中期経営計画
Sail Green,
Drive Transformations 2026
A Passion for Planetary Wellbeing
2 0 2 3 . 0 3 .1 0

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目次
01 中期経営計画の骨子
02 両利きの経営

中核事業の深化と新規事業の開拓

03 両利きの経営を支える機能戦略

CX・DX・EX

04 財務戦略
Appendix©NYK Group. All rights reserved.

2

01
中期経営計画の骨子©NYK Group. All rights reserved.

3

当社が目指す姿◼ 2030年に向けた新たなビジョンを策定

総合物流の枠を超える両輪による確実な成長

挑戦と共創

超越

両輪共創

海運(祖業)を起点としつつ、その枠を超えて進化

中核事業と新規事業の両輪による未来の価値創造と成長

創業時からの文化である、挑戦と共創による進化・成長の実現

2050年のありたい姿を見据えた戦略を実行

Vision「 総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」

社会に貢献し、持続的成長を続ける企業グループへ©NYK Group. All rights reserved.

4企業理念・ビジョン・バリュー(MVV)及び経営戦略の位置づけ◼ 中期経営計画において「ビジョン」の実現に向けた具体的な経営戦略を構築

Mission

当社の存在意義・社会的使命

企業理念

ビジョン

「

総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します

Vision

当社のありたい姿

Value

企業理念を実現するために、社員が共通して持つべき「価値観」」

誠意・創意・熱意

バリュー

経営戦略

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5

未来を見据えた成長戦略の検討◼ 2050年からのバックキャストで新たな経営計画を策定
歴史の大きな転換点に立つ• 移りゆく人口・経済の重心• 進む世界と社会の分断• 情報通信技術の急速な進歩• 待ったなしの環境対応

2050
ありたい姿

2023

2050年の世界当社の事業環境を予測

現在メガトレンドを分析
人口グローバル化 テクノロジー

環境©NYK Group. All rights reserved.

62050年の世界の姿と当社への意味合い◼ 人口・グローバル化・テクノロジー・環境のメガトレンドの観点から2050年の世界を予見し、当社事業への意味合いを抽出
2050年の世界

当社事業への意味合い◼

地政学上のリスクの顕在化

ライナー&ロジスティクス◼

アジアが荷動きの中心に◼

消費者をつなぐ物流需要の増加◼

脱炭素化でモノの作り方が変わり、運ぶモノ・運び方が変化

メガトレンド世界経済の重心がアジア寄りに移動

人口

新興国での人口・中産階級増加•

経済安全保障への対応が急務に•新興国内・域内物流需要は拡大•

コンテナ輸送は緩やかに成長

グローバル化のペース鈍化

グローバル化

不確実性の増大(パンデミック・国家間対立)

脱炭素化を含む技術の加速度的な進歩

テクノロジー

GHG排出への課税強化◼

脱炭素化・ICT進化でバリューチェーンが変わり、収益源が変化•

輸送貨物の量と種類が変化•自動車トレードパターンが変化•

運航船舶の低・脱炭素化

サービス・ソフトウェアの需要増加
サーキュラー・エコノミー(循環型経済)環境◼

不定期専用船気候変動対応・脱炭素化

新たな事業・収益機会が発生©NYK Group. All rights reserved.

7

中期経営計画の位置づけと基本方針◼ 中期経営計画は2030年ビジョンの実現に向けた今後4年間の行動計画と位置づけ、ESGを中核に据えた成長戦略を推進

中期経営計画

Sail Green,
Drive Transformations 2026

ESGを中期経営計画の中核に- ESG戦略本部を新たに設置

成長分野での事業拡大に向けた

積極的な投資戦略- A Passion for Planetary Wellbeing -2050年ネットゼロ達成に向けた

人的資本の脱炭素の取り組みを更なる充実と計画的に加速

コーポレート基盤の強化©NYK Group. All rights reserved.

8

当社事業が目指すべき方向性◼ 当社事業における機会とリスクを踏まえ、各事業の方向性を定める
事業機会・長期的な荷動き成長の継続

ライナー&ロジスティクス

・ドライバルク・エネルギー・自動車事業

事業の方向性・コンテナ船の市況変動

新興国の・コンテナ船アライアンスの継続性

経済成長を

・船舶の排出GHGに対する課税強化

取り込む

・船舶の低・脱炭素化先行による差別化

・鉄鉱石・石炭・石油の世界需要減少

低・脱炭素化・新燃料系輸送需要の増大

・先進国での新車販売減少の中で優位性

・ドライバルク市場で食糧・マイナーバルクの輸送増加

・船舶の排出GHGに対する課税強化

を確保

・技術/プロダクト開発の不確実性

脱炭素化で・必要となる専門人材不足

生まれる・脱炭素トレンドの停滞

新市場を開拓・ビジネスモデルの高度化がもたらす収益向上余地

・M&Aによる規模拡大

不定期専用船事業リスク・再エネバリューチェーンの確立

新たな事業機会・脱炭素・自動運航による船舶バリューチェーンの変化
・多様な人材による新たな事業機会と競争優位性の創出

発展する
市場と共に成長を追求

変化する
市場の要望に対応

急成長する市場へ新規参入©NYK Group. All rights reserved.

