博士論文審査手続要領— 2024（令和6） 年度版 —東京電機大学大学院先端科学技術研究科

1

目

次

I. 博士学位請求から学位授与までの流れ
１．課程博士２．論文博士II. 各種手続き詳細
１．博士学位請求に係る審査依頼
２．予備審査・学位論文審査発表会・論文審査 （課程博士）
３．資格検定審査・学位請求・学位論文発表会（論文博士）
４．学位論文審査合格後の提出物
５．各種手続き提出・問い合わせ先

III. 所定様式・記入要領
IV. 博士学位請求関係規程及び内規(抜粋)2I. 博士学位請求から学位授与までの流れ
東京電機大学にて博士の学位を取得する方法は、課程博士と論文博士の２通りがあります。各
学位は、東京電機大学学位規程の第４条（課程博士）、第５条（論文博士）ならびに関連規程に基づ
き次の手順で行われます。

１．課程博士
博士課程(後期)を修了するには、本研究科に３年以上在学し、所要科目 14 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、本研究科の在学期間が１年（修士課程を２年未満の在学をもって修了した者にあっては、当該在学期間を含めて３年）以上の在学で修了を認めることができる。
（（東京電機大学大学院先端科学技術研究科規則第５条抜粋）
博士学位審査に係る手続きの大まかなフローは以下のとおりです。日程の詳細はⅣ⑨「博士学位論文審査日程」にてご確認下さい。

論文提出

予備審査

学位論文審査発表会・論文審査

学位授与

3

7 月審査

2 月審査

4 月中旬

11 月上旬

5 月中旬

12 月上旬〜5 月下旬〜1 月上旬

6 月上旬

1 月下旬

〜6 月中旬〜2 月上旬

7 月中旬

2 月下旬

研究科委員会

研究科委員会（合否判定）（合否判定）

9 月中旬

3 月中旬

２．論文博士
課程博士のほかに、大学卒業後に5年以上研究開発に従事した者（修士課程修了者は、修士課
程在学期間を含める）、あるいはそれと同等の経歴を有すると研究科運営委員会が認めた者は、論文提出により博士の学位を請求することができます。す。
本学へ論文博士の学位請求を行うには、本学大学院先端科学技術研究科の研究指導資格をもった教員を仲介して提出頂く必要があります。仲介教員をお探しの場合は、先端科学技術研究科
事務局（sentan-jimkyoku@mail.dendai.ac.jp）へお問い合わせ下さい。
なお、大学卒業後に5年以上研究開発に従事した者と同等の経歴をもって請求する場合には、仲介教員を通じて、書類提出締切日の30日前までに、申請資格を有していることを説明する文書、履歴書、研究経歴書、研究業績書（いずれも書式は任意）を提出してください。論文博士の申請資格を有しているかについての審査結果は、仲介教員を通じて通知いたします。
手続きの大まかなフローは以下のとおりです。日程の詳細はⅣ⑨「博士学位論文審査日程」にてご確認下さい。

博士学位請求に係る論文提出

7 月審査

2 月審査

4 月中旬

11 月初旬

5 月中旬

12 月下旬〜5 月下旬〜1 月上旬

6 月上旬

1 月下旬

〜6 月中旬〜2 月上旬

7 月中旬

2 月上旬

研究科委員会

研究科委員会（合否判定）（合否判定）

9 月中旬

3 月中旬

資格検定審査申請（審査料４万円）

資格検定審査
学位請求申請（審査料６万円）

学位論文発表会

学位授与

4II. 各種手続き詳細
本学関連規程類（Ⅳ）に基づき、手続き・審査を行います。

１．博士学位請求に係る審査依頼
１）論文受理に係る最低必要条件
学会の定義等については、Ⅳ⑦「博士学位審査(課程博士・論文博士)手続要領における学会の定義に関する申合せ」をあわせてご確認下さい。

課程博士
学会誌又はこれに相当する権威ある学術誌に既発表、発表確定又は投稿中である学位論文の主たる内容を含む単著論文、若しくは前記条件を充たす本人と指導教員を含む共著論
文が1編以上あること。
（東京電機大学大学院先端科学技術研究科課程博士の審査手続要領第4条第2項抜粋）
論文提出者の第4条第2項における論文が、投稿中である場合、学位論文審査発表会開催
時に当該論文が掲載決定でなければならない。
（東京電機大学大学院先端科学技術研究科課程博士の審査手続要領第７条第2項抜粋）

論文博士
次の第２項、第３項及び第５項のいずれかに該当する論文受理のための最低必要条件を確認しなければならない。ただし、次の第２項及び第３項中の学会誌とは、広い意味の学術誌を含むレフェリーのあるものを指し、研究科運営委員会で必要と認めた場合は、他の委員の意見を聴取しなければならない。
２ 次の各号に掲げるすべての条件を充たすこと。
(1) 学会誌に発表(掲載決定を含む)の単著論文が一編以上あること。その内容は学位論文の主たる内容を含むものとする。
（2）上記(1)の他に学会誌に発表(掲載決定を含む)の単著若しくは本人の関与した共著論文で、その内容が学位論文に関連したものが一編以上あること。
（3）英語文献を十分読みこなす能力のあること。
３ 次の各号に掲げるすべての条件を充たすこと。
（1） 学会誌に発表(掲載決定を含む)の学位請求者が主たる著者である共著論文が三編以上あること。その内容は学位論文の主たる内容を含むものとする。
(2) 英語文献を十分読みこなす能力のあること。
５ 学位請求者が提出した学位請求論文が特に優れた論文と認められること。
（東京電機大学大学院先端科学技術研究科論文博士の審査手続要領第６条一部抜粋）

２) 提出書類①学位論文受付票【様式１−１】←2023(令和5）年10月より様式が 一部変更

5

②学位論文
③研究業績目録④研究発表の別刷若しくは写し⑤学位論文概要（全般と各章に分けたもの）⑥学位論文内容の要旨【様式１−２】⑦研究経歴書⑧履歴書（写真貼付）
以下、必要に応じて要提出⑨共著者承諾書（Ⅲの作成例を参照）※論文受理に係る最低必要条件の論文が共著の場合、要提出
但し、課程博士の研究指導教員については提出不要⑩採録決定通知 ※論文受理に係る最低必要条件の論文が、投稿中の場合、要提出（課程博士のみ）（注意事項）① 学位論文受付票【様式１－１】は、本学先端科学技術研究科の専攻主任の承認（印）が必要です。2024（令和6） 年度専攻主任一覧はⅣ⑨にてご確認下さい。
② 論文博士については後段「３．資格検定審査・学位論文発表会・学位請求（論文博士）」の項目に定めるⅰ．申請手続きも同時に行い、提出をしてください。

３） ファイルの構成
以下の作成例を参考に、各書類にインデックス等を付して、見やすいようファイリングしてご提出下さい。

履歴書

学位論文受付票版

ドッチファイル6

ファイル背表紙

2024 年 4or11 月

2024 年 4or11 月

課程博士

論文博士

学籍番号

氏名

氏名
論
論

文

文

タ

タ

イ

イ

ト

ト

ル

ル

４) 学位請求論文レイアウト
カラー、白黒のいずれも可。表紙・本文ともに使用フォント・ポイントの指定はありません。表紙は以下の例を標準とします。
英文

和文
東京電機大学（論文題目（英文））・・・・

博 士 論 文DISSERTATION（論文題目）・・・・・・・（論文題目（英文））・・・・（

2024年4or11月

（

氏

名

name

）

Tokyo Denki University）

2024年4or11月

５) 作成部数
原本１部および論文審査委員分。

６) 提出先①原本（1 部）
研究指導教員を経て、原本１部（事務局用）を各キャンパス事務部(大学院担当)へご提出下さい。
③ 写し（論文審査委員分）
審査委員会編成後、写しを各審査委員へお渡し下さい。

