応用生態工学会 第 19 回総会 資料

開催日時：2015 年 9 月 12 日（土） 10：30～11：30
会
場：日本大学工学部キャンパス（福島県郡山市）

70 号館
7014 教室

資料目次
資料－１
資料－２
資料－３
資料－４
資料－５
資料－６
資料－７
資料－８
資料－９
資料－10
資料－11
資料－12
資料－13
資料－14

一般経過報告会員状況報告総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告
会誌「応用生態工学」編集状況報告
2014 年度（平成 26 年度）事業報告
2014 年度（平成 26 年度）決算報告
2014 年度（平成 26 年度）監査報告（参考）2015 年度（平成 27 年度）事業実施状況・収支見込み
2016 年度（平成 28 年度）事業計画案
2016 年度（平成 28 年度）予算案
第４次中期計画の策定
第 10 期役員選出
第 10 期幹事長・幹事選出
名誉会員の推戴＜添付資料＞
・役員名簿（第９期）
・規約、細則応用生態工学会 第 19 回総会 議事次第

開場（受付開始）
１．開会

司会：[事務局長 小川鶴蔵]

２．総会議長選出：
３．会長挨拶

：[会長 谷田 一三]

４．議事開始：[議長]

４－１ 報告事項

幹事長：[藤田 乾一]

４－１－１ 2014 年度（平成 26 年度）事業報告（１）一般経過報告（資料－１） ········································································· 1（２）会員状況報告（資料－２） ········································································· 5（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告（資料－３） ··························· 9（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告（資料－４） ········································· 12（５）2014 年度（平成 26 年度）事業報告（資料－５） ·········································· 14

４－２ 審議事項

幹事長：[藤田 乾一]

４－２－１ 第１号議案 2014 年度（平成 26 年度）決算・監査報告① 2014 年度（平成 26 年度）決算報告（資料－６） ·········································· 17② 2014 年度（平成 26 年度）監査報告（資料－７）

監 事：[西浩司]············ 25（参考）2015 年度（平成 27 年度）事業実施状況・収支見込み（資料－８） ············ 26
４－２－２ 第２号議案 2016 年度（平成 28 年度）事業計画案（資料－９） ··············· 28
４－２－３ 第３号議案 2016 年度（平成 28 年度）予算案（資料－10） ····················· 29
４－２－４ 第４号議案 第４次中期計画の策定（資料－11） ··································· 31
４－２－５ 第５号議案 第 10 期役員選出（資料－12） ··········································· 37
４－２－６ 第６号議案 第 10 期幹事長・幹事選出（資料－13） ······························· 39
４－２－７ 第７号議案 名誉会員の推戴（資料－14） ············································ 40
総会終了

４－１ 報告事項
４－１－１ 2014 年度（平成 26 年度）事業報告
資料－１（１）一般経過報告
2014 年度（平成 26 年度：2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）の一般経過と、2015 年度（平成 27 年
度：2015 年 4 月 1 日～）の一般経過及び予定を報告する。

2014 年度（平成 26 年度） 応用生態工学会 一般経過4.1

2014 年度（平成 26 年度）開始

2.21～5.20

2014 年度海外学会等派遣者募集、再募集

4.16

東京大会第２回実行委員会

4.23

事務局改善ワーキンググループ会議

4.25～4.30

第 71 回理事会（メール会議）

5.29

ニュースレター64 号 発行

6.9～18

国際交流委員会（メール会議）

6.13～14

第６回全国フィールドシンポジウム in 高知
6 月 13 日（金）：フィールドツアー 仁淀川、高知海岸、四万十川
6 月 14 日（土）：シンポジウム「アユをとりまく土佐の人」（高知市文化プラザかるぽーと 11 階 高知中央公民館大講義室）

6.14

普及・連携委員会

6.9～18

国際交流委員会（メール会議）

6.14＜後援＞シリーズ「大槌学の地平から考える復興」シンポジウム

6.19

テキスト刊行委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

6.21

第 60 回幹事会（麹町：応用生態工学会事務所）

6.21

会誌編集委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

6.23

2014 年度海外学会等派遣者決定、通知

7.23

第４回遠賀川中島自然再生研究会

7.25

東京大会第３回実行委員会

8.8

ニュースレター65 号 発行

8.8～19第 61 回幹事会（メール会議）

8.22

第 72 回理事会

8.28

平成 26 年度応用生態工学札幌セミナー「本来の川を取り戻すために…その９，“川のリサイジング”」（首都大学東京 大沢キャンパス）（麹町：応用生態工学会事務所）

（高知市）

（大槌町）

（遠賀川水辺館 直方市）
（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：弘済会館）

1

9.18～21

応用生態工学会第 18 回東京大会 （首都大学東京 南大沢キャンパス 12 号館）
9 月 18 日（木）：研究発表（ポスター）、自由集会
9 月 19 日（金）：研究発表（口頭）、自由集会、懇親会
9 月 20 日（土）：午前：役員会・総会等、午後：公開シンポジウム
9 月 21 日（日）：エクスカーション

9.20

第 62 回幹事会、第 73 回理事会 （首都大学東京 南大沢キャンパス 12 号館）

9.18～20

大会期間中に、普及・連携委員会等の各委員会を開催

10.22＜後援＞平成 26 年度多自然型川づくり近畿地方ブロック担当者会議（ＫＫＲホテル大阪）

10.24～25

第 13 回北信越ワークショップ in 長野
10 月 24 日（金）：ワークショップ（講演及び報告、ポスターセッション等）
10 月 25 日（土）：現地見学会
テーマ 『上下流の連続性を考える』（ＪＡ長野県ビル、千曲川他）

10.30

会誌「応用生態工学」Vol．17-1 発行

11.12＜共催＞第 17 回河川生態学術研究発表会

11.14

第２回北信越事例発表会

11.19

事務局改善ワーキンググループ会議

11.29

応用生態工学会 勉強会（事例発表会）

12.17

第 63 回幹事会（麹町：応用生態工学会事務所）

12.17

事務局改善ワーキンググループ会議（麹町：応用生態工学会事務所）

12.22

ニュースレター66 号 発行

1.14

郡山大会第１回実行委員会

2.3

第 74 回理事会

2.6～12

第 75 回理事会（メール会議）

2.9～3.31

2015 年度海外学会等派遣者募集

2.20

ニュースレター67 号 発行

2.28

会誌「応用生態工学」Vol．17-2 発行

3.31

2014 年度（平成 26 年度）終了（発明会館ホール）（富山県立大学 射水市）
（麹町：応用生態工学会事務所）（クロスパルにいがた）（麹町：弘済会館）

22015 年度（平成 27 年度） 応用生態工学会 一般経過4.1

2015 年度（平成 27 年度）開始

4.6

第１回次期役員募集・推薦委員会

4.5～24

国際交流委員会（メール会議）

4.14

事務局改善ワーキンググループ会議

4.17

郡山大会第２回実行委員会

4.25

2015 年度海外学会等派遣者決定

5.12

会誌編集委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

5.12

第 64 回幹事会（麹町：応用生態工学会事務所）

5.15～21

第 76 回理事会（メール会議）

5.22

ニュースレター68 号 発行

6.１～30

次期役員候補募集

6.12

普及・連携委員会（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：応用生態工学会事務所）（復建技術コンサルタント会議室）（熊本市国際交流会館）

第７回全国フィールドシンポジウム in 熊本～河川・沿岸環境の変化と土砂管理～
6.12～136 月 12 日（金）：シンポジウム
6 月 13 日（土）：フィールドツアー（熊本市国際交流会館、球磨川流域）

6.18

第 77 回理事会

6.28

会誌「応用生態工学」Vol．18 -1 発行

7.6

第２回次期役員募集・推薦委員会

7.9（麹町：弘済会館）（麹町：応用生態工学会事務所）

地域勉強会 in 福井 ～技術者のための魚道講座～（九頭竜川流域防災センター他）

7.17

第 65 回幹事会（麹町：応用生態工学会事務所）

7.29

第３回次期役員募集・推薦委員会（メール会議）

7.31

ニュースレター69 号 発行

8.6

第 78 回理事会

8.15～19

第 79 回理事会（メール会議）

8.17

応用生態工学会札幌セミナー ｢本来の川を取り戻すために…その 10｣（札幌市豊平川さけ科学館、札幌市南区民センター）

8.26

事務局改善ワーキンググループ会議（麹町：弘済会館）

3（麹町：応用生態工学会事務所）

応用生態工学会第 19 回郡山大会（日本大学工学部キャンパス）9 月 10 日（木）：エクスカーションＡ〔三春ダムコース〕（午前半日）
9.10～13

研究発表（ポスター）、自由集会
9 月 11 日（金）：研究発表（口頭）、自由集会、懇親会
9 月 12 日（土）：午前：役員会・総会、午後：公開シンポジウム
9 月 13 日（日）：エクスカーションＢ〔福島県松川浦・仙台湾南部海岸コース〕

9.12
9.10～12
9.13

第 66 回幹事会、第 80 回理事会
第 81 回理事会・第 67 回幹事会

（日本大学工学部キャンパス）

大会期間中に、普及・連携委員会、国際交流委員会等の各委員会を開催
国際シンポジウム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論」（東京工業大学くらまえホール）

10.16～17

第 14 回北信越現地ワークショップ in 富山～山－川－海のつながりを考える PART Ⅱ～

時期未定

遠賀川中島自然再生研究会

10

応用生態工学会長野 勉強会（現地見学会＋検討会；場所未定）

11

応用生態工学会福井 勉強会（ミニ現地ワークショップ 嶺南）

12

会誌「応用生態工学」Vol．18-2 発行予定

12

第 68 回幹事会

12

ニュースレター70 号 発行

2

第 82 回理事会

2

ニュースレター71 号 発行22016 年度海外学会等派遣者募集

3.31

2015 年度（平成 27 年度）終了（富山県立大学他）（麹町：応用生態工学会事務所）

4

資料－２

（２）会員状況報告（2015 年７月 30 日現在）
１．個人会員
個人会員数は、設立年度は 737 名で発足して以来、2010 年度までは増加をみていたが、2012 年度に会費の長期滞納者に対して退会処理を行い、一時は減少した。しかし、その後は少ないながらも増加に転じ、現在に至っている。
また、入会年次ごとの在籍会員数は、依然、設立年度に入会した会員がかなりを占めるものの、2012
年度では学生会員の入会者数が正会員入会者数を上回るなど、会員層の変化も見られている。
名誉会員
５名（2014 年度
６名、2013 年度
正会員
９６２名（ 〃
９４３名、 〃
学生会員
１２４名（ 〃
１１０名、 〃
個人会員計 １０９１名（ 〃１０５９名、 〃

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

４名）
９５５名）
９９名）
１０５８名）

正会員・名誉会員

個人会員数の推移

学生会員

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

個人会員計

2014

入会年別個人会員在籍者数

2011
2008

個人会員計

2005

学生会員

2002

正会員・名誉会員

1999
0

50

100

150

5

200

個人会員数の年度別状況
入会年度別在籍会員数
年度別入会者数
年度別退会者数
年度在籍会員数
正会員 学生計正会員 学生
計 正会員
学生
計 正会員
学生
計
735
2
737
3
0
3
195
195
732
2
1997
734
0
52
1998
166
5
171
8
0
8
52
890
7
897
1999
94
6
100
60
2
62
39
0
39
924
11
935
2000
118
5
123
77
3
80
58
1
59
965
13
978
2001
98
11
109
39
4
43
31
31
1024
20 1044
2002
111
9
120
58
3
61
42
42
1104
26 1130
2003
112
15
127
80
11
91
49
49
1109
30 1139
2004
106
11
117
99
3
102
64
1
65
1116
38 1154
2005
93
21
114
105
8
113
41
2
43
1104
51 1155
2006
80
10
90
66
14
80
40
40
1118
47 1165
2007
61
22
83
101
18
119
33
5
38
1078
51 1129
2008
73
8
81
58
3
61
47
5
52
1093
56 1149
2009
60
15
75
53
7
60
49
5
54
1100
64 1164
2010
72
15
87
39
4
43
57
10
67
1133
75 1208
2011
48
16
64
70
10
80
41
11
52
1111
81 1192
2012
33
42
75
170
38
208
30
37
67
974
85 1059
2013
41
17
58
56
3
59
37
14
51
959
99 1058
2014
44
21
65
54
10
64
43
19
62
949
110 1059
2015
10
14
24
0
1
19
14
33
967
1
124 1091
合計 2155
265
2420
1197
141
1338
967
124 1091
正会員数には、名誉会員を含む

