令和６年度

償却資産（固定資産税）

申告の手引き日頃から本市税務行政に格別のご理解を賜り、厚くお礼申し上げます。
固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（事業用資産）についても課税の対象となります。償却資産の所有者は、地方税法第３８３条の規定により、毎年１月１日現在に所有している資産について、その資産の所在する市町村宛てに申告していただく必要があります。
つきましては、申告の手引きをご参照のうえ、期限までに申告していただきますようご協力をお願いいたします。

申告書提出期限

令和６年１月 31 日（水）※お早めの提出にご協力をお願いします。

目次
１２
３
４
５
６
７

償却資産とは・・・・・・・・・
１ページ
申告の方法
・・・・・・・・・
４ページ
税額等の算出方法
・・・・・・・・・
５ページ
課税標準の特例が適用される償却資産 ・・
６ページ
申告書の書き方・・
８ページ
業種別の主な申告対象資産
・・ １１ページ
償却資産の不申告・虚偽申告した場合や申告内容の確認調査について
・・ １１ページ〈窓口で提出の場合〉

黒部市役所

税務課 資産税係 （庁舎１階）
市民サービス課 （宇奈月サービスセンター１階）〈郵便で提出の場合〉〒938-8555

富山県黒部市三日市１３０１番地
黒部市役所 税務課 資産税係
ＴＥＬ （０７６５）５４－２１１８
ＦＡＸ （０７６５）５４－５０９０※申告書の控えの返送を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

黒部

市

１

償却資産とは土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の計算上、損金または必要経費に算入されるものをいいます。
たとえば、会社や個人で工場や商店などを経営している方、駐車場やアパートなどを貸し付けている方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等の資産が対象となります。

（１）申告の対象となる資産
令和６年１月１日現在において、事業の用に供することができる資産です。また、次に掲げる資産も税務会計上、減価償却に計上していなくても、償却資産の申告が必要です。
① 建設仮勘定で経理されている資産② 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）③ 償却済資産（耐用年数が経過した資産）④ 遊休資産（稼働を休止しているが利用可能な資産）または未稼働資産（完成しているが、まだ稼働していない資産）⑤ 資産の所有者が事業用として貸し付けている資産（リース資産）（原則、貸主（リース会社等）が申告してください。ただし、実際の売買にあたるような資産については、買主（賃借人）が申告してください。）⑥ 取得価額が 30 万円未満の資産で、租税特別措置法（第 28 条の 2、第 67 条の 5）の適用により、即時償却した資産（※１）（２）申告の対象とならない資産
次の資産は、原則、償却資産の課税対象にならないので、申告の必要はありません。
①

自動車税および軽自動車税の対象となるもの（小型フォークリフト等）②

無形減価償却資産（鉱業権、漁業権、特許権等）③

牛、馬、果樹その他の生物（鑑賞用、興行用は除く）④

書画・骨董品（複製品等減価償却するものは除く）⑤

使用可能期間が 1 年未満または取得価額が 10 万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（※２）⑥

取得価額が 20 万円未満の資産で、法人税法等の規定により 3 年間で一括して均等償却するもの（※３）⑦

資産の所有者が所有権移転外ファイナンス・リースとして貸し出す資産のうち、平成 20 年

4 月 1 日以降に取得された、取得価額が 20 万円未満の資産（※１～３は２ページの「少額の減価償却資産の取扱い」を参考にしてください）-1-●少額の減価償却資産の取扱い
経理区分と申告の要否
取得価額（〇必要×不要）

中小企業特例

一時損金算入

３年一括償却

（※１）

（※２）

（※３）

××

一般減価償却

10 万円未満○○（ ※ ４ ）10 万円以上 20 万円未満○○

20 万円以上 30 万円未満○○

30 万円以上○

×（※４）取得価額が 10 万円未満で中小企業の特例を適用した資産は、平成 15 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日までに取得したものが申告対象となります。
（※５）固定資産税に係る償却資産においては、圧縮記帳が認められていませんので、圧縮額を含めた取得価額を記載してください。

