株主
通信

2021.4.1 ▶ 2022.3.31

63

Q 第63期の業績とポイントについてお聞かせください。

株 主 の 皆 様 へ

売上高・営業利益・経常利益で企業が保有するデータの増加がA ＤＭ利用を後押し

A 過去最高額を更新
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼

当期の売上高は、連結売上高279億76百万円（前連結会

コロナ禍での在宅消費の定着によるEC市場の拡大を背景計年度比8.7％増）と、過去最高額を更新しました。社会経に、顧客企業が保有する消費者のデータは年々増加してい済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動ます。こうしたデータを活用してこれまで以上に消費者のの見送りや、新型コロナ感染防止のためのイベント開催自購買意欲を喚起するＤＭ施策が行えるようになっていま粛などの影響が残りましたが、ダイレクトメール（以下、す。またDMは、オンライン施策と合わせて展開する場合ＤＭ）の利用回復や通販出荷物流の活性化も見られました。

も非常に相性がよく、多くのプロモーションで利用機会が当社をとりまく事業環境においては、新型コロナウイルスまた、自治体等による新型コロナ対策の実施や夏期の国際増加しました。

感染症の影響が残りましたが、在宅消費や新型コロナ対策な的スポーツイベントの開催など、新たなサービスの提供機申し上げます。
当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指しています。

どの機会を捉えることで、過去最高業績を更新することができました。

会を捉えて受注に結びつけていくこともできました。
利益面でも、連結営業利益16億74百万円（同17.1％増）、連結経常利益17億1百万円（同16.8%増）と、いずれも過Q 新型コロナ対策のサービスについてお聞かせください。
当社ならではの複合サービスをまた、本年3月には、長期的な方向性として、ダイレクトメー去最高額を更新しています。受注回復と取扱量の拡大によ

A 活かした事業を展開

ルの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューる増収効果や、生産性向上の追求による人件費などの抑制

ワクチン接種関連業務では、接種券の送付、申込受付及が、利益を押し上げることとなりました。なお、親会社株び会場運営といった当社の各事業を組み合わせて提供する主に帰属する当期純利益は10億42百万円（同3.9％増）とことで、緊急性や不確実性が高い状況でもスムーズな支援なりました。

を行うことができました。これらで培ったノウハウや技術ション」企業への変貌を掲げ、その布石とすべく、新たな中期経営計画を策定しました。幸先のいいスタートダッシュをかけながら、成長のスピードを加速させることで、ありたいを仕組み化しながら、広い分野に適用させた複合サービスとして水平展開していきたいと考えています。

姿の実現に向けて全力を尽くしていく所存です。
今後も、全社一丸となって企業価値と業績の向上に取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう心より■︎ 連結財務ハイライト
連結売上高お願い申し上げます。
2022年6月

279 76億代表取締役社長

1

Q ＤＭの利用回復の要因についてお聞かせください。

山本克彦

前連結会計年度比

連結営業利益百万円

8.7％

16 74億百万円

17.1％

連結経常利益17 1億百万円

16.8％

親会社株主に帰属する
当期純利益

10 42億百万円

3.9％
2長期的な方向性と新中期経営計画
2022年4月から新中期経営計画がスタート

Q 第64期の見通しについてお聞かせください。

Q 健康経営などの新たな取り組みを推進しています。

A 2期連続で過去最高業績更新の見通し

A 豊かな未来を創造

新中期経営計画（以下、新中計）は、将来に向けたありたい姿を描いてから、社会・経済環境としては、引き続きコロナ禍の影響が残

企業の成長には、多様な人材が健康でいきいきと働くこ実現に向けた課題や戦略を逆算する「未来起点」で策定しました。

るものの、今後は徐々に収束に向かうことが期待できます。とができる基盤づくりが必要不可欠であると考えていま

デジタル・サステナビリティ・ガバナンスの推進で経済的・社会的価値を一方、海外情勢の緊迫化により、日本経済にとっても景気す。そこで、働く人々の健康増進を目的とした健康経営や、創造しながら、時価総額・売上高・営業利益の目標達成を目指していきます。

