I S S N 0 9 1 4 -1 6 3 4

2022

東専各協

会報
No.

53

令和4年度事業計画
令和3年度事業報告

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

賛助会員制度

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

のご案内

総

会（議決機関）専修学校･各種学校教育の振興にスクラム名誉会長

当協会では、関係各機関、企業の皆様のご指導、ご協力を仰ぎ、広範なご意見を施策に反映させるべく賛助会員制度を設けています。制度の趣旨をご理解の上、多くの企業関係者の方にご入会いただきたく、ご案内申し上げます。

顧

問

相談役

会員資格
費

多 忠貴

事業計画

年間 １口３万円

幸彦／広瀬喜久子／
晃玉

会長

会

山本
眞／小泉 凱彦／佐々木健雄／染谷青木
靖明／内藤協会の目的及び事業に賛同し、会費を納めた法人または個人峯夫／中込 三郎／川口

副会長
堀口
清水

一秀／坂本
信一／香川

歩／関口
順子

総会
（年 2 回）のご案内／協会刊行物の無償提供／協会行事への参加

専務理事

正雄／岡本比呂志／平野公美子／

飯塚美紀子

年度途中でも入会できますか。

会員証のようなものは発行されますか。

事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までです。
年度途中の入会も可能です。
その場合も、年度会費は 1 口 3 万円です。

入会手続き後、会員証をお送りします。

事務局

常務理事
千葉
服部

茂／手嶋
浩美／山﨑

達也／山中
薫

祥弘／小林

光俊／川口

拓也／

賛助会員が参加できる協会の事業にはどんなものがありますか。
次のような事業に参加できます。
理
事
通常総会
（6 月）
／定期総会
（3 月）
／新春会員交流会（１月）／ 山本
匡／中尾根靖司／櫻井 康司／鈴木 貴子／和田 美義／
その他各種研修会・セミナー
（ただし総会はオブザーバー参加）
川並
順／千葉 一郎／布矢 千春／横村 一男／船場 吉行／
古島

昭博／福田

協会から無償提供される刊行物にはどんなものがありますか。
運営委員

見上陽一郎／田中

潤／守谷たつみ／佃

義敏／酒井

吉一

ご入会の
お申し込み・
お問合せは
下記まで

努／水落

清治／永野

修／

有償刊行物（分野別名簿、調査統計資料、教育白書、留学生受け入れガイドブック）
中嶋すぎ子／林義巳／工藤征四郎／住田 知之／井上 雅美／を含めた、協会刊行物をすべて無償でお送りします。
網蔵 卓爾／山野愛子ジェーン／早﨑 祐治／小野実／

中川 和久／梅川 明寛／湯谷 昌生／志賀健二郎／久保谷富美男／
坂本 敏／布村 展行／満仁 一雄／塚原 一功／小笠原武美／
大竹 嘉明／渋谷 通江／田崎 哲也／林隆保／江副 隆秀
※当法人は内閣府より「特定公益増進法人」である公益社団法人として認定されており、上記の賛助会費は寄付金控除の対象となります。

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F
https://tsk.or.jp

E.mail：info@tsk.or.jp

監事

園山佐和子／梶間TEL(03)3378-9601

栄一

FAX(03)3378-9625

東専各協会報

NO.53

目次

ごあいさつ
会長

多

忠貴...................................................................................... 3

令和 3 年度事業計画
基本方針................................................................................................... 4事業計画................................................................................................... 6
令和 4 年度 収支予算.......................................................................... 19
令和 4 年度 専修学校関係政府（文部科学省）
予算........................... 21
東京都私学部所管予算........................................................................ 22

令和 3 年度事業報告
事業報告................................................................................................ 24
令和 3 年度 決算.................................................................................. 58

DATA
都内の専修学校・各種学校のすがた 2021..................................... 60
協会出版物最新刊のご案内................................................................ 62
東京都委託事業 留学生等指導相談窓口のご案内............................ 63
協会組織案内........................................................................................ 64※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

令和 ごあいさつ
4 年度事業計画

専修学校各種学校の発展と振興に向けて公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会

会長

多

忠貴

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の会員および関係者の皆様方には、平素より協会活動に多大なるご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
昭和 36（1961）年に東京都私立各種学校協会としてスタートした当協会は今年で設立61 年を迎えました。この間、専修学校および各種学校は、昭和 51（1976）年の学校教育法一部改正による専修学校制度の発足を経て、日本の職業教育を担う中核的存在として、変わりゆく社会や時代のニーズに対し的確に対応しながら、産業界の発展に大きく貢献してまいりました。
現在、専修学校・各種学校を取り巻く環境は、止まる見込みのない少子化、技術革新や産業構造の変化を踏まえた社会人の学び直し需要、生産年齢人口の減少に伴う留学生への期待等により、大きな変革期を迎えております。
加えて、職業教育のマネジメントや学校法人のガバナンス改革への取り組み、ハイブリッ
ド型授業の質の担保、分野を横断した DX 人材の育成、高等専修学校における社会的認知度向上と格差是正、日本語教育機関・専門学校・企業が連携した留学生支援の在り方など、課題も山積しております。
一方、大学全入と言われて久しい今日において「とりあえず大学へ」という風潮に流されない高校新卒者、様々な環境を経てリトライする既卒者、自分らしい生き方・学び方を追求する高等専修学校進学者、勇気と希望を胸に海を渡ってくる留学生。このようなそれぞれの想いから専修学校・各種学校を選択する学生・生徒の期待に応え続けることが、私達専修学校各種学校関係者の共通の責務であると考えます。
こうした様々な状況を踏まえ、当協会では、「全ては学生・生徒のために（学生ファースト）」という共通の理念を持った上で、変革や課題への対応に当たるとともに、公益法人として、「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上」「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供」「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供」等の公益目的事業を推進する中で、専修学校・各種学校の発展と振興に資するよう全力で取り組んでまいります。
会員および関係者の皆様方におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し
上げます。

3

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

基本方針
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（以下「当協会」という。
）は、昭和 36 年 11 月、社団法人東京都各種学校協会として発足いたしました。その後、経済社会の変動に適応した職業教育のさらなる充実振興を目指すとともに、専門職業人の社会的経済的地位向上に向けた活動を展開するために、平成 24 年 4 月、公益法人化を図り、本年で、設立 61 年を迎えます。
この間、企業等との連携によって実践的な職業教育を行う職業実践専門課程の創設や、長年の懸案であった専門学校（職業実践専門課程）に対する運営費補助の実現などによって、職業教育の推進と質の向上に対する期待が高まっています。
更に 2019 年 6 月閣議決定の学校法人のガバナンス強化問題への私立学校法改正の動きについては、
全国専修学校各種学校総連合会と連携して、専修学校各種学校における私学としての自主性を確保す
るよう、対応していきます。
昨年末、「教育未来創造会議」では、「学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備」を掲げました。協会としても「社会人の学び直し」への取組を一層加速していきます。
一方、専修学校・各種学校を取り巻く社会環境は、コロナ禍を機会に激変し、それに即応し、かつ、
継続的に取組まなければならない次のような重要課題への、的確な対応が求められています。
①高等教育機関としての専門職教育体系の充実と振興政策の策定および提言②職業実践専門課程の社会への周知および高度化に向けた取組③学校経営基盤および運営組織強化に向けた教職員の職務遂行能力向上への支援④社会人の学びなおしに対応する専門職人材養成機能の充実への支援⑤専門職教育のグローバル化推進策としての外国人留学生の受入れ促進と就労機会の拡大⑥専修学校、各種学校教育の質保証・向上への取組支援および情報提供⑦専門職教育に対する国および地方公共団体等からの支援要請⑧リアル教育とオンライン教育のとの連携によるハイブリット教育への促進支援要請⑨「ガバナンス問題」への的確な対応

当協会では、実践的な職業教育を担う専修学校・各種学校の振興を図る都内唯一の公益法人として、
従来から取組んでいる事業に加え、上記課題の解決に向けた新たな事業を推進し、職業教育の振興、ひいては専修学校・各種学校の社会的評価の向上に向けて、令和 4 年度における各部の事業計画の重点目標を下記のとおり定めます。
記【総務財務部】
・南関東ブロックとして文部科学省はじめ各省庁に対する「質問・意見、要望」活動を継続して行うこと。
・協会の組織や運営体制における諸課題について中長期的視野をもって検討し、将来における協会運営のより一層の充実に向けた実行プランを策定すること。

【振興対策部】
・専修学校振興構想懇談会の活動を継続し、専修学校の将来に向けた振興策の検討を行うこと。
・留学生の適切な受け入れ、日本語学校と専門学校が連携することでの教育の促進、そして専門学校

留学生の就職に関する抜本的な改善、さらに的確な情報を提供し、日本語教育の充実と質保証向上への対処策を検討すること。
・専門学校振興対策事業として引き続き、職業教育分野分類事業、高度専門士振興事業を行い、成果をまとめること。
・自己点検・評価と公開、職業実践専門課程における PDCA サイクルの推進と検証体制の確立、信頼性の高い第三者評価の受審の促進のため、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構の活動を支援すること。
4

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

・
「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称東京規約）」における職業教育部分の体制確立が適切なものとなるべく積極的に関与すること。
・遠隔授業の標準化を始めとする「職業教育の DX 化」について振興対策部内に PT を設置し検討を行うこと。
・高等教育の無償化対象校認定の機関要件等を整備しようとする会員校を支援すること。
・厚労省職業訓練における専門実践教育訓練（教育訓練給付金事業）、非正規雇用労働者のための長期高度訓練（公共職業訓練委託訓練）などへの積極的な参加を促進し、全国の専門学校の「社会人の学び直し」への取り組みを主導すること。
・専門学校教育研究会の適切な設定、発信を通じて、振興対策事業が関わるテーマについての情報共有と理解、支援を惹起すること。
・内閣府の公益社団法人として専修学校各種学校の振興に係るすべての活動に適切に関与すること。
・高等専修学校の振興を推進するために、社会的認知の獲得および格差のない助成金の確保・充実を目指すこと。

【調査研究事業部】
・将来に向けた専修学校各種学校教育の振興を図るため、在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況、
留学生数、情報公開・学校評価等の現状を正確にとらえるため、総合的な調査を実施すること。
・高校と専門学校の教育上の連携を促進するため、好事例の発掘やアンケート調査等、連携の現状把握を行うこと。
・調査結果は、文部科学省・東京都の学校基本調査の結果も踏まえた現状分析を加えて「専修学校各

種学校調査統計資料」、「専修学校教育白書」の作成およびホームページを通じて広く社会に公表し、専修学校各種学校の今日の姿、その教育の優れた特長等を示すとともに、学校振興へ向けた活動に活かしていくこと。

【広報事業部】

・広く社会に対して、また協会会員校に向けて専修学校・各種学校を取り巻く最新かつ充実した情報の提供を目指すこと。

・インターネットを利用した情報発信の効果を検証しながら広報事業のデジタル化を推し進めること。
・東京都教育委員会及び中高協会等と連携し、高校教員向けの情報提供事業および高校生対象講師派
遣事業の拡大に努めること。
・日本留学促進のために必要な留学前情報の充実を図り、日本語教育機関と連携したキャリア支援を促進すること。

【研修事業部】
・専修学校各種学校教育の質の向上を図るため、教員に対する基礎的な教授法、学生の心のケアの問題、学校運営に必要な事務管理能力など、各学校に共通するテーマについての研修を実施すること。
・主権者教育、防災セミナーの実施等、専門学校生が成人としての自覚をもち、積極的に社会参加できるよう、社会人としての基礎力を高める活動を推進すること。
・研修を通して、最新情報の提供を行い、研修成果を会員校全体に発信し、各学校における教職員の質的向上に貢献すること。

5

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

事 業 計 画 （事業体系順）
公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）

Ⅰ 趣旨（目的）
専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした研修会等や学校評価の普及啓発活動を行い、専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る。

Ⅱ 事業
１．研修会等
学校制度、教育学、心理学、カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育が提供できるよう、下記の研修会等を実施する。

（１）管理者研修会
都内専修学校各種学校の理事長・校長・設置者・管理者を対象とした、学校経営に係わる課

題についての研修。
①開催日

令和 4 年 11 月

③定

80 名

②会

場

④対

象

員

未定

理事長・校長・設置者 ･ 管理者（２）教職課程研修
都内専修学校教職員を対象とした、専修学校における職業教育、教員のための実践心理学等の教職科目を内容とする研修。

対面での講義を極力減らしオンライン形式での講義の導入、開催期間短縮のため広い会場での集中開催も取り入れ、コロナ禍でも実践可能な研修とする。
教職課程研修
①開催日

令和 4 年 6 月～ 11 月（全 24 ～ 25 回）

②会

未定

③定

場
員

午後 6 時 30 分～ 8 時（1 単位時間 90 分）
60 名（３）准教員研修
都内専修学校に在学する教員志望の学生を対象とした、教職科目及び一般教養科目を内容と

する研修。

6

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

実施形式の詳細は未定①開催日

令和 4 年 9 月土曜日のうち 3 日間

②会

未定

③定

場
員

午前 10 時～午後 3 時 45 分（90 分講義、1 日 3 コマ）
150 名※一般社団法人東京都服飾学校協会との合同実施事業（４）教員実践研修
教員自身の指導スキルと部下の育成指導スキル向上を目指し、全 6 回の体系的な講座を開催
する。
①開催日

令和 4 年 6 月～ 8 月（全 6 回）

③定

30 名

②会

場
員

早稲田速記医療福祉専門学校予定（５）学校会計研修会
都内専修学校各種学校の校務・会計の健全化を推進するための研修会。初級者向けと中・上級者向けと分けて開催する。
初任者研修
①開催日

令和 4 年 6 月②会場

全理連ビルまたは同等の会場③内

容

学校法人会計の基本事項の解説と演習

④定

員

30 名

管理者（中級・上級）研修①開催日

令和 4 年 未定②会場

アルカディア市ヶ谷私学会館または同等の会場③内

容

法人経営にかかわる会計上の諸問題について

④定

員

70 名

（６）学生カウンセリング研修会
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会。
①開催日

令和 5 年 1 月予定

②会

場

未定

③定

員

90 名

実施形式による。

（７）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会
都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
※申請等取次者の申出に必要な研修修了証を発行①開催日

令和 4 年 10 月

②会

場

未定

③定

員

250 名

（８）留学生生活指導関連事業
留学生が犯罪等に巻き込まれることなく充実した留学生活を送れるよう、受け入れ校に対し、
7

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

留学生の生活指導に関する諸事業を行う。
※東京都生活文化局からの委託事業
留学生に対する生活指導等講習会
都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校の教職員を対象とした、留学生に対する生活指導に関する研修。
①開催日

令和 4 年 6 月②会場

国立オリンピック記念青少年総合センター

③定

員

400 名

留学生担当教職員研修会
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
①開催日

令和 5 年 1 月（全 2 回）

②会

場

未定

③定

員

各回 50 名

留学生等指導相談窓口の開設
都内の専修学校・各種学校の教職員を対象に、入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続きの相談に対応する。
「日本留学生活の予備知識」の発行
日本の留学制度、入国関係手続き、日本の生活習慣や文化・禁止事項等を紹介。
1. 中国語版（簡体字）

2. 中国語版（繁体字）

3. ハングル版

4. 英語版

5. ベトナム語版

6. ネパール語版

7. タイ語版

8. インドネシア語版

9. 日本語版＊上記 1 ～ 6 は冊子を発行、1 ～ 9 全てを協会ホームページへ掲載。
その他に宣伝用リーフレットを制作し、留学フェア等で配布する。

（９）ボランティア活動支援事業
専修学校各種学校教育の一環としてボランティアの活発化を図るため、ボランティアに関する啓発活動及び、専修学校各種学校で実施されているボランティア活動の情報を発信する。
①ボランティア活動に関する啓発活動（研修会等の開催）②専修学校各種学校におけるボランティア活動に関するウェブページ『ボラ活』の運営（10）専修学校各種学校教育研修会
会員、賛助会員、その他教育関係者等を対象に、時宜を得たテーマによる研修会を行う。
①開催日

令和 5 年 1 月②会場

京王プラザホテル

③定

員

100 名

（11）就職等進路に関するセミナー
学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例報告等を行う。
①開催日

令和 4 年 7 月

②会

場

未定

③定

員

100 名
8

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（12）防災セミナー
台風や地震などの自然災害への対応の重要性がますます高まり、防災体制の強化が求められているなか防災対策に関する有識者の講演や事例報告等を行う。
①開催日

