(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）株式会社ピーエイ
4766

平成18年８月24日

上場取引所
本社所在都道府県（URL http://www.pa-co-ltd.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名 管理部長
氏名
決算取締役会開催日
平成18年８月24日
米国会計基準採用の有無 無

加藤
阿部

博敏
良一

ＴＥＬ

東証マザーズ東京都（03）5206－5831

１．18年６月中間期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年６月中間期
17年６月中間期

百万円％
840 (△6.8)
902(29.5)

百万円
△36
△38

17年12月期

1,845

△118

中間（当期）純利益
百万円
△15
△37

18年６月中間期
17年６月中間期

％
(―)
(―)

％
(―)
(―)

百万円
△35
△34

％
(―)
(―)

△98

１株当たり中間（当期）純利益
円
△1
△3

銭
43
50

△11

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
―
―
―
―

17年12月期△123（注）①持分法投資損益

18年６月中間期△2 百万円

17年６月中間期

52
1 百万円

17年12月期

―

0 百万円

―

②期中平均株式数（連結）

18年６月中間期

10,739,518株

17年６月中間期

10,651,533株

17年12月期

10,679,122株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
18年６月中間期
17年６月中間期

百万円
1,293
1,372

百万円
860
950

％
66.6
69.2

円
79
88

銭
87
88

17年12月期

1,329

872

65.6

81

29

（注）期末発行済株式数（連結）

18年６月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年６月中間期△4
17年６月中間期
30
17年12月期

10,741,507株

17年６月中間期

10,688,827株

10,731,507株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△3
22
494
48
△9
432

△23

81

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）1社

59―社

持分法（新規）

２．18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高
経常利益
通期

17年12月期

百万円
2,020

479

持分法適用関連会社数
―社

（除外）

―社
2社

当期純利益
百万円
22

百万円
15

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1円40銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社により構成されています。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②株式会社ピーエイITソリューションズ（連結子会社）、③株式会社UML教育研究所（連結子会社）、④北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）の４社が営んでおります。
① 当社の情報サービス事業は、人財情報事業と教育情報事業によって構成されております。
前者の人財情報事業 は、ウェブ求人サービス（「merise（ミライズ）」、「Jobmail（ジョブメール）」、「i-職ing(アイショッキング)」）、求人情報誌事業（「JOBPOST（ジョブポスト）」「職－ing（アイエヌジー」）、人材紹介事業の３つの事業によって構成されております。
「merise」は、平成１７年５月末より開始した成功報酬型人財情報サービスです。本サービスは従量課金型のサービス（求人企業の履歴書開封毎に課金するというサービス）及び広告型のサービスを提供しております。
「Jobmail」はITプロフェッショナルの就職支援サービスです。「JOBPOST」は、新潟、長野、福島県における無料求人情報誌、「職－ing」は有料求人誌です。人材紹介事業は、主にITエンジニアを対象とした人材紹介事業を行っております。
② 株式会社ピーエイITソリューションズは、ウェブ求人サービス（「merise（ミライズ）」、「Jobmail（ジョブメール）」を主な事業をしています。
③④

株式会社UML教育研究所は、UML技術の資格認定を主な事業としております。
北京培繹諮詢有限公司は、中国（北京）で教育関連コンサルティング事業及び求人情報誌のデータ加工事業を行っております。

