自然災害包括保険（NatCatProtect）
広域複合災害に備えるためのソリューションカタログ
2021年版
スイス損害保険会社

2021W-10

“ 激甚化する自然災害。
高まる懸念。
NatCatProtectがお届けする安心。
自然災害リスクへの備えに特化した商品です。”
スイス損害保険会社 （会社ウェブサイト）
Visit us at “Introducing Swiss Re Corporate Solutions”

留意事項• この資料は、自然災害リスクに備えるための補償について、貴社とディスカッションを行うことを目的として作成したものです。
• 自然災害包括保険（“NatCatProtect”） の商品説明につきましては、併せて「商品説明書」をご覧ください。
• 自然災害包括保険（“NatCatProtect”）
による補償内容は、貴社が希望される補償危険・範囲・支払限度額等および引受に必要な情報等を受領後、別途ご案内いたします。ご提供いただきたい
資料・情報については14頁をご覧ください。
• 本資料の記載事項については随時変更を加える可能性がある点につき、予めご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

3自然災害リスクに特化

自然災害包括保険（NatCatProtect）

商品基本コンセプト

自然災害による広域災害への対応

貴社の災害対策を考慮した補償設計

スイス損害保険会社 | 2021 | Corso Japan【ソリューション事例】

広域複合災害に備える#1 喪失利益・災害費用を包括的に補償… 6頁#1-1：「地震」による喪失利益・災害費用を包括的に補償#1-2：「台風」による喪失利益・災害費用を包括的に補償#1-3：「噴火」による喪失利益・災害費用を包括的に補償

… 7頁
… 8頁
… 9頁

#2 災害費用を包括的に補償… 10頁#1-1：「地震」による災害費用を包括的に補償#1-2：「台風」による災害費用を包括的に補償#1-3：「噴火」による災害費用を包括的に補償

… 11頁
… 12頁
… 13頁

時に広域複合災害となる自然災害。仮に貴社資産に物的損害がない場合でも、貴社の事業継続を脅かす可能性があります。NatCatProtectは、このような場合に生じる喪失利益や災害費用も補償可能です。

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#1 喪失利益・災害費用を包括補償#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火#2 災害費用単独で包括補償#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火

自然災害包括保険（NatCatProtect）設計例#1：喪失利益・災害費用を包括的に補償 以下に起因する収益減少リスクも保険で補償して欲しい。

お客様*の声
*想定業種は右の事例を参照

 原材料・部品のサプライヤーの被災（例：機械組立業）
 商品の主要納入先の被災（例：自動車部品業）
 物流ネットワークの寸断（例：物流を委託している製造業）
 電気・ガス・水道の途絶（例：半導体、製紙、製鉄業等）
 交通インフラの途絶による集客減（例：観光・レジャー・サービス業）
 避難勧告等による集客減（例：観光・レジャー・サービス業）
 主要取引先の復旧応援など、事業継続に必要な施策の実行費用（例：派遣復旧要員の日当など）を包括的に保険で賄えると、自然災害発生時に安心して施策を実行できるのですが…
「地震」の事例：#1-1 7頁へ「台風」の事例：#1-2 8頁へ

NatCatProtectによる解決策「噴火」の事例：#1-3 9頁へスイス損害保険会社 | 2021 | Corso Japan6

#1 喪失利益・災害費用を包括補償#1-1 地震#1-2 台風#2 災害費用単独で包括補償#1-3 噴火#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火

自然災害包括保険（NatCatProtect）設計例#1-1：「地震」による喪失利益・災害費用を包括的に補償
自社拠点が被災した場合の喪失利益・災害費用に加えて仮に自社拠点に物損がなかった場合でも「地震」により生じた喪失利益・災害費用を包括的に補償
NatCatProtectによる解決策

