株 主 各 位

第 91 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

平成 23 年６月９日

日本発条株式会社

-1-

目

次

１． 連結計算書類の連結注記表…３頁
２． 計算書類の個別注記表…… 13 頁

上記の事項は、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nhkspg.co.jp/）に掲載
することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

-2-

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………27 社
連結子会社の名称
横浜機工㈱、㈱スミハツ、㈱アイテス、日発精密工業㈱、日発販売㈱、日発運輸㈱、㈱ニッパツサービス、日本シャフト㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ホリキリ、ユニフレックス㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、フォルシア･ニッパツ九州㈱、日発テレフレックス㈱、NHK スプリング（タイランド）社、NHK
インターナショナル社、ニュー メーサー メタルス社、NHK オブ アメリカ サス
ペンション コンポーネンツ社、NHK シーティング オブ アメリカ社、NHK マニュ
ファクチャリング（マレーシア）社、NAT ペリフェラル社、NHK スプリング プレ
シジョン オブ アメリカ社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、NHK スプリングインディア社
このうち、日発テレフレックス㈱については、当社が同社株式を追加取得し完全子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数……２社
持分法適用の非連結子会社の名称……アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー
持分法適用の関連会社数…………７社
持分法適用の関連会社の名称……㈱スニック、㈱シンダイ、㈱トープラ、フォルシ
ア・ニッパツ㈱、イベリカ デ ススペンシオネス社、ラッシーニ－NHK アウトペサ
ス社、ゼネラル シーティング(タイランド)社-3-

前連結会計年度において持分法適用会社であった日発テレフレックス㈱は、当社が同社株式を追加取得し完全子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名㈱ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について法人税法に規定する定額法を採用しております。
②少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

-4-

③無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20
年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末に発生している額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を､金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
-5-

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金③ヘッジ方針当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業
取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また
金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
③のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成 22 年３月 31 日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。平成 22 年４月１日以降に発生した
負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
4． 会計方針の変更（1）持分法に関する会計基準等
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年
３月 10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号 平成 20 年３月 10 日）を適用しております。
なお、これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

-6-

（2）資産除去債務に関する会計基準等
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平
成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は 0 百万円、税金等調整前当期
純利益は 302 百万円減少しております。
（3）企業結合に関する会計基準等
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20
年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20
年 12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23号

平成 20 年 12 月 26 日）「事業分離等に関する会計基準」、（企業会計基準第７号 平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年
12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。
5.

表示方法の変更
連結損益計算書関係(1) 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号
平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成 21 年３月 24 日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
(2) 前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「屑売却代」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では営業外収益の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「屑売却代」は、41 百万円であります。
(3) 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の合計の 10/100 を超えたため、当連結会計年度
において区分掲記することに変更いたしました。なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、0 百万円
であります。

-7-

（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保資産担保に供している資産
建物及び構築物

8,955 百万円

機械装置及び運搬具

776 百万円

土地7,684 百万円
合 計

17,416 百万円

同上に対する債務
長期借入金

1,988 百万円

（うち１年内返済分

872 百万円）

2． 有形固定資産の減価償却累計額

235,633 百万円

3． 保証債務等
非連結子会社の金融機関からの借入れに対する債務保証

76 百万円

従業員の金融機関からの借入れに対する債務保証

194 百万円

受取手形譲渡高

3,503 百万円

受取手形流動化に伴う留保額

1,358 百万円

売掛金譲渡高866 百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

244,066,144 株

2． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成 22 年 6 月 29 日
定 時 株 主 総 会
平成 22 年 10 月 22 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,658

7.0

平成 22 年３月 31 日

平成 22 年６月 30 日

普通株式

1,639

7.0

平成 22 年９月 30 日

平成 22 年 12 月３日

3． 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当の原資

配当金
の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

1,873

8.0

株式の
決

議
種類

平成 23 年 ６月 29 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

-8-

基準日

効力発生日

平成 23 年３月 31 日

平成 23 年６月 30 日

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入又は社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建て債権の為替変動リスクは先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。長期貸付金は主に従業員に対するものであります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは資金管理規程に従い，実需の範囲で行うこととしております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分(1)現金及び預金連結貸借対照表計
上
額53,300時価差

額53,300－77,95077,950－

満期保有目的の債券

500

507

7

子会社及び関連会社
株式

1,488

1,068

△ 420

その他有価証券31,614

31,614

－

360

378

17

165,214

164,819△ 395(5)支払手形及び買掛金

91,25591,255－(6)短期借入金

21,50921,509－(7)未払法人税等

5,310

5,310

－

(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券(4)長期貸付金

439

貸倒引当金(*1)

