⽇本公共政策学会
2023 年度研究⼤会
報告概要集

2023 年 6 ⽉ 3 ⽇（⼟）・4 ⽇（⽇）
於︓コラッセふくしま

日本公共政策学会 2023 年度研究大会プログラム
1 日目 2023 年 6 月 3 日（土）
9:30～

入室開始

10:00-11:30

若手セッション

若手セッション 1
司会

茨木瞬（福島学院大学）

報告 1 福村佳美（筑波大学大学院）
気候変動適応による雪氷文化伝承の可能性―長野県諏訪地域の雪氷文化「御神渡り」を例に
討論 1 焦従勉（京都産業大学）
報告 2 高木超（慶應義塾大学大学院）
行政計画にみる SDGs 主流化の到達点と課題
討論 2 小野田真二（地球環境戦略研究機関）
若手セッション 2
司会

若林悠（大東文化大学）

報告 1 奥田恒（金沢大学）
受入自治体から見た「関係人口」の定式化―ふたつの類型化論を手がかりに―
討論 1 金井利之（東京大学）
報告 2 寺田健人（早稲田大学大学院）
持ち家社会と住宅行政
討論 2 岩﨑忠（白鷗大学）
若手セッション 3
司会

戸田香（京都女子大学）

報告 1 鮫島拓也（海上保安大学校）
政策形成過程における EBPM の実践と定着に向けて–ロジックモデルと因果ダイアグ
ラムの接合に関する一考察
討論 1 福井秀樹（愛媛大学）

11:30-12:45

理事会（昼休み）i12:45-14:45

個別テーマセッション 1

企画委員会セッション 1
司会

不利益分配の政策過程と公共政策学

本田哲也（金沢大学）

報告 1 田中雅子（流通経済大学）
税制による不利益分配 1959 年~1990 年
報告 2 鎮目真人（立命館大学）
年金制度における不人気改革―「2004 年年金改革」以降を中心として―報告 3 柳至（立命館大学）
公共施設統廃合への賛否―住民調査の分析―
討論

秋吉貴雄（中央大学）

企画委員会セッション 2 ブルシット・ジョブ、レッドテープあるいは監査社会化～『無駄な仕事』の研究
司会

嶋田暁文（九州大学）

報告 1 西出順郎（明治大学）
政策評価の儀式化～『監査社会』というレンズを通して～
報告 2 福本江利子（東京大学）
ブルシット・ジョブとレッドテープ：所在と担い手
報告 3 役重眞喜子（岩手県立大学）
行政官僚制とブルシット・ジョブ論―その論点と課題討論

手塚洋輔（大阪公立大学）、嶋田暁文（九州大学）

自由公募セッション 1 これからの公共政策学教育の展望－トランスディシプリナリティを活かして仕事や社会へのトランジションへの方途を探る－
司会

福井秀樹（愛媛大学）

報告 1 村上紗央里（同志社大学）
学士課程教育における公共政策学教育の現状分析
報告 2 服部篤子（同志社大学）
ソーシャル・イノベーション教育の方法と成果の検討
報告 3 新川達郎（同志社大学）
トランスディシプリナリティ・アプローチによる公共政策学の学士課程教育における
トランジッション教育の再構築に向けて討論

小田切康彦（徳島大学）

ii

自由公募セッション 2
司会

久保慶明（関西学院大学）

報告 1 遠藤崇浩（大阪公立大学）
震災時応急給水における民間井戸の機能とその限界
討論 1 大野智彦（金沢大学）
報告 2 玉井雅隆（東北公益文化大学）
グローバル・コモンズとしての北極と CSCE プロセス
討論 2 宮脇昇（立命館大学）
報告 3 小坂真理（東海大学）
SDGs 先進企業と政治参加：中小企業のサステイナビリティ政策への関与
討論 3 大倉沙江（筑波大学）
国際交流委員会セッション
司会

The Roles of Specialized Knowledge in Administrative Reforms

Hiroka Mita（Utsunomiya University)

報告 1 Mauricio I. Dussauge-Laguna（CIDE (Mexico)）
Administrative Reforms in Populist Times: Is Specialized Knowledge the Enemy?
討論 1 Shugo Shinohara（Keio University）
報告 2 Pobsook Chamchong（Chiang Mai University）
Policy Entrepreneurs in City Lab: Towards Facilitative Policy Designers
討論 2 Kazumi Noguchi（Kobe Women’s University）
報告 3 Jung, Jiwon（International University of Japan）, Kim, Jeongeun（University of
Maryland）and Mlambo, Yeukai（Arizona State University）
The impact of university and departmental culture on career outcomes of scienceand engineering graduates
討論 3 Ayako Nakamura（International University of Japan）

iii

15:00-17:00
司会

共通論題 1

福島における原子力災害からの創造的復興

田川寛之（福島学院大学）

報告 1 橘清司（地方公共団体金融機構・前福島県）
原子力災害における国の避難指示等が自治体運営に及ぼす影響に関する研究
報告 2 小野一浩（福島県）
福島県の観光概況と今後の取組の方向性
報告 3 古川勝弘（福島県）
震災から 12 年

福島県における農業復興の現状と今後

報告 4 竹内広悟（福島県）
福島イノベーション・コースト構想について討論

御手洗潤（東北大学・国交省）、藤本吉則（尚絅学院大学）

17:10-17:40

会長講演

17:40-18:10

総会

18:10-18:30

学会賞授与式中川雅之（日本大学）

iv

2 日目 2023 年 6 月 4 日（日）
9:00～

入室開始

9:15-11:15 個別テーマセッション 2
企画委員会セッション 3 クロスセクター研究の可能性
司会

久保慶明（関西学院大学）

報告 1 小田切康彦（徳島大学）
政治学・行政学関連領域における協働論の動向：システマティックレビュー
報告 2 松野奈都子（日本大学）
NPO と企業のコラボレーションにおける価値観共有のプロセス
報告 3 今井良広（兵庫県）
地域イノベーション・エコシステムの構築－シリ丹バレー構想を事例にー
討論

青尾謙（岡山大学）、村上紗央里（同志社大学）

企画委員会セッション 4
司会

令和における選挙管理行政を考える

茨木瞬（福島学院大学）

報告 1 河村和徳（東北大学）
新型コロナ禍における日本の選挙ガバナンス
報告 2 湯淺墾道（明治大学）
電子投票・インターネット投票と選挙管理
報告 3 高選圭（大邸大学）
2022 年韓国大統領選挙とコロナ禍の選挙ガバナンス
討論岡田陽介（拓殖大学）、吐合大祐（後藤・安田記念東京都市研究所）

自由公募セッション 3 レジリエントで持続可能な社会：現状とギャップ～具体的なアプローチとガバナンス～
司会

佐野亘（京都大学）

報告 1 宇佐美誠（京都大学）
存亡リスクへのレジリエンス
報告 2 永松伸吾（関西大学）
災害レジリエンスから変容的ガバナンスへ
報告 3 杉谷和哉（岩手県立大学）
ポストトゥルース時代の EBPM：気候危機問題を題材に
報告 4 清水美香（京都大学）
レジリエントで持続可能な社会のためのガバナンスとアプローチの考察～大規模太陽光パネル・風力発電施設建設を事例として～
討論

横田匡紀（東京理科大学）v

自由公募セッション 4
司会

嶋田暁文（九州大学）

報告 1 岩崎和隆（神奈川県）
プッシュ型サービスへの転換をベースにした自治体統一システム構想と集権の是非
討論１

川島佑介（茨城大学）

報告 2 小野恵子（国際基督教大学）
地理空間と位置オープンデータの新時代
討論 2 田村秀（長野県立大学）
報告 3 白川展之（新潟大学）
イノベーションと技術ガバナンス―デジタル化をめぐるガバナンス論の諸相―
討論 3 黒河昭雄（神奈川県立保健福祉大学）

11:30-13:30

個別テーマセッション 3

企画委員会セッション 5
司会

公共政策研究における「専門性」の可能性

若林悠（大東文化大学）

報告 1 桶本秀和（城西大学）
自治体における規制政策と専門知識の関係
報告 2 佐々木一如（常盤大学）
危機管理政策における専門性
報告 3 松岡清志（静岡県立大学）
地域公共交通および自治体 DX における政策の専門性
討論

村上裕一（北海道大学）

企画委員会セッション 6
司会

デジタル技術と地域課題の解決：韓国の事例

高選圭（大邸大学）

報告 1 李昭咏（大邱大学）
COVID-19 Crisis and Local Governance: A Case of Daegu in Korea
報告 2 李子成（昌原市政研究院）
The Perception Survey Results and Policy Implications of Foreign Residents in Local
Government: A Case of Changwon City in Korea
報告 3 張又永（大邱カソリック大学）
ニューメディアの進化と民主主義の後退：韓国の事例
討論

TBA

vi

自由公募セッション 5 わが国自治体政策過程におけるバックキャスティング的手法の創発と実装・定着の可能性―持続可能な将来ビジョン・パスの策定を中心に―
司会

大野智彦（金沢大学）

報告 1 馬場健司（東京都市大学）
参加型シナリオ構築手法によるバックキャスティング/システム/ネクサス思考の促進
効果と課題の検討
報告 2 木村道徳（滋賀県）
滋賀県行政計画におけるバックキャスティング手法の定着とその要因の検討
報告 3 青木一益（富山大学）
富山市におけるバックキャスティング手法の創発と実装の可否に関する考察―サステ
ナビリティ・トランジション論における MLP を援用して―討論

長野基（東京都立大学）、大野智彦（金沢大学）

自由公募セッション 6
司会

本田哲也（金沢大学）

報告 1 松村智史（名古屋市立大学）
国家公務員における人事制度の硬直性と職員のキャリア形成・キャリアパスに関する一考察─組織のロジックと個人のロジックの対立・葛藤に着目して─
討論 1 河合晃一（金沢大学）
報告 2 牧田修治（徳島県）
地方自治体の EBPM 推進の課題－徳島県の取組を例に－
討論 2 杉谷和哉（岩手県立大学）
報告 3 小森雄太（明治大学）・笹岡伸矢（駿河台大学）・宮脇健（日本大学）
COVID-19 が日本における地方分権に与えた影響に関する研究―比較行政学的視点から―
討論３

砂金祐年（常磐大学）

vii

13:30-14:15

昼休み

14:15-14:30

若手最優秀報告賞表彰

14:30-16:30

共通論題 2

司会

災害報道と公共政策

戸田香（京都女子大学）、

陽（近畿大学）報告 1 脇浜紀子（京都産業大学）
民放テレビの災害報道の現在地
報告 2 古川伝（福島放送）
災害報道、福島からの報告
報告 3 菅沼栄一郎（元朝日新聞）
災害報道、福島の現場（地域）からの報告
討論谷口将紀（東京大学）

viii

報 告 概要若手セッション1

気候変動適応による雪氷文化伝承の可能性―長野県諏訪地域の「御神渡り」を例に
福村 佳美1**筑波大学＜要約＞ 気候変動による雪氷消失のリスクが顕在化する今、雪氷文化の伝承の可能性についての探求が急務である。本報告では、長野県諏訪地域の「御神渡り」を例に、諏訪在住者の気候変動下での伝承への視座を調査した。結果から、気候変動下の雪氷文化は、雪
氷以外の価値を地域内で共有することにより、伝承の可能性が高まることが示された。
＜キーワード＞

雪氷、気候変動、無形文化遺産、消失と損害、変革的適応

1.

背景と目的
本研究目的は、
暖冬により再現が難しくなりつつある雪氷に依拠した日本の伝統文化（以下、雪氷文化）の価値に対するコミュニティの視座から、気候変動時代の雪氷文化の伝承の可能性を明らかにすることである。従来の気候変動研究は、気候システムの物理的変化
や人的・経済的被害が中心であり、伝統文化や原風景などの人々の幸福やアイデンティテ
ィの根幹となるものについての探究はなおざりにされてきた。一方、文化はその価値を変容させながら伝承されてきた。また、気候変動の分野では、世界観や価値観を変容させる「変革的適応」により、社会システムが気候変動適応の限界を超えることが可能であるとする。本報告では、雪氷文化の価値を変容させることで将来世代への伝承の可能性が高まるとし、雪氷文化が気候変動へ適応するためのプロセスをコミュニティの視座から考察する。
2.

試料と手法
長野県諏訪湖の氷の隆起を神の渡り道として祀る「御神渡り」を例に、諏訪圏在住者に街頭インタビューを実施し、伝承の現在と将来の在り方についての視座を質的に検証した。
3.

結果と考察
結果から、高齢者が御神渡りを風物詩として親しむ一方、若年層は氷の隆起を見たことがないため、その文化的価値を神話に置いていることが示された。また、気候変動が文化伝承の危機となることが被験者らに認識されているにもかかわらず、保護対策が検討されていないことが明らかになった。文化遺産の価値は、コミュニティ内の対話とコ
ミュニケーションによって形成され伝承される。雪氷文化が気候変動適応の限界を超えて伝承されるための経路の一つに、雪氷に依拠しない新たな価値の共有があげられる。
本研究では、御神渡りの価値が伝統から伝説へと変容しつつあることが示されたものの、気候変動への危機感は必ずしも対策導入の誘因とはならないことも示唆された。このことから、雪氷文化が気候変動に適応して伝承の可能性を高めるには、コミュニティによる積極的かつ計画的な保護対策が必要であるといえる。
1

E-mail: s2030020@u.tsukuba.ac.jp

1

若手セッション1

行政計画にみる SDGs 主流化の到達点と課題
高木 超1
慶應義塾大学大学院＜キーワード＞総合計画、政策統合、持続可能な開発目標（SDGs）、SDGs 主流化

１．研究の背景と目的2015 年 9 月の国連サミットで採択された「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、中央政府だけでなく、企業をはじめとする幅広い分野の主体が関与することが求められており、地方公共団体（以下、自治体）も例外ではない。アジェンダの中核をなす「持続可能な開発目標（以下、SDGs）」は、昨今の自治体行政における重要なキーワードとなっており、内閣府の調査によると、SDGs 達成に向けた取り組みを「推進している」と回答した国内の自治体数は、2018 年の 87 から、2022 年には 1033 に急増している。一方で、自治体の行政計画における SDGs の活用については、既存の政策・施策等とSDGs が掲げる 17 目標との関連を計画上に示す事例が大半を占める。果たして、この状態
は行政計画において SDGs を十分に活用していると言えるのだろうか。
先行研究を概観すると、自治体における SDGs の推進状況や展望を示した研究（川久保ら 2018；久保田 2018；牧瀬 2020）や、自治体における SDGs の評価指標の活用に関する研究（西尾ら 2022）の蓄積は見られる。しかし、行政計画における SDGs の具体的な活用に係る研究は限定的であり、その到達点は明らかにされていない。そこで本研究では、SDGsを反映させた行政計画に着目し、その現状や課題を明らかにすることを目的とする。
２．分析視角本研究の分析視角として、2016 年に日本政府が発表した SDGs 実施指針で言及された「SDGs 主流化」の概念を用いる。国際協力の文脈では「ジェンダー主流化」という概念が知られており、「ジェンダー平等の視点を全ての政策・施策・事業の企画立案段階から組み込ん
でいくこと（田中 2004）」と定義される。同様に、SDGs が掲げる 17 目標で示された視点やSDGs の特徴を政策・施策等の企画立案段階から組み込んでいくことが「SDGs 主流化」であると考えられる。この SDGs 主流化を念頭に置き、本研究では、SDGs と自治体を主題とした
国内外の先行研究のレビューから「SDGs が行政計画に反映されている」と判断するために必要不可欠な要件を選定した。この要件を研究枠組に用いて、国内の自治体を対象とした実態調査を行い、収集したデータから行政計画における SDGs 主流化の進展について考察する。
３．本研究の意義
本研究では、国内の自治体が策定した計画において、政策統合に関する観点が十分に活用されていないことや、特定の政策がもたらす他の政策領域へのシナジー・トレードオフに対する観点が十分に反映されていない等の課題を明らかにする。これらの分析を通じて、自治体における SDGs 関連政策の現状を問い直し、行政計画における SDGs の活用に向けた示唆を提供する。
1

E-mail: cosmo@sfc.keio.ac.jp

2

若手セッション2

受入自治体から見た「関係人口」の定式化―ふたつの類型化論を手がかりに―
奥田恒1
*金沢大学

＜キーワード＞

関係人口、移動と定住、住民、よそ者、政策デザイン

近年、ICT の発展や新型コロナ問題の影響もあり、二拠点居住やワーケーションなどの新しい居住・労働のあり方が注目されている。定住者でも短期観光者でもない「関係人口」という捉え方もしばしばされる。本報告は、これら域外関係者の受入自治体の観点から、流入する人々を把握し彼らと関係を築く土台を探る。上記目的に向け、①住民概念の三側面からの特徴づけ、②「よそ者」の類型化論、を組みあわせるアプローチをとる。
枠組み①：住民概念の三側面
住民概念の類型論は、住民を「市民」「公務」「対象」の三性質から捉える。参政権を行使し政策をつくる市民的側面、政策を担い実施する公務的側面、居場所や状態を把握・管理される対象的側面からなる（金井利之 2014「住民生活再建と住民登録の在り方」『学術の動向』第 19 巻第 4 号ほか）。本報告は、「対象住民」「公務住民」の側面に焦点をあわせる。
移動する住民の把握方法は充実しておらず、域外関係者の「対象住民」としての追跡・
管理はさまざまな制約を受ける。また、域外関係者の存在やふるまいは、住民や他の域外関係者住民の生活や観光体験に影響するため、「公務住民」側面にも一定の重要性がある。
枠組み②：「よそ者」の類型化
第二の手がかりが、「よそ者の内部者への変容」などに着目してなされた関係人口の類型化である（敷田 2022「地域再生におけるよそ者の分類と変容に関する研究」『日本地域政策研究』第 28 号ほか）。上記枠組みは、よそ者が内部者となるための条件を「資源の所有や管理」「サービス創出」にあると想定し、その二軸を用いて域外関係者を整理する。
この類型化論は、域外関係者の「対象住民」「公務住民」側面の特定要素への注目を促し、部分的ながら明確化に寄与する。加えて、域外関係者の属性に応じた多様な期待のあ
りかた、働きかけかたについて、豊富な実践的含意をもつ。
本報告の最後に、以上を政策デザイン研究の文脈におき検討する。ポリシーミックスやガバナンス状況との関係といった視角から、関係人口を捉えるための実践的示唆、および、
政策デザイン論への理論的含意を探ることを試みる。。

1

E-mail: h_okuda@staff.kanazawa-u.ac.jp

3

若手セッション2

持ち家社会と住宅行政
寺田 健人1
早稲田大学大学院＜キーワード＞住宅政策、公営住宅法、第一種公営住宅、住宅公団、持ち家社会報告の概要
本研究は、持ち家社会であるとされる、日本の住宅をめぐる人々の選択に関わる制度について、特に戦後の建設省(国土交通省)住宅局の活動を観察することで、その形成過程を記述することを目的としている。持ち家社会とは、人々が住宅を所有することを望む社会のことを指しており、日本の住宅政策研究において、日本が持ち家社会であることは共有されている。その上で、先行研究は、住宅政策が持ち家社会という制度の形成に、どのような影響を及ぼしてきたのかという視点によるものがほとんどである。そこで、本報告では、日本の国レベルの住宅政策を、法律・予算・財政投融資・税という、省庁組織の用いうる４つの政策手段に分けて記述し、その変化の原因を分析する。
2. 先行研究
先行研究では、借地借家法による手厚い借家人保護、小規模な公営住宅・公団住宅供給、大規模な公庫融資(公営住宅、日本住宅公団、住宅金融公庫の３つは日本の住宅政策の三本柱と称される)などの住宅政策が、持ち家社会を形成する上で大きな役割を果たしてきたと主張される。例えば、借地借家法やその判例において手厚い借家人保護がなされてきた結果、面積の広い賃貸住宅が供給されにくくなっているという供給側の要因を明らかにした研究(岩田・八田(1997)や砂原(2018)など)や、そのような供給側の要因に加えて公的な賃貸住宅も少ない状況下では「標準パターンのライフコースを歩む世帯」(平山(2009)、p.11)であれば、住宅を所有するようになるという需要側の要因を明らかにした研究(平山(2009)や砂原(2018)など)がある。しかし、先行研究においては、住宅市場における供給側あるいは需要側の行動に焦点が当てられ、それらを規定するものとして政策・制度が位置づけられているため、住宅政策を形成し、実施するアクターの行動に焦点を当てた研究は少ない。
3. 分析視角
戦後の住宅政策の性質を規定する要因としては、まずイデオロギーと戦前の制度の継承が挙げられる。例えば、イデオロギーの観点からは、右派政権が覇権を握るような国
では非営利賃貸住宅の供給が住宅市場から隔離されるというような主張がなされ(Kemeny(2006)、祐成(2014))、戦前の制度の継承という観点からは、戦前の公益住宅・住宅組合・住宅会社法案といった制度やアイデアが戦後の住宅政策の三本柱の形成につながったというような主張がなされている(本間(2004))。
しかし、これらの要因は、住宅政策の変化を説明するものとしては不十分である。そこで、本報告では、特に戦後の建設省住宅局の活動を様々なデータから観察することで、日本の住宅に関わる制度の形成要因について、住宅局の組織的な行動から説明を試みる。
1.

