平成 30 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 30(2018)年 6 月

東京聖栄大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等.............................. 1Ⅱ．沿革と現況 .................................................................................................................... 4
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ..................................................................... 6
基準 1

使命・目的等 ...................................................................................................... 6

基準 2

学生 ................................................................................................................... 12

基準 3

教育課程 ............................................................................................................ 38

基準 4

教員・職員 ........................................................................................................ 56

基準 5

経営・管理と財務 ............................................................................................. 72

基準 6

内部質保証 ........................................................................................................ 85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 ................................................................ 92
基準 A

地域社会との連携及び地域社会への貢献......................................................... 92

Ⅴ．特記事項 .................................................................................................................... 101
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧 .............................................................................................. 102
Ⅶ．エビデンス集一覧 ..................................................................................................... 149
エビデンス集（データ編）一覧 ................................................................................... 149
エビデンス集（資料編）一覧 ....................................................................................... 150

東京聖栄大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神
自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成「食と栄養」の教育機関としての東京聖栄大学（以下「本学」）は、昭和 29(1954)年 4月に栄養士養成施設として厚生大臣から指定を受けて設立された聖徳高等栄養学校に起源を持つ。聖徳高等栄養学校は、昭和 32(1957)年に聖徳栄養専門学校と校名を変更、更に職業教育に加えて豊かな人間性を育む教養教育にも力を入れるため、同校を母体として昭和
38(1963)年には聖徳栄養短期大学に発展した。聖徳栄養短期大学は、創立以来多くの卒業生を輩出し、栄養士養成校として広く社会的に認知され評価されてきた。さらに、昭和
61(1986)年に卒業生の職域を拡大する目的で、食物栄養学科を、栄養士養成を目的とした
食物栄養専攻と、食品産業の中堅技術者の養成を目的とした食品科学専攻に専攻分離を行った。本学はこの両専攻を母体として、高い技術と専門性を目指す教育機関として平成
17(2005)年 4 月に開学した。
以上の歴史と伝統を踏まえ、将来、食と栄養の分野で活躍できる有為な人材を養成する目的で建学の精神を定めている。
2．校訓「熱意」「誠意」「創意」
校訓「熱意」「誠意」「創意」は、建学の精神の礎であり、学生の学校生活の指針、本学の教育姿勢を反映した標語である。更に 3 つの方針「ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）」「カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）」「アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針）」の基本指針とも言える。
【熱意】とは、知識と技術(technique)、技能(skill)を実践するための「積極性」と、様々な困難を乗り越えるための「諦めない」態度。
【誠意】とは、人に対して真心で接し、知識と技術、技能の習得に対して「正面から向き合い、真摯に努力する」態度。
【創意】とは、知識と技術、技能を身につけた上で、「付加価値を創造し、新しいことにチャレンジする」態度。

〔教育姿勢を反映した標語〕「TSC：Try hard、Sincerity、Creativity」
T：Try hard （一所懸命）

熱意

S：Sincerity （誠実さ）

誠意

C：Creativity （創造性）

創意

標語は、校訓「熱意」「誠意」「創意」と本学英字表示(Tokyo Seiei College)の頭文字から示されている。

1

東京聖栄大学

教職員は学生の声に真剣に耳を傾け、変化する社会に対応できるよう常に広い視野を持って、東京聖栄大学の一員として信頼に基づく教育に取り組んでいく。更に 3 つの方針を継続的に点検していくことで、質の高い教育を目指し、建学の精神を具現化する努力を続ける。
3．本学の校章とロゴマーク
本学は、東京都葛飾区で唯一の高等教育機関としての歴史がある。本学の基本理念に基づき地域に貢献できる教育機関として発展していくことを校章とロゴマークに表現している。
〔校章〕
本学の校章【図 I-1-1】は、地元葛飾区の花（花菖蒲）をモチーフとし、上部 3 枚の花弁は、校訓の「熱意」「誠意」「創意」を表現している。

【図 I-1-1】〔ロゴマーク〕
本学のロゴマーク【図 I-1-2】は、本学英字表示(Tokyo Seiei
College)頭文字 T・S・C で構成されており、大地に根を生やし将来への夢や期待を広げるイメージを表現するため、枝を広げた樫の大きな木をモチーフとし、曲線を用いた「C」は本学に隣接する荒川、江戸川の二つの川をイメージしている。
【図 I-1-2】
4．本学の目的
本学の目的は、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、特に栄養及び食品と健康に関する研究と実践に重点を置き、併せて人格の陶冶と情操の涵養を図り、もって社会の発展及び文化の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。」と定めている。
本学は、使命・目的をより明確にすること、建学の精神を具現化するために次の教育目
標を定めている。
5．教育目標健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する
本学は、教育目標を具現化するために 3 つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシー、アドミッションポリシー）を掲げ、栄養士・管理栄養士、技術者、研究者、食品産業従事者として、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成することを目標としている。

2

東京聖栄大学

6．基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性
本学は、建学の精神を頂点とする大学の使命・目的、教育目標、学部・学科の目的・特色の関係を体系的に取り組み、大学全体（学部）、管理栄養・食品両学科の 3 つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を定めている。
本学の個性・特色を示すために社会に対する「東京聖栄大学の存在意義」として、本学の目指す方向性は、『「栄養・食品の専門分野の研究・教育」機能を軸に「健康・栄養・食品に係わる職業人の養成」を教育成果とし、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」に発展する大学システムを構築する。』
ことであり、本学の機能別分化（ビジョン）となる。

【図 I-1-3】
これらは大学経営の基本軸であり、本学の社会に対する存在意義と説明責任となる礎である。【図 I-1-3】は、本学の建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等を相関的に示している。この相関図は、本学ホームページ「本学の概要」（http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/）において公表している。

3

東京聖栄大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 22 年
4 月 オリムピア洋裁学院開校
昭和 23 年

4 月 オリムピア洋裁学院として認可（東京都知事認可）

昭和 23 年 10 月 財団法人

オリムピア学園として設立（文部大臣認可）

昭和 26 年3 月 学校法人

オリムピア学園として組織変更（東京都知事認可）

昭和 29 年4 月 聖徳高等栄養学校開校（栄養士養成施設

昭和 32 年8 月 聖徳栄養専門学校と校名変更

昭和 38 年4 月 聖徳栄養短期大学食物科第 1 部開学（文部大臣の認可を受け聖徳栄養専門学校を短期大学に昇格）
4 月 聖徳栄養短期大学食物科第 2 部増設、食物科第 1 部を食物栄養科と改称
4 月 聖徳栄養短期大学食物栄養学科（第 1 部・第 2 部)へ名称変更

昭和 39 年
昭和 44 年
昭和 61 年

厚生大臣指定)平成元年

4 月 聖徳栄養短期大学食物栄養学科第 1 部に専攻課程（食物栄養専攻・食品科学専攻)設置
3 月 聖徳栄養短期大学食物栄養学科第 2 部廃止

平成 8 年4 月 聖徳栄養短期大学専攻科食物栄養専攻開設（学位授与機構認定)

平成 15 年4 月 聖徳栄養短期大学食品科学専攻に「製菓・製パンコース」「食品・調理コース」を開設
平成 16 年 11 月 東京聖栄大学 健康栄養学部 設置認可 （文部科学大臣）
平成 17 年4 月 東京聖栄大学 健康栄養学部（管理栄養学科・食品学科）を開学

平成 19 年4 月 聖徳栄養短期大学廃止

平成 19 年
平成 21 年6 月 6 月 1 日より学校法人 オリムピア学園を学校法人 東京聖栄大学と改称
4 月 食品学科にフードサイエンスコース、フードビジネスコースを設置

平成 26 年4 月 管理栄養学科教職課程設置（栄養教諭一種免許状）

2．本学の現況
・大学名
東京聖栄大学・所在地
東京都葛飾区西新小岩１丁目４番６号
・学部構成
学部
健康栄養学部

学科
管理栄養学科
食品学科

コース
フードサイエンスコース
フードビジネスコース

4

東京聖栄大学・学生数、教員数、職員数
単位：人

・学生数
学部

学科

健康栄養学部

管理栄養学科
食品学科
計

入学
定員
80
80
160

収容
定員
320
320
640

在籍学生数
2年
3年
4年
計
84
105
87
366
75
77
74
313
159
182
161
679
平成 30 年 5 月 1 日現在

1年
90
87
177

単位：人

・教員数
学部
健康栄養学部

学科
管理栄養学科
食品学科
計

専任教員数
教授

准教授

8
8
16

3
4
7

※兼任教員数に業務委託契約者 1 人を含む。
単位：人
25
正職員
嘱託職員
2
パート（アルバイトも含む）
10
派遣
0
合計
37
平成 30 年 5 月 1 日現在※法人職員 6 人は職員数に含めず。
・職員数

5

講師

3
0
3

助教

2
3
5

計

助手

兼任
教員数

16
5
22
15
3
31
31
8
53
平成 30 年 5 月 1 日現在

東京聖栄大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－１－①

意味・内容の具体性と明確性

東京聖栄大学（以下「本学」）は、「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」を建学の精神としている。また、校訓を「熱意」「誠意」「創意」と定めている。校訓は、建学の精神の礎であり、学生の学校生活の指針、本学の教育姿勢を反映した標語(TSC)でもある。更に 3 つの方針「ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）」「カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）」「アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針）」（以下「3 つの方針」）の基本指針とも言える。
「食と栄養」の教育機関として、建学の精神を踏まえ、使命・目的及び教育目的である「大学の目的」を「学則」第 1 条に定めている。大学の目的をより明確化するために「教育目標」を定め、具体的かつ明確に示している。本学の 3 つの方針は、教育目標を実現するための方策として策定し、相互が関連付けられている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】東京聖栄大学 学則【資料 1-1-2】本学の概要及び 3 つの方針
（平成 30 年度 学生便覧 前付、3 ページ、30～31 ページ、48～50 ページ）

１－１－②

簡潔な文章化建学の精神、校訓、大学の目的、教育目標、3 つの方針等については、「学生便覧」や「大学案内書」に簡潔な文章で明示するとともに、本学ホームページに掲載している。これらに掲載されている内容は、全て統一した文言で表記を行っており、一貫性が保たれている。
また、今後の国際交流を鑑み、本学の概要、健康栄養学部の概要について、ホームページに英文の掲載を行っている。このほかにも英語版リーフレットを作成し、学生の海外研修事前学修での使用、海外研修における訪問先（企業、学校等）への配布、教員が海外の学会へ参加した際の配布、本学の所在する地元自治体である葛飾区の国際交流関係部署への配布等、海外への対応に活用している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-3】本学の概要及び 3 つの方針
（平成 30 年度 学生便覧 前付、3 ページ、30～31 ページ、48～50 ページ）6

東京聖栄大学【資料 1-1-4】大学案内書 2019（4、18、20、22、24 ページ）
【資料 1-1-5】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒1-1.本学の概要、6-1.ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）、
5-1 カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）、
4-1.アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針））【資料 1-1-6】ホームページ（英文） http://www.tsc-05.ac.jp/eng/【資料 1-1-7】TOKYO SEIEI COLLEGE College Overview（英語版リーフレット）

１－１－③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、教育目標「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」で表している。教育目標は、学則で示している使命・目的をより明確化することや、建学の精神を具現化するために定めており、学生便覧、大学案内書、大学ホームページ等で明示している。
また本学は、建学の精神を頂点とする大学の使命・目的、教育目標、学部・学科の目的・
特色の関係を体系的に取り組んでおり、大学全体（健康栄養学部）、管理栄養学科、食品学科それぞれの 3 つの方針を定めている。3 つの方針は教育目標を具現化するために掲げており、栄養士・管理栄養士、技術者、研究者、食品産業従事者として、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成することを目標にしている。
本学の個性・特色を示すために社会に対する「本学の存在意義」として本学の目指す方
向性は、『「栄養・食品の専門分野の研究・教育」機能を軸に「健康・栄養・食品に係わる職業人の養成」を教育成果とし、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」に発展する大学システムを構築する。』ことであり、本学の機能別分化（ビジョン）となっている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-8】本学の概要及び 3 つの方針
（平成 30 年度 学生便覧 前付、3 ページ、30～31 ページ、48～50 ページ）
【資料 1-1-9】大学案内書 2019（4、18、20、22、24 ページ）
【資料 1-1-10】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒1-1.本学の概要）

１－１－④

変化への対応本学は平成 17(2005)年度に開学している。継続的な点検、学生のニーズや社会情勢などに応じて、使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
教育課程については、平成 21(2009)年度、平成 24(2012)年度、平成 26(2014)年度に改正を行っている。食品学科は、平成 21(2009)年度の改正において、「フードサイエンスコース」と「フードビジネスコース」の 2 コース制となり、2 年次進級時にコース選択することとなった。また、東京聖栄大学附属調理師専門学校（以下「専門学校」）との協定に基
づき、食品学科フードビジネスコース 3 年次に在学する学生で、調理学系研究室に所属する者を対象とした「調理技術研修学生の受入制度」を平成 23(2011)年度から導入しており、本制度により調理師資格を取得可能としている。平成 26(2014)年度からは教職課程を設置
し、管理栄養学科において「栄養教諭一種免許状」が取得可能となった。本学が目指す栄養教諭は、本学の校訓「熱意」「誠意」「創意」を身につけ、教育現場で実践できる人材である。管理栄養学科の目的を踏まえて、教育現場で即戦力となる管理栄養士資格を有する

7

東京聖栄大学

栄養教諭の育成を目指している。
本学では、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号）、『「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン』等を踏まえ、3 つの方針について見直しを行っており、平成 29(2017)年度から現在の 3 つの方針を適用している。3 つの方針の見直しにあたっては、包括連携協定を締結している葛飾区に対して意見を伺うことで、客観的な視点を取り入れている。
また、「平成 28 年度自己点検・評価報告書」作成の際に、前学長及び理事長から「本学の概要（使命・目的及び教育目的）」について重複表現が多いことが課題として挙げられたことから平成 29(2017)年度に点検を行い、これまでの本学の歴史及び 3 つの方針を踏まえた上、学内外者にとって理解が容易な表現へと整理を行った。さらに、見直しにあたって
は、学外関係者（大学所在地の地元自治体及び高等学校有識者）から試行的な自己点検活動への参画として、「平成 28 年度自己点検・評価報告書」を通し、教育研究活動等に関する意見を伺った。学内外への周知は、大学ホームページのほか、学生便覧、大学案内書等により行った。これに加えて教職員に対しては、学園情報共有システム（教職員用グループウェア）（以下「グループウェア」）で周知を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-11】ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/faculty/（健康栄養学部概要）
http://www.tsc-05.ac.jp/nourishment/（管理栄養学科概要）
http://www.tsc-05.ac.jp/food/（食品学科概要）【資料 1-1-12】東京聖栄大学附属調理師専門学校へ派遣する調理技術研修学生の取扱に関する要項【資料 1-1-13】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒12.その他⇒教員養成に関する情報公表）【資料 1-1-14】東京聖栄大学の「三つの方針（3 ポリシー）」の見直し及び点検・評価に関するご意見について（葛飾区に対する依頼文と回答）【資料 1-1-15】平成 28 年度 自己点検・評価報告書【資料 1-1-16】東京聖栄大学「平成 28 年度 自己点検・評価報告書」を通じた教育研究活動等に関するご意見について（葛飾区及び高等学校有識者に対する依頼文、回答、報告）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は「食と栄養」の教育機関として、使命・目的及び教育目的を、具体的かつ明確な内容で、簡潔に文章化して示している。3 つの方針をはじめとした本学の教育内容については、地元葛飾区の意見を聴くなど、客観的な視点を取り入れた上で確認を行っている。
今後は、社会情勢の変化を踏まえた上で使命・目的及び教育目的の点検を継続的に行い、改善に繋げていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

8

東京聖栄大学（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－２－①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的については、「自己点検評価検討委員会」による「自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表」作成を通じて行う毎年度の自己点検・評価により、各組織
体の活動に対する点検が行われている。3 つの方針については、学長が教授会の意見を聴いて決定している。中長期計画の進捗状況の確認については、部課長会議で各部署から提出された報告を常務理事会において行っており、年 1 回「学園運営会議」に報告されている。また、当該年度事業計画については、「大学運営会議」において大学部門の進捗状況確
認を行っている。大学運営会議での進捗確認を踏まえた上で、常務理事会及び理事会において全体の確認を行うことで、法人全体として、当該年度事業計画の現状分析及び確認がなされている。その後、理事会での審議を経て、翌年度の事業計画を決定している。事業
計画の進捗状況や社会情勢を踏まえ、中長期計画の見直しも行うこととなる。本法人が設置する大学・専門学校・幼稚園の教育研究目標や計画に対して方向転換などを生じた際の協議は、学園運営会議が担うこととなっている。
使命・目的及び教育目的が策定もしくは改定等がなされる際は、教職員が参画する各種委員会等での審議を経て、学長が教授会の意見を聴いた上で、学長の申し出により、理事長が理事会に諮っている。議案提起された内容は、常務理事会を経て、理事会で審議・決定が行われる。学内意思決定の体制についてはホームページ上でも示されている。1-1-④で記載したとおり、「本学の概要（使命・目的及び教育目的）」について平成 29(2017)年度に点検を行った際も、上記の流れで見直しを実施した。
このような意思決定の過程を経ていることから、教職員及び役員共に、使命・目的及び教育目的の策定・改定に参画していると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】自己点検評価検討委員会規程【資料 1-2-2】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に関する学長決定【資料 1-2-3】学園運営会議規程【資料 1-2-4】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 1-2-5】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-1. 教育研究に関わる学内意思決定体制について）

１－２－②

学内外への周知使命・目的及び教育目的の学外への周【図 1-2-1

知については、大学案内書、本学ホーム
ページ、オープンキャンパス等を通じて公表している。また、本学校舎の 1 号館
前には【図 1-2-1】で示すとおり、使命・目的及び教育目的の根幹となる「建学の精神」を掲げたプレートを設置しており、

9建学の精神プレート】

東京聖栄大学

教職員や学生だけでなく、外部からの来校者にも目に付くよう表示されている。
在学生に対しては、学生便覧、入学式式辞のほか、1 年次の必修・共通基礎科目である「リテラシー」において学長より解説を行っている。また、新入生を対象に行われる部・同好会説明会においては、学友会役員より校訓・校章の説明を行っている。教職員に対しては、「教科打合せ会」、「新規採用者研修」等折に触れて行い、策定や改定がされた際にはグループウェアにも掲載し、周知を図っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-6】大学案内書 2019（4、18、20、22、24 ページ）
【資料 1-2-7】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 1-2-8】本学の概要（平成 30 年度 学生便覧 前付）＊学生への説明のほか、「教科打合せ会」、「新規採用者研修」においても学生便覧を使用して教員及び職員に対して説明【資料 1-2-9】平成 30 年度 授業概要（シラバス）「リテラシー」（16～19 ページ）
【資料 1-2-10】平成 30 年度 東京聖栄大学学友会総会 部・同好会説明会 配布資料（11～12 ページ）

１－２－③

中長期的な計画への反映

本学の理念・ビジョンは、「建学の精神」を基本理念として、使命・目的及び教育目的、
教育目標、校訓等において示しており、本学の柱となっている。中長期計画は、本学の理念・ビジョンを具現化するために策定している。また、各年度事業計画において、中長期計画で掲げた施策を遂行し、理念・ビジョンを具現化していく。
これらの関連性は、本学ホームページ「基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性」
において示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-11】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 1-2-12】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒1-5.基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性）

１－２－④

三つのポリシーへの反映

本学の 3 つの方針は、使命・目的及び教育目的に照らし、諸活動について点検・評価を行い、その結果に基づいて改革・改善を行い、内部質保証を教育活動において確立するための指針である。
「入口」（入学者選抜）から「出口」（卒業認定・学位授与）までの教育の諸活動を一貫性・整合性あるものとして、使命・目的及び教育目的を踏まえた策定が行われている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-13】本学の概要及び 3 つの方針
（平成 30 年度 学生便覧 前付、3 ページ、30～31 ページ、48～50 ページ）

１－２－⑤

教育研究組織の構成との整合性「食と栄養」の教育機関としての使命・目的をより明確にし、建学の精神を具現化するために定めた教育目標「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」を達成するため、本学の学部・学科（健康栄養学部の 1 学部構成、健康栄養学部に管理栄養学科と食品学科の 2 学科）を設置して10

東京聖栄大学
いる。さらに、「学則」第 39 条で示すとおり、管理栄養学科は「教職課程」「管理栄養士
課程」を、食品学科は「食品衛生管理者・食品衛生監視員課程」を、それぞれ設置している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-14】東京聖栄大学の組織（平成 30 年度 学生便覧 前付）【資料 1-2-15】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒2-1.大学の基本組織）【資料 1-2-16】東京聖栄大学 学則（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的を具現化するために「中長期計画」を策定し、教育目標を実現するための方策、内部質保証を教育活動において確立するための指針として「3 つの方針」を策定している。
現在の「第 II 期中長期計画」は平成 31(2019)年度までの計画であることから、PDCA
サイクルに基づき平成 32(2020)年度以降の計画を勘案し、使命・目的及び教育目的の実現に向けて取り組んでいく。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、本学の個性であり特色である「食と栄養」の教育機関としての目的を学則に定めており、簡潔な文章として示している。また、大学の目的をより明確化するために、建学の精神を踏まえ、「校訓」「教育目標」「3 つの方針」を策定し、これらは相互に関連付けられている。
本学の個性・特色を示すために社会に対する「東京聖栄大学の存在意義」として、本学の目指す方向性（理念・ビジョン）は、『「栄養・食品の専門分野の研究・教育」機能を軸に「健康・栄養・食品に係わる職業人の養成」を教育成果とし、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」に発展する大学システムを構築する。』ことであり、本学の機能別分化となる。
使命・目的及び教育目的は、本学の理念・ビジョンを具現化するために策定している「中長期計画」や「事業計画」などを通じて PDCA サイクルに基づき継続的な点検を実施して
おり、関連法令や社会情勢の変化に応じて見直しを行っている。
以上のように、使命・目的及び教育目的は、本学の個性と特色として明確に示し、社会にも表明していることから、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしている。

11

東京聖栄大学

基準 2
2－1

学生
学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－１－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

東京聖栄大学（以下「本学」）は、教育目標を達成するために、本学が求めている学生像
として、アドミッションポリシーを策定している。本学のアドミッションポリシーは、【表
2-1-1】に示すとおりである。
【表 2-1-1

大学及び学部・各学科のアドミッションポリシー】

健康栄養学部（大学全体）のアドミッションポリシー
東京聖栄大学健康栄養学部は「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」を教育目標にしています。
教育目標を達成するために、本学に入学される学生の皆さんには次の各点を期待します。
•勤勉で意欲をもって学び続けることができる•実習や実験などグループワークに積極的に取り組める•将来の夢や目標を持ち、その実現に向けて日々の努力を惜しまない•何事にも真剣に、全力で取り組みチャレンジ精神が旺盛である•常に謙虚で向上心があり、失敗してもそこから学び反省して、次の行動に活かすことができる
管理栄養学科のアドミッションポリシー
管理栄養学科の目的および教育目標を達成するために、健康栄養学部のアドミッションポリシーに基づき、管理栄養学科のアドミッションポリシーを次のように定める。
•人間の健康と栄養に強い興味をもち、社会に貢献しようという意欲の強い人•より広く、より深く健康と栄養やヒトと食物のかかわりについて学ぶことができるようにするため理数系
科目の基本的知識を持っている人•人間の健康と栄養に強い興味を持ち、学び続ける意欲にあふれた人•科学的な思考を通して事実を素直に見つめ、事象を論理的に考えられる人•実験・実習を通して理論を検証するプロセスを大切にできる人•相手の言葉に耳を傾け、自らの考えを的確に表現して行動に移せる人
食品学科のアドミッションポリシー
本学科では、食品や栄養に関する深い知識と技術を持ち、食品産業界のフードサイエンス分野で活躍できる
食品科学技術者や、食品の流通・消費・食文化・経営に関する知識も併せ持ちフードビジネス分野で活躍できる食の専門家の育成を目指している。そのため、入学者には次のような人材を求めている。
•食品の生産から消費にいたる一連の分野に強い関心と学習意欲を有する人•食と健康のかかわりに深い関心を有する人•食の安全・安心に深い探究心を有する人•課題の追求や解決に必要な基礎的知識、論理的思考力、コミュニケーション能力、豊かな感受性を備えた人•実験・実習の技術・技能修得に主体的に取り組み、そのプロセスを理論的に学習できる人

本学では、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号）、『「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン』等を踏まえ、アドミッションポリシーについて見直しを行っており、平成 29(2017)年度から現在のアドミッションポリシーを適用している。
見直しにあたっては包括連携協定を締結している葛飾区に対して意見を伺うことで、客観的な視点を取り入れている。
本学のアドミッションポリシーは教育目的を踏まえて策定されており、学部・学科ごと12

東京聖栄大学に明確化している。なお、本学は健康栄養学部 1 学部のため、学部のアドミッションポリ
シーを大学全体のアドミッションポリシーとみなしている。アドミッションポリシーの周知は、本学ホームページのほか、大学案内書、学生募集要項、学生便覧、オープンキャン
パス等を通じて明示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】東京聖栄大学の「三つの方針（3 ポリシー）」の見直し及び点検・評価に関するご意見について（葛飾区に対する依頼文と回答）【資料 2-1-2】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒4-1.アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針））【資料 2-1-3】大学案内書 2019（4、18、22 ページ）
【資料 2-1-4】平成 30 年度 学生募集要項（前付）【資料 2-1-5】3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 30～31 ページ、48～50 ページ）

２－１－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入学者選考は、「東京聖栄大学入学者選考規程」に定めている。
「入学者選考審査委員会」では、入学志願者の調査書の調査結果並びに学力検査、面接等の各結果をそれぞれ総合判断して、合格者及び補欠者を内定し、学長が入学者選考審査委員会の選考結果を参酌し、教授会の意見を聴いて、合格者及び補欠者の内定者を決定している。
「入学者選考管理委員会」では、入学者選抜方法等について検討を行っている。入学者
選考管理委員会は、入学者選考制度及び方法の調査、研究並びに検討（入学者の追跡調査
等による選抜方法の妥当性の検証を含む）、入学者選考についての企画及び立案、入学者選考要項案の作成、入学者選考についての試験（学力検査等）問題出題委員の選考、入学者選考の実施の総括及び運営、入学志願者の調査書の調査結果並びに学力検査、面接等の各結果の資料の作成、その他入学者選考に関する重要事項を業務内容としている。
入学者選抜方法については、高大接続改革の動向を踏まえるとともに、アドミッション
ポリシーに沿った受入れを実現するために、常に見直しが行われている。平成 31(2019)年度入試の概要は、【表 2-1-2】に示したとおりである。入試の種別によっては、高等学校での履修選択の条件を設けている。
平成 29(2017)年度入試からは、「AO 型総合評価入試」として、「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価した入試区分を導入、平成 30(2018)年度入試からは、一般入試の一環として「調査書」「面接」「大学入学希望理由書」「基礎学力検査」「記述式問題」で、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体性・多様性・協働性」などを多面的・総合的に評価する「3 月入試」を導入した。
入学者選抜の検証については、平成 29(2017)年度から実施している。平成 29(2017)年度
は「2013 年度・2016 年度入学生を対象とした各入試区分における選抜方法の妥当性の検証」を実施し、入試区分ごとの「入試成績」と「初年次成績」〔GPA(Grade Point Average)〕についての相関の検証、管理栄養学科の入試区分と管理栄養士国家試験合格状況の検証、
入試区分ごとの退学率と選抜方法妥当性の検証、入試区分ごとの活動実績や卒業後の進路等妥当性の検証等を行った。これまでも、実績を勘案した入試区分や配点を含めた見直しを行っていたが、データに基づいた分析・検証を行うことで、課題と改善点がより明確と

13

東京聖栄大学なった。これらのことから、アドミッションポリシーに沿って実施されているかデータに基づき検証され、次年度以降の入学者選抜も検証結果を元に運営される体制となっていると判断している。
なお、入試問題の作成については、各入試種別において、大学が自ら行っている。
編入学者受入れに関する取扱いについては、欠員が生じた際のみの募集であることから、必要時に編入学取扱要領を定め、「編入学学生募集要項」を作成している。
【表 2-1-2

平成 31(2019)年度入試の概要（全学科共通）】

入試種別
AO 入試
（高大接続型）

入試種別の特色
本学への入学希望が強く、教育内容をよく理解している受験生を対象に、学力の3 要素を、志望動機、学習意欲、課外活動の実績などを通じて多面的・総合的に評価する入試。

選抜方法
調査書
大学入学希望理由書
模擬授業受講感想文（要 OC 参加※）
基礎学力検査（英語、化学基礎）
面接

指定した高等学校等に対して推薦枠を付与している専願制の推薦入試。

調査書
面接※「課題レポート」の場合有

指定校制推薦入試

履修条件：理数系教科の評定平均等が指定条件を満たしていることが望ましい。
公募制推薦入試

本学への入学希望が強く、学ぶ意欲に溢れた人を対象とした入試。
履修条件：化学基礎、生物基礎

専門学科・総合学科
推薦入試

専門学科や総合学科にて栄養・食品・調理を学んだ人のみを対象とした推薦入試。
履修条件：化学基礎、生物基礎を履修していることが望ましい

12 月入試「食と健康」に関する諸問題に強い関心を持ち、学ぶ意欲に溢れた人を対象とし
た入試。

調査書
面接
適性検査（国語、英語、数学、化学
基礎、生物基礎）調査書
面接
適性検査（国語、英語、数学、化学
基礎、生物基礎）調査書
面接
基礎学力検査（英語、化学基礎）

出願資格：受験学科の特性をよく理解している／栄養・食品業界の第一線での活躍を目指している／食や語学に関連する資格を有するか、食品事業を継承予定（履
修条件なし）
キャリア特別入試

学び直しをしたい社会人、高等学校卒業
後再チャレンジをしたい人、食の分野で地域社会に貢献したい人など、多様な背景を持つ受験生を受け入れる入試。

一般入試

高等学校で培った知識・技能を本学独自の試験により判定する入試。
本学指定科目により、論理的思考力、的確な計算力、基本的な知識事項等を確認している。

大学入試センター
試験利用入試「大学入試センター試験」での成績を利用した入試。高等学校等の関係者からも高い評価を受けている「難問奇問を排除した良質な問題」により判定を行う。

14

調査書
経歴書
面接
小論文
学力検査（化学基礎）
学力試験
3 科目型：3 科目の得点で判定。
必須：英語
選択①：国語・数学
選択②：化学基礎・生物基礎
2 科目型：高得点 2 科目で判定。
必須：英語
選択①：国語・数学
選択②：化学基礎・生物基礎
大学入試センター試験成績
Ⅰ期：3 教科 3 科目で判定。
必須：英語
選択①：国語・数学
選択②：理科の第一解答科目
Ⅱ期：2 教科 2 科目で判定。

東京聖栄大学

入試種別

入試種別の特色

3 月入試「知識・技能」「思考力・判断力・表現力
等」「主体性・多様性・協働性」などを多面的・総合的に評価する入試。

卒業生子女等推薦入試

本学園卒業生子女等を対象とした専願制の推薦入試。

選抜方法
指定科目なし、高得点 2 科目
Ⅲ期：高得点 1 科目で判定。
調査書
大学入学希望理由書
基礎学力検査（英語、化学基礎の総
合問題）
記述式問題
面接
調査書
志望理由書
面接
適性テスト（国語、英語、数学、化学基礎、生物基礎）◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-6】東京聖栄大学入学者選考規程【資料 2-1-7】平成 31 年度学生募集大綱（原案）について（平成 30 年 4 月 19 日 教授会資料）【資料 2-1-8】東京聖栄大学健康栄養学部入学者の追跡調査
2013 年度・2016 年度入学生を対象とした各入試区分における選抜方法の妥当性の検証（平成 29 年 10 月 12 日 大学運営会議資料）【資料 2-1-9】平成 30 年度 第 2 年次編入学学生募集要項（東京聖栄大学健康栄養学部食品学科）【資料 2-1-10】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/admission_guidance/admission_list/（入試情報⇒平成 31 年度入試一覧）

２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学科別入学定員・入学者・入学定員充足率と、過去 5 年間の平均入学定員充足率は、【表
2-1-3】に示すとおりである。ホームページでは、「学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数」を公表している。学部の入学者数は、平成 23(2011)年度以降毎年度定員を充足している。各学科における過去 5 年間の平均入学定員充足率は、管理栄養学科が 1.16
倍、食品学科が 1.04 倍と、いずれも適切な学生受入れ数を維持している。一般入試等における入学者選抜においては、入学手続き後の最終的な入学辞退者数の年度推移や直近 3 ヵ
年の歩留率を参考として合格者数・入学予定者数を決定している。食品学科については定員未充足の年度も発生しているため、魅力を伝え、定員充足に繋げる必要があることが課題だと認識している。そのため、「食品学科志願者増加の積極的な取組」を課題に掲げ、オープンキャンパスの充実化、「食の体験講座」の開催、サブパンフレット（食職図鑑）の作
成、葛飾区立図書館との連携による PR ポスター展示など、志願者増加に向けた対策を行っている。
【表 2-1-3 過去 5 年間の学部・学科別入学定員充足率と過去 5 年間の平均入学定員充足率】
学部

健康
栄養
学部

学科
管理
栄養
学科
食品
学科

計

入学定員(人)
入学者(人)
入学定員充足率(％)
入学定員(人)
入学者(人)
入学定員充足率(％)
入学定員(人)
入学者(人)
入学定員充足率(％)

H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度
80
80
80
80
80
91
89
109
84
90
113.8
111.3
136.3
105.0
112.5
80
80
80
80
80
93
74
84
77
87
116.3
92.5
105.0
96.3
108.8
160
160
160
160
160
184
163
193
161
177
115.0
101.9
120.6
100.6
110.6

15

過去5年間平均
80
92.6
115.8
80
83.0
103.8
160
175.6
109.8

東京聖栄大学◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-11】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）【資料 2-1-12】食品学科「食の体験講座」チラシ（平成 29 年度実施分）【資料 2-1-13】サブパンフレット（食職図鑑）◇エビデンス集（データ編）【共通基礎】認証評価共通基礎データ 様式 2
【表 2-1】学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッションポリシーは、入学前にどのような多様な能力をどのようにして身につけてきた学生を求めているか、入学後にどのような能力をどのようにして身につけられる学生を求めているかを含めて策定しており、アドミッションポリシーに沿って学生の受入れを行っている。入学者受入れ数も適切に管理しており、収容定員も教育を行う環境
として適切な規模を確保している。食品学科は志願者増加に向けた各種取組の成果で平成30(2018)年度は定員を充足しているが、引き続き定員充足に向けた取組を実施していく。
さらに、高大接続システム改革会議「最終報告」などを踏まえ、アドミッションポリシ
ーに沿った入学者選抜を推進していくとともに、継続的な検証により、現行のアドミッションポリシーが適切であるか確認を行う。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－２－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援に関する方針・計画は、「第 II 期中長期計画」において、「1.教育」の項
目で「学修支援体制の強化」を掲げている。さらに、「事業計画」で掲げた課題に取り組む
ことで、学修支援を確実に実行している。
教職協働による学生への学修及び授業支援については、様々な方法で行われている。学
年担任・副担任、教科担当教員、教務委員会、共通教育センターや、専門職養成の支援としての臨地実習センター、国試対策室、教職課程センター等、これらに関わる教員や学務課をはじめとする職員等が支援にあたっている。また、教員と職員は、各種委員会に参画しており、協働して課題解決にあたっている。事務部署間の連携も、毎週の事務部打ち合
わせにより確実に実施している。教学系の周知事項は、事務系の役職者が集まる「部課長会議」において周知を図っており、教員と職員間での情報共有を適切に図っている。
障がいのある学生への配慮については、「東京聖栄大学障がいのある学生等の支援に関するガイドライン」を定めている。ガイドラインは学生便覧に記載しており、学生に対して16東京聖栄大学

明確に示している。また、教員に対しては、毎年度教授会において、独立行政法人日本学生支援機構が発行している「教職員のための障害学生修学支援ガイド（抜粋）」をガイドラ
インと共に配布しており、障がい学生支援に対して意識向上を図っている。職員に対しても、部課長会議において教授会での審議報告事項を伝達しており、教員同様周知を図っている。学修支援については、「東京聖栄大学障がいのある学生等の支援に関するガイドライン」に「障がいのある学生の一人ひとりの学修支援の要望に基づき、大学の関係部署が緊密に連携、協力して個別対応を行う。」と定めており、本ガイドラインに基づいた運用を行っている。
オフィスアワーについては、授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として教員があらかじめ示す特定の時間帯（何曜日の何時から何時まで）とし、その時間帯であれば、学生の研究室訪問時には相談体制が整っているよう、教員に周知している。
学生への周知については、常勤、非常勤を問わず、全ての授業に対して「授業概要（シラバス）」（以下「シラバス」）上で明記しているほか、学生向け掲示板に「オフィスアワー一覧」を掲示している。平成 26(2014)年度シラバスからは、原則対応できる時間として明記されたオフィスアワーの時間に対応できなかった場合の対応も追記され、学生が確実にオ
フィスアワーを利用できる体制としている。
中途退学者、休学者及び留年者については、学年担任による面談を実施している。学年
担任は面談記録を学務課に提出している。退学者数のデータは、ホームページにより学内外に公表している。過去 5 年間の中途退学率は【表 2-2-1】で示すとおりである。
【表 2-2-1

過去 5 年間の中途退学率】（単位：％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

管理栄養学科

3.7

1.7

1.5

1.9

0.3

食品学科

3.5

3.7

5.9

1.2

2.9

健康栄養学部（全体）

3.6

2.7

3.7

1.6

1.5

独立行政法人労働政策研究・研修機構による「大学等中退者の就労と意識に関する研究（平成 27 年 5 月）」によると、主な中途退学理由として、最も高くなっているのは、「学業不振・無関心」である。本学におけるこれまでの中途退学等の理由については、就学意
欲の低下、進路を再考した結果としての転学、学力不足が背景にあると思われる自主退学、
メンタル面での体調不良、家庭の経済事情を背景とした自主退学、学費未納による除籍、
本人の学業継続意思とは相反した事故や病気等によるご逝去など、多様な理由が存在している。日本私立学校振興・共済事業団基礎調査 112 票の定義分類による退学・除籍理由では、理由が複数存在し、かつそれらが相互に絡み合っているのではないかと思われる事例も多々見受けられるため、一概に分析することは難しいが、平成 26(2014)年度から平成
29(2017)年度の本学の退学・除籍理由は、「進路変更」が過半数を超える状態である。
中途退学防止策として、学業継続を支える基礎学力や大学における学修支援が重要であると考えられることから、初年次での学修支援、初期のつまずきによる学修意欲の低下防止等を目的とし、共通教育を全学的に推進する取組の一環として、「聖栄ラーニングサポー
トセンター（通称 L サポ）」（以下「L サポ」）を開設している。
このほか、中途退学防止に向けた主な取組については、学業や進路など、様々な問題に

17東京聖栄大学

ついて学生の相談に応ずる「学年担任制度」、新入生ができるだけ早く大学生活に順応するための「新入生宿泊研修」の実施、組織的な FD(Faculty Development)活動による授業の改善工夫、初年次科目「リテラシー」による「大学での学び方」の修得と主体的・能動的に学ぶ動機付け、高校時代の履修状況等に配慮した化学の導入科目「化学入門」の開設と、化学の理解度に応じた習熟度別クラス編成による丁寧な教育、保護者会の定期開催や成績不振学生の三者面談等による保護者との連携、日本学生支援機構奨学金のほか、本学独自の奨学金（入試成績優秀特待生、学業成績優秀特待生）制度、経済的支援充実を目的とした本学独自の「教育ローン利子補給奨学金」制度、学費滞納を放置しないよう、低利の教
育ローン紹介を含めた、早期・適切な個別相談の実施及び督促の実施、推薦型入試における本学志願理由の確認等によるミスマッチの防止、不慮の事故を防止する取組（学生の自殺防止のための教員向け資料の配付とカウンセラーによる説明の実施や新入生全員を対象とした交通安全講習会の開催等）を行っている。小規模大学だからこそ可能であるきめ細かい対応により、学生、保護者、大学の三者が、共に不本意であると思えるような、「不本意退学」を少しでも減らすよう努めている。なお、「中退者防止に関する事項」は、平成
28(2016)年度の内部監査室における業務監査、平成 29(2017)年度の監事における「重点監査項目（教学に関わる臨時監査）」として確認を受けている。
監事による監査では、業務執行状況は適切であるとの結果であり、「中途退学者への対策について、きめ細やかな対応がされているので、これを継続して執行していただきたい。
また、入試時の成績と退学者の相関関係について継続的に調査を行い、関係が認められれば改善を要することとなる。さらに、三者面談については、効果が認められるのであれば、
1 年次または 2 年次の段階から採用した方がより効果があがると思われる。」との意見が付されている。
また、学年担任による面談については、学籍・教務システムを利用して情報処理センターが平成
26(2014)年度から作成している「単位修得・履修登録一覧表」により、個々の学生の単位取得状況、【図2-2-1 学年担任制の業務システムとフロー（学年担任の役割）】
学年担任の役割
担任・副担任は、クラスを掌握し、教育職員・事務職員と学生の情報を共有し、相互に連携しながら以下の指導・支援等を行っています。
・必修・選択科目、資格取得、卒業要件等を考慮した履修指導・定期試験の成績返却と必要に応じた個別相談・指導・休学・退学希望者との面談・記録
・学生の学習、就職関連、友人関係などの生活上の問題に対する助言

履修状況を把握可能とし、学生に対してより的確

担任・副担任な指導・アドバイスを行う体制となっている。学学生

年担任は、保護者会において、保証人との間で情報提供や意見交換も行っている。学年担任制の業
務システムとフローは【図 2-2-1】のとおりとな
っている。

教育職員

• 授業内容等について指導（オフィスアワー）• 成績・出席の管理
臨地実習・インターンシップ
管理栄養学科• 3～4年次（臨地実習：一部必修科目）
食品学科• 3年次（インターンシップ：選択科目）
資格取得・国家試験対策

担任及び副担任は、教職員と学生の情報を共有し、相互に連携しながら学生に対して学修支援を行っている。さらに、現在教職員間で学内公表されているデータを集約し、教員と職員が学生の情報を共有し、相互に連携しながら学生の指導・支援に役立てるため、平成 29(2017)年 11 月から「学生支援ポートフォリオ」の試行を始めている。

18

事務職員

教科担当

管理栄養学科• 管理栄養士（国家試験受験資格）• 栄養士（実力認定試験）• 栄養教諭（一種免許）
食品学科
•
•
•
•
•
•
•
•
•

食品衛生管理者（任用資格）
食品衛生監視員（任用資格）
フードスペシャリスト
フードサイエンティスト
HACCAP管理者
食品微生物検査技士
検査分析士
調理師免許
家庭料理技能検定
研修・ガイダンス• 入学時（学内ガイダンス、宿泊ガイダンス）• 3～4年次（研究室配属）
食品学科• 1年次（市場見学）• 1～4年次（海外研修）• 2年次（フィールド研修）

学務課
•
•
•
•
•
•

学籍・履修・成績・出席状況等の管理資格取得、進級・卒業に向けた履修指導
休講・補講・教室変更の連絡
定期試験、追・再試験等の連絡
各種証明書の発行
保護者会の実施
学生支援センター• 学生の諸活動に対する指導・助言（学友会、部同好会、各種社会貢献・地域貢献
活動など）• 1～4年次（キャリア・就職活動の支援）• 4年次（卒業後進路相談等）• 年間を通じた活動（学内業界・企業説明会、マナー対策講座、キャリア支援、就職ガイダンス、職業適性テスト、公務員ガイダンス等）
保健室• 日常的な健康相談、定期健康診断、学内での思わぬケガや病気に対する応急処置等学生が充実した日々を送れるようサポート
カウンセリング• 精神的な問題、家族に関すること友人に関すること、身体に関することなど様々な相談
就職支援アドバイザー• 学生一人ひとりとの話し合いを通して、専門家としての就職アドバイス

東京聖栄大学◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）（8 ページ）
【資料 2-2-2】平成 30 年度 事業計画書【資料 2-2-3】学年担任の役割（平成 30 年度 学生便覧 93 ページ）
【資料 2-2-4】平成 30 年度 東京聖栄大学各種委員会等委員一覧（大学・法人）【資料 2-2-5】部課長会議規程【資料 2-2-6】東京聖栄大学障がいのある学生等の支援に関するガイドライン（平成 30 年度 学生便覧 89 ページ）
【資料 2-2-7】平成 30 年度 シラバス作成要領【資料 2-2-8】平成 30 年度 授業概要（シラバス）【資料 2-2-9】平成 30 年度オフィスアワー一覧（前期分）【資料 2-2-10】学生面談報告書（様式）【資料 2-2-11】退学・除籍理由一覧（平成 26 年度～平成 29 年度）【資料 2-2-12】中途退学防止の取組み（平成 28 年度内部監査、平成 29 年度監事監査提出資料）【資料 2-2-13】開学時からの中退率の推移（3 ヵ年移動平均値）【資料 2-2-14】東京聖栄大学 共通教育センターに関する暫定規程【資料 2-2-15】平成 29 年度 学校法人東京聖栄大学監事監査計画書 及び 監査結果報告書【資料 2-2-16】単位修得・履修状況一覧表（様式）【資料 2-2-17】学生支援ポートフォリオの構築・運用について（平成 29 年 9 月 21 日 拡大教授会資料）◇エビデンス集（データ編）【表 2-3】学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）

２－２－②

ＴＡ(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

ティーチング・アシスタントについては「学校法人東京聖栄大学ティーチング・アシス
タント規程」を整備しているが、本学には大学院が設置されていないこと、本学が擁する学科の授業形態として実験・実習が多数を占めることから、学修支援及び授業支援体制は、助手によるところが大きく、必要に応じてティーチング・アシスタントを採用している。
平成 30(2018)年度は、1 人のティーチング・アシスタントが、教員の指示に従い、実験、実習、演習等の授業の補助を行っている。
管理栄養学科では「管理栄養士学校指定規則」の要件に基づき適切に助手を配置しており、食品学科においても実験・実習が多数を占めることから可能な限り助手を配置し、十分な教育を提供できるよう努めている。助手の職務は「組織規程」第 3 条において「教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する」と規定されている。
また、平成 29(2017)年度より、教育改革に取り組む教員・組織を、学長の判断により財政的に支援するための予算措置として「学長裁量経費」による支援対象事業の公募を実施している。平成 29(2017)年度は、学生の学修支援機能を充実させることを目的として、両学科共通科目であり、専門科目の基礎となる「有機化学」において、「スチューデント・ア
シスタントの配置」が採択された。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-18】学校法人東京聖栄大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-19】平成 29 年度 管理栄養士養成施設 指定基準に係る自己点検表【資料 2-2-20】組織規程【資料 2-2-21】学長裁量経費に関する計画の公募について【資料 2-2-22】平成 29 年度 「教育改革のための学長裁量経費」について（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教職協働による学修・授業支援を組織的に整備しているが、更なる充実を図っ

19

東京聖栄大学ていく。中途退学者の防止についてはきめ細かい対応を行っているが、「不本意退学」を少しでも減らすよう、継続して対応を実施していく。平成 29(2017)年 11 月から試行している「学生支援ポートフォリオ」については、学修支援環境の整備の観点から、効果的な運用について更なる検討を進めていく。さらに、「学長裁量経費」による支援対象事業の公募については、教育改革推進の観点から継続して実施していく。

