レッド社京都大学準備書面

新たなる挑戦事件
争点１
第１ 結論「デザイナー・ゼロ-新たなる挑戦」（以下、「本作品」とする）の共同製作に関して、ブルー社のレッド社に対する債務不履行が存在する。
第２ 理由
１．ブルー社は、本作品の製作に関する事項を決定する際に必要かつ重要で、自身が専門性を有する情報につき、正確な情報をレッド社に提供する債務（以下「当該債務」とする）を負う。
（１）当該債務は、別添７契約の解釈により明示の債務として認められる。
別添7契約3条によれば、「レッド社及びブルー社は、本作品の開発および製作といった創造的過程において、…協力する」と定められている。
この文言の解釈にあたっては、当事者の意思に従わなければならず、各号に定める事情その他一切の事情を考慮しなければならない（原則4.1条、原則4.3条d号）。
ア．解釈において考慮すべき事情（原則4.3条）（ア） 契約の性質及び目的（d号）
別添7契約はレッド社及びブルー社の国際共同製作契約であり、製作費を共同出資し専門的な知見や視点を提供しあうことで本作品の世界的な興行を成功させるという目的で締結されている。
（イ）その他の事情
レッド社及びブルー社は、世界的な興行を成功させるという観点から、ブルー社が脚本・作画について意見を言うプロセスを設けた（別添3）。これは、別添7契約と一部を除いて同文である別添4契約の契約準備段階においてなされた当事者間の交渉であり、考慮すべき事情にあたる。
この取り決めは、世界的な興行を成功させるという契約目的の達成に欠かせない業務分担の一環として、世界規模の映画製作の経験があるブルー社が（¶6）、そのような経験の乏しいレッド社（¶3）に対し、ブルー社の専門的な知見に基づいて、世界的に成功する映画を製作するための、内容に関する助言を行うことを目的とするものである。
イ．解釈（原則4.1条）
上記を踏まえると、ブルー社は、自身の専門分野において、レッド社が製作内容に関する事項を決定する際に必要かつ重要度の高い情報について、レッド社に提供する義務を負う。
また、当然、そのような情報は、正確でなければならない。ブルー社と異なり、世界規模の映画製作の経験がないレッド社は、当該分野についてブルー社の情報を信頼せざるを得ない。また、相手方の専門分野につき、製作内容の決定に関わる重要な情報に誤りがあるということは、共通利益に反する。
（２）（１）の主張が認められない場合においても、当該債務は黙示の債務として認められる。
黙示の債務は、契約の性質および目的、並びに信義誠実および公正取引、並びに合理性から生ずる（原則5.1.2条a号,c号,d号）。
ア．契約の性質および目的（a号）（１）アで述べたように、別添7契約は共同製作契約であり、両当事者の協力により世界的な興行収入を上げるために締結されたものである。よって、その目的達成のためにブルー社が専門性を有する情報であって必要かつ重要なものを、正確な内容で提供する債務を負う（同条a号）。
イ．信義誠実および公正取引（c号）・合理性（d号）
ブルー社が世界的な企業であり（¶6）、世界規模の事業経験が豊富であることから、そのような経験の乏しいレッド社（¶3）に対し、契約目的を達成する上で必要かつ重要な情報をブルー社が提供することは合理性にかなう（同条d号）。また、ブルー社のように専門的知見を持たないレッド社はブルー社の情報を信頼せざるを得ない。よって、信義誠実および公正取引の観点上、そ1

レッド社京都大学準備書面の情報は正確でなければならない（同条c号）。
２．本作品のキャラクター・デザインがアービトリア国の映画審査機関の分類に及ぼす影響についての情報（以下、「当該情報」とする）は、当該債務の対象となる。
当該債務の対象となるのは、レッド社が映画の製作に関する事項を決定する際に必要かつ重要な情報であってブルー社が専門性を有するものである。当該情報はこれらを満たす。
（１）必要性・重要性
映画審査機関の分類は、キャラクター・デザインを左右する情報であるから、映画の製作内容を決定する際に必要な情報であった。次に、当該情報は本作品の興行収入に直接的に関わるという点で、特に重要性の高い情報である。また、両当事者は、製作について原作の世界観の尊重に合意している（別添3）。当該情報は、原作の世界観を大きく左右するという点でも、重要性の高い情報である。
（２）専門性
当該情報は、アービトリア国の映画審査機関についての情報であり、アービトリア国を拠点とし、同国内の映画事業に関して多数の経験を有するブルー社の専門の範疇にある情報であった。
３．ブルー社は当該債務を履行していない（原則7.1.1条）。
ブルー社は、「本作品に登場する主要人物のキャラクター・デザインを変更しなければ、アービト
リア国の映画審査機関は本作品を「大人向け」の分類とすることが確実だ」という誤った情報をレッド社に提供した（¶24, 別添17）。すなわち、ブルー社は当該情報を正確な内容でレッド社に提供しておらず、当該債務を履行していない。
４ 仮に当該債務が特定結果達成義務でないとしても、ブルー社は当該情報の提供について最善の努力をする義務を負うが、これを履行していない（原則7.1.1条）（１）ブルー社の義務
ブルー社は当該情報を提供するために、アービトリア国の映画審査機関の担当者、あるいは専門の法律事務所に直接確認することによって正確性を確保するといった最善の努力をしなければならない。仮に当該情報の正確性が担保できない場合でも、映画審査機関から問い合わせのメールに対する返答が未了である現状を正しく伝え、正確性については更なる検討が必要かどうかにつきレッド社が判断するに足りる情報を提供しなければならない。
（２）ブルー社は当該債務を履行していない（原則7.1.1条）
ブルー社は、映画審査機関の担当者、又は専門の法律事務所に直接確認するといった、当該債務を履行するための最善の努力もしていない（¶24,別添16）。また、ブルー社は、映画審査機関から問い合わせのメールに返信がない現状についての正確な情報も提供しなかった（別添10）。
争点２
第１ 結論
ブルー社の債務不履行（以下、「当該債務不履行」とする）が認められる場合、ブルー社はレッ
ド社に対して1,925万米ドルの損害（以下、「本件損害」とする）を賠償する義務を負う。
第２ 理由
１．レッド社は損害賠償請求権を有する（原則7.4.1条）
ブルー社の債務不履行が存在するので、レッド社は損害賠償請求権を有する（原則7.4.1条）。
２．当該債務不履行と本件損害の間には因果関係が認められる（原則7.4.2条）
レッド社とブルー社は、原作の世界観を最大限尊重することで合意していた（別添3）。よって、ブルー社が当該債務を履行していれば、レッド社が当初製造したキャラクター・デザインのまま制作され、「サンタ」の煙草をキャンディに替えることはなかった。
（１）興行収入の逸失利益

