平成 26 年度

自己点検・評価報告書

平成 27(2015)年 1 月 31 日

東京聖栄大学本自己点検・評価報告書は、日本高等教育評価機構の様式「自己点検評価書」を元に作成しています。

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・ 1Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・ 59
基準 A

地域社会との連携及び地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・・ 59

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
東京聖栄大学（以下「本学」という）は、昭和 29(1954)年 4 月に栄養士養成施設として厚生大臣から指定を受けて設立された聖徳高等栄養学校に起源を持つ。聖徳高等栄養
学校は、昭和 32(1957)年に聖徳栄養専門学校と校名を変更、更に職業教育に加えて豊かな人間性を育む教養教育にも力を入れるため、同校を母体として昭和 38(1963)年には聖徳栄養短期大学に発展した。聖徳栄養短期大学は、創立以来多くの卒業生を輩出し、栄養士養成校として広く社会的に認知され評価された。更に、昭和 61(1986)年に卒業生の職域を拡大する目的で、食物栄養学科を栄養士養成を目的とした食物栄養専攻と食品産業の中堅技術者の養成を目的とした食品科学専攻に専攻分離を行った。本学はこの両専
攻を母体として、健康栄養学部管理栄養学科・食品学科の 1 学部 2 学科からなる、高い技術と専門性を目指す「食と栄養」の教育機関として平成 17(2005)年 4 月に開学した。
本学は、開学時に建学の精神を定めず、「建学の精神」に相当するものとして、大学設置認可申請書（設置の趣旨書）には本学の設立精神である次の「三意」を校是と記し、4 年制大学として教育活動を開始した。
【誠意】人に対して真心で接すること【熱意】何事も積極的に行動すること【創意】何事にも創意工夫をし、新しいことにチャレンジする精神を養うこと
本学の建学精神、校訓は東京聖栄大学の原点を明確にするため、教職員の論議を経て素案を作成し、平成 23(2011)年 1 月に教授会の議を経て理事会で承認され制定した。
[建学の精神]「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」
本学の建学の精神は、東京聖栄大学の前身となる「聖徳高等栄養学校・聖徳栄養専門
学校・聖徳栄養短期大学」の伝統と歴史、本学の設立精神である校是「誠意」「熱意」「創意」を踏まえ、職業教育に加えて豊かな人間性を育む教養教育にも力を入れ、高い技術と専門性を目指す「食と栄養」の教育機関であることを謳っている。
[教育理念（教職員の教育指導に対する姿勢）と教育姿勢を反映した標語(TSC)]
本学教職員は、東京聖栄大学の一員として信頼に基づく教育を行い、学生の声に真剣に耳を傾け、変化する社会に対応できるように、常に「広い視野を持って教育に取り組む」、常に「カリキュラム・教育方法を点検する」、常に「よりよい教育を目指す」、この理念のもとに、建学の精神を具現化する努力を続ける。
教育理念（教育指導に対する姿勢）として次を示す。
◆「学生を信じ、学生と共に学び、日々向上し、広く社会から信頼を得る教育を行う」◆「実験・実習を通して培った技能(skills)と技術(technique)で知識を裏づけ、社会に貢献できる管理栄養士、食品技術者を育成する」

1

本学の教育姿勢を反映した標語「TSC：Try hard、Sincerity、Creativity」は、校是の「三意」と本学英字表示(Tokyo Seiei College)の頭文字から示されている。
T：Try hard

(一所懸命）

熱意

S：Sincerity

（誠実さ）

誠意

C：Creativity

（創造性）

創意

標語は、教育理念だけでなく、学生の学校生活の指針である校訓にも結びついている。
[校訓（学生の学校生活の指針）]
校訓は学生の「学校生活の指針」として位置付けられ、建学の精神、教育目標を達成するために、学生は校訓である三意「熱意」「誠意」「創意」を身につけ実践することが望まれる。その要旨を以下に示す。
【熱意】とは、身につけた知識と技能が集積された技術を実際の社会の中で実践するための積極性と、様々な困難や障害に立ち向かい、それを乗り越えることができるように「諦めずに継続する」態度。
【誠意】とは、学問に対して、技能(skills)と技術(technique)の習得に対して、更には
現在関わり、あるいは将来関わる人たちに対して正面から向き合い、真心で接し、真摯に努力する態度。
【創意】とは、基本的な知識と技術、技能を身につけた上で、何事に対しても創意工夫を心がけ、今までの「当たり前」に新しい「何か」を付加出来るように取り組
む態度、基礎・基本をふまえて新しいことにチャレンジする態度。
[本学の校章とロゴマーク]
本学は、東京都葛飾区で唯一の高等教育機関としての歴史がある。本学の基本理念に基づき地域に貢献できる教育機関として発展していくことを校章とロゴマークに表現している。
本学の校章【図 I-1-1】は、地元葛飾区の花（花菖蒲）をモチーフとし、上部 3 枚の花弁は、三意の「熱意」「誠意」「創意」を表現している。

【図 I-1-1】
本学のロゴマーク【図 I-1-2】は、本学英字表示(Tokyo Seiei
College)頭文字 T・S・C で構成されており、大地に根を生やし
将来への夢や期待を広げるイメージを表現するため、枝を広げた樫の大きな木をモチーフとし、曲線を用いた「C」は本学に隣接する荒川、江戸川の二つの川をイメージしている。
【図 I-1-2】2

2．使命・目的
本学の使命・目的は、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、特に栄養及び食品と健康に関する研究と実践に重点を置き、併せて人格の陶冶と情操の涵養を図り、もって社会の発展及び文化の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。」と定めてある。
本学は、開学時の使命・目的をより明確にすること、建学の精神を具現化するために次の教育目標を定めている。
[教育目標]「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」
東京聖栄大学は、教育基本法、学校教育法及び関連法規に基づき、誠意ある、広い視野を持った豊かな人間性を基礎として、健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけた栄養士・管理栄養士、技術者、研究者として、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成することを目標とする。
本学の教育理念に基づいて教育目標を具現化するために次の 8 項目を掲げた。
◆学生に対して、一人ひとりに応じた教育を徹底して、学生をかけがえのない一人の人間として大切に育てます。
◆学問的知識・技能が集積された技術を身につけ、資格を取得して、職業人として社会に貢献できる人間を育てます。
◆他者と共に社会の一員として生きることが出来るように、人間関係を形成・維持するためのコミュニケーション能力を身につけた人間を育てます。
◆勤勉で学問的知識と技能(skills)と技術(technique)の習得に自発的・積極的に取り組
み、チャレンジ精神あふれる人間を育てます。
◆実験や実習を通して、体を動かすことを厭わない、実践力を持った人間を育てます。
◆困難や様々な問題に直面しても、それを受け止め、立ち向かい、乗り越える精神的強さをもった人間を育てます。
◆心と体の健康管理を自ら行える人間を育てます。
◆精神的・経済的・社会的に自立（自律）できる人間を育てます。

3．大学の個性･特色[本学の機能別分化]
本学の個性・特色を示すために社会に対する「東京聖栄大学の存在意義」として、本学の目指す方向性（機能別分化）を定めている。
「栄養・食品の専門分野の研究・教育」機能を軸に「健康・栄養・食品に係わる職業人

3

養成」を教育成果とし、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」に発展する大学システムを構築する。
[本学の約束（ミッション）]
建学の精神に基づく大学の使命・目的を遂行するために、全ての活動を通して次の三つのことを約束（ミッション）として掲げ、常にそれを遵守する。またそれらを本学の自己点検の到達指針として位置付け、更に本学の特色とした。
◆健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけた栄養士・管理栄養士、技術者、研究者として、地域社会や職業社会で活躍できる人材の育成を通じて、地域社会や職業社会のニーズに応え、社会に貢献することを約束します。
◆自分自身を大切に出来るとともに、他者を尊重することが出来る心身のバランスの取れた人間を育てることを約束します。
◆教育理念に基づいた教育目標を達成することが出来るように、教職員と学生が一体となって、学びの場としてふさわしい環境を作ることを約束します。
【基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性】【図 I-1-3】

4

本学は、建学の精神を頂点とする大学の使命・目的、教育理念、教育活動目標、学部・学科の目的・特色の関係を体系的に取り組み、大学全体（学部）、管理栄養・食品両学科の 3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を定めている。
これらは大学経営の基本軸であり、本学の社会に対する存在意義と説明責任となる礎でもある。基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性【図 I-1-3】は、ホームページ
本学の概要（http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/）にて公表している。

5

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 22 年 4 月 オリムピア洋裁学院開校
昭和 23 年 4 月 オリムピア洋裁学院として認可（東京都知事認可）
昭和 23 年 10 月 財団法人 オリムピア学園として設立（文部大臣認可）
昭和 26 年 3 月 学校法人 オリムピア学園として組織変更（東京都知事認可）
昭和 29 年 4 月 聖徳高等栄養学校開校（栄養士養成施設 厚生大臣指定)
昭和 32 年 8 月 聖徳栄養専門学校と校名変更
聖徳栄養短期大学食物科第 1 部開学（文部大臣の認可を受け聖徳栄養
昭和 38 年 4 月
専門学校を短期大学に昇格）
聖徳栄養短期大学食物科第 2 部増設、食物科第 1 部を食物栄養科と改
昭和 39 年 4 月
称
昭和 44 年 4 月 聖徳栄養短期大学食物栄養学科（第 1 部・第 2 部)へ名称変更
昭和 61 年 4 月 聖徳栄養短期大学食物栄養学科第 1 部に専攻課程（食物栄養専攻・食品科学専攻)設置
平成元年 3 月 聖徳栄養短期大学食物栄養学科第 2 部廃止
平成 8 年 4 月 聖徳栄養短期大学専攻科食物栄養専攻開設（学位授与機構認定)
平成 15 年 4 月 聖徳栄養短期大学食品科学専攻に「製菓・製パンコース」「食品・調理コース」を開設
平成 16 年 11 月 東京聖栄大学 健康栄養学部 設置認可 （文部科学大臣）
平成 17 年 4 月 東京聖栄大学 健康栄養学部（管理栄養学科・食品学科）を開学
平成 19 年 4 月 聖徳栄養短期大学廃止
平成 19 年 6 月 6 月 1 日より学校法人 オリムピア学園を学校法人 東京聖栄大学と改称
平成 21 年 4 月 食品学科にフードサイエンスコース、フードビジネスコースを設置
平成 26 年 4 月 管理栄養学科教職課程設置（栄養教諭一種免許状）

2．本学の現況
・大学名
東京聖栄大学・所在地
東京都葛飾区西新小岩１丁目４番６号
・学部の構成学部
健康栄養学部

学科
管理栄養学科
食品学科

コース
フードサイエンスコース
フードビジネスコース

6

・学生数、教員数、職員数
・学生数

単位：人

学部

学科

健康栄養学部

管理栄養学科
食品学科
計

入学
定員
80
80
160

収容
定員
320
320
640

在籍学生数
2年
3年
4年
計
81
81
94
347
89
84
85
351
170
165
179
698
平成 26 年 5 月 1 日現在

1年
91
93
184

・教員数
学部
健康栄養学部

単位：人学科
管理栄養学科
食品学科
計

専任教員数
教授

准教授

講師

10
7
17

4
5
9

1
2
3

・職員数

単位：人
22
正職員
嘱託職員
0
パート（アルバイトも含む）
8
派遣
0
合計
30
平成 26 年 5 月 1 日現在

7

助教

計

助手

兼任
教員数

0
15
6
19
0
14
5
31
0
29
11
50
平成 26 年 5 月 1 日現在

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①意味・内容の具体性と明確性
東京聖栄大学（以下「本学」）は、「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」を建学の精神としている。建学の精神を踏まえ、使命・目的及び教育目的である「大学の目的」が学則上に定められている。さらに「食と栄養」の教育機関としての教育目的を明確化する為に「教育目標」や「教育理念」、「校訓」、「本学の約束（ミッション）」を定め、具体的かつ明確に示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】大学案内書 2015（33 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】学生便覧 2014（前付、3 ページ）
【資料 1-1-4】ホームページ【資料 F-5】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）

1－1－②簡潔な文章化
建学の精神、大学の目的、教育目標、教育理念、校訓、本学の約束（ミッション）等については、「学生便覧」や「大学案内書」に簡潔な文章で明示するとともに、本学ホームページにも掲載している。また、今後の国際交流を鑑み、本学の基本理念、使命・目的についての英語版リーフレットを平成 26(2014)年度に作成し、海外への対応に活用を始めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-5】大学案内書 2015（33 ページ）

【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-6】学生便覧 2014（前付、3 ページ）
【資料 1-1-7】ホームページ【資料 1-1-3】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-8】TOKYO SEIEI COLLEGE College Overview（英語版リーフレット）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）「食と栄養」の教育機関として、本学の基本理念、使命･目的を具体的かつ明確に表現

8

することに努めている。本学の基本理念、使命・目的についての英語での表示については、今後は更に、ホームページ等での公表についても検討していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①個性・特色の明示
本学の個性・特色は、建学の精神を具現化するための教育目標「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」に表されている。この教育目標は、学則で示されている使命・目的及び教育目的である「大学の目的」を明確化したものであり、学生便覧や大学案内書、大学ホーム
ページで明示している。
また、「本学の目指す機能別分化」として、『「栄養・食品の専門分野の研究・教育」機
能を軸に「健康・栄養・食品に係わる職業人養成」を教育成果とし、「社会貢献機能（地域貢献、産官学連携、国際交流等）」に発展する大学システムを構築する。』と掲げ、本学の目指すべき方向性を定め、教職員に対しては学内広報誌「アンテナ」を通じて、学外に対しては大学ホームページを通じて明示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】大学案内書 2015（33 ページ）

【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-2】学生便覧 2014（前付、3 ページ）
【資料 1-2-3】ホームページ【資料 1-1-3】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-4】学内広報誌「アンテナ」第 3 号、第 11 号
1－2－②法令への適合使命・目的及び教育目的は、本学学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、特に栄養及び食品と健康に関する研究と実践に重点を置き、併せて人格の陶冶と情操の涵養を図り、もって社会の発展及び文化の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。」と大学の目的を定めている。これは、教育基本法及び学校教育法を基盤にしたものである。
◇エビデンス集（資料編）

9

【資料 1-2-5】学生便覧 2014（3 ページ）

【資料 1-1-3】と同じ◇エビデンス集（データ編）【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
1－2－③変化への対応「自己点検評価検討委員会」による「自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表」作成を通じて行う毎年度の自己点検・評価に加え、大学の年度事業計画書に記載された案
件の進捗状況については、随時「学部長・学科長会議」において点検・確認を行っている。本法人が設置する大学・専門学校・幼稚園の教育研究目標や計画に対して方向転換などを生じた際の協議、中長期計画等の策定や進捗状況確認を「学園運営会議」が担うこととなっており、社会情勢の状況に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行う体制が取られている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-6】平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）（168 ページ）
【資料 1-2-7】自己点検評価検討委員会規程【資料 1-2-8】東京聖栄大学

学部長・学科長会議規程【資料 1-2-9】学園運営会議規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「食と栄養」の教育機関として、使命・目的を明確化した「本学の教育目標」、本学が目指す方向性である「機能別分化」を定め、教育の目的の適切性に努めている。
必要に応じて社会情勢の状況に対応し、改善・向上の方策を模索する。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－①役員、教職員の理解と支持
使命・目的及び教育目的については、「自己点検評価検討委員会」による「自己点検評
価検討委員会規程第 5 条・別表」作成を通じて行う毎年度の自己点検・評価、
「学部長・

10

学科長会議」において年度事業計画書に記載された案件の進捗状況の点検を行う中で、現状の分析及び確認がなされている。策定及び改定等が審議される際は、本学ホームページ上の「教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図」で示されている通りの意思決定過程を経て、教授会に諮られる。教授会で決定された内容は、内容に応じて理事会に諮られている。なお、各組織体には教員及び職員が参画している。使命・目的及び教育目的の策定及び改定については理事会まで諮られている内容であり、役員及び教職員の理解と支持を得ていると判断できる。さらに、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法及び学校教育法施行規則の改正が公布されていることから、意思決定の流れについて
は見直しを行っている。また、「学部長・学科長会議」は「大学運営会議」として、役割の明確化とともに委員構成の見直しも進めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-3-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図）
1－3－②学内外への周知
使命・目的及び教育目的の学外への周知については、大学案内書、本学ホームページ、
オープンキャンパス等を通じて公表している。在学生に対しては、学生便覧、入学式式
辞の他、1 年生の学部必修科目である「食と環境」において解説を行っている。また、新入生を対象に行われる部・同好会説明会においては、学友会役員より校章・校歌の説明を行っている。教職員に対しては、教科打合せ会、入職者対象研修等折に触れて行い、策定や改定がされた際には学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）にも掲載し、周知を図っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-3-2】大学案内書 2015（33 ページ）
【資料 1-3-3】ホームページ【資料 1-1-2】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-4】学生便覧 2014（前付、3 ページ）

【資料 1-1-3】と同じ＊学生への説明の他、「教科打合せ会」、「入職者対象研修」においても学生便覧を使用して教員及び職員に対して説明【資料 1-3-5】平成 26 年度 授業概要「食と環境」（4～5 ページ）
【資料 1-3-6】平成 26 年度 東京聖栄大学学友会総会 部・同好会説明会

配布資料

1－3－③中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
年度事業計画や、学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程の内容・方法の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）（以下「3つの方針」）は、使命・目的及び教育目的を達成する為に策定されている。平成 26(2014)年度に策定する第 II 期中長期計画（平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度）においても、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえている。

11

これらの関連性を、本学ホームページ及び本報告書【図 I-1-3】「基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性」において示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-3-7】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-5.基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性）
1－3－④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性「食と栄養」の教育機関としての使命・目的をより明確にし、建学の精神を具現化するために定めた教育目標「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」を達成する為、本学の学部・学科（健康栄養学部の 1 学部構成、健康栄養学部に管理栄養学科と食品学科の 2 学科）が設置されている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-3-8】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要、2-1.大学の基本組織）（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の基盤となる「中長期計画」「当該年度事業計画」を踏
まえ、使命・目的を達成するための案件事項は教員及び職員が参画する各組織体で審議し、「教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図」で示す意思決定過程を経ている。平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法及び学校教育法施行規則改正への対応として、見直しを行った意思決定の流れに沿った運営を実施していく。
第 II 期中長期計画（平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度）は、「学園運営会議」において平成 26(2014)年度に策定し、「食と栄養」の教育機関として教育研究組織体制の充実を図る。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的である「大学の目的」は、「教育基本法及び学校教育法」を基盤とし学則に定めている。事業計画や 3 つの方針は、教育目的を達成する為に策定されている。
建学の精神、使命･目的及び教育目的は、具体的で簡潔な文章で明確に示しており、本学の建学の精神が、大学の使命・目的の遂行とその到達指針の頂点に位置づけられているかを自己点検評価検討委員会が中心となり、教職員は恒常的な自己点検に努めている。
以上のように、本学の使命･目的及び教育目的を明文化し適切かつ有効的に運営していることから、基準 1「使命･目的・教育目的」の基準を満たしている。

