平成 27～29 年度「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」成果報告書
東京都教育委員会
Ⅰ
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概要
実施地域等
(1) 推進地域 東京都(2) 推進地区 東京都大田区(3) 実践フィールド校 大田区立矢口小学校

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プロジェクトの概要

主体的・対話的で深い学びを実現するための教員研修プログラムの研究■知識基盤社会の進展

我が国を取り巻く現状■情報通信技術の高度化■グローバル化■環境問題の深刻化■少子高齢化■大規模災害の脅威■人工知能の急速な進化■経済環境の変化

育成を目指す資質・能力の三本の柱○ 何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識及び技能」の習得）○ 理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）○ どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）

子供たちの学びの質の向上◆ 「何を学ぶか」という学習内容の在り方に加えて、「どのように学ぶか」という、学びの過程に着目してその質を高めることにより、学習内容を深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにしていくことが重要◆「どのように学ぶか」の鍵となるのがアクティブ・ラーニングの視点

主体的・対話的で深い学びの実現
東京都教職員研修センター、次世代型教育推進センター、大田区教育委員会、大田区立矢口小学校（実践フィールド校）、東京学芸大学教職大学院等の教職大学院が連携・協力を図り、主体的・対話的で深い学びに関する教員研修プログラムを研究、成果普及により、指導の改善・充実に資する。
○○

主体的・対話的で深い学びを実現するための教員研修プログラムの研究
主体的・対話的で深い学びに関する指導の改善・充実

1

３

研究の推進体制＜東京都教育委員会＞
東京都教職員研修センター＜連携教職大学院＞
東京学芸大学
創 価 大 学
玉 川 大 学帝 京 大 学早稲田大学

支援
＜次世代型教育推進センター＞＜地区の教育委員会＞

研修協力員（東京都派遣）

大田区教育委員会＜実践フィールド校＞

情報提供・支援

指導・助言

大田区立矢口小学校

Ⅱ

東京都における主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進に関する取組
１ ３年間の取組の概要について
平成 27 年度○

実践フィールド校における研平成 28 年度○

次世代型教育推進センター

平成 29 年度○

新規研修「アクティブ・ラー

究により、算数科・理科におけが開発する教員研修プログラ

ニングの視点からの授業改善」

る主体的・対話的で深い学びのムを実践フィールド校等におの実施実現に向けた指導方法について

いて試行

具体的な実践事例を提案○

きた主体的・対話的で深い学び言等による教員研修プログラの視点からの授業改善の推進にムの改善向けた教員研修モデルの成果の連携教職大学院の指導・助言

研修協力員による都や区の還元、普及をねらいとした研究

研修への参画及び国や他道府発表会の実施と研究紀要の 作

県の情報提供成・配布

びの推進のための、校内研修の ○在り方、進め方についての研究
次世代型教育推進センター派
遣研修協力員による実践フィー

実践フィールド校で実践して連携教職大学院の指導・助○による主体的・対話的で深い学

○

○

○

実践フィールド校における○次世代型教育推進センターがルド校の指導法改善に係る研究

主体的・対話的で深い学びの開発した教員研修プログラムの支援実現に向けた指導実践の継続活用と、全都的に周知するための普及・啓発活動の推進

２ 主体的・対話的で深い学びのからの授業改善を推進するための教員研修の実施(1) 名称
アクティブ・ラーニングの視点に基づく授業改善に関する研修(2) 概要平成 29 年度東京都教職員研修センターが実施する新規研修として、平成 27 年度及び平成 28 年度の教員研修プログラムの開発の取組や次世代型教育推進セン
ターが収集した実践事例を活用し、効果的な教員研修を行う機会として「アクティブ・ラーニングの視点に基づく授業改善に関する研修」を実施した。
(3) 経緯新学習指導要領の改訂の趣旨を理解し、学校管理職・教職員等が「社会に開かれた教育課程」を目指した「カリキュラム・マネジメント」を推進するための資2

