日絹月

令和４年 2 月号

第５２８号

報
発行：一般社団法人日本絹人繊織物工業会
日本絹人繊織物工業組合連合会
Tel ０ ３ － ５ ２ ４ ４ － ４ ２ ４ ３

URL http://www.kinujinsen.com
本号の主なニュース
１．令和４年度政府予算案・税制改正(含む、令和３年度補正予算案)
２．日本繊維産業連盟 年次総会を開催
３．セーフティネット保証５号の対象となる指定業種
４．第１４１回通商問題委員会の開催
５．「取引適正化に向けた 5 つの取組」を公表
６．手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施◇ 令和４年度政府予算案・税制改正(含む、令和３年度補正予算案) ◇令和３年１２月２４日
経済産

業

省

中小企

業

庁

令和４年度政府当初予算案及び３年度補正予算案ならびに税制改正のうち、生活製品課
繊維関連産業が活用しうる主な業種横断的施策の抜粋は、以下のとおり。
Ⅰ．経済回復に向けた支援
コロナ禍の影響により厳しい業況にある中小企業・小規模事業者等に事業復活支援金を給付するとともに、資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す。
コロナ禍の影響を乗り越え、中小企業・小規模事業者等の雇用・技術といった経営資源を活かした事業価値の向上を実現するため、事業者に細やかに寄り添いながら、事業再構築、承継・再生、生産性向上を支援する。併せて、取引適正化対策を強化し、前向きな投資や賃上げが可能となる環境を整備する。

１

１．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援【補正３兆３３５億円】〇来年３月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じて事業復活支援金を支給する。また、長期化するコロナ禍の影
響により厳しい業況にある中小企業・小規模事業者等が足下で必要とする資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す。
＜補正＞事業復活支援金【２兆８,０３１.７億円】＜補正＞日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援【１,４０３.０億円】〇昨今の原油価格の高騰が社会経済活動の再開に水を差さないよう、激変緩和措置として燃料油に係る負担軽減措置を実施する。また、高効率な空調・ボイラー・冷凍冷蔵設備等の省エネ設備導入を支援する。
＜補正＞コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業【８００.０億円】（うち３００億円は予備費に計上）＜補正＞省エネルギー投資促進支援事業費補助金【１００.０億円】
２．事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し【補正６,８８０億円】【当初４１４億円】〇新分野展開や業態転換等の果敢な取組を支援する事業再構築補助金（令和２年度三次補正１兆１,４８５億円）を積み増し、新たにグリーン成長枠を設け、売上高減少要件を撤廃するなど、中小事業者等の新たな挑戦を強力に支援する。事業承継・引継ぎ・再生を推し進める。
＜補正＞事業再構築補助金【６,１２３.０億円】＜補正＞中小企業向け事業再編･再生支援事業【７５７.４億円】＜当初＞ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【１０.２億円（新規）】＜当初＞中小企業再生支援・事業承継総合支援事業【１５７.７億円】＜当初＞事業承継・引継ぎ支援事業【１６.３億円】
３．生産性向上による成長促進【補正２,０２４億円】【当初３２６億円（再掲含む）】〇コロナの影響の長期化への対応や賃上げ原資の確保等のため、生産性革命補助金を通じ、設備投資・販路開拓・ＩＴ導入等を促進する。グリーン・デジタル分野に挑む事業者に対し、新たに「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として特別枠を設けて設備投資等を支援する。引き続き、研究開発促進・海外進出支援・DX 等も含め、生産性の向上を図っていく。
＜補正＞中小企業生産性革命推進事業【２,０００.６億円】＜補正＞デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業【１２.４億円】＜補正＞中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業【１１.４億円】

