ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

はじめに

バヒリディノフ・マンスール

ウズベ キスタン共和国における国際法の受容に関する一考察 ウズベキスタン共和国の国内法における国際法の実施――独立三〇周年を迎えるにあたって――一（一） 一九九一年の独立宣言と国家承認

二（二） 一九九二年の憲法と国際法の関係
ウズベキスタン共和国の新たな政策及び法文書における国際法の実施（三） 二〇一九年の「ウズベキスタン共和国の条約に関する法律」
三（一） 二
 〇一七年の大統領令「ウズベキスタン共和国の五つの重点発展分野における二〇一七―二〇二一年の行動戦略」の国際法的側面

はじめに

むすびにかえて（二） 人権分野における国内法制度の最近の発展
四一

国際法は、何世紀にも及ぶ多くの国家の外交政策的な行動によって普遍的、地域的、二国間の水準で漸進的に185

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

186

発達している。自国の政治を実施する際に達成される国家間の「基本合意」は、国際法の原則の文脈において保証される。

国家は、相互に受け入れられる安定的な国際秩序の基礎となる国際法に基づき、相互関係を構築する。しばしば競争はあるが、共通の又は異なる利益を有する国家間の関係を調整する法的拘束力をもつ規則は国際法以外に存在しない。

地球上の国家は、現在、共通の課題に直面している。とりわけ持続可能な開発、貧困の撲滅、環境保護、自然

災害、及び二〇一九年から終息していないＣＯＶＩＤ ― のような世界的なパンデミック現象の防止対策といった脅威や課題が存在している。

（

国際法に基づいて行動することはより有益である。ここ数十年、世界の多くの国家における政策形成及び実施過

現代の国際法秩序において、国際法に代わるものがないのは明白で、各国にとって自国の政策を実施する際、不可欠な専門的手段であるといえる。

交・司法当局の専門家、行政、非政府及び地方公共団体の代表者や実務者、更にはビジネス界に日々求められる

この文脈においては、国際関係の調整機能を有する主要な分野としての国際法の知見は、学界、政府要人、外考である。

反映してきた。それは、第一に実効的な国際法、第二に平和創造外交、第三に事実と科学的な根拠に基づく諸論

Ｆ・Ｆ・マルテンスの外交キャリア及び学術研究は、次の三つの要素から成る法律と外交の不可分の統合性をを構成する有機的な一部となっている。」と指摘している。

（

置かれるべきである。それに従い、それぞれの自律国家は他国と共通利益及び権利によって結びつけられ、全体

著名な学者、外交官のＦ・Ｆ・マルテンスは「現代国際法の学術的なシステムの基礎には、国際対話の観念が19（

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

程に対する多様な形態の世論の影響が高まってきている。とくに、国家の政治的な活動に関する国際法的な評価の重要性は益々高まってきている。世界的に認められているメディアで、適宜かつ適切に取り上げられているこ
うした評価又は意見は重要である。

「国家の政治過程と国際法との相互作用に関する専門的な知見は、国家活動の近代的な法的側面だけでなく、（（実際に機能している国際システムにおいて多面的な学術分野及び法以外の知見について学ぶことが現在、国際法の専門家に求められている。そのことは、国際法研究への新鮮かつ勇敢な方法論といえる。」

現在、あらゆる国の法、人類の法として、普遍的な国際法の成功を語ることができる。この過程は常に進化しているが、とはいえ諸国の国内法制度を通じ、国際法の全ての規範が承認又は実効的に適用されているという過信があってはならない。それにもかかわらず、国際法は、各国の国内法、第一に行政・法関係に直接影響を及ぼしており、このことを考慮せず国際法を無視することはできない。何世紀にもわたる国際法の理論的研究は、国際法の最も現実的な問題に関する法学者の科学的解釈の成果を効果的に映し出している。その中で、例えば国際法の科学的研究と、国家の外交政策、多国籍企業及び金融機関の対外経済活動の法的実施には、総じて有機的な関連性がある。かかる背景の下で国際法は、多くの研究者や実務家、また概して法曹界を引きつける法学の有望な分野であり、変わらぬ「浸透性」及び需要を有している。

三〇年前に独立したウズベキスタン共和国は、中央アジア地域及び世界規模の国家間の相互利益及び相互信頼のある協力関係を尊重しつつ、平和的かつ実りある相互作用を保証する国際法秩序を強化すべく適切な貢献を続けてきた。その中で、国際法分野における内外の研究、知識の更なる向上、及び国際交流は不可欠なものである。

ソ連時代と根本的に異なり、現在のウズベキスタンでは、国際法及び国際関係を専門とする学部や専攻を有す

る大学、研究センター及び権威ある外国の高等教育機関の支部が設立されている。年々、国の行政機関及び公共187（

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

団体、非政府組織、民間企業などにおいて、国際法専門家の需要は高まっている。ウズベキスタンでは若い層の人口が年々増加していることもあり、共和国の司法省、外務省及び投資対外貿易省などでは、国際法専門の職員
採用が定期的に行われていることは一つの特徴といえる。

ここ最近、ウズベキスタンの地方行政機関も権限の範囲内で、海外組織又は企業との取極めや合意文書によって、積極的に国際協力・経済連携を展開している。共和国の州、地区、市の中で、国際交流・対外経済担当の副知事や副市長のポストが創設され、彼らが所管する担当部門では、国際法・対外経済関係の専門家の需要も増えている。さらに、国際法の専門家は、外国との対外貿易関係や経済連携に積極的に関与している公社、商工会議所、民間企業及び金融機関にも必要とされている。また、国際機関におけるウズベキスタン共和国国籍及び出身者の活動も注目されている。それぞれのキャリアを基に、彼 （彼女）らは公的推薦或いは一般応募で採用され、国際或いは二国間の団体が注目している国際協力分野の質的向上や、外国から共和国への投資誘致や科学技術支援などを促すとともに、同国のイメージ向上及び強化に貢献している。

ウズベキスタン共和国の多くの専門家やエキスパートにとって、国際的及び二国間の協力団体でのキャリアには、共和国の省庁における勤務経験、海外インターンシップ、日本を含む世界中の著名な大学での留学経験が活かされている。

筆者の場合、ウズベキスタン共和国のＩ・Ａ・カリモフ初代大統領が設立した「ウミド基金」の日本留学のパイオニアの一人として、ウズベキスタンから慶應義塾大学大学院法学研究科に留学した。今日に至るまで、尊敬する師である大森正仁教授の弟子であることを誇りに思っている。同教授は、長年にわたり、国際法、外交、金融、経済学、社会学、人権及びその他の分野で専門家教育に取り組んでこられた。大森教授の指導の下で得た知識、研究及び日本の長期滞在の様々な豊かな経験は、ウズベキスタンと日本との間の協力関係の促進を実現する

188ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

ための、日本における筆者の専門的な活動への確固とした基礎となっている。また、ウズベキスタン共和国が三〇年前に独立したことから、日本への留学も可能となった。ここで、このような素晴らしい機会をつくっていた

だいたウズベキスタン共和国の大統領府及び関係する政府機関、慶應義塾大学には深く感謝申し上げる次第である。

筆者の個人的な経験や観察から、理論的な知識だけでなく、日本での留学や勤務、両国の多面的な国際交流の日々の接触でキャリアを積んだ貴重な経験は、国際法の専門性を向上させるための優れた訓練になっていると確信している。

