県民経済計算の概念と構成
１

県民経済計算の目的

県民経済計算は、国民経済計算（国連提案の現行国際標準方式･２００８ＳＮＡ(a System of
National Accounts)による計算体系）の基本的な考え方や計算体系を県段階に援用し、県という行政区域における生産活動によって１年度間に生み出された価値（付加価値）を、生産、分配、支出の各面にわたって推計するもので、県民経済の規模や産業構造などを体系的、計量的に明らかにし、総合的な県経済指標として行財政経済政策に資することを主な目的としています。
また、国民経済における県民経済の位置を明らかにするとともに、各県相互間の比較を可能とすることによって、国民経済の地域的分析および地域の諸施策に利用することも目的としています。

２

基本的な概念(１) 三面等価の原則
各産業の生産活動によって新たに生み出された新たな価値(付加価値)は、生産活動に参加した生産要素に、労働者には賃金、企業には利潤などという形で分配され、次いで消費や投資として支出されます。
これを、県経済で捉えると、県民の持つ土地、資本(資金、設備など)、労働の生産要素が、互いに結びついて、付加価値を生産することになり、これが県民総所得（＝県内総生産（生産側）＋県外所
得（純））となります。そしてこの価値は、生産活動への貢献の度合いに応じて、各生産要素の提供者に所得として分配されることになり、これが県民所得（＝県民雇用者報酬＋財産所得＋企業所得）となります。そして、分配された所得は、生産物のうちの最終消費財の購入に、残りは貯蓄され次年度以降への投資として支出されることになり、これが、県民総所得（＝県内総生産（支出側）＋県外
所得（純））となります。
このように付加価値は、生産→分配→支出という循環を繰り返していますが、これは同一の付加価値を異なる面からとらえたものであり概念上同じ値になることから、 三面等価の原則 といいます。

経済活動の流れ
＜生産＞
県民総所得

＜分配＞
県民所得

＜支出＞
県民総所得

県内総生産
（生産側）
県 外 所 得 （純）県民雇用者報酬
財産所得
企業所得

県内総生産
（支出側）
県 外 所 得 （純）新たな需要となって生産活動を誘発する(２) 県内ベース（属地主義） と 県民ベース（属人主義）「県内ベース」とは、県という行政区域（地域）内で行われた経済活動を対象としていることを表し、その活動を行ったものが、県の居住者であるか否かは問わないものです。（県内総生産、県内総支出などが、この概念で把握されています。）-1-

「県民ベース」とは、県内に居住するもの（＝県民）が行った経済活動を対象としていることを表し、その活動の場所が、県内であるか県外であるかは問わないものです。（県民所得及び県民可処分所得の分配、県民総所得などが、この概念で把握されています。）(３) 市場価格表示 と 要素費用表示
市場価格とは、文字どおり市場で取引される価格で評価したもので、価格を引き上げる効果を持
つ生産・輸入品に課される税と、逆に引き下げる効果を持つ補助金が含まれています。
要素費用とは生産要素（土地、労働、資本など）に対する費用（雇用者報酬、営業余剰・混合所得）をいいます。
純生産をこれらの２つの表示方法によって推計した場合には、次の関係になります。

市場価格表示の純生産＝要素費用表示の純生産（要素所得）＋生産・輸入品に課される税－補助金(４) 総（グロス）ベース と 純（ネット）ベース
生産物の評価にあたって、資本の正常使用による減耗と通常程度の事故や災害による損耗（資本偶発損）をあわせて固定資本減耗として控除したものを「純（ネット）」概念といいます。これに対して固定資本減耗を含むものを「総（グロス）」概念といいます。
固定資本減耗は、付加価値の一部を構成するものですが、生産設備の代替の費用に充てられるべき性格のものであることから、付加価値からそれを差し引いた残りが、純粋に新たに生み出された付加価値であるということになります。

県内純生産＝県内総生産－固定資本減耗(５) 名目と実質名目とは、その年度の時価で価格評価していることを表し、異なる年度間で比較すると、その間の物価変動分が含まれていることから、過大、あるいは、過少に評価されることがあります。
一方、実質とは、一定の年次の物価を基準として価格評価していることを表し、これにより異なる年度の間でも物価変動分による影響が除去されるので、経済の実質的（物量的）な伸びをみることができます。（なお、現在は平成23年（暦年）を基準年としています。）(６) 実質化における固定基準年方式と連鎖方式
名目を実質にするためには物価指数(デフレーター)で除して求める必要がありますが、この方法には固定基準年方式と連鎖方式があります。
固定基準年方式と連鎖方式の特徴としては、デフレーターが、パーシェ型（比較年のウエイト構成
で計算）となっており、実質化の計算にはラスパイレス型（基準年のウエイト構成で計算）を用いていることから、固定基準年方式では、基準年から経過するにつれ、相対価格の変化が大きいものほど「指数バイアス」が生じることになり、連鎖方式では、前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねていくことから、常に最新のウエイト構造が反映され「指数バイアス」が最小となるという特徴があります。そのため、国民経済計算においては、平成16年の公表分から連鎖方式による実質化を行っております。
県民経済計算においても、平成17年度の公表分から連鎖方式による実質化を行っております。

