公益社団法人

長野県林業公社「第２次経営改革プラン」
令和４年度の実施状況（令和５年３月 31 日現在）

Ⅰ

１

森林整備の推進による森林資源の充実と実行体制の強化

公社契約地森林資源の適切な評価と森林整備目標【計画】 施業地カルテの内容を補完する現地調査を実施し、契約地の適切な現状把握により「山づくりの目標」を定め、適切な森林整備と主伐への準備を進めていきます。
【実績】・ 今年度はカラマツの見立てについて職員 OJT 研修を行い、社営林の評価基準等について議論を進めました。
・ Ｊ－クレジットのモニタリング調査に合わせて実施するなど、調査を進めました。
カルテ補完調査実施計画及び実績

R３

【方針】

２３（単位：団地）

R4

R5

R6

計画
50505050
実績
17５１
引き続き、現地調査により森林整備目標を定めていきます。

R7合計

5025068

森林整備の推進による森林資源の充実
コストをかけない路網維持と技術力向上【計画】 必要な施業を効率的、効果的に実施します。また、計画的・低コストな路網の整備・維持管理と、職員の路網整備技術の向上を進めます。
【実績】 間伐・獣害防除・作業道開設等実施計画及び実績
R３保育間伐（ha）
搬出間伐（ha）
獣害防除（ha）

R4R5R6R7180140100

計 画

245220実 績
計 画

180108

1330

実 績
計 画

619184

160

185

166

1,500

3,000

573

2,105

4,000

4,500

4,038

4,407

作業道開設
（ｍ）

実 績
計 画
実 績

作業道補修
（ｍ）

計 画
実 績

1合計
885
288

505050193
25130

100

70644
351

7,500

7,500

7,500

27,000
2,678

5,000

5,000

5,000

23,5008,445

・ R４年度の森林整備は、現場に通じる下方道路の通行止めや労務の手配に起因する応札なし等の理由により、27 件が不執行となり、計画量を下回る結果となりました。
・ 事業体からの搬出間伐に係る企画提案を受け付ける方式の試行を始めました。
【方針】 今後は、早期発注や複数年度契約、また共同の森林経営計画等に基づく事業体の協力を得ながら、事業を推進していきます。

４

更新伐など主伐に向けた時期、方法の検討【計画】 研究機関と連携するなど、更新方法について検討を進めます。
【実績】・ 令和４年度は、県林業総合センターの研究員による現地指導を受け、針広混交林施業の技術向上に努めました。
・ 主伐に係る制度面や技術面の課題などを掘り下げる社内検討をスタートしました。
【方針】 引き続き、他県公社の具体的な取組の情報収集に努めます。

５

ICT 技術を活用したスマート林業導入【計画】 ドローンによる調査技術の活用や、新たな調査技術の導入・検討を進めます。
【実績】・ ドローンの操縦資格を、新たに２名の職員が取得しました。
・ ドローンを活用した現地調査（空撮）を含む受託事業を２件受注しました。
【方針】 来年度以降の社営林管理や受託事業等に活用するとともに、最新の技術の収集・習得に努めます。

Ⅱ６

受託事業の拡充による市町村等への支援と人材の育成受託事業を通じた市町村等への支援【計画】 公有林の調査・測量や森林経営管理制度に伴う意向調査等の受託を目指します。
【実績】 受託事業一覧
事業名

委託元

受託額 (円)

佐久穂町森林整備事業 更新一貫施業 調査・測量委託業務 佐久穂町

4,983,000

佐久穂町森林整備事業 更新一貫施業 設計・監理委託業務〃

1,443,750

森林経営管理意向調査業務委託

小諸市

1,984,400

森林経営管理意向調査委託

軽井沢町

1,802,900

森林環境譲与税活用事業 森林経営管理意向調査業務委託

立科町

783,200

森林経営管理制度意向調査分析業務委託

坂城町

1,639,000

森林経営管理意向調査業務委託

信濃町

968,000

根羽村 FM 森林調査業務

根羽村

330,000

団体有林等主伐・再造林推進委託業務

⾧野県

5,137,000

森林の高付加価値化に向けた資源量調査業務（Ｊ－クレジット）

飯田市

880,00019,951,250

計2

・ 令和４年度は、引き続き佐久穂町有林の森林整備事業に関する業務を受託しました。
・ 小諸市、軽井沢町、立科町、坂城町、信濃町の５市町から、地区住民に対する「森林経営管理意向調査」を受託しました。
・ 団体有林での主伐・再造林を進めるための意向等調査を県から受託しました。
・ この結果、受託額が 2,000 万円近くとなり、２年連続で 2,000 万円前後となりました。
【方針】 引き続き公社の強みを生かした受託事業の確保に向け、県、市町村等に積極的に働きかけていきます。