（３）資産の種類と主な償却資産
資産の種類

主な償却資産

構 築 物
１ 構築物

４ 航

空

看板、ゴルフ練習場設備など

建物附属

簡易建物（三方に壁のないもの、基礎のない物置・コンテナなど）

設備

電気引込工事・外部給排水・ガス及びボイラー設備など

２ 機械及び装置
３ 船

舗装路面、門・塀・緑化施設等の外構工事、ビニールハウス、クレーン等建設機械、印刷機械、食品製造加工設備、太陽光発電設
備、ドローンなど

舶

漁船、ボート、釣船など機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
大型特殊自動車（ナンバーの分類番号が「0、00～09、000～099」、「9、90～99、900～999」の車両）など※次の基準を１つでも満たす場合は、大型特殊自動車となります。
(1)農耕作業用自動車①最高速度 35 ㎞/h 以上のもの

５ 車両及び運搬具(2)荷役運搬・土木建設作業車（下の項目に 1 つでも超えた場合）①最高速度 15 ㎞/h を超えるもの③幅が 1.7ｍを超えるもの②長さが 4.7ｍを超えるもの④高さが 2.8ｍを超えるもの(3)ポール・トレーラ及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車※上記の基準に該当しないものは小型特殊自動車となり、軽自動車税の対象となります。税務課でナンバープレートの交付申請をしてください。

６ 工具・器具及び備品

パソコン、陳列ケース、医療機器、理容及び美容機器、エアコン、机、椅子など●車両の分類（道路運送車両法施行規則）と対象税目
自動車税

普通自動車、小型自動車（二輪以外）

軽自動車税

小型自動車(二輪)、軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車固定資産税（償却資産）

大型特殊自動車※自動車税、軽自動車税の対象となるものは、償却資産の申告の対象とはなりません。

-2-

（４）家屋と償却資産の区分
家屋（建物）には、建物に取り付けた建築設備で通常家屋と構造上一体となってその効用を高める設備が取り付けられますが、家屋と償却資産に区分して評価します。主なものは下記をご参照ください。
【家屋と設備の所有者が同じ場合の区分について】償却資産とするもの

家屋とするもの

発変電設備

自家発電設備、受変電設備

電話設備

電話機、交換機等の装置・器具

配線、配管

ネオンサイン、投光器、スポットライ

屋内照明設備、分電盤、スイット、屋外照明設備

チ、非常用照明器具、配管、配線

電灯照明設備
動力配線配管工場、倉庫などにおける動力源、設備

特定の生産または業務用設備

消火装置
LAN 設備

消火栓設備のホース・ノズル、消火器、避難器具
ＬＡＮボード、サーバー、光ケーブ
ル、ハブ・ルーター、

監視カメラ

受像機（モニター、テレビ）、設備

カメラ

給水設備
排水設備
冷暖房設備
給湯設備

厨房設備

消火栓設備、スプリンクラー

井戸、屋外給水設備、融雪装置、配管、配線
屋内給水配管、カラン、シャワー

特定の生産または業務用設備
屋外の排水設備、屋内の排水設備

特定の生産または業務用設備
ルームエアコン

家屋と一体となる設備

特定の生産または業務用設備
局所式給湯設備（流し台用の電気温水

局所式給湯設備（ユニットバス器・湯沸器）用、床暖房用等）、中央式給湯設備

事業用厨房設備

システムキッチン（飲食店、旅館、ホテル、病院、社員食堂）

太陽光発電
設備

太陽電池パネル(屋根材一体型ソーラ

太陽電池パネル(屋根材一体型ソーーパネルを除く。)

ラーパネル)

パワーコンディショナー、架台賃借人などの家屋所有者以外の方が事業に用いるため、家屋に附加したもの（特定附帯設備：内装工事、給排水工事、電灯照明工事、冷暖房設備等）については、特定附帯設備を取り付けた方が償却資産の申告を行う必要があります。

