大阪学院大学高等学校「いじめ防止基本方針」

平成 26 年 4 月 1 日【目 次】
第１章 いじめ防止に関する基本的な考え方
１．いじめの定義
２．いじめ問題に関する基本理念
３．年間計画
４．相談体制第２章 いじめ防止のための組織について
１．組織の名称
２．役割
３．構成員および構成図
第３章 いじめの未然防止について
１．基本的な考え方
２．いじめ防止のための具体的な措置
第４章 いじめを見逃さない・見過ごさないために
１．基本的な考え方
２．早期発見・早期対応に関する具体的な措置
第５章 いじめの発見・通報を受けたときの対応について
１．基本的な考え方
２．発見・通報を受けた後の流れ
３．いじめられている生徒とその保護者への働きかけ
４．いじめている生徒とその保護者への働きかけ
５．いじめが起きた集団、周囲の集団への働きかけ
６．その他保護者への働きかけ
７．ネット上のいじめに対して
８．監督官庁への報告
第６章 その他大阪学院大学高等学校（以下、本校とする）は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止等のために実施すべき施策を以下に定めます。
第１章 いじめ防止に関する基本的な考え方
１．いじめの定義
いじめとは、「当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいいます。
２．いじめ問題に関する基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあり、絶対に許されない行為であります。
「明朗・努力・誠実」の校訓のもとに本校生徒が心身ともに健全な学校生活を送り、誰からも信頼、信用される生徒の育成に力を注ぐためには、この著しく人権を脅かすいじめは絶対にあってはならない行為であることが前提となります。
しかし、社会において、いじめは誰にでも起こりうる問題であり、また、特に子ども達は被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえて、本校では、いじめ防止等の対応に係る基本方針となる事項を定め、生徒が互いの違いを認め合い、支え合い、健やかに成長できる環境をつくるとともに、生徒の尊厳を保持することを目的とした対策を総合的かつ効果的に推進します。
⑴ いじめが全ての生徒に関係する問題であることから、生徒が安心して学習等に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめ問題の防止に努めること。
⑵ すべての生徒がいじめを行わず、また、いじめをはやし立てたり、認知しながらもこれを放置することがないようにするため、いじめ問題に関する生徒の理解を深めること。また、いじめを目撃した生徒が教職員に報告できる環境づくりを行うこと。
⑶ いじめを受けた生徒の生命および心身を保護することが特に重要であることを認識し、関係者の連携のもとにいじめ問題を克服することを目指すこと。
⑷ いじめは決して許されないことであるが、どの学校でもどの生徒にも起こりうることから、いじめを受けている生徒に非はないという前提に立ち、いじめ問題に継続的に対応すること。
⑸ 校内に「いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめの未然防止、早期発見、解決等にあたること。

３．年間計画
学校生

徒

保護者

入学式後の保護者対象説明会における注意喚起
いじめ防止文書配付
新年度学級づくりにおける生徒への注意喚起
１ 日常の見守り
学級委員会（5 月）
学 ネットパトロール
保護者会における三者面談（6 月）
期 教職員研修
アンケート調査
オープンクラスウィーク（６月）
いじめ防止対策委員会開催（7 月）
新学期における生徒への注意喚起
日常の見守り２ネットパトロール
学期

アンケート調査
保護者会における三者面談（11 月）
人権映画鑑賞

いじめ防止対策委員会開催（12 月）
新学期における生徒への注意喚起
日常の見守り３
ネットパトロール
学期

学級委員会（1 月）

アンケート調査

いじめ防止対策委員会開催（3 月）
４．相談体制⑴ 教職員との面談（担任・副担任・生活指導部・人権教育部・クラブ顧問・その他当該生徒と関係の深い教職員等）
原則としては、教職員全員が相談員となる。教職員は生徒の様子を見守り、相談が受けやすいような雰囲気づくりを心掛ける。
⑵ 保健室
健康相談を受ける立場から、生徒の心身の健康問題を把握できる機関となる。
⑶ 電話による相談窓口（学校内：06-6381-6661）
いじめ防止対策委員会委員が対応。
⑷ 大阪学院大学（併設）学生相談センター
専属カウンセラーによる相談。
第２章 いじめ防止のための組織について
１．組織の名称「いじめ防止対策委員会」
２．役割⑴ 年間計画やいじめの防止・早期発見・いじめが発覚した場合の組織的対応などの取り組みを中心となって行い、その進捗状況や取り組みの見直しなどを行う。そのために学期ごとに定例の会議を行う。

