第27回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
法令及び当社定款第19条の規定に基づき、上記の事項につきまして
は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://221616.com/idom/investor/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社IDOM

⑴

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。尚、当社は、2006年５月24日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基
本方針について、決議しました。また、本件決議の内容につきましては一部の文言等につき見直しを図り、
2007年４月18日開催の取締役会、2010年５月26日開催の取締役会及び2015年４月28日開催の取締役会において修正決議を行っております。
イ

当会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は取締役会規則に定められた基準に従って、法令に基づく職務その他重要な業務執行を決定する。取締役会は監査役出席の下に開催され、各取締役は業務の執行状況を報告すると共に、相互に他の取締役の業務執行状況を監視、監督する。各監査役は監査役会が定める監査役会規則に基づき、取締役会への出席及び子会社を含む業務状況の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。尚、コン
プライアンス体制の基礎として、取締役会はコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が実施すべき基本方針を明確にすると共に、その周知徹底を図っていく。

ロ

当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ

当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、対応責任者の取締役から指示を受けたそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。
リスクが発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を責任者とした対策本部
をすみやかに設置し、損害の拡大を防止すると共に、これを最小限にとどめるものとする。

1

ニ

当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するしくみを構築する。

ホ

当会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当会社の使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合は、すみやかにコンプライア
ンス部門に報告する体制を確立する。この体制には従業員が直接法令違反の疑義がある行為及び事実等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義のある行為及び事実等の報告・通報を受けたコンプライアンス部門は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度や重要性の高い問題は、評議委員会に付議し、審議結果を取締役会
及び監査役会に報告する。

へ

当会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当会社及びその子会社（以下「グループ各社」という。）における内部統制の構築を目指し、当会社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部門を設けると共に、当会社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（ロ）当会社の取締役、執行役員、チームリーダー及びグループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
（ハ）当会社は、関係会社管理規程により、グループ各社に対して、当社の経営方針、戦略等を徹底し、企業グループとしての最大成果を目指すと共に、経営上の重要事項については、当会社の事前の承認
又は当会社への報告を義務付ける。
（ニ）当会社の内部監査部門は、ガバナンス・プロセス及びリスク・マネジメント・コントロールの一環として、当会社及び主要なグループ各社の内部監査を実施し、当会社及び当該グループ各社の内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ト

当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役との協議により判断した結果、監査役を補助する専属の使用人は原則として設置しない。但し、必要に応じて監査役より監査業務を使用人に対して命令することは妨げない。

2

チ

前号の使用人の当会社の取締役からの独立性に関する事項及び当会社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。

リ

当会社の監査役への報告に関する体制（イ）当会社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当会社の監査役に対して、法定の事項に加え、当会社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及びグループ各社における内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラ
インによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当会社の取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
（ロ）監査役に報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当会社及びグループ各社において周知徹底する。
ヌ

その他当会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
（ロ）監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに
当該費用等を処理する。

3

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ

取締役の職務執行について
当事業年度においては、監査役出席のもと、定期的に取締役会を開催し、取締役会規則に従い、重要な業務執行の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
ロ

リスク管理体制について
コンプライアンス規程及び情報セキュリティ規程等に従い、担当部署においてリスク管理を実施しました。なお、当事業年度においては、重大なリスクとなる事象は生じておりません。
ハ

内部監査について
内部通報規程に従い、使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合に通報できる体制を整備し、コンプライアンス部門において運用しました。また、コンプライアンス部門は、内部監査規程等に従い、当社の各事業部及び子会社の監査を実施し、監査により発見された事象については、適宜、取締役会及び監査役会に報告をすると共に、再発防止策の立案及び使用人に対する啓蒙等を行いました。
ニ監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当事業年度においては、定期的に監査役会を開催し、監査役は、コンプライアンス部門より、内部監査の実施計画及び実施結果並びに内部通報制度の運用状況等について、報告を受けました。また、監査役は、取締役会の開催時及び会計監査実施時等の機会に、代表取締役及び会計監査人と必要な意見交換を行いました。

4連結株主資本等変動計算書

（
資
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本
金
4,157

2020年３月１日から2021年２月28日まで
株
資本剰余金
4,032

）

（単位：百万円）

主資
利益剰余金
38,773本
自 己 株 式
△3,947

△592

△592

1,484

1,484
△397

352

―
4,157

352
4,384

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為替換算
その他の包括利益
調整勘定
累計額合計
△889
△889