資産計

△ 78

(8)設備関係支払手形

536

536

－

(9)社債

10,000

9,934

△ 65

(10)長期借入金

24,45424,352△ 101(11)リース債務

2,889

3,082

192

155,956

155,982

25

(3)

(3)

－

負債計
(12)デリバティブ取引(*2)*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
-9-*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、()で示しております。
（注）1. 金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形及び買掛金(6)短期借入金(7)未払法人税等(8)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(10)長期借入金(11)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(10)参照）。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

子会社及び関連会社株式（非上場）9,432

その他の非上場株式

1,005

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
- 10 -

（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額

610 円 07 銭

2． １株当たり当期純利益

82 円 44 銭（重要な後発事象に関する注記）
当社及び当社の連結子会社である横浜機工株式会社（以下「分割会社」といいます。）は、
平成 23 年２月４日開催の分割会社及び平成 23 年２月８日開催の当社それぞれの取締役会において、分割会社のばね事業を会社分割（新設分割）し、その事業を新設するニッパツ機工株式会社（以下「新設分割設立会社」といいます。）に承継することを決定いたしました。当該会社分割は平成 23 年４月１日に行われ、新設分割設立会社は同日より事業を開始しております。
1．会社分割の目的
分割会社は自動車用懸架ばねと照明器具の製造販売を主たる事業としておりました
が、事業ごとの経営判断の迅速化、またそれぞれのお客様のニーズに合った一層のサービス向上を図り、両事業のさらなる成長を目指すことを目的としております。
2．会社分割する事業内容
主に自動車用ばね事業
3．会社分割する事業の規模
売上高 5,651 百万円（平成 23 年３月期）
4．会社分割の形態
横浜機工株式会社を分割会社とし、ニッパツ機工株式会社を新設分割設立会社とする
新設分割
5．会社分割に係る分割会社の概要(1) 名称横浜機工株式会社(2) 資産・負債及び純資産の額
資産 7,639 百万円 負債 5,438 百万円 純資産 2,201 百万円（平成 23 年３月 31 日
現在）(3) 従業員数
247 名（平成 23 年３月 31 日現在）
6．会社分割に係る新設分割設立会社の概要(1) 名称ニッパツ機工株式会社(2) 資産・負債及び純資産の額
資産 3,415 百万円 負債 2,557 百万円 純資産 858 百万円- 11 -

(3) 従業員数
167 名
7．会社分割の時期
平成 23 年４月１日（その他の注記）
1. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

香川県高松市鶴市町

遊休

静岡市清水区

遊休

種類
土地
建物
その他
土地

（減損損失の認識に至った経緯）
国内連結子会社である日発販売㈱の高松営業所設備は、平成 19 年８月高松市六条町に移転した結果遊休資産となり、期末時点での時価をもって再評価を実施した結果、減損損失を認識しております。
また同社の（旧）静岡営業所設備は、平成 22 年３月東海支店及び（旧）磐田営業所と統合した結果遊休資産となり、期末時点での時価をもって再評価を実施した結果、減損損失を認識しております。

(減損損失の金額)
種類
土地
建物及び構築物
その他
合計

金額
9百万円
9 〃
0 〃
19 〃

（資産のグルーピングの方法）
継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については
個別物件ごとに資産のグループ化を行っております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額及び不動産鑑定評価基準
2. 災害による損失
当社グループは、東日本大震災による特別損失を以下のとおり計上いたしました。
(1) 災害復旧工事費用

74 百万円(2) 有形固定資産及び棚卸資産の滅失損

11 百万円(3) 操業休止期間中の固定費705 百万円(4) その他

15 百万円- 12 -

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)（2）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（3）デリバティブ
時価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。また、平成 10 年４月１日以降に取得した本社以外の建物（建物附属設備
を除く）については、定額法を採用しております。
（2）少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

- 13 -

（3）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20
年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
3． 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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5． ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を､金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために行うことを原則としております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
6． その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
7． 会計方針の変更（1）資産除去債務に関する会計基準等
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成
20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
（2）企業結合に関する会計基準等
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年
12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23 号
平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。
- 15 -

8． 表示方法の変更
損益計算書関係(1) 前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「屑売却代」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度では営業外収益の「その他」に含めております。なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「屑売却代」
は、11 百万円であります。
(2) 前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「たな卸資産除却損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度では営業外費用の「その他」に含めております。なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「たな卸資産除却損」は、125 百万円であります。
(3) 前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「不動産賃貸原価」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度では営業外費用の「その他」に含めております。なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「不動産賃貸原価」は、228 百万円であります。
（貸借対照表に関する注記）
1． 担保資産担保に供している資産
建物

