第41回地すべりシンポジウム

地すべり災害への新たな取り組み

2013．5．17

主 催 (公社）日 本 地 す べ り 学 会 新 潟 支 部
共 催 (公社）地 盤 工 学 会 北 陸 支 部
後 援 新
潟
県
(一社）新 潟 県 地 質 調 査 業 協 会㈳ 斜面防災対策技術協会新潟県支部
新潟県地すべり防止工事士会

目

～～～

次

～～～

(公社)日本地すべり学会新潟支部第41回地すべりシンポジウムの開催にあたって ........ 1(公社)日本地すべり学会新潟支部

支部長

川邉 洋

「新潟県地すべり対策研究会」の発足について ......................................
新潟県土木部砂防課

藤田 英昭

治山施設の点検及び老朽化対策の取り組みについて ..................................
新潟県農林水産部治山課

新潟県農地部農地建設課

4

佐久間 聖

地すべりにより被災した「清水の棚田」の復旧 ......................................

新潟大学農学部2

6

川上 峻司・佐藤 太郎

吉川 夏樹

測量分野における地上型レーザスキャナーの利用 .................................... 12(株)ナカノアイシステム

西條 寛

探査計測技術を用いた大規模斜面災害の危険箇所の把握に関する最近の研究 ............ 16(独)土木研究所

石塚 忠範・一色 弘充

国土防災技術(株)
鹿児島大学

横山 修

地頭 薗隆

国土技術政策総合研究所

水野 正樹

新潟県内の最近の積雪・気象状況－積雪・融雪の地すべりへの影響－ .................. 24(独)防災科学技術研究所

上石 勲・山口 悟・平島 寛行

国川地すべり土塊の運動シミュレーション .......................................... 30
新潟大学

王 純祥・渡部 直喜・丸井 英明

(公社)日本地すべり学会新潟支部
第 41 回地すべりシンポジウムの開催にあたって

今回のシンポジウムは、「地すべり災害への新たな取り組み」をテーマに、産官学の連携体制の構築、最先端の探査・計測技術を用いた調査・解析事例などの講演を通して、「新たな取り組み」の一端に触れる機会にしたいと考えています。
昨年３月に上越市国川地区で、融雪が原因と思われる地すべりが発生しましたが（幸い
人命には被害が及びませんでしたが、全国的なニュースになりました）、この地すべりを契機に、産官学の連携を強化する目的で「新潟県地すべり対策研究会」が立ち上げられました。シンポジウムの午前の部では、同研究会の趣旨や今後の方針、現在の取り組みについて、新潟県の三課（砂防・治山・農地建設）から報告していただきます。
午後の部では、３次元レーザースキャナなど最先端の探査・計測技術とその適用事例について、また、国川地すべりの原因にもなった積雪・融雪の調査と地すべりへの影響、数値シミュレーションによる土塊移動の再現についてお話しいただきます。
本シンポジウムが、突発性地すべりの組織的調査の仕組み、新たな探査・計測技術ある
いは調査・解析方法の適用を考えるよい機会になることを祈念しております。

（公社）日本地すべり学会 新潟支部
支部長

−1−

川邉

洋

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治山施設の点検及び老朽化対策の取り組みについて

佐久間 聖（新潟県農林水産部治山課）
キーワード：災害、施設点検、新たな取り組み

１

３ 取り組みはじめに

地すべり等防止法が昭和３３年に施行されてから５５年が経過し、これまでに数多くの治山施設が施工されてきた。
しかし、治山事業を取り巻く環境は大きく変化
し、公共投資可能額の減少などから、既存施設の長寿命化と併せ安全を確保することが求められている。
そこで、これらに対処するため本県では、治山施設の点検や老朽化対策に取り組むこととしており、取り組み内容、今後の課題等について紹介する。

① 治山施設点検調査
これまでに約２万７千件のうち約２万４千件で実施している。調査内容は、・治山施設の位置を現場で確認し、ＧＰＳにより位置データの取得
・施設や周辺の斜面に異常がないか目視により点検し、施設の状況写真を撮影
・治山施設台帳へ現地情報を追加などであり、蓄積されたデータは、災害時の確実かつ迅速な現場対応にも役立つものとなっている。
② 老朽化対策拡充された事業では、集落の孤立化・地震動への備えなど、新たな考え方で計画区域を設定し、通常の維持管理のための点検(目視による破損、漏水、洗掘、堆砂状況等)のみならず、ハンマーによる打音調査やシュミットハンマーによる強度調査
等詳細調査も必要に応じて実施する。
その結果、老朽化による異常が判明した施設は機能回復を図る。

２ 趣旨
本県では、戦後の高度経済成長から今日に至るまでに多くの治山施設を整備する一方で、施設維持管理の状況把握や、その後の施設整備台帳への搭載といったソフト対策も重要であると考え、平成１８年度より本格的な点検調査を行ってきた。
その結果、写真-１のように、人目に触れることの少ない山間地の施設で、機能が低下したものや破損していた例も多いことが確認されている。
また、平成２４年１２月に発生した中央自動車
道笹子トンネル天井板崩落事故では、定期点検や老朽化対策の不備が指摘され、その重要性が認識された。その後、国の国土強靱化政策により、治山事業が拡充され、既設治山施設等の老朽化・長寿命化対策を実施できるようになったことから、従来の対症療法型の施設管理ではなく、事前防災の観点から点検し機能回復を図ることが可能となった。

４ 主な対策・効果
主な対策の実施イメージは、図-１～２と写真２～４のとおり。
・コンクリート構造物等（谷止工、土留工、モルタル吹付工、法枠工等）のクラックのグラウト
充填や欠損部分の補修等
・鋼製構造物（谷止工、土留工、水路工等）の劣化した鋼製部材の取り替え、施設の再設置等
・落石防護柵、なだれ防止柵等の経年変化により腐食・劣化した支柱や網、緩衝材の取り替え等
・集排水ボーリングの目詰まりや孔曲がり、老朽化した集水井の蓋や安全柵の取り替え等）【写真-１ 谷止工･床固工･護岸工の洗掘状況】−4−

５ 計画の具体化
治山施設点検によって異常が明らかになった箇所は、拡充された治山事業を活用し、今年度は、
写真-５のような法枠枠工現場の打音調査等を実施し、工事と一体的に進めていくこことしている。

