様似町強靱化計画

令和３年３月様似町

【目第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨
２ 計画の位置付け次】· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·23

第２章 様似町強靱化の基本的考え方
１ 様似町強靱化の目標· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·２ 本計画の対象とするリスク· · · · · · · · · · · · · · · · · ·45

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方· · · · · · · · · · · · · · · · · · ·２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定· · ·３ 評価の実施手順· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·４ 評価結果· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

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第４章 様似町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業の設定
１ 施策プログラム策定の考え方· · · · · · · · · · · · · · · ·２ 施策推進の指標となる目標値の設定· · · · · · · · · · · · ·【様似町強靱化のための施策プログラム一覧】· · · · · · · · · ·

19
19
20

第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等
２ 計画の推進方法

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32· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·【別表】 様似町強靱化のための推進事業一覧

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第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

平成２３年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
こうした中、国においては、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成２６年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、平成２７年３月に「北海道強靱化計画」を策定したところであり、５年が経過した令和２年３月には直近の自然災害から得られた知見などを踏まえ改定がなされるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
このようなことから、本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、様似町の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、様似町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「様似町強靱化計画」を策定する。

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２

計画の位置付け

本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、本町の総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
第９次様似町総合計画

国土強靱化基本計画
調和
特定分野別計画・様似町地域防災計画
・その他計画

北海道強靱化計画

連携
様似町強靱化計画

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調和

第２章
１

様似町強靱化の基本的考え方

様似町強靱化の目標

様似町強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な社会経済機能を維持することに加え、本町がもつポテンシャルを活かしたバックアップ機能を強化し、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、本町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、
エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本町の持続的成長につながるものでなければならない。
様似町の強靱化は、こうした見地から、本町のみならず国家的な課題として、
国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。以上の考え方を踏まえ、様似町強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目
標に配意しつつ、次の３つを様似町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

様似町強靱化の目標（１）大規模自然災害から町民の生命・財産と様似町の社会経済システムを守る（２）様似町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）様似町の持続的成長を促進する

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２

本計画の対象とするリスク

様似町強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「町民の生命・財産と様似町の社会経済システムを守る」という観点から、様似町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、町外における大規模自然災害についても、様似町として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。
２－１

様似町における主な自然災害リスク（１）地震・津波〇 太平洋沖における海溝型地震
・十勝沖から択捉島沖におけるＭ８．８程度以上の地震発生確率は、今後３０年以内に７～４０％程度
・最大クラスの津波が発生した場合、想定される沿岸最大水位は２０ｍを超える（幌満地区・旭地区）（平成２４年 太平洋沿岸津波浸水予測図）〇 過去の被害状況
・十勝沖地震（平成１５年）･･･ Ｍ８．０、最大震度６弱
住宅被害 １５戸(一部損壊)
土木被害 ２５３箇所
他
・東北地方太平洋沖地震（平成２３年）･･･Ｍ９．０、最大震度４
痕跡調査による津波の高さ ３．１ｍ～３．４ｍ
住戸被害 ３９戸（半壊、床上浸水、床下浸水）
車両水没・流出 ７９台
他（２）豪雨／暴風雨〇 北海道の過去３０年の台風接近数は、年平均２個（全国平均約６個）と比較的少ないが、これまでも昭和５６年の低気圧前線と台風による大水害をはじめ、前線性降雨や台風による浸水被害等が道内各所で発生しており、また、近年においては、集中豪雨による災害が頻繁に発生○ 平成２８年８月の台風第７号、台風第１０号では当町においても河川の氾濫により床上浸水２戸、床下浸水７１戸などの被害が発生- 5 -（４）豪雪／暴風雪〇 積雪寒冷地域である北海道では、大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋の倒壊、人的被害が頻繁に発生〇 平成２５年には、道東を中心とした暴風雪により、９名の死者が発生
２－２