⑵ いじめに対して、教職員の共通理解を図り、職員朝礼・会議・講演などを通して意識啓発を行う。
⑶ 生徒や保護者、地域に対して情報発信と意識啓発を行い、その意見を聞き取る。
⑷ 相談内容の集約を行う。
⑸ いじめが疑われる行為を発見した場合に、その集約を行う。
⑹ この委員会は、上記⑷、⑸によって招集され、その事案について事実確認を行うとともに、必要に応じ「いじめ防止対策調査委員会」を設置し、その実態の調査結果をもとに今後の対応を検討、実行する。また、すべての教職員にも必要な情報を提供する。
⑺ 重大事態が発生した場合には、国が示した流れに従い、委員長（学校長）の判断に応じて対応する。
⑻ 年間計画の実施状況や各事案についての記録を残し、今後の指導に生かすものとする。
⑼ 当該生徒に対応する教職員は、一人では対応せず、複数で対応する。
３．構成員および構成図
⑴ 構成員
① 校長
② 副校長
③ 教頭
④ 管理主任⑤ 教務主任⑥ 生活指導主任⑦ 人権教育主任⑧ 保健主任⑨ 事務長⑩ 校長が構成員として必要と認めた者⑵ 構成図
学生相談センター校〔大阪学院大学〕長（委員長）
いじめ防止対策委員会
副校長
教教務主任

