日本公共政策学会
2016 年度研究大会
大会案内・レジュメ集

2016 年 6 月 11 日（土）～12 日（日）会 場：日本大学法学部
開催校：日本大学法学部

開催趣旨2016 年度研究大会企画委員長 増山 幹高
2016 年度日本公共政策学会研究大会は、6 月 11 日（土）・12 日（日）に東京都の日本大学にて開催されます。本大会の共通テーマは「日本公共政策学会 20 周年」です。
初日の共通論題「松下圭一と山川雄巳：政策学への貢献の視点から」は、日本公共政策学会の創設と発展に貢献された初代会長の松下圭一先生と初代事務局長で二代目会長の山川雄巳先生のお二人について、政策学への貢献を中心として検討します。人間で言えば、成人であり、先達に学ぶことによって、今後の日本公共政策学会のあり方を検討する機会としたいと考えております。
二日目の共通論題は「政策としての大学改革」です。大学改革は、高等教育のあり方や国際競争力、地方創生といった多様な争点に関わる問題であるとともに、会員各位にとっては切実な就労問題であり、学会としては政策の実践と研究をいかに架橋するのかという問題でもあります。これまで大学や教育が議論されなかったわけではありませんが、狭い意味での教育政策ではなく、政治、行政、官民の垣根を越えて、国際的な視点から大学のあり方を検討したいと考えております。
個別テーマセッションでは、企画委員会で 5 つのセッションを設けました。まず、企画
委員会セッションⅠ「破綻自治体の再生の課題」では、昨年度の消滅自治体の問題を引き続き検討します。企画委員会セッションⅡ「票の平等の政策論：経済学と規範理論の対話」
では、定数不均衡について、単に最大と最小の比率のみを問題とする議論を越えて、経済学的、規範論的な検討を試みます。また、本年度も公共政策教育に関連する企画委員会セッションⅢ「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える」を継続します。二日目には、エネルギー問題の新たな展開を多角的に検討する企画委員会セッションⅣ「環境・エネル
ギー政策」、デモや集会による民意の反映のあり方を検討する企画委員会セッションⅤ「日本政治とカウンターデモクラシー」を予定しております。
例年のように報告公募を行いましたところ、多数の応募がありました。若手報告では、
「統
制」
「情報」
「環境」
「財政」
「規範」の 5 つのセッションを初日の午前に予定しております。
セッションとしての公募がございました「災害復興とローカル・ガバナンス―国際比較の視点から―」「民主主義の政策過程における政策分析の役割・理論・手法」に加えて、「参加」「防災システム」「住民運動」「政策形成」「外交・通商」「政策研究の新展開」の 6 つの自由公募セッションも予定しております。
本年度は日本公共政策学会の 20 周年を記念する研究大会であり、日本の政策学の発展のために活発な議論が繰り広げられることを期待しております。

日本公共政策学会 2016 年度研究大会プログラム
共通テーマ：日本公共政策学会 20 周年
開催校：日本大学法学部
第１日目 2016 年 6 月 11 日（土）
9：30

受付開始

9：45～11：15 若手報告セッション
若手報告Ⅰ「統制」
報告者：小林 悠太（大阪大学）「内閣府による「基本法」を通じた行政統制：共生社会政策に着目して」
田畑 琢己（法政大学）「景観裁判における裁量統制―公共事業裁判の研究」
司会・討論：西岡 晋（東北大学）
若手報告Ⅱ「情報」
報告者：中嶋 学（ニューヨーク州立大学アルバニー校）「協働型ネットワークにおける業績情報の学習のための活用：拡散型探索（exploration）か、深耕型探索（exploitation）か、あるいは両方か？」
河 昇彬（神戸大学）「初期電子政府化政策の政策過程―電子政府化アイディアの変容と橋本行政改
革―」司会・討論：岡本 哲和（関西大学）
若手報告Ⅲ「環境」
報告者：早川 有紀（早稲田大学）「家電リサイクル政策の日欧比較分析：規制主体の権限に着目して」
塩野 眞美（龍谷大学）「水資源管理のあり方について―かんがい用水における共同管理体制と価格イ
ンセンティブとの関係性から―」司会・討論：松波 淳也（法政大学）
若手報告Ⅳ「財政」
報告者：間中 健介（内閣官房・関西学院大学）「公的サービスの民間開放推進への考察～民活による新市場創出への政策的課題～」
入江 政昭（福岡市・ウェールズ大学）「我が国（国・地方）の財政黒字を目指す i-PVM（impact Public Value Management）
について」
司会・討論：竹中 治堅（政策研究大学院大学）
若手報告Ⅴ「規範」
報告者：坂井 亮太（早稲田大学）「公共政策規範における統一理論の不可能性についての社会選択理論的考察」
玉井 良尚（立命館大学）「人道規範と「ダムの軍事化」」
司会・討論：佐野 亘（京都大学）
11：30～11：50 総会Ⅰ
12：00～12：50 昼休み ／ 理事会

13：00～15：00 個別テーマセッションⅠ
企画委員会セッションⅠ「破綻自治体の再生の課題」
報告者：鈴木 直道（夕張市）「財政再建 10 年の成果と課題～財政再建と地域再生の新たな調和に向けて」
瀬戸口 剛（北海道大学）「人口減少都市におけるコンパクトシティ政策の実践手法と課題」
西村 宣彦（北海学園大学）「自治体財政再建とミニマム論の再検討」
司 会：佐藤 克廣（北海学園大学）
討論者：宮崎 伸光（法政大学）
金井 利之（東京大学）
企画委員会セッションⅡ「票の平等の政策論：経済学と規範理論の対話」
報告者：和田 淳一郎（横浜市立大学）「一票の平等：経済学あるいは方法論的個人主義の貫徹」
瀧川 裕英（立教大学）「票の平等に規範的根拠はあるか――票配分原理の探究」
宇佐美 誠（京都大学）「一票の格差はなぜ是正されるべきか：政治参加の価値理論」
司 会：名取 良太（関西大学）
討論者：須賀 晃一（早稲田大学）
企画委員会セッションⅢ「政策系学部・大学院ではない学部・大学院で政策学をどう教えるか」
討論者：秋吉 貴雄（中央大学）
佐野 亘（京都大学）
松田 憲忠（青山学院大学）
司 会：窪田 好男（京都府立大学）
自由公募セッションⅠ「災害復興とローカル・ガバナンス―国際比較の視点から―」
報告者：金川 幸司（静岡県立大学）「バンダ・アチェの被災集落における居住移転と生活復興」
今井 良広（兵庫県）「タミル・ナードゥ州の被災漁村集落における自助グループの形成―生活復興とガバナンスにおける役割―」髙田 篤（復興みなさん会）「南三陸町における新たな地域組織の展開とコミュニティの変容」
司 会：新川 達郎（同志社大学）
討論者：後 房雄（名古屋大学）
自由公募セッションⅡ「参加」
報告者：河井 孝仁（東海大学）「シティプロモーション評価にむけた地域参画総量指標の可能性」
米山 知宏（早稲田大学）「オープンガバメント・オープンガバナンス時代の社会参加モデル」
岩田 崇（株式会社ハンマーバード・慶應義塾大学）「「自治体 PRM- Policy Relationship Management」による栃木県塩谷町『塩谷町民全員会議』の実施と効果」
司 会：楢原 真二（北九州市立大学）
討論者：伊藤 修一郎（学習院大学）

15：15～17：15 共通論題Ⅰ 20 周年記念セッション「松下圭一と山川雄巳：政策学への貢献の視点から」
報告者：横須賀 徹（常磐大学）
岡本 哲和（関西大学）
司 会：森脇 俊雅（関西学院大学）
討論者：足立 幸男（京都産業大学）
飯尾 潤（政策研究大学院大学）
17：30～17：50 総会Ⅱ
18：00～18：20 学会賞授賞式
18：30～20：30 懇親会

第２日目 2016 年 6 月 12 日（日）
9：30

受付開始

9：45～11：45 個別テーマセッションⅡ
自由公募セッションⅢ「防災システム」
報告者：清水 美香（京都大学）「複合連鎖災害リスクに対応する社会の仕組み創り：日米比較～システムズ分
析から～」
寺迫 剛（行政管理研究センター・早稲田大学・淑徳大学）「1000 年に一度の大震災と 400 年に一度の大洪水からの復旧・復興―東日本大震災と復興庁および 2013 年大洪水とザクセン・アンハルト州中層官庁―」
司 会：河村 和徳（東北大学）
討論者：河村 和徳（東北大学）
自由公募セッションⅣ「住民運動」
報告者：上野 眞也（熊本大学）「水俣病問題における政策失敗のメカニズム」
山田（岩間） 千絵（元・筑波大学）「東京都における美濃部－鈴木都政時代の 36（さぶろく）道路事業を事例とした比較・協働史―制度と政策の安定性と可変性の観点からの基礎的研究―」
焦 従勉（京都産業大学）「ダム事業をめぐる中国の環境ジレンマ―怒江ダムを事例に―」
司 会：石橋 章市朗（関西大学）
討論者：大野 智彦（金沢大学）
自由公募セッションⅤ「政策形成」
報告者：勝田 美穂（岐阜経済大学）「風営法改正（ダンス規制緩和）の立法過程―多元主義アプローチによる分析―」野村 陽子（京都橘大学）「介護福祉士及び看護師の法改正から高齢社会における資格制度変革を考える」
長谷川 武三（慶應義塾大学）「地方政府の政策変容の過程分析―青森県を例として」
司 会：砂原 庸介（大阪大学）
討論者：窪田 好男（京都府立大学）

自由公募セッションⅥ「外交・通商」
報告者：河野瀬 純子（安全保障貿易情報センター）「日本における武器輸出と輸出管理政策―なぜ政策上の誤謬は生まれたか―」
玉井 雅隆（立命館大学）「北極海航路と日本」
司 会：助川 康（防衛研究所）
討論者：助川 康（防衛研究所）
自由公募セッションⅦ「政策研究の新展開」
報告者：小林 大高（新潟薬科大学）「薬事政策における「門前薬局」の効能について かかりつけ機能は門前薬局
では果たすことができないのか？」
尾鷲 瑞穂（国立環境研究所）「APC に対する見解から見たオープンアクセス政策の現状と問題点」
司 会：宗前 清貞（関西学院大学）
討論者：宗前 清貞（関西学院大学）
12：00～13：00 昼休み
13：15～15：15 個別テーマセッションⅢ
企画委員会セッションⅣ「環境・エネルギー政策」
報告者：稲澤 泉（京都大学）「日本のエネルギー政策形成過程：発電コスト検証を対象とした過程分析の視点から」
大島 堅一（立命館大学）「日本のエネルギー政策の論点と今後の課題」
杉山 大志（電力中央研究所）「温暖化問題の解決への道筋と日本の政策のあり方について」
司 会：青木 一益（富山大学）
討論者：松原 弘直（環境エネルギー政策研究所）
山本 隆三（常葉大学）
企画委員会セッションⅤ「日本政治とカウンターデモクラシー」
報告者：木下 健（早稲田大学）「安保法制をめぐる政治過程―国会の争点明示機能の検証―」
松浦 淳介（慶應義塾大学）「原子力政策をめぐる政治過程―東日本大震災後における原子力規制体制の改編とそのメカニズム―」
山本 達也（清泉女子大学）「カウンターデモクラシーをめぐる世界的潮流 情報通信技術との関連をめぐる一考察」
司 会：岩崎 正洋（日本大学）
討論者：松田 憲忠（青山学院大学）
自由公募セッションⅧ「民主主義の政策過程における政策分析の役割・理論・手法」
報告者：足立 幸男（京都大学・京都産業大学）「Policy Analysis as an Academic and Practical Enterprise: Its Primary Mission and
Potential Contributions for Improved Policy Making and Implementation」
細野 助博（中央大学）「公共政策分析の限界を乗り越えて：どうしたら活用されるのか」
飯尾 潤（政策研究大学院大学）「日本における政策過程の変容と政策分析：どちらにしても活用されないままなのか」
司 会：足立 幸男（京都大学・京都産業大学）
討論者：宇佐美 誠（京都大学）

自由公募セッションⅨ「災害調査」
報告者：黒澤 之（中央大学）「都道府県防災基本条例制定と財政指標及び人的指標との関連性に関する基礎調査」
茨木 瞬（東北大学）「被災地における「被災者」と政策評価―福島市民意識調査より―」
和川 央（岩手県・岩手県立大学）「東日本大震災からの復興感と主観的生活満足度の関係―岩手県が実施した復興意識調査結果を用いた分析―」司 会：和田 淳一郎（横浜市立大学）
討論者：善教 将大（関西学院大学）
自由公募セッションⅩ「自治体の政策形成過程」
報告者：河合 晃一（金沢大学）
・森 道哉（立命館大学）「府県－市町村関係の構図と動態――災害廃棄物処理における岩手県・宮城県の役割分析を中心に」
藤川（堀畑） まなみ（桜美林大学）「中心市街地活性化事業にみる駅の再「核」化についての考察」
橋本 圭多（同志社大学）「沖縄政策と行政――開発計画・振興予算・政策評価」
司 会：西村 宣彦（北海学園大学）
討論者：名取 良太（関西大学）
15：30～17：30 共通論題Ⅱ「政策としての大学改革」
パネリスト：上山 隆大（総合科学技術・イノベーション会議）
鈴木 寛（東京大学・慶應義塾大学）
吉見 俊哉（東京大学）
義本 博司（文部科学省）
司
会：調整中第１日目 2016 年 6 月 11 日（土）9：30

受付開始（本館 2 階正面玄関）

時間

区分

分類・司会
統制

若手
報告
Ⅰ

報告者

テーマ

小林 悠太
（大阪大学）

内閣府による「基本法」を通じた行政統制の研究：共生社会政策に着目して司会・討論：
西岡 晋
田畑 琢己（東北大学） （法政大学）

景観裁判における裁量統制―公共事業裁判の研究

本館
3階
131

中嶋 学
協働型ネットワークにおける業績情報の学習（ニューヨーク州立 のための活用：拡散型探索（exploration）か、深本館
大学アルバニー校） 耕型探索（exploitation）か、あるいは両方か？
司会・討論：
3階
初期電子政府化政策の政策過程―
岡本 哲和
132
河 昇彬
電子政府化アイディアの変容と橋（関西大学） （神戸大学）
本行政改革―
情報

9：45
～
11：15
若
手
報
告
セ
ッ
シ
ョ
ン

若手
報告
Ⅱ

環境
若手
報告
Ⅲ

早川 有紀
（早稲田大学）司会・討論：
松波 淳也
塩野 眞美（法政大学） （龍谷大学）
間中 健介（内閣官房・
司会・討論： 関西学院大学）
竹中 治堅
入江 政昭
（ 政 策 研 究 （福岡市・大学院大学） ウェールズ大学）
財政

若手
報告
Ⅳ

規範
若手
報告
Ⅴ

坂井 亮太
（早稲田大学）司会・討論：佐野 亘
玉井 良尚（京都大学） （立命館大学）

家電リサイクル政策の日欧比較分
析：規制主体の権限に着目して水資源管理のあり方について―かん
がい用水における共同管理体制と価格インセンティブとの関係性から―
公的サービスの民間開放推進への考察～民活による新市場創出への政策的課題～
我が国（国・地方）の財政黒字を目指す i-PVM（impact Public ValueManagement）について
公共政策規範における統一理論の不可能性についての社会選択理論的考察
人道規範と「ダムの軍事化」

11：30
～
11：50

総会Ⅰ
（本館 3 階大講堂）

12：00
～
12：50

昼休み
理事会（4 号館第 4 会議室）

本館
3階
133

本館
3階
134

本館
2階
121

破綻自治体の再生の課題
財政再建 10 年の成果と課題～財鈴木 直道

政再建と地域再生の新たな調和に

（夕張市）
企画
委員会
セッション
Ⅰ

司会：
佐藤 克廣
（北海学園
大学）

向けて
人口減少都市におけるコンパクト

瀬戸口 剛（北海道大学）

シティ政策の実践手法と課題

3階
自治体財政再建とミニマム論の再西村 宣彦（北海学園大学）

本館
131

検討

討論者：宮崎 伸光（法政大学）
金井 利之（東京大学）
票の平等の政策論：経済学と規範理論の対話
13：00
和田 淳一郎～（横浜市立大学）

15：00
企画
個

委員会

別

セッション

テ

Ⅱ

司会：
名取 良太
（関西大学）

瀧川 裕英（立教大学）

ー

宇佐美 誠

マ

（京都大学）

セ論的個人主義の貫徹
票の平等に規範的根拠はあるか――票配分原理の探究
一票の格差はなぜ是正されるべき

本館
3階
132

か：政治参加の価値論

討論者：須賀 晃一（早稲田大学）

ッ

政策系学部・大学院ではない学部・大学院で

ショ

企画

ン

委員会 窪田 好男
セッション （ 京 都 府 立

Ⅰ

一票の平等：経済学あるいは方法Ⅲ

司会：

政策学をどう教えるか
討論者：秋吉 貴雄（中央大学）

大学）

本館

佐野 亘（京都大学）

3階松田 憲忠（青山学院大学）

133

災害復興とローカル・ガバナンス―国際比較の視点から―
金川 幸司（静岡県立大学）
自由

司会：

公募

新川 達郎

セッション （ 同 志 社 大
Ⅰ

学）

今井 良広
（兵庫県）

バンダ・アチェの被災集落における居住移転と生活復興
タミル・ナードゥ州の被災漁村集落
における自助グループの形成―生活
復興とガバナンスにおける役割―髙田 篤

南三陸町における新たな地域組織（復興みなさんの展開とコミュニティの変容会）
討論者：後 房雄（名古屋大学）

本館
3階
134

参加
シティプロモーション評価にむけ

河井 孝仁

た地域参画総量指標の可能性（東海大学）
自由

司会：

公募

楢原 真二

セッション （ 北 九 州 市
立大学）
Ⅱ

オープンガバメント・オープンガ

米山 知宏（早稲田大学）岩田 崇

バナンス時代の社会参加モデル
自 治 体 PRM- Policy Relationship

本館
2階
121

（株式会社ハンマーバ Management」による栃木県塩谷町
ード・慶應義塾大学）『塩谷町民全員会議』の実施と効果

討論者：伊藤 修一郎（学習院大学）
20 周年記念セッション
15：15

共通

～

論題

17：15

Ⅰ

司会：
森脇 俊雅

「松下圭一と山川雄巳：政策学への貢献の視点から」
報告：横須賀 徹（常磐大学）

（関西学院
大学）

岡本 哲和（関西大学）
討論：足立 幸男（京都産業大学）
飯尾 潤（政策研究大学院大学）

17：30
～
17：50
18：00
～
18：20
18：30
～
20：30

総会Ⅱ
（本館 3 階大講堂）
学会賞授賞式（本館 3 階大講堂）
懇親会（本館地下 1 階地下食堂）

本館
3階
大講堂

第２日目 2016 年 6 月 12 日（日）
9：30
時間

9：45
～
11：45

個
別
テー
マ
セ
ッ
シ
ョ
ン
Ⅱ

受付開始（本館 2 階正面玄関）
区分
分類・司会
報告者

テーマ
防災システム
複合連鎖災害リスクに対応する
清水 美香
自由社会の仕組み創り：日米比較～シ（京都大学）
司会：
公募
ステムズ分析から～
河村 和徳
寺迫 剛
1000年に一度の大震災と400年に一度の大洪水からセッション（東北大学）（行政管理研究センター・ の復旧・復興―東日本大震災と復興庁および2013年
Ⅲ
早稲田大学・淑徳大学） 大洪水とザクセン・アンハルト州中層官庁―
討論者：河村 和徳（東北大学）
住民運動
水俣病問題における政策失敗の
上野 眞也
メカニズム
（熊本大学）
自由司会：
東京都における美濃部－鈴木都政時代の 36（さぶ公募
山田（岩間） 千絵
石橋 章市朗ろく）道路事業を事例とした比較・協働史―制度と（元・筑波大学）
セッション（関西大学）
政策の安定性と可変性の観点からの基礎的研究―
Ⅳ
ダム事業をめぐる中国の環境ジ
焦 従勉
レンマ―怒江ダムを事例に―（京都産業大学）
討論者：大野 智彦（金沢大学）
政策形成
風営法改正（ダンス規制緩和）の勝田 美穂
立法過程―多元主義アプローチ（岐阜経済大学）による分析―
自由司会：
介護福祉士及び看護師の法改正
公募
野村 陽子
砂原 庸介
から高齢社会における資格制度（京都橘大学）
セッション（大阪大学）
変革を考えるⅤ
地方政府の政策変容の過程分析
長谷川 武三―青森県を例として（慶應義塾大学）

自由司会：
公 募 助川 康
セッション （防衛研究所）
Ⅵ

討論者：窪田 好男（京都府立大学）
外交・通商河野瀬 純子
日本における武器輸出と輸出管（安全保障貿易 理政策―なぜ政策上の誤謬は生情報センター）
まれたか―
北極海航路と日本
玉井 雅隆（立命館大学）
討論者：助川 康（防衛研究所）

