女性・子ども・青少年のための投資

GFF MONITOR

No. 4

DECEMBER 2021

包摂的で持続可能な保健システム構築に向けた取組み

グローバル・ファイナンシング・ファシリティ
（ GFF ）は、リプロダクティブ・ヘルス（ 性と生殖に関する健康 ）並びに母子・青少年の健康・栄養の改善を目的とする資金調達プラットフォームです。
日本国際交流センター（ JCIE ）では、GFF に関する理解を促進するために、GFF の最新情報を皆さまにお届けするニュースレター「 GFF Monitor」を発行しています。

東京栄養サミット2021開催

ヘルス・カバレッジ（ UHC）への統合、② 食 : 安全で持続可能かつ健康的な食料システムの構築、③強靭性 : 脆弱な状況下における栄養不良対策の促進、の3 つの重点分野と、それを横断する2 つのテーマとして、④ 説明責任 :データにもとづく説明責任の促進と、⑤財源 : 栄養のための資金調達の推進でしたが、このテーマに沿った 2日間にわたる本会議に並行して 120 ほどの公式サイドイベントが開催されました。
政府主催イベント「 Investing in Nutrition 」：
GFF が推進するマルチセクターの取り組みの事例

東京栄養サミットとは東京栄養サミット2021の政府主催イベントとして、財務省、12月 7 - 8日に東京栄養サミット2021 が開催されました。東世界銀行グループ（世銀 ）、GFFとJCIE の共催で「 Investing

京栄養サミットは日本政府が主催する国際会議で、2012 年のin Nutrition – Role of Catalytic Financing（ 栄養への投資 -ロンドン・オリンピック/パラリンピックの際に始まった「成長のカタリティック・ファナンシングの役割 ）」が開催されました。

ための栄養（ Nutrition for Growth : N4G）」という世界的な取GFFは、サミットにあたり、The GFF Nutrition Road Mapり組みの一環として開催されました。N4G はオリンピック/パラ（ 栄養改善のためのロードマップ ）を発表しました。その中で、リンピックの機会を活用し、世界規模の課題である栄養に耳目

2025 年までにGFFによる投資の30％を栄養に充てること、新を集め、政府、国際機関、民間企業や市民社会組織などの多しく5 つの国で栄養に関するファイナンシングの透明性改善、同様なステークホルダーからの資金調達を含む課題解決への具

じく新しく５か国で栄養関連のデータシステムの整備、そして、体的な誓約（コミットメント）を確保するために始まりました。

日本信託基金と調査と評価の分野での連携促進を約束してい栄養サミットはこれまで 2013 年にロンドンと2017年にミラノでます。包括的な保健システムに組み込まれた栄養サービスへの開催されています。今年の東京栄養サミットはホスト国日本のアクセスの改善を目指すロードマップの実現を通じて、GFF は岸田総理を含む 5人の国家元首に加え、約 30ヵ国から大臣級事業実施国が100万人の命を救うことを支援できると訴えます。の参加者を迎えました。その他にも国際機関や民間セクター、今回のイベント「 Investing in Nutrition – Role of Catalytic

市民社会の代表者や研究者などの参加がありました。今回のFinancing 」はこのロードマップとリンクする内容で、ウリベ

栄養サミットでは、66ヵ国政府を含む156 のステークホルダー

GFFディレクター、GFFと日本信託基金の事業実施国、JICA、から、実に少なくとも331件の具体的な誓約が表明されました。

そして市民社会組織の代表が、GFF が連携を進める、発育阻害

これらの誓約には自国の栄養改善の具体的な数値目標や資金（stunting ）改善のためのマルチセクターの取り組みを議論しま調達などが含まれ、ドナー国や国際機関、ゲイツ財団などからした。世界では実に1 億 4,900 万人の 5 歳以下の子どもたちが総額 270 億ドルの資金的貢献が約束されました。日本政府は発育阻害であるとされており、「発育阻害は治すことはできない栄養改善のための具体的なコミットメントとして、GFF への 5けれど予防できる」ことから、GFF 事業実施国の多くはその千万ドルと「栄養改善拡充のための日本信託基金 」（ 以下、日改善に取り組んでいます。