7

２．予備審査・学位論文審査発表会・論文審査 （課程博士）
１） 予備審査
以下を経て、論文受理の可否を判断します。
①論文概要の説明②書類審査（論文受理のための最低必要条件を確認）
２) 学位論文審査発表会
論文審査に先立ち、公開にて行います。
上記１）②における論文が投稿中である場合、学位論文審査発表会開催時に当該論文が掲載決定でなければなりません。
（東京電機大学大学院先端科学技術研究科課程博士の審査手続要領第７条第2項
抜粋）
３） 論文審査
論文に関連する学科目及び英語科目にて最終試験を実施するものとします。
①関連する学科目 ： 論文提出者の論文内容の口頭発表及び専門科目の試問②英語 ：英語で執筆した博士論文、学会誌論文、学術誌論文、プロシーディングスのいずれかで審査します。ただし、学会誌論文、学術誌論文、プロシーディ
ングスは、論文提出者が主たる著者でなければならない。
※2024（令和 4）年度以前の入学者については、従前の例による
従前の例：英語の論文があれば、それにかえることができる。

３．資格検定審査・学位請求・学位論文発表会（論文博士）
１） 資格検定審査
以下を経て、論文受理の可否を判断します。
①論文概要の説明・査読②書類審査（論文受理のための最低必要条件を確認）③関連ある3科目の検定（記述若しくは口頭、又は両方を併せて行う）④英語文献を十分読みこなす能力があること
なお、④の能力の認定方法は次のいずれかにより行います。
(1)英語による発表文献(2)英語に関する試験
ⅰ．申請手続き
「１．学位請求に係る審査依頼」の際に、以下の書類を各学部事務部（大学院担当）へご提出下さい。
①資格検定審査申請書【様式２−１】（写真貼付）②資格検定料領収書写し（審査料４万円）
ⅱ．資格検定記述若しくは口頭、又は両方を併せ、以下の学力の確認を行います。

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詳細については、資格検定審査委員会の主査にご確認下さい。
①論文に関連ある科目(以下「関連科目」という。) ※３科目以上②英語
ⅲ．特約事項
本大学大学院先端科学技術研究科(旧工学研究科及び理工学研究科を含む)博士課程(後期)に入学し、在学 3 年以上で所定の単位を修得して退学した者は、資格検定を免除することができる。但し、英語の能力の確認を行わなければならない。
（東京電機大学大学院先端科学技術研究科論文博士の審査手続要領第５条第 4 項）
２) 学位請求・学位論文発表会
ⅰ．申請手続き
論文審査前に、以下の書類を各キャンパス事務部（大学院担当）へご提出下さい。
① 学位請求書【様式２−２】② 論文審査料領収書写し（審査料６万円）
ⅱ．学位論文発表会
論文審査に先立ち、公開にて行います。
ⅲ．論文審査①論文内容の口頭発表②論文に関連ある科目3科目の試問（記述試問を行う場合あり）
３） 審査料支払窓口
東京千住キャンパス

１号館５階経理部（会計担当）

埼玉鳩山キャンパス

１０号館１階理工学部事務部（大学院担当）

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４．学位論文審査合格後の提出物
東京電機大学大学院先端科学技術研究科課程博士の審査手続要領第 10 条第 4 項または
東京電機大学大学院先端科学技術研究科論文博士の審査手続要領第 12 条第 4 項に基づき、以下の要領でご提出下さい。
１） 博士論文のインターネット公表について
平成25年3月に行われた学位規則の改正により、博士の学位を授与された者は、授与された日から3か月以内に博士論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を、１年以内に博士論文の全文を、インターネットを利用して公表することが義務づけられました。
しかしながら、インターネット公表できない内容が博士論文に含まれている場合や、博士論文の著作者本人に不利益が生じる可能性のある場合などの「やむを得ない事由」が存在する
場合には、「博士論文の内容を要約したもの」の公表を以て全文の公表に代えることが認められています。
以上の事由の有無を確認し、研究指導教員/受入教員と主査の承認を得た上で、「２」の提出物を期日までにご提出ください。
※ 「やむを得ない事由」の有無に係らず、博士論文の内容の要旨（②）及び論文審査の結果の要旨（③）は、公表が前提となります。
２） 提出物①博士論文全文のインターネット公表許諾書【様式３−１】②学位論文内容の要旨③学位論文審査の結果の要旨④学位論文全文（審査を終了した最終版、表紙の年月は学位記に記載の授与年月に更新して下さい）⑤学位論文全文の要約（①において、④を一定期間非公開とする場合のみ）
３） 提出方法
ⅰ．提出媒体①…書面②③④⑤…電子データ※ ④の電子データの名称は、○○の数字を添付②③よりご確認いただき、以下の通り
お付けください。
課程博士 「課程博士_甲第○○号_電大太郎_④学位論文全文.pdf」
論文博士 「論文博士_乙第○○号_電大花子_④学位論文全文.pdf」
ⅱ．電子ファイルの提出形式
PDF 形式（PDF/A（ISO 19005）が望ましい）の電子ファイルとします。また、長期的な保存及びアクセシビリティ確保のため、印刷物のスキャンによる PDF 化ではなく、外部情報源（外部フォント等）を参照しない設定で作成して下さい（フォントを埋め込んだファイルとすること）。また、暗号化、パスワードの設定、印刷制限等を行わないでください。学位論文全文については、表紙を含めた論文全体を１ファイルにまとめてください。電子ファイルは、ファイル転送サービス（Box 等）で提出してください。

10４） 提出期限
7月審査 2024（令和6） 年 9 月 20 日（金）2月審査 2025（令和7） 年 4 月 25 日（金）５） 提出・問合せ先
各キャンパス事務部（大学院担当）
６） その他
後日、アブストラクト、キーワード等の提出を別途求める場合があります。

５．各種手続き提出・問い合わせ先
東京千住キャンパス

２号館３階東京千住キャンパス事務部（大学院担当）

埼玉鳩山キャンパス

１０号館１階理工学部事務部（大学院担当）

E-mailsentan-jimkyoku@mail.dendai.ac.jp

11III. 所定様式・記入要領① 様式１－１ 学位論文受付票② 様式１－２ 学位論文内容の要旨③ 様式２－１ 博士資格検定申請書④ 様式２－２ 学位請求書⑤ 様式３－１ 博士論文全文のインターネット公表許諾書⑥ 記入例 共著者承諾書

12

年

月

日

学位論文受付票（課程博士の手続き手順）①を学位論文提出者が記入した上で、②を研究指導教員が記入・捺印、③にて専攻主任の承認後、所属キャン
パスの事務部にご提出下さい。
（論文博士の手続き手順）①を学位請求者が記入した上で、②を仲介教員が記入・捺印、③にて専攻主任の承認後、仲介教員所属キャン
パスの事務部にご提出下さい。

