選定委員会会議録要旨

第２回市立堺病院後利用事業者選定委員会会議録要旨
■

開催日時

：

平成２３年６月１日

１４時３０分～１６時３５分

■

会

場

：

市立堺病院 ３階 大会議室

■

出席委員

：

委 員 長

種子田

護（社団法人委員

阿津地

勲（堺区自治連合協議会 少林寺校区自治連合会会長）

委

員

上田

保 (堺区自治連合協議会 安井校区自治連合会会長)

委

員

岡原

猛（社団法人 堺市医師会副会長）

委

員

岡本

邦彦（堺区域自治連合協議会会長）

委員

北村惣一郎（堺市医療監）

委

員

出耒

明彦（市立堺病院事務局長）

委

員

橋本

卓也（大阪保健医療大学講師）

委

員

早川

泰史（堺市健康福祉局長）

委

員

樋上

忍（堺市域保健医療協議会会長）

委

員

蓑田

正豪（社団法人 堺市医師会理事）

委

員

本川

清子（公認会計士）員

神部智司（大阪大谷大学教育福祉学部准教授）

■

欠席委員

：

委

■

事 務 局

：

市立堺病院 新病院建設室長

大阪府病院協会常任理事）

森

市立堺病院 新病院建設室次長 福西

嘉司
広志 他

■

傍聴人数

：

３人

■

案 件 名

：（１）市立堺病院移転後の後利用に対する意見について（２）市立堺病院後利用事業者募集要項（案）について（３）選定基準（案）について（４）次期委員会の議題及び開催日程について

発言者

内

容

開会
事務局

第２回市立堺病院後利用事業者選定委員会を開催する。
定足数報告
委員会の公開（非公開）について

事務局

本日の案件は、すべて公開と考える。

委員長

ただ今の説明について、何か意見はあるか。

委＜意見なし＞

員（１）市立堺病院移転後の後利用に対する意見について
蓑田委員

堺市医師会の「市立堺病院の後利用に対する意見」について、説明する。
-1-

（資料１）
委員長

ただいまの件について、何か意見はあるか。

北村委員

資料では、いろいろな医師の方々の意見を並列併記しているが、今の説明の中の「堺区域の医療として」の機能を重視しているのか。それとも、「後利用される医療施設の機能等（堺市全体の医療）」を重視していると考えてよいのか。
後者の方と考えてよいか。

蓑田委員

そのとおりである。現在の医療の水準を最低限担保してほしい。また、今後患者さんに不便をかけないようにしてほしい。
前者は、各々の医師の意見をまとめたもので、後者は、理想も含めて、我々の意見である。

委員長

ただいまの「市立堺病院移転後の後利用に対する意見について」を踏まえて、この後の案件２、案件３で議論してほしい。
（２）市立堺病院後利用事業者募集要項（案）について（３）選定基準（案）について

事務局

募集要項（案）（資料２，資料２－１）と選定基準（案）（資料３）を一括して説明する。

委員長

かなりボリュームがありますので、いくつかに分割して審議を進めていきた
い。まず、募集要項での前半部分について、何か意見はあるか。

阿津地委員

譲渡にあたっての基本的考え方等は、問題ない。地元自治会として、手をあげる事業者が少なくならないように、あまり難しい譲渡条件を付けてほしくない。
譲渡の条件については、主に病院の運営を主体に考えてほしい。
また、売却価格は、市の提示した価格以上の提案が必要となるのか。
また、談合した事業者については、応募者から排除する旨の項目を追加して
ほしい。

委員長

譲渡の条件に関して、何か意見はあるか。

上田委員

病院以外の事業を組み合わせた提案だが、４８０床ある現病院レベルの病院が応募してくるのは、難しいと考える。現在の高齢化社会を鑑み、特別養護老人施設など病院とは別の事業も併設してもよいと考えるが、病院事業とそれ以外の事業との比率をあらかじめ決めておいては、どうか。
-2-

橋本委員

私も、上田委員に近い考え方なのだが、現病院の４８０床を埋めるという条
件は厳しい。今後、高齢化社会も予想されるので、病院と介護が連携するものが必要となる。特養、老健、療養型などとリンクできる空間として利用できればいいと思う。

出耒委員

堺病院は、４８０床あるが、条件設定は外来診療科目、病床数の２つがキーポイントである。後ほど堺市内の病院の病床数など事務局から情報提供して頂
くが、病床数などの条件を設定し、空いたところを他の施設で埋める。また、新病院の急性期の患者の方々の受け皿も必要ではないのか。

阿津地委員

病院以外の事業との比率を出す必要はない。あくまでも病院として希望する。

蓑田委員

新病院の後送病院となれば、急性期を脱した患者さんのための療養病床が必要であると考える。特養施設なども選択肢に入れたらどうか。

委員長

譲渡の条件については、訂正が必要と考えるが、どうか。

委＜意見なし＞

員

事務局

堺市内の４４病院の許可病床数について、堺病院と同等程度の病院数などについて説明する。

委員長

今、可能性として、説明の中で出てきた事業者から応募があると予想される。
すべての病床を一般病床にするということは、難しいと考える。
課題を明確にしたうえで、いくつかの選択肢をあげて次回の委員会で選ぶというのは、どうか。

