空 調 用 Ａ 契 約 選 択 約 款

令和４年１１月１日

東 北 ガ ス 株 式 会 社

目

次１ 目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
２ 選択約款の認可および変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
３ 用語の定義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
４ 適用条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２５ 契約の締結‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６ 使用量の算定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７ 料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２８ 単位料金の調整‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３９ 需給契約の補償料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
１０ 名義の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
１１ 契約の変更または解消‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
１２ 契約の解消に伴う契約中途解消補償料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
１３ 本支管工事費の精算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
１４ 緊急調整時の措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
１５ その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
付則

実施の期日‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７（別表） １．早収料金の算定方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８２．料金表（空調用Ａ契約第一種）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９

１．目

的

この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１）当社は，この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の空調用 A 契約選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは，（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は，この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）
この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただ
きます。
３．用語の定義(1) 「契約使用可能量」とは、空調用熱源機の全定格入力（キロワット）を標準熱量 （メガジュール）で除し３．６を乗じた値をいいます（小数点以下切捨て）。但し１立方メートル未満の場合は１立方メートルとします。
(2) 「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月 別使用予定量をいいます。
(3) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(4) 「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
(5) 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
(6) 「その他期」とは、４月分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月の期間をいい、「冬期」とは、１２月分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月の期間をいいます。
(7) 「最大需要期」とは、１月分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３か月の期間をいいます。

(8) 「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいま す。
(9) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表 示します。（小数点以下切捨て）年間の１か月あたり平均契約使用量
契約年間負荷率＝────────────────── ×100
最大需要月の契約使用量(10) 「消費税等相当額」…消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(11) 「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては10％といたします。
(12) 「単位料金」とは８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
(1) 空調用熱源機のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
(2) 設置する空調用熱源機の使用予定にもとづいて契約使用可能量および契約月別使用量を定めることができる需要であること。
(3) 契約年間使用量が契約使用可能量の６００倍（小数点以下切捨て）以上であること。
(4) 契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
(5) 契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
(6) 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合は、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結(1) お客さまは、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた空調用Ａ契約を当社と契約していただきます。
(2) お客さまは、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社は空調用熱源機の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
1. 契約使用可能量
2. 契約年間使用量
3. 契約年間引取量
4. 契約月平均使用量
5. 契約月別使用量(3) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
７．料金(1) お客さまは、お支払いの時期により、（２）に定める早収料金又は（３）に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
(2) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（４）により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を、料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には直後の休日でない日まで早収期間を延長いたします。
(3) 料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。
(4) 当社は、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
(5) お客さまの都合により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(4) にもとづく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は(4) の従量料金に準じて算定いたします。
８．単位料金の調整(１)当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１（３）のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．
０８５円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．
０８５円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第５位以下の端数は、切り捨て。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格、及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

① 基準平均原料価格（トン当たり）
７１，７２０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表の 1（３）に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７４４＋ トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０２７５（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の事務所等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、使用可能量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料および契約年間引取量未達補償料とし、当社は当該補償料を、原則として、それぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。ただし、次の(1) および(2) が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(1) 使用可能量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約使用可能量の６００倍未満（小数点以下切捨て）の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、使用可能量倍率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
契約使用可能量
使用可能量

実績年間＝の６００倍に相当－倍率未達補償料

使用量する年間使用量契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗× じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める一般契約を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額をこえない範囲で算定するものといたします。
(2) 年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率［（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期における最も多い月の実績使用量）×１００をいいます。（小数点以下切捨て）］が７５パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
負荷率７５パーセ
年間負荷率

実績年間＝ントに相当する

未達補償料

－使用量

年間使用量
契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金に乗×じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める一般契約を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額をこえない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期において最も多い月の使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。

(3) 契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。
契約年間引取量

契約年間＝未達補償料

実績年間－引取量

使用量
契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗
× じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数第３位を四捨五入した額

１０．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更または解消(1) お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは２(2) によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消できるものといたします。
(2) 当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４．の適用条件を満たさなくなった場合及び９．の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
１２．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１１(1) の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１１(2) の規定によるものでお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料を申し受けます。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(1) 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。
契約中途解消解消日の翌月から契約＝補償料

契約種別の×

終了月までの残存月数

基本料金相当額(2) 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約使用可能量をそれまでの契約使用可能量より減少する新たな契約を締結する

場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。
契約中途

前契約の１か＝新契約の１か月あたりの基 － 月あたりの基本

解消補償料

本料金相当額

本料金相当額解消日のよく月か× ら前契約終了月までの残存月数

１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額を全額申し受けます。

１４．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
１時間あたりの定額基本

定額基本＝

(1)
料金割引額

調整時間平均調整量× ─────── × ───────
料

金

当該月の時間数契約使用可能量１時間あたりの流量基本流量基本 契約使用＝

(2)
料金割引額

×

調整時間×───────×───────

料金単価 可能量

当該月の時間数 契約使用可能量

１５．その他
その他の事項については、供給約款を適用いたします。
付

平均調整量

則

１．実施の期日
令和４年１１月１日から実施いたします。

（別表）１．早収料金の算定方法(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額とします。
(3) 従量料金は、基準単位料金（または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(4) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属す
る料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

(5) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。
① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表（消費税等相当額を含みます。）(１)定額基本料金
その他期
1 か月につき4,950.00 円

冬期4,950.00 円(２)流量基本料金

1 立方メートルにつき

その他期

冬期

737.60 円

2,051.20 円(３)基準単位料金
1 立方メートルにつき125.7449 円(４)調整単位料金(３)の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。