①＜学位論文提出者・学位請求者記入欄＞
学位種別欄を全て記入する事。

氏名（ふりがな）

連絡先（学位取得後も連絡の取れるもの）□ 課程博士

電話番号

印□ 論文博士e-Mail（携帯可）

所属・学籍番号・学年（課程博士にて申請の方）

最終学歴（論文博士にて申請の方）

専攻

大学・大学院

学籍番号

学部・研究科学年

学科・専攻

修了見込・満期退学

年月

卒業・修了・満期退学

年

月

博士論文題目 ※和文題目の場合は、英文題目もご記入下さい。

公表に係る制約の有無□無□有（事由：）※ 有の場合、論文発表会に際する秘密保持に係る書面等の手配はご自身でご手配下さい。
また、本博士論文の内容について、所属機関との関係で生じる可能性のある特許等の問題については、全面的に学位論文提出者・学位請求者の責任においてご対処下さい。
※ 記載事項に変更があったときには速やかにお申し出下さい。
※ 本書にご記載いただいた内容は博士論文に関わる業務以外には使用しません。

②＜研究指導教員・仲介教員記入欄＞
上記の者から提出された博士学位請求論
文について、論文剽窃チェックソフトを用

専攻

③専攻主任

いて確認した結果、論文剽窃とみなすべき
氏名ものはないことを確認しました。

印

印
承認の場合押印下さい

事務部処理欄（各キャンパス）
受領日

管理簿

公表論文等

課 長

資格確認
担当者

入力

/

/

/

専攻主任連絡
部 長

要件確認

次 長

/

/

備考

13

予備審査委員会編成//

東京電機大学大学院

学位論文内容の要旨
報告番号

先端科学技術（ブランクにする）号

字句厳守
大 字フ
き 間ォ
さ・ー
は行
間ム
任・厳
意文守
字
の

氏 名

論文題目

本文は 12pt、MS 明朝とする△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。（例）論文は、○部構成、全□章からなっている。
序章は、△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。
第◇章は、△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。
第◇章は△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。
第◇章は△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。
第◇章は△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。
第◇章は△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。
第◇章は△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。
第◇章は△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△。

※枚数は２枚とする

14

、

二

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月

日

東京電機大学学長 殿博士論文全文のインターネット公表許諾書
私が執筆した以下の「博士論文全文」について、TDU 学術リポジトリに登録し、インターネット上で公表することに同意します。また、この登録作業に必要な範囲内で当該論文を複製することを許諾します。

①＜学位論文提出者・学位請求者記入欄＞
学位種別欄を全て記入する事。

氏名（ふりがな）

連絡先（学位取得後も連絡の取れるもの）
電話番号□ 課程博士□ 論文博士印

e-Mail（携帯可）

博士論文題目 ※和文題目の場合は、英文題目もご記入下さい。

「やむを得ない事由」の有無※理由によっては、「やむを得ない事由」として認められない場合もあります。

□無（「博士論文全文」の公表を許諾します。）□有（以下の事由が消失するまでの間、全文に代わり「学位論文全文の要約」の公表を許諾します。）□ 博士論文が，立体形状による表現を含む等の理由により，インターネットの利用により公表することができない内容を含む場合□ 博士論文が，著作権保護，個人情報保護等の理由により，博士の学位を授与された日から 1 年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合□ 出版刊行，多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載，特許の申請等との関係で，インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が，博士の学位を授与された日から 1 年を超えて生じる場合□ その他（）

なお、以下の公表可能日を経過した場合には、他の理由がない限り、自動的に上記「博士論文全文」が公表されることを許諾します。
公表可能日：

年月日 （学位取得日から最長５年）※記載事項に変更があったときには速やかにお申し出下さい。
※ここに記載いただいた内容は博士論文に関わる業務以外には使用しません。

②＜研究指導教員・受入教員記入欄＞
専攻
印

氏名

事務部処理欄（各キャンパス）（幹事キャンパス）

受領日

データ確認・保存課 長

部 長

研究科委員長

事務部

総合メディア担当者

上記事由確認課長補佐

次 長※「有」の場合のみ

データ保管

センター提出

/

/

/

/

/

/

17

公開日

/

記

入

例

年

月

日

共著者承諾書（課程博士）
東京電機大学大学院 先端科学技術研究科○○○学専攻
学位請求者

電大 太郎

論文名：ワイヤレスネットワークに関する研究
掲載論文誌名：（掲載年・巻・号）
著者名：（全員記載）
上記の共著論文は、東京電機大学大学院先端科学技術研究科 〇〇〇学専攻 電大 太郎
が筆頭著者であり、主たる貢献者であることを認める。

共著者所属

氏名

印
○

共著者所属

氏名

印
○

共著者所属

氏名

印
○

共著者所属

氏名

印
○

共著者所属

氏名

印
○

18

記

入

例

年

月

日

共著者承諾書（論文博士）
東京電機大学大学院 先端科学技術研究科
学位請求者

電大 太郎

論文名：ワイヤレスネットワークに関する研究
掲載論文誌名：（掲載年・巻・号）
著者名：（全員記載）
上記の共著論文は、電大 太郎 が筆頭著者であり、主たる貢献者であることを認める。

共著者所属

氏名

印
○

共著者所属

氏名

印
○

共著者所属

氏名

印
○

共著者所属

氏名

印
○

共著者所属

氏名

印
○

19

IV.博士学位請求関係規程及び内規(抜粋)①東京電機大学学位規程②東京電機大学大学院学則③東京電機大学大学院先端科学技術研究科課程博士の審査手続要領④東京電機大学博士課程によらない学位請求の審査規程⑤東京電機大学大学院先端科学技術研究科論文博士の審査手続要領⑥博士学位論文審査料規程⑦博士学位審査(課程博士・論文博士)手続要領における学会の定義に関する申合せ⑧2024（令和 6）年度 博士学位論文審査に係る論文受付および審査日程⑨2024（令和6）年度 専攻主任一覧

