2016 年 9 月 30 日

検査制度の見直しに関する中間取りまとめ（案）についてのパブリック・コメント文例

ここに列記した意見文例は、原子力市民委員会の原子力規制部会および原子力規制を監視する市民の会のアドバイザリーグループ、プラント技術者の会のメンバーの意見をとりまとめたものです。多くの方に活用して頂ければ幸いです。

検査制度の見直しに関する中間とりまとめ（案） パブコメ意見[文例集]：Ⅰ．はじめに、Ⅱ．現在の検査制度、Ⅲ．現在の検査制度が抱えている課題
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テーマ／対象条項／ページ［氏名］意見及び理由

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Ⅲ．現在の検査制度が抱えて ［筒井哲郎意見］「現在の検査制度が抱えている課題」として、検査の手続き上の問題ばかりが挙げられているが、検査の隠ぺいが事いる課題／p.8
業者によって行われた数々の事例や、検査官が不適合事例の報告を拒否した事例などをどう改善していくかということを深刻に反省して、その解決に向き合うことをしなければ、単なる作文に終わるであろう。
8 月 4 日付「中間とりまとめ（素案）」ｐ.1 によれば、2007 年 9 月の IRRS 勧告を見送り、今回 2016 年 1 月に勧告を受けてこの見直しに至ったようであるが、このような重要な問題において、きわめて消極的かつ他律的な動きしか見られないようであれば、規制機関の姿勢として不十分である。
自発的な改善動機が必然的に起こるべき理由は過去に多数発生しているが、その一例として、過去の不祥事の一端をかいつまんで記載する。
１．1986 年、GE の検査技術者ケイ・スガオカ氏が、蒸気乾燥器の取り付けが 180 度逆向きであったこととクラックが多数存在することを報告したが東電から、取り付け方向間違いの記述は削除を、ひび割れのビデオは消去を求められて、それに従った。
スガオカ氏は 2000 年に通産省へ内部告発した。スガオカ氏が告発したのは 2 件だけであったが、その後の調査で福島と新潟の 3 原発であわせて 29 件のトラブル隠しが判明した。この一連の「点検データ改ざん事件」の記録を見ると、関わった東電の社員は約 100 人に上り、本社原子力管理部の幹部（取締役を含む）数名と 3 原子力発電所の現場担当者など社員 30～40 名が組織的に行っていた。原子力安全保安院によれば、自主点検報告書の虚偽記載は 1987 年～1995 年に 29 件、シュラウドのひび割れなど記載しなかったケースが 9 件、法令違反が多数あった。保安院が東電となれ合いになって、事実を知った後も隠ぺいに加担したいきさつは周知の通りである。
２．1970 年代に通産省の検査官は、傷の存在（インディケーション）を記載することすら拒否して、隠ぺいを強制した。検査側を担当する規制側に不適合を隠ぺいしようという意思が働いていることをどう克服するのか。例：笛木健右氏の証言、藤原節男氏の事件

