アジア時報

おいかわまさや正也「 見 渡 せ ば、 全 米 の 隅 々 か ら さ ま ざ ま な 人 生 を 歩 ん で い

激戦州で接戦に、予断許さず（毎日新聞専門編集委員）

及川

生活者重視も高まる副作用の懸念
人権が旗印に、パレスチナに関心

再選を目指したバイデン大統領が撤退に追い込まれて構）が民主党劣勢だった状況を少しずつ押カ月となり、勢いに乗って勝月、私たちは団結し、一つの国る人々が、この国の未来について同じビジョンを描き、こ日の投開票までこに結集している。この）と競り合ってい図が一変した米大統領選は、後継推薦を受けて出馬したハリ ス 副 大 統 領（月し返し、共和党のトランプ前大統領（る。

民として、楽観と希望と信念を持って前進する、と声を一日に中西部イつにして宣言するだろう。大切にする理想のために戦い、～利に結び付けたい民主党だが、ハリス氏が打ち出す一連の

月

政策には賛否両論が渦巻き、不透明感も漂う。「ハリス大11そして勝利する」。ハリス氏は、27859統領」なら、経済、外交はどうなるのか。

581922— 29 —「ハリス政権」の経済、外交政策はバイデン政権

定点観測11薬価抑制の取り組みについて演説するハリス副大統領＝2024年8月15日、米北東部
メリーランド州ラーゴで。ホワイトハウス提供カ月のタイミングでリノイ州シカゴで開催された民主党全国大会の初日にあいバイデン大統領の撤退表明から約さつし、結束を訴えた。

常なら、 月にスタートする民主党の予備選挙に立候補し、開かれた党大会は、ハリス氏のお披露目の場となった。通1

候補者討論会で他の多くの候補者と論戦を交わし、各州の予備選や党員集会を勝ち抜いて正式な大統領候補になる。

今回、ハリス氏はそのプロセスを一切経験していない。再選を期すバイデン大統領のランニングメートとして名乗りを あ げ て は い た が、 ラ イ バ ル も な く、 予 備 選 挙 は 形 式 的 なものだった。

民 主 党 は、 高 齢 不 安 を 拭 い き れ な か っ た バ イ デ ン 大 統 領の撤退で、立ちこめる暗雲が一気に吹き飛び、前途洋々とばかりに感じているかも知れない。確かに、数字は持ち直・㌽差している。米選挙調査会社リアル・クリア・ポリティクス

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月日にはトランプ氏を日時点）までリードを広げたトランプ氏だったが、に よ る と、 バ イ デ ン 氏 に 対 し て 平 均 支 持 率 で月日時点ではハリス氏の候補指名が決まった
月

・４㌽差ながらハリス6（抜 い て 逆 転 し、18とはいえ、支持率は伯仲しており、ハリス氏が優勢になったとか、トランプ氏が劣勢に転じたとかは言える状況ではない。激戦州でも差を縮めてきたとはいえ、今回選挙でカ— 30 —17氏がリードを維持している。

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アジア時報ギとなる北東部ペンシルベニア州や南部ジョージア州ではト ラ ン プ 氏 が わ ず か に リ ー ド し て お り、 勝 敗 を 決 め る 選 挙

人の現時点での獲得予想では「トランプ氏２８７、ハリス指名候補に決定した

月日、 ハ リ ス 氏 は 中 西 部 ミ ネ ソ氏２５１」とトランプ氏が過半数（270）を制している。

）を副大統領候補に選んだと発表

月日に遊説先の南部ノース

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明にする内容だ。

億人を超える米国人が新たな減税計画に苦しむ中間層向けの支援が柱で、生活者重視の姿勢を鮮格引き下げや子育て世帯への減税など、物価高（インフレ）カロライナ州で自身の経済政策を初めて発表した。食品価

こ う し た 中、 ハ リ ス 氏 がリベラル色濃厚なインフレ対策いる。

政策的な食い違いを洗い出したりする作業に取りかかってアも、過去の問題発言を掘り起こしたり、過去と現在での摘し、「ハネムーン期間」として静観していた多くのメディかった。ライバルの共和党は「準備不足が露呈した」と指にビジョンや政策を語る記者会見などの場を設けてこなし、中西部の激戦州での遊説を開始したが、広く国民向け