２

＜当初＞成長型中小企業等研究開発支援事業（旧:サポイン事業）【１０４.９億円】＜当初＞海外展開のための支援事業者活用促進事業（ＪＡＰＡＮブランド育成等支援事業等）【５.５億円】＜当初＞展示会等のイベント産業高度化推進事業【２.４億円】＜当初＞共創型サービスＩＴ連携支援事業【２.５億円】
４．取引環境の改善を始めとする事業環境整備等【補正１３８億円】【当初５２３億円（再掲含む）】〇賃上げが可能な環境の整備にも寄与する「生み出した価値を中小企業・小規模事業者に着実に残す」ため、下請 G メン倍増などの体制強化を実施し、取引環境の改善を図る。加えて、よろず支援拠点・中小企業支援機関による経営相談体制の強化や伴走支援の実施等、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境の整備を図っていく。
＜補正＞事業環境変化対応型支援事業【１３０.４億円】＜補正＞取引適正化等推進事業【８.０億円】＜当初＞中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【４０.０億円】＜当初＞小規模事業対策推進等事業【５３.３億円】＜当初＞中小企業取引対策事業【８.５億円】＜当初＞地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【４.６億円】＜当初＞中小企業・小規模事業者人材対策事業【８.４億円】＜当初＞地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【１０.９億円】
Ⅲ．２０５０年カーボンニュートラル／２０３０年ＧＨＧ排出削減目標の実現に向けたエ
ネルギー基本計画の実現等による「経済」と「環境」の好循環「２０５０年カーボンニュートラル」や「２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに５０％減の高みに向けて挑戦を続ける」
といった新たな方針の実現に向け、グリーン成長戦略、第６次エネルギー基本計画やクリーンエネルギー戦略に基づき、産業構造や社会経済の変革を進める。
特に、再エネの最大限導入や、水素・アンモニアの社会実装の加速化、原子力人材・技術の維持・強化や小型炉、核融合など原子力イノベーションを促進するとともに、蓄電池、水素、CCUS、合成燃料、資源循環等の研究開発を進める。また、クリーンエ
ネルギー自動車の導入促進や充電設備・水素ステーションの整備を推進する。
昨今の燃料価格高騰に迅速に対処するとともに、安全の確保を大前提としつつ、安定的で安価なエネルギー供給の確保と気候変動問題への対応を進める Ｓ＋３Ｅの大原則を、これまで以上に追求する。
２０５０年カーボンニュートラルを見据え、国が掲げた高い目標に向かって、長期に亘る研究開発・実証事業や、技術の社会実装にコミットする企業等に対し、１０年間３

で２兆円規模の「グリーンイノベーション基金」を活用して、大規模かつ継続的に支援し、官民総力を挙げて取り組む。
脱炭素社会の実現を目指す中で、２０２５年大阪・関西万博の会場を「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｌｉ
ｖｉｎｇ Ｌａｂ（未来社会の実験場）」として、新たな技術やシステムを実証する場と位置付け、国内外の多様なプレイヤーによるイノベーションを誘発し、社会実装していくための巨大な装置として活用していく。
１．イノベーション等の推進によるグリーン成長の加速【補正２,２２９億円（再掲含む）】【当初４,１８２億円（再掲含む）】〇産業・業務・家庭・運輸の各部門におけるエネルギー利用効率を向上させる。
＜補正＞省エネルギー投資促進支援事業費補助金【１００.０億円】（再掲）＜補正＞基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業【６１.０億円】＜当初＞先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【２５３.２億円】＜当初＞住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業【８０.９億円】＜当初＞ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金【６２.０億円】
３.２０２５年大阪・関西万博開催に向けた準備の本格化【当初３７億円】〇「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博の会場を、「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｌｉｖｉｎｇ Ｌａｂ（未来社会の実験場）」として、新たな技術やシステムを実証する場と位置付け、国内外の多様なプレイヤーによるイノベーションを誘発し、社会実装していくための巨大な装置として活用していくための準備を本格化する。
＜当初＞国際博覧会事業【３６.８億円】
Ⅳ．デジタル田園都市国家構想の推進
５Ｇ等のデジタル技術やデータ活用により、社会課題の解決や新たな価値・顧客体験の提供が迅速になされ、事業規模の大小や中央・地方の別なく価値創出に参画できるデジタル社会の実現を目指し、未来志向のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を大胆に推進する。
また、中小企業を始めとする事業者が地域特性を活かしたＤＸにより地域の課題を解決しつつ持続的に発展する取組を支援する。
加えて、デジタル人材育成やサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策を促進する。デジタル庁と連携し、デジタル化による行政サービスの利便性向上を進める。
１．データ主導の経済・社会システムや産業のＤＸ化・デジタル人材育成【補正１２３億円（再掲含む）】【当初５３５億円（再掲含む）】〇地域企業のデジタル化・ＤＸを地域ぐるみで支援する体制の整備を促進するととも

