東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
第１章（目総則的）

第１条

この規程は、東京聖栄大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。）を防止し、不正行為に関する告発及び相談があった場合又は不正行為の疑いが生じた場合に適切な対応を行うために必要な事項を定めることを目的とする。

（定 義）
第２条

この規程において不正行為とは、次に掲げる行為をいう。

(１) 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成する行為(２) 改ざん

研究資料、研究機器及び研究過程を変更する操作を行うことにより、データ、研究成果等を真正ではないものに加工する行為(３) 盗用他の研究者のアイデア、試料、分析・解析方法、研究結果、論文又は用語の使用に関し、当該研究者の承諾又は適切な表示を行うことなく流用する行為(４) その他

二重投稿、不適切なオーサーシップ等、研究活動上の不適切な行為であって、研究倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
(５) 前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害
２．この規程において、「最高管理責任者」及び「統括管理責任者」とは、「東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程」で定める者をいう。
３．この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員及び研究に協力する者並びに本学の施設・設備・研究費等を利用する者をいう。なお、学生及び研究生であっても研究にかかわる場合は、研究者に準ずるものとし、この規程の対象とする。

（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２．研究者等は、研究者倫理研究活動に係る法令等及び学校法人東京聖栄大学諸規程を遵守しなければならない。
３．研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。
４．研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検討可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
５．前項の一定期間は、日本学術会議より発表された「科学研究における健全性の向上について」に基づき、論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は、当該論文等の発表から 10 年間の保存を原則とし、試料や標本などの有体物については 5 年間を原則とする。ただし、保存が不可能ないしは著しく困難である、保存のためのコストやスペースが膨大になるなど社会通念上、止むを得ない理由がある場合はこの限りでない。

第２章

不正防止のための体制（研究倫理教育責任者）
第４条

本学に研究倫理教育責任者を置き、学部長とする。

２．研究倫理教育責任者は、本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持ち、研究倫理教育を定期的に行わなければならない。
３．研究倫理教育責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止に努め、公正な研究活動を推進するため適切な措置を講じるものとする。
４．研究倫理教育責任者は、研究倫理教育について履修記録簿を作成することにより、履修状況を把握すると共に履修状況について最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。

第３章告発・相談の受付（告発・相談の受付窓口）
第５条

不正行為に関する告発及び情報提供又は不正行為の疑いが存在すると思料する相談（以下「告発等」という。）を受ける窓口（以下「告発窓口」という。）を法人事務局総務部総務課に置く。

（告発の受付）
第６条

告発は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等の方法により、直接告発窓口に行う。

２．告発は原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする者（以下「被告発者」という。）、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されているもののみを受付ける。
３．匿名による告発は、その内容に応じ、前項に準じた取扱いとする。
４．告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発を行った者（以下「告発者」という。）が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
５．新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正の疑いが指摘されたときは、第２項に準じた取扱いとする。

（告発の相談）第７条

不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続きについて疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。

２．告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３．相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている等である
ときは、相談窓口は最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。
４．前項の報告があったときは、最高管理責任者又は統括管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（告発・相談等の取扱）
第８条

告発等を受付けた場合は、告発窓口は、速やかにその内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
２．前項による報告が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている場合
は、最高管理責任者は、統括管理責任者及び必要と認めた者とその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。

第４章

関係者の取扱い（告発者及び被告発者の保護）第９条

告発等を受付ける場合は、告発窓口の担当者以外は見聞できないように、告発内容・相談内容及び告発者の秘密を守るための適切な方法等を講じることとする。
２．告発窓口に寄せられた告発・相談・調査内容について、調査結果の公表まで告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底する。
３．悪意（被告発者を陥れるため、又被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや本学に不利益を与えることを目的とする意志。以下同じ。）に基づ
く告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対して不利益な処分をしてはならない。
４．相当な理由なしに、単に告発されたことのみを持って、被告発者の研究活動の禁止や不利益な処分をしてはならない。

第５章

事案の調査（研究不正調査委員会）
第 10 条 最高管理責任者は、第８条第１項による報告を受付け、相当の理由により調査の必要があると判断した場合は、速やかに研究不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２．調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(１) 統括管理責任者(２) 研究倫理教育責任者(３) 外部有識者

(４) その他最高管理責任者が指名した者
なお、予備調査は、上記（１）（２）（４）の者で行う。
３．調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
４．調査委員会の委員長は、統括管理責任者とする。ただし、統括管理責任者に事故ある場合は、最高管理責任者が委員の中から指名する者とする。
５．委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
６．調査委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
７．委員のうち、告発者及び被告発者と直接利害関係を有する委員は審議に加わることができな
い。
８．調査委員会の事務は、大学事務部学務課が行う。

