証券コード 5964
平成30年６月８日

株主の皆様へ
宮 城 県 富 谷 市 富 谷 日 渡 34 番 地 11

東 洋 刄 物 株 式 会 社
代表取締役社長

清

野

芳

彰

第141期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第141期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができま
すので、まことにお手数ではございますが、後記株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成30年６月
27日（水曜日）午後４時40分までにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
平成30年６月28日（木曜日）午前10時
２. 場

所

宮城県仙台市青葉区上杉三丁目３番１号
パレス宮城野２階 はぎの間

３. 会議の目的事項
報告事項
1.

2.

第141期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第141期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ h t t p : / / w w w.t oyok n ife .co.jp/ ） に 掲 載させていただきます。
◎当日は、当社の役員および従業員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―(添付書類)

第141期

事

業 報

29 年 ４ 月 １ 日から
告 （平成平成 30 年 ３ 月 31 日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の下支えを背景に雇用･所得情勢
は回復基調にて推移し、消費マインドにも改善が見られました。海外経済は、中国の構造改革にともなう減速感はあるものの、インフラ等の投資への財政支出により影響は限定的であり、米国、ユーロ圏の景況感は、米国の保護政策による貿易摩擦の影響など鈍化も懸念される状況にありますが、製造業、非製造業とも底堅く推移
しております。
このような状況のなかでの当社グループの業績は、業務改善活動を進めるなか、
高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開に取り組んだ結果として、鉄鋼用刃物の伸び悩みはあったものの、主力の情報産業用刃物が牽引し、製紙パルプ用刃物、産業用機械および部品、その他に分類される刃物も堅調に推移しました。
緑化造園においては、大口案件も含め造園工事の減少による影響が大きく、管理業務は堅調に推移したものの、減少となりました。
その結果、売上高は52億93百万円と前連結会計年度に比し6.4％の増加となりました。
損益面におきましては、継続した業務改善活動の成果もあり、営業利益は３億12百万円（前連結会計年度比6.7％増）、シンジケートローンにかかる費用の減少もあり、経常利益は２億59百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。また、保有資産効率化のため投資有価証券を売却し36百万円を特別利益に、100％連結子会社である熱研工業株式会社にて発生した火災による損失32百万円を特別損失にそれぞれ計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億46百万円（前連結会計年度比7.3%減）となりました。
かかる状況を踏まえ、事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に取り組んだ結果、株主資本の内容が改善し、一定の配当原資を確保できることから今後の業績・事業展開等を勘案し、１株当たり10円の配当を予定しております。

― 2 ―

〔別

表〕セグメント別売上高
区

前連結会計年度
分
金 額

構成比

百万円

機械刃物及び機械・部品
緑
合

化

造

当連結会計年度

％

金

額
百万円

前期比増減(△)

構成比

金

％

額
百万円

増減率
％

4,431

89.1

4,865

91.9

433

9.8

園

544

10.9

428

8.1

△116

△21.4

計

4,975

100.0

5,293

100.0

317

6.4

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は199百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備＜当 社＞
富 谷 工 場 : 内径研削盤、平行２主軸ＣＮＣ旋盤
横軸ロータリー平面研削盤、超精密ロータリー研削盤②当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充・改修
該当事項はありません。
③生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害等による滅失該当事項はありません。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

― 3 ―（4）財産および損益の状況の推移
第138期
第139期
第140期
第141期
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

区

分

上

高 (百万円)

4,902

4,910

4,975

5,293

経 常 利 益 (百万円)

241

184

207

259

親会社株主に帰属 (百万円)する当期純利益

186

139

265

246

１株当たり当期純利益(円)

18.69

139.97170.36160.62

総

5,658

6,132

6,314

6,717

売

資

産 (百万円)（注）１株当たり当期純利益について
平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったた
め、第139期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（5）対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな回復基調が継続すると見られておりますが、米国の保護主義的政策による世界経済への影響が注視されており、為替への懸念など鈍化する可能性も想定されます。こうした環境の中、当社グループといたしましては、現在進めている改善活動を継続し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

― 4 ―（6）企業集団の主要な事業セグメント
各事業セグメントに属する主要な製品・工事の内容
事業セグメント

主要製品・工事
鉄鋼用刃物・合板用刃物・製紙パルプ用刃物・情報産業
用刃物・製本用刃物
産業用機械及び部品（研削盤、スライドウェイ、各種カッターおよびユニット等）
造園工事・管理受託業務・法面工事・土木工事・建築工事

