任意に設定・追記可
輸送ルートの⾒直し、共同輸配送の実施等、ガイドラインに記載の取組事項を踏まえて総輸送距離・使⽤台数等の定量的な目標を設定すること。
（参考） 「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省）＆

イ 物流施設側における業務効率化•

補助事業に関わる従業員の総労働時間について、設備投資により、機器・システム等の導⼊前と比較して、3％以上削減すること。

4

1.事業の概要 （２）事業内容・事業対象②対象設備••

マテハン機器や物流資材等のハード⾯の設備投資、システム開発・導⼊などのソフト⾯の投資、物流効率化に資すると認められる限りいずれの経費も補助対象とする。専門家へのコンサル費⽤等も補助対象。
流通加⼯関連の設備投資も対象だが、商品⾃体の二次加工等は対象外となることもあるので注意が必要。
【補助対象経費（再掲）】
機械装置・システム費、技術導⼊費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、その他諸経費（画像出所）株式会社ダイフク、オークラ輸送機株式会社、トラスコ中山株式会社、GROUND株式会社、国⼟交通省「物流DX導⼊事例集」掲載事例

5

1.事業の概要 （３）事業スキーム• 経済産業省から補助を受けた事務局が、補助事業全体の管理⽀援業務を⾏い、補助事業者に対する補助⾦交付等、事業全体の運営を統括します。
• 補助事業者は、補助事業の実施にあたって、定期的な事業進捗の報告や意⾒交換、成果報告会を連携して開催する等、常に事務局の指示等に対応できる体制を構築いただきます。
経済産業省
補助

事務局（TOPPAN株式会社）

採択・補助等

申請

補助事業者
※補助率︓
・1/2以内︓中堅企業等
・2/3以内︓中小企業等
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1.事業の概要 （４）補助対象者


本事業の補助対象は、中小企業等・中堅企業等 。
ただし、大企業については、複数事業者による連携体（コンソーシアム）に参画する場合に限り、本事業への参画を認め、投資下限要件については、大企業による投資⾦額も含めて判断する。ただし、大企業は補助対象外。なお、「みなし大企業」は大企
業と同様の扱いとする。

補助率上限額・補助率

中小企業等

中堅企業等

補助率

補助対象経費の2/3以内

補助対象経費の1/2以内

補助上限額

1億円

5億円

補助下限額

300万円以上

5,000万円以上※ コンソーシアム形式の場合、補助率は、構成員ごとに中小企業等・中堅企業等のどちらに該当するかで決まります。

企業の区分

本事業の補助対象

大企業

中小企業

みなし大企業

中小企業等

中堅・中小企業等「中小企業等」に含まれる「中小企業」以外の法人

中堅企業等
項目

内容

中小企業等

•

中小企業等経営強化法等の定義と同様

中堅企業等

•

従業員数2,000人以下の企業（資本⾦要件等なし）

みなし大企業•

大企業に所有される等実質的⽀配下にある中堅・中小企業等

大企業•

従業員数2,000人超の企業

7※詳細は公募要領をご確認ください。

（参考）補助対象者について（みなし大企業・みなし中堅企業）• 中小企業であっても、下記のいずれか1つ以上に該当する事業者については、大企業とみなし、補助対象外となります。
• 同様に、次の①〜③で「大企業」とされている部分が「中堅企業」である場合には、みなし中堅企業の扱いとなります。⑥に該当する企業も中堅企業として扱います
みなし大企業（みなし中堅企業）の要件について① 発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の２分の１以上を同⼀の大企業（中堅企業）が所有している中堅・中小企業等② 発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の３分の２以上を大企業（中堅企業）が所有している中堅・中小企業等③ 大企業（中堅企業）の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中堅・中小企業等④ 発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額を①〜③に該当する中堅・中小企業等が所有している中堅・中小企業等⑤ ①〜③に該当する中堅・中小企業の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中堅・中小企業等⑥ 応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中堅・中小企業等
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1.事業の概要 （５）コンソーシアム
コンソーシアム ※本事業におけるコンソーシアム詳細は公募要領をご確認ください。

• 連携体（コンソーシアム）を構成して補助事業を実施するものとして、共同申請することが可能。
• 大企業は、中堅・中小企業等とのコンソーシアムに限り、本事業への参画を認め、投資下限要件については、大企業による投資⾦額も含めて判断することとします。ただし、大企業は補助対象外となります。