令和 4 年 9 月

②会

場

未定

③定

員

80 名

（13）主権者教育研修
専修学校各種学校における主権者教育に資する講座の紹介やセミナー等を行う。
研修会
①開催日

令和 4 年 5 月②会場

全理連ビル会議室

③定

員

80 名

④講

師

西野

⑤内

容 「18、19 才投票率を高めるための主権者教育」（仮題）

偉彦（慶應義塾大学 SFC 研究所上席研究員）

主権者教育公開授業①開催日

令和 4 年 6 月②会

場

都内専門学校③定

員30 名（教室での参観者）

④講

師

西野

⑤内

容 「18、19 才投票率を高めるための主権者教育の実践」

偉彦（慶應義塾大学 SFC 研究所上席研究員）

２．生徒作品の発表イベント
専修学校各種学校の生徒による作品発表の場として、展示会、フェスティバル等を実施する。

（１）ピギーズスペシャル
生徒作品による衣料革ファッションショー。都内専修学校生による衣料革（豚革）
作品の試作、
東京レザーピッグスキンピギーズスペシャルで優秀作品の発表を行う。
①開催日

令和 4 年 11 月 2 日（水）②会

東京国際フォーラム

場※東京都産業労働局からの委託事業（２）専門学校映像フェスティバル
都内専修学校生徒作品による映像作品の上映会。映像制作に関する教育シンポジウムも行う。
①開催日

令和 5 年 2 月

②会

未定

場

※東京都私学財団助成事業

３．学校評価の普及啓発
教育内容の充実やガバナンス強化を目指した個々の学校での自己評価の実施と結果公表の徹底、

情報公開の推進への取り組みを支援するため、私立専門学校等評価研究機構等、他団体とも連携しながら、専修学校各種学校等の学校評価の普及啓発の取り組みを進める。

9

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）

Ⅰ 趣旨（目的）
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図り、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する。

Ⅱ 事業
１．調査統計専修学校各種学校に関する様々な調査・研究を下記のとおり行う。

（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査「令和 4 年度専修学校各種学校調査統計資料」の発行
専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした職業教育に関する情報を収集整理し、統計及び分析を行う。文部科学省・東京都の学校基本調査結果等を参考に現状分析を加えて「専修学校各種学校調査統計資料」にまとめて頒布するとともに、ホームページにも掲載を行う。
①時

期

令和 5 年 3 月

②部

数

800 部

③配布先

行政、関係団体、図書館 他④調査項目（9 項目）
1 在籍調査2 学生・生徒納付金調査
3 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査
4 専修学校専門課程就職希望者内定状況調査
5 専修学校財務状況調査
6 留学生在籍調査
7 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査
8 企業内実習に関する調査
9 奨学金・学費減免制度調査（２）専門学校の振興に関する調査研究【目的】
職業実践専門課程の認定及び新たな高等職業教育機関の発足等、専門学校をめぐる状況の変化を踏まえ今後の専門学校の振興をどのように図っていくかについての調査研究を行う。
デジタル化対応 PT( 仮称 ) 設置
遠隔授業の標準化を始めとする「職業教育の DX 化」や、都内公立学校に対する ICT 教育
支援等について、振興対策部内に PT を設置し検討を行う
10

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（3）専修学校振興構想懇談会
職業教育体系の大きな転換期を迎える中、平成 15 年に実施された専修学校構想懇談会の総括を含め、現在、専修学校をとりまく環境を再確認し、学び直しや留学生教育を含めた専修学校における職業教育のあり方について検討し、積極的に提言をしていく。
①高等専修学校検討部会（終了）②専門学校検討部会③外国人留学生・日本語教育分科会⇒文科省委託事業へ④中間報告会⑤構想懇談本委員会設置

２．研究会等
進路や職業教育に関する様々なテーマを取り上げてシンポジウムや講演等を内容とする下記の研究会等を行う。

（１）専門学校教育研究会
高等学校、専門学校教職員、教育関係者、その他一般を対象に行政・経済界等の各界から講師を招き専門学校に関するシンポジウム・講演等を行う。
①開催日

令和 5 年 3 月（予定）

②会

場

未定

③定

員

150 名

（２）南関東ブロック会議
行政担当官からの報告と学識者、学校関係者等によるシンポジウム等を行う。東京、千葉、
埼玉、神奈川、山梨各都県の協会が共同で開催。令和 4 年度は千葉県が担当して運営する。また、
その他に研究会を別途開催する。
南関東ブロック会議【担当：千葉県】①日時

令和 4 年 10 月 26 日（水）②会場

千葉県・京成ホテルミラマーレ③内容

文部科学省報告
全国専修学校各種学校総連合会報告
各都道府県行政報告
研修会

南関東ブロック・専修学校各種学校教育研究会
各県協会の役員を対象とした研究会。専修学校各種学校に関する諸問題等について研究会を
行う。
①開催日

年2回

②会

未定

場

（３）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者、その他一般を対象とした高等専修学校教育に関する講演等を内容とする研究会。
①開催日

令和 4 年 8 月上旬②会場

アルカディア市ヶ谷私学会館もしくは同等の会場③内

容

高等専修学校の概要、教育内容紹介、パネルディスカッション等
11令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（４）日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究
各種学校である日本語学校の教育の振興のため、専門学校との連携、調査研究等を行う。
【広報事業部の「日本語学校・専門学校連携事業」との統合】①留学生の入国緩和についての取組み②日本語学校における各種学校設置基準に関する研究③日本語学校の自己点検自己評価への取組み④東京都の多文化共生推進事業への協力⑤東京都生活文化局私学部との情報交換の推進⑥日本語学校教員セミナー、海外向け広報ツールの企画検討など

３．相談会等
相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校等における職業教育に関する情報提供を広く一般に対して行う。

（１）外国人留学生のための専門学校進学指導相談会
全国日本語教育機関、大学、短期大学日本語別科、専門学校日本語科の学生・教員を対象とした相談会を行う。
・時

期

年2～4回

・形

式

オンライン、対面式（２）日本留学フェア（台湾）台湾（高雄、台北）における日本留学に関する説明会の実施。日本留学を志している学生や進学指導者を対象に、日本の教育に関する情報及び個々の教育機関の特色等について、最新で的確な情報を提供し、日本留学の促進を図る。
①開催日

令和 4 年 7 月 16 日（土）高雄国際展示場
令和 4 年 7 月 17 日（日）台北世界貿易中心②参

加専門学校、日本語教育機関、大学、短期大学他③内容

オープニングセレモニー
総合相談・個別相談（対面形式、オンライン）
日本留学・就職に関するオリエンテーション
日本留学体験談※独立行政法人日本語学生支援機構（JASSO）と共催で実施（３）高等専修学校合同説明会
進学希望者本人、保護者、教員、その他一般を対象にした高等専修学校の概要、 各分野の教育の特徴などに関する相談会を開催する。
①高等専修学校合同説明会の開催
日時

令和 4 年 5 月～ 10 月

全 4 ～ 5 回程度を予定

会場

多摩地域市民会館、都内区民会館等を予定②中学校への出前授業の実施
要望のあった都内の公立中学校へ、講師を派遣し、出前授業を行う。
③他団体主催の相談会への参加④中学校教員を対象とした研修会の実施（予定）12令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（４）進路指導に関する相談会
高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校に関する情報提供及び進学情報の共有を図るため、セミナーを開催する。
・高等学校教員対象専門学校セミナーの開催

４．資料頒布等専修学校各種学校等における職業教育に関する情報資料を作成し、印刷媒体、インターネット等
を通じて広く一般に提供する。

（１）「東専各協会報」の発行
協会事業等の１年間の実績を総括した活動状況や次年度事業等について掲載する。
本年度は、これまでの紙での印刷は行わず、電子データにより発行する。
時

期

令和 4 年 7 月（２）「分野別名簿」の発行
都内の認可された専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した名簿。本年度は、これまでの紙での印刷部数を最小限にとどめ、主に電子データにより発行
する。
時

期

令和 4 年 7 月

部

数

100 部

（３）「路」の発行
中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の進路指導に役立つ情報提供を目的と
する。
時

期

令和 4 年 10 月

部

数3,000 部

配布先

専修学校各種学校、中学校、行政他（４）「キャリアエデュ」の発行
高等学校から専門学校への進路等をテーマにした研究情報誌。専門学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、高等学校関係者双方の進路指導に役立つ情報提供を目的とする。
時

期

年2回

部

数

3,000 部

配布先

専修学校各種学校、高等学校、行政他（５）「専修学校教育白書」の発行
専修学校に関する各種データ等を基に教育白書を発行する。図書館等への配布などを通じて専修学校に関する情報を一般に提供する。
時

期

令和 5 年 3 月

部

数

800 部

配布先

専修学校各種学校、図書館、行政他

13

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（６）「就職要点手帳」の増刷（第 9 版）
専門学校生のための就職手引書。専門学校生が就職活動をするうえで必要な情報を掲載。新型コロナウイルス感染症の影響による就職活動スタイルの変化に対応する内容に改訂し、利用者（校）に対し一部動画による配信も行うなど、販売を促進する。
時

期

在庫状況により増刷

部

数10,000 部程度（７）「東京都高等専修学校概要」の発行
中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。
時

期

令和 4 年 5 ～ 6 月

部

数3,500 部

配布先

中学校、教育関連施設他（８）「高等専修学校進学ガイド」の発行
高等専修学校についてのコンパクトなリーフレット。
時期

令和 4 年 5 ～ 6 月

部

数8,000 部

配布先

中学校、教育関連施設他（９）「高等専修学校 資料請求 QR コード付きチラシ」の発行
都内公立中学校 3 年生すべてに配布する両面チラシ。
時期

令和 4 年 5 ～ 6 月

部

数90,000 部

配布先

中学校、教育関連施設（10）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行
等学校での進路指導に役立つ専門学校情報を掲載した資料。
時期

令和 4 年 6 月

部

数30,000 部

配布先

高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行
学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説

したガイド

ブック。
時

期

令和 4 年 6 月

部

数100,000 部

配布先

高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（12）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、他媒体（新聞、雑誌等）への広告出稿等を行い、イメージアッ
プキャンペーンを実施。また、効果的な動画活用について検討し、必要に応じて製作・配信する。

（13）情報ネットワーク事業
協会広報活動の一環として、ホームページ、Facebook、メールニュース等を通じた情報発
信を行う。

14

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」

Ⅰ 趣旨（目的）
グローバル化の流れの中での就労支援のための各種セミナーや、厳しい雇用環境の中での求職者に対する職業訓練といった、社会環境の変化やニーズに対応した教育訓練、職業訓練、就労支援の提供を行い、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する

Ⅱ 事業
１．就労支援事業
専修学校、地域社会、企業団体等と連携して若年者・外国人留学生に対する就労支援体制を構築し、就職に必要な知識を提供するとともに、雇用機会の拡大を図るため、下記の事業を実施する。

（１）高校生対象キャリア支援事業
高等学校に講師を派遣し、高校生に対し就業とキャリアに関する講演や体験実習を実施する。
・講師向け勉強会

令和 4 年 5 月

・派遣事業

通年

（２）専修学校留学生学びの支援推進事業【コロナ禍を踏まえた東京における外国人留学生の戦略的受入に向けた体制整備】
コロナ禍の中で、入国できない留学希望者と一時帰国し再入国できない留学生に対して、母国にいながら遠隔授業で学習を行える環境の整備を行い、留学生を入学から就職までトータルに支援する新たな仕組み構築を提案する。
本事業は、昨年 9 月に第 1 回の事業実施委員会を開催しその後、留学前支援分科会循環型育成スキーム検討分科会、就労支援分科会はそれぞれに初年度の活動を行い、成果をあげた。
今年度は 3 か年計画の中間年として、それぞれの計画に従い調査研究をすすめていく。
①今年度事業書案文科省提出②事業実施委員会③留学前支援分科会④循環型育成スキーム検討分科会⑤就労支援分科会

15

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（新年賀詞交歓会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）

Ⅰ 事業（１）会員交流会
会員、賛助会員、その他教育関係者等を対象に、情報交換と交流促進の場として会員交流会を実施する。
【第１回】
開催日

令和 4 年 6 月

会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

【第２回】
（新春会員交流会）
開催日

令和 5 年 1 月

会

京王プラザホテル場（２）賛助会員向け事業
賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行う。また、新規賛助会員募集のための広報活動を行う。

（３）保護者連絡会事業
専修学校各種学校への助成は学校支援のみにとどまらず、学費負担者である保護者の負担軽減を図るうえで重要な助成となる。保護者会は協会役員とともに予算要望活動に参加し、専修学校各種学校の振興に協力する。

16

令和 4 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

法人運営 · 法人活動
（法人としての運営行事や活動）（１）通常総会
開催日

令和 4 年 6 月 14 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 3 年度事業報告・決算ほか（２）定期総会
開催日

令和 5 年 3 月 3 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 5 年度事業計画・予算ほか（３）理事会
第１回

第２回

第３回

開催日

令和 4 年 5 月 25 日（水）会場

主婦会館プラザエフ

内容

令和 3 年度事業報告・決算ほか

開催日

令和 4 年 11 月中旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 4 年度事業、会計中間報告

開催日

令和 5 年 3 月 3 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 5 年度事業計画・予算ほか（４）運営委員会
第１回

第２回

第３回

開催日

令和 4 年 5 月 25 日（水）会場

主婦会館プラザエフ

内容

重要課題について開催日

令和 4 年 11 月中旬

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

重要課題について開催日

令和 5 年 3 月 3 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

重要課題について（５）常務理事会（拡大業務執行理事会）
開催日

年 3 回（7、11、3 月）

会

場

事務局会議室内

容

業務執行に係る諸課題について（６）業務執行理事会（正副会長会議）
開催日

年 10 回会

事務局会議室場※うち 3 回（7、11、3 月）は常務理事会（拡大業務執行理事会）

17

令和 4 年度事業計画

内容※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

業務執行に係る諸課題について

（７）監査
①期末監査
開催日

令和 4 年 5 月 19 日（木）会

場

事務局会議室内容

令和 3 年度事業及び決算について

②期中監査
開催日

令和 4 年 10 月、12 月、令和 5 年 3 月（全 3 回）

会

場

事務局会議室内

容事案決定及び契約締結について
事業評価について職員の服務について（８）その他活動①学生・生徒表彰
専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰する②入学式及び卒業式への祝辞を送付③会員への福利厚生
学生・生徒対象補償制度の紹介、学校及び教職員対象補償制度の紹介④補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や申請受付等を行う。

18

令和 4 年度事業計画

令和 4 年度 収支予算

2022.4.1 ～ 2023.3.31

予算書
科( 単位：円）目

公益目的事業会計公１
教育充実向上事業

公２
情報収集提供事業

公３
教育訓練支援事業

基本財産運用益000

特定資産運用益00020,00020,000

受取入会金

0

0

0

250,000

250,000

共通

小計

収益
1,000

1,000

受取会費

0

0

0

54,100,000

54,100,000

事業収益

5,870,000

27,670,000

0033,540,000

受取負担金

4,028,000

8,156,000

0012,184,000

受託収益

11,000,000

0

0

0

11,000,000

雑収益

2,520,000

6,195,000

210,000

3,851,000

12,776,000

23,418,000

42,021,000

210,000

58,222,000

123,871,000

事業費

45,948,000

109,002,000

3,236,000

36,000158,222,000

管理費

0

0

0

0

0

収益計
費用

費用計
当期正味財産増減額

45,948,000

109,002,000

3,236,000

36,000158,222,000△ 22,530,000△ 66,981,000△ 3,026,000

58,186,000△ 34,351,000

正味財産期首残高
正味財産期末残高( 単位：円）科

目

収益事業等会計他１
連携親睦事業

法人会計

合計

収益
基本財産運用益

0

0

1,000

特定資産運用益0020,000

受取入会金

0250,000

500,000

受取会費

053,000,000

107,100,000

事業収益

2,700,000

036,240,000

0012,184,000

受取負担金
受託収益
雑収益
収益計

0

0

11,000,000

315,000

1,260,000

14,351,000

3,015,000

54,510,000

181,396,000

6,224,000

0

164,446,000

費用
事業費
管理費
費用計
当期正味財産増減額

0

26,087,000

26,087,000

6,224,000

26,087,000

190,533,000△ 3,209,000

28,423,000△ 9,137,000

正味財産期首残高

142,430,985

正味財産期末残高

133,293,985

19

令和 4 年度事業計画

令和 4 年度 事業体系図
１ 研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）准教員研修【研修事業部】（4）教員実践研修【研修事業部】（5）学校会計研修【研修事業部】（6）学生カウンセリング研修【研修事業部】（7）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修【研修事業部】（8）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（9）ボランティア活動支援事業【総務財務部】（10）専修学校各種学校教育研修【総務財務部】（11）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（12）防災セミナー【振興対策部・研修事業部】（13）主権者教育研修【振興対策部・研修事業部】

公益目的事業１
専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業

２ 生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】（3）東京都専門学校アート＆デザイン展【広報事業部】
３ 学校評価の普及啓発【振興対策部】
１ 調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】