出耒委員

案では、一番幅広い条件としているので、これをせばめた方がよいのかどう
か。

岡原委員

最低条件は、住民との約束であり、住民の利便性を考えることで、ベッド数
は、あくまで４８０床にこだわらないが、住民の方の医療を守るためのベッド
数は、どのくらいになるかをシュミレーションする必要がある。

阿津地委員

それは、当然であると考える。前提条件としてほしい。

早川委員

病院以外の施設のベッド数については、来年度からの計画をまとめているところである。介護施設ができれば、介護保険料に跳ね返る。応募の時には、まだ決まっていないと思う。
-3-

北村委員

譲渡の条件についての記述を「病院事業を主とした運営とする。それ以外の組み合わせも可とする。
」としたらどうか。

委員長

どこからも応募がないようでは、困るので、条件の幅を広げて選んだらどうか。

事務局

これまでのご意見を踏まえ、まず譲渡の条件について、「病院事業を主として、それ以外の事業も可とする。」ように訂正したい。
価格については、不動産鑑定士の鑑定結果に基づき、市が決定する。応募する事業者は、その額以上の提案をしてほしいと考えている。
また、談合があった場合には失格とするなどの項目を追加したいと考える。

阿津地委員

それでよいと考える。他の事例で応募する事業者が全くない場合があるが、そういう事態になったときは、別途協議しなければならない。

岡原委員

現病院の診療科目は、なくなるので、地域の医療レベルを落とさないでほしい。現在の総合内科は、高齢者にとっては、ありがたい。また救急などそれらに伴うベッド数を確保していただき、あとは、医師会で要望している項目を１
つでも、２つでもやっていただけたら、堺市の医療という点から、ありがたい。

委員長

これまでの意見を踏まえて、修正案をまとめていただきたい。
引き続き、募集要項（案）の後半部分の内容について、何か意見はないか。

出耒委員

募集要項（案）の「１１．審査及び選定に関する事項」の中で「委員の平均
得点が６０点未満の提案は落選とする」などの記述もあるので、案件３の選定基準（案）も含めて検討してはどうか。
選定基準（案）の中の評価項目について、「提示価格」の配点が１００点満点
中５点となっていることや同じく「その他提案」の配点を１０点、また「譲渡先としての適性」、「組織体制」、「収支計画」で４０点としているなど配点について議論してはどうか。

委員長

その他の意見はないか。

早川委員

選定用件として、委員の平均得点が６０点以上ということだが、これまで様々な選定委員会を経験してきたが、採点の厳しい方、そうでない方がおられた。
方法として順位点方式という考え方もあるがどうか。

阿津地委員「提示価格」の配点が１００点満点中５点でよいのか。一般的には、これで、ほとんど決まってしまう。５０点ぐらい配分してもよいのではないか。
-4-

出耒委員

参考として、市の他の事例だが、プロポーザル参加事業者募集要項で提示価格の配点を１００点満点中２０点としている点を踏まえ、議論したらどうか。

本川委員

応募に関する提出書類についてだが、直近３年間の決算書及び事業報告書に財産目録を追加してほしい。また、キャッシュフロー計算書は参考になるが、作っていない事業者の方が多いのではないか。
また、書類選考、プレゼンテーション等のやり方は、どのような予定か。
また、病院の経営実績の中で医師数、看護師数など職員数も記入してほしい。

事務局

キャッシュフロー計算の提出は省略する。財産目録は追加したいと考える。
また、書類提出後に実施日を設定し、プレゼンテーションを行い、採点もしていただきたいと考えている。
また、職員数については、明記し、実績が見える形にしたい。

委員長「委員の平均得点が６０点未満の提案は、落選とする」点以外については、
賛同いただけるか。
この点については、選定基準（案）と同時に議論していただきたい。

阿津地委員

点数だけで事業予定者を決定してよいのか。

早川委員

提示価格を示すと、一定の額で落ち着くと考える。金額を重視するのは、どうか。金銭的に余裕のある事業者に有利になるのではないか。

事務局

提示価格については、一方では、市民の税金を投入している観点から病院を少しでも高く譲渡したいという考えがある。
他方、他の評価項目では、差がつきにくく、金銭面で差がつくと考えている。
幅広く提案してもらうために、提示価格の配点比率を下げた。また、選定のために、様式６以外の資料が必要かどうか。合格基準を６０点以上としている点も議論いただきたい。

上田委員

選定基準（案）で、「診療機能」の中の「地域の医療需要に対応した」とあるが、地域の医療需要は、現在の堺病院が４８０床なのだから、４８０床ないといけない。しかし、そういった事業者が応募してくる可能性は少ないのではないか。どのあたりの規模に基準を置いたらよいのか。
また、組織体制で、職員数も病床数に伴うのではないか。

岡原委員

新病院にどれだけ診療科目の病床を持っていき、どれだけ残すか未定である。
総合内科の外来は、市内では堺病院で唯一持っている科目であり、それを新病院へ持って行った時に困るので、そういった病床規模をもった部門が必要である。また、消化器の部門などは、せめて少しもってほしい。そういったもの-5-

を積み上げたものが必要病床であると考える。
早川委員

採点の結果、６０点未満は、落選ということだが、書類審査とプレゼンテー
ションを別にすれば、書類審査で６０点未満であれば、プレゼンテーションの対象者が少なくなり、負担も減るのではないか。
選定基準の中では、やはり診療機能の項目を重視すべきではないか。

