オンライン身元確認(eKYC)
金融事例調査報告書
2021.10

Page1

目次
1. はじめに
2. 欧州金融機関口座開設事例
3. 国内金融機関口座開設事例
4. まとめPage2

1. はじめに

Page3

はじめに
オンライン化の進展とともに、これまでは対面の確認が基本であった身元確認（KYC:Know Your Customer）もオンラインで行う方法が模索されている。
JT2A真正性保証TFでは、金融機関の口座開設事例として、欧州では欧州委員会（European Commission）が2019年に公開した各国事例をまとめた報告書を調査、国内では金融庁が犯罪収益移転防止法（犯収法）に関してオンライン身元確認方法を示しており、Webベースで金融機関のオンライン身元確認事例を調査した。
本書は、調査結果から、身元確認の方法や身元確認で利用するオンラインでの本人確認書類（身元を確認するための書類）等を比較・考察した内容を示したものである。
調査した結果が、オンライン身元確認の在り方の検討につながることを
期待する。
Page4

2. 欧州金融機関口座開設事例

Page5

2.1. 調査対象報告書

Page6

調査対象報告書
Report on existing remote on-boarding solutions in the banking
sector: Assessment of risks and associated mitigating controls,
including interoperability of the remote solutions

European Commission’s Expert Sub WG1,
Electronic Identification and Remote KnowYour Customer processes 2019年12月に発行。
EU各国金融機関の身元確認方法を調査し、整理した
報告書

https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/business_economy_euro/banking_and_finance/documents/report-on-existing-remote-onboarding-solutions-in-the-banking-sector-december2019_en.pdf

Page7

各モデル
モデル名

節番号

Journey 1: Cross Channel journey (Remote and Face to Face
identification)

2.2

Journey 2: Remote on-boarding based on enhanced KYC measures(with or without electronic signature)

2.3

Journey 3: Entirely remote on-boarding using video conference andbiometric identification (optional)

2.4

Journey 4:Entirely remote on-boarding supported by selfie andbiometric identification

2.5

Journey 5:Entirely remote on-boarding resulting in a trust service
delivery

2.6

Journey 6: Entirely remote on-boarding using digital identity

2.7

Journey 7: Remote on-boarding journeys employed by e-merchantsusing electronic wallet

2.8

Page8

2.2. Journey 1
Cross Channel journey (Remote andFace to Face identification)- リモートと対面の複合 -Page9

Journey 1 身元確認フロー図

オンライン上のフォーム入力とリンクによるメールアドレスの検証

口座開設フォーム
の入力＋
個人スペース（モバイルアプリ）にア
クセスするためのパスワードを選択 口座開設フォーム＋にて申請したアドレ
書類の受理
スにメール検証リンクを受信
メールに利用規約のPDFが添付

モバイルアプリのダウンロードモバイルアプリをダウンロード（以降のステップで必須と メールアドレス
なるため） と選択したパス
ワードでモバイモバイルアプリ ルアプリからロ
グイン
は本手順前に対面認証で利
＋ダウンロードも対面認証の選 用する1つの本
可人確認書類の択
選択＋
ドイツの居住者かつドイツに 対面認証のたデバイスがある めに提供される時のみ対面認 ユニークなクーポ
ンのダウンロード
証が可能
本人確認書
類：IDカードや
パスポート

対面認証

対面認証は認証場所にて実施
身元確認フローを進み、
モバイルアプリからダウンロードしたクーポンの照合＋口座開設フォームにて選択した本人確認書類とクーポンとのクロスチェック
身元確認レポートは即時銀行に送られる

口座開設と支払いによるアクティベーション

口座開設確認のメールと、
キャッシュカー スマートフォン
ドを送付
と銀行口座
の紐づけ

フォーム入力の電話番号に
SMSによる
OTPを送信

＋支払い処理のためのPIN
コードを設定EU圏内にある
申請者の別の銀行口座から
最初の支払いもしくは（居住者向け）現金デポジット

本人確認書類のチェック
Authenticity：○
Validity：○
Conformity：×
Trained agent：○

真正性/Authenticity：構成要素が本物か偽造かをチェックする操作
有効性/Validity：「認証ソース」に対するステータス検証
適合性/Conformity：入会フォーム（申込書）で宣言された情報とIDドキュメントの英数字情報との照合
訓練エージェント/Trained agent：識別プロセスを実行するエージェントの資格とトレーニング* チェックの完全性に応じてeIDASの評価基準を参照

Page10Journey 1：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

1種類

条件

政府が発行した書類
例）IDカード、パスポート

事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信－※ 対面認証のため、画像送信は不要

Page11

Journey 1：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認主体 以下のいずれか• 金融機関の訓練済みのスタッフ• 指定された第三者のプロバイダーの訓練済みのスタッフ
身元確認方法

•
•
•

申請者
の属性
確認方
法

提示書類を特殊なスキャナを用いて真正性を確認
 光学的及びセキュリティ機能をチェック。ICカードチップの読み取りを実施するケースもある。
提示書類を認証ソフトウェアにより本物かどうかを確認
 政府のレジストリや信頼できるデータベースにアクセスし、紛失、盗難、有効期限切れ等のステータスをチェック。
本人確認書類の写真と本人の比較
 ICカードチップ内の写真にてチェックするケースもある。

住所•キャッシュカードを申請者の住所に送付

他特定事業者による確認•

EU圏内の本人の別銀行口座から入金

その他•

申請時に入力したメールアドレスに返送されたURLにて申請用アプリ
をダウンロードさせることでメールアドレスを確認
申請時のメールアドレスとパスワードで、モバイルアプリにログイン
申請時にモバイルアプリにダウンロードしたクーポンの照合••

Page12

2.3. Journey 2
Remote on-boarding based onenhanced KYC measures (with orwithout electronic signature)- 確認手段の拡充によるリモート -Page13

Journey 2 身元確認フロー図
2の型 古典的な方法 強化されたKYC対策に則った完全にリモートベース（EUの他の銀行から発行された送金など）+ 2つの異なる方法：電子署名の有無

オンラインによるフォー
ム入力とリンクを介したメールアドレスの確認

口座開設フォームに識別情報(本人確認書類)、電話番号、
KYC情報、アドレスメールを記入。
申込者にリンクがメールで送られてきます。申込者は申請を続けるためにそのリンクをクリックする必要があります。

