内容
１．研究大会プログラム .................................................................................................... 2
2．会場案内図 ................................................................................................................. 7
3．喫煙・飲食のご案内..................................................................................................... 9
4．ランチマップ ............................................................................................................... 95．通信環境のご案内 .................................................................................................... 10
6．懇親会のご案内 ........................................................................................................ 10
7．情報ネットワーク法学会 2023 年度研究大会実行委員名簿 .................................... 11
8．分科会要旨・登壇者 .................................................................................................. 12

１．研究大会プログラム
12 月 9 日（土）教室

1021（2 階大教室）

時間
９:４５～

受付開始

１０:２０～１０:４０

総会

1153（15 階中教室）

1154（15 階中教室）

1156（15 階中教室）

1146（14 階中教室）【第３分科会】【第４分科会】

理事長挨拶
１０:４０～１１:００

菊池浩明 情報ネットワーク法学会理事長・明治大学教授

１１:００～１２:００
１２:００～１３:００

講演１:「サイバー法は終わったか？」
夏井高人 明治大学法学部教授（休憩）
講演２:「サイバー判例回顧で見る inlaw の

13:00～14:00

歴史」
町村泰貴 成城大学法学部教授

14:0０～14:２０（休憩）【第１分科会】【第２分科会】

プライバシー権と個人情

非訟手続導入後のプロバ システム開発取引におけ

14:２０～1５:５0

報保護法制の関係につい イダ関連紛争の実務

＜第１部＞

て

る複合契約の解除

15:50～16:00（休憩）の審議状況と日本への影
響（プライバシー法理論研究 （プロバイダ責任制限法研 （ビジネス法務研究会）
会）

欧州評議会の AI 条約案

究会）

教室

1153（15 階中教室）

1154（15 階中教室）

1156（15 階中教室）【第５分科会】【第６分科会】【第７分科会】

ファクトチェックと分断

企業・組織間の協創と協肖像権は何を守ろうとし

16:００～17:３０

業～変わりゆく法・社会・

ているのか

＜第２部＞

組織のデータ活用とコミ時間

1021（2 階大教室）

1146（14 階中教室）（ソーシャルメディア研究 ュニケーション会）（個人情報保護研究会）（ビジネス法務研究会）※18:00～20:00 懇親会＠東京ガーデンパレス （会場徒歩 12 分）

12 月 10 日（日）教室
時間

08:30～

09:00～09:25

1021（2 階大教室）

1073

1084

1083

1085

1086

1087

（7 階中教室） （7 階中教室） （8 階小教室） （8 階中教室） （8 階中教室） （8 階小教室） （8 階小教室）【個別報告１】【個別報告２】【個別報告 3】

司会：日置監事

司会：有本理事

司会：西貝理事 司会：桑原理事 司会：水谷理事 司会：橋本理事 司会：橘理事

板倉元理事

吉井副会長

【個別報告 4】

【個別報告 5】

【個別報告 6】

【個別報告 7】

長島実行委員

受付開始●報告 1-1●報告 2-1●報告 4-1●報告 5-1

ラテンアメリカに

欧州 AI 法案から 法令変遷の連続

X（旧 Twitter

メタバース領域に Edmodo 事件

おける電子身分

考える生成系 AI的把握のための等）の SNS 凍結

おける多層化す-米国の学校教育 人情報保護」と事証明制度(鈴木健二)

法令データベース に対する法的対るルールの全体

における(Ruben E.