【設計例】
リスクマネジメントで対象とする想定シナリオ
内閣府想定「都心南部直下地震（M7.3）」
都内での想定震度6弱～7→広域複合災害→事業中断リスク

支払要件を約定
東京都千代田区における震度観測点で震度6弱以上を観測

イベント発生→支払要件を充足
地震発生→「東京千代田区大手町」で震度6強を観測→ 当該地震により生じた喪失利益・災害費用 （気象庁「地震火山を補償月報」で確認）

喪失利益・災害費用を補償
地震*→自社拠点の物損の有無によらず喪失利益・災害費用を補償*津波も補償危険に含む

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#1 喪失利益・災害費用を包括補償#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火#2 災害費用単独で包括補償#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火

自然災害包括保険（NatCatProtect）設計例#1-2：「台風」による喪失利益・災害費用を包括的に補償
自社拠点が被災した場合の喪失利益・災害費用に加えて仮に自社拠点に物損がなかった場合でも「台風」により生じた喪失利益・災害費用を包括的に補償
NatCatProtectによる解決策

【設計例】
リスクマネジメントで対象とする想定シナリオ
支払要件を約定
気象庁階級「非常にイベント発生
強い台風*1」が都心①東京駅を中心とし →支払要件を充足を通過する状況をた半径50km円内を想定
台風発生②「非常に強い」→電力・交通または「猛烈な」→左記①を通過時
インフラの途絶等
台風が通過*1に最大風速44m/sを記録→事業中断リスク→当該台風により（気象庁生じた喪失利益・「台風位置表」
災害費用を補償で確認）*1 「非常に強い台風」最大風速44m/s以上の台風、「猛烈な台風」最大風速54m/s以上の台風

喪失利益・災害費用を補償
台風*2→自社拠点の物損の有無によらず喪失利益・災害費用を補償*2 台風に伴う水災も補償危険に含む

スイス損害保険会社 | 2021 | Corso Japan

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#1 喪失利益・災害費用を包括補償#1-1 地震#1-2 台風#2 災害費用単独で包括補償#1-3 噴火#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火

自然災害包括保険（NatCatProtect）設計例#1-3：「噴火」による喪失利益・災害費用を包括的に補償
自社拠点が被災した場合の喪失利益・災害費用に加えて仮に自社拠点に物損がなかった場合でも「噴火」により生じた喪失利益・災害費用を包括的に補償
NatCatProtectによる解決策

【設計例】
リスクマネジメントで対象とする想定シナリオ
箱根山において噴火発生またはその可能性が高い状況を想定→警戒が必要な地域の営業活動→事業中断リスク支払要件を約定
箱根山において気象庁「噴火警戒レベル」のレベル４（避難準備）以上が発令された場合イベント発生→支払要件を充足
箱根山で噴火警戒レベル４が発令

喪失利益・災害費用を補償

噴火警戒レベル４の→気象庁ウェブサイ 発令→発令により生じた トで確認
→自社拠点の物損喪失利益・災害費用の有無によらずを補償
喪失利益・災害費用を補償

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#1 喪失利益・災害費用を包括補償#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火#2 災害費用単独で包括補償#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火

自然災害包括保険（NatCatProtect）設計例#2：災害費用を包括的に補償

お客様の声 供給責任を果たすべく、グループ全体で実効性のあるBCP構築に力を入れています。一方、復旧需要によるコスト増などを踏まえると、BCP実行時の財務負担が不透明であり、この点が懸念材料です。BCP関連の費用を包括的に保険で賄えると、自然災害発生時に安心して施策を実行できるのですが…

「地震」の事例：#2-1 11頁へ「台風」の事例：#2-2 12頁へ
NatCatProtectによる解決策「噴火」の事例：#2-3 13頁へ

スイス損害保険会社 | 2021 | Corso Japan10

#1 喪失利益・災害費用を包括補償#1-1 地震#1-2 台風#2 災害費用単独で包括補償#1-3 噴火#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火

自然災害包括保険（NatCatProtect）設計例#2-1：「地震」による災害費用を包括的に補償
自社拠点が被災した場合の災害費用に加えて仮に自社拠点に物損がなかった場合でも「地震」により生じた災害費用を包括的に補償
NatCatProtectによる解決策