町外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ７クラス、３０年以内に７０％〇 被害想定 ･･･ 死者２．３万人、負傷者１２．３万人、避難者７２０万人、
建物全壊６１万棟、経済被害９５．３兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ８～９クラス、３０年以内に７０～８０％程度〇 被害想定 ･･･ 死者２３．１万人、負傷者５２．５万人、避難者８８０万人、
建物全壊２０９．４万棟、経済被害２１３．７兆円、被災範囲４０都府県（関東、北陸以西）

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第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく
上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道
強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
様似町としても、本計画に掲げる様似町強靱化に関する施策の推進に必要な事
項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、様似町に甚大な被害をもたらすと想定される
自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、町内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた様似町の対応力についても、併せて評価

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２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、
及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など様似町の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、様似町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、７つのカテゴリーと１９の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ

１９の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー

1

2

3

4

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-7

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資・エネルギー供給の
長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

長期的なエネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5

経済活動の機能維持

5-1

長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

6

二次災害の抑制6-1

農地・森林等の被害による国土の荒廃

迅速な復旧･
復興等

7-1

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

77-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

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３

評価の実施手順

前項で定めた１９の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数
値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおり。

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（１）

人命の保護

１-１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化については、法改正により一定規模以上の建築物に対する耐震診断が義務付けられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る
必要がある。
○ 公共施設については、災害時の避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、耐震化に取り組む必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物の老朽化対策については、計画的な維持管理・更新等を行う必要がある。
○ 公営住宅については、老朽ストックの計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
○ 公共施設が順次耐用年数を迎えるにあたり、中長期的な視点で計画的に、保有、処分、維持活用等を行い、時代に即した施設保有、施設規模にする必要がある。
（避難場所の指定・整備・普及啓発）○ 避難場所については、避難期間や災害種別に対応した適切な避難体制を確保するため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所等の指定及び周知を促進していく必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所についても、福祉避難所の対象者や位置付け等に関し住民への普及啓発に取り組む必要がある。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や北海道と連携を図り整備を推進する必要がある。
（啓発活動等の取組み）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。
○ 自分たちの身は自分で守る「自助」と地域住民が協力して身を守る「共助」が被害を軽減するために重要であり、地域防災力向上のため、地域防災活動や防災教育を推進する必要がある。

１-２ 土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害を未然に防止するため、北海道により土砂災害警戒区域の調査・指定が行われており、これに合わせてハザードマップを作成するとともに、警戒避難体制の整備を進める必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 国及び北海道において砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設、治山施設等の整備を進めているが、現状では未整備箇所が数多くあることから、引き続き国及び北海道に対し、施設整備、
老朽施設の更新の促進を要請する必要がある。

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１-３ 大規模津波等による多数の死傷者の発生【評価結果】（津波避難体制の整備）○ 北海道による津波浸水想定により作成した「様似町津波ハザードマップ」について、引き続き住民への周知・啓発を図るとともに、国や北海道による新たな津波浸水想定の設定がなされた場合には、適宜その見直しを行う必要がある。
〇 学校等における津波防災教育や津波避難訓練等について、継続的に取組む必要がある。
（海岸保全施設等の整備）○ 高波、高潮及び津波による災害予防施設の機能を有する防潮堤防、防潮護岸等の海岸保全施設が計画的に整備されるよう、国や北海道と連携し、施設整備の促進を図る必要がある。

１-４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水ハザードマップの作成）○ 「様似川洪水ハザードマップ」を活用し、平時から防災意識の向上と自主的な避難の心構えを養うことで、水害による住民の円滑な避難体制の構築を図るとともに、北海道管理河川の洪水浸水想定区域の公表を踏まえ、適宜その見直しを図る必要がある。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、町では、それぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘
削、築堤整備などの治水対策を効果的、効率的に進める必要がある。
○ 河川管理施設については、計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理が求められる。

