有 価 証 券 報 告 書株式会社エーアイテイー
E 0 4 3 6 9第37期（自2023年３月１日

至2024年２月29日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エーアイテイー

目

次

頁
第37期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 19
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 23
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 47
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 93
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 94
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 94
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月23日【事業年度】

第37期(自【会社名】

株式会社エーアイテイー

【英訳名】

ＡＩＴ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区本町二丁目１番６号【電話番号】

06－6260－3450（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区本町二丁目１番６号【電話番号】

06－6260－3450（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社エーアイテイー

2023年３月１日

至2024年２月29日)

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
矢

倉

英

一

総合企画部・情報システム部・経理財務部担当兼経理財務部長

総合企画部・情報システム部・経理財務部担当兼経理財務部長
東京支社(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

内田

利明

内田

利明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

営業収益

(百万円)

45,00345,79759,931

69,46351,400

経常利益

(百万円)

1,947

2,545

3,821

5,605

4,536

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,325

1,732

2,367

3,684

2,989

包括利益

(百万円)

1,248

1,820

2,923

4,049

3,399

純資産額

(百万円)

11,715

12,231

14,134

16,602

17,843

総資産額

(百万円)

20,644

21,63023,51624,88823,866

１株当たり純資産額(円)

477.23511.73593.00694.61745.45

１株当たり当期純利益

(円)

55.49

73.40

100.75156.85127.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.9

55.6

59.2

65.6

73.4

自己資本利益率

(％)

15.4

14.8

18.2

24.4

17.7

株価収益率

(倍)

14.7

13.5

13.1

9.8

14.1

営業活動による
(百万円)
2,218
1,521
3,772
5,321
3,174
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△160
△300
396
167
△201
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△487△1,987△2,197△2,809△4,064キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
10,812
10,052
12,41915,323
14,448
の期末残高
1,282
1,290
1,120
1,152
1,198
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(462)
(458)
(416)
(363)
(285)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

営業収益

(百万円)

21,95924,282

34,292

41,82328,420

経常利益

(百万円)

1,379

1,668

2,813

4,249

4,215

当期純利益

(百万円)

990

1,172

2,003

3,084

3,233

資本金

(百万円)

271

271

271

271

500

23,913,600

23,913,600

23,913,600

23,913,600

23,913,600

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

9,530

9,603

10,62012,153

13,273

総資産額

(百万円)

11,251

12,143

13,714

15,263

15,958

１株当たり純資産額(円)

401.01408.75452.05517.33564.97

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

36.00(18.00)38.00(18.00)58.00(22.00)80.00(30.00)80.00(40.00)

１株当たり当期純利益

(円)

41.47

49.70

85.30

131.28137.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

84.7

79.1

77.4

79.6

83.2

自己資本利益率

(％)

14.3

12.3

19.8

27.1

25.4

株価収益率

(倍)

19.7

19.9

15.5

11.7

13.0

配当性向

(％)

86.8

76.5

68.0

60.9

58.1

(％)
(％)

314
(57)
79.6
(96.4)

318
(56)
99.3
(121.8)

302
(70)
135.7
(125.9)

274
(84)
162.7
(136.6)

284
(69)
194.9
(188.0)

最高株価

(円)

1,193

1,173

1,553

1,952

1,970

最低株価

(円)

786

529

974

1,291

1,511

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第34期の１株当たり配当額38円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
３．第35期の１株当たり配当額58円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
４．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年

月事

項

1988年２月

雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立

1995年３月

株式会社エーアイテイーに商号変更

1995年４月

大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始

1995年10月

第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得

1995年11月

上海に駐在員事務所開設

1996年６月

香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）

1996年11月

名古屋市中区に名古屋営業所開設

1997年５月

東京都中央区に東京営業所開設

2000年12月

大阪税関長より通関業許可取得

2003年６月

中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）

2004年10月

米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録

2005年11月

中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）

2006年５月

福岡市博多区に福岡営業所開設

2006年６月

タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立（2021年７月清算）

2006年11月

第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得

2007年３月

東京税関長より通関業許可取得〃

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年６月

上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更

2007年10月

ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃

国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得

2009年１月

国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）

2009年11月

第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得

2011年２月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年８月

米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供する
ために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立（2021年３月清算）
台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に
台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）
ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチ
ミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.設立（現・連結子会社）

2017年１月
2017年４月
2018年１月

AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得

2018年10月

日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）〃

株式会社日立物流（注）と資本業務提携契約を締結

2019年３月

株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）

2020年４月

日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併

2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）2023年４月１日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。そして、2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマネ
ジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（2024年３月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」から商号変更）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧
商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てとＬマネジメント株式会社の当該契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社３社で構成されております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
(1)当社グループの事業内容（国際貨物輸送事業）
当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。
さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物
流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。
（注）” Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。
※コンテナの輸送形態
日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グル
ープは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、
当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。
ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送
単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。
イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送
貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。
※収益の形態
FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送
においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。
[主な関係会社]
当 社
（日 本）
連

社

：

日新運輸株式会社

持分法適用関連会社：

青島海新達国際物流有限公司

（中
連

結 子
国）
結 子

会

会

社

：

愛特（香港）有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、
日一新国際物流（上海）有限公司： 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司

持分法適用関連会社（台 湾）
連 結 子 会 社：

台湾愛意特国際物流股份有限公司

社：

AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.

社：

NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.

（ベトナム）連

結 子

会（ミャンマー）
連

結 子

会

― 5 ―

その他の関係会社：

ロジスティードホールディングス株式会社 (注)１
ロジスティードグループ株式会社 (注)２,３
ロジスティード株式会社 (注)３(注)１．2023年４月１日付でHTSKホールディングス株式会社から「ロジスティードホール
ディングス株式会社」に商号変更されております。
２．2023年４月１日付でHTSK株式会社から「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更され、2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
３．2023年４月１日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。そして、2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌ
マネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマネジメント株式会社（旧
商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティ
ード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）
は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ
貨物の流れ

荷主の主な業務

当社の主な業務

荷送人による、

荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社に(1) 船積書類の作成

対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配(2) 船会社/NVOCCへの船腹予約を行います。

(3) 積出港までの貨物輸送手配

また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出(4) 輸出通関手配

通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。

荷送人による、

荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積(5) 船会社/NVOCCからの船荷証券（注） 港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負いま受領す。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船(6) 荷受人への船積書類の送付

荷証券を発行します。
同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。

荷受人による、船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船(7) 荷送人からの船積書類受領

舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行しま(8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受す。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・領揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。

(9) 輸入通関手配

荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物(10) 揚港から納入先への貨物輸送手配

輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。

（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では” Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であ
ります。

― 6 ―

(2)国際貨物輸送事業の特徴
当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたる
フォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2024年２月29日現在、中国において、上海・香港・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。
当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。
当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。
①ホット・デリバリー・サービス
混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。
②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス
国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。
③カーゴ・インフォメーション・サービス
海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ
貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。

― 7 ―[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１．2023年４月１日付でHTSKホールディングス株式会社から「ロジスティードホールディングス株式会社」に商号変更されております。
２．2023年４月１日付でHTSK株式会社から「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更され、2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
３．2023年４月１日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。そして、2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマ
ネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティ
ードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、
2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所
有割合または
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
愛特(香港)有限公司
上海愛意特国際物流
有限公司(注)１
台湾愛意特国際物流
股份有限公司AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.
(注)１
日新運輸株式会社(注)１,７
日一新国際物流（上海）有限公司(注)１
NISSHIN(MYANMAR)
CO., LTD.
(注)１(持分法適用関連会社)
青島海新達国際物流
有限公司

香港
（中国）

1,700千 国際貨物輸送事業
香港ドル

100.0

上海
（中国）

1,340千 国際貨物輸送事業
米ドル

100.0

台北
（台湾）

13,000千 国際貨物輸送事業
台湾ドル

100.0

ホーチミン
110億 国際貨物輸送事業（ベトナム） ベトナムドン

51.0

大阪市
中央区

200百万 国際貨物輸送事業
円

上海
（中国）

3,070千 国際貨物輸送事業
流通加工
米ドル

100.0

香港及び中国華南地区での貨物輸送業務を委託しております。
役員の兼任・・・有
中国での貨物輸送業務を委託しております。
役員の兼任・・・有
台湾での貨物輸送業務を委託しております。
役員の兼任・・・有ベトナムでの貨物輸送業務を委託しております。
役員の兼任・・・無日本での輸出入通関業務、倉庫作業等を委託しております。
役員の兼任・・・有100.0 役員の兼任・・・有（100.0）1,000,000千
国際貨物輸送事業
ミャンマー
流通加工
チャット

55.0 ミャンマーでの貨物輸送業務を委託
しております。
（55.0） 役員の兼任・・・有

青島
（中国）

14,444千 国際貨物輸送事業
流通加工
人民元

27.0 当社顧客の海外生産品の検品等を委託しております。
（27.0） 役員の兼任・・・有蘇州邦達新物流
有限公司

蘇州
（中国）

10,210千
人民元

保税物流

49.0 役員の兼任・・・有（49.0）

上海邦達新物流
有限公司

上海
（中国）

5,000千人民元

保税物流

49.0 役員の兼任・・・無（49.0）

ヤンゴン（ミャンマー）

太倉邦達新物流太倉5,000千49.0 役員の兼任・・・無
保税物流
有限公司
（中国）
人民元
（49.0）(その他の関係会社)
ロジスティードホール
商業、商業に
東京都
５千
被所有 役員の兼任・・・無付随関連する
ディングス株式会社
千代田区円
間接 20.5
一切の事業(注)３
ロジスティード
東京都
100百万 ロジスティクス
被所有 役員の兼任・・・無グループ株式会社
事業
千代田区
円
間接 20.5(注)４,５
ロジスティード
東京都
310百万 ロジスティクス
被所有 資本業務提携
株式会社
事業
中央区
円
直接 20.5 役員の兼任・・・無(注)５,６(注) １．当社の特定子会社であります。
２．議決権の所有割合または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．2023年４月１日付でHTSKホールディングス株式会社から「ロジスティードホールディングス株式会社」に商号変更されております。
４．2023年４月１日付でHTSK株式会社から「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更され、2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
５．2023年４月１日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。そして、2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジス
ティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティ
ード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株
式会社）へ承継されております。それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
６．ロジスティード株式会社は有価証券報告書を提出しております。
７．日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等① 営業収益15,624百万円② 経常利益1,422百万円③ 当期純利益
1,040百万円④ 純資産額4,600百万円⑤ 総資産額6,480百万円― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2024年２月29日現在
従業員数(名)504(96)
318 (189)
376(－)
1,198 (285)セグメントの名称
日本
中国
その他

合計
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．その他は、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)284 (69)

平均年齢(歳)37.7

2024年２月29日現在
平均年間給与(百万円)
6.1

平均勤続年数
8年2ヶ月

セグメントの名称

従業員数(名)284 (69)284 (69)

日本

合計(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。
当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2024年２月29日現在の組合員数は165名であります。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。
労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
管理職に占める
女性労働者の割合（％）