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レッド社京都大学準備書面「サンタ」の煙草をキャンディに替えなければ、原作の世界観を壊したという批判が起こり、観客数が減少することはなく、興行収入の逸失利益は生じなかった（別添15）。従って、因果関係が認められる。
（２）衣料品の収益の逸失利益「サンタ」の煙草をキャンディに替えなければ、原作の世界観を壊したという批判がネゴランド
国で起きることはなく（¶23）、2021年10月から2022年1月のネゴランド国での衣料品の収益は2倍となった（別添14）。従って、因果関係が認められる。
３．本件損害には確実性が認められる（原則7.4.3条）（１）興行収入の逸失利益
レッド社が実際に受け取った利益額は5,250万米ドル（配給・興行関係2,400万米ドル＋制作関係2,
850万米ドル）である。一方、当該債務が履行されていた場合に受け取るはずであった利益額は7,150万米ドル（配給・興行関係4,000万米ドル＋制作関係3,150万米ドル）である。その差額1,900万米ド
ルが、興行収入の逸失利益であり（別添15）、この損害には確実性が認められる。
（２）衣料品の収益の逸失利益
レッド社の2021年10月から2022年1月の衣料品販売による利益額は25万米ドルであった。一方、当該債務が履行されていた場合の利益額は50万米ドルである。その差額25万米ドルが、衣料品に係る逸失利益であり（別添14）、この損害には確実性が認められる。
４．本件損害には予見可能性が認められる（原則7.4.4条）
ブルー社は、別添7契約締結時に、当該債務を履行しなければ、レッド社が本作品の制作に関して
誤った決定を下し、興行収入及び衣料品の収益が減少することを予見できた（原則7.4.4条）。
（１）債務者は、契約締結時に、不履行の結果として生ずるであろうことを予見しまたは合理的に予見することができた損害について賠償の責任を負う（原則7.4.4条）。すなわち、何が予見可能であったかは、契約締結時と債務者自身を基準として判断される（同条注釈）。
（２）本件について
当該債務の対象となるのは、レッド社が映画の製作に関する事項を決定する際に必要かつ重要な情報であり、ブルー社が専門性を有するものである。
世界規模の映画製作の経験に乏しいレッド社（¶3）は、ブルー社が専門性を有する分野について、ブルー社の情報を信頼せざるを得ない。よって、ブルー社は、当該情報を正確に提供しなければレッド社が本作品の制作に関して誤った決定を下し、原作の世界観が壊れることも合理的に予見できた。
原作の「デザイナー・ゼロ」は人気の高い漫画であり、アニメーション番組も大変好評で何度も再放送されている（¶10）。そして、レッド社とブルー社は、最大限原作の世界観を尊重することで合意していた（別添3）。また、原作の世界観を尊重して制作した（別添3）「友情」は、大成功を収めた。よって、ブルー社は、原作・アニメ・「友情」のファンが原作を尊重することを望んでおり、本作品が原作の世界観を壊したという批判が起これば、本作品を観ようとしていたファンが鑑賞を取りやめて、観客数が減少することを合理的に予見できた。
ア. 興行収入の逸失利益
観客数減少の結果として、興行収入が減少するであろうことを合理的に予見できた。
イ. 衣料品の収益の逸失利益
観客数減少の結果として、映画に付随して販売される関連商品の収益が減少するであろうことを合理的に予見できた。
５．当該債務不履行は免責されない（原則7.1.7条）
ブルー社は、当該債務不履行は「映画審査機関が内部で審査基準を変更したこと」又は「映画審査機関がメールを返信しなかったこと」という当事者の支配を超える原因によって生じたと主張す3

