令和６年度
整備主任者研修

法令研修【全国共通教材】

目
１．

次

法令等

(1) 規 制 を 一 元 化 し 、 燃 料 電 池 自 動 車 等 に 関 す る 負 担 を 軽 減～自動車点検基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～（ 令 和 5 年 10 月 20 日

国 土 交 通 省 ） ･･････････

1

国 土 交 通 省 ）･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･4

国 自 整 第 104 号 ） ･･････････

7(2) 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 の 一 部 改 正（ 令 和 6 年 4 月 30 日

２．

通達等

(1) OBD 検 査 プ レ 運 用 の 実 施 に つ い て（令和 5 年 9 月 6 日(2) 「 自 動 車 特 定 整 備 事 業 者 等 に お け る 事 業 場 間 の 業 務 支 援 に つ い て 」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 5 年 9 月 27 日

国 自 整 第 124 号 の 2） ･･････････ 19(3) 大 型 車 の 車 輪 脱 落 事 故 防 止 に 係 る 令 和 ５ 年 度 緊 急 対 策 の 実 施 に つ い て（令和 5 年 9 月 29 日

国自安第 75 号の 2、国自貨第 83 号の 2、国自整第 122 の 2）･･････････ 23(4) 圧 縮 水 素 ガ ス 、 圧 縮 天 然 ガ ス 又 は 液 化 天 然 ガ ス を 燃 料 と す る 自 動 車 に 備 え る ガ ス 容 器
及びガス容器附属品再試験の取扱いについて（ 令 和 5 年 11 月 30 日

国 自 整 第 51 号 の 2） ･･････････ 39(5) 指 定 自 動 車 整 備 事 業 者 等 が 行 う 燃 料 電 池 自 動 車 等 の ガ ス 容 器 等 再 試 験 の 取 扱 要 領 に つ い て（ 令 和 5 年 12 月 5 日

国 自 整 第 165 号 の 2） ･･････････ 42(6) 自 動 車 特 定 整 備 事 業 者 及 び 指 定 自 動 車 整 備 事 業 者 に お け る OBD 検 査 シ ス テ ム の ID 等の管理に係る遵守事項及び留意事項について（ 令 和 6 年 3 月 28 日

国 自 基 第 267 号 の 2） ･･････････ 48(7) OBD 検 査 シ ス テ ム 利 用 事 業 者 の 各 種 申 請 等 に お け る 連 絡 体 制 等 の 取 扱 方 針 に つ い て（ 令 和 6 年 3 月 28 日

国 自 整 第 268 号 の 2） ･･････････ 50(8) OBD 検 査 用 サ ー バ ー に 接 続 で き な い 場 合 の 特 例 措 置 の 実 施 要 領 に つ い て（ 令 和 6 年 3 月 28 日

国 自 基 第 221 号 の 2、 国 自 整 第 270 号 の 2)･･････････ 55(9) 「 自 動 車 整 備 事 業 者 に 対 す る 行 政 処 分 等 の 基 準 に つ い て 」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 6 年 3 月 28 日

国 自 整 第 273 号 の 2） ･･････････ 65( 1 0 ) 「「 自 動 車 整 備 事 業 者 に 対 す る 行 政 処 分 等 の 基 準 に つ い て 」 の 細 部 取 扱 い に つ い て 」の一部改正について（ 令 和 6 年 3 月 28 日

国 自 整 第 274 号 の 2)･･････････ 71(11) 自 動 車 特 定 整 備 事 業 者 等 に お け る OBD 検 査 及 び OBD 確 認 の 取 扱 方 針 に つ い て（ 令 和 6 年 3 月 28 日

国 自 整 第 278 号 の 2)･･････････ 80(12) 法 人 タ ク シ ー 事 業 者 に よ る 交 通 サ ー ビ ス を 補 完 す る た め の 地 域 の 自 家 用 車 ・ 一 般 ド
ライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（ 令 和 6 年 3 月 29 日

国 自 安 第 181 号 、 国 自 旅 第 431 号 、 国 自 整 第 282 号 )･･････････ 89

(13) 自 家 用 車 活 用 事 業 に お け る 自 家 用 車 の 車 両 整 備 管 理 に つ い て（ 令 和 6 年 3 月 29 日

国 自 整 第 283 号 )･･････････ 94(14) 車 体 整 備 の 消 費 者 に 対 す る 透 明 性 確 保 に 向 け た ガ イ ド ラ イ ン（ 令 和 6 年 3 月 29 日

国 土 交 通 省 )･･････････ 97(15) 自 動 車 の 車 台 番 号 及 び 原 動 機 の 打 刻 の は ね 等 の 輸 入 事 業 者 へ の 照 会 に か か る 取 扱 要領の一部改訂について（ 令 和 6 年 4 月 19 日

国 自 審 第 123 号 の 3、 国 自 整 第 14 号 の 3)･････････ 106

令 和 ５ 年 １ ０ 月 ２ ０ 日
物流・自動車局審査・リコール課
車両基準・国際課
自動車整 備課規制を一元化し、燃料電池自動車等に関する負担を軽減～自動車点検基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

圧縮水素等を燃料とする燃料電池自動車等については、道路運送車両法と高圧ガス
保安法の二法令による規制が適用されているところ、ユーザーの手続の負担軽減等のために道路運送車両法に規制を一元化するための所要の法令等の改正を行います。
物流・自動車局では、自動車の安全・環境基準等について、社会や技術の変化を踏まえ、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化等を進めています。
圧縮水素、圧縮天然ガス、液化天然ガスを燃料とする自動車（以下「燃料電池自動車等」という。）の駆動用燃料システムに対しては、道路運送車両法（以下「車両法」という。）及び高圧ガス保安法（以下「高圧法」という。
）の二法令による規制が適用されており、燃料電池自動車等については両法令の規定に基づく検査が必要となる等、事業者及び利用者の双方に手続上の負担が生じていることから、車両法に規制を一元化するため、令和４年６月に高圧ガス保安法等の一部を改正する法律が制定されました。これに伴い、車両法体系においても所要の法令等の改正を行います。

１．主な改正の概要（詳細は別紙参照）
高圧法の高圧ガス容器・附属品に係る技術基準を車両法体系下において規定することにより、型式指定、新規検査又は継続検査等に際して高圧ガス容器・附属品の試験等を行うこととする。

２．公布・施行
公 布 ： 令和５年（2023年）１０月２０日
施 行 ： 令和５年（2023年）１２月２１日（一部例外あり。詳細は別紙参照）
問い合わせ先（型式指定について）物流・自動車局審査・リコール課：菊池、髙嶋
電話 03-5253-8111（内線 42352）、03-5253-8594（直通）（保安基準について）物流・自動車局車両基準・国際課：山村、奥山、藤澤
電話 03-5253-8111（内線 42525）、03-5253-8602（直通）（検査等について）物流・自動車局自動車整備課：森山、本田
電話 03-5253-8111（内線 42413）、03-5253-8589（直通）

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別紙
令 和 ５ 年 10 月
物流・自動車局

自動車点検基準等の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示について
１．改正の背景圧縮水素、圧縮天然ガス、液化天然ガスを燃料とする自動車（以下「燃料電池自動車等」という。）の駆動用燃料システムに対しては、道路運送車両法（昭和 26 年
法律第 185 号。以下「車両法」という。）及び高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第204 号。以下「高圧法」という。）の二法令による規制が適用されている。
そのため、燃料電池自動車等に対しては両法令の規定に基づく検査が必要となる等、事業者及び利用者の双方に手続上の負担が生じていたことから、令和３年４月より「燃料電池自動車等の規制の在り方検討会」において検討がなされ、その最終報告書に基づき、車両法に基づく継続検査等によりその安全性を担保することができるガス容器（燃料タンク）及び附属品（自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び検査対象外軽自動車を除く。）に備えられたものに限る。以下これらを「ガス容器等」という。）については、高圧法の適用を除外するため、高圧ガス保安法
等の一部を改正する法律（令和４年法律第 74 号）が令和４年６月に公布されたところである。
上記を踏まえ、関係省令及び告示について所要の改正を行う。
２．改正の概要（１）自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号）及び自動車の点検及び整備に関する手引（平成 19 年国土交通省告示第 317 号）の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①車両法第 48 条第１項の規定に基づく定期点検整備における点検項目として、ガス容器等に係る損傷の確認を追加する。
②車両法第 57 条の規定に基づき公表されている自動車の点検及び整備に関する手引において、①で追加する項目の点検の実施方法の例として、目視等による方法を規定する。
（２）装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①車両法第 75 条の３第１項の規定により型式指定の対象となる特定装置の種類に、ガス容器等を追加する。
②車両法第 75 条の３第８項の規定により型式指定を受けたものとみなす特定装-2-

置に、協定規則※第 110 号、第 134 号及び第 146 号に基づき認定されたガス容器等を追加する。
※「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に基づく規則（３）道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）の一部改正
道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令第 255 号）第３条第２項の規定に基づき、ガス容器等の型式について指定を申請する者が、車両法第３章の規定に基づく保安基準（以下単に「保安基準」という。）への適合性についての審査を受けるに際して独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、実費を勘案して定める。
（４）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619号）の一部改正
保安基準について、継続検査時等に、高圧法体系下で行われる容器検査等（容器検査、容器再検査、附属品検査及び附属品再検査をいう。）により担保される安全性と同等の安全性の担保が可能となる技術基準等を規定するほか、所要の改正を行う。
（５）道路運送車両法施行規則第三十六条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準（平成 19 年国土交通省告示第 857 号）の一部改正
継続検査等を申請する者は、独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に対し、当該申請に係る自動車の備えるガス容器等が保安基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない旨を規定する。
（６）その他の関係告示の一部改正
上記のほか、関係する告示について所要の改正を行う。
３．今後のスケジュール公
施

布：令和５年 10 月 20 日
行：令和５年 12 月 21 日（２．（４）及び（６）の一部については公布の日）

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国 自 整 第 104 号
令和５年９月６日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局整備課長

OBD 検査プレ運用の実施について

車載式故障診断装置を活用した検査（OBD 検査）については、令和６年 10 月から開始
されますが、この新たな制度の円滑な導入のため、令和５年 10 月から下記のとおり OBD
検査プレ運用（以下「プレ運用」という。）を実施します。
貴会におかれましては、傘下会員に周知いただくとともに、特に令和６年 10 月の制
度開始に対応するための指定自動車整備事業者（以下「指定工場」という。）による積極的なプレ運用への参加を促進していただくようお願いいたします。
記
１．プレ運用実施期間
令和５年 10 月１日から令和６年９月 30 日まで※１※１

プレ運用への参加はこの期間中の任意の期間（例えば、令和６年１月から等）で構いません。

２．プレ運用の目的
OBD 検査が開始されるまでの検査実施者等関係者の習熟期間
３．プレ運用における実施結果の取扱い
OBD 検査に係る法令は適用前であるため、検査の適否の判断には影響しない
４．指定工場における実施事項
・OBD 検査開始までに必要な準備の完了（別紙１参照）
・実際の車両を用いた OBD 検査及び OBD 確認※２の実施手順の習熟（別紙２参照）※２

OBD 確認については別紙２参照。

５．自動車特定整備事業者（指定工場を除く。以下「認証工場」という。）における実施事項
・（独）自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会にて実施しているプレ運用への、持込検査時における協力（別紙３参照）
・OBD 確認実施予定の認証工場にあっては、上記「４．」の各事項

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別紙１
OBD 検査開始までに必要な準備□ OBD 検査システムへの事業場・利用者登録をしてください。
□ 特定 DTC 照会アプリをインストールしてください。
・OBD 検査システムは(独)自動車技術総合機構が構築・運用している、主に整備事業者が OBD 検査対象車の対象装置に対して点検・整備や検査を行う際に用いるシステ
ムで、以下の①～③を総称して「OBD 検査システム」と呼称しています。
①特定 DTC 照会アプリ
OBD 検査又は OBD 確認のための PC 用アプリ。利用者管理システムよりダウンロード可能。
②利用者管理システム
アプリの利用者を登録・管理（事前のシステム利用申請が必要）③OBD 検査結果参照システム
アプリを用いて実施した OBD 検査又は OBD 確認の結果を閲覧
・OBD 検査システムを利用するために、事前にシステム利用申請（事業場 ID 申請）をしていただく必要があります。また、事業場 ID 登録後にクライアント証明書を使用する端末へインストールの上、システムにログインいただき、特定 DTC 照会アプ
リを利用する検査員（指定工場のみ）
・工員を登録していただく必要があります。
・OBD 検査又は OBD 確認を実施するためには、使用する端末に特定 DTC 照会アプリをインストールする必要があります。
・OBD 検査システムの利用については、（独）自動車技術総合機構が開設している OBD
検査ポータル（https://www.obd.naltec.go.jp/）及びポータルに掲載している操作マニュアル（https://www.obd.naltec.go.jp/mainte/manual/#download-link）を参照ください。

□ 検査用スキャンツールを備えてください。
・OBD 検査又は OBD 確認に使用する検査用スキャンツールは、「自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成７年運輸省告示第 375 号）に適合するもの（いわゆる「認定検査用スキャンツール」）である必要があります。
・認定検査用スキャンツールについては、(一社)日本自動車機械工具協会のウェブサ
イト（https://www.jasea.org/）を参照ください。

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別紙２
実際の車両を用いたプレ運用期間中の実施項目□ OBD 検査対象車の確認【指定工場、認証工場】《実施事項》
・自動車検査証の備考欄の記載内容により OBD 検査対象車であるかどうかの確認をしてください。
（注意事項）
・以下のいずれかに該当する間は、車検証上に OBD 検査対象車の記載があっても OBD
検査は不要となります（アプリ上で検査不要である旨の判定がなされます）。
①検査日が令和６年９月 30 日以前（輸入自動車は令和７年９月 30 日以前）
②検査日が型式指定日から２年を経過していない③検査日が初度登録年月（軽自動車にあっては初度検査年月）の前月の末日から起算して 10 ヶ月を経過していない□ 「OBD 検査」と「OBD 確認」のいずれかのモードを選択【指定工場、認証工場】《実施事項》
・特定 DTC 照会アプリを起動し、まず、OBD 検査モード又は OBD 確認モードを選択します。
※指定工場の検査員が法令に準拠して検査を実施する場合は、OBD 検査モードにて実施します。OBD 確認モードは、指定工場又は認証工場が、検査とは別に点検・整備のために適合性を確認する場合に使用します。
※OBD 確認モードでは、アプリ上で検査不要である旨の表示が出る車両や OBD 検査対象車以外であっても適否の判定まで進むことができます（ただし、OBD 検査対象車以外の場
合、判定対象は排出ガス関係装置に限り、また、製作から一定年数が経過している自動車等、判定ができないものもあります。）。

（注意事項（指定工場のみ））
・プレ運用期間中であっても、完成検査においては、習熟の観点から OBD 検査開始後の運用と同様の手順で練習していただく必要があるため、OBD 検査モードで実施していただくことになりますが、プレ運用期間中は必ず上記の①に該当する（保安基
準適用前である）
ため、OBD 検査モードでは適否の判定まで進むことはありません。
特定 DTC 照会アプリの操作方法の習熟のために、完成検査とは別の機会において、OBD 確認を実施してください。

-9-□ 完成検査における一工程としての「OBD 検査」実施の習熟【指定工場】《実施事項》
・以下の手順で OBD 検査を実施してください。
○「OBD 検査」モードを選択○特定 DTC 照会アプリへの車両情報の入力（車検証二次元コード読取、電子車検証
IC タグ読取又は車両情報の手入力）○特定 DTC 照会アプリの「検査要否確認」ボタンを押下し、応答を確認。
※OBD 検査の適用前であるため、「OBD 検査不要」である旨の応答となるが、習熟のため、以下の手順を実施。

○車両について、原動機が停止かつ電源がオフの状態であることを確認○データリンクコネクタに検査用スキャンツールを接続○原動機を始動（電気自動車又はハイブリッド自動車にあってはパワースイッチを操作し、走行可能状態（READY の状態）とする）※特定 DTC 照会アプリの「実行」ボタンの押下はできないため、ここでは省略。

○原動機を停止し、かつ電源がオフの状態でデータリンクコネクタから検査用スキャンツールを取り外す

整備工場における OBD 検査の流れ（プレ運用・OBD「検査」モード）-10-□ 「OBD 確認」を実施し、判定結果の確認までの一連の操作の習熟【指定工場（完成検査以外の工程で実施）、認証工場】《実施事項》
・以下の手順で OBD 確認を実施してください。
○「OBD 確認」モードを選択（認証工場の場合、OBD 検査モードは選択できない）○特定 DTC 照会アプリへの車両情報の入力（車検証二次元コード読取、電子車検証
IC タグ読取又は車両情報の手入力）○車両について、原動機が停止かつ電源がオフの状態であることを確認○データリンクコネクタに検査用スキャンツールを接続○原動機を始動（電気自動車又はハイブリッド自動車にあってはパワースイッチを操作し、走行可能状態（READY の状態）とする）○特定 DTC 照会アプリの「実行」ボタンを押下し、結果を確認
整備工場における OBD 検査の流れ（プレ運用・OBD「確認」モード）○原動機を停止し、かつ電源がオフの状態でデータリンクコネクタから検査用スキャンツールを取り外す（注意事項）・OBD 検査又は OBD 確認において、特定 DTC 照会アプリの「実行」ボタンの押下は、原動機を始動し（電気自動車又はハイブリッド自動車にあっては READY の状態とし）、行うことを習熟してください。
・検査結果又は確認結果の確認方法について、特定 DTC 照会アプリで確認する他、OBD
検査結果参照システムによる確認方法、帳票 PDF の出力方法についても習熟してください。
・プレ運用期間中の OBD 確認の結果は、検査の適否の判断には用いないでください。

