「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（実践編）」開催の報告
連合会は３月18日～20日の計３日間、東京都（秋葉原）において、「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（実践編）」を開催し、21都府県より48名が受講した。
本研修は、昨年10月に開催した「理論編」の修了者を対象として、グループワークでの議論や発表、演習を中心に構成し、「理論編」で学んだ内容を実務に活かすことを主な目的として開催されたものである。
本号では、本研修のカリキュラムを策定した、社会保険労務士総合研究機構「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修制度構築プロジェクト」の原佳奈子プロジェクトリーダーによる研修総括とともに、３日間の研修概要を掲載する。
なお、本研修については、平成28年度においても引き続き開催することとして、検討を進めていく予定である。ている方も多くいらっしゃいました。そのような声研修の実施についてを受け、実践編のカリキュラムを組み立てました。

社会保険労務士総合研究機構「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修制度構築プロジェクト」

特にこだわったのは、公的年金の理念・意義を再確

原 佳奈子ちらのフィールドにおいても、相談業務やアドバイ認したうえで、年金制度や将来設計・老後所得保障に関連する事柄について、個人向けと企業向けのどプロジェクトリーダー

ス業務そして伝える能力のレベルアップを図ることです。そのため、グループ形式のディスカッションをより効果的に研修の中に取り入れました。研修当日、参加者の皆さんはすぐにグループ内での交流を深められ、活気にあふれた明るい雰囲気の中、活発な意見交換・議論展開が行われました。この３日間の実践研修はとても充実したものとなったと手ごたえを感じております。
○研修参加者の声
平成27年10月に６日間にわたって実施された理論

参加者の方々からは、全体を通して「実践編の研編研修（詳細は平成27年12月号参照）を受講された

修は今後の業務に活かせる部分が多く、大変有意義方を対象として、より実践的な内容を中心とした実だった」「他の方の意見をグループワークで聞ける践編研修を平成28年３月18日から３日間にわたってのが刺激になった」という声を複数いただきまし実施いたしました。今回も理論編に引き続き、全国た。また、「公的年金の知識しかなかったので、年各地から大勢の先生方にご参加いただきました。参金相談の場でも幅が広がった」という声や「ライフ加者の方々の事前の声としては、今後主要な業務とプランの作成を実践してみることは大切であると思して行っていきたい項目として、公的年金の相談業った」などの声も寄せられました。

務だけでなく、リタイアメントプラン・ライフプラ

研修の中で、「公的年金制度の意義・理念をわかン の 相 談 業 務 や 事 業 主 へ の 企 業 年 金 に 関 す る相りやすく伝える」ために、グループごとにこれまで談・導入支援を挙げている方も多く、さらには、公とは違う視点で「何をどうやって伝えるか」を議論的年金等に関する研修講師を行っていきたいと考えし発表していただきましたが、「人に説明できる能2016.5

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力・技法を養える内容を今後も受講したい」といっ談・コンサルティングの現場においても同様と考えた声を複数いただき、業務における必要性を多くのます。さらには、これまで以上に若年層に対する年方が感じていらっしゃいました。また、実践編から金や社会保障に関する教育というものも重要になっ加えられた科目である「経営者と企業経営を語り合てくるものと考えられます。

うための会計知識」については、「大変重要なものそのような中、社会保険労務士は、年金に関するであり時間が短いと感じた」という声や「もっと詳国家資格者としてその領域における「担い手」となしい内容を知りたい」という声を多数いただきましるために、公的年金制度の理念・意義の再確認はもた。

ちろんのこと、その周辺領域まで知識を深めることはよりいっそう重要になるものと考えます。

○研修の今後について今回のアンケート結果が非常に良好であったこともこれからの時代は、「公私の年金を併せて老後の踏まえ、平成28年度も引き続き継続して研修の実施生活保障をどのように確保していくか」という論点を検討しております。
（開催概要は13ページに掲載）

がこれまで以上に重要なものになってくると思われこの研修については、理論編と実践編を合わせて受ます。それは個人相談の現場においても、企業等に講していただくことを前提としております。ぜひ多くおける研修の現場においても、また事業主への相の方に受講していただきたいと思っております。

研修１日目

11：00〜19：00■概要
１．聞かれたことに答えられる社労士になりたい
２．多様化するライフプラン？ 個人編
３．事業主の関心どころは？ 法人編
４．月ごとの話題をピックアップ～社会保険編～
５．厚生労働省 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを活用
６．ねんきん定期便（12月改訂版）
７．データを活用-① 民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）
８．データを活用-② USドル/円の為替レートの推移（2011年１月～2016年２月）