会場

本館
3階
131

本館
3階
132

本館
3階
133

本館
3階
134

自由

司会：
公 募 宗前 清貞セッション （ 関 西 学 院
大学）
Ⅶ

政策研究の新展開小林 大高
薬事政策における「門前薬局」の効能（新潟薬科大学） について かかりつけ機能は門前薬局では果たすことができないのか？
尾鷲 瑞穂
APC に対する見解から見たオー（国立環境研究 プンアクセス政策の現状と問題所）
点
討論者：宗前 清貞（関西学院大学）

12：00
～
13：00

2階
121

昼休み

企画
委員
会
セッ
ショ
ンⅣ
13：15
～
15：15
個
別
テ
ー
マ
セ
ッ
シ
ョ
ン
Ⅲ

本館

企画
委員

稲澤 泉
（京都大学）

環境・エネルギー政策
日本のエネルギー政策形成過程：発電コスト検証を対象とした過程分析の視点から日本のエネルギー政策の論点と
今後の課題

司会：
大島 堅一
本館
青木 一益
（立命館大学）3階（富山大学）
杉山 大志
温暖化問題の解決への道筋と日 131（電力中央研究 本の政策のあり方について所）
討論者：松原 弘直（環境エネルギー政策研究所）
山本 隆三（常葉大学）
日本政治とカウンターデモクラシー
安保法制をめぐる政治過程―国木下 健
会の争点明示機能の検証（早稲田大学）司会：
原子力政策をめぐる政治過程―東
本館
松浦 淳介
岩崎 正洋
日本大震災後における原子力規制（慶應義塾大学）
3階
セッ（日本大学）
体制の改編とそのメカニズム―
ショカウンターデモクラシーをめぐ 132
山本 達也
る世界的潮流 情報通信技術とンⅤ（清泉女子大学）の関連をめぐる一考察
討論者：松田 憲忠（青山学院大学）
民主主義の政策過程における政策分析の役割・理論・手法
Policy Analysis as an Academic and Practical
足立 幸男
Enterprise: Its Primary Mission and Potential（京都大学・
Contributions for Improved Policy Making and京都産業大学）自 由 司会：
Implementation
足立 幸男
公募
公共政策分析の限界を乗り越え 本館（京都大学・ 細野 助博て：どうしたら活用されるのか
3階セッション 京 都 産 業 大 （中央大学）
133
Ⅷ
学）
飯尾 潤
日本における政策過程の変容と（政策研究大学 政策分析：どちらにしても活用さ院大学）
れないままなのか
討論者：宇佐美 誠（京都大学）
会

災害調査
都道府県防災基本条例制定と財

黒澤 之

政指標及び人的指標との関連性（中央大学）
自由司会：

公募

和田 淳一郎セッション （ 横 浜 市 立
大学）
Ⅸに関する基礎調査
被災地における「被災者」と政策

茨木 瞬

評価―福島市民意識調査より―（東北大学）
和川 央

東日本大震災からの復興感と主観的（岩手県・岩手

生活満足度の関係―岩手県が実施し県立大学）

た復興意識調査結果を用いた分析―

本館
3階
134

討論者：善教 将大（関西学院大学）
自治体の政策形成過程
河合 晃一（金沢 府県－市町村関係の構図と動態大学）・森 道哉 ――災害廃棄物処理における岩
自由

司会：

公募

西村 宣彦

セッション （ 北 海 学 園
大学）
Ⅹ（立命館大学） 手県・宮城県の役割分析を中心に
藤川（堀畑） まなみ（桜美林大学）中心市街地活性化事業にみる駅の再「核」化についての考察
沖縄政策と行政――開発計画・振橋本 圭多（同志社大学）本館
2階
121

興予算・政策評価

討論者：名取 良太（関西大学）
政策としての大学改革
15：30

共通

～

論題

17：30

Ⅱ

司会：
調整中

パネリスト：上山 隆大（総合科学技術・イノベーション会議）
鈴木 寛（東京大学・慶應義塾大学）
吉見 俊哉（東京大学）
義本 博司（文部科学省）

本館
3階
大講堂

大会案内
◆ 大会会場
日本大学法学部本館 2～3 階

東京都千代田区三崎町 2 丁目 3 番 1 号

受付は、本館 2 階正面玄関付近です。
◆ 懇親会会場
日本大学法学部本館地下食堂（地下 1 階）
（ケータリング担当：宮内庁御用達 株式会社 青 山）
会費は、5,500 円の予定です。当日、受付にて会費をお支払いください。
◆ 大会参加申込み
大会に参加する会員は、同封のはがきにご記入のうえ、ご郵送ください。
非会員は、当日、受付で会場費負担金（1,000 円）をお支払いください。
◆ 予稿集（フルペーパー）
大会報告のフルペーパーは、2016 年 5 月中旬に開設予定の下記 URL から事前にダウンロ
ードしてください。このサイトは、2016 年 6 月末日に閉鎖します（期間限定公開です）。

http://ppsaj2016-nul.jp/◆ 昼食
昼食は、大学の周辺の飲食店等をご利用ください。
土曜日のみ、大学の食堂（地下食堂またはカフェ・ド・さくら：本館地下 1 階）をご利用いただけます。
◆ 宿泊
東京都内には多数の宿泊施設があります。水道橋駅（JR 総武線・中央線、都営三田線）
または神保町（東京メトロ半蔵門線、都営三田線・新宿線）にアクセスしやすい宿泊施設のご利用をおすすめします。
◆ 報告者等のみなさまへ
会場には Windows のコンピュータとプロジェクタがありますので、ご利用になる方は、
フラッシュメモリでデータをお持ち込みください。お持ち込みいただいたパソコンでは、
プロジェクタに接続することができない場合もありますので、ご注意ください。
大学の周辺には多数のコンビニエンスストアがありますので、当日、配布資料の印刷等で必要とする方はご利用ください。

2016 年度研究大会
レジュメ集＊ 報告者名等の標記に関しては、本学会の慣例に従って、原則として、氏名と所属に限定して記載しています。
＊ 本レジュメ集に掲載されていないレジュメは、当日、会場で配布される予定です。

9：45～11：15

若手報告Ⅰ「統制」

内閣府における「基本法」を通じた行政統制：共生社会政策に着目して
小林 悠太（大阪大学）

１．

本報告の目的
本報告の目的は、2016 年 3 月まで内閣府が所管していた 14 の「基本法」のうち 8
つを分析することで、2000 年代の省庁横断的な政策課題への対応を考察することで
ある。

２．

背景
従来、内閣府は政治主導を強化する役割の観点から論じられてきたが、政策実施における内閣府の役割については未解明な点が多い。そこで、この点を検討する。

３．

分析枠組
内閣府の直面した課題は、所管業務の大きさに比べてリソースが少ないにもかかわらず、個々の政策情報とリソースを有する各省庁をコントロールすることであった。
このことは、内閣府と各省との情報の非対称性を、どのようにして克服するかということに他ならない。そこで、この問題への対応として審議会に関する政令・運用規則に着目して共生社会政策を事例として取り上げる。

４．

知見
2004 年以降の「基本法」制定において、政治家の介入を必ずしも予定しない形での内閣府への授権が行われていること、内閣府は、外部機関を用いて行政機関のモニ
タリングを行っていること、の２点が明らかになった。これらのことは、政治の意
向が達成されやすい内閣府が、各省庁をコントロールする仕組みを整えてきていることを意味している。

9：45～11：15

若手報告Ⅰ「統制」
景観裁判における裁量統制－公共事業裁判の研究
田畑 琢己（法政大学）

Ⅰ 要旨
公共事業裁判で景観利益が争われた裁判例を検討した。裁判例を分析した結果、景観利益を評価するためには行政法規などの存在を必要とする。法的根拠を持たない日常的な景観を保護できないという問題が残った。この点、東京地判平成 13 年 10 月 3 日判時 1764 号
3 頁は、法的根拠を持たない景観を評価した。東京高判平成 24 年 7 月 19 日裁判所ウェブサ
イト掲載は、「社会の様々な価値観」を前提として「多くの情報や意見の集積」による時
代状況の趨勢を踏まえた比較衡量を行うべきであるとした。これらは、いくつかの裁判例
で司法審査基準とした「重要な事実の基礎を欠く」、「評価が明らかに合理性を欠く」、「考慮すべき事情を考慮しない」により、裁判所は、景観訴訟において実体的判断代置型
審査に踏み込むことも必要であることを示唆していると考える。
Ⅱ 項目
1 はじめに
1.1 行政裁量・統制
1.2 先行研究の検討
1.3 本稿の主旨
2 景観利益が争点となった裁判例
2.1 日光太郎杉事業認定・土地収用裁決等取消請求事件
2.2 和歌の浦景観訴訟事件
2.3 小田急線連続立体交差事業認可処分取消請求事件
2.4 圏央道事件
2.5 鞆の浦埋立免許差止事件
2.6 事業認可処分取消請求事件
3 裁判の評価
3.1 景観利益を肯定し、景観利益の優位を認めた裁判例
3.2 景観利益を肯定したが、景観利益の優位を認めなかった裁判例
3.3 景観利益を否定した裁判例
4 おわりに

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若手報告Ⅱ「情報」「協働型ネットワークにおける業績情報の学習のための活用：拡散型探索（exploration）か、深耕型探索（exploitation）か、あるいは両方か？」
中嶋 学（ニューヨーク州立大学アルバニー校）

本研究の目的は、協働型ネットワーク （collaborative networks）において、ネットワーク
メンバーがどのように業績情報 を活用しているかを検討することである。具体的には、協働型ネットワークにおいて、業績情報が拡散型探索と深耕型探索という 2 つのタイプの学習のために用いられているのかを検討する。
協働型ネットワークが、複雑な社会問題に対応するためには、それぞれのメンバーが保有する情報・知識を共有・統合し、解決すべき課題を明らかにし、解決策を考案する必要がある。つまり、ネットワークメンバー間で学習が行われる必要がある（Gerlak and Heikkila
2011）。さらに、協働型ネットワークが有効に機能するためには、多様性と統合を両立する必要がある（Saz-Carranza 2012）ことを考えると、新たな能力、技術、知識を獲得するための拡散型探索と、既存の能力、技術、知識を洗練・改善する漸進的な深耕型探索という 2つのタイプの学習の両立が必要となると考えられる。しかしながら、協働型ネットワーク
についての研究は、メンバーの保有する能力・知識の相違のために、コミュニケーションが困難となり、メンバー間で学習が生じにくいことを指摘している（Van Buuren 2009）。
それでは、どのように協働型ネットワークにおける学習を促進することができるのであろうか。ネットワークメンバー間のコミュニケーションにおいて、業績情報を活用することが、ひとつの有力な方法である。なぜなら、ネットワークメンバー間の学習は、メンバー間のコミュニケーション・相互作用を通じて行われるが（Knight 2002）、コミュニケーシ
ョンにおいて業績情報を活用することで、証拠に基づいた、また、結果に注目した質の高いコミュニケーションが可能となるからである（Van Dooren 2011）。さらに、業績情報の活用は、拡散型探索と深耕型探索という 2 つのタイプの学習の両方に関連することが示唆されている。業績情報の活用は、深耕型探索の学習によって促進されるメンバー間での相互理解の向上や、共通認識の形成という統合に貢献することが指摘されている（Moynihan
2008）。一方で、異なる知識や専門性をもったメンバーを接続する媒介物となり（boundary
object）、コミュニケーションを円滑にすることで、拡散型探索の学習によって促進される多様性の確保にも貢献することが指摘されている（Helbig 2010）。
しかしながら、協働型ネットワークにおける業績情報の活用についての研究は限られており、メンバー間でどのように業績情報が活用されているのかは十分に明らかとなっていない。ましてや、業績情報が協働型ネットワークにおける学習のためにどのように活用されているかについての研究は、管見の限りみあたらない。このギャップを埋めるために、
本研究は、「協働型ネットワークのメンバー間において、業績情報が拡散型探索と深耕型探索という 2 つのタイプの学習のために用いられているのか」という研究課題に取り組む。
この研究課題に取り組むにあたり、米国の A 郡において医療福祉サービスを提供している
協働型ネットワークより得られたデータを用いる。

9：45～11：15

若手報告Ⅱ「情報」

初期電子政府化政策の政策過程―電子政府化アイディアの変容と橋本行政改革―
河 昇彬（神戸大学）

研究背景と目的、研究方法
・ 日本の行政の電子政府化の歴史は長く、関連予算は多く投入されているが、国際ランキ
ングも、実際の利用経験も低いため、依然として電子政府化は身近に感じられていないのが現状。
・ 多くの研究は森政権の「e-Japan 戦略」に注目するが、実際の初期段階は橋本政権。
・ 橋本時代の行政改革と電子政府化アイディアの関係性に注目し電子政府化の遅延の原因を研究。
・ 研究方法：「政策学習の歪み」（秋吉モデル）＝「認識的要因」と「制度的要因」。
電子政府化政策のアイディアと BPR
・ 電子政府化アイディアの始まりはアメリカ。NPR にて副大統領であり電子政府化を理解していたゴアを中心に全省庁の行政改革と電子政府の両政策をパッケージ化して進める事で成功。
・ 行政簡素化のためには BPR が必要であり、BPR を進めるためには政治的リーダーが重要。
・ ゴアは政治的リーダーであり専門的な改革担当者であったため、政策推進過程がスムー
ズ
橋本政権での電子政府化政策の過程
・ 日本の電子政府化は 94 年からアメリカの要求によって始まる。本格的な政策は橋本内閣から。
・ 日本には政治的リーダーも専門的な改革担当者も不在。
・ その結果、電子政府政策案と橋本行革は別途の過程になり、元のアイディアである行政改革と BPR を通じた電子政府化の両者のパッケージ化は行われなかった。
電子政府政策アイディアの変容＝初期の電子政府化政策における政策学習の歪み
認識的要因
制度的要因
①アイディアの混乱①政策決定の場-推進本部は機能せず-「行政改革と BPR」の概念の混乱②割拠的自律性②アイディア推進者の不在-通産省と郵政省(総務省)の分立と省庁縦割り-専門的な改革担当者の不在③政策遺産-紙媒体による行政文書作成・保存・ 政策推進者としての政治的リーダーの不在により政策学習の歪みを改善することが出来なかった。
結論
・ リーダーの不在によって政策学習の歪みを正すことが出来ず、行政改革と電子政府化政策のパッケージ化という政策アイディアが変容した。それが日本の電子政府化の遅延の原因の一端と言える。

9：45～11：15

若手報告Ⅲ「環境」

家電リサイクル政策の日欧比較分析：規制主体の権限に着目して
早川 有紀（早稲田大学）

本報告は、日本およびヨーロッパにおける家電リサイクル政策を対象として、制度配置により規定される規制主体の権限によって規制内容に違いが生じることを、事例分析を通じて明らかにすることを目的とする。
本報告では、先進諸国における環境リスクやハザードに対する規制目標は全体的に収斂化する傾向にあるものの、その予防をめぐる規制基準やリサイクル政策を含む化学物質規制の内容は各国で異なっており、近年 EU において企業負担の重い規制が成立している状況に着目した。そして、「国際的な規制目標は共有されながらも、1990 年代以降に日本に比べてヨーロッパで企業負担の重い家電リサイクル規制が成立したのはなぜか」という問いを設定した。この問いについて、本研究では制度的要因に着目して分析枠組みを設定した。
具体的には、主な政策立案を担う規制主体が被規制主体および実施に対していかなる権限を有しているかという点が政策帰結に与える影響に着目した。そして、日本と EU では立
法制度と意思決定のルールという制度配置が歴史的に異なって発展したことによって規制主体の権限が異なっており、その規制主体の権限が規制内容に影響を与えるというものである。
事例分析では、共通の政策課題が問題となった、廃電気電子製品に含まれる化学物質に対する規制である日本の特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）と EU の電気電子機器廃棄物指令（Directive 2002/96/EC of the European Parliament and of the Council of
27 January 2003 on waste electrical and electronic equipment (WEEE)：以下 WEEE 指令）について、比較分析を行う。日本では、リサイクル政策の実施において通商産業省と産業界の連携が存在したことから、家電リサイクル法の制定において通産省がイニシアチブを発揮した。規制の方向性を定める議論で産業界の意向が汲まれ、それが法案に採用されたことからボトムアップ的な政策形成が行われた。一方 EU の WEEE 指令では、環境総局がイニシアチブを発揮して規制案の策定を行った。この際に、拡大生産者責任の理念が徹底され包括的な規制案が作成され、トップダウン的な政策形成が行われた。
この結果、日本に比べて EU では対象製品の範囲、回収達成義務、リサイクルコストの負担などの点において、企業負担の重い規制が成立したことを示す。

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若手報告Ⅲ「環境」

水資源管理のあり方について―かんがい用水における共同管理体制と価格インセンティブとの関係性から―
塩野 眞美（龍谷大学）

１．本研究の背景
1-1 我が国における農業用水を巡る動向
我が国において農業は、水資源の 3 分の 2 を利用しており、このことから農業の水利用の変化は、水資源に大きく影響する。
政府は、農業の基本政策として、今後 10 年間に優良農地の８割を地域の経営体に集積する方針を掲げ、平成 25 年度に関連する法律を整備した。
この「農地を集積する」ということは、農業の水利用を大きく変えることを意味している。これは、これまで数十人で管理してきた農業用水を一人で行うことになる。このほかに農業用水を巡る環境は、農業者の世代交代など農村構造が変わることによって水利用形態も変化し、これらの変化は水管理の放漫化をもたらし、農業用水の需要を増加させると予測され、効率的な利用方法の検討が必要となっている。
1-2 かんがい用水の効率的利用における議論
近年、農業用水の効率化を実現するための手法として、経済的手法の導入を主張する議論が多い。経済的手法とは、市場導入（水利権）、プライシング（以下、「課金」）、補助金に大きく分類される。
筆者は、2014 年までの研究において経済的手法の課金方式と水利用形態に着目し、節水をもたらすには、量に応じた課金方式と価格以外の要素である共同管理体制が重要な役割を果たすことを明らかにした。
２．2014 年までの研究で整理できた知見
2-1 農業用水における我が国の課金方式
現在の農業用水における課金方式の９割以上が面積割価格方式（以下、「面積割」）を採用している。この面積割は、かんがい面積当たりの料金体系であり、いくら使用しても同一料金ため、利用者の使い過ぎへの意識が働きにくい特徴がある。これまでは地域で築き上げてきた水管理ルールによって、水利用がされてきたため、このような特徴があっても、必要最低限の使用量で済んでいた。しかしながら、末端の農業者が変わり、水管理ルールが伝わらなくなると面積割の特徴から使用量が増えることとなる。
2-2 研究の論点と成果課金方式の中で従量制価格方式（以下、「従量制」）は、かねてから量に応じた価格が刺激となり節水効果が働くと言われている。我が国において、従量制は、ごく一部の土地改
良区で採用しているが、その方式は、ブロック単位（分水工等）で流量を把握し、その配水実績で面積当たりの単価を決め、ブロック内の農家が受益面積分の水利費を支払うものであり、従量制と面積割が複合した課金方式である。本研究では、このブロック単位の従量制に着目した。
ブロック単位従量制の節水効果を確認するため兵庫県国営事業地区であるＴ地区に調査に入った。本地区の課金方式は、平成 20 年に面積割からブロック単位従量制へ変更している。この変更により「量に応じた価格」が刺激となって末端のユーザー（水利組合）が節水を行っているかどうか確認を行った。
調査で節水が確認できたのは１組織（H 水利組合）だけであった。H 水利組合の節水方法
は、委員長の指示のもと、委員たちが、水利費が上がらないように受益地内のほ場を見回り、掛け流しを行っているほ場のバルブを閉めるなど、節水のための取り組みを行っていた。このことは、共同管理体制が需要調整の役割も果たすこと、十分に需要調整手段になりうることを示した。

