Press Release
平成３１年３月２６日
一般社団法人日本公園緑地協会

Park-PFI等都市公園における公民連携事業に関する提言(第１次)をまとめました
この度、一般社団法人日本公園緑地協会は、「Park-PFI等都市公園における公民連携事業に関する提言(第１次)」をまとめました。
平成29年度に都市公園における公民連携をより積極的に推進する手法としてPark-PFIが制度化され、多くの地方公共団体において制度活用が図られています。しかし、制度としては緒についたところであり、より効果的な制度運用に向け、公民双方の立場から継続的に検証を行い、的確な改善につなげていく必要があります。
当協会では、都市公園における公民連携事業に関心のある民間事業者をメンバーとした「公園公民連携事業研究会」（座長：涌井史郎

東京都市大学特別教授）を設置し、民間事業者の視点に立ち、公民連携事業に先進的に取り組む地方公共団体との意見交換や先行事例調査等を行うとともに、公民連携事業の円滑化に向けた方法等について議論を行い、研究を進めてきました
本提言は、その成果として、公民連携事業の初期段階における事項を「第1次提言」として取りまとめたものです。
詳細は別添資料をご覧下さい。

(問い合わせ先)一般社団法人日本公園緑地協会 事業部 関、金成TEL ０３-５８３３-８５５１
FAX ０３-５８３３-８５５３
E-mail：midori.info@posa.or.jp

別添Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言(第１次)

平成３1 年３月１４日
公園公民連携事業研究会

Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言（第１次）

はじめに
平成 29 年 5 月に都市公園法が改正され、新たな公民連携事業「公募設置管理制度（以下、「Park-PFI」）」等が創設されました。これは、従来の設置管理許可制度や指定管理者制度に加え、民間事業者による投資を拡大する公民連携の重要な制度となっています。
Park-PFI については、既に取り組んでいる地方公共団体も見られるものの制度としては緒についたところであり、課題も多い状況です。事業の実施段階における未調整事項の顕在化など、国や地方公共団体の意向と事業主体である民間事業者の意向が必ずしも一致していない事例もみられます。本制度をより効果的に運用するためには、継続的な検証と的確な改善が求められます。
「公園公民連携事業研究会（以下、「研究会」）」（座長：涌井史郎 東京都市大学特別教授）は、都市公園における公民連携事業に関心のある民間事業者を中心としたメンバーにより設立され、先進的な地方公共団体や民間事業者等による意見交換、先行事例調査等を行うとともに、民間事業者の視点に立ち、事業の円滑化に向けたあり方、内容等を議論し研究を進めてきました。
本提言は公民連携事業の初期段階における事項（基本方針の決定、官民対話、公民の役割分担等）に関する、研究会における議論を「提言（第 1 次）」として取りまとめたものです。
国や地方公共団体においては、Park-PFI 等都市公園における公民連携事業の実施にあたり、本提言の趣旨を参考にして頂くことを要望します。
なお、研究会では、今後、Park-PFI 等公民連携事業の実施段階に即して調査研究を進め、第 2 次以降の提言を行う予定です。

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【基本認識】
Park-PFI 等都市公園における公民連携事業を進めるにあたっては、都市公園を魅力的な空間とし、市民の憩いの場やまちの賑わいの拠点を創出することだけでなく、これを契機として、都市や地域の活性化と新たな価値の創造を目指すことが必要と考えます。
これは、「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」（国土交通省

H28.5）の最終報告に即したものであり、この基本認識を市民、行政とともに、民間事業者等の各主体が共有し、連携を深めることが肝要です。
ここでは、この基本認識を踏まえ、Park-PFI 等都市公園における公民連携事業の効率的かつ円滑な実施を推進するため、下記の提言を行います。

【提言１】
都市公園の公民連携事業に関する基本的な方針等の明確な提示。
都市公園において、Park-PFI 等公民連携事業を計画的に推進する上では、「緑の基本計画」など都市の緑とオープンスペースの整備、保全等に関するマスタープラン等において、民間活力を活用した都市公園の整備、管理運営の方針等を定めることが望ましいとされていますが、国や地方公共団体は都市公園に関する公民連携事業の基本的な方針等を明確に示していない場合が多く見受けられます。また、個別の都市公園に関する基礎情報や公民連携事業の方針等も明らかでない例も見られます。
国や地方公共団体は都市公園に関する公民連携事業の基本的な方針等を示すとともに、事業対象となる都市公園について現状分析と課題整理を行い、期待される導入効果等を具体的に示すことで、公民が早い段階で情報を共有することができ、民間事業者は焦点を絞った事業提案を効率的に行うことが可能となります。
このことは、公民連携事業に対する市民の理解を深める上でも重要であると考えます。

【提言２】
民間事業者の意欲、ノウハウ等をより効果的に反映するための的確な「官民対話」手法の検討、実施。
Park-PFI 等公民連携事業においては、広くアイデアを募集する、いわゆる「サウンディング」の取り組みが増加していますが、直接対話による公民双方向の意見交換には至っていないといえます。
本来「サウンディング」は、国や地方公共団体が民間事業者から一方的に意見・要望を聴取するだけではなく、双方向による「官民対話」を行うことが必要とされています。国や地方公共団体は「官民対話」を通じて、民間事業者の意欲やノウハウを反映できるよう「提案インセンティブ付与型」「選抜・交渉型」等様々な方法を工夫して、質の高い「対話」を行うことが重要です。
また、サウンディングは、事業化の各段階において目的・内容が異なることから、事業発案に係るサウンディングや事業化検討に係るサウンディング等、各段階に応じて公共側が実施することで、公民双方にとって実効性の高いものになると考えます。

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【提言３】
公募設置等指針における公民の役割分担等の明確な提示。
都市公園の公民連携事業の公募時点において、公民の役割分担等が明確に示されている例は稀です。
国や地方公共団体が都市公園法第 5 条の 2 に規定する「公募設置等指針」（いわゆる「募集要項」）において、公民の役割分担と費用負担を施設及びリスク別に示すことで、その後の連携事業の円滑な実施を図ることができます。併せて、想定されていない事態における役割分担と費用負担に関し、公民連携（パートナーシップ）の趣旨に従って、「公募設置等指針」にあらかじめ示しておくことが民間事業者の参入を促す上で必要です。また、指定管理者やボランティア団体等との役割分担についても明確にしておくことが重要です。

【提言４】
都市公園の性格、規模、立地条件等を考慮した、民間事業者による高品質で持続可能な事業（提案）を可能とする投資環境の整備。
都市公園の性格、規模、立地条件等によって、収益施設への集客の観点から民間事業者の対応能力には限界があり、公募を実施しても応募がない場合が考えられます。
国や地方公共団体が公民連携事業を推進するためには、一定のインセンティブの付与など民間事業者が参画可能な投資環境を整えることが必要不可欠です。
Park-PFI 等公民連携事業では初期投資に加え、収益の一部を特定公園施設の管理や修繕に充てることが求められ、期間中に公募対象公園施設のリニューアル等、再投資も必要になります。高品質で持続可能な公民連携事業とするためには、指定管理者制度との組合せや一定の事業収益がある事業との組合せ等の公募条件を採用するなど、民間事業として成立可能な構造とすることが必要です。
※「利益とは企業存続の条件である。」（P.F.ドラッカー）（以上）

公園公民連携事業研究会
事務局：一般社団法人 日本公園緑地協会
03-5833-8551
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