（注）
12.7
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
提出会社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。
そして、社会や競争環境が大きく変化を遂げる中で、当社では、2023年８月に基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。
新たな基本理念及び経営方針は、以下となります。
［基本理念］
創発［経営方針］
１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。
２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。
３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。
４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。
この新しい理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指してまいります。また、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある企
業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに企業価値の向上に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営
業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまいります。また、ROE（自己資本利益率）並びにROA（総資産経常利益率）においても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。
（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。
物流業界におきましては、現在、慢性的な人手不足の状況が継続しており、少子高齢化が進む中で、今後ますます労働力確保が困難なると予想されます。労働力不足は、輸送できる貨物量の減少だけに留まらず、物流コストの上昇、そして商品価格への転嫁といった物流業界のみならず、日本経済全体が抱える大きな課題でもあります。
このような状況下で、近年、市場環境や消費者のニーズが急速に変容を遂げており、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しています。これらを背景に、フォワーダー間においても、サービスと価格双方の面で厳しい競争が続いておりますが、ここ一年では、コロナ禍を機に上昇した海上コンテナの運賃は需給バランスの正常化に伴って下落し、さらには、輸入者の在庫調整や消費の一巡等により貨物の取扱量は減少しており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
さまざまな環境が急速に変化する中で、当社グループは今日までDXへの取り組みを通じ、サービスメニューの拡充とお客様の利便性向上を図るとともに、多くの業務効率化と営業活動の可視化を実現してまいりましたが、当社グループの競争力をさらに高める上で、継続してデジタル戦略を推進することが必要不可欠であると考えております。業界内でもデジタル化の流れが加速する中、当社グループでは、デジタルを活用して競争優位性をさらに高め、顧客の利便性向上に繋がる取り組みを行うとともに、DX推進による新たな価値創出により、顧客価値の創造を目指します。
当社グループでは、これらの取り組みをもとに、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注を増加させ、収益拡大を図り、また、当社グループがワールドワイドな総合物流企業へと成長するため、国内外の現地法人や各国の代理店と連携を強めるとともに、三国間輸送の獲得にも継続して注力することで、グローバル物流体制と収益基盤の更なる強化を図ってまいります。
そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。

― 11 ―

(4)優先的に対処すべき課題
グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要であり、大きな役割と責任を負っていると考えております。
人々の生活や産業活動に必要不可欠な国際物流、日本の物流において、当社グループでは幅広い物流手段を用いて安定的なサービスの提供に努め、日々変化する状況に対応しながら、持続可能な物流と社会の実現に向け、事業活動を展開しております。また、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業
価値の増大に結びつくだけではなく、物流企業としての社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を優先的に対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。
①グループの持続的成長の実現と収益基盤の強化・拡大
当社グループは、持続的な成長を実現するために、競争優位性をさらに高め、外部環境に左右されないより強固な収益基盤を構築することが重要課題であると認識しております。足元の経営環境として、コロナ禍において上昇した海上運賃が需給バランスの正常化に伴い下落し、それに加え、輸入者の在庫調整や消費の一巡等により貨物の取扱量が減少するなど、外部環境に大きく左右される状況が続きました。
当社グループでは、外部環境に左右されないより強固な収益基盤を構築すべく、デジタル戦略を継続して推し進
め、顧客の利便性向上へと繋げるための施策に取り組むとともに、DX推進による新たな価値創出により、顧客価値の創造を目指してまいります。
また、減少したコンテナ取扱量、通関受注件数をグループが一丸となり回復させ、安定した収益確保と継続的な成長を果たすために、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に注力し、収益拡大を図ってまいります。さらには、三国間輸送の獲得強化にも継続して取り組む
とともに、国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加に向け、営業活動を展開してまいります。
これらに加え、海外現地法人や各国の代理店との連携を強め、グローバル物流体制の基盤強化を図るとともに、収益性の改善に向けて社内体制やインフラの整備、効率化による様々なコスト削減等にも取り組んでまいります。
そして、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。
②人材確保と育成、人的資本経営の推進
現在、物流業界でも慢性的な人手不足の状況が継続する中、採用競争は激しさを増し、適正な人材の確保が困難な状況となっております。特に国際貨物輸送サービスでは、世界各国と日本国内の物流事情に精通した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であります。当社グループが永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が重要な経営課題であると認識しております。
当社では、2023年８月に基本理念を「創発」へと刷新し、「創発人材の育成」を人材の育成方針とし、「挑戦」「多様性とひらめき」「好奇心と感性」「主体性と自立性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成し、また、この新しい理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指しております。
人材確保では、即戦力となる人材の獲得を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を行いながら、エンゲージメントサーベイなどを活用し、働きがいや働きやすさを感じる職場環境整備を進め、従業員の定着率向上に努めております。また、社内環境整備として、従業員の積極的な創意工夫を奨励するとともに労働生産性の向上を図るため、所定労働時間を短縮し、従業員のワークライフバランスの充実を図り、さらには継続して賃金のベースアップを実施するなどして、人的資本経営の推進に取り組んでおります。人材育成では、創発人材の育成を目的とした研修を実施するとともに、階層別研修の充実も図りながら、当社グループの成長に繋げるための取り組みを行っております。
当社グループでは、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるため、人的資本の充実を図ってまいります。
③内部管理体制の強化
当社グループでは、持続的な成長を遂げ、企業価値のさらなる向上を図るためには、成長を支える組織体制と内部管理体制の強化、そして内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが必要不可欠であると認識しております。
当社グループは、事業拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じてコンプライアンス
意識の醸成に努めることで、コーポレート・ガバナンス機能の充実と内部管理体制の強化に取り組んでおります。
今後も内部管理体制を有効に機能させることが企業価値をさらに高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より透明性・公平性の高い企業経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

― 12 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近年、様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出する
サステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。
また、社会や競争環境が大きく変化を遂げる中、当社では、2023年８月に基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。詳細につきましては、「第２

事業の状況

１経

営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、「創発」とは、個々人の能力や発想を組み合わせて創造的な成果に結びつける取り組みであり、革新や進化の源泉とも言える重要なプロセスを指します。それは異なる視点を掛け合わせて、次々と新しいアイデアを生み出していくことでもあります。
新しい基本理念と経営方針では、今まで以上に創意工夫などに代表される発想を重視することを明確化しただけでなく、そこからさらに前進してあらゆる場面で革新や進化を起こせる企業体でありたいという願いを込めて制定したものです。
この経営理念に基づいた考え方や行動を、企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで更なる成長と飛躍を目指すとともに、経営理念、経営方針の実践及び実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、ス
テークホルダーへの経済価値の創造、また社会貢献へつながるものと考えております。
(1) ガバナンス
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４出会社の状況

４

提コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりま

すコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。
様々な環境が急速に変化を遂げる中で当社グループを取り巻く環境も変化しております。当社グループが持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各部室や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。
(2)リスク管理
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、事業全般について想定される各種リスクについて、リスク管理規程を制定するとともに、その適正な運用に努めております。また、サステナビリティに関連するリス
クにつきましても、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４況４

提出会社の状コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

当社では、担当取締役が子会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っており、重要な内容や問題点などは取締役会等に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。
(3）人的資本に関する戦略
当社グループでは、持続可能な成長による企業価値向上のためには、「人材」が重要な経営資源であると考えております。「第２事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるため、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が必要不可欠であり、重要な経営課題であると認識しております。
昨今、経営環境・事業環境が急速に変化し、人々や社会の考え方、価値観も多様化する中で、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、当社グループでは、DX推進による業務効率化などで、残業時間の削減や有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。

― 13 ―

また、当社では基本理念と経営方針の刷新に併せて、「創発人材の育成」を人材の育成方針とし、「挑戦」「多様性とひらめき」「好奇心と感性」「主体性と自立性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成することを目指しております。社内環境整備としても、従業員の積極的な創意工夫を奨励するとともに労働生産性の向上を図るため、所定労働時間を短縮し、従業員のワークライフバランスの充実を図り、さらには継続して賃金のベースアップを実施するなどして、働き甲斐のある職場環境の整備に努めております。
当社グループでは、年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、今後の環境変化に柔軟に対応
し、持続的な成長を遂げるため、人的資本の充実を図ってまいります。
(4）人的資本に関する指標及び目標
上記「(3）人的資本に関する戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標

目標（2027年2月期）

実績（2024年2月期）

挑戦を推奨する風土に対するエンゲージメントスコア

54

49

資格取得支援の累積利用人数

200人

38人

女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率

25.0％

11.1％

― 14 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループは、これらのリスク要因を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に全力で努
めてまいる所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、これらの記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、不確実性を内包しており、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、実際の結果とは異なる場合があります。
(1)燃油価格及び船舶需要の変動等による仕入価格の変動について
当社グループは、船舶・自動車等を持たず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者（船会社・自動車運送業者等）に委託しております。このため、燃油価格の変動や船腹・車両不足等により実運送業者の輸送運賃が変動した場合、当社グループの仕入コストも変動いたします。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、一部の実運送業者との間で輸送運賃に関する契約を締結し、一定期間、運賃の固定化を図るよう努めております。また、市場環境の急激な変化等により輸送運賃の仕入価格が変動した場合は、競合他社の動向等も踏まえ、通常、仕入価格が上昇した際には販売価格に転嫁し、仕入価格が下落した際には販売価格の引下げや調整を行います。
しかしながら、何らかの事由により、仕入価格が上昇した際に販売価格へ転嫁できなかった場合、或いは仕入価格が急激に下落し販売価格を引き下げた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境に左右されないより強固な収益基盤を構築することが重要課題であると認識しており、より強固な収益基盤を構築すべく、現在、競争力を向上させるためにデジタル戦略を推進し、顧客の利便性向
上へと繋げるため、DXによるサービスメニューの拡充等の施策に取り組んでおります。
(2)一般的な景気動向と特定業種への依存について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業は、国際間の物流量の影響を受けるため、国内外の景気動向が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループでは、未だ取扱いの少ない他の業種への営業活動も強化し、収益獲得機会の拡大を図っており、現在、幅広い業種、多くの企業と取引を行っております。よって、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定する業種への景気の悪化等で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループの行う国際貨物輸送事業は、輸送手段（船舶・自動車等）を所有、運行せず、取引先の要望に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを活用して貨物輸送を行い、取引先（荷主）に対して輸送責任を負う貨物利用運送事業者として、「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の登録及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該登録及び許可には期限の定めはありませんが、貨物利用運送事業に関し不正な行為を行った場
合などの事由により、期間を定めた事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、登録・許可が取り消される可能性があります。
さらに、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合は、許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは中国においても、「無船承運（NVOCC）業務営業許可」を受けており、不正な行為を行った場合には、許可が取り消される可能性があります。