12

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①入学者受入れの方針の明確化と周知
東京聖栄大学（以下「本学」）の入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は、【表 2-1-1】に示す通りである。本学の使命・目的及び教育目的に沿ったアドミッショ
ンポリシーを、学部・学科毎に定めて明確化している。なお、本学は健康栄養学部 1 学
部の為、学部のアドミッションポリシーを大学全体のアドミッションポリシーとみなしている。アドミッションポリシーの周知は、本学ホームページの他、大学案内書、学生募集要項、学生便覧、オープンキャンパス等を通じて明示している。
大学及び学部・各学科のアドミッションポリシー】

東京聖栄大学健康栄養学
部は「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」
を教育目標にしています。

管理栄養学科•勤勉で意欲をもって学び続けることができる•実習や実験などグループワークに積極的に取り組める•将来の夢や目標を持ち、その実現に向けて日々の努力を惜しまない•何事にも真剣に、全力で取り組みチャレンジ精神が旺盛である•常に謙虚で向上心があり、失敗してもそこから学び反省して、次の行動に活かすことができる

管理栄養学科の目的および教育目標を達成するために、健康栄養学部のアドミッションポリシーに基づき、管理栄養学科のアドミッション
ポリシーを次のように定める。
1.管理栄養士として、社会に貢献しようという意欲の強い人
2.より広く・より深く健康と栄養やヒトと食物のかかわりについて学ぶことを可能にする基本的知識を持っている人
3.人間の健康と栄養に強い興味をもち、学び続ける意欲にあふれた人

教育目標を達成するために、本学に入学される学生の皆さんには次の各点を期待します。

4.事実を素直に見つめ、事象を論理的に考えられる人
5.実験・実習を通して理論を検証するプロセスを大切にできる人

食品学科

健康栄養学部（大学全体）のアド ミッションポリシー【表 2-1-1

6.相手の言葉に耳を傾け、自らの考えを的確に表現して行動に移せる
人
本学科では、食品や栄養に関する深い知識と技術を持ち、食品産業界のフードサイエンス分野で活躍できる食品科学技術者や、食品の流通・消費・食文化・経営に関する知識も併せ持ちフードビジネス分野で活躍できる食の専門家の育成を目指している。そのため、入学者には次のような人材を求めている。
1.食品の生産から消費にいたる一連の分野に強い関心と学習意欲を有する人
2.食と健康のかかわりに深い関心を有する人
3.食の安全・安心に深い探究心を有する人
4.課題の追求や解決に必要な基礎的知識、論理的思考力、コミュニケーション能力、豊かな感受性を備えた人
5.実験・実習の技術・技能修得に主体的に取り組み、そのプロセスを理論的に学習できる人

13◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-1.入学者に関する受入方針（アドミッションポリシー））【資料 2-1-2】大学案内書 2015（1 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】平成 27 年度 学生募集要項（表紙裏）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】学生便覧 2014（26、27、56、57 ページ）

【資料 F-5】と同じ

2－1－②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
本学の入学者選抜は、「入学者選考審査委員会」において、入学要件に基づいて判定を行っており、教授会において入学者選抜の結果が報告されている。
入学者選抜方法等については、「入学者選考管理委員会」において、入学者受入れの方針に基づき、常に見直しが行われている。平成 27(2015)年度入試の出願資格と入学者選抜方法等の概要は、【表 2-1-2】に示した通りである。
【表 2-1-2

平成 27(2015)年度入試の出願資格と入学者選抜方法】

入試種別
指定校制推薦入試

公募制推薦入試

自己推薦入試卒業生子女等推薦入試

食品学科特別入試

一般入試

大学入試センター
試験利用入試
社会人特別入試

出願資格
本学が指定する高等学校（中等教育学校を含む）を卒業見込みの者で次の条件を全て満たし、高等学校長が推薦する者。
1.本学を第一志望とする者。
2.全体の評定平均値が所定以上の者。
3.健康かつ在校時の出席状況が良好の者。
履修条件：
管理栄養学科「化学」「化学基礎」「生物基礎」
食品学科：「化学基礎」「生物基礎」
高等学校（中等教育学校を含む）を卒業見込みの者で次の条件を全て満たし、高等学校長が推薦する者。
1.本学を第一志望とする者。
2.健康かつ在校時の出席状況が良好の者。
※但し、Ⅱ期入試は全体の評定平均値管理栄養学科 3.5以上、食品学科 3.0 以上の者。
履修条件：「化学基礎」「生物基礎」（両学科とも）
高等学校（中等教育学校を含む）を卒業見込みの者で次の条件を全て満たし、自己推薦書を提出する者。
1.本学を第一志望とする者。
2.健康かつ在校時の出席状況が良好の者。
本学卒業生子女等で、高等学校（中等教育学校を含む）
を卒業見込みの者又は既卒 1 年目の者で次の条件を全て満たす者。
1.本学を第一志望とする者。
2.健康かつ在校時の出席状況が良好の者。
高等学校（中等教育学校を含む）を卒業見込みの者で次の条件を全て満たす者。
1.本学を第一志望とする者。
2.健康かつ在校時の出席状況が良好の者。
次のいずれかに該当する者。
1. 高等学校（中等教育学校を含む）を卒業した者及び見込みの者。
2.通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び修了見込みの者。
3.文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者及びこれに該当する見込みの者。
一般入試と同一
23 歳以上の社会経験のある者で、かつ次のいずれかに該当する者。
1. 高等学校（中等教育学校を含む）を卒業した者。
2.通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者。
3.文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認め
られた者。

14

選抜方法・実施学科
調査書・面接※両学科で実施

調査書・面接・適性テスト※両学科で実施（食品学科は専門
高校・総合学科卒業生を対象とした公募制特別推薦入試も実施）。
※公募Ⅱ期入試は適性テストに代えて基礎学力調査（英語・化学）を課す。
調査書・面接・適性テスト※食品学科のみ実施
調査書・面接・適性テスト※両学科で実施

調査書・面接・基礎学力検査（英語・化学）・志望理由書※食品学科のみ実施
一般Ⅰ～Ⅲ期入試とも 3 科目の試
験及び調査書※両学科で実施※食品学科の一般Ⅱ期及びⅢ期
は、高得点の 2 科目方式有（要 3
科目受験）。
センター利用Ⅰ～Ⅱ期入試とも 3
科目の試験及び調査書※両学科で実施
調査書・面接・筆記試験（化学Ⅰ）・小論文・経歴書※両学科で実施◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-5】東京聖栄大学入学者選考規程【資料 2-1-6】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-1-7】平成 27 年度 学生募集要項（入試情報⇒入試概要）【資料 F-4】と同じ

2－1－③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
入学定員・入学者・入学定員充足率は、【表 2-1-3】に示す通りである。平成 23(2011)年度からは全学科で入学定員を充足しており、定員超過率も全学科で 1.3 倍を下回っている為、適正な受入数確保を維持していると判断している。
【表 2-1-3
学部

過去 5 年間の学部・学科別入学定員充足率】
学科

管理栄養
学科
健康栄養
学部

食品学科

計

入学定員(人)
入学者(人)
入学定員充足率(％)
入学定員(人)
入学者(人)
入学定員充足率(％)
入学定員(人)
入学者(人)
入学定員充足率(％)

平成 22 年度
80
92
115.0
80
56
70.0
160
148
92.5

平成 23 年度
80
99
123.8
80
91
113.8
160
190
118.8

平成 24 年度
80
86
107.5
80
91
113.8
160
177
110.6

平成 25 年度
80
88
110.0
80
92
115.0
160
180
112.5

平成 26 年度
80
91
113.8
80
93
116.3
160
184
115.0

人数は各年度 5 月 1 日現在◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-8】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）◇エビデンス集（データ編）【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-2】学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生の受け入れについては、アドミッションポリシーを明示し、入学定員の充足が図られている。今後、適切な学生の受け入れが維持できるよう最大限に取り組んでいく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

15

（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）は、【表 2-2-1】に示す通りである。
本学の使命・目的及び教育目的に沿ったカリキュラムポリシーを、学部・学科毎に定めて明確化している。なお、本学は健康栄養学部 1 学部の為、学部のカリキュラムポリシ
ーを大学全体のカリキュラムポリシーとみなしている。カリキュラムポリシーの周知は、本学ホームページの他、大学案内書、学生便覧等を通じて明示している。新入生に対しては、管理栄養学科は学科必修科目「管理栄養士の基礎演習」において、食品学科は新入生オリエンテーション（学外宿泊研修）において、説明を行っている。

•合理的、目標追求的な共通教育科目の設定と運営•専門科目との接続を重視した専門基礎科目の充実と効果的な配列

管理栄養学科•専門科目間の関連がわ
かる効果的な配列•実験・実習の充実と効果的な運営•初年次教育科目｢リテラシー（演習を含む）｣で｢大学での学習の進め方｣ ｢学習の動機づけ｣を学習･定着させた上で､専門基礎科目･専門科
目の関連を示して教育効果を高める｡•学生が身につけた知識と技術･技能を､ ｢臨地実習｣で確認･発揮できるように専門基礎科目･専門科目を配列する｡•初年次教育（導入教育、
リメディアル教育を含む）の充実
絶え間ないカリキュラムの検討と更新を行い、教員の授業の改善(FD)を進めて「わかる」→「出来る」→「やる気になる」→「更に高い目標に向かって努力する」学びのサイクルを実現します。

•初年次教育科目「管理栄養士の基礎演習」から､管理栄養士国家試験受験対応科目「健康・栄養総合演習概論、健康・栄養総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」まで､一貫して｢管理栄養士養成｣の目的を明確にする｡•学習のレディネス格差を考慮して｢化学入門｣をおき、物質的な理解を深めるための｢化学｣｢有機化学｣を必修科目とし､専門基礎科目の理解を進めつつ､専門科目相互を関連付けて学習させる｡•｢臨地実習｣ ｢総合演習｣を通して｢管理栄養士国家資格を取得する｣｢専門職として将来の生活を設計する｣動機付けを再確認して、資格取得および実務能力向上に向けた学習を強化する｡

食品学科

健康栄養学 部 （大学全体）のカリ キュラ ムポリシー【表 2-2-1 大学及び学部・各学科のカリキュラムポリシー】•管理栄養士育成という職業教育を通じて､社会に貢献できる心身のバランスがとれた人材を世に出すために､学生と一体となった学習｢ゼミナールⅠ・Ⅱ｣で､コミュニケーション能力や社会性を身につけさせ､人間力を向上させる｡•初年次教育科目から専門科目まで､一貫して｢食の専門家(食品技術者)養成｣の目的を明確にする｡•初年次教育科目に､幅広い一般教養､社会常識､国際感覚を身につけるための科目を配置する｡•学生のレディネス格差を考慮して､語学系基幹科目､化学系基幹科目
をおき､共通科目､専門科目も体系的に学習できるように配置する｡•演習､実験､実習､卒業研究､卒業制作等を課すことにより､開発力および解決力のある人材の育成をおこなう｡•各種の資格取得および技術･技能ならびに実務能力向上を支援する
科目を整備するとともに､｢インターンシップ｣を配置することにより実社会に適応できる人材の育成をおこなう｡•ゼミでの学習により専門知識やコミュニケーション能力などを身につけた人材の育成をおこなう｡◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒5-1.教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)）【資料 2-2-2】大学案内書 2015（3 ページ、11 ページ）16

【資料 F-2】と同じ

【資料 2-2-3】学生便覧 2014（26、27、56、57 ページ）

【資料 2-1-4】と同じ【資料 2-2-4】東京聖栄大学「管理栄養士の基礎演習」説明資料（管理栄養学科）【資料 2-2-5】東京聖栄大学 食品学科 新入生宿泊研修

配布資料（食品学科）

2－2－②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学は、使命・目的及び教育目的を達成する為の教育課程編成方針が学科毎に示され、この方針に基づいた教育課程が編成されている。教育課程は「共通科目」と各学科の「専門科目」により構成されている。学生のニーズや社会状況を踏まえて、教育課程編成方
針及び教育課程は常に見直しを行っており、平成 26(2014)年度からは新教育課程が開始している。
共通科目について、管理栄養学科と食品学科の 2 学科は、共通して学ぶ「学部基幹科
目」「共通基礎科目」「教養分野」「情報分野」「保健体育分野」「外国語分野」の 6 分野の科目群を配置している。学部基幹科目は、「食」を専門とする本学の学生が、専門科目を学んでいく上での基幹になる科目である。また、共通基礎科目は、専門科目の基礎となる化学分野の基礎を補完する「化学入門」や、大学で学ぶ動機付けや勉強の仕方を学ぶ「リテラシー」など、初年次教育の強化と位置付けられている。
専門科目について、管理栄養学科は、管理栄養士を理解する為の学科基幹科目「管理栄養士の基礎演習」（平成 24(2012)～25(2013)年度入学者は「管理栄養士概論」）を配置
し、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3
つの専門基礎分野と「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「臨地実習」の 8 つの専門分野に加えて、「健康・栄養総合演習」「ゼミナール」といった総合分野や教職に関する科目群を配置し、管理栄養士としての基礎能力を十分に養い、より高度な専門性を習得できるように構成している。それぞれの単位数は、「管理栄養士学校指定規則」で定める基準を満たしている。
食品学科は、「専門基礎分野」をはじめ、「食品の成分と機能」「栄養と健康」「食品と安全」「食品の加工と貯蔵」「食品とバイオテクノロジー」「調理の理論と技法」「食品の流通と情報」「食品分析の手法」「フードサービスビジネスと経営」の専門 9 分野と総合分野を配し、食品技術やフードビジネスにおける基礎能力を高め、より高度な専門性を習得できるように構成している。なお、食品学科は「フードサイエンスコース」と「フードビジネスコース」の 2 コース制となっており、入学後に自分の適性に合わせて、2年次進級時にコースを選択することとなる。フードサイエンスコースは「食と健康に関する諸問題を科学的見地から捉えられる人材」を、フードビジネスコースは「フードサービスビジネスにおけるマネジメント能力や起業家精神を兼ね備えた人材」を育成している。
授業内容やその方法の工夫については、FD 委員会において「授業評価アンケート」、「授業公開（教員相互の授業参観）」、「FD 研修会」及びこれらの取組みについての分析を毎年度実施しており、改善に繋げている。
履修登録単位数については、学則第 35 条にも規定されている通り、単位制度の趣旨に鑑み、年間 49 単位を上限と設定している。

17

◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-6】学生便覧 2014（27～37 ページ、57～73 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】授業アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）【資料 2-2-8】平成 26 年度後期 授業公開について（通知）【資料 2-2-9】平成 26 年度前期授業公開参観者コメント（平成 26 年 10 月 16 日

拡大教授会資料）【資料 2-2-10】平成 26 年度 FD 研修会 配布資料
・授業評価アンケートに関する経年比較資料（過去 3 ヵ年）
・平成 26 年度前期

予習・復習時間に関するアンケート 集計結果

【資料 2-2-11】FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程【資料 2-2-12】東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ◇エビデンス集（データ編）【表 2-5】授業科目の概要【表 2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的をより効果的に達成する為にカリキュラムポリシーに則り、管理栄養学科、食品学科とも、平成 26(2014)年度より教育課程を改正した。この改正を検証するにあたり FD 研修会などを通して教授方法の工夫・開発に努める。
ナンバリングや履修系統図については教務委員会で引き続き検討を進めていき、平成
27(2015)年度からの試行導入、平成 28(2016)年度以降の本格導入を目指していく。
編入学受入れに関しては、上限単位の規定、入学基準、判定基準を含めて勘案していく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実
本学は「学校法人東京聖栄大学ティーチング・アシスタント規程」を整備しているが、本学には大学院が設置されていないこと、本学が擁する学科の授業形態として実験・実習が多数を占めることから、学修支援及び授業支援体制は、助手によるところが大きく、必要に応じてティーチング・アシスタントを採用している。管理栄養学科では「管理栄18

養士学校指定規則」の要件に基づき適切に助手を配置しており、食品学科においても実験・実習が多数を占めることから、適切に助手を配置している。助手の職務は「組織規程」において「教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する」と規定されている。
オフィスアワーについては、常勤、非常勤を問わず、全ての授業に対して授業概要（シラバス）上で明記をしている。平成 26(2014)年度授業概要（シラバス）からは、原則対応できる時間として明記されたオフィスアワーの時間に対応できなかった場合の対応も追記され、学生が確実にオフィスアワーを利用可能な体制としている。
中途退学者及び留年者への対応については、学年担任による面談を実施している。学
年担任は面談記録を学務課に提出している。退学者数や退学理由データは分析を始めており、教務委員会等に分析結果を提供している。
また、学年担任による面談については、学籍・教務システムを利用して情報処理セン
ターが作製した「単位修得・履修登録一覧表」により、個々の学生の単位取得状況、履修状況を把握可能とし、学生に対してより的確な指導・アドバイスができる体制の構築が始まっている。学年担任
は、保護者会において、保【図 2-3-1

証人との間で情報提供や意見交換も行っている。学年
担任制の業務システムとフローは【図 2-3-1】の通りとなっている。担任及び副担任は、教職員と学生の情報を共有し、相互に連携しながら学生に対して学修支援を行っている。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みについて
は、学生と大学との「意見交換会」を年 1 回程度実施
している。学生意見への対
応は、生活指導委員会が取り纏めをし、委員会及び部署の対応を集約した上で、教授会に諮り、大学としての回答を学生に示している。
また、FD 委員会における「授業評価アンケート」を毎年度前・後期ともに 1 回ずつ全授業科目に対して実施している。このアンケー

19

学年担任制の業務システムとフロー】

トには自由記述欄が設けられており、学生の質問事項以外の意見の聴取も図っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】学校法人東京聖栄大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-2】組織規程 第 3 条【資料 2-3-3】平成 26 年度 シラバス作成上の注意とお願い（変更点含む）【資料 2-3-4】学生便覧 2014（表紙裏）【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-5】学生面談報告書（様式）【資料 2-3-6】単位修得・履修状況一覧表【資料 2-3-7】学年担任制の業務システムとフロー【資料 2-3-8】平成 25 年度 学生意見への対応について（平成 26 年 9 月 18 日