その他の事業
その他の事業は、株式会社アルメイツ（連結子会社）が営んでおり、新潟県地方における人材派遣及び業務請負を行なっております。
会社名

事業内容

出資比率
（％）

当社との関係

株式会社ピーエイITソリュー
ションズ

ウェブ求人サービス

100.0

連結子会社

株式会社UML教育研究所

認定試験の実施、教材制作、講師派遣

89.2

連結子会社

株式会社アルメイツ

人材派遣及び業務請負

100.0

連結子会社

100.0

連結子会社

北京培繹諮詢有限公司

教育事業のコンサルティング、求人情報誌
の加工業務

－ 2 －

＜情報サービス事業＞－人財情報－
求人情報提供社】

求人情報誌

求人情報掲載人材紹介（人材紹介サービス）
制作依頼

納品
ユ

求人情報提供連結子会社【北京培繹諮詢
有限公司】

ー

連結子会社
【株式会社ピーエイＩＴ
ソリューションズ】

求人情報掲載ー

受験

スクール情報掲載－ＵＭＬ関連－バウチャー
チケット販売連結子会社【株式会社ＵＭＬ教育研究所】

受験

人材派遣
連結子会社
【株式会社アルメイツ】

－ 3 －

業務請負

求人企業

＜その他事業＞
登録

企業

資格試験提供【当社】
教育情報サービス

教育関連企業ザ－教育情報－
スクール情報提供

求人企業

登録

【当

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、従来から、個人へのライフサポートを志向しておりますが、それをPAM（Potential Achievement
Maximization）すなわち、「人財価値を最大化し、人財と企業を結びつけるサービス（仕組みやツール）を提供することで、企業価値を最大化する」ことをビジョンとして掲げております。このビジョンを実現するための経営戦略として、「従来型の人材ビジネスのような、首都圏の人財と企業中心の活動だけでなく、今まで未活性のIT・地方・ア
ジアをキーワードに、国際的な人財の流動化を巻き起こし、人財と企業価値の最大化を図る為の仕組みやツールを提供する事業を展開してまいる所存であります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
近年の急激な情報化社会の進展及び情報環境の変化に対応して、競争力の維持・強化を図るためには、サイトのリ
ニューアル、およびシステムの開発・更新等に対する継続的な投資が必要となります。また強固な財務体質と経営基盤の安定化のため、内部留保の充実に努めてまいります。企業価値の増大を図ることを重視し、株主の皆様への利益配分に関しましては、各期の経営成績を勘案し、適宜これを決定することを当面の基本方針としております。自己株式の買入れについても、適宜これを行っております。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げにつきましては、株価水準や市場動向を注視しながら検討してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、経営管理上の指標として、売上高経常利益率の向上を重視しております。特に、当社グループの基盤事業である求人情報誌は、収益性を重視し、売上高経常利益率を重要な指標と考えております。また、教育情報事業、連結子会社の事業は、成長性を重視し、増収率、増益率を重要な指標と考えております。
(5）中長期的な会社の経営戦略及び課題①求人情報誌への取組み
当社の基幹事業は、新潟・長野・福島を中心とする求人情報誌「JOBPOST」、「職－ing」の発行であります。求人情報誌事業においては、それぞれの発行地域での収益の向上、並びに更なる設置店舗の増大、発行地域の拡大を迅速に実現させることを第一の課題と認識しております。
情報収集手段が紙媒体からインターネット・モバイル等のメディアにシフトしつつある中、依然として転職者の多くは求人情報誌の特色である情報の一覧性・信頼性等に鑑み、求人情報誌から情報を取得しております。そこで、当社は、こうした需要に応え、各種企画の提案及び情報の索引性を向上させる等、求人情報誌の充実を図って参ります。
また、インターネット世代にも対応するため、本年6月よりWeb媒体でも求人情報誌をそのまま取り込み、さらに検索機能等の付加価値を追加した新規サービス「i-職ing」を開始致しました。このサービスは、i-modeからもアクセスでき、情報検索が簡易に行えるようになっております。今後は、サイトをより一層進化させていくとともに、他の携帯サイトとの提携により、事業領域を拡大して参りたいと考えております。
②Web求人サービスへの取組み
第二の課題は、インターネット・モバイル関連事業への取り組みでございます。インターネット利用者数、携帯電話加入者数はともに7,000万人を超えると言われ、ブロードバンドも急速に普及しております。従来の新聞・雑誌等の紙媒体からの情報収集は、減少傾向にあり、替わってインターネットやモバイル等のメディアに急速にシフトしております。今後もこの傾向は加速するものと予測され、また新たな広告手法も登場するものと考えられます。こうした背景を受け、昨年5月末より本格的に稼動した新世代型求人情報サイト「merise(ミライズ)」をより時代の流れに即応した形態に進化させるべく本年５月に会社分割し、機動的かつ適切な対応ができるよう組織を整備致しました。今後は、刻々と変化する世の中の流れに機動的かつ適切に対応できるよう、様々な方策を打つ所存です。
③教育事業への取組み
教育事業は、まず当社のWebサイト「LicenseWorld」、携帯サイト「資格王・受験王」にて専門学校、スクール、大学の講座情報や資格試験情報を提供しております。
これらのサイトは、ユーザーの利便性を上げることが資料請求につながると認識し、ユーザーの視点に立った情報を提供すると同時に、検索性やサイト構成の向上を検討していく予定です。また、携帯サイトも、従来のi-mode、
EZwebに加え、Vodafoneにおいてもサービスを開始し、さらなるユーザーの獲得を目指します。さらに、資格王・受験－ 4 －王の利用対象層である社会人、大学生向けのサービスを強化するとともに、昨今の携帯普及率・利用者層の広がりを考慮し、高校生をターゲットとしたコンテンツの強化を行い、新たなクライアントを獲得していきたいと考えております。また、ワンセグ等新技術に対応したサービスの充実を図っていく所存です。
次に、連結子会社株式会社UML教育研究所は、資格認定事業として、UMLを標準化し、商標権を管理保有するOMG（Object Management Group、1989年設立のソフトウエア設計の標準化のための基準を策定する非営利団体（NPO）、
米国マサチューセッツ州）とのワールドワイドでの共同事業として「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」のさらなる定着を図っていくとともに、日本の基幹産業を支える組み込みソフトウェア技術者用資格試験であるOMG認定組込み技術者資格試験OCRES（オークレス:OMG Certified RealTime Embedded Specialist）を今年度末に開始する予定です。
④その他事業
連結子会社アルメイツは、業務請負・人材派遣事業を営んでおります。昨今の求人状況は、有効求人倍率の上昇に伴い、人材の確保が難しくなってきております。そこで求人企業は、人材確保のために、正社員の募集に加え、業務請負や人材派遣の活用を積極的に行うようになってきております。
このような背景の中、企業のニーズが発生したとき、タイムリーに業務の請負、人材派遣を行えるように、人材の確保を積極的に行って参ります。同時に、請負・派遣オペレーションの改善を行い、企業のアフターフォローを万全に行う体制を構築して参ります。
⑤個人情報保護への取組み
個人情報保護法が施行され、個人情報に対する権利意識が高まっているなか、重要な個人情報を取扱う当社グループの業務においては、当社グループが提供するサービスを一般ユーザーに安心して利用してもらうためには、当社グ
ループの個人情報保護体制への信頼を獲得することが重要な課題となります。この課題に対処するために、外部からセキュリティ面を強化するとともに、社内においても、引き続き社内規程の整備と個人情報へのアクセス制限の徹底
等、個人情報漏洩防止策を講じて参ります。
(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の透明性と公平性を重んじるとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営意思及びそれに基づく全般的執行方針の迅速な決定を図ることを、経営上のもっとも重要な課題の１つと位置づけております。その実現のために、会社情報を開示し、外部と共有化することは、当社のみならず、すべての利害関係人との信頼関係構築につながる最良の手段と位置づけ、その信頼をもって株主をはじめとする、利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えております。また、現在の取締役会を改善・整備しながら、会計監査人などの意見を取り入れることにより、コーポレート・ガバナンスを充実・強化させていきたいと考えております。