-11-令和5年8月（12月更新）

検査コースにおける
OBD検査のプレ運用について

Light Motor Vehicle Inspection Organization

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別紙３

2

２．令和5年10月からOBD検査のプレ運用を開始
令和6年10月から始まるOBD検査の円滑な導入のため、令和5年10月からOBD検査のプレ運用を開始します。「本運用に向けてOBD検査の練習を重ねて慣れる期間」という位置づけですので、今後の車検業務の流れがどのようになるかイメージをつかんでいただけると幸いです。
このうち、検査コースにおけるOBD検査のプレ運用について次ページからご説明します。

１．車載式故障診断装置を活用した検査（OBD検査）を令和6年10月から導入
自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会は、安全・安心な車社会の実現に向けて、自動車の安全性の確保及び環境の保全のために、自動車の基準適合性審査を行っています。
衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術については、近年、軽自動車を含む幅広い車両への搭載が進んでおります。これらの技術は、交通事故の防止に大きな効果が期待される一方、故障時には誤作動等により事故につながるおそれがあることから、使用時においても、確実に機能維持を図ることが重要です。
このため、国土交通省においては、平成31年3月の「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」の最終報告書を踏まえ、令和2年8月5日付けで道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）等の一部を改正し、令和3年10月以降の新型車を対象として、令和6年10月から、自動車の検査（車検）において衝突被害軽減ブレーキ
等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始※することとしています。（※輸入車については、令和4年10月以降の新型車を対象に令和7年10月から検査を開始）

車載式故障診断装置を活用した検査（OBD検査）について

Light Motor Vehicle Inspection Organization-13-

検査コースにおけるOBD検査の流れ（プレ運用・本運用共通）

Light Motor Vehicle Inspection Organization

OBD検査は検査コースの入口において実施します

注3：検査担当者の指示により、原動機の始動（電気自動車又はハイブリッド自動車
は走行可能状態（READYの状態））と停止の操作をお願いします。

注2： 運転者席下部などにあるデータリンクコネクタには何も取り付けられておらず、検査用スキャンツールを接続できる状態で受検してください。また、必要に応じ、
データリンクコネクタ附近のカバー類の取外しをお願いします。

注1：データリンクコネクタへの検査用スキャンツールの接続/取外しは、原則として検査担当者が実施します。

③OBD検査用サーバが分析及び照合した結果の応答を待ち、基準適合性の判定結果を検査用端末で確認します。

②OBD検査対象車のデータリンクコネクタに検査用スキャンツールを接続して、車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、検査用端末からOBD
検査用サーバに照会します。

①検査コースの入口において自動車検査証等の二次元コードを読み取り、
OBD検査が必要かどうかを、検査用端末からOBD検査用サーバに照会します。

OBD検査の基準適合性審査は、検査担当者が次の手順により実施します。

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3

受検者のみなさまへのお知らせとお願い①（プレ運用期間中）■プレ運用期間中に受検する新車については、可能な限り、検査担当者によるデータリンクコネクタ
位置及び構造並びに検査用スキャンツールを接続する直前までの手順の確認作業にご協力いただき
たく、検査担当者からお声がけさせていただきます。

■プレ運用期間中に受検するOBD検査対象車（6ページ参照）については、可能な限り、OBD検査の実施にご協力いただきたく、検査担当者からお声がけさせていただきます。
所要時間は、自動車からの応答状況やECUの搭載数等によって異なりますが、合計1分程度を想定しています。
検査担当者による検査用スキャンツールの接続/取り外しも含め、本運用後と同じように、実際にOBD検査を実施する環境で行いますので、手順や時間がどうなるかのイメージをご理解いただけると思います。なお、OBD検査結果は口頭でお伝えします。

Light Motor Vehicle Inspection Organization

注2：OBD検査を実施してもしなくても検査費用は変わりません。

4

注1：プレ運用期間中に実施するOBD検査の結果は、車検の合否には影響しません。
なお、本運用後に保安基準不適合となってしまう箇所があった場合には、適切な点検・整備の実施をお願いします。

■プレ運用期間中に継続検査を受検するOBD検査対象車以外の自動車であって、初度登録年月（初度検査年月）が令和3年1月以降のものについては、排出ガス関係装置に限り、OBD検査ができるようにしています。OBD検査を希望する場合には、検査担当者に申し出てください。なお、OBD検査結果は口頭でお伝えします。 ※ただし、一部の自動車については検査不可となる場合があります。ご了承ください。

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受検者のみなさまへのお知らせとお願い②（プレ運用期間中）

Light Motor Vehicle Inspection Organization

5［自動車特定整備事業者さま］■検査コースでの受検前に、検査用スキャンツールを用いて車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、自動車機構が開発・管理している「特定DTC照会アプリ」を経由して「OBD検査用サーバ」に照会した自動車について、きちんと通信されているかを知りたい場合には、検査担当者に申し出てください。

データリンクコネクタ■OBD検査の実施にご協力いただける場合は、 運転者席下部などにあるデータリンクコネクタには何も取り付けられておらず、検査用スキャンツールを接続できる状態で受検してください。
また、必要に応じ、データリンクコネクタ附近のカバー類の取外しにご協力ください。

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■OBD検査対象装置とは①かじ取装置（UN R79の高度運転者支援ステアリングシステムに係る部分に限る。）②走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（ABS）③走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置（ESC）④走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置（EVSC）⑤緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置（BAS）⑥衝突被害軽減制動制御装置（AEBS）⑦排出ガス発散防止装置⑧電力により作動する原動機を有する自動車に備える車両接近通報装置（AVAS）⑨自動運行装置■OBD検査対象車とは ⇒自動車検査証等の備考欄にOBD検査の対象である旨の記載あり
型式指定日がR3.10.1（輸入自動車はR4.10.1）以降のフルモデルチェンジ車等がOBD検査対象車となります。
ただし、型式指定自動車又は多仕様自動車以外の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
大型特殊自動車は対象外となります。

【参考】OBD検査対象車とは？

Light Motor Vehicle Inspection Organization-17-

（排出ガス発散防止装置以外の装置）

安全関係装置・当該装置に係る特定DTCが1つ以上記録されているもの

7

・上記項目に該当するかどうかの判定に必要な情報がOBD検査対象装置の車載式故障診断装置から読み出せないもの

・当該装置に係る特定DTC（OBD検査対象装置が細目告示第一節に規定する基準に適合しなくなると識別できるコード）が1つ以上記録されているもの

・1つもレディネスコード（故障診断の前提条件が成立していることを示す
コード）が記録されていないもの

・警告灯を点灯させるための信号（MIL信号）が出力されているもの■OBD検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出した結果、事例欄に該当する場合は、保安基準不適合となります。
（なお、プレ運用期間中に実施するOBD検査の結果は、車検の合否には影響しません。）
装置の種類
事例
排出ガス関係装置 ・OBD検査対象装置の車載式故障診断装置が正常に機能するために十分（排出ガス発散防止装置）
な電圧が確保されていないもの【参考】OBD検査の基準は？

Light Motor Vehicle Inspection Organization-18-

国自整第 124 号の 2
令和 5 年 9 月 27 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局整備課長「自動車特定整備事業者等における事業場間の業務支援について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に対し通知しましたので、貴会におかれましては、傘下会員に対し周知徹
底方お願い致します。

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国自安第７５号の２
国自貨第８３号の２
国自整第１２２号の２
令和５年９月２９日
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局
安全政策課長
貨 物 課 長整 備 課 長（公印省略）

大型車の車輪脱落事故防止に係る令和５年度緊急対策の実施について

大型車の車輪脱落事故防止につきましては、平成３０年度より事故防止のための緊急対策を策定し積極的に取り組んできたところですが、令和４年度の事故発生件数は１４０件（前年度比１７件増）と依然として多くの車輪脱落事故が発生していることを踏まえ、平成２９年度に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、大型車の車輪脱落事故防止「令和５年度緊急対策」を取りまとめ、別添１のとおり取り組むこととしましたので、傘下会員に対し周知されるとともに、車輪脱落事故防止対策の積極的な取り組みをお願いします。
なお、各地方運輸局等あてに別紙により通知していることを申し添えます。

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別紙
国 自 安 第 ７ ５ 号
国 自 貨 第 ８ ３ 号
国 自 整 第 １ ２ ２ 号
令和５年９月２９日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長殿
殿
殿
殿
自動車局安全政策課長
貨 物 課 長整 備 課 長（公印省略）

大型車の車輪脱落事故防止に係る令和５年度緊急対策の実施について

大型車の車輪脱落事故防止については、平成３０年度より事故防止のための緊急対策を策定し積極的に取り組んできたところであるが、令和４年度の事故発生件数は１４０件（前年度比１７件増）と依然として多くの車輪脱落事故が発生していることを踏まえ、平成２
９年度に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、大型車の車輪脱落事故防止「令和５年度緊急対策」を取りまとめ、別添１のとおり取り組むこととしたので、関係団体と連携して積極的に取り組まれたい。
なお、自動車関係団体あてに別紙により通知していることを申し添える。

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別 添 １
令和５年９月２９日
大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会

大型車の車輪脱落事故防止「令和５年度緊急対策」
１．冬用タイヤ交換の平準化の推進
令和４年２月に設置された「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」
において、大型車の車輪脱落事故事例について調査、分析を行い、同１２月に中間とりまとめが行われたところ。調査結果から、事故車両の多くにタイヤ脱着作業時のワッシャ付きホイール・ナットの点検、清掃や各部位への潤滑剤の塗布、さらにはホイール・ナッ
トが円滑に回るかの確認が不十分である等、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後の増し締めが実施されていない等の問題点が確認された。
こうした状況を踏まえ、大型車の使用者に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知・啓発を図ることとする。なお、例年車輪脱落事故は冬用タイヤへの交換から１～２ヶ月後が大半を占めており、積雪予報が発せられた直後に交換作業が集中したことにより、不適切な脱着作業が行われていたこともあることから、通常の降
雪時期を待たず早期に冬用タイヤに交換するなど、余裕を持って正しい脱着作業を行えるべく、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進する。
２．国土交通省実施事項（１）事故防止対策を推進するための広報・啓発活動
本省、各地方運輸局等（各地方運輸局及び沖縄総合事務局）及び各運輸支局等（神戸運輸監理部兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。）
は、大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会（以下「連絡会」という。）構成
団体と協力し、本省や連絡会で制作したポスター、チラシ、適切なタイヤ脱着・
保守管理作業手順や事故防止啓発動画を用いて、大型車の使用者に対しての広報活動を実施する。
（２）事故防止対策の徹底を図るための周知・指導① 各地方運輸局等及び各運輸支局等は、整備管理者研修等において、大型車の車輪脱落事故の発生状況を紹介し、「自動車の点検及び整備に関する手引き」等を活用した適切なタイヤ脱着作業及び、タイヤ脱着後の保守管理を実施するよう、周知・指導を図る。
② 各地方運輸局等及び各運輸支局等は、街頭検査や高速道路等のサービスエリ
アやパーキングエリア、トラックターミナル等を活用した大型車のホイール・ナ
ットの緩みの点検等を通じて、大型車の使用者に対して適切なタイヤ脱着作業
1-25-

及び、タイヤ脱着後の保守管理の実施を呼びかける。なお、実施に当たっては積極的に地方報道機関へ取材要請を働きかける。
③
各地方運輸局等及び各運輸支局等は、運送事業者に対して、４．
（１）及び（２）の取組状況を別添２－１または２－２により確認し、同事故防止対策の取組が不十分なときは、積極的な取組を実施するよう指導する。
④
本省等は連絡会構成団体の協力を得て、ホイール・ナットの緩みの総点検を実施するよう各運送事業者へ要請する（年末年始の安全総点検関係）。
（３）地方独自の実施事項
各地方運輸局等及び各運輸支局等は、上記（１）及び（２）の取組の他、地域の実情を踏まえた独自の取組期間や対策を追加して実施することも可能とする。なお、追加実施事項について連絡会構成団体の地方組織の協力が必要な場合は、その旨依頼する。
３．連絡会構成団体共通実施事項（１）事故防止対策を推進するための広報・啓発活動
連絡会構成団体は、傘下会員に対して、本省や連絡会で制作したポスター、チ
ラシ、事故防止啓発映像等を用いて、適切なタイヤ脱着作業及び保守管理を実施するように周知・啓発する。また、傘下会員は連絡会構成団体から実施事項の協力依頼があったときは、その取組の実施に協力する。
（２）事故防止対策の徹底を図るための調査・指導連絡会構成団体の地方組織は、各運輸支局等から街頭検査の機会を活用した
取組について協力要請があった場合は、これに協力する。
（３）地方独自の実施事項
連絡会構成団体の地方組織は、各地方運輸局等又は各運輸支局等から地方独自の実施事項の協力依頼があったときは、その取組の実施に協力する。
４．連絡会構成団体別実施事項
全日本トラック協会、日本バス協会（１）傘下会員に対して、冬用タイヤ交換の平準化を推進するとともに、これまで取り組んできた以下の実施事項について、引き続き取り組むよう周知・徹底を図る。
① 整備管理者は、適切なタイヤ脱着作業の実施を確保するため、次の事項を徹底すること。
タイヤ脱着作業日程及び作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業を実施する。特に降雪地を運行する車両がある場合は、１．を踏まえ、
積雪予報が発せられた際に急な作業とならないよう十分配慮する。
自社でタイヤ脱着作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させる。

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②

運送事業者は、車輪脱落事故防止のための「お・と・さ・な・い」のポイントについて、社内の整備管理者、運転者及びタイヤ脱着作業者に確実に実施させること。
特に車輪脱落事故の多い左側後輪や積雪地域、舗装されていない道路を走行する大型車については、重点的な点検・整備の実施を心がけること。
③ 整備管理者は、著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行ってもさびが著しいディスク・ホイールやひっかかり等の異状がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換すること。
特に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車両
は入念に確認すること。
④ 整備管理者は、増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を、運転者やタイヤ脱着作業者に指導すること。なお、整備管理者は、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けること。
（２）依然として、自社でタイヤ脱着作業を行った貨物自動車による車輪脱落事故が多く発生していることに鑑み、貨物自動車運送事業者に対しては、以下の実施事
項を追加して取り組むよう周知・徹底する。
① 整備管理者は、自社で大型車のタイヤ脱着作業を行うときは、作業者に対して、別紙１のタイヤ脱着作業管理表に沿って作業を実施、その結果を記録させて、適切なタイヤ脱着作業が行われていることを確認すること。
② 整備管理者は、別紙１のタイヤ脱着作業管理表を使用して、タイヤ脱着作業
後の増し締めの実施結果を記録し、確実に増し締めが実施されていることを確認すること。
③ 整備管理者は、日常点検実施者に別紙２の日常点検表を使用して、「ホイール・
ナットの緩み及び脱落」、「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」及び「ホイール・ボル
トの折損等の異状」の点検を確実に行わせること。
なお、ホイール・ナットの緩みの点検については、点検ハンマによる確認手法のほか、ホイール・ナットへマーキング（注１）を施す、又は、ホイール・ナット
回転指示インジケーターを装着し、それらのずれを確認する手法により、ホイール・ナットの緩みの点検（注２）を確実に実施すること。
（３）国土交通省から要請される「ホイール・ナットの緩みの総点検」の実施及び結果の報告について、傘下会員へ協力依頼する（年末年始の安全総点検関係）。
（４）全日本トラック協会においては、上記（１）及び（２）に加え以下の事項について実施する。
（※）①

トルクレンチを有していない事業所への保有を働きかける。
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② １．の取組に際し、日本自動車工業会から北海道・東北・北陸信越運輸局管内の貴会傘下協会に提供される大型車ホイール用ナットについて、別途依頼している令和 5 年 8 月 30 日付け事務連絡に基づき、実績等を本省自動車局整備課に送付する。
全国自家用自動車協会
大型車の使用者に対して、冬用タイヤ交換の平準化を推進するとともに、これまで取り組んできた以下の実施事項について、引き続き取り組むよう広報・啓発を図る。
① タイヤ脱着作業日程及び作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業を実施すること。特に、降雪地を運行する車両がある場合は、１．を踏まえ、積雪予報が発せられた際に急な交換とならないよう十分配慮すること。
② 大型車のタイヤ脱着作業は、正しい知識を有した者に実施させること。
③ 著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換すること。
特に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車
両は、入念に確認すること。
④ 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を確認しておくこと。
なお、車載工具で行った際の締め付けトルクの確認は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けることにより行うこと。
⑤ タイヤ脱着作業時の作業確認及びタイヤ脱着作業後の日常点検を、車輪脱落事故防止のための「お・と・さ・な・い」のポイント（※）を心がけ実施すること。
日本自動車整備振興会連合会、全国タイヤ商工協同組合連合会、日本自動車タイヤ協会、日本自動車車体整備協同組合連合会、日本自動車販売協会連合会、全国石油商業組合連合会
傘下会員に対して、これまで取り組んできた以下の注意事項等について、引き続き取り組むよう広報・啓発する。
なお、タイヤメーカーにあっては、自社販売の流通経路を活用してタイヤ専業店、タイヤ販売業者へ周知する。
① インパクトレンチを用いてホイール・ナットを締め付ける際は、締め過ぎに注意し、最後にトルクレンチを使用して必ず規定トルクで締め付けること。
② ホイール・ナットの規定トルクでの締め付け及びホイールに適合したボルト、ナットを使用すること。
特に、脱落の多い左側後輪や積雪地域、舗装されていない道路を走行する大型車について、重点的に確認すること。
4