岡原委員

応募者が１事業者しかなかった場合、採点が６０点未満だった場合のことを考えておくべきだ。

出耒委員

得点だけで決めてよいのか。価格と提案内容との配点の比率を勘案した中で、点数だけで判断してよいのかどうかなど議論してはどうか。

樋上委員

消化器外科や高齢者のための救急部門、また堺区域には産科の病院がなく、母子医療という視点も必要だ。選定基準の点数だけで、どうか。地域の医療ニーズは、こちらから提供してもよいのではないか。
堺市は、ひとつの市で医療圏を持っているが、現病院の移転後、堺区域がどのような医療を必要なのかという点や後送病院としての機能も持ってもらいたい。
また、採点方法については、先程の順位点方式を考慮すべきだ。

北村委員

選定方法で「平均６０点以上」を明記せず、「優秀な提案順に採点する順位点方法」としたらどうか。

出耒委員

選定方法として、最終的には、得点順で選定する。そのために、まず、委員の皆さん個々に採点していただいた上で、評価項目ごと個々に議論し、事業者ごとに点数をつけるという方法はどうか。
また、評価項目における提示価格の配点が１００点満点中５点としている点について、これらの点を議論してはどうか。

委員長

産科、消化器などは、ハイリスクとなるため新病院で考えてほしい。
選定基準（案）については、出耒委員からの提案も踏まえるなど、修正したものを再度提案してもらい、委員の皆さんに承認いただくこととするが、どう
か。

委

員

＜異議なし＞（４）次期委員会の議題及び開催日程について

事務局

次期委員会の議題及び開催日程について説明する。
（資料４）
（議題は、
「募集要項等修正案の検討」を予定。次回の開催は、６月２２日（水）-6-午後２時３０分からの予定。）
委員長

以上で閉会する。
閉会-7-

第２回 市立堺病院後利用事業者選定委員会
配付書類一覧
平成２３年６月１日 (水)目次○ 会議次第資料１

市立堺病院移転後の後利用に対する意見について

資料２

市立堺病院後利用事業者募集要項（案）資料２－１ 市立堺病院後利用事業者募集要項（概要版）

資料３

選定基準（案）

資料４

次期委員会の議題及び開催日程について（参考１）

堺市情報公開条例（抜粋）（参考２）

堺市審議会等の会議の公開に関する基準（抜粋）第２回 市立堺病院後利用事業者選定委員会
平成 23 年 6 月 1 日 (水)午後 2 時 30 分～ 4 時 30 分
市立堺病院

次

大会議室

第

1. 開 会

2. 審議案件（１） 市立堺病院移転後の後利用に対する意見について（２） 市立堺病院後利用事業者募集要項（案）について（３） 選定基準（案）について

3. その他（１） 次期委員会の議題及び開催日程について

4. 閉 会

資料１
平成 23 年 5 月
堺市医師会
会長 樋上

忍

市立堺病院移転後の後利用に対する意見
市立堺病院移転に伴う堺区域の医療に関し、本会において堺区域の先生方と検討会等を行いました。その上で、本会として、堺区域の医療はもちろん、堺市全体の医療を見据える必要があると考えます。
つきましては、市立堺病院移転後の後利用に関して、下記事項のように堺市医師会の意
見を取りまとめました。
記『堺区域の医療として』・内科分野（血液内科、膠原病内科、神経内科）眼科、耳鼻科、周産期、母子医療等、地域医療の後退が懸念されるので、現在（平成 23 年度）の市立堺病院の機能を存続できる総合病院
・地域のかかりつけ医と連携が保てる医療機関
・急性期を脱した患者の受け入れを担うような療養型医療機関
・高齢者医療と介護に特化した高齢者医療センタ－
・地域住民の利便性が失われる可能性があるので、堺区域から新病院予定地への交通手段等インフラの整備『後利用される医療施設の機能等（堺市全体の医療）』・新病院の診療科目が決まった上で、不足している科目のフォローができる医療施設
・堺市医療圏で不足している科目（特に消化器系）のフォローができる医療施設
・脳循環器系疾患のセンタ－的役割ができる医療施設
・リウマチセンタ－、甲状腺・膠原病センタ－等に特化した医療センタ－
・仮に市内の病院が移転した場合、今度はその病院の地域の医療が手薄になるようなドミノ倒しの状況が起こらないよう、後を見据えたビジョンを描いて欲しい

資料２

（案）
市立堺病院後利用事業者募集要項

平成 ２ ３ 年 ７ 月

市立堺病院 事務局 新病院建設室

目

次

１

趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

譲渡にあたっての基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

譲渡予定時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

４

応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

５

譲渡の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

６

譲渡する物件の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

７

譲渡する物件の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

８

募集及び選定のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

９

募集に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

１０ 応募に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１１ 審査及び選定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１２ 委員会の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１３ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１４ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

