「復興農学会」事務局会議（第 25 回） 議事（案）文責 新田 洋司（福島大学）
日時
2020 年 12 月 21 日（月）15 時 00 分～★時★分
方法
Zoom による Web 会議
出席予定者 伊藤 央奈（郡山女子大学）、溝口 勝（東京大学）、杉野 弘明（同）、黒瀧 秀久（東京農業大学）、菅原 優（同）、大川 泰一郎（東京農工大学）、小倉 振一郎（東北大学）、岩城 一郎（日本大学）、中野 和典（同）、内田 修司（福島高専）、青木 英二（同）、川妻 伸二（同）、鈴木 茂和（同）、登尾 浩助（明治大学）、丹野 史典（JST）、 新田 洋司（福島大学）、石井 秀樹（同）、横山 正（同）、松島 武司（福島イノベ機構）、鈴木 伴承（同）、影山 千尋（同）欠席等連絡者（敬称略）
議事（案）
1． 本学会の日本農学会への入会および日本学術会議の「協力学術研究団体」指定申請について（新田）【資料】（1）日本農学会への入会について・入会の申請締め切りは 11 月末であったが、12 月 9 日に必要書類を提出し受理された。
・入会のおもな要件と状況
会員数は 150 名以上必要であり、確認が必要。
学術誌を毎年 1 回以上発行する必要があり、来年 1 月に第 1 号が発行されるが、現状で OK との回答を事務局より得た。
会費納入については事務局よりの連絡待ちであること。
（2）日本学術会議の「協力学術研究団体」の指定申請について・入会申請は随時可能。
・会員数は 100 名以上、研究者が半数以上必要であるが、日本農学会の要件をクリアすれば問題ない状況と思われる。
・学術誌を毎年 1 回以上、継続的に発行する必要があり、発行実績が必要。そのため、第 1 号を来年 1 月に発行して要件を得ることになる。しかし、第 1 号を発行し、会則を提出することでその要件を得ることになるかどうかは、事務局より「審査する『科学者委員会』が検討する」との回答。
・申請にかかる経費負担や、年会費などはないこと。

2．本学会会員の名簿整理と会員数の確保について（新田）（1）会員数と名簿の整理
会員区分

登録数

正会員

62

学生会員

38

賛助会員（企業・NPO 等）

2

シニア会員

11

非会員

142
計

255

登録数には重複あり。整理が必要。
11

・エクセルシートをパスワードをかけてメールで送ります。各大学で確認をお願いします。
名前の重複ないか？
正会員・学生会員で抜けている方はないか？
・今後の予定1 月 8 日（金）の事務局会議で名簿整理の状況を確認。
1 月 18 日（月）の事務局会議で名簿を確定。
（2）入会の勧誘
・名簿活用、整理…福島大学・各大学に割り当てる？

3．学会誌の編集状況について（横山）4．その他（1）東京農工大学研究活動報告会（大川）「営農再開地域における先進的なオーガニック作物生産技術の開発」、2021 年 1 月 9 日（土）13 時 00 分
～16 時 00 分、Zoom 利用

以上今後の予定
・福島大学主催・本学会共催、「福島フォーラム」、2020 年 12 月 21 日（月）16 時 30 分より 福島大学食
農学類みらいホール・Web 話題提供：二瓶 直登 准教授
・事務局会議（第 26 回） 2021 年 1 月 8 日（金）15 時 00 分～16 時 00 分 Zoom 利用
・東京農工大学研究活動報告会 2021 年 1 月 9 日（土）13 時 00 分より Zoom 利用・郡山女子大学主催・本学会共催、「食と地域連携～葛尾村と食物栄養学科の取り組み～」、2021 年 1 月 23日（土）13 時 00 分～15 時 30 分、郡山女子大学創学館・Zoom 併用

22

●日本学術会識協力学術研究団体の指定に係る必要な要件及び手続［平成 18年 11月 21日
第 16回科学者委員会決定〕

日本学術会議協力学術研究団体（以下「協力学術研究団体」という。）の指定に当たっては、
日本学術会議協力学術研究団体規程（平成 17年 10月 4日日本学術会議第 1回幹事会決定。
以下「団体規程」という。）により、必要な要件及び手続を下記のとおり定めるものとする。
記