本部
所 在 地： 東 京 都 渋 谷 区
代々木一丁目５８番地
１号石山ビル

２ 研究会等（1）専門学校教育研究会【振興対策部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）日本語学校・専門学校連携事業【広報事業部】（5）日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】

公益目的事業２
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業

３ 相談会等（1）高等専修学校合同説明会【振興対策部】（2）進路指導に関する相談会【広報事業部】
４ 資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2）「分野別名簿」の発行【総務財務部】（3）「路」の発行【振興対策部】（4）「キャリアエデュ」の発行【広報事業部】（5）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（6）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（7）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（8）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】「高等専修学校資料請求ＱＲコード付きチラシ」の発行【振興対策部】（9）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】
（10）
（11）
「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」【広報事業部】（12）キャンペーン事業【広報事業部】（13）情報ネットワーク事業【広報事業部】
公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事
業

１ 就労支援事業（1）高校生対象キャリア支援事業【広報事業部】（2）専修学校グローバル化対応推進支援事業【振興対策部】（1）会員交流会【総務財務部】

その他の事業（相互扶助等事業）１（2）賛助会員向け事業【総務財務部】

会員、賛助会員、関係団
体の連携親睦事業（3）保護者連絡会事業【振興対策部】

20

令和 4 年度事業計画

令和 4 年度 専修学校関係政府（文部科学省）予算

（）は前年度予算額■専修学校教育の振興に資する取組【21 億円（20 億円）】
事

業

名

令和 4 年度予算額

専修学校における先端技術利活用実証研究

6.9億円（6.2億円）

産学が連携し、実践的な職業教育を支える実習授業等においてＶＲ・ＡＲ等の先端技術の活用方策について実証・研究するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下等、遠隔教育をソフト面から支えるモデルを開発し、新たな教育手法の普及促進を図る。

専修学校による地域産業中核的人材養成事業

中長期的に必要となる専門的職業人材の養成に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業人材養成モデルの開発を行う。
・専修学校と業界団体等との連携による DX 人材養成プログラム
・専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証
・学びのセーフティネット機能の充実強化（高等専修学校の機能高度化）（

9.8億円（7.3億円））

人材養成機能 専修学校留学生の学びの支援推進事業（1.7億円）新型コロナウイルス感染症の影響下で留学生が渡日できない状況にあっても、質の高い学びを開始・ 1.7億円の向上
継続可能な専修学校留学生の総合的受入れモデルの構築。
専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト

0.8億円（2.億円）「人生 100 年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、教育内容、教育手法、学校運営といった多面的な視点で、就職氷河期世代を含めた社会人向けリカレント教育を専修学
校教育において総合的に推進する。

＜関連予算：令和 3 年度補正予算＞
DX 等成長分野を中心とした就職・転職のためのリカレント教育推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、就業者、失業者・非正規雇用労働者、希望する就職ができていない若者に対して、大学・専門学校を拠点とし就職・転職につながるプログラムを提供し、受講生のキャリアアップを図る。

15.5 億円の内数

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

質保証・向上1.4億円（1.4億円）

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等
を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業

0.4億円（0.4億円）

専門学校や高等専修学校が担う職業教育等の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行う。

■専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組【5 億円（5 億円）】
事

業

名

令和 4 年度予算額

私立学校施設整備費補助金

3億円（3億円）

教育装置、学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費のほか、太陽光発電の導入等のエコ改修等の学校環境改善に係る経費を補助 ※このほか令和 3 年度補正予算として、私立学校施設整備費補助金を計上（3 億円）

私立大学等研究設備整備費等補助金

2億円（2億円）

新型コロナウイルス感染症等対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助■専修学校への修学支援に資する取組【293 億円（266 億円）】
事

業

名

令和 4 年度予算額

高等教育（私立専門学校分）の修 学支援の着実な実施（内閣府計上）等

293億円（277億円）

低所得世帯の真に支援が必要な子供に対する高等教育の負担軽減の実施に必要な経費※このほか令和 3 年度補正予算として、学生等の学びを継続するための緊急給付金を計上（675 億円の内数）■その他関係予算
事

業

名

令和 4 年度予算額

4,114億円（4,141億円）

高等学校等就学支援金交付金（内数）151億円（159億円）

高校生等奨学給付金（内数）日本学生支援機構の奨学金事業（内数）※貸与型無利子奨学金（一般会計）分

1,015億円（1,036億円）
184億円（185億円）

国費外国人留学生制度（内数）※このほか令和 3 年度補正予算として、高等専修学校における感染症対策等支援経費を計上（305 億円の内数）（注）四捨五入の関係で、係数は合計と一致しない。

21

令和 4 年度事業計画

東京都私学部所管予算
経常費補助

学校運営に関する助成

事業名

開始年度

高等学校経常費補助

S25

中学校経常費補助

S25

小学校経常費補助

S25

幼稚園経常費補助

S25

小

計

特別支援学校等
経常費補助

S26

通信制高等学校
経常費補助

S38

運営費補助

計
幼稚園教育
振興事業費補助幼稚園特別支援
教育事業費補助

S62
S58

専修学校教育振興費補助
専修学校特別支援
教育事業費補助
専修学校職業実践
専門課程推進補助

S59
H15
H30

外国人学校教育運営費補助

H7

施設・設備等補助

計私立学校安全対策促進事業費補助H15

私立学校省エネ設備等導入事業費補助H21

私立学校デジタル教育
環境整備費補助
産業・理科教育施設
設備整備費補助※特例で 1 億円まで対象

H27

4,252,177
57,655

私立幼稚園等
環境整備費補助H21（204,211）
538,950

認定こども園整備費等補助

H27

私立専修学校教育環境
整備費補助

設 S59
図H元

（410,141）824,659

その他補助

私立高等学校都内生
就学促進補助私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（海外留学）
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（JET）
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（海外教員派遣）
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（外部検定）
私立幼稚園等施設型
給付費負担金私立幼稚園等教育体制支援
事業費補助
私立幼稚園等特色教育等推進補助
私立幼稚園等一時預かり
事業費補助
私立幼稚園預かり保育推進補助
私立学校教育振興資金
融資利子補給計）内は特定財源（国庫・基金等）

令和 4 年度
令和 3 年度
増 △ 減
増減率
主要増減説明等
標準的運営費（9,861,009） （9,817,364）（43,645）0.4%
補助率 50％67,070,608
66,790,362
280,246
標準的運営費（4,048,744） （3,964,820）（83,924）2.7%
補助率 50％27,725,281
27,000,195
725,086
標準的運営費（1,113,529） （1,101,803）（11,726）2.3%
補助率 50％7,305,001
7,137,610
167,391
標準的運営費（2,585,009） （2,634,250） （△ 49,241）2.9%
補助率 50％17,511,870
18,038,734△ 526,864（17,608,291）（17,518,237）（90,054）0.5%
119,612,760 118,966,901
645,859
特別支援学校高等部@1,552,000 → @1,571,000（874,552） （891,800） （△ 17,248）△ 1.4%
特別支援学校高等部以外
2,327,522
2,360,097△ 32,575@1,539,000 → @1,557,000@43,100
（0）
（0）
（0）
0.2%
生徒数 2,640 人→ 2,636 人
113,612
113,784△ 172（18,482,843）（18,410,037）（72,806）
0.5%
122,053,894 121,440,782
613,112@52,817 → @55,382
803,214862,507△ 59,293 △ 6.9%
16,330 人→ 14,503 人@784,000 → @784,000
492,352
519,792△ 27,440 △ 5.3%
663 人→ 628 人（▲ 55 人）
学校法人 21 校→ 18 校
1,811 人→ 1,727 人（▲ 84 人）
286,137
300,549△ 14,412
4.8%
個人立等 4 校→ 4 校
126 人→ 141 人 (15 人）@775,000 → 785,000
166,526
162,9603,566
2.2%
210 人→ 212 人 (2 人）@5,000 円
344,355
243,792
10,56341.2%
60,948 人→ 68,871 人（7,923 人）@ 15,000
92,35590,7201,635
1.8%
6,048 人→ 6,157 人（109 人）
（0）
（0）
（0）
△ 0.2%
2,184,939
2,180,320
4,619
耐震工事、アスベスト対策、非構造部材耐震対策（2,830,040） （3,329,244） （△ 499,204）△12.2%
工事、体育館への空調設備整備 等
2,945,328
3,354,936△ 409,608
LED 化等工事：補助対象限度額 1,500 万 / 校（0） （658,000） （658,000）△
空調更新工事：補助対象限度額 原則 5,000 万 / 校
900,067
671,078
228,989
34.1%

産 S27
理 S31

計

（単位：千円）（

376,267

高校の端末整備 3,862,040 千円
599,675
3,652,502 609.1%
周辺機器等整備 390,137 千円
産振 58,500 千円→ 32,583 千円（▲ 25,917 千人）
90,594△ 32,939
36.4%
産振 32,094 千円→ 25,072 千円（▲ 7,022 千円）
23 年度・24 年度は事業休止、25 年度二定補正にて復活（504,409） （△ 300,198）
28.4%
ICT 化支援事業（H29 〜）感染症対策事業（R2 補753,152△ 214,202正〜）教育水準の向上（R3 〜）（308,026） （102,115）
19.5% 認定こども園整備事業費補助等 8 事業
690,267
134,392
367,9128,355（3,444,392） （4,799,679）（△ 1,355,287）
9,895,103
6,527,614
3,367,489

2.3% 教育設備・研究用図書、専修学校評価促進
51.6%@ 19,000
24,511 人→ 25,503 人（992 人）

H 14484,557

465,70918,8484.0%

H 25

536,149

482,078

54,071

11.2% 海外留学

H27

1,027,176

1,033,248△ 6,072△ 0.6% ALT200 人

H28

30,73133,793△ 3,062△9.1% 対象教員数 25 人

H 29

326,461

384,653

6,965,168

6,310,313

H27
R3
H27

（172,869）
496,486（8,906）43,9800（9,720）51,488H27

1,212,654

1,171,747

H14（270,974）
925,893（251,105）
982,816

S 56

269,464

292,855（452,749） （260,825）
12,318719
11,208,700

22595 ⇒ 700 人

平成 29 年度事業開始
対象人数 42,000 人⇒ 40,000 人
幼稚園
125 施設→ 138 施設
654,855
10.4%
こども園
87 施設→ 96 施設（172,869）
学法 345,738 千円 個人立等 150,748 千円
496,486
R3 最終補正により実施
地域教育 90 園→ 85 園
△ 7,508 △14.6%
保育体験の受入 81 園→ 75 園
一時預かり 1,052,704 千円→ 1,170,441 千円（0）3.5%
緊急一時預かり 653 千円→ 1,306 千円（40,907）△ 58,192 △15.1%△ 56,923△ 5.8% 経常費特別補助分を統合（27 年度～）

△ 23,391△8.0%（191,924）
1,110,019

9.9%

融資枠 50 億円
利子補給率 4% 以内
H30 貸付分より利差補給令和 4 年度事業計画
保護者負担軽減に関する助成

事業名

開始年度

高等学校等就学支援金

H22

高等学校等就学支援金
学校事務費補助
高等学校等
特別奨学金補助
高等学校等奨学給付金
事業費補助
高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助
高等学校等入学支度金
貸付利子補給私立幼稚園等施設等利用費負担金幼稚園等園児保護者
負担軽減事業費補助
私立専修学校授業料等
減免費用負担金
私立専修学校修学支援
実証研究事業費補助
私立学校被災生徒等
受入支援事業費補助

H 23289,850

S 48（0）14,290,008

H 26（535,157）
1,629659

S 59

2.047

1,958

89

4.5% 2,565 冊→ 2,409 冊（▲156 冊）

S 43

9,567

8,668

899

10.4%

H 31

（0）
8,264,020（0）8,678,292△ 414,272

4.8%

S 47

3,576,200

3,755,798△ 179,593

R２
H 27
H 23

計
教職員の複利厚生等に関する助成

私立学校退職手当補助
私立学校教職員共済費補助
私立学校教育研究費補助
計
合

S 41
S 29
S 25

計

育英事業

私立学校振興費・管理費（事務費）
育英資金事業費補助

H17

育英資金貸付

S29

事

務

費
計

私学部予算合計注）（

令和 4 年度
令和 3 年度
増 △ 減
増減率
主要増減説明等
法定受託事務 95,400 人→ 95,600 人（200 人）（23,565,883） （23,698,882） （△ 132,999）△ 0.6% ＊小中学校等就学支援実証事業を含む（H29 ～23,698,883
23,698,882△ 132,999
R3 で事業終了）
265,650

24,200

9.1%

（0）
（0）
補助対象生徒数（都認可外含）△ 11.6%
16,157,140△ 1,867,132
81,019 人→ 69,604 人（▲ 11,415 人）
支給単価増 全日制・定時制
第 1 子 134,600 円（＋ 5,000 円）
第 2 子 152,000 円（＋ 2,000 円）（564,440） （△ 29,283）
1.7%
通信制・専攻科 52,100 円（＋ 2,000 円）
1,602,644
27,015＊高等学校等学び直し支援金（H29 〜）
専攻科支援金（R2 〜）を含む

貸付額 @250,000 2,246人→2,095人（▲151人）
平成 11 年度から利子補給方式△ 4.8% 園児数

136,990 人→ 130,297 人（▲ 6,693 人）（3,486,645） （3,820,866） （△ 334,221）
皆増6,973,290
7,641,733△ 668,443（20,070）（25,406）（△ 5,336）△21.0% 協力校 17 校→ 16 校
20,07025,406△ 5,336（1,398）（1,383）（15）
授業料等減免事業費補助 1,906 千円⇒ 1,928 千円
1.1%
2,099
2,077
22
臨時支援金 171 千円⇒ 171 千円（27,609,153） （28,110,977） （△ 501,824）△ 5.2%
58,622,693
61,838,243△ 3,215,550
4,229,970
4,240,056△ 10,086
0.2% 標準給与月額総額の 36 ／ 1000
1,840,943
1,760,333
80,6104.6% 標準給与月額総額の 8 ／ 1000
72,90572,9050
0.0％
6,143,818
6,073,294
70,524
1.2%（49,989,137） （51,581,518）（△ 1,592,381）
0.9%
211,219,166 209,268,953
1,950,213（28,380）（106,498） （△ 78,118）△ 20.8% 子供を笑顔にするプロジェクト（仮称）142,200千円
1,154,453
1,457,344△ 302,891（840）（1,680）（△ 840）
国の高校奨学金事業移管分 1,398 人→ 1,688 人
5.5%
266,374
252,587
13,787
東京都育英資金事業移管分 1,560 人→ 899 人（100,216）（103,453）（△ 3,237）
平成 20 年度で貸付終了—
000( 新規貸付は平成 16 年度に終了 )
（31）
（31）
（0）
22.7%
33,626
27,413
6,213（101,087）（105,164）（△ 4,077）
7.1%
300,000
280,000
20,000（50,118,604） （51,793,180）（△ 1,674,576）
0.8%
212,673,619 211,006,297
1,667,322）内は特定財源（国庫・基金等）

東京都所管の私立学校に対する助成状況の比較（令和 3 年度学校基本調査より）
学校数

％

在学者数

％

教員数
（本務）

職員数
（本務）

％

専修学校

392

20.9% 144,037

24.9%

7,173

19.9%

各種学校

153

8.1%

19,919

3.9%

2,054

5.7%

％

※都補助額
（千円）

％

3,743 38.4 %1,173,285

1.1%

757

7.8%

92,355

0.1%
1.2%

（学校数）
その他の
学校
71.0%

計

545

29.0%

163,956

28.8%

9,227

25.7%

4,500

46.1%

1,265,640

幼保連携型認定こども園

31

1.7%

5,861

0.9%

836

2.3 %

170

1.7%

414,518

幼稚園

811

43.2%

124,639

22.4%

9,817

27.3%

1,959

20.1%

15,948,714

14.9%

小学校

55

2.9%

25,607

4.3%

1,511

4.2%

298

3.1%

6,191,472

5.8%

中学校

187

10.0%

78,474 12.9 %

4,416

12.3%

642

6.6%

23,676,537

22.1%

高等学校

237 12.6 %

171,681

29.2%

9,866

27.4%

2,100

21.5%

58,230,305

54.3% （都補助額）

0.4% （在学者数）

高等学校通信制

8

0.4%

8,925

1.5%

195

0.5%

53

0.5%

113,6120.1%

特別支援学校

4

0.2%

233

0.04%

87

0.2%

29

0.3%

1,452,970

1.4%

1,878

100%

579,376

100%

35,955

100%

9,751

100% 107,293,768

100%

合計

専修・各種学校
29.0%

専修・各種学校
28.3%

その他の
学校
71.7%

専修・各種学校
1.2%

その他の
学校
98.9%

※学校数等は学校基本調査（令和3年度）から抜粋。
「高等学校」(のうち通信制課程を併置している学校は、学校数を「高等学校」と「高等学校通信制」に重複計上した）※高等学校の在学生数は本科生のみ※都補助額は東京都生活文化スポーツ局私学部所管予算（令和 4 年度）を基に、原則として、東京都の独自財源で各学校への直接補助に限定して集計した。
（学種間にまたがる補助等を除く）