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－３－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、教育課程内及び教育課程外を通じて、社会的・職業的自立に関して、様々な支援体制を整備している。
教育課程内において、管理栄養学科では、平成 26(2014)年度教育課程より学科基幹科目
として、1 年次に学科基幹科目「管理栄養士の基礎演習」を配当し、管理栄養士を理解することを到達目標に示している。また、「臨地実習」で病院・保健所等に実習生として赴き、実践活動の場で管理栄養士として求められる知識と技術、技能を習得している。食品学科
では、3 年次の選択科目として、「インターンシップ」をキャリア教育の一環として配当している。また、卒業後本学で学修・研究した食品関連の知識・技能を十分に活かし社会に出て活躍するために、必要な基礎的知識・能力を身につけることを目的として、平成
26(2014)年度教育課程より学科必修科目として「キャリアリサーチ」を配当している。な
お「キャリアリサーチ」は、職業意識を早期から高め、学生支援センター（学生支援・就職支援課）（以下「学生支援センター」）主催のガイダンスとの連携を図り、より効果的な指導を行う観点から、平成 28(2016)年度入学生から 2 年次通年科目〔平成 27(2015)年度
以前入学生は 2 年次後期～3 年次後期に配当〕としている。
共通科目として配当している「リテラシー」では、従来の暗記する学習から、科学的に考え、発言し、レポートなどにまとめる力を身につける授業となっている。また「情報処理演習」では、学生のパソコンスキル向上によるキャリア支援の一環として「MOS(Microsoft Office Specialist)試験」受験を推奨しており、授業内外で随時質問を受け付けている。授業で使い慣れたパソコンを利用し、学内で毎月試験を受験できる体制を取っているだけでなく、受験料は学外の試験会場よりも安価に設定している。
教育課程外では、学生支援センター及び就職対策委員会が中心となり、学務課、教員と連携してキャリア支援体制を構築している。1 年次では進路、就職の個別面談のほか、キャリア支援ガイダンス、公務員教養試験ガイダンス、大学院進学ガイダンス等を開催し、学生が描く希望を実現できるように指導している。さらに、就職内定者による就活体験講
話で、先輩たちの実体験を聴く機会を設けている。2 年次ではキャリア支援ガイダンスを複数回実施し、職業意識をより向上させるよう指導している。就職活動が本格化する 3 年
20

東京聖栄大学次から 4 年次にかけて、就活マナー講座、ディスカッション講座、エントリーシート対策
講座、SPI 対策講座、公務員試験対策講座などの就職ガイダンスや学内業界説明会を設けている。学生の就職活動は、個々人で開始時期が異なっているため、個々人に面接を行い、少しでも早く就職活動をスタートするように指導するとともに、実際に内定をもらえるまでフォローを行っている。
学生支援センターには「キャリア支援専門員」（キャリアコンサルタント有資格者）を配置しており、学生支援センター職員と共に就職・進学に対する相談・助言を行っている。
過去 5 年間の学生支援センターに対する学生の就職相談件数は、【表 2-3-1】で示すとおりである。
【表 2-3-1

学生支援センターに対する学生の就職相談件数】（単位：件）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

255

341

356

311

520

平成 25(2013)年 2 月からは、食品学科就職強化の一環として「就職支援アドバイザー」
制度を導入し、大手食品会社での商品開発・品質管理及び技術者採用業務経験者による就職指導・相談を実施している。相談は予約制となっており、学生は就職や面接で面接官は学生のどんな点を見ているか、どんな風にアピールしたらいいのかなど、個別にゆっくり相談することが可能となっている。就職支援アドバイザーは、本学の特任教授を兼ねており、授業を通じて学生の状況を把握している。また、「就職対策委員会」にも状況に応じてオブザーバーとして出席し、学生の相談状況等を委員会に報告し、運営にフィードバック
させている。平成 26(2014)年度からは、就職支援アドバイザーの勤務時間を延長している。
平成 27(2015)年度からは、就職支援アドバイザーを 2 人に増員し、相談体制の強化を図る
とともに、7 号館 1 階への就職相談室（就職支援アドバイザー室）の設置も行っている。
過去 5 年間の就職支援アドバイザーに対するの学生の相談件数は、【表 2-3-2】に示すとおりであり、適切な相談体制として機能している。
【表 2-3-2

就職支援アドバイザーに対する学生の相談件数】（単位：件）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

63

256

374

354

286

更に、月に数回、就職支援アドバイザー、キャリア支援専門員及び学生支援センターとの間で打ち合わせを実施しており、就職関連情報の共有化を図っている。このほか、学生支援センターは、両学科の学年担任とも情報共有化を図るための打ち合わせを実施している。これらの取組により、3、4 年次生の全員の進路状況の把握や、必要に応じた個別面談に注力し、キャリア支援に繋げている。
平成 27(2015)年度からは、食品会社就職希望の 1～3 年次生を対象に、筆記試験のための学力向上トレーニングを行い、筆記試験合格を目指す「食品会社就職のための筆記試験対策講座」を実施している。これらの支援体制の学生への周知は、学生向け掲示板への掲示のほか、ホームページへの掲載、学生支援センター、学年担任、研究室の教員からの声かけなどを行っている。
また、データベース利用による、食品関連企業、直営給食施設への求人依頼も実施して

21

東京聖栄大学
いるほか、「東京聖栄大学 求人検索キャリタス UC（旧ユニキャリア）」（就職支援システム）の導入により、学生が自宅で求人票・セミナー・インターンシップ情報や就職内定報告書等の検索・閲覧が可能になり、就職支援サービスが向上している。
就職・キャリア支援のための外部テストについては、3 年次に「基礎学力模擬試験」「職業適性テスト」等を実施している。就職試験で出題される一般常識や英語、言語・非言語問題を本番形式で実施し、学生の自身の強みや職業興味・価値観を測定することで、就職試験対策や自己 PR と志望動機等、エントリーシートの作成を支援する内容となっている。
また、平成 29(2017)年度からは、社会で求められる能力測定のためのアセスメントテスト
として、1 年次と 4 年次に「PROG」テストを実施している。これは、ジェネリックスキル（汎用的能力）として、リテラシー（知識を活用して問題を解決する力）とコンピテン
シー（周囲の環境と良い関係を築く力）を測定するものである。情報収集力、情報分析力、
課題発見力、構想力を、外部の標準化されたテストを活用して測定することで、専門科目だけでなく、学士課程教育を通じて形成される汎用的能力について学生自ら認識する機会として活用している。
各種ガイダンスや公務員集中講座、企業説明会等については【表 2-3-3】に示すとおりである。
【表 2-3-3

平成 30(2018)年度 学生支援センターによる主なキャリア・就職支援行事】

実施月

4月

5月
6月

7月
7 月～3 月10 月～12 月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
4 月～3 月

随時実施

行事名
新年度ガイダンス
アセスメントテスト「PROG」
エントリーシート対策講座
公務員栄養士ガイダンス
食品衛生監視員受験ガイダンス
職業適性テスト「キャリアアプローチ」
基礎学力模擬試験「START」
アセスメントテスト「PROG」フォロー講座
模試解説ガイダンス
就職マナー講座
キャリア支援ガイダンス
就職ガイダンス
公務員教養試験ガイダンス
大学院進学ガイダンス
直営給食施設希望者ガイダンス
未内定者フォローアップ
公務員試験対策集中講座
キャリアデザインガイダンス
就職対策 DVD 上映会
SPI 対策講座
ワークライフバランス講座
就活体験講話
ディスカッション講座
就職業者ガイダンス
公務員試験論文対策講座
学内業界説明会
食品会社就職のための筆記試験対策講座
就職支援アドバイザーによる個別相談・支援
学年担任、研究室担当教員、学生支援センター、就職支援アドバイ
ザーの連携による就職支援
データベース利用による、食品関連企業、直営給食施設への求人依頼
就職支援システム（キャリタス UC）の活用（自宅 PC にて求人票・内定報告書等の閲覧が可能）
公務員試験受験希望者に対しての公務員人事経験者によるガイダンス
学内での MOS 試験実施

22

主対象
全学年
1・4 年
3年
3・4 年
3・4 年
3年
3年
1年
3年
3年
1・2 年
3・4 年
1～3 年
1～3 年
4年
4年
1～3 年
1年
3年
3年
2年
1～3 年
3年
3年
3年
3年
1～3 年
全学年
全学年
－
3・4 年
全学年
全学年

東京聖栄大学

本学の公務員受験対策について、管理栄養学科は管理栄養士及び栄養士、食品学科は食品衛生監視員等の職種への採用を目指している。管理栄養学科は、公務員と併せて国立病院機構への採用も目指している。本学食品学科は、東京都特別区（23 区）職員「衛生監視（衛生）」の受験資格を満たした教育課程となっている。指導は学科別公務員ガイダンス、専門業者に依頼した「公務員教養試験対策講座」（経費の一部を大学から補助）、論文対策と添削指導、本学職員（公務員人事経験者）による個人指導等を実施し、結果として毎年一定の成果をあげている。既卒者に対しても同様に個別指導を実施するなど、きめ細かい対応を行っている。
大学院進学希望者に対しては、「大学院進学希望者ガイダンス」を実施するほか、個別指導を行っている。大学院進学は、共通して英語の学力が必要となることから、英語担当教員に課外指導を随時依頼し、個人の実力向上に役立てている。専門的な分野については、
内外関係分野の教授あるいは准教授の指導やアドバイスにより、合格へ繋げている。
以上のとおり、社会的・職業的自立に関する指導が教育課程内外を通じて継続的に行われており、これらの支援体制はホームページで公表している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】平成 30 年度 授業概要（シラバス）「管理栄養士の基礎演習」（86～88 ページ） 「臨地実習 I～IV」（192～199 ページ）
「インターンシップ」（396～397 ページ）
「キャリアリサーチ」（400～401 ページ）
「リテラシー」（16～19 ページ）
「情報処理演習 I・II」（50～57 ページ）
【資料 2-3-2】就職支援アドバイザー制度について（学生向け掲示）【資料 2-3-3】食品会社就職のための筆記試験対策講座（学生向け掲示）【資料 2-3-4】東京聖栄大学 求人検索キャリタス UC（就職支援システム）
http://www.tsc-05.ac.jp/career/search/（要 ID／パスワード）【資料 2-3-5】アセスメントテスト「PROG」（社会で求められる能力測定テスト）の実施について（1 年次生向け）【資料 2-3-6】平成 30 年度 ガイダンス等日程表（アセスメントテスト・4 年次生）
【資料 2-3-7】平成 30 年度キャリア・就職サポートスケジュール（平成 30 年 3 月 7 日 拡大教授会資料）【資料 2-3-8】公務員試験対策集中講座の開講について（学生向け掲示）【資料 2-3-9】平成 29 年度卒業生の就職内定状況について（平成 30 年 5 月 17 日 教授会資料）【資料 2-3-10】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒9-2.学生の進路選択に係る支援 ＊キャリア・就職サポート＊サポートスケジュール ＊就職相談室等の状況）◇エビデンス集（データ編）【表 2-4】就職相談室等の状況【表 2-5】就職の状況（過去 3 年間）【表 2-6】卒業後の進路先の状況（前年度実績）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目標に掲げた「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」を念頭に、学生の就職支援強化のため、学生支援センター、就職支援アドバイザー、学年担任、各研究室教員等と更なる連携をし、就職関連情報や学生の就職ニーズの共有化を図り、より一層、就職支援体制を充実させていく。
また、平成 29(2017)年度から導入した社会で求められる能力測定のためのアセスメント
テストとして「PROG」を 1 年次と 4 年次に今後も実施し、専門科目だけでなく、学士課
23東京聖栄大学

程教育を通じて形成される汎用的能力について学生自ら認識する機会として活用していく。

2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－４－①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のための支援として、生活指導委員会、学年担任制、学生支援センター、保健室、カウンセリング室、ハラスメント防止対策委員会等を組織している。
生活指導委員会は、生活指導に関する事項を審議するために設置しており、委員会が中心となり学生支援を行っている。学年担任制は、入学時から卒業時まで同一の担任と副担任を配置しており、学業や進路など様々な問題について学生の相談に応じ、健全で円滑な学生生活を過ごすことができるよう配慮されている。学年担任は、学生に対し随時面談を実施しており、特に学修面の指導に関しては、2-2-①で記載したとおり、「単位修得・履修登録一覧表」により、個々の学生の単位取得状況、履修状況を把握可能とし、学生に対してより的確な指導・アドバイスを行っている。学年担任は、保護者会において、保証人との間で情報提供や意見交換も行っている。学生支援センターは、様々な業務を通して学生支援に取り組んでいる。生活指導委員会等と学年担任との連携、学生との窓口個別相談、本学の学生組織である「学友会」及び課外活動の支援、経済支援などを行っている。
学生の経済的支援については、日本学生支援機構奨学金のほか、各種団体の奨学金を取り扱っている。本学独自の奨学金（東京聖栄大学奨学金）は、入学時の成績優秀者に対して 1 年次に支給される「入試成績優秀特待生」、学力優秀な学生に対して 2、3 年次に支給される「学業成績優秀奨学生」、経済的理由により学費の納入等が困難であり要件を満たした場合に支給される「教育ローン利子補給奨学金」があり、必要な経済的支援を行っている。また、平成 28(2016)年度から、指定寮を運営している民間会社と連携し、東京聖栄大学指定寮「特別入寮生」制度を開始した。これは、遠隔地からの入学を希望し、一人暮らしが必要で、経済的に進学が困難な学生のため、生活費を抑え学生生活の充実を図ることを目的とした制度である。
学生の課外活動支援については、本学の学生組織として全学生で構成される「学友会」に対しての指導・助言、サークル活動に対しての活動場所の提供及び学友会への活動費補助、聖栄葛飾祭（大学祭）・体育祭等学校行事の支援、「わたなべ奨学奨励基金特別表彰」（学校法人独自の表彰制度）が行われている。わたなべ奨学奨励基金特別表彰では、成績優秀、品行方正で学生等の模範となる者、学校の名誉を著しく高めた者、学友会活動に貢献し、著しい功績を挙げた者などに対して、卒業式において表彰を行っている。なお、顕著な実績を挙げた者については、在学生も表彰対象となっている。本制度は、健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍した学生に対する顕彰となっている。また、平成 28(2016)年度から「特別学生活動奨励制度」を導入
24

東京聖栄大学している。これは、本学の学生（団体）による諸活動のうち、特に、社会貢献性や教育効
果に先駆性が認められる活動について、その経費の一部を補助することにより、学生（団体）による、研究活動、社会貢献活動等の課外活動の活発化を図ることを目的としている。
アルバイトについては、学業に支障をきたさないと考えられるものを学生支援センターにおいて紹介している。学生寮に関しては、本学所有の寮はないが、指定寮として民間会社と提携し、安全な住居の提供サービスを行っている。
学生に対する健康相談については、学校保健安全法に基づき設置された保健室及び校医が担当しており、ほかに健康診断、保健指導、救急処置等の業務を行っている。心的支援についてはカウンセリング室を設置しており、教授 1 人が兼務している。心的支援の窓口
はカウンセリング室の他に学年担任、保健室も対応しており、新入生に対しては、新年度ガイダンスで周知している。なお、学生の状態に応じて、学年担任、保健室、カウンセリ
ング室が相互に連携を図っている。特に、学生の自殺防止については、カウンセリング室から「学生の自殺防止のためのガイドライン」を教職員に配布し、周知している。これらを教職員の共通理解事項とすることで、悩んでいる学生への気づきや声かけをはじめとす
る、必要な支援に繋がるよう努めている。生活相談等については、学年担任及び学生支援センターが行っている。これらの相談事項に対して、全学的に対応や改善への検討が必要な案件については、生活指導委員会等で検討が行われている。ハラスメント対策について
は、相談窓口と相談員を設置し、掲示にて学生に公表して相談体制を整えている。問題があった場合はハラスメント対策防止委員会で検討が行われることになる。
障がいのある学生への支援については、「東京聖栄大学障がいのある学生等の支援に関するガイドライン」に基づいた運用を行っている。
社会人学生及び編入学生などへの支援については、該当者がごく少数であることから、個別対応を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】学生生活に関する相談（平成 30 年度 学生便覧 86～93 ページ）
【資料 2-4-2】生活指導委員会規程【資料 2-4-3】単位修得・履修登録一覧表（様式）【資料 2-4-4】奨学生規程【資料 2-4-5】東京聖栄大学 教育ローン利子補給奨学金規程【資料 2-4-6】東京聖栄大学指定寮「特別入寮生」制度について（平成 30 年度入学生対象）（平成 29 年 10 月 11 日 生活指導委員会資料）【資料 2-4-7】わたなべ奨学・奨励基金規程【資料 2-4-8】指定学生寮のご案内【資料 2-4-9】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/support/（学生生活サポート）
http://www.tsc-05.ac.jp/infirmary/（保健室）【資料 2-4-10】東京聖栄大学カウンセリングルーム 相談の手引き（カウンセリング室リーフレット）【資料 2-4-11】「学生の自殺防止」について（お願い）／「学生の自殺防止のためのガイドライン」の配布について（教職員配布資料）【資料 2-4-12】ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 2-4-13】ハラスメント防止対策規程【資料 2-4-14】平成 30 年度 ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）【資料 2-4-15】東京聖栄大学 障がいのある学生等の支援に関するガイドライン◇エビデンス集（データ編）【表 2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-9】学生相談室、医務室等の状況

25

東京聖栄大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教職協働により学生生活の安定のための支援を組織的に行っているが、更なる充実を図っていく。平成 28(2016)年度から導入した「特別学生活動奨励制度」「東京聖栄大学指定寮特別入寮生制度」については、各組織と連携を図り、学生にとってより良い支援となるよう検討を進めていく。また、各種相談等で提示された全学的な課題については、
組織的な改善に繋がるよう今後も体制の充実を図っていく。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－５－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理〈校地・校舎〉
本学は、新小岩キャンパスと船橋グラウンドを設置している。
【図 2-5-1】及び【図 2-5-2】に示すとおり、新小岩キャンパスは、東京都葛飾区西新小岩にあり、JR 総武線「新小岩駅」から徒歩 1 分の場所に位置している。校舎は 1 号館、給食管理実習棟、4 号館、5 号
館、6 号館、7 号館、別館、図書館である（体育館、厚生施設棟は除く）。学生の利便性向上のため、食品学科の教育研究施設として平成 25(2013)年度に 7 号館を新築した。また、
4 号館については改修工事を実施し、平成 26(2014)年 7 月末に完了した。
【図 2-5-1 校舎配置図（新小岩キャンパス）】【図 2-5-2 校舎平面図（新小岩キャンパス）】

6 号館
厚生
施設棟

わたなべ
記念館

7 号館
附属調理師専門学校

図書館

別館

1 号館

4 号館

5 号館
1 号館

給食管理
実習棟

JR 新小岩駅

26

東京聖栄大学
船橋グラウンドは、【図 2-5-3】及び【図 2-5-4】で示すとおり千葉県船橋市にあり、新京成電鉄「三咲駅」から徒歩 15 分、新小岩キャンパスからは電車と徒歩で約 60 分の場所に位置している。校地及び校舎面積は【表 2-5-1】に示すとおりであり、大学設置基準を上回る面積を有している。
【図 2-5-4 船橋グラウンド写真】【図 2-5-3 船橋グラウンドまでの路線図と配置図】【表 2-5-1

校地・校舎面積】

新小岩キャンパス
面積（m2）（東京都葛飾区）

船橋グラウンド
面積（m2）（千葉県船橋市）

校地

8,481.8

8,720.0

17,201.8

6,400.0

校舎

12,942.9

0.0

12,942.9

6,148.4

合計面積（m2）

大学設置基準上
の必要面積
（m2）

収容定員
（人）
健康栄養学部
管理栄養学科 320 人
食品学科
320 人
計
640 人

平成 30 年 5 月 1 日現在〈施設・設備〉
施設・設備等は、「建築基準法」「消防法」等の関連法令に基づき、維持、運用、管理を行っている。本学は、管理栄養士学校指定規則、食品衛生管理者・食品衛生監視員登録養成施設指定基準を踏まえた施設・設備を整備している。「食と栄養」の教育機関である本学は、実験・実習室が多いことが特長であり、使命・目的の達成のために必要な施設・設備を整えている。
食品学科研究機器備品の更新として、平成 28(2016)年度に凍結乾燥機、原子吸光光度計、
クリーンベンチ、液体クロマトグラフ、液体クロマトグラフ質量分析計、アミノ酸分析計を購入した。平成 29 (2017)年度には、液体クロマトグラフ、走査型電子顕微鏡、高速冷却遠心機を購入した。これらは、主に 1 号館、6 号館、7 号館で使用されるものであり、複数台設置している機器に関しては、順次更新している。また、7 号館研究機器備品として、リアルタイム PCR、超低温フリーザーを新規で購入した。研究機器備品の更新により、教育研究環境の向上を図っている。
学生の休息場所は、1 号館に多目的ホールと中庭、図書館棟の「エントランスホール」、
6 号館、7 号館に「学生談話コーナー」を設けており、憩いの場となっている。

27

東京聖栄大学〈体育施設〉
運動施設は、船橋グラウンドのほか、新小岩キャンパスに体育館兼講堂（わたなべ記念館）を保有している。船橋グラウンドは、「体育実技」等の授業だけでなく、毎年 5 月に開催される体育祭の会場として利用している。わたなべ記念館は、体育授業、課外活動等に利用されているほか、講堂として、入学式、卒業式、学生総会、講演会等にも利用している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒7-1.キャンパス及び運動施設の概要、7-2.校地、校舎等の面積）【資料 2-5-2】大学配置図及び平面図（平成 30 年度 学生便覧 111～122 ページ）
◇エビデンス集（データ編）【共通基礎】認証評価共通基礎データ 様式 1

２－５－②

実習施設、図書館等の有効活用〈実習施設〉
本学は、「食と栄養」の教育機関である。施設として、講義室及び演習室を 20 室、実験・実習室を 22 室、情報処理学習施設（情報処理実習室）を 1 室、語学学習施設（L サポ）
を 1 室配置している。使命・目的の達成のために、実験・実習室が多いことが特長となっている。
実験・実習室は、食品の一般成分の分析、油脂の分析、食品成分の変化、食品の品質検査などを行う「食品学系実験室」、機器を用いた分析実験に使用する熱分析装置、高速液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ、原子吸光分光光度計などが設置されている「精密機器室」、調理技術の習得を目指し、少人数実習に対応できる各種調理設備を配備しており、各種料理の献立への活かし方や大量調理への応用も含めて学ぶ「調理実習室」、農産･水産･畜産の各種食品を原料とした加工食品の製造や、製菓・製パン実習を行う「食品加工実習室」、液晶プロジェクター、VTR 装置などの視聴覚機器やフードモデルを完備し、食育に必要な栄養教育の方法を学ぶ「栄養教育実習室」、食品添加物や残留農薬等の微量成分の分析実験に使用するガスクロマトグラフ質量分析計、高速液体クロマトグラフ、原子吸光分
光光度計等の精密機器を備えている「機器分析実験室」などを配置し、本学の使命・目的の達成のために必要な施設・設備となっている。
さらに、管理栄養学科においては管理栄養士学校指定規則に規定する基準を満たしているほか、食品学科においては食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設として必要な機械器具を設置している。
〈情報サービス施設〉
学内情報機器類環境の管理運営及び学生の IT 教育等の改善については、「情報処理センター規程」に基づき情報処理センター運営委員会を組織し、情報処理センターが担当している。
情報に関する管理体制については、高度情報社会の進展により、情報資産のセキュリテ
ィ確保が情報環境の安全を高めるために不可欠であることを鑑み、「大学ネットワーク利28

東京聖栄大学用ガイドライン」の見直しを行い、平成 28(2016)年度から「情報システム利用ガイドライン」に変更した。同時に、「学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ規程」及び関連ガイドラインを策定している。「情報システム利用ガイドライン」は、学生便覧や学内 LAN 利用手引き等を通じて学生に周知している。
「情報セキュリ
ティポリシー」に関する諸規定は、各種学内規程と同様に規程管理システムで全教職員が確認できる体制となっており、適正な管理の下、運営を行っている。
学生の利用できるパソコン端末及びプリンタの設置状況は、【表 2-5-2】で示すとおりである。
【表 2-5-2

学生利用パソコン端末及びプリンタ設置状況一覧】

パソコン端末設置教室等

パソコン
台数

プリンタ
台数

授業利用
の有無

情報処理実習室（図書館 4 階）
図書館閲覧室（図書館 2 階)

56

2

○

6

1

栄養教育実習室（図書館 5 階）

12

1

多目的ホール（1 号館 1 階）14

2

栄養系演習室（1 号館 3 階）

141

給食経営管理演習室

○

○

10

1

○

教職実践演習室（4 号館 1 階）

12

1

○

共通教育センター（4 号館 4 階)

50

（給食管理実習棟 3 階）

学生支援センター（5 号館 1 階）

3

1

12 研究室38

12

談話コーナー（7 号館 1 階）

6

1

卒研指導各研究室

―

開館時間等
（平日）

開館日数
週当たり

8:50～18:50

5

8:45～19:00

6

該当授業時間帯

前期 0
後期 1

8:45～20:00

6

8:00～20:00

6

授業外で利用する場合は教員許可が必要（施錠有）
9:00～20:00

6

8:45～19:00

6

8:45～17:00

6

各研究室により異なる
8:45～20:00

6

平成 30 年 5 月 1 日現在

パソコン等情報機器の更改は年次計画に基づき実施している。各所に配置している PC
端末の利用率を高める工夫を図ることで、学生の要望に沿った利用環境の提供が可能になるよう工夫している。授業で使用する PC 端末については、授業時間以外は自由解放している。PC 端末配置箇所の一部にプリンタを設置しているが、平成 30(2018)年度には課金
プリンタシステムを更改し、プリンタを 6 台増設することで、学生の利便性向上を図っている。
また、2-3-①で記載したとおり、共通科目として配当している「情報処理演習」では「MOS試験」受験を推奨している。授業で使い慣れたパソコンを利用して学内で毎月試験を受験できる体制を取っており、資格取得を目指す学生が自ら空き時間を利用して PC 操作の修得に努めている。MOS 試験は、最新の試験に対応した機器に更改を行い、平成 30(2018)年度現在、MOS2016、MOS2013、MOS2010 の試験に対応している。
以上のことから、PC 端末は全体的に利用されている状態であると認識している。PC 稼
働率は毎月調査を実施し、年度ごとに PC 設置状況の見直しを行うことで、教育研究環境の一層の改善に努めている。

29

東京聖栄大学〈図書館等の学修環境〉
図書館は、「学則」第 51 条の定めにより「図書館規程」が規定されている。図書館規程に基づき、「図書館長選考規程」「図書館委員会規程」「図書館関係資料収集・管理・除籍
規程」「東京聖栄大学機関リポジトリ運用規程」「東京聖栄大学図書館利用規程」などの関連規程を定め、図書館委員会により組織運営されている。
開館時間は、通常平日は 8 時 45 分から 19 時まで（授業期間外は 9 時から 19 時まで）となっており、土曜日は 9 時から 14 時 30 分までとなっている。定期試験 2 週間前から定期試験終了までは、学生の利便性向上のため 20 時まで開館している。これらの内容は、
学生便覧にも明記し、学生に周知を図っている。学生の授業時間は通常 4 限（16 時 10 分終了）までの場合が多く、5 限（17 時 50 分終了）まで受講した場合でも、図書館が利用可能であるよう配慮している。学修場所は、館内の閲覧室のほか、図書館棟 1 階の「エントランスホール」でもグループ学修が可能である。蔵書は「食と栄養」の教育機関として必要な学術情報資料を中心に揃えている。図書、資料の所蔵数については、【表 2-5-3】で示すとおりであり、ホームページにおいても毎年度公表している。学内からは蔵書検索(Web OPAC）が利用可能であり、利便性の向上に努めている。平成 28(2016)年度からは、「東京聖栄大学機関リポジトリ」を一般公開し、本学が所蔵する学術情報の収集と公開の促進を図っている。
【表 2-5-3

図書館における図書、資料の所蔵数】

図書の冊数（冊）開架図書の冊数
図書の冊数（内数）
53,56853,568

定期刊行物の種類
内国書

外国書

視聴覚資料の所蔵数（点数）

電子ジャー
ナルの種類
（種類）

データベー
スの契約数

35

1,199

1

5

89

平成 30 年 5 月 1 日現在

図書館の学修支援活動の周知として、新入生ガイダンスだけでなく、平成 27(2015)年度
からは、食品学科 3 年次生に「卒論向け図書館ガイダンス」を行っている。また、共通基礎科目「リテラシー」において、図書館資料を利用したレポート課題を課すことにより、授業と連携して図書館利用を促す体制となっている。また、図書館の利用者サービスの向上を目的として、学生に対する「図書館アンケート」を平成 29(2017)年度から実施している。学外関係者（高等学校有識者）から示された意見や、「図書館アンケート」「学生支援センターアンケート」等で挙げられた学生からの意見を踏まえ、平成 29(2017)年度に図書館の開館時間延長について検討を行った。しかし、現在の学生の利用状況を踏まえると、
開館時間を延長した場合でも、延長時間の利用者が増えるという結果が出なかったことから、当面は現行どおりの時間で運用することとしている。なお、平成 29(2017)年度に「東京聖栄大学図書館利用規程」の見直しを行い、夜間延長している期間と時間の明示を示しており、平成 30(2018)年度から開館時間の明確化を図った。
図書館以外の学修環境としては、4 号館 4 階にある「L サポ」が、学生がグループ学修を行う場として活用されている。別館 3 階「自習室」は、管理栄養学科の国家試験対策用として利用されている。ほかにも 4 号館 1 階「教職実践演習室」、1 号館 3 階「栄養系演習
室」、給食管理実習棟 3 階「給食経営管理演習室」等にはパソコンを複数台配置し、授業の空き時間は、主に管理栄養学科学生の自習スペースとして学生に開放している。これら
30

東京聖栄大学の教室は、学生がグループ学修を行う場としても活用され、アクティブラーニングの一端を担っている。また、食品学科卒業研究・卒業制作指導教員の研究室には学生用パソコンを配置し、担当教員からの指導が受けやすい環境を整えている。
1 号館 1 階に配置している「多目的ホール」及び 7 号館 1 階に配置している「学生談話コーナー」は、学生の休息の場として利用されると同時に、パソコンやプリンタも配置し、学修スペースとしても利用が可能となっている。図書館棟 1 階に配置している「エントランスホール」、6 号館 1 階に配置している「学生談話コーナー」、6 号館 3 階に配置している「フレッシュコーナー」は、課外時間に友人と話し合ったり、読書をしたり、講義や実験・実習での緊張をほぐしてくれるスペースとして利用されている。これらの施設の利用
時間は通常 20 時までと学生に掲示で周知しているが、定期試験前から定期試験終了まで
は、多目的ホール、6 号館学生談話コーナー、7 号館学生談話コーナーなどを、学修スペースとして臨時で 21 時まで延長するなど、学生の学修環境の確保と利便性向上に努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-3】平成 29 年度 管理栄養士養成施設 指定基準に係る自己点検表【資料 2-5-4】食品衛生管理者・食品衛生監視員養成課程 教授用及び学習用機械器具の一覧表（平成 29 年 6 月 1 日現在）
【資料 2-5-5】情報処理センター規程【資料 2-5-6】情報セキュリティポリシー関係規程（学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティポリシー、
学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティ規程、
情報セキュリティ運用ガイドライン、システム管理者用セキュリティガイドライン、
障害・事故措置フロー、情報システム利用ガイドライン）【資料 2-5-7】情報システム利用ガイドライン（平成 30 年度 学生便覧 98～103 ページ）
【資料 2-5-8】学内 LAN 利用手引き 2018 年度版【資料 2-5-9】MOS 試験の実施について（実施月は毎月学生向けに通知）【資料 2-5-10】平成 29 年度 学内 LAN 利用状況一覧（学生 PC）【資料 2-5-11】東京聖栄大学 学則【資料 2-5-12】図書館規程【資料 2-5-13】図書館長選考規程【資料 2-5-14】図書館委員会規程【資料 2-5-15】図書館関係資料収集・管理・除籍規程【資料 2-5-16】東京聖栄大学機関リポジトリ運用規程【資料 2-5-17】東京聖栄大学図書館利用規程【資料 2-5-18】図書館の利用について（平成 30 年度 学生便覧 95 ページ）
【資料 2-5-19】図書館利用案内【資料 2-5-20】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/library/（本学の概要⇒図書館）
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒7-6.図書・資料の所蔵数、学生閲覧室の状況）【資料 2-5-21】東京聖栄大学図書館蔵書検索システム（学内イントラネットのみ利用可）【資料 2-5-22】東京聖栄大学機関リポジトリ https://tsc.repo.nii.ac.jp/【資料 2-5-23】図書館開館時間について（平成 29 年 12 月 5 日 図書館委員会資料）【資料 2-5-24】学生の学内施設利用について（学生向け掲示）【資料 2-5-25】【臨時】夏期期間における施設利用について（学生向け掲示）◇エビデンス集（データ編）【共通基礎】認証評価共通基礎データ 様式 1
【表 2-11】図書館の開館状況【表 2-12】情報センター等の状況

31

東京聖栄大学２－５－③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学の施設・設備の利便性については、「第 II 期中長期計画」において、「6.施設設備」の項目で計画を掲げており、着実に実施している。平成 25(2013)年 9 月には、食品学科の教育研究活動の充実を図るために 7 号館を竣工した。管理栄養学科教職課程設置に伴う教育効果、初年次教育の充実、建物のバリアフリー化を目的とした 4 号館の改修工事は平成
26(2014)年 7 月に完了した。さらに、平成 29(2017)年 3 月には、創立 70 周年記念事業の一環として 1 号館 4 階講堂の改修工事が行われた。これは、老朽化への対応及び教育研究
環境の向上を図ることを目的として行われ、講堂入口の段差をフラット化することでバリ
アフリーに配慮するとともに吊天井の耐震工事も併せて行われ、安全にも配慮を講じた。
そのほか、各教室における音響設備や AV 機器の整備や更改についても、順次進めており、施設・設備の利便性の向上に努めている。
バリアフリーに若干難のある建物とその理由は、【表 2-5-4】に示すとおりである。これらの建物においては、一概にバリアフリー化を進めることは困難であることが判明している。現状での建物整備は、可能な範囲での対応となっており、人的支援体制で補っている。
【表 2-5-4

バリアフリーに難のある建物とその理由】

建物

問題箇所

バリアフリー化困難な理由

給食管理実習棟

エレベーター未設置

エレベーター設置、渡り廊下の改修等を検討したが、近隣への（1 号館横）5 号館

日照権の問題等から、対応不可と判断
エレベーター未設置

エレベーター設置等に伴う改修案の図面を作成したが、大教室の数の不足による授業への影響及び「新小岩駅周辺地区街づくり基本計画」における道路拡張計画等に係る葛飾区との調整等
により、対応不可と判断

図書館棟

建物入口に段差有

スロープ設置の図面を勘案したが、建物構造上（支柱の配置）の問題で対応不可と判断（仮設スロープで対応）

バリアフリーに関連する支援体制は、「東京聖栄大学 障がいのある学生等の支援に関するガイドライン」に基づき、大学の関係部署が緊密に連携、協力して個別対応を行っている。なお、本ガイドラインは平成 29(2017)年度に改正し、怪我や病気などにより、一時的になんらかの困難を抱える学生への支援を行っている。また、平成 30(2018)年度学生便覧から「ノーマライゼーションについて」の文章を掲載し、学生へ理解・協力を呼びかけている。
施設・設備の安全性については、昭和 56(1981)年 7 月 1 日以降に竣工した校舎は、改正された建築基準法の耐震基準をクリアした耐震構造の建物となっている。それ以前の建物である、「1 号館 I 期校舎」については、平成 14(2002)年に耐震改修促進法のための既存鉄骨造建造物の耐震診断及び構造計算を行い、地震に対して安全な建物であることを確認している。また、平成 17(2005)年 3 月に各種経年劣化調査等を実施し、建物には重大な問題の発生はないと報告されている。平成 23(2011)年 3 月 11 日の東日本大震災の際に受けた被害に対しては、平成 23(2011)年 3 月 12 日に建物調査を行い、修理作業を行っている。
別館（賃借用建物）については、平成 23(2011)年度に耐震補強工事が行われている。これらのことから、施設・設備の安全性には問題なく利用できていると判断している。
また、教職員の危機管理上の知識や技能を高めることで、事故を未然に防ぐ努力を行っ

32

東京聖栄大学ている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-26】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 2-5-27】東京聖栄大学 学報 第 17 号（学園 70 年の主な歩み 沿革）【資料 2-5-28】ノーマライゼーションについて（平成 30 年度 学生便覧 89 ページ）
【資料 2-5-29】耐震関係等一覧表 及び 消防関係等一覧表

２－５－④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の在籍学生数とクラス数は、【表 2-5-5】に示すとおりである。授業は、管理栄養学
科・食品学科とも 1 学年 2 クラスを原則として 40 人のクラス制授業を基本としている。
管理栄養学科は、栄養士養成施設指導要領、管理栄養士学校指定規則に規定する基準に基づき授業を実施している。クラスサイズを超えた場合の対応については、講義においては「振り返りテスト」を実施することで一人ひとりの学修到達度の進捗把握、席次表を教員が指定することにより、座席の前後による理解度の差がないかの確認を行っている。実験・実習等においては、課題として提出するレポートの理解度が不足する学生に対して担任が呼び出し指導を行うなど、適切なフォロー体制を取っている。また、クラスサイズを大きく超えた場合は、通常 2 人である学年担任（担任、副担任）に加えて、担任のサポートとして助手を配置することで、適切な対応が可能となるよう工夫している。
これらのフォロー体制も取っていることから、各クラスとも教育効果を上げることのできる適切なクラスサイズであると判断している。
【表 2-5-5

在籍学生数及びクラス数】

学科

入学
定員

収容
定員

（単位：人）
在籍学生数（クラス数）

1年

2年

3年

4年

計

管理栄養学科80

320

90 (2 ｸﾗｽ)

84 (2 ｸﾗｽ)

105 (2 ｸﾗｽ)

87 (2 ｸﾗｽ)

366

食品学科

80

320

87 (2 ｸﾗｽ)

75 (2 ｸﾗｽ)

77 (2 ｸﾗｽ)

74 (2 ｸﾗｽ)

313

計

160

640

177

159

182

161

679

平成 30 年 5 月 1 日現在◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-30】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）◇エビデンス集（データ編）【表 2-1】学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修環境については、教育目的の達成のため、快適な環境を提供できるよう努めている。各種アンケート等による学生の意見を踏まえ、引き続き学生が学修を行うための環境の充実を図っていく。図書館については、平成 29(2017)年度から図書館アンケートを実施しており、継続した調査による学生の要望の吸い上げを行い、より一層の充実を図る。
バリアフリーについては、「東京聖栄大学 障がいのある学生等の支援に関するガイドライン」で支援体制の明確化を図っており、運用していく中で改善を検討していく。

33

東京聖栄大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－６－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

２－６－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

２－６－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援、心身に関する健康相談や経済的支援をはじめとする学生生活、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、以下の取組を行っている。
〈学生・教職員との意見交換会〉
学生と教職員で行われる「学生・教職員との意見交換会」（以下「意見交換会」）を年 1回程度実施している。意見交換会は、学長、学部長、図書館長、各学科長、教務委員長、
生活指導委員長、就職対策委員長等の大学代表者と学生が対面し、学修環境や学生支援等に関する学生の意見や要望を的確に把握し、大学運営に生かす取組の一環としている。
意見交換会にあたっては、限られた時間を有意義にする為に、学友会と学生支援センターとの協同で事前にアンケートを行い、学生の意見を幅広く集約した上で実施している。
また、多数の学生の参加を促す為、これまで学友会役員など、学生の代表者を中心に実施されていた意見交換会から、平成 27(2015)年度より大学に対して意見のある学生が誰でも参加できる形に変更して実施している。さらに、平成 29(2017)年度は、全クラスの参加を促すことで、より幅広い意見をくみ上げる機会となっている。平成 29(2017)年 12 月 5 日に行われた意見交換会では、計 40 人の学生が参加した。
意見交換会実施報告書は、教授会等への報告により学内教職員へ周知しているほか、掲
示により学生に示している。
学生から挙がった意見への対応については、生活指導委員会から各種委員会及び部署へ対応を依頼している。各種委員会及び部署で審議・検討された内容は、生活指導委員会が集約し、大学運営会議で内容を確認している。その後、教授会等に報告した上で、大学としての回答を掲示によって学生に示している。
〈各種調査等〉「学生による授業評価アンケート」（以下「授業評価アンケート」）は、FD 委員会において毎年度前・後期ともに 1 回ずつ全授業科目に対して実施している。このアンケートに34

東京聖栄大学は自由記述欄を設け、学生への質問事項以外の意見のくみ上げも図っており、主に授業改善に関する意見が挙げられている。挙げられた意見を含めた授業評価アンケートの集計結
果は学生ファイルサーバ内に保存し、教職員も含めて全学生が閲覧可能な状態となっている。
「学修行動調査」は、平成 29(2017)年度から教務委員会において実施している。学生の行動に関する調査であり、1 週間あたりの予習・復習時間、予習・復習時間が短い理由、アルバイトの時間・学修への影響、学修場所、勉強・成績に対する考え方等を、Web アン
ケートで記名式により実施している。実施した調査結果は、学生の行動傾向の把握とともに、GPA 等の学修成果も関連付けた分析を始めている。
「学生支援センターアンケート」は、学修支援や学生生活の安定のための支援を目的に実施している。平成 29(2017)年度は、「学生支援センター・学友会アンケート」として学
生支援センターと学友会と連携を図り実施している。本アンケートは、1 年次生は 7 月に、
2～4 年次生は前年度 3 月末～4 月上旬に行い、大学生活、授業・履修、就職、図書館、施設・設備、学友会、部・同好会、その他の項目を設けて意見を把握している。学生の意見は学友会により集約され、解決に向けての優先順位を検討する資料としている。本アンケートの内容を踏まえた上で、「意見交換会」が行われている。
「卒業時アンケート」は、4 年次生の 3 月頃に生活指導委員会において実施している。
主に、授業、資格取得支援、学生サービス、学生意見への大学対応、就職支援、本学の施設・設備、大学に対する満足度の項目を設けて意見を確認している。調査結果は経年比較も含めて分析している。
これらの調査については主管委員会が集計・分析を行った上、結果は大学運営会議で確認し、教授会等を通じて全学的に共有している。関連委員会で連携を図った上、改善に向けた取組を行っている。
〈窓口・学年担任等〉
時を選ばずに意見や要望を伝えられるのは、学生支援センターと学務課の窓口及び学年担任である。直接対面し伝えにくい場合の意見伝達手段は、学生支援センターメールアド
レス及び学生支援センター入口に設置してある意見箱を、学生便覧及び新年度ガイダンス
において学生に周知している。
心身に対する健康相談等については、新年度ガイダンスにおいて、保健室ガイダンス、
カウンセリング室ガイダンスを実施しており、学生に対して相談窓口の周知を図っている。
これらの相談が学生支援センター等の窓口、学年担任等に寄せられた場合は、保健室、校医、カウンセリング室など、適切な対応先との連携を図っている。
経済的支援への相談が学生支援センター、学務課等の窓口や学年担任に寄せれらた場合や学費未納等の兆候があった場合は、奨学金制度の紹介、低利の教育ローン紹介を含めた、早期・適切な個別相談を行っている。

35

東京聖栄大学

学修支援に関する学生の意見・要望把握・分析と検討結果の活用の仕組みについては、【図 2-6-1】【図 2-6-1 学生パブリックコメント】で示すとおりである。これは、「学生パブリックコ
メント～学生生活について～」のリーフレットとして作成し、平成 27(2015)年度の新年度ガイダン
スから本資料を使用して新入生に説明を行っている。学生の理解を促すとともに、本学ホームペー
ジにも掲載し、学外へ周知している。この流れに基づいた PDCA サイクルによって、学生の意見を取り入れた改善を図っている。

◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】平成 29 年度 学生支援センター・学友会アンケート集計結果について（平成 29 年 10 月 11 日 生活指導委員会資料）【資料 2-6-2】平成 29 年度 学生・教職員との意見交換会実施報告（平成 29 年 12 月 21 日 拡大教授会資料）【資料 2-6-3】平成 28 年度 学生意見への対応について（学生向け掲示）【資料 2-6-4】平成 29 年度 学生意見集約一覧（集約中）（平成 30 年 5 月 17 日 教授会資料）【資料 2-6-5】学生による授業評価アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）【資料 2-6-6】東京聖栄大学学修行動調査（平成 29 年度）
GPA を踏まえた分析結果について（平成 29 年 9 月 21 日 拡大教授会資料）【資料 2-6-7】平成 29 年度 卒業時アンケート結果について（平成 30 年 5 月 17 日 教授会資料）【資料 2-6-8】学生生活に関する相談（平成 30 年度 学生便覧 86 ページ）
【資料 2-6-9】学生パブリックコメント～学生生活について～（リーフレット）【資料 2-6-10】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒9-1.学生の修学に係る支援⇒学生生活サポート）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望への対応について、本学では意見交換会、各種調査、窓口等、様々な手段で意見をくみ上げる体制を整備している。学生からくみ上げた意見については真摯に受け止めて対応しているが、学生への情報開示方法の工夫を図り、学生の満足度を高めていく。また、大学と学生間での意思疎通を図るため、学友会組織とのより一層の連携を検討していく。

［基準 2 の自己評価］
本学は、「食と栄養」の教育機関としての使命・目的を実現するために、本学が求める学生像としてアドミッションポリシーを定め、アドミッションポリシーに沿った入学者受入れを実施している。入学者選抜については検証を行い、次年度以降の改善に繋げる PDCA
サイクルを確立している。学生数は、入学定員に沿っておおむね適切な数を維持している。
一部定員割れの発生している食品学科についても、定員充足に向けた取組を継続して実施
している。

36

東京聖栄大学

学修支援については、教職協働により実施している。学年担任をはじめとして、教員及び職員、各種センター等が連携し、協働して課題解決にあたっている。中途退学者防止に向けた取組は、内部監査や監事監査においても確認され、組織的な取組として、不本意退学を減少させるよう努めている。
キャリア支援については、教育課程内外を通じた支援体制を整備している。教育課程
における「管理栄養士の基礎演習」「臨地実習」などの管理栄養士への理解を深める科目や、「キャリアリサーチ」「インターンシップ」等、食の専門家として働くための能力を身につけ、実社会を体験する科目など、社会的・職業的自立に向けた科目を配当している。教育
課程外においても、学生支援センター、就職対策委員会、学年担任が中心となり、「就職支
援アドバイザー」「キャリア支援専門員」の配置により、きめ細かい相談体制を整備している。各種ガイダンスや就職・公務員試験合格に向けた各種対策講座も行い、学生のニーズに沿ったキャリア実現に向けた支援を実施している。
学生サービスについては、学生支援センター、生活指導委員会、学年担任が中心となり、連携を図った各種支援がなされている。奨学金などの経済支援、課外活動への支援、各種相談体制など、学生生活安定のための支援を組織的に行っている。
学修環境整備については、本学の個性・特色である「食と栄養」の教育機関として、使命・目的の達成のために必要な実験・実習室を数多く配置している。また、パソコン端末
やプリンタ等の整備や、図書館をはじめとする学修環境の整備など、学生が能動的に学修するための環境の確保と利便性の向上に取り組んでいる。
学生への意見・要望への対応については、「意見交換会」の実施、「授業評価アンケート」「学修行動調査」「学生支援センターアンケート」「卒業時アンケート」等の各種調査、相談窓口や学年担任などにより、様々な方法で意見をくみ上げる体制となっている。学生からくみ上げた意見については、PDCA サイクルにより検討が行われており、改善・向上に向けた取組を継続して行っている。
以上のように、使命・目的を実現するために学生を受け入れ、学生が成長するための各種環境を整備し、専門的知識・能力を身につけた学生を育成しており、基準 2「学生」の基準を満たしている。

37

東京聖栄大学

基準 3
3－1

教育課程
単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－１－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

東京聖栄大学（以下「本学」）のディプロマポリシーは、【表 3-1-1】に示すとおりである。これは、本学の教育目標を達成するための、卒業時の到達目標であり、卒業の認定に関する方針である。
【表 3-1-1 大学及び学部・各学科のディプロマポリシー】
健康栄養学部（大学全体）のディプロマポリシー
・健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけている。
・大学で学んだこと・身につけたことを実社会で形にして表現できる応用力としての技術と技能を身につけている。
・実践して得られた結果を科学的（記録・予測・制御）に考察し、合理性をもって論文やレポートにまとめることができる。
管理栄養学科のディプロマポリシー
・専門分野の知識を修得し、管理栄養士・栄養教諭として活躍できる能力を身につけている。
・専門分野での課題解決能力およびコミュニケ－ションスキルを身につけている。
・保健・医療や福祉・介護、教育など、専門性を発揮できる分野で、対象者のライフステージに応じた健康づくりの支援を可能とするチームワーク、リーダーシップ力を身につけている。
・地域社会に参画し、人々の生活の質（QOL）の向上に貢献できるための情報リテラシ－、数量的スキルを身につけている。
食品学科のディプロマポリシー
・食品技術者として食品産業界で活躍できる専門的知識と技術、技能を身につけている。
・食品の流通・消費や食文化の充実・発展に貢献できる専門的知識とコーディネート能力を身につけている。
・食品衛生管理業務に活かすことができる食の安全に関する専門的知識と技術、技能を身につけている。

本学では、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号）、『「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン』等を踏まえ、3 つの方針「ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）」「カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）」「アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針）」（以下「3 つの方針」）の見直しを行っており、平成 29(2017)年度から現在のディプロマポリシーを適用している。見直しにあたっては包括連携協定を締結している葛飾区に対して意見を伺うことで、客観的な視点を取り入れている。
ディプロマポリシーの学外への周知は、本学ホームページ、大学案内書等を通じて公表している。学内教職員及び在学生に対しては、3 つの方針を掲載している学生便覧を全員に配布している。これに加えて新入生に対しては、1 年次の必修・共通基礎科目である「リテラシー」において学長より解説を行っている。さらに、管理栄養学科では、学科基幹科
目「管理栄養士の基礎演習」で講義を行い、食品学科では、新入生オリエンテーション（学38東京聖栄大学

外宿泊研修）で説明を行っている。学生に対しての説明は、カリキュラムポリシーを含めて一体的に行い、大学で学ぶ意味を再確認させている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】東京聖栄大学の「三つの方針（3 ポリシー）」の見直し及び点検・評価に関するご意見について（葛飾区に対する依頼文と回答）【資料 3-1-2】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒6-1.ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針））【資料 3-1-3】大学案内書 2019（4、18、22 ページ）
【資料 3-1-4】3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 30～31 ページ、48～50 ページ）
【資料 3-1-5】平成 30 年度 授業概要（シラバス）「リテラシー」（16～19 ページ）
「管理栄養士の基礎演習」（86～88 ページ）
【資料 3-1-6】平成 30 年度 東京聖栄大学 食品学科 新入生宿泊研修（配布資料）

３－１－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学の卒業要件については、「学則」第 36 条及び「履修規程」第 4 条に規定されている
とおり、4 年以上在学し、【表 3-1-2】で示す単位を修得しなければならない。単位認定については「学則」第 28 条～第 31 条及び「履修規程」第 17 条に規定されている。成績評
価の基準については【表 3-1-3】で示すとおりであり、「履修規程」第 15 条に示されている。
これらは、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準等、関連法令を踏まえて規定されたものである。学則及び履修規程については、学生便覧に掲載している。
【表 3-1-2

卒業要件】

学科

共通科目

専門科目

合計

管理栄養学科

必修科目 15 単位・外国語選択必修科目

必修科目 50 単位を含めて124 単位以上

2 単位を含めて 30 単位以上

50 単位以上

必修科目 15 単位・外国語選択必修科目

必修科目 72 単位を含めて2 単位を含めて 40 単位以上

72 単位以上

食品学科【表 3-1-3

124 単位以上

成績評価基準】（成績評価）
第 15 条 成績評価は 100 点法を用い、60 点以上を合格とする。評価基準は次のとおりとする。
秀 100～90 点

優 89～80 点

良 79～70 点

可 69～60 点

不可 59～0 点（不合格）

2．追試験の評点は 1 割減とする。
3．再試験の評点は 1 割減を上限とする。
4．成績証明書等の評価（表示）は、秀・優・良・可をもって表し、評価基準は不可を除き本条第 1 項に定める基準とする。
※平成 27 年度以前入学者は改正前の条文が適用される。

本 学 に お い て 、 厳 格 な 成 績 評 価 を 図 る と と も に 、 平 成 28(2016) 年 度 入 学 生 か ら「GPA(GradePoint Average)制度」を導入している。成績評価の基準と GP(Grade Point)
等の対応は、【表 3-1-4】のとおりである。この表における「目標」とは、各授業担当教員が「授業概要（シラバス）」（以下「シラバス」）において明示した「到達目標」のことであり、評価は、試験成績、学習に取り組む姿勢・意欲等を総合して行う。評価比率に39

東京聖栄大学

ついては、シラバスにおいて「成績評価の方法・基準」として、科目ごとに具体的に示している。「成績評価の基準と GP 等の対応」については、平成 28(2016)年 2 月 18 日、
教授会の意見を聴いた上で学長が決定し、ホームページ上で公表している。
【表 3-1-4
判定

合格

成績評価の基準と GP 等の対応】
評価基準

GP

評点

評価

100～90 点

秀

目標を十分に達成し、きわめて優秀な成績をおさめている。

489～80 点優

目標を十分に達成し、優れた成績をおさめている。

3

79～70 点良

目標を達成している。

2

69～60 点可

不十分だが、目標を最低限達成している。

1

不合格
59～0 点不可 目標を達成していない。
0※1．出席不足による受験資格なしの者（「停止」）、試験時欠席・レポート未提出等の者（「欠席」）については、
当期の履修を放棄したものとみなし、GP は「0」とする。
※2．本学入学以前に他大学等で修得した単位で、所定の手続により「認定」を受けた科目は「合格」として取り扱い、GPA の算出対象外とする。
※3．管理栄養学科教職課程（栄養教諭一種免許状）における科目中、教職に関する科目、栄養に係る教育に関する科目、その他教職課程に関連のある科目については、卒業要件とは別であることから、GPA の算出
対象外とする。

シラバスには、授業概要、到達目標、授業計画及び成績評価の方法・基準が全授業科目に対して記載しており、学生に対して明確に示している。予習・復習に関しては、単位の実質化を図る観点から、平成 26(2014)年度シラバスから様式を一部変更し、学生に対して指示を明確にするよう努めている。さらに、平成 30(2018)年度からは、各科目とディプロ
マポリシーとの関連性を表記した「ディプロマポリシー対応表」を追加し、科目とディプ
ロマポリシーの関係性を明確に示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-7】東京聖栄大学 学則（平成 30 年度 学生便覧 3～11 ページ）
【資料 3-1-8】履修規程（両学科共通）（平成 30 年度 学生便覧 17～20 ページ）
【資料 3-1-9】GPA 制度（平成 28 年度入学生から適用）（平成 30 年度 学生便覧 24～25 ページ）
【資料 3-1-10】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒6-2.成績評価基準 ＊成績評価基準 ＊GPA 制度）【資料 3-1-11】平成 30 年度 授業概要（シラバス）◇エビデンス集（データ編）【表 3-2】成績評価基準

３－１－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定については、シラバスで示す「成績評価の方法・基準」に従って行っている。
厳格な成績評価を図るため、平成 28(2016)年度入学生から「GPA 制度」を導入している。これは、客観的数値に基づく履修指導に役立てるとともに、学生の主体的な履修管理を促すことを目的にしている。入学前教育、初年次教育、教養教育及び専門教育を通して、学生の質の保証と社会に貢献できる管理栄養士、食品技術者を育成することを目標とし、学修支援を行っている。GPA を用いた学修支援については【図 3-1-1】に示すとおり、①
学期 GPA が 1.50 未満の学生は、学年担任による学修指導、②2 年終了時の累積 GPA が1.50 未満、かつ必修科目（選択必修科目、教職必修科目含む）不合格が 5 科目以上の学生
は、学年担任による助言に加え、学部長・学科長による指導（改善が見られないときは退40

東京聖栄大学
学勧告を含む）、③卒業時の累積 GPA が2.00 以上となることを目標、という 3 つ【図 3-1-1

GPA を用いた学修支援（学生の質保証）】の指標を学生に示している。個々の学生の単位取得状況、履修状況及び GPA を目標：
卒業時GPA2.00

GPA基準以下で
GPA1.50未満で把握するための「単位修得・履修登録一

担任指導

学部長・学科長指導（退学勧告を含む）（2年終了時）学生の質保証（半年毎）

覧表」を活用し、学年担任は学修指導に

専門教育

3年

あたっている。学修指導は、個別もしく
初年次教育
教養教育

は集団面談により行い、個々の学生の状

4年

社会に貢献できる管理
栄養士、食品技術者

2年

1年

況に応じた指導を行っている。
また、平成 29(2017)年度から実施してリメディアル教育

いる「学修行動調査」において、GPA と入学前教育

関連した分析も始めている。
休講、学生の遅刻・出欠の取扱い、成績評価等については、毎年新年度開始前の 3 月に非常勤講師及び新任教員も含めた全教員（助手を含む）を対象に行う「教科打合せ会」で周知しており、教員間で共通理解の下に実施されている。原則同一科目については同一教員が担当しており、成績評価に関する基準の一貫性は保たれている。なお、「化学入門」「有機化学」「英語 I・II」等の習熟度別クラス編成の科目や、そのほか一部の科目で複数教員が担当する場合があるが、「教科打合せ会」において同一科目担当者は同一グループで打合せを行うほか、教科打合せ会以外でも担当教員間で打合せを行っており、試験問題作成に関する事前調整や成績評価に係る調整など、適切な意思疎通が取れる体制となっている。
「英語 I・II」については、平成 29(2017)年度前期の定期試験から、各クラスで統一の試験問題としている。
卒業については、卒業要件を満たし、ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）を達成したものに対して、卒業判定会議において卒業認定を行っている。また、食品学科の卒業研究は 4 年間の学修成果でもあり、その評価は総合評価ともいえる。卒業研究・卒
業制作の成果は、「卒業研究発表会」において学科の教員や学生に報告されており、指導教員によって最終評価を下している。
課程の修了認定に関しては、学長が教授会の意見を聴いて決定すると定めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-12】平成 30 年度 授業概要（シラバス）【資料 3-1-13】GPA 制度（平成 28 年度入学生から適用）（平成 30 年度 学生便覧 24～25 ページ）
【資料 3-1-14】単位修得・履修登録一覧表（様式）【資料 3-1-15】東京聖栄大学学修行動調査（平成 29 年度）
GPA を踏まえた分析結果について（平成 29 年 9 月 21 日 拡大教授会資料）【資料 3-1-16】平成 30 年度 教科打合せ会 配布資料
（教科打合せ班編成一覧、平成 30 年度の授業について（お願い））（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマポリシーは、教育目的を踏まえて策定している。『「卒業認定・学位授
与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン』等を踏まえたディプロマポリシーの見直しも行われており、継続的に41

東京聖栄大学

適切性の点検を行っていく。
平成 28(2016)年度入学生から導入している「GPA 制度」については、学修指導、GPAを含めた学修行動調査分析を実施しており、今後も効果的な GPA の活用を勘案していく。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－２－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラムポリシーは、【表 3-2-1】で示すとおりである。本学の教育目標「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」及びディプロマポリシーを実現するために、教育課程の編成及び実施に関する方針としてカリキュラムポリシーを策定している。学生が学びのサイクルを実現するために、教員はカリキュラムの見直しと授業改善を行うことを、『絶え間ないカリ
キュラムの検討と更新を行い、教員の授業の改善(FD)を進めて「わかる」→「出来る」→「やる気になる」→「更に高い目標に向かって努力する」学びのサイクルを実現します。』とカリキュラムポリシーで示している。
なお、本学では 3 つの方針の見直しを実施しており、現在のカリキュラムポリシーは平成 29(2017)年度から適用している。
【表 3-2-1 大学及び学部・各学科のカリキュラムポリシー】
健康栄養学部（大学全体）のカリキュラムポリシー
・合理的、目標追求的な共通教育科目の設定と運営
・専門科目との接続を重視した専門基礎科目の充実と効果的な配列
・専門科目間の関連がわかる効果的な配列
・実験・実習の充実と効果的な運営
・初年次教育（導入教育、リメディアル教育を含む）の充実
絶え間ないカリキュラムの検討と更新を行い、教員の授業の改善(FD)を進めて「わかる」→「出来る」→「やる気になる」→「更に高い目標に向かって努力する」学びのサイクルを実現します。
管理栄養学科のカリキュラムポリシー
・初年次教育科目 ｢管理栄養士の基礎演習｣ から､ 管理栄養士国家試験受験対応科目 ｢健康・栄養総合演習
概論、健康・栄養総合演習 I・II・III｣ まで､ 一貫して ｢管理栄養士養成｣ の目的を明確にする｡
・初年次教育科目 ｢リテラシー（演習を含む）｣ で ｢大学での学修の進め方｣ ｢学修の動機づけ｣を学習･定着させた上で､ 専門基礎科目･専門科目の関連を示して教育効果を高める｡
・学修のレディネスを考慮して ｢化学入門｣ をおき、物質的な理解を深めるための ｢化学｣｢有機化学｣ を必修科目とする。 専門基礎科目の理解を進めつつ､ 専門科目を相互に関連付けて学修の充実を図る。
・個々の学生が身につけた知識と技術･技能を､ ｢臨地実習｣ で確認･発揮できるように専門基礎科目･専門科目を配列する｡
・｢臨地実習｣ ｢総合演習｣ を通して、 ｢管理栄養士国家資格を取得する｣ ｢専門職として将来の生活を設計する｣ 動機付けを明確にするとともに、資格取得および実務能力向上に向けた学修を強化する｡

42

東京聖栄大学

・管理栄養士育成を目指した専門性の高い教育を行い､ 社会に貢献できる心身のバランスのとれた人材を世に送り出す。そのために､ 学生と教員が一体となった学習 ｢ゼミナールⅠ･Ⅱ｣を核とした指導を行い、主体的な学びや協働した学びを通してコミュニケーション能力や社会性を身につけさせ､ 人間力の向上に努める｡
食品学科のカリキュラムポリシー
・初年次教育科目から専門科目まで､一貫して｢食の専門家(食品技術者)養成｣の目的を明確にする｡
・初年次教育科目に､幅広い一般教養､社会常識､国際感覚を身につけるための科目を配置する｡
・学生のレディネス格差を考慮して､語学系基幹科目､化学系基幹科目をおき､共通科目､専門科目も体系的に学習できるように配置する｡
・フードサイエンスコースでは、食の安全を柱に食品の研究・開発、成分分析技術、加工や貯蔵、品質管理に至るまで、豊富な実験・実習で食品を科学し、食に関するモノづくりの技術を身につけるための科目を配置する｡
・フードビジネスコースでは、企業経営やマーケティング、フードビジネス現場におけるコミュニケーショ
ン能力と食品の流通や情報収集といったフードビジネス全般に関わる専門知識・技術を身につけるための科目を配置する｡
・演習､実験､実習､卒業研究､卒業制作等を課すことにより､開発力および解決力のある人材の育成をおこなう｡
・各種の資格取得および技術･技能ならびに実務能力向上を支援する科目を整備するとともに､｢インターン
シップ｣を配置することにより実社会に適応できる人材の育成をおこなう｡
・ゼミでの学習により専門知識やコミュニケーション能力などを身につけた人材の育成をおこなう｡

カリキュラムポリシーの学外への周知は、ディプロマポリシーと同様に、本学ホームページ、大学案内書等を通じて公表している。学内教職員及び在学生に対しては、全員に学生便覧を配布している。新入生に対しては、3-1-①で記載したとおり、教育課程内外でディプロマポリシーと一体的に説明を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒5-1.カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針））【資料 3-2-2】大学案内書 2019（4、20、24 ページ）
【資料 3-2-3】3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 30～31 ページ、48～50 ページ）

３－２－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学の理念・ビジョンは、建学の精神を頂点として、大学の使命・目的、教育目標、学科の目的に取り組むことで達成される。
本学のディプロマポリシーは、卒業時に身につけておくべき資質・能力を表しており、教育目標「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」の達成とも言える。
カリキュラムポリシーとディプロマポリシーは、理念・ビジョンを具現化する教育課程の中心的な方針であり、教育目標に示す人材育成の指針として、一体的に策定している。
「各学科の学問構造（カリキュラムマップ）」は、【図 3-2-1】で示すとおりである。
カリキュラムマップは、本学の教育課程を通して、身につけなければならない「知識と技術、技能」や、「卒業時の成果（資格取得等）」を視覚的に示している。また、カリキュ
ラムマップは、教育課程の体系を明示するために、授業科目の「ナンバリング」と併せて策定している。
これらのことから、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性が確保されていると判断している。

43

東京聖栄大学【図 3-2-1

各学科の学問構造（カリキュラムマップ）】〈管理栄養学科授業科目ナンバリング（学問構造）〉
共通科目
学部基幹科目
CK101
CK102
CK103

［食べ物のための学問］
おもに食品を調べる

共通基礎科目
化学入門
CU101
リテラシー
CU102
（演習を含む）

人文科学
心理学
食文化史
文学
自己表現法

CZ201
CZ601
CZ602
CZ101

食べ物と健康食品学総論Ⅰ・ⅡNF201・NF302
食品学各論Ⅰ・Ⅱ
NF303・NF404
食品衛生学
NF507
調理学
NF109
調理学実習Ⅰ・Ⅱ
NF110・NF211
大量調理基礎実習 NF312
食品学実験
NF505
食品学実験実習
NF606
食品衛生学実験
NF608
調理学実験
NF213

情報分野

保健体育分野化学

CN101

情報処理演習Ⅰ
CJ101

体育実技
CH201

英語Ⅰ
CF101

フランス語Ⅰ
CF102

情報処理演習Ⅰ CJ101
情報処理演習Ⅱ CJ301

食と環境
CK102

心理学
CZ201

社会学
CS102

リテラシー(演習を含む)
CU102

生物学
CN102

情報処理演習Ⅱ
CJ301

保健体育(体育理論を含む)
CH102

英語Ⅱ
CF201

フランス語Ⅱ
CF202

食と健康
CK103

文学

CZ202

経済学
CS201

化学実験
CN201

スポーツ・リクリエーション
CH103

英語Ⅲ
CF301

中国語Ⅰ
CF103

食文化史
CZ601

倫理学
CS202

有機化学
CN202

英語Ⅳ
CF401

おもに動物や細胞を調べる
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち

栄養生化学Ⅰ・Ⅱ
NM201・NM302
解剖生理学Ⅰ・Ⅱ
NM305・NM406
病理学Ⅰ・Ⅱ
NM408・NM509
微生物学
NM410
栄養生化学実験Ⅰ・Ⅱ
NM403・NM504
解剖生理学実験 NM507

中国語Ⅱ
CF203

食品の流通
と情報

フードサービスビジネスと経営

外国語分野

食品とバイオテクノロジー

英語Ⅰ・Ⅱ
CF101・CF201
英会話Ⅰ・Ⅱ
CF302・CF421＊
フランス語Ⅰ・Ⅱ
CF102・CF202＊
中国語Ⅰ・Ⅱ
CF103・CF203

専門基礎
分野

食品分析
の手法

食品と安全

食品の成分
と機能

総合分野

生化学Ⅰ
FU201

環境衛生学
FA201

食品学総論Ⅰ
FS201

ND201
ND302

食品分析学
FB301

生化学Ⅱ
FU301

食品衛生学ⅠFA301

生物有機化学FU302
微生物学概論FU303
応用微生物学
FV401

分析化学
FB401

生化学実験
FU401

食品衛生学Ⅱ
FA401

分子生物学
FV402

機器分析学
FB402

微生物学実験
FU402

食品衛生学実験Ⅰ
FA402

バイオテクノロジー
FV502

食品官能評価・鑑別法
FB502

人体の構造と機能FU501

食品衛生学実験Ⅱ
FA501
食品添加物
FA502

卒業研究・卒業制 作

機器分析学実験
FB501

インターンシップ

応用微生物学実験
FV501

3年

食品学実験Ⅰ
FS302

応用調理実習FC302

フードシステム論
FR301
フランス語Ⅲ
FF301
中国語Ⅲ
FF302

食品学実験ⅡFS401

食品流通技術論
FR401

フランス語ⅣFF401

食品学各論(植物性食品)
FS402

食商品学
FR402

中国語Ⅳ
FF402

食品機能論
FS501

飲料サービス実習
FF502

栄養と健康

中国語コミュニケーションⅠ
FF503

栄養学Ⅰ
FE501

食品製造機械
FK504

英語コミュニケーションⅠ
FF504

栄養学Ⅱ
FE601

食品添加物実験
FA601

健康・栄養総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
NH702・NH703・NH704

FM601

FM501

教職課程履修科目

食品表示と関連法規
FR601

フードコーディネート実習
FF601

食品加工実習Ⅱ
FK602

フードスペシャリスト論
FR602

フードサービスビジネス論
FF602

製菓・製パンの科学
FK603

中国語コミュニケーションⅡ
FF603

食品開発論
FK604

英語コミュニケーションⅡ
FF604

醸造調味食品製造学
FK701

応用栄養学
FE701
FM502/FM503

4年

専門科目

食品加工貯蔵学Ⅱ
FK601

品質管理論
FK605

［栄養教諭一種免許取得のための学問］
教職概論
EI201
教育原論
EP201
教育心理学
EP302
教育制度論
EP303
教育課程論
EC601
道徳の指導法
EC402
特別活動の指導 EC403
教育課程に
教育方法論
EC304
関する科目
生徒指導及び教育 生徒指導の理論と方法
EG401
相談に関する科目
教育相談の理論と方法
EG502
栄養教育実習事前事後指導
栄養教育実習ET601
栄養教育実習ET702
教職実践演習（栄養教諭）
教職実践演習・栄養教諭の役割及びEE801
職務内容に関する事項
・幼児、児童及び生徒の栄養 学校栄養教育法 EN601に係る課題に関する事項
・食生活に関する歴史
的及び文化的事項
食育指導法
EN602
・食に関する指導の方
法に関する事項

フードコーディネート論FF501

食品加工実習Ⅰ
FK502

ゼミナール ゼミナールⅠ・Ⅱ NS701・NS802
健康・栄養総合演習 健康・栄養総合演習概論 NH701

教職の意義等に関する科目
教育の基礎理論に関する科目

食品加工貯蔵学Ⅰ
FK501

食品包装
FK503

科 学英語︵ 文 献 講読 ︶バイオテクノロジー実験
FV601

まとめの学問管理栄養士免許取得

調理学Ⅱ
FC301

食品の加工
と貯蔵

［応用力を高めるための学問］

合格

食品学総論Ⅱ
FS301

食品学各論(動物性食品)
FS303
FM301

保健・福祉概論 NU503
応用栄養学 応用栄養学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
NA301・NA402・NA503
応用栄養学実習 NA604
栄養教育論 栄養教育論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
NE201・NE302・NE403
栄養教育論実習 NE404
臨床栄養学 臨床栄養学Ⅰ・Ⅱ NC401・NC502
臨床栄養学実習Ⅰ・Ⅱ
NC503・NC604
臨床栄養カウンセリング論
NC505
食事介護論 NC606
公衆栄養学 公衆栄養学Ⅰ・Ⅱ NP401・NP502
公衆栄養学実習 NP603
給食経営管理論 給食計画論 NL301
給食経営管理論 NL502
給食経営管理実習Ⅰ・Ⅱ
NL403・NL504
総合演習 総合演習Ⅰ・Ⅱ NG501・NG702（給食の運営） NO501
臨地実習 臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ（給食経営管理論分野）
NO502
臨地実習Ⅲ
（臨床栄養学分野）
NO603
臨地実習Ⅳ
（公衆栄養学分野）
NO704

管理栄養士国家試験受験

基礎調理実習Ⅱ
FC201
調理学Ⅰ
FC202

社会・環境と健康 公衆衛生学Ⅰ・Ⅱ NU201・NU302

管理栄養士国家試験受験資格取得

調理の理論
と技法
基礎調理実習Ⅰ
FC101

おもに人を調べる
栄養学実験

外国語分野

統計学
CN301

キャリアリサーチ

CN101
CN201
CN202
CN102
CN301

自然科学

化学入門
CU101

2年

化学
化学実験
有機科学
生物学
統計学

共通基礎科目

日本国憲法
CS101

保健体育
（体育理論を含む）CH101
体育実技
CH102
スポーツ・リクリエーション
CH103［利用のための学問］
基礎栄養学 栄養学

自然科学

社会科学

自己表現法
CZ101

1年

CS101
CS201
CS102
CS401

人文科学

食生活論
CK101

保健体育分野［メカニズムのための学問］

社会科学
日本国憲法
経済学
社会学
倫理学

学部基幹科目

情報分野

共通科目

NI101

共 通 科目

食生活論
食と環境
食と健康

学科基幹科目

管理栄養士の基礎演習〈食品学科授業科目ナンバリング（学問構造）〉

マーケティング論
FR701

フードマネジメント論
FF701

製菓・製パン実習
FK702

簿記・会計論FF702

食品開発実習
FK703

経営学
FF703

創作メニュー実習
FC701

食品技術者・研究者・食品ビジネス全般
取得可能な資格
・食品衛生管理者（任用資格）
・食品衛生監視員（受験資格）

・フードスペシャリスト
・食品微生物検査技師

・フードサイエンティスト
・検査分析士学校ボランティア（学外活動）
EV301

栄養教諭一種免許取得◇エビデンス集（資料編）【資料 3-2-4】科目ナンバー表（平成 30 年度 授業概要（シラバス） 403～415 ページ）

44

・HACCP 管理者
・家庭料理技能検定

・調理師

東京聖栄大学３－２－③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学は、教育目標及びディプロマポリシーを達成するためにカリキュラムポリシーが学科ごとに示され、カリキュラムポリシーに基づいた教育課程を編成している。教育課程は「共通科目」と各学科の「専門科目」により構成している。学生のニーズや社会状況を踏
まえて教育課程は常に見直しを行っており、現行の教育課程は平成 26(2014)年度に改正したものである。
共通科目について、管理栄養学科と食品学科の 2 学科は、共通して学ぶ「学部基幹科目」「共通基礎科目」「教養分野」「情報分野」「保健体育分野」「外国語分野」の 6 つの科目群を配当している。学部基幹科目は、「食」を専門とする本学の学生が、専門科目を学んでいく上での基幹になる科目である。また、共通基礎科目は、専門科目の基礎となる化学分野の基礎を補完する「化学入門」や、大学で学ぶ動機付けや勉強の仕方を学ぶ「リテラシー」など、初年次教育の強化として位置付けている。
専門科目について、管理栄養学科は、管理栄養士を理解するための学科基幹科目「管理栄養士の基礎演習」を配列し、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立
ち」「食べ物と健康」の 3 つの専門基礎分野と「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「臨地実習」の 8 つの専門分
野に加えて、「健康・栄養総合演習」「ゼミナール」といった総合分野や教職に関する科目
群を配当し、管理栄養士としての基礎能力を十分に養い、より高度な専門性を習得できる
ように構成している。それぞれの単位数は、「管理栄養士学校指定規則」で定める基準を満たしている。なお、管理栄養学科については「教職課程」と「管理栄養士課程」を設置している。
食品学科は、「専門基礎分野」をはじめ、「食品の成分と機能」「栄養と健康」「食品と安全」「食品の加工と貯蔵」「食品とバイオテクノロジー」「調理の理論と技法」「食品の流通と情報」「食品分析の手法」「フードサービスビジネスと経営」の 9 つの専門分野と総合分
野を配し、食品技術やフードビジネスにおける基礎能力を高め、より高度な専門性を習得できるように構成している。なお、食品学科は「フードサイエンスコース」と「フードビジネスコース」の 2 コース制となっており、入学後に自分の適性に合わせて、2 年次進級
時にコースを選択することとなる。フードサイエンスコースは「食の安全を柱に、食品の研究・開発、成分分析技術、加工や貯蔵、品質管理など、食に関するモノづくりの技術を身につけた人材」を、フードビジネスコースは「企業経営やマーケティング、フードビジ
ネス現場におけるコミュニケーション能力と食品の流通や情報収集といったフードビジネ
ス全般に関わる専門知識・技術を身につけた人材」を育成している。なお、食品学科については「食品衛生管理者・食品衛生監視員課程」を設置している。
シラバスは、全授業科目について統一のフォーマットで作成している。シラバスについては、改善のための取組を継続的に行っている。
平成 26(2014)年度からは、シラバスに「予習・復習欄」を追加した。これは、シラバス
上に予習・復習に関する具体的な指示を明記することで、学生に予習・復習することを促し、単位の実質化に繋げる意識付けを図っている。
平成 27(2015)年度からは、身につけた能力を評価するための「成績評価の方法・基準」の変更を行った。このことにより、成績評価は、出席が前提としたものであることを、再45

東京聖栄大学

認識する機会とした。
平成 28(2016)年度分シラバスからは、PDCA サイクルによる教育の質向上のための点検として、担当教員以外の第三者がシラバスの記載内容が適正であるかといった観点からチェックを行う制度を実施している。これは、教育の質向上をマネジメントサイクル（PDCA）に基づいて推進する一環であり、常勤、非常勤を問わず、全教員のシラバスがチェックの対象となっている。チェック者は、管理栄養学科の専門科目は管理栄養学科長が、食品学科の専門科目は食品学科長が、教職課程科目は教職課程センター長が、共通科目、両学科
長及び教職課程センター長の授業科目は健康栄養学部長（以下「学部長」）となっており、役職を踏まえて分担が行われている。チェックの結果により修正が必要な場合は、記載内
容の改善を担当教員へ指示する体制がとられている。チェックにあたっては、ガイドラインを含めた法令適合状況はもちろんのこと、教育内容、目標等が法令その他により定められている場合の適合状況、本学カリキュラム、3 つの方針に基づく適正性、シラバス作成
要領との整合、教育効果向上の観点からのシラバス改善余地等を確認している。これらの取組により、教育課程の体系化を図っている。
平成 29(2017)年度からは、教育課程の体系を明示するため、授業科目の「ナンバリング」
を導入し、シラバスに記載している。これは、授業科目に適切な番号を付し分類すること
で、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系を明示する仕組みとして実施しているもので、各学科の学問構造（カリキュラムマップ）を示し、教育内容と授業の履修学期を記号と番号で示すことで、科目の順次性の把握が容易になるという学生側のメリットだけでなく、カリキュラムに分野の偏りがないか等の点検も容易になり、体系的な教育プログラ
ムの構築が可能となっている。また、管理栄養学科においては知識の定着を図るという観点からも、重点科目については繰り返し学ぶために複数科目を配当し、食品学科においては、学科の特色となる科目を多く配当していることが視覚的に表されている。
平成 30(2018)年度からは、学生がそれまでの学修成果を把握し、主体的に学修意欲を高めることを目的として、シラバスに「課題（試験やレポート等）のフィードバックの方法」の記載欄を追加している。また、各科目とディプロマポリシーとの関連性を表記した「ディプロマポリシー対応表」を追加し、科目とディプロマポリシーの関係性を明確に示している。さらに、学修行動調査から「シラバスの活用」が課題という結果が出たことも踏まえ、ホームページ上の「シラバス」ページの工夫を図り、学生が所持するスマートフォンからもシラバスを閲覧しやすくなるよう、改善を図った。
なお、3 つの方針に照らし合わせて、より明確な見直しを図るとともに、教職課程の再課程認定に伴い、平成 31(2019)年度に新教育課程への改正を予定している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-2-5】各学科の目的及び教育課程（平成 30 年度 学生便覧 31～45 ページ、49～59 ページ）
【資料 3-2-6】平成 30 年度 シラバス作成要領【資料 3-2-7】シラバス記載内容のチェックについて（依頼文）（平成 29 年 7 月 20 日付け）
【資料 3-2-8】ディプロマポリシー対応表（平成 30 年度 授業概要（シラバス） 417～423 ページ）
【資料 3-2-9】東京聖栄大学学修行動調査（平成 29 年度）
GPA を踏まえた分析結果について（平成 29 年 9 月 21 日 拡大教授会資料）◇エビデンス集（データ編）【表 3-1】授業科目の概要

46

東京聖栄大学

３－２－④

教養教育の実施〈共通科目〉
本学では、教養教育として「共通科目」を配当している。共通科目は、学部の基幹となる科目を配当しているほか、大学で学ぶための基本的素養や専門科目を学ぶ上で基礎となる科目で、管理栄養学科及び食品学科の両学科に配当している。
共通科目のうち、「学部基幹科目」は、「食生活論」「食と環境」「食と健康」を配当している。これらの科目は、「食と栄養」の教育機関である本学で学ぶための基本的な考え方、「食」に対する考え方を養う科目となっている。
「共通基礎科目」では、「化学入門」と「リテラシー」を配当している。食と栄養を学ぶ
本学の専門科目において、化学分野は非常に重要な位置を占めている。高校時代の履修状
況等に配慮して習熟度別クラス編成による丁寧な指導を導入している「化学入門」、大学で学ぶ意味を理解し、主体的・能動的に学ぶ動機付けを行うとともに、レポートの書き方を修得する「リテラシー」により、初年次教育として効果を上げる内容となっている。
「教養分野」としては、コミュニケーション能力や表現力の修得、食文化について学ぶ「人文科学」、社会情勢や法令などを学ぶ「社会科学」、本学の専門分野と密接に関わる「化学」「化学実験」「有機化学」などの「自然科学」を配当している。このほか、パソコン操
作方法の修得により、文章作成やプレゼンテーションに必要な知識を身につける「情報分野」、体力の維持・向上や健康的習慣を身につける「保健体育分野」、英語、フランス語、中国語などの「外国語分野」など、学士課程として広く知識を教授する内容を共通科目として配当している。なお、放送大学との協定により、放送大学の授業科目も履修可能であり、在学期間を通して 10 単位まで卒業に要する単位として算入可能としている。
共通科目のうち、教育効果を高める観点から、「化学入門」、「有機化学」、「英語 I・II」
では習熟度別で授業を実施している。また、共通科目を担当している教員は各学科に所属しており、共通科目から専門科目への移行がスムーズに行われるよう、連携を図っている。
〈共通教育センター〉
本学では平成 27(2015)年度から「共通教育センター」を設置している。共通教育センタ
ーでは、主に初年次教育に関することとして、学生の学修支援の充実を中心に取り組んでいる。平成 27(2015)年 10 月には「聖栄ラーニングサポートセンター（通称 L サポ）」
（以
下「L サポ」）を開設している。共通教育センターを運営している「教務委員会 共通教育部会」では、利用状況や学生へのアンケート結果を踏まえて今後の運営改善について、継続して検討を行っている。また、L サポは、平日は 8:45 から 19:00 まで、土曜日は 8:45
から 12:30 まで開室しており、自習スペースとして授業の予習・復習を行えるほか、設置されているパソコンを利用した課題レポートの作成や、「Skype（スカイプ）」を利用した英会話学習を行うなど、主体的な学びを実践する場として利用されている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-2-10】各学科教育課程（平成 30 年度 学生便覧 33～35 ページ、51～56 ページ）
【資料 3-2-11】放送大学授業科目履修要項（平成 30 年度 学生便覧 27～28 ページ）
【資料 3-2-12】東京聖栄大学 共通教育センターに関する暫定規程【資料 3-2-13】東京聖栄大学ラーニングサポートセンター L サポを活用しよう！
（平成 30 年度 新入生向け配布資料）

47

東京聖栄大学◇エビデンス集（データ編）【表 3-1】授業科目の概要

３－２－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、スムーズな教育課程への導入に向けて、入学前教育を実施している。これは、主に AO、指定校・公募推薦合格者等を対象に、「化学」と「英語」の基礎力を身につけさせ、入学後の充実した学びの向上に資することを目的に自宅学修を課すものである。教材については本学指定の業者の教材を使用し、受講申込者に対してテキストの提供及び添削を行っている。平成 27(2015)年度入学生から実施しており、受講者数は【表 3-2-2】で示
すとおりである。
【表 3-2-2

入学前教育 受講者数】
平成 27 年度

（単位：人）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

化学

56

50

71

64

英語

50

47

70

59

入学前教育対象者

78

93

94

108

また、本学の特色的な教育の一つとして、アクティブラーニングや課題解決型学習(PBL)も行っている。
管理栄養学科の授業科目「公衆栄養学実習」やゼミナールでは、高齢者の孤立や生きがいの喪失等が地域社会の大きな課題となっている中、授業の一環としてこれらの課題解決のため、本学と本学の所在する東京都葛飾区内の特定非営利活動法人が「連携・協力に関する協定書」に基づき活動を行っている。
「応用栄養学 III」及び「応用栄養学実習」では、大学所在の地元自治体である葛飾区や「葛飾区食育推進ネットワーク」等と連携した取組を実施している。現在「かつしかの元気食堂推進事業」の一環として位置付けられている「かつしか知っ得メモ」の作成は、「葛飾区民の食育・健康づくりに関する協定」に基づき、食に関する豆知識などを掲載した卓上メモやポスターで、学生が文面やレイアウトを考えている。作成した「かつしか知っ得メモ」は、葛飾区内の飲食店や食品販売店などを中心とした食育サポート店 283 店（平成 29 年 12 月現在）で掲示されている。食品学科の「創作メニュー実習」では、福島県塙町の道の駅である「一般財団法人 天領の郷 はなわ」からの受託を受けている「塙町で生産された農作物を利用した加工食品の開発」等についても取り組んでいる。
これらの教育課程における取組は、アクティブラーニング（能動的学修）や地域をフィールドにした課題解決型学習、社会体験等の観点からも、学生にとって有意義な機会となっている。
各学科会議では、3 つの方針についての原案を策定している。各学科の授業は 3 つの方針に基づいて実施されている。教育方法、授業方法等の改善については、各学科の教員が参画する「FD 委員会」において、組織的に取り組んでいる。取組結果は大学運営会議で検討され、教務委員会など関係委員会との連携を図り、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を図っている。
履修登録単位数については、大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、1 年間に履修科目とし48

東京聖栄大学て登録することができる単位数を定めており、「学則」第 35 条にも規定されている。本学
は、厚生労働省の定める養成施設として、管理栄養学科は管理栄養士養成施設、食品学科
は食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設の指定を受けている。このことにより、資格取得に係る必要単位数が多くなっている。これらの資格に加え、管理栄養学科において栄養教諭免許状の取得を目指す場合は、卒業要件単位に含まれる単位のほか、更に 23 単位を取得する必要がある。これらの状況を踏まえた上で、単位制度の趣旨に鑑み、1 年間に履修科目として登録することができる単位数を設定している。学科別の年間履修単位上限
数は、【表 3-2-3】に示すとおりである。なお、編入学者についても年間履修単位上限数は同様であるため、入学者選考を経て入学を許可する年次については、既修得単位を踏まえたものとなっている。
【表 3-2-3 学科別年間履修単位上限数】
学科名

年間登録単位数の上限

管理栄養学科

49 単位

食品学科

49 単位

備考
教職課程履修者については各年次 5 単位に限り上限を超えて履修登録可能※教職課程科目は卒業要件対象外◇エビデンス集（資料編）【資料 3-2-14】「入学前教育プログラム」受講科目のご案内（平成 30 年度入学生用）【資料 3-2-15】特定非営利活動法人 中・西会と東京聖栄大学の連携・協力に関する協定書（平成 27 年 7 月 30 日付け）
【資料 3-2-16】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/nutrition_ed/h29_list/2017npo/（食育⇒平成 29 年度⇒協働事業「ふれあい共食会事業」講演会 和食のチカラで健康長寿）【資料 3-2-17】葛飾区民の食育・健康づくりに関する協定書（平成 29 年 2 月 6 日付け）
【資料 3-2-18】東京聖栄大学食育推進連携事業「食育サポーター事業 in 葛飾区」
かつしか知っ得メモ報告書（2017 年 3 月～2018 年 2 月）
【資料 3-2-19】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒10-4.産官学連携、10-5.受託研究）【資料 3-2-20】東京聖栄大学 学則◇エビデンス集（データ編）【表 3-3】修得単位状況（前年度実績）【表 3-4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育課程はカリキュラムポリシーに沿って編成している。カリキュラムポリシーの見直しにより、管理栄養学科、食品学科及び各コースの教育内容を明確化している。引
き続きカリキュラムポリシーの継続的な点検を行うとともに、平成 31(2019)年度から実施する新教育課程についても検証を行っていく。
シラバスについては、継続的に見直しを行うことにより改善に取り組んでいる。学生の主体的な学びの促進という観点から、各学科会議及び教務委員会を中心に更なる検討を進めていく。「学生がシラバスを利活用するための環境づくり」については、平成 30(2018)年度から、ホームページ上の「シラバス」ページの工夫を図り、利便性向上を目指しているが、引き続き検証を行い、学生の主体的な学びを推進していく。

49

東京聖栄大学

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－３－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、「学生が何を身につけたか」を重視して多面的に学修成果を評価することを目的として「アセスメントポリシー」を策定し、平成 29(2017)年度から適用している。
これは、4 年間を通じた主体的な学修およびキャリアアプローチにより、社会に貢献できる管理栄養士・食品技術者として卒業時に求められる専門的知識と技能・技術（卒業要件）に加え、強い向上心と真摯な行動力・協働力等の社会人基礎力（ジェネリックスキル）を兼ね備えていることを基準とするものである。
学生に求められる能力をどのようなプログラムで育成するか明示し、その方針に従った
プログラム全体の中で個々の授業科目は能力育成のどの部分を担うかを担当教員が認識し、ほかの授業科目と連携し関連し合いながら組織的に教育を展開することが重要であり、アセスメントポリシーに基づき検証した結果をプログラムの改善・進化につなげる PDCA サ
イクルを定着させることを目指している。
学士力の評価方法については【図3-3-1】で示しており、本学ホームペー【図 3-3-1

験（単位認定）、GPA 等により教育課

学士力の評価方法〜学生自身が自らの学修成果を把握するために〜

ジにおいて公表を行っている。
学生の学修成果については、定期試学士力の評価方法】

社会に貢献できる管理栄養士・食品技術者として、卒業時に求められる能力
知識・理解

汎用的技能

●専攻分野の基本的な知識と体系的な理解●コミュニケーション・スキル
語学力●人類の多様な文化への理解と知識●数量的スキル●情報リテラシー●論理的思考●問題解決力程における評価が行われている。3 つ評価が判断基準となっている。

大学 4 年間の学び●主体的な学修●アクティブ

ラーニング

資格取得等については、管理栄養学
科は管理栄養士養成施設であり、人のリテラシー

知識・理解に基づく思考力・活用力の方針のうちディプロマポリシーが達成できたかは、主に教育課程における総合的な学習経験と創造的思考力●獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題を解決する能力

態度・志向性●自己管理力●チームワーク、リーダーシップ●倫理観●社会の発展へ積極的関与●生涯学習力コンピテンシー

主体性・向上心・自己管理・協働力・解決力

健康・栄養・食品に関する専門的知識と技能、技術

強い向上心と真摯な行動力・地域社会
や職業社会で活躍できる力

卒業要件

それ以外に身に付けるべき能力

専門科目

学外活動・交流・留学・社会経験

共通科目

課外活動・ボランティア・地域貢献

初年次教育

主体的なキャリアアプローチ

入学前教育

定期試験（単位認定）、GPA、資格試験、アセスメントテストで評価

管理栄養士模擬試験等で評価（リテラシー・コンピテンシー）

健康の保持・増進、疾病予防の基本で「学生が何を身に付けたか」を重視して評価するあるとともに、生活の質（QOL）の向上を支える基盤となる栄養と健康に関する知識と技術、技能を身につけ、国民の健康づくり、保健・医療・福祉等の分野において即戦力となる管理栄養士の養成を目的としていることから、「管理栄養士国家試験合格率」について成果を上げる努力を行っている。過去 5 年間の国家試験合格率は、【表 3-3-1】に示すとおり
である。

50

東京聖栄大学【表 3-3-1

過去 5 年間の管理栄養士国家試験合格率】

試験実施年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

合格者数（人）

53

66

58

63

71

受験者数（人）

61

66

61

70

72

合格率

86.9 ％

100 ％95.1 ％

90.0 ％

98.6 ％

食品学科においても、食の専門家（食品技術者）の育成を目指す観点から、任用資格である「食品衛生管理者」「食品衛生監視員」のほか、フードスペシャリスト、フードサイエ
ンティスト、HACCP 管理者資格、食品微生物検査技士、検査分析士、調理師免許、家庭
料理技能検定等、様々な資格取得支援を行っている。過去 5 年間の食品学科資格取得状況
は【表 3-3-2】に示すとおりである。
【表 3-3-2

過去 5 年間の食品学科資格取得状況】（単位：人）
取得人数

資格名

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

10

21

28

28

18

食品開発

―

1

2

0

0

食品流通・ｻｰﾋﾞｽ

―

―

―

―

0

フードサイエンティスト

19

32

51

29

16

HACCP 管理者資格

―

3

3

3

11

食品微生物検査技士

2

1

2

3

15

調理師免許

5

11

8

12

10

フードスペシャリスト
専門フードスペシャ
リスト※H26 新規資格

就職状況については、小規模大学であるからこそ可能であるきめ細かい対応を活かし、高い就職内定率をあげている。管理栄養学科の就職者の多くは、専門職の管理栄養士・栄養士職として就職している。学生の希望により受託給食会社、国公市立・民間病院等の医療機関、老人福祉施設、公務員栄養士、保育園等と様々な分野で活躍している。また、それ以外の学生も、多くは学業と関連する業界を職場としている。食品会社の第一線で幅広く活躍できる食品の専門家を育成している食品学科では、進路先も多方面にわたっている。
食の安全を担う食品衛生監視員（公務員）を筆頭として、食品会社の研究・分析・開発・製造職、営業・販売、一般事務職も食品会社を中心に幅広く就職している。過去 5 年間の就職内定率は、【表 3-3-3】に示すとおりである。
【表 3-3-3

過去 5 年間の就職内定率】
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

就職内定者数

78 人

88 人

76 人

78 人

82 人

就職希望者数

80 人

89 人

78 人

78 人

82 人

就職内定率

97.5 ％

98.9 ％

97.4 ％

100 ％

100 ％

就職内定者数

33 人

62 人

72 人

79 人

73 人

就職希望者数

35 人

65 人

73 人

82 人

74 人

就職内定率

94.3 ％

95.4 ％

98.6 ％

96.3 ％

98.6％

就職内定者数

111 人

150 人

148 人

157 人

155 人

就職希望者数

115 人

154 人

151 人

160 人

156 人

就職内定率

96.5 ％

97.4 ％

98.0 ％

98.1 ％

99.4％

卒業年度
管理栄養
学科
食品学 科
健康栄養
学部

※就職内定率は、各年度 5 月 1 日現在で算出

51

東京聖栄大学

本学では、2-3-①で記載したとおり、公務員受験対策にも力を入れている。開学時から現在までの公務員採用者数は、【表 3-3-4】に示すとおりである。職種は、管理栄養学科は、管理栄養士・栄養士（国立病院機構、地方自治体等）、栄養教諭等、食品学科は食品衛生監
視員、上級一般行政職等となっている。管理栄養学科は、平成 26(2014)年度に栄養教諭第一種課程認定を受けている。また、食品学科は、東京都特別区（23 区）職員「衛生監視（衛生）」の受験資格を満たした教育課程となっている。指導は学科別公務員ガイダンス、専門業者に依頼した「公務員教養試験対策講座」（経費の一部を大学から補助）、論文対策講座の開講と添削指導、本学職員（公務員人事経験者）による個人指導等を平成 25(2013)年度
から実施し、結果として一定の成果をあげている。既卒者に対しても同様に個別指導を実施するなど、きめ細かい対応を行っている。
【表 3-3-4

開学時から現在までの公務員採用者数（大学把握分のみ）】（単位：人）

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

管理栄養学科

2

2

1

1

10

7

3

7

8

13

食品学科

0

2

0

0

1

2

0

0

1

1

計

2

4

1

1

11

9

3

7

9

14

採用年度

※上記の人数は、卒業生及び任期付等での採用者を含む

学生の到達度及び満足度に関する調査としては、「学生による授業評価アンケート」（以下「授業評価アンケート」）、「学修行動調査」、「卒業時アンケート」等が毎年度実施するものであり、指標のひとつであると言える。このほか、数年に一度の調査として、過去を遡って本学の全卒業生に対して行うアンケート調査、卒業生の就職先企業に対して行うアンケート調査等を実施している。
「授業評価アンケート」では、平成 29(2017)年度の結果推移状況から判断すると、本学がこれまで実施している「授業評価アンケートの活用」、「教員相互の授業参観」及び「授業の改善を図るための研修」等を通して、授業内容・方法を改善し向上させるための組織的なファカルティ・ディベロップメント（FD）が進展していると言える状況であり、FD活動により、改善する PDCA サイクルが構築されていると判断している。
「学修行動調査」は、平成 29(2017)年度に導入している。予習復習時間や勉強・成績に対する考え方等を把握するとともに、GPA 等の学修成果との関連性を確認することで、今後の教育改善に繋げることを目指している。平成 29(2017)年度の調査結果からは「シラバスの活用」や「事前・事後学修の促進」が本学の課題として考えられるため、FD 委員会などの他委員会とも連携して改善に向けて取り組んでいる。
「卒業時アンケート」については、卒業前の 3 月に実施しているもので、主に、授業、資格取得支援、学生サービス、学生意見への大学対応、就職支援、本学の施設・設備、大学に対する満足度の項目を設けて意見を確認している。過去 4 年間の経年比較も行った上、満足度向上に向けて改善を図っている。
卒業生に対しては、「卒業生に対するアンケート」を実施している。前回は平成 25(2013)年度に第 1 期卒業生から第 5 期卒業生を対象に調査した。平成 28(2016)年度は、第 1 期卒業生から第 8 期卒業生全員である約 1,000 人を対象に、再度卒業生動向を調査している。

52

東京聖栄大学

これは、本学卒業生の視点から、本学の教育について「何が良かったのか」「今後どのような方針が必要・有効か」を探り、教育内容等の改善策検討・教育目標の見直しに役立てること、また、多様な社会経験を通じた卒業生の声を受け止め、「よりよい大学づくり」のために、卒業生の力を大学に取り入れ、在学生の指導や卒業生の支援に役立てることを目的としている。平成 28(2016)年度の調査においては、回答率が 7.5％とそれほど高くなかったが、全体的に本学に対する「満足度」が高い評価であった。
本学卒業生の就職先企業に対する「東京聖栄大学卒業生に関するアンケート調査」は、
平成 22(2010)年度、平成 26(2014)年度、平成 29(2017)年度に実施をしている。平成
29(2017)年度の調査結果では、本学の卒業生は、「意欲的である」「責任感がある」「専門的な基礎知識を持っている」「まじめである」との評価を受けている。また、仕事をする上で重要だと思われる学力や科目についても確認しており、管理栄養学科、食品学科、教務委員会などの他委員会との連携により、外部の意見を取り入れた教育課程改善のための資料として活用している。
これらの点検結果に加えて、2-3-①で記載したとおり、平成 29(2017)年度から、社会で求められる能力測定のためのアセスメントテストとして、1 年次と 4 年次に「PROG」テ
スト（外部テスト）を実施している。このことにより、専門的知識だけでなく、学士課程
教育を通じて形成されるジェネリックスキル（汎用的能力）について測定を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒6-6.アセスメントポリシー）【資料 3-3-2】東京聖栄大学 管理栄養士国家試験合格者状況【資料 3-3-3】食品学科関連資格 取得状況一覧【資料 3-3-4】卒業生の就職内定状況について（過去 5 年分）【資料 3-3-5】公務員入職先一覧（事務局長及び学生支援センター把握分）【資料 3-3-6】平成 29 年度 FD 活動報告書【資料 3-3-7】東京聖栄大学学修行動調査（平成 29 年度）
GPA を踏まえた分析結果について（平成 29 年 9 月 21 日 拡大教授会資料）【資料 3-3-8】平成 29 年度 卒業時アンケート結果について（平成 30 年 5 月 17 日 教授会資料）【資料 3-3-9】大学卒業生に対するアンケート実施について（結果）（平成 29 年 2 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 3-3-10】平成 29 年度就職先企業に対する卒業生アンケート結果について（平成 29 年 11 月 16 日 拡大教授会資料）【資料 3-3-11】アセスメントテスト PROG 実施結果について（平成 29 年 7 月 20 日 拡大教授会資料）◇エビデンス集（データ編）【表 2-5】就職の状況（過去 3 年間）

３－３－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果に関する測定結果及び調査結果については、アンケート調査等を担当している主管部局・委員会が分析を行っている。分析結果については、学長のリーダーシップを支える機関として機能している「大学運営会議」で検討し、学長のリーダーシップのもと、関係部署間での連携を図っている。さらに、必要な内容については教授会に報告され、全学的な情報共有がなされている。全学的な改善の動向については、毎年度各組織体から自53

東京聖栄大学
己点検評価検討委員会規程第 5 条の規定に基づき報告を提出する体制が出来ており、必要に応じて自己点検評価検討委員会から各組織体に確認を取ることでチェックを行う
PDCA サイクルとなっている。
教育内容に対するフィードバックについては、4-2-②で記載したとおり、「授業評価アンケート」における「所見」の学生への公表、授業評価アンケート低評価教員に対して「改善計画書」を提出させることによる教員自身の主体的改善への促し、「授業公開（教員相互の授業参観）」による教授方法の共有と改善、「教科打合せ会」や「FD 研修会」での討議による、改善点の授業へのフィードバックなどが行われている。また、平成 30(2018)年度
シラバスからは、学生がそれまでの学修成果を把握し、主体的に学修意欲を高めることを目的として、科目ごとに「課題（試験やレポート等）のフィードバックの方法」の記載欄を追加している。
管理栄養士国家試験の合格率や就職内定率等については、本学ホームページで毎年度情報を公表しており、全ての学生が満足した結果を得られるよう、教育課程内外を通じて改善を図っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-12】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 3-3-13】自己点検評価検討委員会規程【資料 3-3-14】学生による授業評価アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）【資料 3-3-15】ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/nourishment/q_a/（管理栄養学科⇒Q＆A）
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒4-7.進学及び就職等の状況に関すること）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修成果の点検・評価については、平成 29(2017)年度から導入したアセスメント
ポリシーに基づき実施している。引き続き本ポリシーに沿った点検・評価を行い、3 つの方針を踏まえた教育の質向上に努めていく。
また、平成 29(2017)年度から導入した学修行動調査、PROG テスト等については、継続した実施により経過も踏まえて分析を行い、改善に繋げていく。

［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目標を達成するための卒業時の到達目標としてディプロマポリシーを定めている。単位認定、卒業認定等は、ディプロマポリシーを踏まえて厳正に行われているとともに、平成 28(2016)年度から GPA 制度を導入し、学修指導や GPA を含めた学修行動調
査分析など、効果的に活用している。
教育目標やディプロマポリシーを実現するためにカリキュラムポリシーを策定している。
本学の教育課程を通して「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術を身につけ、地域
社会や職業社会で活躍できる人材」を輩出していることから、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの一貫性を保っている。
教育課程は、「共通科目」と各学科の「専門科目」により構成しており、カリキュラムポ

54

東京聖栄大学

リシーに沿った体系的な編成となっている。専門科目は、「食と栄養」の教育機関として、使命・目的の達成のために必要な科目を配当している。シラバスは PDCA サイクルに基づき点検し、見直しを行っている。シラバスの第三者チェック、ナンバリングなど、継続的な改善を図っている。
教養教育については、共通科目で実施しており、初年次教育を推進する組織として「共通教育センター」を設置している。教養教育を担当する教員も各学科に所属しており、専門科目との連携を適切に図っている。
教授方法の工夫については、入学前教育による円滑な導入、初年次教育を経て、アクティブラーニング、課題解決型学習、社会体験等の観点を取り入れた授業も行われている。
履修登録上限数についても、単位制度実質化の観点から規定している。
学修成果の点検・評価は、3 つの方針を踏まえて実施しており、「アセスメントポリシー」に沿った運用を行っている。大学全体の成果とともに、個々の学生の成果についても満足いく結果が出せるよう、フィードバックを通じて改善・向上を図っている。
以上のように、本学の教育課程は、使命・目的を実現するため、適切に編成・実施がされており、基準 3「教育課程」を満たしている。

55

東京聖栄大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－１－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮東京聖栄大学（以下「本学」）の意思決定については、学長のリーダーシップの下で大学運営が行われ、権限と責任を明確化している。
学長が決定を行うにあたり、教授会の意見を聴くことについては、「学則」第 49 条及び「教授会規程」第 4 条に定めており、「『教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの』に関する学長決定」（以下「学長決定」）についても、各種学内規程と同様、
規程管理システムで全教職員が確認できる体制となっている。学長のリーダーシップを補助している「大学運営会議」は、「教育研究の基本方針に関すること」、「教授会の案件整理
に関すること」等を審議事項としており、学長が決定するにあたってのサポートを行っている。教育研究に関わる案件のうち、理事会が最終的に意思決定を行う案件については、学長から理事長に議案提起が行われている。議案提起された内容について、理事長が理事会に諮り、審議・決定している。
学長が決定した内容の周知については、教授会等において行っている。教授会等に参加しない助手は、学科長からの説明を行っている。事務職員については、教授会の幹事である大学事務部次長（学務課長兼務）から部課長会議を通じて報告されている。これらのほかに、学園情報共有システム（教職員用グループウェア）（以下「グループウェア」）にも掲載され、適切に教職員に周知されている。理事会もしくは常務理事会で審議・決定した事項について、全教職員に周知が必要な案件についても、同様にグループウェアを通じて周知されている。これらの意思決定の体制については、ホームページ上でも明確に示している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】東京聖栄大学 学則【資料 4-1-2】教授会規程【資料 4-1-3】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に関する学長決定【資料 4-1-4】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 4-1-5】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-1. 教育研究に関わる学内意思決定体制について）

４－１－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、1 学部体制であるため、副学長は設置していない。学長のリーダーシップを支56

東京聖栄大学える仕組みとして、大学運営の円滑化と学長のリーダーシップを補助するために「大学運営会議」を設置している。大学運営会議は原則として月 1 回定例的に開催しており、平成
29(2017)年度は 8 月を除いて毎月開催している。大学運営会議の審議事項は、【表 4-1-1】で示すとおりである。
【表 4-1-1

大学運営会議における審議事項】

大学運営会議規程 第 2 条 会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 教育研究の基本方針に関すること。
（カリキュラム編成、FD 活動、教員の資質向上、研究推進、教育環境の整備、初年次教育・リメディ
アル教育、各種資格試験対策、等に関して本学の基本方針を審議・検討）(2) 学生指導・学生支援の基本方針に関すること。
（学生の学友会活動・課外活動・社会貢献活動等に対する指導・助言、円滑な学生生活の支援、就職活動支援、学年担任によるクラス運営、等に関して本学の基本方針を審議・検討）(3) 学生募集・入試に関すること。
（広報活動、入試制度、選抜評価方法、アドミッション・ポリシー、入学者の追跡調査による選抜方法の妥当性・信頼性の検証、等に関して本学の基本方針を審議・検討）(4) 各種委員会活動の支援・助言に関すること。
(5) 教授会の案件整理に関すること。
(6) 学長から、審議の指示、依頼がなされた事項(7) その他学長が適当と認めた事項

大学運営会議の構成員は、【表 4-1-2】で示すとおりである。議長は学長であり、組織を代表する人員が適切に配置されている。大学運営会議は、主要な各種委員会の委員や幹事が参画している会議体でもあるため、各種委員会で検討した内容や情報が集約されており、委員会間での連携を図った課題解決に向けて取り組んでいる。学長が決定を行うにあたり適切な補佐体制であると同時に、各組織体の意見を適切に吸い上げることのできる体制となっている。
なお、学長が決定するにあたっては、学則、教授会規程、「学長決定」に基づき、適切に教授会の意見を聴いている。
これらのことから、使命・目的の達成のための教学マネジメント体制を構築しており、使命・目的に沿った適切な意思決定及び教学マネジメントが適切に行われていると判断している。
【表 4-1-2

大学運営会議の構成員】

大学運営会議規程 第 3 条(1) 学長(2) 学部長(3) 図書館長(4) 管理栄養学科長(5) 食品学科長(6) 教務委員長(7) 生活指導委員長

会議は、次の委員を以って組織する。
(8) 就職対策委員長(9) 法人事務局長(10) 法人事務局総務課長(11) 法人企画調整室長(12) 大学事務部長(13) 大学事務部次長（複数名が置かれた場合は各々とする。）◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-6】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 4-1-7】平成 30 年度 東京聖栄大学各種委員会等委員一覧（大学・法人）【資料 4-1-8】東京聖栄大学 学則【資料 4-1-9】教授会規程【資料 4-1-10】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に関する学長決定57

東京聖栄大学

４－１－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

学校法人東京聖栄大学（以下「本法人」）は、教育職員と事務職員等の教職員により構成されている。
教育研究組織としては、健康栄養学部の下に管理栄養学科と食品学科を配置している。
学長が大学のトップとして、健康栄養学部長（以下「学部長」）が学部を統括し、各学科長
が、所属学科の教育職員を統括している。
事務組織としては、法人事務局に総務部（秘書室、総務課、財務課、施設管理課）と企
画調整室を、大学に大学事務部（学務課、入試・広報課、学生支援・就職支援課（学生支援センター））を、図書館に図書館事務室を置いている。
法人事務局長と大学事務部長は兼務となっており、組織運営上、一元管理がされている。
法人事務局には総務統括課長を配置し、大学事務部には大学事務部次長を複数配置することで、業務執行上適切な補佐体制を取っている。
業務執行にあたっては、教職協働の観点から各種委員会については教職員で構成されている。大学運営会議や教授会といった教学に関する重要会議体においても大学事務部長は必ず出席することとなっている。主要な委員会において、教員だけでなく事務職員も委員として発令を受けており、教学に積極的に事務職員が参画する体制となっている。
職員の経営への参画については、理事会、常務理事会といった重要会議体において、必ず組織を代表する事務職員を配置しており、各部署への方針指示・意見くみ上げ体制が確立されている。教育職員のうち、学長は教学担当常務理事であり、学部長と食品学科長は評議員である。事務職員のうち、法人事務局長兼大学事務部長は総務担当常務理事、財務担当常務理事も事務組織に所属しており、企画調整室長は評議員であることから、職員が経営に参画する適切な体制を取っていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-11】事務組織および事務分掌規程【資料 4-1-12】平成 30 年度 東京聖栄大学各種委員会等委員一覧（大学・法人）（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長の強力なリーダーシップの下で大学運営を行っており、大学運営会議が学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制として機能しており、意思決定を適切に行っている。今後も、高等教育機関を取り巻く情勢の変化に対応するとともに、使命・目的の達成に向けた継続的な大学改革を推進していく。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

58

東京聖栄大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

４－２－①

本学の専任教員及び教授数については、大学設置基準を踏まえて適切に配置している。
大学設置基準上の教員と実人数については、【表 4-2-1】で示すとおりである。本学の教育
目標は、「健康・栄養・食品に関する専門知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」ことであり、教育目標を達成するための教員配置が管理栄養学科、食品学科共に行われている。なお、食品学科の専門科目において、コース必修科目の一部に兼任教員の配置が多くなっている。これは、「企業経験者」（実務家）などを配置することで、より効果的な教育を行う観点から実施しているものであるため、適切な専任教員と兼任教員を配置していると判断している。
【表 4-2-1

大学設置基準上の教員と実人数】

学部・学科、その他の組織
健康栄養
学部

管理栄養
学科
食品
学科

（単位：人）

専 任 教 員 数
教授

助教

計

設置基準
上必要専
任教員数

設置基準
上必要専
任教授数

兼任
(非常勤)
教員数

兼担
教員数

准教授

講 師

8

3

3

2

16

7

4

8

22

8

4

0

3

15

7

4

8

31

10

5

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

13
16
53※
平成 30 年 5 月 1 日現在※兼任教員については、管理栄養学科、食品学科と重複カウントの教員を含み、実数は 39 人である。
合

16

計

7

3

5

31

24

本学は、厚生労働省の定める養成施設として、管理栄養学科は栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設、食品学科は食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設の指定を受けている。管理栄養学科は、栄養士法施行規則、管理栄養士学校指定規則、栄養士養成施設指導要領等の法令に基づき、適切に配置を行っている。管理栄養士学校指定規則に定める教員数と本学の状況の対応状況は【表 4-2-2】で示しており、管理栄養士学校指定規則に定める指定基準に沿って教員を配置している。食品衛生管理者及び食品衛生監視員の登録養成施設としては、食品衛生法に規定する学科（基本科目）に基づき教員を配置している。
【表 4-2-2

管理栄養士学校指定規則で定める教員数と本学の対応状況】
教育内容

専門基礎分野人体の構造と機能及び疾病の成り立ち
基礎栄養学
応用栄養学
栄養教育論
臨床栄養学
公衆栄養学
給食経営管理論

本学専任教員配置数
配置数(医師) (管理栄養士)
15
1
6
5
1
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
2
本学助手配置数
配置数(管理栄養士)55（単位：人）

規定する専任教員数
規定数(医師) (管理栄養士)
3 以上
1 以上 1 以上
1 以上
1 以上
1 以上
1 以上
1 以上
1 以上
1 以上
1 以上
1 以上
規定する助手の数
規定数(管理栄養士)
5 以上
3 以上
平成 30 年 5 月 1 日現在

教員の採用・昇任等については、「教育職員人事委員会規程」において予備審査を行って59

東京聖栄大学いる。教員候補者の理事会への推薦は、教授会の意見を聴いて学長が決定している。審査
手続きは「教育職員資格審査規則」に定めており、採用・昇任に伴う資格審査の具体的事項については、「教育職員選考基準内規」に定めている。
教員の採用については、年齢構成のバランスを考慮している。過去 5 年間における専任教員（教授、准教授、講師、助教）の平均年齢は、【表 4-2-3】に示すとおりである。
【表 4-2-3

過去 5 年間における専任教員の平均年齢（助手は含めない）】平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

62.80

61.75

61.28

59.71

55.31
55.67

管理栄養学科
食品学科

56.21

56.85

56.20

54.06

全体

59.62

59.55

58.97

56.97

55.48
各年度 5 月 1 日現在

教員の年齢構成については、「第 II 期中長期計画」において「教員組織の改善」を課題として挙げており、理事長・学長・事務局長が密に連携を図った検討を継続的に行っている。大学教員の定年年齢については、平成 25(2013)年度に「就業規則（教育職員）」を改正し、67 歳から 65 歳と引き下げている。すでに採用されている教員の取扱いについては、「定年引下げに伴う移行措置」を定めており、専任委嘱としての再雇用についても定めている。退職者の後任選考にあたっては、年齢を引き下げるよう留意しており、担当教育分
野ごとの世代交代と若手教員の育成を念頭に置いた助手から助教への昇任候補者の検討・審査や、若手教員の採用などに努めている。また、採用については、学部の分野に卓見した人材を広く求めるため、公的団体及び公的機関等に推薦者を求めるなど、幅広い候補者の中からの採用に努めている。
教員の配置については、「就業規則施行細則（教育職員）」により基準担当授業時間を定めている。国家試験受験指導など、担当授業時間には含まれない授業時間外での指導や、担当科目による個人間の負担割合の相違はあるものの、全体的に業務量のバランスを取るように努めている。
業績評価については、「教育職員選考基準内規」に沿って行われている。教育研究業績書
は評価基準の細分化を行っており、平成 26(2014)年度から新区分での業績審査及びホームページ公表を行っている。なお、業績の評価は、研究業績だけでなく、学内における教育活動や任務分担、授業評価アンケートの結果等も加味されて行われている。また、これまで個別に対応してきた業績確認について、平成 29(2017)年度から全専任教員の業績を点数化した一覧表を作成し、業績審査をより明確化している。
各種規程は「規程管理システム」で教職員が閲覧可能な状態であり、公正かつ明確化して、適切に運用を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-2.教員数（大学設置基準上の教員と実人数、職別、男女別、
年齢構成、非常勤教員の比率））【資料 4-2-2】平成 29 年度 管理栄養士養成施設 指定基準に係る自己点検表【資料 4-2-3】食品衛生管理者及び食品衛生監視員の登録養成施設の履修科目担当教員一覧（平成 29 年 6 月 1 日現在）
【資料 4-2-4】教育職員人事委員会規程【資料 4-2-5】教育職員資格審査規則60

東京聖栄大学【資料 4-2-6】教育職員選考基準内規【資料 4-2-7】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 4-2-8】就業規則（教育職員）【資料 4-2-9】定年引下げに伴う移行措置【資料 4-2-10】就業規則施行細則（教育職員）【資料 4-2-11】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-3. 教員の学位及び研究業績）【資料 4-2-12】教育職員年次別業績等一覧（様式）

４－２－②

ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、様々な取組により、組織的な FD(Faculty Development)活動を推進している。
FD 活動は、「FD 委員会」において教育方法・授業方法等の改善と向上を図っており、「FD委員会規程」に基づき運営されている。
〈教科打ち合わせ会〉「教科打合せ会」は、毎年新年度開始前の 3 月に非常勤講師及び新任教員も含めた全教員（助手を含む）を対象に行っている。教科打合せ会では、授業運営や履修指導に関する共通理解を深めるための説明会であると同時に、授業内容や方法の工夫について教員間での討論や、同一分野の科目での意思疎通を図る「打合せ会」となっている。討論で挙げられた課題は、関連する各委員会にフィードバックし、改善に取り組んでいる。
〈授業公開（教員相互の授業参観）〉「授業公開（教員相互の授業参観）」は、平成 24(2012)年度から実施している。平成
26(2014)年度後期からは全専任教員に対して授業の公開及び参観を課しており、全学的な取組として行っている。平成 27(2015)年度から、参観者（助手を含む）は 2 科目以上の参観が促され、授業担当者へ参観者から参観報告書の提出がなされている。相互の意見交換と情報共有を行うことにより、より良い授業の実施へ向けての取組としている。提出された報告書は授業担当者のコメントを付された上で参観者に戻され、学務課に提出された後、FD 委員会に報告が挙がっている。平成 28(2016)年度からは非常勤講師も可能な限り授業
公開するよう依頼している。平成 29(2017)年度からは、これまで継続して実施していることを鑑み、1 科目以上の参観（新規採用教員は期間中 2 科目参観することを推奨）と変更している。本制度は、全学的な取組として実施し、教授方法の共有と改善を図っている。
〈学生による授業評価アンケート〉「学生による授業評価アンケート」（以下「授業評価アンケート」）は、毎年度前・後期
ともに 1 回ずつ全授業科目に対して実施している。結果及び学生からの指摘内容について
次年度に向けて改善点などを検討し、教員による「所見」の提出を行っている。授業評価
アンケートの集計結果は学生ファイルサーバ内に保存しており、教職員も含めて全学生が閲覧可能な状態となっている。
授業評価アンケートにおいて特に留意すべき点が見られた教員に対しては、FD 委員長
が個別にアドバイスを行っている。また、本学の FD 活動の信頼性をより一層高めるため、数期にわたって評価の極端に低い担当科目がある教員に対して、平成 28(2016)年度より、61

東京聖栄大学
FD 委員長あてに「改善計画書」の提出を義務付けており、教員の主体的な授業改善を促している。
なお、授業評価アンケートは、授業に対する改善や工夫を促す目的で実施しているものであり、その効果を更に高める観点から、平成 30(2018)年度から設問項目の見直しを検討している。
〈FD 研修会〉
平成 22(2010)年度から、教職協働の観点から、「FD・SD(Staff Development)合同研修会」を年 1 回実施している。詳細については 4-3-①で記載する。
平成 26(2014)年度からは、「FD・SD 合同研修会」に合わせて、単独の「FD 研修会」を実施している。過去 4 年間の FD 研修内容は【表 4-2-4】で示すとおりである。授業改
善に関する講演、授業アンケート結果に基づいた授業内容や方法の工夫について教員間での討論などを行っている。実施結果は、「FD・SD 合同研修会」報告書と合わせて作成されている。
【表 4-2-4

過去 4 年間の FD 研修内容】

年度
平成 26 年度

テーマ
1．土持ゲーリー法一教授による①講演②ワークショップ（アクティブラーニング）
2．授業の改善・工夫についての討議（授業評価アンケートに基づいて）

平成 27 年度

1．有村教授の講演（FD・SD 合同研修会での講演）に関しての討議

平成 28 年度

1．有村教授による講演「授業を考える

2 つの提案」

2．「教員による全体討議・意見交換」
平成 29 年度

1．「全体討議・意見交換」〈FD 活動報告書〉「教科打合せ会」「授業公開」「授業評価アンケート」「FD 研修会」など、FD に関する取組については集約し、平成 26(2014)年度より、毎年度「FD 活動報告書」を作成している。FD 活動報告書は、グループウェアを通じて学内全教職員に対して公表している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-13】FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程【資料 4-2-14】平成 29 年度 FD 活動報告書【資料 4-2-15】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒12.その他⇒自己点検・評価 （内部質保証）⇒FD 活動への取組み）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育目的及び教育課程に即した教員を配置しており、大学設置基準や関連法令の定めを遵守している。教員の年齢構成は 60 代が多いことが課題だと認識しているが、「第II 期中長期計画」に基づき若返りを図る努力を行っており、継続的に改善を図っていく。
FD 活動については、様々な取組を行い、組織的な FD 活動を推進している。授業に対する改善や工夫を促す効果を高める観点から、平成 30(2018)年度に授業評価アンケートの設問項目を見直して、その効果を検証していく。

62

東京聖栄大学

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－３－①

ＳＤ(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学は、「就業規則（事務系職員）」第 26 条において、「職員は、その職務の遂行のため研修に励み、かつ法人又は各種団体等の行う研修を受け、資質の向上に努めなければならない」と定めている。大学職員としての専門的能力と幅広い識見を育成し、人格と資質の向上により、法人の発展に寄与できる職員を養成することを研修の目的とした「職員研修規程」を定めている。職員研修に関わる計画の立案及び実施については、「職員研修委員会」が担当している。また、「部課長会議規程」においては「事務職員の研修に関すること」を審議事項としている。
大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組としては、平成 28(2016)年度に「東京聖栄大学 SD 実施方針・計画」を定めている。これは、「第 II 期中長期計画」において掲
げた「人材育成」の実現を図るとともに、平成 29 年 4 月 1 日施行の大学設置基準改正の趣旨を踏まえたものである。教員・事務系職員（技術技能系含む）全体を対象とし、大学職員として必要な知識・技能の習得により、能力・資質の向上を図ることを目的としている。
「研修計画(FD・SD)」は年度ごとに定めている。平成 30 年度の計画は【表 4-3-1】に示すとおりである。なお、研修の実施にあたっては、附属専門学校及び附属幼稚園との連
携・共同実施に努めている。
【表 4-3-1

平成 30 年度 研修計画(FD・SD)】

各 4 半期
I(4 月～6 月)
II(7 月～9 月)

III(10 月～12 月)
IV(1 月～3 月)
随時
通年

職層別研修 等
実務研修 等
新規採用者研修（学内）
経常費等補助金説明会（事業団）
生活指導（私大協）・広報（私大協）・
FD・SD 合同研修会（学内）
給与賃金（経営研）・学生募集
管理職研修（学内）事務局長研修（私大協）
文 教 行 政 等 に 関 す る 研 修 へ の ト ッ プ 層 教務（私大協）・就職（私大協）・の派遣（私大協・経営研等）
経理（私大協）
中堅職員研修（学内）奨学金実務（学生支援機構）＜Off-JT（職場外研修）＞
各種研修機関が開催する大学職員向け研修会等への教職員の積極的派遣＜FD＞『平成 30 年度 FD 活動計画』に基づく FD の推進＜OJT＞
各所属において、上席者・先輩等から職務に必要な知識・ノウハウ等を学ぶ。
＜自己啓発＞
大学を取り巻く様々な環境変化や新たな課題にも適切に対応できるよう、各自が自らの能力開発・向上を自発的に行う職場風土を醸成する。

研修については、「学内一般研修」と「学外研修」が行われている。学内一般研修では、
63

東京聖栄大学「新規採用者研修」「管理職研修」「中堅職員研修」などが行われている。学外研修では、学外団体（文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会、日本学生支
援機構、労働基準協会等）が主催する研修会に、資質・能力向上のため、積極的に職員を参加させている。
本学が独自に実施している学内一般研修のうち、特色であるものは、平成 22(2010)年度
から教職協働の観点から実施している「FD・SD 合同研修会」である。これは、年 1 回実施しており、文部科学省などから講師を招き、高等教育の動向や課題などについて、全学的な共通理解を図っている。過去 5 年間の FD・SD 合同研修の講演内容は、【表 4-3-2】で示すとおりである。本研修は、原則、大学に所属する全専任教職員が参加することとしている。実施結果は、「合同研修会」に関するアンケート結果を含めた「FD・SD 合同研修会報告書」を全専任教職員に配布している。
【表 4-3-2

過去 5 年間の FD・SD 合同研修内容】

年度
平成 25 年度

テーマ
講演 I「私立大学を取り巻く最新情勢について」
講演 II「キャンパスにおけるハラスメント防止のために」
合同討論会「東京聖栄大学の今後のあり方」

平成 26 年度

講演 I「大学改革をめぐる最近の動向」
DVD 研修「新生活安心マニュアルーこれで安心ひとり暮らし」〈学生生活指導用ビデオ〉

平成 27 年度

講演 I「私立大学をめぐる諸課題～高等教育改革の動向について～」DVD 研修「アカデミックハラスメントについて」
講演 II「学生の学びを考える

平成 28 年度

大学は、誰のものか？」講演 I「高等教育の動向と私立大学の諸課題について」
DVD 研修「元気な職場をつくるメンタルヘルス」
講演 II「FD・SD が支える学生教育～東京聖栄大学における私の講義スタンス～」

平成 29 年度

講演 I「高等教育の諸課題について」
DVD 研修「「伝える」から「伝わる」へ～当たり前を見直すだけで、人間関係は劇的に変わる！～」
講演 II「グリーンランドの食品加工状況」
講演 III「日本高等教育評価機構が定める第 3 期の評価基準等について」

平成 26(2014)年度からは、「FD・SD 合同研修会」に合わせて、単独の「SD 研修」も実施している。SD 研修では、高度化、複雑化する大学経営をめぐる課題に対応できる職員の育成に努めており、グループに分かれた「班別討議」を行っている。平成 27(2015)年度からは、係長、主任などの若手職員を座長とし、少人数グループで実施することで、全員に発言機会を持たせた、より活発な意見交換を促している。平成 28(2016)年度からはキーワードに基づいたブレーンストーミングの手法で討議を行い、より自由で活発な意見交換、改善に対する提案を行う場となっている。
このほか、日常的な情報提供として、文部科学省からの配信情報を、教職員に対して学内広報誌「アンテナ別冊」を利用して毎月配信を行っている。さらに、平成 28(2016)年 4月から毎月、教育学術新聞で掲載されているトピックスも同様に学内広報誌「アンテナ」
を利用して毎月配信を行った。なお、平成 28(2016)年 12 月から、情報公表の一環として
教育学術新聞を全専任教職員に回覧しているため、「アンテナ」を利用した教育学術新聞の情報提供は平成 28(2016)年 11 月号までとしている。これらの取組により、教職員に対す

64東京聖栄大学る意識向上を図り、資質・能力向上の一助としている。
事務系職員の昇任基準は、平成 28(2016)年度に「事務系職員人事委員会規程施行細則」
を改正することにより整備している。また、公表・周知については、グループウェアでの周知に加えて部課長会議において説明を行った。
事務系職員の昇任・異動等の意見のくみ上げについては、「第 II 期中長期計画」や「SD実施方針・計画」に掲げる「人材育成」を着実に推進し、組織活力の向上を図ることを目的として、平成 28(2016)年度に「自己申告制度」を導入している。自己申告制度では、自己の能力の発揮や向上、職務への考え、勤務部署の希望などについても上申できるコミュ
ニケーション機会としている。
平成 30(2018)年度から、社会人経験を全く持たずに入職した新卒採用事務系職員 2 人に対して、安心して社会人としてのスタートを切り、職場に定着することを支援するとともに、適切かつ計画的に人材育成を図ることを目的として「チューター制度」を導入し、理事長から委嘱された 2 人の先輩職員が支援する体制を整えた。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】就業規則（事務系職員）【資料 4-3-2】職員研修規程【資料 4-3-3】部課長会議規程【資料 4-3-4】東京聖栄大学 SD 実施方針・計画【資料 4-3-5】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 4-3-6】平成 30 年度 研修計画（FD・SD）【資料 4-3-7】平成 29 年度 FD・SD 合同研修会報告書【資料 4-3-8】学内広報誌「アンテナ別冊」（毎月配信）、学内広報誌「アンテナ」（随時配信）【資料 4-3-9】事務系職員人事委員会規程【資料 4-3-10】事務系職員人事委員会規程施行細則【資料 4-3-11】自己申告制度の実施について（通知文、様式）【資料 4-3-12】「新卒採用職員・チューター制度」の実施について（通知）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「東京聖栄大学 SD 実施方針・計画」に基づき、大学運営に関わる職員の資
質・能力向上への取組を行っている。
平成 28(2016)年度に策定した計画は、平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度を計画
期間としていることから、その実績を踏まえ、次期の SD 実施方針・計画の検討を進めて
いく。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

65

東京聖栄大学

４－４－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、1 学部 2 学科からなる「食と栄養」の教育機関である。本学の教育目標は「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」ことである。研究は教育の礎となるものであり、学生の教育効果を高めるため、研究活動を充実させる必要があり、教員への研究支援活動を行っている。
研究環境の整備は、各学科会議などで挙げられる教員の意見を踏まえ、施設・設備の充実を図っている。施設・設備に対する学生からの意見については、「学生支援センターアン
ケート」「卒業時アンケート」で確認しており、これらでくみ上げた意見等も、施設・設備の充実の際に勘案されている。食品学科の教育研究環境充実のため、平成 25(2013)年度に7 号館を新築したほか、平成 26(2014)年度には 4 号館の改修工事を行い、教職課程及び共通教育を担う教員への教育研究環境充実を図った。さらに、平成 28(2016)年度から平成
29(2017)年度にかけて、食品学科研究機器備品を大幅に更新した。
研究活動の支援体制については、総務課、財務課、学務課の連携により、研究支援のための事務体制の構築を図っている。これまで、研究支援は管理職のみが対応してきたが、科学研究費などの公的研究費、受託研究などの外部資金の獲得増加を目指す観点から、平成 28(2016)年度からは課員も含めた組織的な体制整備を行った。
研究活動については、「研究推進委員会」が中心に検討を行っている。研究推進委員会は、研究態勢の構築、研究推進、産学官連携事業、共同研究等に関する事項などについて審議を行っている。また、「特別研究」「共同研究」などの審査により採用された研究について、
平成 25(2013)年度から「特別研究・共同研究発表会」を毎年度実施しており、各研究に対する口頭発表や質疑応答が活発に行われている。
研究成果の社会への還元物として、「東京聖栄大学紀要」（以下「紀要」）を発刊している。
紀要については、原著論文の原稿は学会誌と同様に、全て査読を経た論文のみを掲載することとして、平成 20(2008)年度から毎年度発刊している。なお、査読については、論文の内容に応じた専任教員を充てている。「特別研究」「共同研究」などの研究は、原則として「学会誌」又は紀要等に投稿している。紀要はホームページで公表しているほか、平成27(2015)年度から運用を始めている「東京聖栄大学 機関リポジトリ」でも公表を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】平成 29 年度 学生支援センター・学友会アンケート集計結果について（平成 29 年 10 月 11 日 生活指導委員会資料）【資料 4-4-2】平成 29 年度 卒業時アンケート結果について（平成 30 年 5 月 17 日 教授会資料）【資料 4-4-3】研究推進委員会規程【資料 4-4-4】平成 28 年度 特別研究・共同研究発表会 講演要旨集（平成 29 年 7 月 1 日）
【資料 4-4-5】東京聖栄大学紀要投稿要領【資料 4-4-6】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-4．紀要）【資料 4-4-7】東京聖栄大学機関リポジトリ運用規程【資料 4-4-8】東京聖栄大学 機関リポジトリ https://tsc.repo.nii.ac.jp/

４－４－②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関しては、「公的研究費に関する不正防止」「研究活動の不正行為の防止」「ヒトを対象とした研究・調査」「動物実験」について適正を図る観点から規程を整備し、厳正

66

東京聖栄大学な運用を行い、ホームページ上に公表している。
〈公的研究費に関する不正防止〉
公的研究費に関する不正防止については、「東京聖栄大学における公的研究費の不正防止対策の基本方針」を定めており、公的研究費に関するルールとして、「東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程」、「科学研究費補助金取扱規程」、「東京聖栄大学
科学研究費補助金取扱要領」を策定している。
研究に係る不正防止体制図は【図 4-4-1】で示すとおりである。全学を統括する「最高管理責任者」
として学長を、最高管理責任者を補佐し、全体を統【図 4-4-1
研究に係る不正防止体制図】
不正防止体制括する実質的な責任と権限を持つ「統括管理責任者」
として事務局長を、「コンプライアンス推進責任者」

体制図【最高管理責任者】
学長【調査委員会】【内部監査室】【統括管理責任者】

として学部長を置き、責任体制の明確化を図ってい

事

る。

務

局

長

【コンプライアンス推進責任者】

基本方針をはじめとした、管理・監査の責任体制、
不正防止計画、行動規範、各種相談・通報窓口、及び規程については、ホームページ上に公表している。
継続的に確認する体制として、「研究機関における公学【法人事務局総務課】

長【法人事務局財務課】

・通報等受付窓口

・予算執行の管理

・出張計画の把握、確認

・発注、検収、支払の実施

・非常勤雇用者の雇用管理・発注、納品、検収、支払い

・申請、採択、実績報告、採用

的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」

部に関する相談窓口

に関する相談窓口に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」を
研 究 者 等

毎年度文部科学省に提出している。
〈研究活動の不正行為の防止〉研究活動の不正行為の防止については、平成 27(2015)年度に「東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を策定している。捏造、改ざん、盗用、研究活
動上の不適切な行為等を防止し、不正行為の疑いが生じた場合に適切な対応を行うために必要な事項を定めている。不正防止のための体制として、学部長を「研究倫理教育責任者」としている。継続的に確認する体制として、「『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』に基づく取組状況に係るチェックリスト」を毎年度文部科学省に提出している。
〈不正防止のための教育体制〉「東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程」に規定される「コンプライアンス教育」及び「東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」に規定される「研究倫理教育」については、統合して実施している。平成 27(2015)年 4 月の教授会等において、公的研究費の不正防止に関する説明による全専任教員への周知に加え、各学科会議において、財務課長が説明を行っている。平成 28(2016)年 9 月の教授会等においては、研究活動における不正防止ガイドラインの内容について全専任教員に周知・徹底を行っている。また、平成 28(2016)年度以降は、新任教員に対しては個別説明を行っているほか、科学研究費等の公的研究費申請予定者を対象に毎年度実施している学内説明会において説明を行っている。本学においては、科学研究費に採択された教員に対して、67

東京聖栄大学「日本学術振興会『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』」（グリーンブック）を配布している。さらに、研究倫理 e ラーニングコースを受講し、「研究倫理教育責任者」である学部長宛に修了証書を提出することを義務付けている。
学生に対する研究倫理教育については、本学は大学院の設置がないため、全ての学部学生に対してではなく、研究に関わる学生に対して、担当教員から指導を実施している。
〈ヒトを対象とした研究・調査〉
ヒトを対象とした研究・調査については、「東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程」に基づいた、人権への配慮を行った体制を設けている。これは、本学で行われるヒトを対象とした教育、研究、地域活動等がヘルシンキ宣言、疫学研究に関する倫理指針、臨床研究に関する倫理指針の趣旨に沿った倫理的配慮のもとに行われるよう定めたものである。
「研究
倫理審査委員会」は、ヒトを対象とした研究・調査の倫理審査に知識経験を有する法律の専門家（都内法科大学院教授・法務研究科長）を外部専門委員として加えて、研究倫理の徹底を図っている。また、研究倫理審査委員会では、研究に係る個人情報データの適切な管理を行うため、「研究倫理・個人情報データ管理者」を置いており、情報担当の専任教員が担当している。
〈動物実験〉
動物実験については、「東京聖栄大学動物実験に関する規程」を定めている。これは、動物愛護法、飼養保管基準、文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」、日本学術会議作成の「動物実験ガイドライン」等に基づき、動物実験を適正に行うために策定されている。動物実験は、実験計画を動物実験委員会に提出し審査され、学長の承認を受けたものについて実施されている。実施にあたっては、動物実験を実施する教員、「栄養生化学実験」「解剖生理学実験」などの対象授業を履修する学生全員に対して「動物実験に関する教育訓練」の受講を義務付けている。教育訓練に欠席した学生に対しては、担当教員が個別に説明を行っている。動物実験実施結果や教育訓練実施
状況については、ホームページ上に公表している。
研究倫理に関しては、これらの規程を整備・運用し、継続的な点検を行っていることから、研究倫理について厳正に運用していると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-4-9】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒12.その他⇒研究の適正に関すること）【資料 4-4-10】東京聖栄大学における公的研究費の不正防止対策の基本方針【資料 4-4-11】東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 4-4-12】科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-13】東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 4-4-14】体制整備等自己評価チェックリスト（平成 29 年 9 月 29 日提出）
【資料 4-4-15】東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-16】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく
取組状況に係るチェックリスト（平成 29 年度版）（平成 29 年 9 月 29 日提出）
【資料 4-4-17】東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-18】東京聖栄大学動物実験に関する規程

68

東京聖栄大学

４－４－③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分は、「研究費支給規程」により定めている。研究費は、各教員に割り当てられる「割当配分予算」と、研究推進委員会による審査の結果採択された者に配分される、「特別研究費」「共同研究費」などの「積上配分予算」となっている。
割当配分予算は、個人研究費（教授 20 万円、准教授・講師・助教各々17 万円、助手 5万円）と国内研究旅費（教授 10 万円、准教授・講師・助教各々8 万円、助手 5 万円）が配分されている。個人研究費については、研究目的のため、備品、図書、消耗品、謝金、通信費等に活用している。国内研究旅費については、「出張及び旅費規程」に基づく国内で開催される学会、講演会、研修会、研究会等に出張するための旅費等を用途としている。
積上配分予算は、研究計画書を提出し、審査の上採択された者に対して、学長手持ちの重点配分予算から配分される「特別研究費」、審査の上採択された共同研究に対して、学長
手持ちの重点配分予算から配分される「共同研究費」、教員の海外出張に対して、学長の申し出により理事長が承認した者に対して重点配分される「海外研修旅費」等となっている。
これらの審査は適切に行われ、有効に活用されている。
研究についての人的支援については、特に公的研究費の執行等の事務処理については規程を整備するとともに、情報収集や教員への説明会の実施を行い、担当事務職員により適切な管理に努めている。
研究活動のための外部資金の導入については、科学研究費、二国間交流事業、受託研究の獲得に努めている。過去 4 年間の科学研究費採択状況は【表 4-4-1】に示すとおりである。このほか、独立行政法人日本学術振興会が実施する二国間交流事業共同研究として藤島廣二客員教授の「高効率青果物流通システムの構築に関する日中両国間比較研究（中国との共同研究：CASS）」が平成 26(2014)年に採択されている。
【表 4-4-1
採択
年度

過去 4 年間の科学研究費採択状況】

該当教員名

研究期間
（年度）

研究課題

飽和脂肪酸,または一価不飽和脂肪
酸の摂取がエネルギー代謝と睡眠構造に与える影響
インド経済圏内の食品流通システ
藤島 廣二
H27
ムの展開方向と日本農産物の輸出（分担者）
可能性の究明東アジア調査に基づくベーチェッ
H28 竹内 二士夫 ト病、強皮症の特異的 HLA が病態に関わる機序の研究
HLA-ペプチド親和性の網羅的計
竹内 二士夫
H28
算法の開発とベーチェット病の病（分担者）
因解明への応用
臨床応用を目指した骨組織におけH28
福田 亨
る神経-血管機能の解明
エネルギー代謝と生体リズムに影H29 矢島 克彦
響を与える脂肪酸の解明
日本人高齢者における骨格筋量と筋血流量の関連

H27

矢島

膳法

H30

膳法 浩史
（分担者）

浩史

研究
分野

研究代表者

H27～
H28

若手研
究(B)

応用健康
矢島克彦
科学

H27～
H30

基盤研
究(B)

経営・経 河合明宣 放送大学教
済農学
養学部 教授

H28～
H31

基盤研
究(B)

H28～
H30

基盤研
究(C)

H28～
H30
H29～
H31

基盤研
究(C)
若手研
究(B)

H30～
H32

若手研
究

スポーツ障害（靱帯損傷・筋損傷・
H30～
疲労骨折）を規定する機能的遺伝
H33
子多型の解明

基盤研
究(B)

克彦

H30

研究
種目

69

膠原病・
アレルギ 竹内二士夫
ー内科学
生命・健 石川岳志 長崎大学医康・医療 歯薬学総合研究科（医情報学学系）准教授
整形外科
福田亨
学
応用健康
矢島克彦
科学
栄養学お
よび健康 膳法浩史
科学関連
福典之 順天堂大学ス
スポーツ
ポーツ健康科学部 准
科学関連教授

東京聖栄大学

受託研究は、大学の所在する地方自治体である東京都葛飾区との連携を中心に実施している。また、福島県塙町等との連携も継続して実施している。葛飾区とは、平成 26(2014)
年度から「かつしかの元気食堂推進事業」を、平成 28(2016)年度から「竹パウダーを用いた野菜栽培における土壌菌叢」を、継続して受託している。また、復興支援の観点から、
福島県塙町との連携として、塙町の道の駅である「一般財団法人 天領の郷 はなわ」と、
平成 24(2012)年度から「塙町産農産物等を使用した加工品の開発」を、平成 29(2017)年度から「菌床栽培キノコ類の化学成分分析と新規加工食品の開発」を、継続して受託している。過去 4 年間の受託研究は、【表 4-4-2】で示すとおりである。これらの取組は、地方
自治体における地域の課題解決の一端を担っている。
以上のとおり、研究活動のための外部資金導入の努力を継続的に行っていると判断しており、ホームページでも情報公表を行っている。
【表 4-4-2
年度
H27
H27
H28
H28
H28
H28
H29
H29
H29
H29
H29
H30
H30

過去 4 年間の受託研究】

委託者
葛飾区
一般財団法人
天領の郷 はなわ
葛飾区
葛飾区
一般財団法人
天領の郷 はなわ
CPCC（株）

研究代表者
橋場浩子
筒井知己

研究題目
「かつしかの元気食堂」推進事業
塙町産農産物等を使用した加工品の開発（その 4）

橋場浩子
丸井正樹
荒木裕子

「かつしかの元気食堂」推進事業
竹パウダーを用いた野菜栽培における土壌菌叢
塙町産農産物等を使用した加工品の開発（その 5）

矢島克彦

葛飾区
葛飾区
一般財団法人
天領の郷 はなわ
一般財団法人
天領の郷 はなわ
CPCC（株）
葛飾区
葛飾区

橋場浩子
丸井正樹
荒木裕子

ポリフェノール含有エキス配合錠菓がエネルギー代謝に与える影響を検討する「かつしかの元気食堂」推進事業
竹パウダーを用いた野菜栽培における土壌菌叢（その 2）
塙町産農産物等を使用した加工品の開発（その 6）

筒井知己

菌床栽培キノコ類の化学成分分析と新規加工食品の開発

矢島克彦
鈴木三枝
丸井正樹

植物エキス含有食品摂取による基礎代謝への効果確認試験「かつしかの元気食堂」推進事業
竹パウダーを用いた野菜栽培における土壌菌叢（その 3）※平成 30 年度は 5 月 1 日現在◇エビデンス集（資料編）【資料 4-4-19】研究費支給規程【資料 4-4-20】教育研究費取扱要項【資料 4-4-21】出張及び旅費規程（教育職員）【資料 4-4-22】外国出張（学会、研究出張・引率出張）及び旅費内規【資料 4-4-23】科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-24】東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 4-4-25】公的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程【資料 4-4-26】東京聖栄大学 受託研究取扱規程【資料 4-4-27】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-5.科学研究費・二国間交流事業共同研究、10-5.受託研究）（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究支援については、「第 II 期中長期計画」において「教員の研究活動支援」を掲げて
おり、着実な実行により、継続的に支援体制の充実を図っていく。

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東京聖栄大学
科学研究費などの公的研究費の獲得については、「科研費審査システム改革 2018」により、平成 30(2018)年度助成分から、科学研究費の公募・審査が大きく見直されていることを踏まえ、適正な事務処理を推進していく。さらに、公的研究費等、外部資金の継続的な獲得を目指していく。

［基準 4 の自己評価］
本学は、使命・目的の達成のため、学長のリーダーシップの下で大学運営が行われ、権限と責任が明確化している。学長が意思決定を行うにあたり、学長を補佐する体制として「大学運営会議」を設置しており、適切なサポートを行っている。また、学長が教授会の意見を聴くことについても規程で定めている。人員配置についても、教職員が適切に配置している。
教員は、大学設置基準、厚生労働省の定める養成施設関連法規に則り、適切に配置している。採用や配置、業績評価についても、学内規定に基づき、公正に行っている。
FD 活動については様々な取組を実施している。「授業公開」「学生による授業評価アンケート」「FD 研修会」など、教育方法・授業方法の改善と向上を図るために取り組んでおり、PDCA サイクルに基づき改善・向上を図っている。
SD については、「SD 実施方針・計画」を策定しており、計画に基づき着実に実施している。「FD・SD 合同研修会」をはじめとする各種研修により、職員の資質・能力向上に取り組んでいる。
研究支援については、教員や学生からの意見を踏まえた環境整備を行っている。組織体制は、「研究推進委員会」をはじめとして、総務課、財務課、学務課の三課が連携して支援を行っている。
研究倫理については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、「動物実験ガイド
ライン」などに基づき、適正な規程を定め、厳正な運用が行われている。
研究活動への資源の配分に関しては、「研究費支給規程」で定めており、各教員への割当
配分予算のほか、研究推進委員会の審査により採択された研究に対して配分される積上配分予算等となっている。研究活動のための外部資金獲得については、支援体制の強化を図っている。科学研究費等の公的研究費、受託研究など、外部資金の獲得に努めている。
以上のように、大学の活動を支える教員と職員に関する組織の整備と職能開発が行われており、基準 4「教員・職員」の基準を満たしている。

71

東京聖栄大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－１－①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人東京聖栄大学（以下「本法人」）は、東京聖栄大学（以下「本学」）、東京聖栄大学附属調理師専門学校（以下「専門学校」）、東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園（以下「幼稚園」）を設置している。本法人の目的は、学校法人東京聖栄大学寄附行為（以下「寄附行為」）第 3 条に「教育基本法及び学校教育法並びに諸関係法規に従い学校教育を行い、健康と栄養に関する高度な知識と専門技術を教授研究し、社会に貢献できる人材育成並びに幼児教育を行うこと」と定めている。本法人の経営は、教育基本法、学校教育法及び関連法規に従い運営されている。
組織倫理に関しては、「寄附行為」をはじめとし、「就業規則」「学校法人東京聖栄大学倫理規程」「内部監査規程」「内部監査要項」「東京聖栄大学利益相反に関する規程」「東京聖栄大学動物実験に関する規程」等、各種規程を明確に定めている。研究倫理に関しては、「東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程」「東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」「東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程」「科学研究費補助金取扱規程」「東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領」等の規程を整備しており、誠実な運営を行っている。
なお、寄附行為をはじめとする学内諸規程については、関連法令の改正や実態に応じて適切性を確認し、必要に応じて改正を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 5-1-2】就業規則（教育職員）【資料 5-1-3】就業規則（事務系職員）【資料 5-1-4】学校法人東京聖栄大学倫理規程【資料 5-1-5】内部監査規程【資料 5-1-6】内部監査要項【資料 5-1-7】東京聖栄大学利益相反に関する規程【資料 5-1-8】東京聖栄大学動物実験に関する規程【資料 5-1-9】東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程【資料 5-1-10】東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程【資料 5-1-11】東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 5-1-12】科学研究費補助金取扱規程【資料 5-1-13】東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 5-1-14】学校教育法等の改正に伴う規程等の整備について

５－１－②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は、寄附行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」を、その諮問機関

72

東京聖栄大学として「評議員会」を、理事の業務執行を監査する機関として「監事」を設置している。
また、本法人各校の学園運営について将来構想等に関する重要事項及び全学的な教育研究
目標や計画などの重要事項に関して、理事会と教学組織との意思の疎通を図るために、「学
園運営会議」を設置している。その他、理事会の審議事項の事前調整によって意思決定の迅速化を図るとともに、理事会から付託された日常業務を処理するために、「常務理事会」を設置している。本学の学長は理事長補佐であると同時に常務理事（教学担当）も兼ねており、理事会等の意向を踏まえた大学運営が行われる体制となっている。本法人の使命・目的の実現のため、中長期計画や当該年度事業計画を策定している。中長期計画は、「管理運営部門」「教学部門」「財政部門」の各部門に作業チームを設置し、全学的な体制の下で検討されている。更に学園運営会議で審議・検討を行い、理事会が決定している。平成
26(2014)年度には「第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」を策定した。業務執行状況の管理も 1-1-④で記載したとおり、適切な体制の下に実施しており、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-1-15】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 5-1-16】学園運営会議規程【資料 5-1-17】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 5-1-18】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 5-1-19】平成 30 年度 事業計画書

５－１－③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、ごみの分別強化や節電対策などに継続的に取り組んでいる。平成
25(2013)年度に新築した 7 号館及び平成 26(2014)年度に改修工事を実施した 4 号館については人感センサー付の照明を一部に設置しており、その他の建物についても、使用しない
際のこまめな消灯の呼びかけ、空調温度の夏場 28 度、冬場 23 度設定の奨励、夏場のクー
ルビズ励行等に努めている。また、地元自治会等の諸団体で構成される「新小岩北口美化連絡会」の駅前清掃・美化活動（毎月第 3 土曜日実施）に、学友会所属の同好会「聖栄ピアヘルピングワークス」の学生が参加協力している。このほか、本学では、食材の「食べ切り・使い切り」メニュー発信に係る「レシピ作成」を、葛飾区からの委託を受けて平成
27(2015)年度から実施している。これは、ごみ減量を図るための葛飾区民への啓発活動の一環として行っているもので、葛飾区の広報誌だけでなく、本学ホームページでも情報提供を行っている。このような取組により、本学の持つ教育資産を活用した学内外への環境に対する意識向上を図っている。
人権については、「ハラスメント防止対策規程」「ハラスメントの防止に関するガイドライン」が制定されており、平成 27(2015)年度には、全教職員を対象とした「FD・SD 合同研修会」において、アカデミックハラスメントに関する DVD 研修を実施した。学生に対しては「ハラスメントの防止に関するガイドライン」と共に、相談体制について学生便覧
で周知を図っている。新入生に対しては、新年度ガイダンスにおいて説明を行い、相談窓
口と相談員については学内掲示で周知している。できるだけ目立つ位置への掲示を行うことで、学生に対しての周知に努めている。
安全への配慮については、「防火管理規程」の下に防火管理委員会が組織されており、専73

東京聖栄大学

門学校も含めた全学的な「防火・防災訓練」を毎年度実施している。また、防火管理規程に基づき、建物の各室又は場所ごとに火元責任者を配置し、日常の防火管理に努めている。
防災については、このほかにも、年次計画に基づき保存食・防災資機材の充実と防災資機材の使用方法の習得等の活用などを行っている。また、地元葛飾区にある本田消防署と連携し、AED（自動体外式除細動器）の使用方法を含めた普通救命講習会を毎年度実施しており、学生の意識・スキルの向上を図っている。その他、平成 26(2014)年度より運用を開始した「災害時安否確認システム」では、全学生及び全教職員に対して毎年度運用訓練を行っている。この運用訓練は、学生に体験・練習機会を設け、大規模地震等の災害発生時における危機管理意識向上及び大学と学生との緊急連絡体制の向上を図るために行っており、平成 29(2017)年度は 6 月 21 日に実施した。なお、本学では「災害時優先電話」を設置している。また、昨今の高度情報社会においては、情報資産のセキュリティ確保が情報
環境の安全を高めるために不可欠であることを鑑み、「学校法人東京聖栄大学 情報セキュ
リティポリシー」「情報セキュリティ規程」及び関連ガイドラインを平成 28(2016)年 4 月
1 日に策定し、運用している。
教職員等の健康障害防止のための基本対策に関すること、健康の保持増進を図るための基本対策に関すること、労働災害の原因及び再発防止対策のうち衛生に係るものに関すること等については、「就業規則」、「労働基準法」及び「労働安全衛生法」並びに関係法令の定めるところにより、「衛生委員会規程」を定めている。教職員だけでなく、学生への安全管理の観点からも、衛生委員会から部課長会議や教授会等において、必要に応じて調査結果や取組状況が報告されている。平成 29(2017)年度における衛生委員会から部課長会議への報告内容については、【表 5-1-1】で示すとおりである。
【表 5-1-1

平成 29(2017)年度 衛生委員会から部課長会議への報告事項】

報告日時
平成 29 年 4 月 25 日
平成 29 年 5 月 23 日

平成 29 年 6 月 27 日
平成 29 年 7 月 25 日
平成 29 年 9 月 26 日
平成 29 年 10 月 24 日

平成 29 年 11 月 28 日
平成 29 年 12 月 19 日

報告内容
1．平成 29 年度 部課長会議における「衛生委員会テーマ」（案）1．
（総務課報告）教職員健康診断実施要領・ストレスチェックの実施について
2．食中毒について
3．五月病について
1．脱水症・熱中症・熱射病を予防しましょう！
1．血液検査の参考基準表等
1．全国労働衛生週間について「平成 29 年度全国労働衛生週間における安全点検」
1．「平成 29 年度全国労働衛生週間における安全点検」の対応について（1 号館と別館との間の道路を横断する学生・教職員の安全を図る観点から、
柱用フィルム貼り及び路面サインの塗り直し等を実施）
１．安全点検に基づく施工について（口頭）１．ストレスチェックについて（産業医から説明）

このほか、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定めている。危機管理に対する体制
は、上記のほかにも「危機管理規程」「個人情報保護規程」等を定めており、安全への配慮に努めていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-1-20】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/state2017/（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」を締結⇒包括連携協定に基づく連携・協力の状況（29 年度））

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東京聖栄大学【資料 5-1-21】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/eco_menu/（生涯学習・地域共創⇒食べ切り・使い切りメニュー）【資料 5-1-22】ハラスメント防止対策規程【資料 5-1-23】ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 5-1-24】平成 27 年度 FD・SD 合同研修会報告書（抜粋）（アンケート集計結果）【資料 5-1-25】平成 30 年度 ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）【資料 5-1-26】防火管理規程【資料 5-1-27】平成 29 年度 防火・防災訓練実施計画【資料 5-1-28】学生対象普通救命講習年度別取得者数一覧（平成 20 年度～平成 29 年度）【資料 5-1-29】「災害時における学生安否確認システム」の運用訓練について（平成 29 年 6 月 15 日 拡大教授会資料）【資料 5-1-30】情報セキュリティポリシー関係規程（学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティポリシー、
学校法人東京聖栄大学 情報セキュリティ規程、情報セキュリティ運用ガイドライン、システム管理者用セキュリティガイドライン、障害・事故措置フロー、
情報システム利用ガイドライン）【資料 5-1-31】衛生委員会規程【資料 5-1-32】個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-33】学校法人東京聖栄大学 危機管理規程【資料 5-1-34】個人情報保護規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、寄附行為及び学内諸規程に基づいた運営を行い、関連法令も遵守した誠実な運営を行っている。今後も法令改正等の動向に注視し、適切な運営を行っていく。
使命・目的の実現に向けて策定した現在の「第 II 期中長期計画」は平成 31(2019)年度までの計画であることから、PDCA サイクルに基づき平成 32(2020)年度以降の計画を勘案し、使命・目的及び教育目的の実現に向けて取り組んでいく。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－２－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の最高意思決定機関である理事会は、原則として奇数月に定例開催され、緊急を要する場合は随時開催される。また、理事会の審議事項の事前調整によって意思決定の迅速化を図るとともに、理事会から付託された日常業務を処理するために「常務理事会」が設置され、理事会の補佐体制として機能している。理事会及び常務理事会は、「寄附行為」
及び「寄附行為施行細則」に規定しており、適切に運営を行っている。
理事は、「寄附行為」第 5 条に 8～9 人置くことを定めている。理事の選任区分と人数については「寄附行為」第 6 条で定め、【表 5-2-1】で示している。本法人の理事は、寄附行為の定めにより、適切に選任されている。なお、理事については、「寄附行為施行細則」第7 条に定めるとおり、3 人以内の外部理事を置くことで、外部の意見を取り入れ理事会の公平性を保っている。

75

東京聖栄大学【表 5-2-1

理事の選任区分と人数】
選任区分

人数

東京聖栄大学の学長

1人

東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園の園長、東京聖栄大学附属調理師専門学校の校長のうち理事会

1人において選任した者
2人

評議員のうちから評議員会において選任した者
この法人に関係ある学識経験者又は功労者の中から理事会において選任した者

4～5 人

常務理事と常務理事会については、「寄附行為施行細則」第 4～5 条に定めている。常務
理事は理事長を除く 3 人以内とし、総務、財務、教学などに関する業務を分担している。
常務理事会は理事長と常務理事をもって構成されており、理事長が招集し、議長となっている。原則として月 1 回定例的に開催されており、平成 29(2017)年度は 8 月と 11 月を除
いて毎月開催している。
理事会は、「寄附行為」第 15 条に、理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ会議を開き、議決することができないと定めている。平成 29(2017)年度理事の理事会への出席状況は 100％であり、良好な出席状況が保たれている。事業計画は理事会で策定され、適切に執行がなされており、進捗状況を踏まえて次年度の事業計画立案に繋げている。これらのことから、適切な意思決定を行っていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 5-2-2】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 5-2-3】平成 29 年度理事会出席状況一覧【資料 5-2-4】平成 29 年度常務理事会開催状況一覧（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の理事会は、寄附行為に基づいた運営を適切に行っている。使命・目的の達成に向けて、引き続き、事業計画の確実な執行と適切な理事会運営を実施していく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－３－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人の常務理事会は、理事長及び総務担当理事、財務担当理事、教学担当理事によって構成されている。本学の学長は法人の常務理事であり、教学担当理事を兼ねている。常務理事会では、理事会の審議事項の事前調整によって意思決定の迅速化を図るとともに、理事会から付託された日常業務を処理することとしており、学長が教学担当の常務理事であることで、理事会の方針を踏まえた大学運営を行っている。

76

東京聖栄大学

教職員からの提案は、教学の視点と管理運営の視点の両側から意見をくみ上げる仕組みが構築されている。
教学の視点では、教員からの提案は、各学科会議で挙げられた意見を学科長が集約し、大学運営会議を通じて、学部長、学長に報告される。教職員が参画している各種委員会からの提案も、大学運営会議に報告されている。学長は、法人の教学担当理事であるため、大学運営会議で検討した内容のうち、必要な案件については、常務理事会で検討がなされている。
管理運営の視点では、職員からの提案は、所属長を通じて部課長会議等で検討されている。部課長会議において業務の改善・効果の向上に関するボトムアップ提案を吸い上げる
ため、平成 28(2016)年度から「提案制度」を導入し、担当業務の改善、効果の向上に関するアイデアを審議することを明確化している。部課長会議には、法人の総務担当理事と財務担当理事が参画しており、管理運営の視点も踏まえた検討を行っている。部課長会議で検討した内容のうち、必要な案件については、常務理事会で検討がなされている。
理事長に対して決裁を求める機能は、「稟議規程」が制定されており、決裁を受ける事項を定めている。
このほか、4-3-①で記載したとおり、平成 28(2016)年度から事務系職員を対象に「自己申告制度」を導入している。本制度は、教育機関としての社会的責務をしっかりと果たす
ためには、諸業務を担う事務系職員の役割が格段に重要となってきていることを踏まえ、
組織活力の向上を図ることを目的として導入されている。「自己申告書」において、意見、
要望、提言等の記載欄を設けており、職員の提案をくみ上げる仕組みとしても機能している。
これらのことから、本法人の意思決定において、管理運営部門と教学部門の意思疎通と連携が適切に保たれていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 5-3-2】部課長会議規程【資料 5-3-3】担当業務の改善等の提案について（様式）【資料 5-3-4】稟議規程【資料 5-3-5】自己申告制度の実施について（通知文、様式）

５－３－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本法人の管理運営は、理事会が法人の業務を決定・実施しており、必要事項を理事長が評議員会に諮問し、監事は監査機関として業務及び財産状況の監査を行っており、各機関が相互チェックする体制を整備しているとともに、理事長がリーダーシップを発揮できる
内部統制環境を整備している。
〈監事〉
監事は、「寄附行為」第 5 条に 2 人置くことと定めており、第 7 条に評議員会の同意を得て理事長が選任することと定めている。監事は、「現に本法人の役員又は職員でない者を1 人以上選任する」ものとしており、「理事、評議員又は本法人の職員と兼てはならない」としている。本法人の監事は、寄附行為の定めにより、適切に選任されている。

77

東京聖栄大学
監事の職務は、「寄附行為」第 7 条に法人の業務、財産状況を監査することと定めており、法人の業務又は財産の状況について理事会に出席し意見を述べることとされている。
平成 29(2017)年度監事の理事会への出席状況は平均 90.0％、評議員会への出席状況は平均
87.5％であり、適切に職務が遂行されている。
監事の監査結果については、「監査報告書」として、毎年度 5 月の理事会及び評議員会に提出されている。この報告書については、寄附行為及び私立学校法の定めにより、大学
ホームページ上に公表している。また、平成 29(2017)年度は、①中途退学防止への取組確認、②自己点検・評価の取組確認が「重点監査項目（教学に関わる臨時監査）」として確認を受けており、教学面を含めた監査について取組を始めている。
「監査結果報告書」は、3月に理事長へ提出され、直近の理事会・評議員会及び大学運営会議に報告された。
〈評議員会〉
評議員会及び評議員については、「寄附行為」第 19 条～25 条及び「寄附行為施行細則」
第 3 条に定めている。
評議員の選任は、「寄附行為」第 23 条及び「寄附行為施行細則」第 3 条において、理事会において推薦し評議員会において選任することと定めている。選任区分と人数は【表5-3-1】で示すとおりである。
【表 5-3-1

評議員の選任区分と人数】
選任区分

人数

東京聖栄大学の学長

1人

東京聖栄大学健康栄養学部長

1人

東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園の園長

1人

東京聖栄大学附属調理師専門学校の校長

1人

この法人の専任職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

4人

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者
この法人に関係ある学識経験者及び功労者のうちから理事会で選任した者

4人
7～8 人

評議員会の運営については、理事長が招集することとしている。諮問事項は、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないものとして「寄附行為」第 21条に定めており、その内容は【表 5-3-2】で示したとおりである。
平成 29(2017)年度評議員の評議員会への出席状況は平均 95.0％であり、寄附行為及び寄附行為施行細則に則り適切に運営を行っている。
【表 5-3-2

評議員会への諮問事項】(1) 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）(2) 事業計画(3) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 寄附行為の変更(5) 合併(6) 目的たる事業の成功の不能による解散(7) 解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定(8) 寄附金品の募集に関する事項(9) 収益事業に関する重要事項(10) 学長、園長及び校長の選任、学則の変更(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項

78

東京聖栄大学◇エビデンス集（資料編）【資料 5-3-6】学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 5-3-7】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 5-3-8】平成 29 年度理事会出席状況一覧【資料 5-3-9】平成 29 年度評議員会出席状況一覧【資料 5-3-10】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒11-1.平成 29 年度決算報告・事業報告書等）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の意思決定については、管理部門と教学部門の意思疎通と連携を適切に行っており、内部統制環境も整備されていることから、引き続き適正な管理運営に努めていく。
監事監査については、平成 29(2017)年度から教学面を含めた監査も実施を始めたことから、教育環境のより一層の充実を図っていく。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－４－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、平成 22(2010)年度～平成 26(2014)年度の 5 ヶ年に対して、財政の健全化を柱とした「第 I 期中長期計画」を策定している。中長期計画を踏まえて毎年度事業計画を策定し、これらの計画に基づき業務を遂行している。第 I 期中長期計画はおおむね計画どおり進捗しており、適切な財務運営が確立された。
「第 II 期中長期計画」は、平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度の 5 ヶ年に対する計画を策定している。第 I 期中長期計画は財政計画が中心であったが、第 II 期中長期計画は、これに管理運営、教学に関する内容も加えており、管理運営部門、教学部門、財政部門が一体となって法人の将来計画を樹立している。内容は、「教育」「研究」「社会貢献」「国際化」「学生募集」「施設整備」「財政計画」「組織運営体制」「その他」の 9 本を柱とした計画であり、これらは毎年度の事業計画として遂行している。また、財政計画として、5 ヵ
年連続財政状況予測の試算表を作成している。併せて年度ごとの予算書も毎年度作成を行っており、計画遂行に向けて、適切な財政計画を行っている。財務に関する中長期計画は、状況を踏まえた見直しを財務課で行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】第 I 期中長期計画（財政部門）（平成 22 年度～平成 26 年度）【資料 5-4-2】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 5-4-3】平成 30 年度 事業計画書【資料 5-4-4】第 II 期中長期計画予算シミュレーション

79

東京聖栄大学【資料 5-4-5】平成 30 年度予算書【資料 5-4-6】第 II 期中長期計画進捗状況一覧（平成 29 年度）（平成 30 年 3 月 8 日 学園運営会議資料）

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

５－４－②

平成 29(2017)年度の本法人決算は、大学の定員充足による学生納付金収入等の安定した収入を獲得できている。入学定員充足率の推移は【表 5-4-1】のとおりである。入学定員の充足に加え、管理経費の支出削減の自助努力により、大学の財政状況を表す重要な指標ともいえる事業活動収支差額比率（旧学校法人会計基準における帰属収支差額比率）は、
平成 23(2011)年度から平成 29(2017)年度まで 7 年連続収入超過（黒字）となっている。
平成 30(2018)年度は、予算の段階ではあるが収入超過となる見込みである。
事業活動収支差額比率の推移は【表 5-4-2】のとおりである。これは、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成
27 年度～」では、本法人の現状は「A3」段階（正常状態）に相当する。
【表 5-4-1

過去 5 年間の入学定員充足率の推移】

学部

学科
管理栄養学科

健康栄養学部【表 5-4-2（単位：％）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

113.8

111.3

136.3

105.0

112.5

食品学科

116.3

92.5

105.0

96.3

108.8

計

115.0

101.9

120.6

100.6

110.6

過去 5 年間の事業活動収支差額比率（旧 帰属収支差額比率）】（単位：％）

事業活動収支差額比率

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

6.7

7.6

6.8

5.7

0.3

外部資金の導入については、「寄附行為」第 4 条の 2 で定める収益事業のほか、資産運用、寄付金、科学研究費、受託研究等の確保に努めている。
資産運用は、「資産運用規程」に則り実施している。平成 28(2016)年度に行われた文部科学省「学校法人運営調査」において、必要性やリスクを考慮においた運用について指導・助言があったことから規程の見直しを行い、平成 29(2017)年度から「資産運用規程」を改正し、運用方法についても見直しを行っている。
一般寄付金については、「学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除」の対象となっている。企業等法人からの寄付については、日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金」として寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入できる制度等も周知していくことで、寄付金受入れ件数の増加を図るよう努めている。なお、過去 5 年間の募金申込状況は、【表 5-4-3】に示すとおりである。このほか、平成 28(2016)年度は、学園
創立 70 周年記念事業に対する募金を実施し、236 件の申込みを受け、1,026 万 1,000 円を受け入れた。
【表 5-4-3
年度
申込件数
金額

過去 5 年間の募金申込状況】
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

130 件

137 件

139 件

109 件

95 件

8,395,435 円

6,855,000 円

8,280,000 円

5,935,000 円

6,490,000 円

80

東京聖栄大学

外部資金については、「科学研究費補助金取扱規程」「東京聖栄大学 科学研究費補助金取扱要領」「公的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程」「東京聖栄大学における公的
研究費の不正防止等に関する規程」「東京聖栄大学 受託研究取扱規程」など、必要な規程を定めている。過去 3 年間の科学研究費の採択については、【表 5-4-4】、受託研究については、【表 5-4-5】で示すとおりである。
【表 5-4-4

過去 3 年間の科学研究費等
年度採択件数及び累計配分額】

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

科学

採択件数

1件

3件

3件

研究費

累計配分額

1,100,000 円

6,000,000 円

5,800,000 円

二国間

採択件数

1件

1件

0件

交流事業
累計配分額
1,314,000 円
1,168,000 円※1．採択件数は、分担者としての採択は含まない。
※2．科学研究費は、間接経費は含まない。（直接経費のみの金額）※3．件数及び金額は、各年度 3 月 31 日現在。

0円

【表 5-4-5

過去 3 年間の受託研究

年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

2件

4件

5件

4,866,506 円

5,926,422 円

7,363,822 円

受託件数
受託金額総計獲得件数及び金額一覧】※1．件数及び金額は、各年度 3 月 31 日現在

各学科会議規程には「研究推進に関する事項」が審議事項として挙げられており、各学科が中心となり、研究推進委員会と連携して研究活動を組織的に推進する体制が整備されている。事務体制については、総務課、学務課、財務課、内部監査室が連携して支援を行っており、科学研究費の採択及び企業や地方自治体からの受託研究などによる資金確保体
制の強化に努めている。
専門学校については定員未充足が続いており、法人全体の財務状況での課題と認識している。平成 26(2014)年 9 月に理事長から学長に「附属調理師専門学校の組入れについて」の諮問があり、調査部門である企画調整室を中心に調査を行った。全国の調理師養成課程を持つ 4 年制大学及び短期大学の動向を詳細調査したが、結果として現状維持しつつ活用する方策を検討することが望ましいとの結論が学長から答申された。現在、本学食品学科と専門学校との間での連携事業として実施している「調理技術研修制度」は、本学の就職支援体制としての特色でもあるため、人件費の抑制など、継続して専門学校部門の支出抑制を推し進めている。専門学校の募集については、大学と連携して行っている。
専門学校に加えて、幼稚園についても、所在する千葉県鎌ケ谷市の人口動向分析等を勘案すると、決して楽観視できる状況ではないと認識している。幼稚園は、本学管理栄養学
科と連携事業として食育活動を推進していくことで、特色化を進めている。
以上のように、附属校（専門学校及び幼稚園）については、定員充足に向けて継続した努力を行っていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-4-7】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒11-1.平成 29 年度決算報告・事業報告書等）【資料 5-4-8】学校法人東京聖栄大学寄附行為

81

東京聖栄大学【資料 5-4-9】資産運用規程（新旧対照表を含む）【資料 5-4-10】寄付金募集要項【資料 5-4-11】科学研究費補助金取扱規程【資料 5-4-12】東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 5-4-13】公的研究費に係る間接経費の取扱に関する規程【資料 5-4-14】東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 5-4-15】東京聖栄大学 受託研究取扱規程【資料 5-4-16】公的研究費の内定・採択状況について（平成 27 年度～平成 29 年度）【資料 5-4-17】受託研究に係る契約書（該当部分抜粋）（平成 27 年度～平成 29 年度）【資料 5-4-18】東京聖栄大学 管理栄養学科会議規程【資料 5-4-19】東京聖栄大学 食品学科会議規程【資料 5-4-20】内部監査規程【資料 5-4-21】附属調理師専門学校の大学への組入れについて（学長答申）【資料 5-4-22】東京聖栄大学附属調理師専門学校へ派遣する調理技術研修学生の取扱に関する要項◇エビデンス集（データ編）【表 5-2】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）平成 25 年度～平成 26 年度【表 5-3】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）平成 27 年度～平成 29 年度【表 5-4】消費収支計算書関係比率（大学単独）平成 25 年度～平成 26 年度【表 5-5】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）平成 27 年度～平成 29 年度【表 5-6】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）平成 25 年度～平成 26 年度【表 5-7】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）平成 27 年度～平成 29 年度【表 5-8】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）平成 25 年度～平成 29 年度（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生納付金は法人全体の収入における重要な要素であることから、定員充足に向けた取組を継続して実施していく。附属各校との連携による取組は本学の特色であることから、引き続き取り組んでいくのと同時に、大学改革の推進により、魅力的な教育体制の充実を図っていく。支出面においては予算管理の徹底を図ることで、安定した財務基盤の確立を図る。
平成 29(2017)年度からの資産運用方針の変更により、受取利息・配当金収入が平成
28(2016)年度に比べ減少しているが、安定した財務基盤の確立に向け、継続した努力を行
う。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－５－①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、学校法人会計基準及び「東京聖栄大学経理規程」「東京聖栄大学経理規程施行細則」のほか、学費・研究費・予算などに関わる規定に則り法人事務局総務部財務課で適正に処理している。平成 27(2015)年 4 月 1 日より学校法人会計基準が改正された
ことを受け、監事、公認会計士、財務担当理事、内部監査室、財務課長で打ち合わせを実施し、適正な会計処理と監査体制を実施し、公的機関としての説明責任を果たすよう努め

82

東京聖栄大学ている。
予算管理においては、予算単位ごとに執行状況の確認を逐次行うとともに、月度ごとに財務担当理事に報告している。会計処理上問題点が生じたときは、随時、公認会計士に確認を求めるなどして適切な処理に努めている。
次年度の予算編成については、「予算編成基準」に基づき、財務担当理事が中長期事業計
画、収入財源などを勘案した「予算編成方針」（案）を策定している。その後、理事長と協議して予算編成方針を打ち出し、11 月に開催される理事会に諮り、審議・了承している。
策定された予算編成方針に従い、1 月に開催される理事会で第 1 次予算案を審議・了承している。第 1 次予算案に基づき、財務担当者と予算単位責任者が概算要求書を基に予算折衝及び調整を行った上、人件費、学納金収入を勘案した「予算案」を策定し、財務担当理
事の了承を得て理事長に提出している。理事長は、常務理事会での審議・了承を経て、3月に開催される理事会・評議員会に諮り、審議・承認され、「当初予算」が成立する。
予算編成は、3 月に当初予算を編成するほか、年 2 回の補正予算を編成し、決算との乖
離がないように努めている。決算書は最終補正予算との対比で作成されている。
なお、収益事業会計は、企業会計の原則に基づいて処理している。資産運用については、
5-4-②で記載したとおり、「資産運用規程」に則り実施している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】経理規程【資料 5-5-2】経理規程施行細則【資料 5-5-3】予算編成基準【資料 5-5-4】資産運用規程

５－５－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計に関する監査は「公認会計士」によるもの、「監事」によるもの、「内部監査室」によるものという体制で実施されている。
公認会計士による監査は異なる 2 つの会計事務所の公認会計士によって実施している。
監事における監査は 2 人の監事が理事会に出席して、理事会の業務執行状況を監査している。このほか、毎年度 5 月と 9 月に、「三様監査連絡会」として、公認会計士、監事、内部監査室の三者合同の検討会を開き、会計処理や財産の状況について意見交換を行っている。
内部監査室による監査は、「内部監査規程」に基づき行われ、学内の事務系職員のうちから 2 人の内部監査人を理事長が委嘱している。内部監査人は、日本私立学校振興・共済事業団勤務経験者指導の下、適切な内部監査を行っている。内部監査は、科学研究費助成事
業、私立大学等研究設備整備費等補助金等の予算執行状況、事務処理状況、管理状況等が適正に行われているか、ならびに重点項目とした業務にかかる運営が適正に執行されているかについての監査を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-5-5】平成 29 年度理事会出席状況一覧【資料 5-5-6】平成 29 年度評議員会出席状況一覧【資料 5-5-7】内部監査規程【資料 5-5-8】内部監査要項【資料 5-5-9】平成 29 年度内部監査計画書 及び 内部監査報告書

83

東京聖栄大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」及び関連規定に基づき、法人事務局総務部財務課において適正に実施されている。今後も事務職員の会計知識の向上を図り、適正な会計処理を進めていく。
会計監査体制は、「公認会計士」「監事」「内部監査室」による体制が整備されている。会
計処理だけでなく、教学面を含めた監査について取組を始めていることから、更なる連携を図っていく。

［基準 5 の自己評価］
本法人は、関連法令を遵守し、寄附行為及び学内諸規程に基づいた誠実な運営を行っている。使命・目的の達成のために「第 II 期中長期計画」を策定し、PDCA サイクルに基づいた継続的な努力を行っている。また、環境保全、人権、安全への配慮を行った運営を行っている。
理事会については、寄附行為に基づいた適切な運営を行っている。事業計画の確実な執行により、使命・目的の具現化を目指している。
管理運営体制については、理事会における意思決定の迅速化を図るために「常務理事会」を設置している。本学の学長は常務理事であり、管理運営部門と教学部門の意思疎通と連携を適切に図る体制となっている。管理運営における内部統制は、理事会、評議員会、監事の体制により、適切に整備している。なお、監事については、平成 29(2017)年度から教学面も含めて監査を行っている。
財務基盤と収支については、中長期的な計画に基づいた財務運営を行い、安定した財務基盤確立のため、学生納付金収入等の安定した収入の確保や外部資金の獲得など、継続した努力を行っている。
会計処理については、学校法人会計基準及び学内関係規程に則り、適正な処理を遂行している。監査体制についても、「公認会計士」、「監事」、「内部監査室」の体制を整備し、厳正に実施している。
以上のように、本学が使命・目的及び教育目的を達成するための計画や管理運営体制を整えており、財務基盤の確立と適正な会計処理を実施していることから、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

84

東京聖栄大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
６－１－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

東京聖栄大学（以下「本学」）における全学的な内部質保証は、3 つの方針「ディプロマ
ポリシー（卒業の認定に関する方針）」「カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）」「アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針）」（以下「3 つの方針」）を起点とする教育の質保証であり、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証として実施している。
本学の内部質保証を機能させていく体制として、「自己点検評価検討委員会」が中心とな
り、全学的な自己点検評価活動を行っている。これは、学校教育法第 109 条や学校教育法
施行規則第 166 条の定めに則り実施しているもので、「学則」第 2 条第 2 項の定めるところにより、「自己点検評価検討委員会規程」が規定されている。自己点検評価検討委員会規
程では、本学の教育・研究及び運営等の評価を行うために設置する自己点検評価検討委員
会に関する基本的事項を定めており、自己点検評価体制について規定されている。
自己点検評価体制は、健康栄養学部長が委員長として自己点検評価検討委員会が運営され、調査・点検及び評価を実施している。結果は学長に報告され、学長のリーダーシップの下、教育の質保証が推進されている。
また、1-2-③で記載したとおり、本学の理念・ビジョンを具現化するために策定された法人の方向性は「中長期計画」において示しており、中長期計画で掲げた施策を遂行し、理念・ビジョンを具現化していくために、各年度事業計画が策定されている。1-1-④で記載したとおり、社会情勢の変化を踏まえて実施している中長期計画の進捗状況の確認については、常務理事会において行われており、年 1 回、「学園運営会議」に報告されている。
当該年度事業計画については、大学運営会議において大学部門の進捗状況管理を行っている。大学運営会議での進捗確認を踏まえた上で、常務理事会及び理事会において全体の確認を行うことで、法人全体として、当該年度事業計画の現状分析及び確認がなされている。
毎年度の事業計画の進捗状況を踏まえ、翌年度事業計画の策定及び社会情勢を踏まえた中長期計画の見直しも行う体制となっている。本法人が設置する大学・専門学校・幼稚園の教育研究目標や計画に対して方向転換などを生じた際の協議は、学園運営会議が担うこととなっている。これらのことから、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証を担保する責任体制となっていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】東京聖栄大学 学則【資料 6-1-2】自己点検評価検討委員会規程【資料 6-1-3】第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 6-1-4】平成 30 年度 事業計画書【資料 6-1-5】学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則85

東京聖栄大学【資料 6-1-6】学園運営会議規程【資料 6-1-7】東京聖栄大学 大学運営会議規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための組織は、規定に基づき適切に整備されている。PDCA サイクルに基づいた運営体制は今後も必要であることから、継続して内部質保証を推進し、質の充実を図っていく。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
６－２－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有本学が行っている自己点検・評価活動は、「自己点検評価検討委員会規程」第 5 条に定める「自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表」（以下「別表」）における点検・評価の実施と、同規程第 6 条及び第 7 条に定める「自己点検・評価報告書」の作成ならびに学外
公表の 2 つの体制で実施している。これは、PDCA サイクルに基づき継続的に実施する体制であり、全学的な取組として行っている。
毎年度実施している点検は、別表の作成を通じて行われるものであり、平成 24(2012)年度から実施している。これは、組織体（委員会及び事務部署）ごとに「本年度の課題」「取組の結果と点検評価（記載根拠となるエビデンスを含む）」「次年度の課題」の 3 項目について記載し、「会議等の開催記録」として開催年月日と議事内容を記載する様式としている。また、「確認事項のチェック項目」を設けており、過去の自己点検事項で課題として挙げられた内容の確認や事業計画等の確認を求めているほか、関連法令と学内該当規程との対応を確認し、一覧表を提出することで、法令遵守に対する意識を高める工夫を図っている。
自己点検評価検討委員会では、各組織体からの提出内容について、記載内容の妥当性、各組織間の整合性を検討・確認し、未解決の課題が次年度の課題として取り扱われているかを確認している。その上で、「自己点検活動に対しての概要評価報告」、各委員会・部署の自己点検評価報告に対する「自己点検評価検討委員会からの評価報告」、「日本高等教育評価機構 平成 23 年度大学機関別認証評価 調査報告書における指摘事項の進捗状況」を取りまとめている。別表はエビデンスに基づき記載がされているが、各組織体の判断に委ねられているため、記載内容に誤りがあった場合は、自己点検評価検討委員会から指摘を行う体制となっている。
取りまとめた別表は、学長へ概要報告している。併せて学園情報共有システム（教職員86東京聖栄大学

用グループウェア）（以下「グループウェア」）に別表全文を掲載し、学内全教職員に対して、大学全体及び各組織体の自己点検・評価活動の中で挙げられた課題の共有を図っている。別表は、わかりやすい文章表記や根拠資料に基づいた記載に努め、学内教職員への共通理解を図っている。
「自己点検評価検討委員会規程」第 6 条に定める「自己点検・評価報告書」は、委員会
規程第 6 条及び第 7 条に定めているとおり、自己点検評価検討委員会から委員会報告書を学長へ答申し、学長は、委員会報告書を検討・調整し、自己点検・評価報告書を作成、教授会の意見を聴き、理事長に提出する。理事長は理事会に諮り、承認を経た上で、本学ホームページを通じて学外公表を行っている。併せて学内教職員に対しては、冊子を作成して配布を行っている。
自己点検・評価報告書は、平成 19(2007)年 1 月に学外公表した「平成 19 年度 自己点検・評価報告書」、平成 23(2011)年度認証評価受審時に学外公表した「平成 23 年度 大学機関
別認証評価 自己評価報告書」、平成 27(2015)年 4 月に学外公表した「平成 26 年度 自己点
検・評価報告書」、平成 29(2017)年 4 月に学外公表した「平成 28 年度 自己点検・評価報告書」を作成している。平成 26(2014)年度以降の報告書については、前述した別表に基づ
き作成を行っており、エビデンスに基づいた記述となっている。また、平成 30(2018)年 4
月 1 日付けで「自己点検評価検討委員会規程」を改正し、自己点検・評価報告書について「公表は 4 年以内ごとに行うものとする」と定め、定期的な自己点検・評価の実施をより明確化している。
これらの自己点検・評価活動は、PDCA サイクルに基づき、自主的・自律的に行われている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】自己点検評価検討委員会規程【資料 6-2-2】平成 29 年度 自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）【資料 6-2-3】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒12.その他⇒自己点検・評価 （内部質保証）⇒自己点検・評価活動への取組み）【資料 6-2-4】平成 28 年度 自己点検・評価報告書

６－２－②

ＩＲ(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の IR(Institutional Research)体制は、学長のリーダーシップを支える「大学運営会
議」が中心機関として機能している。学生の学修及び修学支援に関しては学務課が、生活指導、就職・キャリア支援に関しては学生支援・就職支援課（学生支援センター）が、学生募集に関しては入試・広報課が業務を担当しており、それぞれの業務に関するデータの集約・分析を行い、関連委員会に対して該当部署から報告がなされている。入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証は「入学者選考管理委員会」が、学生の学修に関することは「教務委員会」が、学生生活に関する情報は「生活指導委員会」が、学生の就職等、進路に関することは「就職対策委員会」が、図書館に関することは「図書館委員会」
がそれぞれ担当しており、大学運営会議に集約されている。全学的に共有すべき情報に関しては教授会等を通じて情報共有がなされている。
さらに、事務組織および事務分掌規程において、企画調整室が「IR の推進に関すること」

87

東京聖栄大学を業務として担っている。集約した情報は、本学ホームページ内の「情報公表ページ」を通じて学内外に発信している。同時に学内へは、グループウェア上のインフォメーションに掲載し、情報の共有を図っている。このほか、収集した情報の提供として、文部科学省
からの配信情報を、学内広報誌「アンテナ別冊」を利用して教職員に対して毎月配信を行っている。学内広報誌「アンテナ」では、教育学術新聞で掲載されているトピックス、日本高等教育評価機構からの配信情報などを含めた自己点検・評価に関する情報を、随時配信している。
また、自己点検評価検討委員会における自己点検・評価活動として実施している別表は、
エビデンスに基づいた記載で作成している。別表を通じて、各種委員会及び部署の情報を集約し、課題の共有化を図っている。必要な情報や分析結果については他委員会に対しても情報を提供し、委員会間で連携を図った上で全学的な改善に繋げている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-2-5】東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 6-2-6】事務組織および事務分掌規程 第 6 条、第 7 条（企画調整室、大学事務部 学務課、入試・広報課、学生支援センター）【資料 6-2-7】東京聖栄大学入学者選考規程【資料 6-2-8】教務委員会規程【資料 6-2-9】生活指導委員会規程【資料 6-2-10】就職対策委員会規程【資料 6-2-11】図書館委員会規程【資料 6-2-12】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表ページ）【資料 6-2-13】学内広報誌「アンテナ別冊」（毎月配信）、学内広報誌「アンテナ」（随時配信）【資料 6-2-14】自己点検評価検討委員会規程【資料 6-2-15】平成 29 年度 自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、エビデンスに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。平成 30(2018)年度から自己点検評価検討委員会規程を改正し、自己点検・評価報告書について「公表は 4 年以内ごとに行うものとする」と定めたことから、規定に沿った自己点検・評価のサイクルを着実に実施していく。
IR 機能の構築については、大学運営会議に必要な情報が集約され、各組織体の連携を図っているが、より効果的な運用について勘案していく。

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
６－３－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

88

東京聖栄大学

本学の内部質保証の体制は、外部からの評価結果及び自主的・自律的な点検・評価結果
を踏まえ、大学全体の改善に繋げる仕組みが機能している。
〈外部からの評価〉
本学は、平成 17(2005)年度に開学し、設置計画履行状況調査(AC)は、「設置に係る設置計画履行状況調査」と「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」を受けている。「設置に係る設置計画履行状況調査」は、認可時から平成
20(2008)年度まで留意事項は付されていない。「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可
後の財政状況及び施設等整備状況調査」は平成 21(2009)年度に終了し、是正・改善事項は付されていない。なお、留意事項として「理事会・評議員会の運営に関し、補正予算の審議は、当該会計年度中に行うこと。」と付されているが、5-5-①で記載したとおり、予算の補正は、会計年度内に 2 回の補正予算を編成し、評議員の意見を聴いて理事会で審議し、決算との乖離がないように努めている。
前回の大学機関別認証評価は、平成 23(2011)年度に受審を行い、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定を受けている。その際、評価員からの指摘事項である「平成 23 年度 大学機関別認証評価 評価報告書」及び「調査報告書」で、「改善を要する点」「参考意見」として指摘された内容については、6-2-①で記載したとおり、「別表」において「日本高等教育評価機構 平成 23 年度大学機関別認証評価 調査報告書
における指摘事項の進捗状況」として、課題に対する取組の進捗状況を取りまとめ、毎年度学内教職員に周知していることで、課題と進捗の共有を図っている。
文部科学省「学校法人運営調査」については、平成 28(2016)年度に調査を受けている。
その際に付された「指導・助言事項」については、常務理事会で検討の上、「改善状況報告書」を提出している。見直しに伴う規程改正等については、学内教職員に対してグループ
ウェア上のインフォメーションを通じて、更新内容を掲載している。
〈自主的・自律的な点検・評価〉
PDCA サイクルに基づき、自主的・自律的に作成している「自己点検・評価報告書」については、課題として取り上げた内容を「課題管理表」として取りまとめ、取組の進捗状況を把握、点検する体制となっている。
また、文部科学省からの各種答申や審議まとめ等において、ステークホルダー（学内外者）の自己点検参画が求められていることを踏まえ、平成 29(2017)年度に、試行的に大学所在地の地元自治体及び高等学校有識者（以下「学外関係者」）に対して「平成 28 年度 自己点検・評価報告書」を通じた教育研究活動等に関する客観的な意見を、書面により確認する機会を設けた。示された意見のうち、課題については「常務理事会」「大学運営会議」「部課長会議」「自己点検評価検討委員会」等で報告した上、自己点検評価検討委員会から
課題の当該委員会へ対応検討を要請している。学外関係者から示された意見についての本
学対応に関するフィードバックについては、「ご意見に対する本学の対応」として報告を行
っている。

89

東京聖栄大学〈監事監査〉
平成 29(2017)年度から、監事監査における「重点監査項目（教学に関わる臨時監査）」として、教学面を含めた確認を受けている。平成 29(2017)年度は、「中途退学防止への取組確認」に加えて「自己点検・評価の取組確認」が行われた。自己点検・評価については、業務執行状況は適切であるとの結果であり、「自己点検・評価については、確実に執行されていることがうかがえるが、今後次年度への課題を着実に処理して行くと同時に、更に改善する点等が無いのかを念頭に業務を推進していただきたい。」との意見が付されている。
これらのことから、3 つの方針を起点とした PDCA サイクル（内部質保証）を継続して行っており、教育の改善・向上に繋がっていると判断している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】設置計画履行状況等調査の結果について（通知）（平成 21 年 1 月 28 日付け）
【資料 6-3-2】大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（平成 21 年度）の結果について（通知）（平成 22 年 1 月 29 日付け）
【資料 6-3-3】日本高等教育評価機構 平成 23 年度大学機関別認証評価 調査報告書における指摘事項の進捗状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
【資料 6-3-4】学校法人運営調査に係る改善状況報告書（平成 29 年 7 月 5 日付け）
【資料 6-3-5】平成 28 年度自己点検・評価報告書 課題管理表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
【資料 6-3-6】東京聖栄大学「平成 28 年度 自己点検・評価報告書」を通じた教育研究活動等に関するご意見について（葛飾区及び高等学校有識者に対する依頼文、回答、報告）【資料 6-3-7】平成 29 年度 学校法人東京聖栄大学監事監査計画書 及び 監査結果報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、内部質保証のための体制として PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
平成 29(2017)年度には、学外関係者の自己点検参画の取組として書面による確認を実施したことから、今後も自主的・自律的な点検・評価に加えて、第三者の視点を取り入れた体制の構築を図っていく。

［基準 6 の自己評価］
本学における全学的な内部質保証の体制は、「自己点検評価検討委員会」が中心となった大学全体の質保証を行っている。また、本学の理念・ビジョンを具現化するための方向性を示した「中長期計画」、中長期計画で掲げた施策を具現化するための「事業計画」が策定・執行されており、適切に進捗管理を行うことで、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証が担保されている。
内部質保証のための自己点検・評価については、PDCA サイクルに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価活動が行われている。毎年度実施している「別表」における点検に加え、別表を元に作成される「自己点検・評価報告書」の公表等、定期的な自己点検・評価を実施している。
「別表」及び「自己点検・評価報告書」は、エビデンスに基づき作成されている。
内部質保証による大学全体の改善に繋げる仕組みは、外部からの評価結果及び自主的・自律的な点検・評価結果を踏まえて行われている。外部からの評価結果については、課題や指摘事項の進捗状況を取りまとめ、課題と進捗の共有を図っている。自主的・自律的な90

東京聖栄大学

点検・評価結果については、「課題管理表」を取りまとめており、取組の進捗状況を把握、点検している。また、学外関係者による試行的な自己点検参画として、自己点検・評価報
告書を通じた教育研究等に関する客観的な意見を聴いている。これらは、PDCA サイクルに基づき、継続して実施している。
以上のように、自主的・自律的に自己点検・評価活動を継続して実施することにより内部質保証を推進する体制を構築していることから、基準 6「内部質保証」の基準を満たし
ている。

91

東京聖栄大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

地域社会との連携及び地域社会への貢献

A－1

地域連携・地域貢献に関する方針の明確性

A-1-①

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確性（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ－１－①

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確性

東京聖栄大学（以下「本学」）は、東京都葛飾区で唯一の高等教育機関としての歴史がある。本学の前身となる短期大学時代から地域との連携・協力関係を築いており、4 年制大学開学時に制定された校章には地元葛飾区の花である花菖蒲を、ロゴマークには本学に隣接する荒川と江戸川をイメージしている。これらには、「地域に貢献できる教育機関」として発展していくことが表現されている。
また、本学の使命・目的をより明確化し、建学の精神を具現化するために定めた教育目
標には、「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」と定め、地域貢献の方針を明確に示している。
本学における地域貢献の方針や、地域との連携・協力関係を踏まえ、平成 25(2013)年 9
月 30 日に、所在している葛飾区との間で「連携・協力に関する協定」（以下「包括連携協定」）を締結しており、定期的な協議を行っている。さらに、本学における地域貢献活動を総合的に調整・推進するため、平成 29(2017)年 7 月に、地域連携センターを設置している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒1-1.本学の概要）【資料 A-1-2】葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-3】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」を締結）【資料 A-1-4】東京聖栄大学 地域連携センターに関する暫定規程（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、「食と栄養」の教育機関として地域連携・地域貢献を推進している。本学の地元自治体である葛飾区とは、今後も積極的な連携を図り、相互の発展に繋げていく。

A－2

地域連携・地域貢献の具体性

A-2-①

自治体や団体との連携

A-2-②

産学官の連携（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。

92

東京聖栄大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ－２－①

自治体や団体との連携

本学は、所在している葛飾区との従来からの連携・協力関係を踏まえ、包括連携協定を締結している。包括連携協定は「包括的な連携・協力関係を確認し、推進することにより、相互の発展と区民生活の向上に寄与することを目的とする（協定第 1 条）」もので、連携・協力事項の具体的内容の協議と円滑な実施を図るため、第 3 条で定期的に連絡協議会を開催する旨を定めている。
包括連携協定に基づき、平成 29(2017)年度は下記の取組を実施した。
①継続事業の状況【四季折々の花が咲く美化プランターの設置と維持管理】
本学は、葛飾区から年 2 回草花のポット苗や培養土等の資器材が支給されており、四季折々の花が咲くよう、学生・職員によりプランター（25 台）を維持管理する取組を継続して行っている。美観の向上やゴミのポイ捨て防止が課題となっていた本学南側旧水路付近の状況を改善するべく、葛飾区と本学が協議し、平成 22(2010)年 4 月 7 日に協定書を締結してスタートした。
○掲載 URL

http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/flower/【公開講座の開催】
葛飾区教育委員会と本学生涯学習センターとの間で行われる公開講座に関する協議に基づき、毎年度共同して実施している。葛飾区教育委員会は、葛飾区広報紙である「広報かつしか」への掲載、葛飾区としてのポスター・チラシ等の作成、葛飾区ホームページへの掲載等の広報を行い、本学は講座の企画及び実施に伴う全般的事務、講師・施設の提供等を行う役割を分担している。平成 29(2017)年度は、【表 A-2-1】に示したとおり、大学 3講座を実施した〔別途東京聖栄大学附属調理師専門学校（以下「専門学校」）において 1
講座を実施〕。平成 30(2018)年度については、大学 2 講座を予定している（別途専門学校において 1 講座を実施予定）。なお、講師は学内の専任教員、もしくは本学の授業を担当している非常勤講師が対応している。また、講座には定員を設けており、定員を超えた応募があった場合は抽選を行っている。
【表 A-2-1No1
23

平成 29 年度公開講座実施状況】

講座名
シニアのための健康栄養講座「ヒトはなぜ太るのか？」
キッチンハーブ講座「ハーブの楽しみ方を学びましょう」
フードマーケティング講座「あなたは直売所派ですか、小売店派ですか？
～卸売市場の存在理由も考えてみよう～」

講師名
矢島克彦
助教
荒木裕子
教授
藤島廣二
客員教授

定員
70

（単位：人）
応募者 受講者
92
82

40

97

40

70

37

28

※講演形式の講座（No.1、No.3）については抽選を行わず、応募者全員を受入れ対応とした。

○掲載 URL

http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/lecture/93

東京聖栄大学【「かつしか知っ得メモ」の作成】
健康的な料理の作り方や、食材の豆知識を伝えるために発行している「かつしか知っ得メモ」は、本学と葛飾区が連携して平成 21(2009)年度からスタートしている。本学管理栄
養学科の授業科目「応用栄養学」の一環で、毎年 3 年次生約 80 人が参加し、文面やレイアウトを考えている。現在では、葛飾区内全域の「食育サポート店」283 店（平成 29 年
12 月現在）へ配付され、作成には「葛飾区食育推進ネットワーク（葛飾区フリー活動栄養士会）」も加わる等の発展をした取組を実施している。「かつしか知っ得メモ」は毎月発行されており、平成 29(2017)年 9 月号では、第 100 号を迎えた。なお、平成 25(2013)年度
までは「食育サポーター事業」として実施され、現在は「かつしかの元気食堂推進事業」の一環として位置付けている。
○掲載 URL

http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/special/【葛飾区との災害時等における相互協力に関する協定】
平成 28(2016)年 4 月 28 日、地震、洪水などの水害、その他の大規模災害に備え、区民、
区内在学在勤者等の安全確保、生活復興等を図るため「葛飾区との災害時等における相互協力に関する協定」を締結した。本協定に基づき、平成 29(2017)年 9 月 5 日、本学中庭において、葛飾警察署協力により「炊き出し訓練・防災週間における防災訓練」として訓練
実習（豚汁とご飯の調理）を行った。また、平成 29(2017)年 10 月 4 日、葛飾区防災課・公園課等の協力により、「防火・防災訓練」を新小岩公園において実施した。大学 1 年次
生、専門学校生徒及び教職員参加により、協定の趣旨等の意識醸成を図った。
○掲載 URL

http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/【葛飾区民の食育・健康づくりに関する協定】
平成 29(2017)年 2 月 6 日、本学と葛飾区が連携・協力して培ってきた「かつしかの元気
食堂推進事業」等々の実績をベースとして、今後一層、葛飾区民の食育及び健康づくりの充実を図り、区民生活の向上に寄与することを目的として「葛飾区民の食育・健康づくり
に関する協定」を締結した。本協定に基づき、「かつしかの元気食堂推進事業」や食育の普及啓発に取り組んでいる。
○掲載 URL

http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/【学校法人所有地の提供（貸付け）】
本学の所在する新小岩駅周辺における放置自転車対策として、葛飾区が設置する「西井堀第一自転車駐車場」用として、本法人の所有する土地を賃貸している。
②平成 29(2017)年度新規又は単年度事業の状況<連携事業・イベン卜>※①継続事業に入れるレベルまで安定していない事業、毎年度内容が変化する内容を含む。
【「かつしかの元気食堂推進事業」への協力（受託研究等）】
本学は、葛飾区基本計画に掲げる「区民の食育」について、「かつしかの元気食堂推進事業」として行う事業への連携・協力を、管理栄養学科教員を中心とした協力体制のもとに94

東京聖栄大学

実施している。本事業は、葛飾区の外食の食環境整備、地域に根差した食育の推進、区民の健康の維持・増進を図ることを目的としている。葛飾区では、健康的な食のサービスをいくつか選べる飲食店を「かつしかの元気食堂」として認定しており、本学では、「食と栄養」の教育機関として、バランスメニューづくりを支援している。本事業は平成 26(2014)年度から実施しており、平成 29(2017)年度で 3 周年を迎えている。平成 29(2017)年 9 月
23 日に地域住民を招き、かつしかの元気食堂 3 周年「野菜たっぷりメニュー」お披露目会
及び「かつしかの元気食堂」についての報告会を、本学を会場として実施した。
平成 29(2017)年度は葛飾区からの受託研究として下記項目を実施した。
① ヘルシーメニューの開発とレシピカードの作成② 元気食堂（認定食堂）のメニューの栄養計算及び表示物作成③ 認定食堂利用者の栄養相談④ 利用者アンケートの調査分析等○掲載 URL（受託研究） http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/consigned_research/【葛飾区立中央図書館・食育に関する絵本の読みきかせ】6 月の「食育月間」における行事として、「食育に関する絵本の読みきかせ」を葛飾区と本学との連携で実施している。平成 29(2017)年 6 月 18 日に葛飾区図書館職員指導の下、本学ゼミ所属学生 10 人による「食育に関する絵本の読みきかせ」を実施し、葛飾区内在住の親子 21 人が参加した。
【NPO 法人中・西会の行う「ふれあい共食会」への協力】
内閣府『食育白書』でも紹介された高齢者を対象とした取組であり、共に楽しく食する「共食」の実践活動に本学も協力している。平成 27(2015)年 7 月 30 日付けで、本学と特定非営利活動法人「中・西会」との間で、「連携・協力に関する協定書」を締結しており、今後も必要に応じて葛飾区の指導・助言の下、連携・協力を推進していくこととしている。
平成 29(2017)年 9 月 3 日には、管理栄養学科教員 2 人とそのゼミ生が、地域の高齢者を対象に、「ふれあい共食会事業」講演会・交流会を行った。「和食のチカラで健康長寿」というタイトルで、高齢者が取り組みやすい「和食」の良さを改めて見直し、作り置きのできる「常備菜」を飽きないで食べるコツを学習することを目標とした講演及び試食会を実施した。
○掲載 URL

http://www.tsc-05.ac.jp/nutrition_ed/h29_list/2017npo/【かつしかスポーツフェスティバル 2017 イベントブース（フードコート）への協力】
葛飾区最大の区民スポーツイベント「かつしかスポーツフェスティバル」の会場に設けるフードコートに本学が飲食コーナーを出店し、来場者の利便向上、イベントの盛り上げとして、平成 25(2013)年度から継続参加・協力している。平成 27(2015)年度からは専門学校の参加を促し、合同で協力を行っている。平成 29(2017)年度は、10 月 9 日に実施した。

95

東京聖栄大学【かつしかフードフェスタ】
本学は、本フェスタの前身である「葛飾区 1 点 1 品開発支援事業」において、平成 21(2009)年度から継続して協力している。
「かつしかフードフェスタ」では、葛飾区保健所と本学が合同で「かつしかの元気食堂推進事業」の PR を、展示・認知度アンケート等を通じて行っており、平成 29(2017)年 11 月 18 日～19 日に実施した。
○掲載 URL※平成 28 年度参考

http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/consigned_research/h28genki_restrant/【かつしかふれあい RUN フェスタ 2019 への協力】
平成 26(2014)年度から開催しているスポーツイベントへの協力について、葛飾区からの依頼を受けて本学が学生をボランティアスタッフとして派遣している。イベント初年度か
ら協力しており、毎年度 10 人程度の学生がボランティアとして派遣され、給水所管理等を行っている。平成 29(2017)年度は、平成 30(2018)年 3 月 11 日に実施した。
【「食べ切り・使い切り」メニューの作成】
葛飾区では、ごみの減量を図るために、燃やすごみに多く含まれる生ごみの減量を区民の方々へ呼びかけている。平成 27(2015)年度より、具体的でわかりやすい、手軽に実践してもらう普及啓発の一環として、食材の「食べ切り・使い切りメニュー」を葛飾区の発行
誌「エコライフプラザ通信」で紹介を行っており、本学は「食材の保存方法」「保存野菜の使い方とおすすめレシピ」「捨ててしまう部分の活用法」「料理のリメイク」など、「食べ切
り・使い切りメニュー」の情報提供を行っている。エコライフプラザ通信だけでなく、葛飾区内回覧、区ホームページでも周知されている。このほか、本学ホームページ内に「食べ切り・使い切りメニュー」ページを作成し、情報発信を行っている。平成 29(2017)年度は隔月で、年間 6 回情報発信を行った。さらに、平成 29(2017)年度は、11 月 11 日～12日に行われた専門学校の「聖栄調理祭」（大学祭である「聖栄葛飾祭」と同時開催）において、食べ切り・使い切りメニューに係るパネル展示を行った。
○掲載 URL

http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/eco_menu/【「大学教員のおすすめの一冊」への協力】
葛飾区内図書館来館者の読書活動の推進と本学の情報発信を目的とし、本学教育職員の推薦する図書の紹介文を募り、葛飾区立中央図書館内に展示を行っている。平成 29(2017)年度は、9 月 29 日～10 月 31 日の期間で展示した。
【葛飾区消費生活展 2017 への協力】
葛飾区消費生活展において、本学作成の「食べ切り・使い切りメニュー」を実際に作ってみることで、フードロスへの取組を実行する料理講座を、葛飾区からの依頼により平成
28(2016)年度から実施している。平成 29(2017)年度は 10 月 8 日に実施した。
【竹パウダーを用いた野菜栽培における土壌菌叢（受託研究等）】
都市農業における野菜の高品質化への取組に資するため、葛飾区内農地で行う野菜栽培

96

東京聖栄大学試験の経過及び結果等に係る調査研究として、平成 28(2016)年度から葛飾区から受託研究を受けている。平成 29(2017)年度も引き続き福島県塙町産の竹パウダーを用いた野菜栽培事業に関する研究を行っている。
【「国際交流企画 食文化レクチャー」への協力】
外国についてレクチャーと試食を通し、独特の文化や考え方学ぶことを目的とした「食文化」を題材とした多理解講座として葛飾区が実施しており、本学は施設の貸出し及び助手、学生スタッフの派遣として協力している。平成 27(2015)年度、平成 29(2017)年度に実施している。平成 30(2018)年 2 月 24 日に、「食文化レクチャー 多民族国家『マレーシア』の食文化を楽しむ」を実施した。
【かつしか健康・食育フェア】
健康づくり・食育・糖尿病について、普及啓発を図ることを目的とするイベントに、学生が参加・従事している。主に保健所への実習学生、実習担当教員の研究室所属ゼミ生及び教員が担当している。かつしかの元気食堂推進事業コーナーをはじめ、「学生と一緒に学
ぶ食育体験コーナー」では、本学ゼミ生が作成した参加型の「食育ゲーム」（食育クイズ、
食材の魚つりゲーム、豆つかみ）等を実施し、毎年好評を博している。平成 29(2017)年度
は、10 月 29 日に実施した。
【男女平等推進センター区民向け講座】
男性の家庭生活参加促進に関する普及・啓発事業として、主として父親とその子どもを対象とした講座を年 1～2 回程度、葛飾区男女平等推進センター調理実習室で開催し、本学教員が講座の講師を務めている。平成 29(2017)年 12 月 3 日に、「パパと一緒にクッキン
グ！わくわくクリスマスパーティー」を実施した。
【「葛飾区立中央図書館壁面展示」への協力】
来館者への情報発信を目的とし、本学管理栄養学科及び食品学科の教育内容、研究成果、教育職員の著作物などの展示を行った。平成 29(2017)年 8 月 8 日～9 月 8 日の期間、葛飾
区立中央図書館で展示された。
【葛飾区議会議員・葛飾区長選挙に係る横断幕設置協力】
葛飾区議会議員・葛飾区長選挙を周知啓発するために、平成 29(2017)年 10 月 24 日から
選挙終了まで、本学施設内に横断幕を設置した。
<葛飾区に係る講師派遣>
葛飾区からの要請を受けた講師の派遣について、平成 29(2017)年度は【表 A-2-2】のとおり実施した。ここで示した講師派遣のほかにも、本学の持つ教育資産を広く社会へ還元する観点から、葛飾区外からの依頼への対応も積極的に行っている。平成 29(2017)年度は延べ 117 件の派遣に対応している。

97

東京聖栄大学【表 A-2-2

平成 29(2017)年度

葛飾区に係る講師派遣状況】

実施日
平成 29 年 6 月 14 日

派遣教員名
田中広美
講師

依頼主
葛飾区立小学校教育研究会給食部会

平成 29 年 10 月 25 日

田中広美
講師

葛飾区小中一貫教
育校新小岩学園

平成 30 年 3 月 8 日

小林陽子
准教授

葛飾区健康部

平成 30 年 3 月 19 日

田中広美
講師

葛飾区小中一貫教
育校新小岩学園概要
葛飾区内小学校栄養士を対象とした研修会。
「葛飾区小学校教育研究会・給食部会研修会」指導講評との依頼内容に対応し、適任者を派遣。
会場：葛飾区立花の木小学校
葛飾区小中一貫教育校新小岩学園における校内研究会における指導講評との依頼内容に対応し、適任者を派遣。
会場：葛飾区立松上小学校
葛飾区における食育の推進を図るため、食育ボランティア養成講座での講演との依頼内容に対応し、適任者を派遣。
会場：健康プラザかつしか
葛飾区小中一貫教育校新小岩学園における食育推進のため、授業実施との依頼内容に対応し、適任者を派遣。
会場：葛飾区立松上小学校③葛飾区が設置する審議会・委員会への教職員の派遣
葛飾区が設置する審議会・委員会への平成 29(2017)年度の派遣状況は【表 A-2-3】のとおりである。
【表 A-2-3

平成 29(2017)年度

名称

役職

葛飾区保健医療協議会
葛飾区食育推進ネットワーク

委員「かつしかの元気食堂」推進協議会

委員長

学術アドバ
イザー

委員
かつしか花いっぱい推進協議会

葛飾区が設置する審議会・委員会への派遣状況】
派遣教職員
鈴木三枝
教授
小林陽子
准教授

備考
地域における望ましい医療・保健のあり方について協議する。
区民に対して食育に関する情報発信や食育イベントを実施する同ネットワークの活動に助言する。

橋場浩子
教授
新村眞由美
特任教授
小林益夫
職員

地域美化プランターの維持管理及び学内美化にあたっている学生緑化指導担当職員が参加。

④その他葛飾区内に関わる本学の地域貢献活動（参考）1．わんぱく相撲葛飾区大会への協力（総合司会（学生 4 人）の派遣、模擬店
2．葛飾区の防災協定都市である福島県塙町の応援・復興支援＊復興支援の観点から、下記の取組を実施①地元産品を活かした特産品づくりの指導・研究②大学における講習会③東京アンテナショップ（葛飾区西新小岩）ダリちゃんショップの応援④塙町産業祭への参加・協力
3．大学地元との連携・協力① 夏の地元イベントヘの参加、協力（新小岩第六自治会）

98

東京聖栄大学② 商店会との共同フラッグの定期的作成・掲出（新小岩北口商店会／大学通り）③ 新小岩文化祭への参加・協力（新小岩南地域まちづくり協議会／地区センター）
4．駅前清掃活動への学生・職員の参加（毎月第 3 土曜日に行う新小岩北口美化連絡会活動への参加）
5．葛飾警察署からの依頼に基づくボランティア活動（交通安全キャンペーン活動等への参加）
6．本田消防署と連携した普通救命講習会の開催（AED を含む）による学生の意識・スキ
ルの向上＊毎年約 30 人の学生が資格取得 （学友会／学生支援センター）
7．大学祭『聖栄葛飾祭』、専門学校『聖栄調理祭』を地域連携・地域開放型のイベントとして実施
8．大学祭『聖栄葛飾祭』売上金の一部を葛飾区社会福祉協議会へ寄附（学友会が毎年継続）
9．赤十字献血センターの運営協力（新小岩駅前での献血活動等）（学生組織『ボランティアの会』）
10．葛飾区社会福祉協議会及び東京商工会議所葛飾支部への学校法人としての加盟
11．葛飾区保護観察協会活動への賛助
12．障害のある方の支援活動を行っている「NPO 法人未来空間ぽむぽむ」（葛飾区青戸）からの要請に対応し、ボランティア活動への学生参加の呼びかけを行い、3～4 人の学生が活動の支援ボランティアに参加。
13．新小岩地域まちづくり協議会からの協力依頼に対応し、【新小岩駅東北ひろばまつり】に協力。（新小岩駅東北広場の認知度向上、賑わいの創出）※本学の協力内容→模擬店（小松菜入り焼きそば、フランク、飲み物）◇エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-2-2】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/state2017/（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」を締結⇒包括連携協定に基づく連携・協力の状況（29 年度））

Ａ－２－②

産学官の連携本学では、社会連携・社会貢献としての産学官連携活動も積極的に取り組んでいる。産学官連携は地方自治体からの受託研究を中心に行っており、教員の参画に加えて、教育課
程内外を通じた学生の参加により行われている。なお、4-4-③で記載したとおり、受託研
究等については、現在、地元葛飾区との連携だけでなく、福島県塙町等との連携も継続して実施している。実施済の取組については、本学ホームページにおいて報告ページを公表しており、研究成果を広く社会に還元するよう努めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-2-3】ホームページ http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒10-5.受託研究）99

東京聖栄大学（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、地元自治体である葛飾区と包括連携協定を締結しており、葛飾区と本学相互の発展、区民生活の向上に寄与するために、地域貢献活動に取り組んでいる。
今後も継続的に地域に根差した取組を実践していくことで、地域の課題解決に繋げていく。

［基準 A の自己評価］
本学は、使命・目的及び教育目的において、「地域貢献の方針」を明確に示しており、本学の所在する地元自治体である東京都葛飾区とは、包括連携協定を締結している。
包括連携協定に基づき、地域との連携・協力関係のもと、トップマネジメント層・教員・職員・学生が一体となって、様々な取組が行われている。また、葛飾区だけでなく、福島
県塙町に対しては復興支援の観点から、受託研究により地域の発展に貢献するよう努めている。
これらの取組により、大学と、葛飾区をはじめとする関係地方自治体の相互発展及び地域の課題解決を推進している。

100

東京聖栄大学

Ⅴ．特記事項
1．ビジョンの具現化に向けた経営部門と教学部門の協働
学校法人東京聖栄大学（以下「本法人」）は、法人のトップである理事長、大学のトップである学長の方向性が一致したガバナンス体制を構築している。本法人では理事会の補佐体制として「常務理事会」を設置している。理事長をはじめ、学長も教学理事として参画しており、経営部門と教学部門の意思疎通と連携を図っている。東京聖栄大学（以下「本学」）は、大学だけでなく理事会も含めた自己点検体制を構築することで、教員組織や施設設備の充実等、ビジョンの具現化に向けた取組を推進している。
2．継続的な学修支援体制
本学は、1 学部 2 学科という小規模であることを生かし、学長リーダーシップの下に全学的に統一された方向性で学修支援体制を構築している。3 つの方針や教育課程は、使命・目的を達成するために編成している。3 つの方針は、大学全体の方針と学部の方針が同一であり、各学科の方針も学部の方針を踏まえている。本学の委員会体制は、全学協働で行っており、各学科教員間の連携、教員と職員の連携（教職協働）により、共通認識を持って課題解決にあたっている。本体制により、教育課程内外の取組（初年次教育、学年担任
制、キャリア教育、保護者との連携等）を行っている。学年担任や就職支援アドバイザー、担当教職員等による学生一人ひとりに対する面談や個別指導を継続的に行い、学生の視点に立ったきめ細かい支援を行っている。
3．存在意義を果たす成果
本学の特色となる取組として、「食と栄養」を基軸とする小規模大学だからこそ可能である「入口から出口まで」のきめ細かい対応を行うことで、以下の成果をあげている。
成果 1：高い「就職力」
健康栄養学部は、毎年度 95％を超える高い就職内定率をあげている。管理栄養学科は、卒業者の多くが専門職の管理栄養士・栄養士職として就職している。食品学科は、各職種
とも食品会社を中心に就職するなど、学生時代の学びを生かした進路に進んでいる。また、両学科とも、公務員試験で多数の合格実績をあげており、管理栄養学科は管理栄養士・栄養士（国立病院機構、地方自治体等）、栄養教諭等、食品学科は食品衛生監視員、上級一般
行政職等、「食と栄養」の教育機関としての使命・目的を果たしている。
成果 2：退学者数の減少
きめ細かい学生への支援（学修支援・生活指導・保護者との連携等）を実施することで、学生、保護者、大学の三者が、共に不本意と思えるような退学を減らしている。退学者数の減少は、学生個々人の目標達成の観点だけでなく、大学運営としても、安定した財務基盤の確立に繋がっている。なお、「中退者防止に関する事項」は、内部監査、監事監査による「重点監査項目（教学に関わる臨時監査）」として確認を受けており、改善に向けた組織的な体制を構築している。
以上のことから、本学は社会的責任を果たした教育機関として機能している。今後も、内部質保証の推進により、さらなる質向上を目指していく。

101

東京聖栄大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「大学の目的」は、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を
第 83 条○教授研究し、特に栄養及び食品と健康に関する研究と実践に重点を置き、併せて人格の陶冶と情操の涵養を図り、もって社会の発

1-1

展及び文化の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。」と定めている。
第 85 条○

第 87 条○「教育研究上の基本組織（学部）」は、学則第 4 条に「本学の目的達成のために健康栄養学部を置く。」と定めている。
「修業年限」は、学則第 6 条に「4 年」と定めている。

1-2
3-2

「編入学等についての修業年限」は、学則第 6 条に「入学した年次に対応した年限」と定めているが、必要修得単位数から換算す
ると最低でも「2 年」以上の在学が必要となることから、相当期間の修業年限への通算が、修業年限の二分の一を超えない形で編入学等の受入れを行っている。
編入学等で入学した場合の必要修得単位数から在学年数を換算する考え方は、次のとおりである。卒業要件として必要な単位数は、
第 88 条○

学則第 36 条に「124 単位以上」と定められており、標準修業年限

3-2

は 4 年である。
「他の大学又は短期大学における授業科目の履修等」
については、学則第 32 条に「60 単位を超えない範囲で本学において修得した単位として認定することがある。」と定めていることから、卒業するために修得すべき単位は、最低でも 64 単位以上となる。履修科目の登録の上限は、学則第 35 条に「1 年間に履修科目として登録することができる単位数は 49 単位まで」と定めており、最低でも「2 年」以上の在学が必要となる。
第 89 条―

該当なし（早期卒業なし）

3-2「入学資格」は、学則第 12 条に以下のとおり定めている。入学予定者に対しては、卒業証明書等を提出させることにより、入学資
格の確認を行っている。
第 90 条○(1)

高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3)

文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力2-1があると認められた者
第 92 条○「教職員組織（学長、教授等必要な職員）」は、学則第 47 条、組3-2

織規程第 2 条に定めており、学長、教授、准教授、講師、助教、

4-1

102

東京聖栄大学

助手及び事務職員を配置している。

4-2「教育職員の職務」は、組織規程第 3 条に定めている。
学長は、組織規程第 14 条の定めにより、大学の学務をつかさどり、所属の職員を統督し、大学を代表している。
学部長は、組織規程第 14 条の 2 の定めにより、学部長は学長を補佐するとともに学長の命を受け、学部の学務をつかさどり、所属職員を掌理している。
「教授会」については、学則第 48 条～50 条、教授会規程に「教授会の設置」「教授会の審議事項」等を定めている。学長が決定を行うにあたり、教授会の意見を聴くことについては、学則第 49 条、教授会規程第 4 条で以下のとおり定めている。
(1)

学生の入学、卒業

(2)

学位の授与

(3)

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものなお、「前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項
で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」については、「『教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの』に関する学長決定」として、以下のとおり定めている。
第 93 条○(1) 教育課程の編成(2) 教員の教育研究業績の審査（教授の採用・昇任については正教

4-1

授会）
(3) 学則の変更(4) 名誉教授の推薦（正教授会）(5) 教員の賞罰（正教授会）(6) 授業計画(7) 入学者選抜方針(8) 学生の課程の修了(9) 三つの方針の決定（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシ
ー、アドミッションポリシー）(10)学長決定にあたり教授会の意見を聴くことが学内規則により定められている事項(11)上記のほか、特に教授会の意見を聴くべきものとして学長が判断し、その都度教授会に付議する事項（学生の指導・支援、大学のコンプライアンス等を含む）
第 104 条○

「学位の授与」は、教授会規程第 4 条第 1 項第 2 号のとおり教授
会の審議事項とされており、学則第 38 条に定めているとおり、卒

103

3-1

東京聖栄大学

業を認定した者に対して学長が「学士」を授与している。
第 105 条―

該当なし（履修証明書の交付なし）

3-1

本学は、短期大学を設置していない。
第 108 条○

「編入学」できる者については、学則第 22 条第 2 項(3)に「短期大学又は高等専門学校を卒業した者」と定めており、「編入学取扱

2-1

要領」に明記している。
「自己点検・評価」については、学則第 2 条に「自己評価等」を定めている。自己点検評価検討委員会規程に基づき、自己点検並びに評価を行い、大学ホームページ「自己点検・評価活動への取組み」
第 109 条○（http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/self_check/）

6-2

において公表を行っている。
認証評価機関による評価は、第 1 回目は平成 23 年度に受審している。第 2 回目は平成 30 年度に受審中であり、政令で定める期間（7年以内）ごとの受審を遵守している。
「教育研究活動の公表」は、情報公開規程第 2 条に「各学校の設置の趣旨、特色、教員の研究活動、自己点検及び評価、入学者選
第 113 条○抜に関する情報、学生の卒業後の進路」等の公開を定めている。
本規定に加え、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で定められた 9

3-2

項目に基づき、大学ホームページ「情報公表ページ」等において教育研究活動状況を公表している。
「事務職員」については、学則第 47 条に「教職員組織」を定め、組織規程第 2 条のとおり事務職員を配置している。事務組織及び事務分掌規程第 2 条、第 2 条の 2 に基づき、「事務組織」として法第 114 条○人事務局に総務部（秘書室、総務課、財務課、施設管理課）と企

4-1

画調整室を、大学に大学事務部（学務課、入試・広報課、学生支

4-3

援・就職支援課（学生支援センター））を、図書館に図書館事務室を置いている。事務系職員の職務については、組織規程第 4 条に定めている。
「編入学」できる者については、学則第 22 条第 2 項(3)に「短期第 122 条○

大学又は高等専門学校を卒業した者」と定めており、「編入学取扱

2-1

要領」に明記している。
「編入学」できる者については、学則第 22 条第 2 項(4)に「専修第 132 条○学校の専門課程（修業年限 2 年以上で文部科学大臣の定める基準を満たすもの。）を修了した者」と定めており、「編入学取扱要領」に明記している。

104

2-1

東京聖栄大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「学則記載事項」については、以下のとおり定めている。なお、「学則の変更」については、「『教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの』に関する学長決定」において、「学長決定」事項として定められている。
一・「修業年限」は、学則第 6 条に「4 年」と定めている。
・「学年」は、学則第 7 条に「4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31
日に終る」と定めている。
・「学期」は、学則第 8 条に、4 月 1 日から 9 月 23 日までの前期と、9 月 24 日から翌年 3 月 31 日までの後期の「2 学期」に分けると定めている。
・「休業日」は、学則第 10 条に、「日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、学園創立記念日、春期休業日、夏期休業日、冬期休業日」等を定めている。
二・「部科及び課程の組織に関する事項」は、学則第 4 条に「学部（健康栄養学部）」について、学則第 4 条の 2 に「学科（管理栄養学
第4 条○

科及び食品学科）」について定めている。
「管理栄養士課程」「教3-1

職課程」「食品衛生管理者・食品衛生監視員課程」については、

3-2

学則第 39 条に記載されている。
管理栄養学科には「管理栄養士課程」を設置しており、「管理栄
養士課程履修規程」で定める規定の要件を充足することで、栄養士免許の取得及び管理栄養士国家試験受験資格を得ることができる。
管理栄養学科には「教職課程」を設置しており、「教職課程履修規程」で定める規定の要件を充足することで、栄養教諭第一種免許を取得することができる。
食品学科には「食品衛生管理者・食品衛生監視員課程」を設置しており、「食品衛生管理者・食品衛生監視員課程履修規程」で定める所要の要件を充足することで、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の任用資格を得ることができる。
三・「教育課程」は、学則第 26 条に「授業科目」について定めており、別表に授業科目の種類及び単位数等を定めている。
・「授業日時数に関する事項」については、学則第 9 条に、「1 年間に授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、原則として105

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35 週にわたるもの」と定めている。
四・「学修の評価」は、学則第 31 条に「成績評価」として、「秀、優、良、可及び不可の表示を定めている。なお、成績評価の詳細（100点法の点数）における評価基準については、履修規程（両学科共通）第 15 条で以下のとおり示している。
秀100～90 点

優

89～80 点可69～60 点不可

59～0 点（不合格）良

79～70 点・「課程修了の認定」は、学則第 37 条に、本学に 4 年以上在学し、学則第 36 条に定める単位数（124 単位）を修得した者に対して行うことを定めている。
資格の取得については学則第 39 条に定めており、「管理栄養士
課程」については「管理栄養士課程履修規程」で、「教職課程」
については「教職課程履修規程」で、「食品衛生管理者・食品衛生監視員課程」については「食品衛生管理者・食品衛生監視員
課程履修規程」で、それぞれ課程修了の認定（資格取得）に関することを定めている。
なお、課程の修了認定に関しては、学長は教授会の意見を聴いて決定すると「『教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの』に関する学長決定」に定めている。
五・「収容定員」は、学則第 5 条に、各学科 320 人、合計 640 人と定めている。
・「職員組織」は、学則第 47 条に「教職員組織」について定めている。
六・「入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項」については、学長が許可している。
・「入学」については、学則第 11 条～第 15 条に、入学の時期、入学資格、入学の出願、入学者の選考、入学手続き及び入学許可について定めている。編入学については学則第 22 条に、再入学については学則第 23 条に定めており、編入学等の選考は学則第25 条に定めている。
・「退学」については、学則第 17 条に定めている。
・「転学」について、他の大学に転学する場合の個別規定はされていないが、学則第 17 条の「退学」の取扱となっている。学内の他学科への「転学科」については、学則第 24 条に定めている。
・「休学」については、学則第 18 条～第 19 条に定めている。
・「卒業」については、学則第 37 条に、本学に 4 年以上在学し、106

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学則第 36 条に定める単位数（124 単位）を修得した者に対して行うことを定めている。
七
・「授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項」については、
学則第 40 条に「入学検定料、入学金、授業料等」の金額を定めており、学則第 41 条に「授業料等の納入金額の変更」について、
学則第 42 条に「授業料等の納入期日」について、学則第 43 条に「退学及び停学の場合の授業料」について、学則第 44 条に「休学の場合の授業料」について、学則第 45 条に「学年の中途で卒業する場合の授業料」について、学則第 46 条に「納付した授業料等」について定めている。
八・「賞罰に関する事項」は、学則第 55 条に「表彰」について、学則第 56 条に「懲戒」について定めている。
九
・「寄宿舎に関する事項」は、学則第 59 条に「本学に学生寮を付設しない」と定めている。
「指導要録」は、卒業、成績等の証明に必要な記録、健康の状況の記録（健康診断結果）、その他の記録を、「学務・会計基幹シス
第 24 条○テム」を通じて管理しており、証明書は学長名で発行している。

3-2

なお、学生が進学、転学、他大学へ編入学等をした場合は、必要な情報を進学先に提供している。
「学生に対する懲戒の手続きの策定」については、学則第 56 条に、「本学の規則に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、所定の手続を経て、学長が懲戒する」と定めている。
懲戒の種類は、退学、停学及び訓告としており、退学については
以下の 1 つに該当する学生に対して行うことを定めている。
第 26 条
第5 項○(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者

4-1(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
なお、学生の賞罰に関する手続きは、生活指導委員会が生活指導委員会規程第 5 条の定めにより審議事項の原案を作成し、教授会等に提案することが規定されている。
「学校において備えなければならない表簿」については、学内規
程により以下のとおり定め、各所管部署で保管している。
第 28 条○3-2

一・「学校に関係のある法令」は、文書保存規程（別表）に「法令（関係法令）」が保存文書と規定されている。学校関連法令一覧につ107

東京聖栄大学

いては毎年度更新して総務課で保管しているほか、「規程管理システム」に、e-Gov（電子政府の総合窓口）へのリンクを行っている。
二
・「学則」は、文書保存規程（別表）に「規程（規程書類）」が保存文書と規定され、「規程管理システム」を利用して総務課で管理している。
・「日課表」は、授業時間割において授業時間等を示しており、学務課で保管している。
・「教科用図書配当表」は、授業概要（シラバス）に「教科書及び資料」が掲載されている。授業概要は、学務課で保管している。
・「学校医執務記録簿」は、校医は教員であることから、教員の出勤簿として、学務課で管理している。
・「学校歯科医執務記録簿」（該当なし）
・「学校薬剤師執務記録簿」（該当なし）
・「学校日誌」は、文書保存規程（別表）に「日誌（学校日誌）」が保存文書と規定され、大学事務部（学務課、学生支援・就職支援課、入試・広報課）で保管している。
三・「職員の名簿」は、文書保存規程（別表）に「人事（役付職員およびその他の職員名簿）」が保存文書と規定され、総務課で保管している。
・「履歴書」は、文書保存規程（別表）に「人事（履歴書、業績書に関する書類）」が保存文書と規定され、総務課で保管している。
・「出勤簿」は、文書保存規程（別表）に「労務（出勤簿、超勤に関する書類）」が保存文書と規定され、総務課で保管している。
なお、教員の出勤簿については、学務課で管理している。
・「担任学級」は、文書保存規程（別表）に「学務（学科担任に関する書類）」が保存文書と規定され、学務課で保管している。
・「担任の教科又は科目」は、文書保存規程（別表）に「学務（学年，学級に関する書類）」が保存文書と規定され、学務課で保管している。
・「時間表」は、文書保存規程（別表）に「教務（授業時間に関する書類）」が保存文書と規定され、学務課で保管している。
四・「指導要録とその写し及び抄本」は、文書保存規程（別表）に「教務（指導要録に関する書類）」が保存文書と規定されている。卒
業、成績等の証明に必要な記録、その他の記録については、「学
務・会計基幹システム」を通じて、学務課で管理している。

108

東京聖栄大学

・「出席簿」は、文書保存規程（別表）に「教務（学生，生徒の出席簿に関する書類）」が保存文書と規定され、学務課で保管している。
・「健康診断に関する表簿」は、文書保存規程（別表）に「保健（医療法に基づく諸手続帳簿および諸報告台帳、学校教育法に基づく諸手続帳簿および諸報告台帳）」が保存文書と規定されている。学生に関することは保健室で所管し、教職員に関することは総務課が所管している。なお、学生の健康診断結果について
は、「学務・会計基幹システム」を通じて、保健室で管理している。
五・「入学者の選抜に関する表簿」は、文書保存規程（別表）に「教務（募集，入学に関する書類）」が保存文書と規定され、入試・広報課で保管している。
・「成績考査に関する表簿」は、文書保存規程（別表）に「教務（学業成績に関する書類）」が保存文書と規定されており、「学務・会計基幹システム」を通じて、学務課で管理している。
六・「資産原簿」は、文書保存規程（別表）に「経理（固定資産会計に関する書類）」が保存文書と規定されており、「学務・会計基幹システム」を通じて、財務課で管理している。
・「出納簿」は、文書保存規程（別表）に「財務（現金、預金の出納保管および支払いに関する書類）」が保存文書と規定され、財務課で保管している。
・「経費の予算決算についての帳簿」は、文書保存規程（別表）に「予算（予算に関する書類）」「経理（決算、監査に関する書類）」
が保存文書と規定され、財務課で保管している。
・「図書の目録」は、図書関係資料収集・管理・除籍規程第 9 条に「図書目録」について規定され、図書館事務室で保管している。
・「機械器具、標本、模型等の教具の目録」は、備品購入および管理規程において、「1 件または 1 組の価額および耐用年数が一定以上の機械・器具・什器・備品ならびに標本・模型等で教育研究用または管理用機器・備品と認められた物品」を「備品」と定めている。備品については、同規程において「固定資産（備品）台帳」について規定され、「学務・会計基幹システム」を通じて、財務課で管理している。
七・「往復文書処理簿」は、文書取扱規程において「文書受信簿」および「発信簿」について定めている。また、文書保存規程（別109東京聖栄大学表）に「文書（文書発受簿）」が保存文書と規定され、総務課で保管している。
第 143 条―

該当なし（代議員会等の設置なし）

4-1「修業年限」は、学則第 6 条に「4 年」と定め、編入学等における相当期間の修業年限の通算については、学校教育法第 88 条の項目で記述したとおりの修業年限で、受入れ対応を行っている。また、単位の取扱いについては、学則第 32 条に「本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は第 146 条○短期大学において修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学において修得した単位として認定することがある。」と定めてい3-1る。
「科目等履修生として一の大学のおいて一定の単位（学校教育法
第 90 条の規定により入学資格を有した後に修得した単位）を修得した者に対する単位認定」については、実例が生じた際に学則第32 条の規定を適用する。
第 147 条―

該当なし（早期卒業なし）

3-1

該当なし（特別の専門事項を教授研究する学部、夜間において授第 148 条―業を行う学部、通信による教育を行う学部の設置は、いずれも設

3-1

置なし）
第 149 条―

該当なし（早期卒業なし）

3-1

入学資格のうち、「文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者」については、学則第 12 条第3 項に規定している。入学者選抜における本規定への該当審査については、学校教育法施行規則第 150 条（本条項）で定めた以下の規定を踏まえて入学資格を確認した上で、学長が入学許可を与えている。
(1) 外国において学校教育における十二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(2) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものと第 150 条○して認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(3) 専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定
試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）(6) 学校教育法第九十条第二項の規定により大学に入学した者で

110

2-1

東京聖栄大学

あつて、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(7) 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、十八歳に達したもの第 151 条―

該当なし（飛び入学なし）

2-1

第 152 条―

該当なし（飛び入学なし）

2-1

第 153 条―

該当なし（飛び入学なし）

2-1

第 154 条―

該当なし（飛び入学なし）

2-1「短期大学を卒業した者の編入学」について、編入学等の受入れにおける修業年限については、学校教育法第 88 条の項目で記述したとおり、最低でも「2 年」以上の在学が必要となっている。短期第 161 条○大学の修業年限は 2 年もしくは 3 年であることから、編入学者の2-1

在学すべき期間は、卒業した短期大学における修業年限以上の期間の控除は行っていない。さらに、既修得単位を踏まえた上で入学年次を勘案し、入学を許可している。
「我が国において、外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程
第 162 条○に在学した者」及び「国際連合大学の課程に在学した者」に対す

2-1

る転学（編入学等）の取扱について個別規定はされていないが、実例が生じた際は、学則第 22 条の「編入学」についての規定において、「大学」等に相当するものとして適用する。
「学年の始期及び終期」は学則第 7 条に、「学期」は学則第 8 条に定めている。
「学年の始期及び終期」の変更に該当することなることから、「学則の変更」については、「『教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの』に関する学長決定」において、「学長決定」事項として定められている。
第 163 条○「入学の時期」については、学則第 11 条により「4 月１日」と定

3-2

めている。
「卒業の時期」については、卒業要件単位数未修得等の事情により 4 年で卒業できなかった場合において、学則第 7 条に規定する学年の途中においても、学則第 8 条で定める学期の区分に従い、単位の修得状況に応じて前期で卒業させる場合がある。
第 164 条第 165 条の 2―○

該当なし（履修証明書を交付する特別の課程の設置なし）

3-1「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方

1-2

針」「入学者の受入れに関する方針」（以下「3 つの方針」）は、「入2-1

口」（入学者選抜）から「出口」（卒業認定・学位授与）までの教

3-1

育の諸活動を一貫性・整合性あるものとして、使命・目的及び教

3-2

111

東京聖栄大学

育目的を踏まえた策定が行われている。また、3 つの方針が PDCA
サイクルの起点となり、内部質保証を推進している。
「3 つの方針」は、学部の 3 つの方針（本学は健康栄養学部 1 学
部の為、学部の 3 つの方針を大学全体の 3 つの方針とみなしている）、各学科の 3 つの方針を、それぞれ定めている。現在の 3 つの方針は、平成 29 年度に改正施行したものである。
なお、3 つの方針は、学長が教授会の意見を聴いて決定している。
本学の 3 つの方針は、以下のとおりである。
○健康栄養学部（大学）のディプロマポリシー
・健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけている。
・大学で学んだこと・身につけたことを実社会で形にして表現できる応用力としての技術と技能を身につけている。
・実践して得られた結果を科学的（記録・予測・制御）に考察し、合理性をもって論文やレポートにまとめることができる。
○健康栄養学部（大学）のカリキュラムポリシー
・合理的、目標追求的な共通教育科目の設定と運営
・専門科目との接続を重視した専門基礎科目の充実と効果的な配列・専門科目間の関連がわかる効果的な配列
・実験・実習の充実と効果的な運営
・初年次教育（導入教育、リメディアル教育を含む）の充実
絶え間ないカリキュラムの検討と更新を行い、教員の授業の改善(FD)を進めて「わかる」→「出来る」→「やる気になる」→「更に高い目標に向かって努力する」学びのサイクルを実現します。
○健康栄養学部（大学）のアドミッションポリシー
東京聖栄大学健康栄養学部は「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育成する」を教育目標にしています。
教育目標を達成するために、本学に入学される学生の皆さんには次の各点を期待します。
・勤勉で意欲をもって学び続けることができる
・実習や実験などグループワークに積極的に取り組める
・将来の夢や目標を持ち、その実現に向けて日々の努力を惜しまない
・何事にも真剣に、全力で取り組みチャレンジ精神が旺盛である
・常に謙虚で向上心があり、失敗してもそこから学び反省して、次の行動に活かすことができる

112

6-3

東京聖栄大学○管理栄養学科のディプロマポリシー
・専門分野の知識を修得し、管理栄養士・栄養教諭として活躍できる能力を身につけている。
・専門分野での課題解決能力およびコミュニケ－ションスキルを身につけている。
・保健・医療や福祉・介護、教育など、専門性を発揮できる分野
で、対象者のライフステージに応じた健康づくりの支援を可能とするチームワーク、リーダーシップ力を身につけている。
・地域社会に参画し、人々の生活の質（QOL）の向上に貢献できるための情報リテラシ－、数量的スキルを身につけている。
○管理栄養学科のカリキュラムポリシー
・初年次教育科目 ｢管理栄養士の基礎演習｣ から､ 管理栄養士国家試験受験対応科目 ｢健康・栄養総合演習概論、健康・栄養総合演習 I・II・III｣ まで､ 一貫して ｢管理栄養士養成｣ の目的を明確にする｡
・初年次教育科目 ｢リテラシー（演習を含む）｣ で ｢大学での学
修の進め方｣ ｢学修の動機づけ｣を学習･定着させた上で､ 専門
基礎科目･専門科目の関連を示して教育効果を高める｡
・学修のレディネスを考慮して ｢化学入門｣ をおき、物質的な理解を深めるための ｢化学｣｢有機化学｣ を必修科目とする。 専門
基礎科目の理解を進めつつ､ 専門科目を相互に関連付けて学修の充実を図る。
・個々の学生が身につけた知識と技術･技能を､ ｢臨地実習｣ で確認･発揮できるように専門基礎科目･専門科目を配列する｡
・｢臨地実習｣ ｢総合演習｣ を通して、 ｢管理栄養士国家資格を取得する｣ ｢専門職として将来の生活を設計する｣ 動機付けを明確にするとともに、資格取得および実務能力向上に向けた学修を強化する｡
・管理栄養士育成を目指した専門性の高い教育を行い､ 社会に貢献できる心身のバランスのとれた人材を世に送り出す。そのために､ 学生と教員が一体となった学習 ｢ゼミナールⅠ･Ⅱ｣を核とした指導を行い、主体的な学びや協働した学びを通してコミュニケーション能力や社会性を身につけさせ､ 人間力の向上に努める｡○管理栄養学科のアドミッションポリシー
管理栄養学科の目的および教育目標を達成するために、健康栄
養学部のアドミッションポリシーに基づき、管理栄養学科のアドミッションポリシーを次のように定める。
•人間の健康と栄養に強い興味をもち、社会に貢献しようという意

113東京聖栄大学

欲の強い人•より広く、より深く健康と栄養やヒトと食物のかかわりについて学ぶことができるようにするため理数系科目の基本的知識を持っている人•人間の健康と栄養に強い興味を持ち、学び続ける意欲にあふれた人•科学的な思考を通して事実を素直に見つめ、事象を論理的に考えられる人•実験・実習を通して理論を検証するプロセスを大切にできる人•相手の言葉に耳を傾け、自らの考えを的確に表現して行動に移せる人○食品学科のディプロマポリシー
・食品技術者として食品産業界で活躍できる専門的知識と技術、技能を身につけている。
・食品の流通・消費や食文化の充実・発展に貢献できる専門的知
識とコーディネート能力を身につけている。
・食品衛生管理業務に活かすことができる食の安全に関する専門的知識と技術、技能を身につけている○食品学科のカリキュラムポリシー
・初年次教育科目から専門科目まで､一貫して｢食の専門家(食品技術者)養成｣の目的を明確にする｡
・初年次教育科目に､幅広い一般教養､社会常識､国際感覚を身につけるための科目を配置する｡
・学生のレディネス格差を考慮して､語学系基幹科目､化学系基幹科目をおき､共通科目､専門科目も体系的に学習できるように配置する｡
・フードサイエンスコースでは、食の安全を柱に食品の研究・開発、成分分析技術、加工や貯蔵、品質管理に至るまで、豊富な実験・実習で食品を科学し、食に関するモノづくりの技術を身につけるための科目を配置する｡
・フードビジネスコースでは、企業経営やマーケティング、フードビジネス現場におけるコミュニケーション能力と食品の流通や情報収集といったフードビジネス全般に関わる専門知識・技術を身につけるための科目を配置する｡
・演習､実験､実習､卒業研究､卒業制作等を課すことにより､開発力
および解決力のある人材の育成をおこなう｡
・各種の資格取得および技術･技能ならびに実務能力向上を支援す
る科目を整備するとともに､｢インターンシップ｣を配置することにより実社会に適応できる人材の育成をおこなう｡

114

東京聖栄大学

・ゼミでの学習により専門知識やコミュニケーション能力などを身につけた人材の育成をおこなう｡○食品学科のアドミッションポリシー
本学科では、食品や栄養に関する深い知識と技術を持ち、食品産業界のフードサイエンス分野で活躍できる食品科学技術者や、食品の流通・消費・食文化・経営に関する知識も併せ持ちフード
ビジネス分野で活躍できる食の専門家の育成を目指している。そのため、入学者には次のような人材を求めている。
•食品の生産から消費にいたる一連の分野に強い関心と学習意欲を有する人•食と健康のかかわりに深い関心を有する人•食の安全・安心に深い探究心を有する人•課題の追求や解決に必要な基礎的知識、論理的思考力、コミュニ
ケーション能力、豊かな感受性を備えた人•実験・実習の技術・技能修得に主体的に取り組み、そのプロセスを理論的に学習できる人「自己点検・評価」を行うにあたっては、学校教育法第 109 条第4 項に定める「大学評価基準」に従って項目を設定し、学長が「自第 166 条○己点検・評価報告書」を作成している。自己点検・評価に関する体制については、学校教育法第 109 条の項目で記述したとおり、

6-2

自己点検評価検討委員会規程に基づき、自己点検評価検討委員会
を中心として全学的に実施している。
「教育研究活動等の情報の公表」は、学校教育法施行規則第 172条の 2 で定められた 9 項目を踏まえ、大学ホームページ「情報公表ページ」等において以下のとおり公表している。
(1) 大学の教育研究上の目的に関すること。
(2) 教育研究上の基本組織に関すること。
(3) 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関す
1-2

ること。
第 172 条の 2○

(4) アドミッションポリシー及び入学者の数、収容定員及び在学す

2-1

る学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就3-1

職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。

3-2(5) カリキュラムポリシー及び授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
(6) ディプロマポリシー及び学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
(7) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
(8) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。

115

5-1

東京聖栄大学(9) 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
(10) 国際交流・社会貢献等の概要(11) 財務情報（前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書等）(12) その他〔中長期計画、自己点検・評価（内部質保証）、外部評
価、教職課程、研究の適正に関すること、情報の取扱に関すること〕（http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/）「卒業証書の授与」については、学校教育法第 104 条の項目で記
第 173 条○述したとおり、学位の授与を学長が行っており、学位の授与の際3-1に学位記（卒業証書）を授与している。
「高等専門学校を卒業した者の編入学」について、編入学等の受入れにおける修業年限については、学校教育法第 88 条の項目で記
第 178 条○述したとおり、最低でも「2 年」以上の在学が必要となっていることから、編入学者の在学すべき期間については、2 年を超える年数

2-1の控除は行っていない。さらに、既修得単位を踏まえた上で入学年次を勘案し、学長が入学を許可している。
「専修学校の専門課程修了者に対する入学許可」については、学校教育法施行規則第 186 条（本条項）で定めた以下の規定を踏まえて入学資格を確認した上で、学長が入学許可を与えている。
(1) 修業年限が二年以上であること。
(2) 課程の修了に必要な総授業時数が別に定める授業時数以上であること。ただし、第百八十三条の二第二項の規定により学
年による教育課程の区分を設けない学科及び専修学校設置基第 186 条○

準第五条第一項に規定する通信制の学科にあつては、課程の修了に必要な総単位数が別に定める単位数以上であること。
「編入学等の受入れにおける修業年限」については、学校教育法
第 88 条の項目で記述したとおり、最低でも「2 年」以上の在学が必要となっている。編入学者の在学すべき期間は、修了した専修学校の専門課程における修業年限に相当する年数以上の期間の控除は行っていない。さらに、既修得単位を踏まえた上で入学年次を勘案し、学長が入学を許可している。

116

2-1

東京聖栄大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学は、教育基本法、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準等の規定に基づき設置しており、法令で定められた基準等を遵守している。
「教育研究水準の向上（自己点検評価等）」については、学則第 2条に「教育研究水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検並びに評価を行う」ことを定めており、自己点検評価検討委員会を第1条○中心とした大学全体の内部質保証体制として、関連法令遵守状況等の確認や教育研究水準の向上に努めている。

6-2
6-3

内部質保証のための自己点検・評価は、本学の目的、ビジョンに照らして教育研究等の状況について点検・評価を行い、社会への説明責任の観点から、点検・評価結果の公表を行っている。これらは、毎年度の自己点検を踏まえて行っている。
これらの取組により、学長のリーダーシップの下、3 つの方針を起点とし、PDCA サイクルに基づいた教育の質保証を推進している。
「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」について、
以下のとおり学則に定めている。
・大学は、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、特に栄養及び食品と健康に関する研究と実践に重点を置
き、併せて人格の陶冶と情操の涵養を図り、もって社会の発展
及び文化の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。」と定めている。
・学部は、学則第 4 条に「本学の目的達成のために健康栄養学部を置く。」と定めている。
第2条○

・学科は、学則第 4 条の 2 に「健康栄養学部に管理栄養学科及び食品学科を置く。」と定めている。
・管理栄養学科の目的は、学則第 4 条の 2 第 2 項に「管理栄養士
養成課程であり、人の健康の保持・増進、疾病予防の基本であるとともに、生活の質（QOL）の向上を支える基盤となる栄養と健康に関する知識と技術、技能を身につけ、国民の健康づく
り、保健・医療・福祉等の分野において即戦力となる管理栄養士の養成を目的とする。」と定めている。
・食品学科の目的は、学則第 4 条の 2 第 3 項に「食品の加工・調理、開発、流通、安全管理等に関わる基本的な知識と技術、技能の上に、多くの実験・実習を通して、食品学領域の知識・技

117

1-1
1-2

東京聖栄大学術やコーディネート技術を身につけた食の専門家（食品技術者）の養成を目的とする。」と定めている。
「入学者選抜」は、学則第 14 条に「入学者の選考」について定めている。詳細は入学者選考規程に定め、適切な体制を整えて入学者選抜を行っている。
「入学者選考管理委員会」の業務は、入学者選考規程第 3 条に定めるとおり、以下について行っている。
(1) 入学者選考制度及び方法の調査、研究並びに検討（入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証を含む）(2) 入学者選考についての企画及び立案(3) 入学者選考要項案の作成(4) 入学者選考についての試験（学力検査等）問題出題委員の選考(5) 入学者選考の実施の総括及び運営
第 2 条の 2○(6) 入学志願者の調査書の調査結果並びに学力検査、面接等の各結果の資料の作成

2-1(7) その他入学者選考に関する重要事項「入学者選考審査委員会」の業務は、入学者選考規程第 8 条に定めるとおり、入学者選考管理委員会より提出された入学志願者の調査書の調査結果並びに学力検査、面接等の各結果をそれぞれ総合判断して、合格者及び補欠者を内定している。
「入学者の選考の決定」は、入学者選考規程第 12 条の定めるとおり、学長が入学者選考審査委員会の選考結果を参酌し、教授会の意見を聴いて、合格者及び補欠者の内定者を決定している。
「入学許可」は、学則第 15 条に定めるとおり、学長が許可している。
「教員と事務職員等の連携及び協働」は、教員と事務職員が各種委員会に参画している。教学系の主要委員会である「教務委員会」「生活指導委員会」「就職対策委員会」等においては、教員及び事務職員が委員として発令を受けており、協働での課題解決体制が構築されている。教授会においては、「学長が指名する事務職員は正教授会、教授会に、学部長が指名する事務職員は拡大教授会に第 2 条の 3○

出席し、必要に応じて意見を述べることができる」と教授会規程
第 3 条に規定しており、教員と事務職員の連携を図っている。
教員と事務職員の資質・能力向上への取組としては、「東京聖栄大学 SD 実施方針・計画」を定めている。これは、教員・事務系職員（技術技能系含む）全体を対象とし、大学教職員として必要な知識・技能の習得により、能力・資質の向上を図ることを目的としている。本方針に基づいた「研修計画（FD・SD）」を年度ごとに定めて実施している。教職協働の観点から実施する「FD・SD

118

2-2

東京聖栄大学

合同研修会」は、文部科学省などから講師を招き、高等教育の動
向や課題などについて、全学的な共通理解を図っている。
「学部」は、学則第 4 条に「本学の目的達成のために健康栄養学
部を置く」と定めている。大学の目的をより明確化するために定めた「教育目標」は、「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技
第3 条○

術、技能を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材を育1-2成する」ことである。本目標の達成のために、大学設置基準第 7条の項目で示す「教員組織」等を持った「健康栄養学部」を設置している。
「学科」は、学則第 4 条の 2 第 1 項に「健康栄養学部に管理栄養学科及び食品学科を置く」と定めている。
管理栄養学科の目的は、学則第 4 条の 2 第 2 項に「管理栄養学科
は、管理栄養士養成課程であり、人の健康の保持・増進、疾病予防の基本であるとともに、生活の質（QOL）の向上を支える基盤となる栄養と健康に関する知識と技術、技能を身につけ、国民の健康づくり、保健・医療・福祉等の分野において即戦力となる管理栄養士の養成を目的とする」と定めている。管理栄養学科は、
学則第 39 条に定めるとおり、「教職課程」と「管理栄養士課程」
第4 条

○

1-2

を設置している。
食品学科の目的は、学則第 4 条の 2 第 3 項に「食品学科は、食品の加工・調理、開発、流通、安全管理等に関わる基本的な知識と技術、技能の上に、多くの実験・実習を通して、食品学領域の知識・技術やコーディネート技術を身につけた食の専門家（食品技術者）の養成を目的とする」と定めている。食品学科は、学則第39 条に定めるとおり、「食品衛生管理者・食品衛生監視員課程」を設置している。なお、食品学科は「フードサイエンスコース」と「フードビジネスコース」の 2 コース制となっており、2 年次進級時にコース選択を行っている。

第5 条

―

該当なし（学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程の設置なし）
該当なし（学部以外の基本組織なし）

第6 条

1-2
1-2
3-2

―

4-2
「教員組織」について、本学は健康栄養学部に管理栄養学科、食品学科を置いており、学部の種類は「家政関係」である。授与す第7 条○

る学位は、管理栄養学科は「学士（栄養学）」、食品学科は「学士

3-2（食品学）」であり、「食と栄養」の教育機関として、教育研究上

4-2の目的を達成するために必要な教員を置いている。教員数は、大学設置基準第 13 条で定める数以上を配置しているほか、管理栄養119

東京聖栄大学

士養成施設である管理栄養学科については、管理栄養士学校指定
規則で定める教員の基準に基づいて配置している。
職位は、教授、准教授、講師、助教を置いており、大学設置基準
第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 16 条の 2 の規定に基づいた資格を有した者が、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事している。助手については、大学設置基準第 17 条に基づいた資格を有した者が、所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事している。これらの役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、学長のリーダーシップの下、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制している。
教員の年齢構成については、バランスを考慮した採用に努めている。在籍教員数（助手を除く）は、20 代 1 人、30 代 5 人、40 代
1 人、50 代 11 人、60 代 11 人、70 代 2 人と、特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう留意している。
なお、本学は二以上の校地は有していない。
「授業科目の担当」については、以下のとおりである。
・「学部、学科の開設授業科目における専兼比率」は、エビデンス集（データ編）4-1 で示すとおりである。（下表参照）
学科

区分

必修科目のうち専任教員の割合(％)

全開講授業科目のうち専任教員の割合(％)

管理
栄養
学科

共通科目

71.70

54.58

専門科目

89.06

88.15

共通科目

86.70

59.13

ｻｲｴﾝｽ
専門科目
ﾋﾞｼﾞﾈｽ
専門科目

85.02

65.59

63.23

64.72

食品
学科

第 10 条○3-2

なお、食品学科の専門科目において、コース必修科目の一部に

4-2

兼任教員の配置が多くなっている。これは、「企業経験者」（実務家）などを配置することで、より効果的な教育を行う観点か
ら実施しているものであり、適切な専任教員と兼任教員を配置している。
・演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目について、管理栄養
学科は管理栄養士養成施設であることから、「管理栄養士学校指定規則」の要件に基づいた助手を配置している。食品学科においても実験・実習が多数を占めることから、可能な限り助手を配置している。両学科とも「実験科目」「実習科目」については、
原則として助手を配置している。
第 11 条―

該当なし（授業を担当しない教員なし）

3-2
4-2

120

東京聖栄大学「専任教員」は、就業規則（教育職員）第 28 条に「理事長の承認を得ることなく、公職その他の職に従事してはならない」と、「兼業・兼職の禁止」を定めており、原則として一の大学に限って専第 12 条

○任教員の身分を有している。「教育職員の職務」は、組織規程第 33-2

条第 1 項に定めているとおり、学生を教授し、その研究を指導し、 4-2
又は研究に従事している。
なお、本学における教育研究以外の業務に従事する者で、本学の専任教員として発令を受けている者はいない。
「専任教員数」について、本学は、健康栄養学部の 1 学部である。
健康栄養学部（収容定員 640 人）の下に管理栄養学科（収容定員320 人）、食品学科（収容定員 320 人）の 2 つの学科を組織している。学部の種類は「家政関係」であることから、大学設置基準上の必要専任教員数は以下のとおりとなる。
《大学設置基準上の必要専任教員数》
学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数（別表 1）
管理栄養学科：専任教員数 7 人（専任教授数 4 人）

第 13 条○食品学科：専任教員数 7 人（専任教授数 4 人）

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数（別表 2）

3-2
4-2

：専任教員数 10 人（専任教授数 5 人）
合計

：専任教員数 24 人（専任教授数 13 人）

本学の専任教員数は以下のとおりであり、大学設置基準上の必要数以上の人数を配置している。
管理栄養学科：専任教員数 16 人（専任教授数 8 人）
食品学科

：専任教員数 15 人（専任教授数 8 人）

大学全体合計：専任教員数 31 人（専任教授数 16 人）「学長の資格」は、学長に関する規程第 3 条に、「学長となることのできる者は、人格が高潔にして学識にすぐれ、大学運営に識見
第 13 条の 2○を有する者とする。」と定めている。現在の学長は、学長に関する規程第 5 条及び「学長選出に関する細則」に基づき、適任者を理

4-1

事長が任命しており、平成 29 年 4 月 1 日からその職務をつかさど
り、所属職員を統督している。
「教授の資格」については、教育職員資格審査規則第 3 条第 1 項に、以下のとおり定めている。また、管理栄養学科においては栄養士法施行規則に定める法定教科目の担当教育職員は養成施設の第 14 条○教科担当指定の基準に達している者であることも併せて定めてい3-2る。教員の審査については、教育職員人事委員会規程を定めてお4-2

り、教育職員の教育研究、業績状況について調査を行い学園の方針に従って予備審査等を行うために「教育職員人事委員会」が設置されている。教育職員選考基準内規等で定めた基準に基づき行

121

東京聖栄大学

われる予備審査等の結果を踏まえ、教授会等の意見を聴いて学長が理事会への推薦者を決定している。
1．教授の資格教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者(2) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3) 学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4) 大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者(5) 芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者(6) 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者「准教授の資格」については、教育職員資格審査規則第 3 条第 2項に、以下のとおり定めている。また、管理栄養学科においては栄養士法施行規則に定める法定教科目の担当教育職員は養成施設の教科担当指定の基準に達している者であることも併せて定めている。教員の審査については、教育職員人事委員会規程を定めており、教育職員の教育研究、業績状況について調査を行い学園の方針に従って予備審査等を行うために「教育職員人事委員会」が設置されている。教育職員選考基準内規等で定めた基準に基づき行われる予備審査等の結果を踏まえ、教授会等の意見を聴いて学第 15 条○長が理事会への推薦者を決定している。

3-2

2．准教授の資格

4-2

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 前項（教授の資格）各号のいずれかに該当する者(2) 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者(3) 修士の学位又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

122東京聖栄大学(4) 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者(5) 専攻の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者「講師の資格」については、教育職員資格審査規則第 3 条第 3 項に、以下のとおり定めている。また、管理栄養学科においては栄養士法施行規則に定める法定教科目の担当教育職員は養成施設の教科担当指定の基準に達している者であることも併せて定めている。教員の審査については、教育職員人事委員会規程を定めており、教育職員の教育研究、業績状況について調査を行い学園の方針に従って予備審査等を行うために「教育職員人事委員会」が設置されている。教育職員選考基準内規等で定めた基準に基づき行
第 16 条○

われる予備審査等の結果を踏まえ、教授会等の意見を聴いて学長が理事会への推薦者を決定している。

3-2
4-2

3．講師の資格講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 第 1 項又は第 2 項に規定する教授又は准教授となることのできる者(2) その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者「助教の資格」については、教育職員資格審査規則第 3 条第 4 項に、以下のとおり定めている。また、管理栄養学科においては栄養士法施行規則に定める法定教科目の担当教育職員は養成施設の教科担当指定の基準に達している者であることも併せて定めている。教員の審査については、教育職員人事委員会規程を定めており、教育職員の教育研究、業績状況について調査を行い学園の方針に従って予備審査等を行うために「教育職員人事委員会」が設置されている。教育職員選考基準内規等で定めた基準に基づき行
われる予備審査等の結果を踏まえ、教授会等の意見を聴いて学長
第 16 条の 2○が理事会への推薦者を決定している。
4．助教の資格助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 第 1 項（教授の資格）各号又は第 2 項（准教授の資格）各号のいずれかに該当する者(2) 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した

123

3-2
4-2

東京聖栄大学者については学士の学位）又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む）を有する者(3) 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者「助手の資格」については、教育職員資格審査規則第 3 条第 5 項に、以下のとおり定めている。また、管理栄養学科においては栄養士法施行規則に定める法定教科目の担当教育職員は養成施設の教科担当指定の基準に達している者であることも併せて定めている。教員の審査については、教育職員人事委員会規程を定めており、教育職員の教育研究、業績状況について調査を行い学園の方針に従って予備審査等を行うために「教育職員人事委員会」が設置されている。教育職員選考基準内規等で定めた基準に基づき行
第 17 条○

われる予備審査等の結果を踏まえ、教授会等の意見を聴いて学長

3-2

が理事会への推薦者を決定している。

4-2

5．助手の資格助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 前項各号に規定する助教となることのできる者(2) 学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者(3) 前号に準ずる能力を有すると認められる者で、短大卒にあっては卒業後 3 年を経過した成績優秀な者「収容定員」は、学則第 5 条に「管理栄養学科 320 人、食品学科
320 人、健康栄養学部合計で 640 人」と定めている。編入学の受入れについては、学則第 22 条第 1 項に、「欠員のある場合に限り入学を許可することがある」と定めている。収容定員は、教員組
第 18 条○織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めている。在籍学生数は、管理栄養学科 366 人、食2-1

品学科 313 人であり、収容定員に基づき、適正に管理を行っている。
なお、本学は昼夜開講制を実施していない。また、外国に学部、学科その他の組織を設けていない。
「教育課程」については、教育目標及びディプロマポリシーを達成するためにカリキュラムポリシーが学科ごとに示され、カリキュラムポリシーに基づいて編成している。教育課程は「共通科目」
第 19 条○と各学科の「専門科目」で構成している。教育課程は、必要な授業科目を自ら開設しており、学則第 26 条第 2 項別表に示している。
授業科目の「ナンバリング」は、授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系を明

124

3-2

東京聖栄大学

示する仕組みとして実施しており、「授業概要（シラバス）」に記載している。これに加えて、「各学科の学問構造（カリキュラムマップ）」も授業概要（シラバス）に記載し、学生に示している。
教養教育については、「共通科目」を配当している。共通科目は、学部の基幹となる科目を配当しているほか、大学で学ぶための基本的素養や専門科目を学ぶ上で基礎となる科目で、管理栄養学科
及び食品学科の両学科に配当している。
共通科目のうち、「学部基幹科目」は、「食生活論」「食と環境」「食と健康」を配当している。これらの科目は、「食と栄養」の教育機関である本学で学ぶための基本的な考え方、「食」に対する考え方を養う科目となっている。
「共通基礎科目」では、「化学入門」と「リテラシー」を配当している。食と栄養を学ぶ本学の専門科目において、化学分野は非常に重要な位置を占めている。高校時代の履修状況等に配慮して習熟度別クラス編成による丁寧な指導を導入している「化学入門」、大学で学ぶ意味を理解し、主体的・能動的に学ぶ動機付けを行うとともに、レポートの書き方を修得する「リテラシー」により、初年次教育として効果を上げる内容となっている。
「教養分野」としては、コミュニケーション能力や表現力の修得、食文化について学ぶ「人文科学」、社会人の素養として社会情勢や法令などを学ぶ「日本国憲法」
「経済学」
「社会学」
「倫理学」などの「社会科学」、本学の専門分野と密接に関わる「化学」「化学実験」「有機化学」などの「自然科学」を配当している。このほか、
パソコン操作方法の修得により、文章作成やプレゼンテーションに必要な知識を身につける「情報分野」、体力の維持・向上や健康的習慣を身につける「保健体育分野」、英語、フランス語、中国語などの「外国語分野」など、学士課程として広く知識を教授する
内容を共通科目として配当している。なお、放送大学との協定により、放送大学の授業科目も履修可能としている。これらの科目の配置により、「専門的知識だけに偏ることのない学生の育成」として、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、人格の陶冶と情操の涵養を図っている。
専門の学芸の教授については、学科ごとに専門科目を配置している。
管理栄養学科は、管理栄養士を理解するための学科基幹科目「管理栄養士の基礎演習」を配列し、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 つの専門基礎
分野と「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」

125

東京聖栄大学「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「臨地実習」の 8 つの専門分野に加えて、「健康・栄養総合演習」「ゼミナール」といった総合分野や教職に関する科目群を配当し、管理栄養士としての基礎能力を十分に養い、より高度な専門性を習得できるように構成している。それぞれの単位数は、「管理栄養士学校指定規則」
で定める基準を満たしている。なお、管理栄養学科については「教職課程」と「管理栄養士課程」を設置している。
食品学科は、「専門基礎分野」をはじめ、「食品の成分と機能」「栄
養と健康」「食品と安全」「食品の加工と貯蔵」「食品とバイオテクノロジー」「調理の理論と技法」「食品の流通と情報」「食品分析の手法」「フードサービスビジネスと経営」の 9 つの専門分野と総合分野を配し、食品技術やフードビジネスにおける基礎能力を高め、より高度な専門性を習得できるように構成している。なお、食品学科は「フードサイエンスコース」と「フードビジネスコース」の 2 コース制となっており、入学後に自分の適性に合わせて、2年次進級時にコースを選択することとなる。フードサイエンスコースは「食の安全を柱に、食品の研究・開発、成分分析技術、加工や貯蔵、品質管理など、食に関するモノづくりの技術を身につけた人材」を、フードビジネスコースは「企業経営やマーケティ
ング、フードビジネス現場におけるコミュニケーション能力と食品の流通や情報収集といったフードビジネス全般に関わる専門知
識・技術を身につけた人材」を育成している。なお、食品学科については「食品衛生管理者・食品衛生監視員課程」を設置している。
「教育課程の編成方法」について、履修規程（両学科共通）第 2
条第 2 項に「授業科目には必修科目、選択科目の別があり、また授業の形態によって、講義科目、演習科目、実験・実習・実技科
目の別がある」と定めている。また、学則第 26 条第 1 項に「授業科目は、専門科目及び共通科目とする」と定めている。授業科目とその単位数、必修科目・選択科目の別、開講時期（年次・学期）、
資格免許取得必須科目は、学則第 26 条第 2 項別表として、学科ご
第 20 条○3-2とに示している。
管理栄養学科の卒業要件は、共通科目必修 15 単位及び外国語分野
選択必修 2 単位を含めて 30 単位以上、専門科目必修 50 単位を含めて 124 単位以上である。配当年次は、下表のとおりである。

126

東京聖栄大学【共通科目】合計 50 単位配当（数値は単位数）
1年
前期

1年
後期

2年
前期

2年
後期

3年
前期

3年
後期

4年
前期

4年
後期

25

10

3

3

―

4

―

―

2

2

―

1 年～4 年（全学年履修可） 1【専門科目】合計 114 単位配当（数値は単位数）
1年
前期

1年
後期

2年
前期

2年
後期

3年
前期

3年
後期

4年
前期

4年
後期

3

14

18

19

23

14

2

1

1

―

17

2

―

―

【教職科目】合計 23 単位配当（数値は単位数）
1年
前期

1年
後期

2年
前期

2年
後期

3年
前期

3年
後期

4年
前期

4年
後期

―

4

6

4

2

2

2

2

1

―

―

食品学科の卒業要件は、フードサイエンスコースは共通科目必修
15 単位及び外国語分野選択必修 2 単位を含めて 40 単位以上、専門科目必修 72 単位を含めて 124 単位以上である。フードビジネス
コースは共通科目必修 15 単位及び外国語分野選択必修 2 単位を含めて 40 単位以上、専門科目必修 71 単位、選択必修 1 単位を含めて 124 単位以上である。配当年次は、下表のとおりである。
【共通科目】合計 50 単位配当（数値は単位数）
1年
前期

1年
後期

2年
前期

2年
後期

3年
前期

3年
後期

4年
前期

4年
後期

23

16

3

1

―

2

―

―

2

2

―

1 年～4 年（全学年履修可） 1【フードサイエンス専門科目】合計 127 単位配当（数値は単位数）
1年
前期

1年
後期

2年
前期

2年
後期

3年
前期

3年
後期

4年
前期

4年
後期

1

9

22

22

26

23

14

―

2

―

2

―
6

―

【フードビジネス専門科目】合計 128 単位配当（数値は単位数）
1年
前期

1年
後期

2年
前期

2年
後期

3年
前期

3年
後期

4年
前期

4年
後期

1

9

22

22

27

22

15

―

2

―

2

―
6

―

127

東京聖栄大学「単位」については、学則第 27 条に「各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効
果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする」と定めている。
「講義」については、15時間の授業をもって 1 単位を、「演習」については、30 時間の授業をもって 1 単位を、「実験、実習及び実技」については、45 時
第 21 条○間の授業をもって 1 単位を、学則第 28 条に定める「試験」を合格した者に対して与えている。なお、履修規程（両学科共通）第 3

3-1

条第 2 項の表で示すとおり、授業時間と自習時間を合わせて、45
時間で 1 単位となるよう「授業時間」を定めている。
「卒業研究」（食品学科フードサイエンスコース 3～4 年次で履修）と「卒業制作」（食品学科フードビジネスコース 3～4 年次で選択履修）に関しては、「講義」「演習」「実験、実習及び実技」に規定される単位算出基準ではなく、学則第 27 条(4) に定める学修の成果を評価するものとして、「6 単位」を与えている。
「1 年間の授業期間」は、学則第 9 条に「定期試験等の期間を含め、原則として 35 週にわたるものとする」ことを定めている。授第 22 条○業を行うことのできる期間（夏期休業期間、冬期休業期間等を含3-2む）として、前期 26 週、後期 27 週を設けており、学生便覧上に明示している。
「各授業科目の授業期間」は、履修規程（両学科共通）第 3 条に、「１つの科目の授業は通常毎週 1 回１学期 15 週にわたって行われる」と定めており、規定に従い運用している。ただし、教育上必第 23 条○要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると判断し3-2た場合、「集中講義」として実施する授業がある。また、「化学入門」は週 2 回、計 15 回の授業を実施することで、教育効果を高めている。
「授業を行う学生数」については、学則第 5 条に定めるとおり、
管理栄養学科、食品学科ともに入学定員をそれぞれ 80 人と定めている。各学科とも 2 クラスに分けているため、原則「40 人」1 ク
ラスの単位で授業が行われている。
「管理栄養士の基礎演習」や「食と環境」等、全体で実施することで教育効果を十分にあげられる
第 24 条○場合には、2 クラス合同の 80 人単位で実施する授業がある。また、 2-5
共通科目のうち、教育効果を高める観点から、「化学入門」、「有機化学」、「英語 I・II」では習熟度別に分けた授業を実施している。
なお、管理栄養学科においては、栄養士法施行規則第 9 条第 10項に「同時に授業を行う学生又は生徒の数は、おおむね 40 人」とされているが、「授業の方法及び施設、設備その他教育上の諸条件

128

東京聖栄大学を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合は、この限りでない」と定められている。
各授業における履修登録者数は、履修登録システム上で管理している。
「授業の方法」については、履修規程第 2 条第 2 項に規定されるとおり、講義科目、演習科目、実験・実習・実技科目により実施している。
「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所での履修」は、「放送大学と東京聖栄大学との間における単位互換に関する協定書」を締結している。協定を踏まえ、「放送大学授業科目履修要項」を定めている。放送大学における履修科目
第 25 条○については、年次履修制度単位（上限 49 単位）の範囲外とし、半期 4 単位まで、在学期間を通算して 10 単位まで履修登録できるこ

2-2
3-2

とを定め、規定に従って運用している。
校舎以外の場所で行う授業は、「臨地実習」「学校ボランティア（学外活動）」「栄養教育実習」「インターンシップ」等が該当しており、教員の指導の下、適切に実施している。
なお、大学設置基準第 25 条第 3 項における「外国における履修」
は該当しない。
「授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画」については、「授業概要（シラバス）」を作成し、新年度ガイダンスにおいて学生に配布しているほか、大学ホームページ上でも明示している。
「学修の成果に係る評価」は、学則第 31 条に「成績評価」として、
秀、優、良、可及び不可の表示を定めている。なお、成績評価の詳細（100 点法の点数）における評価基準については、履修規程（両学科共通）第 15 条で以下のとおり示しており、各科目における「成績評価の方法・基準」については、「授業概要（シラバス）」に示している。
第 25 条の 2○「卒業認定」については、学則第 37 条に本学に 4 年以上在学し、 3-1
学則第 36 条に定める単位数（124 単位）を修得した者に対して行うことを定めている。
（成績評価基準）
秀100～90 点

優

89～80 点可69～60 点不可

59～0 点（不合格）良

79～70 点

学則、履修規程は「学生便覧」に掲載している。
「学生便覧」や「授業概要（シラバス）」は、新年度ガイダンスにおいて学生に配布・説明を行い、あらかじめ明示している。成績評価や卒業認定については、規定された内容に従い、適切に実施している。
第 25 条の 3○「教育内容等の改善のための組織的な研修」については、学則第 2

129

3-2

東京聖栄大学条第 3 項に「授業の内容及び方法の改善や教育活動に関する知識・ 3-3
技能・能力の獲得又は向上を組織的に支援するためにファカルテ

4-2ィ・ディベロップメント活動を行う」と定めている。同条第 4 項に「ファカルティ・ディベロップメント活動を行うにあたっての方法及び実施体制等については、別に定める」と規定されており、「FD 委員会規程」に基づき、「教科打合せ会」「授業公開（教員相互の授業参観）」「学生による授業評価アンケート」「FD・SD 合同
研修」「FD 研修会」「FD 活動報告書の作成」等を行っており、FD
活動を円滑に推進している。
第 26 条―

該当なし（昼夜開講制なし）

3-2「単位の授与」については、学則第 28 条に「授業科目を履修し、その試験又はこれに代わる学習の評価に合格した者には、所定の単位を与える」と定めている。なお、学則第 27 条第 4 項に「卒業第 27 条○研究、インターンシップ等については、その学修の成果を評価するものとし、所定の単位を与える」と定めており、学則第 27 条第3-1

1 項～第 3 項に規定される「講義は 15 時間の授業で 1 単位」「演習は 30 時間の授業で 1 単位」「実験、実習及び実技は 45 時間の授業で 1 単位」の適用とは異なる基準で単位認定が行われている。
「履修科目の登録の上限」は、学則第 35 条に「1 年間に履修科目として登録することができる単位数は 49 単位まで」と定めてい第 27 条の 2○る。ただし、「教職課程履修者」については、「各年次 5 単位に限り上限を超えて履修することができる」と定めている。学生の履

3-2

修登録においては、本規定に基づき上限単位を超えた登録をしな
いよう、履修登録システム上で管理している。
「他の大学又は短期大学における授業科目の履修等」は、学則第32 条に「本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学において修得した単位として認定することがある」と定めており、単位認定の際は、本規定を適用している。
第 28 条○なお、大学設置基準第 28 条第 2 項に定める「学生が、外国の大学
又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通3-1

信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合」について個別規定はされていないが、実例が生じた際は学則第 32 条を適用する。
第 29 条○「大学以外の教育施設等における学修」は、学則第 33 条に以下の

130

3-1

東京聖栄大学

とおり定めており、単位認定の際は、本規定を適用している。
1．本学が教育上有益と認めるときは、学生が行った他の短期大学又は高等専門学校の専攻科おける学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における履修として単位を与えることがある。
2．前項により与えることのできる単位数は、前条第 1 項により認定する単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
「入学前の既修得単位等の認定」は、学則第 34 条に以下のとおり
定めており、単位認定の際は、本規定を適用している。
1．本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において修得した単位を、本学において修得した単位として認定することがある。
2．本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に第 30 条○行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その3-1

他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における履修として単位を与えることがある。
3．前 2 項により認定又は与えることのできる単位数は、編入学等の場合を除き、本学で修得した単位以外のものについては、第
32 条第１項及び前条第１項により認定又は与える単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
第 30 条の 2―

該当なし（長期履修制度なし）

3-2「科目等履修生」は、学則第 52 条に「特定の授業科目を履修する
ことを志願する者があるときは、本学の教育に支障がない限りにおいて、選考の上科目等履修生として、入学を許可することがある」と定めている。
「科目等履修生に対する単位の授与」については、学則第 52 条第2 項及び科目等履修生規程第 11 条に「所定の授業科目の受講を修了し、その試験に合格した者に対しては、所定の単位を与える」
第 31 条○と定めている。
「科目等履修生等の受入れ」については、科目等履修生規程第 7

3-1
3-2

条に「正規の学生の教育に支障のない範囲内において、教授会の意見を聴いて学長がこれを許可する」と定めている。正規の学生の教育に支障のない範囲内においての受入れ規定であることから、相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積の増加は行っていない。また、授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられる
ような適当な人数を遵守している。
「卒業の要件」については、学則第 36 条に、「4 年以上在学し、第 32 条○124 単位以上を修得しなければならない」と定めている。
なお、本学の授業においては、大学設置基準第 25 条第 2 項に該当

131

3-1

東京聖栄大学する授業（多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修）として、「放送大学と東京聖栄大学との間における単位互換に関する協定書」を締結している。協定を踏まえ、「放送大学授業科目履修要項」を定めている。放送大学における履修科目については、年次履修制度単位（上限 49 単位）の範囲外とし、半期 4 単位まで、在学期間を通算して 10 単位まで履修登録できることと定めている。これらの単位は卒業要件単位に要する単位として算入できるが、10 単位までであることから、60 単位を超えない範囲となっている。
第 33 条―

該当なし（授業時間制の適用なし）

3-1「校地」は、新小岩キャンパスを「東京都葛飾区西新小岩 1-4-6」に設置しており、教育にふさわしい環境を有している。
校舎敷地の土地面積は 6,416.38m2、体育施設敷地は 1,519.97 m2、
課外活動施設敷地は 545.45m2、屋外運動場敷地（船橋グラウンド）
第 34 条○は 8,720.00m2、計 17,201.8m2 の土地面積を有している。校舎の2-5

敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な「空地」を設けているほか、1 号館に「多目的ホール」、図書館棟に「エントランスホール」、6 号館、7 号館に「学生談話コーナー」等の休息場所を設けている。
「運動場」（船橋グラウンド）は、千葉県船橋市にあり、新京成電
鉄「三咲駅」から徒歩 15 分、新小岩キャンパスからは電車と徒歩
第 35 条○で約 60 分の場所に位置している。（面積 8,720.0 ㎡）

2-5

わたなべ記念館（体育館兼講堂）は、新小岩キャンパス 6 号館
横に有している。（面積 1,481.5 ㎡）「校舎等施設」は、専用の施設を以下のとおり備えている。
・学長室、会議室、事務室、研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室）、図書館、医務室（保健室）、学生自習室、学生控室（多目的ホール、談話コーナー等）
・研究室は、専任の教員 31 人に対して 31 室（共同での研究室 3室を含む）を備えている。
・教室は、「食と栄養」の教育機関として必要なものを配置してい第 36 条○る。管理栄養学科は、管理栄養士養成施設として、管理栄養士
学校指定規則第 2 条第 7 号に定められた「教育上必要な専用の講義室、実験室並びに栄養教育実習室、臨床栄養実習室及び給食経営管理実習室（実習食堂を備えるもの）」を配置している。
食品学科は、教育研究上必要な講義室、実験室、実習室を備えているほか、食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設として、大学設置基準第 40 条の項目で記載している機械器具を備えた実験室、精密機器室を配置している。

132

2-5

東京聖栄大学・校舎には、情報処理のための施設として「情報処理実習室」を、語学の学習のための施設として「Skype（スカイプ）」を利用した英会話学習が可能な「L サポ」を備えている。
・「体育館」として、6 号館横に「わたなべ記念館」（体育館兼講堂）を有している。（面積 1,481.5 ㎡）
・「課外活動施設その他の厚生補導に関する施設」として、6 号館
横に「厚生施設棟」を有している。（面積 328.1 ㎡）「校地の面積」は、17,201.8m2 である。本学の収容定員は 640 人
第 37 条○であり、大学設置基準上必要な校地面積は 6,400m2 以上であることから、基準以上の校地面積を有している。

2-5

なお、昼夜開講制は実施していない。
「校舎の面積」は、12,942.9 m2 である。本学は「健康栄養学部」
で、収容定員は 640 人である。これは、大学設置基準別表第三の第 37 条の 2○「家政関係」、収容定員 800 人までに該当しており、大学設置基準
上必要な校舎面積は 6,148.4 m2 以上であることから、基準以上の

2-5

校舎面積を有している。
なお、本学は共同学科を置いていない。
「図書館」は、学則第 51 条に「図書その他の文献及び研究資料を蒐集保管し、教職員及び学生の閲覧に供するため図書館を置く」と定めている。図書館についての詳細は「図書館規程」に定めている。図書館は、教育・研究活動に必要な図書資料および視聴覚資料の収集・管理ならびに運用をはかり、教職員学生の利用に供するとともに、各資料のレファレンス・サービスセンターとしての機能を果たすことを目的として設置されている。
他の大学の図書館等に所蔵されている資料については、「CiNii（サイニィ）」を通じて調べることができる。利用者が必要な資料は、
本学図書館を経由して取り寄せを行うなど、他の大学の図書館等
第 38 条○との協力に努めた資料提供を行っている。
図書館には、図書館長のほか、機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員として司書 4 人を配置している。
図書館には、開架書庫・閲覧室、視聴覚学習室、集密書庫、参考
業務室、仕分室等を備え、利用者の依頼に応じたレファレンス・
サービスを行っている。閲覧スペースは 426.0m2、書庫スペース
は 107.7 m2、視聴覚学習室は 21.0 m2、管理スペースを含めた図
書館の総面積は 608.8m2 と、本学の学生数に対して、教育研究を促進できるような適当な規模の面積を有している。また、学生閲
覧室の座席数は 97 席配置しており、視聴覚学習室は 8 席配置している。大学全体の収容定員は 640 人であることから、十分な数の座席を備えている。

133

2-5

東京聖栄大学

第 39 条―

該当なし（附属施設の必要な学部の設置なし）

2-5

第 39 条の 2―

該当なし（薬学に関する学部又は学科の設置なし）

2-5「機械、器具等」について、各学科は厚生労働省が定める養成施設に指定されていることから、規定された機械、器具等を用いて授業を行っている。
・管理栄養学科は管理栄養士養成施設であり、管理栄養士学校指定規則第 2 条第 8 項に「教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること」と定められている。同条第 9 項に「別表第二の上欄に掲げる施設には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械、器具、標本及び模型が教育上必要な数以上備えられていること」と定められ、別表第二で掲げられた以下の機械、器具、標本及び模型を備えている。
栄養教育実習室：視聴覚機器及び栄養教育用食品模型
臨床栄養実習室：
計測用器具、検査用器具、健康増進関連機器、エネルギー消費の測定機器、要介護者等に対する食事介助等の機器及び器具、
第 40 条

○経腸栄養用具一式、経静脈栄養用具一式、ベッド、栄養評価及2-5

び情報処理のためのコンピュータ、標本並びに模型
給食経営管理実習室：
食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合的に講じられた給食の実習を行うための施設及び設備、品質管理測定機
器、作業管理測定機器並びに冷温配膳設備
・食品学科は食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設であり、本学が所在する東京都による「東京都食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設 遵守要項」で掲げる以下の機械器具を備えている。
遠心分離機、純粋製造装置、超低温槽、ホモジナイザー、ガス
クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ質量分析計、原子吸光分
光光度計、高速液体クロマトグラフ、乾熱滅菌器、光学顕微鏡、
高圧減菌器、ふ卵器
第 40 条の 2―

該当なし（教育研究を行う二以上の校地なし）

2-5「研究環境の整備」は、各学科会議などで挙げられる教員の意見を踏まえ、施設・設備の充実を図っている。施設・設備に対する学生からの意見もアンケートで確認しており、これらでくみ上げ
第 40 条の 3○

た意見等も、施設・設備の充実の際に勘案されている。食品学科

2-5の教育研究環境充実のため、平成 25 年度に 7 号館を新築したほか、 4-4
平成 26 年度には 4 号館の改修工事を行い、教職課程及び共通教育を担う教員への教育研究環境充実を図っている。また、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて、食品学科研究機器備品を大幅に更新

134

東京聖栄大学している。
「教員への研究活動への資源配分」は、研究費支給規程で定めている。各教員に割り当てられる「割当配分予算」は、個人研究費（教授 20 万円、准教授・講師・助教各々17 万円、助手 5 万円）と国内研究旅費（教授 10 万円、准教授・講師・助教各々8 万円、助手 5 万円）が配分されている。個人研究費については、研究目的のため、備品、図書、消耗品、謝金、通信費等に活用している。
「国内研究旅費」については、出張及び旅費規程に基づく国内で開催される学会、講演会、研修会、研究会等に出張するための旅費等を用途としている。
研究計画書を提出し、審査の上採択された者に対して、学長手持
ちの重点配分予算から配分される「特別研究費」、審査の上採択された共同研究に対して、学長手持ちの重点配分予算から配分される「共同研究費」、教員の海外出張に対して、学長の申し出により理事長が承認した者に対して重点配分される「海外研修旅費」等の審査は適切に行われ、有効に活用されている。
「大学等の名称」は、学則第 3 条に大学の名称を「東京聖栄大学」と、学則第 4 条に学部の名称を「健康栄養学部」と、学則第 4 条
第 40 条の 4○の 2 に学科の名称を「管理栄養学科」及び「食品学科」と定めて1-1いる。これは、大学等が「食と栄養」の教育機関であることを示しており、教育研究上の目的にふさわしい名称として定めている。
「事務組織」は、組織規程において事務組織の配置について定め、必要事項を事務組織および事務分掌規程において定めている。事務組織としては、法人事務局に総務部（秘書室、総務課、財務課、第 41 条○施設管理課）と企画調整室を、大学に大学事務部（学務課、入試・広報課、学生支援・就職支援課（学生支援センター））を、図書館4-1
4-3に図書館事務室を置いている。これらの組織には、それぞれ専任の職員を配置している。
「厚生補導の組織」については、事務組織および事務分掌規程第 7条に、「学生の厚生、補導および福利厚生に関すること」等は「学第 42 条○生支援・就職支援課」であることが規定され、専任の職員が配置

2-4

されている。また、学生生活の安定のための組織として、生活指4-1

導委員会、学年担任制、保健室、カウンセリング室、ハラスメン
ト防止対策委員会等が設置されている。
「社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制」として、教育課程内外で以下のとおり実施している。
第 42 条の 2○

2-3

教育課程内：
管理栄養学科の「管理栄養士の基礎演習」「臨地実習」は、管理栄
養士の理解、管理栄養士として求められる知識と技術、技能の習135

東京聖栄大学得を目的としている。
食品学科の「インターンシップ」「キャリアリサーチ」は、社会に出て活躍するために必要な基本的知識・技能の育成を目的としている。
共通科目として配当している「リテラシー」では、科学的に考え、発言し、レポートなどにまとめる力を得ることを、「情報処理演習」
では、パソコンスキル向上を目的としており、社会的及び職業的自立を図るための授業を配置している。
教育課程外：
事務組織および事務分掌規程第 7 条に、「学生に対する職業指導に関すること」等は「学生支援・就職支援課」（学生支援センター）であることが規定され、専任の職員が配置されている。また、学生支援・就職支援課と就職対策委員会が中心となり、学務課、学年担任、その他の教職員等と連携し、キャリア支援体制を構築している。学生支援・就職支援課には、「キャリア支援専門員」（キャリアコンサルタント有資格者）を配置しているほか、食品学科
就職強化の一環として「就職支援アドバイザー」（特任教授）を 2人配置しており、きめ細かい対応を行っている。
これらの体制整備により、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための支援を行っている。
「研修の機会等」は、就業規則（事務系職員）第 26 条において、「職員は、その職務の遂行のため研修に励み、かつ法人又は各種団体等の行う研修を受け、資質の向上に努めなければならない」と定めている。
「職員研修規程」に基づき、職員研修委員会が職員研修に関わる計画の立案及び実施をしている。また、学内一般研
修のほか、学外研修に積極的に職員を参加させている。
大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組としては、「東
京聖栄大学 SD 実施方針・計画」を定めている。これは、「第 II
第 42 条の 3○

期中長期計画」において掲げた「人材育成」の実現を図るととも

4-3に、大学設置基準第 42 条の 3（本規定）の趣旨を踏まえたものである。教員・事務系職員（技術技能系含む）全体を対象とし、大学職員として必要な知識・技能の習得により、能力・資質の向上を図ることを目的としている。本方針に基づいた「研修計画(FD・SD)」は、年度ごとに定めている。さらに、教職協働の観点から「FD・SD 合同研修会」を年 1 回実施している。文部科学省などから講師を招き、高等教育の動向や課題などについて、全学的な共通理解を図っている。
第 43 条―

該当なし（共同教育課程の編成なし）

136

3-2

東京聖栄大学

第 44 条―

該当なし（共同教育課程設置なし）

3-1

第 45 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

3-1

第 46 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

3-2

第 47 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 48 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 49 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 57 条―

該当なし（外国に設けた組織の設置なし）

1-2

第 58 条―

該当なし（大学院大学の設置なし）

2-5

該当なし（新たな大学の設置、又は薬学を履修する課程の修業年

2-5限の変更に伴う段階的整備なし）

3-2

第 60 条

―

4-2

4-2

137

東京聖栄大学

学位規則
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目「学士の学位授与の要件」については、学校教育法第 104 条で記第2 条○述したとおり、教授会規程第 4 条に学位の授与が教授会の審議事項とされており、学則第 38 条に定めているとおり、卒業を認定し3-1た者に対して学長が「学士」を授与している。
「専攻分野の名称」は、学則第 38 条に以下のとおり定めており、第 10 条○「食と栄養」の教育機関として適切な名称を付記している。
健康栄養学部

管理栄養学科学士（栄養学）

食 品 学 科学士（食品学）3-1「学位に関する事項の処理」に関しては、以下のとおり学則に定めている。なお、学則変更を行った際には、文部科学省に届出を行っている。
・「単位の授与」については、学則第 28 条に「授業科目を履修し、その試験又はこれに代わる学習の評価（以下「試験」という。
）に合格した者には、所定の単位を与える」と定めている。
・「試験」については、学則第 29 条に「試験は原則として各学期末に行う。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めた時は臨時に行うことができる」と定めている。
・「受験資格」については、学則第 30 条に「休学した者は、その学期の試験を受けることはできない。」同条第 2 項に「その他の受験資格に関して必要な事項は、別に定める。」とされている。
なお、履修規程（両学科共通）第 12 条に「授業料等納付金が所定の期日までに納入済みであること、当該授業科目の欠席時数が第 13 条○3-1

授業時数の 1/3 を超えないこと」等を定めている。
・「成績評価」については、学則第 31 条に、秀、優、良、可及び不可の表示を定めており、成績評価の詳細（100 点法の点数）における評価基準については、履修規程（両学科共通）第 15 条で以下のとおり示している。
秀100～90 点

優

89～80 点可69～60 点不可

59～0 点（不合格）良

79～70 点・「卒業の要件」については、学則第 36 条に「4 年以上在学し、124単位以上を修得しなければならない」旨が定められている。詳細は以下のとおりである。
学科

共通科目

専門科目

合計

管理栄養学科30 単位以上

50 単位以上

124 単位以上

食品学科

40 単位以上

72 単位以上

124 単位以上

・「卒業認定」については、学則第 37 条に「本学に４年以上在学

138

東京聖栄大学

し、学則第 36 条に定める単位数（124 単位）を修得した者には、学長が卒業の認定を行う」と定めている。
・「学位」については、学則第 38 条に、以下のとおり定めている。
学長は、卒業を認定した者に対して次の学位を授与する。
健康栄養学部

管理栄養学科学士（栄養学）

食 品 学 科学士（食品学）139

東京聖栄大学

私立学校法
遵守遵守状況の説明状況「学校法人東京聖栄大学の役員」は、寄附行為第 5 条の定めによ
第 35 条○り、理事 9 人、監事 2 人で構成しており、理事総数の過半数の議決により理事長を選任している。

該当
基準項目
5-2
5-3

「学校法人東京聖栄大学の理事会の設置」は、寄附行為第 15 条第1 項の定めにより、理事をもって組織する理事会を置いている。
「本法人の理事会」は、寄附行為第 15 条第 2 項の定めにより、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
「理事会の招集」は、寄附行為第 15 条第 5 項の定めにより、理事
長は、各理事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知している。なお、同条第 6 項に「前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。」と定めている。
「理事会招集の請求」については、寄附行為第 15 条第 3 項及び第4 項に、「理事長は、理事会を執行し、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。」と定めている。さらに「理事長が第 4 項の規第 36 条○定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長
は、出席理事の互選によって定める。」と同 15 条第 8 項に定めており、「理事会招集の請求」があったときに適用する。
「理事会の議長」は、寄附行為第 15 条第 7 項の定めにより、理事長をもってあてている。
「理事会の議決」は、寄附行為第 15 条第 9 項の定めにより、理事
会は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席し、会議を開き、議決している。平成 29(2017)年度理事の理事会への出席状況は 100％である。なお、同条第 12 項に「理事会の決議について、直接利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
」と定めている。
「理事会の議事」は、寄附行為第 15 条第 11 項に「法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と定め、適切に運用している。

140

5-2

東京聖栄大学「理事長の職務」は、寄附行為第 11 条の定めにより、理事長は学校法人東京聖栄大学を代表し、その業務を総理している。
「理事の代表権の制限」は、寄附行為第 12 条の定めにより、理事
長以外の理事は、本法人の業務について、本法人を代表していない。
「理事長職務の代理等」は、寄附行為第 13 条に「理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。」と定めている。
「監事の職務」は、寄附行為第７条第 4 項に次の各号に掲げる職
務を行うことを定めている。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
第 37 条○(3) この法人の業務又は財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員

5-2
5-3

会に提出すること。
(4) 第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反す
る重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6) この法人の業務又は財産の状況について理事会に出席し意見を述べること。
監事は、規定に基づき職務を遂行し、平成 29(2017)年度監事の理事会への出席状況は平均 90.0％、評議員会への出席状況は平均
87.5％である。また、平成 29(2017)年度は、重点監査項目として教学に関わる臨時監査を行った。
「理事の選任」は、寄附行為第 6 条第 1 項に「理事は、次の各号に掲げる者とする。」と定めている。
(1) 東京聖栄大学の学長(2) 東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園の園長、東京聖栄大学附属調理師専門学校の校長のうち理事会において選任した者
第 38 条○(3) 評議員のうちから評議員会において選任した者

１人

2人(4) この法人に関係ある学識経験者又は功労者の中から理事会において選任した者

4 人～5 人理事の選任状況は、東京聖栄大学学長、東京聖栄大学附属調理師専門学校長、評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人、本法人に関係ある学識経験者又は功労者の中から理事会において

141

5-2

東京聖栄大学選任した者 5 人の計 9 人である。
「理事の退任」は、寄附行為第 6 条第 2 項の定めにより、寄附行
為第 6 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号に規定する理事は、本法人が設置する学校の学長、園長及び校長又は評議員の職を退いた
時は理事の職務を辞している。
「監事の選任」は、寄附行為第 7 条の定めにより、理事長は、評議員会の同意を得て 2 人を選任している。
「学外理事」は、寄附行為第 6 条第 3 項に「理事のうちには、その選任の際現に本法人の役員又は職員でない者を１人以上選任するものとする。ただし、最初の選任の際現に本法人の役員又は職員でなかった者は、その再任の際現に本法人の役員又は職員でない者とみなす。」と定め、寄附行為施行細則第７条に、「理事のうち、3人以内の外部理事を置くものとする。ただし、外部理事は、職務上常勤、非常勤を問わず、過去現在ともに本法人に関わりを持たない者とする。」と定め、3 人の外部理事を選任している。
「学外監事」は、寄附行為第 7 条第 2 項に「監事のうちには、その選任の際現に本法人の役員又は職員でない者を 1 人以上選任するものとする。ただし、最初の選任の際現に本法人の役員又は職員でなかった者は、その再任の際現に本法人の役員又は職員でない者とみなす。」と定め、寄附行為施行細則第 7 条の 2 に「監事には、それぞれその選任の際現に本法人の役員又は職員でないものが含まれるようにしなければならない。」と定めている。2 人の監事は、その選任の際現に本法人の役員又は職員ではない。
「親族関係者等の制限」は、寄附行為第 7 条の 2 の定めにより、各役員について、その配偶者または、3 親等以内の親族は含まれていない。
「学校教育法第九条（校長及び教員の欠格事由）の規定」の準用規
定は、寄附行為第 10 条第 2 項第 3 号に「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と定めている。
第 39 条○「役員の兼職禁止」は、寄附行為第 7 条 3 項の定めにより、監事
は、理事、評議員又は本法人の職員と兼ねていない。

5-2「役員の補充」は、寄附行為第 9 条に「理事又は監事のうち、そ第 40 条○の定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。」と定めている。

5-2

基準日 5 月 1 日において、理事及び監事の欠員はない。
第 41 条○「学校法人東京聖栄大学の評議員会の設置」は、寄附行為第 19 条

142

5-3

東京聖栄大学

第 1 項の定めにより、評議員会を置いている。
「評議員の定数」は、寄附行為第 19 条第 2 項の定めにより、理事
定数 8 人～9 人の 2 倍をこえる数、19 人～20 人の評議員をもって組織することを規定し、20 人で構成している。
「評議員会の招集」は寄附行為第 19 条第 3 項の定めにより、理事長が招集している。各評議員に対しては、同条第 5 項の定めにより、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知している。なお、同条第 6 項に「前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合
は、この限りではない。」と定めている。
「評議員会の議長」は、寄附行為第 19 条第 7 項の定めにより、評議員のうちから評議員会において選任された議長を置いている。
「評議員会招集の請求」については、寄附行為第 19 条第 4 項に、「理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から、20 日以内にこれを招集しなければならない。」と定めており、「評議員会招集の請求」があったときに適用する。
「評議員会の議決」は、寄附行為第 19 条第 8 項の定めにより、評議員会は、評議員総数の過半数の評議員が出席し、会議を開き、議決している。平成 29(2017)年度評議員の評議員会への出席状況は
平均 95.0％であり、適切に運営を行っている。
「評議員会の議事」は、寄附行為第 19 条第 10 項に「評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。」と定めている。同条第 11 項に「前項の場合において議長は、評議員として議決に加わることができない。
」と定め、適切に運用している。
「評議員会の諮問事項」は、寄附行為第 21 条の定めにより、理事
長は、次の各号に掲げる事項についてあらかじめ評議員会の意見を聞いている。
(1)
第 42 条○予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）

5-3

(2)

事業計画

(3)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4)

寄附行為の変更

(5)

合併

(6)

目的たる事業の成功の不能による解散

143東京聖栄大学(7)

解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定(8)

寄附金品の募集に関する事項(9)

収益事業に関する重要事項(10)

学長、園長及び校長の選任、学則の変更(11)

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項「評議員会の意見具申等」は、寄附行為第 22 条の定めにより、評第 43 条○議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、5-3又は役員から報告を徴している。
「評議員の選任」は、寄附行為第 23 条第 1 項に「評議員は、次の各号に掲げる者とする。」と定めている。
(1)

東京聖栄大学の学長(2)

東京聖栄大学健康栄養学部長(3)東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園の園長(4)

東京聖栄大学附属調理師専門学校の校長(5)

この法人の専任職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

(6)

4人

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者

第 44 条○(7)

4人

この法人に関係ある学識経験者及び功労者のうちから理事会で選任した者

7 人～8 人5-3

評議員の選任状況は、第 1 号～第 4 号の各評議員、第 5 号評議員 4人、第 6 号評議員 4 人、第 7 号評議員 8 人の計 20 人である。
「親族関係者等の制限」は、寄附行為第 23 条第 3 項の定めにより、評議員のうちには、各評議員についてその配偶者又は 3 親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
「評議員の退任」は、寄附行為第 23 条第 2 項の定めにより、寄附行為第 23 条第 1 項第 1 号から第 5 号までに規定する評議員は、本法人の設置する学校の学長、園長及び校長並びに本法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を辞している。
「寄附行為の変更」は、寄附行為第 41 条第 1 項の定めにより、理事会において出席した理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て文部科学大臣の認可を得ている。
第 45 条○（最終手続：平成 24 年 7 月 30 日文部科学大臣認可、平成 25 年 4
月 1 日改正施行）「私立学校法施行規則に定める届出事項」は、寄附行為第 41 条第

144

5-1

東京聖栄大学

2 項に「私立学校法施行規則に定める届出事項については前項の規定にかかわらず理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。」と定めており適用する。
「評議員会に対する決算等の報告」は、寄附行為第 34 条第 1 項及第 46 条○び第 2 項の定めにより、理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を監事及び評議員会に報告し、その意見を求め

5-3

ている。
「財産目録等の備付及び閲覧」は、寄附行為第 35 条第 1 項の定めにより、法人事務局は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成し、同条第 2 項の第 47 条○

定めより、財務情報（前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書等）は、法人事務局財務課で備え付

5-1

けており、情報公開規程に基づき大学ホームページの情報公表ページにおいて過去の財務情報を含めて公表している。
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/「会計年度」は、寄附行為第 37 条に「この法人の会計年度は、毎
第 48 条○年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わるものとする。」と定め適用している。

145

5-1

東京聖栄大学

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条―1-1

第 100 条―1-2

第 102 条―2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条―2-1

第 156 条―2-1

第 157 条―2-1

第 158 条―2-1

第 159 条―2-1

第 160 条―2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第 1 条の 2―

第 1 条の 3―

2-1

第 1 条の 4

―

2-2

第2条

―

1-2

第 2 条の 2

―

1-2

第3条

―

1-2

第4条

―

1-2

第5条

―

1-2

第6条

―

1-2

第7条

―

1-2

6-3
1-1
1-2

1-2
第 7 条の 2

3-2

―

4-2
1-2
第 7 条の 3

3-2

―

4-2

146

東京聖栄大学

3-2

第8条

―

第9条

―

第 10 条―2-1

第 11 条―3-2

第 12 条―

第 13 条―

第 14 条―3-2

第 14 条の 2―

3-1

第 14 条の 3

―

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

3-3
4-2
2-2

第 15 条

2-5

―

3-1
3-2

第 16 条―3-1

第 17 条―3-1

第 19 条―2-5

第 20 条―2-5

第 21 条―2-5

第 22 条―2-5

第 22 条の 2―

2-5

第 22 条の 3

2-5

―

4-4

第 22 条の 4―

第 23 条―

第 24 条―2-5

第 29 条―2-5

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 42 条―

第 43 条

―

1-1
1-1
1-2

4-1
4-3
4-3

147

東京聖栄大学

第 45 条―

第 46 条

―

1-2
2-5
4-2

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

―

3-1

第4条

―

3-1

第5条

―

3-1

第 12 条―3-1※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

148

東京聖栄大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

149

東京聖栄大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人東京聖栄大学寄附行為
大学案内
大学案内書 2019
大学学則、大学院学則
東京聖栄大学 学則

大学院は設置なし

学生募集要項、入学者選抜要綱
・平成 30 年度 学生募集要項
・平成 30 年度 指定校制推薦入試 学生募集要項
・平成 30 年度 第 2 年次編入学学生募集要項（東京聖栄大学健康栄養学部食品学科）
学生便覧
平成 30 年度 学生便覧
事業計画書
平成 30 年度 事業計画書
事業報告書
平成 29 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・大学案内書 2019 裏表紙、p25～p26
・平成 30 年度 学生便覧 p111～p122
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
東京聖栄大学 規程集 全規程一覧〔学内イントラネット〕
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・理事、監事、評議員名簿
・平成 29 年度 理事会出席状況一覧
・平成 29 年度 評議員会出席状況一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 25 年度～平成 29 年度 決算報告（監事監査報告書含む）
履修要項、シラバス（電子データ）
平成 30 年度 授業概要（シラバス）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
・平成 30 年度 学生便覧 p30～p31、p48～p50
健康栄養学部（大学）のディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシー、アドミッションポリシー／管理栄養学科のディプ
ロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリ
シー／食品学科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシ
ー、アドミッションポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-5】と同じ

―

該当なし

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
―

該当なし

150

東京聖栄大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
東京聖栄大学 学則【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】【資料 1-1-15】

本学の概要及び 3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 前付、3
ページ、30～31 ページ、48～50 ページ）
本学の概要及び 3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 前付、3
ページ、30～31 ページ、48～50 ページ）
大学案内書 2019（4、18、20、22、24 ページ）

備考
【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒1-1.本学の概要、
6-1.ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）、
5-1 カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）、
4-1.アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針））
ホームページ（英文） http://www.tsc-05.ac.jp/eng/
TOKYO SEIEI COLLEGE College Overview（英語版リーフレット）
本学の概要及び 3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 前付、3
ページ、30～31 ページ、48～50 ページ）
大学案内書 2019（4、18、20、22、24 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-4】と同じ

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒1-1.本学の概要）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/faculty/ （健康栄養学部概要）
http://www.tsc-05.ac.jp/nourishment/ （管理栄養学科概要）
http://www.tsc-05.ac.jp/food/ （食品学科概要）
東京聖栄大学附属調理師専門学校へ派遣する調理技術研修学生の取扱に関する要項
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒12.その他⇒教員養成に関する情報公表）
東京聖栄大学の「三つの方針（3 ポリシー）」の見直し及び点検・評価に関するご意見について（葛飾区に対する依頼文と回答）
平成 28 年度 自己点検・評価報告書

東京聖栄大学「平成 28 年度 自己点検・評価報告書」を通じた教育研究活動等に関するご意見について（葛飾区及び高等学校
有識者に対する依頼文、回答、報告）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
自己点検評価検討委員会規程【資料 1-2-1】【資料 1-1-16】【資料 1-2-3】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に関する学長決定
学園運営会議規程【資料 1-2-4】

東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 1-2-2】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/ （情報公表⇒3-1. 教育研究に関わる学内意思決定体制について）
大学案内書 2019（4、18、20、22、24 ページ）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/151【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-10】と同じ

東京聖栄大学

基準項目
コード【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】

該当する資料名及び該当ページ（情報公表⇒1-1.本学の概要）
本学の概要（平成 30 年度 学生便覧 前付）＊学生への説明のほか、「教科打合せ会」、「新規採用者研修」
においても学生便覧を使用して教員及び職員に対して説明
平成 30 年度 授業概要（シラバス）「リテラシー」（16～19 ページ）
平成 30 年度 東京聖栄大学学友会総会 部・同好会説明会 配布
資料（11～12 ページ）
第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒1-5.基本理念、使命・目的、個性・特色等の相関性）
本学の概要及び 3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 前付、3
ページ、30～31 ページ、48～50 ページ）
東京聖栄大学の組織（平成 30 年度 学生便覧 前付）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒2-1.大学の基本組織）
東京聖栄大学 学則152

備考【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-1】と同じ

東京聖栄大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

東京聖栄大学の「三つの方針（3 ポリシー）」の見直し及び点検・評価に関するご意見について（葛飾区に対する依頼文と回答）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒4-1.アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針））
大学案内書 2019（4、18、22 ページ）
【資料 F-2】と同じ
平成 30 年度 学生募集要項（前付）【資料 F-4】と同じ
3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 30～31 ページ、48～50
ページ）
東京聖栄大学入学者選考規程【資料 2-1-12】

平成 31 年度学生募集大綱（原案）について（平成 30 年 4 月
19 日 教授会資料）
東京聖栄大学健康栄養学部入学者の追跡調査
2013 年度・2016 年度入学生を対象とした各入試区分における選抜方法の妥当性の検証（平成 29 年 10 月 12 日 大学運営会議
資料）
平成 30 年度 第 2 年次編入学学生募集要項（東京聖栄大学健康栄養学部食品学科）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/admission_guidance/admission_list/（入試情報⇒平成 31 年度入試一覧）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学
生数）
食品学科「食の体験講座」チラシ（平成 29 年度実施分）【資料 2-1-13】

サブパンフレット（食職図鑑）【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 F-5】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）（8 ページ）

【資料 2-2-2】

平成 30 年度 事業計画書【資料 2-2-3】

学年担任の役割（平成 30 年度 学生便覧

【資料 2-2-4】

平成 30 年度 東京聖栄大学各種委員会等委員一覧（大学・法人）【資料 2-2-5】

部課長会議規程93 ページ）【資料 F-6】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】

東京聖栄大学障がいのある学生等の支援に関するガイドライ
ン（平成 30 年度 学生便覧 89 ページ）
平成 30 年度 シラバス作成要領【資料 2-2-8】

平成 30 年度 授業概要（シラバス）
平成 30 年度オフィスアワー一覧（前期分）【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】

学生面談報告書（様式）【資料 2-2-11】

退学・除籍理由一覧（平成 26 年度～平成 29 年度）【資料 2-2-6】【資料 2-2-13】

中途退学防止の取組み（平成 28 年度内部監査、平成 29 年度監
事監査提出資料）
開学時からの中退率の推移（3 ヵ年移動平均値）【資料 2-2-14】

東京聖栄大学 共通教育センターに関する暫定規程【資料 2-2-12】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】

平成 29 年度 学校法人東京聖栄大学監事監査計画書 及び 監査
結果報告書
単位修得・履修状況一覧表（様式）153

東京聖栄大学

基準項目
コード【資料 2-2-18】

該当する資料名及び該当ページ
学生支援ポートフォリオの構築・運用について（平成 29 年 9月 21 日 拡大教授会資料）
学校法人東京聖栄大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-19】

平成 29 年度 管理栄養士養成施設 指定基準に係る自己点検表【資料 2-2-20】

組織規程【資料 2-2-21】

学長裁量経費に関する計画の公募について【資料 2-2-22】

平成 29 年度 「教育改革のための学長裁量経費」について【資料 2-2-17】

備考

2-3．キャリア支援【資料 2-3-2】

平成 30 年度 授業概要（シラバス）「管理栄養士の基礎演習」（86～88 ページ）
「臨地実習 I～IV」（192～199 ページ）
「インターンシップ」（396～397 ページ）
「キャリアリサーチ」（400～401 ページ）
「リテラシー」（16～19 ページ）
「情報処理演習 I・II」（50～57 ページ）
就職支援アドバイザー制度について（学生向け掲示）【資料 2-3-3】

食品会社就職のための筆記試験対策講座（学生向け掲示）【資料 2-3-1】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 F-12】と同じ

東京聖栄大学 求人検索キャリタス UC（就職支援システム）
http://www.tsc-05.ac.jp/career/search/ （要 ID／パスワード）
アセスメントテスト「PROG」（社会で求められる能力測定テスト）の実施について（1 年次生向け）
平成 30 年度 ガイダンス等日程表（アセスメントテスト・4 年
次生）
平成 30 年度キャリア・就職サポートスケジュール（平成 30 年 3 月 7 日 拡大教授会資料）
公務員試験対策集中講座の開講について（学生向け掲示）
平成 29 年度卒業生の就職内定状況について（平成 30 年 5 月
17 日 教授会資料）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒9-2.学生の進路選択に係る支援＊キャリア・就職サポート＊サポートスケジュール＊就職相談室等の状況）

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生生活に関する相談（平成 30 年度 学生便覧 86～93 ページ） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】

生活指導委員会規程【資料 2-4-3】

単位修得・履修登録一覧表（様式）【資料 2-4-4】

奨学生規程【資料 2-4-5】

東京聖栄大学 教育ローン利子補給奨学金規程【資料 2-4-7】

東京聖栄大学指定寮「特別入寮生」制度について（平成 30 年度入学生対象）（平成 29 年 10 月 11 日 生活指導委員会資料）
わたなべ奨学・奨励基金規程【資料 2-4-8】

指定学生寮のご案内【資料 2-4-6】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/support/ （学生生活サポート）
http://www.tsc-05.ac.jp/infirmary/ （保健室）
東京聖栄大学カウンセリングルーム 相談の手引き（カウンセ
リング室リーフレット）「学生の自殺防止」について（お願い）／「学生の自殺防止のためのガイドライン」の配布について（教職員配布資料）

154【資料 2-2-16】と同じ

東京聖栄大学基準項目【資料 2-4-12】

コード

該当する資料名及び該当ページ
ハラスメントの防止に関するガイドライン

備考【資料 2-4-13】

ハラスメント防止対策規程【資料 2-4-14】

平成 30 年度 ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）東京聖栄大学 障がいのある学生等の支援に関するガイドライン
2-5．学修環境の整備
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/【資料 2-5-1】（情報公表⇒7-1.キャンパス及び運動施設の概要、7-2.校地、校舎等の面積）大学配置図及び平面図（平成 30 年度 学生便覧 111～122 ペー【資料 2-5-2】ジ）
平成 29 年度 管理栄養士養成施設 指定基準に係る自己点検表【資料 2-5-3】【資料 2-4-15】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-19】と同じ

食品衛生管理者・食品衛生監視員養成課程 教授用及び学習用機械器具の一覧表（平成 29 年 6 月 1 日現在）
情報処理センター規程【資料 2-5-8】

情報セキュリティポリシー関係規程（学校法人東京聖栄大学
情報セキュリティポリシー、学校法人東京聖栄大学 情報セキ
ュリティ規程、情報セキュリティ運用ガイドライン、システム
管理者用セキュリティガイドライン、障害・事故措置フロー、
情報システム利用ガイドライン）
情報システム利用ガイドライン【資料 F-5】と同じ（平成 30 年度 学生便覧 98～103 ページ）
学内 LAN 利用手引き 2018 年度版【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-9】

MOS 試験の実施について（実施月は毎月学生向けに通知）【資料 2-5-10】

平成 29 年度 学内 LAN 利用状況一覧（学生 PC）【資料 2-5-11】

東京聖栄大学 学則【資料 2-5-12】

図書館規程【資料 2-5-13】

図書館長選考規程【資料 2-5-14】

図書館委員会規程【資料 2-5-15】

図書館関係資料収集・管理・除籍規程【資料 2-5-16】

東京聖栄大学機関リポジトリ運用規程【資料 2-5-17】

東京聖栄大学図書館利用規程【資料 2-5-18】

図書館の利用について（平成 30 年度 学生便覧

【資料 2-5-19】

図書館利用案内【資料 2-5-20】【資料 2-5-21】【資料 2-5-22】【資料 F-3】と同じ

95 ページ）

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/library/（本学の概要⇒図書館）
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒7-6.図書・資料の所蔵数、学生閲覧室の状況）
東京聖栄大学図書館蔵書検索システム（学内イントラネットのみ利用可）
東京聖栄大学機関リポジトリ https://tsc.repo.nii.ac.jp/【資料 2-5-24】

図書館開館時間について（平成 29 年 12 月 5 日 図書館委員会
資料）
学生の学内施設利用について（学生向け掲示）【資料 2-5-25】【臨時】夏期期間における施設利用について（学生向け掲示）【資料 2-5-26】

第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 2-5-27】

東京聖栄大学 学報 第 17 号（学園 70 年の主な歩み【資料 2-5-23】

155

沿革）

【資料 F-5】と同じ

東京聖栄大学

基準項目
コード【資料 2-5-28】【資料 2-5-29】

該当する資料名及び該当ページ
ノーマライゼーションについて（平成 30 年度 学生便覧
ページ）
耐震関係等一覧表 及び 消防関係等一覧表

備考
89

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/ （情報公表⇒4-2.学部・学科の学生定員と入学者数及び在籍学生数）
2-6．学生の意見・要望への対応
平成 29 年度 学生支援センター・学友会アンケート集計結果に【資料 2-6-1】
ついて（平成 29 年 10 月 11 日 生活指導委員会資料）
平成 29 年度 学生・教職員との意見交換会実施報告（平成 29【資料 2-6-2】
年 12 月 21 日 拡大教授会資料）
平成 28 年度 学生意見への対応について（学生向け掲示）【資料 2-6-3】【資料 2-5-30】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】

平成 29 年度 学生意見集約一覧（集約中）（平成 30 年 5 月 17
日 教授会資料）
学生による授業評価アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）
東京聖栄大学学修行動調査（平成 29 年度）GPA を踏まえた分
析結果について（平成 29 年 9 月 21 日 拡大教授会資料）
平成 29 年度 卒業時アンケート結果について（平成 30 年 5 月
17 日 教授会資料）
学生生活に関する相談（平成 30 年度 学生便覧 86 ページ）
学生パブリックコメント～学生生活について～（リーフレッ
ト）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒9-1.学生の修学に係る支援⇒学生生活サポート）156【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-11】と同じ【資料 F-5】と同じ

東京聖栄大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
東京聖栄大学の「三つの方針（3 ポリシー）」の見直し及び点検・【資料 3-1-1】
評価に関するご意見について（葛飾区に対する依頼文と回答）
ホームページ【資料 3-1-2】
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/ （情報公表⇒6-1.ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針））
大学案内書 2019（4、18、22 ページ）
【資料 3-1-3】【資料 F-2】と同じ
3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 30～31 ページ、48～50【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-4】
ページ）
平成 30 年度 授業概要（シラバス）「リテラシー」（16～19 ペ【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-5】ージ）「管理栄養士の基礎演習」（86～88 ページ）
平成 30 年度 東京聖栄大学 食品学科 新入生宿泊研修（配布資【資料 3-1-6】料）
東京聖栄大学 学則（平成 30 年度 学生便覧 3～11 ページ） 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-7】
履修規程（両学科共通）（平成 30 年度 学生便覧 17～20 ペー【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-8】
ジ）
GPA 制度（平成 28 年度入学生から適用）（平成 30 年度 学生【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-9】
便覧 24～25 ページ）
ホームページ【資料 3-1-10】 http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/ （情報公表⇒6-2.成績評価基準 ＊成績評価基準 ＊GPA 制度）【資料 3-1-11】 平成 30 年度 授業概要（シラバス）【資料 F-12】と同じ
平成 30 年度 授業概要（シラバス）【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-12】【資料 3-1-11】と同じ
GPA 制度（平成 28 年度入学生から適用）（平成 30 年度 学生 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-13】
便覧 24～25 ページ）
【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-1-14】 単位修得・履修登録一覧表（様式）東京聖栄大学学修行動調査（平成 29 年度）GPA を踏まえた分
析結果について（平成 29 年 9 月 21 日 拡大教授会資料）
平成 30 年度 教科打合せ会 配布資料（教科打合せ班編成一覧、【資料 3-1-16】
平成 30 年度の授業について（お願い））
3-2．教育課程及び教授方法
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/【資料 3-2-1】（情報公表⇒5-1.カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針））
大学案内書 2019（4、20、24 ページ）
【資料 3-2-2】【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-15】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】

3 つの方針（平成 30 年度 学生便覧 30～31 ページ、48～50
ページ）
科目ナンバー表（平成 30 年度 授業概要（シラバス） 403～415
ページ）
各学科の目的及び教育課程（平成 30 年度 学生便覧 31～45 ページ、49～59 ページ）
平成 30 年度 シラバス作成要領【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-4】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ

シラバス記載内容のチェックについて（依頼文）（平成 29 年 7
月 20 日付け）
ディプロマポリシー対応表（平成 30 年度 授業概要（シラバス）【資料 F-12】と同じ
417～423 ページ）
東京聖栄大学学修行動調査（平成 29 年度）GPA を踏まえた分【資料 3-1-15】と同じ
析結果について（平成 29 年 9 月 21 日 拡大教授会資料）
各学科教育課程（平成 30 年度 学生便覧 33～35 ページ、51 【資料 F-5】と同じ

157

東京聖栄大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考～56 ページ）【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】

放送大学授業科目履修要項（平成 30 年度 学生便覧 27～28 ページ）
東京聖栄大学 共通教育センターに関する暫定規程【資料 F-5】と同じ

東京聖栄大学ラーニングサポートセンター L サポを活用しよう！（平成 30 年 4 月 新入生向け配布資料）「入学前教育プログラム」受講科目のご案内（平成 30 年度入学生用）
特定非営利活動法人 中・西会と東京聖栄大学の連携・協力に関する協定書（平成 27 年 7 月 30 日付け）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/nutrition_ed/h29_list/2017npo/（食育⇒平成 29 年度⇒協働事業「ふれあい共食会事業」講演
会 和食のチカラで健康長寿）
葛飾区民の食育・健康づくりに関する協定書（平成 29 年 2 月
6 日付け）
東京聖栄大学食育推進連携事業「食育サポーター事業 in 葛飾区」かつしか知っ得メモ報告書（2017 年 3 月～2018 年 2 月）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒10-4.産官学連携、10-5.受託研究）
東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-2】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒6-6.アセスメントポリシー）
東京聖栄大学 管理栄養士国家試験合格者状況【資料 3-3-3】

食品学科関連資格 取得状況一覧【資料 3-3-4】

卒業生の就職内定状況について（過去 5 年分）【資料 3-3-5】

公務員入職先一覧（事務局長及び学生支援センター把握分）【資料 3-3-6】

平成 29 年度 FD 活動報告書【資料 3-3-1】【資料 3-3-12】

東京聖栄大学学修行動調査（平成 29 年度） GPA を踏まえた分析結果について（平成 29 年 9 月 21 日 拡大教授会資料）
平成 29 年度 卒業時アンケート結果について（平成 30 年 5 月
17 日 教授会資料）
大学卒業生に対するアンケート実施について（結果）（平成 29
年 2 月 16 日 拡大教授会資料）
平成 29 年度就職先企業に対する卒業生アンケート結果について（平成 29 年 11 月 16 日 拡大教授会資料）
アセスメントテスト PROG 実施結果について（平成 29 年 7 月
20 日 拡大教授会資料）
東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 3-3-13】

自己点検評価検討委員会規程【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】

学生による授業評価アンケート結果（学生ファイルサーバ内に保存／教職員も閲覧可）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/nourishment/q_a/（管理栄養学科⇒Q＆A）
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒4-7.進学及び就職等の状況に関すること）

158【資料 3-1-15】と同じ

東京聖栄大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
東京聖栄大学 学則備考【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

教授会規程【資料 4-1-3】【資料 4-1-6】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に関する学長決定
東京聖栄大学 大学運営会議規程
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/ （情報公表⇒3-1. 教育研究に関わる学内意思決定体制について）
東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 4-1-7】

平成 30 年度 東京聖栄大学各種委員会等委員一覧（大学・法人）【資料 4-1-8】

東京聖栄大学 学則【資料 4-1-9】

教授会規程【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に関する学長決定
事務組織および事務分掌規程【資料 4-1-12】

平成 30 年度 東京聖栄大学各種委員会等委員一覧（大学・法人） 【資料 4-1-7】と同じ【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-4】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-3】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-2.教員数（大学設置基準上の教員と実人数、職別、男女別、年齢構成、非常勤教員の比率））
平成 29 年度 管理栄養士養成施設 指定基準に係る自己点検表【資料 4-2-4】

食品衛生管理者及び食品衛生監視員の登録養成施設の履修科
目担当教員一覧（平成 29 年 6 月 1 日現在）
教育職員人事委員会規程【資料 4-2-5】

教育職員資格審査規則【資料 4-2-6】

教育職員選考基準内規【資料 4-2-7】

第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 4-2-8】

就業規則（教育職員）【資料 4-2-9】

定年引下げに伴う移行措置【資料 4-2-10】

就業規則施行細則（教育職員）【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-3. 教員の学位及び研究業績）
教育職員年次別業績等一覧（様式）【資料 4-2-13】

FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程【資料 4-2-14】

平成 29 年度 FD 活動報告書
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒12.その他⇒自己点検・評価 （内部質保証）⇒FD
活動への取組み）【資料 4-2-15】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

就業規則（事務系職員）【資料 4-3-2】

職員研修規程【資料 4-3-3】部課長会議規程【資料 4-3-4】

東京聖栄大学 SD 実施方針・計画【資料 4-3-5】

第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）

159【資料 4-2-7】と同じ

東京聖栄大学

基準項目
コード【資料 4-3-6】

該当する資料名及び該当ページ
平成 30 年度 研修計画（FD・SD）【資料 4-3-7】

平成 29 年度 FD・SD 合同研修会報告書【資料 4-3-8】【資料 4-3-9】

学内広報誌「アンテナ別冊」（毎月配信）、学内広報誌「アンテナ」（随時配信）
事務系職員人事委員会規程【資料 4-3-10】

事務系職員人事委員会規程施行細則【資料 4-3-11】

自己申告制度の実施について（通知文、様式）【資料 4-3-12】「新卒採用職員・チューター制度」の実施について（通知）4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】

備考

平成 29 年度 学生支援センター・学友会アンケート集計結果について（平成 29 年 10 月 11 日 生活指導委員会資料）
平成 29 年度 卒業時アンケート結果について（平成 30 年 5 月
17 日 教授会資料）
研究推進委員会規程【資料 4-4-7】

平成 28 年度 特別研究・共同研究発表会 講演要旨集（平成 29
年 7 月 1 日）
東京聖栄大学紀要投稿要領
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-4．紀要）
東京聖栄大学機関リポジトリ運用規程【資料 4-4-8】

東京聖栄大学 機関リポジトリ【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒12.その他⇒研究の適正に関すること）
東京聖栄大学における公的研究費の不正防止対策の基本方針【資料 4-4-11】

東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 4-4-12】

科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-13】

東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 4-4-14】

体制整備等自己評価チェックリスト（平成 29 年 9 月 29 日提出）

【資料 4-4-15】【資料 4-4-17】

東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成 29 年度版）
（平成 29 年 9 月 29 日提出）
東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-18】

東京聖栄大学動物実験に関する規程【資料 4-4-19】

研究費支給規程【資料 4-4-20】

教育研究費取扱要項【資料 4-4-21】

出張及び旅費規程（教育職員）【資料 4-4-22】

外国出張（学会、研究出張・引率出張）及び旅費内規【資料 4-4-23】

科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-12】と同じ【資料 4-4-24】

東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 4-4-13】と同じ【資料 4-4-25】

公的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程【資料 4-4-26】

東京聖栄大学 受託研究取扱規程
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒3-5.科学研究費・二国間交流事業共同研究、10-5.
受託研究）【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-16】【資料 4-4-27】

https://tsc.repo.nii.ac.jp/

160

東京聖栄大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

就業規則（教育職員）【資料 5-1-3】

就業規則（事務系職員）【資料 5-1-4】

学校法人東京聖栄大学倫理規程【資料 5-1-5】

内部監査規程【資料 5-1-6】

内部監査要項【資料 5-1-7】

東京聖栄大学利益相反に関する規程【資料 5-1-8】

東京聖栄大学動物実験に関する規程【資料 5-1-9】

東京聖栄大学研究倫理審査委員会規程【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】

東京聖栄大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 5-1-12】

科学研究費補助金取扱規程【資料 5-1-13】

東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 5-1-14】

学校教育法等の改正に伴う規程等の整備について【資料 5-1-15】

学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 5-1-16】

学園運営会議規程【資料 5-1-17】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 5-1-18】

第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 5-1-19】

平成 30 年度 事業計画書【資料 5-1-20】【資料 5-1-22】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/state2017/（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」
を締結⇒包括連携協定に基づく連携・協力の状況（29 年度））
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/eco_menu/（生涯学習・地域共創⇒食べ切り・使い切りメニュー）
ハラスメント防止対策規程【資料 5-1-23】

ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】

平成 27 年度 FD・SD 合同研修会報告書（抜粋）（アンケート
集計結果）
平成 30 年度 ハラスメントに関する相談窓口について（掲示）【資料 5-1-26】

防火管理規程【資料 5-1-27】

平成 29 年度 防火・防災訓練実施計画【資料 5-1-28】【資料 5-1-31】

学生対象普通救命講習年度別取得者数一覧（平成 20 年度～平成 29 年度）「災害時における学生安否確認システム」の運用訓練について（平成 29 年 6 月 15 日 拡大教授会資料）
情報セキュリティポリシー関係規程（学校法人東京聖栄大学
情報セキュリティポリシー、学校法人東京聖栄大学 情報セキ
ュリティ規程、情報セキュリティ運用ガイドライン、システム
管理者用セキュリティガイドライン、障害・事故措置フロー、
情報システム利用ガイドライン）
衛生委員会規程【資料 5-1-32】

個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-33】

学校法人東京聖栄大学 危機管理規程【資料 5-1-21】【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】

備考【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-1】と同じ【資料 F-6】と同じ

161

東京聖栄大学基準項目
コード【資料 5-1-34】

該当する資料名及び該当ページ
個人情報保護規程

備考

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 5-2-3】

平成 29 年度理事会出席状況一覧【資料 5-2-4】

平成 29 年度常務理事会開催状況一覧

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 5-3-2】

部課長会議規程【資料 5-3-3】

担当業務の改善等の提案について（様式）【資料 5-3-4】

稟議規程【資料 5-3-5】

自己申告制度の実施について（通知文、様式）【資料 5-3-6】

学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 5-3-7】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 5-3-8】

平成 29 年度理事会出席状況一覧【資料 5-3-9】

平成 29 年度評議員会出席状況一覧【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-1】と同じ【資料 5-1-17】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 5-1-17】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-1】と同じ【資料 5-1-17】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-10】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒11-1.平成 29 年度決算報告・事業報告書等）
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
第 I 期中長期計画（財政部門）（平成 22 年度～平成 26 年度）【資料 5-4-2】

第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 5-4-3】

平成 30 年度 事業計画書【資料 5-4-4】

第 II 期中長期計画予算シミュレーション【資料 5-4-5】

平成 30 年度予算書【資料 5-4-6】【資料 5-4-8】

第 II 期中長期計画進捗状況一覧（平成 29 年度）（平成 30 年 3
月 8 日 学園運営会議資料）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒11-1.平成 29 年度決算報告・事業報告書等
学校法人東京聖栄大学寄附行為【資料 5-4-9】

資産運用規程（新旧対照表を含む）【資料 5-4-10】

寄付金募集要項【資料 5-4-11】

科学研究費補助金取扱規程【資料 5-1-12】と同じ【資料 5-4-12】

東京聖栄大学科学研究費補助金取扱要領【資料 5-1-13】と同じ【資料 5-4-13】

公的研究費に係る間接経費の取扱に関する規程【資料 5-4-14】

東京聖栄大学における公的研究費の不正防止等に関する規程【資料 5-4-15】

東京聖栄大学 受託研究取扱規程【資料 5-4-16】【資料 5-4-18】

公的研究費の内定・採択状況について（平成 27 年度～平成 29年度）
受託研究に係る契約書（該当部分抜粋）（平成 27 年度～平成
29 年度）
東京聖栄大学 管理栄養学科会議規程【資料 5-4-19】

東京聖栄大学 食品学科会議規程【資料 5-4-7】【資料 5-4-17】

162【資料 5-1-18】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-19】と同じ【資料 5-3-10】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-1】と同じ【資料 5-1-11】と同じ

東京聖栄大学基準項目
コード【資料 5-4-20】

内部監査規程該当する資料名及び該当ページ【資料 5-4-21】

附属調理師専門学校の大学への組入れについて（学長答申）【資料 5-4-22】

東京聖栄大学附属調理師専門学校へ派遣する調理技術研修学生の取扱に関する要項

備考【資料 5-1-5】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程【資料 5-5-2】

経理規程施行細則【資料 5-5-3】

予算編成基準【資料 5-5-4】

資産運用規程【資料 5-5-5】

平成 29 年度理事会出席状況一覧【資料 5-5-6】

平成 29 年度評議員会出席状況一覧【資料 5-5-7】

内部監査規程【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-9】と同じ【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-5-8】

内部監査要項
平成 29 年度内部監査計画書 及び 内部監査報告書【資料 5-1-6】と同じ【資料 5-5-9】

163

東京聖栄大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
東京聖栄大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

自己点検評価検討委員会規程【資料 6-1-3】

第 II 期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）【資料 6-1-4】

平成 30 年度 事業計画書【資料 6-1-5】

学校法人東京聖栄大学寄附行為施行細則【資料 6-1-6】

学園運営会議規程【資料 6-1-7】

東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 F-6】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】
自己点検評価検討委員会規程【資料 6-2-4】

平成 29 年度 自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会
規程第 5 条・別表）
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/ （情報公表⇒12.その他⇒自己点検・評価 （内部質保証）⇒自己点検・評価活動への取組み）
平成 28 年度 自己点検・評価報告書【資料 6-2-5】

東京聖栄大学 大学運営会議規程【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】

事務組織および事務分掌規程 第 6 条、第 7 条（企画調整室、
大学事務部 学務課、入試・広報課、学生支援センター）
東京聖栄大学入学者選考規程【資料 6-2-8】

教務委員会規程【資料 6-2-9】

生活指導委員会規程【資料 6-2-10】

就職対策委員会規程【資料 6-2-11】

図書館委員会規程
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表ページ）
学内広報誌「アンテナ別冊」（毎月配信）、学内広報誌「アンテナ」（随時配信）
自己点検評価検討委員会規程【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】

備考【資料 6-1-2】と同じ【資料 6-1-7】と同じ【資料 6-1-2】と同じ

平成 29 年度 自己点検・評価報告書（自己点検評価検討委員会【資料 6-2-2】と同じ
規程第 5 条・別表）6-3．内部質保証の機能性
設置計画履行状況等調査の結果について（通知）（平成 21 年 1【資料 6-3-1】
月 28 日付け）
大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設【資料 6-3-2】
等整備状況調査（平成 21 年度）の結果について（通知）（平成22 年 1 月 29 日付け）
日本高等教育評価機構 平成 23 年度大学機関別認証評価 調査【資料 6-3-3】
報告書における指摘事項の進捗状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
学校法人運営調査に係る改善状況報告書（平成 29 年 7 月 5 日【資料 6-3-4】付け）
平成 28 年度自己点検・評価報告書 課題管理表（平成 30 年 3【資料 6-3-5】
月 31 日現在）
東京聖栄大学「平成 28 年度 自己点検・評価報告書」を通じた【資料 6-3-6】
教育研究活動等に関するご意見について（葛飾区及び高等学校
有識者に対する依頼文、回答、報告）
平成 29 年度 学校法人東京聖栄大学監事監査計画書 及び 監査【資料 6-3-7】
結果報告書【資料 6-2-15】

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東京聖栄大学

基準 A．地域社会との連携及び地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確性
ホームページ【資料 A-1-1】
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒1-1.本学の概要）
葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」
を締結）
東京聖栄大学 地域連携センターに関する暫定規程

A-2．地域連携・地域貢献の具体性
葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】

ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/area_lecture/20130930-2/state2017/（生涯学習・地域共創⇒葛飾区と「連携・協力に関する協定」
を締結⇒包括連携協定に基づく連携・協力の状況（29 年度））
ホームページ
http://www.tsc-05.ac.jp/about_us/jouhou_koukai/（情報公表⇒10-5.受託研究）

165【資料 A-1-2】と同じ