✽セネガルは発育阻害の改善において目覚ましい前進がみら本信託基金 ）への 2,000 万ドルの拠出を含む、総額 3,000 億円れる国ですが、ここでは日本信託基金が触媒の役割を果たし、の拠出を今後 3 年にわたって行うことを誓約しました。

政府による幼児育成への投資プロジェクトや母子と若者の健東京栄養サミットのテーマは、①健康 : 栄養のユニバーサル・✽日本政府が世界銀行に設立

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康への投資プロジェクトの実践を支援することで、GFF が奨的に取り組むには多岐にわたる「健康の社会的要因（ social

励する、女性や子ども、若者の健康に関する包括的な投資計

determinants of health ）」を明らかにしたうえで、マルチセク画の策定に寄与しました。

ターの取り組みが必要であると訴えました。その中で、GFFモ

ルワンダからは国家児童開発庁（National Child Development

デルは、市民社会が国による投資計画策定、モニタリングと実Agency: NCDA ）長官がパネリストとして参加し、同じく日本践のプロセスに参画することを奨励していると述べました。

信託基金とGFFの連携、そして JICAとの連携の事例が共有

世銀との連携は GFFの強みですが、クロージングでは財務されました。ルワンダでは、保健、社会保護、教育と農業のマ省代表より、栄養をユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ UHC）ルチセクターの政策介入をNCDA が調整し、連携を図ることに組み入れる必要があること、また、将来のパンデミックに備で成果を上げています。この中でJICAは栄養に考慮した農業えるためにも栄養改善が不可欠であるとの発言があり、各国の（ nutrition sensitive agriculture）への政策借款を行っていま

栄養や保健目標達成には、栄養や保健政策に携わる省庁だけす。ルワンダは 2020 年の調査では 5 歳以下の子どもの 33% がではなく、財政を担う財務当局にもその責任があると述べまし

発育阻害であるのを、2024 年には 19%まで削減することを目た。そのために国際開発協会の第 20 次増資（ IDA20）におい標に掲げています。
（ 囲み記事参照 ）。ても栄養改善をIDA 融資の主要政策テーマとすることを約束しました。

市民社会組織であるPAIの代表は、人々の栄養改善に効果

ルワンダの栄養改善の取り組み統合型アプローチ（ Convergence approach）

ルワンダはこれまで、乳幼児の死亡率低下など母子保健を講じ、個人やコミュニティの医療施設への保健と栄養サーの分野で目覚ましい前進がありましたが、子どもの 33%（ 貧ビスの拡充に重点をおきました。ルワンダ特有の「イミヒゴ困層では 50%）が発育阻害（ stunting ）であることが依然と（ Imihigo）」という、大統領と地方政府の間の公約システムもして大きな課題でした。この状況を改善すべく、ルワンダ政利用して、市町村などの地方行政のレベルでのアカウンタビリ

府は近年、国家児童開発庁（ National Child Developmentティーを確保し、この問題改善に取り組んでいます。

Agency : NCDA ）を司令塔とする「統合型アプローチ」の実

その結果、2018 年から2019 年の間に、全国で新生児の母乳施に取り組み、大きな成果を上げています。これはいくつかの育児が 15% 上昇、発育阻害改善を優先課題としている地区で省庁やセクターに分散していた妊産婦と乳幼児への施策を「統も同様の上昇が確認されました。出産後 3日以内にヘルスワー合」させ、サービス提供するアプローチです。ルワンダは分野カーの訪問を受ける新生児の数も増加、栄養補強食品を受給をまたがるサービス提供を集結させるだけでなく、それを可能する子どもの数も13.3% 増えています。これまで、その手続きにする財政システムの改善と、出生届出制度の整備など指標の煩雑さからわずか3%しか出産証明書を受け取っていなかっのモニタリングに不可欠なデータシステムの構築にも着手しまた状況も大きく改善され、現在は全国の 59ヵ所の医療施設で、した。