の構築

応像と民製ソフトロ EdTech 民間事

権利」

Rodriguez(佐野智也 他)

(松尾剛行 他)

ーの役割

業者の責務-

(星野豊)

(川本大功

(河井理穂子)Samudio)

09:25～09:35

1074

（休憩）

●報告 3-1●報告 6-1●報告 7-1
事件関係者の「個件当事者の「知る教室
時間
09:35～10:00

1021（2 階大教室）

1073

1074

1084

1083

1085

1086

1087

（7 階中教室） （7 階中教室） （8 階小教室） （8 階中教室） （8 階中教室） （8 階小教室） （8 階小教室）●報告 1-2●報告 2-2

個人情報保護委

米国による AI 規 声の保護と利活員会の権限行使制の概観用のための「声の ヘイトスピーチ対

クラウドを巡るデ学それぞれの DX 受ける権利と民とその課題(有本真由)

権利ガイドライ

策の現状

ジタル行政改革の人 材 育 成 の 現 場 事手続の IT 化にン」の検討(最所義一)

課題ーデジタル臨から見るプロジェ よる影響

時行政調査会におク ト マ ネ ジ メン ト (長島光一)

ける議論と EU に教育の重要性とおける欧州データ

今後の課題

空間に関する議論(十返文子)(日置巴美)●報告 3-2●報告 4-2●報告 5-2

自治体における

標準化・ガバメント 企 業・ 自 治 体・ 大 障害者の裁判を(荒岡草馬)●報告 6-2●報告 7-2

を参考に(寺田麻佑)

10:00～10:10（休憩）

10:10～10:35●報告 1-3●報告 2-3●報告 3-3●報告 4-3●報告 5-3●報告 6-3●報告 7-3

個人データへのア 生成 AI の競争法 2030 年に向け デジタル・シチズ デ ジ タ ル プ ラ ッ ト 小学校および中インター ネット時

クセス履歴と個人 問題とプラットフ た 近 距 離 交 通 の ンシップ時代のネ フォーム上の情報 学校教員養成課

代の名誉毀損訴

情報該当性

ォーム事前規制

法的課題

ット上の青少年保 に関する国内保存 程における情報訟における発信

(蔦大輔)

(王威駟)

(秋山真鈴 他)

護

規制及び越境移転 セキュリティリス

者救済判例とそ(上沼紫野)

規制、ガバメントア クに対する教育の評価

クセスに関する日 内容の実態と課(小倉秀夫)

本・EU・米国・中国 題における規制の最 (花田経子)
新動向と比較

(寺田麻佑 他)

教室

1021（2 階大教室）

時間
10:45～11:10

1073

1074

1084

1085

1083

1086

1087

（7 階中教室） （7 階中教室） （8 階小教室） （8 階中教室） （8 階中教室） （8 階小教室） （8 階小教室）●報告 1-4●報告 3-4

いわゆる破産者

日本のネット敗戦 サイバーセキュリ

EU データスペー 法令データベー

マップ類似サイト

を招いた著作権

ティが社会防衛スにおける法規スを活用するアク ユーザーが投稿しを巡る裁判例と

法の闇の時代のベンダ

制動向 -金融及

ティブ・ラーニン

たテロリスト・コン

政策(城所岩生)

ー責任の検討び自動車データグ－法情報学授

テンツについて幇(金子啓子)

アクセスを中心に 業での教員・図書 助の責任を負わな(板倉陽一郎)●報告 4-4●報告 5-4●報告 6-4●報告 7-4
プラットフォームは-館職員・データベ

いとし、通信品位(藤井秀之)

ース講師の連携法 230 条の判断－を避けた米国連邦(藤本亮 他)

最高裁判決：
Twitter v.
Taamneh andGonzalez v.
Google(橘雄介)

