2022 年 2 月 10 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 2/14 ～ 2/18 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

前週末発表の 1 月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数や平均時給の伸びが市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に金融引締めを進めるとの警戒が強まりました。ただ、米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少しており、投資家心理は上向いています。一方、国内では 13 都県へのまん延防止等重点措置が延長される見込みです。来週は、10 日発表の 1 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対する米国市場の反応に振らされそうです。米小売売上高などの経済指標も確認したいところです。

◆株価 ： 積極的な米金融引締めは織り込み済みか◆長期金利 ： 日銀待ち【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,200～28,200 円 （2 月）25,000～30,000 円※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.4
0.2

28,0000.0

26,000-0.2

24,000下限（年/月、日次）
21/1 21/3 21/5 21/7
21/9 21/11 22/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

新発10年債利回り（％）-0.4（年/月、日次）
21/1 21/3
21/5
21/7
21/9 21/11 22/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

良好な米雇用統計を受け、早期の米金融引締めへの警戒

長期金利は、日銀の政策変更への思わくや米金利の上昇が一旦強まったものの、好決算を発表した銘柄が物色さを受け、2016 年 1 月以来の 0.225％まで上昇しました。

れたほか、配当利回りの高さに着目した買いも入り、国日銀が許容する長期金利の上限は 0.25％で、この水準に内株は週央以降、堅調な地合いが続きました。来週は、1

近づくと、指定した利回りで無制限に国債を買い入れる

月の米ＣＰＩに対する米株の反応に振らされそうです

指値オペなどで、金利上昇を抑制するとみられます。そが、すでに今年 5～6 回の利上げを織り込んでおり、米Ｃの前に、押し目買いから低下に転じる可能性もあります。

ＰＩが上振れしても影響は限定的になる可能性がありま

5 年国債、20 年国債入札、米連邦公開市場委員会（ＦＯす。コロナの動向やウクライナ情勢にも要注意です。

ＭＣ、1 月開催）議事要旨なども確認したいところです。

◆為替 ： ドル高地合いも一進一退◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 114.0～116.5 円
120（円/ドル）(2 月) 111.0～118.0 円

ドル円レート（来週） 1,900～1,970 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400(2 月) 1,750～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,200115110

下限2,000105

1,800

100

1,600

21/1

21/3

21/5

21/7

21/9（年/月、日次）
21/11 22/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限
21/1

21/3

21/5

21/7

21/9（年/月、日次）
21/11 22/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は堅調地合いの中、上値余地も限られ、一進一退

新型コロナの感染拡大や長期金利の上昇を嫌気し、東証の展開が続きそうです。ＦＲＢがインフレ抑制に向けた

REIT 指数は一時 1,800 ポイント台半ばまで下落も、そ強い姿勢を示す中、米雇用統計が市場予想比で上振れしの後は値ごろ感からの買いなどから下げ幅を縮小しましたことなどから、米長期金利は 1.９％台に上昇し、ドルた。もっとも、一段の長期金利の上昇は限定的とみられ円も 115 円台で推移しています。引き続きドル円の押します。1 月の東京都心のオフィス空室率が 3 か月連続で上げ圧力は強いとみられるものの、早期引締め観測は足低下したことや、相対的に高い分配金利回りに着目した

元、かなりドル円市場に織り込まれていると想定される買いなどは下支え材料です。新型コロナの感染拡大が鈍ことから、ここからの上値余地は限定的とみられます。

化してくると安心感が広がることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 2 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

2/142/15月火―
5 年利付国債入札
鉱工業生産指数・稼働率指数（12 月、確報値）
ＧＤＰ統計（21/10-12 月期、1 次速報）

2/16

水

首都圏・近畿圏マンション契約率（1 月）
訪日外国人客数（1 月）
第 3 次産業活動指数（12 月）

2/17

木

国庫短期証券入札（1 年）、20 年利付国債入札
月例経済報告（2 月）
貿易統計（1 月）
機械受注（12 月）

2/18

金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（1 月）

海 外―米上院銀行委員会､ﾊﾟｳｴﾙ FRB 議長再任承認巡り投票
米ＮＹ連銀製造業景況指数（2 月）
米生産者物価指数（1 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（21/10-12 月期、改定値）
ユーロ圏貿易収支（12 月）
独ＺＥＷ景況感指数（2 月）
米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1/25･26 開催分)

米ＮＡＨＢ住宅市場指数（2 月）
米小売売上高（1 月）
米輸入物価指数（1 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（1 月）
米企業在庫（12 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（12 月）
中国生産者物価、消費者物価（1 月）
20 か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（18日まで、インドネシア）
米 30 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（2 月）
米住宅着工・許可件数（1 月）
米新規失業保険申請件数（2/12 終了週）
米中古住宅販売件数（1 月）
米景気先行指数（1 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（2 月、速報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（21/10-12 月期、1 次速報）
2 月 15 日（火）午前 8 時 50 分発表

実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年 7-9 月期に前期比0.9％減（年率 3.6％減）と、2 期ぶりのマイナス成長となりました。緊急事態宣言が長引いたことなどから個人消費が前期比減となり、また、サプライチェーン（供給網）の混乱などを背景に設備投資や輸出も減少しました。
10-12 月期のＧＤＰは、前期比年率で 5％超のプラス成長が見込まれます。緊急事態宣言が 9 月末に解除されたことを受け、個人消費が前期比増に転じたとみられるほか、供給網の混乱がやや和らいだことから、設備投資や輸出も持ち直しの動きを示す見込みです。とはいえ、今後は当面、新型コロナウイルスの感染急拡大などのため、緩慢な景気回復にとどまる見通しです。

米小売売上高（1 月） 2 月 16 日（水）午後 10 時 30 分発表（前期比年率、％）30

日本の実質ＧＤＰ成長率

20100-10-20-30-40
2007

20092011

2013

2015

2019

2021

（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成（前月比、％）

米国の小売売上高

昨年 12 月の米小売売上高は前月比 1.9％減と市場予想 20.016.0を下回り、10 か月ぶりの大幅な減少となりました。新型12.0
コロナの感染拡大が続く中、インフレも高進しており、オ8.0
ンラインショッピングなどの無店舗小売りだけでなく、飲4.00.0
食店の売上高も減少するなど、消費への逆風が強まった模
-4.0
様です。
-8.0
米国では、新型コロナ感染拡大への懸念は残るものの、-12.0
労働市場の改善傾向が続き、賃金も前年比で大幅に増加し -16.0
2008
2010
2012
2014
2016ていることなどから、今後、小売売上高の大きな落ち込み（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成は回避されるとみられます。1 月の米小売売上高は前月比1.7％増程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

2017

2018

2020

2022

（年、月次）

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 2 月 10 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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