第４３期

事 業 報 告 書

自平成３１年４月

至

令和１日

２年３月３１日

千歳空港給油施設株式会社

千歳空港給油施設株式会社

事自至業報

告平成３１年４月 １日
令和 ２年３月３１日

１．事 業 の 概 況（1）事業の経過及び成果
令和１年度(平成31年度)の航空燃料給油総便数は、75,917 便（ 前年比 100.5 % .予算比 98.6 % ）、航空燃料給油取扱量は、556,561.9 KL ( 前年比 102.5 % .予算比 100.5 % ）となりました。
国内線は、航空燃料給油便数は、65,743 便（ 前年比 101.5 % .予算比 99.6 % ）、航空燃料取扱量は、368,070.8 KL（ 前年比 106.3 % .予算比 104.2 % ）となりました。
国際線は、航空燃料給油便数は、10,174 便（ 前年比 94.4 % .予算比 92.9 % ）、航空燃料取扱量は、188,491.1 KL（ 前年比 95.9 % .予算比 94.0 % ）となりました。
本年度の営業収入については、556,099 千円（ 前年比 101.5 % . 予算比 99.9 % ）となりました。
一方、営業費用は、 465,473 千円（ 前年比 120.3 % .予算比 98.4% ）となりました。

営業利益については、 90,627 千円（ 前年比 56.3 % . 予算比 108.7 % ）を計上しています。
営業外収支については、17,668 千円（ 前年比 546.6 % .予算比 2,527.6 % ）となりました。
これは、Ｇ1ゲート損傷時の警備費用につき、加害者側の保険による補償を受けたためです。
従って、経常利益は、108,294 千円（ 前年比 66.0 % .予算比 128.8 % ）を計上しています。
法人税等を差し引いた当期純利益は、74,983 千円（ 前年比 65.2 % .予算比 135.2 % ）を計上しています。
（2）設備投資等の状況
固定資産の当期間中の主な増加
取得物件① G1ゲート復旧工事(更新)② 貯油タンク用電動弁アクチュエーター(T201A)③ 払出ポンプ用インバーター更新④ LIA302タンク液面計更新⑤ デットマンモジュール⑥ LIA301地下タンク液面計更新⑦ 漏油検知器ＭＤＰ－１⑧ 耐圧テスター

(建 物)
(構築物)
(構築物)
(構築物)
(構築物)
( 工具器具備品 )( 工具器具備品 )( 工具器具備品 )固定資産の当期間中の主な減少⑨ 旧G1ゲート除却(建物)（3）今後の見通しと対処すべき課題
令和２年度の給油量は、世界的な新型コロナウィルスの影響により見通しが立たない状況となっています。国内線は減便と機材の小型化が顕著であり、国際線においては、一部のプライベート機を除き、目下（４月中旬現在）、全てが運休となっています。年度では、暫定的に、合計で対前年８割前後の給油量を見込んでいますが、今後、すくなくとも、四半期毎に見直しをいたします。
一方、新千歳空港においては、今年度初めより、１時間あたりの発着枠が４２→５０回となっていますので、早期の回復に期待するほかはない状況です。
かかる状況においても引き続き、安全と高品質を確保しつつ、サービスの向上を図ってまいります。
とくに、当社の既存施設は、１９９２年の供用開始から２８年目を迎えており、事業運営の要である機能維持のために、予防整備をモットーに、必要な補修と更新をすすめます。
また、「国土交通省」「北海道」「旭川市」「帯広市」による北海道内７空港の一括運営委託が予定通り進捗しており、当社は、本年５月に北海道エアポート（株）のグループ会社となります。
今後とも、北海道エアポート（株）と連携し、顧客満足度の向上に努めてまいりますので、皆様のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

（4）営業成績及び財産の推移
年度売上高

当期損益

１株当り当期損益

総資産平成 28495,102,814

102,287,843

256

1,218,098,146

平成 29

533,160,693

119,409,362

299

1,255,785,519

平成 30

547,584,643

114,962,038

287

1,630,755,099

令和 1

556,099,144

74,982,893

187

1,605,532,801

２．会 社 の 概 況（1）主要な事業内容
当社は、1)航空機に対する給油施設の保有賃貸並びに運営
2)石油製品の貯蔵管理及び販売
3)特殊車両の保管業務及び整備支援業務
4)前各号に付帯関連する一切の事業、を展開しております。
（2）主要な事業所
北海道千歳市平和1387番地1（3）従業員の状況
従業員数

4名(前年比増減無し)