２．賛助会員
賛助会員数は、設立年（1997 年）の入会は 56 法人を数えたが、その後はおおむね連続して減少傾向を続け、2012 年度末には 25 法人 38 口まで減少した。
しかし、2013 年度には 4 法人 5 口、2014 年度には 4 法人 5 口の新規賛助会員の入会（2013 年度末で 1
法人 1 口の退会）、2015 年 7 月には１法人１口の入会があり、現在では 33 法人 48 口に回復した。

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

賛助会員数の推移
組織数

6

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

口数

賛助会員数（口数）の推移

年 度
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

会員数
年度内
退会
の増減
3
53
0
4
0
3
2
-2
6
-4
4
-3
1
-1
0
4
6
-5
6
-6
6
-5
5
-5
0
0
4
-4
4
-3
1
-1
0
4
１
3
０
１

入会
56
4
3
0
2
1
0
4
1
0
1
0
0
0
1
0
4
4
１

年度末
会員数
53
57
60
58
54
51
50
54
49
43
38
33
33
29
26
25
29
32
33

入会
76
4
5
0
2
1
0
6
1
0
1
0
0
0
1
0
5
5
１

口 数
年度内
退会
の増減
4
72
0
4
0
5
2
-2
6
-4
5
-4
2
-2
1
5
11
-10
6
-6
6
-5
5
-5
0
0
6
-6
4
-3
1
-1
0
5
１
４
０
１

賛助会員名簿
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

法人名
株式会社ニュージェック
公益財団法人リバーフロント研究所
株式会社東京建設コンサルタント
清水建設株式会社
八千代エンジニアリング株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社建設環境研究所
西日本技術開発株式会社
株式会社建設技術研究所
一般財団法人国土技術研究センター
一般財団法人水源地環境センター
いであ株式会社
株式会社日水コン
株式会社北海道技術コンサルタント
日本工営株式会社
応用地質株式会社
株式会社ドーコン
中電技術コンサルタント株式会社
公益財団法人河川財団
7

口 数
1
2
1
1
1
3
3
1
3
1
3
1
1
1
2
2
2
1
1

年度末
口 数
72
76
81
79
75
71
69
74
64
58
53
48
48
42
39
38
43
47
48

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

株式会社エイト日本技術開発
国際航業株式会社
株式会社開発工営社
大成建設株式会社
北電総合設計株式会社
一般財団法人日本ダム協会
一般社団法人流域水管理研究所
株式会社修成建設コンサルタント
株式会社アクアテルス
一般社団法人北陸地域づくり協会
一般社団法人四国クリエイト協会
一般社団法人東北地域づくり協会
電源開発株式会社
株式会社地域環境計画
33 法人

３．LEE 購読者数
正会員
学生会員

９４名
２名

8

1
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
48 口

資料－３

（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告
総会・理事会・幹事会
総会
・平成 26 年 9 月 20 日（土） 10：30～11：30 首都大学東京 南大沢キャンパス
報告事項：2013 年度事業報告
第３次中期計画の事後評価
審議事項：2013 年度決算・監査報告（参考）2014 年度事業実施状況・収支見込み
2015 年度事業計画案、2015 年度予算案
学会規約の一部改正
第９期役員の一部改選
名誉会員の推戴理事会
・第 71 回 平成 26 年 4 月 25 日（金）～4 月 30 日（水） メール会議
次期委員会委員の委嘱
・第 72 回 平成 26 年 8 月 22 日（金） 13：00～15：15 弘済会館
第３次中期計画の事後評価、2013 年度決算報告、2015 年度予算案、学会規約の改正、学会優秀発表賞表彰規程の変更、名誉会員の推薦など
・第 73 回 平成 26 年 9 月 20 日（土） 9：45～10：20 首都大学東京 南大沢キャンパス
次期大会の開催計画、次期中期計画の策定
・第 74 回 平成 27 年 2 月 3 日（火） 13：30～15：45 弘済会館
海外学会等への派遣者募集要領の変更、次期役員募集・推薦委員会の委員の指名、大規模災害に対する対応の考え方
・第 75 回 平成 27 年 2 月 6 日（金）～12 日（木） メール会議
次期役員募集・推薦委員会の委員の指名
・第 76 回 平成 27 年 5 月 15 日（金）～21 日（木） メール会議
2016 年の第 20 回大会の開催形態
・第 77 回 平成 27 年 6 月 18 日（木） 13：30～15：50 弘済会館
2014 年度決算報告、第４次中期計画の策定、学会規約細則の改正、会誌投稿規程等の改訂
・第 78 回 平成 27 年 8 月 6 日（木） 13：30～15：10 弘済会館
第４次中期計画にあたっての理事会コメント、2015 年度収支収支見込み、2016 年度事業計画
案、2016 年度予算案、第 10 期幹事長・幹事候補の推薦、名誉会員の推薦
・第 79 回 平成 27 年 8 月 15 日（土）～19 日（水）第 10 期幹事候補の推薦

9

幹事会
・第 60 回 平成 26 年 6 月 21 日（土） 10：00～13：00 応用生態工学会事務所（麹町）
第３次中期計画の評価作業、2013 年度決算報告、2014 年度予算執行見込み、2015 年度予算案、応用生態工学会が関わる沿岸環境関連学会連絡協議会との関係整理など
・第 61 回 平成 26 年 8 月 8 日（金）～19 日（火） メール会議
第３次中期計画の事後評価（案）・第 62 回 平成 26 年 9 月 20 日（土） 9：00～9：40 首都大学東京 南大沢キャンパス
次期大会の開催計画、次期中期計画の策定、地域研究会の運営
・第 63 回 平成 26 年 12 月 17 日（水） 10：00～12：50 応用生態工学会事務所（麹町）
2015 年度海外学会等への派遣者募集要項の変更、次期中期計画の検討
・第 64 回 平成 27 年 5 月 12 日（火） 15：00～17：00 応用生態工学会事務所（麹町）
2014 年度決算報告、第４次中期計画の策定、2016 年の第 20 回大会の開催形態、学会規約細則の改正
・第 65 回 平成 27 年 7 月 17 日（金） 12：30～15：00 応用生態工学会事務所（麹町）
2015 年度収支見込み、2016 年度事業計画案、2016 年度予算案、大規模災害に対する対応の考
え方委員会
会誌編集委員会
・平成 26 年 6 月 21 日（土） 13：00～16：00 応用生態工学会事務所（麹町）
編集副委員長の選出、会誌発行状況、編集作業の進捗状況、編集システムの操作法・JST からの連絡、今後の会誌のあり方、編集迅速化・投稿促進対策
・平成 27 年 5 月 12 日（火）会誌編集関係規程類の改訂、投稿促進対策
普及・連携委員会
・平成 26 年 6 月 14 日（土）第３次中期計画、各地域の銀行口座預金の使用や、地域裁量の明確化について、地域活動の問
題点
・平成 26 年 9 月 16 日（火） 11：30～12：45

首都大学東京 南大沢キャンパス

各地域の活動報告、本部からの助成金の確保、第４次中期計画、来期のフィールドシンポ開催
地・平成 27 年 6 月 12 日（金）10：00～12：45 熊本市国際交流会館
地域イベントの助成金、テキストを利用したセミナー開催、2016 年度フィールドシンポ開催地
国際交流委員会
・平成 26 年 6 月 9 日（月）～6 月 18 日（水） メール会議
2014 年度海外学会等派遣者についての審議
・平成 27 年 4 月 5 日（日）～24 日（金） メール会議
2015 年度海外学会等派遣者についての審議
10

情報サービス委員会
・平成 27 年 1 月 22 日（木） ホームページリニューアルを完成し、提供開始
テキスト刊行委員会
・平成 26 年 6 月 19 日（木）テキスト出版に向けた打ち合わせ
・メールによる連絡、調整を断続的に実施・技報堂と出版契約締結（平成 26 年 12 月 1 日）

大会実行委員会
・東京大会第２回実行委員会 平成 26 年４月 16 日（水） 17：00～ 首都大学東京各部会報告（今後のスケジュールについて）、予算（案）、その他
・東京大会第３回実行委員会 平成 26 年７月 25 日（金） 20：00～ 応用生態工学会事務所（麹町）
スケジュール、プログラム、エクスカーション等調整
・郡山大会第１回実行委員会 平成 27 年 1 月 14 日（水）開催日、日程案、公開シンポジウムのテーマ案
・郡山大会第２回実行委員会 平成 27 年 4 月 17 日（金）スケジュール、プログラム、エクスカーション等調整
事務局改善ワーキンググループ
・平成 26 年 4 月 23 日（水） 16：00～18：00 応用生態工学会事務所（麹町）
ＷＧ活動の基本方針、財政の安定化策等
・平成 26 年 11 月 19 日（水） 16：00～17：00 応用生態工学会事務所（麹町）
賛助会員増加策の検討
・平成 26 年 12 月 17 日（水） 13：00～14：30

応用生態工学会事務所（麹町）

賛助会員の増加に向けた方策検討（ミニセミナー計画、ニュースレターの充実、学会行事参画
に対するＣＰＤ付与など）
・平成 27 年 4 月 14 日（火） 15：00～17：00

応用生態工学会事務所（麹町）

賛助会員の増加に向けた具体方策検討
次期役員募集・推薦委員会
・第１回 平成 27 年 4 月 6 日（月） 15：00 ～17：00 応用生態工学会事務所（麹町）
手順・スケジュールの確認、次期役員候補募集公示文の検討
・第２回 平成 27 年 7 月 6 日（月） 13：00～15：00 応用生態工学会事務所（麹町）
届け出のあった会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 13 名、監事候補２名の 19 名全員を候補者に推薦することを決定
・第３回 平成 27 年 7 月 29 日（水） メール会議
理事候補者２名を推薦
河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会
・第１回 平成 26 年 9 月 19 日（金） 15：30～17：30 首都大学東京 南大沢キャンパス 203 教室
趣旨説明、意見交換
・第２回 平成 27 年 3 月 12 日（木）10：30～12：00 早稲田大学西早稲田大学キャンパス 201 教室
河砂基準の改定内容・項目の候補案、河道樹林化に関する話題提供など
11

資料－４

（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告
平成 27 年 7 月 9 日現在
1)会誌発行状況
1巻1号:
2巻1号:
2巻2号:
3巻1号:
3巻2号:
4巻1号:
4巻2号:
5巻1号:
5巻2号:
6巻1号:
6巻2号:
7巻1号:
7巻2号:
8巻1号:

平成10年11月30日発行
平成11年 5月31日発行
平成11年11月19日発行
平成12年 7月21日発行
平成12年12月21日発行
平成13年 7月17日発行
平成13年12月27日発行
平成14年 8月10日発行
平成15年 2月28日発行
平成15年 8月31日発行
平成16年 3月31日発行
平成16年8月30日発行
平成17年1月30日発行
平成17年8月8日発行

8巻2号:
9巻1号:
9巻2号:
10巻1号:

平成18年1月30日発行
平成18年7月25日発行
平成18年12月20日発行
平成19年12月10日発行

10巻2号:
11巻1号:
11巻2号:
12巻1号:
12巻2号:
13巻1号:
13巻2号:
14巻1号:
14巻2号:
15巻1号:
15巻2号:

平成19年12月10日発行
平成20年6月30日発行
平成20年12月10日発行
平成21年7月30日発行
平成21年12月30日発行
平成22年7月30日発行
平成23年1月30日発行
平成23年7月30日発行
平成23年12月31日発行
平成24年7月31日発行
平成24年12月31日発行

16巻1号:
16巻2号:
17巻1号:
17巻2号:
18巻1号:

平成25年9月30日発行
平成26年3月30日発行
平成26年10月30日発行
平成27年2月28日発行
平成27年6月28日発行

18巻2号:

平成27年12月発行予定

掲載論文数8本 （原著2、短報1、意見5、巻頭言、書評）
特集「河川の自然復元」
特集「ダム構造物の影響」
特集「日本の沿岸環境保全」
特集「魚道の機能評価」
ミニ特集「健全な河川とは?」
掲載論文数8本 （原著6、事例研究1、意見1、巻頭言、書評）
特集「長良川河口堰の影響に関するモ二タリング評価」
特集「河川環境の保全と復元」
特集「東アジア太平洋地域の河川復元に向けて」
小特集「河川・都市における外来種問題とその対策」
掲載論文数10本 （原著5、事例研究2、短報1、意見2）
特集「標津川再生事業の概要と再蛇行化実験の評価」
特 集 「 森・ 川 ・ 海の 自 然 連鎖 系 を 重 視 し た 有 明 海・ 八代 海 の 再生」
特集「野生生物の生息・生育適地推定と保全計画」
掲載論文数7本 （原著3、事例研究3、総説1、巻頭言、書評）
掲載論文数7本 （原著6、事例研究1、書評）
10 周年記念特集号 特集｢土木工学と生態学の壁はとりのぞか
れたか？｣
掲載論文数10本 （原著8、事例研究1、総説1）
掲載論文数10本 （原著5、事例研究4、意見1）
掲載論文数9本 （原著4、事例研究2、総説2、意見1、書評）
掲載論文数6本 （原著3、事例研究3、書評）
掲載論文数6本 （原著5、事例研究2）
掲載論文数6本 （原著3、事例研究3、短報1、意見1、書評）
掲載論文数6本 （原著3、事例研究2、短報２、書評、ﾄﾋﾟｯｸｽ）
掲載論文数6本 （原著4、総説1、事例研究1、意見1）
掲載論文数6本 （原著3、事例研究2、短報1）
掲載論文数13本 （原著5、事例研究4、短報3、ﾄﾋﾟｯｸｽ1）
掲載論文数15本 （原著3、事例研究8、総説2、意見2、書評）（特集「天然記念物4魚種の保全」「水路・水田生態系」）
掲載論文数5本 （原著3、事例研究1、短報1）
掲載論文数7本 （原著1、事例研究4、意見2）
掲載論文数5本 （原著2、事例研究2、短報1）
掲載論文数7本 （原著1、総説1、短報2、レポート1、意見1）
掲載論文数7本 （原著2、事例研究1、総説2、意見1、書評1）（特集「河床の見方－水理学と生態学，河川中上流域を中心として－」）（特集「地下を流れる水と応用生態工学の接点（仮称）」を予定）→16巻1号から、学会記事（規約、経過報告、入会申込書）を15巻1号の22ページから4ページに削減→学会記事（経過報告）を16巻1号では非掲載。英文のInstruction to Authorsのみ→18巻1号から、賛助会員名簿を掲載

122)論文投稿状況(平成 27 年 7 月 9 日現在)
平成 年
総数
受理数
10（1998）
19
18
11（1999）25
24
12（2000）
34
30
13（2001）
34
27
14（2002）24
17
15（2003）27
21
16（2004）24
21
17（2005）37
27
18（2006）26
16
19（2007）32
14
20（2008）26
12
21（2009）12
922（2010）13
8
23（2011）29
14
23（2011）24*1
17*2
24（2012）27
1125（2013）13*2
626（2014）31
17
27（2015）
19
3

不採択数
1
1
2
7
7
6
3
10
10
7
7
3
5
8
7
13*4
4
12
2

校閲中数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
0
3
3
2
14

(英文,和文)(1,17)(2,22)(0,34)(2,32)(6,18)（4,23）（1,23）（1,36）(0,26)(0,32)（0,26）（0,12）（0,13）（0,29）（0,24）（0,27）（1,12）（0,30）（0,19）＊１ 2011/1/1～12/31 の間の初回投稿数（J-STAGE で 15 件（＋投稿却下 1 件）
、EM で 9 件）
＊２ 2014/01/22 現在（EM 上で作業中のもの。特集で掲載の７編は含めず。
）＊３ 2011～2015 年は年度ではなく、年で集計した値＊４ 不採択数には c 判定で未投稿（修正投稿辞退）を含む。

３）査読の日数について
・初回の査読終了までの平均日数
2011 年 111 日 → 2012 年 99 日 → 2013 年 75 日 → 2014 年 64 日
（着実に短縮を図れている。
）
・最終判定までの平均日数
2011 年 216 日 → 2012 年 278 日 → 2013 年 158 日 → 2014 年 237 日（2012 年、2014 年は修正投稿を待っている期間が長かったことを示す。現在は一定限度の日数で再投稿とすることを編集委員会で申し合わせている。）

13

資料－５

（５）2014 年度（平成 26 年度）事業報告
１．会誌の発行
・年２回の会誌の発行を継続し、2014 年度は、2014 年 10 月 30 日に 17 巻１号（原著２、事例研究２、
短報１）、2015 年 2 月 28 日に 17 巻２号（原著１、総説１、短報２、レポート１、意見１）をそれぞれ発行した。
・会誌の電子情報提供は、(独)科学技術振興機構(JST)が運営している科学技術情報発信・流通総合シス
テム（J-STAGE）への掲載を 2008 年度から開始し、2014 年度も継続実施した。
会員は会誌発刊後１ヶ月半程度で閲覧が可能になる。会員以外には発刊後２カ年を経過した会誌は閲覧できる仕組みとしてある。

２．ニュースレターの発行
No.64（平成 26 年 5 月 29 日発行）
：応用生態工学会委員会委員決まる、国際シンポジウム開催報告
No.65（平成 26 年 8 月 8 日発行）
：第 18 回東京大会・総会案内、海外学会等派遣者審査結果の報告
No.66（平成 26 年 12 月 22 日発行）
：第 18 回東京大会・総会報告、第３次中期計画の事後評価
No.67（平成 26 年 2 月 20 日発行）
：海外学会等への派遣者の募集、行事開催報告

３．主催・共催・後援行事の開催＜主催＞（１）応用生態工学会 第18回東京大会
第18回東京大会は、平成26年9月18日（水）から21日（土）までの日程で、首都大学東京 南大沢キ
ャンパスで開催された。
大会は、研究発表会は 18 日（木）から 20 日（土）まで、エクスカーションは 9 月 21 日（日）の日
程でした。
18 日（木）は研究発表（ポスター発表）と自由集会、19 日（金）は研究発表（口頭発表）、自由集
会と懇親会、20 日（土）は、総会の後に優秀発表賞の表彰があり、午後には公開シンポジウム「地下を流れる水と応用生態工学の接点－健全な水循環の確保に向けて」を開催し、21 日（日）はエクスカーション（多摩川コース、小櫃川コース）を実施して一連の大会を終了した。
参加者数は総計 264 名、
うち公開シンポジウム参加は 121 名でした。 懇親会も 96 名と盛会でした。
研究発表は、口頭発表 45 件、ポスター発表 73 件の合計 118 件で、過去に大会に比べて増加した。
このほか、８件の自由集会、会議１が設定され、震災と環境対策、テキスト刊行委員会など、タイムリーな企画に参加者が集った。
最終日の 21 日（土）は、公開シンポジウム「地下を流れる水と応用生態工学の接点－健全な水循環の確保に向けて」が開催され、基調講演をトレント大学（イタリア）の土木・環境・機械工学部の准教授ウォルター・ベルトルディ博士より、「河川の伏流水と地形・植生の相互作用」と題して講演が行われた。この後のパネルディスカッションでは、国土交通省水管理・国土保全局三輪準二室長より水循環基本法に関する話題提供、東京都土木技術支援・人材育成センター石原成幸係長より東京都の地下水に関する取り組みの現状に関する話題提供、中村副会長からのコメントがあった.
これらを踏まえて、コーディネーターの横山准教授の進行のもとにパネルディスカッションが行われた。地下水も含めて水循環を管理するための技術の現状と課題等について議論が交わされた。
本大会では、昨年制定した「応用生態工学会優秀発表賞表彰規程」に従って審査が行われ、表彰式は総会に引き続き行われたため、多くの学会員が祝福した。
ポスター発表では、73 件中 48 件が優秀発表の審査対象となり、６件が「優秀ポスター研究発表賞」に、１件が「優秀ポスター事例発表賞」に選ばれました。さらに、最も優れたポスター発表が「最優秀ポスター発表賞」に選ばれました。
また、口頭発表では、45 件中 25 件が優秀発表の審査対象となり、３件が「優秀口頭研究発表賞」 に、１件が「優秀口頭事例発表賞」に選ばれました。さらに、最も優れた口頭発表が「最優秀口頭発表賞」に選ばれました。
14

＜最優秀ポスター発表賞＞
PB-9 九州の河川を対象とした流量レジーム特性に関する研究厳島怜※（九州大学 持続可能な社会のための決断科学センター）・島谷幸宏（九州大学工学研究院
環境社会部門）＜最優秀口頭発表賞＞
E-34 揖斐川高水敷掘削後の微地形形成とヤナギ類の定着
原田守啓※（独）土木研究所自然共生研究センター）・永山滋也（同）・大石哲也（同）・萱場 祐一（同 水環境研究グループ河川生態チーム）
エクスカーションは、都市域における水循環と自然環境の保全・再生を見学する多摩川コースと、自然干潟が残り干潟を活用した地域活性が行われている小櫃川河口を見学する小櫃川コースを開催しました。参加者は、多摩川コース 18 名、小櫃川コース 12 名（うち日帰り４名）でした。
（２）全国フィールドシンポジウム in 高知：平成 26 年 6 月 13 日～14 日
テーマ：｢高知の川と自然再生－アユをとりまく土佐の人－｣
主 催：全国フィールドシンポジュウム in 高知実行委員会（３）第４回遠賀川中島自然再生研究会：平成 26 年 7 月 23 日
主 催：応用生態工学会福岡（４）平成 26 年度応用生態工学札幌セミナー：平成 26 年 8 月 28 日
テーマ：
「本来の川を取り戻すために・・その９、“川のリサイジング”」
主 催：応用生態工学会札幌（５）第 13 回北信越現地ワークショップ in 長野：平成 26 年 10 月 24 日～25 日
テーマ：上下流の連続性を考える
主 催：応用生態工学会長野（６）第２回北信越事例発表会：平成 26 年 11 月 14 日
主 催：応用生態工学会富山（７）勉強会（事例発表会）：平成 26 年 11 月 29 日
主 催：応用生態工学会新潟＜共催＞（１）第 17 回河川生態学術研究発表会：平成 26 年 11 月 12 日（発明会館ホール）
共 催：河川生態学術研究会、応用生態工学会＜後援＞（１）シリーズ「大槌学の地平から考える復興」シンポジウム：平成 26 年 6 月 14 日（大槌町）（２）平成 26 年度多自然型川づくり近畿地方ブロック担当者会議：平成 26 年 10 月 22 日
（ＫＫＲホテル大阪）

４．国際交流：海外学会派遣（国際交流委員会）
平成 26 年度海外学会派遣研究者・技術者募集には３名の応募があり、２名を選考し発表したが、うち１名が体調不良で辞退し、１名をスペインのグラナダで開催された ASLO 2015 Aquatic Science Meetingに派遣した。

５．LEE・ICLEE 状況報告
（１）ICLEE 理事会報告2014 年 10 月 11 日に韓国・仁川において ICLEE 理事会が開催された。
１）2015 年・2016 年の ICLEE 運営体制
President：Kim Namchoon 教授
Vice President：柴田昌三教授（日本緑化工学会会長、京都大学）
Secretary-general：日置佳之教授（鳥取大学）
15

２）LEE ページチャージの変更
改訂前：購読者 無料、非購読者 1 万円/ページ
改訂後：購読者 規定ページ数までは無料、超過分 1 万円/ページ
購読者（第一著者もしくはコレスポンディング著者が購読）
非購読者 ２万円/ページ
３）賛助会員の設立
賛助会員の募集 ３万円/１口、LEE 一部贈呈、ページチャージ１万円に減額
４）LEE の編集体制
LEE の取り扱う領域は多岐にわたることから、以下の分野別の３人の Editor-in-Chief 体制に変更。
Ecological Engineering，Landscape Ecology，Landscape Planning（２）2015 年・2016 年の LEE 編集体制への参画
応用生態工学会から次の会員が LEE の編集に参画されている。
１）Editor-in-Chief
Ecological Engineering 分野の Editor-in-Chief に谷田一三会長が就任。
２）Editorial Secretariat
３人の Editorial Secretariat が編集事務を分担して担当。
国際交流委員会からの推薦により、梁政寛氏（東京工業大学）が就任。
３）Editor
Ecological Engineering 分野の Editor として、次の５名の会員が就任。
田中規夫先生（埼玉大学大学院理工学研究科 教授）
平林公男先生（信州大学繊維学部 教授）
吉村千洋先生（東京工業大学大学院理工学研究科 准教授）
西廣 淳先生（東邦大学理学部 准教授）
戸田祐嗣先生（名古屋大学大学院工学研究科 教授）（３）LEE の編集状況
１）Impact Factor
0.722／2010 年、0.642／2011 年、0.923／2013 年、1.18／2013 年、0.723／2014 年
２）投稿状況
・本年７月時点で、26 編が審査あるいは再投稿待ちの状況にある。うち４編が EcologicalEngineering 分野。
・受理済みで、Online First で公開されている論文が 15 編、うち２編が Ecological Engineering
分野。
・最近発刊された号では、Ecological Engineering 分野の論文数は次のとおり。
11 巻１号 23 編中２編
10 巻２号 11 編中２編
10 巻１号 29 編中８編
３）通算の論文数
受理：179 編、リジェクト：273 編、取り下げ：68 編