23

令和 3 年度事業報告

事 業 報 告（事業体系順）
公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）

Ⅰ 概要
専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした教育の質の保証・向上を目的とする研修会等の開催や学校評価の普及活動を行いました。

Ⅱ 事業
１．研修会等
カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育の提供と適切な学校運営ができるよう、研修会等を実施しました。

（１）管理者研修会①日時

令和 3 年 12 月 7 日（火）②会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

③ 参加者
④内

61 名

容

(1) 学校法人のガバナンス改革の動向
講師 全国専修学校各種学校総連合会 参与 菊田 薫(2) 社会人学び直しの現状と課題
講師 東京都専修学校各種学校協会

副会長 関口 正雄(3) 専修学校・各種学校におけるデジタル教育改革～「遠隔授業の標準化と質保証」及び「ＤＸを推進する人材の育成」に向けて～
講師 東京都専修学校各種学校協会

副会長 多 忠貴

（２）教職課程研修①日時

令和 3 年 6 月 11 日（金）～ 11 月 12 日（金）全 24 回
午後 6 時 30 分～ 8 時

②会

場

③ 参加者
④内

新宿プリンスビル、コンフォート新宿（貸会議室）＋オンライン
56 名＋補講若干名

容24

令和 3 年度事業報告№

教科目

所属・講師名1

専修学校における職業教育 / 専修学校教育総論
専修学校における職業教育 / 専修学校の社会的位置
づけ

滋慶医療科学大学大学院
教授 吉本圭一

2

専修学校と制度 / 専修学校の制度/ 教職員論筑波大学大学研究センター
講師 稲永由紀3

授業における教育指導技術①②
クラスマネジメント

会津大学 文化研究センター長
教授 刈間澤勇人

4

評価の理論と技術、教育の改善（トレーニングアセスメント）①

早稲田速記医療福祉専門学校
副校長 前田律子

5

評価の理論と技術、教育の改善（トレーニングアセスメント）②

日本デザイン福祉専門学校
学部部長 田中秀成

6

専修学校における多様な分野の授業と教育の特徴（総論）

町田・デザイン専門学校
常務理事 小笠原武美

7

教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫①

早稲田速記医療福祉専門学校
理事長 川口拓也

8

教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫②

日本電子専門学校
校長 船山世界

9

教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫③

専門学校東京工科自動車大学校
世田谷校・品川校 校長 佐藤康夫

10

カリキュラムのマネジメント①②

社会情報大学院大学
教授 川山竜二

11

学生理解の理論と技法/学生と教職員のメンタルヘルス
クラス担任（などカウンセラー以外の教員）が行うカ
ウンセリング

信州大学医学部
子どものこころ発達医学教室
教授 本田秀夫

12

多様な学生への特別な配慮
学生の受け入れと生活指導、進路指導

音響芸術専門学校
理事長・校長 見上陽一郎

13

発達障害の学生と接し方 ケーススタディ（学生カウンセリング技術）

多摩リハビリテーション学院専門学校
講師 福島和郎14

学校マネジメント

社会情報大学院大学
教授 藏田 實15

リスクマネジメント

社会情報大学院大学 教授
ゼウス･コンサルティング
（株）
白井邦芳

16

教職員にとっての人権課題について（公財）東京都人権啓発センター
講師 関口修一（３）准教員研修
会員に対し開催のご案内をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、中止と致しました。

（４）教員実践研修
都内専修学校の中堅教員を対象に、教員の指導スキルと部下の育成指導スキル向上に資する内容で研修を行いました。
① 開催日

令和 3 年 6 月 3 日（木）～ 8 月 20 日（金）全７回（通常講座） 午後 6 時～ 8 時（集中講座） 8 月 5 日（木）、6 日（金）午前 10 時～午後 6 時②会場

早稲田速記医療福祉専門学校

③ 参加者

23 名

④内

講師

容

東京音楽大学
立教大学

客員教授

関本

惠一

大学教育開発・支援センター

助教

・学校運営における中堅教員の役割とあり方
25

山路

茜

令和 3 年度事業報告

・職業教育とキャリア教育のあり方
・「授業づくりと『指導案』」
・「『学習指導案』の作成Ⅰ、Ⅱ」・模擬授業の実施
・模擬授業の振返り（検証）（５）学校会計研修会
初任者研修

① 開催日

令和 3 年 6 月 18 日（金）②会

全理連ビル 9 階会議室

場

③ 参加者

30 名

④内

容

学校法人会計【入門】講師

学校法人佐藤栄学園法人本部

参与

小野寺

浩

（1）学校法人会計制度（2）簿記（帳簿記入法）の基本（3）学校会計特有の会計処理※問題演習・解答・解説

管理者・実務者研修① 開催日

令和 3 年 12 月 3 日（金）②会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

③ 参加者
④内

53 名

容

(1) 高等教育の修学支援新制度における授業料等減免事務について～制度運用上の注意点～
講師

東京都生活文化局私学部企画担当課長

上坂

慎

芦澤

宗孝

(2) 誤りやすい学校法人の会計処理～会計処理に関する諸問題他～
講師

永和監査法人・公認会計士(3) 学校法人会計諸問題の事例研究（パネルディスカッション）
テーマ
・高等教育の無償化の実務について
・物品会計とその周辺について
司

会

登壇者

その他

学校会計ＷＧ副委員長
委員長

川口

拓也

〃

委員

五十嵐

久乃

〃

委員

福田

潤

〃

委員

峯岸

聰

〃

委員／公認会計士

芦澤

宗孝

① 開催日

令和 4 年 1 月 26 日（水）②会オンライン形式

③ 参加者

弘吉

〃

（６）学生カウンセリング研修会場

金森

38 校 82 名26

令和 3 年度事業報告④内

容 「教職員の面談力―Ｚ世代の学生と関係する力―」
医療法人社団慶生会滋慶トータルサポートセンタ－センター長
鈴森

剛志（７）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会
都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
申請等取次者の申出に必要な研修修了証を発行① 開催日

令和 3 年 10 月 28 日 ( 木 )②会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

③ 参加者
④内

118 名

容

(1)「留学生の在籍管理」 在籍管理の徹底について
東京出入国在留管理局

留学審査部門

上席入国審査官

櫻庭淳(2)「出入国在留管理制度、留学生の受入れと申請等取次制度」
出入国在籍管理制度の概要、留学生受入れの流れ等について
申請等取次制度の概要、学校申請取次における変更点・注意点など
東京出入国在留管理局

留学審査部門

統括審査官

笠原

和美

(3)「留学生の就職（1）技術・人文知識・国際業務」
留学から就労への在留資格変更における審査のポイント
許可・不許可事例、留学生の就職支援について
東京出入国管理局

就労審査第一部門

統括審査官

田島

祐一郎

(4)「留学生の就職（2）特定技能」
在留資格「特定技能」の概要と状況、留学から特定技能への変更
東京出入国管理局

就労審査第三部門

統括審査官

荒井

直樹

（８）留学生生活指導関連事業
東京都の治安対策の一環として、留学生の違法活動防止事業を実施しました。
＊東京都生活文化局からの委託事業
留学生等指導相談窓口の開設

主に都内の専修学校・各種学校の教職員を対象に、入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続きの相談に対応しました。
令和 3 年度相談件数 128 件「日本留学生活の予備知識」の発行

日本の留学制度、入国管理関係手続き、日本の生活習慣・文化・禁止事項等を紹介するパンフレット及びホームページ PR 用多言語リーフレットを発行。
①パンフレットの制作
中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、
ネパール語版

計 7,300 部②多言語リーフレットの制作

25,000 部〇配布先：パンフレット・多言語リーフレットを外務省を通じ、在外公館 98 箇所へ配付（英語版・ハングル版・ベトナム語版・ネパール語版）
・多言語リーフレットを中国の大学、日本語教育機関等 100
中国語版（簡体字）27令和 3 年度事業報告

箇所に送付中国語版（繁体字）・多言語リーフレットを台湾の大学、日本語教育機関等 400
箇所に配付③協会ホームページに掲載
日本語版、中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、
ネパール語版、タイ語版、インドネシア語版
留学生に対する生活指導等講習会の実施（オンライン）

都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校、日本語教育機関の教職員対象に留学生に対する生活指導に関する講習会。コロナ感染防止策としてオンラインにより実施。
①日時

令和 3 年 7 月 6 日（火）

② 参加者
③内

417 名

容

（1）留学生の在籍管理等について
文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室
外国留学係・私費留学生係長

是永

寛志

中野

昌洋

笠原

和美

伊与

浩暁

両澤

徹

（2）留学生を取り巻く犯罪の現状
警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課
不正滞在対策室第８係

係長・警部（3）留学生の在留管理について
東京出入国在留管理局留学審査部門

統括審査官（4）東京都の留学生の違法活動防止のための取り組みについて
東京都生活文化局私学部

私学行政課長（5）留学生向け滞在適正化講習について
東京都都民安全推進本部総合推進部治安対策課

課長代理（6）日本語教育機関における留学生の適正な受入と在籍管理の状況について
一般財団法人日本語教育新興協会

参事

中村

敬

留学生担当教職員研修の実施

都内専修学校各種学校の教職員を対象に、留学生受入れに伴う留学生管理や出入国管理に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
①日時

令和 4 年 2 月 25 日（金）②形

式オンライン形式

③ 参加者

214 名

④内

在籍管理や入学に係る手続き、日本語指導について

容

講演 1

学校における留学生の適正な受入れ・在籍管理の再確認
東京都生活文化局私学部 私学行政課長代理

講演 2

船橋

拓嗣

入学から卒業までの基本的な流れと留意点およびコロナ禍における今年度の対応について
一般財団法人日本語教育振興協会理事

講演 3

茂樹

コロナ禍での留学生の在留諸申請に関する手続き等について
東京出入国在留管理局

講演 4

丸山

留学審査部門統括審査官

笠原和美

在留支援部門統括審査官

安本大輔

やさしい日本語の指導
東京出入国在留管理局

28

令和 3 年度事業報告

（）内の数字は講演中の最大視聴者数（９）ボランティア活動支援事業
専修学校各種学校におけるボランティア活動への取組み紹介及び啓発活動を行いました。
ボランティア活動情報サイト『ボラ活』の運営

専修学校各種学校におけるボランティア活動及び協会のボランティア活動関連事業を紹介するため、ボランティア活動情報サイト『ボラ活』を運営しました。
各校におけるボランティア活動に参加した学生の体験談を掲載しました。
『ボラ活』 http://volunteer.tsk.jp（10）専修学校各種学校教育研修会
新型コロナウイルス感染防止対応により開催を中止しました。

（11）就職等進路に関するセミナー① 開催日

令和 3 年 9 月 30 日（木）②会

全理連ビル 9 階会議室

場

③ 参加者
④内

38 校 42 名

容 「コロナ禍におけるオンライン就活ノウハウ・二極化が進む学生対策」
講師：株式会社学情 学校企画部

特任部長

東 修三

（12）防災セミナー① 開催日

令和 3 年 10 月 21 日（木）②会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

③ 参加者
④内

46 校 60 名容

第Ⅰ部「自衛隊における防災対策について」
自衛隊東京地方協力本部

一等陸佐

土肥

崇紀

小川

和久

倉嶋

崇嗣

第Ⅱ部「わが校の防災対策」
学校法人滋慶学園グループ運営本部長（13）主権者教育研修会① 開催日

令和 4 年 3 月 1 日（火）②会

全理連ビル 9F 会議室

場

② 参加者
③内

16 校 26 名

容 「１８、１９才の投票率を高めるために」
東京都選挙管理委員会広報啓発担当課長

２．生徒作品の発表イベント
専修学校各種学校の学生・生徒による作品発表の場として、展示会やフェスティバル等を実施しました。

（１）ピギーズスペシャル
令和 3 年度東京産業労働局の委託事業として、仕様書に基づき、豚革の調達と配布、試作品の制作、ファッションショーへの参加について下記の通り実施しました。

29

令和 3 年度事業報告①豚革の調達と配布
衣料革は、東京製革業産地振興協議会から豚革 748 枚を調達し、各学校の要望等を調整して 15 校に配布。
②ファッションショーへの参加
東京国際フォーラムにて開催された「JFW JAPAN CREATION 2022」の時期に合わ
せ、
令和 3 年 12 月 8 日（水）に同フォーラムロビーギャラリーを会場とした『東京レザー
ピッグスキンピギーズスペシャル』において開催されたファッションショーに服飾系専修
学校 12 校が参加。3 グループに分けプロのデザイナーと合同で開催。
参加作品点数：12 校 75 点

（２）専門学校映像フェスティバル
オンラインによる映像作品の上映会を開催しました。今回のシンポジウムでは専門学校卒業生による「業界トーク」を行ったほか、各学校 1 年生対象の作品コンテストも昨年同様に実施しました。
① 公開期間

令和 4 年 2 月 21 日（月）～ 3 月 7 日（月）②参

8 校、75 点加③訪 問 数

1,096（アクセス数 4,856 回）④内ＰＶ、ドラマ、ドキュメント、アニメーション、ＣＧバラエティ等の映像作

容品の上映
シンポジウムの開催「卒業生による業界トーク」

専門学校を卒業して、映像業界で活躍している先輩の経験談が聞ける座談会を開催。

学生作品によるコンテストを開催「90 秒動画コンテスト」
テーマ「40CUS」

参加校の 1 年生がテーマを基にした作品制作。応募作品
審査・表彰式8 点。

令和 4 年 3 月 1 日（月）（３）東京都専門アート＆デザイン展（SEBIT2022）
インターネットを利用して学校ごとに作品を公開する「WEB_SEBIT」として開催しました。
① 公開日

令和 4 年 3 月 1 日（月）～

②参

10 校

加

３．学校評価の普及啓発
専修学校各種学校教育の充実・向上を図るために、学校評価の普及啓発事業を実施。
私立専門学校等評価研究機構等、他団体と連携して助言・相談事業および学校評価資料の作成
配布事業を実施し、学校評価の普及啓発に取り組みました。

30

令和 3 年度事業報告

公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）

Ⅰ 概要
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図ることを目的に事業を実施しました。

Ⅱ 事業
１．調査統計（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査
専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした各種調査を実施しました。
「令和３年度専修学校各種学校調査統計資料」の発行
下記の調査項目について調査を実施しました。
時期

令和 4 年 3 月

部

数

800 部

配布先
項

専修学校各種学校、行政、図書館他

目① 在籍調査② 学生・生徒納付金調査③ 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査④ 専修学校専門課程就職希望者内定状況調査⑤ 専修学校財務状況調査⑥ 留学生在籍調査⑦ 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査⑧ 企業内実習に関する調査⑨ 奨学金・学費減免制度調査（新規）「新型コロナワクチンについて、学校の対応に関するアンケート」の実施
新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、各校において、新型コロナワクチン接種について、どのような対応をしているのかを把握するため、アンケートを実施しました。
調査期間：令和 3 年 6 月 24 日（木）～ 30 日（水）
対

象：会員校

322 校

回

答：142 校

回答率 44.0％

質問内容：職域接種の実施状況 / 職域接種に取り組む際に必要とする支援 / ワクチン接種の現状についての意見等

31

令和 3 年度事業報告「専修学校・各種学校生の新型コロナウイルスワクチン接種に関するアンケート」の実施
若者のワクチン接種の現状を把握するため、専修学校各種学校生に対し、アンケートを実施しました。
調査期間：令和 3 年 10 月 12 日（火）～ 22 日（金）対象：会員校の専修学校・各種学校の在校生

方法：会員校に対しメールにて在校生への周知を依頼。

回答者数：10,237 名 * うち、留学生は 1,714 名（WEB 回答 5,696 名、郵送での回答 4,541 名）
質問内容：ワクチン接種の有無 / 接種会場 / ワクチン接種をしない理由 / ワクチン接種に関する意見、要望等（２）専門学校の振興に関する調査研究
職業実践専門課程の実質化、専門職大学の創設、これら専門学校をめぐる状況の変化の中で、今後の専門学校の振興の方向性及び具体的な施策に資するため、引き続き行う予定の調査研究に付いては休止しました。