【図-１ 対策実施のイメージ】【写真-５ 計画予定箇所】【写真-２ 山地斜面対策実施イメージ】
６ 今後の課題
おわりに、今後の課題として、次の３点が考えられる。
① 今後も増え続ける老朽化施設の点検では、その施設の点検をいつ、どの程度のスパンで実施するのか、また、進められるか。
② 施設の老朽化への平準化と費用の最小化において、どのように施設状態を把握・評価し、いつどのような対策をどこで行うか。
③ 老朽化施設のデータを蓄積し、施設を新設する段階から建設工事費（イニシャルコスト）と維持管理費（ランニングコスト）の相互関係を明らかにし、計画・設計へフィードバッ
クして行く必要がある。

【写真-３ 既設施設の老朽化対策イメージ】【写真-４ 避難等の整備イメージ】

７

おわりに

施設の点検、老朽化や長寿命化の取り組みは、
今後将来に渡って行かなければならない。多くの課題があるが、計画的に施設の機能回復を図り安全確保に取り組んで行く必要がある。

【図-２ 予防保全と事後保全のイメージ】−5−

地すべりにより被災した「清水の棚田」の復旧
Recovery of terraced paddy fields“shimizu-no-tanada” damaged by landslide
川上峻司（新潟県農地部） ＊ ，佐藤太郎（新潟県農地部），吉川夏樹（新潟大学農学部）
Shunji Kawakami（Department of Agriculture, Niigata Prefectural Government）, Taro Sato（Department ofAgriculture, Niigata Prefectural Government），Natsuki Yoshikawa (Faculty of Agriculture, Niigata University)
キーワード：地すべり，棚田，等高線区画，GIS，景観
Keywords：Landslide, Terraced paddy fields，Contour plot method，GIS，Landscape1.はじめに
棚田とは傾斜地に階段状を成し、畦畔をつけて拓か れ た小 区画 の 水田 の総 称 であ り、 例 えば 中島（1999）1)は傾斜 1/20 以上の地域にある水田を棚田と定義している。現在、棚田は農業生産の場として機能のほか、洪水緩和機能、地下水涵養機能、景観
等文化的機能等、多面的な機能を有する場として、
その重要性が広く認識されている。
一方、棚田は地すべり等の既往の災害地形に造成されたものが多いことが知られている。その理由は崩壊によって緩やかになった地形が水田の造成地として適すること、崩壊した土塊が水分や栄養分を多く含むため水稲の生育に適していたことや、崩壊地を棚田にすることによって更なる地すべりを防ぐことができたことなどが挙げられる 2)。しかし、中越
大震災では中越地方の中山間農村部に多く見られる
棚田において、地すべりによる甚大な農業・農地被害 3)が発生したことからも明らかなように、棚田地
形はその造成から現在に至るまでの歴史の中で、地すべり等の災害とは切り離して論ずることはできない。
現在、国土交通省、農林水産省林野庁、同省農村振興局の三者は、地すべり被害の防止を目的として、
地すべり防止区域を指定し、都道府県が実施する県
営地すべり対策事業などによって、国土保全対策を講じているところである。このような対策が棚田地
帯等、中山間地域農業の継続に向けた農地保全に資するものであることはいうまでもない。
本論では、長野県北部を震源とする地震後、大規模な地すべりが確認された「清水の棚田」の被災状
況から復旧に至るまでの概要を報告する。
2.被害の概要（1）長野県北部地震
平成 23 年 3 月 12 日に発生した長野県北部を震源とする地震（以下、長野県北部地震）によって、県内では十日町市及び津南町で震度 6 弱を記録するな
ど、上中越地方の広い範囲で大きな揺れを観測した。
翌 13 日には、東北地方太平洋沖地震（長野県北部地
震を含む）による災害が、政令で激甚災害に指定されるところとなった。新潟県内の農地、農業用施設
および集落排水施設の被害は、県へ被害が報告がされたものだけでも、7 市町村で 390 か所、約 25 億円となった。
（2）清水の棚田とその被害状況「清水の棚田」は、新潟県十日町市（旧松代町）
大字清水に位置する（図-1）。当地は狭小で不整形な区画や畦畔曲線の美しさが評価され、全国から写真愛好家などが集まる有名な景勝地であった。

図-2 被災後の清水棚田

図-1 被災前の清水棚田−6−地震発生後、積雪が消えた 4 月 19 日に、地震の揺れ、ないし融雪等の影響によって発生したと思われる大規模な地すべりが確認され、棚田は跡形も無く崩壊した（図-2）。地すべりの規模は、長さ約 500m、幅約 100m、流出土砂 15 万 m3（推定）であり、その被害は農地 1.6ha、農道 100m、市道 100m で、さらに市道の被災により農地 1.6ha が通作不能となった。
3.地すべり対策の概要
新潟県では、早急に地すべりを安定させるため、
農林水産省農村振興局と協議して、本区域を地すべり防止区域に指定し（「清水日影地区」、区域面積
74.41ha）、「災害関連緊急地すべり対策事業（以下、
災関緊事業）」および「地すべり対策事業」を実施した。
地区の事業内容は、承水路工L=695m、排水路L=494m、
暗渠工L=782m、水抜きボーリング工L=450m、集水井
工N=3基、排出盛土工N=1.0式、護岸工L=633m、法面
工N=1.0式となっている。
4.農地災害復旧事業の概要
前述の地すべり対策に加え、「清水の棚田」の農地・農業用施設の復旧を目的に「農地災害復旧事業」を実施した。事業対象面積は A=1.6ha である。
農地災害復旧事業は、被災した農地・農業用施設
を原形に復旧することを基本とする事業であるが、本地区については、土砂流出が大きく、原形復旧が困難であったことから、新たな区画配置の検討が必要となった。くわえて、全国的な景勝地であることを背景として、十日町市などから棚田景観への配慮が強く求められた。こうしたことから、地盤の安定、景観への配慮等の点で優れた平行畦畔型等高線区画
4)による区画配置計画の採用を検討した。
5.平行畦畔型等高線区画による棚田復旧計画（1）平行畦畔型等高線区画の概要
棚田地形の複雑な中山間地域の農地に、長方形区画を配置すると大きな潰れ地や区画間段差が発生し、移動土工量や維持管理労力が増大するほか、地すべり被害等を助長する危険性がある。こうした問題の解決には、平行畦畔型等高線区画（以下、等高線区画）の採用が有効といわれている。等高線区画は、長方形区画の特徴である畦畔が平行な状態を保ちながら、営農に支障がない程度に地形に沿って区画を折り曲げ、等
高線方向に区画拡大を図るものである 4)。長方形区画
よりも地形になじみやすく、地盤の安定や区画が折れ曲がっていることによる棚田景観への一定の配慮が図れる