中小

中
堅
A

300万円
コンソ例①荷主同⼠連携したASN運⽤

発荷主

ASN運⽤開始に向け連携してシステム投資

共同倉庫

発

大企業は補助対象とならないが、投資下限要件では考慮。
中堅・中小のコンソへの参画・関係者を束ねた物流効率化の取組のリードを。

中堅

・中小企業
・中小のみのコンソ

中堅5,000万円

中
堅
B

中小

・中堅企業
・中堅を1社以上含
むコンソ

大企業

中小

投資下限要件

コンソ例②一貫パレチゼーション等の推進

ASN活⽤により協調物流の促進着側の検品レス
着大手メーカーの⼊庫⾃動化に合わせ、サプライヤーのハード改修バラバラの物流資材を統⼀し、⼀貫パレチゼーションにより効率化
⾃動
倉庫

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（参考）コンソーシアムの詳細•

コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が書類の提出等を代表して⾏ってください。

幹事者の
決定

•

体制変更

•

幹事者及びコンソーシアム構成員については、特段の理由があると事務局が承認した場合を除き、補助事業として採択された後に変更することができません。

•

投資下限要件は、コンソーシアムを構成するすべての者の合計で要件を満たすことが可能です。

•
投資下限
要件

申請書類

幹事者が業務のすべてを他の者に委託することはできません。幹事者は、補助事業として採択された
場合には、円滑な事業執⾏と目標達成のためにその事業の推進に係る取りまとめを⾏うとともに、提出書類に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な計画の作成や、事業の円滑な実施のための進⾏管理を⾏っていただきます。

その上で、荷主事業者に該当する大企業については、中堅・中小企業等とのコンソーシアムに限り、本事業への参画を認め、投資下限要件については、大企業による投資⾦額も、令和５年１１⽉
２９日以降に発注したもの及び発注する予定のもので、令和5年１１⽉２９日以降にコンソーシア
ムの構成員と連携して投資していたことがわかるものあれば、採択前後の投資⾦額を含めて判断する
こととします。その場合は、大企業の投資実績及び投資計画がわかる資料をご提出ください。ただし、大企業は補助対象外となります。

• コンソーシアム形式での申請に当たっては、コンソーシアム協定書、コンソーシアム誓約書が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
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（参考）コンソーシアム形式による申請時の留意点• 幹事者以外のコンソーシアム構成員は、物流効率化計画の提出の必要はありませんが、幹事者については、締め切りまでに、電⼦申請システムから登録を完了することが必要となります。
ア• 補助⾦交付候補者として採択された場合は、コンソーシアムの幹事者が交付決定を受けますが、補助事
業はコンソーシアムを構成するすべての事業者が実施する必要があります。
• 補助⾦額の確定などのプロセスや補助事業完了後の補助事業実績報告書の提出については、幹事者のみが対応することでよいとします。
• 具体的な内容については、「７．補助事業者の義務」を参照してください。

イ• 加点項目については、コンソーシアム構成員の半数以上が条件に該当する場合に限り加点されます。

ウ• 補助対象の設備等について、リースを利⽤する場合に、ファイナンスリースにより当該設備等を提供する契約を⾏うリース会社をコンソーシアム構成員に含め共同申請をすることで、当該設備等の購⼊費⽤について
リース会社を対象に補助⾦を交付することも可能です。
• 詳しくは、公募要領Ｐ２１「５－３. リース会社との共同申請について」を参照ください。

エ• コンソーシアムに対する補助⾦は、幹事者に対して⽀払われます。構成員に対する補助⾦の分配は幹事者が⾏う必要がありますのでご注意ください。
※詳細は公募要領をご確認ください。
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1.事業の概要 （６）補助対象経費
補助対象経費項目

詳細① 専ら補助事業のために使⽤される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購⼊、製作、借⽤に要する経費
機械装置・システム費② 専ら補助事業のために使⽤される専⽤ソフトウェア・情報システム等の購⼊・構築、借⽤に※必須⽀出項目
要する経費③ ①⼜は②と⼀体で⾏う、改良・修繕、据付け⼜は運搬に要する経費
技術導⼊費• 本事業の実施に必要な知的財産権等の導⼊に要する経費

専門家経費• 本事業遂⾏のために依頼した専門家に⽀払われる経費

運搬費• 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

クラウドサービス利⽤費 • クラウドサービスの利⽤に関する経費
外注費• 本事業遂⾏のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の⼀部を外注（請負、委託等）する場合の経費

その他諸経費• 事業を⾏うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使⽤されることが特定・確認できるもの。

※ 補助対象となる経費は、物流効率化に資する事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び⾦額の妥当性を証拠書類によって明確に確認出来る、上記の区分で定める経費です。
※ 原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)し、納品・検収等を⾏い、補助事業実施期間内に⽀払を完了したものに限ります。
※ また、本事業の目的を踏まえ、あくまで輸配送・保管・包装・荷役等と密接に関係している領域に限ることとし、製造設備等に関する費⽤については対象外となることがありますのでご注意ください。
12※ 詳細は公募要領をご確認ください。