― 15 ―

本書提出日現在、当社グループにはこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称

所轄官庁等

許認可等の内容

有効期限

第一種貨物利用運送事業

国土交通大臣

事業経営の登録期限の定め無し

第二種貨物利用運送事業

国土交通大臣

事業経営の許可

期限の定め無し

通関業

所轄地税関長

事業経営の許可

期限の定め無し

AEO認定通関業者

大阪税関長
AEO認定通関業
期限の定め無し
中華人民共和国
無船承運（NVOCC）業務営業許可
事業経営の許可
期限の定め無し
上海市市場監督管理局
それらのリスクに対して当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集を行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めるとともに、役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底を図り、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。
(4)中国情勢の変化について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業における主要な業務は、日中間の海上コンテナ輸送の取扱いであります。そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、中国に２社、香港に１社連結対象子会社を有し、中国の主要となる沿岸部に拠点を設置して、これら拠点から中国国内の経済・社会・政治的状況や法規制等の動向について、適宜情報を収集しております。また、毎月開催される取締役会においても、中国及び香港子会社の事業環境及び経営状況に関する報告がなされており、対応が必要な事象が生じた際には、取締役会での検討及び所管の取締役が中国及び香港の子会社と連携して適宜対応を行います。
(5)グローバルな事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバ
ル化に伴う次のようなリスクが存在しております。これらのリスクが顕在化した場合或いは予期せぬカントリーリ
スクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 事業や投資に係る許認可、税制、通商制限等
2. 戦争、暴動、テロ、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
3. 移転価格税制等の国際税務リスク
4. 急激な為替レートの変動
それらのリスクに対して当社グループは、新たに海外進出する際には、現地の政情や経済情勢、並びに当社グループの取引先が当該国と潜在的に持つ貨物量を勘案するほか、考えられる限りのリスクを把握し、対処するよう努
めております。また、当社グループでは、中国と香港以外に台湾、ベトナム、ミャンマーに連結対象子会社を有し、それぞれにおいて、中国子会社と同様の対応を行っております。
(6)外貨建て債権債務及び連結財務諸表に与える為替変動リスク
当社グループの行う国際貨物輸送事業において、その運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、外貨建の債権債務について
は、為替予約の実施等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(7)人材の確保について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。一方で、現在、日本国内では少子高齢化が進む中で、慢性的な人手不足の状況が継続しており、採用競争は激しさを増し、適正な人材の確保が困難な状況となっております。当社グループが永続的に事業を継続
し、持続的に成長を遂げるために、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化がますます重要なものなってまいります。当社グループにとって、人材は重要な経営資源であり、経営計画に基づいた事業拡大を図るために、新卒採用並びに企業の成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しており、人材紹介会社を活用すると共に、教育研修制度も充実させ、人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、このような物流事業に精通した人材の確保や予定どおりの研修育成が実施出来なかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(8)戦略的事業提携について
当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や事業基盤の拡大及び補強のために、事業戦略の一環として他企業との戦略的事業提携を行う可能性があります。戦略的事業提携につきましては、事前の十分な検討や対象
企業の詳細なデューデリジェンスを行いますが、提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)売上債権及び立替金の貸倒について
当社グループでは、取引先は特定した先に集中することなく、多数の取引先に分散されており、且つ当社の中心的な業務である国際貨物輸送の基本的な取引はキャッシュオンデリバリーで、相対的に売上債権の回収リスクは低
いものの、最近では一貫輸送の営業強化の関係から通関業務の受託が増加し、必然的に売上債権が増加しております。さらに通関業の商習慣として、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等の立替も発生することが多く、立替金も増加傾向にあります。当社グループでは、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等について、当社グル
ープが立替えることなく、取引先にて直接納付頂くよう求め、リスク軽減に取り組んでおります。
当社グループは、増加傾向にあるこれら売上債権や立替金に対し、細心の注意を払った与信管理を行い、取引先
によっては、ファクタリングを活用して、リスクヘッジを行っております。ただし、これらヘッジを行ったとしても、信用リスクが顕在化し、ファクタリング等で補填が出来ず、貸倒が発生することも考えられます。これら貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)競争激化について
物流業界におきましては、近年、人手不足が顕著となり、物流コストも上昇しております。そして、さまざまな環境が急速に変化する中で、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。当社グループを取り巻く環境としては、常に同業他社との競争、競合状態にあります。当社グループでは、顧客企業への納品までの輸送期間の短縮や船舶と鉄道を組み合わせた輸送サービス、デジタルを活用したサービス等、独自のサービスの開発を進め、競合他社との差別化を図り、また価格競争力の強化にも努めております。しかしながら、新規参入業者の増加等で価格競争は激化の傾向にあり、独自の優位性を確保出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)輸送事故について
当社グループは、国際貨物輸送事業者として培ったノウハウを持って、取引先の貨物が安全かつ確実に輸送されるよう細心の注意を払っていると共に、輸送事故等の発生に備え、利用運送業務に加え、通関業務等に関連する事
故も保険の対象となる包括賠償責任保険等に加入しております。ただし、発生する特殊な事故のケースでは、保険等で補償されない場合もあり、このような場合には、社会的信用の低下や補償費用等が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)システムリスクについて
当社グループでは経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、情報システムを活用しております。当社グループでは、業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っており、システム障害に備えてデータの定期的なバックアップ
を行っております。また、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターを活用しております。
しかしながら、何らかのトラブルにより、これらの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

(13)自然災害、感染症等のリスクについて
当社グループは、船舶等による日中間の国際貨物輸送を主な業務としております。このため、これらの地域で起こる大地震・台風等の自然災害によっては、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下により、当社グループが委託する実運送業者の貨物輸送に支障を来たすことがあります。このような場合、取引先への輸送サービスが停止し、売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な地震・風水害等に備え、災害対策マニュアル等を整備し、安否確認システムの導入や防災訓練の実施など行い、また災害発生時には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど様々な対策を行っておりますが、
自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高は、「(2)一般的な景気動向と特定業種への依存について」にも記載のとおり、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっております。新たな感染症の発生や感染症の拡大等により、これら企業の業績が悪化し、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症の発生や感染症の拡大等により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)取引先・個人情報の管理について
当社グループでは、取引先・個人等の情報を取扱っており、コンプライアンスや取引先・個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。また、個人情報の取扱いについては、個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の一部に足踏みがみられるものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復が続いております。しかしながら、世界情勢が不安定な中、円安進行や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響から、消費者の節約志向が高まるなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、コロナ禍において高騰した海上運賃が需給バランスの正常化に伴って下落し、当社グループで最も貨物の取扱量が多い中国航路でも海上運賃の下落が続き、厳しいものとなりました。このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送に加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。さらには、デジタル戦略も強く推進し、昨年６月に貨物検索サービスを刷新、11月には機能拡充するなどして、顧客の貿易業務の利便性向上と競争力強化を図るための取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、当連結会計年度では、コロナ禍での巣ごもり需要により、輸入量が増加した雑貨関連や家具等の消費財は、需要の一巡や輸入者の在庫調整、物価高による消費者の買い控え等により輸入量が減少することとなりました。また、アパレル関連製品の取扱いについても、繁忙期を迎えた10月、11月において、冬物商材を中心に荷動きが鈍化することとなりました。
これらにより、年間を通じて、国際貨物の取扱量は低調な推移となり、さらには海上輸送の運賃下落の影響も重なって、営業収益は大きく減少しました。利益面においても同様に厳しい一年でありましたが、運賃水準の下落等により営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、さらにはコストの見直しや削減、抑制も継続して行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。また、それに加えて、前連結会計年度で実施した中国での一部の事業所閉鎖により、事業所の運営コストが低減できました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は51,400百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益は4,328百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益は4,536百万円（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,989
百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度では、海上輸送の運賃下落が進む中、荷主にとって重荷となっていた物流コストは低減してきております。この状況下、当社グループは、新規顧客の獲得に注力するとともに既存顧客の取引拡大を図るため、営業活動に鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、前年同期よりも円安の環境下において、商品の在庫調整やコロナ需要の一巡、さらには物価上昇等の影響もあり、輸入貨物の荷動きは弱い状況で推移しました。
そ の 結 果、 海 上 輸 送 の 取 扱 コ ン テ ナ 本 数 は、 輸 入 で 228,569TEU（ 前 年 同 期 比 5.7 ％ 減 ）、 輸 出 入 合 計 で は243,525TEU（前年同期比5.7％減）と前年同期を下回りました。一方、通関受注件数では、海上輸送での取扱コンテ
ナ本数が減少する中でも、子会社での受注増加が寄与し、135,027件（前年同期比0.1％減）となりました。
以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と取扱高の減少の影響で43,837百万円（前年同期比
26.9％減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事業活動における費用の抑制に努めたことで3,548百万円（前年同期比21.5％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小しました。

― 19 ―

（中国）
日本向け貨物の取扱量が減少したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなり、その結果、中国における営業収益は6,432百万円（前年同期比19.2％減）となりました。一方で、売上総利益率の改善と収益性向上に向けての取り組みが奏功し、セグメント利益は604百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（その他）
ミャンマーの子会社での検品・検針における収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は1,130百万円（前年同期比26.7％減）となり、セグメント利益は176百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
② 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少し23,866百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円減少し19,968百万円となりました。これは主に、現金及び預金が870百万円、売掛金が203百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し3,898百万円となりました。これは主に、リース資産が158
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,262百万円減少し6,023百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,485百万円減少し4,109百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,700百万円、買掛金が484百万円、未払法人税等が333百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し1,914百万円となりました。これは主に、リース債務が158
百万円、退職給付に係る負債が97百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し17,843百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,989百万円を計上した一方で、剰余金の配当により2,114百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が301百万円増加したことによるものであります。

― 20 ―

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ874百万円減
少し、14,448百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,174百万円（前年同期比2,146百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,514百万円計上したことのほか、減価償却費627百万円、売上債権の減少298百万円、利息及び配当金の受取額249百万円、のれん償却額108百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額1,979百万円、仕入債務の減少529百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は201百万円（前年同期は167百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出69百万円、差入保証金の差入による支出64百万円、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出41百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入54百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は4,064百万円（前年同期比1,255百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払2,114百万円、長期借入金の返済による支出1,700百万円等の資金の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社グループは、国際貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

43,837

△26.9

中国

6,432

△19.2

その他

1,130

△26.7

51,400△26.0

合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
３．「その他」には、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。

― 21 ―

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績（営業収益）
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度は、国際貨物の取扱量が低調な推移であったことに加え、海上運賃が需給バランスの正常化に伴って下落し、営業収益と同様に営業原価も大幅に減少しました。その結果、当連結会計年度における営業
原価は41,181百万円（前年同期比29.3％減）となりました。一方で、営業原価が抑制されたことで売上総利益率は、3.7ポイント改善することとなりました。
販売費及び一般管理費では、ベースアップや昇給、円安等による人件費の増加要素はあったものの、DXの推進により実務の効率化を図るとともに、コストの見直しや削減、抑制も継続して行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。これらの結果、販売費及び一般管理費は、5,890百万円（前年同期比1.1％減）と前年同期を下回りました。
しかしながら、営業収益の減少の影響が大きく、営業利益は4,328百万円（前年同期比18.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。
（経常利益）
営業外収益では、前連結会計年度に比べ、主に受取利息が21百万円、持分法による投資利益が18百万円増加した一方で、為替差益の計上がありませんでした。この結果、営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円
減少し325百万円となりました。また、営業外費用では、主に為替差損98百万円を計上したこと等で、前連結会
計年度に比べ101百万円増加し118百万円となりました
これらにより、経常利益は4,536百万円（前年同期比19.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益にて固定資産売却益３百万円が発生し、特別損失にて固定資産売却損19百万円、固定資産除却損５百万円が発生しました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は1,451
百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,989百万円（前年同期比18.9％減）と前年同期を下回る結果となりました。
ｂ. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

