公益財団法人稲垣小太郎記念奨学財団
個人情報保護規程

第１章

総則

（目的）
第１条
この規程は、公益財団法人稲垣小太郎記念奨学財団（以下、財団という）が有する個人情報につき適正な保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報財団の奨学生に応募した者及び奨学生並びに奨学生であった者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を認識できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）（２）本人個人情報によって識別される特定の個人（３）従業者
財団の組織内でその指揮監督を受け、個人情報の取扱いに従事する者（４）個人情報保護管理要領
財団が保有する個人情報を保護するための実施細則（５）個人情報保護管理者
個人情報の保護に関する総括的責任と権限を有する者（６）代表理事
財団代表理事（７）監査人代表理事より任命された者であって、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う者（適用範囲）
第３条
本規程は、財団の従業者に対して適用する。
２ 個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。
第２章

個人情報の取得（個人情報取得の原則）
第４条
個人情報の取得は、利用目的を明確にし、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
２ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によるものとする。
（特定の機微な個人情報の取得の禁止）
第５条
次の各号に掲げる特定の機微な個人情報を取得してはならない。ただし、当該情報の収集、利用又は提供についての本人の明確な同意がある場合又は法令に特段の規定がある場合、もしくは司法手続き上必要不可欠である場合は、この限りではない。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項-1-

（２）人種、民族、門地、身体・精神障害、犯罪暦、その他社会的差別の原因となる事項（取得の手続）第６条
財団諸規程に定められた個人情報以外に新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ個人情報保護管理者に利用目的及び実施方法を届け出、承認を得るものとする。
（本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
第７条
本人から直接に個人情報を取得する場合は、本人に対して、次の各号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知するものとする。
（１）個人情報保護管理者の氏名又は職名、及び連絡先（２）個人情報の取得及び利用目的（３）個人情報の開示を求める権利、及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正又は削除を要求する権利の存在、並びに当該権利を行使するための具体的な手続き（本人以外から間接的に個人情報を取得する場合の措置）
第８条
本人以外から間接的に個人情報を取得する場合は、前条第１号乃至第３号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって本人に対して通知し、又は公評するものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意を得ている者から取得する場合（２）本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合
第３章

個人情報の移送・送信（個人情報の移送・送信の原則）
第９条
個人情報の移送・送信は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。
第４章

個人情報の利用（個人情報の利用の原則）
第１０条 個人情報は、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
（個人情報の目的外の利用）
第１１条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、第７条第１号乃至第３号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって本人に通知し、本人の事前の同意を得るものとする。
２ 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するために本人の同意を求める場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
（個人情報の共同利用）
第１２条 個人情報を第三者との間で共同利用する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
（個人情報の委託管理）第１３条 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、別途、当該第三者と秘密保持契約を締結し、この規程に基づく個人情報の管理について徹底するものとする。

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第５章

個人情報の第三者提供（個人情報の第三者提供の原則）
第１４条 個人情報は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
２ 個人情報を第三者に提供する場合には、第７条第１号乃至第３号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
３ 前項にもとづき個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
第６章

個人情報の管理（個人情報の管理に原則）
第１５条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
（個人情報の安全管理対策）
第１６条 個人情報保護管理者は、個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩など）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものとする。
第７章

個人情報の開示、訂正、利用停止、消去（自己情報に関する権利）第１７条 本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２ 前項にもとづく開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場
合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
（自己情報の利用又は提供の拒否）
第１８条 本人から自己の情報について利用又は第三者への提供を拒否された場合は、これに応じなければならない。ただし、法令にもとづく場合は、この限りでない。
第８章

個人情報の消去・廃棄（消去・廃棄の手続き）
第１９条 個人情報の消去及び廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。
第９章

組織及び体制（個人情報保護管理者等）
第２０条 個人情報保護管理者は、財団の事務局長をもって充てることとする。
２ 個人情報保護管理者は、代表理事の指示及び本規程に定めるところにもとづき、個人情報保護管理要領を作成し、周知徹底を行うとともに、個人情報の適正な-3-

収集、管理を通じて個人情報の保護を図る責任を負うものとする。
（監査）第２１条 代表理事は、監査人を任命することができ、監査人に対して財団における個人情報の管理が本規程に従い適正に実施されているかにつき必要に応じ監査を行わせるものとする。
２ 監査人は、監査計画を作成し、実施するものとする。
３ 監査人は、監査の結果につき監査報告を作成し、代表理事に対して報告を行うものとする。
４ 代表理事は、財団における個人情報の管理につき本規程及び個人情報保護管理要領に違反する行為があった場合には、個人情報保護管理者及び関係者に対し、改善指示を行うものとする。
５ 前項にもとづき改善指示を受けた者は、速やかに改善措置を講じ、その内容を監査人に報告するものとする。
６ 監査人は、前項によりなされた改善措置を評価し、代表理事及び個人情報保護管理者に対して報告するものとする。
（報告義務及び罰則）
第２２条 本規程及び個人情報保護管理者要領に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく代表理事に報告し、かつ、関係部門に適切な措置を行うよう指示するものとする。
第１０章 雑則（見直し）第２３条 個人情報保護管理者は、監査報告書及びその他の運営環境などに照らして、適切な個人情報の保護を図るために、定期的に、本規程及び個人情報保護管理要領の見直しを行うものとする。

附則１．平成１７年４月１日施行
２．平成２４年４月２７日改定-4-