よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）
№

質問内容

回答

〇 申請手続に関するもの
1-1

第２号技能実習を２年間行う計画で申請し機構から認定を受けた後に、地技能実習計画は各号ごとに認定を受けるので、 ２年間の第２号技能実習
方入国管理局に在留資格の変更申請をしたところ技能実習生に対し許可さを計画し、その認定を受けた場合には、２年目の在留期間更新申請時に改れた在留期間は1年間でした。その場合、２年目の在留期間更新申請時めて機構において計画認定を受ける必要はありません。に、改めて機構において計画の認定を受ける必要がありますか。

1-2

団体監理型技能実習の計画認定申請を行う場合には、その実習監理を行う監理団体が監理団体の許可を受けていることが必須です。
なお、新制度への移行期においては、監理団体の許可申請及び技能実習計画の認定申請とも、施行日前の事前申請を受け付ける予定であり、監理監理団体の許可を受けた後でなければ、団体監理型技能実習の計画認定 団体が許可を受けていなくても、団体監理型技能実習の計画認定申請を行申請を行えないのでしょうか。
うことは可能です。
この場合において、監理団体の許可申請及び技能実習計画の認定申請とも、施行日以降の結果通知となるため、仮に監理団体が許可を受けられなかった場合には、同監理団体の監理を受けて、実施予定であった技能実習計画についても、認定されることはありません。

1-3

本社の住所地は東京都内（登記簿上の本店も同じ）ですが、全国的に工場や支社を持っており、その東京都以外の住所地にある工場のみで技能実習生を受け入れる場合、技能実習計画認定の申請先はどちらになりますか。

技能実習を行わせようとする申請者が法人の場合は、実習実施場所にかかわらず、その本店の住所地を担当する機構の地方事務所・支所に申請することとなりますので、申請先は、本店の住所地を担当する機構の東京事務所となります。

1-4

登記簿上の本店の所在地（住所地）は東京都内ですが、実質的な本社機能 技能実習を行わせようとする申請者が法人の場合は、その登記簿上の本を有する事業所の住所地は大阪府内にあります。この場合、技能実習計画 店の所在地を担当する機構の地方事務所・支所に申請することとなります
認定の申請先はどちらになりますか。
ので、申請先は、本店の所在地を担当する機構の東京事務所となります。

1-5

新制度の手続により、技能実習計画の認定申請を行い認定を受け、在留資
現在、第１号技能実習を行っていますが、第２号技能実習を開始する予定
格の変更許可を受ける必要があります。
は平成３０年２月１日からです。その第１号技能実習生の在留期限も、同年
なお、ご質問のあった以外の技能実習生の在留期限が平成30年１月31日２月１日です。この場合で、第２号技能実習を行おうとするときは、新制度のまでである事例については、現行制度の手続を受けることが可能となりま
手続により、技能実習計画の認定申請を行い認定を受ける必要があります
す。詳しくは、「新たな外国人技能実習制度について」の２０頁「技能実習法か。の施行に伴う旧制度から新制度への移行について」をご覧ください。

よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）
№

質問内容

回答

1-6

技能実習計画の認定申請の際に、技能実習生となる外国人を決定していなければなりませんか。

技能実習生について、技能実習計画の認定を受けるための基準が定められていることからも、技能実習計画の認定申請をする際には、技能実習生となる外国人が特定されていることが必要です。

1-7

技能実習法の施行日前に地方入国管理局へ実習先変更の在留資格変更
技能実習法の施行日前に地方入国管理局で申請が受理された「技能実習許可申請がなされた場合には、原則として、同施行日前に地方入国管理局２号」から「技能実習２号」への実習先変更の在留資格変更許可申請で、仮から処分を行うことを想定しています。同施行日までに処分が終わらなかっに、同施行日に処分が終わらなかった場合は、新制度の規定が適用されるた場合の経過措置は設けられていませんので、十分な時間的な余裕を持っのでしょうか。て地方入国管理局に申請を行うことが必要となります。

〇 技能実習計画の記載事項に関するもの
2-1

技能実習計画の認定申請の際、監理団体の許可番号や許可の別などを記 新制度への移行期において、監理団体の許可申請中の段階で技能実習計載する必要があるところ、法施行前の技能実習計画認定申請事前受付に 画の認定申請を行う場合には、監理団体の許可に係る申請時に交付されおいて、監理団体の許可が下りていない場合にはどのように記載すればよ た申請受理票に記載されている受理番号（例：許17〇〇〇〇〇〇〇〇）をいのでしょうか。
記載してください。

2-2

参考様式第1-1号の「申請者の概要書」の⑪労働保険番号は、基幹番号のみ記載すればよいのでしょうか。それとも、都道府県番号から全て記載する 都道府県番号から全て記載願います。のでしょうか。

〇 技能実習計画の添付書類に関するもの
3-1

技能実習計画の認定申請は、技能実習生一人一人について行うことが求 同時に二以上の申請書等を提出する場合、重複する添付書類の省略を可められているが、共通の添付書類については、省略できないのでしょうか。 能としています。（規則第69条第１項）

よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）
№

3-2

3-3

質問内容回答住民票の写しを提出して頂くことが原則ですが、技能実習に関する業務の執行に直接的に関与しない役員に関しては、住民票の写しに代えて、誓約書（技能実習に関する業務の執行に直接的に関与しない旨と法令に定められている欠格事由に該当する者ではない旨について申請者が確認し、誓約役員の住民票の写しの提出を求められていますが、役員の人数が多く、全 したもの。機構様式参照。）の提出で代替可能であるという取扱いとします。
員分の住民票の写しを入手することが困難です。何か、他の書類で代替す ただし、誓約書を提出した役員が、その後の調査において、実際は技能実ることはできませんか。
習に関する業務の執行に直接的に関与していたことが判明した場合や、欠格事由に該当していたことが判明した場合には、技能実習計画の認定の取消し等がなされることとなりますので御注意願います。
また、個別の審査の過程において、追加で住民票の写しの提出をお願いする場合もあります。
監理団体と申請者（＝実習実施者）の間の実習監理に係る契約書に代わる技能実習計画の添付書類として、「監理団体と申請者の間の実習監理に書類として、監理団体（組合）と実習実施者（組合員）との関係を規定してい係る契約の契約書又はこれに代わる書類の写し」が求められていますがる書類、具体的には、監理団体（組合）が定めた技能実習に関する事業に（規則第８条第９号）、契約書でない場合にどのような書類であれば認めら係る規約と、当該規約に実習実施者が組合員として服することが分かる書れるのでしょうか。
類を提出して頂くことが可能です。

〇 技能実習計画の認定基準に関するもの
4-1

介護職種での受入れを考えています。技能実習計画の認定を受けるための要件はどうなりますか。

現在、厚生労働省（社会・援護局）において検討を進めているところです。最新の情報は、厚生労働省HP（外国人技能実習制度への介護職種の追加について、http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html）を御確認下さい。

New！ 技能実習生の受け入れ人数枠を判断するにあたって、農家や自営業者等 申請者が個人事業主である場合には、確定申告をした前年分の収支内訳の個人事業主は、雇用主に雇用されているものではありませんが、常勤の 書の記載を確認するなどして、常勤の職員として認めることが適当か否か4-2 職員としてカウントすることは可能でしょうか。
判断することとなります。

よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）
№

質問内容

回答

健康保険法上の被保険者資格取得に当たっては、法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等の代表者は、役員であり、職員として技能実習生の受け入れ人数枠を判断するにあたって、法人の役員は、雇用 取り扱うことはできませんが、役員であっても、法人から労働の対価としてNew！
主に雇用されているものではありませんが、常勤の職員としてカウントする 報酬を受けている場合には、法人に使用される者（例：取締役部長）として4-3 ことは可能でしょうか。
被保険者の資格を取得する場合があるとされています（詳細は日本年金機構にお問合せください）。したがって、このような場合には役員であっても、職員として取り扱って差し支えありません。
「技能実習の各段階ごとの昇給率」なので、加点要素となるには、２号移行

New！ 「優良な実習実施者」の要件の「技能実習生の待遇」に関し、２号移行時の 時の昇給率、３号移行時の昇給率の両方とも３％以上である必要がありま
昇級率は０％、３号移行時の昇級率は３％の場合でも加点対象となるので4-4 しょうか。それとも２号移行時及び３号移行時の昇級率ともに３％以上であ す。
ることが必要なのでしょうか。

〇 技能実習の内容に関するもの

5-1

ご質問のありました「教育機関」とは、同要領６４ページにある「外国の教育規則第１０条第２項第３号ホの「団体監理型技能実習に従事することを必要 機関」と同義ではなく、その国又は地域における学校教育制度に照らして正とする特別な事情があること」に関し、「技能実習制度 運用要領」５１ペー 規の教育機関として認定されているものである等の特段の要件がある訳でジの②において、「教育機関の形態は問いませんが、教育を受けた期間に はありません。
ついては６か月以上であることが必要」とあるところ、この「教育機関」とはど しかしながら、教育期間が６か月以上であれば、どのようなものでも該当すのようなものが該当するのでしょうか。
るというわけではなく、少なくとも教育機関における教育の内容が技能実習
また、期間が６か月以上であれば、どのようなものでも該当するのですか。 を行わせようとする職種・作業に関連する教育課程と認めるに足りる内容となっていることが求められます。

5-2

技能実習法第９条第１号にある「本国」とは、具体的にはどの国が該当する 具体的には、技能実習生の「国籍又は住所を有する国又は地域」が該当しのでしょうか。
ます。

5-3

実習実施者又は監理団体に所属する行政書士等は外部講師になることは入国後講習に関連して、法的保護に必要な情報について専門的知識を有できないほか、実習実施者若しくは監理団体の顧問になっている行政書士する行政書士等が、監理団体の外部役員又は監査人あるいは顧問として等又は監理団体の外部役員（定款、寄付行為等により顧問等の役職に就就任した場合は、その監理団体に「所属する者」に該当して、技能実習生の任している場合をいいます。）等もこれら機関に所属している者として外部講法的保護に関する講習を行うことができないのでしょうか。
師になることはできません。

よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）
№

5-4

質問内容

回答

複数の機関と契約して行政書士等としての本来的な業務を行いつつ、監理行政書士等が業務委託により、監理団体の外部監査人となった場合は、そ団体から外部監査人として業務を受託している場合等、当該監理団体と密の監理団体が実施する入国後講習の技能実習生の法的保護に関する講接な関係を有していないと評価されるときには、所属する者に該当せず、外習の外部講師になれますか。
部講師になることが可能です。

〇 技能実習の体制に関するもの
それぞれが当該事業所における技能実習の全体について連帯して責任を負うことができるのであれば、複数名選任することも排除されてはいません。

6-1

技能実習責任者は、同一の実習実施場所において複数選任しても良いのでしょうか。

6-2

技能実習責任者、技能実習指導員及び生活指導員を兼任することは可能 技能実習責任者、技能実習指導員及び生活指導員は、各々に求められるですか。
要件を備えた上であれば、兼務することは可能です。

〇 第３号技能実習の内容に関するもの

7-1

第２号技能実習の修了から第３号技能実習の開始までの帰国期間に上限はありません。
第３号技能実習については、第２号技能実習を修了後、１か月以上帰国しただし、帰国後相当な期間が経っているのに、その間に技能実習で身に付なければならないとなっていますが、第２号技能実習を修了して帰国した場けた技能等を全く活用していないというような場合には、帰国後の業務従事合は、その後、何年以内なら第３号技能実習に進めるのでしょうか。
予定（規則１０条２項３号ハ）の信用性等に疑義が生じることもあり得るので、技能実習生の選定に当たって留意していただく必要があります。

よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）
№

質問内容

回答

〇 技能実習生の待遇に関するもの

8-1

すべり台、避難はしご、避難用タラップ等を設置する等により、技能実習生技能実習生の宿泊施設について、「技能実習制度 運用要領」では「２階以 の安全を確保できる措置を講じている場合には、「容易に屋外の安全な場上の寝室に寄宿する建物には、容易に屋外の安全な場所に通ずる階段を 所に通ずる階段」と同様の代替措置が講じられていると認められます。
２箇所以上（収容人数15人未満は１箇所）設ける措置を講じていること」が これらの措置を講じている場合には、宿泊施設の適正についての確認書必要とされているが、代替措置はないでしょうか。
（参考様式第１-17号）の特記事項に当該代替措置等を記載し、必要に応じて疎明資料を添付していただいた上で申請して頂くことが必要です。

8-2

技能実習生の宿泊施設については、「技能実習制度 運用要領」において示している「寝室については、床の間・押入を除き、1人当たり４．５㎡以上」を確保していない場合には、「技能実習生のための適切な宿泊施設を確保している」（法第９条第９号、規則第14条第１号）とは、原則、認められないこととなります。
しかしながら、旧制度から技能実習生を受け入れて使用している宿泊施設
技能実習生の宿泊施設について、「技能実習制度 運用要領」では「寝室に については、「技能実習制度 運用要領」において示している寝室の面積以ついては、床の間・押入を除き、1人当たり４．５㎡以上を確保すること」が必 外の宿泊施設の基準を満たしていることを前提に、寝室以外に私有可能な要とされているが、旧制度から技能実習生を受け入れて使用している宿泊 スペースを別途設けている等の取組により、実質的に１人当たり４．５㎡以施設がこの基準を満たしていない場合、どのようにしたら良いでしょうか。
上の私有スペースが確保されていると認められる場合には、当該宿泊施設を使用している間は、「技能実習生のための適切な宿泊施設を確保している」（法第９条第９号、規則第14条第１号）と認められる余地があります。
個別具体的には、機構の地方事務所・支所の認定課に事前に御相談いた
だいた上で、宿泊施設の適正についての確認書（参考様式第１-17号）の特記事項に上記の取組等を記載し、必要に応じて疎明資料を添付していただ
いた上で申請して頂くことが必要です。

よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）
№

8-3

質問内容

回答

技能実習生の入国日以降に宿泊施設が使用できる契約となっていることが確認できれば、「宿泊施設を確保している」といえます。契約の内容によっては、入国前から家賃を払い続けなければならない場合も想定されますが、「実習生のための適切な宿泊施設を確保していること」の基準に適合するよ
その場合であっても、技能実習生が実際に入居する前の家賃については、うにするためには、賃貸物件の場合、申請の時点で賃貸契約を結んで、実「実費に相当する額」とはいえず、実習生にその負担を求めることはできま習生が入国する前から家賃を払い続けなければならないのでしょうか。
せん。
また、実習生が入国する前から家賃を払い続けなければならないとする場
なお、契約の内容が、入国前から家賃を払い続ける必要はない代わりに、合は、その家賃の負担を技能実習生に求めてもよいのでしょうか。
他に当該賃貸物件の契約をしようとする者があった場合は、契約が解除されるといったものであるときは、「契約が解除されていた際には、改めて適切な宿泊施設を確保する」旨の誓約をしていれば足ります。