－ 5 －株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

諮問
コンプライアンス委員会

取締役会 取締役４名
具申

監査役会 監査役３名
監査

選任・監督

顧問弁護士
助言

代表取締役社長

予算統制委員会

会計監査人

統制
報告

営業会議

経営会議

各事業部

関連会社

－ 6 －

会計監査

ⅱ

具体的な取組み当社は、現状の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、現在取締役４名の体制をとっております。
また、取締役会は、社外取締役１名を向かえ、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化を図っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けるなどによって、適宜監査を実施しております。
また、当社は、管理部長を委員長とする予算統制委員会を設置し、予算案の段階でも法令、社内規程などの遵守体制の整備、違反の発生防止に取り組んでいます。
当社の会計監査人については、あずさ監査法人に監査を依頼し、監査契約を締結しております。当社の会計監
査人は、第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しております。

⑥

会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の中村隆夫氏と当社との間には、人的関係及び重要な資本的関係その他の利害関係はありませんが、同氏は当社株式を9,000株所有しております。
社外監査役の津田哲男氏及び加藤實氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

⑦

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの当中間期における実施状況
当社は、月１回の定時取締役会の他、時宜に応じた適切な対応を可能にするため、臨時取締役会を数回開催致しました。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などを通じ、取締役の職務執行を監査致しました。また当中間期においては、内部統制の強化及び個人情報保護を目的に、情報関連諸規程や関連書類の改定・整備に取り組みました。さらに、企業情報の開示につきましては、「証券取引法」及び「企業内容等の開示に関す
る内閣府令」等の法令に基づく情報開示を適切に実施し、当社ホームページにおいても企業情報を公開するなど、積極的な情報開示に取り組みました。

(7）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8）関連当事者（子会社及び関連会社）との関係に関する基本方針
当社グループは、連結子会社４社で構成されております。企業集団としての事業展開を円滑かつ積極的に進めるた
めに、役員の兼務及び会議を通じて迅速な意思決定を行い、機動性のある事業展開に務めてまいる所存です。
（9）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、平成18年５月１日に①経営と執行の分離による責任明確化、②迅速な意思決定、③より効率的な資産配分を可能とする組織の構築、④責任と権限委譲による事業活性化を企図して、Web関連事業部門を会社分割（新設分割・物的分割）し、株式会社ピーエイITソリューションズに承継いたしました。

－ 7 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績① 当期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、個人消費と設備投資のいわゆる内需の拡大に支えられ、景気回復局面へ移行したことを実感することができました。上場企業の平成18年3月期の決算も過去最高益となる企業が相次ぐなど順調な回復を印象付けました。
しかし、昨年より続く原油の高騰やアメリカ経済のインフレ懸念など世界経済に影響を及ぼす懸念材料も散在し、国内においてもゼロ金利の解禁や高齢化の進展等に伴う不安材料が散在しております。
雇用情勢においては、有効求人倍率は今年に入り１倍を超えて推移し、完全失業率も4.0％台と低い水準で安定しておりますが、一方ではフリーター、ニートに加え、いわゆる団塊の世代が一斉に定年を迎える2007年問題が内在しており、景気回復を長期的に持続させていく上で、未解決の問題も山積みしており、未だ楽観視できる状況にはありません。
このような状況下、当中間連結会計期間（平成18年1月1日～平成18年6月30日）における当社グループの連結業績
は、売上高840百万円（前年同期比6.8％減）、営業損失36百万円（前年同期営業損失38百万円）、経常損失35百万円（前年同期経常損失34百万円）、中間純損失15百万円（前年同期中間純損失37百万円）となりました。売上高が前年同期より若干減少しているのは、Web関連事業の分社化に伴う組織整備及び業務プロセスの構築に時間を要した
めでございます。
尚、単体業績につきましては、売上高703百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失7百万円（前年同期営業損失
17百万円）、経常利益5百万円（前年同期経常損失10百万円）、中間純利益28百万円（前年同期中間純損失30百万円）と減収増益になっております。
②

事業の種類別セグメントの状況
事業の種類別セグメント状況については次の通りであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、
セグメント間の内部売上高等を除いて記載しております。）。
情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は740百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
ⅰ．求人情報誌部門（JOBPOST/職－ing）では、タイムリーな情報提供を目的として、無料求人誌「JOBPOST」を隔週発行から週刊発行へと変更し、また設置店舗を増やしてまいりました（平成18年6月末現在約1,100箇所）。また、有料求人誌「職－ing」は、正社員を中心とした求人誌に特化することで、高まる正社員募集ニーズに応えてまいりました。さらに、従来から行ってきた携帯サイトでの情報提供に加え、検索機能等の付加価値をつけて、Webサイトによる求人情報誌の閲覧を可能に致しました。その結果、売上高は616百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
ⅱ．Web求人サービス部門（merise及びJobmail）においては、平成18年5月に株式会社ピーエイITソリューションズ
を会社分割（新設分割・物的分割）したことに伴い、組織体制の整備、業務プロセスの構築に尽力して参りました。その結果、Web求人サービスの売上高は、35百万円（前年同期売上113百万円）となりました。
ⅲ．人材紹介部門は、他事業への経営資源の集中のため、本年4月末をもって事業を大幅に縮小致しました。その結
果、売上高は19百万円（前年同期売上42百万円）となりました。
ⅳ．教育情報サービス（LicenseWorld/資格王・受験王/UML資格試験）部門では、オンライン模擬試験のコンテンツの充実及び各種資格試験情報・サービスのリニューアル及び「OMG認定UML技術者資格試験（OCUP）」の普及に努めて参りました。その結果、売上高は69百万円（前年同期売上104百万円）となりました。