9経営戦略実現に向けた各事業ごとの照準設定◼ ライナー&ロジスティクス事業の強化と新規事業の開拓を経営戦略上の焦点と位置づけ◼ 不定期専用船事業は脱炭素化を進め、環境優位性を確保しつつ輸送インフラ企業としての責務を果たす
ライナー&ロジスティクス

新興国の経済成長による一般消費材の需要拡大により、長期成長が見込める輸送需要を取り込む【コンテナ船】ONEの枠組みを通じて質を伴った事業規模の拡大を目指し、成長に積極的関与

不定期専用船ドライバルク・エネルギー・自動車事業

社会の脱炭素化・国際情勢の変化を踏まえ、事業別のグランドデザイン(脱炭素化を機会とした事業拡大・LNG/LPG 事業取り組み強化)に沿って戦略を推進【物流】拡大する世界の域内/国内物流需要を捉えた成長戦略を描き、当社ネットワークの核として強化

引き続き世界の人々の生活を守るため、低炭素化と社会の要請に応える輸送インフラ企業として素材や既存エネルギー安定供給の責務を果たす

発展する
市場と共に成長を追求

変化する市場の要望に対応

新規事業

脱炭素化の進展に伴う付加価値の変化を捉える
メガトレンドを踏まえ、高成長と自社の優位性が見込める事業領域を選定
自社の脱炭素化のみならず、社会の低炭素化に資する新エネルギー輸送など社会の新たな需要に応える新規事業を創出し、自社の収益に貢献できるレベルにまで成長させる

急成長する
市場へ
新規参入
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10経営戦略の全体像(ABCDE-X)◼ 中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略◼ CX(人材・組織変革・グループ経営変革)・DX・EXによる支えの戦略

AX

Ambidexterity

両利きの経営

既存中核事業の深化と新規成長事業への投資深化

既存中核事業基軸戦略

変革・収益拡大

BX

新規成長事業開拓・投資

進化

Business Transformation

事業変革

将来の戦略的成長事業への挑戦

DX

EXDigital Transformation

Energy Transformation

デジタル
トランスフォーメーション

エネルギートランスフォーメーション

支えの戦略

デジタル基盤の整備を推進

CX

脱炭素戦略の本格化
Corporate Transformation

人材・組織・グループ経営変革
多様性・多元性の確保©NYK Group. All rights reserved.

11

02

AX

Ambidexterity

両利きの経営

既存中核事業の深化と新規成長事業への投資深化

既存中核事業
変革・収益拡大

基軸戦略

BX

新規成長事業開拓・投資

進化

Business Transformation

事業変革

将来の戦略的成長事業への挑戦

両利きの経営
中核事業の深化と新規事業の開拓©NYK Group. All rights reserved.

12

基軸戦略：中核事業・新規事業◼ メガトレンドを踏まえた事業機会と当社知見をマッチさせ、新たな事業創出に挑戦
新規

新規の市場・顧客

市場・顧客

・電気自動車物流ソリューション
・バイオマスバリューチェーン
・国内/域内輸送物流
・再生可能エネルギー輸送

CX
人材・組織・グループ
経営変革
・個のスキルを活用し共創する組織

新規事業創出への挑戦による両利きの経営でグループ事業全体をバリューアップ

新規事業

中核事業
(コアコンピタンス)

・Sea 事業領域
・Cargo 事業対象
・Global Network お客様・社会・Ship 事業資産

・多様な人材による・高度な船舶デザイン・運航・管理
・水素・アンモニアバリューチェーン
・二酸化炭素バリューチェーン
・洋上風力バリューチェーン
・宇宙関連事業

新しい技術・サービス

様々な事業への挑戦技術・サービス・低・脱炭素輸送
・船舶再資源化・LNGバリューチェーン・サプライチェーン最適化

新規©NYK Group. All rights reserved.