１－１．
「社労士業務への活かし方～業務拡大と顧客獲得のポイント～」11：00～13：00
埼玉県社会保険労務士会

望月 厚子

氏

１－２．
「ＹＫＫグループの企業年金制度改正について」
14：00～15：30
ＹＫＫ企業年金基金

須賀 美知子氏

本研修の最初の講義となる「社労士業務への活かし方～業務拡大と顧客獲得のポイント」では、望月厚子氏より、ご自身の成功例を交えながら、顧客との接点の中で心がけておくべきことや、各関連法令の改正やマイナンバーなど抑えておくべきポイントについて、講義いただいた。

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2016.5

「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（実践編）」開催の報告

続いて、「ＹＫＫグループの企業年金制度改正に員の方に制度の趣旨をしっかり伝えていく責任があついて」では、ＹＫＫ企業年金基金の須賀美知子氏る」など、社労士がＤＣ制度導入に積極的に関わっより、確定給付企業年金（ＤＢ）制度の改正や確定ていくべきであるという意見が多くみられた。

拠出年金（ＤＣ）制度の導入の経緯について解説い■概要

ただいたほか、今後の課題について講義いただい１．グループごとにディスカッションた。

２．グループ代表による全体発表
３．振り返り

本講義の中で須賀氏は、「現在、国においてもＤ
Ｃ に 関 す る 法 案 改 正 の 議 論 が さ れ て お り、 企 業型・個人型ともに加入者の拡大が見込まれる。社労士の方々には、その導入支援を業務として取り扱っていただくことを期待したい」と述べられた。
■概要
１．ＹＫＫグループの概要
２．ＤＢ制度の改正内容
３．ＤＣ制度の導入と特徴
４．今後の課題

１－３．
「確定拠出年金導入事例から社労士の関わり方を１－４．

考える」 15：45～16：45「ライフプラン及びライフデザインについて考える」 17：00～19：00

東京都社会保険労務士会

原 佳奈子

氏

東京都社会保険労務士会

川端 薫氏

続いて、
「確定拠出年金導入事例から社労士の関わり方を考える」の講義では、グループワークの形

１日目の最後は、川端薫氏より「ライフプラン及式となり、須賀氏の講義で触れられたＹＫＫグルー

びライフデザインについて考える」をテーマに講義

プのＤＣ制度導入事例を受け、社労士の立場としてが行われ、ライフプランを作成する際に抑えておくの感想や社労士がＤＣ制度導入にどう関わるべきかべきポイントを確認したうえで、30代と50代におけについてディスカッションを行い、全８グループかる事例をもとに、受講者各個人ごとにライフイベンら発表が行われた。

ト表を作成した。

参加者からは、「国民は現状の公的年金を基本とまた、作成したライフイベント表についてグルーしながらも、自助努力を同時にしていかなければな

プ内で発表するとともに、グループごとに一つのラらない。社労士ならではの視点から、事業主や従業イフイベント表に集約する演習を行った。

2016.58

■概要
１．ライフプランとは
２．ライフプラン作成メリット
３．ライフイベント表の作成

研修2日目

２－３

10：00〜18：00「確定拠出年金を利用した資産運用の考え方と従業員教育」 14：15～18：00

２－１・２「ＣＦ表作成と見直しポイント」

日本商工会議所 ＤＣプランナー研修企画委員①１０：００～１２：００

吉田 聡氏②１３：００～１４：００
東京都社会保険労務士会

川端 薫氏

研修２日目は、初日に引き続き川端薫氏を講師として、「ＣＦ表作成と見直しポイント」をテーマに、グループワーク形式を中心に研修が行われた。
①では、初日に作成したライフイベント表に続いて、家庭の収支状況や貯蓄額の推移を表すキャッシュフロー表をグループごとに作成した。

研修２日目の最後は、日本商工会議所 ＤＣプラ

②では、各グループで作成したライフイベント表ンナー研修企画委員の吉田聡氏を講師として、「確とキャッシュフロー表について発表を行った。

定拠出年金を利用した資産運用の考え方と従業員教川端氏からは、「人生にリスクは付き物。そのリ育」をテーマに講義が行われた。

スクに気付けるのが社労士の特徴だと思う。ぜひ、前半は、老後資金の必要額や資産形成の手段、確今後のご自身の業務に生かしていっていただきた定拠出年金の税制面や制度面での特徴など、理論編い。
」とのメッセージが受講生に送られた。