16

４－２ 審議事項
４－２－１ 第１号議案

2014 年度（平成 26 年度）決算・監査報告
資料－６①

2014 年度（平成 26 年度）決算報告

１．2014 年度決算は、収支差額 3,395,373 円の黒字となった。
この黒字決算をもたらしたのは、収入総額が 200,018 円の減額、支出総額が 3,595,391 円の減額となり、支出が大きく減少したことによる。
２．収入の増減要素では、主要財源である会費収入は 101,634 円の微減、事業収入は 1,099,366 円の減額となった。
事業収入の減額は、主に地域講座参加費が予算に対して減額となったことによる。
３．支出の増減要素では、管理費はほぼ予算内に収まった。
支出の大幅減額の要因は事業費の減額 3,627,357 円が主なもので、その内訳では会誌編集費の減
973,990 円が大きく、会誌の印刷費用が減額となったことによる。このほか、会議費は節減等により
427,641 円の減額、委員会活動費は 1,229,653 円の減額となった。委員会活動費の減額は、テキスト刊
行費 800,000 円について、出版社との出版契約が整い、経費の支出が不要となったことなどによる。
また、80 万円の支出超過を見込んでいた大会費は、支出が 990,071 円の減額となり、大会費の収支はほぼ均衡となった。
４．以上の状況を概括すると、3,395,373 円の黒字は、会誌論文掲載数の減少、会議費や委員会活動費の節減等によるところが大きく、今後、学会活動の一層の活発化によって、予算の均衡は大きく変化する状況を含んで推移している。

17

（１）2014年度正味財産増減計算書（兼収支計算書）
自 2014年4月1日

至 2015年3月31日

収入の部（単位：円）
科

1.

2014年度
予 算 額
(A)

目

会

1) 正

費
会

2014年度
実 績 額
(B)

増減の対比
(A)-(B)備

収入10,532,000

10,430,366

101,634

会

費

6,030,000

6,004,830

25,170

員

2) 学

生

会

員

会

費

202,000

126,400

75,600

3) 賛

助

会

員

会

費

4,300,000

4,299,136

864

2.

雑

入

200,000

890,092△ 690,092

入-397,593

-

息

-

949

-

他

-

491,550-

入5,000,000

3,900,634

1,099,366

費2,500,000

2,254,000

246,000(1) 大 会 （ 研 究 発 表 会 ） 参 加 費-

1,704,000-(2) エ ク ス カ ー シ ョ ン 参 加 費-

59,000-(3) 大 会 （ 懇 親 会 ） 参 加 費-

491,000

838,466

1) 会

誌

収
別

2) 受

刷

取

収

利

3) そ
3.

り

の
事

業

1) 大

収
会

2) 地

域

講

座

参

加

費

2,300,000

1,461,534

(1)

講

座

1

参

加

費

-

361,982

- 札幌

(2)

講

座

10

参

加

費

-

156,470

- 富山

(3)

講

座

11

参

加

費

-

312,082

- 松山

(4)

講

座

12

参

加

費

-

13,000

- 新潟

(5)

講

座

14

参

加

費

-

618,000

- 長野

3) 会

誌

等

販

売

収

入

200,000

185,100

14,900

収 入-

150,000-(2) 会 誌 ・ テ キ ス ト 等 販 売 収 入-35,100-888,750

677,670

211,080-

677,670-

1,350,000

1,871,970△ 521,970

1,000,000

1,000,00002) 助成金350,000

841,970△ 491,970

3) 寄付金030,000△ 30,000

17,970,750

17,770,732

200,018(1) 会 誌 団 体

購 読4.英文誌関連収入
1) LEE購読料
5.助成金収入
1) 河川整備基金

当期収入合計

18

考

支出の部

（単位：円）

科
1.

2014年度
予算額
(A)

目

管

理

費

5,652,865

1) 家
賃
道
代
・
電
気
代
2) 水
3) リ ー ス 料 ( コ ピ ー 機 )
4) 通
信
費
(1)
ひ
か
り
電
話
(2)
イ ン タ ー ネ ッ ト
(3)
携
帯
電
話
(4)
郵
送 、
宅
配
等
5) 事 務 局 旅 費 ・ 交 通 費
6) 文
具
消
耗
品
費
7) 事 務 局 給 与 ( ア ル バ イ ト 代 )8) 顧 問 料 ( 税 理 士 費 用 )9) 支 払 手 数 料 (Bi ｚ ス テ ー シ ョ ン )
10) 租
税
公
課
11) 雑 費 ( 銀 行 手 数 料 等 )
2.
事
業
費
1) 会

誌

編

集

2014年度
実 績 額
(B)

費

増減の対比
(A) - (B)

11,354,135

5,470,706
1,440,000
96,231
390,600
555,938
79,229179,606
67,224
229,879
129,106
248,075
2,205,504
105,840
209,855
85,825
3,732
7,726,778-

備

182,159- 源泉預り金含む-

3,627,357

2,800,000

1,826,010(1）会誌印刷費-

1,486,976-(２）会誌別刷り郵送費-

171,704-(3）編集委員会費-

71,283-(4）編集委員交通費-96,047-2) 会 員 募 集 費 ( チ ラ シ 等 印 刷 費 )114,135

33,21480,921

3) 会

973,990 アルバイト代含む

費960,000

532,359

427,641(1) 総 会 費 ( 総 会 資 料 作 成 費 )60,00045,48914,511(2)450,000

265,126

184,874

１） 理 事 会 費-

42,768-2） 理 事 会 交 通 費-

222,358

-

議
理

事

会

費

450,000

221,744

228,256１） 幹 事 会 費

-

1,400

-

2） 幹 事 会 交 通 費-

220,344

-

(3)

幹

4) 委

員

(1)

委

会

事

会

動

費

1,880,000

650,347

1,229,653

係費1,730,000

500,347

1,229,653

700,000

491,147

208,853<１>活動費-191,147-<2>地域イベント助成費-

300,000-

2)国際交流委員会費

80,000080,0003）情報・サービス委員会費

30,000030,0004)将来構想委員会費

20,0000

20,0005)技術援助委員会費

0

9,200

△ 9,200

09,200△ 9,200

900,0000

900,000

150,000

150,000

0

員

活

費

会

関

1）普及・連携委員会費<1>河砂基準意見交換費
6）テキスト刊行委員会費
(2)

海

外

派

遣

費

19

考

支出の部

（単位：円）

科

2014年度
予算額(A)目

2014年度
実 績 額
(B)

増減の対比
(A) - (B)備

費3,300,000

2,309,929

990,071ム-

1,272,043-

1)旅費交通費（海外）-16,960-

2）旅費交通費（国内）-16,090-3）シンポ講師謝金(海外)-25,000-4）シンポ講師謝金(国内)-71,108-5)資料作成費-544,135-

6)シンポ同時通訳-

557,820-

7)シンポその他-

40,930-1,500,000

449,285

1,050,715

1）発表会資料作成費

-

3,000

-

２）発表会その他-

446,285

-

5) 大

会

(1)

公

(2)

開

シ

研

ン

究

ポ

発

ジ

ウ

表

会

(3) エ ク ス カ ー シ ョ ン 費 用

87,640

(4)

大

会

懇

親

会

費

500,961

6) 地

域

研

究

会

費

用

2,300,000

2,053,211
402,241- 札幌

246,789

(1)

講

座

1

費

用

-

(2)

講

座

2

費

用

-

20,100

- 仙台

(3)

講

座

6

費

用

-

540

- 広島

(4)

講

座

8

費

用

-

54,834

- 福岡

(5)

講

座

10

費

用

-

302,427

- 富山

(6)

講

座

11

費

用

-

366,914

- 松山

(7)

講

座

12

費

用

-

71,310

- 新潟

(8)

講

座

14

費

用

-

834,845- 長野7) Hp 整 備 費 、 そ の 他 費 用

0321,708△ 321,708△ 208,125連

費963,750

1,171,875

読料

813,750

721,875

91,875

費150,000

450,000△ 300,000

4. そ の 他 の 支 出 ( 返 金 等 )

0

6,000

△ 6,000

17,970,750

14,375,359

3,595,391

0

3,395,373

-

3.

英
1) 英
2) ICLEE

文

誌

文

誌

購

務

局

事

関
維

持

期
支
出
合
計
当
当
期
収
支
差
額
経 理 区 分 振 替 額
当 期 正 味 財 産 増 減 額
前 期 繰 越 正 味 財 産 額
次 期 繰 越 正 味 財 産 額

-

20

-

3,395,373--

20,020,452--

23,415,825-

考（２）貸借対照表（一般・収益部門総括表）
2015年3月31日現在（単位：円）
資産の部
科

目

負債の部
金

科

額

【流動資産】
現目金額【流動負債】
金

8,960 預

普

通

預

金

6,468,186 負

振

替

貯

金

9,604,196

定

額

預

金

7,018,043

未

収

入

金

0

前

払

費

用

0

権

76,440

金

240,000

り
債

合

金

0

計

0

【固定資産】
電

話

加

入

敷

正味財産の部【正味財産】
正

資

産

合

計

産

23,415,825（ う ち正 味 財産 増加 額）

3,395,373

正味財産の部合計

23,415,825

23,415,825 負 債 及 び 財 産 合 計

23,415,825

21

味

財

（３）財産目録
2015年3月31日現在
資産の部（単位：円）

科

目

現

金

摘

金

要

額
8,960

普通預金

三菱東京UFJ銀行 麹町中央支店

4,389,466

同

北洋銀行

北七条支店

197,759

同

三菱東京UFJ銀行 大宮支店

56,922

同

北國銀行

金沢中央支店444,635

同

みずほ銀行

天満橋支店

335,003

同

広島銀行

大河支店

14,189

同

三菱東京UFJ銀行 柳橋支店

419,396

同

福岡銀行

406,266

同

伊予銀行

24,661

同沖縄海邦銀行

50,482

同

松本信用金庫129,407

渡辺通支店

6,468,186

通常預金計
振替貯金

（事務局） 00140-7-404275

8,201,187

同（大会口座） 10000-29124981

426,993

同（仙台） 02280-8-92496

28,138同（福井） 00790-1-100369

508,339

同（富山） 13270-17520631

133,385

同

北信越

73,781

同（新潟） 11270-14664511

232,373

通常預金（事務局） 89535861

定額預金

1,003
郵便貯金計

9,605,199

1,000,000円×5口＋2,000,000円×1口

7,017,040

定額預金計

7,017,040

前払費用

0

電話加入権

事務局電話

76,440敷金

三輪 雅男（麹町ロイヤルビル405）

240,000

資産

合23,415,825

計

負債の部
科
預

目
り

摘

金

要

源泉所得税
負

差

引

債

合

正

味

金

額
0

財

計

0

産

23,415,825

22

（４）地域研究会収支
地域研究会の収支は 180,631 円の黒字（本部からの助成金 300,000 円を算入の結果）で、おおむね収支の均衡が図られた。2015 年度への繰越額は 3,063,696 円である。

２014年度決算

2013 年度からの繰越額
現金
札幌１
仙台２
東京３
金沢４
大阪５
広島６
名古屋７
福岡８
福井９
富山１０
松山１１
新潟１２
那覇１３
長野１４
地域計

通帳

0 238,000
048,2384,424
2,498
0 394,569
8,960 335,003
0
14,7290 419,328
0 411,036
0 508,339
0 153,084
0
29,4930 240,623
0482
074,25913,384 2,869,681

小計

収入

（Ａ）
238,000
48,238
6,922
394,569
343,963
14,729419,328
411,036
508,339
153,084
29,493
240,623
482
74,2592,883,065（Ｂ）
362,000
0
0
66
0
0
68
64
0
306,509
362,082
13,0600889,9931,933,842

本部助成金 収入合計
（Ｃ）

（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ）
362,000
0
50,00050,00050,00050,06600068
50,00050,064050,000356,509
362,082
50,00063,06050,00050,000889,993
300,000 2,233,842

2015年度へ増減の繰越額（Ｅ）（Ｆ＝Ｄ－Ｅ） （Ｇ＝A-F） （G-A）
402,241-40,241
197,759 -40,241
20,100-20,100
28,138 -20,100
50,00056,92250,00050,066444,635
50,06600343,963
0
540-540
14,189-540
68419,396
68
54,834-4,770406,266-4,7700508,3390
302,42754,082
207,166
54,082366,914-4,832
24,661-4,832
71,310-8,250232,373-8,25050,00050,48250,000834,845
55,148129,407
55,1482,053,211
180,631 3,063,696 180,631

