平成３１年度 事業計画書

自至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

学校法人 尚美学園

目次頁

Ⅰ

尚美学園大学 事業計画
１．教育研究運営目標
２．事業計画概要

Ⅱ

尚美ミュージックカレッジ専門学校 事業計画
１．教育研究運営目標
２．事業計画概要

Ⅲ

財務の状況
１．予算の概要

Ⅰ

尚美学園大学 事業計画

１．教育研究運営目標
大学を取り巻く環境が厳しい中、本学のミッションである川越地域における開かれた大学として、音楽を始めとした芸術、スポーツ、ビジネスを中心に社会の様々な分野で広く活躍できる人材の育成を確立させ、ステークホルダーの満足度 NO.１を目指し、本学独自の魅力を高め、より一層の競争力強化を図ることが急務である。
2019 年度は情報表現学科のリニューアル、更に 2020 年度新設に向けたスポーツマネジメント学部の開設準備など、大学全体が一丸となり改革を推し進めていく極めて重要な年度となる。
ICT をはじめとする科学技術の進歩がシェアリング・エコノミーやダイバーシティなど社会の在り方そして各個人のライフスタイルに極めて大きな変革をもたらしつつある今の時代に、本学が社会に送り出していく人材像をより明確に捉えて、課せられた教育と研究のミッションを着実に進めて行く具体的な取り組みが求められている。
以下に述べる 2019 年度教育研究運営目標の各項目には、大学全体の取組みとして 2018 年度から実施している大学改革プロジェクトの検証や、大学設置に依る普遍的な項目に加えて、新たな取り組みや改善に関する項目を再整理して反映させている。
また、2020 年度に実施する高等教育無償化に対する具体的な方策への準備、東京オリンピック開催に向けた積極的な協力・準備を関係機関と連携して組織的・計画的に行っていく。
２．建学の精神、教育基本ポリシー、三つの方針及び学習成果の評価の方針（１）建学の精神「智と愛」
学園の建学の精神は、美を尊（尚）び、高い教養（全人教育）の叡智と思いやりの慈愛を育む「智と愛」である（２）教育基本ポリシー
教育の基本ポリシーは、尚美 8 大指針（「全人教育（教養教育）」「芸術と科学の融合」「伝統と革新」「人間と文化・社会と文化」「勇気・創造」「地域創造」「考え、実践する力」「生き抜く力」）である（３）三つの方針（ポリシー）
本学は、建学の精神及び教育上の使命・目的を踏まえたアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを各学部等に定めており、これら三つの方針に基づき教育運営を行う（４）学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）
本学は、三つのポリシーに基づき、大学全体、学部・学科、授業・科目レベルの 3 段階で学生の学修成果等を検証する
３．入学者受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）及び方策
芸術情報学部は、芸術と科学の双方に対する興味・理解、学習意欲があり、社会が求める新しい表現技術を自分なりに創造・開発したい学生、現代社会を的確に見据えた課題提案・探求・解決能力という専門性を修得したい学生、リベラルアーツ（基礎教養）を根底にした学びを通し感性を高め、人間性も向上させたい学生を求める。
総合政策学部は、明確な目的意識をもって関心を抱き、問題発見－問題解決型の思考様式を身につけようとする意欲を持っている学生、文化活動やスポーツを通して、心豊かな社会の形成に寄与する人間になろうとする学生を求める。
（１)学生確保のための積極的な広報活動に取り組む。芸術・スポーツ・ビジネスを中心とし-1-