以上
1

t.terada0519@fuji,waseda.jp

4

若手セッション3

政策形成過程における EBPM の定着に向けて－ロジックモデルと因果ダイアグラムの接合
鮫島 拓也 1筑波大学大学院（海上保安大学校）＜キーワード＞EBPM、行政事業レビュー、ロジックモデル、因果ダイアグラム

1.

報告の目的
本報告では、EBPM（Evidence Based Policy Making）とロジックモデルを結ぶアプローチ
として、因果ダイアグラム（Causal Diagram）の一手法である構造的因果モデル（SCM:
Structural Causal Models）の活用を検討する。EBPM における政策効果については、厳密な因果関係を想定しており、統計的因果推論に基づく科学的検証が基礎となっている。ここでは種々のアプローチが存在するが、本報告では、それぞれの価値について評価し、優劣の判断を行うものではなく、SCM に着目し、EBPM 推進の軸となっているロジックモデルとの接合を検討、その利点について行政側の視点から評価することを目的とする。
2. 問題意識行政においては、EBPM の推進に向け、行政事業レビュー、とくにロジックモデルの活用を軸とした体制が整備されている。ただし、このロジックモデルは、定性的な仮説
を単一の線で結んだ図式（ダイアグラム）に過ぎず、効果検証のための評価指標の妥当性、原因と結果以外のその他要因との相互作用を含む変動メカニズムについて詳細に検討することは少ない。効果検証の場面においても、Rubin 因果モデル（RCM: Rubin Causal
Models）を基礎とする統計的因果推論、経済理論や複雑な方程式を駆使する必要があることから、ロジックモデルからの展開に接続性がなく、EBPM とロジックモデルを中核に据える行政（とくに政策担当者）との間に障壁が存在しているといえる。こうした障壁を取り除く一つの解決案として、SCM の活用を検討する。
3. 検討
因果関係へのアプローチという点においては、RCM と SCM の 2 つの手法が双璧を成している。経済学の分野で支持を得ている RCM は、潜在的結果という観察不可能な概念を、因果効果を測定する上での重要な要素として定式化し、ランダム化実験においては変数間の対比、非ランダム化実験または観察研究においては強力な仮定のもとでの変数間の対比
で因果関係の識別を試みている。一方の SCM は、原因と結果以外のその他の要因との相互作用を含む関係性を因果ダイアグラムという形で図式化し、これをもとに構造方程式を構築、一定の作法に従い変数間の因果関係を定量的に評価するものである。SCM と行政が作成するロジックモデルの両者は、因果関係の仮説を結ぶグラフィカルなフレームワークという点で、行政側からの EBPM への接続性が RCM よりも高く、さらには因果関係を識別するための共変量の選択（収集データの選択）や、検証が難しい仮説の妥当性判断等に長けており、行政側が事前に効果検証の枠組みをデザインする上では有用な示唆を得ることができる。この意味で、行政における SCM の活用は、ロジックモデルからの発展、そして、EBPM 定着への橋渡しを行うことができると考える。

1

E-mail: sameshima@jcga.ac.jp

5

企画委員会セッション1 不利益分配の政策過程と公共政策学

不利益分配の政策過程と公共政策学
司会者： 本田 哲也1*金沢大学
登壇者：田中 雅子
鎮目 真人
討論者: 秋吉 貴雄＜キーワード＞柳至

不利益分配、不人気改革、政策過程、政策手段

人口減少および低成長の経済社会は様々な問題を私たちに突きつけている。その根本的な問題は、資源制約により「利益」の適切な分配を行うことが困難なことである。とりわけ、新規政策課題への対応のために再分配が不可避であり、そこでは、特定の受益者から分配済みの利益を取り上げ、新たな分配の原資とせざるを得ない。このことは、利益分配の政治と対比して、不利益分配の政治と捉えることができる。
不利益分配を行う政策過程では、世代間や階層間での再分配や、既獲得利益の一律での縮減や廃止が政策の基調となる。この間の政策過程を振り返れば、不利益分配による「痛み」の緩和を目的とした補償やリフレーミングが行われ、縮小する「利益」の効果的な配分のために、傾斜配分や所得制限を行うことは一般的となった。
このセッションでは、税制制度、年金制度をめぐる政策過程を不利益分配の観点から検証することに加えて、公共施設の統廃合を事例として不利益分配を対象である住民の目線からも検討を行う。本セッションを通じて、この政策過程の特徴や、これまでどのような政策手段が用いられてきたのかを整理する。そして公共政策学として、明らかにされてきた知見をいかに摂取し、どのように昇華させれば良いのかについて考えたい。

1E-mail: txhonda@staff.kanazawa-u.ac.jp

6

企画委員会セッション1 不利益分配の政策過程と公共政策学

税制による不利益分配 1959 年~1990 年○田中雅子 1*
*流通経済大学＜キーワード＞

不利益分配、増税、租税特別措置、税制改正、政府税制調査会

本報告は税制による不利益分配がどのように行われてきたのか、過去の税制改正の過程を分析することで、今後への含意を探る。税制による不利益分配には、既に受けている税制上の特典を廃止する措置と、新たな負担を課す増税に分けられる。どちらであれ経済的な利害に直結し、有権者の反発を招きやすいため、主張を正当化する理論上の根
拠とデータ上の裏付けが必要になる。税制の不利益分配には、これまでどのような方法がとられてきたのだろうか。
本報告では政府税制調査会を中心に繰り広げられる税制改正の議論と政策過程を整理し、類型化を試みる。すなわち、税制改正の必要性を問題提起し、公式の議論に付し、政治過程を経て成立または不成立となるケースを分析することで、何らかの法則性が導出できるのか、検討を行う。
政府税制調査会を中心に分析する理由は二点ある。第一に、税制改正を提起する場として大蔵省は政府の公式の審議会を利用してきたからである。第二に、政府税制調査会の委員や運営に携わった主税局担当者が、税制改正に関する記録を豊富に残しているからである。
本報告が対象とする期間は、政府税制調査会が法制化された 1959 年から 1990 年である。自民党一党優位のもとで、政府税制調査会の役割は変容しており、議論の変遷を辿る。時代区分としては、1974 年を境に対象期間を二つに分けて考察する。前半は、高度経済成長期であり、所得税減税を主体とする税制改正が行われた時期である。この期間
は国税全体として減税基調であっても、法人税の特別措置廃止や間接税の増税が行われている。
後半は、高度経済成長終焉と財政悪化によって税制改正が増税基調となった安定成長期である。税制の不利益分配を正当化した論理には、公平性、負担のバランス、国際比較があり、政府税制調査会答申、税制改正大綱などの公式の資料や、大蔵省の税制担当
者の回顧記録、政府税制調査会委員の著作、情報公開請求によって入手した政府税制調査会総会の議事録と照合しながら、議論の過程を追跡する。

1

E-mail: mtanaka@rku.ac.jp

7

企画委員会セッション1 不利益分配の政策過程と公共政策学

年金制度における不人気改革―「2004 年年金改革」以降を中心として―鎮目 真人1*
立命館大学＜キーワード＞ リファレンスポイント、フレーミング、補償政策
１．分析枠組み本研究では、2004 年と 2016 年年金改革のほか、2025 年の成立に向けて改革議論が着手されている年金改革における不人気政策（給付の削減、もしくは、負担の増加）に焦点を当てる。そうした不人気改革においては改革戦略を方向づける年金制度の制度構造に着目し、改革のアイディア、そこで強調されたフレーミング、そして、不人気政策に対する補償政策（「代償的補償政策」「制度再調整的補償政策」）がどのように打ち出されたのかということを明らかにする(鎮目 2021)。
２．分析結果2004 年改革では、保険料負担水準の抑制を目指した負担サイドのリファレンスポイン
トのシフト戦略がとられ、保険料固定方式」(スウェーデン方式)という新しい政策アイデ
ィアが提示されるとともに（＝不可視化された給付削減）、それを実現するための基礎年金の国庫負担の本則化や新しい社会的リスクに対する制度再調整的補償政策が実施された。
厚生年金の改革内容は、収支均衡を図る給付水準調整期間終了年まで給付を引き下げ、負担を引き上げるという従来の改革内容と同じであるが、上記の戦略とともに「持続可能な制度」や「100 年安心」といった言説のもとで、制度改革が実行された。
2016 年改革では、デフレ下でも給付水準を削減する仕組みがなければ、将来世代の年金水準が著しく低下するという給付サイドのリファレンスポイントのシフト戦略が新たにとられた。そこではマクロ経済スライドの「キャリーオーバー制」という新しい政策手段が提示され、厚生年金の適用拡大や年金受給資格の短縮化といった制度再調整的補償施策がとられた。改革ではこうした補償政策とともに「将来の年金水準確保」「将来世代の年金を守る」といった言説が説かれ、改革案が国会を通過した。
現在検討されている 2025 年に向けた制度改革では、2020 年年金改正の付帯決議に示されたモデル年金における基礎年金のウエイトの減少とそれを改善するための負担増が検討課題となっており、基礎年金の給付水準の低下を防ぐという給付サイドのリファレンスポ
イントのシフト戦略がとられると思われる。そのための基本的な改革内容は 2020 年 12 月の「厚生労働省追加提出資料」（社会保障審議会年金数理部会）で示された厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の一致策、基礎年金の加入期間の５年間の延長であると考えられる。
参考文献
鎮目真人(2021)『年金制度の不人気改革はなぜ実現したのか 1980〜2016 年改革のプロセス分析』ミネルヴァ書房
1E-mail: shizu@fc.ritsumei.ac.jp

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企画委員会セッション1 不利益分配の政策過程と公共政策学

公共施設統廃合への賛否‐住民調査の分析‐
柳 至1
立命館大学

＜キーワード＞

公共施設、統廃合、賛否、住民調査

高度経済成長期に建設された公共施設等の多くが、老朽化し、更新時期を迎えている。国は 2013 年 11 月にインフラ長寿命化基本計画を決定し、インフラの戦
略的な維持管理・更新等のために、中央省庁と地方自治体において、行動計画を策定することが定められた。地方自治体における行動計画に相当するものが、公共施設等総合管理計画であり、総務省は 2014 年 4 月に各地方自治体に対して、
公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、策定にあたっての指針を示した。指針においては、厳しい財政状況や人口減少等による公共施設等の利用需要の変化を踏まえて、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を行う必要があることが示されており、これまで提供されてきた公共施設等の廃止や縮減も検討されている。
地方自治体における公共施設等のマネジメントに関する研究は、地方自治体がどのようにマネジメントに取り組んでいるかに着目しているものが多い。公共施
設の統廃合などの取り組みを成功させるために、鍵となると指摘されているのが、住民との合意形成である。しかし、そもそもどのような住民が公共施設等の統廃合に肯定的であったり、否定的であったりするかという点については、これまで十分に分析がなされていない。どのような人々が政策の廃止に肯定的であったり、否定的であったりするのかという問いは、政府が提供してきた政策の終了段階を分析する政策廃止研究でも見過ごされてきた。
本報告では、報告者が実施した住民調査を基に、公共施設統廃合への賛否を規定する要因を明らかにする。調査は、2022 年 2 月 18 日から 25 日にかけて楽天インサイトの日本全国の 18 歳以上の登録モニターを対象として行った。調査の配信に際しては、性別、年齢、居住都道府県の 3 属性が令和 2 年国勢調査の分布に沿う形となるように調整した。調査途中の脱落者や海外居住者を除いた完全回答
者は 3,505 名である。分析においては、財政状況や少子・高齢化の状況等に関する認識を独立変数として、公共施設全般や、各公共施設の統廃合に対する賛否を規定する要因を示す。

1

E-mail: i-yanagi@fc.ritsumei.ac.jp

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企画委員会セッション2 ブルシット・ジョブ、レッドテープあるいは監査社会化

ブルシット・ジョブ、レッドテープあるいは監査社会化～『無駄な仕事』の研究
司会者： 嶋田 暁文1*九州大学
登壇者： 西出 順郎
福本 江利子役重討論者: 手塚 洋輔
嶋田 暁文＜キーワード＞仕事

眞喜子

行政官僚制、ブルシット・ジョブ、レッドテープ、監査社会化、無駄な人口減少が進む中、労働者一人当たりの生産性向上が期待される一方、生産性の低下につながり得る「無駄な仕事」が広がる傾向にあることが指摘されてきた。それを指し示すのが、「ブルシット・ジョブ」、「レッドテープ」、「監査社会化」といった概念である。これ
らの概念は、異なった概念ではあるが、「無駄な仕事」そのもの、あるいは、それにつながるものであるという含意を持つ限りにおいて、一定程度重なりあっている。
本分科会では、これら三つの概念の異同を理論的な視点から明らかにしつつ、行政官僚制を対象にして、以下のような問いへの回答を提示することを目的とする。
********************************************************************************
・これらの概念で示される事象は実際にどのように生じているのか？その実態はどのようなものか？
・これらの概念で示される事象はなぜ生じるのか？その要因は何か？どのようなメカニズ
ムで生じるのか？
・これらの概念で示される事象の発生の度合いに違いがあるとすれば、その差異を規定す
る要因は何か？
・これらの概念で示される事象をめぐって、行政学等、諸学問領域においてどのような考察がなされてきたのか？
・これらの概念で示される事象を解消するためにどのような方策が考えられるのか？
・その方策を講じる上で、何がネックとなるのか？それを乗り越える上で、何が必要となるのか？
********************************************************************************

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E-mail: a_shimada@law.kyushu-u.ac.jp10

企画委員会セッション2 ブルシット・ジョブ、レッドテープあるいは監査社会化

政策評価の儀式化～『監査社会』というレンズを通して～
西出 順郎1
明治大学＜キーワード＞監査社会、政策評価、操作化、交渉、儀式化

本報告の目的は、マイケル・パワー著『監査社会：検証の儀式化』を手掛かりに、「政策評価はなぜ儀式化するのか」、その本質的な理由により接近することにある。
パワーのいう「監査社会」とは、「他の形態の組織的英知を犠牲にして、表面的な検証の儀式に過度の投資を行うことゆえに、その社会自体を危険にさらすような社会（パワー2003：171）」である。咀嚼すれば、「操作化された監査の権威を保持するために検証の実効性を放棄し、監査への信頼を自らが失墜させつつある」ということになろう。1980-90 年
代に欧米を席巻した NPM ムーブメントは、財務指標的に組織活動のパフォーマンスを統制する新たな監査的取組を、行政不信や財政赤字を背景に、効果測定が曖昧だった行政部
門内に操作化させた。監査の専門家は、この動きを行政活動もしくは政策領域に対する監査の侵食と捉えたようだ。他方、評価の彼ら/彼女らは、このような業績管理システムの導入を簡便化された政策評価の台頭として受容している。ここでパワーは、当該取組が不明
瞭な有効性パフォーマンスよりも測定・監査可能な効率性・経済性を優先（同上：17）し、形式的な統制構造や監査可能なパフォーマンス指標が組織の正統性を生み出す「合理化された検査の儀式」（同上：132）を誘引していると指摘する。そのうえで、儀式誘引の原動
力が監査の操作化に関与する利害アクター間の「交渉」にあり、その必然的要因は監査の本質そのものにあること（同上：21-55）を主張するのである。
翻って中立的・科学的な検証作業の一つである政策評価はどうか。監査ドリブンで操作化された政策評価に関しては、崇高な理念とは裏腹にその導入当初から、公共政策研究や評価の研究者・実務家間で実効性の乏しさが指摘されてきた。我が国の政策評価制度においても例外ではない。検証という営為は「必ず間違いを暴く（指摘する）中立的、科学的、そして権威的な作業である」との信頼が前提とされるからこそ、検証作業の「鼬（イタチ）ごっこ」は回避できる。しかし、評価結果に対する国民の信頼を逆手にとり、政策評価の
着実な履行の標榜自体をその裏目的とするのであれば、政策評価の儀式的営為はその操作化の帰結として、監査のそれと同様に捉えざるを得ない。
故に本報告では、監査の操作化で生じる交渉とそれを受容する監査の本質を政策評価に適合させ、その儀式化を誘引する交渉と本質の可視化を試みることになる。なお最後に、儀式化なき政策評価の操作化についても若干の検討を加えたい。
＜参考文献＞
パワー、マイケル（2003）〔国部克彦他訳〕『監査社会』東洋経済新報社：Power, Michael.
(1997) The Audit Society: Rituals of Verification, Oxford University Press
西出順郎（2020）『政策はなぜ検証できないのか：政策評価制度の研究』勁草書房
1

E-mail: nishide@meiji.ac.jp

11企画委員会セッション2 ブルシット・ジョブ、レッドテープあるいは監査社会化

ブルシット・ジョブとレッドテープ：所在と担い手○福本 江利子1**東京大学＜キーワード＞ブルシット・ジョブ、レッドテープ、所在、担い手、大学

本報告の目的は、ブルシット・ジョブとレッドテープについて、両者の重なりと相違、そして日本の文脈でのこれらのあり方を検討することである。本報告では、概念および事象としてのこれらの共通点と差異、困難を整理したうえで、日本の大学に焦点を置き考察を行う。
ブルシット・ジョブとレッドテープには、共通する特徴や事象の一方で、相違もある。例
えば、ブルシット・ジョブは、基本的には、広報調査員や企業の顧問弁護士のような職として存在する。一方で、レッドテープは、主に何らかのルールや手続き、事務的タスクなどを指す。ある職の業務の大半がレッドテープの生成や対処であれば、その職はブルシット・ジ
ョブとみなされうる。ブルシット・ジョブは無意味さや不要さ、有害さで特徴づけられるものの、レッドテープに関する議論と同様、誰にとってどのような意味でそうであるか、ある
いはないのかの判断には慎重さを要する。また、両者には、主観と客観、所在と担い手、悪意による発生とは限らないことなど、共通して抱える諸問題がある。
大学は、様々なブルシット・ジョブとレッドテープが存在する場のひとつである。Graeber（2018）もアカデミック職の「bullshitization」を論じているが、いわゆるレッドテープ的な事
象との混同もある。日本でも、大学内部から生じるブルシット・ジョブやレッドテープの一方で、例えば国立大学をめぐる指定国立大学法人の枠組みや運営費交付金配分法などの政策・行政上の取り組みもまた、ブルシット・ジョブやレッドテープと無関係ではない。本報告では、日本の大学におけるブルシット・ジョブとレッドテープについて、リサーチ・アドミニ
ストレーター（URA）職とその業務内容を主な題材として検討する。日本における URA は、2010 年代以降に文部科学省の研究大学強化促進事業などを中心に政策的に整備が進んだという点で、公共政策とブルシット・ジョブやレッドテープとの関係についての検討に適した題材である。考察においては、ブルシット・ジョブとレッドテープの所在と担い手、「無駄」の意味と実態、大学外部との関連、組織や構成員による適応などの問題を扱う予定である。
本報告では、概念および事象の整理と日本の大学における状況の探索的な検討により、ブルシット・ジョブやレッドテープ的事象についての理解深化を試みる。ブルシット・ジョブ
やレッドテープの発生や増減はある組織の内部で完結せず、日本の国立大学の例でいえば文部科学省のような外部組織や政策などに影響される。このため、本報告では、ブルシット・
ジョブやレッドテープに関わる政策や行政官僚の立場についてもあわせて検討する。
【参考文献】
カウフマン，H.（今村都南雄訳）（2015）『官僚はなぜ規制したがるのか』勁草書房.
グレーバー，D.（酒井隆史ほか訳）（2020）『ブルシット・ジョブ』岩波書店.
Bozeman, B. (2000). Bureaucracy and red tape. Prentice-Hall.
Ginsberg, B. (2011). The fall of the faculty. Oxford University Press.
Graeber, D. (2018). Are you in a BS job? In academe, you’re hardly alone. The Chronicle of Higher
Education.
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E-mail: efukumoto@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

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企画委員会セッション2 ブルシット・ジョブ、レッドテープあるいは監査社会化

行政官僚制とブルシット・ジョブ論―その論点と課題○役重 眞喜子1**岩手県立大学＜キーワード＞ゲイジメントブルシット・ジョブ、行政官僚制、レッド・テープ、PSM、ワークエン1.

