更新日 2024 年 6 月 18 日

シャルレ
第1章

総則第1条

（基本方針）

コーポレートガバナンス基本方針≪原則 3-1-(ⅰ),3-1-(ⅱ)≫

当社は、「基本理念」、「わたしたちの誓い」及び「当社グループが目指す姿」に基づき、お客様、従業員、株主等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組む。
＜基本理念＞
人はみな豊かでなければならない
我々に関係ある人はみなどうしても豊かでなければならない＜わたしたちの誓い＞
女性を元気にする日本一のグループへ
わたしたちはシャルレらしい「もの」
わくわく、笑顔になれる「こと」
生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」にこだわり続けます。
そして、女性と共に生き地域や社会の発展に貢献していきます。
＜当社グループが目指す姿＞「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
1. 「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。
2. 国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開している。
3. 財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な還元を実現する。
4. 時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する。

5. すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。
第2章

株主の権利・平等性の確保

第2条（株主の権利及び平等性の確保）
1. 当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保を努めるとともに、株主間の実質的な平等性が確保されるよう適時・適切に情報提供を行う。
2. 当社は、株主総会を開催する基準日において、株主名簿に記載された株主が議決権を有し、議決権を行使することを原則とする。但し、信託銀行等の名義で株式を有する実質株主である機関投資家等が、あらかじめ株主総会日までに出席の申し出があり、かつ所定の提出書面をもって、実質株主であることが証明及び確認できた場合は、傍聴者として入場を認める。

第3条（株主総会）
1. 当社は、株主総会が株主によって構成される最高意思決定機関であり、株主との建設的な対話の場であることを認識する。
2. 当社は、より多くの株主が株主総会に出席できるように、株主総会の開催場所及び開催日時を設定する。
3. 当社は、株主が株主総会の議案の内容を十分に検討し、議決権を行使することができるように、株主総会招集通知を早期に発送するよう努めるとともに、東京証券取引所及び当社公式ホームページに公表を行う。
4. 当社は、議決権行使書による書面以外に議決権の電子行使を可能とすることで、全ての株主が適切に議決権を行使することができる環境を整える。

第4条（政策保有株式）≪原則 1-4≫

1. 当社は、将来的に資本・業務提携や事業の維持・拡大において、当社の中長期的な事業運営の発展に資すると判断される場合に限り、取締役会にて、政策保有株式の保有意義、便益やリスクといった経済合理性等、当社にとって企業価値の向上に資するものであるかを精査・検証・審議した上で、政策保有株式を保有する。
2. 政策保有株式を保有する場合は、その保有株式に係る議決権行使については、議案毎に精査した上で、対象会社の中長期的な企業価値の向上、また株主価値の向上に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使する。
第5条（関連当事者間の取引）≪原則 1-7≫

取締役や主要株主等との取引（関連当事者取引）については、事前に取締役会の承認を得なければならないものとし、取締役会が監視する。

第3章

情報開示の充実及び透明性の確保

第6条（情報開示）
1. 当社は、財務・経営成績等の情報、経営戦略・経営課題、リスク、ガバナンス、サステナビリティへの取り組み等に係る情報等について、法令及び証券取引所の規則に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に取り組み、ステークホルダーにとって有用性の高い開示に努める。
2. 当社は、株主が適切な判断を行うことに資する情報については、迅速かつ適切に開示し、透明性を確保する。

第4章

ステークホルダーとの適切な協働第7条（行動準則）
当社は、法律を遵守することはもとより、企業としての正しいあり方（企業倫理）を認識し、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践することにより、企業ブランド価値をさらに高めることを目指す。
1．良き企業市民として、人権を尊重し、事業活動を通じて、社会に貢献する。
2．すべての法令及びルールの遵守と倫理を尊重し、自由、公正、透明な市場競争に基づく適法、適正な取引を行う。
3．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは永遠に関与しない。
4．環境問題への取り組み、配慮を経営の重点課題として認識し、企業活動の全領域で環境との共生に努める。
5．生活者の心に響く価値ある商品、サービスを提供するために、商品の開発、販売にあたっては、高い安全性と品質を確保する。
6．株主をはじめ広く社会に適時適切に情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保する。
7．従業員等個人の人格、個性、生活を尊重するとともに従業員等が意欲をもって、その能力を発揮できるよう企業環境づくりに努める。