株主資本合計43,016

△397
352

891
39,665△397△4,344846
43,862

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

456

42,586

3

△592
1,484
△397
352
1,023

1,023

△3

562

1,582

1,023
134

1,023
134

△3
−

562
1,018

2,429
45,0155

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
30社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ガリバーインシュアランス
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
東京マイカー販売株式会社
株式会社モトーレングローバル
株式会社モトーレングランツ
株式会社IDOM CaaS Technology
IDOM Automotive Group Pty Ltd.
Buick Holdings Pty Ltd.他13社
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社
Gulliver Australia Pty Ltd.
FIDO Cars Pty Ltd.
②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

V-Gulliver Co.,Ltd.
Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
ONE STOP COMPLIANCE AND REPAIR LIMITED宜多梦(江蘇)商貿有限公司
IDOM U.S.A. Holdings Inc.
株式会社IDOMビジネスサポート
IDOM Advance Pty Ltd.他４社
株式会社FMG
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

6

⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社又は関連会社
Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
ONE STOP COMPLIANCE AND REPAIR LIMITED宜多梦(江蘇)商貿有限公司
IDOM U.S.A. Holdings Inc.
株式会社IDOMビジネスサポート
IDOM Advance Pty Ltd.他４社
株式会社FMG
・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりです。
（12月31日）
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
株式会社モトーレングローバル（３月31日）株式会社モトーレングランツ
連結計算書類作成にあたっては、Gulliver USA, Inc.、Gulliver East, Inc.、株式会社モトーレングローバルは決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算計算書類を使用し、株式会社モトーレングランツは12月31日現在の仮決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

7

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品
個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜34年
車両運搬具
２〜６年
工具、器具及び備品 ３〜15年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・商標権
主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権20年の定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009
年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．商品保証引当金
保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。
ニ．その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
（イ）リベートバック引当金
取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積り額を計上しております。
（ロ）有給休暇引当金
海外子会社の一部において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
（ハ）返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う諸費用相当額を計上しております。

8

④

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
ハ．ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
20,049百万円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額1,889百万円が含まれております。
⑵

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
26,049百万円
借入実行残高0百万円
差引額

26,049百万円⑶

財務制限条項
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②

2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

9

長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。
② 2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。
長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損②

益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2021年２月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
⑷ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
商品
12,592百万円②

担保に係る債務買掛金

14,088百万円

10３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株

式

普

の

通

種
株

類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

106,888千株

−千株

−千株

106,888千株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2020年５月28日
定時株主総会2020年10月14日
取締役会
計
②

⑶

株式の種類

配当金の総額( 百 万 円 )１ 株 当 た り
配当額(円)

基

準

日

効

力

発

生

日

普通株式

60

0.6

2020年 ２月29日

2020年 ５月29日

普通株式

532

5.3

2020年 ８月31日

2020年11月６日

592

5.9

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年５月28日開催の第27回定時株主総会において次のとおり決議予定であります。
・配当金の総額
532百万円・１株当たり配当金額
5.3円
・基準日
2021年２月28日・効力発生日2021年５月31日
当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利
通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

11

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金43,179百万円

43,179百万円―百万円⑵

受取手形及び売掛金

6,875

6,875

―

⑶

敷金及び保証金

5,835

5,688

△147

⑷

建設協力金

4,614

4,534

△80

資産計

60,50560,277

△227

⑸

買掛金

20,94020,940

―

⑹

未払金

4,586

4,586

―

⑺

短期借入金

1,117

1,117

―

⑻

1年内返済予定の長期借入金

342

342

―

⑼

長期借入金

79,16979,294125

106,155

106,281125

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①資産⑴ 現金及び預金並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 敷金及び保証金並びに⑷ 建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②負債⑸

買掛金並びに⑹ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻ 1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑼ 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

12

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

139

関係会社株式131

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金43,179―――

受取手形及び売掛金

6,875

―

―

―

敷金及び保証金

2,418

554

308

2,554

470

1,629

1,411

1,103

52,943

2,183

1,719

3,657

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1,117

―

―

―

342

―

―

―

―

58,44920,720―1,459

58,44920,720

―

建設協力金
合計

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

（注５）当座貸越契約については、注記事項「２．連結貸借対照表に関する注記⑵約」に記載しております。

13

当座貸越契約及び貸出コミットメント契５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

438円18銭
14円77銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７．その他の注記（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
用途

