2021 年 3 月 11 日

農林水産大臣 野上浩太郎殿

みどりの食料システム戦略策定に向けた提言書

特定非営利活動法人 全国有機農業推進協議会【前提・目標年限について】

全国有機農業推進協議会（以下、当協議会）は、2050 年カーボンニュートラルという長期ビジョンを見据えた上で、安定した安全な食の供給を維持していくために実行力のあるアクションを計画・実行していくべく、2030 年に向かっての 10 年間におけるアクションプランを策定していくことが重要と考えます。
その上で、みどりの食料システム戦略策定において追加すべきポイントが３点あると考えます。
第一に、森、里、川、海、自然循環の観点から政策の統一性を図る。すなわち、農業、林業、漁業のあるべき姿としては相互に密接に連携する一体的なものとして、将来像を描くこと。日本型直接支払い制度をさらに強化すると共に、環境省の「地域循環共生圏」政策とも連携し、地産地消の促進や地域の担い手創出も含めた多面的かつ統合的な戦略とすることが重要と考えます。
第二に、生産から消費までの有機への転換を後押しするためのより充実した「財政的な支援」を明確に押し出すこと。欧州における有機農業の拡大に 1992 年に施行された「農業環境政策」によって環境への貢献度が高いほど補助が大きくなる「環境直接支払制度」が大きく貢献したことや、2001 年に EU15 カ国で約 650 億円が支給され、その後の有機農業の急成長につながったことや、欧州委員会がオーガニック市場を発展させるために 2021 年の政策予算として 8600 万ユーロ(約 110 億円)をプロモーション基金とすることとした発表を鑑み、日本も財政的な支援を明確に表明し、農業者の転換を後押しすることが重要と考えます。日本型直接支払い制度を環境保全型により手厚くしていくことで、慣行から有機への転換を促進していくことが重要と考えます。

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第三に重要な食糧である畜産においても持続可能なビジョンを描くこと。猛威をふるう鳥インフルエンザの被害等、いき詰まりつつある畜産については、アニマルウェルフェア―の観点からも、有機畜産への政策転換が急務と考えます。農業生産における有機飼料生産の拡大と併せて推進することで、大規模な転換を実現していくことが可能であり、併せて新型コロナウイルス感染症で人類が学んだ智慧を活かし、鳥インフルエンザの抑制に向けて、畜産の３密を解消していくことを支援していくことが重要と考えます。

【有機比率拡大に向けた目標設定について】

2050 年までにカーボンニュートラルを実現するためには、自然の循環系を再生・強化しながら低エネルギーかつゼロエミッション実現に向けた農林漁業におけるシステムを再構築していくことが必須と考えます。
そのためには、欧州グリーンディール・Farm to fork や、米国農業イノベーションアジ
ェンダ等にも示されているとおり、石油合成の化学肥料・農薬に依存せず、自然環境が有するポテンシャルを活かし、生物多様性の改善と土壌の炭素固定力の強化を併せて実現する『有機農業を軸とした食の生産・流通システム』をメインストリームとする食料システムへと転換していかなければなりません。
上記を鑑み、カーボンニュートラル実現に向けた 2050 年までには、農地土壌への炭素貯留促進も鑑み面積比で 50%以上を有機農業生産圃場とすることが必要と考えます。
これをバックキャスティングで実現していくために、中間目標として 2030 年を年限とする具体的な数値目標として、面積比 10%を掲げることが肝要と考えます。
（2030 年 10%2040 年 25%2050 年 50%）

併せて日本の状況に即した、面積比以外の切り口での数値目標を策定することで、様々な立場の主体がより能動的に目標達成に向けて意欲的に取り組むことを促すことができると考え、以下の数値目標を提案します。
品目別数値目標（面積比）＜2050 年＞総合有機農業比率 50%
稲作―80％、根菜類―60％、葉茎菜類―30％、果樹―15％、果菜類―15%
茶―90% 小麦―90%（DON(赤カビ)対策の資材・品種開発） 大豆―90%（マメシンクイガ対策の資材・品種開発）＜2030 年＞総合有機農業比率 10%
稲作―30％、根菜類―20％、葉茎菜類―10％、果樹―5％、果菜類―5%、茶―30%
小麦―30% 大豆―30%

2みどりの戦略を総合的に踏まえ、米、麦、大豆、根菜類を中心に有機農産物の導入を強力に推し進め、穀類の国内生産を増やすことで自給率を高め、炭素を貯留し、温室効果ガスを削減しながら、日本型食生活を推進していくこと。これらを直接支払金等で後押しを強化することが重要であると考えます。
有機農業者（経営者）人数
全国農経営体 1,070,000 のうち 70,900(6.6%)が有機