（３）専修学校振興構想懇談会【専門学校検討部会】
本検討部会は、東専各協会における振興構想懇談会設置にむけて、専門学校に係る論点の整理を行うものであり、2003 年の東専各協会の専修学校構想懇談会（第一次懇談会）からの 20 年に渡る国・東専各・各専門学校の取組を踏まえ、中教審『2040 年に向けた高等教
育のグランドデザイン』（2018 年）を考慮しながら、2040 年に向けて専門学校のグランドデザインの課題と東専各及び関係者のタスクを検討することとしている。
今年度は、第 6 回検討部会（年度第１回）として、「これまでの論点の再整理」を行うとともに、文科省が設置した「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」への対応として、今後の職業実践専門課程の制度をいかに充実させていくべきかという視点から
全国専修学校各種学校総連合会がとりまとめた資料を基に検討・議論をすすめた。さらに第7 回検討部会（本年度第 2 回目）として、「高度専門士」を中心として「専門課程制度の制
度の在り方」について、さらには専門学校の質向上のキーである「教員」の能力開発や研修をめぐって議論をすすめました。

２．研究会等
進路や職業教育に関する研究会等を開催いたしました。

（１）専門学校教育研究会① 開催日

令和 4 年 1 月 25 日（火）②会

主婦会館プラザエフ

場

③ 参加者

75 名

④内

テーマ「専門学校の現下の課題と今後の展望

容～職業実践専門課程の充実について～」（1）開会挨拶
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長

山中祥弘（2）講演「職業実践専門課程：先導的試行の戦略的再始動について」
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
32

関口

正雄

令和 3 年度事業報告（3）講演「職業実践専門課程制度の充実に向けて 骨子（案）」
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

多忠貴（4）講演「職業実践専門課程に係る文部科学省委託調査からの示唆について」
株式会社三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部

薮本沙織（２）南関東ブロック会議
南関東ブロック会長会議
【第１回】

① 開催日

令和 3 年 8 月 25 日（水）②会場

オンライン会議③内容

南関東ブロック会議について
その他

南関東ブロック会議

行政担当官からの報告と学識者・学校関係者等による研修会を、東京・千葉・埼玉・神奈川・山梨各都県の専修学校各種学校協会が共同で開催しました。令和 3 年度は神奈川県が担当。
①日時 令和 3 年 10 月 29 日（金）②会場 崎陽軒本店③ 参加者 93 名
④内

容

（1）報告
「文部科学省報告」「全専各連活動状況報告」「各省庁への要望、質問への回答状況について」（2）研修会〈第 1 分科会〉
テーマ「アフターコロナを見据えた職業教育の在り方」
・事例発表及び文部科学省との意見交換〈第 2 分科会〉（高等課程分科会）
テーマ「チーム高等専修学校の普及推進（３）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者等を対象に例年研究会を開催しているが緊急事態宣言の再発令により従来の集合型での開催は難しいと判断し、今年度はオンライン開催としまし
た。
配信開始日

令和 3 年 8 月 5 日～（東専各 YouTube チャンネル）①挨拶
東京都中学校高等専修学校進路指導協議会
東京都中学校進路指導研究会

会長

会長／
遠藤

哲也

②映像による高等専修学校の紹介
志望動機や入学後の感想など在校生インタビューを交え、各校コンパクトに自校の教育
内容をまとめた映像で高等専修学校を紹介。
〈参加校〉15 校
野田鎌田学園杉並高等専修学校、町田調理師専門学校、国際製菓専門学校、東京多摩調理製菓専門学校、大竹高等専修学校、国際共立学園高等専修学校、町田美容専門学校、江東33

令和 3 年度事業報告

服飾高等専修学校、大森家政専門学校、東放学園高等専修学校、東京スクールオブミュー
ジック＆ダンス専門学校、東京表現高等学院 MIICA、日本芸術高等学園、武蔵野東高等専修学校、芸術工芸高等専修学校（４）日本語学校・専門学校連携事業
日本語教育機関・専門学校情報交換会
新型コロナウイルス感染防止対応により、開催を中止しました。
日本語学校パンフレットの制作
日本語学校会員校を紹介する広報用のパンフレット（日本語、英語、繁体字、ハングル）の内容を修正し、あらたに簡体字、ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシア語版を制作しました。言語版パンフレットは JASSO の海外資料拠点（約 50 か所）に送付しました。

３．相談会等
下記の相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校における職業教育に関する情報提供を広く一般的に対して行いました。

（１）高等専修学校合同説明会・相談会
進学希望者本人、保護者、教員、その他一般を対象にした高等専修学校の概要説明各分野の教育の特徴などに関する説明会・相談会を開催しました。
高等専修学校合同説明会
【第１回】
開催日

令和 3 年 6 月 27 日（日）会場

府中市市民活動センタープラッツ

参

加

13 校

来場者

13 組 26 名

【第２回】
開催日

令和 3 年 7 月 11 日（日）会場

国分寺ココブンジプラザ

参

加

13 校

来場者

36 組 76 名

【第３回】
開催日

令和 3 年 9 月 12 日（日）会場

府中市市民活動センタープラッツ

参

加

13 校

来場者

14 組 26 名

【第４回】
開催日

令和 3 年 9 月 26 日（日）会場

すみだ産業会館

参

加

10 校

来場者

4組6名

34

令和 3 年度事業報告（２）進路指導に関する相談会「キャリア教育における講師派遣」勉強会
新型コロナウイルス感染防止対応により、開催を中止しました
高等学校教員対象専門学校セミナー
新型コロナウイルス感染防止対応により、開催を中止しました。
学生動画の公開による専修学校情報の提供「在校生 voice」「卒業生 voice」として専修学校に在学する学生、現在就労している元専

修学校生の動画を公開して、専修学校教育の内容などに関する情報提供を行いいました。
協力校

20 校

在校生 voice33 件

卒業生 voice

19 件

留学生 voice

26 件（協力校）東京 YMCA 医療福祉専門学校、国際理容美容専門学校、日本工学院専門学校、
国際文化理容美容専門学校国分寺校、早稲田速記医療福祉専門学校、東京アニメ・
声優＆ e スポーツ専門学校、日本菓子専門学校、東放学園音響専門学校、尚美
ミュージックカレッジ専門学校、東京みらい AI&IT 専門学校、織田製菓専門学校、織田調理師専門学校、目白ファッション＆アートカレッジ、赤堀製菓専
門学校、コーセー美容専門学校、町田・デザイン専門学校、日本電子専門学校、
東京工科自動車大学校世田谷校、ハリウッド美容専門学校、武蔵野東高等専修
学校 （順不同）
東京都高等学校進路指導協議会との情報交換会① 開催日

令和 3 年 6 月 17 日（木）②会場

オンライン会議③参加

12 名（高等学校 4 名、専門学校 5 名、事務局 3 名）

④内容

各校の近況報告
令和 3 年度進路指導プロジェクト事業について35

令和 3 年度事業報告

４．資料頒布等
都内の専修学校各種学校における職業教育等に関する情報資料を下記のとおり作成し、印刷媒
体、インターネット等を通じて広く一般的に提供しました。
東専各協会報東京都高等専修学校概要

1年間の法人組織及び協会事業をまとめた冊子。

中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。

時

期 令和３年８月時

期 令和３年６月

内容 協会ホームページに掲載

部

数 ３，５００部

配布先 中学校、教育関連施設他

分野別名簿

高等専修学校進学ガイド

都内専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した名簿。

高等専修学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。

時

期 令和３年8月時

期 令和３年６月

部

数 １００冊部

数 ８，０００部

内

容 協会ホームページに掲載

配布先 中学校、教育関連施設他

中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。

高等専修学校資料請求 QR コード付きチラシ

路時

期 令和３年１０月

都内公立中学校 3 年生すべてに配布するリー
フレット。

部

数 ３，
５００部

時

期 令和３年６月

部

数 ９０，０００部

配布先 中学校、教育関連施設他

配布先 中学校、教育関連施設

キャリアエデュ高等学校から専門学校への進学等を主にテーマとした研究情報誌。

部

専門学校オフィシャルガイド
高等学校での進路指導に役立つ統一した様式による専門学校情報を掲載した主に教員用資料。

数 各３，
０００部

配布先 専修学校各種学校、高等学校、
行政他
内

容 61 号（令和 3 年 10 月発行）
特集「学校教育のニューノー
マルと進路指導」
62 号（令和 4 年 3 月発行）
特集「職業実践専門課程から見る専門学校の充実方策」

部

数 ８００部

部

数 ３０，０００部

参

加 １２６校

学生 · 保護者 · 社会人のための専門学校ガイド

学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。

専修学校に関する各種データ等を掲載。都内図書館等へ配布し、専修学校に関する情報を一般に提供しました。

期 令和４年３月

期 令和３年６月

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他

専修学校教育白書時

時

時

期 令和３年６月

部

数 １００，０００部

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他

配布先 専修学校各種学校、行政、図書館他

36

令和 3 年度事業報告

専門学校生のための
就職要点手帳（第 9 版）
専門学校生のための就職活動手引書。

時

期 令和３年６月

部

数 10,000部

配布先 専門学校（12）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、新聞、雑誌等への広告出稿等を行い、イメージアップキャンペーンを実施。
専門学校新聞（株式会社専門学校新聞社）①「専門学校新聞」への広告出稿
対

象

高等学校、専門学校、関係機関

部

数

各 50,000 部

出稿

9 回（6/30、7/15、8/15、9/15、10/15、11/15、12/15、1/15、2/15）② ホームページ「専学ネット」への記事掲載

4件③ 臨時増刊号への名刺広告
留学生新聞（株式会社メディアチャイナ）①「留学生新聞」への記事広告「専門学校に在籍する留学生の実態調査」
対象

日本語教育機関、専門学校、留学生、関係機関

部

数

各 10,000 部

出稿

2 回（10/15、11/1）②「留学生新聞」ベトナム語版への広告出稿
対象

日本語教育機関、専門学校、留学生、関係機関

部

数

63,000 部

出稿

1回

図書館情報ラック「学びの門」（株式会社京せん堂）「学びの門」への情報提供。
期

間

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

内容

都内 14 図書館のラックに協会出版物、イベントチラシを収納し配布

東商新聞（東京商工会議所）「東商新聞」暑中見舞い広告。
対象

会員（企業・団体）

部

数78,000 部「ココロエ東京」（株式会社エデュケーショナルネットワーク）
中高生向け職業情報誌への広告出稿
対象

中学生、高校生

部

数100,000 部

配布

都内私立中学高等学校 243 校37

令和 3 年度事業報告「東京の産業教育」（東京都産業教育振興会）「東京の産業教育」への広告出稿
対象

会員（中学校・高等学校・専修学校・企業）部

数

1,700 部

内

容

出版物の紹介、キャリア講師派遣案内、説明会の告知

高等教育の新たな修学支援制度」チラシの制作

令和 2 年から施行された修学支援制度と、都内対象専門学校を紹介するチラシの制作
部

数

配布先

3,000 部
東京・千葉・埼玉・神奈川の高等学校（13）情報ネットワーク事業
専修学校各種学校に関する情報発信の充実を図るために、SNS 等も活用した情報提供を通年行っています。
協会ホームページ

https://tsk.or.jp/

会員向けホームページ

https://kaiin.tsk.or.jp/

協会事業の案内、行政情報などを提供。適宜メールニュースの配信も行いました。
メールニュース：東専各からのお知らせ（4 ～ 3 月）77 件
ＳＮＳを利用した情報提供
協会事業、イベントの情報を一般の方へ周知するために、
Facebook (https://www.facebook.com/tskjp) や Twitter（＠ tosenkaku）を活用しました。

38

令和 3 年度事業報告

公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」

Ⅰ 概要
グローバル化の流れの中で就労支援体制構築のため、また就職に必要な知識を提供することを目的とした下記事業を実施いたしました。

Ⅱ 事業（１）高校生対象キャリア支援事業（キャリア教育における講師派遣）
高等学校、進路指導団体と連携し、生徒及び教職員を対象に、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、キャリア教育における講師派遣を行いました。
キャリア教育における講師派遣
高等学校へ講師派遣を行いました。
「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム」
事業として都立高等学校から申込をいただくほか、協会宛に直接ご依頼いただくケースもあ
りました。
（＊印）
＊令和 3 年 6 月 8 日（火）都立福生高等学校（定時制）
参加者：1 ～ 4 年生

74 名

協力校：東京 YMCA 医療福祉専門学校、
町田・デザイン専門学校、専修学校中央ゼミナール、
首都医校、アポロ美容理容専門学校、専門学校中野スクールオブビジネス、東京
保育医療福祉専門学校、専門学校東京声優・国際アカデミー・令和 3 年 10 月 6 日（水）都立竹台高等学校（全日制）
参加者：2 年生

200 名

協力校：国際理容美容専門学校、東京墨田看護専門学校、専修学校中央ゼミナール、日本
工学院八王子専門学校、専門学校東京アナウンス学院
・令和 3 年 10 月 13 日（水）都立荻窪高等学校（定時制）
参加者：2 年生

210 名

協力校：草苑保育専門学校、専門学校東京工科自動車大学校、専門学校社会医学技術学院、
東京服飾専門学校、東京医療福祉専門学校、二葉栄養専門学校、日本指圧専門学校＊令和 3 年 10 月 15 日（金）、17 日（日）東海大学附属望星高等学校（通信制）
参加者：1 年生15 日 75 名、17 日 25 名

協力校：町田・デザイン専門学校＊令和 3 年 11 月 15 日（月）東海大学附属望星高等学校（通信制）
参加者：2 年生

全体会 120 名、専門学校分科会 20 名

協力校：草苑保育専門学校（全体会）、日本工学院専門学校（専門学校分科会）

39

令和 3 年度事業報告＊令和 3 年 11 月 17 日（水）都立葛飾総合高等学校（全日制）
参加者：2 年生

70 名

協力校：国際理容美容専門学校
・令和 3 年 12 月 23 日（木）都立足立高等学校（定時制）
参加者：1 年生

32 名

協力校：国際理容美容専門学校、千住介護専門学校、日本電子専門学校
・令和 4 年 1 月 19 日（水）都立東久留米総合高等学校（定時制）
参加者：1 年生

22 名

協力校：東京愛犬専門学校、町田デザイン専門学校、国際文化理容美容専門学校国分寺校、
日本電子専門学校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、武蔵野調理師
専門学校
・令和 4 年 3 月 8 日（火）都立青梅総合高等学校（定時制）
参加者：2，3 年生

50 名

協力校：東京 YMCA 医療福祉専門学校、アポロ美容理容専門学校、東京工学院専門学校、
東京保育医療秘書専門学校＊令和 4 年 3 月 14 日（月）、17 日（木）都立五日市高等学校（全日制）
参加者：2 年生

118 名

協力校：東京 YMCA 医療福祉専門学校、
町田・デザイン専門学校、
日本工学院八王子門学校、
国際文化理容美容専門学校国分寺校（以上 14 日のキャリア講師派遣）
日本工学院八王子専門学校、国際製菓専門学校、東京 YMCA 医療福祉専門学校、
国際文化理容美容専門学校国分寺校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、
東京工学院専門学校、町田・デザイン専門学校、東京エアトラベル・ホテル専門学校（以上 17 日

生徒が各専門学校に訪問し、職業体験を実施）

協力：多摩地区専修学校協議会
・令和 4 年 3 月 24 日（木）都立大崎高等学校（定時制）
参加者：1 ～ 4 年生

23 名

協力校：町田・デザイン専門学校、聖徳大学幼児教育専門学校（２）専修学校留学生の学びの支援推進事業
コロナ禍を踏まえた東京における外国人留学生の戦略的受入にむけた体制整備を目的とする
文部科学省委託事業「専修学校留学生学びの支援推進事業」は文部科学省により 7 月 14 日に採択され、9 月 16 日に委託契約を締結。その後、事業計画に基づき、事業を実施。
令和 4 年 3 月には「事業成果報告書」を纏めるともに、
協会ホームページにも掲載をしました。
【1. 日本留学・就労支援分科会】
オンラインによる留学前情報・学習コンテンツの提供
ビジネス日本語、留学、就労の各カテゴリの情報をクイズ形式で気軽に取り組めるようなオンライン学習サイトを制作しました。中国、韓国、ベトナムの現地教育機関関係者と留学希望者にモニタリングを行い、内容の取り組みやすさ、満足度などを調査しました。
コンテンツ「ビジネスで使う日本語」「東京での留学と生活」「日本での就職・東京で働く」
40

令和 3 年度事業報告

専門学校に在学する留学生、日本の企業で活躍する元留学生の動画公開
東京の日本語学校、専門学校の魅力を発信するために様々な分野・学科の留学生、日本で就労する元留学生の動画を公開しました。
在校生 22 名、卒業生 4 名の動画を公開
現地教育機関への情報提供
日本留学に関する最新情報や専門学校情報、日本の就職に関する情報をメールニュー
ス形式でそれぞれの言語で情報提供をしました。
中国、韓国、ベトナムの教育機関 1,463 件に計 12 回発信
学校・教育機関関係者向け講習の実施＜セミナー＞
就労のための在留資格「特定技能」に関する現状、日本国内の就労状況や留学からのビザ変更手続きの基礎などに関する 3 件のセミナーを担当者向けに実施しました。
日時