－ 8 －・当社グループの持つメディア
名称

種類

内容

①

Jobmail/merise

ウェブサイト

IT人材を対象とした求人情報②

LicenseWorld

ウェブサイトスクール・資格情報・オンライン模擬試験等③

受験王・資格王携帯サイト（i-mode,EZｗeb）

スクール・資格情報・オンライン模擬試験等④

i－職ingウェブサイト及び携帯サイト（i-mode,EZｗeb）

新潟・長野・福島エリアの求人情報

⑤

職－ing

雑誌（有料）

新潟・長野・福島エリアの求人情報⑥

JOBPOST

雑誌（無料）

新潟・長野・福島エリアの求人情報

その他の事業
その他の事業（主に、新潟地方における人材派遣・業務請負）の売上高は、99百万円（前年同期比38.2％増）となりました。これは、積極的な営業力強化が効を奏した結果によるものであります。
③

今期の見通し（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
当社を取り巻く経営環境は、各企業における業績拡大のための人材確保の動き及びフリーター・ニートの増加に伴う人材採用の困難さも加わり引き続き良好に推移するものと考えられます。このような経営環境下において、より一層の成長をとげるために、主力商品である求人情報誌「JOBPOST」・「職－ing」においては、「i-職ing」等
Web・携帯コンテンツとの連動による新サービスの充実及び設置店舗の増加に努めるとともに、制作業務を段階的に
北京培繹諮詢有限公司へ移転し、コスト削減に努めてまいります。
以上の見通しにより、今期（平成18年１月１日～平成18年12月31日）の連結ベースでの業績予想は、通期の売上
高2,020百万円、経常利益22百万円、当期純利益15百万円を見込んでおります。また単体ベースで、通期の売上高
1,393百万円、経常利益50百万円、当期純利益43百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

(2）財政状態① 中間連結会計期間の概要
当中間期末時点における総資産は1,293百万円（前年同期比5.8％減）となりました。負債は432百万円（前年同期比2.2％増）、そして純資産は860百万円（前年同期比9.4％減）となっております。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より、14百万円増加し494百万円（前年同期比14.2％増）となりました。内訳は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出（前年同期30百万円の収入）となりました。これは、売上債権の減少35百万円及び未払金の減少39百万円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出（前年同期は48百万円の収入）となりました。これは、関連会社株式の売却による収入52百万円を計上したものの、無形固定資産の取得による支出45百万円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の収入（前年同期は9百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加額41百万円を計上したものの、長期借入金の返済による支出20百万円があったこと等によるものです。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、14百万円増加し、494百万円（前年同期比
14.2％増）となりました。

－ 9 －

②

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年12月期中間期

平成18年12月期中間期

自己資本比率（％）

69.2

66.6

時価ベースの自己資本比率（％）

194.7

162.0

債務償還年数（年）2.6―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

12.2

―

（注）

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成18年12月期中間期の「債務償還年数」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
ⅰ．市場での競争に関するリスクについて
当社グループは、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」の運営を通じて、就職支援
事業、教育関連事業を展開しております。しかし、求人市場の構造的な変化、景気の悪化、産業構造の激変等の原因で求人件数が著しく減少する等の状況が生じた場合、或いは重要な業務提携が解消された場合は、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクが存在します。また、同様にサイトの運営を通して展開する教育関連事業には、教育関連雑誌発行会社や新聞広告会社、インターネットを媒体として利用する学校・スクール、講座案内の広告会社
等の競合会社が存在します。市場に圧倒的な影響力をもつ業者が出現した場合、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクがあります。
求人情報誌事業は、新潟、福島、長野エリアにおいて、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各エリアで同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があります。圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、求人情報誌の販路の確保が困難となった
場合、競争力の維持、この分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。
ⅱ．システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、ウェブメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事由でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