４

に、地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせた新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先行事例の創出・普及を図る。また、デジタル人材育成プラットフォームを構築し、民間事業者等と連携したコンテンツの整備や、課題解決型学習プログラムの実施、各地域における現場研修機会の創出に取り組む。加えて、未踏事業等を通じて、突出した才能を持つＩＴクリエーターや産業界を牽引・リードするトップ人材等を発掘・育成する。
＜補正＞地域デジタル人材育成・確保推進事業【１３.６億円】＜当初＞地域未来ＤＸ投資促進事業【１５.９億円】＜当初＞独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【５８.０億円】
２．サイバーセキュリティ【補正２１億円（再掲含む）】【当初１０８億円（再掲含む）】〇個々の企業によるサイバーセキュリティ対策を超えて、サプライチェーン全体で一体的な取組を促進するため、業界横断的な課題や業界別の課題に対してガイドラインを策定するほか、中小企業の対策を強化する。クラウド等によりオープン化した開発環境にも対応するため、その検証のための投資を促進する。
＜補正＞開発段階におけるｌｏＴ機器の脆弱性検証促進事業【８.３億円】＜補正＞デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業【１２.４億円】（再掲）＜当初＞産業系サイバーセキュリティ推進事業【２１.０億円】＜当初＞サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業【３.０億円（新規）】＜当初＞中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【３.１億円】＜当初＞サイバーセキュリティ経済基盤構築事業【２０.２億円】＜当初＞独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【５８.０億円】

Ⅵ．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
誰もが成長を実感できる包摂的な成長の実現に向けて、ＥｄＴｅｃｈを活用した先端的な学びの事例創出・普及や人材への投資、多様性の確保を促進する。
コロナ禍で「健康」という価値が世界的に再認識される中、超高齢社会を迎える我が国が、経済活力を維持・向上するための勝ち筋の一つとして、医薬品・医療機器・ヘルスケア分野の競争力強化を図る。
健康経営の拡大により、企業が社員のみならず、社会の「健康」への投資を支えることを促すとともに、研究開発の促進や社会実装に向けた仕組みづくり等を通じて、勝てる産業の創出につながるエコシステムを構築する。
地域の課題解決やイノベーション促進、地域特性を生かしたＤＸ、地域への対日直接５

投資の促進等を通じて、地域の持続的な発展を促進する。
３．強靭な地域経済【補正１４億円】【当初３８１億円（再掲含む）】〇兼業・副業の活用等による人手不足等の地域課題解決・イノベーション促進を図る
ため、地域内外のベンチャー企業・中小企業等が自治体と連携し、地域の社会課題解決と収益性の両立等を目指す取組を推進する。
＜当初＞地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【６.５億円】＜当初＞地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【４.６億円】（再掲）＜当初＞伝統的工芸品産業振興補助金【７.２億円】＜当初＞伝統的工芸品産業支援補助金【３.６億円】〇地域企業のデジタル化・ＤＸを地域ぐるみで支援する体制の整備を促進するとともに、地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせた新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先行事例の創出・普及を図る。また、デジタル人材育成プラットフォームを構築し、民間事業者等と連携したコンテンツの整備や、課題解決型学習プログラムの実施、各地域における現場研修機会の創出に取り組む。
＜補正＞地域デジタル人材育成・確保推進事業【１３.６億円】（再掲）＜当初＞地域未来ＤＸ投資促進事業【１５.９億円】（再掲）◇ 日本繊維産業連盟 年次総会を開催 ◇日本繊維産業連盟は、１月１３日（木）に年次総会を開き２０２２年の活動方針を決定した。
冒頭のあいさつで鎌原会長は、２０２０年から始まった新型コロナウイルスの影響で世界経済も産業界も大変厳しい環境を強いられてきた。その中で、暫く世界経済は総じて回復の動きを続けている。一方で、諸外国ではコロナの新規感染者が増加しており、また変異種オミクロン株の懸念もあり、今後の動向を注視せざるを得ない状況になっている。
我が国経済についても、昨年２０２１年は、コロナ感染が拡大する中で緊急事態宣言が断続的に発令されていたが、１０月に全面解除となり消費は回復傾向にあった。回復のペースは２０２１年４月～６月期に比べて７月～９月期は減速したが、１０月～１２月期は新規感染者が低位で推移したこともあり、経済活動も本格的に正常化に向かい、本年２０２２年には、オミクロン株や原材料の価格上昇など懸念材料はあるが、この危機下で積み上がった貯蓄が消費に回ることを見越し、潜在成長率を上回るペースでの回復を期待している。