機械刃物及び機械・部品

緑

化

造

園

（7）企業集団の主要拠点
＜当 社＞
営

業

工

所

東京・大阪・名古屋・仙台・広島
国際事業所（東京都中央区）

場

富谷工場（宮城県富谷市）

海外事務所

クアラルンプール

＜子会社＞
会

社

名

本

社

住

所

株式会社トオハ

宮城県宮城郡利府町しらかし台六丁目３番５

熱研工業株式会社

川崎市川崎区田町三丁目７番13号

東洋緑化株式会社

仙台市青葉区柏木一丁目１番８号

上海東優刃物国際貿易有限公司

中国上海市外高橋保税区英倫路38（8）企業集団の使用人の状況
従業員数

前期末比増減(△)

260 名

９ 名

（注）上記は、就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

― 5 ―（9）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
資本金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社トオハ

26百万円

100.0％

工業用金属製品の製造、加工、販売

熱研工業株式会社

40

100.0

工業用金属製品の製造、加工、販売

東洋緑化株式会社

25

98.8

緑化造園ならびにこれに付帯する土木工事

上海東優刃物国際貿易有限公司

21

100.0

工業用機械刃物等の販売

会

社

名

（10）主要な借入先および借入額
借

入

株

式

会

社

株

式

会

社

七

株

式

会

社

み

先
常

借

入

残

高

陽

銀

行

963 百万円

十

七

銀

行

938

ず

ほ

銀

行

278

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

266

― 6 ―

２．株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）上位11名の株主
株

主4,000,000株
1,534,960株（自己株式1,100名42,340株を除く。）

持

持 株 比 率

名

株

数
百株

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合

5,773

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

495

3.22

株

行

495

3.22

東 洋 刄 物 社 員 持 株 会

398

2.59

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

280

1.82

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

250

1.63

株 式 会 社 仙 台 ビ ル デ ィ ン グ

235

1.53

道

行

214

1.39

大 同 特 殊 鋼 株 式 会 社

200

1.30

株

送

200

1.30

日 本 高 周 波 鋼 業 株 式 会 社

200

1.30

式

会

社

常

端

式

会

陽

銀

良

社

仙

台

放

37.61

（注）持株比率は、自己株式（42,340株）を控除して計算しております。

― 7 ―

％

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏

名

地位および担当

清 野

芳 彰

取締役社長（代表取締役）

渡 辺

修 一

常務取締役

前 田

晋 也

常務取締役（営業担当）

早 川

二 郎

取締役

髙 橋

允

久 保

雅 義

取締役管理部長
株式会社地域経済活性化支援機構ディレクター
ＲＥＶＩＣパートナーズ株
式会社ディレクター

昭 洋

取締役

徳 村

英 樹

取締役営業部長

高 橋

純 也

取締役製造部長

我 妻

正 仁

取締役（監査等委員）

鎌 田宏

取締役（監査等委員）

木 田

恭 弘

取締役（監査等委員）

悟

熱研工業株式会社代表取締役
社長

取締役相談役

林

中 桐

重要な兼職の状況
上海東優刃物国際貿易有限公司董事長

取締役（監査等委員）

株式会社七十七銀行代表取締役会長
株式会社仙台放送社外取締役
株式会社バイタルネット社
外監査役
株式会社地域経済活性化支援機構マネージング・ディレク
ター
ＲＥＶＩＣパートナーズ株
式会社代表取締役社長
株式会社千趣会社外取締役（注）1. 当事業年度中の取締役の異動（1）平成29年６月29日 第140期定時株主総会において、徳村英樹、高橋純也の両氏が取締役に、我妻正仁氏が取締役（監査等委員）に新たに選任され、就任いたしました。
（2）平成29年６月29日 第140期定時株主総会終結の時をもって、
我妻正仁氏は取締役を任期満了により、金野進勉氏は取締役（監査等委員）を辞任により、両名とも退任いたしました。

― 8 ―

2.