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若手報告Ⅳ「財政」

公的サービスの民間開放推進への考察 ～民活による新市場創出への政策的課題～
間中 健介（内閣官房・関西学院大学）

本稿では PPP/PFI をはじめとした「民活」推進の動きについて、政府部門にとっての意義と、民間セクターにとっての意義をそれぞれ考察し、官民がどのように互いの力を活用し、効果的にパートナーシップを結ぶのが望ましいのかを考察・検討していく。
第 1 章では、政府部門が PPP/PFI を含む民間活力の活用、すなわち「民活」を進めてきた歴史を振り返る。わが国では 1960 年代になると製造業への資本集積が進み、年率 10％を超える経済成長が達成された一方、公害発生、地域間格差顕在化などの課題が発生した。これを解決することを視野に政府主導の「全国総合開発計画」が策定・遂行された。その後、インフレ抑制のもとでの「国土の均衡ある発展」のため、新たな開発計画がたびたび打ち出され、政府、地方自治体、民間事業者による様々な大規模プロジェクトが各地で進められたが、1980 年代に入ると行財政改革の機運の高まりのなか、従来の開発政策の転換が求められるようになった。
第 2 章では PFI 制度の発足と普及の流れを概括する。英国では 1979 年のマーガレット・サッチャー保守党政権誕生を機に公営企業の株式会社化、独立採算化、経営目標管理が進められ、その他の先進各国でも 1980 年代以降、急速に民活が進んだ。アジアでは韓国が高度成長の一方で対外債務削減の施策として 1990 年代半ばから外資導入のため PFI 推進に舵を切った。わが国では 80 年代以降、国鉄、電電公社、日本専売公社など公営企業等の株式会社化が相次いで進み、PFI も韓国より数年遅れたが 1999 年の法律成立を受けて制度が発足。地方自治体による文化・教育施設の PFI 化、国による庁舎・宿舎の PFI 化などを中心に、2000 年代にかけて各分野で案件形成が進んだ。
第 3 章では、PPP/PFI が進んだことによって見えてきた課題を論じる。PFI にも事業内容
やプレーヤーによって多種の形態があるが、大半のケースではあくまで「行政事務のコスト削減手法」に留まっており、民間へのインセンティブ（リスクとリターン）の移転が不十分である。
「割賦払い方式」などにより建設資金等を公共が負担するため民間金融機関の資金需要を喚起することが出来ていない。そうした課題を解決し、新たなインフラ産業創造の鍵となっているのが、近年制度設計が進むコンセッション方式である。平成 28（2016）
年春に仙台空港と大阪空港・関西国際空港が拠点空港としては日本で初めてコンセッショ
ン方式（公共施設等運営権方式）を活用した民間運営に移行する。コンセッション方式の事業では従来型 PFI よりも民間へのインセンティブ移転がなされ、官と民が「協働者」という関係で公共サービスを担っていくこととなる。官民が協働者となるスタイルのコンセッション方式は、単なる行政事務のコスト削減手法ではなく、新しい公的サービス産業の創造により行政と民間の双方へのメリットが生じるプロセスである。
第 4 章では、公的サービス改革がもたらす官民双方への効果について検討・考察する。
わが国のような成熟社会においては、政府と民間が協働者として公的サービスを担っていくことが、行財政改革と成長戦略の両方の観点で不可欠である。政府部門が迅速な意思決定によって効果的な「民活」をすることが重要であるのと同様に、企業にとっても迅速な意思決定と優れた経営手法によって「公活」をすることが、新たなチャンスを切り開くことに直結することになる。
しかしながら、政府の産業競争力会議で議論されているように、コンセッション方式を普及させるうえで解決しなければならない政策的課題は数多く存在している。水道分野な
どでは、地方自治体が経営改革の努力をしてコンセッション方式を採用することで新たな負担が生じる等のディスインセンティブの存在も懸念されている。水道経営の見通しが厳しい自治体は全国に数多く、水道供給を持続的・安定的に確保するためにも自治体の経営改革を促進・支援する仕組みが必要であることは言うまでもない。
従来、官の視点で語られてきた「官民協働」という概念を、民の立場、地域の立場から捉え、3 者（国、自治体、民間）それぞれの努力を結集するための具体的仕組みについて深慮する必要がある。これについて本稿でいくつかの提言を行なうが、今後の研究を進める
上での大きな課題として向き合っていくものと考えている。

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若手報告Ⅳ「財政」

我が国（国・地方）の財政黒字を目指す i-PVM（impact Public Value Management）について
入江 政昭（福岡市・英国ウェールズ大学院）

1990 年代以降、先進国では財政赤字拡大を阻止すべく民間経営手法を取り入れた NPM による行財政改革により財政赤字削減がなされたが、我が国は依然、デフレ経済による財政収入の停滞や社会保障関係費を中心とする財政支出で世界的に突出した急激な債務残高の拡大が継続している。
本研究では、財政赤字に関する先行研究や顧客満足（効果性）を図りながら健全化を実現した
福岡市、NPM により黒字化を達成しつつある先進国の事例から、財政赤字の要因とその解決に向けた公共の役割として行うべく命題をたて、成長性・効率性・効果性という 3
つの視点から調査・分析を行う。
先行研究からは、まず収入面における赤字拡大要因として 1990 年以降のデフレ経済による収入見込額の消滅とデフレ脱却に向けた公債を使った減税政策がある。いわば成長性に関する施策に起因するもので債務残高の約 60％を占めており、これに対して公債によらない確実な成長性をはかる施策が重要になる。・・・（命題１）、2 つ目は、支出面における赤字拡大要因で、先進国と違って大きな政府と小さな政府の対立軸がなく、財政のアクセル（財政拡大、効果性）が優先されそれを阻止するブレーキ（財政抑制、効率性）の機能が失われていることがあり、効率性と効果性の両立をはかることが重要になる。・・・（命題 2）
本研究において、さらに突っ込んだ議論として、公共が果たすべき役割としての「減税政策自体が市場コストを下げデフレを助長させているのではないか」・・・課題１、「成
長性からの予算増が見込めない中で、支出増に対応する効率性と効果性の関係がつかめな
いまま、政策がおこなわれている課題」・・・課題 2 という 2 つの課題をもとに、新たな命題（命題 3）として、「成長性、効率性、効果性の共立」をテーマに分析を行った。
分析の結果、課題 1 では、デフレ経済からの回復には、国の財政バランスの赤字を GDPの 3%未満に抑えることが基本条件にあることがわかった。そのため減税を行わず税収を確保し、さらに効率性により計画的に歳出削減を行う。課題 2 として、効率性と効果性にはトレードオフの関係があり、日本は効果性をより優先するため効率性がとりづらくなっており、福岡市や先進国が黒字に向けて行った全体最適による施策を展開させる。
さらに公債を使わないで成長性をはかる手段として、ネットワーク政府やサポーティン
グマネジメント等による共創による成長戦略を取り入れる。以上成長性、効率性、効果性の共立をめざした公共経営 i-PVM を提言する。
検証の結果、生産人口 1 人で 1.3 人を支える高齢者時代の 2060 年に、現行では債務残高が現在の 1,200 兆円から約 2.3 倍の 2,700 兆円に、財政バランスの赤字は現在の 23 兆円（GDP比 4.6％）から約 7 倍の 156 兆（GDP 比 30％）へと指数関数的に膨らみ財政破たんの状況を呈するが、i-PVM では債務残高は 1,370 兆円と現状を維持し、財政バランスの赤字は 1.4兆円（GDP 比 0.2％）とほぼ黒字となり財政の持続性を維持させることが可能となった。

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若手報告Ⅴ「規範」

公共政策規範における統一理論の不可能性についての社会的選択理論的考察
坂井 亮太（早稲田大学）

公共政策規範は、「公共政策の適切さを判断するための価値基準」(佐野亘, 2010: 5)である。
佐野亘は、公共政策規範の活用の仕方として、「さしあたり、複数の規範理論を、問題の性
質や政策のレベルに応じて使い分ければよい」と提案する(2010: 194)。本稿の目的は、公共政策規範を使い分けることがなぜ必要なのかを、社会的選択理論の枠組みから説明することである。

本稿では、規範的価値を政策についての評価関数とみなし、各種の公共政策規範を合成した「大統一理論」(佐野亘, 2010: 7, 195)が存在しえないことを、A.センのリベラル・パラ
ドクスの議論枠組み(Sen, 1970; 田代秀敏, 1983; Dietrich and List, 2008)を敷衍して示す。公共政策への示唆として、政策段階や政策課題の性質に応じた規範理論の使い分けという処方がもつ意義と課題を明らかにする。

本稿の新規性は、公共政策規範の活用指針を考察する際の論証手法にある。本稿は、社
会的選択理論の枠組みを用いることで、公共政策規範を政策課題や政策段階に応じて使い分けることの根拠と課題を新たな視点から提示する。

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若手報告Ⅴ「規範」
人道規範と「ダムの軍事化」
玉井 良尚（立命館大学）

ダムは今日、社会における最大の水インフラであり、水の安定供給に大きく寄与することから、市民生活や経済活動を維持する上でなくてはならないものである。それゆえにダ
ムは、軍事において格好の攻撃対象となる。実際にダムは、近代戦争において往々にして攻撃された。1943 年の第 2 次世界大戦中のイギリス空軍によるドイツ国内ダム爆撃や、1952
年の朝鮮戦争におけるアメリカ軍の北朝鮮の水豊ダムに対する爆撃は、その具体的事例である。そして今日では、ダムの攻撃目標化だけでなく「ダムの軍事化」という形にまで問
題は複雑化している。それは、イラクとシリアにおいて非国家武装組織「IS」（Islamic State）
がダムを占領し管理して、水を操る武器として扱っていることからも明白である。
1977 年に成立した「ジュネーブ諸条約追加議定書」は、戦時においてダムを軍事攻撃の対象とすることを原則として禁止し、それを人道規範としている。しかし、追加議定書によるダム保護規範には問題がある。それは、１）ダム保護規定条文への留保宣言や慣習法否定による大国の消極的態度や、２）非国家武装組織やテロリストの不遵守であった。そしてこれらに加えてのダムの軍事化の潮流は、ダム保護という人道規範にさらなる課題を突き付ける。なぜならダムが軍事化された場合、ダム保護規範はダム軍事化の当事者に「規範の盾」を提供することになり、戦時における水保護の本質を大いに揺るがすからである。
IS がイラクにあるダムを制圧し水門を閉鎖した際に、地元住民の間からダム水門の軍事的攻撃による破壊を望む声があがったことは、「ダム攻撃の禁止は人道である」という支配的規範の揺らぎにほかならない。また遡って 1991 年の湾岸戦争時には、人質となった外国の民間人が「人間の盾」としてダムに配置されたが、これは戦争犯罪行為である。今日のダムをめぐる軍事的行為や意図をいかに抑制するかという問題に対して、従来のダム保護に関する人道規範の観点では答えを導出しにくい。それは、ジュネーブ諸条約追加議定書にみられる主権国家体制を基礎とした人道規範の限界を示している。
本報告では、上記の考察を踏まえて、人道的規範の観点から非国家武装組織によるダム制圧や「人間の盾」による防衛等の戦時のダムをめぐる攻防と軍事化の諸問題を分析し、ダムの軍事的意味と人道規範の関係を再考する。

13：00～15：00 企画委員会セッションⅠ「破綻自治体の再生の課題」
破綻自治体の再生の課題

報告者：鈴木直道（夕張市）「財政再建 10 年の成果と課題～財政再建と地域再生の新たな調和に向けて」
瀬戸口剛（北海道大学）「人口減少都市におけるコンパクトシティ政策の実践手法と課題」
西村宣彦（北海学園大学）「自治体財政再建とミニマム論の再検討」
司 会：佐藤克廣（北海学園大学）
討論者：宮崎伸光（法政大学）
金井利之（東京大学）
企画趣旨：
2006 年 6 月、夕張市の巨額赤字の存在が新聞報道で発覚し、2007 年 3 月に財政再建団体に移行して、今年で 10 年になる。当時の地方財政制度の想定を遙かに超えた規模の赤字を解消するために、類例のない厳しく長い財政再建計画を策定し、緊縮財政を実行してきた。
2010 年 3 月に、地方公共団体財政健全化法に基づく財政再生団体に移行した際には、コン
パクトシティ化の取り組みなど、地域再生を狙いとした事業が一部認められるようになったものの、財政再建優先の路線は変わらなかった。夕張市は昨年 10 月、この 10 年の歩みの検証と今後の再生方策の検討を目的に、第三者委員会を設置して、財政再生計画の全面改定を求める報告書の提出を受けた。市は国の理解を得て、現在、計画改定作業に取り組んでいるが、第 1 報告ではこうした動きの背景や狙い・意義について、市の再生の先頭に立つ鈴木直道夕張市長が報告する。第 2 報告では財政再建下の夕張市で進められ、成果を上げてきているコンパクトシティ政策について、その実践手法及び成果・課題について報告していただく。第 3 報告では、地方分権改革を通じて「ミニマムのミニマム化」が図られる中で、唯一の財政再建／再生団体として緊縮財政を実行してきた夕張市におけるナショナル・ミニマム保障の経験を踏まえて、ミニマム論を再論する。
企画担当：西村宣彦（北海学園大学）

13：00～15：00 企画委員会セッションⅡ「票の平等の政策論：経済学と規範理論の対話」
一票の平等：経済学あるいは方法論的個人主義の貫徹
和田 淳一郎（横浜市立大学）

1:2 未満に落とし込むといった較差是正方式は、2010 年国勢調査に基づく是正で神奈川県と大阪府の逆転現象を放置したことにも象徴されるように、一票の重みの是正方式として破綻している。また、和田(2010『選挙研究』)が示したように、一票の重みの重い県の全ての選挙区の一票の重みを限界まで重くし、一票の重みの軽い県の全ての選挙区の一票の重みを限界まで軽くするような事態を引き起こしており、これが無駄な公共事業や、足りない保育所問題に象徴されるような、日本経済の破壊に繋がっている。
基準となる人口（得票）を単位に議席を“州”（“政党”）に与える比例方式としては、
歳末福引抽選補助券のごとく端数を切り捨てる Jefferson 方式（D’Hondt 方式）、足りない補
助券分をおまけしてしまうがごとく切り上げる Adams 方式、四捨五入を行う Webster 方式（Sainte-Laguë 方式）等が知られており、これらは、基準となる人口（得票）で割ることにちなんで、除数(divisor)方式と呼ばれる。
Huntington(1928, Transactions of the American Mathematical Society)は、2“州”間の人口 1人あたりの議員数（議員 1 人あたりの人口）の差あるいは比に着目し、考え得る全ての形
式に組み替えられたそれらの整数値最適化（最小化）が、上記の 3 方式を含む 5 つの除数
方式、すなわち Adams 方式、Dean 方式、Hill 方式、Webster 方式、Jefferson 方式の 5 つに集約されることを示し、その中で中位に位置する Hill 方式を推奨し、現在までアメリカ下院
で使われることになっている。
その後、Balinski-Young(1982, Fair Representation)は、人口増加率が多い“州”が少ない“州”に定数を譲るような、いわゆる人口パラドクスを起こさない定数配分方法は除数方式のみであることを示した。
（ちなみに、和田(1991『公共選択の研究』)が示したように、
日本においては人口が増加した県が減少した県に定数を譲るような例さえ観測しうる状況にある。
）Balinski-Young(1982)は、Huntington の 5 つの方式、すなわち閾値下限方式（Adams
方式）、閾値調和平均方式（Dean 方式）、閾値幾何平均方式（Hill 方式）、閾値算術平均方式（Webster 方式）、閾値上限方式（Jefferson 方式）に加え、除数方式には修正 Sainte-Laguë 方
式、デンマーク方式など様々な閾値が考えられることを示した上で、比例代表制には政党の分裂が有利になることがない D’Hondt 方式（Jefferson 方式）が相応しく、また定数配分に関しては大きい“州”や小さい“州”を一方的に有利にしない Webster 方式を最適なものとした。
目 的 関 数 の 整 数 値 最 適 解 と い う 形 で 定 数 配 分 を 行 う 試 み と し て 、 Birkhoff(1976,
Proceedings of the National Academy of Sciences)があり、総定数の完全人口（得票）比例値で定められる取り分(quota)と実際の定数配分(apportionment)の距離（通常のユークリッド距離やマンハッタン距離などを含む Lp-norm）の最小化が、Hamilton 方式（最大剰余(largest
remainder)方式、Hare 方式）をもたらすことを示している。取り分（quota、基数とも訳される）方式にはラウンズ方式等の工夫を重ねたものもあるが、人口パラドクス、アラバマパラドクス、新州パラドクスなどの運営上問題になるパラドクスを引き起こすことになるだ
けでなく、Wada(Forthcoming, Japanese Economic Review)が示したように、定数配分後の区割り段階に至る Consistency にも欠ける。
Wada(2012, Mathematical Social Sciences)は、Atkinson Social Welfare Function の最大化に対応する Generalized Entropy の最小化から、Adams 方式(Rawlsian Social Welfare Function に対応)、
Hill 方式、閾値対数平均方式（Nash Social Welfare Function に対応）
、閾値 Identric 平均方式
（Benthamian Social Welfare Function に対応）
、Webster 方式、Jefferson 方式を含む Stolarsky 平
均を閾値にする一連の配分法を導出し、閾値対数平均方式を推奨した。Wada(Forthcoming,
Japanese Economic Review)は，相対的危険回避度一定の効用関数に縛られる Atkinson Social
Welfare Function 方式から離れ、“州”の間の平等ではなく、One-Man One-Vote, One-Vote
One-Value に込められた“個人”間の平等を追求するため、取り分と定数配分の擬距離の最小化として、一般的な効用関数に依拠する功利主義的な社会的厚生関数を内包する f-divergenceと、恣意的な配分を避ける Bregman divergence の共通集合となる α-divergence （Amari(2009,
IEEE Transactions on Information Theory)）を採用しても、Stolarsky 平均を閾値にする一連の配分法が導出され、さらに人口の割合と議員定数の割合の擬距離の最小化を望むと、α-divergenceの中でも Kullback–Leibler divergence（α = 0）の採用が要求され、この最適値は、Nash 社会的厚生関数の最適化に対応する閾値対数平均の方式となることを示した。
すなわち、One-Man One-Vote, One-Vote One-Value に込められた“個人”間の平等を追求するならば、Nash 社会的厚生関数の最適化に対応する、閾値対数平均の方式が推奨されるのである。

13：00～15：00 企画委員会セッションⅡ「票の平等の政策論：経済学と規範理論の対話」
票の平等に規範的根拠はあるか――票配分原理の探究
瀧川 裕英（立教大学）

平等は重要な政治的価値である。平等論の中で、経済的平等の指標(currency)や根拠については、膨大な議論蓄積がある。本稿が検討するのは、政治的平等の重要な部分を構成す
る票の平等である。票の平等は自明であるようにみえる。票を不平等に配分するなどということが果たして正当化されるだろうか。
これは反語疑問文ではない。票の不平等配分は現実に提案されてきた。有名なのは J・S・
ミルの複数投票制である。ミルは『代議制統治論』で、知的に優れた者に複数票を付与する制度を提案した。また最近では、少子化問題に対応すべく、未成年の子を持つ親に複数票を付与する制度も提案されている。
このように、票の平等は当然の前提ではない。なぜ票の平等なのかを検討することを通じて、票は何のためにあるのか、いかなる票配分原理を採用すべきかを考察していきたい。
そのためには、問題の構造を明確にする必要がある。票の平等に関して、区別されるべき問題が少なくとも 5 つある。
第一の問いは、誰が有権者か、である。例えば、外国人の参政権問題である。外国人に選挙権を付与すべきか。付与するとして、地方選挙のみか、国政選挙も含むか。選挙権が付与される外国人の要件は何か。永住者のみか、一定期間を超える定住者も含むか。こうした問いの背景にあるのは、投票権に関する国民と外国人の平等である。同様の問題は、未成年者や受刑者でも生じる。これは、有権者の範囲(constituency)の問題である。
第二の問いは、有権者の持つ票数は単数か複数か、である。一人の有権者が持つ票数は 1に限定されるのか、2 以上の複数も可能か。これは、＜票の複数性＞の問題であり、単数票
制と複数票制が対立する。例えば、衆議院議員小選挙区の選挙は単数票制であり、株主総会決議は複数票制である。
第三の問いは、有権者の持つ複数票を複数候補に分散して投ずることは許されるか、である。前者の統一投票制は、複数票を分散して投じることを禁じ同一候補に投じることのみを許容するのが、統一投票制である。これに対して、複数票を複数候補に分散することを許容するのが、分散投票制である。例えば、3 票持つ者が、候補 A に 2 票を、候補 B に 1票を投じることを、統一投票制は禁止するが、分散投票制は許容する。
第四の問いは、有権者の持つ票数は同じか、である。第二の問いで単数票制を採用する
ならば、この第四の問いに対して同じであると答えることになる。だが、複数票制を採用するならば、票数の平等の問題が生じる。ミルはこの問いに対して、明示的に異なると答えた。有権者の持つ票数は異なってよい。これに対して、有権者の平等を重視する者は、
有権者の持つ票数は同じであるべきだということになる。これは、票数の異同の問題である。
第五の問いは、票数の配分基準は何か、である。有権者によって票数が異なる場合、いかなる配分基準を採用するのか。有権者の納税額によって票数を変えてよいのか。有権者の政治的判断能力はどうか。有権者の年齢はどうか。これは、票の配分基準の問題である。
こうした 5 つの問いの相互関係を検討すると、4 つの票配分原理が析出されてくる。その原理の考察を行いたい。

13：00～15：00 企画委員会セッションⅡ「票の平等の政策論：経済学と規範理論の対話」
一票の格差はなぜ是正されるべきか：政治参加の価値理論
宇佐美 誠（京都大学）