本報告の目的文化人類学者の D.グレーバーが「ブルシット・ジョブ」（以下「BSJ」）の存在を実証し、世界中の関心を集めたのは 2018 年である。その後コロナ渦におけるエッセンシャルワーカーへの注目なども相俟って、日本でも BSJ への関心は高まっているが、必ずしも客観的な捕捉や操作化が容易ではない概念ゆえに学術的な探求はほとんどなされていない。特に官僚制の逆機能、いわゆるレッド・テープ理論や PSM（Public Service Motivation）研究との関係についても明らかではない。本報告では、今後公務労働における実証的な BSJ 研
究を可能とするための基本的な理論枠組みと論点、研究上の課題を検討する。
2.

BSJ とレッド・テープ

BSJ は「完璧に無意味で、不必要で、有害でさえある」ことに加え、被雇用者本人でさえ「その存在を正当化しがたい」こと、しかし「そうでないととりつくろわねばならないと感じている」ことが強調される。ここから、①組織の非能率や市民の負担ではなく、働く本人が受ける精神的苦痛に視点を置く②公務に付随する副作用の弊害ではなく、その職
務＝job そのものの無意味性を問う③しかし有意味さをとりつくろう＝pretense という欺瞞性を問題とする④行政・民間の区別なく、近年の金融資本主義の隆盛とともに爆発的増加が見られる、という主に 4 点で、伝統的なレッド・テープとは一線を画する。また、グレーバーはネオリベラリズムこそ効率化どころか大量の規制を生み出す逆説を指摘しており、これに由来する BSJ の増殖は、カウフマン（2015）がレッド・テープの治癒薬としていく
つかの NPM 的方法を提示しつつも、その逆効果を予測、危険視したことと通底しよう。
3.

研究上の論点と今後の課題

今後の BSJ 研究の論点として、第一に官僚制や政官関係、政府間関係等における理論
面の位置づけと整理を行うこと、第二に公務労働にもたらす影響を、PSM 研究における「職務ストレス」との関係や職員のワークエンゲイジメントとの関連で明らかにすること、第三にその削減の処方や対応策を組織マネジメントや市民参加等、多様な視点から検討することが挙げられる。このためには、本質的に主観要素の強い BSJ を客観的に捕捉しうる指標を開発・運用し、実態の解明と概念の彫琢を進めることが当面の課題である。
＜主な参考文献＞
H.カウフマン（2015）『官僚はなぜ規制したがるのか―レッド・テープの理由と実態』（今村都南雄訳）勁草
書房（＊原著は 1977 年刊）。
D.グレーバー（2020）『ブルシット・ジョブ―クソどうでもいい仕事の理論』（酒井隆史他訳）岩波書店。
役重眞喜子（2022）「自治体職員の職務の『質』をめぐる課題―ブルシット・ジョブの実態に着目して」2022
年 5 月 21 日日本行政学会研究会ポスターセッション発表資料。
1

E-mail: makiko_y@iwate-pu.ac.jp

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自由公募セッション1 これからの公共政策学教育の展望

学士課程教育における公共政策学教育の現状分析
村上 紗央里同志社大学＜キーワード＞ポリシー、カリキュラム、授業実践、学びと成長のモデル

1. はじめに
公共政策学教育は、1990 年代より学部設置が進み、学部・学科・コースなどの設置が進んだ。2015 年には日本公共政策学会が「学士課程教育における公共政策学分野の参照基
準」（以下、参照基準）を策定した。参照基準は学問の固有性や特徴を示し、それらに結びついた教育のあり方を示すものであり、公共政策学教育の骨格を定める重要な試みとなった（新川 2015）。参照基準を起点とし、公共政策学教育の体系的な解明及び実質化が重要な課題となる。本報告では、学士課程教育における公共政策学教育の現状分析を行い、公共政策学教育の議論の出発点を提示することを目的とする。参照基準に見られる共通構造を特定し、その視座から公共政策学教育の現状を分析する。
2. 公共政策学教育の現状分析
現状分析では、村上・新川（2023）をもとに、ディプロマ・ポリシー（以下、DP）及びカリキュラム・ポリシー（以下、CP）、カリキュラム、授業実践、学生の学びと成長という 4 つの視点から現状を明らかにし、公共政策学教育を体系的に見る視座を提示したい。
DP・CP 研究として、公共政策系学部 23 大学において公開されている DP・CP を分析し、参照基準と DP・CP に見られる共通の要素として「公共政策学教育の共通構造」を示す。
カリキュラム研究として、公共政策系学部 23 大学の DP・CP とカリキュラムから公共政
策学教育の実態を把握する。本報告では、公共政策系学部 23 大学の中から京都市の大学として、京都府立大学公共政策学部公共政策学科、同志社大学政策学部、龍谷大学政策学部の 3 大学を対象とした公開情報による調査から得た結果の分析について報告する。
授業実践研究として、公共政策学教育の授業として、初年次教育と PBL に焦点を当てそれらのカリキュラムでの位置付けや実際に行われている授業実践について分析する。
公共政策学教育の学びと成長の研究として、参照基準、DP・CP、カリキュラム、授業
実践の相互に関連づけ、体系的に分析した結果を踏まえ、「公共政策学教育の学びと成長のモデル」を提起する。
3. おわりに
本報告では、公共政策学教育の現状分析として、DP・CP、カリキュラム、授業実践の体系的な実態把握に取り組み、公共政策学教育の学びと成長のモデルを提起した。本報告の現状分析は調査大学数を増やすなどして発展させる必要がある。今後の課題として、高等学校の「公共」との接続や大学卒業後の市民としての学びや生活とのトランジションについて考察する必要がある。公共政策学教育の果たすべき役割の再定義や参照基準の再構
築に向けた研究の蓄積が必要となる。

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自由公募セッション1 これからの公共政策学教育の展望

ソーシャル・イノベーション教育の方法と成果の検討
服部篤子
同志社大学

＜キーワード＞ソーシャル・イノベーション、アクティヴラーニング、都市養蜂

同志社大学総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコースではコース創設以来，社会課題に対する利害関係者を含む形でアクティブラーニングを実施し，解決策を提案するだけではなく自らが試行しその成果を論文にまとめることが行われてきた。ここ 5 年にわたって修士課程で進めてきた地域連携を伴う地域コミュニティの研究プロジェクト科目
を中心に，トランスディシプリナリー・アプローチの成果を報告する。あわせて，学士課
程において実施したアクティブラーニングと比較し，課題を抽出した。
本大学院科目は，都市養蜂という生物を介在とする地域コミュニティの創発によって社会課題解決力をもつコミュニティは再興されうるのか，どのような変化が生じるかを明らかにすることを意図して開始された。その結果，人が自然の一部であることを伝える環境教育と新たなライフスタイルの提案を地域連携で行うことになった。この背景には，１
つに，起業家が関与していたことから挑戦する姿勢や社会起業家精神が内包していたこと，２つに，都市養蜂を介した生き物や蜜源など自然環境について身近に体感することができた地域性，さらには，昆虫と人との歴史的な関係にみる社会性をあげることができる。ソーシャル・イノベーションは境界線上に起こり得るとされる。本研究科目では，学内外，
つまり，アカデミアと社会との境界線上に小さなミツバチの生命という接点を見出すことができ新たな提案を行うコミュニティを創発することになったと思料される。
さらに，学士課程の２つのアクティブラーニングを例に教育課題を整理したい。学士課
程のアクティブラーニングは，グループワークに課題があると考えている。目標を共に見出す，そして，リーダーシップを育むといったメリットが必ずしも現れるものではない。
成果がみられたグループにおいては，自らの関心と社会の課題を結び付けて考えることができていた。それは，比較的高学年もしくはキャリア形成ができているメンバーが関わっていたこと，さらには，グループワークに相当時間を費やしていた。
他方，アカデミックスキルを高める学士課程の導入科目において，社会起業家へのヒ
アリング調査をグループワークで実施し，小冊子にまとめる教育方法を 4 年間実施した。
本科目は日本政策金融公庫西陣支店と協働した。グループワークは 1 年生ゆえにさらに困難なものであった。しかし，起業家が取り組む社会課題解決に加えて，起業家自身の姿勢や志からの学びが大きくクローズアップされた冊子となることが多かった。そして，自らのキャリアを考える機会に結び付けることができた受講生は少なくなかった。
つまり，公共政策学教育は社会課題解決を題材とするものの，キャリア形成に関わる要素を含むことが有益ではないかと考察された。修士課程でみた社会起業家精神が内包する
教育と，学士課程でみた起業家との接点から，社会起業家精神の要素を加味する必要性を見出すことができたと考えている。
＊連絡先 e-mail: ahattori@mail.doshisha.ac.jp

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自由公募セッション1 これからの公共政策学教育の展望

トランスディシプリナリティ・アプローチによる公共政策学の学士課程教育におけるトランジショ
ン教育の再構築に向けて
新川 達郎
同志社大学

＜キーワード＞トランスディシプリナリティ、トランジション教育、

トランスディシプリナリティとは、科学と実社会が交わるトランス・サイエンスの問題領域において、科学者とステークホルダーの協働とされてきた。科学的な研究課題だけでなく現実の解決困難な社会課題（Wicked Problem）を解決する手法
として、学問分野を超えてステークホルダーのみならず、問題対象自体の参加を得て、理論と実践を往還しながら問題解決を考えるアプローチである。
公共政策学教育におけるトランスディシプリナリティ・アプローチは、これまでの各大学での公共政策学教育を表面的あるいは形式的な問題発見・問題解決力の養成からステップアップさせることになる。現実の社会問題に取り組み解決を試
みつつ、それらが成功するとしないとにかかわらず理論化を試み、自らの理解を運用する能力を培うことになる。
こうした公共政策学に関する能力の獲得は、仕事や社会へのトランジションを新
たな枠組みで実現して行くことになる。このトランジションは、学生から社会人へといった一方向の流れといった観点ではなく、生涯にわたる学習とそこで獲得できた政策能力を、常に磨き続けつつ、現場と教育研究に活かしていくことができるトランジションを実現する可能性を秘めている。
本報告では、学士課程における公共政策学教育においてどのようなトランスディ
シプリナリティが実現可能であるのか、その理論や実践にかかわる具体的な教育
方法について考えてみたい。より具体的には解決困難な問題を中心に、関連しうる学問領域を通じて一体的に考える枠組みや仕組みが想定できる。複数の学問とそれらが抱える対象や現場との対話を重視しつつ、研究者間、実務者間での理論と実践の成果の往還を通じて、トランスディシプリナリティの発揮を目指す。それが、公共政策学の究極の問題解決学習であり、期待される能力である。
そうした学習方法が実現できることで教育と実務のトランジション、さらに教育研究と実践を一体的に運営できるであろうし、さらには人的資源の供給をセクタ
ーの境目なく、実践実務と教育を往来しながら教育と実務の成果を出すことができる仕組みを作ることができると考える。本報告では、ソーシャル・イノベーシ
ョン教育や地域公共政策士資格制度を踏まえ、トランスディシプリナリー・アプ
ローチによる新たなトランジッション教育として公共政策学教育の再構築の方向を見出したい。
＊連絡先 e-mail: tniikawa@mail.doshisha.ac.jp

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自由公募セッション2

震災時応急給水における民間井戸の機能とその限界○遠藤 崇浩 1
大阪公立大学＜キーワード＞

災害、防災、地下水、井戸、ガバナンス

1.

はじめに
自然災害による断水の備えとして身近な水資源である地下水の防災利用への関心が高まっている。それは断水に対して官民連携で地域の地下水を有効利用する取り組みであり、非常時の地下水ガバナンスといえる。特に民間井戸の活用は、その分布が広範囲に渡るため、公的な給水支援活動の補完手段として有効であることが期待されるが、井戸を用いた応急給水の有用性を定量的に評価した研究は実に乏しい。本報告では、東日本大震災後の被災地である茨城県神栖市を事例に、民間井戸を活用した応急給水の有効性と課題を明らかにし、災害時の地下水利用に向けた政策課題を示す。
2.

研究手法
本研究では新聞記事、インターネットアーカイブ（Wayback machineおよび国立国会図書館WARP）情報をもとに、自治体による公式給水所に加え、井戸の保有者による非公式
給水所の設置数、出現パターン、空間分布の違いを再現する。次にGIS（地理情報システム）を用いて給水所の位置情報データと人口データを組み合わせて給水所の給水効果を定量評価する。具体的には赤十字等が提唱するスフィア基準（災害や紛争時の人道支援活動を行う際に満たすべき最低基準）を参考に給水所から半径500mを給水カバーエリアと定義し、簡易100mメッシュ人口データと重ねることでエリア内の人口を算出する。
3.

茨城県神栖市における断水被害と井戸の共助利用
東日本大震災により神栖市は市内全域 28,931 戸が断水に陥り、断水が完全に解消されるまで 57 日かかった。公的な給水所の数は日によって異なるが、震災 40 日後（2011 年 4 月
20 日）に最大 20 か所開設された。他方、ほぼ同時期（4 月 21 日）時点で井戸は 148 か所で開放されていた。公的給水所（20 か所）のみを展開した場合、500m の給水カバーエリ
ア内人口は 35,886 人となる。これは震災当時の神栖市人口（9.2 万人）の 39%に相当する。
他方、公的給水所に加え 148 か所の井戸を活用した場合、500m の給水カバーエリア内人口
は 79,500 人となる。これは当時の人口の 86%に相当する。
4.

まとめ
神栖市の場合、民間井戸の活用は給水ポイントを広域化・分散化させ、給水カバーエリ
ア内人口を著しく増加させる効果をもった。これは被災者の水アクセスを改善させるものである。他方、井戸水は必ずしも飲用に適するとは限らない。神栖市では従来からのヒ素汚染を背景に、一部の開放井戸を利用停止とした。汚染地下水による健康被害を防止するには、平時からのモニタリングを基礎とした、地下水の防災利用計画を立てる必要がある。
1

Email: endo@omu.ac.jp

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自由公募セッション2

グローバル・コモンズとしての北極とCSCE プロセス
玉井雅隆1
東北公益文科大学＜キーワード＞ 北極、地中海、CSCE プロセス、OSCE、グローバル・コモンズ
概要
一般的には極地は「グローバル・コモンズ」とされる。しかしながら、南極が南極条約レジーム下にあるのに対し、北極海は海洋法レジームのもとに置かれる。最大の相違点は、国家主権の管轄下に置かれているか否か、という点である。
冷戦期、北極海は対立の海であった。米ソは互いに報復用として核兵器を搭載した戦略原
子力潜水艦をソ連側はバレンツ海、アメリカ側はカナダ領ボーフォート海に配置し、対立しあっていた。しかしながら冷戦が終結すると、特にロシア側が北極海航路の利用を積極的に推進するなど、状況が一変した。
CSCE（欧州安全保障協力会議）プロセスは冷戦期欧州における、東西間の緊張緩和のための安全保障対話から始まり、1975 年にはアルバニアを除く全欧州及びアメリカ、カナダ
によって、ヘルシンキ宣言（Helsinki Final Act）として結実した。その後も再検討会議や各種会合が開催され、東西並びに非同盟・中立諸国間の緊張緩和に一定の役割を果たした。
北極海沿岸諸国は全て CSCE 並びに、1995 年に国際機構へと改組された OSCE(欧州安
全保障協力機構)参加国である。しかし、冷戦期並びに冷戦終結後 CSCE において、北極海との関係性を取り上げた研究は内外に存在しない。
また、北極海は地理学・海洋学上の概念でいうところの「地中海」であるとされる。CSCE
プロセスでは同じ地中海である「（ヨーロッパ）地中海」が冷戦期にも議題として取り上げられたのに対し、「北極海」は取り上げられることはなかった。
本報告では、北極海と CSCE・OSCE の関係性に関して、北極海がグローバル・コモンズであるという点に留意しながら、どのようにして CSCE・OSCE が北極海に関与したのか、という点に関し、（ヨーロッパ）地中海との比較を行いながら報告を行うものである。

1

E-mail: tamai@koeki-u.ac.jp

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自由公募セッション2

SDGs 先進企業と政治参加：
中小企業のサステイナビリティ政策への関与○小坂 真理1**東海大学＜キーワード＞中小企業、政治参加、サステイナビリティ政策

１．報告の背景
企業の政治への関与は、企業の政治活動（corporate political action）や政治的 CSR（politicalCSR）といったアプローチで説明されてきた。他方で分析の対象となるのは多国籍企業や大企業であり、この点における中小企業の役割、特に日本における企業の事例ついては十分には検討されてこなかった。そのため本報告は、政治参加のアプローチを用いて、サス
テイナビリティ課題に取り組む先駆的な中小企業がサステイナビリティ課題の政治にどのような形態で参加しているかを分析することにより、中小企業の政策への関与の程度を明らかにすることを目的とする。
２．分析方法事例として、国内あるいは海外で事業活動を行いながら先駆的な SDGs 活動に取り組む
14 件の国内中小企業を選定し、聞き取り調査を行った。
欧米の中小企業の政治参加の形態を分析した Westman et al.（2020）による以下の 4 つのカテゴリーと指標を用いて分析を行った：①投票や選挙活動以外の政治参加（政治家との接触など）、②政治的行動（私的な政策志向団体への参加やインフォーマルなネットワー
クを通じた取組）、③市民的関与（政治的結果に直接的な影響を与えることは意図しないが、社会的状況に影響を及ぼす活動）、④関心度。
３．分析
結果として、分析対象となったすべての企業が、本業また公共のことがらに関する分野において、上記のカテゴリーに該当する何らかの形で政治参加をしていた。また、創業年数が長い企業のほうが政治過程に直接的あるいは間接的に働きかける傾向があり、公共団体への委員任用や官僚との接触を通じて、食品、健康、廃棄物の政策や制度に影響を与えたり、業界内のインフォーマルなルール設定を行ったりする行動が確認できた。
報告では、詳細な分析の結果について説明するとともに、日本においても先駆的なサ
ステイナビリティ課題領域に取り組む中小企業は、経済的アクターとしての役割に加えて、課題解決につながる政治的アクターとなり得る可能性があることについて述べる。

1

E-mail: kosaka@tsc.u-tokai.ac.jp

19国際交流委員会セッション The Roles of Specialized Knowledge in Administrative Reforms

The Roles of Specialized Knowledge in
Administrative Reforms
Moderator: Hiroka Mita1
Utsunomiya University
Panelists: Mauricio I. Dussauge-Laguna, Pobsook Chamchong, Jung, Jiwon
Discussants: Shugo Shinohara, Kazumi Noguchi, Ayako Nakamura

Key Word: Specialized Knowledge, Administrative Reforms, Policy Labs, Policy Design,
Social Capital, Higher Education
Abstract
Under the COVID-19 pandemic, government officials have faced the increased demands of handlingexperts’ scientific knowledge. This subcommittee will analyze, through a comparison of different
countries, which governments, organizations, and institutions are best able to make use of specialized
knowledge.
First, Prof. Dussauge-Lagunann will present a comparative analysis of the relationship between
specialized knowledge and government, focusing on Mexico. Comparing the use of expertise bydemocratic governments, he shows that populist governments respect the "will of the people,"increasingly attacking bureaucrats and outside experts. He presents that Mexican administrative reforms
are proceeding in a direction that disregards expertise.
Prof. Chamchong's paper will then focus on policy labs that use design thinking and human-centeredapproaches. The role of policy designers and the methods they use to create policies based on their
specialized knowledge will be examined in the case of the Chiang Mai City Lab in Thailand.
In addition, Prof. Jiwon will analyze the relationship between the presence or absence of social capital,such as institutional characteristics and resources, and education outcomes for the specialized
knowledge of science, technology, engineering, and mathematics (STEM). Specifically, students’ career
choices at U.S. universities will be affected by the characteristics of each university, such as social
capital and faculty tendencies (percentage of tenured faculty).
Through the reports and discussions of researchers from different countries, this subcommittee will
identify the organizations, human resources, and methods that enable specialized knowledge to be
applied to policy.

