2023年11月３日発行

日 本 N IEI E 学会会 報 第 54 号
[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
TEL/FAX

横浜国立大学教育人間科学部

045-339-3433

E-mail重松克也研究室内

jssnie2005@gmail.com

日本 NIE 学会第 20 回福岡大会（対面開催）のご案内（第二次案内）2023年10月吉日
日本NIE学会会長

平石隆敏

大会実行委員小田泰司

本年度の日本 NIE 学会研究大会を下記の要領にしたがって開催する運びとなりました。会員の方々はもとより，NIE に関心をお持ちの会員以外の方々も，広くご参加くださいますように，ご案内申し上げます。

Ⅰ

大会要項

１．主催

日本 NIE 学会

２．期

日2023 年 12 月 2 日（土）３．場所

福岡教育大学教育学部

４．大会テーマ
５．日

教育総合研究所

対面開催

情報過多社会における NIE 実践者の育成

程14:30 14:50
NIE 生徒
研究発表会

16:30 16:45
シンポジウム＊学内の売店・食堂は開いていません。昼食は事前に弁当をご予約ください。
＊受付は教育総合研究所フロアー
理事会会場は教育総合研究所
総会会場は教育総合研究所

第一教室
第一教室

本会報 p.5 の「Campus Map」をご参照ください。
＊ネット掲示板でのオンライン発表は，12/2（土）～ 12/15（金）で行います。

─1─

17:45

会

付

自由研究発表会

12:40 13:00

総11:30 11:40

理事会

受

9:00 9:30

日本NIE学会会報

Ⅱ第54号

大会概要

１．シンポジウム

情報過多時代の NIE 人材の育成

会場：教育総合研究所第一教室
新聞を購読する家庭は減少傾向にあり，子どもたちが日常的に閲読する機会を失いつつある一方で，私たちが関心を寄せるべき社会的な課題は増え続けている。総務省の調査によれば，日本では，2016～ 21 年に（全世代平均で）１人あたりの 1 日のインターネットの利用時間は増え続け，3 時間に近づく一方で，新聞の閲読時間は減っており，10 分を切っている。子どもたちに指導・支援する教員が，新聞を日常的に読んでいないことも不思議ではなくなっている。
こうした中で，これまで新聞を読んできたであろう世代の教員が大量に退職する時代を迎え，新聞を習慣的に読んでこなかったであろう若年教員が教育現場の中心になりつつある今，新聞活用教育への関心が薄れることを懸念する。
今日の情報過多の時代に生きる子どもたちには，新聞活用教育においてどのような実践者・関係者を必要としているのか。学校を中心に，求められる人材をどのようにして育てていけばよいのか。本
シンポジウムでは，コーディネータ，コメンテータ，シンポジストに，学校教員として経験を有した方々にご登壇いただき，教員も含めた新聞の学び手をどのように育てていけばよいのかを論じていただく。
コーディネータ

野津孝明（島根県立隠岐島前高等学校）

コメンテータ植田恭子（都留文科大学）

登壇者
ＮＩＥを担う人材育成に向けて －自分育てと他者育ての視点から－						ＮＩＥ人材の育成

池田泰弘（弘前大学）―元校長・現ＮＩＥコーディネータとして―						芳川真理（中国新聞社

NIE コーディネータ）情報過多時代のＮＩＥ人材の育成―地域社会・新聞社との共同で、成果を挙げた学校関係者（協働による人材育成）としてー						中善則（花園大学）

２．自由研究発表（対面）第１分科会
会場：教育総合研究所第二教室（１）新聞統計記事に関する生徒の理解度を探る―評価問題実施後の分析を通して―						福丸恭伸（鹿児島市立天保山中学校）（２）新聞記事から問いを生み思考を深め発信する深い学びを―『新聞切り抜き作品コンクール』の指導を通して―						古家正暢（帝京大学）

─2─

2023年11月３日発行（３）アメリカ合衆国社会科成立期 Civics における新聞						鴛原進（愛媛大学）（４）「デザイン思考」に基づく NIE 学習の開発―単元「米国における日系移民の物語を追いかけて」―						小原友行（福山大学）

第２分科会
会場：教育総合研究所第三教室（１）看護専門学校へのＮ IE 学習の導入について―『教育学』における「現代教育の課題」の解決に向けて―						中田正浩（四条畷・阪奈中央看護専門学校）（２）多文化共生への橋がけとしての日本語理解を深める―「やさしい日本語」を用いた新聞記事の書き換え実践を通して―						福田浩三（兵庫県立伊川谷高等学校）（３）ＮＩＥ社会福祉演習の実践報告―情報ビジネス学科のアンケ－トを中心に―						松井圭三（中国短期大学総合生活学科）（４）Society 5.0 を見据えた新聞づくり―「学び続ける主権者」の育成を目指して―						