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中核事業：ライナー＆ロジスティクス◼ コンテナ船事業の更なる成長を支え、物流事業の成長をグループとしてコミット

ライナー&ロジスティクス
事業
中核事業

・コンテナ船・物流

これまで

これからコンテナ船統合事業ONE (*1)
を支えるONEの更なる成長を支える••

人的リソースを供出し、筆頭株主として経営に最大限にコミット•

ONEとしての成長を優先し、その成長投資を株主の立場から継続支援•

規模拡大後も定期航路業界でのプレゼンス維持を目指す•

人材の送り込みを継続

邦船3社で統合事業を支える物流事業の自律的成長を後押し••

既存顧客を重視した自律的な営業活動・成長戦略を展開
海外幹部人材の育成とNYKネットワークとの融合が徐々に進展

グループの成長エンジンとして強化•

M&Aも積極的に活用した大胆な成長戦略を推進•

グローバル本社機能を強化し、新たなビジネス開拓に貢献する多様な人材を積極登用(*1) Ocean Network Express©NYK Group. All rights reserved.

14中核事業：不定期専用船、客船◼ 不定期専用船は脱炭素化需要を取り込み、客船事業は新造客船投入で持続的成長を目指す

不定期専用船事業

中核事業

・自動車事業・ドライバルク事業
・エネルギー事業

客船事業

これまで

これから堅調な輸送需要に対応

脱炭素化需要の取り込み•

高度経済成長に合わせた不定期専
用船事業への進出から60年が経過••

ドライバルク事業の構造改革もほぼ完遂し、安定的な利益の創出基盤を確立

顧客バリューチェーンの脱炭素化実現に向け、運航船舶の低・脱炭素化を推進し、自社の優位性を向上•

船隊ポートフォリオの最適化と座礁資産化リスクのバランスを取りつつ継続投資•

社会の要請に応える輸送インフラ企業として素材や既存エネルギーの安定供給責務を果た
し続ける•

ドライバルクサプライチェーン関連事業など新事業領域に挑戦

日本におけるクルーズ文化の未来を創る•

ラグジュリアリークルーズ層の拡大を図り、当社フラッグシップである”ASUKA”のブランドは市場で定着

ASUKA LUXURYの浸透•

LNG燃料に対応した新造客船(2025年就航)を投入し、2隻運航体制への拡充を予定•

お客様の個性に合わせて最適化されたサービスを提供し、唯一無二の最幸な時間を創出していくことで新たな客船文化を創造©NYK Group. All rights reserved.

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新規事業：イノベーションにより海運・総合物流事業を超えて進化・成長◼ 新たな組織能力を構築し、コアコンピタンスをベースに進化を遂げ新規事業を創出
二酸化炭素
バリューチェーン

水素・アンモニア
バリューチェーン

二酸化炭素の回収・液化・輸送・貯蔵・再利用

船舶ゼロエミッション
燃料として有力中核事業の低・脱炭素化への貢献

コト作り

モノ運び

中核事業

高度な船舶デザイン・運航・管理

グリーン水素・アンモニア製造への貢献

中核事業(コアコンピタンス)

新規事業

輸送する海

作業する海

洋上風力
バリューチェーン
脱炭素化とエネルギー
地産地消化に貢献する手段としての船中核事業の競争力強化へ貢献

百年に一度の変革期を迎える船舶ビジネスの事業化(本邦海事クラスター衰退への危機感)目的としての船©NYK Group. All rights reserved.

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03
両利きの経営を支える機能戦略
CX・DX・EXDX

EXDigital Transformation

Energy Transformation

デジタル
トランスフォーメーション

支えの戦略

デジタル基盤の整備を推進

CX

エネルギー
トランスフォーメーション
脱炭素戦略の本格化

Corporate Transformation

人材・組織・グループ経営変革
多様性・多元性の確保©NYK Group. All rights reserved.

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CX - 人材・組織変革◼ 35,000人の能力をNYKグループの挑戦に活かす

両利きの経営の実現に向けて•「超越」×「両輪」×「共創」を実現する多様な人材の採用・育成・活躍• 個々人の「資質」×「育成」で、「軸のあるジェネラリスト」へ•. 様々なチャレンジに対する、実効的で高効率のコーポレート機能の強化

グループ社員像：Value(誠意・創意・熱意)を共有する人材
人材戦略

組織戦略

プロフェッショナル
人材の採用強化職種(陸上[事務/技術]、海上)を超えた人材の登用

軸のあるジェネラリスト
を“適所”適材で配置

自律的なキャリア形成で個々人の能力を最大化

グローバルなタレントマネジメント

ポスト公募制の導入

人材戦略を支える

人事・コーポレート部門の強化(国内外グループ会社の人材育成と経営戦略を支援)(Global Challenge Program)

企業風土：「多様で高いアンテナ」を意思決定に活かせるインクルーシブな企業風土©NYK Group. All rights reserved.

