京田辺市の社会教育について
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委員提案のまとめ資料３

教育の質向上高校生、大学生、一般企業人、団塊の世代などを対象とし、大学、企業、エキスパート市民と連携するなどして、高度な教育や世間で話題になっている内容を取り入れるなど、魅力的な教育プログラムを提供する。
手段・内容

①

②

提案
意見
社会インフラの活用
大学生、現役世代等、若い世代が関わる地域行事などが不足している。
市には、中央公民館を核とした地域公民館や住民センターや中央図書館及び分室など、多少の偏在はあるものの、公的な社会インフラが充実しており、また、同志社大学等があることも強みであり、さら 地域での活動に協力してもらう人材、特に若い世代に参画してもらいたい。そのに、様々な企業が活動をしている。
ためには、若い世代が参加しやすい地域行事など接点を増やす必要がある。
社会教育施設だけでなく大学、企業等が提供する学習機会の場の拡大が求められる。今後の「学びの大学や企業などの社会イ 場」とは、公民館などの社会教育施設のみではなく、大学、企業等が提供する社会におけるあらゆるコ レモンを使ってまちの名産品を作る、という農業委員会の企画では、同志社女子
ンフラの活用ンテンツを「学びの場」として捉えることが重要である。
大の学生がレモンポン酢の商品化に、主体的に関わっていた。各地域において、若い世代の参加を促すためには、この企画のように自ら参加したいと思える魅力ある地域行事を行っていくことが必要
昔は、青年団等の組織がしっかりしており、横のつながりがあり、地域行事等にも若い世代を巻き込んで行われていた。二十歳のつどい（旧成人式）なども一回
目的・青少年を含む中間層への社会教育機会向上
切りにせず、そういったものをきっかけとして、参加者たちが地域に主体的に集
背景 教育活動の対象は、小中学生とその保護者、高齢者が中心となり、高校生以上の中間層と市の関 まれるような仕掛けづくりをすることなども一案
中間層（若者世代）に魅 係が希薄。結果、高校進学後、活動の中心が市外となり、市への愛着が薄れている。ベッドタウンとし力あるもの、企業×中間 てしか関わらない。
教育の質向上のためには、豊富な経験や専門的な知識を持つ、地域の団塊の世代層といったイベント等の 概要（具体的な方策など）・市内在住、通学の大学生や高校生など中間層にとって魅力的なイベントや を活用していったらいいのでは教育活動を活性化し、中間層の活動拠点や居場所を市内にシフトさせ、市への愛着向上を図る。さらに企画
年代を超えた交流・連携イベント（子ども×高齢者でなく、企業人×高校生、特定の専門領域に特化な 様々な人々を繋げるコーディネーターが必要。人々を巻き込んでいく力のある人
ど）を開催し、中間層と地域(市)との繋がりをより強固にする。
が必要。ただ、誰がその役を担うのか。

団塊の世代に市内の専門 団塊の世代が高齢となって来るが、今後はますます高学歴化が進み、高い専門性のプログラムも必要と③ 家によるより高度な講座 なってくる。同志社大学や京田辺市に住いされている専門家によるプログラムの開発なども考えられる。の実施
部局の枠を超えた企画部 背景 教育内容が前年踏襲となることが多く、時代変化に対応した企画がない。
概要（具体的な方策など）部局の枠を超え、魅力的な講師やゲストなど、タイムリーな企画を行う専任門を設置し、タイムリー 部門を設立し、内容充実を図るとともに、常に魅力的イベントを開催することで、人の流れを生み出④な講座など魅力的な企画 し、施設利用率向上とともに、市民の社会教育機会の増加を図る。数年後には、市民自らの企画を促の実施
進。

⑤

市は、人口は右肩上がりとなっている市として今後展開することが望ましい社会教育とは何か？
少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が続いており、「人生100年時代」「70歳定年」とともに、「生涯学習社会の実現」が語られることが多い。それはリカレント教育の推進や高齢者向け社会教育事業の充実の必要性を意味する。
生涯学習社会とは、「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択し学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会」とされている。社会教育委員の視点で考えると、あらゆる年代において学びが保証され、学びで得たものを活かせることが個人や社会にとっても大切なこと、そして、社会教育の参加する人が充実感を得 役割としても、学習機会の提供や地域社会を活性化し人がつながる地域づくりが求められているというられ持続可能な取り組み ことを再認識した。 学校教育、家庭教育と連携した子どもたちへの支援の充実も、市にとって最優先の実施事項であるが、社会教育推進のため行政が取り組むべき課題は、ハコモノ整備から子育て支援の制度設計等々まで多岐にわたる。更にSDGsやダイバーシティ＆インクルージョンが当たり前となる社会において、それらの課題と連動した社会教育事業がサステイナブルに展開されるための環境整備、参加する
人々や関係者すべてが楽しみ、喜び、充実感を得られるような取組が欠かせない。

