令和 4 年９月 2８日
理 事 会 承 認

東京聖栄大学
ガバナンス・コード

学校法人東京聖栄大学

目次
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ....................................................... 1
１－１ 建学の精神 ................................................................................................................... 1
１－２ 教育と研究、人材育成の目的（本学の使命） .............................................................. 1
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ........................................................................ 4
２－１ 理事会 .......................................................................................................................... 4２－２ 理事 .............................................................................................................................. 5
２－３ 監事 .............................................................................................................................. 6
２－４ 評議員会....................................................................................................................... 7
２－５ 評議員 .......................................................................................................................... 8第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ........................................................................ 9
３－１ 学長 .............................................................................................................................. 9３－２ 教授会 .......................................................................................................................... 9第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ............................................................ 10
４－１ 学生に対して.............................................................................................................. 10
４－２ 教職員等に対して ...................................................................................................... 10４－３ 社会に対して.............................................................................................................. 11４－４ 危機管理及び法令遵守 ............................................................................................... 12
第５章 透明性の確保（情報公開） ............................................................................................ 13
５－１ 情報公開の充実 .......................................................................................................... 13

このガバナンス・コードは、日本私立大学協会所定の「私立大学版 ガバナンス・コード」＜第１版＞に準拠して策定しています。

第１章

私 立大 学の自 主 性・ 自 律性 （特色 あ る運 営 ）の 尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人東京聖栄大学 東京聖栄大学（以下「本学」といたします。）は、建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１

建学の精神

（１） 建学の精神
本学の建学の精神は次のとおりです。

「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」（２） 校訓本学の校訓は次のとおりです、「熱意 誠意 創意」
校訓は、建学の精神の礎であり、学生の学校生活の指針、本学の教育姿勢を反映した標語です。さらに３つの方針、①卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、②教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）の基本指針とも言えます。
１－２

教育と研究、人材育成の目的（本学の使命）（１） 本学の教育と研究、人材育成の目的は、『学則』第１条に明示され、「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、特に栄養及び食品と健康に関する研究と実践に重点を置き、併せて人格1

の陶冶と情操の涵養を図り、もって社会の発展及び文化の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。」と目的を定め、本学の社会的な使命ともしています。
（２） 上記の目的・使命をより明確にし、建学の精神を具現化するため、教育目標を「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する。」とし、学生を始め、ステークホルダーに明示しています。
（３） 中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、その進捗状況を管理把握し、結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを推進します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
ア 建学の精神に基づく人材育成に関する取組み（数値化が可能な事項は数値化）
イ 教育の質の向上に関する取組み（同上）ウ 財政基盤の安定化（同上）エ 設置校の入学定員確保（同上）オ 設置校の教育環境整備
カ 積極的な情報公開キ 適切な監査体制（４） 私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等、他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営及び大学運営を進めます。

2

③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

3

第２章

安 定性 ・継続 性 （学 校 法人 運営の 基 本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たすことが求められています。
学校法人東京聖栄大学（以下「本法人」といたします。）は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会

（１） 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する重要事項は、寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び本学の運営責任者（学長、学部長、学科長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会は、必要な教学事項の権限を学長に委ねています。
イ 学長の補佐を学部長とし、かつ学長が大学主要役職者に各々の担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、事業計画・予算、事業報告・決算等を審議する定期開催のほか、予想される審議事項（次年度事業計画等）については事前に審議して全理事で共有するなど、随時開催を行い、実効性のある開催に努めます。

4

イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２

理事（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長に事故あるとき等は、あらかじめ理事長が理事会に諮り常務理事のうちから指名した理事長補佐が職務を代理します。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 本法人と理事が利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２） 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３） 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。

5

② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４） 理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、適切な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３

監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会及び評議員会に出席し、出席した会議については寄附行為に基づき署名を行います。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２） 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の議を経て、監事を選任します。
② 監事は２人置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３） 監事監査基準① 監査機能の強化のため、『学校法人東京聖栄大学 監事監査規程』を制定します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、『学校法人東京聖栄大学 監事監査規程』に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

6

（４） 監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士、内部監査室員をもって構成する「三様監査連絡会」を定期に開催し、各々の監査結果及び監査計画等について意見を交換し、監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事のみによる会議を監事会とし、開催の要請があった際は理事長は要請に協力し、監事機能の強化を行います。
③ 監事に対しては、適切な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 監事に対しては、審議事項に関する情報について、理事会及び評議員会の事前・事後のサポートを十分に行います。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４

評議員会

（１） 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 収益事業に関する重要事項⑩ 寄附金品の募集に関する事項⑪ 学長、園長及び校長の選任⑫ その他、本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２） 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

7

（３） 評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４） 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５