た分かりやすいイメージ戦略をもとに、社会で活躍する卒業生をホームページや入学案内等で紹介し、業界の就職に強いことをアピールする。また、各学科・部署に広報係を置き、入試・広報課への迅速な情報提供を組織的に行い SNS による情報配信の充実を図る。
（２)高校 2 年生への早期アプローチ、留学生への積極的な募集活動（国内・海外日本語学校他）を展開して、オープンキャンパス、進路説明会等への参加者の増員に取り組む。
（３)地元企業との交流や川越市、ふじみ野市との連携による産学協働事業を具体的な取り組みを通して広報活動を行う。
（４)募集活動の一環として高大連携の更なる強化を図り、進路選択の一助となるよう、研究教育成果を広く高校生に提供する。
（５)入学者増の原因を非入学者・入学者アンケートなどから検証・分析を行うとともに、入学定員の状況などを踏まえ芸術情報学部の入学定員、学科内容などの見直しを行う。
（６)入学者増を受け、入学後の混乱が生じないように全学的に管理運営に取り組む。
４．教育課程編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び方策
芸術情報学部は、新たな時代に対応した専門教育により、可能性豊かな人間性を育てる。
総合政策学部は、社会、文化、人間に対する理解を深め、現代社会での実践教育を目指す。
（１)教育の質向上を目的として学生による授業評価を実施し、その結果をもとに教育実践に顕名な成果をあげた教員の功績を讃え表彰するベストティーチャー賞制度を広めていく。
（２)退学者防止対策を組織的に強化するために、学生総合アシスト室を充実させ、教職員全体で総合的な学生支援体制（学費未納・延納者対策も含む）に取り組む。
（３)授業運営の質向上を目的として授業手法の見直し、授業見学・研修による授業研究・改善、ネットによる授業支援、通信教育制度の導入を視野に改善・整備に取り組む。
（４)アクティブラーニング機能・環境の整備、eBook 導入に伴う図書館資料の電子化と授業利用の推進を図る。
（５)授業アンケートや学生アンケートを実施し、教育目的の達成状況を評価する。
（６)学生のリメディアル教育について対応策を検討する他、公務員試験対策、資格取得支援等の強化を図る。
（７)基礎・総合演習（ゼミ）等の少人数の教育によるきめ細やかな指導を行う。
（８)学生の学力向上に向けた取り組みとして、入学前学習、e-learning による課外学習等の導入・実施について検討する。
（９)教務系 Web サービス機能の充実に取り組み、情報管理、分析及び利用について推進する。
５．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び方策
芸術情報学部は、芸術を通して社会に貢献し得る専門性を持った人材を養成する。
総合政策学部は、多様性の時代を生きる感性を養いつつ、問題解決能力と実践力に富んだ人材を育てる。
（１)低学年（1、2 年次）でのキャリア支援（課外講座等）を実施して職業意識の醸成を図る。
（２)必修化に向けた「キャリア教育科目」案の策定及び実施に取り組む。
（３)企業との関係性強化と新規開拓の継続と拡大に取り組む。
（４)インターンシップ参加への啓蒙・推進、進路・就職支援における就職セミナーの充実を図る。
（５)就職率の目標値として、全体 90%以上（内留学生 60%以上）とする。
（６)学生の志望志向の把握、実績企業の継続及び新規企業の開拓計画・実行等、学生のニーズに合った企業開拓の強化に取り組む。
-2-

６．管理運営2018 年度より大学戦略・IR 室が中心となり推進している大学改革プロジェクトを基に、更なる大学運営の強化を図るとともに、教育及び学生諸活動の環境整備に取り組む。
（１)大学戦略・IR 室において、大学運営の基礎となるデータ収集・分析・公開、大学改革の支援、全学的な施策の企画・立案を推進する。
（２)教育研究に関する事項（基本方針及び実施体制、FD 活動、教育内容・方法の改善及び支援等）を中心に、教員の資質の維持向上の研修を計画的、組織的に実施する。
（３)教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の知識、技能、能力、資質を向上させるための SD 研修を計画的、組織的に実施する。
（４)学生・教職員の防災訓練及び危機管理・防止対策等、意識の向上のための研修を実施する。
（５)教育研究評議会機能の充実、学長、学部長、研究科長等による会議を開催する等、情報共有や連携強化を図る。
（６)教員と職員の教職員協働、横断的連携の強化を図る。
（７)職員の業務の合理化・効率化を図り、適切な業務遂行の推進及び労働環境の整備に努める。
（８)規程及び関連法規の遵守等、コンプライアンスの維持及びガバナンスの強化を図る。
（９)より良い学内の環境づくりのため、施設整備計画に基づき適正な予算を執行する。
７．事業計画概要（１）広報・学生募集（２）教育課程編成・実施①教育の質向上を目的とした学生による授業評価の実施②組織的な退学者防止対策の強化③アクティブラーニング機能・環境の整備、eBook導入の推進④リメディアル教育についての対応策の検討⑤授業アンケートや学生アンケートの実施⑥Ｗｅｂサービス機能の充実、情報管理、分析及び利用（３）卒業認定・学位授与の方針及び方策①低学年（１，２年次）向けキャリア教育の実施②「キャリア教育科目」の策定及び実施③企業との関係性強化と新規開拓の継続と拡大（４）研究・研修①教職員の資質の維持向上に向け、研修等を組織的に実施②危機管理・防止対策等、意識の向上のための取組③IR(Institutional Research)による分析強化の検討（５）教育環境の整備・充実①施設関係改修工事
Ａ本部棟・メディア棟外壁工事、LED化工事、トイレ改修②教育機器の更新、修理による適切な教育環境の確保
音響関係機材、楽器、サーバー他③ネットワーク環境、コンピュータ学習環境の維持、充実
ネットワーク機器、アプリケーションライセンス、ネットワーク及びＰＣ環境保守、コンピュータウィルス対策 他④維持管理
電気、水道、ガス、スクールバス、清掃委託、消耗品 他-3-Ⅱ