タ 州 の ウ ォ ル ズ 知 事（68摘してトランプ氏との違いを強調した。ただし、「選挙目当て」とはいえ、リベラル色の濃い政策ゆえに、波紋を広— 31 —60 8の対象になるとし、「富裕層や大企業を守っている」と指1げている。

主な内容は、①住宅の供給不足を解消するため、今後を購入する世帯に頭金支援として最大万5000㌦（約年間で300万戸の新規建設を業界に要請し、初めて住宅4万円）の児童税額控除を復活させ、出産後年以内万円）

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とりわけ、物議を醸しているのが、食品価格の引き下げ抑制策など、相次ぐ大規模な財政出動に加え、ロシアのウ染症に伴う生活支援策、全米的なインフラ事業、インフレインフレ率が高まったのは事実だ。新型コロナウイルス感

物価高騰の原因はさまざまだが、バイデン政権発足後に派を超えて出ている。

判をかわす狙い」「物価統制につながる」などの批判が党するとしているが、「バイデン・インフレーションへの批定している。ハリス陣営は大統領就任後100日間で実施各州の検事総長に厳しい罰則を科す権限を与えることを想行った食品会社に対して、米連邦取引委員会（FTC）や策だ。法制化では、「価格つり上げ」「便乗値上げ」などをす─ など、だ。

法律を制定し、違反した「悪徳業者」には厳しい罰則を科の税額控除を新設する③食品価格の不当な値上げを禁じるの子どもがいる家庭を対象に最大6000㌦（約（約3 7 0万円）を支給する②子育て世帯には最大3600㌦

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クライナ侵攻などに伴うエネルギー価格上昇などが背景に— 32 —

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％ある。トランプ前大統領が就任した2017年からコロナ視して責任を押し付けているかのように映っている。

例はあるが、うまくいった試しはまずない。

2 0 07 年 に 畜 産 業 が 盛 ん な ア ル ゼ ン チ ン は 牛 肉 の 価 格

代に物価統制を実施したニクソン大統領は、結局、品不足と市場の混乱をもたらしたあげくに解除し、するとたちまジ ャ ー ナ ル は 社 説 で「 ハ リ ス 氏 が 本 当 に 価 格 操 作 を 信 じ てち物価は高騰した。保守系の米紙ウォール・ストリート・

物価を法律で抑制しようとする考えは、ハリス氏の持論いるのなら、経済学に対する最も基本的な理解を欠いてい禁 止 法 案（）」を提出してエリザベス・ウォーレン上院議員とともに「価格つり上げトン・ポストもコラムで「この政策がいかにひどいかは、る」と酷評し、ハリス氏の交代出馬に好意的な米紙ワシン

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同じく子ども世帯支援や住宅補助に対する「副作用」の的な国家物価統制だと批判する。

懸念も強い。不正受給が増えたり、住宅価格の高騰を招い月に提出

家緊急時」「公衆衛生緊急時」などを念頭に置いていたが、今回提案した法規制案は、ウォーレン氏が今年たりする、という指摘がある。何より財源の問題が明確でし直した同名の法案がベースになっている。
ウォーレン氏の新たな法案は、「著しく過度な価格」をる。だが、こうした物価統制策は、そもそも「過度な価格」かかる公約の財源をどうやって捻出するのか具体的に示し必要となる。連邦政府の債務が急増する中、多額の費用が視の政策だ」としつつ、「新たな提案は連邦議会の承認がはない。ハリス氏の出馬を歓迎した米CNNは、「庶民重の範囲を規定するのが困難なうえ、エネルギー価格などがていない」と疑問を呈している。

％の罰金が科せられ高 騰 す る 中、 企 業 努 力 を 重 ね る 善 良 な 会 社 ま で 巻 き 込 む こ

それに違反した企業は最高で収益の禁止し、「過度な価格」かどうかをFTCが決める内容だ。

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制は、食品業界だけでなく、あらゆる業界に影響する徹底誇張してもしきれない」と指摘するほどだ。こうした法規