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Ⅲ．現在の検査制度が抱えて ［筒井哲郎意見］検査業務の中に、規制当局と事業者の間に、プレ・インスペクション・ミーティングを緻密に行って、検査計画書いる課題／p.8の検証を緻密に行う必要がある。具体的には、関西電力美浜 3 号機で発生した二次系冷却水配管の破断事故のような、本来確実に検査すべき箇所が検査対象から漏れていないか、という確認が、微細な傷の有無の議論よりも優先度がはるかに高い意味をもっているからである。この事故ポイントは、意図に反してリストの記載漏れがあって、建設時以来一度も検査が行われなかったのである。
１．検査ポイントの選択は無限の劣化ポイントの中から選択される。その中から重篤な劣化が予想されるポイントを選ぶのであり、それを間違いなく行うためには、建設時の納入機器・資材の弱点、建設工事における施工結果の弱点、および運転中に発生する外力や腐食などによる弱点を知悉している必要があること。それらの無数の劣化ポイントの中から、的確に優先する劣化ポイントを漏れなく選択する必要があること。
２．建設結果の完成図面が、正確に作成され、原図がつねに Update されていなければ、そもそも適正な検査計画の作成が不可能であること。そして、日本の原発プラント建設実務においては、何らかの理由で事業者も元請会社も最終的に正確な完成図面を作成するという当然の職業的慣習を履行していない。この事故事例における関西電力の事実関係を記した表を見ると、関西電力は三菱重工業に丸投げして自社では確認していないこと、1996 年(平成 8 年)以後は図面管理を下請会社の日本アームに移
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管しているが、日本アームは登録漏れを関西電力に報告していないことが記載されている。報告していないというのは、日本アーム側の責任というよりは、関西電力側にそれを受け止める責任意識が希薄だったのではないかと疑われる。
３．この結果、関西電力も、三菱重工業も、日本アームも、正確な完成図面に基づいた検査計画書を作る条件を満たしていなかった。
４．上記のようなプラント管理の現状を踏まえて、一次および二次冷却材など、高温高圧の熱水や水蒸気を通す負荷の大きい配管系の検査計画を確認するプレ・インスペクション・ミーティングにおいては、机上で図面を確認するだけではなくて、現場でラインチェックおよび検査箇所確認も併せて行うという作業に規制当局が立ち会うことが必要である。
規制当局は、それらの業務を遂行するに必要な専門性と人的体制を整える必要がある。
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Ⅲ／１．現在の検査制度に対 ［滝谷紘一意見］「（１）事業者の一義的責任の不徹底」が記されているが、それとともに、「検査機関の責任、責務の不明確」についする認識／（１）事業者の一ても記すべきである。
義的責任の不徹底／p.8
その理由は、原発の安全性の確保は、事業者と検査機関の双方がそれぞれの責任、責務を認識して活動することで維持されるからである。過去に検査官が事業者側からの不適合事例の報告の受け取りを拒否したり、修正を求めたり、隠蔽したりした事例があり、その際の検査機関の責任の不明確も記すべきである。
Ⅲ／１．現在の検査制度に対 ［滝谷紘一意見］「リスク情報の活用」が記されているが、具体的に何を指すのかが用語集を読んでもわからない。用語集には「リスする認識／（５）有効かつ効クという共通の評価尺度を用いる」とあり、共通の評価尺度を用いることを計画しているのであるならば、それは具体的に何なの率的な検査手法導入の必要か明示すべきである。
性／p.9

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Ⅲ ／２ ．過 去の 検討 会や ［滝谷紘一意見］IRRS レビューの勧告における課題②の記述の中に「可能な限り最も低いレベルで対応型検査に関する原子力規制委IRRS の指摘等
（３）
「2016 年員会としての意思決定が行えるように」とあるが、「最も低いレベルで」とは何を意味するのか、わからない。パブリック・コメ
IRRS レビュー」での勧告・ントにかけるからには、わかりやすい表現にすべきである。
提言／p.11

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Ⅲ／１．現在の検査制度に対 ［川井康郎意見］事業者に要求する品質保証については、JAEC4111-2009「原子力発電所における安全のための品質保証規定」が基準
す る認 識／ 品質 保証 活動になっているものと理解。この規定のベースは ISO9001-2008「品質マネジメントシステム要求事項」であることが規定内に明記さp.8
れているものの、タイトルにみる通り、不適合管理を目的とした品質保証（QA、QC）の域を出ていない。品質に関わる要求の最上位に、品質マネジメント（QM）システムの構築による継続的改善の徹底（認証、罰則を含む）を位置付けるべきである。なお、事業者側のみならず、規制側にも検査・審査制度の継続的改善が要求されることは言うまでもない。ISO9001 等の基準に準拠し、第三者の認証と継続監査を受けるべきである。

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検査制度の見直しに関する中間とりまとめ（案） パブコメ意見[文例集]：Ⅳ．新たな監視・評価の仕組みの構築に向けた考え方、Ⅴ．法律により構築すべき新たな枠組み
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テーマ／対象条項／ページ

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Ⅳ．新たな監視・評価の仕組 ［筒井哲郎意見］「一義的責任が事業者にあることを徹底し、云々」とあるが、規制機関の役割は何か。また、規制機関はどのようなみの構築に向けた考え方／責任を負うのか。この文面では、規制機関の役割が従来より減って行くという方向だけに読める。また、規制機関の責任について一義的責任／p.13は何も触れていない。