６

本年の世界経済は、コロナ危機下での各国の財政出動に支えられた状況から、自律的な回復に移っていくものと思われる。
その中でのポイントは、ウイズコロナの構造変化への対応にある。この危機により、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラル実現への流れが世界的に強まる契機となった。成長率を押し上げていくために、これらの改革を進めて行く重要性が問われている。
さらに、通商面では日本にとって貿易額の１位の中国、３位の韓国と結ぶ初のＥＰＡとなるＲＣＥＰが１月１日に発効となった。日本繊維産業連盟としても皆様の活用を期待したい。
繊維産業の今後の課題と本年度の活動方針
こうした状況下で、本年度の当連盟の具体的な活動内容として、先ずは、「２０３０年あるべき繊維業界への提言」を加速して取り組んでいく。提言では、近未来である２０３０年の我が国繊維産業を取り巻く状況がどのようになっているかを見越した、繊維産業の「あるべき姿」を前提として、その実現のために繊維産業の課題解決に向け、日本繊維産業連盟としての当面の対応策を提示している。その中では、人材不足、ＩｏＴの活用といった課題についても取り上げており、本年度の活動としている。
１つ目は、デジタル革命への対応。
現状、繊維産業の大層を占める中小企業の皆様においては、残念ながらデジタル化への対応の遅れが懸念されている。こうした方々に対して、昨年も１０月にオンラインでＩｏＴセミナーを開催した。今後も日本繊維産業連盟として、皆様のサポートをしていく。
２つ目は、人材の確保。
従来から女性・高齢者の活用が進んでいる繊維産業では不足する人材を将来的に確保していくために、外国人の活用が必要な状況である。今後も、経済産業省と共に共同事務局をしている「繊維産業技能実習事業協議会」での取り組みの更なる強化に向け、各団体の皆様の協力のもと進めていくことを前提に、特定技能制度の活用に必要な環境整備を図っていく。
３つ目は、海外展開支援。
特に、中小企業の皆様にとっては、ハードルの高い海外展開については、市場情報の提供、ビジネスマッチングなどを進めるための産地をベースとして支援ネットワークの構築をスタートした。引き続き、需要の掘り起こしを図っていく。
４つ目は、サスティナビリティへの対応。
繊維産業のサスティナビリティにとって大きな課題の一つである取引適正化について、引き続き繊維産業流通構造改革推進協議会と連携しつつ自主行動計画のフォローを通じ

７て適正化を進めていく。また、ＩＬＯ駐在事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定することで、各企業が社会的責任を果たし、ビジネスを進めやすい環境の整備を図っていく。
更に、循環社会形成などの環境問題については、最近のＣＯＰ２６の動向を踏まえるなど、会員団体の皆様と必要な情報を共有し適切な対応を図っていく。
これらを進めていく中で、イノベーションによる新たな価値の創造、新価値基準に対応したサプライチェーンの創造的向上によるバリューチェーン化を目指していく。
これらの活動に加え、従来からの主要活動である、通商問題、「ｊ－ｑｕａｌｉｔｙ」含めた情報発信力・ブランド力の強化、「税制要望」をはじめとした政策要望なども進めて行く。

◇ セーフティネット保証５号の対象となる指定業種 ◇（令和４年１月２１日～同年３月３１日分）
令和４年１月２１日
経 済 産 業省

中 小 企 業庁

経済産業省は、業況が悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証５号について、指定業種を追加します。
セーフティネット保証５号（別紙１参照）の指定業種について、別紙の業種（別紙２参照）を追加します。現在の指定業種は別紙３をご覧ください。
なお、この追加指定は、国土交通省における「建設工事受注動態統計調査」の不適切事案の発覚により、指定の判断材料の提供を受けていなかった業種における追加指定となります。
追加指定にかかる業種の詳細については、別紙４に記載の国土交通省お問い合わせ窓口（不動産・建設経済局建設市場整備課：03-5253-8281）にご確認下さい。本件に関して国土交通省においてもプレスリリースを行っております。
関連資料
別紙１：セーフティネット保証５号の概要（PDF 形式：139KB）
別紙２：セーフティネット保証５号の追加指定業種（令和４年１月２１日～同年３月３１日）（PDF 形式：92KB）