令和 3 年 11 月 5 日（金）会場

東京都立産業貿易センター浜松町館

内容就労ビザ手続きのための基礎 / 進路指導者のためのリアルな情報と知識 / これからの就職支援のあり方および事例＜担当教職員研修＞
採用する企業の視点に立ち、欲しい人材、企業が外国人人材に求めるポイント解説を中心とした 3 日間の研修を実施しました。
日時

令和 3 年 12 月 5 日（木）、7 日（火）、10 日（金）形式オンライン形式

内容就職活動における面接時の注意点 / 企業の実情を知る・働く現場の実情を知る変化する日本企業、外国人が活躍できる職場 / 外国人採用を行う企業の人事担当者
からパネルディスカッション

留学生対象就職支援講座の実施
日本国内での就職を目指す留学生に対して、オンラインによる就職支援講座を実施しました。
10月 8 日（金）日本の商習慣に関する理解①

日本人と働く心がまえ

10月12日（火）日本の商習慣に関する理解②

報連相、時間厳守

10月15日（金）日本の商習慣に関する理解③

チームワーク

10月19日（火）ビジネス日本語①

敬語の基本

10月22日（金）ビジネス日本語②

クッションことばと話の進め方

10月29日（金）ビジネス日本語③

メールの基本

10月 5 日（金）ビジネス日本語④

電話会話の基本

10月12日（金）

面接対策①

面接の流れ

10月19日（金）

面接対策②

模擬面接

10月26日（金）

面接対策③

面接のポイント【2. 循環型育成スキーム自動車整備分野分科会】
コロナ禍により入国できずに日本への留学を目指している外国人が、母国において日本での学修、就職、其の後のキャリアアップという道筋を分かりやすく伝える動画を作成しました。
更に、一時帰国した留学生が再入国できない場合のその間における遠隔教育の学習コンテンツも開発しました。
41

令和 3 年度事業報告【2】の自動車整備分野では、留学生の増加しているベトナムをターゲットとし、【3】の美容分野では、留学生の多い、中国をターゲットとしています。
学習コンテンツ制作のためのニーズ調査
留学生受け入れ企業へのヒアリング（外国人を受け入れている目的等）調査国産車・輸入車販売ディーラーを中心として企業

32 社

外国人就業卒業生ヒアリング調査
東京工科自動車大学校を中心に卒業し、日本で就業しているベトナム国籍卒業生へのヒアリング（留学の目的、卒業した専門学校について、これからの目標等）14 人に対して実施
日本への留学意欲を高める DVD（約 20 分）の作成
・日本の自動車産業の発展について
・日本語の修得
・自動車整備専門学校での学び・卒業後の就職とキャリアアップ
休学（在学中）の現地での学習をサポートする遠隔授業用の教材作成
・3 級自動車整備士「総合問題」30 問× 2 セット
・3 級自動車整備士「分野別問題」10 問× 3 セット
・解説ビデオの作成（5 分× 6 本）
【3. 循環型育成スキーム美容分野分科会】
学習コンテンツ制作のためのニーズ調査
留学生受け入れ企業へのアンケート調査（外国人を受け入れてる目的等）調査留学生卒業
生を受け入れているサロン・企業等

16 社

外国人就業卒業生ヒアリング調査
ハリウッド美容専門学校を卒業し、日本で就業している中国国籍・台湾国籍卒業生へのヒアリング（留学の目的、卒業した専門学校について、これからの目標等）
10 人に対して実施
日本への留学意欲を高める DVD（約 18 分）の作成
・注目される東京の美容産業
・日本語の修得
・美容専門学校での学び・卒業後の就職とキャリアアップ
休学（在学中）の現地での学習をサポートする遠隔授業用の DVD 教材作成
・国家試験科目「ワインディング」1 時間 10 分
・美容基礎科目「メイクアップベーシック」45 分

42

令和 3 年度事業報告

事業実施委員会
氏

名

関口

正雄

山中

祥弘

岡本比呂志
多

忠 貴

平野公美子
千 葉

茂

武田 哲一
川島剛太郎
江副 隆秀
香川 順子
小林

光俊

米澤 昭郎
川延 宗之
井 上
洋
向 山
理
伊与 浩暁
萩原幸太郎

所 属
東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長
学校法人中央情報学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
日本外国語専門学校理事・事務局長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
学校法人片柳学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会常務理事
学校法人東京国際学園経営企画室
ハリウッド美容専門学校国際交流センター長
学校法人江副学園理事長
学校法人香川学園理事長
学校法人敬心学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会常務理事
公益財団法人東京都中小企業振興公社
学校法人敬心学園・職業教育研究開発センター所長
一般財団法人ダイバーシティ研究所参与
東京商工会議所人材・能力開発部担当部長人材支援センター所長
東京都生活文化局私学部私学行政課長
東京都産業労働局雇用就業部人材確保支援担当課長【第１回事業実施委員会】
開催日

令和 3 年 9 月 15 日（水）会場

アルカディア市ヶ谷

議

題

委員長選任
令和 3 年度事業計画の説明
事業運営について【第２回事業実施委員会】
開催日

令和 4 年 2 月 28 日（火）会場

オンライン会議

議題

令和 3 年度成果報告の説明
情報交換

日本留学・就労支援分科会（広報事業部・国際交流プロジェクト部会）
氏

名

多

忠 貴

関谷

信浩

佃

吉 一

川島鋼太郎
金
英 順
桑 田
優
小西 悠太
伊与 浩暁

所

属

学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
学校法人東放学園理事
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事
学校法人 ABK 学館理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員
ハリウッド美容専門学校国際交流センター長
学校法人東放学園留学生センター副室長
行政書士
一般社団法人外国人雇用協議会
東京都生活文化局私学部私学行政課長43

令和 3 年度事業報告

【第１回】
開催日

令和 3 年 7 月 7 日（水）会場オンライン会議

議

題

委員長選任
令和 3 年度事業計画の説明
その他

循環型育成スキーム自動車整備分野分科会
氏
佐藤

名
康夫

関口

正雄

岡山 保美
今西 朗夫
小 林
完
萩原幸太郎

所 属
専門学校東京工科自動車大学校世田谷校・品川校校長
東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ取締役
株式会社ジャパン・リリーフ経営企画室主管
専門学校東京工科自動車大学校企画部
東京都産業労働局雇用就業部人材確保支援担当課長

【第１回】
開催日

令和 3 年 10 月 1 日（金）会場オンライン会議

議

題

委員長選任
令和 3 年度事業計画の説明
その他【第 2 回】
開催日

令和 4 年 2 月 25 日（金）会場オンライン会議

議題

令和 3 年度成果報告書「自動車整備分野」の説明
情報交換

循環型育成スキーム美容分野分科会
氏 名
川島鋼太郎
関口

正雄

岡山 保美
福島 吉功
佐藤 友彦
萩原幸太郎

所 属
ハリウッド美容専門学校国際交流センター長
東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ取締役
東京都美容生活衛生同業組合副理事長
株式会社アクシス代表取締役
東京都産業労働局雇用就業部人材確保支援担当課長

【第１回】
開催日

令和 3 年 10 月 1 日（金）会場オンライン会議

議

題

委員長選任
令和 3 年度事業計画の説明【第 2 回】
開催日

令和 4 年 2 月 25 日（金）会場オンライン会議

議題

令和 3 年度成果報告書「美容分野」の説明
情報交換
44

令和 3 年度事業報告

その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（新春会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）

Ⅰ 事業（１）会員交流会
新型コロナウイルス感染防止対応により開催を中止しました。

（２）賛助会員向け事業
賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行いました。

（３）保護者連絡会事業
保護者の負担軽減のため、東京都に対する予算要望活動を、協会役員とともに実施をしま
した。
① 開催日

令和 3 年 9 月 1 日（水）、8 日（水）② 参加者

東専各会長、副会長、事務局③対

都議会各会派、東京都生活文化局私学部

象45

令和 3 年度事業報告

法人運営・法人活動（法人としての運営行事や活動）（１）通常総会
開催日

令和 3 年 6 月 15 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 2 年度事業報告・決算ほか（２）定期総会
開催日

令和 4 年 3 月 4 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 4 年度事業計画・予算ほか
新入会員の承認について（３）理事会【第１回】
開催日

令和 3 年 6 月 1 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 2 年度事業報告に関する件
令和 2 年度収支会計報告に関する件
令和 3 年度収支予算の補正に関する件

【第２回】
開催日

令和 3 年 6 月 15 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内容

常務理事の選定に関する件

【第３回】
開催日

令和 3 年 11 月 16 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 3 年度上半期事業、会計中間報告

【第４回】
開催日

令和 4 年 3 月 4 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 4 年度事業計画、予算について
新入会員の承認について（４）運営委員会【第１回】
開催日

令和 3 年 11 月 16 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容 「学校法人のガバナンス発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」への取扱い及び現状について

【第２回】
開催日

令和 4 年 3 月 4 日（金）46

令和 3 年度事業報告

会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

留学生問題について
学校法人ガバナンス関連の現状について
東京都予算（職業教育実践専門課程の増額）について（５）業務執行理事会（正副会長会議）
【第１回】
開催日

令和 3 年 4 月 20 日（火）会場

オンライン会議

内容

文部科学省「専修学校の質保証向上に関する調査研究協力者会議（第 2 回）」の報告について
研修事業の実施について
東京都教育委員会との連携について

ほか

【第２回】
開催日

令和 3 年 6 月 1 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

理事会、通常総会の提案議案について
日本語学校と専門学校の連携について
東京都予算の編成に関する要望について

【第３回】
開催日

令和 3 年 6 月 15 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内容

常務理事の選定について「職業実践専門課程」を有する専門学校を巡る補助制度の都道府県・国への要望に
ついて【第４回】 拡大業務執行理事会（業務執行理事、監事に加え常務理事も出席）
開催日

令和 3 年 7 月 19 日（月）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内容

東京都予算の編成に関する要望について「新型コロナワクチンについて、学校の対応に関するアンケート」報告各種学校振興部会の開催について

【第５回】
開催日

令和 3 年 9 月 3 日（金）会

場

事務局会議室内

容

学校法人のガバナンス強化等について

【第６回】
開催日

令和 3 年 9 月 28 日（火）会場

オンライン会議

内容

東京都予算の編成に関する要望の実施状況について
南関東ブロック会議の開催について
自主規約および受託事業事務取扱規定の見直しについて47

令和 3 年度事業報告

【第７回】
開催日

令和 3 年 11 月 16 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

運営委員会・理事会の運営について
知事ヒアリングについて

【第８回】
開催日

令和 3 年 12 月 22 日（水）会

場

事務局会議室内容

令和 4・5 年度役員改選について

【第９回】
開催日

令和 4 年 2 月 4 日（金）会場オンライン会議内容

令和 4・5 年度役員改選について
令和 4 年度事業計画及び予算について
東京都予算要望について【第 10 回】
開催日

令和 4 年 3 月 4 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

運営委員会・理事会・定期総会の運営について
全専各連、全専協

会長推薦について【第 11 回】
開催日

令和 4 年 3 月 31 日（金）会

場

事務局会議室内

容

協会職員人事について
期中監査（3/15）結果について

（６）監査
期末監査
開催日

令和 3 年 5 月 19 日（水）会

場

事務局会議室内容

令和 2 年度事業報告及び決算報告について

出席

監事、総務財務部長、顧問税理士、事務局

期中監査
【第１回】
開催日

令和 3 年 10 月 14 日（木）会

場

事務局会議室内

容事案決定及び契約締結について
業者選定について

出席

監事、事務局【第２回】
開催日

令和 3 年 12 月 10 日（金）会

場

事務局会議室内

容

事業評価について48

令和 3 年度事業報告

事案決定及び契約締結について
出席

監事、事務局【第３回】
開催日

令和 4 年 3 月 15 日（火）会

場

事務局会議室内容

職員の服務、給与の状況について
事案決定及び契約締結について

出席

監事、事務局（７）補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や一部の申請受付等を行いました。
【東京都関連】（１）私立専修学校教育環境整備費補助（①、②）①

教育設備・研究図書（予算額：325,000 千円）
高等課程（教育設備）、専門課程
補助率 1/2

限度額 50 万円～ 2,000 万円② 専修学校評価促進（予算額：31,800 千円）
専門課程
定額自己評価 200 千円、第三者評価※協会受付件数：自己評価③

上限 600 千円

41 校、第三者評価0校

私立専修学校修学支援実証研究事業費（国庫事業）
専門学校生に対する経済的支援策の実証研究事業（２）東京都産業労働局「公共職業訓練の受託者募集のご案内」周知協力（３）東京都生活文化局「新型コロナウイルス感染防止対策の一層の徹底について」「東京都が設置する大規模接種会場におけるワクチン接種について」周知協力ほか【文部科学省関連】
私立大学等研究設備整備費等補助金（情報処理関係設備）
対象

専修学校（学校法人立）

私立学校施設整備費補助金（教育装置 /ICT 活用推進 / 学校施設耐震化 / 防災機能強化他）
対象

専修学校（学校法人立）

補正予算「専修学校における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」
対象

専修学校（学校法人立）（８）その他活動
学生・生徒表彰
専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰しました。
・表彰者Ａ（成績優秀者） 361 名
・表彰者Ｂ（ボランティア等功労者） 6 名
・申込校数

115 校

入学式及び卒業式への祝辞を送付
令和 4 年 2 月に会員校宛に送付しました。
49

令和 3 年度事業報告

会員への福利厚生期

間

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

対象

会員校の学生・生徒・教職員

内

容 【学生・生徒対象補償制度】（1）学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険（2）インターシップ活動賠償責任保険（3）医療系分野

学生生徒賠償責任保険（4）学生見舞金制度【学校・教職員対象補償制度】（1）学校賠償責任保険（2）教職員傷害保険（3）教職員賠償責任保険（4）個人情報漏洩対応保険50

令和 3 年度事業報告

部 · 委員会開催状況
部・委員会・ワーキンググループの開催状況は以下のとおりです。議題は主な内容を記載しています。

１．総務財務部【第１回】
開催日

令和 3 年 5 月 18 日（火）会場

オンライン会議議題

理事会、通常総会の提案議案について

【第２回】
開催日

令和 3 年 10 月 26 日（火）会場

オンライン会議議題

理事会、通常総会の提案議案について
会員交流会及び専修学校各種学校教育研修会の開催について

【第３回】
開催日

令和 4 年 1 月 12 日（水）会場オンライン会議

議題

令和 3 年度事業の執行状況について
令和 4 年度事業計画及び予算について

２．振興対策部【第１回】
開催日

令和 3 年 10 月 18 日（月）会場

オンライン会議

議題

各種学校振興委員会について
専門学校教育研究会の実施について
管理者研修会について
主権者教育研修会について

【第２回】
開催日

令和 4 年 1 月 12 日（水）会場オンライン会議

議題

令和 3 年度事業報告について
令和 4 年度事業計画について51

令和 3 年度事業報告（１）専修学校振興構想懇談会（専門学校検討部会）
氏

名

所

属

吉本

圭一

滋慶医療科学大学大学院教授

稲永由紀

国立大学法人筑波大学大学研究センター講師

向 山

理

伊与

浩暁

東京都生活文化局私学部私学行政課長

横田雅博

東京都教育庁指導部主任指導主事

新井吾朗

日本産業教育学会理事
職業能力開発総合大学校准教授

清水尚道

学校法人森ノ宮医療学園理事長・校長
一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会理事長

小 林

浩

山中

祥弘

学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長

関口正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

多忠 貴

学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

岡本比呂志

学校法人中央情報学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

坂 本

歩

学校法人呉竹学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

平野公美子

日本外国語専門学校理事・事務局長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

山 本

匡

学校法人小山学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

佐藤康夫

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校・品川校校長

武田哲一

学校法人東京国際学園経営企画室

岡貴 子

文部科学省専修学校教育振興室長

菊 田薫

東京商工会議所人材・能力開発部担当部長人材支援センター所長

リクルート進学総研所長
カレッジマネジメント編集長

全国専修学校各種学校総連合会参与

【第１回】
開催日

令和 4 年 1 月 11 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

議題

前回までの議論の振返を踏まえて
・「第一次構想懇談会の継承とこれからの専門学校のグランドデザイン」
・「専門学校検討部会論点整理」「職業実践専門課程の充実に向けて

骨子（案）
」について

等

【第２回】
開催日

令和 4 年 3 月 22 日（火）会場

全理連ビル 9 Ｆ会議室

議

題 「文部科学省の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議
検討の現状と今後の展望」「高度専門士」を中心とした専門課程制度の在り方について「教員の要件・能力開発」と「教員組織」について

