半 期 報 告 書
事業年度（第２期中）

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

新関西国際空港株式会社
E27012目

次頁

第２期中 半期報告書
【表紙】
第一部
第１

第２

第３

第４

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

3

４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

4

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

5

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

6

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

6

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

6

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

6

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

7【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

8

２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

8【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

9（１）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………

9①【株式の総数】 …………………………………………………………………………………………

9②【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………

9（２）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………

9（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………

9（４）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………

9（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】 ………………………………………………………………

9（６）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………

10（７）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………

10①【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………

10②【自己株式等】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

10

３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

10

頁
第５

第６
第二部

【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11

１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………

12（１）【中間連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………

12①【中間連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

12②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】 ……………………………………………

14③【中間連結株主資本等変動計算書】 …………………………………………………………………

16④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………

17（２）【その他】 ………………………………………………………………………………………………

29

２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

30（１）【中間財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

30①【中間貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

30②【中間損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

32③【中間株主資本等変動計算書】 ………………………………………………………………………

33（２）【その他】 ………………………………………………………………………………………………

37【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

38【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

39［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年12月27日【中間会計期間】

第２期中（自【会社名】

新関西国際空港株式会社【英訳名】

ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

ＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

松平

松平

安藤

圭一

正裕

正裕

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第２期中
自

会計期間
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第１期
自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

営業収益（百万円）

56,16978,848

経常利益（百万円）

11,463

15,871

中間純利益又は当期純損失（△）
（百万円）

6,948

△2,652

9,069△6,562

純資産額（百万円）

762,100

753,031

総資産額（百万円）

1,986,212

1,971,021

１株当たり純資産額（円）51,007.00

50,371.11

635.89△323.34

－

－

28.06

27.92

18,17346,034

1,334△9,427

11,357△79,063

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

41,226

10,358

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

1,076
(451)

1,027
(426)

中間包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第２期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．当社は、第２期中が半期報告書提出初年度であるため、第１期中は記載しておりません。

1

（2）提出会社の経営指標等
回次

第２期中
自

会計期間
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第１期
自

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

至

営業収益（百万円）

55,78678,066

経常利益（百万円）

4,026

7,661

中間（当期）純利益（百万円）

2,437

3,926

300,000

300,000

10,926,664

10,926,664

純資産額（百万円）

559,405

556,967

総資産額（百万円）

1,123,903

1,081,600

１株当たり純資産額（円）51,196.34

50,973.22

１株当たり中間（当期）純利益
金額（円）223.12478.52

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（円）－－

１株当たり配当額（円）

－

－

49.77

51.49

資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

自己資本比率（％）
従業員数（人）397

387（外、平均臨時雇用者数）

(56)

(55)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期及び第２期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．当社は、第２期中が半期報告書提出初年度であるため、第１期中は記載しておりません。

2

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（空港運営事業）
当社の連結子会社であった関西国際空港給油㈱は、平成25年４月１日に、当社の連結子会社である関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。
また、同日付けで、関西国際空港施設エンジニア㈱は商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更しております。
なお、上記以外での主要な関係会社の異動はありません。

この結果、当中間連結会計期間末において、当社の関係会社は連結子会社６社となっております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった関西国際空港給油㈱は、平成25年４月１日に、当社の連結子会社である関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。
また、同日付けで、関西国際空港施設エンジニア㈱は商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更しております。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
セグメントの名称
従業員（人）

空港運営事業

商業事業

834［181］238［269］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［

鉄道事業
4［1］

合計

1,076［451］］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況
平成25年９月30日現在

397［56］

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社出向社員（22人）は含まれておりません。
２．臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（３）労働組合の状況
労働組合はありません。

3

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に、経済・金融政策の効果や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復の動きを見せてまいりました。
航空業界におきましては、尖閣諸島をめぐる状況の影響もあり、中国人の訪日旅客は減少したものの、台湾・東
南アジア諸国を中心に訪日旅客が大きく増加した結果、訪日外国人旅客数は上期としては過去最高となる等、インバウンドは好調に推移しました。
このような中、関西国際空港におきましては、尖閣諸島をめぐる状況の影響があるものの、台湾・東南アジア諸国等のアジア地域からの旺盛な需要を取り込めたこと等により、外国人旅客数が開港以来最多の人数 となりました。また、平成24年10月に第２ターミナルがオープンし、ＬＣＣの新規就航や増便が相次ぎました。
大阪国際空港におきましては、プロペラ機枠の一部低騒音機枠への転換による新規就航・増便等を背景に、航空
旅客数が前年よりも増加いたしました。
このような状況を背景に関西国際空港と大阪国際空港、いずれにおいても旅客数が前年を上回り、増収増益という結果となりました。
なお、以下にセグメント別の経営成績について記載しております。