尚美ミュージックカレッジ専門学校

事業計画

１．教育と運営目標
音楽の私塾として開設された本学は、91 年の歴史をたどる中で、時代の要求に対応すべく学科・コース・教育内容の改新を重ねつつ今日を迎えている。これまで「堅実な教育」を実践し、音楽の力で生きていくことを志す若者やその家族、高校、分野・業界から、その教育姿勢を評価されている。
本学の学生募集については、社会的に経済が混沌としている中、更なる少子化や、本学への入学希望者の家庭が抱える厳しい経済環境などにより、大変難しい状況が続いている。その中で、平成 29 年度に向かっての在籍数については、教職員の努力により 10%の新入生増と退学率の微減（9%）が見込みとされるに至ることができた。
本学は永きに亘る教育の蓄積を元とし、グローバル化社会への対応としての英語教育や、卒業後の進路・出口の拡充など、音楽学校の生き残りをかけて「音楽の専門学校としての教育の質の向上・ステータスの確立」に全学を挙げて取り組み、音楽エンタテインメント分野・業界を目指す者に「確かな実学による実力」を身に付けさせるという本学の教育姿勢を明確にし、その使命を果たし、推し進めるものである。
本学の教育の特徴は、業界一線で活躍する講師陣による高いレベルの専門技術教育であり、その技術を元とした多くの知識技能の伝授や、実践的な発表会を通しての“感動体験”の積み重ねにより、学生同士の「コミュニケーション能力」や「人を信じる力」、そして「生きていく力強さ」を育むことにある。
そして、この教育の結果は、卒業生の“しごと(就職・専門活動)”により広く社会に評価され、本学が存在する意義そのものとなる。
（１）「3 つの教育ポリシー」
下記の 3 項目を「3 つの教育ポリシー」として指導にあたり、教師と学生との厳しくも人間味のある触れ合いの中で、学生の成長をしっかりとサポートしていく。
①パーソナル教育（個人教育）
音楽教育の特質である個人レッスンや担任指導を軸に、学生一人ひとりと教員が一対一で向き合うことで、学生個々の目標達成を支援し、将来活動に繋がる専攻力、人間力を育成する。
②実践教育
業界から求められている要求に応えるべく、豊富な現場体験を持つ第一線のプロの講師による教育を展開（技能・資格・実体験・経験など）し、社会力を育成する。
③コラボレーション教育
学生がクラス、学年、学科を越えてお互いを刺激し合うことにより、専攻力以外の能力（企画・制作・プロモーション・マネージメント他）を獲得させ、自らの仕事や、生き方を創造できる力を育成する。
２．教育推進目標「3 つの教育ポリシー」推進のための具体的な取り組みである 6 つの「教育推進目標」（１）物事の真理を捉えるために必要な理論に基づいた基本教育の徹底（理論＝基本の習得）→（業界＝現状の認識）→（応用＝将来の展望）（２）メディア・情報ツールの活用によるセルフプロモーション能力や、将来の活動のための応用力の育成（３）著作権教育の推進による知的創造と制作に関わるマネジメント力の育成（４）学科・部門を越えたコラボレーション活動の推進により、多様な専門性を持つ者同士の協働実体験による企画・制作・プロモーション・マネージメント能力の育成（５）各専攻の専門性にふさわしいレベルでの楽譜の理解と、活用できる能力の育成（６）英語教育による語学力とコミュニケーション能力の獲得と、グローバルな感性と視点の育成-4-３．教育運営（１）教育内容・教育手法について授業・レッスン担当講師との協力体制を強化し、連携を深くして、SHOBI メソッドの確認を行う。
①授業・レッスンが、どのような内容で、どのような手法で行われているかを、「教育現場の視察」「担当講師とのミーティング」「シラバス、授業報告書」などの 3 つの側面から確認する。
②それぞれの授業科目が、学科のカリキュラム・教育システムの中で、どのような意味を持つのかを「教育推進目標」に照らして明確に位置づけ、各担当講師に十分な理解を図る。
③SHOBI 独自のカリキュラム、科目をクローズアップし、その特長と有用性を専任は十分に理解・認識すると共に、科目担当講師や学生にも理解の徹底を図る。
④学科独自の教育システム、科目や担当者独自の教育手法をチェックし、有用な手法を情報として学科内で共有すると共に、教材や教育手法（SHOBI メソッド）として、学内での一般化・体系化の可能性を探る。
（２）学科・部署における行催事計画について
学科・部署の行催事は、直接あるいは間接的に学生の教育を目的とするものであり「3 つの教育ポリシー」に基づき各部署が計画を策定し、実行する。
①行催事は、学生への教育に還元されるか、特に「実践活動によるスキルアップ、レベルアップを実現すること」を目指して計画し実施する。
②該当学科は“育成する人材像”を常に目標に掲げ、教育方針との整合を図る。
（３）日常教育運営について
学校における教職員全ての業務は、学生とその教育のためにあり、日常運営は受益者である学生にとって有益かつ公平なものでなければならない。
①学科の全ての学生に対して、学科や担任が「同じ基準」で指導するために、専任が情報を共有すべく十分な連絡、確認を行う。
②学科の全ての学生に対して、専任と科目担当講師が「同じ基準」で指導するために、学科の運営方針を徹底し、日常の情報共有に努める。
③学科専任（担任）は、それぞれの担当業務、勤務曜日、勤務時間、シフト勤務を十分に確認し、学生指導、学科運営、行催事運営に空白や齟齬を生じぬよう、業務を円滑かつ確実に推進する。
④講師の高年齢化による学生との年齢差は、講師と学生間のコミュニケーションの妨げとなることも考えられ、徐々に講師の若返りをすすめていく。
⑤能力差のある学生ひとり一人が満足できる教育を推進する。能力の低い者へはフォローアップを徹底し、能力の高い者へは特別強化クラスの設定などにより、更なるレベルアップを計る。
⑥カリキュラムの見直しにより、学科を横断する合同授業の推進などの新しいクラス編成への検討を進めることで、更なる教育効果の向上を図る。
（４）学生指導について
担任制によるきめ細かな学生指導は本学の教育体制の特徴の一つであり、学生ひとり一人に寄添うことから生まれる教育成果の向上と社会人教育という観点において大きな成果を上げている。
しかし、学生をとりまく経済環境の厳しさや、少子化による甘やかし文化の影響か、人間力の弱さによる退学者も少なくない状況下で、退学率の保持(現在 10%未満)や低減を目指すた
めの学科別の指導方法・スケジュールや保護者との連携（入学式分科会）などの方策を研究し、一層の改善を図る。
（５）学生への自立指導について
専門活動を目標とする学生への“しごと”に対する意識づけについては、学生の勉学に対す-5-