質・能力、「主体的・対話的で深い学び」（「アクティブ・ラーニング」の視点に基づく授業改善）を実現するための資質・能力を身に付ける必要があることから本研修を実施した。
(4) 目的中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」において示された○ 教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現○ 「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点に基づく授業改善）を踏まえ、全ての東京都の教職員に対して、新学習指導要領の趣旨を徹底する。
(5) 対象都内全校種・全職層を対象として全 12 回、以下のとおり実施した。
① 小・中学校の校長（各地区２名以上悉皆）② 都立学校の校長（全校長対象）③ 小・中学校の副校長（各地区２名以上悉皆）④ 都立学校の副校長（全副校長対象）⑤ 小・中学校教員（全校１名悉皆）⑥ 都立学校の等教員（全校１名悉皆）(6) 実施する上での工夫点、留意点○ 全ての回において、次世代型教育推進センター研修協力員を指導助言者として活用するとともに、研修内容の構築する際は、「研修プログラムモデル」等を参考に、次世代型教育推進センターが収集している「実践事例」の紹介などを取り入れた。
○ 管理職（校長・副校長）を対象とした研修には、新学習指導要領の改訂の趣旨、特にカリキュラム・マネジメントの実現に関する内容について理解できるよう文部科学省に講師派遣を依頼し、詳細な説明が受けられるようにした。
また、教員を対象とした研修では、主体的・対話的で深い学びの実現につながる具体的な授業改善の場面を、演習等を通して学び、学校等で広めることができるようアクティブ・ラーニングの実践経験が豊かな大学教授を講師として招聘した。
○ 全ての回において、参加者自身が主体的・対話的で深い学びについて、体験を通して学び、研修効果が高まるよう講師と綿密な打合せを行い、研修内容を構築した。
○ 研修会を通じて、研修協力員が、都内公立学校の校内研究・研修会で指導助言者等として活用されるよう促した。
(7) 成果○ 次世代型教育推進センターが収集している実践事例などから、主体的・対話的で深い学びとなる授業場面の児童・生徒の姿について理解を深めることができた。
○ 都内公立学校約 2500 人に、主体的・対話的で深い学びに関して一定の理解を得られる研修を実施することができた。
○ 本研修の研修後のアンケートからは、・ 研修を通して、児童・生徒の具体的な学びの姿から、目指すべき授業改善の方法が理解できた。

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・

これまで、どちらかというと受け身となる研修が多かったが、演習を通して主体的・対話的に研修を進め、自身の主体的・対話的で深い学びが深まった。などの声があり、受講者の約８割から研修の学びに対して肯定的な評価を得ることができた。
(8) 課題○ 都内公立学校全ての教員に、新学習指導要領の趣旨の理解を促し、授業改善に繋げる取組を更に推進する必要がある。
○ 本研修の研修後のアンケートからは、・ 実際の授業研究の中で、教科等の特性を踏まえて、児童・生徒の具体的な学びの姿を捉えたり、目指すべき授業改善の方法を考えたりする研修に取り組みたい。
・ 児童・生徒の主体的・対話的で深い学びの姿について、具体的なイメージが深まったが、自分が指導する教科でどのように指導を展開していくかが今後の課題である。などの声があり、具体的な教科等の指導に際して、主体的・対話的で深い学びの姿を追求していく研修のニーズがあった。
(9) 改善の方策
東京都教職員研修センターでは、従前より教科等における専門性の向上を図る研修を実施している。今後は各研修を実施する中で、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進されるよう各研修の内容や実施方法の改善を図っていくことが必要である。
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実践フィールド校における研究成果の普及と還元(1) 経緯大田区立矢口小学校は、平成 27 年度より３年間、独立行政法人教職員支援機構（旧教員研修センター）次世代型教育推進センター及び東京都教育委員会の「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」の実践フィールド校の指定を受け、研究を進めてきた。
また、「主体的・対話的で深い学び」を実現するための教員の研修システムについて、教育実践を通して研究を進め、教員の研修システムを充実させることで、児童の学習の充実につなげてきた。
(2) 研究内容
第一に、「教員研修部」、「授業モデル開発部」、「学力向上部」で構成される研究三部会を立ち上げ、部会ごとに定めた年度末までの到達目標に向けて研究を推進することで、児童の問題解決的な学習との同型化を図った。各部会で設定した到達目標は以下のとおりである。
○

教員の全員参加の授業検討、授業検証のプロセスの実践○

児童の豊かな学びのための学習過程の検討○

家庭学習や朝学習など、授業以外の学習の実践と改善
第二に、教科横断的に授業研究を進めるため、小学校の教科等を五つのグルー

プ（Ａ算数・音楽分科会、Ｂ図工・外国語分科会、Ｃ社会・理科・道徳分科会、

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Ｄ国語・家庭・特別活動分科会、Ｅ生活・体育・総合分科会）に分け、分科会ごとに「育てたい資質・能力」を設定し、授業研究に取り組んだ。設定した「主に育てたい資質・能力」は以下のとおりである。
○