11:10～11:25（休憩）

11:25～11:35

開催校挨拶
上野正雄 明治大学法学部教授・法学部長

11:35～12:35

講演３:「サイバー法の歩みを振り返る：『サイバースペース法』から『越境するデータと法』
まで」
指宿信 成城大学法学部教授

教室

1021（2 階大教室）

時間

1073 （ 7 階 中 教 1074 （ 7 階 中 教1083（８階中教室）

1084 （ 8 階 小 教 1085 （ 8 階 中 教室）

室）

14:５０～1６:２０【第 8 分科会】【第 9 分科会】＜第１部＞

生成 AI に凌駕され デ ー タ 越 境 時 代 の インターネット投票

仮想空間と知的財ない社会に向けて考 法執行 Trust の構 の現状と課題

産法

えるべきこと（インターネット投票（ネット社会法務研

研究会）

究会）

12:35～13:35（休憩）

13:35～14:35

講演４:「情報ネットワーク関連年表と課題」

室）

室）

岡村久道 弁護士・国立情報学研究所客員教授・京都大学大学院医学研究科講師
14:35～14:５０

（休憩）

築

（ロボット法研究会）【第１0 分科会】【第１1 分科会】

1６:２０～16:３０（休憩）

16:３０～1８:００【第１2 分科会】＜第２部＞

アバターを通じた活 個 人 情 報 保 護 法 制 デジタル社会のトラ オンライン法学教育 セ キ ュ リ テ ィ イ ン シ【第１3 分科会】

12 月 9 日（土）1155（15 階小教室）

12 月 10 日（日）1076（7 階小教室）【第 15 分科会】

【第 16 分科会】

動と人格の保護

一 元 化 の 理 論 と 実 ストの現状とこれから：

デント発生時の当局（ビジネス法務研究

務

国際比較調査を踏対応の諸問題会）（個人情報保護研究

まえて（サイバーセキュリテ会）※書籍展示：【第 14 分科会】

ィ法研究会）

2．会場案内図
明治大学駿河台キャンパスでの開催です。
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1-1【交通アクセス】※駐車場のご用意はありません。
JR 中央線・総武線／御茶ノ水駅 徒歩約 3 分



東京メトロ丸の内線／御茶ノ水駅 徒歩約 3 分



東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅 徒歩約 5 分



都営地下鉄三田線・新宿線／神保町駅 徒歩約 5 分

リバティタワー（南側の高層棟）での開催になります。アカデミーコモンではありませんのでご留意ください。

2 階大教室の他、第 1 日に 14 階・15 階、第 2 日に 7 階・8 階の中教室・小教室を利用します。教室名１XYZ の XY が建物の階数です。
なお、第 1 日には 15 階小教室（1155）、第 2 日には 7 階小教室（1076）にて、書籍の展示を行います。

3．喫煙・飲食のご案内
館内はすべて禁煙です。館外の路上喫煙は条例により禁止されていますので、数か所ある
民間喫煙所などをご利用ください。
教室内での飲食は可能です。

4．ランチマップ
学会・大学側ではランチマップは用意しておりません。
・

第 1 日（12 月 9 日（土）は、17 階の食堂スカイラウンジ暁も営業しております。

・周辺のランチ情報については、
おさんぽ神保町<https://osanpo-jimbo.com/>等もご参照ください。

5．通信環境のご案内
学会側では WiFi 等の通信環境を提供いたしません。
大学関係者は eduroam がご利用いただけます。
事前の試験においては、各社の携帯電話網によるインターネット接続でも十分な速度が出ております。

6．懇親会のご案内
懇親会は 18 時より、ホテル 東京ガーデンパレス（〒113-0034 東京都文京区湯島 17-5）にて開催します。
会場から徒歩 12 分ですので、余裕を持って移動をお願いいたします。

