東 調 研 発 第 ３ ４ 号
平成２９年１１月１７日

会員
各位
受 講 対 象 者 各 位

東京土地家屋調査士会

会 長

野

城

宏（印略）

「第１３回土地家屋調査士特別研修」申込期間の延長について（お知らせ）

向寒の候，会員各位におかれては，ますますご健勝にてご活躍のことと拝察いたします。
さて，去る１０月１９日付け東調研発第２６号（別添「開催通知」参照）をもってお知らせした，標記研修会につきまして，１１月１６日を申込期限として受講者の受付を行ってきたところでありますが，本日現在，その受講枠に若干の余裕があります。
当該研修は，民間紛争解決手続機関（ＡＤＲ）において，土地家屋調査士が弁護士と協働して，代理人となる資格を得ることのできる唯一の機会です。
そこで，せっかくの機会でもありますので，一人でも多くの会員に受講いただけるよう，
当該申込期間を下記のとおり延長することと致しましたので，是非ともご参加くださるよう，お知らせ致します。

記「第１３回土地家屋調査士特別研修」受講申込期限（延長後）
平成２９年１２月２１日（木）正午まで

（ 別 添 ）東 調 研 発 第 ２ ６ 号
平成２ ９年１ ０月 １９日

会員
各位
受 講 対 象 者 各 位
東京土地家屋調査士会
会

長

野

城

宏（印略）

「第１３回土地家屋調査士特別研修」受講者の募集について（お知らせ）
このたび日本土地家屋調査士会連合会より，別紙１のとおり，第１３回土地家屋調査士特別研修の実施に関する通知がありました。
土地家屋調査士特別研修とは，第１６２回国会における土地家屋調査士法の一部改正・公布（平成１７年４月１３日法律第２９号）により，一定の条件を満たした土地家屋調査士は，弁護士と協働して，民間紛争解決手続機関（ＡＤＲ）における代理人となることができることとされ，その権能を付与するために実施される特別研修であり，第１回から第１２回までの特別研修では，全国で１６，７６１名の土地家屋調査士が，民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有する者として，法務大臣から認定を受けております。
つきましては，別紙１から別紙８までの趣意書・実施計画書・実施要綱等をご一読いただき，
奮ってお申し込みいただけますよう，お知らせ致します。

《申込要領》
１．申 込 方 法
■ 東京土地家屋調査士会 会員
以下の書類をＦＡＸ（０３－３２９５－４７７０）により送信下さい。
・第１３回土地家屋調査士特別研修申込書（必要事項を記入した状態）
・受講料の振込明細書のコピー（インターネットバンキングをご利用の際は，振込完了の画面を印刷したもの）■ 有資格者（ただし，東京都内に住所登録のある方に限る。）
以下の書類を本会（住所：千代田区三崎町１-２-１０ 土地家屋調査士会館）へ郵送下さい。
※ 平成30年1月1日より，町名が「三崎町」から「神田三崎町」へ変更されます。

・第１３回土地家屋調査士特別研修申込書（必要事項を記入した状態）
・受講料の振込明細書のコピー（インターネットバンキングをご利用の際は，振込完了の画面を印刷したもの）
・合格証書又は認定証書のコピー（調査士となる資格を有する書面）
・住民票の写し（コピー不可。交付日から３か月以内・受講者本人のみの，マイナンバー
未記載の情報。）

２．受 付 期 間

平成２９年１１月１６日（木）午後５時００分まで【必着】※ 受付期間以外のお申し込みは受け付けられませんので，ご注意ください。
※ 受講希望者多数の場合は，先着順とし，定員に達した時点で受け付けを締め切らせていただきますので，ご了承ください。

３．受講対象者

東京土地家屋調査士会会員及び土地家屋調査士となる資格を有する者※ 詳細につきましては，「別紙３（第１３回土地家屋調査士特別研修実施要綱）」をご参照ください。

４．定

員

６０名

５．受講料納入口座・金融機関：三菱東京ＵＦＪ銀行

神保町支店

・口座種別：普通預金・口座番号：２３４６２４８・口座名義：東京土地家屋調査士会

の し ろ

ひろし

会長 野城 宏※ 振り込みにあたっては，各位の個人名を付記くださるようお願い致します。

別紙１

平成２９年１０月１３日

第１３回土地家屋調査士特別研修の実施について「民間紛争解決手続代理関係業務」を行うことができる
土地家屋調査士としての認定を受けるための研修
日本土地家屋調査士会連合会

１

はじめに
土地境界問題は、一般市民個人では容易に解決のできない、大変複雑で見えにくい要素を含んでおります。法務大臣が民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した土地家屋調査士（以下「ＡＤＲ認定土地家屋調査士」という。）の制度は、この土地境界問題を、私たち土地家屋調査士が持つ筆界に関する専門性と法務大臣指定の特別研修により身に付けた高い倫理観や法的知見を活用して解決に向けて寄り添い、国民の「生命」の次に大切な「財産」への更なる安心・安全を提供することが目的です。
「財産」への安心・安全の提供は、土地家屋調査士に対する国民からの信頼を揺るぎなきものとするとともに、土地家屋調査士制度そのものへの信頼が確立され、ひいては制度の更なる発展へとつながっていくものですが、この実現には、土地家屋調査士一人一人がそれぞれに実践していく積み重ねが必要不可欠であります。国民のためにも、私たち土地家屋調査
士制度のためにも、全ての土地家屋調査士がＡＤＲ認定土地家屋調査士の業務に携わることができる日が一日でも早く来るのを祈らずにはいられません。
ＡＤＲ認定土地家屋調査士制度の重要性を改めて認識し、全ての土地家屋調査士が、土地家屋調査士法第 3 条に規定されている業務をあまねく受任できるよう、いまだ受講されていない方におかれましては、このたびのチャンスを逃さず是非とも受講していただきたいと思います。
さて、土地家屋調査士会ＡＤＲセンター（以下「センター」という。）は、全国 50 の土地家屋調査士会全てにおいて、土地家屋調査士法第 3 条第 1 項第 7 号の規定による法務大臣の指定を受けました。このうち 22 会（平成 29 年 6 月 1 日現在）が、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「ＡＤＲ法」という。）第 5 条の規定による法務大臣の認証を受け活動を行っていますが、これは他の隣接法律専門職種の中でも突出したものです。
一方、センターにおいて、国民の代理人として働くＡＤＲ認定土地家屋調査士は、過去 12
回の土地家屋調査士特別研修（以下「特別研修」という。）の結果、6,226 名が誕生しまし
たが、いまだ全会員の 37.1％にとどまっております。