ウズベキスタン共和国と日本の友好関係について、両国間の協力関係の継続している発展及び強化は、アジア（（的な共通性、国民の心情、相互の共感、それぞれの言語や伝統への関心、及び民族間の親和や信頼は、偉大なシルクロードの歴史的遺産の豊かな文化に対する関与と敬意に基づくものである。令和時代となった歴史的な年の（（二〇一九年一二月に、ウズベキスタン共和国のＳ・Ｍ・ミルジヨエフ新大統領の日本への初公式訪問が行われ、おける国内政策文書及び法令に関する国際法の実施、特に中央アジア諸国との関係における実施過程について説

条約法）の比較及び条約分野における国家実行の事例を概観する。第三章では、近年のウズベキスタン共和国に年の憲法と国際法の関係、一九九五年及び二〇一九年の「ウズベキスタン共和国の条約に関する法律」（以下、以上の背景をもって、本稿の構成としては、第二章では、独立前後の国際法上の地位と主権の問題、一九九二両国の戦略的パートナーシップ・友好関係のさらなる強化及び拡大にとって新たな時代に入った。

（

明する。最後に、人権保障分野におけるウズベキスタンの国際イニチアチブ及び国内法制度における実施及び新たな取組みについて紹介する。

189（

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

二ウズベキスタン共和国の国内法における国際法の実施（一） 一九九一年の独立宣言と国家承認

現代世界において、国家は国際システムの第一義的な主体である。すなわち、あらゆる国家は、動態的に発展している国際関係におけるプレーヤーであり、その当事者は第一に常に国益を実現し他国の対外行動に反応している。

現在、国家実行として実施されている国際法上のコミュニケーションの形式や特定の国際法制度の源は、人類の古代史に遡る。国際法は、国家を拘束する国際交流に必要なものとして生起した主に二〇世紀以降の規範の総体である。一八世紀に初めて独立したアメリカ諸州及びフランス革命以降の国際法の主体としての国家概念は、原則として、古代、中世前期及び中世後期の時代と異なるものである。同様に、古代からアジア、古代エジプト

及び中東で国家間の相互作用が生じたために、特定地域の諸国にとって具体的かつ重要な分野で受容される行為（（規範の形成の客観的基礎となった。すなわち、「グレゴリオ暦にいう何世紀も前に外交使節に関する規則、戦争（（史も必然的に国際的な性質を帯びることになり、当該地域に存在していた多くの民族が体験した重要な国際法及こうした相互影響、継承、民族間の外交・貿易関係、文化・人道的な接触のため、中央アジア諸国の外交関係

法、海事法及び条約に関する慣習法が生起し、国際社会に拡散していった。」のである。

（

あるこの地域では、紀元前六世紀からサカ、マサゲット、アーリア系の諸部族から成る連合体、メデイア王国、であるウズベキスタン共和国は、国家の地位と国際法関係の豊かな歴史を有する。偉大なシルクロードの中心に貿易関係、宗教及び伝統に由来する国際慣習の伝播などが科学的に証明されている。それに関連して、主権国家

び国際交流の慣行が集約されることになった。具体的には、平城京時代の日本とソグド王国 （ Sugd）の国際交流、（190

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

アッシリア、古代ギリシア及び外交・条約関係を持ったバクトリア （ Baqtriya）、ソグド、ホレズム （ Khorazm）、

フェルガナ （ Fargona）のような古代国家、ヨーロッパ・コーカサス・中東地域まで及んだフン族及びチュルク系の王朝、一三七〇年からサマルカンドに首都をもつアミール・ティムール （ Amir Temur）統治者によって設立された中世紀に強力な帝国が繁栄した。

これらの国家は様々な要因から衰退し、再び新たな形態で設立されることを繰り返した。一九世紀、ウズベキ

スタンの領土に三つのウズベク汗国―コーカンド汗国 （ Qoqon Xonligi）、ブハラ汗国 （ Buhoro Amirligi）、ヒヴァ

汗国 （ Khiva Xonligi）という君主国―があった。一八六八年六月二三日に締結された初の帝政ロシアとウズベク汗国の講和条約が定めた保護国の時代を経て、ロシアにおいて一九一七年一一月の社会主義権力が樹立された結果、これら三つの汗国は君主国から社会主義体制の共和国に移行し、一九一八年四月三〇日にトルキスタン社会主義連邦共和国 （ Turkiston Sovet Respublikasi）、ブハラ社会主義共和国、ホレズム社会主義共和国になった。一

九二四年のソビエト連邦 （以下、ソ連）の民族境界画定政策によって三つの共和国が分割され、その領土内にウ

ズベキスタン・ソビエト社会主義共和国は誕生した。同国は、ソ連憲法によって連邦国としての民族的な国家主

体及び一定の国際的な法人格は認められた。他の中央アジア四カ国――カザフスタン、キルギスタン、タジキス

タン、トルクメニスタン （五十音順）――も一九二五年～一九三六年の期間中にソ連の社会主義共和国になった。

一九二六年八月二七日のソ連の中央執行委員会及び人民委員会の共同声明によって、ソ連の連邦政府機関とその長、ソ連の社会主義共和国及び外国の政府機関の間で行われる対外業務に関する規定が定められた。さらに、

ソ連憲法七二条によって「社会主義共和国は、連邦から自由に脱退する」権利も公式に認められた。もっとも、各共和国の外交・対外経済活動は、共産党のイデオロギーと連邦中央行政の関与によって制限されていた。しかし、一九八五年のソ連の最後の共産党書記長Ｍ・Ｓ・ゴルバチョフが指導したペレストロイカ （社会の再構築）

191法学研究 94 巻 1 号（2021：1）（

宣言の特徴は、第一に基本法の制定と公布、第二に国民投票の開催、第三に法律の範囲内で権限を持つ実効的な政府の存在である。独立後、国際関係システムにおいて新生国家の基盤を強化する最も重要かつ基本的な国際法的な手段の一つとして国家承認がある。ウズベキスタン共和国の独立後一九九〇年代の前半に、一四五カ国以上が国家承認を行なった。

192

及びグラスノスチ （情報公開）の改革が契機となった一九九〇年一〇月三日の西ドイツと東ドイツの統合及びバルト諸国の独立宣言により状況は劇的に変化していった。さらに、一九九〇年四月三日には、「ソ連からの連合共和国の撤退に関する問題の対処に関する法律」が制定された。

一九九〇年六月二〇日、ウズベキスタン社会主義共和国の最高会議 （ Oliy Sovet）は独立宣言を採択し、翌年八月三一日に、同国のＩ・Ａ・カリモフ初代大統領署名の「国家独立の基本に関する法律」（以下、基本法）が施行された。同法をもって、ウズベキスタンは史上初めて国際法的な意味で独立国家の主権を対外的に公表した。

次いで、九月一日はウズベキスタン共和国の独立記念日とされた。独立宣言後、ウズベキスタンは積極的に新しい主権国家の基盤を築き始めた。

この時、国際法上、ウズベキスタン共和国は国家の定義に必要とする全ての条件を備えていた。それは、（一）

国民、（二）恒久的な支配領域の存在、（三）政府・行政と立法府の存在、そして最も重要なこととして、他国と（の外交関係の構築を可能とする主権を持つことである。これらの要件は、「国家の権利と義務に関するモンテビ（ （よって、「ウズベキスタン共和国と外国との外交・領事関係の開設、国際機関への参加、条約を締結する権利」