中善則（花園大学）						今宮信吾（大阪大谷大学）						伊東広路（読売新聞大阪本社）						岡本健（守口市立藤田小学校）						角野綾子（JAE）						高橋涼介（長尾谷高等学校）						德永加代（帝塚山大学）						西村まさみ（京丹後市口大野地区公民館）						村瀬優希（宮津市立宮津中学校）

３．オンライン発表
12/2（土）～ 12/15（金）で行います。
（１）地域欄を用いた受験・キャリア教育活動の可能性						為重 慎一（広島国際学院中学校・高等学校）（２）外国にルーツをもつ子どもの主体的な学びを生み出す新聞活用―「新聞寺子屋プログラム」による広がりのある学びの実際―						氏家 拓也（愛知県武豊町立緑丘小学校）

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日本NIE学会会報

第54号※アクセスするための URL とパスは、当日配布する資料に封入させていただきます。

４．高校生による「NIE 生徒研究発表会」
会場：教育総合研究所

第一教室

この研究発表会は，学会が「高校生の探究的な学びをサポートし，主体的に学ぶ力やメディア・リテラシーを備えた市民の育成と探究的な学びの拡充と深化とに貢献」することを目的に開催するものです。「新聞」「新聞報道」「メディア・リテラシー（新聞に関わるもの）」に関する調査・報告・研究などを，全国の高校から募集し開催いたします。
※オンライン開催になります。会場では視聴できますが、外部への配信はありません。

Ⅲ

大会参加申込について

大会参加申込は，以下の Web にて受け付けます。
①右下の QR コード（google form）からお申込みいただけます。
②日本 NIE 学会ホームページ（https://jssnie.jp/）のトップ画面にある「第 20 回

福岡

大会参加申込・自由研究発表申込はこちら」ボタンからもお申込みいただけます。

 google form にアクセスできない方は，nie20fukuoka@gmail.com へお尋ねください。

Ⅴ

大会参加費の支払いについて

大会参加費

事前申込 :2500 円

当日申込 : 3000 円

・運営上，有料サイト等が使用できません。銀行口座の支払いのみとさせていただきます。振込手数料はご負担をお願いいたします。当日の受付も致しますが，事前振り込みにご協力をお願いいたします。
西日本シティ銀行（0190）
日本 NIE 学会

自由が丘支店（704）

普通

福岡大会

代表

実行委員会

口座番号 : 3081954
小田泰司

・参加費の事前支払いの期限は 11 月 17 日（金）です。自由研究発表・ネット掲示板での発表をされる方は，9 月末日までの参加費の振り込みをお願いいたします。大会参加申込，及び大会参加費振込の両方が完了した時点で事前申込完了となります。
・大会参加を事前に申込されましても，期限内に参加費振込を完了されなかった方につきましては，

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2023年11月３日発行

当日申込の参加費（3,000 円）を徴収させていただきます。振込後に参加をキャンセルされた場合，入金いただいた費用は返金いたしかねますので何卒ご了承ください。領収書は，大会当日，受付にてお渡しします。

Ⅵ

交通案内・宿泊について

・交通案内については，福岡教育大学ホームページの交通アクセスをご参照ください。自家用車の入構はできません。公共交通機関をご利用ください。
・宿泊される場合は，各自で手配頂きますよう，よろしくお願い申し上げます。福岡県宗像市周辺
では交通アクセスのよい場所での宿泊施設は限られておりますので，お早めに手配ください。
・福岡教育大学へのアクセスは、インターネット等を活用して調べていただきますよう、お願いいたします。JR 鹿児島本線

教育大前駅は大学から徒歩 5 分にあるため、駅から大学までは、バス等の交通手段を用いる必要はありません。

Ⅶ

その他

事前受付をされた方の要旨集録集は確保しますが，当日受付の場合，要旨集録集が足りなくなり，お渡しができなくなる場合があります。要旨集録集を希望される場合は，必ず事前申込みをお願いいたします。

