プロポーザルの実施に係る提案書の募集について次のとおり、プロポーザルを実施しますので、参加希望者から提案書を募集します。
令和４年６月３日
富山市病院事業管理者 石田 陽一
１ 業務概要(1) 業務名
富山市民病院医事業務及び病院業務運用支援業務(2) 業務内容（１）医事業務（２）病棟事務業務（３）文書窓口業務（４）救急センター受付業務（５）手術室クラーク業務（６）交通事故（自賠責保険等）及び労災保険事務業務（７）診療情報管理業務（８）地域医療連携室（ふれあい地域医療センター）業務（９）健康管理科業務※詳細は別紙仕様書のとおり(3) 委託業務の場所
富山市立富山市民病院 富山県富山市今泉北部町２番地１(4) 発注課
富山市民病院医事課(5) 履行期限
令和４年１０月１日～令和５年３月３１日（特段の事情がない限り、委託期間は令和７年９月３０日までとする。但し、契約の締結は年度毎に実施する。）(6) 提案限度額
16,422,285 円（月額）（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 資格要件(1) 参加者に必要な資格
ア 富山市競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。
（参加表明書提出時点に競争入札参加資格者名簿登載者でない者は、参加表明書提出前に入札参加資格審査申請を行うこと。
）
イ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。

ウ

富山市病院事業局競争入札参加有資格者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。
エ 本件プロポーザルに参加しようとする他の者との間に次に規定する資本関係又は人事関係のいずれにも該当しないこと。
① 親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社をいう。
以下同じ。
）と子会社（同法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）の関係にある場合（子会社が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の決定（②において「民事再生法等の再生手続開始の決定」という。）を受けた会社である場合を除く。
）②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（子会社の一方が民事再生法等の再生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。）③ 一方の会社の役員（会社法施行規則（平成 １８年法務省令第１２号）第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（会社の一方が会社更生法の規定による更生会社又は民事再生法の規定による再生手続中の会社である場合を除く。）
1) 株 式 会 社 の 取 締 役 。 た だ し 、 次 に 掲 げ る 者 を 除 く 。
（ ⅰ） 会 社 法 第 ２ 条 第 １ １ 号 の ２ に 規 定 す る 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 に お け る
監査等委員である取締役（ ⅱ） 会 社 法 第 ２ 条 第 １ ２ 号 に 規 定 す る 指 名 委 員 会 等 設 置 会 社 に お け る 取 締役
（ ⅲ） 会 社 法 第 ２ 条 第 １ ５ 号 に 規 定 す る 社 外 取 締 役（ ⅳ） 会 社 法 第 ３ ４ ８ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 定 款 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 に より業務を執行しないこととされている取締役
2) 会 社 法 第 ４ ０ ２ 条 に 規 定 す る 指 名 委 員 会 等 設 置 会 社 の 執 行 役
3) 会 社 法 第 ５ ７ ５ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 持 分 会 社 （ 合 名 会 社 、 合 資 会 社 又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

4) 組 合 の 理 事
5) そ の 他 業 務 を 執 行 す る 者 で あ っ て 、 1)か ら 4)ま で に 掲 げ る 者 に 準 ず る 者④

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。

(2) 履行にあたり必要な要件
ア 令和４年６月１日時点で、過去５年間日本国内において、電子カルテを導入している
４００床以上の病床数を有するＤＰＣ対象病院における医事業務及び病院業務運用支援業務を受託した実績を有すること。※受託実績には、下請け、労働者派遣契約は含まないものとする。
イ 医事業務の業務経験を有する者（＊）を、受託責任者として配置できること。
ウ 業務上の事故（対人及び対物）により病院又は第三者に損害を与えた場合の賠償を目的とする損害賠償保険に加入していること。
＊業務委託仕様書６（２）管理責任者の条件①を満たす者
３ 日程及び事務手続き(1) 業務説明資料についてア