国民は国家主権を有することが認められ、国家の領土及び行政管理区分制度も定義された。基本法一三条にデオ条約 （一九三三年）」に見られるものである。

（

が規定された。その後、ウズベキスタン共和国の初の憲法によって、国家主権が憲法レベルで確認された。独立（ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

中でも、日本は、一九九一年一二月二八日のウズベキスタン共和国を承認した最初の国の一つである。一九九

二年一二月二六日には、共和国と外交関係を開設した。二〇二一年は、両国間の国家承認及び国際法関係の三〇周年の象徴的な年となる。

共和国の国家承認は、上述したように、自国にすでに組織化された政治・行政構造、安定した人口と民族構成、国家としての領土を有していたことから、迅速かつ簡潔に行われた。一九九一年九月の独立宣言後、共和国は国

際社会において国家としての国際法上の地位を確立すべき課題に直面した。同国は、三〇年間の独立を経て、一三四カ国と外交関係を開設した。他方、外国にはウズベキスタン共和国の四七の外交使節団と領事館が開設されている。ウズベキスタンは一九九三年に国連加盟国となり、一〇〇以上の国際機関に参加している。

（二） 一九九二年の憲法と国際法の関係

主権平等と内外政策の実施における国家の独立性は、国際法規範の定立者であると同時に、その実施の主体であるという事実を意味している。今日的には、国際法は国内法制度に密接に統合されているため、国内法と国際法を完全に切り離すことは不可能となっている。多くの国において国際法の国内実施は憲法によって直接的に行われ、事例によって国際法は国内法に関して優位な地位が認められる。国際法に関するこの優位性と優先順位は、
基本的に憲法規定及び条約に定められている。

一九九二年一二月に採択された共和国憲法は、国内法と国際法規範の関係を明確にした最高の法的効力を持つ基本文書である。憲法前文では、人権と国家主権の原則への遵守を宣言し、国際法の普遍的に認められた規範を優先することを認めている。

憲法における国家の外交政策に関する規定は、国内法と国際法の相互関係を定める国内法制度の極めて重要な193

日本でいうところ
Parliamentary group,194

規範である。周知のように、いずれかの国が実施している対外政策、国際関係における具体的行動や意思表明が、国際法の全ての規範の形成及び発達に影響を与えている。

共 和 国 憲 法 第 四 章 で は、 外 交 政 策、 国 際 機 関 と の 関 係 に 関 す る 規 定 が 含 ま れ て い る。 同 章 一 七 条 に よ っ て、）との交流に携わっている議員グループ （Inter-parliamentary organization

における議員外交に関する」基本文書 （ Conception）の案も作成された。

議員団体が設立されている。二〇二〇年五月の最高会議のプレス・リリースによって、「ウズベキスタン共和国

協力開発機構、及び新独立国家共同体の議員会議（ Parliamentary Assembly）に加盟し、これらの憲法規定の適用範囲内で最高会議の中に、日本との協力関係を担当する両議院の議員グループを含めて、二八の同様な協力の議員連盟の定義を含む）の活動を指導する。一九九二年の憲法採択後、ウズベキスタンは列国議会同盟、経済（長は、外国政府、国際機関及び他の主体と対外関係において議会を代表し、議会間の国際関係、国際議会組織による共和国の大使及び外国における共和国の他の代表者の任命及び解任の権限を有する。最高会議の両議院のキスタン共和国の政府代表の人事を承認する権限が与えられている。憲法八〇条によって、上院は大統領の指名

はウズベキスタン共和国の内外政策の基本方針の策定、条約の批准及び廃棄、大使及び国際機関におけるウズベ共和国の議会である最高会議 （ Oliy Majlis）は立法権を行使し、立法院及び上院の両議院から成る。最高会議

脱退することができる。」と規定されている。

利益並びにその福祉及び安全に基づいて国家関係を結び、共同体やその他の国家間組織に加入し、又はそれらをの一般に認められたその他の原則及び規範をその基礎とする。ウズベキスタン共和国は、国家及び国民の最高の力の不行使又は武力による威嚇の放棄、国境の不可侵、紛争の平和的解決及び内政不干渉の原則、並びに国際法「ウズベキスタン共和国は、国際関係の完全な権利を有する主体である。その対外政策は、国家主権の平等、武法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

次に、憲法における大統領の法的な地位及び権限について検討する。憲法上、大統領は国家元首であり、国際関係においても共和国を代表する。共和国の条約及び協定の締結又は署名を行う権限を有し、共和国によって締結された条約、協定又は合意された他の義務の遵守を保証する。また、ウズベキスタン共和国に着任する外交及びその他の代表の信任状及び召喚状を受理する。同国の大使及び政府代表の候補を指名し、上院の承認を受ける。

憲法は、国内法制度の重要な構成部分である国際法を実施する上で広範に発せられる大統領令について具体的に言及している。憲法九四条は、大統領が憲法に基づき共和国内で拘束力を有する大統領令を発出すると規定している。国際法分野に関しては、ウズベキスタン共和国の主要な外交事案、国際機関との相互作用に関する事項、（（外国との協力関係のロードマップ、国家の発展分野に関する戦略文書、条約と他の国際合意文書の手続きや実施に関する国内行為は、多くの場合、基本的に大統領令によって決定される。たとえば、二〇一九年一二月二八日に採択された「ウズベキスタン共和国及び日本との二カ国間の協力関係のさらなる拡大及び強化措置」に関する

大統領令は、二〇一九年一二月のウズベキスタン共和国の大統領訪日の際に合意された二国間文書の実施、協力

関係のロードマップの設定、及び国内の調整機関として省庁間のワーキング・グループの構成を定めている。

国家実行に関連する分野及び具体的な事案において、最高会議の議決及び内閣府の決議も規範的性質を有する法令である。たとえば、二〇二〇年一月一四日に発効した「アラブ首長国連邦におけるウズベキスタン共和国の大使館及び関連する施設の建設と整備に関する組織措置」に関する内閣府の決議によって、両国で合意された大使館の開設に関する具体的な措置を定めている。憲法九八条では、共和国の首相は、憲法における権限の範囲内
で、国際関係にあって共和国を代表する権限を有する。

憲法一〇七条は、ウズベキスタン共和国の裁判所制度、憲法裁判所、最高裁判所、軍事裁判所、民事裁判所及び刑事裁判所、州・市・地区間・地区単位の行政裁判所及び経済裁判所について規定している。共和国の憲法裁

195（法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

（

（

（

（

な要因は、条約の適用範囲、多様性、及び数的拡大である。

（1

（

（1

ウズベキスタン共和国のイニシアチブによる専門的な行政機関及び地方公共団体の対外的な活動の拡大、国際機

き、他の適用範囲をより具体化して進展したと思われる。その背景には、現在の国際協力及び地域協力における定）及び第二章 （条約の締結手続き）に大きな改正がなされた。主に条約法における条約の定義や国内実施手続（

五章四三条から構成されていた。新しい条約法は、六章五六条で構成され、旧条約法と比して、第一章 （一般規二〇一九年二月六日に新たな条約法が施行された。独立後の一九九五年一二月二二日に採択された旧条約法は、

（1

196

判所は、国内法、最高会議の議決、大統領令、内閣府の決議、国家間の条約及びその他の国際義務が共和国憲法に適合しているかどうかを審査、決定する。

（ （ウズベキスタン共和国の国際法分野における条約は、優越的な地位を有する。現在、国際協力の発展の基礎的する。いかなる条約も、政治、経済及び他の協力分野において国際義務が具体化された特定の形態をとる。