出産時に証明書が発行されるようになりました。それによって

NCDA は、保健サービスに関しては保健省と連携して保子どもたちのデータが登録され、保健や栄養サービスを必要健と栄養の統合を実 践、社会保護に関しては地方行政をとしている子どもたちに的確に届けることが可能になります。

管轄する省庁と協力して貧困家庭に栄養改善を目的とした

GFF はルワンダ政府の伴走パートナーとして、この集結型

現 金 給 付を実 施しています。また、国民識 別庁（ National

アプローチを可能にした NCDAの 2018-2024 年戦略計画のIdentification Agency）と協働し、出産場所で迅速に出産証明策定の段階から省庁間の調整、既存のデータシステムの統合書が発行されるシステムの改善を主導しました。

やそれにもとづくスコアカードの新規開発などに協力しています。

さらに、国民が栄養阻害について意識を高めるための施策

2020-2021年次報告書のハイライト
COVID-19 が国内格差を増長人を貧困に陥れていると報告しています。
GFF の支援実施国の中には必要な保健サービスの提供がGFF が発表した 2020-2021年の年次報告書によると、新型

2021年 7月の時点で 4 割も減少した例も報告されていますが、コロナウイルス感染症（ COVID-19）は特に低所得国においてもっとも切実な問題は、国内に既に存在していた地域格差が長く影を落としています。最貧国では COVID-19 による死亡者パンデミックによってさらに広がっていることです。例えば、バ（ 公式に発表された数 ）の実に倍の人々が保健サービスの混乱

ングラデシュでは出産後ケア提供の地域間のギャップはパンデや停滞によって死亡しており、パンデミックは世界ですでに1億ミック以前の12% から20% に広がっています。

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いることを可視化することで、政府の対策に寄与しています。

GFF 事業全体には一定の成果

国ごとの進捗のばらつきはあるものの、GFF全体としてのロ

一方、GFF が最も長く活動している多くの国々では地域格

ジックモデルの指標 ― 例えば投資計画（ Investment Case）差が縮小しています。2015〜16 年からGFF 事業を実施していを作成した国の数やそれにもとづき世銀からの融資を受けてる国の 63%では国内の格差が減少し、乳幼児の死亡数、思春いる国の数など―は向上しています。
［表 1］は 2021年に各国の期の妊娠や子どもの成長と栄養、性と生殖に関する健康の指投資計画で栄養が優先項目となっている国です。

標は上向きの傾向にあります。しかし、比較的新しい GFF 事

プライマリ・ヘルスケアと保健財政の強化

業実施国では、出産前後のケア、施設での出産、予防接種と家族計画サービスの指標において格差が拡大しており、最も貧し

特筆すべきは、2021-2025 年の投資計画戦略の成果として、くサービスが行き届いていない人々が最も深刻な影響を受けてCOVID-19 感染拡大の影響にもかかわらず国内格差の減少、いることが確認されました。

プライマリ・ヘルスケア・システム強化と保健財政の各分野でCOVID-19 感染拡大にあわせて、GFF は事業実施国への成果が表れていることです。国レベルの投資計画を策定してい資金を柔軟に活用し、現場のニーズに応えています。リベリア

る25ヵ国のうち 21ヵ国はサービスへのアクセスの地域格差減

では、COVID-19 によって、受診や予防接種を控えるなど、保少に重点を置き、18ヵ国は特に最も脆弱な人々を優先すること、健サービスへの需要低下に対応すべく、現場の医療施設の物