6いる。この時は新型コロナの感染が拡大した時期で、「国で も あ る。 連 邦 上 院 議 員 時 代 の 2 0 2 0 年月には同僚の国家 的 「 物 価 統 制 」 の 批 判 も者の買い占めを招いた。米国でも先例がある。1970年

統 制 に 踏 み 切 っ た が、 売 り 手 が な く、 ス ー パ ー の 牛 肉 が 品発生後の 2 0 2 0年までの食料品価格の上昇率は ・・だったが、2021年から今年の夏までの間にそのコスト9薄になった。2014年のベネズエラでの物価統制は消費8％も上昇した。その要因を脇に置き、食品会社のは6とにもなりかねない。過去にも、こうした政策を採用した

5— 33 —

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「 便 乗 値 上 げ 」 や「 ス テ ル ス 値 上 げ 」 な ど を と り わ け 問 題

アジア時報

財源の具体化やルールの明確化が焦点になるが、いずれも済運営の大方針には触れなかった。今後は、生活支援策の毎日、同席しているという。2022年 月、ロシアのプー大統領に対して行われる機密情報ブリーフィングにもほぼぼすべての国家安全保障会議（NSC）に出席しており、米ウェブメディア「スレート」によると、ハリス氏はほ脳会談にも同席している。

難しい問題だ。トランプ氏と直接相まみえる討論会では、

こ の 日 の 演 説 で は、 貿 易 政 策 や エ ネ ル ギ ー 政 策 な ど 米 経

トランプ氏の経済政策の問題点を追及することも大事だろうが、自身の政策について説得力ある説明ができなければ、頼性の高い情報が共有された際、その情報を直接、ウクラチン大統領がウクライナに侵攻しようとしているという信カ国を訪問し、回会談し月、ドイツ・ミュンヘンで開催された各国首た。

ハリス氏は米国外交のあるべき姿についてこう強調し外交を遂行する姿勢が見えてくる。

脳級が参加する安全保障会議での演説だが、伝統的な米国のが、今年そこで、まず、ハリス氏が描く世界観だ。ヒントになる「世界のリーダーたるアメリカ」を追求ている。

う。その後、ハリス氏はゼレンスキー大統領とたハリス氏はゼレンスキー氏に機密情報を提供したという。侵攻直前に開かれたミュンヘン安全保障会議に参加しイナのゼレンスキー大統領に伝えるべきだと主張したとい期待がしぼむ危険性もあるだろう。

外交 は バ イ デ ン 政 権 を 継 承年間、大統領として回あり、回出席し、東南アジア諸国連合（ASEAN）が踏みにじられるのを許すことがアメリカの利益なのか、や、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に月のワシントンでの日米比首「過去に例を見ない平和と繁栄をもたらしてきたルール
回 会 談 し、 今 年— 34 —

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や規範を守ることがアメリカの利益なのか、それともそれ障会議には5次に外交を見てみたい。上院議員時代に長年にわたって
外 交 委 員 長 を 務 め、 副 大 統 領 と し てよく言われることだが、ハリス氏は副大統領として 年半、就 任 後、 ハ リ ス 氏 の 外 遊 は

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積極的に外交政策に関わり、ときに重要な提言もしている。

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それでは、外交は苦手分野なのかとなると、そうではない。

ハリス氏の外交経験は非常に乏しいと言わざるを得ない。

年半にわたり外交に携わったバイデン氏と比較すれば、8150人以上の指導者と会談している。ミュンヘン安全保17
4も出席している。日本、米国、フィリピンとの安全保障関なくとも

5係 の 強 化 に も 関 わ り、 フ ィ リ ピ ン の マ ル コ ス 大 統 領 と は 少323

アジア時報ハリス氏の主な外交政策■イスラエル・ハマス戦闘・イスラエルの立場を支持する一方、パレスチナ人への被害を「人道的大惨事」と表現（※バイデン氏はイスラエル支持明確。国内の「親パレスチナ」運動に冷ややか）■ウクライナ支援・ウクライナが「必要とする限り」の支援を実施。ロシアに対する経済制裁をけん引（※対露強硬姿勢ではバイデン氏と足並み）■対中国・副大統領として4回、東アジアを訪れ、同地域の7カ国および南北非武装地帯を訪問しているが、中国は訪問せず。
・南シナ海における中国の行動を批判。2022年には南シナ海のフィリピン・パラワン島を訪問し、中国をけん制
・
「中国とは競争するが、紛争は起こさない」（※バイデン氏と同じの路線）