レッド社京都大学準備書面

ることが予想されるが、相当でない。
（１）別添7契約書における不可抗力条項
別添7契約21条a項 ”Force Majeure” は、当該当事者の支配を超える原因によって本契約の履行ができない場合、いかなる当事者も相手方当事者に対して責任を負わないと定めている。そして、「当該当事者の支配を超える原因」とは、「火災、（中略）、法律など」だと例示されている。これらは全て、当該当事者が回避・克服することが合理的に期待できない履行障害である（原則7.1.7
条1項参照）。よって原則4.1条1項に照らし、「当該当事者の支配を超える原因」は「当該当事者が回避・克服することが合理的に期待できない履行障害」と解釈するのが相当である。
（２）当該債務不履行は、ブルー社が回避・克服することが合理的に期待できない履行障害により生じたものではない。
ア．「映画審査機関が内部で審査基準を変更したこと」は履行障害ではない
アービトリア国の映画審査機関は、2019年7月頃、「煙草の健康への害についての注意を何らかの形で観客にわかりやすく示せば、作品自体の修正は必要ない」という形に内部で審査方針を変更
し（別添17）、別の映画のほぼ類似の場面について「制限なし」と判断した（¶24）。ブルー社は、2019年8月の時点で映画審査機関の担当者又は専門の法律事務所に直接尋ねていれば、その先例を知ることができた（¶24）。よって、ブルー社が回避・克服することが合理的に期待できない履行障害とはいえない。
イ．「映画審査機関がメールを返信しなかったこと」は履行障害ではない
映画審査機関からブルー社に対しメールの返信はなかった（別添16）。しかし、アに記載した通り、先例を知ることは可能だった。よって、ブルー社が回避・克服することが合理的に期待できな
い履行障害とはいえない。

ブルー・ランド事件
争点１
第１ 結論
ブルー・ランドへの衣料品の納品について、レッド社のブルー社に対する債務不履行は存在しない。
第２ 理由
１． ブルー社と合意した仕様に基づき衣料品を製造し、ブルー社に供給する債務（以下、「債務①」とする）について（１）レッド社は債務①を負っていた（別添12契約1条）。
（２）レッド社は債務①を履行した。
レッド社は、指定された製品を製造し、2021年8月20日に納品して（¶21）、債務①を履行した。
２．適用される法律及び規制を遵守し、一般に認められた業界の慣行に従って、衣料品を製造し、供給する債務（以下、「債務②」とする）について（１）レッド社は債務②を負っていた（別添12契約4条）。
ア. 「適用される法律及び規制」は、製造・供給過程で適用されるものに限られる。
別添12契約が製造供給契約であり、その権利義務関係を規定するために締結されたことを考慮すれば（原則4.3条d号）、「適用される法律及び規制」とは、衣料品の製造・供給過程で適用されるものに限られると解される（原則4.1条）。
イ. 「一般に認められた業界の慣行」には「委託先が行っている製造の過程について、委託元が調査を行うこと」は含まれない。
委託契約という性質上（原則4.3条d号）、製造物を管理する責任は委託先にあるため、委託元が委託先の製造過程を調査することは慣行として成立しない（原則4.1条）。
ウ. 仮に一般的な慣行が成立するとしても、レッド社はそれに違反していない。
遵守しなければならない一般的な慣行の内容については、同種の合理的な者が同じ状況のもと

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レッド社京都大学準備書面

でその行為に与えるであろう意味に従って解釈されなければならず（原則4.2条）、その際に原則
4.3条各号を考慮しなければならない。
本件において、ブルー社はブラック社を信頼できる企業としてレッド社に紹介している（別添13）（原則4.3条c号）。ブラック社社長はブルー社出身であること（別添13）、ブルー社とブラック社は過去に取引の経験があること（別添13）を考慮すると、ブルー社が信頼できると紹介した
ブラック社についてさらにレッド社が調査を行うことは、従うべき慣行から外れる。
（２）レッド社は債務②を履行した。
ア. アービトリア国法は「適用される法律及び規制」に当たらない。
ブルー社が別添18で言及するアービトリア国法は、アービトリア国法令や国際人権基準に反す
る児童労働や強制労働によって製造された商品を消費者に販売することを禁じている。すなわち、製造・供給過程には適用されない。よって「適用される法律及び規制」に当たらない。
イ. 強制労働条約（第29号）及び強制労働廃止条約（第105号）は、「適用される法律及び規制」に当たらない。
両条約は、「条約を批准した国際労働機関の各加盟国」に対して強制労働を禁じることを義務付けているが、法人の義務は定めていない。レッド社は法人であるから、両条約は「適用される法律及び規制」に当たらない。
ウ. レッド社は製造・供給過程で適用される法律及び規制を遵守し、一般に認められた業界の慣行に従って、製品を製造・供給し、債務②を履行した。なお、ブルー社は、ア・イで挙げたもの
以外の法律及び規制には言及していない。
３．衣料品が発注書の仕様に準拠し、全ての政府規制及び環境規制を遵守して、製造・供給されることを保証する債務（以下、「債務③」とする）について（１）レッド社は債務③を負っていた（別添12契約8条）。
ア. 「全ての政府規制及び環境規制」は、製造・供給過程で適用される規制に限られる。
別添12契約が製造供給契約であり、その権利義務関係を規定するために締結されたことを考慮すれば（原則4.3条d項）、「全ての政府規制及び環境規制」は、製造・供給過程で適用される規制に限られると解される（原則4.1条）。
イ. 「全ての政府規制及び環境規制」は、製品の仕様に関する規制に限られる。
別添12契約8条前段は、レッド社が発注書に記載された仕様を専門的かつ職人的な方法で誠実に実行する旨を、同条後段は、レッド社が発注書の仕様に準拠することを保証する旨を定めている。
これらの事情を考慮すれば（原則4.3条）、別添12契約8条は、製品の仕様について定めていると解釈できる（原則4.1条）。従って、「全ての政府規制及び環境規制」は、製品の仕様に関する規制に限られると解される（原則4.1条）。
（２）レッド社は債務③を履行した。
ア. 2(２)アと同様、アービトリア国法は「全ての政府規制及び環境規制」に当たらない。また、
2(２)イと同様、強制労働条約（第29号）及び強制労働廃止条約（第105号）は、「全ての政府規制及び環境規制」に当たらない。
イ. レッド社は、製品の仕様に関する規制を遵守して、衣料品を製造・供給し、債務③を履行した。なお、ブルー社は、アで挙げたもの以外の法律及び規制には言及していない。
争点２
第１ 結論
仮にレッド社の債務不履行があったとしても、損害賠償責任は負わない。
損害賠償責任を負うとしても、その額は0米ドルもしくは613万米ドルに限定される。
第２ 理由
１．レッド社の不履行は不可抗力条項により免責されるため、損害賠償責任を負わない。