モバイルアプリのダウンロード対面識別

リモート識別ビデオ会議

生体KYCチェックの終了

充分な堅牢性活動検知

不正検査

自撮り（自動自己撮影）

堅牢性の不足

新しい書類のアップロード

電子署名

支払いによる
口座開設と有効化

実際の銀行店舗での支払

本人確認書
類のアップロード。
*本人確認書類：IDカード、
パスポート、居 第三者の独住許可証、住 立したプロバイ
所証明書、手 ダーが、認可
書き署名のサ された情報源
ンプル...
に向けてIDド
キュメントに対して行うチェッ
ク。

1分未満設定された電話番号
で受け取った取引認
証番号(TAN)の入力にて実施される、電子証明書による契約への電子署名。

口座開設確認の銀行メールの受信＋スマートフォンと銀
行口座のペアリング

本人確認書類のチェック
Authenticity：○
Validity：×
Conformity：○
Trained agent： ×

欧州連合内の銀行に開設された申請者の銀行口座からの初回支払い

TAN： Transaction Authentication Number

真正性/Authenticity：構成要素が本物か偽造かをチェックする操作
有効性/Validity：「認証ソース」に対するステータス検証
適合性/Conformity：入会フォーム（申込書）で宣言された情報とIDドキュメントの英数字情報との照合
訓練エージェント/Trained agent：識別プロセスを実行するエージェントの資格とトレーニング* チェックの完全性に応じてeIDASの評価基準を参照

Page14

Journey 2：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

1種類（明記はされていないが、文脈から判断）

条件

以下のいずれか• IDカード• パスポート• 居住許可証• 住所証明書等事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信○※ ブラウザベースのアプリかモバイルアプリかは不明

Page15

Journey 2：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認主体 以下のいずれか• 金融機関の訓練済みのスタッフ• 指定された第三者のプロバイダーの訓練済みのスタッフ
身元確認方法•

本人確認書類の機械可読領域の真正性を確認
 政府等のデータベースにアクセスし、有効性を含め確認する
ケースもある。

住所•申請者の連絡先情報（住所、電話番号、電子メール）は必要に応じて確認 電子メールの確認やスマートフォンと銀行口座のペアリングで確認されるケースがある。

他特定事業者による確認•

EU圏内の本人の別銀行口座から入金

その他•

申請時に入力したメールアドレスで返送されたリンクをクリックさせることでメールアドレスを確認
契約に付与した署名に対する電子証明書の確認設定された電話番号で受け取った取引認証番号の入力

申請者
の属性
確認方
法

•
•

Page16

2.4. Journey 3
Entirely remote on-boarding using
video conference and biometricidentification (optional)- ビデオ会議と生体確認による完全リモート -Page17

Journey 3/3B 身元確認フロー図

本人確認書類のチェック
Authenticity：○
Validity：×
Conformity：○
Trained agent： ○真正性/Authenticity：構成要素が本物か偽造かをチェックする操作
有効性/Validity：「認証ソース」に対するステータス検証
適合性/Conformity：入会フォーム（申込書）で宣言された情報とIDドキュメントの英数字情報との照合
訓練エージェント/Trained agent：識別プロセスを実行するエージェントの資格とトレーニング* チェックの完全性に応じてeIDASの評価基準を参照

Page18

Journey 3：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

1種類

条件

以下のいずれか• IDカード• パスポート

事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信○※ モバイルアプリ

Page19

Journey 3：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認主体 以下のいずれか• 金融機関の訓練済みのスタッフ• 指定された第三者のプロバイダーの訓練済みのスタッフ
身元確認方法•

本人確認書類はテレビ電話（Video conference）にて、両面、異なる角度で撮影したり、ホログラム等をチェック

住所•キャッシュ/クレジットカードを申請者の居住住所に郵送

他特定事業者による確認•

EU圏内の本人の別銀行口座から入金

その他•

口座開設時の申請で入力したメールアドレスで返送されたURLにて申請用アプリをダウンロードさせることでメールアドレスを確認
申請時のメールアドレスとパスワードで、モバイルアプリにログイン

申請者
の属性
確認方
法

•

Page20Journey 3B：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

3種類

条件

本人確認書類（2種）、住所証明書※ 本人確認書類の内容は不明

事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信○※ モバイルアプリ

Page21

Journey 3B：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認主体 以下のいずれか• 金融機関の訓練済みのスタッフ• 指定された第三者のプロバイダーの訓練済みのスタッフ
身元確認方法申請者 住所の属性 他特定事業者に
確認方 よる確認法
その他•

本人確認書類はテレビ電話（Video conference）にて、両面、異なる角度で撮影したり、ホログラム等をチェック
顔画像の動画から、生体認証を実施•

キャッシュ/クレジットカードを申請者の居住住所に郵送

•

－
•
•

電子証明書もしくは適格証明書による契約に対する電子署名の確認
口座開設時の申請で入力したメールアドレスで返送されたURLにて申請用アプリをダウンロードさせることでメールアドレスを確認

Page22

2.5. Journey 4
Entirely remote on-boarding
supported by selfie and biometricidentification- 自撮りと生体確認による完全リモート -Page23

Journey 4 身元確認フロー図【調査対象国】• Journey 4：ルクセンブルク
タイプ4: 自撮りと生体認証のみの認証による完全リモート身元確認
オンラインフォーム申請と、リンクによる
メールアドレス確認

口座開設フォームの記入＋
個人領域へ更にアクセスする為のパス
ワード設定
＋
書類の受領

モバイルアプリのダウンロード次のステップの為に、モバイル
アプリのダウン
ロードは必須（モバイルアプリは
身元確認前にダウンロードが可能）

申請メールアドレスで申請者が受信してクリックする検証リンク
一般契約条件のPDFがメール添付される

メールアドレスと選択したパスワードで
モバイルアプリへロ
グイン＋「生体認証」の選
択（海外居住の申請者で、国外のデバイスを使う場合に生体認証が利用可能）

対面識別

ビデオ会議

バイオメトリー（生体）生体認証

不正検出チェック

リモート識別新書類
アップロード利用規約へ
電子署名

本人確認書類を１つ選択＋
内蔵カメラを利用
して本人確認書類の両面を撮影（*本人確認書類：
IDカードやパスポー
ト）

KYC（身元確認）終了

十分な堅牢正自撮り（自画像）不十分な堅牢正

口座開設と支払いによるアクティベーション

口座開設を
確認する銀
行からのメー
ル受信と、続いてクレジット
カードの送付＋
スマホと銀行口座のペアリ
ング（紐づ
け）
＋
決済取引の
PINコードの設定

内蔵カメラデバイスを利用したモバイル
アプリにて直接自撮りを行うことによる生体認証

本人確認書類のチェック
Authenticity：○
Validity：×
Conformity：○
Trained agent： ○実銀行代理
店による支払
手段の提供