（空港運営事業）
関西国際空港の航空機発着回数は、尖閣諸島をめぐる状況の影響があるものの、台湾・東南アジアを中心とした増便やＬＣＣの新規就航・増便等により、前年同期比102％となり、また、大阪国際空港の航空機発着回数においては、プロペラ機枠の一部低騒音機枠への転換による新規就航・増便等により、前年同期比109％となりました。このような新規就航・増便を背景に、航空旅客数が両空港ともに前年を上回り、空港運営事業では、旅客数の増加に伴う旅客サービス施設使用料収入等が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間における当セグメントの営業
収益は37,749百万円、セグメント利益は12,452百万円となりました。

（商業事業）
商業事業は、外国人旅客数が開港以来最多になったこともあり、免税・物販店売上をはじめとする直営事業収入等が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は16,520百万円、セグメン
ト利益は4,562百万円となりました。

（鉄道事業）
鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,900百万円、セグメント利益は128百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間は半期報告書提出初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（以下「(2)キャッシュ・フロー」においても同じ。）

4

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は41,226百万円（前連結会計
年度末残高10,358百万円）で、期首より30,867百万円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18,173百万円となりました。これは主に、ＬＣＣの新規就航・増便など、好調な航空需要によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,334百万円となりました。これは主に、２期南側貨物上屋関連整備等による支出があったものの、連絡橋道路部分の売却等があったためであります。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11,357百万円となりました。これは有利子負債の削減に努めたことにより、借入金の返済・社債の償還等が101,216百万円となる一方、借入金・社債による調達が112,573百万円となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産及び受注の状況
当社グループにおいては、空港運営事業、商業事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

（2）販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

空港運営事業

37,749－

商業事業

16,520

－

鉄道事業

1,900

－

56,169－

合計（注）１．当中間連結会計期間は、半期報告書提出初年度であるため、前年同期比は記載しておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先全日本空輸㈱当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
金額（百万円）

割合（％）

6,148

10.9

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
大阪国際空港ターミナル株式会社の株式取得
当社は、平成25年９月５日開催の臨時取締役会において、大阪国際空港ターミナル株式会社（以下、「第一部
企業情報」において「ＯＡＴ」という。）の株式取得に向けて調整していく方針を決議しております。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １
後発事象）」に記載のとおりであります。

中間連結財務諸表等

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

6（１） 中間連結財務諸表

注記事項（重要な７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間は半期報告書提出初年度であるため、「（2）経営成績の分析」においては、前年同期との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は1,986,212百万円、負債合計は1,224,111百万円、純資産合計は762,100
百万円となりました。

（資産の部）
流動資産は56,697百万円で、前連結会計年度末より30,194百万円増加しており、固定資産は1,929,515百万円で前連結会計年度末より15,004百万円減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,547,934百万円、建物及び構築物が357,329百万円であります。資産合計は1,986,212百万円で、前連結会計年度末より15,190百万円増加
しております。

（負債の部）
負債合計は1,224,111百万円で、前連結会計年度末より6,121百万円増加しております。このうち有利子負債については、長期借入金が13,114百万円、短期借入金が2,300百万円それぞれ減少したものの、社債が27,060百万円
増加したこと等により、全体では11,646百万円増加しております。

（純資産の部）
純資産合計は762,100百万円で、前連結会計年度末より9,069百万円増加しております。

（2）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における営業収益は56,169百万円となりました。これは主に、国際線外国人旅客数が開港
来過去最高となったことや、ＬＣＣの新規就航・増便等により、旅客サービス施設使用料収入等が好調に推移したことによるものであります。

② 営業費用
当中間連結会計期間における営業費用は39,025百万円となりました。営業費用の内訳は、売上原価6,493百万円、施設運営費15,197百万円、販売費及び一般管理費5,293百万円及び減価償却費12,040百万円であります。