で学んだ内容の振り返りを行った。後半では、企業等における従業員教育の場における、分散投資やリ■概要

バランス、損益率等についてのアドバイスの方法の

１．キャッシュフロー表の作成
２．グループごと発表

ほか、キャッシュフローとリターンについての考え方等をグループワーク形式で議論し、グループごとに発表を行った。
■概要
１．確定拠出年金を利用した資産形成
２．前回の内容から
３．キャッシュフローとリターン92016.5

「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（実践編）」開催の報告

研修3日目

ョンした後、全体での発表を行ったほか、話の問い

10：00〜16：00

かけや受け止めの動作等について実践演習を行った。
後半は、実際の高校生向けの年金セミナーを想定

３－１「経営者と企業経営を語り合うための会計知識」

し、導入部分の話の組み立てについて、グループご10：00～12：00とにディスカッションした後、全体での発表を行った。
原氏は講義の中で、「今回の研修で学んだことを、日本商工会議所 ＤＣプランナー研修企画委員

吉田 聡氏それぞれ持ち帰っていただき、さまざまな方法を試していくことで講師としてのレベルアップを目指していただきたい」と述べられた。

研修最終日は、最初に「経営者と企業経営を語り合うための会計知識」をテーマに、２日目に引き続■概要き吉田氏より講義いただいた。

１．わかりやすく伝えるための基本事項の確認
２．グループワークごとに議論・グループ代表による実践
３．振り返り経営財務の考え方や決算書の基本的な見方、財務分析の基本等について、演習問題を解きながら解説いただいたほか、企業の決算書の事例をもとにグループワーク形式で、経営戦略に関するアドバイスについてディスカッションを行った。
本講義の中で、吉田氏は、「企業に対してコンサルティングをしていくためには、会計知識をベースに話をしていくことが重要である。ぜひ、今後も会計知識を理解するためのチャレンジを続けていただ
きたい」と述べられた。
■概要
１．企業会計の基本
２．会計の文法
３．決算書の構造とその見方
４．財務分析の基本

アンケート結果の概要◎研修全体の評価（回答者44名）①非常に良かった②良かった③普通④あまり良くなかった⑤良くなかった

５．グループワーク演習Ｍ社の分析

３－２「公的年金制度の意義・理念をわかりやすく
東京都社会保険労務士会●公的年金の知識しかなかったので、ライフプ氏

ランニングや会計の知識など公的年金以外の実践的な知識を学べたことで、顧客との話に

本 研 修 最 後 の 講 義 と な る「 公 的 年 金 制 度 の 意も幅ができると思った。

義・理念をわかりやすく伝えるために」では、原氏●今後の業務に生かせる部分が多く、大変有意を講師として、グループワーク形式を中心とした講義だった。

義が行われた。

●講師の先生の実践的な話や、なかなか機会の前半は「わかりやすく伝える」ために必要な考えない他県会の方のお話が聞けて良かった。

方や心構えについて、グループごとにディスカッシ
2016.543.2％
54.5％
2.3％
0.0％
0.0％

◎受講者の声伝えるために」 13：00～16：00

原 佳奈子

19名
24名
1名
0名
0名

10

の収入として、出産育児一時金はもとより出産手「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（実践編）」に参加して当金・育児休業給付金の金額を具体的に算出したり、年金受給後の年代では在職老齢年金および高年齢雇用継続給付金の調整の有無や長期特例該当も視野に入れてライフプランを考えたりするなど、社労士ならではの強みを活かしたキャッシュフロー表を作成することができると思います。研修後

茨城県社会保険労務士会に我が家のキャッシュフロー表を作成してみまし豊巻 八重

たが、実際に作成してみると預貯金や保険の把握、ねんきんネットでの受給額試算など前段階のデー3月18日～20日の３日間、東京都（秋葉原）におタ集めにかなり時間がかかることがわかりました。

いて開催された、｢公的年金制度及びその周辺知識

骨の折れる作業でしたが、現在の家計状況を把握に関する研修（実践編）｣ に参加しました。この研し、将来のことについて夫婦で考える良い機会に修は、年金制度の現状と課題やライフプランニンなりました。

グの基礎、企業年金（DC・DB）等について昨年確定拠出年金を利用した資産運用の考え方と従10月に ｢理論編｣ として行われた同研修の内容を業員教育では、前回の振り返りとともに、今後公踏まえて、それを実際に業務の中で活かしていく的年金の所得代替率が低下していく中での自助努ためにはどうすれば良いか身につけることを目的力の必要性と、その選択の一つとしての確定拠出とした、より具体的な内容となっていました。

