平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月14日
上場会社名株式会社 西日本シティ銀行
コード番号
8327
URL http://www.ncbank.co.jp
代表者（役職名） 取締役頭取
問合せ先責任者（役職名） 取締役総合企画部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月28日

上場取引所（氏名） 久保田 勇夫（氏名） 石田 保之
特定取引勘定設置の有無

東大福

TEL 092-476-1111
有（百万円未満は切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

経常収益
20年9月中間期
19年9月中間期

経常利益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

90,20992,513

△2.5
2.1

8,282
19,131

△56.7
△24.1

7,632
6,831

11.7
△53.3

1株当たり中間純利益

潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円銭

円銭

9.59
8.59

8.62
7.91

20年9月中間期
19年9月中間期(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

％

20年9月中間期
7,068,919
287,0133.7
284.389.04
20年3月期
6,980,635
299,5383.9
299.82
9.23（参考） 自己資本
20年9月中間期 261,200百万円
20年3月期 273,922百万円(注)「自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(注)「連結自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―
―――

円銭

0.00
0.00
―――

期末

円銭

―
―――
―

年間
円銭

円銭

4.00

4.00

―――

―――
4.00

4.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無(注)上記配当金は普通株式に対するものであり、優先株式については、3ページをご覧ください。

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

経常収益
百万円

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

△0.2
180,500（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

23,000△26.2

16,000

11.8

19.59

通期

-1-

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信
4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）(参考)発行済株式数(優先株式)
第一回優先株式20年9月中間期 796,732,552株
20年9月中間期 1,306,778株
20年9月中間期 795,468,922株

20年3月期796,732,552株
20年3月期1,236,642株
19年9月中間期 795,591,512株

20年9月中間期

20年3月期35,000,000株

35,000,000株（個別業績の概要）
1. 平成21年3月期第2四半期（中間期）の個別業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

経常収益
20年9月中間期
19年9月中間期

経常利益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

82,741
84,888

△2.5
2.5

2,571
18,486

△86.1
△21.0

2,290
10,292

△77.7
△10.3

1株当たり中間純利益円銭

20年9月中間期
19年9月中間期

2.88
12.94

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

単体自己資本比率（国内基準）

1株当たり純資産％円銭％

20年9月中間期
6,743,973
260,6393.9
283.67
9.04
20年3月期6,651,546
277,3464.2
304.12
9.23（参考） 自己資本
20年9月中間期 260,639百万円
20年3月期 277,346百万円(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(注)「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

2. 平成21年3月期の個別業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

経常収益
百万円

経常利益
％

百万円

通期

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

△0.4
△49.2
△48.3
165,000
16,00010,00012.04※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・平成20年10月14日に公表しました業績予想から変更ありません。
・当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

-2-

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信■優先株式の配当の状況
優先株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１株当たり配当金基準日
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
第一回優先株式円 銭
円 銭円 銭
20年3月期―
0.00―
21年3月期―
0.00
21年3月期（予想）
―

期末
円 銭
12.00
12.00

年間
円 銭
12.00
12.00

（ご参考）
『平成21年3月期第2四半期（中間期）の連結（個別）業績』指標算式■1株当たり中間純利益
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数※■潜在株式調整後1株当たり中間純利益
普通株式に係る中間純利益＋中間純利益調整額
普通株式の期中平均株式数※＋潜在株式に係る権利の行使を仮定した普通株式増加数■1株当たり純資産（中間）期末純資産（少数株主持分を除く）－（中間）期末発行済優先株式数×発行価額－優先株式配当金総額

普通株式の（中間）期末発行済株式数※『平成21年3月期の連結（個別）業績予想』指標算式■1株当たり当期純利益
予想当期純利益－予想優先株式配当金総額
普通株式の中間期末発行済株式数※※自己株式を除く-3-

