2024 年度

ごあんない（制度の特色）❶ 業務上・業務外を問わず 24時間保障 です。
病気でお亡くなりになった場合や、ケガで入院された場合も保障されます。
弔慰金・死亡退職金や入院見舞金の補填にご活用ください。
○例えば、次のようなケースで実際に入院給付金をお支払いしております。
（例）・自転車で転んでケガで入院された。
・自宅で作業中に誤って指をケガし入院された。
・休日に歩行中、オートバイに接触しケガをし入院された。

❷ 医師による診査がなく、加入手続きが簡単です。
❸ お申し込みにあたっては、加入を希望される会社ごとに全員加入となります。
※詳しくは、P1

加入対象者及び加入範囲をご覧ください。

【ご意向（保障ニーズ）
確認のお願い】この保険は、死亡または所定の高度障害状態になった場合の保障を主な目的とする保険期間1年の生命保険です。
お申し込みにあたっては、本パンフレットとともに「特に重要なお知らせ（契約概要）（注意喚起情報）」の記
載内容を必ずご確認いただき、保障内容、保険料（掛金）、保険金額、給付金日額、保険期間等がご自身のご意向に沿った内容となっていることを必ずご確認ください。
お申し込みいただく保険の内容がご自身のご意向に沿った内容となっていることをご確認（チェック）してください。
□保障内容はご意向に沿った内容となっていますか？
□お申し込み内容（保険料（掛金）、保険金額、保険期間等）はご意向に沿った内容となっていますか？
高度障害保険金の高度障害状態の原因となる傷害や疾病が保障開始日より前に発生しているときは、お支払いの対象となりません（その傷害や疾病について告知いただいたうえでご加入されたとしても、お支払いの対象とはなりません）。

この契約の加入（増額）を申し込むにあたり、左記内容を確認し、了知しました。
（チェック欄）□※本パンフレットは、お申し込みいただいた後も大切に保管しておいてください。

一般社団法人

全国中小建設業協会

加入対象者及び加入範囲※年齢はいずれも効力開始日現在で判定。

・ 一般社団法人全国中小建設業協会の会員会社の役員および従業員、ならびに本支部事務局勤務の方で健康で正常に勤務している65歳6か月以下の方。
ただし、60歳6か月超の方については6口を限度といたします。
・ 加入は、各会員会社ならびに本支部事務局単位で全員加入となります。
保険期間中に採用され加入資格を有する場合には、速やかに追加加入手続きを行ってください。
加入資格を喪失された会員会社および被保険者の方は速やかに、この保険契約から脱退する必要があります。
・ 契約の継続更新は、既加入範囲内にて70歳6か月以下まで継続可能です。ただし、更新時60歳6か月超の方で、7口以上ご加入の方は6口を限度として減額させていただきます。

保障内容と掛金
下記のコースから選んで加入・増額のお申し込みをしてください。
加入口数概算
月額
掛金
保障内容

2口
770 円

4口
1,540 円6口
2,310 円

8口
3,080 円10 口
3,850 円（高度障害保険金）

100 万円

200 万円

300 万円

400 万円

500 万円

災害保険金＋死亡保険金

200 万円

400 万円

600 万円

800 万円

1,000 万円

万円        万円万円        万円万円        万円万円        万円万円        万円1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき死亡保険金

障害給付金
入院給付金

10 〜 100 20 〜 200 30 〜 300 40 〜 400 50 〜 500
1,500 円

3,000 円

4,500 円

6,000 円

※上記掛金は概算であって、正規掛金は申込締切後算出し、初回（更新月）より適用いたします。
※上記掛金には運営事務費が含まれています。

受取人

受取人は会員（会社）です。

7,500 円

加入要

領

別紙加入申込書に加入者名及び必要事項記入の上、掛金を添えて毎月20日（厳守）までに協会支部へお申し出ください。

保険期間

保険期間は1年間（2024年4月1日〜2025年3月31日）です。
その後は、脱退のお申し出がない限り更新のお申し出があったものとして自動的に更新して継続します。
（ただし、更新時の加入人員数等により被保険者の意思に関係なく更新されない場合があります。
）
また、保険期間途中でご加入の場合の保険期間は効力開始日から2025年3月31日までとなります。