-3-

２

申告の方法

（１）申告していただく方
令和６年１月１日現在において、黒部市内に事業用の償却資産を所有する法人または個人の方です。
資産の増減がない場合や解散、廃業、移転等の異動があった場合も、その旨の申告が必要です。また、資産を所有していない方も、「１８備考（添付書類等）」欄に「該当資産なし」と記載して申告書を必ず提出してください。

（２）提出していただく書類申告される方

申告内容

提出書類
申告書、種類別明細書（増加資産・全資産用）

資産に増減がある方（電算処理方式以外の方）
資産に増減がない方（電算処理方式以外の方）

令和６年 1 月 1 日現在、所有している資産の全部を申告してください。
申告書の「18 備考（添付書類等）」欄に「該当資産なし」と記載してください。
前年中に増加した資産と減少した資産を申告してください。
申告書の「18 備考（添付書類等）」欄に「増減なし」と記載してください。

廃業・解散・転出等された
方申告書の「18 備考（添付書類等）」欄にその旨（「令和５年６月廃業」等）を記載してください。

申告書、種類別明細書（減少資産用）

所有者死亡等により相続された方申告書の氏名を抹消線で消し、相続人の氏名を記載のうえ、提出してください。

申告書、種類別明細書（増加、減少資産用）

電算処理方式により全資産を申告される方すべての償却資産の評価額を算出して申告してください。

申告書、全資産の種類別明細書

初めて申告される方資産を所有されてない方

申告書のみ
申告書、種類別明細書（増加、減少資産用）
申告書のみ※申告書、種類別明細書の記入については「５ 申告書の書き方」をご覧ください。
平成 28 年度から償却資産申告書の様式に、マイナンバー（個人番号・法人番号）記載欄が新設されました。個人の方は 12 桁の個人番号、法人の方は１３桁の法人番号を記載欄に記入してください。

※申告書の提出は、なるべく郵送または電子申告でお願いします。申告書の控えの返送を希望される方は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
※書類が不足した場合は、市ホームページよりダウンロードしてください。
（書類の送付を希望される方は、黒部市役所税務課資産税係までご連絡ください。）（３）電子申告（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）についてｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）を利用して、固定資産税(償却資産)の申告をしていただ
くことができます。詳しい内容や手続きについては、地方税共同機構にご確認ください。
（ホームページ

https://www.eltax.lta.go.jp

ヘルプデスク-4-0570－08－1459）

３

税額等の算出方法

償却資産の評価は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、賦課期日（１月１日）現在の評価額を算出します。
ただし、算出した評価額が取得価額の５％を下回る場合は、取得価額の５％が評価額となります。
前年中に取得された資産

評価額＝ 取得価額× （１－減価率／２）

前年前に取得された資産

評価額＝ 前年度の評価額 × （１－減価率）※毎年上記計算方法により、取得価格の５％まで償却します。
【例】取得価額：250,000 円、取得時期：令和５年 10 月、耐用年数：4 年のパソコンの場合
令和６年度

250,000 円×0.781＝195,250 円

令和７年度

195,250 円×0.562＝109,730 円（令和 8～10 年度 省略）
令和 11 年度

19,477 円×0.562＝10,946 円＜12,500 円※取得価額の 5％（12,500 円）より小さくなりますので、以降 12,500 円で評価されます。

減

価

減価残存率
耐用年数

減価率

残存率

表

減価残存率

耐用
前年中取得 前年前取得 年数減価率

1-減価率/2 1-減価率

減価残存率

耐用
前年中取得 前年前取得 年数

減価率

1-減価率/2 1-減価率

前年中取得 前年前取得
1-減価率/2 1-減価率

20.684

0.658

0.316

110.189

0.905

0.811

200.109

0.945

0.891

30.536

0.732

0.464

12

0.175

0.912

0.825

21

0.104

0.948

0.896

4

0.438

0.781

0.562

13

0.162

0.919

0.838

22

0.099

0.950

0.901

5

0.369

0.815

0.631

14

0.152

0.924

0.848

23

0.095

0.952

0.905

6

0.319

0.840

0.681

15

0.142

0.929

0.858

24

0.092

0.954

0.908

7

0.280

0.860

0.720

16

0.134

0.933

0.866

25

0.088

0.956

0.912

8

0.250

0.875

0.750

17

0.127

0.936

0.873

30

0.074

0.963

0.926

9

0.226

0.887

0.774

18

0.120

0.940

0.880

350.064

0.968

0.936

100.206

0.897

0.794

190.114

0.943

0.886

400.056

0.972

0.944

･･･

賦課期日（１月１日）現在における償却資産の価格（評価額）となりま課税標準額す。また、課税標準の特例が適用される場合は、その資産の価格に特例率を乗じたものが課税標準額となります。
免税 点･･･