20

東京電機大学学位規程（規３第10号）
第１章 総則（目的）
第１条 本学学位規程は、本学において授与する学位の種類、論文審査及び試験の方法その他学位に関し、必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類等）
第２条 本学において授与する学位は、博士、修士及び学士であり、それに付記する専攻分野は次のとおりとする。
博士（工学）
博士（理学）
博士（情報学）
修士（工学）
修士（理学）
修士（情報学）
学士（工学）
学士（理学）
学士（情報環境学）
学士（情報学）（学位の授与の要件）
第３条 博士の学位は本学大学院学則の定めるところにより、博士課程（後期）を修了した者に授与する。
２ 前項に規定する者のほか、本学大学院学則第23条第２項により博士の学位は、本学に学位論文を提出してその審査及び学力の確認に合格し、かつ、人物学力とも本学大学院の博士課程（後期）に所定期間在学し所定の専攻科目について所定単位以上を修得した者と同等以上と認められた者に授与することができる。
３ 修士の学位は本学大学院学則の定めるところにより、修士課程を修了した者に授与する。
４ 学士の学位は本学大学学則の定めるところにより、本大学を卒業した者に授与する。
第２章 学位の授与（学位の授与）第４条 前条における大学院の修士課程及び博士後期課程の修了者については、本学大学院学則第23条第１項の定めるところにより、また本大学の卒業者については、本学大学学則第32条第１項の定めるところにより、それぞれ学位を授与する。
（論文提出による学位の授与）第５条 第３条第２項により、博士の学位論文を提出した者については本学博士課程（後期）によらない学位請求の審査規程の定めるところにより審査の上、学位を授与することができる。
（課程の修了及び論文の審査の議決）
第６条 研究科委員会は、第３条第１項及び第３項による者については本学大学院学則の定めるところにより、それぞれ課程の修了の可否を議決する。
２ 前項の研究科委員会は、会員総数（長期海外出張者及び休職者を除く）の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
３ 第１項の議決は出席委員の３分の２以上の賛成を必要とする。
４ 第３条第２項によるものについては本学博士課程（後期）によらない学位請求の審査規程の定めるところに従って決する。
（学長への報告）第７条 研究科委員会が前条の議決をしたときは、当該研究科委員会の委員長は、すみやかに文書により、学長に報告しなければならない。
２ 学部教授会が卒業を認定したときは、当該学部長は、すみやかに文書により、学長に報告しなければならない。
（学位記の交付）第８条 学長は、前条の報告に基づいてそれぞれ学位記を授与するものとする。
第３章 論文の公表、学位の名称の使用（論文要旨等の公表）
第９条 本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内にその論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第10条 博士の学位の授与を受けた者は、当該博士の学位の授与を受けた日から１年以内にその論文全文を公表するものとする。ただし、学位の授与を受ける前にすでに公表したときはこの限りでない。
２ 前項にかかわらず、博士の学位の授与を受けた者は、やむをえない事由がある場合には、研究科委員会の承認を受け、その論文全文に代えて要約したものを公表することができる。この場合、研究科はその論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、本学総合メディアセンターの協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
（学位の名称の使用）第11条 学位の授与を受けた者は、学位の名称を用いるときは、当該学位を授与した本学名を、博士（工学）（東京電機大学）、博士（理学）（東京電機大学）､博士（情報学）（東京電機大学）、修士（工学）（東京電機大学）、修士（理学）（東京電機大学）、修士（情報学）（東京電機大学）、学士（工学）（東京電機大学）、学士（理学）（東京電機大学）、学士（情報環境学）（東京電機大学）、学士（情報学）（東京電機大学）のように付記するものとする。
２ 学位記の様式は、別表第１から別表第４のとおりとする。
３ 外国人留学生に対し、本人からの申請に基づき、別表第１から別表第４の学位記に代えて、別表第５の様式
で英語版学位記を交付する。
第４章 学位授与の取消、学位記の再交付、学位授与の報告（学位授与の取消）

21第12条 学位を授与された者がその名誉を汚辱する行為があったとき又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、当該研究科委員会又は当該学部教授会の議を経て学位の授与を取消すことができる。
（学位記の再交付）第13条 学位記（英語版も含む）の再交付は行わない。
（学位授与等の報告）
第14条 本学において博士の学位を授与したときは、学長は当該博士の学位を授与した日から３月以内に所定の様式により、文部科学大臣に報告するものとする。
２ 本規程一部改正等を行ったとき、文部科学大臣に報告するものとする。
付

則略

別表第1～第5の学位記

略22

東京電機大学大学院学則
第１章 総
則
（目的）
第１条 本大学院は、本大学の使命に従い、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の向上と産業の発展に寄与することを目的とする。
２ 本大学院は、第３条第１項に定める研究科及び専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各研究科の研究科規則に定める。
（自己評価等）第２条 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価は、その趣旨に則して適切な項目を設定し、かつ適切な体制のもとに行う。
３ 本大学院は、第１項の点検及び評価の結果について、学外者による検証を行うよう努めるものとする。
４ 本大学院は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
第２章 編
成（研究科・課程・専攻）
第３条 本大学院に工学研究科、理工学研究科、未来科学研究科、システムデザイン工学研究科及び先端科学技術研究科を設け、各研究科に次の課程及び専攻を置く。
工学研究科
修士課程
電気電子工学専攻
電子システム工学専攻
物質工学専攻機械工学専攻先端機械工学専攻
情報通信工学専攻
理工学研究科
修士課程
理学専攻
生命理工学専攻
情報学専攻
機械工学専攻電子工学専攻建築・都市環境学専攻
未来科学研究科
修士課程
建築学専攻
情報メディア学専攻
ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学専攻
システムデザイン工学研究科
修士課程
情報システム工学専攻
デザイン工学専攻
先端科学技術研究科
博士課程(後期)
数理学専攻
電気電子システム工学専攻
情報通信メディア工学専攻
機械システム工学専攻
建築・建設環境工学専攻
物質生命理工学専攻
先端技術創成専攻
情報学専攻
２ 前項に定める各研究科に、研究科規則を定める。
３ 前項の研究科規則に、次の事項を記載する。
（１）研究科・専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（２）学年・学期に関する事項（３）教育課程に関する事項（４）課程修了の要件（５）その他、大学院学則施行上の必要事項（課程の区分・修業年限）第４条 修士課程の標準修業年限は２年とし、工学研究科社会人コースにおいては３年とする。
２ 博士課程（後期）の標準修業年限は３年とする。
（課程の目的）第５条 修士課程は、広い視野にたって精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 博士課程(後期)は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（最長在学年限）第６条 最長在学年限は、修士課程を４年、博士課程（後期）を６年とする。ただし、修士課程のうち工学研究科社会人コースにおいては６年を最長在学年限とする。
（入学及び収容定員）
第７条 各研究科の入学定員及び収容定員は、別表第１のとおりとする。
第３章 運営の機関（研究科委員長）

23

第８条 各研究科に、研究科委員長を置く。
２ 委員長の選出に関する規則は別に定める。
３ 委員長は、当該研究科の校務をつかさどり、第10条に規定する研究科委員会を招集する。
（大学評議会）
第９条 大学評議会（以下、「評議会」という。）は、東京電機大学学則第８条の定めるところによる。
（研究科委員会）
第10条 各研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、大学院担当の専任教員で組織する。
３ 大学院担当の教員の資格・種別、その選考基準及び選考手続ならびに研究科委員会の組織及び運営等については別に定める。
（研究科委員会の役割、審議事項等）
第11条 研究科委員会は、次の事項のうち、その研究科に関する事項について審議し、学長が決定するに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学・修了に関する事項（２）学位授与に関する事項（３）前２号の他、大学院に関する重要事項で、その研究科の研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
２ 前項第３号の学長が研究科委員会に意見を聴くと定める事項は別に定める。
３ 研究科委員会は、第１項の他、学長及び研究科委員長がつかさどる大学院等に関する次の事項のうち、その研究科に関する事項について審議し、意見を述べることができる。
（１）学生の転学・留学・休学・退学及び賞罰等に関する事項（２）教育課程及び授業に関する事項（３）試験及び学位論文審査に関する事項（４）研究科委員会委員の人事のうち教育研究等の業績審査に関する事項（５）委員長候補者の推挙に関する事項（６）大学院学則及び研究科規則の改正に関する事項（７）その他研究及び教育に関する事項
４ 研究科委員会は、前各項の他、学長及び委員長が諮問した事項を審議する。
５ 学長は、別に定める事項で通常の教育研究に関する研究科委員会における審議結果を追認することにより、決定することができる。
第４章 学年、学期及び休業日（学年・学期）第12条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
２ 学年を前学期及び後学期に分け、その期間については各研究科において定める。
（休業日）
第13条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
創立記念日 ９月11日
夏季休業
冬季休業
春季休業
２ 夏季休業、冬季休業及び春季休業の期間については、各研究科においてその都度定める。
３ 必要があるときは、休業日を変更し、または臨時に休業日を定めることができる。
４ 休業中でも、特別の必要があるときには、授業を行うことがある。
第５章 教育課程（授業科目・単位等）
第14条 各研究科における授業科目及び単位数は、各研究科規則において定める。
２ 授業科目の単位数算定の基準については、本大学学則第22条を準用する。
３ 授業科目の履修方法及び必要な研究指導については、各研究科の定めるところによる。
４ 本大学院は、授業並びに研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（大学院の教育方法の特例）
第15条 各研究科においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、標準修業年限の全期間にわた
り、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（他の大学院における授業科目の履修）第16条 学生が各研究科の定めるところにより、他大学の大学院または外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、当該研究科委員会が教育上有益と認めた場合、その修得した単位のうち10単位を超えない範囲で、その研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第17条 学生が、本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位は、当該研究科委員会が教育上有益と認めた場合、本大学院に入学した後の本大学院当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、10単位を超えないものとする。
（他の大学院または研究所等における研究指導）第18条 学生が、他の大学院または研究所等において課程修了に必要な研究指導の一部を受けることが教育上有益であると研究科委員会が認めた場合、当該大学院（もしくは研究科）または研究所等の協議に基づき、その研究指導を受けることを認めることができる。
２ 前項の規定により研究指導を受けることのできる期間は、１年を超えないものとする。ただし、修士課程を除き、研究科委員会が教育上有益と認めた場合、さらに１年以内に限り延長を認めることができる。