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レッド社京都大学準備書面（１）債務者は、不履行が自己の支配を超えた障害に起因することを証明し（要件①）、その障害を契約締結時に考慮すること、又はその障害もしくは結果を回避・克服することが合理的にみて期待し得るものでなかったことを証明したとき（要件②）は、不履行の責任を免れる（原則7.1.7条1
項）。
ア．要件①について
本件において、レッド社はブラック社を訪問し、社長や工場長との面談、労働者への聞き取りなどを実施し、労働環境の実態について十分な調査を行っている（¶21）。しかし、実際にはブラック社の社長であるワーク・ブラック氏が主導して児童労働・強制労働の実態を隠蔽し、労働者の発言もブラック氏によって人権侵害はない旨の発言をするよう強制されたものであった（¶28）。この事実は、レッド社が追加調査を行うことによって、ブラック社による児童労働・強制労働の実態を知ることが非常に困難であったことを示す。よって、これはレッド社の支配を超えた障害であるといえる。
イ．要件②について
別添12契約の締結段階ではブラック社に製造を委託することは検討されていなかった。また、ブルー社がブラック社を信頼できる会社だと明言していること、及びブラック社の社長がブルー社で部長を務めた人物であること（別添13）を考慮すれば、レッド社が、ブルー社の発言を信頼したことは無理からぬことである。さらに、ブルー・ランド開園に間に合わせるために衣料の納入を迅速に行うことを要求されていたことから、追加で委託先であるブラック社の調査を行う時
間的余裕はなかった（別添13）。よって、2021年1月25日に実施した調査に加え、ブラック社への更なる内部調査を実行するといった方法で本件障害を克服することは、合理的にみて期待し得る
ものではなかった。
２．ブルー社の請求はレッド社が損害を賠償すべき要件を満たさないため、レッド社は損害賠償責任を負わない。
（１）ブルー・ランドの臨時閉園に係る損害（以下、「損害①」とする）について
ア．予見可能性がない（原則7.4.4条）。
レッド社が所在するネゴランド国では、アービトリア国に比べるとサプライチェーンにおける人権侵害に対する一般の人々の問題関心は高くない（¶30）。よって、レッド社が、別添12契約締結時に、自身の不履行の結果としてブルー社が非難されて何らかの損害を被ることを予見する
ことは、合理的に考えて不可能であった。このことは、本件についてネゴランド国で報道された
り、非難されたり、レッド社の営業が影響を受けたりすることがなかったこと（¶30）からも裏付けられる。
（２）衣料品の返品に係る損害（以下、「損害②」とする）について
ア．レッド社は衣料品に製造上の実質的な欠陥がないこと以外保証していないため、免責される。
（ア）レッド社は、本製品が出荷日から 1 年間、製造上の実質的な欠陥がないことを保証する
が、明示または黙示を問わず、その他のいかなる表明または保証も行っていない（別添12契約9条）。これは、製造上の実質的な欠陥についての責任は負うが、それ以外の事由で製品によって生じた損害の賠償責任は負わないという趣旨である。
（イ）本件において、ブルー社はレッド社に対し衣料品の返品に係る損害の賠償を求めているが、返品の原因はレッド社が納入した衣料品に製造上の実質的な欠陥があったことではない。製造上の実質的な欠陥には、強制労働や児童労働により製造されたことは含まれない。よって、レッド
社は衣料品が強制労働や児童労働により製造されていないことを保証しておらず、そのような原因に基づく返品に係る損害の賠償は認められない。
イ．損害に予見可能性がない（原則7.4.4条）（１）アと同様、レッド社が別添12契約締結時に、自身の不履行の結果としてブルー社が非難されることの予見可能性はなかったのであるから、衣料品の返品を予見することも合理的に考えて不可能であった。
（３）ブルー・ネットに係る損害（以下、「損害③」とする）について