取締役早川二郎、林昭洋、鎌田宏、木田恭弘、中桐悟の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、早川二郎氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 当社は、監査機能の一層の強化をするため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、我妻正仁氏を常勤の監査等委員に選定しております。また、同氏は、当社事業における幅広い領域で責任者を歴任し、豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有するものであります。
（2）取締役の報酬等の額
取締役
10名 40,575千円（うち社外取締役
2名 3,420千円）（監査等委員を除く）
取締役
5名 12,330千円（うち社外取締役
3名 5,130千円）（監査等委員）（注） 使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役 林昭洋氏は、株式会社地域経済活性化支援機構のディレクターであり、ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社のディレクターであります。なお、ＲＥ
ＶＩＣパートナーズ株式会社は、当社の株主である地域中核企業活性化投資事
業有限責任組合の無限責任組合員を務めております。
取締役（監査等委員）鎌田宏氏は、株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、株式会社七十七銀行は、当社の株主であり、主要な借入先でもあります。
同氏は、株式会社仙台放送の社外取締役を兼務しており、株式会社仙台放送
は、当社の株主であります。
また、同氏は株式会社バイタルネットの社外監査役を兼務しておりますが、
当社との間には、特別な利害関係はありません。
取締役（監査等委員）中桐悟氏は、株式会社地域経済活性化支援機構のマネージング・ディレクターであり、ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社の代表取締役社長であります。なお、ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社は、当社の株主である地域中核企業活性化投資事業有限責任組合の無限責任組合員を務めております。
同氏は、株式会社千趣会の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には、特別な利害関係はありません。
② 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

― 9 ―

③

各社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

早川

二郎

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会14回のうち、12回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。

取締役

林

昭洋

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会14回のうち、14回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。

宏

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会14回のうち、１回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査等委員会７回のうち、４回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

恭弘

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会14回のうち、13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査等委員会７回のうち、７回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

悟

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会14回のうち、12回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査等委員会７回のうち、７回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

取締役
鎌田（監査等委員）

取締役
木田（監査等委員）取締役
中桐（監査等委員）

主

④

な

活

動

状

況

責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額とすることにしております。

― 10 ―

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）責任限定契約に関する事項
当社は、定款に「会計監査人」と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定め、当該契約に基づく賠償責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額とすることにしておりますが、現時点では、責任限定契約を締結しておりません。
（3）会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
年間20百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
年間20百万円（注）1. 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由について、当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。
（4）非監査業務の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務はありません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
― 11 ―

５．業務の適正を確保するための体制及び運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、下記に定めた「経営の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制いわゆる内部統制システムの構築および整備に努めております。
①

②

③

④

⑤

経営の基本方針
当社は、機械刃物及び機械・部品の製造・販売会社として、法令遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを経営の基本理念とし、流動化する経済状況の中で「顧客志向のモノづくりを心掛け、
技術力競争力を強化し、産業構造の変化に対応し、経営基盤の安定を図る」
ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。
当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」「稟議規程」及び「文書管理規程」などに基づき取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務に係わる情報などを適正に保存、管理するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの構築・整備に関する基本方針を定めるとともに、システムの構築・整備・運営・モニ
タリングの体制と責任を明確にしております。
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の推進に伴って生じうるリスクを「リスク管理基本規程」に基づいて担当部署において詳細に把握・分析し、対応策の検討を行い稟議または取締役会において審議の上決定しております。
経営上の問題、利益計画進捗上の問題、海外取引に係わる問題等について
は各担当部門が実務を担い、月次の執行役員会議に報告し全社的な管理を行っております。
製品品質に係わるリスクについては、品質保証システムにおける「品質マニュアル」に基づき日常的に管理しております。
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
また、各部門を担当する部長、工場長をメンバーとする執行役員会議を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会
決定事項の迅速なる徹底を図っております。

― 12 ―

⑥

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、業務遂行に当たりその全員が法令を遵守し、業務を適正に遂行される体制を構築するために、取締役会規程、就業規則、職務分掌規程など関連する規程を遵守し業務遂行に努めております。
また、法令・定款や経営方針を遵守した業務遂行を図るよう研修等を通じ指導するとともに、コンプライアンス違反行為については、組織を通じ適切に担当部署に通報される体制を確保しております。
⑦ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
子会社の経営については定期的に業務報告を受け、重要な経営事項の決定にあたっては、事前に協議決定することとしております。
（ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社の事業の推進に伴って生じうるリスクは、当社の担当部署において詳細に把握・分析し、対応策の検討を行い、稟議または当社の取締役会において審議の上決定しております。
当社の子会社の経営上の問題、利益計画進捗上の問題、海外取引に係わる問題等については当社の各担当部署が実務を担い、当社の月次の執行役員会
議に報告しグループ管理を行っております。
当社の子会社における製品品質に係わるリスクについては、当社の品質保証システムにおける「品質マニュアル」を準用しております。
（ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ総合会議を定期的に開催し、当社グループ全体としての課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。
（二）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の子会社に対し当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、それらの業務運営を定常的に監督することとしております。
⑧ 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当社の監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現時点では監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人は設置しておりませんが、本社管理部門における担当部門が対応しております。
監査等委員の業務を補助するための使用人を置く場合は、監査等委員会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。また、当該使用人は補助にあたっては取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令は受けず、監査等委員の指揮命令に従うものとしております。
― 13 ―

