2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月10日
上場会社名 東洋刄物株式会社
コード番号 5964
URL http://www.toyoknife.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部次長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 清野 芳彰（氏名） 保原 晶

TEL 022-358-8911（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,765
3,375

11.6
△9.6

220
114

92.3
△21.4

790
71―
△28.8

390
56

591.3
9.0

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

426百万円 （423.6％） 2021年3月期第3四半期

81百万円 （33.9％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

円銭

272.64
39.44――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

34.9
31.6

1,626.65
1,349.99

百万円

2022年3月期第3四半期
6,685
2021年3月期
6,124
2022年3月期第3四半期 2,332百万円（参考）自己資本

2,335
1,938
2021年3月期 1,935百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

20.00

20.00

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

5,200

13.1

350

98.9

900

792.2

440

284.9

313.82（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

1,865,900 株 2021年3月期
431,969 株 2021年3月期
1,433,931 株 2021年3月期3Q

1,865,900 株
431,969 株
1,433,931 株東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P6（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………P6（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………P7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………P8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P8（追加情報） ………………………………………………………………………………………P9（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P9－1－東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）による緊急事態宣言も2021年９月末には解除され、新規感染者数も減少傾向で推移するなか、さまざまな活動制限も緩和されるな
ど回復基調で推移したものの、感染症の新たな変異株の出現が与える影響については不確実性が高く、感染症が再拡大する懸念もあることから、依然として先行き不透明な状況は継続しております。海外経済は一部の先進国で物流や労働市場等における供給制約の影響は見られるものの総じて回復基調で推移しました。
製造業におきましては、感染症による部品供給の停滞や世界的な半導体不足、また、原材料価格の高騰が影響したものの、国内外の設備投資需要を背景に回復基調で推移し、全体を押上げました。
こうした状況のなか、当社グループにおいて当連結会計年度は、2021年５月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画（期間：2020年4月～2023年3月）の2年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、高付加価値、高精度精密製品を最重要戦略品種と位置づけ営業活動を積極的に展開したほか、増産計画に対応した設備投資や生産性向上のための生産方式見直しにも取り組んでまいりました。また一定の下押し要因があるなかでも経済の回復基調にともなう設備投資の増加などを背景に、受注環境が好転し、主力製品である産業用機械及び部品を中心に、総じて旺盛な需要を取り込みました。緑化造園は、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、主力の管理業務は堅調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、37億65百万円（前年同四半期11.6％増）となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに加え、受注増加による量産効果や生産性向上のほか、業務改善による各種経費削減が反映され、営業利益２億20百万円（前年同四半期比92.3%増）、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社であった東洋鋼業株式会社が保有する固定資産を売却したことにより持分法による投資利益を営業外収益に計上したことで、経常利益７億90百万円（前年同四半期は71百万円）、東洋鋼業株式会社が行なう有償減資に応じて、当社が保有する全株式の譲渡により関係会社株式売却損を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益３億90百万円（前年同四半期比591.3%増）となりました。
なお、当連結会計年度において、持分法による投資利益と関係会社株式売却損を踏まえて当期純利益を計上できる見込みであり、加えて足元の受注状況も勘案のうえ2021年11月９日に当連結会計年度の業績予想の修正と配当予想の修正（増配）をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、経済の回復基調にともなう設備投資需要を背景に、主力製品である産業用機械及び部品を中心に総じて需要は旺盛であり、売上高34億21百万円（前年同四半期11.1%増）、セグメント利益４億52百万円（前年同四半期比41.8%増）となりました。
イ）緑化造園当セグメントにおきましては、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、加えて主力の管理業務の新規受注や造園工事の受注などが堅調に推移し、売上高３億44百万円（前年同四半期比16.9 %増）となり、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比42.3%増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、47億94百万円となりました。これは主として現金及び預金並びに東洋鋼業株式会社の株式譲渡対価としての未収入金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、18億90百万円となりました。これは主として建物及び構築物並びにリース資産の増加があったものの、関係会社株式の減少があったことなどによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、66億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.5％減少し、21億97百万円となりました。これは主として短期借入金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて93.5％増加し、21億51百万円となりました。これは主として長期借入金の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、43億49百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、23億35百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。

－2－

東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月９日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に変更はありません。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確定な要因に係る仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－3－東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産関係会社株式投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
デリバティブ債務
その他
固定負債合計負債合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,047
1,001
429
153
224
311
20
△0
4,186

2,172
1,072
475
143
320
252
358
△14,794

565
911
1,477
27

530
1,038
1,568
21

118
315
△0433
1,938
6,124

300
△0300
1,890
6,685

570
2,147
16
66
274
3,074

684
1,037
27
68
380
2,197

1,040
25
46
1,111
4,186

1,035
1,016
1002,151
4,349東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

700
354
1,659
△612
2,102

700
354
2,020
△612
2,463

19
△25
2
△162
△166
2
1,938
6,124

6
△137
△130
2
2,335
6,685

東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労金返上益
特別利益合計特別損失
投資有価証券清算損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,375
2,512
862
747
114

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,765
2,719
1,046
826
220

0392
520

03575
10
97605

23
13266471231236790

168-

2276
1452056056353353
437
46△145391
0390－6－東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
56(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
391

623△42481△122525△235426

8104260－7－東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（1）収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①据付を要する製品に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、国内販売においては製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりましたが、製品を出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、輸出販売においては、製品部分は船積時、据付に係る役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別し、インコタームズ等で定められた貿易条件（以下、貿易条件という。）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
②輸出販売に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の輸出販売においては製品の船積時に収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
③一定期間にわたり充足される履行義務
従来、緑化造園事業に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－8－東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
感染症の影響につきましては、当連結会計年度末までは一定程度継続し、緩やかに回復しながら収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品

緑化造園

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,080

294

3,375―00

3,080

294

3,375319

31351

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

351

セグメント間取引消去0

全社費用（注）△237

四半期連結損益計算書の営業利益114(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品緑化造園

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,421

344

3,765

0

00

3,421

344

3,766452

45497－9－東洋刄物株式会社(5964) 2022年３月期 第３四半期決算短信２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

497

セグメント間取引消去0

全社費用（注）△278

四半期連結損益計算書の営業利益

220(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。

－10－