外交実務と国際法

外交実 務と国際法 ――最近の国際ルール形成の傾向と課題――

Ⅱ

Ⅰ

国際ルール作りの実際――実務者は何を考えて交渉するか

国際立法の実務の前提――新たなルールの受容の余地

実務上の国際法の規範としての意義

実務における国際法の位置づけ

はじめに

Ⅲ

国際ルールの形成に見られる最近の傾向と課題

ⅣⅤ

おわりに――実務における国際法のダイナミズム

はじめに

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慶應義塾大学にて国際法演習を担当することになったのは、大森正仁教授からの紹介が縁であり、二〇〇六年から二〇一〇年及び二〇一三年から二〇一八年までの計九年にわたって三田のキャンパスでお世話になった。慶應の学生から最も多く受けた質問は、国際法を仕事に使うというのは実際にどういうことか （大学卒業後、社会27（

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扱い方についても、松田誠の『実務としての条約締結手続』（二〇一一年）が、今日でも後輩の実務者が参照する

ところである。本稿では日常業務において国際法がどのように認識され、使用されているのか、そして、最近の国連等の場において国際法がどのように形成され、運用されているかについて一実務者としての所見を紹介する。

所見は限られた分野の特定の時点での経験に基づくものであり、国際法形成の実態を包括的に分析するものでもない。その検討の視点や内容においても、最近発表された、条約の急増に伴う課題を指摘した岡野正敬国際法局（（長や非拘束的文書の意義と課題を論じた深堀亮条約課長の論考等、国際法実務の第一線にあたる関係者の分析と比べるべくもない。そうした制約を認識しつつも、小松元長官が国際法の形成について、「出来上がったものを（（そのまま受容するのではなく、案文交渉段階から積極的に参加し、日本自身の『ルール造り』への主体的な参画を経て作成された国際約束を締結する方向にシフトすること」の重要性を指摘したことを踏まえ、本稿が、最近（28に出た後で国際法は役に立つのか）、そして国際社会で国際法は守られているのかという二点であった。学生の質問には深淵なものが多く、一〇人の外交官に問えば一〇通り以上の回答があろうが、素朴な疑問を通じて外交実
務の根本を問い質されたと感じたことも少なくない。

（

大戦外交の手記』、幣原喜重郎『外交五十年』、重光葵『外交外務省の先達が外交実務を回想・論述する中で国際法の役割に触れたものは、陸奥宗光の『蹇蹇録』、石射猪太郎の『外交官の一生』、東郷茂徳『時代の一面（

法制局長官が『実践国際法』『国際法実践論集』を記し、後者では「外交実務で『国際法を使う』ということ」

回想録』といった閣僚・総理経験者によるものも含め枚挙にいとまがない。最近でも小松一郎元駐仏大使・内閣（との章を設け、実務家としての包括的な識見を披露している。条約の策定・締結といった実務における国際法の（先達による大所高所からの論考がある中で、一介の中堅職員が卑見を述べることには躊躇を覚えるのが率直な内容を提供している。

（（

外交実務と国際法の国際ルール形成に参画する者の観察の一例と受け止められれば幸いである。実務で扱った事例や視点を紹介し、実務における国際法の位置づけ

学界関係者の批判的な検討を仰ぐことが、大森先生へのわずかばかりの恩返しとなればと願っている。

Ⅰ
日常業務の前提として存在する国際法

前述の通り、学生や外部の有識者に聞かれる質問で最も多いものの一つは、実務を行う上で国際法の機能をどの程度認識し、業務で活用しているかである。外交実務は、政治・安全保障、軍縮・不拡散、経済・貿易、環境・気候変動、文化交流、領事、報道・広報等多岐にわたり、国によって実務の進め方も様々である。概括的な説明を試みれば、外交官 （あるいは実務者）が明確に国際法の存在を意識して業務に当たるかには個人差がある

ものの、外交実務の前提となる国際関係が国際法を基盤とした秩序を構成している以上、実務と国際法の関係は密接である。

より平易な言い方を試みれば、一般的な社会において、個々人が借りたものを返し、相手に損害を与えるような行為をしないのは、民法に基づく債務や不法行為の存在を認識しているためとは限らない。倫理・道徳に従って判断している、あるいは相手からの報復が怖いといった説明も可能であろう。しかし、いずれの場合であっても、社会を構成する基盤となっている法の存在を無視することはできず、社会の構成員がその存在を否定することは少ない。

外交実務が行われる国際社会は、主権国家体制を前提としており、主権平等といった基本的な概念や国際約束の前提となる法的な原則 （「合意は拘束する」という合意原則の存在など）が実務者の間では所与とされている。ま291

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た、各国政府を代表して交渉する場である国際機関の運用に関する原則、外交領事関係の基礎となる特権免除を規定する規範などは、外交官が個々の業務を遂行する上で、明確に意識していなかったとしても、半ば当然のものとして行動しており、これらも国際法を実質的に使った活動である。このように、外交実務において国際法を使うということは、条約の文言交渉を行う、あるいは国際機関において関連する条約を解釈するといった行為に限定されない。

実務における外交官の具体的な行動も、国家実行の一部となることから、国際法を使う例として理解しやすい。

外交官の特権免除、在外公館の保護に関する先例の多くは、政治的亡命の受け入れや公館に対するデモへの対処等に際しての外交官の行動の蓄積ともいえる。大使館から任国の外務省に対して頻繁に発出される口上書も、技術的・専門的な内容がほとんどであるが、相手国に対する意図表明を行う意味で、国家実行を構成する一要素となる。また、二国間の文化交流事業や現地に進出する自国企業を支援するといった実務は、国際法に関連する業（

務と観念されるとは限らない。しかし、文化交流行事に使用される物品等は公務に用いられる場合には、関税等ついてまで、国際法の規範は関連し、その前提となっているといえる。

現在の主権国家体制の基本的な原則とも考えられる国際法の中心的な概念から、個々の外交官の日常的な行動に以上に見られるように、外交実務においては、主権平等や内政不干渉、紛争の平和的な解決の原則といった、れていることにも起因する。

といった抗議を受けないのは、こうした業務が外交関係、領事関係に関するウィーン条約において相互に認めらついても、派遣国の大使館員、総領事館員が相手国に申し入れをする場合に、接受国の国内管轄事項に干渉するが免除されることもあり、在外公館において実施される行事には一定の免除も生じ得る。自国企業支援の活動に（

外交実務と国際法国際法を使った外交実務

一般的に国際法を「使う」ことに関して想起される典型的な業務としては、政府がある行為をする際、または他国による行為について、関連する条約や慣習国際法の解釈を行い、当該行為が整合的か否か判断すること等がある。こうした自国・他国の行為の法的な観点からの検証は、貿易関連の制限的な措置の導入とＷＴＯ協定、自由貿易協定 （経済連携協定）との関係や、環境関連の国内規制と環境関連条約との整合性、自国の兵力の配備や運用の軍縮・安全保障関連条約に基づく評価や、国内法の導入と人権関連条約との関係など、国家の行為のあらゆる面にわたる。国際法に基づく検証の対象となるのは、国家 （中央政府）の行為に限られず、捕虜の虐待や文民への攻撃といった個人の刑事責任が問われる非人道的な行為、民間事業者が発生させた越境環境損害、地方政
府による環境・投資規制にも及ぶ。