ほか、畦畔法面や区画間段差を縮小できるため、維持管理労力の縮減に繋げることができる。特に本地すべりのような放射状に土砂が崩壊した地形においては、長方形区画と比較して等高線区画の適合性は高いと考え、本地区で採用することが決まった。
棚田復旧計画案の作成にあたっては、新潟大学から技術協力を得た。等高線区画の理論構築者の一人である有田博之元教授（現フェロー）によって本事業地区の区画配置の考え方が示された。また、吉川夏樹准教
授が開発した GIS（地理情報システム）を用いて傾斜地
耕地の区画整理計画案を簡便に作成できる汎用性の高い手法は 5)、復旧計画作成に必要不可欠であった。
なお、本事例は、等高線区画を体系立てて採用した
全国初の事業である。
（2）計画案策定までの時間的制約の存在
新潟大学に計画案策定の協力依頼をしたのは、平成23年6月初旬であった。本地区では前述のとおり、「災害関連緊急地すべり対策事業（災関緊事業）、「地
すべり対策事業」、「農地災害復旧事業」の3事業を同時に進めていた。特に災関緊事業は、緊急的に地すべり対策を行う事業であるため、6月末までに計画原案を決定し、景観の専門家等への意見聴取を終え、地元関係者との合意形成を図ったうえで、8月中に事業採択される必要があった。棚田復旧計画案は、復旧後の地形を概ね決定する災関緊事業との整合を図る必要があり、計画決定までの時間的制約があった。
GISを用いる等高線区画設計は、被災後の詳細な標高等の地形データを必要とするため、いかに早急にこれらを入手するかが課題となった。
（3）地上レーザー測量を活用した地形情報取得
通常、地形情報の取得には「地形測量」
、
「中心線
測量」
、
「縦断測量」、「横断測量」などの各種現地測量を実施する方法のほか、航空写真を判読し、現地補足測量を実施して作成する方法がある。航空写真
測量は現地測量による方法と比較して、早期に地形情報を入手することが可能であるが、天候等により撮影時期が制限されることや、雲による地形情報の欠落が生じる可能性がある。そのため、本事例では、
地上レーザー測量による方法を採用した。本測量は、レーザースキャナを使用し、地表面の微地形を3次元
座標の密集した点群データとして取得する技術であり、現地測量が困難な地区の微地形の把握が可能である6)。また、測量成果はデジタルデータであるため、その後の設計作業へ円滑に移行することが可能である。本事例のような緊急的対応が必要な状況においてはとりわけ有効である6)。本技術の導入によって、極めて高い解像度の地形情報が取得できたほか、測−7−量から図面完成までの期間を大幅に短縮できた。所
要日数は8日間程度であった。また、入手した地形情報は、精緻な地すべり安定計算や対策工の設計等を実施するうえでも有効に活用された。
（4）GIS を用いた棚田復旧計画案の作成
平成23年6月下旬に完成した地すべり後の地形情報を利用し、新潟大学が開発したGISを用いた区画整理計画設計手法によって、棚田復旧計画案を作成した。設計手法については、有田ら7)に詳述されている。
設計作業においては、まず、地すべり後の地形情報をGISに取り込み、視覚化した（図－3）。レーザー
測量による精緻な地形情報であるため、詳細な地すべり状況を再現できた。次に、切盛土量の最小化に配慮しつつ、最大限、長辺方向への区画拡大を図る
区画配置を検討した。この際、支線道路や水田への進入路に急勾配が発生しないよう、田面及び道路標
高を調整した。
本地区の特有の事情として、災関緊事業によって形成される地形状況や、地すべり対策施設の位置等と区画配置計画との調整を図る必要があった。災関
緊事業では、地すべりの安定化を図るため、区域上部の崩土を排土し、それを区域下部へ盛土することが計画されていた。また、これによって形成された地形に基づいて集水井等の地すべり対策施設を設置することが予定されていた。実際の作業では両者の計画の整合を図るため、区画配置計画の数度の修正が必要となった。しかし、GISの利用によって、こうした作業も簡便かつ迅速に行うことができた。計画
原案は、地形情報を入手してから1週間後の6月末には完成した。災害復旧時等、早急な対応が必要な場面で本手法が有効であることを示す事例となった。

加者が工事完成後の仕上がりイメージを共有できるよう配慮した。その結果、原案に対して、受益農家
から概ねの理解を得られた。一方、鳥瞰図を確認した結果、一部の受益農家から現況地盤が不安定な箇所での道路配置や急勾配道路に関する指摘があった。
こうした指摘を踏まえた原案の修正後、計画案の最終的な合意が形成された。地元説明会をとおして、GISを活用した設計手法の高いプレゼンテーション
能力と計画修正の容易性・即時性が認められ、本手法が合意形成の醸成に対しても有効であることが確認された。その後の詳細設計は設計コンサルタント
が行い、数度の再修正の後、実施設計の最終案が確定した（図-4）。

6.合意形成の醸成（1）地元説明会の開催完成した原案をもとに三回の地元説明会を開催した。通常の工事説明会においては、紙ベースの計画
平面図等によって工事計画を説明することが多い。
しかし、受益農家やときには施工者なども平面図から、工事完成後の区画の区画間段差や法面長の状況を正確にイメージできないこともあり、工事後、予想外の状況が発生することがある。地元説明会ではGISの描画機能によって作成した鳥瞰図を利用し、参−8−図-3 地すべり発生後の視覚化画像