既知の知識・技能をつなげて活用する力○

根拠を明らかにして、自分の言葉で思考・判断・表現する力○

自ら課題を見いだし、見通しをもって学習する力(3) 実践フィールド校の具体的な取組
ア

授業研究
平成 27 年度・平成 28 年度の研究を通して開発した「教員研修のための授業研究サイクル」を用いて、平成 29 年度に全８回の授業研究を実施した。

【教員研修のための授業研究サイクル】「検討→検証→再構築」を一つのサイクルとしている。
●「検討」（学習指導案の検討）
授業提案を行う分科会は、学習指導案作成前の構想段階で「授業づくりレジュメ」を作成し、授業のおおまかな構想を全体に説明した。検討会は２回行い、２回目は全員参加の模擬授業形式の事前授業を行った。それらの検討を基に学習指導案を改善し、研究授業に臨んだ。

●「検証」（研究授業、研究協議会）
研究協議会では、教員の職層や経験年数を考慮して毎回編成される４名程度のグループでの協議を中心に行った。主体的・対話的で深い学びの視点や、参観の視点を中心に、児童の学びの姿や、教員の指導の様子を基に話し合い、授業づくりの考え方を磨くことを意識した協議を行った。
●「再構築」（事後授業、協議会）
事後授業は、研究授業の後の研究協議会を踏まえ、学習指導案を改善して同一授業者が行った。原則分科会メンバーのみで、通常の授業時間帯に行った。
日々の実践や次の授業研究につなげることを意識して成果や課題をまとめ、「研推だより」の発行と連絡会での報告を通して共通理解を図った。
イ

研究紀要の作成
３年間の研究をまとめた研究紀要を作成し、研究発表会等で配布した。
（全 250 ページ、600 冊を作成）

ウ

研究発表会の開催○

日時：平成 30 年１月 25 日（木）○発表会の主な内容○

参加人数：450 人①授業公開、②参加型の研究協議会、③研究発表、④講演(4) 東京都教職員研修センターによる実践フィールド校の研究支援の取組
ア

講師派遣
平成 27 年度より３年間、東京学芸大学教職大学院との連携を中心に、研究を推進できるようアクティブ・ラーニングについて造詣の深い准教授を実践フ
ィールド校の年間講師として招聘し、校内研究への支援を行うとともに、主体的・対話的で深い学びを推進するための教員研修の在り方についても指導・助5

言を受けられるようにした。
イ

研究発表会の広報活動支援
実践フィールド校での３年間の研究成果を推進地域のみならず、都内全域に広めるため、研究発表会の開催を周知・広報するリーフレットを作成し、都内全教育委員会及び全小学校等に配布した。
ウ研究紀要の作成支援
実践フィールド校が研究発表会等で、研究紀要を配布できるよう作成業務を支援した。

エ研究発表会の開催支援
実践フィールド校が円滑に研究発表会を開催できるよう物資調達等を支援した。

オ

研究の継続ための調査活動支援
国内におけるカリキュラム・マネジメントを含めた授業改善の取組に関して調査し、実践フィールド校が今後の研究活動に生かせるよう管外出張を実施した。（視察先：新潟大学附属新潟小学校研究発表会）(5) 主な成果○

教員一人一人が問題意識をもち、学年や専門教科等にとらわれずに、学校組織として、授業改善を進めていくことができた。また、授業づくりについて、多面的・多角的な意見を認め合う雰囲気が生まれた。
○

授業研究を通して、教員一人一人の授業参観時の児童の姿を見取る力が向上した。また、他の教員が生み出した手だてを自身が指導する学級等の実態に合わせて活用する教員が増えた。
(6) 今後の課題と改善の方策○「全員参加の授業づくり」を目指す研修システムを他校へ発信するとともに、今後の研究に生かしていく。
○

児童と教員の同型性を今後も大切にし、教員の授業力を高めるために、教員が主体的・対話的で深い学びを実現できる研究・研修を企画できるよう次年度に引き継げる体制を構築する。

４ 次世代型教育推進センターの研究成果の活用（東京都における教育研究）(1) 概要次世代型教育推進センターが平成27年度から行ってきた研究成果を活用し、東京都教職員研修センターが行う教育課題研究において、その成果を生かした研究に取り組んだ。
(2) 研究主題「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善～深い学びにつながる授業づくり～(3) ねらい東京都若手教員育成研修を終えた教職経験年数４～10年程度の教員を対象とし、新学習指導要領に示された資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善について、具体的な方策を明らかにする。特に、深い学びに

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つながる授業づくりに焦点を当てた授業改善の方法を提示することで、幅広い研究の普及・活用を目指す。
研究の実施に当たっては、次世代型教育推進センターの研修協力員との連携を図る。
(4) 内容○ 深い学びにつながる授業づくりについて整理し、具体的方策を構築する。
○

具体的方策を踏まえた東京教師道場の２年次の部員による授業実践と協議を通して、児童・生徒の変容を検証し、授業改善の進め方を提示する。
深い学びにつながる授業づくり
ＳＴＥＰ１ 「深い学びの姿」の想定□