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③

入庫する大型車の使用者に対して、車輪脱落事故防止のための「お・と・さ・な・い」のポイント（※）について周知すること。
特に、脱落の多い左側後輪や積雪地域、舗装されていない道路を走行する大型車について、重点的な点検を実施するよう周知・啓発すること。
④ 著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありス
ムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換が必要であることを大型車の使用者に理解してもらうよう努めること。
⑤ タイヤ脱着作業依頼により入庫する大型車の使用者から、ホイール･ナットへのマーキングや、ホイール･ナット回転指示インジケーターの施工依頼があった
場合には、これに応じ適切に対応すること。
⑥ タイヤ脱着作業者においても、大型車のタイヤ脱着作業の際は、別紙１のタイ
ヤ脱着作業管理表に沿った作業を行い、依頼者へ作業完了報告するよう努めること。
また、タイヤ脱着作業後の増し締めの重要性を周知・啓発し、確実な増し締めの実施を促すこと。
日本自動車工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車輸入組合（１）傘下会員に対して、これまで取り組んできた以下の事項について、引き続き取り組むよう広報・啓発する。
① 大型車の使用者に対して、車輪脱落事故防止のための「お・と・さ・な・い」のポイント（※）の確実な実施を周知すること。
特に、脱落の多い左側後輪や積雪地域、舗装されていない道路を走行する大型車について、重点的に確認するよう啓発すること。
② 著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありス
ムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換が必要であることを啓発すること。
（２）日本自動車工業会においては、上記（１）に加え、以下の事項について実施する。
① １．の取組にあたって、４．（４）の各トラック協会にホイール・ナットの無償提供を行う。
② ホイール･ナット回転指示インジケーターを配布する。
日本自動車機械工具協会、日本自動車機械器具工業会、自動車用品小売業協会
傘下会員に対して、これまで取り組んできたタイヤ脱着作業に使用する器具等を販売する際の正しい使用方法や、トルクレンチは定期的な校正が必要であることに
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ついて、引き続きタイヤ脱着作業器具等購入者への説明を徹底するよう、周知すること。
５．大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンの実施
この大型車の車輪脱落事故防止対策は、大型車の使用者が車輪脱落事故を防止するため、常日頃から継続的に取り組むものであるが、特に例年１０月以降の冬用タイヤ交
換時期において車輪脱落事故が多発している状況を鑑み、令和５年１０月から令和６年２月末までの間を大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン実施期間として、全国的に展開し大型車の車輪脱落事故防止対策の徹底を図る取組を実施する。
注１ ホイール・ナットへのマーキング（合いマーク）は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。
マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。
マーキングは、ボルト、ナットに連続して記入する。できれば、座金、ホイール面まで連続して記入することが望ましい。
マーキングは、増し締め実施後に施工する。タイヤ脱着時にマーキングを施工したときは、
増し締め実施後に再度、マーキングを施工する。この場合、以前のマーキングを消して新たに施工するか、以前のマーキングは残し色違いのマーキングを施工するかのいずれかによる。
マーキングが確認しやすい色（白色、黄色等）を使用する。また、マーキングのずれが目視で判別できるよう、適当な太さで施工する。
マーキングの記入に使用する塗料は、屋外使用に適し、雨や紫外線等に対して耐久性のあるものを使用する。（例：油性顔料インキ）
注２ ISO 方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナットへのマーキング又はホイール･ナット回転指示インジケーターによる合いマークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意する。
※印は、以下の「お・と・さ・な・い」のポイント（別紙３啓発チラシの記載内容）
１．お・・・おとさぬための点検整備
事前の正しい点検が大きな事故を未然に防ぐ唯一かつ最善な手段
２．と・・・トルクレンチで適正締付適正なトルクレンチによる規定トルクの締め付け、タイヤ交換後の増し締めの実施
３．さ・・・さびたナットは清掃・交換
ディスク・ホイール取付面、ホイール・ナット当たり面、ハブの取付面、ホイール・
ボルト、ナットの錆やゴミ、追加塗装などを除去
４．な・・・ナット・ワッシャ隙間に給脂

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ホイール・ボルト、ナットのねじ部と、ナットとワッシャのすき間にエンジンオイルなど指定の潤滑油を薄く塗布し、回転させてなじませる
５．い・・・いちにち一度は緩みの点検
運行前に特に脱落が多い左後輪を中心にボルト、ナットを目視、直接触って点検

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別添２－１

貨物自動車運送事業者の皆様へ

大型車の車輪脱落事故防止対策「令和５年度緊急対策」について
大型車の車輪脱落事故が増加していますので、以下の事故防止対策について積極的な取組をお願いいたします。
１．事業主・会社代表者の方へ
車輪脱落事故防止のための「お・と・さ・な・い」のポイント（※）について、自社内の整備管理者、運転者及びタイヤ脱着作業者に周知徹底を図ってください。
※別紙３のチラシを参照
２．整備管理者・補助者の方へ作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業を実施してください。
特に降雪地を運行する車両がある場合は、積雪予報が発せられた際に急な交換とならないよう十分配慮してください。
自社内でタイヤ脱着作業を行う際は、正しい知識を有した者が実施してください。
著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイー
ルでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換してください。
車輪脱落事故の多い左側後輪について重点的に点検してください。
積雪地域や舗装されていない道路を走行する大型車について、入念に点検してください。
増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を運転者やタイヤ脱着作業者に指導してください。なお、車載工具で増し締めを行った
場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けてください。また、トルクレンチは校正が必要ですので留意してくださ
い。

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依然として、自社でタイヤ脱着した大型車による車輪脱落事故が多発していることを踏まえた対策
自社内で大型車のタイヤ脱着作業を行うときは、作業者に別紙１の「タイヤ脱着作業管理表」に沿って作業を実施し、その結果を記録してください。
タイヤ脱着作業完了後、別紙１の「タイヤ脱着作業管理表」をもとに適正なタイヤ脱着作業が行われていることを確認してください。
別紙１の「タイヤ脱着作業管理表」を使用し、増し締めの実施結果を記録してください。
点検実施者に別紙２の「日常点検表」を使用し、「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行ってください。
増し締め実施後、点検ハンマによる確認手法、ホイール・ナットへマーキング（注１）を施す、又は、インジケーターを装着し、それらのずれを確認する手法により、ホイール・ナットの緩みの点検（注２）を確実に確認してください。

注１

ホイール・ナットへのマーキング（合いマーク）は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。
マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。
マーキングは、ボルト、ナットに連続して記入する。できれば、座金、ホイール面まで連続して記入することが望ましい。
マーキングは増し締め実施後に施工する。タイヤ脱着時にマーキングを施工したときは、増し締め実施後に再度、マーキングを施工する。この場合、以前のマーキングを消して新たに施工するか、以前のマーキングは残し色違いのマーキングを施工するかのいずれかによる。
マーキングが確認しやすい色（白色、黄色等）を使用する。また、マーキングのずれが目視で判別できるよう、適当な太さで施工する。
マーキングの記入に使用する塗料は、屋外使用に適し、雨や紫外線等に対して耐久性のあるものを使用する。
（例：油性顔料インキ）
注２ ISO 方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナット
へのマーキング又はインジケーターによる合いマークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意す
る。

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別添２－２旅客自動車運送事業者の皆様へ

大型車の車輪脱落事故防止対策「令和５年度緊急対策」について
大型車の車輪脱落事故が増加していますので、以下の事故防止対策について積極的な取組をお願いいたします。
１．事業主・会社代表者の方へ
車輪脱落事故防止のための「お・と・さ・な・い」のポイント（※）について、自社内の整備管理者、運転者及びタイヤ脱着作業者に周知徹底を図ってください。
※別紙３のチラシを参照
２．整備管理者・補助者の方へ作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業を実施してください。
特に降雪地を運行する車両がある場合は、積雪予報が発せられた際に急な交換とならないよう十分配慮してください。
自社内でタイヤ脱着作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させてください。
著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイー
ルでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換してください。
車輪脱落事故の多い左側後輪について重点的に点検してください。
積雪地域や舗装されていない道路を走行する大型車について、入念に点検してください。
増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を運転者やタイヤ脱着作業者に指導してください。なお、車載工具で増し締めを行った
場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けてください。また、トルクレンチは校正が必要ですので留意してくださ
い。

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別紙１（様式例）

タイヤ脱着作業管理表
登録番号又は車番

整備管理者確認欄

作 業 実 施 者 名
実施日
実施箇所

清 ハブ面
掃
の
実 ディスク・ホイール
施
ホイール・ボルト、ナット
ハブ面

ディスク・ホイール

令和

確認・作業内容

年

月
結

日
果

（実施✓・交換×）ディスク・ホイール取付面の錆や泥、ゴミなどを取り除く。
ハブのはめ合い部（インロー部）の錆やゴ○ミ、泥などを取り除く。
ホイール・ナットの当たり面、ハブ取付面の錆やゴミ、泥などを取り除く。
ホイール・ボルト、ナットの錆やゴミ、泥などを取り除く。
ディスク・ホイールの取付面に著しい摩耗や損傷がないかを確認
ボルト穴や飾り穴のまわりに亀裂や損傷がな
いかを確認
ホイール・ナットの当たり面に亀裂や損傷、摩耗がないかを確認
溶接部に亀裂や損傷がないかを確認

点
検
の
実
施

ハブへの取付面とディスク・ホイール合わせ
面に摩耗や損傷がないかを確認
亀裂、損傷がないかを確認
ボルトの伸び、著しい錆がないかを確認
ねじ部につぶれや、やせ、かじりなどがない
かを確認
ナットの座金（ワッシャ）が、スムーズに回○転するかを確認
ナットの座面部（球面座）に錆や傷、ゴミが※ないかを確認ネジ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄くホイール・ボルト☆
塗布する。
ネジ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く☆
塗布する。
※ 座面部（球面座）にエンジンオイルなどの潤
ホイール・ナット☆ 滑剤を薄く塗布する。
○ 座金（ワッシャ）とナットとのすき間にエン☆ ジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
ハブのはめ合い部（インロー部）に、グリー
ハブ○
スを薄く塗布する。
■
ホイール・ナットの締め付け
タイヤ脱着作業時の締め付けトルク値△
ホイール・ボルト、ナット

油
脂
類
塗
布
の
実
施
取
付
保
守

ホイール・ナットの増し締め ■N･m

タイヤ脱着後、50～100km走行後の増し締めを実施する。

※ JIS方式が対象。
○

ISO方式が対象。ハブのディスク・ホイール取付面、ホイール合わせ面、ホイールと座金（ワッシャ）との当たり面には、塗装、エンジンオイルなどの油脂類の塗布を行わないよう注意すること。

■ 規定の締め付けトルク値は、車両の「タイヤ空気圧ラベル」の近くに表示されています。
△ 対角線順に2～3回に分けて締め付けること（最後の締め付けはトルクレンチで規定トルクで締め付ける）。
二硫化モリブデン入りのオイル等は使用しない。また、トレーラの車種によっては潤滑剤の塗布が不要な箇☆ 所もあることに留意すること。
注 この内容に沿ったものであれば、自社の様式を使用してもよい。

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別紙２（様式例）

日常点検表
登録番号又は車番

運行管理者（補助者）確認欄

点検実施者（運転者）名

整備管理者（補助者）確認欄
実施日

点検箇所

運
転
席
で
の
点
検

令和

点検項目

ブレーキ・ペダル

踏みしろ、ブレーキのきき

駐車ブレーキ・レバー(パーキング・ブレーキ・レバー)

引きしろ（踏みしろ）

原動機(エンジン）※ かかり具合、異音

月

日

点検結果
(○・×)
踏みしろ
ブレーキのききかかり具合
異音※ 低速、加速の状態
ウィンド・ウォッシャ※ 噴射状態ワイパー※ 拭き取りの状態○ 空気圧力計

空気圧力の上がり具合○ ブレーキ・バルブ

排気音

エ
ン
ジ
ン
・
ル

ウィンド・ウォッシャ・タンク

※ 液量

ブレーキのリザーバ・タンク

液量

バッテリ

※ 液量

ー

ラジエータなどの冷却装置※ リザーバ・タンク内の液量

ム
の
点
検

潤滑装置

※ エンジン・オイルの量

ファン・ベルト※ 張り具合、損傷

車
の
周
り
か
ら
の
点
検

年

灯火装置（前照灯・車幅灯・尾灯・制動灯・後退灯・番号灯・側方灯・反射器）、方向指示器

点灯・点滅具合、汚れ、損傷

張り具合
損傷
点灯・点滅具合汚れ
損傷

空気圧
ナット緩み・脱落□ ディスク・ホイールの取付状態 ボルト付近さび汁
ボルト突出不揃い、折損

タイヤ
亀裂、損傷

亀裂
損傷

異状な摩耗
※ 溝の深さ○ エア・タンク

タンク内の凝水※

ブレーキ・チャンバのロッドの
ストローク

※

ブレーキ・ドラムとライニングとのすき間○ ブレーキ・ペダル

前日・前回の運行において異状が認められた箇所※印の点検は、当該自動車の走行距離・運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
○印の項目はエア・ブレーキを用いた自動車の点検項目を示す。
□印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員30人以上に該当する車両の場合は必ず実施すること。
注．ディスク・ホイールの取付状態の点検項目が細分化された内容が点検されるようになっていれば、自社の様式を使用してもよい。

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別紙３

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-38-

自 検 検 第 51 号 の 2
令 和 5年 11月 30日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会事業部長

殿

独立行政法人自動車技術総合機構検査部長

圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品再試験の取扱いについて

令和5年10月20日に公布された道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1048号）により、圧縮水素ガ
ス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品については、令和5年12月21日以降、当該告示に定めるガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準に適合しなければならないと改正されました。
当該基準への適合性を審査するため、令和5年11月30日付けで独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成28年4月1日規程第2号）の一部を改正し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第59条に基づく新規検査、同法第62条に基づく継続検査、同法第63条に基づく臨時検査、同法第67条に基づく構造等変更検査又は同法第71条に基づく予備検査を受検する者に対して別添のガス容器等再試験結果証明書の提出を求めることとしましたので、了知いただくとともに貴会傘下会員への周知方よろしくお願いします。

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別添
様式 16（4-25 関係）
年月日

ガス容器等再試験結果証明書
次の自動車のガス容器及びガス容器附属品は、1.に掲げる技術基準のうちレ点を付した基準に適合していることを証明いたします。
車名：

型式：

車台番号：

1. 適合している技術基準（ガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る部分に限る。
）
技術基準
□

細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」□

細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」□

細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」

2. ガス容器等再試験結果証明書の有効期限
有効期限：

年

月

日 ※ガス容器等再試験を実施した日の 1 年 1 か月後の日とする。

3. ガス容器一覧
容器の製造番号又は容器の記号及び番号

容器の製造番号又は容器の記号及び番号

1

3

2

4

※記載欄が不足する場合は、必要に応じ欄を追加し記載すること。
4. ガス容器等再試験結果○証票
容器証票に記載された車台番号の確認

適

・

否

車載容器総括証票に記載された充塡可能期限の確認

適

・

否

外観試験

適

・

否

漏えい試験

適

・

否

断熱性試験（液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器に限る。
）

適

・

否

外観試験

適

・

否

漏えい試験

適

・

否

○ガス容器

○ガス容器附属品

5. 技術基準等の適合性を証する書面に関する宣言（1）本証明書は、道路運送車両法施行規則第 36 条第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第 38条第 9 項又は第 42 条第 1 項に定める書面であり、虚偽記載等記載内容に相違はありません。
（2）本則 4-25（1）に掲げる試験機関に該当し、ガス容器及びガス容器附属品の再試験を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有しています。
上記内容に相違ありません。
試験機関等の名称及び所在地 ：確認者の氏名

：

-40-

参

自動車技術総合機構からのお知らせ

令和5年11月30日

高圧ガスの燃料装置に係る審査方法が変更になります
令和5年10月20日に公布された道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1048号）により、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品については、令和5年12月21日以降、当該告示に定めるガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準に適合しなければならないと改正されたことに伴い、審査方法を以下のとおり変更します。
◆圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備えられたガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準への適合性について、次に掲げる試験機関が発行した審査事務規程様式16による「ガス容器等再試験結果証明書」
により審査します。
① 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第49条第1項及び第49条の4第1項に規定されている試験機関② ガス容器及びガス容器附属品の再試験を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有することが書面等により確認できる試験機関◆次に掲げる全ての要件を満たす場合は、有効なガス容器等再試験結果証明書として取扱います。
① 審査当日において、ガス容器等再試験結果証明書に記載されたガス容器等再試験結果証
明書の有効期限（ガス容器及びガス容器附属品の再試験を実施した日の1年1か月後の日とする。）を経過していないこと② ガス容器等再試験結果証明書に記載された「ガス容器一覧」と車載容器一覧証票に記載された「容器の製造番号又は容器の記号及び番号」が一致すること③ ガス容器及びガス容器附属品（目視が困難な場合にあってはガス容器取付部附近の車体外表面）が著しく損傷していないこと◆この取扱いは、令和5年12月21日から適用します。

■様式16「ガス容器等再試験結果証明書」ダウンロードURL
https://www.naltec.go.jp/fkoifn00000011hj.html

左から2番目のアイコンをクリック

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掲示期限 令和6年11月30日

-41-

考

-42-

-43-

14
131

132

133

-44-

619

-45-

1

-46-

-47-

記載例

番号

◆◆-012345

車台番号

又は

車両番号

若しくは

自動車登録番号

R5.12.21

実施年月日

氏名

▲▲ ▲▲

容器等再試験

依頼者

▼▼-▼▼

号及び番号

は容器の記

製造番号又

R20.12.1

期限

充填可能

容器

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

適 ・ 否

試験結果

適 ・ 否

適 ・ 否

試験結果

附属品

●● ●●

実施者

試験

■■-■■

型式

検知器

ガス容器等再試験結果管理台帳（圧縮水素ガス・圧縮天然ガス・液化天然ガス）

●●●

借用先

再交付

R6.1.6

備 考別添１

国自整第 267 号の２
令和６年３月 28 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省 物流・自動車局
自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者における OBD 検査システ
ムの ID 等の管理に係る遵守事項及び留意事項について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたし
ます。