1「指定」の通称の使用
団体規程における「称号の付与」については、「指定」と通称することとする。

2 協力学術研究団体として必要な要件の細目(1) 学術研究の向上発達を図ることを主たる目的とするものであること。

次のようなものは対象外とする。
①

一定の思想、主義、主張の普及又は宣伝を主たる目的とするもの②

趣味を目的とする同好者の集まりと認められるもの③

学術の研究が当該団体又は当該業種の事業目的の従たる目的に過ぎないと認められるもの④

営利を目的とすると認められた団体及びその附属機関⑤

その他、先例等に照らして不適当と認めたもの[X事例］

x 株式会社は、明らかに営利を目的としたものなので不適当(
2) 研究者（注）の自主的な集まりで研究者が構成員の半数以上であること。

次のようなものは対象外とする。
①

国、特殊法人、独立行政法人及び地方公共団体並びにこれらの設置した学校及び附属機関②

学校法人の設置した学校及び附属機関③①②の名称を冠したもののうち、実質的に、構成員の資格が特定の大学、学術研究機関その他の団体に所属する者（かつてこれらに所属していたものを含む。）となっているもの④

団体の研究が、研究者で行われているとは認められないもの⑤

その他、先例等に照らして不適当と認めたもの[X事例］

x 個別の学術研究団体にあって学生のみ（又は学生が主体）で構成されているものは、

3

研究者の集まりとは認められないので不適当

x 個別の学術研究団体にあって大学等に所属すると自動的に当該団体の会員となるような団体は、自主的な集まりとは認められないので不適当
X

0 0大学△△学会 (00は大学名）というような名称で、役員も実質的に 0 0大学に所属するものとなっている学術研究団体は、 0 0大学と一体とみなされるので不適当(3) 学術研究団体の役員の半数以上が構成員である研究者であること及び当該研究者が会費を負担することにより、学術研究団体の運営が研究者自身によって行われていると認められるものであること。ただし、会費の負担に関して、学術研究団体の連合体の場合はこの限りではない。
(4) 次の基準を具備する学術に関する機関誌を継続して年 1回以上発行（電子発行を含む。）していること。ただし、学術研究団体の連合体の場合は、この限りではない。
①

人文科学、社会科学又は自然科学に関する学術の研究発表及び議論を主たる目的とするもの。次のようなものは対象外とする。
ア 予稿集、講演要旨集、会議用資料など（ただし、これらであっても、当該研究分野の特性に応じて、掲載された内容が学術論文に準じると判断される場合を除く。この場合は、そのことの説明文書を添付すること。）
イ

団体又はその構成員の消息、意見等をその団体内に報告、交換することを主たる目的とするもの

ウ 文献紹介、図書目録等単なる資料集
時事を報道論議することを主たる目的とするもの

工②

発行の終期を予定し得ないもの
単行本の体裁、性質を有するものは対象外とする。

③

学術に関する団体自身が発行するものとしての形態を具備しているもの
発行人が国、特殊法人、独立行政法人、地方公共団体及び学校法人並びにこれらの設置した学校及び附属機関、出版社等であって、学術研究団体自身の発行するものとしての形態を具備していない次のようなものは対象外とする。
ア 刊行物の表紙の発行人が、△△大学 xx学部となっている。
イ

刊行物の表紙の発行人が 0 0学会となっていても、奥付けの部分が△△大学 Xx学部となっているもの④⑤

広告の掲載量が全紙面の 3分の 1を超えないもの①から④を具備する機関誌を原則とするが、次の機関誌については、個別審査の上で適切と認められる場合には、当該団体の機関誌とみなすことができる。
ア 複数の学協会が発行する合同機関誌。ただし、複数の学協会の役割を明示した書類、発行物等を審査し、当該団体の査読や著作権等に関する体制が学術研究団体として適切と認められる場合に限る。
イ