１-５ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 各道路管理者（国、道、町）が連携し、通行規制時の迅速な情報伝達を図るなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者（国、道、町）において管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時においては、各管理者による情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事情や除雪機械の老朽化のなど、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。

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１－６ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件下での災害を想定し、停電時でも使用可能な暖房器具や発電機、水道凍結時でも使用可能なトイレの備蓄整備などについて、民間事業者とも連携しながら避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。

１-７ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を維持する必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムの運用により、道及び関係機関と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信連絡訓練等によりシステムの操作方法等の習熟を図る必要がある。
○ 大規模災害時を想定した防災訓練などを通じ、情報収集・共有体制の強化を図っていく必
要がある。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 防災行政無線をはじめとする住民等への災害情報の伝達に必要な設備の適切な管理・運用を図るとともに、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
（観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 災害発生時において、観光客の安全を確保し、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導などを行うため、町や関係機関と連携した受入体制の整備が必要である。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援を迅速かつ適切に行うため、避難行動要支援者の活用や、自治会、自主防災組織などとの連携体制の整備が必要である。
（地域防災活動、防災教育の推進）○ 地域防災力の向上に向け、自主防災組織の結成促進等を図る必要がある。
〇 学校教育においては、防災教育啓発資料の配布や体験型防災教育などを通じ、学校関係者
及び児童生徒の防災意識の向上に向け、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取り組みを行う必要がある。

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（２）救助・救急活動等の迅速な実施

２-１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策に必要な各分野において、北海道及び管内各町、民間企業・団体等との間で連携や連絡体制の整備に努める必要がある。
○ 関係機関と連携したボランティア等の受入態勢整備と防災知識等を有するボランティアの育成を促進する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、最低３日分、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源を確保することが重要である
ことから、自発的な備蓄等を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進する必要がある。

２-２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（防災訓練等による救助・救急体制の強化）○ 災害時における応急対策が円滑かつ効果的に実施できるよう、関係機関と緊密に連携しな
がら、総合訓練等を実施する必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 近年頻発・激甚化する大規模自然災害に備え、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、北海道内各地に配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、北海道や他市町村と連携した取組を推進する必要がある。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）○ 警察、消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の整備を図る必要がある。加えて消防団の装備の充実について促進する必要がある。

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２-３ 被災地における医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の医療支援体制の強化）○ 平時から地域センター病院や町内医療機関と連携を図り、安心して医療を受けることができるよう、医療体制の維持に努める必要がある。
（災害時における福祉的支援）○ 平時から避難行動要支援者に関する情報を把握し避難行動要支援者名簿の作成・更新など、名簿情報の適切な管理に努める必要がある。
○ 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を更に充実する必要がある。
（防疫対策）○ 災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症の発生やまん延を防止するには、平時から定期の予防接種を適切に受けることができる体制を図るとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。

（３）

行政機能の確保３-１ 町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）○ 被災時における職員の参集範囲、庁舎被災時における災害対策本部の代替場所などについて、今後、訓練などを通じ、本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアッ
プを行う必要がある。また、地域防災計画の見直しにより災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。
○ 防災拠点となる公共施設の老朽化対策について、保守、更新等の必要な取組を進めるとともに、防災拠点としての役割（機能強化）も踏まえながら、適切な維持管理を行う必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 業務全体を対象とした継続体制について、整備を促進する必要がある。
（IT 部門における業務継続体制の整備）○ 必要不可欠な行政機能が確保できるよう、公共施設等の安全対策や各種データの電子化・喪失対策を推進するとともに、業務継続に必要な通信機能、電源、車両、資機材、備蓄品などの整備を推進する必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、他自治体との広域応援・受援体制の構築を図る必要がある。

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（４）ライフラインの確保

４-１ 長期的なエネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 地域の特性を生かし、再生可能エネルギーについて、国や北海道などの関係機関と連携しながら利活用の普及促進に努める必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、町内石油販売業者団体と協定を締結しており、本協定等が災害時に有効に機能するよう、平時から情報共有など連携強化を図る必要がある。