-2-

(７) 在庫品評価調整
県民経済計算においては、発生主義の原則（取引が発生した時点を適用する原則）がとられており、在庫品増加は、当該商品の在庫増減時点の価額で評価すべきものとされています。しかし入手可能な在庫関係のデータは企業会計に基づくものであり、先入先出法等、企業会計上認められている様々な在庫評価方法で評価されています。従って、期末在庫残高から期首在庫残高を差し引いたものは、期首と期末の評価価格の差による分(一種の評価損益)も含むこととなり、この評価価格の差による分を除くための調整が在庫品評価調整です。

(８) 遡及改定
県民経済計算は、多くの統計調査から得られるデータを用いて推計していますが、毎年公表されるデータばかりではないため、公表されない中間年次については、便宜上、統計的処理により求めた数値を用いています。そのため、最新の統計データが公表された際は、そのデータを使って過去に遡って推計し直しています。
さらには、精度向上を図るため、推計方法を一部見直したことによる改定を行う場合もあります。
このように、年次を遡って再計算することを「遡及改定」といい、既刊の報告書の計数は変更されている場合がありますので、利用の際は常に最新の報告書を参照するようにしてください。

３

取引主体の分類

県民経済計算では、取引主体をその目的に応じて、制度部門別又は経済活動別に分類しています。
このうち、制度部門別分類は、所得の受取や処分、あるいは資金の調達や資産の運用の主体による分類方法で、非金融法人企業、金融機関、一般政府、家計(個人企業を含む。）、対家計民間非営利団体に区分されます。
一方、経済活動別分類は、財貨・サービスの生産及び使用についての意思決定を行う主体の単位である「事業所」を主として、生産に使用する技術の同一性によって分類しています。

(１) 制度部門別分類①非金融法人企業
市場財及び市場非金融サービスの生産を主たる活動とするすべての居住者である非金融法人企業
又は準法人企業をいいます。財貨及び非金融サービスの市場生産に携わる非営利団体を含みます。
②金融機関
主に金融仲介活動又は金融仲介業務に密接に関連した補助的金融活動（金融仲介活動を円滑化する活動）に従事しているすべての居住者である法人企業又は準法人企業をいいます。金融的性格をもつ市場生産（保険業務など）に従事する非営利団体を含みます。
③一般政府
国家の治安や秩序の維持、経済の発展・安定や社会福祉の増進などのためのサービスで、政府以外
によっては効率的かつ経済的に供給されないような社会の共通目的のために行われる性格のものをいい、上記の機能を担う中央政府（国出先機関）、地方政府（県、市町村）などの行政機関のほか、
社会保障基金（注）や一部の独立行政法人などの非営利団体が含まれます。
(注) 社会保障基金
社会保障基金は、①政府により賦課・支配され、②社会の全体ないし大部分をカバーし、③強
制的な加入・負担がなされる、という基準を全て満たすものであり、公的年金や雇用保険を運営する国の特別会計（保険事業特別会計）のほか、地方公共団体の公営事業会計のうち医療、介護-3-

事業、公務員年金を運営する共済組合の一部、独立行政法人の一部（年金積立金管理運用独立行政法人）が含まれます。
④家計
同じ住居を持ち、所得や富の全部又は一部を蓄積し、住宅や食料を中心に特定の財貨やサービスを共同で消費する人々の小集団をさし、自営の個人企業を含みます。自営の個人企業を含むのは、家計の構成員の所有する企業が法人企業又は準法人企業に該当しない場合、当該企業は所属する家計部門の利益の獲得のために活動しているとみなされ、企業と家計とが不可分のものと考えられるためです。
⑤対家計民間非営利団体
他の方法では効率的に提供し得ない社会的、公共的サービスを、利益の獲得を目的とせずに家計へ提供する団体をいいます。対家計民間非営利団体は、ある特定の目的を遂行するために集まった個人の自発的な団体であり、その活動は通常、会員からの会費、企業や家計からの寄付、政府からの補助金等によってまかなわれるもので、労働組合、政党、宗教団体のほか、私立学校のすべてがこれに含まれます。
※上記の①非金融法人企業及び②金融機関についてはさらに公的法人企業と民間法人企業に区分され、次の２つの基準のいずれかを満たすものが公的法人企業に、それ以外のものが民間法人企業にそれぞれ分類されます。
・政府が株式の50%以上を保有する等「所有による支配」があること。
・政府が法令等により役員の任免権を有する等「その他の根拠による支配」があること。

(２) 経済活動別分類
経済活動別分類は、一部例外として取り扱うものがあるものの、日本標準産業分類に準拠しています。
なお、平成17年基準までの経済活動別分類は、全体をまず市場生産者を意味する「産業」と非市場生産者を意味する「政府サービス生産者」や「対家計民間非営利サービス生産者」に分けた上で、それぞれの中でさらに内訳分類を設定する形になっており、また、サービス業が集約されているなど、国際標準産業分類とは必ずしも整合的でない分類体系となっていました。
そこで、平成29年度の公表分から採用している平成23年基準では、全体をまず「産業」「政府サービス生産者」「対家計民間非営利サービス生産者」と区分する方法を取り止めるとともに、サービス業について、国際標準産業分類と可能な限り整合的となるよう細分化を行っています。