８

別紙３：セーフティネット保証５号の指定業種（令和４年１月１日～同年３月３１日）（PDF 形式：207KB）
別紙４：国土交通省プレスリリース（PDF 形式：139KB）
担

当中小企業庁 事業環境部 金融課長 神崎
担当者： 海老原、鈴木、瀬下電話：０３-３５０１-１５１１（内線 ５２７１～５）
０３-３５０１-２８７６（直通）０３-３５０１-６８６１（FAX）◇ 第１４１回通商問題委員会の開催 ◇第１４１回通商問題委員会が２月７日（月）にオンライン開催され（１）日本の繊維貿易の現状（２）各国とのＥＰＡ交渉状況等について説明があり意見交換が行われた。
１.日本の繊維貿易の現況について（１）輸出入全般の動向①２０２１年１２月の現況
円ベースでは、輸出は前年同月比１１５.８％、輸入は１００.２％で、単月で輸出、輸入共に減少となった。（参考：２０２１年１１月単月は、輸出１２１.８％、輸入１１６.４％）
輸出（円ベース）は、前年同期比で２０１８年通期では１０１.７％、２０１９年通期では９８.３％、２０２０年通期では８５.１％であったが、２０２１年通期は１１４.３％となった。
一方、輸入は前年同期比で２０１８年通期では１０６.０％、２０１９年通期で９７.０％、２０２０通期で９５.２％、２０２１年通期で９６.９％であった。単月では２月は１５５.３％と大幅にアップしたが、１月・４月・５月は７０％台で低迷していた。
項目

金

２０２１年１２月

２０２１年１月～１２月

額

金

前年同月比

（百万円）

（百万＄）

円ベース

＄ベース

輸出

84,493742

115.8%

105.5%

輸入

310,8472,730

100.2%

91.4%

９（百万円）

額

前年同期比

（百万＄）

円ベース

＄ベース

862,4137,840

114.3%

111.0%

3,895,666

35,472

96.9%

94.1%

②繊維品別輸出入実績（２０２１年１月～１２月累計・前年同期比）
輸出（円ベース）
繊維原料
糸類（紡績糸・合繊糸）

輸入（円ベース）
108.1% 繊維原料

114.5%

123.4%

125.1%

糸類（紡績糸・合繊糸）

綿糸

138.0%

綿糸

142.7%

毛糸

115.8%

毛糸

83.5%

合繊糸

130.1%

合繊糸

125.8%

織物

106.1% 織物

106.6%

綿織物

107.4%

綿織物

98.6%

毛織物

95.9%

毛織物

68.5%

合繊織物

108.6%

合繊織物

116.2%

二次製品

118.2% 二次製品

95.7%（２）各国・地域別輸出入の動向①輸出（２０２１年１月～１２月累計 前年同期比（円ベース））
東南アジア（中国含む）:１０９.７％、米州:１３４.３％、欧州:１２１.７％、中国:１１１.７％、シェアは２８.１％（前年比▲０.７ｐｔ）と輸出額増のシェア減である。
アセアン:１０７.５％、シェアは２３.２％（前年比▲１.５ｐｔ）。輸出額増のシェア減である。
２０２１年通期で、前年同期対比１００％以上は、中国の他に韓国、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、パキスタン、バングラデシュ、西アジア、イギリ
ス、フランス、ドイツ、イタリア、米国、アフリカ、大洋州など。ミャンマーは前年同月比で７２.１％と不調であるが、前年同月比で１０２.０％と回復している。安定して伸長していたベトナムのシェアは、１１.１％（前年同期比▲１.０ｐｔ）と減少している。
②輸入（２０２１年 1 月～１２月累計 前年同期比（円ベース））
東南アジア（中国含む）:９６.３％、米州:１０４.２％、欧州:１０２.３％、中国: ９３．７％、シェアは５６.２％（前年比▲１.９ｐｔ）と輸入額、シェア共に減少である。アセアン:９８.７％、シェアは２７.９％（前年同期比＋０.５ｐｔ）と輸入額減のシェア増である。
１月～１２月累計で前年同期対比１００％以上は台湾、タイ、マレーシア、カン
ボジア、インド、パキスタン、バングラデシュ、西アジア、イギリス、フランス、ドイツ、米国、アフリカ、大洋州など。マレーシアは２０２１年１２月単月が１５６.４％以降好調に推移し、１月～１２月通期で１４６.２％であったが、１２月単月は前年同月比７７.７％と落ち込んでいる。
ベトナムのシェアは１２.７％（前年同期比▲０.６ｐｔ）と減少している。