支出合計

収支差額

（５）助成金・寄付金収入
収入のうち、助成金・寄付金収入は次のとおりである。

学会本部
富

山

河川整備基金（公財）河川財団

1,000,000 円

助成金（一社）関東地域づくり協会

100,000 円

助成金

北陸技術士懇談会

50,000 円

助成金（一社）北陸地域づくり協会

100,000 円

松

山

助成金

（一社）四国クリエイト協会

50,000 円

長

野

助成金

（一社）北陸地域づくり協会

91,970 円

助成金（一社）長野県環境保全協会

150,000 円

寄付金

山富産業（株）30,000 円

計

1,571,970 円

23

（６）2012 年度以降の決算経過総括表（単位：円）
２０１２年度（平成２４年度）
費目

予算

決算

差額（予算－決算）

一般収入

16,470,000

12,149,609

4,320,391

助成金

1,400,000

1,000,000

400,000

英文誌関連収入1,300,000

710,000

590,000

合計

19,170,000

13,859,609

5,310,391

収入

支出

2011 年度

一般支出

16,690,000

15,071,512

1,618,488

中期計画実行費1,300,000

2,003,258－703,258

英文誌関連支出

1,100,000

1,070,850

29,150

合計

19,090,000

18,145,620

944,380

2012 年度キャッシュフロー-4,286,011

収入額から支出額を引いた差額

現金・貯金繰越相当額（前年度繰越金＋その他収入）

18,752,365

2012 年度未収金

02013 年度への繰越金

14,466,354

うち現金・貯金繰越金：14,466,354 円

２０１3 年度（平成２５年度）
費目

予算

決算

差額（予算－決算）

一般収入

15,600,000

18,048,719－2,448,719

助成金

1,550,000

2,400,188－850,188

英文誌関連収入

1,090,000

1,059,450

30,550

合計

18,240,000

21,508,357－3,268,357

一般支出

235,613

収入

支出

15,200,000

14,964,387

中期計画実行費

900,000

897,737

2,263

英文誌関連支出

1,030,000

408,575

621,425

合計

17,130,000

16,270,699

859,301

5,237,658

収入額から支出額を引いた差額2013 年度キャッシュフロー
2012 年度からの現金・貯金繰越額

14,466,354

2013 年度未収金

2,196,150

2014 年度への繰越金

19,704,012

うち現金・貯金繰越金：17,507,862 円

２０１4 年度（平成２６年度）
費目
収入

予算

決算

一般収入

15,732,000

15,221,092

510,908

助成金

1,350,000

1,871,970－521,970
211,080

英文誌関連収入支出差額（予算－決算）

888,750

677,670

合計

17,970,750

17,770,732

200,018

一般支出

17,007,000

13,203,484

3,803,516

中期計画実行費000

英文誌関連支出

963,750

1,171,875－208,125

17,970,750

14,375,359

3,595,391

3,395,373

収入額から支出額を引いた差額合計2014 年度キャッシュフロー

2013 年度からの現金・貯金繰越額＋2013 年度未収金

19,704,012

2014 年度未収金

02015 年度への繰越金

23,099,385

うち現金・貯金繰越金：23,099,385 円※2012 年度～2014 年度３カ年合計のキャッシュフローは 4,347,020 円。

24

資料－７
②

2014 年度（平成 26 年度）監査報告

25

資料－８
（参考）2015 年度（平成 27 年度）事業実施状況・収支見込み
2015 年度（平成 27 年度）の事業計画及び 2015 年度予算に対する現時点での見込み（変更要素）について、以下に示す。

2015 年度（平成 27 年度）事業実施状況
１．会誌の発行
18 巻 1 号（2015 年 6 月 28 日発行）
18 巻 2 号（2015 年 12 月発行予定）
２．ニュースレターの発行
No.68（2015 年 5 月 22 日発行）
：第 19 回郡山大会開催案内等
No.69（2015 年７月 31 日発行）
：第 19 回郡山大会プログラム
No.70（2015 年 12 月発行予定）：第 19 回総会・大会報告、行事開催報告
No.71（2016 年 2 月発行予定）：行事開催報告、会費納入依頼等
３．ワークショップ等の開催＜方針＞
地域研究会及び各委員会の積極的な活動により、普及及び研修を企画して実施する。
また、後援に関しては、応用生態工学研究及び普及に関する行事であれば、学会名の周知の機会でもあるので、名義使用を許可し、広報等に協力する。
４．主催・共催行事① 第７回全国フィールドシンポジウム in 熊本② 地域勉強会 in 福井 ～技術者のための魚道講座～③ 応用生態工学会札幌セミナー ｢本来の川を取り戻すために…その 10｣④ 国際シンポジウム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論」⑤ 第 14 回北信越現地ワークショップ in 富山～山－川－海のつながりを考える PART Ⅱ～⑥ 遠賀川中島自然再生研究会⑦ 応用生態工学会長野 勉強会⑧ 応用生態工学会福井 勉強会
５．後援行事未定
６．応用生態工学会第 19 回郡山大会 （日本大学工学部キャンパス）2016 年 9 月 10 日（木）：エクスカーションＡ〔三春ダムコース〕（午前半日）
研究発表（ポスター）、自由集会
9 月 11 日（金）：研究発表（口頭）、自由集会、懇親会
9 月 12 日（土）：午前：役員会・総会、午後：公開シンポジウム
9 月 13 日（日）：エクスカーションＢ〔福島県松川浦・仙台湾南部海岸コース〕
26

2015 年度（平成 27 年度）収支見込み
2014 年９月の第 18 回総会時に決定した 2015 年度予算について、現時点での会務進行状況を加味して修正を行った。その結果、収支差額は約 21 万円の赤字となることが見込まれる。
収入と支出のそれぞれについて、修正を行った内容は次のとおりである。
・収入①

会費収入の基礎となる会員数について、2015 年５月５日時点の会員数に修正した。

②

雑収入の会誌別刷り収入、事業収入の会誌等販売収入について、2014 年度決算相当額に修正した。

③

助成費収入のうち助成金において、前年度までの会計処理と同様に、地域研究会への助成金

300,000 円を加算した。
④

英文誌 LEE 購読料収入は、2015 年５月５日時点の購読者数に合わせた。

⑤

以上の結果、当初予算に対して約 38 万円の収入増を見込むこととした。

・支出①

管理費では、2014 年度決算額をベースにして、これに事務局の賃貸借更新料、インターネット・

セキュリティ対策費、郡山大会への事務局出張費として計 370,000 円の追加を見込んだ。
②

委員会活動費は、現時点での活動状況を考慮して追加・変更した。
・情報サービス委員会費では、インターネット・セキュリティ対策のための活動費、英文ページ開設経費として、それぞれ 20,000 円を追加計上した。
・テキスト刊行委員会費では、テキスト第２号以降の刊行のための活動費として 200,000 円を追加計上した。

・海外派遣費では、助成金を 2015 年から 50,000 円増額し、200,000 円に改定したことを反映した。
③ ＨＰ整備費、その他費用では、ＨＰ改良費のほか、予備的経費として ICLEE 活動経費等を考慮し、150,000 円を追加計上した。
④ 英文誌 LEE 購読料支払額は、2015 年５月５日時点の購読者数に合わせた⑤

以上の結果、当初予算に対して約 59 万円の支出増となる見込みである。

27

資料－９

４－２－２ 第２号議案

2016 年度（平成 28 年度）事業計画案

2016 年度（平成 28 年度）は、2016 年４月１日からスタートする。2016 年度の事業計画について、以下に示す。
１．会誌の発行
19 巻 1 号（2016 年 8 月発行予定）
19 号 2 号（2016 年 12 月発行予定）
２．ニュースレターの発行
No.72（2016 年 5 月発行予定）：20 周年記念大会開催案内、行事開催案内、理事会報告等
No.73（2016 年 8 月発行予定）：大会プログラム案内、行事開催案内、理事会報告等
No.74（2016 年 11 月発行予定）：総会・大会報告、行事開催案内、理事会報告等
No.75（2017 年 2 月発行予定）：海外学会等派遣者募集、行事開催案内、理事会報告等
３．ワークショップ等の開催
各委員会及び地域研究会の積極的な活動により、普及及び研修の企画を立ててワークショップ等を実施する。
また、共催・後援に関しては、応用生態工学研究及び普及に関する行事について、積極的に企画・支援する。
・主催・共催行事① 第 20 回全国大会（20 周年記念大会）（開催地：未定）② 第８回全国フィールドシンポジウム（開催地：仙台）③ 応用生態工学会 札幌：応用生態工学会札幌セミナー④ 応用生態工学会 仙台：（未定）⑤ 応用生態工学会 東京：（未定）⑥ 応用生態工学会 新潟：第 15 回北信越現地ワークショップ in 新潟（10 月下旬）
⑦ 応用生態工学会 富山：第３回応用生態北信越事例発表会⑧ 応用生態工学会 金沢：第３回人と川の関わりについて（詳細未定）⑨ 応用生態工学会 福井：（未定）⑩ 応用生態工学会 名古屋：
（未定）
⑪ 応用生態工学会 大阪：第２回ミュージアム連携ワークショップ in 大阪⑫ 応用生態工学会 広島：（未定）⑬ 応用生態工学会 松山：（未定）⑭ 応用生態工学会 福岡：九州事例発表会（福岡市内、時期未定）⑮ 応用生態工学会 那覇：（未定）⑯ 応用生態工学会 長野：勉強会〔現地見学会＋検討会〕（10 月予定、場所未定）
・後援行事① 「湧水保全フォーラム 第８回全国大会」、2016 年７月１日（予定）、秋田県美郷町、主催：
湧水保全フォーラム実行委員会（代表世話人：森誠一）

28

資料－10４－２－３ 第３号議案

2016 年度（平成 28 年度）予算案

2016 年度の予算作成方針は次のとおりとした。
・引き続き、収支を一致させる均衡予算とする。
・第３次中期計画までは中期計画実行のための特別予算を組んできたが、第４次中期計画（計画期間：2015 年度～2018 年度）においては、その実行のための特別予算は組まず、各年度の一般予算において、活動内容（アクションプラン）の進捗に応じて必要な額を計上することとする。
収入と支出のそれぞれについて、予算案の考え方は次のとおりである。
・収入①

会費収入は、2015 年５月５日時点の会員数に基づいて計上した。

②

雑収入、事業収入、助成金収入、英文誌関連収入は、それぞれ 2015 年度予算または 2015 年度
執行見込額と同額とした。

・支出①

管理費は、2014 年度決算額をベースにして、事務局経費増、インターネット・セキュリティ対策費を加算して設定した。

②

会誌編集費は、2015 年度予算と同額の 2,800,000 円を計上した。2013 年度、2014 年度の決算では 2,000,000 円程度で推移しているが、2011 年度、2012 年度の決算では 3,000,000 円を上回っていること、論文投稿数の増加を企画していることから、これらを勘案して 2015 年度予算と同額とした。
③

会議費は、2015 年度予算と同額とした。

④

委員会活動費は、次のとおりとした。
・普及・連携委員会費は、活動費、地域イベント助成費ともに、2015 年度予算と同額とした。
・国際交流委員会費は、活動費について 2015 年度予算に対して 20,000 円加算して計上した。なお、2016 年度には国際シンポジウムの開催計画はない。
・情報サービス委員会費、テキスト刊行委員会費は、それぞれ 2015 年度執行見込額と同額とした。
・将来構想委員会費、技術援助委員会費は、それぞれ 2015 年度予算と同額とした。
・海外派遣費は、2015 年度執行見込額と同額の 200,000 円とした。
⑤

大会費では、2016 年の第 20 回大会を 20 周年記念大会として開催するために、公開シンポジウ
ム費において、2015 年度予算に対して 100,000 円加算して計上した。

⑥ 地域研究会費用は、2015 年度予算と同額とした。
⑦ ＨＰ整備費、その他費用は、上記項目以外に発生する費用に対応する予算科目として、ICLEE 活
動経費等の予備的経費を確保しておくため、447,000 円を計上した。
⑥

英文誌関連費は、必要額を計上した。

以上を設定した結果、2016 年度予算案は、収入、支出ともに 18,577,000 円、収支差額０円の均衡予算となっている。
なお、第４次中期計画の活動内容（アクションプラン）の進捗に応じて、2016 年度予算の見直しが必要となった場合には、改めて予算の補正を図るものとする。

