一般社団法人

大分県銀行協会

定

款

第１章

総則

第 1 条（名称）この法人（以下「本協会」という。）は、一般社団法人大分県銀行協会と称する。
第 2 条（事務所）
本協会は、主たる事務所を大分市に置く。

第２章

目的および事業第 3 条（目的）
本協会は、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的とする。
第 4 条（事業）
本協会は、第 3 条の目的を達成するために、大分県内において次の事業を行う。
（１）銀行の営業および業務一般に関する社員、関係官庁、その他との連絡（２）金融および経済に関する調査ならびに研究（３）関係官庁、その他に対する建議および答申（４）他の金融機関および産業界との連絡（５）金融機関関係者相互の親睦および協調を図り、その連絡を密にするための施設の設置、運営（６）銀行職員の養成教育および厚生に関する施設の設置、運営（７）相談所の設置、運営（８）全国銀行個人信用情報センターへの個人情報の取次業務（９）その他本協会の目的達成上必要と認めた事業

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第３章

社員

第 5 条（社員の要件）
本協会の社員となることのできる者は、大分県内に本店または支店等の営業拠点を有する銀行に限る。
第 6 条（入会）
社員となることを希望する銀行は、所定の入会申込書を提出して、理事会の承認を得なければならない。
第 7 条（加入金）
新たに本協会の社員になる者は、第 45 条に規定する加入金を納付しなければならない。
第 8 条（社員資格の取得）
第 6 条の承認を得た銀行が前条により加入金を完納したときは、常務理事は申込書に記載した事項を社員名簿に登録し、これを社員に通知しなければならない。
２．申込者は、社員名簿の登録によって社員としての資格を取得する。
第 9 条（社員名簿に記載した事項の変更）
社員名簿に記載した事項に変更を生じたときは、社員は 1 週間以内に書面をもってこれを本協会に通知しなければならない。
２.前項の通知があったときは、常務理事は社員名簿に変更の記載をし、これを社員に通知しなければならない。
第 10 条（社員資格の喪失）社員である資格は、次の事由によって喪失する。
（１）退会の申出または整理のためにする休業（２）第 5 条に記載した要件の喪失（３）破産の宣告（４）解散または合併による消滅（５）除名（６）総社員が同意したとき
第 11 条（社員資格の承継）社員が次の各号の一に該当する場合には、各号に定める銀行は、社員の資格を承継することができる。
（１）他の銀行と合併し、当該他の銀行が存続する場合は、存続する銀行

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（２）合併により新銀行を設立する場合は、設立される銀行（３） 分割または営業譲渡により、営業の全部を他の一の銀行に譲渡し、かつ、前条第 3 号または第 5 号により社員の資格を喪失する場合
は、営業を譲り受ける銀行（４）分割または営業譲渡により、営業の全部または一部を当該社員の子会社である銀行、親会社である銀行、または親会社の子会社である他の銀行に譲渡し、かつ、前条第 3 号または第 5 号により社員の資格を喪失する場合、営業の全部または一部を他の一の銀行に譲渡するときは、その銀行営業の全部または一部を他の複数の銀行に譲渡するときは、その複数の銀行のうち当該社員が指定する一の銀行（５）その他理事会が適当と認める場合は、理事会が指定した銀行
第 12 条（退会)社員は、任意にいつでも退会することができる。
２．退会の申出は、書面をもって行わなければならない。
第 13 条（除 名）
社員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総社員の 3 分の 2 以上の同意により除名することができる。
この場合、当該社員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）経費分担金を納付しないとき（２）本協会の体面を毀損する行為、または目的に反する行為をしたとき（３）営業状態が危険と認められる事実があったとき、または総会の決議に違反したとき
第 14 条（社員資格喪失の通知等）
社員としての資格を喪失した者があるときは、常務理事は社員名簿にその事由およびその年月日を記入し、かつ、これを社員に通知しなければならない｡
第 15 条（社員の権利喪失）
社員がその資格を喪失したときは、本協会に対するすべての権利を失う｡

3第４章

機第１節

役

関員

第 16 条（役員の定数）
本協会には次の役員を置く。
（１）理事
7 名以上 15 名以内
（２）監事
3 名以内
２．理事のうち、1 名を会長、1 名を常務理事とする。
３．前項の会長をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４．理事および監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