1

２

学習機会の拡大
各部局、各団体の連携や交流を高め教育内容の質向上とともに市民への情報提供機会を拡大させる。
また各事業開催情報を分かりやすく整理し、発信力を強化することで、学習機会の拡大を図る。
手段・内容提案

意見

４

①

②

市長部局との連携
講座の参加にあたって、全講座に参加が必要という条件が課されているものがあ
社会教育と防災、福祉等 社会教育を充実し地域の課題解決を進めていくためには、教育委員会と、福祉・医療、防災・防犯、 るが、そのような制限がなくなれば、もっと参加しやすくなる。の他部局が事務担当者レ 環境保全、まちづくり・地域振興等を所管する市長部局の連携が必要である。
このため、総合教育会議以外においても、実務者レベルで社会教育担当者と地域政策や福祉等の担当 他市の事例では、通りすがりの誰もが参加できるオープンスペースで企画が行わベルで連携強化者が情報交換等を行うことも有意義である。
れており、さらにその参加者が、別の企画を立ち上げたりし、活動が広がっていっていた。そのようなことが京田辺市でもできればよい。
目的・発信強化と内容充実により、市民の学習機会の拡大加と質向上
背景 各団体等が様々な社会教育活動を行っているが、その利用は一部に限られている。主催側が個別に発信を行っており、開催情報が散在し、必要な情報を入手することが困難。主催者や各団体間での情 市の主催事業や市内の団体やグループの主催事業等、市内には様々な学習機会があるが、小さなグループの事業は周知範囲が狭くなってしまう。それらをまとめ
市 内 団 体 や 各 部 局 の 講 報共有があまりなされていない。て情報発信すればよいのではないか。
座・イベントについて各 学習意欲の高い市民は一部であり、教育の底上げが行えていない。
概要（具体的な方策など）部局が連携を図り情報発・市内各団体等の、社会教育イベントを総括・整理し、分野、対象、時期、場所、内容など様々な視点 権利の問題などがあるかもしれないが、講座の内容を動画配信すれば、参加でき信を強化
から、情報共有を行い、内容の精査・充実を図っていく。Web/SNS/広報/掲示板などの発信の主体を統 なかった人も観ることができる。また、インターネットの動画の中には学習の教括部門で情報を集約し、強化していく（全ての開催情報が閲覧可能、特定のテーマや日時、場所に特化 材としてよいものがたくさんある。
した情報が取得可能など）
講座の開催場所が自宅から遠いと、参加できない場合がある。それぞれの地区で学びを通して世代間、地域間のつながりを講座を開催することも機会の拡大に繋がる。
第３次京田辺市生涯学習推進基本計画の基本理念「学びを広げ 未来を拓くまち 京田辺」に基づいた社会教育を進めていく。
現在、講座等を利用しているのは、一部の人たちに限られている。それ以外の人誰もが参加しやすく気軽に学ぶことができる環境づくりたちが参加しやすい方法を検討すべきではないか。
各教室や講座等の見直しをする
・マンネリにならない学校との連携や若い世代を取り込んで、自主的な講座を企画するといった様々な・興味、関心がある取組を行いたいというニーズがあるが、これらの実現のためにはコーディネー
講座等を魅力的で世代間 ・世代間、地域間の交流ができる（連携・協働）ター役が必要になる。

③ 交流ができるものへの見直し

３

市民の自主的な取組を先進的に行っている明石市のまちづくり協議会では、コーディネーター役もいて、よい仕組みづくりができていた。三山木地区でもまちづくり協議会ができたが、行政の支援に頼るだけでなく、市民が自主的に動き出せるようにしないといけない。