－ 10 －

ⅲ．セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報シ
ステム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
ⅳ．個人情報の管理について
当社は、人材紹介事業を展開している関係上、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の秘密の保持に関しましては、個人情報の電子化、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行う等の万全の方策を講じております。加えてプライバシー・秘密の保持の徹底を図るため、人材紹介事業は他部署とは独立した専用室で、その業務にあたっております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、
今後、個人情報の流失により問題が発生した場合には、訴訟の提起・損害賠償の請求を受けるリスク、人材紹介事
業の継続が困難となるリスクがあります。
ⅴ．知的財産権について
近年、当社グループの事業に関連するインターネット業界においては、インターネット関連技術に対して特許を申請する動きが急速に広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。このような状況下にあって、当社グループは、自社商品の保護を図るべく積極的に特許申請を行うとともに、第三者の知的財産権については極力侵害しないように努力しております。しかし、将来的に当社事業に関連した特許等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるかについて予測するのは困難であり、今後、当社グループの事業に関連する特許等が第三者に成立した場合、または現在既に当社グループの事業に関連する技術に関して特許等が成立している場合、当該特許等の所有者から権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当社グループが損害賠償義務を負ったり、当社事業の全部あるいは一部が継続できなくなる可能性があります。また、特許等の所有者から当社グループの事業に関連する技術の使用継続を認められるとしても、当該特許等に関する対価の支払が発生することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ⅵ．法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材紹介事業においては、職業安定法をはじめとする関連法規、また業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しております。しかし将来何らかの理由で、法令違反等の指摘、あるいは顧客等から損害賠償の請求を受けて多額の損害の生じるリスクがあります。また将来、当社グループの事業に関連する分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。
ⅶ．特定の経営者への依存
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
ⅷ．技術者確保の重要性
自社のウェブメディアを利用した最先端の就職支援事業・教育支援事業を展開するため、当社は優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅸ．投資および融資に関するリスク
当社グループは投資活動に関して、既存の事業との相乗効果があると予測・判断される事業分野のみに、多角化のための投資を行う方針でおります。しかし投資活動により、計画どおりの成果が得られる否かは不確実であり、状況によっては投下した資本が回収できないリスクがあります。
ⅹ．主力商品への依存度について
当社グループは、求人情報誌「職－ing/JOBPOST」への依存度が高く、当中間連結会計期間において、求人関連の両商品で連結売上高の73.4％を占めることになります。競合先の低価格による商品販売や雇用市場の急激な変化に－ 11 －

より経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

－ 12 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛
金

３
４

※２

538,753612,289591,772

183,088

166,927

200,117

たな卸資産

1,649

897

1,324

その他

34,38444,25832,994

貸倒引当金△4,692

流動資産合計Ⅱ

753,183△6,44854.9

817,924△4,125
63.3

822,083

61.8

固定資産
１

有形固定資産※１
116,692(2) その他

42,197２(1) 土地116,692
37,285

158,889

116,692
37,630

153,977

154,322

無形固定資産143,153(2) その他

16,362

３(1) ソフトウェア

177,909
18,939159,515

164,022
14,619196,849

178,641

投資その他の資産(1) 投資有価証券

181,380

8,720

43,183(2) 長期貸付金

101,000―

15,000―65,87083,240108,41453,341

52,264(3) 長期前払費用(4) その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計△89,780