国際社会における各国の行為はすべて法的効果を持つものばかりではなく、政治的な意図や社会的な意義に基づき行動がとられる場合もある。また、各国による協調的な行動については、法的な拘束力を持たない政治的な（（意図表明にとどめているものも少なくない。その端的な例が、Ｇ やＧ による各国首脳の意図表明である。最
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首脳がロシアのクリミア併合に関する非難を表明し、二〇二〇年の香港情勢に関（7外相が中国の国内法の導入に懸念を表明したが、その声明のいずれも法的な拘束力を有するものではな（

近の例では、二〇一五年にＧしてＧ7した声明の発出に際しては、法的拘束力を有する文書であるとの外観や誤解を避けるための表現上の工夫をする

政治、経済・投資、援助等の分野で、今後とり得る行動についての意図を表明する機会ともとらえられる。こう

首脳による二国間の共同声明等も、基本的にはいずれの当事者をも法的に拘束するものではなく、それぞれがい。

7という技術的な実務が生じ得る。同時に、こうした声明を発出することによって、各国が声明の内容に合致する

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Ⅱ

実務上の国際法の規範としての意義

以上のように各国の実務当局者が国際法を日常的に利用し、法的拘束力のある国際約束や政治的文書である共同声明やガイドラインを交渉・策定していたとしても、果たしてそれらの内容が遵守されているかは、常に提起される疑問である。研究者、とくに国際政治学者からは、国際法の規範としての意義については、常に懐疑的な見方が示されてきた。

モーゲンソーをはじめとする国際政治学者によるリアリズムの分析においては、国際秩序は基本的には力の均衡によって維持されており、国際法については道徳・倫理的な役割以上の機能を有していないと指摘される。そ32

最大限の （野心的な）行動をとらせるように動機づける、あるいは背馳する行為をとらせないように仕向けるといった政策的な効果も期待できる。

法的拘束力がない文書であることを理由に、各国政府がその内容に反する行為を行うことに躊躇や痛痒を全く感じないという訳ではなく、多くの場合は声明に反する行動をとることには一定の政治的なリスクが伴う。したがって、各国の政府当局が了解した実務的なガイドラインであったとしても、内容が遵守されることが多い。輸出管理に関するワッセナー・アレンジメントをはじめとする一連の「紳士協定」や、ＯＥＣＤにおいて策定され、ＡＰＥＣといった多数国間の枠組みにおける首脳、閣僚の共同声明や宣言の内容にる輸出信用に関するアレンジメント （ガイドライン ）、援助や環境に関するガイドラインなどがその例である。そのため、各国はＧ やＧ
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関し、一言一句にわたるまで、法的拘束力を有する文書と同じくらい熱心に交渉・調整するのである。

7

国際法は守られているのか――否定的・懐疑的な見方

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外交実務と国際法

して、国際社会においては国内法秩序における警察のような物理的・強制的な法の執行手段がない点に注目し、国際法の規範的な意義に懐疑的な見方を示す。こうした立場からは、国際法は違反した場合の制裁・処罰のため（ （の強制手段を欠いていることから、各国が遵守する根拠としては不十分であり、ルールとしての実質的な効果に規範としての国際法の位置づけ――各国の対応乏しいと評価されることが多い。

（1

このような批判は、国際的な武力紛争がなくならず、各国がお互いの義務違反を批判することが少なくない国

際社会において一定の説得力を持つ。各国間の紛争・対立が極限状態まで高まった際に当事者が国際法上の義務を遵守するかについては、個別事例に応じて状況が異なることから概括的に評価することは難しい。しかしながら、多くの実務者は、国際法を通常の国家関係を規律する枠組みとしては機能していると評価していると考えられる。たしかに、条約上の義務や手続規定が十分遵守されていないことによって、国際的な枠組みの正統性が中長期的に損なわれていくというおそれはあろう。また、国際的な枠組みを自国の違反行為の隠れ蓑として使おうと、確信犯的に考えている締約国政府の当局者がいることも完全には排除されない。しかしながら、条約等の国際約束から脱退したり、拘束されないことを宣言したりしない限り、多くの国 （そして当該国政府の当事者）が当

該国際約束の義務を違反してよいと考えている、あるいは違反することに痛痒を感じていないと断言することは容易ではない。

例えば、北朝鮮は自らの核開発を国際的な規範に違反したものと主張することはせず、核不拡散を重視している旨述べ、あくまでも米国の敵視政策が問題であると主張する。また、ロシアによる二〇一四年のクリミア併合の表明の際にも、ロシア当局は、ウクライナに対する侵略・武力行使を正当化することはせず、クリミアにおけ332法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

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る住民の意思を尊重した結果としての併合の正統性を主張している。その一方で、イラクによるクウェート侵攻やイラク戦争、アフガニスタンへの武力行使やその後の内戦、竹島や北方領土の例を挙げ、紛争の平和的な解決

や主権・領土の尊重・不可侵といった国際法の規範は遵守されておらず、実効性に乏しいと批判する意見は根強い。その半面、前述の国内法のアナロジーにおいて、国内で犯罪がなくならないから刑法が機能していない、あるいは訴訟が頻発するから契約が守られていない、民法は道徳でしかないという結論になることは少ない。国内
法の規範性が根本から疑問視されることは少ないのである。

国際法を遵守する合理的な理由――相互の行動の予測可能性の確保（（1

持することも、国際法を遵守する要因の一つとみることができる。

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高めていると考えることもできる。そして、各国が相互に規範を遵守することを通じて共同体としての利益を維

越境廃棄されず、国内における環境・投資規制などが国際約束に規定されている基準や内容に適合する蓋然性を行動の予測可能性が維持されることにより、軍事演習が武力衝突に至らず、環境損害を与えるような汚染物資がの行動の予測可能性を高め、また自国の行動に対する他国の期待や信頼を維持することに寄与する。このようななることも、各国が国際法を遵守する要因の一つといえる。こうした半ば相互主義に基づく行動の保証は、他国ることにより、その規範の枠組みの中において、他国が同様の行動をとることを要求する正統性を高める根拠とによって受容され、国内法秩序に転化されているという規範的な側面だけが理由ではない。自国が規範を遵守す

各国間の外交実務の遂行に当たり、国際法に基づく規範や秩序が遵守・尊重されるのは、国際法の規範が各国

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外交実務と国際法

Ⅲ

国際立法の実務の前提――新たなルールの受容の余地

自国あるいは他国の行動が国際法に合致しているかを検証し、その分析に基づき更なる行動や主張を展開していく業務は、前述の通り外交実務において頻繁に発生する。実務担当者にとって、より慎重な判断と積極的な対応が必要となるのは、既存の国際法を変更したい場合、あるいは新たな国際的な規範を設けたい時である。そして、新たな国際ルールを設ける上での重要な前提は、国際社会あるいは自国内に新たなルールを受容する素地があることである。

新たな国際ルールを策定する上で一義的に重要となるのは、各国が受容し得る規範の範囲を特定し、合意に達することである。ただし、各国が受け入れ可能な範囲で合意すれば十分という訳ではない。新たなルールがもた