の重要な要素であり、不可欠な部分である。それは、外交政策に特有かつ連続的な形態であるという意見が存在

社会の様々な各分野において、国家間の国際的な相互作用における関係を条約化することは、国家の外交政策（三） 二〇一九年の「ウズベキスタン共和国の条約に関する法律」

籍者は、国際法及び共和国が締結している条約に基づき、権利及び自由を保障されると規定する。

外交的保護は国家の憲法上の義務である。憲法二三条は、ウズベキスタン共和国の領域内にいる外国人及び無国

両性の平等権の保障を定める。共和国は、内外の国民に対する法的保護と庇護を保障する。換言すれば、国民のび自由を保障し、その権利及び自由の司法的救済、未成年者、労働不能者及び一人暮らしの高齢者の権利の保護、

また、憲法四三条及び四六条は「人権及び自由の保障」の章で、国家は憲法と法律に定められた国民の権利及（1

関や多数国間組織との相互作用の更なる条約化、国際法規範の形成過程における政府系の専門家や独立したエキ
スパートの参加の制度化の重要性が考えられる。

条約法には、新たに第六章 （最終条項）が追加され、条約に関する法律違反に対する責任 （五二条）、関連する法令の無効の承認 （五三条）、条約の執行の保証、本法の趣旨及び目的の説明 （五四条）、国内法との適合性の尊重 （五五条）、本法の施行（五六条）が新たな規定となった。

条約法によって、書面によるウズベキスタン共和国の国際合意は、共和国の法制度を構成する一部であると規定された。同法三条によって「ウズベキスタン共和国の条約は、普遍的に認められた国際法の原則及び規範とともに、共和国法制度の不可分の一体である」と規定している。たとえば、二〇二〇年七月二四日に発効したウズ

ベキスタン共和国イノベーション発展省の業務に関連する「イノベーション活動に関する法律」二条では、条約が同国の法律で定められているものとは異なる規則を制定した場合、条約の規則が優先的に適用されると規定する。この点、旧条約法においては、条約の定義は、「国際関係の分野における権利及び義務に関する一カ国及びいくつかの国又は国際機関との平等かつ強制されていない合意である」（三条）と規定されていた。以前の条約の定義を規定する三条では、条約の代わりに国際合意という文言が使われ、国内法制度との具体的な関連性の明記がなかった。この点、条約法には、条約の発案及び草案作成に関する専門家による精緻化を定める新しい条文が挿入された。同法では、条約を締結するための提案、専門家による精緻化、司法審査、条約の交渉と署名する権限に関する証明書、条約の発案、準備、締結及び施行に関する担当省庁の役割及び権限に関する規定が含まれ）、「 司 法 審 査 」（
Expert elaboration）、「他種類の審Legal expertise

197

た。これを受けて条約法には、一九九五年の旧条約法には見られなかったウズベキスタン共和国の新しい条約分）、「 専 門 家 に よ る 精 緻 化 」（
Explanatory note

野に関する次の文言が法律中に挿入された。条約の「発案」（ Initiative proposal）、条約に関する「説明注釈書」（

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

査」、及び「条約の交渉及び署名の権限に関する証明書」である。

ところで、条約法八条は、共和国の条約草案又は多数国間条約への参加の可否について、専門家による精緻化を開始するための「発案」、及び参加の適切性の検討過程を定めている。共和国の国家機関は、外務省との合意の下、各省庁の所掌事務につき「条約草案に関する専門家による精緻化を開始するための発案又は共和国の多数国間条約への参加の適切性の検討」を提案することができる。

ウズベキスタン共和国の司法省は、同国が締約しようとしている条約の草案又は多数国間条約の原文と共和国の国内法との整合性の司法審査を行う。「専門家による精緻化」の過程の際に必要な状況に応じて、条約の草案及び審査は共和国の多数国間条約への参加の適切性を協議するために政府関係機関の代表者、専門家及び独立したエキスパートから構成される省庁間の作業部会を設置することができる （第一〇条）。ウズベキスタン共和国の外務省による法的な審査の後、条約の草案又は共和国の多数国間条約への参加の適切性に関する事案は、同国の大統領又は内閣府に提出される。もちろん司法省及び外務省もそれぞれ法的な審査を行うが、このことは、司法省は条約の国内法との適合性、他方で外務省は条約に関する国際法の側面について審査するので、相互に牴触を生じさせるものではないと思われる。なお、旧条約法にはなかった「他種類の審査」は経済、金融、科学、環境の側面、言語学的及び他の種類の審査をいう。

ウズベキスタン共和国が締結する条約は、国際法規範に従い、厳格かつ義務的に実施される。条約法四条では、同国が締結する条約は、外国、国際機関又は国際法に準拠する条約を締結する権限を有する主体と文書の形式で締結した国際合意をいう。かかる合意は、国際法によって規定される一つの文書に含まれるか、二つ以上の関連文書に含まれるか、若しくは特定の名称と締結の方法 （条約、協定、議定書、公文書及び口上書の交換又は条約の他の名称と締結するその他の手段）を問わない。

198

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

ここで、共和国の締結する条約につき、その法的な適用範囲を四つに分類することができる。第一に政治条約、第二に経済条約、第三に社会分野 （科学、教育、文化）に関する条約、及び第四は司法事項に関する条約である。

条約法七条では、共和国の条約を締結する権限は国家に属すると規定する。条約を締結する主体は、国家である。

ウズベキスタン共和国を代表して他国と条約を締結する国家間の条約、共和国政府を代表して他国の政府と締結する政府間の条約、省庁を代表して外国の行政機関との間で締結する取極めがある。

ウズベキスタン共和国を代表して、締結される条約の提案については、外務省によって大統領に提出される。

同国の他の政府機関は、外務省と共同又は調整の上、その所管に関する条約を締結する提案を大統領に提出する。
内閣府を代表して締結される条約の提案は、外務省から内閣府に提出される。

条約法一三条は、共和国の外国との省庁間の条約の締結の提案につき、条約が規定する事項を所管する政府機関によって共和国の大統領又は内閣府に提出されると規定する。また、条約法一四条は、共和国の他の法律によって別段の定めがない限り、共和国の条約の交渉及び署名する決定について次のことを定める。すなわち、ウズベキスタン共和国を代表して締結される条約に関しては大統領の決定、政府を代表して締結される条約又は共和国の省庁間の条約については大統領及び内閣府の合意の上で共和国の所管大臣が決定すると規定している。

ウズベキスタン共和国が締結する条約によって規制されている事項が二つ又はそれ以上の国家機関の所管となる場合、外務省の提案で大統領又は内閣府によって条約の義務の実施を担当する一つの国家機関が選定される。

たとえば、「マスメディア分野に関する上海協力機構加盟国の政府間の国際協定」については、二〇二〇年二月（ （二六日の「条約の承認に関するウズベキスタン共和国大統領令」に従い、大統領府所管の情報・マスコミ庁が、かかる条約の管轄当局とされた。

ウズベキスタン共和国憲法に従い、条約の批准は最高会議の両議院によって行われる。次の条約は、批准の対

199

（1

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

象となる（一八条）。

・国家間関係の基本原則及び司法協力に関する条約
・共和国の防衛能力、講和条約、集団安全保障条約
・共和国と他国との領土境界画定に関する条約
・共和国の国家間の同盟、国際機関、及びその他の団体への参加に関する条約
・共和国の既存の法改正や新法の制定を伴う条約