拡大教授会資料）【資料 2-3-9】授業評価アンケート（様式）◇エビデンス集（データ編）【表 2-4】学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年分）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）「単位修得・履修登録一覧表」を作製したことを踏まえ、「単位修得・履修登録一覧表」
を効果的に利用するのと同時に「授業評価アンケート」の結果・分析も活用し、学年担
任、委員会・部署の連携を図り中途退学者及び留年者の減少に努める。
また、全教員・事務職員と学生の情報を共有し、学修支援を行うシステムである「学生支援ポートフォリオ」の効果的な運用については、継続して検討していく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
本学の卒業要件については学則第 36 条及び履修規程第 4 条に規定されており、単位認定については学則第 28 条～第 31 条及び履修規程第 15 条、第 17 条に規定されている。
これは、大学設置基準等、関連法令を踏まえて規定されたものである。
授業概要（シラバス）には、授業概要、到達目標、授業計画及び成績評価の方法・基準が全授業科目に対して明記されており、学生に対して明確に示されている。予習・復習に関しては、単位の実質化を図る観点から、平成 26(2014)年度授業概要（シラバス）
から様式を一部変更し、学生に対して指示を明確にするよう努めている。

20

休講、学生の遅刻・出欠の取扱い、成績評価等については、毎年 3 月に非常勤講師も含めた全教員を対象に行われる「教科打合せ会」において周知されており、教員間で共通理解の下に実施されている。なお、原則同一科目については同一教員で担当されており、教科間での成績評価に関する基準の一貫性は保たれている。一部複数教員で担当する場合があるが、「教科打合せ会」において同一科目担当者は同一グループで打合せを行っている為、意思疎通が取れる体制となっている。
また、【表 2-4-1】で示す通り、本学の教育目標を達成するために、卒業時の到達目標
であり、学位授与の方針であるディプロマポリシーを定めている。卒業判定はディプロ
マポリシーを踏まえて行っている。
食品学科の卒業研究は 4 年間の学修成果でもあり、その評価は総合評価ともいえる。
卒業研究はその発表会において学科の教員と学生から意見を受けるが、その指導教員はそれらを考慮したうえで最終評価を下している。
大学及び学部・各学科のディプロマポリシー】•健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけている•大学で学んだこと・身につけたことを実社会で形にして表現できる応用力としての技術と技能を身につけている•管理栄養士として、社会で活躍できる専門的知識と技術、技能・コ
ミュニケーション能力を身につけている•管理栄養士として、保健・医療・福祉・介護・教育などの分野で、ライフステージに応じた健康づくり支援ができる•管理栄養士として、地域社会に参画し、人々の生活の質（QOL）の向上に貢献できる

食品学科•実践して得られた結果を科学的（記録・予測・制御）に考察し、合理性をもって論文やレポートにまとめることができる

管理栄養学科

健 康栄養 学 部（大学 全 体）のデ ィ プロ マポリ シ ー【表 2-4-1•食品技術者として食品産業界で活躍できる専門的知識と技術、技能を身につけている•食品の流通・消費や食文化に関する専門的知識とコーディネート能
力を身につけ、その充実・発展に貢献できる•食の安全に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、食品衛生管理業務に活かすことができる◇エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】東京聖栄大学 学則【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-4-2】履修規程（両学科共通）【資料 2-4-3】平成 26 年度 授業概要（シラバス）【資料 2-4-4】平成 26 年度 シラバス作成上の注意とお願い（変更点含む）【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-4-5】平成 26 年度 教科打合せ会

配布資料（教科打合せ班編成一覧、平成 26 年度の授業について（お願い））【資料 2-4-6】学生便覧 2014（26、27、56、57 ページ）
【資料 2-4-7】ホームページ【資料 2-1-4】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）

21

【資料 2-4-8】ディプロマポリシー等一部修正の周知について（平成 26 年 7 月 17 日

教授会資料）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
授業概要（シラバス）における予習・復習の指示方法の工夫を図り、単位の実質化に努める。
更なる厳格なる成績評価を図る為、成績評価の方法・基準の見直しとして、GPA(Grade
Point Average) 制 度 の 導 入 に 向 け て 教 務 委 員 会 に お い て 策 定 を 始 め て お り 、 平 成
27(2015)年度からの試行導入、平成 28(2016)年度以降の本格導入を目指している。
GPA 制度は、学修の到達度をより明確に示し、自ら履修管理に責任を持ち、履修登録した科目を自主的、意欲的に学修することを目的としている。卒業可能な基準を下回った学生に対しては、面談や、保護者に状況を文書で通知し問い合わせに対応するなど、早い段階で学修指導を行うことで、退学者減少等の成果をあげるよう努めていく。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
管理栄養学科では、平成 26(2014)年度教育課程より学科基幹科目として、1 年次に学科必修科目「管理栄養士の基礎演習」（平成 24(2012)～25(2013)年度入学者は「管理栄養士概論」）を配置し、管理栄養士を理解することを到達目標に示している。食品学科では、3 年次に選択科目として「インターンシップ」を、キャリア教育の一環として配置している。また、卒業後本学で学修研究した食品関連の知識を十分に活かし社会に出て活躍する為に、必要な基礎的知識・能力を身に付けることを目的として、平成 26(2014)
年度教育課程より 2～3 年次に学科必修科目として「キャリアリサーチ」を配置している。授業として開講されるのは平成 27(2015)年度からである為、それ以前の入学者に対しては、平成 25(2013)年度より 2・3 年次生を対象に、学生支援センターが「課外活動
キャリアリサーチ」を開講している。共通科目として配置されている「情報処理演習」
では、学生のパソコンスキル向上によるキャリア支援の一環として「MOS 試験」受験を推奨しており、授業内外で随時質問を受け付けている他、学内で毎月試験を受験できる体制を取っている。
これらの他、教育課程外では、学生支援センターにキャリア・カウンセラーを配置し、学生支援センター職員と共に、就職・進学に対する相談・助言を行っている。平成22

25(2013)年 2 月からは「就職アドバイザー」制度を導入し、大手食品会社研究所勤務経験者による就職指導・相談を実施している。就職アドバイザーは、本学の非常勤講師を兼ねており、授業を通じて学生の状況を把握している。また、「就職対策委員会」にも状況に応じてオブザーバーとして出席し、学生の相談状況等を委員会に報告し、運営にフィードバックさせている。また、「東京聖栄大学

求人検索ユニキャリア」（就職支援システム）の導入により、学生が自宅で求人票や就職内定報告書等の閲覧が可能になり、就職支援サービスが向上している。就職・キャリア支援の為の外部テストとしては、1
年次に「大学生基礎力調査 I」、3 年次生に「基礎学力模擬試験」等を実施している。外部の標準化されたテストを活用することにより、基礎学力、入学時の意識、学習習慣と経験、進路についての意識を把握し、その後の指導に活用している。
各種ガイダンスや公務員集中講座、企業説明会等については【表 2-5-1】に示す通りである。
【表 2-5-1
実施月
4月
5月
6月

7月

7 月～3 月
10 月
10 月～11 月
11 月～12 月
12 月
2月
随時

平成 26(2014)年度 学生支援センターによる主なキャリア・就職支援行事】
行事名

対象

新年度ガイダンス
エントリーシート対策講座
大学生基礎力調査Ⅰ
職業適性テスト
基礎学力模擬試験
模試解説ガイダンス
就職マナー講座
キャリア支援ガイダンス
就職ガイダンス
公務員ガイダンス
大学院進学ガイダンス
キャリアリサーチ（食品学科）
直営給食施設希望者ガイダンス
食品関係企業説明会
内定者フォローアップ
キャリア支援ガイダンス
就職対策 DVD 上映
SPI 対策講座
就活対策講座
公務員集中講座
業界・企業説明会
就活体験講話
ディスカッション講座
就職業者ガイダンス
業界・企業説明会
公務員人事経験者によるガイダンス（公務員試験受験希望者対象）

全学年
3年
1年
3年
3年
1・3 年
3年
1・2 年
3・4 年
1～3 年
1～3 年
2～3 年
4年
4年
4年
1年
3年
3年
4年
1～3 年
3年
1～3 年
3年
3年
3年
全学年

本学は公務員対策に力を入れており、平成 25(2013)年 4 月 1 日採用者が 10 人（平成25(2013)年 3 月卒業生 7 人、既卒者 3 人）、平成 26(2014)年 4 月 1 日採用者が 9 人（平成 26(2014)年 3 月卒業生 2 人、既卒者 7 人）と、着実に結果を出している。職種は、管理栄養学科は、管理栄養士及び栄養士、食品学科は食品衛生監視員、上級一般行政職となっている。本学食品学科は、東京都特別区（23 区）職員「衛生監視（衛生）」の受験資格を満たした教育課程となっており、平成 26(2014)年 4 月 1 日採用者は 2 人となっている。指導は全体ガイダンス以外にも、本学職員（公務員人事経験者）が、提出書類の添削や論文添削指導、面接対策において個別指導を行っている。既卒者に対しても同様

23

に個別指導を実施するなど、きめ細かい対応を行っている。
以上の通り、社会的・職業的自立に関する指導が、教育課程内外を通じて継続的に行われている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】平成 26 年度 授業概要
「管理栄養士の基礎演習」（110～112 ページ）
「インターンシップ」（440～441 ページ）
「情報処理実習Ⅰ」（44～47 ページ）
「情報処理実習Ⅱ」（84～86 ページ）
【資料 2-5-2】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒9-2.学生の進路選択に係る支援 ＊就職相談室等の状況）【資料 2-5-3】東京聖栄大学

求人検索ユニキャリア（就職支援システム）

http://uni-career.jp/u0400/02570/（要 ID／パスワード）【資料 2-5-4】平成 26 年度キャリア・就職サポートスケジュール（平成 26 年 5 月 15 日
【資料 2-5-5】ホームページ

教授会資料）

http://www.tsc-05.ac.jp/（キャリア・就職⇒サポートスケジュール）【資料 2-5-6】大学案内書 2015（21 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-5-7】公務員試験対策の現況と今後の支援強化について（平成 26 年 6 月 19 日

教授会資料）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育成果は、建学の精神、使命・目的を基盤とする本学の機能別分化に記している通り、「健康・栄養・食品に係わる職業人養成」である。支援体制は、「食と栄養」
分野に係わる就職内定率の向上や大学院進学支援が主であるが、学生の満足度をより高める取り組みとして、教職員の連携によるキャリア・就職支援の見直しと検討を行う。
また、アセスメント・テスト等の導入については、今後勘案していく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
本学の教育目的の達成状況については、学部及び学科の学位授与の方針（ディプロマ

24ポリシー）が達成できているかが判断基準となる。調査方法としては、「授業評価アンケート」「卒業生アンケート」等が毎年度実施されるものであり、学生の到達度及び満足度についての指標のひとつとなる。
「授業評価アンケート」は全授業科目に対して実施し、個々の授業についての理解度を確認している。予習・復習に関しては、全講義科目及び演習科目に対して取組みの有無を確認しているが、単位の実質化を目的として、一部科目を抜粋して「予習・復習時間に関するアンケート」を導入しており、予習・復習時間の把握を始めている。
「卒業生アンケート」については、卒業前の 3 月に実施しているもので、主に授業、資格取得支援について、学生サービスについて、学生意見への大学対応について、就職支援について、大学に対する満足度を確認している。
学生個人の授業理解度や満足度の他、管理栄養学科においては、学科の目的である「管理栄養士の養成」から、管理栄養士国家試験の合格率、管理栄養士もしくは栄養士としての就職率、進学状況を通じて、食品学科においては、学科の目的である「食の専門家の養成」から、希望就職先への就職率、進学状況を通じて達成状況を測定することが可能である。この他、公務員（管理栄養士、栄養士及び食品衛生監視員）への採用にも力を入れており、毎年一定の採用者数を出すことによっても教育目的の達成度の測定が可能である。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】平成 26 年度 FD 研修会 配布資料

【資料 2-2-10】と同じ・授業評価アンケートに関する経年比較資料（過去 3 ヵ年）
・平成 26 年度前期

予習・復習時間に関するアンケート 集計結果

【資料 2-6-2】卒業時アンケート（3 年間）の結果について（平成 26 年 9 月 18 日

拡大教授会資料）【資料 2-6-3】平成 25 年度卒業生の就職状況について（平成 26 年 5 月 15 日

教授会資料）

2－6－②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック「授業評価アンケート」では、結果及び学生からの指摘内容について次年度に向けて改善点などを検討し、教員による「所見」の提出を行っている。この授業評価アンケー
トの結果と所見に関しては学内公表し、全教職員及び学生が閲覧可能な状態としている。
「授業公開（教員相互の授業参観）」では、参観者に「授業公開参観報告書」を課している。この結果は FD 委員会で集約・精査し、教授会において全専任教員に周知されている。平成 26(2014)年度後期からは、全専任教員に対して授業の公開及び参観を課しており、全学的な取組みとして実施され、教授方法の共有と改善を図っている。
「FD 研修会」では、授業アンケート結果について教員間での討論を平成 26(2014)年
度から始めており、改善点を授業にフィードバックする体制を取っている。
「卒業生アンケート」では、集計結果を教授会で報告し、改善点は各種委員会で検討を重ねている。
管理栄養士国家試験の合格率や就職率等については、本学ホームページで毎年度情報25

を公表しており、全ての学生が満足した結果を得られるよう、教育課程内外を通じて改善を図っている。
公務員への採用については、2-5-①でも記載した通り着実な成果を挙げており、コンスタントに成果が挙げられるよう、支援強化を続けている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-4】授業アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-6-5】平成 26 年度前期授業公開参観者コメント（平成 26 年 10 月 16 日

拡大教授会資料）【資料 2-6-6】平成 26 年度後期 授業公開について（通知）【資料 2-6-7】平成 26 年度 FD 研修会 配布資料

【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-2-10】と同じ・授業評価アンケートに関する経年比較資料（過去 3 ヵ年）
・平成 26 年度前期
【資料 2-6-8】ホームページ

予習・復習時間に関するアンケート 集計結果

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-7.進学及び就職等の状況に関すること）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケート結果に対してのフィードバックは全教員が所見として回答している。今後は、期末に行う「授業評価アンケート」だけでなく、中間調査を行うことで、
授業期間内に学生の意見を当該授業に反映し、授業を改善する体制を構築する。また、
授業評価アンケートの分析結果を元に「FD 委員会」及び「教務委員会」間でもより一層の連携を深めていく。
単位の実質化を図る観点からも授業評価アンケートの活用は有用であり、今後、予習・復習時間の把握に加えて、学修成果との関連性も確認していく。
今後は、「就職対策委員会」と「教務委員会」での連携を強化し、卒業生の就職先企業を中心とした採用担当者への調査等の実施も勘案した上で、就職における結果や課題等を教育内容の改善に役立てていく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－7－①学生生活の安定のための支援
学生生活の安定の為の支援として、生活指導委員会、学年担任制、学生支援センター

26

（学生支援・就職支援課）、保健室、カウンセリング室、ハラスメント防止対策委員会等が組織されている。
生活指導委員会は、生活指導に関する事項を審議するために設置されており、委員会が中心となり学生支援を行っている。
学年担任制は、入学時から卒業時まで同一の担任と副担任を配置しており、学業や進路などさまざまな問題について学生の相談に応じ、健全で円滑な学生生活を過ごすことができるよう配慮されている。学年担任は、学生に対し随時面談を実施しており、特に学修面の指導に関しては、学籍・教務システムを利用して情報処理センターが作製した「単位修得・履修登録一覧表」により、個々の学生の単位取得状況、履修状況を把握可能とし、学生に対してより的確な指導・アドバイスができる体制の構築が始まっている。
学年担任は、保護者会において、保証人との間で情報提供や意見交換も行っている。
学生支援センター（学生支援・就職支援課）は、様々な業務を通して学生支援に取り組んでいる。生活指導委員会等と学年担任との連携、学生との窓口個別相談、本学の学生自治組織である「学友会」及び課外活動の支援、経済支援などを行っている。
学生の経済的支援については、日本学生支援機構奨学金の他、各種団体の奨学金を取り扱っている。本学独自の奨学金（東京聖栄大学奨学金）は、入学時の成績優秀者に対して 1 年次に支給される「入試成績優秀特待生」、学力優秀な学生に対して 2、3 年次に支給される「学業成績優秀奨学生」、経済的理由により学費の納入等が困難であり要件を満たした場合に支給される「教育ローン利子補給奨学金」があり、必要な経済的支援を行っている。
学生の課外活動支援については、本学の学生自治組織として全学生で構成される「学友会」に対しての指導・助言、サークル活動に対しての活動場所の提供及び学友会からの活動費補助、聖栄葛飾祭（大学祭）・体育祭等学校行事の支援、「わたなべ奨学奨励基金特別表彰」（学校法人独自の表彰制度）が行われている。その他、アルバイトについて
は、学業に支障をきたさないと考えられるものを学生支援センターにおいて紹介している。学生寮に関しては、本学所有の寮はないが、指定寮として民間会社と提携し、安全な住居の提供サービスを行っている。
学生に対する健康相談については、学校保健安全法に基づき設置された保健室及び校医が担当しており、他に健康診断、保健指導、救急処置等の業務を行っている。心的支
援についてはカウンセリング室が設置されており、教授 1 人が兼務している。なお、心的支援については、学年担任、保健室、カウンセリング室が相互に連携を図って対応している。生活相談等については、学年担任及び学生支援センターが行っている。ハラス
メント対策については、相談窓口と相談員を設置し、掲示にて学生に公表して相談体制を整えている。問題があった場合はハラスメント対策防止委員会で検討が行われることになる。
これらの支援体制の概要については、学生便覧に記載され、学生に対して明確に示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-7-1】学生便覧 2014（102～106 ページ、116～117 ページ）【資料 F-5】と同じ

27

【資料 2-7-2】生活指導委員会規程【資料 2-7-3】学年担任制の業務システムとフロー【資料 2-7-4】単位修得・履修登録一覧表【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-3-6】と同じ【資料 2-7-5】奨学生規程【資料 2-7-6】東京聖栄大学

教育ローン利子補給奨学金規程【資料 2-7-7】わたなべ奨学・奨励基金規程【資料 2-7-8】学生寮リーフレット【資料 2-7-9】カウンセリング室リーフレット【資料 2-7-10】ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 2-7-11】ハラスメント防止対策規程【資料 2-7-12】ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）2－7－②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムについては、学生との「意見交換会」がある。これは、学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げと同時に実施しており、学生サービスに関わる学内の環境や施設についても話し合われている。
他に、生活指導委員会の下に学生支援センターが 4 月と 7 月に「学生支援センターアン
ケート」を実施している。また、時を選ばずに意見や要望を伝えられるのは、学生支援センターと学務課の窓口及び学年担任である。直接対【図 2-7-1