7,598 百万円

機械及び装置119 百万円

土地4,587 百万円

計

12,305 百万円

同上は、財団抵当に供しておりますが、借入残高はありません。
2． 有形固定資産の減価償却累計額

140,629 百万円

3． 退職給付
退職給付信託を設定していることにより退職給付引当金から以下の年金資産の総額が相殺されております。

退職一時金
企業年金基金合計

退職給付引当金

退職給付信託の退職給付引当金(年金資産控除前)

年金資産

（純 額）

14,544 百万円

2,424 百万円

12,119 百万円

188 百万円

8,130 百万円

△7,942 百万円

14,732 百万円

10,555 百万円

4,176 百万円

- 16 -

4． 保証債務等（1）保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

東北日発株式会社

18 百万円NHK ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ社

30 百万円

ﾆｭｰ ﾒｰｻｰ ﾒﾀﾙｽ社

2,436 百万円

NHK ｵﾌﾞ ｱﾒﾘｶ ｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝ ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾂ社

157 百万円

NHK ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ(ﾏﾚｰｼｱ)社

6 百万円

NHK ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ ﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ ｵﾌﾞ ｱﾒﾘｶ社

1,166 百万円

広州日弘機電有限公司

221 百万円

NHK ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ ｲﾝﾃﾞｨｱ社

94 百万円

一括支払信託債務に対する併存的債務引受額
従業員3,802 百万円
190 百万円

合計8,124 百万円

（2）受取手形譲渡高132 百万円（3）受取手形流動化に伴う留保額

36 百万円（4）輸出為替手形割引高

93 百万円5． 関係会社に対する短期金銭債権

27,813 百万円

長期金銭債権600 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

14,614 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

57,307 百万円

仕入高

43,467 百万円

営業取引以外の取引高

3,186 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

9,863,650 株- 17 -

（税効果会計に関する注記）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因（1）流動資産賞与引当金損金不算入額

2,083 百万円

未払事業税否認151 百万円

たな卸資産評価損113 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

91 百万円その他

352 百万円

繰延税金資産（流動）小計

2,793 百万円

評価性引当金△36 百万円

繰延税金資産（流動）合計

2,756 百万円

繰延税金資産（流動）の純額

2,756 百万円

（2）固定資産投資有価証券等評価損否認

5,482 百万円

退職給付引当金

2,872 百万円

減価償却費損金算入限度超過額

1,868 百万円

執行役員退職慰労引当金否認

237 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

224 百万円

その他有価証券評価差額金

62 百万円その他

573 百万円

繰延税金資産（固定）小計

11,321 百万円

評価性引当金△5,434 百万円

繰延税金資産（固定）合計

5,887 百万円

繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）の純額△5,887 百万円― 百万円

2． 繰延税金負債
固定負債
圧縮記帳準備金△2,395 百万円

その他有価証券評価差額金△7,958 百万円

その他△1 百万円

繰延税金負債（固定）小計△10,355 百万円

繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

5,887 百万円
△4,468 百万円- 18 -（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なものは、シート生産設備であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
資本金又
関係内容
は出資金 主要な事業の 議決権等の内容
所有割合 役員の
事業上
(百万円)
兼任等
の関係

取引の内容

取引
金額
(百万
円)

科目

期末
残高
(百万
円)

当社取引先

当社が、部品の販売をしております。

21,353

売掛金(注)1,2

9,027

5名

当社取引先

当社が、部品の販売をしております。

13,044

売掛金(注)1,2

5,719

100.0

3名

当社販売先

当社が、製品の販売をしております。

3,287

売掛金(注)1,2

2,496

100.0
2 懸架ばね事業 (間接所有
100.0)

8名

当社支援先 債務保証

2,436

－

－

会社名

住所

フォルシア・ニッパツ
九州株式会社

福岡県
京都郡499 シート事業

81.0

4名

フォルシア・ニッパツ
株式会社

横浜市
中区

400 シート事業

50.0

株式会社ニッパツ
パーキングシステムズ

横浜市
西区

50

ニューメーサーメタルス社

ｱﾒﾘｶ
ｹﾝﾀｯｷｰ州
ﾌﾗﾝｸﾘﾝ

産業機器ほか事業

千米ドル（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2.上記各社への当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額395 円 60 銭

2． １株当たり当期純利益

29 円 64 銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
災害による損失
当社は、東日本大震災による特別損失を以下のとおり計上いたしました。
(1) 災害復旧工事費用

55 百万円(2) 有形固定資産および棚卸資産の滅失損

2 百万円(3) 操業休止期間中の固定費

541 百万円(4) その他

4 百万円
以- 19 -

上