-48-

別添
国 自 整 第 267 号
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局自動車整備課長
（

公

印

省

略

）

自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者における OBD 検査シス
テムの ID 等の管理に係る遵守事項及び留意事項について

令和６年 10 月１日より開始となる OBD 検査の円滑な実施に向けて、独立行政法人
自動車技術総合機構（以下「機構」という。）が提供する OBD 検査及び OBD 確認を実施するために使用するシステム（以下「OBD 検査システム」という。）の ID 及びパスワード（以下「ID 等」という。）の管理について、自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者が遵守すべき事項及び留意すべき事項を下記のとおり定めたので了知されるとともに、遺漏なきよう取り扱われたい。
また、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
記
１．自動車特定整備事業者又は指定自動車整備事業者は、OBD 検査システムの利用にあたって取得・設定した ID 等について、機構の定める利用規約に従って適切に管理すること。
２．自動車特定整備事業者又は指定自動車整備事業者が、以下に掲げる ID 等の不正使用又はその幇助を行った場合、行政処分の対象となるとともに機構が当該 ID 等の効力を停止する可能性があることに留意されたい。
① 検査員又は工員が他者の ID 等を使用して OBD 検査又は OBD 確認を実施した場合（なりすまし）② 事業場が取得・設定した ID 等を、事業場以外の者へ貸し渡し、使用させた場合（ID 等の不正使用の幇助）-49-

国自整第 268 号の２
令和６年３月 28 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省 物流・自動車局
自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

OBD 検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたし
ます。

-50-

別添
国 自 整 第 268 号
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局自動車整備課長
（

公

印

省

略

）

OBD 検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針について令和６年 10 月から開始される OBD 検査（目視により判断できない電子制御装置の故障等に対応するため、検査用スキャンツールを用いて車載式故障診断装置の診断結果を読み出し、特定の情報等の記録状況を検査すること。）の実施のため、独立行政法
人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）では、OBD 検査システムを管理、運用している。
自動車特定整備事業者又は指定自動車整備事業者が当該システムを利用するためには、認証番号又は指定番号による申請等が必要となるが、申請から利用可能となるまでには日数を要することとなるため、新規指定等と同日に当該システムを利用可能とするためには、運輸局及び運輸支局（兵庫陸運部及び内閣府沖縄総合事務局を含む。
以下「運輸局等」という。）での新規指定等の審査と並行して、機構での OBD 検査シ
ステムの申請内容の審査を行う必要がある。
また、指定取消等の行政処分後の OBD 検査システムの不正使用を防ぐため、機構において必要な措置を迅速に行う必要がある。
これらのことから、運輸支局（兵庫陸運部を含む。以下同じ。）への事業者からの申請及び運輸局（内閣府沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）による行政処分に係る情報を機構に共有する必要があるところ、別紙のとおり「OBD 検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針」を定めたので了知されるとともに、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長及び機構理事長あて別添のとおり通知したので申し添える。

-51-

別 紙
OBD 検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針
１．申請又は届出があった際の連絡について（１）自動車特定整備事業の認証又は指定自動車整備事業の指定の申請
運輸支局は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）第 79 条又は第 94 条の２の申請があった際は、当該申請を行った者に対し自動車特定整備事業の認証又は指定自動車整備事業の指定を受けると同時に OBD 検査システムの利用開始（自動車特定整備事業者として OBD 検査
システムを利用している場合であって、指定自動車整備事業の指定と同時に新たに OBD 検査モードを利用開始する場合を含む。）を希望するか、申請者に確認する。当該申請者が同時利用開始を希望する場合にあっては、必要な手続きの方法として以下の事項を案内する。
・OBD 検査システムの申請時に入力が求められる、認証番号又は指定番号については、未定であるため、代わりに次の番号を入力すること『管轄運輸支局コード（２桁）＋事業場の電話番号（10～11 桁）』
・OBD 検査システムの申請時に添付が求められる、認証書又は指定書については、未交付であるため、代わりに運輸支局への申請書（事業場の名称、事業場の所在地が確認できる部分）の写しを添付すること
上記の希望があった場合、運輸支局は、次に掲げる項目を遅滞なく機構へ
電子メールにより連絡する。
機構は、運輸支局から連絡があり、かつ、当該申請者から OBD 検査システ
ムの申請があった場合には、利用開始の日までの審査完了に向けて準備を進める。
①申請の種別（新規認証、新規指定又は廃止新規）②認証番号（新規指定の場合に限る。）③廃止される事業場の指定番号（廃止新規の場合に限る。）④事業場の名称⑤事業場の所在地
また、運輸局等は、当該申請者が OBD 検査システムを同時利用開始できる
よう、次の⑥及び⑦の項目が確定次第（遅くとも認証又は指定の予定日（認証又は指定を行う可能性のある日のうち最も早い日とする。以下同じ。）の前開庁日までに）、①～⑤の項目にこれらの項目を追加し、機構へ電子メー-52-ルにより連絡する。
（予定日に変更が生じた場合は速やかに機構に連絡する。）⑥認証番号（指定自動車整備事業の場合は指定番号）⑦認証又は指定の予定日
運輸局等は、当該認証又は指定の日が確定した場合は、直ちに④～⑥の項
目と認証又は指定の日を機構へ電子メールにより連絡する。
機構は当該認証又は指定の日に、当該申請者が利用開始できるようシステ
ム処理を行う。
（２）廃止届出
運輸支局は、法第 81 条第２項（第 94 条の９において準用する場合を含む。）の廃止の届出があった際は、速やかに次に掲げる項目を機構へ電子メールにより連絡する。
機構は、運輸支局から連絡があった場合には、当該事業場の OBD 検査シス
テムに登録されている情報を確認し、利用停止手続きがされていなかったと
きは速やかに事業場 ID 及びユーザーID の削除を行う。
①事業場の名称②事業場の所在地③認証番号（指定自動車整備事業の場合は指定番号）④廃止日（３）変更届出等
運輸支局は、法第 81 条第１項の変更届出（事業場の名称又は事業場の所在地に関するものに限り、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74号）第 62 条の２の２第２項及び指定自動車整備事業規則（昭和 37 年運輸省
令第 49 号）第５条第３項の届出の際に行うものも含む。）又は法第 94 条の４第３項の自動車検査員の変更の届出があった際は、機構の OBD 検査システムに登録されている情報の変更についても案内する。
２．行政処分等を行う際の連絡について
運輸局は、次表に掲げる行政処分を行う際には、当該行政処分の種類に応じ、次表に掲げる項目を、次表に掲げる連絡期日までに機構へ電子メールにより連絡する。
（予定日に変更が生じた場合は速やかに機構に連絡する。）また、次表に掲げるシ
ステム上の処理を行う可能性がある旨の連絡を当該行政処分に係る事業者に速やかに連絡する。
機構は、運輸局から連絡があった場合には、次表に掲げるシステム上の処理を行-53-

う可能性がある旨の連絡を当該行政処分に係る事業者に速やかに連絡し、当該行政処分の効力が発生する日と同日に実施する。
処分の種類

項目

（全処分で共通）事業の停止命令（法第 93 条）

連絡期日①事業場の名称②事業場の所在地

システム上の処理

当該処分が効力を発生する
前開庁日③認証番号（指定自動車
整備事 業の場 合は指 定

事業場 ID の停止

番号）④停止予定期間
認証の取消（法第 93 条）③認証番号（指定自動車
整備事 業の場 合は指 定
番号）

事業場 ID の削除④取消の予定日
自動車検査員の解任命
令（法第 94 条の４第４③指定番号④解任 され る 自動車 検査員の氏名解任された自動車検査員の利用者区分を「検査員」から

項）⑤解任の予定日「工員」に変更

保安基準適合証等の交付停止命令（法第 94 条の８第１
項）

③指定番号
④停止予定期間

事業場 ID の種別を指定工場（OBD 検査不可）に変更指定の取消（認証の取消を含まない場合に限る）（法第 94 条の８第１

③認証番号
④指定番号
⑤取消の予定日

事業場 ID の種別を認証工場に変更

項）
３．機構への連絡方法
電子メールでの機構への連絡方法は以下のとおり。
■宛先 ：自動車技術総合機構 OBD 情報・技術センター■件名 ： 『【○○運輸支局（※運輸局等の名称）】○○情報（※申請、届出又は処分区分）の共有』
附 則（令和６年３月 28 日付け国自整第 268 号）
この通達は、令和６年 10 月１日から施行する。

-54-

国自基第 221 号の２
国自整第 270 号の２
令和６年３月 28 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省 物流・自動車局
車両基準・国際課長
自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

OBD 検査用サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領について

標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたし
ます。

-55-

別添
国 自 基 第 221 号
国 自 整 第 270 号
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局
車両基準・国際課長
自動車整備課長（ 公 印 省 略 ）OBD 検査用サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領について

令和６年 10 月１日より開始となる OBD 検査の円滑な実施を図るため、（独）自動車技術総合機構が行う基準適合性審査業務、軽自動車検査協会が行う検査業務及び指定自動車整備事業者が行う完成検査において、OBD 検査用サーバーの障害又は通信障害若しくは電力障害により OBD 検査用サーバーに接続して OBD
検査を実施することができない場合の特例的な措置を別添のとおり「OBD 検査用
サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領」に定めたので了知されるとともに、遺漏なきよう取り扱われたい。
また、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長、（独）自動車技術総合機構理事長及び軽自動車検査協会理事長あて別添のとおり通知したので申し添
える。

1

-56-

OBD 検査用サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領

１．用語の定義
この要領の用語は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）に定めるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）「OBD 検査」とは、細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断
装置の技術基準」に定める基準への適合性を判定することをいう。
（２）「OBD 検査用サーバー」とは、（独）自動車技術総合機構（以下「機構」という。）が法第 74 条の３の審査用技術情報管理事務の実施のために管理する電子情報処理組織をいう。
（３）「特例措置」とは、２－１に規定する事象が発生した場合において、４．
に定める方法により OBD 検査を行うことをいう。
（４）「OBD 検査ポータル」とは、OBD 検査に関する情報を掲載する機構のウェブ
サイトをいう。
２．特例措置の対象
２－１．特例措置を適用する事象
本要領に定める特例措置は、OBD 検査実施時のみを対象とし、以下に掲げるいずれかの事象が発生した場合に適用する。
（１）OBD 検査用サーバーの障害の発生を原因として OBD 検査用サーバーに接続できない事象（OBD 検査結果参照システムのみ利用できない場合を除く。以
下「サーバー障害」という。）（２）通信障害又は電力障害の発生を原因として OBD 検査用サーバーに接続できない事象（以下「通信・電力障害」という。）（３）OBD 検査用サーバーのアップデートなど指定自動車整備事業者の責に帰すべきでない事由により OBD 検査用サーバーに接続できない（OBD 検査結果参照システムのみ利用できない場合を除く。）と機構が認める事象
２－２．特例措置が適用されない事象の例
本要領に定める特例措置は、以下に掲げる場合には適用しない。
（１）指定自動車整備事業者が保有する機器の障害を原因として OBD 検査用サーバーに接続できない事象（２）OBD 確認を実施しようとして OBD 検査用サーバーに接続できない事象
2-57-

（３）検査用スキャンツール又は自動車の車載式故障診断装置の不具合によりOBD 検査を実施できない事象
３．特例措置の適用
３－１．サーバー障害
サーバー障害に伴う特例措置は、３－１－１に定める時点から３－１－２に定める時点までの間、OBD 検査を行う場合に限り適用することができる。
３－１－１．特例措置の開始時点
特例措置の開始時点は、機構がサーバー障害の発生を認定した時点とする。
３－１－２．特例措置の終了時点
特例措置の終了時点は、機構がサーバー障害からの復旧を認定した時点が含まれる日が終了する時点とする。
３－１－３．サーバー障害の発生の認定
機構は、OBD 検査用サーバーからの警報、地方運輸局等又は機構若しくは軽自動車検査協会の検査事務所からの連絡、OBD 検査用サーバーの管理を委託する事
業者からの連絡、複数の整備事業者又は自動車整備振興会からコールセンターへの連絡その他の手段により OBD 検査用サーバー障害の発生又はその疑いを確認した場合には、速やかに、サーバー障害の発生の認定について検討するものとする。この場合において、１時間以内に認定の要否を判断できない場合には、機構は、サーバー障害の発生を認定するものとする。
３－１－４．サーバー障害の発生の認定の公表
機構は、サーバー障害の発生を認定した場合には、速やかに OBD 検査ポータ
ルに以下の情報を掲載するものとする。
（１）サーバー障害が発生している旨（２）サーバー障害の影響（使用できないシステム、アプリの範囲等）（３）サーバー障害発生の日時（特定できない場合にはその旨）（４）サーバー障害の発生を認定した日時（５）対応状況及び復旧見込み
３－１－５．サーバー障害からの復旧の認定
機構は、サーバー障害から復旧したと判断した場合には、サーバー障害からの復旧を認定するものとする。
３－１－６．サーバー障害からの復旧の認定の公表
機構は、サーバー障害からの復旧の認定をした場合には、速やかに OBD 検査
ポータルに以下の情報を掲載するものとする。
（１）サーバー障害から復旧した旨（２）サーバー障害の影響（使用できないシステム、アプリの範囲等）
3-58-

（３）サーバー障害発生の期間（特定できない場合にはその旨）（４）サーバー障害からの復旧を認定した日時（５）特例措置が適用される期間
３－１－７．国土交通省等への報告
機構は、３－１－４又は３－１－６の公表を行ったときは、遅滞なく、国土交
通本省、地方運輸局、沖縄総合事務局及び軽自動車検査協会並びに関係団体に対してその旨を報告するものとする。
３－２．通信・電力障害特例措置は、３－２－１に定める時点から３－２－２に定める時点までの間、通信・電力障害が発生している又は発生した地域において OBD 検査を行う場合に限り適用することができる。
３－２－１．特例措置の開始時点
特例措置の開始時点は、機構が通信・電力障害の発生を認定した時点とする。
３－２－２．特例措置の終了時点
特例措置の終了時点は、機構が通信・電力障害からの復旧を認定した時点が含まれる日が終了する時点とする。
３－２－３．通信・電力障害の発生の認定
機構は、地方検査部等、地方運輸局等又は機構若しくは軽自動車検査協会の検査事務所からの連絡、OBD 検査コールセンターへの問い合わせ等により、通信・
電力障害に関する情報を入手した場合には、通信会社又は電力会社のウェブサ
イトにて当該障害に係る情報を確認したことをもって、当該障害の発生（障害発生の地域の限定を含む。）を認定するものとする。この場合において、機構は、通信・電力障害の発生地域を厳密に特定することが困難である場合には、現に障害が発生している地域よりも広い地域を対象として通信・電力障害の発生を認定して差し支えない。
３－２－４．通信・電力障害の発生の認定の公表
機構は、通信・電力障害の発生を認定した場合には、速やかに OBD 検査ポータ
ルに以下の情報を掲載するものとする。
（１）通信・電力障害が発生している旨（２）通信・電力障害が発生している又はその疑いがある地域（３）通信・電力障害に係る通信会社又は電力会社のウェブサイトのリンク（４）通信・電力障害発生の日時（特定できる場合に限る）（５）通信・電力障害の発生を認定した日時
３－２－５．通信・電力障害からの復旧の認定
機構は、通信・電力障害から復旧したと判断した場合には、通信・電力障害か
4-59-

らの復旧を認定するものとする。
３－２－６．通信・電力障害からの復旧の認定の公表
機構は、通信・電力障害からの復旧の認定をした場合には、速やかに OBD 検査
ポータルに以下の情報を掲載するものとする。
（１）通信・電力障害から復旧した旨（２）通信・電力障害が発生した又はその疑いがあった地域（３）通信・電力障害発生の期間（特定できない場合にはその旨）（４）通信・電力障害からの復旧を認定した日時（５）特例措置が適用される期間
３－２－７．通信・電力障害の発生に関する情報提供
運輸支局、自動車検査登録事務所、運輸監理部、陸運事務所及び運輸事務所（以下「運輸支局等」という。）は、関係団体等からの情報、各種メディアの情報等により管轄地域における通信・電力障害の発生又はその疑いを確認した場合には、当該運輸支局等を管轄する地方運輸局又は沖縄総合事務局（以下「運輸局等」という。）の担当課へ速やかに障害の内容を連絡するものとする。
当該情報を入手した運輸局等担当課は速やかに国土交通本省及び機構 OBD 情報・技術センターへ当該情報を報告するものとする。
３－２－８．国土交通省等への報告
機構は、３－２－４又は３－２－６の公表を行ったときは、遅滞なく、国土交
通本省、地方運輸局、沖縄総合事務局及び軽自動車検査協会並びに関係団体に対してその旨を報告するものとする。
３－２－９．指定自動車整備工場による通信・電力障害の発生の判断
指定自動車整備工場は、その事業場において通信・電力障害が発生して OBD 検査用サーバーに接続できない状態を確認した場合であって、機構が３－２－６の公表を行っていないときは、３－２－１から３－２－８までの規定にかかわらず、以下の①～④の手順により特例措置を適用することができる。
① OBD 検査用サーバーの障害が発生していないことを OBD 検査ポータル等で確認する。
② 当該障害に係る通信会社又は電力会社の HP を確認し又は電話等で問い合わせることにより通信・電力障害の発生又はその疑いを確認する。
③ ②の確認の結果、通信・電力障害の発生を確認し、かつ、OBD 検査用サーバーに接続する代替手段がない場合にあっては、当該指定自動車整備工場の判断により４．の特例措置を適用することができる。この場合において、当該特例措置は、通信・電力障害が発生した当該日が終了する時点まで適用することができる。
④ 特例措置を適用した当該指定自動車整備工場は、通信・電力障害が発生し5-60-たことを確認できる記録（別紙様式例を参照）（通信会社・電力会社のホームページの写し、これらの会社への問い合わせ履歴等）、特例措置を適用した日時を２年間保存しなければならない。
３－３．特定事象
特例措置は、３－３－１に定める時点から３－３－２に定める時点までの間、
OBD 検査を行う場合に限り適用することができる。
３－３－１．特例措置の開始時点
特例措置の開始時点は、以下の（１）又は（２）のいずれかとする。
（１）OBD 検査用サーバーのアップデート等によりシステムを使用できなくなるため特例措置を適用可能な期間として、機構が OBD 検査ポータルに掲載した当該期間の開始時点。
（２）その他指定自動車整備事業者の責に帰すべきでない事由により OBD 検査を実施することができない事象の発生を機構が認めた時点。
３－３－２．特例措置の終了時点
特例措置の終了時点は、３－３－１（１）又は（２）の別に応じ、それぞれ以下の（１）又は（２）のとおりとする。
（１）３－３－１（１）の機構が定める期間の終了日時（２）３－３－１（２）の事象の終了を機構が認めた時点
４．特例措置４－１．特例措置の内容
本要領の３．に定めるところにより特例措置を適用する場合には、細目告示別添 124 の４.の「独立行政法人自動車技術総合機構が指定する方法により、継続検査用 OBD の必要な情報を読み出した結果、次の表の左欄に掲げる装置の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる要件に該当するものは、本技術基準に適合しないものとする。」とあるのは、異常を示すテルテールが点灯又は点滅していないことにより、同表の右欄に掲げる不適合要件には該当しないものと解し、同別添に定める技術基準に適合するものとして取り扱って差し支えない。
４－２．特例措置を適用した場合の指定整備記録簿の記載等特例措置を適用し、完成検査を実施した場合における指定整備記録簿の記載等は以下のとおりとする。
○「OBD検査結果」欄の「良」に○印を記載するとともに、「走行テスト等の方法と結果」欄にテルテール点灯状況（点灯又は点滅していないこと）の6-61-確認結果を記載すること。
【記載例】：「走行テスト等の方法と結果」欄
OBD検査特例適用
確認日：令和●年●月●日 ○〇時○〇分

