令和６年度「日本博 2.0」最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業の公募概要（委託型・補助型共通）
令和 6 年 1 月 19 日
１．目的
日本博 2.0 を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（日本博 2.0 事業）最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業は、『日本の美と心』を基本コンセプトに、最高峰の文化資源を更に磨き上げ、その強みや魅力を見える化することによって、年間を通してインバウンド（訪日外国人観光客）需要に的確に応えていきます。それにより文化資源の継続性やその質の向上に資する収入源の多角化（本事業以外の収入源の確保）や収益性の向上につなげ、外国人観光客にとって訪れるべき魅力あふれる目的地として認知され、2025 年（令和 7年）の大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人観光客を増やすこと及びその滞在時間を延ばすこと、繰り返し訪問してもらうことを主な目的としています。また、2026 年（令和 8 年）以降もそれらの取組が、事業者により継続されるよう、運営を改善していくことを前提としています。
そのため、2025 年（令和 7 年）に向けて、最高峰の文化資源を対象に、地域や文化資源の特性を踏まえて、インバウンド目線で更に磨き上げる様々な取組を支援し、「インバウンド満足度」や「ブランド力」を向上させていきます。
（参考）別添「日本博 2.0 の基本コンセプト／枠組み」をご参照ください。
２．企画提案等の概要（委託型・補助型共通）（１）対象となる事業期間
令和６年４月１日以降の委託契約の締結日（又は交付決定日）から令和７年３月３１日（補助事業は２月２８日）までの任意の期間。ただし、審査・評価に当たっては令和７年度までの２年間の事業計画が対象。
（２）対象となる事業者の要件① 公的機関、非営利団体、文化施設、民間事業者等、営利・非営利を問わず、最高峰の文化資源を有する団体を対象とします。
（補助事業においては、地方公共団体は対象外）② 上記①の団体のうち、任意団体については、事業の実施に必要な運営上の基盤を有すること（規約・会計基準等を有するなどの要件を満たすこと）③ 上記①の団体を構成員等に含む実行委員会や共同事業体等も可とします。
（補助事業においては、地方公共団体を構成員に含む実行委員会等は可）（３）対象となる事業内容
2025 年（令和 7 年）に向けて、最高峰の文化資源をインバウンド目線で更に磨き上げる様々な取組を実施
対象とします。事業者は、実施に際して、国外からの来場者等の数及び満足度の目標・評価基準を設定し、磨き上げの取組ごとに、自らモニタリング調査や来場者アンケートを実施していただきます。また、その分析結果等を日本博事務局に報告するとともに、日本博事務局が実施する効果検証に関する各種調査やヒアリングの実施にも協力義務を負うこととなります。
なお、インバウンド需要に的確に対応した事業となるよう、旅行業者等へのヒアリングによって、インバウンドのニーズを踏まえた事業を実施する必要があります。
① 対象となる取組（必須事項）
ターゲットとするインバウンドのニーズに合致した特別なメニュー等の提供（具体的な取組の例）
・文化資源の魅力を引き出し、文化資源への理解を深める体験型ワークショップの実施
・舞台公演のショートパフォーマンスプログラムの実施、見所・作法のレクチャー付きプランの造成
・インバウンド向け（初心者、専門性の高い内容）など、ターゲットのニーズを踏まえた高付加価値のメニ
ュー造成もしくはそれに資する取組の充実
・貸切ツアーや鑑賞ガイドツアーなど通常は体験できない特別な体験の造成