る意欲を損なわぬ工夫をしつつ、日々の指導を重ねる。特に、専門活動と収入を得るための仕事の両立を意識させ、“自立した生活”をめざせる一人の社会人としての自覚を育む教育を推進する。
（６）教育内容の改善について(カリキュラム・システム)
学生の将来活動を左右する教育内容(カリキュラム・システム)は、時代の要求などによる改善が常に求められるものである。それぞれの学科における育成人材像を明確にし、その目標を達成するための教育内容を研究し、改善を図る。
①専任講師の授業推進による学生理解度把握と迅速な改善②基礎教育の徹底による応用力の育成③オーディション・コンクール・就職などの専門実績獲得に直結する教育④優秀生への効果的指導による業界への優位的人材の輩出⑤「英語教育の目標」として、学科教育内容に即した英語教育スタッフを常設し、業界スタンダードの語学力とコミュニケーション能力の獲得と、グローバルな感性と視点の育成を目指す。
（７）施設・設備について学習環境の整備は、教育の向上のために必要不可欠であり、現状の把握を元に日々の改善をめざし、学生サービスが損なわれることのないよう万全を期す。特に、新 1 号館の改築により施設の充実は図れるものの、教室の量としての手狭感が懸念されるため、充分な状況把握と迅速な対応が必要となる。
４．事業計画概要（１）教育の向上①各学科が育成する人物像をより明確にし、カリキュラム、科目、教員を見直し、外部から見ても分かりやすく、魅力ある学科の構築を推進する。
②卒業後の就職・専門活動を見据え、専門教育の他にも社会に求められる教育を行い、就職率の向上を図る。
③音楽、パフォーマンス、エンタテインメントプロデュースの各分野でオピニオンリーダーとして名高い方を学校の特別講師として委嘱し、授業、レッスン、特別講座を実施して、最先端の知識、スキル、情報の習得を図る。
④各学科の優秀者に対して指導を行い、オーディション合格・デビューの促進を図る。
⑤学科、学生の教育成果として公演、演奏会、イベント、イベント制作、メディア制作等にて、学外、学内に広く発表、発信を行う。全学科の年間イベント数は 86 本。発表、発信で得た評価を更なる教育の質の改善に反映させていく。
⑥本学の教育組織であるデビューセンターを活用して学内オーディションの実施と優秀者のメジャーデビュープロデュースを行う。
⑦各学科の分野の業界オーディションを随時行う。
⑧地域、企業と提携した演奏会・発表会を行う。
（２）学生支援①奨学金（音楽と生きよう入学奨学金、新入特待生、新入ユニーク奨学生、新入社会人奨学生、新入留学生奨学生、編入特待生、進級特待生、進級勉学奨学生、同窓会推薦）②クラス単位での研究、懇親のためのクラス運営費③資料室整備、ナクソスミュージックライブラリー運営費④キャリアセンターの社会資格・就業支援プログラム講座等の運営⑤国際交流センター運営（留学生のフォロー）⑥企業合同説明会を開催し、早い時期の就職の意識づけ、就職活動につなげる。
（３）教育環境の整備・充実
①施設整備
-6-

