鳥取市議会 2 月定例会:議案第 4 号「令和 3 年度一般会計予算」、議案第 20 号「令和 3 年度水道事業会計予算」、議案第 65 号「総合計画基本構想の改定」について反対討論

鳥取市議会 2 月定例会
議案第 4 号「令和 3 年度一般会計予算」、
議案第 20 号「令和 3 年度水道事業会計予算」、
議案第 65 号「総合計画基本構想の改定」
について反対討論

私は、共産党市議団を代表し、議案第 4 号一般会計予算、議案第 20 号水道事業会
計予算、議案第 65 号総合計画基本構想の改定について、以上 3 議案に対し、反対の討論を行います。
まず、新年度は、第 11 次総合計画のスタートの年であり、本市が掲げる将来像「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」をめざし、令和 12 年度までの「まちづくりの目標」や「政策」が明らかにされています。それが、議案第 65 号の基本構想の改定です。
基本構想を読んでみると、大方の人が「そうだな」と感じるとは思います。しかしながら、今の国の流れを見た時に、看過できない問題が含まれています。それは、行政のデジタル化です。
基本構想では、「市町村は住民に最も身近な行政として、これまで以上に自主性と自立性を高めるとともに、行政のデジタル化など住民の利便性の向上と簡素で効率的な行政運営を行うことが求められています」と記述されています。
手続きの簡便化にデジタル化を生かすことを全面的に否定はしませんが、国が全国の自治体で進めようとしている行政のデジタル化は、単に便利になるといった類のものではありません。
今定例会の代表質問で、国が自治体へのシステムの統一・標準化を進めることで、自治体独自のサービスが制限され、住民にとってサービスの低下をもたらすことにつながることになるのではないかという質問に、市長は、「オプションシステムとしての対応や、AI、RPA などを活用した独自システムによる対応も可能とされており、住民サービスのレベルは維持されるものと考えている」と答弁されました。
確かに、デジタル改革担当相は「自治体の政策判断を制約するものではない」と衆院内閣委員会で答弁しています。しかし、一方で、政府は「カスタマイズを無くすことが重要」とした方針を閣議決定し、カスタマイズを抑えた自治体に助成金まで出す仕組みまでつくっています。
すでに、「無理にカスタマイズするよりは、簡素化を図って業務を減らしていくことも大事」と答える首長や、「自治体クラウドの標準パッケージからのカスタマイズは、大きなコストが発生する」と言って、仕様変更を受入れない自治体も出ています。本当に市長が答弁されたように、住民サービスのレベルが維持できるのでしょ1/4