課税標準額の合計が 150 万円未満の場合は、課税されません。
（ただし、申告は必要です。）

税額

･･･

税額

＝ 固定資産の課税標準額の合計 ×（100 円未満切捨）（1,000 円未満切捨）

-5-

税 率
（1.6％）

４

課税標準の特例が適用される償却資産

地方税法で定める一定の要件を満たす資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。特例の適用を受ける場合は、種類別明細書の摘要欄に適用条項を記載のうえ、証明となる書類を添付して申告書を提出してください。

（１）先端設備等導入に関する固定資産税の特例について（地方税法附則第 64 条）※令和５年３月 31 日取得分まで
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等（大企業の子会社を除く）で計画に基づく事業用家屋または償却資産を取得した場合、新たに固定資産税が課税される年度から３年度分に限り、固定資産税の課税標準額が０（ゼロ）となります。

対象者①資本金または出資金の額が１億円以下の法人②資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が 1,000 人以下の法人③常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人のうち、「先進設備等導入計画」について市の認定を受けた者※ただし、以下の法人（大企業の子会社）は特例措置の対象外です。
・同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人
・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人対象となる資産・生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
・生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均１％以上向上しているもの
・中古資産でないこと
・令和５年３月 31 日まで取得したもの
・下表に該当すること

資産の種類
機械装置
工具（測定工具及び検査工具）
器具備品
建物附属設備（償却資産に該当するもの）
構築物
事業用家屋

取得価額
160 万円以上
30 万円以上
30 万円以上60 万円以上
120 万円以上
120 万円以上

販売開始時期
10 年以内
５年以内
６年以内
14 年以内14 年以内新築※事業用家屋については、取得価額の合計額が 300 万円以上の先端設備を設置した家屋であること

特例適用期間と特例割合新たに固定資産税が課税される年度から３年度分の固定資産税について、特例の対象となる資産に係る固定資産税の課税標準額が０（ゼロ）となります。

必要書類
・認定先端設備導入計画(写し)・工業会等証明書(写し)・認定先端設備導入計画に係る認定書（写し）・建築確認済証（写し）・家屋の見取り図（写し）※事業用家屋の場合・設備等の購入契約書の写し-6-（２）先端設備等導入に関する固定資産税の特例について（地方税法附則第 15 条第 45 項）※令和５年４月１日以降取得分
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等（大企業の子会社を除く）で計画に基づく償却資産を取得した場合、新たに固定資産税が課税される年度から固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

対象者①資本金または出資金の額が１億円以下の法人②資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が 1,000 人以下の法人③常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人のうち、「先進設備等導入計画」について市の認定を受けた者※ただし、以下の法人（大企業の子会社）は特例措置の対象外です。
・同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人
・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人対象となる資産・生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
・年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること・中古資産でないこと
・令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までに取得したもの
・下表に該当すること

資産の種類

取得価額

機械装置

160 万円以上

工具（測定工具及び検査工具）

30 万円以上

器具備品

30 万円以上

建物附属設備（償却資産に該当するもの）

60 万円以上

特例適用期間と特例割合
新たに固定資産税が課税される年度から下表のとおり課税標準の特例が適用されます。
賃上げ表明を行うことにより、より有利な特例割合が適用されます。