図-4 復旧計画案の視覚化画像

図-5 棚田復旧計画案鳥瞰図（地元説明時）（2）景観配慮の検討
景観配慮の観点から最終案を検討するため、7月に新潟県農地部が設置する新潟県農業農村整備事業環
境情報協議会（以下、協議会）を開催した8) 9)。本協
議会は、農地部が実施する農業農村整備事業における生態系配慮や景観配慮の取組を推進するため、学識経験者や有識者などから、それらの取組に対して指導・助言を受けることなどを目的として設置されている。協議会の委員には景観工学の学識経験者のほか、生態系の有識者等が就任している。今回の協議会は、「清水の棚田・美しい景観を残すために～景観に配慮した復旧計画の検討会～」と題して、委員や新潟県農地部関係者のほか、北陸農政局や十日町
市の行政関係者やNPO、受益農家の参画により開催した。検討会では地すべり対策工事も含めた復旧計画の概要や前述の鳥瞰図（図-5）を用いた区画計画の最終案を説明し、復旧計画に係る景観配慮上の留意点等について検討した。区画計画については、区画
形状を直線ではなく曲線を基調に構成する案や区画の角に丸みを持たせる案などの意見があったが、等高線状に区画を配置する最終案の骨格については基
本的に了承された。また、地すべり対策については、
コンクリート製集水井（図-6,図-7）、コンクリート
製法枠や鋼製ふとん籠の設置に対して、視点場からの景観に悪影響がある可能性についての指摘がなされた。これをうけて、工事実施においては、施設の設置高の変更により目立たないようにすること、土砂の覆土による遮蔽（図-8,図-9）、緑化が可能な資材の利用等、景観に対して一定の配慮をすることが確認された。

−9−

図-6 コンクリート製集水井施工状況

図-7 集水井からの排水を用水として活用

および維持管理性が著しく向上した姿で新たによみがえった「清水の棚田」とこれを取り巻く清水集落
における今後の営農展開や地域活性化に向けた取組
が、十日町市のみならず、新潟県、そして日本の中山間地域の農業・農村の範となるものになることを切に願うものである。

図-8 鋼製ふとん籠設置状況

図-10 復旧後の清水棚田（H24.12.6撮影）

図-9 鋼製ふとん籠土砂の覆土による遮蔽
7.事業採択から事業完了まで
学識経験者や行政関係者、NPO、受益農家との間で「清水の棚田」の復旧計画について合意形成が図られたことから、若干の整備計画の変更を行った後、災関緊事業の採択申請をし、平成23年8月10日に事業採択がされた。その後、同10月中旬の災関緊工事着手となった。
工事は地すべり対策に始まり、平成24年4月に区画整理工事が開始された。降雨による施工時期の不足が懸念されていたが、夏場の晴天にも恵まれ、工事は順調に進捗した。平成24年12月下旬に災関緊事業
及び農地災害復旧事業が完了した（図-10）。平成25
年4月現在、崩壊した斜面に施工する斜面保護工等の地すべり対策工事を残すのみとなっており、平成25年度に全工程が完了する見込みとなっている。
平成25年5月には、2年ぶりの田植えが予定される。
今後には、地元NPO法人等の協力のもと、地域の担い手が営農を継続していく予定である。
棚田景観に配慮しながら、従前よりも生産効率性

8.おわりに「清水の棚田」が位置する中山間地域は日本の国土の約7割を占めるが、近年、農業従事者の高齢化や減少が著しく、農地の耕作放棄地化や農業用施設の管理の粗放化が進行している。米山（2010）10)は、
中越地震以降の耕作放棄地の発生状況から、地震のインパクトは中山間地域の耕作放棄トレンドを押し上げることを明らかにしている。農地災害復旧事業
は「原形復旧」が原則であるが（図-11、12）、立地条件の劣悪な狭小農地が原形復旧されたてしても、農家の耕作意欲の変化に対応できない可能性がある
ことが指摘されている11)。さらに中山間地域における被災では、単なる復旧対応のみならず、農地荒廃化や土地利用の秩序化をも含む復興的視点に立つ計画的復旧対応が求められ、周辺の未被災地も取り込んだ整備も検討する積極的な姿勢が必要との提案もある12)。
農地災害の復旧において、このような整備を可能とするものとして、災害関連区画整備事業5)11)がある。
しかし、本事業は中越大震災や新潟・福島豪雨災害で被災した農地の一部に適用され、復旧の一助となったが、復旧業務が集中する非常時に短期間で計画案の作成が必要なことなど、現場対応が困難な側面をもつ。中越大震災後、長野県北部地震を含む東北
地方太平洋沖地震等の地震による大規模な農地災害が頻発し、農業・農村の存立が危ぶまれている中、農業・農村の安定的発展という長期的視点に立った
新たな災害復旧施策のあり方が、今、まさに問われ− 10 −

ている。
今回採用した等高線区画工法は、移動土工量の縮減を図りながら、可能な限り長辺方向への拡大を図ることによる営農効率性の向上や、区画間段差の縮小による除草等の維持管理労力の削減を図ることにより、営農の継続に資する技術である。本技術は現
況地形に配慮しつつも、現在の区画や道水路の配置にとらわれることなく区画拡大を行い、かつ、将来の再整備の可能性を考慮し、隣接する田を同標高にすることにより、再区画整理の低コスト化を図ることを技術体系的理論のひとつとしている。現時点における耕作条件の向上により、短中期的な農地保全を図りながら、将来の耕作状況の変化等（例えば、担い手の変更や規模拡大、農業機械の技術革新等）
への対応を可能にすることによって長期的な農地保全も図ることを念頭に置いてのものと理解される。
そのため、等高線区画工法は、内川ら（2007）12)が指摘する復興的視点のみならず、中山間地域農業の
長期的な存立という観点からも、適合性が高い技術であり、災害復旧事業のみならず、中山間地域の農業農村整備において、その技術的な普及の促進が望まれる。

図-11 被災直後の留守原棚田

引用文献
1) 中島峰広(1999)：日本の棚田、古今書院
2) 静岡県農林技術研究所(2009)：静岡の棚田研究～その恵みと営み～、静岡新聞社．
3) 新潟県農地部 (2006)：新潟県中越大震災～農地・農業・農業用施設の復旧復興に向けて、
http://www.pref.niigata.lg.jp/nochikanri/1
198602032324.html.
4) 有田博之・木村和弘(1997)：持続的農業のための区画整理、農林統計協会.
5) 吉川夏樹・有田博之・三沢眞一（2009）：GIS を活用した傾斜地耕地における区画整理計画作成の 簡 便 化 、 農 業 農 村 工 学 会 誌 、 77(12) 、
1009-1013.
6) 山科真一・広瀬伸二・龍見栄臣・鈴木亘・江坂
文寿・三浦順（2011）：新砥沢地すべりでのレー
ザプロファイラの活用事例について－災害発生時の迅速な現地調査から対策工計画策定まで－、
日本地すべり学会誌、48(2)、33-38.
7) 有田博之・木村和弘・吉川夏樹(2013)：未来につなげる圃場の形成 GIS を用いた耕地の区画整理計画、農林統計協会．
8) 有田博之（2012)：棚田の復旧と景観保全、農業
農村工学会誌、80(5)、21-25.
9) 佐藤太郎・本間陽子・本間康裕(2012)：平行畦
畔型等高線区画整理の計画事例、農業農村工学
会誌、80(11)、914-915.
10) 米山純(2010)新潟県中越地震が中山間地域の耕作放棄トレンドに与えた影響、新潟大学大学院
自然科学研究科修士論文．
11) 有田博之・風間十二郎・玉井英一・吉川夏樹・
内川義行・三沢眞一(2008)：新潟県中越地震の地盤災害地区における農地災害関連区画整備事
業、農業農村工学会誌、76(2)、129-132.
12) 内 川 義 行 ・ 木 村 和 弘 ・ 有 田 博 之 ・ 森 下 一 男(2007) ：中越大震災における棚田の被害と対応及び課題、農業農村工学会誌、75(3)、193-196.

