【労働保険事務組合事務処理規約(抜粋)】（労働保険関係等事務の受託）
第２条 本事務組合が委託を受けて処理する労働保険事務等は、労災保険法の規定による保険給付の請求書等の記載事項に関する証明及び雇用保険法の規定による日雇労働被保険者に関する事務等を除き、委託組合員が事業主として処理すべき労働保険事務等の一切とする。
２ 委託組合員が、本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは、前項に規定する労働保険事務等の一切の処理を委託するものとする。
（委託事務の手続）
第３条 委託組合員は、本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは、本事務組合に労働保険事務等委託書（組様式第１号）を提出しなければならない。
２ 本事務組合は、前項の労働保険事務等委託書の提出を受けたときは、直ちに受託の可否を当該委託組合員に通知するものとする。
３ 本事務組合は、労働保険事務等の処理を受託したときは、「労働保険事務等処理委託事業主名簿（組機様式第４号）」に所定の事項を記載し、労働保険事務組合事務処理規約を当該委託組合員に交付するものとする。
４ 労災保険法第３４条第１項又は第３６条第１項の規定に基づき特別加入をしようとする委託組合員は、中小事業主等又は海外派遣者の特別加入申請書を本事務組合に提出しなければならない。
（委託の解除及び特別加入からの脱退）
第４条 本事務組合又は委託組合員が労働保険事務等の処理の委託を解除しようとするときは、７日前までに労働保険事務等委託解除通知書（組様式第１１号）によって本事務組合又は委託組合員に通知しなければならない。
２ 特別組合員が労働保険事務等の処理の委託を解除しようとするときは、あらかじめ次条に規定する手続を行い愛知労働局長の承認を受けなければならない。
３ 本事務組合は、委託組合員が法令又はこの規約に違反したときは、労働保険事務等の処理の委託を解除することができる。
（特別加入からの脱退手続）第５条 特別組合員が、労災保険法第３３条第１号及び第２号又は第３号に掲げる者を包括して労災保険の保険給付を受けることができる者としないことを希望する場合には、特別加入脱退申請書を本事務組合に提出しなければならない。
（賃金総額等の報告）
第６条 委託組合員は、次の各号に掲げる事項を労働保険料等算定基礎賃金等の報告（組機様式第５号）により、毎年、本事務組合の指定する期日までに本事務組合に報告しなければならない。
一 事業の概要 二 使用労働者について前年度中（前年４月１日から本年３月３１日まで）に支払った賃金の総額及び本年度中に支払う賃金総額の見込額 三 前年度中の１ヶ月平均使用労働者数 四 特別加入している者がある場合には、その者につき本年度に希望する給付基礎日額 五 その他本事務組合が必要と認める事項
２ 本事務組合が、愛知労働局労働保険特別会計歳入徴収官からメリット事業にかかる労災保険率及び愛知労働局長から特別加入者にかかる給付基礎日額に関する通知を受けたときは、「労働保険料等徴収及び納付簿（組機様式第１１号）」に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。
（一括有期事業等の報告）
第７条 法第７条の規定により有期事業の一括扱いを受ける事業に係る委託組合員は、次の各号に掲げる事項をそれぞれの事業の開始した翌月５日までに、本事務組合に報告しなければならない。
一 事業の名称及び事業場の所在地 二 予定される事業の期間 三 建設の事業にあっては、請負金額並びに発注者の氏名又は名称及び住所 四 立木の伐採の事業にあっては、素材の見込生産量並びに立木の所有者の氏名、又は名称及び住所（被保険者の異動等に関する報告）第８条 委託組合員は、その使用する労働者についての雇用保険の被保険者の資格の得喪、転出入、氏名変更等の異動（以下「被保険者の異動」という。）又は委託組合員についての事業主の名称変更、住所変更等の異動（以下「事業主の異動」という。）に関する公共職業安定所長に対する届書を作成するに必要な事実をその届書の提出期限の５日前までに本事務組合に報告しなければならない。
２ 委託組合員は雇用保険被保険者証（以下「被保険者証」という。）の交付を受けている者について前項の規定による被保険者の資格の取得、転入及び氏名の変更の通知を行うときは、被保険者証を提出しなければならない。
４ 本事務組合が、公共職業安定所長から被保険者の異動又は事業主の異動に関する通知を受けたときは、事務等処理簿に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。この場合には、遅滞なく事務等処理簿に当該組合員の確認印を徴するものとする。
５ 本事務組合が、雇用保険法施行規則第１０条第１項・第２項、第１２条第１項及び第１４条第４項の規定により被保険者証の交付又は返付を受けたときは、すみやかに当該被保険者を使用する委託組合員に被保険者証を送付するものとする。
（離職証明書に関する報告）第９条 委託組合員は、その使用する被保険者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書（以下「離職証明書」という。）を作成するに足る事実及び当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（以下「離職票」という。）の交付を希望する旨又は希望しない旨を本事務組合に報告しなければならない。
３ 本事務組合が、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えて公共職業安定所長に提出し離職票の交付を受けたときは、すみやかに当該離職者に当該離職票を交付するものとする。ただし、当該離職者を使用していた委託組合員を通じて交付することを妨げない。
（労働保険料等の納付に関する事項）
第１０条 本事務組合は、委託組合員から第６条の報告を受けたときは、前年度の確定保険料、当年度概算保険料及び一般拠出金を算定し、納付すべき労働保険料及び一般拠出金（以下、「労働保険料等」という。）を保険料納入通知書（組機様式第７号）により委託組合員に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた委託組合員は、当該納付すべき労働保険料等を本事務組合の指定する期日までに本事務組合に交付しなければならない。
第１９条 委託組合員は、その年度の概算保険料を本事務組合に交付するとき、あわせて手数料を納付しなければならない。
【特定個人情報 事務取扱規程（抜粋）】（本事務組合が個人番号を取り扱う事務の範囲）
第３条 本事務組合が、個人番号を取り扱う事務の範囲は以下のとおりとする。
労働保険事務組合として委託事業主から個人番号を取得し行う事務
新規の雇用保険被保険者に係る個人番号関係事務