-4-

(３) 経済活動別分類の新旧対応表
旧（平成17年基準）

新（平成23年基準）

産業(1)農林水産業(1)農林水産業

(2)鉱業

(2)鉱業

(3)製造業(3)製造業(4)建設業(4)電気・ガス・水道・廃棄物処理業(5)電気・ガス・水道業(5)建設業(6)卸売・小売業(6)卸売・小売業(7)金融・保険業(7)運輸・郵便業(8)不動産業(8)宿泊・飲食サービス業(9)運輸業(9)情報通信業(10)情報通信業(10)金融・保険業(11)サービス業(11)不動産業(12)専門・科学技術、業務支援サービス業

政 府 サ ー ビ (1)電気・ガス・水道業
ス生産者(2)サービス業(13)公務(3)公務(14)教育(15)保健衛生・社会事業

対 家 計 民 間 (1)教育
非営利サー
ビス生産者

(16)その他のサービス(2)その他資料）内閣府「2008SNA に対応した我が国国民経済計算について（平成 23 年基準版）」

-5-

４

基本勘定

(１) 統合勘定
統合勘定は、モノ（財貨・サービス）の取引の結果とカネ（金融）の取引の結果を統合して記録したもので、県経済の総括表といえます。

(１-１) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）
この勘定は、制度部門の所得支出勘定及び資本勘定を統合することによって作成され、県内概念で記録されます。
勘定の貸方は、県内生産物に対する支出の総額を市場価格によって評価した県内総生産（支出側）で、借方は、県内活動における付加価値総額を市場価格によって評価した県内総生産（生産側）となっています。
県内総生産（生産側）と県内総生産（支出側）とは理論上必ず同額となるべきものですが、実際の推計では両面の推計に用いる基礎資料や推計の方法が異なるため不一致を免れ得ないこと
から、計数上の差額を「統計上の不突合」として県内総生産（支出側）の側に計上し、両面のバ
ランスを成立させています。
＜項目の定義と内容＞

項

目

県内雇用者報酬

定

義

と

内

容

生産活動から発生した付加価値の雇用者への分配額。
現金及び現物の支給による賃金・俸給と社会保障制度に対する雇主の現実社会負担及び帰属社会負担（退職一時金等の雇主の負担金）をいう。雇用者とは、法人企業・政府・民間非営利団体の活動に従事するすべての者と、非法人企業の活動に従事する者のうち、個人業主と無給の家族従業者
を除くすべての者をいう。
県内総生産における県内雇用者報酬は、県内ベース（県内で働いている
雇用者が対象）で表示されている。
「県内雇用者報酬＝県民雇用者報酬－県外からの雇用者報酬（純）」営業余剰・混合所得

生産における企業の営業活動の貢献分であり、県内雇用者報酬、固定資
本減耗、純間接税（生産・輸入品に課される税－補助金）とともに付加価
値の構成要素の一つである。
産出額から中間投入、固定資本減耗及び純間接税を差し引いた県内純生
産（県内要素所得）から県内雇用者報酬を差し引いた残余として求められ、企業会計でいう営業利益に相当する。
なお、混合所得とは個人企業の所得のことであり、経営者としての個人
業主への報酬と労働所得の２つの性格が混在しているため、混合所得という。

固定資本減耗

一定期間内における固定資本の価値の減耗分を補填するために必要とされる額である。これは、減価償却費と、火災・風水害等によって発生する有形固定資産の損失分で経営費用にあてられた資本偶発損とからなっ
ている。

-6-

生 産 ・ 輸 入 品 に 課される税

いわゆる「間接税」のこと。
財貨・サービスの生産、販売、購入または使用に関して生産者に課せられる租税で、税法上損金参入が認められるためその負担が最終購入者へ転嫁されるものである。これは生産コストの一部とみなされる点で所得・富等に課される経常税と区別され、消費税、酒税、関税、固定資産税、企業の払う自動車税などがある。

（控除）補助金

産業振興、あるいは製品の市場価格を低める等の政府の政策目的によって、政府から企業に交付される経常的交付金である。公的企業の営業損失を補うための政府からの繰入れも含まれる。
補助金によって、その額だけ市場価格が低められるため、マイナスの間接税とみなすことができる。主として、価格調整費、利子補給金、試験研究費補助金等からなっている。
なお、投資や資本資産など産業に対して行なわれる移転は補助金ではな
く資本移転に分類される。

民間最終消費支出

家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出からなる。
家計最終消費支出は、家計（個人企業を除いた消費主体としての家計）の新規の耐久財、非耐久財、サービスに対する支出であり、土地と建物は、
この項目に含まれない。また、農家における農産物の自家消費、持家の帰属家賃(*1)、医療費の自己負担分、賃金・俸給における現物給与等も計上される。
対家計民間非営利団体最終消費支出は、対家計民間非営利団体の算出額
から財貨・サービスの販売と自己勘定による総資本形成（研究・開発）を控除したものである。

