第2部
市川市障害者計画- 57 -

第 1 章 理念等
第 1 節 理念

「このまちで共に⽣きる」－多様性を認め合う、⾃ら選択・決定する－

私たちは、障がいのある⼈もない⼈も、⼦どもも⾼齢者も、それぞれ異なる性別、⽂化、歴史、背景や経験を持つ市⺠同⼠が⼀⼈ひとりの多様性を尊重し、共に⽀えあい、認め合う社会を実現します。
障がいのある⼈にもない⼈にも、住み慣れた地域のなかで、⼀⼈ひとりが⾃らの意思で主体的に尊厳を持って⽣活を営む権利があります。
全ての場⾯において、障がいのある⼈の参加の権利を確保し、⼀⼈ひとりが地域社会の⼀員としての役割を担うことのできる社会づくりが求められています。
地域で暮らす誰もが「包摂（インクルージョン＊）」され、それぞれの個性を認め合う「多様性（ダイバーシティ）」を備えた、誰にとっても居⼼地のよい社会、それが「地域共⽣社会」です。
地域共⽣社会を実現するためには、都市、制度、⽂化、情報、意識などのあらゆる⾯で障がいのある⼈の社会参加における障壁をなくし、合理的配慮による選択と⾃⼰決定のできる環境を充実させる必要があります。
本計画では、最も基本となる理念を「このまちで共に⽣きる」と定め、計画を推進します。

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第 2 節 将来像「市川市総合計画」の基本構想では、「まちづくりの基本理念」において、⽣涯を通して誰もが⼀⼈の⼈間として夢や⽣きがいを持って安⼼して⽣活できるよう、思いやりや慈しみの⼼のもとで、全ての⼈を認め合う「⼈間尊重」を基本としており、また、「将来都市像」を「ともに築く

⾃然とやさしさがあふれる

⽂化のまち

いちかわ」

と定めています。
これを踏まえ、本計画の理念である「このまちで共に⽣きる」を実現できる地域共⽣社会を作る上で、次のとおり将来像を定めます。

「誰もが⾃分にあった⽣活を選ぶことができ、安⼼して暮らせるまち」－全国でも指折りの“障がいのある⼈が住みやすいまち”を⽬指して－- 59 -

第 3 節 基本⽬標
第 1 部「総論」で述べた現状と諸課題を踏まえ、将来像の実現に向けた基本⽬標を
次のように定めます。
① ライフステージを通じたその⼈らしい暮らしの実現
全ての障がいのある⼈がその⼈らしい暮らしを実現できるよう、制度や仕組みの相互の連携の強化とともに、障がいの特性やライフスタイル、さらには本⼈や家族の⾼齢化への対応も踏まえ、それぞれのライフステージに応じた切れ⽬のないきめ
細かなサービスを展開します。また、その上で、障がいのある⼈⾃らの教育や就労の機会の積極的な活⽤を促進します。
② 誰にとっても安⼼なまちの実現
道路や建物、交通機関の更なるバリアフリー化、災害時の⽀援体制の整備などを通じて、全ての市⺠が安全で快適に過ごせるユニバーサルなまちづくりを進めます。
また、いつまでも安⼼して暮らし続けることができるよう、住居の確保に係る公的なセーフティネットの整備や⾝近な医療機能の充実、相談体制の整備、分かりやす
い情報の提供に努めます。
③ 地域の理解と相互の⽀え合いの実現
地域や職場における障がいに対する理解を深めながら、⼈々のつながりを促進します。また、全ての⼈々が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、地域や職場の⼀員として互いの個性を認め、⽀え合う地域共⽣社会の実現を⽬指します。

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第 4 節 施策推進の⽅向
基本⽬標の実現に向け、次のような分野別の⽅向に沿って施策を推進します。
① ⼦育て・教育の充実〜のびのびと育つ〜② 就労・社会参加の促進③ ⽣活⽀援の充実〜地域で活動する〜〜地域で暮らす〜④ 相談・権利擁護体制の確⽴〜⾃分で決める〜⑤ 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進⑥ 地域の理解・⽀援の促進〜安⼼して暮らす〜〜地域で⽀え合う〜- 61 -

第 5 節 各施策に共通する横断的視点
前節に定める各施策を推進する上で、各施策に共通する横断的視点を次のように定めます。
① 障がいのある⼈等の意⾒の尊重と障がいのある⼈⾃らの意思決定の⽀援
障がいのある⼈は、⾃らの決定に基づき社会に参加する主体であることを踏まえ、障がい者施策の策定・実施に当たっては、障がいのある⼈及びその家族等の関係者の意⾒を聞き、尊重します。
また、障がいのある⼈が合理的配慮により⾃らの意思を選択・決定し、その意思を表明できるように、相談⽀援・権利擁護体制の充実による意思決定の⽀援と、意思疎通のための⼿段を選択する機会の提供を促進します。
② 障がいのある⼈を中⼼とした総合的な⽀援
障がいのある⼈が各ライフステージを通じて、適切な⽀援が受けられるよう、保健・医療、教育、福祉、雇⽤等の各分野の有機的な連携の下、施策を総合的に展開
し、切れ⽬のない⽀援を⾏います。⽀援に当たっては、その⼈らしい暮らしの実現の観点に⽴って⾏うよう留意します。
③ 障がい特性等に配慮した⽀援
障がい者施策の実施に当たっては、性別、年齢、障がいの状態、⽣活の実態に応じ、きめ細かく対応します。
また、様々な障がいの特性等について、より⼀層の理解が進むよう周知・啓発活動を⾏うとともに、施策の充実を図ります。
④ アクセシビリティの向上
障がいのある⼈の活動を制限し、社会への参加を制約している、事物、制度、慣⾏、観念等の社会的障壁の除去を進め、ソフト・ハード両⾯にわたる社会のバリアフリー化を推進し、様々な情報やサービス等に関する利⽤しやすさを⽰すアクセシ
ビリティの向上を図ります。

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あわせて、社会全体のユニバーサル化を推進する観点から、積極的な広報・啓発活動に努めるとともに、企業、市⺠団体等の⺠間団体の取組を積極的に⽀援します。
また、本計画は、令和 4 年 5 ⽉に制定された「障害者による情報の取得及び利⽤
並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（令和 4 年法律第 50 号。略称「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」）の規定の趣旨を踏まえて策定するものです。
⑤ 障がいを理由とする差別の解消
障がいを理由とする差別は、障がいのある⼈のその⼈らしい暮らしの実現に深刻な影響を与えるものであるため、障害者差別解消法や「障害のある⼈もない⼈も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」（平成 18 年条例第 52 号）に基づき、障がい者団体を始めとする様々な団体との連携を図りながら、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組を積極的に推進します。

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第 6 節 理念等の構造【理念】「このまちで共に⽣きる」－多様性を認め合う、⾃ら選択・決定する－【将来像】「誰もが⾃分にあった⽣活を選ぶことができ、安⼼して暮らせるまち」－全国でも指折りの“障がいのある⼈が住みやすいまち”を⽬指して－【基本⽬標】① ライフステージを② 誰にとっても③ 地域の理解と通じたその⼈らし安⼼なまちの相互の⽀え合いい暮らしの実現

実現の実現【施策推進の⽅向】① ⼦育て・教育の充実 〜のびのびと育つ〜② 就労・社会参加の促進 〜地域で活動する〜③ ⽣活⽀援の充実 〜地域で暮らす〜④ 相談・権利擁護体制の確⽴ 〜⾃分で決める〜⑤ 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進 〜安⼼して暮らす〜⑥ 地域の理解・⽀援の促進 〜地域で⽀え合う〜【各施策に共通する横断的視点】① 障がいのある⼈等の意⾒の尊重と障がいのある⼈⾃らの意思決定の⽀援② 障がいのある⼈を中⼼とした総合的な⽀援③ 障がい特性等に配慮した⽀援④ アクセシビリティの向上⑤ 障がいを理由とする差別の解消- 64 -

第 2 章 具体的な施策★＝重点施策【将来像】 「誰もが⾃分にあった⽣活を選ぶことができ、安⼼して暮らせるまち」－全国でも指折りの“障がいのある⼈が住みやすいまち”を⽬指して－【基本⽬標】 ① ライフステージを通じたその⼈らしい暮らしの実現② 誰にとっても安⼼なまちの実現③ 地域の理解と相互の⽀え合いの実現