意欲的な KPI

2020 年 6.6%2030 年 15%*2020 年 11 月農業センサス

2040 年 30%2050 年 50%

慣行農家を有機農業へ導く（有機農業への転換意向 UP）

2010 年の意識調査の結果、32%と高い有機農業への転換意向が見えた。上述の通り
直接支払い等の「財政支援」によってさらに大幅な転換意向を向上させ、有機への転換を推進していく。
2010 年 32%*2030 年 50%
2050 年 75%*日本におけるオーガニックマーケット調査報告書より就農希望者の有機農業就農希望率

2010 年 27.6%2030 年 50%
2050 年 75%2010 年時点で就農希望者の 27.6%は「有機農業をやりたい」と回答*。これを倍増させていくために、“啓発活動”に対しても手厚い財政支援を行う。
*全国農業会議所 2010 年新・農業人フェアにおけるアンケート結果より【食育と連動した、グリーン調達実現と基軸としての“学校給食”の有機化・無償化】「みどりの⾷料システム戦略」では、「化学農薬使⽤量の削減」「化学肥料の使⽤量の削減」による環境負荷の低減を⽬指しており、それを達成するひとつの⼿段として「有機農業」が位置づけられている。有機農産物の購⼊はグリーン調達であり、環境保全にも資するところが⼤きいと考えます。
有機農業の振興には、⽣産量の増加と並⾏して、需要開拓・需要喚起が⽋かせない。学校・幼稚園等の教育現場での給⾷や、⾼齢者を対象とした給⾷などの公共調達は、定期的な⼤きな需要であり、有機農産物の需要喚起策としてきわめて重要です。
また、⾃然への負荷が少ない旬の時季を中⼼とする有機農産物は栄養価が⾼く、⼦どもたちの健康づくりにも助けとなる⾯が⼤きい。こうした観点から、学校給⾷の有機化を提⾔します。数値⽬標として、「2030 年に 30％」を掲げます※。
1） 米飯給食（現在、全国平均 3.5 回／週）の有機米化を推進します。

米の有機栽培は技術面で安定しつつあり、導入しやすい状況にある。また、人数・食べる量・回数から消費量を確定することができるため、契約栽培に取り組むことが可能で3す。米は野菜よりも有機栽培に転換しやすい。これまで有機による栽培に取り組んでいなかった稲作農家であっても栽培に取り組みやすく、米飯給食の有機化により需要が増えれば、販路の確保も可能となります。
2） 地域で作りやすい地場農産物の有機化に取り組み、給食に活用すること。

米の栽培に向かない地域でも、地域の実情に応じた導入しやすい農産物から有機化に取り組むことで、給食の食材調達のすそ野を広げていくことができます。
地域の特産物を給食に取り入れることで、子どもたちの地域の食文化への理解も深まります。
数値目標として、「国内産 100％、地場産 60％、地場産の有機農産物 30％」を掲げます※。
3） 安定供給するために、さまざまな技術を学ぶための支援を行うこと。

地域内で栽培して出荷し、地域の給食に使う形は、フードマイレージ・環境負荷が少な
く、持続可能な生産・流通システムとも言えます。
しかし、アンケートによると、多くの地域で安定供給できていないことがわかった。欠品を出さないためには直前の調整がどうしても必要になっています。
有機の農産物を安定供給するためには、技術の向上が欠かせない。さまざまな形で技術力を高めるための指導の機会が求められている。先進的な農家による指導や講座をリモートで行うことで、全国の人が技術を身につける機会を創出します。
4）学校給食関係者らがコミュニケーションをとれる場を創出。コーディネーターも育成すること。

学校給食有機化を実現するためには、携わる農家・流通・自治体・栄養士・調理師などの関係者が一堂に会する場を設定することで相互の理解を促し、コミュニケーションがとれる場を創出することが必須となります。そうした場をつくることで、有機化が円滑に進んでいる例は多く見受けられる。並行して、関係者をつなぐコーディネーターの育成も必要です。
有機農産物は泥つきで出荷したり、大きさが一定でなかったりという傾向がある。また、虫が混入している可能性があるなど、品質面で給食調理に使いにくい面があるとされているが、関係者が話し合い、それぞれの立場を理解することで、問題を解決できることはアンケートからもうかがうことができます。具体的には、調理のために必要な条件を伝えて理解してもらう、中間的に検品を行う団体が間に入るなどが具体的な対策となっています。
5）親と子に向けた食育の推進により、理解を広げていく。

