平成２６年度の認定運用を変更します
固定価格買取制度の認定について、平成２６年４月１日に到達した申請から、以下の通り運用を変更します。

１．場所及び設備の確保に関する期限の設定について
経済産業省では、「認定を受けながら理由なく着工に至らない案件がある」との指摘を受けて、平成 25 年9 月から、平成 24 年度中に認定を受けた運転開始前の太陽光発電設備（400kW 以上）に対し法に基づく報告徴収を実施したところ、認定後 1 年弱の期間を経てもなお場所も設備も確保されておらず、買取価格を維持することが妥当とは思われない案件の存在が明らかとなりました。
このため、平成２６年４月１日以降に認定の申請が到達した案件に対しては、認定後１８０日を経てもなお場所及び設備の確保が書類により確認できない場合、認定が失効するよう、運用することとします。具体的な措置内容は、以下の通りです。
(1) 対象設備 ： ５０kW 以上の太陽光発電設備(2) 確認内容 ： 認定に係る場所及び設備の確保の有無(3) 確認のために要する書類：①場所関係 ： 登記簿謄本
設備を設置する土地等が他人所有（当該認定者との共有を含む。）の場合は、登記簿謄本に加え、当該認定者に当該土地等を使用する権原が当該設備の運転期間中において帰属することを示す契約書等の書面②設備関係 ： 契約書、若しくは発注書及び発注請書、又は自ら製造していることを証明する書面(4) 書類の提出方法 ：申立書と(3)の書類を、認定を受けた各経済産業局に下記期限までに提出（必着）(5) 書類の提出期限 ：認定書に記載された認定日の翌日から起算して１８０日後（この日が、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する休日の場合には、翌開庁日とする）(6) 書類の提出がない場合の効果 ：認定は失効する。再度認定を受ける場合は、改めて認定申請が必要(7) 例外的措置 ：①電力会社との連系協議が長引く場合
ア）電力会社への接続契約の申込みの受領から連系承諾通知の発信までの期間が、認定日以降（５）の期限までの間に、９０日を超えた事実がある場合は、電力会社による証明書を（５）の期限までに提出すること（必着）により、期限を、認定書に記載された認定日の翌日から起算して２７０日後まで延長する。
イ）上記ア）の措置を受けた場合において、電力会社への接続契約の申込みの受領から連系承諾通知の発信までの期間が、認定日以降、ア）の措置により付与した期限までの間に、１８０日を超えた事実がある場合は、電力会社による証明書をア）の措置により付与した期限までに提出すること（必着）により、期限を、認定書に記載された認定日の翌日から起算して３６０日後まで延長する。
②被災地域にて申請する場合
認定に係る場所が、東日本大震災の被災地域（※）に該当する場合は、（５）の期限を、認定書に記載された認定日の翌日から起算して３６０日後（①の例外的措置との併用は不可）とする。

（※）本措置における被災地域①原子力災害被災地域（避難指示区域及び避難指示が解除された地域を含む市町村）
・・・福島県（川俣町、田村市、飯舘村、葛尾村、川内村、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町）②津波浸水地域（津波で甚大な被害を受け、内陸部への集団移転等が必要となった地区を含む市町村）
・・・岩手県（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）、宮城県（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区、太白区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町）、福島県（新地町、相馬市、南相馬市、いわき市）、茨城県（北茨城市）

２．地権者の証明書の取り扱いについて認定の後、共有者全員の同意が存在していないことが明らかになるケース、地権者が同一の土地に関し複数の者に同意書を発行しているケースなど、場所の確保を巡ってトラブルが発生しています。このため、他の共有者を含む地権者の同意が存在することの確認を、以下のとおり徹底することとします。
(1) 対象設備 ： ５０kW 以上の太陽光発電設備(2) 提出書類の強化 （土地の共有関係等）·

認定申請時点で、設置場所に係る土地等を所有せず、又は賃借せず、若しくは地上権の設定を受けていない場合には、当該土地等の登記簿謄本（写しで可）、及び、当該土地等を譲渡し、又は賃貸し、若しくは地上権を設定する用意がある旨の権利者の意思を示す書面（以下「権利者の証明書」という。）の提出を求める。

·

設置場所に係る土地等が共有に係る場合（認定申請者が共有者の一であると否とを問わない。）には、認定申請時点で、当該土地等の登記簿謄本に現に権利者として表示されている共有者全員の名簿、及び認定申請者を除く当該共有者全員の権利者の証明書の提出を求める。