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CX - グループ経営変革◼ グループ全体で中核事業の深化と新規事業の開拓に挑戦することで共創力と競争力を向上させる◼ 組織でのビジョンの共有とエンゲージメントを高め、グループ企業の力を最大限に発揮する組織に••グローバル情報収集体制の進化(グループ横断的に収集機能を分担)
戦略的連携の強化

グローバル次世代リーダー登用制度
グローバルネットワークの強化•

グループビジョンの徹底的な浸透•

エンゲージメントサーベイの活用•

効率経営と透明性ある成果報酬システムの浸透グループ各社の力を最大限に発揮

グループ連携を再編•

技術系グループ会社群の多様な先端知の連携を強め、イノベーション創出を加速•

計画的な人事交流機会を拡大•

グループの経営資源の活用を最大化•

グループ本社との機能分担を徹底•

グループガバナンスの強化分野を改善(コーポレート・IT・環境対応分野)

人的資本の充実

CX
ガバナンスの強化

ビジョンの浸透••グループ
総合力を最大活用©NYK Group. All rights reserved.

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CX - ガバナンスの更なる進化◼ 経営体制の強化～ESG経営を確実に支える

環境⚫

取締役会の決定権限の一部を業務執行取締役へ委任することにより迅速な意志決定を実現⚫

中長期経営戦略、経営資源の配分、事業ポートフォリ
オ、サステナビリティ、重大リスクといった事項の審議に重点を置き、取締役会の実効性を高める⚫

業務執行に関わる情報の適時・適切な報告体制の構築
により、取締役会のモニタリング機能を強化⚫

上記を実現し得る機関設計として「監査等委員会設置会社」へ移行(*1)⚫

社外役員が過半数を占める監査等委員会を設置(*1)⚫

取締役会における独立役員比率を50％に引き上げ(*2)

取締役会の機能強化

ESG経営社会ガバナンス

ガバナンス・
コンプライアンス
管理体制の強化(*1) 株主総会において、必要な定款変更等についての承認を経て移行予定 (*2) 2023年3月現在の独立役員比率:42%©NYK Group. All rights reserved.

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DX - デジタルトランスフォーメーション◼ デジタル基盤の整備を推進することで変革を支え、ビジョンを実現するDXを推進

既存中核事業深化

業務プロセスの刷新
・BPR(*1)・クラウド、デジタルツールの活用

新規成長事業開拓

データとテクノロジーを活用したオペレーションの革新

新規事業のアイデア創出
・外部人材とオープンなコラボレーション
・社内インキュベーション
プログラム

・自律運航船の開発
・SIMS(*2)

既存中核事業の効率化および競争優位性の獲得

デジタル人材の育成
多様なリスキリング機会
を提 供 し 、 社 内で の DX推進を底上げするとともに、デジタルアカデミーを通じたイノベーション人材の育成を促進

自律自走のDX型組織づくり
全部署にデジタルスキルを有する人材を配置し、各部署で自律的にDXを推進

脱炭素を捉えた新技術の開発
・次世代燃料船の開発
・カーボンフットプリントの可視化

新規ビジネスが生まれる土壌作り

データの蓄積・活用基幹システムの更新

ビジネスにまつわる多様なデータの収集・整備・品質維持を継続

部署・グループ会社横断で共通の基幹システ
ムを導入し、定期的に見直し・更新

ITセキュリティのアップデート
堅牢なアーキテク
チャと運用フローを構築

DXのための基盤整備(*1) Business Process Re-engineering(*2) Ship Information Management System©NYK Group. All rights reserved.

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EX - 気候変動対応・脱炭素化に向けて当社が創出する価値◼ 不確実性の中でも積極的に脱炭素目標を掲げ、2050年ネット・ゼロ達成に向けた取り組みを計画的に加速

・不確実性・長い時間軸・幅広い技術革新の必要性

脱炭素への挑戦

積極的な脱炭素目標
設定

共創による新技術の開発・実装

2050

社会に貢献し持続的に成長する企業グループ

挑戦を支える基盤・人材・組織・ミッション・ビジョン・バリュー
・財務基盤「未来に必要な価値を共創」

経営戦略への落とし込み

脱炭素社会の実現

脱炭素価値を考慮した
投資戦略©NYK Group. All rights reserved.

