⼀般社団法⼈みんなの制御塾定款
第1章 総 則(名称)

第 1 条 この法⼈は、⼀般社団法⼈みんなの制御塾と称する。 英⽂においては『YourControl School』と表⽰し、略称として C-School を使⽤する。
(事務所)

第 2 条 この法⼈は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章 ⽬的及び事業(⽬的)

第 3 条 この法⼈は、科学技術に関連する分野における⼈材育成や交流の場の提供、啓蒙活動を推進することを⽬的とする。
(事業)

第４条 この法⼈は、前条の⽬的に資するため、次の事業を⾏う。
(1) 科学技術に関する勉強会、セミナー、フォーラムなどの活動の企画及び運営(2) 科学技術教育に関する各種情報収集および調査研究(3) 科学技術教育に関する広報活動(4) 科学技術教育に関する関係機関との連携(5) その他前各号に掲げる事業に附帯⼜は関連する事業
第３章 会員（会員）

第５条 この法⼈に次の会員を置く。
(1) 正会員：この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈及び団体。
(2) 賛助会員：この法⼈の⽬的に賛同し、この法⼈の事業を援助する個⼈及び団体。
(3) ⼀般会員：この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈及び団体。
(4) 名誉会員：この法⼈の⽬的に賛同し、理事が推薦した個⼈及び団体。
2

会員のうち正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。）上の社員とする。
(⼊会)

第６条 正会員及び賛助会員は、理事の承諾を得て⼊会が認められる。
第７条 名誉会員は理事が推薦し、会⻑の承諾を得て⼊会が認められる。

第８条 ⼀般会員になろうとする者は、総会において別に定める⼊会申込書により、会⻑に申し込むのものとする。
2 会⻑は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、⼊会を認めなければならない。
3 会⻑は、第 1 項の者の⼊会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
(⼊会⾦)

第９条 ⼀般会員は、総会において別に定める⼊会⾦を納⼊しなければならない。
2 既納の⼊会⾦は、いかなる理由があっても返還しない。
3 正会員、賛助会員及び名誉会員は、⼊会⾦の納⼊を要しない。
(退会)

第 10 条 会員は、総会において別に定める退会届を会⻑に提出して、任意に退会することができる。
(除名)

第 11 条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、第 17 条に定める総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款⼜はその他の規則に違反したとき。
(2) この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)

第 12 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、法⼈が会員の場合解散したとき。
(3) 除名されたとき。
(社員名簿)

第 13 条 この法⼈は、社員の⽒名⼜は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第3章 総(種別)会第 14 条 この法⼈の総会は、通常総会と臨時総会の 2 種とする。
(構成)

第 15 条 この法⼈の総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって⼀般法⼈法の社員総会とする。
(権限)

第 16 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事の選任⼜は解任(3) 理事の報酬等の額(4) 貸借対照表及ひび損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令⼜は定款で定める事項(開催)第 17 条 総会は、通常総会として毎年 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
(招集)

第 18 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会⻑が招集する。
(議⻑)

第 19 条 総会の議⻑は、会⻑がこれにあたる。会⻑に事故があるときは、理事がこれにあたる。
(議決権)

第 20 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決議)

第 21 条 総会の決議は、法令⼜は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決定による。

2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明 する書⾯を本会に提出して、代理⼈によってその議決権を⾏使することができる。この場合においては前項の規定の適⽤については、総会に出席したものとみなす。
(議事録)

第 22 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議⻑及び出席者の代表 2 名以上が前項の議事録を確認する。
第4章 役 員(役員)

第 23 条 この法⼈に、理事 3 名以上 10 名以内を置く。
2 理事のうち、1 名を会⻑とする。
3 前項の会⻑をもって⼀般法⼈法上の代表理事とする。
(役員の選任)

第 24 条 理事は、総会の決議によって選任する。
2 会⻑は、理事の中から互選によって選定する。
(理事の職務及び権限)

第 25 条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執⾏する。
2 会⻑は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏する。
(役員の任期)

第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。
2 補⽋として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事が⽋けた場合⼜は第 23 条第 1 項で定める理事の員数が⽋けた場合には、任期の満了⼜は辞任により退任した理事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条 理事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 28 条 役員は、無報酬とする。

2 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を補填することができる。
第５章 基 ⾦（基⾦の拠出)第 29 条 この法⼈は、社員⼜は第三者に対し、⼀般法⼈法第１３１条に規定する基⾦の拠出を求めることができるものとする。
（基⾦の募集）第 30 条 基⾦の募集、割当て及び払込み等の⼿続については、理事が決定するものとする。
（基⾦の拠出者の権利）

第 31 条 拠出された基⾦は、基⾦拠出者と合意した期⽇までは返還しない。
（基⾦の返還の⼿続)

第 32 条 基⾦の拠出者に対する返還は、返還する基⾦の総額について総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って⾏う。
第7章 計 算(事業年度)

第 33 条 この法⼈の事業年度は、毎年７⽉１⽇から翌年６⽉３０⽇までの年 1 期とする。
(事業計画及び収⽀予算)

第 34 条 この法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに会⻑が作成し、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)

第 35 条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
第 8 章 定款の変更、解散及び清算(定款の変更)第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)

第 37 条 この法⼈は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余⾦の不分配)

第 38 条 この法⼈は、剰余⾦の分配を⾏うことができない。
(残余財産の帰属)

第 39 条 この法⼈が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国もしくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の⽅法(公告の⽅法)第 40 条 この法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。
第 10 章 附 則(最初の事業年度)

第 41 条 この法⼈の最初の事業年度は、この法⼈成⽴の⽇から令和４年６⽉３０⽇までとする。
(設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所)

第 42 条 設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所は、次のとおりである。
南裕樹

住所 （省略）

末岡裕⼀郎 住所 （省略）⽯川将⼈

住所 （省略）(法令の準拠)第 43 条 本定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令に従う。