第8条（サステナビリティ）《補充原則 3-1-3》
当社は、持続可能な社会の実現と企業の社会的責任の追求に向けて、当社の「サステナビリティステートメント」を定めており、社会的課題の解決に繋がる SDGｓ項目に積極的に取り組み、更なる企業価値向上を目指す。

第9条（社内の多様性確保）《補充原則 2-4-1》
当社は、従業員等の人権を尊重するとともに、国籍や性別、年齢等にとらわれることなく、個々のもつ価値観や人間性、経験値が企業の持続的成長に繋がるものと考えており、事業環境の変化に柔軟に対応していくために、多様性のある中核人材の登用及び多様性のある人材が活躍できる、働き甲斐のある職場環境づくりを目指す。

第 10 条（内部通報制度）
当社は、内部通報に関するコンプライアンス規程に基づき、「ホットライン窓口」を社外及び社内に設置した内部通報制度を運用し、取締役会が、その運用状況に対して適切に監督を行う。当社は、通報者が適切に保護されるように内部通報に関する社内規程を定めるとともに、周知を図る。
第 11 条（アセットオーナー）《原則 2-6》
当社は、企業年金の積立金の運用に関して、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう受益者の将来のために、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、健全な年金資産運用が出来る体制に取り組む。
第5章

諮問委員会

第 12 条（指名委員会の役割）≪補充原則 4-10-1≫
1. 当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。
）人事における審議プロセスの透明性と客観性を高めるために取締役会の諮問委員会として指名委員会を設置し、取締役会は、指名委員会の答申内容を尊重する。
2. 指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び役付取締役の選任・解任等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申する。
第 13 条（指名委員会の構成）
指名委員会は、取締役会が選定する委員で構成され、その委員の過半数は独立社外取締役とし、指名委員会の委員長は、独立社外取締役が務める。
第 14 条（報酬委員会の役割）≪補充原則 4-10-1≫
1. 当社は、報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるために取締役会の諮問委員会として報酬委員会を設置し、取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重する。
2. 報酬委員会は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申する。
第 15 条（報酬委員会の構成）
報酬委員会は、取締役会が選定する委員で構成され、その委員の過半数は独立社外取締役とし、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役が務める。
第6章

取締役会・取締役の責務等

第 16 条（取締役会の役割）

取締役会は、株主からの委託の趣旨を十分に理解し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、迅速かつ果断な業務執行を行い、実効的な監督を行う。
第 17 条（取締役会の業務の範囲）≪補充原則 4-1-1≫
取締役会は、法令、定款及び諸規程において、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を審議・決議するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行の報告を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の業務執行を監督する。
第 18 条（取締役会の人数及び構成等）≪補充原則 4-11-1≫
1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は、定款で定める１０名以内とし、事業規模や経営状況に応じて適切な人数とする。
2. 当社の取締役会の構成については、経営目標の達成に向けて、取締役会における議論がより充実したものとすべく、ジェンダーや国際性、職歴、年齢にとらわれず、当社の事業運営に強みが発揮できる知識、経験、能力のバランスに配慮するとともに、多様性を確保する。
第 19 条（取締役の役割）
取締役は、株主からの委託の趣旨を十分に理解し、職務執行に際して必要な情報を自発的に収集し、取締役会の議論において積極的に意見を述べ、その職務を適切に遂行する。
第 20 条（取締役候補者の指名方針、指名基準、選任手続き）《原則 3-1-（ⅳ)・（ⅴ) 、補充原則 4-11-1》
1. 取締役候補者の指名に当たっては、指名委員会が取締役会から諮問を受け、別紙１「取締役候補者の方針及び選解任基準」に基づき審議し、取締役会に答申する。
2. 取締役会は、指名委員会からの答申に基づいて取締役候補者を決定し、取締役の選任に関する議案を株主総会に提出する。
第 21 条（取締役の解任基準、解任手続）《原則 3-1-（ⅳ)・（ⅴ) 》
1. 取締役の解任に当たっては、指名委員会が取締役会から諮問を受け、指名委員会から解任基準に該当するとの答申があった場合、又は他の取締役から解任基準に該当する旨の提案があった場合には、取締役会にて審議を行う。
2. 取締役会において解任基準に該当すると判断したときは、取締役会は、取締役の解任に関する議案を株主総会に提出する。
第 22 条（取締役の兼任）《補充原則 4-11-2》
取締役が、他の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲にとどめ、当社の取締役としての役割・責務を適切に果たさなければならない。
第 23 条（独立社外取締役の独立性判断基準）《原則 4-9》