有機農産物を給食に取り入れるためには、子どもたちはもとより、親の理解を得ることも必須である。カメムシによる斑点米への理解も、そのひとつです。
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また、食材として使う側の栄養士・調理師や、食育を推進する栄養教諭らが、農林漁業の現場を体験することは、食育として伝える内容の深化をはかることにつながるので、農林漁業現場での体験の義務化を望みます。
6）慣行栽培による農産物との価格差の補填に、税金を充当する。

有機農産物を給食に取り入れる際の大きな問題点として、慣行で栽培した農産物との価格差がある。自治体が有機農産物を給食に積極的に導入するためには、価格差を補う方策が必要である。地域の有機農業の振興には、必須の施策となります。
7）地域の農業との共存

有機農業を進める際には、地域の慣行・減農薬農家との連携も大事な要素となる。農法や主義主張の違いにとらわれすぎず、極端な問題意識から生ずる対立構造が生まれることを避けたい。広く情報・知恵を集めて協力の環を広げ、価値観の違いを埋めて、地域をどうしていきたいかという共通の課題に向かって進むことができるような政策を望みます。
8）学校給食有機化を進めるために、関係する省庁の連携を強化する。

学校給食に関する所管は文部科学省であるが、農産物は農林水産省、農産物を育てる環境については環境省と、学校給食は省庁を横断する案件なので、横の連携が重要となります。
※根拠となる数字は、有機給食の先進地である今治市の 3 つの調理場を利用した給食の2019 年の実績。県内産 73％、そのうち今治市内産 65％、そのうち有機農産物 36％。

【農業人口拡大に向けた新規就農支援について】地域の担い手・農業後継者の不足・休耕地拡大の解決のために、コロナ感染症の影響で急増した地域への移住者を半農半 X 等として取り込む新規就農者拡大戦略が重要と考えます。
東京から地方への移住が拡大している状況を活かし、各地域で受け入れ体制を確立する支援が重要です。
島根県の農業大学校における有機コースの設置や、埼玉県飯能市「農ある暮らし制度」
ほか、岐阜の白川町においては多くの移住者が専業農家となっているなど、多くの成功事例を参考に全国の各地域でも地域の事情に沿う形で家庭菜園レベルも含んだ小規模や兼業の農家を支援し、持続を促していくことにより、前述の有機農業比率等の目標数値達成にも寄与するものと考えます。

5【その他】

みどりの食料システム戦略を推し進めるために、持続農業法と有機農業推進法を閣法として統合すると共に、転換を後押しする各種支援策を準備・提供することで、全国の都道府県ならびに市区町村が有機農業を核とした持続可能な農業を推進する枠組みの策定を強力に推し進めていくことが重要と考えます。
併せて、政府が JA に対して防除基準等の改善を要求していくことを強化し、地域の JAが徹底的に取り組んでいくことを後押ししていくことが目標達成に向けた重要なマイルストーンとなると考えています。そのためにも、有機農業の重要性や価値を JA や会員である生産者に認知・理解する機会を創出することも肝要であると考えます。当協議会はこの機会創出に対して全面的に支援していく所存です。
またゲノム編集については、生産者・消費者にたいして多くの不安が生じていることもあることから、しっかりした情報の開示と表示ルールを規定していくことが重要と考えます。
以上
特定非営利活動法人
理事長

全国有機農業推進協議会

大和田世志人（かごしま有機生産組合 代表）

副理事長 井村辰二郎（株式会社金沢大地 代表取締役・日本農業法人協会 副会長）
事務局長 下山久信（さんぶや野菜ネットワーク 事務局長・持続可能な農業を創る会 副会長）
理事

浅野井邦男（オイシックス・ラ・大地株式会社）理事

伊藤幸蔵（米澤郷牧場グループ 代表）理事

岩堀寿（公益財団法人自然農法国際研究開発センター 常務理事）

理事

小原壮太郎（一般社団法人 the Organic 代表理事・環境省 森里川海アンバサダー）

理事

金子美登（霜里農場 代表）理事

小林一雅（秀明自然農法センター 代表）

理事

小路健男（北海道有機農業協同組合 代表理事組合長・無何有の郷農園 代表）

理事

高橋俊彰（IFOAM JAPAN 理事長）

理事

高橋優子（NPO 法人生活工房つばさ・游 代表）

理事

鶴田志郎（株式会社マルタ 取締役・鶴田有機農園 代表）

理事

那須豊（パルシステム生協連合会商品本部 産直部長）

理事

古谷慶一（民間稲作研究所 副理事長・古谷農産 代表）

理事

吉野隆子（オーガニックファーマーズ名古屋 代表）理事

渡邊悠（株式会社アファス認証センター 代表取締役）

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