明治大学
リバティタワー★

7．情報ネットワーク法学会 2023 年度研究大会実行委員名簿
役職等
氏名
所属
実行委員長・副理事長 丸橋 透
明治大学
実行副委員長湯淺 墾道
明治大学
事務局長・副理事長
吉井 和明
光雲法律事務所
プログラム委員長
村上 陽亮
株式会社 KDDI 総合研究所
理事有本 真由
アレシア国際法律事務所
板倉 陽一郎 ひかり総合法律事務所
尾崎 愛美
筑波大学
金子 啓子
個人会員
加藤 尚徳
株式会社 KDDI 総合研究所
理事長菊池 浩明
明治大学
理事桑原 俊内閣サイバーセキュリティセンター
古賀 崇
天理大学
斉藤 邦史
慶應義塾大学酒井 麻千子 東京大学
柴田 龍
立正大学
實原 隆志
南山大学
理事鈴木 康平
情報通信総合研究所
田中 友子
株式会社ベネッセコーポレーション
監事高野 一彦
関西大学
理事橘 雄介福岡工業大学蔦 大輔
森・濱田松本法律事務所
中島 美香
中央大学
長島 光一
帝京大学
理事成原 慧九州大学
理事二階堂 展生 株式会社ベネッセコーポレーション
理事西貝 吉晃
千葉大学
西郡 裕子
一般財団法人日本データ通信協会
理事橋本 誠志徳島文理大学監事日置 巴美弁護士法人三浦法律事務所渋谷オフィス
藤村 明子
日本電信電話株式会社理事増田 拓也
色川法律事務所
松尾 剛行
桃尾・松尾・難波法律事務所理事水谷 瑛嗣郎 関西大学
栁川 鋭士
明治大学
山本 将之
KPMG
横田 明美
明治大学
和知 雅樹
個人会員

8．分科会要旨・登壇者
12 月 9 日(土)＜分科会第１部：14:２０～1５:５0＞
タイトル

登壇者等

要旨

■ 【第１分科会】＜企画責任者＞

プライバシー権と個人情報保護法制の関係については、かねてより議論があるが、最近、さらプライバシー権と個人情報

村上康二郎（情報セキュリティ大学院に活発に議論されるようになっている。この問題について憲法学では、これまで、プライバシー

保護法制の関係について

大学）権を自己情報コントロール権と解する立場に立ちつつ、プライバシー権と個人情報保護法制を一（プライバシー法理論研究＜登壇者＞

元的に捉える見解が通説ないし多数説であったといえる。これに対して、情報法学においては、会）

曽我部真裕（京都大学）

プライバシー権と個人情報保護法制を切り離し、両者を二元的に捉える見解も有力に主張され

實原隆志（南山大学）ているところである。この問題は、プライバシー権をどのような権利として把握するのか、という

成原慧（九州大学）

プライバシー権論と密接な関係を有する。本分科会では、プライバシー権と個人情報保護法制の関係を一元的に捉えるのか、それとも二元的に捉えるのか、また一元的に捉えるとして、両者をどのよう関係のものとして捉えるのかといった問題について、憲法学と情報法学の両面から検討するものである。

■ 【第２分科会】＜企画責任者＞

プロバイダ責任制限法に新たな裁判手続（非訟）が導入され，2022 年 10 月の施行から 1 年

非訟手続導入後のプロバイ板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）が経過した。東京地裁保全部に，削除・開示仮処分と合わせて膨大な数の事件が係属するように

ダ関連紛争の実務＜登壇者＞なったこと，旧 Twitter（現・X）や Google などの Bigtech の多くが外国代表者登記を行った（プロバイダ責任制限法研究清水陽平（法律事務所アルシエン）

ものの，旧 Twitter の運営が不安定なこと等から，実務上の問題点が生じている。本パネルで会）

中澤佑一（弁護士法人戸田総合法律事

は，非訟手続導入後のプロバイダ関連紛争の実務について，多角的に議論する。

務所）
神田知宏（内幸町国際総合法律事務所）
壇俊光（北尻総合法律事務所）
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）