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．経営成績に関する定性的情報
当中間期の我が国経済は、サブプライムローン問題に端を発する世界経済の減速や、原油・原材料
価格の高騰、消費マインドの悪化等により、平成14年第1四半期から始まった景気回復が途切れ景気停滞局面に入りました。
金融界におきましては、ゆうちょ銀行の業容拡大の動きや大手行等のリテールマーケット分野への積極展開等、競争環境は激しさを増しております。また、地域金融機関につきましては、その金融機能を十全に発揮し、中小企業金融の円滑化や預金者などの利用者の安心と利便性の向上に寄与することが求められております。
このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、
当中間連結会計期間の損益状況は次のようになりました。
経常収益は、貸出金の積極的な取組みにより貸出金利息収入は増加しましたが、市場環境の悪化による投資信託販売手数料の減少等により、前年同期比23億3百万円減少し902億9百万円となりました。
一方、経常費用は、取引先企業の業績悪化に伴う与信コストの増加や、市況の悪化に伴う保有株式の減損処理費用の増加等により、前年同期比85億44百万円増加し819億27百万円となりました。
この結果、経常利益は82億82百万円、中間純利益は76億32百万円となりました。
また、事業のセグメントの状況は次のとおりであります。
①銀行業務
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業務における経常収益は前年同期比 22 億 50 百万円減少し 864 億 35 百万円となる一方、経常費用は前年同期比 114 億 8 百万円増加し 847 億 53 百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 136 億 59 百万円減少し 16 億 82 百万円となりました。
②その他の業務
その他の業務における経常収益は前年同期比 2 億 18 百万円減少し 87 億 88 百万円となる一方、経常費用は前年同期比 11 億 72 百万円増加し 87 億 5 百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 13 億 91 百万円減少し 82 百万円となりました。
２．財政状態に関する定性的情報（主要勘定の状況）
預金・譲渡性預金は、定期性預金を中心に積極的な預金吸収に努めた結果、当中間期において918億円増加し、9月末残高は6兆2,603億円となりました。
貸出金は、不良債権の売却・償却によるオフバランス化を進める一方、お客さまの様々な資金ニースにお応えした結果、当中間期において210億円増加し、9月末残高は4兆9,323億円となりました。
有価証券は、債券を中心とする運用に取り組んだ結果、当中間期において636億円増加し、9月末残高は1兆5,886億円となりました。
この結果、総資産は当中間期において882億円増加し7兆689億円になりました。
３．業績予想に関する定性的情報
平成20年10月14日に、平成21年度3月期通期の業績予想を修正しておりますが、現時点においてこの予想に変更はありません。
４．その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、その他の異動については、11ページ【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】に記載しております。
（2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法の変更
14ページの【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】に記載しております。

-4-

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信

５．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
当中間連結会計期間末(平成20年9月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

218,214
6,408
38,494
3,746
7,940
1,588,698
4,932,352
1,312
41,859122,541
3,506
79,385
104,983△77,969△2,554

217,719
6,184
35,613
4,115
7,872
1,525,026
4,911,346
1,262
40,800122,228
4,077
69,323
110,734△75,025△642

7,068,919

6,980,635

6,146,129
114,180
76,116
104,696
49,29538
97,000552,337
11,716929
737
951
22,788104,983

6,096,264
72,217
101,960
76,58637,825117
97,000551,217
12,165962
793
419
22,826
110,734

6,781,906

6,681,096

85,74590,301
75,114△614

85,74590,301
71,033△597

株主資本合計250,547

246,482

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△17,721△986△2

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2
28,372△028,428△0

評価・換算差額等合計

10,65327,440

少数株主持分

25,81325,615

純資産の部合計

287,013299,538

負債及び純資産の部合計

7,068,919

6,980,635-5-

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信(2) 中間連結損益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

92,513
71,57558,91911,893
5
15,756
91
1,799
3,285
73,382
13,029
8,032
4,976
1,273
41,752
12,351

90,20971,39358,935
11,794
5
15,204
89
2,106
1,409
81,927
13,359
9,999
5,021
3,558
42,241
17,746

経常利益

19,1318,282

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

1,406
－
－
4,122
－
－
－

594
0
594
851
444
377
29

税金等調整前中間純利益

16,4158,026

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益

259
9,223
－
101

297
△0
296
97

中間純利益

6,831

7,632

-6-

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

85,745－－

当中間期末残高

85,74585,74590,30190,301

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

85,745－－90,30190,301

利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩59,733

71,033△3,602△3,601

6,831
△1

7,632
△4

221

55

当中間期変動額合計

3,448

4,081

63,18275,114

△540

△597

△54
7

△27
10

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-7-

△46

△16

△587

△614

235,239

246,482△3,602△3,601

6,831
△54

7,632
△27

6
221

6
55

3,402

4,064

238,641

250,547

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高-8-

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

25,926△986△9,418△16,735△9,418△16,735

16,508△17,721

△43

△2

34

4

34

4

△8

2

29,01828,428

△221

△55

△221

△55

28,79628,372

△0

△0

△0

0

△0

0

△0

△0

54,901

27,440△9,605△16,787△9,605△16,787

45,296

10,65330,597

25,615△4,831

197△4,831

197

25,76625,813

320,738

299,538△3,602△3,601

6,831
△54

7,632
△27

6
221

6
55

△14,437△16,589△11,034△12,525

309,704

287,013

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
時効預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