票の平等は一つの謎である。われわれ市民は、一票の格差は是正されるべきであり、票の平等が一つの重要な価値であることを信じて疑わない。それのみならず、裁判所は、一定程度を超えた一票の格差は法の下の平等に反すると繰り返し判示し、また国会はこれに応えて、不十分ながらも格差の是正措置を重ねてきた。しかし、翻って考えるならば、膨大な数の有権者が投票するわが国において、各人の一票が選挙結果を左右する確率はほぼゼロに近い。このように微小な確率が市民の間で異なることは、はたして真正の問題なのか。加えて、各政党の党首・有力議員・立候補者や、組織的投票を行う集団の指導者は、
無名の市民よりもはるかに大きな政治的影響力を現にもつが、こうした政治的影響力の格差を縮小するために、政治活動の自由を否定するべきだと考える人はいない。毎回の選挙の投票日までに見られる巨大な影響力の格差が是認されているにもかかわらず、なぜ投票日における影響力の格差のみが問題視されるのか。
上記の謎を解くこと、すなわち一票が選挙結果を左右する確率の微小性や、民主制下で是認されている政治的影響力の巨大な格差にもかかわらず、票の平等は真正な価値だと示すことは、現行の選挙制度を評価し選挙制度改革を構想するという選挙の公共政策論的研
究の価値論的基礎を探究するという意味で、不可避の研究課題だと思われる。本報告は、投票制度がもつ象徴的機能に着目し、これを解明することを通じて、かかる課題に取り組む。

13：00～15：00 企画委員会セッションⅢ「政策系学部・大学院ではない学部・大学院で政策学をどう教えるか」
政策系学部・大学院ではない学部・大学院で政策学をどう教えるか司 会：窪田 好男（京都府立大学）
討論者：秋吉 貴雄（中央大学）
佐野 亘（京都大学）
松田 憲忠（青山学院大学）
本セッションはラウンドテーブル形式で行う。この形式は第 17 回大会で初めて導入されたセッションの形式であり、通常のセッションとは異なって司会、パネリスト、参加者がテーブルを囲んで座る。パネリストが行うのも報告ではなく話題提供であり、それを踏まえて全員による討論の時間を最大限確保するものである。セッションテーマについての活発な議論が行われ、 論点の抽出・整理の場、情報交換の場、着想を得る場、交流の場となることが期待される。
今回のテーマは前回に引き続き政策系の学部・大学院ではない学部・大学院の授業で公共政策学をどのように教えるかである。これまで RTD では西日本、関東、東北、北海道の主要な政策系学部・大学院のカリキュラムを取り上げて議論を重ねてきた。その中では政策系学部・大学院のカリキュラムは多様である一方、一定の共通性もまた見出されている。
また昨年 10 月には学士課程教育における公共政策学分野の参照基準が提出されている。他方で、本学会には法学部や経済学部など政策系の学部・大学院ではない学部・大学院で教鞭をとっている会員も多い。政策系の学部・大学院ではい学部・大学院で公共政策論といった名称で 2 単位分や 4 単位分の講義や演習を行う場合、どのような内容や方法の授業が行われているのか、またそうした授業で試験をどのように行うのか ―これは単なる知識にとどまらない内容、例えば政策デザインの技法を教える場合に重要となる―。こうしたテーマについて取り組みが共有され、活発に議論が行われることを期待したい。

13：00～15：00 自由公募セッションⅠ「災害復興とローカル・ガバナンス―国際比較の視点から―」
バンダ・アチェの被災集落における居住移転と生活復興
金川 幸司（静岡県立大学）

１．はじめに
本報告では、2004 年のインド洋大津波で大きな被害を受けたインドネシアスマトラ島バンダ・アチェ地域の漁村集落を事例に取り上げ、外部からの支援の影響、地方政府、ＰＴ（漁業の伝統的管理組織：パングリマ・ラウト）、コミュニティレベルの存在としてのグチ（村長）等の間のガバナンスの状況、外部支援をインセンティブとした周縁的インサイダーとしての女性の自助活動やスモールビジネスの形成による相対的影響力の向上について検討する。
２．調査の手法
2015 年 1 月～2 月に、バンダ・アチェ特別市、及びその周辺地域の被災漁村集落において、訪問アンケート調査を実施した。調査対象には、生活復興と集落移転という観点から、それぞれ、バンダ・アチェ中心部 2 カ所、郊外部 2 カ所の計４集落、それぞれ 50
人、計 200 人を対象に調査を実施し、被災前後による所得、資産、職業（生計手段）の変化や、意思決定や支援プログラムへの参加の有無、コミュニティ意識の変化、復興後の住民の満足度を中心に、聞き取りをおこなった。また、アンケート調査に先だって 2015
年 1 月に現地を訪問し、住民、地区政府、州政府の関係者等にヒアリングを実施し、地元のシアクラ大学と討論を行った。
３．結果の概要
調査結果からは、以下のことが明らかになった。すなわち、①海外ＮＧＯや寄付の流入の復興支援に占める物質的、金銭的割合の高さ、②地方政府の調整能力の弱さと無秩序とも言える外部支援、③従来からの慣習法等によるコミュニティリーダーの存在とその調整能力の高さ、④漁業管理集団としてのＰＴのリーダーシップ、⑤外部支援を背景とした家族福祉をめぐる国民運動である PKK の地域組織を通した女性の自助グループによるスモールビジネスやコミュニティ・ビジネスの形成、さらに、それによる女性の家
計への貢献の高まり、⑥災害を契機としたスクールバスの走行等による教育環境の向上と子どもの教育に対する意識の向上、⑦緊急期の CFW（緊急雇用支援事業）の有効性と、それによる互助精神（ゴトンロヨン）の後退と言った負の側面、などである。
４．考察
バンダ・アチェに関しては、田中・高橋等（2014）の詳細な調査蓄積がある。また、災害後の復興に関してアルドリッチは、主としてソーシャルキャピタルの視点から国際比較研究を行っている（2012）。国際比較の観点からは、先進国と途上国（地域）、人口減少と高齢化が進んでいる地域と経済成長下にあって高齢化率の低い地域、現地復興を基本とするか高台移転やかさ上げを基本とするか、地方政府の役割、宗教の影響力（イ
スラム法の併存）など相違点は多い。しかしながら、①緊急期・復旧期・復興期といった復興のフェーズの変化、②明示的・黙示的を問わないコミュニティの慣習や規範の復興に与える影響、③外部支援を背景とした自助グループ、コミュニティ・ビジネスの発生やその主体となる新たなアクターの発生、④それらを通じたコミュニティガバナンスの変化、⑤外部支援と内発的な住民エンパワメントとの関係といった課題など、共通点も見られる。

13：00～15：00 自由公募セッションⅠ「災害復興とローカル・ガバナンス―国際比較の視点から―」
タミル・ナードゥ州の被災漁村集落における自助グループの形成－生活復興とガバナンスにおける役割－
今井 良広（兵庫県）

１．はじめに
本報告では、2004 年のインド洋大津波の被災漁村集落を事例に取り上げ、マイクロ・ファイナンスの活用の仕組みである‘自助グループ’（SHG：Self Help Group）が生活復興に果たした役割と地域自治（ローカル・ガバナンス）に及ぼした影響について検証する。
２．調査の手法
2013 年 10 月~11 月に、インドタミル・ナードゥ州カッダロール地区沿岸部の被災漁村
集落において訪問アンケート調査を実施した。調査対象には、SHG が組織的に展開されている集落（Singarathoppe）と、SHG が組織化されていない集落（Muzhukuthurai）をそ
れぞれ１つずつ選定した。この 2 集落においてそれぞれ 50 人、計 100 人を対象に調査を実施し、被災前から現在に至る間の所得、資産、職業（生計手段）の変化や、コミュニ
ティへの参加の有無、コミュニティ意識の変容等の項目を中心に、聞き取りにあたった。
また、アンケート調査終了後の 2014 年 2 月に現地を訪問し、両集落のリーダー、住民のほか、地元 NGO、地区政府、州政府の関係者等にヒアリングを実施した。
３．結果の概要
調査結果からは、急速な経済成長で全般的に所得水準が上昇するなか、SHG の加入世帯の所得が非加入者世帯に比べ必ずしも増加していないことが判明した。他方、SHG での貯蓄動員が、一定程度、資産形成に寄与していることを確認できた。職業選択に関しては、SHG の加入世帯では、漁業専従が激減し、マイクロ・ファイナンスで得た資金でもって多様な職業に従事している実態がうかがえたのに対し、非加入世帯では、被災前同様、漁業専従・関連が大半で、固定化していた。
コミュニティ意識・活動については、SHG への加入が、コミュニティ活動への関与を促進し、それが結果として、コミュニティへの帰属感の向上、相互扶助の深化、ネット
ワークの拡大につながっていることがわかった。
また、SHG での活動が地区政府との間に新たな関係性を生み出し、それが SHG 参加者の地区政府への信頼感の醸成につながっていることも明らかになった。そして、SHG と地区政府の関係確立により、一部では私的（伝統的）な合議体であるカースト・パンチ
ャーヤトの迂回化が起きていることも判明した。
４．考察
SHG が所得・資産に及ぼす影響は‘限定的’である一方で、SHG の存在はコミュニティ
意識・活動には大きな変化をもたらしたと結論づけることができる。
ソーシャル・キャピタル（SC）の観点からは、SHG は集落内外のインターフェースとして機能し、橋渡し型･連結型 SC の醸成に寄与している。SHG は権力機構へのアクセス手段となり、コミュニティの対抗力（countervailing power）の強化に貢献している。
またそれにより、SHG はロ－カル・ガバナンスの場であるカースト・パンチャートが生み出す結束型 SC の負の外部性を‘軽減’する機能を果たしていると考えられる。

13：00～15：00 自由公募セッションⅠ「災害復興とローカル・ガバナンス―国際比較の視点から―」南三陸町における新たな地域組織の展開とコミュニティの変容
髙田 篤（復興みなさん会）

１．はじめに
東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県本吉郡南三陸町。17,600 余名の人口を有した町で、死者・行方不明者は 783 名を数え、市街地・漁村集落の大部分が津波により被災した。町では、災害公営住宅建設や防災集団移転促進事業の導入により、新しい住宅地の整備を進めているが、震災から５年が経過した今でも、多くの町民が町内外 50 数ヶ所のプレハブ仮設住宅や借上住宅での生活を余儀なくされている。避難所から二次避難所、仮設住宅そして本設の住宅再建（災害公営住宅、防災集団移転）と数度にわたる移転の度に町民は分散を余儀なくされ、これまで地域の暮らしを支えてきた人と人とのつながり、コミュニティの絆は大きく損なわれた。
このような状況に対して、東日本大震災の被災地の多くでは、被災地外から支援に入った組織による支援が展開され、そのような外部支援組織が中心となっておおむね自治体域の協議体（復興協議会、支援者連絡会等の名称をとっていることが多い）が結成され、支援活動の情報交換・マネジメントの共有化が図られたが、本報告の対象である南三陸町では、このような外部支援組織の受け入れに消極的であったこともあり、被災当事者である町民の手による新しい地域組織の設立とコミュニティ支援活動の展開が見られている。
本報告では、そのような地域組織の１つである「復興みなさん会」の活動を例に取り上げ、会の活動が復興まちづくり・コミュニティ再生に果たしている役割と、その役割が自治体をはじめとした既存の地域組織にどのように受け入れられ正統性を確立していったか、
そのプロセスについて報告する。
２．調査の手法
今回の報告対象である「復興みなさん会」の会員が、活動の記録として都度残している資料と、報告者が参与観察的に関わってきた記録を原資料とし、必要に応じて「復興みなさん会」会員や関係者にヒアリングによる事実確認を行った。
３．結果の概要
震災前の南三陸町では、地域の意思決定が伝統的な相互扶助組織である契約会により担われている状況が多く見られた。契約会の構成・運営方法は集落毎に多様であるが、おおむね、結成時の世帯が会員で長子が継承としているところが多く、分家や移住者が対象外となっているところが多い。今回の震災のように、地域のほとんどの世帯が被災し、その総意による復興が必要とされた状況においては、意思決定機能を果たせないケースも見られたところである。そのような意思決定機能の空白を埋める形で、新しく設立された地域組織がどのような形で地域の中で正統性を獲得し、地域の合意形成に寄与してきたか、いくつかの地域の事例をもとに報告する。
４．考察
加えて、震災という非常事態下で生まれたこのような新しい地域組織が、復興後のまちづくりにどのように継続して役割を果たしていくことができるのか、契約講等の既存の地域組織が蓄積してきた社会・文化資源、ソフトパワーの継承の可能性を含めて報告を行う。

13：00～15：00 自由公募セッションⅡ「参加」
シティプロモーション評価にむけた地域参画総量指標の可能性
河井 孝仁（東海大学）「まち・ひと・しごと創生法」は、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保」することを目的としている。そのため、「政府は、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるものとする。
」とされる。
一方で、多くの自治体で地域魅力を発信することによって地域課題の解決を図る取り組みが行われている。これらの取り組みはシティプロモーションと呼ばれている。
しかし、地域の魅力を発信することを基礎にしたシティプロモーションが、定住人口の増加を専ら目的とすることには大きな課題があると言えるだろう。ここで注目するべきは
地域経営の発想となる。
地域経営は主権者としての市民と、代理人としての行政・企業・NPO の各セクターによる、プリンシパル・エージェント関係に基づいている。シティプロモーションを検討する
ためには、この地域経営の考え方を尊重することが必要であると考える。
本研究は、シティプロモーションを、地域魅力創造サイクルを基礎として、その実現のためにメディア活用戦略モデルに基づく情報活用を行ったうえで、地域経営の発想を基礎とする修正地域参画総量指標によって評価されるものとして明らかにすることを目的とする。
こうした研究により得た得た結論のうち、修正地域参画総量指標について以下に述べる。
修正地域参画総量指標は、シティプロモーションの成果としての、市民の地域活動への参画実現、市民による地域活動への感謝・伝達実現、市民及びシティプロモーション対象
地域住民の地域推奨意欲向上を、それぞれ定量化し、総合化するものである。
定量化にあたっては、F.ライクヘルド（2006・翻訳）が紹介するブランド評価指標である
ネット・プロモーター・スコア（NPS）を地域に援用することを主な内容とする。
NPS は「あなたは知人にそのブランドをどの程度強く奨めますか」と問い、その回答を10 から 0 の 11 段階から選択させる。
この選択のうち 10 及び９と答えたものを推奨者とし、５以下を選択したものを批判者とする。そのうえで、推奨者の 100%比から批判者の 100％比を除いた数字を NPS として、それぞれのブランドの強さを測るものである。
修正地域参画総量指標では、地域内住民の地域の推奨度、地域活動への参画度、地域活動をしている人々へ感謝度、さらにシティプロモーションのターゲットとする地域外住民の当該地域についての推奨度をそれぞれ NPS に倣って求めた上で、それぞれの人口を乗じることで求められる。
こうして求めた修正地域参画総量指標は地域間比較や順位づけのために行われるものではない。シティプロモーションの成果を継時的・定量的に評価し、市民に対する的確なア
カウンタビリティを実現するためのものとして考えることができる。

13：00～15：00 自由公募セッションⅡ「参加」
オープンガバメント・オープンガバナンス時代の社会参加モデル
米山 知宏（早稲田大学）

ICT を活用して市民参加を促進しようという試みはこれまでにも何度かブームになった。
たとえば、2000 年あたりには「e デモクラシー」が新たな市民参加を実現するものとして期待されたが、最近では、2009 年にアメリカのオバマ大統領が提唱した概念である「オープンガバメント」が IT を活用した協働・市民自治を実現しうるものとして期待されている。
しかしながら、オープンガバメントに関するこれまでの研究は、インターネットの技術的側面か、事例紹介的なものにとどまり、それが既存の民主主義理論とどう関係するのか、
オープンガバメントにおける「参加」というものが具体的にどのような意味を持つのか、
また従来の参加とどのように異なるのか等については、十分に考察されていない。本報告
では、オープンガバメントの取り組みが、多様なアクターが関わる中で、まさに「オープンガバナンス」とでも言うべき状況になっていることを示した上で、オープンガバメント・
オープンガバナンス時代の社会参加モデルを提示する。

1. オープンガバメントの定義
いわゆるデジタルデモクラシーや e デモクラシーと呼ばれる、これまでの ICT を活用した市民参加の系譜を概観した上で、オープンガバメントの定義を明らかにする。

2. オープンガバメントに関する取組の体系化
既存の民主主義論を踏まえ、オープンガバメントに関する各種取組を体系化する。

3. オープンガバメントの再定義とモデル化
上記で行った体系化や既存研究を踏まえて、オープンガバメント時代の参加モデルを提示する。そこでは、オープンガバメントが従来の市民参加形態とは異なる新たな参加形態を創出しているとともに、様々な参加の場が有機的に繋がり、熟議システム（≒熟議ネットワーク）としても機能しつつあることを示す。

13：00～15：00 自由公募セッションⅡ「参加」「自治体 PRM- Policy Relationship Management」による
栃木県塩谷町『塩谷町民全員会議』の実施と効果
岩田 崇（株式会社ハンマーバード・慶應義塾大学）

2015 年 9 月からスタートした『塩谷町民全員会議』の実施内容と効果について報告する。
『塩谷町民全員会議』は、住民と地方議会議員が政策、施策についてお互いの考えの表明とマッチングを行い継続的に政策意思形成への参加を可能にする『自治体 PRM』に基づく、栃木県塩谷町での意思形成の取り組みであり、中学生以上の全町民に ID とパスワードを配布し、パソコン、スマホ、タブレット専用回答用紙から回答参加を通じて、町政に参加できる仕組みである。
最初のテーマとして塩谷町の現状認識と人口減少についての考えを問いかける「塩谷町への気づきの時」と名付けた設問を用意。1 万 2 千人の人口のうち中学生以上の約 1 万人に参加 ID を配布し、回答を受付た所、2200 人以上の回答参加（町議会議員を含む）があり、有効回答数は 1991 回答となっている。
集計から「人が育ち、産業を興すまちづくり」による町づくりが、参加者の 7 割以上に求められているという住民の意思が明らかになった。また、10-20 代の若年層の定住意向が町の総合計画の前提が崩れかねないほど極めて低いことも明らかになったほか、比較的若い
年代では「人が育つまちづくり」の回答が多く、高齢層では「産業振興によるまちづくり」の回答が多いことも浮かび上がった。
大きな成果は、従来の意識調査、町議会、井戸端会議などでは見いだせなかった町のこれからの方向性を初めて浮かび上がらせられたことであり、総花的になりがちな総合戦略にも具体性をもたらす知見を得られたことである。
既存の手法ではどんなに優れた行政の取り組みでも、住民がそれを知り、関わることは極
めてハードルが高い。しかし、自治体 PRM によって首長、議員、住民、行政が繋がり、地域経営を行うことができる可能性を今回、確認することができた。一方で、ネット参加よりも紙での参加が大幅に多くそのことが、有効回答を減少させたといった課題も確認している。
これからの日本各地の自治体経営に必要なコミュニケーションモデルとして「塩谷町民全員会議」の最前線を紹介したいと思う。

15：15～17：15 共通論題Ⅰ
20 周年記念セッション「松下圭一と山川雄巳：政策学への貢献の視点から」松下圭一と山川雄巳：政策学への貢献の視点から
横須賀 徹 (常磐大学)

Ⅰ・ 不死鳥のまち 1945・7 福井空襲 1948・6 福井地震 ・7 九頭竜川堤防決壊の壊滅的被害・ ジョン・ロック 1952
・ 政治学辞典 1954

近代市民政治論から後に大衆社会論・都市型社会論

出会いと経験の蓄積

Ⅱ・ 革新系市町村長・知事 1963～
・ 自治体職員 1960 年代後半
・ 武蔵野市長期計画策定委員
解決へ)
・ シビルミニマムの思想へ移行
・ 都市政策を考える
選択と集中

1971

Ⅲ
・ 市民自治の憲法理論 1975

・ 自治体学会 1987～

自治体改革の出発
実務との融合

1970～

1977～

市民参加 都市運営の視点(問題提起から問題

市民の普遍基本権

1971

・ 岩波講座「現代都市政策」
治体改革

・ 自治体職員研究会
策財務

3度

市民が起点となって都市型社会

市民的人間型の形成を起点とする公共政策

1972

予測と調整

狭義の発想から広く市民による地域づくり・自国家統治型から市民自治型₍政府信託説₎へ
職員参加

実務開発による自治体改革

政策法務

政

現場経験を持つ市民型の専門学識者

Ⅳ・ 政策型思考と政治 1991

政策の構想・選択・実施における政策・制度型思考+α

・ 日本公共政策学会
携・協働へ

1996～

学界の壁を越えてⅤ
・ 分権改革 2000の補完と不作為

機関委任事務の廃止

サイロエフェクト(蛸壺)から連

官治集権から自治分権へ独立した政府間

15：15～17：15 共通論題Ⅰ
20 周年記念セッション「松下圭一と山川雄巳：政策学への貢献の視点から」
山川雄巳の政策学：その特徴と現代的意義
岡本 哲和（関西大学）