会
事務長

頭

管理主任

後援会
常任委
員

生活指導主任

人権教育主任

保健主任
事務

学年主任

保健室

生活指導部

（学校医）
ﾈｯﾄﾊﾟﾄﾛｰﾙ担当
当該生徒と関係担

任

クラブ顧問の深い教職員室第３章 いじめの未然防止について
１．基本的な考え方⑴ すべての生徒が安心して安全に学校生活を送り、それぞれの居場所が持てるようにする。
⑵ 生徒が規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加し活躍できる学校を目指し、それを維持する。具体的には、チャイム着席、授業中の態度や姿勢、先生や友達に対する話し方・聴き方、清掃活動、服装など、基本的な生活習慣が身に付くようにすることが、その防止に繋がると考える。
⑶「いじめはどこの学校でも起き、全ての生徒が被害者にも加害者にもなりうる」という危機意識を全教職員が持ち、気になることをすぐに伝え合う環境を全教職員で作りあう。更に「いじめ防止対策」の分掌組織を中心に、クラスや学年、クラブを超えた情報収集ネットワークをつくる。
⑷ すべての教職員が生徒と温かい信頼関係をつくることを心掛ける。日常の何気ないコミュニケーションが大切であり、それらを積み重ねることで生徒との好ましい信頼関係を醸成していく。
２．いじめ防止のための具体的な措置⑴ 担任は SHR などを活用して、命の重さや他人を思いやることの尊さ、誰に対しても気持ちよく接することができることの大切さなどを伝え続ける。いじめはもちろん、それをはやし立てることや見て見ぬふりをすることもいじめと同じ行為であることを、日常生活のなかで意識づけを行う。また、いじめを目撃した場合、担任等に報告できる環境づくりを行う。
⑵ 授業担当者は、全ての生徒が参加・活躍できる授業形態を工夫し、わかる授業づくりを進める。日々の授業の中では、当たり前に自分の意見を発表したり、他者の意見を聴いたりできるようなコミュニケーション能力を育てるとともに、それができる集団の環境づくりを考え整える。
⑶ 教師は互いに授業を参観（6 月にオープンクラスウィークを実施）しあい、研修を行うことで、その資質の向上を目指す。また、教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりしないよう十分に配慮する。また、それに気づいたときには互いに忌憚なく指摘できる環境を作りあう。
⑷ 保護者は本校の教育方針を理解し積極的に協力する。また、家庭においては、他人を思いやる大切さを教えるとともに、いじめから子どもを守る、子どもがいじめをしたら本気で叱る気概を持つ。
⑸ 地域や生徒に関わる全ての機関は、学校や家庭と協力連携し、それぞれの役割に応じていじめの撲滅に積極的に関わる。
第４章 いじめを見逃さない・見過ごさないために
１．基本的な考え方⑴ 教職員は、全ての教育活動を通して常に目配りし、生徒一人ひとりの表情、様子、生活の変化、全体の中での個人の様子などに気付くようにする。
⑵ 生徒に関わる全ての者は、生徒との好ましい人間関係を築き、生徒からの様々な悩みや情報が寄せられやすい関係をつくる。また、積極的に生徒との情報交換を行い、情報を共有する。
２．具体的な措置⑴ 担任は生徒を把握するために普段から定期的な面談を行うとともに、教科担当者と常に情報交換をする。また、生活指導部、人権教育部、保健部ともコミュニケーションを取り合う。そして些細な情報も見落とさないようにする。生徒が相談に来た場合には、時間をとり細心の注意をもって対応する。
⑵ 教職員は、気付いた情報や得られた情報について、それが判断に迷う行為や兆候であっても、教職員間で確実に共有し速やかに対応する。また、保護者からの相談に対しては積極的に受け入れ対応する。
⑶ 人権教育と合わせたアンケートを、全生徒対象に年に３回（学期毎）定期的に実施する。
⑷ ネット上のトラブルについては、年間を通してネットパトロールを実施し、早期発見に努める。また、情報科の授業・全校朝礼・校内放送・プリント配付・講演などを実施して、情報モラル教育を進める。
⑸ 保護者は生徒の気になる様子や情報について、まず、学校に相談する。
第 5 章 いじめの発見・通報を受けたときの対応
１．基本的な考え方⑴ 遊びや悪ふざけ、暴力など、いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を速やかに止めさせることを最優先する。
⑵ 生徒や保護者から「いじめではないか」との相談を受けた場合には、真摯に傾聴する。
⑶ いずれの場合にも、いじめられた生徒や知らせてきた生徒の安全を確保する。
⑷ いじめの情報は特定の教職員で抱え込まず、直ちに「いじめ防止対策委員会」に報告し、組織的に対応する。
２．発見・通報を受けた後の流れ⑴ いじめの発見、通報を受けた場合は「いじめ防止対策委員会」が軸となり、「調査部」として、生活指導部と当該生徒に関係の深い教職員（学年団など）が中心に、関係生徒や周囲の生徒から事情の聴き取りなどを通して、いじめの事実の有無の確認を行い、委員長（学校長）に報告する。また、必要に応じ、「いじめ防止対策調査委員会」を立ち上げ厳密な調査を行う。
⑵ 事実確認に際しては、因果関係を分析することよりも、いつから、誰から、どのようなことなどの事実を明確につかみ、客観的な事実を明らかにすることを第一の目的とする。
⑶ 事実確認の結果は、すみやかに被害・加害両生徒の保護者に連絡する。
⑷「いじめ防止対策委員会」を中心に今後の対応を決め、安全配慮のもとに適切な措置をとる。すべての教職員にも必要な情報を提供する。
⑸ いじめの内容によっては、警察へ相談し指示を仰ぐ。あるいは通報し援助を求める。