第 1 節 ⼦育て・教育の充実

第 1 項 障がい児⽀援〜のびのびと育つ〜★

第 2 項 学校教育
第 2 節 就労・社会参加の促進

第 1 項 就労⽀援・雇⽤促進〜地域で活動する〜★

第 2 項 ⽣涯学習・⽂化・スポーツ
第 3 節 ⽣活⽀援の充実

第 1 項 地域⽣活の⽀援〜地域で暮らす〜★

第 2 項 情報アクセシビリティ・意思疎通⽀援
第 3 項 保健・医療
第 4 節 相談・権利擁護体制の確⽴

第 1 節 相談

〜⾃分で決める〜★

第 2 節 権利擁護
第 5 節 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進〜安⼼して暮らす〜

第 1 項 災害や感染症の対策★

第 2 項 まちづくり・居住環境整備
第 1 項 障がいに対する理解の促進、

第 6 節 地域の理解・⽀援の促進★

合理的配慮の提供〜地域で⽀え合う〜

第 2 項 ⽀援⼈材の確保と質の向上
第 3 項 連携強化、⽀援体制整備- 65 -★

第 1 節 ⼦育て・教育の充実 〜のびのびと育つ〜
第1項

障がい児⽀援(1) 現況と課題○発達に様々な課題のある⼦どもたちは、それぞれの特性に応じた適切な⽀援を受け、最善の利益を考慮されることが必要です。⼦どもたちの健やかな成⻑を⽀えるためには、乳幼児から学校卒業後まで、地域においてライフステージを通じ、効果的で⼀貫した⽀援を⾏うことや、⺟⼦保健、⼦育て⽀援、医療、福祉、教育等の関係機関と連携して⽀援を進めていくことが⼤切です。
○保護者が⼦どもの発達に⼼配や不安を感じた際に、こども発達相談室や児童発達⽀援センター、教育センター等が相談窓⼝となることを周知し、保護者が容易に相談できる体制の充実を進めていきます。
○発達障がい児については、⽣き⽣きと成⻑する⼟台として、障がい特性に基づいた⽀援が必要となります。また、⼦どもが在籍する保育園や幼稚園、学校等において、⼀⼈ひとりの特性が理解され、適切な⽀援を受けながら、仲間と⼀緒に成⻑していくインクルーシブ（包括的）な⽀援の推進が求められています。そのためには、児童発達⽀援センターの中核的な機能を活⽤することや、地域の児童発
達⽀援及び放課後等デイサービスの事業所との連携が重要です。
○児童発達⽀援センターは、地域の中核的役割を担う機関として、⾼度な発達⽀援・
家族⽀援機能、地域の事業所へのスーパーバイズ機能、地域のインクルージョン推進の中核機能、地域の発達⽀援の⼊⼝としての相談機能があります。これらの機能を強化し、地域全体で発達に課題のある⼦どもの⽀援体制を強化していくことが重要です。
○⾝近な地域で専⾨的な⽀援を⾏う児童発達⽀援事業所及び放課後等デイサービ
ス事業所では、保護者に寄り添いながら、⼦どもの障がいや特性を理解し、必要- 66 -

な知識や⽀援⽅法を⾝につけ、家庭においても適切な対応ができるように⽀援することが⼤切です。そのため、事業所の質の向上を⽬指し、市川市⾃⽴⽀援協議会と協⼒し、研修や情報共有を進めていきます。
○重症⼼⾝障がい児については、児童発達⽀援及び放課後等デイサービスの利⽤に際し、保護者や⼦どもが求めるニーズに応じた事業所選択が難しいことが課題となっています。また、看護師配置が必要な医療的ケア児に対応できる事業所が少ないことも課題です。このような現状をふまえ、医療的ケア児等コーディネータ
ーが中⼼となり、関連機関と協⼒して、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる⽀援を調整した上で、総合的な⽀援につなげられるように働きかけていきます。
(2) 施策の基本⽅針
⼦どもの発達に⼼配を抱える保護者に対し、きめ細やかな対応ができるよう、⼦育て⽀援の充実を図るとともに、地域社会で⼦どもたちが障がい特性に合わせた⽀援を受けて成⻑していけるよう、⼀貫した⽀援体制の充実を図ります。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 保育園巡回相談事業
事業概要

こども部 発達⽀援課

⺠間の保育園を巡回し、障がい児への適切な⽀援について職員に対して助⾔を⾏います。
保育園巡回件数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

86 回

100 回

100 回

100 回

<その他の事業>
事業名

担当課

乳幼児健康診 保健部
査事業

概要
1 歳 6 か⽉児・3 歳児健康診査を実施し、疾病

保健センター健康 の早期発⾒に努めるとともに、精神的、⾝体的発- 67 -

⽀援課

育発達、基本的⽣活習慣、⻭科衛⽣など多⾓的な健診を⾏い、さらに聴覚障がいを含む難聴児の早期発⾒、早期⽀援につなげる新⽣児聴覚ス
クリーニング検査等、乳幼児の健全な発育・発達を促します。
保育園、幼稚園、学校、放課後保育クラブ、児地 域 職 員 へ の こども部
研修事業

発達⽀援課

童発達⽀援、放課後等デイサービス等の事業所
職員に向けて、⽀援の質の向上を図るため、聴覚障がいを含む障がい児の特性理解について研修を⾏います。
ライフステージを通じた⼀貫した⽀援ができるよう、

ライフサポートフ こども部
ァイル活⽤事業 発達⽀援課

本⼈に関する情報や⽀援内容を記録するとともに、関係機関の⽀援の経過等が⼀冊にまとめられた情報を伝達するツールとして、ライフサポートファイ
ルを活⽤していきます。

ペアレントプログ こども部
ラム＊

発達⽀援課

発達に課題のある⼦どもへの関わり⽅などについて、保護者と⽀援者が⼀緒に考えることを⽬的とした研修を⾏います。

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第2項

学校教育(1) 現況と課題○これまで本市では、様々な⼈々が個性を認め合い、⽣き⽣きと活躍できる共⽣社
会の実現に向けて、福祉教育や障がい理解教育の推進、⼀⼈ひとりの個性を伸ばし、可能性を広げる学びを進められるよう、教育的ニーズに応じた指導・⽀援の充実を図るなど、様々な施策を進めてきました。
○本市の特別⽀援教育では、教育的ニーズに応じて、通級指導教室や特別⽀援学級を新設し、連続性のある「多様な学びの場」を整えるとともに、⼀⼈ひとりの課
題や教育的ニーズを把握し、発達の段階に応じた組織的・継続的な指導や⽀援を推進しています。また、通常学級においても、特別⽀援教育の視点を⽣かした適切な指導や⽀援がより充実したものになるよう、教職員への研修等を実施し、指導⼒向上を図っています。
○各園・学校では、全ての⼦どもにとって「わかる授業」を⽬指すため、「ユニバー
サルデザイン＊」の視点を取り⼊れた環境づくり、授業づくりを進めています。
また、⽀援が必要な⼦ども⼀⼈ひとりの実態に応じて適切な指導・⽀援が⾏える
よう、市川スマイルプラン（個別の教育⽀援計画）及び個別の指導計画の活⽤を推進し、学校と保護者が情報を共有し、必要に応じて関係機関と連携しながら⽀援していくよう努めます。
○本市では、こども発達センター＊と教育センターにおいて、児童発達⽀援システ
ムを導⼊し、両機関が相談内容等を共有することで、「切れ⽬のない⽀援」の実施に向けて取り組んでいます。
○今後は⻑期的な視点にたって、就学相談から就学後のフォローアップを含めて、学校とのスムーズな連携が図れるよう、就学⽀援体制の充実に努めていきます。
○知的障がいや肢体不⾃由、難聴、学習障がい、注意⽋陥多動性障がい、⾃閉症ス- 69 -

ペクトラムなど、多様な教育的ニーズに対応できるよう、障がい特性に応じた教育を⾏うことのできる教職員の育成が喫緊の課題です。今後も教職員の専⾨性向上に向けた研修の充実に努めます。
(2) 施策の基本⽅針
共⽣社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム＊を構築するため、特別⽀援教育を推進するとともに、障がい者理解教育を積極的に推進していきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 特別⽀援教育推進事業

