秋田県総合食品研究センターにおける公的研究費の管理・監査に関する規程（目的）
第１条 この規程は、秋田県総合食品研究センター（以下「総食研」という。）における公的研究費の適正な管理と監査体制を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は次のとおりとする。
（１）「公的研究費」とは、文部科学省及び他府省並びにそれらが所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。また、上記以外の資金配分機関から、当該資金の使用及び管理について本規程を準用すべき申し出があった研究資金についても同様の取扱いとする。
（２）「研究員」とは、総食研の職員及び総食研を本務とする者以外の研修員等のうち、研究に従事している者をいう。
（３）「事務職員」とは、総食研の職員のうち、事務に従事している者をいう。
（４）「不正」とは、実態と異なる謝金又は賃金の請求、物品購入に係る架空請求及び不当な旅費の請求等、故意又は秋田県職員としてわきまえるべき基本的な注意義務を怠ったことにより、関係法令や県の関係規程及び公的研究費の配分機関の定めに違反して公的研究費を使用することをいう。
（５）「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、総食研が公的研究費等の運用・管理に関わる全ての研究員及び事務職員に対し、自身が取り扱う公的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。
（６）啓発活動とは、不正を起こさせない組織風土を形成するために、総食研が全ての研究員及び事務職員に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
（７）「通報」とは、総食研内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申し出及び相談をいう。
また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取り扱いをするものとする。
（最高管理責任者）
第３条 総食研全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置く。
２ 最高管理責任者は、総食研所長をもって充てる。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、次条に規定する統括管理責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を1持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
２ 統括管理責任者は、総食研総務企画室長をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、公的研究費の不正防止並びに運営・管理のため、次の各号に定める業務を行うものとする。
（１）不正防止対策の基本方針に基づき、具体的な対策を策定・実施するとともに、実施状況を確認し、最高管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる研究員及び事務職員に対し、コンプライアンス教育を企画し、受講状況を管理監督するとともに、次条に規定するコンプライアンス推進責任者に必要な指示を行う。
（３）研究員及び事務職員が、適切に公的研究費の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 統括管理責任者を補佐し、構成員に対するコンプライアンス教育を実施するコンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、食品加工研究所長及び醸造試験場長とする。
３ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行うものとする。
（１）不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究員及び事務職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。また、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
（３）研究員及び事務職員が適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（監事）
第６条 監事は、総食研の業務等を監査する者とし、秋田県監査委員及び秋田県会計管理者を充てるものとする。
２ 監事は、次に掲げる責務を負う。
（１）不正防止に関する内部統制の整備・運営状況について総食研全体の観点から確認し、その結果を監査等において定期的に報告し、意見を述べる。
（２）統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生原因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を監査等において定期的に報告し、意見を述べる。
（公的研究費の適正な運営・管理）第７条 最高管理責任者は、交付内定を受けた公的研究費の受け入れ及び使用に関する事務を総務企画室総務チームに処理させるものとする。
２ 公的研究費の事務処理手続きに関するルール及び決裁権限等については、秋田県財務規2