欧州連合内
の銀行に開
設された別の利用者の銀行口座または
居住者用の
現金預金
（デポジッ
ト）からの初期支払い

真正性/Authenticity：構成要素が本物か偽造かをチェックする操作
有効性/Validity：「認証ソース」に対するステータス検証
適合性/Conformity：入会フォーム（申込書）で宣言された情報とIDドキュメントの英数字情報との照合
訓練エージェント/Trained agent：識別プロセスを実行するエージェントの資格とトレーニング* チェックの完全性に応じてeIDASの評価基準を参照

Page24

Journey 4：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

1種類

条件

以下のいずれか• IDカード• パスポート

事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信○※ モバイルアプリ

Page25

Journey 4：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認者•

人を介さず、自動

身元確認方法•

本人確認書類は写真付きの身分証明書を内蔵カメラを利用して撮影（様々な角度での撮影は不要）
内蔵カメラを利用して撮影した顔画像と、本人確認書類の写真を比較することで生体認証を実施

•
申請者
の属性
確認方
法

住所

•

キャッシュ/クレジットカードを申請者の居住住所に郵送

他特定事業者による確認•

EU圏内の本人の別銀行口座から入金

その他•

口座開設時の申請で入力したメールアドレスで返送されたURLにて申請用アプリをダウンロードさせることでメールアドレスを確認
申請時のメールアドレスとパスワードで、申請用アプリにログイン•

Page26

2.6. Journey 5
Entirely remote on-boarding resulting
in a trust service delivery- トラストサービスによる完全リモート -Page27

Journey 5 身元確認フロー図【調査対象国】• Journey 5：ルクセンブルク

真正性/Authenticity：構成要素が本物か偽造かをチェックする操作
有効性/Validity：「認証ソース」に対するステータス検証
適合性/Conformity：入会フォーム（申込書）で宣言された情報とIDドキュメントの英数字情報との照合
訓練エージェント/Trained agent：識別プロセスを実行するエージェントの資格とトレーニング* チェックの完全性に応じてeIDASの評価基準を参照

Page28

Journey 5：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

不明

条件

身分証明書とKYC情報の記載があるが、詳細は不明

事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信○※ モバイルアプリ

Page29

Journey 5：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認者

以下のいずれか• 金融機関の訓練済みのスタッフ• 指定された第三者のプロバイダーの訓練済みのスタッフ

身元確認方法

•

申請者
の属性
確認方
法

•

本人確認書類はテレビ電話（Video conference）にて、両面、異なる角度で撮影したり、ホログラム等をチェック
内蔵カメラを利用した顔画像のビデオ撮影にて、生体認証を実施

住所•

トラストサービス証明書、認証トークンを申請者の住所に郵送

他特定事業者
による確認

－

その他

•

認証トークンを使用して、銀行のウェブサイトにログインし、電子契約書等に電子署名を付与（トラストサービス証明書を検証）

Page30Journey 5B 身元確認フロー図【調査対象国】• Journey 5B：ブルガリア

真正性/Authenticity：構成要素が本物か偽造かをチェックする操作
有効性/Validity：「認証ソース」に対するステータス検証
適合性/Conformity：入会フォーム（申込書）で宣言された情報とIDドキュメントの英数字情報との照合
訓練エージェント/Trained agent：識別プロセスを実行するエージェントの資格とトレーニング* チェックの完全性に応じてeIDASの評価基準を参照

Page31

Journey 5B：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

1種類

条件

以下のいずれか• IDカード• パスポート

事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信○※ モバイルアプリ

Page32

Journey 5B：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認者•

本人確認書類の確認方法 •
•
•
申請者
の属性
確認方
法

住所

•

他特定事業者
による確認

－

その他

•
•
•

第三者のトラストサービスプロバイダーの訓練済みのスタッフ
本人確認書類を撮影し、真正性を確認。
内蔵カメラを利用した顔画像のビデオ撮影にて、生体認証を実施
生体認証に失敗した場合は内蔵カメラを利用してビデオ撮影（Video conference）にてチェック
キャッシュ/クレジットカードを申請者の居住住所に郵送1

身元確認完了後、リアルタイムに属性適格証明書を発行され、アプリ内の身分証明データを署名
利用規約に対し、適格証明書を使用し、適格署名をリモートで生成オンラインバンキング用のクレデンシャルをモバイルアプリを通じ配布2

1：カードを送付する場合
2：オンラインバンキングの場合

Page33

2.7. Journey 6
Entirely remote on-boarding using
digital identity- デジタルIDによる完全リモート -Page34

Journey 6/6B/6C 身元確認フロー図【調査対象国】• Journey 6/6B：エストニア• Journey 6C：ベルギー

真正性/Authenticity：構成要素が本物か偽造かをチェックする操作
有効性/Validity：「認証ソース」に対するステータス検証
適合性/Conformity：入会フォーム（申込書）で宣言された情報とIDドキュメントの英数字情報との照合
訓練エージェント/Trained agent：識別プロセスを実行するエージェントの資格とトレーニング* チェックの完全性に応じてeIDASの評価基準を参照

Page35

Journey 6：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

1種類

条件

以下のいずれか• IDカード• パスポート

事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信－※ 対面認証のため、画像送信は不要

Page36

Journey 6：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認者•

本人確認書類の確認方法 •
申請者
の属性
確認方
法

住所

－

他特定事業者
による確認

－

その他

•
•

出張所の訓練済みのスタッフ
本人確認書類の写真と本人の比較

対面認証完了後、申請同意のための手書き署名を実施
e-ResidencyカードIDと銀行口座の紐づけ

Page37

Journey 6B：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

1種類 or 2種類

条件

eIDカード（IDカード、Mobile ID）と、以下のいずれか• IDカード• 運転免許証• パスポート• 居住許可証事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信【ビデオ認証の場合】○※ ブラウザベースのアプリかモバイルアプリかは不明【対面認証の場合】－※ 対面認証のため、画像送信は不要