学校教育部 指導課

市川市特別⽀援教育推進計画（第３期）に則り、全ての幼稚園・学校において、特別な教育的ニーズのある幼児・児童・⽣徒の市
事業概要

川スマイルプラン（個別の教育⽀援計画）を作成し、家庭、教育、福祉等の関係機関との連携を図りながら、⼀貫した⽀援を⽬指します。
通常学級に在籍している幼児・児童・⽣徒のうち、市川スマイルプラン（個別の教育⽀援計画）を作成している者の割合

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

5.2％

6％

6％

7％

<その他の事業>
事業名

担当課

概要
教育、医療、保健、福祉、労働、親の会等の関

市川市特別⽀ 学校教育部
援連携協議会

指導課

係者で構成する会議を設置し、関係機関との連携を図りながら、特別⽀援教育を推進し、障がいのある幼児・児童・⽣徒に対する指導の充実と⽀援体制の整備を促進します。

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第 2 節 就労・社会参加の促進 〜地域で活動する〜
第1項

就労⽀援・雇⽤促進(1) 現況と課題○これまで、本市では、市内の企業や障害福祉サービス事業者等への働きかけによ
り障がい者の就労の場の確保に努め、また、相談、職場実習、就労後のアフターケア等により障がい者の就労の総合的な⽀援を進めてきました。
○就労は、障がい者が地域で⾃⽴した⽣活を営むために重要ですが、それは、必ずしも経済⾯だけではなく、働くこと⾃体や、地域や社会の中における役割を実感できるという⾯においても重要です。
○本市では、障がい者就労⽀援センターアクセスを平成 12 年に開設し、障がい者の就労の⽀援に積極的に取り組んできましたが、職場への定着に向けての⽀援や⽣活⾯の⽀援については、なお多くの課題があります。また、雇⽤する側の障がい特性についての理解不⾜から、本⼈にとって無理がある仕事をさせてしまった
り、就労先で対⼈関係に悩んだりするといった問題もあります。
○また、就労⽀援において、⼀般就労を希望する⽅には、できる限り⼀般就労していただけるように、⼀般就労が困難である⽅には、就労継続⽀援 B 型事業所等での⼯賃の⽔準が向上するように、それぞれ⽀援していくことが必要です（平成 24
年 4 ⽉ 11 ⽇付障発 0411 第 4 厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部⻑通知）。
千葉県では、千葉県⼯賃（賃⾦）向上計画を策定し、障がい者の⾃⽴の⽀援のために⼯賃（賃⾦）の向上を図っています。また、対象となる事業所においては、国・県の⽅針を踏まえ、⼯賃（賃⾦）額の⽬標値を含んだ計画を策定し、⼯賃（賃⾦）の向上に取り組むこととなっています。なお、就労継続⽀援 B 型事業所の全
国平均⼯賃は、平成 18 年度の 12,222 円から毎年上昇し、令和 3 年度は 16,507
円となっています。

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○平成 30 年度からは障害者総合⽀援法の訓練等給付費の⽀給対象に「就労定着⽀援」が加わりましたが、さらに今後は「就労選択⽀援」が加わることになっています（令和 4 年 12 ⽉ 16 ⽇から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める⽇より）。これにより、就労を希望する障がい者⼜は就労の継続を希望す
る障がい者であって、就労移⾏⽀援若しくは就労継続⽀援を受けること⼜は通常の事業所に雇⽤されることについて、当該者による適切な選択のための⽀援を必要とするものとして主務省令で定める者につき、短期間の⽣産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能⼒の評価並びに就労に関する意向及び就労するために必要な配慮その他の主務省令で定める事項の整理
を⾏い、⼜はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、適切な⽀援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を⾏う者等との連絡調整その他の主務省令で定める便宜を供与するようになっています。
○平成 25 年には「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 24 年法律第 50 号。以下「障害者優先調達推進法」という。）
が施⾏されたことで、本市では調達⽅針を策定し、障害者就労施設等＊からの物
品等の優先的な調達に努めているところです。
○また、障害者の雇⽤の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。通称「障害者雇⽤促進法」）に基づく障がい者の法定雇⽤率が、令和 6 年 4 ⽉、令和 8 年
7 ⽉に段階的に引き上げられます。就労する障がい者が増加することが⾒込まれ
ますが、それに伴い、就職後の⽀援の担い⼿が不⾜していくことも⾒込まれます。
障害福祉サービスには就労定着⽀援がありますが、就労定着⽀援においては、就労先における⽀援ばかりではなく、⽣活⾯の⽀援が必要となってきています。障害者就業・⽣活⽀援センターで⾏う⽀援だけでは対応しきれなくなってきており、
⽣活⽀援サービスと就労系サービスとの連携も重要となってきています。
(2) 施策の基本⽅針
障害福祉サービスに「就労選択⽀援」が加わるなど、就労の⽀援の強化を図る障害者総合⽀援法改正が⾏われています。本市では、市独⾃の事業として障がい者就労⽀援センターアクセスを設置して障がい者の就労を⽀援してきていますが、県の- 72 -

障害者就業・⽣活⽀援センター事業との連携を図りながら、今後も障がい者の就労の⽀援を推進します。
また、障害者優先調達推進法に基づいて、引き続き障害者就労施設等からの物品等の優先的な調達に努めます。
就労する障がい者の就職後⽀援に関しては、就労定着⽀援の質・量の充実が求められているため、市川市⾃⽴⽀援協議会就労⽀援部会を中⼼とした研修の実施等により対応していきます。さらに、市川市障がい者就労⽀援センターアクセスが、就労定着⽀援による⽀援が終了した後も継続した⽀援が必要とされる障がい者に対し、⽣活⾯・就労⾯の両⾯から⽀援を⾏っていきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 障がい者就労⽀援事業

福祉部 障がい者⽀援課

市川市障がい者就労⽀援センターアクセスを設置し、アクセスにおいて、障がい者からの就労に関係する相談に応じ、必要な情報の提供
事業概要

及び助⾔、関係機関との連絡調整等を⾏うとともに、障がい者の⼀般企業での就労に向けての各種⽀援や、就労系の障害福祉サービ
スの利⽤に向けての⽀援等を⾏います。また、就労定着⽀援による⽀援が終了した障がい者に対し、必要な⽀援を⾏っていきます。
相談件数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

2,266 件2,300 件2,300 件2,300 件

<その他の事業>
事業名

担当課

概要
障害者優先調達推進法に基づき、市における障優先調達推進 福祉部

害者就労施設等からの物品等の調達に関する⽅事業

針を策定し、優先的に物品や役務の調達を図り

障がい者⽀援課ます。
障 が い 者 雇 ⽤ 総務部 ⼈事課
事業

働く意欲があるものの、なかなか就労に結びつかな⽣ 涯 学 習 部 教 い障がい者を、⼀定期間、「チャレンジド オフィス- 73 -

育総務課

いちかわ」において、会計年度任⽤職員として雇⽤し、その実務経験を活かして、⼀般企業等への就労につなげることを⽬指します。
・雇⽤促進奨励⾦ 市内に居住する障がい者、重度障がい者を雇⽤する事業主に対し、奨励⾦を交付することにより、障がい者の雇⽤機会の拡⼤を図ります。

雇⽤促進事業（障がい者就労⽀援）

・職場実習奨励⾦ 市内に居住する障がい者を
経済観光部

職場実習に受け⼊れた事業主に奨励⾦を交

商⼯業振興課

付することによって、障がい者の雇⽤機会の拡⼤を図ります。
・障がい者の雇⽤を拡⼤し、法定雇⽤率の達成を図るため、ハローワーク市川と本市との共催により、企業と障がい者の個別⾯接による「障がい者就職⾯接会」を開催します。