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Ⅳ．新たな監視・評価の仕組 ［筒井哲郎意見］「一貫した規制思想を適用する、云々」と書いてあるが、「規制思想」とは何か？さらに、「一貫した規制思想」ある
みの構築に向けた考え方／
いは「一貫しない規制思想」とは、どのような事例を指すのか？
一貫した規制思想／p.13
Ⅳ．新たな監視・評価の仕組 ［筒井哲郎］「事業者の活動状況の透明性」というのは、規制機関に対してか、それとも国民に対してか？ 現状では、保安検査活動
みの構築に向けた考え方／も検査報告書も公開されていない。それがどのように改善されるのか？ 事業者側の検査者（具体的には元請会社の検査者かも知事業者の活動状況の透明性れない。そのときは、直接検査者や事業者の監督者）の署名捺印、日付、および規制機関の立会者の署名捺印、日付が入った検査／p.14
報告書がインターネット上で公開されるべきである。
理由：現在公開されている各種の設計資料（新規制基準適合性審査用の書類や工事計画審査資料など）はどれも、作成者・照査者・承認者の名前や日付が無くて、フィクションに過ぎない。

3［氏名］意見及び理由

以下、文献から引用する（『科学』Vol.86, No.6 (2016) p.609-610「日本の原子力安全を評価する」）。
〔〕内は引用者による補足。
「〔個人的責任遂行能力というのは〕自分の過失が自分の損失として降りかかってきても仕方がないという意味の「自己責任」とはまったく異なり、自分の過失が原因で社会に迷惑をかけたときには社会に対してその償いをしなければならないという意味であり、それだけの覚悟をもって自分の業務を遂行しなければならないという意味でもある。
・・・
（略）
・・・
日本において、署名が黒塗りされた解析書や検査記録が公開されることがあるが、その価値はフィクションと同程度のものとなる。PA 〔Personal Accountability、個人的な責任遂行能力〕を覚悟して作った文書の署名、黒塗りにされなければならない理由があるはずはなく、黒塗りは、そのクレディビリティの低さを意味するからである。米国の NRC が公開している文書でも、そのようなものはまず見かけない。
」
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Ⅳ／１．事業者による高い安 ［菅谷智樹意見］許認可または規制基準への適合確認を事業者の責任で行い、規制機関は節目となる段階で要件の確認を行うとのこ
全確保の水準を目指した主とですが、例えば使用前検査は下記の様に変更となると考えて良いのでしょうか？
体的取組、継続的改善の促
これまでの使用前検査
進・２．段階規制における規事業者の事前確認=>規制機関による検査制機関の役割の継続／基準(これまでも事業者は事前確認を実施しているはず)
適合確認の移管／p.13～14
見直し案の使用前検査
事業者による検査=>規制機関による要件確認
これまでと見直し案の検査方法で具体的に作業が変わる部分はどういう部分かが記載された内容からは読み取れません。単に規制機関の責任を事業者に移すだけで作業は変わらないのでしょうか？事業者での検査が規制機関での検査に劣らないと言う事を3

どの様にして担保するのでしょうか？
これまでの使用前検査で事業者が事前確認した状態に対し、規制機関による指摘は 1 回の検査に対して何件くらい有ったのでしょうか？もしこれまで、一定数の指摘があったなら、今後の規制機関の要件確認はこれまでの水準より落とす事はできないと考えます。
具体的に、規制機関の要件確認において、どこまで立会いでどこまで記録確認か等を定める事はしないのでしょうか？全てを詳細に決めてしまう事は IAEA の指摘にも有った様に柔軟性の低下を招く危険が有ると思われますが、最低限の方針は決めておくべきかと考えます。
見直し案により、基準への適合性確認の責任が規制機関から事業者に移ったとして、節目の段階規制で規制機関も不適合を見落としてしまった場合、規制機関にはその責任も無いのでしょうか？仮に無いとした場合、規制機関の責任とは何でしょうか？
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Ⅳ／１．事業者による高い安 ［菅谷智樹意見］許認可または規制基準への適合確認を事業者に移管しても安全性が保たれるためには、透明性を確保する必要が有
全確保の水準を目指した主ることが記載されていますが、具体的には検査結果の一般への公表、パブコメ募集等、一般の意見が適切に反映される必要が有る
体的取組、継続的改善の促と考えます。使用前検査等についても結果を公表し、パブコメを募集する事として下さい。
進・２．段階規制における規
なお、現在の規制庁のパブコメに対する回答、処置は、コメントに対するものと言うより自らの理論を再度押し付ける事例が数制機関の役割の継続・３．透多く見られ、広く一般の意見を取り入れる有効な手段になっていないと考えます。今回のパブコメも指摘が有ったものはコメント
明性、予見性の確保／基準適に対応した回答、処置を行い、再度パブコメを募集して下さい。
合確認の移管／p.13～15
また、透明性確保の一環として、事業者による責任のルール化見える化が必要であり、具体的には検査に対する運用マニュアルの作成、公開が必要と考えます。
これらの情報公開やそれに対する意見の反映は規制機関の責任であり、十分でない場合、罰則も設けることが必要と考えます。