テルテール点灯・点滅なし○テルテールの点灯状況について写真又は動画で記録すること。この際、撮影日時がわかるもの（時計等）を当該写真又は動画内にあわせて記録しておくこと。
附 則（令和６年３月 28 日付け国自基第 221 号、国自整第 270 号）
この通達は、令和６年 10 月１日から施行する。

7

-62-

(参考) 特例措置適用判断の流れ
特定 DTC 照会アプリで次の事象が発生した場合には、フローに沿って確認してください。
① 特定 DTC 照会アプリが起動しない。
② 特定 DTC 照会アプリにログインができない。
③ 車両情報を手入力する際にエラーが発生する。
④ 「検査要否確認」選択後にエラーは発生する。
⑤ OBD 検査の「実行」ができない。

上記事象が発生いいえ

検査車両とスキャンツールはしっかりと接続さしっかりと接続し、再度やり直す

れているか〔VCI の接続等〕
はい

いいえ

事業場の PC、Wi-Fi 等に異常がないか

PC、Wi-Fi 等の異常を解消する〔接続状況の確認等〕
はい

稼働していない

OBD 検査用サーバは正常に稼働しているか〔機構 HP 又はコールセンターに確認する〕
正常稼働している事業場がある地域で停電が発生していないか（停電に不通発生確認よるインターネットの不通）〔電気事業者に確認する〕
正常稼働している事業場がある地域でインターネット通信の不通が発不通発生確認

生していないか〔電気通信事業者に確認をする〕
正常稼働している特例措置は適用できない

特 例 措 置 適 用〔事業場の通信機器の再確認〕

8

-63-

別紙（様式例）

通信・電力障害発生時の確認記録
作成日：令和●年●月●日●●自動車整備工場□ 通信・電力障害の発生を認識した日時（記載例）
・令和●年●月●日●時●分□ 通信・電力障害の確認方法（記載例）
・通信会社（●●株式会社）のホームページより確認
・電力会社（●●株式会社）のコールセンターに確認□ 通信・電力障害の発生を確認した日時（記載例）
・令和●年●月●日●時●分□ 通信・電力障害の発生を確認した担当者名（記載例）
・国土 太郎 （自社自動車検査員）
・交通 次郎 （自社事務員）□ 通信会社・電力会社のホームページの写し（あれば添付）

9

-64-

国自整 第２ ７３ 号の２
令和 ６ 年３ 月 ２８ 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局長（公印省略）「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に対し通知しましたので、お知らせします。

-65-

別添

国自整第２７３号
令和６年３月２８日
各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

物流・自動車局長「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について

今般、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）の一部を改正する省
令（令和６年国土交通省令第 23 号）により、自動車特定整備事業者の遵守事項に検査整備用電子情報処理組織の使用に関する規定が追加された。
これを受け、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」（平成 18 年
３月２日付、国自整第 126 号）について、別紙新旧対照表のとおり改正したので了知されたい。
なお、関係団体には別添のとおり通知したので申し添える。

-66-

-67① （略）② 行政処分の公表

６ その他

６ その他

(1) （略）(2) 行政処分の公表

１～５ （略）

１～５ （略）

（別添）

（別添）

行政処分等の基準

１日限りで廃止する。

１日限りで廃止する。

行政処分等の基準

なお、「自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対する行政処分等の
なお、「自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対する行政処分等の実施要領について」（平成１２年２月２９日付け自整第３３号）は、平成１８年３月３ 実施要領について」（平成１２年２月２９日付け自整第３３号）は、平成１８年３月３で、今後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が管下の自動車整備事業者に対 で、今後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が管下の自動車整備事業者に対し行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。
し行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。

監査等において確認された法令違反について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１ 監査等において確認された法令違反について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。
）第９２条、第９３条、第９４条、第９４条の３、第９４ ８５号。以下「法」という。
）第９２条、第９３条、第９４条、第９４条の３、第９４条の４及び第９４条の８の規定に基づく行政処分等の基準を別添のように定めたの 条の４及び第９４条の８の規定に基づく行政処分等の基準を別添のように定めたの自動車特定整備事業、指定自動車整備事業及び優良自動車整備事業に対する事業者

自動車特定整備事業、指定自動車整備事業及び優良自動車整備事業に対する事業者

自動車局長

自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について

物流・自動車局長

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長 殿

旧

自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長 殿

新（下線部分は改正部分）「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」（平成 18 年 3 月 2 日付け、国自整第 126 号）の一部改正について
新旧対照表

-68-

新
道路運送車両法第１０３条の規定に基づく聴聞結果による同法第９３条、第９４条第４項、第９４条の４第４項又は第９４条の８第１項の規定による処分及び同法第９２条又は第９４条の３第２項の規定による処分に関しては、名あて人となるべき自動車整備事業者等の事業場等の所在地を管轄する地方運輸局及び運輸支局の掲示板に公示するとともに、国土交通省ホームページの「国土交通省ネガ
ティブ情報等検索サイト」への掲載並びに広報資料の配布等により公表するものとする。
また、地方運輸局等は、ＯＢＤ検査（ＯＢＤ確認を含む）実施事業者に対し行政処分等を行い、利用者登録の停止等の措置が必要な場合は、独立行政法人自動車
技術総合機構へその旨を情報提供すること。
(3) 公表方法
事業者に対する行政処分を行った場合の「国土交通省ネガティブ情報等検索サ
イト」等への公表は、次に掲げる範囲及び内容等を参考に行うこと。
1．公表する行政処分① 自動車特定整備事業の認証の取消② 自動車特定整備事業の停止③ 指定自動車整備事業の指定の取消④ 保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の交付停止⑤ 自動車検査員の解任命令⑥ 優良自動車整備事業者の認定の取消⑦ 事業改善命令⑧ 是正命令措置2．公表する内容① 処分年月日② 事業者の氏名又は名称及び住所（市区町村まで）③ 事業者の法人番号（個人を除く。）④ 事業場の名称及び所在地（市区町村まで）⑤ 行政処分の種類⑥ 主な違反条項⑦ 違反行為の概要
3．公示及び国土交通省ネガティブ情報等検索サイトへの掲載の期間① 公示

旧
この通達に基づく行政処分については、行政処分を受けた事業者の名称及び処分内容等を「自動車整備事業の監査方針について」（平成１４年５月１４日付け
国自整第１０号）により公表するものとする。

-69-

別表１～２（略）別紙 下段に記載

２ この通達の施行前に行われた違反行為に対する基準の適用については、なお従前の例によるものとする。

附則（令和６年３月 28 日付け 国自整第 273 号）
１ この通達は、令和６年 10 月１日以降に行われた違反行為に適用する。

附則 （略）

新ⅰ 処分の日から６ケ月間を超えない期間（停止処分を除く。）
ⅱ 停止処分にあっては、停止処分期間② 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトへの掲載
行政処分年月日より５年間(4)地方運輸局間における情報提供
地方運輸局は、(2) により公表等を行った処分の概要等を別紙により本省へ電
子メールで報告するとともに、他の地方運輸局にも電子メールで情報を提供する
こと。

（新設）

別表１～２（略）（新設）

附則 （略）

旧

-70-

指定番号

名称及び住所

日

日

月

日

聴 聞

解 任

年

年

月

月

日

人
是 正

日 解任

日

取 消

５．その他（参考事項）

人

日

改 善

解任

停止

取 消

認 証

区 分

指 定

年
月
日
（決 裁 日）停止処 分

年

４．違反点数

月

年

別

特

月

年

画

計

処 分 内 容２．違反の概要

合組

監 査

３．違反発見の概要

業

専

デ
□
□
ラ
□

業 態 別

行 政 処 分 整 備事 業 者 の 概 況等

１．監査の動機及びその内容

年 月 日

指定番号

年 月 日

認証番号

及び年月日

及び年月日

認証番号

事業場の

別紙

※氏 名

生年月日

教習修了番号

違 反 条 文運輸局

国自整第２７４号の２
令和６年３月２８日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局
自動車整備課長（公印省略）「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に対し通知しましたので、お知らせします。

-71-

別添

国自整第２７４号
令和６年３月２８日
各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

物流・自動車局自動車整備課長「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」の一部改正について

今般、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）の一部を改正する省
令（令和６年国土交通省令第 23 号）により、自動車特定整備事業者の遵守事項に検査整備用電子情報処理組織の使用に関する規定が追加された。
これを受け、「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」（平成 18 年３月２日付、国自整第 127 号）について、別紙新旧対照表のとおり改正したので了知されたい。
なお、関係団体には別添のとおり通知したので申し添える。

-72-

-73-

自動車特定整備事業者、指定自動車整備事業者及び優良自動車整備事業者に対する関する統括管理不備」を加える改正規定⑦法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-8］を加える改正規定(5)～２．（略）⑥法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-5］に「③整備主任者の分解整備等に⑥法 91 条の 3［則 62 条の 2 の 2 -1 項-7］に「③整備主任者の分解整備等に関する統括管理不備」を加える改正規定⑦法 91 条の 3［則 62 条の 2 の 2 -1 項-9］を加える改正規定(5)～２．（略）⑤法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-4］の改正規定（備考欄に係るものを除く。）(1)～(4)④ （略）１．この通達は、平成 20 年５月１日以降に行われた違反行為に適用する。
ただし、次の改正規定は平成 20 年８月１日以降に行われた違反行為に適用する。

附則（平成 20 年４月 24 日付け 国自整第 16 号）⑤法 91 条の 3［則 62 条の 2 の 2 -1 項-4］の改正規定（備考欄に係るものを除く。）(1)～(4)④ （略）１．この通達は、平成 20 年５月１日以降に行われた違反行為に適用する。
ただし、次の改正規定は平成 20 年８月１日以降に行われた違反行為に適用する。

附則（平成 20 年４月 24 日付け 国自整第 16 号）

１～６（略）

記

記

１～６（略）

部取扱いを下記のとおり定めたので、今後、本取扱いにより適切に処理されたい。

部取扱いを下記のとおり定めたので、今後、本取扱いにより適切に処理されたい。

て」（平成 18 年３月２日付け国自整第 126 号）（以下「処分基準通達」という。
）にお て」（平成 18 年３月２日付け国自整第 126 号）（以下「処分基準通達」という。
）において示され、平成 18 年４月１日より施行することとされたところであるが、その細 いて示され、平成 18 年４月１日より施行することとされたところであるが、その細行政処分等の基準については、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準につい 行政処分等の基準については、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準につい自動車特定整備事業者、指定自動車整備事業者及び優良自動車整備事業者に対する

自動車局整備課長「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて

物流・自動車局自動車整備課長

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

旧殿「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

新殿（下線部分は改正部分）「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」（平成 18 年 3 月 2 日付け、国自整第 127 号）の一部改正について 新旧対照表

-74-

依頼等した場合」及び違反条項欄「法第 94 条の５」に掲げる処分については、令和２年７月１日以降に行われた違反行為に適用する。

を依頼等した場合」及び違反条項欄「法第 94 条の５」に掲げる処分については、令和２年７月１日以降に行われた違反行為に適用する。

いては、なお従前の例によるものとする。

２．この通達の施行前に行われた違反行為に対する行政処分等の基準の適用につ

１．この通達は、令和６年 10 月１日以降に行われた違反行為に適用する。

附則（令和６年３月 28 日付け 国自整第 274 号）

（新設）

２．（略）

の実施を依頼等した場合又はペーパー車検若しくは不正改造状態で車検を造の実施を依頼等した場合又はペーパー車検若しくは不正改造状態で車検

２．（略）１．この通達は、令和２年４月１日以降に行われた違反行為に適用する。ただし、
別表１中、違反条項欄「則第 62 の２の２条１-10」中の備考欄の「不正改造附則（令和２年４月１日国自整第１号）

附則（令和２年４月１日付け 国自整第１号）

１．この通達は、令和２年４月１日以降に行われた違反行為に適用する。ただし、
別表１中、違反条項欄「則第 62 条の 2 の 2 -１項-9」中の備考欄の「不正改旧附則（平成 23 年３月 25 日付け 国自整第 138 号）（略）
附則（平成 28 年３月 28 日付け 国自整第 430 号）（略）新
附則（平成 23 年３月 25 日付け 国自整第 138 号）（略）
附則（平成 28 年３月 28 日付け 国自整第 430 号）（略）-75法第 91 条の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-5]
法第 91 条の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-6]（新設）

エーミング （略）
作業の不適
切

（略）

[則第 62 （略）の2の2条
1-4]法第 99
条の 2[則第 62 （略）
の2の2条
1-3]

具体的違反事例

違反条項
違反事項
法第 29 条～
法第 91 条の 2[則第57 条]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-1][則第 62 （略）
の2の2条
1-2]

考

違反条項
違反事項
具体的違反事例
違反点数
法第 29 条 （略）～法第 91 条の 2[則第57 条 ]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-1]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-2]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-3]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-4]
法第 99 条の2
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-5]
法第 91 条 ・エーミン （略）の 3 [則第 グ作業の不
62 条の 2 の 適切
2 -1 項-6]
法第 91 条 ・フロン類 ・フロン類放出禁止違
３点の 3 [則第 放出違反
反62 条の 2 の2 -1 項-6

備

別表１ 自動車特定整備事業に係る違反点数表

旧

別表１ 自動車特定整備事業に係る違反点数表

新

違反点数

備

考

-76３点

３点

５点

１０点

法第 91 条 ・検査整備 ①OBD 検査及びOBD 確認の 3 [則第 用電子情報 に係る不正なデータを
62 条の 2 の 処理組織の 送信した
2 -1 項-6 真正性確保の 4]
違反②独立行政法人自動車
技術総合機構又は軽自動車検査協会において基準適合性審査を受けるまでに OBD 検査又はOBD 確認作業後にOBD 検査に影響がある整備及び調整を実施又は依頼③自らの事業場において点検整備を行う又は行った車両以外の車両に対して OBD 検査又はOBD 確認を実施した場
合④事業場外で OBD 検査

３点法第 91 条 ・検査整備 検査整備用電子情報処の 3[則第 用電子情報 理組織への接続に必要
62 条の 2 の 処理組織の な識別符号の不正な使2 -1 項-6 安全性確保 用
の 3]
違反

の 2]

新

事故を惹起した場合
は 30 点／台①次に掲げるものを含む
・なりすまし行為により虚偽のデータを送信した場合・不適合状態のもの
を適合状態であるよ
うにして虚偽のデー
タを送信した場合

次に掲げるものを含む
・識別符号を当該事
業場以外の者に提供し使用させた場合・他の事業場の識別符号を使用し OBD 検
査又は OBD 確認を実
施した場合

旧

-77-

～
法第 100 条-2 項
注１－１～注１－２（略）法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-9]
法第 91 条の 3 [則第62 条の 2 の2
-2 項]
法大 92 条 （略）法第 91 条 （略）の 3［則第62 条の 2 の2 -1 項-7]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-8]（削除）

新又は OBD 確認を実施した場合

法第 92 条 （略）～法第 100 条-2 項
注１－１～注１－２（略）[則第 62 の
2の2条
-2 項]

[則第 62 の ・フロン類放・フロン類放出禁止違反
2 の 2 条 1- 出違反
9][則第 62 の （略）2 の 2 条 110]

法第 91 条 （略）の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-7][則第 62 の （略）2 の 2 条 18]