面し伝えにくい場合の意見伝達手段は、学生支援セン
ターメールアドレス及び学生支援センター入口に設置
してある意見箱を、学生便
覧及び新年度ガイダンスにおいて学生に周知している。
学生意見への対応は、生活指導委員会が取り纏めをし、委員会及び部署の対応を集約した上で、教授会に諮った上、大学としての回答を学生に示している。
これらの学生意見聴取についてのフロー図は、【図2-7-1】で示す通りである。
このフロー図は学生への意
見聴取についての流れをより明確化する為に作成しており、教職員に対しては学28

学生意見聴取についてのフロー図】

園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）上のインフォメーショ
ンを通じて周知されている。学生に対しては、平成 26 年度中に「学生パブリックコメ
ント～学生生活について～」のリーフレットを作成し、在学生に配布する予定としている。平成 27 年度新年度ガイダンスより本資料を使用して新入生に説明することで、学生の理解の促進に努める予定である。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-7-13】平成 25 年度 学生意見への対応について（平成 26 年 9 月 18 日

拡大教授会資料）【資料 2-3-8】と同じ【資料 2-7-14】平成 26 年度 学生支援センターアンケート集計結果【資料 2-7-15】学生便覧 2014（102 ページ） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-16】学生意見聴取についてのフロー図（平成 26 年 9 月 18 日

拡大教授会資料）【資料 2-7-17】学生パブリックコメント～学生生活について～（リーフレット）（案）（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活をより充実したものとするために、「生活指導委員会」が実施している「学生支援センターアンケート」を定期的に実施し学生生活のさらなる充実を図る。学生意見聴取についてのフローについては、今後はホームページへの掲載を通じて保護者を含めたステークホルダー等へも周知を図っていく。また、学生生活の安定の為、今後も学生の意見を把握・分析し、システム化の促進と改善・向上を図っていく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教員数は、【表 2-8-1】の通り、大学設置基準に基づき、適切に配置されている。
管理栄養学科においては、栄養士法施行規則、管理栄養士学校指定規則、栄養士養成
施設指導要領等の法令に基づき適切な配置を行っている。食品学科においては、コース
必修科目の教員の配置は、本学の教育編成及び使命・目的を達成する観点から専任教員と兼任教員を配置し、より効果的な教育に努めている。

29

【表 2-8-1

必要専任教員数（大学設置基準）と専任・兼担・兼任の教員数】

学部・学科、その他の組織
健康栄
養学部

管理栄
養学科
食品
学科

15

設置基準
上必要専
任教員数
（人）
7

設置基準
上必要専
任教授数
（人）
4

14

7

4

10

5

専 任 教 員 数（人）
教授

准教授

講 師

10

4

1

7

5

2

助教

計

0

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

計

17

9

3

0

29

24

13

6

兼任
(非常勤)
教員数
（人）
19

10

31

16

50

兼担
教員数
（人）

平成 26 年 5 月 1 日現在◇エビデンス集（資料編）【資料 2-8-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-2.教員数（大学設置基準上の教員と実人数、職別、男女別、年齢構成、非常勤教員の比率））◇エビデンス集（データ編）【表 F-6】全学の教員組織（学部等）
2－8－②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用、任命、昇任については、本学「教授会規程」に基づき、教育職員人事委
員会規程が設置され、資格予備審査を経て決定している。審査手続きは「教育職員資格審査規則」に定めており、採用・昇任に伴う資格審査の具体的事項については、「教育職員選考基準内規」に定めている。業績評価についても教育職員選考基準内規に沿って行われている。なお、業績の評価は、研究業績だけでなく、学内における教育活動や任務分担、授業評価アンケートの結果等も加味されて行われている。各種規程は「規程管理システム」で教職員が閲覧可能な状態であり、公正かつ明確化されている。
教員組織の編成にあたっては、教育目的を達成する為に適切な配置を行っている。専任教員年齢構成については 50 歳以上が非常に多く、以前から是正が必要な状態である
為、就業規則の改正を行い、平成 25(2013)年度より定年年齢を 67 歳から 65 歳に引き下げた。また、退職者補充人事については、採用者の年齢を退職者より引き下げる人選を行っている。なお、採用については推薦による候補者の審査が行われている。
FD 活動に関しては、「FD 委員会」において検討を行っている。
平成 22(2010)年度からは、教職協働の観点から、「FD・SD 合同研修会」を年 1 回実施している他、平成 26(2014)年度からは単独の「FD 研修会」も実施している。
「FD 研修会」においては、アクティブ・ラーニングに関する講演、リアクションペーパーを活用したワークショップ、授業アンケート結果についての教員間での討論を行っている。
毎年度前・後期ともに 1 回ずつ全授業科目に対して実施している「授業評価アンケー
ト」は、結果及び学生からの指摘内容について次年度に向けて改善点などを検討し、教員による「所見」の提出を行っている。この授業評価アンケートの結果と所見に関して30

は学内公表し、全教職員及び学生が閲覧可能な状態としている。授業評価アンケートにおいて特に留意すべき点が見られた教員に対しては、FD 委員長が個別にアドバイスを行い、その後の改善につなげている。その他、「教科打合せ会」において、教員同士ディスカッションを行っている。ディスカッションに係る報告書に記載された課題は、関連する各委員会にフィードバックしている。
平成 24(2012)年度から実施している「授業公開（教員相互の授業参観）」は、平成
26(2014)年度後期からは全専任教員に対して授業の公開及び参観を課しており、全学的な取組みとして行われている。
教員の研究活動については、若手研究者（教員）の研究支援を重点に研究費を支給し、研究環境の充実を図っている。また、教育研究業績書については、評価基準の細分化による見直しを図っており、平成 26(2014)年度から新区分での業績審査及びホームページ
公表を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-8-2】東京聖栄大学

教育職員人事委員会規程【資料 2-8-3】東京聖栄大学

教育職員資格審査規則【資料 2-8-4】東京聖栄大学

教育職員選考基準内規【資料 2-8-5】就業規則等の一部改正について（定年引下げに関する案件）（平成 24 年 6 月 21 日
【資料 2-8-6】就業規則（教育職員）

拡大教授会資料）第 25 条【資料 2-8-7】定年引下げに伴う移行措置【資料 2-8-8】平成 26 年度 FD 研修会 配布資料

【資料 2-2-10】と同じ・授業評価アンケートに関する経年比較資料（過去 3 ヵ年）
・平成 26 年度前期

予習・復習時間に関するアンケート 集計結果

【資料 2-8-9】平成 26 年度後期 授業公開について（通知）【資料 2-8-10】平成 26 年度 教科打合せ会（平成 26 年 4 月 23 日

【資料 2-2-8】と同じ意見交換のまとめ

教務委員会資料、平成 26 年 5 月 29 日

【資料 2-8-11】平成 25 年度事業報告書（17 ページ

FD 委員会資料）

6.研究活動の活性化）【資料 F-7】と同じ【資料 2-8-12】平成 25 年度特別研究・共同研究の募集について（通知）【資料 2-8-13】研究業績書の作成にあたって（記載方法）
2－8－③教養教育実施のための体制の整備
教養教育実施の体制については「共通教育センター」が担うこととしている。共通教育センターは、入学前教育・初年次教育・リメディアル教育を含んだ学修支援体制、共通（教養）科目と専門科目の体系化を担うこととしており、「共通教育センター」の立ち上げに向けて、教務委員会内の「共通教育部会」で「共通教育部会規程」の策定を進めている。
現在は、先行して一部運営を開始しており、AO 入試（平成 27(2015)年度入試より廃止）及び推薦入試で合格した入学予定者を対象に、入学前教育として、化学及び英語の31

課題を課している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-8-13】共通教育部会規程（案）（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に対応した教員を確保し配置するために、助手の育成を図っている。第 II 期中長期計画に「教員組織の改善」を課し、年齢構成のバランス是正化に向け、引き続き取り組んでいく。
教員の採用については、学部の分野に卓見した人材を広く求める為、公募制採用実施についての検討を行っていく。
教育の改善・向上に向けた組織的な取り組みとして FD をさらに積極的に展開すると共に、教員評価の仕組みの見直しとして、研究業績以外にも、教育業績や授業の工夫・開発に対しての奨励等を進めていく。
教養教育の実施体制については、「 共通教育部会規程」の策定及び「共通教育センター」の本格稼動に向けて準備を進めていき、共通教育（教養教育）の充実による学修支援に努める。
平成 26 年度の FD 活動については、「2014 年度 FD 活動報告書」を発行し、学内教職員に周知を図ることとしている。報告書記載内容は、①授業評価アンケート及び授業時
間外学修調査結果（概要）、②授業公開（教員相互の授業参加）のまとめ、③FD 研修会
内容等を予定している。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管
理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－9－①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理〈校地・校舎〉
本学は、新小岩キャンパスと船橋グラウンドを設置している。【図 2-9-1】及び【図2-9-2】に示す通り、新小岩キャンパスは、東京都葛飾区西新小岩にあり、JR 総武線「新小岩駅」から徒歩 1 分の場所に位置している。校舎は 1 号館、給食管理実習棟、4 号館、5 号館、6 号館、7 号館、別館、図書館である（体育館、厚生施設棟は除く）。学生の利便性向上の為、食品学科の教育研究施設として 7 号館を新築し、平成 25(2013)年 9 月に32竣工した。また、4 号館については改修工事を実施し、平成 26(2014)年 7 月末に完了した。【図 2-9-3】及び【図 2-9-4】で示す通り、船橋グラウンドは千葉県船橋市にあり、新京成電鉄「三咲駅」から徒歩 15 分、新小岩キャンパスからは約 60 分の場所に位置している。校地及び校舎面積は【表 2-9-1】に示す通りであり、大学設置基準を上回る面積を有している。
【図 2-9-1 校舎配置図（新小岩キャンパス）】【図 2-9-2 校舎平面図（新小岩キャンパス）】【図 2-9-3 船橋グラウンドまでの路線図と配置図】【表 2-9-1【図 2-9-4 船橋グラウンド写真】

校地・校舎面積】
新小岩キャンパス
面積（m2）（東京都葛飾区）

船橋グラウンド
面積（m2）（千葉県船橋市）

合計面積
（m2）

大学設置基準上
の必要面積
（m2）

校地

8,481.8

8,720.0

17,201.8

6,400.0

校舎

12,942.9

0.0

12,942.9

6,148.4

収容定員（人）
健康栄養学部
管理栄養学科 320 人
食品学科
320 人
640 人
計

平成 26 年 5 月 1 日現在

33

〈施設・設備〉
施設・設備等は、「建築基準法」「消防法」等の関連法令に基づき、維持、運用、管理を行っている。本学は、管理栄養士学校指定規則、食品衛生管理者・食品衛生監視員登録養成施設指定基準を踏まえた施設・設備を整備している。「食と栄養」の教育機関である本学は、実験・実習室が多いことが特徴であり、使命・目的の達成の為に必要な施設・設備を整えている。
学生の休息場所は、1 号館に多目的ホールと中庭、図書館棟、6 号館、7 号館に「学生談話室」を設けており、憩いの場となっている他、学生がグループ学修を行う場所としても利用されている。
施設・設備の安全性については、本学の校舎は全て昭和 55(1980)年度以降に竣工したものであり、建築基準法の耐震基準をクリアした建物となっており、問題は発生していない。施設・設備の利便性については、中長期計画に基づき、食品学科の教育研究活動の充実を図るために平成 25(2013)年 9 月に 7 号館を竣工した。管理栄養学科教職課程設置に伴う教育効果、教養教育の充実、建物のバリアフリー化を目的とした 4 号館の改修
工事は平成 26(2014)年 7 月に完了した。その他、各教室における音響設備や AV 機器の整備や更改についても、順次進めている。
施設・設備に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みについては、2-7-②でも記載した通り、学生との「意見交換会」において、学生サービスに関わる学内の環境や施設についても話し合われている。学生意見への対応は、生活指導委員会が取り纏めをし、委員会及び部署の対応を集約した上で、教授会に諮った上、大学としての回答を学生に示している。教育環境（施設・設備等）に関する満足度調査については、卒業生アンケー
トで全般的な満足度を確認しており、具体的意見の記入によって要望を把握し、改善に繋げている。
〈図書館〉
図書館は「東京聖栄大学図書館規程」に基づき各種規定を定め、図書館委員会により組織運営されている。
開館時間は、通常平日は 8 時 45 分～19 時まで（授業期間外は 9 時～19 時）となっており、土曜日は 9 時～14 時 30 分となっている。定期試験 2 週間前から定期試験終了までは、学生の利便性向上の為、20 時まで開館されている。これらの内容は、学生便覧にも明記され、学生に周知を図っている。学生の授業時間は通常 4 限（16 時 10 分終了）までの場合が多く、5 限（17 時 50 分終了）まで受講した場合でも、図書館が利用可能であるよう配慮している。学修場所は、館内の閲覧室の他、図書館棟 1 階の「学生談話室」でもグループ学修が可能である。蔵書は「食と栄養」の教育機関として必要な学術情報資料を中心に揃えており、蔵書数等は本学ホームページに毎年度公表している。学内からは蔵書検索(Web OPAC）が利用可能であり、利便性の向上に努めている。
〈体育施設〉
運動施設は、船橋グラウンドの他、新小岩キャンパスに体育館兼講堂（わたなべ記念館）を保有している。船橋グラウンドは、「体育実技」等の授業だけでなく、毎年 5 月に開催される体育祭の会場として利用している。わたなべ記念館は、体育授業、課外活

34

動等に利用されている他、講堂として、入学式、卒業式、学生総会、講演会等にも利用している。
〈情報サービス施設〉
学内情報機器類環境の管理運営及び学生の IT 教育等の改善については、「情報処理センター規程」に基づき情報処理センター運営委員会が組織され、情報処理センターが担当している。学生便覧や学内 LAN 利用手引き等を通じて「東京聖栄大学ネットワーク
利用ガイドライン」が学生に周知されており、適切な管理の下運用が行われている。
学生の利用できるパソコン端末は、情報処理の授業で使用する実習室の他、栄養系教室、食品学科各研究室、多目的ホール、自習室、学生支援センター、図書館、7 号館談話コーナー、共通教育センター等に設置されている。
パソコン等情報機器の更改は年次計画に基づき実施されており、平成 25(2013)年度は、
XP 全端末の更改、情報処理実習室光ケーブル敷設工事、7 号館新設工事に伴う LAN 配線工事、6 号館 1 階談話コーナーLAN 配線増設工事、学内ネットワークを利用した内外線電話更改工事等を実施。平成 26(2014)年度は、4 号館改修工事に伴う LAN 配線工事
及び授業外に利用する学生用 PC 端末を 32 台追加しており、教育研究環境の一層の改善に努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-9-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒7-1.キャンパス及び運動施設の概要、7-2.校地、校舎等の面積）【資料 2-9-2】耐震・消防関係資料（安全面関連資料）【資料 2-9-3】平成 25 年度 学生意見への対応について（平成 26 年 9 月 18 日

拡大教授会資料）【資料 2-3-8】と同じ【資料 2-9-4】平成 25 年度 卒業時アンケート 集計結果
【資料 2-9-5】図書館規程【資料 2-9-6】東京聖栄大学図書館利用規程【資料 2-9-7】学生便覧 2014（108～110 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-8】図書館利用案内【資料 2-9-9】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（本学の概要⇒図書館、情報公表⇒7-6.図書・資料の所蔵数、学生閲覧室の状況）【資料 2-9-10】情報処理センター規程【資料 2-9-11】学生便覧 2014（111～114 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-12】学内 LAN 利用手引き 2014 年度版【資料 2-9-13】学内 LAN 整備状況資料
・平成 25 年度更改工事について【報告】（平成 25 年 10 月 30 日情報処理センター運営委員会資料）
・平成 26 年度更改工事について【報告】（平成 26 年 11 月 18 日情報処理センター運営委員会資料）◇エビデンス集（データ編）

35

【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-23】図書、資料の蔵書数【表 2-24】学生閲覧室等【表 2-25】情報センター等の状況
2－9－②授業を行う学生数の適切な管理
本学の在籍学生数とクラス数は、【表 2-9-2】に示す通りである。授業は、管理栄養学
科・食品学科とも 1 学年 2 クラスを原則として 40 人のクラス制授業を基本としている。
管理栄養学科は、栄養士養成施設指導要領、管理栄養士学校指定規則に規定する基準に基づき授業を実施している。一部でクラスサイズを超えた授業を実施しているものの、グループ・個人指導も実施し、フォローアップに努めている。各クラスとも概ね定員超
過は 1 割以内であり、教育効果を上げることのできる、適切なクラスサイズであると判断している。
【表 2-9-2
学科
管理栄養学科

在籍学生数及びクラス数】
入学
定員

収容
定員

80

320

（単位：人）
在籍学生数（クラス数）

1年

2年

91 (2 ｸﾗｽ)

81 (2 ｸﾗｽ)

3年

4年

81 (2 ｸﾗｽ)

計

94 (2 ｸﾗｽ)

347

食品学科

80

320

93 (2 ｸﾗｽ)

89 (2 ｸﾗｽ)

84 (2 ｸﾗｽ)

85 (2 ｸﾗｽ)

351

計

160

640

184

170

165

179

698

平成 26 年 5 月 1 日現在◇エビデンス集（資料編）【資料 2-9-14】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）【資料 2-1-8】と同じ◇エビデンス集（データ編）【表 F-4】学部・学科の学生定員及び在籍学生数（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備による学生の要望等を把握し整備を充実させ安全確保に努める。バリアフ
リー化については、概ね計画に基づいた改修工事を実施している。今後は、将来構想検討に併せた施設設備の充実を図っていく。図書館の施設面では、「機関リポジトリ、アクティブ・ラーニング・スペースの推進、レファレンスサービスの充実、グループ学修室の確保」など時代とニーズに即した図書館のあり方を模索中である。
IT 技術の進展に合わせ、学内ネットワーク環境や機能充実を図る。また、学生パソコ
ンの利用台数拡大については学生の利用率に準じて計画を進める。