効力の開始日毎月20日までにお申し込みのあった分については翌月1日より効力が開始いたします。
ただし、更新日（4月1日）に加入・増減口の方については、3月15日が締切日となります。

保険金・給付金のお支払い◉死亡保険金 …… 保険期間中に死亡した場合または加入（増額）日以後の傷害または疾病により保険期間中に（高度障害保険金）給付割合表第１級に定める高度障害状態となった場合にお支払いします。

◉災害保険金 …… 保険期間中に発生した不慮の事故により、事故の日から180日以内に死亡した場合または所定の感染症（※）により死亡した場合にお支払いします。
※ 「感染症」とは、平成15年11月5日現在の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第6条第2項、第3項または第4項に定める一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

−1−◉障害給付金 …… 保険期間中に発生した不慮の事故により、事故の日から180日以内に給付割合表に定めるいずれかの身体障害の状態に該当した場合に、障害の程度に応じて災害保険金の最高10割から最低1割をお支払いします。
◉入院給付金 …… 保険期間中に発生した不慮の事故により、事故の日から180日以内に日本国内の病院・診療所およびこれと同等とみなされる日本国外の医療施設に5日以上入院した場合に、120日を限度として1日につき災害保険金の1.5/1000の割合で計算した金額をお支払いします。

ご注

意

次の場合には、免責または解除となり保険金等のお支払いはできませんのでお申し込みの際は、特にご注意ください。
1.

免責により死亡（高度障害）保険金をお支払いできない場合
・被保険者が加入日から1年以内に自殺したとき。
・被保険者の故意により高度障害状態となったとき。
・死亡（高度障害）保険金受取人が故意に被保険者を死亡（高度障害状態）させたとき。
・戦争その他の変乱によるとき。
（但し、その程度に応じ、全額または削減してお支払いすることがあります。）
2. 免責により、災害保険金・障害給付金・入院給付金をお支払いできない場合
・被保険者または保険契約者の故意または重大な過失によるとき。
・災害保険金受取人の故意または重大な過失によるとき。
（災害保険金についてのみ。）
・被保険者の犯罪行為、精神障害、泥酔の状態を原因とする事故および法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故、または法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき。
・地震・噴火・津波または戦争その他の変乱によるとき。
（但し、その程度に応じ、全額または削減してお支払いすることがあります。）
3. 契約の解除により死亡（高度障害）保険金・災害保険金・障害給付金・入院給付金をお支払いできない場合
・被保険者または保険契約者が加入の際、故意または重大な過失により申込書（告知書）に事実を記載しなかったり、不実の記載をしたとき。
※増額される場合は、増額部分についても適用されます。

そ の 他 注 意事項
1. 掛金が毎月20日までに協会支部へ納入されない場合は、翌月1日にて脱退扱いとなります。
※したがって、翌月1日以後の死亡などお支払事由が生じても保険金・給付金が支払われません。

2. 再加入の取り扱い
上記 1 .の場合には改めて「申込書」を作成していただくことになります。
3. 1年毎に収支計算を行い剰余金（死差益※）が生じた場合には配当金としてお支払いします。
なお、団体毎の収支実績に係わらず、配当金は各引受生命保険会社のお支払時期の前年度決算および引受金額により決定しますので、将来のお支払いを約束するものではありません。
※死差益とは、保険金・給付金のお支払い実績により生じた利益をいいます。

4. 法人事業所が負担した掛金は、役員分も含めて全額損金として認められます。

・ 2023年11月現在の税制・関係法令等に基づき税務の取り扱い等について記載しております。今後税務の取り扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。個別の税務取り扱い等については、所轄の国税局・税務署や税理士等にご確認ください。

被保険者同意の確認について新規加入・保険金額の変更等をお申し込みの場合には、被保険者個々人の同意が必要となります。
◉加入者の範囲○ お申し込みにあたっては、被保険者となるべき方全員が制度内容について了知し、保険加入に同意することが必要となります。
（被保険者となることに同意し（加入資格）た方全員の記名・押印のある申込書をご提出ください。）○ 被保険者の方が退職その他の事由によって被保険者の資格をなくした場合には、この保険契約から脱退していただくこととなりますので脱退手続きを行ってください。