③ 営業利益以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は17,144百万円となりました。

④ 営業外損益
当中間連結会計期間における営業外収益は、政府補給金制度の収入等により2,135百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については7,815百万円となりました。

⑤ 経常利益以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は11,463百万円となりました。

⑥ 特別損益当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に64百万円、特別損失に104百万円計上いたしました。特別利益の主な内容は固定資産売却益61百万円であり、特別損失の内容は全て固定資産除却損であります。

⑦ 中間純利益
以上により、税金等調整前中間純利益は11,424百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、少数株主利益を加減した結果、中間純利益は6,948百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

7

事業の状況

１

業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
関西国際空港連絡橋道路部分におきまして、関西国際空港㈱（現 関西国際空港土地保有㈱（以下「土地保有会
社」という。）から国土交通省近畿地方整備局に対して平成21年度から平成25年度にかけて分割譲渡することとしており、当該譲渡については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。）に基づく吸収分割により、土地保有会社から当社に承継されており、当社は、当中間連結会計期間において以下の設備を譲渡しております。
帳簿価額（百万円）

事業所名
セグメントの名称
（所在地）

構築物

本社

従業員数

設備の内容
（人）

合計

空港連絡橋道路

4,283

商業事業
（大阪府泉佐野市）

4,283

－

部分

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・除却・売却等の計画はありません。

8

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成25年9月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり
ません。
普通株式

10,926,664

10,926,664

非上場

・当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

計

10,926,664

10,926,664－－（注） 発行済株式数は全て現物出資（統合法に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（平成24年７月１日現在帳簿価額））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成25年４月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

10,926,664－

300,000－

253,0419

（６）【大株主の状況】（平成25年９月30日現在）

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関２丁目１－３

10,000,843

91.53

財務大臣

東京都千代田区霞が関３丁目１－１

925,8218.47

10,926,664

100.00

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成25年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 10,926,664

10,926,664

－

－

－

－

発行済株式総数

10,926,664－－

総株主の議決権－

10,926,664－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、平成25年７月１日に新たに就任した執行役員（取締役を除く）は次のとおりであります。

役

名

氏

名

職務内容

就任年月日

執行役員

山本

雅章

ＯＡＴとの経営統合（グループ会社関係業務を含む）、伊丹空港ＰＴＢの改修

平成25年７月１日

関係業務担当10

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

（3）当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、比較情報として前中間連結会計期間及び前中間会計期間の記載は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

11

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

10,358
6,962
－
912
8,268
△0
26,502

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1, ※2※1, ※2

371,183
15,3581,547,944
5,593
※2
2,439
1,942,518※1, ※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

11,226
6,827
30,000
1,185
7,457
－
56,697357,329
14,093
1,547,934
5,898
※2
2,380
1,927,636※1, ※2

840

752

1,232
△72
1,160

1,125
－
1,125

1,944,519

1,929,515

1,971,021

1,986,212

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

※3

946
2,300
109,800
32,2004,397
474
15
15,942

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)※3

166,076

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

※3

895
－
126,619
30,7692,807
519
1311,785
173,411※3

695,419
345,093
3,758
4
7,636

705,661
333,409
3,954
2
7,671

1,051,913

1,050,699

負債合計

1,217,990

1,224,111

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

300,000
253,041△2,652300,000
253,041
4,295

550,388

557,336

純資産合計

202,643753,031204,764
762,100

負債純資産合計

1,971,021

1,986,212

固定負債合計株主資本合計少数株主持分13

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益
営業費用
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費