この数字は、土地家屋調査士制度を更に発展・充実させていくためには、まだまだ、満足できるものとはいえません。
社会がますます高度化され、複雑化する中で、既存の一般業務である測量等での筆界立会
いや不動産に関する相談等においても、民法や民事訴訟法等の基礎的な知識の習得は不可欠となっています。
既にＡＤＲ認定土地家屋調査士として活動している会員は、一般業務においても、将来の紛争予防を見据えた全ての土地家屋調査士法第 3 条業務ができる土地家屋調査士として社会的信頼を得ています。
ＡＤＲ認定土地家屋調査士とセンターは、車の両輪であり、センターが全国に設置された
今日、そこで活動する国民の代理人としてのＡＤＲ認定土地家屋調査士の拡充は、ますます社会から要請されています。

２

民間ＡＤＲ代理関係業務の実施「土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争」において、土地家屋調査士が「民間紛争解決手続代理関係業務」を行うには、従来の業務知識以外にも高度な倫理意識、専門知識、素養が求められ、「信頼性の高い能力担保措置」を講じることが代理権付与の条件であり、この点は、全ての土地家屋調査士に認められている筆界特定との連携発展のためにも必要なことです。
民間ＡＤＲ代理業務としての代理権付与の条件として、土地家屋調査士特別研修を修了し、考査を受検して、この業務を行うのに必要な能力を有するとの認定を受ける必要があります。
この条件を満たす者だけがＡＤＲ認定土地家屋調査士と認められるのです。
法律上は代理権を希望する者だけに必要な研修ですが、センターの実施者、調停員、相談員はもちろん、今後の会員を指導する当連合会の役員をはじめ、各土地家屋調査士会の役員には必須の研修であると考えます。未来の土地家屋調査士制度への基盤となるべく、一人でも多くの会員が本研修を受講され、ＡＤＲ認定土地家屋調査士となることを強く望みます。
（※

特別研修の担当役員等、考査の内容を知り得る立場にある者については、受講の制限があります。）

３

第１３回土地家屋調査士特別研修
特別研修は法務大臣が指定する研修であり、日本土地家屋調査士会連合会は、その研修の実施法人です。過去 12 回の特別研修を受講され、法務大臣から認定を受けた会員の多くは、
ステップアップした新鮮な気持ちで業務に当たり、更なる研修に取り組んでいます。現在の代理権は弁護士との共同受任が条件であり、弁護士との交流に慣れていない会員や、代理人の公正が従来の一般業務の公正と趣を異にする点等に不安を感じている会員もおられると思います。
連合会、ブロック協議会及び土地家屋調査士会は連携・協力して、既に認定された会員の実務に役立つ研修会を実施し、また、共同受任のルール作りを目的とした弁護士会との協議にも更に力を入れていかなければなりません。様々な問題を解決し前進するために、土地家屋調査士が隣接法律専門職種との自覚の上に勝ち取った代理権ですので、全ての会員が獲得し、土地家屋調査士としての意志とプライドを社会に対して発信していく必要があります。
さらに、法務省とも筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲの連携が進められており、ＡＤＲ認定土地家屋調査士やセンターの存在価値は、ますます大きくなっています。この特別研修の受講が、更に大きな次の一歩へ進む必須要件であることを全ての会員にご認識いただ
きたいのです。
まだ認定を受けていない会員は、是非とも第１３回土地家屋調査士特別研修を受講し、従来から行っている一般業務とＡＤＲ業務の共通点や相違点を学び、新しい知識を習得されることを、また一人でも多くの会員が、ＡＤＲ認定土地家屋調査士として認定を受け、新たな土地家屋調査士制度を担う一員として、これからの土地家屋調査士像に想いを馳せていただ
けることを祈念いたします。

別紙２

第１３回土地家屋調査士特別研修
１

実施計画（概要）

指定者
法務大臣（土地家屋調査士法第 3 条第 2 項第 1 号の規定による研修）

２

研修実施法人
日本土地家屋調査士会連合会

３

協力機関
日本弁護士連合会、各弁護士会、公益財団法人日弁連法務研究財団

４

運営協力
各ブロック協議会、各土地家屋調査士会等

５

土地家屋調査士特別研修の内容（概要）
次の 5 つの研修に分類される。
(1) 基礎研修＜17 時間＞(2) グループ研修＜15 時間以上＞(3) 集合研修＜10 時間＞(4) 総合講義＜ 3 時間＞(5) 考査＜ 2 時間＞

６

カリキュラム（予定）(1) 基礎研修＜17 時間＞①

憲法（2 時間）②

ＡＤＲ代理と専門家責任（2 時間）③

民法（3 時間）④

所有権紛争と民事訴訟（4 時間）⑤

民事訴訟法Ⅰ（2 時間）⑥

民事訴訟法Ⅱ（2 時間）⑦

筆界確定訴訟の実務（2 時間）(2) グループ研修＜15 時間以上＞①

申立書の起案＋問題研究（5 時間以上）②

答弁書の起案＋問題研究（5 時間以上）

③倫理(3) 集合研修（5 時間以上）＜10 時間＞①

申立書起案（講義・講評）（5 時間）②

答弁書起案（講義・講評）（5 時間）(4) 総合講義①

倫理＜ 3 時間＞（3 時間）(5) 考査＜ 2 時間＞①（2 時間）

７

択一式・記述式

考査及び認定考査は、日本土地家屋調査士会連合会が主体となり、公平・公正を期して実施する。
認定は、連合会による土地家屋調査士特別研修の実施報告及び受講者が行う民間紛争解決