図-12 復旧後の留守原棚田（ほぼ原型復旧）− 11 −

測量分野における地上型レーザスキャナーの利用
西條 寛 （株式会社ナカノアイシステム）
キーワード：測量、地上型レーザスキャナー
１．はじめに 近年、各分野で 3 次元データが活用されるようになり、測量分野においても「3 次元データ」が重要なキーワードとなっている。測量で通常使用しているトータルステーションや GNSS は、対象物の変化点を「点」として計測し「点」と「線」で表現するのに対し、レーザスキャナーは対象物の全体を計測することによって、従来の「点」と「線」のほかに「面」としての表現を行うことができる。
レーザスキャナーで計測した 3 次元データは、表現だけでなく、データの抽出、加工などが容易にできることから汎用性にも優れている。

２．計測の原理・性能
 地上型レーザスキャナーには、タイムオブフラ
イト方式（time of flight）と位相差方式（phase
based）の 2 種類(※1)があり、タイムオブフライト
方式は、対象物に発射したレーザが反射して帰ってくるまでの時間により距離を算出し、同時に発射した方向を計測することで対象物の 3 次元座標(※2)を取得する方法。位相差方式は、出射光と反射
光の時間的ズレを距離に換算し対象物の 3 次元座
標(※2)を取得する方法で、短時間に大量のデータを取得できることからリバースエンジニアリング等に使用されることが多い。
 それに対して前者のタイムオブフライト方式は、位相差方式に比べ長距離の計測が可能で距離精度も比較的に安定していることから、野外での計測に使用されることが多い。
(※1) 代表的なものとして (※2) 計測時はスキャナを中心とした球面座標系であるため、通常は正方座標系に変換し使用する。

図  次元モデル（面による表現）

測量分野におけるレーザスキャナー計測の始まりは航空レーザ測量であり、平成 10 年頃に日本に導入され、レーザ発射頻度の増大、データ処理・解析技術の高精度化とともに、土木工学、防災、
環境保全などの幅広い分野で利用され始めたことから、めざましく発展をした。また、平成 20 年 3月に改定・施行された「公共測量作業規程の準則」に、航空レーザ測量が規程化され、より一層の利活用が広がっている。
一方、地上型レーザ測量は、技術的な発展から
多方面（文化遺産、リバースエンジニアリング）
での利活用は増えつつあるが測量分野においては、
航空レーザほどの普及はしていない。測量分野で地上型レーザスキャナーを使用する場合の対象物
は、自然地形となり他分野での利用時より多くの誤差要因が存在する。そのため精度の安定が難し
いことが標準化の妨げになっている。
今回は、当社が精度確保のため留意している点と地上型レーザスキャナーを使用して行った測量の事例について紹介する。


図 地上型レーザスキャナーによる橋梁計測図 測定方式イメージ

タイムオブフライト方式 位相差方式

5,(*/ 9=

)$52 )2&86'

最長測定距離ｍ以内ｍ以内測 定 速 度 点秒 点秒

距 離 精 度

±PP

±PP

機

器

名

表 測定方式の性能比較
※上記の値はメーカの公称値。詳細な情報は各メーカにてご確認ください。

３．計測の精度
 地上型レーザスキャナーで計測した 3 次元デー

− 12 −タは、以下の条件が精度に影響を与えると考えられる。
１）機器性能による影響
 レーザスキャナーで取得する 3 次元データ（X・Y・Z）は、トータルステーションと同様にビームが発射された角度（水平角・鉛直角）と距離から求めるため機器の距離精度、角度精度に依存する。
当社のレーザスキャナーと公共測量作業規定で要求しているトータルステーション(2 級)の性能を比較した結果、3 要素とも同等以上の精度を確保していることが確認できる。(※3)


レーザスキャナー トータルステーション  級 

距 離 Ｘ PPPPPP

水平角 Ｙ 

 秒

 秒

鉛直角 Ｚ 

 秒

 秒

表 トータルステーションとの性能比較


当社のレーザスキャナーを例にすると 100ｍ先での座標精度は 6mm 以下である。
 √Δ;Δ<Δ= √ PP(※3)全ての機器ではないので、各機器の性能を確認する必要はある。また、
ビームの広がりやキャリブレーション等により生じる誤差は含んでいない。

２）入射角による影響
 レーザスキャナーが照射するビームの径（スポットサイズ）は、距離に応じて拡散する。当然、スポットサイズが小さいほど細かい形状を取得することが可能となる。当社のレーザスキャナーを例にすると ｍ先の正対する対象物に接面する
スポットサイズは約 FP と小さく、測量で使用するには十分なサイズであるが、地表面を対象物とした場合は入射角の影響によりスポットサイズ
は図 のとおり細長い楕円形と変化し、そのスポットサイズは約 FP(※4)と変化する。なお、スポッ
トサイズより小さな凹凸は取得することはできない。(※4)ビーム照射位置は地表面より２ｍとした場合。

正対したスポットサイズ 図 入射角とスポットサイズの拡散

３）反射率による影響

㻌 計測精度に直接の影響は無いが、対象物の反射率によって取得するデータ量や取得できる距離に影響を与える。色彩の白いものは反射率が高く、黒いものは反射率が極端に低くなる。また、乾湿差にも影響を受け湿った地表面のデータ取得率も低下する傾向にある。
４）障害物による影響
 自然地形を対象物とした場合、対象物以外の障害物（樹木や草）も同時に計測することになる。
計測時に障害物を除去することはできないので、解析処理において障害物を除去することになる。
また、障害物がある場合には、複数の方向から計測をするなどして、障害物によるデータの欠測をさけるように努める必要がある。