被保険者のご遺族の了知について保険金の請求に際しては、被保険者のご遺族（労働基準法施行規則第42条から第45条に定める遺族補償を受けるべき者）の了知（「支払請求書」に了知した旨の署名・捺印）が必要となります。
◉保険金・給付金の○ 被保険者の同意を得て、保険契約者（事業主）が受取人を別に定めることができます。なお、この場合には、保険金・給付金の支払請求の際に、被保険者また支払請求に関してはご遺族の方（労働基準法施行規則第42条から第45条に定める遺族補償を受けるべき者）が支払請求書に署名・捺印することにより請求内容を了知していただくこととなります。

お 問 い 合 わせ先
一般社団法人 全国中小建設業協会本部 東京都中央区新富 ２−４−５ ニュー新富ビル２階 ☎東京03（5542）0331−2−特に重要なお知らせ（契約概要）
団体定期保険■ 意向確認（お申し込み前のご確認）■
この「特に重要なお知らせ（契約概要）」は、ご加入内容等に関する重要な事項のうち特にご確認いただきたい事項を記載しています。お申し込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
お申し込みの際は、具体的なご加入内容が表示されている「パンフレット」および「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」にて、保障内容、保険料、保険金額、保険期間等がご自身のご意向に沿った内容となっていることを必ずご確認ください。

１．商品名称
災害保障特約付団体定期保険

２．この保険契約の特長について企業・団体の従業員・所属員等の方について、万一のときの死亡保障等を確保するために、団体を契約者として運営する団体保険商品です。保険期間は１年ですが、更新により一定年齢まで継続してご加入いただくことができます。
＜団体定期保険主契約＞＜団体定期保険災害保障特約＞●死亡保険金 ●高度障害保険金●災害保険金●障害給付金

更新●入院給付金※保険金額・給付金額は「パンフレット」
より選択してください。
ご加入月

更新月

更新限度

１年
＊ その他お引き受けの条件について加入資格や保険金・給付金額、付加されている特約の内容は団体ごとの保険契約内容により異なります。詳しくは必ず「パンフレット」の該当箇所をご確認ください。

３．保険期間について
・ 保険期間は１年間です。
・ 更新日において特段のお申し出がない場合は、保険契約の加入日から１年ごとに更新され、更新限度の年齢まで更新できます。
・ 具体的な保険期間・更新の限度につきましては「パンフレット」の該当箇所をご確認ください。

４．保険金・給付金が支払われる場合（保障内容）
保険金・給付金をお支払いする事由の概要は以下のとおりです。
（詳しくは「パンフレット」の該当箇所をご確認ください。
）
なお、保険金・給付金をお支払いできない場合につきましては、「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」をご確認ください。
・「死亡保険金」は、保険期間中に死亡された場合に支払われます。なお、お支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、その保障は消滅します。
・「高度障害保険金」は、加入日以後の傷害または疾病によって保険期間中に所定の「高度障害状態」に該当された場合に支払われます。なお、お支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、その保障は消滅します。
（高度障害保険金が支払われた場合には、死亡保険金を重複してお支払いしません。また、死亡保険金が支払われた場合には、その後、高度障害保険金の請求を受けても、これをお支払いしません。）
・「災害保険金」は、保険期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として、その事故の日から 180 日以内に死亡された場合に支払われます。
・「障害給付金」は、保険期間中に発生した不慮の事故により、その事故の日から 180 日以内に所定の「身体障害状態」に該当された場合に支払われます。
・「入院給付金」は、保険期間中に発生した不慮の事故により、その事故の日から 180 日以内に 5 日以上入院された場合に支払われます。なお、1 入院につき、120 日が限度となります。

−3−

● 保険金・給付金のご請求は、団体（ご契約者）経由で行っていただく必要がありますので、保険金・給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口にご連絡ください。