年金の位置づけや特徴を確認しました。また確定

今回の研修ではグループ討議の形式が多く、ま拠出年金導入後の従業員教育の観点から分散投た実際に手を動かして作業することが多くありま

資・リバランス・損益率についての質問にどのよした。中でも多く時間が割かれたのがライフプラうに答えていくかグループ討議を行いました。キンとキャッシュフロー表の作成です。また、確定ャッシュフローとリターンでは、ファンド収益率拠出年金の導入事例の発表や確定拠出年金を利用や期待リターン、リバランスのタイミングについした資産運用の考え方と従業員教育、経営者と企て具体的な数字を元に算出方法や考え方を学びま業経営を語り合うための会計知識、研修講師としした。自分でも今まで不思議に思っていたところてのわかりやすい伝え方など盛りだくさんの内容なので、今回の研修でなんとなく考え方だけはわでした。

かったような気がしますが、人に説明できるようになるにはまだまだ理解が足りないと思います。

ライフプランとキャッシュフロー表の作成では、30代前半と50代後半の家庭について、それぞれ子今回の研修では、更に多くの知識や仕事の進めの教育費や住宅等の取得、仕事の選択（出産後の方を学ぶことができました。短い日数でも入りき仕事の仕方や退職後の継続雇用など）をグループらないくらいボリューム満点の内容だったのでまで相談しながらキャッシュフロー表を作成しましだ消化しきれていませんが、今後は学んだことをた。意見の取りまとめ等に時間を要しましたが、アウトプットしていくことで自分のものにし、そのグループで行ったことにより様々なアイデアが出中から生まれた具体的な疑問や相談をフォローアてきて楽しく進めることができました。給与以外ップ研修として取り上げていただければ幸いです。

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2016.5

「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（実践編）」開催の報告

ら文案を作っていなかったかということです。厚

「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（実践編）」に参加して生年金の資格取得届を書くということは、会社の従業員だから当然ということだけではなく、その後四十数年の保険料の拠出と65歳から亡くなるまでの給付のスタートラインということです。受理されればお仕舞ということではなく、1年に1回くらいは例えば厚生年金とは、老後だけでなく障害山梨県社会保険労務士会や遺族という面もあるという公的年金の意義の勉

加藤 正貴

強会を開催すべきだったなと感じました。もちろんそれを押さえたうえで、独自の確定給付型の企

私はサラリーマンを17年間経験して開業しまし業年金や、中退共そして個人型も増えつつある確た。社労士という自営業に転職したということに定拠出型の年金等々もわかり易く説明することがなりますが、やはり退職したときに一番感じたこ

これからの社労士には絶対に必要だなと感じましとは「この先どうやって食べていこう。老後の資た。

金は」ということです。社労士を目指したくらいグループ討議で架空とはいえ、ある家族の給ですから「17年間ということは加給年金は期待で与・働き方・趣味生きがい・子供たちの進路等をきないな」「学生時代の国民年金未納の数年間もあ考え設定して、公的年金をはじめとする社会保険るな」ということは分かっていました。多くの転がどのように下支えし、夢を実現するには更にど職組も漠然とはいえ感じることではないでしょうのような老後資金が必要なのかということを改めか。これからは同じ企業で新入社員から定年までて考える機会をいただきました。という方は少なくなると思います、であればそん

社会保険の仕組みを理解し実務を担いまた、就な気持ちを抱えている人は多くなるということで業規則や賃金規程、退職金規程、企業年金規程等す。

を作成する機会の多い社会保険労務士ならではの業務ではないでしょうか。

そんな問題意識を抱えながら、どんな働き方にせよ、笑って働いて、贅沢はしないまでもそこそ研修を終えて半月ほどたって、関与先ではなかこのリタイアメント生活を過ごしていくことが出ったのですが、ある知り合いの卸小売業の社長様来るようなことに貢献したいと社労士業を営んでから従業員の福利厚生で加入しているハーフタッきました。

クスプランの退職金向けの保険や、労災の上乗せ

そこに連合会から「公的年金制度とその周辺知補償の損害保険、またご自身やご家族が加入して識に関する研修」の案内がきました。ちょっとハいる私的保険等ご自身でもどういう保険に加入しードルが高いな、と思いながらも参加を申し込みていてどのような保障があるのか完全に把握できました。昨年10月の「理論編」、今年3月の「実践ていない、社会保険をふまえて整理したいという編」合わせて計９日間という長い研修でしたが、相談がありました。保険証券を広げて全体を把握改めて気づきをいただきました。