当該団体が編集し出版社等が発行する機関誌。ただし、当該団体の査読や著作権等に関する体制が学術研究団体として適切と認められる場合に限る。

4

(5) 学術研究団体の連合体の場合は、構成する学術研究団体のうち協力学術研究団体以外の団体について、それぞれが上記 (1)から (4)の要件を満たしていること。
3 協力学術研究団体の指定に係る事務手続(1) 科学者委員会委員長は、必要に応じ関係各部に審査を付託する。

各部では、当該学術協力研究団体の審査をすることが適当である分野別委員会に審査を依頼することができる。
(2)(1)により審査を依頼された分野別委員会では、別紙 1に審査結果を記入するものとする。
また、協力学術研究団体に指定することが不適当又は保留とする場合には、その理由を別紙 1に別途付記するものとする。
(3) 各部では、 (2)の分野別委員会の審査結果を科学者委員会に回答するものとする。
(4) 科学者委員会は、 (2)による審議結果の回答を踏まえ、審議する。
(5) 学術研究団体の連合体の指定に係る事務については、原則として、各部に審査を依頼することなく、科学者委員会において対応するものとする。
また、上記 2(5)の要件を満たしていることを確認するため、当該学術研究団体の代表者に対し別紙 2により確認書の提出を求めるものとする。
（注）当該規程における「研究者」の具体的範囲は以下のとおりとする。
①

大学、高等専門学校、大学共同利用機関等において研究に従事する者②

国立試験研究機関、特殊法人、及び独立行政法人等において研究に従事する者③

地方公共団体の試験研究機関等において研究に従事する者④

公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等において研究に従事する者⑤

民間企業において研究に従事する者⑥

その他、当該研究分野について、学術論文、学術図書、研究成果による特許等の研究業績を有する者

附則
この決定は、決定の日から施行する。
附 則 （ 平 成 22年1月 15日第 19回科学者委員会決定）

この決定は、決定の日から施行する。
附 則 （ 平 成 25年 10月 25日第 33回科学者委員会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則 （ 平 成 25年 11月 15日第 34回科学者委員会決定）
この決定は、決定の日から施行する。

5

附 則 （ 平 成 26年4月 10日第 38回科学者委員会決定）

この決定は、決定の日から施行する。
附 則 （ 平 成 27年 10月 20日第 16回科学者委員会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則 （ 令 和 元 年 6月 12日第 22回科学者委員会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則 （ 令 和 2年 8月 12日第 38回科学者委員会決定）
この決定は、決定の日から施行する。

6

（別紙 1)

協力学術研究団体の審査票部

分野別委員会名
審査員名

申請団体

番号

1

2

3
4

1

審 査 項 目

審査結果

学術研究の向上発達を図ることを主たる目的としていること（以下のようなものは不適となります。）(1) 一定の思想、主義の普及・宣伝を主たる目的とする。
(2) 趣味を目的とする同好者の集まり(3) 学術の研究が当該団体又は当該業種の事業目的の従たる目的に過ぎないと認められるもの(4) 営利を目的とする団体及びその付属機関
I
研究者の自主的な集まりで研究者が構成員の半数以上であること（以下のようなものは不適となります。）(1) 国、特殊法人、独立行政法人及び地方公共団体並びにこれらの設置した学校及び付属機関(2) 学校法人の設置した学校及び付属機関(3) 上記 (1)又は (2)の名称を冠したもののうち、実質的に、構成員の資格が特定の大学、学術研究機関その他の団体に所属する者（かつてこれに所属していた者を含む。）となっているもの(4) 団体の研究が、研究者で行われているとは認められないもの

