個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。
ア.未成工事支出金及び販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）
個別法
イ.貯蔵品
総平均法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
17年～47年
建物7年～20年
構築物
8年～17年
機械装置2年～20年
工具器具備品（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権、貸倒懸念債権ともに個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
4（５）災害損失引当金
東日本大震災により被災した商業施設等の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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【貸借対照表に関する注記】
18,600,876 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
362,156 千円
6,610 千円
2,845,258 千円
600 千円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
資産購入高
販売費及び一般管理費

3,636,001 千円
728,024 千円
4,030,247 千円
182,787 千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

575 千円6

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株式

当事業年度末株式数4,000株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,566,225千円

391,556円

基準日

効力発生日

平成29年3月31日 平成29年6月28日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成３０年６月１日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
1,730,098 千円（イ）配当金の総額
432,524円64銭（ロ）１株当たりの配当額
平成30年3月31日（ハ）基準日平成30年6月4日（ニ）効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳①流動の部
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計

86,111 千円
144,868 千円
110,821 千円
341,801 千円②固定の部
繰延税金資産有形固定資産退職給付引当金
借地権償却
建設協力金
減損損失（リース資産）
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

927,536 千円
275,230 千円
413,548 千円
358,101 千円
315,125 千円
2,698,956 千円
363,294 千円
5,351,793 千円△ 112,047 千円
5,239,746 千円

繰延税金負債
資産除去債務
特別償却準備金繰延税金負債合計

1,806,376 千円
138,292 千円
1,944,669 千円

繰延税金資産の純額

3,295,076 千円【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物及び機械装置をリース契約により使用しております。

8【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成３０年３月３１日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
853,537
853,537（１）現金及び預金
2,012,516（２）売掛金△ 28,119
貸倒引当金
1,984,396
1,984,396
4,679,012
4,679,012（３）関係会社預け金
35,326,173
34,546,803△ 779,369（４）差入敷金・保証金
40,690,832
40,690,832（５）差入建設協力金(339,319)(339,319)（６）リース債務（短期）(6,683,935)(6,683,935)（７）未払金(1,714,703)(1,714,703)（８）未払法人税等(4,605,735)(4,349,240)△ 256,495（９）リース債務（長期）(37,019,674)(34,922,980)△ 2,096,693（１０）預り敷金(49,196,210)(49,190,494)△ 5,716（１１）預り建設協力金（注） 1.負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
2.金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）差入敷金・保証金、（５）差入建設協力金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（６）リース債務（短期）、（７）未払金、（８）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）リース債務（長期）、（１０）預り敷金、（１１）預り建設協力金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。

9【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額
時価39,304,944 千円
41,995,232 千円（注）
1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

10【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等（単位:千円）
種類

親会社

議決権の所
関連当事者と取引の内容
会社等の名称 有（被所有）の関係の割合（％）
大和ハウス工業 （被所有） 商業施設等
株式会社
直接 100.0 の賃貸借、管 建物、店舗賃
理業務請負 貸借及び管及び当社請 理業務
負物件の施建物、店舗補工

取引金額

科目

期末残高

3,636,001 売掛金
差入敷金
・保証金

362,156
6,610

728,024 預り敷金600

修工事の支払及び建物賃料、地代の支払等

役員の兼任

固定資産の取得等

4,213,035 未払金

2,845,258

預け金利息の受取575 関係会社

4,679,012

預け金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等については、一般的取引条件等を勘案して決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

【１株当たり情報に関する注記】
6,497,411 円 59 銭
1,441,748 円 79 銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

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