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レッド社京都大学準備書面

ア. 損害に予見可能性がない（原則7.4.4条）(１）アと同様、レッド社が別添12契約締結時に、自身の不履行の結果としてブルー社が非難されることの予見可能性はなかったのであるから、ブルー・ネットでの「友情」の視聴数が減少することを予見することも合理的に考えて不可能であった。
３．仮にレッド社が損害賠償責任を負うとしても、レッド社がブルー社に支払うべき損害賠償額は減額される。
（１）損害①から③について損害はブルー社の作為に起因するため、レッド社が支払うべき額は0米ドルに限定される。0米ド
ルでないとしても、ブルー社の寄与度に応じて減額される（原則7.4.7条）。
ア．損害が債権者の作為もしくは不作為に部分的に起因するときには、損害賠償額は各当事者の行為が損害に寄与した限度で減額される（原則7.4.7条）。
イ．本件において損害はブルー社の作為に起因する①ブルー社は、2021年9月のアトラクションのオープンに間に合わせるため、緊急に製造依頼先を探していたレッド社に対し、ブラック社を紹介した（別添13）。
②ブルー社はブラック社を紹介する際に、ブラック社の社長がブルー社で部長を務めた人物であること、取引経験によれば丁寧な仕事で品質・価格には問題ないことを理由にあげた（別添1
3）。
③レッド社が、ブラック社が信頼できる会社か再度確認したところ、ブルー社は「ブラック社
さんは信頼できると思いますよ。」と回答した（別添13）。
製造を依頼する予定であった業者が新型コロナウィルスの感染拡大という不可抗力によって受託できなくなり、緊急に業者を探さなければ履行期に製品を納入できないという切迫した状況下において（¶19,¶20,別添13）、ブルー社の①から③の行為は、債務の履行に関するレッド社の一連の言動、すなわちブラック社の労働環境について調査し、同社に製造を委託するといった言動を大きく左右するものであった。
従って、ブルー社の上記作為は、レッド社の債務不履行に全面的に寄与したものといえ、レッド社の不履行と因果関係が認められる本件損害①から③にも同様に全面的に寄与した。仮に右の主張が認められなかったとしても、ブルー社の上記損害への寄与度は相当に高いものであった。
ウ．従って、ブルー社の上記行為は損害①から③に全面的に寄与したため、損害賠償額は0米ドルに限定される。右の主張が認められなかったとしても、ブルー社の寄与度に応じて減額される。
（２）損害②及び③について
レッド社はブルー・ランドの閉園に係る損害の賠償責任を負わないため、賠償額は613万米ドルに限定される（原則7.4.8条）。
ア．12月23日から1月4日の間、警備体制を強化することによって、ブルー・ランドの閉園を回避すること（以下、「当該措置」という）は、原則7.4.8条1項にいう「合理的な措置」であった。
（ア）本条にいう「合理的な措置」であるためには、本条の目的を考慮すると、①当該措置が当該損害を軽減するものであり、②当該措置を講ずることにより新たに発生する経済的損失が当初の損害額を超えないことを充足する必要がある。
（イ）ブルー・ランドが閉園した時期は、年間で最も来場者が多い時期であった（¶30）。来場者の安全を確保するため、この時期に臨時閉園するという手段を取るのではなく、警備体制を強化する手段を取っていれば、多くの客が来場することが見込まれる。従って、当該措置は当該損害を軽減するものであった（①充足）。これは、実際にアービトリア国内には、安全管理の手段として閉園までする必要はなかったのではないかという声があったことからも裏付けられる（¶30）。また、当該措置は、警察等の公的機関を利用すれば、経済的損失が新たに生じることはない。従って、その経済的損失は当初の損害額を超えることはない（②充足）。

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レッド社京都大学準備書面（ウ）デモや脅迫に対するブルー社の一連の対応は危機管理の専門家より適切だったと評価されている（¶30）。しかし、当該措置が過度に厳格であることは、閉園までする必要性はなかったという意見(¶30)が存在することからも明らかで、経済的観点から合理的であるとは言えない。
イ．ブルー社は、当該措置を講じていたならば、損害を軽減し得た。従って、レッド社が支払うべき額は、ブルー・ランドの閉園による1,500万米ドルにつき軽減される（原則7.4.8条）。すな
わち、レッド社が支払うべき額は、衣料品の返品に係る損害とブルー・ネットに係る損害の計613万米ドルに限定される。