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第2項

⽣涯学習・⽂化・スポーツ(1) 現況と課題○障がい者が、学校卒業後も⽣涯を通じて教育や⽂化、スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう、福祉、教育、スポーツ、労働等の施策を連動させながら⽀援していくことが重要です。
○障害者の権利に関する条約（平成 26 年条約第 1 号）第 24 条には、「障がい者を包容するあらゆる段階の教育制度（インクルーシブ教育システム）及び⽣涯学習を確保する」ことが明記されています。
○⽂部科学省は、平成 30 年 3 ⽉から、「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」を開催し、全 16 回にわたり 14 名の委員が議論に加わり、「障害者の⽣涯学習の推進⽅策について－誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、⽣きる共⽣社会を⽬指して－（報告）」をまとめました。
○この報告書では、持続可能な開発⽬標（SDGs）の観点からも、新たな社会の姿として Society5.0 の実現が提唱されていることからも、障がい者の⽣涯学習について考えることは重要とされています。また、障がい者の⽣涯学習推進において特に重視すべき視点として、①本⼈の主体的な学びの重視、②学校教育から卒業後における学びへの接続の円滑化、③福祉、労働、医療等の分野の取組と学びの連携の強化、④障がいに関する社会全体の理解の向上を挙げています。
○障がい者の⽣涯学習に資することとして、令和元年 6 ⽉には「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（令和元年法律第 49 号）が施⾏されています。この法律は、視覚障がい者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進することで、障がいの有無にかかわらず全ての国⺠が等しく読書を通じて⽂字・活字⽂化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するとしています。
○障がい者による⽂化芸術活動については、近年の障がい福祉分野と⽂化芸術分野
双⽅からの機運の⾼まりにより、平成 30 年 6 ⽉ 13 ⽇に、議員⽴法による「障- 75 -

害者による⽂化芸術活動の推進に関する法律」（平成 30 年法律第 47 号）が公布、施⾏されました。
(2) 施策の基本⽅針
学校卒業後の障がい者が社会で⾃⽴して⽣きるために必要となる⼒を⽣涯にわたり維持・開発・伸⻑するため、障がい者の各ライフステージにおける学びを⽀援し、これを通じて障がい者の地域や社会への参加を促進し、共⽣社会の実現につな
げていきます。また、障がいの有無や種類に関わらず、気軽に⽂化芸術活動・スポーツに参加できる機会を充実させ、⼼⾝の健康維持・向上と⽣きがいづくりを促進します。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 障がい者スポーツ事業
事業概要

スポーツ部 スポーツ推進課

障がいのある⽅にスポーツに親しむ機会を提供するとともに、健康・体⼒の保持と増進を図ります。
障がい者軽スポーツ教室への参加⼈数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

28 ⼈

50 ⼈

50 ⼈

50 ⼈

<その他の事業>
事業名
障がい者等の
読書環境の整備事業

担当課

概要
DAISY 図書や LL ブックなどの障がい者資料の充

⽣涯学習部

実に努めるとともに、障がい者資料の活⽤を促進

中央図書館するため、特別⽀援学級や教育センターなど、関係各所と連携を図ります。

障 が い 者 ⽂ 化 福祉部

障がい者に⽂化活動の場を提供する講座（合講座

唱・俳句）を実施します。

障がい者⽀援課

パラスポーツ 普 スポーツ部
及促進事業

スポーツ推進課

⾞いすバスケットボール等の体験会や試合観戦機会の創出により、パラスポーツ普及の促進を図ります。

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第 3 節 ⽣活⽀援の充実 〜地域で暮らす〜
第1項

地域⽣活の⽀援(1) 現況と課題① 地域⽣活⽀援拠点等○障がい者等の地域における⽣活の⽀援の要となる地域⽣活⽀援拠点等の整備に関しては、国では、「地域⽣活⽀援拠点等整備推進モデル事業実施要綱」を平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施した後、平成 29 年 7 ⽉には「地域⽣活⽀援拠点等の整備促進について」を発出して、整備に向けた留意点を取りまとめています。
○本市における地域⽣活⽀援拠点等の整備にあたっては、⾯的な体制（地域における複数の機関が分担して機能を担う体制）の整備を進めることとして、令和
2 年度より「地域⽣活⽀援拠点等コーディネーター」を配置したほか、「市川市
障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦」を創設し、障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処し⼜は備えるための事業を⾏っています。
○その後、令和 4 年 12 ⽉には障害者総合⽀援法が改正され、地域⽣活⽀援拠点
等に必要とされる各機能が条⽂として整理されるとともに、それらを⾏う事業の実施が市町村の努⼒義務となりました。
○改正障害者総合⽀援法（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）
（市町村の地域⽣活⽀援事業）
第 77 条

（略）

２

（略）

３

市町村は、第 1 項各号に掲げる事業のほか、地域において⽣活する障害者等及び地域における⽣活に移⾏することを希望する障害者等（以下この項において「地域⽣活障害者等」という。）につき、地域において安⼼して⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるようにするため、次に掲げる事業を⾏うよう努めるものとする。
⼀障害の特性に起因して⽣じる緊急の事態その他の主務省令で定める事態に対処し、⼜は当該事態に備えるため、地域⽣活障害者等、障害児（地域⽣活障害者等に該当するものに限る。次号において同じ。）の保護者⼜は地域⽣活障害者等の介護を⾏う者からの相談に応じるとともに、地域⽣活障害者等を⽀援するための体制の確保その他の必要な措置について、指定障害福祉サービス事業者- 77 -

等、医療機関、次条第 1 項に規定する基幹相談⽀援センターその他の関係機関（次号及び次項において「関係機関」という。
）との連携及び調整を⾏い、⼜はこれに併せて当該事態が⽣じたときにおける宿泊場所の⼀時的な提供その他の必要な⽀援を⾏う事業
⼆関係機関と協⼒して、地域⽣活障害者等に対し、地域における⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、障害福祉サービスの利⽤の体験⼜は居宅における⾃⽴した⽇常⽣活若しくは社会⽣活の体験の機会を提供するとともに、これに伴う地域⽣活障害者等、障害児の保護者⼜は地域⽣活障害者等の介護を⾏う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助⾔を⾏い、併せて関係機関との連携及び調整を⾏う事業

三

前 2 号に掲げる事業のほか、障害者等の保健⼜は福祉に関する専⾨的知識及び技術を有する⼈材の育成及び確保その他の地域⽣活障害者等が地域において安⼼して⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むために必要な事業

４

市町村は、前項各号に掲げる事業を実施する場合には、これらの事業を効果的に実施するために、
地域⽣活⽀援拠点等（これらの事業を実施するために必要な機能を有する拠点⼜は複数の関係機関が相互の有機的な連携の下でこれらの事業を実施する体制をいう。）を整備するものとする。

５（略）○新たな障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項第 1 号の事業については、本市においては、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターが市川市障害者等緊急時受⼊施設
⼊所⽀援事業補助⾦を活⽤しながら地域⽣活障害者等を⽀援することで対応しています。
○⼀⽅、新たな障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項第 2 号の事業については、地域相談⽀援＊や共同⽣活援助といった既存の制度と機能が重複する部分があります（※）。特に共同⽣活援助については、本市でも⽇中サービス⽀援型グループ
ホームの整備が徐々に進んできている中で、さらにどんな機能が必要となるのか、具体的で綿密な議論をしていく必要があります。
※ グループホームでは、共同⽣活を営むべき住居において相談、⼊浴、排せつ、⾷事等の⽇常⽣活上の⽀援が⾏われていますが、利⽤者の中には、グループホームでの⽣活の継続を希望する⽅がいる⼀⽅で、アパートなどでの⼀⼈暮らし等を希望し、⽣活上の⽀援があれば⼀⼈暮らし等ができる⽅がいることから、共同⽣活援助の⽀援内容に、⼀⼈暮
らし等に向けた移⾏⽀援や退去後の定着⽀援が追加されました（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇より）。
○改正障害者総合⽀援法第 5 条第 17 項（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）
（下線部が改正により追加される部分）
この法律において「共同⽣活援助」とは、障害者につき、主として夜間において、共同⽣活を営む- 78 -

べき住居において相談、⼊浴、排せつ若しくは⾷事の介護その他の⽇常⽣活上の援助を⾏い、⼜はこれに併せて、居宅における⾃⽴した⽇常⽣活への移⾏を希望する⼊居者につき、当該⽇常⽣活への移⾏及び移⾏後の定着に関する相談その他の主務省令で定める援助を⾏うことをいう。