民主主義のために戦うことがアメリカの利益なのか、それとも独裁者の台頭を受け入れることがアメリカの利益なのか」「私は、グローバルリーダーシップという長年の役割を年 間、 バ イ デ ン 大 統 領 と 私 が 明 ら か に し て き た よ う

果たすことが、米国民の基本的利益にかなうと信じている。
過去に、アメリカはグローバルな関与を追求し、国際的なルールと規範を守り、国内外の民主主義的価値を守り、同盟国やパートナーとともに共通の目標を追求することを約束する」

そして、トランプ氏や、同氏に同調する孤立主義者を念頭に置いて、こうけん制した。

「米国内にはこれに反対する者もいる。世界から孤立し、国家間の共通認識に背を向け、独裁者の抑圧的な戦術を受け入れ、同盟国との約束を放棄して単独行動を優先することが、米国民にとって最善の利益であると示唆している。

は っ き り 言 う。 そ の よ う な 世 界 観 は、 ア メ リ カ を 弱 体 化 させ、世界の安定を損ない、世界の繁栄を台無しにする」

まさにバイデン氏と軌を一にする外交姿勢だ。国際社会の問題に積極的に関与し、紛争は武力ではなく外交で解決すると繰り返し強調するバイデン路線を継承するのは間違いないだろう。これは、ウクライナ情勢についても明確に表れている。

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3

プー チ ン 氏 に は 屈 し な いフィリップ・ゴードン氏である。ゴードン氏は、ハリス氏が 2 0 2 0 年 大 統 領 選 の 民 主 党 予 備 選 に 出 馬 し た 際、 陣 営は大失敗した」と断言し、「欧州も米国もウクライナととの団結を強化したことで、「間違いなく、プーチンの戦争に大統領機密情報ブリーフィングに同席し、ハリス氏の外サ リ バ ン 大 統 領 補 佐 官（ 国 家 安 全 保 障 問 題 担 当 ） ら と と も補佐官に就任し、その後、昇格した。日常的に、ジェイク・

ハリス氏の副大統領就任と同時に国家安全保障問題担当副の外交顧問に就き、ハリス氏の外交政策を立案してきた。

もにあることを明確にしたい」と約束し、やはりトランプ

米国が指導力を発揮し、北大西洋条約機構（NATO）氏を想起させながら、こう強調した。「忘れてはならない。

交を下支えしている。

ハリス外交の要はゴードン氏

もしアメリカがウクライナに背を向け、NATOの同盟国を見捨て、条約の約束を放棄したらどうなるか。プーチン

ゴードン氏は、１９９０年代のクリントン大統領時代から政権の外交政策に携わり、オバマ政権では国務次官補（欧でも外交的な意味でも難しいかじ取りを迫られるだろう。に追い込むことが米欧の目的となっており、軍事的な意味ロシアとの間で新たな緊張も生まれた。プーチン氏を屈服的には失敗した。この後、米シンクタンク「外交問題評議で 新 た な 対 露 政 策「 リ セ ッ ト 」 を 実 行 し よ う と し て、 結 果る。また、オバマ政権時代には、クリントン国務長官の下によって中東を変革しようとする米国の政策を批判してい「emaGgnoLehtgnisoL

ここで、注目されているのが、ハリス政権になった場合（長いゲームの敗北）」では、力の外交のかじ取りを担うのはだれか、だ。その筆頭が、現会」シニアフェローだった2018年には、同僚で共和党— 36 —による脅威に、ヨーロッパ全体がさらされることになる。
もし我々がロシアに厳罰を与えなければ、世界中の他の権威主義者たちは増長するだろう」

統領特別補佐官）を担った欧州や中東の専門家だ。民主党

州・ユーラシア問題担当）、ホワイトハウスの中東調整官（大内の外交社会では、アジア問題に精通するカート・キャンカ国首脳会議（G7サミット）でロシアの凍結資産を活用した枠組みでベル国務副長官らと並ぶ外交通として知られる。