独立社外取締役は、別紙２「社外取締役の独立性に関する基準」を満たす人物でなければならない。
第 24 条（代表取締役の選定基準）《原則 3-1-(ⅳ)・(ⅴ)》

1. 代表取締役の選定に当たっては、指名委員会が取締役会から諮問を受け、これまでの実績、能力及び経験等の評価を総合的に勘案、審議し、取締役会に答申する。
2. 取締役会は、指名委員会からの答申に基づいて代表取締役の選定を決定する。
第 25 条（代表取締役の解職基準）《原則 3-1-(ⅳ)・(ⅴ)》

1. 代表取締役の解職に当たっては、他の取締役から解職基準に該当する旨の提案があった場合には、取締役会にて審議を行う。
2. 取締役会において解職基準に該当すると判断したときは、取締役会は、代表取締役の解職を決定する。
第 26 条（取締役会の評価等）《補充原則 4-11-3》

取締役は、毎年、取締役会全体の実効性及び自らの業務執行について分析・評価を行い、その結果を取締役会に提出する。取締役会は、当該結果に基づいて取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その概要を開示する。
第7章

監査等委員会・監査等委員である取締役の責務等

第 27 条（監査等委員会の役割）
監査等委員会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性・妥当性について監査を行う。
第 28 条（監査等委員会の業務範囲）
監査等委員会は、内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、業務監査及び会計監査を行う。
第 29 条（監査等委員である取締役の人数等）
1. 監査等委員である取締役は、定款で定める５名以内とし、そのうちの過半数は独立性判断基準を満たす独立社外取締役とする。
2. 監査等委員である取締役のうち、1 名以上は財務・会計に関する適切な知見を有している者とする。

第 30 条（監査等委員の役割）
監査等委員である取締役は、株主からの委託の趣旨を十分に理解し、監査に必要な情報を自発的に収集し、取締役会の議論において適切・積極的に意見を述べ、その職務を適切に遂行する。
第8章

取締役報酬

第 31 条（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等）《原則 3-1-(ⅲ)》
1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成する。
2. これまでの経営に携わった役位、役割、職責及び在任期間以外に、経営経験、知見、知識からの期待値等を総合的に勘案し、報酬委員会からの答申を経て、取締役報酬規程の定める範囲内で取締役会にて決定する。
3. 社外取締役の報酬は、役割・責任の観点を総合的に勘案して、業績とは連動しない固定報酬のみとし、報酬委員会からの答申を経て、取締役報酬規程の定める範囲内で取締役会にて決定する。
第 32 条（監査等委員である取締役の報酬等）《原則 3-1-（ⅲ）》
監査等委員である取締役の報酬等は、役割・責任の観点を総合的に勘案して、業績とは連動しない固定報酬のみとし、報酬委員会からの答申を経て、取締役報酬規程の定める範囲内で監査等委員会の協議において決定する。
第9章