29

費

目

収入
会費収入
正会員会費
学生会員会費
賛助会員会費
雑収入
会誌別刷り収入
受取利息
その他
事業収入
大会費
大会(研究発表会）参加費
エクスカーション参加費
大会（懇親会）参加費
地域講座参加費
会誌等販売収入
助成金収入
河川整備基金
助成金
寄付金
英文誌関連収入
LEE購読料
LEE広告掲載収入支出

2016年度予算（案）2015年度

設定根拠

1 8 ,5 7 7 ,0 0 0

予算

執行見込額

2014年度

2013年度

決算

決算

1 8 ,2 0 0 ,0 0 0 1 8 ,5 7 7 ,0 0 0 1 7 ,7 7 0 ,7 3 2 2 1 ,5 0 8 ,3 5 7

10,636,000
5,712,000 952人×6,000
224,000 112人×2,000
4,700,000 47口×100,000
401,000
400,000 2015年度執行見込額と同額計上
1,000 2015年度執行見込額と同額計上

10,780,000
5,770,000
210,000
4,800,000
200,000

10,636,000
5,712,000
224,000
4,700,000
401,000
400,000
1,000

4,990,000
2,500,000 2015年度予算と同額計上

4,930,000
2,500,000

4,990,000
2,500,000

2,300,000 2015年度予算と同額計上
190,000 2015年度執行見込額と同額計上
1,850,000
1,000,000 2015年度予算と同額計上
750,000 2015年度執行見込額と同額計上
100,000 2015年度予算と同額計上
700,000
700,000 正94人×7,350＋学生２人×4,200
02,300,000
130,000
1,550,000
1,000,000
450,000
100,000
740,000
740,00002,300,000
190,000
1,850,000
1,000,000
750,000
100,000
700,000
700,000
0

1 8 ,5 7 7 ,0 0 010,430,366
6,004,830
126,400
4,299,136
890,092
397,593949
491,550
3,900,634
2,254,000
1,704,000
59,000491,000
1,461,534
185,100
1,871,970
1,000,000
841,970
30,000677,670
677,670
013,337,975
7,270,975
167,000
5,900,000
531,880
291,299
711
239,870
4,178,864
2,506,000
1,809,000
113,000
584,000
1,543,444
129,420
2,400,188
1,000,000
690,000
710,188
1,059,450
1,059,450
01 8 ,2 0 0 ,0 0 0 1 8 ,7 8 7 ,1 3 5 1 4 ,3 7 5 ,3 5 9 1 6 ,2 7 0 ,6 9 9
2014年度決算相当額5,470,000＋事

管理費

5,652,865

5,840,000

5,470,706

5,715,042

11,757,000
2,800,000 2015年度予算と同額計上
00960,000
60,000 2015年度予算と同額計上
450,000 2015年度予算と同額計上
450,000 2015年度予算と同額計上
1,950,000
1,750,000
1,000,000
700,000 2015年度予算と同額計上
300,000 2015年度予算と同額計上
100,000
100,000 2015年度予算に20,000円加算
0100,000
50,000 2015年度執行見込額と同額計上
50,000 2015年度執行見込額と同額計上
100,000 2015年度予算と同額計上
150,000
50,000 2015年度予算と同額計上
100,000 2015年度予算と同額計上
300,000
300,000 2015年度執行見込額と同額計上
011,657,135
2,800,0000
7,135
960,000
60,000450,000
450,000
2,140,000
1,990,000
1,000,000
700,000
300,000
580,000
80,000500,000
60,00030,00030,000100,000
150,000
50,000100,000
100,000
100,000
0

12,097,135
2,800,0000
7,135
960,000
60,000450,000
450,000
2,430,000
2,230,000
1,000,000
700,000
300,000
580,000
80,000500,000
100,000
50,00050,000100,000
150,000
50,000100,000
300,000
300,000
0

7,726,778
1,826,010
033,214532,359
45,489265,126
221,744
650,347
500,347
491,147
191,147
300,000
0
0
0
0
0
0
0
9,200
0
9,200
0
0
0

9,402,459
2,002,187
00641,365
66,874
319,611
254,880
1,373,762
1,223,762
559,425
259,425300,000
483,630
0483,630
30,000030,00000
0200,000 2015年度執行見込額と同額計上
3,300,000
850,000 2015年度予算と同額計上
1,600,000 2015年度予算に100,000円加算
350,000 2015年度予算と同額計上
500,000 2015年度予算と同額計上
2,300,000 2015年度予算と同額計上
447,000 予備的経費
850,000
700,000 収入額と同額を計上
150,000 平年必要額
0

150,000
3,200,000
850,000
1,500,000
350,000
500,000
2,300,000
250,000
890,000
740,000
150,0000

200,000
3,200,000
850,000
1,500,000
350,000
500,000
2,300,000
400,000
850,000
700,000
150,0000

150,000
2,309,929

5,970,000 務局経費増300,000＋インターネッ
ト・セキュリティ対策費200,000

事業費
会誌編集費
ニュースレター発行費
会員募集費
会議費
総会費
理事会費
幹事会費
委員会活動費委員会関係費
普及・連携委員会費
活動費
地域イベント助成費
国際交流委員会費
活動費
国際シンポ経費
情報サービス委員会費
活動費
ホームページ管理費
将来構想委員会費
技術援助委員会費
活動費
河砂基準意見交換費
テキスト刊行委員会費
活動費
テキスト刊行費
事務局改善WG費
海外派遣費
大会費
研究発表会
公開シンポジウム
エクスカーション
大会懇親会費
地域研究会費用
HP整備費、その他費用
英文誌関連費
LEE購読料支払い
ICLEE事務局維持費
その他の支出源泉所得税預り金
返金等
当期収支差額0030- 2 1 0 ,1 3 5

36,60036,6002,053,211
321,708
1,171,875
721,875
450,000
6,000

114,107150,000
3,026,663
794,610
1,402,584
360,877
468,592
2,358,482
0
408,575
408,5750744,623

6,000

744,623

3 ,3 9 5 ,3 7 3

5 ,2 3 7 ,6 5 8

資料－11４－２－４ 第４号議案

第４次中期計画の策定

2015 年度からから 2018 年度までの４年間における学会活動の基本方針を示すものとして、応用生態工学会第４次中期計画の策定について提案する。
なお、第４次中期計画の策定にあたっては、後掲のとおり、理事会からコメントが発出されている。

応用生態工学会 第４次中期計画
2015 年（平成 27 年）９月
１．中期計画の骨子と目的
応用生態工学会は，生態学と工学の関係者が共同して「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を共通の目標に，生態学と工学の境界領域において，新たな理論・知識・技術体系としての「応用生態工学」を確立し，発展させていくことを目的として 1997 年 10 月に発足した．
2015 年現在，その活動の幅は広範囲に及び，会員数は継続して 1,000 名以上を維持し，学界や社会での認知度も高まっている．
この間，３次にわたる中期計画のもとに学会活動の発展と改善が進められてきた．例えば，学会の設立当初から，経済的に自立した事務局運営が課題のひとつであったが，第３次中期計画の実行によりかなりの改善が進められた．この第３次中期計画では，７つの骨子と，そのもとに目標を掲げたが，会員数の増加を除けば，それぞれの目標を達成，あるいは，おおむね達成することができた．
一方で，近年，会員数や会誌への論文投稿数に大きな伸びがみられないなど，継続的な課題として残されている事項も少なくない．また，東日本大震災のような大規模災害，生物多様性の世界的な損失，地球温暖化の影響の顕在化等を契機に新たに課題となった事項もある．学会活動における課題について，第３次中期計画の７つの骨子と対比して示すと，表－１のとおりである．これらの課題については第４次の中期計画に反映することによって，学会活動の活性化，学会のさらなる発展，世界的な問題解決への貢献を図っていくことが必要である．
以上のことを踏まえ，今般，2015 年度から 2018 年度までの４年間における学会活動の基本方針を示すものとして，第４次の中期計画を策定した．
第４次中期計画においては，応用生態工学会が現場における課題の解決を目指し，もって社会に貢献する学会であることから，これまでの活動の継続や充実を通じた社会への貢献に加え，新たな社会的課
題への対応を骨子のひとつに掲げるとともに，表－１に示した学会活動における課題を踏まえて，中期計画の骨子・目的を次のように設定した．
①新たな社会的課題への対応
・気候変動適応策，大規模災害への対応，防災・減災事業と自然環境保全の両立など，新たな課題
への取り組み・国際的な技術交流・情報発信②学会活動を通じた社会への貢献
・他分野との交流
・国内への情報発信31

・対外活動の充実
・各委員会活動の継続・充実③学会活動の充実と活性化
・会員サービスの充実
・研究発表実績に対する社会的評価の向上
・ウェブサイトの活用促進④学会運営の健全化・安定化
・会員増・事務局体制の安定的な維持表－１ 学会活動における課題
前期（第３次）中期計画の骨子
学会活動の充実

継続的な課題・新たな課題（会誌編集委員会）会誌への投稿が少ない，査読期間の短縮（普及・連携委員会）地域活動への参加者の増加，現場ニーズの研究活動への反映（国際交流委員会）会員の国際交流の促進（情報サービス委員会）ウェブサイトの活用促進（地域研究会）活動経費の維持・確保

幹事会活動の強化充実

・理事－幹事担当制の定着と活動の強化
・気候変動適応策，大規模災害への対応，防災・減災事業と自然環境保全の両立など，新たな課題への取り組み

会員サービスの充実，会員増を目指

・会員数の減少，会員サービス（メリット）の強化

す・学会賞の創設
・他学会との学会誌の相互閲覧サービス
・研究発表実績に対する社会的評価の向上

事務局運営の経済的な自立・財政の安定化・健全化，事務局人材の確保

応用生態工学に関するテキストの・テキストの継続的な発刊

刊行
工学分野，生態学分野における「応・技術援助の継続用生態工学」的な視座の浸透・気候変動適応策，大規模災害への対応，防災・減災事業と自然環境保全の両立など，新たな課題への取り組み

応用生態工学会の社会および学界

・学会認知度の把握と向上（広報）における認知度を高める

・気候変動適応策，大規模災害への対応，防災・減災事業と自然環境保全の両立など，新たな課題への取り組み
・会誌での特集号の増加（気候変動適応策，大規模災害など，
社会的関心の高いテーマ）
・国際会議でのセッションの実施

備考：１．下線付きの課題は，「新たな課題」を示す．
２．
「継続的な課題」は「第３次中期計画の事後評価」（2014 年９月）から抽出した．また，「新たな課題」は将来構想委員会での議論に基づく．
32

２．活動内容（アクションプラン）
第４次中期計画の各々の骨子・目的のもとに中期計画の期間内に取り組む活動内容（アクションプラン）
を表－２のとおり設定する．
また，表－２では各々の活動内容（アクションプラン）について企画検討担当と実施主体を併せて示しているが，実施主体については活動内容（アクションプラン）の企画検討と併せて検討を進めることとす
る．
なお，第４次中期計画の期間は前期と同様に４ヶ年とし，２年経過時に中間評価，計画期間終了時には事後評価をそれぞれ実施し，総会において会員に公表・説明を行う．

33

表－２ 第４次中期計画の骨子・目的と活動内容（アクションプラン）
第４次中期計画の骨子・目的
１．新たな社

気候変動適応策，大会的課題へ 規模災害への対応，の対応

活動内容（アクションプラン）
・気候変動適応策等の調査・研究課題への取り・気候変動適応策等の調査・研究課題や防災・減災事業と自然環境保全の両立に組み向けた研究に対し，学会として取り組む方向性，他の学会との連携体制を整備す