■ 【第３分科会】＜企画責任者＞

システム開発取引では、１つのシステムを開発する過程でベンダとユーザ間において多段階契システム開発取引における伊藤雅浩（シティライツ法律事務所）

約と呼ばれる複数の契約が締結されているが、開発が頓挫した際に、直接的な原因となった契複合契約の解除＜登壇者＞

約以外の契約も解除することができるかがしばしば問題となる。この点について、近時、大規模（ビジネス法務研究会）

伊藤雅浩（シティライツ法律事務所）

システム開発のトラブル事案において、最判平 8.11.12 を援用しつつ、密接関連性のある契約

影島広泰（牛島総合法律事務所）が解除可能であるという判断が示された（東京高判令 4.10.5）。

大井哲也（TMI 総合法律事務所）

本分科会では、本事例のほか、関連する裁判例を取り上げつつ、システム開発取引における複田中浩之（森・濱田松本法律事務所）

合契約の解除について討議する。

■ 【第４分科会】＜企画責任者＞

AI に関しては，OECD では AI 原則，EU では AI 法案の策定が進み，AI 法案は 2023 年 6

欧州評議会の AI 条約案の中川裕志（理化学研究所）

月に生成 AI についてのルールを追加した改正案が委員会で成立した．これらは情報ネットワー

審議状況と日本への影響＜登壇者＞

ク法学の会員の方にも周知されつつある．これらと並行して欧州評議会では AI に関する委員会

江間有沙（東京大学）（CAI）が 2022 年に設立され，ヨーロッパの 47 か国に加え，米加日メキシコ，イスラエルなど

羽深宏樹（京都大学）

を合わせた計 52 か国が参加し AI 条約の作成作業を行っている．現在，9 月に提出される条約市川類（一橋大学）案をめぐる議論が進んでいる．

原山優子（東北大学）

日本からは少数の政府関係者が参加しているが，AI 条約は日本ではあまり知られていない．し実積寿也（中央大学）

かし AI を規制する条約だけに，日本の AI 産業への影響が大きい．かりに条約が締結されると，岩城光（東京家庭裁判所）

国内で条約の内容を実現する法制度が重要となる．9 月の条約案を受けて，日本として考えるべ中川裕志（理化学研究所）

きことを周知し，議論する場として，今回のセッションを開催する．

12 月 9 日(土)＜分科会第２部：16:００～17:３０＞
タイトル

登壇者等

要旨

■ 【第５分科会】<企画責任者＞

ソーシャルメディアにおける偽・誤情報の流通は、生成系 AI を活用したコンテンツの増加ととファクトチェックと分断

一戸信哉（敬和学園大学）

もに、さらに懸念が高まっている。X（旧 Twitter）のコミュニティノート導入や、ファクトチェック（ソーシャルメディア研究会）＜登壇者＞

機関のさまざまな取り組みは、これらの懸念に対応する試みと言える。

平和博（桜美林大学）

一方、偽・誤情報への対策として各国の規制当局が介入を強めた場合、社会の分断を引き起こ藤村厚夫（ファクトチェック・イニシアテ

すリスクもある。特に、ウクライナ紛争の長期化は、政府による情報統制やプロパガンダの増加をィブ）もたらし、それが国や地域ごとの情報流通の断絶を招く可能性がある。

山口浩（駒澤大学）

ソーシャルメディア研究会は、これまでソーシャルメディアの統制に関する多角的な検討を行っ

一戸信哉（敬和学園大学）＜企画責任者＞
藤村明子（ＮＴＴ社会情報研究所）＜登壇者＞
藤村明子（ＮＴＴ社会情報研究所）
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）
関原秀行（LINE）
海賀裕史（ヤフー）
加藤俊介（リクルート）
迎亮（NTT ドコモ）てきた。今回の分科会では、最新の情勢を考慮し、あらためて問題の所在を検討する。

