令和元年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月14日
上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
四半期報告書提出予定日
令和元年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 加藤博敏（氏名） 呉 青

TEL 03-5803-6318（百万円未満切捨て）

1. 令和元年12月期第3四半期の連結業績（平成31年1月1日〜令和元年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
元年12月期第3四半期
30年12月期第3四半期

営業利益百万円

％

百万円

1,762
1,893

△6.94.3△10△18（注）包括利益 元年12月期第3四半期％百万円

――

△135

△95百万円 （―％） 30年12月期第3四半期

％百万円

30.1

△91
△40

―％

―
―

△41百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

元年12月期第3四半期
30年12月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△8.52
△3.75

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

41.8
44.0

65.71
77.41

百万円

元年12月期第3四半期
1,692
30年12月期
1,893
元年12月期第3四半期 706百万円（参考）自己資本

711
833
30年12月期 832百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年12月期
元年12月期元年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末円銭

0.00
0.00

―
―合計円銭円銭

3.00

3.00

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日〜令和元年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

2,300

△14.8

△40

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

―百万円％

百万円

20

△66.6

△70％

―円銭

△6.51※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

元年12月期3Q
元年12月期3Q
元年12月期3Q

11,229,800 株 30年12月期
476,918 株 30年12月期
10,752,882 株 30年12月期3Q

11,229,800 株
476,918 株
10,752,884 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ピーエイ（4766）

令和元年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

７

- 1 -

株式会社ピーエイ（4766）

令和元年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め、地域に賑わいを作り、地域の人を元気にする」目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円（前年同四半期比12.43％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌およびWeb版の「ジョブポスト」や新聞折込求人紙とフリーペーパーを編集発行しております。情報サービス事業では、競争他社の価格攻勢による受注単価の低下等による影響で、広告収入が減少いたしました。
このような事業環境の中、Web版の「ジョブポスト」の積極的なプロモーションを実施するとともに、お客様のニーズに合った提案ができるように大手求人メディアの販売代理業務を強化し、「お客様の採用代行」としてのポジシ
ョンを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は255百万円（前年同四半期比14.17％減）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移しているものの、業務請負の減少により、売上が減少しました。
保育事業
保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は297百万円（前年同四半期比15.44％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題が続いております。このような状況の中、政府は令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社グループの担い役割は大きくなっていくものと考えております。
令和元年９月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同四半期比92.46％増）となりました。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開しております。その中に、京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。京都では、駐車場と週末商店街をそれぞれ平成31年２月１日と令和元年９月７日よりオープンさせ収益化を図れましたが、東急目黒線西小山駅前の商業施設建設に伴う、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工事費用として特別損失75百万円の計上に至りました。建築基準法等に関する法令等違反によって、令和元年８月に「Craft Village NISHIKOYAMA」のオーブン予定が令和２年３月以降に大幅に遅延した事により、収益化がずれ込みました。また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、収益性を高めるために業務改善による効率化及びサービスの向上に向けて取り組んでおります。

- 2 -株式会社ピーエイ（4766）

令和元年12月期

第３四半期決算短信

その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同四半期比94.56％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。その中で、令和元年７月１日に当社及び株式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開するジョイントベンチャーである株式会社PAエンタープライズを設立致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,762百万円（前年同四半期比6.9％減）、売上の減少等により売上原価が減少し、営業損失10百万円（前年同四半期営業損失18百万円）、経常損失1百万円（前年同四半期営業利益35百万円）、西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して201百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金278百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は980百万円となり、前連結会計年度末と比較して78百万円の減少となりました。これは主に買掛金18百万円、未払金18百万円及び社債30百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は711百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円の計上及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成31年２月15日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日（令和元年11月14日）公表いたしました「特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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令和元年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

1,280,472
211,444
196
32,548△3,538
1,521,124

1,002,456
174,050277
63,766△1,7751,238,776

261,018

346,522

15,2302,066
17,296
92,560370,875

10,097
1,808
11,905
93,846452,275

1,298
1,298
1,893,297

1,038
1,038
1,692,090

95,625525,000
30,0002,016
20,979103,465
6,655
86,693
870,435

77,251
535,000
30,0001,768
8,388
84,901
15,176
67,341
819,826

80,0001,264
2,473
51,70253,603
189,042
1,059,478

50,000－4,736
48,86257,364160,963
980,790514,068
432,144△50,467△71,335
824,409514,068
399,886△142,074△71,335
700,544

－
7,957
7,957
1,453
833,819
1,893,297

△640
6,690
6,049
4,706
711,300
1,692,090

株式会社ピーエイ（4766）

令和元年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
雑収入
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
貸倒引当金繰入額
有価証券運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
債務免除益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)

1,893,481
1,078,691
814,789
832,978△18,188

1,762,491
1,029,067
733,424
743,757△10,333779
7
391
11,671
4,444
38,537551
4,173
60,557

373
6
－
2,075
3,259
3,143
1,736
2,340
12,9352,470603
377
2,587
－
841
6,880
35,488

2,579
－272
88115
9393,995△1,393－
1,197
1,197

1,800－
1,800

8,347
35,00043,347△6,661
21,047
12,59833,645△40,307－△40,30775,269－75,269△74,862
20,832△2,386
18,446△93,308△1,702△91,606

株式会社ピーエイ（4766）

令和元年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)△40,307△93,308

－
△698
△698
△41,005△640△1,211△1,852△95,161△41,016
11△93,514△1,646

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ピーエイ（4766）

令和元年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
地域創生事業

その他
（注）１

情報サー
ビス事業

人材派
遣事業

保育事業

外部顧客への売上高

1,302,662

297,178

257,979

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,725

39－

計

1,305,387

297,217257,979

21,896 1,882,480

セグメント利益又は損失（△）

144,018

39,64429,207△3,497

合計

調整額
（注）２

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
21,896 1,879,716－2,764

209,372

13,764 1,893,481－

2,764

13,764 1,896,245△24,292－ 1,893,481△2,764－△2,764 1,893,481

185,080 △203,269△18,188（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△203,269千円には、全社費用△170,269千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するにために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。

- 7 -株式会社ピーエイ（4766）

令和元年12月期

第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報サー
ビス事業

人材派
遣事業

保育事業

外部顧客への売上高

1,140,685

255,073

297,810セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,767

155

－

計

1,142,452

255,228

297,810セグメント利益又は損失（△）

155,299

35,13518,480

地域創生
事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

計

四半期連
結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
42,141 1,735,710－

1,92242,141 1,737,632△42,662

166,253

26,781 1,762,491
4,565

6,487

31,347 1,768,979△19,571

1,762,491△6,487－△6,487 1,762,491

146,682 △157,015△10,333（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△157,015千円には、全社費用△157,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPAVIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

- 8 -