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Ⅳ／１．事業者による高い安全確保の水準を目指した主体的取組、継続的改善の促進、２．段階規制における規制機関の役割の継続／基準適合確認の移管／p.13～14

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Ⅳ／２．段階規制における規 ［滝谷紘一意見］規制機関の役割に関連して、規制機関の責任、責務について明確に記載すべきである。また、検査官による不適合制機関の役割の継続／p.14の見逃し、不適合報告の受け取り拒否、隠蔽などが過去にあったことを反省し、そのような不祥事をいかに防ぐか、その方策について真摯に取り組むべきである。

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Ⅳ／３．透明性、予見性の確 ［筒井哲郎意見］「組織内外、被規制者との間で十分なコミュニケーション」とあるのは、市民とのコミュニケーションを含むのか？
保／p.15「積極的な情報公開と幅広い意見交換」というのは、市民との間の行為を指すのか？
参考にアメリカの NRC の現状を記せば、立ち入り検査の報告書を事業者宛に作成し、それをそっくりインターネット上に公開している。たとえば、2016 年 4 月 15 日にブラウンズフェリ－原発 1,2,3 号機で行った立ち入り検査の結果を、5 月 25 日付で事業者に送付し、その報告書（カバーレターを含み）12 ページをそっくり公開している。もちろん、関係者全員の氏名（電力会社 6名、NRC 5 名）も含めて、白抜き、黒塗りは一切ない。
http://adamswebsearch.nrc.gov/webSearch2/view?AccessionNumber=ML16148A135［菅谷智樹意見］許認可または規制基準への適合確認を事業者に移管しても安全性が保たれるための方法として、罰則が挙げられていますが、具体的にはどの様な罰則が考えられるのでしょうか？（V４.行政上の措置の整備では課徴金制度は適当でないとしています。
）
単なる是正処置を施すまでの運転不許可でなく、例えばこの先何か月の再申請禁止（実質的な運転不許可）等踏み込んだ罰則であれば、これまでの規制機関による検査よりも不適合に対する抑止効果は高まるものと考えます。

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10Ⅴ／１．事業者の一義的責任 ［菅谷智樹意見］輸入燃料、輸入溶接品の今後の取扱いはどの様になるのでしょうか？の徹底／溶接、燃料体／p.16
また、燃料体の設計、溶接方法の型式認証について記載されていますが、設計、方法を型式ごとに認定したとしても、できたも～17のが規定された通りにできているかの検査は必要と考えます。

11Ⅴ／２．新たな監視･評価の ［菅谷智樹意見］規制機関の職員はいつでも、立入、書類等の検査、質問、試料の要求ができる旨の記載が有りますが、p.11 で IAEA
仕組みの導入／フリーアクから指摘を受けている「フリーアクセスの法的規定」がなされると言う理解でよろしいでしょうか？また、エスコートフリーにつセス／p. 17～18いての法的扱いも同様でしょうか？

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Ⅴ／４．行政上の措置の整備 ［菅谷智樹意見］IAEA より指摘の有った不十分な運転性能の場合でも停止する権限を有することになるのでしょうか？
／検査官の権限／p. 18～19
現場での検査官に必要な是正指示権限を与えることになるのでしょうか？また、重大な安全違反に対しては停止命令権限を与えることになるのでしょうか？
一方で、規制機関担当者の権限強化により贈収賄が横行しない様、監視体制強化や最長赴任期間の設定等を実施する必要が有ると考えます。
また、検査官の権限が大きくなるに従って検査官の意識が相当程度重要になります。規制機関は検査官に対する研修の中で、福島第一原子力発電所での実地研修ならびに、福島第一原子力発電所事故の被災者との直接の対話を必修とする様、検討して下さい。