電線
電柱→


繁茂した草図 計測データに含まれる障害物
４．データ解析と地形モデルの精度 自然地形を取得したデータには、対象物以外のデータが多く含まれている。そのため、解析処理を行って不要なデータを除去する必要がある。解析処理の方法として以下の  種類(※5)があるが、対象物が自然地形の場合は両方の処理を行うことが望ましい。この解析処理が、 次元地形データ及び地形モデルの精度を決定すると言っても過言ではないので、十分な処理方法の検討と作業に時間を費やす必要がある。(※5) 代表的なものとして
１）手動による処理 言葉のとおり、取得データから不要なデータを手動で除去する方法で対象物が複雑な形状のとき
に行う。


除去




図 手動による障害物の除去２）フィルタリング 自動 による処理 フィルタリング処理には、計測時に得られた反射率や色（5*%）から地表面のデータを抽出する方− 13 −

法や、標高値から地表面のデータ 最低標高 を抽出する方法がある。フィルタリング処理は自動で行うため、必要な地表面のデータも同時に除去する場合や、抽出データに不要なデータが混在する場合がある。どちらの場合も地形モデルの精度を低下させることになるので、手動による不要デー
タの除去を十分に行ったのち、フィルタリングによる処理を行うことが望ましい。
３）地形モデルの精度 構造物を対象としたモデルの作成は、最小二乗法等により求めることから使用するデータ量（計
測データ量）が多いほどモデルの精度が向上する傾向にある。それに対して地形モデルは、計測したデータから必要なデータだけを抽出し作成する手法のため、使用するデータが多ければモデルの精度が向上するとは限らない。詳細な地形モデル
を作成しようとするあまり、却って不要なデータを多く含んだ精度の低い地形モデルを作成することがあるので、地形モデルの作成では対象地の状
況と計測結果を考慮し、適切な質と量のバランスをとることが重要となる。

 増㻌


㻌


必要なデータ㻌
その他のデータ㻌
 減㻌㻌

減㻌

データ量㻌

図 ３次元データ（自動処理後）










図 地形モデル（7,1 モデル）


５．測量分野における必要精度

 地上型レーザスキャナーの計測に限ったことではないが、データはその目的に応じた精度を確保しなければならない。特に測量分野で使用するときには、従来法の精度は確保するように努める必要がある。地上型レーザスキャナーで行う作業を従来法に当てはめた場合、以下の規程が該当すると考えられる。

76 等を用いる地形･地物等の測定精度
地 図 情 報 レ ベ ル 地 形 ･地 物 の 測 定 精 度 標 高 の 測 定 精 度 増㻌図 使用するデータ量とモデル精度























FP

FP

 公共測量作業規定の準則 第  編第  章第  節第  款第  条
なお、測定距離の標準距離は ｍとする。


数値地形図データの精度
地図情報

水平位置の

標高点の

等高線の

レベル

標準偏差

標準偏差

標準偏差



FP 以内FP 以内FP 以内FP 以内FP 以内FP 以内 公共測量作業規定の準則 第  編第  章第  節第  条

横断測量の許容範囲
図 計測データ（処理前）











区分

距離

標高

山地

/

FPFP√ /  公共測量作業規定の準則 第  編第  章第  節第  条

図 計測データ（手動処理後）

地形モデルの作成後には、以下の手法で精度を確認しておく必要がある。
１．計測データ(生)とモデルから作成した横断データの比較、検証を行う。
２．トータルステーションによる横断測量（実測）を行い、モデルから作成した横断データと比較・検証を行う。
− 14 −

６．事例
 平成 23 年長野県北部地震の発生に伴い、新潟県
中魚沼郡津南町辰ノ口地区において発生した土砂崩壊に対して砂防計画に必要なデータを得るために地上型レーザスキャナーによる測量を実施。
 条件 ・拡大崩落､土砂除去作業による２次災害の防止（立入りエリア規制）    ・縦断面図、横断面図の作成
・流出土砂量、状況の把握

既存航空レーザ測量成果より同一メッシュの地形モデルを作成し、本計測データと差分量を算出。縦断比較図・横断
比較図のほか土砂流出分布図を作成。
図 右 鳥瞰図と差分図の重図
図 下 差分量による鳥瞰図 調査範囲は 0.17km2 と地上型レーザスキャナーによる計測としては広範囲であったが、障害となる繁茂した草･木も少なかったため、計測作業は３日（計測点 13 箇所）で終了した。また、計測後に従来法による横断測量を実施し、精度確認を行ったが、著しく精度が低下している箇所等は確認されなかった。（調査可能なエリアにて実施）

図 調査箇所全景・崩壊部





７．まとめ




 地上型レーザスキャナーは、計測状況によって精度が変動してしまうため、手法の標準化（規程化）は、実際のところ難しいと思われる。しかし、表 に示すとおり対象地によっては、その効果が飛躍的に伸び、測量分野においても有効な手法であることは間違いない。また、新潟県などの降雪地では限られた期間の中で効率的な測量・設計が必要なこと、情報化施工の推進により測量時からの３次元化が求められつつあることなども、測量分野において、地上型レーザスキャナーが普及する要因になると考える。

図 計測点設置 *166 ・計測状況 図 地上型レーザスキャナーによる計測データ


地上型レーザ 従 来 法  航空レーザ 
効 率性
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
◎
○
◎

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安 全 性
○◎
汎 用 性
◎

○
費 用
◎
○


 図 地形モデル

表 手法選択とその効果（事例現場の場合）



参考文献
１）国土交通省国土地理院 公共測量作業規程の準則
２）国土交通省国土地理院 
航空レーザ測量による数値標高モデル '(0）作成マニュアル 案 図 地形モデルから縦断図・横断図の作成− 15 −

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国川地すべり土塊の運動シミュレーション
Mobility simulation of Kokugawa landslide

王 純祥，渡部直喜，丸井英明 (新潟大学災害復興科学研究所)
Chunxiang WANG，Naoki WATANABE，Hideaki MARUI(Research Institute for Natural Hazards and Disaster Recovery，Niigata University)
キーワード：国川地すべり，融雪，土塊の運動，シミュレーション
Keywords: Kokugawa landslide，snowmelt, mobility，simulation