52

令和 3 年度事業報告（２）高等専修学校振興委員会
氏

名

所

属

清水

信一

学校法人武蔵野東学園常務理事
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

福 田潤

日本芸術高等学園校長代理
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

渋谷通江

大森家政専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

大竹嘉明

学校法人大竹学園理事長

矢部武人

野田鎌田学園杉並高等専修学校副校長

中山秀樹

大竹高等専修学校広報担当

景 山

優

米倉

寿雄

東放学園高等専修学校広報担当

加藤洋介

東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校

松下祐介

町田調理師専門学校事務局長

長尾和則

国際共立学園高等専修学校

沼田

聡洋

日本芸術高等学園

川野尊博

東京表現高等学院 ＭＩＩＣＡ

三輪敦子

東京多摩調理製菓専門学校広報担当

武蔵野東高等専修学校

浦野香奈子

芸術工芸高等専修学校校長

清水

専門学校東京ＣＰＡ会計学院広報担当

敏夫

五十嵐久乃

国際理容美容専門学校事務長

鈴 木

克 己

武蔵野東高等専修学校

大 竹

通 夫

学校法人大竹学園学園長

堀 居

英 治

ＮＰＯ高等専修教育支援協会理事長

【第１回】
開催日

令和 3 年 7 月 8 日（木）会場

東専各会議室議

題 （中専協役員と渉外活動 PJ のみの合同会議）中専協夏季研について

【第２回】
開催日

令和 3 年 7 月 12 日（木）会場

ハイブリット会議

議題

中専協夏季研について

【第３回】
開催日

令和 3 年 10 月 20 日（水）

会

場

全理連ビル

議

題

今年度中間報告について

【第４回】
開催日

令和 3 年 11 月 15 日（月）

会

場

全理連ビル

議

題

次年度事業計画について

【第５回】
開催日

令和 4 年 1 月 13 日（木）

会

場

全理連ビル

議

題

次年度事業計画、予算策定について53

令和 3 年度事業報告

【第６回】
開催日

令和 4 年 3 月 24 日（木）

会

場

全理連ビル

議

題

次年度事業計画について

３．調査研究事業部【第１回】（書面審議）
開催日

令和 3 年 6 月 2 日（水）内令和 3 年度調査統計資料 調査票について

容

【第２回】
開催日

令和 3 年 12 月 21 日（火）会場

オンライン会議

内容

今年度事業の執行状況について
令和 4 年度事業計画について

４．広報事業部【第１回】
開催日

令和 3 年 4 月 21 日（水）会場オンライン会議

議題

令和 2 年度事業報告について
令和 3 年度事業計画について
動画の制作について

【第２回】
開催日

令和 3 年 11 月 29 日（木）会場

オンライン会議

議題

令和 3 年度事業実施状況
令和 4 年度事業計画について（１）進路指導プロジェクト
氏

名

所

多

忠 貴

学校法人電子学園理事長

手嶋達也

学校法人古屋学園理事長

小笠原武美

町田・デザイン専門学校常務理事

八 尾

勝

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校相談役

坂本治紀

日本工学院専門学校広報部長

工藤佑輝

国際理容美容専門学校校長

神田あさぎ

草苑保育専門学校学務課長

54

属

令和 3 年度事業報告

【第１回】
開催日

令和 3 年 4 月 21 日（水）会場オンライン会議

議

題 「キャリア講師派遣」勉強会について
高等学校教員対象専門学校セミナーについて
動画制作について

【第２回】
開催日

令和 3 年 6 月 17 日（木）会場

オンライン会議

議題

動画制作について「高等専修学校教員対象専門学校セミナー」について（２）国際交流事業プロジェクト
氏

名

所

属

多

忠 貴

学校法人電子学園理事長

関谷信浩

学校法人東放学園理事佃

吉 一

学校法人 ABK 学館理事長

粟戸智之

学校法人小山学園広報本部留学生センター

川島鋼太郎

ハリウッド美容専門学校国際交流センター長

金

英 順

学校法人東放学園留学生センター長

新山

忠和

千駄ヶ谷日本語学校副校長

【第１回】
開催日

令和 3 年 7 月 7 日（水）会場オンライン会議

議題

令和 3 年度事業について
文部科学省委託事業について

【第２回】
開催日

令和 4 年 2 月 18 日（金）会場オンライン会議

議題

令和 3 年度事業報告
令和 4 年度事業計画

５．研修事業部【第１回】
開催日

令和 3 年 10 月 22 日（金）会場オンライン会議

議題

令和 3 年度

研修事業部中間報告について

令和 3 年度

今後の事業予定【第２回】
開催日

令和 4 年 2 月 5 日（金）会場オンライン会議

議題

令和 3 年度

研修事業部会事業報告

令和 4 年度

研修事業部事業計画

その他
55

令和 3 年度事業報告（１）教員実践研修ワーキンググループ
氏

名

和田

美義

学校法人国際共立学園理事長

壱岐佳弘

東京製菓学校総務部

山下

光明

中央工学校教務部教務課長

橋本正樹

早稲田速記医療福祉専門学校校長

田中秀成

日本デザイン福祉専門学校学部長

所

属

所

属

【第１回】
開催日

令和 3 年 5 月 26 日（火）会場

オンライン会議

議題

令和 3 年度教員実践研修について①運営方法・内容等の確認について
②その他

【第２回】
開催日

令和 3 年 10 月 22 日（金）会

場

事務局会議室議題

令和 3 年度教員実践研修について①今年度の事後アンケート確認②来年度の実施内容
③その他

【第３回】
開催日

令和 3 年 11 月 26 日（金）会

場

事務局会議室議題

令和 4 年度教員実践研修について
その他

【第４回】
開催日

令和 3 年 12 月 22 日（水）会

場

事務局会議室議題

令和 4 年度教員実践研修について
その他

【第５回】
開催日

令和 4 年 2 月 18 日（金）会

場

事務局会議室議題

令和 4 年度教員実践研修について
その他（２）学校会計ワーキンググループ
氏
川口

名
拓也

学校法人川口学園理事長

五十嵐久乃

国際理容美容専門学校事務長

金森弘吉

中央工学校経理部経理課長

福 田潤

日本芸術高等学園校長代理

芦澤

宗孝

峯 岸

聰

学経（永和監査法人 公認会計士）
学校法人東放学園法人本部経理管財部56

令和 3 年度事業報告

【第１回】
開催日

令和 3 年 4 月 22 日（木）会場

オンライン会議

議題

学校会計研修会について（初任者）日程・会場・実施形式（管理者）日程・会場・実施形式

【第２回】
開催日

令和 3 年 10 月 14 日（木）会場

ハイブリット会議

議題

学校会計研修会（管理者）について
管理者対象

パネルディスカッション台本・打合せ（３）教職課程研修ワーキンググループ
氏

名

所

川口

拓也

学校法人川口学園理事長

見上

陽一郎

学校法人東京芸術学園理事長

和田

美義

学校法人国際共立学園理事長

船山世界

日本電子専門学校校長

属

【第１回】
開催日

令和 4 年 3 月 8 日（火）会場

オンライン会議

議題

今年度の教員教職課程研修会について
今年度の教員教職課程研修会について
その他（４）学生カウンセリング研修ワーキンググループ
氏

名

所

属

吉倉

英基

学校法人東放学園キャリアサポートセンター就職・デビュー支援室

見上

陽一郎

学校法人東京芸術学園理事長

鈴森
嶺

剛志

雄 太

滋慶トータルサポートセンター長

間 宮

歌 子

学経（NPO 法人東京コミュニティカレッジ）

橋本

光生

学経（NPO 法人学生キャリア支援ネットワーク理事長）

国際理容美容専門学校学務課長

【第１回】
開催日

令和 3 年 8 月 16 日（月）会場

オンライン会議

議題

学生カウンセリング研修会の企画・実施について
テーマ・内容について、実施方法についてなど57

令和 3 年度事業報告

令和 3 年度 決算

2021.4.1 ～ 2022.3.31①貸借対照表( 単位：円）

科目
Ⅰ

当

年

度

前

年

度

増

減

科目

資産の部

Ⅱ

１．流動資産現預金16,207,954

15,980,448

227,506

度

前

年

度

増

減

未

払

金

22,418,491

20,191,601

未

収

金

40,465,507

18,687,431

21,778,076

前

受

金

55,000055,000前

払金72,356395,290△ 322,934

未 払 法 人 税 等

070,000△ 70,000

貯蔵

品

未 払 消 費 税 等

995,700

321,300

674,400

預

金578,258

446,020132,238

預 り 保 険 料

244,020

663,520△ 419,500

5,500

5,500

0

56,751,317

35,068,669

21,682,648

２．固定資産（1）基本財産
定期

金5,000,000

5,000,000

05,000,000

5,000,000

0

退職給付引当資産

1,828,391

2,924,651△ 1,096,260

減収補填積立資産

50,000,000

50,000,000

0

協会維持積立資産

50,000,000

80,000,000 △ 30,000,000

流動負債合計立資産2,600,000
104,428,391

2,600,000

Ⅲ

1

1

0

品

314,336

865,156△ 550,820

ソフトウ ェ ア

15,120105,840△ 90,720

金

6,641,250

6,641,2500

その他固定資産合計

6,970,707

7,612,247△ 641,540

什

器

備

敷
定

資

産

産

合

合

計

116,399,098

148,136,898 △ 31,737,800

計

173,150,415

183,205,567 △ 10,055,152

3,350,490△ 669,410

25,042,931

1,929,618

1,828,391

2,924,651△ 1,096,260

1,828,391

2,924,651△ 1,096,260

負債合計

28,800,940

27,967,582

833,358000144,349,475

155,237,985△
10,888,510(5,000,000)(5,000,000)(0)（うち特定資産への充当額） (102,600,000) (132,600,000)(0)

正味財産の部
１．指定正味財産

0135,524,651 △ 31,096,260

指定正味財産合計（3）その他固定資産
建物附属 設 備

2,681,080
26,972,549

固定負債合計

退職給付引当金

特定資産合計２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）

正味財産合計144,349,475

155,237,985 △ 10,888,510

負債及び正味財産合計

173,150,415

183,205,567 △ 10,055,152②正味財産増減計算書内訳表
科目2,226,890

２．固定負債（2）特定資産積り

賞 与 引 当 金
預基本財産合計資年

１．流動負債金

流動資産合計固当

負債の部( 単位：円）

公益目的事業会計公１
公２
公３
教育充実向上事業 情報収集提供事業 教育訓練支援事業

収益事業等会計
共通

他１
連携親睦事業

小計

法人会計

小計

合計

経常収益
基本財産運用益

0

0

0

100

100

0

0

0

100

特定資産運用益

0

0

0

2,618

2,618

0

0

0

2,618

受取入会金

0

0

0

50,00050,0000050,000100,000

受取会費

0

0

0 54,499,850

54,499,850

00 53,479,850 107,979,700

事業収益

3,545,488

9,083,790

00 12,629,278

0

0

0

12,629,278

受取負担金

3,938,000

7,596,000

0011,534,000

0

0

0

11,534,000

受託収益

11,016,248

0

20,363,602

0

31,379,850

0

0

0

31,379,850

雑収益

2,864,258

7,421,035

781,161

5,127,471

16,193,925

390,580

390,580

016,584,505

経常収益計

21,363,994

24,100,825

21,144,763 59,680,039 126,289,621

390,580

390,580 53,529,850 180,210,051

事業費45,454,643

96,820,193

22,169,121

管理費

0

0

0

45,454,643

96,820,193

22,169,121

経常費用

経常費用計
当期経常増減額△ 24,090,649 △ 72,719,368

当期経常外増減額

0091,500 164,535,457

3,037,216

3,037,216

0 167,572,673

00

23,525,888

0

91,500 164,535,457

3,037,216

26,563,104

0 191,098,561

0

23,525,888△ 1,024,358 59,588,539 △ 38,245,836 △ 2,646,636 △ 26,172,524 53,529,850 △ 10,888,510
0

0

0

0

0

0

0

正味財産期首残高

155,237,985

正味財産期末残高

144,349,475

58

令和 3 年度事業報告

令和 3 年度 事業体系図
１ 研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）准教員研修【研修事業部】（4）教員実践研修【研修事業部】（5）学校会計研修会【研修事業部】（6）学生カウンセリング研修会【研修事業部】（7）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会【研修事業部】（8）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（9）ボランティア活動支援事業【総務財務部】（10）専修学校各種学校教育研修【総務財務部】（11）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（12）防災セミナー【振興対策部・研修事業部】（13）主権者教育研修【振興対策部・研修事業部】

公益目的事業１
専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業

２ 生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】（3）東京都専門学校アート＆デザイン展【広報事業部】
３ 学校評価の普及啓発【振興対策部】
１ 調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】

本部
所 在 地： 東 京 都 渋 谷 区
代々木一丁目５８番地
１号石山ビル

２ 研究会等（1）専門学校教育研究会【振興対策部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）日本語学校・専門学校連携事業【広報事業部】（5）日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】

公益目的事業２
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業

３ 相談会等（1）高等専修学校合同説明会【振興対策部】（2）進路指導に関する相談会【広報事業部】
４ 資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2）「分野別名簿」の発行【総務財務部】（3）「路」の発行【振興対策部】（4）「キャリアエデュ」の発行【広報事業部】（5）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（6）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（7）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（8）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】「高等専修学校資料請求ＱＲコード付きチラシ」の発行【振興対策部】（9）（10）
「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」【広報事業部】（12）キャンペーン事業【広報事業部】（13）情報ネットワーク事業【広報事業部】
公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事
業

１ 就労支援事業（1）高校生対象キャリア支援事業【広報事業部】（2）専修学校グローバル化対応推進支援事業【振興対策部】（1）会員交流会【総務財務部】

その他の事業（相互扶助等事業）（2）賛助会員向け事業【総務財務部】

会員、賛助会員、関係団
体の連携親睦事業（3）保護者連絡会事業【振興対策部】

59

DATA

都内の専修学校・各種学校のすがた…2021「東京都学校基本調査」と調査研究事業部「在籍調査」等から都内の専修学校・各種学校の最新の状況を探る

専修学校と学校・学生数の推移
東京都の学校基本調査によると、

419

413

︵万人︶

（東京都学校基本調査から）

409

404

405

403

402

20

405

404

401
学生数
専門課程
高等課程

都内の専修学校は前年より 3 校減の401 校。生徒数も全体に 3,564 人減

500
（校）

学校数

一般課程

15

141,989

144,189

144,840

144,909

145,607

145,719

146,364

148,394

149,579

146,015

129,101

131,363

132,310

132,857

133,903133,250

134,473

137,190

139,616

116,991

3,167

3,105

2,991

3,102

2,849

2,743

2,819

2,728

2,701

2,771

9,721

9,721

9,539

8,950

8,855

9,726

9,072

8,476

7,262

7,258

2012年

1013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

161

157

155

となり、9 年ぶりに減少となった。
課程別では、専門課程 116,991 人、高等課程 2,771 人、一般課程 7,25810人が在籍している。高等課程は 70
人 増 と な っ て い る が、 専 門 課 程 は
22,625 人と大幅に減少、一般課程

5は 4 人減少となった。
0（東京都学校基本調査から）

都内の各種学校は、前年より 4 校
減 の 153 校。 生 徒 数 も 2,273 人 減の 19,919 人と大幅に減少となった。
分野別の生徒数みると、「外国人学校」が 14,641 人と全体の 73.5％を占める。次いで多いのが「日本語学校」の 3,015 人となっている。「日本語学校」は前年より 2,251 人も減少しており、各種学校の生徒数の大幅減少の要因となっている。この 2年間の減少はコロナ禍の影響が大きいと思われる。

163

200
（校）

学校数

︵万人︶

各種学校と
学校・学生数の推移

152

156

154

156

157

153

3.5

3
学生数

2.5

2

1.5
22,56322,18522,23322,06824,03824,696

26,60526,36422,192

19,919

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

1

5

0

2021 年 4 月入学「留学生」の状況（東専各協会 調査研究事業部「専門課程留学生在籍調査」から）

専門課程昼間部の入学者のうち、外国人留学生は 9.8％を占めている。
出身国・地域別にみると、中国とベトナムの 2 国でおよそ 8 割（77.7％）を占めた。また、入学者に占める学科系統の割合は、トップが「簿記、ビジネス、ＩＴ」が 59.6％とほぼ 6割となり、5 人に 3 人が留学生である。次いで「介護福祉」が 35.1％、「語学」が 31.1％と続く。