学術研究団体の役員の半数以上が研究者であること
人文・社会科学、生命科学又は理学・工学に関する学術の研究発表及び議論を主たる目的とする学会誌を発行していること（以下のようなものは不適となります。）(1) 予稿集、講演要旨集、会議用資料等など（ただし、これらであっても、当該研究分野の特性に応じて、掲載された内容が学術論文に準じると判断される場合を除く。この場合は、そのことの説明文書を添付すること。）(2) 団体又はその構成員の消息、意見等をその団体内に報告、交換することを主たる目的とするもの(3) 文献紹介、図書目録等単なる資料集(4) 時事を報道論議することを主たる目的とするもの
審査項目に掲げる協力学術研究団体しての必要な要件を満たしている場合には「 O」を審査結果欄に記入し、満たしていない場合には「 X 」を審査結果欄に記入してください。全て「 O」の場合、審査結果は「適」となります。また、意見等がある場合は、下記にご記入ください。なお、審査項目の 2及び 3の審査に当たっては、別添「協力学術研究団体指定要件確認書」を参考にしてください。
総合所見（適・不適・保留のいずれかに 0を付けて、意見があれば下記欄に自由に記入して下さい。協
力学術研究団体に指定することが不適当又は保留とする場合には、その理由を簡潔に記入してください。）
・
適1・不適・保留7

（学術研究団体の連合体用）

別紙 2連合体を構成する学術研究団体に関する確認書
日

月年

令和

1貴連合体を構成する協力学術研究団体のすべてについて、その名称を記入してください。
1112131415161718192012345678，10

2 貴連合体を構成する協力学術研究団体以外の各学術研究団体について、以下の項目についてそれぞれ、個人会員である構成員の数を記入するとともに、他の各項目につき、その条件を満たしていることを確認の上、該当する箇所に「 O」を記入してください。
また、各学術研究団体の会則、役員名簿（男女の別及び所属情報を含む）、設立趣意書及び機関誌を添付してください。
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備考

1234567，810111213)次のようなものは対象外とする。
（
注l①一定の思想、主義、主張の普及又は宣伝を主たる目的とするもの②趣味を目的とする同好者の集まりと認められるもの③学術の研究が当該団体又は当該業種の事業目的の従たる目的に過ぎないと認められるもの④営利を目的とすると認められた団体及びその附属機関)次のようなものは対象外とする。
（
注2①同、特殊法人、独立行政法人及び地方公共団体並びにこれらの設置した学校及び附属機関②学校法人の設置した学校及び附属機閲③ ①②の名称を冠したもののうち、実質的に、構成員の資格が特定の大学、学術研究機関その他の団体に所属する者（かつてこれらに所属していたものを含む。）となっているもの④団体の研究が、研究者で行われているとは認められないもの

8※研究者の具体的範囲は以下のとおりとする。
①大学、高等専門学校、大学共同利用機関等において研究に従事する者②国立試験研究機関、特殊法人及び独立行政法人等において研究に従事する者③地方公共団体の試験研究機関等において研究に従事する者④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等において研究に従事する者⑤民間企業において研究に従事する者⑥その他、当該研究分野について、学術論文、学術図書、研究成呆による特許等の研究業績を有する者

9令和２年度大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業

営農再開地域における先進的なオーガニック作物生産技術の開発
東京農工大学農学部
令和２年度研究活動報告会
日時：令和３年１月９日（土）１３時～１6時
富岡町研究拠点と結び、Zoomオンライン開催
参加費無料（事前申し込み必要）＊以下のFormリンク先、あるいはQRコードより、1月6日（水）までにお申込みください。
後日、Zoomのリンク先をメールにてご連絡いたします。
https://forms.gle/ZV3rm2DmZNsuzwy6A

本事業では、福島県浜通りの営農再開地域にある富岡町と連携し、東京農工大学が有する「復興知」を活用し、福島県浜通りの営農再開において、食用米、酒米品種、耕畜連携が期待できる飼料イネ品種などの科学的な知を活用し先進的な有機、特別栽培によるオーガニック作物生産技術を開発するため、2018年７月より富岡町の拠点を中心に研究活動を行なっています。食用米、酒米品種、耕畜連携が期待できる飼料イネ品種などの科学的な知を活用しICTなどを取り入れたスマート有機農業の推進による先進的なオーガニック作物生産技術、鳥獣害被害対策技術を開発し、農業復興、農業振興を支援し、農業収入の安定化と所得の拡大、技術開発・普及等人材育成を目的としています。
富岡町において、本年度の研究活動報告会（オンライン開催）を企画いたしました。お誘い合わせの上、ご参加くださいますようお願いいたします。

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東京農工大学