22

EX - 2030年に向けたGHG削減戦略(Scope1)◼ 新設されるESG戦略本部が中心となり、自律的なGHG排出量削減に取り組む体制を強化
４つの削減レバー

Scope1(船舶・その他)

GHG排出量の削減
ハードウェア・燃料転換
▲27%〜
最適運航

外航船舶 ▲30%〜

その他
2021年度▲〜10％

省エネ技術の実装

バイオ燃料の利用

ESG戦略本部がイニシアティブを取り、更なる環境投資を強力に推進し、GHG削減目標を上積み⚫ PDCAの徹底による着実なGHG削減⚫ DXの更なる活用による運航効率の改善⚫ インターナルカーボンプ
ライシング制度の導入⚫ サプライヤー各社との共創による新技術開発・実装

2030年度©NYK Group. All rights reserved.

23

EX - 外航船舶の脱炭素化に向けた打ち手◼ 2050年ネット・ゼロに向けた取り組みを本格化
2021

短・中期戦略

2030

2050

長期戦略

▲30％〜

バイオ・合成燃料
カーボンオフセット

GHG排出量既存技術の最大活用
LNG燃料船導入推進⚫

削減に向けた打ち手の進め方⚫

運航効率改善・省エネ技術の実装
低炭素輸送の選択肢にもなるLNG燃料船の導入推進

ネット・ゼロの実現

燃料転換⚫

LNG燃料船の運航技術の知見を蓄積し次世代ゼロエミ燃料船運航へ活用⚫

次世代燃料船の早期導入・隻数拡大⚫
⚫

バイオ・合成燃料の利用拡大
カーボンオフセットの活用©NYK Group. All rights reserved.

24

EX - 2030年に向けた船舶脱炭素化投資◼ 脱炭素社会に向けた社会的要請に応える積極的な先行投資を実施
船舶脱炭素化への取り組みの考え方

積極的な先行投資

環境優位性を確立し、脱炭素エコシステムを形成することで新たなビジネス機会の獲得を目指す

新たな船隊ポートフォリオの実現

低・脱炭素輸送サービスのニーズに対する環境価値の提供

新技術の開発・実装

船舶脱炭素化関連の新技術をリード(*1) 2,900億円(2023-26年度) / 1,400億円(2027-30年度)

具体的な打ち手

4,500億円
うち燃料転換プレミアム
800 億円ハードウェア・燃料転換
 LNG燃料船の導入・拡大

うち燃料転換プレミアム

4,300 億円(*1)  アンモニア燃料船導入

800億円

2023-30年度竣工予定の低・脱炭素船舶隻数(*2)••••

LNG燃料船31隻
アンモニア燃料船 3 隻
LPG燃料船8隻
メタノール船3隻

省エネ技術の実装

最適運航

100億円

 主機関・補機の最適化
 定期的なプロペラ研磨実施

100億円

 プロペラ換装
 船尾付加物の取付(*2)2022年度までに竣工済のLNG燃料船(4隻)を除く。
投資金額には含まない2031-33年度の竣工予定船
アンモニア燃料船12隻 / LNG燃料船7隻©NYK Group. All rights reserved.

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EX - 2050年に向けた船舶燃料転換シナリオ◼ 2050年までのGHG排出削減(総量)を最大化するための最適燃料転換を推進~2030年
・最新GHG削減技術の最大活用・LNG燃料船の隻数拡大
2024年
2026年
第1船就航 外航船舶就航

アンモニア燃料船
・共創によるR&D推進
・早期就航で知見の先行蓄積(2030年~)・隻数拡大

LNG/LPG燃料船・隻数拡大でGHG削減先行
・運航経験値の蓄積(2030年~)・一部はNH3燃料船へ転換(タグボート)(NH3輸送船)

2035年頃
規模拡大(自動車船)

主機換装による
アンモニア燃料船化

2016年
第1船就航

2020~30年
規模拡大(自動車船)(自動車船) (ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船) (客船) (タンカー)

石油系燃料船2030年~2050年
・NH3燃料船への転換がメインシナリオ
・船型特性に応じて最適燃料を選択(新造船投入・省エネ付加物・運航効率改善による低炭素化推進)・化石燃料船のGHG削減
・バイオ燃料活用(2040年~)
・合成燃料活用

2040年代～合成燃料

2020年代～バイオ燃料(アンモニア燃料化が困難な小型船の脱炭素化)

メタノール燃料船
・ブルー/グリーン燃料活用(線の太さは船隊に占める隻数比率をイメージ)

2023

2030

2040

2050
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26

04
財務戦略

©NYK Group. All rights reserved.

