令和５年６月８日
公益社団法人 全国私立保育連盟会長

川下 勝利

予算対策会議 議長 菊地秀一

令和６年度保育関係予算・制度等に向けた要望事項～ こどもまんなか社会の実現に向けて ～日頃より子育て支援施策ならびに保育事業の充実向上に格別のご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。また本連盟の活動に格段のご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
令和５年４月にこども家庭庁が発足し、日本は「こどもまんなか社会」に向けて大きく動き出しました。諸課題の中で最も喫緊に取り組むべきは少子化対策です。保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなります。
日本の将来を担うすべての子どもは国の宝です。保育所並びに認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また安定した財源が確保されますように以下のとおり要望いたします。

令和６年度に向けた最重点要望項目（主に少子化対策に向けた具体的提案）
一、消費税財源以外による 0.3 兆円超の早期確保とこどもまんなか社会の実現に必要な安定的財源の確保○

乳幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実のための１兆円超の財源確保とこどもまんなか社会の実現に必要な安定的財源について、速やかに道筋を示すとともに財源の確保を着実に進めてください。

一、 保育士等の人材確保推進および処遇の改善○○

全産業の労働者との約５万円の賃金格差がなくなるよう、早期に全ての保育関係職員における処遇改善がなされることを求めます。
子どもの命と安全を守る保育の重要性を広くアピールするとともに、保育士等の魅力を発信し、社会的地位をさらに向上させる取り組みが必要です。

一、 定員未充足の度合いに応じた加算率による公定価格の調整○ 今後さらに子どもの数が減少していく情勢に鑑み、利用定員を充足していない保育施設において、その機能を維持できるよう、未充足の度合いに応じた加算率による乗除調整の仕組みを導入してください。

一、 山間部や島しょ部などの地域における「特地勤務加算」の創設○

離島など生活が著しく不便な地域においては、保育人材確保を促進するため国家公務員給与に準じた「特地勤務加算」を公定価格上に創設してください。

一、 地域の特性によるきめ細かな経費補助と支援体制の整備○

光熱費や食材料費の高騰への対応、離島における輸送費・交通費や、豪雪地帯における除雪費など、地域の特性によって生じる経費について、実態に応じた補助となるよう、またきめ細かな支援が可能となるよう体制を整備してください。

令和６年度保育関係予算・制度等に向けた要望事項
公益社団法人 全国私立保育連盟

Ⅰ．保育関係予算・制度関連要望事項《 子どもたちの成育環境の向上のために 》（１）子どもの保育・成育環境向上のための改善を求めます。
《 家庭や地域における子育て支援のために 》（２）少子化対策としての保育施設への振興対策等の実施を求めます。
（３）子育て家庭の経済的負担の軽減を求めます。
（４）働き方改革を踏まえ、子育て中の働く親のワーク・ライフ・バランスの実現を求めます。
（５）多様な保育を提供するため、地域子ども･子育て支援事業の充実･推進を求めます。
《 保育の質・機能の向上のために 》（６）職員配置基準と処遇の改善を強く求めます。
（７）保育士等の人材確保推進を求めます。
（８）「就学前教育・保育施設整備交付金」の拡充・推進を求めます。
（９）地域間格差是正に向かう仕組みの構築を求めます。
（10）消費税財源以外による 0.3 兆円超を含む１兆円超の財源を確保するとともに、こどもまんなか社会の実現に必要な安定的財源を新たに確保することを求めます。

Ⅱ．税制改正要望事項(11）保育・子育て関連の税制改善について(12）社会福祉法人への非課税措置の維持について

公益社団法人 全国私立保育連盟
令和６年度 保育関係予算・制度等要望< 要望内容 >本連盟の『令和５年度事業計画』に基づき、全国の保育現場の状況と“公益社団法人”としての社会的役割・責任を踏まえた視点から、下記のとおり、国の令和６年度保育関連予算の拡充と制度の充実を要望します。

