日絹令和５年 10 月号

月報

第５３８号
発行：一般社団法人日本絹人繊織物工業会
日本絹人繊織物工業組合連合会
Tel ０ ３ － ５ ２ ４ ４ － ４ ２ ４ ３

URL http://www.kinujinsen.com
本号の主なニュース
１．「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定について
２．令和６年度概算要求・税制改正要望について
３．「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を改訂
４．１１月は「下請取引適正化推進月間」◇ 「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定について ◇令和５年８月３０日
経 済 産 業省

中 小 企 業庁

経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とも連携の上、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定しました。今後は、本パッケージに基づき、挑戦する中小企業を応援する施策を展開していきます。
１．将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援
経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を行う観点から、セーフティネット保証４号の新規融資のみでの利用は本年９月末で終了とし、借換目的での利用を当面は本年１２月末まで継続します。
また、日本政策金融公庫による資金繰り支援について、コロナ資本性劣後ローンは貸付限度額を引上げの上、来年３月末まで申込期限を延長するとともに、スーパー低利・無担保融資は、金利引下げ幅を縮小しつつも、同様に来年３月末まで申込期限を延長します。あわせて、物価高騰対策のセーフティネット貸付における金利引下げ措置についても、来年３月末まで申込期限を延長します。

１２．挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化
挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援を加速すべく、関係者一丸となって経営改善・再生支援を進められるよう、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置し、官民金融機関による取組状況等をきめ細かくフォローします。
また、信用保証協会と民間金融機関との連携による経営改善支援を強化するため、「早期経営改善計画策定支援事業」等について、１００％保証先等に、民間金融機関も一定の条件で利用を認めるなどの措置を講じます。加えて、商工組合中央金庫による危機対応融資のＤＥＳ（債務の株式化）による再生支援を可能とするなど再生支援の強化に取り組みます。あわせて、中小企業活性化協議会の体制強化などにより再チャレンジ支援の強化にも取り組みます。
なお、経営者保証の提供を選択できる信用保証制度において、時限的な保証料負担軽減策を検討するなど、経営者保証改革の促進にも取り組みます。
関連資料
挑戦する中小企業応援パッケージ（PDF形式：555KB）
担当
中小企業庁 金融課長 神﨑
担当者： 来島、清水、太田、加見電話：０３-３５０１-１５１１（内線 ５２７１ ～ ５）
メール：bzl-s-chuki-kinyu@meti.go.jp◇ 令和６年度概算要求・税制改正要望について◇
令和５年８月３１日
経 済 産 業省

令和６年度経済政策のうち、地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイントは、以下のとおり。
国内投資の拡大とイノベーションの加速を通じた新たな経済社会構造への転換（１） 世界をリードする先端分野への投資促進① ＧＸの実現とエネルギー安定供給の確保【１兆６,２４１億円（１兆１,０７６億円）】〇工場等における省エネ性能の高い設備への更新支援や、中小企業向けの省エネ診断等を通じて、産業・業務部門の省エネを推進するとともに、高効率給湯器の導入を含め２た住宅の省エネ改修等を支援し、エネルギーコスト高に強い社会の構築につなげる。
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【９１０億円（新規）】（ＧＸ）※国庫債務負担行為（５年）：１,９２５億円
・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【３６０億円（２６１億円）】（エネ特）・中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【３２ 億円（８ 億円）】
（エネ特）（３）構造的課題への対応① 人手不足への対応、賃上げ、人への投資【６６億円（６５億円）】〇中小企業等の自動化・ＩＴ化の推進支援、「物流の２０２４年問題」対応のための支援・制度整備及びフィジカルインターネットの実現、高度外国人材の受入れ拡大に向けた取組を行う。
・革新的ロボット研究開発等基盤構築事業【１１億円（１０億円）】※ 中小企業生産性革命推進事業（ＩＴ 導入補助金）【２,０００億円（Ｒ４補正）の内数】

・流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業 【７億円（７億円）】
・技術協力活用型・新興国市場開拓事業【３９億円（３９億円）】

・製造業における外国人材受入れ支援事業【３億円（３億円）】〇補助金等による賃上げ支援、人的資本経営コンソーシアムの活動拡大、出向起業の促進、フェムテックの利活用による女性活躍の推進、健康経営の更なる推進、リスキリングと労働移動の円滑化の一体的支援等による人への投資を進める。
・中小企業取引対策事業【３６億円（２４億円）】（後掲）※ 中小企業等事業再構築促進事業【５,８００億円（Ｒ４補正）】※ 中小企業生産性革命推進事業【２,０００億円（Ｒ４補正）】（再掲）