福祉と社会教育
生きがいや地域での新たな縁の創出など地域の課題解決に繋がる福祉の視点を取り入れた社会教育の充実を図る
手段・内容

①

提案

意見

「生きがいの創出」「地域での新たな縁」「孤立防止」に繋がる新たな高齢者観や価値観を創り出す社 若い世代から高齢者まで、広く周知させるには、各世代に合わせた多角的な情報発信が必要となっている。インターネットを活用するにしても、世代によって利高齢者の新たな価値観づ 会教育の在り方。
用しているアプリが違い、それぞれの掲載が必要となり、また、広報紙は情報量くりに繋がる、魅力的な ①個人個人の学びや知りたいという意欲を出させる講座の検討②自ら培った知識や経験を生かせる場づくりが多く、高齢者には把握しきれないため、民生委員といった人々が対面で情報提講座、学びを活かせる③学校教育の中での子ども達との繋がりがもてる場や時間づくりの拡充供する、といった様々な対応が必要
場、児童との繋がり、福 ④健康推進課や民生など他機関との繋がり
祉等他部局と社会教育の ⑤インターネットに不慣れな方たちの情報格差、デジタル格差の課題連携、デジタル格差解消

ヤ ン グ ケ ア ラ ー 問 題 な 所得格差が広がり、ヤングケアラーと呼ばれる子どもが出現しており、学社連携にも従来とは異なる要
ど、福祉の視点を取り入 素が入ってくると考える。学校教育と福祉の視点を取り入れ、地域の問題解決にあたる社会教育の在り方が重要になってくる。
②
れた社会教育と学校教育の連携

2４施設・体制（学習機会の拡大）
博物館など様々な目的の施設や、収容能力やオープン施設など利便性の高い施設を整備することで、学習機会の拡大や質の向上を図る。
社会教育関連の職員や委員を拡充させることで、よりよい社会教育環境を構築させる。
手段・内容

①②

③

④⑤

⑥⑦

提案

意見

博物館の設置計画されている複合型施設は、イベントを積極的に発信できる施設が良い。ま
市の貴重な文化財を展示 市は貴重な文化財を豊富に有しており、これらを生かして教養の向上、地域への理解と自覚を促し、 た、相談員を充実させてほしい。
それらが市民の誇りとなり、延いては地域の発展振興をつくりだす。そのための中心的拠点となる博物する博物館の設置館の設置を期待したい。
他市でいろんな団体が借りている施設がある。南部まちづくりセンターを見ても、運営は団体にお任せしたほうが良い。
社会教育の中の芸術文化活動を考えると、中央公民館の使用には不便を感じる。
公民館主催の水彩画教室から派生した水彩画サークル活動の場合、月1回の抽選により部屋が決まる
が、水道のない部屋になったり、小さい部屋２室しか確保できず、分かれて活動となる場合もある。さ 地域の公民館はあちこちあるが、複合型施設はいろんな人に活動をＰＲできる。
らに、空きがない場合は、北部住民センターなども利用するが、それでも無理なときは休会となる。 せっかく作るのだから、情報共有できる施設が良い。
社会教育施設の増加
芸術や文化的な活動を支える施設が人口規模に対して見合わなくなってきている。
施設が充実すると更なる諸活動の拡充、望ましい社会教育が展開する余地が生まれてくるのでは。

中央公民館の改築
現在の２倍程度の規模の 現在の中央公民館は市制施行以前のもので、人口7万の市としては狭小にすぎる。本格的な、現在のある中央公民館の設置 倍以上の規模のものが欲しい。建設当時は，山城地域の様々な行事に活用されたと聞く。山城の中心都市として，相応しいものを期待したい。
背景 学習意欲の高い市民は一部であり、教育の底上げが行えていない。
オ ー プ ン な 会 場 を 創 設 概要（具体的な方策など）
し、参加型のイベントや ・文化施設にオープンな会場を創設し、参加者限定不要のセミナーやワークショップ等を誘致する。参市民自らの企画など魅力 加ハードルを下げ、通りがかりの市民を取り入れるなど、広く市民を社会教育イベントに巻き込んでいく。セミナー会場は簡易な懇親会に対応可能にし、市民の交流を促進、学習仲間広げることで、持続的的な企画の実施な学習意欲の向上を図る。
施設利用の無償化
公民館等の社会教育施設は，図書館と同様無料にして欲しい。特に市民には無料で開放すべき。現
社会教育施設等の利用料 在，社会教育関係団体は無料だが、これはかつて当該団体が地域のほぼ全市民を網羅していたからであ無料化る。しかし現在は市民全体を代表するような性格はなくなっており、それなら全ての利用者に同じ原則を適用すべき。
社会教育委員の会議の活性化
社会教育委員は個人として任命されるが、実際には会議体としての役割が大きい。会議体としての任社会教育委員の協議機会 務を果たすためには委員間の日常的接触、会話が必要。せめて、月1回程度以上、意見交換して今後のの増加方向性を見定める必要がある。それにより市が直面している社会教育の課題などに対応することができるし、教育委員会からの諮問にも応じることができる。
社会教育・公民館職員の増員と専門職化（勤務の長期化）
社会教育・公民館職員の 上記幾つかの課題のためには職員の増員と専門職化が必要である。短期間で異動しない、一定期間在増員と専門化職する専門職が不可欠となる。