― 22 ―

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、国際貨物輸送事業に係る営業原価、及び販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金として、業務の効率化や顧客の利便性向上を目的としたシステム投資等があります。
これら資金需要及び事業規模と業容の拡大を図るためのM&Aに係る資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。
株主還元につきましては、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。この方針の下、株主の皆様のご期待にお応えするべく、配当による利益還元の充実を図っていきたいと考えております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体
制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
当社は、ロジスティード株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
契約締結先

契約締結日

資本提携の内容

業務提携の内容

当社及びロジスティード株式会社の取り組み
当社株式の保有①３ＰＬ・フォワーディングのシームレスな連携による4,800,000株
総合物流サービスの実現
ロジスティード
2018年②アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益
株式会社
10月10日（被所有割合）基盤の強化
発行済株式総数(自己 ③非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化
株式を除く）の20.4％ ④ＬＴ*・ＩＴを活用した最先端物流への取り組み強化* Logistics Technology の略。
（注）2023年４月１日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。そして、2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（2024年３月１日
付で「ロジスティードグループ株式会社」から商号変更）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株
式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てとＬマネジメント株式会社の当該契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグル
ープ株式会社）へ承継されております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、159百万円となりました。これは主に、日本での当社及び子会社の業務効率化等を目的としたシステム投資や当社でのCIS（カーゴ・インフォメーション・サービス）のリニューアルに係る費用、子会社の事務所移転に伴う設備工事や事務所設備の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年２月29日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
設備の内容
の名称

本社
(大阪市中央区)
東京支社(東京都中央区)

日本
日本

工具、器具
及び備品

建物

事務所用
設備等
事務所用
設備等

ソフトウエア

その他

従業員数
(名)

合計

10

7

99

5

124

146(37)

13

4

－

－

17

124(17)(注) １．帳簿価格「その他」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

年間賃借料
(百万円)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数（名）日本事務所

146(37)

48

日本

事務所

124(17)

48

日本

事務所

８(－)

6

日本

事務所

６(－)

2

日本

事務所

－(15)

6

本社
(大阪市中央区)
東京支社(東京都中央区）
名古屋営業所(名古屋市中区)
福岡営業所（福岡市博多区）
新大阪事務所（大阪市淀川区）(注) 新大阪事務所は、2024年２月をもって閉鎖し、本社に統合しております。
４．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2024年２月29日現在
会社名

事業所名
(所在地)

日新運輸㈱

本社ほか
(大阪市中央区ほか)

セグメント
の名称

設備の
内容

日本

事務所用
設備等

帳簿価額(百万円)
建物
工具器具 機械装置
及び構築物
備品
及び運搬具
94

16

ソフト
ウエア

その他

24

21

18

従業員数
(名)

合計
175

220(27)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの36百万円を含んでおります。
３．工具器具備品の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの１百万円を含んでおります。
４．機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの18百万円を含んでおります。
５．土地を賃借しており、年間賃借料は72百万円であります。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
日新運輸㈱

事業所名
(所在地)
本社ほか
(大阪市中央区ほか)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数（名）日本

本社、営業事務所
及び物流倉庫220(27)

年間賃借料
(百万円)
91

７．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

― 24 ―

(3) 在外子会社
2024年２月29日現在
会社名
（所在地）
上海愛意特
国際物流有限公司(中国上海市ほか)
日一新国際物流(上海)有限公司(中国上海市ほか)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

中国

事務所用設備等

3

7

－

118

129

205(２)

中国

事務所用設備・
検針設備等

－

6

20

302

328

107(187)

建物
及び構築物

工具器具
備品

機械装置
及び運搬具

リース
資産

従業員数
(名)

合計

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

53,856,000

計

53,856,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年２月29日)

提出日現在
発行数(株)(2024年５月23日)

普通株式23,913,600

23,913,600

計

23,913,600

23,913,600

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

（注）当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年３月１日 (注)１

4,159,200

23,913,600

―

271

5,053

5,275

2023年５月23日 (注)２―

23,913,600

228

500

△228

5,046

(注) １．2019年３月１日を効力発生日とした日新運輸株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
２．2023年５月23日開催の定時株主総会決議により、2023年５月23日付で資本準備金の額を228百万円減少させ、その全部を資本金に組み入れております。これにより資本金の残高は500百万円、資本準備金の残高は5,046
百万円となっております。
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び地方公共 金融機関
団体
―

13

外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人
20

57

81

11

個人
その他

計

10,16910,351

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
28,565
1,381 126,446
21,87430
60,206
238,50263,400
(単元)
所有株式数
―
11.98
0.57
53.02
9.17
0.01
25.25
100.00―の割合(％)(注) 自己株式420,008株は、「個人その他」に4,200単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

― 26 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年２月29日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)
7,139,600
30.39

住所

株式会社エイチアンドワイ

大阪市北区大深町３番40－2502

ロジスティード株式会社

東京都中央区京橋２丁目９番２号

4,800,000

20.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアント
オムニバス アカウント オーエ
ムゼロツー 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
シティＡＩＲ

1,364,600

5.81

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）880,000

3.75

矢倉 英一

大阪市北区

696,400

2.96

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

690,000

2.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

524,000

2.23

馬上 真一

大阪市北区

460,000

1.96

株式会社シーアンドティー

千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号

370,000

1.57

株式会社ドルフィンズ

兵庫県芦屋市高浜町15番２号

250,000

1.06

17,174,600

73.10

計

―

赤坂インター(注) １．上記のほか当社所有の自己株式420,008株があります。
２．株式会社エイチアンドワイは、当社代表取締役社長矢倉英一の資産管理会社であります。
３．株式会社シーアンドティーは、当社常務取締役馬上真一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
４．2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマ
ネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティ
ードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。
５．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024
年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエル ストン、サマー・ストリート245
2,166,600
9.06
シー（FMR LLC）
(245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)― 27 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
420,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,430,200

234,302―

単元未満株式

普通株式

63,400――

発行済株式総数

23,913,600

─

―

総株主の議決権―

234,302―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式)大阪市中央区本町
株式会社
二丁目１番６号
エーアイテイー計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2024年２月29日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株式の合計（株）数の割合（％）

420,000―

420,000

1.76

420,000―

420,000

1.76― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他
（―）

―

―

―

―

420,008―

420,008―

保有自己株式数(注) 当期間の保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開
及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。
また、毎事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期は、厳しい経営環境下で業績が推移することとなりましたが、前述の方針のもと、配当による利益還元の充実を図るとともにキャッシュ・フローの状況並びに今後の事業展開等を勘案し、当初の予想のとおり、中間配当は１株当たり40円で実施し、期末配当においても１株当たり40円としております。これにより、当期の年間配当は、前期と同額の１株当たり80円となります。
今後も連結業績の動向や目標に掲げる配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保等を総合的に勘案し、継続的な安定配当と株主価値の向上を目指してまいります。
内部留保資金につきましては、戦略的事業提携をはじめとする将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月12日
取締役会決議2024年５月22日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

939

40.00

939

40.00

― 30 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築し、株主の立場に立って企業価値の増大を図ることが最大の責務と考えております。また、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構
築は当社の企業経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。
① 企業統治の体制（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っております。
また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプラ
イアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款に規定する事項の決議並びにその他経営に関する重要事項を決定する機関として、
原則、毎月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成されております。監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計
画、業務分担に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
(c) コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的にコンプラ
イアンス委員会を開催することで、役職員に対し企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守や良識ある行動等、
コンプライアンス意識の醸成に努めております。
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクに関しては事前に関連部署と管理部門においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで、取締役会において審議を行っております。なお、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎議長・委員長、〇構成員、□出席者、△オブザーバー）
コンプライアンス
役名
氏名
取締役会
監査役会
委員会
代表取締役社長

矢倉

英一

◎

◎

常務取締役

馬上

真一

〇

〇

取締役

大槻

信夫

〇

〇

取締役

川峯

寛

〇

〇

取締役

香月

俊哉

〇

〇

取締役

内田

利明

〇

〇

取締役

永田

裕司

〇

〇

取締役（社外）

神宮司

孝

〇

〇

取締役（社外）

成田

彦一郎

〇

〇

取締役（社外）

岡本

しのぶ

〇

〇

常勤監査役

松川

康司

□

◎

監査役（社外）

西島

佳男

□

〇

監査役（社外）

三村

淳司

□

〇

△

(d) 会計監査人
当社は、SCS国際有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

― 31 ―

（企業統治の体制を採用する理由）
経営の健全性と透明性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査役会が経営への監視機能を充分に果たせる体制であり、また、社外取締役及び社外監査役を選任することで外部からの中立性をもった意見を経営に反映する仕組みが構築され、さらに客観性、独立性をもった経営監視・監督体制が確保できることから、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において、当社取締役（以下単に「取締役」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行なっております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a コンプライアンス規程を定め、全役職員に法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底させるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を推進する。
b 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、取締役、使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックし、不正の防止・発見及びその改善を行う。また、監査の結果を速やかに代表取締役社長に報告するとともに、当社監査役（以下単に「監査役」という）との意見交換により、内部統制における監視機能としての役割を果たす。
c 監査役は、取締役会において各取締役からの職務の執行状況について報告を受けるとともに、会社の決議事項のプロセス・内容が法令・定款に基づき適合しているかを確認する。また、定期的な監査の実施によって、取締役の業務執行の妥当性・適法性をチェックし、必要に応じて改善・助言または勧告する。
d 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取る。
e 財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令並びに文書管理規程に基づき適切に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る規程を制定し、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、内部監査室が定期的に監査を実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

― 32 ―

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 子会社の管理については、関係会社管理規程に基づく。
b 関係会社管理規程に定める関係会社の担当取締役は、定期的に子会社の幹部会に出席し、子会社の経営状況の把握と問題点の協議を行い、子会社に損失の発生の恐れがある場合には、その損失の内容、程度
及び当社に与える影響等について、当社の取締役会に報告する。
c 関係会社管理規程に定める関係会社の担当取締役は、監査役及び内部監査室との連携を密にし、子会社の管理体制を監査するとともに、その監査結果を当社の取締役会に報告する。
d 監査役が、グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう監査法人及び内部監査室との十分な情報交換が行える体制を構築する。
e グループ内の会社間取引については、法令、定款、企業会計基準、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。
f 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役から子会社の取締役等を選任する。選任された当該取締役は定期的に子会社の取締役会に出席する。また、子会社も含めたグループ全体における業績の管理をおこなう。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は、取締役と監査役の意見交換の上、監査役
補助者を決定する。
７．監査役補助者の取締役からの独立性及び監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者は、業務執行上、監査役以外の何れの指揮命令系統にも属さず、監査役より必要な命令を受けて業務を行うものとし、その人事異動、評価等については、監査役全員の協議の上決定するものとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
８．取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
a 取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人は監査役の要請に応じて報告、情報の提供を行い、関係書類の閲覧に応じる。
b 取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や法令等に違反する事実を発見した場合は、監査役に報告する。
c 取締役及び子会社の取締役等は経営上の重要事項を、適時、監査役に報告する。
d 監査役は、取締役会等、重要な会議に出席する。
９．上記監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
内部通報者の保護に関しては、コンプライアンス規程に定める。
10．監査役の職務執行について生じる費用（以下「監査費用」という）の前払い又は償還の手続き、その他の監査費用の処理にかかる方針に関する事項
監査費用につき監査計画に応じて予算化し、その他監査費用についても合理的な費用は当社の負担とし、経理規程に従い処理する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な会議に出席し助言と提言を行うほか、重要書類の閲覧を行い業務執行状況及び内部統制
状況の監査を行う。また、取締役との意思疎通に努め、特に代表取締役社長とは、定期的な意見交換を行うとともに、監査法人との定期的な情報交換と内部監査室との連携を図り、監査の実効性向上と監査精度の向上に努める。