56,169※1

営業費用合計6,493
15,197
5,293
12,04039,025
17,144

営業利益
営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他

11
2,000
124
2,135

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

7,563
252
7,815

営業外費用合計
経常利益

11,463

特別利益
固定資産売却益
寄付金受入額

※2

61
2
64

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※3

104
104

特別損失合計税金等調整前中間純利益

11,424

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,480
△125
2,354

少数株主損益調整前中間純利益

9,069

少数株主利益

2,120
6,948

中間純利益

14

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

中間包括利益

9,069
9,069

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

6,948
2,120

少数株主損益調整前中間純利益

15

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

300,000－
300,000

当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

253,041－
253,041

当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益△2,652
6,948
6,948

当中間期変動額合計

4,295

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益550,388
6,948
6,948

当中間期変動額合計

557,336

当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

202,643

2,120
2,120
204,764

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

753,031
6,948
2,120
9,069
762,100

当中間期末残高16

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

11,424
12,040
104
△61
△72
45
△1
195
△2
△11
7,563
135
△273
△50
△2,642
1,210

小計29,603

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

63△7,448△4,044

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,173

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出△3,455
4,885
△14
△82
1,334

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他

38,800△41,100△13,11473,773△47,000△1
11,357

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

130,867

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の中間期末残高

17

10,35841,226

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ６社
全ての子会社を連結しております。
（連結子会社名）
関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港
セキュリティ㈱、新関西国際空港エンジニアリング㈱、㈱関西エアポートエー
ジェンシー、関西国際空港土地保有㈱なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました関西国際空港給油㈱は、平成25年４月１日付けで関西国際空港施設エンジニア㈱（現 新関西国際空港エンジニアリング㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評 ①有価証券
価方法

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産商品：主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償 ①有形固定資産
却の方法（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～60年
２～17年

②鉄道事業取替資産（リース資産を除く）
取替法③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。

18

（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間
連結会計期間負担額を計上しております。
③ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連
結会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
なお、連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法によっております。
⑤役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

（5）中間連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の計算書における資金の範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する流動性の高い短期投資からなっております。

（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

19

（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）※１．有形固定資産の取得価格※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

89百万円

建物及び構築物

89百万円

機械装置及び運搬具

370百万円

機械装置及び運搬具

370百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
39,341百万円

51,215百万円※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役職員給与等
営業・運営委託費

1,774百万円
922百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

216百万円
90百万円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地

61百万円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具
その他

16百万円
4百万円

無形固定資産固定資産撤去費用

0百万円
82百万円

20

西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）至平成25年９月30日）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

10,926－－

10,926

10,926－－

10,926（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金（平成25年９月30日現在）
11,226百万円

有価証券（譲渡性預金）

30,000百万円

現金及び現金同等物

41,226百万円

21

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主）
有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、空港事業に係る工具器具備品であります。

（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産その他

1,303百万円

853百万円

449百万円

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

923百万円

376百万円

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
取得価額相当額
有形固定資産1,299百万円

その他（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計
（注）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

144百万円
304百万円

143百万円
233百万円

449百万円

376百万円

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
当中間連結会計期間（自平成25年４月１日
至平成25年９月30日）
支払リース料
減価償却費相当額

72百万円
72百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

22

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金

10,358（2）売掛金6,962

時価（百万円）

差額（百万円）

10,358

－

6,961

6,961

－

資産計

17,32017,320－（1）買掛金

946

946

－

（2）短期借入金

2,300

2,300

－

（3）社債（*2）

805,220844,559

39,339（4）長期借入金（*3）

377,294

330,298△46,995

1,185,760

1,178,104△7,655△0

貸倒引当金（*1）

負債計（*1）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

（3）社債
市場価格に基づき算定しております。

（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（連結貸借対照表計上額225,902百万円、時価172,660百万円、差額△53,242百万円）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

23

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

11,226

11,226－（2）売掛金

6,827

6,827

－

（3）有価証券（譲渡性預金）

30,00030,000－

資産計

48,05348,053－（1）買掛金

895

895

－

（2）社債（*1）

832,281865,359

33,078（3）長期借入金（*2）

364,179

312,827△51,352

1,197,356

1,179,082△18,273

負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）有価証券（譲渡性預金）
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債（1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債
市場価格に基づき算定しております。

（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（中間連結貸借対照表計上額225,902百万円、時価169,922百万円、差額△55,980百万円）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

24

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他（譲渡性預金）

30,00030,000－小計

30,00030,000－30,00030,000

－

ないもの

合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
企業結合に関する重要な後発事象等至平成25年９月30日）

当社は、平成25年９月５日開催の臨時取締役会において、ＯＡＴの株式取得に向けて調整していく方針を決議し、当該決議に基づき、平成25年10月31日にＯＡＴ発行済株式の67.7％を取得し、同社は当社の連結子会
社となりました。なお、当半期報告書提出日（平成25年12月27日）現在において、発行済株式の100.0%の取得を完了しております。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等
要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（１） 中間連結財務諸表 注記事項（重（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自至平成25年４月１日