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事業投資方針◼ 将来の安定的な株主リターンに繋がる投資対象に対して、2026年度までに総額1.2兆円規模の投資を実施
新規の市場・顧客

既存の市場・顧客

新規の市場・顧客

新規事業(コアコンピタンス)• LNG輸送船
3,000億円• ドライバルク船 1,200億円• 自動車物流

・電気自動車物流ソリューション
・バイオマスバリューチェーン
・国内/域内輸送物流
・再生可能エネルギー輸送

中核事業(コアコンピタンス)

5,600億円

300億円

・Sea事業領域
・Cargo事業対象
・Global Networkお客様・社会・Ship事業資産

既存の技術・サービス
新しい技術・サービス

・高度な船舶デザイン・運航・管理
・水素・アンモニアバリューチェーン
・二酸化炭素バリューチェーン
・洋上風力バリューチェーン
・宇宙関連事業

新しい技術・サービス・低・脱炭素輸送
・船舶再資源化・LNGバリューチェーン
・サプライチェーン最適化

170億円

1,000億円• 洋上風力430億円• 水素・アンモニア 320億円

4,600億円• 船舶脱炭素化• M&A等2,900億円
1,400億円©NYK Group. All rights reserved.

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株主還元方針◼ 資本効率向上を意識した株主還元を中期経営計画期間で実施◼ 成長投資とのバランスを取りながらTSR(株主総利回り)拡大に努める
自己株式取得23～24年度で2,000億円規模の自己株式の取得等を行い、資本効率を向上(*1)

配当性向
配当性向目安を従来の25%から30％へ引き上げ

一株当たり配当下限2023

2024

2025

2026

30％

30％

30％

30％

一株あたり配当下限額

100円

事業ボラティリティの下方耐性強化に見合った配当下限金額を100円に引き上げ

追加還元
投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を機動的に実施(*1)

配当性向目安(*1)具体的株主還元内容については各年の業績発表時等で開示©NYK Group. All rights reserved.

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キャッシュ・アロケーション◼ 資本効率向上と持続的成長の両立に向け、戦略的なキャッシュアロケーション計画を策定

Cash-In

現状格付を悪化させない範囲で資本効率を向上

財務CF
6,100億円〜

Cash-Out

自己株式取得 2,000億円

通常配当 2,300億円

持分法適用会社からの受取配当を含む

営業CF(2023~2026年度)

8,200億円〜

既存事業への再投資、新規投資、およびM&A投資
1.2兆円
マネジメントアロケーション

手元現金 2,000億円(うちM&A等のマネジメント
アロケーションは1,400億円)

追加株主還元

自己株式取得等を通じて資本効率を向上
配当性向30%を目安に、1株あたりの下限を設けて配当

環境投資や設備更新による中核事業の強化に加え、新規事業へ投資
M&Aで新たな安定成長事業を創出
業績に応じて機動的に追加還元を実施©NYK Group. All rights reserved.

30あるべき資本構成・自己資本額の考え方◼ 資本効率性・事業リスクを踏まえ、適切な自己資本水準を意識
NYK連結

ONE

50-60%

ONE(自己資本)
ボラティリティの高い成長事業と位置づけ、リスクバッファーを手厚く確保

100%

その他負債

ONE向け
資産

ONE向け
自己資本

傭船料債務

ONE以外

ONE以外
有利子負債

＋(自己資本)
格付、資本効率性、事業別リスク等を総合的に勘案し目標値を設定

40-50%
その他負債

資産
その他負債

(傭船料債務)
現在オフバランスの傭船料債務をオンバランスと扱った場合の資本費相当額を試算(*1)

傭船料債務
自己資本
資産

有利子負債
自己資本
XX%

資産

負債・純資産資産

負債・純資産自己資本比率(*1) 当社による影響試算額:+7,000~8,000億円©NYK Group. All rights reserved.

312030年を見据えた経営目標◼ 財務目標管理のKPIとしてROICを活用

財務指標

6.5%
以上

ROIC(投下資本利益率*1)
本質的な事業収益性を高め、企業価値向上を目指す

本中計期間(23~26年度)においては当期純利益、ROEも重視

2,000~3,000億円

8~10%

当期純利益
26年度時点の目安

ROE(自己資本利益率*2)
26年度時点の目安
株主資本に対する効率性を重視

非財務指標

0件

30%
以上

30%

海/陸/空 重大事故件数
当社設定基準による事故発生件数

船舶GHG削減量
30年度目安
(21年度比)女性管理職比率
30年目安(NYK単体の陸上職)(*1) (税引後営業利益＋税引後特別損益＋持分法損益＋受取配当)÷(投下資本) (*2) (当期純利益)÷(自己資本)©NYK Group. All rights reserved.