― 33 ―

（財務報告の信頼性を確保するための体制整備の状況）
当社では、金融商品取引法が求める内部統制システムが有効かつ適切に機能するために、「内部統制評価規程」を定め、内部統制システムの整備、運用を行うことで財務報告の信頼性の確保に努めております。また、
継続的に内部統制システムを評価し、不備があれば是正を行うことで内部統制の有効性の確保のための体制整備を図っております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社では、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としております。反社会的勢力に対する窓口は総合企画部とし、担当役員を責任者として、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行うものとしております。
・「反社会的勢力排除細則」及び「対応マニュアル」を定め、社員への反社会的勢力との対応方針の周知と、コンプライアンス委員会での研修を通じて、反社会的勢力との関係遮断の意識付けを醸成しております。
・新規取引先に対しては、事前に反社会的勢力との係わりの有無を確認し取引の是非を検討しております。また、既存取引先に対しても定期調査を実施することで、反社会的勢力との係わりの未然防止に努めております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で同法第423条第１項に規定する会計監
査人の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低限度額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ 中間配当当社は、機動的な利益還元を行えることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 34 ―

⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりで
あります。
開催回数

出席回数

代表取締役社長

役名

矢倉

氏名
英一

17回

17回

常務取締役

馬上

真一

17回

17回

取締役

大槻

信夫

17回

17回

取締役

川峯

寛

17回

17回

取締役

久林

融

17回

16回

取締役（社外）

神宮司

孝

17回

17回

取締役（社外）

成田

彦一郎

17回

17回

取締役（社外）

濵田

敏彰

17回

16回

取締役会においては、取締役会規程に定められた重要な事項を審議決定し、また重要な事項について報告を受けております。当事業年度における具体的な検討内容としては、株主総会の招集及び議案、計算書類等の承認、利益計画、株主還元に関する事項、決算に関する事項、会計監査人の異動、取締役の報酬に関する事項、社内規
程の改定、組織変更、重要な人事異動、執行役員の選任、基本理念・経営方針の改定、事務所の閉鎖に関する事
項、人材育成方針等であります。また、報告事項として、当社及びグループ各社の月次決算や業績の進捗状況、
活動状況のほか、グループ経営における重要な事項等の報告を受けております。

― 35 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1973年４月 淺川組運輸株式会社入社

代表取締役
社長

1976年７月 アトラス複合輸送株式会社（現伊藤忠ロジスティク
ス株式会社）入社
1995年４月 当社代表取締役社長（現任）矢倉英

一 1948年９月８日

1996年６月 愛特（香港）有限公司董事（現任）(注)57,836,000
(注)9

(注)5

818,000
(注)10

(注)5

109,000(注)5

117,7002017年１月 台湾愛意特国際物流股份有限公司董事（現任）2017年８月 上海愛意特国際物流有限公司董事長（現任）2019年３月 日新運輸株式会社取締役（現任）1993年４月 伊藤忠エクスプレス株式会社（現伊藤忠ロジスティ
クス株式会社）入社
1996年３月 当社入社
1997年12月 当社取締役
常 務
取締役

馬

上

真

一 1968年４月27日 2009年３月 当社常務取締役（現任）2019年６月 日新運輸株式会社代表取締役社長（現任）
日一新国際物流（上海）有限公司董事長
2020年10月 NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD. DIRECTOR（現任）
2022年１月 日一新国際物流（上海）有限公司董事（現任）1995年４月 住友特殊金属株式会社入社
1998年２月 当社入社
2009年３月 当社大阪営業部長
2014年９月 愛特（香港）有限公司董事（現任）

取締役
東京営業部担当大槻

信

夫 1972年２月８日

2016年３月 当社執行役員タイ・ベトナム・インドネシア担当
2016年５月 当社取締役
2017年１月 台湾愛意特国際物流股份有限公司董事（現任）2019年３月 上海愛意特国際物流有限公司董事（現任）
日新運輸株式会社取締役（現任）
2024年５月 当社取締役

東京営業部担当（現任）1994年４月 有限会社アスター入社
2000年６月 当社入社
2007年３月 当社東京営業部長
2009年６月 愛特（香港）有限公司董事
2012年３月 当社東京営業部長
2016年３月 当社執行役員東京営業部長
取締役
大阪営業部担当

川峯寛

1971年７月21日 2019年３月 当社執行役員東京通関部担当
2019年５月 当社取締役
2020年５月 愛特（香港）有限公司董事（現任）
上海愛意特国際物流有限公司董事（現任）
日新運輸株式会社取締役（現任）
台湾愛意特国際物流股份有限公司監察人（現任）
2024年５月 当社取締役― 36 ―

大阪営業部担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)5

―

(注)5

5,876
(注)11

(注)5

6,652
(注)12

1988年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2013年３月 ITOCHU Textile Prominent Asia Limitedへ出向
Director
2015年４月 伊藤忠商事株式会社 東アジア総代表補佐
経営企画担当2020年５月 同社 ファッションアパレル部門長補佐
取締役
海外担当

香

月

俊

哉 1964年５月20日

2021年４月 デサントジャパン株式会社へ出向
執行役員経営管理部長
2022年４月 株式会社デサントへ出向 執行役員CSO
2023年４月 同社 CSO 経営企画室管掌
デサントジャパン株式会社 執行役員経営管理・
ロジスティクス・R&Dユニット長代行
2024年４月 伊藤忠商事株式会社 ファッションアパレル部門
2024年５月 当社入社

顧問

当社取締役

取締役
総合企画部・
情報システム部・経理財務部担当兼経理財務部長

海外担当（現任）

1992年４月 日本テレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）
入社
2000年６月 小林ソファモアダネック株式会社（現メドトロニッ
クソファモアダネック株式会社）入社
2007年10月 ノーリツ鋼機株式会社入社
内田利

明 1968年12月１日 2011年５月 当社入社
2013年３月 当社経理財務部長
2015年３月 当社執行役員経理財務部長
2024年５月 当社取締役
総合企画部・情報システム部・ 経理財務部担当兼経理財務部長（現任）
1995年４月 株式会社上組入社

取締役
大阪通関部・
東京通関部・
海上業務部担当

1998年１月 カーゴシステム・ジャパン株式会社（現オー・オー・シー・エル・ロジスティクス・ジャパン株式会社）へ出向
2001年３月 カーゴシステム・ジャパン株式会社（現オー・オー・シー・エル・ロジスティクス・ジャパン株式会社）入社
2014年５月 当社入社
2015年３月 当社大阪営業三部長
永田裕

司 1971年６月28日 2016年３月 当社大阪営業二部長
2017年３月 台湾愛意特国際物流股份有限公司へ出向

董事長

2020年３月 当社大阪通関部長
2021年３月 当社執行役員大阪通関一部長
2022年３月 AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.へ出向

社長

2024年４月 当社執行役員 大阪通関部・東京通関部・海上業務部担当
2024年５月 当社取締役
大阪通関部・東京通関部・海上業務部担当（現任）― 37 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)5

―

(注)5

―

(注)5

―

1979年４月 日立運輸東京モノレール株式会社入社
2013年４月 同社執行役専務
2015年６月 株式会社日立物流バンテックフォワーディング（現ロジスティードエクスプレス株式会社）代表取締役社長
2016年６月 株式会社日立物流 取締役
取締役

神

宮

司

孝 1955年10月13日

2019年３月 当社取締役（現任）2019年４月 株式会社日立物流 代表執行役

執行役副社長

2022年４月 同社執行役副社長
2023年３月 同社副社長執行役員
2024年３月 ロジスティード株式会社 副社長執行役員
2024年４月 同社執行役員東日本統括本部長（現任）
ロジスティード東日本株式会社
代表取締役社長（現任）
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年４月 上海伊藤忠商事有限公司へ出向

繊維部長

2002年４月 伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司へ出向
2007年４月 伊藤忠商事株式会社
取締役

成 田

彦 一 郎 1957年６月５日

名古屋支社

董事

繊維部長

2009年４月 同社福井支店長
2013年４月 大建工業株式会社へ出向
大建工業（寧波）有限公司

董事長

大建阿美昵体（上海）商貿有限公司
2015年４月 大建工業株式会社へ転籍

董事長

執行役員

2021年５月 当社取締役（現任）2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2013年３月 寺戸しのぶ公認会計士事務所開設
取締役

岡 本

し の ぶ 1976年４月14日

代表（現任）

2013年５月 当社監査役
2022年３月 ㈱イーエムシステムズ 社外取締役（監査等委員）（現任）2024年５月 当社取締役（現任）― 38 ―

役職名

氏名

監査役
（常勤）

松

川

康

監査役

西

島

佳

監査役

三

村

淳

生年月日

略歴

任期

1984年４月 南海電気鉄道株式会社入社
1998年６月 同社 課長待遇
南海辰村建設株式会社へ出向 人事部長
2007年６月 南海電気鉄道株式会社 部長待遇
南海車両工業株式会社へ出向 常務取締役
2011年６月 南海電気鉄道株式会社 経営政策室経営企画部長
2014年６月 株式会社日電商会へ出向 代表取締役社長
2016年６月 南海電気鉄道株式会社 経営政策室事業戦略部長
2017年６月 同社 執行役員
南海不動産株式会社へ出向 代表取締役社長
司 1961年３月24日 2022年４月 南海車両工業株式会社へ出向 代表取締役社長(注)6
2023年４月 南海電気鉄道株式会社 内部監査室シニアアドバイ
ザー
南海ビルサービス株式会社 監査役
株式会社南海エクスプレス 監査役
南海マネジメントサービス株式会社 監査役
南海システムソリューションズ株式会社 監査役
南海保険サービス株式会社 監査役
2024年５月 当社入社 顧問
当社監査役（現任）
日新運輸株式会社監査役（現任）1993年10月 司法試験合格
1996年４月 検事任官（東京地方検察庁、大阪地方検察庁）
1997年５月 弁護士登録
男 1966年２月26日(注)7
高橋総合法律事務所入所
2012年２月 西島佳男法律事務所開設（現任）2014年５月 当社監査役（現任）2002年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2006年５月 公認会計士登録
2012年２月 三村公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社幸和製作所 社外監査役
2013年８月 株式会社リライズ・パートナーズ設立
代表取締役（現任）2015年６月 株式会社アジュバンコスメジャパン（現株式会社ア司 1978年４月28日(注)8
ジュバンホールディングス）社外取締役
東和薬品株式会社 社外監査役
2017年５月 当社監査役（現任）
2021年６月 株式会社アジュバンコスメジャパン（現株式会社アジュバンホールディングス）社外取締役（監査等委員）（現任）2022年２月 アサヒ衛陶株式会社（現ASAHI EITOホールディング
ス株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）

所有株式数
(株)