18ヵ国はジェンダー平等のための行動計画を明記しています。

資購入資金やスタッフの配置換えのために、GFF の資金を投例えばルワンダで GFF は政府などと協力して最貧困家庭へ給入しました。コンゴ民主共和国やチャド、ニジェールでは GFF付金を支給しています。ニジェールでは世銀と共に、ジェンダーの資金マッピングと支出追跡のツールによって、COVID-19 対と性と生殖に関する権利を守る法整備を主導しました。
GFF は ACTアクセラレータ―の保健システム・コネクター策によって日常的に必要な保健サービスへの資金が減少してとして、パートナー国のプライマリ・ヘルスケアの強化や CRVS

［ 表１］投資計画における優先項目
Total
アフガニスタンバングラデシュブルキナファソカンボジア
カメルーン
中央アフリカ共和国
コートジボワール
コンゴ共和国
エチオピア
グアテマラ
ギニア
インドネシアケニア
リベリア
マダガスカルマラウイ
マリモザンビークナイジェリアルワンダ
セネガル
シエラレオネ
タンザニア
ウガンダ
ベトナム

新生児の栄養
18
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子供の栄養
22
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青少年の栄養17○○

母親の栄養
22○○○○が GFF の助成金と世銀の資金を合わせた総額 9,500 万ドルを○
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支援によってモバイルによるサービスの提供を実施し、思春期21ヵ国が CRVS の強化を投資計画に盛り込み、すでに13ヵ国○○○○✽の若者への保健サービスを拡充しました。GFF 実施国のうち○○○

データ 整備などに寄与しています。モザンビークでは GFF のその他の栄養6CRVS 整備に投資しています。
保健財政の分野では、パンデミックが保健財政に与える影響の見極めやドナー資金調達の調整などを支援し、国際保健のグローバルアクションプラン（GAP）の一員としてGaviワクチンアライアンス（ Gavi ）や世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）などの国際機関との協調を促進しています。
例えばコンゴ民主共和国では、Gaviと日本政府とともに保健財政の分析や政策対話を通じて IMF 融資におけるプライマリ・ヘルスケアへの拠出の増額を実現させました。
✽市民登録と人口動態統計（ civil registration and vital statistics ）は、出生、死亡、結婚や離婚などの登録とそれらにまつわる統計の総称です。

GFF 新ディレクター紹介

る公衆衛生、保健システムや保健政策に関する知見と経験

10月8日付で、GFFの新しいディレクターを駆使して、ポストコロナの GFFの戦略実践の指揮を執りまにフアン・パブロ・ウリベ氏が就任しました。

す。また、GFFと世銀グループ全体の連携の要として、世銀ウリベ氏は公衆衛生を専門とする医師であの保健、栄養と人口部門のグローバルディレクターも兼任しり、これまでにコロンビアの保健・社会保ます。ウリベ氏は来年の GFF 増資にむけて、「 GFFのみなら護大臣、世銀の保健、栄養と人口部門の東ず国際保健の分野全体における日本政府のこれまでの継続アジアと太平洋地域のマネージャーを歴任しています。また、的なご支援と非常に強いリーダーシップに敬意を表すととも

GFFディレクター就任前にはチリとペルーにて事業展開するに、今後、協働を一層強化していくことを願っています」と日ヘルスケア企業の CEOを務めており、官民両セクターにおけ本への期待を述べました。

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栄養に関する国際的な取り組み

SUN（ Scaling up Nutrition­­­－栄養の改善拡充 ）2012 年に世界保健総会（ WHA ）において初めて栄養改善巻き込んで栄養改善をすすめています。現在 63ヵ国が SUNカに関する共通目標が設定されたことを皮切りに、2016 年の国連ントリーとして、市民社会や民間企業のネットワークを築き、国総会では、今後 10 年を「 Decade of Action on Nutrition（ 栄の政策やプログラムの統合と調和を主導しています。日本から養のために行動する10 年）」と定めました。東京栄養サミット

は味の素株式会社とハウス食品株式会社が、SUNビジネス・が開催予定であった 2020 年は、その10 年の折り返し地点であネットワークのグローバルメンバーとして参加しています。