取締役のサポート体制

第 33 条（取締役に対する情報提供等）
1. 取締役は、必要があるときはいつでも、従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる。
2. 取締役は、必要があるときはいつでも、会社の費用において外部の専門家の助言を求めることができる。
3. 当社は、取締役会における議論が充実したものとなるよう、取締役に対して、議題及び議案に関する資料を取締役会の会日の３日前までに配付する。
第 34 条（取締役の研鑽・研修）《補充原則 4-14-2》
当社は、次の方針に基づき、取締役に対して、必要な研鑽及び研修の機会を当社の費用負担において提供する。
1. 業務執行取締役の研鑽及び研修
新任としての就任時に、コーポレートガバナンスやコンプライアンス等を含め、上場企業の取締役として必要な知識を習得するための研修を実施する。
就任後も、コーポレートガバナンスやコンプライアンスのみならず、企業経営やサステナビリティ等に関して、業務執行取締役個々の役割・責務を果たすために必要な知識や見識を習得する研鑽の機会を提供又は斡旋し、それらの費用は当社が負担するものとする。
2. 社外取締役の研鑽及び研修
新任としての就任時に、当社の事業概要、計画等に関する説明を実施する。
就任後も、当社の事業、計画等に関する理解を深めることができるよう、継続的に各事業の責任者からの説明、現場視察等を実施し、社外取締役としての役割・責務を果たすに当たっての必要な知識や見識の習得を支援し、それらの費用は当社が負担するものとする。
第10章 株主との対話
第 35 条（株主との建設的な対話に関する方針）《原則 5-1》
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、次の基本方針に則って、体制整備と取組みに努める。
1.

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち１名をＩＲ担当取締役に指定する。

2. 当社は、経営戦略部にＩＲ担当窓口を設置し、その業務に当たらせる。経営戦略部は株主総会や財務等の各担当部署と連携し、株主との建設的な対話を促進させるための体制を整備する。
3. 株主との対話においては、原則、ＩＲ担当取締役が対話に応対する。但し、必要に応じて、合理的な範囲のなかで、ＩＲ担当取締役以外の取締役も応対することとする。
4. 当社は、株主との建設的な対話の手段として、事業報告書やホームページ等による積極的な情報開示の充実を図る。
5.

株主との対話により得られた意見等は、ＩＲ担当部署又はＩＲ担当取締役から取締役会に適時・適切に報告する。

6. 当社は、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、株主との対話において、未公表の重要事実が含まれないよう十分留意する。
以上別紙１

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者の指名方針及び選解任基準(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者の指名方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者を選任する際は、ジェンダーや国際性、 職歴、年齢等にとらわれることなく、知識、経験及び能力等を十分に考慮の上、以下の基準を設定
し、株主からの経営の付託に応え、その職務の責任を持つことができる適任者を取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者として指名する。
(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者の選任基準①取締役として人望・見識を有し、心身ともに健康であること②経営戦略を遂行するに当たり、取締役の職務執行として、次のいずれかの分野における高い知見及び経験を有していること【スキルマトリックスの項目を列記する】
経営戦略、営業、商品開発、マーケティング、財務・会計、人事労務・人材開発、ＩＴ・デジタル、法務・リスクマネジメント、新規事業開発、サステナビリティ、業界知識・経験（訪問販売・ＭＬＭ）③全社を見渡す広い視点とコンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する知識や経験を有していること④職務執行を通じて、当社の企業価値の向上を果たす能力と熱意・意欲を有していること⑤戦略的な思考能力を有し、全社的観点から、経営判断能力及び業務執行能力に優れていること⑥会社法第 331 条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと(3) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任基準①取締役として人望・見識を有し、心身ともに健康であること②取締役の職務執行を監督するに当たり、企業経営、法律、会計、財務、人事労務、サステナビ
リティ等の職業的専門家としての実績と見解を有すること③他の上場会社の役員の兼任は、当社を除いて３社までであること④独立社外取締役候補者については、当社の独立性判断基準を満たすこと⑤ 会社法第 331 条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと
２．監査等委員である取締役候補者の指名方針及び選解任基準(1) 監査等委員である取締役候補者の指名方針
監査等委員である取締役候補者を選任する際は、取締役の職務執行を監査・監督し、企業経営における監査並びに監査等委員の機能の重要性と候補者の人望・見識等を十分考慮の上、以下の基準を設定し、その職務の責任を持つことができる適任者を、監査等委員会の同意を得た上で監査等委員である取締役候補者として指名する。