―

―

15,0008,908,228
計(注) １．取締役神宮司孝氏、成田彦一郎氏及び岡本しのぶ氏は、社外取締役であります。
２．取締役神宮司孝氏は、2019年３月から当社の取締役に就任し、非業務執行者でありましたが、2022年５月24
日開催の定時株主総会の終結の時から社外取締役に就任しております。
３．取締役岡本しのぶ氏は、2013年５月20日付で当社監査役に就任し、2017年５月19日付で退任いたしました。
４．監査役西島佳男氏及び三村淳司氏は、社外監査役であります。
５．任期は、2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
８．任期は、2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
９．代表取締役社長矢倉英一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である「株式会社エイチアンドワイ」を通じて所有する株式数であります。
10．常務取締役馬上真一の所有株式数には、同氏親族が株式を保有する資産管理会社「株式会社シーアンドティー」の所有する株式数を含んでおります。
11．新任取締役内田利明の所有する当社株式数のうち3,376株は、エーアイテイー従業員持株会を通じての保有分であります。2024年５月22日開催の第37回定時株主総会により選任され、現在は当社従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。
12．新任取締役永田裕司の所有する当社株式6,652株は、エーアイテイー従業員持株会を通じての保有分であります。2024年５月22日開催の第37回定時株主総会により選任され、現在は当社従業員持株会の規約に基づ
き、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。

― 39 ―

②

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
社外取締役の神宮司孝氏は、株式会社日立物流の代表執行役副社長、株式会社日立物流バンテックフォワーデ
ィング（現ロジスティードエクスプレス株式会社）の代表取締役社長及び当社の取締役としての任務を通じて、当社グループが行う事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有していることから、当社グループのガバナン
ス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。同氏は、2019年３月から当社の取締役に就任
し、非業務執行者でありましたが、2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から社外取締役に就任しております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社の主要株主及びその他の関係会社であるロジスティード株式会社の執行役員東日本統括本部長であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式4,800千株（当社発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合20.4％）を保有しております。また、当社グループと同社グループとの間で国内外での物流等に関連する取引がありますが、取引条件につきましても、他社との取引と同様、双方が協議のうえ契約等に基づき決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。
なお、同氏は、ロジスティード東日本株式会社の代表取締役社長でありますが、2024年４月末現在、同社と当社との間に特記すべき取引はありません。当社が同社と取引を行う場合の取引条件として、他の株主の利益を害することがないよう、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のものとすることとしております。また、当社の円滑な事業運営のため、当社取締役会で会社法第356条に基づく決議を行い、同社との取引を承認しておりますが、同氏は特別利害関係人に該当するため、当該決議に参加しておりません。加えて、同社との間で実際に取引が行われた際には、遅滞なくその取引についての重要な事実が当社取締役会に報告されます。
社外取締役の成田彦一郎氏は、大手商社での国際物流に関する豊富な経験と企業経営に関する知見を有していることから、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の取引先である伊藤忠商事株式会社の出身者でありますが、同社との取引は、当社の取引全体に占める割合において僅少なものであり、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の岡本しのぶ氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、当社グルー
プのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。なお、同氏は、2013年５月から
2017年５月の間、当社の社外監査役に就任しておりました。また、同氏は寺戸しのぶ公認会計士事務所を開設しており、2024年２月期において、当社と同公認会計事務所の間に僅少の取引がありましたが、取引条件につきましては、他社との取引と同様、両者協議のうえ契約等に基づき決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役の西島佳男氏は、検事および弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有していることから、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。なお、同氏は、西島佳男法律事務所を開設しておりますが、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の三村淳司氏は、公認会計士としての高い専門性とともに、企業経営者としての知識及び経験を有していることから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。同氏は、当社株式を15,000株保有しております。なお、同氏は、三村公認会計士事務所を開設し、代表を務めており、また、株式会社リライズ・パートナーズを設立し、同社の代表取締役を務めておりますが、それぞれにおいて、当社との取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督と監視を、的確且つ有効に実行しております。また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監
査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、さらに必要に応じて各部室に対して社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役の神宮司孝氏、成田彦一郎氏、岡本しのぶ氏及び社外監査役の西島佳男氏、三村淳司氏は、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、且つ、上記以外には当社との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係を有していないことから、企業統治において求められる機能及び役割を充分に果たしうる人材であると考えております。また、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
なお、当社におきましては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

― 40 ―

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の計３名により構成されております。
社外監査役の西島佳男氏は、弁護士として法律に関する専門的知見を有しており、社外監査役の三村淳司氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、内部監査室も交えた三様監査ミーティングも開催されております。
監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては17回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

倉本 基洋

17回

17回

社外監査役

西島 佳男

17回

17回

社外監査役

三村 淳司

17回

15回

監査役会における具体的検討内容は、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査方針・監査計画・
監査方法・役割分担、監査役の監査報酬額の配分、四半期決算短信・報告書、中間・期末配当、株主総会前後の対応、内部統制システムの整備・運用状況、決算承認、会計監査人の評価・選任、会計監査の方法及び結果の妥
当性、監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性並びに監査報告の作成等であります。
各監査役は、取締役会及びコンプライアンス委員会等のその他の重要な会議にも出席し、法令、定款などに基づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べています。常勤監査役は、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努め、これらの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。
なお、常勤監査役は重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社からの事業報告を受けております。また、必要に応じて随時、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら各部門責任者とのコミュニケーシ
ョンを図り、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有にも努めております。
内部監査室とは、適宜往査に立会い、監査内容や監査結果について、情報交換及び意見交換を行い、連携を強化しております。また、被監査部署の関係者も交えた監査報告会も適宜開催されております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し効率的に運用されているかを検証、評価することで、会社財産の保全や業務活動の改善向上と経営効率の増進に資することを目的として、業務監査と会計監査のほか、代表取締役社長の特命により臨時の内部監査を実施しております。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役社長による承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、監査役及び監査役会並びに担当取締役へ報告するとともに、取締役会にも報告し、被監査部門への指導・勧告を行っております。また、改善状況につきましては、フォローアップ監査の実施により、その進捗状況をチェックしております。
また、内部監査室は、毎月の監査報告会において内部監査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査役、会計監査人と必要に応じて随時意見・情報交換を行い、相互の連携を図っております。

― 41 ―

③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
SCS国際有限責任監査法人
ｂ. 監査継続年数
１年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

牧 辰人
安藤 裕司

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、当該監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、SCS国際有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。その結果、SCS国際有限責任監査
法人は会計監査人として適格であると判断しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第36期（連結・個別） ひびき監査法人
第37期（連結・個別） SCS国際有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
SCS国際有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人(2) 異動の年月日
2023年５月23日（第36回定時株主総会開催予定日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年５月25日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

― 42 ―

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年5月23日開催予定の第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、2023年１月20日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、ひびき監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったことも踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に入れ、複数の監査法人の比較検討を行ってまいりました。
監査役会がSCS国際有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、SCS国際有限責任監査法
人の品質管理体制、専門性、独立性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

27

－

33

－

連結子会社

－

－

－

－

計

27

－

33

－

（当連結会計年度）
上記報酬以外に前任会計監査人であるひびき監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務に係る報酬０百万円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、
報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 43 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2023年５月23日開催の第36回定時株主総会において年額250百万円以内（うち、社外取締役分は年額10百万円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。
取締役の報酬等の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案したうえで決定しております。賞与は、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定しております。
監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役会において役割等を勘案し協議にて決定しております。監査役の報酬限度額は、2007年５月22日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
また、取締役及び監査役に対する退職慰労金につきましては、当社内規に定める基準に従い計算すべき旨を株主総会に諮り、その決議に基づき取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により支給額を決定することとしております。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定は、株主総会で承認を得た範囲内で、2023年５月23日
開催の取締役会において、代表取締役社長の矢倉英一氏に一任する旨の決議をしております。当該委任を行う理由
は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の職位や担当する職務内容、職責、役割、各種貢献度評価を総合的に行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。代表取締役は、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
イ
ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

156

109

－

26

21

5

7

7

－

－

0

1

10

10

－

－

－

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

― 44 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している株式はないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 45 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、SCS国際有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

３

第36期連結会計年度

ひびき監査法人

第37期連結会計年度

SCS国際有限責任監査法人

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

― 46 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年２月29日)

前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

15,374
※1
8
※1
306
※1
3,845
1,263
284
△33
21,04814,504
※1
7
※1
272
※1
3,641
1,287
287
△33
19,968

138
138
281
46
606

162
123
440
48
774

※2

※2

652
1,579
174
2,406
551
29
277
△31
826
3,840
24,888※3― 47 ―

544
1,316
166
2,026
634
138
355
△30
1,097
3,898
23,866

※3

2,679
1,700
1,051
442
37
684
6,594

2,194
718
428
38
729
4,109

422
681
182
134
226
43
1,691
8,286

329
779
214
292
247
51
1,914
6,023

前連結会計年度(2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 48 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年２月29日)

271
5,274
10,323△392
15,476500
5,045
11,198△392
16,350

14
832
△4
842
283
16,602
24,888

43
1,134
△14
1,162
329
17,84323,866

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業収益
輸送事業収入その他事業収入
営業収益合計営業原価
輸送事業仕入その他事業仕入
営業原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※1※2

69,342
121
69,46358,15565
58,221
11,242
5,953
5,288

※2

41,11565
41,181
10,219
5,890
4,328

31
4
186
62
48
333

52
4
204
63
325

15
1
16
5,605

16
98
3
118
4,536

※3

41
7
4
53

0
24
※6
25
49
5,609
1,789
26
1,816
3,793
108
3,684
※4

※5

― 49 ―※1

51,278
121
51,400

※3

3
3

19
5
24
4,514
1,659
△208
1,451
3,062
73
2,989

※4

※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
3,793(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
3,062

5
223
26
0
※1
256
4,049

28
291
27
△10
※1
336
3,399

3,937
112

3,308
90

― 50 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
271

利益剰余金

5,274

自己株式

8,189

株主資本合計△392

13,341

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,550△1,550

3,684

3,684

自己株式の取得△0△0

資本剰余金から資本金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

2,134

△0

2,134

当期末残高

271

5,274

10,323△392

15,476

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

9

586

△5

589

202

純資産合計
14,134

当期変動額
剰余金の配当△1,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,684

自己株式の取得
資本剰余金から資本金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
―
5

246

0

252

81

334

当期変動額合計

5

246

0

252

81

2,468

当期末残高

14

832

△4

842

283

16,602― 51 ―

当連結会計年度(自 2023年３月１日

至 2024年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
271

5,274

利益剰余金
10,323

自己株式

株主資本合計△392

15,476

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,114△2,114

2,989

2,989

自己株式の取得
資本剰余金から資本金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

228

△228

―

当期変動額合計

228

△228

874

―

874

当期末残高

500

5,045

11,198△392

16,350その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

14

832

△4

842

283

純資産合計
16,602

当期変動額
剰余金の配当△2,114

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,989

自己株式の取得
資本剰余金から資本金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―
―
28

301

△10

319

46

365

当期変動額合計

28

301

△10

319

46

1,240

当期末残高

43

1,134

△14

1,162

329

17,843― 52 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業構造改革費用
預り金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改革費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 53 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

5,609
659
108
△7
△4
△0
35
27
△36
15
△186
△41
24
25
△15
691
366
△390
△155
6,724
232
△15
△55
△1,565
5,321

4,514
627
108
△2
△16
1
87
31
△57
16
△204
16
5
△7
298
△24
△529
54
4,920
249
△16
△1,979
3,174