Ⅰ．保育関係予算・制度関連要望事項《 子どもたちの成育環境の向上のために 》（１）子どもの保育・成育環境向上のための改善を求めます。
○ 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の改善と、子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業等の基準の更なる向上○

こども家庭庁により、すべての子ども、すべての子育て家庭に係る一体的な支援が為されること○

積み上げ方式による公定価格算定の堅持と、積算根拠の明確化○

災害や感染症拡大等による非常事態下において、保育施設が迅速かつ適切な対応ができるよう、基礎自治体の仕組みの改善・整備を促進すること。また、衛生用品等必需品が医療や介護の現場と同様、保育の現場に対しても安定的に供給されるような仕組みを構築すること○ 子どもの貧困や児童虐待など、子どもと家庭を取り巻く現状から、ソーシャル・ワーカーを配置できる仕組みの整備○

若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てに臨めることを主眼に置いた、「こども・子育て支援加速化プラン」の着実な実行《 家庭や地域における子育て支援のために 》（２）少子化対策としての保育施設への振興対策等の実施を求めます。
○

今後さらに子どもの数が減少していく情勢に鑑み、新たな加算や柔軟な定員変更など、地域から保育の現場がなくならないよう、保育施設の機能を維持できる仕組みを創設すること○

保育施設の運営費（委託費）は利用子ども数の減少に大きく影響を受けることから、定員 20 人であり、かつ定員未充足が続く保育所に在籍する子どもの保育が安定して行えるよう、既存の仕組みの拡充・整備を行うこと○

地方版子ども・子育て会議が、その地域のニーズに応じた子ども・子育て支援を検討する場として効果的に機能するよう、積極的に取り組む地方自治体への補助金の仕組みなどを整備すること○

離島その他の生活の著しく不便な地域においては、人材確保を促進するため国家公務員給与に準じた「特地勤務加算」を公定価格上に創設すること（３）子育て家庭の経済的負担の軽減を求めます。
○

３号認定者の保育料の軽減と、２号・３号認定者の延長保育料負担軽減のための交付金増額○

所得制限を撤廃し、18 歳未満児童三人以上の多子世帯に対する利用者負担を軽減すること○ 保育所における満３歳児も幼稚園・認定こども園と同様に幼児教育・保育の無償化の対象とすること○

現行制度における幼児教育・保育の無償化において、食材料費も含めて無償化とすること

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（４）働き方改革を踏まえ、子育て中の働く親のワーク・ライフ・バランスの実現を求めます。
○ 育児休業等仕事と家庭の両立支援策（ワーク・ライフ・バランス）実現の環境整備育児休業補償の増額、男性の育児休業取得率や出産前後の女性の継続就業率向上等の更なる推進に加え、子どもの看護休暇の拡大を図ること○

妊産婦並びに０歳児のいる家庭を対象とした相談事業等子育て支援策の更なる充実、強化（５）多様な保育を提供するため、地域子ども・子育て支援事業の充実・推進を求めます。
○

一時預かり、地域子育て支援拠点、延長保育、夜間保育、病児・病後児保育、放課後児童クラブ等の更なる推進のため交付金の拡充と円滑な交付の実施を図ること○ 療育支援加算の充実、推進をはじめとした、障害児保育の充実。いわゆる「気になる子」へのきめ細かな対応を可能とする人員配置等の仕組みの整備○

医療的ケア児保育支援のさらなる拡充を図ること○ 体調不良時対応型の病児保育事業において、体調不良児の看護を担当する看護師等に養護教諭も含めること《 保育の質・機能の向上のために 》（６）職員配置基準と処遇の改善を強く求めます。
○

３歳児 20 対１→15 対１の改善加算について従うべき基準として位置づけるとともに、１歳児を６対１→４対１、２歳児を５対１、４歳・５歳児を 30 対１→20 対１とする早急な基準の改善。
加えて正規職員中心の基準に改めることにより更なる保育の質向上を実現すること。特に、保育現場が先行して上記以上の配置改善に取り組む場合には、加算措置を行うこと○

