2020 年 12 月 11 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 12/14 ～ 12/18 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が 20 万人を超え、日本でも過去最多を更新するなど感染が広がっています。一方、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの接種が英国で 8 日から始まったことや、米国でも食品医薬品局（FDA）が同ワクチンの緊急使用の支持を決定し、年内にも供給と接種が始まる見通しとなったことは明るい材料です。来週は、コロナの動向や米追加経済対策をめぐる動きに加え、内外の経済指標、米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加緩和の有無も確認したいところです。

◆株価 ：方向感を欠く展開に◆長期金利 ： FOMC 待ち【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,400～26,900 円 （12 月）23,000～28,000 円（来週） 0.00～0.05％

30,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

0.3

(12 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2
0.1

25,000
下限

20,000

0.0
-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/11 20/1 20/3
20/5
20/7
20/9 20/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

15,000-0.3

日本株は、方向感を欠く展開が予想されます。国内外の5 年国債入札は無難な結果、20 年物国債入札はやや弱

経済対策や金融緩和、および新型コロナのワクチンへのめだったものの、投資家の押し目買い意欲は強く、国内期待などが市場心理をサポートするとみられる一方、新債は超長期債を中心に堅調な動き（価格上昇、利回り低型コロナの世界的な感染拡大に対する懸念などが、日本下）になりました。欧州中央銀行（ECB）が追加緩和を株の上値を抑える見通しです。そうした中、日本では日決定したことも、長期金利の押し下げ材料になりました。

銀短観などが発表されるほか、米国や中国など海外でもFOMC で追加緩和が決定されると、内外の金利に低下圧経済指標が多数発表されることから、それらの結果次第力がかかりそうです。もっとも、国内の長期金利はゼロ％

では、日本株の変動が大きくなる場面もありそうです。に近づいており、一段の低下は限定的とみられます。

◆為替 ： レンジ継続◆Ｊリート ： 一進一退の中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（年/月、日次）
19/11 20/1 20/3 20/5 20/7
20/9 20/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（来週） 103.0.～105.0 円
115（円/ドル）(12 月) 100.0～108.0 円

ドル円レート

2,500

予想レンジ
上限

110

（来週） 1,670～1,750 ﾎﾟｲﾝﾄ(12 月) 1,600～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,000

予想レンジ
上限

1,500

下限

105100
下限
95
19/11

20/1

20/3

20/520/7（年/月、日次）
20/9 20/11

1,000
19/11

20/1

20/3

20/5

20/7

20/9

（年/月、日次）
20/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、狭いレンジ内で神経質な動きとなりそうで

東証 REIT 指数は 12 月に入り、1,700 ポイントを挟んす。米追加経済対策をめぐる協議、および英国と欧州連だもみ合いが続いています。新型コロナの感染拡大は重合（EU）の通商交渉に明確な動きが出るまで、為替市場しになったものの、ワクチン実用化への期待などが下支は膠着状態となりやすいでしょう。とはいえ、米国の新えした格好です。11 月時点の東京都心のオフィス空室率型コロナ感染者数は増加を続けていることから、米長期は 9 か月連続で上昇しましたが、市場の反応は限定的で金利の上昇余地は限定的であり、ドル円の上値は重いとした。ＥＣＢが資産購入拡大などの追加緩和に踏み切っみられます。来週は FOMC の結果や引き続き米国の新型たことを受け、国内金利が上昇しにくくなる中、コロナコロナ感染動向に注目です。の動向をにらみながら上値を探る動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

2020 年 12 月 11 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

12/14月日銀短観（12 月調査）
鉱工業生産指数・稼働率指数（10 月、確報値）
第 3 次産業活動指数（10 月）

ユーロ圏鉱工業生産指数（10 月）
中国新築住宅価格（11 月）

12/15

火国庫短期証券入札（6 か月）流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
日銀短観（12 月調査全容）・企業の物価見通し

米連邦公開市場委員会（FOMC、16 日まで）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（12 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（11 月）
米輸入物価指数（11 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（11 月）

12/16

水

国庫短期証券入札（1 年）
貿易統計（11 月）
訪日外国人客数（11 月）

米ＮＡＨＢ住宅市場指数（12 月）
米小売売上高（11 月）
米企業在庫（10 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（12 月、速報値）
ユーロ圏貿易収支（10 月）

12/17

木

国庫短期証券入札（3 か月）
日銀金融政策決定会合（18 日まで）
首都圏・近畿圏マンション契約率（11 月）

米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（12 月）
米住宅着工・許可件数（11 月）
米新規失業保険申請件数（12/12 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（11 月、改定値）

12/18

金

黒田日銀総裁会見
全国・消費者物価指数（11 月）

米景気先行指数（11 月）
独 IFO 景況感指数（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（12 月調査） 12 月 14 日（月）午前 8 時 50 分発表（％ポイント）9 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断

40

指数（ＤＩ）がマイナス 27、大企業・非製造業がマイナ

20

経済活動の世界的な回復傾向を受け、ス 12 となりました。

0

6 月調査比それぞれ 7 ポイント、5 ポイント改善しました。

-20

12 月調査においても、大企業の業況判断ＤＩは製造-40業、非製造業とも改善が見込まれます。ただ、国内外で新-60型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済の正常化には遠-80いことから、改善は小幅なものにとどまりそうです。また、

2008

日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

2010

2012

2014

2016

2018

2020（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

景気の先行き不透明感が強い中、設備投資計画では、引き続き企業の慎重姿勢が確認される見込みです。

米小売売上高（11 月） １2 月 16 日（水）午後１0 時 30 分発表
米国の小売売上高（前月比、％）

10 月の米小売売上高は前月比 0.3％増となり、市場予想を下回り、半年ぶりの低い伸びにとどまりました。米追加経済対策をめぐる協議に大きな進展がみられない中、米国で新型コロナウイルスの感染が拡大を続けており、消費者が慎重姿勢を強めているとみられます。
米国の同ウイルス感染者の増加により、米国各地で行動制限が行われています。今後、個人消費はさらに減速する可能性が高そうです。11 月は前月比 0.2％減程度が見

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0-2.0-4.0-6.0-8.0-10.0-12.0-14.0
-16.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成込まれます。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

2020 年 12 月 11 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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