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５

地域活性化
地域人材の有力者を発掘、組織化し、地域レベルでの教育力、課題解決力向上を図る。
各地域人材の有力者と市社会教育委員との交流機会を拡大させ、より地域の声を社会教育行政に反映させる。
各地域の公民館や住民センターを活用し、各地域レベルでの学習機会の拡大を図る。
手段・内容

①

②

③

提案

意見

目的・社会教育の基盤となる強い地域を作り、市と地域との連携強化計画されている複合型施設は、イベントを積極的に発信できる施設が良い。ま背景 多くの団体があるが、社会教育委員の支持母体はその一部に過ぎず、すべての市民の声を把握し た、相談員を充実させてほしい。ていない。地域を支える人材が不足している。地域には様々な活動家やキーパーソン、元自治会やPTA
地 域 の キ ー パ ー ソ ン 発 役員など人材が眠っており、十分に活かされていない。
他市でいろんな団体が借りている施設がある。南部まちづくりセンターを見て掘、指導者の質の向上 概要（具体的な方策など）・市内の社会教育団体や指導者や地域のキーパーソンを洗い出し、縦横の連 も、運営は団体にお任せしたほうが良い。
携を深め、地域の課題や情報交換などを行っていく。数年後には、社会教育指導者研修会、交流会などを実施し、指導者と市との連携を強固なものにする。
地域の公民館はあちこちあるが、複合型施設はいろんな人に活動をＰＲできる。
せっかく作るのだから、情報共有できる施設が良い。
学校及び地域における全世代でのスポーツ機会の充実
市においては、近隣市町村と比較し、人口増が今後１０年近くは続く見込であり、「緑豊かで健康な地域住民が地域の施設で活動しない。地域の公民館にコーディネーター役の常駐文化田園都市」を遵守し、人口増に見合った街づくりや、コミュニティーを形成していく。
人口増が続く中も、地域のコミュニティーは減少し、核家族化が増加している。その為、学校や地域 の職員を置くと地域が活性化するのではないか。
における集まりの場を提供する事で、生涯においての楽しみの場を提供し、健康や体力の増進に寄与し昔は地域の限られた範囲で活動するため消防団等の団体に加入したが、今は活動たい。
しかし、コロナ禍の影響により一旦、中止や消滅した場を再開する為には、新たな地域の役割を担う 範囲も広まり、趣味でもいろいろなことができる。興味のある企画をすれば、人が集まる。
学校外でのスポーツの場 方々が経験されていない場合もあり、困難ではあるが、重要な課題として今後検討が必要。
その為、各種団体との交流の場を設け、また５つの地域との連携を深めていきたい。の提供
社会体育協会は、学校外のスポーツの場の提供と、地域での生涯スポーツの場を拡大提供することが 地域に貢献してくれそうな人材がいれば、自治会の役員になってもらい、人材確望ましく、「だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも」身近にスポーツ・レクリエーション活動に 保する。
親しみ、健康で豊かな人生を築き、生きがいと喜びを高めることを目的に取り組む。
新興住宅地と旧村地域では課題が異なるため、地域活性化の対策を分けて考える必要がある。

目的・社会教育の基盤となる強い地域を作り、市と地域との連携強化
背景 地区公民館は集会スペースとしてのみ使用され、地域の情報集約や、社会教育の基盤としては活地区公民館をベースにし かしきれていない。
概要（具体的な方策など）地域において、キーパーソンや有力メンバーを中心に、眠っている有力者等た指導者等の組織化を掘り起こし、地区公民館をベースに組織化することで、地域課題対策や社会教育活動推進を図り、地域の繋がりを強くし、社会教育力を高めていく。

地区公民館に、施設管理 区・自治会公民館の活用
市に、多数存在している地域公民館の活用を期待したい。そのために，各公民館に職員を常駐させ，④ や事業の支援を行う常駐 管理運営のもとに，人々が気楽に集まれる雰囲気ができれば，連帯感が上がり，様々な行事や活動が活職員の配置発化する。
学びを通して世代間、地域間のつながりを