５．保険料について
保険料は、毎年の更新時にご加入状況・ご加入者の年齢に基づき、保険契約ごとに算出し変更します。また、お支払方法、お支払経路等につきましても保険契約ごとに異なります。詳しくは必ず「パンフレット」の該当箇所をご確認ください。

６．配当金について１年毎に収支計算を行って剰余金（死差益※）が生じた場合には配当金としてお支払いします。
なお、団体毎の収支実績に係わらず、配当金は各引受保険会社のお支払時期の前年度決算および引受金額により決定しますので、将来のお支払いを約束するものではありません。
※ 死差益とは、保険金・給付金のお支払い実績により生じた利益をいいます。

７．脱退による返戻金についてこの商品には脱退による返戻金はありません。

８．引受保険会社
この保険契約は、朝日生命保険相互会社を事務幹事会社とする共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行います。各引受保険会社は各ご加入者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。なお、引受保険会社および引受割合を変更することがあります。
また、他の引受保険会社につきましては、団体（ご契約者）までお問合せください。
朝日生命保険相互会社

本社：〒：160-8570

東京都新宿区四谷１－６－１

９．苦情・ご相談窓口についてこの保険契約に関する苦情・ご相談につきましては、団体（ご契約者）もしくは以下のお問合せ先へご連絡ください。
＜お問合せ先＞朝日生命保険相互会社 団体保険専用窓口 TEL：0120-382-156
受付時間：月曜日～金曜日 9：00 〜 17：00（祝日・年末年始（12 月 30 日〜 1 月 3 日）を除きます。
）

10．
生命保険協会における「生命保険相談所」
について
この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは受け付けておりません）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレ
ス https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

一般社団法人全国中小建設業協会と生命保険会社からのお知らせ
この保険の運営に当たっては、一般社団法人全国中小建設業協会は加入対象者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）｛以下、個人情報｝を取り扱い、一般社団法人全国中小建設業協会が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提出いたします。一般社団法人全国中小建設業協会は、この保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を、下記のために利用（注）します。
●各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い●関連会社・提携会社を含む各種保険商品・金融商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理●生命保険会社業務の情報提供・運営管理、市場調査、商品・サービスの開発・研究
また、朝日生命保険相互会社は一般社団法人全国中小建設業協会および他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き一般社団法人全国中小建設業協会および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注） 保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

−死亡保険金受取人の個人情報のお取り扱いについて−指定された死亡保険金受取人(以下、受取人)の個人情報については、上記の加入対象者(被保険者)の個人情報と同様に取り扱われますので、お申し込みにあたっては、受取人にその旨をご説明いただき、個人情報のお取り扱いについての同意を取得してください。

−4−

特に重要なお知らせ（注意喚起情報）
団体定期保険■ 意向確認（お申し込み前のご確認）■
この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」はご加入のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。
お申し込み前に「パンフレット」および「特に重要なお知らせ（契約概要）」とともに必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
お支払事由および制限事項の詳細やご加入内容に関する事項その他詳細につきましては、「パンフレット」の該当箇所を必ずご参照ください。

告知に関する重要事項
以下の事項は、告知を行う際の重要事項ですので、告知を行う前に必ずご確認ください。
また、告知に関する重要な事項は、同時に加入される配偶者やこどもがおられる場合には、全員に内容を周知いただきますようお願いいたします。

１. 健康状態等について、加入申込者ご本人がありのままを告知してください（告知義務）。
現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といい、加入申込者ご本人には告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。そのため、初めから健康状態の良くない方等が無条件に加入された場合、保険料負担の公平性が保たれません。
ご加入のお申し込みにあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態等について「申込書兼告知書」で引受保険会社がお尋ねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく、お知らせ（告知）してください。

２. 引受保険会社の職員・契約者等の職員等は告知をお受けできる権利（告知受領権）はなく、口頭でお話しされても告知をいただいたことにはなりません。
告知をお受けできる権利（告知受領権）は引受保険会社が有しております。引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター・担当者等）・契約者等の職員等は告知をお受けできる権利はなく、口頭でお話しされても告知をいただいたことにはなりません。
告知をされる場合は、引受保険会社所定の書面「申込書兼告知書」をご提出ください。