36

［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神のもと「食と栄養」の教育機関としての教育の目的を達成すべく「3 つのポリシー」、本学が目指す方向性である「機能別分化」を明示し、充実した学生
生活、時代のニーズに応えられる教育内容を確保している。
本学は、アドミッションポリシーを明示しており、入学定員及び収容定員に沿った在籍学生を適切に確保していることは、教職員による広報活動の努力、多様な入学試験と厳正に行う入試判定の結果である。
授業は、学科の教育の目的に沿って適切に実施され、学部基幹科目の「食と環境」では、授業を通して本学の目的が学生に教授される。学士課程の初年次教育となる「リテラシー」、高校の化学を補完する「化学入門」も配置している。
管理栄養学科は、「管理栄養士学校指定規則」の定める基準を満たした授業科目を配置している他、「健康・栄養総合演習」（平成 25(2013)年度以前入学者については「特論」）「ゼミナール」等の科目群では、管理栄養士としての基礎能力から高度な専門性まで習得できる授業編成であり本学管理栄養学科の特色でもある。
食品学科は食品技術者などの食品分野の職業人の育成を図るための専門科目を配置し、「インターンシップ」「キャリアリサーチ」では、職業観や人間性の向上を図っている。
両学科ともカリキュラムポリシーに即した体系的な教育課程編成を施している。
教員の職能開発となる授業方法の工夫は、教務委員会・FD 委員会などによる組織的な FD 活動である新年度開始前の「教科打合せ会」、「授業公開（教員の相互による授業参観）」、「授業評価アンケート」及びその結果の分析、「FD 研修会」を通してなされている。履修登録単位数は、単位制度の実質化を保つため上限を定めており、単位認定、進級及び卒業・修了要件は、成績評価基準やディプロマポリシーを明示している。
修学・キャリア支援は、学年担任・副担任による学年担任制度、全教員によるオフィ
スアワーの実施、事務職員による就職・進学に対する相談など教務委員会や就職対策委
員会が中心となり教職協働による支援体制を整備している。特に学年担任は、4 年間同一学年を担当するため学生の単位取得状況を踏まえ、進級や中途退学の抑制に対しての指導にも努めている。
学生生活の安全や経済的な支援、学生の課外活動への支援は、生活指導委員会、学年担任制度などを設置し適切に機能している。学生の心的支援は、学年担任、保健室、カ
ウンセリング室の連携が図られている。ハラスメントにおいては、ハラスメント防止対策委員会が設置され、専用教職員の相談窓口を設けている。学生の意見等を汲み上げるシステムは、「学生支援センターアンケート」「学生との意見交換会」「意見箱の設置」「学
生支援・就職支援課や学務課の窓口」などを整備し、学生サービスの改善に反映させている。
教員の配置は、大学設置基準を満たしており教育目的及び教育課程に対応した教員を確保している。課題となる教員構成の年齢階層的バランスについては、第 II 期中長期計
画で改善を目指している。具体的には、本学の助手は、実験・実習による教員の教育活動の支援だけでなく、学生への修学支援や生活面の助言に応じており、教員になる為の実績を積ませるシステムとして、検討が始まっている。
校地・校舎面積は大学設置基準を上回り、授業を行うクラスサイズは、教育効果を十37

分上げられるような人数となっている。施設・設備による学生の要望は、学生支援セン
ターアンケートや学生との意見交換会で把握し、整備を充実させ安全確保に努めている。
以上のように、本学は適正な体制の下で運営されており、基準 2「学修と教授」の基準を満たしている。

38

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①経営の規律と誠実性の維持の表明
学校法人東京聖栄大学（以下「本法人」）は、寄附行為第 3 条において、「教育基本法
及び学校教育法並びに諸関係法規に従い学校教育を行い、健康と栄養に関する高度な知
識と専門技術を教授研究し、社会に貢献できる人材育成並びに幼児教育を行うこと」を目的として掲げ、明確に定めている。本法人の経営は、教育基本法及び学校教育法並びに諸関係法規に従い運営されている。また、組織倫理に関しては、「寄附行為」をはじめとして、「就業規則」「学校法人東京聖栄大学倫理規程」「東京聖栄大学研究倫理審査委員
会規程」「東京聖栄大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン」「東京聖栄大学利益相反に関する規程」「東京聖栄大学動物実験に関する規程」「内部監査規程」「内部監査要項」等、各種規定を明確に定めており、誠実な運営を行っている。なお、科学研
究費に関しては、上記規程の他にも「東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領」を定めており、文部科学省が公表している「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」に即した運営体制の整備を開始した。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】就業規則（教育職員）【資料 3-1-3】就業規則（事務系職員）【資料 3-1-4】学校法人東京聖栄大学倫理規程【資料 3-1-5】東京聖栄大学

研究倫理審査委員会規程【資料 3-1-6】東京聖栄大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン【資料 3-1-7】東京聖栄大学利益相反に関する規程【資料 3-1-8】東京聖栄大学動物実験に関する規程【資料 3-1-9】内部監査規程【資料 3-1-10】内部監査要項【資料 3-1-11】科学研究費補助金取扱規程39

【資料 3-1-12】東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 3-1-13】体制整備等自己評価チェックリスト
3－1－②使命・目的の実現への継続的努力
本法人は、寄附行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」、その諮問機関として「評議員会」が設置されている。また、本法人が設置する大学、専門学校、幼稚園の教育研究目標や計画に対して方向転換などを生じた際の協議、中長期計画の策定及び進捗状況を確認するために「学園運営会議」が設置されている。東京聖栄大学（以下「本学」）の学長は理事長補佐であると共に常務理事も兼ねており、理事会等の意向を踏まえた大学運営が行われる体制となっている。使命・目的の実現の為に、中長期計画や当該年度事業計画も策定されている。業務執行状況の管理も 1-2-③で記載した通り、適切な体制の下に実施しており、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-14】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-1-15】学園運営会議規程【資料 3-1-16】第Ⅱ期中長期計画（案）【資料 3-1-17】平成 26 年度 事業計画書【資料 F-6】と同じ

3－1－③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学の寄附行為や学則、諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に従って作成されている。法令を遵守した運営が行われており、法令が改正された際には、速やかに対応を行っている。各法令が定める届出事項についても適切に遅延なく行っている。特に平成 26(2014)年度には、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法及び学校教育法施行規則の改正が公布されており、その対応は慎重に行われている。本学は「規程管理システム」が導入されており、全教職員が利用可能である。教職員が規程管理シ
ステムを利用することで、学内規程及び関連法令を常に確認できる体制が取られている。
自己点検・評価活動の中で実施している「自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表」の作成においても、各組織体において「法令遵守表」は常に確認する体制となっており、関連法令の遵守により質の保証に努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-18】東京聖栄大学 規程集〔学内イントラネット〕【資料 3-1-19】平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）◇エビデンス集（データ編）【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況

40【資料 F-9】と同じ

3－1－④環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、ごみの分別強化や節電対策などに取り組んでいる。平成
25(2013)年度に新築した 7 号館及び平成 26(2014)年度に改修工事を実施した 4 号館については人感センサー付の照明を一部に設置しており、その他の建物についても、使用しない際のこまめな消灯の呼びかけ、空調温度の夏場 28 度、冬場 24 度設定の奨励、夏場のクールビズ励行等、学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）
及び学内掲示等を通じて周知を行っている。また、部課長会議において使用電力量グラフを配布し、経年比較することで、節電意識の啓発に努めている。
人権については、「ハラスメント防止対策規程」「ハラスメントの防止に関するガイド
ライン」が制定されており、平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度の「FD・SD 合同研修会」において、ハラスメント防止に関する講演、DVD 研修等が実施されている。
学生に対しても、「ハラスメントの防止に関するガイドライン」と共に、相談体制について学生便覧で周知を図っている。新入生に対しては、新年度ガイダンスにおいて説明を行い、相談窓口と相談員については各建物への学内掲示で周知している。また、「東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程」を定め、本学で行われるヒトを対象とした教育、研究、地域活動等がヘルシンキ宣言、疫学研究に関する倫理指針、臨床研究に関する倫理指針の趣旨に沿った倫理的配慮のもとに行われるよう、外部専門委員も加わる研究倫理審査委員会を設けており、研究等の倫理の徹底を図っている。
安全への配慮については、「防火管理規程」の下に防火管理委員会が組織されており、附属専門学校も含めた全学的な「防火・防災訓練」が毎年度実施されている。また、防火管理規程に基づき、建物の各室または場所毎に火元責任者を配置し、日常の防火管理に努めている。防災については、これらの他、年次計画に基づき保存食・防災資機材の充実と防災資機材の使用方法の習得等の活用、自衛消防隊の強化などを行っている。生活指導委員会においては、「災害時の学生の安否確認システム（緊急連絡）」の導入に向けて運用テストを開始している。管理体制は、「危機管理規程」「個人情報保護規程」や、労働基準法及び労働安全衛生法に基づいた「衛生委員会規程」等も定めており、安全への配慮に努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-20】使用電力量について（平成 26 年 3 月 18 日 部課長会議資料）【資料 3-1-21】ハラスメント防止対策規程【資料 3-1-22】ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 3-1-23】FD・SD 合同研修会 開催通知（平成 24 年度及び平成 25 年度）【資料 3-1-24】東京聖栄大学

研究倫理審査委員会規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-1-25】防火管理規程【資料 3-1-26】平成 26 年度

東京聖栄大学防火・防災訓練実施計画【資料 3-1-27】災害時の学生安否確認システム（緊急連絡）の運用開始について（平成 26 年 11 月 20 日 教授会資料）

41

【資料 3-1-28】学校法人東京聖栄大学危機管理規程【資料 3-1-29】個人情報保護規程【資料 3-1-30】衛生委員会規程
3－1－⑤教育情報・財務情報の公表
本学は、大学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として、「情報公開規程」に基づき、保有する情報の公表に努めている。教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた 9 項目の他、本学の特色となる情報を加えてホームページ
上に公表している。財務情報については、私立学校法第 47 条に基づき、事業報告書及び決算関係書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書）を事務所に備え付け、閲覧に供している他、ホームページ上でも公表している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-31】情報公開規程【資料 3-1-32】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 25 年度決算報告・事業報告書等）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、寄付行為、関係法令を遵守し、組織倫理の諸規程に基づいた誠実な運営を行っている。目的を達成するために中長期計画や当該年度事業計画を策定及び業務執行状況の管理を行い、教育改革及び人権・安全への配慮、教育施設の改善等を推進し、経営基盤の安定化に努めており、本学の教育情報・財務情報を学内外公表している。
今後も本法人の目的を達成するため現状の運営を継続しつつ努力する。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
本法人の最高意思決定機関である理事会は、原則として奇数月（5 月、7 月、9 月、11月、1 月、3 月）に定例開催され、緊急を要する場合は随時開催される。また、理事会の審議事項の事前調整によって意思決定の迅速化を図ると共に、理事会から付託された日常業務を処理する為に「常務理事会」が設置され、理事会の補佐体制として機能している。理事会及び常務理事会については、「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」に規定されている通りであり、規定に基づき適切に運営が行われている。
理事の選考に関しては、寄附行為に第 5 条に定数を、第 6 条に選任条項を設けており、

42

寄附行為に基づき、適切に選任手続きが行われている。
常務理事については、理事長を除く 3 人以内とし、総務、財務、教学などに関する業務を分担している。常務理事会は理事長と常務理事をもって構成され、原則として月 1回定例的に開催されている。
理事会は、寄附行為第 15 条に、理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ会議を開き、議決することができないと定められている。平成 25(2013)年度の理事会の出席状況は 95％であり、良好な出席状況のもと、適切な意思決定が行われている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-2】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-2-3】平成 25 年度理事会出席状況一覧【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-4】平成 25 年度常務理事会開催及び出席状況一覧（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）「理事会」は、学園の運営に資する意見と識見をもった者で構成・運営され、「理事会」の意思決定を円滑かつ迅速に行うために「理事会」から日常業務を付託された「常務理事会」が毎月開催されている。
的確な意思決定を下す体制は整備され機能しているため、今後も現体制を維持し運営
を図る。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学の教育に関する意思決定の中心的機関は「教授会」である。教授会については、
学則に、「重要な事項を審議するために設置」と定められており、構成員は第 48 条に、審議事項は第 49 条に定められている。教授会に必要な事項は第 50 条に「別に定める」とされており、「教授会規程」として定められている。
教授会における審議については、多角的な検討と意見の反映を可能にする為、各種委員会において検討、意見の調整が行われている。管理栄養学科、食品学科、各種委員会などの組織体において、教学に係る案件が起案された場合、「学部長・学科長会議」で審議事項が整理された上で教授会に諮り、審議・決定されている。なお、各種委員会は、教職員で構成されている。各種委員会はすべて規程が整備されており、権限と責任が明43

確である為、その機能を果たしている。学修者の要求については、学生の意見汲み上げの仕組みとして 2-3-①や 2-7-②でも示している通り、意思決定の中で教授会まで報告されており、要求に対応するシステムが確立されている。本学の意思決定の流れ及び意思決定後の周知方法については、ホームページ上にも明確に示している。
なお、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に向けて学内諸規程の総点検を実施しており、大学の意思決定についても大学ガバナンスにおける学長の責任体制及び教授会役割の明確化を図ることとしている。
また、「学部長・学科長会議」については「大学運営会議」と改め、位置付けの明確化を図っていく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】東京聖栄大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】教授会規程【資料 3-3-3】東京聖栄大学

学部長・学科長会議規程【資料 3-3-4】東京聖栄大学

管理栄養学科会議規程【資料 3-3-5】東京聖栄大学

食品学科会議規程【資料 3-3-6】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図）
3－3－②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学の学長は理事長補佐であると共に常務理事も兼ねており、大学の最高意思決定機関である理事会や常務理事会の意向が大学運営に反映されている。本学の中長期計画は学園運営会議において策定され、理事会で決定されている。当該年度事業計画については理事会で決定されるものであり、これを踏まえた大学運営が学長の下で行われている。
学長のリーダーシップを支える仕組みとして、現在「学部長・学科長会議」が機能しており、大学の意思決定において決定事項の執行状況を管理している。なお、大学運営の円滑化と学長のリーダーシップを補助する役割をより明確化する為、平成 27(2015)年度より「学部長・学科長会議」を「大学運営会議」と改めることとしている。構成員
は、学長、学部長、図書館長、各学科長、教務委員長、生活指導委員長、就職対策委員長、法人事務局長、法人事務局次長、法人企画調整室長、大学事務部長、大学事務部次長となっており、学長のリーダーシップにおける適切な補佐体制となっている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-7】東京聖栄大学

学部長・学科長会議規程【資料 3-3-8】東京聖栄大学

大学運営会議規程（案）（平成 27 年 1 月 22 日

【資料 3-3-3】と同じ教授会資料：学部長・学科長会議規程

新旧対照表）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みについては、学長のリーダーシップを十分に発揮した運営が適切に行われている。平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法及び学校教育法施行規44

則の改正に向けて学内諸規程の総点検を実施しており、学長の責任体制と補佐体制の明確化を図っているが、改正後の適切な運営管理に努めていく。
学長は、設置法人の理事及び評議員を兼ねており、学園の中長期計画の策定を行う「学園運営会議」、当該年度の事業計画の進捗管理をする「学部長・学科長会議」の委員でもある。本学の付設機関である附属幼稚園、附属専門学校との相互関係をより機能的にし本学の使命・目的の実現を図っていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図は【図 3-4-1】で示す通りで【図 3-4-1ある。本学は、健康栄養学部一学部で構成されており、学部教授会が大学全体の教授会となっている。学長と学部及び各学科は、大学の執行機関として機能している「学部長・学科長会議」で意思疎通体制が図られており、学長方針と学部間での意見の相違は見られない。教授会審議事項のうち、理事会が最終的に意思決定を行う案件については、学長から議案提起がされ、理事会で審議・決定されている。学長は教学担当理事であり、理事会の方針を踏まえた大学運営がされている為、管理部門（理事会）と教学部門（教授会）の意思疎通に関しても問題は見られない。
これらの内容は、本学ホームページ上
でも明確に示されている。
なお、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の45

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図】

学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に向けて学内諸規程の総点検を実施しており、大学の意思決定についても大学ガバナンスにおける学長の責任体制及び教授会役割の明確化を図ることとしている。
また、「学部長・学科長会議」については「大学運営会議」と改め、位置付けの明確化を図っていく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-4-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図）【資料 3-3-6】と同じ
3－4－②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
本法人の管理運営は、理事会が法人の業務を決定・実施しており、必要事項を理事長が評議員会に諮問し、監事は内部牽制組織として業務及び財産状況の監査を行っている。
理事については、学外理事を置き、外部の意見を取り入れ理事会の公平性を保っている。
評議 員 会及 び評 議 員に つい て は寄 附行 為 第 19 条～ 25 条に 定 めら れて い る。 平 成
25(2013)年度の評議員会の出席状況は 91％であり、良好な出席状況のもと、規定に基づいた適切な運営が行われている。監事の選任及び業務については寄附行為第 7 条に定められている。監事は理事会及び評議員会に出席することとなっており、出席状況は 100％である。監事の業務は法人の業務及び財産状況を監査することと定められており、監査結果は「監査報告書」として理事会に提出されている。この報告書については、寄附行
為及び私立学校法の定めにより、大学ホームページ上で公表されており、チェック体制
は適切に機能している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-4-2】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-4-3】平成 25 年度理事会出席状況一覧【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-4】平成 25 年度評議員会出席状況一覧【資料 3-4-5】ホームページ【資料 F-10】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 25 年度決算報告・事業報告書等） 【資料 3-1-32】と同じ
3－4－③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は理事会をまとめており、学園運営会議も統括して法人経営に適切なリーダー
シップを発揮している。理事長は、年頭に本法人全教職員が参集する「新年顔合わせ会」
において、法人の進むべき指針を定期的に示している。
学長は 3-3-②でも記載した通り、学部長・学科長会議における学長補佐体制の下、適切なリーダーシップを発揮している。
理事会、常務理事会、教授会、学園運営会議、学部長・学科長会議等の重要会議体については、必ず組織運営の核となる事務職員が配置されており、各部署への方針指示・意見汲み上げ体制が確立されていると共に、意思決定機関における決定事項を業務執行するための適切な体制が取られている。

46

意思決定の流れや意思決定後の周知方法については、本学ホームページ上でも示している通りである。教職員で構成されている各種委員会で起案された内容は、3-4-①の意
思決定の流れで示している通りの意思決定過程を経てボトムアップされている。意思決定後の周知方法については、教授会決定事項は拡大教授会で報告され、教授会・拡大教授会に参加しない助手については、各学科会議において報告されている。事務職員については、事務部長より部課長会議を通じて報告されている。理事会（常務理事会）で審議・決定された事項について、全教職員に対して周知が必要な案件については、学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）上のインフォメーションを通じて周知されている。
また、理事長に対して決裁を求める機能としては、「稟議規程」が制定されており、決裁を受ける事項が定められている。
以上の通り、トップのリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-4-6】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-4-7】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-4-8】学園運営会議規程【資料 3-1-15】と同じ【資料 3-4-9】東京聖栄大学

学部長・学科長会議規程【資料 3-4-10】教授会規程【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-4-11】ホームページ【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-3-3】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図） 【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-4-12】学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）※学内イントラネット【資料 3-4-13】稟議規程（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門のコミュニケーションは円滑に保たれ、迅速に意思決定を行える組織も確立していることから、今後も相互のチェック機能を有効にしてガバナンスが一層強化できるよう努力する。
学長のリーダーシップを発揮する体制や教職員からの意見を汲み上げるボトムアップの体制は確立していると判断しているが、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正による学長の責任体制と補佐体制の明確化等の見直しを図っており、より円滑かつ迅速な組織運営を目指していく。また、本学の自己点検評価検討委員会規程第 5 条の別表を通して点検を行い、今後も必要に応じて見直しを行っていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による47