△246
448
△63
48
△1
△76
△7
91
△26
167

△56
54
△41
6
△0
△69
△64
3
△34
△201

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 54 ―

1,700△2,700△0△1,550△259△2,809225
2,903
12,41915,323(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)※1△1,700△2,114△250△4,064217△874
15,323
14,448

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

7社

連結子会社の名称
愛特 (香港) 有限公司
上海愛意特国際物流有限公司
台湾愛意特国際物流股份有限公司
AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
日新運輸株式会社
日一新国際物流（上海）有限公司
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数

4社

青島海新達国際物流有限公司
蘇州邦達新物流有限公司
上海邦達新物流有限公司
太倉邦達新物流有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、台湾愛意特国際物流股份有限公司、AITCLOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流（上海）有限公司の５社の決算日は、12月31日であります。
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決算を実施しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 55 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券①満期保有目的の債券償却原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b.2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

c.2016年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b.2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

連結国内子会社は、定額法を採用しております。また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２年～34年であります。
２．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
３．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
３．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
４．役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 56 ―

(4）退職給付に係る会計処理の方法
１．退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２．数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務
や国内配送の手配を行っております。これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際間の海上貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、輸送に掛る見積日数に対する経過日数の割合によって算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約

買掛金

３．ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 57 ―

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
のれん
顧客関連資産(2)

当連結会計年度
652

544

1,579

1,316

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2020年２月期において日新運輸株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っており、当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社は、日新運輸株式会社及びその子会社の損益実績及び事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた利益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において、事業計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 58 ―

(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた178百万円は、「リース債務」134百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業収益」の「輸送事業収入」、それに係る賃貸費用等について
は、「営業原価」の「輸送事業仕入」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より明瞭性を高めるため、受取賃貸料については「営業収益」の「その他事業収入」に計上し、それに係る賃貸費用等については「営業原価」の「その他事業仕入」に計上する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「輸送事業収入」に表示していた69,463
百万円は、「輸送事業収入」69,342百万円、「その他事業収入」121百万円として組み替え、「営業原価」の「輸送事業仕入」に表示していた58,221百万円は、「輸送事業仕入」58,155百万円、「その他事業仕入」65百万円として組み替えております。

― 59 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、前連結会計年度における顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。

受取手形前連結会計年度(2023年２月28日)
8百万円

電子記録債権
売掛金

当連結会計年度(2024年２月29日)
7百万円

306百万円

272百万円3,845百万円

3,641百万円※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産前連結会計年度(2023年２月28日)
1,518百万円

当連結会計年度(2024年２月29日)
1,521百万円※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2023年２月28日)
489百万円

当連結会計年度(2024年２月29日)
529百万円(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
役員報酬154百万円
給与手当

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
167百万円

2,296百万円

2,292百万円

賞与及び賞与引当金繰入額645百万円

624百万円

役員賞与引当金繰入額

37百万円

38百万円

役員退職慰労引当金繰入額

27百万円

31百万円

退職給付費用135百万円

122百万円

貸倒引当金繰入額

△4百万円

△2百万円

法定福利費

674百万円

670百万円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
建物及び構築物
26百万円

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)－百万円

機械装置及び運搬具

15百万円

3百万円

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
機械装置及び運搬具－百万円

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
18百万円

工具、器具及び備品

0百万円― 60 ―

0百万円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
建物及び構築物
19百万円

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
1百万円

工具、器具及び備品

3百万円

3百万円

その他

0百万円

0百万円

※６．事業構造改革費用
前連結会計年度（自2022年３月１日

至 2023年２月28日）

連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴う費用であります。その内訳は、経済補償金25百万円等であります。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至 2024年２月29日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

7百万円
－百万円
7百万円
△2百万円
5百万円

41百万円
－百万円
41百万円
△12百万円
28百万円

237百万円△13百万円
223百万円

291百万円－百万円
291百万円

26百万円
26百万円

27百万円
27百万円

0百万円
1百万円
1百万円
△0百万円
0百万円
256百万円△15百万円
1百万円△14百万円
4百万円△10百万円
336百万円― 61 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年３月１日

至 2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

23,913,600――

23,913,600

合計

23,913,600――

23,913,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)419,97533―

420,008

合計

419,97533―

420,008（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取りによる増加

33株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

種類

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

基準日2022年５月24日
普通株式
845
36.00
2022年２月28日
定時株主総会（注）2022年10月12日
普通株式
704
30.00
2022年８月31日
取締役会（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。

効力発生日
2022年５月25日
2022年10月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2023年５月23日
定時株主総会種類
普通株式

配当金の総額
配当金の原資
(百万円)
1,174

利益剰余金

― 62 ―

１株当たりの配当額(円)
50.00

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月24日

当連結会計年度（自2023年３月１日

至 2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

23,913,600――

23,913,600

合計

23,913,600――

23,913,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

420,008――

420,008

合計

420,008――

420,008

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年５月23日
定時株主総会2023年10月12日
取締役会

種類

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,174

50.00

2023年２月28日

2023年５月24日

普通株式

939

40.00

2023年８月31日

2023年10月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2024年５月22日
定時株主総会種類

配当金の総額
配当金の原資
(百万円)

普通株式

939

１株当たりの配当額(円)

利益剰余金

40.00

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年５月23日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

15,374百万円

14,504百万円△51百万円△55百万円

15,323百万円

14,448百万円― 63 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、一部の在外子会社での事務所賃借料に係る使用権資産であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」に含めて表示しております。

②

リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 64 ―

会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資(金融商品関係)
１.
(1)

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。基本的には「有価証券運用規程」に則り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。資金調達においては、原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権、並びに立替金には為替の変動リスクがあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であります。
リース債務は、連結子会社での使用権資産及びリース資産の取得に係るものであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営業債務
は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権、並びに立替金の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業部門は取引先毎に営業債権、並びに立替金の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。また、回収懸念の生じた取引先については、ファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。さらに、経理財務部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行っております。
また、満期保有目的の債券は、一定以上の格付けを持つ債券のみを選定しており、信用リスクは僅少でありますが、購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に金融商品の時価や発行体（取引先企業）の経営状態、財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。各社の事業計画及びその実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 65 ―

２.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
55
55
―
資産計
55
55
―
リース債務（固定負債）
134
120
△13
負債計
134
120
△13
(注)１.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式
495
当連結会計年度(2024年２月29日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券

時価
(百万円)

差額
(百万円)

その他有価証券
96
96
―
資産計
96
96
―
リース債務（固定負債）
292
260
△32
負債計
292
260
△32
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」及び「リース債
務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式
537
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

― 66 ―

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
１年以内
(百万円)
現金及び預金15,374
受取手形
8
電子記録債権
306
売掛金
3,845
立替金
1,263
合計
20,797１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

当連結会計年度(2024年２月29日)
１年以内
(百万円)
14,504
7
272
3,641
1,287
19,714

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
立替金
合計
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
１年超
１年以内
２年以内
(百万円)
(百万円)
リース債務

150

65

当連結会計年度(2024年２月29日)
１年超
１年以内
２年以内
(百万円)
(百万円)
リース債務

150

２年超
３年以内
(百万円)

112

１年超５年以内
(百万円)
―
―
―
―
―
―

３年超
４年以内
(百万円)
24

２年超
３年以内
(百万円)

― 67 ―

―
―
―
―
―
―

４年超
５年以内
(百万円)
20

３年超
４年以内
(百万円)
85

５年超10年以内
(百万円)

５年超
(百万円)
21

４年超
５年以内
(百万円)
52

1

５年超
(百万円)
30

11

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
区分

時価（百万円）
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル２
55
55

レベル３
―
―

合計
―
―

55
55

当連結会計年度（2024年２月29日）
区分

時価（百万円）
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル２
96
96

レベル３
―
―

合計
―
―

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
リース債務（固定負債）
負債計

―
―

120
120

96
96

合計
―
―

120
120

当連結会計年度（2024年２月29日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

リース債務（固定負債）
―
260
負債計
―
260
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

合計
―
―

260
260

投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 68 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式
55
35
20
（２）債券
―
―
―
（３）その他
―
―
―
合計
55
35
20
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額495百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年２月29日)
連結貸借対照表計上額
区分(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式
96
（２）債券
―

取得原価
(百万円)

（３）その他

差額
(百万円)

35
―

61
―

―
―
―
合計
96
35
61
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額537百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至2023年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2023年２月28日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年２月29日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 69 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高

451

498

勤務費用

81

82

利息費用

2

2

数理計算上の差異の発生額△015

退職給付の支払額△36△25

退職給付債務の期末残高

498

572

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高

195

簡便法で計算した退職給付費用

183

61

55

退職給付の支払額△50△10

中小企業退職金共済制度への拠出額

△23

△22

183

206

退職給付に係る負債の期末残高(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年２月29日)

前連結会計年度(2023年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務

681

779

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

681

779

退職給付に係る負債

681

779

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

681

779

― 70 ―

(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
簡便法で計算した退職給付費用

61

55

勤務費用

81

82

利息費用

2

2

数理計算上の差異の費用処理額

11

確定給付制度に係る退職給付費用
146141（注）前連結会計年度では、上記退職給付費用以外に「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴い、従業員に対する経済補償金25百万円を特別損失の事業構造改革費用として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
数理計算上の差異

1

△14

合計

1

△14

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
未認識数理計算上の差異

6

21

合計

6

21

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
割引率

0.5

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 71 ―（単位：％）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
0.5

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)

未払事業税

54百万円

37百万円

貸倒引当金

19百万円

20百万円

賞与引当金

122百万円

121百万円

退職給付に係る負債

206百万円

231百万円

役員退職慰労引当金

55百万円

65百万円

資産除去債務

70百万円

77百万円

繰延税金資産その他
繰延税金資産合計

64百万円

44百万円

593百万円

598百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

△6百万円

△9百万円

在外子会社の留保利益△468百万円△338百万円

顧客関連資産△482百万円△402百万円△27百万円△985百万円△392百万円△39百万円△789百万円△190百万円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年２月28日)
30.6％

当連結会計年度(2024年２月29日)
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

0.1％

住民税等均等割

0.2％

0.3％

役員賞与引当金繰入否認

0.2％

0.2％

外国源泉税

1.4％

4.1％

△1.4％

△1.4％

法定実効税率（調整）

在外子会社の税率差異
在外子会社の留保利益

2.9％

△2.9％

その他

△1.6％

1.2％

税効果適用後の法人税等の負担率

32.4％

32.2％

― 72 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額
期末残高

229

226

22

22

0

0

△25

－

－

2

226

251

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は２百万円であります。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 73 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国（香港を含む）の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年３月１日

至 2023年２月28日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
日本
営業収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高

中国
（注）１

計

合計

（注）２

調整額
（注）３

連結
財務諸表
計上額
（注）４

59,841

7,957

67,7991,542

69,342―

69,342

121

―

121

―

121

―

121

59,963

7,957

67,9201,542

69,463―

69,463

112

5,710

5,822

695

6,518

△6,518―

計
60,075
13,66773,7432,238
75,982△6,51869,463セグメント利益
4,519
538
5,058
230
5,288
―
5,288
セグメント資産13,9606,684
20,644
1,093
21,737
3,151
24,888
その他の項目
減価償却費
238
370
608
50
659
―
659
のれん償却額
56
42
99
9
108
―
108
持分法適用会社
249
240
489
―
489
―
489
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
115
265
381
11
392
―
392
増加額
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント資産の調整額3,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 74 ―

当連結会計年度(自2023年３月１日

至 2024年２月29日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
日本
営業収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高

中国

計

合計

（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

43,715

6,432

50,1481,130

51,278―51,278

121

―

121

―

121

―

121

43,837

6,432

50,2691,130

51,400―51,400

107

4,451

4,558

474

5,032

△5,032―

計
43,944
10,88354,8281,604
56,433△5,03251,400セグメント利益
3,548
604
4,152
176
4,328
―
4,328
セグメント資産12,691
5,664
18,356
1,110
19,467
4,399
23,866
その他の項目
減価償却費
240
340
581
46
627
―
627
のれん償却額
56
42
99
9
108
―
108
持分法適用会社
262
266
529
―
529
―
529
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
130
378
509
23
533
―
533
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
２．セグメント資産の調整額4,399百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 75 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

中国

その他

174
３.