営業店舗

その他

種類

場所

減損損失（百万円）

建物及び構築物

関東地方ほか522

工具、器具及び備品

関東地方ほか10

その他

関東地方ほか

3

のれん

豪州

合計

3,951
4,486

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
のれんについては、当社の豪州子会社の株式取得時に超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、当初想定していた
超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・
フローを8.3%で割り引いて算定しております。

14

株主資本等変動計算書（

2020年３月１日から2021年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

4,157

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余
金合計

−

4,032

4,032

利益
準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

39

39,81539,854

53

△646

△592

事業年度中の変動額
剰余金の配当準備金から剰余金への振替△4,032

4,032

−

−

自己株式の取得
当期純損失（△）△2,081△2,081

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

−

△4,032

4,032

−

53

△2,727△2,674

4,157

−

4,032

4,032

92

37,08737,180

自己株式

株主資本
合計

新株予約権

△3,94744,096

3

株主資本

当期首残高

純資産
合計

44,100

事業年度中の変動額
剰余金の配当△592

準備金から剰余金への振替
自己株式の取得△397

当期純損失（△）

△592

−

−

△397

△397

△2,081△2,081

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△3

△3

△397

△3,071△3△3,074△4,34441,025−41,025

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品
個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10〜34年② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 商品保証引当金
保証付車両の修繕による支出に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。
④ その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。
・リベートバック引当金
取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積り額を計上しております。
・返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う諸費用相当額を計上しております。

16

⑷ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
18,326百万円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額1,889百万円が含まれております。
⑵

保証債務
以下関係会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
株式会社モトーレングランツ
71百万円
株式会社モトーレングローバル
10百万円
Buick Holdings Pty Ltd.
1,475百万円
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.
428百万円計

1,985百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権
2,573百万円②短期金銭債務
756百万円⑷

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
26,000百万円
借入実行残高0百万円
差引額

26,000百万円

17

⑸ 財務制限条項
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケート契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケート契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケート契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケート契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。
② 2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。
長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケート契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2021年２月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

18

３．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③販売費及び一般管理費④営業取引以外の取引高

7,509百万円
957百万円
1,255百万円
137百万円⑵

売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによるたな卸資産の評価損1,216百万円が含まれております。

⑶

関係会社株式評価損
豪州子会社の株式減損処理に伴う評価損を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

5,480千株

1,000千株−

6,480千株19

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損否認額
賞与引当金損金算入限度超過額
商品保証引当金損金不算入額
その他の引当金損金不算入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認額
関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金損金不算入額
固定資産除却損否認額
資産除去債務減損損失
その他

372百万円
353百万円
225百万円
219百万円
799百万円
94百万円
2,492百万円
57百万円
13百万円
713百万円
702百万円
89百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額6,134百万円△2,497百万円

繰延税金資産合計

3,637百万円

繰延税金負債
資産除去債務△400百万円

繰延税金負債合計△400百万円

繰延税金資産の純額

3,236百万円

20

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
⑵

子会社等

種類

会 社 等 の議決権等の所有名
称 （被所有）割合（％）

関連当事者と
の
関
係

取
内

引
容

取 引 金 額（百万円）

㈱モトーレン
グランツ

間接
100.0

役員の兼任
事業資金の貸付
車両の売買

貸付金の回収992

子会社

利 息 の 受 取

24㈱モトーレン
グローバル

直接
100.0

役員の兼任
事業資金の貸付
車両の売買

利 息 の 受 取

GulliverInternational
子会社
New Zealand
Co.,Ltd.

直接
100.0

事業資金の貸付
車両の売買

IDOM
Automotive
Group Pty Ltd.

直接
100.0

役員の兼任
事業資金の貸付

子会社

子会社

目

期 末 残 高
（百万円）

長期貸付金

4,000

9

長期貸付金

1,875

中古車の販売

25

売

金

1,607

資 金 の 貸 付

521
長期貸付金

4,200

利 息 の 受 取

科

掛

72

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。
２．貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．子会社への貸倒懸念債権に対し、1,888百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において362
百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失(△)

408円59銭△20円70銭

21８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
用途

営業店舗

種類

場所

減損損失（百万円）

建物及び構築物

関東地方ほか522

工具、器具及び備品

関東地方ほか10

その他

関東地方ほか3

合計

535

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当事業年度において、収益性の低下
した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

22