会則

メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア＆サービス・コンソーシアム
２０２３年６月１日

メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア＆サービス・コンソーシアム会則

第１章

総則

（名称）
第１条

本会の名称は「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア＆サービス・コンソーシア

ム」と称し、英語では「Made In Japan Software & Service Consortium 略称「MIJS」」（以下「MIJS」）と表記する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２ 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。

（事業）
第３条

本会は、次の事業を行う。

（１）コンピューターソフトウェアの仕様の策定及び開発（２）情報通信及び情報処理に関する研究開発及びサービス提供（３）インターネットを利用したコンピューターソフトウェアの提供、運用及び技術支
援（４）デジタルコンテンツの企画及び制作（５）前各号に附帯関連する一切の業務

第２章

会員

（種別）
第４条 本会の会員は、本会の目的に賛同して入会する法人及びこれらの者を構成員とする団体とする。理事会員、一般会員、グループ会員、スタートアップ会員にて構成する。

（入会）
第５条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、承認を得なければならない。ただし、理事会員になろうとするものは、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権2

利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第６条

会員は、入会金及び年会費を納入しなければならない。

１．

入会金(ア) 理事会員

５００，０００円。

(イ) 一般会員

０円(ウ) スタートアップ会員０円

1 事業年度あたりの年会費

２．

(ア) 理事会員

５００，０００円(イ) 一般会員

次の区分による①

前年度売上高 3 億円以上の企業、団体

３００，０００円②

前年度売上高 3 億円未満の企業、団体

１００，０００円(ウ) スタートアップ会員
３．

３０，０００円

年会費は月割りとする。途中入会の場合は、月割り計算し、加入月から起算して当該年度終了月までの月数分を納入する。

４．

会員が退会した場合は、既に納入した年会費は返還しない。

５．

理事会員の入会金は、一般会員として１２ヶ月以上の活動実績がある場合は、免除とする。

（退会）
第７条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これに類する倒産手続開始の決定があったとき。
（２）法人又は団体が解散したとき。
（３）会費を納入せず、督促後なお会費を 60 日以上納入しないとき。

(休会)

3第８条

理事会員が本会を休会しようとするときは、別に定める休会届を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。一般会員、グループ会員、スタートアップ会員の休会は認められない。
２

休会期間は原則として 1 年間とし、延長する場合は理事会の承認を得なければならない。

３

休会期間中の会員は年会費を免除するものとし、理事会の承認を得て復会する際は入会金を不要とする。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
（１）本会の会則に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が第７条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第３章

役員

（役員の構成及び定数）
第１１条

本理事会に会員の委任に基づく役員を置く。役員は理事長、副理事長、常務理事、委員会委員長及び監査役で構成される。
（１）副理事長は、１人以上２人以内とする。
（２）常務理事の定数は、１人以上１０人内とする。
（３）委員会委員長は、委員会あたり１名置く。
（４）監査役の定数は、１人以上２人以内とする。
（役員の任期）
第１２条

理事長、副理事長の任期は、１年とし、最長継続する３回の再選を許す。

また、理事長を退任した者が１年以上の間隔をおいて再度同職に就くことを妨げるものではない。

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２

常務理事 の任期は、特に制限を定めない。

３

監査役は、継続しての任期は原則２年とする。

（役員の選出）第１３条
２

役員は理事会において選出する。

理事長の選出は、年度最終理事会開催の前までに、立候補者の承認もしくは選挙をもって行う。立候補者は定められた期限までに事務局に立候補を届け出る。選挙方法については、別途実施細則による。理事長に立候補者がない場合は、理事会が合議にて候補を選出し、当該理事会にて承認を得る。

３

副理事長、常務理事は理事長が指名し、理事会で承認される。

４

委員会委員長は一般会員においても活動することができ、理事会で承認される。

５

監査役は理事の中から選任する。
（役員の職務）

第１４条

理事長は、本会を代表し本会の業務を執行する。

２

副理事長、常務理事は、理事長を補佐し、理事長が欠ける時はその職務を代行する。

３

委員会委員長は管轄する委員会を持ち、運営する。

４

監査役は、事業報告及び収支決算を監査する。

（解任）
第１５条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において会員総数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）
第１６条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。

第４章

会議

（種別）

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第１７条

本会の会議は、理事会、役員会及び委員会とし、理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

（構成）
第１８条
２

理事会は、理事会員をもって構成する。

役員会は、役員をもって構成する。

（理事会）
第１９条

通常理事会は、毎年１回以上開催する。

２

理事会は理事長が招集する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）役員会が必要と認めたとき。
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