・多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業
・ヘルスケア産業基盤高度化推進事業【５億円（６億円）】【１３億円（９億円）】（再掲）※ リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業【７５３億円（Ｒ４補正）】② 地域の中堅、中小企業・小規模事業者の発展、投資環境の整備【１,１４３億円（９３６億円）】〇半導体等の経済安全保障上重要な産業の立地に伴う水需要の増加等に対応した工業用水道の整備を支援する。
・工業用水道事業費【４７億円（２０億円）】〇中小企業・小規模事業者の事業再構築・生産性向上、環境変化に対応した資金繰り支援、親族内承継や Ｍ＆Ａ を含む第三者承継を契機とした変革の推進、イノベーシ
ョン支援等による成長志向の中小企業創出、経営者保証に依存しない融資慣行を推進する。

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〇さらに、日本・地域経済を牽引する中堅企業の国内投資・イノベーション・人材確保に対する支援を行う。
・中小企業信用補完制度関連補助事業【７０億円(３５億円)】

・中小企業活性化・事業承継総合支援事業【２２３億円（１５７億円）】

・後継者支援ネットワーク事業【６億円（２億円）】

・成長型中小企業等研究開発支援事業【１３４億円（１３３億円）】

・独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 【２１２億円（１８３億円）】
・日本政策金融公庫補給金【１５１億円（１４６億円）】※ 中小企業等事業再構築促進事業【５,８００億円（Ｒ４補正）】（再掲）※ 中小企業生産性革命推進事業【２,０００億円（Ｒ４補正）】（再掲）

・地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【２７億円（２５億円）】

・地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業【７億円（新規）】〇加えて、中小企業等の海外展開支援及び海外進出先での事業を担う現地人材の育成等を行う。
〇貿易プラットフォームの活用促進に向けた支援や貿易手続データ連携のための国際標準の改定に向けた働きかけ等により高効率なサプライチェーンを構築し、輸出入コストの引き下げによる日本の立地競争力を強化する。
〇また、海外からの資金や高度な人材、革新的な技術等の取り込みにつながる対日投資を促進する。
・現地進出支援強化事業【４５億円（３５億円）】

・技術協力活用型・新興国市場開拓事業【３９億円（３９億円）】（再掲）

・独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【２１２億円の内数（１８３億円の内数）】（再掲）・貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業【１５億円（新規）】・独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【２９５億円の内数（２６６億円の内数）
】
（後掲）
②

物価上昇への対応、レジリエンス【１９０億円（１５７億円）】〇価格交渉促進月間の実施とその後のフォローアップ調査や価格交渉の支援、自主行動計画の改定・徹底による中小企業の価格転嫁の推進、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上に取り組む。
・中小企業取引対策事業【３６億円（２４億円）】

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「重要政策推進枠」要望一覧(抜粋)
事業名

要望額

経済産業統計の整備

０.２ 億円

多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業

２ 億円

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業

１０ 億円

製造基盤技術実態等調査事業

０.３ 億円製造業における外国人材受入れ支援事業

２ 億円

ものづくり日本大賞関連実施事業

０.０２ 億円

伝統的工芸品産業振興補助金

０.５ 億円

商取引・サービス環境の適正化に係る事業

１ 億円

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

３２ 億円

中小企業実態調査委託費

０.２ 億円

中小企業信用補完制度関連補助事業

２６ 億円

中小企業活性化・事業承継総合支援事業

１０３ 億円

後継者支援ネットワーク事業

６ 億円

中小企業取引対策事業

６ 億円

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

１９ 億円

小規模事業対策推進等事業

５ 億円

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業

３ 億円

成長型中小企業等研究開発支援事業

５４ 億円

令和６年度税制改正に関する、地域・中小企業・小規模事業者関係の要望のポイントは、以下のとおり。
令和６年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント
１．世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現④“構造的・持続的な賃上げ”の実現に向けて、政府の長期的な方針を明確にするとともに、賃上げに関する企業の計画的な検討を促すため、租特期間を長期化する。また、赤字の状況等でも賃上げに取り組む中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置を創設するとともに、加えて、仕事と子育ての両立や、女性活躍への支援を行う企業に対する支援措置を講ずる。
⑤日本経済の成長の担い手であり、地域経済のけん引役として良質な雇用を生み出すことが期待される、成長志向の中堅・中小企業を支援すべく、新たな需要獲得等に資する設備投資や規模拡大や高付加価値化を目的としたグループ化等を促進する措置を検討する。