ウズベキスタン共和国の締結する条約に他の締約国による義務違反があった場合、共和国の外務省又は関係する他の国家機関及び外務省は共同して、国際法規範及び当該条約の規定によって必要な措置を講じる提案を共和国の内閣府に、場合によっては、共和国大統領に提出する。共和国の条約の他の締約国によって重大な違反がなされた場合、当該条約の規定及び国際法規範に従って当該条約を終了又は停止することは、条約法によって規定されている一連の手続きを行う （三八条）。

ここで、ウズベキスタン共和国の条約に基づく国家実行につき、いくつかの事例を概観したい。ウズベキスタ（ （ン共和国とブルガリア共和国の領事条約五七条一項に従い、同条約は批准の対象となり、批准書の交換後三〇日（（1間で合意された方法及び期間によって行われる。たとえば、「二〇一七年四月五日のウズベキスタン共和国政府

約の発効は、同国による条約の義務への合意表明の後、条約によって規定されている方法及び期間、又は当事者

私法憲章 （一九五一年一〇月三一日）の批准である。」また、条約法に従い、ウズベキスタン共和国が締結した条（目に発効する。「最高会議に承認された二〇二〇年三月二日のウズベキスタン共和国の法律に基づくハーグ国際

（1

200

（ （

とキルギス共和国政府との科学的・技術的協力に関する協定」は、一〇条に従い、本協定は署名当日に発効すると規定している。二〇〇八年一〇月六日に署名されたウズベキスタン共和国政府とラトビア共和国政府との間のな国内手続きの実施に関する最終的な書面による通知を受け取った日に発効する。この場合の書面は、双方の外務省の口上書の交換による通知の形態をとる。

次いで、条約法二六条は、ウズベキスタン共和国の締結する条約への留保につき規定する。条約の規定及び国際法の規範に従い、条約の署名、批准、承認、受諾、又は加盟の際に留保を付すことができる。たとえば、ウズ

ベキスタンは、二〇一一年一〇月一八日の「自由貿易地域協定の適用に関する議定書」に署名し、ＣＩＳ自由貿

易地域協定に加盟した。この追加議定書は、二〇一三年五月三一日にミンスク市で開催されたＣＩＳ政府首脳会

議の会合で署名された。共和国の最高議会は、同年一一月二九日に「議定書の批准に関する法律」を制定し、上院は二〇一三年一二月一三日にこれを承認した。ウズベキスタン共和国は、条約を批准する第九番目の国となっ（（た。なお、他の締約国とウズベキスタン共和国との間の条約の規定には、いくつかの留保を付した締結となって（（1

保を同条約に付した。

年一一月一五日）。国民会議の決議に従い、ウズベキスタン共和国は同条約三五条の規定に拘束されないという留

この他、ウズベキスタン共和国は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准した （二〇〇〇（の義務から免除されることとされた。また、紛争解決手続きとして、二国間協議の実施も規定されている。

に、ウズベキスタン共和国及び条約の締約国は、ＧＡＴＴ一九九四年三条に基づき、相互貿易において国内優遇いる。いま一つは、二〇二〇年又はウズベキスタン共和国が世界貿易機関に加盟する前のいずれか早い時期まで（1

また、国際法及び条約の規定によって、当事者の合意の下、共和国の締結する条約に変更及び追加規定を挿入

201

（1

「緊急事態の予防及び解除の協力に関する協定」は、同協定一八条に従い、外交チャンネルを通じて発効に必要

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

六つの方向性に注目したい。

（

（

202

することができる。たとえば、「タジキスタン共和国との航空協定」二四条によって、締約国は協定の不可欠な部分として個別の議定書によって、協定に変更及び追加を挿入することができる。

ウズベキスタン共和国の新たな政策及び法文書における国際法の実施（（2〇一七―二〇二一年の行動戦略」は、国際法・外交分野において重点的な取組みを定めている。その中で、次の（二〇一七年二月七日の大統領令によって決定された「ウズベキスタン共和国の五つの重点発展分野における二に向けた国家間の努力及び共同戦略を策定する活動を強化している。

各国は、第一に国内の適用範囲、次の段階で国際的な枠組みを通じて、国際社会及び関連地域の発展と平和維持

国家間の平和共存の要因を国際規範のみならず、概念的な性質をもつ国内法令として定めるよう要請している。

グローバル化と地域化の背景にある国際協力の形態の発展及び動態性並びに常に変化する地政学的な環境は、

この種の義務の履行は、各国の国際法上の義務を定める多くの国際条約の国内実施に刺激的な影響を与えている。

する戦略文書に含まれる政治的な義務は、世界の国際協力の内容や方向性を決定する主要な要因となっている。

を国際法的な規制に転換する。第二に、国際法の規範を広範に国内法に編入する。国家の内外政策及び発展に関この相互作用関係は、次の二つのアプローチにより行われる。第一に、国家は国内の管轄から、より多くの事案

国際法の効果的な実施は、国家が国際法の規範を国内レベルで実効的に実施している場合にのみ確保しうる。

（一） 二〇一七年の大統領令「ウズベキスタン共和国の五つの重点発展分野における二〇一七―二〇二一年の行動戦略」の国際法的側面

三（2

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

・ウズベキスタン共和国の主権と独立の強化

・国際協力の法的な基礎である条約分野及び外交政策と対外経済活動に関する国内法制度の充実
・ウズベキスタン共和国の国境に関する境界及び画定に関する事案の整理

・中央アジア地域の平和及び安定を強化し、安全及び持続可能な開発の地域に作り変えること・外国の直接投資及び先進技術を国内経済の優先分野に導入し、外国人観光客の誘致及び観光インフラの整備、交通及びトランジット分野における国際協力を拡大し、国際輸送ルート及び物流インフラを発展させること・ウズベキスタン共和国内外の国民及び法人の権利及び利益を包括的な保護で保障し、海外に滞在する同国人との協力関係を強化することこれら条約分野における共和国のイニシアチブは、国際法の普遍的な原則の尊重、国際法規範形成における共和国の積極的な関与に基づくものである。その例としては、行動戦略の採択後に締結された中央アジアの二国間協定及びその他の条約の増加が挙げられる。とくに、他の中央アジア四カ国との地域協力、戦略的連携、航空協

定、国境の画定に関する新たな国際法的メカニズムを強調したい。行動戦略の採択後、ソ連時代のイデオロギー

体制がつくった様々かつ複雑な要因が関連している中央アジア諸国の国境の境界画定過程は、ウズベキスタンの積極的な関与の下で前進した。二〇一七～二〇一八年、ウズベキスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン

共和国各国との国境分野に関する条約の調印は、中央アジア地域の今後の交流及び経済発展にとって重要な合意となった。二〇一八年三月九日には、ウズベキスタン共和国とタジキスタン共和国の航空協定が締結され、かかる新たな国際法的な取組みによって、両国間で初の定期航空便が確立することが規定された。

203

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

また、二〇一七年三月六日には、アシガバット市で「ウズベキスタン共和国とトルクメニスタン共和国の戦略的パートナーシップに関する条約」が調印された。二〇一八年四月二三日にタシケント市で、「ウズベキスタン