４-２ 食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けないよう、耐震化や津波対策、老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設、漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農水産業の体質強化）○ 現在、本町の農水産業は、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、国全体の食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保のほか、新たな技術の活用など、本町の農水産業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
（地場産食料品の販路拡大）○ 大災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時においても一定の生産量を確保していくことが必要であり、食の高付加価値化とブランド化などによる販路の開拓・拡大、農水産物の輸出拡大の取組など、食関連産業のさらなる成長につながる取組を推進する必要がある。
○ 米などの主要穀物については、国で備蓄を行っているが、災害時には米以外の農産物も必要であることから、北海道や関係機関と連携し、長期貯蔵など災害時における農産物の円滑な供給に資する取組を検討する必要がある。

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４-３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設等の防災対策）○ 災害時においても給水機能を確保するため、水道施設の老朽化対策など、計画的な整備を促進する必要がある。また、今後更新期を迎える施設については、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などを行う必要がある。
（下水道施設等の防災対策）○ 災害時における下水道機能の確保のため、下水道施設の老朽化対策など、計画的な整備を促進する必要がある。
○ 浄化槽について、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。

４-４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（高規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備）○ 高規格幹線道路日高自動車道は、日高管内で生産された農畜産物等の流通の利便性を高めるとともに、苫小牧や札幌方面の高次医療施設への緊急輸送にかかる時間の短縮、さらには災害時における救援物資の運搬など、地域住民にとって安心安全な暮らしを確保するための重要な道路であり、早急な整備が必要である。
（道路施設の防災対策等）○ 関係機関と相互に連携して道路災害等の情報伝達、活動手段等について徹底を図るとともに、道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る必要がある。
〇 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、個別施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の点検・診断を行い、適切な維持管理・更新等を実施する必要がある。
〇 農林業利用を目的に整備された農林道・農林道橋については、農山村地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、各施設の点検・診断を引き続き推進するとともに、点検結果に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。

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（５）

経済活動の機能維持

５-１

長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（本社機能や生産拠点等の立地）○ 東日本大震災以降、企業においては業務継続体制の再構築を進める中で、首都圏等に立地する本社機能の移転やサプライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、リスク分散に適した本町の優位性を活かし、オフィスや生活拠点の誘致を促進するための取組を強化する必要がある。
（企業における事業継続体制の強化）○ 中小企業の業務継続計画策定の促進や、経営体質・基盤の強化を促進するため各業種関係団体等と連携し、支援する必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るため、国や北海道が実施している金融支援について普及・啓発を推進し、災害時における被災企業への支援策の確保に努める必要がある。

（６）

二次災害の抑制

６-１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃【評価結果】（森林の整備・保全）○ 大災害等に起因する森林の荒廃により、土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域の共同活動等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

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（７）迅速な復旧・復興等

７-１ 災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物の処理）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物の処理について、具体的な対応が求められており、迅速な処理体制を構築する必要がある。
（地籍調査の実施）○ 災害後の復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となることから、調査の推進を図る必要がある。

７-２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（行政職員の活用促進）○ 北海道や他の市町村への応援要請または、他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行われるよう、平時から情報共有などを徹底するなど、必要な受援体制を整備する必要がある。

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第４章
１

様似町強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、様似町における強靱化施策の取組方針を示す「様似町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確
保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、１９の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り総合計画による目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くあることな
どから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる
国、道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標の見直しや新たな設定を行う。

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【様似町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】
・ 脆弱性評価において設定した１９の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定し掲載
・ 当該施策の推進に関連する分野（第９次様似町総合計画の基本施策）を末尾に【】書きで記載
・ 施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものを掲載している。