らす経済的・社会的な影響を十分把握すること、導入されるルールを実施可能なものとすること、そして新たなルールが一定程度野心的なものであって、国内外の変化を促すものとすることも重要な点である。以下にこれらの三点について、環境・気候変動、軍縮・不拡散及び人権分野において過去に策定された条約等を例に説明する。

環境分野における国際法の策定に際して重要となるのは、各国間で合意可能な規範内容の特定だけでなく、規範が経済社会活動に与える影響や、各国国内における規範の受容の余地を把握することである。新たな国際ルールを形成するに当たっては、厳しい規制であればあるほど、より厳密な科学的根拠が求められる傾向にある。環境汚染の防止や将来的な悪影響の低減を図る立場からは、厳しい目標水準の設定を求めることが多いが、厳しい規制は国内外の経済活動に悪影響を及ぼすとの批判を生みやすい。水銀に関する水俣条約では、水銀を用いて小
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規模な金の採掘を行う事業者が国内に存在する途上国からは厳しい規制に対する懸念が表明され、条約にはこうした国々の立場が一定程度反映されている。気候変動に関するパリ協定においても、大気の気温上昇を産業革命（1

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当時と比較して二度未満にすることを国際社会の目標とするとともに、海面の上昇といった気候変動の悪影響をより強く受ける途上国が強く主張した、一・五度未満に抑えるというより野心的な水準は努力目標とされた。い

人権分野についても、第二次世界大戦後に基本的な人権規範が共有され、各国国内の自国民の待遇も国際社会家にとって大きな課題となる。

容可能であることに加え、枠組みの実効性を確保する観点から、どのように包括的な枠組みを形成するかが実務放棄しない現実もある。そのため、各国が合意可能な範囲を特定することや自国の保有・使用に関する制限が受向けた機運が高まることも少なくない。しかし、対人地雷やクラスター弾について特定の国々が製造・保有等をが大きい兵器 （例えば「貧者の兵器」とも称される対人地雷）については、被害国が中心となって世界的な禁止にの包括性も重要な論点となる。例えば、各国が広範に保有し、軍事的な有用性が高いものの、一般市民への被害有や使用の制限を受け入れた国との間での軍事的な不均衡も生じ得ることから、より多くの国が参加する枠組みれる目的 （多くの場合は人道的な考慮）の均衡である。第二に、当該兵器を一部の国が保有し続けた場合には、保点が問題となるのは、第一に規制対象となる兵器の軍事的な有用性と、保有・使用の禁止・制限を通じて達成さられており、ルールの擁護者・実施主体が一定程度確保される必要がある。軍縮・不拡散の分野において、この新たに導入する国際ルールが実効性のあるものであるためには、達成する目標と手段との間に一定の均衡がとなる。

能であるが、その際には、そうした目標を受容するだけの社会的な合意形成が国内で実現可能との前提が必要とを示すことが求められる。予防原則と将来的なリスクを強調することで、より野心的な目標を設定することも可

保護団体、消費者が受け入れ可能な内容と、各利害関係者 （ステークホルダー）を納得させるための科学的根拠

ずれの場合であっても、実務者は、各国間で合意可能な範囲を特定するとともに、それぞれの国の産業界や環境（1

外交実務と国際法（ （にとっての共通の関心事項であることが確認されて以降、幅広い分野における個々人の権利が様々な条約により確認されてきた。人権分野における国際的なルールの形成に際しての実務者にとっての課題の一つは、各国間で合意し得る規範とそれぞれの国で受容されている人権概念の両者を把握することである。前者は、各国の経済・社会・文化的な背景が異なる中で、共通する人権概念の定義や適用範囲を特定することともいえる。後者に関しては、単に国内において受容されている保護すべき人権の定義や適用範囲を特定するだけでなく、国際ルールの形成を通じて、国内でその概念を普及・定着させる契機ととらえられることもある。したがって、実務家は単に国内ですでに受容されている概念を前提として、各国間で合意可能な国際規範を策定するだけでなく、扱う人権国際ルール作りの実際――実務者は何を考えて交渉するか規範によっては、より積極的な検討と対応が期待されることもある。

Ⅳ

以上のような環境・気候変動、軍縮・不拡散、人権分野の例にも見られるように、新たな国際ルールを形成するに当たって各国政府の実務者は、国内外の様々な要素を考慮しつつ、交渉や調整業務に当たることとなる。この項においては、ルール形成の交渉に際して、分野横断的に現出する共通の要素を紹介する。具体的なルールを策定する上では、各分野に存在する個別の事情や背景が交渉の方法やルールの具体的な内容に影響を及ぼすことから、以下では、それぞれの要素が現出した個別の事例において、どのように実務者が対処し、具体的なルール作りに結びつけているかを紹介する。

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目指すべきルールのイメージの特定・共有――軍縮・不拡散（武器貿易条約）

国際ルールを作る上で、目指すべき規範のイメージや内容を特定することは自明のように思われるが、多数国間条約の場合、交渉に臨む各国の狙いや思惑が異なるため、交渉当初から各国に共通するイメージがあるとは限らない。むしろ多くの条約交渉は、段階を経ながら目指すべきルールのイメージを具体化するプロセスをとることとなる。

多数国間条約の場合、具体的な交渉に先立ち、国連等の場で各国の専門家が個人の資格で参加する専門家会合

や政府専門家会合において、どのような内容を含む規範とすべきかを報告書にまとめ、各国政府に勧告する形式（（をとることが少なくない。その上で、条約交渉のための会議を開催するための国連総会決議を採択し、別途行わ（（1

わち、条件を厳しくすることによって条約に参加する国が減ることを許容するか、あるいは条約の内容に賛同する。条約交渉の際の最大の論点は、武器の国際的な移転のための条件をどの程度厳しく定めるかであった。すな

二〇一三年に成立した武器貿易条約 （ＡＴＴ）は、通常兵器の国際的な取引に関するルールを設ける条約であ国が、明確な理念や成果物のイメージを他国に示せるかは条約成立の成否を握るといっても過言ではない。

得ることは、交渉の機運を高め、より短期間で交渉を妥結する上でも重要な要素となるところ、交渉を推進する

ジを共有することは重要である。また、多数国間条約の交渉を開始する際、できるだけ多くの賛同者・参加国をらない。そのため政府部内でも目指す条約の内容について一貫した方針を維持し、関係者の間で具体的なイメー条約交渉が数年にわたることは珍しくなく、同一の担当者が条約交渉の立ち上げから採択まで手がけるとは限同研究を行い、その検討結果をまとめた報告書の提出を受け、政府間の交渉に移るという順番を取る例が多い。

（

携協定 （ＥＰＡ）については、条約策定に先立ち、まず政府間で貿易・投資の自由化や円滑化に関する対話や共れる数週間の交渉を経て条約案を採択することになる。二国間条約の場合も、自由貿易協定 （ＦＴＡ）や経済連

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1

外交実務と国際法（（る国の数を増やし、条約の普遍性を高めるために条約上の武器移転の基準を緩やかなものにしてよいかという問題である。この点は条約の具体的な規定の問題に留まらず、より根本的には、ＡＴＴが何を目的とし、どのような役割を果たすかという条約の全体像あるいは目指すべきイメージの問題といえる。ＡＴＴについては、国連の枠組みの中で交渉し、より幅広い国の参加を得た包括的なルールとすべきと考える国々 （国連での交渉を提唱し、