手続代理能力認定の申請を基に法務大臣が行う。

以上

別紙３

第１３回土地家屋調査士特別研修
１

実施要綱

実施日
(1) 基礎研修

平成 30 年 2 月 9 日（金） ～ 11 日（日・祝）までの連日 3 日間

(2) グループ研修

平成 30 年 2 月 12 日（月・祝） ～ 3 月 15 日（木）までで 15 時間以上※

ただし、課題提出日は平成 30 年 3 月 6 日（火）まで(3) 集合研修

平成 30 年 3 月 16 日（金）、17 日（土）の連日 2 日間

(4) 総合講義

平成 30 年 3 月 18 日（日）(5) 考査平成 30 年 3 月 31 日（土）２ 実施会場及び講師 （受講会場の選択はできません。）(1) 基礎研修
事前に収録した研修ＤＶＤを視聴することで、必要な法律の基礎を身に付けます。
①

会場
1 ブロック内に 1 会場を設置します。ただし、1 会場における最低人数は、新規受講者又は再受講者 10 名以上とし、10 名に満たない場合は、他ブロックの会場を指定します。
（ブロック）②ア

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟）イ

近畿（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）

ウ

中部（愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山）エ

中国（広島、山口、岡山、鳥取、島根）オ

九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎）カ

九州（沖縄）キ

東北（宮城、福島、山形、岩手、秋田、青森）ク

北海道（札幌、函館、旭川、釧路）

ケ

四国（香川、徳島、高知、愛媛）講師
大学教授、弁護士、裁判官(2) グループ研修
基礎研修において基礎知識を身に付けた後、受講者が少人数（新規受講者又は再受講者
5 名程度）での討論や学習を行い、一人一人の習熟度を高めます。
グループごとに、「申立書・答弁書の起案」及び「倫理に関する設問」に取り組み、課題（申立書・答弁書の起案）を提出します。
提出する課題の成果はもとより、それに至るまでのグループ研修の内容は、その後の集

合研修・総合講義の理解度及び考査の成績に大きく影響を与え、本特別研修の中核を成す
ものです。
①

会場
受講者同士で相談の上、任意の場所で実施します。
なお、人数が規定数を満たさない場合は、他の都道府県の受講者とグループを組成する場合があります。

②

講師
講師の設定はありませんが、討論・学習に当たり、自主的に知人の経験者（ＡＤＲ認

定土地家屋調査士や弁護士）等にチューターを依頼することは差し支えありません。ただし、課題は受講者自身が取り組んでください。
(3) 集合研修・総合講義
40 名以内を基準として 1 集合班を組成します。
集合研修は、グループ研修で提出した課題に関して講義・講評を行います。
総合講義は、代理人としての権限と倫理に関する講義・討論を行い、理解を深めます。
①

会場
東日本（関東、中部、東北、北海道の各ブロック）及び西日本（近畿、中国、九州、四国の各ブロック）の中から、受講者の状況を考慮して指定します。
②

講師
弁護士

(4) 考査民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有するかを判断するための考査を受検します。
①

会場
全国最大 2 会場とし、原則として、東日本（関東、中部、東北、北海道の各ブロック）及び西日本（近畿、中国、九州、四国の各ブロック）の中から、受講者の状況を考慮して指定します。

３

受講対象者
受講申込時点で土地家屋調査士会会員（以下「会員」という。）である者、又は土地家屋調査士法第 4 条に定める土地家屋調査士（以下「調査士」という。）となる資格を有する者（以下「有資格者」という。
）のうち、土地家屋調査士特別研修（以下「特別研修」という。）の受講を希望する者の中で、以下のいずれにも該当しない者(1) 土地家屋調査士法第 42 条の懲戒処分により業務停止中の者(2) 土地家屋調査士法第 56 条の注意勧告を受ける等、土地家屋調査士会（以下「調査士会」

という。）の会長から特別研修を受講させることが相当ではないと判断された者(3) 土地家屋調査士法又はこれに基づく命令に違反するおそれがあり、かつ、連合会長が特別研修を受講させることが相当ではないと判断した者(4) 次に示す研修実施者、運営者又は運営協力者※①

連 合 会：会長、研修部担当副会長、研修部担当役員、特別研修運営委員②

ブロック：責任者③

調査士会：協力員

過去の特別研修における研修実施者、運営者及び運営協力者は、その任を終えた時点で受講することができる。

４

受講区分(1) 新規受講・再受講①

新規受講：次のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

特別研修を新規に受講する者

Ｂ

第１回から第７回特別研修を受講した者であって、修了証明書を保持しない者②

再受講：下記のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

過去 5 回の特別研修（第８回から第１２回）のいずれかにおいて、「基礎研修から総合講義までの全課程を終了できなかった者」又は「課題を提出していない者」

Ｂ

第１回から第７回特別研修の修了証明書を保持する者 であって、土地家屋調査士法
第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者【再受講制度とは】
ア

受講内容

：

第１３回特別研修の全科目及び考査

イ

方

：

新規受講者と同様の管理下での受講

法(3) 聴講・再考査：下記のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

過去 5 回の特別研修（第８回から第１２回）の修了証明書を保持する者のうち、考査成績を理由として、土地家屋調査士法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者※

この取扱いについては、修了証明書の交付を受けた日から 5 回以内に開始される特別研修について適用するものであるところから、第１回から第７回特別研修の修了証
明書の保持者については、その適用がされず、再受講の申込みが必要となりますので、ご留意ください 。