24

３

前２項の規定は、学生が外国の大学院または研究所等において研究指導を受けようとする場合に準用する。
（学部等における授業科目の履修）第19条 修士課程においては、教育上有益と当該研究科委員会が認めた場合で、次の各号に掲げる科目を修得したときは、当該研究科の修士課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（１）本大学学部の科目（２）本大学院の他の研究科の科目
２ 前項第１号の科目は、各修士課程の修了要件に含めないものとする。
（教員の免許状取得資格）
第20条 教育職員の免許状を取得しようとする者は、本学で定めている教職課程に関する科目及び必要な授業科目を修得しなければならない。
２ 本大学院において取得できる免許状の種類は別表第２のとおりとする。
第６章 課程修了の要件とその認定（修士課程修了の要件）
第21条 修士課程の修了要件については、修士課程を置く各研究科の研究科規則において定める。
（博士課程(後期)修了の要件）
第22条 博士課程（後期）の修了要件については、博士課程（後期）を置く各研究科の研究科規則において定める。
（課程修了の認定・成績評価）
第23条 課程修了の認定は、各研究科委員会が行う。
２ 学位論文審査及び最終試験の成績評価は、各研究科委員会が定める手続、方法等に従い、当該研究科委員会
から委嘱された論文審査委員及び最終試験委員が行う。
３ 科目及び論文審査の評価は、次のとおりとする。
[先端科学技術研究科]（１）科目及び論文審査
Ａ 合 格
Ｂ 合 格
Ｃ 合 格
Ｄ 不合格
（２）最終試験
合 格
不合格[工学研究科、理工学研究科、未来科学研究科、システムデザイン工学研究科]（１）科目及び論文審査
Ｓ 合 格
Ａ 合 格
Ｂ 合 格
Ｃ 合 格
Ｄ 不合格
（２）最終試験合 格
不合格
第７章 学位授与（学位の授与）第24条 本大学院の課程を修了した者には、「東京電機大学学位規程」の定める手続により、研究科委員会の議を経て修士または博士の学位を授与する。
２ 博士課程(後期)を経ないで論文を提出し、博士の学位を請求した者に対する論文審査及び学力の確認は、「東京電機大学学位規程」及び「東京電機大学博士課程によらない学位請求の審査規程」の定めるところによる。
（学位の種類・名称）
第25条 学位の種類及び名称は、別表第３のとおりとする。
第８章 入学、学籍の異動及び賞罰（入学の時期）第26条 入学の時期は、学年もしくは学期の始めとする。
（入学資格）
第27条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における16年の課程を修了した者（４）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）大学に３年以上在学し、卒業要件として大学の定める単位を優秀な成績で修得したものと本大学院が認めた者（７）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者（８）その他、学校教育法及び同施行規則の規定により入学資格を有する者
２ 博士課程（後期）に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）修士の学位又は専門職学位を有する者（２）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）大学を卒業し、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本大学院が、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者

25

（４）文部科学大臣の指定した者（５）本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者（６）その他、学校教育法及び同施行規則の規定により入学資格を有する者（入学志願手続）第28条 入学志願者は、指定の期間内に、所定の入学志願手続をとらなければならない。
（修士課程入学者の選考）
第29条 修士課程への入学者の選考は、学科試験、人物考査及び健康診断等の方法による選抜試験により行う。
２ 学科試験は、主として筆記とし、必要があるときは口述を加えることがある。
３ 筆記試験は、専門に関する学科目と外国語について行う。
（博士課程（後期）入学者の選考）
第30条 博士課程（後期）への入学者の選考は、筆記試験、口述試験、修士課程における学業成績、修士論文、
人物考査及び身体検査等の方法による選抜試験により行う。
（入学手続）
第31条 入学者の選考に合格した者は、指定の期日までに保証人連署の誓約書その他必要な書類に別表第４に定める学費を添えて、入学手続をしなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（転学）
第32条 他の大学院の学生が、所属大学の学長または研究科の長の承認書を添えて本大学院に転学を志望したときは、選考の上、学年または学期の始めに入学を許可することがある。
２ 学生が、他の大学院への転学を願い出たときは、事情によって許可することがある。
（再入学）
第33条 大学院を退学した者または除籍された者が、再び入学を願い出たときは、定員に余裕がある場合にかぎり、選考のうえ、許可することがある。ただし、懲戒による退学者の再入学は許可しない。
（留学）第34条 学生が、外国の大学院等の授業科目の履修または研究指導を受けるために留学を願い出たとき、その学生の所属の研究科委員会が、本人の教育上有益であると認めた場合、許可することができる。
２ 留学期間は１年を原則とし、その期間は１年を限度として、第21条もしくは第22条に定める在学年数に算入できる。
３ 留学期間中における学費は、事情により減額もしくは免除することができる。
（休学）第35条 傷病その他の理由で引き続き３ヶ月以上出席することができない者は、医師の診断書もしくは理由書を添え、休学届を提出し、研究科委員長の許可を受けなければならない。
２ 休学は当該年度限りとする。ただし、特別の事情がある場合には、引き続き休学を許可することがある。
３ 休学期間は、各課程それぞれ２年を超えることはできない。
４ 休学の理由が消滅したときには、復学届を提出し、研究科委員長の許可を受けなければならない。
５ 休学期間は、在学年数に算入しない。
６ 休学者は学期ごとに、60,000円の在籍料を納入する。
（退学）
第36条 傷病その他の理由により退学しようとする者は、理由書を添え、保証人連署の退学届を提出し、許可を受けなければならない。
（除籍）第37条 次の各号のいずれかに該当する者は除籍とする（１）第６条に定める最長在学年限を超えた者（２）第35条第３項に定める通算休学期間を超えても復学しない者（３）学業を怠り、成業の見込みがないと認められた者（４）正当な理由がなく、無届けで、引き続き３ヶ月以上欠席した者（５）所定の学費の納入期日から起算して、３ヶ月以内に学費を納入しない者（表彰）
第38条 学生として表彰に価する行為があった者については、学長または委員長は表彰することができる。
（懲戒）第39条 学則に基づいて定められている規則、規程等に違反し、あるいはその他学生としての本分に反する行為があった学生に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
（１）性行不良で、改悛の見込みがないと認められた者（２）本学の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく反した者
第９章 科目等履修生（科目等履修生）
第40条 本大学院の学生以外の者で、本大学院で開設している１または複数の授業科目の履修を希望する者は、選考の上、科目等履修生として科目等の履修を許可することができる。
２ 科目等履修生に関する事項は、別に定める。
第10章 外国人特別学生（外国人特別学生）
第41条 外国人であって、第27条に定める入学資格がある者は、選考の上、入学を許可することができる。
第11章 学費及びその他の費用（学費及びその他の費用）
第42条 入学検定料、学費及び科目等履修費は別表第４のとおりとする。
２ 学費とは、入学金及び授業料をいう。
３ 博士の学位論文審査料については、別に定める。
４ 学費及びその他の費用は、所定の期日までに納入しなければならない。