旧

３点

-78-

違反条項 違反事項
具体的違反事例
違反点数
備 考法第 94 条 （略）
の2
-1 項
～
[指定規則
第5条
-4 項]
法第 94 条 （略）の5（点検・整 （略）-1 項 備・検査不 ⑦なりすまし行為や不 10 点／台 事故を惹起した場合
適切）適合状態のものを適合
は 30 点／台状態であるようにした
注２－１
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し適合証を交付した。
⑧OBD 検査をOBD 確認モ
３点ードで実施し適合証を交付した（略）-4 項 ･ 検 査 員 の （略）不正証明行
為④なりすまし行為や不－解任命令適合状態のものを適合状態であるようにした
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し適合証に
証明した
（略）

新
別表２ 指定自動車整備事業に係る違反点数

（略）

（略）
-4 項 ･ 検 査 員 の （略）
不正証明行
為
（新設）

（新設）

違反条項 違反事項
具体的違反事例法第 94 条 （略）
の2
-1 項
～
[指定規則
第5条
-4 項]
法第 94 条 （略）の5（点検・整 （略）-1 項 備・検査不 （新設）適切）

旧
別表２ 指定自動車整備事業に係る違反点数
違反点数

備

考

-79-

法第 94 条 （略）の 5 の 2 （点検・整 （略）-1 項 備・検査不 ③なりすまし行為や不 10 点／台
適切）適合状態のものを適合状態であるようにした
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し限定適合証を交付した。
④OBD 検査をOBD 確認モ
３点ードで実施し限定適合証を交付した（略）-3 項 （略）･ 検 査 員 の （略）不正証明行
為④なりすまし行為や不－適合状態のものを適合状態であるようにした
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し限定適合証に証明した
法第 94 条 （略）
の6
-1 項
～
法 第 100
条-2 項
注２－１～注２－６（略）

新

解任命令

事故を惹起した場合
は 30 点／台
注２－１

法第 94 条 （略）
の6
-1 項
～
法 第 100
条-2 項
注２－１～注２－６（略）（略）-3 項 （略）･ 検 査 員 の （略）
不正証明行
為
（新設）

（新設）

法第 94 条 （略）の 5 の 2 （点検・整 （略）-1 項 備・検査不 （新設）適切）

旧

国自整第 278 号の２
令和６年３月 28 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省 物流・自動車局
自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

自動車特定整備事業者等における OBD 検査及び OBD 確認の取扱方針について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたし
ます。

-80-

別添
国 自 整 第 278 号
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局自動車整備課長
（

公

印

省

略

）

自動車特定整備事業者等における OBD 検査及び OBD 確認の取扱方針について

令和６年 10 月１日より開始となる OBD 検査の円滑な実施を図るため、自動車特定整備事業者等が OBD 検査及び OBD 確認の実施に当たり遵守すべき事項等を別添の「自動車特定整備事業者等における OBD 検査及び OBD 確認の取扱方針」に定めたので了知されるとともに、遺漏なきよう取り扱われたい。
また、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

-81-

別

添

自動車特定整備事業者等における OBD 検査及び OBD 確認の取扱方針
１．用語
この通達において使用する用語は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以
下「車両法」という。）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185号）、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）並びに道路運送車両法施行
規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）及び指定自動車整備事業規則（昭和 37 年運輸省令第 49 号。以下「事業規則」という。）並びに独立行政法人自動車技術総合機構
法（平成 11 年法律第 218 号）第 13 条第１項に規定する事務規程（以下「審査事務規程」という。）に定めるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）「自動車特定整備事業者等」とは、車両法第 78 条第４項に規定する自動車特定整備事業者、同法第 94 条の３第１項に規定する指定自動車整備事業者、同法第 95 条に規定する自動車整備振興会並びに中小企業団体の組織に関する法
律第３条第１項第８号に規定する商工組合及び中小企業等協同組合法第３条
柱書に規定する中小企業等協同組合であって自動車特定整備事業者を主たる組合員とするものをいう。
（２）「認証工場」とは、車両法第 78 条第１項の認証を受けた事業場（対象とする自動車の種類が大型特殊自動車又は二輪の小型自動車のみであるものを除く。）
をいう。
（３）「指定工場」とは、車両法第 94 条の２第１項の指定を受けた事業場（対象とする自動車の種類が大型特殊自動車又は二輪の小型自動車のみであるものを除く。）をいう。
（４）「自動車整備振興会等」とは、自動車整備振興会又は商工組合若しくは中小企
業等協同組合であって自動車特定整備事業者を主たる組合員とするものをいう。
（５）「振興会等施設」とは、自動車整備振興会等が保有する施設（検査用スキャンツールを備えるものに限る。）をいう。
（６）「OBD 検査システム」とは、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）が提供する利用者管理システム、特定 DTC 照会アプリ及び OBD 検査
結果参照システムで構成されるシステムの総称をいう。
（７）「OBD 検査用サーバー」とは、機構が車両法第 74 条の３の審査用技術情報管
理事務の実施のために管理する電子情報処理組織をいう。
（８）「OBD 検査」とは、車両法第 74 条の２第１項に基づき機構が行う基準適合性審査、同条第３項に基づき国が行う基準適合性審査若しくは同法第 74 条の３
第１項に基づき軽自動車検査協会が行う基準適合性審査、同条第３項に基づき国が行う基準適合性審査又は同法第 94 条の５第４項に基づき自動車検査員が-82-

行う検査において、細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準への適合性を判定することをいう。
（９）「OBD 確認」とは、OBD 検査用サーバーに接続して細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準への適合性を判定すること（OBD 検査及び OBD 検査用サーバーに記録が残らないものを除く。）
２．趣旨
自動車特定整備事業者等が、OBD 検査又は OBD 確認の実施に当たり遵守すべき事
項は、関係通達並びに機構が定める利用規約、特定 DTC 照会アプリ利用要領及びOBD 検査システムの操作マニュアルによる他、本取扱方針の定めるところによる。
３．自動車特定整備事業者等の OBD 検査システムの利用目的について
自動車特定整備事業者等による OBD 検査システムの利用は、OBD 検査用サーバーへの負荷及びセキュリティへの課題に対応するとともに、OBD 検査及び OBD 確認を実施した者の責任を明らかにするため、次の各号に掲げる事業場又は施設がそれぞれ当該各号に掲げる目的のために利用する場合に限る。
（１）認証工場
当該事業場が点検整備を行う又は行った車両の OBD 確認を実施する場合（２）振興会等施設
自動車特定整備事業者が点検整備を行った車両の OBD 確認を実施する場合（３）指定工場
当該事業場が点検整備を行う又は行った車両の OBD 検査又は OBD 確認を実施する場合※ 「当該事業場が点検整備を行う又は行った車両」とは、点検の結果、整備を行う必要が生じた場合に、その整備を当該事業場の責任で行い（整備作業の一部を他社に委託する場合を含む。）、必要に応じて、当該事業場が点検整備記録簿、特定整備記録簿又は指定整備記録簿を作成する車両をいう。以下同じ。
４．OBD 検査システムの利用方法
自動車特定整備事業者等は、次の各号に定める方法に従って OBD 検査システムを利用しなければならない。
（１）事業場登録について
３．
（１）の目的で利用する場合は、自動車特定整備事業者が機構へ OBD 検査
システムの事業場 ID 申請を行い、利用者管理システムへ認証工場に関する情報
を、認証工場ごとに登録すること。
３．
（２）の目的で利用する場合は、自動車整備振興会等が機構へ OBD 検査シ
ステムの事業場 ID 申請を行い、利用者管理システムへ振興会等施設に関する情報を、施設ごとに登録すること。

-83-

３．
（３）の目的で利用する場合は、指定自動車整備事業者が機構へ OBD 検査
システムの事業場 ID 申請を行い、利用者管理システムへ指定工場に関する情報を、指定工場ごとに登録すること。
（２）自動車特定整備事業者等が利用可能な特定 DTC 照会アプリの機能について
OBD 検査システムにおいて、認証工場、指定工場及び振興会等施設で利用可
能な特定 DTC 照会アプリの機能、登録者区分及び利用ユーザーは次表のとおりとする。
特定 DTC 照会アプリの機能

登録者区分

利用ユーザー① OBD 確認モード
認証工場
認証工場又は指定工場が、自らの事業場で点検整備を行う又は行った車両について、道路運送車
両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国 振興会等施設
土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）別添 124 に定める基準に適合するかどうか指定工場を確認するための機能※１② OBD 検査モード
指定工場が、自らの事業場で点検整備を行う又は行った車両について、車両法第 94 条の５第４

指定工場

工員

振興会等職員
工員又は自動車検査員

自動車検査員項の規定に基づき、細目告示別添 124 に定める基準に適合するかどうかを証明するための機能※２※１ OBD 確認は、定期点検整備、特定整備及び検査には該当しないものの、その実施に際しては、自動車特定整備事業者は車両法第 91 条の３の規定を遵守する必要がある。
また、当該確認は、認証工場が事業場の敷地内において保安基準の適合性を確認する場合に OBD 確認モードを使用して実施することになるが、保安基準の適合性を確認するための任意の行為である。
なお、指定工場の自動車検査員にあっては OBD 検査モードを使用して実施して差し支えないものとする。
※２ OBD 検査は、車両法第 94 条の 5 第 4 項の検査の一部に該当するものである。
また、当該検査は、指定工場が事業場の敷地内において、OBD 検査モードを使用して実施しなければならないものとする。
（３）検査用スキャンツールの使用について
OBD 確認は、自動車検査用機械器具として事業規則第２条第１項第２号リに規定する検査用スキャンツールを使用して実施しなければならない。
（４）指定整備業務における検査用スキャンツールの共同使用について
指定自動車整備事業者が、「自動車検査設備の共同使用等における指定整備業
務の取り扱いについて（平成９年２月 20 日付自整第 23 号）」に基づき検査用ス-84-

キャンツールを共同使用して指定整備業務を行う場合の遵守事項は当該通達に定めるほか、次に定めるところによる。
① OBD 検査システムを利用するための事業場 ID、ユーザーID 及びパスワー
ドは、共用の検査用スキャンツールを使用して検査を行う指定自動車整備事業者及びその自動車検査員のものを使用すること。
② 共用の検査用スキャンツールを使用して OBD 検査を実施した場合には、
５．
（４）②の規定の適用に関し、当該 OBD 検査は、指定を受けた事業場の敷地内において実施されたものとみなす。
（５）検査用スキャンツールの借用使用について
自動車特定整備事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守し、他の自動車特定整備事業者が保有する検査用スキャンツールを借用して OBD 確認を実施することができる。この場合において、車両を他の認証工場に持ち込んで検査用スキャンツールを借用したときは、５．
（４）②の規定の適用に関し、当該 OBD 確認は、認証を受けた事業場の敷地内において実施されたものとみなす。
① OBD 検査システムを利用するための事業場 ID、ユーザーID 及びパスワード
は、借用する検査用スキャンツールを使用して OBD 確認を行う自動車特定整
備事業者及びその工員のものを使用すること。
② 検査用スキャンツールを借用使用した場合には、事業場ごとに当該検査用
スキャンツールの使用実績を把握できるよう、別紙「借用設備の使用管理台
帳」により適切に管理を行うこと。なお、別紙は一例であり、電磁的方法による記録の保存・管理も可能とする。
５．OBD 検査システムの利用に関する遵守事項
自動車特定整備事業者等は、OBD 検査システムを適切に利用するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）OBD 検査システムに登録した事業場の情報を適切に管理し、登録情報に変更があった場合は、速やかに当該情報を更新すること。
（２）OBD 検査システムを利用するための事業場 ID、ユーザーID 及びパスワード
は、「自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者における OBD 検査シ
ステムの ID 等の管理に係る遵守事項及び留意事項について（令和６年３月
28 日付け国自整第 267 号）」に定める方法により適切に管理すること。
（３）OBD 検査システムへ接続して OBD 検査又は OBD 確認を行う場合は、機構の提供する当該システムの操作マニュアル等で定められた適切な方法により実施すること。
（４）認証工場及び指定工場は、OBD 検査又は OBD 確認の対象車両、実施場所及び実施後の車両の取り扱いに関する次に掲げる事項を遵守すること。
①
自らの事業場において点検整備を行う又は行った車両以外の車両に対して OBD 検査又は OBD 確認を実施しないこと。

-85-

②

OBD 確認は認証を受けた事業場の敷地内において、OBD 検査は指定を受けた事業場の敷地内においてそれぞれ実施すること。
③
OBD 検査又は OBD 確認の実施後、機構又は軽自動車検査協会（以下「機構等」という。）において基準適合性審査を受ける場合、最後に実施した OBD 検
査又は OBD 確認から機構等における基準適合性審査までの間、OBD 検査の合否に影響を及ぼす整備又は改造等（定期点検又は特定整備に該当するか否かにかかわらず、車両の状態を変更する整備又は改造等全般をいう。以下同じ。）
を行わないこと。また、そのような整備又は改造等を依頼しないこと。
④ OBD 検査又は OBD 確認を実施する車両として OBD 検査用サーバーに型式、車台番号等を記録した車両と異なる車両の OBD 検査又は OBD 確認結果を OBD 検査用サーバーに記録しないこと（替え玉の禁止）。
（５）振興会等施設は、OBD 確認の対象車両及び実施場所に関する以下①及び②に掲げる事項を遵守すること。また、振興会等施設で OBD 確認を受ける自動車
特定整備事業者は、当該 OBD 確認実施後の車両の取り扱いに関する以下③の事項を遵守すること。
① 自動車特定整備事業者が点検整備を行った車両以外の車両に対して OBD 確認を実施しないこと。
② OBD 確認は当該振興会等施設の敷地内において実施すること。
③ 自動車特定整備事業者は、振興会等施設において OBD 確認を受けた後、機構等において基準適合性審査を受ける場合には、最後に受けた OBD 確認から機構等における基準適合性審査までの間、OBD 検査の合否に影響を及ぼす整備又は改造等を行わないこと。また、そのような整備又は改造等を依頼しないこと。
６．OBD 検査における検査の合理化及び補助者が行える作業範囲（１）OBD 検査は、当該自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をした後、完成検査の一環として行うものとする。ただし、自動車検査員が当該自動車の受入時に OBD 検査を行い、その後、保安基準に適合する OBD 検査の合否に影響を及ぼす整備又は改造等を行わない場合には、当該自動車は OBD 検査に合格とみなして差し支えない（検査の合理化）。
この場合において、「OBD 検査の合否に影響を及ぼす整備又は改造等」の具体的内容は車種により異なり得ることから、自動車検査員が判断して差し支えない。
（２）検査対象車両への VCI の取り付け及び特定 DTC 照会アプリへの車両情報の入力は、補助者が行って差し支えない。ただし、検査対象車両との同一性の確
認、特定 DTC 照会アプリへの車両情報の入力の真正性については、自動車検査員が責任をもって確認すること。

-86-

７．機構における基準適合性審査時の取扱い
OBD 検査又は OBD 確認を実施した車両が、機構等における基準適合性審査を受ける場合には、審査事務規程に基づき次のとおり取り扱われる旨、留意すること。
（１）基準適合性審査の５日前までに OBD 検査又は OBD 確認が実施され、その結果が「適合」として機構の OBD 検査用サーバーに記録されている車両は、当該OBD 検査又は OBD 確認の結果を参考に OBD 検査に係る基準適合性の判定が行われる。
（機構等の職員が OBD 検査用サーバーに記録された OBD 検査又は OBD
確認の結果を参照することにより、機構等における OBD 検査の実施が省略される。）（２）OBD 検査又は OBD 確認を行った車両であっても、替え玉受検の防止並びに自動車特定整備事業者等における OBD 検査又は OBD 確認の判定結果と機構等における OBD 検査結果の比較・分析及び関連するデータの収集のため、機構等
における基準適合性審査時に改めて OBD 検査（抜取検査）を実施することがある。
附 則（令和６年３月 28 日付け国自整第 278 号）
この通達は、令和６年 10 月１日から施行する。

-87-

-88-

記載例

時間

12:00

日付

R6.1.29●●・△△

型式

ールのメーカー・

検査用スキャンツ

国土３００こ１２３４

番号又は車台番号

検査車両の登録（車両）

物流・自動車整備工場

借用事業場名借用設備の使用管理台帳

■■ ■■

実施者名

OBD 確認

□□ □□

の確認

管理責任者

貸出事業場名備 考

別紙

（別添３）

国自安第１８１号
国自旅第４３１号
国自整第２８２号
令和６年３月２９日
各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長 殿
物流・自動車局長

法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて

地域交通の「担い手」や「移動の足不足」といった深刻な社会問題に対応するため、「デジタル行財
政改革 中間とりまとめ」（令和５年１２月２０日デジタル行財政改革会議決定）において、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバ
ーを活用することで補う新たな仕組みを創設するとされたところである。
これを踏まえ、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して行う有償運送（以下「自家用車活用事業」という。）に係る道路運送法（昭和２６年法律第１８３号、以下「法」という。
）第７８条第３号の規定の許可に関しては、次のとおり取扱うものとする。
なお、本通達は、安全・安心を前提に、地域交通の「担い手」「移動の足」不足を解消することを目的としているため、これらの問題に対する自家用車活用事業の実施効果やタクシー事業者により講じられる安全確保策を定期的に確認しながら、適切な時期に見直しを行うこととする。

１．許可申請手続
自家用車活用事業に係る許可申請手続は、同事業を実施しようとする法人タクシー事業者（以下「事業者」という。
）が行うものとし、許可申請書は、別紙「様式１」の申請書を管轄の運輸支局長（運輸監理部長及び陸運事務所長を含む。）あてに提出するものとする。
２．許可基準
上記１．の許可申請があったときは、以下の基準に適合するかどうかを審査し、適合する場合にあっては、公共の福祉を確保するためやむを得ないものと認めて許可するものとする。
（１）対象地域、時期及び時間帯並びに不足車両数-89-

