最近の農政・林政のトピックス（基本法見直し、水田農業の方向、国土強靱化、森林環境譲与税）

令和５年12月９日

しん参議院議員

どうかね ひこ

進 藤 金日子
北水会会員（P61)0①１. 食料・農業・農村基本法の見直しの方向（令和５年６月２日：食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）11

２．食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ

②22

③

３．食料安全保障政策の推進（令和３年度：カロリーベース総合食料自給率３８％）
総供給熱量

2,265 kcal / 人・日

食料安全保障政策推進の観点から、食料自給率向上を図るため、輸入を国内生産に置換える対策を重点的に実施すべき。
１．輸入飼料を自給飼料に置換える対策① 戦略作物助成（飼料用米,ＷＣＳ用稲,飼料作物）,
産地交付金② 畜産生産力・生産体制強化対策事業③ 草地関連基盤整備 等
２．国産大豆の供給を強化する対策① 戦略作物助成（大豆)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
３．国産麦の供給を強化する対策① 戦略作物助成（麦)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
４．米の需要を拡大する対策① 戦略作物助成（米粉用米)、産地交付金② 食育推進、国産農産物消費拡大 等

凡例

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分※｢食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業」なども実施
注）上記の戦略作物助成及び産地交付金は、水田活用の直接交付金のメニュー。

４. 食料・農業・農村基本計画(令和2年3月)における生産努力目標(令和12年)と実績
R12目標（万トン）
R４実績（万トン）

（達成率）

125%
100%

92％

75%
50%

85％
71％

66％
13519
32％

108

9934

1,302

24344

1,10125%
40%
米粉用米

注１）

飼料作物

注２）

小麦注１）・・・米粉用米については、R３実績値。
注２）･･･飼料作物については、TDN（可消化養分総量）万トン、R４の実績は概数値。
注３）･･･野菜については、R３速報値。

大豆野菜

注３）

④

５．水田農業の展開方向(1) 米の需給安定・米生産者の経営安定関連の主要な政策

5⑤⑥(2) 水田活用の直接支払交付金（２）水田活用の直接支払交付金6⑦（３）畑作物の本作化対策

77⑧(４) 畑地化促進事業

8⑨（参考）畑地化促進事業について（６年産単価）

99⑩(５) 小麦・大豆の国産化の推進
90

令和５年度補正予算額 13,000 百万円

3076t

12108 t

17t

(23t

100
1 4 ,3 6 121t34)

t5,000 百万円
90 100
5 ,9 6 1300

1 /2

1 /2

100
PR

8,000 百万円

8 ,0 0 0

1 /2
1 /2

1 /2
1 /2

1 /2

1 /2
1 /21 /2()

111(1 /211()) 2

100 3 -6 7 4 4 -2 1 0 80 3 -6 7 4 4 -9 5 3 11028

⑪（参考）国産飼料増産対策事業（新規）１．土地利用推進型

２．担い手強化型

３．単収向上型

４．環境配慮型

民間団体等（地方公共団体、一般社団法人）、ＪＡ等を含む）、協議会、生産者集団等、畜産農家等

1111

⑫

６．国土強靱化基本法の改正及び基本計画の改定○ 国土強靱化については本年６月の基本法改正、７月の基本計画の改定を経て、新たな基本計画の下で施策をさらに進めることとしている。

国土強靱化基本法の改正（令和５年６月）
・「国土強靱化実施中期計画」の策定を新たに規定。
・上記中期計画のうち「その推進が特に必要となるものの内容及び事業の規模」等を定めることを規定。

国土強靱化基本計画の改定（令和５年７月）
・これまでの防災インフラの整備・管理、ライフラインの強靱化、官民連携に加え、新たにデジタル等新技術の活用、地域における防災力の一層の強化を位置づけ。
・農業農村整備事業関係では、以下の施策を位置づけ、計画的に推進。
国土強靱化基本計画に位置付けられた施策（農業農村整備事業関係）〇異常気象等の発生による突発的又は広域かつ長期的な浸水の防止 〇総合的な渇水対策の実施
・ため池の改修、農業用排水施設等の整備・改修〇防災重点農業用ため池のハザードマップ作成〇「田んぼダム」の取組実施
・地域の共同活動支援、水田の貯留機能を向上させる農地整備〇ため池等の農業水利施設の耐震化〇農業水利施設、農道橋等の老朽化対策・保全対策〇農業農村整備に係る防災・減災対策