1.事業の概要 （７）リース会社との共同申請•

機械装置・システム費については、中堅・中小企業等 がリース会社に⽀払うリース料から補助⾦相当分が減額されることなどを条件に、中堅・中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、その購⼊費⽤について、リース会
社を対象に補助⾦を交付することが可能です。

•

リース会社の会社規模については、中小企業等⼜は中堅企業等に限りません。

•

リース会社は 1つの共同申請につき1社とし、適⽤する補助上限額、補助率は、リース料を⽀払う中堅・中小企業等の補助率が適⽤されます。

•

詳細は公募要領Ｐ２１「５－３. リース会社との共同申請について」と公益社団法人リース事業協会のHP（https://www.leasing.or.jp/studies/hojo.html）をご確認ください。

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1.事業の概要 （８）スケジュール
補助事業者
本案内範囲

公募期間

４⽉12日(⾦)︓二次公募開始
４⽉12日(⾦)︓申請受付開始
5⽉20日(⽉)17時︓申請締切

公募申請手続き・交付申請書類の提出

審査・採択

申請内容の確認・採択

5⽉21日〜7⽉上旬の間を予定

交付決定

交付決定

７⽉下旬以降事業の実施交付決定〜2025年2⽉7日(⾦)

事務局

事業の実施
実施報告書の提出
確定通知書の発⾏
補助⾦⽀払い請求

取組状況報告事業終了後3年間補助⾦の⽀払い
取組状況の報告14

本説明会のアジェンダ

１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

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２.応募手続きについて （１）応募資格• 補助対象者は、下記の要件を全て満たしている中小企業等および中堅企業等であり、物流において荷主事業者に該当することが必要です。コンソーシアム形式におけるリース会社が補助対象となる場合も同様です。
① 日本国内に拠点を有していること。
② 法人格を有すること。
③ 本事業を的確に遂⾏する組織、人員等を有していること。
④ 本事業を円滑に遂⾏するために必要な経営基盤を有し、かつ、資⾦等について⼗分な管理能⼒を有していること。
⑤ 経済産業省からの補助⾦交付等停⽌措置⼜は指名停⽌措置が講じられている者ではないこと。
⑥ 政府からのＥＢＰＭに関する協⼒要請に応じること。
⑦ 原則として、全ての補助対象者が、物流情報標準ガイドラインを活⽤している若しくは将来的に活⽤していく意
思があること。

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（参考）補助対象者について
ア••

中小企業︓資本⾦⼜は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社であること。
（中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項の規定による）業種

資本⾦

従業員数（常勤）

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）

3億円

900人

ソフトウェア業⼜は情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種（上記以外）

3億円

300人

資本⾦は、資本の額⼜は出資の総額をいいます。
常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使⽤する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」を解されます。
これには、日々雇い⼊れられる者、２か⽉以内の期間を定めて使⽤される者、季節的業務に４か⽉以内の期間を定めて使⽤される者、試みの使⽤期
間中の者は含まれません。

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（参考）補助対象者について
イ•「中小企業等」に含まれる「中小企業」以外の法人
中小企業等経営強化法第２条第１項６号〜第８号に定める法人（企業組合等）⼜は法人税法別表第二に該当する法人（※１）※１ ⼀般財団法人及び⼀般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。

•

労働者協同組合法に基づき設⽴された労働者協同組合若しくは法人税法以外の法律により公益法人とみなされる法人（従業員数が３００人以下であるものに限る。）（※２）※２

法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能 です）、
収益事業（社会福祉法人においては公的保険制度の範囲外で⾏う事業を収益事業とみなします。）を⾏っていない法人、
運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。

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（参考）補助対象者について
ウ••「中堅企業等」
会社⼜は個人等で、下記の（１）・（２）要件を満たすもの。
会社・個人以外の法人も、事業目的に沿った事業であり、収益事業に関する内容である場合、補助対象となる。
（公募要領の添付資料「補助対象法人格⼀覧」を参照）（１）「ア 中小企業」⼜は「イ 「中小企業等」に含まれる「中小企業」以外の法人」に該当しないこと。
（２）資本⾦の額⼜は出資の総額が定められていない場合は、常時使⽤する従業員の数が2,000 人以下であること。