７８

主伐に向けた職員のスキルアップ、機材の充実
業務量に見合った職員配置【計画】 各種研修の受講等を進め、職員のスキルアップに努めます。
【実績】・ 令和４年度は、延べ 21 人日の、森林作業道作設や無人航空機操作など、11 回の国・県等の研修を受講しました。
・ 受託事業の一部を外部発注し、繁忙期の業務効率化を図りました。
【方針】・ 引き続き、国・県等の各種研修を積極的に受講します。
・ 受託事業の確実な遂行のため、必要に応じて職員配置を検討します。

Ⅲ９コストの改善に向けた取組の着実な推進

長伐期化の推進（継続）【計画】 従前から、良質な木材と材積量の増大に向けた長伐期化を進めており、変更を要する契約全ての期間延長を目指します。
全体計画（単位：件）
項目総数

変更済

変更残R３～R７

長伐期化

1,191

1,1721818【実績】（単位：件）

変更契約数

R3R411R5R6R7計
2

・ 令和４年度は、交渉を再開した１件について土地所有者の合意を得て、期間延長の変更契約を締結しました。
・ 契約満了日の近い２団地について、森林組合と一緒に現地調査を実施するなど、長伐期化が公社経営にとって有利かどうかの検討に着手しました。
【方針】 契約満了日に近い団地から交渉を進めるとともに、長伐期化の適否についても団地ごとに検討を進めます。

3

10分収割合の変更（継続）【計画】 累積債務の軽減に向け、主伐等に係る分収割合を土地所有者 30/100・公社70/100 に見直す変更を進めており、契約者の皆様への十分な説明を行いながら、ご理解を得て変更を要する契約全ての分収割合の変更を目指します。
全体計画（単位：件）
項目

分収割合の変更総数

変更済

変更残R３～R７

1,044738306306【実績】（単位：件）

R3

R4R5R6R7計606066306

目 標数

6060

実績

543３87

・ 令和４年度は、木曽・上伊那地域を中心に分収割合の変更を進め、目標達成率は55％でした。木曽・上伊那地域は共有林の契約変更が多かった（土地所有者 205 名と交渉した）ことから、目標には届きませんでした。
【方針】・ 令和５年度は上伊那地域への取組を進め、その後北安曇地域に広げていきます。
・ 引き続き、森林組合等に協力をいただき契約者に関する情報を得ながら、契約相手方に対しては丁寧な説明に努め、変更手続きを積極的に進めていきます。

11

経営不適地の取扱い

【計画】
【実績】
【方針】

12

バイオマス利用等の可能性があるため、契約解除対象地を精査します。
社営林の評価調査に合わせ、経営不適地の精査を進めました（取組１参照）。
引き続き、対象地の精査に向け、現地調査を進めていきます。

事務経費等の削減（継続）【計画】 引き続き、日常的な経費削減の取組を継続します。
【実績】・ 令和４年度は、引き続き、光熱費、消耗品費などの事務経費の節減に努めました。
・ 令和３、４年度平均値で、第１次改革プランの期間（７年間）の平均値に比べると、約１０％の削減（第１次改革プラン前と比べると約３７％の削減）となります。
【方針】 引き続き、経費削減に努めます。

4

Ⅳ

13

ゼロカーボンの達成を目指した新たな体制整備

新バイオマス燃料供給体制構築【計画】 これまで評価の低かったアカマツ等の団地からバイオマス発電への供給を進めます。
【実績】 プラン期間中の目標及び実績
R３

R4R5R6R7合計200300300

1,050

搬出量（ｔ）

計 画

100150実 績350利益（千円）

計 画
実 績20030032035400600600

2,10032・ R４年度は、計画した団地からの材がチップ用材として出荷されたため、実績はありませんでした。
【方針】 来年度以降、積極的にバイオマス発電向けの材を含む搬出間伐の計画を進めます。

14森林整備による CO2 吸収量を J-クレジットとして販売【計画】 社営林の整備による CO2 吸収量をカーボン・オフセットの J-クレジットとして販売する取組を進めます。
【実績】 プラン期間中の目標及び実績
R３

R4R5R6R7

合計

600600

600

600

2,400

CO2 吸収量（ｔ）

計 画

販売額（千円）計 画プロジェクトの認証プロジェクトの審査中-

実 績-０取得経費
（千円）

計 画
実 績

2,000

1,9002000利益（千円）

計 画
実 績-2,000

5,300-200０

実 績7917,200791
7,200

7,200

7,200 28,800
0

1,900

1,900

1,900

9,600
200

5,300

5,300

5,300 19,200-200

・ R４年度は、Ｊ－クレジットのモニタリング調査を進め、10 月にモニタリング報告書を提出しました。
・ 報告書の検証審査の結果、適正との判断を受け、３月 15 日にＪ－クレジット発行が認証されました。
【方針】 引き続きモニタリング調査を行い、Ｊ－クレジットの登録・販売を進めます。

5