26

５

すでに納入した学費その他の費用等は、返還しない。ただし、入学手続きのために納入した学費その他の費用については、学費取扱規程の定めによる。
６ 授業料は分納することができる。
第12章 改正及び雑則（改正）
第43条 本学則の改正は、第11条第３項に定める研究科委員会の意見を聴取し、評議会の議を経なければならない。
（施行細則その他）
第44条 本学則の施行に必要な細則等は、別に定めることができる。
付

則

略

別

表

略

27

東京電機大学大学院先端科学技術研究科課程博士の審査手続要領
平成18年６月20日
規 ４ 第 62 号
第１条 この要領は、「東京電機大学学位規程」に基づき、これを定める。
第１章 受付（書類提出）
第２条 論文提出予定者は、次の書類について、論文審査に必要な部数および事務局用１部を、指導教員を経て研究科委員長（以下「委員長」という。）に提出しなければならない。
（１）学位論文受付票（２）学位請求論文（３）研究業績目録（４）研究発表の別刷若しくは写（５）学位論文概要（全般と各章に分けたもの）（６）学位論文内容の要旨（７）研究経歴書（８）履歴書
第２章 予備審査（予備審査委員会）
第３条 委員長は、課程博士学位請求論文の提出を受け、論文提出予定者の所属する専攻主任（以下「専攻主任」という。）に対して、予備審査委員会を編成し、論文提出予定者に論文の概要を説明させて予備審査を行うことを要請する。
２ 専攻主任は、本研究科の研究指導教員（Ｄ○合資格、客員教授及び客員准教授を含む。）のうちから主査を含む４名以上を予備審査委員として依頼するものとする。
３ 予備審査委員会は、指導教員を主査とすることができる。また必要あるときは、主査を含む４名のほかに他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
(書類審査)
第４条 予備審査委員会は、第２条の提出書類を審査し、論文受理のための最低必要条件を確認し、論文受理の可否を決定しなければならない。
２ 前項の最低必要条件は次のとおりとする。
学会誌又はこれに相当する権威ある学術誌に既発表、発表確定又は投稿中である学位論文の主たる内容を含む単著論文、若しくは前記条件を充たす本人と指導教員を含む共著論文が１編以上あること。
（論文受理の可否）
第５条 予備審査委員会は、論文提出予定者の所属する専攻に報告し、専攻にて論文受理の可否の仮審査を行う。その仮審査の結果を受け、専攻主任は運営委員会に論文の内容を報告するとともに、論文提出予定者の経歴、業績及び書類審査の結果を報告し、論文審査委員会委員候補者４名以上を推挙しなければならない。運営
委員会は、仮審査の結果を受け、論文受理の可否を決定しなければならない。
２ 運営委員会は、論文受理決定後、論文審査委員会を編成し、研究指導教員（Ｄ○合資格、客員教授及び客員准教授を含む。）のうちから主査１名を含む４名以上の審査委員を決定しなければならない。また必要あるときは審査委員は主査を含む４名のほかに他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。審査委
員は、予備審査委員に引き続き依頼することができる。
第３章 論文審査（論文提出）
第６条 論文提出者は、受理が許可となった学位請求論文について、論文審査に必要な部数を提出しなければならない。
（学位論文審査発表会）
第７条 論文審査に先立ち、公開にて学位論文審査発表会を開催し、論文提出者に発表させなければならない。
２ 論文提出者の第４条第２項における論文が投稿中である場合、学位論文審査発表会開催時に当該論文が掲載
決定でなければならない。
（論文審査）
第８条 論文審査は、論文審査委員会において、審査期間中に、論文に関連する学科目及び英語科目にて最終試験を実施するものとする。
関連する学科目 ： 論文提出者の論文内容の口頭発表及び専門科目の試問
英
語 ： 英語で執筆した博士論文、学会誌論文、学術誌論文、プロシーディングスのいずれかで審査する。ただし学会誌論文、学術誌論文、プロシーディングスは、論文提出者が主たる著者でなければならない。
２ 論文審査は、論文受理を決定した日から12カ月以内に審査を完了しなければならない。
３ 期間中に止むを得ず審査が完了しないときは、研究科委員会の承認を得て、審査期間をさらに６カ月間延長
することができる。
(論文審査合否報告）第９条 主査は、審査委員の合意を得て、関連学科目、英語科目の各最終試験の合否及び論文審査の合否について論文提出者が所属する専攻に報告し、専攻主任はその結果を委員長に報告しなければならない。
第４章 課程修了合否判定（課程修了判定）
第10条 委員長は、研究指導教員のみで構成される研究科委員会を開催し、主査から関連学科目、英語科目の各最終試験の合否及び論文審査の合否の報告を受けて、課程修了合否判定を行わなければならない。
２ 研究科委員会は、課程修了の合否を記名投票により判定しなければならない。なお、記名投票は電磁的記録
式投票機を用いた投票(電子投票)を行うことができる。課程修了の合否の議決については別途本学学位規程に28定める。また、判定により、合格とならなかった学位論文については、その取扱いを研究科委員会において再度検討することとする。
３ 論文審査合格者は、学位論文全文と学位論文内容の要旨を電子データで提出しなければならない。
４ 電子データの提出に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 学位授与（学長への報告）第11条 委員長は、前条の合否判定の結果を、学長に報告しなければならない。
(授与）
第12条 学長は、前項の報告に基づいて学位を授与するものとする。
（公表その他）
第13条 所轄省庁への報告、論文公表等の庶務は事務局が行う。