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２.応募手続きについて （２）応募書類の提出方法・期限• 応募申請は、Ｊグランツでの申請を基本としますが、Ｊグランツでの申請が難しい場合には事務局メー
ルアドレスへ５⽉１５日（水）までに個別にお問い合わせください。
• 申請書類の受付は、令和６年４⽉１２日（⾦）から５⽉２０日（⽉）１７時までとなります。
提出⽅法① 補助⾦申請システム「jGrants（Jグランツ）」

備考「jGrants（Jグランツ）」から本事業のページにて電⼦申請を⾏ってください。
 申請の際には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には時間を要しますので、未取得の⽅は、お早めに利⽤登録を⾏ってください。

個別にご案内しますので、事務局メールアドレス【 info_logi@logiefficiency-meti.jp 】までお問い合せください。
② jGrantsでの申請が難し お問い合せ期⽇︓５⽉１５⽇（水）までい場合
件名︓物流効率化に向けた先進的な実証事業の応募⽅法について
本文︓「企業名」「担当者氏名」「メールアドレス」「事業名① 荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」を明記

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２.応募手続きについて （３）応募書類の⼀覧 １／３• 応募の際は、下記の応募書類を提出してください。
提出要否

書類名
申請書
委託先等関係図①

必須【様式１】申請様式等

申請者の概要提案書
実施スケジュール
積算内訳書

②

必須

③

必須

④

必須

提出時のファイル名（例）

備考

企業名_【様式１】申請様式等.xlsx
企業名_【様式１】申請書.pdf
企業名_【様式１】委託先等関係図.pdf
企業名_【様式１】申請者の概要.pdf
企業名_【様式１】提案書.pdf
企業名_【様式１】実施スケジュール.pdf
企業名_【様式１】積算内訳書.pdf

直近の決算報告書（１か年分の貸借対照表、損企業名_決算報告書.pdf
益計算書）
企業概要（パンフレット等）
企業名_企業概要.pdf※１

履歴事項全部証明書（交付申請日以前３か⽉
企業名_履歴事項全部証明書.pdf
以内に発⾏されたもの）⑤

必須

仕様書・⾒積書（相⾒積もりを含む）

企業名_仕様書_●.pdf
企業名_⾒積書_●.pdf
企業名_相⾒積書●.pdf⑥

必須【様式２】業者選定理由書

企業名__【様式２】選定理由書.pdf⑦

該当者 投資実績及び投資計画資料
のみ （コンソーシアムに参画する大企業のみ）

企業名_投資資料.pdf※１ 設⽴１年未満の場合は、事業計画書及び収⽀予算書、⺟体となる企業の決算報告書等、財務的基盤を確認できる代替資料をご提出ください。

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２.応募手続きについて （３）応募書類の⼀覧 ２／３• 応募の際は、下記の応募書類を提出してください。
提出要否

書類名

提出時のファイル名（例）⑧必須【様式３】反社会的勢⼒排除に関する誓約書

企業名_【様式３】反社会排除誓約書.pdf⑨

任意【様式４】従業員への賃⾦引上げ計画の表明書

企業名_【様式４】賃⾦引上げ計画表明
書.pdf

備考

⑩ 該当者のみ 前年度の法人税申告書別表１

企業名_前年度法人税申告書別表1.pdf⑪【様式５】提出書類チェックリスト

企業名_【様式５】チェックリスト.pdf⑫ 該当者のみ 【様式６】コンソーシアム協定書

企業名_【様式６】コンソ協定書.pdf※３⑬ 該当者のみ 【様式７】コンソーシアム誓約書

企業名_【様式７】コンソ誓約書.pdf

※３

必須

※２

※２ ⑨「従業員への賃⾦引上げ計画の表明書を提出する中小企業は提出必須となります。
※３ コンソーシアム形式を選択された事業者はご提出ください。
公募開始時点で提示の「コンソーシアム協定書」「コンソーシアム誓約書」は「案」となります。
３⽉２１日頃に正式版を事業Ｗebサイトに掲載をするので、応募時は正式版にて提出してください。
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２.応募手続きについて （３）応募書類の⼀覧 ３／３• 応募の際は、下記の応募書類を提出してください。
提出要否

書類名

提出時のファイル名（例）

備考⑭ 該当者のみ 【様式８】リース料軽減計算書

企業名_【様式８】リース計算書.pdf※４⑮ 該当者のみ 【様式９】リース取引に係る宣誓書

企業名_【様式９】リース宣誓書.pdf※４⑯ 該当者のみ

不動産登記事項証明書または賃貸借契 企業名_不動産登記事項証明書.pdf
約書等
企業名_賃貸借契約書.pdf⑰

必須【様式１０】交付申請書

企業名_【様式１０】交付申請書.pdf⑱

必須【様式１１】財産取得に係る誓約書

企業名_【様式１１】財産取得誓約書.pdf※５※４ リース会社と共同申請される事業者はご提出ください。
※５ 補助事業の実施場所が⾃社の所有地でない場合はご提出ください。