国 連 総 会 決 議 を 共 同 提 案 し た、 日 本、 英 国、 豪 州、 ア ル ゼ ン チ ン、 コ ス タ リ カ、 フ ィ ン ラ ン ド、 ケ ニ ア の 七 か 国 ）と、

対人地雷禁止条約、クラスター弾に関する条約と同様に、国連の外の枠組みで交渉し、まずは強固な規範の条約を設け、徐々に参加国を拡大すれば良いと考える国々 （メキシコ、ノルウェー、ニュージーランド、トリニダード・トバゴ等）の二つの考え方が並立していた。前者の国々も強固な規範を設けるべきという立場ではあったが、その一方で、条約交渉が決裂しても良いという立場までは取っていなかった。これに対して後者の国々及びその主張を支持する国際ＮＧＯ等は、妥協をしすぎて悪い条約を作るくらいであれば、そのような条約はない方が良いという主張も展開しながら、場合によっては国連の枠外での交渉も辞さないという立場を示していた。

各国が国際ルールについて持つイメージは、ルールの最終的な姿だけでなく、交渉過程にも影響を与える。Ａ

ＴＴ交渉の際には、共同提案国七か国を代表する形で日本が、より野心的な内容を目指す国々の代弁者としてのメキシコと共同で、事前の非公式な会合を数多く主宰し、関心国と協議を重ねることで条約内容の精緻化を図った。また、国連会議の議長を擁した国 （二〇一二年はアルゼンチン、二〇一三年は豪州）も、条約成立に必要なコ

ンセンサス作りに尽力した。実際の交渉時には、共同提案国七か国が米国、ロシア、中国等の関与を得るべく、

より普遍性の高い規範を作るための調整に注力したのに対し、メキシコ等の国々は、武器移転の禁止対象となる基準をより広範に設定しようとする野心的な主張を展開し、交渉をけん引しようとした。両者は、条約の普遍性に関する考え方の違いがあったが、強固な国際ルールを作るという点では一致しており、一定の緊張感を持ちつ39（1

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つ、条約の成立に向け連携し、最終的には条約に反対する一部の国々 （シリア、イラン、北朝鮮等）の動きを克服
して、条約の採択を実現した。

現行のルールの問題点の特定――ＷＴＯ体制、ＴＰＰ等の経済連携協定

国際経済のグローバル化に伴い、さらなるヒト・モノ・カネの移動の拡大と障壁の削減を求める国々は、ＷＴとで自国産業の保護や育成に関する主張が強くなり、途上国への配慮が一層求められることになった。

ように日米欧が主導して交渉を進めることはできず、中国、インド、ブラジルといった新興経済国が参加するこの背景には、ＷＴＯ体制への参加国が拡大し、各国の利害が多様化したことがある。従来のラウンド交渉の時のれたが、二〇〇一年以降の自由化交渉 （ドーハ開発アジェンダ）は一〇年以上を経ても妥結に至らなかった。こきた。一九九五年にガットが発展する形で世界貿易機関 （ＷＴＯ）が設立され、さらなる貿易自由化交渉が行わた無差別原則と最恵国待遇を基本的な原則とする、自由化と貿易障壁の削減を目的としたルールの下で発展して第二次世界大戦後の国際貿易は、一九四七年に成立した関税及び貿易に関する一般協定 （ガット）を中心としに関する課題）などが挙げられる。

止）、 実 務 上 の 制 約 や 支 障 が 発 生 し て い る 場 合 （ Ｗ Ｔ Ｏ 貿 易 円 滑 化 協 定 で 特 定 さ れ た、 貿 易 関 連 手 続 の 透 明 性 や 簡 素 化

らく存在する社会課題であったものの、国際的な規範が存在していなかった場合 （障害者の権利の保護と差別の禁

科学技術の発展により、従来は存在しなかった問題が発生する場合 （電子商取引やサイバー・宇宙空間の利用）、長で適切な規範が存在しない、あるいは既存のルールでは十分対応できない場合が考えられる。より具体的には、

既存の国際法の枠組み・規範で不十分な部分を特定することである。例えば、新しい国際的な課題に対処する上新たな国際ルールを策定する際には、どのような規範を作成するかという目標や理念と並んで重要となるのが、

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外交実務と国際法Ｏ協定で認められた自由貿易協定、経済連携協定の締結を通じて、さらなる貿易と投資の自由化を図った。米国がＮＡＦＴＡを改定してＵＳＭＣＡを締結し、ＥＵが日本との間で日ＥＵ経済連携協定を、日米が貿易協定、デジタル貿易協定を締結したことは、こうした動きの一例である。

ＷＴＯにおいて、ドーハラウンド交渉は十分な進捗を遂げなかったが、情報技術協定 （ＩＴＡ）の拡大交渉が二〇一五年に妥結し、二〇一七年には貿易円滑化協定が発効するなど、一定の進展が見られた。しかしながら、（（貿易紛争解決の中心ともいえる紛争解決機関、とくに上級委員会の機能に対する批判的な見方が強まり、二〇一

九年には実質的にその機能が停止した。デジタル技術の発展等を契機としたビジネスの急速な変化により、商取引が多様化、複雑化する現実に対応すべく、ＷＴＯにおいて電子商取引に関するルール作りのための交渉が行われてはいるものの、交渉参加国の利害や関心事項が異なることにより、ルール作りのスピードが時代の変化に十分対応できていないとの批判は根強い。従来から議論が多い、気候変動を中心とする環境保護と貿易の両立、公正な労働条件の確保とビジネスの効率化の両立に関し、多数国間のルールをどのように迅速に形成するかについて、国際社会全体としては、まだその方法を模索中といえる。

また、最近では新型コロナウイルス感染症の発生により、医薬品や医療関連物資の流通に困難が生じ、グロー

バルなサプライチェーンの問題が国民の生命や健康に直接影響を与える事態も生じている。国内に必要な物資の確保のために講じる措置と市場原理に基づく商取引をどのように調和させるか、多数国間の貿易システムの基本的な原則を守りつつ、円滑なサプライチェーンを確保する方途の議論も緒に就いたばかりである。このように現行の国際ルールの抱える問題は特定されつつあるものの、その対応について各国間の議論が収斂していない例は少なくない。

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幅広い利害関係者（ステークホルダー）の考えの把握――パリ協定と環境法

新たな国際ルールを設ける際には、前述の通り交渉に参加する各国の異なる考えを把握することが合意を達成する上で不可欠である。また、条約交渉に参画する各国政府だけでなく、それぞれの国内の産業界、ＮＧＯ、メディア等の動向や論調を把握することも、合意形成に向けた期待値をコントロールする上でも重要である。交渉に参加する各国政府だけでなく、産業界同士、ＮＧＯが国境を越えて連携することも珍しくなく、こうした幅広い利害関係者 （ステークホルダー）の関心事項を把握する必要がある。幅広い利害関係者には、交渉相手の国内の者だけでなく、自国の関係者も含まれる。交渉を経て達成した合意内容が、自国の関係者に受け入れられなけ

れば、議会で承認され、国内の規範として受容される可能性は低い。そのため、実務の当局者は、交渉結果が国内の関係者が支持するか、もしくは少なくとも反対しない内容であるかを見極めながら、交渉に従事することになる。