タクシーが不足する地域、時期及び時間帯並びにそれぞれの不足車両数を、国土交通省が指定していること。
（２）資格要件
法第４条第１項に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていること。
（３）管理運営体制①運行管理規程に、下記（ア）～（エ）の事項が記載されていること。
（ア）事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用車の合計が５両以上の営業所においては、当該合計車両数の４０両ごとに１名以上の有資格の運行管理者が選任されていること。
（イ）運行管理を担当する役員等が選任され、運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
（ウ）点呼、指導監督及び研修が実施される体制が確立され、設備が備えられていること。
（エ）事故防止についての教育及び指導体制が確立され、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号、以下「事故報告規則」という。）に準じて行う報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制が確立されていること。
②自家用車活用事業に係る運転者（以下「自家用車ドライバー」という。
）に対し、旅客自動車運
送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号、以下「運輸規則」という。
）第３６条第２項、第３８条及び第３９条に定められたものと同等の指導等を行う体制が確立されていること。
③整備管理規程に、自家用車活用事業に用いる自家用車の整備管理体制に関する事項が記載されていること。事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用車の合計が５両以上の営業所においては、原則として、常勤の有資格の整備管理者が選任されていること。
④輸送の安全上支障のないよう、自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握すること。
（４）損害賠償能力
自家用車活用事業について、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険若し
くは共済に加入していること又は運行業務開始までに加入する具体的な計画があること。
３．許可に付する条件
許可に当たっては、以下の条件を付するものとする。
（１）使用する自家用車について①事業者ごとに使用可能な車両数は、地方運輸局長等が通知する範囲内であること。通知する車両
数は、許可地域ごとに２．
（１）の車両数の範囲内であり、かつ、営業所の事業用自動車の車両数（許可対象地域の営業所の車両数が著しく少ないなど、地方運輸局長等が必要と認める場合についてはこの限りではない。）の範囲内とする。
②事業者は、契約関係にある自家用車ドライバーが自家用車活用事業の用に供する自家用車を登録し、同車両（以下、登録車両という。）に係る情報を適切に管理すること。なお、登録車両の数-90-に制限は設けない。
③自家用車活用事業の用に供する間、自家用車活用事業の用に供する車両である旨を自家用車の外部に見えやすく表示すること。また、事業者の名称を外部から把握できるよう措置を講ずること。
④自家用車は、乗車定員十人以下であること。
（２）自家用車ドライバーについて①第一種運転免許（初心運転者期間にあるものを除く。
）又は第二種運転免許を保有し、自家用車活用事業に従事する日前２年間において無事故（自動車の転覆、転落など、事故報告規則第２条に定める「事故」をいう。
）であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと。
②事業者は、運輸規則第３６条第２項の規定に基づき行うものと同様の研修（大臣認定講習を含む、ただし接遇等必要な研修科目の受講が必要）及び運輸規則第３８条に基づき行うものと同様の指導監督を行うこと。
③事業者は、事業者の名称、自家用車ドライバーの氏名、運転免許証の有効期限及び作成年月日が記載された運転者証明（電磁的記録でも可）を自家用車ドライバーに対して発行し、携行させること。
（３）運行管理及び車両整備管理
事業者は、関連通達（「自家用車活用事業における運行管理について」（国自安第１８２号）及び「自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について」（国自整第２８３号））に基づき、運
行管理及び車両の整備管理を行うこと。
（４）運送形態・態様について
以下の形態・態様で実施されるものであること。
①利用者と事業者の間で運送契約が締結され、事業者が運送責任を負うものであること。
②運送の引受け時に発着地が確定している運送であること。
③運送の引受けに当たって、自家用車活用事業による運送サービスが提供されることについて、利用者の事前の承諾を得ていること。
④運賃及び料金は、事業者の事前確定運賃制度に準ずること。
⑤運賃及び料金の支払い方法は、原則キャッシュレスによる方法であること。
⑥運送サービスの発地又は着地のいずれかが、事業者が許可を受けている営業区域内に存するもの
であること。ただし、地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を十分に確保することが困難であると認められる場合は、隣接する営業区域に営業所を有するタクシー事業者による運送サービスを認めることができる。
（５）稼働状況の報告
事業者は、使用可能な自家用車の稼働状況について記録し、運輸支局からの求めに応じて報告す
ること。

-91-

（６）許可の取り消し等許可に付する条件に違反した場合には、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成２１年９月２９日通達 国自安第６０号・国自旅第１２８号・国自整第５４号）」に準じて許可の取り消し等を行うこととする。
４．許可期間
許可期間は２年間とする。
５．その他
下記（１）～（３）に該当することとなった場合の許可の取扱いについては、それぞれに定めるところによるものとする。
（１）事業者が法第３８条第１項の規定に基づき、その事業の休止又は廃止の届出を行った場合
当該事由が発生した日に許可を取消す。
（２）事業者が法第４０条の規定に基づき、その事業の許可の取消処分を受けた場合
当該処分の日に許可を取消す。
（３）事業者が法第４０条の規定に基づき、その事業の停止処分を受けた場合
当該処分期間中は、自家用車活用事業に係る許可の効力を停止する。なお、停止中の期間は、許可期間に含まれるものとする。

-92-

参考

令和６年３月２９日
物流・自動車局旅客課

自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。
国土交通省では、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度（自家用車活用事業）の取り扱いについて通達を発出いたします。
また、今後、配車アプリのデータ等に基づき不足車両数の算出・公表を行う地域やその他の地域の算出方法について公表いたします。
昨年 12 月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」において、タクシー事業者が運送主体となって、地域の自家用車・ドライバーを活用し、タクシーが不足する分の運送サービスを供給すること（道路運送法第７８条第３号に基づく制度の創設）が決定されました。今後、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足
状態を、道路運送法第７８条第３号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供すること（自家用車活用事業）を可能とする許可を行っていく予定です。
今般、パブリックコメントにおいていただいたご意見を反映し、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度（自家用車活用事業）を創設いたしました。
また、３月１３日に４地域のタクシーが不足している地域・時期・時間帯と不足車両数を公表したところでありますが、今後、同様にアプリのデータ等に基づき不足車両数の算
出・公表を行う地域を公表いたします。
さらにその他の地域につきましても、アプリのデータ等に基づかずに簡便な方法により不足車両数を算出することとしましたので、お知らせいたします。
なお、パブリックコメントにおいていただいた主なご意見と、それに対する国土交通省の考え方については、一週間以内を目処に国土交通省ホームページにて公表いたします。
＜添付資料＞
・（別添１）自家用車活用事業の進め方
・（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について
・（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・
一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて・（別添４）自家用車活用事業における運行管理について
・（別添５）自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について【問い合わせ先】
物流・自動車局 旅客課 手嶋、武藤、大山
電話：（03）5253-8111（内線：41202、41243）
直通：（03）5253-8569-93-国自整第２８３号
令和６年３月２９日
各地方運輸局自動車交通部長
各地方運輸局技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿
殿

殿
物流・自動車局 自動車整備課長

自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い（令和６年３月２９日、国自安第１８１号、国自旅第４３１号、国自整第２８２号）」３．（３）に基づき車両整備管理に関する取扱いを以下の通り定める。
１．点検整備（１）法人タクシー事業者は、自家用自動車について、自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号）に基づき、以下の点検を行い、必要な整備を行うこと。
①運行前点検（１日１回、自家用車活用事業の用に供する前に実施する点検）・自動車点検基準別表第１②中間点検（３か月ごとに行う基本的な点検）
・自動車点検基準別表第３の「３か月ごと項目」
なお、年次点検を行った場合は、中間点検に代えることができる。
③年次点検（１２か月ごとに行う詳細な点検）
・自動車点検基準別表第３の「１２か月ごと項目」④開始前点検（自家用自動車を自家用車活用事業の用に供する前に行う点検）・自動車点検基準別表第３の「３か月ごと項目」
・自家用自動車を自家用車活用事業の用に供する前３月以内に実施すること
なお、自動車点検基準別表第６による定期点検を行った場合は、開始前点検に代えることができる。
（２）（１）②の規定にかかわらず、直近の中間点検、年次点検又は開始前点検以降、連続する２か月における自家用車活用事業の用に供される頻度が１か月あたり１５日未満又は４０時間未満である自家用自動車については、次回の中間点検について、別添の点検項目とすることができる。
（３）法人タクシー事業者は、自家用自動車について（１）の点検整備が適切に行われていることを確認できる記録（点検整備記録簿の写し、電子データ等）を２年間保存すること。

-94-

２．年次検査（１）法人タクシー事業者は、自家用車活用事業の用に供する自家用自動車について、道路運送車両法に基づく検査（以下「継続検査等」という。）に加えて、直近の継続検査等の日から起算して１１か月が経過する日から１２か月が経過する日までの間に、年次検査を行い、道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という。）に適合することを確認すること。ただし、初めて自家用車活用事業の用に供して一年が経過する日以後初めて受ける継続検査等の日までの間は、当該自家用自動車について
年次検査を行うことを要しない。
（２）（１）において、自家用車活用事業の用に供する自家用自動車が継続検査等に合格した場合には、年次検査を実施し、保安基準に適合することを確認したものとみなす。
（３）年次検査は、指定自動車整備事業者の自動車検査員又は独立行政法人自動車技術総合機構の自動車検査官（検査対象軽自動車にあっては軽自動車検査協会の軽自動車検査員）が、継続検査と同じ方法により保安基準に適合するかどうか確認することにより行うこと。
（４）年次検査の結果、自家用車活用事業の用に供する自動車が保安基準に不適合とされた場合にあっては、法人タクシー事業者は、必要な整備を行い、再度年次検査を行い、保安基準に適合することを確認するまでは、当該自家用自動車を自家用車活用事業の用に供さないこと。
（５）法人タクシー事業者は、自家用車活用事業の用に供する自家用自動車の年次検査の記録（検査結果の写し、電子データ等）を２年間保存すること。

-95-

別添 １．
（２）が該当する自動車の中間点検項目

点検箇所
かじ取り装置パワー・ステアリング

ベルトの緩み及び損傷

装置
制動装置

走行装置

ブレーキ・ペダル

ブレーキの利き具合

リザーバ・タンク液量

ホイール（※１）タイヤの状態
ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み

緩衝装置

リーフ・サスペンショ

スプリングの損傷

ン

動力伝達装置

エア・サスペンション

エア漏れ

ショック・アブソーバ

油漏れ及び損傷

クラッチ

ペダルの遊び及び切れたときの床板とのすき間作用
液量トランスミッション（※１） 油漏れ及び油量

及びトランスファ

電気装置

原動機

デファレンシャル（※１） 油漏れ及び油量

点火装置（※１）（※２） 点火プラグの状態

バッテリ

ターミナル部の接続状態

本体

低速及び加速の状態
排気の色

潤滑装置

油漏れ

冷却装置

ファン・ベルトの緩み及び損傷

高圧ガスを燃料とする燃料装置等

導管及び継手部のガス漏れ及び損傷（※３） ガス容器及びガス容器付属品の損傷

車枠及び車体緩み及び損傷①（※１）印の点検は、当該点検を行った日以降の走行距離が３月あたり２千キロメートル以下の自動車については前回の当該点検を行うべきとされる時期に当該点検を行わなかった場合を除き、行わないことができる。
②（※２）印の点検は、点火プラグが白金プラグ又はイリジウム・プラグの場合は、行わないことができる。
③（※３）印の点検は、圧縮天然ガス、液化天然ガス及び圧縮水素を燃料とする自動車に限る。

-96-

令和６年３月２９日
物 流 ・ 自 動 車 局
自 動 車 整 備 課

ビッグモーターに対する行政処分等及び同種事案の再発防止について
ビッグモーターに対する行政処分等の結果及び同種事案の再発防止策をとりまとめました

１．ビッグモーターに対する行政処分等
国土交通省では、昨年７月以降、ビッグモーターの全国の１３０事業場に対して監査を実施し、法令違反が認められた事業場に順次、行政処分等を実施しました。※１（結果は【別添１】参照）
また、一連の監査において、同社の本社に関して認められた問題は【別添２】のとおりです。
同社では、指摘された法令違反等を踏まえ改善対策が進められており、国土交通省では、今後その状況を継続的に確認します。
※１ 各事業場に対する行政処分の詳細は、「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」で公表しています。
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=jidousyaseibi

２．同種事案の再発防止のための検討（１）車体整備の消費者に対する透明性確保策
有識者、関係団体、現場の自動車整備士の意見を聴きながら、業界の商慣行や先進的な取組
事例を調査しつつ、車体整備の消費者に対する透明性確保策について検討を行いました。
その結果、顧客に対する作業内容の説明、作業の前後の画像の保存等を内容とする「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」【別添３】を取りまとめました。
（２）自動車整備工場に対するより効果的な監査のあり方
ビッグモーターに対する監査を踏まえ、監査担当職員からなる「特別検討チーム」を設置し、自動車整備工場に対するより効果的な監査のあり方について検討を行いました。
その結果、本社に起因する法令違反が確認された場合、関連する事業場に対して一括して監査を行うこと等を内容とする報告書※２を取りまとめました。
※２ 監査のノウハウに関する事項を含むため、内容は非公表とさせていただきます。

（３）自動車検査員の働き方の実態調査
指定自動車整備工場において自動車の検査を行う「自動車検査員」の働き方の実態調査を行うとともに、自動車検査員が業務を適切に実施するための対策をとりまとめました。【別添４】（問い合わせ先）
物流・自動車局自動車整備課
代表：03-5253-8111 (内線 42424、42428)
直通：03-5253-8601

-97-

別添３

車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン

令和６年３月国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課-98-

１. 背景令和５年７月、（株）ビッグモーターが設置した特別調査委員会の報告書が公表され、同社の板金・塗装工程を有する 34 の事業場において、不適切な保険金請求とともに、ゴルフボールを振り回して車体を叩くなどの損傷の作出や不要な作業・部品の交換の実施などの不適切な車体整備が行われていたことが明らかになった。国土交通省は、これら 34 の事業場に対する一斉の立入検査などを経て、これら全てにおいて法令違反を確認したことから、同年 10 月に行政処分を実施した。
車体整備については、以前より道路運送車両法令において自動車特定整備事業者に対する規制・制度が構築されるとともに、業界団体などにおいて適正化に向けた様々な取組みが行われてきた。例えば、道路運送車両法
令は、整備内容や整備料金を明確化し、もって自動車ユーザーである消費者に対して誠意ある意思の疎通とサービスの提供を確保するため、自動車
特定整備事業者が遵守すべき事項を規定している1。また、専門知識を有する技術アジャスターは、自動車損害保険金の適正な支払のために必要に応じ立会調査を行うなどにより、不適切な請求等を未然に防止する役割を果たしている。他方、（株）ビッグモーターによる一連の事案は、上記法令違反の他、過去類を見ない規模で車体整備が著しく不適切に行われていた。このような事案が発生した背景の一つには、同社の板金・塗装工程における確認プロセスが不十分であり、事後的な検証体制が確保されていなかったことが挙げられる。
車体整備には様々な関係者が関わる場合があるものの、健全な車体整備
サービスを求めている究極的な主体は、車体整備サービスの利益を享受することになる消費者（自動車ユーザー）である。この自動車ユーザーである消費者の視点に立つと、車体整備サービスを受ける判断を行う際や提供された車体整備サービスの妥当性・適切性を判断する際において、消費者にとって必要な情報が適切に提供されることは極めて重要になる。
以上より、車体整備における同種事案の再発を防止するとともに、車体整備事業の健全な発達とともに公共の福祉の増進を実現する法目的2に鑑み、自動車ユーザーである消費者に対し車体整備の透明性を確保するため、車体整備事業者において実施することが求められる取組み等について、「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」として示すものである。
1
2

道路運送車両法施行規則第 62 条の２の２第１項第３号
道路運送車両法第１条

1

-99-

２. 本ガイドラインの目的
本ガイドラインは、事故車両をはじめとする車体の板金や塗装などの整備作業について、自動車ユーザーである消費者に対し車体整備の透明性を十分に確保するため、車体整備事業者において実施することが求められる取組みや実施することが望ましい取組みをガイドラインとして示すものである。
本ガイドラインは、道路運送車両法を所管する国土交通省が指導・監督を行う際の指針の一つとすることで、車体整備事業の健全な発達とともに公共の福祉の増進を実現することを目的とするものである。また、本ガイ
ドラインが社会に広く浸透することにより、自動車ユーザーである消費者
において車体整備に対する理解の増進を図るものである。

３. 対象範囲
3.1. 対象者
自動車整備事業者のうち、事故車両をはじめとする車体の板金や塗装などの整備作業を行う事業者（本ガイドラインにおいて、「車体整備事業者」という）を対象とする。
なお、本ガイドラインにおける「消費者」は、車体整備には様々な関係者が関わる場合があるものの、健全な車体整備サービスを求めている
究極的な主体であり、車体整備サービスの利益を享受することになる自動車ユーザーを指すものとする。

3.2. 留意点
本ガイドラインは、自動車ユーザーである消費者に対し車体整備の透明性を十分に確保するため、車体整備事業者において実施することが求められる取組みや実施することが望ましい取組みを示すものであることから、車体整備事業者が本ガイドライン以外の取組みを実施することを妨げるものではない。

2

-100-

４. 車体整備の消費者に対する透明性確保に向けた取組み
4.1. 概要
ここでは、事故車両をはじめとする車体の板金や塗装などの整備作業について、自動車ユーザーである消費者に対し車体整備の透明性を十分に確保するため、車体整備事業者において実施することが求められる取組みや実施することが望ましい取組みにつき、具体的な例を示す。