付

則

略

第８条１項の改正は、令和５年度入学者から適応し、令和４年度以前入学者については、従前の例による。
従前の例
英語：英語の論文があれば、それにかえることができる。

29

東京電機大学博士課程によらない学位請求の審査規程（規４第２号）
第１章 総則（規程の趣旨）第１条 博士課程を経ないで大学院学則第24条第２項の規定に基づき論文を提出して博士の学位を請求する者の取扱いについては、大学院学則に別段の定めがある場合を除きこの規程の定めるところによる。
（博士学位の授与要件）
第２条 大学院学則第24条第２項の規定による博士の学位は、大学院の博士課程を経た者と同等以上の広い学識を備え、かつ、外国語につき読解力を有し、さらに、提出した論文が独創的研究であって、従来の学術水準に新しい知見を加えるものと認められ、かつ、総合判定の結果、その者の専攻分野に関して研究を指導する能力を有する者と認定された者について、これを授与する。
２ 大学卒業後に５年以上研究開発に従事した者（修士課程修了者は、修士課程在学期間を含める）、あるいはそれと同等の経歴を有すると研究科運営委員会が認めた者は、論文提出により博士の学位を請求することができる。
（審査の区分）第３条 この規程による審査は、博士資格検定（以下「資格検定」という。）と論文審査との２段に分けて行う。
（資格検定の内容）
第４条 資格検定は、論文に関連ある科目（以下「関連科目」という。）と外国語について行う。
（関連科目の種類・範囲）
第５条 前条の関連科目の種類及び範囲は、資格検定審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、これを定める。ただし、３科目を下ってはならない。
（外国語の種類）第６条 外国語に関する検定については、その種類は本人の選択及び論文の研究分野との関連を参酌して審査委
員会がこれを定める。
第２章 博士資格検定手続（資格検定の申請手続）
第７条 資格検定を受けようとする者は、「資格検定申請書（所定様式）」及び別に定める提出書類を具し、別に定める審査料を添え、学長に申請しなければならない。
２ 第１項の規定により一旦受理した書類及び審査料は、返還しない。
（確認の方法）第８条 関連科目及び外国語の学力に関する確認は検定による。
２ 検定は、記述若しくは口頭により、又は両方を併せ行うことができる。
（資格検定審査委員）
第９条 関連科目及び外国語に関する検定は、研究科運営委員会が認めた４人以上の資格検定審査委員がこれを行う。
（資格検定の合否判定）第10条 研究科運営委員会は、前条の資格検定審査委員による関連科目及び外国語の学力の確認の結果を総合して資格検定の合否を判定する。
２ 研究科運営委員会が前項の合否を決定したときは、その旨を本人に通知しなければならない。
第３章 論文審査手続（博士学位の請求手続）
第11条 博士資格検定合格者が、論文を提出して博士の学位を請求しようとするときは、学位請求書に別に定める審査料を添え、学長に提出しなければならない。ただし、この請求は、資格検定に合格した後２年以内に行わなければならない。
２ 第７条第２項の規定は、前項の規定により受理した学位請求書、審査料について、これを準用する。
（論文審査委員）
第12条 前条の論文の審査は、研究科運営委員会が認めた４人以上の審査委員がこれを行う。
２ 前項の審査委員のうち１人を主査とする。主査は、本大学教員とする。
３ 学位論文の審査に当っては、本学以外の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（審査の方法）第13条 審査は、当該論文の審査のほか、論文を中心とし、広く関連科目にわたって試問の方法により、これを行う。この場合の試問は、口頭による。ただし、記述試問を併せ行うことができる。
（審査報告書）第14条 審査委員は、第11条の規定により学位の請求を受理したときから１年以内に、審査の結果及び論文の評価に関する意見を記載した審査報告書を研究科委員会に提出しなければならない。ただし、研究科委員会の決議により、この期間を延長することができる。
（学位論文の判定）
第15条 研究科委員会は、審査委員の報告に基づき、記名投票により、合格、不合格を決定する。
２ 前項の判定を行う研究科委員会は、研究科委員会委員（長期海外出張者及び休職者を除く）の３分の２以上の出席を要し、合格の決定については出席委員の４分の３以上の得票がなければならない。
３ 研究科委員会が第１項の合否を決定したときは、研究科委員長は、これを学長に報告しなければならない。

付

則

略

30

東京電機大学大学院先端科学技術研究科論文博士の審査手続要領
平成18年６月20日
規 ４ 第 99 号
第１条 この要領は、「東京電機大学博士課程によらない学位請求の審査規程」に基づき、これを定める。
第１章 受付（提出書類）
第２条 博士課程（後期）によらないで論文を提出して博士の学位を請求しようとする者（以下「学位請求者」という。）は、次の書類について、論文審査に必要な部数及び事務局用１部を、研究指導教員（以下｢仲介者」という。）を経て研究科委員長（以下「委員長」という。）に提出しなければならない。
（１）学位論文受付票（２）学位請求論文（３）研究業績目録（４）主論文及び参考論文等の内容に相当する研究発表の別刷若しくは写（５）学位論文概要（全般と各章に分けたもの）（６）学位論文内容の要旨（７）研究経歴書（８）履歴書２ 「東京電機大学博士課程によらない学位請求の審査規程」第２条第２項の定めにより、論文提出による博士の学位を請求しようとする場合、仲介者は、前項の書類提出締切日の30日前までに、その学位論文の分野に該当する専攻の専攻主任（以下「専攻主任」という。）を通じて、学位請求者が申請資格を有していることを説明する文書（書式は任意）、学位請求者の履歴書、研究経歴書、研究業績書を委員長宛に提出しなければならない。委員長は、学位請求者が申請資格を有しているかについて、研究科運営委員会に諮り、審議結果を仲介者に通知する。
第２章 資格検定審査（資格検定審査委員会）
第３条 委員長は、学位請求者から、博士学位論文の提出を受け、専攻主任に対して、資格検定審査委員会（以下「審査委員会」という。）を編成し、論文受理について資格検定を行うことを要請する。
２ 専攻主任は、本研究科の研究指導教員（Ｄ○合資格、客員教授及び客員准教授を含む。）から主査１名を含む４名以上の審査委員を依頼するものとする。また、必要ある時は、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（資格検定の申請手続）
第４条 学位請求者は、「資格検定申請書（所定様式）」、学位請求論文について、論文審査に必要な部数を提出し、別に定める審査料を納入しなければならない。
２ 前項の手続終了者に対し、「資格検定申請受理決定書（所定様式）」を交付する。
（資格検定）
第５条 資格検定は、前条第１項の申請書を受理した日から３カ月以内に行わなければならない。
２ 審査委員会は、書類審査、論文査読及び論文に関連ある科目３科目及び英語の検定を、記述若しくは口頭、又は両方を併せて行うものとする。
３ 主査は、資格検定の経緯及び資格検定結果を専攻主任を経て、委員長に報告しなければならない。
４ 本大学大学院先端科学技術研究科（旧工学研究科及び理工学研究科を含む。）博士課程（後期）に入学し、在学３年以上で所定の単位を修得して退学した者は、資格検定を免除することができる。但し、英語の能力の確認を行わなければならない。
（書類審査）
第６条 審査委員会は、第２条の提出書類を審査し、次の第２項、第３項及び第５項のいずれかに該当する論文受理のための最低必要条件を確認しなければならない。ただし、次の第２項及び第３項中の学会誌とは、広い意味の学術誌を含むレフェリーのあるものを指し、研究科運営委員会で必要と認めた場合は、他の委員の意見を聴取しなければならない。
２ 次の各号に掲げるすべての条件を充たすこと。
（１）学会誌に発表（掲載決定を含む）の単著論文が一編以上あること。その内容は学位論文の主たる内容を含むものとする。
（２）上記(１)の他に学会誌に発表（掲載決定を含む）の単著若しくは本人の関与した共著論文で、その内容
が学位論文に関連したものが一編以上あること。
（３）英語文献を十分読みこなす能力のあること。
３ 次の各号に掲げるすべての条件を充たすこと。
（１）学会誌に発表（掲載決定を含む）の学位請求者が主たる著者である共著論文が三編以上あること。その内容は学位論文の主たる内容を含むものとする。
（２）英語文献を十分読みこなす能力のあること。
４ 前第２項第３号及び前第３項第２号に規定する能力の認定方法は次の各号のいずれかによる。ただし、第２号による場合は審査委員２名により行う。
（１）英語による発表文献（２）英語に関する試験
５ 学位請求者が提出した学位請求論文が特に優れた論文と認められること。
（論文受理の可否）
第７条 審査委員会は、これを編成する専攻に資格検定の結果を報告し、専攻にて論文受理の可否の仮審査を行う。その仮審査の結果を受け、専攻主任は運営委員会に論文の内容を報告するとともに、学位請求者の経歴、業績及び書類審査の結果を報告し、主査１名を含む論文審査委員会委員候補者４名以上を運営委員会に推挙しなければならない。
運営委員会は、仮審査の結果を受け、論文受理の可否を決定しなければならない。
２ 論文受理が決定したときは、その旨学位請求者に通知しなければならない。