防災・減災事業と自然環境保全の両立な

実施主体

幹事会

る．
・大規模災害等，緊急時の学会対応体制の検討

ど，新たな課題への取り組み

企画検討担当・大規模災害時の学会としての緊急調査等の対応方針を検討し，実施体制の整備

幹事会，特命班 1（派遣費用等の準備）を行う．
・会誌での特集号の増加

・上記の情報等を会誌上で特集し，社会への情報発信の一助とする．

会誌編集委員会，研究活動奨

会誌編集委員会

励班
国際的な技術交流・・アジア地域の研究者・組織との技術交流

・国内の留学生を含め，アジア地域の関連分野の研究者・組織への情報発信等を幹事会，国際交流委員会，国通じて技術交流を深める．

際交流／ICLEE 対応班

・国際会議（2018 年開催予定の International Symposium on Ecohydraulics（ISE

国際交流委員会，国際交流／2018）等）において，応用生態工学会としてセッションをもつ．

ICLEE 対応班

・LEE 特集号（大規模災害，放射性物質等）の・上記国際学会の発表，東日本大震災を中心とした大規模災害と生態系，放射性幹事会，国際交流／ICLEE

国際交流／ICLEE

推進

物質による生態影響などのインパクトがあるテーマで英文誌 Landscape and

対応班

対応班

情報発信
・国際会議でのセッションの実施

国際交流委員会
国際交流委員会

Ecological Engineering（LEE）の特集号を組むことを検討する．
２．学会活動

他分野との交流

・他学会との学会誌の相互閲覧サービス

を通じた社

・一方の学会の会員になれば，他の学会の学会誌内容を J-STAGE から見られる

幹事会などのサービスの提供について検討を行う．

会への貢献

・合同研究発表会等（ELR の継続）の取り組み

・三学会合同大会（ELR）の継続のほか，他学会との合同発表会（地域研究会も幹事会，全国活動運営班

含む．）を目指す．

大会実行委員会，普及・連携委員会（担
当地域委員）

国内への情報発信・テキスト刊行の継続

・第２刊目以降のテキスト刊行活動を継続する．

・発刊したテキストについて，セミナー等による普及に取り組む．

テキスト刊行委員会，学術成テキスト刊行委員

果総括活動班会

テキスト刊行委員会，普及・ テキスト刊行委員
連携委員会

会，普及・連携委員
会

・ウェブサイトを活用した情報発信・重要テーマに関する bibliography の作成

・ウィキペディア等を用いた用語解説，YouTube 等を用いた動画（現場で使える

幹事会，情報サービス委員

調査技術の講習ビデオ等）の配信，Facebook を用いた会員交流等による情報発信

会,広報班，学術成果総括活について検討を行う．

動班

・テキスト刊行と連携し，重要テーマに関する bibliography（書誌，目録）の作

幹事会，学術成果総括活動班

成について検討を行う．
対外活動の充実

・技術援助の継続実施

・応用生態工学の視座の浸透と事業等への活用に向けた学術的な技術援助を継続

技術援助委員会

技術援助委員会

して実施する．

各委員会活動の継・河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換を継続実施し，学会の調査・ 幹事会（技術援助活動班）

幹事会（技術援助活研究成果について河川管理の実務への反映を図っていく．

動班）

・市民活動への技術支援に取り組む．

普及・連携委員会

普及・連携委員会

・会誌編集事務局体制を強化し，査読期間の短縮を図る．

会誌編集委員会

会誌編集委員会

・行政関係者とも連携し，「レポート」等の論文投稿促進キャンペーンを重点的に

会誌編集委員会，研究活動奨

会誌編集委員会，研行う．

励班

究活動奨励班・地域活動の充実，現場ニーズの研究活動への・地域活動拠点を増やすとともに，それぞれの地域での産官学連携を促進する．

普及・連携委員会，全国活動

普及・連携委員会

反映

それにより現場ニーズが研究活動に反映されるような情報発信の仕組み等を構築

運営班

・会誌への投稿増，査読期間の短縮

続・充実

する．
34

第４次中期計画の骨子・目的
２．学会活動 各 委 員 会 活 動 の 継を通じた社活動内容（アクションプラン）
・海外の最新情報の把握（派遣，研究者招聘）

続・充実

会への貢献
・ウェブサイトの維持

企画検討担当実施主体

・海外学会等への派遣，国際交流イベント（２年に１回開催）を継続実施する．

国際交流委員会

国際交流委員会

・上記の取組みにおいて得られた情報の概要は公開し，詳細は会誌やニュースレ

国際交流委員会，情報サービ

国際交流委員会，情ター等で会員向けに配信する．

ス委員会，広報班

報サービス委員会

・情報発信のツールとしてのウェブサイトを継続的に維持する．

情報サービス委員会，広報班

情報サービス委員会

３．学会活動 会員サービスの充実

・学会賞の創設の充実と活幹事会，研究活動奨励班

研究活動奨励班・学会行事について，関係学協会のＣＰＤ（継続教育）認定プログラムとしての事務局改善ワーキンググル

学会事務局，各委員

登録申請を積極的に行う．

ープ，財政・組織運営班

会，地域研究会，大・大会での優秀発表賞のみならず，論文賞（和文，英文），学会奨励賞，学会賞的なものを作る．技術者向けの現場の表彰等も検討する．

性化・学会行事のＣＰＤプログラムとしての登録会実行委員会
研究発表実績に対す・研究発表実績に対する評価の向上検討

る社会的評価の向上

・会誌掲載論文について，技術者としての評価を得る要素となりえないか，検討

幹事会，事務局改善ワーキン

を行う．

ググループ，財政・組織運営班

ウェブサイトの活用

・会員に向けた情報の提供

促進

・関連分野の海外最新情報，行政の最新情報等について会員に向けた提供を行い， 幹事会，事務局改善ワーキン

情報サービス委員

賛助会員も含め，会員であることのメリットを強化する．

会

ググループ，情報サービス委
員会，広報班４．学会運営 会員増・個人会員増キャンペーン

・個人会員の増加に向けた加入キャンペーン策を検討，実施する．

の健全化・事務局改善ワーキンググル

学会事務局

ープ，財政・組織運営班

安定化・賛助会員の募集活動
事務局体制の安定的な維持・事務局改善ワーキンググループでの継続検討

・関連企業，研究機関等に賛助会員募集の案内を継続的に送付する．そのための事務局改善ワーキンググル

ツール（学会パンフレット等）を作成する．

ープ，財政・組織運営班

・事務局改善ワーキンググループにおいて，学会財政の安定化と事務局業務の負事務局改善ワーキンググル

事務局改善ワーキ

担軽減に向けた検討を継続実施する．

ープ，財政・組織運営班

ンググループ

35

学会事務局

第４次中期計画策定にあたっての理事会コメント
2015年８月６日
骨子・目的，活動内容（アクションプラン）など，妥当なプランが作成されていると判断され，第４次中期計画を理事会として了承します．
ただし，本学会の目的である「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を実現させるために，各活動内容（アクションプラン）のなかで，生態系の保全と回復，生態系サービスの評価と活用，インフラ整備については応用生態工学的な理念と配慮をそれぞれ活かすように活動すること，また，多様な生態系を支える水循環との連関，他の学会との会レベルや共通フィールド（現場）での連携についても，各活動内容（アクションプラン）のなかで強化することを希望します．
（文責：会長 谷田一三）

36

資料－12４－２－５ 第５号議案

第 10 期役員選出

１．経過2015 年 2 月 6～12 日 第 75 回理事会（メール会議）において、次期役員募集・推薦委員会の委員を指名。
委員長：谷田一三会長、委員：山岸 哲元会長、近藤 徹前会長
2015 年 4 月 6 日 第１回次期役員募集・推薦委員会
次期役員候補の募集、総会を経て、次期役員が決定されるまでの手順、スケジュールを確認。
次期役員候補募集公示文について検討し、公示文を合意。
2015 年 5 月 22 日

ニュースレター68 号、ホームページで次期役員候補募集を公示。

2015 年 5 月 25 日

会員メーリングリストで次期役員候補募集を周知。

2015 年 6 月 1 日～6 月 30 日
次期役員候補募集
2015 年 7 月 6 日

第２回次期役員募集・推薦委員会
候補届出書を確認。
届け出があった会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 13 名、監事候補
２名の 19 名全員について、推薦を決定。

2015 年 7 月 29 日

第３回次期役員募集・推薦委員会（メール会議）
理事候補について、候補者が定員に満たなかったことから、候補者２名を推薦。

2015 年 7 月 31 日

ニューレター69 号、ホームページにより、会員へ次期役員候補を周知。

2015 年 8 月 2 日

会員に総会案内のメールとハガキを発送。
総会欠席者に対しては、役員候補の信任投票を依頼。

２．次期役員候補の推薦
学会規約第 11 条、第 12 条及び第 14 条の規定並びに「次期役員募集・推薦委員会規程」に基づき、次期役員候補届け出を募集したところ、会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 13 名、監事候補２名の届け出があった。また、理事候補については、候補者が定員に満たなかったことから、次期役員募集・推薦委員会において候補者２名の推薦を決定した。
次期役員募集・推薦委員会から、以下の 21 名の役員候補を推薦する。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++〔次期会長候補：１名〕（敬称略）
辻本 哲郎（新任） 名古屋大学名誉教授〔次期副会長候補：３名〕（再任・新任の順、五十音順、敬称略）
虫明 功臣（再任） 東京大学名誉教授
江崎 保男（新任） 兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科教授
國井 秀伸（新任） 島根大学汽水域研究センター教授
37

〔次期理事候補：15 名〕（再任・新任の順、五十音順、敬称略）
甲村 謙友（再任） 独立行政法人水資源機構理事長
島崎 由美（再任） いであ株式会社内部統制本部本部長代理
清水 義彦（再任） 群馬大学教授
角哲也（再任） 京都大学防災研究所教授

関克己（再任） 公益財団法人河川財団理事長

関島 恒夫（再任） 新潟大学大学院准教授
成田賢（再任） 応用地質株式会社代表取締役社長

風呂田利夫（再任） 東邦大学名誉教授
渡辺 綱男（再任） 一般財団法人自然環境研究センター上級研究員
渡邊 康玄（再任） 北見工業大学教授
大森 浩二（新任） 愛媛大学沿岸環境科学研究センター准教授
萱場 祐一（新任） 国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ河川生態チーム上席研究員
木内啓（新任） 株式会社建設技術研究所東京本社副本社長

森北 佳昭（新任） 一般財団法人水源地環境センター理事長
山室 真澄（新任） 東京大学大学院教授〔次期監事候補：２名〕（再任・新任の順、五十音順、敬称略）
西浩司（再任） いであ株式会社国土環境研究所生物多様性計画部部長

久保田 勝（新任） 東北電力株式会社顧問

38

資料－13４－２－６ 第６号議案

第 10 期幹事長・幹事選出

幹事長と幹事は、学会規約第 13 条第１項の規定に基づいて、「理事会の推薦により総会において正会員の中から選出される」こととされている。
理事会から、第 10 期幹事長・幹事候補として、以下の候補（幹事長候補１名、幹事候補 14 名）を推薦する。
なお、副幹事長は、学会規約第 13 条第５項の規定に基づいて、「幹事会の推薦により、会長が任命する」こととされている。
〔次期幹事長候補：１名〕（敬称略）
藤田 乾一（再任）〔次期幹事候補：14 名〕（再任・新任の順、五十音順、敬称略）
沖津 二朗（再任） 応用地質株式会社応用生態工学研究所 所長
東城 幸治（再任） 信州大学理学部生物科学科 准教授
中村 敏一（再任） 一般財団法人水源地環境センター 技術参与
西廣淳（再任） 東邦大学理学部生命圏環境科学科 准教授

根岸淳二郎（再任） 北海道大学大学院地球環境科学研究院 准教授
橫山 勝英（再任） 首都大学東京都市環境学部都市基盤環境コース 准教授
吉村 千洋（再任） 東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻 准教授
赤松 良久（新任） 山口大学大学院理工学研究科システム設計工学系学域 准教授
鬼倉 徳雄（新任） 九州大学大学院農学研究院資源生物科学部門 助教
尾花まき子（新任） 名古屋大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻 助教
河口 洋一（新任） 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 准教授
関根 秀明（新任） 株式会社建設技術研究所中部支社環境室 室長
堂薗 俊多（新任） 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 河川環境保全調整官
皆川 朋子（新任） 熊本大学大学院自然科学研究科 准教授

39

資料－14４－２－７ 第７号議案

名誉会員の推戴

学会規約第５条の規定により、名誉会員を推戴する。
名誉会員は、学会規約第５条の規定に基づいて、「本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績があった個人のうちから、理事会の推薦により、総会において決定される」こととされている。
現在、名誉会員には、川那部浩哉先生、橘川次郎先生、廣瀬利雄先生、山岸 哲先生、近藤 徹先生の５名が在籍されている。
本年８月６日に開催した第 78 回理事会において、本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績があった池淵周一先生、小倉紀雄先生、玉井信行先生、森下郁子先生について、名誉会員への推薦を決議した
ので、本総会に提案する。
池淵周一先生(1) 現職：京都大学名誉教授、公益財団法人河川財団研究フェロー(2) 専門：土木工学（水文学、水資源工学）(3) 功績：池淵先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、発足時の理事を始め、理事を３期６年、副会長を２期４年務められ、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。
小倉紀雄先生(1) 現職：東京農工大学名誉教授(2) 専門：環境科学（環境動態）(3) 功績：小倉先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、発足時から理事を２期４年、引き続いて副会長を２期４年務められ、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。
玉井信行先生(1) 現職：東京大学名誉教授(2) 専門：土木工学･水工水理学(3) 功績：玉井先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、発足時から理事を２期４年、引き続いて副会長を２期４年、さらに理事２期４年を務められ、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。
森下郁子先生(1) 現職：一般社団法人淡水生物研究所所長(2) 専門：指標生物学(3) 功績：森下先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、理事を２期４
年、副会長を２期４年務められ、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。