ア．機器修繕
イ．内装補修他②機器
ア． 音響機材
イ． 教室 PC 及びソフト更新
ウ． 楽器類他③ネットワークシステムの維持、整備
サーバホスティング、インターネットサービス、サーバ保守、基幹ネットワーク保守、LAN運用保守、教室 PC メンテナンス、コンピュータウィルス対策、教職員 PC 更新、ソフトウェアライセンス契約 他④管理維持
電気、水道、ガス、施設保守、清掃委託、運搬、教育用・事務用消耗品 等（４）広報・学生募集

-7-

Ⅲ

財務の状況
１．予算の概要（１）資金収支予算書（単位：千円）
収入の部

支出の部
科

目

学生生徒等納付金収入

金

額

科

目

4,460,000 人件費支出

金額2,568,000

手数料収入

31,600 教育研究経費支出

寄付金収入

79,400 管理経費支出

補助金収入

180,000 借入金等利息支出

00 借入金等返済支出

0

資産売却収入1,201,000
702,000

付随事業・収益事業収入

1,000 施設関係支出

190,000

受取利息・配当金収入

6,000 設備関係支出

115,000

雑収入

72,000 資産運用支出

80,0000 その他の支出

318,000

借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

2,440,000 予備費
91,500 資金支出調整勘定

12,000△ 355,568△ 2,944,900

前年度繰越支払資金

3,587,614 翌年度繰越支払資金

3,173,782収入の部合計

8,004,214 支出の部合計

8,004,214-8-

（２）事業活動収支予算書

教
育
活動
収支教
育
活動
外収支

特
別収支事
業
活動
収入の部事
業
活動
支出の部事
業の活部動
収入事
業の活部動
支出事
業の活部動
収入事
業の活部動
支出（単位：千円）
金 額
4,460,000
31,60037,100170,000
1,000
72,0004,771,700
金 額
2,609,500
1,914,000
744,500
8,000
5,276,000△ 504,300
金 額
6,000
06,000
金 額
000
6,000
△ 498,300
金 額
056,300
56,300
金 額
7,000
07,00049,30015,000△ 464,000△ 305,000△ 769,000

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科 目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

以 上-9-