31

３

運営委員会は論文受理決定後、論文審査委員会を編成し、研究指導教員（Ｄ○合資格、客員教授及び客員准教授を含む。）のうちから主査１名を含む４名以上の論文審査委員を決定しなければならない。また必要ある
ときは論文審査委員は主査を含む４名のほかに他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
論文審査委員は、通常、資格検定審査委員がこれにあたる。
第３章 論文審査（論文審査請求手続）
第８条 学位請求者は、「学位請求書（所定様式）」、資格検定で許可となった学位請求論文について、論文審査に必要な部数を提出し、別に定める審査料を納入しなければならない。ただし、この学位請求書の提出は、論文受理を決定した日から２年以内に行わなければならない。
(学位論文発表会）
第９条 論文審査に先立ち、公開にて学位論文発表会を開催し、学位請求者に発表させなければならない。
（論文審査）
第10条 論文審査は、「学位請求書」を受理した日から、12カ月以内に行わなければならない。ただし、研究科委員会の決議によりこの期間をさらに12カ月まで延長することができる。
２ 論文審査は、論文内容の口頭発表と論文に関連ある科目３科目の試問により行うものとする。ただし、記述試問を行うことができる。
（論文審査合否報告）第11条 主査は、審査委員の合意を得て、審査の合否を論文審査委員会を編成した専攻に報告し、専攻主任はその結果を委員長に報告しなければならない。
第４章 論文合否判定（論文合否判定）
第12条 委員長は、研究指導教員のみで構成される研究科委員会を開催し、主査から論文審査の合否の報告を受けて、論文博士としての学位論文審査の合否判定を行わなければならない。
２ 前項の研究指導教員のみで構成される研究科委員会は、論文博士としての論文審査の合否を、記名投票により、判定しなければならない。なお、記名投票は電磁的記録式投票機を用いた投票(電子投票)を行うことができる。この判定は、研究科委員会委員のうち、研究指導教員（長期海外出張者及び休職者を除く）の３分の２以上が出席し、合格の判定については出席委員の４分の３以上の同意がなければならない。
３ 論文審査合格者は、学位論文全文と学位論文内容の要旨を電子データで提出しなければならない。
４ 電子データの提出に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 学位授与（学長への報告）第13条 委員長は、前条の合否判定の結果を、学長に報告しなければならない。
（授与）
第14条 学長は、前条の報告に基づいて学位を授与するものとする。
（公表その他）
第15条 所轄庁への報告、論文公表等の庶務は事務局が行う。
第６章 その他（仲介者の責務）
第16条 仲介者は、請求者の研究業績及びその背景を熟知し、本審査要領に照らして学位請求論文が学位論文として十分審査に耐え得るものであるか否かを判定し、必要があれば申請を取り下げるよう請求者に対する指導を行うものとする。
２ 仲介者は、予備審査委員決定までの間、委員長から特に指示された事項等について対応しなければならな
い。
付

則

略

様

式

略

32

博士学位論文審査料規程（規４第３号）
東京電機大学大学院学則第41条第２項の規定による学位論文審査料は、次の基準によるものとする。
審査料基準
本大学大学院の博士課程を経た者（１）課程博士論文提出者
無 料（２）論文博士論文提出者
６万円
２ 本大学大学院の博士課程を経ない者
資格審査の場合４万円
論文審査の場合
６万円
１

付

則

略

33

第１２回先端科学技術研究科委員会承認（平成 22 年 7 月 17 日開催）
平成 22 年 7 月 17 日
博士学位審査（課程博士・論文博士）手続要領における学会の定義に関する申合せ

先端科学技術研究科委員長① 東京電機大学大学院先端科学技術研究科課程博士の審査手続要領（規 4 第 67 号）
第 4 条第 2 項「学会誌及びこれに相当する権威ある学術誌」及び ②同論文博士の審査手続要領（規 5 第 51 号）の第 4 条第 1 項「学会誌とは広い意味の学術誌を含む
レフリーのあるものを指す」で定める学会の定義について、当面の間、下記のとおり取り扱うこととする。
記【学会の定義】
標記学位審査手続要領における日本国内の学会の定義を「日本学術会議協力学
術研究団体（http://www.scj.go.jp/ja/group/dantai/index.html）に登録してある団体」とする。
【学術誌論文の取り扱い】
１．日本国内の学術誌論文については、「日本学術会議協力学術研究団体（http://www.scj.go.jp/ja/group/dantai/index.html）」に登録してある団体の機関誌あるいは論文誌等の査読のある学術刊行物に掲載又は掲載決定の原著論文」とする。
２．これに該当しないもの、今までの認定からはずれた論文誌等に関しては、委員からの申し出により所属専攻の審議を経て、本研究科運営委員会にて、認定の可否をあらかじめ決定するものとする。
３．外国の論文、国際学会の扱いについては、委員からの申し出により所属専攻の審議を経て、本研究科運営委員会にて、認定の可否をあらかじめ決定するものとする。但し、今までに認定を受けている外国の論文、国際学会については、認定扱いとする。
４．本申合せは、平成 23 年 ４月 1 日から施行する。
但し、経過措置として、平成 22 年度に在籍中の学生については、現状の基準を適用することとするが、新基準で認定可能な論文はこれに加えることができる。
以 上34

２０２4（令和6）年度 博士学位論文審査に係る論文受付および審査日程
先端科学技術研究科【７月期論文審査】
日

程

審査事項等

4 月 1７日（水）学位請求論文等書類提出 最終締め切り

5 月 11 日（土）～25 日（土）

予備審査委員会（資格検定審査委員会）

6 月 8 日（土）～6 月 22 日（土）学位論文審査発表会
論文審査（関連科目および英語に関する最終試験）

7 月 27 日（土）博士学位論文合否判定【２月期論文審査】
日

程

審査事項等

11 月 6 日（水）学位請求論文等書類提出 最終締め切り

12 月 9 日（月）～1 月 9 日（木）予備審査委員会（資格検定審査委員会）

1 月 27 日（月）～2 月 4 日（火）

学位論文審査発表会開催
論文審査（関連科目および英語に関する最終試験）

2 月 20 日（木）博士学位論文合否判定

35

2024（令和6） 年度 先端科学技術研究科 専攻主任一覧

専 攻（略記号）氏 名

数理学専攻（UDR）

山 﨑 浩一電気電子システム工学専攻（UDE）

西川 正

情報通信メディア工学専攻（UDC）

齊藤 泰一

機械システム工学専攻（UDM）

藤田 壽 憲建築・建設環境工学専攻（UDA）

高田 和幸

物質生命理工学専攻（UDB）

村松 和明

先端技術創成専攻（UDQ）

古屋 治

情報学専攻（UDJ）

高橋 達 二やまざ き所属キャンパス
こういち

にしかわ

ただし

さいとう

たいいち

ふ じ た

と し の り

た か だ

かずゆき

むらまつ

かずあき

ふ る や

おさむ

たかはし

たつ

36

埼玉鳩山
東京千住
東京千住
東京千住
埼玉鳩山
埼玉鳩山
埼玉鳩山

じ

埼玉鳩山