○このほか、新たな障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項第 3 号の事業のうち、「専⾨的知識及び技術を有する⼈材の育成及び確保」については、千葉県が⾏う研修事業も活⽤しながら、市川市⾃⽴⽀援協議会や市川障害児者相談⽀援事業所連絡協議会とも連携し、研修等を企画、実施していく必要があります。
② 強度⾏動障がいのある⽅への⽀援○厚⽣労働省によると、「各⾃治体が公表している強度⾏動障害を有する者の⼈数に関する調査を参考に障害⽀援区分認定調査結果データを活⽤して強度⾏動障害を有する者の⼈数の推計を⾏ったところ、1 年間に障害⽀援区分認定調査を受けた 267,569 件分のデータのうち、⾏動関連項⽬の合計点が 10 点以
上は約 15％であり、20 点以上の⼈は約 1.2％であった」とされています（令和３年度障害者総合福祉推進事業「強度⾏動障害児者の実態把握等に関する調査研究」（PwC コンサルティング合同会社））。本市のデータによると、令和 5
年 3 ⽉末時点で本市の⽀給決定＊⼜は地域相談⽀援給付決定＊を受けている者のうち、⾏動関連項⽬の合計点が 10 点以上の者は 445 ⼈（約 15.3％）、20
点以上の者は 31 ⼈（1.1％）おり、厚⽣労働省のデータとほぼ同じ割合となっています。
○令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇には、千葉県袖ケ浦福祉センター更⽣園及び千葉県袖ケ浦
福祉センター養育園が廃⽌されましたが、これに関し、千葉県では「千葉県重度の強度⾏動障害のある⽅への⽀援システム」が構築されています。市町村がこのシステムを活⽤していくためには、市町村が受⼊事業者に対し⽀援員の追加配置に係る補助を⾏う必要がありますので、強度⾏動障がいのある⽅の⽀援のため、今後、この予算措置を⾏うことを検討していきます。
③ 地域⽣活⽀援サービス（移動⽀援、訪問⼊浴サービス、⽇中⼀時⽀援）○市町村地域⽣活⽀援事業の中でも、市川市地域⽣活⽀援事業等実施規則に地域
⽣活⽀援サービスとして規定されている 3 つのサービス（移動⽀援事業、訪問- 79 -

⼊浴サービス事業及び⽇中⼀時⽀援事業に係るサービス）については、障害福祉サービスと並んで、障がい者等の地域⽣活を⽀える上で⽋かせないものとなっています。
○これらのサービスについては、市町村において対象者要件や報酬額を定めます
が、対象者要件の拡⼤や報酬額の増額の要望を市川市⾃⽴⽀援協議会や各部会等から度々伺っています。近隣市の状況などを参考にし、⾒直しを今後検討していく必要があります。
④ 地域活動⽀援センター○障害福祉サービスではありませんが、地域活動⽀援センターも障がい者の地域における⽣活を⽀えるものとして重要です。
○地域活動⽀援センターとは（障害者総合⽀援法第 5 条第 27 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 6 条の
21）
この法律において「地域活動⽀援センター」とは、障害者等を通わせ、創作的活動⼜は⽣産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が⾃⽴した⽇常⽣活及び社会⽣活を営むために必要な⽀援を供与する施設をいう。

○地域活動⽀援センターは、⽣活介護や就労継続⽀援 B 型といった通所系の障害福祉サービスになかなかなじめないような⽅などにとって、外出、創作的活動、社会との交流といった、⽇中の居場所づくりに重要となる施設です。
○本市の地域活動⽀援センターは令和 5 年度当初時点で 9 施設であり、前年度
から 1 施設減少しました。特に、市南部（⾏徳地区）に地域活動⽀援センター
が少なく、市南部の⽅にとって利⽤しづらいという意⾒があります。地域活動
⽀援センターにおける事業は障害福祉サービス事業ではないため、本市が運営費について補助を⾏っていますが、地域活動⽀援センターの運営の⽀援のため、今後も補助を継続していく必要があります。
(2) 施策の基本⽅針① 新たな障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項第 1 号の事業として、「地域⽣活⽀援拠- 80 -

点等コーディネーター」の配置と「市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業
補助⾦」事業の実施を引き続き継続していきます。その上では、基幹相談⽀援センターえくると地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターとの役割分担や効果的な連携について留意しながら、コーディネーターの業務のあり⽅の⾒直しや⼈員拡充についても検討していきます。このほか、新たな障害者総合⽀援法第 77 条第3 項第 2 号の事業について、地域定着⽀援や共同⽣活援助のほかに必要となる機能について、検討を進めていきます。
② 強度⾏動障がいのある⽅の⽀援のため、「千葉県重度の強度⾏動障害のある⽅への⽀援システム」の活⽤のための予算措置を検討していきます。
③ 移動⽀援、訪問⼊浴サービス及び⽇中⼀時⽀援の対象者要件や報酬額の⾒直しを検討していきます。
④ 地域活動⽀援センターの運営に対する補助⾦制度を継続してきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)
事業概要

地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターの配置福祉部 障がい者⽀援課

障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処し⼜は備えるた
め、相談その他必要な⽀援を⾏います。
地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターへの事前登録者数

指標等

事業名 (担当課)
事業概要

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

144 ⼈

160 ⼈

170 ⼈

180 ⼈

地域活動⽀援センター運営費
補助⾦事業

福祉部 障がい者⽀援課

地域活動⽀援センターを経営する事業を⾏う者の経営の⽀援を図るため、市川市地域活動⽀援センター運営費補助⾦を交付します。
補助を⾏った市内施設数

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

9

9

9

9

- 81 -

本ページ以降で、やや理解が難しい事項や、内容が似ていて区別が必要な事項、これまで本市で検討してきた事項などについて、コラム形式でいくつか整理いたしました。本コラ
ムも市川市障害者計画の⼀部であり、現時点での本市の考え⽅や今後の⽅向性を⽰すものとなります。中には、詳細について未だ検討中であり、具体的な施策を⽰すに⾄らないものもありますが、今後も引き続き検討をしていきたいと思います。

【地域⽣活⽀援拠点等について（これまでの経過、本市の整備⼿法など）】○平成 27 年度の厚⽣労働省通知（※1）には、「平成 24 年 6 ⽉に成⽴した「地域社会における共⽣の実現に向けて新たな障害保健福祉障害施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」における衆参両院の附帯決議や「障害者の地域⽣活の推進に関する検討会」での議論を踏まえ、障害者の地域⽣活を⽀援する機能を持った
拠点等の整備について進めることとし、第四期障害福祉計画において、拠点等を各
市町村⼜は各障害保健福祉圏域に少なくとも⼀つ整備することとし」たと書かれています。地域⽣活⽀援拠点等の整備については、これ以降、基本指針に⽅針が明記されたほか、平成 29 年 7 ⽉には厚⽣労働省より「地域⽣活⽀援拠点等の整備促進について」が発出され、整備を進めるよう促されてきましたが、令和 4 年 12 ⽉の
法改正により、地域⽣活⽀援拠点等が初めて障害者総合⽀援法に明記されました（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）。この改正により、地域⽣活⽀援拠点等において実施するとされている事業は、市町村の地域⽣活⽀援事業（努⼒義務事業）として規定されました（障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項、第 4 項）。
○平成 27 年度の厚⽣労働省通知（※1）以降、地域⽣活⽀援拠点等の整備は、いわゆる「多機能拠点整備型」と「⾯的整備型」の 2 つの⼿法が想定されていました。前者を「地域⽣活⽀援拠点」、後者を「⾯的な体制」といい、この 2 つを合わせて「地域⽣活⽀援拠点等」と呼んで、地域の実情に合わせてどちらかの⼿法を選択⼜は両⽅を併せた形での整備を進めるよう、厚⽣労働省から通知等で促されてきました。
○多機能拠点整備型は、「必要とされる機能を集約して共同⽣活援助や障害者⽀援施設等に付加した拠点の整備」のことをいうため、⼀定規模の「施設」を新たに整備したり、既存の施設を地域⽣活⽀援拠点としたりすること等が想定されます。⼀⽅、⾯的整備型は、「地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の整備」のことをいいます。よって、⼀⾔で「地域⽣活⽀援拠点等」と⾔っても、その形は地域- 82 -