1E-mail: hirokam@cc.utsunomiya-u.ac.jp20

国際交流委員会セッション The Roles of Specialized Knowledge in Administrative Reforms

Administrative Reforms in Populist Times:
Is Specialized Knowledge the Enemy?
○Mauricio I. Dussauge-Laguna*Professor-Researcher, Public Administration Division, CIDE (Mexico)
Visiting Research Fellow, Center for Asian and Pacific Studies, Seikei University

Keywords: Populism, Administrative Reforms, Mexico
Abstract
Administrative reforms are supposed to be tools used by executive agents to improve thefunctioning of state institutions. In that sense, among the reforms democratic governments use are
the creation and consolidation of institutions and channels which either promote or take advantageof specialized knowledge, either by bureaucrats or by external specialists. Indeed, during recent
decades, many governments have even advanced an administrative reform agenda which has further
pursued the political isolation of certain institutions and agencies (e.g. central banks or regulatory
agencies), or management tools (e.g. performance-based tools or behavioral informed policies) tostrengthen the role that specialized knowledge play in policymaking and governing.
However, during the past decade, there has also been a rise of populist movements aroundthe world which, among other things, dispute the role that specialists should play in public affairs.
Under the claim that governments should truly follow the “will of the people”, some politicians haveattacked government experts such as career bureaucrats and regulators, but also external experts suchas scientists. In this line, some of the administrative reforms that populist governments have advanced
have actually tried to curtail the reach of specialist knowledge in governance tasks.
This presentation will provide an overview of how populist governments around the world
have sought to undermine, through their administrative reforms and similar measures, the relevanceof specialized knowledge and the role of specialists in their countries. It will briefly present someinternational experiences, before presenting the case of Mexico in more detail. The presentation isbased on secondary literature and, for the Mexican experience, on official documents and presidential
statements.

*

E-mail: mauricio.dussauge@cide.edu

21

国際交流委員会セッション The Roles of Specialized Knowledge in Administrative Reforms

Policy Entrepreneurs in City Lab:
Towards Facilitative Policy Designers○Pobsook Chamchong*
School of Public Policy, Chiang Mai University

Keywords: policy entrepreneur, city lab, policy innovation
In recent years, Policy Labs have proliferated worldwide, referring to platforms that utilize a designled approach in policy development (Hinrichs-Krapels et al., 2020). These labs operate both insideand outside government units at national and local levels, aiming to innovate a wide range of public
services and policy issues (Wellstead, Gofen, and Carter, 2021; Whicher, 2021). Although they
operate under various names, such as policy lab, government lab, and city lab, they share common
characteristics: using innovative methods, including design-thinking and human-centric approaches,to collaboratively engage stakeholders and users in policy development (Wellstead, Gofen, andCarter, 2021; Whicher, 2021; Whicher, 2020).
While there are many studies on the practices of policy labs and their role in developing policy
innovation in the public sector, research that focuses particularly on the competencies and role ofindividuals or groups who play a vital role in the policy labs is somewhat limited. To bridge this gap,
this paper investigates the role of policy designers within the context of policy design at the local
level, i.e., city lab. This paper argues that facilitative policy designers are policy entrepreneurs who
promote policy innovation and radically challenge existing processes to bring about change andembed a design-led culture in policy innovation development. Facilitative policy designers are notsubject matter experts on specific policies. Rather their efforts are focused on taking actors and key
stakeholders through the design process, and their role is to facilitate a process that will lead to policy
innovations. As the heart of this process is the human-centred design approach, understanding local
peoples' experiences and points of view deeply and meaningfully is key.
To illustrate our argument and the concept of ‘facilitative policy designers’ in policy innovation
development, Chiang Mai City Lab in Chiang Mai, Thailand, where design-led policy is currently
being conducted, will be investigated as a case study through observation and interview methods.
Our analytical framework draws from the notion of Kingdon’s multiple streams framework (1995).
This is combined with Mintrom’s (2019) notion of common attributes, skills, and strategies of policy
entrepreneurs. It will be used as a lens to qualitatively examine and illustrate the roles played bypolicy designers throughout the policy design processes.

Email Address: pobsook.c@cmu.ac.th22

国際交流委員会セッション The Roles of Specialized Knowledge in Administrative Reforms

The impact of university and departmental culture on
career outcomes of science and engineering graduates
Kim, Jeongeun
University of Maryland〇Jung, Jiwon*
International University of Japan

Mlambo, Yeukai
Arizona State University

Keywords: Higher education, STEM, Career outcomes
Abstract
Despite concerted efforts from government, industry, and higher education, increases inscience, technology, engineering, and mathematics (STEM) degrees have not translated to an increasein the STEM workforce. Past studies have examined how educational environments influenceeducational outcomes during their time at school, but we hypothesize that they also connect to early
career outcomes, which are not yet explicitly examined. According to Bourdieu’s social capital theory,the institutional environment would both acts as shaping individuals’ choices by making certain
career pathways plausible or desirable but also influences how an individual is perceived by the world,
making a particular career pathway more or less accessible.
In this study, social capital refers to the institutional and departmental characteristics andresources that contribute to science and engineering (S&E) graduates’ occupational outcomes
including faculty characteristics (such as the ratio of teaching and research faculty), predominantsources of funding in the department (e.g., industry, governmental or philanthropy), and the level ofautonomy the program has to procure additional funds through student fees which may increase
access to post-graduation opportunities. In particular, this study examines the working sector(industry, educational institutions, government, new business), whether the job is STEM relevant, thelevel of technical expertise required in the job, and salary level as early career outcomes of S&E
graduates. Using the data from National Survey of Recent College Graduates (NSRCG), Integrated
Postsecondary Education Data System (IPEDS), U.S. News and World Report’s Engineering Schools
rankings (USNWR), and American Society for Engineering Education’s College Profiles (ASEE),
the study analyzes 14,827 S&E graduates from 1999 to 2009 from 270 U.S. institutions.
As expected, faculty composition matters. As there are more tenure-track professors in the
program, more students are likely to work in S&E fields after their graduation, boosting thestreamlining of the STEM pipeline, while less likely to seek a job in new businesses (established lessthan 5 years). Among non-tenured faculty, a greater percentage of teaching faculty relative to researchfaculty increases the graduates to work in the business sector, although statistically insignificant.
Dwindling government funding and increased reliance on the industry have implications for students
selected for each sector. The study further investigates whether the effects differ by gender andminority status to examine if there are differential reinforcing effects of pipelining from STEM
degree to STEM workforce among the underrepresented population.

*

E-mail: jjung@iuj.ac.jp

23

共通論題1 福島における原子力災害からの創造的復興

福島における原子力災害からの創造的復興
司会者： 田川 寛之
福島学院大学
登壇者：橘 清司

小野 一浩

古川 勝弘

竹内 広悟

福島県

福島県

福島県

福島県

討論者: 御手洗 潤

藤本 吉則

東北大学

尚絅学院大学＜キーワード＞ 東日本大震災、福島再生、創造的復興、イノベーション・コースト構想、
福島国際研究教育機構
原子力災害に見舞われた福島県では、福島第一原子力発電所の廃炉作業などの復興の前提となる取り組みや復興を進めるための風評被害への対応などを進める一方、将来に向けたさまざまな取り組みも試みられている。震災の記憶・教訓を後世に伝える東日本
大震災・原子力災害伝承館の開館、産業回復に向けたイノベーション・コースト構想などはその象徴であり、2023 年 4 月には日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献す
る、世界に冠たる「創造的復興」の中核拠点として、福島国際研究教育機構（F-REI）が設立されている。
共通論題Ⅰでは、現在、福島で進められている創造的復興政策を福島県職員より報告していただき、原子力災害からの復興という世界的に見ても貴重な知見を会員と共有する場としたい。報告では、橘企画調整部長より包括的な報告があり、その後、古川農林
企画課長から風評に見舞われた農業の復興と将来に向けた展望について、小野観光交流課長からは同じ風評の影響を受けた観光の現況と今後の方向性について、そして竹内福島イノベーション・コースト構想推進課長は F-REI 設立を含めたイノベーション・コー
スト構想の動向について、それぞれ報告される予定である。
福島で試みられている取り組みを理解することは東日本大震災からの復興政策を評価する上で重要であるとともに、将来予想されている首都直下地震や南海トラフ地震などに向けた取り組みを検討する上でも有効である。
東日本大震災の発生から 12 年を経過し、復興に対する関心は低下する傾向にあるが、福島の復興はまだまだ現在進行中である。共通論題Ⅰが、福島に対する会員の関心と高める機会となるとともに、研究課題の気づきの場になれば幸いである。

24

共通論題1 福島における原子力災害からの創造的復興

原子力災害における国の避難指示等が自治体運営に及ぼす影響に関する研究○ 橘 清司1

地方公共団体金融機構 経営企画部 上席調査役（元 福島県 企画調整部長）＜キーワード＞ 原子力災害、避難指示、広域的・長期的な機能移転、自治体運営
2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による地震災害、津波災害及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害の複合災害からの福島県の復興の取組みは、東日本大震災復興基本法の下、行政機関の対応に人的・組織的・財政的に特別な措置が講じられ、国が前面に立って現在進行形で進められているが、地域ごとの復興の進捗に大きな差を抱えながら、今なお途上にある。
特に原子力災害における国の避難指示等で役場自体が避難を余儀なくされた浜通りの９町
村では、他自治体の水平的なつながりを頼る広域的・長期的な機能移転を経験し、2022年８月に双葉町の復興拠点で避難指示が解除されるまで、全ての町村での役場の避難状態の解消に11年５カ月を要したが、解除時期が遅い町村ほど住民の帰還が遅れ、事故前人口との比較
で人口回復に大きな差が生じており、概ね８割以上（広野町、川内村）、約３～６割（楢葉町、葛尾村、飯舘村）、約２割以下（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）に３分類できる。
当該９町村では、生活環境を整え、働く場所を確保することでの住民の更なる帰還促進とともに、避難先の生活の長期化・固定化で帰還意向を示さない住民の増加に伴う人口回復の鈍化傾向から新たに移住者の呼び込みも始まっている。生業再生に加え、事故で失われた産業構造の土台を再構築する福島イノベーション・コースト構想（新産業創出）の取組みも進められ、帰還者と移住者が混ざり合っての新たな復興まちづくりの挑戦が進められている。
本報告では、新たな復興まちづくりの中核を担う当該９町村の自治体運営に焦点を当て、原子力災害における国の避難指示等を受けて自治体運営に人的・財政的な面からどのような影響が及ぼされてきたか、国が講じた特別な措置を踏まえ長期的・安定的な自治体運営を実現するための課題等は何かについて、文献調査等に基づき整理し考察することとしたい。
以上

1

E-mail: tachibana-k@jfm.go.jp
25

共通論題1 福島における原子力災害からの創造的復興

福島県の観光概況と今後の取組の方向性○小野 一浩 1
福島県観光交流課長＜キーワード＞

観光客入込数、教育旅行、インバウンド、ホープツーリズム

福島県は、東日本大震災によって沿岸部を中心に多大な物的被害を被っただけでな
く、原子力災害に伴う風評被害により、県全域において観光需要の低迷が続く中、これまで試行錯誤を重ねながら、観光事業者の存続支援につながる施策や風評の払拭等に取り組んできた。
しかしながら、東日本大震災や原子力災害が与えた影響は大きく、復興に向けて着
実に観光復興を進めているものの、震災後 12 年が経過した現在もなお、全国と比較し国内外からの観光客入込は減少した状況が続いており、さらに新型コロナウイルス感染症や令和 3 年、4 年に発生した地震などにより、観光需要が再び冷え込んだ。
福島県が真に観光復興を成し遂げるためには、従来の取組の延長や短期的な視点では捉えられない、中長期的な視点からの新たな発想による取組も求められる。そこ
で、福島県の観光客入込の推移や観光復興に向けての取組の一部などについて報告する。

1E-mail: tourism@pref.fukushima.lg.jp

26

共通論題1 福島における原子力災害からの創造的復興

震災から12年

福島県における農業復興の現状と今後○ 古川 勝弘1

福島県農林水産部農林企画課長＜キーワード＞

震災等、農業分野、復旧・復興、途上、展望

東日本大震災と東京電力福島第一原発による原子力災害から12年が経過した。この間、避難指示の解除による避難者の帰還促進やインフラ復旧等に取り組んできた結果、福島の復興は着実に前進してきた。農業分野においても、農地の除染や津波被害からの復旧、原子力災
害に起因する食品の安全確保に向けた検査体制の構築や風評払拭のための国内外に向けたＰ
Ｒ活動の展開、新たな担い手確保、企業の新規参入の促進などに取り組んできた。
一方で、様々な取組を展開してきたものの、避難指示が解除されて間もない地域の営農再開はまだ初期段階の状況であるほか、県産農産物の多くの品目において価格水準が震災前の状態まで回復していないなど、農業分野の復興はいまだ途上にある。
本報告では、これまでの福島県の農業分野における震災等からの復旧・復興の取組状況、
さらには現状の課題を踏まえた今後の展望について報告する。

1

E-mail: kikaku_aff@pref.fukuchima.lg.jp
27

共通論題1 福島における原子力災害からの創造的復興

福島イノベーション・コースト構想について○竹内 広悟福島県企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課長＜キーワード＞

福島県浜通り地域等、産業基盤の再構築、福島ロボットテストフィール
ド、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）、創造的復興の中核拠点、広域連携による効果波及

福島イノベーション・コースト構想（以下、「イノベ構想」という。）は、東日本大震
災及び原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業基盤の再構築を目指す国家
プロジェクトであり、「廃炉」、「ロボット・ドローン」、「エネルギー・環境・リサイ
クル」、「農林水産業」、「医療関連」及び「航空宇宙」の 6 つの重点分野を軸に、研究開発等への支援を通じた新たな企業・人材の呼び込みや、地元企業の技術力・経営力の向上による支援のほか、交流・関係人口拡大や、教育機関等と連携した人材育成、生活基盤の整備など、幅広い取組を進めている。
また、イノベ構想を更に発展させるため、福島復興再生特別措置法に基づく特別の法人
として、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）が４月に設立した。福島の優位性を発揮できる５分野（①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信）の研究開発やその成果による産業化、人材育成などに取り組む。
本報告では、Ｆ－ＲＥＩの設立など最新の動向に触れながら、イノベ構想の推進に向けた本県の取組について紹介する。

28

企画委員会セッション3 クロスセクター研究の可能性

クロスセクター研究の可能性
司会者： 久保 慶明1
関西学院大学
登壇者： 小田切 康彦
松野 奈都子今井
討論者: 青尾 謙
村上 紗央里＜キーワード＞良弘

協働、連携、ガバナンス、クロスセクター、イノベーション

ガバナンス時代の公共政策において、異なるセクターや組織による協働や連携は欠かすことができない。学術的にも、協働や連携に関しては多様な分野で議論が進められてきた。特に行政学では cross-sector collaboration として、経営学では cross-sector partnership として研究が進んできた。しかし日本国内では、行政学や経営学をまたがる議論は必ずしも十分でない。そこで本セッションでは、セクター間や組織間の協働や連携に関する研究を「クロスセクター研究」と総称し、学際的な議論を展開する。小田切康彦（徳島大学）「政治学・行政学関連領域における協働論の動向：システマティックレビュー」では、政治学・行政学を中心に異なるセクター間の協働に焦点をあてた研究の動向を分析し、その成果や課題を検討する。松野奈都子（日本大学、非会員）「NPO と企業のコラボレーショ
ンにおける価値観共有のプロセス」では、コラボレーションを展開する NPO・企業と、コラボレーションで支援する支援対象者がいかにして価値観を共有していくのか、事例研究により検討する。今井良弘（兵庫県）「地域イノベーション・エコシステムの構築－シ
リ丹バレー構想を事例に－」では、兵庫県丹波地域で 2022 年 2 月に本格スタートしたシ
リ丹バレー構想の意義を学際的な視点から考察するとともに、セクターの垣根を越えてその推進にあたるステークホルダー間の連携・協働の成果と課題を明らかにする。
以上

1E-mail: kuboy@kwansei.ac.jp29

企画委員会セッション3 クロスセクター研究の可能性

政治学・行政学関連領域における協働論の動向：システマティックレビュー○小田切 康彦 1
徳島大学＜キーワード＞クロスセクター、協働、システマティックレビュー、計量書誌学

1.

背景と目的
本報告は、政治学・行政学関連領域における異なるセクター間の協働に焦点をあてた研究の動向を分析し、その到達点や課題を明らかにすることを目的とする。政治学や行政学の関連領域においては、利益団体研究、市民運動論、市民参加論、ガバナンス論、市民社
会論、討議民主主義論、社会関係資本論などの文脈で、異なるセクター間の協働的な概念や現象についての分析が行われている。もっとも、そこでは、それぞれ異なる理論的文脈において様々に協働の分析がなされており、現状として、「協働論」と呼べるような体系的な領域が確立されているわけではない。本報告では、近年、社会科学領域にも普及しつつあるシステマティックレビューによって、計量書誌学的に協働に関する研究の体系的なレビューを行う。システマティックレビューは、一定の基準を用いて引用文献を選択する方法であり、透明性かつ再現性のある文献レビュー方法とされる。多様な協働関連の先行研究について、研究者の関心、志向、情報収集力等に依存しないレビューを行うことで、協働論のアイデンティティを探りたい。
2.

分析方法
次の 3 つの手順で分析を行う。第１に、世界的な文献データベースである Web of Science
Core Collection を用いて、協働に関するワード（cross-sector collaboration, governance network,
public private partnership, co-production 等）を論文タイトルやキーワード等に含む論文を抽出しリスト化する。第 2 に、抽出された論文の著者名、出版年、論文（掲載雑誌）の学問
分野、著者の所属国、論文要旨等を定量的に整理する。第 3 に、抽出された論文の引用文
献情報を基に、被引用文献として強い影響力を持つ文献を特定し、その内容をレビューする。
3.

暫定的な分析結果
暫定的な分析結果として、次の 3 点が明らかになっている。第 1 に、協働関連の論文
数は 2000 年代以降増加傾向であり、とりわけ過去 5 年間の数が急増していること、第2 に、論文（掲載雑誌）の学問分野のシェアは、環境科学・環境学、行政学、経営学、がトップ 3 であること、第 3 に、政治学・行政学関連の論文では、被引用件数が多い一部の論文が引用元として強い影響力を持っていること、である。
当日の報告では、論文引用系統図や要旨のテキスト分析結果を提示しつつ、協働の概念
定義や焦点、研究課題等を検討する。
1

E-mail: yas-kot@tokushima-u.ac.jp30

企画委員会セッション3 クロスセクター研究の可能性

NPO と企業のコラボレーションにおける価値観共有のプロセス
松野 奈都子1
日本大学＜キーワード＞NPO と企業のコラボレーション、価値観の共有、フレーミング、
自己意識的感情コラボレーションの参加者たちが異なるコンテクストに置かれている場合、彼らの間で価値観を共有することはコンフリクトを防ぐために必要となる。本報告では、国際協力分野でのコラボレーションを事例として、支援者である NPO・企業と支援対象者である南アジアの女性たちの間でどのように価値観が共有されたのかを検討する。具体的には、日本招聘時の体験が、解釈の基盤となるフレームをどのように変化させ、フェアトレード製品の品質改善につながったのかを明らかにする。
＜関連する主要な業績＞
松野奈都子 (2019)「NPO と企業の協働におけるフレームの共有プロセス－She with Shapla
Neer を事例として－」『釧路公立大学紀要 社会科学研究』31, 115-134.
松野奈都子 (2021) 『NPO と企業のパートナーシップ形成と実行－センスメーキングからの分析－』中央経済社.