則（昭和 39 年秋田県規則第 4 号）、職員等の旅費に関する条例（昭和 28 年秋田県条例第63 号）等(以下「財務規則等」という。
）の関連規程の定めるところによるものとする。
３ 統括管理責任者は、公的研究費の事務処理に関して統一的な理解を図るため、次に掲げる事項を整備するものとする。
（１）財務規則等の関連規程と運用の実態が乖離していないか、また、適切なチェック体制が保持できているかを定期的に点検し、必要に応じて見直しをする。
（２）研究員と事務職員の権限と責任について、総食研内の合意形成を図る。
（３）総食研が定める事務分掌と業務分担の実態との間に乖離が生じた場合は、適切な措置を講ずる。
４ 統括管理責任者は、公的研究費の事務処理手続きについては、財務規則等を準用することを研究員及び事務職員に対して周知し、効率的かつ適正な執行に努めるものとする。
５ 研究員は、常に予算の執行状況を把握し、研究を推進しなければならない。
（行動規範等）第８条 研究員及び事務職員は、競争的資金等は公的資金によるものであり、総食研の責任において管理するものであることを十分に認識し、次に定める行動規範を遵守しなければならない。
（１）研究員は、研究者としての倫理を守り、研究の推進に当たっては、この規程に従い公的研究費の適正な使用に努めなければならない。
（２）事務職員は、公的研究費の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあるとの認識の下で公的研究費を管理しなければならない。
（３）研究員及び事務職員は、公的研究費の事務処理に関する権限と責任について理解を共有し、この規程に基づき、職務権限に応じた明確な決裁手続き等を行わなければならない。
２ 最高管理責任者は、研修、指導等のコンプライアンス教育を通じて、前項の行動規範等を周知徹底し、関係者の意識向上に努めるとともに、研究員及び事務職員の受講状況及び理解度について把握しなければならない。
３ 最高管理責任者は、コンプライアンス教育の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るため、受講の機会等に研究員から年度毎に誓約書（様式１）の提出を求めるものとする。
（不正防止計画）第９条 最高管理責任者は、公的研究費に係る不正使用について、その疑いも含めて、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、不正を発生させる要因を把握したうえで、これらの要因に対応した不正防止計画を策定するものとする。（秋田県総合食品研究センター不正防止計画）
２ 統括管理責任者は、不正防止計画に基づき、研究員及び事務職員に対し、不正の防止に係る啓発等を実施するものとする。
（通報窓口）
第１０条 公的研究費の不正に関する通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。
）は、3次の各号によるものとする。
（１）総食研に対する通報
秋田県総合食品研究センター総務企画室
住所：〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄 4-26
電話：018-888-2000 ファクシミリ：018-888-2008
電子メール：info＠arif.pref.akita.jp 又は統括管理責任者のメールアドレス（２）秋田県（公益通報受付）に対する通報
秋田県総務部総務課
住所：〒010-8570 秋田市山王 4 丁目 1-1
電話：018-860-2085 ファクシミリ：018-860-1056
電子メール：kouekitsuhou@pref.akita.lg.jp
公益通報の処理に関しての必要な事項及び通報者の保護等の取り扱いについては、「職員等からの通報処理に関する要綱（平成 18 年 4 月 1 日施行）」によるものとし、本規程の適用を受けないものとする。なお、総食研へ回付することを通報者が了解した場合は、総食研に対する通報として取り扱うものとする。
２ 公的研究費の不正に関して疑いがあると思料する者は、封書、電話、ファクシミリ、電子メール又は面談等により通報窓口に通報するものとする。
３ 前項の規定による通報は、原則として、当該通報を行った者の氏名、連絡先、不正行為を行ったとする職員の氏名又は研究グループ等の名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されなければならない。
４ 総務企画室職員は、通報を受け付けたときは、速やかに当該通報の内容を統括管理責任者を経由し、最高管理責任者に報告するものとする。
５ 最高管理責任者は、通報者の保護を徹底するとともに被通報者を誹謗中傷等から保護する方策を講じなければならない。
（不正に係る調査及び措置）
第１１条 最高管理責任者は、通報の受付から 30 日以内に通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を文部科学省及び公的研究費を配分する機関（以下「配分機関」という。
）に報告するものとする。併せて、統括管理責任者に事実関係の調査を命ずるものとする。
２ 前項の調査の結果、不正の疑いが存在すると思料されるときは、不正調査を実施することとし、公的研究費調査会（以下「調査会」という。）を設置するものとする。なお、不正の疑いが存在しないと決定した場合は、理由を付して通報者に通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、調査会の設置に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。
４ 調査会は、統括管理責任者を代表者とし、最高管理責任者が指名する職員若干名に加え、当該機関に属さない第三者（弁護士・公認会計士等）の会員（以下「第三者会員」という。
）をもって構成する。調査会が必要と認めたときは、他の者の出席を求め、意見を聞くことができるものとする。
５ 第三者会員は、当該機関、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者の中から、最高管理責任者が選任するものとする。
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６ 最高管理責任者は、調査会を設置したときは、調査会員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知しなければならない。
７ 前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査会員に関する異議を申し立てることができる。
８ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る会員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
９ 調査会は、調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、調査を開始するものとする。
１０ 調査会は、必要に応じて、被通報者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずるものとする。
１１ 調査会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査するものとする。
１２ 調査会は、前項の調査をするにあたり、調査対象者及び関係者から事情聴取等公正な調査を実施し、不正の有無を認定するものとし、認定後は速やかに最高管理責任者へ文書で報告するものとする。
１３ 調査会は、不正がなかったと認定される場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
１４ 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
１５ 最高管理責任者は、不正と認定した調査結果については、速やかに「秋田県人事事務取扱要綱」に規定する「職員事故報告書」により知事に報告するものとする。
１６ 最高管理責任者は、通報等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
１７ 最高管理責任者は、配分機関から要求があった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（業者に提出を求める誓約書）
第１２条 統括管理責任者は、公的研究費の執行にあたり取引がある業者に対して、総食研が関係する入札の執行、契約の履行等に関与する者に、不正に関与しないこと等を明記した誓約書（様式第２号）を年度毎に提出させるものとする。
２ 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱等に基づき、競争入札の参加資格申請において、当該資格を有する者は、前項の誓約書に相当するものの提出があったものとみなす。 （別紙 競争入札参加資格事業者一覧）
３ 不正な取引を行った業者への対応は、前項の要綱等、秋田県で定める諸規則に従う。
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４ 第２項の要綱等は、秋田県のホームページ等により周知するものとする。
（内部監査等）第１３条 モニタリング及び内部監査（以下「内部監査等」という。
）は、総務企画室が実施するものとする。
２ 内部監査等は、毎年度定期的に、財務規則等に照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施するとともに、公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。また、総食研の実態に即して分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施するものとする。
３ 内部監査等の担当者は、関係職員に対して必要な資料の提出及び説明を求めることができるものとする。
４ 内部監査等の担当者は、内部監査等の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不正の疑いが存在すると思料される場合は、第８条第４項の通報があったものとみなし、不正に係る調査及び措置を講じなければならない。
６ 第９条の規程は、前項の場合において準用する。
７ 最高管理責任者及び内部監査等の担当者は、配分機関が実施する調査（書面、面接、現地調査を含む）に協力しなければならない。
（庶務）第１４条 この規程に関する庶務は、総務企画室総務チームが行うものとする。
（補則）第１５条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の管理・監査等に必要な事項は、所長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２７年１月２７日から施行する。
附 則（平成３１年４月２２日改正）
この規程は、平成３１年４月２２日から施行する。
附 則（令和４年４月１日改正）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月７日改正）
この規程は、令和５年９月７日から施行する。
附 則（令和６年４月１日改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
6様式１（第８条関係）