１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 住宅の耐震診断、改修を促進するため、民間住宅・建築物の耐震化等に関する相談・指導を行い、町内建築物の耐震化に努めます。
（建築物等の老朽化対策）○ 町内の公共施設については老朽化が進んでいる施設も多いため、人口減少による利用者の減少等を考慮しながら、持続可能な公共施設のあり方を検討し、計画的な補修と有効活用を図ります。
【公共施設の有効活用の推進】【社会教育施設の充実】○ 公営住宅については、公営住宅長寿命化計画等に基づき、計画的な整備及び供給を図ります。
【住環境の整備】（避難場所等の指定・整備・普及啓発）○ 災害時の避難場所については、各種災害の被害想定を見据えながら必要に応じて適宜見直しを行うとともに、地域の実情に応じた整備を促進します。
【防災体制の整備】○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安心・安全を守るため、避難行動要支援者名簿の適切な運用を図るとともに、福祉避難所の対象者や位置付け等に関し住民への普及啓発に取り組みます。
【防災体制の整備】（緊急輸送道路等の整備）○ 町内の国道・道道・町道については、緊急時に避難、救急救護、物流などあらゆる分野で動脈となることを踏まえ、国や北海道と連携し適切な維持管理を図ります。
【道路環境の整備】- 20 -

（啓発活動等の取組み）○ 住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理について啓発活動を行うほか、必要な設備や資機材の更新を図ります。
【消防体制の充実】【予防体制の推進】
指標
住宅用火災警報器の設置率

現状（令和元年度）
８２％

目標（令和１２年度）
８７％○ 住民一人ひとりの防災に対する意識の向上を図るため、講演会や防災訓練などの防災事業を実施します。
【防災体制の整備】
１－２ 土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害警戒区域等に指定箇所について、ハザードマップの作成・配布を行い、警戒避難体制の整備を図ります。
【防災体制の整備】（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 町内における危険地域の把握と日頃の安全管理に留意するとともに、必要な事業の早期実施に向け、関係機関への要望を行います。
【地すべり・治山対策の推進】
１－３ 大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波避難体制の整備）○ 「様似町津波ハザードマップ」について、引き続き住民への周知・啓発を促進するとともに、国や道による新たな津波浸水想定の設定がされた場合には、適宜その見直しを図ります。
【防災体制の整備】○ 災害時の情報伝達体制のさらなる拡充を図るとともに、避難訓練等の防災啓発活動を通じて迅速な避難体制の確立を目指します。
【防災体制の整備】〇 学校等における津波防災教育や津波避難訓練等について、継続的な取り組みを行い、地域住民の防災意識の向上を図ります。
（海岸保全施設等の整備）○ 地域住民の生命や財産を守るため、関係機関に要望し海岸保全施設等の整備を促進します。
【河川・海岸保全対策の推進】- 21 -

１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水ハザードマップの作成）○ 北海道管理河川の洪水浸水想定区域の公表を踏まえ、様似町洪水ハザードマップの見直しを図ります。
【防災体制の整備】（河川改修等の治水対策）○ 災害に強く、安全な河川環境を構築するため、関係機関と連携しながら河川整備を行うとともに、管理施設の適切な維持管理を図ります。 【河川・海岸保全対策の推進】
１－５ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制）○ 町内の国道・道道・町道については、緊急時に避難、救急救護、物流などあらゆる分野で動脈となることを踏まえ、国や北海道と連携し適切な維持管理を図ります。
【道路環境の整備】（除雪体制の確保）○ 将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、建設業の担い手育成・確保など、関係団体と連携した取組みを推進します。
１－６ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など冬の厳しい自然条件下での災害を想定し、暖房器具や発電機、毛布な
どの資機材の備蓄を行うとともに、民間事業者との協力体制を構築します。
【防災体制の整備】- 22 -