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

当社及び子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
当社の監査等委員は、当社取締役会や執行役員会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、定期的な業務監査を通じ当社の取締役および使用人から適宜報告を受け、職務執行状況を十分監視できる体制としております。
また、当社の子会社の取締役等および使用人は、当社の監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行い、法令等の違反行為等、当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員または監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員または監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等および使用人に周知徹底するものとしております。
当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図るため、
代表取締役と定期的な意見交換の場を持つこととしております。
また、効率的な監査を行うため、会計監査人および本社担当部門等と定期的に協議および意見交換を行うとともに、監査計画に基づく各部門の監査を通じ必要に応じ指摘・助言を行っております。これらを受け、管理部門における担当が社内各部門に対して業務改善に向けた助言・勧告を行うこととしております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
当社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を持たず、法務担当部門が警察、弁護士等の専門機関と連携のうえ、毅然とした姿勢で対応しております。

― 14 ―

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施し、また、財務状況や株式市場などを勘案しながら適宜自己株買いを実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納
期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に取り組んだ結果、株主資本の内容が改善し、一定の配当原資を確保できることから今後の業績・事業展開等を勘案し、１株当たり10円の配当を予定しております。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位 百万円）
科
目（資産の部）
流動
資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
4,791
1,988
1,268
487
243
352
314
116
23
△2
1,926
1,390
539
376
443
13
17
31
503
411
36
67
△11

6,717

科
目
（負債の部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払法人税等賞 与 引 当 金
火災損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

金（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 16 ―

額
2,989
727
1,697
7
34
103
17
402
1,977
200
750
7
20
958
20
19
4,967
1,811
500
354
987
△31
△62
63
33
△160
2
1,750
6,717

29 年 ４ 月 １ 日から
連 結 損 益 計 算 書 （平成平成 30 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固 定 資 産 賃 貸 収 入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
火災損
失火 災 損 失 引 当 金 繰 入 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

額
5,293
3,817
1,475
1,162
312
2
6
7
2
2
8
47
14
21

36
0
14
17
38
△22

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 17 ―

30

83
259
36

32
263
16
246
0
246

29 年 ４ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書 （平成平成 30 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

500

354

741

△31

1,564

当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

本

金

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当

資

500

354

246

246

246

246

987

△31

1,811

（単位 百万円）
その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

79

13

△135

△42

2

ー

純資産合計
1,524

246

△16

20

△24

△20

0

△20

△16

20

△24

△20

0

225

63

33

△160

△62

2

1,750

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 18 ―

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社トオハ、熱研工業株式会社、東洋緑化株式会社、上海東優刃物国
際貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
東洋鋼業株式会社（2）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
東洋鋼業株式会社の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
― 19 ―

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(二)環境対策引当金……「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(ホ)火災損失引当金……一部の連結子会社において発生しました火災事故により損壊した建物等の解体、廃棄に係る支出に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 20 ―

(ロ)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社において完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用することとしております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 21 ―

（連結貸借対照表に関する注記）（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
計（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額（3）受取手形割引高（4）受取手形裏書譲渡高509百万円
350百万円
340百万円
1,200百万円
1,320百万円
850百万円2,170百万円
5,375百万円
150百万円
28百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項（単位 株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

1,577,300

増加

減少
-

当連結会計年度末-

1,577,300

２．自己株式に関する事項（単位 株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式42,340増加減少-

当連結会計年度末-

42,340３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
１株当たり
配当金の総額 配 当 の
決
議 株式の種類
配 当 額 基 準 日 効力発生日（百万円） 原資（円）
平成30年６月28日
利
益
普通株式
15
10 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
剰余金― 22 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権にかかる顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および生産システム構築等であります。資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、管理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)（1）現金及び預金
1,988
1,988
－
（2）受取手形及び売掛金