南部まちづくりセンター 第３次京田辺市生涯学習推進基本計画の基本理念「学びを広げ 未来を拓くまち 京田辺」に基づいた⑤
社会教育を進めていく。の効果的な活用⑥

学びの拠点づくり、南部まちづくりセンターの活用
地域の実情に合わせたき 少子高齢化が進むと予想されるが、地域によって必要とされる社会教育の内容が異なる。新しい開発地
域では、子育てや保育に関心があり、高齢者地域では、生きがいや健康などが関心となるように、地域め細かい教育プログラム によってきめ細かいプログラムが必要となる。さらに、福祉の視点も必要となってくる。の実施

4

地域に時間を使ってもよいという意思のある人材を発掘し、コーディネーターになってもらえば、地域が活性化するのではないか。

６

学校と社会教育の連携（主に小学校区）
地域の有力人材を取り込むなどして、学校運営に地域の意見を取り入れる。
コーディネータを任命するなどして、地域人材の活用を活性化し、子どもの社会教育の質の向上と、地域人材の活躍機会を拡大する。
部活動やスポーツなど積極的に地域人材の活用を図り、地域人材の活躍機会の拡大と子どもたちのスポーツや部活動機会を拡大させる。
手段・内容

提案

意見

①

学校支援ボランティアを地域の子どもたちへ
学校運営協議会のコーディネーターはボランティアなので、限界がある。学校の有能な人材が地域に眠ってしまっている。その力を子どもの学びに活用する。学校と協働で、生活科や 先生は、時間がない。コーディネーターを有償にすれば、うまくいくのではないコーディネーターが地域 家庭科、図画工作などの実技指導をお願いして、共に学び合うことを目指す。
か。
人材を発掘し、学校での これにより、教員の負担軽減にもなる。しかし、授業の内容や時間の調整等多くの困難もあるが、地実技指導に活用
域と学校を繋ぐコーディネーター役が必須。退職されている元教員などへの声かけ等、実現に向けた取 子どもは、地域が主体となって学校に働きかけて、学校も地域も一体となって育り組みが必要。てていきたい。教育課程を知っている、教員退職者等に活躍して欲しい。

②

よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る“よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会とが共有し、連携・協働しながら、「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、「地域とともにある学校」「学校を核とする地域学校運営協議会や地域学 づくり」が重要である。
校協働本部の設置とコー 学校教育と社会教育の連携が大切であり、地域と学校を結ぶコーディネート機能を高める「学校運営ディネーターの配置協議会」の設置や「地域学校協働本部」の整備が求められているが、これらの推進にネックとなっているのが、地域と学校の調整を行う「地域コーディネーター」の配置である。配置の促進や、その資質向上の研修や新たな人材育成など、持続可能な運営が期待されている。

③④

社会教育委員は、学校教育の大きな円の中のひとつとして役割を果たすべきだが、社会教育と学校の連携が図れていない。
各校に設けられている学校運営協議会は、学校教育に限られており、社会教育が果たすべき役割は一
社会教育と学校教育との 顧だにされていない。
連 携 の た め の コ ー デ ィ 地域との連携を図ろうとすれば、学校現場がもっと社会教育の現場に接近しなくてはならない。
社会教育委員会議を重ねて、できる限り実践できる企画を考案していく必要がある。そのためには、ネーター設置コーディネーター役を決めるなどして企画考案したものをグループ討議し、トライアンドエラーでもよいので実践してみてもよい。
部活動地域移行への対応
スポーツ庁の有識者会議が、部活動地域移行について提言した。休日の運動部の活動は、教師ではなく、地域のスポーツクラブなどが指導する。文化系についても、近く同様の改革を求める見通しである。
しかし、課題が山積している。まず、さまざまな競技・文化的活動の指導者を確保ができない。しかも、教師と同じように、生徒に配慮しながら、適切に指導するのは、想像以上に難しい。
学校と地域との連携強化
さらに、これまで部活動は、顧問が献身的に支えてきたがこれを民間に委託する報酬は誰が負担するのか、会費など家庭の負担が必要かといった問題が生じる。
これらは、社会教育・社会体育等が連携し合うことで、解決の糸口になるのではと期待している。

社会教育は地域の学習活動の中に子どもたちを誘い出す教育。

関係者の目線で地域の資 社会教育は今何をすればよいか。人々の幸せな暮らしが持続されるよう地域課題を解決する。そのた⑤めの資源をどのように発掘するのか、そのためには関係者の目線が大事。学んで考え、地域の人々と関源を発掘係者と議論する、やってみる、振り返ること。考えつつ動いてみることが大事。

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