32

財務計画の見通し◼ 中期経営計画最終年度は経常利益2,700億円を見込む
2022年度 (最新見通し)

2026年度

2030年度

10,800億円

2,700億円

3,400億円

ONE以外

3,300億円

1,500億円

1,600億円

ONE (当社試算)

7,500億円

1,200億円

1,800億円

10,000億円

2,400億円

3,100億円

65%

57%

57%前後

55%

49%

50%前後

ROIC

32%

6.5%

6.5%以上

ROE

48%

10.2%

10%以上

経常利益

当期純利益
自己資本比率オンバラ影響考慮後(注) 本財務計画の見通しは2023年3月7日発表の航空運送事業に関する当社方針に沿った前提で作成©NYK Group. All rights reserved.

33

Appendix©NYK Group. All rights reserved.

34

前中期経営計画(Staying Ahead 2022)の振り返り◼ 前中期経営計画の戦略実行により利益・財務目標を達成◼ ESG戦略の更なる進化と新たな価値創出は重要な継続課題
事業成果

前中期経営計画の骨子

StayingAhead 2022
withDigitalization
and Green
ボラタイルな事業環境、多様に変化する社会に対応すべく、一層の創意工夫で差別化を進める

利益・財務実績

基本戦略

目標

1. ポートフォリオの最適化

2. 運賃安定型事業の積み上げ

3. 効率化と新たな価値創出• コンテナ船事業統合
会社(ONE)は効率化と規模拡大効果により環境激変の中で高収益を達成• 物流事業・不定期専用船事業において運賃安定型事業の収益を拡大• 社会の脱炭素化に向けたグリーンビジネ
スは種蒔きを着実に推進• 船員向け金融プラッ
トフォーム実用化・
無人運航船の実証実
験等、最新デジタル技術を駆使した取り組みを強化• ドライバルク事業は高コスト船の早期返船等で構造改革をほぼ完遂し収益の下方耐性強化

ESGの経営戦略への統合• 社会課題解決を自らの業務課題として自律的に取り組むESG経営の考えが広く浸透• 持続可能な社会へ貢献し、お客様への価値提供を通じて持続的成長を実現できる企業体に向けた変革が進行中(2022年度目処)

経常
損益

700~1,000億円

2021
年度

2022年度(最新見通し)10,031

10,800億円

億円

ROE

Min
8.0%

86%

48%

自己資本比率

Min30%

56%

65%

DER1.5倍

0.47倍

0.28倍

以下

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中核事業(コアコンピタンス)の深化◼ コンテナ船、物流事業、不定期専用船の3事業を中核と位置づけ
本事業の方針

コンテナ船
(ONE)

更なる成長を支援

具体的な打ち手• 持分法適用会社としてのONEに対する支援を継続• コンテナ船事業の規模拡大を追求

中核事業

物流事業
(YLK)

グループとして成長にコミット

不定期専用船脱炭素化需要の取り込み• 当社海外ネットワークの中核として強化• サプライチェーンソリューション事業をグローバルで展開• 脱炭素をチャンスとして事業拡大• LNG事業への取り組みを強化・推進• 長期安定的な収益基盤の維持・構築に注力©NYK Group. All rights reserved.

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新しい市場・顧客の開拓を推進

本事業の方針具体的な注力分野や打ち手

再生可能エネルギー輸送

海上輸送需要の開拓• バイオ燃料・MCH(*1)輸送• アンモニア輸送

バイオマス
バリューチェーン

バイオマス需要の獲得• バイオマス輸送• ブラックペレット事業

電気自動車
物流
ソリューション

変化する
自動車輸送需要の取り込み

既存技術・サービスで新規の市場・顧客を開拓

国内/域内輸送物流

物流需要拡大の取り込み

自動車の電動化が進み、新たな完成車・生産部品物流需要の獲得• 完成車物流• 生産部品物流
地産地消化・新興国の内需拡大を受けて、世界各国での物流事業展開• 近海・国内海上輸送(*1)メチルシクロヘキサン©NYK Group. All rights reserved.

37新しい技術・サービスの開発

新たな技術・サービスを既存の市場・顧客へ販売

本事業の方針具体的な注力分野や打ち手低・脱炭素輸送

顧客ニーズに応えるサービスの提供• 省エネ運航・LNG燃料船の導入• カーボンフットプリント可視化技術の向上

船舶再資源化サーキュラー・
エコノミー強化• より安全なリサイクル手法の確立• 良質な鉄資源を活用した、鉄資源の地産地

LNG
バリューチェーン

低炭素エネルギー
バリューチェーンを下支え• LNG上・中流権益への参画• 船舶へのLNG燃料供給事業

サプライチェーン最適化

先端テクノロジーを活用

消化• 消費財サプライチェーンの最適化• ドライバルクサプライチェーンの最適化©NYK Group. All rights reserved.