・節水に関する指導・助言、ポンプの貸し出し〇地域の防災力向上に資する農山漁村の地域コミュニティの維持・活性化
・農山漁村における就業の場の確保、所得の向上・雇用の増大
・農村の集落機能を維持するため、農業生産基盤や農村生活環境を集約的に整備〇国土保全、水源涵養等の農業・農村等の有する多面的機能の適切な発揮
・野生鳥獣による農作物被害の防止対策〇農業生産基盤や農村生活環境の集約的な整備〇避難路や迂回路に指定された農林道等の周知
・農業水利施設のGISデータ整備、農地浸水マップの作成、新技術の開発・共有〇停電時でも稼働できる体制の構築〇農業水利施設の耐災害性強化
・耐震化、戦略的な維持管理・機能強化、デジタル技術を活用した遠隔監視 〇土地改良区におけるBCPの策定〇大規模災害時に速やかに復旧するための応援体制の整備※ 赤字は新たな基本計画に追加して記載された施策

12

⑬

７．防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等の進捗状況○ 令和３年度～令和７年度で実施中の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」については農業農村整備事業関係のKPIが順調に進捗するとともに、政府全体の事業費ベースでは79％の進捗。

KPIの進捗状況（農業農村整備事業関係）
R2年度
R7年度末
（対策策定時） （KPIの目標値）

農業水利施設の整備

R4年度末(R2年度補正予算)(R3年度補正予算)

21.0万ha27％

47％

4.0万ha10.0万ha

56％

74％

0.9万箇所

4.6万箇所

51％

72％

水路0km

1,200km

20％

60%

排水機場等

0箇所

260箇所

20％

46%

水田の貯留機能の向上（「田んぼダム」の取組面積）

防災重点農業用ため池の防災・減災対策（防災対策の着手）（更新対策の着手）

R3年度末

0.0万ha（湛水被害が防止される地域）

農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策

KPIに対する進捗率※ R4年度末進捗は速報値であり、その後の精査によって数値が変動する可能性がある。

事業費の進捗（参考）全体事業費 おおむね15兆円程度⇒

令和２年度補正予算まで 4.2兆円（28%）
令和３年度補正予算まで 7.2兆円（48%）
令和４年度補正予算まで 9.9兆円（66%）
令和５年度補正予算まで 11.8兆円（79%）
13※ほかに国土強靱化緊急対応枠として0.4兆円の措置

⑭（参考）国土強靱化の効果発揮事例
防災重点農業用ため池の防災・減災対策

農業用ダムによる洪水調節機能強化の取組（和歌山県橋本市）【国土強靱化５か年加速化対策の活用】

ため池の洪水吐きの流下能力が不足しており、大雨時に洪水が堤体を越流すると、ため池が決壊して下流側の農地、住宅等に被害が生じるおそれ。
改修工事を５か年加速化対策で実施

農業用ダムの有効貯水量を洪水調節に最大限活用するため、
令和５年度では５月上旬から７月中旬までに、延べ29基の農業用ダムにおいて事前放流等により洪水調節容量を確保し、下流河川の水位上昇の緩和・被害防止に寄与した。
〇長野県牧尾ダムの事例

・ 改修工事によって洪水吐きの流下能力を大幅に強化
・ 令和５年６月の大雨時(55mm/時)では被害なし（未改修の場合、被害が発生したものと想定される）
・ 下流側の農地、住宅への被害を未然に防止
洪水ピーク時の放流を26%低減

対策工事後の洪水吐き
越流幅10.3m
流下能力 45.5m3/s（対策前流下能力（12.54m3/s ）の約3.6倍） 洪水吐きの流下能力（雨量換算）対策後の洪水吐き

時間雨量(mm/時)

94.4mm/時

10080

6040

能力の大幅な向上

55.0mm/時

31.0mm/時

200

対策前
流下能力

対策後
流下能力

令和５年６月大雨

令和２年７月豪雨の際には、事前放流により洪水ピーク時の放流を２割低減。
流域の３町村長（上松町、南木曽町、大桑村）がダムを訪問し、感謝と激励の言葉を述べるなど、事前放流の効果について下流域で評価。

