定款

一般社団法人 函館地方自動車整備振興会

一般社団法人 函館地方自動車整備振興会 定款
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人函館地方自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を北海道函館市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営の確保と健全な発達に資するとともに自動車使用者の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
⑵ 自動車の整備又は整備事業に関し、必要な調査研究を行い、統計を作成し、若しくは、これを公刊し、又は情報を提供し、若しくは斡旋すること。
⑶ 自動車の整備又は整備事業に関しての行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に協力すること。
⑷ 自動車の整備又は整備事業に関し、必要な講演会、講習会等を開くこと。
⑸ 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
⑹ 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の運営に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
⑺ 自動車整備の事業の近代化に関すること。
⑻ 自動車整備に関する設備の改善及び技術、教養の向上に関すること。
⑼ 自動車整備士二種養成施設の管理及び運営を行うこと。
⑽ 自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
⑾ 自動車の整備についての普及、啓蒙、広報に関すること。
⑿ 自動車使用者の保守管理意識の醸成並びに定期点検整備の励行による交通事故防止と環境保全の推進

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本会の親交並びに相互の啓発向上に関すること。
郵便切手類、印紙売りさばき業務⒂ 不動産の貸付事業に関すること。
⒃ その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国土交通省北海道運輸局函館運輸支局管内において行うものとする。

第３章（事公告の方法業）

第 ５ 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第４章会員（法人の構成員）
第 ６ 条 本会に次の会員を置く。
⑴ 正会員
本会の事業地域において自動車特定整備事業を営む個人又は団体⑵ 賛助会員 本会の事業に賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。
⑴ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）⑵ 暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者⑶ 暴力団員等を不当に利用していると認められる者⑷ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められ者⑸ 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
３ 第１項の正会員及び賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第 ７ 条 本会の会員になろうとする者は、理事会において定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 ８ 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議により会員から臨時会費を徴収することができる。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の１週間前までに、その旨を通知し、かつ総会において、弁明する機会を与えなければならない。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ 第６条第２項各号の一に該当する会員⑷ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により会員を除名したときは、当該会員に、その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
⑴ 第８条の支払い義務を６箇月以上履行しなかったとき。
⑵ 総会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第５章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任

⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸⑹⑺⑻

入会金及び会費の額並びにその納入方法
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的たる事項その他法令で定められた事項を示した書面をもって、開催の日の１週間前までに会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することを理事会で議決したときは、総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
３ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ 長期借入金⑹ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決権の行使）
第 19 条 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項について当該書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席しない会員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出し、代理人にその議決権を行使させることができる。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議に出席した会員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 21 条 本会に次の役員を置く。
⑴ 理事 20 名以上 24 名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 第６条第２項各号の一に該当する者は、役員になることができない。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事及び使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 全ての理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のために忠実にその職務を行わなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関して必要な事項は、理事会において定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 28 条 理事は、次に掲げる場合は、理事会において当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
⑵ 理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
⑶ 本会が理事の責務を保証すること、その他の理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 29 条 本会は、一般法人法第 111 条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧 問）第 30 条 本会に、顧問４名以内を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議による。
３ 顧問は、次の職務を行う。
⑴ 会長の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧問の任期は、第 25 条第１項の規定を準用する。
５ 顧問の職務を執行するために要した費用の支払いは第 27 条第２項の規定を準用する。

第７章（構理事会成）

第 31 条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）

第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事会招集の請求があったとき。
⑶ 監事から、会長に招集の請求があったとき。
⑷ その他法令で定める場合。

（招集）第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）

第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、議事録に署名し、又は記名押印をする。

第８章

資産及び会計（資産の管理）第 38 条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議による。
（剰余金の分配）第 39 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の承認を受けた書類は、直近の総会に提出し、その内容を報告するものとする。
３ 第１項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなけれればならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

資産及び会計（定款の変更）
第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 44 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

事

務局

（設置等）
第 46 条 本会の事務を処理するため、事務局を設け、所要の職員を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 11 章雑則

（細 則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、河村祥史、専務理事は、川村 潔とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 平成 30 年６月８日 第 21 条 理事定数の変更
５ 令和３年６月１１日 第４条、第６条、名称の変更、第６条、第 10 条、第 21 条、
暴力団排除規定を導入