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３．中小企業・小規模事業者の事業承継・成長支援等①経営者の高齢化の進展等を踏まえ、中小企業の事業承継を後押しし、生産性向上・成長を支援する観点から、法人版（特例措置）及び個人版事業承継税制（贈与税・相続税ともに１００％を猶予）について、特例承継計画の提出期限の延長を行うとともに、本税制の適用期間における事業承継の取組等も踏まえ、円滑な事業承継の実施のために必要な措置について検討する。あわせて、中小M&A準備金税制（Ｍ＆Ａを実施する際、株式等の取得価額の７０％を損金として算入）についても延長等を行う。
②赤字の状況等でも賃上げに取り組む中小企業等を対象とした繰越控除措置を創設する。
【再掲】③中小企業における交際費の損金算入の特例措置及び少額設備等の即時償却の特例措置を延長する。
④外形標準課税のあり方については、地域経済・企業経営への影響を踏まえ、引き続き慎重に検討を行う。
・令和６年度 経済産業省関係 概算要求等概要（PDF形式：1,047KB）・令和６年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント（PDF形式：810KB）・令和６年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要（PDF形式：2,869KB）◇ 「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を改訂 ◇令和５年９月２２日
経 済 産 業省

中 小 企 業庁

中小企業庁は、「中小Ｍ＆Åガイドライン」を改訂しました。ガイドライン初版策定時から３年程度経過する中、新たに見受けられるようになった様々な課題に対応するため、ガイドラインを改訂します。
１．改訂の趣旨
中小Ｍ＆Ａガイドライン（初版）策定から約３年が経過しました。この間、中小Ｍ＆Ａは定着してきたものの、特にマッチング支援やＭ＆Ａの手続進行に関する総合的な支援を専門に行うＭ＆Ａ専門業者（主に仲介者・ＦＡ）に関する様々な課題が見受けられるようになりました。そのような課題に対応するため、中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）においては、特にＭ＆Ａ専門業者向けの基本事項※を拡充するとともに、中小企業向けの手引き

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として、仲介者・ＦＡへの依頼における留意点等を拡充しました。また、中小Ｍ＆Ａに関する行政・民間の取組が進展したため、これらを紹介します。
※ 金融機関、士業等専門家やＭ＆Ａプラットフォーマー等が仲介業務・ＦＡ業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、準拠した対応を想定。

２．改訂の主なポイント（１）仲介者・ＦＡの手数料の整理
Ｍ＆Ａ専門業者の手数料に関し、実務上多く用いられる算定方式（レーマン方式）について依頼者である中小企業において留意すべき点を明記し、また、設定されることが多い最低手数料について、その金額の分布状況や適用事例を紹介しています。
（２）Ｍ＆Ａ専門業者の質の確保・向上に向けた取組支援の質の確保・向上に関し、Ｍ＆Ａ専門業者には、依頼者との間の契約上の義務の履行し、職業倫理の遵守することが求められる旨を明記しました。そのためには知識・能力の向上、適正な業務遂行を図ることが重要であり、個々のＭ＆Ａ専門業者や業界に求められる取組を紹介しています。
（３）仲介契約等の締結前の書面による重要事項の説明
仲介契約・ＦＡ契約に関し、Ｍ＆Ａ専門業者は、契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付（電磁的方法による提供も可）して、明確な説明することを明記しました。また、説明すべき重要な事項を見直すとともに、説明を受ける相手方、説明者、説明後の重要な検討時間の確保等も明記しました。
（4）直接交渉の制限に関する条項における留意点
直接交渉の制限に関する条項の留意点に関する項目を新設し、制限される候補先、交渉目的及び期間に関する留意点を明記しました。
３．関連資料•中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）概要資料•中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）•中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）参考資料（全体）o（参考資料１）中小Ｍ＆Ａの主な手法と特徴

o（参考資料２）中小Ｍ＆Ａの譲渡額の算定方法

o（参考資料３）事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧o（参考資料４）中小Ｍ＆Ａの事例

o（参考資料５）日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」

o（参考資料６）仲介契約・ＦＡ契約締結時のチェックリストo（参考資料７）各種契約書サンプルo（参考資料８）円滑な廃業を支援する施策o（参考資料９）各種サポートツール一覧o（参考資料１０）日本税理士会連合会「担い手探しナビ」