年度途中の入園に備えた予備的な保育士の雇用に対する補助制度の創設○

働き方改革を踏まえ、ノンコンタクトタイムを保障するなど、保育士等の労働環境をさらに向上させること○

各種加算申請や法人機能強化に伴う事務負担の増大に鑑み、常勤事務職員を配置した場合の加算措置○

保育標準時間認定に対応した職員配置の改善については、保育単価 11/８相当額を求める○

職員研修予算の更なる拡充・増額（３日→５日）○

処遇の改善と研修受講による保育の質の向上は本来まったく別のものであることから、保育士等キャリアアップ研修の受講を処遇改善等加算Ⅱの加算要件としないこと○

主任保育士専任加算及び事務職員雇上費加算の加算要件を撤廃すること○保育所における「チーム保育推進加算」について、幼稚園並びに認定こども園においては必要とされない職員の平均勤続年数の要件（12 年以上）が、保育所には求められている不平等について撤廃すること○

社会福祉施設職員等退職手当共済の公費助成の維持・継続○

保育の場の食事は、指針等の解説書にもあるとおり、単なる食事指導ではなく、子どもたちに食を営む力を育む。よって、食物アレルギーに対応するための除去食・代替食、離乳食へのきめ細かな対応と専門性を生かした給食内容の向上のために、全ての施設に栄養士・調理師等を１名以上増配置すること

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（７）保育士等の人材確保推進を求めます。
○

保育人材の確保に向けた総合的な対策の更なる推進○

全産業の労働者との約５万円の賃金格差がなくなるよう、早期に全ての保育関係職員において処遇の改善を行うこと○

子どもの命と安全を守る保育の重要性を広くアピールするとともに、保育士等の魅力を発信し、社会的地位をさらに向上させる取り組みを行うこと○ 保育士不足を補うために様々な緩和がなされているが、保育の質の低下を招く保育士資格の要件緩和を安易に行なうことがないよう慎重に取り扱うこと（８）「就学前教育・保育施設整備交付金」の拡充・推進を求めます。
○

耐震・老朽化等施設改築を含む施設整備等のため「就学前教育・保育施設整備交付金」を拡充・推進するとともに、自治体への支援を引き続き行うこと○ 児童福祉法第 56 条の２の規定に基づく施設整備補助の水準の維持を基本とし、建設資材等の高騰を考慮した単価の充実を図ること。また、給付費・委託費による長期に平準化された支援との適切な組合せにより、それぞれの地域における実情に応じた保育の体制の維持、発展に努めること（９）地域間格差是正に向かう仕組みの構築を求めます。
○

耐震老朽化施設等改築の施設整備費の自治体負担についても財政状況の厳しい自治体については、同様に特例措置を設けること。また、市町村が予算化できず、万一所管自治体の負担金が設けられない地域であって、保育所が自主的に各種保育事業に取り組む場合も、国の交付金・補助金の対象にできるよう、特例措置を設けること○

光熱費や食材料費の高騰への対応、離島における輸送費・交通費や、豪雪地帯における除雪費など、地域の特性によるきめ細かな経費補助と支援体制の整備（10）消費税財源以外による 0.3 兆円超を含む１兆円超の財源を確保するとともに、こどもまんなか社会の実現に必要な安定的財源を新たに確保することを求めます。
○

乳幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実のための１兆円超の財源と、こどもまんなか社会の実現に向けた安定的財源について、速やかに道筋を示すとともに財源の確保を着実に進める
こと

Ⅱ．税制改正要望事項（11）保育・子育て関連の税制改正について○

保育料等を支払う利用者世帯を所得税控除の対象とする○

社会的な寄付行為の推進のため、社会福祉事業を実施している非営利法人への寄付控除限度額（※個人の場合は 25％）の大幅引き上げ○

保育施設のための有料借地の相続税及び固定資産税の免除もしくは軽減措置(12）社会福祉法人への非課税措置の維持について○

社会福祉法人への非課税措置対象（法人税、道府県民税、市町村民税）の維持

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