気候変動問題をはじめとする環境関連の国際ルールの作成の際には、交渉に参加する各国政府だけでなく、環境問題に専門的・科学的知見を有する研究者や、環境へのリスクを内在する物質を製造し、流通させる立場にある 企 業 関 係 者、 環 境 問 題 の 分 析 や 政 策 提 言 を 通 じ た 世 論 喚 起 に 従 事 す る Ｎ Ｇ Ｏ 等 、 様 々 な 利 害 関 係 者 （ ス テ ー クホルダー）が関与している。こうした幅広いステークホルダーが各国政府とも連携・協力することにより、議定書や附属書に関する交渉を前進させ機運を高め、交渉プロセスを複雑化させているのが、最近の国際的なルール形成の特徴である。

気候変動を巡るルール形成に影響を与える非国家主体としては、例えば、気候変動に対応するための再生可能エネルギーの導入等に積極的な企業、金融機関、自治体等が挙げられる。こうした主体が自らの事業活動について、 パ リ 協 定 が 掲 げ る 二 度 目 標、 一・五 度 目 標 に 整 合 的 に 設 定 す る 企 業 と よ り 積 極 的 に 提 携 し、 物 品・ サ ー ビ

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外交実務と国際法

ス・資本の調達や融資を行う （あるいは目標と整合的でない事業形態の企業への投資を控える）といった動きも生じている。このように、条約上の義務に限らず、ビジネス分野において、条約の履行が資金やエネルギー調達、サ

プライチェーンの構築といった民間・自治体主導の枠組みによって実質的に下支えされるようになっているのも新しい傾向である。

ルールの導入に必要な法律・制度・資金――国際刑事裁判所規程（ＩＣＣ規程）

新たな国際ルールを策定する場合、関連する自国内の国内法の改正あるいは新たな法律・制度の導入を必要とすることが多い。各国における国際法の受容や国内実施の方法は憲法体系によって異なるが、国際ルールを新たに設け、実施しようとする際、多くの政府当局者は、あらかじめ関連する国内法の新規立法・改正や制度導入に要する期間、条約発効に必要な手続に要する期間等についての見通しを立て、随時修正しながら交渉することになる。また、国際機関を新設し、あるいは新たな制度を設けて国際ルールを運用し、実施状況を検証する際には、国際機関の活動や制度の運用のための費用が発生し、各国で負担することもある。交渉に参加する実務当局者は、

このような財政面も念頭に置いてルールの策定に臨むこととなり、国内の法律、制度、財政面での制約等が、目指すべき国際ルールの姿に影響を与えることもある。

国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）は、戦争犯罪やジェノサイド、侵略の罪などの行為に責任を有する個人の刑事責任を追及するためにオランダのハーグに設立された常設の国際裁判所である。ＩＣＣに関するローマ規程は一九九八年に成立したが、日本がＩＣＣ規程を締結したのは二〇〇七年である。日本はＩＣＣ規程策定のための交渉に積極的に参加したが、その締結のためには国内法の整備等の対応を行う必要があった。

ＩＣＣ規程の交渉当時から、日本の締結のためには一定の国内法の改正が必要であることが認識されていた。

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具体的には、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪といったＩＣＣ規程上の対象犯罪について個人の刑事責任を追及するための実体法規を整備する必要があった。日本は二〇〇四年にジュネーブ諸条約追加議定書を締結締約国として関与することとなる。その際には、効率的な予算の執行管理だけでなく、国際機関で活躍する邦人

また、国際機関に参加した後は、当該機関の毎年の予算の執行管理や翌年度予算の審議、人員の採用・管理も

正・新規立法の要否だけではなく、財政負担の有無や程度についても十分検討することになる。

払い比率に応じた費用負担を可能とする予算措置が講じられた。このように実務者は交渉段階から、国内法の改なった。ＩＣＣに米国が参加しないため、日本が最大の資金拠出国となることが予想されたところ、分担金の支ＩＣＣ規程への加入に際しては、国内法整備だけではなく、裁判所の活動を下支えする費用の負担も必要と協力を実施することを可能にするための法律と体制が新たに整備された。

際裁判所に対する刑事司法協力を定めた法律は存在しなかったことから、裁判所や行政当局が、ＩＣＣに対するされた。また、それまで日本には二国間の捜査共助、犯罪人の引き渡し等に関する国内法は存在したものの、国国内法を導入せず、ジュネーブ諸条約及び同追加議定書に関連する国内法と既存の刑法に基づき対応することと期加入を実現する観点から、ドイツ等の一部の国が採用したようなＩＣＣ規程上の対象犯罪を網羅的に規定する

イドや人道に対する罪等を刑法等の国内法制度の下で対応する方法が検討された。最終的に、ＩＣＣ規程への早

具体的には、ジュネーブ諸条約追加議定書の締結の際に同追加議定書の対象範囲となっていなかったジェノサとした。

るとともに、その時点で整備されていないＩＣＣ規程関連の条約上の義務及び必要な法的な整理を別途行うことのいわゆる有事関連法制の整備の際に、捕虜の取扱いや紛争時における非人道的行為の処罰に関する法律を定めするまで、国際人道法の違反を処罰し、捕虜の取扱い等を定める国内法の整備が十分ではなかった。二〇〇四年（1外交実務と国際法職員の採用の支援も重要な業務となる。

新たなルールの運用方法・具体的な制度設計――国連安保理制裁

国際ルールの実効性を確保するための具体的な制度設計は、実務者が最も頭を悩ませる課題ともいえる。実務担当者は、新たな国際ルールのあるべき姿を明確にし、現状の問題点を特定するのと並行して、各国が遵守する制度の具体像を交渉時に示さなければならない。二国間、多数国間の枠組みを機能させるためには、各国にとって履行可能な枠組みであるとの一定程度の確信を与えると同時に、各国政府及び企業、自治体等の幅広い利害関係者 （ステークホルダー）の積極的な関与を得るだけの現実的かつ野心的な内容とする必要がある。

国際ルールを法的拘束力のあるものとするか、ガイドラインのような非拘束的な枠組みとするかによっても、設ける制度の内容は変わる。そして、各国による国際ルールの実施状況の検証方法や十分な履行が確保されない

場合の対応についても定めなければならない。国際ルールによっては、履行検討会議や締約国会合 （ＣＯＰ）などを開催し、各国の実施状況や国内法に基づく実施体制・実績の報告を行う方法をとることもある。また、状況の変化とともに、ルールそのものを変更することも予見し、条約の改正方法についても検討する必要がある。条約そのものの改正を経ずに附属書等に記載されている内容を改定するといった手法がとられることもある。

国連憲章第七章に基づく安保理の決定は、国連の全加盟国を法的に拘束し、決定された措置の実施を義務付けているが、各国が自発的・積極的に制裁措置を履行しているとは限らない。安保理が導入するいわゆるターゲッ

ト制裁においては、大量破壊兵器、ミサイル等の運搬手段の開発や内戦等における非人道的な行為、人権侵害を行う指導層を対象に資産凍結、渡航制限、特定物資の輸出入の禁止などの措置を講じ、関連する政策の実施や資金・物資の調達を困難にすることが企図されている。ただし、例えば大量破壊兵器の開発を阻止するための措置