(3) 複数の権利者の証明書が確認される場合の扱い·

認定の審査に当たり、同一の土地に関し、両立しないと認められる複数の権利者の証明書が発行されていることが確認された場合は、当該申請を行った者は、当該権利者の証明書の発行者から、最終的な意思に基づく同意を一に決定したことを証する文書を入手し、認定に係る経済産業局に対し文書で提出されるまで、認定の審査を留保する。

３． 分割案件の取り扱い
事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割した場合（以下「分割案件」という。）、①本来適用される安全規制の回避等による社会的不公平、②電力会社の設備維持管理コストの増加による、事業者間の不公平や電気料金への転嫁の発生、③不必要な電柱、メーター等の設置による社会的な非効率性の発生等の問題が発生することとなるほか、④今回新たに運用が開始される条件付き認定を回避することにもなります。
こうした問題は、原則として、発電事業の規模や事業採算性にかかわらず、分割により発生しうるため、一律に運用し、分割案件については、関連する該当発電設備をまとめて一つの認定申請案件とするなど、適正な形での申請を求めることとし、これに応じない場合は認定をしないものとします。
なお、「一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置しようとするもの」に該当するかどうかは、下記に沿って判断します。なお、下記に形式的に該当する場合であっても、分割によって回避される法規制の有無、社会的非効率の発生の程度等を実質的に評価し、分割案件に該当しないと判断する場合もあります。
·

実質的に同一の申請者から、同時期又は近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があること·

当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められること

「３．分割案件の取り扱い」に関する質疑応答について

Ｑ１

今回の運用改正でどのようなことが変わるのか。
平成 26 年 3 月 31 日の省令改正により、新たな認定基準として、「特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。」が付け加えられました。これにより、事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割するような「分割案件」は、認定を行わないこととしました。

Ｑ２

分割案件を禁止する背景は何か。
事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割することにより、主として、以下に掲げる４つの問題が発生するため、これらを防止することを目的としています。
本来、適用されるべき安全規制が実質的に回避されること

本来、発電事業者側で手当てすべき接続に当たっての補機類の整備が、電力会社側に結果的に転嫁され、特定原因者のための電気料金上昇を招く恐れがあること



本来であれば、必要のない電柱や電力メーター等が分割接続のためだけに新たに必要となること

50kW 以上の太陽光発電に課される土地及び設備の 180 日以内の確保義務等の履行逃れに悪用される恐れがあること

Ｑ３

分割案件とはどのようなものか。
分割案件に該当するか否かは、下記に沿って判断します。なお、下記に形式的に該当する場合であっても、分割によって回避される法規制の有無、社会的非効率の発生の程度等を実質的に評価し、分割案件に該当しないと判断する場合もありますのでご注意ください。


実質的に同一の申請者から、同時期又は近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があること

当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められることＱ４「分割」とは、大規模発電設備を低圧に分割する場合だけでなく、高圧に分割する場合も含まれるのか。
「一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置」する案件を対象としているため、低圧に分割する場合のみならず、高圧を高圧に分割するものや、特別高圧を高圧又は低圧に分割する場合も含まれます。

Ｑ５「実質的に同一の事業者」とは、どのような考え方で審査されるのか。
形式的に名義が異なる場合でも、認定の申請者、発電事業者、土地の所有者等の状況を勘案し、実態として同一の事業者が事業用地を分割して行っていると思われる案件については、「実質的に同一の事業者」とします。

Ｑ６

実質的に同一の場所における事業を、複数の発電事業に分けて認定申請することは認められないのか。
隣接若しくは近接している複数の事業地であって、総体としてみて実質的に一つの事業地と捉えられる土地で行う発電事業を、実質的に同一の事業者が、複数の発電事業に分割して申請（「分割申請」）することは認められません。
隣接若しくは近接する事業用地であっても、それぞれの事業用地の所有者が明らかに異なる場
合は、「分割申請」には当たりませんが、会社員や親族の名義を利用するなど、明らかに「分割申請」を回避するために所有者を分けているとみなせるような場合は、実質的に同一の事業用地とみなしますのでご注意ください。

Ｑ７

一旦、認定が取得できれば、分割案件ではなかったものとして将来的にも認定が揺らぐことはないか。
どのような認定であっても、認定後の時点で、認定基準が充足されなくなったと認められれば、認定が取り消される可能性があります。
分割案件の場合、例えば、認定のために、敢えて形態を変えて申請を行ったとしても、認定取得後に、軽微変更届出や変更認定申請の審査事務又は電力会社への事実確認等を通じて、その時点で実質的に分割案件として事業が行われることと認められる場合には、事後的に当該認定が取り消される可能性があります。