社会福祉法人黒松内つくし園

コンプライアンス規程

（目的）
第 1 条

この規程は社会福祉法人黒松内つくし園（以下、「この法人」という）が直面する、又は将来直面する可能性のあるコンプライアンス上の問題を的確に管理・処理し、経営及び業務執行の健全かつ適切な運営を行うための組織、及びコンプライアンス施策の実施・運営の原則を定める。また、この法人の役員及び職員として、法令を遵守するために必要な事項を定め、利用者及び利用者の家族並びに地域住民（以下「利用者等」という。）の信頼を損なうことがないように防止するとともに、社会福祉事業に対する信頼の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「職員」とは、法人各施設・事業所に採用された業務に従事する者とする。
２

この規程において、「役員等」とは、法人の理事、監事及び評議員とする。

（コンプライアンス基本方針）
第３条

この法人の役員及び職員は、別に定める「社会福祉法人黒松内つくし園倫理規程」並びに「社会福祉法人黒松内つくし園倫理綱領」の内容を理解し、業務遂行に際してはコンプライアンスを最優先する。
２

この法人の役員及び職員は、部下の業務遂行に関してコンプライアンスの観点から常に確認し、コンプライアンス違反の発生防止のために適切な管理を行う。
３

職員は、自らの行動が常に法人の信用に影響を及ぼすことを深く認識し、自らを厳しく律するとともに、利用者等から信頼される職員となるよう、関係法令や法人の倫理に関する規程を理解し、職員相互に研鑽しコンプライアンスの高揚に努めなければならない。
２

職員は、利用者等へのサービス向上を第一に各事業所に定めた職務を適切に遂行しなければならない。
３

じゅんしゅ

職員は、倫理綱領、法人の諸規程、関係法令を遵守し、法人職員としての信用を損なうことのないよう努めなければならない。

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（コンプライアンス責任者）
第４条

法人にコンプライアンス責任者としてコンプライアンス担当理事を置く。
２ コンプライアンス担当理事は、理事長が任命する。
（コンプライアンス責任者の責務）
第５条

コンプライアンス責任者は、法人各事業所、役職員のコンプライアンス意識向上に努める。
２

コンプライアンス責任者は、必要に応じコンプライアンス規程の改正案を作成し、理事会に諮る。
３

コンプライアンス責任者は、関係法令等の理解を深め、必要な情報を各事業所に通知するとともに、その遵守に必要な措置を理事長に提案する。
４

コンプライアンス責任者は、必要に応じて各事業所等のコンプライアンス保持が保たれているかを内部監査によりモニタリングを行い、必要な是正措置を行う。
５ コンプライアンス責任者は、必要に応じて各事業所の代表者を招集して「コンプライアンス委員会」を開催し、内部管理体制上の諸問題について審議及び方向付け並びに決断を行う。
（理事長の責務）
第６条

理事長は、法人職員のコンプライアンス確立のため、コンプライアンス責任者からの内部監査結果の報告内容及びコンプライアンス責任者からの提案等を考慮し、各事業責任者に命じ、コンプライアンスの保持に関して必要な統制を設計し、有効性を確保する。
２

理事長は、法人役員の法令遵守確立のため、各役員に対して周知を図るなど必要な措置を講じる。
（理事会への報告）
第７条

理事長は、役職員のコンプライアンス確立及び保持に関して講じた是

正処置について、その度、理事会に業務執行の報告を行う。

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（コンプライアンス保持のために職員がすべき原則）
第８条 役職員は職務上知り得た情報について個人情報の保護に努める。
２

役職員は、常に公私の別を自覚し、その職務を私的利益のために用いてはならない。
３

役職員は、職務の遂行にあたり、利用者等の虐待防止に努めなければならない。
４ 役職員は、職員倫理に関する規程に従って行動しなければならない。
５

役職員は、常に法人の役職員であることを自覚し、勤務内外においてもコンプライアンスを念頭においた言動に努めなければならない。
６

役職員は、福祉関係法、刑法、民法等各種法令の理解に努めるとともに法令を破る言動がないように努めなければならない。
７ その他

別記行動指針に従い日常サービス業務を行うものとする。

（事業所責任者の責務）
第９条 事業所責任者は、この規程の職員への周知・理解に努める。
２

事業責任者は、コンプライアンス責任者に必要な情報提供をしなければならない。
３

事業責任者は、コンプライアンス責任者に法令遵守のために講じた措置を報告する。
（コンプライアンス推進体制）
第 10 条 当法人にコンプライアンスの統括・責任部署としてコンプライアンス委員会を置く。
２

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス責任者であるコンプライアンス担当理事を委員長とし、理事長、統括会計責任者、総務部長、財務部長、人事部長、内部監査担当理事を委員として構成される。必要に応じ、数名の事務局を置く。
３

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備にかかわる企画・推進及び統括を所管し、コンプライアンス体制の実効性をあげるための方針や施策等を検討・実施する。
４

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス施策の進捗状況その他コンプライアンスに関わる事項を必要に応じて理事会に報告する。