りSDGs 達成まであと10 年という節目の年です。

日本政府は 2009 年に世銀にJapan Trust Fund for Scaling

2010 年のミレニアム開発目標（ MDGs ）サミットの機に生まUp Nutrition（ Japan Trust Fund ）= 栄養改善拡充のためのれた SUN（ Scaling Up Nutrition）は栄養に関する国際的な日本信託基金（ 日本信託基金 ）を設立し、重度栄養不良国に取り組みの中核です。SUN は自国の栄養改善にコミットする対し、栄養改善に係る政策の策定や、実施能力の向上のため国々が主導するムーブメントで、「 SUNカントリー（ 実施国 ）」のの技術支援を行い、SUN 当該国や世銀等による栄養関連の政府が市民社会、国連、援助機関、民間企業や学術界などを投資を後押ししています。

いまさら聞けない栄養に関する指標

どもたちは世界で4,500 万人。
過体重（ overweight ）は、消耗症と同様に身長に発育阻害（stunting ）は「年齢に対する身長（height

対する体重を表し、過体重は非感染性疾患（ NCDs）

for age）」で評価され、長期にわたる慢性的な栄養状の主要な原因です。肥満など過体重の子どもは世界で態の指標です。現在、世界で 1億 4,900 万人の子どもた3,900 万人と推定されており、アジアやアフリカの低中所ちが発育阻害であると推測されます。

得国で増加し、「栄養不良の二重負荷」を生んでいます。

消耗症（wasting）は「身長に対する体重」で、短期的、

出典：Levels and trends in child malnutrition（2021年版 ）,UNICEF,WHO, 世銀

急性的な栄養状態の評価に用いられます。消耗症の子

More about GFF

市民社会組織（ CSOs）とのパートナーシップ
ゴール17 にも明記されているように、SDGs の達成にはあらCSOs が担っていることに加え、実施国政府の作成する投資計

ゆるアクター間のパートナーシップが不可欠であり、GFFもグ画が的確に女性や子ども、青少年のニーズを反映させるためのローバルレベル、また事業実施国の事業遂行において市民社アドボカシーや、政策成果に対するアカウンタビリティーを求め会組織（ Civil Society Organizations：CSOs）の実質的な参る役割を CSOs が担うケースが増えています。
このように、GFF 事業実施国の CSOs の参画を確保するた画のために様々な仕組みを提供しています。
GFF のガバナンス機 構 のひとつである「 投 資グル ープ

めに、助成金をはじめ様々なリソースを提供するSmall Grants（ Investors Group：IG）」は、GFFの実質的な意思決定権をMechanism（ Management Sciences for Health が 事 務局 ）もつ信託基金委員会を補完し、信託基金以外の資金の動員やや Civil Society GFF Resource and Engagement Hub（ PAI

パートナー間の連携のモニタリングなどを議論する場ですが、が事務局）があります。この度、CSCG の運営と助成事業を一

IG には CSOs 代表が、事業実施国やドナー国政府や国際機関本化しCSOsのGFF事業への参画をさらに活性化するために、等などと同等の「席」を2 つ持っています。また GFFは、「市民「 CSOホスト組織 」を設置することになりました。

社会とユースとのエンゲージメントの枠組み（ Civil Society andyouth engagement framework ）」を策定し、市民社会との協編集・発行働に関する戦略計画を遂行しています。この枠組みの策定に（ 公財）日本国際交流センター（ JCIE）

は、GFF から独立した仕組みである市民社会組織連合（ Civil〒107-0052 東京都港区赤坂 1丁目1番 12 号 明産溜池ビル 7F

Society Coordinating Group : CSCG）が密に携わっています。

Tel: 03-6277-7811（ 代表 ）GFF 事業実施国におけるCSOs の参画はさらに重要です。行

執筆協力：渡辺 啓子 (オフィス・ブリッジK ）政では取りこぼされる人たちへのサービス提供を多くの国で©Japan Center for International Exchange

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