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うか。私には、疑念しかありません。
また、地方自治の多様性や自立性が奪われることにつながるのではないか、とい
う点についても、市長は、「国が進めるデジタル化の進展によって、地方自治の多様性や自立性が損なわれることはないものと考えている」と答弁されました。
けれども、今国会に提案されているデジタル社会形成基本法案では、国と自治体の「情報システムの共同化・集約の推進」を掲げ、国がつくるシステムを全国の自治体にも使わせようとしています。そのことで、国は情報システムの運用経費の 3割削減をめざしているようですが、国の鋳型にはめるやり方は、先ほど述べた自治体独自のサービスの制限につながり、地方自治の多様性や自立性を損ない、地方自治を侵害する恐れがあると言わざるを得ません。
そして、市長は、国のデジタル化の推進について、「住民情報をはじめとする各自治体のデータの独立性は当然担保されるべきもので、国が自治体情報を掌握することを目的としたものではない」とも答弁されましたが、菅政権は、データが競争力の源泉であり、政府・自治体などの行政機関は国内最大の「データ保有者」だと言って、自治体が保有する個人データを儲けの材料にしようとしています。
基本構想における行政のデジタル化が、るる述べた問題点や不安材料を「心配するようなことはない」という認識で進められることに不安や違和感があり、到底容認できるものではありません。
それから、基本構想にある基本方針では、外部委託や民営化をさらに進めていくことにつながることや、連携中枢都市圏の中心市として、ひと・モノ・金が集積され、連携する圏域自治体の自立性を奪うことになるのではということが、より現実味を帯びてくる 10 年間になるのではないかという危惧があります。
また、AI や RPA 等を活用することで、職員の仕事の効率化が図られ、市民サービス向上につながることは進めればいいと思いますが、それが高じて、職員採用の抑制や職員の削減につながる危険性もあります。現に総務省幹部は、場合によっては、AI やマイナンバーカード等を活用した無人窓口も実現可能なのではないかと月刊地方自治の中で述べています。
住民の利便性を図るためにデジタル化を生かすことは大事なことだと思いますが、国がやろうとしているレールに、何の疑いもなく乗ることは、とても危険なことだということを、重ねて指摘しておきます。
次に、新年度予算についてです。
個人番号カード関連事務費ですが、国が令和 3 年度と 4 年度で、マイナンバーカードの交付率を 100％にするとしていることから、本市では、新年度に交付率 67.7％まで引き上げ可能な予算が計上されています。ほとんどが国費ですが、積極的に交付率を上げる必要はありません。
それから、新年度、新たに取り組まれる企業版ふるさと納税についてです。納税とは、企業が所在する自治体に、払うべく税金を納めてもらうのが本来のあるべき
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鳥取市議会 2 月定例会:議案第 4 号「令和 3 年度一般会計予算」、議案第 20 号「令和 3 年度水道事業会計予算」、議案第 65 号「総合計画基本構想の改定」について反対討論姿であり、それが企業の社会貢献とも言えると私は思います。それでも、寄付をしたいのなら、9 割控除の見返りを期待せずに行うのが筋だと思います。
企業版ふるさと納税では、地方自治体と企業との癒着を生む恐れがあるという問題が指摘されていますが、国に監視機関はありません。国会の委員会では、地方議会あるいは地方公共団体の監査を通じてチェック機能が働くものと考えていると答弁されていますが、企業の希望で名前を非公表にできる制度で、どうやって地方議会にチェックしろと言うのでしょうか。こんな無責任な話はありません。税の在り方を歪める企業版ふるさと納税は、活用すべきではありません。
それと、新年度には、柳茶屋キャンプ場とサイクリングターミナルを一緒に民間事業者の参入で整備するため、プロポーザルの公募が予定されています。
サイクリングターミナルは、青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与するために開設された施設です。また、一体的整備にあたり、所管する教育委員会は、「宿泊体験機能と地域学習の場の確保について配慮を」と要望されています。これらを鑑み、民間事業者に委ねるべきではないと考えます。よって、それに係るプロポーザルに必要な柳茶屋キャンプ場の敷地の測量データ取得の予算である鳥取砂丘西側整備事業費は認められません。
それから、鳥取市立学校区再編推進事業費についてです。新年度は、鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針について、市内 17 中学校区で説明会が開催される予定です。20 年後を見据えての学校の在り方をと言われても、住民は戸惑い、困惑すると思います。受け止めも様々だろうということも、容易に想像がつきます。学校の在り方については、住民に決して押し付けない、誘導しない、その立場で臨んでいただきたいということを述べておきます。
議案第 20 号水道事業会計は、生計費非課税の立場から、飲み水に消費税が転嫁されており反対です。コロナ禍の影響で、家庭での水道水の使用量は増えている傾向は新年度も続くと見込んでおられます。低所得者ほど負担感は大きいと思いますが、減免制度を設けることは企業会計に馴染まないという立場は変わっておられません。
けれども、せめて、コロナ禍という緊急事態的な場合には、減免制度をつくる必要があるということは意見として述べておきます。
1 都 3 県の緊急事態宣言は解除されたとは言え、東京都をはじめ首都圏、関西地方、宮城、沖縄両県でも新規感染者数が増加傾向にあります。
本市では、新たな感染者が確認されてはいませんが、続くコロナ禍の下で、市民には気を緩めることができない生活が続いています。
飲食店も苦しい状況に置かれたままです。次々とお店が潰れていくと、「いざアフターコロナという時に観光客に鳥取を選んでもらえなくなる」と、ある飲食店の方が言われました。新しいことに取り組もうとしても、保健所のハードルが高いとも言われました。先の見えない中で、地元業者は踏ん張っています。
コロナ禍が続く下で、新年度においても、市民の命と健康を守り、暮らし、生業
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鳥取市議会 2 月定例会:議案第 4 号「令和 3 年度一般会計予算」、議案第 20 号「令和 3 年度水道事業会計予算」、議案第 65 号「総合計画基本構想の改定」について反対討論を支える立場で臨んでいただきますよう、申し上げて討論を終わります。

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