【福岡教育大学キャンパスマップ】

会場は 14 番 教育総合研究所になります。大学西門からお入りください。

─5─

日本NIE学会会報第54号

研究委員会より出版企画について研究委員会では 2008 年に刊行された『情報読解力を育てる NIE ハンドブック』（明治図書）以来、学会として 2 冊目となる書籍の出版企画を学会員の協力を得ながら進めています。学会設立以来、さまざまな NIE 研究・実践の成果が蓄積されてきました。本書の主眼はそれらの蓄積をもとに魅力的なNIE 研究・実践の成立条件を明示化し、多様性の中にも学会として「確かな指針」を示すところにあります。実践者・研究者・新聞関係者（NIE 推進協議会等）による論考は、これまでの NIE 研究や実践の価値を整理するものとなります。本書は京都新聞社の協力により京都新聞出版センターから出版されます。
2024 年 8 月 1 日、2 日に京都市において NIE 全国大会が開催されますが、本書はその際にお披露目できるよう編集作業を進めています。完成した暁には、学会員の皆様に各 1 冊お届けさせていただく予定です。ご期待ください。

運営委員会より住所等変更のご連絡のお願い
宛先不明などで、学会誌や会報などが返却されることがあります。住所変更、所属の異動等がありましたら、その都度、事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。
なお、転送などで無事にお手元に届いております場合でも、住所変更や所属の異動などをお知らせください。

─6─

2023年11月３日発行

日本ＮＩＥ学会規約

第１章

総則

つ学生で所定の手続きを経て，理事会が承認した者とする。
第８条

第１条

本学会は日本ＮＩＥ学会という。

第２条

本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
学部

横浜国立大学教育人間科めなければならない。
第９条

法人会員は本学会の趣旨に賛成し，本学会と協同して会の目的を実現しようとす重松克也研究室」内に置く。本部は「日る者で，理事会で承認した者とする。

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務

第 10条を行う。

正会員および準会員は所定の会費を納

顧問は特に本学会に功労のあった者で，理事会で承認した者とする。顧問には但しその他の地に支部を置くことができる。

年会費は免除され，会報・学会誌は無償で第２章
第３条

目的および事業送付される。

第4章

本学会は新聞を教育に活用することに役

員関する研究，調査，教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し，我が国の教育の第 11 条

本学会は次の役員を置く。

発展及び文化の向上に貢献することを目的

１．会長

1名とする。

２．副会長

１名

３．理事

若干名

４．監事

２名

第４条

本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

第 12条１．ＮＩＥの学術的研究調査

会長および副会長は理事会において互選し，総会の承認をうる。その任期は総会

２．幼・小・中・高・大学・社会人を含め後の４月１日より２年間とし，再任をさまたＮＩＥ実践の推進と開発たげない。

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

第 13条４．機関誌その他の図書の刊行

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。

５．その他

そ の任期は総会後の４月１日より２年間と第３章

会員し，再任をさまたげない。
第 14条

第５条

補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存

本学会の会員は次の３種とする。

期間とする。

１．正会員

第 15条

２．法人会員

会長は本学会を代表する。

３．顧問

会 長が故障のある場合には，副会長に，そ但し準会員をおくことができる。の職務を代行させる。

第６条

正会員は本会の目的と規約に賛同し，第 16条よって構成される。

理事会が承認した者とする。
第７条

理事会は会長および副会長，理事に準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持

─7─

理 事会は総会の議決事項以外の会務を決定

日本NIE学会会報

第54号

する。

第８章

理 事会は常任理事若干名を互選し，これに規約の変更・実施各委員会の執行を委任することができる。
第 17条および解散

理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。
第 18条

監事は，会計および会務執行の状況を

第 26条

本規約は，総会において，出席した正監査する。

会員の３分の２以上の同意をえなければ，

監 事は理事会に出席して意見を述べることこれを改正することができない。

ができる。
第 19条第 27条

会長は，理事会の承認を得て顧問を置くことができる。

本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。
第 28条

本規約を実施するために細則を設けることができる。

第５章

総会
附記

第 20条

総会は，本学会の最高議決機関であっ2005.3.20

制定・施行て，毎年１回定期に開くこととし，会長は2009.11.21

改正これを招集する。

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

理 事会が必要と認めたときは会長は何時で2012.4.1		

改正も臨時総会を招集することができる。

2014.3.16

改正

正 会員の５分の１以上の者が会議の目的た2016.11.26

改正る事項を示して請求したときは，会長は臨時総会を招集しなければならない。
第 21条

総会の議決は，別段の定めがある場合を除き，出席した正会員の過半数によって決める。

第６章
第 22条委員会

本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

第７章
第 23条資産および会計本学会の資産は会費，寄附金およびその他の諸収入より成る。
第 24条本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 25条

毎年度の予算，決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。

─8─