カード事件
争点１
第１ 結論
仲裁廷はカード事件に関する仲裁権限を有する。
第２ 理由
本件につき有効な仲裁合意が存在する。
１. 仲裁合意が有効となるための要件（１）ネゴランド国とアービトリア国は外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク
条約）の締約国である（¶2）。仲裁地が日本国内にある仲裁手続については日本国の仲裁法も適用されるが（仲裁法1条）、一般に条約は法律に優位すると解されるので、同条約における仲裁合意の要件を規範とすべきである。
（２）同条約第2条によれば、仲裁合意の要件は以下の3つであると解される。また、同条約第5条は外国仲裁判断承認執行の拒否事由を定めているところ、仲裁合意の有効性に関する規定としては、同条1項(a)、及び仲裁可能性の判断基準について同条2項(a)が定められている。
要件①：契約に基づくものであるかどうかを問わず、仲裁による解決が可能である事項に関する一定の法律関係に関する合意であること。
要件②：当事者の間にすでに生じているか、又は生ずることのある紛争の全部又は一部を仲裁に付託することに当事者が合意していること。
要件③：②の合意が書面によること。
２. 「友情」のカード販売について（１）別添4契約21条f項は、「本契約またはその履行に関連するすべての紛争は、友好的な方法で交渉により解決されるものとする。和解が成立しない場合は、UNCITRAL仲裁規則に従って、日本における仲裁に付すことができる。」と定めている。
（２）本規定は、仲裁対象を「本契約またはその履行に関連するすべての紛争」に限定し、これは一定性及び仲裁可能性がある（要件①充足）。そして、両当事者は仲裁への付託に合意しており（要件②充足）、本合意は書面でなされた（要件③充足）。よって、本合意は仲裁合意として有効である。
３. 「新たなる挑戦」のネット配信及び「新たなる挑戦」のカード販売について（１）別添7契約21条f項
別添7契約21条f項は、「本契約またはその履行に関連し、当事者間に意見の相違または紛争が生じた場合には、誠意ある交渉によって解決を図るものとし、3ヶ月を経過しても解決しない場合には、両当事者が指名する調停委員による調停を試みるものとする。それでも解決しない場合、または紛争が6ヶ月間解決しない場合、当事者は仲裁を申請することができる。仲裁の場合、その後、UNCITR
AL仲裁規則に従って、日本における仲裁に付されるものとする。」と定めている。
（２）別添7契約21条f項の解釈
両当事者は、別添7契約を締結する際に、それ以外の殆どは別添4契約と同様の文言を用いたの

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レッド社京都大学準備書面

に対し、21条f項の紛争解決条項には変更を加えた。本条項を、仲裁合意が有効となるまでに一定の期間の経過を要求するように書き換えた理由は、別添7契約を締結するにあたり、「映画の製作に関して意見が一致しない場合を念頭に置いて、いきなり仲裁ではなく、話し合いや専門家による調停を経た方がよい」と合意したことにある（別添19、原則4.3条a号）。
この点を考慮すれば、当該条項は「映画の製作に関して意見が一致しない場合など、話し合いや専門家による調停を経て解決する見込みがある場合」にのみ、一定の期間の経過を求める趣旨であると解される（原則4.1条）。また、不誠実に紛争解決を長引かせ、仲裁判断が出るまでの時
間稼ぎがなされているような場合にまで調停前置主義を採用する趣旨でないことは明らかである。
よって、それ以外の場合には、一定の期間が経過せずとも、仲裁合意は有効となる。
（３）本件は、当該条項が想定していた場合に当てはまらない。
①本件において、ブルー社は、レッド社の同意を得ることなく「新たなる挑戦」のブルー・ネッ
トでの配信及び「新たなる挑戦」のカード販売を行った（¶33）。
②ブルー社は「見解の相違である」「当社に非はない」と言うのみであり、レッド社はブルー社
が配信及びカードの販売を一旦やめたうえでなければ交渉には応じられないため、もはや交渉には進展がなく、交渉による解決の見込みはない（別添19）。
③ブルー社はあと1カ月以上交渉を続けるべきだと主張しているが（別添19）、②で述べた通り交渉による解決の見込みがないことは明らかであり、ブルー社は不誠実に紛争解決を長引かせ、仲裁判断が出るまでの時間稼ぎをしているにすぎない。
④ブルー社が調停人の選任に応じないため（別添19）、調停を経て解決することはできない。
以上の４点により、本件は「映画の製作に関して意見が一致しない場合など、話し合いや専門家による調停を経て解決する見込みがある場合」ではない。
（４）別添7契約21条f項は、1（2）で掲げた仲裁合意の要件を満たす。
本規定は、仲裁対象を「本契約またはその履行に関連して、当事者間に……紛争が生じた場合」に限定し、これは一定性及び仲裁可能性がある（要件①充足）。そして、両当事者は仲裁への付託に合意しており（要件②充足）、本合意は書面でなされた（要件③充足）。
よって、別添7契約21条f項が定める一定期間が経過せずとも、本規定は仲裁合意として有効である。
争点２
第１ 結論
以下に掲げるレッド社の請求(1)から(3)は認められる。
請求(1)：ブルー社は「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信及びブルー・ランドにおける「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードの販売を行う権利を有しない。
請求(2)：ブルー社は「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信及びカードの販売により得た収益の２分の１をレッド社に対して支払え。
請求(3)：ブルー社による「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信及びブルー・ランドにおける「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードの販売の差止を求める。
第２ 理由
１．請求(1)について
ブルー社は「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信及びブルー・ランドにおける「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードの販売を行う権利を有しない。
（１）「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信
ア．本件について、ブルー社はレッド社から同意を得ていないため、全世界において「新たなる挑戦」の配信をする権利を有していない。
（ア）別添7契約9条の解釈によれば、ブルー社はレッド社の同意を得なければ、「新たなる挑戦」を配信することはできない。
（a）別添7契約9条
別添7契約9条によれば、「新たなる挑戦」に関する著作権、商標権、その他の知的財産権、及びこれらに付随する権利は、ブルー及びレッドが折半で共同して所有する。