３. 傷病歴があった場合にも、全てのお申し込みをお断りするものではありません。
生命保険会社では、ご契約者間またはご加入者間の公平性を保つために、お身体の状態すなわち保険金等のお支払いの発生リスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがありますので、ありのままを正確に告知してください。
（なお、その内容によってはお引受けできないこともあります。
）

４. 告知義務に違反された場合、保険契約の全部またはその被保険者の部分を解除させていただき、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
告知いただくことがらは、「申込書兼告知書」に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、「告知義務違反」として保険契約の全部またはその被保険者の部分が解除されることがあり、保険金・給付金が支払われない場合があります。また、既に払い込まれた保険料については、返金されない場合があります。
＊なお、上記の場合以外にも、ご加入時の状況等により、保険金・給付金が支払われない場合があります。
例えば、現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。この場合、責任開始日からの年数は問いません。
（告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にも取消しとなることがあります。また、取消しとなった場合には既に払い込まれた保険料については返金されません。
）

５. 引受保険会社の職員・代理店等がお客様の告知に際し、事実を告知することを妨げたり、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。
告知にあたり、引受保険会社の職員・代理店等が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、引受保険会社は保険契約の全部またはその被保険者の部分を解除することはできません。
ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、引受保険会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、引受保険会社は保険契約の全部またはその被保険者の部分を解除することができます。

−5−

ご加入にあたっての重要事項
１. お申し込みの撤回（クーリング・オフ制度）について
この商品は、団体を契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方のご加入のお申し込みにはクーリング・オフの適用はございません。ご加入に際しては内容を十分ご確認・ご検討のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

２. 責任開始期について・ ご提出された「申込書兼告知書」に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の「加入日」から保険契約上の責任を負います。
・ 引受保険会社の職員・代理店等には保険へのご加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

３. 保険金・給付金をお支払いできない場合について次のような場合には、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
・ 責任開始期前の疾病や不慮の事故を原因とする場合
なお、その疾病や傷害について告知いただいた場合でも、お支払いの対象にはなりません。
責任開始日▼お支払いの対象
お支払いの対象外

疾病・不慮の事故の発生
疾病・不慮の事故の発生

高度障害状態に該当
高度障害状態に該当

・ 契約者または被保険者から告知していただいた内容が事実と相違し、保険契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除された場合
・ 契約者または被保険者に詐欺の行為または保険金・給付金の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者の部分が無効とされた場合
・ 契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が、保険金・給付金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、保険契約の全部またはその被保険者の部分が解除された場合
・ 保険金・給付金の免責事由に該当した場合（例：責任開始日から１年以内における被保険者の自殺による死亡、受取人等の故意または重大な過失による支払事由該当など）

４. 保険金・給付金のご請求について
・ 保険金・給付金のご請求は、団体（ご契約者）経由で行っていただく必要がありますので、保険金・給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口にご連絡ください。
・ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金・給付金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合については、「パンフレット」にも記載しておりますので、併せてご確認ください。
・ 保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合、ご加入の内容によっては、複数の保険金・給付金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに団体窓口にご連絡ください。

５. 脱退による返戻金についてこの商品には、脱退による返戻金はありません。

６．生命保険契約者保護機構について
この保険契約の引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にもご契約時の保険金額、給付金額、年金額等が削減されることがあります。
詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
［生命保険契約者保護機構］ TEL：03-3286-2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

７. 信用リスクについて
生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入にあたってお約束した保険金額、給付金額、年金額等が削減されることがあります。

８．生命保険協会における「生命保険相談所」について詳細については、「特に重要なお知らせ（契約概要）」の「10．」をご参照ください。

−6−

保険金・給付金のご請求について《災害保障特約付団体定期保険》○保険金・給付金のお支払事由（保険事故）が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに全中建本部までお申し出ください。
○ご請求のお手続きにつきましては、すべて全中建本部を通じておこなっていただきます。
○保険金・給付金のお支払いにあたっては、保険金・給付金のお支払事由（保険事故）が生じた月の保険料（掛金）のお払込みが必要となります。

