選〇
第 ３８ 回

選 択 式 試 験 問 題（注意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思う語句に付されている番号を解答用紙の所定の欄に!
つ表示すること。
５ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成１８年４月１４日）に施行されている法令等によること。
６ この問題は、問!から問"までの"問であるので、確認すること。
７ この問題用紙は、試験時間中（１１時５０分まで）の持ち出しはできないこと。
８ 試験時間の途中で退室する人は、自分の席に置いたまま退室し、昼の休憩時間（試験時間終了から１２時５０分までの間）に自席に戻って入手すること。

受験番号氏名◇Ｍ１（０４０―１）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法第１８条の"においては、「解雇は、Ａ場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
」と規定されている。
２ 労働基準法第３８条の$の規定によるいわゆる企画業務型裁量労働制を適用するに当たっては、同条第!項に規定する委員会において、同項第$号に定める事項、すなわち、「対象業務に従事する対象労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること」等を決議することが求められており、同条第$項において、同条第!項の規定による決議の届出をした使用者は、労働基準法施行規則第２４条の"の%の規定により、労働基準法第３８条の$第!項第$号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況について、同条第!項に規定する決議が行われた日から起算してＢ、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこととされている。
３ 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、#年（一定の労働契約については%年）を超える期間について締結してはならないこととされている。そこで、例えば、システムエンジニアの業務に就こうとする者であって、一定の学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業し、就こうとする業務に一定期間以上従事した経験を有し、かつ、労働契約の期間中に支払われること が 確 実 に 見 込 ま れ る 賃 金 の 額 を!年 当 た り の 額 に 換 算 し た 額 がＣものとの間に締結される労働契約にあっては、%年とすることができる。

― １ ―

◇Ｍ１
（０４０―２）

４ 労働安全衛生法第#条第!項の規定においては、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じてＤなければならない。
」と規定されている。
５ 労働安全衛生法第６６条の&の規定に基づき、事業者は、休憩時間を除き!週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が!か月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対し、当該労働者の申出により、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。
）を行わなければならない。また、労働安全衛生規則第５２条の#第$項においては、産業医は、当該労働者に対して、当該申出を行うようＥすることができる旨規定されている。

選択肢! !年以内ごとに!回" "年以内ごとに!回# %か月以内ごとに!回$ %か月以内に!回、及びその後!年以内ごとに!回% １０００万円を上回る& １０２５万円を上回る' １０５０万円を下回らない( １０７５万円を下回らない) 勧告* 勧奨+ 危険及び健康障害を防止するようにし, 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない- 客観的に相当な理由を欠き、社会通念上合理的であると認められない
. 指示

/ 指導

0 職場における安全衛生水準の向上に努め
1 職場における労働者の安全と健康を確保するようにし
2 信義に反し、社会通念上相当であると認められない
3 正当な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
4 労働災害の防止を図ら
― ２ ―

◇Ｍ１
（０４０―３）

労働者災害補償保険法〔問２〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
労働者災害補償保険法による保険給付の事由となる業務災害及び通勤災害のうち業務上の疾病の範囲は、病の範囲は、ＢＡで、通勤災害のうち通勤による疾で定められている。

業務上の疾病としてＡの別表第!の"に掲げられている疾病のう

ち同表第#号に掲げられている疾病は、その他通勤による疾病として起因する疾病その他

Ｂ

ＥＣである。に定められている疾病は、Ｄにである。

選択肢! 業務上の事故による疾病" 業務上の負傷に起因する疾病# 業務と因果関係のある疾病$ 業務に起因することの明らかな疾病% 業務に起因する疾病& 通勤( 通勤上の事由による疾病) 通勤と因果関係のある疾病* 通勤途上の事故+ 通勤途上の負傷, 通勤に起因することの明らかな疾病' 通勤上の事由- 通勤による疾病. 通勤による負傷/ 通勤による負傷に起因する疾病

0 労働安全衛生規則

1 労働基準法施行規則

2 労働基準法施行令3 労働者災害補償保険法施行規則

4 労働者災害補償保険法施行令― ３ ―◇Ｍ１（０４０―４）

雇 用〔問３〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を乗じて計算され、受給資格に係る離職の日において６０歳以上６５歳未満である受給資格者の場合、その率は１００分の８０から１００分のＡ

額は、原則として、においてＢまでの範囲で定められている。賃金日Ｃとして計算された最後の"か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び!か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。
）の総額を１８０で除して得た額であるが、賃金が労働した時間により算定されていた場合、上記の最後の"か月間に支払われた賃金の総額をＤで除して得た額の１００分のＥに相当する額のほうが高ければ、後者の額が賃金日額となる（受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であった場合は除く。
）。

選択肢! ３０

" ４０

# ４５

$ ５０& ６０

' ７０( ８０) １８０% ５５* 合算対象期間+ 算定対象期間, 支給基礎期間- 支給要件期間. 受給期間/ 受給資格期間

0 当該最後の"か月間に労働した日数
1 当該最後の"か月間の所定労働日数2 当該最後の"か月間の総日数3 被保険者期間4 みなし被保険者期間

― ４ ―

◇Ｍ１
（０４０―５）

労務管理その他の労働に関する一般常識〔問４〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律によれば、労働者派遣事業には、その事業の派遣労働者が常用労働者だけを対象として行う
Ｂ