■ 【第７分科会】＜企画責任者＞

最高裁のたび重なる慎重な判示にもかかわらず、「肖像権」の民事的保護は実務に定着したよ

肖像権は何を守ろうとして斉藤邦史（慶應義塾大学）

うに見受けられる。もっとも、その侵害判断は受忍限度論に委ねられることが多く、基準につい

いるのか

＜登壇者＞

て明確な社会的合意が存在する状況とは評価し難い。

（ビジネス法務研究会）

数藤雅彦（五常総合法律事務所）

ところが最近、東京地裁の知財部では、肖像権侵害の判断基準を 3 種類に類型化する裁判例

斉藤邦史（慶應義塾大学）があらわれている（東京地判令和 4 年 7 月 19 日判タ 1507 号 243 頁等。なお、中島基至「知曽我部真裕（京都大学）

的財産権訴訟における肖像権判例の最前線」別冊 L&T 知的財産紛争の最前線 9 号も参照）。本

■ 【第６分科会】
企業・組織間の協創と協業～変わりゆく法・社会・組織のデータ活用とコミュニケー
ション（個人情報保護研究会）

企業・組織間においてパートナーとの協創を前提としたデータ活用による価値創出が年々進んでいく中で、企業の現場担当者らが一堂に集まり、法的課題やシステム設計との向き合い方、ユーザの受容性を促すコミュニケーション、それらに向けた各企業の努力と工夫、実務上の課題や悩みを紹介、議論し、会場の参加者と共有する。
本年度は、個人情報保護法や、電気通信事業法の改正、社会や企業が迎えている大きな変革など、変わりゆくデータ保護のあり方を踏まえたルール作りやシステム設計等の現在の姿を主なテーマとする。

分科会では、学説による「自己像の同一性に対する権利」や「アイデンティティ権」の提案にも目配りしつつ、「肖像権」の実質的な存在意義を検討したい。

１２月１０日(日)＜分科会第１部：14:５０～1６:２０＞
タイトル

登壇者等

要旨

■ 【第 8 分科会】

＜企画責任者＞

生成 AI は、大量のデータを学習して新たなデータを生成することができ、画像・動画、音声・音生成 AI に凌駕されない社

新保史生（慶應義塾大学）

楽、テキスト生成や翻訳など多様なコンテンツを生成する際に威力を発揮しつつある。「汎用型会に向けて考えるべきこと＜登壇者＞

AI（Artificial General Intelligence）」ではないが、より人間に近い能力を発揮できる汎用（ロボット法研究会）

麻生典（九州大学）

性の高い AI を利用する文字通りの AI 時代の幕開けを予感させるものである。生成 AI の汎用

大屋雄裕（慶應義塾大学）

性ゆえに、AI の驚異的な有用性の実感とともに、具体的な危険性や脅威を認識する転機となり

新保史生（慶應義塾大学）つつある。

杉山弘晃（日本電信電話株式会社

本研究会では、生成 AI の可能性と法的課題について、我が国における対話知能学の研究の最NTT コミュニケーション科学基礎研究

前線を把握し、生成 AI に凌駕されない社会に向けて考えるべきことを議論する。

所）
長島 光一（帝京大学）■ 【第 9 分科会】

＜企画責任者＞

クラウドサービス等の普及によりデータが容易に国境を超える時代が到来しており，犯罪捜査

データ越境時代の法執行

板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）

や犯罪予防においてもこれらのデータが精査される必要がある場面があることは明らかであっ

Trust の構築

＜登壇者＞て，越境捜索や国際捜査共助（MLAT）を通じた迅速なデータ取得手段の確立が不可欠である。

横田明美（明治大学）

他方，犯罪捜査や犯罪予防に関連したとしても，国境を超えるデータに対して，データ保護の枠

石井由梨佳（防衛大学校）

組みもまた必要であり，欧州では GDPR や LED（法執行指令）などの枠組みが存在している。

西貝吉晃（千葉大学）

我が国は DFFT（Data Free Flow with Trust）を標榜し，主に国際貿易の枠組みで同概念

四方光（中央大学）を広げているが，法執行の場面でも Trust がなければ，犯罪捜査・犯罪予防においても，データ

板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）

保護においても，グローバルな枠組みに適切に参加できないおそれがある。本パネルでは，デー
タ越境時代の法執行 Trust の構築に関し，問題設定と問題解決を目指すこととする。行政法・国際法の分野からの越境捜索における行政法と刑事法の交錯，行政分野における越境協力とMLAT の比較，マネロン規制からの示唆等が扱われる問題提起を経て，刑事法・刑事実務の立場からのコメントを得て，討論に至る。

■ 【第１0 分科会】

＜企画責任者＞

本分科会は、情報ネットワーク法学会インターネット投票研究会の研究成果を発表するためにインターネット投票の現状と湯淺墾道（明治大学）

開催する。

課題 （インターネット投票研＜登壇者＞

この数年、日本や韓国においては議会のデジタル化が進められるようになっており、インターネ究会）

河村和徳（東北大学）

ット投票もデジタル化の一環としての意義を有するようになってきた。国内では、国家戦略特区.