Page38

Journey 6B：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認者【引き出しが15000ユーロ/月まで】• 人を介さず、自動【引き出しが15000ユーロ/月以上】
以下のいずれか• 金融機関の訓練済みのスタッフ• 指定された第三者のプロバイダーの訓練済みのスタッフ

本人確認書類の確認方法 •eIDカードからID情報を収集し、中央データベース/失効リストを使い、検証を実施【引き出しが15000ユーロ/月以上】
以下のいずれか• 本人確認書類の撮影画像と自撮り画像、ビデオチャット（videochat）による確認と、eIDカードによる認証• 申請者より持ち込まれる本人確認書類による対面認証

申請者
の属性
確認方
法

住所

－

他特定事業者
による確認

－

その他

•

eIDカードを使い、インタネットバンキングへのログインを行い、ユーザ
同意書への電子署名を実施
Page39

Journey 6C：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

1種類 or 2種類

条件

eIDカードと、以下のいずれか• IDカード• パスポート

事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信－ or ×※ 送信方法については記述無し※ 本人確認書類の送付は郵送でも可

Page40Journey 6C：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認者•

本人確認書類の確認方法 •

申請者
の属性
確認方
法

明記されていない（恐らく、金融機関の訓練済みのスタッフ）•

既存のeIDに紐づけられたGSM番号から抽出した申請者のID情報を自動的に確認送信されたIDカードやパスポートのコピーと上記ID情報とを確認

住所•キャッシュカードを申請者の居住住所に郵送

他特定事業者
による確認

－

その他

•

キャッシュカードを使用しインターネットバンキングへログインし、キャッシュカードによる契約書への署名

Page41

2.8. Journey 7
Remote on-boarding journeys
employed by e-merchants using
electronic wallet- 電子ウォレットを使う業者による完全リモート -Page42

Journey 7 身元確認フロー図

真正性/Authenticity：構成要素が本物か偽造かをチェックする操作
有効性/Validity：「認証ソース」に対するステータス検証
適合性/Conformity：入会フォーム（申込書）で宣言された情報とIDドキュメントの英数字情報との照合
訓練エージェント/Trained agent：識別プロセスを実行するエージェントの資格とトレーニング* チェックの完全性に応じてeIDASの評価基準を参照

Page43

Journey 7：本人確認書類
本人確認書類の条件

内容

必要数

1種類

条件

以下のいずれか• eIDカード• 身分証明書（具体例は明記されていない）

事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信【eIDカードがある場合】－※ 送信せず【eIDカードがない場合、または上記検証が失敗した場合】○※ ブラウザベースのアプリかモバイルアプリかは不明

Page44

Journey 7：身元確認
条件

内容

本人確認書類の確認者【eIDカードがある場合】• 人を介さず、自動【eIDカードがない場合、または上記検証が失敗した場合】• 金融機関の訓練済みのスタッフ

本人確認書類の確認方法 【eIDカードがある場合】• 外部データソース（信用調査機関や、行政/民間が持つ情報等）の比較によるIDの検証【eIDカードがない場合、または上記検証が失敗した場合】• ビデオチャットによる本人確認書類の確認
申請者
の属性
確認方
法

住所

－

他特定事業者
による確認

－

その他

電子マネー、電子ウォレット等の資金調達手段が以下のいずれか• マイクロデポジットの利用（銀行の場合）• EMV 3Dセキュア等の本人認証サービスの利用（カードの場合）• PSD2のアカウント情報サービスプロバイダの利用
以下はオプション• 口座開設時の申請で入力したメールアドレスや電話による確認
Page45

2.9. 欧州事例 まとめ

Page46欧州事例まとめ 概要
比較しやすいよう、観点ごとに各モデルを一覧化した。
まず、モデルの概要(表2A)をまとめ、次に本人確認書類とその確認方法(表2B) 、さらに属性など追加の確認(表2C)についてまとめた。
Journey 1,6は対面認証を含み、純粋なオンラインではないが、申請等がオンラインであることからEU調査の対象になっていると考えられる。
最後に、確認フローを一覧(表2D)にまとめ、考察を述べた。

Page47

各モデルの概要比較(表2A)
Journ
ey

モデル名

概要等

１

リモートと対面の複合

口座開設の手続きはオンラインで行うが、身元確認は対面認証にて実施。追加確認はEU圏内の本人の別銀行口座からの入金。

２

確認手段の拡充によるリモート

口座開設に必要な情報と、本人確認書類の送付はオンライン。
本人確認書類の審査はスタッフが実施。追加確認は審査合格後、申請者は送付されるTANへの電子署名を実施し、返送と、EU圏内の本人の別銀行口座からの入金。

３

ビデオ会議と生体確認による完全リモート

本人確認書類はビデオ会議で、スタッフがチェック。追加確認は
顔画像のビデオ撮影での生体認証もしくはEU圏内の本人の別銀行口座からの入金。

４

自撮りと生体確認による完全リモート

オンラインで送付した本人確認書類及び顔画像のチェックは人を介さず装置が実施。追加確認はEU圏内の本人の別銀行口座からの入金。

５

トラストサービスによる完全リモート

本人確認書類はビデオ会議で、スタッフがチェックと、顔画像のビデオ撮影での生体認証。追加確認はTSP発行のクレデン
シャルにより契約書等に付与した電子署名。

６

デジタルIDによる完全リモート

eIDカードから抽出したID情報にて、データベースを使い検証を実施。追加確認で本人確認書類が必要。申請口座の引き出し限度額の条件により、顔写真等の生体情報は不要。

７

電子ウォレットを使う業者による完全リモート

eIDカードから抽出したID情報にて、データベースを使い検証を実施。追加確認は第三者サービスを利用（マイクロデポジット
や、PSD2のアカウント情報サービス等）。

Cross Channel journey (Remote and Face to Face
identification)

Remote on-boarding based on enhanced KYC
measures (with or without electronic signature)

Entirely remote on-boarding using videoconference and biometric identification (optional)