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Ⅴ／４．行政上の措置の整備 ［菅谷智樹意見］検査者によりバラつきが出ることはやむを得ませんが、それを適正な範囲内に収めることは規制機関の責任として／検査官のバラつき／p.18～必要と考えます。具体的には、下記の例が挙げられると考えます。
19１）検査官の能力検定を実施する。
２）単独での検査でなく、複数で検査に当たる。
３）検査の結果を本部で収集し、必要に応じ、さかのぼって是正する。
４）検査の結果を一般に公開する。また、意見募集する。
また、検査官による一定のバラつきが生じても安全側に判断できる方針、指標等が必要と考えます。例えば、重大な不適合の疑いが有り停止の上検査させたが、結果としてその様な不適合がなかったとしても、検査官の責任とせず、疑いを払拭できなかった事業者の責任とする等。

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検査制度の見直しに関する中間とりまとめ（案） パブコメ意見[文例集]：Ⅵ．新たな制度の運用に向けて詳細を定めるべき事項、Ⅶ．今後のスケジュールNo.

テーマ／対象条項／ページ［氏名］意見及び理由

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Ⅵ／１．関連する規制要求、 ［川井康郎意見］手数料の設定にあたって「監視強化の程度に応じた増額等による効果」を見込むとあるが、改善効果が見られない
規制手続きに関する事項／
場合の罰則（ペナルティ）はあくまでも「許可・指定の取り消し」等の実務によるべきであり、手数料増額効果に頼ってはならな（３）手数料の設定／p.20-21い。手数料は、許認可に関わる規制側の業務カテゴリーに応じた定額であるべき。

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Ⅵ／２．監視・評価の体系に ［川井康郎意見］リスク情報と絡めた「指標・しきい値の設定」とあるが、分野・課題に応じた確率論的安全評価（PSA）を実施・評関する事項／（２）リスク情価するということか？PSA を設備の弱点発見のためのツールとして利用することに反対はしないが、過去に、総合意的数値（例え報の活用と事業者の安全確ば炉心損傷確率）が神話化されてきたことへの反省と、地震 PSA が開発段階であることに留意が必要である。
保の実績の反映／p.20-21

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Ⅵ／４．実効ある制度運用に ［筒井哲郎意見］検査部門は、規制部門と分けて、独立に意思決定し、技術系職員が検査書類を公表し、説明する権限を持つように関する事項、５．その他、原改めるべきである。
子力規制委員会／規制庁に理由：現在規制部門の管理職と国会議員会館内で交渉すると、上級職の文科系公務員が窓口として現れ、事実を正しく説明しなおいて準備を進めることがいで曖昧に済まそうとする。そして、この人たちは２年程度で他の部署に転勤していく。つまり、上級職公務員の本務は、市必要な事項（１）組織、体制民に事実を伝えるのが本務ではなくて、原発推進政策のために事実を伏せることを目的としているとしか思えない。しかも、の整備／p.21～22
この人たちは、技術的基礎知識が不十分であるから、結果が嘘であっても、主観的には嘘を意図していないと言い逃れできる（かつてのスポークスマンを務めた西山英彦氏を想起されたい）。技術部門や検査部門の説明に、文科系の人物を充てること自体が市民と正直に向き合わないという姿勢を示している。

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Ⅵ／４．実効ある制度運用に ［菅谷智樹意見］事業所間でお互いに訪問しチェックしあうピアレビューは、守秘義務の観点から情報公開には考慮が必要と思われ関する事項（２）事業者からますが、一般に対してもできる範囲で公開して頂ければと思います。
規制機関への情報の提示／
また、非常にいい取り組みだと思いますので、ぜひ継続し、更には海外の同業者とも実施するべきと考えます。
ピアレビュー p.21

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Ⅵ／５．その他、原子力規制 ［筒井哲郎意見］現場の検査官を大幅に増やし、その権限を大きくし、現場への自由アクセス、エスコートなしの立ち入り、修正・委員会／規制庁において準再検査の命令権限を大幅に拡充して、納得のいく仕事環境を与えるべきである。
備を進めることが必要な事
項／（１）組織、体制の整備／p.22