2021年4月入学者に占める留学生の割合が多い
服飾・家政
主な学科系統（日本語学科は除く）
製菓
17.9%

台湾 2.7%
ミャンマー
1.7%
ネパール
2.6%

17.2%
ビジネス、
IT
旅行、 簿記、
ホテル、
介護福祉
観光
18.5% 語学

その他
11.9%

韓国
4.5%

中国
49.2%

情報処理
・IT
文化
・教養の
「その他」
20.1%
自動車整備
電気
・機械
電気・
・電子
電子、

ベトナム
28.5%

機械 20.1%

59.6%

簿記、
ビジネス、
IT
59.6、
%

35.1%
32.1%
31.1%

21.5%
介護福祉

35.1%
20.1%

文化・教養の「その他」 20.1%
自動車整備
旅行、
ホテル、
観光
21.5%

語学

32.1%
18.5%

服飾・家政 情報処理・17.9%
IT
製菓
0

60

31.1%

10

17.2%
20

30

40

50

60
（％）

DATA

高等学校卒業者の進学率の推移

(%)
70
62.3

（東京都学校基本調査から）

62.1

63.1

64.0

63.7

64.1

67.2

64.7

63.2

62.6

60

2021 年 3 月に都内高等学校及び中等教育

大学校を卒業した生徒は、100,084 人。専門

学

そ の 他

50

専門学校

学校、大学、短期大学の高等教育機関の進学

就40

者 は 81,412 人。 進 学 率 は 81.3 ％ と な る。
学種別進学率をみると、大学が 67.2％、専

職

短期大学

30

門学校 12.3% と 3 年連続の増加である。短期大学は 1.8％となり 0.2％減であった。一方で就職率は 5.7％と、2013 年度以来の 5％20台となった。

16.7
12.1

10

5.6

16.1
12.9
5.8

15.1

14.8

12.6
6.2

18.3

17.0

11.7

10.5

11.6

6.6

6.4

6.3

6.7

2.3

2.2

1.9

2.0

15.7

14.4

11.8

12.2

6.6

6.7
2.5

0

14.4
12.2

12.9
12.3
5.7

1.8
3.0
3.0
2.8
3.4
2012年 2013年 2014年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年

2021 年 3 月専門課程（昼間部）卒業者の状況（東専各協会 調査研究事業部「令和 2 年 3 月専門課程卒業者の就職状況調査」から）
短大0.3%

進路未定
2020 年 4 月～ 2021 年 3 月までの間に、専門課程（昼間部）を
その他
6.4%
10.7%
卒業者のうち就職した割合は 72.2％。前年より 2.4％減となった。
進学
進学率は 9.8％で 2 年ぶりに増加。進学先は、専門学校が 67.1％、 自営
9.8%
1.0%
大学が 26.4％となっており、この 2 つで 9 割以上を占める。

大学院
2.0%

留学4.1%

大学
26.4%
専門学校
（同一校内での進級含む）
67.1%

就職
72.2%

2022 年 3 月専門課程卒業者の状況（東専各協会 調査研究事業部「令和 3 年 3 月専門課程卒業者の就職状況調査」から）

2022 年 4 月に就職を希望する学生のうち、2 月末までの90.7％が 9 割を超える。また、事業所が都内にある内定率は

内定率は 78.3％。関連分野職種への内定率は 94.7％となっ

69.9％で前年よりアップした。

ており、専門学校生の就職が学びと直結していることが分かる。分野別にみる内定率は農業関係の 91.1％、衛生関係の分野別就職内定率の推移（2021 年度）
2021 年 2021 年 2022 年 関連分野職種 事務所が都内
10 月末 12 月末
2 月末への内定率 にある内定率

就職活動平均開始時期（2021 年度）
その他 4.4%

工業関係

59.6%

73.2%

84.6%

96.4%

74.9%

農業関係

82.0%

88.4%

91.1%

97.6%

76.8%

医療関係

43.3%

62.5%

71.7%

97.9%

60.5%

衛生関係

57.0%

76.4%

90.7%

98.2%

74.7%

8月
4.9%

教育・社会福祉関係 28.9%

61.4%

82.0%

96.4%

71.0%

商業実務関係

55.6%

66.8%

78.0%

93.7%

68.1%

7月
6.3%

服飾・家政関係

23.9%

31.3%

57.0%

96.1%

52.6%

文化・教養関係

34.3%

48.4%

67.5%

84.5%

69.5%

全体

47.6%

63.9%

78.3%

94.7%

69.9%

9月
4.4%

10月以降
9.2%

6月
7.3%

4月以前
43.7%

5月
19.9%

※国家資格試験の発表時期などの関係から、分野・学科によっては就職内定時期が4 月になる場合がある。

61
6.0%
その

10.1%

DATA

協会出版物

東専各 専門学校
オフィシャルガイド 2023

学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド 2023 年度版

最新刊のご案内
最新刊のご案内

A4 判／ 228 ページ／統一様式による詳細な学校情報を掲載。各校の実態を知るために進路指導担当
者必携の資料。

B5 判／ 26 ページ／専門学校の制度・教育内容、就職、取得資格、学費などについて簡潔にわかりやすく解説。

令和4年度

専門学校生のための
就職要点手帳（第 9 版）

令和 4 年度 東京都専修学校
各種学校分野別名簿

東京都高等専修学校概要
2023 年度版

A5 判 ／ 28 ペ ー ジ ／ ど ん な 分 野の学生にも役立つ就職活動の手引書。実体験に基づく先輩たちのアドバイスも参考になると好評。
（頒価 200 円）

A4 判／ 137 ページ／都内の専修学校・各種学校全認定校を分野別、会員・非会員別に掲載。

B5 判／ 48 ページ／東京都の高等専修学校の情報を統一様式で掲載。中学校の進路指導で高等専修学校を理解するための好適な資料。

令和 3 年度
専修学校教育白書

B5 判／ 80 ページ／学校基本調査のデータから専修・各種の最新状況を分析。併せて調査研究事業部
在籍調査の結果も紹介、分析している。
（頒価 1,200 円）（頒価 3,000 円）

令和 3 年度
中学校と高等専修学校を結ぶ
専修学校各種学校調査統計資料
進路研究誌「路」
A4 判／ 288 ページ／調査研究事
業部の「在籍調査」「専修学校財務状況調査」など、都内専修学校
各種学校の実態を反映した貴重なデータを網羅。
（頒価 3,000 円）

B5 判／年 1 回発行／東京都中学校高等専修学校進路指導協議会（中専協）を監修。高等専修学校
教育の姿を通して後期中等教育の多様なあり方を考える。

高等専修学校進学ガイド
B5 判／年 1 回発行／高等専修学校について Q&A や図を用いてわかりやすく解説。
「高等学校等就学支援金」制度も紹介。

高等学校と専門学校を結ぶ
進路研究誌「キャリアエデュ」
B5 判／年 2 回発行／高等学校と専門学校を結ぶ進路研究誌。

〔ご注文の方法〕▶ホームページ：https://tsk.or.jp
トップページ→「関連情報」→「出版物のご案内とお申込」

FAX. 03-3378-9625▶お電話で TEL. 03-3378-9601▶FAXで留学生受け入れガイドブック
第8版
A4 判／ 160 ページ／平成元年の初版発行以来、留学生担当者必携の 書として 版を重 ね、2017 年 3月に第 8 版を刊行。
（頒価 3,000 円）※頒価の記載がないものは無料でお分けしています。
※頒価はすべて税込み金額です。
※有料のものは送料のご負担もお願いしています。

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

62

DATA

東京都委託事業

留学生等

指導相談窓口のご案内【相談窓口概要】

東京都では、都内で学ぶ外国人留学生の適正な学生生活を支援し、また違法活動等のトラ

開設場所
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会ブルに陥ることを防止する目的から、留学生が事務局内「留学生等指導相談窓口」

学ぶ教育機関の指導担当教員を対象に、留学生に関る諸問題の相談窓口を開設しています。

受付時間
週 3 日（祝休日を除く月・水・金）

窓口は、東京都の委託事業として東京都専＊ただし夏期休暇中、年末年始は休み

修学校各種学校協会内に設置されています。

9：30〜17：30

電話での相談はもちろん、直接訪問いただいての相談にも応じています。お気軽にご利用く所在地等ださい。ただし、相談への応対は日本語のみと〒 151-0053 渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F

なっています。

TEL.03-5388-0506 ／ FAX.03-3378-9625

東京都専修学校各種学校協会ホームページに留学生
指導相談ページがあります。ご活用ください。

【所在地案内】https://tsk.or.jp
相談対象
原則として都内の専修学校、各種学校、日本語学校の教職員
相談内容

公益社団法人東京都専修学校
各種学校協会

石山ビル 6F※石山ビルは１階に BOOKOFF が入ったビルです。

入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続き、卒業時・卒業後のフォローなど♦JR 線・都営地下鉄大江戸線ともに 代々木駅北口徒歩 1分♦JR 線・私鉄・地下鉄 新宿駅南口徒歩 8 分

TEL. 03

相談言語
日本語のみで対応- 5388-0506

東京都／留学生の違法活動防止のための連絡協議会
63

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

組織案内（令和 4年 7月現在）【社団法人認可】昭和 36（1961）年 11 月 16 日（東京都）【公益社団法人認定】平成 24（2012）年 3 月 21 日（内閣府）
本協会は都内の専修学校 ･ 各種学校を代表する唯一の団体として、会員校の連携、協力のもと専修学校 ･ 各種学校教育の充実 ･ 振興に努めています。

総日本電子専門学校
中央工学校
東京医療専門学校
東京メディカル ･ スポーツ専門学校
早稲田文理専門学校
日本外国語専門学校
武蔵野東高等専修学校
メロス言語学院会（議決機関）名誉会長
顧問

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
日本工学院専門学校
吉祥寺二葉栄養調理専門職学校
ハリウッド美容専門学校
日本福祉教育専門学校
早稲田速記医療福祉専門学校
御茶の水美術専門学校
ヤマザキ動物専門学校

山本
青木

眞／小泉
靖明／内藤

凱彦／佐々木健雄／染谷峯夫／中込 三郎／川口

幸彦／広瀬喜久子／
晃玉

副会長

多 忠貴

専門学校東京工科自動車大学校
東京柔道整復専門学校
日本鍼灸理療専門学校
織田調理師専門学校
国際理容美容専門学校
聖徳大学幼児教育専門学校
東京 IT プログラミング＆会計専門学校
ドレスメーカー学院
日本デザイン福祉専門学校
専門学校東京アナウンス学院
東京スポーツ・レクリエーション専門学校
日本芸術高等学園
専修学校早稲田予備学校
ABK 学館日本語学校

相談役

会長

〈会 長〉
多
忠貴
〈副会長〉
堀口 一秀
坂本
歩
関口 正雄
岡本比呂志
平野公美子
清水 信一
香川 順子
〈専務理事〉
飯塚美紀子〈常務理事〉
千葉
茂
手嶋 達也
山中 祥弘
小林 光俊
川口 拓也
服部 浩美
山﨑
薫
〈理事〉
山本
匡
中尾根靖司
櫻井 康司
鈴木 貴子
和田 美義
川並
順
千葉 一郎
布矢 千春
横村一 男
船場 吉行
古島 昭博
福田
潤
守谷たつみ
佃
吉一
〈運営委員〉
見上陽一郎
田中 義敏
酒井
努
水落 清治
永野
修
中嶋すぎ子
林
義巳
工藤征四郎
住田 知之
井上 雅美
網蔵 卓爾
山野愛子ジェーン
早﨑 祐治
小野
実
中川 和久
梅川 明寛
湯谷 昌生
志賀健二郎
久保谷富美男
坂本
敏
布村 展行
満仁 一雄
塚原 一功
小笠原武美
大竹 嘉明
渋谷 通江
田崎 哲也
林
隆保
江副 隆秀
〈監事〉
園山佐和子
梶間 栄一

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

堀口
清水

一秀／坂本
信一／香川

専務理事

音響芸術専門学校
東京電子専門学校
東放学園音響専門学校
読売理工医療福祉専門学校
新宿医療専門学校
新東京歯科技工士学校
多摩リハビリテーション学院専門学校
日本リハビリテーション専門学校
住田美容専門学校
東京多摩調理製菓専門学校
日本美容専門学校
山野美容専門学校
東京こども専門学校
東京 YMCA 医療福祉専門学校
大原簿記学校
専門学校デジタルアーツ東京専門学校日本ホテルスクール
渋谷ファッション＆アート専門学校
神田外語学院
中央動物専門学校
東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校
東京デザイン専門学校
東京法律公務員専門学校
町田デザイン＆建築専門学校
大竹高等専修学校
すず学園高等専修学校
専修学校中央ゼミナール
イーストウエスト日本語学校
新宿日本語学校歩／関口
順子

正雄／岡本比呂志／平野公美子／

事務局

飯塚美紀子

常務理事
千葉
服部

理
山本
川並
古島

茂／手嶋
浩美／山﨑

達也／山中
薫

祥弘／小林

光俊／川口

拓也／

匡／中尾根靖司／櫻井 康司／鈴木順／千葉 一郎／布矢 千春／横村昭博／福田潤／守谷たつみ／佃

貴子／和田
一男／船場
吉一

美義／
吉行／

事

運営委員

見上陽一郎／田中 義敏／酒井
努／水落 清治／永野修／
中嶋すぎ子／林義巳／工藤征四郎／住田 知之／井上 雅美／
網蔵 卓爾／山野愛子ジェーン／早﨑 祐治／小野実／
中川 和久／梅川 明寛／湯谷 昌生／志賀健二郎／久保谷富美男／
坂本 敏／布村 展行／満仁 一雄／塚原 一功／小笠原武美／
大竹 嘉明／渋谷 通江／田崎 哲也／林隆保／江副 隆秀

佐藤法律会計事務所
梶間公認会計士 ･ 税理士事務所

監※課程・分野・学校名 50 音順

64

事

園山佐和子／梶間栄一

【専修学校各種学校分野別内訳】※令和4年7月現在

専修学校

各種学校

会員

非会員

会員

非会員

工業関係

27

2

0

0

農業関係

1

0

0

0

医療関係

45

32

1

2

衛生関係

61

4

0

5

教育・社会福祉関係

22

3

0

0

商業実務関係

36

8

1

9

服飾・家政関係

23

1

0

0

文化・教養関係

77

28

22

60

合計

292

78

24

76

分野

理 事 会
（執行機関）

常務理事会

運営委員会（諮問機関）
監

事（監査機関）【主な業務・課題】
事務局長
総務財務部

総務経理課

部長 坂本
歩
中尾根靖司／古島工藤征四郎／早﨑林
隆保

昭博／守谷たつみ／水落
祐治／湯谷 昌生／渋谷

清治／
通江／

・法人管理運営、事務局の管理運営
・各部の総合調整、関連団体との連絡調整
・協会の予算、決算、財産、物品の管理・会費、入会金の徴収
・学校運営、募集活動等に関する自主規約等
・公益法人の財務運営 3 基準等遵守・監査体制の強化
・他の部に属さぬこと

調査研究事業部部長 堀口 一秀
千葉
茂／酒井
努／林
義巳／井上 雅美／
山野愛子ジェーン／志賀健二郎／塚原 一功／
坂本
敏

振興対策部

企画振興課

部長
川口
布矢
梅川

関口 正雄／副部長 清水 信一／香川 順子／拓也／服部 浩美／山﨑
薫／山本
匡／
千春／福田
潤／永野
修／中嶋すぎ子／
明寛／久保谷富美男 / 江副 隆秀

研修事業部
部長 岡本比呂志
櫻井 康司／鈴木
見上陽一郎／田中中川 和久／布村

貴子／和田
義敏／網蔵
展行／田崎

美義／横村
卓爾／小野
哲也

一男／
実／

業 務 課

広報事業部
部長
手嶋
佃
大竹

平野公美子
達也／川並
吉一／住田
嘉明

順／千葉
知之／満仁

一郎／船場 吉行／一雄／小笠原武美／

・統計調査
定期調査
特別調査
・その他専修学校、各種学校に関する調査研究

・専修学校各種学校等の振興事業
・専修学校振興構想懇談会
・高等専修学校教育振興
・就職等進路支援対策
・職業実践専門課程の振興
・専門職大学等への対応
・各種学校振興・文科省関係省庁・東京都への予算要望
・全国専修学校各種学校総連合会との連携

・専修学校各種学校質向上のための研修事業
・研修体系等の見直し
・学校運営・経営に関する研修の実施検討
・受講者の範囲の広域化など

・専修学校各種学校の広報事業
・会員校の広報支援
・広報・出版事業実施及び見直し
・留学生の受け入れ、日本語教育の振興
・専門学校の進路指導（高等学校との連携・
日本語学校との連携）
・生徒の学習成果の発表機会の提供

東専各協会報 2022 No.53
令和 4 年 7 月 31 日発行

編集人
坂本 歩（総務財務部長）
発行人
多 忠貴（会長）
発行所
公益社団法人
東京都専修学校各種学校協会〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル
TEL （03） 3378-9601
FAX （03） 3378-9625
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