賃上げの表明設備の取得時期

適用期間

特例割合

無し

令和５年４月１日から令和７年３月 31 日

３年間２分の１有り

令和５年４月１日から令和６年３月 31 日

５年間３分の１有り

令和６年４月１日から令和７年３月 31 日

４年間３分の１

必要書類
・認定先端設備導入計画(写し)・工業会等証明書(写し)・認定先端設備導入計画に係る認定書（写し）

特例の適用における、計画及び認定は黒部市商工観光課へお問い合わせください。
-7-５

申告書の書き方-8-

-9-

- 10 -

６

業種別の主な申告対象資産

業種によって以下のような資産が申告の対象となります。
業

種

資産の名

称

各業種共通のもの

アスファルト舗装（10）、コンクリート舗装（15）、車止めブロック（10）、受変電設備（15）、コンクリート塀（15）、街路灯（10）、広告塔（20）、応接セット（5）、ロッカー（15）、エアコン（6）、パソコン（4）、コピー機（5）、レジスター（5）、テレビ（5）、簡易間仕切（3）、金庫（20）、看板（3）、冷蔵庫（6）、放送設備（6）、融雪装置（18）、太陽光発電設備（17）、ＬＡＮ設備(10)等

小売店

陳列棚・台（8）、自動販売機(5)、日よけ（8）等

飲食店

厨房設備（8）、自動食器洗浄器（8）、カラオケセット（5）、食卓・椅子（5）等
パーマ器（5）、消毒殺菌器（5）、サインポール（3）、理・美容椅子（5）、理容業、美容業

洗面設備（5）、タオル蒸器（5）等

製パン業製菓業

窯（10）、オーブン（10）、スライサー（10）、あん練機（10）、ミキサー（10）、厨房設
備（10）等

不動産賃貸（アパート等）
・駐車場業

ゴミ置き場（10）、看板・ネオンサイン（3）、自転車置場（10）、生垣（20）、ルームエアコン（6）外部排水工事（15）、太陽光発電設備（17）等

医院・歯科医院

手術機器（5）、歯科診療用ユニット（7）、Ⅹ線装置（4）、心電計（6）等

パチンコ店
ゲームセンター

パチンコ台（3）、パチスロ台（3）、ゲームマシーン（3）、両替機（5）、防犯監視カメラ（6）等

建設業（総合工事業）

ブルドーザー（6）、パワーショベル（6）、フォークリフト（4）、コンクリートカッタ
ー（6）等

自動車整備業
ガソリン販売業

オートリフト（8）、洗車機（8）、ジャッキ（8）、溶接機（8）、ガソリン計量器（8）、独立キャノピー（45）等

加工・修理業

旋盤（10）、ボール盤（10）、スライス盤（10）、プレス（10 又は 15）、圧縮機（10 又は15）、測定工具（5）、検査工具（5）、工業用水道（15）等

ホテル、旅館

放送設備（6）、洗濯設備（6）、厨房設備（8）、カラオケセット（5）、ベッド（8）、応接セット（5）、ボイラー（15）等

食肉販売業

冷凍・冷蔵ケース（6）、肉切機（9）、ミンチ機（9）等

農業

ビニールハウス（10）、乾燥機（7）、脱穀機（7）、精米機（7）、コンバイン・トラクター等の大型特殊自動車(時速 35 ㎞以上)（7）等※あくまでも例示に過ぎませんので、これ以外の資産であっても申告は必要となります。
※（ ）内は標準的な耐用年数であり、業種や製造品によって異なる場合があります。
※資産の種類の区分（1 構築物、2 機械及び装置、3 船舶、4 航空機、5 車両及び運搬具、6 工具・器具及び備品）によって、耐用年数が異なる場合があります。

７

償却資産の不申告・虚偽申告した場合や申告内容の確認調査について正当な理由がなく、申告されない場合や虚偽の申告をした場合は罰金を科されるほか、不足税額に加え、延滞金を徴収されることがあります。
（地方税法第 368 条・第 385 条・第 386 条）
申告書を受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するため、減価償却資産明細書の写しの提出のお願いや償却資産の調査に伺うことがありますのでご協力願います。
（地方税法第353 条・第 408 条）
また、申告漏れ等の場合の課税に関しては最大５年度まで遡及することになりますので申告漏れの無いようご留意してください。

- 11 -