Ｂ

第１２回特別研修において、基礎研修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者【聴講制度とは】

考査を受けるととともに、希望する講義を聴くことができる制度です。
ア

受講内容

：

第１３回特別研修のグループ研修を除く研修及び考査

イ

方

：

新規受講者と同様の管理下での受講法【再考査制度とは】考査を受けることができる制度です。

５

ア

受講内容

：

第１３回特別研修の考査

イ

方

：

新規受講者と同様の管理下での受講法

新規受講者数（予定）約 200 名６

受講料
資格区分 ※１

会員有資格者(1)新規に受講する者

８万円

１０万円

(2)再受講制度 ※２ を利用する者

４万円(3-1)再考査制度 ※２ を利用する者

２万円(3-2)再考査制度を利用する者で教材を希望する者(3-3)聴講制度※２を利用する者（教材は含まれます。）
※１

３万円

３万円

受講料は申込時点の資格区分を適用しますが、受講までに会員登録が完了する場
合は、会員の受講料を適用します。会員登録申請予定者で、この適用を希望される方は、必ず申込時に、申込先の調査士会にその旨をお申出ください（お申出がない場合、この適用がされない場合があります。）。

※２
◆

「４

受講区分」を参照のこと。

受講料の返金はいたしません。また、納入された受講料は、連合会が認めた者以外、特別の事情がない限り返金いたしません。

◆

研修に伴う旅費交通費、宿泊費、研修中の食事費用、必読・参考図書の購入費用、受講料の振込手数料は全て自己負担となります。

◆

認定に当たっては、認定手数料及び登録免許税が別途必要となります。

◆

認定について、土地家屋調査士名簿への登録には別途手数料が必要となる場合があ
ります。

７

申込要領
(1) 申込みから受講当日までの流れ①

受講申込
受講申込をする者は、次の書類を提出してください。
提出書類
必ず提出

ア

第１３回土地家屋調査士特別研修申込書（必要事項を記入したもの）

する書類

イ

受講料の振込明細書のコピー（受講料は後述(4)で示す口座に 事前振込 のこと。振込手数料は受講者の負担となりますので、予めご了承ください。）

有資格者
の場合

上記に加え、次の書類を併せて提出してください。
ウ

調査士となる資格を有する書面（合格証書又は認定証書）のコピー

エ

住民票の写し（コピー不可。交付日から 3 か月以内・受講者本人のみの情報。特
定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）※１

提出書類は返却いたしません。

※２

振込明細書の原本は受講終了まで必ず保管しておいてください。

※３

受講者数によっては、申込書を提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

②

教材及び受講票の送付（特別研修開始 1 か月前から 2 週間前頃）
時間割、持参品リスト等の詳細書類と、使用する教材、受講票を送付します。
【受講番号は受講を申し込んだ調査士会から別途通知されます。
】③

受講開始（平成 30 年 2 月 9 日から）②で示した持参品を全てお持ちの上、所定の受講会場へお越しください。
なお、所定の受講会場に関する情報は、準備でき次第、受講を申し込んだ調査士会から通知されます。

(2) 受講申込締切
平成２９年１１月１６日（木）必着(3) 受講申込手続後における申込者の都合による受講取消及び受講料の返金
受講前(平成 30 年 2 月 9 日以前)の災害被災等やむを得ない場合を除き、原則として取消
し及び受講料の返金はできません。

(4)お問合せ先等
申込書送付

東京土地家屋調査士会

お問合せ先〒１０１－００６１
東京都千代田区三崎町１－２－１０ 土地家屋調査士会館※ 平成 30 年 1 月 1 日より，町名が「三崎町」から「神田三崎町」へ変更されます。

ＴＥＬ：（０３）－３２９５－０５８７
ＦＡＸ：（０３）－３２９５－４７７０

納入口座

（振込先）
銀 行 名：三菱東京ＵＦＪ銀行

神保町支店

口座種別・番号：普通預金・２３４６２４８
口座名義：東京土地家屋調査士会
８

の し ろ

ひろし

会長 野城 宏宿泊及び往復の交通手段について研修に伴う宿泊及び往復の交通手段は、受講者自身で手配していただくことになりますので、各交通機関又は旅行代理店へ相談してください。

９

補講制度
第１３回特別研修の基礎研修において、正当な事由により研修規定時間に満たなかった場
合に、その講義をＤＶＤで視聴し、研修規定時間を補う制度です。
(1) 対 象 者：

第１３回特別研修の基礎研修において研修規定時間に満たなかった者（ただし、正当な事由により欠席した場合）(2) 補講科目：

第１３回特別研修の基礎研修（ただし、最大 7 時間以内）(3) 補講方法：

連合会が指定する者 1 人以上同席の上、科目単位でＤＶＤを視聴する。

(4) 補講費用：

1 回につき 2 万円

(5) 補講場所：

連合会が指定する場所※

上記条件についての詳細は、「第１３回土地家屋調査士特別研修

基礎研修の補講について」を確認してください。

10

受講終了
(1) 連合会は、次の要件を全て満たした者について考査の結果を採点し、受講者へ第１３回特別研修の修了証明書・考査成績証明書を送付します。
①

所定の課程を全て受講した者②必要とされる課題を全て提出した者③

講義終了後の考査を受けた者
なお、前記「４受講区分」(3)Ａに該当する再考査受検者に対しては、第１３回特別研修の考査成績証明書のみ送付しますが、「４

受講区分」(3)Ｂに該当する再考査受検者に対しては、第１３回特別研修の修了証明書・考査成績証明書を送付します。
また、考査成績証明書は、交付年月日を問わず、修了証明書と同様に取り扱います。
(2) 各科目において遅刻や途中退出があった場合は、原則として当該科目を修了したとみなしません（ただし、一定条件を満たす場合は、補講を受けて補うことができます。前記「９補講制度」参照）。

11

受講中止(1) 連合会及び当該受講者が所属する調査士会（有資格者の場合は住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会）は、受講者の受講態度が著しく不良であるときは、受講の中止を命じることができる。

(2) 連合会は、(1)の規定により受講中止を命ずる場合には、あらかじめ当該受講者に対し弁明の機会を与えなければならない。
(3) 受講中止を命ぜられた受講者は、その時から、今回の特別研修の全ての研修を受講することができない。
(4) 理由のいかんを問わず、受講中止を命ぜられた受講者に対しては、既に徴収した受講料は返還しない。