6Ⅵ／５．その他、原子力規制 ［筒井哲郎意見］トラブル原因究明に対する規制庁検査官の関与を業務に加え、被ばく環境での業務が増えることに伴う人員の拡充
委員会／規制庁において準を大幅に行うべきである。
備を進めることが必要な事
理由：電力会社が発表する原因究明結果に対して、規制庁職員が立ち会って、その信ぴょう性を裏付けなければ、信頼性に疑問が項／（１）組織、体制の整備残る。一例として次のような問題が最近発生した。
／p.22
伊方 3 号機の始動試験において、一次系冷却水循環ポンプのメカニカルシールからの漏れが発生し、その原因調査結果が発表された。格納容器の耐圧検査の際に比較的大きな外圧がかかってメカニカルシールに付属した O-Ring の噛みこみ等が発生し、そのことによって始動回転時にメカシール本体を傾かせてしまったと説明された。しかし、圧力が軸対称にかかる場所で6円環状の O-Ring が傾くことには疑念が残る。
それに対して、原子力規制庁の検査員の見解が発表されていないで、電力会社の報告書が発表されているだけである。一次系冷却水漏えいの可能性を秘める重大なトラブルであるにもかかわらず、原子力規制庁の検査官が詳細な検査をして納得いく
説明をしなければ、市民は安心することができない。
789Ⅵ／５．その他、原子力規制 ［滝谷紘一意見］今般の米国 NRC の良好活動を取り入れる一環として、NRC 内の OIG（Office of the Inspector General）の存在を手本
委員会／規制庁において準にして、規制庁内に他の部門から独立した自己監査部門を設け、規制庁自体のすべての活動を対象にした内部監査を恒常的に実施備を進めることが必要な事することを求める。自らの活動の自己監査を厳正に弛みなく行うことは、事業者の監督、検査を行うに際しても必ず有効に作用す項／（１）組織、体制の整備ると考える。
／p.22
Ⅵ／５．その他、原子力規制 ［滝谷紘一意見］「監視・評価を担う要員に対する研修内容」においては、検査能力の向上のみならず、倫理教育も重点的に行うこと
委員会／規制庁において準を求める。具体的には、検査官は、事業者活動の監視・監督を原子力安全の確保、維持に不可欠なこととして一般の人々から負託備を進めることが必要な事されており、原子力安全を最優先とする心構え、基本姿勢を養成、維持することを求める。
項／（２）研修体系の整備／
p.22
項目なし

［川井康郎意見］規制側への罰則規定を設けるべきである。検査官による不正行為、故意あるいは過失による失策、見逃し等々はどう裁かれるのか？また、組織責任も明確にすべきである。

検査制度の見直しに関する中間とりまとめ（案） パブコメ意見[文例集]：Ⅸ．用語集
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テーマ／対象条項／ページ［氏名］意見及び理由

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IX.用語集／IRRS／p.26［中村謙慈意見］IRRSという用語の定義として「IRRS を受けた国は、当該IRRS の評価に拘束されるものではないが」と書かれているが、確かに拘束されるものではないが、わざわざ用語の定義の欄にそれを書くということは、IRRSの勧告や提言に対して、恣意的なつまみ食いを意図していることの表れではないか。

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IX.用語集／リスク／p.27［中村謙慈意見］リスクという用語の定義として「原子力の利用に伴って周辺の人々の健康や社会・環境に影響を及ぼす潜在的危険性であり、その大きさは、一般的に、発生する確率で重みづけされた被害の大きさによって表される。」と書かれているが、「その大きさは、」以降の記述は削除すべきである。発生確率が小さいならば被害が小さいような誤解を生むからである。
むしろ原子力のリスクは、事故、環境汚染、健康被害（将来世代も含む）など計り知れないことを強く認識しているはずではないのか。前半部分の一般論の記述にとどめるならば許容できるが、後半部分も書くことによって、リスクや被害を小さく思わせようとするのは、福島原発事故の悲惨さを知った私達にはとうてい受け入れることはできない。

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IX.用語集／コーナーストー ［菅谷智樹意見］コーナーストーンとは 7 つの基本分野のことを指すと考えるが、記載されている内容はコーナーストーンの説明とン／p.28
言うより、コーナーストーンの使われ方になっているため、修正が必要です。

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