雇用保険被保険者資格取得届作成事務
雇用保険被保険者氏名変更・喪失届作成事務

在職の雇用保険被保険者に 個人番号登録・変更届書作成事務係る個人番号関係事務
個人番号登録届出書（連記式）総括表及び個人番号登録届出書（連記式）個人別票作成事務（本事務組合が取り扱う特定個人情報等の範囲）
第４条 前条において労働保険事務組合として委託事業主から個人番号を取得し行う事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される特定個人情報は以下のとおりとする。
①委託事業主から、受領した個人番号に対応する従業員の被保険者番号（被保険者証の交付を受けている者）、取得区分、氏名、性別、生年月日、事業所番号、資格取得年月日、被保険者となったことの原因、賃金、雇用形態、職種、契約期間の定め、1週間の所定労働時間、事業所名、備考、離職年月日、喪失原
因、離職票交付希望、被保険者の住所又は居所、被保険者でなくなったことの原因②本事務組合が公共職業安定所に提出するために作成した雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届③その他個人番号と関連づけて保存される情報
２

第1項に該当するか否かが定かでない場合は、事務取扱責任者が判断する。

（特定個人情報の適正な取得）第２５条 本事務組合は、特定個人情報等の取得を適法かつ公正な手段によって行うものとする。
（特定個人情報の利用目的）
第２６条 本事務組合が、委託事業主から取得する特定個人情報の利用目的は、第３条に掲げた個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
（特定個人情報の取得時の利用目的の通知等）
第２７条 本事務組合は、特定個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を定款、会則規約に明示して＜あいけん2018.2.9改＞いる場合等を除き、速やかに、その利用目的を情報主体（行政機関又は委託事業主）に通知し、又は公表しなければならない。この場合において、「通知」の方法については、原則として書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。以下同じ。）によることとし、「公表」の方法については、本事務組合の窓口等への書面の掲示・備付け、インターネッ
ト上のホームページ等での公表等の適切な方法によるものとする。
２ 本事務組合は、利用目的の変更を要する場合、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、委託事業主への通知、公表又は明示を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で特定個人情報を利用することができる。
（個人番号の提供の要求）
第２８条 本事務組合は、第３条に掲げる事務を処理するために必要がある場合に限り、委託事業主に対して個人番号の提供を求めることができるものとする。
２ 委託事業主が、本事務組合の個人番号の提供の要求に応じない場合には、番号法に基づくマイナンバー制度の意義について説明をし、個人番号の提供に応ずるように求めるものとする。
（個人番号の提供を求める時期）
第２９条 本事務組合は、第３条に定める事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとする。
２ 前項にかかわらず、委託事業主との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であるものとする。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
第３０条 特定個人情報の「提供」とは、法的な人格等を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格等を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に該当し、個人番号の利用制限（第３３条）に従うものとする。
２ 本事務組合は、番号法第１９条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場
合を除き、特定個人情報の提供を求めてはならない。
（特定個人情報の収集制限）
第３１条 本事務組合は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を収集しないものとする。
（雇用保険被保険者本人の確認）
第３２条

本事務組合の委託事業主が、番号法第１６条に定める各方法により、雇用保険被保険者本人(以下「本人」という。)の個人番号の確認及び身元確認を行うものとする。

（個人番号の利用制限）
第３３条 本事務組合は、第２６条に掲げる利用目的の範囲内でのみ利用するものとする。
２ 本事務組合は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合を除き、委託事業主の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないものとする。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第３４条 本事務組合が特定個人情報ファイルを作成するのは、第３条に定める事務を実施するために必要な範囲に限り、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成しないものとする。
（特定個人情報の保管制限）
第３７条 本事務組合は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を保管してはならない。
（特定個人情報の廃棄・削除）
第４５条 本事務組合は、第３条に規定する事務を処理する必要がある範囲内に限り、特定個人情報等を収集又は保管し続けるものとする。なお、個人番号を含む書類等の写しを保管する場合については、事務処理後に速やかに廃棄又は削除するものとする。