第 17 条（役員の選任）
理事 14 名以内および監事 2 名以内は、社員の役職員の中から総会においてこれを選任する。
２．理事 1 名以上および監事 1 名は、社員の役職員以外の者から総会においてこれを選任する。
第 18 条（会長の選任）
会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
第 19 条（常務理事の選任）
社員の役職員以外から選任された理事を理事会の決議によって常務理事とする。
第 20 条（理事の職務および権限）
理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、本協会の運営について協議する。
第 21 条（監事の職務および権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。また、監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務および財産の状況を調査することができる。
２．監事は、財産の状況または業務の執行につき不整の事実を発見したときは、これを総会に報告する。
３．監事は、総会および理事会に出席して意見を述べることができる。
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第 22 条（会長・常務理事の職務および権限）
会長は、法令およびこの定款で定めるところにより本協会を代表し、会務を総理する。
２．常務理事は、会長を補佐し、日常の業務を総轄する。
３．会長および常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
第 23 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
３．理事または監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで、理事または監事としての権利義務を有する。
４．補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の残任期間とする。
第 24 条（役員の解任）
役員は、総会において総社員の 3 分の 2 以上の同意により解任することができる。
第 25 条（役員の報酬等）
理事および監事は、無報酬とする。ただし、常務理事および社員の役職員以外から選任された監事は、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬額として支給することができる。
第２節

総会

第 26 条（総会の構成）
総会は、すべての社員をもって構成する。
２．前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
第 27 条（総会の種類）
総会は、通常総会および臨時総会とする。
２．通常総会は、毎年 3 月末までに開催する予算総会および事業年度終了後３ヵ月以内に開催する決算総会とする。
３．前項の決算総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

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４．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）法令に別段の定めがある場合を除き、必要に応じ理事会において開催を決議したとき（２）総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員から、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集請求があったとき
第 28 条（総会の招集）
総会は、開催の１週間前までに会議の目的である事項、日時および場所を記載した通知を発して、会長が招集する。
ただし、緊急の場合は、社員全員の同意を得て、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２．前項の規定にかかわらず、総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、その旨を通知するとともに、開催の２週間前にその通知を発しなければならない。

第 29 条（総会の議長）
総会の議長は、会長とする。
２．会長に事故があるときは、他の理事を議長とする。
第 30 条（総会の定足数）
総会は、総社員の過半数の出席によって成立する。
第 31 条（社員の議決権）
各社員の議決権は社員 1 名につき１個とする。ただし、決議事案につき特別の利害関係を有する社員は、当該事案に限り議決権を有しない。
２．総会に出席しない社員は、第 28 条第 2 項の規定により、あらかじめ通知のあった事案について書面で議決権を行使し、または他の出席社員にその行使を委任することができる。
３．前項の場合において、書面で議決権を行使した社員、または議決権の行使を委任した社員は、総会に出席したものとみなす。
第 32 条（総会の決議）
総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合、および法令で定められた事項を除き、議長を含む出席社員の過半数で決する。
２．理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

6第 33 条（総会の決議事項）
総会は、この定款に別段の定めのあるもののほか、次の事項を決議する。
（１）事業計画および予算（２）事業報告および決算（３）理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項（４）その他総会で決議するものとして法令で定められた事項
第 34 条（総会の議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長および出席した社員の中から議長が指名した議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３．議事録は、主たる事務所に備え置かなければならない。
第３節

理事会

第 35 条（理事会の構成）
本協会に理事会を置く。
２．理事会は理事全員をもって構成し、次の職務を行う。
ただし、通常業務については会長が専決することができる。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長および常務理事の選定および解職
第 36 条（理事会の招集）
理事会は、会長が必要と認めたとき、またはその他の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、これを開催する。
２．会長は理事会を開催しようとするときは、開催の 5 日前までに会議の目的である事項、日時および場所を各理事および各監事に通知しなければならない。ただし、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
３．会長が欠けたとき、または会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
第 37 条（理事会の議長）
理事会の議長は、会長とする。
２．会長に事故あるときは、他の理事を議長とする。
第 38 条（理事会の定足数）
理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席により成立する。
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第 39 条（理事の議決権）
各理事の議決権は 1 個とする。
ただし、決議について特別の利害関係を有する理事は、その決議に参加できないものとする。
第 40 条（理事会の決議）
理事会の議事は、議長を含む出席した理事の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第 41 条（理事会の決議事項）
理事会はこの定款に別段の定めのあるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議する事項（２）総会において理事会に委嘱された事項（３）前 2 号に掲げるもののほか、本協会運営上の重要事項
第 42 条（理事会の議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２． 出席した会長および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
ただし、会長に事故があるときは、出席した理事は議事録に署名または記名押印しなければならない。
３．議事録は、主たる事務所に備え置かなければならない。
第４節

