2019年6月28日
Ｖｏｌ

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「2000万円問題」と騒ぐ前に、公的年金のこと、理解してます？

「老後に2000万円も必要だなんて初めて聞いたし、自分には貯められっこない」、「年金が破たんするから急に自分で2000万円貯めろとは何事だ。」などと過激な意見も飛び出した、いわゆる「2000万円問題」。
結果的に資産形成の必要性が注目を集めたことは間違いないところでしょう。しかし気になるのは、公的年金への根本的かつ基礎的な理解が不十分なままの批判が多いこと。
公的年金はもともと、私たち一人ひとりの将来のための「貯蓄制度」ではなく、国民全体のセーフティネットを国全体で制度化した、相互扶助のための「保険制度」なのです。

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当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元公的年金は「保険」
公的年金とは、将来に向けて貯蓄できなかった人はもちろん、突然障害を負ったり一家の大黒柱が亡くなったりした人に、生活基盤としてのお金を支給する「国としてのセーフティネット」、いわば保険です。来たる個々人の「100年人生」のために、国がお金を準備してくれる制度ではありません。
相互扶助のための保険制度だからこそ、国民年金の保険料（まさに「保険料」と呼ぶ）の納付は20歳以上の国民の義務ですし、消費税などの国庫が投入されますし（=年金受給者も負担している）、国民年金の上乗せである厚生年金では、企業が従業員の厚生年金保険料の半分を負担するのです。つまり、日本社会に属する個人や企業で、公的年金という保険制度を支えているわけです。
いくら払って、いくらもらっているのか
国民年金では、全員一律の月額約1万6,500円を納付し、受給者は月額約6.5万円の年金を受け取っています。
厚生年金では、保険料はその人の給与によって異なりますが、料率は18.3%で固定です（企業と折半なので個人はその1/2）。年金額は、給与が高くて納める保険料が多かった人ほど多くなりますが、あえて平均すると月額約9.1万円。6.5万円の国民年金（基礎年金）と合せて月額15万6,000円ほどです。
いわば現役層からの「仕送り」ともいえる公的年金ですが、その金額は、その時々の現役世代の所得の約5割を目安にしています。つまり、そもそも公的年金がカバーするのは、現役の人の所得の半分ということです。
収入を31段階に分けた上で18.3%分を労使折半

会社員と公務員が加入する上乗せ分

厚生年金
月額約16,500円 納付※当ページの数値や解説においては、詳細や諸条件を簡略化している点にご留意ください。
厚生労働省HPなどに最新として公表されている数値をもとに、日興アセットマネジメントが作成。

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20歳～60歳未満のすべてが加入

国民年金

その時々の現役世代の所得の５割の金額約を支給（基礎年金）

当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元個人の「損得」で語るのは間違い社会のセーフティネットですから、日本が国としてそれを放棄する事態はまず考えられません。仕組みを維持するための様々な調整や、現役世代の約5割を支給するという「所得代替率」の若干の低下はあっても、セーフティネットとしての役割がそれこそ「100年」破たんしないための努力は続けられるはずです。
そうした相互扶助の保険制度に対して、「今まで払った年金を返せ」「もう払わない」などといった個人の損得で語るのは正しくありません。しかしあえて損得で考えたとしても、公的年金は実はかなり“お得”な仕組みです。知らない人も多いのですが、公的年金は亡くなるまで続く「終身」であり、約10年*も受給すれば元は取れてしまうような設計となっています。もちろん今の若年層が今の受給者との対比で不利になる可能性があるとしても、死ぬまで受け取れるという強みはパワフルです。
公的年金の財政事情
そもそも公的年金は、入ってきた保険料を現在の受給者に廻す「だけ」の仕組みです。9割は保険料収入と国庫（税金）で賄えていて、足りない1割程度の分を過去からの蓄積から取り崩しています。その「年金積立金」は2018年12月末時点で約150兆円もあり、GPIFという組織が運用しています。メディアでは「年金運用が株で失敗したから破綻する」などと煽りますが、まったくピント外れの議論といえます。
年金積立金の運用の推移
GPIFは市場運用開始以来、2008年のリーマン・ショックの時期を含めても、平均で年率2.73%、累積で＋56.7兆円の収益をあげています。

（出所） 年金積立金管理運用独立行政法人ホームページ*現在の国民年金保険料と現在の受給額とを用いて計算

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当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元今回の「2000万円問題」のなかでは「年金を払うのは馬鹿らしい」という声も聞かれました。また以前から国民年金の「未納率」は度々話題になります。しかしよく考えれば、サラリーマンや公務員は給与から自動的に引かれるため未納になりようがありません。つまり、自営業者や学生の一部が国民年金を納めていないという話が、メディアによってまるで大半の人が納めていないかのような錯覚を作り出しているといえます。
自営業者や学生の一部に納付を逃げている人は確かにいるのでしょうが、公的年金の全納付対象者で見ればほんの数パーセントであり、年金財政への影響はほぼありません（その人たちは消費税等で年金財源の負担をしながらも、満額受給を放棄することになるので、年金財政からするとプラスなのかもしれません）。それよりも、その間違ったイメージや今回の騒動に影響されて保険料納付をしなくなることによって、公的年金の満額を終身で受け取る権利を失ってしまう人が増えてしまうことの方が心配です。
「前を向く人の、投資信託。」
今回の騒動では平均値から計算した「不足分」だけが独り歩きした格好ですが、私たちは本来、「持っている範囲内」でしか使えないのが普通でしょう。公的年金だけで十分に楽しく暮らす人は今も今後もたくさんいますし、公的年金をありがたい「保険」として受け取りながら、自ら計画的に作りあげた金融資産でより楽しく暮らしたいという人も増えるでしょう。
日興アセットは一昨年前から、「前を向く人の、投資信託。」というメッセージを発信しています。偏ったイメージや報道に惑わされた結果、公的年金の否定や将来への悲壮感を動機にして資産運用を始めるのは、あまりお勧めできません。年金や制度を正しく理解した上で、前向きに・主体的に資産運用を行なうためにこそ、投資信託があるのだと日興アセットは考えています。

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当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元