共和国とトルクメニスタン共和国の地域間の協力に関する協定」が調印された。同協定に従い、貿易・経済、文化・人道分野、農業・灌漑分野、医療、観光、環境保護及びその他の相互関心の協力分野における地域間協力を拡大・発展することが規定された。この他、カザフスタン共和国とは、戦略的パートナーシップの更なる進化に関するいくつかの国際文書が締結された。

ところで、国際社会は「伝統的な」人権以外に、いわゆる第三世代と捉えられる人権分野の理論的な認識のみ

ならず、部分的な実施も進めてきた。このことは、特に開発の権利に関連するものである。すなわち、特定の条件の変化によって、いわゆる環境分野における人権の認知度が高くなっているのである。この点につきウズベキ

スタン共和国は、水資源の不足やアラル海の干ばつを含む地球規模の環境保護の課題に積極的に取り組んでいる。

同行動戦略の実施過程においても、中央アジアにおける水資源の合理的かつ公平な利用に関する問題への地域間対話も進展しているところである。

二〇一七年以降、地域サミット及び首脳レベルでの協議会合 （ Consultative Meetings）の定期的開催を含む地

域協力の発展に向けた中央アジア諸国の共同的な取組みが創設された。ウズベキスタン共和国の提案によって中央アジア諸国と共同で作成された「中央アジア地域における持続的な発展及び安定、平和を保証する地域及び国際協力の強化」に関する国連総会の決議は二〇一八年六月二二日に採択された。二〇一九年三月二九日、タシケ

ント市で調印された第二回中央アジア首脳会議の共同声明に従い、公式に諸国の首脳の「協議会合」の開催、外相会議や他の政府機関及び専門家レベルによる定期的な作業部会の開催に関する規則が採択された。

また、行動戦略の対外経済・国際観光分野の発展に関する措置につき、ウズベキスタン共和国の大統令により、

204

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察（（

二〇一八年二月一〇日から、日本、韓国、シンガポール、トルコ、イスラエル、マレーシア及びインドネシアの七カ国の国籍保有者に対し、三〇日間のビザなしの制度が導入された （ビジネス目的を含む）。その後、対象国が徐々に拡大され、二〇二〇年一月一日には、三〇日間以上のビザなし対象国は日本も含め八五カ国となっている。

その結果、共和国国家観光発展委員会の統計によれば、外国人観光客数全体は、二〇一九年は六七〇万人と二〇

一七年の二七〇万人の約二・五倍に、日本人観光客のウズベキスタン共和国訪問については、二〇一九年は二万四九二二人で年間成長率四六％ （二〇一八年は一万七〇五二人）になっている。

（二） 人権分野における国内法制度の最近の発展

本節では、歴史的な分析による「人権」の概念は、元来、国家の国内法制度から国際法に移行してきたことを証明する。一二一五年の英国の大憲章は、人権分野に関する初の国際的な解釈の取組みとなった。一七七六年六月一二日の米国バージニア州憲法の前文には権利宣言がある。これら法律の中で明記された法原則及び規範は、

一七八七年の米国憲法の中で確定し、更に発展した。米国憲法の初の修正条項一〇条は、権利章典と称される。

また、一七八九年の仏国の「人間と市民の権利の宣言」は、この理念の基本的な概念を古典的に明らかにするもので、国際的に認められた人権の理念を確立するために最も重要なものである。人権の国際法的な文化の基礎は、人権を優先的な課題と謳っている一九四五年の国連憲章の採択によって確立された。これを受けて国連国際法委

員会は、国家が人道的分野でそれぞれの状況を評価しうる基準として「国際人権法草案」の定立を任された。同

草案の第一部は、一九四八年一二月一〇日に国連総会「世界人権宣言」の決議で採択され、第二部は、二つの国

際人権規約の形で一九六六年に総会で承認された。一九七六年以降、両人権規約は発効し、各締約国に法的拘束力をもつようになった。

205

（2

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

二一世紀には、ポストモダンと呼ばれる新たな形態の社会秩序が形成されてきている。それは、グローバリ

ゼーション及び技術の進歩、又は旧来の国家の閉鎖性及び全体主義的な性質を克服する試みから生じている現象である。その特徴は、第一に人権を広義に理解し、プライバシーの領域が社会において完全に保護されることを基本としている。第二に、市民社会と国際社会に対する国家の義務に基づき創設された新たな司法制度がある。

第三に、もはや国家だけではなく、非政府団体、多国籍組織、及び超国家的な組織が積極的な当事者たるグロー
バル・ガバナンス・メカニズムに対する国家の統合 （ integrity）が進んでいる。

こうした中、ウズベキスタン共和国は、法の支配の構成要素として、人権分野における国際法規範の実効的な国内実施を進めている。同国は、ソ連の政治イデオロギーから脱却し、民主国家として巨大な一歩を踏み出した。

近年、ウズベキスタン共和国では、司法改革及び立法制度を一新する積極的な動向が継続されている。こうして、国民生活のあらゆる分野において法的基盤が改善されつつある。それに関連して、人権保護及び保障に関する法

制度の新たな進歩的な変化について述べたい。現在、ウズベキスタン共和国は、人権保護に関する規範及び基準を含む八〇以上の条約を批准しており、人権に関する一〇の主要な条約の締約国になっている。

二〇二〇年一〇月には、国連設立七五周年を迎える。ウズベキスタン共和国は、一九九二年三月七日から国連加盟国として、世界平和及び安全の維持に向けて一貫した取組みを続けている。二〇一七年九月一九日の国連総会第七二回会合で、Ｓ・Ｍ・ミルジヨエフ大統領が発表した「青年の権利に関する国連条約の検討に関する提案」（ Convention on Youth Rights）及び「啓蒙と宗教的寛容」（ Enlightenment and religious tolerance）に関する国連総会の特別決議の採択は、国際社会の更なる持続可能な開発と安全保障の強化に貢献するウズベキスタンの新しいイニシアチブといえる。

国連設立後初のアジア大陸におけるアジア人権フォーラムは、サマルカンド市で二〇一九年及び二〇二〇年の206

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

八月に二回開催された。これらのフォーラムでは、第七三回国連総会の主要文書として承認された「人権に関するサマルカンド宣言」を採択した。二〇二〇年八月一二日の「サマルカンド・フォーラム」でＳ・Ｍ・ミルジヨ（ （エフ大統領は、「若者が人口の半数以上を占めるウズベキスタンでは、彼らの権利、自由、正当な利益の保護することが国家政策の最優先課題となっている。」と述べている。ウズベキスタン共和国の最高会議は、人権分野

における「サマルカンド精神」を実施するためロードマップを承認した。二〇二〇年六月二二日に採択された同国の人権に関する国家戦略に従い、人権分野に関して次の分野が優先的に実施されることになった。

・国連、欧州連合、欧州安全保障協力機構、イスラム協力機構、独立国家共同体及びその他の団体との二国間及び多数国間協力の更なる発展
・国連の持続可能な開発目標の実施

・人権分野、特に子ども、女性、障害者、高齢者、移民の権利の尊重及び保護に関する国際文書への加盟

・青年の権利に関する国連条約の採択に向けたウズベキスタン共和国のイニシアチブの継続

・二〇二一―二〇二三年の国連人権理事会へのウズベキスタン共和国の立候補及び国連に関連する人権団体
へのウズベキスタン共和国の立候補の推進
・人権分野における諸外国との協力関係の強化

二〇一七年以降、大統領直属の子どもの権利を保護するオンブズマン及び企業の権利並びに正当な利益を保護するオンブズマンの制度が導入された。両性平等の保証を定めるいくつかの法律も可決された。その例として、