1

E-mail: matsuno.natsuko@nihon-u.ac.jp

31

企画委員会セッション3 クロスセクター研究の可能性

地域イノベーション・エコシステムの構築－シリ丹バレー構想を事例にー
今井 良広1
兵庫県＜キーワード＞地域発イノベーション、知識・価値創造、事業共創、境界連結、資源動員

1. はじめに・本報告では、兵庫丹波地域において 2022 年 2 月に地域発イノベーションの創出に向け本格スタートした「シリ丹バレー構想」の意義を考察するとともに、セクターの垣根を越えてその推進にあたるステークホルダー間の連携・協働の成果と課題を明らかにする。
2. 構想の目的・考え方－地域発イノベーションの創出－
・地方回帰の波を受け増加する移住者、関係人口の力を地域の力にしていくための構想
・オープン・イノベーションによる事業共創を通じた地域課題の解決、価値創造、地域社会の変革（持続可能性の向上、富の蓄積・循環(community wealth building, circular economy)等）をめざす
・地域発イノベーションとは＝①地域の人（関係人口を含む）のアイデア・知識に基づく、②地域資源を活かした or ③地域という場・空間で実践されるイノベーション
・ネオ内発的発展、人間中心（people-centred）の開発を志向：人及び地域を超えて拡がる人
的ネッワーク（ソーシャル・キャピタル：SC）に着目して取り組みを推進
3. 産学官民によるパートナーシップ形成―シリ丹バレー推進協議会－
・2022 年 2 月、構想の推進機関としてシリ丹バレー推進協議会を設立(120 団体等参加）
・内外の産学官民から構成されるパートナーシップ（place-transcending, community-driven）
・政策決定者(行政機関の長)、経済団体代表、地縁組織代表、学識者等が常任幹事に就任
・境界連結者の活用：移住起業者、若手経営者などのうち求心力のある人材の幹事登用→知識創造と資源動員のプロセスを内包するハイブリットなガバナンス構造→弱い紐帯(bridging)と強い紐帯(bonding)が織りなす多元的ネットワークとして存立
4. プロジェクトの推進－４つの事業の柱・４つの分科会－
・4 つの事業の柱：ネットワーキング、起業支援、DX 推進、ワークスペース創出
・分科会Ⅰ：女性起業家ﾈｯﾄﾜｰｸ、分科会Ⅱ：ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ研究会、分科会Ⅲ：ｺﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ・
ﾈｯﾄﾜｰｸ、分科会Ⅳ：ｳｯﾄﾞﾊﾞﾚｰ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（丹波産木材の活用による新産業・事業創造）→ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ間の協働、政策連携により事業を横断的に展開、分科会は参加者が自律的に運営
5. 成果・課題と今後の展開
・ネットワークの広がり、カウンターパート(関経連等)の出現、異質な出会い・交流の実現（移住起業家 VS 老舗企業経営者、地元企業 VS 関経連企業、日米女性起業家間の交流等）→連結型（linking）SC の生成・活用、スケール・ジャンプ（scale jump）の実現
・つながり、SC の力をイノベーション創出、事業共創につなげるのがこれからの課題→地区(小学校区等)単位での地元起業家と都市部副業人材等からなるﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺﾐｭﾆﾃｨ形成へ
1

E-mail: imai@hyogo-sports.jp32

企画委員会セッション4 令和における選挙管理行政を考える

令和における選挙管理行政を考える
司会者： 茨木 瞬1*横浜市立大学
登壇者： 河村 和徳
湯淺 墾道
高 選圭
討論者: 岡田 陽介
吐合 大祐＜キーワード＞

選挙管理、投票環境、ネット選挙、コロナ禍、代替不在者投票

投票率が減少し、地方においては人口が減少している現在において、当日投票所が減少している。一方で移動期日前投票所や、インターネットを用いた共通投票所の開設など、投票環境の向上策を採る自治体も増えている。また、新型コロナウイルスの感染が拡大した令和の選挙において、選挙管理行政は大きく変化している。
そうした選挙管理行政の変遷や今後の展望について、韓国の事例やネット選挙の可能性も含め、議論したい。
以上

1

E-mail: Shun.Ibaragi.1114@gmail.com

33

企画委員会セッション4 令和における選挙管理行政を考える

新型コロナ禍における日本の選挙ガバナンス
河村 和徳1
東北大学＜キーワード＞選挙ガバナンス、投票環境向上策、衆議院総選挙、COVID-19

新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックによって、選挙民主主義国は、「感染リスクを抑えつつ公正な選挙を実施する」という試練にさらされた。選挙の延期が議題に上がった国もあれば、郵便投票の要件緩和などの対応を判断した国もあった。また、投票所に体温計を設置し体温が 37.0℃を超える者に対して代理投票をするようにした韓国のような国もあった 。2020 年アメリカ大統領選挙における郵便投票の要件緩和のように、選挙管理における新型コロナ対策が政治的な対立につながるような事例も発生した。
しかし、日本では「選挙は不要不急なものではない」と位置付けられ、選挙が粛々と執行されてきた。阪神・淡路大震災や東日本大震災では選挙の延期がはかられたが、コロナ
禍ではそのような対応もなされなかった。
ただ、日本の選挙管理機関（総務省や選挙管理委員会）が感染拡大に対して何も手を打たなかったわけではない。制度として特例郵便等投票が創設されたし、運用として投開票
所のレイアウトの見直しをした選管もあれば、投票所に体温計を設置したりするよう取り組んだ選管もある。
日本の選挙管理は、
一見すると中央集権的であるが、「それぞれの選管が自らの資源などと相談しながら独自の作法の下で選挙事務を行っている」というのが日本の選挙管理の実態である。新型コロナ禍で市区町村選管はどのようにコロナと向き合ったのか、それを明らかにするとともに記録として残すため、筆者が参加した研究グループでは、全国の市区町村選管に対し郵送調査を企画・実施した。それが経済産業研究所「選挙管理実態調査（2021 年衆議院総選
挙）」である。
本報告では、RIETI 選管調査を用い、新型コロナ禍における日本の選挙ガバナンスの実態を振り返り、特徴的な結果等を指摘することにする。

1E-mail: kwmr3@sp.is.tohoku.ac.jp34

企画委員会セッション4 令和における選挙管理行政を考える

電子投票・インターネット投票と選挙管理湯淺 墾道1
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科＜キーワード＞ィ

電子投票、インターネット投票、インターネット選挙運動、セキュリテ

日本の選挙は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（以下「電磁記録投票法」と略。）に基づく電子投票、洋上投票や南極投票に利用されているファクシミリ投票を除いて、紙の投票用紙による投票によって実施されている。しかし実際には、選挙管理においては多くの電子機器が用いられている。また、在外投票違憲訴訟や国民審査の在外投票を認めない国民審査法を違憲とした最高裁大法廷判決を契機として、インターネット投票の導入を求める声も高まっている。
実際には、選挙人名簿管理にとどまらず、期日前投票管理、在外投票管理等について多くのシステムやソフトウェアが利用されている。投票所においては、投票所
入場整理券と選挙人名簿との照合に選挙人名簿管理、期日前投票管理のシステムやソフトウェアが利用されており、投票用紙交付には自動投票用紙交付機等 の電子機器が用いられている。開票段階においても計数機、自書式投票用紙読取分類機や開票集計システム、投開票速報システム、開票従事者管理システム等の多くの電子機器やシステム、ソフトウェアが用いられている。しかし、分権的な日本の選挙管
理行政においては、これらのセキュリティについては事実上、各地方公共団体の選
挙管理委員会に委ねられているのが実情である。
また電磁記録投票法に基づく電子投票については、岐阜県可児市の選挙において大規模な障害が発生し、選挙無効訴訟が提起された結果、最高裁判所の判決によって選挙無効が確定した。それ以降電子投票の導入は進まなくなり、電子投票機の供給が止まったこともあって、現在では電子投票を導入している地方公共団体がない状態となっている。
これに対してアメリカや EU では、「選挙セキュリティ(election security)」という観念が形成されるようになってきている。その背景には、民主主義の基礎となっている理念・原理・制度への各種のサイバー攻撃やサイバー空間を利用した容喙・干渉が実際に行われ、直接・間接に脅かされるようになってきたことがあり、中央政府が選挙のセキュリティに関する関与を強めるようになっている。
本報告では、これらの動向や問題点について考察し、インターネット投票の導入に向けた選挙管理の課題について検討する。

1

yuasa@meiji.ac.jp

35

企画委員会セッション4 令和における選挙管理行政を考える

2022 年韓国大統領選挙とコロナ禍の選挙ガバナンス
高選圭1
韓国 大邱大学＜キーワード＞感染有権者、期日前投票、選挙ガバナンス、 選挙民主主義 、COVID-19

2022 年韓国の大統領選挙では、新型コロナウイルス（COVID-19）が大流行したのにもかかわらず、非常に高い投票率を記録した。たとえば、期日前投票率は過去最高を記録した。
韓国では 2014 年統一地方選から期日前投票を導入したが、今回は全体投票者の 36.93％が期日前投票をするという結果であった。
一般有権者と感染者・隔離対象者の投票時間を分離するという制度は、韓国では 2020 年総
選挙時点で制度化されていた。2022 年大統領選挙時は、選挙運動期間中に毎日感染者数が 20万人から 30 万人以上増える状況にあった。感染者数全体は数百万人規模で、これに隔離対象者を含めると膨大な人数であった。コロナ禍の選挙ガバナンスが問われた選挙だった。
新型コロナウイルス感染によって多くの有権者が投票できない状況は、憲法が保障する参政権を制限することになるため、憲法違反・選挙無効になる恐れがあった。このような状況を踏まえ、韓国の国会は急遽公職選挙法を改正し、感染者・隔離対象者の投票環境の改善を図ったのである。しかしながら、現場では選挙管理上のミスが発生し、混乱が発生することになった。そして、そのミスの責任をとる形で中央選挙管理委員会委員長が国民に謝罪した。中央選挙管理委員会委員長が国民に謝罪したことは、韓国史上初めてのことであった。
韓国だけではなく、日本もそうであるが、選挙民主主義国である以上、今後もパンデミッ
ク下で選挙管理をしなければならない状況は起こりうる。膨大な感染者・隔離対象者が発生した中でも、選挙管理委員会は選挙を実施しなければならない。今回の韓国大統領選挙で選管が採った対応や、選挙管理上発生したミスは特殊なケースではないのかもしれない。今回の韓国大統領選挙は、ウィズ・コロナ時代の選挙管理、パンデミック下での選挙管理において選挙管理機関の重要性を改めて認識する機会となったと言え、また選挙制度・選挙法をどの程度弾力的に運用すべきか、考えておく必要があることを我々に教えてくれた。
2022 年大統領選挙において、中央選挙管理委員会が有権者の選挙に対する関心を見誤った。期日前投票で感染者や隔離対象者の投票時間を午後 5 時から午後 6 時と短く設定したり、特別投票所の運営において投票箱の問題を投票事務従事者が政党の投票参観人と運ぶ方法で解決しようとしたりし、トラブルやミスを発生させたからである。また、感染者・隔離対象者が特別投票所で記票した投票用紙を小型の段ボール箱や大型の封筒、デパート用の紙袋、宅配箱などに入れて投票事務従事者が投函を代行する方法で対応することを決めたのも、そこまで投票所に来ないのではないか、という甘い見立てがあったからのように思う。
選挙管理は、従来通りの対応や慣例踏襲になりやすいと言われるが、今回、韓国ではそれが出てしまったように思う。
今回のような大量の感染者の発生は想像できない事態であった。しかしながら、2020 年総選挙もコロナ禍での選挙であったわけであるから、その経験を活かせば良かったはずである。2022 年大統領選挙で見られた対応策をみる限り、2 年前の経験はそれほど活かされたよ1E-mail: tohokugosg@gmail.com

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企画委員会セッション4 令和における選挙管理行政を考える

うには思われない。新型コロナウイルスの感染拡大という世界的なパンデミックという状況下で得られた知見を、選挙制度の改正や選挙管理の運用にどう活かしていくか。ウィズ・コ
ロナ時代の選挙管理を考える上で、重要な視点である。韓国では、公職選挙法改正が大統領
選挙の 1 カ月前に行われた。周知や準備の期間が実質ない中での公職選挙法の改正は問題である。日本では衆議院の解散総選挙があるため、日程を睨んだ選挙法の改正は容易ではないかもしれないが、韓国の場合は日程がある程度予想できる以上、適切な時期に法令改正や管理に関する改革についての議論がもっとなされるべきであった。
2022 年韓国大統領選挙を通じ、選挙に係るインテグリティ（electoral integrity）が投票管理といかに深く関連しているか、再認識させられた。ウィズ・コロナ時代の選挙民主主義を支える選挙管理委員会は、これまで以上にレベルを上げることが求められる。
本報告では、韓国の大統領選挙を事例に新型コロナ禍における選挙ガバナンスの問題を考察したい。

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自由公募セッション3 レジリエントで持続可能な社会：現状とギャップ ～具体的なアプローチとガバナンス～

存亡リスクへのレジリエンス
宇佐美 誠1
京都大学＜キーワード＞存亡リスク研究、広範防御、多層防御

東日本大震災および福島第一原発事故という未曽有の大災害を経験し、現在は新型コロ
ナウイルス感染症がようやく終息しつつある今日の日本社会において、レジリエンスは、
顕著な現実性と必要性を備えた公共政策学的テーマだと言える。このような背景的認識の下、レジリエンスがもはや不可能だと思われる極度に甚大な可能的危機として、本報告は存亡リスク（X リスク）に着目する。存亡リスクに対してなお、人類はいかにしてレジリ
エントとなりうるかを探究することが、本報告の目的である。
存亡リスクとは、人類の大半がもつ潜在力を破壊する恐れがあるリスクをさす。人類が絶滅する場合のみならず、存続しつつも文明発展の潜在力を永続的に喪失する場合も含まれる。こうしたリスクは通常、自然的なものと人為的なものに大別される。自然的な存亡リスクには、大規模火山爆発や小惑星・彗星の地球への衝突が含まれる。人為的な存亡リスクとしては、核兵器等の大量破壊兵器や人為的気候変動の他に、近未来の脅威としてバイオテクノロジー・ナノテクノロジー・人工知能などの悪用・誤用が挙げられる。2000 年
代初頭以来の英語圏では、存亡リスク研究が急速に発展しており、哲学・倫理学、統計学・リスク分析、宇宙物理学・総合生物学・分子工学・計算機科学などの多様な分野の研究者が参集して、膨大な数の学術論文が公刊されてきた。
従来の多くの存亡リスク研究には、3 つの一般的特徴が見出される。(1)個別のハザードが単独で発生しうると想定する単一主義、(2)グローバル規模の壊滅的ハザードに関心を集中する限定主義、(3)ハザードの発生防止のみに精力を傾注する予防主義である。これらの特徴は各々、看過しがたい限界をはらむと考える。[1]単一主義は、あるハザードが別のハ
ザードといかなる程度まで相関するかという重要な問いを等閑視する。[2]限定主義は、地域的ハザードや受忍可能ハザードが存亡ハザードに悪化しうる場合にも、これらを視野から除外する。[3]予防主義は、存亡ハザードが生起した場合に、人類がなおも危機的状況を克服しうる可能性を探査することを断念している。多くの先行研究に見られるこれらの限界を克服するべく、本報告では、若干の最新研究を手掛かりとして、存亡リスクの認知・応答の新たなモデルを提案する。具体的には、[1]を改善するための道筋を示唆した上で、[2]に対して、私が広範防御と呼ぶ方針を提案し、また[3]に対しては、深層防御の新たなモデルを素描する。これらの作業を通じて、存亡リスクに対する人類のレジリエンスはいかにして可能かという難題に挑みたい。

1

Email: usami.makoto.2r@kyoto-u.ac.jp38

自由公募セッション3 レジリエントで持続可能な社会：現状とギャップ ～具体的なアプローチとガバナンス～

災害レジリエンスから変容的ガバナンスへ○永松 伸吾1**関西大学／防災科学技術研究所＜キーワード＞Governance)

災害レジリエンス (Disaster Resilience)、変容的ガバナンス(Transformative

1. はじめに
本報告では、災害研究分野におけるレジリエンスを中心に、その概念の発展や、定量化及び実証研究に関してのレビューを行い、公共政策およびガバナンスに関する新たな論点を提示することを試みる。
2. 「変化する力」としてのレジリエンス
第 1 に、レジリエンスは極めて領域横断的な概念であり、その変遷も含めて明らかにする。レジリエンスが災害研究の分野で重要概念と見なされるようになった理由についてはいくつかあるが、特に災害後の復旧・復興の困難さが認識されるに至ったことは大きく、またそれによって、レジリエンスが単に原状回復を求めるものではなく、むしろ変化を必要とする概念である(Cutter, 2016)という認識が高まっていった。
3. レジリエンスの定量化
第 2 に、レジリエンスの定量化および実証研究に関する研究について紹介する。多くの国では公共政策決定の参考とするためにそれを定量化する研究が進められてきた(Asadzadeh et al. 2017)。しかしながら、レジリエンスは極めて抽象的な概念であることから、多くはレジリエンスを構成すると思われる社会的な指標を合成するといった演繹
的なアプローチを採用しているが、他方で実証的な根拠に乏しいという批判も根強い(Sharifi, 2016)。そこで近年では、いくつかの実証研究が行われているものの、レジリエンスが求める「変化」をどう評価するのかという限界に直面しているように思われる。
4. 「変容的ガバナンス」とは第 3 に ， 近 年 注 目 さ れ て い る 概 念 と し て 「 変 容 的 ガ バ ナ ン ス 」 (Transformative
governance)について紹介する。この概念は災害研究の分野だけではなく、気候変動への適応や持続可能性マネジメント、および COVID-19 への対策等において着目されるようになった概念である(Asadzadeh, et al. 2022)。これはレジリエンスが求める「変化」が何によって生じるのかを、ガバナンスの構造の違いによって説明しようというアプローチ
であり、公共政策研究にとってもフロンティアの領域であると思われる。
参考文献
Asadzadeh, A. et al. (2022). Transformative Resilience: An Overview of Its Structure, Evolution,
and Trends. Sustainability, 14(22). doi:10.3390/su142215267
Asadzadeh, A. et al. (2017). Operationalizing a concept: The systematic review of composite
indicator building for measuring community disaster resilience. International Journal of Disaster Risk
Reduction, 25, 147-162. doi:10.1016/j.ijdrr.2017.09.015
Cutter, S. L. (2016). Resilience to What? Resilience for Whom? The Geographical Journal, 182(2),110-113. doi:10.1111/geoj.12174
Sharifi, A. (2016). A critical review of selected tools for assessing community resilience.
Ecological Indicators, 69, 629-647. doi:10.1016/j.ecolind.2016.05.023
1E-mail: nagamatu@kansai-u.ac.jp

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自由公募セッション3 レジリエントで持続可能な社会：現状とギャップ ～具体的なアプローチとガバナンス～

ポストトゥルース時代の EBPM：
気候危機問題を題材に○杉谷 和哉1
岩手県立大学＜キーワード＞フェイクニュース、ポストモダン、ポスト実証主義、気候変動

1.

本報告の概要本報告は、「ポストトゥルース」の時代背景における EBPM の在り方について論じる。
ポストトゥルースとは、真実が軽んじられ、願望や感情といった非合理的な要素が強い力をもつ時代のことを指す。本報告は、これに対する政策研究者たちの議論をサーベイし、
気候危機問題に対処するためのアプローチを示唆することを目的とする。
2.

政策研究からの応答
ポストトゥルースの時代における政策研究の在り方について、積極的に成果を発表している論者の一人が、フランク・フィッシャーである。フィッシャーはポスト実証主義の政策研究者として、実証主義とは異なった政策分析のアプローチを企ててきたことで知られ、EBPM に対しても批判的な立場をとるかのように思われる。
しかし、現在のフィッシャーの議論は、解釈学的な政策分析のアプローチの重要性を強調しつつも、EBPM についても必ずしも全面否定しているわけではない。むしろ、ポストトゥルース時代においては、解釈学的な政策分析と EBPM の双方が必要とされていることを示唆しているのである。
3.