平成25年３月31日）

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

25

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３つを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅
客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円）

調整額（注）1,2,4

中間連結財務
諸表計上額（注）3

報告セグメント

空港運営事業

商業事業

鉄道事業

計

売上高
外部顧客への売上高

37,74916,5201,900

56,169－56,169

1,230

－

－

1,230

△1,230－38,97916,5201,900

57,400△1,23056,169セグメント利益

12,452

4,562

128

17,1430

17,144セグメント資産316,808

28,07650,042394,928

1,591,284

1,986,212

減価償却費

9,913

844

1,283

12,040－12,040

有形固定資産及び無形固定資産

1,229

103

42

1,375

530

1,906

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社の土地の増加額であります。

26

【関連情報】
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
全日本空輸㈱売上高

関連するセグメント名

6,148百万円【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。

27

空港運営事業（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

50,371円11銭

51,007円00銭

純資産の部の合計額（百万円）

753,031

762,100

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

202,643

204,764(202,643)(204,764)

550,388

557,336

10,926

10,926

１株当たり純資産額（算定上の基礎）（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
１株当たり中間純利益金額

635円89銭（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）

6,948

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

6,948

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,926(注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

28

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）（ＯＡＴの株式取得）
当社は、平成25年９月５日開催の臨時取締役会において、ＯＡＴの株式取得に向けて調整していく方針を決議し、当該決議に基づき、平成25年10月31日にＯＡＴ発行済株式の67.7％を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、当半期報告書提出日（平成25年12月27日）現在において、発行済株式の100.0%の取得を完了しております。
当社グループは、大阪国際空港及び関西国際空港の両空港の事業価値の最大化に資するために、両空港の空港運営事業者である当社がＯＡＴの株式を取得し、これまで以上に利用者の皆様の利便にかなった安全で効率的な空港機能を確保するため、一体的・総合的に取り組んでまいります。
また、基本コンセプトである「空を変える。日本が変わる。」のもと、ＯＡＴ及びＯＡＴグループ会社を含めた当社グループが一丸となって今まで以上のサービス提供に努めることで、両空港の事業価値を高め、今後のコンセッションに向けた準備を更に加速させてまいります。

１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：大阪国際空港ターミナル株式会社
事業内容：不動産賃貸事業/ 大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビルの賃貸・管理・運営
飲食・物品販売事業
付帯事業/ 大阪国際空港ターミナルビルでの飲食物・物品の販売/ 広告媒体の管理・運営
ビジネスラウンジの管理・運営

等(2) 企業結合を行った主な理由
上記参照(3) 企業結合日
平成25年10月31日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
大阪国際空港ターミナル株式会社(6) 取得した議決権比率
100％（平成25年12月27日現在）(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式の取得により、当社がＯＡＴの議決権の過半数を所有することになったためであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価
27,823百万円(2) 取得原価の内訳
取得の対価

27,823百万円（２）【その他】
該当事項はありません。

29

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
空港事業
建設仮勘定合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30

当中間会計期間(平成25年９月30日)

9,122
6,961
－
59
7,091
23,235

10,533
6,842
30,00062
18,026
65,465473,606△15,183
458,423

470,278△25,527444,751619

527

459,042445,278

52,692△1,914

52,693△3,18450,77849,50818

1050,79649,519

820
△16
804

821
△27
793

0
804

0
793

5,565
5,565

5,871
5,871

410,702130,940584△72
542,156

410,702145,840431－
556,975

1,058,364

1,058,438

1,081,600

1,123,903

(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

※1

1,064
2,300
54,800
215
880
3,916
217
15
16,220

当中間会計期間(平成25年９月30日)※179,629

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,156－
48,620
173
890
1,754
241
13
18,95971,809※1355,456
35,666
41,392
2,082
10,405