このセッションの目的は、本学会の創設と発展に貢献をされた初代会長の松下圭一氏（1929-2015）と初代事務局長で二代目会長の山川雄巳氏（1932-2002）のお二人の研究業績と活動について、政策学へのご貢献を中心として検討することによって、今後の政策学および日本公共政策学会の発展に向けて議論を活発化させるための材料を提供することにある。
本報告では、山川雄巳氏の研究業績に焦点を合わせる。報告の目的は以下の 2 つである。
第 1 に、山川政治学あるいは政策学の内容がどのようなものかを、あらためて明らかにする。山川は、代表作といえる『政治体系理論』(1968 年)や『アメリカ政治学研究』(1977年、増補版 1982 年)などを含め、数多くの著作と論文を発表している。それらの中でも、特に政策に関わる研究を中心に検討する。
第 2 に、山川政治学の現代的意義について考察する。特に、政策研究における意義と、
日本公共政策学会の今後の在り方を考える上での意義について議論を行う。

山川政治学(政策学)の全体的な特徴は、(a) 理論の重視、(b) モデル化への指向、(c) 動的（dynamic）な視点の重視、(d) 日本や他の国を取り巻く環境の変化への強い関心と懸念、(e)グランド・セオリーへの指向、の 5 点に要約できる。山川が研究者としての歩みをはじめた 1960 年代初めから晩年にあたる 1990 年代までに執筆された様々な研究業績に目を通してみれば、これらの特徴に関しては強い一貫性があることがわかる。
報告者は、山川政治学(政策学)のエッセンスは、「政策過程の構造分析」(1972)『関西大学
法学論集』21(3):64-100、において初めて提示された「政策過程モデル」にあると考える。
山川は、ここで示された政策過程モデルを基として、そこにおける各要素を分析すること
により、総体的な政治の姿を描き出そうとした。この試みが、どのような現代的意義を有するかについて、(1)、政策・政治をとらえるためのマクロ的視点を再導入することの重要性、(2)、システム論的思考とフィードバック概念への注目がもたらす、政策実施、政策波
及、政策終了、政策発展論などの現在における政策研究への寄与、の 2 点を中心に論じる
予定である。

9：45～11：45 自由公募セッションⅢ「防災システム」
複合連鎖災害リスクに対応する社会の仕組み創り：日米比較～システムズ分析から～
清水 美香（京都大学）

災害リスクを取り巻く状況は年々刻々と変化している。従来災害は、特定の事象に基づいて発生し、特定の地域に影響を及ぼすものと考えられてきた。このため、台風・洪水・
地震といった特定の災害リスクがどの地域に影響を与えるかといった観点から検討され、それに基づいた対応が行われてきた。しかし近年、災害リスクの構造は局所的・地域的な特質を超えて、様々な事象やリスクが「ネットワーク化」し、連鎖的に相互に影響しあう傾向が見られる。さらにそうしたリスクが現実のものとなって災害が発生した場合の影響も同様に、複合的に連鎖する傾向が見られる。
こうした複合連鎖災害リスクの社会への構造的影響として主に、（1）災害が実際に起きたときの影響が相乗的に複合化することに加え、（2）その影響の範囲を拡大させ、深刻さを高め、（3）短中長期的それぞれにわたって影響を与え、（4）どのようなリスクがいつ、
どこで、どのような影響を与えるかという点で「不確実性」が益々高まるといったことが挙げられる。特にここでいう「不確実性」とは、“Aleatory uncertainty”（偶然性の不確実性、
自然なランダムネス（乱数度）に起因するもの、つまり減らすことはできないが、統計的に定量化できるもの）と、“Epistemic uncertainty” （知識上の不確実性、知識の不足による
もの、つまり知識の積み重ね、あるいは俯瞰的な知識によって減らすことができるもの）に分けられる。より一般的には、「不確実性」は状況の詳細が不透明で、十分な情報が入手できないときに生じる。この「不確実性」の問題は多層的で、どのように公共政策を通してマネジメントするかは、現代リスク社会において、極めて重要な公共政策的課題を呈す
るものとなっている。
一方、既存の日本における研究においては、複合連鎖災害リスクおよび不確実性と公共政策との関係性についての構造的分析とそれに基づいた具体的な政策的措置、または仕組
み創りの検討についての研究はほとんど見られない。そこで本報告は、その複合連鎖災害
リスクの社会への構造的影響を公共政策的視点から、システムズ分析を通して分析し、日米のケーススタディの比較を踏まえて公共政策的対応、さらにはそのための社会の仕組み
創りの鍵を提供することを目的とする。特に以下の研究の問いに焦点を当てて報告する。
1) 複合連鎖災害リスクとは、そこにおける「不確実性」の構造的問題とは何か？
2) その問題はどのように公共政策に関係し、社会にどのような構造的影響をもたらしているか？
3) 2)に見られるリスクの変化に対応するためのシステム・プロセスとはどのようなものか？かかる課題への対応には、既存のシステムやプロセスだけで十分だろうか？
4) 本課題に関わる日米のプラクティスはどのように引き出されるか？どのような政策的
現状を見出すことができるか？その違いや共通点はどこにあるか？
5) 5）を踏まえた上で、複合連鎖災害リスクを考慮した政策的対応および社会の仕組み創りの鍵は何か？
1

本報告は、2015 年度採択科学研究費助成事業（研究テーマ：現代リスク社会の変容における公共政策の役割：公共政策と「不確実性」）（研究代表者：清水美香）の一環で実施した研究成果の一部を紹介するものである。

9：45～11：45 自由公募セッションⅢ「防災システム」
1000 年に一度の大震災と 400 年に一度の大洪水からの復旧・復興－東日本大震災と復興庁および 2013 年大洪水とザクセン・アンハルト州中層官庁－
寺迫 剛（行政管理研究センター・早稲田大学・淑徳大学）

2011 年の東日本大震災と、ドイツにおける 2013 年大洪水(Flutkatastrophe 2013) を事例として、両国における災害発生時の危機管理体制と、これを踏まえた移行過程を経ての復旧・復興体制について比較するなら、考察の全体像としては、以下の表のとおり、横軸に日本とドイツ、縦軸に発災時および復旧・復興時の体制という 4 象限の分析枠組みが考えられる。ここで報告者が特に注目するのは、表の各欄に挙げた制度的枠組みである。
【表】東日本大震災と 2013 年大洪水；両国の主要な制度的枠組み
日本
ドイツ

危機管理体制復旧・復興体制急造された多くの本部等

復興庁

例：被災者生活支援特別対策本部

例：タスクフォース方式

BBK(連邦住民保護災害支援庁)

LVwA(州行政庁)

GMLZ(連邦・州協働情報伝達・状況把握センター)（ザクセン・アンハルト）

考察枠組みの前半の危機管理体制および復旧・復興体制への移行までは、縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティの行政学(仮)』(早稲田大学出版)に寄せた拙稿にて論じており、本報告はこれを踏まえつつ、後半の復旧・復興体制の日独比較に焦点を当てる。
復興庁は 2011 年の東日本大震災からの復興のため 2012 年に設置され、2020 年度末までに廃止予定の、終わりの定められた機関である。震災後 10 年の復興期間の前半 5 年である「集中復興機関」中、復興庁は「司令塔機能」と「ワンストップ機能」の発揮を求められてきたが、一方のドイツには、機能的には復興庁と比較しうる行政官庁が最初から存在している。2013 年洪水からの復旧は各州政府が主体となっておこなわれたため、本報告では被害の最も大きかったザクセン・アンハルト州について焦点を当てるが、ここには LVｗA
（Landesverwaltungsamt:州行政庁）という行政機関が平時から存在し、まさに州政府レベルと自治体レベルの中層において行政の収束と拡散の結節点としての機能を担う。
両事例の比較から、中央政府と第 1 線の自治体との間に常設の中層官庁を設置することについて考察し、復興庁が時限機関であること、復興庁と東北 3 県の競合関係、さらには道州制論における位置づけ等へ、議論を展開したい。

9：45～11：45 自由公募セッションⅣ「住民運動」
水俣病問題における政策失敗のメカニズム
上野 眞也（熊本大学）

本報告は公共政策が失敗するメカニズムについて、水俣病問題を事例にソーシャルダイ
ナミクスの観点から論じる。かつての劇症型や胎児性水俣病など悲惨な患者に救済をもたらそうとする社会運動は、大企業や政府を相手とした社会正義の実現として不可避のものであった。ところが 60 年にわたる長期化した社会運動は、次第に自己組織化し、患者団体
組織や政党、弁護団の訴訟ビジネス化していった。その運動体としての戦略と政策の関わり、アクター間のインタラクションが引き起こす複雑な社会反応を、ソーシャルダイナミ
クス理論と社会的学習論で分析する。
ソーシャルダイナミクスは、政策に関わる因果関係を静的なものではなく、動的な相互作用のシステムとして時系列変化パターンとループ図を使い、その複雑な挙動を分析する手法である。公共政策は一般的にその問題構造を分析し、解決策を実施するという単線型の因果関係モデルで形成されている。しかし現実の社会は、行政が試みる課題解決に関して、様々な利害を持つ主体が相互反応しあうフィードバック回路のある因果関係モデルとして見る必要がある。水俣病問題では、国（県）による水俣病審査会で救済を必要とする者が医学的に審査され、それに基づいて原因者であるチッソが損害賠償を行う。さらに行政は不作為責任として被害者等に生涯にわたる医療を公的に補償する仕組みとなっている。
これに関係するステークホルダーは、患者、多数の患者会、支援団体、弁護団、マスメデ
ィア、VS 行政という構図にある。
水俣病問題については、これまで膨大な訴訟や医学論争、救済スキームに関する研究や告発書、被害者体験が公表され、企業行動の無責任さや政府対応の失敗について多くの検証がなされてきた。しかし現在の水俣病問題は、初期の患者救済闘争とは変質し、患者団
体、弁護団、政党が連携した活動による新たな告発者の掘り起こしと九州南部地域全域への拡大といった社会的伝搬が組織的に行われている。「貧困で悲惨な漁民」対「大企業・政府」という構図における社会正義実現としての患者救済活動の時代から、補償金を巡る長い闘争の時代を経て、今では水俣病ビジネスとしての社会運動・政党活動・訴訟活動の時代へと変遷してきた。
水俣病被害者救済政策のゴールは、被害を受けた者に対して補償金や医療を提供することで救済し、救済申請者数を減少させ、水俣病問題を解決に至らせることである。しかしなぜ、社会運動−>訴訟−>政治解決−>和解−>社会運動−>訴訟−>政治解決—>和解−>社会運動—>訴訟といったサイクルが果てしなく繰り返されているのか。この報告では個々の人が被害者か否かを論じる訴訟や疫学的な論点ではなく、ステークホルダーが公共政策を巡って相互反応しあっている力学に焦点をあて、水俣病問題はなぜ解決できないのかを「バランス型ループ」と「自己強化型ループ」の組み合わさったシステムで説明する。

9：45～11：45 自由公募セッションⅣ「住民運動」
東京都における美濃部－鈴木都政時代の３６（さぶろく）道路事業を事例とした
比較・協働史 ―制度と政策の安定性と可変性の観点からの基礎的研究―
山田（岩間） 千絵（元・筑波大学）（概要）
東京都政の歴史において、最も早く住民との対話を志向し、住民参加の都政を標榜したのは美濃部都政においてであった。東京都政史における公共事業の歴史を見ると、美濃部都知事（当時）が自ら主導した「対話集会」
や「住民投票構想」など、この時代のさまざまな試みを通じて、公共事業の計画、実施において、地域共同体が（インフォーマルな営みであるとはいえ）事業の過程に参画する契機が生まれた。
今日的に見ると、このような行政の活動への地域住民の参画は、今では誰もが聞いたことがある「協働」のキーワードとともに一般的になりつつある。しかし、本稿が取り上げるこの時代、この事例においては、公共事業の経営（計画・立案、実施、事後評価および、維持管理など）への住民の参画はまだまだ一般的ではなく、行政（地方公共団体、すなわち「公」（おおやけ））と地域住民（地域共同体すなわち「共」）との共同作業は手探りのなかで行われ、困難を極めた。
美濃部都知事の時代に一躍注目されるようになった３６（さぶろく）道路事業は、住民投票を行うかどうかを問うための調査会の設置（通称３６調査会；放射３６道路の住民投票に関する調査会）、「『道路の影響調査・情報の公開・住民参加』という道路づくりの基本的な条件（３原則）」の提唱、「住民の意思を問う方法」の検討、「３
６道路の環境予測調査」や「３６道路の決め方に関する世論調査」の実施など、住民の生活権・環境権に最大限配慮した政策の実現をめざし、当該地域における望ましい参加の制度づくりによって打開をはかろうとした。本稿では、後年の鈴木都知事の時代になってから事業化された36 道路事業への影響の有無を含め、こうした「協働の制度をつくるための公共政策」の帰結について分析を行う。
1 章 公制度の制度設計
1.1 制度はつくるものか？できるものなのか？
・ なぜ制度に注目するのか（P．ピアソン 2010）
・ どのように制度に注目するのか（マーチ＆オールセン 1994）
1.2 公共政策は制度なのか？
・ 公共政策を制度とみなす議論の検討（D.B.ボブロウ＆J.S ドライツェク2000）（薬師寺1989）
・ 「制度は、設計できるのか？」
1.3 制度をつくる目的は何か？求められる制度とは？
・ ガバナビリティの議論－統治能力の向上か／民主主義制度の能力の向上か（P.ハチントン他1975）
・ 「協働論」
からの示唆－PPP の問題（白石 2003）、
弱いアドヴォカシー機能（溝田 2006）、
公務住民（金井 2004）のジレンマ
・ ネットワーク社会論（Maaeten A .Hajer, Hendrik Wagenaar(eds.) 2003）
1.4 本稿の目的
・ 本稿が対象とする範囲の限定
・ 「柔らかい民主主義」への寄与＝制度配置の選択肢の幅（P．ピアソン 2010）を発見する
2 章 分析の枠組み
2.1 分析の方法
・ 歴史的アプローチ（保城 2015）を軸に因果プロセス観察（H.ブレイディ・D.コリア― 2008）による過程の再構築をめざす2.2 ３６（さぶろく）道路問題とは？
図 36（さぶろく）道路問題とは何かを示す資料の分布、及び主なイベント（割愛）
2.3 事例の位置づけと本稿の採用する仮説
・ 公制度の影響や伝播に関わる一連の事象
2.4 本稿が明らかにする範囲
・ ３６道路事業に関わる「協働の制度づくりとそれがもたらした帰結」の再構築、制度的要因の影響
3 章 ３６（さぶろく）道路問題のはじまりと住民投票構想・地下鉄建設先行；美濃部都知事の時代（分析）
4 章 ３６（さぶろく）道路建設事業の事業化・事業の実施過程；鈴木都知事の時代
（分析）
研究の含意

9：45～11：45 自由公募セッションⅣ「住民運動」
ダム事業をめぐる中国の環境ジレンマ―怒江ダムを事例に―
焦 従勉（京都産業大学）

1．研究の背景と目的
中国は国家経済発展のシンボルとしての三峡ダムを含め、これまで 86,000 以上のダムが建設されてきている。アメリカを抜いて世界最大の温室効果ガス排出国となった中国は、
自然エネルギーおよび再生可能なエネルギーとして、風力発電、太陽光発電、原子力発電
および水力発電を推進する方針を打ち出している。国際社会との CO2 排出削減の約束を守るため、ダム建設による水力発電は、低炭素型であるというメリットを理由に、政府計画の中に多く盛り込まれるようになった。
本稿は怒江ダムを素材に、ダム事業をめぐるステークホルダーの政策理念の転換、法的・制度的な構造の変化および環境政策ネットワークの拡大を分析し、中国のダム事業をめぐる環境ジレンマを明らかにすることを目的とする。

2．怒江ダム事業の概要
怒江は中国で水力開発がなされていない最後の河川である。そのため、流域生態系が相対的に完備され、大量の絶滅危惧種を有している。また、雲南省は多民族地域であり、怒江流域には豊かな土着文化がある。2003 年 8 月、国家発展改革委員会は北京で「怒江中下流水力発電計画」審査会を開き、怒江の中下流に 13 基のダム建設計画を採択した 。この計画によれば、総発電量は三峡ダム（1,820 万キロワット）より大きく、2,132 万キロワッ
トにも達し、また年間発電量は 1,029.6 億キロワット時と、三峡ダムの 1.2 倍である。しかも、投資は三峡ダムより少ない金額に抑えられる。
怒江ダムの最も積極的な推進者は現地政府であったが、専門家の多くは建設反対の意見を表明し、全国で怒江ダム建設をめぐる論争を巻き起こした。多くの環境 NGO は抗議活動に参加し、怒江開発推進派と反対派の間で激しい論争が引き起こされた。結果的に、このプロジェクトは温家宝総理の関与で棚上げされた。その後も何回ダム建設が計画されたが、2015 年末に観光資源として国家公園に建設することになった。

3．分析方法と結論
文献調査、聞き取り調査とフィールド調査を用いてこの環境ジレンマを明らかにする。

9：45～11：45 自由公募セッションⅤ「政策形成」
風営法改正（ダンス規制緩和）の立法過程―多元主義アプローチによる分析―
勝田 美穂（岐阜経済大学）

2015 年 6 月における「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、風営法）では、ダンス営業が対象から外されることとなったが、本稿ではこの改正に至る要因
を多元主義アプローチによる分析から明らかにすることを目的とする。本ケースは多様なアクターの利害がからむものであったが、関係する団体・集団間の調整と均衡のなかで政策が決定されたという点で、多元主義アプローチによって説明されると考えた。なかでも、クラブ利用者などダンス愛好者（以下、市民グループ）が主体となった活動に焦点を当て、その役割を検討した。
我が国の政治過程研究では、官僚の影響力の大きさから、官僚と政治家の力関係に焦点をおいたものが主流となっていた。これを日本型のエリートモデルとみて戦前から戦後の政官関係を解くことから始まり、高度経済成長期には企業をアクターに加えた政官財のトライアングルモデルへ、経済の成熟化が言われた 80 年代にはそれらの相互作用をみる日本型多元主義モデルへと展開し、議論されてきた。しかし、このように政治過程においてアクターとして認識される対象が拡大する一方で、組織化されていない、対象が少数である、
公益的な価値を追及するといったアクターの政治的な影響力を検討する研究は少なく、体系化されてこなかった。本稿は 80 年代の多元主義に係る議論と比較しつつ、今日における日本の政治過程の多元化を検証するという意義がある。
本稿では風営法の改正が今日必要な理由をみたうえで、立法過程を五期に分けて記述している。署名活動を中心に展開された第一期、事業者が表に立ち声を上げ始めた第二期、政治家主導から始まったものの行政主導に転換せざるをえなくなる第三期、行政が受け手となり各団体の主張が表出した第四期、各団体の主張について調整が進められた第五期である。この過程を経て、主要なアクターが入れ替わりつつ政策案の調整がなされた経緯が明らかにされた。なお、改正内容についてみると、改正された風営法からダンスという文
言はなくなったが、新たな問題も浮上している。
以上の過程を通じて本ケースからは、愛好者を含めた多元化の状況が確認され、それが立法を推進する圧力になっていたことがわかった。一方で、政治家と官僚の相対的な優位性も確認された。この点で、80 年代の多元主義に係る議論の片りんを残していると言えるが、行政改革、政治改革を経た今日、政治主導の体制整備が改正の決定的な推進力になっていた。
長く望まれながら実現しなかった風営法改正は、政治家のモーティベーションに経済振興が加わったことで実現した。こうしたなかで市民グループの役割は、非決定の権力の存在を明るみに出したことにあり、IT 技術の発達が多元化を後押ししていることが明らかになった。