評議員

（１） 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、寄附行為において、次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（学長、学部長、園長、校長、教職員代表）
イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、学識経験者及び功労者のうちから理事会において選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に答えるため、有益な意見具申ができる有識者を、寄附行為に基づき選出します。
（２） 評議員への研修機会の提供と充実① 評議員に対しては、審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 評議員に対しては、適切な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

8

第３章

教 学ガ バナン ス （権 限 ・役 割の明 確 化）

学長の任命は、『学長に関する規程』に基づき、理事会の議を経て、理事長が任命します。その権限・役割は、学校教育法に準拠した本学『組織規程』において、「学長は大学の校務をつかさどり、所属の職員を統督し、大学を代表する。」としており、理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１

学長（１） 学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、建学の精神を踏まえ、学則第 1 条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会からの負託にこたえ、権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２） 学長補佐体制（学部長の役割等）① 本学は 1 学部のみの小規模大学であることから、副学長制度としていませんが、『組織規程』において、学部長の役割を「学部長は学長を補佐するとともに学長の命を受け、学部の校務をつかさどる。」とし、学長の補佐に当ります。（学校教育法第 92 条準拠）
② 学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、学長を議長とし、幹部教職員で構成する「大学運営会議」を設置し、定期に開催することにより、学長補佐体制の実質化を図ります（原則：毎月第２木曜日）。
３－２

教授会

（１） 教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については、『教授会規程』に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

9第４章

公 共性 ・信頼 性 （ス テ ーク ホルダ ー との 関 係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たすことが求められています。本学は、ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性の向上に努めます。
４－１

学生に対して（１） ３つの方針（ポリシー）は、学部及び学生の学びの基礎単位である学科毎に明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）③ 入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）（２） 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
（３） ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２

教職員等に対して（１） 教職協働
教職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため、適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２） ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神、目的・使命等に基づく教育・研究活動等を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD10

ア 常勤する理事は、理事職務分担に基づく担当領域の誠実な業務遂行はもとより、中期計画、毎年度事業計画の進捗・推進、適正な予算の執行等に連携・協力して取り組み、大学の価値向上に率先して努めます。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の主体的な資質向上を支援するとともに、組織的に授業の内容及び方法の改善等を図るための FD を実施します。FD は常に PDCA の視点で、効果的な実施に努めます。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD については、『東京聖栄大学 FD・SD 実施方針』（令和 2 年 10 月策定）に基づき、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、上記計画に基づき業務研修を行います。
４－３

社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価の受審
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革を実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

11

（２） 社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 地元自治体である葛飾区との「包括連携協定」に基づく連携・協力、地域の諸団体・企業からの要請に対応した連携・協力を実施し、大学の役割を果たすことを推進します。
③ 時代の要請に応じた生涯学習の場を、公開講座等により広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、備蓄品の計画的な整備に努めるほか、日常的に地域社会と交流し減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４

危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備に努め、「消防計画」、「地震発生時の行動計画」、「毒物劇物の管理体制（緊急連絡網を含む）」を作成するほか、情報セキュリティ対策、公的研究費不正防止対策を継続的に推進します。
② 学生等の安全安心対策として、定期的な防災訓練、安否確認システム運用訓練、普通救命講習、ハラスメント防止対策を継続的に推進します。
③ 防災協定を締結している葛飾区を始め、警察署、消防署・消防団等の防災関係機関と日常的な連携・交流を行うとともに、本学訓練への協力・指導を継続的にいただくことにより、発災時には適切な初期対応を行い、教育活動その他の事業を継続する基盤強化に努めます。
（２） 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下「法令等」といたします。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

12

第５章

透 明性 の確保 （ 情報 公 開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１

情報公開の充実（１） 情報の公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条の 2）、私立学校法（第 63 条の 2）
私立学校法施行規則（第 7 条第 2 項）等の法令及び本法人『情報公開規程』に基づき、主体的に情報を公表します。公表する主な情報は以下のとおりです。また、法律上公開が定められていない情報についても、自らの判断により、努めて積極的に公開します。
① 教育・研究に資する情報
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員及び在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の情報
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 協定相手校13

セ 社会貢献活動
ソ 受託研究タ 教員養成に関する情報公表（栄養教諭教職課程） 等② 自己点検・評価③ 外部評価（大学機関別認証評価）④ 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る部分の記載を除く。）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（文部科学省通知「事業報告書」参考例に準拠して作成）
キ 中期計画（２） 情報公開の工夫等① 私立学校法に定める学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開は、「本学公式ウェブサイト」、「大学ポートレート（私学版）」を活用するほか、「大学総合パンフレット」、「学報」、「入学案内（募集要項）」、等の媒体を活用します。
（３） 情報公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

令和 4 年 9 月 28 日制定（令和 4 年 9 月 28 日 理事会承認）

14