1,268

1,268

－

487

487

－

188

188

－

（3）電子記録債権（4）投資有価証券
その他有価証券（5）支払手形及び買掛金

（727）

（727）

－

（1,597）（1,597）－（7）転換社債型新株予約権付社債

（200）

（200）

－

（8）長期借入金（1年内返済予定を含む）

（850）

（850）

－

（6）短期借入金（＊）負債に計上されているものについては、()で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（1） 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

― 23 ―

（4） 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5） 支払手形及び買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（7） 転換社債型新株予約権付社債
2016年３月31日に発行された社債の時価については、発行後の当社グル
ープの業績は堅調に推移しており信用状態は大きく異なっていないと考えられるため、昨年同様の時価を用いております。
（8） 長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,139円01銭
160円62銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月25日

東 洋 刄 物 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 伸 城 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋刄物株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 25 ―

監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第141期事業年度の取締役の職務の執行に関して審議の結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査等委員会の監査の方法及びその内容
監査等委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等委員会は、その定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、管理部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び管理部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年５月31日

東洋刄物株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 我 妻 正 仁 ㊞

鎌 田
宏 ㊞
木田恭弘 ㊞
監 査 等 委 員 中 桐
悟 ㊞
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員（注）監査等委員 鎌田宏、木田恭弘、中桐悟は、「会社法」第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

― 26 ―

貸科
目（資産の部）
流動
資産
現金及び預金受 取 手 形
電子記録債権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金

借

対 照
金

額

表（平成30年３月31日現在）
科
目（負債の部）
流
動
負債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
負債
合計（単位 百万円）
金
額

4,171
1,525
163
483
1,025
232
315
303
13
102
8
△2
1,674
1,241
496
14
351
0
15
356
7
30
24
5 （純資産の部）
402 株
主
資
本
225
資
本
金
98
資 本 剰 余 金0
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
21
19
利 益 剰 余 金5
その他利益剰余金
11
繰越利益剰余金
2
自 己 株 式28 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11
純 資 産 合 計資産
合計5,846 負債及び純資産合計（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 27 ―

2,768
362
311
1,597
100
6
98
119
21
18
19
79
33
0
1,732
200
750
2
21
739
19
4,501
1,281
500
354
194
160
457
457
457
△31
63
63
1,344
5,846

損

益

29 年 ４ 月 １ 日から
算 書 （平成平成 30 年 ３ 月 31 日まで）

計

（単位 百万円）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

総

利

額

高

4,695

価

3,506

益

1,188

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

954

営

234

業

営

利

業

益

外

収

益
息

0

当

金

18

入

9

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

2

そ

5

受

取

受
固

利

取
定

配

資

産

賃

貸

収

の

営

業

他

外

費

支

払

利

息

37

社

債

利

息

10

シンジケートローン手数料

14

そ

18

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別

損

引

前

当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

189
36

36

0

0

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

80

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損
税

36

用

調

整
利

額

225
17
△20

益

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 28 ―△3229

29 年 ４ 月 １ 日から
株主資本等変動計算書 （平成平成 30 年 ３ 月 31 日まで）
（単位 百万円）
株

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資
資

資 本 金
当

主

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

500

194

160

354

－

－

－

－

500

194

160

354

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

（単位 百万円）
株
利

益 剰

その他利益
剰余金
繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当 期 純 利 益

余

主

資

本

金

利益剰余金
合計

228

228

229

229

株主資本
合計

自己株式

△31

1,051

229

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当 期 変 動 額 合 計

229

229

－

229

当

457

457

△31

1,281

期

末

残

高

― 29 ―

（単位 百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

79

79

1,131

－

229

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△16

△16

△16

当 期 変 動 額 合 計

△16

△16

213

63

63

1,344

当

期

(注)

末

残

高

金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 30 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 31 ―

（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業
年度から費用処理することとしております。
（4）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 32 ―

（貸借対照表に関する注記）
46百万円（1）関係会社に対する短期金銭債権（2）関係会社に対する長期金銭債権
19百万円（3）関係会社に対する短期金銭債務
47百万円（4）関係会社に対する長期金銭債務
200百万円（5）有形固定資産の減価償却累計額
4,830百万円（6）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
495百万円
構築物
14百万円
機械及び装置350百万円
車両運搬具
0百万円
土
地
279百万円計
1,140百万円②

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（7）受取手形割引高（8）受取手形裏書譲渡高1,320百万円
100百万円
750百万円2,170百万円
150百万円
28百万円（損益計算書に関する注記）（1）関係会社に対する売上高（2）関係会社からの仕入高（3）関係会社との営業取引以外の取引高