9：45～11：45 自由公募セッションⅤ「政策形成」
介護福祉士及び看護師の法改正から高齢社会における資格制度変革を考える
野村 陽子（京都橘大学）

高齢者ケアを担う職種である介護福祉士と看護師の資格制度が、近年、業務を拡大する
方向で相次いて改正された。本稿では、これらの 2 職種に共通する制度改正の意図を明らかにすることにより、今後の資格制度変革の方向性を考察する。
研究方法は、2011 年の社会福祉士及び介護福祉士法改正と 2014 年の保健師助産師看護師
法改正の政策過程に係る資料を幅広く収集し、キングダンの政策の窓モデルを用いて比較分析し、政策決定に至った要因を明らかにする。
介護福祉士は福祉分野の資格として創設されたことから、たんの吸引等の医行為を介護福祉士の業務とすることは、特異な法改正であった。きっかけはＡＬＳ患者団体の要望であったが、制度改正は民主党政権時代で、規制・制度改革の対処方針などに一定の条件下で医行為を介護職員に解禁する方向で検討することが盛り込まれ、厚労省が開催した検討会で議論の末に政策案がまとめられている。
政策決定過程の特徴的なことは、政策課題の設定において患者会の活発な動きがあり、それを政治が政策課題として捉えたこと、それに反して提供者側である医療関係団体や福祉関係団体は慎重論を展開していたことである。
特定行為の研修制度を創設した保助看法改正は、2014 年の医療介護総合確保推進法の一環として行われた。看護師の業務に関する法改正は、保助看法創設以降 68 年ぶりである。
この議論のきっかけは、2004 年頃に深刻となった医師不足で、2009 年に厚労省が設置した「チーム医療の推進に関する検討会」で政策案の議論が行われ、その後 3 年間にわたるモデル事業等の成果を踏まえ、政策案は特定行為に関する研修制度となり保助看法改正が行われたのである。
この政策過程の特徴的なことは、課題の設定で規制改革会議や財政制度等諮問会議が看護師の業務拡大をすべきという意見が明確に示されたことである。これまでの保助看法改正の議論は、医師会と看護協会が真っ向から対立する構図が多く、今回の保助看法改正においてもその対立構造はあったものの、医療以外のアクターが政策課題の設定場面で大きな影響を及ぼしていたということである。
この 2 つの事例から政策の窓が開いた要因を考えると、①「問題の流れ」の場面で政治が積極的にコミットしていたこと、②「政策の流れ」で行政が主導権を握り、検討会の運営、研究の実施、予算を獲得したモデル事業の実施などを通して、効率的に実現可能な政策案をつくりあげていったこと、③問題の流れの早期に政治がコミットし、そして政策案をつくりあげるまでの間に政権は代わったが、政策内容に変更がなく、政治の流れが続いたということである。これらのことから、「医療モデル」から「生活モデル」に転換が求められる中で業務を拡大することが、ケアを必要とする社会のニーズに合致した職種へと変革する一つの方向性ではないかと考える。

9：45～11：45 自由公募セッションⅤ「政策形成」
地方政府の政策変容の過程分析―青森県を例として
長谷川 武三（慶應義塾大学）

１ 本報告の目的
日本の地方政府は、甚大な外部環境変化に対しどのようにして新たな政策均衡点を見出すのだろうか。本報告の目的は、都道府県レベルの事例を分析することにより、政策変容の過程を明らかにすることである。
２ 既存研究既存研究としては、政界再編時や政権交代期の政策変容に関するもの（真淵・北山編 2008、
白鳥編 2011・2013 他）、二元代表制政府の政策選択に関するもの（曽我・待鳥 2007、砂原
2012、辻 2015）や東日本大震災前後の原子力政策の変容（金井 2012、城山 2012、井上 2014・
2015）等がある。これらに対し、政策均衡点形成過程の視角からの分析が待たれている。
３ 事例の選択甚大な外部環境変化に対する政策変容を検証する事例を、以下の条件により選択する。
第 1 に 2009 年の政権交代に対応する地域政策を有する都道府県であること、第 2 に 2011
年の東日本大震災の被災県で原子力施設の立地県であること、第 3 に二元代表における政策変容の検証材料として選挙公約やその後の議会活動が公式記録で公開されていることとし、これらをすべて満たした青森県を事例として選択する。
４ 青森県における原子力施設に関する政策・争点態度の分析
政策・争点態度を、選挙公報で示された選挙公約、当選後の議会での発言、関係条例への賛否態度について議会の公開されたデータに基づき分析する。
4.1 2011 年 6 月県知事選挙における選挙公約（原子力政策）
4.2 2011 年 4 月県議会選挙における選挙公約（原子力政策）
５ 青森県原子力政策の変容過程
中央政治における政権交代・東日本大震災の発生・民主党による原子力政策の転換・自民党政権復帰に伴う外部環境変化に対応するため、青森県の二元代表の相互作用がもたらした新たな政策均衡点形成という分析視角から、政策変容過程の特性を析出する。
この政策変容過程の分析の結果から、青森県の二元代表の争点態度は、外部情勢により否応なく変化せざるを得なかったことを明らかにすることができた。
６ 結語
青森県では、2011 年 3 月 11 日の被災と原子力政策の争点について、4 月の県議会議員選
挙と 6 月の知事選挙結果から、原子力立地政策の明示的な変更を求めないという民意が示された。本報告では、それを背景とした二元代表による連続的な争点態度変更を通じて、二元代表が地域政策と国策との新たな均衡点を形成していく過程が確認できた。

9：45～11：45 自由公募セッションⅥ「外交・通商」
日本における武器輸出と輸出管理政策―なぜ政策上の誤謬は生まれたか―
河野瀬 純子（安全保障貿易情報センター）

１． 本稿の目的
日本は歴史上一度も「武器禁輸」という政策をとったことはない。現在は防衛装備移転．．．．．
三原則へと形を変えた武器輸出三原則というものが過去にあったが、これも、武器の輸出．．．．．．．．．．
を禁ずるものではない。にもかかわらずなぜ「日本は武器禁輸国家である」というような誤謬が巷に生まれたのであろうか。チャーマーズ・ジョンソンの言うところの「発展指向国家」である日本では、確かに 60 年代以降、通産省の強力なリーダーシップにより技術開発といえば専ら民生分野で行われてきた。これは 80 年代までほぼすべてが軍事技術と結びついていた「規制指向国家」のアメリカとは全く異なる指向である。しかしながら、民生分野での技術開発を得意としていたからといって日本がまったく武器の輸出をおこなってこなかったということでは決してない。
武器輸出に関する研究はこれまでにも一定程度蓄積されているが、それらの一部は事実を正確に把握していないか、あるいは「武器輸出三原則」そのものの研究であったり、日本の防衛産業の研究であったりする。本稿は、平成 26 年に防衛装備移転三原則が閣議決定されたことを受けて、今一度戦後日本における武器輸出政策を問い直すことを目的としている。その際特に、①日本の武器輸出の全体像を正確に把握するため「輸出管理政策」における武器輸出の位置づけを整理し、また、②政策研究のなかでも「当初の目的」と「予期せざる結果」の間を研究する「政策実施過程」の分析を行うことで、なぜ政策上の誤謬が生まれるに至ったのかという問いの答えを探り、最後に、③今後の日本における武器輸出（防衛装備移転）の在り方と意義について検討する。
２． 分析の枠組み
本稿が採用する実施過程研究は、70 年代にアメリカで誕生したものの 90 年代にはアイデンティティの危機に陥り、概念的・方法論的にデッドロックに陥ったと言われている 1。ヒルは 97 年に、「実施研究は“yesterday issues”か？」という論文を発表し、レスターとゴギ
ンは 98 年に、実施過程研究の存亡を問う刺激的な論文をアメリカ政治学会のニューズレタ
ーで展開した。いずれの論文においても結論としては、実施過程研究の重要性が謳われているわけだが、そもそも「研究の重要性」を一から説かねばならない状況は決して喜ばしいものとは言えない。実施過程研究が目覚しい発展を遂げてこなかった理由のひとつに、観察の難しさがあげられる。政策目標の達成や妨害のために多くのアクターが関わる実施過程では、決定過程段階とは比べ物にならないほど利害が入り乱れ、時にカオスと呼べるほどの混乱が生じることもある。研究者はこうした複雑なダイナミズムを丁寧に観察し、理論化を目指す必要があろう。本研究ではこの点にも取り組むべく、実務家として可能な限り武器輸出の全体像を正確に記すことに努め、日本がどのように武器輸出の政策を実施してきたのか分析を行う。
３． 考察
朝鮮戦争特需の後、防衛産業の育成に失敗し民需一辺倒となった日本では、武器輸出には活路を見出すことができなかった。しかしながらこのことは、むしろ汎用品（軍民両用品）の開発とその輸出によって経済的な一大発展を遂げる転換点ともなった。他方、60 年
代以降、日本における軍需や武器輸出をめぐる議論は、特に国会を中心に、社会党による憲法とのつながりから言及されることが多くなり、次第に本来の武器輸出や輸出管理の趣
旨からははずれたものとなっていった。特に武器輸出三原則の誕生以降はその傾向は強くなる一方であった。上記について本稿は、武器の輸出管理政策の実施過程分析を行うことにより明らかにし、さらに防衛装備移転三原則策定後の日本の武器輸出がどのようにあるべきかを問い直すものである。
1

村上芳夫「第９章：政策実施（執行）論－ガヴァナンス化に向かう政策の実施－」足立幸男・森脇雅編『公共政策学』（京都：ミネルヴァ書房，2003 年）145 頁．

9：45～11：45 自由公募セッションⅥ「外交・通商」
北極海航路と日本
玉井 雅隆（立命館大学）

地球温暖化の進展に伴い、以前と比較して北極海における海氷面の縮小が夏季を中心に顕著にみられるようになってきた。また 2000 年代に入り、北東アジア諸国の経済発展に伴って、北東アジア諸国と欧州・北アフリカ諸国を結ぶ最短経路として注目を浴びるようになり、日本も経済産業省や北海道を中心として当該航路に着目するようになってきている。
本報告では北極海航路に関し、特に我が国と関連の深い北東航路（シベリア沿岸航路）に着目し、報告を行う。
北極海航路に初めて着目したのは、アジアへの最短経路を求めていた欧州人であった。
20 世紀初頭には北極海航路が全通するようになるが、ソ連の成立に伴い外国船の北極海航路の利用が規制されるようになった。さらに冷戦の勃発に伴って北極海は冷戦の最前線、
対立の海となったことから、北極海航路の利用はソ連船に限定されていた。しかしソ連崩壊後には北極海航路は、冷戦構造の崩壊という外部要因と外貨の獲得という内部要因によって外国船にも開放されるようになった。2000 年代に入ると、ロシア政府による北極海航路の整備や、北東アジア諸国の経済発展に伴う資源輸送の必要性などから、北極海航路が積極的に注目されるようになってきた。
北極海航路に関しては、我が国においても経済産業省を中心に勉強会が行われており、また北極海沿岸諸国であるノルウェー、ロシア、アイスランド、カナダ、アメリカなどから構成される北極審議会にオブザーバー加盟をするなど、注目されつつある。国のみならず、地方自治体である北海道や青森県も北極海航路に注目している。北海道はその地理的位置関係から、もともとサハリンなど北方地域との交流にも積極的であり、サハリン州都
であるユジノサハリンスクに連絡事務所を設置している。同様に、北極海航路に関しても
北海道はその地理的優位性に着目し、積極的に関与する方向にある。北海道に所在する苫小牧港を北極海航路と北米航路の積替港として活用することで、北海道経済の振興を図ろうというものである。また民間からも、三井物産が北極海航路沿岸に存在するヤマル半島（ロシア連邦ヤマロ・ネネツ民族管区）において天然ガスの採掘及び北極海航路を経由した運搬を行うなど、実際に我が国も北極海航路に関与を強める方向にある。
本報告ではグローバル・コモンズである北極海との関係性に留意しつつ、北極海航路に関してその現状・展開及び問題点に関して、日本国や地方自治体の動きを中心に分析・報告を行う。
１．はじめに
２．北極海航路と国際政治
３．北極海航路と日本
４．北極海航路に関する問題点
５．おわりに

9：45～11：45 自由公募セッションⅦ「政策研究の新展開」
薬事政策における「門前薬局」の効能についてかかりつけ機能は門前薬局では果たすことができないのか？
小林 大高（新潟薬科大学）

医療財政がひっ迫するなかで、医療費を適正規模に収めることが喫緊の課題となっている。この医療費適正化への政策的コンテクストのなかで、薬局における保険調剤への厳しい批判が続いている。とくに、医療機関の目の前で開業する「門前薬局」という業務形態への批判はとどまることを知らず、昨今の中央社会保険医療協議会（中医協）では、診療側・支払い側双方から調剤報酬の是正が強く求められる状況となっている。このような薬剤師による調剤業務への批判は、単に医療給付のステークホルダーにとどまらず世論一般
からも聞かれるようになり、こうした厳しい世論を受けた塩崎厚生労働大臣も「病院前の景色を変える」と発言し、まさに「門前薬局」を対象にした是正策をすすめるとの意気込みを示している。
本研究では、批判の対象となっている「門前薬局」が果たして薬局機能を果てしていな
いのかどうかを定量的に調査し、政府が標榜する「薬局を立地から機能へと転換させる」という政策が果たして妥当なものかどうかについて議論するものとする。
議論の準備素材として、我が国における典型的な「門前薬局」が選び、当該薬局における疑義照会（処方せんの内容をレビューし、内容に疑義がある場合に処方医に問い合わせること）の内容を精査し、薬剤師による介入内容を専門性の有無を考慮して４区分し、薬剤師による介入実態を調査した。また、当該薬局の特定期間の処方せんを全数調査し、専門的な介入がみられるような疑義照会の頻度、簡便な事務的訂正等の介入の頻度などを処
方せん発行機関ごとに比較し、当該門前薬局の専門的介入度の差異を検討した。
調査対象となった薬局における薬剤師による介入である疑義照会率は、概ね 6％程度であった。この数値は月ごと調査結果でもほぼ 6％を示していることから、ほぼ 6％の確率で処方せんに何らかの問題が発見されているということになる。また、疑義照会全体のなかでほぼ 39％の疑義照会が、薬剤師が専門家として能力を用いて評価した結果として生じた疑義照会であった。処方せん全体からみれば、わずか 2.4％程度のことであるが、専門性を発揮したことによる事故防止が行われた事例があることを示している。
本研究では、さらに、薬局の存在によって医療機関の処方行動の変化について疑義照会の中身を検討することによって考察を試みた。2014 年 12 月後半の処方せん全数調査によれば、当該薬局の門前に設置される医療機関において明らかに簡便な事務的ミスが少ない傾向がみてとれた。さらに、専門性の高い疑義照会については、門前医療機関に多く観察された。門前薬局であるがゆえに、医療機関との間でナレッジ効果があることが想像される結果が示された。

9：45～11：45 自由公募セッションⅦ「政策研究の新展開」
APC に対する見解から見たオープンアクセス政策の現状と問題点
尾鷲 瑞穂（国立環境研究所）

Ⅰ 研究の背景
公的資金により行われた研究成果の情報に対してのオープンアクセス化は、国の政策面においては財政のアカウンタビリティとコンプライアンスという視点から論じられ、その一方で、研究成果の公開が義務化されることで、学術出版市場における研究論文のオープ
ンアクセス化とそのビジネスモデルにも大きな影響を与えている。オープンアクセス政策が進んでいる欧州諸国では、論文の著者が論文出版加工料 APC(Article Processing Charge)を支払うことで論文のオープン化を実現する Gold OA と呼ばれる方法が主軸を担っているが、ジャーナルの刊行費用を負担する主体が、ジャーナルの購読料を支払ってきた大学等の図書館だけでなく、研究者やその所属機関、また、研究助成を行う機関も含まれるようになったことで複雑化し、政策評価を行ううえでも問題や論点が不明瞭な状態にある。
Ⅱ 研究の目的・方法
当研究の目的は、欧州諸国の APC 支払いによるオープンアクセス政策推進の現状を把握し、その妥当性と根拠から、公的資金による研究成果公開において、何が問題となっており、学術出版市場にどのような影響を及ぼしているかを明確にすることである。そのため、
まず、英国をはじめとする欧州諸国における研究助成機関等の調査資料や報告書の内容分析を行った。とりわけ、OA 化の方針とその政策を推進する根拠を考察する。また、学術論
文の他、政府や研究助成機関の調査・報告書、プレスリリース、公式に運用されているブログ記事なども含めて収集した文献をもとに、ステークホルダー（政府、研究助成機関、
学術図書館、研究者、学会等）ごとの見解の相違を明らかにする。
Ⅲ 分析と考察2009 年に報告された Joint Information Systems Committee の EI-ASPM Report は、マクロ的には研究助成政策全体の適正さ（少ない費用で、多くの成果を公開できること）を、ミクロ的には出版費用の最小化をはかった場合に選択されうるビジネスモデルの検証がなされている。これは、英国のデータをもとに作成された報告書であるが、他の欧州諸国のオー
プンアクセス政策の根拠として、ベンチマーク的な報告書となっている。しかし、研究活動により得られる成果の公開が、出版費用の経済性と同時に達成しうるかについては、その後十分な検討が行われた報告がない。購読型のジャーナルは、論文が生産される市場と論文が消費（利用）される市場が異なっているツーサイドの市場であったが、APC による
論文公開は、単一の市場で取引が完結するため、ジャーナルの評価が APC の価格に大きく影響する。金額が高くても評価を得ているジャーナルへの掲載を望む研究者の選好が出版費用の経済性を達成する条件になっていない可能性もあり、市場の構造変化とそこから派
生する影響については、今後、分析が必要である。
また、APC 支払いによるオープンアクセス政策に対しての否定的な見解の根拠として示される理由は「所属機関の財政的規模」「研究者のステージによる研究資金の格差」「研究分野の違い」の大きく３つに分類され、市場の構造よりも研究基盤の問題が多くなっている。さらに、モデルケースによる分析を通した報告書の結果と研究者や学協会が抱いている懸念にもずれが生じており、ステークホルダーの違いによる是非の見解に相違が出ており、これらが政策評価を難しくしている原因と考えられる点を示したい。

13：15～15：15 企画委員会セッションⅣ「環境・エネルギー政策」
日本のエネルギー政策形成過程：発電コスト検証を対象とした過程分析の視点から
稲澤 泉（京都大学）

１．はじめに：問題意識と研究の目的
2015 年 7 月の長期エネルギー需給見通し決定に至る過程では，エネルギーミックスの将来像の「検討の参考」(経済産業省 2015)とするべく，発電コストの検証作業が行われた．発電コスト検証は各種前提に基づき試算を行うことから，エネルギーミックスの策定作業と同様に利害関係を有する各アクターの意
見が反映される政策過程となる．本稿は，世論調査において原発再稼働反対が継続的に過半を占める中，原発の再稼働と安全性向上を前提とした立論が多くなされた発電コスト検証を分析対象とし，政策過程分
析の枠組みを忠実に当てはめ，世論と異なる政策変化に至った規程要因を分析することで，日本のエネル
ギー政策形成過程分析の予備的考察を行うことを目的とする．
２．分析のフレーム
既存政策の大きな変更ともなる原発に係る政策決定は，多様且つ直接間接の利害関係者が存在し，大きく原発再稼働推進派と脱原発派の二つの対立する立場に区分され，問題領域において相互に作用する場が想定できることから，Sabatier and Jenkins-Smith の政策サブシステムにおける連合との政策過程分析
枠組み(唱道連合フレームワーク：ACF)が適する．本稿では，コスト検証における主要論点を抽出した上で，ACF の枠組みに沿って①各連合の政策サブシステム内変数(政策決定権限，世論，情報，資金やリーダーシップなどの政治的資源)，②サブシステム外変数(社会経済状況変化，世論変化，与党連合変化及び他の政策サブシステム変化)及び③連合間の相互作用，を同定して政策変化の規定要因を分析する．
３．分析の結果
発電コスト分析における主要論点は，(i)事故対応費用算出の前提となる福島原発事故の対応費用の精緻化，(ii)再処理費用の評価，(iii)事故炉廃止費用の評価，(iv)立地交付金の評価，(v)新規制基準の評価，(vi)
算入すべき研究開発予算の範囲，(vii)再エネ調達価格の費用評価及び(viii)系統安定化費用であった．2015
年の検証作業では，原発再稼働推進派連合の主要アクターは，(i)～(iii)について論点化の回避，(iv)と(vii)につき同等に位置づける論理を展開し(vii)の算入を実現し，(v)につき技術的知識に基づき事故発生頻度が低減する旨を主張した．脱原発派連合の主要アクターは，(i)～(iii)の過小評価，(v)に係る原発稼働率・稼
働基数前提の過大を主張したが，とりわけ(ii)(iii)は対象事象の性格から十分な根拠を示すことは困難であり，いずれも議論の主流とはならなかった．また，(viii)については再エネ固有の費用であるとの論理構成は回避したものの，(v)については有効な反論を成し得なかった．これらは，政策サブシステム内の政治的資源の活用(技術専門性・非対称性ある情報とこれを提供しうる関連産業界及びこれを活用できる経産省
及びエネ庁)の差異によるものであった．政策サブシステムの外的事象は，社会経済状況変化としては，
化石燃料価格高騰と為替下落による燃料輸入費用の増大及び中東等燃料調達先の政治的不安定性，また，経済回復基調を支持するための安価な電力への期待から，原発再稼働の必要性が論じられ，原発再稼働推進派連合が優位に立つ影響があった．一方，原発再稼働を受け入れるとの世論変化は現れず脱原発派連合
にとって有効な資源可能性となった．他の政策サブシステムとしては，地球温暖化及び電力セクター自由化の問題領域があげられる．前者は再エネによる対応との選択肢を喧伝しうる可能性もあったが，原発再稼働派連合による再エネ電源の変動性及び我が国特有の普及上の制約とのフレーミングがなされ，間接的に原発再稼働派連合が優位となる影響があった．後者は原発の市場不親和性の指摘も見られたが，再エネ
電源の市場参入による伝統的火力電源のクラウディングアウトとバックアップ電源確保の必要性認識のフレーミングがなされた．連合間の相互作用としては，原発再稼働派連合は，発電コストに原発の社会的費用を算入した2011 年の検証内容を踏襲するとしつつ，その修正を企図して委員の選定，論点絞り込み，情報の利用，議論のスピードとタイミング管理及びトップダウン型の政策決定との戦略的行動を取った．
脱原発派連合は，委員選定の限定から，検証作業開始前に展開していた主張を統合的に纏め上げ，世論を動員して戦略的に原発再稼働派連合に対抗する体制を作り上げることがでなかった（ACF はこうした場面で政策起業家(policy entrepreneurs)を想定するが実現しなかった）．
４．結論
ACF の枠組みから明らかになった政策変化の規程要因は，第一に，原発再稼働派連合が利用した政策
サブシステム内の政治的資源の論点に応じた有効な活用(技術専門性が高く非対称性ある情報，これを提供しうる関連産業界，これを活用できる経産省及びエネ庁)であり，第二に，政策変化を担保する戦略的行動(委員選定や論点絞り込みを含む議論管理と政策決定)である．一方，第三に，外的要因の短期動的な活用である．但し，脱原発派連合がこれを有効に使用できなかったことに示されるように，政策起業家な
どの何等かの仕組みを活用する必要がある．