ウクライナ支援は今春の日米欧の主要合 意 し た が、 国 内 経 済 の 停 滞 と 侵 攻 の 長 期 化 を て ん び ん にブ ッ シ ュ 子 父 元 大 統 領 の イ ラ ク 戦 争 に 反 対 し、 著 書

在、ハリス氏の国家安全保障問題担当補佐官を務めている

ウクライナによる越境攻撃が進み、反撃を試みようとする

乗せ、独自の支援は絞り込もうとする動きがある。一方、

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アジア時報タ カ 派 の ロ バ ー ト・ ブ ラ ッ ク ウ ィ ル 氏 と 共 著 で 米 外 交 誌

治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとの戦闘だ。

変わる可能性はある。例えば、イスラエルとパレスチナ自員解放を要求し、ハマスに対するイスラエルの「自衛権」

ハリス氏は、ハマスによる人質作戦を強く非難して即時全を擁護している。ただし、戦闘が激化し、無辜のパレスチ

フォーリン・アフェアーズに「ロシア封じ込めを再び」のロシアに対するハリス氏の強硬姿勢は、ゴードン氏の影

ナ人の犠牲が増大する中、イスラエルへの懸念も強めていタイトルで論文を掲載し、対露強硬策を提唱している。
響があるとみられる。と同時に、ゴードン氏の中東政策は、る。

こ

ハリス氏の指針ともなりうるだろう。ゴードン氏は著書のむ中で、米国の中東政策の失敗を検証している。米国はその月のミュンヘン安全保障会議での演説で政権崩壊後の計画不足、米軍が解放者ではなく占領者とみ争国の政権交代を画策するが、ほとんどが失敗したと指摘。

らない。目にする映像は、日常的な人間の苦しみを映し、は罪のない市民を守るためにもっとうまくやらなければな

多くの罪のないパレスチナ人が殺されてきた。イスラエル

は、モデレーターの質問にこう答えている。
「あまりにも前述した今年なされ、民主主義の価値観も共有されないことなどが理由強大な軍事力や政治力から誤った「例外主義」に陥り、紛にあると分析している。
ナーへの支援、選択的軍事行動、軍備管理、経済投資などいう。昨年末のことで、国連安全保障理事会では、米国がの 必 要 性 を 訴 え た 最 初 の ホ ワ イ ト ハ ウ ス 高 官 と な っ た、 とれば、ハリス氏は、こうした状況を見かねて、「即時停戦」

人道支援の必要性を示している」。また、米メディアによの 方 が、「 非 現 実 的 な 政 権 転 覆 作 戦 よ り 良 い 結 果 を 生 む 」

そうではなく、封じ込め、抑止力、外交的関与とパートと指摘している。つまり、ソフトパワーとスマートパワー「即時停戦」に異を唱えていた時期だ。

ス ラ エ ル 」 の 抗 議 デ モ が 盛 ん に な り、 バ イ デ ン 政 権 の 対 処

同時に、米国内の有名大学では、「親パレスチナ」「反イを組み合わせた堅実な政策オプションが必要だ、としていが後手に回ったことが批判されている。若者の突き上げは、る。この路線は「軍事より外交」を重視するバイデン政権の政策と軌を一にしており、おそらくハリス氏が政権を継損なった。ハリス氏は、こうした若者層や少数派を支持基人や中南米系（ヒスパニック）など人種的少数派の信頼も低 迷 し て い る バ イ デ ン 政 権 の 支 持 率 を さ ら に 低 下 さ せ、 黒続したとしても、変わることはないだろう。

パレ ス チ ナ の 人 道 危 機 に 警 鐘
た だ し、 バ イ デ ン 氏 が 主 導 す る 外 交 政 策 の ア プ ロ ー チ が— 37 —2

あっても不思議ではない。

を 認 め る 一 方 で、 軍 事 行 動 を 抑 制 的 に す る よ う 迫 る こ と が盤としており、信頼回復に向けて、イスラエルの「自衛権」

和党保守派で大統領選の共和党予備選に名乗りをあげたこになりそうだ。上院議員時代に戻るが、2019年には共その場合でも、外交を進めるうえでのエンジンは、「人権」

月にはミャンマーでのとがあるマルコ・ルビオ上院議員と「香港人権・民主化法」ASEAN首脳会議でも、「ミャンマーでの恐ろしい暴力軍 事 ク ー デ タ ー に も 強 い 懸 念 を 表 明 し た。 先 の 米を共同提案している。2021年