107百万円
545百万円
19百万円― 33 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
42,340株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金（短期）50百万円
たな卸資産評価損
22百万円
賞与引当金
23百万円
その他（短期）7百万円
小計
103百万円
評価性引当額（短期）1百万円
合計
102百万円
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金（長期）退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金（長期）
その他（長期）小計
評価性引当額（長期）合計183百万円
208百万円
5百万円
25百万円
3百万円
21百万円
448百万円
443百万円
5百万円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）純額△26百万円△21百万円― 34 ―

（関連当事者との取引に関する注記）(1)

親会社及び法人主要株主等（単位 百万円）

属

性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

地域中核企業活
その他の（被 所 有）性化投資事業有関係会社
37.61%
限責任組合

関連当事者
との関係

取引の内容

転換社債型新役員の兼任 株予約権付社
債の発行

取引金額

科

目

期末残高

転換社債型
－ 新株予約権付社債

200（注）1. 記載金額の期末残高には消費税等が含まれておりません。
2. 転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎とし、また、転換価額は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
(2)

役員及び個人主要株主等（単位 百万円）

属

性

氏

名

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入
役員

鎌田宏

（被 所 有）直接 3.22％㈱七十七銀行は資金借入先

取引金額

科

目

期末残高

短期借入金

618

1年内返済
ー 予定の長期
借入金

37

長期借入金

282

借入による
利息の支払

13 前払費用

手形の割引

168

0
ー

ー

（注）1. 鎌田宏氏は、株式会社七十七銀行の代表取締役会長であります。
2. 記載金額の取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
3. 各取引は会社の代表者として行った取引であり、一般的な取引条件によっております。
4. 短期借入金残高のうち498百万円と、１年内返済予定の長期借入金残高
37百万円と、長期借入金282百万円に対し、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具および土地の合計で1,140百万円の担保を提供しております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

876円07銭
149円38銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 35 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月25日

東 洋 刄 物 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 伸 城 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋刄物株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第141期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

以
― 36 ―

上株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金配当の件
当期の配当につきましては、事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財政基盤の強化を重点
課題に取り組んだ結果、株主資本の内容が改善し、一定の配当原資を確保できることから今後の業績・事業展開等を勘案し、１株当たり10円の配当とさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額15,349,600円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2018年６月29日― 37 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はご
ざいませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番

生年月日

号

1

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 44年 ４ 月 当社入社
平成 13年 10月 当社管理部経理課長
平成 17年 10月 当社管理部長代理
平成 21年 ６ 月 当社取締役管理部長
平成 23年 ７ 月 当社執行役員管理部長
せ い の
よ し あ き清 野 芳 彰 平成 25年 ６ 月 当社常務取締役(本社担当）
昭和25年４月12日生 平成 29年 ６ 月 上海東優刃物国際貿易有限公司董事長（現任）2,900株

平成 29年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
上海東優刃物国際貿易有限公司董事長【取締役候補者とした理由等】
当社社長として、当社グループ全般の経営を担い、その経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

― 38 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

2

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 55年 ４ 月 当社入社
平成 12年 10月 当社貿易部ジャカルタ駐在事務所長
平成 17年 10月 当社営業部東京営業所営業第二課長
平成 21年 ４ 月 当社営業部名古屋営業所長
平成 21年 10月 当社営業部長代理兼名古屋
営業所長
ま え だ
し ん や
前 田 晋 也 平成 23年 ７ 月 当社営業部次長兼東京営業
1,300株昭和30年５月30日生
所長
平成 25年 ６ 月 当社執行役員営業部長
平成 27年 ６ 月 当社取締役営業部長
平成 29年 ５ 月 熱研工業株式会社代表取締役社長（現任）
平成 29年 ６ 月 当 社 常 務 取 締 役 （営 業 担当）（現任）（重要な兼職の状況）
熱研工業株式会社代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】
当社の事業における幅広い領域、とりわけ国際事業展開・国内販売戦略等における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は、当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

― 39 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

3

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 45年 11月 株式会社仙台放送取締役
昭和 59年 ６ 月 同社代表取締役副社長
平成 元 年 ６ 月 同社代表取締役社長
は や か わじ ろ う
早 川 二 郎 平成 ５ 年 ６ 月 当社取締役（現任）
10,000株
昭和９年９月20日生 平成 ７ 年 ６ 月 株式会社仙台放送代表取締役会長
平成 13年 ６ 月 同社取締役相談役
平成 15年 ６ 月 同社名誉顧問
早川二郎氏は、社外取締役候補者であります。
【社外取締役候補者とした理由等】
長年にわたり株式会社仙台放送の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。
なお、当社は早川二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本総会において同氏が選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって25年になります。