Entirely remote on-boarding supported by selfie
and biometric identification

Entirely remote on-boarding resulting in a trust
service delivery

Entirely remote on-boarding using digital identity

Remote on-boarding journeys employed by emerchants using electronic wallet

Page48各モデルの本人確認書類とその確認方法(表2B)
Jo. 本人確認書類

確認手段※

写真付き本 本人確認書
本人顔画
人確認書類 類の特徴
身元確認方法
像/動画
の画像
（厚み等）

１

政府が発行した書類
例）IDカード、パスポート２

以下のいずれかIDカード、パスポート、居住許可証、住所証明書等

画像データ
のみ

３

以下のいずれかIDカード、パスポート

テレビ電話

○
目視

○

○

スタッフがテレビ電話にて、本人確認書類の両面、異なる角度、ホログラムを確認。

3B

本人確認書類（2種）、住所証明書※ 本人確認書類の内容は不明

テレビ電話

○
生体認証

○

○

スタッフが本人確認書類はテレビ電話にて、両面、異なる角度、ホログラムを確認。顔画像動画から生体認証を実施。キャッシュカー
ドを申請者住所に送付。

４

以下のいずれかIDカード、パスポート

画像データ
のみ

○
生体認証

○

テレビ電話

○
目視

○

○
生体認証

○

本人確認書類の写真と撮影した顔画像を装置にて生体認証を実施。生体認証に失敗した場合は、スタッフがテレビ電話にて確認。

○ 対面時に提示

スタッフが本人確認書類の真正性を確認し、対面で本人確認書
類の写真と比較。

○1

eIDカードからID情報を収集し、中央データベースや失効リストを使い、検証を実施。

不明
５ ※身分証明書とKYC情報の記載があるが、詳細は不明

対面

5B

以下のいずれかIDカード、パスポート

テレビ電話

６

以下のいずれかIDカード、パスポート

対面

eIDカード（IDカード、Mobile ID）と、
eID,ビデオ
以下のいずれか
6B
IDカード、運転免許証、パスポート、 チャット,対面
居住許可証
6C

eIDカードと、以下のいずれか
IDカード、パスポート

７

以下のいずれかeIDカード、身分証明書（具体例は明記されていない）

○1
目視

eID
eID,ビデオ
チャット

○4
目視

○ 対面時に提示

スタッフが特殊なスキャナやソフトウェアにより本人確認書類の真正性を確認し、対面で本人確認書類の写真と比較。

○

本人確認書類の機械可読領域の真正性を確認。

○1

申請者のカメラで撮影した本人確認書類の写真と、撮影した顔画像を装置にて生体認証を実施。
○

スタッフがテレビ電話にて、本人確認書類の両面、異なる角度、ホログラムを確認。

○

eIDに紐づけられたGSM番号から抽出した申請者のID情報を自動的に確認。

○4

eIDカードがある場合はeIDを外部データソースを使い確認、eIDの検証失敗もしくはeIDカードではない場合は、スタッフが、ビデオチャットによる本人確認書類を確認。

※ 本人顔画像/動画、本人確認書類の画像/特徴等の確認手段
その他、凡例は次ページで説明 Page49

各モデルの追加確認方法(表2C)
Jour
ney

他の特定事業者が ICチップ内の情報を送信
顧客を確認3

追加の身元確認方法

１

EU圏内の別口座からの入金の確認と、キャッシュカードを申請者住所に
送付。

○

２

EU圏内の別口座からの入金、契約に対する電子署名または手書き書名を確認。必要に応じて連絡先情報（住所等）を確認。

○

３

EU圏内の別口座からの入金の確認と、キャッシュカードを申請者住所に
送付。

○

3B

キャッシュカードを申請者住所に送付。

４

EU圏内の別口座からの入金の確認と、キャッシュカードを申請者住所に送付。

５

金融機関が申請者住所に送付した認証トークンを受領後、申請者が認証トークンを使用して、金融機関のウェブサイトにログインし、契約に対して付与された電子署名を確認。

5B

利用規約に対して付与された電子署名の確認と、キャッシュカードが必要であれば、申請者住所に送付。

６

対面認証完了後、申請同意のための手書き署名を実施。

6B

eIDカードを使用して、インタネットバンキングへログインと、同意書に対して付与された電子署名の確認。引き出しが15000ユーロ/月以上かつオンラインの場合は、追加でスタッフがビデオチャットによる本人確認書類の写真と、撮影した顔画像と本人の確認とeIDカードによる認証、対面の場合は、本人確認書類の確認を含めた、写真との比較。

○

○

6C

後日郵送されるIDカードやパスポートのコピーを確認。キャッシュカードを申請者住所に送付し、インタネットバンキングへログインと契約書への署
名の確認。

○

○

７

口座開設する電子マネーの資金調達手段により、適した第三者サービス（マイクロデポジットや本人認証サービス等）を利用。

○

○

郵送による
確認

電子署
名

手書き
署名

デジタルID
（eID）

○
○
○
○

○

○

○

○

○2

○
○

○

○

○

○

○
○

1：引き出しが15000ユーロ/月以上の場合のみ
2：オンラインバンキングではなく、キャッシュカードが必要な場合
3：EU圏内の別口座からの入金の確認、eIDの外部データソースでの確認を含む
4：eIDの場合は不要○：報告書に記載あり、空白：報告書に記載なし Page50

各モデルの確認フローのまとめ(表2D)
Jou
rne モデル名y

デジタルIDの認知オンラインによるフォームモバイルア
入力とリンクプリのダウを介したメー
ンロード
ルアドレスの確認

１

リモートと対面の複合○

２

確認手段の拡充によるリモート

○

○

対面識別

リモート識
別

新しい書類
のアップ
電子署名
ロード

○

郵送

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

トラストサービス
による完全リ
5B モート

○

○

○

○

○

○

○

○

○1

６

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

ビデオ会議と生体確認（オプ3B ション）による完
全リモート
４

自撮りと生体確認による完全リモート

５

デジタルIDによ
6B
る完全リモート
6C
７電子ウォレットを使う業者による
完全リモート

○

○

○

○
○

○

３

支払いによる 実際の銀行口座開設と有 店舗での支
効化
払

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

1：カードを申請者へ送付する場合
2：オンラインバンキングの場合
Page51

欧州身元確認金融事例の考察
本人確認書類の提出
本人確認書類の提出はほぼ全てのJourneyにて求められている。 例外は、Journey 6B、7で6Bは少額口座、7はeIDによる検証の場合のみ。
本人顔画像/動画の有無
本人顔画像/動画の送付が身元確認プロセスにないケース（対面を除く、Journey 1,6C）では、契約書や利用規約に対する電子署名が求められている。
これは電子署名の付与で使用するクレデンシャル発行時に、厳密な身元確認が行われているという背景があると推測する。
本人の確認手段
本人の確認手段がスタッフによる目視確認、生体認証の違いにより、その他の必要となる確認項目の違いはなかった。
他の特定事業者の確認
他の特定事業者が顧客を確認していないJourneyは、全て郵送による確認を実施している。郵送も他の事業者による確認とみなせるので、全てのJourney
では他の事業者による確認が求められると言える。
Page52