の実情によって全く異なるため、地域⽣活⽀援拠点等について議論や検討をする上では、「施設（拠点）」をイメージするのか「体制」をイメージするのかをよく確認した上で⾏う必要があります。
○本市では、地域⽣活⽀援拠点等の整備に関しては、市川市⾃⽴⽀援協議会における議論を経て、⾯的整備型の⼿法を採ることにしました。その結果、令和 2 年 11 ⽉
より、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターを⾝体・知的・精神の障がい別に配置
し、また、同年度より「市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦」を創設しています（つまり、市川市には「体制」はあるが「地域⽣活⽀援拠点」はない）。
○本市での事業開始後、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターへの事前登録（※2）
を⾏う⽅の数は、増加を続けており、そのため、地域⽣活⽀援拠点等コーディネー
ターが全ての登録者の状況把握を継続して⾏い続けることには困難が⽣じてきています。また、市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦については、まだ補助実績はありません。
○想定される緊急事態の度合いは⼈により様々であり、緊急時に地域⽣活⽀援拠点等
コーディネーターができることにも限りがあります（法律に基づく措置等を⾏う権限などはない）。地域⽣活⽀援拠点等に限ったことではありませんが、⼤きな課題
は、依然として「⽀援⼈材の確保」と「受⼊施設の確保」であると⾔えます。また、障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処し、⼜は備えるためにも、関係機関との情報共有、役割分担の確認等が引き続き必要となります。
※1…地域⽣活⽀援拠点等整備推進モデル事業の実施について（平成 27 年障発 0409 第 10厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部⻑通知）。
※2…緊急の事態における対処を円滑に進めるため、介護する親族の急病等により在宅⽣活が困難となり緊急に短期⼊所事業所等を探さなければいけなくなる事態が想定される障がい者等から、あらかじめ⾃⾝の情報を伝えていただき、市及び地域⽣活⽀援拠点等コーディ
ネーターが持つ台帳に当該障がい者等の情報を登録しておくこと。

- 83 -

【地域定着⽀援と地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターについて】○地域定着⽀援とは、指定地域定着⽀援事業者が、居宅において単⾝で⽣活する障がい者等との常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して⽣じた緊急の事態その他の緊急に⽀援が必要な事態が⽣じた場合に、居宅への訪問等による状況把握を⾏い、当該障がい者等に対して、相談や、関係機関との連絡調整、⼀時的な滞在による⽀援等を⾏うことをいいます（障害者総合⽀援法第 5 条第 21 項、障害者総合⽀援法施⾏規則（平成 18 年厚⽣労働省令第 19 号）第 6 条の 13、第 6 条の 14）。
○地域定着⽀援は、地域⽣活⽀援拠点等が果たすべき機能の⼀部を担うものとして重要であり、地域移⾏⽀援を利⽤していない障がい者であっても利⽤できるものです（平成 27 年障障発第 0430 第 1 号厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課⻑通知「地域⽣活⽀援拠点等の整備にかかる留意事項について」より）。また、標準利⽤期間の定めはありません。
○⼀⽅、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターは、地域⽣活障害者等（※）が地域において安⼼して⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、地域⽣活障害者等の障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処し⼜は備えるため、
地域⽣活障害者等などからの相談に応じるとともに、関係機関との連携及び調整を⾏い、宿泊場所へのつなぎ等の⽀援を⾏います。
（※ 地域⽣活障害者等＝地域において⽣活する障がい者等及び地域における⽣活に移⾏することを希望する障がい者等。）○地域定着⽀援が居宅において単⾝である障がい者等を対象としているのに対し、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターの場合はこれに限らないのが違いであると⾔えますが、それ以外の内容は概ね同じであると⾔えます。
○地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターが業務を⾏う上では、この点に留意しながら、指定地域定着⽀援事業者との役割分担をしつつ業務にあたる必要があります。同時
に、地域定着⽀援の活⽤を進めることが、地域⽣活⽀援拠点等を整備することにも実質的につながりますので、既存の地域定着⽀援事業所に地域定着⽀援の事業を積極的に⾏ってもらうようにしていくことも必要となると考えます。

- 84 -

【介護保険制度との適⽤関係について】○障がい者の重度化・⾼齢化は⼤きな課題の⼀つであり、地域⽣活⽀援拠点等の整備が主要な対策の⼀つとなっていきますが、障がい者福祉と⾼齢者福祉との円滑な連携もまた重要となります。また、市川市⾃⽴⽀援協議会就労⽀援部会から
は、「就労系障害福祉サービス事業所において⾼齢の障がい者の利⽤が増えており、事業所内において介護的な⽀援も⾏う必要が出てきている」との課題提起がなされています。
○障害者総合⽀援法に基づくサービスと介護保険法に基づくサービスの併⽤に関しては、かねてより、65 歳到達時点から必要なサービスが受けられなくなる、利⽤者⾃⼰負担額が発⽣するようになるといった意⾒が様々なところで挙げられているところです。これに対しては、国から通知や事務連絡等で適切な制度運⽤を⾏うよう呼びかけられており、本市においても、法令の規定を遵守しながら適切な制度運⽤を⾏っていくよう留意しているところです。
○障害者総合⽀援法第 7 条には、「⾃⽴⽀援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法の規定による介護給付等のうち⾃⽴⽀援給付に相当するものを受け、⼜は利⽤することができるときは政令で定める限度において（中略）⾏わない」と規定されています。本市においても、個別のケースに応じ、申請に係る障害福祉サー
ビスの利⽤に関する具体的な内容を把握し、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な⽀援を受けることが可能か否か等について、適切に判断するよう留意しています。
○また、介護保険サービスにより必要な⽀援を受けられると判断される場合であっても、当該サービスの利⽤について介護保険法の規定による保険給付が受けられない場合や、介護保険サービスの⽀給量・内容では不⼗分である場合には、介護給付費等を⽀給するなど、適切な運⽤に努めています。
○その際にも、⼀定の要介護度や障害⽀援区分以上であること等の画⼀的な基準のみに基づき判断せず、個々の障がい者の障がい特性を考慮し、必要な⽀援が受けられるかどうかという観点についても検討した上で、⽀給決定を⾏っていきます。
○制度の運⽤に際しては、介護保険法の規定による保険給付が優先されることが、あたかも介護保険のみの利⽤に制限されるという誤解を与えることのないよう、
適切に案内を⾏っていきます。
- 85 -

第2項

情報アクセシビリティ・意思疎通⽀援(1) 現況と課題○「アクセシビリティ」とは、「施設・設備、サービス、情報、制度等の利⽤しやすさのこと」とされています（障害者基本計画（第 5 次））。情報アクセシビリティの向上は、本計画全体に横串を刺す横断的視点として位置付けられるものであり、各施策を通じて重要なポイントとなります。
○障害者基本法には、基本的施策の⼀つとして、「情報の利⽤におけるバリアフリー化」が定められています（第 22 条）。この中には、障がい者が「情報の取得」
・「利⽤」、「意思表⽰」、「他⼈との意思疎通」をできるようにすることや、災害時等に必要な情報を迅速かつ的確に伝えるため、必要な施策を講じることなどが、国及び地⽅公共団体に対して定められています。
○障がい者の意思疎通の⼿段としては、⼿話通訳、要約筆記、点訳、代筆、代読、⾳声訳などがあり、これらの⽀援を⾏うことができる⼈材（意思疎通⽀援者）の育成・確保も重要となります。また、⾏政機関においては、⼈材の育成の⽀援や、⼿話通訳者・要約筆記者等の派遣、字幕や⾳声等の適切な活⽤、分かりやすい情報の発信、公式 Web サイトでのアクセシビリティの確保・維持などを⾏っていくことが必要となります。
○令和 4 年 5 ⽉には、障がい者による情報の取得及び利⽤並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することを⽬的として、「障害者情報アクセシビリティ・コ
ミュニケーション施策推進法」が制定され、市町村障害者計画の策定や変更に当
たっては同法の規定の趣旨を踏まえることとされました。
○また、本市では、令和 4 年 3 ⽉に⼿話⾔語条例を制定しました。本市においては、わが国で唯⼀の国⽴のろう学校である筑波⼤学附属聴覚特別⽀援学校が設置されるなど、ろう者のアイデンティティと誇りを醸成する歴史が刻まれてきたこと等を踏まえ、⼿話が⾳声などと同じく⾔語の⼀つであるとの認識に基づき、⼿- 86 -