二〇一九年に「女性と男性の平等の権利及び可能性の保障」に関する法律の制定を取り上げる。海外にいる自国

207

（2

208

民の権利の保護は、国際法に盛り込まれた国家の義務の一つである。これは恐らく、国際関係における人権保護の最も古い形態である。多くの国が国内法で、海外にいる自国民の法的保護の体制を有している。中央アジア地域で最大の人口があり、二〇一九年に一五歳から四〇歳までの国民が人口の約六〇％を占めているウズベキスタ

ン共和国も例外ではない。外国で働くウズベキスタンの国民の権利及び利益の保障も、共和国の重要課題となっている。

二〇一九年八月二〇日に、「海外で一時的な労働活動を行うウズベキスタン共和国の国民とその家族の保護をさらに強化する措置に関する」大統領令が発出された。同令によって、対外就労移住問題の共和国委員会が設置された。その任務には、対外労働者の権利及び正当な利益の保護に関する国際条約へのウズベキスタンの参加

むすびにかえてに積極的に参加し続けている。

貫して現在の国際関係の法的基盤の強化及び拡充に努め、国際社会との協調及び世界平和への共同取組みの過程

二〇二一年は、ウズベキスタン共和国にとって独立三〇周年を迎える象徴的な年である。この間、共和国は一四

その他の組織及び公務員に関連する法的な情報を得ることが保障されるようになった。

国民の権利及び利益に関する文書をより深く理解する新しい制度も設けている。同法によって、市民は政府機関、

さらに、二〇一七年九月七日に採択された「法的情報の普及とそれへのアクセスの確保に関する法律」に従い、を行う国民の権利の保護及び国際経済協力を担当する新しい部局が、内閣府に設置された。

（批准）の提案検討も含まれている。また、同令によって、共和国首相の顧問が率いる海外で一時的な労働活動

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察

ソ連の解体後、ウズベキスタンを含む中央アジア諸国の国際法に関する研究は、教育制度や言語の類似性を考慮して、ある程度、共通する学術的な歴史的由来における側面も反映してきた。ＣＩＳ諸国、中央アジア、コー

カサス、バルト諸国の学問及び実務社会で活躍している専門家は、各地域の伝統的な特徴や文化を活かし、多様性のある国際関係のシステムにおける国際法の役割を更に強化する過程に積極的に関与している。その中でウズ

ベキスタンも偉大なシルクロードの交差点、西欧と東洋を結ぶ中央アジアの主要な国として非常に注目されるところである。

人 類 の 科 学 進 歩 及 び 国 際 開 発 に お け る 日 本 の 世 界 的 な プ レ ゼ ン ス 及 び 特 有 の ブ ラ ン ド 力 の 魅 力、 日 系 ビ ジ ネ

ス・産業界を含む民間組織、地方公共団体及びこれら地域との国際協力の活性化は、ウズベキスタンと日本の間で国際協力分野に携わっている専門家の建設的な交流及び相互利益をもたらす定期的な情報交換の重要性を高めている。

世界平和及び法の支配の維持に貢献している国際法の専門家のこうした二カ国間及び多数国間の形式による国際協力への積極的な参画、研究及び分析は、後々国家の外交政策や国際機関における相互作用はもちろん、ビジ

ネス対話、国際交流の今後の発展のためにも効果的なアプローチを提供できることは間違いないだろう。

他方、この過程において学問社会を代表する研究者と、しばしば「現場主義」を優先する実務家の、相互コ

ミュニケーション及び対話のプラットフォームの創設及び積極的な関与の必要性を強調したい。その意味で、国際法は学術研究、言語学及び実践的な知見と経験の相互交流の豊かな歴史をもち、現在もこの分野の進歩に重要な要素となっている。

以上、限られた紙幅の関係から、本稿は、独立後の三〇年間のウズベキスタン共和国における国際法の受容の形成及び発達過程の主要な局面を考察した。この時代の各段階及び分野における国際法の実施は非常に進歩的で、209

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

Постановление Президента Республики Узбекистан No.ПП-4553 «О мерах по дальнейшему расширению и укреплению

двухстороннего сотрудничества между Республикой Узбекистан и Японией» от 28 декабря 2019г. Национальная база данных
（ウズベキスタン共和国大統領令 No.PP-4553『ウズベキスタン共和国及び日本との二カзаконодательства, 30.12.2019г.

210

国家実行と並行して成長したと思われる。

これらを踏まえ、本稿では、公開されている国内法のデータを活用し、ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する最近の動向につき、慶應義塾大学大学院でこれまでの研究及び自らの実務キャリアを活用し、必ずしも十分とは言えない分析に関して客観性、事実に基づいて執筆するよう努力した。本稿が、日本の法曹界及び幅広い社会分野の方々にとって、ウズベキスタンの国際法の発展と法制度を理解する一助となれば幸いである。

などの見解を代表するものではないことをここに明記する。なお、一般財団法人日本ウズベキスタン・シルクロード［付記］ 本稿で展開される議論は、あくまでも筆者個人の見解であって、ウズベキスタン共和国及び関連する所轄官庁

財団、在京ウズベキスタン共和国大使館及び東京海洋大学の中田達也特任准教授には格別のお世話になった。深甚な謝意を表する次第である。

Vylegzhanin A.N., Dudikina I.P. The Politics of International Law as a Concept, 4  Moscow Journal of（ ）Мартенс
Ф.Ф.
Современное
международное
правоцивилизованных
народов.
Т.1. 3-е изд.СПб.:Тип.А.Бенке. 1895. C.430.
出版、一八九五年）四三〇頁。
）（Ｆ・Ｆ・マルテンス『文明諸国民の現代国際法［第三版］』第一巻、（ A.Benke（）（
『 親 族 関 係 に 関 連 す る 日 本 語 と チ ュ ル ク 語 の 共 通 す る 語 彙 に つ い て 』 ソ ビ エ ト・
1986. No.4, C.58-68.
E.G.Azerbayev
チュルク学研究雑誌四号（一九八六年）五八―六八頁。
）（ 2016） .
International Law,21-37） Э.Г.Азербаев. «О лексике японского и тюрского языков, связанной с терминами родства». Советская тюркология:Баку,

）

（

（

2

1

3
4

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察（

国間の協力関係の更なる拡大及び強化措置』二〇一九年一二月二八日発効、ウズベキスタン共和国「国立法律データ）

ベース」、二〇一九年一二月三〇日。
）

Тузмухамедов Р.А. «Некоторые международные и международно-правовые аспекты создания, существования и падения
）（. Tuzmukhamedov R.A.
『ジョチ・ウルス
1995（Золотой Орды».61 Moscow Journal of International Law, 116-123

第六一巻
Moscow Journal of International Law（ I тыс. до н.э. – V в.н.э
） ».1 MoscowРтвеладзе Э.В., Саидов А.Х. «Дипломатия стран Центральной Азии в древности