◆保険金・給付金をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について以下の各事例は、保険金・給付金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体例を、参考としてあげたものです。

【事例 1】死亡保険金のお支払い〈告知義務違反による解除〉
お支払いできる場合お支払いできない場合ご契約加入前の ｢ 慢性Ｃ型肝炎 ｣ での通院について、申込書（告知書）で正しく告知せずに加入し、ご加入半年後に ｢ 慢性Ｃ型肝炎 ｣ とは全く因果関係のない｢ 胃がん ｣ で死亡された場合。

ご契約加入前の ｢ 慢性Ｃ型肝炎 ｣ での通院について、申込書（告知書）で正しく告知せずに加入し、ご加入半年後に ｢ 慢性Ｃ型肝炎 ｣ を原因とする ｢ 肝がん ｣で死亡された場合。

解説
ご契約にご加入いただく際には、被保険者の過去の傷病歴や現在の健康状態等について正確に告知いただく必要がありますが、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除となり、保険金・給付金はお支払いできません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、保険金・給付金をお支払いします。

【事例 2】高度障害保険金のお支払い〈所定の高度障害状態（終身常に介護を要する状態）への非該当〉お支払いできる場合お支払いできない場合ご契約加入後に発病した ｢ 脊髄小脳変性症 ｣ によって全身の機能が低下し、食事の摂取、排便、起居、歩行、入浴の全てにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合。

｢ 脳梗塞 ｣ の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態であるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合。

解説
高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。したがって、約款所定の高度障害状態に該当しない場合にはお支払いできません。なお、高度障害保険金のお支払対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場合があります。

【事例 3】入院給付金のお支払い〈責任開始期前の受傷〉お支払いできる場合お支払いできない場合ご契約加入後に発生した交通事故により「右足首骨折」で入院された場合。

ご契約加入前に発生した交通事故により「右足首骨折」の治療を受けていたが、ご契約加入後に悪化し入院された場合。

解説
入院給付金・障害給付金は、特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合をお支払対象と定めています。したがって、責任開始期前の事故を原因とする場合には、お支払いできません。また、お申し込みの際の告知などによって、当社がその傷害が生じていることを知っていたとしても、同じくお支払いの対象とはなりません。

−7−

【事例 4】入院給付金のお支払い〈不慮の事故の判断〉
お支払いできる場合お支払いできない場合

・ 野球のボールがあたって、指を骨折し、入院された場合。
・ 屋上で転倒して肩の関節を脱臼し、入院された場合。
・ 柔道の試合中に、足の腱を断裂し、入院された場合。

・ 骨粗しょう症で骨が弱くなっている方が、立ち上がろうとして、手で体を支えた拍子に骨折された場合⇒体質的要因によるものとして不慮の事故に該当しません。
・ スケートボード中に、反復性の脱臼をした。⇒いわゆる“くせになっている”脱臼は、不慮の事故に該当しません。
・野球を長く続けていたため、肩の腱板を損傷していると診断された。⇒過度な負担が積み重なって起こる症状なので、不慮の事故に該当しません。

解説
入院給付金や障害給付金は、約款で定める「不慮の事故」による傷害を原因として入院等をされた場合にお支払いします。
不慮の事故とは、「急激」かつ「偶発的」な「外来」の事故をいいます。
疾病を原因としたものや、疾病・体質的な要因を有する方が軽微な外因により発症、または症状が増悪したときには、不慮の事故とはみなされません。

【事例 5】入院給付金のお支払い〈免責事由への該当〉お支払いできる場合お支払いできない場合〈被保険者の不注意〉〈被保険者の重大な過失〉
被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突し、入院され被保険者が、危険であることを認識できる状況で高速た場合。
道路を逆走して対向車と衝突し、入院された場合。
〈軽度の酒酔い状態での事故〉〈泥酔状態を原因とする事故〉
酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、 泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられ走行してきた車にはねられ入院された場合。て入院された場合。
解説
ご契約（特約）により、入院給付金・障害給付金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する場合には、入院給付金・障害給付金はお支払いできません。
《免責事由の例》
・保険契約者、被保険者の故意または重大な過失による場合
・被保険者の泥酔の状態を原因とする場合
等◆見落としがちな請求事例について次にあげる事例は、見落としがちな事例です。ご契約加入以後に事例と同様のことが発生していたにもかかわらず、ご請求されていないものがないかご確認ください。
万一、該当すると思われる事例がある場合は、全中建本部にお申し出ください。