政府最終消費支出

政府は政府サービスを提供する生産者としてとらえられ、生産された政府サービスは、政府みずからが消費することになっている。しかし、国公立学校の生産する教育サービスのようなものは、授業料という形で生産コ
ストの一部を受益者が負担するので、これらの支払いを政府の財貨・サービスの販売とみなして、自己勘定による総資本形成と共に差し引き、授業料などによってまかないきれなかった部分（自己消費＝一般政府の産出額－財貨・サービスの販売－研究・開発）に現物社会移転（市場産出の購入）（医療保険による給付分等）を加えたものが一般政府の政府最終消費支出に計上される。

家計現実最終消費と政府現実最終消費

総最終消費支出＝総現実最終消費となるが、最終消費支出は実際に支出負担した額を示す項目であり、現実最終消費は実際に享受した便益の額を示すものである。具体的には現実最終消費は最終消費支出に現物社会移転の受払を加味したものである。（例：医療費のうち社会保障基金からの給付（保険給付分）は最終消費支出でとらえた場合は政府の支出となるが、現実最終消費でとらえた場合は実際に便益を享受するのは家計であることから家計の支出となる。）-7-

県内総固定資本形成

各制度部門の支出（購入及び自己生産物の使用）のうち、建設物（土地造成費を含む）、機械設備などの有形固定資産やコンピューターソフトウ
ェアなどの無形固定資産など固定資本ストックの追加となる新規耐久財の購入が含まれる。（道路、ダム等も含まれる。）

在庫変動

企業が所有する製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産の、ある一定期間における物量的増減を、その時点の市場価格で評価したもの。
なお、在庫変動は在庫品評価調整後で評価する。

財貨・サービスの移出、移入移出は県外に販売した財貨・サービスと県外居住者の県内における消費を示し、移入は県外から購入した財貨・サービスと県内居住者の県外消費を示す。

FISIM 移出入（純）FISIM（フィジム）とは「間接的に計測される金融仲介サービス」のこと。
金融仲介機関の中には、借り手と貸し手に対して異なる利子率を適用することによって、明示的には料金を課さずにサービスを提供できるものがある。（金融仲介機関に資金を貸す人々（預金者）には他の場合よりも低い利子を支払い、資金を借りる人々にはより高い利子を課す。）
こうした金融仲介機関による明示的には料金を課さないサービスの価額について、間接的な計測方法を用いて推計したものが「FISIM」であり、県内の FISIM の産出額から消費額を控除したものが FISIM 移出入（純）となる。

統計上の不突合

県内総生産と総支出は、理論的には同額となるべきであるが、基礎資料
や推計方法が異なっているので、両者の完全一致は困難であり、そのために生じる計数上の不一致をいう。

(*1)帰属家賃…実際には家賃の受払いを伴わない自己所有住宅＝持ち家住宅についても、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され消費されたものと仮定して、それを市場家賃で評価し計算された家賃のこと。また、帰属家賃には、給与住宅等における実際の家賃と市場家賃との差額の評価分（給与住宅差額家賃）も含まれる。県民経済計算では、住宅自己所有者は住宅賃貸業を営んでいるものとされ、したがって帰属家賃は不動産業を営む個人企業の生産額に含まれており、分配面ではその営業余剰は個人企業所得に含まれ、支出面では家計の最終消
費となる。

-8-

（１-２） 県民可処分所得と使用勘定
この勘定は、生産された要素所得の受取や生産物の最終消費の支払のほか、財産所得などの移転所得の受取・支払から構成され、県民可処分所得とその使用のバランスとして統合されているものです。
＜項目の定義と内容＞

項

目

定

義

と

内

容

民間最終消費支出
政府最終消費支出「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。

県民貯蓄

所得支出勘定における各制度部門の要素所得としての雇用者報酬や営業余剰の受取や各種の経常移転(*2)の受取から、最終消費支出や各種の経常移転の支払を差し引いたものの残差。

県内雇用者報酬「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。

県 外 か ら の 雇 用 者報酬（純）県外からの雇用者報酬（純）は、県内居住者にかかる県民ベースの県民
雇用者報酬から県内ベースの県内雇用者報酬を差し引いたもので、この勘定では、「県内雇用者報酬」と「県外からの雇用者報酬（純）」の和により
県民ベースの県民雇用者報酬が表される。

営業余剰・混合所得「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。

県 外 か ら の 財 産 所得
（純）

財産所得とは、ある経済主体が所有する金融資産、土地及び著作権・特許権などの無形資産を他の経済主体に使用させたときに生じる所得のことで、利子・配当・その他の投資所得・賃貸料の４つがある。外からの財産所得（純）は、県内居住者と県外居住者の間の受払を受取の純計として表したものである。

生 産 ・ 輸 入 品 に 課される税（控除）補助金「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。

県外からのその他 の経常移転（純）その他の経常移転は、財産所得以外の経常移転であり、大別すると、次のようなものがある。
①所得、富等に課される経常税
所得税、法人税、県市町村税などの直接税をいう。
②純社会負担及び社会給付
純社会負担は、一般政府の一部門である社会保障基金（国民健康保険、国民年金、共済組合等）や年金基金などに対する家計の負担で、雇主の現実社会負担、雇主の帰属社会負担、家計の現実社会負担、家計の追加社会負担の合計から年金制度の手数料を控除したものである。社
会給付は、社会保障基金及び年金基金から家計に支払われる社会福祉的な給付で、現物社会移転以外の社会保障給付（公的年金の給付など）-9-