１０

２.次回日程について
第１４２回通商問題委員会 日時未定

◇ 「取引適正化に向けた5つの取組」を公表 ◇令和４年２月１０日
経 済 産 業省

中 小 企 業庁

２月１０日（木）にオンラインで行われた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（共同主宰：萩生田経済産業大臣、山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」において、萩生田経済産業大臣から「取引適正化に向けた５つの取組」を発表しました。中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも、大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向けて取り組んでいきます。
（１） 価格交渉のより一層の促進
１．下請中小企業振興法に基づく「助言（注意喚起）」の実施
２． 価格交渉促進月間を３月にも実施
３． 下請中小企業振興法の振興基準の改正（２） パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上
１．宣言企業全社への調査、宣言企業の下請取引企業への調査
２．コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置づけ、補助金によるインセンティブ拡充の検討（３） 下請取引の監督強化
１． 下請 G メンの体制強化
２． 商工会・商工会議所と下請かけこみ寺の連携による相談体制の強化
３． 業種別ガイドライン・自主行動計画の拡充・改定（４） 知財 G メンの創設と知財関連の対応強化
１． 「知財 G メン」の新設
２． 「知財取引アドバイザリーボード」の設置
３． 商工会議所、工業所有権情報・研修館等の関係機関との連携（５） 約束手形の２０２６年までの利用廃止への道筋
１． 自主行動計画改定の要請（利用の廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）の検討））
２． ２０２６年の手形交換所における約束手形の取扱い廃止の検討要請

１１

上記の施策を通じ、取引適正化に向けた取組をより一層進めていきます。
関連資料
・未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（内閣府ホームページ）
・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
・「取引適正化に向けた 5 つの取組」概要資料
・価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ担当
中小企業庁 取引課長 遠藤
担当者：善明、藤川、佐々木
電話：０３-３５０１-１５１１（内線５２９１～２）
０３-３５０１-１６６９（直通）０３-３５０１-６８９９（ＦＡＸ）◇ 手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施 ◇
令和４年２月１６日
中 小 企 業庁

公正取引委員会
中小企業庁は、手形等のサイトの短縮化の更なる促進を図るために、令和３年７月２６日付け「下請事業者との取引に関する調査について」の回答において、サイトが６０日を超える手形等により下請代金を支払っているとした親事業者約５,０００者に対し、可能な限り速やかに手形等のサイトを６０日以内に短縮することを求める要請を、公正取引委員会と連名で行いました。
※手形等のサイト：手形等（手形、一括決済方式及び電子記録債権）の交付日から満期までの期間。

概要
中小企業庁は、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、支払条件の改善に向けた取組を進めており、その取組の一環として、令和３年３月３１日に、公正取引委員会と連名で手形通達を見直し、おおむね３年以内を目途として可能な限り速やかに手形等の１２

サイトを６０日以内とすることなど、下請代金の支払の適正化に関する要請を、関係事業者団体約１,４００団体に対して行いました。
また、当該要請に伴い、令和６年を目途として、サイトが６０日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提に、下請法の運用の見直しを検討することとしています。
本日、公正取引委員会及び中小企業庁は、手形等のサイトの短縮化の更なる促進を図るために、令和３年７月２６日付け「下請事業者との取引に関する調査について」の回答
において、サイトが６０日を超える手形等により下請代金を支払っているとした親事業者約５,０００者に対し、連名で、可能な限り速やかに手形等のサイトを６０日以内に短縮することを求める要請を連名で行いました（別添）。
中小企業庁と公正取引委員会は、今後も引き続き、中小事業者の取引条件の改善を図る取組を進めてまいります。
関連資料
・手形等のサイトの短縮について（PDF 形式：85KB）
関連リンク
・下請代金の支払手段について担当
中小企業庁 取引課長 遠藤
担当者：善明、佐々木電話：０３-３５０１-１５１１（内線５２９１）
０３-３５０１-１６６９（直通）０３-３５０１-６８９９（ＦＡＸ）