Ａ

派遣事業とそれ以外の派遣事業があり、前者を行おうとする者は厚生労働大臣への届出が必要で、後者を行おうとする者は厚生労働大臣から許可を受けることが必要である。
２ 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかにすることを目的として、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準が定められている。
また、職業安定法第４５条においてＣ等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料で労働者供給事業を行うことができる、とされている。
３ 次 の 図 は 労 働 者 派 遣 の 概 念 を 表 わ そ う と し て い る も の で あ る が、の中を埋めて図を完成させなさい。
派遣労働者
Ｄ

指揮命令関係

派遣元事業主― ５ ―Ｅ

派遣先事業主◇Ｍ１（０４０―６）

選択肢! 一般労働者" 学 校# 業務請負契約$ 業務提携契約 % 公営企業

& 雇用関係' 支配関係( 常用労働者) 正規労働者* 地方自治体+ 登録労働者, 特定労働者- 派遣関係. 非正規労働者 / 日雇労働者

0 臨時労働者

1 労働関係

2 労働組合3 労働者供給契約

4 労働者派遣契約

― ６ ―

◇Ｍ１
（０４０―７）

社会保険に関する一般常識〔問５〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
戦後の混乱は社会保険制度にほとんど壊滅的打撃を与えた。昭和２０年には、官業共済組合をふくめて、全国民の約"分の!がいたといわれ、ＢＡに加入しては全国で約!万組合、被保険者約４，１００万人に達していたが、昭和２２年$月にはわずかに４０％ ほどの組合が事業を継続して い る に す ぎ な い 状 態 で あ っ た。
ＤＣもまた財源確保のためにの改訂と料率引上げを繰り返さざるをえなかったのである。

ただし、昭和２２年に労働者災害補償保険法と失業保険法が制定されたこと は、社 会 保 険 の 大 き な 前 進 で あ っ た と い え る。こ れ に 対 応 し て、Ｃの給付から業務上災害がのぞかれ、Ｅも事業主責任の分離を行ったのは当然である。なお、日雇労働者にも失業保険が適用されたのは昭和２４年#月からであった。

選択肢! 介護保険" 国民健康保険# 年金保険$ 生命保険% 労働者年金保険& 国民年金' 国民保険( 雇用保険) 医療保険

* 標準報酬+ 地方公務員共済組合, 労働保険- 国家公務員共済組合. 平均報酬/ 厚生年金保険

0 責任準備金

1 基準給与2 健康保険3 厚生年金基金

4 個人年金保険― ７ ―◇Ｍ１（０４０―８）

健 康〔問６〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
政府管掌健康保険の一般保険料率は現在１，０００分のＡであるが、厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合において、必要があると認めるときは、Ｂの議を経て、１，０００分の６６から１，０００分の９１までの範囲内において変更することができる。
組合管掌健康保険の一般保険料率は、１，０００分のＣから１，０００分の９５の範囲内で決定するものとされ、各組合の料率は、Ｄの認可を受けて組合規約において具体的に決定される。
政府管掌健康保険の被保険者に係る介護保険料率は、Ｅ、介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額（国庫補助額を控除した額）を、介護保険第!号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として設定される。

選択肢! 厚生労働大臣" ７８# "年ごとに$ 社会保険庁長官% ３０& 社会保険審議会' ８０( 毎年度) 都道府県知事* ４０+ 医療保険審議会, ８４- ８２

. #年ごとに/ ４５0 ３５1 地方社会保険事務局長

2 !年ごとに

3 社会保障審議会

4 中央社会保険医療協議会

― ８ ―

◇Ｍ１
（０４０―９）

厚生年金保険法〔問７〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 平成１６年の法改正により、年金額の改定は被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額に係るＡ（生年度別）を改定することによって毎年自動的に行われる方式に改められた。
２ 新規裁定者（Ｂ

歳到達年度前の受給権者）の年金額の改定には、原則としてＣを基準としたＢ（年のＡを 用 い、既 裁 定 者

歳到達年以後の受給権者）の年金額の改定には、原則として前Ｄを基準とした３ 調整期間においては、これらを乗じてＥＡＡＣを用いる。とＤにそれぞれ調整率が 用 い ら れ る。こ の 調 整 率 は、「!年 度 前 の」に平均的な年金受給期間の変動率等を勘案した一定率である

０．
９９７を乗じて得た率である。
選択肢
! ６０

" 基準年度再評価率# 給付乗率$ 給付改定率% 物価スライド& ６８' 物価変動率( 公的年金保険被保険者増加率) 名目賃金変動率* 可処分所得割合変化率+ 公的年金被保険者総数変動率 , 実質賃金変動率 - 物価上昇率. 名目手取り賃金変動率/ ６５0 消費者物価指数

1 再評価率2 受給者増加率

3 人口増加率4 ７０― ９ ―◇Ｍ１（０４０―１０）

国 民〔問８〕 次の文中の年

金法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
政府は、国民年金法の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、Ａが、Ｂの終了時にＣにするために必要なＤを保有しつつ当該に支障が生じないようＢにわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付の額（以下給付額という）をＥするものとし、政令で、給付額をＥする期間の開始年度を定めるものとする。

選択肢! 年金加入期間" 年金財源# 基礎年金拠出金$ 財政均衡期間% 財政再計算& 積立金' 保険料計算期間( 国民年金事業の財政) 制 限* 単年度収支+ 保険料徴収, 基本年金額- 被保険者期間. 国庫負担/ 責任準備金

0 調 整

1 財政方式

2 自動改定3 減 額

4 給付の支給― １０ ―◇Ｍ１
（０４０―１１）