(2) 監査等委員である取締役候補者の選任基準①取締役として人望・見識を有し、心身ともに健康であること②取締役の職務執行の監査・監督を行うに当たり、全社的な視点を有し、企業経営、法律、会計、財務、人事労務、サステナビリティ等の職業的専門家としての実績と見解から、客観的に監視する能力を有していること③先見性・洞察力に優れ、全社的な見地から、取締役の職務執行を監査し、積極的に自ら意見を具申することができること④自らの資質向上に努める意欲が旺盛であること⑤会社法第 331 条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと(3) 監査等委員である取締役（社外取締役）候補者の選任基準①上記(2)の項目以外に、他の上場会社の役員の兼任は、当社を除いて３社までであること②独立社外取締役候補者については、当社の独立性判断基準を満たすこと
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）又は監査等委員である取締役が、次のいずれかの要件に該当する場合は、解任について審議する。
(1) 法令、定款に違反する行為、若しくはそのおそれのある行為を行ったとき(2) 故意又は重過失により当会社に重大な損害を生じさせる行為を行ったとき(3) 忠実義務に反して自己若しくは第三者の利益を図る行為を行ったとき(4) 会社の信用を著しく毀損する行為を行ったとき(5) 会社法第 331 条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当することとなったとき(6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）又は監査等委員である取締役としての適格性を欠くとき
４．当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすための取締役会のスキルマトリックスに関する詳細はこちらをご覧ください。

別紙－２「社外取締役の独立性に関する基準」
当社は、会社法に定める社外取締役の要件を満たすとともに、以下に定める基準を満たす者を、独立性を有した社外取締役の候補者として選定する。
１．当社及び当社子会社（以下「当社等」という。）の業務執行取締役等でないこと
当社等の業務執行取締役、執行役又は執行役員その他の使用人（以下「業務執行取締役等」と総称する。）でないこと。または、その就任の前 10 年間（但し、その就任の前 10 年間内のいずれかの時において、当社等の非業務執行取締役等、監査役であった者は、それらの役職への就任前の前 10 年間）において、当社等の業務執行取締役等であった者でないこと。
２．当社の親会社若しくは親会社の子会社又は主要株主の関係者でないこと(1) 当社の親会社又は当該親会社の子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の使用人でないこと。また、その就任の前 10 年間において当社の親会社又は当該親会社の子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の使用人であった者でないこと。
(2) 当社の主要株主（議決権保有割合 10％以上の株主をいう。）又は当該主要株主が法人である場
合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の使用人でないこと。また、その就任の前 5 年間において当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の使用人であった者でないこと。
(3)当社が主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員その他の使用人でないこと。また、その就任の前 5 年間において、当社が主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。
３．当社等の主要な取引先等でないこと(1)当社等を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを当社等から受けた者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等でないこと。また、直近事業年度及びそれに先行する 4 事業年度のいずれかにおいて、当社等を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを当社等から受けていた者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等でないこと。
(2) 当社等の主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを当社に行っている者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等でないこと。また、直近事業年度及びそれに先行する 4 事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対して、当社の対象事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。
）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等でないこと。
４．当社等からの取締役又は監査役の受入先の関係者でないこと
当社等から取締役又は監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員その他の使用人でないこと。
５．当社等とその他の利害関係（専門的サービス提供者）を有するものでないこと(1) 寄付又は助成を受けている組織の理事又はその他の業務執行者
当社等から一定額（過去 3 事業年度の平均で年間 1,000 万円又は当該組織の平均年間総費用の 30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。）でないこと。
(2) 大口債権者等
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人でなく、かつ、その就任の前 5年間において当社の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者でないこと。
(3) 会計監査人等
当社等の会計監査人又は会計参与である公認会計士、税理士、監査法人若しくは税理士法人の社員、パートナー若しくは従業員でなく、かつ、その就任の前 5 年間において、当社等の会計監査人又は会計参与である公認会計士、税理士、監査法人若しくは税理士法人の社員、パートナー若しくは従業員であって、当社等の監査業務（但し、補助的関与は除く。）を実際に担当していた者でないこと。
(4) 弁護士その他のコンサルタント等弁護士又はコンサルタント等であって、当社等から一定額（過去 3 事業年度の平均で年間 1,000万円以上）を超える委託料その他の財産上の利益を得ている者でないこと。
６．上記１から５のいずれかに該当する者が重要な者（※）である場合において、その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族でないこと※「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役、執行役員及び部長級以上の使用人をいう。
７.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役として職務を果た
せないと合理的に判断される事情を有している者でないこと
以 上