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o（参考資料１１）Ｍ＆Ａ仲介契約/ＦＡ契約 重要事項説明書サンプル（ＰＤＦ版）

o（参考資料１１）Ｍ＆Ａ仲介契約/ＦＡ契約 重要事項説明書サンプル（Word版）•

中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）見え消し版•

中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）に関するＱ＆Ａ関連リンク
Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設について担当
中小企業庁 事業環境部 財務課長 木村
担当者：田尻、前田、松田、河野
電話：０３-３５０１-１５１１（内線 ５２８１）
メール：bzl-zaimuka_kensyu@meti.go.jp◇ １１月は「下請取引適正化推進月間」 ◇～「見直そう」その一言で救われる～
令和５年 １０ 月４日
経 済 産 業省

中 小 企 業庁

公正取引委員会
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。
１．普及・啓発事業（１）下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)
オンライン（適正取引支援サイト）により、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
適正取引支援サイト（１１月頃掲載予定）

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（２）適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉サポート」、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の遵守に向けて、様々な取引事例や違反事例を中⼼に解説した「下請法」のオンライン講習会を開催いたします。
適正取引支援サイト（３）下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）「下請かけこみ寺」（全国４８ヶ所に設置）では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
下請かけこみ寺事業 | 公益財団法人 全国中小企業振興機関協会（４）広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
・政府広報（新聞各紙、インターネット）
・ホームページ、メールマガジンを通じた広報
・都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の協力による機関誌等を通じた広報

２．令和５年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語（公正取引委員会との連携事業）
下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から４０９点の御応募がありました。その中から、公正取引委員会における厳正な審査の結果、入選作品５点を選定し、その中から、キャンペーン標語となる特選作品を決定しました。
キャンペーン標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、各種講習会で紹介するなどにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用します。
特選作品「見直そう」 その一言で 救われる

しばひで お柴秀 雄 さん

入選作品
繋げよう

発注者からのいじゅういん

協議の輪

伊集院

価格協議は発注者から 互いに見直す適正価格
発注者から積極協議で 高まる企業価値
発注者から 協議の提案 一歩前進 適正価格

９あおやぎ

青柳のふまもる

護 さん

みこ婦 美子 さん
だ野田や ま の山野さとし

悟 さん

だいすけ

大輔 さん

(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部取引課長 鮫島担当者：内川
電話：０３-３５０１-１５１１(内線５２９３)

動向
８月３０日

UA ゼンセン、日本紡績協会 日本繊維産業会議

８月３１日

日本繊維産業連盟 幹事会

９月２２日

当会 日絹工業会・日絹連合会 正副会長・正副理事長会議

１０月 ２日 第６回和装(きもの文化)ユネスコ登録推進・連絡協議会
１０月１６日 経済産業省生活製品課 経営者トップセミナー
１０月２０日 当会 日絹工業会・日絹連合会 理事会

会議予定☆ 一般財団法人大日本蚕糸会

蚕糸功労者表彰式

１１月 １日（水）１４時 ～ １６時 於：帝国ホテル３Ｆ☆ 日本紡績協会、日本化学繊維協会 令和５年度第３回リサイクル天然繊維小委員会
１１月１０日（金）１３時３０分 ～ １５時３０分 於：綿業会館 新館２Ｆ中会場
及び Web（ハイブリッド開催）☆ 日本繊維産業連盟 第１４８回通商問題委員会
１１月１４日（火）１４時 ～ １５時 於：オンライン開催(ZOOM)☆ 経済産業省 和装振興協議会
１１月３０日（木）１４時 ～ １６時 於：経済産業省内会議室（リモート併用 予定)☆ 日本繊維産業連盟 第２回常任委員会、技能実習・取引適正化推進委員会
１２月１４日（木）常任委員会

於：野村コンファレンスプラザ日本橋
１３時３０分 ～ １５時３０分

技能実習・取引適正化推進委員会 １５時３０分 ～ １６時１０☆ 日本繊維産業連盟 令和６年通常総会および新春講演会、賀詞交歓会
１月１８日（木）１４時３０分 ～ １９時３０分
於：東京プリンスホテル２Ｆ サンフラワー
総会