3. 国内金融機関口座開設事例

Page53

国内金融機関 口座開設事例調査
調査方法：Web調査
調査期間：2021/2/8-2021/2/17• 「口座開設 オンライン」等で検索し、国内金融機関を無作為に抽出• 申請書や本人確認書類を郵送で送付する方法は除外
調査結果• 犯罪収益移転防止法に記載のオンライン身元確認方法のうち、調査範囲内で金融機関が採用している方法は以下の通り。
 6条1項1号ホ 6条1項1号ト
 6条1項1号チ

Page54

3.1. 犯罪収益移転防止法
オンライン完結の身元確認

Page55

犯罪収益移転防止法 オンライン身元確認
分類

条項

身元確認方法オンラインで完結する自然人の本人特定事
項の確認方法
の追加
⇒まとめ図

第6条1項
1号ホ

顧客等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して本人確認用画像情報の送信を
受ける方法

第6条1項
1号ヘ

顧客等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認画像情報の送信を受けるとともに、当該顧客の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法

第6条1項
1号ト

顧客等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して本人確認用画像情報の送信を受け、又は読み取りをさせた当該顧客等の本人確認書類に組み込まれ半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、下記に掲げる行為※のいずれかを行う方法

法人の本人特定事項の確認
方法の追加

第6条1項
3号ロ・ハ

顧客等から、法人の名称及び本店等の所在地の申告を受け、かつ、一般社団法人民事法務協会が運営する登記情報提供サービスからの送信を受けたり、国税庁が運営する法人番
号公表サイトでされている登記情報を確認する方法

非対面取引時の郵便により行
う自然人の本人特定事項の確認方法の改
正

第6条1項
1号チ

非対面取引において、下記に掲げる行為※のいずれか処置を講ずるとともに、顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を転送不要郵便物等として送付する方法

第6条1項
1号リ

非対面取引において、下記に揚げる行為※のいずれかの処置を講ずるとともに、顧客等の住居に宛てて、転送不要郵便物等を送付する方法

第6条1項
1号ヌ

非対面取引において、下記の取引を行う際に本人確認書類の写し1枚の送付を受けるとともに、顧客等の住居に宛てて、転送不要郵便等を送付する方法

第6条1項
1号ル

本人限定受取郵便等を送付し、受取りの際に顧客等から写真付き本人確認書類の提示等を受ける方法※ 「下記に揚げる行為」は各条項にて複数行為が示されている。具体的な行為は「以下、詳細手順」にて示す。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/20181130.html より
Page56

犯罪収益移転防止法 オンライン身元確認
１．改正の概要（１）オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加
自然人の本人特定事項の確認方法に、以下の方法が追加されます。
① 顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送信を受ける方法（６条１項１号ホ）※インターネット上のビデオ通話機能を利用した方法も可② 顧客から写真付き本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像の送信を受ける方法（６条１項1号へ）③ 顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、銀行等の預貯金取扱金融機関又はクレジットカード会社に当該顧客の本人特定事項を確認済であることを確認する方法（６条１項１号ト（１））④ 顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、当該顧客の預貯金口座（銀行等において本人特定事項を確認済であるもの）に金銭を振り込み、当該顧客から当該振込を特定するために必要な事項が記載されたインターネットバンキング画面の画像等の送付を受ける方法（６条１項１号ト（２））※ 各方法で使用できる書類の種類や留意事項等、詳細な要件については、条文及びパブリックコメント結果を御参照下さい。
（２）非対面取引時の郵便により行う自然人の本人特定事項の確認方法の改正
なりすましによる不正事例を防止するため、顧客から本人確認書類の送付を受け顧客宛に書留郵便物等により転送不要郵便等として送付する確認方法に関する改正や、本人限定受取郵便に用いることのできる本人確認書類（顔写真付きのものに限られる）に関する改正が行われます。（６条１項１号チ～ル）（３）法人の本人特定事項の確認方法の追加
顧客から法人の名称及び本店等の所在地の申告を受け、かつ、登記情報提供サービスから登記情報の送信を受けたり、国税庁法人番号サイトで公表されている情報を確認する方法が追加されます。（６条1項３号ロ、ハ）※ 一部の場合を除き、本店等に書留郵便等により転送不要郵便物等を送付する必要があります。
（４）法令の規定に基づき、顧客財産の分別管理を目的とする信託取引を、簡素な顧客管理が許容される取引に追加（４条１項１号）
その他、所要の改正を行う。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/20181130.html

Page57

オンライン完結の身元確認方法

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/01.pdfPage58

オンライン完結の身元確認方法

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/02.pdfPage59以下、詳細手順

以降の図は、平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成30年11月30日公布）に関する資料から引用

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/
Page60data/kaiseishiryo20181130.pdf

Page61

Page62

Page63

Page64

Page65

Page66

Page67

Page683.2. 国内金融機関事例 銀行

Page69

国内金融機関事例 銀行
社名

犯収法の条項

身元確認用情報

SW3

みずほ銀行

6条1項1号ホ＋チ

自撮り顔写真＋本人確認書類（厚みを含む）＋本人限定受取郵便○

ジャパンネット銀行

6条1項1号ホ

自撮り顔写真動画＋本人確認書類○

GMOあおぞらネッ
ト銀行

6条1項1号ホ1 自撮り顔写真動画＋本人確認書類2○

住信SBIネット銀行

6条1項1号ホ1 自撮り顔写真動画＋本人確認書類2

○

セブン銀行

6条1項1号ホ1 自撮り顔写真＋本人確認書類2＋本人限定
+チ
受取郵便

○

イオン銀行

6条1項1号ホ1 自撮り顔写真2＋本人確認書類2＋本人限定
+チ
受取郵便

○

auじぶん銀行

6条1項1号ホ

自撮り顔写真＋本人確認書類（顔写真、厚
みを含む）

○

京都銀行

6条1項1号チ

本人確認書類＋本人限定受取郵便

○

静岡銀行

6条1項1号チ

本人確認書類＋本人限定受取郵便○

1 本人確認書類の厚み等の特徴を確認している場合
2 撮影方法の詳細は不明
3 事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信 Page70