単元（題材）で育てる資質・能力を明確にする。

□

単元（題材）を通して、どのような知識及び技能を関連付けていくのかを整理し、期待する児童・生徒の「深い学びの姿」を具体的に想定する。

ＳＴＥＰ２ 深い学びにつながるための単元（題材）の指導計画□想定した「深い学びの姿」につながるように、単元（題材）の指導計画を立てる。

□

児童・生徒理解、教科等横断的な視点、見方・考え方等に基づいて、指導の工夫を考える。

ＳＴＥＰ３ 授業の実施・観察授業の中で、児童・生徒のつぶやき、発言、記述、行動等を観察することで、想定した「深い学びの姿」につながるような授業を展開する。
ＳＴＥＰ４ 単元（題材）の振り返り授業の中で、想定した「深い学びの姿」につながったか、資質・能力が身に付いたか、児童・生徒の具体的な姿から検証し、改善に生かす。

(5) 研究の成果
ア 「深い学び」の分析
本研究では、曖昧なまま形式的に捉えられがちである「深い学び」について分析し、児童・生徒の「深い学びの姿」を学習した新しい知識及び技能を見方・考え方を働かせながら他の知識及び技能と結び付けていくことや、経験や考え、思い、様々な情報などとも結び付け、児童・生徒自身のものの捉え方や考える方法としていくための習得・活用・探究という学びの過程と捉えることができた。
イ 「深い学びにつながる四つのステップ」の開発「深い学びの姿」を捉えた上で、教員が深い学びにつながる授業づくりを意識して実践していけるように、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ４まで順を追って授業改善を図るための「深い学びにつながる四つのステップ」を開発した。
「深い学びにつながる四つのステップ」に沿うことで、教員が目指す「深い学びの姿」につながるよう、指導の工夫を意図的・計画的に行うことができるようにした。また、「深い学びにつながる四つのステップ」の開発の中で、Ｓ
ＴＥＰ１について、児童・生徒の深い学びの姿を考える手掛かりとなるワークシートとして、「深い学びの姿を想定する際の構成図」を作成した。

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ＳＴＥＰ３の授業実践の中で、実際の児童・生徒の姿をＳＴＥＰ１で想定した「深い学びの姿」を基にして捉えようとすることで、想定した児童・生徒の「深い学びの姿」よりも多様な「深い学びの姿」を捉えることができるようになった。
ウ 「深い学びにつながる四つのステップ」を用いた授業改善の進め方の検証「深い学びにつながる四つのステップ」の考え方を基に、検証を東京教師道場の部員による通常の授業において単元全体を通して行った。その際、検証授業の事前及び事後に、検証授業を実践した教員（東京教師道場の部員）を対象に主体的・対話的で深い学びについての意識調査を行った。
本調査の結果から、「深い学びにつながる四つのステップ」に沿って授業を行うなかで、ＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２を通して想定した「深い学びの姿」にとどまらず、ＳＴＥＰ３においては更に多様な「深い学びの姿」を捉えられることが分かった。また、教員自身のもつ深い学びについてのイメージが、単元の指導開始前と指導終了後ではより具体的になることも分かった。
エ 「深い学びにつながる四つのステップ」を用いた指導計画の提示
東京教師道場の部員による「深い学びにつながる四つのステップ」を用いた検証授業の指導計画を整理し、その単元において「想定した『深い学びの姿』」や、その「深い学びにつながるための指導の工夫」を踏まえた実践事例を作成した。
各学校種のそれぞれの教科等における単元の実践事例を示すことにより、学校や児童・生徒の実態、教科等の特性に合わせて授業をつくる際に参考として活用しやすいようにした。
(6) 今後の課題と改善の方向性
ア 「都教委訪問モデルプラン」等による普及・啓発
東京都教職員研修センターで行っている「都教委訪問モデルプラン」等により、「深い学びにつながる四つのステップ」の普及・啓発を行う。
イ

研究成果を取り入れた深い学びにつながる授業づくりの研修の実施
研究成果の普及・啓発の方法の一つとして、深い学びにつながる授業づくりの研修を実施していく。
ウアクティブ・ラーニング推進校事業との連携
東京都教育委員会が指定しているアクティブ・ラーニング推進校の連絡会において、都教委訪問モデルプランの紹介を行った。アクティブ・ラーニング推進校は平成 29 年度の 30 校から、平成 30 年度には 45 校と拡大される。今後もアクティブ・ラーニング推進校事業との連携を一層推進する。
また、新高等学校学習指導要領が平成30年度中に告示されることを踏まえ、資質・能力を育成するための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた研究内容の普及・啓発を更に進める。

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