23

２.応募手続きについて （３）応募書類に関しての注意事項


応募書類作成要領に従って作成してください。



各種書類の紙での提出は不要です。



所定の様式がある場合は、それらを指示に従って使⽤し、独⾃の資料を作成しないでください。所定の様式以外の資料が提出されても審査の対象とはなりません。



各書類は、Excel形式のものはExcelならびに各シートをPDF化したものを、Word形式のものはそれをPDF化したものを提出してください。すべての書類を１つのPDFに統合したりせず、原則それぞれのファイルに分けて提出してください。



専門⽤語・業界⽤語等、⼀般的に馴染みのない⽤語を使⽤する場合には注釈を付してください。



記載されている情報に誤りがないことを必ず確認してください。



提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。



書類の作成に要した経費は、すべて提案者の負担とします（審査により選定外となった事業者に対しても、経費は⼀切⽀出しません）。
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２.応募手続きについて （４）提出時の注意事項•

提出ファイル名について•••

Ｊグランツは原則各ファイルを個別に所定の位置にアップロードして提出お願いします。同種のファイルが複数ある場合や幹事者でないコンソーシアム構成員の提出書類に限り複数ファイルを圧縮しての提出を認めます。

•

複数ファイルを圧縮した場合は、以下のようにファイル名を付けてください。
「企業名_書類名.zip」•

同種のファイルが複数ある場合は予備の枠を適宜使⽤してください。予備の枠がアップロードするファイルに対して足りない場合は事務局へ個別にメールで相談ください。

データ容量について••

応募書類及び添付書類（任意）は応募書類作成要領を参照してファイル名を⼊⼒してください。
※命名規則は以下の通りです。区切りには半角のアンダーバー(_)を使⽤ください。
「企業名_書類名.pdf」 ※例）●●株式会社_【様式２】反社会的勢⼒排除に関する誓約書.pdf

jGrants（Jグランツ）で提出する場合は、１ファイルあたりの容量上限を１６ＭＢとし、上限を超える際にはファイルを分割して提出してください。

提出後について••提出の後に申請内容の確認を取らせていただく場合があります。
申請書類の提出が確認でき次第、事務局から受領の連絡をいたしますので、その連絡がない場合は、 ５⽉２１日（火）までに事務局にお問合せください。
※資料に不備がある場合や締切り後に提出された申請書は、審査対象外となるため、募集要領等をご参照の上、注意して記⼊してください。
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本説明会のアジェンダ

１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

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３. 審査・採択について （１）審査方法• 採択は、外部有識者で構成される採択審査委員会にて、審査基準に基づき審査のうえ、決定します。
• 応募締切後であっても、提出書類・記載内容の不足、または提案内容を踏まえ採択決定に向けて追加資料が必要な場合などは、事務局から申請者に対して書類の再提出や追加資料の提出を求める可能性もあります。

審査方法

経済産業省が選定する外部有識者で構成される
採択審査委員会にて、後述の審査基準に基づいて審査のうえ採択事業者を決定する

•

留意事項

応募締切後であっても、以下の条件に該当する際は、事務局から申請者に対し、申請書類の再提出や追加資料の提出を求める場合がある
提出が必要な書類が提出されていなかった場合
提出資料の内容に不備・不足が⾒受けられる場合
提案内容を踏まえて、採択決定に向けて追加資料が必要であると判断された場合 等

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３. 審査・採択について （２）審査基準• 採択審査委員会による審査は、応募資格の充足や財務的基盤等の適格性のほか、本事業目的・趣旨との整合性、実施計画等の妥当性、物流効率化に向けた取組内容の展開性、加点項目の適否に基づいて⾏われます。
• 事業Webサイトよりダウンロード可能な「審査基準」にて詳細をご確認のうえ、必要書類の準備をお願いいたします。
審査基準の概要
適格性
整合性

•
•

公募要領の応募資格に記載している要件をすべて満たしているか
補助事業を安定的に実施できる財務的基盤、資⾦管理能⼒を有しているか 等•

本事業の目的や主旨を理解し、それに⾒合った適切な提案内容となっているか•

物流の効率化を阻害する荷主企業・物流事業者それぞれの課題解決に資する取組であるか等
本事業の目的を踏まえ、物流の効率化に向けた目標やスケジュール等が具体的に設定されているか
実証内容・実施体制・事業に必要な経費は適切に設計されているか 等•