１－７ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報共有化）○ 災害時における行政機関の通信回線を確保するため、道と市町村を結ぶ総合行政情報
ネットワークシステムの適切な管理を行うとともに、衛星携帯電話などにより、多様な情報伝達手段の確保に努めます。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 防災行政無線をはじめする住民への情報伝達に必要な設備の適切な管理・運用を図るとともに、ＳＮＳ等の活用によりさらに多様な情報伝達手段の確保を目指します。
【防災体制の整備】〇 高速ブロードバンドサービスエリアの拡大に伴い、防災情報を中心とした情報発信手段の確立と、新たな通信サービスの利活用を図ります。
【防災体制の整備】【情報通信基盤の整備】（観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 要介護者や障がい者など災害時に支援が必要な方々に対し円滑な支援が可能となる
よう、関係機関と連携し避難行動要支援者名簿の適切な運用・更新を図ります。
（地域防災活動、防災教育の推進）○ 各自治会との連携しながら防災啓発活動を推進し、住民の防災意識の高揚を図ります。
【防災体制の整備】〇 教育関係者と連携し、児童・生徒に対する防災意識の啓発、実践的な避難訓練の実施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進します。

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２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 物資供給などの応急対策を迅速かつ円滑に行うため、北海道や他市町村、民間企業・団体等との間で締結している応援協定について、平時から連絡体制の整備を行います。
（非常用物資の備蓄促進）○ 様似町防災備蓄計画を策定し、非常用物資の備蓄体制の強化を図ります。
【防災体制の整備】〇 家庭や企業等における備蓄について、啓発活動を強化し、各当事者の自発的な備蓄の取組みを促進します。
【防災体制の整備】

２－２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）○ 災害発生時に適確な行動がとれるよう、関係機関と緊密に連携しながら防災訓練を実施します。
【防災体制の整備】（自衛隊体制の維持・拡充）○ 近年頻発・激甚化する大規模災害において救助・救援活動の中心として大きな役割を果たしている自衛隊について、北海道における自衛隊の体制を堅持するよう関係機関と連携した取組みを行います。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）○ 災害発生時等に速やかに対応できるよう、消防設備や資機材等について適正な維持管理と計画的な更新を行うとともに、消防団員の担い手確保に努めます。
【消防体制の充実】指標
消防団員数

現状（令和元年度）
８６人- 24 -

目標（令和１２年度）
８５人

２－３ 被災地における医療・福祉機能等の麻痺（被災時の医療支援体制の強化）○ 医療従事者の確保に努めます。
【地域医療体制の維持】○ 地域センター病院や町内医療機関と連携を図り、休日・夜間など２４時間救急医療体制の維持に努めます。
【地域医療体制の維持】指標
一般診療所数
歯科診療所数

現状（令和元年度）
１箇所
２箇所

目標（令和１２年度）
１箇所
２箇所（災害時における福祉的支援）○ 誰もが住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けられるまちづくりを目指し、関係機関と連携しながら緊急時や各種災害時における支援体制の整備を図ります。
【地域福祉の維持】○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安心・安全を守るため、避難行動要支援者名簿の適切な運用を図ります。
【防災体制の整備】（防疫対策）○ 予防接種に対する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、対象者が予防接種を受けられる機会を最大限確保するよう努め、疾病の感染予防を図ります。
【感染症対策の推進】