３．いじめられている生徒とその保護者への働きかけ⑴ まず、事実確認の聞き取りをする。その辛さや悔しさを共感的態度で理解し、いじめられている側にも問題があるという考えでは決して接しない。
⑵ 保護者には迅速に事実関係を伝える。
⑶ 複数の教職員の協力のもと、該当の生徒の不安を取り除くことと身の安全を確保することに最大限の努力をはらう。また、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護にも留意する。
⑷ 被害を受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人など）と連携を取り、その生徒に寄り添い支える体制をつくり、長期的に見守る。
⑸ 被害を受けた生徒が、落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
⑹ 状況に応じて、外部専門家の協力を得る。
⑺ 継続して十分な注意を払い、被害を受けた生徒とコミュニケーションを取り続ける。また、必要な支援を行う。
⑻ 事実確認のための聞き取りなどにより判明した情報を、被害を受けた家庭に適宜提供する。
４．いじめている生徒とその保護者への働きかけ⑴ いじめたとされる生徒から事実関係を聞き取り、その行為がいじめであることを理解させる。
「いじめ防止対策委員会」が中心となり、いじめを直ちに完全にやめさせ、その再発を防止する。
⑵ いじめの内容や関係する生徒を十分に把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。また、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも配慮する。
⑶ 事実関係を聞き取った後、いじめたとされる生徒の保護者に迅速に連絡する。事実に対する保護者の理解を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求める。また、保護者に対する継続的な助言を行う。
⑷ 場合によっては、賞罰規程に則り、出席停止や謹慎などの処置を行う。これら懲戒は教育的配慮に十分に留意しつつ、いじめた生徒が自らの行為の悪質性を理解し、その後も健全な人間関係を育むことができるよう成長を促すために行う。
⑸ 出席停止や謹慎期間中の学習の対応や指導後のクラスの中での居場所づくりに配慮し、心理的な孤立感や疎外感を与えないようにする。
⑹ いじめは複雑な心の危機やストレスのサインと受け止め、事後も、家庭と連携しながら指導を継続し、問題を繰り返さないように心の成長を促す。
５．いじめが起きた集団、周囲の集団への働きかけ⑴ 周りではやしたてる生徒へは、その行為がいじめと同じであり、いじめの加害者と同様の立場であることを理解させる。見て見ぬふりをする生徒へは、傍観もいじめへの加担と同じであることに気づかせる。そして、たとえ止めることはできなくても誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
⑵ 必要があれば、SHR や学年集会、HR 等を利用して生徒たちに適切な説明を行う。
その際には自分の問題として捉えさせる。「自分はいじめはしない」と思うに留まるのではなく、「相手の気持ちになって考える」ことの実感を持たせ、学校は、集団の一員としての自分の在り方を学ぶためにあることを理解させる。そのためにも事が起きてからでなく、日常的にいじめについて客観的に考える時間を持つことが重要である。
６．その他の保護者への対応⑴ 後援会（保護者会）の会長に事実を速やかに報告する。その上で常任委員会・学級委員会等においても報告する。
⑵ 定期の保護者会その他、保護者面談、クラス会などにおいて当該事案について適切な報告をする。また、緊急の事態においては、全体保護者会として保護者を招集するなど適宜対応する。
７．ネット上のいじめに対して⑴ ネット上での軽はずみな誹謗中傷や悪ふざけが、個人だけでなく、社会に対しても大きな影響を及ぼすことを生徒に理解させる。
⑵ 状況を確認し、不適切な書き込み等については直ちに削除依頼をする。本校のネットパトロール担当者と連携をとり、適切な対応を行う。
⑶ 削除依頼等、必要に応じて法務局または地方法務局の協力を求める。生徒の生命・身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄の警察署に通報し、援助を求める。
⑷ 書き込み等を行ったことが明らかな生徒に対しては、速やかに保護者と連絡をとり、適切な指導を行う。
⑸ 保護者は、本校の「携帯電話等の取り扱いについての基準」を理解の上、ネット上のいじめを認知した場合には、速やかに学校に連絡する。また、必要に応じて所轄の警察署に通報し援助を求める。
⑹ LINE・Twitter・Facebook などは、家庭においてもそのルールづくりや管理が必要となるため、適切な利用方法については、家庭においても指導の強化を求める。
８．監督官庁への報告
いじめが原因と疑われる重大事態が発生した場合は、監督官庁（大阪府私学・大学課）に対し所定書式をもって報告する。
第６章 その他
この「いじめ防止基本方針」は「いじめ防止対策委員会」によって適宜見直しを行い、学校や生徒の実情に合わせ、修正等を加えるものとする。
以上