４

新年度の第１回理事会は、当該年度の役員が決定された後、開催される。

５

理事会は専用の電子会議で開催することができる。その決議は、通常の理事会の効力に変わらない。
（役員会）

第２０条

本会に役員会を置く。

２

役員会は理事長が招集する。

３

役員会は次の事項を決議する。
（１）理事会に提出する議案（２）その他、業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項

４

役員会は専用の電子会議で開催することができる。その決議は、通常の役員会の効力に変わらない。
（議長）

第２１条

理事会及び役員会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第１９条第３項第２号の規定により請求があった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。

（定足数）
第２２条

理事会及び役員会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。

（議決）

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第２３条

理事会及び役員会の議事は、この会則に別に定める場合を除くほか、構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
２

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。

（書面表決等）第２４条

やむを得ない理由のため、理事会又は役員会に出席できない構成員は、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第２２条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２５条

理事会及び役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を事務局が作成する。
（１）日時及び場所（２）構成員の現在数（３）出席した構成員の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）（４）議決事項（５）議事の経過の概要

第５章

資産及び会計（資産の構成）
第２６条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金収入（２）会費収入（３）寄附金品（４）資産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他（資産の管理）第２７条

本会の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

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（経費の支弁）第２８条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第２９条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３０条

本会の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に理事会を開催できない場合にあっては、役員会の議決によることを妨げない。
２

前項ただし書の場合にあっては、理事会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

３

第１項の規定による理事会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行う。

（事業報告及び収支決算）
第３１条

本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、理事長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監査役の監査を経た上、理事会の議決を得なければならない。
２

第１項の目的のため、四半期ごとの事業報告書、収支決算書及び財産目録を事務局が作成し、役員会に報告する。

（収支差額の処分）
第３２条

本会の収支決算に差額が生じたときは、剰余額が生じた場合は、理事会の議決を得て、翌事業年度に繰り越すものとする。

第６章

会則の変更、解散等（会則の変更）第３３条

この会則は、理事会において会員総数の３分の２以上の議決を得なければ変更することができない。

（解散）
第３４条

本会は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当該事由が生じた時点にお8いて解散するものとする。
（１）本件事業の完了又はその遂行の不能（２）解散につき総会員の５分の４以上の同意がある場合（３）総会員数が４社以下になった場合
２

解散時の資産は、解散時に在籍する会員で当分に分配する。

３

ただし、本条第１項３号の解散事由の場合、解散時の資産は、解散事由になった退会会員を含め、解散時に在籍する会員で当分に分配する。

（機密保持）
第３５条

会員は、MIJS の活動を通して取得した、MIJS、又は、これに所属する会員企業の秘密に属すると考えられる情報 、または他の当事者から秘密である旨を示されたうえで取得した情報（以下「機密情報」といいます）を、MIJS における活動目的以外に使用してはならず、また第三者に開示してはならない。
なお、情報提供企業が必要と考える場合は、関係企業にて個別に機密保持契約を結ぶものとする。
２

会員は、第１項に定める情報および機密事項を、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理しなければならない。

３

会員は、理由の如何を問わず、会員の地位を喪失した場合には、MIJS 活動により他の当事者から開示を受けた機密情報を、MIJS および開示を行った当事者の指示に従い、返還するか、または破棄しなければならない。

（個人情報保護）第３６条

会員は、第３５条１項に定める機密情報に個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に定める定義による。）が含まれているときは、同法の定めに従って当該個人情報を取扱うものとする。

第７章

補則

（備付け書類及び帳簿）第３７条

本会は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。

（１）会則（２）理事、会員の氏名、住所を記載した書類（３）会則に定める機関の議事に関する書類

9（４）資産及び負債の状況を示す書類（５）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（事務局および職員）
第３８条

本会事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長および必要な職員を置く。

３

事務局長およびその他の職員は理事長が任命する。

（委員会）
第３９条
２

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

委員会は執行機関であり、その目的とする事項について、一定の権限を持ち、調査し、研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して重要な事項は、理事会の承認を必要とする。

４

委員会の活動の詳細は委員会が別に定める。

５

委員長は、理事長、常務理事が合意のうえ、理事会に推薦し、承認を得る。

６

委員長は、管轄する担当理事を含む会員から選出する。

（アライアンスパートナーおよびメディアパートナー）
第４０条

本会は、第４条に定める会員の他に、別に定める実施細則により、アライアンスパートナーおよびメディアパートナーを持つ。

（グループ会社の入会）
第４１条

本会は入会に際し、理事会員と連結経営の関係にあるものは、別に定める実施細則により、グループ会員として入会することができる。

（スタートアップ会員の入会）
第４２条

本会は入会に際し、別に定める実施細則により、スタートアップ会員として入会することができる。

（実施細則）
第４３条

この会則の実施に関して必要な事項は、役員会の議決を得て、理事長が別に定める。

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