種類
目標
現状
（令和元年度）目標（令和１２年度）

四種混合

麻しん
風しん

ＢＣＧ

インフルエンザ高齢者肺18 歳以下65 歳以上

炎球菌

１００％

９３．７％

１００％

５５．５％

４８．８％

３３．７％

９６％

１００％

１００％

６０．０％

５０．０％

５０．０％

○ 新たな感染症発生に備え、感染予防のための備蓄品を確保します。
【感染症対策の推進】- 25 -

３．行政機能の確保
３－１ 町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）○ 災害発生時の職員の参集範囲や災害対策本部の設置・運営について、実動訓練を実施し適宜その見直しを図るとともに、必要な資機材の整備を計画的に行い、本部機能の強化を促進します。
【防災体制の整備】○ 防災拠点となる公共施設については、持続可能な公共施設のあり方を検討し、計画的かつ適切な維持管理を図ります。
【公共施設の有効活用の推進】（業務継続体制の整備）○ 必要不可欠な行政機能が確保できるよう、公共施設等の安全対策や各種データの電子化・喪失対策や、業務継続に必要な通信機能、電源、燃料、車両、資機材、備蓄品などの整備を推進します。
【防災体制の整備】（広域応援・受援体制の整備）○ 物資供給をはじめ、災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、北海道、他市町村、
民間企業・団体等との連携協定の締結を図るとともに、締結機関との連絡体制の整備に努めます。

４．ライフラインの確保
４－１ 長期的なエネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 環境負荷の少ない、再生可能エネルギーの普及促進を積極的に図ります。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 特に冬季における災害時の避難所等への石油燃料の安定供給は避難者のライフラインを確保する上で重要であることから、町内石油販売業者等との間で締結している「災害時における石油類燃料の供給に関する協定書」に基づき、石油類燃料が円滑かつ安定的に確保されるよう、平時からの情報共有や連携を促進します。

- 26 -

４－２ 食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）〇 各軽種馬関係機関、農業団体と連携を図り、生産者の意識改革を促し、経営システムの導入による経営分析や生産牧場のグループ化を推進し、経営体質の強化と安定化、コ
スト削減を図ります。
【農業振興対策の推進】○ 鳥獣被害防止対策計画を推進するため、各種補助事業などを活用し、電気牧柵の新規設置・更新を行い、被害の減少を図ります。
【農業振興対策の推進】〇 旧水田の高度利用化を進めるため、生産性の高い転作営農やほ場整備と団地化を促進
し、コストの削減と生産効率の向上を図ります。
【農業振興対策の推進】〇 道営中山間事業や多面的機能支払事業などを活用し、転作地や周辺草地及び用排水路などの不良箇所の改善を行い、生産収量の向上、良質な牧草生産を促進します。
【農業振興対策の推進】○ 漁業生産の基盤となる漁港整備について、地元漁業者の要望を活かした整備を計画的に進められるよう、関係機関に対し要望を行います。
【水産振興対策の推進】（農水産業の体質強化）○ 新規就農者や担い手の確保を促進するための補助金等の継続や制度の整備、さらなる拡充を行い、農家人口減少への対応や高齢化への対策を図ります。
【農業振興対策の推進】○ ひだか東農業協同組合等との連携を図り、技術指導や各種研修会の開催を促進します。
【農業振興対策の推進】○ 漁業担い手の育成・確保について、漁業協同組合と連携し、受入態勢の整備や漁業経営に必要な技術・資格・施設整備に対し支援を行います。
【水産振興対策の推進】
現状（令和元年度）
組合員数
経営体数

目標（令和１２年度）
組合員数
経営体数

日高中央漁協
えりも漁協

１１８
１１７

９５
１１２

９８
１０２

９１
９３

合計

２３５

２０７

２００

１８４

（地場産食料品の販路拡大）○ 夏秋取りいちごのブランド化を進めるため、栽培技術の向上と品質管理に努め、施設の整備充実を図ります。
【農業振興対策の推進】〇 環境保全型農業や特別栽培への取組を推進し、安心・安全な作物づくり、品質向上を行い、付加価値を付け販売額の向上を図ります。
【農業振興対策の推進】〇 関係産業と連携し、様似産水産物の供給拡大及び地産地消の推進に努めます。
【水産振興対策の推進】- 27 -