高選圭（大邱大学校）につくば市の提案が採択され、内閣府「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採

市ノ澤充（スパイラル株式会社 VOTE択された「茨城県つくば市におけるインターネット投票に係る調査実証事業」が実施された。

FOR カンパニープレジデント）

他方で、サイバー攻撃の激化によって、インターネット投票におけるサイバーセキュリティは大き湯淺墾道（明治大学）

な課題となっている。
本分科会ではこれらの動向について報告し、討議を行う。

■ 【第１1 分科会】

＜企画責任者＞

仮想空間ビジネスに関する期待が高まる中、その知的財産法上の問題も様々議論されている。

仮想空間と知的財産法

川村哲二（春陽法律事務所）

立法過程においても、令和 5 年改正によってデッドコピー規制（不正競争防止法 2 条 1 項 3 号）

（ネット社会法務研究会）＜登壇者＞

が拡張され、無体物に関するバーチャル・リアルの交錯事例も含めたデッドコピーをも規制の対

青木大也（大阪大学）

象に加えることとなった。

金子敏哉（明治大学）、誠子夜火猫

本分科会は、上記のような中で、仮想空間ビジネスにおいて生じ得る知的財産法の問題を、研関真也（関真也法律事務所）

究者と実務家を交えて議論することで、改正法も踏まえた今後の知的財産法における動きを俯瞰することを目的とするものである。

１２月１０日(日)＜分科会第２部：16:３０～1８:００＞
タイトル

登壇者等

要旨

■ 【第１2 分科会】

＜企画責任者＞

たとえば V Tuber（ヴァーチュアル YouTuber）のように、仮想空間でアバターにより表象さアバターを通じた活動と人

斉藤邦史（慶應義塾大学）

れる「人格」は、現実空間でこれを演じる「中の人」の属性とは区別されたキャラクター設定（役

格の保護

＜登壇者＞

柄）に基づき活動していることも少なくない。もっとも、下級審裁判例は、V Tuber に対する誹

（ビジネス法務研究会）

原田伸一朗（静岡大学）

謗中傷等についても、現実空間の「中の人」に対する加害と解釈し得る事情を要件として、人格

松尾剛行（慶應義塾大学）

的な権利利益（名誉感情等）について侵害を認めているように見受けられる。

斉藤邦史（慶應義塾大学）

本分科会では、仮想空間におけるアバターを介した活動について、名誉権・名誉感情・プライバ

赤坂亮太（大阪大学）

シー・肖像権等のいわゆる人格権・人格的利益を保護するための法的構成を検討したい。

■ 【第１3 分科会】

＜企画責任者＞

個人情報保護法の 2021 年改正により個人情報保護法制が一元化され，完全施行からも 1 年

個人情報保護法制一元化の板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）

半が経過した。2023 年 4 月 1 日時点で，都道府県（47 団体）及び市区町村（1,741 団体）は

理論と実務

＜登壇者＞

すべて，一部事務組合及び広域連合も 96.7％にあたる 1517 団体が個人情報保護法施行条例（個人情報保護研究会）

鈴木正朝（新潟大学）の整備を完了している（個人情報保護委員会「地方公共団体における個人情報保護法施行条例

板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）の整備状況に係る調査結果等について」（令和 5 年 4 月 12 日））。国と地方の係争も聞こえてこ湯淺墾道（明治大学）

ず，2000 個問題は何だったのかとの感慨すら抱くが，しかしながら，個人情報保護法制一元化

岡本正（銀座パートナーズ事務所・岩に伴う様々な論点もまた生じてきている。本パネルでは，個人情報保護法制一元化後の理論的・

手大学）

実務的問題を挙げ，議論する。

■ 【第 14 分科会】

＜企画責任者＞

本分科会は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術開発センター（RISTEX）にデジタル社会のトラスト