１．はじめに
平成24年3月7日に新潟県上越市板倉区国川地区において発生した大規模地すべり（以下国川地すべりとする）は、人家4棟と非住家7棟を全壊したほか、県道への土砂堆積と用水路を土砂埋没させる被害をもたらした。
国川地すべりは、幅約150m、長さ約500m、深さ20～30m、推定崩壊土砂量約750,000m3、移動距離が約
図-1 地すべり土塊移動状況（堀尾、2012）

250ｍに達する流動化した地すべりである。
堀尾（2012）、木村ら(2012)、畠田(2012)および新潟県の資料による国川地すべりの移動状況は以下のとおりである。地すべり発生の兆候である頭部斜面の亀裂が発見されたのは3月7日午後である。発見された当時、亀裂の落差は5㎝程度であったが、7日夕方には落差が約10mに拡大し、8日には落差約30mの滑落崖が形成された。8日16時頃には斜面山脚部で土塊の押し出しによる積雪の隆起が確認された。その後、地すべり土塊は当時2m近くあった積雪を押し出しながら前方へ移動を続け、10日未明には斜面脚部から約200m離れた家屋に到達した。図-1（堀尾、2012）は、発生翌日の3月8日15：00から建物に到達した3月10日2：00まで期間における地すべり移動土塊の末端部から建物までの距離を計測したグラフで

写真‐1 2012年3月15日9時頃に土塊の末端部は破壊ある。活発な時は1.5時間で165m移動し、移動速度はされた家屋とともに県道へ到達

およそ時速15mであった。家屋へ到達した後も土塊の移動は継続し、末端では押し出された雪塊や破壊さ移動土塊は平野部に出た後も側方へ拡散することれた家屋が県道と用水路へと乗り上げた（写真-1）。

はなく一方向へ移動した。この理由として、移動層

その後、土塊の移動速度は低下し、20日以降には0.2の土質が比較的固結した土砂であったこと、積雪が～1.8mm/日に減速した。

側面に押し出されることで側方リッジの機能を形成− 30 −

したことが考えられる。扇状地の微地形から最大傾パターン 1：土塊は変形するものの内部構造が完

斜が北西傾斜であったことから、移動土塊は北北西全に破壊されていない。土塊は斜面下方へ変形運動の国川集落方向へは移動せず、西北西方向に動きをし、やがて停止する滑動現象である。
パターン２：大量の水が土塊の内部にしみ込んで、変えたものと考えられる（図－２）。

土塊の内部構造は完全に破壊され、流動化する現象である。
以上 2 つパターンを考慮し、GIS を用いて国川地
すべり土塊の移動距離、影響範囲及び緊急対策としての地下水排除工の効果についてシミュレーションを試みた。

2. 国川地すべり土塊の運動シミュレーション
2.1 GIS を用いた三次元地すべり土塊運動モデル
図－3 に示すように、まず、地形、地層、地下水位などの空間情報を GIS ラスターデータに変換し、
図－2 地すべり移動状況の推移（3月7日～15日）（参

各ラスターレイヤーを作成する。次に、すべり体の考文献「5」）

範囲内の各セルに対して、それぞれのラスターレイ
ヤーが持つ空間情報を下式に代入し、すべり方向に

地すべり末端部が長距離移動した原因としては、作用する各セルのすべり力と抵抗力を計算する。さ（１）地すべり移動層を構成する粘土および強風化

らに、すべてのセルのすべり力と抵抗力をそれぞれ泥岩が融雪水や地下水を多量に含み飽和したこと、

合計し、その比を三次元すべり安全率として求める。

（２）起伏がなく滑らかな扇状地形の上を移動した  (cA  [( Z  z ) cos   u ] tan( )) cos   (Z  z ) sin  cos( )'ji

ことが考えられる。

F3 D

J

ji

Avr

'

ji

新潟県では、同様に移動距離の長い地すべりの事

ji

I

J

I

ji

Avr

Avr

(1)

例が多くの報告されている。地すべり土塊が流動化

ここで、 I , J はすべり体範囲内のセルの行と列数、すると、土石流に類似した土砂移動形態へと移行し、

c はすべり面の粘着力、  は内部摩擦角、 A は柱状

被災範囲が広範囲に及ぶ可能性がある。したがって、要素のすべり面の面積、  は各柱状体のすべり面のこれらの運動形態等を解明することは、土砂災害防傾斜角度、  Avr はすべり体の主傾斜角度、 Z ji , z ji は止・災害軽減といった観点からも重要である。近年、(i, j) 番目の各柱状体の表面と底面の標高、 u ji は

新しい手法として GIS を用いた土砂災害の評価も多く提案されるようになった。GIS は異なる種類の空
間的な情報を統合して管理および解析するツールとして、様々分野において高度に利用できる。GIS の空間解析機能を用いることにより、地形、地質、地下水、降雨量等データを容易に統合でき、土砂災害予測に関わる様々な空間情報の定量把握、さらにはシミュレートすることが可能となる。本研究では、
斜面崩壊後、土塊運動の形態を次の２つのパターンに分けて取り扱う。

図－3 三次元地すべり土塊運動モデルの概念図− 31 −

(i, j ) 番目の柱状体底面に作用する間隙水圧、 ' は柱壊に至る。入力データとしての土塊の物性値は、参状体の単位重量である。式(1)は修正ホフランド法の考文献「6」の土質試験結果および参考文献「5」の式である。必要なデータを三次元安定解析モデルに逆算で求められた値を用いることにした（表－1）。

代入し、安全率を計算した。安全率が１より低いと地下水位は、地表面と等しいと仮定し、滑り面はボ

き、土塊は運動を開始し、運動中の安全率はステッーリングデータおよび各断面図に基づいて作成した。

プ毎に計算し、１を超えた場合、運動は停止するよ

解析－1 は、斜面崩壊後排水工を行わない場合であうに設定した。図－4 に運動シミュレーションのフり、そのときの土塊到達距離（図 6(a)）は約 313 メ

ロ ー チ ャ ー ト を 示 す 。 ま た 、 COM(Component

ートルとなった。解析－2 は、緊急対策として地下

Object Model)技術を用い、GIS 機能を実現するコ

水・表面水の排除が行われ、粘着力および内部摩擦TM

ンポーネント集合体によって、ArcGIS 上で地すべ角の値が少し増加した場合であり、そのときの土塊

り土塊の運動シミュレーションのツールを開発した

到達距離は約 267 メートルとなった。図－６（ｂ）（参考文献「７」）（図－5）。

に解析－1、解析－2 および実際の到達範囲の比較を示す。排水工の作用により、地すべり土塊の移動距
離が約 46 メートルを短縮されたことが分かる。
表－1 地すべり土塊の物性値
粘着力 c(kN/m2)