301,013△3,641

124,291△19,026

174,662

619,41945.1

475,11836.7

507,62738.2

1,372,602

100.0

1,293,043

100.0

1,329,710

100.0－ 13 －

前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

１年以内返済予定の長期借入金４

82,12363,292

59,340―117,000

75,10040,00040,00043,336

未払金

87,55950,73998,794５

未払法人税等

2,127

5,369

5,971

６

返品調整引当金

110

―

110

７

その他

85,14968,034

61,962

流動負債合計297,069

Ⅱ

※２

21.7

344,43626.6

344,615

25.9

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

※２

120,000

80,000105,552

5,207

7,298

5,550

300

310

652

固定負債合計125,5079.1

87,6096.8

111,755

8.4

負債合計

422,57630.8

432,04533.4

456,370

34.3

22

0.0

―

―

976

0.1

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金507,171

36.9

―

―

511,983

38.5

Ⅱ

資本剰余金

543,653

39.6

―

―

548,445

41.3

Ⅲ

利益剰余金

△34,742

△2.5

―

―

△120,509△9.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

△71

△0.0

―

―

513

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

689

0.0

―

―

2,728

0.2

Ⅵ

自己株式

△66,697

△4.8

―

―

△70,796△5.3

950,003

69.2

―

―

872,36465.6

1,372,602

100.0

―

―

1,329,710

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計－ 14 －

前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

２

資本剰余金

―

―

３

利益剰余金

―

―

４

自己株式

―

―

△70,796

株主資本合計――Ⅱ

512,823

39.7

―

―

549,285

42.5

―

―

△135,861 △10.5

―

―

△5.5

―

―

855,450

66.2

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

―

―

15

0.0

―

―

２

為替換算調整勘定

―

―

2,450

0.2

―

―

評価・換算差額等合計

―

―

2,466

0.2

―

―

少数株主持分

―

―

3,080

0.2

―

―

純資産合計

―

―

860,997

66.6

―

―

負債純資産合計――

1,293,043

100.0

―

―

Ⅲ

１

－ 15 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

902,468

100.0

840,688100.0

1,845,403

100.0

Ⅱ

売上原価

379,03142.0

321,80238.3

750,91940.7

523,43758.0

518,886

61.7

1,094,484

59.3

561,84462.3

555,087

66.0

1,212,942

65.7

38,407△4.3

36,201△4.3

118,458△6.4

39,616

2.1

19,892

1.1

98,734

△5.4

2,812

0.1

26,936

1.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業損失
Ⅳ

営業外収益
１

2,963

153

4,034

２ 持分法による投資利
益

1,014

―

624

３ 投資有価証券売却益

18,8571,209

27,884

４

不動産賃貸料

1,742

５

その他

2,719

Ⅴ

受取利息

3,388
27,297

1,223

3.1

3,184
5,975

0.7

3,888

営業外費用
１

支払利息

２ 持分法による投資損
失

2,401

2,193

4,483

―

2,047

―

19,569―11,833３

貸倒引当金繰入額

４

創立費

―

５

その他

1,559

経常損失
Ⅵ

961
23,5302.6

34,640

△3.8

569

190
5,771

0.7

35,997

△4.3

3,384

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

439

811

２ 関係会社株式売却益―

28,674―３

持分変動利益

―

716

612

４

その他

―

Ⅶ

439

0.0

―

―

30,201

3.6

2,199

特別損失
１

減損損失

２

※２

―

8,622

―

固定資産除却損

―

355

3,516

３

役員退職慰労金

5,502

―

5,502

４

持分変動損失

1,817

―

―

５

その他

―

7,319

0.8

税金等調整前中間(当期)純損失

41,521

法人税、住民税及び
事業税

8,977

1.1

△4.6

14,773△1.8

122,859

△6.7

3,502

0.3

3,111

0.3

7,033

0.4

少数株主損失

7,752

0.8

2,532

0.3

6,854

0.4

中間(当期)純損失

37,271△4.1

15,351△1.8

123,038△6.7－ 16 －―

17,918

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

新株予約権の行使による新株の発行679,319679,319

8,024

8,024

12,816

12,816143,689

143,689

143,689

143,689

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

欠損補塡による取崩高
資本剰余金
中間期末(期末)残高543,653

548,445△141,161△141,161(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

その他資本剰余金取崩額

143,689

143,689

143,689

143,689

37,271

37,271

123,038

123,038

利益剰余金減少高
１Ⅳ

中間(当期)純損失
利益剰余金
中間期末(期末)残高△34,742－ 17 －△120,509

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年1月1日

至平成18年6月30日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

511,983

548,445

840

840

利益剰余金
△120,509

自己株式

株主資本合計△70,796

869,121

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
中間純利益（千円）

1,680△15,351△15,351

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年6月30日
（千円）

残高

840

840

△15,351―△13,671

512,823549,285△135,861△70,796855,450

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成17年12月31日
（千円）

残高

513

2,728

評価・換算差額等
合計
3,242

少数株主持分976

純資産合計

873,340

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,680

中間純利益（千円）△15,351

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
(千円)

△498

△277

△775

2,104

1,328

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△498

△277

△775

2,104

△12,343

15

2,450

2,466

3,080

860,997

平成18年6月30日
（千円）

残高

－ 18 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) (自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純損失△41,521△14,773△122,859

２

減価償却費

３

減損損失

22,39336,357

71,186

―

8,622

―

４

貸倒引当金の増加・減少(△)額

17,801

△61

9,647

５

退職給付引当金の増加・減
少(△)額

2,569

1,747

2,912

６

返品調整引当金の増加・減
少(△)額

15

△110

15

７

受取利息及び受取配当金△3,029△153△4,130

８

支払利息

2,401

2,193

4,483

９

持分法による投資利益(△)
・損失△1,014

2,047

△624

10

投資有価証券売却益△18,857△1,209△30,08411

関係会社株式売却益―△28,674―

12

売上債権の減少・増加(△)額

21,31135,7304,282

13

たな卸資産の減少・増加(△)額

3,155

427

3,479

14

仕入債務の増加・減少(△)額△2,254

3,952△25,03815

未払金の増加・減少(△)額

11,207△39,605

35,45516

その他

23,897△887

33,873

小計

38,075

5,603△17,39917

利息及び配当金の受取額

3,029

358

4,833

18

利息の支払額△2,524△2,966△4,78419

法人税等の支払額△7,811△7,326△6,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,768△4,331△23,787

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の減少・増加(△)額

94,016△6,00988,008２

有形固定資産の取得による支出△3,857△4,627△6,823

３

無形固定資産の取得による支出△60,527△45,287△102,096４

有価証券・投資有価証券の取得による支出△32,160△4,018△41,264５

有価証券・投資有価証券の売却等による収入50,7895,253

212,461６連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出―△7,737―

７

関連会社株式の売却による収入―

52,000

―

８

その他

335

7,041

△68,404

48,594△3,38381,880

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 19 －

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) (自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(純額)─

41,90075,100２

長期借入金の返済による支出△20,000△20,834△41,112３

自己株式の取得による支出△4,854―△8,954４

株式の発行による収入

16,121

1,680

24,049

５

その他

△498

△394

10,000△9,232

22,351

59,083

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

509

△128

474

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)

70,64014,508

117,651

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高400,137

479,723

400,137

Ⅶ

連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額△38,065―△38,065

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

432,712494,231479,723※１－ 20 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

全ての子会社(㈱アルメイ

全ての子会社(㈱アルメイ

全ての子会社(㈱アルメイ

ツ・㈱UML教育研究所・北京培繹諮詢有限公司)を連結しております。
北京培繹諮詢有限公司は、
当中間連結会計期間において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また㈱CEAFOMは、当中間連

ツ・㈱UML教育研究所・北京培繹諮詢有限公司・㈱ピーエ
イITソリューションズ)を連結しております。
㈱ピーエイITソリューショ
ンズは、当中間連結会計期間において新たに設立したことにより連結の範囲に含めておツ・㈱UML教育研究所・北京培繹諮詢有限公司・㈱グローバル・ピーエイ・コンサル
ティング)を連結しております。
北京培繹諮詢有限公司、㈱グローバル・ピーエイ・コン
サルティングは、当連結会計