13：15～15：15 企画委員会セッションⅣ「環境・エネルギー政策」
日本のエネルギー政策の論点と今後の課題
大島 堅一（立命館大学）「長期エネルギー需給見通し」は、エネルギー政策の基本的方向性を具体的な数値に落とし込んだものである。2015 年に策定された「長期エネルギー需給見通し」は、福島原発事故後のエネルギー政策見直しの結果できあがったもので、焦点となったのは原子力の扱いであった。
「長期エネルギー需給見通し」は、原子力比率を 20〜22％をすることを柱としている。その策定過程と内容には、幾つかの問題点がある。
第 1 に、エネルギーミックス策定にあたって基本的理由付けに使われた「コスト」に関して、検討が十分とは言えなかったことである。
まず、政府のコスト検証ワーキンググループが算出した発電コストには、少なくとも資本費と事故リスク対応費用の計算方法には疑問がある。資本費については、福島原発事故
以前に建設された原発をモデルプラントとしているが、最新の原発の建設費は高騰している。したがって、コスト検証ワーキンググループの計算結果は過小評価である可能性がある。また、事故リスク対応費用についても、計算方法が事実上「共済方式」から「発生頻度方式」にすり替えられているため、kWh 当たりの事故リスク対応費用が低く見積もられている。
加えて、決定プロセスの中で重要な論拠になっている「電力コスト」は、電気事業にかかわるコストの一部を恣意的に取り出したものとなっており、論理整合性がない。そのため、仮に「電力コスト」を削減したとしても、電気事業の総コストを引き下げるとは限らない。
第 2 に、「ベースロード電源」として原子力を位置づけた上で、「ベースロード電源」の比率を維持することが政策上重要であるかのようにした点である。電源の使い方は変化しうるのであって、固定的に考えることには合理性がない。
第 3 に、長期エネルギー需給見通しにおける原子力比率 20〜22％の実現可能性についてである。電力会社が適合申請をした原発をすべて稼働したとしても 、40 年廃炉であれば、692 億 kWh（大間・島根 3 号を含めて 852 億 kWh）にすぎず、原子力比率は 6%(同 8%)しかみこめない。仮に、これら全てを 20 年運転延長にしても 1399 億 kWh(同 1559 億 kWh)で、
原子力比率は 13％（同 15％）にとどまる。20％の原子力比率を達成しようとすれば、大間・
島根 3 号の運転を開始し、さらに、現在廃炉していない原発を 20 年間運転延長した上で、その 80％を稼働しなければならない。このことからすれば大半の原発の運転期間延長と再稼働を見込まなければ達成不可能であろう。
以上のように、エネルギー政策に重要な影響を及ぼす長期エネルギー需給見通しには多くの問題をはらんでおり、改めて再検討される必要がある。

13：15～15：15 企画委員会セッションⅣ「環境・エネルギー政策」
温暖化問題の解決への道筋と日本の政策のあり方について
杉山 大志（電力中央研究所）（＊本稿は個人の分析によるものであり、筆者の所属・関係するいかなる機関のものでもない）
要約
エネルギーは経済活動の基盤であり地政学の主要課題である。従って大規模な CO2 削減を目指す温暖化対策のあり方を適切なものにするためには経済及び安全保障に対する広範な考察を踏まえねばならない。
本報告では温暖化のリスク・安全保障・経済の３つの E について日本の直面する状況を論じた後、パリ協定と日本の温暖化対策計画等の至近の制度面の展開、及び、技術進歩の見通しを論じる。
地球温暖化のリスクについては科学的によく分っていないことが多い。例えば２度になった場合の温暖化の影響がどの程度かはよく分っていない。だがこれは温暖化対策が不要であることを意味しない。リスク管理の観点から長期的かつ大規模な排出削減が可能になるような戦略を立て必要な行動を起こす必要がある。
歴史的趨勢として戦争は減少しているが、今なお南沙諸島および中東においては地政学的な不安定が存在する。日本のエネルギー政策はこれに備える必要がある。また日本は科
学技術および経済の両面において国力を高める必要がある。
パリ協定は殆どの国が参加する枠組みであるがその取り組みの程度は国によって違いが大きい。日本の数値目標は野心的で遵守には多大なコストを伴うが、中国・インドはなりゆきで達成出来ると見られている。地球規模での実効性は今のところ担保されていない。
日本の温暖化対策計画はイノベーションに重点を置いておりこれは適切である。今後、ＩＣＴを中心に、温暖化に限らず広範な技術進歩が見込まれる。これは地球温暖化問題のタイムスパンに比べて急激であり、２０３０年・２０５０年ともなると大幅な進展が見込
まれるので、これは問題解決のチャンスとなる。
以上を踏まえて、以下の３点にわたり政策のあり方を提言する：
１．日本の地政学的状況に照らして科学技術及び経済成長は当面重視する必要があり、エネルギー・環境に限らないあらゆる分野におけるイノベーションがこの鍵となる。かかる
イノベーションの促進は、結局は地球温暖化問題を長期的に解決するための日本のなしうる寄与としても最善のものになる。
２．２０３０年、２０５０年といった長期的な排出削減の戦略としては、最終エネルギー消費における電気の割合（電化率）を上昇させること、及び、電気のＣＯ２原単位を低下させることを両輪として進める必要がある。懸念されるのは、性急にＣＯ２原単位を低下させようとする結果、電気料金が高くなり、電化を妨げられて、長期的な温暖化対策に逆行することである。
３．現行の温暖化対策計画案は、そのまま実施すると、費用が高騰する怖れがある。この場合、上記１，２に照らして望ましくない。そこで今後、温暖化対策についての費用を管理する必要がある。現行の地球温暖化対策計画案における進捗管理の規定では費用は明示的に扱われていないが、今後、進捗管理の運用において費用を重視すべきである。
蓋然性の高い長期的な温暖化対策シナリオとしては以下が考えられる： イノベーション
が進むことで、生産性が上がり、生活は快適になる。これに伴い、電化が進む。政策が適切であれば、電力からのＣＯ２抑制を、価格高騰を招くことなく段階的に実施していくことが可能である。それにはイノベーションによって安価になった太陽電池と蓄電技術、原子力発電の再開、天然ガス火力発電の活用等、複数の手段が寄与する。ただし、その間、地政学的状況によっては、天然ガス価格高騰、石油の供給途絶などの懸念があることから、一定割合の石炭火力発電を利用し続けることも除外すべきではない。

13：15～15：15 企画委員会セッションⅤ「日本政治とカウンターデモクラシー」
安保法制をめぐる政治過程―国会の争点明示機能の検証―
木下 健（早稲田大学）

1.問題意識および研究目的
本報告では「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」に関する国会の争点明示機能を検証する。2015 年 5 月 15 日に 2 法案が提出され、同年 9 月 19 日に可決成立した。2
法案は一括審議され、衆院特別委で約 116 時間、参院特別委で 100 時間の審議が行われ、計約 216 時間に及ぶ長時間審議がなされた。メディア及び世論は憲法違反の点を大きく強調
し、反対派は戦争法案であると批判し、国会周辺を中心とし、全国各地でデモ活動が行われた。
安保法制は法案の違憲性ばかりが強調されたため、国会では法案の中身について議論がなされたのかについて、十分な検討はされていない。国会で審議された論点については、
沓脱(2015)等によって整理されているが、野党が何を重視していたかについては示されていない。そこで、本報告では安保法制の質疑に着目し、争点明示機能の観点から検証する。
2.分析枠組み野党の間であっても、党派性によって異なるコミュニケーション戦略をとり、政府・世論に対する影響力の行使が異なっていることを示すことを試みる。そのため、党派性の違いが質疑の争点の違いを引き起こすこと、及び個別の争点に関して、野党第一党である民主党は憲法判断・集団的自衛権に関わる問題・存立危機事態に質疑が集中していることを
検証する。
3.結果
分析の結果、党派性の違いによって質疑が異なることが示された。民主党は安保法制に対して、争点を憲法問題と位置付けて、世論に訴えかけるコミュニケーション戦略を採ったといえる。それに対して、維新の党は、対案を提出したことによって、全て反対するという立場ではなく、個別の争点に対する質疑も行い、与党の妥協を引き出そうとしたといえる。ただし、会期制の時間的制約のもとでは、対案を提出するのが遅く、修正されずに与党が多数決制のもとで、原案通りの法案を採決し、決着したといえる。
主要参考文献沓脱和人(2015)「集団的自衛権の行使容認をめぐる国会論議―憲法解釈の変更と事態対処法
制の改正」『立法と調査』第 372 号, 31-46 頁.
Franklin, Mark and Philip Norton (1993) “Questions and Members,” in Mark Franklin and Philip
Norton eds., Parliamentary Questions, Clarendon Press.
Sellers, Patrick (2010) Cycles of Spin: Strategic Communication in the U.S. Congress, Cambridge
University Press.

13：15～15：15 企画委員会セッションⅤ「日本政治とカウンターデモクラシー」
原子力政策をめぐる政治過程―東日本大震災後における原子力規制体制の改編とそのメカニズム―
松浦 淳介（慶應義塾大学）

1 本報告の目的
本報告は東日本大震災後における日本の原子力規制体制の改編に焦点をあて，それがどのようなメカニズムを通じて実現したのかを明らかにしようとする．2011 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震にともなう東京電力福島第一原発事故は，それまでの原子力規制
体制を見直す直接的な契機となり，原子力の「規制と利用の分離」を徹底するとともに，原子力の安全確保に関する事務を一元化するために，2012 年 9 月に原子力安全委員会と原
子力安全・保安院とが廃止され，環境省の外局にいわゆる「三条委員会」としての原子力規制委員会と，その事務局としての原子力規制庁が設立された．本報告では，あらたな原子力規制体制が与野党の政策選好をそれぞれ反映したものであることを示し，なぜそうした政策的帰結がもたらされたのかを明らかにする．
2 分析枠組み
本報告においては，東日本大震災後における原子力規制体制の改編を，①制度的条件と②各プレイヤーの戦略的行動から説明しようとする．①に関しては，当時の国会状況が参議院の多数を野党が占める「分裂議会（divided Diet）」であったことに着目し，そのもとでは野党が衆議院の多数派と同じく，新規立法において同意を必要とされる「拒否権プレイ
ヤー（veto players）」になることを確認する．②に関しては，原子力規制関連法案が内閣にとって閣法のなかでも相対的に重要度，優先度がともに高い法案であったことを指摘した
うえで，内閣および与党がその成立をはかるためにどのような行動をとるのかを，閣法に対する野党の戦略的な態度をも同時に考慮して理論的な検討を行う．そのうえで，内閣が国会に提出した法案（政府案）と，それに対する野党の対案（自公案）をもとに両者の政策選好を同定し，成立法案が両者の選好をどの程度，反映したものであるのかを検証する．
3 本報告の知見とその含意
本報告においては，分裂議会という制度的条件のもとで与野党が戦略的に行動した結果，両者の政策選好を反映した政策的帰結がもたらされたことを示す．本報告の知見は分裂議会において，野党が立法上の拒否権を背景に政策の質的な内容にも影響力を行使しうることを示唆しており，また分裂議会においても特定の条件のもとでは現状変更的な政策の実現が可能になることを含意している．

13：15～15：15 企画委員会セッションⅤ「日本政治とカウンターデモクラシー」
カウンターデモクラシーをめぐる世界的潮流
情報通信技術との関連をめぐる一考察山本 達也（清泉女子大学）

カウンターデモクラシーへの関心は、世界的に高まってきている。先進民主主義国においても、既存の議会制民主主義が機能不全に陥りつつあるのではないかという不満と不信は、市民の間で広がりつつあるように感じられる。
市民の政治への不満や不信と呼応するように、世界各国でカウンターデモクラシーの動きが目立つようになっている。カウンターデモクラシーには複数の要素が内包されているが、とりわけ重要なのがデモや集会などを通した、既存の制度が用意しているものとは異なる経路での異議申し立てと、NGO 等（場合によっては個人）による政府の監視である。
情報通信技術の発展は、比較的容易にこれらの活動を現実世界で実現することを可能とした。カウンターデモクラシーの動きは、世界各地で同時多発的に見られるが、その源流
は先進民主主義国においてというよりも、むしろ非民主主義国における民主化要求のプロセスにさかのぼることができる。
特に、ソーシャルメディアが世界的に普及するようになったことと、カウンターデモク
ラシーの動きが活発化していったことは、相互に関連し合っている。たとえば、中東における一連の政治変動では、不特定多数を動員したり、政府が隠していた情報を公のものにしたりする際に、重要な役割を果たしたのはフェイスブックやツイッターなどのソーシャ
ルメディアであった。
こうした背景をふまえ、本報告では、情報通信技術という視点からカウンターデモクラ
シーの世界的潮流を考察していく。分析の軸となるのは、「インターネットのコントロール」という視点である。誰が、どのように、インターネットをコントロールするのかという問
題は、これまでのカウンターデモクラシーのあり方を説明すると同時に、これからのカウ
ンターデモクラシーの方向性についても示唆を与え得る。
報告では、アメリカ、スペイン、中国、タイ、アラブ諸国などの事例を参照しつつ、情報通信技術をめぐる昨今の現状がカウンターデモクラシーの動きを後退させかねないことを指摘すると共に、カウンターデモクラシーの動きの深化が「一国」民主主義という状況を希薄化させる方向に働き始めている点に迫ってみたい。

13：15～15：15 自由公募セッションⅧ「民主主義の政策過程における政策分析の役割・理論・手法」
Policy Analysis as an Academic and Practical Enterprise: Its Primary Mission and
Potential Contributions for Improved Policy Making and Implementation
Yukio Adachi（Kyoto University/Kyoto Sangyo University）

My presentation aims to portray the discipline of policy analysis as a sophisticated tool for
effectively tackling serious, complicated, value-laden public problems, and to consider whether
policy analysis may appropriately be recognized as a profession, in the classic sense of the term. The
first of three sections critically examines the conception of the elevated level of vocational
occupations referred to as ‘professions’ that was formulated by English sociologist G. Millerson
more than half a century ago. While Millerson’s conception is still most often referred to bysociologists of profession as the standard definition of the term, this paper argues that the increase in
new types of post-industrial and knowledge-based occupational frameworks makes it imperative thatthe traditional conception be revisited. The second section focuses on the identification of the
primary mission of policy analysis in the political process of democracy, followed by a criticalexamination of the formal/rationalist, positivist/empiricist, and post-positivist frameworks (models)of policy analysis. The third (final) section considers how to reformulate the conception of‘profession’ so that newly-developed knowledge fields, including policy analysis, can belegitimately recognized as ‘professions’, emphasising that whether policy analysis will be sorecognized can vary from nation to nation.

13：15～15：15 自由公募セッションⅧ「民主主義の政策過程における政策分析の役割・理論・手法」
公共政策分析の限界を乗り越えて：どうしたら活用されるのか
細野 助博（中央大学）

１．政策分析は不完全な「錬金術」か？
フォーマルな公共政策分析の代表として、理論と定量の両モデルを対応させることを前提とする経済学的分析があげられる。そこでは、理論の優位性が常に主張され、定量モデ
ルは従属的な立場を伝統的に与えられた。このことから、理論のモデルの評価がそのまま
定量モデルの評価につながる。だから理論モデルが定立しなければ、定量モデルの存在も疑われることになる。さらに、理論モデルは必ずしも定量モデルを従わなくても存在を許される。もっといえば、現実との対応なくとも、理論モデルはそれ自身として尊敬もされる。しかし、理論モデルとて、時代の潮流に浮かぶ存在である。この不安定さが、「錬金術」というありがたくないタイトルを想起させることになる。まして他の分析手法は推して知るべし。
２．分析の普遍性、中立性とは何か？
分析課題も、その課題を生成する社会も時間と空間の特性に強く規定される。公共政策分析の主な作業は、関連する要因間の因果関係の識別と課題解決に活用可能な政策手段の確定である。歴史的に、この作業が政治的要因によって歪められることを未然に防止するため、各種の分析手法が開発され、定量化が図られてきた。しかし、これが必ずしも成功してきたとはいえない。とくに当事者が分析対象を巡る認識と解釈のみを問われるのではなく、価値判断を問われる場合が多く、常に「誰がクライアントか」を問われ続けるからだ。むしろ分析の内容も方向性も後者に強く規定されてしまう。そこをあえて明示しない
分析家もいて、「これこそ価値中立的」分析を強調する場合もある。
３．分析は必要ないのか？
日本において政策分析の必要性は「面と向かって」否定されては来なかった。しかし、積極的に活用された例は少ない。あえて言えば、無視され、付け焼刃を甘受するだけの存在だったといってよい。政策課題の特性とともに政策形成過程に関与する専門家の資質にも左右されるからだ。立法の優位性と予算主義は、政策分析と政策評価を必ずしも歓迎しない。行政改革が争点化されても、本質的な必要性はそれほど認識されることはなかった。
「政高官低」の政治状況下で、いよいよそれが顕著になりつつある。
４．どうしたら活用されるのか？
この状況をあえて転換させるには、政策過程に関与する当事者（行政マン、研究者 etc）
が分析にまで踏み込む使命感と、活用されるに足る高い専門性を身に着けることを前提に、分析の必要性を関係各所に事あるごとに働きかける努力が必要だ。例えば、経済政策の歴史は失敗の歴史かもしれない。しかし、その失敗を乗り越えて新たな活躍の場を自ら求めてきた。それができるのは現実妥当性を深く肝に銘じた理論モデルの作成や、注意深い定量化の手法開発への努力に支えられてきたからだ。この営為を公共政策分析はもっと模範にしてよい。思い込みや神話に基づく壮大な実験を忌避し、理論と定量の両モデルを駆使する試行錯誤を前提にする注意深い「漸進的アプローチ」は、公共政策分析の神髄であり、王道である。

13：15～15：15 自由公募セッションⅧ「民主主義の政策過程における政策分析の役割・理論・手法」
日本における政策過程の変容と政策分析：どちらにしても活用されないままなのか
飯尾 潤（政策研究大学院大学）

１．政策分析と政策過程論
政策過程への着目(政策過程論の成立)は、素朴な政策分析万能論への反省から生まれたが、政策過程のなかで政策分析をいかに位置づけるべきかは、依然として検討課題として生き続けている。ところが、この課題自体が政策分析方法論の側からも政策過程論の側からも忘れられがちであるところに大きな問題がある。
２．五五年体制下の政策過程と政策分析
日本における五五年体制下の国レベルの政策過程は、官僚制を主体とする相互調整過程に、政官の密接な関係による政治家・政党からの同意調達を加えたものであり、インクリ
メンタリズムを基調とする相互調整を特徴としていた。そこでは、特定主体による一貫した目的追求行動が困難であることが広く知られていたため、政策分析を活かすことは無理であるという感覚が関係者の間で一般化しており、政策分析の活用を妨げていた。
３．政権交代期の政策過程と政策分析
1990 年代以降の政治変動期には、政治主導というスローガンとともに、官僚制の自律性が損なわれ、官僚制による相互調整過程が、政党政治家の介入によって貫徹できなくなってきた。さらに民主党政権と安倍政権においては、首相官邸主導の政策形成が一般化した。
このとき、政党政治家はそれが首相であっても、個別政策への関心の強さと、早急に結論を出すことを求める性急さによって、具体的政策を即座に手にすることを望み、政策検討に割かれる時間は減少したのである。そうした課題の個別性と時間的制約によって、政策分析の活用が難しくなる傾向が生まれている。
４．政策分析の新たな形と政策分析プロフェッション
このような困難な状況で、プロフェッションとして政策分析を行う人材が定着するためには、政策過程の特質をよく理解しつつ、専門性のある政策分析手法を身につけた人材が不可欠である。ところが、現実の政策に関する教育においては、政策分野別の知識を大量に伝える、特定の分析手法を身につける、政策の中身に踏み込まない政策過程の研究にとどまる、といったように片寄った能力開発が一般的である。この状況を変えるためには、政策の研究と教育の場において、方法論的な意味での総合性確保が大きな課題となる。
５．政策リテラシー普及という課題
他方で、政策分析の受容者側の問題も大きい。すなわち政治家は官僚に命じれば何でも政策ができると、官僚は相互調整こそが政策形成の唯一の道であると、報道関係者は正しい政策があるのに何か障害があって実現しないだけだと、一般の国民は声高く主張すれば政府は対応ができるはずだと、それぞれ思い込む傾向があるからである。その意味で政策研究の革新と政策リテラシーの普及を並行して進めていくことが不可欠である。