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（

さらに安保理決議に関しては、安保理メンバー一五か国の討議だけで採択されることからも、とくに非同盟諸国際ルールの形成に見られる最近の傾向と課題

実務担当者が交渉に際して、前述の諸要素に加えて、経済のグローバル化や科学技術の進展等を反映した最近Ⅴ

その実効性・正統性を所与とせずに、他国に対する働きかけや能力向上のための支援を継続する必要がある。

について批判的な意見が表明されることも事実である。したがって、国際的な枠組みを構築する上で、実務者は、議の履行に際しては、技術的な側面からも実効性を確保するためには様々な実務的な課題があり、決議の正統性

いが、すべての国にとって北朝鮮の核問題が安全保障上の優先順位であるとは限らない。前述の通り、安保理決のは容易ではない。日本にとっては、北朝鮮の大量破壊兵器は直接的な安全保障の脅威であり、国内の関心は高国連憲章第七章に基づき法的拘束力を有することが自明な安保理制裁であっても、関連決議の履行を徹底するなく、実施方法についても批判的な意見がＮＡＭの首脳宣言等で示されるのも事実である。

議に基づく各国の国内措置が法的な適正手続に従っていないと指摘する判例も出されており、決議の内容だけで

国運動 （ＮＡＭ）のメンバーからは常にその正統性について批判的な目が向けられてきた。最近では、安保理決（246については、炭素繊維、工作機械、コンピューターなどの軍事転用可能な民生品の輸出管理 （輸出入の規制）は専門的・技術的な知識を必要とするため、実効的な規制を行うことは容易ではない。また、制裁を実施する上で重要な資金の流れを捕捉するためには、グローバル化された国際金融取引における制裁逃れのための様々な手法（（2

能力や知見に制約のある国の政府にとっては対応が困難な場合もある。

（（ペーパーカンパニーの利用やバーター取引、地下銀行や暗号資産（仮想通貨）の利用）にも通じていなければならず、

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

の国際ルールの特徴や傾向を踏まえることは、ルールの実効性を高める上で重要である。二〇〇〇年代以降の国際ルールの特徴としては、履行確保の手段が条約上の規定に限られず、国家以外の幅広い主体によって条約目的の実現が図られていることが挙げられる。また、ルールの形成過程についても、従来の南北対立や地域統合を巡る域内・域外諸国との対立といった従来の視点だけでは、国際社会のダイナミズムをとらえられなくなってきている。こうした特徴に加え、ルールの実施に関しては経済社会活動の複雑化と専門化が新たな課題を生んでいる。

履行確保の手段の多様化

国際法において、超国家的な司法・警察等の執行機関が存在しないことが規範の強制力を確保する上での課題であると考えられていたことは前述の通りである。そうした課題への現実的な対処方法の一つとして、多くの国

際的な枠組みでは、締約国の義務の履行方法や不履行の際の対応等が規定され、各国の行動の予見可能性を確保する努力がはらわれてきた。例えば、環境関連条約において、締約国が条約義務を遵守しなかった際のいわゆる（（不遵守手続が定められ、義務を履行しない国に対して、条約に基づく特典や権利の適用を一部停止するといった（（2

できなかった場合を想定した措置は設けられていない。パリ協定では、各国が温室効果ガスの削減に関する目標

えば、パリ協定には、前身である京都議定書に設けられているような、締約国が温室効果ガスの削減目標を達成

最近の国際枠組みにおいては、こうした強制性を伴う履行確保のための制度を持たないものも少なくない。例

対抗措置を取ることが認められている。

（

措置が講じられた。経済法では、ＷＴＯの紛争解決手続において、紛争解決機関の決定を履行しない場合等には（2記されていない。各国のＮＤＣの内容は自主的に定められており、各国の実施状況や世界全体の取り組みの状況

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1（ＮＤＣ）を提出することが義務付けられているが、それぞれの国がどの程度の削減を達成すべきかは条約上明外交実務と国際法

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は、締約国会合 （ＣＯＰ）において検証される。こうした自発的な取り組みの通報と相互検証の手法は、軍備管理・軍縮 （ＡＴＴや国連小型武器行動計画）、経済 （ＷＴＯの下での貿易政策審査（ＴＰＲ））、国連安保理における報告制度 （大量破壊兵器の不拡散に関する一五四〇委員会）などでも用いられている。

このような自発的な取り組みに加え、条約上の義務の履行に際して困難に直面する国々に支援を行うことで、国際的な枠組みの実効性を高めようとする手法も増えている。環境関連条約の中には、不遵守手続を定めるとともに各国への支援の提供を定めるものもあったが、パリ協定では、国際的な資金供与を行う機関 （緑の気候基金）

を 設 立 し、 気 候 変 動 に 関 連 す る 各 国 の 取 り 組 み （ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 入 や 気 候 変 動 に よ っ て 悪 影 響 を 受 け る 共 同

体や人々への適応支援）を後押しする手法がとられた。大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理の一五四〇委

員会においても、輸出入管理に実務的な課題を抱える国々に対して支援を提供できる国を特定するための仲介を同委員会が行っている。

履行主体の多様化

光・風力発電などの再生可能エネルギー分野への投資・研究開発等にも影響し、温室効果ガスの排出にも実質的を開示することを投資家から求められており、こうした投資家や企業の行動は、石炭火力発電への投資、太陽影響を及ぼす。企業は短期的・中長期的な気候変動の影響を自らのビジネスモデルにどのように反映しているかば、気候変動問題においては、投資家による投資判断が企業行動だけでなく、各国のパリ協定上の目標達成にも約上の規定に留まらず、条約に関連する幅広い取り組みにより規範の実効性を確保するという特色がある。例え形成に副次的な役割しか有しないというものである。しかしながら、前述の通り、最近の国際的な枠組みは、条

国際法における基本的な前提は、国家 （各国政府）が中心的な主体であり、個人、企業、自治体等は国際法の2

な影響を与える。

条約等の枠組みそのものに、義務の履行のための強制的な手段が設けられていないとしても、条約上の義務や目的の達成状況を評価する主体が積極的に関与することで、条約の履行を一定程度下支えすることがある。気候変動問題における科学者 （ＩＰＣＣ）による分析やＮＧＯ、シンクタンクによる研究や政策提言はその一例であ（（る。軍縮・不拡散においても、シンクタンク等が各国の軍事支出や兵器の移転状況に関する分析や研究を行い、国家関係及び対立構造の複雑化

ルール形成と実効性の確保に際して、このような非国家主体との連携についても十分考慮する必要がある。

ルールの形成及びその後の運営に関し、こうした主体が一定の役割を果たすのも事実である。そのため、今後のクが持つ影響力や正統性に関して懐疑的な見方がある一方で、目的を共有する政府と連携することにより、国際

ＮＧＯ等がメディアを通じて特定の兵器の取引について問題提起をすることも珍しくない。ＮＧＯやシンクタン（2

冷戦が終了し、グローバル化が進展した現在の国際社会においても、先進国と途上国の間の対立構造は、政治・安全保障・軍縮・不拡散、経済・貿易、環境・気候変動等の幅広い分野で根強く存在する。政治・安全保障