業務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本法人の組織体制については、「組織規程」及び「事務組織および事務分掌規程」において、内部組織及び職責、事務分掌等について明確に定められている。これらの規程を元に、適切な人員確保と配置に努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】組織規程【資料 3-5-2】事務組織および事務分掌規程
3－5－②業務執行の管理体制の構築とその機能性
本法人は法人事務局に総務部と企画調整室を、大学事務部に学務課、入試・広報課、学生支援センター（学生支援・就職支援課）を置いている。総務部には秘書室、総務課、財務課、施設管理課を置いている。
法人事務局長と大学事務部長は兼務となっており、組織運営上、一元管理がされている。それぞれ法人事務局次長及び大学事務部次長が配置され、業務執行上適切な補佐体制が取られている。
業務執行にあたっては、教職協働の観点から各種委員会については教職員で構成されている。学部長・学科長会議や教授会といった教学に関する重要会議体においても大学事務部長は必ず出席することとなっており、教学に積極的に職員が参画する体制となっている。職員の経営への参画については、理事会、常務理事会、学園運営会議といった重要会議体において、必ず組織運営の核となる事務職員が配置されており、各部署への方針指示・意見汲み上げ体制が確立されている。事務職員のうち、法人事務局長兼大学事務部長は常務理事であり、総務部長及び企画調整室長は評議員であることから、職員が経営に参画する適切な体制が取られている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-5-3】事務組織および事務分掌規程【資料 3-5-4】東京聖栄大学【資料 3-5-5】教授会規程【資料 3-5-2】と同じ学部長・学科長会議規程【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-5-6】平成 26 年度常務理事一覧【資料 3-5-7】平成 26 年度評議員一覧48【資料 3-3-3】と同じ

3－5－③職員の資質・能力向上の機会の用意
本学は、就業規則（事務系職員）第 26 条において、「職員は、その職務の遂行のため研修に励み、かつ法人または各種団体等の行う研修を受け、資質の向上に努めなければならない」と定められている。また、「職員研修規程」を定め、大学職員としての専門的能力と幅広い識見を育成し、人格と資質の向上により、法人の発展に寄与できる職員を養成することを研修の目的とし、「職員研修委員会」が設置され、職員研修に関わる計画の立案及び実施を担当している。この他、「部課長会議規程」においては「事務職員の研修に関すること」が審議事項とされている。
研修は、職員研修委員会が企画し運営する「学内一般研修」と「学外研修会」に区分される。学内一般研修については、「新入職員研修」の他、教職協働の観点から、「FD・
SD 合同研修会」を年 1 回実施している。また、平成 26(2014)年度からは単独の「SD研修会」も実施されており、高度化、複雑化する大学経営をめぐる課題に対応できる職員の育成に努めている。学外研修会については、学外団体（文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会、日本学生支援機構、労働基準協会等）が主催する研修会に、資質・能力向上の為、積極的に職員を参加させている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-5-8】就業規則（事務系職員）【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-5-9】職員研修規程【資料 3-5-10】部課長会議規程【資料 3-5-11】平成 26 年度 FD・SD 研修会

開催通知（FD・SD 合同研修／FD 研修／SD 研修）【資料 3-5-12】平成 25 年度 学内外研修参加者一覧（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 23(2011)年度日本高等教育評価機構の参考意見として挙げられた「職員の昇任基準の明示」、「昇任・異動等の意見の汲み上げ」について、引き続き検討を進めていく。
また、高度化、複雑化する大学経営をめぐる課題に対応できる職員の育成は今後も必要なことであることから、「SD 研修会」を今後も継続実施していく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

49

本法人は、平成 22(2010)年度～平成 26(2014)年度の 5 ヶ年に対して、財政の健全化を柱とした「第 I 期中長期計画」を策定している。中長期計画を踏まえて毎年度事業計
画が策定され、これらの計画に基づき業務が遂行されている。第 I 期中長期計画は概ね計画通り進捗しており、適切な財務運営が確立されている。
「第 II 期中長期計画」は、平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度の 5 ヶ年に対する計画を、平成 26(2014)年度に「学園運営会議」において策定している。第 I 期中長期計
画は財政計画が中心であったが、第 II 期中長期計画は、これに管理運営、教学に関する内容も加えており、管理運営部門、教学部門、財政部門が一体となって法人の将来計画を樹立している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-6-1】第Ⅰ期中長期計画（財政部門）【資料 3-6-2】第Ⅱ期中長期計画（案）【資料 3-1-16】と同じ

3－6－②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成 25(2013)年度の本法人決算は、大学の定員充足率の上昇による学生納付金収入等の収入増により、開学以来最高の収入超過（黒字）となった。学生定員充足率の改善に加え、管理経費の支出削減の自助努力により、平成 25(2013)年度収支バランスは改善され、大学の財政状況を表す重要な指標ともいえる帰属収支差額比率が 3 年連続でプラスになり、平成 23(2011)年度 2.4％、平成 24(2012)年度 2.0％、平成 25(2013)年度は 6.7％に伸ばすことができた。
これは、日本私立学校振興・共済事業団による「経営判断指標（平成 25 年度版）」では、本法人の現状は「A3」段階（正常状態）に相当する。
また、外部資金の導入については、寄附行為第 4 条の 2 で定められた収益事業の他、寄付金、受託研究等の確保に努めている。一般寄付金については、「学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除」の要件に適合するよう、学内外に対して周知を行い、確保に努めている。受託研究については、管理栄養学科及び食品学科と「研究推進委員会」で連携を図り、企業や地方自治体等からの受託研究による資金確保体制の強化に努めている。
以上のことから、本法人は安定した財政基盤を確立し、収支バランスを確保していると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-6-3】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 25 年度決算報告・事業報告書等）【資料 3-6-4】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-6-5】寄付金募集要項【資料 3-6-6】研究推進委員会規程【資料 3-6-7】平成 26 年度 受託研究一覧50【資料 3-1-32】と同じ【資料 3-1-1】と同じ

◇エビデンス集（データ編）【表 3-5】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3-6】消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3-7】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
私学経営にとって少子化による 18 歳人口の減少に伴うマーケットの縮小という構造的な問題と、どのようにして対処していかなければならないのか重要な課題に直面している。本法人が設置する専門学校においての帰属収支差額比率が低く財政基盤を逼迫す
る恐れがあるため、大学の教育改革と併せて包括的に勘案し「第 II 期中長期計画」において取り組む。

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－①会計処理の適正な実施
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」及び「東京聖栄大学経理規程」「東京聖栄大学経理規程施行細則」の他、学費・研究費・予算などに関わる規定に則り法人事務局総務部財務課で適正に処理している。予算管理においては、予算単位ごとに執行状況の確認を逐次行うとともに、月度ごとに財務担当理事に報告されている。会計処理上問題点が生じたときは、随時、公認会計士に確認を求めるなどして適切な処理に努めている。
予算の編成については、「予算編成基準」に基づき、12 月上旬、財務担当理事が中長期事業計画、収入財源などを勘案して当該年度の予算編成方針を策定し、理事長と協議して予算編成方針を打ち出し、12 月中旬、「常務理事会」に諮り審議して了承された案件
を、1 月末に開催される理事会において審議し、第 1 次予算編成方針を決定する。常務
理事会にて審議了承された編成方針に従い、財務担当者と予算単位責任者が概算要求書を基に予算折衝を行い、3 月中旬に予算案は財務担当理事の了承を得て理事長に提出される。理事長は 3 月末、予算案を評議員会に諮った上、理事会にて審議して承認されて成立する。予算編成は、3 月に当初予算を編成するほか、年 2 回の補正予算を編成し、決算との乖離がないように努めている。決算書は最終補正予算との対比で作成されている。なお、収益事業会計は、企業会計の原則に基づいて処理している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-7-1】経理規程51

【資料 3-7-2】経理規程施行細則【資料 3-7-3】予算編成基準
3－7－②会計監査の体制整備と厳正な実施
会計に関する監査は「公認会計士」によるもの、「監事」によるもの、「内部監査室」
によるもの、という 3 つの方法によって実施されている。
公認会計士による監査は異なる 2 つの会計事務所の公認会計士によって実施されている。監事における監査は 2 人の監事が毎回理事会に出席して、理事会の業務執行状況を監査しているほか、毎年 1～2 回、2 つの公認会計士事務所の担当者と合同の検討会を開
き、会計処理や財産の状況について意見交換を行っている。
内部監査室による監査は、「内部監査規程」に基づき行われ、学内の事務系職員のうちから 2 人の内部監査人を選任している。内部監査人のうち 1 人は私学事業団勤務経験者であり、適切な内部監査体制となっている。内部監査は、監事との連携による外部競争
資金の監査の他、教育研究に関する予算執行状況等の業務監査も実施している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-7-4】平成 25 年度理事会出席状況一覧【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-7-5】平成 25 年度評議員会出席状況一覧【資料 3-4-4】と同じ【資料 3-7-6】内部監査規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-7-7】内部監査要項【資料 3-1-10】と同じ（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」及び諸規程等に則り法人事務局総務部財務課
で適正に処理している。
「公認会計士」「監事」「内部監査室」による会計に関する監査体制を整備し厳正に実施している。
平成 27(2015)年度より施行する新学校法人会計基準においても適正な会計処理と監査体制を実施し、公的機関として学校法人の説明責任に努める。

［基準 3 の自己評価］
本法人は、寄付行為、関係法令を遵守し、組織倫理の諸規程に基づいた誠実な運営を行っている。目的を達成するために中長期計画や当該年度事業計画の策定及び業務執行状況の管理を行うことで改革・改善等を推進し、経営基盤の安定化に努めている。
本学学長は、教学担当理事であり理事長補佐を兼ねており、「学部長・学科長会議」における学長補佐体制の下、学長のリーダーシップが発揮されている。学長のリーダーシップの補佐体制は、平成 27(2015)年度から「学部長・学科長会議」を「大学運営会議」と改め、位置付けの一層の明確化を図っていく。
事務職員を統括する総務担当理事の法人事務局長は、大学事務部長を兼務し事務体制が一元化され、本法人及び本学の重要会議体となる「理事会」「常務理事会」「教授会」「学園運営会議」「学部長・学科長会議」には組織運営の核となる事務職員の配置、学内52

の各種委員会には、委員・幹事として事務職員の配置がなされ、業務執行体制も機能的に運営されている。
管理部門と教学部門の意思疎通は、トップのリーダーシップと教職員のボトムアップのバランスの取れた良好なコミュケーションの下、適切な運営が行われている。
教学に係わる業務遂行の適正チェック体制については、「 自己点検評価検討委員会規程
第 5 条・別表」による自己点検・評価活動の中で実施し理事会に報告している。
環境保全の取り組み、研究等の倫理の徹底とハラスメント防止、防災訓練や施設・設備の安全配慮、労働基準法令に基づいた教職員の安全管理体制等を整えており、適切な運営を行っている。
本法人の財務基盤状況を示す帰属収支差額比率は、本学の入学定員充足により平成
23(2011)年度から平成 25(2013)年度と 3 年連続プラスで伸びている。この結果は、経営管理の戦略と教職員の努力による安定した財政基盤の確立として示すことができる。
本学の会計処理は、学校法人会計基準及び経理・学費・研究費・予算などに関わる規定に則り適正に処理している。会計に関する監査は「公認会計士」「監事」「内部監査室」
による 3 つの方法によって実施し、内部監査は、監事との連携による外部競争資金の監査の他、教育研究に関する予算執行状況等の業務監査も実施している。
以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 3「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

53

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
東京聖栄大学（以下「本学」）における全学的な自己点検・評価体制は、「本学の約束（ミッション）」で掲げた 3 項目を、「自己点検の到達指針」として位置付けており、本学の使命・目的に即して実施されている。
本学の恒常的な自己点検･評価活動は、組織体（委員会及び事務部署）毎に「本年度の課題」「取組みの結果と点検評価（記載根拠となるエビデンスを含む）」「次年度の課題」の 3 項目について記載し、「会議等の開催記録」として開催年月日と議事内容を記載する様式としている。自己評価検討委員会が各組織体から提出された報告書を「自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表」（以下「別表」）として取り纏めており、自主的・自律的に点検評価を行っている。同規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、別表を元に作成し、外部公表できるよう準備を進めている。これらの自己点検・評価活動
は PDCA サイクルに基づくものであり、教育の質の向上改善に資するべく努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要⇒本学の約束（ミッション））【資料 4-1-2】平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）
4－1－②自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価は、学校教育法第 109 条や学校教育法施行規則第 166 条の定めに則り実施しており、「自己点検評価検討委員会規程」においても自己点検評価体制について規定されている。同規程第 5 条に定める「別表」は、平成 24(2012)年度より毎年度
点検・評価し、学内公表しており、恒常的な自己点検・評価活動となっている。
さらに、同規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、委員会規程第 6 条及び第 7 条に定められている通り、自己点検評価検討委員会から学長へ答申し、学長が教授会に提案し、その了承を得た後、理事会の承認を経た上で、本学ホームページを通じて学外公表を行う体制となっており、適切な評価体制の下、自己点検・評価活動が行われ
ている。

54

◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-3】自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-4】平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-1-5】ホームページ【資料 4-1-2】と同じ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒12-2.自己点検・評価報告書（平成 19 年度）、12-4.大学機関別認証評価）
4－1－③自己点検・評価の周期等の適切性
本学における自己点検・評価活動は、「自己点検評価検討委員会規程」第 5 条に定める「別表」における点検・評価の実施と、同規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」の作成ならびに学外公表の 2 つの体制で実施している。
第 5 条に定める「別表」は、平成 24(2012)年度より毎年度点検・評価し、学内公表している。第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、平成 19(2007)年 1 月に学外公表した「平成 19 年度自己点検・評価報告書」、平成 23(2011)年度認証評価受審時に学外公表した「平成 23 年度 大学機関別認証評価 自己評価報告書」を作成しており、点検・評価周期は適切であると判断できる。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-6】自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-7】平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-1-8】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-5】と同じ（情報公表⇒12-2.自己点検・評価報告書（平成 19 年度）、12-4.大学機関別認証評価）（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育活動の改善向上を図るために、「本学の約束（ミッション）」を踏まえ恒常的な自己点検・評価活動に努めている。
「別表」による自己点検・評価活動は、自主的・自律的であり、組織体（委員会及び事務部署）の体系的かつ恒常的な点検・評価システムを図ることができていることから今後も継続して実施する。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）55

4－2－①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学における自己点検・評価活動のうち、毎年度実施しているのは、自己点検評価検討委員会のもとに実施している「別表」の作成である。これは、平成 24(2012)年度より
毎年度作成しているもので、組織体（委員会及び事務部署）毎に「本年度の課題」「取組
みの結果と点検評価（記載根拠となるエビデンスを含む）」「次年度の課題」の 3 項目について記載し、「会議等の開催記録」として開催年月日と議事内容を記載する様式としている。各組織体から自己点検評価検討委員会へ提出する際には、各委員会等で審議の上で提出することとしている。
自己点検評価検討委員会においては、記載内容の妥当性、各委員会間の整合性を検討・確認し、未解決の課題が次年度の課題として取り扱われているかも確認している。その上で、「自己点検活動に対しての概要評価報告」、各委員会・部署の自己点検評価報告に対する「自己点検評価検討委員会からの評価報告」、「日本高等教育評価機構 平成 23 年
度大学機関別認証評価

調査報告書における指摘事項の進捗状況」を取り纏め、学内公表を行っている。
自己点検評価検討委員会規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」については、
基準 4-1-③でも記載した通り、概ね 3～4 年に一度作成をしている。平成 26(2014)年度の報告書については、前述した別表に基づき作成を行い、エビデンスに基づいた記述となっている。
別表はエビデンスに基づいて記載されているが、各組織体の判断に委ねられており、誤りがあった際は、自己点検評価検討委員会から指摘している。
以上、本学では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-2-2】自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-3】と同じ

4－2－②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
事務組織においては、学生の学修及び修学支援に関しては学務課が、生活指導、就職・キャリア支援に関しては学生支援センターが、学生募集に関しては入試・広報課が業務を担当しており、それぞれの業務に関するデータの集約・分析を行っている。関連委員会に対しては該当部署から報告がなされている。
さらに、自己点検・評価活動として実施している別表を通じて各種委員会及び部署の情報は集約され、課題の共有化を図っている。必要な情報や分析結果については他委員会に対しても情報提供をし、委員会間で連携を図った上で全学的な改善に繋げている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-3】事務組織および事務分掌規程（大学事務部

第7条

学務課、入試・広報課、学生支援センター）56

4－2－③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
毎年度作成している別表は、自己点検評価検討委員会で取り纏め、学長へ概要報告している。学長からは常務理事会及び理事会へ報告している。併せて学園情報共有システ
ム（教職員用グループウェア：デスクネッツ）に別表全文を掲載し、学内全教職員に対して、大学全体及び各組織体の自己点検・評価活動の中で挙げられた課題の共有を図っている。
自己点検評価検討委員会規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、委員会規
程第 6 条及び第 7 条に定められている通り、自己点検評価検討委員会から学長へ答申し、学長が教授会に提案し、その了承を得た後、理事会の承認を経た上で、本学ホームペー
ジを通じて学外公表を行っている。併せて学内教職員に対しては、冊子を作成して配布を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-4】自己点検評価検討委員会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-2-5】平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-2-6】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-5】と同じ（情報公表⇒12-2.自己点検・評価報告書（平成 19 年度）、12-4.大学機関別認証評価）【資料 4-2-7】平成 23 年度 自己評価報告書（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の恒常的な自己点検・評価活動は、基本的に毎年度作成する別表により実施されている。社会に対する説明責任の観点からも、全ての取り組みに対して明確な根拠を示していくよう努めていく。また、別表は現在学内公表のみであるが、毎年度の自己点検・評価活動として、今後学外公表できる体制も勘案していく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学の自己点検・評価活動は、4-2-①でも記載した通り、別表の作成においては、「本
年度の課題」「取組みの結果と点検評価（記載根拠となるエビデンスを含む）」「次年度の課題」の構成になっている。併せて自己点検評価検討委員会からの評価報告も各組織体に対して行っている為、本別表の作成を毎年度継続して実施することにより、PDCA サ
イクルの仕組みが確立することとなる。