悪化などの影響が懸念されているところです。

女性活躍の積極的な推進などに取り組んでいるところです。

多様な人材の活用や社会課題の解決でこのような状況下においても、ＤＭをはじめとした情報また、地球環境の保全といったサステナビリティへの取サービスの領域は、生活と消費に有益な社会基盤となり得り組みについても、企業の社会的責任として積極的に推進るものであることから、新たな市場と顧客の開発や業務工しながら、持続可能で豊かな未来を創造していきたいと考程の生産性向上が可能であるとみています。

えています。

ディーエムエスのありたい姿

以上を踏まえまして、次の第64期は、売上高293億円(前Q 株主還元についてお聞かせください。

2027年3月期

第63期は1円増配

A 来期はさらに2円の増配予想
Q 新たな中期経営計画を公表しました。
経済的・社会的価値の創造でA 時価総額の向上を追求

新中期経営計画についてはP.4～7をご参照ください。

勘案し、1円増配となる1株当たり23円とさせていただきました。さらに来期は、引き続き過去最高業績の更新を見べく、将来に向けたありたい姿を描くこととしました。そ通していることなどから、2円増配となる1株当たり中間配れが、デジタルとリアルの「総合情報ソリューション」企当12円、期末配当13円の合計25円を予想しています。

推進で事業と組織を変革していきます。また、サステナビ
リティやガバナンスにおいても一段高い水準の取り組みを3立を図るという基本方針のもと、当期の順調な業績動向を当社は、昨年4月に設立60周年を迎えることができまし

新中期経営計画では、その布石とすべくデジタル活用の

売 上 高

める設備投資のための内部留保と株主様への利益還元の両たが、これを機に、次の30年も成長し続ける企業を目指す業です。

時価総額

第63期の配当につきましては、中長期的に企業価値を高今後も企業価値向上に努めていきつつ、株主様への還元に取り組んでいきたいと考えています。

2022年3月期

時価総額
売 上 高営業利益

営業利益

実績

76.3 億円
279 億円
16.7 億円※目標

200 億円
340 億円
22 億円

経済的・社会的価値を創造

デジタル＆リアルの「総合情報ソリューション」企業へ

連結会計年度比4.7%増)、営業利益17億円(同1.5%増) と、2期連続で過去最高業績の更新を見通しています。

時価総額・企業価値の向上

デジタル ▶ 次世代事業の創出と既存事業の改革
サステナビリティ ▶ 社会課題の解決で豊かな未来を創造
ガバナンス ▶ 当社を取り巻く関係者や経済全体の発展に寄与※2022年3月16日付株価（終値）

進め、経済的・社会的価値を創造しながら、時価総額と企前中期経営計画

新中期経営計画

長期的な将来業価値の向上を追求していきます。

2019年3月期〜

2023年3月期〜

2028年3月期〜

4

新中期経営計画・ポイント解説

デジタル＆リアルの「総合情報ソリューション」企業とは当社のビジョンである「顧客企業と生活者のよい関係づすことが必要なため、これを「総合情報」としています。

Cloud

事業規模は継続的に拡大しながらも、他の事業や新規事業の成長を加速させることで、将来的に5割程度のシェアに事業創出のＤＸでは、デジタル分野での新規事業や新サーData技術を活用した生産性の向上による利益改善に取り組みます。顧客接点改革のＤＸでは、オンラインやデータを活用しWeb物流DMしていくイメージです。
また、「ソリューション企業」は、プロモーションの手Real段を提供するだけではなく、顧客企業の課題解決そのものリアルに貢献できる企業を目指していくという意味合いを込めています。

※セールスプロモーション

SP

※

イベント

新中計における3つの成長戦略
デジタル戦略○ DXの推進で事業と組織を変革

事業戦略① 次世代事業の創出② 物流・SP事業を第2・第3の柱へ成長③ DM事業の深化によるシェア拡大

基盤戦略① サステナビリティ・SDGsへの取り組み② 健康経営の推進
5

新規事業や新サービスの開発

ビスの開発に取り組みます。業務改革のＤＸでは、デジタル

デジタルEC

事業創出

ＤＸを推進していきます。

Digital

現在、ＤＭ事業が約8割の売上高シェアを占めていますが、デジタル戦略

大きく分けて「事業創出」「業務改革」「顧客接点改革」のAIくりをトータルサポート」するには、ＤＭだけではなく、オンラインを含めた広範囲なプロモーションで目的を果た