内部摩擦角
 (°)

 (kN/m3)

解析-1
(崩壊後)

2

6

18.1

解析-2
(排水工後)

2.1

7

18.0

単位重量

図－4 地すべり土塊滑動シミュレーションのフロー
チャート

崩壊範囲

到達距離

（a）解析-1 土塊の移動状況の三次元ビュー

図－5 ArcGISTM 上で開発した土塊運動シミュレーシ
ョンツール

崩壊範囲

融雪による多量の水が地下に浸透したとき、土質の単位重量は増加し、粘着力および内部摩擦角は減（ｂ）排水工の効果のシミュレーション

少することによって土塊のせん断強度が低下し、崩

図-6 地すべり土塊到達範囲の解析結果− 32 −

表－2 流動化する地すべり土塊の物性値

2.2 流動化する地すべり土塊運動モデル
地すべり土塊の流動化に関する解析には準三次元
地すべり流動解析モデルを使用する。参考文献「8」(kg/m3)( Pa·s)g(m/s2)

tan 

1800

1.25

1.0

0.15

10

0.13

により、地すべりの土塊の運動を非圧縮粘性流体の運動と仮定し、崩壊土を構成する土粒子がそれぞれ内部摩擦角を持つ流体と見なして、崩壊の発生過程から堆積が終了するまでの過程を追跡する。そのために以下の準三次元連続方程式および運動方程式を

実際運動範囲用いる。

連続方程式
h M N


0
t x
y

（２）
(a)地すべり末端部のはみ出し(3 月 8 日午後運動状

運動方程式

況相当)

M
 ( Mu ) ( Mv )H   2 M  2 M 




gh 
t
x
y
x
 d  x 2
y 2 

 gh cos y tan （３）N ( Nu ) ( Nv )H   2 N  2 N 



gh 

t
x
y
x
d  x 2 y 2 

 gh cos y tan 

実際運動範囲（４）

ここで、t は時間、M と N はｘ、ｙ方向の単位幅当たりの流量、 u と v はｘ、ｙ方向の平均流速、αとβは運動量補正係数、ｇは重力加速度、ｈは流動深、(b) 地すべり土塊の両側へ移送

Ｈは標高+ｈ、μは動粘性係数、ρd は等価密度、
tanφは摩擦係数である。
運動方程式および連続方程式の離散化は有限差分法によって行う。GISのグリッドメッシュ（grid mesh）

実際運動範囲を有限差分法のメッシュとし、連続流体の連続式と地すべり本体

運動方程式の基礎式は差分法により離散化を行ない、計算プログラムを開発した。
入力パラメーター（表－２）は土塊運動の期間を通して一定と設定した。計算による土塊移動の時系
列結果と実際の移動経過を合わせて、図－７に示す。

(c) 地すべり本体の平野部への移動

地すべり末端部が平野部へ抜け出た後、地すべり本体部分が下方へ移動し、両側への拡散が少なくなる結果となった。

− 33 −

べり土塊の移動距離は約 46 メートルを短縮された
ことが分かった。
また、流動化する地すべり土塊の運動モデルを用いた解析結果は、実際の土塊の運動状況をほぼ正確

実際運動範囲に再現していた。
しかし、国川地すべりは斜面下方の水田に達すると、当時 2m 近くあった積雪を押し出すことによって、地すべり末端部に小高い雪塊を形成した。積雪による拘束作用が土砂運動に及ぼす影響についても検討する必要がある。

(d) 土塊運動中（3 月 9 日の運動状況相当）

謝辞
新潟県砂防課には、DEM データ、調査平面図等、

実際運動範囲各種データを提供していただいた。ここに記して感謝の意を表する。

参考文献(e) 運動土塊の住宅への接近（3 月 10 日の運動状況

1）堀尾昌宏：新潟県上越市板倉区国川地内で発生した地すべりの概要．日本地すべり学会誌，相当）

vol.49(5)，P52-55，2012．
2）畠田和弘・木村 誇・丸山清輝・野呂智之・中村 明：
地すべり土塊の移動を規制する要因‐新潟県上越市板倉区国川地区で発生した融雪地すべりでの事

実際運動範囲例．第 51 回日本地すべり学会発表会講演集，
P246-247，2012．
3）畠田和弘・木村 誇・丸山清輝・野呂智之・中村 明：
平成２４年３月７日新潟県上越市板倉区国川地区
で発生した融雪地すべり．日本地すべり学会誌，vol.49(6)，P24-29，2012．

(f) 県道への到達（3 月 13 日の状況相当）
図－7流動化する国川地すべり土塊運動シミュレ4）木村 誇・畠田和弘・丸山清輝・野呂智之・中村 明：ーション

2012 年 3 月新潟県上越市で発生した融雪地すべりの特徴．土木技術資料，vol.54(7), P36-41, 20125) 国川地すべり－融雪期に発生した高速地すべり

3. まとめ－.（社）日本地すべり学会新潟支部第 40 回地す以上、本研究では、国川地すべり土塊運動についべり現地検討会資料，2012.11.

て２つの運動形態を設定して運動距離および影響範
囲のシミュレーションを行った。パターン１の解析

6）新潟県農林水産部治山課：地すべり調査総括書

結果、緊急対策としての排水工の作用により、地すIII－中頚城地域・東頚城地域（1）編－，1980.

− 34 −

7) C. Wang，H. Marui，G. Furuya，N. Watanabe，

8) 王 純祥・古谷 元・渡部直喜・丸井英明：GIS を

Two integrated models simulating dynamic

用いた土砂災害予測およびハザード評価．
（社）日process of landslide using GIS，Proceedings of

本地すべり学会新潟支部第 39 回地すべりシンポ

the Second World Landslide Forum，Landslide

ジウム「土砂災害に関わる危険度評価とリスクマ

Science and Practice， C. Margottine et al eds,

ネージメント」，p28－35，2011．

p.6，2013.

− 35 −

第41回地すべりシンポジウム
地すべり災害への新たな取り組み
2013. 5

編集・発行

公益社団法人日本地すべり学会新潟支部

印

株式会社

刷

文

久

堂

（公社）日本地すべり学会新潟支部のホームページ
http://www.landslide-niigata.org