ポストトゥルース時代の気候危機対策
このような時代にあって、気候危機対策はどのようなアプローチで進めていけばよいだ
ろうか。本報告では、EBPM による、有効な政策形成を通した気候危機対策が不可欠であるとの前提に立ちつつ、次のような議論を試みる。
まず、ポスト実証主義的なアプローチを取り入れることによって、ポストトゥルース的な状況に拍車をかける政治言説を分析し、それに対抗する戦略について提示する。続けて、EBPM の推進にあたっては、エビデンスを多角的に捉える視点が必要であることを論じる。
具体的には、ジャスティン・パークハーストやイアン・サンダーソン、ホルガー・ストラ
スハイムらの EBPM 論を参照し、エビデンスが政策過程において有する多様な機能、EBPM における政策実施に関する知見、グローバルな課題に対応する EBPM の困難、といった点を検討する。
以上の営為を踏まえ、ポストトゥルース時代の気候危機対策にとって必要とされている
EBPM の在り方について示唆を提示し、ひいては専門性と民主主義の関係を良好なものにするグローバルなガバナンスの在り方と、それを支えるミクロな視点を明らかにする。

1E-mail: kazuya_s@iwate-pu.ac.jp40

自由公募セッション3 レジリエントで持続可能な社会：現状とギャップ ～具体的なアプローチとガバナンス～

レジリエントで持続可能な社会のためのガバナンスとアプローチの考察～大規模太陽光パネル・風力発電施
設建設を事例として～
清水美香1**京都大学＜キーワード＞システミックリスク、システムズアプローチ、レジリエンスアプローチ

１．本報告の背景と既存の研究
本報告は「レジリエントで持続可能な社会」を洞察的に検討する上で、人間活動を要因しながらも人間が生存していく上で依存している自然が劣化し続けていること、また、マクロレベルの 30 年以上にわたる取り組みにもかかわらず、状況はむしろ悪化している現実に着目する。特にその現実は、人間活動を起点とする気候変動、それに伴う自然劣化が人間社会に災害や様々な危機をもたらし、特に脆弱な地域、人々に多大な影響を及ぼすという、一見すると直接結びついていないように見えながら、次々と連鎖する「システミック」(systemic)な特徴を呈している。このシステミックな特徴に関して、災害リスクマネジ
メントの分野で「システミックリスク」と称され、一部関連の研究（例えば、Renn, Lucas,
Haas, & Jaeger, 2017 など）が進んでおり、またレジリエンス研究分野では、工学的思考、
システムズアプローチ（systems approach）を研究が一部進められてきた（例えば、Shimizu& Clark, 2019 など）。しかし、持続可能な社会に関わる研究のアプローチ全体でこうした考え方が活かされているとは言い難い。
目的と方法
本報告は、気候変動対応策（再生エネルギー政策）―生物多様性―災害―地域レジリエンスにも関わる「大規模太陽光パネル・風力発電施設建設」事例を通して、どのような問題が具体的に起きているのか、その問題に関わるガバナンス、アプローチはどのようになされているのか、さらにそうした現状と、本問題のシステミックな特徴を踏まえた上で求められるガバナンス、アプローチとのあいだの、ギャップをどのように引き出すことができるかを検証した結果を報告することを目的とする。特に、公共政策的視点および上記のシステミックリスク、システムズアプローチおよびそれを基礎に置くレジリ
エンスアプローチ（Shimizu, 2023）を踏まえた視点から分析・評価し、現在のガバナン
スやアプローチのどこにギャップがあり、どのような改善が必要なのかを提示する。
2.

３．政策インプリケーション
本報告に基づき、ローカルレベルからグローバルレベルまでの自然・人間・社会的リス
クによって引き起こされる SDGｓに網羅されている課題群へのアプローチにも絡めて政策示唆を提供する。

1

E-mail: Shimizu.mika.5a@kyoto-u.jp

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自由公募セッション4

プッシュ型サービスへの転換をベースにした自治体統一システム構想と集権の是非
岩崎 和隆1*
神奈川県＜キーワード＞地方自治、分権と集権、自治体 DX 推進計画、プッシュ型サービス

1.

自治体システム 1,700 個問題
IT は、大量画一遠隔地処理が得意であり集権（中央とは限らない。）と相性がよいとこ
ろ、実際には各自治体が個別にシステムを維持管理し非効率である（自治体システム 1,700個問題）。そして、自治体 DX 推進計画ではこの問題が解消しないと考えられる。
2.

過度な分権の弊害
たとえば、特別定額給付金や Covid-19 の行動制限。地方分権の名のもとに、国による地方丸投げではないか。
3.

行政 DX の定義（報告者が考案）
現在の IT の水準で実現可能な範囲において国民、住民の利益を最大化する。事業に関わる情報を全面的にデジタル化することを前提とする事業そのものの変容である。改革は ITにとどまらず行政の事業全体に及び、自治体の枠を超えた組織再編を含む。
4.

住民利便性の劇的な向上
申請不要で給付を実現するプッシュ型サービスへの転換が理想。
当面申請を残すときは、
官公庁に行かなくて済むようにする。
5.

行政の全体最適化の視点
自治体戦略 2040 構想研究会第二次報告（2018）では、今後、自治体は少ない職員でサービスを提供することが求められると指摘している。少ない職員で良質のサービスを提供するには、
プッシュ型サービスへの転換を自治体統一システムで実施することが考えられる。
6.

団体自治の考慮
自治体独自の住民サービスの継続ないし今後の新たな実施については、統一システムにおいて技術的に解消できるものが多い。統一システムが当該自治体の規模に合わないことについては、たとえば、政令市用と政令市以外用のように 2 個のシステムに統一することが考えられる。現在の業務処理体制や方法を最善と考え、変えたくないという主張もある。
これについては、住民にメリットがなく、合理性に欠けるのではないか。

7.

まとめ
今、過度の分権をやめ、適度な集権と適度な分権が求められているのではないか。

1E-mail: aoikeneko@gmail.com

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自由公募セッション4

地理空間と位置オープンデータの新時代
小野恵子*
国際基督教大学社会科学研究所＜キーワード＞オープン・データ、地理空間データ、位置データ、人流データ、GIS

1. オープンデータとは政府が保有する様々なデータを誰でも自由に利用できるようにする「オープン・データ」（OD）哲学は行政の透明化を求める「オープン・ガバメント」の流れを汲み、特に 21 世
紀に入ってからはコンピュータとデジタル技術の拡大とともに急速に発展した。OD 関係
者らは OD には①行政を監視する、②新たな経済機会とイノベーションを作りだす、③データ利用を民主化するという３種の「効果」が期待できるとして、コンピュータで読み込
めて、無償でどんな目的にも利用できる OD エコシステムの構築に向けて各国で尽力してきた。かつては OD 後進国であった日本においても近年データのオープン化・デジタル化が進み、ここ数年は特に地理空間位置 OD の増加と多様化が急速に進んでいる。
2. オープンデータの活用と評価
OD の理想像に照らして、各国における OD の現状を国際的に評価・比較しようとする試
みも 2010 年代ごろから見られるようになった。代表的なものには Open Knowledge
Foundation による Global Open Data Index がある。OD の目指すところは何か、そしてその内容と提供方法をどのような基準で評価するかについては、様々な議論がある。OD の満たすべき要件についてもこれまでに各種の「憲章」やチェックリストが提案されており、それらの多くに共通するのは「見つけやすさ」（ポータルの充実、検索機能など）、「使いやすさ」（ファイル形式、ライセンスなど）、「わかりやすさ」などである。
3. 地理空間＋位置オープンデータとその評価
行政区分の境界線地理データはまず最初に国が公開すべき OD の一つにあげられるなど、
地理空間データは OD 発展の歴史の中で重視されてきた。同時に、地理空間データは 2 次
元（最近では 3 次元も）データであるため、従来のテーブル型表データとは異なり、ファイル数・量が大きく、利用するには特殊なソフトウェアとスキルが必要などの課題がある。
地理空間 OD の評価基準として、利用頻度とメタデータの内容に着目した Quarati ら（2021）
は、米国、アイルランド、米航空宇宙局（NASA）などが提供する OD データセットの多くが一度も利用されていないと報告。ライセンスについての情報がメタデータに明記されていないことも多く、こうした要素が OD 活用の妨げになっている可能性を指摘している。
4. 日本における地理空間オープンデータ：現状と使いやすさ
本発表では、日本における地理空間（＋位置）OD の主な提供元である①国土交通省、②EStats、③G 空間情報センターの 3 点（全国）と、都道府県・自治体による OD について、
これまでに文献で提案されている地理空間 OD の評価基準（一部）を適用し、その結果を報告する。また、地理空間 OD の多様化（ファイル形式、データ・ソース、データ種）を視野に入れ、ソフトウェア開発なども含めた OD エコシステムの現状についても考察する。

*Keiko.ono1@gmail.com

https://sites.google.com/view/keiko-ono-1

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自由公募セッション4

イノベーションと技術ガバナンス―デジタル化をめぐるガバナンス論の諸相―○白川 展之1**新潟大学＜キーワード＞ 先見的ガバナンス、適応的ガバナンス、実験主義的ガバナンス、アジャ
イルガバナンス、デジタルガバナンス
1.

背景
VUCA（ Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、
Ambiguity（曖昧性））とも言われる、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの社会変化が著しく加速している現在、新たなガバナンスモデルの議論が進んでいる。
ここでいうガバナンスとは、社会の舵取りや管理に必要な構造やプロセス（階層、ネッ
トワーク、市場など）、制度、統治行為を規定する「ゲームのルール」など、広義に理解される概念である。学習、迅速な行動、選択肢の探索、実験、不確実性など、変革への様々な視点から、様々なガバナンスモデルが提案されている。
2.

問題の所在
ガバナンスが常に新しいテクノロジーと対峙が迫られる状況にあるにもかかわらず、行
政学のガバナンス研究において技術に対する関心が低い現状がある。何より、今日のガバ
ナンスモデルの問題点は、ガバナンスの問題と技術の相互作用について十分に議論されていないことである。先行研究では、トランスフォーメーションを議論する場合には、研究は通常、トランスフォーメーションのためのガバナンス（すなわち、社会－技術－環境シ
ステムにおける変革が現れるための条件を作り出すガバナンス）、トランスフォーメーシ
ョンのガバナンス（すなわち、変革プロセスを積極的に誘発し舵取りするガバナンス）、あるいはガバナンスにおけるトランスフォーメーション（すなわちガバナンス体制における根本的な社会変革）（Burch et al., 2019）という特定の視座からしか研究されていない。
例えば，イーガバナンス（e-governance）と他のデジタルガバナンスの流れ（スマートガバ
ナンスなど）はガバナンス自体ではなく、業務プロセスが議論の焦点（Gil-García, Dawes andPardom, 2018）になり、研究者から期待される議論から外れがちな問題がある。
3.

本発表の構成本発表では、内省的ガバナンス（reflexive governance）、適応的ガバナンス（adaptive
governance）、アジャイルガバナンス（agile governance）、実験主義的ガバナンス（experimentalist governance）、（応急処置的）暫定的ガバナンス（tentative governance）などのガバナンス論の研究動向をレビューし、技術ガバナンスに関する論点を整理する。
これにより、技術ガバナンスで確立の将来像として OECD が提唱している「先見的イノベーションガバナンス（Anticipatory Innovation Governance）」（ OECD,2020,白川訳 2023）とこれらのガバナンス論が行政改革に果たす関係について討論することとしたい。
1E-mail: shirakawa@eng.niigata-u.ac.jp

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企画委員会セッション5 公共政策研究における「専門性」の可能性

公共政策研究における「専門性」の可能性
登壇者：＜キーワード＞司会者： 若林 悠1
大東文化大学
桶本 秀和
佐々木 一如
討論者:
村上 裕一

松岡

清志

専門性、政策過程、公共政策研究の可能性

新型コロナウイルス感染症の拡大や相次ぐ自然災害、少子高齢化の進展など、現代社会は様々な難問に直面している。こうした解決が難しい課題に対処するうえで、学問の修得
や現場での経験に基礎づけられた高度な「専門性」を有するアクターの役割が注目されるようになっている。また、政治と科学が交錯する領域では、「専門性」に対する市民の不信感や警戒感もしばしば指摘され、政策決定や政策実施の局面で大きな役割を果たす、専門家たちの社会的責任が問われるようになっている。
現代社会における「専門性」への関心の高まりに対して、既に政治学においても、久米郁男編『専門知と政治』（早稲田大学出版部、2009 年）や内山融、伊藤武、岡山裕編『専門性の政治学―デモクラシーとの相剋と和解』（ミネルヴァ書房、2012 年）といった「専門性」をめぐる政治学的な研究成果が着実に蓄積されてきた。
こうした研究動向を受けて、行政組織や研究者集団、民間組織の有する「専門性」が政策内容や政策過程にどのような影響を与えているのかという点に着目した、「専門性」と政策との関係に焦点を当てた公共政策研究も増えているのである。
とはいえ、「専門性」をめぐる公共政策研究が蓄積していくことは、政策の実証研究の充実につながりそれ自体としては望ましいものの、「専門性」を分析視角として用いることの有用性は改めて検討するべき論点となるだろう。また、公共政策学が実証研究の蓄積にとどまらず、政策の質の向上や政策過程の改善に寄与することも視野に入れているのだとすれば、「専門性」の公共政策研究の成果がそれらの課題にいかに貢献しうるのかも問
われなければならない。以上の課題を吟味していくためには、「専門性」を用いた公共政策研究の現在地の導出を求めて、様々な政策分野での「専門性」活用の実態を共有することが必要不可欠である。
それゆえ、本セッションの目的は、各報告者による政策分野に応じた「専門性」活用の
政策過程研究を踏まえ、「専門性」を用いた公共政策研究の可能性や課題を広く議論する場を提供することにある。

1

E-mail: wakabayashi-2020@ic.daito.ac.jp

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企画委員会セッション5 公共政策研究における「専門性」の可能性

自治体における規制政策と専門知識の関係
桶本 秀和1*
城西大学＜キーワード＞規制政策、政策類型、専門知識、政策過程

自治体は地域の課題に対応するため、国に先駆けた条例を制定してきた。全国を見渡すと、1969 年に制定された東京都の公害防止条例や 1980 年代以降に制定が相次いだ景観条例、近年では受動喫煙対策条例など枚挙にいとまがない。
これらの条例に共通するのは、①国よりも先に自治体が具体的な施策を盛り込んでい
る点、②特定アクターの費用負担が伴う規制政策という点である。自治体が国に先んじて規制政策を策定するということは、いわゆる「お手本」が存在しない状態で条例を検討することになる。そのため、自治体は政策形成に必要な情報を集める必要がある。また、規制を伴う政策は、被規制者の権利を制約する根拠を明確にするため、規制の正当性や手法の裏付けが重要となる。
国に先んじて自治体が政策を作るためには、様々な情報が必要となる。そうした情報には、法律に関する物だけでなく、政策形成や評価に必要な科学的知見や知識を含んでいる。これらは、政策過程研究において専門知識と呼称することが多い。規制政策は、政策の設計といった技術的な点で専門性の高い知識が求められる。各種の専門知識は、高い官僚組織や各分野の専門家から提供されることで、国や自治体の政策形成に活かされている。
そこで、専門知識が政策過程においてどのような影響を与えているかについての研究が進んだ。専門知識に類似した概念であるアイディアなども検討すると、これらを独立変数として、政策の帰結にどのような経路で影響を与えたかを明らかにしようとした物が主であった。しかし、ここで批判されるのが、利益や制度の視点における検討が不十分であり、むしろ、利益や制度の方がより大きな影響を与えていたのではないかという点であった。
政策過程において、利益や制度が政策の帰結に大きな影響を与えていることに批判の余地はない。ただし、専門知識も政策の帰結に一定の影響を与えていると考える。アクターの利益が不明確な状況や同様の制度下において異なる帰結が生じた状況の説明では説明力を持つと考えられる。専門知識を用いた分析で重要な点は、いかなる状況や条件で政策過程において影響を与えるかということである。
以上の背景を基に、本報告はアクターの専門知識がいかなる条件で政策過程において重要となるかについて、規制政策を事例として説明を試みる。具体的な事例としては、
大規模店舗の立地規制に関する条例、屋内喫煙の規制に関する条例、太陽光発電施設の立地規制に関する条例を扱う。

1

E-mail: enzel.hide@gmail.com

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企画委員会セッション5 公共政策研究における「専門性」の可能性

危機管理政策における専門性
佐々木一如1
常磐大学
キーワード：危機管理、防災、専門性、政策過程
本報告では、危機管理政策を取り上げ、その専門性について考えていきたい。
危機管理政策の特徴の一つは、対象となる事象が発生するタイミングや規模などを予測することが困難であり、非ルーチンな対応が求められることにある。そのため、危機管理を担う組織には、非常事態対応に関する制度面・運用面での広い知識と経験の蓄積が必要となる。また、「想定外」の事象へ柔軟かつ効率的に対応できるような組織運営が求められる。
この危機への備えは、行政組織にとって困難な作業となる。その理由の一つは、行政資源の有限性による。多くの組織において、ヒト・モノ・カネなどの資源は限定的で、その配分は、通常の業務へのもので精一杯である。そのようななか、非常事態への備えのために十分な資源配分を行うことは難しい。大規模災害が発生すると、行政組織の対応への注
目が一機に高まるが、時間が経過するにつれて組織内外における関心は薄くなり、優先順
位は下がる。その是非はともかくとして、大規模な災害が発生すると、危機管理を専門とする国家レベルの組織の創設が議論されるが、いつのまにか議論は尻つぼみになってしまう。特に、人的資源においては、いつ必要となるか分からない業務への投入より、いまそこにある業務への配置を求める圧力は高い。
また、危機管理担当職員のキャリアにも着目しなくてはならない。日本の行政組織、特に自治体において危機対応へ従事するのは、一般事務系職員が中心となる。キャリアのス
タート時点で、その殆どは防災や危機管理に関する知識や経験を持ち合わせていない。国や自治体による研修プログラムは多く提供されているが、彼らの多くは数年で異動してしまう。危機発生時に重要な決定を行わなくてはならない幹部職員も、その多くはジェネラ
リストである。国や広域自治体、大規模な基礎自治体においては、危機管理監などの名称で、危機管理を専門とする幹部職員の配置が行われている事例もある。しかし、中小規模自治体においては限定的である。小規模自治体になればなるほど、人員は限定的になる。
だが、自治体規模の大小は、災害発生リスクの大小とは比例しない。
以上を踏まえ本報告では、自治体の危機管理部局を対象に、危機管理における専門性をどのように調達あるいは担保し、政策形成や災害対応等に反映させているのかを、複数のヒアリング調査結果の比較から明らかにする。
具体的な内容は以下のとおりである。まず先行研究などを踏まえ、危機管理における専門性を「法知識」「自然科学的・工学的知見」「災害対応の経験」などに概念化する。次に、①減災（Mitigation）、②事前準備（Preparedness）、③応答（Response）、④復旧復興（Recovery）の各段階において、それらの専門性をどのように調達し、意思決定に反映させているのかを整理する。最後に、複数の自治体間で比較を行う。

1

E-mail: ssk@tokiwa.ac.jp

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企画委員会セッション5 公共政策研究における「専門性」の可能性

地域公共交通および自治体 DX における政策の専門性
松岡 清志 1静岡県立大学＜キーワード＞

政策知識、政策移転、政策波及、人材の育成・確保

1. 本報告の視角
本報告は自治体の地域公共交通およびデジタル・トランスフォーメーション（DX）を対象に、政策の専門性確保の様態について考察する。新型コロナウイルスの流行を契機に地域公共交通においては利用者減、DX においては非対面・非接触を中心としたデジタル化の必要性が高まる一方で、これらの政策を担当する職員の制約から適切な政策の形成、実施が課題となっている。このような状況に直面する自治体がいかに専門性を確保するかについて、自治体間の垂直・水平双方の連携による政策学習および移転・波及、人事異動が行われる中での組織内での政策知識の蓄積、組織内部における専門人材の育成・確保、外部人材の活用などの視角から分析を行う。
2. 分析対象の政策
地域公共交通に関しては、2020 年 11 月に地域公共交通活性化・再生法が改正され、地域公共交通計画の策定が努力義務化された。また同時期に制定された独占禁止法特例法では、乗合バスの競争政策が転換され事業者間の共同経営等が可能となり、2022 年４月以降
６地域において自治体と連携しつつ共同経営の取組が実施されている。さらに今年度予定
されている地域公共交通活性化・再生法の再度の改正により、エリア一括運行事業の創設など、自治体の関与がより高まることとなる。
一方、自治体 DX に関しては、2017 年のデジタル・ガバメント推進方針の決定、総務省に設置された自治体戦略 2040 構想研究会が 2018 年に公表した第二次報告における「スマート自治体」の提起とその後のスマート自治体研究会における議論を踏まえたロードマップの提示、および骨太の方針 2020 を受けた 2020 年 12 月の自治体 DX 推進計
画の策定等を契機として、AI・RPA の活用等を通じた業務効率化、行政サービスの利便性向上の取組が行われている。また、自治体 DX 推進計画および 2021 年５月制定の自治体情報システム標準化法に基づき、2025 年度末までにシステム標準化への対応を完了することとされた。このような経緯を踏まえ、各自治体において現在は上記２つの DXへの対応が急務となっている。
3. 構成（案）冒頭で政策知識の類型、政策知識の学習および他の組織からの学習を通じた政策の広がり等に関する先行研究を整理し、本報告の分析視角を提示する。その後、地域公共交
通および自治体 DX の総体的な分析および事例分析を通じて、政策知識の獲得および活用の様態を明らかにする。最後に、上記分析を踏まえ政策知識から見た専門性の確保をめぐる論点について考察を行う。
1