結会計期間に保有割合が低下したことにより連結の範囲から除外しております。

ります。
また㈱グローバル・ピー
エイ・コンサルティングは、
当中間連結会計期間において全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また㈱CEAFOMは、当連結会
計年度に保有割合が低下したことにより連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

全ての関連会社(エンジニアネット㈱・㈱CEAFOM)に対する投資について持分法を適用しております。
㈱CEAFOMは、当中間連結会
計期間において保有割合が低
下し、関連会社となったことにより持分法を適用しております。

該当事項はありません。
エンジニアネット㈱及び㈱
CEAFOMは、当中間連結会計期間に全株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

全ての関連会社(エンジニアネット㈱・㈱CEAFOM)に対する投資について持分法を適用しております。
㈱CEAFOMは、当連結会計年度において保有割合が低下し、関連会社となったことにより持分法を適用しております。

３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、
中間連結財務諸表提出会社と同一であります。

同左

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４ 会計処理基準に関す(1) 重要な資産の評価基準及(1) 重要な資産の評価基準及(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

事項

る事項

－ 21 －

び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
同左①

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

②

②

②

たな卸資産

たな卸資産

たな卸資産

商品
商品
商品
移動平均法による原価同左同左
法を採用しております。
仕掛品
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を同左
同左
採用しております。
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による同左
同左
原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法
価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
主として定率法
同左
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 自社利用のソフトウェ② 無形固定資産② 無形固定資産
ア
定額法
同左
社内における利用可能
なお、耐用年数につい期間(５年)に基づく定額ては、法人税法に規定す法によっております。
る方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期③

長期前払費用定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用
中のプログラム利用権は、契約期間に基づいて償却しております。

間(５年)に基づく定額法
によっております。
③ 長期前払費用
同左－ 22 －③

長期前払費用
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し

①

貸倒引当金
同左

ております。
返品調整引当金
売上済商品の中間期末
日後の返品損失に備える
ため、過去の経験率に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備同左えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理 (4) 重要なリース取引の処理
方法
方法
リース物件の所有権が借同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通②常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左－ 23 －(自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

②

返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理
方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自至② ヘッジ手段とヘッジ対② ヘッジ手段とヘッジ対② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ
対象の時価変動額比率
によって有効性を評価
し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

③

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

象
ヘッジ手段
同左

象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左－ 24 －

５

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

中間連結キャッ

中間連結キャッシュ・フ

同左

シュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 25 －(自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

──────

１.固定資産の減損に係る会計基準
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第6号)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純損失
は8,622千円増加しております。
２.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は857,916千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております－ 26 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間まで流動負債の「その他」として表示していた未払金(前中間連結会計期間62,812千円)は、負債・資本の総額の100分の５を超えたため、当中間連結会
計期間より区分掲記することとしました。

(中間連結貸借対照表)
１.前中間連結会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた長期前払費用(前中間連結会計期間
56,566千円)は、資産の総額の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。
２.前中間連結会計期間まで区分掲記していた「長期貸付金」(当中間連結会計期間2,000千円)は、当中間連結会計
期間末において資産の総額の100分の５以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」として表示していた未払金の増加・減少
額(前中間連結会計期間△12,205千円)は、その金額に重要性が認められたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。
前中間連結会計期間まで財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」として表示していた株式の発行による収入(前中間連結会計期間1,176千円)は、その金額に重要性が認められたため、当中間連結会計期間より区分掲記する
こととしました。

－ 27 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

前連結会計年度末(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,279千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
59,061千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
54,534千円

※２

※２

※２

担保資産
このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
100,030千円(2) 担保付借入金
１年以内
40,000千円
返済予定の
長期借入金
長期借入金
120,000千円

担保資産
このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
100,046千円(2) 担保付借入金
１年以内
40,000千円
返済予定の
長期借入金
長期借入金
80,000千円

担保資産
このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
100,038千円(2) 担保付借入金
１年以内
40,000千円
返済予定の
長期借入金
長期借入金
100,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
196,124千円
退職給付費用
3,519千円
賃借料
61,950千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
204,362千円
退職給付費用
4,039千円
賃借料
60,351千円
貸倒引当金
2,514千円
繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
449,078千円
退職給付費用
5,979千円
賃借料
123,383千円
貸倒引当金
348千円
繰入額

※２

※２ 減損損失(1)中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。

※２

―――――――

種類

減損損失
(千円)

中華人民 UML事業 長期前共和国 関連事業 払費用

8,622

場所

用途

(2)減損損失を認識するに至った経緯中華人民共和国におけるUML
事業における投資額につき回収可能性が不明であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,622千円を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の内訳
その内訳は、長期前払費用
8,622千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法－ 28 －(自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)―――――――

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

事業用資産については各事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額
又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税
評価額を基準に評価し 、使用価値は将来キャッシュ・フロー
を資本コスト5.6％で割り引いて算定しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間 （自平成18年1月1日 至平成18年6月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式 (注)1

11,204,800

10,000―11,214,800

合計

11,204,800

10,000―11,214,800

普通株式

473,293――473,293

合計

473,293――473,293

自己株式(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年６月30日現在)
現金及び預金勘定
538,753千円
預入期間が３ヶ月を△106,040千円
超える定期預金等
現金及び現金同等物
432,712千円※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年６月30日現在)
現金及び預金勘定
612,289千円
預入期間が３ヶ月を△118,058千円
超える定期預金等
現金及び現金同等物
494,231千円－ 29 －(自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年12月31日現在)
現金及び預金勘定
591,772千円
預入期間が３ヶ月を△112,048千円
超える定期預金等
現金及び現金同等物
479,723千円