令和年月日

誓 約 書
秋田県総合食品研究センター所長 様

私は、総合食品研究センターの職員（研究員及び事務職員）として、公的研究費等の使用に当たり、下記事項を遵守することを誓約します。
１ 公的研究費等は、原資が国民の貴重な税金（国費及び県費）で賄われていることを十分に認識し、研究計画に基づき、公正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正を行わないこと。
２ 公的研究費等の使用に当たり、当該資金の配分機関が定める規程、使用ルール及び関係法令並びに本機関が定める規程及び使用ルールを遵守すること。
３ 前各号に違反して、不正を行った場合は、本機関や配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。
４ 公的研究費等の使用に当たり、取引業者等の利害関係者との関係において、国民の疑惑や不振を招くことのないよう誠実に行動すること。
５ 職員は相互に連携・協力し、公的研究費等の不正使用防止に努めること。

（自 署）
所 属：
氏 名：

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様式２（第１２条関係）

誓 約 書

当社（当法人）は、秋田県総合食品研究センターとの取引に当たり、下記事項について遵守することを誓約します。
記
１ 各省庁が策定した「研究機関における公的研究費等の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の趣旨を理解し、貴機関との適正取引に寄与すること。
２ 貴機関との取引に当たり、「秋田県総合食品研究センターにおける公的研究費の管理・監査に関する規程」及びその他の規則並びに関係法令を遵守し、いかなる不正取引、不適切な契約を行わないこと。
３ 貴機関における内部監査、その他調査等において、取引帳簿等の閲覧、提出等の要請に協力すること。
４ 貴機関との取引に当たり、当社（当法人）が不正に関与したと認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても意義がないこと。
５ 貴機関の職員・関係者から、不正な行為の依頼等があった場合には、貴機関の通報窓口（総務企画室）に通報すること。

令和年月日

秋田県総合食品研究センター所長 様（所 在 地）（社名）（代表者役職・氏名）

8印
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