３つのテーマでＤＸを推進

DX推進

た営業展開による付加価値向上に取り組みます。
新中計の初年度は構想化に取り組んで、ワークショップによる事業構想やＩＴ人材の育成などを進めながら、2年目以降に実装・運用を開始できる具体的な活動計画を策定していきます。

顧客接点改革業務改革

新たな営業展開による付加価値向上

生産性の向上による利益改善

事業ごとの目標と方向性ありたい姿の実現に向けては、デジタルの取り組み強化が● 2027年3月期の売上高目標

欠かせません。そこで、1つめに「デジタル戦略」を掲げま新規事業した。ここでは、事業と組織をデジタルで変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。
2つめは「事業戦略」です。1つめのデジタル戦略と連動しながら、次世代事業の創出と既存事業の拡大を両輪と0億円

10億円

次世代事業

物流事業

26億円

また、社会課題の解決に貢献していくサステナビリティや、企業成長の土台となる働く人々の健康増進を目的とした健康経営を推進していく「基盤戦略」を3つめに打ち立てているのも特徴です。

モデルの展開についても検討していきます。

億円

22億円

45億円

DM事業

229億円

240億円

業の開発を目指していきます。また、当社の主なビジネスや消費者へのサービス・商品提供といった新たなビジネス

既存事業
SP・イベント事業

デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事
モデルは受託業務中心ですが、システムの販売・運用支援

45した戦略で、事業ポートフォリオ最適化への布石を作っていきます。

事業戦略

物流事業は、ＥＣ市場の拡大を捉えたスケールメリットとデジタルによる効率化で、売上拡大と利益改善に取り組んでいきます。SP事業は、BPO（企業や自治体業務の外部委託）に関連する案件拡大を進め、高い収益性を活かしていきます。ＤＭ事業は、新たな市場の開拓とデジタル時代の新サービス提供を通じて、シェアの拡大を図っていきます。
6セグメント別業績

健康経営の推進基盤戦略

ダイレクトメール事業

健康経営とは、働く人々の健康を増進するための取り組みが活力の向上や組織の活性化をもたらし、業績や生産性の向上につながるとされる経営戦略です。当社は、全国健康保険協会東京支部を通じて「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言しています。現在は、運動、食生活、禁煙による健康行動の習慣化に向けた社内キャンペーンなどを展開しています。

物流事業
売上高

売上高

229 億 13 百万円

26 億 55 百万円

セグメント利益セグメント利益18 億 79 百万円

49 百万円※画像はイメージです

ＤＭの利用を支える基盤づくり■

いち早く経済活動を再開した通販、印刷、金融、デジタル分野などの取扱いが伸長■

コロナ禍の在宅消費の定着を背景に通販出荷案件の取扱いが伸長■

既存顧客企業の取引窓口の拡大と新規顧客の開発が進む■

不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費抑制の取り組みで利益改善

基盤戦略● 当社が社会課題の解決に貢献するSDGsの主な目標

当社は、ＤＭを中核とする事業が長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めています。DMは、資材利用や個人情報の取り扱いなどで地球環境やプライバシーに関連するリスクが含まれている一方で、正しい情報を確実に届ける社会的有用性

セールスプロモーション事業を担っています。今後の利用継続に向けて、地球環境の保全や顧客データの保護といったサステナビリティ・SDGsへの取り組みを推進していきます。

多様性の確保や地域社会への貢献

基盤戦略

健康経営と並んで、多様な人材がいきいきと働くことができる基盤づくりを進めています。女性活躍の積極的な推進もその一つで、管理職割合を15％以上にすることなどに取り組んで回収し寄贈するフードドライブ活動などに取り組んでいます。

7

売上高

売上高

6 億 65 百万円

16 億 24 百万円

セグメント利益セグメント利益

1 億 79 百万円

1 億 67 百万円■

新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務などを受注■

夏期の国際的スポーツイベント演出進行業務や多方面の関連業務を受注■

受注の活性化に伴う業務部門の高稼働による生産性向上で利益が大幅に伸長■

ワクチン接種会場の運営業務などの高付加価値サービスが奏功し大幅に増収増益います。また、地域社会への支援活動にも積極的に参加しており、生活に困窮している方々を支援するために家庭内の食品をイベント事業※画像はイメージです8財務の状況 ( 連結 )