・複数のご契約に加入されているが、１つの契約だけ請求をし、他の契約の請求をしていない。
・高度障害状態や不慮の事故による障害状態に該当するかもしれない。
所定の高度障害状態の例

不慮の事故による所定の障害状態の例

両眼が見えなくなった

下半身が完全に麻ひしてしまった

両足や両腕を切断した

喉頭全摘出手術を行った

片眼が見えなくなった

左半身が完全に麻ひしてしまった

手や足を切断した

両耳が聞こえなくなった

・入院給付金は請求済みだが、さらに高度障害や障害状態に該当するかもしれない。
・死亡保険金は請求済みだが、死亡前の不慮の事故を原因とした５日以上の入院を請求していない。
・入院途中にそれまでの入院の請求はしたが、その後退院までの入院の請求をしていない。
※お支払いにはいくつかの条件があります。詳細につきましては、全中建本部までお尋ねください。
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給等級

第1 級

身付
体割

合障

表
災害保険金に対する給付割合

害

1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの ＊1
3. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの ＊2
4. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

10 割＊ 1「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
＊ 2「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

第 2 級

8. 1上肢および1下肢の用を全く永久に失ったもの
9. 10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10. 1肢に第3級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の1肢に第3級の13から15までまたは第4級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11. 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

7割

第 3 級

12. 1眼の視力を全く永久に失ったもの
13. 1上肢を手関節以上で失ったかまたは1上肢の用もしくは1上肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの
14. 1下肢を足関節以上で失ったかまたは1下肢の用もしくは1下肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの
15. 1手の5手指を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）を含んで4手指を失ったもの
16. 10足指を失ったもの
17. 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

5割

第 4 級

18. 両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19. 言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21. 1上肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの
22. 1下肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの
23. 1下肢が永久に5センチ以上短縮したもの
24. 1手の第1指（母指）および第2指（示指）を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）のうち少なくとも1手指を含んで3手指以上を失ったもの
25. 1手の5手指の用を全く永久に失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指)を含んで3手指以上の用を全く永久に失ったもの
26. 10足指の用を全く永久に失ったもの
27. 1足の5足指を失ったもの

3割

第 5 級

28. 1上肢の3大関節中の2関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29. 1下肢の3大関節中の2関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30. 1手の第1指（母指）もしくは第2指（示指）を失ったか、第1指（母指）もしくは第2指（示指）を含んで2手指を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）以外の3手指を失ったもの
31. 1手の第1指（母指）および第2指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32. 1足の5足指の用を全く永久に失ったもの
33. 両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34. 1耳の聴力を全く永久に失ったもの
35. 鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36. 脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

1.5 割第 6 級

37. 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38. 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39. 1下肢が永久に3センチ以上短縮したもの
40. 1手の第1指（母指）もしくは第2指（示指）の用を全く永久にを失ったか、第1指（母指）もしくは第2指（示指）を含んで2手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）以外の2手指もしく
は3手指の用を全く永久に失ったもの
41. 1手の第1指（母指）および第2指（示指）以外の1手指または2手指を失ったもの
42. 1足の第1指（母指）または他の4足指を失ったもの
43. 1足の第1指（母指）を含んで3足指以上の用を全く永久に失ったもの

1割

この制度は、一般社団法人 全国中小建設業協会が下記引受生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づき運営します。
下記の引受生命保険会社は、各ご加入者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を負います。
また、引受生命保険会社及び引受割合は変更することがあります。

引受生命保険会社

朝日生命保険相互会社〔事務幹事〕
メットライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社−9−

朝日−団− 2023 − 020（2023.12.4)

メモ− 10 −