動向
１月６日

西陣織工業組合 令和４年新年総会・優良従業員表彰式

１月１３日

日本繊維産業連盟 令和４年総会、新春講演会

１月２１日

日本繊維産業連盟 ＲＣＥＰ説明会

１月２６日

経済産業省 第３回繊維産業小委員会

１月２８日 日本繊維産業連盟 責任ある企業行動ガイドライン策定委員会第２回勉強会
２月７日

日本繊維産業連盟 第１４１回通商問題委員会

２月２１日 日本繊維産業連盟 責任ある企業行動ガイドライン策定委員会第３回勉強会

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会議予定
☆ 日本繊維産業連盟 責任ある企業行動ガイドライン第２回策定委員会
２月２８日（月）１６時 ～於：オンライン開催☆ 当会 正副会長・正副理事長会議
３月１日（火）１２時 ～於：西陣織会館７Ｆ☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 理事会
３月１７日（木）１５時 ～ １７時

於：KKR ホテル東京☆ 繊貿会館 第２５回理事会および評議員傍聴会
３月２３日（水）１１時 ～於：上野 『精養軒』☆ ケケン試験認証センター ２０２１年度第３回理事会
３月２３日（水）１４時 ～於：KKR ホテル東京☆ シルクセンター国際貿易観光会館 令和３年度第２回定例理事会
３月２９日（火）１４時 ～於：シルクセンター☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 監査会
５月１０日（火）１１時 ～ １３時

於：KKR ホテル東京☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 総会
５月１７日（火）１２時 ～ １４時

於：KKR ホテル東京☆ 繊貿会館 第２６回理事会
５月２６日（木）１１時 ～於：上野 『精養軒』☆ シルクセンター国際貿易観光会館 令和４年度第１回定例理事会
５月２７日（金）１４時 ～於：シルクセンター☆ 繊貿会館 第２７回理事会
６月１６日（木）１５時 ～於：熱海 『三平荘』

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イベント
☆ ２０２２桐生テキスタイルプロモーションショー
３月

９日（水）１０時 ～ １９時

５月１０日（木）１０時 ～ １７時
会

場：ベルサール渋谷ガーデン Ｂ１Ｆ☆ Ｉｎｔｅｒｔｅｘｔｉｌｅ Shanghai Ａｐｐａｒｅｌ Ｆａｂｒｉｃｓ Ｊａｐａｎ Ｐａｖｉｌｉｏｎ ２０２２ Ｓｐｒｉｎｇ Ｅｄｉｔｉｏｎ
３月会

９日（水）～ １１日（金） ９時 ～ １８時
場：中国 上海 国家会展中心☆ 西陣呼称５５５年記念「２０２２西陣織大会」
３月１２日（土）～ １３日（日）１０時 ～ １７時 （最終日１６時まで）
会

場：京都市勧業館 みやこめっせ３Ｆ☆ 十日町きものフェスタ２０２２
４月１１日（月）～ １５日（金）１０時 ～ １７時 （最終日１５時まで）
審査会 ～１４日、商談会 ～１５日、一般公開は中止
会

場：十日町地域地場産業振興センター☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
５月２５日（水）～ ２６日（木）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ☆ ｉｎｔｅｒｉｏｒｌｉｆｅｓｔｙｌｅ TOKYO ２０２２
６月
会

１日（水）～ ３日(金) １０時 ～ １８時（最終日１６時３０分まで）
場：東京ビッグサイト 西展示棟

☆ ＴＯＣＨＩＯ ＴＥＸＴＩＬＥ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ’２３ S/S ORINAS EXPO
６月８日（水）１０時３０分 ～ １８時

５月

９日（木）１０時３０分 ～ １６時３０分

会

場：表参道・新潟館 ネスパス３Ｆ

１５官公庁・団体からの案内情報《 経済産業省省 》
・事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
・生産性革命推進事業
ものづくり補助金

https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf

小規模事業者持続化補助金

https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

ＩＴ導入補助金

https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

・新型コロナウイルス感染症関連～経済産業省の支援策（２０２２年２月９日時点）～
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html《 厚生労働省 》
・年次有給休暇取得促進特設サイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
・働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/
・《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/seisakunitsuite/bunya/0000135046.html

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