湯淺墾道（明治大学）

おいて 2023 年度から新規公募プログラムとして開始された「情報社会における社会的側面か＜登壇者＞

らのトラスト形成」とのコラボレーションにより実施する。

宇田川篤史（武蔵大学）

人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の急速な発展を背景に、社会のデジタル化は世界規模

高口鉄平（静岡大学）

で、あらゆる場面において浸透しているが、同時に、デジタル化がもたらす負の側面についても

藤代裕之（法政大学）

目を向ける必要がある。本プログラムはさまざまな問題を情報の受け手側と、発信側あるいは

森田純哉（静岡大学）

情報そのものとの間の「トラスト」という観点から問題特定・解決を図ろうとするものであり、プ

村山太一（大阪大学）

ログラム採択グループからそれぞれ研究開発構想や研究手法などを発表し、討議する。

■ 【第 15 分科会】

＜企画責任者＞

大学教育における遠隔技術利用は日本では浸透していなかった。本企画責任者とルーク・ノッ

オンライン法学教育の現状

指宿信（成城大学）

テジ教授（シドニー大学）は２０年近く前に日豪において大学と教員のそれぞれについて IT 利用とこれから：国際比較調査を＜登壇者＞調査を実施したが*、その後もそうした状況に大きな変化は生まれなかった。だが、パンデミック踏まえて

指宿信（成城大学）

により、世界的規模で一気に遠隔技術や IT 利用が普及した。そこで、我々は世界の法学教育のLuke Nottage (University of

現場において、どのようにオンライン教育が普及し活用されたかについて調査を行い、調査結果

Sydney）

を出版した**。本分科会では、この国際比較調査の概要を紹介するとともに、ポスト・コロナ時代

米田憲市（鹿児島大学）の法学教育におけるオンライン技術の活用の方向性について議論する場を設けることとした。全

藤本亮（名古屋大学）

体の調査結果についてはノッテジ氏が、日本については日本の調査を担当した米田憲市氏（鹿児島大学教授）が報告する。また、指定討論者として藤本亮会員（名古屋大学）に加わっていただ
く。
*Ibusuki, Makoto & Nottage, Luke, "IT and Transformations in Legal Practice and
Education in Japan and Australia" [2002] UTS Law Rev. 3.
**Nottage, Luke & Ibusuki, Makoto Ed., “Comparing Online Legal Education Past, Present
and Future”, (Larcier International, 2023)■ 【第 16 分科会】

＜企画責任者＞

セキュリティインシデントが発生した際には様々な対応が発生するが、その一つに当局への対セキュリティインシデント発蔦大輔（森・濱田松本法律事務所）

応がある。

生時の当局対応の諸問題＜登壇者＞

特に、個人情報保護法の 2020 年改正により導入された同法 26 条に基づく個人データ漏え（サイバーセキュリティ法研

佐々木勇人（一般社団法人 JPCERT

い等への報告及び本人通知は、実務上対応が必要となる局面が多い。その他、警察への連絡や究会）

コーディネーションセンター）

その他業法に基づく対応等もありうる。

蔦大輔（森・濱田松本法律事務所）

2022 年 4 月に施行されてから 1 年半が経過し、実務上の対応も一定程度のプラクティスが寺門峻佑（TMI 総合法律事務所）

出てきたところであるが、個人情報保護委員会への対応、警察への対応、所管省庁への対応、そ北條孝佳（西村あさひ法律事務所）の他関係機関への対応等、個々の機関との関係における様々な課題、そして、そもそもインシデント発生時に同じような報告を複数の機関に対して行わなければならないということ自体が事業者にとって大きな負担となっている現状がある。
そこで、本分科会においては、セキュリティインシデント発生時の当局対応にフォーカスし、様々な課題や対応策、今後のあるべき当局対応について議論したい。