第94回電気用品調査委員会
平成27年11月12日

資料 №4-4

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-11（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-11（第 7.1 版）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−
第 2-11 部：回転ドラム式電気乾燥機の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

回転ドラム式電気乾燥機

廃止する基準及び有効期間J60335-2-11（H20），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
IEC7.１版への改正内容を取り込むべく、改定審議を行った。国内特有の設置条件に関する内容の記載についての討議を行った。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番

概 要

理 由号
試験布の寸法に関して従来から使用している試 試験布の寸法については、洗濯機のＩＥＣ規格に既3.1.9

験布の寸法を但し書きで追加した。に取り入れられており、洗濯機の規格に合わせた。

「ただし、事前に洗濯された二重縁縫いの木綿シーツで，寸法はほぼ 900mm×900mm，質量は，乾燥状態で 90g/㎡〜110g/㎡の間のものを用いてもよい。
」

20.104
注記

最も不利な条件にて試験を行えば良い旨記載 19.11..2 a)〜g)項目の不利な条件を見出すことは一般的に十分に可能であり、不利な箇所を集中的に実行し精度向上の観点から追記した。また、不利な条件を見出せない場合は順次実行する。

＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a) 箇条１の適用範囲をＩＥＣの文面に合わせた。
b) 箇条３の用語及び定義をＩＥＣの文面に合わせた。
c) 箇条７の表示及び取扱説明または据え付け説明をＩＥＣの文面に合わせた。
d) 20.101(不意な再始動の防止)及び 20.102(ドラム内側から 70Ｎ以下の力で扉が開く)の規定の扉の開口部の寸法(30cm)及びドラムの容積(100dm3)をＩＥＣの文面に合わせ、扉の開口部の寸法(20cm)及

1電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
びドラムの容積(60dm3)に変更した。
e）22.103 の水圧に関する内容を取扱説明書に，回転ドラム式乾燥機を洗濯機の上面に設置することができると指示してあるならばの内容に全文置き換えした。
f) 22.104 の取扱説明書に，回転ドラム式乾燥機を洗濯機の上面に設置することができると指示してあるならばの内容をヒータ回路の保護装置の動作内容に全文置き換えした。
g) 22.105 の衣類負荷の自然発火のリスクを下げるための内容を全文追加した。
h）30.101 の発熱体への密接な近接における、そしてどのリントが蓄積することができたかについての非金属の原材料はの内容を全文追加した。
i） 附属書 R（ソフトウェアの評価）を IEC7.1 版の変更に伴い、内容を追加した。
j）R.2.2.5 を全文追加した。
k) R.2.2.9 を全文追加した。
l）附属書 AA 表題の括弧内容の置換えm）附属書 AA 序文の削除と追加n）附属書 AA 性能評価 JIS 改定（策定中）に連動した洗剤組成表記の削除、置換えo）附属書 AA 注記 1 の削除
p）附属書 AA 注記 2 の置換えq）附属書 AA 注記記号１）に対応した内容の追加
追加：1）Plurafac LF 221 は，BASF によって提供された製品の商品名である。この情報は，国際規格の使用者の簡便性のために提供され，この製品の IEC 及び JIS による承認はされていない。
r）附属書 BB（乾燥プロセスを実施するために密封型電動圧縮機を内蔵する冷却システムを使用する回転ドラム式乾燥機）を IEC7.1 版の変更に伴い、内容を追加。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ JIS C 9335-2-11：201X（庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-11 部：回転ドラム式電気乾燥機の個別要求事項）
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
一般要求事項は、ＪＩＳ Ｃ 9335-1 の箇条４(一般要求事項)による。

計されるものとする。

機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 22

22 構造
構造に関する規定全般。に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当安全機能を有するよう設計されるものとする。

箇条 19

19 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の22.102

危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼす機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造でなければならない。
22.102 インタロックは，機器の予期しない動作が，ドアが開いた状態で起こるおそれがないような構造でなければならない。
適否は，目視検査及び JIS C 0922 のテストプローブ
B を使用いてインタロックの解除を試みることによって判定する。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明表示及び取扱説明または据付説明は、次を除いて､

3

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当JIS C 9335-1 の箇条７(表示、及び取扱説明書又は据え□非該当付け説明書)による。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

19..11

19.11 電子回路の故障ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

19.12

19.12 ヒューズの特性維持

22.16

24.1.4 自動制御装置の耐久性
24.1.8 温度ヒューズの規定

24.1.425.14 電源コードの折り曲げ耐久

24.1.828 ねじ及び接続25.14

故障することによってこの規格に適合しなくなる

箇条 28

おそれがある締付け部，電気接続部及び接地導通を行う接続部は，通常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

箇条 6

安全設計るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適1 適用範囲
この規格は，次の安全性について規定する。
この規格は、家庭用及び同等の目的の電気的回転切な表示をされているものとする。

7.10
7.12
箇条 15

ドラム式乾燥機であって、定格電圧が単相機器の場合には 250V 以下、その他の機器の場合には 480V 以
下のものの安全性について規定する。
通常，家庭で使用しない機器でも，店舗，軽工業及び農場で一般人が用いる機器のような一般大衆への危険源となる機器も、この規格の適用範囲である。
。
この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因して人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱っている。しかし，通常，次の状態については規定し4

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要ていない。
−次のような人（子供を含む）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人−子供が機器で遊ぶ場合
6 分類
6.1 感電保護クラス （必要に応じて，個別規格で限定）
6.2 水に対する保護 （必要に応じて，個別規格で限定）