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DXの取り組み◼ GHG排出量の削減シミュレーション・オペレーションの高度化
データ収集・解析とシミュレーション技術を活用した新たな取り組み
従来のデータシミュレーション
X～X%
各種要因による削減効果
X～XX%

X～X%
X～X%

燃料転換

X年毎
X年毎

X～X%
X～X%

最適運航の実現

X月毎
X月毎

X～X%
X～X%

市場要因

データの可視化

ゼロエミフリート シミュレーター

時期
 各種規制(EEXI/CII)

社内要因

 個船の推進性能
 運航プロファイル
 貨物輸送需要 将来フリート構成

…

X年毎
X年毎

 代替燃料市場投入

削減シミュレーション…

…

船舶性能の向上

データの構造化・蓄積

 ソフトウェア

技術革新…

イノベーション
 ハードウェアイノベーション

シナリオ A
シナリオ B
シナリオ C…

手法

結果への意味合い GHG排出量に関わる要因の影響を都度 GHG排出量に関わる要因を 様々なパターンでGHG排出量

 事業部・船舶単位で将来の具複雑性があり他要因との関連が不明確で最適化できない個々の要因を洗い出すことで、データの関連性・整合性を明確化

各要因のもたらす影響と実現可能性を把握

データ捕捉や実績・目標管理を行い、GHG削減に結び付くアクションプランの評価が可能に評価
 データを担当部署が入手後に解析モデ
ルを作成

TREE構造に分解
 共通化できる部分は社内オペレーションシステム実装の削減シミュレーション

体的な見通しを把握©NYK Group. All rights reserved.

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船舶脱炭素化に関する当社の考え◼ 社会の脱炭素化を海上輸送面から支える存在になる

2030年ビジョン
総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します

NYKは脱炭素に向けたR&Dおよび投資を率先

2020年

炭素税がいつかは導入され、脱炭素海上輸送への需要が高まる

2025年

2030年断面での費用対効果を期待

規模を拡大した脱炭素船隊によるGHG排出量の大幅削減

2030年

お客様と共にバリューチェーン全体で脱炭素社会を共創©NYK Group. All rights reserved.

40

船舶脱炭素化投資 - 2030年断面での年間追加費用とGHG削減効果◼ 全体で298万トンの削減見込み、うち船舶の低・脱炭素化に向けた投資により44万トンを削減
船舶の低・脱炭素化の投資対効果予測

GHG排出量削減見込み
Scope1対象外航船舶の2030年度断面
合計

船舶の低・脱炭素化
バイオ燃料
減速航海

基本性能向上

年間追加費用(Capex相当分、2030年度断面)298万トン
10151910

省エネ技術の実装
最適運航
燃料転換
バイオ燃料利用時には追加コストが別途発生

74

170

船隊更新による基本性能向上相当分

隻数*1

年間コスト

年間GHG削減効果

LNG燃料船2831億円12.2

アンモニア燃料船

35億円

6.5

LPG燃料船

11億円

0.1

最適運航

12億円

14.7

省エネ技術の実装

13億円

10.362億円①44万トン②

投資対象

船
舶燃料
転換

合計
(*1) TC OUT船は除く(*2) ①÷為替レート(1USD=120円)÷②万トン

GHG1トンの追加排出削減に対する費用は約120ドル*2©NYK Group. All rights reserved.

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傭船料債務を計上することによる財務への影響◼ IFRS基準に沿って傭船料債務をオンバランスと扱った場合の資本費相当額を試算◼ オンバランスと取り扱った場合においても適正な自己資本比率は確保可能予想BS (2023年3月、単位:億円)
リース資産

資産オンバランスと扱った場合の変化
傭船料債務

6,900

有利子負債

6,300

その他負債

自己資本比率

オンバラ前

オンバラ後

65%

55%

-10pp

37,60024,400

自己資本

DER

0.28

0.59+0.31
資産

負債・純資産©NYK Group. All rights reserved.

42中長期で目指す当期純利益の持続的成長◼ 成長投資拡大によって中長期的に利益の成長曲線を描く

当期純利益(億円)
5,000
10,000
4,000
3,000
2,000
1,00002012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2026

2030

-1,000-2,000-3,000©NYK Group. All rights reserved.

43

免責事項
本資料は、電子的または機械的な方法を問わず、当社の書面による承諾を得ることなく複製又は頒布等を行わないようお願いします。

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