（別紙）
別紙１

「選定基準」

別紙２「市立堺病院概要」

≪様式≫
様式１

「プロポーザル参加申込書兼連絡先届出書」

様式２「現地見学参加申込書」

様式３

「質問書」

様式４

「応募申請書」

様式５「法人の事業概要書」

様式６「市立堺病院後利用に係る事業計画書」

様式７「土地・建物購入等価格申出書」

様式８「年度別収支計画書」

１

趣旨・目的
堺市域では、三次救急に対応する医療機関が整備されていないことから、現在周辺の救命救急センターで患者の受入れがなされている状況にあります。
そのため、市民、市議会からも市民の命と健康を守るため、救命救急センターの整備について強く要望されてきたところです。
これへの対応として、平成２０年８月に「市立堺病院のあり方検討懇話会」を設置し、同年１１月には救命救急センターの設置により三次救急と二次救急を合体したシステムを構築し、堺市域及びその周辺の救急医療の核となる病院をめざすべきとの旨の提言書をいただきました。
これを踏まえて平成２１年９月には「市立堺病院将来ビジョン（基本構想）」を策定し、議会の議決を得て津久野地区への移転が決定し、平成２６年度中に新病院の竣工を予定しています。
この度の市立堺病院の移転に伴い、現病院の後をどのように有効活用するのかといった新たな課題が発生してきましたが、地元自治会からは地域の医療環境を継続してほしいとの要望も出されております。
本市としましては、これらの意向も踏まえて後利用を推進していくため、有識者等による「市立堺病院後利用事業者選定委員会」を設置し、当該施設を有効利用し、当該施設において事業を行う者を公募型プロポーザル方式により公正かつ適正に選定するため、後利用事業者の募集に関して必要な事項を定めるものとします。

２

譲渡にあたっての基本的考え方（１）現在地において引続き良質な医療が提供できること。
（２）地域の方々が利用しやすい施設を運営すること。
（３）現有資産を有効に活用すること。

３

譲渡予定時期新病院（平成 26 年度竣工予定）移転後すみやかに譲渡します。

４

応募資格（１）平成２３年７月１日現在、堺市内において経営実績がある病院の事業者とします。

（２）病院以外の事業を組み合わせる場合は、(１)の事業者を代表者としたグループ
での応募も可能とします。
1

５

譲渡の条件
（１）病院事業を運営すること。
（病院関連施設の併設は可能。）① 地域の医療需要に対応した総合的な診療機能を有すること。
② 新病院移転(平成 26 年度)後、すみやかに現地において運営を開始すること。
③ 安定的、持続的（１０年以上）な医療を提供すること。
④ 地域の医療機関等と連携を密にすること。

（２）病院以外の事業を組み合わせた提案も可能とする。

６

譲渡する物件の概要（１）病院概要（別紙２）（２）許可病床数なし（３）譲渡物件ア

土地（公簿面積）
区

分

所

在

地

病

院

堺市堺区南安井町１丁１番１号

宅 地

14,018.63 ㎡

宿舎

堺市堺区永代町 2 丁 39 番 1

宅 地

1,206.37 ㎡

宿舎

堺市堺区少林寺町東 4 丁 5 番 1

宅 地

990.87 ㎡

合
イ

地

目

計

面

積

16,215.87 ㎡

建物（平成８年 建設）
区

分

病

院

所

在

地

構

造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 2 階付 9 階建

倉庫
庫

町１丁１番１号

駐輪場

10.16 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根
平屋建

舎

電気室

195.00 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 5
堺市堺区永代町階建

1,727.64 ㎡

2 丁 39 番 1

鉄筋コンクリート造陸屋根
平屋建

宿

舎

7.50 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根
平屋建

宿42,825.60 ㎡

鉄筋コンクリート造亜鉛メ
堺 市 堺 区 南 安 井 ッキ鋼板葺き平屋建

倉

延床面積

27.70 ㎡

堺 市 堺 区 少 林 寺 鉄筋コンクリート造ルーフ
町東 4 丁 5 番 1

ィング葺き地下 1 階付 5 階建

合計21,875.34 ㎡
46,668.94 ㎡

ウ７

医療機器等のその他の資産譲渡する物件の取扱い（１） 土地及び建物① 土地及び建物（樹木、モニュメント、渡り廊下等を含む。）は、原則として売却とします。ただし、病院用地に限り貸付けも可能とします。
ア 貸付形態
借地借家法（平成３年法律第９０号）第２３条第２項に定める事業用定期借地権を設定し、貸付けることとします。
イ 貸付期間
売買契約日から１０年間とし、以降の更新も可能とします。なお、貸与期間内においても、売却することも可能とします。
② 宿舎については、原則として譲渡物件としますが、不要であれば申し出ないことも可能とします。ただし、宿舎のみの申し出はできません。
③ 売却価格及び賃貸料（以下、「売却価格等」という。）は、次のとおりとします。
価格の申出にあたっては、「土地・建物購入等価格申出書」≪様式７≫に売却
価格等以上の価格を提示してください。
「売却価格等は、不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、市が決定した価格（消費税を除く）です。」
ア 売却価格・病院（土地）

円・病院（建物）円

・永代宿舎（土地・建物）

円

・少林寺宿舎（土地・建物）円

イ 賃貸料（年額）
・病院（土地）円（２） 医療機器等その他の資産① 医療機器等は、事業者が決定した後、事業者が希望する場合には、別途協議のうえ、有償にて譲渡します。
② 土地の定着物（樹木、モニュメント等）は、現地保存に努めるものとします。