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レッド社京都大学準備書面（b）考慮要素（原則4.3条b号,c号,d号）
本件において、別添7契約は共同製作契約であるところ、その目的は、本作品の世界的な興行を成功させるために、製作に関する両当事者の権利義務関係を定めることで、その円滑な提携を実現することにあると解される（原則4.3条d号）。本作品に関する権利を共同で所有する
場合、共有者の一方が他方に無断でその権利を自由に行使すれば、他方の利益を害する恐れがあり、これは契約の趣旨に反する。
また、実際に、「友情」のブルー・ネットでの配信、及びブルー・ランドでのアトラクションの建設について、それらを実行に移す前に、一方が他方の同意を得ている（別添6,原則4.3条b号）。さらに、「デザイナー・ゼロ」をモチーフにした衣装を製作する際にも、ブルー社
はレッド社に提案し、同意を得ている（原則4.3条c号）。
（c）その意味の解釈（原則4.1条）①これらの要素を考慮すれば、別添7契約9条は、「新たなる挑戦」に関する著作権、商標権、その他の知的財産権、及び付随的権利は共同で所有されるため、他方の同意を得なければならないと解される。
②なお、同条但書によれば、ブルーはネゴランドを除く全世界において、レッドはネゴラ
ンドにおいて、当該共同所有の権利を行使する単独かつ独占的な権利を有しているが、その行使はレッド及びブルーの共同名義でなされなければならない、とある。この「共同名義」という文言からして、ブルー社はネゴランドを除く全世界における権利の行使にあたっても、レッド社の同意が必要であると解される。
（イ）本件について、ブルー社はレッド社から同意を得ていないため、「新たなる挑戦」の配信を行う権利を有していない。
本件において、ブルー社は2022年6月1日にレッド社の同意を得ずして「新たなる挑戦」の配信を開始した（別添19）。「新たなる挑戦」の配信には、本作品の著作権を必要とする。従って、ブルー社はレッド社の同意を得なければ、本作品を配信することはできない。
（ウ）別添8契約における「本作品」とは「デザイナー・ゼロ−友情」（以下、「友情」とする）
のみを指し、「新たなる挑戦」を含まないため、両当事者は別添8契約において「新たなる挑戦」の配信について合意をしていない。
（a）別添8契約は、2019年1月に、レッド社とブルー社が今後の内容を協議し、「友情」をブ
ルー・ネットで配信し、ブルー・ランドに「友情」をモチーフとしたアトラクションを製造することを両者間で合意した後、2019年3月に製造されたものである（原則4.3条a号）。
（b）したがって、契約締結前の当事者の交渉より、配信について両社間で合意したのは「友情」に限定されるといえる（原則4.1条）。
イ．ブルー社は特にネゴランド国において映像を配信する権利を有しない。
レッド社は、ネゴランド国において本作品の視聴覚映像に関する著作権を管理・行使する、単独かつ独占的な権利を有している（別添7契約9条但書(i)）。「単独かつ独占的な」という文言からして、ブルー社は特にネゴランド国において、右の権利を有しない。
本件について、ブルー社がブルー・ネットで配信している「新たなる挑戦」は、ネゴランド国
でも視聴可能となっている（¶6）。また、ブルー社はレッド社から配信の同意を取得していない（別添19）。従って、ブルー社は「新たなる挑戦」をブルー・ネットで配信する権利を有しない。
（２）ブルー・ランドにおける「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードの販売
ア. ブルー社が付随的権利の独占的な販売権と利用権を行使するには、レッド社の同意を必要とする。
カードの販売には別添4・別添7契約（以下、「両契約」とする。）3条d(ii)(A)に規定された、付随的権利に含まれる商品化権が必要である。そして両契約9条によれば、付随的権利はレッド社とブルー社が各持分を半分として共同して所有するとされている。
ただし、両契約9条但書(ii)によれば、ブルー社はネゴランド国を除く全世界において、本契約に定めるところに従い、付随的権利の独占的な販売権と利用権（distribution and exploitation