（ Golden Horde）の設立及び衰退に関するいくつかの国際法的局面』（一九九五年）一一六―一二三頁。
）
）

（

（ ）
Закон
Республики
Узбекистан
No.336-XIIосновах
государственной
независимости»отВедомости
«Обавгуста
1991.
31（ウズベキスタン共和国法律 No.336
― XII
「国家独
Верховного Совета Республики Узбекистан. – T., 1991. –No.11.- C.246.
立の基本に関する法律」、一九九一年八月三一日、ウズベキスタン共和国「 Vedomosti Verhovnogo Soveta（最高会（米州機構） . Available at http://www.oas.org/）
CONVENTIONONRIGHTSAND
DUTIES
OF
STATES. OAS（ 19th August, 2020
） .
juridico/english/treaties/a-40.html（）（
『古代における中央アジア諸国の外交
Journal of International Law, 118-137
1999.
Rtveladze
E.V.,
Saidov
A.H.
（紀元前千年紀～紀元後五世紀）』 Moscow Journal of International Law
第一巻（一九九九年）一一八―一三七頁。）

（

6
議紀要）
」第一一号（一九九一年）二四六頁。
）（ ） ウズベキスタン共和国の法令及び法律は番号を有する。法律が採択された後に十日以内にウズベキスタン共和国

Закон Республики Узбекистан No.ЗРУ – 431 «О Конституционном суде Республики Узбекистан» от 31 мая 2017г. Собрание

の司法省で登録することが規定されている。
（ ）（ウズベキスタン共和国法律 No.3Py-431『ウズベキスタзаконодательства Республики Узбекистан.-T.,2017.-No.22.-Ст.407.
ン 共 和 国 憲 法 裁 判 所 法 に つ い て 』 二 〇 一 七 年 五 月 三 一 日 発 効、 Collection of Legislation of the Republic of

二二号（二〇一七年）四〇七頁。
）
Uzbekistan（ ）Файзуллаева Н.Р. «Обзор научной литературы касательно оговорок в международном праве».Международные отношения –（ Faizullaeva N.R.
「国際法における留保に関する学術文献の考察」ウズベキスタン共Ташкент. 2017. No.1. C.114-122.

211

5
7
8

9

10

11

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）） 第 一 号（ 二 〇 一 七 年 ） 一 一 四 ― 一 一 二International RelationsПостановление Олий Мажлиса Республики Узбекистан No.626-II «О ратификации Консульской конвенции между

（「ウズベキスタン共和国の条約集」二〇〇五年。）
Узбекистон Республикаси Халкаро шартномалар туплами, 2005г.

212

和 国 外 務 省 所 属 の 世 界 経 済 外 交 大 学 の 研 究 雑 誌（頁。
）

Постановление Президента Республики Узбекистан No.ПП-4619 от 26 февраля 2020г. «Об утверждении международного

Vedomosti Oliy Majlisa（ ）（ ウ ズ ベ キ ス タ ン 共 和 国「 国 立 法 律Национальная
базаданных
законодательства,07.02.2019г.,
No.03/19/518/2589.
データベース」、 NO.03/19/518/2589、二〇一九年七月二日。
））（ ウ ズ ベ キ ス タ ン 共 和 国 大 統 領 令 PP-4619
договора». Национальная база данных законодательства NO.07/20/4619/0212.
『 国 際 条 約 の 承 認 に つ い て 』 二 〇 二 〇 年 二 月 二 六 日 発 効、ウ ズ ベ キ ス タ ン 共 和 国「 国 立 法 律 デ ー タ ベ ー ス 」 NO.

）Республикой Узбекистан и Республикой Болгария от 30 апреля 2004г. Собрание законодательства Республики Узбекистан. – Т.,（ウズベキスタン共和国最高会議議決『ウズベキスタン共和国及びブルガリア共和国
2004. No.19. - Ст.217.
No.626-IIの領事条約の批准について』二〇〇四年四月三〇日発効、 Collection of Legislation of the Republic of Uzbekistan
一Соглашение между Правительствами Республики Узбекистан и Правительством Кыргызской Республики «О научно-九号（二〇〇四年）二一七頁。
））

Файзуллаева Н.Р. «Международно-правовая практика Республики Узбекистан в области реализации оговорок к（『ウズベキスタン共和国政府とキルギス共和国政府との科学的・技術的техническом сотрудничестве» от 5 апреля 2017г.
協力に関する協定』二〇一七年四月五日発効。
）
）

（
） .
международным договорам». Хукукий Тадкикотлар Журнали,2018 No.2 ,C.96-97
доступно
напортале
www.tadqiqot.uz（『条約の留保に関するウズベキスタン共和国の国家実行』、 Hukukuki Tadkikotlar Jurnali（国立法
Faizullaeva
N.R.
学 研 究 雑 誌 ） 第 二 号（ 二 〇 一 八 年 ） 九 六 ― 九 七 頁。
）（ Available at http://dx.doi.org/10.26739/2181-9130-2018-2-12 

（

（

（

）
07/20/4619/0212（ ）（（ ウ ズ ベ キ ス タ ン 共 和 国「（ ）Ведомости
ОлийМажлиса
Республики
Узбекистан,1995г. No.12.
（最高会議紀要）」第一二号（一九九五年）
。
）

12

13

14
16 15

17
18

ウズベキスタン共和国における国際法の受容に関する一考察Соглашение между Правительством Республики Узбекистан и Правительством Республики Таджикистан «О воздушном

） .
www.tadqiqot.uz（ ）2000 United Nations Convention against Transnational Organized Crime, 2225 UNTS 209.
（

頁。
）
）

三日発効、ウズベキスタン共和国「国立法律データベース」、 NO.06/18/5326/0657、二〇一八年二月六日。）） “ Приветствие Президента Узбекистана Шавката Мирзиёева участникам Самаркандского форума по правам человека

（ウズベキスタン共和国大統領令 No.UP-5326『ウズベбаза данных законодательства, 06.02.2018 г., NO.06/18/5326/0657.
キスタン共和国の観光潜在力の発展に対する有利な条件の創設に関する追加的な組織措置について』二〇一八年二月

благоприятных условий для развития туристического потенциала Республики Узбекистан» от 3 февраля 2018г. Национальная

Указ Президента Республики Узбекистан No.УП-5326 «О дополнительных организационных мерах по созданию

ン共和国のＳ・Ｍ・ミルジヨエフ大統領令 NO.UP-4947『ウズベキスタン共和国の更なる発展のための行動戦略について』、二〇一七年二月七日、 Collection of Legislation of the Republic of Uzbekistan
第六巻、（二〇一七年）七〇（ウズベキスタУзбекистан» от 7 февраля 2017г. Собрание законодательства Республики Узбекистан. – Т., 2017. No.6. – Ст.70.

（『ウズベキスタン共和国とタジキスタン共和国間の航空協定』二〇一八年三月九日。）
сообщении» от 9 марта 2018г.
）Указ Президента Республики Узбекистан No.УП-4947 «О стратегии действий по дальнейшему развитию Республики

）

（

（

（

20 19

）（
Dunyo

Available at”（. 人 権 に 関 す る サ マ ル カ ン ド・ 国 際«Молодежь 2020: глобальная солидарность, устойчивое развитие и права человека»フォーラムの参加者へのウズベキスタン共和国シャフカト・ミルジヨエフ大統領の挨拶『二〇二〇年の若者へ、世界的 連 帯、 持 続 可 能 な 開 発 及 び 人 権 に つ い て 』、ウズベキスタン共和国外務省の国営通信社

https://dunyo.info/ru/site/inner/uchastnikam_samarkandskogo_foruma_po_pravam_cheloveka_molodezhy_2020_（ 18th August, 2020））.
globalynaya_solidarnosty_ustoychivoe_razvitie_i_prava_cheloveka--fx

213

21
22
23