3

８

募集及び選定のスケジュール（１）募集要項の配布及びプロポーザル参加申込書の提出
平成 23 年 7 月 11 日（月）～7 月 21 日（木）（２）現地見学

平成 23 年 7 月 23 日（土）～7 月 24 日（日）（３）質問の受付期間

平成 23 年 7 月 11 日（月）～7 月 27 日（水）（４）応募書類の提出期間

平成 23 年 10 月 11 日（火）～10 月 14 日（金）（５）審査

平成 23 年 11 月上旬（プレゼンテーション・ヒアリング）（６）審査結果の通知

平成 23 年 11 月中旬（７）協定書の締結

平成 23 年 12 月上旬（８）売買契約等の締結

平成 27 年以降（予定）９

募集に関する事項（１）募集要項の配布（土、日、祝日を除く。
）○ 配布期間：平成２３年７月１１日（月）～７月２１日（木）（堺市及び市立堺病院のホームページからダウンロード可能）○ 配布場所：市立堺病院

新病院建設室○ 配布時間：午前９時から午後５時まで（正午～午後０時４５分を除く）（２）プロポーザル参加申込書の提出（土、日、祝日を除く。）○ 申込期間：平成２３年７月１１日（月）～７月２１日（木）○ 受付方法：「プロポーザル参加申込書兼連絡先届出書」≪様式１≫を市立堺病院

新病院建設室まで持参して下さい。

期限までにプロポーザル参加申込書を提出されないと応募申請書の受付ができませんのでご留意願います。
なお、グループでの応募申込みについては、現時点では、代表者のみの参加申し込みとなります。
○ 受付時間：午前９時から午後５時まで（正午～午後０時４５分を除く）（３）現地見学○ 実施期間：平成２３年７月２３日（土）～７月２４日（日）○ 受付方法：平成２３年７月２１日（木）午後５時までに「現地見学参加申込書」≪様式２≫を市立堺病院

新病院建設室まで持参またはE-mail で提出して下さい。なお、実施日時等は、応募者と調整のうえ、追って連絡します。
○ 参加人数：各団体５名以内。
4

（４）質問の受付○ 受付期間：平成２３年７月１１日（月）～７月２７日（水）午後５時まで○ 受付方法：所定の「質問書」≪様式３≫に記入の上、市立堺病院

新病院

建設室まで E-mail で提出して下さい。
電話、FAX、訪問、郵送による質問は受付しません。
○ 回答方法：すべての応募者に質問書の回答を E-mail にて伝えます。
（５）応募申請書の受付○ 受付期間：平成２３年１０月１１日（火）～１０月１４日（金）○ 受付時間：午前９時から午後５時まで○ 提出場所：市立堺病院（正午～午後０時４５分を除く）

新病院建設室○ 提出方法：１０（１）に示す書類を必ず提出場所に持参して下さい。

１０ 応募に関する事項（１）提出書類① 申請書 １部
ア

応募申請書

≪様式４≫

② 法人に関する書類

正本各１部

副本各２部

（グループでの申請の場合は、各法人の書類が必要となります。
）
ア

法人の事業概要書≪様式５≫

イ

法人の定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類

ウ

法人登記簿謄本

エ

申請書を提出する日の属する事業年度の予算書及び事業計画書

オ

直近３年分の納税証明書（法人税、市税、消費税及び地方消費税）

カ

直近３年間の決算書（貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書）及び事業報告書

キ

病院の経営実績を記載した書類（様式任意）③ 提案書類

正本各１部

副本各１４部（提案書入力済の CD-R（W）１枚）（副本は、応募者名が判別できる表現やロゴ等は一切記載しないこと。
）
ア

市立堺病院後利用に係る事業計画書

イ

土地・建物購入等価格申出書《様式７》ウ

年度別収支計画書《様式８》

5

≪様式６≫

（２）応募に係る費用負担
応募に関して必要となる費用は応募する法人の負担とします。
（３）留意事項① 応募者は、申請書の提出をもって、本要項の記載事項を承諾したものとみなします。
② 提出された書類の内容変更及び書類の追加はできません。ただし、応募期間内を除きます。
③ 追加資料の提出を依頼する場合があります。
④ 提出された書類はすべて返却しません。
（審査終了後、市が責任をもって処分します。）⑤ 提出書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
⑥ 応募一法人(１グループ)につき、提案は一案とする。複数の提案はできません。
⑦ 法人の提出する書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属する。ただし提案内
容の公表その他本市が必要と認める場合には、本市は、提出された書類の全部又は一部を無償で使用する。また、提出された書類は、堺市情報公開条例等の規定に基づき不開示とすべき箇所を除き公開します。
⑧ プロポーザル参加申込後、又は、応募書類提出後に辞退する場合は、必ず書面（様式任意）を提出して下さい。

１１ 審査及び選定に関する事項（１）選定方法① 事業予定者の選定は、提案内容と価格によるプロポーザル方式で行います。
② 事業予定者を選定するため、有識者等による「市立堺病院後利用事業者選定
委員会」
（以下、
「委員会」という。
）を設置します。
③ 委員会は、提案内容と価格により、事業者としての適性を審査・検討し、採点を行います。
④ 価格の評価は、応募者のなかで土地・建物購入申出価格の高い順に、選定基準に基づき評価します。ただし、病院用地の貸付けの場合の算定については、賃貸料の申出価格に市の提示する売却価格（病院用地）と賃貸料（病院用地）との比率を乗じたものを土地の申出価格とみなします。
⑤ 譲渡物件の評価の対象は、病院の土地及び建物のみとし、宿舎については価格による評価はしません。
⑥ 採点の結果、委員の平均得点が６０点未満の提案は落選とし、６０点以上の提案のうち、高得点順に「事業予定者」及び「次順位事業予定者」を選定します。
6

（２）応募者の失格
法人が以下のいずれかに該当した場合は、失格とします。
① 地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する場合。
② 法人税、消費税、地方消費税及び市税を滞納している場合。
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員、および暴力団または暴力団員と社会的に非難される関係にあるものが含まれている場合。
（従業員を含む。
）④ 会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は更生手続きを行っている場合。
⑤ 本市から指名停止措置を受けている場合。
⑥ 本市と現在係争中の場合。
⑦ 応募者が事業予定者の選定に関して、 自己の有利になる目的のため、委員会の委員及び事務局への接触等の働きかけを行った場合。
⑧ 他の団体の応募を妨害した場合。
⑨ 応募に関して、応募者の不正な行為が明らかになった場合。
（３）書類審査① 実施方法
応募者により提出された書類に基づき委員会が審査します。
② 審査内容選定基準（別紙１）に基づき、提案書類を委員会が審査します。
（４）プレゼンテーション・ヒアリング審査
提案書類の内容や団体の経営状況などについて、プレゼンテーション・ヒアリ
ングを実施します。
※日時、場所、内容などについて、E-mail で連絡します。
（５）事業者の決定
市は、委員会の選定結果に基づき事業者を決定します。
（６）選定結果の公表
選定結果については、市立堺病院のホームページ等において公表します。
公表内容は、委員会における採点結果（事業者名の公表は選定した者のみ）、
会議録等譲渡先の選定に関する情報とします。ただし、堺市情報公開条例の規定に基づき不開示とすべき箇所を除きます。

7

（７）審査結果の通知
審査結果は、応募者へ郵送にて通知します。
（８）協定書の締結
事業者を決定後、協定書を締結します。
（９）売買契約等の締結等
新病院移転後すみやかに売買契約（賃貸契約）を締結し、譲渡代金の納入後、所有権移転登記を行います。
なお、登記に係る登録免許税、不動産取得税その他必要となる経費は、事業者の負担とします。

１２ 委員会の構成（５０音順、敬称略）

氏

名

役

職

阿 津 地

勲

堺区自治連合協議会

少林寺校区代表

上田保

堺区自治連合協議会

安井校区代表岡原猛（社）堺市医師会

岡 本

邦 彦

堺区自治連合協議会

神 部

智 司

大阪大谷大学副会長
会長

教育福祉学部

北 村 惣一郎

堺市

種 子 田（社）大阪府病院協会

護

等

准教授

医療監

出 耒

明 彦

市立堺病院

橋 本

卓 也

大阪保健医療大学

早 川

泰 史

堺市

樋 上

忍

蓑 田

正 豪

（社）堺市医師会

本 川

清 子

公認会計士

常任理事

事務局長
講師

健康福祉局長堺市域保健医療協議会 会長

8

理事

（委員長）

１３ その他（１）事務・業務の引継ぎ
事業者と協定書締結以降、譲渡等に向けて、協議や引継ぎを行います。
なお、その経費については事業者の負担とします。
（２）売却価格の時点修正
社会情勢により、価格が大きく変動した場合は、売却価格を時点修正する場合があります。
（３）売却価格について、議会の議決が得られなかった場合等の措置
売買契約の締結にあたっては、堺市議会の議決を得ることが必要となります。
（議決が得られない場合、売買契約を延期又は締結できない場合があります。
）
この場合、応募に関して負担した費用及び管理運営の準備のために負担した費用等については、一切補償しません。

１４ 問い合わせ先〒590-0064

堺市堺区中安井町１丁４番１５号（UR 中安井町アパート２階）

電話 ０７２－２２１－８７００
担当

廣野、溝端

FAX

（市立堺病院

０７２－２２１－０９００

新病院建設室）E-mail：byouken@city.sakai.lg.jp
２5
女性 セン ター
堺 納税 会館

21.2

３
１

１

4

5

６

翁橋

７

4

２

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3
3

国
道

4.4
8

妙法 寺

宿院町
東 ４丁
土 居川公
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２

１
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10
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１

4

翁橋町１丁

３
１
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号

5

４丁

１
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北安井町

3
5

町東四丁

3

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5

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翁橋町１丁

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町
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宿院町東四丁

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北安井町
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新病院建設室中之町 東 ４丁

10

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19.8

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町
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北安井町
２
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3

中安井町１丁

中安 井町一丁

アパート２階

4

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堺 韓国 人会 館
5

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5

２

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中安井町二丁中安井町２丁

3

3

１

5

4
3

3
4

5

４

4

市立堺病院

4

4

5

南安井町一丁

4

4
4.8

１

4

8
5.4

１

堺病院

南安井町１丁１4

南安井町２丁２

安井町１丁3

南安井町二丁
３リ

２

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南
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100m
100m
安井
１