7.10

off 位置が文字だけで示される場合は，“off”又は“切”の語を用いなければならない。
7.12 取扱説明書は，以下の内容を含んでいなければならない。
― 回転ドラム式乾燥機で，可燃物や引火物が付着した物を乾燥しないこと。
― 可燃性や引火性があるクッキングオイル，アセト
ン，アルコール，ガソリン，ケロシン，染み取り，テレビン油，ワックス及びワックス取りのような物質で汚れたものは，入れないこと。
― 可燃性や引火性のある素材，発泡ゴム（発泡ラテックス），シャワーキャップ，防水繊維，ゴムで裏打ちされた用品及び衣類，又は発泡ゴムのパッドでできた枕は，回転ドラム式乾燥機で乾燥しないこと。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要― 布柔軟剤又は類似のものは，布柔軟剤及び機器の取扱説明書に従い使用すること。
― ライター及びマッチのような全ての物をポケットから取り除くこと。
取扱説明書は，以下の警告内容を含まなければならない。
警告：乾燥工程が終わる前に，回転ドラム式乾燥機を止めて放置しないこと。途中で止めた場合はすぐにすべての衣類を取り出して，放熱のため広げること。
15 耐湿性等
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

箇条 24

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当

箇条 30の使用

24 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければ材料が使用されるものとする。

ならない。
30.1 耐熱性

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

■該当

第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

6.1

6.1 機器は，感電に対する保護に関し，クラス 0I，クラス I，クラス II 又はクラス III でなければならない。

ものとする。

箇条 8一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要13.3に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

16.3

16.3 耐湿後の耐電圧

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止

箇条 23

23 内部配線箇条 27

68 充電部への近接に対する保護
13.3 運転中の耐電圧

27 接地接続の手段

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制■該当13.2第2項

護されていること。

□非該当

16.2

13.2 動作温度での漏えい電流
据置形クラス I 機器は，漏えい電流が 3.5 mA 又は定格入力 1 kW 当たり 1 mA のうち，いずれか大きい方を超えてはならない。ただし，最大値は 5 mA とする。
16.2 耐湿後の漏えい電流
据置形クラス I 機器は，漏えい電流が 1 mA 又は定格入力 1 kW 当たり 1 mA のいずれか大きい方を超えてはならない。ただし，最大値は 5 mA とする。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

箇条 15
箇条 26

15 耐湿性等
26 外部導体用端子29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁

箇条 29

第九条

第十条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 11

11 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

火傷の防止

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 19

使用その他の措置が講じられるものとする。

30.2

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。

7箇条 1119 異常運転30.2 耐火性

11 温度上昇電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十一

機械的危険源に電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

20.1

20.1

害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ20.103

おりに満たすかの，いずれか不利となる状態にする。

うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとす

22.14

ドア及びふたは閉じて，キャスタはすべて最も不利な機器を空にするか，又は通常動作で規定したと姿勢になるように向きを変える。

る。

20.103

水平方向の蝶番をもつドアがある機器は，開放されたドアが何らかの負荷を受けたとき，十分な安定性をもたなければならない。この要求は，ビルトイン機器に適用しない。
適否は，もしも回転式乾燥機が洗濯機の上に設置できたとしても水平に置かれて以下の試験を実行して確認される。
22.14 機器には機器の機能上必要でない限り，通常使用時又は使用者による保守の際に危険を及ぼすおそれがある凹凸のある角又は鋭い角があってはならない。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，のための着脱できない部分は確実な取付け及び通常必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。のとする。
第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出

■該当

19.13

条

よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当

22.22

傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

22.23

19.13 異常試験の判定
試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に規定する値を超えてはならない。
22.22 アスベスト使用の禁止

8電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
22.41

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用

箇条 31

禁止

箇条 32

22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止
31 耐腐食性
32 放射線，毒性その他これに類する危険性

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による）

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状■該当19.7条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物□非該当22.49〜22.51

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び30.2.3

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

19.7 モータ拘束試験
人がついていない機器は，定常状態まで試験を実施する。
22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定
30.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ■該当箇条 20

20.101

条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす□非該当

20.101てはならない。ただし，ドアの開口が，75 mm を超害の防止る。

20.104

機器は，運転中にドアを開けることができえる前にモータを遮断するインタロックをもつ場合は除く。ドアの開きが 75 mm を超えている間は，モータは起動してはならない。
20.104 200mm を越える開口部に垂直面のドアを持ち，60dm3 を越える容積のドラムを持つ機器は，ドラムの動きを制御する別個の方法が手動で操作されるまで,ドアを閉めた後にドラムモータを始動させることが可能であってはならない。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再■該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当

害の防止

20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を与えるおそれがないものとする。

引き起こす引き金となってはならない。

9

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当

乾燥機は不意の動作停止は危険とはならない。

機器の停止状態

条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当（なお、モーターの拘束試験は 19.7 項に規定有り）

は安全状態。

害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 10条合せ

合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

19.12を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，箇条 25

10 入力及び電流
17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護
19.12 ヒューズの特性
25 電源接続及び外部可とうコード回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， ■該当条

する耐性安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験−

この規格では規定しない□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対する雑音の強さは，れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九条

表示等（一般）電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

■該当
□非該当

箇条 7

7 表示

7.14

7.14 この規格で要求する表示は，容易に判読でき，るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えないかつ，耐久性があるものでなければならない。

方法で表示されるものとする。

適否は，目視検査及び水に浸した布片を用いて 15 秒間，更に，石油に浸した布片を用いて，15 秒間表示を手でこすり判定する。試験に用いる石油は脂肪溶剤ヘキサンとする。
この規格の全試験終了後，表示は，容易に判読できなければならない。表示板は，容易に取り外せてはなら

10電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要ず，かつ，反りを生じてはならない。

−

この規格では規定しない

第二十

表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当

長期使用製品安条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

全表示制度につ消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨

11

−

この規格では規定しない

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機−

この規格では規定しない

同上―

この規格では規定しない

同上

器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨12