104

定時株主総会
回 招集ご通知

第

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

取締役等に対する株式報
酬等の額および内容決定の件

開催日時： 2022年６月24日（金曜日）午前10時

開催場所： 大阪市中央区北浜二丁目６番18号

当社18階会議室※【新型コロナウイルスに関する当社の対応に
ついて】は同封の書面をご参照ください。

証券コード：8075

■ 株主の皆さまへ

企業理念

私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
ここに、第104期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の当社グループの現況等につき、ご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申しあげます。
なお、期末配当金につきましては、１株につき160円とさせていただきました。
株主の皆さまにおかれましては、何とぞ今後とも変わらぬご支援、
ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2022年６月
代表取締役社長

森地 高文■目次▶ 株主の皆さまへ ………………………………………………………… 1▶ 第104回定時株主総会招集ご通知 ……………………………… 2▶ 株主総会参考書類 ……………………………………………………… 7

第104回定時株主総会招集ご通知添付書類▶ 事業報告１．企業集団の現況に関する事項 …………………………… 22
２．会社の株式に関する事項 …………………………………… 34
３．会社役員に関する事項 ……………………………………… 35
４．会計監査人の状況 …………………………………………… 40
５．剰余金の配当等の決定に関する方針 …………………… 41▶ 連結計算書類

連結貸借対照表 ……………………………………………………… 42
連結損益計算書 ……………………………………………………… 43▶ 計算書類

貸借対照表……………………………………………………………… 44
損益計算書……………………………………………………………… 45

1▶ 監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ………………………………………… 46
計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ………………………………………… 49
監査役会の監査報告書 …………………………………………… 52▶ ご参考

神鋼商事グループ海外ネットワーク …………………………… 55
神鋼商事グループ国内ネットワーク …………………………… 56
トピックス ……………………………………………………………… 57
株式のお手続きについて …………………………………………… 61
株主メモ ………………………………………………………………… 62

株 主 各 位

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

森地

高文

第104回定時株主総会招集ご通知

敬

参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第104回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討され、３頁から５頁までに記載の「議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきま
すようお願い申しあげます。

招集ご通知

代表取締役社長

株主の皆さま へ

証券コード 8075
2022年６月３日

具記
2022年６月24日（金曜日）午前10時

２. 場

所

大阪市中央区北浜二丁目６番18号 当社18階会議室■ 報告事項 1. 第104期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第104期連結計算書類監査結果報告の件■ 決議事項 第１号議案 定款一部変更の件

３. 目的事項

第２号議案
第３号議案
第４号議案

３頁から５頁までに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上Corporation

ご参考●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
●なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.shinsho.co.jp/）に掲載させていただきます。
●当日当社では軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆さまにおかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
以 上
Shinsho

監査報告書

５. 招集にあたっての決定事項

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の体制および方針」、
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.shinsho.co.jp/）に掲載しておりますので、当招集ご通知には記載しておりません。したがって第104期事業報告に含まれる連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役会がそれぞれ会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。

計算書類

４. その他本招集ご通知に関する事項

取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役等に対する株式報酬等の額および内容決定の件

連結計算書類

時

事業報告

１. 日

2

【議決権行使についてのご案内】

当社の経営に参加できる権利「議決権」をご行使ください。

議 決 権 行 使の方法は、 以下の方法がございます。
ご行使いただきますようお願い申しあげます。

頁 以 降の株 主 総 会 参 考 書 類をご 検 討のうえ、

当日ご出席の株主様同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本冊子「第104回 定時株主総会 招集ご通知」
をご持参くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

当日ご出席いただけない株主様
当日ご出席いただけない場合は、郵送または電磁的方法（インターネット）により、議決権をご行使いただけます。
● 郵送による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
行使期限● 電磁的方法（インターネット）

による議決権の行使

2022年６月23日（木曜日）午後5時15分必着

パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.
tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は４頁をご覧ください

行使期限2022年６月23日（木曜日）午後5時15分まで

スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、1回に限り「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！

3インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

招集ご通知

行使期限 2022年６月23日（木曜日）午後5時15分まで

QRコードを読み取る方法

1

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法
1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイト

お手元の議決権行使書の右下に記載された「Q Rコード」を読み取ってください。

お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

「ログインID」及び「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※パ ソ コ ン で 表 示 し た 場 合 の画面イメージです。

3

新しいパスワードを登録してください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQ R コードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力※スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインができない場合があります。

連結計算書類「ログイン用QRコード」はこちら

事業報告

2

ｈｔ
ｔｐｓ
：//evote.tr.mufg.jp/

参考書類

議決権行使書の右下に記載された「ログインID」、「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

株主の皆さま へ

インターネットで議決権を行使される場合「送信」をクリック

監査報告書

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください
インターネットによる議決権行使の際のご注意につきましては、次ページをご覧ください。

ご参考Shinsho

Corporation4

イン タ ー ネットに よ る 議 決 権 行 使 の 際 の ご 注 意
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト( https://evote.tr.mufg.jp/) にアクセスしていただき、以下をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

◎毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止いたします。
◎インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている
場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用
環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。
◎株主様以外の方による不正アクセス（“ な り す ま し ” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、 議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。なお、
新しいパ スワードはお忘れにならないようにご注意ください。
◎株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
◎複数回に亘り議決権を行使された場合の取扱い（１）議決権行使書の郵送による方法とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。

（２）インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

◎議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合わせ願います。
議決権の行使システム等に関するお問い合わせ
通話料無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

0120-173-027 受付時間 9:00〜21:00

機関投資家の皆さまへ

証券代行部（ヘルプデスク）

議決権電子行使プラットフォームについてのご案内

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、上記
インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
●

5

以

上

株主の皆さま へ

〈メモ欄〉

招集ご通知

参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考
6
Corporation
Shinsho■ 株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行

定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

7

行

定

款

Corporation

ご参考

Shinsho

監査報告書（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供制度をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附 則（株主総会資料の電子適用に関する経過措置）
第１条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第15条（電子提供措置等）の新設は会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1
条ただし書きに規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第15条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本条の規定は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会から3か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

計算書類

設）

除）

連結計算書類

（新

（削

案

事業報告

設）

更

参考書類

（新

変

招集ご通知

現

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

株主の皆さま へ（下線は変更部分を示します。）

8

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

9

現在の当社における地位、担当

氏名

重要な兼職の状況

1

再 任

もり

ち

たか

ふみ

森

地

高

文

2

再 任

わた

なべ

やす

ゆき

渡

部

泰

幸

3

新 任

あだ

ち

まさ

ひと

足

達

雅

人

4

新 任

よし

だ

しん

や

吉

田

真

也

5

新 任

た

の

よし

お

社外取締役

田

野

美

雄

独立役員

6

新 任

なか

がわ

み

ゆき

社外取締役

中

川

美

雪

独立役員

取締役会出席回数

当社代表取締役社長
三櫻工業株式会社社外取締役

20回／20回（100％）

当社取締役常務執行役員経営企画部・事業リ
スク管理室・人事部・監査部・資金部担当、総務部・法務審査部管掌

20回／20回（100％）

当社常務執行役員非鉄金属本部副本部長

当社常務執行役員機械・情報本部長

アシュアード・ビジネス・コンサルティング代表

中川美雪公認会計士事務所代表
合同会社みらい会計研究所代表社員
南海辰村建設株式会社社外取締役(非常勤)株主の皆さま へ

候補者番号

も り

ち

た か ふ み再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2017 年 ６ 月

2011 年 ４ 月
所有する当社の株式の数
10,500株

当社代表取締役社長
現在に至る

わた

なべ

やす ゆき

2 渡部 泰幸 （1963年11月14日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
6,200株

2021 年 ６ 月

当社取締役常務執行役員
経営企画部・事業リスク管
理室・人事部・監査部・資金部担当、総務部・法務
審査部管掌
現在に至る

Corporation

ご参考

Shinsho

監査報告書

取締役候補者とした理由：渡部 泰幸氏は当社に入社後、米国、中国の駐在を経て、2011年７月には経営企
画部経理担当部長、2016年６月には経営企画部長に就任しました。2018年６月執行役員に就任後、現在は取締役常務執行役員として、経営企画部・事業リスク管理室・人事部・監査部・資金部を担当し、総務部、法務審査部を管掌しております。同氏は長年にわたり経理業務に従事し、財務会計に関する豊富な経験と高い見識を有していることに加えて、管理部門全般におけるマネジメント経験を有し、経営に深く携わってきました。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

当社入社
当社執行役員経営企画部長
2019 年 ６ 月 当社執行役員経営企画部長
資金部担当
2020 年 ７ 月 当社執行役員経営企画部・事業リスク管理室・人事部・資金部担当
1987 年 ４ 月

2018 年 ６ 月

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由：森地 高文氏は、株式会社神戸製鋼所において2011年４月には執行役員、2013
年４月には常務執行役員、2015年４月には専務執行役員を経て、2017年６月からは当社代表取締役社長を務めております。同氏は神戸製鋼グループの事業全般に携わった豊富な経験と高い見識、マネジメント経験を有しております。当社グループの事業経営においても強いリーダシップを発揮し、事業の拡大・推進及びコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献してきました。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

参考書類

株式会社神戸製鋼所入社
同社執行役員2013 年 ４ 月 同社常務執行役員
2015 年 ４ 月 同社専務執行役員
1981 年 ４ 月

招集ご通知

1 森地 高文 （1958年10月15日生）

10

候補者番号

あ

だち

まさ

ひと

3 足達 雅人 （1961年12月５日生）

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016 年 ６ 月 当社執行役員
当社入社
当社非鉄金属本部
非鉄金属本部副本部長
2019 年 ６ 月 当社常務執行役員
アルミ製品部長
所有する当社の株式の数2008 年 ４ 月 当社非鉄金属本部
非鉄金属本部副本部長
6,200株
アルミ製品第二部長
現在に至る
2014 年 ４ 月 当社非鉄金属本部
機能材・原料部長
取締役候補者とした理由：足達 雅人氏は当社に入社後、2007年４月に当社非鉄金属本部アルミ製品部長、2008年４月に同本部アルミ製品第二部長、2014年４月からは同本部機能材・原料部長、2016年６月からは
当社執行役員非鉄金属本部副本部長、2019年６月からは当社常務執行役員非鉄金属本部副本部長を担当してまいりました。同氏は長年にわたり当社グループの非鉄金属事業に従事し、同事業に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
1986 年 ４ 月
2007 年 ４ 月

候補者番号

よし

だ

しん

や

4 吉田 真也 （1962年４月16日生）

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2020 年 ６ 月 当社取締役執行役員
当社入社
当社機械・情報本部
機械・情報本部長
2021 年 ６ 月 当社常務執行役員
電子機材部長
所有する当社の株式の数2012 年 ７ 月 当社機械・情報本部
機械・情報本部長
4,900株
産機・情報機材部長
現在に至る
2018 年 ６ 月 当社執行役員
機械・情報本部副本部長
取締役候補者とした理由：吉田 真也氏は当社に入社後、2012年には当社機械・情報本部産機・情報機材部
長、2018年６月からは当社執行役員機械・情報本部副本部長、2021年６月からは常務執行役員機械・情報本部長を担当してまいりました。同氏は長年にわたり機械・情報産業事業に従事し、同事業に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、同氏は2020年６月から１年間当社取締役として当社の経営に深く携わってきました。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
1986 年 ４ 月
2009 年 １ 月

11株主の皆さま へ

候補者番号

た

の

よし

お

新 任

社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2015 年 ４ 月 同社専務取締役
ヤマハ発動機株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会 2017 年 ４ 月 同社代表取締役社長
2022 年 ４ 月 アシュアード・ビジネス・コ社入社
2014 年 １ 月 コベルコシステム株式会社
ンサルティング代表
執行役員
現在に至る
1979 年 4 月

招集ご通知

5 田野 美雄 （1957年３月26日生）

独立役員

1984 年11 月

０株

重要な兼職の状況

候補者番号

なか

がわ

み

ゆき

6 中川 美雪 （1970年１月15日生）

独立役員
新 任

社外取締役

ご参考

Corporation

監査報告書

朝日監査法人(現あずさ監査法 2021 年 6 月 南海辰村建設株式会社社外取人)入所
締役（非常勤）
1999 年 ４ 月 公認会計士登録
現在に至る
所有する当社の株式の数
2018
年
８
月
あずさ監査法人退社
０株
2018 年 ９ 月 中川美雪公認会計士事務所代表 重要な兼職の状況
現在に至る 中川美雪公認会計士事務所代表
合同会社みらい会計研究所代表社員
2019 年 ４ 月 合同会社みらい会計研究所
南海辰村建設株式会社社外取締役(非常勤)
代表社員
現在に至る
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割：中川 美雪氏は、公認会計士として実績を積まれ、経験・識見が豊富であります。また、公的機関での審議委員を務めるなど幅広い分野での活動をされております。同氏の広範囲にわたる知識・経験が、当社の新しい企業価値創造に寄与するものと判断し、社外取締役としての就任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
1995 年 10 月

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

Shinsho

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割：田野 美雄氏は、コベルコシステム（株）における代表取締役社長としての経営実績及び豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。加えて、同氏が培ってこられた製造業務全般におけるIT活用、
ソリューションの経験は当社のDXの推進ならびに企業価値の向上にもつながると判断しております。

事業報告

アシュアード・ビジネス・コンサルティン
グ代表

参考書類

所有する当社の株式の数

12

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田野 美雄氏及び中川 美雪氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であり、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づく独立役員に指定しております。
３．社外取締役との責任限定契約について
当社は、田野 美雄氏及び中川 美雪氏の選任が承認された場合は、当社定款第28条第2項の規定に基づき、両氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について職務の執行に関し善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります
５．当社は森地 高文氏、渡部 泰幸氏との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しており、両候補者の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、足達 雅人氏及び吉田 真也氏、田野 美雄氏及び中川 美雪氏の選任が承認された場合は、各氏との間でそれぞれ同様の補償契約を締結する予定であります。

。

13

株主の皆さま へ

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

欠監査役

下村 久幸氏の選任の効力が失効いたしますので、あらためて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

招集ご通知

本総会開催の時をもって、2021年６月25日開催の第103回定時株主総会において選任いただいた補

なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。

し も む らひ さ ゆ き下村 久幸 （1957年５月５日生）

独立役員
再 任

社外監査役

0株

Corporation

ご参考

Shinsho

監査報告書（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．下村 久幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役（補欠）の候補者であります。
３．社外監査役の独立性及び責任限定契約の締結について
下村 久幸氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村 久幸氏が社外監査役に就任した場合には、当社定款第36条第2項の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について職務の執行に関し善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村 久幸氏が社外監査役に就任した場合には、候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
５．当社は、各監査役との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結することとしております。本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村 久幸
氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で補償契約を締結する予定であります。

計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由：下村 久幸氏は、公認会計士として財務及び会計に関して豊富な経験と幅広い見識を有し、監査法人での経験も長く、また、税理士として会社の経営についても深く携わっていることから、その専門的な知識・経験等を客観的・中立的立場から有益な助言をいただき、また、適切に監査業務を遂行していただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

連結計算書類2018 年11 月 GMA税理士法人
公認会計士登録
公認会計士下村事務所開設
代表社員
現在に至る
現在に至る
2014 年 7 月 京橋監査法人代表社員
現在に至る 重要な兼職の状況
GMA税理士法人代表社員
京橋監査法人代表社員

1989 年 9 月

事業報告

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1989 年 8 月

所有する当社の株式の数

参考書類

補欠監査役候補者は次のとおりであります。

14

第４号議案取締役等に対する株式報酬等の額および内容決定の件

１．提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社取締役の報酬は、2017年６月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額を年額352百万円以内（うち社外取締役は年額29百万円以内）としてご承認をいただいておりますが、当該報酬限度額とは別枠で、新たに当社の取締役および執行役員（社外取締役および国
内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に対して、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。
本制度は、取締役等の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目指したものであり、導入は相当であると考えております。
なお、第２号議案「取締役６名選任の件」が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる当社の取締役の員数は４名となります。
また、本制度は、執行役員も対象としており、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では対象となる執行役員が本制度の対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につきその額および内容を提案するものであります。
２．本制度における報酬等の額および内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。
（詳細は下記(2)以降のとおり。）①本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

15・当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）

計算書類
監査報告書
ご参考

Corporation

連結計算書類Shinsho

事業報告(2) 当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する５事業年度（当初は、2023年３月31日で終了する事業年度から2027年
３月31日で終了する事業年度までの５事業年度とし、信託期間の継続が行われた場合には、以降の各５事業年度）を対象とします（本制度の対象とする期間を、以下「対象期間」という。）。
当社は、対象期間毎に合計280百万円を上限とする金員を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間５年間の信託（以下「本信託」という。）
を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得（2022年に設定する本信託については、株式市場から取得）します。取締役等は、役位に応じて予め定められたポイントが付与され、取締役等の退任時に付与されたポイントの累積値（以下、「累積ポイント」という。）に相当する数の当社株式等の交付等を本信託から行います。

参考書類

・原則、取締役等を退任した時

招集ご通知③取締役等に対する当社株式等の交付等の時期（下記（4）のとおり。）

株主の皆さま へ②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限
・５事業年度を対象として、280百万円（下記（2）のとおり。）
取締役等が交付等を受ける当社株 ・５事業年度を対象として取締役等に交付等が行われる当式の数の上限および当社株式の取社株式等の総数の上限は80,000株
得方法
・１事業年度当たりに取締役等に付与されるポイントの総※下記(2)および(3)のとおり
数の上限は16,000ポイント。１ポイント＝当社普通株
式１株に換算された株式数の当社発行済み株式総数（2022年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は約0.18％
・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得。ただし、2022年に設定する信託（下記(2)に定める。）については、株式市場から取得するため、本制度による希薄化は生じない

16

なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の５事業年度を新たな対象期間とします。当社は、延長された信託期間毎に合計280百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、280百万円の範囲内とします。
また、本信託を終了する場合においても、信託期間の終了時に、受益者要件を充たす可能性のある取締役等が在任している場合には、それ以降、当該取締役等が退任し、当該取締役等に対する当社株式等の交付等が完了するまで一定期間に限り、本信託の信託期間を延長することがあります。ただし、その場合には取締役等に対する新たなポイントの付与は行いません。
(3) 取締役等が交付等を受ける当社株式等の数の算定方法および上限
取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数は、株式交付規程に従い、毎年、役位に基づき付与されるポイントの累積ポイント数により定まります。
１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式について、信託期間中に株式の分割・株式の併合等が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、交付等が行われる当社株
式数を調整いたします。
なお、１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は16,000ポイン
トとします。そのため、取締役等に交付等が行われる当社株式等の総数は、５事業年度を対象として80,000株が上限となります。
(4) 取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任した時点における累積ポイントに相当する数の当社株式等の交付を、本信託から受けるものとします。
このとき、当該取締役等は、累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの累積ポイントに相当する数の当社株式については本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
17

監査報告書
ご参考

Corporation

計算書類

Shinsho

連結計算書類(8) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更延長および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

事業報告(7) 信託期間の終了時の残余株式等の取扱い対象期間における取締役等の減少等により、本信託の終了時（信託期間の延長が行われた場合には延長期間の満了時）に残余株式が生じる場合は、株主還元策として、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、当社はこれを取締役会決議により消却することを予定しております。
また、信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役等と利害関係のない団体へ寄附することを予定
しております。

参考書類(6) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

招集ご通知(5) クローバック制度等
取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し本制度における当社
株式等の交付等を受ける権利の喪失または没収（マルス）、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができる制度を設けます。

株主の皆さま へ

なお、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等が海外赴任により国内居住者でなくなる場
合は、その時点で付与されている累積ポイント数に相当する数の当社株式の全てを、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等が受けるものとします。
また、信託期間中に取締役等が死亡した場合は、その時点で付与されている累積ポイント数に相当する数の当社株式の全てを本信託内で換価したうえで、当該取締役等の相続人が換価処分金
相当額の金銭の給付を受けるものとします。

18

（ご参考）
１．取締役候補者及び監査役候補者の選定プロセス
すべての取締役候補者は、任期を1年とし、取締役会決議で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。また、補欠監査役を含む監査役の候補者は、監査役会の同意を経たう
えで、取締役会で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。なお、選任に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする指名諮問委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。

19

目

基

準

過去要件
近親者要件

参考書類

１ 当社グループの主要な取引先又はその 取引額が直前事業年度における当社グ
業務執行者
ループの連結売上高の２％を超える取
引先

事業報告

２ 当社グループを主要な取引先とする者 直前事業年度における当社グループへ
又はその業務執行者の取引額が連結売上高若しくは総収入
金額の２％の額を超える者
３ 当社の大株主又は当該株主が法人であ 総議決権の10％以上の議決権を直接又る場合には当該法人の業務執行者
は間接的に保有している者

連結計算書類

４ 当社グループから役員報酬以外に多額 当社グループから役員報酬以外に直前
・過去３年間において左の金額その他の財産を得ているコンサ の事業年度において1,000万円を超え記のいずれかに該当しルタント、公認会計士等の会計専門家、 る財産を得ている者
ていた者
弁護士等の法律専門家（当該財産を得・左記のいずれかに掲げている者が法人、組合等の団体である
る者の二親等以内の親場合は、当該団体に所属するものをい
族
う。）

計算書類

５ 当社グループから多額の寄付を受けて 当社グループから直前の事業年度においる者又はその業務執行者
いて1,000万円を超える財産を得てい
る者

監査報告書

６ 当社グループが主要株主である会社の 当社グループが総議決権の10％以上の業務執行者
議決権を保有している者
７ 当社グループが借り入れを行っている 直前事業年度末における全借入額が当主要な金融機関又はその親会社若しく 社の連結総資産の２％を超える金融機
は子会社の業務執行者
関
８ その他

招集ご通知

項

株主の皆さま へ２．社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）が次の各項目に掲げる基準のいずれにも該当することが無い場合に、当該社外役員に独立性があると判断いたします。

ご参考

前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役
員としての職務を果たすことができな
い特段の事由を有している者－

以Shinsho

上Corporation

20

〈メモ欄〉

21

株主の皆さま へ添付書類■ 事業報告 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

7,136

784,160
4,454

監査報告書

494,351

4,067
2,198

第104期

第103期

第104期

第103期

第104期

第103期

第104期

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の連結売上高は当該会計基準を適用した後の金額となっているため、売上高については対前期増減率は記載しておりません。

Shinsho

Corporation

ご参考

第103期

計算書類

9,726

10,054

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

連結計算書類

（百万円）

事業報告

売上高

参考書類

また、当社は、10月29日開催の当社取締役会にお当連結会計年度における世界経済は、アメリカや中いて、株式会社東京証券取引所の新市場区分における国を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響か 「プライム市場」を選択することを決議いたしました。
ら総じて回復基調を維持しながら、底堅く推移しまし
加えてサステナビリティについての取り組みを強化すた。わが国経済においても、輸出の増加が続くなど景るため、取締役会の諮問機関として「サステナビリテ
気は緩やかに回復しました。しかしながら、原材料価
ィ委員会」を設置することを決定しました。これらに格の高騰や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の影
より、神鋼商事グループの持続的な成長と、中長期的響などによって先行きは不透明さが増している状況でな企業価値の向上を図り、ステークホルダーからの高す。
い支持を得て、企業理念に謳う「豊かな社会づくり」
このような環境の下、当社では、バイオマス燃料事に貢献してまいります。
業にて、調達された製品が合法かつ持続可能な方法で当連結会計年度の業績につきましては、売上高は
生 産 さ れ た こ と を 保 証 す る 「GGL(Green Gold4,943億51百万円（－）となり、営業利益は100億Label)認証」を2021年12月に取得し、22年４月か54百万円（前連結会計年度比125.7％増）、経常利益
らは本格的な供給が始まっております。中国においては97億26百万円（同139.2％増）、親会社株主に帰属
は、半導体・FPD用イオン注入装置製造会社を買収、 する当期純利益は71億36百万円（同224.7％増）と
神商精密器材（揚州）有限公司として子会社化し、神なりました。
商精密器材（蘇州）有限公司との事業連携強化を推し
事業セグメント別の主な営業状況は、次頁のとおり
進めております。
であります。

招集ご通知（１）事業の経過及びその成果

22

事業セグメント別の概況

鉄鋼セグメント
国内外の自動車業界における半導体不足等による生産へのマイナ
ス影響がありながらも、建築、造船業界も含め、総じて需要は回復傾向が見られ、特殊鋼・鋼板製品ともに取扱数量が増加し、価格も上昇したことにより、増益となりました。
これらにより、鉄鋼セグメントの売上高は2,016億19百万円（－）となり、セグメント利益は41億32百万円（前連結会計年度比565.1％増）となりました。

■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

264,226621
第103期

201,619
4,132
第104期

鉄鋼原料セグメント
国内の粗鋼生産量が堅調に推移したことにより、主に神戸製鋼所
向けの取扱数量が増加し、また主原料価格が上昇したことにより、増益となりました。
これらにより、鉄鋼原料セグメントの売上高は452億65百万円（－）となり、セグメント利益は7億18百万円（前連結会計年度比127.0％増）となりました。

■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

233,521316
第103期

45,265718
第104期

非鉄金属セグメント
銅製品は自動車・半導体向けが、アルミ製品は自動車・空調向けが、堅調に推移し、非鉄原料においても銅屑・再生塊アルミの取扱いが増加したことにより、増益となりました。
これらにより、非鉄金属セグメントの売上高は1,685億46百万円（－）となり、セグメント利益は30億33百万円（前連結会計年度比
63.6％増）となりました。

■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

185,556

3,033
1,853
第103期

23

168,546

第104期

株主の皆さま へ■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

64,836

1,225
第103期

55,430
1,582
第104期

事業報告

溶材セグメント（百万円）

35,84323,327
143

324
第104期

連結セグメント別業績推移
売上高

（百万円）

（百万円）

■ 鉄鋼 ■ 鉄鋼原料 ■ 非鉄金属
■ 機械・情報 ■ 溶材

9,726

936,031
784,160

494,351

第104期

4,067

第102期

第103期

第104期

ご参考

第103期

※１ 上記売上高には、報告セグメントに属さないその他の売上高および内部取引消去額を含んでおります。

3,943

監査報告書

■ 鉄鋼 ■ 鉄鋼原料 ■ 非鉄金属
■ 機械・情報 ■ 溶材

セグメント利益

計算書類

第103期

連結計算書類■ 売上高 ● セグメント利益

建築鉄骨・建設機械向けの取扱いが堅調に推移し、また造船・自動車向け溶接材料の輸出も堅調に推移したことにより、増益となりました。
これらにより、溶材セグメントの売上高は233億27百万円（－）となり、セグメント利益は3億24百万円（前連結会計年度比126.2％増）となりました。

第102期

参考書類

建機部品、電池関連材料に加え、半導体検査装置の取扱いが好調に推移し、また国内子会社の工事取扱いの増加等により、増益となりました。
これらにより、機械・情報セグメントの売上高は554億30百万円（－）となり、セグメント利益は15億82百万円（前連結会計年度比
29.2％増）となりました。

招集ご通知

機械・情報セグメント※２ 上記セグメント利益には、報告セグメントに属さないその他の利益等を含んでおります。

Shinsho

Corporation24事業セグメント別売上高・セグメント利益
第103期
売上高
セグメント利益

区分

百万円

鉄
鉄 鋼 原
非 鉄 金
機 械・情
溶
そ
の
調
整
合

鋼
料
属
報
材
他
額
計

264,226
233,521
185,556
64,83635,843443△268
784,160

百万円

621
316
1,853
1,225
143
△93
－
4,067

（２）設備投資の状況
当連結会計年度において、約11億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。その主なものは、豪州炭鉱の設備投資と北米における特殊鋼二次加工拠点であるGrand Blanc Processing,L.L.C.の設備投資であります。

（３）対処すべき課題
世界経済は、各国において財政・金融政策による景気下支えが行われる中、新型コロナウイルスの感染拡
大に一服の兆しが見えてきたこともあり、総じて回復
基調を維持、欧米を中心として底堅く推移しております。わが国においても、ワクチンの普及などにより新型コロナウイルスの影響は徐々に薄らぎ、また海外経済の順調な回復を背景に輸出の増加が続くなど、景気は緩やかに持ち直す動きが見られております。しかしながら、足下においては急速な資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響など、当社を取り巻く事業環境には不透明さが増しております。このような状況のなか、当社グループは2021-2023年度中期

25

第104期
売上高
セグメント利益
百万円

201,619
45,265
168,546
55,43023,327439△275
494,351

前連結会計年度比
売上高
セグメント利益

百万円

4,132
718
3,033
1,582
324
△65
－
9,726

％

－
－
－
－
－
－
－
－

％

565.1
127.0
63.6
29.2
126.2
－
－
139.2

経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資によるビジネス拡大に加え、サステナ
ビリティ経営の積極的な取り組みにより、成長施策を推進して参ります。対処すべき課題は以下のとおりです。
❶ 収益力の強化、投資の促進【関係会社の機能最適化と戦略的活用】
海外３大拠点（米国、タイ、中国）を中心とした海外拠点の機能を強化し、海外拠点主導のビジネス開拓を図ってまいります。
また、国内においては、当社グループの建設土木分野における経営資源を神商鉄鋼販売株式会社に集約し、同社の営業拠点の拡充と取扱いメニューを多様化することにより、建設土木分野における事業領域の拡大に努めます。
【事業ポートフォリオの見直し】
非トレード事業への投融資、事業会社の設備投資を加速する一方で、既存事業の体制見直しを随時行
い、収益力の強化を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを行います。

招集ご通知
参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書❸ 経営基盤の強靭化【コーポレートガバナンスの強化】
2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当社はプライム市場への上場を選択しました。
プライム市場上場企業に求められる高いガバナンス水準を備えるべく、コーポレートガバナンス・コー
ドのすべての原則に対応し、取締役会の構成を独立
社外取締役が３分の１以上とするなどの体制整備を進めております。
また、サステナビリティについての取組みを強化するため、2022年４月から、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、TCFD提言に沿った情報開示など各種施策を実施します。

株主・投資家との対話促進のため、統合報告書の作成に着手しており、本年秋の完成・公表を目標としております。
【新人事制度の導入】
2022年４月から、新人事制度を導入しています。
具体的には、専門性を重視したキャリアコースの新
設、セグメントを横断した人事ローテーションの実
施、多面評価など評価体系の整備、教育・研修制度の拡充を図るものです。
また、ダイバーシティへの取組を加速させるため、専任部署の新設を検討しております。
【リスク管理体制の構築】
当社グループ全体でリスク管理アクションプランを策定し、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメン
ト委員会において、取組状況のモニタリング、優先課
題の解決策の議論などを行っています。
また、全社的リスク管理を一元的に統括する事業リ
スク管理室が、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理の強化に努めています。
【DXの推進】
新たにDXビジョンを定め、DX推進チームを新設してDX推進体制を構築し、デジタル化の推進による企業価値向上を図ります。
社内各部署にDX推進人材を育成・配置するほか、顧客・商品などのデータ基盤を整備し、マーケティン
グやサプライチェーンの強化に資するサービス開発と提供に取り組んでいきます。

株主の皆さま へ❷ 商社機能の強化【SDGs関連ビジネスの拡大】
当社は、事業活動そのものが企業の社会的責任と自覚し、事業の持続的発展を図るべく社会的貢献を果たしていきます。その中でも特に、資源循環型ビジネス(バイオマス燃料の安定供給、冷鉄源のグロー
バル拡販、非鉄スクラップのリサイクル事業等)や、
脱炭素関連機器(圧縮機、ヒートポンプ等)の販売に注
力してまいります。
【新事業開発の強化】
従来の本部の枠組みを超えた新事業開発を行うため、全社横断型のプロジェクトチームを立ち上げました。当社の長期経営ビジョン「明日のものづくり
を支え社会に貢献する商社」を念頭に、新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。

ご参考

Shinsho

Corporation

26

（４）財産及び損益の状況の推移❶ 企業集団の財産及び損益の状況
第101期
2018年度区分

第102期
2019年度

第103期
2020年度

第104期
2021年度(当連結会計年度)

売上高

（百万円）

952,507936,031

784,160

494,351

経常利益

（百万円）

8,016

3,943

4,067

9,726

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

5,019

1,629

2,198

7,136

１株当たり当期純利益（円）

566.81184.03248.24805.91

総資産額

（百万円）

307,590

284,477

286,233

364,029

純資産額

（百万円）

54,921

54,571

57,18563,753

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

9,726
952,507 936,031

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,016

784,160

5,019

494,351

3,943

4,067
1,629

第101期

第102期

第103期

１株当たり当期純利益

（百万円）

7,136

第104期
（円）

第101期

第102期

第103期

総資産額

第104期
（百万円）

364,029805.91

307,590

第104期

第101期

284,477 286,233

第101期

第102期

2,198

第103期

純資産額

第104期
（百万円）

54,921

54,571

第101期

第102期

57,18563,753566.81184.03
第101期

27

第102期

248.24

第103期

第102期

第103期

第104期

第103期

第104期

株主の皆さま へ第101期
2018年度区分

第102期
2019年度

第104期
2021年度(当事業年度)

第103期
2020年度（百万円）

773,925

760,698

646,529

345,607

経常利益

（百万円）

4,552

4,372

4,044

6,382

当期純利益

（百万円）

2,179

2,318

2,313

4,928

（円）

246.08261.78261.23556.56

総資産額

１株当たり当期純利益（百万円）

222,809205,784

215,371

267,265

純資産額

（百万円）

37,69638,35542,17645,552

参考書類

売上高

招集ご通知

❷ 当社の財産及び損益の状況

事業報告

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

4,928

6,382
773,925 760,698

4,552

4,372

4,044

345,607

第101期

第102期

第103期

（円）

556.56261.78261.23

第101期

第102期

第103期

第102期

第103期

総資産額

第104期
（百万円）

2,313

第101期

第102期

第103期

純資産額

（百万円）

267,265

222,809205,784 215,371

第101期

第102期

第104期

37,69638,355

第101期

第102期

42,17645,552

ご参考

246.08

第101期

2,318

監査報告書

１株当たり当期純利益

第104期

2,179

計算書類

646,529

連結計算書類

売上高

第104期

第103期

第104期

第103期

Shinsho

第104期

Corporation

28

（５）重要な親会社及び子会社の状況❶ 重要な子会社の状況
会社名

29

資本金

出資比率

主要な事業内容

神商鉄鋼販売株式会社

310百万円100％

建材、特殊鋼製品の販売

森本興産株式会社

30百万円

100

鉄鋼製品の販売及び鋼板製品の切断加工・販売

神商非鉄株式会社

90百万円

100

アルミ・銅製品等の切断加工・販売

神鋼商事メタルズ株式会社

30百万円

100

非鉄金属材料の素材及び加工品の販売

株式会社マツボー

465百万円100

産業機械、プラント等の輸出入及び国内販売並
びに機械設置工事請負

エスシーウエル株式会社

44百万円

100

溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム等の販売

神商ビジネスサポート株式会社

10百万円

100

人事業務受託、人材派遣業

Shinsho American Corp.
神商アメリカン

19,000千米ドル

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業
各製品の輸出入販売

Grand Blanc Processing, L.L.C.
グランブランプロセッシング

18,000千米ドル※70

特殊鋼線材製品の二次加工

Aiken Wire Processing, L.L.C.
エイケンワイヤープロセッシング

2,617千米ドル※100

特殊鋼線材の伸線加工

Shinsho Mexico S.A. de C.V.
神商メキシコ

1,500千米ドル※100

鉄鋼製品の輸出入販売

Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.
コベルコCHワイヤーメキシカーナ

11,941千米ドル

40

冷間圧造用鋼線（CHワイヤー）の製造・販売

SC Tech de Mexico, S.A. de C.V.
エスシーテックメキシコ

4,295千米ドル※100

自動車部品製造用設備及び加工品製造・販売

Shinsho Europe GmbH
神商ヨーロッパ

1,000千ユーロ

100

鉄鋼、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売資本金

出資比率

主要な事業内容

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Suzhou Shinko-Shoji Material Co., Ltd.
蘇州神商金属有限公司

8,820千米ドル

100

アルミ圧延材のスリット、シャーリング加工販
売Kobelco Precision Parts (Suzhou) Co.,Ltd.
神商精密器材（蘇州）有限公司

450百万円80

液晶・半導体製造装置部品の精密加工及びターゲット材ボンディング加工

Kobelco Precision Parts (Yangzhou)Co., Ltd.
神商精密器材（揚州）有限公司

400百万円100

半導体製造装置、FPD製造装置及びその部品の加工販売

Shinsho Osaka Seiko (Nantong) Corp.
神商大阪精工（南通）有限公司

5,000千米ドル

55

自動車部品の製造・加工販売

200千米ドル

100

鉄鋼、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売300,000千タイバーツ

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Shinko Shoji Singapore Pte. Ltd.
神鋼商事シンガポール

2,400千シンガポールドル

100

鉄鋼原料、非鉄金属、溶材各製品の輸出入販売

PT. Kobelco Trading Indonesia
コベルコトレーディングインドネシア

1,750千米ドル※100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Kobelco Trading Vietnam Co., Ltd.
コベルコトレーディングベトナム

1,500千米ドル

100

Kobelco Trading India Private Limited
コベルコトレーディングインディア

45,000千インドルピー※100Kobelco Plate Processing India Private Limited
コベルコプレートプロセッシングインディア

621,724千インドルピー

51

鉄鋼厚板切板・製缶小物部品の製造・販売

400,000千ウォン

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Shanghai Shinsho Trading Co., Ltd.
上海神商貿易有限公司
Thai Escorp Ltd.
タイエスコープ

Shinsho Korea Co., Ltd.
韓国神商

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業
各製品の輸出入販売
鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Shinsho

Corporation

ご参考

100

監査報告書

13,000千米ドル

計算書類

Kobelco Trading (Shanghai) Co., Ltd.
神鋼商貿（上海）有限公司

連結計算書類

炭鉱権益への投資

事業報告

100

参考書類

1,700千豪ドル

招集ご通知Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.
コベルコトレーディングオーストラリア

株主の皆さま へ

会社名

30

会社名

資本金

出資比率

Shinsho (Philippines) Corp.
神商フィリピン15,000千フィリピンペソ

100

非鉄金属、溶材各製品の輸出入販売

Shinsho (Malaysia) Sdn. Bhd.
神商マレーシア

1,000千マレーシアリンギット※100

非鉄金属、溶材各製品の輸出入販売

5,000千新台湾ドル

100

Taiwan Shinsho Corp.
台湾神商股份有限公司

主要な事業内容

非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売(注)１．※印は間接所有の株式を含みます。
２．神商鉄鋼販売株式会社は、2021年７月１日付で資本金を90百万円から310百万円に増資しております。

❷ その他
会社名

資本金

株式会社神戸製鋼所

250,930百万円

主要な事業内容
鉄鋼アルミ製品、素形材製品、機械等の製造及び販売（注）株式会社神戸製鋼所は、退職給付信託に拠出している株式数を含め当社の株式3,085千株（出資比率34.83％）を保有する大株主であり、また、当社の大口仕入、販売先であります。

（６）主要な事業内容
当社グループは、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の売買及び輸出入を主要業務としております。
セグメント
鉄

鋼

銑鉄、鉄鋼半成品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼

鉄

鋼

原

鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、料 還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS(椰子殻) 、木質ペレット）

非

鉄

金

属

銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、
アルミ・マグネシウム鋳鍛造品

機

械・情

報

ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材

材

溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連設備、
高圧ガス容器、溶剤原料、副資材、各種加工原料

溶

31

主要製品

株主の皆さま へ（７）主要な営業所及び工場
名称
札幌支店
徳山出張所
岐阜出張所
ドバイ事務所
シドニー事務所

所在地
北海道
山口県
岐阜県
アラブ首長国連邦
オーストラリア

所在地
大阪府、東京都
大阪府
大阪府、東京都
東京都
東京都、大阪府
大阪府
大阪府
米国
米国
米国
メキシコ
メキシコ
メキシコ
ドイツ
オーストラリア

名称
神鋼商貿（上海）有限公司
蘇州神商金属有限公司
神商精密器材（蘇州）有限公司
神商精密器材（楊州）有限公司
神商大阪精工（南通）有限公司
上海神商貿易有限公司
タイエスコープ
神鋼商事シンガポール
コベルコトレーディングインドネシア
コベルコトレーディングベトナム
コベルコトレーディングインディア

事業報告

所在地
大阪府
東京都
愛知県
兵庫県
福岡県
広島県
兵庫県
静岡県
富山県

❷ 子会社

計算書類
監査報告書

所在地
中国
中国
中国
中国
中国
中国
タイ
シンガポール
インドネシアベトナム
インド
コベルコプレートプロセッシングインディア インド
韓国神商
韓国
神商フィリピンフィリピン
神商マレーシア
マレーシア
台湾神商股份有限公司
台湾

連結計算書類名称
神商鉄鋼販売株式会社
森本興産株式会社
神商非鉄株式会社
神鋼商事メタルズ株式会社
株式会社マツボー
エスシーウエル株式会社
神商ビジネスサポート株式会社
神商アメリカングランブランプロセッシング
エイケンワイヤープロセッシング
神商メキシコ
コベルコCHワイヤーメキシカーナ
エスシーテックメキシコ
神商ヨーロッパ
コベルコトレーディングオーストラリア

参考書類

名称
大阪本社（本店）
東京本社
名古屋支社
神戸支社
九州支社
中国支店
加古川支店
静岡支店
北陸支店

招集ご通知

❶ 当社

ご参考

Shinsho

Corporation

32（８）従業員の状況❶ 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,396名

171名減（注）従業員数には臨時従業員101名は含んでおりません。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

565名

12名

39才４ヶ月

14年２ヶ月（注）１. 従業員数には出向者112名を含んでおります。
２. 従業員数には臨時従業員58名は含んでおりません。

（９）主要な借入先の状況
借入先

33

借入額

株式会社みずほ銀行

16,177百万円

株式会社三菱UFJ銀行

13,228百万円

株式会社三井住友銀行

11,801百万円

株主の皆さま へ

２ 会社の株式に関する事項
27,000,000株（２）発行済株式の総数

8,855,785株（自己株式4,777株を除く）（３）株主数

招集ご通知（１）発行可能株式総数

3,406名（前事業年度末比30名減）

株主名

1,906

21.52

株式会社神戸製鋼所

1,179

13.31

神商取引先持株会

805

9.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

559

6.31

神鋼商事従業員持株会

249

2.82

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

207

2.35

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

191

2.16

シンフォニアテクノロジー株式会社

150

1.69

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

112

1.13

株式会社三菱UFJ銀行

109

1.23

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 所有者別株式分布状況■ 所有株数別株式分布状況

Shinsho

Corporation

ご参考■ 100単元以上
80.83％■ 50単元以上
4.77％■ 10単元以上
7.70％■ 1単元以上
6.70％

監査報告書

■ 金融機関37.22％■ 金融商品取引業者
1.99％■ その他の法人
21.06％■ 外国法人等11.13％■ 個人その他
28.60％

計算書類

みずほ信託銀行株式会社(退職給付信託神戸製鋼所口）

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）

参考書類（４）大株主（上位10名）

34

３ 会社役員に関する事項（１）取締役候補者及び監査役候補者の選定プロセス
すべての取締役候補者は、任期を１年として取締役会決議で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。また、補欠監査役を含む監査役候補者は、監査役会の同意を経たうえで、取締役会で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。なお、選任に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする指名諮問委員
会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。
（２）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

35

氏名代 表 取 締 役 社 長

森

地

代

表

取

締

役

加

藤

代

表

取

締

役

向

井
部

高

担当及び重要な兼職の状況
文

三櫻工業株式会社社外取締役

宏

非鉄金属本部長、機械・情報本部・海外地域管掌

恭也

鉄鋼本部長、鉄鋼原料本部・溶材本部管掌

泰

幸

取

締

役

渡

取

締

役

小宮山

司

取

締

役

阪

本

清
芳

経営企画部・事業リスク管理室・人事部・監査部・資金部担当、総務部・法務審査部管掌
公認会計士
京橋監査法人代表社員
ＧＭＡ税理士法人小宮山事務所所長
株式会社ＫＴグループ監査役（非常勤）弁護士
朝日信用金庫監事（非常勤）
株式会社全農ビジネスサポート監査役（非常勤）

監

査

役 （常

勤）

前

田

宏

監

査

役 （常

勤）

市

川

監

査

役

金

子

浩

子

弁護士法人松尾綜合法律事務所
トピー工業株式会社取締役（非常勤）

監

査

役

宮

脇

新

也

公益社団法人兵庫工業会会長

明株主の皆さま へ

招集ご通知
参考書類

営業・マーケティング

財務・会計・ファイナンス

法務・コンプライアンス

サステナビリティ・ガバナンス

〇

〇

〇

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

計算書類

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
ご参考

〇

〇
〇

〇

Shinsho

監査報告書

〇
〇

連結計算書類

経営経験

事業報告

スキルマトリクス表

Corporation

36

（注）１．2021年６月25日付けの異動は次のとおりであります。
就任 渡部 泰幸は取締役に新たに選任され、就任しました。
退任 代表取締役 渡辺 寛は任期満了により退任しました。
取締役 大西 健児、牟田 智、吉田 真也の各氏は任期満了により退任しました。
２．取締役のうち、小宮山 司及び阪本 清の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
３．監査役のうち金子 浩子及び宮脇 新也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．監査役 前田 芳宏氏は当社において、経営企画部長、執行役員（資金部担当）を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役並びに当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
７．当社は、当社のすべての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の要否及び範囲等の判断は、いずれも監
査役及び外部の弁護士によって構成される補償委員会が行うものとします。役員等が不正な利益を図り、又は会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、その職務を行うことにつき悪意又は重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととしております。
８．当社持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門知識を有する人物を選任しております。当社経営陣として相応しいスキルと貢献が期待される分野は前頁のスキルマ
トリクス表の通りです。
９．2022年３月31日現在の執行役員及び担当は次のとおりであります。

地位

氏名

※社

森

地

※専 務 執 行 役 員加藤※専 務 執 行 役 員

向井

専 務 執 行 役 員

牟田

常 務 執 行 役 員

足達

常 務 執 行 役 員

西村

常 務 執 行 役 員

松

林

正

人

常 務 執 行 役 員

吉

田

真

也

※常 務 執 行 役 員

渡

部

泰

幸

員

田

中

浩

執

行

役

恭

雅

文
宏

非鉄金属本部長、機械・情報本部・海外地域管掌

也

鉄鋼本部長、鉄鋼原料本部・溶材本部管掌

智司

総務部・法務審査部担当、鉄鋼原料本部長
非鉄金属本部副本部長、蘇州神商金属有限公司董事長、
神商精密器材（蘇州）有限公司董事長
米州・欧州地域担当、鉄鋼本部副本部長
アセアン・インド・中東地域担当、非鉄金属本部副本部長兼業務企画室長
PT.KOBELCO TRADING INDONESIA取締役社長
機械・情報本部長
経営企画部・事業リスク管理室・人事部・監査部・資金部担当、総務部・法務審査部管掌
支社・支店担当、鉄鋼原料本部副本部長兼大阪原料部長兼加古川支店長

人
悟

執

行

役

員

高

田

雅

章

鉄鋼本部副本部長

執

行

役

員

浦

出

信

次

機械・情報本部副本部長

執

行

役

員

岡

本

佳

久

中国地域担当、神鋼商貿（上海）有限公司董事長

執

行

役

員

有

園

博

行

溶材本部長、エスシーウエル株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

高

下

拡

展

非鉄金属本部副本部長兼西日本非鉄金属部長（注）上記※印の各氏は取締役であります。

37

高

担当

長

株主の皆さま へ（３）取締役及び監査役の報酬等の額
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。なお、当該決定方針は、取締役会の決議により決定しております。

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス・コードの基本方針に照らし、取締役報酬額の妥当性について審議し、取締役会に意見書を提出いたします。取締役会は報酬諮問委員会の意見書を考慮したうえで、株主総会で承認された総額の範囲内で決議を行うことを確認しております。

④取締役及び監査役の報酬等の総額等

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

184
（14）
67
（14）

186
（14）
67
（14）

業績連動
報酬
△２
（０）
０
（０）

非金銭
報酬
－
（－）
－
（－）

対象となる役員の員数（人）
10
（２）
４
（２）

Shinsho

Corporation

ご参考(注)当社株式保有を通じて株主目線での経営を位置付けるために、取締役は内規に基づき報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社の株式を取得することとしております。

監査報告書

役員区分

計算書類

なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする報酬諮問委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。

連結計算書類③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第99回定時株主総会において年額352百万円以内（うち社外取締役は年額29百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は2名）です。
監査役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第99回定時株主総会において年額75百万円以内（うち社外監査役は年額22百万円以内）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役は2名）です。

事業報告②当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

参考書類

当社経営陣が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、各取締役への報酬額は、当社が定めた以下の基準に基づく業績連動の要素を反映させております。
報酬は、役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬により構成され、業績連動報酬に係る指標は、算定方法の客観性を高めるため、連結経常利益等を利用し、12段階にて評価します。
取締役が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、評価ランクが1段階変動するごとに基準額の２％が増減する設定とします。
基準額は役位別に定められた固定報酬とし、上限は固定報酬（基準額）の12%増、下限は固定報酬（基準額）の12%減とします。
社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監視、監督機能を担う役割に鑑み、固定報酬のみとします。

招集ご通知①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び内容の概要に関する事項

38

（４）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係
取締役 小宮山 司氏が兼職する京橋監査法人、GMA税理士法人小宮山事務所、株式会社KTグループと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
取締役 阪本 清氏が兼職する朝日信用金庫及び株式会社全農ビジネスサポートと当社との間に重要な取引
その他の関係はありません。
監査役 金子 浩子氏が兼職するトピー工業株式会社及び弁護士法人松尾綜合法律事務所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役 宮脇新也氏が兼職する兵庫工業会と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会
監査役会
出席回数

出席回数

取締役

小宮山 司

20回開催のうち20回出席

―

取締役

阪本

清

20回開催のうち20回出席

―

監査役

金子 浩子

20回開催のうち20回出席

11回開催のうち11回出席

監査役

宮脇 新也

20回開催のうち20回出席

11回開催のうち11回出席(ⅱ)取締役会及び監査役会における発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会では、取締役 小宮山 司氏は主に公認会
計士・税理士としての豊富な経験・見識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。
取締役 阪本 清氏は主に弁護士としての豊富な経験・見識に基づき、独立した観点から意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。

39

監査役 金子 浩子氏は主に弁護士としての見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
監査役 宮脇 新也氏は主にエンジニアとしてのキャリアと経営管理的な見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
監査役会では、監査役 金子 浩子及び宮脇 新也の両氏ともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、監査役 金子 浩子氏は当事業年度に開催されたコンプライアンス委員会のすべてに委員として出席し、法令遵守の推進における公正性及び透明性を確保するための意見を述べております。

株主の皆さま へ

４ 会計監査人の状況

招集ご通知

（１）名称

有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額
支払額
73百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

73百万円（３）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の連結子会社である神商アメリカン、タイエスコープ、神鋼商貿（上海）有限公司他は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規程によるものに限る。）を受けております。

参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

条に従い制定した「監査役会による会計監査人の選任・解任並びに不再任の選定基準」に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。

計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会社法第344

連結計算書類

ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査報告書

監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役

ご参考Shinsho

Corporation40

５ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けており、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向30％を目標に、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。上記の方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり160円に決定させていただきました。
これにより、年間配当金は１株当たり245円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考

41

事業報告は次により記載されております。
（1）百万円単位の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）千株単位の株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

■ 連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
金額

負債・純資産合計

364,029

ご参考

58,8595,650
2,608
50,618
△17
4,079
3,587
△287
779
814
63,753

監査報告書

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

計算書類

364,029

279,321161,237
14,381
49,962
3,814
17,3452,023
9,386
18,244
1,089
1,836
20,955
16,499
1,704
1,257
13
658
110
712
300,276

連結計算書類

資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
その他
負債合計

事業報告

316,604
15,398
195,835
18,28154,36559
1,316
22,385
9,913△953
47,425
7,884
3,236
1,800
1,231
697
918
1,554
1,376
29
148
37,986
31,213
1,739
1,586
1,778
5,410
△3,747
5

金額

参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
諸施設利用権
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
退職給付に係る資産

科目

招集ご通知

科目

（単位：百万円）

株主の皆さま へ■ 連結計算書類（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

Shinsho

Corporation42

■ 連結損益計算書（2021年4月1日から 2022年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
売掛債権譲渡損
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
雑損失
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
債務免除益
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

43

金額494,351
460,81733,533
23,47810,054
127
727
69
548
233
521
788
642
275
747
101

183
77
729
85
80
78
3,174
△329

2,227

2,554
9,726

990

244
10,473
2,844
7,628
492
7,136

■ 貸借対照表（2022年３月31日現在）

金額

負債・純資産合計

267,265

ご参考

42,397
5,650
2,703
2,703
34,05534,05534,055
△12
3,154
3,478
△323
45,552

監査報告書

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計

計算書類

204,878
1,042
8,583
123,876
23,4532,620
16,506
1,349
5,075
20,84248
665
814
16,834
15,700432
110
591
221,712

連結計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
債務保証等損失引当金
その他
負債合計

事業報告

223,254
7,155
2,712
10,069147,985
21,92020,728
186
4,077
8,613
313
△509
44,010
1,149
638
62
259
188
828
813
14
42,033
20,108
11,614
1,732
3,676
1,401
2,154
8
23
592
1,164
△443
267,265

科目

参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
前払金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
土地
その他
無形固定資産ソフトウェア
諸施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

招集ご通知

科目

（単位：百万円）

株主の皆さま へ■ 計算書類（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

Shinsho

Corporation44

■ 損益計算書（2021年4月1日から 2022年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外費用
支払利息
売掛債権譲渡損
デリバティブ評価損
雑損失
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

45

金額345,607
329,039
16,568
11,050
5,517
188
1,340
52
214
3
164
358
629
76
35

72
85
80
78
1,882
△599

1,963

1,099
6,382
72

244
6,211
1,282
4,928

株主の皆さま へ■ 監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本2022年５月13日

神鋼商事株式会社
監査役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

山

本

健太郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

垣

康

平

Shinsho

Corporation

ご参考

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその付属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、神鋼商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

参考書類

指定有限責任社員
業務執行社員招集ご通知

独立監査人の監査報告書46連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

47

株主の皆さま へ

ご参考

Shinsho

監査報告書

以

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

参考書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

上Corporation48

■ 計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日

神鋼商事株式会社
監査役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

健太郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原 田

大

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新 垣

康

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、神鋼商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその付属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

49

株主の皆さま へ

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

Shinsho

Corporation

ご参考・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

参考書類

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

招集ご通知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

50

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

51

上

株主の皆さま へ■ 監査役会の監査報告書

謄本

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第104期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見とし

招集ご通知

監査報告書

て、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告

参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備

事業報告

説明を求めました。

に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について

子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状

計算書類

び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務

連結計算書類報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

況を監査いたしました。

た。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している

監査報告書

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主

ご参考

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

Shinsho

Corporation52

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において取締役等より有効である旨及び有限責任あずさ監査法人からは、重要な不備はない旨の報告を受けております。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月17日
神鋼商事株式会社

監査役会

監査役（常勤）

前田

監査役（常勤）

市

川

監査役

金

子

監査役

宮

脇

芳

宏

㊞

明

㊞

浩

子

㊞

新

也

㊞

（注）監査役 金子 浩子及び監査役 宮脇 新也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

53

上

株主の皆さま へ

〈メモ欄〉

招集ご通知

参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考
54
Corporation
Shinsho（ご参考）

神鋼商事グループ海外ネットワーク（2022年3月31日現在）

GERMANYNORTH & CENTRAL AMERICA● Shinsho Europe［デュッセルドルフ］● Shinsho American［デトロイト本社、
サウスカロライナ支店、ロサンゼルス支店］● Aiken Wire Processing（軸受鋼の伸線加工）

INDIA● Grand Blanc Processing（線材二次加工）● Kobelco Trading India［ハリヤーナー本社］● Shinsho-Meihoku Wire（倉庫業）● TRACK DESIGN INDIA PRIVATE LIMITED（建設機械部品の製造・販売）● Shinsho Mexico● Shinsho K'mac Precision Parts（自動車部品販売）

AUSTRALIA● Dexter Fastener Technologies（自動車用ファスナー製造、販売）● Kobelco Trading Australia（炭鉱権益への投資）● Aiken Precision Technologies（冷圧部品製造、販売）● SHINSHO MORANBAH COAL PTY. LTD.

（高品位原料炭の生産販売事業への投資）

海外事業所
主要子会社

GERMANY

主要関連会社

NORTH & CENTRALEAST ASIA
ドバイ事務所

AMERICAINDIA
SOUTHEASTASIAAUSTRALIA

EAST ASIA

SOUTHEAST ASIA

● 神鋼商貿［本社、北京支店、広州支店、成都支店、天津事務所、大連事務所、武漢事務所］（上海）● Shinsho (Philippines)［マニラ］● 神商精密器材（揚州）
有限公司● Shinko Shoji Singapore● 神商精密器材（アルミ搬送部品等の精密加工）（蘇州）（半導体製造装置等の生産、研究開発、販売、輸出関連及びアフターサービスの提供）● 蘇州神商金属（アルミ材加工、販売）［天津事務所、瀋陽事務所］● 神商大阪精工（自動車部品製造、販売）（南通）● 上海神商貿易● 炫馥金属国際貿易（上海）● 台湾神商［台北本社、
新竹事務所、桃園事務所］● KTN［ソウル郊外］（アルミ板の切断加工、卸売事業）● 韓国神商［ソウル郊外］● 神鋼特殊鋼線（線材二次加工）（平湖）● VSC Shinsho（広州神昌金属製品）（鋼板コイルセンター）● Allmet［ソウル郊外］（チタン他製品加工、販売）

55

ブリスベン事務所
シドニー事務所● Kobelco Trading Vietnam［ホーチミン本社、
ハノイ事務所］● Thai Escorp［バンコク本社、
ボーウィン支店、アユタヤ支店、アマタナコーン支店］● Kobelco Trading Indonesia［ジャカルタ］● TES E&M Service［バンコク］（メンテナンスサービス業）● Shinsho (Malaysia)［クアラルンプール本社、
ペナン事務所］● SHINSHO METALS (Thailand) Limited［バンコク］● SHINSHO METALS INDONESIA［ジャカルタ］● Ondo Shinsho (Thailand)（輸送機器用トランスミッション部品の製造、販売）● Vina Washin Aluminum（アルミ管・棒・形材及び加工品の製造、販売）● Naito Asia［クアラルンプール］（有機感光体用アルミドラム基材の製造）

（2022年3月31日付）

株主の皆さま へ

神鋼商事グループ国内ネットワーク

招集ご通知

エスシーウエル株式会社［関西支店］
エスシーウエル株式会社［四国支店］

エスシーウエル株式会社［北陸支社］
神鋼商事メタルズ株式会社［長野営業所］
神商鉄鋼販売株式会社［東北営業所］
神鋼商事メタルズ株式会社［東北支店］

エスシーウエル株式会社［広島支店］

エスシーウエル株式会社［九州支社］［九州営業所］

神商非鉄株式会社［九州営業所］

株式会社マツボー

神鋼商事メタルズ株式会社［東京本社］
株式会社マツボー［東京本社］
神商鉄鋼販売株式会社［東京本社］
神商非鉄株式会社［東京営業部］
エスシーウエル株式会社［東京支店］

計算書類

神商鉄鋼販売株式会社

神商非鉄株式会社［群馬営業所］
神鋼商事メタルズ［群馬営業所］

連結計算書類

神商鉄鋼販売株式会社［中国営業所］
神商非鉄株式会社［中国営業所］

事業報告

株式会社マツボー［大阪支店］
神商非鉄株式会社［大阪コイルセンター］

参考書類

神商鉄鋼販売株式会社［大阪本社］
森本興産株式会社［大阪本社］
神商非鉄株式会社［大阪本社］
エスシーウエル株式会社［本社］
神商ビジネスサポート株式会社［大阪本社］［九州営業所］

監査報告書

エスシーウエル株式会社［佐世保営業所］

Shinsho

Corporation

ご参考

神商鉄鋼販売株式会社［名古屋営業所］
神商非鉄株式会社［名古屋営業所］
株式会社マツボー［名古屋支店］
エスシーウエル株式会社［名古屋支社］

56

トピックスTOPICS 1

バイオマス燃料事業 認証取得・本格供給開始

鉄鋼原料本部では、リサイクル資源（バイオマス発電用燃料・冷鉄源）の取り扱い拡大・強化を進めており、その活動を通して脱化石燃料を含むSDGsの推進を行っております。
特に、バイオマス発電用燃料につきましては、調達されたバイオマス製品が合法かつ持続可能な方法で生産されたという保証を提供するスキームである「GGL(Green Gold Label)
認証」を2021年12月に取得しました。
PKS※1 はインドネシアとマレーシア、木質ペレット※2についてはベトナムより輸入しての供給を行っており、22年4月には木質ペレット輸入船が石狩港へ初入港しました。現在、国内3か石狩港への初入港

所のバイオマス発電所と長期燃料供給契約を締結しており、23年度には34万トン/年を供給予定ですが、30年度までに50万トン/年を供給することを目標としております。
当社では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層強化し、更なるバイオマス燃料の取り扱い拡大を図ること
で、低炭素化社会の実現に寄与してまいります。

※1

Palm Kernel Shellの略称。パーム椰子の種から採油した後の殻。
水分含量が少なく発熱量が高いことから、近年バイオマスエネル
ギーとして注目。

※2

製材時に発生する端材を粉砕後、圧縮成形した固形燃料。燃焼時に荷役作業の様子出るCO2 は樹木成長時に吸収したCO2 の為、カーボンニュートラル
に貢献。

木質ペレット57

TOPICS 2

株主の皆さま へトピックス
サステナビリティ委員会設置・マテリアリティ特定招集ご通知

当社では、資源の枯渇、地球温暖化、所得格差と社会不安、という将来への懸念が叫ばれる中、SDGsの「誰 一 人 取 り 残 さ な い（leave no

参考書類

one behind）」の基本理念に賛同し、2022年4月よりサステナビリティ委員会を発足させ、「サステナビリティ
基本方針」と「重要課題（マテリア

事業報告リティ）」を特定いたしました。
昨 今、「持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs）」や「気候関連財務情報開※2022年6月24日 株主総会後

示タスクフォース（TCFD）」への関ると認識しており、今回、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を目的に、当社が取り組む重要課題を明確にし、サステナビリティ推進体制を構築いたしました。

【マテリアリティ】

私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、

1．明日のものづくりへの貢献

計算書類【サステナビリティ基本方針】

2．コンプライアンスを遵守した企業活動

この理念の下、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを進めま

3．地球環境に配慮した活動

監査報告書

豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすことを企業理念に掲げています。

連結計算書類心が世界的に高まる中、当社は中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であす。また、公正かつ透明なガバナンスを推進します。
4．多様性を尊重する企業文化

ご参考

私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献します。

5．個人の成長の実現

Shinsho

Corporation

58

トピックスTOPICS 3

ベトナムにアルミ加工切断会社を設立

当社100%子会社である神鋼商事メタルズ株式会社（以下、「神商メタルズ」）がベトナムにアルミの切断加工会社を設立し、22年7月に稼働予定です。
ベトナム北部はエレクロトニクス分野の大型投資が市場成長を牽引しベトナム・ハノイ近 郊 のており、今後は当該分野に留まらず、輸送機分野等への拡大も見込まれ、Bac Ninh省（130万人）

同地域のアルミ厚板需要は確実な成長が見込まれます。

にあるDong Tho工業団

同社では日本トップクラスの技術を用いた少量多品種加工により、エ地に設立予定。
韓国系のエレクトロニク

レクトロニクス分野だけではない幅広い分野へと対応でき、2030年にス関連企業も多数進出。

は22年の計画の約4倍の販売量を計画しております。

TOPICS 4

コーポレートサイト全面リニューアル

当社は2022年4月1日にコーポレートサイトを全面リニューアルいたしました。
【リニューアルのポイント】①トップページ動画の追加
当社の取り組みとこれからのビジョンをトップページ
動画で表現いたしました。
② IR情報の充実
決算関連情報を充実させ、当社の株価をリアルタイ
ムで表示する「株価ボード」を導入いたしました。
③ 新コンテンツの追加
神鋼商事の「今」をダイジェストにてお伝えする「トピッ
クス」ページを追加いたしました。
④ あらゆる人に見やすい伝達方法
スマ ートフォンからも 快 適にご 覧 い ただけるよう「レスポンシブ対応」にいたしました。
また、「IR情報」のページでは、2021年12月に行われた第2四半期決算説明会の様子を動画で公開するなど、今後も一層のコンテンツ拡充等を行ってまいります。

59【当社コーポレートサイトURL】
https://www.shinsho.co.jp/

TOPICS 5

株主の皆さま へトピックス
パートナーシップ構築宣言

招集ご通知

当社は、2022年1月、内閣府や経済産業省などが推進する取引先を含めたすべてのサプラ
イチェーンの共存共栄と新たな連携を目的とした「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、全国

参考書類

中小企業振興機関が運営するポータルサイトにて公表いたしました。
今回の宣言を踏まえ、サプライチェーンである取引先の皆様や、価値創造を図る事業者の皆事業報告様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を推進してまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

Shinsho

Corporation60株式のお手続きについて
ご案内※ご一読ください特別口座で株式をご所有の株主のみなさまへ
2009年1月5日に実施されました株券電子化により、すべての上場会社の株式は、証券会社などの口座管理
機関の口座にて電子的に管理されております。株券電子化移行時点で、ご所有の株式を証券保管振替機構に預託されなかった株主様につきましては、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行に「特別口座」を開設させていただいております。しかしながら、特別口座の株式につきましては、特別口座のままでは売買ができませんので、特別口座から証券会社口座への振替等をお願いいたします。

特別口座に記録されているかどうかのご確認方法について
下記、三菱UFJ信託銀行証券代行部までお問い合わせください。

特別口座から証券会社口座への株式移管の方法
証券会社に口座を開設する。

すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちで あ れ ば、新 たに開設の必要はありません。

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙を請求する。

送られた請求用紙に必要事項を記入・押印して、
三菱UFJ信託銀行に
送付する。

これで
手続きは
完了です。
証券会社の
口座に株式が移管されます。

証券会社口座への振替以外に、売買を行う方法について（単元未満株式に限る）
特別口座にある株式が単元未満株式（100株未満の株式）の場合、当社に対して買取請求をすることができこれでますので、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。
手続きは
完了です。
【お問い合わせ先】
特別口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社（連絡先）
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 東京都府中市日鋼町1-1
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 TEL 0120-232-711（通話料無料）（窓口によるお取次ぎについて）
三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎいたします。

61

証券会社の
口座に株式が移管されます。

株主の皆さま へ

株主メモ
業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同 連 絡 先（お問合わせ先）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号
TEL0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所公

電子公告により行う
公告掲載URLhttp://www.shinsho.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に掲載いたします。
）

告

方

法

▶ 神鋼商事ホームページ

http://www.shinsho.co.jp/

計算書類

9月30日

連結計算書類

中間配当金受領株 主 確 定 日

事業報告

3月31日

参考書類

期末配当金受領株 主 確 定 日

最新の当社IR情報等をご覧いただけます。

招集ご通知

事

（ご注意）

監査報告書

1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託
銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

ご参考

Shinsho

Corporation

62

株主総会会場ご案内図
会場

淀屋橋スクエア 18階（当社 会議室）
大阪府大阪市中央区北浜二丁目6番18号
TEL 06-6206-7010（代表）
至梅田

大江橋駅

京阪中

地下鉄御堂筋線

大阪市役所

堂島

川

之島線

中之島
図書館

阪神

高速

一号

●

線

東洋陶磁
美術館

中央公会堂

中之島公園
●

環状

なに

わ橋

駅

土佐堀川

淀屋橋
駅

淀屋橋スクエア

京阪地下通路19 番出口すぐ

●

北浜

●

駅

北浜駅

適塾

三休橋筋

日本生命

大阪シティ
信用金庫

地下鉄堺筋線

淀屋橋駅

資生堂

大阪
取引所

御堂筋

堺筋

至なんば

至天下茶屋

京阪

本線

交通のご案内● ● 地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅 12・13番出口 から徒歩5分● ● 地下鉄堺筋線・京阪本線 「北 浜」駅 25番出口 から徒歩5分※駐車場のご用意はございませんので、ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。