話に対する理解の促進に関して基本理念を定めるなどしています。
(2) 施策の基本⽅針「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の規定の趣旨を踏まえ、障がい者が円滑に意思表⽰やコミュニケーションを⾏うことができるよう、意思疎通⽀援を担う⼈材の育成・確保を図り、コミュニケーション⽀援を充実させます。また、市公式 Web サイトのアクセシビリティの確保・維持に努めます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)

⼿話奉仕員養成講座及び市⺠
⼿話教室運営業務委託

福祉部 障がい者⽀援課

聴覚障がい者及び⾔語機能障がい者が健聴者等との円滑な意思
事業概要の疎通を図る上で必要な⼿話通訳者等の⼈材を育成します。また、
市⺠向けに⼿話を知っていただくための講習会を開催します。
養成講座修了者数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

16 名

16 名

16 名

16 名

<その他の事業>
事業名
⼿話通訳者・
要約筆記者の設置・派遣担当課

市の会計年度任⽤職員として⼿話通訳者・要約
福祉部

筆記者を設置するとともに、⼿話通訳や要約筆記

障がい者⽀援課を必要とする⽅を対象に、⼿話通訳者・要約筆
記者を無償で派遣します。
JIS X 8341-3 や総務省の「みんなの公共サイト

市公式 Web サ
イトのアクセシビ
リティの確保・維持概要

運⽤ガイドライン」に基づき、画像に代替テキストを全ての課・室等

提供する、キーボードだけでも操作できるようにする
等、Web アクセシビリティの確保・維持に努めます。

- 87 -

第3項

保健・医療

(1) 現況と課題○障がいの原因となる⽣活習慣病の早期発⾒・治療はもちろんのこと、健康的な⽇常⽣活のための取組は、誰にとっても必要なものですが、その⽅法はライフステージや障がいによって多様です。
○障がい者等の健康管理に関しては、⼀部の通所施設や⼊所施設において、健康診
断や健康管理の義務があります。その他、障がいがない⽅と同様に、40 歳から
74 歳の国⺠健康保険被保険者を対象とした特定健康診査などがあります。
※ 指定⽣活介護事業者による健康管理義務（障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第 89 条（平成 24 年千葉県条例第88 号））※ 指定障害者⽀援施設等＊による毎年 2 回以上定期の健康診断の実施の義務（障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障
害者⽀援施設等の⼈員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第 40 条第2 項（平成 24 年千葉県条例第 90 号））※ 児童発達⽀援センターである指定児童発達⽀援事業所において指定児童発達⽀援の事業を⾏う指定児童発達⽀援事業者による通所開始時の健康診断、少な
くとも⼀年に⼆回の定期健康診断及び臨時の健康診断の実施の義務（児童福祉法に基づく指定通所⽀援の事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第 34 条第 1 項（平成 24 年千葉県条例第 86 号））○精神保健の⾯では、精神障がい者が地域の⼀員として安⼼して⾃分らしい暮らしをすることができるよう、地域における精神障がい者への医療の提供・⽀援を推進する必要があります。また、⼊院中の精神障がい者の早期退院及び地域移⾏を推進し、いわゆる社会的⼊院の解消を進めることや、地域⽣活への円滑な移⾏・定着が進むよう、切れ⽬のない退院後の⽀援を推進することも重要です。

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(2) 施策の基本⽅針
障がい者等の健康の保持・増進に資する事業や、障がい者等の⼼の健康づくり対策を推進する事業を引き続き実施していきます。また、障がい者等が⾝近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、障害福祉サービス事業者等のほか保健分野や医療関係者との連携の強化を図るとともに、医療費の助成など、必要な事業を⾏っていきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)

⾝体障害者地域リハビリテーション体制整備事業

福祉部 障がい者⽀援課

障がいのある⽅の⾝体機能及び⽣活機能を維持するために、理学療法⼠・作業療法⼠が、地域の通所施設等への巡回などにより相事業概要

談・助⾔を⾏い、地域におけるリハビリテーション体制の整備を進めます。また、本市における地域リハビリテーションのネットワークづくりを進めるために、地域⽣活⽀援に関わる関係者とリハビリテーション情報交
換会を開催し、地域におけるニーズや課題について検討します。
個別⽀援件数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

514 件

550 件

560 件

570 件

<その他の事業>
事業名

担当課

概要
⾝体障害者⼿帳 1・2 級、療育⼿帳Ⓐ・A の 1、

重度⼼⾝障害 福祉部

精神障害者保健福祉⼿帳 1 級を所持している者医療費助成⽅等に対し、医療費の保険適⽤における通院、障がい者⽀援課

⼊院の⾃⼰負担を助成します。

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第 4 節 相談・権利擁護体制の確⽴ 〜⾃分で決める〜
第1項

相談(1) 現況と課題○本市では、⼀般相談⽀援事業を指定⼀般相談⽀援事業者＊が、特定相談⽀援事業を指定特定相談⽀援事業者が、障害児相談⽀援事業＊を指定障害児相談⽀援事業者が担っており、⼀般的な相談⽀援（障害者相談⽀援事業）等を基幹相談⽀援センターえくるが担って、障がい者に対する相談⽀援体制を構成しています。
（このほか、千葉県事業である中核地域⽣活⽀援センター＊事業や、市町村事業である重層的⽀援体制整備事業＊のうちの「アウトリーチ等を通じた継続的⽀援事業」等でも障がい者に対する相談⽀援を担っているほか、さらに広い⽬線で⾒ると、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーター、市川市障がい者就労⽀援センター
アクセス、⽣活サポートセンターそら等も障がい者に対する相談⽀援体制に関わります。）○このうち、計画相談⽀援や障害児相談⽀援の業務を担う指定特定相談⽀援事業
所・指定障害児相談⽀援事業所については、その事業所数がここ数年ほぼ横ばいであり（指定特定相談⽀援事業所は平成 28 年度末で 33 事業所、令和 4 年度末で 35 事業所）、事業者の確保は依然として課題となっています。
○また、基幹相談⽀援センターえくるの⼈員規模は、平成 29 年度に設置して以降ほぼ変わっておらず（えくるの相談員は平成 29 年度で 6 ⼈⼯、平成 31 年度より約 6.5 ⼈⼯）、障がい者数の増、相談者数の増に追い付いていないのが現状です。
○指定特定（障害児）相談⽀援事業所の数と基幹相談⽀援センターえくるの⼈員規
模とは、相互に関わり合っており、どちらも拡充が必要な状態です。さらに、基幹相談⽀援センターが地域における相談⽀援の中核的な役割を担う機関であり（障害者総合⽀援法第 77 条の 2）、その業務として令和 6 年度から相談⽀援事- 90 -

業者への助⾔や指導等も加わることから、これらが相互に連携し合い、⼈材の育成も図っていく必要があります。
○指定特定（障害児）相談⽀援事業所については、厚⽣労働省による 3 年に⼀度の障害福祉サービス等報酬改定によって、少しずつ報酬の増額が図られています。
⼀⽅、基幹相談⽀援センターは、市町村が設置するものであるため、この規模の拡充を図ることは市町村の役割となります。障がい者数の増加に対応し、全ての障がい者及び障がい児が⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、基幹相談⽀援センターの規模の拡充を⽬指していきます。
○また、本市では、令和 5 年 7 ⽉から社会福祉法に基づく「重層的⽀援体制整備事
業」を「市川市よりそい⽀援事業」として開始しました。この事業を構成する 5つの事業のうちの⼀つである「包括的相談⽀援事業」には、本市の地域包括⽀援センター＊で⾏う相談事業や、基幹相談⽀援センターえくるで⾏う障害者相談⽀
援事業、市川市の「⼦育てナビ」や「⺟⼦保健相談窓⼝アイティ」で⾏う相談事
業、市川市⽣活サポートセンターそらで⾏う⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援事業が位置付けられています。このため、基幹相談⽀援センターえくるで⾏う相談⽀援事業
は、本市の重層的⽀援体制整備事業の⼀部となりました。今後も、基幹相談⽀援センターえくるでは、相談者の属性に関わらずに包括的に相談を受け⽌め、相談
者の課題を整理し、利⽤可能な福祉サービス等の情報提供等を⾏い、えくる単独での解決が難しい事例に対しては、各種⽀援関係機関と連携を図って対応してい
くことになります。
○そのほか、精神障がい者の福祉及び精神保健に関する相談⽀援についても、令和6 年 4 ⽉ 1 ⽇から市町村の業務が拡⼤します。「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（昭和 25 年法律第 123 号）の改正により、令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇から、「都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談⽀援について、精神障がい者のほかに精神保健に課題を抱える者も対象にできるように」なりました。
従来より市町村では、障がい者福祉に限らず様々な業務の中で、関わっている市
⺠が背景に精神保健上の課題を抱えているケースも多く、複合的な課題への⽀援のニーズに直⾯しています。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の- 91 -