平均年齢 52.2歳

平均勤続年数 14.8年（4）株式の状況①

株式数
会社が発行する株式の総数 640,000 株
発行済株式数②400,000 株

株主数2名株日本航主空株

持式会

株数（持株比率）

社

200,000 株（50％）

ＡＮＡホールディングス株式会社

200,000 株（50％）（5）取締役及び監査役の状況
地位氏名代表取締役会長

河 原 畑 敏 幸

代表取締役社長

芥 川 比 斗 志主取締役

中 村 雄 志（非常勤）

取

締

役

原 田昌彦

（非常勤）

監

査役

武 田 正 志（非常勤）監査役

小 山（非常勤）

潤な職業

1.令和2年2月13日開催の臨時株主総会において、原田昌彦氏が取締役に選任され就任しました。
2．取締役 宍戸一樹氏は、令和2年2月13日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任しました。

2資産

科

貸借( 令和２年３月３１日 現在 )の目

対照部
金額

表

負債

科

目の部金額円流

動

資産374,125,118

現 金 及 び 預 金328,458,295

営 業 未 収 入 金

28,091,059

営業外未収入金

191,400

貯
前
固蔵
払費

資産

定流

動

負債

92,756,935

営 業 未 払 金
預り

32,034,983

金

45,552

一年内返済長期借入金

43,752,000

賞 与 引 当 金

2,397,200

品

9,056,061

用

8,328,303

未 払 消 費 税 等

7,230,500

1,231,407,683

未 払 法 人 税 等

7,296,700（ 有形固定資産 ）建円

固( 1,225,948,670 )

定負債

280,924,700

物

149,791,685

長 期 借 入 金

262,496,000

物

1,068,075,462

退職給付引当金18,428,700

車 輌 運 搬 具

58,299工 具 器 具 備 品

8,023,224

負 債 合 計373,681,635

構

築（ 無形固定資産 ）(純資資本本金）(200,000,000 )（資 本 剰 余 金）

(48,000,000 )

363,592 )電信電話利用権

246,751株

ソ フ ト ウ エ ア

116,841（資（ 投資その他の資産 ）繰延税金負債 (固定)(5,095,421 )
5,095,421

主産

産

合計

1,605,532,801

3

部
1,231,851,166

資 本 準 備 金
（利 益 剰 余 金）資の48,000,000(983,851,166 )利 益 準 備 金

34,500,000

その他利益剰余金

949,351,166

圧 縮 積 立 金

4,510,800

繰越利益剰余金

944,840,366

純 資 産 合 計

1,231,851,166

負債・純資産合計

1,605,532,801

損

益

自至

平成３１年４月 １日
令和 ２年３月３１日

科計算

目

書

金額
円

営

業

収

施設使用料収入556,099,144
売 上 総 利 益 金 額

営業

円

入費

556,099,144

用

465,472,644
営 業

利 益

金 額

90,626,500

営 業 外 収 益
雑受

収取

利

入

19,522,062

息

2,131

19,524,193

営 業 外 費 用
支払

利

息1,472,596

固定資産除却損

384,000
経 常

利 益

1,856,596

金 額

108,294,097

税 引 前 当 期 純 利 益 金額

108,294,097

法人税、住民税及び事業税

30,890,326

法 人 税 等 調 整 額

2,420,878

当 期 純 利 益 金 額

433,311,204
74,982,893

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成３１年４月 １日
至 令和 ２年３月３１日
株

主資

資本剰余金
資本金

資本準備金

本

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
圧縮積立金 繰越利益剰余金

前期末残高

円
200,000,000

円
48,000,000円
34,500,000

利益剰余金
合計
円
958,868,273

株主資本合計純資産合計円
1,206,868,273

1,206,868,273――

円
924,368,273

4,510,800△ 4,510,800――△ 50,000,000△ 50,000,000△ 50,000,000

円

当期変動額
圧縮積立金
剰余金の配当△ 50,000,000.

当期純利益
当期変動額合計

当期末残高

74,982,893

74,982,893

74,982,893

74,982,893

―

―

―

4,510,800

20,472,093

24,982,893

24,982,893

24,982,893

200,000,000

48,000,000

34,500,000

4,510,800

944,840,366

983,851,166

1,231,851,166

1,231,851,166

5

個

別注

記

表

自至

平成３１年４月 １日
令和 ２年３月３１日

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 平成19年4月 1日以降取得の資産
平成19年3月31日までに取得の資産（2）無形固定資産（ ソフトウエア ） ― 定額法

―
―定額法
旧定額法

３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員賞与の支給に当てるため支給見込額基準により計上しています。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に当てるため自己都合による退職金要支給額を計上しています。
４．その他計算書類の作成のための重要な事項（1）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（2）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
譲渡制限株式
400,000 株
２．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
令和1年6月13日 の定時株主総会において、次の通り決議しています。
株式の種類
普通株式
50,000 千円
配当金の総額
１株当たりの配当額
125 円
基準日
平成31年3月31日
効力発生日
令和1年6月13日
税効果会計に関する注記
１．税効果会計の適用
法人税、住民税及び事業税について税効果会計を適用しています。
なお、繰延税金資産又は繰延税金負債の計算にあたり適用した法定実効税率は、30.46 ％です。
その他の注記１．その他の注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）１株当たり当期利益

3,261,296,381 円
187.45 円

6