他事業者においても実施可能な取組であり、横展開が期待できる内容であるか 等•

物流効率化の効果を上げるため、規模や内容・体制等の観点から思い切った設備投資になっているか•

従業員への賃上げを表明しているか

•
•

妥当性
展開性
その他
加点項目

審査基準の詳細は、事業Webサイトよりダウンロード可能な「審査基準」をご確認ください28

３. 審査・採択について （３）採択決定と採択後の流れ• 審査の結果、採択された申請者については、事務局から採択を通知するとともに、事務局にて交付申請書の確認を⾏います。その後、交付決定通知書を交付します。
• 交付決定日より事業期間開始となり、実証事業に取り組んでいただくとともに、事務局へ定期的に状況の報告を⾏っていただきます。
• 事業終了後には実績報告書の提出と確定検査・現地調査にご対応いただき、補助⾦を⽀払う流れとなります。
詳細

採択・
交付決定

•
•
•

採択された申請者に対して、事務局から直接採択決定を通知
経済産業省ホームページ及び本事業特設Webサイトにて、当該申請者を公表
事務局が申請者に対して交付決定通知書を交付

事業実施

•
•
•

応募時の提案内容に基づき、事業者が実証事業を実施
事務局からの要請のもと、事業者は事務局に対して、定期的に状況を報告
事務局から必要に応じて、事業実施に際する課題解決に向けフォロー・アドバイス

事業終了後

•
•

事務局が指定する期日までに、事業者から実績報告書を提出
確定検査・現地調査に基づき、補助⾦額を確定したうえで補助⾦⽀払

29

３. 審査・採択について （４）補助⾦の額・⽀払いに関する留意事項• 交付申請時の補助⾦申請額は、応募申請時の⾦額を上限とし超過した⾦額での申請はできないこと、また、事務局との協議を経て補助⾦額等に変更が⽣じる可能性があることにご留意ください。
• 補助⾦の⽀払いは、原則として事業終了後の現地調査および確定検査を踏まえたうえでの精算払となりますので、帳簿類や領収書等の証拠書類が必要です。なお、必要があると認められる経費については、概算払を⾏います。
【採択後の流れと補助⾦額の関係】

採択申請時の補助申請額補助⾦に係る
留意事項

≧

1

2

3

4

交付決定時の事業実施時の
≧
≧
補助申請額
補助⾦額

5

6

確定検査時の実際に⽀払われる
＝
補助⾦額
補助⾦額

1

採択申請から交付決定までの間に､事務局との協議を経て､事業内容・構成、事業規模、⾦額などに変更が⽣じる可能性があります2

交付決定通知前に発注等を完成させた経費については、補助⾦の交付対象にはなりません

3

応募申請時に計上していない経費を新たに計上することは原則認められません。

4

事業者と事務局間の相談のうえ、必要があると認められる経費については概算払いを⾏います

5

事業者は、事業完了後（廃⽌の場合を含む。）に、事務局が定める期日までに実績報告書を事務局宛に提出してください6

補助⾦は、原則として事業終了後の現地調査や確定検査に基づく精算払となりますが、事業期間終了
後の手続き円滑化のため、事業期間中に⽀出状況などを確認する中間検査を実施する場合があります30

本説明会のアジェンダ

１．事業の概要
２．応募手続きについて
３．審査・採択について
４．応募書類の作成における注意事項

31

4. 応募書類の作成における注意事項①◆コンソーシアム形式での申請についてコンソーシアム形式での申請の場合、コンソーシアム幹事者とコンソーシアム構成員では、提出の書類が異なります。
➀ 最新の応募書類作成要領をご確認の上、必要書類を提出してください。

32

4. 応募書類の作成における注意事項②◆コンソーシアム形式での申請について➁ チェックリストは２種類あります。
「単独申請及びコンソーシアム幹事者⽤チェックリスト」「コンソーシアム構成員⽤チェックリスト」のどちらか該当のリストを提出をしてください。
※コンソーシアム形式ではない場合は、 「単独申請及びコンソーシアム幹事者⽤チェックリスト」をご使⽤ください）33

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式１】申請様式等【様式１】申請様式等

•
•

提出必須

コンソーシアム構成員は提出不要

本様式の中には、「申請書」「委託先等関係図」「申請者の概要」「提案書」「実施スケジュール」「積算内訳書」の各シートが⽤意されている。
元データ一式のExelファイルと各シートのPDFを提出すること。
申請書•〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜「申請書」について、コンソーシアム形式で申請する場合、「申請者名称」は代表幹
事企業名を記載。コンソーシアムのその他の企業名は「コンソーシアム企業リスト」に一覧化すること。