12

法務大臣の認定連合会から第１３回特別研修の修了証明書・考査成績証明書又は考査成績証明書の交付を受けた受講者は、法務大臣へ民間紛争解決手続代理能力認定の申請を行うことができます。
今回受講していない者でも、第８回から第１２回の特別研修の修了証明書・考査成績証明書の交付を受けている者は、受講した際に交付を受けた修了証明書・考査成績証明書を用いて法務大臣へ認定の申請をすることができます。
なお、法務大臣への認定申請には、①認定手数料（４,３００円）及び②登録免許税（５,０００円）が別途必要となります（金額は平成 29 年 6 月 19 日現在）。

13

土地家屋調査士名簿への登録
法務大臣の認定を受けた旨を土地家屋調査士名簿へ登録するに当たり、登録手数料として
２，０００円（土地家屋調査士登録事務取扱規程付録第 5 号様式による申請の場合。金額は

平成 29 年 6 月 19 日現在）が必要となります。
なお、具体的な手続に関しては、登録しようとする土地家屋調査士会へお問合せください。
以上

別紙４

第１３回土地家屋調査士特別研修◆ 申込書送付先

東京土地家屋調査士会〒１０１－００６１
東京都千代田区三崎町１－２－１０

申込要領

土地家屋調査士会館※ 平成 30 年 1 月 1 日より，町名が「三崎町」から「神田三崎町」へ変更されます。

ＴＥＬ：（０３）－３２９５－０５８７
ＦＡＸ：（０３）－３２９５－４７７０※ 有資格者の場合は住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会へのお申込みとなります。
銀 行 名：三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店◆ 受講料納入口座

口座種別・番号：普通預金・２３４６２４８◆ 申込書送付方法◆ 申込締切口座名義 ：東京土地家屋調査士会 会長 野城 宏
※ 振込手数料は受講者の負担となります。
郵送又はＦＡＸ（上記住所又はＦＡＸ番号を参照ください）平成２９年１１月１６日（木）必着

の し ろ

ひろし

-----------------------------------------------------------------当要領には下記注意事項、申込書等が含まれております。
１．新規受講・再受講用① 新規受講、再受講申込における注意事項② 第１３回土地家屋調査士特別研修 申込書（新規受講・再受講用）記載例③ 第１３回土地家屋調査士特別研修 申込書（新規受講・再受講用）
２．再考査・聴講用① 再考査、聴講受講における注意事項② 第１３回土地家屋調査士特別研修 申込書（再考査・聴講用）記載例③ 第１３回土地家屋調査士特別研修 申込書（再考査・聴講用）

1

新規受講・再受講用
新規受講、再受講申込における注意事項◆

受講申込書記入時における注意事項

次の項目番号は、記入例の各項目番号と対応しております。
１ 氏名とフリガナを記入し、性別に○を付けた上で押印（認印可）してください。
２ 生年月日と申込時の年齢を記入してください。
３ 該当する受講区分に○を付けてください。再受講の方は、最後に新規受講又は再受講した
回 の回数及び受講番号も記入してください。
４ 上記３で新規受講に○を付けた方は、該当する資格区分に○を付けた上、次の事項を記入してください。
① 土地家屋調査士会会員の方
所属土地家屋調査士会名、土地家屋調査士試験合格年度、土地家屋調査士登録年度及び登録番号② ①以外の有資格者で土地家屋調査士試験合格者の方
合格年度及び合格証書番号③ ①以外の有資格者で②以外の方
認定年月日及び大臣認定証書番号
５ 住所は次のとおり記入してください。なお、記載地へ受講票等を送付しますので、受講期間中に変更があった場合は、申込みをした土地家屋調査士会までお申出ください。
① 土地家屋調査士会会員の方事務所所在地を記入してください。
② ①以外の方
住所地をご記入ください。
６ 電話番号、携帯番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを記入してください。なお、携帯番号
は緊急連絡時に使用します。
◆

申込方法

お申込みは、次の書類を郵送又はＦＡＸで申込書送付先の土地家屋調査士会へお送りください。
１ 土地家屋調査士会会員の方・申込書（新規受講・再受講用）１通
・受講料の振込明細書のコピー
２ １以外の方・申込書（新規受講・再受講用）１通
・受講料の振込明細書のコピー
・合格証書又は認定証書のコピー（土地家屋調査士となる資格を有する書面）１通
・住民票の写し(コピー不可。交付日から 3 か月以内・受講者本人のみの情報。特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載の ない もの）１通

2

第１３回土地家屋調査士特別研修申込書（新規受講・再受講用）記載例

日本土地家屋調査士会連合会 御中所 属 ブ ロ ッ ク 協 議 会 御中所 属 土 地 家 屋 調 査 士 会 御中
私は、
「土地家屋調査士特別研修の実施について」
及び「第１３回土地家屋調査士特別研修 実
施計画（概要）」並びに「第１３回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１３回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。
（申込日）平成 ２９ 年 １１ 月 １ 日
（印）
タロウ
）

（ﾌﾘｶﾞﾅ） （ニッチョウレン
１

氏

名

日調連

２ 生 年 月 日
西暦

太郎

㊚・女

1976 年 7 月 31 日生 （ 41 ）歳
再 受 講

３ 受 講 区 分
該当受講区分に○再受講は受講番号を

○

新

規

第
回特別研修受講番号
受講番号：

受 講

記入してください。

４ 資 格 区 分
該当する資格区分に○を付け、年度等の情○

東土地家屋調査士会会員（会名

合格年度：昭和・平成 20 年度
登録年度：昭和・平成 20 年度

報を記入してくださ
い。

京）

有資格者
合格年度：昭和・平成

9999

号

年度

資格試験合格以外の有資格者（大臣認定）
認定年月日：昭和・平成
年
月
日
５

住

の場合は、事務所所在地を記入してください。

連号

所 （〒101-0061）

土地家屋調査士会員

６

号

絡

先

東京都千代田区三崎町 1-2-10 土地家
屋調査士会館
電話番号０３-３２９２-００５０

携帯番号

FAX 番号

０３-３２９２-００５９

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ｔａｒｏ＠ｃｈｏｓａｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐ

０９０-４４４４-４４４４（日調連・所属ﾌﾞﾛｯｸ・所属会記載欄）※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。
3

第１３回土地家屋調査士特別研修申込書（新規受講・再受講用）

日本土地家屋調査士会連合会 御中所 属 ブ ロ ッ ク 協 議 会 御中所 属 土 地 家 屋 調 査 士 会 御中
私は、
「土地家屋調査士特別研修の実施について」及び「第１３回土地家屋調査士特別研修 実
施計画（概要）」並びに「第１３回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１３回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。
（申込日）平成（ﾌﾘｶﾞﾅ） （
１

氏

年

月

）

名

日
（印）

男・女

２ 生 年 月 日
西暦

年

月

日生 （
再

３ 受 講 区 分
該当受講区分に○新

再受講は受講番号を規

受 講

記入してください。

４ 資 格 区 分○を付け、年度等の情報を記入してください。

有資格者
合格年度：昭和・平成年度

資格試験合格以外の有資格者（大臣認定）
認定年月日：昭和・平成
年
月
日
５

住

所 （〒

－

受 講

第
回特別研修受講番号
受講番号：

土地家屋調査士会会員（会名
合格年度：昭和・平成
年度
登録年度：昭和・平成
年度

該当する資格区分に

）歳

）
号

号

号

）

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所在地を記入してくださ
い。

６

連

絡

先

電話番号

携帯番号

FAX 番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
（日調連・所属ﾌﾞﾛｯｸ・所属会記載欄）※

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。
4

聴講・再考査用
再考査、聴講受講申込における注意事項◆

受講申込書記入時における注意事項

次の項目番号は、記入例の各項目番号と対応しております。
１ 氏名とフリガナを記入し、性別に○を付けた上で押印（認印可）してください。
２ 生年月日と申込時の年齢を記入してください。
３ 考査欄に○が付いていることを確認してください。
修了証明書の交付を受けた際の、受講回 の回数及び受講番号を記入してください。
第１２回土地家屋調査士特別研修で基礎研修から総合講義までの全課程を修了し、かつ課題を提出した者の中で考査を受検していない方 は、第１２回の受講回及び受講番号を記入してください。
聴講希望者は、聴講対象講義の中から希望する講義に○を付けてください。
聴講希望者の受講料は、教材を含んだ受講料となっております。教材希望欄に必ず「○」を付けてください。
考査のみの受検を希望する者で教材を希望する場合は、教材希望に○を付けてください。
例① 考査のみ受検で教材不要の方
考査欄に○が付いていることを確認してください。
修了証明書の交付を受けた受講回の回数及び受講番号を記入してください。
例② 基礎研修５科目、集合研修１科目、総合講義を聴講する方
考査欄に○が付いていることを確認してください。
修了証明書の交付を受けた受講回の回数及び受講番号を記入してください。
基礎研修の５科目、集合研修１科目、総合講義に○を付けてください。
教材希望に○を付けてください。
４ 住所は次のとおり記入してください。なお、記載地へ受講票等を送付しますので、受講期間中に変更があった場合には、申込みをした土地家屋調査士会までお申出ください。
① 土地家屋調査士会会員の方事務所所在地をご記入ください。
② ①以外の方
住所地をご記入ください。
５ 電話番号、携帯番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを記入してください。なお、携帯番号
は緊急連絡時に使用します。
◆

申込方法
お申込みは、次の書類を郵送又はＦＡＸで申込書送付先の土地家屋調査士会へお送りください。
１ 土地家屋調査士会会員の方・申込書（再考査・聴講用）１通
・受講料の振込明細書のコピー
２ １以外の方・申込書（再考査・聴講用）１通
・受講料の振込明細書のコピー
・合格証書又は認定証書の写し（土地家屋調査士となる資格を有する書面）１通
・住民票の写し(コピー不可。交付日から 3 か月以内・受講者本人のみの情報。特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載の ない もの)１通
5

第１３回土地家屋調査士特別研修申込書（再考査・聴講用）記載例

日本土地家屋調査士会連合会 御中所 属 ブ ロ ッ ク 協 議 会 御中所 属 土 地 家 屋 調 査 士 会 御中
私は、
「土地家屋調査士特別研修の実施について」
及び「第１３回土地家屋調査士特別研修 実
施計画（概要）」並びに「第１３回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１３回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。

（ﾌﾘｶﾞﾅ） （ニッチョウレン
１

氏

名

２生年月日

日調連

象講義に○を付けてください。

考査のみ受検で教材
希望者は教材希望欄に○を付けてくださ
い。

教材
希望
４
住

○

太郎

㊚・女

1976 年 7 月 31 日生 （ 41 ）歳
１２ 回特別研修受講番号
考 査○ 第受講番号：1-1-000

西暦

３受講区分

聴講希望者は聴講対

タロウ（申込日）平成 ２９ 年 １１ 月 １ 日
（印）
）

基礎研修
憲法

基礎研修
ADR 代理と専門家責任

基礎研修
聴
民法
講
基礎研修
対
民事訴訟法Ⅰ象
講 基礎研修
筆界確定訴訟の実務
義

○

○

基礎研修
所有権紛争と民事訴訟○

基礎研修
民事訴訟法Ⅱ

○

○

集合研修
申立書起案

○

総合講義

○

集合研修
答弁書起案

所 （〒101-0061）

土地家屋調査士会員

さい。

東京都千代田区三崎町 1-2-10 土地家屋調査士会館

５ 連 絡 先

電話番号

０３-３２９２-００５０

FAX 番号

０３-３２９２-００５９

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ｔａｒｏ＠ｃｈｏｓａｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐの場合は、事務所所
在地を記入してくだ