13：15～15：15 自由公募セッションⅨ「災害調査」
都道府県防災基本条例制定と財政指標及び人的指標との関連性に関する基礎調査黒澤 之（中央大学）

要約
本調査では，都道府県防災基本条例について，災害との関係，法令との関係，地理的条
件，財政指標や人的指標から分析を試みた．
防災基本条例の制定は，震災対策推進地域や過去の災害を意識する傾向もあるが，隣接する都府県と歩調を合わせるような傾向が見られる．財政指標や人的指標でも相関性が存在する．防災の条例化は，都道府県地域防災計画が防災会議で決定するものとは異なり，議会を通した自治立法であるところに意義がある．また，地域の実情に合った防災の基本事項を定めるという意義もある．
１．はじめに２．都道府県防災基本条例制定の背景
2.1．都道府県防災基本条例と災害
2.2．都道府県防災基本条例と防災対象災害対策法令と都道府県防災基本条例の制定時期
３．災害対策法令と都道府県防災基本条例の制定時期
都道府県防災基本条例の制定にあたっては，大災害の発生，関連法律の制定，地方分権といった動機づけが考えられる．
４．都道府県条例と地理的条件
都道府県の地理的条件として地震防災対策推進地域や条例の防災対象を取り上げ，それぞれの特徴を分析する．
4.1 条例制定県の分布4.2 地震防災対策推進地域
4.3 条例の対象範囲
防災基本条例としては，大きく分けて防災全般を取り扱う条例と震災・津波に特化した条例がある．
５．都道府県の各種指標との比較
5.1．財政指標との比較
5.2 人的指標との比較
人口指標との比較としては，都道府県人口，人口密度，人口増減率，都道府県職員数に対し，それぞれのケースで比較する．
６．まとめと課題
震災対策を重点化する震災条例制定県が比較的強い財政力を持ち，多くの人口と職員数を擁する傾向にあった．

13：15～15：15 自由公募セッションⅨ「災害調査」
被災地における「被災者」と政策評価―福島市民意識調査より―
茨木 瞬（東北大学）

2015 年の夏から秋にかけて、被災 3 県（岩手、宮城、福島）では震災後 2 回目の選挙が行われたが、争点となったのは、国政における争点である安全保障関連法の是非であった。
被災地住民の中には、今なお仮設住宅で暮らす人々もおり、被災者支援を訴える者もいる。
しかしながら、被災地には非被災者も多くおり、被災者と非被災者で求める政策が異なれ
ば、多くの票を求める政治家にとって、被災者の求める政策は二の次になるのかもしれない。
そこで本報告では、「被災地における被災者と非被災者との間には、政策評価に違いがあるのか」というリサーチクエスチョンの下、東日本大震災の被災地である福島市民を対象に立教大学社会学部が行った市民意識調査「生活と防災についての市民意識調査」を利用し、分析を行う。
分析に際し、まずは「被災地における「被災者」とは誰のことを指しているのか」について定義を行う。被災者とは、物理的な被害を受けた者だけでなく、「自分は被災者である」と感じている者も「被災者」だといえる。そこで、「客観的被害を受けた被災者」と「主観的被災者意識を持つ被災者」を区別し、両方の視点から政策評価の違いについて明らかにする。
また、主観的被災者意識を持っていても、震災被害を受けていない住民もいることは先行研究において示されている（福井・岡田 2014; 河村 forthcoming）。そこで、「客観的被害と主観的被災者意識の両方に該当している被災者と片方のみに該当している被災者とでは政策評価に差はあるのか。
」を新たなリサーチクエスチョンとし、客観的被害や主観的被災者意識の有無より、「被災者」をさらに細分化し、政策評価の違いについて再分析を行う。

13：15～15：15 自由公募セッションⅨ「災害調査」
東日本大震災からの復興感と主観的生活満足度の関係―岩手県が実施した復興意識調査結果を用いた分析―
和川 央（岩手県・岩手県立大学）

１．分析の目的
本稿では、東日本大震災からの復旧・復興事業が、住民の復興感や生活満足度にどのような影響を与えるのか、その影響はどのように変化しているのか、との問題意識の下、岩手県が実施した復興意識調査の結果を分析することで、被災地における、復興事業の進捗状況に対する実感、震災からの復興感、生活満足度などの主観的評価間の相互関係を定量的に明らかにするとともに、その関係の経年変化を把握する。
２．分析の枠組み
復興意識調査は、毎年岩手県が実施しており、県内に住む 5,000 人を対象に「生活満足度」「地域全体の復興感」「自身の生活の復興感」「21 の復興事業の進捗実感」を 5 段階評価で把握している。本稿では、2012 年から 2015 年までの 4 年間のデータを対象に、それらの関係性を定量的にモデル化する。モデル構築にあたっては、まず「21 の復興事業の進捗実感」に影響を与える共通の原因としていくつかの因子（潜在変数）を設定し、因子数は岩手県の復興計画の体系に合わせ 3 つとした。次に、グラフィカル・モデリングで各変数間の相互関係（偏相関係数行列）を縮約し、最後に構造方程式モデルで因果関係を設定した。
３．分析結果の概要
分析の結果、21 の復興事業は「社会基盤の復興」「地域社会の復興」「産業の復興」の 3つに分類できた。また、モデルは 2012 年と 2013-15 年で差があった、すなわち復興に関する意識は 2012 年から 2013 年にかけて変化したが、それ以降 2015 年まで大きな変化は確認できなかった。
2012 年データと 2013-15 年データで構築したモデルは、以下のとおりである。
2012 年モデル（居住地：沿岸、n=589）

2013-2015 年モデル（居住地：沿岸、n=1,623）
生活満足度

生活満足度
0.239

0.373

0.721

0.302

社会基盤

産 業

0.508

地域社会

0.496

0.411

0.400

0.050

社会基盤

0.087

自身の復興感全体の復興感自身の復興感全体の復興感
0.483

0.169

0.175

0.388

0.067

産 業

0.456

地域社会

0.522

0.466

（注 1）数値はパス係数を示す。パス係数が 0.1 以上は実線で、0.1 未満は破線とした。
（注 2）観測変数は□で、潜在変数は○で表記した。また、図を簡略化するため、21 の復興事業の進捗実感及び誤差の表記は省略した。
（出所）筆者作成

13：15～15：15 自由公募セッションⅩ「自治体の政策形成過程」
府県－市町村関係の構図と動態――― 災害廃棄物処理における岩手県・宮城県の役割分析を中心に
河合 晃一（金沢大学）・森 道哉（立命館大学）

本報告の目的は、府県－市町村の関係を対象とした地方政府間関係の理論構築を目指し、当該関係が、いかなる要因によって、どのように規定されているかを探ることである。
日本の中央－地方関係（広くは政府間関係）は、融合・分離モデルの軸でみた場合の融合型に位置づけられ、「相互依存関係」であると説明されてきた（代表的な論者として村松岐夫を挙げることができる）。この相互依存関係は、府県－市町村関係に焦点を絞った場合においても当てはまる特徴である。
本報告は、府県－市町村の相互依存関係を象徴するものとして、改めて府県による市町
村の補完機能に着目する。なぜなら、補完機能を軸とした地方政府間関係は理論的重要性を帯びているだけでなく、行政の実践面にも、その関係のあり方について課題を投げかけているからである。例えば、2014 年の地方自治法の改正により「事務の代替執行」制度が創設されるなど、分権改革以後も補完機能に関する地方自治制度の検討が行われている。
しかし、その一方で、補完機能を対象にした実証的研究の蓄積は未だ十分であると言えない。
そこで、本報告は、具体的な公共事業を取り上げ、府県と市町村がどのようにそれに関与しているかの事例分析を行うことで、府県－市町村の地方政府間関係の構図と動態を考察する。特に、過程追跡の方法を採ることで、実際の府県の活動を丹念にたどりたい。分析対象とする事例は、東日本大震災時における岩手県と宮城県それぞれの災害廃棄物処理の過程である。同事例は、市町村から県への事務委託を観察することができ、典型的な県による市町村の補完事例として位置付けることができる。具体的には、災害廃棄物処理の実施に関して両県が各域内市町村とどのように協議し役割分担を決定したか詳らかにする。
以上の作業を通じて、府県－市町村の関係・役割がどのように決まるか（あるいは変化するか）について明らかにすることを試み、合わせて、当該関係を説明するための理論構
築に結びつくような仮説の導出を目指す。
以上

13：15～15：15 自由公募セッションⅩ「自治体の政策形成過程」
中心市街地活性化事業にみる駅の再「核」化についての考察
藤川（堀畑） まなみ（桜美林大学）

報告の構成
1．問題の所在
2．中心市街地活性化計画より
2．1．フォローアップ報告からみえてくるもの
2．2．公共交通を主軸とした分析からみえてくるもの
3．今後の課題
本研究報告の要旨
人口減少は過疎地域の問題という認識がずいぶん長い間あったが、今日、過疎現象は都市部においても斑に発生するものとなった。過疎現象は単純に人口が減少するというものではなく、人口減少に伴って迷惑施設の立地や産業廃棄物不法投棄、景観の荒廃、野生動
物の農業被害など諸問題を発生させることが確認できている。弱体化した地域には、過疎‐過密問題解消のための施策として国策により道路建設が進み、モータリゼーションが普及したため、人口減少に歯止めがかかることなく息子・娘世代は就業地に近いところに出て行ってしまっている。人口減少は、地方都市にも及ぶようになり、それに伴う諸問題を発生させると考えられている。
関連諸法律の改正も後押しをしたが、2000 年以降は鉄道廃止問題が多くのところで起きてきた。鉄道は運行管理上安全面などで経費がかかるため、多くの人が利用しないと維持できない。鉄道廃止問題も地方都市衰退問題も、モータリゼーションの影響や「当事者性の希薄さ」という点で同質の問題でもある。鉄道が廃止となった市町村の中には駅を核として中心市街地を形成していた地域もあり、活性化をどうするのかが大きな課題となった。
平成 19(2007)年より実施されている中心市街地活性化制度は、「少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進」するというものである。今まで 133 市にて 197 の計画が実施されている。本研究報告では国土交通省のデータベースにある 177 の計画について、自治体ごとに中心市街地の捉え方には差異はあるが、中心市街地の核として認識しやすい駅がその計画でどのように扱われているのかを分析する。駅は、職場でも家庭でもない「第 3 の空間」
でもある。中心市街地活性化は「再都市化」を促すものとしても捉えられるため、駅の「第3 の空間」としての機能付与の状況を通して、駅は再び中心市街地の核となるのかを考察する。

13：15～15：15 自由公募セッションⅩ「自治体の政策形成過程」
沖縄政策と行政――開発計画・振興予算・政策評価――
橋本 圭多（同志社大学）

国が行う地方自治体を対象とした公共政策は、各省庁の所掌に応じて予算と政策それぞれが分担されることが通常であるが、沖縄を対象とした国の政策は、まずその予算は内閣府が一括してとりまとめを行い、それを各府省につけかえた上で政策を実施する別の態勢がとられている。このように、沖縄が他府県とは異なる政策過程を持つのは、沖縄が固有に抱える「特殊事情」に国が配慮しているからである。すなわち、1972 年の沖縄返還によって日本に復帰した沖縄は、1972 年までの間に本土の経済発展から取り残され、また日米安全保障体制のもとに引き続きアメリカ軍基地が存続することになったのである。そこで国はこれらの問題に対する対応策を、「沖縄政策」として政治的に重要度の高い政策として位置づけたのである。そこで沖縄政策を所管する官庁として旧沖縄開発庁が設置されたのであり、今日では内閣府がこれを継承している。
沖縄政策の柱は、沖縄振興計画（旧沖縄振興開発計画）の策定および沖縄振興予算の一括計上である。旧沖縄振興開発計画は1972年の復帰直後に策定され、10年ごとに改定を重ねている。この計画をもとに、内閣府は沖縄振興予算を毎年作成している。平成27年度の沖縄振興予算は3340億円が計上されており、その内訳は、沖縄振興一括交付金が1618億円（沖縄振興特別推進交付金806億円と沖縄振興公共投資交付金811億円の総額）、公共事業関係費等が1424億円、沖縄科学技術大学院大学学園関連経費が167億円、北部振興事業費や沖
縄総合事務局経費等のその他経費132億円で構成されている。
この沖縄振興予算を特徴づける計上方法にひとつの問題がある。沖縄振興予算は、その使途が限定されていることから概念上は国庫支出金に分類され、この予算は内閣府が一括所管する。他府県の場合、地方自治体に対する国庫支出金は各省庁が個別に計上し交付す
るが、沖縄の場合、内閣府が沖縄振興予算を一括計上する仕組みに、沖縄が直面する課題がある。
ただし、もうひとつ問題がある。沖縄振興予算の場合、事業に対して沖縄県と市町村自らが事後評価を行うと、内閣府の「沖縄振興特別推進交付金交付要綱」と「沖縄振興公共投資交付金制度要綱」が定めている。事後評価の目的は、現場レベルにおける管理活動、補助金の適正執行にかかる財政統制、内閣府が政策評価を行う際の情報提供などが考えられるが、いずれにせよ中央・地方関係における団体自治を考える上で問題となる。本報告では沖縄振興開発計画、沖縄振興予算、政策評価の３つに着目し、沖縄をめぐる中央・地方関係を規定する行財政制度について検討する。

15：30～17：30 共通論題Ⅱ「政策としての大学改革」
政策としての大学改革

パネリスト：上山 隆大（総合科学技術・イノベーション会議）
鈴木 寛（東京大学・慶應義塾大学）
吉見 俊哉（東京大学）
善本 博司（文部科学省）「大学改革」は、ここ 20 年以上にわたって、絶え間なく聞くスローガンであって、大学教員にも膨大な調整・事務作業を強いており、「大学改革に忙しくて、研究や教育をしている時間がない」などといった「改革疲れ」も、ずいぶん以前から指摘されている。
ただ、大学の内外で、「このままではいけない」という感覚も根強い。若年人口の減少を始め、大学を取り巻く環境が大きく変わっていることは、よく認識されているからである。
そこで、まだ改革が足らない、改革の方向性が間違っている、そもそも大学とは何かといった、異なる方向を向いた多様な評論があふれている。
議論がかみ合わない原因の一つは、関心が向けられている問題、改革の対象となるべき大学の種類がさまざまなのに、大学改革としてひとくくりにされがちな点にある。たとえば、産業界と共同して新たなイノベーションを引き起こす大学教育というのと、専修学校の大学化の動きとは、同じような方向性があるように見えて、全く次元を異にしている。
また幅広い教養を身につけさせるためのリベラルアーツ総合化の動きと、グローバル化に対応した英語による授業の強化といった動きには、共通基盤があるとしても、実現するための方策は異なっている。まして、世界の一流大学として発展しようという大学と、入学定員が埋められなくて苦労する大学とでは、議論の土台も違ってくる。そこで、議論を進めるためには、対象とする問題をよく区別することが必要となる。
そのうえ、大学改革をどの視点から見るのかという問題がある。つまり、これから大学に行こうとする高校生や受験生の視点なのか、既存の大学に属する人々の視点なのか、文部科学省など政策担当者の視点なのか、経済界の視点なのかといったように、大学を変えるための改革を考えるにしても、その目的と関わり方には大きな違いがあるのである。
ただ、政策というのは、多様で複雑な社会問題に対して、さまざまな関係者の利害・関心を横断して遂行されることが普通である。その意味で、大学改革に「政策」の観点を導入して再考するのは、問題の整理に有効であろう。そうしたとき、大学が本質的に必要とする独立性と、政策の実施現場という立場の相克も重要な要素である。そうした改革の間接性について配慮しながら、政策としての大学改革の特質を探るのが目的となる。
本セッションにおいては、大学改革の実務をよく知る方々をパネリストとしてお招きし、提唱されている大学改革の実態をまず明らかにしたうえで、どうすれば議論がかみ合い、改革が実現に向かうには何が必要なのか、大学改革について有効な議論が展開されるための条件を探って行きたい。

2016 年度研究大会 会場案内
会場：日本大学法学部本館（東京都千代田区三崎町 2 丁目 3 番 1 号）
受付は、本館 2 階正面玄関付近です。研究大会では、地下 1 階、2 階、3 階を使用します。

受付は 2 階正面玄関付近です。本館の南側正面玄関からご入校ください
12 日は、1 階東側入口を利用できません。

最寄駅：水道橋駅（JR 総武線・中央線東口出口より徒歩 5 分、都営三田線 A2 出口より徒歩 6 分）
または神保町駅（東京メトロ半蔵門線、都営三田線・新宿線 A4 出口より徒歩 8 分）

2016 年度研究大会実施体制
日本公共政策学会 2016 年度研究大会企画委員会
委員長 増山 幹高（政策研究大学院大学）
委 員 青木 一益（富山大学）
岩崎 正洋（日本大学）
岡本 哲和（関西大学）
窪田 好男（京都府立大学）
名取 良太（関西大学）
西村 宣彦（北海学園大学）
和田 淳一郎（横浜市立大学）
日本公共政策学会 2016 年度研究大会実行委員会
委員長 岩崎 正洋（日本大学）
委 員 岡田 陽介（立教大学）
斎藤 英明（洗足学園音楽大学）
松浦 淳介（慶應義塾大学）
柳瀬昇（日本大学）開催校
日本大学法学部 岩崎 正洋 研究室〒101-8375 東京都千代田区三崎町 2-3-1

iwasaki@mtj.biglobe.ne.jp

日本公共政策学会事務局
首都大学東京大学院社会科学研究科 金子 憲 研究室〒192-0397 東京都八王子市南大沢 1-1

jimukyoku@ppsa.jp

この大会案内・レジュメ集は、2016 年 4 月 1 日時点の情報に基づいて作成しております。
細心の注意を払っておりますが、誤字・脱字等がありましたらご容赦ください。

■ 会場案内
日本大学法学部本館（東京都千代田区
三崎町 2 丁目 3 番 1 号）

第１日目 2016 年 6 月 11 日（土）時間
セッション分類
セッションタイトル
9：30
受付開始
若手報告Ⅰ
統制
若手報告Ⅱ
情報
9：45～11：15
若手報告Ⅲ
環境
若手報告Ⅳ
財政
若手報告Ⅴ
規範
11：30～11：50
総会Ⅰ
12：00～12：50
昼休み・理事会（4 号館第 4 会議室）
企画委員会セッションⅠ
破綻自治体の再生の課題
票の平等の政策論
企画委員会セッションⅡ：経済学と規範理論の対話
政策系学部・大学院ではない
13：00～15：00
企画委員会セッションⅢ
学部・大学院で政策学をどう教えるか
災害復興とローカル・ガバナンス
自由公募セッションⅠ―国際比較の視点から―自由公募セッションⅡ
参加
20 周年記念セッション
15：15～17：15
共通論題Ⅰ「松下圭一と山川雄巳：政策学への貢献の視点から」
17：30～17：50
総会Ⅱ
18：00～18：20
学会賞授賞式
18：30～20：30
懇親会
第２日目 2016 年 6 月 12 日（日）時間
セッション分類
9：30
受付開始
自由公募セッションⅢ
自由公募セッションⅣ
自由公募セッションⅤ
9：45～11：45
自由公募セッションⅥ
自由公募セッションⅦ
12：00～13：00
昼休み
企画委員会セッションⅣ
企画委員会セッションⅤ
13：15～15：15

自由公募セッションⅧ

15：30～17：30

自由公募セッションⅨ
自由公募セッションⅩ
共通論題Ⅱ

セッションタイトル
防災システム
住民運動
政策形成
外交・通商
政策研究の新展開
環境・エネルギー政策
日本政治とカウンターデモクラシー
民主主義の政策過程における政策分析の役割・理論・手法
災害調査
自治体の政策形成過程
政策としての大学改革

会場
2 階正面玄関
3 階 13 1
3 階 13 2
3 階 13 3
3 階 13 42 階 12 1
3 階大講堂3 階 13 1
3 階 13 2
3 階 13 3
3 階 13 42 階 12 1
3 階大講堂3 階大講堂3 階大講堂地下1階地下食堂
会場
2 階正面玄関
3 階 13 1
3 階 13 2
3 階 13 3
3 階 13 42 階 12 1
3 階 13 1
3 階 13 2
3 階 13 3
3 階 13 42 階 12 1
3 階大講堂