40

≪添付資料≫

添付資料－１

応用生態工学会 役員名簿（第９期）（平成 26 年 9 月 20 日現在）

会
長 ：谷田 一三副 会 長 ：島谷 幸宏：中村 太士：虫明 功臣理
事 ：浅枝隆：河﨑 和明：久保田 勝：藤原 宣夫：甲村 謙友：島崎 由美：清水 義彦：角哲也：関克己：関島 恒夫：高村 典子：成田賢：風呂田利夫：渡辺 綱男：渡邊 康玄大阪府立大学 名誉教授
九州大学大学院 教授
北海道大学大学院 教授
東京大学 名誉教授
埼玉大学大学院 教授
公益財団法人河川財団 参事
東北電力株式会社 顧問
大阪府立大学大学院 教授
独立行政法人水資源機構 理事長
いであ株式会社内部統制本部 部長
群馬大学 教授
京都大学防災研究所 教授
公益財団法人河川財団 理事長
新潟大学大学院 准教授
国立環境研究所生物・生態系環境研究センター センター長
応用地質株式会社 代表取締役社長
東邦大学 名誉教授
一般財団法人自然環境研究センター 上級研究員
北見工業大学 教授

幹 事 長 ：藤田 乾一
副幹事長 ：萱場 祐一
幹
事 ：仮谷 伏竜：田代喬
：藤井 政人：三宅洋：沖津 二朗：佐川 志朗：竹林 洋史：東城 幸治：中村 敏一：西廣淳：根岸淳二郎：橫山 勝英：吉村 千洋独立行政法人水資源機構 上席審議役
土木研究所水環境研究グループ河川生態チーム 上席研究員
株式会社建設技術研究所北海道支社環境室 主幹
名古屋大学大学院 准教授
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 河川環境保全調整官
愛媛大学大学院理工学研究科 准教授
応用地質株式会社応用生態工学研究所 所長
兵庫県立大学自然環境科学研究所田園生態系 准教授
京都大学防災研究所流域災害研究センター 准教授
信州大学理学部生物化学科 准教授
一般財団法人水源地環境センター 技術参与
東邦大学理学部生命圏環境科学科 准教授
北海道大学大学院地球環境科学研究院 准教授
首都大学東京都市環境学部都市基盤環境コース 准教授
東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻 准教授

監

いであ株式会社国土環境研究所多様性計画部 部長
株式会社建設技術研究所東京本社副本社長

事 ：西
浩司
：木内
啓

添付資料－２

応用生態工学会規約
第１章
総
則
（名 称）
第１条 本会は、「応用生態工学会」と称する。
（事務局）
第２条 本会は、事務局を東京都千代田区麹町 4-7-5 麹町ロイヤルビル 405 号室に置く。
第２章
目的・研究活動（目 的）
第３条 本会は、「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を共通の目標に 、 生 態学 と 土木 工 学の 基 礎 知識 お よび 実 際的 問 題 につ い ての 研 究成 果 を もと に 、両 分
野 の 関 係者 が 共同 し て、 そ れ らの 境 界領 域 に新 し い 理論 ・ 知識 ・ 技術 体 系 であ る 「応 用生態工学」を発展・展開させることを目的とする。
（研究活動）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の活動を行う。
１ 応用生態工学に関する調査・研究活動
２ 応用生態工学に関する学術講演会、研究会、シンポジュウム、講習会、現地見学会
３ 応用生態工学に関する国内外の調査・研究活動、会議に関する情報の収集と伝達
４ 応用生態工学に関する調査・研究活動に関する技術援助
５ 応用生態工学に関する国際的学術交流
６ 応用生態工学に関する受託事業
７ 会誌の発行
８ その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章
会
員
（会 員）
第５条 本会は次の会員をもって組織する。
１ 正会員
本会の目的に賛同する個人
２ 学生会員 本会の目的に賛同する学生３ 賛助会員 本会の目的事業を賛助する個人並びに法人、またはその他団体
４ 名誉会員 本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績のあった個人のうちから、理事会の推薦により、総会において決定される。
（入 会）
第６条 会員になろうとするものは、所定の入会手続きを行わなければならない。
（会 費）
第７条 会員は細則の定めるところにより会費を納入しなければならない。
２ 納入した会費は理由を問わず返還しない。
（退 会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより退会することができる。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の理由によりその資格を失う。
１ 会費を継続して２年以上滞納したとき
２ 本会の名誉を傷つけたとき、または本会の目的に反する行為があったとき
第４章
（役 員）
第 10 条 本会に役員をおく。

役

員

会 長
１名
副会長
３名以内
理 事
15 名以内幹事長
１名
幹 事
15 名以内監 事
２名（会長及び副会長）
第 11 条 会長及び副会長は総会において選出される。
２ 会長及び副会長の任期は選出されてから、次の改選期までとする。ただし、それぞれについては、再任は連続二期までとする。
３ 会長及び副会長の改選は２年毎に行う。
４ 会長は本会を代表してその会務を総括する。
５ 副会長は会長を補佐し、会長に事故のある時はあらかじめ会長が指名した順によりその職務を代行する。
（理 事）
第 12 条 理事は正会員の中から総会において選出される。
２ 理事の任期は選出されてから、次の改選期までとする。ただし、再任は連続二期までとする。
３ 理事の改選は２年ごとに行う。
４ 理事は理事会を構成し、会務執行のために必要な事項を議決する。
（幹 事）
第 13 条 幹事長と幹事は理事会の推薦により総会において正会員の中から選出される。
２ 幹事長と幹事の任期は選出された日から次の改選期までとする。ただし、再任はそれぞれについて連続二期までとする。
３ 幹事長と幹事の改選は２年毎に行う。
４ 幹事長と幹事は幹事会を構成し、会務執行のために必要な事項を検討する。
５ 副幹事長は幹事会の推薦により、会長が任命する。
（監 事）
第 14 条 監事は総会において選出される。
２ 監事の任期は選出された日から次の改選期までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 監事の改選は２年毎に行う。
４ 監事は本会の会計および会務執行の状況を監査する。
第５章

会

議

（総 会）
第 15 条 総会は正会員により構成され、次の事項を議決する。
(１) 事業計画及び事業報告(２) 予算、決算(３) 役員の選出(４) 規約の改正(５) その他理事会で必要と認めた事項
２ 通常総会は毎年１回、臨時総会は理事会が必要と認めたときに会長が召集する。なお、正会員は、正会員の 10 分の１が連名し、議事を明記して会長に臨時総会の召集を申し出ることができる。この場合、会長はその開催について理事会に諮るものとする。
３ 総会の議長は総会において正会員の中から選出する。
４ 総会は正会員の１／５の出席によって成立する。
５ 総会における正会員の議決権は各一個とし、議決は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。
６ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。書面により表決した会員は総会に出席したものとみなす。

（理事会）
第 16 条 理事会は会長、副会長、理事によって構成され、本会の基本方針の策定および運営に必要な事項を審議する。
２ 理事会は会長または理事の三分の一以上が必要と認めたときに開くことができる。
３ 理事会の議長は会長とする。
４ 理事会の成立には理事現在数の過半数の出席者を必要とする。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は出席者とみなす。
５ 理事会の議事は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。
６ 幹事長は理事会に出席し意見を述べることができる。
７ 各委員会の委員長は、必要に応じて理事会に出席することができる。
（幹事会）
第 17 条 幹事会は幹事長、幹事によって構成され、総会の決定した基本方針および理事会の審議決定に基づき本会の運営を推進する。
２ 幹事会は幹事長がこれを召集する。
３ 幹事会の議長は幹事長とする。
４ 幹事会の成立には幹事現在数の過半数の出席を必要とする。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は出席者とみなす。
５ 幹事会の議事は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。
６ 各委員会の委員長は、幹事会に出席し意見を述べることができる。
（委員会）
第 18 条 本会はその運営等のため、理事会の議決を経て、各種の委員会を設けることができる。
２ 委員会の委員は会長がこれを委嘱する。
３ 委員の任期は２年を原則とし、４月１日に始まり翌々年の３月 31 日に終わる。ただし、再任は妨げないものとする。
（分科会）
第 19 条 本会にはその目的達成のため、理事会の議決を経て、各種の分科会を設けることができる。分科会の運営に関しては別に定めるところによる。
第６章
その他（経費および会計）
第 20 条 本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもってあてる。
２ 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌３月 31 日に終わる。
３ 本会の会計処理は事務局がこれにあたり理事会に報告する。
４ 理 事会 は 、年 度 終了 後 、 決算 報 告を 監 事の 意 見 を付 し て総 会 に提 出 し 承認 を 受け な け
ればいけない。
（規約の改正）第 21 条 この規約を改正しようとするときは、総会の議決によらなければいけない。
（付則）
１．発足時の幹事については、規約 13 条に係わらず、総会の決議を経て正会員の中から選出する。
２．本規約は、平成９年 10 月 15 日より施行する。
３．本規約は、平成 11 年９月 18 日改正し施行する。
４．本規約は、平成 13 年９月 29 日改正し施行する。
５．本規約は、平成 14 年 10 月５日改正し施行する。
６．本規約は、平成 16 年 10 月１日改正し施行する。
７．本規約は、平成 17 年９月 30 日改正し施行する。
８．本規約は、平成 18 年９月 30 日改正し施行する。
９．本規約は、平成 19 年９月 16 日改正し施行する。

１０．本規約は、平成 20 年９月 21 日改正し施行する。
１１．本規約は、平成 22 年９月 24 日改正し施行する。
１２．本規約は、平成 24 年９月９日改正し施行する。
１３．本規約は、平成 27 年４月１日改正し施行する。

規約細則
（細 則）
第１条 本会の運営は、応用生態工学会規約（以下「規約」という。）および本細則による。
（入 会）
第 ２ 条 会 員 にな る には 所 定 の 入 会 申込 書 記入 要 領 に よ り必 要 事 項を 記 入 し 、 会費 を 添 えて 事
務局へ提出するものとする。
（会費納付）
第 ３ 条 会 費 は前 納 とす る 。 た だ し 、特 別 の理 由 が あ る とき に は 、６ ヶ 月 ず つ 年２ 回 に 分納 することができる。
（会 費）
第４条 本会の会費については、平成 23 年度以降次の通りとする。ただし、正会員が当該年度全国大会後に入会する場合は当該年度年会費を半額とする。
１ 正会員
年額
6,000 円２ 学生会員
年額
2,000 円３ 賛助会員
年額
100,000 円（１口以上）
４ 名誉会員は、会費を免除する。
（役員の選出）第５条 規約第 11 条第１項、第 12 条第１項および第 14 条第１項に規定する会長、副会長、理事 お よ び 監 事 の 選 出 にあ た っ て は 、 別 に 定 める 次 期 役 員 募 集 ・ 推 薦委 員 会 規 程 に 基 づいて 次 期 役 員 募 集 ・ 推 薦委 員 会 を 設 置 し 、 立 候補 者 の 募 集 、 候 補 者 の推 薦 を 行 う も の とする。
（事務局体制）第 ６ 条 事 務 局に は 、理 事 会 の 承 認 のも と に事 務 局 長 １ 名を お く 。ま た 、 事 務 局長 を 補 佐す る
事務局次長をおくことができる。
２ 理 事 会の 承 認の も と に 、 地 域の 研 究会 を お く こ とが で き る。 各 研 究 会 には 、 連 絡責 任者をおくものとする。
３ 研究会の名称は、「応用生態工学会”地域名”」とする（細則の改正）第７条 本細則を改正しようとするときは、理事会の決議によらなければならない。
（付則）
本細則は、平成９年 10 月 15 日より施行する。
本細則は、平成 11 年６月３日改正し施行する。
本細則は、平成 12 年 10 月７日改正し施行する。
本細則は、平成 15 年６月 14 日改正し施行する。
本細則は、平成 15 年９月 18 日改正し施行する。
本細則は、平成 23 年２月４日改正し施行する。
本細則は、平成 23 年８月 23 日改正し施行する。
本細則は、平成 27 年６月 18 日改正し施行する。