分野では、安保理制裁への批判的な評価や核軍縮の遅れに対する不満、不拡散分野における義務の強化に関するめの措置の要求といった形を取ったりする。環境・気候変動分野においては、一九九二年のリオ宣言及び気候変動枠組条約当時からの「共通だが異なる責任 （ＣＢＤＲ）」の考えに基づき、先進国が環境保全により大きな責任を負い、途上国に技術・資金面での支援をすべきといった主張となって表れる。

二〇〇〇年以降は、中国、ブラジル、インド、ロシアといったいわゆる新興経済国の台頭と、二〇〇八年の49

3（主として途上国からの）反発であったり、経済・貿易においては途上国に対する特恵的待遇や自国産業保護のた
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リーマンショック、二〇〇九年の欧州 （ギリシャ）の金融危機 （及び二〇一六年の英国による‌離脱の決定）等にが中国との間で貿易赤字に陥り、国内産業を保護する必要性に迫られている。気候変動分野において、中国は米国を超えて世界最大の温室効果ガスの排出国となる一方、太陽光発電等では各国に技術を供与する立場になっている。

国際的なルール形成に関して、貿易投資の拡大や環境保護の実現といった全般的な目標について各国はおおむ

ね賛同するものの、目標の具体的な実現方法については、これまで以上に各国の利害が交錯し、合意形成が困難となる事例が増えている。二〇一五年のＮＰＴ運用検討会議における最終文書の不採択や二〇一二年のＡＴＴ交渉の当初の失敗 （最終的に二〇一三年の国連総会にて多数決で採択）といった例だけでなく、国際貿易分野では二〇一一年にドーハ開発アジェンダ （ラウンド交渉）が実質的に断念された。気候変動分野でも、パリ協定の実施

指針の主要な要素である市場メカニズム （パリ協定第六条）に関する交渉が、二〇一九年にマドリードで開催されたＣＯＰ において、前年のＣＯＰ に引き続き合意に達しなかった。
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選好されたり、条約の形式ではなく、気候変動に関する投資家・企業主導の枠組みに見られるように、法的拘束力を有しないガイドラインや商取引等を通じ、実質的な規範が導入される例も増えている。最近の国際的な枠組

みでは、条約の規定のみに依拠して規範の実効性を判断するのではなく、国際ルールを国家、地方自治体、企業、ＮＧＯ等の幅広い当事者の関与を得て実現する重層的なものと考えた上で、全体としての実効性を評価する方が現実に即しているともいえよう。

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より、途上国同士や‌域内国を含む移行経済国の間の利害関係は複雑化しており、その影響がルール形成にも及んでいる。貿易面では中国がＡＳＥＡＮ諸国、インド、韓国等にとっての競争相手となり、また多くの途上国
EU

大規模な国際会議での合意形成が困難になる一方で、一部の利害や考えを共有する国々との間での合意形成が25

外交実務と国際法異なる分野の相互乗り入れ・技術の進歩に伴うルールの対象範囲の拡大

科学技術の発達とグローバルな経済活動の急速な拡大は、産業廃棄物や危険性を内在する物質の輸送だけでな

く、フロンや遺伝子組み換え作物等の出現とも相まって、環境保全と経済活動の両立の課題をより複雑なものとした。最近でも、汎用性の高いプラスチックの海洋及び生物に対する悪影響が国際的に問題視され、利用を抑制する動きも生じてきている。また、物品の製造・流通のサプライチェーンが世界的に拡大することと並行して、コスト削減や効率化の追求が労働者の労働環境を悪化させるとの批判も強まっている。このように、資源の最適配分の考慮外とされやすく、外部経済化されるおそれのある環境保全や生物多様性の意義、労働条件や医療・教育等へのアクセスといった問題をどのように経済・貿易の国際ルールに反映するかは、ガット以来存在した問題であるものの、今日その重要性が一層増している。

リーマンショックや欧州の金融危機以降、経済のグローバル化の利益を十分享受できないと不満を持つ個人・団体等による異議申し立てが急速に拡大した。反グローバル化の動きは一九九九年のシアトルでの第三回ＷＴＯ閣僚会議や二〇〇〇年代初頭のＧ 首脳会議の際にも見られたが、その流れは二〇〇八年以降世界全体に拡大し、科学技術の進歩や新しい技術の導入は、国際法の対象と適用範囲を拡大し、異なる分野の規律の間の関連を強る制度として機能する上での課題は大きい。

仲裁人が各国の立法にも影響を及ぼす判断を下し、その権限を踰越しているといった批判は根強く、信頼性のあ

環境の保全や、適切な労働条件の確保等と経済的利益との間で十分均衡のとれた判断がされていない、あるいは制への批判もその一例である。国家間あるいは企業・国家間の紛争を解決するための投資紛争仲裁についても、

既存の貿易ルールへの反発を示すものともいえる。英国のＥＵからの離脱や米国におけるＮＡＦＴＡ、ＷＴＯ体

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め て い る。 コ ン ピ ュ ー タ ー や 電 子 機 器 の 発 達 に 伴 う サ イ バ ー 空 間 の 利 用 の 拡 充 は 、 表 現 の 自 由 や 差 別 の 禁 止 と

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いった人権保障に関する議論を喚起するとともに、インターネットを経由した重要施設への攻撃やテロ行為といった問題を通じ、自衛権の行使等の議論をサイバー空間にも拡大している。最近のＡＩやビッグデータの利用

促 進 と プ ラ イ バ シ ー の 保 護 を は じ め と す る 個 々 人 の 人 権 保 護 の 調 整 に つ い て は、 Ｅ Ｕ に よ る 個 人 情 報 保 護 規 範

実際、軍事力、経済力の面で劣位にある国々が、大国に対して臆することなく主張を展開し、他国の賛同を得て、国際法を遵守していることからも、多くの実務家はルールの形成には実質的な意味があることを認識している。

国際社会は今もなお勢力均衡に基づき秩序が保たれている側面が強いものの、大多数の国々がほとんどの場合

ルダーとどのように連携するかも重要になる。

り組みを行う企業やＮＧＯもルール形成に影響力を持つことから、政府内の実務者がこうした幅広いステークホ

先例を形成し、ルールメイキングの主体となることは政府に限られるものではなく、世論を喚起し、先進的な取る行動そのものが一定の意味を持つ故に、自らが国際ルールを形成する当事者として直接関与できることである。

実務者にとって国際法を業務として手掛けることの醍醐味の一つは、国家実行が先例の一つとなり、政府がとおわりに――実務における国際法のダイナミズム

きるかが現在の大きな課題である。

出すことが容易ではなくなってきており、異なる分野における法の適用に際し、矛盾を回避し、一貫性を確保でが専門化、複雑化、細分化していることからも、各国間や異なるステークホルダーの間で共通の見解や利益を見協定におけるデータ保護の規定の導入といった個別の対応を通じて行われることが多い。経済社会活動の各分野（ＧＤＰＲ）に基づくサービスの提供者を通じた事実上の規範の域外への適用拡大や、自由貿易協定・経済連携

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外交実務と国際法

ル ー ル 形 成 の 主 導 権 を 握 る こ と は 少 な く な い。 先 例 や 法 的 な 立 論 を 駆 使 し、 道 義 的 な 優 位 性 （ moral high）を発揮して、新たなルールを作ることは国家の大小にかかわらず十分可能であり、形成したルールを大ground