と現物社会移転（公的医療保険による医療費負担等）がある。
③その他の経常移転
非生命純保険料・保険金、一般政府内の経常移転、罰金、対家計民間
非営利団体への経常移転、寄付金、負担金、家計間の仕送り、贈与金など、他では表示されないあらゆる経常移転取引の受払が含まれる。
県外からのその他の経常移転(純)は、県内居住者と県外居住者の間のその他の経常移転の受払いを受取の純計として表したものである。
県民可処分所得

市場価格表示の県民所得に県外からの経常移転の純受取りを加えたもので、県民全体の処分可能な所得を表している。

(*2)経常移転…等価の経済対象（財貨・サービス）の交換の形を取る通常の経済取引に対し、現金
あるいは現物での贈与や租税のように、反対給付を伴わず経済対象の一方向のフローしかみられない経済取引のことを「移転」といい、経常移転と資本移転がある。
経常移転は、支払い側の資産や貯蓄ではなく経常的な収入の中から充てられ、また受取り側の投資の源泉とならない点で資本移転と区別される。

- 10 -

(２) 制度部門別所得支出勘定
この勘定は、生産活動により生み出された付加価値から固定資本減耗を除いたもの（県内雇用者報酬、営業余剰、生産・輸入品に課される税及び補助金）がどの制度部門に分配されて、さらにこれが各部門および県外部門間で様々な移転取引が行なわれ、それらの所得がどのように支出されたかを、５つの制度部門別に表したものです。
勘定の貸方（受取）には、要素所得として県民雇用者報酬、営業余剰・混合余剰、移転項目としての財産所得、その他の経常移転等が示され、借方（支払）には、最終消費支出、移転項目として財産所得とその他の経常移転等及び残差である貯蓄が示されています。

＜項目の定義と内容＞
項

目

定

義

と

内

財産所得

「(1-2) 県民可処分所得と使用勘定」参照。

所 得 、 富 等 に 課 される経常税

所得税、法人税、県市町村税などの直接税をいう。

容

そ の 他 の 社 会 保 険非
年金給付

社会保障基金（一般政府）や年金基金（金融機関）といった外部機関を利用せず、また自己で基金を設けることもせず、雇主がその源から雇用者に支払う福祉的な給付である。具体的には、現金主義で記録する（発生主義で記録しない）退職一時金、私的保険への拠出金等を含む。

その他の経常移転

非生命純保険料・保険金、一般政府内の経常移転、罰金、対家計民間非営利団体への経常移転、寄付金、負担金、家計間の仕送り、贈与金など、他では表示されないあらゆる経常移転取引の受払が含まれる。

貯蓄「(1-2) 県民可処分所得と使用勘定」参照。(=県民貯蓄)

その他の社会保険
年金給付

一般政府の運営する社会保障制度以外の社会保険のうち、雇用関係をベースとする退職後所得保障制度から支払われる現金給付である。具体的には、確定給付型や確定拠出型の企業年金からの給付額とともに、これと同様に発生主義により記録される退職一時金支給額を含む。

年 金 受 給 権 の 変 動調
整

社会保険のうち雇用関係をベースとする退職後所得保障制度（発生主義で記録される企業年金や退職一時金）に係る純社会負担と社会給付の差額である。

現 金 に よ る 社 会 保障
給付

社会保障基金（一般政府）が、家計に対して支払う社会給付のうち年金など現金給付されるもの。ここには、医療の保険給付など直接家計に現金給付されないものは含まない。

社会扶助給付

社会保険制度の枠組の中での給付ではなく、一般政府、対家計民間非営
利団体が家計に対して支払う社会給付をいう。具体的には、一般政府であれば、生活保護費や恩給など、対家計民間非営利団体であれば、無償の奨学金などがこれにあたる。

- 11 -

最終消費支出「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」の「民間最終消費支出」と「政府最終消費支出」を参照。

純社会負担「(1-2) 県民可処分所得と使用勘定」の「県外からのその他の経常移転（純）」を参照。

営業余剰・混合所得「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。
なお、営業余剰は、市場での利益の追求を目的とする産業においてのみ生じ、政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者は営業余剰を生じない。よって、制度部門別では非金融法人企業、金融機関及び家計（個人企業）の３制度部門において発生している。

生 産 ・ 輸 入 品 に 課される税「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。

補助金「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。

県民雇用者報酬「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。
県外との受払いを調整した県民概念の雇用者報酬。
（県内雇用者報酬＋県外からの雇用者報酬（純））

（参考）
支払利子
（FISIM 調整前）
受取利子
（FISIM 調整前）
現物社会移転受取・支払の利子総額には金融仲介サービスの対価が反映されていることから、それぞれについて FISIM 分の調整が行われているが、調整を行う
前の利子（平成 12 年基準における概念の利子）についても参考表章している。
個々の家計に対する一般政府及び対家計民間非営利団体の「市場産物の購入」と「非市場産出」に分かれる。前者は社会保障基金による医療保険
給付及び介護保険給付、後者は経済的に意味のない価格で提供される教育、保健等の財貨・サービスの移転をいう。

