2022 年 8 月 26 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 8/29 ～ 9/2 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

注目が集まるジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演（26 日）で、金融引締めに積極的な姿勢が示された場合には、インフレがピークに達し、引締めペースが鈍化するとの市場の期待が大きく後退し、米金融市場が不安定な動きになる可能性があります。逆に、引締めペースの鈍化を示唆する内容となった場合には安心感が広がることも想定されます。来週は、パウエルＦＲＢ議長の発言を受けた米市場の反応に影響を受けそうです。米雇用統計などの経済指標も確認したいところです。

◆株価 ： 方向感を欠く展開に◆長期金利 ： 一段の上昇は限定的【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,300～29,000 円 （9 月）26,000～29,500 円（来週） 0.18～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,00028,000(9 月) 0.10～0.30％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.3
0.2

26,0000.1

下限

下限
24,000（年/月、日次）
21/8 21/10 21/12 22/2 22/4 22/6 22/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.0（年/月、日次）
21/8 21/10 21/12 22/2 22/4
22/622/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、方向感を欠く展開が予想されます。米国など天然ガスの価格上昇を受け、インフレが意識されたことのインフレをめぐる不透明感や世界景気の減速懸念が、や、ＦＲＢの金融引締めが長引くとの見方などから、米内外の株価を圧迫しそうです。ただ、日本でもインフレ長期金利が 3％台に乗せる動きになり、国内の長期金利圧力が高まっているものの、物価上昇の基調は強くないも一時 0.230％まで上昇しました。パウエルＦＲＢ議長との見方から日銀は現行の金融緩和策を維持するとみらの講演を受け、積極的な米利上げ観測が強まると、国内れ、それによる超低金利が引き続き日本株を下支えするの長期金利も押し上げられる可能性があります。ただ、見込みです。そうした中、内外で発表される多数の経済一段の上昇では押し目買い（価格上昇、利回り低下）も指標により、世界景気の情勢を確認する必要があります。

入り、金利上昇を抑制することも想定されます。

◆為替 ： 底堅い中、一進一退◆Ｊリート ： 底堅い動きの中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 135.0～138.0 円
150（円/ドル）(9 月) 129.0～143.0 円ドル円レート（来週） 1,990～2,060 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

1402,200（ﾎﾟｲﾝﾄ）(9 月) 1,900～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数

予想レンジ
上限2,100130

下限1202,000
1,900110

下限

100
21/8

21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

（年/月、日次）
22/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/8

21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

（年/月、日次）
22/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の発言

ＦＲＢの大幅利上げ継続への警戒から、投資家心理が悪を控える中、複数のＦＲＢ高官からタカ派的発言が続い化し、売りが先行しました。ただ、東証 REIT 指数は 2,000ています。米国は最大限の雇用状態にあり、インフレ率ポイントを割り込まず、下げ幅を縮小する動きになりまが高どまりしていることから、今後も金融政策を一段とした。政府が入国者数の上限を引き上げる方向で調整し引き締める見通しです。9 月にも大幅利上げの可能性がていると伝えられていることは下支え材料です。長期金高く、ドル円の底堅い地合いは継続しそうです。他方、利がやや上昇していますが、日銀が許容する上限は米景気の減速懸念も強く、ドル円の上値も限定的とみら0.25％で、一段の上昇は限定的です。2,000 ポイント台

れ、当面、一進一退の展開が続きそうです。

前半でもみ合いながら、上値を探る動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 8 月 26 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

8/29
8/30

月
火

景気動向指数（6 月、改訂状況）―

2 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（7 月）

8/31

水9/1

木中川日銀審議委員の挨拶（函館市金融経済懇談会）
消費動向調査（8 月）
鉱工業生産指数（7 月、速報値）
商業動態統計（7 月、速報値)
住宅着工件数（7 月）
10 年利付国債入札
新車販売台数（8 月）
法人企業統計調査（22/4-6 月期）

米消費者信頼感指数（8 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（6 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（6 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（8 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（8 月）
ユーロ圏消費者物価指数（8 月、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（8 月）

9/2

金

国庫短期証券入札（3 か月）
マネタリーベース（8 月）

米ＩＳＭ製造業景況指数（8 月）
米新規失業保険申請件数（8/27 終了週）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月、改定値）
ユーロ圏失業率（7 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（8 月）
米雇用統計（8 月）
米製造業受注（7 月）
ユーロ圏生産者物価指数（7 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（7 月、速報値） 8 月 31 日（水）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 6 月に前月比 9.2％上昇し、96.1（2015 年＝100）となりました。業種別では、中国にお110
105

ける活動制限解除などに伴い、自動車工業、電気・情報通100

信機械工業などが大きく上昇しました。一方、食料品・た95

ばこ工業、鉄鋼・非鉄金属工業などが低下しました。
7 月の鉱工業生産指数は、前月比で小幅な上昇が見込

908580

まれます。国内では新型コロナウイルスの感染が急拡大し75ているものの、「まん延防止等重点措置」などは導入され70ておらず、生産などへの影響は限定的とみられます。ただ、自動車工業などでの部品不足は解消されていないため、生

日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

産は当面、緩やかな伸びにとどまりそうです。

米雇用統計（8 月） 9 月 2 日（金）午後 9 時 30 分発表（％）

7 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比市場予想を大幅に上回りました。
52 万 8,000 人増となり、また、失業率は 3.5％と、前月の 3.6％から低下しました。
米景気の減速懸念が高まる中でも、米国の労働市場が引き続き堅調であることが示唆されました。
雇用者数は前月に引き続き、娯楽・ホスピタリティ、ヘルスケアなどの分野を中心に広範囲で伸びた模様です。とはいえ、今後は金融政策の引締めの影響や米景気の減速

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2008201020122014

2016

2018

20202022（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成懸念もあり、次第に雇用者数の伸びは鈍化するものとみられます。8 月の非農業部門雇用者数は前月比 30 万人増程度、失業率は 3.5％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 8 月 26 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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