１４時３０分 ～ １６時５０分

新春講演会 １７時～ １７時４５分

賀詞交歓会 １８時～ １９時１５分☆ 当会

日絹工業会・日絹連合会 理事会 理事懇談会

３月１４日（木）於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ

理事会

１５時 ～

丹頂の間

理事懇談会

１７時 ～朱鷺の間

☆ 当会
５月
☆ 当会

日絹工業会・日絹連合会 監査会
７日（火）１１時 ～於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 白鳥の間

日絹工業会令和６年度定時総会 日絹連合会令和６年度通常総会

５月１４日（火）１２時 ～於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 朱鷺の間

☆ 全日本きもの振興会 第６４回通常総会
５月３０日（木）１５時 ～ １６時３０分

於：東京會舘イベント☆ ＪＦＷ ＪＡＰＡＮ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ２０２４
１０月３１日（火）～ １１月 １日（水）１０時 ～ １８時
会 場：東京国際フォーラム ホール Ｅ１☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２４ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
１０月３１日（火）～ １１月 １日（水）１０時 ～ １８時
会 場：東京国際フォーラム ホール Ｅ２☆ 八王子組合 千百年を紡ぐ八王子織物展
１１月 ４日（土）１０時 ～ １７時
５日（日）１０時 ～ １６時
会 場：八王子市 東京たま未来メッセ ３Ｆ１１

☆ 第１２１回博多織求評会
１１月 ８日（水）～ １０日（金）【審査会】
１０日（金）～ １２日（日）【一般公開】１０時 ～ １７時
会場：萬松山 勅賜 承天禅寺 (一般公開 初日１３時～、最終日 ～１５時)☆ 石川県繊維協会 １００ ＩＮＳＰＩＲＡＴＩＯＮＳ ＩＳＨＩＫＡＷＡ
１１月 ９日（木）１２時 ～ １８時３０分
１０日（金）１０時 ～ １７時
会 場：ＷＩＴＨ ＨＡＲＡＪＵＫＵ ３Ｆ Ｈａｌｌ☆ ２０２３西陣織大会、西陣織新市場開拓作品展
１１月１１日（土）～ １２日（日）１０時 ～ １７時
会 場：西陣織会館 ５Ｆ、６Ｆ☆ 北陸ヤーンフェア ２０２３
１１月１４日（火）１０時 ～ １７時
１５日（木）１０時 ～ １６時
会 場：福井市 福井県産業会館 １号館展示場☆ The ４２nd Ｊａｐａｎtｅｘ ２０２３
１１月１５日（水）～ １７日（金）１０時 ～ １７時
会 場：東京ビッグサイト 東３ホール☆ 小千谷織物 新作発表会【東京】

１２月 ５日（火）１０時 ～ １７時
６日（水） ９時 ～ １６時
会 場：綿商会館３Ｆ【京都】

１２月 ７日（木）１０時 ～ １７時
８日（金） ９時 ～ １５時
会 場：京都市 京都友禅ビル ３Ｆ☆ ２０２４桐生織物織姫展 【京都展】
１２月１３日（水）９時 ～ １７時
１４日（木）９時 ～ １５時
会 場：京都市 丸池藤井ビル 彩麗館 ３Ｆ

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☆ Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ ａｔ ＭｉｌａｎｏＵｎｉｃａ ２０２５ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
１月３０日（火）～ ２月１日（木）９時 ～ １８時３０分
会 場：イタリア ミラノ市 ロー フィエラ ミラノ☆ 第２回 京都 染と織の展覧会
２月２日（金）１３時 ～ １９時
３日（土）１０時 ～ １９時
４日（日）１０時 ～ １６時３０分
会 場：時事通信ホール２Ｆ☆ 二〇二四 桐生織物求評会・和装新製品開発事業発表会
２月２０日（火）１０時 ～ １７時
２１日（水） ９時 ～ １６時
会 場：綿商会館 ３、４Ｆ

官公庁・団体からの案内情報《 経済産業省 》
・事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
・事業再構築補助金の概要～中小企業等事業再構築促進事業（２０２３年８月３１日時点）～

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0831《 厚生労働省 》
・年次有給休暇取得促進特設サイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
・働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/
・「しわ寄せ」防止特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

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