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レッド社京都大学準備書面

rights）を所有するとされている。しかし、両契約3条d(i)但書によれば、商品化権につき意見の相違がある場合はレッドの決定に従うこととされている。つまり、ブルー社が付随的権利の独占的な販売権と利用権を行使するには、レッド社の同意を必要とする。レッド社の同意を得ずしてグッズを商品化し販売する権利は存在しない。
イ.本件について、レッド社は同意していないため、ブルー社はカードを販売する権利を有しない。
本件について、レッド社は、ブルー社が「デザイナー・ゼロ」の名場面をデザインしたカードを商品化することに同意していない（別添19）。従って、ブルー社はカードを販売する権利を有しない。
２．請求(2)について（１）ブルー社は「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信により得た収益の２分の１をレッド社に対して支払え。
ア．別添7契約8条によれば、本作品の収益（別添６より、収益は「諸経費を差し引いた後の利益額」とされているため、本条にある”Net Receipts” と同視する。）は、50%をレッド社に、50%をブルー社に、それぞれ均等に分配される。ここでの収益とは、(i)全世界における本作品の利用
及び(ii)本作品又は本作品に基づくインタラクティブ作品に関するすべての付随的権利から諸経費を除いたものであり、算出の詳細については、別途当事者間で合意するとされる。
イ．本件において、「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信は本作品の利用にあたるため、収益の分配の対象となる。また、その算出の詳細について別途両当事者間でなされた合意はない。
ウ．従って、同条の規定により、ブルー社は「新たなる挑戦」の配信により得た収益の半分をレッド社に分配しなければならない。
（２）ブルー社は「新たなる挑戦」のカードの販売により得た収益の２分の１をレッド社に対して支払え。
ア．両契約8条は、全く同一の内容であり、２（１）アで述べた内容が定められている。
イ．本件において、カードの販売は本作品に関する付随的権利にあたるため、収益の分配の対象となる。また、その算出の詳細について別途両当事者間でなされた合意はない。
ウ．従って、同条の規定により、ブルー社はカードの販売により得た収益の半分をレッド社に分配しなければならない。
３．請求(3)について
ブルー社による「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信及びブルー・ランドにおける「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードの販売の差止を求める。
（１）UNCITRAL第26条
UNCITRAL第26条1項及び2項によれば、仲裁廷は当事者の要請に基づいて暫定的措置を許容することができ、2項の各号においてその想定されうる措置を列挙している。
本件においてレッド社が求める措置は、現時のかつ甚大な損害を引き起こす恐れのある行為をなすことを阻止し、または、差し控える手段を講ずること（同条2項b号(i)）にあたる。このとき、同条3項のa号及びb号を満たす場合に暫定的措置として認められる。
同条３項a号及びb号は、措置が講じられなければ、損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できな
い害が生ずる恐れがあること（要件①）、そのような害が、仕向けられた当事者に生ずる恐れがあ
る害を実質的に超えていること（要件②）、措置を求める当事者が申立ての本案について成功裏に終わる相当な可能性があること（要件③）を規定する。
（２）本件において要件①から③を充たす。
ア．要件①を充たす
暫定的措置が講じられなかった場合、レッド社には①レッド社の所有する著作権及び付随的権

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利の侵害、②レッド社のビジネス機会の喪失という２つの損害が生じ、これらは損害賠償の仲裁判断により適宜に回復することは不可能である。
（ア）①の損害について
ブルー社は「新たなる挑戦」の配信及びブルー・ランドにおける「デザイナー・ゼロ」のカードの販売を行う権利を有しないにも関わらず、これらを実行した。請求(1)で述べたように、これは重大な契約違反であり、レッド社が有する以下の権利を侵害する行為である。
（a）レッド社がブルー社と折半で所有する、本作品に関する著作権、商標権、その他の知的財
産権、並びにこれらの付随的権利（別添7契約9条）（b）レッド社が所有する、ネゴランドにおいて当該共同所有の著作権、商標権、その他の知的財産権を共同名義で登録、管理、行使する単独かつ独占的な権利（別添7契約9条但書）
上で掲げた権利は、その性質上一般の財産権とは異なる無体物に関する権利であるため、回収の訴えによることはできず、侵害を直ちに停止させることによってのみ真に権利が回復される。
よって、そうした権利侵害は、事後的な金銭賠償で補填されうる損害とは性質を全く異にするものといえる。従って、本損害を損害賠償の仲裁判断により適宜に回復することは不可能であり、緊急に暫定的措置が講じられなければならない。
（イ）②の損害について差止の対象となるブルー社の行為により、レッド社に、本件におけるカードと同様の商品を製造・販売するビジネスチャンスの喪失及び減少、並びにネット配信やカード販売から派生するビ
ジネスチャンスの喪失という損害が生じる恐れがある。これは、レッド社が映画事業を主力としつつ、物販事業も行っていること（別添1）から、更なる事業の拡大にあたって、このような損害が発生する可能性は相当にあるといえる。そして、機会の喪失という損害の性質上、時間の経過に伴って波及的に拡大することが考慮される。よって、損害総額を算定することは困難であり、事後的な金銭賠償では回復しがたい。従って、損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できず、緊急に暫定的措置を講じる必要がある。
イ．要件②を充たす（ア）暫定的措置を講じた場合にブルー社に生ずる恐れがある損害は限定的である
暫定的措置を講じた場合にブルー社に生じる恐れがある損害としては、「新たなる挑戦」の配
信、カード販売、ブルー・ランドでの衣料品販売、及びブルー・ネットでの「友情」の配信に係る逸失利益が考えられる。ただし、カード及び衣料品は、本案についての仲裁判断が下された後であっても、商品としての価値を失うわけではないから、逸失利益として損害に計上することは相当でない。
（イ）暫定的措置が講じられなかった場合にレッド社が被る損害は、上記（ア）の損害を実質的に上回る。
アで主張した通り、暫定的措置が講じられなかった場合にレッド社が被る損害①②には、金銭価値に置き換えられず、事後に損害額を算出することが困難な損害が含まれており、損害賠償の仲裁判断によって回復することは不可能である。また、損害②の機会の損失について、刻一刻と損害が拡大しており、現時の甚大な損害が発生している。
他方、暫定的措置を講じなかった場合にブルー社に生ずる恐れのある損害は、限定的な金銭的損害である。
これらの比較衡量を踏まえると、レッド社が被る損害は、暫定的措置によりブルー社が被る損害を実質的に上回る。
ウ．要件③を充たす
請求(1)、(2)で主張した通り、レッド社請求が認められる合理的な可能性がある。
（３）以上により、ブルー社による「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信及びブルー・ラン
ドにおける「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードの販売の差止は認められるべきである。

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