国内金融機関事例 銀行 参考URL
社名

参考URL

みずほ銀行

https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/account/untenmenkyosho.html
https://www.mizuhobank.co.jp/retail/mizuhoapp/kouza_mynumber/index.html

ジャパンネット銀行

https://www.japannetbank.co.jp/account/ordinary/index.html

GMOあおぞらネット
銀行

https://gmo-aozora.com/priv/account/flow.html?flow_id=selfievideo

住信SBIネット銀行

https://www.netbk.co.jp/contents/account/online-kyc /セブン銀行

https://www.sevenbank.co.jp/personal/account/

イオン銀行

https://www.aeonbank.co.jp/account/

auじぶん銀行

https://www.jibunbank.co.jp/account/app/https://www.jibunbank.co.jp/account/appli_account/#flg-afterEntry

京都銀行

https://www.kyotobank.co.jp/app/appkaisetu/

静岡銀行

https://www.shizuokabank.co.jp/personal/save/account/

Page71

3.3. 国内金融機関事例 証券

Page72

国内金融機関事例 証券
社名

犯収法の条項

身元確認用情報SW3

SBI VCトレード
6条1項1号ホ1 自撮り顔写真動画＋本人確認書類2（オンラインKYC）○

マネックス証券6条1項1号ホ1 自撮り顔写真＋本人確認書類2○

6条1項1号ト

本人確認書類＋他特定事業者での確認○

外為オンライン

6条1項1号チ

本人確認書類＋本人限定受取郵便○

DMM.com証券

6条1項1号ホ

自撮り顔写真＋本人確認書類（顔写真、厚 ○
みを含む）

松井証券

6条1項1号チ

本人確認書類＋本人限定受取郵便○

1 本人確認書類の厚み等の特徴を確認している場合
2 撮影方法の詳細は不明
3 事業者提供のソフトウェアで身元確認用画像を送信 Page73

国内金融機関事例 証券 参考URL
社名

参考URL

SBI VCトレード（オンラインKYC）

https://www.sbivc.co.jp/support/registration/ekyc /マネックス証券https://info.monex.co.jp/account/flow.html

外為オンラインhttps://www.gaitameonline.com/onlinen2.jsp
https://www.gaitameonline.com/onlinemain.jsp

DMM.com証券

https://securities.dmm.com/ekyc /松井証券

https://www.matsui.co.jp/apply/personal-account/

Page74

3.4. 国内事例 まとめ

Page75

国内事例まとめ 概要
欧州のモデル(Journey)に対して、犯収法の各方法を一覧化して比較した。
まず各方法の概要と銀行・証券の事例(表3A)をまとめ、次に身元確認方法(表3B、3C)をまとめ、最後に考察を述べた。

Page76

犯罪収益移転防止法 オンライン身元確認概要(表3A)
オンラインで完結する自然人の本人特定事
項の確認方法の追加

条項

身元確認方法

銀行の事例

6条1項
1号ホ

顧客等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して本人確認用画
像情報の送信を受ける方法

•
•
•
•
•
•
•

6条1項
1号ヘ

顧客等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認画
像情報の送信を受けるとともに、当該顧客の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法

6条1項
1号ト

顧客等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して本人確認用画
像情報の送信を受け、又は読み取りをさせた当該顧客等の本人確認書類に組み込まれ半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、下記に掲げる行為のいずれかを行う方法

法人の本人特定事項の確認
方法の追加

6条1項
3号ロ・ハ

顧客等から、法人の名称及び本店等の所在地の申告を受け、かつ、一般社団法人民事法務協会が運営する登記情報提供サービスからの送信を受けたり、国税庁が運営する法人番号公表サイトでされている登記情報を確認する方法

非対面取引時の郵便により行
う自然人の本人特定事項の確認方法の改正6条1項
1号チ

非対面取引において、下記に掲げる行為のいずれか処置を講ずるとともに、顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を転送不要郵便物等として送付
する方法

6条1項
1号リ

非対面取引において、下記に揚げる行為のいずれかの処置を講ずるとともに、顧客等の住居に宛てて、転送不要郵便物等を送付する方法

6条1項
1号ヌ

非対面取引において、下記の取引を行う際に本人確認書類の写し1枚の送付を受けるとともに、顧客等の住居に宛てて、転送不要郵便等を送付す
る方法

6条1項
1号ル

本人限定受取郵便等を送付し、受取りの際に顧客等から写真付き本人
確認書類の提示等を受ける方法

•
•
•
•
•

みずほ銀行
ジャパンネット銀行
GMOあおぞらネット銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
イオン銀行
auじぶん銀行

みずほ銀行
セブン銀行
イオン銀行
京都銀行
静岡銀行

証券の事例

•
•

SBI VCトレード（オンライン
KYC）
マネックス証券
DMM.com証券•

マネックス証券•••

マネックス証券
外為オンライン松井証券•

Page77

犯罪収益移転防止法 オンライン身元確認方法(表3B)
犯罪収益移転防止法

確認手段1

写真付き本 本人確認書
本人顔画
人確認書類 類2の特徴
像/動画 2（厚み等）の画像

6条1項1号ホ

指定なし○

6条1項1号ヘ

指定なし○

6条1項1号ト

(1)

指定なし

(2)

指定なし

○

6条1項1号リ

6条1項1号ヌ6条1項1号ル

手書き
署名

その他

○
○

○

○
○

6条1項3号ロ・ハ
6条1項1号チ

他の特定事 ICチップ内
郵送によ 電子業者が顧客 の情報を送
る確認
署名
信
を確認3

○

対象が法人のため、除外

(1)

ー

(2)

指定なし

(3)

指定なし

(1)

ー

(2)

○
○
○

○

本人確認書類の
原本を送付

○
○
○

本人確認書類の写し2枚を送付ー○

本人確認書類の写しと補完書類又は写しを送付ー○

被用者の法人からの本人確認書類の写しの送付

ー○本人確認書類の写しを送付○

本人限定受取郵
便等の送付と本人確認書類の確認ー○

1：本人顔画像/動画、本人確認書類の画像/特徴の確認手段
2：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（施行日：令和三年七月十九日）
第七条で定義されている書類
Page78