403,693
35,61940,941
2,162
10,272445,003492,688524,633

564,497

300,000

300,000

253,041

253,041

253,041

253,041

3,926
3,926

6,364
6,364

556,967

559,405

純資産合計

556,967

559,405

負債純資産合計

1,081,600

1,123,903

株主資本合計31

②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至空港事業営業利益
営業収益
営業費

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)※1, ※2

空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費※1, ※2

鉄道事業営業利益

53,88549,474
4,411

1,900
1,428
471
4,882

全事業営業利益
営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他

685
2,000
110
2,796

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

3,411
241
3,653

営業外費用合計

4,026

経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金受入額61264

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計104
104

税引前中間純利益

3,986

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,618△70

法人税等合計

1,548

中間純利益

2,437

32

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

300,000－
300,000

当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

253,041－
253,041

当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

253,041－
253,041

当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益

3,926
2,437
2,437

当中間期変動額合計

6,364

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益

3,926
2,437
2,437

当中間期変動額合計

6,364

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益556,967
2,437
2,437

当中間期変動額合計

559,405

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益556,967
2,437
2,437

当中間期変動額合計

559,405

当中間期末残高33

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ．子会社株式総平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産商品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
16～31年
建物附属設備
構築物

３～18年
５～60年

機械装置
車両運搬具

２～17年
２～13年

工具器具備品
２～10年②鉄道事業取替資産（リース資産を除く）
取替法③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間
会計期間負担額を計上しております。
③ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会
計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

34

４．その他中間財務諸表作成のため ①繰延資産の処理方法の基本となる重要な事項
株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社のを社債の一般担保に供しております。

財産を社債の一般担保に供しております。

２．偶発債務

２．偶発債務

統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債調達に対し、連帯債統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債調達に対し、連帯債務を負っております。
関西国際空港土地保有㈱務を負っております。
関西国際空港土地保有㈱586,119百万円（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却実施額
11,641百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額
108百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成25年９月30日）

該当事項はありません。

35

558,097百万円

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、空港事業に係る構築物であります。

（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 410,702百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間（平成25年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 410,702百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（企業結合等関係）「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１） 中間連結財務諸表係）」における記載内容と同一であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

当中間会計期間（自至平成25年４月１日

平成25年３月31日）

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。

36

注記事項（企業結合等関（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

50,973円22銭

51,196円34銭

556,967

559,405－－

556,967

559,405

10,926

10,926

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至１株当たり中間純利益金額

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
223円12銭（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）

2,437

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

2,437

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,926(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１） 中間連結財務諸表象）」における記載内容と同一であるため、注記を省略しております。

（２）【その他】
該当事項はありません。

37

注記事項（重要な後発事

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書

事業年度（自平成24年４月１日

平成25年６月27日

及びその添付書類（第１期）

至

平成25年３月31日）

近畿財務局長に提出（1）（平成25年６月27日提出の有価証券報告書に係る 平成25年７月18日（2） 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書）（3） 有価証券届出書の訂正届出書（4）

有価証券届出書及びその添付書類（5） 有価証券届出書の訂正届出書

近畿財務局長に提出（平成24年11月19日提出の有価証券届出書に係る 平成25年７月18日
訂正届出書）
近畿財務局長に提出（一般募集（社債））

平成25年８月19日
近畿財務局長に提出（平成25年８月19日提出の有価証券届出書に係る 平成25年８月28日
訂正届出書）
近畿財務局長に提出（平成25年８月19日提出の有価証券届出書に係る 平成25年８月30日（6） 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書）

近畿財務局長に提出（平成25年８月19日提出の有価証券届出書に係る 平成25年９月５日（7） 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書）

近畿財務局長に提出

有価証券届出書（8）及びその添付書類

平成25年11月18日
近畿財務局長に提出（一般募集（社債））（9） 有価証券届出書の訂正届出書（平成25年11月18日提出の有価証券届出書に係る 平成25年11月28日
訂正届出書）
近畿財務局長に提出（平成25年11月18日提出の有価証券届出書に係る 平成25年12月２日（10） 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書）

近畿財務局長に提出（平成25年11月18日提出の有価証券届出書に係る 平成25年12月６日（11） 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書）

近畿財務局長に提出

38

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

39

独立監査人の中間監査報告書
平成25年12月27日

新関西国際空港株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年９月５日開催の臨時取締役会において、大阪国際空港ターミ
ナル株式会社の株式取得に向けて調整していく方針を決議し、当該決議に基づき平成25年10月に株式を取得し、同社を連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成25年12月27日

新関西国際空港株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成25年
４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年９月５日開催の臨時取締役会において、大阪国際空港ターミ
ナル株式会社の株式取得に向けて調整していく方針を決議し、当該決議に基づき平成25年10月に株式を取得し、同社を連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。