令和 3 年度 大分市社会教育委員会【報告書】 P16〜P19

Ⅴ 研究のまとめ障がいのある人が生涯にわたり学び続けることのできる社会の実現に向けて〜「障がいのある人の生涯学習」につながる具体的な取組〜― 提 言 ―
大分市社会教育委員会では、共生社会の実現のためには障がいのある人の生涯学習を推進することが重要であると考え、本研究テーマを設定し 2 年間かけて研究協議を行った。1 年目は「障がいのある人の学びを取り巻く現状」について学び、2 年目は「具体的な取組」について大分市地区公民館を取り上げて協議を重ねてきた。
これまでの協議をまとめ、次のとおり提言する。

1 「障がい」について
大分市では、「障害」の「害」の字のもつ負のイメージや害のある人と受け取られる可能性があるなどの声により、平成 18 年 2 月より「障がいのある人」と表記している（ただし、法律名や団体名等、固有の名称は除く）。また、「障がい」は社会が課した障壁であるという「社会モデル」が近年主流になってきており、大分市としてもこの考え方を取り入れる。
■ キーワード ： 困りごと
「社会モデル」の考え方の場合、医学的に障がい者と言われる人のみならず、「困りごと」のある人にも目を向ける必要がある。障がいのある人の生涯学習を推進するにあたり、そのような人の「困りごと」も解消に向かうものと考えられる。しかし、それぞれの「困りごと」は、たとえ同じ年代や障がい種別であっても個々で異なるので、一人一人の「困りごと」を確かめながら支援する必要がある。

２ 障がいの有無にかかわらず交流することについて
学校教育では、特別支援学級の子どもも一緒に活動しているので、常に共生を意識している。また、特別支援学校と交流している学校もあり、障がい者理解につながっている。社会教育においても、障がいの有無にかかわらない交流の機会を設けることは、共生社会を築く上で重要である。交流の拠点として、大分市地区公民館（以下公民館）がその役割を担っていくことが考えられる。
■ キーワード ： 共に活動する公民館が交流拠点の役割を担う時に、地域の特別支援学校や障がい者施設、貸館等で利用している障がい者団体や自治会、社会教育関係団体、小中学校や高校、大学など、様々な団体や企業等と「共に活動する」ことで、交流の幅が広がるとともに、理解者や支援者を増やすことにつながると考えられる。また、各団体や企業の中には、すでに理解者や支援者としての技術や実績があるところもあり、そういった団体や企業の協力を仰ぐのも、公民館の役割の一つと考えられる。

３ 公民館における具体的取組について（1）主催事業や講座等を合理的配慮の観点から見直す〇 情報の提供
現在、公民館主催の教室・講座については、チラシの全戸回覧や大分市ホームページ等を通してお知らせしている。その情報が、障がいのある人に届いたときに、参加につながるような内容の記述をする必要がある。例えば、「手話通訳あり」「要約筆記あり」「託児あり」「ボランティア（支援者）あり」などである。また、その教室・講座に障がいのある人がなんらかの形でかかわっていれば、その情報の提供も、参加につながると考えられる。
現在公民館が行っている合理的配慮の課題として、案内表示等（ルビ、色の組み合わせ等）が挙げられる。公民館が作成し配布するチラシや館内の表示について、工夫する必要がある。
〇 施設・設備の整備
現在大分市では、公民館施設の長寿命化改修を順次行っているが、スロープやエレベーター・多目的トイレの設置など、障がいのある人が利用しやすいように整備する必要がある。
〇 コミュニケーションツール（指差しコミュニケーションボード【公民館編】）作成
現在公民館の窓口に、筆談と老眼鏡を準備している。しかし、公民館職員の中には、意思疎通（コミュニケーション）で不安を抱えているものもいる。指差しコミュニケーションボート【公民館編】
を作成することによって、公民館職員の不安をやわらげるとともに、その存在を地域に周知し障がいのある人の利用促進を図る。

（2）障がいの有無にかかわらず参加（交流）できる教室・講座（イベント）の構築をする〇 障がいのある人と教室・講座（イベント）の関係性
・ 障がいのある人が対象〜 障がいのある人が対象であれば参加したい（しやすい）という人のため。
ただし、障がいの有無にかかわらず参加（交流）することの意義を踏まえ、徐々に障がいの有無にかかわらず参加できるものに発展させることも考えられる。
・ 障がいのある人が講師〜 障がい者スポーツや絵画等のアート、科学講座など、講師として指導できる個人や団体、企業等に協力を仰ぐ。

・ 障がいのある人が企画・運営〜 障がいのある人が企画・運営に携わっていると、障がいのある人の意見を反映できるし、障がいのある人の参加促進にもつながる。
〇 理解者・支援者の人員確保
理解者を増やすためには、理解そのものを図る教室・講座（イベント）を実施することも考えられるが、障がいの有無にかかわらず参加（交流）できる教室・講座（イベント）での活動を通して理解を図ることも考えられる。
支援者としては、地域の特別支援学校や障がい者施設、貸館等で利用している障がい者団体や自治会、社会教育関係団体、小中学校や高校、大学など、様々な団体や企業等が考えられる。

ポピー、チューリップ 共通の花言葉「思いやり」

Ⅵ おわりに
今回、大分市の社会教育施設のうち、地域住民とかかわりながら学習できるものとして、大分市地区公民館を取り上げ、具体的な取組について研究を行った。本提言の中には、来年度からすぐに取り組めるものと、時間をかけて取り組んでいくものとがある。いずれにしても、地域の交流拠点としての公民館が、障がいのある人も大切な地域住民であることの認識を更に高め、できることから着実に取り組んでもらいたい。
すぐに取り組めるものとして、「指差しコミュニケーションボード【公民館編】」作成や情報提供の工夫が挙げられるだろう。また、障がいのある人が講師の教室・講座（イベント）については、大分県内に多くの個人や団体、企業等があるので、すぐにでも動き出すことはできるだろう。時間をかけて取り組んでいくものとして、公民館が拠点となって様々な団体や企業等と共に活動しながら取り組むもの、例えば障がいのある人が対象の教室・講座や障がいのある人が企画・運営に携わるイベントなどが挙げられるだろう。また、施設・設備の整備については、公民館だけで取り組めるものではないので、大分市として今後も整備を続けていってもらいたい。
最終的にはすべての地区公民館において「障がいのある人の生涯学習」の推進が行われることが望ましいが、まずは 1〜2 館を推進モデル館として実践を積み重ね、徐々に他の公民館に広げていく方法も考えられるので、今後の参考にしてもらいたい。
「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会のことである（※8）。大分市社会教育委員会が、「共生社会」の実現に向けて、障がいのある人の生涯学習について研究し、動き始めたことは大変意義深いものである。この動きをとめることなく、大分市地区公民館において多くの実践がなされたとき、本委員会は本当の意味で役割が果たせたと言えるのではないだろうか。
太陽の家創設者の中村裕氏は、「No Charity, but a Chance!（保護より 働く 機会を）」を創設の理念にかかげ、障がいの有無にかかわらず誰もが自分の能力を発揮できる社会を目指した。大分市地区公民館においても、本提言をもとに「障がいのある人の生涯学習」を推進し、すべての障がいのある人に「学ぶ機会」を提供してもらいたい。そして、障がいのある人が生涯にわたり学び続け、自分の能力を発揮できる社会が実現することを期待したい。

（※下線は発表者が挿入）