４－３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）○ 水道施設の修繕や更新は、施設や設備の耐用年数・機能劣化の状況を見ながら適切に行い、安定的な給水を図ります。
【上水道の整備】（下水道施設等の防災対策）○ 将来にわたって持続可能な下水道事業を目指すとともに、下水道施設の老朽化対策・計画的な改築・更新を実施します。
【下水道の整備】○ 下水道区域外における合併処理浄化槽の設置を促進します。 【公衆衛生対策の推進】
４－４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（高規格幹線道路を軸とした道路交通ネットワークの整備）○ 広域交通の分断による人流・物流の停滞を回避し、被災地への人的支援や物資供給を迅速に行うため、高規格幹線道路「日高自動車道」の早期整備を関係機関等へ要望し促進を図ります。
（道路施設の防災対策等）○ 国道、道道については、幹線道路として災害に強く安全で快適に地域間を結ぶ道路整備を関係機関に要望していきます。
【道路環境の整備】○ 災害発生時における国道３３６号の通行止めに備え、国及び北海道、近隣町と連携を図りながら緊急時における地域間を結ぶ避難路線、代替路線の確保に努めます。
【道路環境の整備】○ 町道については、日常生活の利便性や快適性の確保と点検・補修など計画的な維持管理に努めていきます。
【道路環境の整備】- 28 -

５．経済活動の機能維持
５－１ 長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動
等の停滞（本社機能や生産拠点等の立地）○ Ｉｏｔやスマート農業など、住みやすく働きやすいまちづくりを実現するため、情報通信技術の活用について積極的な情報収集を行います。
【情報通信基盤の整備】（企業における事業継続体制の強化）○ 商工会が策定した「経営発展支援計画」に基づき、経営者の積極的な商業活動の展開、消費者ニーズ・購買行動の変化に対応した経営の近代化、合理化による経営基盤の充実を支援します。
【商業振興対策の推進】（被災企業等への金融支援）○ 商業者が安心して経営できるように、運転資金や設備投資資金対する利子補給など適切な融資制度の見直しを図るとともに、後継者確保策について総合的に商工会等と検討を重ね、経営基盤の安定を目指します。
【商業振興対策の推進】- 29 -

６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃（森林の整備・保全）○ 山地災害については、危険地域の監視や調査を実施し、必要な設備の整備について関係機関へ要望するなど、災害の未然防止を図ります。 【地すべり・治山対策の推進】〇 町森林整備計画をもとに、森林の持つ多面的機能と地域の特性に応じた森林資源の持続化を図るため、新植や保育・間伐などの各種施業（整備事業）を進めます。
【林業振興対策の推進】○ 鳥獣被害防止対策計画を推進するため、各種の補助事業を活用し被害の減少化を図ります。
【林業振興対策の推進】（農地・農業水利施設等の保全管理）〇 旧水田の高度利用化を進めるため、生産性の高い転作営農やほ場整備と団地化を促進
し、コストの削減と生産効率の向上を図ります。
【農業振興対策の推進】○ 道営中山間事業や多面的機能支払事業などを活用していき、転作地、周辺草地及び用排水路などの不良箇所の改善を行い、生産収量の向上、良質な牧草生産を促進します。
【農業振興対策の推進】- 30 -

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理体制の整備を推進します。
（地籍調査の実施）○ 発災後の迅速な復旧・復興を図るため、土地境界の把握に必要な地籍調査を推進します。
７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 地元建設協会と「様似町における災害時の協力体制に関する実施協定」を締結しており、災害時に円滑かつ迅速な対応が行えるよう、引き続き連携体制の強化を図ります。
（行政職員の活用促進）○ 災害発生時における復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、北海道や他市町村との連携協定に基づき、相互に業務連携を進めるとともに、本町における受援体制の確立に努めます。

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第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「第９次様似町総合計画」と整合を図る必要があることから、本計画の推進期間は令和３年から令和１２年までとする。
また、本計画は、「国土強靭化計画」及び「北海道強靭化計画」と調和を図りながら、様似町の他の分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置づけられるものであることから、国土強靭化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に合わせ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図るものとする。

２計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築
し、様似町強靱化のスパイラルアップを図っていく。

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