16,415
2,595
2,874
179
△21
△3,952
677
△560
△156
664
－
△71,575
13,029△6857△421

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)
8,026
2,544
377
191
56
2,225
1,912
△458
△39
△55
532
△71,393
13,359
2,235
71
△405

466
121
3,229
82,90854,352444
368△22,051△25,319

12,552

3,359
764△5,540△68,897
△237

2,366
1,065
△26,483

49,854
41,962

27,119△37△80

85
71,479△10,238△1,89571,270△11,396△1,199小計

64,373104,935

法人税等の支払額

△410

△155

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,963

104,780-9-

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)△209,859△340,688

100,883
81,580△1,274
3,872△3,64751,768
197,130△127－△2,545

520
△339

71
△95

－

△574

△28,264△95,061△5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主からの株式の取得による支出
優先出資証券の発行による収入
優先出資証券に償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

17,000△20,800△3,602△468△54
6△3,000－－－－△3,595△338△27
6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,116△6,954

△2

2

4,003
△7,199

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,5792,766

現金及び現金同等物の期首残高

234,630

167,654

現金及び現金同等物の中間期末残高

254,209170,421- 10 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
会社名

11 社

株式会社長崎銀行
ＮＣＢターンアラウンド株式会社
ＮＣＢビジネスサービス株式会社
ＮＣＢオフィスサービス株式会社
ＮＣＢモーゲージサービス株式会社
Nishi-Nippon City Preferred Capital （Cayman） Limited
Nishi-Nippon Finance （Cayman） Limited
九州債権回収株式会社
株式会社ＮＣＢ経営情報サービス
九州カード株式会社
西日本信用保証株式会社
なお、前連結会計年度連結子会社でありました西銀ターンアラウンド・パートナーズ株式会社とシティ・ター
ンアラウンド・サポート株式会社は、西銀ターンアラウンド・パートナーズ株式会社を存続会社として合併し、商号をＮＣＢターンアラウンド株式会社へ変更いたしました。
また、九州債権回収株式会社を株式の取得により当中間連結会計期間より連結子会社といたしました。
なお、株式の取得が平成20年9月であったため、当中間連結会計期間においては中間連結貸借対照表のみ連結しています。
（2）非連結子会社
会社名

2社

西日本チャレンジ投資事業有限責任組合1号
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合2号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰
延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
会社名1社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ（3）持分法非適用の非連結子会社
会社名2社

西日本チャレンジ投資事業有限責任組合1号
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合2号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッ
ジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

- 11 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信

４．会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については
前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：3 年～60 年

その他：2 年～20 年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

- 12 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,946百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）時効預金払戻損失引当金の計上基準
時効預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った時効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（12）リース取引の処理方法
当行並びに国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（13）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。

- 13 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社はうち1社で一部の負債について金利スワップの特例処理を行っておりますが、その他の連結子
会社はヘッジ会計を行っておりません。
（14）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
１．有価証券には、非連結子会社の出資金 360 百万円及び関連会社の株式 253 百万円を含んでおります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 14,579 百万円、延滞債権額は 143,688 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 13 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 66,981 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 225,263 百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 14 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、55,394
百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

53百万円

買入金銭債権
有価証券

2,987百万円
390,909百万円

担保資産に対応する債務
預金28,149百万円

コールマネー及び売渡手形

52,000百万円

債券貸借取引受入担保金

104,696百万円

借用金35,062百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金2百万円、有価証券
153,471百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は3,840百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,646,549 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,629,551 百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 1 号に定める近隣の
地価公示法（昭和 44 年公布法律第 49 号）及び同条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
10．有形固定資産の減価償却累計額

69,103 百万円

11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 5,500 百万円が含まれております。
12．社債は、劣後特約付社債 82,000 百万円、永久劣後特約付社債 15,000 百万円であります。
13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第 2 条第 3 項)による社債に対する保証債務の額は16,782 百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）
その他経常費用には、貸出金償却9,937百万円、貸倒引当金繰入額4,404百万円を含んでおります。