【設計例】
リスクマネジメントで対象とする想定シナリオ
内閣府想定「都心南部直下地震（M7.3）」
都内での想定震度6弱～7→広域複合災害→災害費用発生リスク

支払要件を約定
東京都千代田区における震度観測点で震度6弱以上を観測→ 当該地震により生じた災害費用を補償

イベント発生→支払要件を充足
地震発生

災害費用を補償→「東京千代田区大手町」で震度6強を観測

地震*（気象庁「地震火山月報」で確認）→自社拠点の物損の有無によらず災害費用を補償*津波も補償危険に含む

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#1 喪失利益・災害費用を包括補償#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火#2 災害費用単独で包括補償#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火

自然災害包括保険（NatCatProtect）設計例#2-2：「台風」による災害費用を包括的に補償
自社拠点が被災した場合の災害費用に加えて仮に自社拠点に物損がなかった場合でも「台風」により生じた災害費用を包括的に補償
NatCatProtectによる解決策

【設計例】
リスクマネジメントで対象とする想定シナリオ
支払要件を約定
気象庁階級「非常にイベント発生
強い台風*1」が都心①東京駅を中心とし →支払要件を充足を通過する状況をた半径50km円内を想定
台風発生②「非常に強い」→電力・交通または「猛烈な」→左記①を通過時
インフラの途絶等
台風が通過*1に最大風速44m/sを記録→災害費用発生→当該台風により（気象庁リスク生じた「台風位置表」災害費用を補償で確認）災害費用を補償
台風*2→自社拠点の物損の有無によらず災害費用を補償*2 台風に伴う水災も補償危険に含む*1 「非常に強い台風」最大風速44m/s以上の台風、「猛烈な台風」最大風速54m/s以上の台風

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#1 喪失利益・災害費用を包括補償#1-1 地震#1-2 台風#2 災害費用単独で包括補償#1-3 噴火#1-1 地震#1-2 台風#1-3 噴火

自然災害包括保険（NatCatProtect）設計例#2-3：「噴火」による災害費用を包括的に補償
自社拠点が被災した場合の災害費用に加えて仮に自社拠点に物損がなかった場合でも「噴火」により生じた災害費用を包括的に補償
NatCatProtectによる解決策

【設計例】
リスクマネジメントで対象とする想定シナリオ
箱根山において噴火発生またはその可能性が高い状況を想定→警戒が必要な地域の営業活動→災害費用発生リスク支払要件を約定
箱根山において気象庁「噴火警戒レベル」のレベル４（避難準備）以上が発令された場合イベント発生→支払要件を充足
箱根山で噴火警戒レベル４が発令→気象庁→発令により生じた ウェブサイトで確認
災害費用を補償