（予備調査）
第 11 条調査委員会は、当該告発等の内容の合理性及び調査可能性等についての予備調査を行う。
２．最高管理責任者は、告発等がない場合であっても、相当の信頼性のある情報に基づき、不正行為があると疑われる場合は、調査委員会に対し、予備調査を行わせることとする。
３．調査委員会は、予備調査の結果について、最高管理責任者に報告を行う。
４．最高管理責任者は、前項の報告に基づき、告発を受付けた日から 30 日以内に、本調査の要否を決定する。
５．最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。また、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示しなければならない。

（本調査）
第 12 条調査委員会は、本調査の実施決定から 30 日以内に、最高管理責任者の指示の下、不正行為の有無及び不正行為の内容、関与した者及びその関与の程度等について本調査を行う。
２．調査委員会は、本調査の実施にあたり、調査方針、調査対象及び方法等について協議を行い、最高管理責任者に報告する。
３．最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるとともに理事長及び配分機関並びに文部科学省に報告するものとする。
４．最高管理責任者は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知する。これに対し、告発者及び被告発者は、通知から 10 日以内に異議申立てができるものとする。
５．最高管理責任者は、前項による異議申立てがあった場合で、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
６．調査委員会は、調査の実施にあたり、被告発者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

７．調査委員会は、当該調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象とすることができる。
８．調査委員会は、当該調査に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
９．本学以外の研究機関で、告発された事案に係る研究活動が本学で行われていた場合、調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
10．調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。

（調査中における一時的執行停止）
第 13 条 最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者に対し、調査対象となっている研究費の使用停止を命ずることができる。

第６章（認不正行為の認定定）

第 14 条 調査委員会は、本調査の開始から 150 日以内に、次の各号に掲げる事項について事実の認定を行い、最高管理責任者に報告する。
(１) 不正行為が行われたか否か(２) 不正行為と認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項。
(３) 不正行為が行われなかったと認定された場合は、告発が悪意に基づくものであったか否か。
２．調査委員会は、前項第１号及び第２号の認定にあたり、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断しなければならない。
３．調査委員会は、第１号第３項の認定にあたり、告発者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

（調査結果の通知及び報告）
第 15 条 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ）を速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知しなければならない。
２．最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を理事長及び配分機関並びに文部科学省に報告するものとする。

３．最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）第 16 条 告発者及び被告発者は、前条の結果について、通知の日から 10 日以内に、最高管理責任者に対して書面にて不服申立てをすることができる。
２．最高管理責任者は、不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、告発者及び被告発者に通知するとともに理事長及び配分機関並びに文部科学省に報告するものとする。

（不服申立ての審査）
第 17 条

最高管理責任者は、前条による不服申立てがあった場合は、申立て内容の審査を調査委員会に行わせることとする。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代、追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができ、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
２．調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査の要否を速やかに決定し、最高管理責任者に報告する。
３．最高管理責任者は、前項の結果を告発者、被告発者及び被告発者が所属する研究機関に通知するとともに理事長及び配分機関並びに文部科学省に報告するものとする。
４．最高管理責任者は、悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。

（再調査）
第 18 条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２．前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３．調査員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４．最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとす

る。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、理事長及び配分機関並びに文部科学省に報告する。

（調査結果の公表）
第 19 条

最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２．前項の公表における内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、告発受理日及び認定日とする。
３．不正行為がなかった場合でも、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することとする。
４．悪意に基づく告発の認定があった場合は、調査結果を公表することとする。

第７章

措置及び処分

（本調査中における一時的措置）
第 20 条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２．最高管理責任者は、配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第 21 条

最高管理責任者は、不正行為に関与したと認定された者、不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。

（論文等の取下げ等の勧告）
第 22 条

最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２．被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３．最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）

第 23 条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２．最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）

第 24 条 最高管理責任者は、不正行為の事実が認定された場合は、本学理事長に対し、報告を行う。また、本学に所属する告発者による告発等が、悪意に基づく告発等と認定された場合も、報告するものとする。
２．理事長は、最高管理責任者及び統括管理責任者と協議の上、「学校法人東京聖栄大学就業規則（教育職員）」に従い、当該不正行為に関与した者及び悪意に基づく告発等を行った者に対する処分等を決定する。
３．本学において発生した不正行為の調査結果は、再発防止の観点から、処分も含めて、教職員等に周知する。

（是正措置等）第 25 条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、再発防止の観点から、速やかに是正措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）を取ることを統括管理責任者に命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。
２．最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する配分機関及び文部科学省に対して報告するものとする。

（その他）
第 26 条 この規程において定めのない事項については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）をはじめとする関係法令、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）及び学内諸規程等に基づき、最高管理責任者が決定することとする。

（規程の改廃）第 27 条

この規程の改廃は、学長の申し出により、理事長が理事会に諮り決定する。

なお、学長は申し出にあたり、研究推進委員会の意見を聴くものとする。

附則

１．この規程は、平成２８年３月２３日から施行する。

２．この規程は、平成２８年１０月１日から改正・施行する。