57

この別表には、「日本高等教育評価機構 平成 23 年度大学機関別認証評価

調査報告書における指摘事項の進捗状況」も添付されており、各組織体からの自己点検活動の進捗状況に応じて更新しており、課題解決に向けて改善を図っている。
また、策定された事業計画等は、大学がどの方向を目指しているか学内外に明示されている。毎年度実施している別表の作成により PDCA サイクルを確立させていくことで、掲げた目標の達成に近づくよう努めており、教学及び経営の改善に繋げている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-3-2】平成 26 年度 事業計画書【資料 4-1-2】と同じ【資料 F-6】と同じ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
別表による自己点検・評価活動を恒常的に実施することにより、組織体（委員会及び事務部署）の情報を集約し、本学の使命・目的に基づく大学運営の改善・向上に努めている。
自己点検・評価活動は、社会情勢の変化においても対応する必要があり、課題解決した事案についても「解決策が適切であるか」履行状況と実態を踏まえた自己点検・評価を実施する。

［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検・評価体制は、『自己点検の到達指針「本学の約束（ミッション）」』を定め、自己点検・評価検討委員会規程に基づき大学の使命・目的に即して適切に実施している。
教育の質保証のための「別表」における点検・評価活動は、自主的・自律的でありエビデンスに基づき行われ学内の組織体（委員会及び事務部署）の情報を共有し、改善・向上を図ることができている。
自己点検評価検討委員会規程第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、周期的に学外公表しているが、社会への説明責任の観点から同規程 5 条の「別表」を毎年度学外公表できる体制を勘案する。
以上のように、本学の自己点検・評価活動は PDCA サイクルに基づき恒常的かつ機能的に運営されており、基準 4「自己点検・評価」の基準を満たしている。

58

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1

地域連携・地域貢献に関する方針の明確性≪A－1 の視点≫
A-1-①

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確性（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
東京聖栄大学（以下「本学」）は、東京都葛飾区で唯一の高等教育機関としての歴史がある。本学の前身となる短期大学時代から地域との連携・協力関係を築いており、4 年制大学開学時に制定された校章には地元葛飾区の花である花菖蒲を、ロゴマークには本学に隣接する荒川と江戸川をモチーフに含んでいる。これらには、「地域に貢献できる教育機関」として発展していくことが表現されている。
また、本学の使命・目的をより明確化し、建学の精神を具現化するために定められた教育目標には、「～地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」と定められ、本学の個性・特色であり、目指す方向性でもある「機能別分化」では、専門分野の教育・研究による職業人の育成、さらには地域貢献、産学官連携、国際交流等の社会貢献機能へ発展する大学システムの構築を掲げている。
本学の約束（ミッション）においては、「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけた栄養士・管理栄養士、技術者、研究者として、地域社会や職業社会で活躍できる人材の育成を通じて、地域社会や職業社会のニーズに応え、社会に貢献することを約束します」と謳っている。校章、ロゴマーク、教育目標、本学の機能別分化、本学の約束（ミッション）等の内容は、すべて本学ホームページ上に明示されている。
以上のように、本学は地域貢献の方針を明確に示している。
これらの本学における地域貢献の方針や、地域との連携・協力関係を踏まえ、平成
25(2013)年 9 月 30 日に、所在している葛飾区との間で「連携・協力に関する協定」（以下「協定」）を締結した。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 A-1-2】葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「食と栄養」の教育機関として、本学の使命・目的や、上記の方針に基づいた地域連
携・地域貢献を継続して推進していく。
国際交流は、タイ国の大学との間での教員間の交流や、独立行政法人日本学術振興会「二国間交流事業共同研究」においての研究が一部教員によって行われているが、今後59

は「本学の機能別分化」で掲げた社会貢献機能としての「国際交流」も、段階的に取り組んでいく。

A－2

地域連携・地域貢献の具体性≪A－2 の視点≫
A-2-①

自治体や団体との連携

A-2-②

産学官の連携（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①自治体や団体との連携
本学は、所在している葛飾区との従来からの連携・協力関係を踏まえ、協定を締結している。協定は「包括的な連携・協力関係を確認し、推進することにより、相互の発展と区民生活の向上に寄与することを目的とする（協定第 1 条）」もので、連携・協力事
項の具体的内容の協議と円滑な実施を図るため、協定第 3 条で定期的に連絡協議会を開催する旨を定めている。
本協定に基づき、平成 26(2014)年度は下記の取り組みを実施している。
①継続事業の状況【四季折々の花が咲く美化プランターの設置と維持管理】
本学は、葛飾区から年 2 回草花のポット苗や培養土等の資器材が支給されており、四季折々の花が咲くよう、学生・職員によりプランター（25 台）を維持管理する取り組みを行っている。美観の向上やゴミのポイ捨て防止が課題となっていた本学南側旧水路付
近の状況を改善するべく、葛飾区と本学が協議し、平成 22(2010)年 4 月 7 日に協定書を締結してスタートした。
【公開講座の開催】
葛飾区教育委員会と本学生涯学習センターとの間で行われる公開講座に関する協議に基づき、毎年度共同して実施している。葛飾区教育委員会は、葛飾区広報紙である「広報かつしか」への掲載、葛飾区としてのポスター・チラシ等の作成、葛飾区ホームペー
ジへの掲載等の広報を行い、本学は講座の企画及び実施に伴う全般的事務、講師・施設の提供等を行う役割分担をしている。平成 26(2014)年度は、【表 A-2-1】に示した通り、
大学 3 講座を実施した。

60

【表 A-2-1

平成 26 年度公開講座実施状況】

講座名
日本の食文化講座「日本の食卓は魅力がいっぱい」
キッチンハーブ講座「ハーブのある暮らしを始めましょう」
健康栄養講座「油のことをもっと知ろう！」

講師名
中西載慶
非常勤講師
荒木裕子
准教授
田所忠弘
教授

定員（人）
70

応募者（人） 受講者（人）
82
67

40

172

38

40

84

38

【「かつしか知っ得メモ」の作成】
食や健康についての旬の情報が満載された「かつしか知っ得メモ」は、本学と葛飾区保健所が連携して平成 21(2009)年度からスタートしている。現在では、葛飾区内全域の「食育サポート店」へ配付され、作成には「葛飾区食育推進ネットワーク（葛飾区フリー活動栄養士会）」も加わる等の発展をした取り組みを実施しており、毎月発行されている。なお、平成 25(2013)年度までは「食育サポーター事業」として実施され、現在は「かつしかの元気食堂推進事業」の一環として位置付けられている。
【かつしか健康・食育フェア】
健康づくり・食育・糖尿病について、普及啓発を図ることを目的とするイベントに、学生が参加・従事している。主に保健所への実習学生、実習担当教員の研究室所属ゼミ
生及び教員が担当している。かつしか元気食堂推進事業コーナーをはじめ、「学生と一緒に学ぶ食育体験コーナー」では、本学ゼミ生が作成した参加型の「食育ゲーム」（食育ク
イズ、食材の魚つりゲーム、豆つかみ）等を実施し、好評を博した。本年度は平成 26(2014)年 10 月 19 日に開催された。
【男女平等推進センター区民向け講座】
男性の家庭生活参加促進に関する普及・啓発事業として、主として父親とその子どもを対象とした講座を年 1～2 回程度、葛飾区男女平等推進センター調理実習室で開催し、本学教員が講座の講師を務めている。本年度は平成 26(2014)年 7 月 20 日に「お父さんと子どものわくわくセミナー 夏休みのランチをつくろう」を実施した。
【学校法人所有地の提供（貸付け）】
本学の所在する新小岩駅周辺における放置自転車対策として、葛飾区が設置する「西井堀第一自転車駐車場」用として、本法人の所有する土地を賃貸している。
②平成 26(2014)年度新規又は単年度事業の状況<連携事業・イベン卜>【「かつしかの元気食堂推進事業」への協力（受託研究等）】
本学は、葛飾区基本計画に掲げる「区民の食育」について、「かつしかの元気食堂推進事業」として行う事業への連携・協力を、管理栄養学科教員を中心とした協力体制のもとに実施している。本事業のオープニング企画は、平成 26(2014)年 9 月 20 日に本学を61

会場として実施された。平成 26(2014)年度は葛飾区からの受託研究として下記項目を実施している。
① ヘルシーメニューの開発とメニュー集の作成② 認定食堂のメニューの栄養計算及び表示物作成③ 認定食堂利用者の栄養相談④ 利用者アンケートの調査分析等【葛飾区立中央図書館・食育に関する絵本の読みきかせ】6 月の「食育月間」における行事として、「食育に関する絵本の読みきかせ」を葛飾区と本学との連携で実施している。本年度は、平成 26(2014)年 6 月 21 日に葛飾区図書館
職員指導の下、本学ゼミ所属学生 5 人による「食育に関する絵本の読みきかせ」を実施
し、葛飾区内在住の親子 30 人が参加した。
【NPO 法人中・西会の行う「ふれあい共食会」への協力】
内閣府『食育白書』でも紹介された高齢者を対象とした取り組みであり、共に楽しく
食する「共食」の実践活動に本学も協力していく。平成 26(2014)年 12 月 7 日には本学の教員及び学生を派遣し、教員の基調講演の他、管理栄養学科 3 年次生による「噛む大切さ」を実感してもらう「カムカム体操」の実演を行った。
【かつしかスポーツフェスティバル 2014 イベントブース（フードコート）への協力】
葛飾区最大の区民スポーツイベント「かつしかスポーツフェスティバル」の会場に設けるフードコートに平成 25(2013)年度には本学が飲食コーナーを出店し、来場者の利便向上、イベントの盛り上げに協力した。平成 26(2014)年度は 10 月 13 日の実施に合わせ参加を予定していたが、当日の台風の影響により食の安全性が担保されないという判断から、本年度の出店を見送った。
【かつしかフードフェスタ】
本学は、本フェスタの前身である「葛飾区 1 点 1 品開発支援事業」において、平成21(2009)年 度 か ら 継 続 し て 協 力 を 行 っ て い る 。「 か つ し か フ ー ド フ ェ ス タ 」 は 平 成
26(2014)年 11 月 22 日及び 23 日に実施され、葛飾区保健所と本学が合同で「かつしかの元気食堂推進事業」の PR を、展示・認知度アンケート等を通じて行った。
また、本フェスタでは、ステージイベントとして『葛飾元気野菜お弁当アイディアコ
ンテスト』、及び『鉄板バトル！葛飾ご当地焼きそば NO.1 決定戦！』が開催され、本学教員 2 人が専門家としての立場で、審査員として出演した。
【かつしかふれあい RUN フェスタ 2015 への協力】
平成 26(2014)年度から新規に実施するスポーツイベントへの協力について、葛飾区からの依頼を受けて本学が学生をボランティアスタッフとして派遣した。本イベントは平成 27(2015)年 3 月 8 日に実施予定である。

62

【災害時における相互協力に関する協定】
地震・洪水その他の大規模災害の発生に備えて、葛飾区の要請に基づいて本学が協力を行う事項等を定める協定の締結が予定されている。
<葛飾区に係る講師派遣>
葛飾区からの要請を受けた講師の派遣について、平成 26(2014)年度は【表 A-2-2】の通り実施した。ここで示した講師派遣の他にも、本学の持つ知的財産を広く社会へ還元する観点から、葛飾区外からの依頼への対応も積極的に行っている。平成 25(2013)年度
は延べ 66 件、平成 26(2014)年度は平成 27(2015)年 1 月 31 日現在延べ 65 件の派遣に対応している。
【表 A-2-2

平成 26(2014)年度

葛飾区に係る講師派遣状況】

実施日
平成 26 年 6 月 18 日

派遣教員名
鈴木三枝
教授

依頼主
葛飾区立小学校
教育研究会

概要『心と体の健康づくりをめざす学校給食』を研究主題とする平成 26 年度研究会に出席し、研究授業・研究協議に対する指導・助言・講評を行う講師を東京聖栄大学から派遣してほしい旨の依頼に対応し、適任者を派遣。
会場：葛飾区立南綾瀬小学校

平成 26 年 7 月 28 日

吉田光一
講師

東京都中学校食育研究会

東京都中学校食育研究会夏期研修会の講師派遣
会場：東京聖栄大学附属調理師専門学
校

平成 26 年 8 月 27 日

植松節子
准教授

葛飾区立保田しおさい学校

房総給食協議会の研修会講師。房総地区に所在する葛飾区立保田しおさい学校・大田区立館山さざなみ学校・板橋
区立天津わかしお学校に勤務する公務
員栄養士及び調理従事者研修会。
「給食
施設における衛生管理」との依頼研修
内容に対応し、適任者を派遣。
会場：板橋区立天津わかしお学校

平成 26 年 10 月 4 日

中西載慶
非常勤講師

葛飾区立立石中学校（同 PTA）

葛飾区中学校 PTA ブロック別研修会講師。26 年度テーマ『食生活』の講師を
東京聖栄大学から派遣してほしい旨の依頼に対応し、適任者を派遣。
会場：葛飾区立立石中学校

平成 27 年 2 月 27 日
平成 27 年 3 月 6 日
（予定）

中西載慶
非常勤講師

葛飾区高齢支援課シニア活動支援センター

葛飾区高齢者支援事業として、平成 26
年度生きがい支援講座「シニアのための食育」への講師の依頼に対応し、適任者を派遣。
会場：葛飾区シニア活動センター③葛飾区が設置する審議会・委員会への教職員の派遣
葛飾区が設置する審議会・委員会への平成 26(2014)年度の派遣状況は【表 A-2-3】の63

通りである。
【表 A-2-3

平成 26(2014)年度

葛飾区が設置する審議会・委員会への派遣状況】

名称
葛飾区保健医療協
議会

役職
委員

派遣教員
新村眞由美
准教授

備考
地域における望ましい医療・保健のあり方について協議する。

葛飾区食育推進ネ
ットワーク

学術アドバ
イザー

新村眞由美
准教授

区民に対して食育に関する情報発信や食育イベントを実施する同ネット
ワークの活動に助言する。

「かつしかの元気食堂」推進協議会

委員長

田所忠弘
教授
佐川敦子
准教授
小林益夫
職員

委員
かつしか花いっぱい推進協議会地域美化プランターの維持管理及び学内美化にあたっている学生緑化指導担当職員が参加。

④その他葛飾区内に関わる本学の地域貢献活動（参考）1．

わんぱく相撲葛飾区大会への協力（総合司会（学生 4 人）の派遣、模擬店

2．

葛飾区の防災協定都市である福島県塙町の応援・復興支援＊復興支援の観点から、下記の取り組みを実施①地元産品を活かした特産品づくりの指導・研究②大学における講習会③東京アンテナショップ、ダリちゃんショップの応援④塙町産業祭への参加・協力

3．

柴又門前商店会の活性化事業「柴又宵まつり」への協力（学生の参加協力）

4．

大学地元との連携・協力① 夏の地元イベントヘの参加、協力（新小岩第六自治会、天祖神社）② 商店会との共同フラッグの定期的作成・掲出（新小岩北口商店会／大学通り）③ 新小岩文化祭への参加・協力（新小岩南地域まちづくり協議会／地区センター）

5．

駅前清掃活動への学生・職員の参加（毎月第 3 土曜日に行う新小岩北口美化連絡会活動への参加）

6．

葛飾警察署からの依頼に基づくボランティア活動（交通安全キャンペーン活動等への参加）

7．

本田消防署と連携した普通救命講習会の開催（AED を含む）による学生の意識・スキルの向上＊毎年約 30～50 人の学生が資格取得 （学友会／学生支援センター）

8．

本田消防署の指導の下「自衛消防訓練審査会」へ参加（職員の防火・防災対応力向上）

9．

大学祭『聖栄葛飾祭』、専門学校『聖栄調理祭』を地域連携・地域開放型のイベン
トとして実施10． 大学祭『聖栄葛飾祭』売上金の一部を葛飾区社会福祉協議会へ寄附64

（学友会が毎年継続）
11． 赤十字献血センターの運営協力（新小岩駅前での献血活動等）（学生組織『ボランティアの会』）
12． 葛飾区社会福祉協議会及び東京商工会議所葛飾支部への学校法人としての加盟
13． 葛飾区保護観察協会活動への賛助◇エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-2】と同じ【資料 A-2-2】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/state/（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」を締結⇒包括連携協定に基づく連携・協力の状況（26 年度））
A-2-②産学官の連携
本学では、社会連携・社会貢献としての産学官連携活動も積極的に取り組んでいる。
現在、地元葛飾区との連携だけでなく、福島県塙町、秋田県湯沢市との連携も継続して実施している。実施済の取り組みについては、本学ホームページにおいて報告ページを公表しており、研究成果を広く社会に還元するよう努めている。
【かつしかの元気食堂推進事業】
本学は、A-2-①でも記載した通り、葛飾区基本計画に掲げる「区民の食育」について、「かつしかの元気食堂推進事業」として葛飾区が行う事業への連携・協力を、管理栄養学科教員を中心とした協力体制のもとに実施している。平成 26(2014)年度は、本事業の一環で、葛飾区からの受託研究として下記項目を実施している。
① ヘルシーメニューの開発とメニュー集の作成② 認定食堂のメニューの栄養計算及び表示物作成③ 認定食堂利用者の栄養相談④ 利用者アンケートの調査分析等【塙町産農産物等を使用した加工食品の開発】
本学のある葛飾区と福島県塙町は、災害時相互応援協定が締結されている。本学では、福島県塙町の活性化・原発事故による風評被害の縮小に貢献し、福島県塙町のさらなる活性化を応援していく為、平成 24(2012)年度より塙町からの受託研究を受けており、平成 26(2014)年度現在も継続して実施している。本受託研究では、福島県塙町で生産される農産物等を利用した加工食品を試作し、地方では気付くことが困難な商品の発掘及びその加工及びパッケージング等から特産品の開発を行っている。
① 加工食品に関する意識啓蒙活動② 加工レシピの開発③ 加工食品の嗜好性調査④ 商品パッケージングの試作及び適性調査65

⑤ その他、はなわふるさと物産直売センター組合の委託による試験調査【“稲庭まごうどん”の美味しい療養食レシピ開発】
本学は、秋田県湯沢市及び稲庭うどん協同組合より「稲庭まごうどん」を利用した療養食レシピ開発に関する産学連携共同研究の依頼を受け、平成 24(2012)年度に下記の取り組みを実施した。平成 26(2014)年度現在も、秋田県湯沢市の町おこしに繋げる為、引き続き発展した取り組みを継続している。
① 療養食を中心としたレシピの開発
主食として食されていた食材を、療養食等のレシピ開発に用い、主菜，副菜，間食（デザート）の食材、大量調理に利用される食材としてレシピ開発。
・療養食レシピ（食欲不振など、嚥下・咀嚼困難者用含む）
・ライフステージ別レシピ（乳幼児用、高齢者用、妊産婦・授乳婦、アスリート用等）
・真空調理食品（レトルトパウチクッキング食品）としてのレシピ◇エビデンス集（資料編）【資料 A-2-3】ホームページ

http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒10-5.受託研究）（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
葛飾区との間で締結している包括連携協定に基づき、葛飾区と本学相互の発展と区民生活の向上に寄与するべく、本学の特色を生かした地域貢献活動を着実に実行していく。
葛飾区以外の自治体等についても、産学官連携事業（受託研究等）を通じて、更なる地域の発展に貢献するよう努めていく。