- 15 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
796,732――
796,732
第一回優先株式
35,000――35,000
合計
831,732――
831,732
自己株式
普通株式
1,085
124
15
1,194 (注)
合計
1,085
124
15
1,194
(注)自己株式の増加124千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少15千株は、単元未満株式の買増し請
求によるものであります。
２．配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額

平成 19 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式
第一回優先株式

3,182 百万円
420 百万円

1 株当たりの
基準日
効力発生日
金額
4.00 円 平成 19 年 3 月 31 日 平成 19 年 6 月 29 日
12.00 円 平成 19 年 3 月 31 日 平成 19 年 6 月 29 日

Ⅱ．当中間連結会計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
796,732――
796,732
第一回優先株式
35,000――35,000
合計
831,732――
831,732
自己株式
普通株式
1,236
92
22
1,306 (注)
合計
1,236
92
22
1,306
(注)自己株式の増加92千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少22千株は、単元未満株式の買増し請
求によるものであります。
２．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

平成 20 年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式
第一回優先株式

3,181 百万円
420 百万円

1 株当たりの
基準日
効力発生日
金額
4.00 円 平成 20 年 3 月 31 日 平成 20 年 6 月 30 日
12.00 円 平成 20 年 3 月 31 日 平成 20 年 6 月 30 日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
平成20年9月30日現在
現金預け金勘定

218,214百万円

普通預け金△450百万円

定期預け金△45,555百万円

郵便貯金△1,513百万円

その他の預け金
現金及び現金同等物△273百万円
170,421百万円- 16 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月１日 至
銀行業務
（百万円）

経常収益
（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
当中間連結会計期間（自平成 19 年 9 月 30 日）
その他の業務
計
（百万円）
（百万円）

88,355330
88,68673,344
15,342

平成 20 年 4 月１日 至
銀行業務
（百万円）

4,157
4,849
9,007
7,533
1,473

92,513
5,180
97,69480,87816,815平成 20 年 9 月 30 日）
その他の業務
計
（百万円）
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

―
( 5,180)( 5,180)( 7,495)
2,315
消去又は全社（百万円）

92,513―92,51373,382
19,131
連結
（百万円）

経常収益
（1）外部顧客に対する経常収益
86,1304,079
90,209―（2）セグメント間の内部経常収益
305
4,709
5,014
( 5,014)
計
86,435
8,788
95,224( 5,014)
経常費用
84,753
8,705
93,459( 11,532)
経常利益
1,682
82
1,765
6,517
(注)１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

90,209―90,20981,9278,282

２．各事業区分の主な事業内容（1）銀行業務………銀行業（2）その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、クレジットカード等

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．国際業務経常収益
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

- 17 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（有価証券関係）
１．中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。なお、前連結会計年度末については連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該当ありません。

Ⅰ．当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
（百万円）
国債
―
―
地方債
3,087
3,122
短期社債
―
―
社債
―
―
その他
18,00018,089外国債券
18,00018,089その他――
合計
21,087
21,211(注)時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

差額（百万円）
―
34
―
―
89
89
―
123

２．その他有価証券で時価のあるもの(平成 20 年 9 月 30 日現在)
中間連結貸借対照表計上額
評価差額（百万円）
取得原価(百万円)（百万円）
株式
113,118
116,953
3,835
債券
1,140,135
1,122,578△17,557
国債
522,815509,624△13,190
地方債
103,444
103,352
△91
短期社債
―
―
―
社債
513,876
509,601△4,274
その他
305,566
288,760△16,806
外国債券
238,478
234,391△4,086
その他
67,08854,369△12,719
合計
1,558,821
1,528,292△30,528(注)１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて1,630百万円減損処理を行っております。当該有価証券の減損処理については、中間期末時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘
柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するものまたは時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施しております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 20 年 9 月 30 日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
非公募事業債その他- 18 -