E-mail: matsukiyo@u-shizuoka-ken.ac.jp

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企画委員会セッション6 デジタル技術と地域課題の解決：韓国の事例

デジタル技術と地域課題の解決：韓国の事例
司会者：
高 選圭 1*韓国大邱大学
登壇者：李昭咏（大邱大学） 李子成（昌原市政研究院） 張又永（大邱カソリック大学）
討論者:
TBD

＜キーワード＞主主義の後退地方消滅、 外国人労働者、IT 化・デジタル化、地域課題の解決策、民韓国社会は、少子高齢化に伴って様々な課題を抱えている。地方消滅都市が公表され、各自治体は必死に出産・育児対策、高齢者福祉政策を打ち出し、労働者流入策として外国人労働者を受け入れている。人口減少で資源の縮小は自治体の運営・地方議会の弱体化を招いている。一方、社会の IT 化・デジタル化は急速に進んでいる。IT 化・デジタル化は、
新しい民主主義の可能性を提示しているが、社会の分断・二極化が進み、逆行現象も見えている。このような状況の中で韓国の自治体・地域が抱えている課題の解決策を日本と比較しながら議論したい。
報告者：
1.A Study on the Revitalization of Local Councill - Focusing on the Local Councils
in Daegu, Korea- 李昭咏 Lee, So Young(大邱大学)
e-mail: soyoung.sylee@gmail.com
2. 自治体における外国人住民の実態と対応策：慶尚南道昌原市を中心に- 李子成(Lee, Jasung) (昌原市政研究院)
e-mail: jasg22@daum.net
3. ニューメディアの進化と⺠主主義の後退：韓国の事例- 張又永（Chang, Woo-young) 大邱カソリック（ Catholic）大学
e-mail: chang0824@hanmail.net
以上

1

E-mail: tohokugo@yahoo.co.jp

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企画委員会セッション6 デジタル技術と地域課題の解決：韓国の事例

COVID-19 Crisis and Local Governance: A Case of
Daegu in Korea
Lee, So Young 1
大邱大学＜キーワード＞COVID-19、 Local Governance、assembly election、 You Tube、 Daegu

This study explores how a local city gets over an unexpected disaster with thecase of Daegu in Korea, experiencing regional isolation and discrimination due tothe catastrophic infectious disease in the early stage of COVID-19.
In the spring of 2020, Daegu was the worst-hit city, with 80% of COVID-19
nationwide confirmed cases coming from the city. Due to the unprecedented sudden
disaster, the entire city froze with fear and was isolated. Along with the rapidly
increasing number of COVID-19 confirmed patients for three months in the earlystages of COVID-19, Daegu was cut off from outside, and it became difficult forpeople in Daegu to go to other regions, even to hospitals in other cities toreceive medical treatment. Particularly, in line with the assembly election in
April 2020, local stress was growing as regional discrimination and criticism
against Daegu further stimulated local emotions.
The efforts of the central and local government were not enough to prevent the
rapidly increasing number of COVID-19 confirmed cases. Compared to the explosive
increase in confirmed cases, the number of beds and medical staff was far short.
Local governments have neither experienced nor prepared for the spread of theseenormous infectious diseases. In fact, local governments faced great criticism
for failing to respond appropriately to the initial crisis.
The seemingly endless spread, however, stabilizes as summer enters. Because Daegu
was the very exceptional case in its rate of spread of the epidemic and the numberof confirmed cases, how the city recovers was also bound to receive great attention.
This study examines what exceptional situations Daegu faced in the early stagesof COVID-19 and how it overcame the crisis and disaster. Particularly, this study
is pretty interested not only in local government and its cooperation with thecentral government but in local community networks and their cooperations withthe local government witnessed in course of overcoming the crisis.
In Daegu, where a disaster management network was not institutionalized, local
governance, in which local governments, local citizens, local NGOs, and various
local organizations form cooperative networks, played a pivotal role in Daegu's
ability to overcome the initial COVID-19 disaster. Local governance organizations
led the design of socioeconomic policies to overcome COVID-19 in the city. Regional
1

E-mail: soyoung.sylee@gmail.com

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企画委員会セッション6 デジタル技術と地域課題の解決：韓国の事例

solidarity started in Daegu spread throughout the country.
Focusing on the serious situation the city of Daegu faced in Spring 2020 and theprocess of overcoming it, this study consists of the following contents.
First, this study exhibits Daegu’s critical situation in Spring 2020, including
the isolation and discrimination citizens encountered and the local government
not ready to respond to the disaster.
Second, it investigates what forces played a role in overcoming the crisis. Its
particular interest is in how local governance and networks operated. For thisinvestigation, it first discusses existing studies on local and cooperative
governance in times of crisis and disaster. Based on this discussion, it examines
the case of Daegu.
Third, this study tries to clarify the positive points and problems of the local
governance and local network formed in Daegu to overcome the crisis in spring
2020.
Finally, it discusses how to improve local governance in responding to a disaster.
With respect to methodology, this study depends on a variety of literature
regarding the COVID-19 crisis in Daegu, including books, research papers,
newspapers, white papers or records the local government, public and privateorganization, NGOs wrote. It also plans interviews with the people inorganizations forming local governance and network.
This study is expected to contribute comparative studies of local politics byenhancing the understanding of the role of local governance and networks in timesof disaster.

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企画委員会セッション6 デジタル技術と地域課題の解決：韓国の事例

The Perception Survey Results and Policy
Implications of Foreign Residents in Local
Government: A Case of Changwon City in Korea
Lee, Ja sung 1
Changwon Research Institute, Senior Research Fellow＜Keyword＞Foreign Resident, Local Government, Survey, Needs, Public office
The Ministry of Public Administration and Security announced that the proportionof foreign residents in Korea account for 4.3% of the total population in 2023.
Among the regions with the highest concentration of foreign residents,
Gyeonggi(33.4%), Seoul(21.9%), and Gyeongsangnam-do(6.0%) are included, whilemost non-metropolitan area foreign residents reside in Gyeongsangnam-do.
Meanwhile, Changwon city Which has the highest number of foreign residents in
Gyeongsangnam-do, lacks research on foreign residents. Thus, this study aims toanalyze the perception status and needs for administrative services of foreign
residents and to suggest policy implications in Changwon city.
The survey of 400 foreign residents shows that their the willingness to continue
residing in Changwon is high, mainly due to job opportunities, family and friends,
and a better income. However, the challenges faced by foreign residents when using
public facilities underscore the need for improved communication, friendly
attitudes, and translation services, The high demand for Korean language educationand vocational training implies that the city should invest in initiatives tosupport foreign residents’ integration and employment opportunities. Lastly, theperceived lack of positive attitudes towards foreigner among the local population
indicates the need for community building initiatives and greater efforts topromote multiculturalism and social integration.
Foreign residents will have a significant role to play in communities that are
ongoing population decline. However, the findings of this study reveal that
officials and residents Changwon city are not yet ready to embrace foreign
residents as members of their community. Therefore, in order to effectively adapt
to changing global circumstances such as globalization and population decline, it
is crucial for communities and administrative agencies to develop a multiculturalawareness, provide multicultural education, and establish appropriate support
system for foreign residents.

1

E-mail: jasg22@daum.net

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企画委員会セッション6 デジタル技術と地域課題の解決：韓国の事例

ニューメディアの進化と民主主義の後退：韓国の事例
張又永 1
大邱カソリック大学＜キーワード＞
民主主義

韓国の大統領選挙、ネット選挙運動、 You Tube、政治的二極化,

2000 年代に入り、韓国の大統領選挙では、新しいメディアの登場やその影響で選挙結果が左右されている。2002 年大統領選挙では、インターネットが選挙運動の主な手段となり、世界のマスコミはネット大統領の誕生を伝えた。その後も、選挙の度に新しいメディ
アが登場する。2007 年の大統領選挙では Twitter などの SNS 選挙、2012 年大統領選挙ではビックデータ選挙、2017 年大統領選挙ではフェイクニュース選挙だったと言われるほどである。2022 年大統領選挙には、You Tube による選挙運動が共通のプラットフォームであった。
本報告では、2022 年韓国の大統領選挙で You Tube の選挙運動に分析の焦点をあてて、SNS 選挙キャンペーンの状況や特徴を分析する。更に、You Tube のような SNS 選挙キャン
ペーンが韓国の民主主義へ与える影響を分析する。
分析方法としては、2022 年大統領選挙と 2007 年の大統領選挙を比較する形で You Tube
選挙キャンペーンの内容(content analysis)分析を行う。内容分析では、政党・候補者のYou Tube キャンペーンの特徴、有権者の反応、政治的影響に注目している。また、You Tube
選挙キャンペーンが行われている制度的環境も分析範囲に入れている。最後に、You Tubeのような SNS 選挙キャンペーンが政治的二極化(political polarization）とメディアの二極化(media polarization)を引き起こす現実を診断し、これが韓国の民主主義へ与えている影響を分析する。分析の時期と対象は、各政党が候補者を選出した日から大統領選挙の前日(2022 年 3 月 8 日)まで候補者の公式 You Tube チャンネルで掲示されている動画を対象としている。
分析の結果をまとめると、次のようである。一つ目の特徴は、2007 年の大統領選挙と比べると、2022 年の選挙キャンペーンが動画中心へ変化したことである。You Tube チャンネ
ルを中心とする選挙キャンペーンの増加は、You Tube のような SNS がグローバルプラット
フォームに成長した背景や制度的な側面で規制緩和が原因であろう。
二つ目の特徴は、選挙キャンペーンの構造的な変化である。オンライン選挙キャンペー
ンへの変化・深化である。大統領選挙では、選挙に関する情報発信が政党・候補者側、すなわち、供給者中心の選挙キャンペーン・動画制作の活発化である。一方、You Tube はユーザー中心のプラットフォームという特徴があるので、選挙キャンペーンのダイナミック
側面が増えている。
三つ目の特徴は、選挙キャンペーン動画の内容を見ると、ポジティブな内容・政策関連のものが増えていることである。しかし、You Tube 選挙キャンペーンの動画は有力候補者
中心に偏っていることも明らかになった。また、ネガティブな選挙キャンペーンも急増していることが言える。ネガティブ選挙キャンペーンは、政治的二極化・メディアの二極化
1E-mail: chang0824@hanmail.net

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企画委員会セッション6 デジタル技術と地域課題の解決：韓国の事例の中でフェイクニュースが機能する環境を提供する。有権者の投票行動にもネガティブ投票(negative voting)・感情的投票(emotional bipolarization)の傾向が強まっていることが明らかになった。
韓国大統領選挙でフェイクニュースは、同じ世代や政治的理念・支持政党を共にする人々
が自分らの結束力や政治的動員を目的で拡散・共有している。偽情報(disinformation)・
フェイクニュースの拡散は、世論操作・不法選挙の性向を強め、選挙過程で支持者を動員する有効な手段ともなっている。このような問題で韓国のオンライン空間に対する不信感が高まり、民主主義が危機にさらされている。
2022 年韓国の大統領選挙では、有権者の政治参加が増える側面があったが、一方、民主主義の脆弱性が話題になった。特に、オンライン空間での政治参加をめぐる責任問題が課題として浮上した。オンライン空間で情報の生産・流通・消費のプロセスに対する規制(content regulation)の必要性が浮き彫りになった。

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自由公募セッション5 わが国自治体政策過程におけるバックキャスティング的手法の創発と実装・定着の可能性

参加型シナリオ構築手法によるバックキャスティング/システム/ネクサス思考の促進効果と課題の検討○馬場 健司1** 東京都市大学＜キーワード＞ ステークホルダー、ネクサス、サステナビリティ・トランジション、学習棄却
1.

はじめに
不確実性の高い不連続な未来が想定される際に、ありたい将来像を描いて現在のアクションプランを検討するバックキャスティング思考が求められる。その実現手段の 1 つとして各種の参加型シナリオ構築手法が開発され、各地で適用されてきている。こういった手法は、同時にシステム思考(システムを対象として問題の根本原因が何かを見いだし、新たな機会を見つける思考)やネクサス思考(資源間での相互関係、相互依存性、シナジー、トレードオフについて理解し、競合する需要と異なる視点に注意を傾けようとする思考)を促すとされる。本発表では、このような手法が持つ効果について紹介する。
2.

各種の参加型シナリオ構築手法が持つ効果
参加型シナリオ構築手法が持つ効果として、一般的には、自分を取り巻いている環境をよりよく理解する、不確実性を含めた様々な要因が絡み合う「構造」を理解することができる、変化への認識力と適応力を高める、未来からのシグナルをより早く感知し、意思決定者が変化に合わせ迅速に対応することを助ける、などが期待される(城山他, 2009)。
英国にて資源間の連環(ネクサス)問題を題材にしたケースでは、1) 確立されている視点や実例を解放、棄却すること、2) ネクサスを社会に再導入すること、3) 相互依存関係の特定といった効果が挙げられている(Hoolohan et al., 2018)。特に 1)については、変革が求められているときに、既に受け入れられている考え方や行動のアンラーニング(学習棄却)は重要であり、分野横断的な対話を行うことによってネクサスの相互作用について理解が進んだ結果、従来の視点や捉え方が棄却されたり、修正されたりすることなどを意味している。
また、ルワンダでの資源間の連環(ネクサス)問題を題材にしたケースでは、専門家とス
テークホルダーとでシナリオの共同作成と影響の共同分析の過程において、各分野が直面するジレンマの理解を深め、すべてのステークホルダーによる地域発展に向けたシナリオ
への「自分事化」をもたらしたとされている(Johnson and Karlberg, 2017)。
筆者らが気候変動適応を題材として、岐阜県長良川流域や神奈川県相模湾沿岸域で実施したのは、1) 個別インタビューによるステークホルダー分析とその結果の可視化・共有(分野横断的な現場知の可視化)、2) デルファイ法によるエキスパートジャッジメント(専門知による頑健な因果関係・ストーリーラインの抽出)、3) 現場知と専門知とを統合するシナ
リオワークショップなどから構成される手法である。これらの結果、テキストマイニング
等により、俯瞰的に可視化された現場知を示すことでステークホルダーの共通の利害や地域課題への理解、BC/システム/ネクサス思考が進んだことが考えられる。
3.

今後の課題
こういった手法の課題として、促進された「思考」から「実践」への移行をいかに実現するか、学習棄却により伝統的な分野や境界をいかに超えるかという点が挙げられる。
1E-mail: kbaba@tcu.ac.jp

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自由公募セッション5 わが国自治体政策過程におけるバックキャスティング的手法の創発と実装・定着の可能性

滋賀県行政計画におけるバックキャスティング手法の定着とその要因の検討○木村 道徳1**滋賀県琵琶湖環境科学研究センター＜キーワード＞バックキャスティング、環境総合計画、統合評価モデル

1.

はじめに
滋賀県では、2008 年に策定された「持続可能な滋賀社会ビジョン」において、地球温暖化などの長期的な課題に対応するために、将来社会像を想定した上で、そこに至る道筋を描くというバックキャスティングを取り入れたビジョンの作成を行った。ビジョンに基づき、具体的な施策を実施するために、「第三次滋賀県環境総合計画」において、バックキャスティングを取り入れた計画づくりが行われている。また、2022 年に策定された「滋賀県 CO2 ネットゼロ社会づくり推進計画」においても、バックキャスティングによる計画づ
くりが継続して行われている。本研究は、滋賀県の行政計画におけるバックキャスティン
グの導入の背景と実践に着目し、計画策定における活用方法と検討枠組みについて、現在に至るまでの変遷を整理し、その定着に寄与する要因について検討することを目的とする。
2.

行政計画におけるバックキャスティングプロセス
行政分野において用いられるバックキャスティング手法は、一般にまず目標地点となる
将来社会ビジョンを設定し、これら将来の地点から現在に向かって逆算することで、将来に至る道筋を検討するものである。おおまかに分けると、（１）目標となる将来社会ビジ
ョンの設定と（２）そこに至るための道筋探索の、２段階に分けることができる。
3.

滋賀県行政計画の変遷とバックキャスティングの要素と定着要因
滋賀県において、はじめてバックキャスティングを取り入れて作成された、「持続可能な滋賀社会ビジョン」では、将来社会ビジョンとそこに至る道筋を、「自然・気候」、「産業」、「まちづくり」、「暮らし」の４つの側面から、整合性を確保しつつ描くために、マクロ経済モデルをベースとしたスナップショットツール（統合評価モデル）に
より、社会・経済・環境を統合的かつ定量的に評価している。また、分野横断的に施策を展開するために、基本構想の下に「持続可能な滋賀社会ビジョン」を位置付け、本ビジョンにもとづき環境総合計画などの部門別計画を作成することで、分野横断的に施策が展開されてきた。
4.

結論
滋賀県では、バックキャスティングによる将来社会ビジョンとその道筋を検討するために、社会・経済・環境統合評価モデルを用いることで、分野横断的に整合性を確保した行政計画を策定することができたと考えられる。また、「持続可能な滋賀社会ビジョン」を独立した形で策定したことにより、個別分野の行政計画において参照されることでバック
キャスティングが用いられ、定着が図られたと考えられる。
1E-mail: kimura-m@lberi.jp

56

自由公募セッション5 わが国自治体政策過程におけるバックキャスティング的手法の創発と実装・定着の可能性

富山市におけるバックキャスティング手法の創発と実装の可否に関する考察―サステナビリティ・トランジション論における MLP を援用して―○青木 一益1**富山大学＜キーワード＞ バックキャスティング、サステナビリティ・トランジション論、MLP、
富山市「SDGs 未来都市」、富山市「スマートシティ推進ビジョン」
1.

本報告の目的及び手法
本報告では、バックキャスティング（以下、BC）の利活用において先駆的といえる、2010 年代以降の富山市における当該政策過程を分析素材とした論議を試みる。分析に用いる視座・枠組みを、サステナビリティ・トランジション論が提供する MLP（multi-level
perspective）（Geels 2019）に求め、企画・事業・財務系アクター間相互作用から成る行政シ
ステム（西出 2022）の下、BC 手法がもたらす新奇性（novelties）が創発し実装・制度化に至る、次なる新たな政策過程への移行・変容が、なぜいかにして可能・不可能となるのかを問う。分析に要する知見等は、主には、関係各アクターへのヒアリング調査及び提供資料含む文献等調査から成る、定性的事例研究の手法に依り収集した。
2.

富山市における現行体制と BC による変革を志向する動向
富山市においては、過去約 20 年間にわたり、最重要課題としての「コンパクトシティ政策」を中核に据えた現行体制（レジーム）が制度化・ロックインを見た。そこでは、行政コスト削減の観点から、BC とは対極をなすフォアキャスティング（以下、FC）に基づ
く施策・事業運営が支配的（dominant）となる傾向がある。これに対しては、予算等の集中投下がもたらす中心部と周縁部の格差や（行政のみに還元されない）都市・まち全体としての持続可能性の如何が憂慮され、一部の中堅行政職員により、現行体制の変革を志向して BC 手法の導入が（ニッチに）模索された。市行政では、内閣府選定の「SDGs 未来都市」
への応募（2016 年）を契機に BC への着眼が生じ、それ以降は、「スマートシティ推進ビジ
ョン」の策定（2022 年）に至るまで、政策過程への実装に向けた取組が試みられてきた。
3.