資料２‐１
市立堺病院後利用事業者募集要項（概要版）
１ 趣旨・目的○ 現病院の後利用に至った経過○ 本委員会を設置し、公平かつ適正に事業者を選定○ 本要項で募集に関して必要な事項を定める（1 ページ）２ 譲渡等にあたっての基本的考え方○ 現在地において引き続き良質な医療が提供できること○ 地域の方々が利用しやすい施設を運営すること○ 現有資産を有効に活用すること
３ 譲渡予定時期○ 新病院（平成 26 年度竣工予定）移転後すみやかに譲渡する
４ 応募資格○ 平成 23 年 7 月 1 日現在、堺市内において経営実績のある病院の事業者とする○ 病院以外の事業を組み合わせる場合は、病院の事業者を代表者としたグループの応募も可とする
５ 譲渡の条件○ 病院事業を運営すること （病院関連施設の併設は可）
・地域の医療需要に対応した総合的な診療機能を有すること・新病院移転後、すみやかに現地において運営を開始すること・安定的、持続的（10 年以上）な医療を提供すること
・地域の医療機関等と連携を密にすること○ 病院以外の事業を組み合わせた提案も可とする
６ 譲渡する物件○ 土地
病院、二宿舎（少林寺町、永代町）○ 建物
病院、二宿舎（〃）○ 許可病床数なし（２ページ）

合計面積 約 16,215 ㎡
延床面積 約 46,668 ㎡

７ 譲渡する物件の取扱い（３ページ）○ 土地及び建物は、原則売却とするが、病院用地に限り貸付けも可能とする
貸付期間は、１０年間とし、以降の更新も可能とする○ 宿舎は、原則として譲渡物件とするが、不要であれば申し出ないことも可とする
ただし、宿舎のみの申し出はできない○ 売却価格及び賃貸料は、不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、市が決定した価格とし、要項に価格を提示する○ 医療機器等は、事業者が希望する場合は、別途協議のうえ、有償にて譲渡する

８ 募集及び選定のスケジュール（４ページ）○ 募集要項の配布及びプロポーザル参加申込書の提出 7 月 11 日 ～ 7 月 21 日
○ 応募書類の提出期間
10 月 11 日 ～ 10 月 14 日
○ 事業予定者の選定（審査・プレゼンテーション・採点）
11 月上旬○ 協定書の締結
12 月上旬９ 募集に関する事項○ 募集要項の配布から応募申請書の受付までの事務手続き
１０ 応募に関する事項○ 提出書類の内容○ 応募者の留意事項など（５ページ）

１１ 審査及び選定に関する事項（６ページ）○ 選定方法等・事業予定者の選定は、提案内容と価格によるプロポーザル方式で行う
・委員会は、提案内容と価格により事業者としての適性を審査・検討し、採点を行う
・価格の評価は、応募者の申出価格の高い順に、選定基準に基づき評価する・病院用地の貸付けの場合の算定は、賃借料の申出価格に市の提示する売却価格と賃貸料との比率を乗じたものを土地の申出価格とみなす
・譲渡物件の評価は、病院の土地と建物のみとし、宿舎は価格の評価はしない
・採点の結果、委員の平均得点が６０点以上の提案のうち、得点順に事業予定者及び次順位事業予定者を選定する。
・市は、委員会の選定結果に基づき事業者を決定する
・選定結果は、病院のホームページ等で公表する。公表内容は、採点結果、会議録等の選定に関する情報とし、条例による不開示とすべきところは除く○ 応募者の失格
・応募者が事業者予定者の選定に関して、自己の有利を図るため、委員等に接触したときなど
１２ 委員会の構成○ 委員名簿を掲載（８ページ）

１３ その他○ 事業者と協定書締結以降の協議や事務の引き継ぎ○ 社会情勢の大きな変動による売却価格の時点修正○ 売却価格が、議会の議決が得られなかった場合の措置（９ページ）

１４ 問い合わせ先

資料３

選 定 基 準 (案) （別紙１）※５点満点の評価基準（６．提示価格は除く）
優れている ５点、 やや優れている ４点、 ふつう ３点、 やや劣る ２点、 劣る １点

評 価 の 視 点

評価項目

1. 譲渡先とし (1) 理念及び基本方針が公募の趣旨と一致しているか。
ての適性

配点
5

(2) 病院運営についての経験・実績が十分あるか。

5(3) 現在の法人等と病院の経営基盤や経営状況が良好であるか。

5(4) 患者の意見・要望を把握し、病院運営に反映する仕組みがあ

5

20

るか。
2. 診療機能(1) 地域の医療需要に対応した病床規模が確保されているか。

10(2) 地域の医療需要に対応した診療機能・診療科目・診療日・診10

療時間、患者サービスが確保されているか。
(3) 地域の医療ニーズを受け止める計画となっているか。

5(4) 救急医療が提供されるか。

5(5) 設備や医療機器等の更新に対して、計画的に対応することと545なっているか。
(6) 救急医療後の後送病床としての対応に対する仕組みがある

5か。
(7) 地域医療機関等に対して、紹介・逆紹介をスムーズに行う仕5組みがあるか。
3. 組織体制(1) 事業にふさわしい組織体制となっているか。また、医師、看510

護師及びその他スタッフの人員確保策は十分であるか。
(2) 危機管理、防災管理、個人情報管理、人材の研修などの体制

5が十分であるか。
4. 収支計画等(1) 長期間、安定的・継続的な医療の提供ができるような適切・

510

良好な収支・資金計画であるか。
(2) 事業を安定的に運営する工夫があるか。

5

5. その他提案(1) 地域住民又は堺市民にとってメリットのある提案があるか。

10

10

6. 提示価格(1) 提示価格の上位より

5

5

第 1 位 5 点、 第 2 位 3 点、 第 3 位以下 1 点
合

計

100

資料４
次期委員会の議題及び開催日程について
回 数

日

程

会

議

内

容

○ 委員会運営上の手続きについて(1)