携帯番号

０９０-４４４４-４４４４

日調連・所属ﾌﾞ
ﾛｯｸ・所属会記載欄※提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

6

第１３回土地家屋調査士特別研修申込書（再考査・聴講用）

日本土地家屋調査士会連合会 御中所 属 ブ ロ ッ ク 協 議 会 御中所 属 土 地 家 屋 調 査 士 会 御中
私は、
「土地家屋調査士特別研修の実施について」
及び「第１３回土地家屋調査士特別研修 実
施計画（概要）」並びに「第１３回土地家屋調査士特別研修 実施要綱」に記載されている全ての事項を承諾の上、第１３回土地家屋調査士特別研修の受講を申し込みます。
（申込日）平成（ﾌﾘｶﾞﾅ） （
１

氏

）

名

西暦

３受講区分

聴講希望者は聴講対
象講義に○を付けてください。

考査のみ受検で教材
希望者は教材希望欄に○を付けてくださ
い。

月

日
（印）

男・女

２生年月日

教材
希望
４
住

年

考

年

月

○

査

基礎研修
憲法

回特別研修受講番号

受講番号：

基礎研修
所有権紛争と民事訴訟
基礎研修
民事訴訟法Ⅱ
集合研修
申立書起案

集合研修
答弁書起案
－

第

）歳

基礎研修
ADR 代理と専門家責任

基礎研修
聴
民法
講
基礎研修
対
民事訴訟法Ⅰ象
講 基礎研修
筆界確定訴訟の実務
義

所 （〒

日生 （

総合講義
）

土地家屋調査士会員の場合は、事務所所
在地を記入してください。

５ 連 絡 先

電話番号

携帯番号

FAX 番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
日調連・所属ﾌﾞ
ﾛｯｸ・所属会記載欄※提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

7

別紙５

第１３回土地家屋調査士特別研修

聴講制度・再考査制度について
日本土地家屋調査士会連合会

研修実施法人である日本土地家屋調査士会連合会（以下「連合会」という。）は、「過去 5回の土地家屋調査士特別研修（以下「特別研修」という。）の修了証明書を保持する者のうち、考査成績を理由として、土地家屋調査士法（以下「法」という。）第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けられなかった者」及び「第１２回特別研修の基礎研修から総合講義までを終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者」で、第１３回特別研修の考査の受検を希望する者に対して、聴講制度及び再考査制度を実施しています。
なお、前者については、原則として、特別研修の修了証明書の交付を受けた日から 5 回以内に開始する特別研修について適用するものであるため、第８回特別研修時の修了証明書保持者については、第１３回特別研修までの適用 となりますとともに、第１回から第７回特別研修の修了証明書保持者については、再受講制度の申込みとなります。

１

聴講制度(1) 聴講制度とは
第１３回特別研修の考査を受検していただくとともに、その前に第１３回特別研修の一部講義を聴くことができる制度です。
座席は「聴講者用の席」になるため、会場によっては聴講定員が設けられる場合があり、希望に添えない場合があります。
(2) 聴講対象者「過去 5 回の特別研修（第８回から第１２回）の修了証明書を保持する者のうち、考査成績を理由として、法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者」又は「第１２回特別研修において、基礎研修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者」とします。
(3) 聴講できる講義
基礎研修、集合研修及び総合講義とします。
聴講したい講義は受講申込時に指定していただくことになりますが、(1)のとおり、会場の状況等によっては、希望に添えない場合があります。
(4) 聴講料
聴講する講義の数に関係なく、3 万円とします（教材費・再考査費用含む。）。
(5) 出欠管理
第１３回特別研修の新規受講者・再受講者と同様の扱いとします。

(6) 聴講の申込み①「第１３回土地家屋調査士特別研修申込要領」聴講・再考査用において、聴講対象

講義から希望される講義に○を付けて所属の土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）（有資格者の場合は住所登録地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会）へ提出してください。
②

受講料の納入や教材の送付等、事務手続は第１３回特別研修の新規受講者・再受講者と同様となります。

③

会場の収容人数等の都合により、聴講できない者がいる場合には、聴講の可否等をブロック協議会又は調査士会の判断で決定させていただく場合があります。

２

再考査制度
(1) 再考査制度とは
第１３回特別研修の考査のみを受検できる制度です。
(2) 再考査対象者「過去 5 回の特別研修（第８回から第１２回）の修了証明書を保持する者のうち、考査成績を理由として、法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者」又は「第１２回特別研修において、基礎研修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者」とします。
(3) 再考査料
教材を希望しない者は 2 万円、教材を希望する者は 3 万円とします。
(4) 出欠管理
第１３回特別研修の新規受講者・再受講者と同様の扱いとします。
(5) 再考査の申込み① 「第１３回土地家屋調査士特別研修申込要領」聴講・再考査用を所属の調査士会（有資格者の場合は住所登録地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された
調査士会）へ提出してください。
②

受講料の納入や教材の送付（希望者のみ）等、事務手続は第１３回特別研修の新規受
講者・再受講者と同様となります。

③

提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。
以上

別紙６

第１３回土地家屋調査士特別研修

基礎研修の補講について
日本土地家屋調査士会連合会

研修実施法人である日本土地家屋調査士会連合会（以下「連合会」という。）は、第１３回
土地家屋調査士特別研修（以下「第１３回特別研修」という。）の基礎研修をやむを得ない事
情により欠席等した者に対して、補講制度を実施しています。
ただし、補講の実施は「基礎研修」に限ります。

１

補講の要件
本研修は、性質上、全課程のうち、一部でも欠席した者及び途中退出又は遅刻した者は、該当する講義を受講しなかったものとみなし、第１３回特別研修を修了したことにはなりません。
しかし、上記の者のうち、次の①から④をいずれも満たす者については、第１３回特別研
修の基礎研修の修了を認めることとします。
①