交付期間
令和４年６月３日（金）午前９時から令和４年６月１０日（金）午後５時まで

イ 交付場所及び方法契約出納課において直接交付する。又は、富山市民病院ホームページ及び富山市ホームページよりダウンロードする。
(2) 参加表明書についてア

受付期間
令和 4 年 6 月３日（金）午前 9 時から令和 4 年 6 月１０日（金）午後 5 時まで（必着）

イ 受付場所及び方法契約出納課への持参又は郵送にて受け付ける。
参加表明書（様式１号）及び添付書類 各１部※持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前９時から午後５時までとします。
※郵送の場合は、６月１０日（金）必着とします。また収受確認のため、送付後に電話をお願いします。
(3) 参加表明書提出者の提案資格確認結果の通知について
令和 4 年 6 月１３日（月）に郵送で通知する。

(４) 質問書について指定した期間内に、「質問書」をＦａｘまたはＥメールにて提出すること。
※上記以外の方法による問い合わせには、一切応じませんのでご了承ください。
ア 受付期間
令和 4 年 6 月３日（金）午前 9 時から
令和 4 年６月１４日（金）午後 5 時まで
イ 受付場所
参加表明書に同じメールで質問する場合には、タイトルを「富山市民病院医事業務及び病院業務運用支援業務提案競技質問書（○○○）」（○○○は業者名）としてください
ウ 回答方法
回答は質問者に対して、Ｆａｘまたはメールで行います。また、質問者の法人名を伏せたうえ富山市民病院ホームページ及び富山市ホームページで公表します。
(5) 提案書について
ア 受付期間
令和 4 年６月１３日（月）午前 9 時から令和 4 年６月２２日（水）午後 5 時まで（必着）
イ 受付場所及び方法契約出納課への持参又は郵送により受け付ける。
※持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前９時から午後５時までとします。
※郵送の場合は６月２２日（水）必着とし、一般書留又は簡易書留で送付してください。
ウ 提出書類①

提案書

医事業務等提案書（様式４号）及び参考資料
資料は各１０部用意ください。用紙サイズはＡ４またはＡ３とし、Ａ３の場合には折りたたみＡ４サイズとなるようにしてください。
エ記載内容 別紙「富山市民病院医事業務及び病院業務運用支援業務委託提案書作成要領」を参照すること※委員の公平性を保つため、提案書には提出者住所・会社名等を一切記載しないでください。

(６) ヒアリングについて提出された提案書をもとに、選考委員会によるヒアリングを実施します。
ア 実施日時
令和 4 年７月４日（月）（時間及び場所は別途通知します。）

イ 実施方法
３０分以内（プレゼンテーション２０分、質疑回答１０分）
ウ 留意点
・プレゼンテーションの際は、自らの名称を明らかにしないこと。
・説明員は５名以内とする。
・プレゼンテーションの内容は提案書に記載した内容のみとし、それ以外の資料の配布、投影は認めない・・ＰＣ、プロジェクター、スクリーン、机、椅子等については病院が用意する。その他必要機器があれば各事業者で準備すること。
(７) 選定方法・結果の通知について
ア 受託候補者の選定方法
選考委員会を開催し、提出書類、ヒアリング及び質疑回答による審査を行い評価します。評価基準・項目・配点は別添のとおりです。
イ 最低選定基準点
合計 900 点のうち 540 点
ウ 結果通知選考委員会の評価結果については、提案者すべてに特定（非特定）結果を文書で通知します。
なお、実施結果については、結果通知後に非特定者の参加者の名称を伏せたうえ富山
市民病院ホームページ及び富山市ホームページで公表します。
４ 選考委員会委員職氏名委員長

病院事業管理者

石田陽一

副委員長

病院事業局管理部長

委

員

企画管理部次長

委員

こども家庭部次長

委員

市民生活部参事

横山委

員

富山県看護協会

富山県ナースセンターセンター長

山本

清水裕樹

岡本境貴俊

由紀恵浩二信子

５ 失格事由
次のいずれかに該当する場合は、参加者としての資格を失い、提案することはできません。
①参加資格要件を満たしていない場合②提出書類に虚偽又は不正があった場合③委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合④他の参加者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合⑤実施要領の内容を遵守しない場合⑥その他選考委員会が不適合と認める場合
６ その他(1) 提案書等の作成及び提出、返却に係る費用は、参加者の負担とします。
(2) 受託候補者となった者が提出した書類は返却しません。
(3) 提案書等の情報公開の請求があった場合は、個人情報及び法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものなどを除き公開することがあります。

（担当）契約出納課管財契約係（電話）０７６－４２２－１１１２（メール）byoinkeisui@city.toyama.lg.jp