4.2. 実施することが求められる取組み
4.2.では、車体整備の消費者に対する透明性確保に向けて、車体整備事業者において実施することが求められる取組みについて示す。
（１）車体整備作業に係る画像情報の記録・保存
板金・塗装などの車体整備作業について、入庫後から作業開始前・作業実施中・作業実施後のそれぞれにおいて必要な情報を画像で取得し、一定期間保存することは重要である。このため、車体整備事業者
においては、各段階において、以下の画像情報を記録・保存することが求められる。
＜各段階において記録すべき画像情報＞①入庫後から車体整備作業開始前
・車両を特定することができる情報（例．ナンバープレートを含めた画像）
・車体修理や部品交換等の車体整備を行う予定の部位に係る情報②作業実施中・車両を特定することができる情報（例．ナンバープレートを含めた画像）
・車体修理や部品交換等の車体整備を行っていることが分かる情報（例. バンパー取付けにより交換部品が見えなくなる場合における当該交換部品）
・車体整備に用いる部品・材料が分かる情報（例. 使用した塗料
缶、新品・純正品であることを示すマーク）③作業実施後・車両を特定することができる情報（例．ナンバープレートを含めた画像）
・車体修理や部品交換等の車体整備を行った部位に係る情報＜その他＞
・各段階で得た画像情報について、必要な際に事後的な検証が可能となるよう、一定の期間電磁的に保存すること。

3

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・各段階で得た画像情報について、画像を取得した時刻を記録すること。
・撮影する画像は、ピントが合い明るく見やすいものであり、第三者により記録すべき情報を的確に理解できるものであること。
（例．車体整備を行った部位や部品が認識可能な大きさとなっていること、画質が確保されていること）（２）車体整備作業の内容・方法に係る情報の記録・保存
板金・塗装などの車体整備作業について、車体整備作業開始前に予定している具体的な内容や方法や実際に行った具体的な内容や方法に係る情報を記録し、一定期間保存することが求められる。
＜各段階において記録すべき車体整備作業の内容・方法に係る情報＞①作業開始前・予定している具体的な作業内容・方法に係る情報（例．ドアパネルの交換、エンジンフードの塗装）
・車体整備に用いる部品・材料等の情報（例．交換予定部品の品
名、使用予定塗料の品名）②作業実施後・実際に行った具体的な作業内容・方法に係る情報（例．ドアパネルの交換、エンジンフードの塗装）
・実際に用いた部品・材料等の情報（例．交換した部品の品名、使用した塗料の品名）
・実際に行った具体的な作業内容・方法が予定しているものと異なる場合においては、その理由＜その他＞
・上記情報を適切な媒体に記録すること。（例．受付表、車体整備
記録簿）
・当該情報の記録者又は車体整備作業の実施者を明らかにすること。
・各段階において記録した情報について、必要な際に事後的な検証が可能となるよう、一定の期間電磁的に保存すること。なお、実施した車体整備が特定整備に該当する場合は、特定整備記録簿に記録の上、２年間保存すること。
（３）車体整備の料金に係る情報の記録・保存
概算見積りや請求書等の車体整備作業の料金に係る情報を記録し、一定期間保存することが求められる。
＜各段階において記録すべき車体整備作業の料金に係る情報＞

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①作業開始前・予定している車体整備の内容及びその料金・交換する部品名及びその料金・使用する塗料の名称及びその料金
・以上をまとめた概算見積りの料金②作業実施後・実施した車体整備の内容及びその料金・交換した部品名及びその料金・使用した塗料の名称及びその料金＜その他＞
・上記情報を適切な媒体に記録すること。（例．事前見積書、清算
見積書、納品請求書）
・各段階において記録した情報について、必要な際に事後的な検証が可能となるよう、一定の期間電磁的に保存すること。
（４）車体整備に係る情報の関連付け（１）の画像、（２）の内容・方法及び（３）の料金に係る情報について、対象となる車両ごとに関連付けをし、一定期間適切に保存することが求められる。
＜保存方法（一例）＞
・（１）の画像、（２）の内容・方法及び（３）の料金に係る情報の電磁的記録を同一のＰＣやクラウド等に保存する。
・（１）の画像、（２）の内容・方法及び（３）の料金に係る情報を関連付けるシステムを活用して電磁的に保存する。（例．業界団体が推奨する車体整備記録簿システム、民間企業が開発・販売するシステム）・車体整備に併せて点検整備を実施する場合は、（１）の画像、（２）の内容・方法及び（３）の料金に係る情報の電磁的記録に加え、点検整備記録簿の電磁的記録を併せて保存する。
＜その他＞
・必要な際に事後的な検証が可能となるよう、一定の期間電磁的に保存すること。
（５）消費者等3への適切な説明と消費者等の了承
板金・塗装などの車体整備サービスの提供にあたっては、消費者等の要望を踏まえ、（１）の画像、（２）の内容・方法及び（３）の料3「消費者等」とは、消費者（自動車ユーザー）の他、自動車損害保険金の支払いに関係する者
を含めた者を指す。

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金に係る情報等を活用して車体整備サービスに関し適切に説明するとともに、消費者等から書面などにて了承を得ることが求められる。
＜各段階において説明すべき内容等＞①車体整備作業開始前（入庫前も含む）
・消費者が適切に入庫判断できるよう、車体整備事業者が提供できる車体整備サービスの内容やその標準料金等について説明すること。
・車体整備事業者が提供する車体整備サービスの内容（車体整備作業完了までに要する時間、車体整備が必要となる具体的箇所
やその必要性、必要となる費用等）について、（１）の画像、（２）の内容・方法及び（３）の料金に係る情報等を活用して、消費者等に適切に説明すること。
・上記説明後、消費者等から、提供する車体整備サービスに関し書面などにて了承を得ること。
②車体整備作業実施中
・車体整備サービスの提供開始前に説明した内容・方法や概算見
積りと実際が異なる場合においては、その理由について、消費者等に適切に説明し、了承を得ること。
③車体整備作業実施後・車体整備事業者が提供した車体整備サービスの内容について、（１）の画像、（２）の内容・方法及び（３）の料金に係る情報等を活用して、消費者等に適切に説明すること。
・上記説明後、消費者等から、提供した車体整備サービスに関し書面などにて了承を得ること。
④車両引き渡し後・提供した車体整備サービスに係る問い合わせなどについて、消費者等に対し、必要かつ適切な説明を行うこと。
＜その他＞
・各段階において記録した情報について、事後的な検証を可能とす
るに足りる期間において電磁的に保存すること。

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-104-

4.3. 実施することが望ましい取組み
4.3.では、車体整備の消費者に対する透明性確保に向けて、車体整備事業者において実施することが望ましい取組みについて示す。
（１）車体整備作業の見える化
板金・塗装などの車体整備作業を実施している際においても、透明性確保のため、車体整備作業の見える化に係る取組みを行うことが望ましい。
＜車体整備作業の見える化（一例）＞
・工場内のレイアウトの工夫し、車体整備作業の状況を目視で確認できるようにする。
・工場内にカメラを設置し、車体整備作業の状況を映像で確認できるようにする。
（２）消費者に対する積極的な情報発信
自社の Web サイト、SNS 又は情報誌などを活用し、消費者の理解促進のため、提供する車体整備サービスに係る情報を積極的に発信することが望ましい。
＜積極的に発信する情報（一例）＞
・提供する車体整備サービスの内容・提供する車体整備サービスに係る標準料金
・道路運送車両法に基づく認証（分解整備、電子制御装置整備）や優良認定（車体整備作業（一種又は二種）に係る情報・業界団体が推奨する自主認定に係る情報（例．「先進安全自動車
対応優良車体整備事業者」）
・道路運送車両法に基づく自動車整備士資格（一級・二級・三級自動車整備士、特殊整備士（自動車車体・電子制御装置整備士4等））の保有に係る情報

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令和４年５月に行った資格制度見直し前の「自動車車体整備士」

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国自審第１２３号の３
国自整第１４号の３
令和６年４月１９日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省物流・自動車局
審査・リコール課長

自動車整備課長

自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会にかかる取扱要領の一部改訂について

標記について、日本自動車輸入組合から、自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会にかかる取扱要領について、別添の通り一部改訂があったので、本要領を入庫等した自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻の真正性確認の資料として活用されますよう、よろしくお願いします。

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別 添

2024 年 4 月 11 日

国土交通省 物流・自動車局
審査・リコール課長 小磯
自動車整備課長

和子 殿

多田 善隆 殿日本自動車輸入組合
参与技術部長 碇 孝浩

「自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会にかかる取扱要領」の一部改訂について
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当組合の事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、「自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会にかかる取扱要領」の別紙 1（打刻のはね等の照会を受ける事業者の一覧表）の内容を一部改訂いたし
ました。
改訂の内容


メルセデス・ベンツ日本株式会社の事業者名をメルセデス・ベンツ日本合同会社へ変更

Stellantis ジャパン株式会社（車名：アルファロメオ、クライスラー、フィアット、ジープ、アバルト）の連絡先（電話番号）の変更

Stellantis ジャパン株式会社（車名：プジョー、シトロエン、DS）の連絡先（E-mail）の変更



フォルクスワーゲングループジャパン株式会社の連絡先（E-mail）の変更



自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の照会を受け付ける事業者として、ポラ
リス ジャパン株式会社（車名：インディアンモーターサイクル）を追加

つきましては、当該要領を業務の資料としてご活用いただきたく、関係者の皆様にご周知い
ただきますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具

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自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会にかかる取扱要領
2017 年 12 月 13 日
日本自動車輸入組合
別紙 1 に記載する事業者が輸入する自動車であって 2018 年 1 月 1 日以降（二輪車等については 2019 年 10 月 1 日以降）に初度登録等されたものに関し、届出された打刻様式及び打刻字体に基づき打刻がなされているものの、車台番号または原動機の打刻の「書き出し」
や「とめ」に「はね」がある又は打刻の整列状態、文字間隔、打刻の深さの不均衡（以下、「打刻のはね等」とする。
）により、当該打刻の真正性について当該事業者への確認が必要と判断される場合、直接当該事業者に照会することができます。
当組合は、国土交通省と協議のうえ、打刻のはね等について照会を行う場合の手続きを下記のとおり定めました。つきましては、下記を踏まえ、別紙 2 の様式を用いて照会を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、照会をお受けするのは、別紙１に記載する事業者が輸入する自動車及び当該自動車に搭載された原動機に限ります。別紙 1 に記載した車名の自動車であっても、他の事業者等が輸入する自動車については回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
また、別紙 1 に記載した連絡先は、打刻のはね等に関する照会のみにご利用いただけます。目的外の利用はご遠慮ください。
記
1.

照会者は、別紙 1 の事業者が取り扱う自動車及び当該自動車に搭載された原動機の打刻のはね等にかかる照会が必要と判断した場合、その旨別紙 1 の当該事業社の連絡先に連絡する。

2.

1.の連絡は、事前の電話連絡の後、別紙２「打刻のはね等にかかる照会」に必要事項をすべて記入したうえで、当該打刻の写真（打刻のはね等の状態が鮮明なもの）を添
えて電子的な手段で行うこととする。

3.

照会を受けた事業者は、当該照会にかかる事項について可及的速やかに調査し、別紙２の回答欄に必要事項を記入した上で照会者に対しメールで回答する。
以上

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別紙１（打刻のはね等の照会を受ける事業者の一覧表）
四輪車
事業者名

取り扱いブラ連絡先

ンド（車名）
Aston Martin

アストンマー

アフターセールス

Japan 合同会社

ティン

TEL：03-5797-7281

ビー・エム・ダブ

BMW、BMW代表

リュー株式会社

MINI

TEL：03-3276-9000

電話を受けた者が担当者をご案内します。

電話を受けた者が担当部門・担当者をご案内します。
ゼネラルモーター

キャデラッ

車両点検業務センター

ズ・ジャパン株式

ク、シボレーE-mail：admin1.vpc@gm.com

会社

事前の電話連絡は不要です。

ジャガー・ランドジャガー、ラ

お客様相談室ローバー・ジャパ

ンドローバー

TEL：0120-922-772（ジャガー）

ン株式会社

TEL：0120-922-992（ランドローバー）
E-mail：jlrjcrc@jaguarlandrover.com（共通）メルセデス・ベンメルセデス・

日立新車整備センター完成検査チーム

ツ日本合同会社

ベンツ、スマTEL：0294-91-8876

ート

E-mail：Takahiko.Kurono@mercedes-benz.com
Nobuto.Takita@mercedes-benz.com

ニコル・レーシン

BMW アルピ

サービス本部エンジニアリング部

グ・ジャパン合同

ナ

TEL: 044-541-3011

会社
ポルシェジャパン

電話を受けた者が担当部門・担当者をご案内します。
ポルシェ

株式会社

お客様相談室（ポルシェカスタマーケアセンター）
TEL：0120-846-911
電話を受けた者が担当部門・担当者をご案内します。

ルノー・ジャポン

ルノー

株式会社

サービス部認証グループ、PDI
TEL：045-523-5475（サービス部）
046-812-4117（PDI）
E-mail：dakoku@renault.jp

Stellantis ジャパ

アルファロメ

コールセンターン株式会社

オ、クライス

TEL：0120-779-159(アルファ ロメオ)

ラー、フィア

TEL：0120-300-813(クライスラー)ット、ジー

TEL：0120-404-053(フィアット)プ、アバルト

TEL：0120-712-812(ジープ)

TEL：0120-130-595(アバルト)

E-ｍail : fcj_vpc@fiat.com

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事業者名

取り扱いブラ連絡先

ンド（車名）
Stellantis ジャパ

プジョー、シト

コールセンターン株式会社

ロエン、DS

TEL：0120-840-240（プジョー）
TEL：0120-55-4106（シトロエン）
TEL : 0120-92-6813（DS）
E-mail：pcjvin@stellantis.com

フォルクスワーゲ

フォルクスワ

完成検査部門ングループジャパーゲン、ベン

TEL：0532-44-2205

ン株式会社

トレー、アウE-mail：vgj.tsc.ci@vgj.co.jp

ディ、ランボ

事前の電話連絡は不要です。

ルギーニ
ボルボ・カー・ジボルボ

ャパン株式会社

プロダクトグループ・車輛認証チーム
TEL：03-5404-8714、03-5404-8681
E-mail：homolo@volvocars.com

二輪車等
事業者名

取り扱いブラ連絡先

ンド（車名）
BRP ジャパン株

BRP

式会社

アフターセールス
TEL：03-6471-4712
電話を受けた者が担当者をご案内します。

ビー・エム・ダブBMWリュー株式会社代表
TEL：03-3276-9000
電話を受けた者が担当部門・担当者をご案内します。

ドゥカティジャパ
ン株式会社

ドゥカティ

カスタマーサービス
TEL：0120-030-292
電話を受けた者が担当者をご案内します。

ハーレーダビッド

ハーレーダビお客様窓口

ソン ジャパン株

ッドソン

TEL：0800-080-8080

KYMCO

アフターサービス課

式会社
キムコジャパン株
式会社

E-mail：HDJ-VIN@harley-davidson.com

TEL：03-6436-8472
電話を受けた者が担当者をご案内します。

トライアンフモー

トライアンフアフターセールス

ターサイクルズ株

TEL：03-6453-9817

式会社

電話を受けた者が担当者をご案内します。

ピアッジオグルーVespa,

アフターセールス

プジャパン株式会

Piaggio,

TEL：03-6435-3687

社

aprilia, Moto

電話を受けた者が担当者をご案内します。

Guzzi

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事業者名

取り扱いブラ連絡先

ンド（車名）
ポラリス ジャパ

インディアン

サービス

ン株式会社

モーターサイE-ｍail : polarisjapan@polaris.com

クル

事前の電話連絡は不要です。

注１）以下の事業者は、車台番号の打刻のはね等だけではなく、原動機型式の打刻のはね等に関する照会も受け付けます。
- ビー・エム・ダブリュー株式会社- ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社- メルセデス・ベンツ日本合同会社- Stellantis ジャパン株式会社※アルファロメオ、クライスラー、フィアット、ジープ、アバルトに限る- フォルクスワーゲングループジャパン株式会社- ボルボ・カー・ジャパン株式会社- ドゥカティジャパン株式会社- キムコジャパン株式会社- BRP ジャパン株式会社- ピアッジオグループジャパン株式会社- ポラリス ジャパン株式会社
注 2）本取扱要領に関する一般的なご質問は、日本自動車輸入組合技術部宛（03-57656828）二輪業務室宛（03-6435-1526）にお願いします。

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別紙２（照会・回答様式）
打刻のはね等にかかる照会[照会欄（照会者が記入）]
下記の車両にかかる打刻について、貴社が輸入した車両及び/または原動機になされた打刻と相違ないか確認いたしたく、ご回答をお願いします。
照会者：●●（事業者名及び担当者名）

照会日：20xx 年 xx 月 xx 日

E-mail：

TEL：

車名
型式（有型式車の場合）
車台番号
初度登録年（初度検査年）
登録番号（車両番号）
原動機型式
原動機シリアルナンバー
照会時の走行距離
照会の背景※打刻の写真（打刻のはね等の状態が鮮明なもの）を添付します。
[回答欄（回答者が記入）]
回答者：●●（事業者名及び担当者名）

回答日：20xx 年 xx 月 xx 日

E-mail：

TEL：

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（参考：自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会のフロー）
照会者

輸入事業者

2018 年 1 月 1 日以降（二輪車等については 2019 年 10 月 1日以降）に初度登録等された自動車であって、打刻のはね等にかかる照会が必要な事例があると判断

別紙 1 の事業者に照会
電話連絡後、別紙 2 に必要事項を記入したものと当該打刻の写真をメールで送付する（FAX 不可）

NO
対象外である
旨回答

別紙 1 の事業者が輸入する自動車

YES
可及的速やかに調査し回答

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改訂履歴
2017 年 12 月 13 日 発行
2018 年 5 月 8 日 改訂
2019 年８月２１日 改訂
2019 年 10 月２8 日 改訂
2021 年 11 月 4 日 改訂
2022 年 3 月 1 日 改訂
2022 年 7 月 20 日 改訂
2024 年 4 月 11 日 改訂

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