17,054
19,9401,710

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信

Ⅱ．前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

4,115

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
18

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表
時価（百万円）
差額（百万円） うち益（百万円） うち損（百万円）
計上額（百万円）
国債
―
―
―
―
―
地方債
3,089
3,147
58
58
―
短期社債
―
―
―
―
―
社債
―
―
―
―
―
その他
19,00019,244
244
273
29
外国債券
19,00019,244
244
273
29
その他
―
―
―
―
―
合計
22,08922,391302
332
29(注)１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表
評価差額（百万円） うち益（百万円） うち損（百万円）
取得原価（百万円）
計上額（百万円）
株式
102,427
115,595
13,167
20,2277,059
債券1,083,089
1,074,770△8,3193,366
11,685
国債
533,736
525,529△8,206
1,416
9,623
地方債
76,10576,280
175
248
73
短期社債
―
―
―
―
―
社債
473,248472,959
△288
1,700
1,989
その他
282,038
273,344△8,691
2,793
11,485
外国債券
210,789
208,851△1,936
967
2,903
その他
71,24864,493△6,755
1,826
8,581
合計
1,467,555
1,463,710△3,843
26,38730,231(注)１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．上記の評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額（損）1百万円は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて2,340百万円減損処理を行っております。当該有価証券の減損処理については、期末時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するものまたは時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施
しております。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 3 月 31 日）
売却原価（百万円）
売却額（百万円）
売却損益（百万円）
国債
10,00010,211
211(売却の理由)連結子会社である長崎銀行における金利リスク軽減のため
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 3 月 31 日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
その他有価証券
195,339
4,049
1,911

- 19 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信
６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成 20 年 3 月 31 日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
非公募事業債
その他

16,473
20,446
1,742

７．保有目的を変更した有価証券
連結子会社である長崎銀行において、当連結会計年度中に金利リスク軽減のため、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）第83項により、残り全ての満期保有目的の債券4,000百万円について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
この結果、満期保有目的の債券と同様の会計処理を行った場合に比べ、有価証券は2百万円、少数株主持分は0百万円及びその他有価証券評価差額金は2百万円それぞれ減少しております。

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成 20 年 3 月 31 日現在)
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超（百万円）
1 年以内（百万円）
（百万円）
（百万円）
債券
332,289
405,831
231,075
125,569
国債
127,757
206,044
70,479121,247
地方債
35,46540,565
3,339
―
短期社債
―
―
―
―
社債
169,066
159,222
157,256
4,321
その他
2,244
107,469
120,349
9,163
外国債券
1,917
96,547
109,844―その他
327
10,922
10,5059,163
合計
334,533
513,301
351,425
134,733(金銭の信託関係)
Ⅰ．当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 20 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 20 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
評価差額（百万円）
取得原価（百万円）
計上額（百万円）
その他の金銭の信託
1,004
1,004
―
(注)中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ．前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成 20 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
6,872
―

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 20 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表
評価差額（百万円） うち益（百万円） うち損（百万円）
取得原価（百万円）
計上額（百万円）
その他の金銭の信託
1,000
1,000
―
―
―
(注)「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

- 20 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（その他有価証券評価差額金）

評価差額
その他有価証券（＋）繰延税金資産
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

当中間連結会計期間末（平成 20 年 9 月 30 日現在）
△30,528△30,528
12,247前連結会計年度末（平成 20 年 3 月 31 日現在）
△3,843△3,843
2,328△18,280△1,515

△559

△529

△0

△0

△17,721△986(1 株当たり情報)

1 株当たり純資産額
1 株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益金額円
円

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日 (自 平成20年4月１日 (自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日) 至 平成20年9月30日) 至 平成20年3月31日)
312.91
284.37299.81
8.58
9.59
17.46

円

7.91

8.62

16.58

(注)１．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち少数株主持分
うち第一回優先株式の発行価額
うち第一回優先株式に係る優先配当額
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
1 株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
平成 19 年 9 月 30 日
平成 20 年 9 月 30 日 平成 20 年 3 月 31 日
309,704
287,013299,538
60,76660,813
61,03525,76625,81325,61535,00035,00035,000――420
248,937

226,200

238,502795,538

795,425

795,495

２．1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成 19 年 4 月１日 (自 平成 20 年 4 月１日 (自 平成 19 年 4 月１日
至 平成 19 年 9 月 30 日) 至 平成 20 年 9 月 30 日) 至 平成 20 年 3 月 31 日)
1 株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益
百万円
普通株主に帰属しない金額
百万円
うち優先配当額
百万円
普通株式に係る中間(当期)純利益
百万円
金額
普通株式の(中間)期中平均株式数 千株
潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額
百万円
うち優先配当額
百万円
普通株式増加数千株
うち第一回優先株式
千株（重要な後発事象）
該当ありません。

- 21 -

6,831
―
―

7,632
―
―

14,316
420
420

6,831

7,632

13,896

795,591

795,468

795,552――
67,82967,829――89,697
89,697420
420
67,82967,829(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信
６．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表（単位：百万円）
当中間会計期間末(平成20年9月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年3月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