・既存メニューのブラッシュアップ（テクノロジー等を使った展示の工夫）やラインナップ化の実施
・特別なメニューの造成を目的としたファムトリップおよびモニターツアーの実施② 対象となる取組（任意事項）
インバウンド需要に応えるためのサービス等の充実（具体的な取組の例）
・旅行業者等からのヒアリングなどインバウンド需要を把握する取組
・外国人にとってわかりやすい多言語対応や通訳案内士の活用
・夜間開館・早朝開館など開館時間の拡大
・年間を通してインバウンド需要に応えるための開催期間の拡大や常設展示等の見直し
・見どころや所要時間、モデルプラン、わかりやすい地図など、インバウンド目線での情報の提供
・交通事業者と連携したアクセスの改善・向上
・滞在日数の延長につながる取組（ナイトタイムエコノミーの創出等）
・周辺の観光資源や飲食店・宿泊施設等と連携した滞在時間の有効活用や満足度向上
・翌年度の実装に向けたプロモーション等の取組（４）委託費・補助金の額（要望額）
委託費については、原則６千万円を上限とします。ただし、実施期間（開催期間）・実施規模・取組内容に応じて１億円を上限として要望することができます。なお、採択にあたっては、真に必要な経費となるよう精査します。
補助金については、原則３千万円を上限とします。ただし、実施期間（開催期間）・実施規模・取組内容に応じて５千万円を上限として要望することができます。なお、採択にあたっては、真に必要な経費となるよう精査します。
（５）「事業実施計画」について
以下の項目の「委託（補助）事業実施計画」（以下「事業実施計画」という。
）を提出していただきます。
各項目に記載された内容はすべて審査・評価の対象となります。
１）事業内容に関する情報① 磨き上げの対象となる文化資源② ①の文化資源の磨き上げを行う理由③ 外国人来場者数の目標値及び全来場者数目標値（2024 年度（令和 6 年度）及び 2025 年度（令和 7 年度））
④ 外国人来場者の満足度の目標値及び来場者全体の満足度の目標値（2024 年度（令和 6 年度）及び 2025年度（令和 7 年度））⑤ 上記③④の具体的な調査方法（設定の根拠及び把握方法）⑥ ①の文化資源を磨き上げる具体的な取組内容（上記（３）の（具体的な取組の例）を参照。
）⑦ 取組の方向性（2025 年度（令和 7 年度）及び 2026 年度（令和 8 年度））以降⑧ 予算計画（総事業費と要望額）（2024 年度（令和 6 年度）及び 2025 年度（令和 7 年度））⑨ 2025 年度（令和 7 年度）までの事業実施体制⑩ 2025 年度（令和 7 年度）までの外部資金の獲得や自己収入等を増やす具体的な取組
２） 現状に関する情報① 文化施設等の開館年・開館時間・休館日等② 現在の外国人来場者数及び全来場者数③ 現在の外国人来場者の満足度及び来場者全体の満足度④ 外国人向けの具体的な対応と対応言語⑤ 外国人のニーズを把握する取組及び来場者の満足度向上に向けた対応⑥ 国外及び外国人に向けた広報宣伝の取組内容

⑦ 交通アクセス及び交通事業者との連携内容⑧ 周辺施設等（飲食店・宿泊施設・地域等）との連携内容⑨ 外部資金の獲得や自己収入等を増やす具体的な取組（６）採択に当たっての条件等① 日本博 2.0 事業として商談会に参加予定であるため、旅行業者に提供する商材となる最高峰の文化資源を活かした「特別な体験メニュープラン」等を提供すること。
(1)タリフ（旅行業者に見せることを前提に、体験型メニューの内容や金額、所要時間、問い合わせ先等をまとめた概要書）の整備と事務局への提供を行うこと。
（タリフの提供方法や記載項目については採択後ご連絡いたします。
）(2) インバウンド向け口コミや SNS 投稿を促す取組（UGC1創出含む。
）を行うこと。
(3) 地図情報サービスへの入力（MEO2対策）を行うこと。
② 事業実施計画に対する条件付与と経費の精査
インバウンド需要に的確に対応した事業を実施する必要があるため、審査・評価委員会の意見に従い、企画提案の一部採択や計画の見直しなど、採択に当たって条件を付す場合があること。付された採択条件については、契約等に当たって計画に反映すること。また、経費についても真に必要な経費となるよう精査されること。
③ 効果検証への協力義務
採択の通知を受けた事業者（以下「採択事業者」という。
）は、実施に際して、国外からの来場者等の数及び満足度の目標・評価基準を設定し、磨き上げの取組ごとに、自らモニタリング調査や来場者アンケートを実施して、その分析結果等を日本博事務局に報告すること。また、日本博事務局が実施する効果検証に関する各種調査やヒアリングの実施に協力義務を負うこと。
④ 日本博 2.0 プロモーションへの協力義務
採択事業者は、事務局が実施する戦略的プロモーションへの協力義務を負うこと。
⑤ 契約の書面化や取引の適正化等
文化庁では、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、令和４年７月に「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表しております。
事業の実施に当たっては、これを参考に、契約の書面化や取引の適正化等に努めていただきますようお願いします。
【文化芸術活動の基盤強化】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/index.html
文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）
ガイドライン概要／ガイドライン本文をご参照ください。

1
2

ユーザー生成コンテンツ（User Generated Contents）
マップ検索エンジン最適化（Map Engine Optimization）