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（報告・連絡・相談ルート）
第 11 条役員及び職員は、当法人に関するコンプライアンス違反又はそのおそれがある行為（以下「コンプライアンス違反行為等」という）を発見した場合は、コンプライアンス委員会に報告する。
２ ヘルプライン制度（内部通報・相談窓口）（１）当法人は、内部通報を当法人の内部統制の一環と位置付け、コンプライアンス違反行為等を発見した者が、これを通報ないし相談するヘルプラインとして、下記の窓口（以下「窓口」という）を設置する。
・コンプライアンス委員会ホットライン（内部窓口）
電話：0136－77－2833
Fax：0136－75ー7211
E メール：honbu1@viora.ocn.ne.jp（２）窓口利用者は、当法人の役員及び職員（かつてその職にあった者を含む）、当法人の取引先の職員、当法人が運営する施設の利用者、同利用者の親族及び知人、同施設の近隣住民、並びに、当法人と関係する医療機関及び学校の関係者とする。
（３）窓口利用者は、通報ないし相談に際し、匿名とすることができる。当法人は、窓口利用者が実名とした場合、その個人情報を開示してはならない。
（４）当法人は、窓口利用者が不正目的で行ったものではない限り、窓口利用者に対していかなる不利益な取扱いもしてはならない。
（５）コンプライアンス委員会は、通報・相談が予想される当法人内外の関係者に対し、窓口の存在を周知しなければならない。
（６）窓口担当者は、通報内容が虐待に関するものである場合、「社会福祉法人黒松内つくし園虐待防止に関する規程」の定めにより対応するものとする。
（７）窓口は、リスク情報の管理などの一元化を図るため、窓口に対する通報・相談内容が、当法人の運営する施設利用者及びその親族からの苦情に関する場合においては、「社会福祉法人黒松内つくし園苦情対応規程」の定めにより対応するものとする。
３ 窓口は、重要な通報内容については、受付後速やかに監事及び会計監査人にも連絡するものとする。
４ 窓口が通報・相談を受けた後の対応（調査・是正措置・再発防止策の実施その他）については、コンプライアンス委員会の統轄の下に実施する。その際の4

手続等については、別途、「内部通報規程」において定めるが、調査の要否決定、調査内容と結果、解決案の内容、是正措置案、再発防止策案、所轄庁・行政機関等への報告内容、事実関係・再発防止策等の公表内容については、それぞれ、稟議等所定の決裁承認手続を得ることとする。
５ この法人の施設等において、コンプライアンス違反行為等を発見した場合は、コンプライアンス委員会（当法人の窓口を含む）へ報告する。コンプライアン
ス委員会は秘密厳守及び情報連絡行為による連絡者本人への不利益取扱いがないことを保証した上で、第２項から第４項に準じて対応するものとする。
（規程の改廃）第 12 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

附 則
この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。

5別表１
コンプライアンス規程

第４条第２項（６）の別表

虐待を発見した者による通報・通告発見者の法律

条文

被虐待者

虐待者

発見者

通報・通告先義務

発見した者

高齢者虐待防止法

高齢者

速やかに養護者

市町村（限定無し） 通報

第 7 条第１項第２項
高齢者虐待防止法

養介護施設

養介護施設

速やかに従事者等従事者等

通報

養介護施設

発見した者

速やかに従事者等（限定無し） 通報

高齢者
第 21 条第 1 項
高齢者虐待防止法

市町村

高齢者
第 21 条第２項第３項

市町村
発見した者

障害者虐待防止法

障害者

速やかに養護者

市町村（限定無し） 通報

第７条第１項
障害者虐待防止法

障害者福祉

発見した者

速やかに施設従事者等（限定無し） 通報

障害者
第 16 条第１項

市町村
発見した者

障害者虐待防止法

障害者

速やかに使用者

市町村又は都道府県（限定無し） 通報

第 22 条第 1 項

都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、児童福祉法第 33 条の 14 第 1 項
被措置

児童福祉法

発見した者

速やかに若しくは第２項に規定する施設職員等
第 33 条の 12 第１項

児童等（限定無し） 通告

措置を講ずる権限を有する
都道府県の行政機関、都道
府県児童福祉審議会若しく
は市町村
市町村、都道府県の設置す児童虐待の防止等に（限定無し）関する法律第６条第発見した者

速やかに児童る福祉事務所若しくは児童（限定無し） 通告
相談所

１項

虐待を受けた本人による届出
法律

条文

被虐待者

虐待者

届出先

高齢者虐待防止法

高齢者

養護者

市町村

第９条第１項6養介護施設

高齢者虐待防止法

高齢者

市町村
従事者等

第 21 条第４項
障害者虐待防止法

障害者

養護者

市町村

第９条第１項

障害者虐待防止法

障害者福祉
障害者

第 16 条第２項

市町村
施設従事者等

障害者虐待防止法
障害者

使用者

市町村又は都道府県

第 22 条第２項
児童相談所、児童福祉法第 33 条の 14 第１項若しくは児童福祉法第 33 条

被措置の 12 第３項

児童等施設職員等第２項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会

高齢者虐待防止法＝高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に対する法律
障害者虐待防止法＝障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法
律7