合計

347

83

606

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

中国

その他

212
３.

合計

474

87

774

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
当期末残高
(注)

中国
341

その他

計
252

594

調整額
58

合計
―

652

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
当期末残高
(注)

中国
284

その他

計
210

495

調整額
48

合計
―

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 76 ―544

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 77 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

項目

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

１株当たり純資産額

694円61銭745円45銭

１株当たり当期純利益

156円85銭

127円23銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(2023年２月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年２月29日)

16,602

17,843

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

283

329

（うち非支配株主持分（百万円））

(283)

(329)

16,31817,51323,913,600

23,913,600

420,008

420,008

23,493,592

23,493,592

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(株)３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 78 ―

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

3,684

2,989

―

―

3,684

2,989

23,493,597

23,493,592

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

1,700

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

150

150

3.81

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

134

292

4.08

2025年３月～
2029年５月

小計

1,984

443

―

―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

112

85

52

30

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
営業収益

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)(百万円)
純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

当連結会計年度

13,21825,32439,49951,400

1,163

2,335

3,720

4,514

766

1,545

2,476

2,989

32.62

65.77

105.42

127.23

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

32.62

33.16

― 79 ―

第３四半期
39.64

第４四半期
21.82

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 80 ―

当事業年度(2024年２月29日)

7,196
1,717
21
37
435
※1
15
△12
9,411

※1

7,678
1,826
23
36
539
※1
11
△13
10,102

42
16
1
59

32
11
3
47

111
111

102
102

5,260
325
94
5,681
5,851
15,263

5,260
336
107
5,704
5,855
15,958(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

当事業年度(2024年２月29日)

1,207
81
32
754
111
205
25
9
2,428

※1

― 81 ―

※1

995
85
32
434
113
200
26
27
1,915

※1

491
147
41
680
3,109

551
169
48
769
2,685

271

500

5,275
5,275

5,046
5,046

2

2

6,997
7,000
△392
12,153
12,153
15,263

8,116
8,119
△392
13,273
13,273
15,958

②【損益計算書】

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※141,823※1
36,653
5,169
※1,※2
1,614
3,555
※1
※1

― 82 ―

815
28
844(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)※128,420※1
24,156
4,263
※1,※2
1,661
2,602
※1

1,707
22
1,730

※1

150
150
4,249

117
117
4,215

21
21
4,228
1,167
△23
1,144
3,084

1
1
4,213
990
△10
980
3,233

【営業原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
構成比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

海上運賃

30,40383.0

18,353

76.0

Ⅱ

航空運賃

526

1.4

321

1.3

Ⅲ

倉庫作業費

337

0.9

343

1.4

Ⅳ

国内運送費

2,712

7.4

2,738

11.4

Ⅴ

国際貨物輸送、通関業務及び配送に係る部門費

1,353

3.7

1,288

5.3

Ⅵ

その他

1,319

3.6

1,111

4.6

36,653100.0

24,156

100.0

営業原価

合計

― 83 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

271

5,275

5,275

2

5,463

5,466

剰余金の配当△1,550△1,550

当期純利益

3,084

3,084

当期変動額

自己株式の取得
準備金から資本金への振替
当期変動額合計

―

―

―

―

1,533

1,533

当期末残高

271

5,275

5,275

2

6,997

7,000

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△392

10,62010,620

剰余金の配当△1,550△1,550

当期純利益

3,084

3,084

△0

△0

当期変動額

自己株式の取得△0

準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高

―
△0

1,533

1,533

△392

12,153

12,153― 84 ―

当事業年度(自 2023年３月１日

至 2024年２月29日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

271

5,275

5,275

2

6,997

7,000

剰余金の配当△2,114△2,114

当期純利益

3,233

3,233

当期変動額

自己株式の取得
準備金から資本金への
振替

228

△228

△228

当期変動額合計

228

△228

△228

―

1,119

1,119

当期末残高

500

5,046

5,046

2

8,116

8,119

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△392

12,153

12,153

剰余金の配当△2,114△2,114

当期純利益

3,233

3,233

当期変動額

自己株式の取得―

準備金から資本金への振替
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,119

1,119

△392

13,273

13,273― 85 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b.2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

c.2016年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b.2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～15年

工具、器具及び備品 ２年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 86 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務
や国内配送の手配を行っております。これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際間の海上貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、輸送に掛る見積日数に対する経過日数の割合によって算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 87 ―

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式

(2)

当事業年度
5,260

5,260

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会
社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、一部の子会社は、超過収益力を反映した実質価額により判定しております。
関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。回復可能性がないと判断された関係会社の株式は帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社が存在しないため、関係会社株式評価損の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した
場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

― 88 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年２月28日)(2024年２月29日)
短期金銭債権
11百万円
14百万円
短期金銭債務233百万円

264百万円

２．保証債務子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2023年２月28日)(2024年２月29日)
日新運輸(株)1,700百万円
日新運輸(株)－百万円(損益計算書関係)※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

営業取引による取引高
営業収益

83百万円

90百万円

営業原価

4,213百万円

3,137百万円

21百万円

26百万円

817百万円

1,709百万円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

給与手当509百万円

538百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

177百万円

178百万円

役員賞与引当金繰入額

25百万円

26百万円

役員退職慰労引当金繰入額

20百万円

22百万円

退職給付費用

85百万円

85百万円

減価償却費

52百万円

62百万円

貸倒引当金繰入額

△3百万円

1百万円

(有価証券関係)
前事業年度（2023年２月28日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

5,260

当事業年度（2024年２月29日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

5,260

― 89 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年２月28日)

当事業年度(2024年２月29日)

未払事業税

40百万円

25百万円

貸倒引当金

3百万円

4百万円

繰延税金資産

賞与引当金

62百万円

61百万円

退職給付引当金150百万円

168百万円

役員退職慰労引当金

45百万円

51百万円

その他

27百万円

26百万円

330百万円

338百万円

△5百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△5百万円

△2百万円

繰延税金資産の純額

325百万円

336百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年２月28日)
30.6％

当事業年度
(2024年２月29日)
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0％

0.0％

住民税等均等割

0.3％

0.3％

役員賞与引当金繰入否認

0.2％

0.2％

受取配当金の益金不算入△5.6％△11.8％

1.6％

4.0％

法定実効税率（調整）

国外源泉税不控除額
その他

0.0％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1％

23.3％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 90 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

42

5

1

13

32

48

工具、器具
及び備品

16

5

0

8

11

56

その他

1

2

－

－

3

－

59

13

2

22

47

105

111

41

4

45

102

217

資産の種類

有形固定資産計
無形固定資産その他【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

1

0

13

賞与引当金

205

200

205

200

役員賞与引当金

25

26

25

26

役員退職慰労引当金

147

22

－

169

― 91 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 92 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

取次所
買取手数料

―
無料

公告掲載方法当社ホームページ（https://www.ait-jp.com/）に掲載しております。ただし、電子公
告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 93 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第36期(自2022年３月１日

至 2023年２月28日)

2023年５月24日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年５月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期(自2023年３月１日

至 2023年５月31日)

2023年７月18日近畿財務局長に提出。

第37期第２四半期(自2023年６月１日

至 2023年８月31日)

2023年10月16日近畿財務局長に提出。

第37期第３四半期(自2023年９月１日

至 2023年11月30日)

2024年１月15日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2023年５月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月９日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年３月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 94 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 95 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月22日
株式会社エーアイテイー
取締役会

御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

牧

辰人

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

安藤

裕司

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っている。国際貨物輸送事業では、
主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っており、これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識している。
国際貨物輸送事業における取引は、多種多様な費目が存在し、個々の取引金額は少額であるものの、処理される取引件数が膨大であることが特徴である。また、取引形態や条件に応じて収益認識時点を判断していく必要がある。会社は、重要な経営指標として営業収益、営業利益及び経常利益を掲げており、上記の取引実態を鑑みると、収益の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
また、【連結財務諸表等】の【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、セグメント（日本）の営業収益
43,837百万円は連結営業収益の85.3％、営業利益3,548百万円は連結営業利益の82.0％を占めており、経営者及び財
務諸表利用者の判断に与える影響が高い。よって、セグメント（日本）の営業収益の計上プロセスに虚偽表示が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、国際貨物輸送事業に関する営業収益のうち、セグメント（日本）における期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
国際貨物輸送事業の営業収益プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)リスク評価手続
・営業収益について、得意先別前期末増減比較及び月次推移分析、海上運賃の単価や物流量の推移分析、粗利率の推移分析等を実施し、売上債権について、主要得意先の前期末増減比較及び回転期間分析等を実施した。
・必要に応じて、営業収益の営業担当者別月次推移分析、費目別月次推移分析、日別推移分析等を実施し、合理的に説明できない営業収益の有無を検討した。
(3)実証手続・当連結会計年度の営業収益より一定の取引を抽出し、営業収益とその計上根拠資料及び入金証憑を照合した。
・一定の条件により抽出した売上債権に対して、残高確認の手続を実施し、得意先からの回答額と照合した。
・販売管理システムの営業収益データと会計システムの計上額を照合し、会計システムに直接計上された営業収益の仕訳の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。
・期間がごく短い場合を除く国際間の貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの算定の基礎となる航海日数等の妥当性を検討するとともに、算定された進捗度に基づいた営業収益の再計算を実施した。
・決算月翌月の国際貨物輸送事業の営業収益の訂正の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。

その他の事項会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアイテイーの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エーアイテイーが2024年２年29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年５月22日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

牧

辰人

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

安藤

裕司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エーアイテイーの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月23日【会社名】

株式会社エーアイテイー【英訳名】

ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区本町二丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社エーアイテイー

矢

倉

英

一

東京支社

(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 矢倉英一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年２月29日を基準として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」といいます。）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロ
セスにおいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的及び質的影響の重要性を考慮した上で、連結営業収益の概ね２／３に達している２事業拠点（当社及び連結子会社１社）を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売掛金及び営業原価に至る業務プロ
セスを評価の対象といたしました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日である2024年２月29日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月23日【会社名】

株式会社エーアイテイー【英訳名】

ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区本町二丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社エーアイテイー

矢

倉

英

一

東京支社

(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長矢倉英一は、当社の第37期(自2023年３月１日

至2024年２月29日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。