委員会

第 43 条（委員会）
必要に応じて、本協会に委員会を置く。
２．委員会の設置または廃止は、理事会の決議を要する。
３．前項に規定するもののほか、委員会について必要な事項は理事会において別に定める。

8第５章

経 費分

担金

第 44 条（経費負担義務）
社員はこの定款の定めるところに従って経費を分担する義務を負う。
第 45 条（加入金および経費分担金）
本協会の加入金および経費分担金の算出基準および納付方法は、総会において定める。
２．加入金は、入会の承認通知を受けた日から 1 週間以内に納付しなければならない。
３．社員は、既納の加入金および経費分担金の返還を請求することはできない。
４．臨時に経費分担金を徴収する場合は、総会の決議によるものとする。

第６章

資 産 お よ び 会 計

第 46 条（資産の構成等）
本協会の資産は、次のものをもって構成する。
（１）財産目録に記載の財産（２）加入金および経費分担金（３）事業に伴う収入（４）資産から生じる収入（５）寄附金品（６）その他の収入２．資産は、基本財産および通常財産の 2 種に分ける。
基本財産は、財産目録に基本財産として記載されたものとし、これを処分し、または担保に供することはできない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、総会において、総社員の 3 分の 2 以上の決議を経て、処分し、または担保に供することができる。
通常財産は、基本財産以外の資産とする。
第 47 条（資産の管理）
本協会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。
第 48 条（経費の支弁）
本協会の経費は、通常財産をもって支弁する。

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第 49 条（事業計画および予算）
本協会の事業計画書および収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

第 50 条（事業報告および決算）
本協会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長は業務成績報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書および財産目録ならびにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。
２．前項の業務成績報告書をもって、法人法上の事業報告とする。
第 51 条（総会資料の備え置き）
会長は、通常総会の日の 2 週間前から、社員の閲覧に供するため、次の書類を主たる事務所に備え置かなければならない。
（１）予算総会の前には、事業計画書および収支予算書（２）決算総会の前には、業務成績報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書および財産目録ならびにこれらの附属明細書
第 52 条（剰余金）
本協会の各事業において当該事業年度に生じた剰余金は、翌事業年度に繰越し、翌事業年度の事業の費用に充てる。
２．本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 53 条（長期借入金）
本協会が資金の借入れを行うときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総社員の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。

第 54 条（事業年度）
本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
第 55 条（会計規則）
この定款に定めるもののほか、会計に関し必要な規則は理事会において定める。

10第７章定 款 の 変 更第 56 条（定款の変更）
この定款は、理事または総社員の 3 分の 1 以上の発議によって総会の決議でこれを変更することができる。
２．前項の決議には総社員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

第８章

解散

第 57 条（解 散）
本協会は、法令で定められた事由により解散するが、総会の決議によって本協会を解散するときは、総会において、総社員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
第 58 条（残余財産の帰属）
本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第 5 条第 17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務 局

第 59 条（事務局）
本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局の職員は、会長が任免する。但し、事務局長その他の重要な職員の任免については、理事会の承認に基づき、会長が行う。
３．事務局の組織および運営に関して必要な事項は、別に定める。
第 60 条（書類の備え置き）
総会の承認を得た第 49 条および第 50 条に関する書類を含め、次の書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 定款
（２） 社員名簿（３） 役員名簿（４） 業務成績報告書
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（５） 貸借対照表（６） 正味財産増減計算書（７） 財産目録（８） 監査報告（９） 事業計画書（10） 収支予算書（11） その他必要な資料
２．前項の（9）および（10）の書類については、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
３．第 1 項の（3）から（8）および（11）の書類については 5 年間備え置くものとする。
４．第１項に掲げる資料の開示･閲覧にあたって必要な事項は、別に定める。

第１０章

補則

第 61 条（定款の施行に必要な事項の定め）
この定款の施行に必要な事項でこの定款に定めのない事項については、理事会がこれを決定する。
第 62 条（公告の方法）
本協会の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、大分県において発行する大分合同新聞に掲載する方法による。

附則（定款の効力）
１．この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

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（代表理事等）
２．本協会の最初の代表理事（会長）は姫野昌治、業務執行理事（常務理事）は江藤芳典とする。
（事業年度）
３．整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、定款第 54 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を一般社団法人の事業年度の開始日とする。

この定款は、令和 6 年 6 月 24 日付で一部変更し、同日施行する。
以13上