国に遵守させるように仕向けることも不可能ではない。成立した条約の遵守を促す観点からも、政府関係者だけ

でなく、産業界や研究者等の有識者、ＮＧＯ、メディアを含む幅広い当事者を結び付ける理解の基盤となることも、国際法が果たす重要な役割の一つといえる。

冒頭に述べた通り、実務家一〇名に国際法の果たす役割を尋ねれば、一〇通り以上の答えがあるであろう。換言すれば、国際社会における法の果たす役割について多様な解釈の余地があることも、国際法の多面性を表すものともいえる。本稿においては、断片的であるものの、国際法を実務で使う際の考慮要素や、新たに国際ルールを策定・交渉する際の実務者としての視点を紹介した。研究者の参考となれば幸いである。

（ ） 本稿の内容は、筆者の個人的な考えであり、必ずしも日本政府の見解を示すものではない。

大戦外交の手記』（中央公論社、一九八九年）、幣原喜重郎『外交五蹇蹇録―日清戦争外交秘録』（岩波書店、一九八三年）、石井猪太郎『外交官の一生』（中央公論新社、二〇一五年）、東郷茂徳『時代の一面（ ） 陸奥宗光『新訂十年』（中央公論社、二〇一五年）、重光葵『外交回想録』（中央公論新社、二〇一一年）。

（信山社、二〇一一年）、同『国際法実践論集』（信山社、二〇一五年）。
（ ） 小松一郎『実践国際法』（ ） 松田誠「実務としての条約締結手続」『新世代法政策学研究』第一〇巻（二〇一一年）。

（ ） 岡野正敬「外交における条約の枠割の変化」『国際法外交雑誌』第一一九巻二号（二〇二〇年）、深堀亮「国際社会における非拘束的文書の役割」『国際法外交雑誌』第一一八巻三号（二〇一九年）。
（ ）『国際法実践論集』三八頁。
（ ） 前掲注（ ） 例えば外交関係に関するウィーン条約第三六条では、使節団の公の使用のための物品は接受国により課税が免除

3されるとされている。日本においては関税定率法第一六条等により課税が免除される。また、文化行事等が在外公館

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法学研究 94 巻 1 号（2021：1）（

参照。

障害者権利条約等など。
） 例えば、武器貿易条約（ＡＴＴ）については、二〇〇六年の国連総会決議において交渉プロセス
A/RES/61/89

泰次郎、田辺信「武器貿易条約の成立と日本の役割」『国際法外交雑誌』第一一二巻第三号（二〇一三年）参照。

が正式に開始され、二〇〇九年の国連総会決議 A/RES/64/48
により四回にわたる準備委員会が開催され、二〇一二年及び二〇一三年に国連での外交会議（交渉会議）が開催された。交渉プロセスの詳細については、石垣友明、木村（ ） 日豪経済連携協定については、二〇〇三年七月から両国政府間で二回にわたる共同研究が行われ、二〇〇六年一二月に最終報告書がまとめられ、二〇〇六年一二月に交渉を開始することで合意した。詳細については、外務省ホームページ（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_australia/j_australia.html）参照。
（ ） 石垣友明「武器貿易条約に見る規範の競合と併存―規範を巡る合意形成の力学」西谷真規子編著『国際規範はどう実現されるか―複合化するグローバル・ガバナンスの動態』（ミネルヴァ書房、二〇一七年）六五―六六頁参照。

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において開催される場合も、当該公館は不可侵とされ、公館内にある用具等も差し押さえ等が免除される。

（ ） 二 〇 一 五 年 Ｇ エ ル マ ウ サ ミ ッ ト 首 脳 宣 言 骨 子（ 和 文。 外 務 省 作 成 ） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/（二〇二〇年九月三〇日確認。以下他
page4_001250.html英語原文： https://www.mofa.go.jp/files/000084020.pdfのウェブサイトについて同様。
）

外 相 声 明（ 和 文。 外 務 省 作 成 ） https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008497.

ニア『国際紛争［原書第七版］理論と歴史』（有斐閣、二〇〇九年）二一四頁参照。

（ ） 国際法が果たす予測可能性と正統性の機能について異なる視点から指摘したものとして、前掲注（（ ） 水銀に関する水俣条約第三条四及び第七条参照。

10（ ） 国際人権規約（自由権規約、社会権規約）、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、（ ） パリ協定第二条一（ａ）参照。

）
、二一六頁

html英語原文： https://www.mofa.go.jp/press/release/press4e_002844.html（ ） 国内法と国際法の相違と国際法の執行力の制約について指摘した代表的な例として、ジョセフ・Ｓ・ナイ・ジュ（ ） 香港に関するＧ

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前掲注（ ）、五六―五九頁参照。

） Ｗ Ｔ Ｏ 上 級 委 員 会 の 機 能 停 止 に 関 す る 外 務 大 臣 談 話（ 二 〇 一 九 年 一 二 月 一 一 日 ）。

https://www.mofa.go.jp/

mofaj/press/danwa/page1_000971.html（ ） ＩＣＣ規程締結に際しての日本政府部内の検討状況に触れたものとして、石垣友明「ＩＣＣ規程締結に向けた日

（

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本の課題」
『ジュリスト』第一二八五号（二〇〇五年）一一四―一一五頁参照。

法と実務』（東信堂、二〇一八年）。

（ ） 国連安保理による制裁回避の手段と途上国の直面する課題については、石垣友明「国連安保理制裁の変容と履行確保に関する最近の課題」吉村祥子編著『国連の金融制裁（ ） 非同盟諸国運動（ＮＡＭ）加盟国による安保理制裁への批判的な見方については、石垣友明「途上国と国連安保

理制裁決議の正当性・実効性―カディ事件を素材として―」『国際法研究』第四号（二〇一六）参照。
（ ） 西井正弘・鶴田順編『国際環境法講義』（有信堂、二〇二〇年）四六―六八頁参照。

https://www.mofa.

参照）。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ep/page22_001179.html） 軍縮不拡散分野の研究で著名なストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）がイエメンにおける紛争に関与す

九・一五条（代償及び譲許の停止）（）。対抗措置の実施方法については、ＷＴＯの紛争解決了解第二二条等参照。
go.jp/mofaj/gaiko/wto/funso/seido.html
経済連携協定における紛争解決と対抗措置を定めた規定の例としては、日豪経済連携協定第一九章（紛争解決）第一（ ） Ｗ Ｔ Ｏ の 紛 争 解 決 制 度 に お け る 対 抗 措 置 の 概 要 に つ い て は、 外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ 参 照（（るサウジアラビア等へのＥＵ諸国の兵器輸出を取り上げ、ＮＧＯやメディアが批判的に報じた例として、ＳＩＰＲＩの二〇一八年三月一六日付分析記事 “ The conflict in Yemen and EU’ s arms export controls: Highlighting the flaws

https://www.sipri.org/commentary/essay/2018/conflict-yemen-and-eus-arms-export）及び英国インディペンデント紙二〇一九年三月二九日付記事 “ Germany
controls-highlighting-flaws-current-regime”（
in the current regime”（ https://www.independent.co.uk/news/world/europe/germanyextends ban on arms exports to Saudi Arabia）参照。
saudi-arabia-arms-sales-ban-exports-yemen-war-a8844751.html

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