静岡中央銀行

積立式定期預金規定
１.（預入れ最低金額）（１） この預金の預入れ額は次のとおりとします。なお、預入れのときは、必ず通帳を持参してください。
① 自由型の指定を受けた場合
１口 １，０００円以上② 満期目標型の指定を受けた場合
１口 １，０００円以上（２） この預金を総合口座の担保とする場合は、前（１）によらず１口１０，０００円以上とします。
２.（証券類の受入れ）（１）

小切手その他の証券類（以下「証券類」という。）を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ当店で返却します。
３.（口座振替による預入れ）（１） 口座振替の方法により預入れる場合は引落指定口座、振替日、振替金額等は、別に提出された「積立式定期預金口座振替依頼書」に記載したとおりとします。この場合、普通預金規定、総合口座取引規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出、または小切手の提出を省略するものとします。なお、口座振替に際し貸越金が発生または増加するときも、通知することなくその月の口座振替を行います。
（２） 振替日が銀行休業日の場合は、翌営業日を振替日とします。ただし、後記第４条（２）の満期目標型の場合、目標日の１か月前の応当日が振替日で、かつその日が銀行休業日にあたる場合には、その前営業日を振替日とします。
（３） 振替日において、次のいずれかに該当するときは、通知することなくその月の口座振替は行いません。
① 引落指定口座の残高が振替指定金額に満たないとき。
② 引落指定口座が総合口座の場合で口座振替に際し、貸越極度額を超過するとき。
③ この預金の口座について少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替入金によりこの預金口座に設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するとき。
（４） この口座振替を中止するときは、あらかじめ書面によって当店に提出してください。
４.（預金の種類、期間、継続の方法等）
この預金へ預入れおよび継続は、あらかじめ指定を受けた型区分により次のとおり取扱います。
（１） 自由型の場合① 個人のお客さまの場合、預入れ（下記②による継続を含む。）のつど預入日（または継続日）-1-

の３年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金とします。
法人のお客さまの場合、預入れ（下記②による継続を含む。）のつど預入日（または継続日）の２年後の応当日を預入期限とする自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
②

前①により預入された期日指定定期預金（または自由金利型定期預金（Ｍ型））は継続停止または解約の申出がない限り、あらかじめ指定を受けた方法により最長預入期限にその元利合計額をもって期日指定定期預金（または自由金利型定期預金（Ｍ型））として自動的に継続します。継続された預金についても以後同様とします。
③ 第４条（１）および前②による預入・継続の取扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期預金については、これを合算した金額により１口の定期預金とします。
（２） 満期目標型の場合① この預金は、あらかじめ指定を受けた目標日の１か月前まで預入れることができます。
② 預入れまたは継続のつど、あらかじめ指定を受けた目標日までの期間に応じ次のいずれかの定期預金とします。
Ａ 個人のお客さまの場合
ａ 預入日から目標日までの期間が１か月以上１年未満の場合
各預入日に、目標日を満期日とする期間１か月から１１か月までの自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
ｂ 預入日から目標日までの期間が１年以上３年以下の場合
各預入日に目標日を満期日とする期日指定定期預金とします。
ｃ 預入日から目標日までの期間が３年超の場合
ア 預入日から目標日までの期間が３年超３年１か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型１年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に元利合計額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。
イ 預入日から目標日までの期間が３年１か月以上の場合には、各預入日にまず預入日の３年後の応当日を満期とする期日指定定期預金とし、その満期日に元利合計額をもって上記「ａ」「ｂ」「ｃア」の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により、目標日までの期間（以下「残りの期間」という。
）に応じた定期預金に継続します。
ウ 前イの場合に残りの期間が３年１か月以上となる場合には前イの方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。
）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
Ｂ 法人のお客さまの場合
ａ 預入日から目標日までの期間が１か月以上２年以下の場合各預入日に、目標日を満期日とする期間１か月から２年までの自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
ｂ 預入日から目標日までの期間が２年超の場合預入日から目標日までの期間が２年１か月以上の場合には各預入日にまず預入日の２年後の応当日を満期とする自由金利型定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に元利合計額をもって（この場合「預入日」は「継続日」とします。）、残りの期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 第４条（１）および前②による預入・継続の取扱いに際し、預入日・継続日が同一日となる定期預金がある場合は、これを合算した金額により１口の定期預金とします。
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５.（預金の支払時期等）（１） 自由型の場合① 自由型の預金は、継続停止の申出があった場合に、最長預入期限を満期日として満期日以後に利息とともに支払います。継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
② 個人のお客さまは、預入日（または継続日）から１年を経過した後は、満期日を指定することができます。この場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、その預金は指定された満期日以後に支払います。
③ 上記②により定められた満期日から１か月経過しても解約がされなかった場合、もしくは最長預入期限が到来した場合は、満期日の指定がなかったものとします。
（２） 満期目標型の場合① 満期目標型の預金は、目標日以後に利息とともに支払います。
② 個人のお客さまは、定期預金の種類が期日指定定期預金の場合には、預入日（または継続日）から１年を経過した後は満期日を指定することができます。この場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、その預金は指定された満期日以後に支払います。
③ 上記②により定められた満期日から１か月経過しても解約がされなかった場合、もしくは最長預入期限が到来した場合は、満期日の指定がなかったものとします。
６.（利息）（１） この預金の利息は、次のとおり計算し、支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
Ａ １年以上２年未満預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の「２年未満」の利率