― 40 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

4

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
平成 15年 ４ 月 Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｈｏｍｅ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ
Ｃｏｍｐａｎｙ，Iｎｃ．日
本支店入社
平成 25年 ３ 月 監査法人よつば綜合事務所
執行役員バンコク支店長
平成 26年 ９ 月 株式会社地域経済活性化支
援機構入社
平成 27年 ４ 月 ＲＥＶＩＣパートナーズ株
式会社出向
はやし
あ き ひ ろ平成28年
６月
当社取締役（現任）林昭 洋－株昭和56年３月27日生 平成 29年 １ 月 株式会社地域経済活性化支
援機構ディレクター（現任）
平成 29年 １ 月 ＲＥＶＩＣパートナーズ株
式会社ディレクター（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社地域経済活性化支援機構ディレクター
ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社ディレクター
林昭洋氏は、社外取締役候補者であります。
【社外取締役候補者とした理由等】
金融や財務についての専門的な知識および豊富な経験を有しており、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を期待できることから、社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。
同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年になります。

― 41 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

5

6

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 55年 ４ 月 当社入社
平成 11年 10月 当社貿易部シンガポール駐在事務所長
平成 15年 10月 当社貿易部第二課長
くぼ
ま さ よ し平成 19年 10月 当社貿易部長代理
久 保 雅 義平成 24年 １ 月 当社管理部長代理
1,500株昭和32年２月22日生
平成 24年 ７ 月 上海東優刃物国際有限公司
董事（現任）
平成 25年 ６ 月 当社執行役員管理部長
平成 27年 ６ 月 当社取締役管理部長（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社事業における管理部門を統括し、総務・経理・人事に関する経験と実績を有し、また長年にわたる海外販売部門に従事するなど、その高い知見は当社のコーポレートガバナンスの強化を推進するとともに、重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。
昭和 61年 ４ 月 当社入社
平成 22年 ４ 月 当社貿易部第一課シンガポール支店長
平成 23年 ７ 月 当社営業部名古屋営業所長と く む らひ で き
平成 25年 10月 当社営業部長代理兼名古屋
徳 村 英 樹営業所長兼国際事業所長
2,000株
昭和38年６月13日生
平成 27年 ６ 月 当社執行役員営業部次長兼名古屋営業所長兼国際事業所長
平成 29年 ６ 月 当 社 取 締 役 営 業 部 長 （現任）【取締役候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域とりわけ国内販売部門・海外販売部門等における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

― 42 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

7

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 61年 ４ 月 当社入社
平成 25年 10月 当社営業部販売管理室長
た か は しじ ゅ ん や
高 橋 純 也 平成 26年 ４ 月 当社製造部長代理
1,400株
昭和38年10月14日生 平成 27年 ６ 月 当社執行役員製造部次長
平成 29年 ６ 月 当 社 取 締 役 製 造 部 長 （現任）【取締役候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域とりわけ製造・技術・営業分野における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．早川二郎、林昭洋の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める
社外取締役候補者であります。
３．早川二郎、林昭洋の両氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けたこともありません。
４．早川二郎、林昭洋の両氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
５．当社と候補者 早川二郎、林昭洋の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額としております。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

― 43 ―

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ）４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番

生年月日

号

1

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 57年 ４ 月 当社入社
平成 22年 ４ 月 当社営業部東京営業所長
平成 24年 ５ 月 熱研工業株式会社専務取締役－株
平成 27年 ６ 月 当社管理部長代理
平成 29年 ６ 月 当社管理部次長兼総務課長
き む ら
か ず ひ ろ※ 木 村 和 弘
兼 シ ス テ ム 管 理 課 長 （現昭和33年１月13日生
任）【監査等委員候補者とした理由等】
当社の営業部門における責任者を経験した後、グループ会社である熱研工業株式会社においては、専務取締役を務める等して豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有しており、それらをもとにして監査の役割を十分果たすことができることから、監査等委員候補者として適任であると判断したものであります。

