役員及び代議員選挙規則
JS 1-00-1
公益社団法人日本経営工学会

第1章

総則（目的）
第1条

公益社団法人日本経営工学会（以下、「本会」という）の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定めるものの他、この規則の定めによる。

第 2 章 選挙委員会及び代議員推薦委員会（選挙委員会の設置等）
第2条

会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑に推進するため、改選年度に第 1 回選挙委員会を招集する。

2

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 5 名の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。

3

会長は、前項を実施するため、各支部長に対し、選挙委員会の委員（正会員で役員以外の者）1名の推薦を依頼し、支部長は 1 名を 9 月の理事会までに推薦する。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。

6

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議する。

7

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

（選挙委員会の権限）
第3条

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。
（1） 選挙の告示並びに候補者の受付告示に関すること。
（2） 立候補の促進に関すること。
（3） 候補者の略歴書の作成及び閲覧に関すること。
（4） 投票方法、投票の管理、開票及び当選者の決定に関すること。
（5） その他選挙の事務に関すること。

（代議員推薦委員会の設置等）
第4条

会長は、代議員の選挙の立候補者が定員を下回った場合に限り、定員充足のために必要な候補者を推薦することを目的とした代議員推薦委員会を招集する。

2

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 3 名の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱す

1

る。
3

推薦委員長は委員による互選とする。

4

推薦委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。

（代議員推薦委員会の権限）
第5条

代議員推薦委員会は、第 10 条第 2 項において定められた推薦候補者の選出に関する事項を担当する。

第 3 章 被選挙権及び選挙権（被選挙権及び選挙権）
第6条

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選挙する者は、改選年度の 9 月末日現在、本会の正会員でなければならない。

2

届出に記載する推薦人も同様とする。

第4章

選挙告示及び立候補受付告示（選挙の告示）第7条

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了後、直ちに下記事項を選挙告示としてメールマ
ガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。
（1） 選挙期間（開始～終了期間）（2） 選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名投票）及び定員① 会長候補1名② 理事候補8名③ 監事候補2名④ 代議員

改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分の 1 名（端数切上）の割合で求め、各支部に配分する選出定員を超える人数とする。算定方法は第 17 条第 2 項による。
（3） 立候補の届け出方法（4） 投票方法（立候補受付告示）第8条

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受付告示をメールマガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。
（1） 立候補届出期間（2） 立候補者の提出書類① 届出用紙② 記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）2

③ 推薦人④ その他注意事項（3） 提出先、問合先（立候補の要件）
第9条

立候補の要件は次のとおりとする。
（1） 役員候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要とする。ただし第 10 条の定めによって理事会により推薦された推薦候補者については推薦人を必須としない。
（2） 役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦できない。
（3） 代議員候補者は本人又は他の正会員 1 名以上の推薦人を必要とする。ただし第 10 条の定めによって代議員推薦委員会により推薦された推薦候補者については推薦人を必須としない。
（4） 代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦することができる。
（5） 立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合は受託する旨、立候補届書に記名、しなければならない。

第5章

候補者名簿の作成（立候補の促進及び代議員候補者の推薦）
第 10 条

理事会は、役員の立候補者数が定員を下回った場合には、定員充足に必要な人数の候補者を推薦する。その際の基準については告示前に理事会で定める。

2

理事会は、推薦した候補者に対し本人の了解を得たのちに、推薦候補者名簿を選挙委員会に報告する。

3

代議員の立候補者数が定員を下回った場合には、代議員推薦委員会に代議員候補者の推薦を依頼する。
（1） 代議員推薦委員会は、定員充足に必要な人数の候補者を推薦する。その際の基準については、告示前に理事会で定める。
（2） 代議員推薦委員会は、推薦した候補者に対し本人の了解を得たのちに、推薦候補者名簿を選挙委員会に報告する。

（候補者名簿の報告）
第 11 条

選挙委員会は、立候補者名簿と推薦候補者名簿とを併せて候補者名簿を作成し、理事会へ報告する。

第 6 章 役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作成（略歴書の作成及び閲覧）

3

第 12 条

選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書の提出を求め、投票者が閲覧できるようにする。

2

略歴書の記載内容は次のものを含むものとおりとする。
（1） 候補者氏名、誕生年（2） 最終学歴（3） 現在の所属又は職業（4） 本学会の略歴（役員、代議員、支部長、委員長などの略歴）第7章

投票（投票）
第 13 条有権者は、１回の役員及び代議員選挙に際し１回の投票権利を有する。

2

投票は、無記名とする。

3

有権者は、指定する期日までに投票を行う。

4

役員立候補者リストは、立候補者名簿に基づき会長、理事、監事の別に名前氏名の五十音順に配列し、氏名及び所属名を記載する。投票は信任・不信任の選択形式とする。

5

代議員立候補者リストは、立候補者名簿に基づき支部及び氏名の五十音順に配列し、氏名、所属及び支部名を記載する。投票は信任・不信任の選択形式とする。

（投票の案内）第 14 条 選挙委員会は、選挙告示で広報した選挙開始日の前日までに、有権者に対して投票方法を案内する。

第8章

開票

（開票作業）第 15 条

選挙委員会は選挙締切日以降に開票作業を行う。

2

開票作業は選挙委員会が行い、補助として学生アルバイトを利用することができる。

3

開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。

（無効票）
第 16 条

選挙委員会で定めた方法以外の投票は、その投票全部を無効とする。

（当選者の確定）
第 17 条役員選挙においては、有効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて有効投票の最多数を得た者から順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。

2

代議員選挙においては、有効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて次の選出定員数までの者を当選者と確定する。

4

（1） 改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍正会員数を求め、正会員の支部構成比率を求める。
（2） 改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、それに支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨五入して整数値とし、各支部の選出定員とする。
（3） 選出定員が 0 の場合は 1 とする。
（4） 選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2 の人数配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出定員数までの者を当選者とする。
3

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

（次点者）
第 18 条役員においては、当選しなかった者のうち、有効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて得票数が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者とする。

2

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち有効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて支部ごとに学界及び産業界の立候補者を 1 人ずつ次点者とする。

第 9 章 選挙結果の報告（選挙結果の報告）
第 19 条

選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関に報告する。
（1） 理事会（2） 総会第 10 章会長指名の役員（会長指名の役員）
第 20 条新会長候補者は以下の役員を指名できる。
（1）正会員より理事 2 名以上 4 名以内（2）理事の中から副会長 2 名

第 11 章役員及び代議員の補充（役員及び代議員の補充）
第 20 条役員及び代議員の当選者の補充が必要になった場合は、選挙の次点者を得票数によって順次当選者を繰り上げ補充する。

2

次点者がいない場合は補欠選挙を実施することができる。

第 12 章規則の改廃（規則の改廃）第 21 条

この規則の改廃は、総会の決議を要する。

5

附則
1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

4

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

5

平成 25 年 5 月 18 日改正する。

6

平成 26 年 5 月 18 日改正する。

7

平成 28 年 5 月 29 日改正する。

8

令和 3 年 6 月 2 日改正する。

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