14事前放流状況

⑮

７．森林環境譲与税の譲与基準の見直しと活用事例

1515

⑯1616森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例について⑰

令和５年 ６ 月 林野庁・総務省
１．森林整備【人工林の整備等】
・森林経営管理制度等に基づき、私有林人工林について、市町村が発注者となって間伐、地拵え、造林、下刈り等の森林整備を実施
・森林所有者や森林組合等が実施する間伐、地拵え、造林、下刈り等の森林整備への補助（上乗せ含む）
・森林整備に先立って実施する、所有者への意向調査や所有者探索、境界測量・調査等の実施、経営管理権集積計画の作成
・里山林の機能向上や竹林の整備等のため、伐採、伐倒木の集積・搬出、雑草木の刈払い、枯損木の除去等を実施する地域団体・森林所有者等への補助、移動式チ ッパー等機械の購入・貸付
・森林の適切な管理や公益的機能の発揮を図るための公有林化【路網の整備】
・林道や森林作業道の開設や維持修繕、沿線の支障木伐採、枝払い等の実施 ・林道等の維持管理に関する重機作業の委託や重機の借り上げに係る経費の補助・林道等を管理者（森林組合）が改修する際に、資材費等を補助
・災害により被災した森林作業道等の復旧への補助【花粉発生源対策】
・市町村が発注者となってスギ等の人工林の伐採と花粉の少ない苗木や広葉樹等への植替えを実施
・森林所有者等が実施する花粉の少ない苗木や広葉樹等による植替えへの補助（上乗せ含む）
・苗木生産者が行う花粉の少ない苗木増産への支援【鳥獣被害、森林病害虫対策】
・植栽箇所における防獣ネットの設置等
・所有者による植栽の後に獣害等に遭った森林における植栽への支援
・松くい虫被害やナラ枯れ等の早期発見のための監視、被害木・枯損木の伐倒・くん 蒸・薬剤散布、抵抗性樹種の17
植栽17

【災害対策】
・道路等のインフラ隣接森林における、倒木の恐れがある立木の伐採や林縁部の間伐への補助・台風により発生した風倒木の搬出処理、被害林における更新伐や間伐への補助⑱【計画策定・森林情報整備等】
・今後の森林整備等を計画的に進めていくための計画・方針等の策定や協議会の設置・運営 ・航空レーザ計測による森林資源の調査・解析
・森林情報や林道情報の管理システムの開発・導入【都市部自治体による山村部自治体の森林整備】
・都市部自治体が、友好都市や上下流等の関係にある山村部自治体の森林の整備 費用を負担

２．人材育成【林業事業体、林業従事者への支援】
・新規就業者等の人材育成研修や技術指導に係る経費、資格取得に係る経費の補助 ・ヘルメットや防護ズボンなどの安全装備、作業用品の導入経費の補助
・高性能林業機械の借上げ又は購入経費の補助
・夏場の早期作業の推進を目的とした、時間外賃金に係る割増分相当額の助成・林業事業体が合同企業説明会等へ参加する費用への補助 等【研修生への支援】
・都道府県の林業大学校等の研修生への交通費補助
・林業高校の学生の資格取得や、山林実習等への支援【研修の実施】
・林業就業者に対して、伐倒、造材、搬出、森林作業道開設等の技術研修会を実施
・林業技術者を養成する林業アカデミーの運営 ・担い手研修を実施する施設の整備
・森林ボランティアや地域住民に対して、伐倒、刈払い等の作業の研修会を実施
・大学生が林業事業体へインターンシップを行う経費への支援

1818

⑲
【市町村体制の確保】
・森林経営管理制度等の円滑実施のために、新たに林務担当の職員やアドバイザー を雇用、推進員を配置
・町と地域内の関係団体等が連携してセンターを開設し、森林経営管理制度の意向調査の準備や所有者からの相談対応などを実施
３．木材利用【施設の木造・木質化】
・公共施設（役場、小中学校、保育園、公民館等）の木造・木質化、ウッドデッキ・木柵等の施設の整備
・公共施設への木製什器（机、いす、ロッカー等）の設置
・多数の者が利用する民間建築物の木造・木質化への補助【木製品の制作・利用】
・地域産の木材を使ったおもちゃ等の小物を、新生児等へ記念品として贈呈、木育施設に設置
・地域産の木材を使った木製品を製作し、下流域等の自治体へ提供【木材利用のための体制整備】
・民間施設の木質化等を促進するための、木材供給自治体と建設主とのマッチング や、アドバイザー人材の育成
・木育インストラクター養成講座の開催
・間伐材や林地残材を有効活用するための加工施設等の検討や施設整備、運搬経費の補助

４．普及啓発【都市側】
・森林に関する市民講座、シンポジウム等の開催
・都市部自治体の住民を対象として、森林講座、ワークショップ、山村部の自治体への林業体験ツアー、都市部・山村部の子どもたちの植樹活動等を通じた交流会の開催
・木材利用の促進を図るため、都市部自治体内で開催されるイベントに、上流自治体 と共同出展
・市民向けの木育イベント、地域産木材を利用した DIY ワークショップの開催【山村側】
・森林環境教育プログラムやパンフレットの作成、受入れ体制の整備
・森林セラピー基地の整備（案内標識の設置等）
19
19
・都市・山村の子供たちの交流植林活動を行うため、植林地の整備や苗木購入等を実施