34

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式１】申請様式等【様式１】申請様式等

提出必須

コンソーシアム構成員は提出不要

委託先等関係図•「委託先等関係図」は記載例をもとに、委託先（コンソーシアムの場合はコンソーシアムを構成するすべての企業の委託先も含む）の事業者名や住所、契約⾦額、業務の範囲を含めたリストならびに体制図を作成すること。

35

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式１】申請様式等【様式１】申請様式等

提出必須

申請者の概要①① 「申請者の概要」シートは、コンソーシアム形式で申請する
場合、シート全体をコピーし、各社分のシートをそれぞれ作成すること。

②③② 「企業の区分」は「大企業」「みなし大企業」「中堅企業」「みなし中堅企業」「中小企業」から選択すること。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜③ 「日本標準産業分類」欄には、
下記URLから貴社の属する業界を調べて記載すること。（令和6年4⽉1日施⾏予定版を
適⽤）
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R
05index.htm

36

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式１】申請様式等【様式１】申請様式等

提出必須

コンソーシアム構成員は提出不要

提案書〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜•「提案書」の各設問について、回答欄は適宜
⾏の⾼さを調整して記載すること。

実施スケジュール

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜•「実施スケジュール」は⽉ごとの予定を記載。その際、物品等をどのタイミングで購⼊等するかについても想定で記載すること。
37

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式１】申請様式等【様式１】申請様式等

提出必須

積算内訳書

•

コンソーシアム形式で申請する場合、シート全体をコピーし、各社分のシートをそれぞれ作成すること。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

38

（参考）コンソーシアムによる「申請様式等」の記⼊
幹事者が代表して記入する書類

構成員がそれぞれ作成する書類「申請書」
コンソーシアム
企業リスト

委託先等
関係図

申請者の概要※ 積算内訳書※

補助⾦の
交付対象

大企業

〇

-

〇

〇

〇

〇

中堅企業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

中小企業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

その他協⼒機関

-

-

〇

〇

-

-

委託先、再委託先

-

-

-

〇

-

-

コンソーシアム構成員

投資額の
積算対象

※

「申請者の概要」と「積算内訳書」については、代表幹事企業を含むコンソーシアムの構成員それぞれが1枚ずつ作成する必要があります39

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式２】【様式２】業者選定理由書

提出必須



税抜き50万円以上の機械装置・システム等の経費については、相⾒
積もりを取得した場合であっても、１枚ずつ作成・提出すること。



事情により相⾒積りを取得できない
場合⼜は最低価格を提示した者を選定していない場合については、選定の妥当性を説明すること。



書類はPDFで提出すること。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

40

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式３】【様式３】反社会的勢⼒排除に関する誓約書

提出必須

コンソーシアム構成員は提出不要••

内容を確認のうえ、書類右上にある⽇付、郵便番号、本社所在地（住所）、事業者名、代表者の役職、氏名を記⼊すること。
書類はPDFで提出すること。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

41

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式４】【様式４】従業員への賃⾦引上げ計画の表明書

任意•「中堅企業⽤」「中小企業⽤」の２種類のうち、該当する様式に記載すること。

•

書類はPDFで提出すること。

•

中小企業は「前年度の法人税申告書別表１」も提出すること。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

以下いずれかの条件を満たす場合は、審査において加点する。

・補助事業者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者⼀人当たりの平均受給額（※）」を【中堅企業︓3％・中小企業︓1.5％】以
上増加させる旨を従業員に表明していること。
・暦年において、対前年比で「給与等受給者⼀人当たりの平均受給額（※）」を【中堅企業︓3％・中小企業︓1.5％】以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※ 中小企業等においては、「給与総額とする。」※ 中小企業・中堅企業等の定義については、公募要領のp.6-10を参照

42

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式５】【様式５】提出書類チェックリスト

提出必須

•

•

•
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜「単独申請及びコンソーシアム幹事者
⽤」と「コンソーシアム構成員⽤」の２種類のうち該当する様式を使⽤すること。
提出書類が揃っていることのみならず、各書類の記載欄が正しく埋められていることを確認のうえ、チェックボックスに記⼊すること。
書類はPDFで提出すること。