委員長の選出(2)

職務代理者の指名(3)

委員会の公開（非公開）○ 現状説明について

4 月 26 日(1)

現病院の概要14:30～16:15(2)

新病院の概要(3)

後利用の経緯第1回○ 当面の議論の進め方について(1)

募集要項の作成方法（選定基準を含む）(2)

応募時の条件設定の方法(3)

スケジュール○ 市立堺病院移転後の後利用に対する意見に
6月1日

ついて

第2回
14:30～16:30○ 募集要項（案）について○ 選定基準（案）について

第3回

6 月中旬

○ 募集要項等修正案の検討について○ 売却価格等の提示について○ 応募書類（提案書等）の審査、プレゼンテ

第 4 回以降

７月以降

ーション、採点について○ 事業予定者等の選定について

第3回

開催日

６月

日（

）午後 2 時 30 分～4 時 30 分

参考１
堺市情報公開条例（抜粋）（情報公開の総合的な推進に関する実施機関の責務）
第32条 実施機関は、第２章に定める公文書の公開のほか、市民の市政への参加をより一層推進し、市政に関し市民に説明する市の責務を全うするため、情報公開の総合的な推進に努めなければならない。
（情報公表制度）第34条 実施機関は、市の基本的な政策に関する方針又は計画その他市長が定める市政に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表するものとする。
（会議の公開）
第35条 実施機関は、市民の市政への参加をより一層推進し、市政の公正な運営を確保するため、市民、学識経験者等で構成され、本市の事務について審査、審議、調査等を行う審議会等の会議の公開に努めなければならない。
（公文書の適正な管理）第37条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めを設け、これに基づき公文書を適正に管理しなければならない。
（公文書の公開義務）
第７条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害する
おそれがあると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは他の条例（第７号において「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員及び国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（当該情報を公にすることにより、当該公務員の個人としての正当な権利を明らかに害すると認められるときは、当該公務員の職、氏名その他当該公務員を識別することができることとなる記述等の部分を除く。）(2) 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下この号及び次号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 公にしないことを条件として個人又は法人等から任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の公にしない旨の条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4) 公にすることにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報(5) 本市の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼす
おそれがあると認められるもの(6) 本市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、次に掲げるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、正確な事実の把握を困難にし、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にすると認められるもの
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、本市又は国若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害すると認められるもの
ウ 調査研究に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、その公正かつ能率的な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの
エ 人事管理に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に著しい支障を及ぼすと認められるもの
オ アからエまでに掲げるもののほか、事務又は事業の性質上、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの(7) 法令等の規定により公にすることができないと認められる情報（部分公開）
第８条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場
合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該非公開情報に係る部分以外の部分について公開しなければならない。ただし、当該非公開情報に係る部分を区分して除くことにより公開請求の趣旨が損なわれることが明らかであるときは、この限りでない。
２ 公開請求に係る公文書に前条第１号の規定に該当する情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

参考２

堺市審議会等の会議の公開に関する基準（抜粋）（公開の原則）第３ 審議会等の会議（以下「会議」という。）は、公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審議会等の議決により、当該会議の一部又は全部を公開しないことができる。
(1) 条例第７条各号の規定に該当する情報に関し審議する場合(2) 会議を公開することにより、公正、円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成できない場合その他適正な会議運営が損なわれるおそれがある場合
２ 前項の規定に基づき会議を非公開とする場合には、会長はその理由を明示しなければならない。
（会議録等の作成及び閲覧）
第８ 所管課長は、会議の公開、非公開にかかわらず、会議終了後速やかに会議の記録又は要点の記録（以下「会議録等」という。）を作成するものとする。
ただし、特別の事情により作成が困難な場合は、この限りでない。
２ 所管課長は、会議録等が公開された会議に係るものであるときは、会議録等の作成後、その写しを堺市行政資料要綱（平成１６年制定）に定める手続に則り、速やかに市政情報センター（以下「センター」という。）において一般の閲覧等に供するものとする。
３ 会議録等には、原則として次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、発言に関し、取消又は発言内容の趣旨を変えない範囲における字句の訂正について、文書による申出が行われた場合は、会長の許可を得るものとする。
(1) 会議名称(2) 開催日時及び場所(3) 出席者氏名（委員及び所管課の職員等）(4) 議題（審議案件名など）(5) 発言者氏名を付した意見内容（要点記録の場合は審議要点）(6) 前各号に掲げるもののほか、審議会が必要と認める事項
４ 所管課長は、前２項の規定により、会議録等をセンターに配架する場合は、
当該会議録等における個人情報に係る記載に関し十分な配慮を行うものとする。
５ 非公開とされた会議の会議録等は、所管課等において管理し、その公開又は開示の決定については、条例又は堺市個人情報保護条例（平成１４年条例
第３８号）に基づいて行うものとする。

（会議の結果の公表）
第９ 所管課長は、審議会等における会議の結果としてまとめられた内容について審議会等から提出を受けたときは、速やかに堺市行政資料要綱に定める手続に則りセンターに配架し一般の閲覧に供するほか、広報紙やホームペー
ジへの掲載、報道発表等により広く公表するよう努めるものとする。