［基準 A の自己評価］
本学は、大学の使命・目的や個性・特色として、校章、ロゴマーク、教育目標、機能別分化、本学の約束（ミッション）等の内容に「地域貢献の方針」を明確に示している。
この方針に基づいて葛飾区との間で包括連携協定が締結され、地域との連携・協力関係の下、様々な取り組みが行われている。
受託研究は、葛飾区だけでなく、葛飾区以外の自治体等についても地域の発展に貢献する為継続した取り組みを実施している。
国際交流については、タイ国の大学との間での教員間の交流や「二国間交流事業共同研究」における中国との研究が一部教員によって行われているが、今後は大学全体の取り組みとして発展させていく。

66

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

67エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人東京聖栄大学寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学案内書 2015

・【資料 F-5】学生便
覧 p3～p11 と同じ・大学院は設置なし

大学学則、大学院学則【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

備考

東京聖栄大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
・平成 27 年度 学生募集要項
・平成 27 年度 指定校制推薦入試 学生募集要項
学生便覧、履修要項
学生便覧 2014
事業計画書（最新のもの）
平成 26 年度 事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 25 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・大学案内書 2015
・学生便覧 2014
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
東京聖栄大学 規程集 全規程一覧〔学内イントラネット〕
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
・平成 25 年度理事会出席状況一覧
・平成 25 年度評議員会出席状況一覧

68【資料 F-2】大学案内書裏表紙と同じ【資料 F-5】学生便覧
p123～p133 と同じ

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

大学案内書 2015（33 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】

学生便覧 2014（前付、3 ページ）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）
大学案内書 2015（33 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

学生便覧 2014（前付、3 ページ）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 1-1-7】（情報公表⇒1-1.本学の概要）
TOKYO SEIEI COLLEGE College Overview【資料 1-1-8】（英語版リーフレット）
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-1-6】【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-1】

大学案内書 2015（33 ページ）

【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-2】

学生便覧 2014（前付、3 ページ）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要）
学内広報誌「アンテナ」第 3 号、第 11 号

【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-7】

学生便覧 2014（3 ページ）
【資料 1-1-3】と同じ
平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）（168 ページ）
自己点検評価検討委員会規程【資料 1-2-8】

東京聖栄大学【資料 1-2-9】

学園運営会議規程【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】

学部長・学科長会議規程

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 1-3-1】 （情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図）【資料 1-3-2】 大学案内書 2015（33 ページ）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 1-3-3】（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 1-3-4】 学生便覧 2014（前付、3 ページ）
【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】

平成 26 年度 授業概要「食と環境」（4～5 ページ）
平成 26 年度 東京聖栄大学学友会総会 部・同好会説明会
配布資料
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-5.基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒1-1.本学の概要、2-1.大学の基本組織）69【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-1-1】 （情報公表⇒4-1.入学者に関する受入方針（アドミッションポリシー））【資料 2-1-2】 大学案内書 2015（1 ページ）
【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】

平成 27 年度 学生募集要項（表紙裏）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

学生便覧 2014（26、27、56、57 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-5】

東京聖栄大学入学者選考規程
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-1-6】（入試情報⇒入試概要）【資料 2-1-7】 平成 27 年度 学生募集要項
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-1-8】 （情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）
2-2．教育課程及び教授方法
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-2-1】 （情報公表⇒5-1.教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)）【資料 2-2-2】 大学案内書 2015（3 ページ、11 ページ）

【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】と同じ【資料 2-2-11】

学生便覧 2014（26、27、56、57 ページ）
東京聖栄大学「管理栄養士の基礎演習」説明資料（管理栄養学科）
東京聖栄大学 食品学科 新入生宿泊研修 配布資料
（食品学科）
学生便覧 2014（27～37 ページ、57～73 ページ）
授業アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）
平成 26 年度後期 授業公開について（通知）平成 26 年度前期授業公開参観者コメント（平成 26 年 10 月 16 日 拡大教授会資料）
平成 26 年度 FD 研修会 配布資料
・授業評価アンケートに関する経年比較資料（過去 3 ヵ年）
・平成 26 年度前期 予習・復習時間に関するアンケート
集計結果
FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程【資料 2-2-12】

東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学校法人東京聖栄大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-2】

組織規程【資料 2-3-3】

平成 26 年度 シラバス作成上の注意とお願い（変更点含む）【資料 2-3-4】

学生便覧 2014（表紙裏）【資料 2-3-5】

学生面談報告書（様式）【資料 2-3-6】単位修得・履修状況一覧表【資料 2-3-7】

学年担任制の業務システムとフロー
平成 25 年度 学生意見への対応について（平成 26 年 9 月 18 日 拡大教授会資料）
授業評価アンケート（様式）【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

第3条【資料 F-5】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等

70

【資料 2-4-1】

東京聖栄大学 学則【資料 2-4-2】

履修規程（両学科共通）【資料 2-4-3】

平成 26 年度 授業概要

【資料 2-2-12】と同じ

平成 26 年度 シラバス作成上の注意とお願い（変更点含む）
平成 26 年度 教科打合せ会 配布資料
【資料 2-4-5】 （教科打合せ班編成一覧、
平成 26 年度の授業について（お願い））【資料 2-4-6】 学生便覧 2014（26、27、56、57 ページ）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-4-7】（情報公表⇒6-1.学位授与の方針(ディプロマポリシー)）
ディプロマポリシー等一部修正の周知について【資料 2-4-8】（平成 26 年 7 月 17 日 教授会資料）
2-5．キャリアガイダンス
平成 26 年度 授業概要
「管理栄養士の基礎演習」（110～112 ページ）
【資料 2-5-1】 「インターンシップ」（440～441 ページ）
「情報処理実習Ⅰ」（44～47 ページ）
「情報処理実習Ⅱ」（84～86 ページ）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-5-2】 （情報公表⇒9-2.学生の進路選択に係る支援 ＊就職相談室等の状況）
東京聖栄大学 求人検索ユニキャリア（就職支援システム）【資料 2-5-3】 http://uni-career.jp/u0400/02570/（要 ID／パスワード）
平成 26 年度キャリア・就職サポートスケジュール【資料 2-5-4】（平成 26 年 5 月 15 日 教授会資料）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-5-5】（キャリア・就職⇒サポートスケジュール）【資料 2-5-6】 大学案内書 2015（21 ページ）
公務員試験対策の現況と今後の支援強化について【資料 2-5-7】（平成 26 年 6 月 19 日 教授会資料）
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
平成 26 年度 FD 研修会 配布資料
・授業評価アンケートに関する経年比較資料（過去 3 ヵ年）【資料 2-6-1】
・平成 26 年度前期 予習・復習時間に関するアンケート
集計結果
卒業時アンケート（3 年間）の結果について【資料 2-6-2】（平成 26 年 9 月 18 日 拡大教授会資料）
平成 25 年度卒業生の就職状況について【資料 2-6-3】（平成 26 年 5 月 15 日 教授会資料）
授業アンケート結果【資料 2-6-4】（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）
平成 26 年度前期授業公開参観者コメント【資料 2-6-5】（平成 26 年 10 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 2-6-6】 平成 26 年度後期 授業公開について（通知）平成 26 年度 FD 研修会 配布資料
・授業評価アンケートに関する経年比較資料（過去 3 ヵ年）【資料 2-6-7】
・平成 26 年度前期 予習・復習時間に関するアンケート
集計結果
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-6-8】（情報公表⇒4-7.進学及び就職等の状況に関すること）
2-7．学生サービス【資料 2-4-4】【資料 2-7-1】

学生便覧 2014（102～106 ページ、116～117 ページ）

【資料 2-7-2】

生活指導委員会規程71【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-1-4】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 F-5】と同じ

【資料 2-7-3】

学年担任制の業務システムとフロー【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-7-4】

単位修得・履修登録一覧表【資料 2-3-6】と同じ【資料 2-7-5】

奨学生規程【資料 2-7-6】

東京聖栄大学【資料 2-7-7】

わたなべ奨学・奨励基金規程【資料 2-7-8】

学生寮リーフレット

教育ローン利子補給奨学金規程【資料 2-7-9】

カウンセリング室リーフレット【資料 2-7-10】

ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 2-7-11】

ハラスメント防止対策規程【資料 2-7-12】

ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）平成 25 年度 学生意見への対応について（平成 26 年 9 月 18 日 拡大教授会資料）
平成 26 年度 学生支援センターアンケート集計結果【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】

学生便覧 2014（102 ページ）
学生意見聴取についてのフロー図【資料 2-7-16】（平成 26 年 9 月 18 日 拡大教授会資料）
学生パブリックコメント～学生生活について～【資料 2-7-17】（リーフレット）案
2-8．教員の配置・職能開発等
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-8-1】 （情報公表⇒3-2.教員数（大学設置基準上の教員と実人数、職別、男女別、年齢構成、非常勤教員の比率））【資料 2-8-2】 東京聖栄大学 教育職員人事委員会規程【資料 2-7-15】【資料 2-8-3】

東京聖栄大学【資料 2-8-4】

東京聖栄大学 教育職員選考基準内規
就業規則等の一部改正について（定年引下げに関する案件）（平成 24 年 6 月 21 日 拡大教授会資料）
就業規則（教育職員） 第 25 条

【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【資料 2-8-11】【資料 2-8-12】

平成 25 年度特別研究・共同研究の募集について（通知）【資料 2-8-13】

研究業績書の作成にあたって（記載方法）【資料 2-8-14】

共通教育部会規程（案）【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】【資料 F-5】と同じ

教育職員資格審査規則

定年引下げに伴う移行措置
平成 26 年度 FD 研修会 配布資料
・授業評価アンケートに関する経年比較資料（過去 3 ヵ年）
・平成 26 年度前期 予習・復習時間に関するアンケート
集計結果
平成 26 年度後期 授業公開について（通知）平成 26 年度 教科打合せ会 意見交換のまとめ（平成 26 年 4 月 23 日 教務委員会資料、
平成 26 年 5 月 29 日 FD 委員会資料）
平成 25 年度事業報告書（17 ページ 6.研究活動の活性化）【資料 2-8-8】【資料 2-3-9】と同じ

2-9．教育環境の整備
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 2-9-1】 （情報公表⇒7-1.キャンパス及び運動施設の概要、
7-2.校地、校舎等の面積）【資料 2-9-2】 耐震・消防関係資料など（安全面関連資料）
平成 25 年度 学生意見への対応について【資料 2-9-3】（平成 26 年 9 月 18 日 拡大教授会資料）【資料 2-9-4】 平成 25 年度 卒業時アンケート 集計結果
【資料 2-9-5】

図書館規程【資料 2-9-6】

東京聖栄大学図書館利用規程

72【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-2-8】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 2-3-8】と同じ

【資料 2-9-7】

学生便覧 2014（108～110 ページ）

【資料 2-9-8】【資料 2-9-10】

図書館利用案内
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（本学の概要⇒図書館、情報公表⇒7-6.図書・資料の所蔵数、学生閲覧室の状況）
情報処理センター規程【資料 2-9-11】

学生便覧 2014（111～114 ページ）

【資料 2-9-12】

学内 LAN 利用手引き 2014 年度版
学内 LAN 整備状況資料
・平成 25 年度更改工事について【報告】（平成 25 年 10 月 30 日情報処理センター運営委員会資料）
・平成 26 年度更改工事について【報告】（平成 26 年 11 月 18 日情報処理センター運営委員会資料）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）【資料 2-9-9】【資料 2-9-13】【資料 2-9-14】73【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-8】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-1】

学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-2】

就業規則（教育職員）【資料 3-1-3】

就業規則（事務系職員）【資料 3-1-4】

学校法人東京聖栄大学倫理規程【資料 3-1-5】【資料 3-1-7】

東京聖栄大学 研究倫理審査委員会規程
東京聖栄大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン
東京聖栄大学利益相反に関する規程【資料 3-1-8】

東京聖栄大学動物実験に関する規程【資料 3-1-9】

内部監査規程【資料 3-1-10】

内部監査要項【資料 3-1-11】

科学研究費補助金取扱規程【資料 3-1-12】

東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 3-1-13】

体制整備等自己評価チェックリスト【資料 3-1-14】

学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-1-15】

学園運営会議規程【資料 3-1-16】

第Ⅱ期中長期計画（案）【資料 3-1-17】

平成 26 年度 事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-18】

東京聖栄大学 規程集〔学内イントラネット〕
平成 25 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）
使用電力量について（平成 26 年 3 月 18 日 部課長会議資料）
ハラスメント防止対策規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-6】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-1-24】

ハラスメントの防止に関するガイドライン
FD・SD 合同研修会 開催通知
（平成 24 年度及び平成 25 年度）
東京聖栄大学 研究倫理審査委員会規程【資料 3-1-25】

防火管理規程【資料 3-1-26】【資料 3-1-28】

平成 26 年度 東京聖栄大学防火・防災訓練実施計画
災害時の学生安否確認システム（緊急連絡）の運用開始について（平成 26 年 11 月 20 日 教授会資料）
学校法人東京聖栄大学危機管理規程【資料 3-1-29】

個人情報保護規程【資料 3-1-30】

衛生委員会規程【資料 3-1-23】【資料 3-1-27】【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-1-31】

情報公開規程ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 3-1-32】（情報公表⇒11-1.平成 25 年度決算報告・事業報告書等）
3-2．理事会の機能【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-1】

学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-2-3】

平成 25 年度理事会出席状況一覧【資料 3-2-4】

平成 25 年度常務理事会開催及び出席状況一覧【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】【資料 F-3】と同じ

東京聖栄大学学則74【資料 3-3-2】

教授会規程【資料 3-3-3】

東京聖栄大学

学部長・学科長会議規程【資料 3-3-4】

東京聖栄大学

管理栄養学科会議規程【資料 3-3-5】

東京聖栄大学 食品学科会議規程
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 3-3-6】 （情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図）【資料 3-3-7】 東京聖栄大学 学部長・学科長会議規程
東京聖栄大学 大学運営会議規程（案）【資料 3-3-8】 （平成 27 年 1 月 22 日 教授会資料：学部長・学科長規程 新旧対照表）
3-4．コミュニケーションとガバナンス
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 3-4-1】 （情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図）【資料 3-4-2】 学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-4-3】

平成 25 年度理事会出席状況一覧【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-4】【資料 F-10】と同じ【資料 3-1-32】と同じ【資料 3-4-6】

平成 25 年度評議員会出席状況一覧
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 25 年度決算報告・事業報告書等）
学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-4-7】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-4-8】

学園運営会議規程【資料 3-1-15】と同じ【資料 3-4-9】

東京聖栄大学【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-4-10】

教授会規程
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒3-1.教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図）
学園情報共有システム（教職員用グループウェア：デスクネッツ） ※学内イントラネット
稟議規程【資料 3-4-5】【資料 3-4-11】【資料 3-4-12】【資料 3-4-13】

学部長・学科長会議規程【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-3-6】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

組織規程【資料 3-5-2】

事務組織および事務分掌規程【資料 3-5-3】

事務組織および事務分掌規程【資料 3-5-2】と同じ【資料 3-5-4】

東京聖栄大学【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-5-5】

教授会規程【資料 3-5-6】

平成 26 年度常務理事一覧【資料 3-5-7】

平成 26 年度評議員一覧【資料 3-5-8】

就業規則（事務系職員）【資料 3-5-9】

職員研修規程【資料 3-5-10】

部課長会議規程
平成 26 年度 FD・SD 研修会 開催通知
（FD・SD 合同研修／FD 研修／SD 研修）
平成 25 年度 学内外研修参加者一覧【資料 3-5-11】【資料 3-5-12】

学部長・学科長会議規程【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-1-3】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

第Ⅰ期中長期計画（財政部門）【資料 3-6-2】

第Ⅱ期中長期計画（案）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/（情報公表⇒11-1.平成 25 年度決算報告・事業報告書等）
学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】

75【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-1-32】と同じ【資料 3-1-1】と同じ

【資料 3-6-5】

寄付金募集要項【資料 3-6-6】

研究推進委員会規程【資料 3-6-7】

平成 26 年度 受託研究一覧

3-7．会計【資料 3-7-1】

経理規程【資料 3-7-2】

経理規程施行細則【資料 3-7-3】

予算編成基準【資料 3-7-4】

平成 25 年度理事会出席状況一覧【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-7-5】

平成 25 年度評議員会出席状況一覧【資料 3-4-4】と同じ【資料 3-7-6】

内部監査規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-7-7】

内部監査要項【資料 3-1-10】と同じ

76

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 4-1-1】（情報公表⇒1-1.本学の概要⇒本学の約束（ミッション））
平成 25 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-1-3】 自己点検評価検討委員会規程
平成 25 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-4】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 4-1-5】 （情報公表⇒12-2.自己点検・評価報告書（平成 19 年度）、
12-4.大学機関別認証評価）【資料 4-1-6】 自己点検評価検討委員会規程
平成 25 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-7】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 4-1-8】 （情報公表⇒12-2.自己点検・評価報告書（平成 19 年度）、
12-4.大学機関別認証評価）
4-2．自己点検・評価の誠実性
平成 25 年度自己点検・評価報告書【資料 4-2-1】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-2-2】 自己点検評価検討委員会規程
事務組織および事務分掌規程【資料 4-2-3】（大学事務部 学務課、入試・広報課、学生支援センター）【資料 4-2-4】 自己点検評価検討委員会規程
平成 25 年度自己点検・評価報告書【資料 4-2-5】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 4-2-6】 （情報公表⇒12-2.自己点検・評価報告書（平成 19 年度）、
12-4.大学機関別認証評価）【資料 4-2-7】 平成 23 年度 自己評価報告書
4-3．自己点検・評価の有効性
平成 25 年度自己点検・評価報告書【資料 4-3-1】（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 4-3-2】 平成 26 年度 事業計画書

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備考【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-1-2】と同じ【資料 F-6】と同じ

基準 A．地域社会との連携及び地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確性
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 A-1-1】（情報公表⇒1-1.本学の概要）
葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定【資料 A-1-2】
書
A-2．地域連携・地域貢献の具体性
葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定【資料 A-1-2】と同じ【資料 A-2-1】
書
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/state/【資料 A-2-2】（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」
を締結⇒包括連携協定に基づく連携・協力の状況（26 年度））
ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/【資料 A-2-3】（情報公表⇒10-5.受託研究）

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