- 12 -５主要系列表(１) 主-１～３ 経済活動別県内総生産 （名目、実質：連鎖、デフレーター）
経済活動別県内総生産とは県内の経済部門の１年間の生産活動によって新たに付加された価値の評価額を、経済活動別に示したものです。これは、県内での生産活動に対する各経済活動部門の寄与を表すものであって、産出額から中間投入（物的経費）を控除することにより算出します。なお、支払利子は物的経費には含めません。
また、ここにいう生産には、農業、製造業などの物的生産だけでなく、金融・保険業、不動産業、公務などのサービス生産も含まれ、貨幣と交換されない財貨・サービスであっても、農家が自家消費にあてた生産物や所有者自身が使用する住居のサービスなどの特定のものについては、帰属計算(*3)により評価し計上されます。
なお、経済活動別県内総生産については、名目値の他、物価変動の影響を除去した連鎖方式による実質値も表示されています。実質値は、各構成項目（名目値）をそれにみあった物価指数で除して求めますが、この場合の物価指数をデフレーターといいます。
＜項目の定義と内容＞

項

目

定

義

と

内

容

輸入品に課される税・関税、輸入品商品税で構成され、輸入した事業所所在県で計上され、国
関税
民経済計算に準じて経済活動別には配分せず、一括計上している。
総 資 本 形 成 に 係 る消費税

総資本形成（固定資本形成と在庫品増加）にかかる消費税で、税法上控除対象仕入額の一部であるので、一括控除している。

(*3)帰属計算…財貨・サービスの提供ないし享受に際して、実際には市場でその対価の受払いが行われなかったにもかかわらず、それがあたかも行われたかのようにみなして擬制的取引計算を行うものであり、県民経済計算上の特殊な概念である。

- 13 -

(２) 主-４ 県民所得及び県民可処分所得の分配
県民所得及び県民可処分所得の分配は、県内居住者が一定期間に携わった生産活動によって発生した純付加価値を、生産要素と制度部門別を折衷した分類項目で表示したものであって、制度部門
別所得支出勘定の各制度部門の該当項目から組み替え表示することによってとらえられます。
＜項目の定義と内容＞

項

目

定

義

と

内

容

雇用者報酬

「4 基本勘定 (1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。

財産所得「4 基本勘定 (1-2) 県民可処分所得と使用勘定」参照。
なお、この勘定では、一般政府、家計、対家計民間非営利団体の各部門ごとに財産所得の純額、受取額、支払額を表示し、さらに家計については、
利子、配当（受取）、保険契約者に帰属する財産所得、賃貸料（受取）ごとに表示している。

企業所得

営業余剰に、財産所得の受払いの差額（＝純財産所得）を加算して得られる企業の受取所得。民間法人企業、公的企業、個人企業の三者に分類され、表章される。

県民所得（要素費用表示）生産活動によって生み出された付加価値が、その生産に参加した経済活動の主体である県民に、生産要素（労働や資本など）の対価として分配された賃金（県民雇用者報酬）、利潤（企業所得）、利子・配当（財産所得）の総額。

生 産 ・ 輸 入 品 に 課される税（控除）補助金「4 基本勘定 (1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。
純間接税（＝生産・輸入品に課される税－補助金）は要素費用表示県内
純生産と市場価格表示県内純生産の調整項目となっている。

県民所得（市場価格表示）

県民所得は要素費用表示になっているため、純間接税を加算すると市場
価格表示の県民所得が求められる。

その他の経常移転（純）「4 基本勘定 (1-2) 県民可処分所得と使用勘定」参照。

県民可処分所得「4 基本勘定 (1-2) 県民可処分所得と使用勘定」参照。

- 14 -

(３) 主-５～７ 県内総生産（支出側）（名目、実質：連鎖、デフレーター）
県内総生産（支出側）は、生産された生産物の価値が、分配過程を経たのち、どれだけ消費や投資に回され、さらにどれだけ県外との受払いに向けられたかを示すものです。
ここで投資とは物的資本への追加を意味し、通常、資本形成といいます。
県内総生産（支出側）は、市場価格で表示される県内総生産（生産側）に対応しています。
なお、県内総生産（支出側）についても、名目値の他、物価変動の影響を除去した連鎖方式による実質値も参考値として表示されています。
＜項目の定義と内容＞

項目

民間最終消費支出
政府最終消費支出
家計現実最終消費
政府現実最終消費
持ち家の帰属家賃

定

義

と

内

容

「4 基本勘定 (1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。

県内総資本形成

民間及び公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体、家計の生産者としての支出（購入及び自己生産物の使用）のうち、中間投入とならないものであり、総固定資本形成と在庫品増加からなる。総固定資本形成及び在庫品増加については、「(1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」参照。

財貨・サービスの移出入（純）
統計上の不突合

財貨・サービスの移出から移入を控除し、さらにFISIM移出入（純）を加算したものを財貨・サービスの移出入（純）としてまとめている。
財貨・サービスの移出、財貨・サービスの移入、FISIM移出入（純）、
統計上の不突合については、「4 基本勘定 (1-1) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）」を参照。