43

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式６】【様式６】コンソーシアム協定書

コンソーシアム構成員は提出不要

該当する場合のみ









〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

コンソーシアムを組んで申請する場合にのみ提出が必須となる。
第２条にはコンソーシアムの名称を付して記載すること。
第３条にはコンソーシアムの構成員をすべて記載すること。
第４条には幹事企業名を記載すること。
第８条にはコンソーシアムの取引⾦融機関を記載すること。
未定の場合、幹事企業の取引⾦融機関を記載すること。口
座情報は追って提出を求める。
第１１条には本事業の関係書類を保存する企業名を記載すること。未定の場合、幹事企業名を記載すること。
第１２条にはコンソーシアムの成⽴年⽉⽇を記載すること。
最終段の「○○○は、上記のとおり、物流効率化に向けた先進的な実証事業の採択に係るコンソーシアムを結成したので、その証拠としてこの協定書〇通を作成し、各通に構成員が記名押印のうえ、発注者に提出するほか、各⾃所持するものとする。」という欄には、幹事企業名ならびに協定書の作成枚数（コンソーシアムの参加企業数）を記載すること。
コンソーシアムを組むすべての企業名、代表者名等を記載のうえ、押印し、PDFにて提出すること。

44

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式７】【様式７】コンソーシアム誓約書

該当する場合のみ

コンソーシアム構成員は提出不要

コンソーシアムを組んで申請する場合にのみ提出が必須となる。
コンソーシアムの名称、ならびに全ての構成員名等を記載・押印のうえ、PDFで提出すること。記
載欄が不足している場合は適宜追加すること。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

45

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式８】【様式８】リース料軽減計画書

該当する場合のみ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

リース会社と共同申請する場合のみ提出が必須となり、公益社団法人リース事業協会が確認した軽減計画書の提出を求める。
本資料は手引きとなっており、実際に提出が必要な【様式８】は手引き内にある（様式A〜Eは提出を求めない）。
【様式８】は公益社団法人リース事業協会が作成・承認する形となるため、応募者は公益社団法人リース事業協会にこちらの作成を依頼すること。
本資料はPDFで提出すること。

46

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式９】【様式９】リース取引に係る宣誓書該当する場合のみ

リース会社と共同申請する場合のみ提出が必須となる。
公益社団法人リース事業協会が作成することとなるため、応募者は公益社団法人リース事業
協会に作成を依頼すること。
リース会社は、社名等の必要事項を記載のうえ、押印すること。
本資料はPDFで提出すること。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

47

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式１０】【様式１０】交付申請書

提出必須

コンソーシアム構成員は提出不要

「補助事業に要する経費」「補助対象経費」「補助⾦交付申請額」に記載する⾦額については、「①申請様式等」の申請書および積算内訳書と揃えること。



本資料はPDFで提出すること。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜48

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式１１】【様式11】取得財産に係る誓約書

提出必須



誓約事項をよく理解したうえで署名・提出すること。



本資料はPDFで提出すること。

49

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式外】（1/2）
提出書類名様式の規定 提出要否

注意事項

直近の決算報告書（１か年分の貸借対照表、損益計算書）

任意様式• １か年分の貸借対照表、損益計算書を提出すること。様式は問わないが、PDFで提出すること。

企業概要（パンフレット等）

任意様式• 企業のパンフレット等をデータで提出すること。様式は問わないが、PDFで提出すること。

履歴事項全部証明書（交付申請日以前３か⽉以内に発⾏され
たもの）

規定様式

• 交付申請日以前３か⽉以内に発⾏されたものをPDFで提出すること。

必須

仕様書・⾒積書（相⾒積もりを含む）

任意様式• 「申請様式等」内の「積算内訳書」作成にあたり、購⼊予定の物品・サービスならびにその⾦額を記載することになるが、その内容を確認できる⾒積書及び⾒積書取得のための仕様書を添付すること。
• 税抜き50万円以上の機械装置・システム等の経費や、謝⾦単価以上の専門家経費を⽀払う場合については、
原則２者以上から同一条件による相⾒積もりを取得すること。なお、中古品の購⼊の場合には３者以上の相⾒積もりが必要となることに留意すること。
• ⾒積書は、補助対象経費ごとに⽤意すること。また、⼀式などの内訳が確認できない表記のものは受理されないことに注意すること。
• PDFで提出すること。
50

4. 応募書類の作成における注意事項 【様式外】 （2/2）
提出書類名

投資実績及び投資計画資料

様式の規定 提出要否

• コンソーシアムに大企業が参画する場合は、コンソーシアム
全体での設備投資額に係る説明のため、当該大企業の投資実績及び投資計画がわかる資料を提出すること。
• PDFで提出すること。

任意様式
該当者のみ
必須

不動産登記事項証明書または賃貸借契約書等

任意様式

注意事項

• 公募要領「４－１．物流効率化計画」に記載の通り、補助事業の実施場所が⾃社の所有地でない場合、不動産登記事項証明書により所有権が移転していることや賃貸借契約書等により使⽤権が明確であることが必要。
• 書類はPDFで提出すること。

51