災害費用を補償
噴火警戒レベル４の発令→自社拠点の物損の有無によらず災害費用を補償

スイス損害保険会社 | 2021 | Corso Japan13

補償設計・見積もりに必要な情報
なお、必要に応じて下表に記載されていない情報のご提供をお願いする場合があります。

◎（関連頁） ご提供いただきたい資料〇
ご提供いただくことが望ましい資料※
補償する場合に限り必要―必要なし#1 利益・費用#2 費用

保険 の対象 の明細など
リスク情報
その他
補償 内容

#1-1

#1-2

#1-3

#2-1

#2-2

#2-3

地震

台風

噴火

地震

台風

噴火

構内・施設の名称

◎◎

◎

◎

◎

◎

住所

◎

◎

◎

◎

◎

◎

構内・施設の用途

◎◎

◎

◎

◎

◎

建築年

◎◎

◎

◎

◎

◎

財物保険金額

◎◎

◎

◎

◎

◎

利益保険金額（営業収益、利益率含む）

◎◎

◎

―――

想定される災害費用の額

◎◎

◎

◎

◎

◎

過去の被災履歴

◎◎

◎

◎

◎

◎

サーベイレポート〇〇〇〇〇〇

事業継続計画〇〇〇〇〇〇

希望する支払限度額、免責金額など

◎◎◎◎◎

◎

想定する自然災害シナリオとその強度

◎（7頁）

◎（8頁）

◎（9頁）

◎（11頁）◎（12頁）◎（13頁）

※

※

※

※

※

※

保険の対象が存在しない地域が自然災害により被災するシナリオを想定し補償を検討する場合、その地域の被災が貴社に与える影響の説明と財務インパクトの想定額

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【参考資料】

自然災害包括保険（NatCatProtect） ６つの特長

１

自然災害に特化した補償、補償危険は任意に選択可

2

財物、利益、災害費用は単独でも任意の組み合わせでも選択可

3

保険の対象に物的損害がない場合でも、自然災害により生じた喪失利益を補償可

4

災害に関わる諸費用を包括的に補償

5

自然災害の規模・大きさに応じて限度額・免責額等を設定可

6

新たな「全損」認定等の方法を導入することでより迅速な保険金支払い可スイス損害保険会社 | 2021 | Corso Japan15

【参考資料】

自然災害による損失源泉のイメージ図（例）
調達

製造保管/ 供給保管倉庫など電気・ガス・水道など

Tier-3

2
1

6

8

顧客

2

顧客

3

顧客

3

顧客

Tier-2保管倉庫など3
Tier-1

3IT

5

7

4
製造業
における損失源泉（例）① 仕入先の被災による供給停止② 港湾インフラの機能停止③ 道路インフラの途絶・機能停止④ ITインフラ（サーバー含む）の機能停止⑤ 貴社施設の物的損害とそれによる事業中断⑥ 敷地外ユーティリティ設備の供給停止⑦ 外部保管倉庫の機能停止⑧ 航空インフラの機能停止

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【参考資料】

自然災害による経営への重大な影響

回答企業数731社に占める割合（％）

「1990年以降、貴社の経営に重大な影響を及ぼした災害について、損害額が最も大きかった災害を教えてください。」

54%

26%
2%
火災

地震・噴火・津波

台風

12%

4%

集中豪雨による洪水その他(具体的に)

1%
不明（出典）2021年スイス損害保険調べ。全国2700社に対する電話調査。有効回答1420社のうち、上表では「災害の経験なし」と回答した689社を除く731社について集計。
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【参考資料】

自然災害による経営への影響に対する高まる懸念

回答企業数1420社に占める割合（％）

「経営に重大な影響を与える可能性が高まっていると考える災害を以下７つの選択肢から最大3つまで選択してください。」

72%

13%

32%

14%
26%
4%

火災

地震・噴
火・津波

台風

集中豪雨による洪水

1%

その他(具体的に)不明なし（出典）2021年スイス損害保険調べ。全国2700社に対する電話調査。有効回答（N）1420社。
総回答数（A）2293社（１企業当たりの回答数平均 A/N=1.6）
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【参考資料】

製造業などでは半数以上の企業が自社資産の被災に加え、それ「以外」の損失要因を懸念

回答企業数に占める割合(%)

「その災害（前頁参照）が重大な影響を及ぼすと考える理由を教えてください。
（複数回答可能）」自社資産の物損

ユーティリティーの途絶による事業中断

自社資産の物損による事業中断

道路・鉄道など供給網の寸断による事業中断

取引先の被災による事業中断

その他

8060

51%

51%

54%
55%

53%
50% 50%

40200

サービス業
N=87社
A=220
(A/N =2.5)

運輸・通信
N=109社
A=267(A/N=2.5)

卸売・小売
業、飲食店
N=523社
A=1416(A/N=2.7)

建設業
N=210社
A=476(A/N=2.3)

製造業
N=438社
A=1271(A/N=2.9)

不動産業
N=46社
A=88
(A/N=1.9)（出典）2021年スイス損害保険調べ。全国2700社に対する電話調査。有効回答（N）1413社。
電気・ガス・水道・熱供給業7社除く。総回答数（A）3738社（１企業当たりの回答数平均 A/N = 2.6）
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スイス損害保険会社 | 2021 | Corso Japan20

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