MLP で明らかになる事柄とそこに見い出し得る意義や含意
本報告では、MLP の下、「SDGs 未来都市」認定を契機として事業系アクターが主導した BC 導入が途絶えたのに対して、企画系アクターによる「スマートシティ推進ビジョン」の策定において BC が一定程度実装を見たのはなぜか、を探求する。これにより、BC 実装の可否を規定する経路において、なにが現行体制をアンロックしたのか、BC の新奇性への保護・隔離はなにゆえに（不）可能となったのか、FC 的体制に抗いつつ BC が拡充を遂げ・制度化に至るには、いかなる作用（例：学習、ネットワーキング、期待誘導、媒介）が必要か、を論議する。なお報告では、MLP の援用が可能にする、こういった探求・分析に見い出し得る学術研究上の意義や含意についても、若干の考えを巡らせてみたい。
1E-mail: kzaoki@eco.u-toyama.ac.jp

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自由公募セッション6

国家公務員における人事制度の硬直性と職員のキャリア形成・キャリアパスに関する一考察──組織のロジックと個人のロジックの対立・葛藤に着目して──
松村 智史1*
名古屋市立大学＜キーワード＞

国家公務員、人事制度、キャリア形成、キャリアパス、公共の担い手

本報告では、国家公務員人事制度の硬直性と職員のキャリア形成・キャリアパスについて、組織のロジックと個人のロジックの対立に着目し、人事制度の現状や課題点を明らかにする目的から、国家公務員（民間からの出向者を含む）を対象に行ったインタビューの分析を行った。
分析の結果として、現在の人事制度の硬直性を、改善すべき問題として指摘する声が少なくなかった。具体的には、職種ごとに年次に応じたポストを段階的に転々とこなしていくこと、
採用職種間や採用グループの慣例を超えたポストにつくことが事実上著しく制限されていることなど、人事異動や外部人材登用に、柔軟性や融通がないことを指摘する声が多く聞かれた。
他にも、ポストありきで適材適所でないこと、年次絶対の年功序列であること、ロールモデル
やケア文化の不在などがあげられ、新しい風が吹きづらく、組織として硬直化・停滞し、アイデアを創造したり、新たな政策課題にも対応することが難しいという指摘があった。
他方、かかる硬直性のなかで、職員のキャリア形成・キャリアパスについて、専門性の習得など個人が望むキャリアを形成できないことや、複線的なキャリアパスの実現ができないという語りが多くみられた。具体的には、自分のキャリアパスやビジョンの見通しが持てない、人事が自分をどういう人材に育成したいのか不明、希望しないポストへの配属された際に説明がなく納得感が伴わない、人事評価が機能していないといった指摘があった。また、そうしたことが、不満やモチベーションの低下につながり、退職に至っているケースもみられた。
全体として、組織のロジックと個人のロジックの対立、葛藤がみられた。具体的には、組織の前例や慣例に基づき、職員の個人性を捨象して貢献を期待する組織のロジックと、職員が個人としての意思を持って主体的に自らのキャリアパスを選択し、やりがいや成長を感じながら働くことを望む個人のロジックの対立、葛藤がみられた。
かつては、組織のロジックが、個人のロジックに一方的に優先していた。しかし、近年の高い離職率、志願者減、働き方・労働環境改善の機運などを背景に、組織側も、個人の志向をな
いがしろにできなくなりつつある。かかる変化は、個人ロジックの犠牲を前提とする組織ロジック優位論から、個人ロジックをないがしろにできない両ロジック均衡論といえるだろう。
他方で、多様化・個別化する個人のロジックや志向に、組織のロジックや人事制度の見直し、体制・仕組みが追いついていないともいえる。これまで、日本の公務員制の特徴として、閉鎖型任用制、ジェネラリスト優位、メンバーシップ型人事などが指摘されてきた。近年、見直しはされているものの、現在も大きく変わっているとは言い難いことが分析結果から浮かび上がってきた。また、ブラックと評されるような労働環境が職員のモチベーションの低下や離職の要因となっていることは否めないが、それが決定的な理由というよりは、人事制度の硬直性や、多様化する職員のキャリア形成・キャリアパスの志向の変化に制度が追いついておらず、組織のロジックと個人のロジックの対立・葛藤が深まっていることの帰結といえるだろう。
1E-mail: matsumura@hum.nagoya-cu.ac.jp

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自由公募セッション6

地方自治体の EBPM 推進の課題－徳島県の取組を例に－○牧田 修治1
徳島県政策創造部デジタルとくしま推進課・統計データ課＜キーワード＞エビデンス、EBPM、行政組織、徳島県

はじめに
徳島県では、EBPM 推進のために「とくしま EBPM 研究会」並びに「とくしま EBPM 評価会議」（以下、単に研究会、評価会議と呼ぶ）を設置し、エビデンスの創出あるいは政策立案に資する情報生産に取り組んでいる。本稿では、まず、どのような考えに基づいて研究会
および評価会議を設置したのかということを説明し、次いで、研究会、評価会議の運営やその成果について説明した後、これらの経験に基づいた課題について検討する。
1.

EBPM の基本的な考え方と実践研究会を立ち上げるにあたって、まず、エビデンスとは何かということを明確にした。
本県ではエビデンスを政策立案に役立つ情報と幅広く捉えることとし、具体的には統計データ、リサーチエビデンス、政策の有効性検証の結果とした。これらのエビデンスは、政策立案過程で、課題発見や、課題の原因解明や要因分析で活用されるほか、政策評価で活用される。なお、実際の政策立案過程で重要になるのは、エビデンスの質である。質の高さを確保するために、第三者的な立場の大学研究者の知見を頼りとし、評価会議を設置することとした。このような仕組みを整え、毎月研究会を開催し、研究結果を論文形式に取りまとめ、年 2 回の評価会議に提出し、エビデンスの信頼性・妥当性の評価を行っている。
「信頼性あり」と評価されたエビデンスは、政策担当部署への報告会や「とくしま EBPM 研
究会ニュースレター」の発行によって情報提供を行っている。
2.

EBPM が行政組織に定着するための課題
このような実践を踏まえて、課題として挙げられるのは、まず①県職員のリサーチ能力の向上をどのようにして行うのか、複数業務性が一般的な地方公務員の人材育成である。
さらに、②リサーチエビデンスに留まることなく、政策手段の提示ができないかという政策担当部署と、EBPM 担当部署のエビデンスに対する期待度あるいは認識のギャップのほか、③特に政策効果検証で問題となるが、EBPM 担当部署と政策評価の担当部署との関係、および政策担当部署との協力関係の構築（の難しさ）である。また、④本県の EBPM の仕組みは大学研究者の協力を前提に成り立っているが、この協力関係を永続的な関係にするためにはどのようにすればよいか、⑤エビデンスの質を判断する基準を大学研究者の知見に頼っているが、何か明示できる形式（可視化）することはできないか、などが挙げられる。
3.

以上
1

E-mail: makita_shuuji_1@pref.tokushima. jp

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自由公募セッション6

COVID-19 が日本における地方分権に与えた影響に関する研究―比較行政学的視点から―○小森 雄太1
明治大学＜キーワード＞

笹岡 伸矢2
駿河台大学

宮脇 健3
日本大学

COVID-19、行政対応、中央・地方間関係、地方分権、法定受託事務

本報告はワクチン接種をはじめとする、日本での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に注目し、中央・地方関係の理論的枠組みをもとに、日本と政治体制や経済状況が比較的類似するイタリアと英国での取り組みを踏まえ、COVID-19 への対応が中央・地方関係および地方分権に与えた影響を解明することを目的とする。そのため、本報告では、地方分権に係る国際的な潮流を基礎として、「COVID-19 の大流行が日本の中央・地方間関係に影響を与えた」という仮説を設定し、特に地方分権の進展に対し、COVID-19 が抑制する要因になったのではないか、という疑問に答えることを目指す。また、「集中－分散」と「融合－分離」の 2 つの軸を用いたとき、中央・地方関係の理念型としては、分散・融合の「大陸型」と集中・分離の「英米型」に分類され、日本は「大陸型」とされる。本報告では、日本の取り組みの比較対象として、日本と類似する「大陸型」の代表例としてイタリアを、日本とは異なるパターンである「英米型」の代表例として英国をそれぞれ取り上げていく。
1990 年代以降、地方分権の波が世界的に到来した。英国では地方への権限委譲が進み、イタリアでも国家機能が州などの地方自治体に移された。日本も 1990 年代以降、事務面と財政面で地方分権が進み、地方自治体の自律性が高まった。各国におけるその過程は必ずしも単線的ではないが、一般的には地方分権が世界で近年進んだと看做すことができよう。そのよ
うな背景の中、COVID-19 は地方自治体に対して、様々な対応を強いることとなった。今回、日本では都道府県や市区町村などの地方自治体が地方自治法に基づく法定受託事務、あるいは自治事務としてその対応を行うこととなった。しかし、いわゆる 10 万円給付と称された特別定額給付金の給付が自治事務で行われた一方、ワクチン接種が法定受託事務として行われるなど、COVID-19 への地方自治体による対応では混乱が見られた。しかも、ワクチン接種という COVID-19 への対応の中でも重要な取り組みが法定受託事務という中央政府の強い関与が認められた事務、換言すると地方自治体の主体性を尊重し得ない事務として実施されたことは注目に値する。
本報告の関心は、日本（およびイタリアと英国）の初期状況の違いがワクチン接種をはじめとする COVID-19 への対応に与えた影響、そして地方分権がそれにより停滞を余儀なくされたのか否かを確認することにある。従来から言われている通り、融合型の国では、実務を担う地方自治体と大きな方針を示す行政府や立法府などの中央政府の役割分担はあいまいな面がある。本報告では、日本とイタリアおよび英国とを比較することにより、日本でのそのあいまいさが COVID-19 への対応に影響を与えたのか、確認していきたい。
1 komori＠meiji.ac.jp
2 sasaoka.shinya＠surugadai.ac.jp
3 miyawaki.takeshi＠nihon-u.ac.jp

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共通論題2 災害報道と公共政策

災害報道と公共政策
司会者：戸田 香1*京都女子大学、登壇者： 脇浜 紀子
古川 伝
討論者: 谷口 将紀＜キーワード＞陽2*近畿大学
菅沼 栄一郎

災害報道、地域メディア、地域社会、公共政策、地域情報

着想
震災後 12 年を経て、災害報道と公共政策の関係について論じる場を設けたい。これまでの当学会の研究大会においては、メディアは個別セッションでのテーマで論じられたことがあるものの、共通論題でのテーマとして取り上げられたことはない。しかし、メディアは公共政策との関わりで議論すべき１つの分野であることは論を俟たない。災害
情報や地域情報の共有という社会基盤としての役割に加えて、多様な価値観に対する理解の促進という民主主義の根幹にかかわる責務も引き続き求められている。2023 年の本大会は福島開催であるからこそ、災害報道と公共政策をめぐる実態と今後の展望を論じたい。
概要
メディアは公共政策の一環で、その姿は地域社会に大きな影響を与える。しかし、例
えば、政府が現在進めるデジタル時代における放送制度をめぐる検討では、複数の放送対象地域での番組の同一化などがアジェンダとなり、放送における地域性のありかたに変容を迫っている。一方、災害報道は地域情報における要で、災害が発生した際、市民が求める情報は地域によって規定される。災害報道と地域社会、それらへの公共政策の影響、という３者の関係性は今、最も重要な論点の１つである。
本共通論題ではこのような認識を踏まえて、まず福島からのチャレンジを示したい。
災害報道において、もはやメディアのライバルは地域内の同業他社ではない。誰と何を連携して、誰に何を伝えるのか。とりわけ福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた動きが進む中、３者の関係性が保有する重層的な論点を地元の放送局の視点から示し、ともに考えたい。
一方、福島に居住する地域社会の人々の視点からも、３者の関係性を検討したい。帰還困難区域の縮小に伴い、地域社会の再構築も進み、地域密着型の取材がそれに併走する。こういった地域社会の動向に、原発関連政策はいかなる影響を与えているのかも示
していく。
福島における３者の関係性はどこへ向かおうとしているのか。いずれの論点も現時点では議論が重ねられている最中で、合意された帰着点はまだ見出されてない。そのため、会場からも議論への積極的な参加をお待ちしたい。

1
2

E-mail: todaka@kyoto-wu.ac.jp
E-mail: tsuji.akira@jus.kindai.ac.jp

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共通論題2 災害報道と公共政策

民放テレビの災害報道の現在地
脇浜 紀子（京都産業大学）＜キーワード＞放送制度、地域制限撤廃、放送番組同一化、共同デスク、民放テレビ

災害報道に関する法令
民放テレビの災害報道を定めるのは災害対策基本法と放送法である。災害対策基本法
では都道府県知事が民放テレビを（ライフライン各社とともに）指定地方公共機関に指定することができ、指定を受ければ災害に関する情報の収集及び伝達に努めなければならない。放送法では、基幹放送事業者に対し、災害の発生の予防、被害の軽減に役立つ
放送を求めている。なお、基幹放送事業者とは、NHK・地上波民放・衛星放送の一部・
コミュニティ FM ラジオであり、ケーブルテレビは含まれていない。
最近の放送政策をめぐる議論
デジタル時代への対応が遅れた放送事業については、総務省だけでなく内閣府の「規制改革推進会議」でもその在り方の検討が行われてきた。特に、民放ローカルテレビ局の厳しい経営については、地域情報・災害情報確保の観点から、その救済へ向けた制度設計が指向されている。直近では、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が 2022 年 8 月に取りまとめを発表し、認定放送持株会社傘下の放送事業者 12 地
域制限の撤廃（マスメディア集中排除原則の緩和）と複数の放送対象地域における放送番
組の同一化という制度見直しの方向性を示した。経営の合理化を進め、ローカル局の経営を安定させる目的であるが、果たしてこの見直しが地域情報確保や災害報道の充実につながるのかという懸念がある。
民放の災害報道に潜むボトルネック
民放業界の組織構造や慣行は必ずしも災害報道に最適化されていない。
「放送枠ありき」の意思決定、番組ごとの細分化された指揮命令系統、非弾力的な外注スタッフ運用など、日々のオペレーションにボトルネックが潜んでいる。また、過去の大規模災害時の報道特番では、東京キー局主導となることで被災地のローカル局が番組の制御機能を失って、何を報道するのか自らの裁量で決められない状況が発生した。さらに、系列ごとに取材が行われるため、「目立つ」事象に取材が集中してしまい、その結果、報道されない場所が出てくるという問題は以前から指摘されていて、解決が模索されている。
生かされていない阪神大震災からの教訓
阪神淡路大震災後に、地元の大学・企業・行政のメンバーで構成される兵庫ニューメデ
ィア推進協議会がまとめた「情報の空白を埋める〜災害時における情報通信のありかた報告書」（神戸新聞総合出版センター, 1996）には、初動時にはメディア間で取材した被害状況や映像などを共有し、補完し合う必要があるとして、「共同デスク」創設が提言されている。「それぞれの組織内部での論理が優先され、最終的な情報の利用者である住民の立場に立った情報提供が行われていない」という報告書の指摘を受け止め、系列を超えた
連携、ケーブルテレビなど他メディアとの連携、地方公共団体との連携などを、ハード面
だけではなく、災害報道のソフト面でも進めていくことを検討したい。
E-mail: wakihama@cc.kyoto-su.ac.jp

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共通論題2 災害報道と公共政策

災害報道、福島からの報告
古川 伝（株式会社福島放送）＜キーワード＞５局キャンペーン、福島モデル、海洋放出、原発回帰、地域性

５局キャンペーン
震災、原発事故からちょうど 10 年となった 2021 年に、福島県内の民放 4 局と NHKの計 5 局が共同キャンペーンを展開した。各局のアナウンサーがそれぞれ取材した素材を持ち寄って順繰りに各局の夕方ニュース番組に出演した。その後、年 2 回のペースで同様のキャンペーンを続けている。そもそも NHK 福島放送局と日テレ系の福島中央テレビが始めた枠組みに他の民放 3 局が便乗した。ふだんはライバル関係にあっても、震災からの復興や風評被害の払しょく、風化防止には手を携えていこうという趣旨で連携している。
「福島モデル」
福島県内の民放４局は 2021 年 6 月、「災害時の取材分担・連携に関する覚書」を締結した。災害時の避難所取材でのメディアスクラム防止などが主な目的で、広域災害での取材分担も図る。全国的にも珍しい協定で「福島モデル」と呼ばれている。
処理水の海洋放出
ALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出が今年から始まる。地元にはトリチウムへの不安や放出による新たな風評被害への懸念から反対の声が強い。漁業関係者からは「地元の理解が得られるまでは放出しない」と言っていた国や東電への不信感が渦巻く。
一方で、処理水を保管するタンクが増え続けることに「むしろリスクが増大する」として、放出を進めるべきとの意見もある。報道機関は、二項対立に単純化せず、さまざまな意見や見方を丁寧に報じることが求められている。また、風評被害を拡大させないような報道の在り方を模索する必要がある。
原発回帰への政策転換
政府は昨年、原発回帰への政策転換を表明した。12 年前の福島の事故など忘れてしまったかのような議論に、地元の被災者たちは困惑する。原発回帰の背景には、地球温暖化の問題やウクライナ危機に伴う燃料高騰・調達不安等があるが、政府の説明が十分とは言えない。原発事故をきっかけに福島県内で再生可能エネルギーによる電力会社を設立した人は「孫たちの世代に原発のリスクを押し付けてはいけない」と訴えている。
「地域性」の維持
災害時に地域に密着してリアルタイムで被害状況や安全確保のための注意喚起の情報を発信することがテレビ（特にローカル局）には求められている。ローカル局の経営環境
が厳しさを増す中、どうやって「地域性」を維持していくのかが問われている。
E-mail:Furukawa-t@kfb.co.jp

63共通論題2 災害報道と公共政策

災害報道、福島の現場（地域）からの報告
菅沼栄一郎1（元朝日新聞記者）＜キーワード＞帰還住民は２割、新旧住民の協力がカギ、遠い「公共政策」

先のお二人が、民放テレビの災害報道の流れを中心にお話しされるので、私は被災地の現場から。「震災後 12 年間の飯舘村での定点観測」から見えた状況を報告する。
【帰還住民は２割（もう増えない？）】～今年１月 12 日付け杉岡誠村長の復興大臣あての「飯舘村の復興・再生に向けた要望書」によると、元日現在の居住人口は 1506 人。うち帰還した元村民は 1228 人で、震災前の約 6200 人から見ると約 2 割（現状の住民登録数は 4822）。これに対し、新たな移住者含
む転入者は 225 人だ。1,506 人のうち、20 代から 50 代の働き世代は 409 人、12 歳以下の子は 46 人の一方で、高齢化率は約 6 割だ。村長は「若者や子育て世代の村民を増やすことが急務」というが、人口増は簡単ではない、というのが、新旧住民の一致した見方だ。
ならば、どうするか？（参考データはいずれも AERAdot の菅沼の記事）（参考）https://dot.asahi.com/aera/2020100200017.html【新旧住民の協力がカギ】～東北各地の被災後のまちづくり事情に詳しい大滝精一・東北大学名誉教授は、指摘する。
「（飯舘村の現状は）震災前の姿に戻るという目標でなく、人口減を受容しつつ、新しいまちづくりを目指す覚悟、決意を共有しながら進んでいくモデルとして興味深い」こうした試みが成功するカギは、「新旧の住民が協力関係を結べるかどうか」。
上記は、https://dot.asahi.com/aera/2021032400010.html?page=2 からの引用。
（参考）https://dot.asahi.com/aera/2022090500048.html】【遠い「公共政策」
岸田政権の「原発回帰への政策転換」に、現地の人たちは「どこの国のハナシ？」。
思い出すのは、事故直後の避難措置で、飯舘村などへの避難指示がひと月遅れたことだ。
相変わらず「原子力ムラ」の都合で動く政策は、放射性物質の本質をどこまで理解したのか。
事故後に、飯舘村に住み込んだ物理研究者らが村民と作った「ふくしま再生の会」は、独自に放射性物質の調査研究を続けている。最近の「里山再生プロジェクト」では、3 月
12 日、15 日、20 日に、地域村民/ふくしま再生の会/福島大農林サークル/東大むら塾/東大溝口研の合同メンバーが、栗と杉を伐採し日光の入るようにした斜面に、除染済みと非除染の対照試験区を作り、クヌギ 70 本を植林した。10 数年掛かって生育したクヌギに、
放射能汚染の違いがあるか見極める実験だ。シルバー世代は土に還っている頃、参加した次世代がこの結果を見届けて、阿武隈山系の再生に繋げる。そうした人たちから見える「公共政策」は、なおはるか遠い存在である。
1

E-mail: suganumaeiichiro@gmail.com

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