次の条件をいずれも満たす者
・欠席などについて責任者又は協力員等に社会通念上の連絡を行った者

・欠席に係る講義の総時間数が 7 時間以内であること②

欠席等の理由が次のアからエのいずれかに該当する者
ア

急病等本人の健康上の理由により研修を受講するのに著しい支障があった場合

イ

配偶者又は三親等以内の親族の急病等健康上の理由により、その者に対し介護等を必要とした場合

ウ

本人及び配偶者又は三親等以内の親族の冠婚葬祭

エその他激甚災害など本人の責によらない場合※

ア及びイについては、それを証する診断書等の提出を求めるものとします。

※

ウ及びエについては、それを証する書類や証言を求める場合があります。

③

下記５で示す機関が補講要件に該当すると判断した者④

連合会が実施する第１３回特別研修の補講において、該当欠席等にかかる科目に相当する研修を受講した者

２

補講の実施方法
基礎研修の講義を収録したＤＶＤを視聴します。
補講の日時及び会場については、連合会で決定し、補講対象者へ通知します。

３

補講対象者の管理補講対象者の出欠及び受講態度の管理は、特別研修運営委員会又は同委員会が任命する者が行います。

４

補講受講申込の手続方法①

補講希望者は、所属する土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）（有資格者の場合は住所登録地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会）を通じ、「第１３回土地家屋調査士特別研修

基礎研修に係る補講申請書」を用いて、連合会へ申請してください。
②

連合会は、補講希望者へ連絡し、補講の実施要領等の周知とそれに必要な手続を行います。

５

補講要件に該当するか否かの認定機関
特別研修運営委員会で認定します。

６

補講費用
1 回につき 2 万円とします。

７

補講手続についての問合せ
日本土地家屋調査士会連合会事務局
電話03-3292-0050

ファクシミリ

03-3292-0059

以上

別紙７
平成

日本土地家屋調査士会連合会長

年

月

日

殿

○○土地家屋調査士会
協力員

第１３回土地家屋調査士特別研修㊞

基礎研修に係る補講申請書

下記の者が補講を希望しますので申請します。

記

１

補講希望受講者

：

何

２

受講番号

：

1－1－30３

補講を希望する課目

：

「民法」

４

補講対象該当項：

ア某

急性心疾患による救急治療のため

５

添付書面

：

診断書

（記載は例示です。消して利用願います。）

別紙８

第１３回土地家屋調査士特別研修に係る必読・参考図書について
日本土地家屋調査士会連合会
第１３回土地家屋調査士特別研修の開始に先立ち事前学習の資としていただくため、また、
民間紛争解決手続代理関係業務を行う際に役立つと思われる必読及び参考図書をご紹介します。
お求めは各自、一般書店等でご手配願います。ただし、図書により出版社が異なりますので、個々の出版社へお問合せください。
※

各図書のデータは平成 29 年（2017 年）10 月 2 日現在となります。

必読図書
図書名

本体価格

発行年

出版元・問合せ先『＜新訂＞民法概説（四訂版）』裁判所職員総合

2,571 円2013 年

司法協会出版事業

研修所監修

部
03-5148-6529『2017 年法学検定試験問題集ベーシック〈基2,200 円2017 年礎〉コース』※憲法・民法に関する部分 法学検

商事法務営業部
03-5614-5643

定試験委員会 編『よくわかる民事裁判〔第 2 版補訂〕』山本和彦

1,800 円2008 年

有斐閣

本体価格

発行年

出版元・問合せ先

2,230 円2016 年

新世社

図書名

本体価格

発行年

出版元・問合せ先『憲法〔第 6 版〕』芦部信喜 著、高橋和之 補訂3,100 円2015 年

岩波書店『立憲主義と日本国憲法〔第 4 版〕
』高橋和之

3,100 円2017 年

有斐閣

参考図書
≪憲法≫
○初めて憲法を学ぶ方への入門書
図書名『グラフィック憲法入門〔補訂版〕』毛利透○憲法の基本的な概説書

○より専門的に憲法を学びたい方への体系書
図書名

本体価格

発行年

出版元・問合せ先憲法Ⅰ

3,000 円2012 年

憲法Ⅱ

2,700 円2012 年

本体価格

発行年

出版元・問合せ先

3,700 円2012 年

日本評論社『憲法Ⅰ・Ⅱ〔第 5 版〕』
野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利

有斐閣

≪民法≫
図書名
『物権法〔第 5 版〕』山野目章夫『民法１・２・３』我妻榮、有泉亨、川井健、遠藤浩
民法１

総則・物権法〔第三版〕

2,200 円2008 年

民法２

債権法〔第三版〕

2,200 円2009 年

民法３

親族法・相続法〔第三版〕

2,200 円2013 年

勁草書房『民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』内田貴
民法Ⅰ

総則・物権総論〔第 4 版〕

3,300 円2008 年

民法Ⅱ

債権各論〔第 3 版〕

3,600 円2011 年

民法Ⅲ

債権総論・担保物権〔第 3 版〕

3,500 円2005 年

民法Ⅳ

親族・相続〔補訂版〕

3,500 円2004 年

本体価格

発行年

出版元・問合せ先

1,700 円2017 年

有斐閣

1,700 円2017 年

有斐閣

3,800 円2013 年

東京大学出版会

本体価格

発行年

出版元・問合せ先『和解技術論(第 2 版)』草野芳郎

2,000 円2003 年

信山社『境界紛争事件処理マニュアル』境界紛争実務

3,100 円2015 年

新日本法規出版東京大学出版会≪民事訴訟法≫図書名『現代の裁判〔第 7 版〕』（特に第 4 章 1）
市川正人、酒巻匡、山本和彦『民事訴訟法〔第 7 版〕』
上原敏夫、池田辰夫、山本和彦『講義

民事訴訟〔第 3 版〕』

藤田広美
≪ＡＤＲ≫
図書名

研究会 編
※

ｅラーニングコンテンツ「土地家屋調査士基礎研修 民法講義（講師：相場中行弁護士）」＜土地家屋調査士会員限定＞が視聴できますので利活用ください。