しているまさにその時に連合会からこの原稿の依就業規則や賃金規程、退職金規程等は一律に従頼がありました。学んだことをきちんと実践して業員を規制しますが、やはりそれぞれに家族があいるかどこかで見ていたかのようなタイミングでり、夢があり、違う問題も抱えています。社労士す。

として労基法その他の法令遵守は当然ですが、就私自身の社労士業にも幅と深みが得られた研修

業規則や手続きを法令だけの面から見ていなかっでした。講師、企画された先生方、連合会に改めたか、その会社の理念や社長の価値観だけの面かて御礼申しあげます。ありがとうございました。

2016.512

第２回「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修」開催のご案内
平成27年度に初めて開催された「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編・実践編）」を、平成28年度も引き続き開催することとなりましたので、まずは、座学を中心とした理論編の開催についてご案内いたします。
なお、グループワークを中心とした実践編につきましては、来年２月頃の開催を予定しております。実践編は理論編修了者のみが受講可能となりますので、ぜひこの機会に受講いただきますようお願い申し上げます。
<目<日的>（１）年金に関する業務を行う際の前提として、公的年金制度の現状と課題を踏まえ、その理念・意義・役割等について改めて確認し、十分に理解する（２）壮年・中年期を対象とした「ライフプラン」設計及び定年後の「セカンドライフ」設計や、企業を対象とした「企業年金」の導入から継続支援・投資教育までアドバイス可能な「付加価値能力」について、グループワーク等を活用し向上を図る
平成28年10月14日（金）～16日（日）、28日（金）～30日（日）の計６日間

時>

<会 場>
<受講料>

東京都内
60,000円（税込、教材費含む）※宿泊先等は、各自で手配いただきますようお願い申し上げます。

<受講科目>
科目内容
公的年金制度の現状と課題
公的年金総論
公的年金制度の意義・理念の確認
公的年金制度への不信や誤解をとくために
ライフプランとは60歳までのライフプランについて主なライフイベントと必要資金（教育資金・住宅資金）
ライフプランニング
リスクと保険60歳までのＣＦ表作成と見直しポイント
金融商品の知識
リタイアメントプランとは60歳以降のプランニング
老後の必要資金
老後資金準備に適した金融商品知識
リタイアメントプランニング 個人年金保険
介護保険
相続の知識
成年後見制度
60歳以降のＣＦ表の作成と見直し
企業年金等の現状と課題
企業年金等の種類と各制度の概要について
確定拠出年金制度（企業型・個人型）
企業年金制度等
資産運用の考え方と従業員教育
経営者と企業経営を語り合うための会計知識
申込方法等の詳細につきましては、本誌６月号以降でご案内いたします。

【お問い合わせ先】全国社会保険労務士会連合会

社会保険労務士総合研究機構

13℡:03-6225-5013
2016.5

社会保険労務士総合研究機構

総研レポート
明治大学大学院経営学研究科（経営労務プログラム）募集のご案内（予告）平成20年度より、明治大学大学院経営学研究科に経営労務プログラムが開設され、連合会より同プログラムに社労士を推薦することとしております。
同プログラムへの推薦により、これまでに84名の社労士が明治大学大学院に入学し、修了した方にはMBA（経営学修士）が授与されています。
平成29年度入試におきましても、募集要項が確定いたしましたら、本誌６月号以降にご案内する予定ですので、推薦をご希望の方は、ぜひご応募いただきますようお願い申し上げます。（昨年度の募集要項については、平成27年８月号26頁をご参照ください。）

入試説明会開催
応募受付に先立ち、本年７月頃に明治大学及び連合会において入試説明会を開催いたします。詳細は募集要項同様、本誌６月号以降にご案内する予定です。

学術研究団体等の大会・研究会開催のお知らせ
どなたでも傍聴可能ですので、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
●社会政策学会

第132回大会日時：平成28年６月25日（土）～６月26日（日）会場：明治大学

駿河台キャンパス（〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台１丁目１）※費用・申込方法・テーマ等に関しては、社会政策学会のホームページをご確認ください。
（ホームページhttp://jasps.org/）●日本労務学会

第46回大会

日時：平成28年６月24日（金）～６月26日（日）会場：同志社大学

今出川キャンパス（〒602-8580

費用：大会参加費6,000円

京都市上京区今出川通烏丸東入）

懇親会費7,000円（当日払い）

申込方法等： 当日直接ご来場の上、受付にて上記費用をお支払いください。
※テーマ等に関しては、下記の日本労務学会の会報vol.95をご確認ください。
（http://www.ibi-japan.co.jp/jshrm/newsletter.html）

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