― 44 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

2

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 40年 ４ 月 株式会社七十七銀行入行
平成 ５ 年 ６ 月 同行取締役企画部長
平成 ９ 年 ６ 月 同行常務取締役
平成 13年 ６ 月 同行専務取締役
平成 13年 ６ 月 株式会社仙台放送社外取締役（現任）
平成 14年 ６ 月 同行代表取締役副頭取
平成 17年 ６ 月 同行代表取締役頭取
平成 20年 ６ 月 当社監査役
平成 22年 ６ 月 株式会社七十七銀行代表取－株締役会長（現任）
平成 22年 ６ 月 仙 台 商 工 会 議 所 会 頭 （現
任）
か ま た
ひろし
鎌 田
宏 平成 28年 ６ 月 当社監査等委員（現任）
昭和16年４月11日生 平成 28年 ６ 月 株式会社バイタルネット社
外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社七十七銀行代表取締役会長
株式会社仙台放送社外取締役
株式会社バイタルネット社外監査役
鎌田宏氏は社外監査等委員候補者であります。
【社外監査等委員候補者とした理由等】
長年にわたり株式会社七十七銀行代表取締役会長、仙台商工会議所会頭等を務めておられます。この経歴を通じて金融機関等で培った同氏のその高い見識と豊富な経験と実績に基づく、経営の監督とチェック機能を期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。
同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年になります。

― 45 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

3

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

昭和 41年 ４ 月 株式会社常陽銀行入行
平成 13年 ６ 月 同行常務取締役（ほくとう事業部長）
平成 15年 ６ 月 常陽コンピューターサービ
ス株式会社代表取締役社長－株
平成 17年 ６ 月 株式会社常陽リース代表取締役社長
平成 19年 ６ 月 同社相談役
きだや す ひ ろ平成 26年 ６ 月 当社監査役
木 田 恭 弘 平成 28年 ６ 月 当社監査等委員（現任）
昭和17年10月25日生
木田恭弘氏は社外監査等委員候補者であります。
【社外監査等委員候補者とした理由等】
長年にわたり株式会社常陽銀行常務取締役、常陽コンピューターサービス株式会社代表取締役社長、株式会社常陽リース代表取締役社長を歴任されております。この経歴を通じて金融機関等で培った同氏のその高い見識と豊富な経験と実績に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。
同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年になります。

― 46 ―

候補者

氏

番

生年月日

号

4

名

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数

平成 17年 10月 弁護士登録
平成 25年 ６ 月 グリー株式会社入社
平成 26年 ９ 月 Ｇｌｏｓｓｏｍ株式会社取締役
平成 27年 ９ 月 株式会社地域経済活性化支
援機構ディレクター
ＲＥＶＩＣパートナーズ株
式会社出向
平成 28年 ３ 月 株 式 会 社 メ イ コ ー 監 査 役（現任）
平成 28年 12月 株 式 会 社 Ｉ － ｎ ｅ 監 査 役（現任）－株
平成 29年 １ 月 株式会社地域経済活性化支援機構シニア・ディレクタ
す な だ
あ り ふ み※ 砂 田 有 史ー（現任）
昭和52年4月8日生
ＲＥＶＩＣパートナーズ株
式会社シニア・ディレクター（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社地域経済活性化支援機構シニア・ディレクター
ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社シニア・ディレクター
砂田有史氏は社外監査等委員候補者であります。
【社外監査等委員候補者とした理由等】
長年の弁護士として培われた豊富な経験と法律知識を有し、その後の株式会社地域経済活性化支援機構での経歴を通じて培った同氏のその高い見識と実績に基づく、経営の監督とチェック機能を期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断したものであります。

― 47 ―

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．鎌田宏、木田恭弘、砂田有史の各氏は社外監査等委員候補者であります。
（１）鎌田宏、木田恭弘、砂田有史の各氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
（２）鎌田宏、木田恭弘、砂田有史の各氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（３）当社と候補者 鎌田宏、木田恭弘の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額としております。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、新任監査等委員である取締役候補者である砂田有史氏に関しても同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
以― 48 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 49 ―

〈メモ欄〉― 50 ―

株主総会会場ご案内略図
会

場

山形

宮城県仙台市青葉区上杉三丁目３番１号
パレス宮城野２階 はぎの間
電 話（022）２６５―２２２３㈹

48号線

北三番丁

県警
県庁 本部

東 北 本 線・新市役所

文

上 杉 山 通り

北一番丁

勾 当 台 通り

北二番丁

至盛岡
パレス
宮城野
NHK

幹線

定禅寺通

広瀬通
青葉通

仙台駅

45号線

至東京