初の黒人女性であり、インドにルーツを持つアジア系のアジ ア と の つ な が り 強 化

大統領候補であるハリス氏にとって、おそらくアジアは強包括的な民主主義への道を再び確立するよう政権に圧力をを終わらせ、不当に拘束されているすべての人々を釈放し、月にジャカルタで開かれたASEANとの首い 関 心 を 持 っ て い る。 米 国 の 同 盟 パ ー ト ナ ー シ ッ プ は、にした。トランプ前大統領は北朝鮮の金 正 恩朝鮮労働党の習近平国家主席との個人的なつながりを信頼維持の命綱的にどう対処するかは、未知数だ。バイデン大統領は中国

ただし、アジアで最大の挑戦となる中国や北朝鮮に直接かけ続ける」と述べている。

ASEANの安全と繁栄を支えている。米国による防衛と総書記と「ラブレターを交わす」といって親密ぶりをアピー

中国側は、ハリス氏の登場に戸惑っている、というのが

キム ジョン ウン

抑止のコミットメント、インド太平洋における安全保障上ルした。こうした人的関係は重要だとしても、問題の解決

ジアのシンクタンクによると、東南アジア全体への米国の本音だろう。副大統領としてハリス氏は一度も中国を訪問

月にバンしたことがない。習近平主席とも、2022年

域に安心をもたらすことは疑いがないだろう。

直接投資は、中国、日本、韓国、インドへの投資額の合計

戸惑う中国に結びついていないのが現実だ。のプレゼンスは、米国を守ると同時に、地域の安定確保を「米国は太平洋の大国であり、インド太平洋の未来に強脳会議で、こうスピーチしている。

2 0 2 3年

み を 発 揮 で き る 大 舞 台 と な る だ ろ う。 ハ リ ス 氏 は、2支援している」～

副大統領としてハリス氏はアジアの多くの国を訪問し、足場を築いている。さらに、インド太平洋地域が今後年後の世界を左右する可能性が高いと指摘している。ア10

コクで開催されたAPEC首脳会議の際、短時間、言葉を11— 38 —9を上回っているという。 アジアへの関与を継続させ、地30

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）氏
早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

交わしただけだ。米政

悪 化 し て い る だ け に、 首 脳 間 の 個 人 的 な 信 頼 関 係 は 無 駄 と欧州や中東で大規模な紛争が起き、アジアの安全保障がなげる大戦略だろう。バイデン大統領が主導している「民は言わない。むしろ重要度は増しているだろう。だからと主主義対専制主義」の対決構図でそれを描けるのか。同盟府当局者によると、ハめ、意思疎通の手段をネットワークの強化によって、それに参加する国はどうい

リ ス 氏 は 習 氏 に 対 し、維持しなければならな

う 役 割 を 果 た す の か。 大 国 間 競 争 の し わ 寄 せ を 受 け る グ

いって、それで十分ではないのは明らかだ。米国の次期政い 」 と 述 べ た と い う。

ローバル・サウスの国々の意向をどうくみ取り、外交に反権に求められるのは、紛争を終結に導き、世界の安定につバイデン氏の考えをそ映させるのか。「グローバルリーダーシップ」を言うので任を持って管理するたのまま伝えたに過ぎな

あれば、それによってどんな国際秩序を構想するのか「 両 国 間 の 競 争 を、 責い。中国外務省の発表

─ 。

では、習氏は数日前のそうした米外交の全体像を練り上げて初めて、信頼性も回復できるのだろう。

バイデン大統領との会
談 を 持 ち 出 し、「 相 互理解を増進して誤解を減らし、中米関係を健全で安定的な軌道に再び戻していきたい」と述べたという。詰まる
ところ、米中首脳会談の域を超えず、互いにあいさつにとどまっている。

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