犯罪収益移転防止法 オンライン身元確認まとめ(表3C)
オンライン
6条1項1号ホ本
人
画
像

6条1項1号ヘ
6条1項1号ト

(1)
(2)
(1)

6条1項1号チ6条1項1号リ
6条1項1号ヌ

書
類
画
像

郵送

書類画像
IC情報
銀行等に照会
少額振込み確認書類原本転送不要郵便(2)

IC情報

転送不要郵便(3)

書類画像

転送不要郵便(1)

書類写し2種

転送不要郵便(2)

写し+補完書類

転送不要郵便マイナンバー関連書類

転送不要郵便

6条1項1号ル

本人限定郵便(局員目視確認)※ 情報や方法の詳細は本文参照

情報

方法

Page79

犯罪収益移転防止法オンライン身元確認の考察
本人確認書類の提出
本人確認書類（原本、写し、画像データ）の提出が不要なケースは、6条1項1号ヘとトとチのICチップ内の情報を送信するケースである。
本人顔画像/動画の有無
本人顔画像/動画の送付が身元確認プロセスにないケース（6条1項1号ホとヘ以外）では、郵送による確認もしくは他の特定事業者が顧客を確認が求められている。
本人の確認手段
本人の確認手段について、具体的な手段の要求はない。また、本人自身を確認可能な条項は6条1項1号ホ、へ（本人顔画像/動画と、本人確認書類の写真を使った確認）と、6条1項1号ル（本人限定受取郵便時の本人確認
書類と本人との照合）のみ。それ以外の条項は確認不可。
他の特定事業者の確認
6条1項1号ホ、ヘ、ト以外は転送不要郵便もしくは本人限定受取郵便での身元確認が求められている。
オンライン身元確認事例
国内事例では6条1項1号ホ、チの採用がほとんどである。この結果から、「ICチップ内の情報送信」や「他の特定事業者（郵送以外）が顧客を確認」が身元確認手法で利用されていないことがわかる。
Page804. まとめ

Page81

まとめ 欧州事例

 条件のない口座開設時の本人確認書類の提示は、本人確認書類の画像データもしくはコピーの提出、もしくは、eIDでの申請のいずれかにて実施。
 本人性の確認は、本人顔画像/動画と本人確認書類の画像での認証、
もしくは、契約書等への電子署名のいずれかで実施。
 身元確認の確実性の確保の為、全てのJourneyにおいて、トラストサービ
スや国の外部データソース、郵送による確認等の他の事業者による確認を実施。

 国内（犯罪収益移転防止法）

 本人確認書類の提示が不要な条項はICチップ内の情報を送信する条項のみ。
 本人性の確認は、本人顔画像/動画と本人確認書類の画像での認証、本人限定受取郵便時の本人確認書類と本人との照合が可能な条項があるが、本人の確認を行うことができない条項もあり。
 転送不要郵便もしくは本人限定受取郵便による身元確認や、他の特定事業者による顧客確認を求めている条項があるが、一部条項で他の事業者による確認が不要な条項もあり。
Page82

日欧の各モデルの比較
身元確認で利用される情報と、身元確認方法

身
元
確
認
方
法

オ
ン
ラ
イ
ン

第6条1項
1号ト

Journey
２

第6条1項
1号へ

Journey４

第6条1項
1号チ (3)

郵
送

第6条1項
1号ホ

Journey
６B,7
第6条1項
1号チ (2)

Journey
３,5

Journey６C

第6条1項
1号チ (1)
第6条1項
1号リ
第6条1項
1号ヌ

対
面

第6条1項
1号ル

Journey
１
Journey６

本人確認書類

本人画像

身元確認情報eID又はIC情報
Page83

日欧の各モデルの比較
情報提示方法と主な確認手段

身
元
確
認
方
法

オ
ン
ラ
イ
ン

郵
送

対
面

Journey
５

Journey
３
Journey
２
第6条1項
1号ホ
第6条1項
1号リ

第6条1項
1号ヌ

第6条1項
1号チ(1)
第6条1項
1号ル

本人確認書類の郵送での提示

第6条1項
1号ト

Journey４

第6条1項
1号チ(3)

Journey
７
Journey
６BC
第6条1項
1号へ

第6条1項
1号チ(2)

Journey
１

Journey６

本人確認書類のオンラインでの提示

eID又はIC情報のオンラインでの提示

情報提示方法Page84

提言
 欧州事例と犯罪収益移転防止法のオンライン身元確認方法の整理を行なった結果、身元確認方法で以下の差異が見られた。

 欧州事例では本人の照合が全てのケースで実施されているのに対し、国内では本人の照合を行わず、口座開設が可能な条項が存在。
 欧州事例では全てのケースで他の事業者による確認が実施されていたが、国内法では他の事業者による確認がなく、口座開設が可能な条項が存在。

 以上の結果から、今後の方向性を示す。

 国内での商習慣や、ユーザビリティ等を考慮に入れた上で、可能であれば、身元確認の厳格性向上のため、本人の照合や、他の事業者による確認を口座開設時に求めること。
 ICチップ内の情報を送信する条項があるが、本調査時では採用している機関は無かった。ICチップ内の情報利用については利用制限はないものの、ICチップ内の情報取得方法が一般には公開されていない等が原因と考えられる。欧州ではICチップ内の情報取得が可能なことに加え、ステータス
チェックも可能な外部データソースがあり、利用しやすい環境が整えられている。国内でもICチップ内からの情報取得方法の公開に加え、利用環境を整備することが求められる。
Page85

作成メンバー新井 聡 NTTビジネスソリューションズ株式会社
漆嶌 賢二 GMOグローバルサイン株式会社
小川 博久 株式会社三菱総合研究所
奥田 哲矢 NTT社会情報研究所
佐藤 雅史 セコム株式会社
杉崎 元 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会
西山 晃 社フューチャー・トラスト・ラボ
濱口 総志 株式会社コスモス・コーポレイション
政本 廣志 JNSA電子署名WG
宮崎 一哉 三菱電機株式会社
宮地 直人 有限会社ラング・エッジ
リーダー︓山中 忠和 三菱電機株式会社

Page86