Ｂ ２年以上預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在におけるその期間に応じた当行の所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）の利率によって計算します。
ただし、預入日の２年後の応当日を満期日とした場合の利息の支払いは次によります。
Ａ 預入日（または継続日）から１年後の応当日（以下、「中間利払日」といいます。）に約定利率の７０%の利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）による中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として支払い、中間利払日にこの預金に預入れるものとします。
Ｂ 預入日（または継続日）から満期日までの期間について、中間払利息を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。）は満期日に元金とともに支払います。この満期払利
息は、継続停止または解約の申出のない限り満期日にこの預金の元金に組入れます。
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（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算し、支払います。
（３） この預金を第８条第１項または第１６条により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ １年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％

Ｄ １年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％

Ｅ ２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％

Ｆ ２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次のＡおよびＢの算式により計算した利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）のうちいずれか低い利率によって計算します。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と期限前解約利息額との差額を清算します。
Ａ 次の預入期間に応じた算式により計算した利率
ａ ６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ ６か月以上１年未満

上記（１）②の約定利率×５０％

ｃ １年以上２年未満

上記（１）②の約定利率×７０％

Ｂ 解約日までの預入期間に対する預入日現在の店頭表示利率×９０％（４）

利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れ（または継続）される預金から適用します。
（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
７. （非課税限度額超過時の取扱い）
この預金口座について少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、利息を元金に組入れること等によってこの口座に設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するときは、当行所定の手続きを行うまで預入または継続を行いません。
８. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金口座を解約（期日指定定期預金の一部について解約する場合を含む）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の通帳とともに、当店に提出してください。
（３） この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
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① 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
② 前号の解約日において預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、当行所定の方式で支払います。
（４） 前号の順序で最後に解約することになった預金については、次のとおり取扱います。
① その金額が据置期間中の場合、またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
（５） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１５条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる
場合
９. （通帳の記載方法）（１） 第４条により複数の定期預金を１口にした場合および継続した場合は、併合または継続された各々の定期預金について支払記帳はいたしません。
（２） 複数の定期預金を同時に支払う場合は、これらを合計で記帳させていただく場合があります。
（３） 「お預り残高」欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額を記帳いたします。
１０. （届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） 通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届出てください。
（２） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４） 通帳を再発行する場合には、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
１１. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家-5-

庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３. （通知等）
預金者が第１０条第１項を怠るなど預金者の責めに帰すべき事由により、当行が預金者から最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１４. （取引の制限等）（１） 当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１５. （譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１６. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
また、次の各項の一つにでも該当した場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金取引を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のい-6-

かんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１） 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ その他前各号に準ずる者（以下、上記①～⑦を「暴力団員等」といいます。）（３） 預金者が、次のいずれかの関係を有することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる企業等との関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる企業等との関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる企業等との関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる企業等との関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる企業等との関係を有すること（４） 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
１７. （非居住者との取引）（１） 預金取引の相手方は我国の居住者に限るものとし、非居住者は対象としないものとします。
（２） 居住者として口座開設した後に非居住者となった場合は、直ちに当行にその旨を届出のうえ、当該預金口座を閉鎖・解約するものとします。
１８. （保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 第５条第１項および第２項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱い-7-

とします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．
（規定の変更）（１） 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上【2022 年４月１日現在】-8-