182,698
6,408
14,721
3,741
7,940
1,588,554
4,708,626
1,312
39,179117,758
2,675
74,21569,753△59,496△14,116

185,030
6,184
15,666
4,113
7,872
1,529,225
4,677,165
1,262
38,054
117,521
3,158
64,236
71,548△57,092△12,400

資産の部合計6,743,973

6,651,546

5,887,481
126,330
76,116
104,696
72,52338
82,0005
29,192261
111
28,81910,667717
701
869
22,24169,753

5,833,267
83,817
101,960
76,58662,017
117
82,000
5
27,549323－－

6,483,333

6,374,200

85,74585,68485,68478,447
61
78,386
3
76,0392,342△614

85,74585,68485,68479,707
61
79,645
4
59,693
19,948
△597

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

11,165720
759
405
22,27971,548

株主資本合計249,263

250,539

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金△16,998△1,620△2
28,4282
28,372

評価・換算差額等合計

11,37626,806

純資産の部合計

260,639

277,346

負債及び純資産の部合計

6,743,973

6,651,546- 22 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信(2) 中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

84,88866,46354,458
11,471
5
13,400
91
1,784
3,143
66,401
12,971
7,600
5,791
1,232
37,145
9,261

82,741
66,50854,724
11,402
5
12,747
89
2,070
1,319
80,16913,086
9,439
5,630
3,551
37,69920,201

経常利益

18,486

2,571

特別利益
特別損失

1,022
1,271

428
648

税引前中間純利益

18,2372,351

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

49
7,895
－

52
8
61
2,290

10,292- 23 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

85,745－－

当中間期末残高

85,74585,745

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

85,68485,684－－

当中間期末残高85,68485,68485,68485,684

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高

85,745－－85,68485,684

6

61

55

－

55

－

61

61

その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計

4

4

△0
△0

△0
△0

当中間期末残高4

343,25559,693

16,43816,43816,346
16,346

59,69376,03920,096

19,948△3,602△55△3,601－

0△16,4380△16,346

10,292
△1

2,290
△4

別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高221

55△9,582△17,605

10,5132,342

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩63,36279,707△3,602△3,601

10,292
△1

2,290
△4

221

55

当中間期変動額合計

6,910△1,25970,27278,447

当中間期末残高- 24 -

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 25 -

当中間会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

△540

△597

△54

△27

7

10

△46

△16

△587

△614

234,250

250,539△3,602△3,601

10,292
△54

2,290
△27

6
221

6
55

6,864

△1,276

241,114249,263

24,293△1,620△9,258△15,377△9,258△15,377

15,034△16,998

△43

△2

34

4

34

4

△8

2

29,01828,428

△221

△55

△221

△55

28,79628,37253,26826,806△9,446△15,429△9,446△15,429

43,822

11,376

287,519

277,346△3,602△3,601

10,292
△54

2,290
△27

6
221

6
55

△9,446△15,429△2,581△16,706

284,937

260,639

(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：3年～60年
その他：2年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

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(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は28,428百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（5）時効預金払戻損失引当金
時効預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った時効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
（6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。

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(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号平成20年7月11日）により改正され、平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資額総額
51,875 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 10,100 百万円、延滞債権額は 123,439 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 13 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 64,464 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 198,017 百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、53,948
百万円であります。

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(株)西日本シティ銀行（8327） 平成21年3月期第2四半期決算短信
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
53百万円
有価証券
390,909百万円
担保資産に対応する債務
預金28,149百万円
コールマネー52,000百万円
債券貸借取引受入担保金
104,696百万円
借用金33,200百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券143,582百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産のうち保証金は3,041百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,533,433 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,516,471 百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 1 号に定める近隣の
地価公示法（昭和 44 年公布法律第 49 号）及び同条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
10．有形固定資産の減価償却累計額
66,006 百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 38,500 百万円が含まれております。
12．社債は、劣後特約付社債 82,000 百万円であります。
13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 16,782 百万円であります。

（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,759百万円
無形固定資産502百万円２．その他経常費用には、貸出金償却 7,709 百万円、株式等償却 6,958 百万円及び貸倒引当金繰入額 4,412 百万円を含んでおります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 20 年 4 月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成 20 年 9 月 30 日）（単位：千株）

前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計
期間末株式数

摘要

自己株式
普通株式
1,236
92
22
1,306 (注)
合計
1,236
92
22
1,306
(注)自己株式の増加92千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少22千株は、単元未満株式の買増し請
求によるものです。

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