県内総生産(支出側)（市場価格）

支出した者の居住地のいかんを問わず、県という行政区域内で行われた最終消費支出と、総資本形成と、移出入と、統計上の不突合との合計額であり、県内総生産（生産側）（市場価格表示）に一致する。

県外からの所得（純）県民が県外から受け取った県民雇用者報酬、利子、配当などと県外へ支払った同項目の差額。

県民総所得（市場価格）

県内総生産（支出側）に県外からの要素所得（純）を加算して求められる。

- 15 -

６

付表(１) 付-１ 一般政府の部門別所得支出取引
制度部門別所得支出勘定として計上されている一般政府について、その性格及び果たす役割などにしたがって、国出先機関、県、市町村、社会保障基金の４部門に分割し、それぞれの部門の所得支出取引をみることにより、政府部門が県民経済に果たしている役割を詳細に把握しようとするものです。なお、このうち、国出先機関は一般政府に分類されるすべての省庁、事務所などの組織で中央政府の手足となる部門で構成されている国出先機関を指し、社会保障基金は、社会全体ないし社会の多くの部分を対象とし、加入が法律によって強制され、積立方式以外の方法で運営されている社会保障基金（国の社会保険特別会計、共済組合、国民年金など）をいいます。

(２) 付-２ 社会保障負担の明細表（一般政府の受取）
社会保障負担とは、その負担者が雇主か雇用者かを問わず、一般政府の一部門である社会保障基金に対して、雇用者の利益のために支出される負担金です。
本表では、社会保障基金に属する社会保険特別会計、共済組合などの構成部門ごとに雇主及び雇用者の負担額を表章しており、「一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」とともに、社会保障基金を構成している各部門が住民の福祉のためにいかなる活動を行っているかを把握するための明細表となっています。

(３) 付-３ 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）
社会保障基金から家計に支払われる社会保障給付金（雇用保険給付金、事故、傷害及び疾病に対する給付金等）や、特定の基金、準備金を設けず、また民間基金や保険組織に加入しないで雇主によって雇用者に直接支払われる無基金雇用者社会給付（退職一時金、公務災害補償費等）及び社会扶助給付（恩給、特別弔慰金等）の社会保障関係支出状況を、一般政府部門を構成する各部門（社会保険特別会計、国民健康保険、共済組合等）ごとに把握することにより、国民に対する福祉（社会保障関係）の実態を詳細に把握するための明細表です。
なお、各項目の合計額は、一般政府部門の所得支出勘定における各該当項目の支出額に等しくなります。

(４) 付-４ 経済活動別県内総生産及び要素所得
経済活動別県内総生産は、各経済活動別に生産者価格表示の産出額を推計し、これから中間投入（原材料、燃料等の物的経費及びサービス経費等）を控除する、いわゆる「付加価値法」によって推計します。
こうして求めた市場価格表示の経済活動別県内総生産から固定資本減耗を控除して生産者価格表
示の県内純生産を求めます。
次いで、これから生産・輸入品に課される税（控除）補助金を控除して要素費用表示の県内純生産を推計します。さらにこれから県内雇用者報酬を控除して営業余剰・混合所得を求めます。

(５) 付-５ 経済活動別の就業者数及び雇用者数「経済活動別県内総生産及び要素所得」の関連として、経済活動別の労働力の投入量を年間平均
就業者数、雇用者数の計数で示したものです。
なお、計数の利用に際しては次の点に留意してください。
① 営業主を本業としながら副業として雇用者でもある場合、あるいは２か所以上の事業所に雇用されている場合などのように、同一人がいくつかの仕事を兼ねている場合、それぞれの仕事ごとに人数に算入しているため、「国勢調査（総務省統計局）」など１人の仕事をひとつに限って調査したものと比較して雇用者総数が大きくなっています。

- 16 -

② 就業時間の短いパート・タイム労働者についても、人数を就業時間の長短によって調整せず、
フル・タイムの労働者と同様、１人としています。
③ 個人企業における有給の家族従業者は雇用者としています。

- 17 -

７

経済活動別分類（2008SNA 分類）と日本標準産業分類の対応表
経済活動別分類
日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）

１

農林水産業
01 農業

02

林業

03

水産業

２
04
３

鉱業
鉱業

製造業
05 食料品

06

繊維製品

07
08

パルプ・紙・紙加
工品
化学

09
10

石油・石炭製品
窯業・土石製品

11

一次金属

12
13

金属製品
はん用・生産用・
業務用機械

14
15
16
17

電子部品・デバイ
ス
電気機械
情報・通信機器
輸送用機械

18

印刷業

01
農業
（0113 野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）のうち「きのこ類の栽培」→林業）（014 園芸サービス業→その他のサービス）
02
林業
0113 野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）のうち「きのこ類の栽培」
03
漁業（水産養殖業を除く）
04
水産養殖業
05
2181