会社概要・株式の状況 （2022年3月31日現在）

貸借対照表の概要
科

資産の部

負債の部

純
資産の部

（単位：百万円）

前期末

目

2021年3月31日現在

9,326

11,128

固定資産

8,583

8,388

有形固定資産

5,167

5,003

無形固定資産

165

128

3,250

3,256

資産合計

17,90919,516

流動負債

3,728

4,587

固定負債

672

434

負債合計

4,400

5,022

株主資本

14,097

15,037

資本金

1,092

1,092

資本剰余金

1,485

1,504

利益剰余金

12,096

13,011

自己株式

△577

△570

△588

△543

191

218

△814

△814

34

52

純資産合計

13,50914,494

負債純資産合計

17,90919,516

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額

9

当期末

科（単位：百万円）

前目

期

当期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

25,72927,976

売上原価

22,94524,916

売上総利益

2,783

3,060

1,353

1,386

1,430

1,674

営業外収益

29

29

営業外費用

3

2

1,456

1,701

特別利益

20

1

特別損失

20

158

1,456

1,544

446

524

2022年3月31日現在

流動資産

投資その他の資産損益計算書の概要

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
親会社株主に帰属する当期純利益

6

△22

1,003

1,042

ポイント解説ポイント解説【資産】
主に、売上債権、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が減少したものの、現金及び預金、仕掛品および立替郵送料が増加したことにより前連結会計年度末比16億６百万円増加しました。
【負債】
主に、長期借入金、長期リース債務およびその他の固定負債が減少したものの、仕入債務や未払法人税等が増加したことにより前連結会計年度末比6億22百万円増加しました。
【純資産】
主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金のほか、資本剰余金やその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前連結会計年度末比9億84百万円増加しました。

【売上】
当連結会計年度の売上高は、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用回復や通販出荷物流の活性化に加えて、自治体等による新型コロナ対策の実施や夏期の国際的スポーツイベントの開催が追い風となり、279億76百万円（前連結会計年度比8.7％増）と過去最高額を更新しました。
【利益】
当連結会計年度の利益は、物流案件の増加、自治体等による新型コロナ対策案件や夏期の国際的スポーツイベント案件受注による業務部門の稼働率向上等により、営業利益16億74百万円（同17.1％増）、経常利益17億1百万円（同16.8％増）と過去最高額を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億42百万円（同3.9％増）となりました。

会社概要社

名

本店所在地

設

株式の状況
株式会社ディーエムエス〒101-0052
東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
千代田小川町クロスタ 10階TEL.03-3293-2961（代表）立

1961年4月

表者

代表取締役社長

資本

金1,092,601,000 円

社

員数

290名

子会社

東京セールス・プロデュース株式会社

第三者認証

26,600,000株

発行済株式の総数（自己株式1,408,069株含む）

7,262,020株

株主数

1,124名

所有者別株主分布図

代

上 場 市 場

発行可能株式総数

その他国内法人 8.6％

山本克彦

東証スタンダード市場（2022年4月4日以降）
証券コード：9782
プライバシーマーク：第10860001（12）号
ISMS：JUSE-IR-045
ISMS：JUSE-IR-045-CS01
ISO 9001：JUSE-RA-1974
PCI DSS：ICMS-PCI0303

個人・その他

41.1％

金融機関

13.7％

外国人 11.5％

証券会社

5.7％

自己株式

19.4％

大株主
氏名または名称山本

持株数（千株） 持株比率（％）

克彦

1,080

18.46

株式会社SBI証券

303

5.17

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

300

5.12

山本

百合子

285

4.87

凸版印刷株式会社

250

4.27

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

250

4.27

上田八木短資株式会社

250

4.27

株式会社みずほ銀行

242

4.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

161

2.75

ディーエムエス従業員持株会

128

2.19（注）1．上記のほか自己株式が1,408千株あります。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．持株数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

10

株 主 メ モ
お取扱窓口

証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請
求等株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行っていただくこととなりますので、ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

お問合せ先〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9:00〜17:00）

お取扱店

みずほ信託銀行
本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

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お支払本店および全国各支店
みずほ銀行
本店および全国各支店■ 株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

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〒101-0052
東京都千代田区神田小川町1-11
千代田小川町クロスタ10階
TEL. 03-3293-2961（代表）FAX. 03-3293-2995
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