①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

② 有価証券
前中間連結会計期間(平成17年６月30日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

3,513

2,880

△633

(2) 債券

100,320

99,540△780(3) その他

30,85432,196

1,342

134,688

134,616△71

計２

時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

15,241(2) 関連会社株式

31,521

当中間連結会計期間(平成18年６月30日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

3,513

3,540

26

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,513

3,540

26

計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

5,180

－ 30 －

前連結会計年度(平成17年12月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

3,513

4,380

866

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,513

4,380

866

計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) その他有価証券
非上場株式

5,240

(2) 関連会社株式

33,563③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

④

ストック・オプション等関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

830,311

72,157

902,468―

902,468

1,634

―

1,634

(1,634)―

831,946

72,157904,103(1,634)902,468

営業費用

871,957

72,803

944,760(3,884)

940,876

営業損失

40,011645

40,657(2,250)38,407

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業……………merise、Jobmail、LicenseWorld、求人情報誌(職－ing・JOBPOST)、
UML関連事業(2) その他の事業…………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

－ 31 －

当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

740,934

99,754

840,688―840,688

1,401

634

2,036

(2,036)―742,336

100,389

842,725(2,036)840,688

営業費用

780,230

99,730879,960(3,071)

876,889

営業利益又は営業損失(△)△37,894658△37,235

1,034△36,201

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業……………merise、LicenseWorld、求人情報マガジン(職ing・JOBPOST)、UML関連事業(2) その他の事業…………………業務請負、人材派遣
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

1,646,863

198,539

1,845,403―

1,845,403

3,674

―

3,674

(3,674)―

1,650,537

198,539

1,849,077(3,674)

1,845,403

営業費用

1,776,696

194,289

1,970,985(7,124)

1,963,861

営業利益又は営業損失(△)△126,158

4,250△121,908

3,450△118,458

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業………………merise、Jobmail、LicenseWorld、求人情報マガジン(職ing・JOBPOST)、
UML関連事業(2) その他の事業……………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

－ 32 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意10)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意10)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略しております。

－ 33 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額

88円 88銭

１株当たり中間純損失
3円 50銭潜在株式調整後―
１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額

79円 87銭

１株当たり中間純損失
1円 43銭潜在株式調整後―
１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

81円 29銭

１株当たり当期純損失 11円 52銭
潜在株式調整後―
１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

１株当たり中間(当期)純損失金額
中間(当期)純損失（千円）

37,271

15,351

123,038

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

37,271

15,351

123,038

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,651

10,73910,679中間(当期)純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（千株）

―

―

157

（うち新株予約権(千株)）

(―)

(―)

(157)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権５種類(新株予約権の数509個)－ 34 －

新株予約権６種類(新株予約権の数678個)

新株予約権６種類(新株予約権の数486個)

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１ストックオプション
連結財務諸表提出会社は、平成18年1月31日開催の取締役会において、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権を連結財務諸表提出会
社、連結財務諸表提出会社子会社の取締役・監査役・従業員及び連結財務諸表提出会社顧問で、連結財務諸表提出
会社取締役会にて承認されたもの（第20回定時株主総会決議の日以降に就任
または就職するものを含む。）に対し、無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳
細は、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況（7）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
２重要な会社分割
連結財務諸表提出会社は、平成18年3月6日開催の取締役会において、平成18
年3月28日の定時株主総会に下記の会社
分割決議を付議し株主総会の承認を得ることを条件として、平成18年4月28日（予定）に、連結財務諸表提出会社のWEB関連事業部門を会社分割し、当社の100％出資子会社である株式会社ピーエ
イITソリューションズ（新設会社）に承継することを決定致しました。
（1）会社分割の目的
連結財務諸表提出会社は、①経営と執行の分離により責任明確化、②迅速な意思決定、③より効率的な資産配分を可能とする組織の構築、④責任と権限委譲による事業活性化、を目指して参ります。これらを達成するため、有る程度収益基盤の確立された事業については分社化していく方針をとって参ります。
今回、連結財務諸表提出会社ウェブ
関連事業を、新たに設立する当社100％
子会社である、株式会社ピーエイITソ
リューションズに承継させます。これも上記方針に即したもので、事業子会
社として分社することで、担当経営陣の責任を明確化すると同時に、今後の事業展開のスピードアップを図るものです。なお、今後株式会社ピーエイIT
ソリューションズヘの第三者の資本参加も視野に入れ事業展開して参ります。

－ 35 －

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（2）会社分割の方法
分社型の新設分割（3）分割期日分割計画書承認株主総会
平成18年3月28日
分割期日平成18年4月28日（予定）
分割登記
平成18年4月28日（予定）（4）分割に際して発行する株式及び割当
株式会社ピーエイITソリューションズは設立時に株式10,000株を発行し、その全株式を連結財務諸表提出会社に割当て交付する。
（5）株式会社ピーエイITソリューショ
ンズは、分割に際し、次の権利義務を承継する。
①新設会社は、分割期日における連結財務諸表提出会社のWeb関連事業部門の営業に関する一切の資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継致します。なお、債務の承継については、
重畳的債務引受の方法によります。
②承継する雇用契約
承継する雇用契約は存しない。
（6）ウェブ関連事業の経営成績（平成17年12月31日現在）
売上高
34,927千円
営業損失 53,820千円
経常損失 53,820千円－ 36 －