鉱業、採石業、砂利採取業
砕石製造業

09
食料品製造業
10
飲料・たばこ・飼料製造業
1641 脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業のうち「硬化油（食用）」5895 料理品小売業のうち「製造小売分」
952
と畜場
11
繊維工業
（1113 炭素繊維製造業→窯業・土石製品）
14
パルプ・紙・紙加工品製造業
16
化学工業（1641 脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業のうち「硬化油（食用）」→食料品）
17
石油・石炭製品製造業
21
窯業・土石製品製造業（2181 砕石製造業→鉱業）
1113 炭素製品製造業
22
鉄鋼業
23
非鉄金属製造業
24
金属製品製造業
25
はん用機械器具製造業
26
生産用機械製造業
27
業務用機械器具製造業
28
電子部品・デバイス・電子回路製造業
29
30
31
901
15

電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
機械修理業のうち「空港等で行われる航空機整備」
印刷・同関連産業- 18 -

経済活動別分類
19

その他の製造業

４

電気・ガス・水道業
20 電気業21 ガス・水道・廃棄
物処理業

５

建設業
22 建設業

６

７

23

卸売・小売
卸売業

24

小売業

運輸・郵便業
25 運輸・郵便業

日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）
12
13
18
19
20
32

木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
その他の製造業

33
電気業
34
ガス業
35
熱供給業
36
水道業
（361 上水道業のうち「船舶給水業」→運輸・郵便業）
88
廃棄物処理業
06
07
08

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業

50
各種商品卸売業
51
繊維・衣服等卸売業
52
飲食料品卸売業
53
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54
機械器具卸売業
55
その他の卸売業
959
他に分類されないサービス業のうち「卸売市場」
56
各種商品小売業
57
繊維・衣服・身の回り品小売業
58
飲食料品小売業（5895 料理品小売業のうち「製造小売分」→食料品製造業）
59
機械器具小売業
60
その他の小売業（6033 調剤薬局のうち「調剤」→保健衛生・社会事業）
61
無店舗小売業
6421 質屋
361
42
43
44
45
46
47
48
49
861

上水道業のうち「船舶給水業」
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
郵便局- 19 -

経済活動別分類
25

８

９

宿泊・飲食サービス
業
26 宿泊・飲食サービ
ス業

情報通信業
27 通信・放送業
28

10

情報サービス・映像音声文字情報製
作業

29

金融・保険業
金融・保険業

30
31

不動産業
住宅賃貸業
その他の不動産業

1112

運輸・郵便業（続き）

専門・科学技術、業
務支援サービス業
32 専門・科学技術、業務支援サービス業

日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）
693
駐車場業
（自動車の保管を目的とする駐車場→不動産業。路面に設置される駐車
場は除く）
791
旅行業

75
宿泊業（うち会社の寄宿舎、学生寮等を除く）
76
飲食店
77
持ち帰り・配達飲食サービス業（7721 配達飲食サービス業のうち「学校給食」→「教育」）
37
862
38
39
40
41

通信業
郵便局受託業
放送業
情報サービス業
インターネット付随サービス業
映像・音声・文字情報制作業

62
銀行業
63
協同組織金融業
64
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関（6421 質屋→小売業）
65
金融商品取引業、商品先物取引業
66
補助的金融業等
67
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
692
貸家業、貸間業、帰属計算する住宅賃貸料
68
不動産取引業
691
不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）（6912 土地賃貸業を除く）
692
貸家業、貸間業
693
駐車場業のうち自動車の保管を目的とする駐車場（所有者の委託を受けて行う駐車場の管理運営の活動を含む）
694
不動産管理業

70
物品賃貸業
71
学術・開発研究機関
72
専門サービス業（他に分類させないもの）（727 著述家・芸術家→その他のサービス）
73
広告業
74
技術サービス業（他に分類されないもの）（746 写真業→その他のサービス）91
職業紹介・労働派遣業
92
その他の事業サービス業- 20 -

経済活動別分類
13

14

公務
33 公務

教育
34 教育

15
35

16
36

保健衛生・社会事業
保健衛生・社会事業

その他のサービス
その他のサービス

日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）
97
98
8511

国家公務
地方公務
社会保険事業団体

7721 配達飲食サービスのうち「学校給食」
81
学校教育（819 幼保連携型認定こども園のうち「保育所型」→保健衛生・社会事業）
82
その他の教育・学習支援業（821 社会教育、823 学習塾、824 教養・技能教授業→その他のサービス）（8229 その他の職業・教育施設のうち「児童自立支援施設」→保健衛
生・社会事業）819
幼保連携型認定こども園のうち「保育所型」
6033 調剤薬局のうち「調剤」
8229 その他の職業・教育施設のうち「児童自立支援施設」
83
医療業
84
保健衛生
85
社会保険・社会福祉・介護事業（8511 社会保険事業団体→公務）
014
園芸サービス727
著述・芸術家業
746
写真業
78
洗濯・理容・美容・浴場業
79
その他の生活関連サービス業（791 旅行業→運輸・郵便業）
80
娯楽業
821
社会教育
823
学習塾
824
教養・技能教授業
87
協同組合（他に分類されないもの）
89
自動車整備業
90
機械等修理業（別掲を除く）（901 機械修理業のうち「空港等で行われる航空機整備」→輸送用機械製造業）
93
政治・経済・文化団体
94
宗教
95
その他のサービス（952 と畜場→食料品製造業）- 21 -