構築にも関わりますが、市町村における精神保健に関する課題を抱える住⺠への相談⽀援体制の整備が厚⽣労働省から求められています。体制構築に向け、関係機関との協働・連携や、⽀援の担い⼿の確保等が求められます。
(2) 施策の基本⽅針
様々な⾯から市町村の相談⽀援体制の整備が求められていますが、まずは基幹相談⽀援センターえくるの⼈員規模の拡充のための予算措置を⾏っていきます。同時に、関連する機関との役割分担の整理を進め、効果的な連携を図っていきます。また、相談⽀援専⾨員の増や各事業所の受持ち件数の増など、特定相談⽀援事業・障害児相談⽀援事業の“受け⽫”を増やす⽅策を引き続き検討していきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 相談⽀援体制の整備

福祉部 障がい者⽀援課

関係各課と協働し、市川市⾃⽴⽀援協議会を活⽤しながら、市川
事業概要

市全体としての相談⽀援体制の整備を進めます。具体的には、えくるの規模拡充、関係機関の役割分担の整理、より⼀層の機関間の連携強化等に取り組みます。
基幹相談⽀援センターえくるの相談員の数（1 未満の端数は 0.5単位に整理）

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

6.5 ⼈⼯11.5 ⼈⼯12.5 ⼈⼯13.5 ⼈⼯- 92 -

【基幹相談⽀援センターと“委託の相談⽀援事業所”の違いと、本市の整備⽅針】○市町村によっては、いわゆる“委託の相談⽀援事業所”を基幹相談⽀援センターとは別に設置しているところがあります。
○その委託内容は市町村ごとに異なると思いますが、基本的に“委託の相談⽀援事業所”とは、「市町村から障害者総合⽀援法第 77 条第 1 項第 3 号の業務の委託を受けた指定特定（⼜は⼀般）相談⽀援事業者の指定に係る特定（⼜は⼀般）相談⽀援事業所」をいうものと考えています。
○つまり、法第 77 条第 1 項第 3 号の業務を⾏う点においては、基幹相談⽀援センターと“委託の相談⽀援事業所”は同じということになります。
○主な違いは、基幹相談⽀援センターの場合は、さらに指定特定相談⽀援事業者等からの相談に応じ、必要な助⾔、指導等を⾏う点などです（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏の障害者総合⽀援法第 77 条の 2 第 1 項第 3 号）。
○このような“委託の相談⽀援事業所”を設置するメリットとしては、まず、法第 77
条第 1 項第 3 号の業務以外の業務を受託しない分、基幹相談⽀援センターより委託費が安価になることが考えられます。しかし、受託する事業者にとっては、多岐に渡る相談を広く⼀般的に受け、計画相談⽀援の提供（障害福祉サービスの利⽤）につながらないような様々な⽀援を⾏うことになる点で、基幹相談⽀援センターと実質的に同じであり、安価な委託料で複雑・困難な業務を⾏うことになる可能性があります。
○さらに、実質的に業務が同様だとしても、基幹相談⽀援センターという名称を使えないので、“委託の相談⽀援事業所”は市⺠にとってどんな機関なのかが分かりづら
いというデメリットがあります。
○また、指定特定（⼀般）相談⽀援事業者の業務には、基本相談⽀援が含まれますが、これが法第 77 条第 1 項第 3 号の業務と似ているため、受託事業者にとっては、本来業務（基本相談⽀援）なのか、受託業務（法第 77 条第 1 項第 3 号の業務）なのか、混同してくる恐れがあります。それにより、実質的に他の⼀般の指定特定（⼀般）相談⽀援事業所との差異が分かりづらくなっていく可能性もあります。
○以上のことから、本市の相談⽀援体制の整備の上では、“委託の相談⽀援事業所”の設置は⽬指さず、基幹相談⽀援センターの規模の拡充を⽬指していく⽅針です。これは何より、市⺠から⾒た分かりやすさのためでもあります。

- 93 -

※ 参考
基本相談⽀援相談⽀援事業（法 5 条 19 項、則 6 条の 11）（法 77 条 1 項 3 号、則 65 条の 10）
障がい者等が障害福祉サービスその他のサービスを利⽤しつつ、⾃⽴した⽇常⽣
活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、

地域の障がい者等の福祉に関する各般の 地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、問題につき、訪問等の⽅法による本⼈等に係る状況の 訪問等の⽅法による本⼈等に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助⾔、相談及 把握、必要な情報の提供及び助⾔、相談及
び指導、

び指導、

本⼈等と市町村、指定障害福祉サービス 本⼈等と市町村、指定障害福祉サービス
事業者等、医療機関等との連絡調整（サー 事業者等、医療機関等との連絡調整、
ビス利⽤⽀援及び継続サービス利⽤⽀援に関するものを除く）、その他の本⼈等に必要な⽀援

その他の本⼈等に必要な⽀援を総合的に供与すること。

を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防⽌及びその早期発⾒のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を⾏う事業。

（※ 「法」＝障害者総合⽀援法、「則」＝障害者総合⽀援法施⾏規則。
）（※ 「本⼈等」＝障がい者等、障がい児の保護者⼜は障がい者等の介護を⾏う者。）- 94 -

【本市のセルフプラン率とその対応について】○本市のセルフプラン率（※1）は、令和 5 年 3 ⽉末時点で、計画相談⽀援では 38.6％、障害児相談⽀援では 86.3％となっています（千葉県では計画相談⽀援 15.9％、障害児相談⽀援 33.5％、全国では計画相談⽀援 15.6％、障害児相談⽀援 28.9％（令和 4 年 3 ⽉末時点））（※2）。厚⽣労働省の通知（※3）によれば、「セルフプラン
は障害者本⼈のエンパワメントの観点からは望ましいもの」とされており、また、障がい者等にとっては、⾝近な地域に事業者がない場合のほか、セルフプランの提出を希望する場合には、セルフプランを提出することができることになっていることから（※4）、⼀定程度セルフプランを提出する障がい者等がいるのは⾃然なことですが、それを踏まえても、本市のセルフプラン率は⾼い⽅だと⾔えます。
○この原因には、継続サービス利⽤⽀援＊に係る計画相談⽀援給付費や継続障害児⽀援利⽤援助に係る障害児相談⽀援給付費を毎⽉算定できない場合が多い（モニタリ
ング頻度が毎⽉の場合もあれば 3 ⽉に⼀度や 6 ⽉に⼀度の場合等がある）ために、事業者にとって報酬収⼊が⼗分なものとならず、特定相談⽀援事業や障害児相談⽀
援事業の独⽴採算が困難となっている事業者が多いこと（※3）が⼤きく関わっている可能性があります（そのため、多くの利⽤者を受け持つことができない）。
○⼀⽅で、市内の指定特定相談⽀援事業所に置かれている相談⽀援専⾨員は 110 ⼈以上おり（令和 5 年 3 ⽉末時点）、相談⽀援専⾨員の員数の標準が計画相談⽀援対
象障害者等＊35 ⼈に対して⼀⼈とされていること（※5）から考えれば、本市の相談⽀援専⾨員は極端に少ないとは⾔えません（つまり、他業務と兼務している相談⽀援専⾨員が⼀定程度いると考えられます）（※6）。また、計画相談⽀援で⾒ると、本市は全国平均と⽐較して毎⽉モニタリングが多く（市川市は全モニタリングのうちの約 18％（令和 5 年 3 ⽉末時点）、全国平均では全モニタリングのうちの約 5％（令和 4 年 3 ⽉末時点）（※2））、モニタリング頻度がやや⾼い傾向があることが分かっています（※7）
。これらは、より多くの利⽤者を受け持ちづらい要因の⼀つとなっている可能性がありますが、報酬収⼊が不⼗分であるということだけではな
く、各法⼈の事業の経営⽅針も影響している可能性があると考えられます。
○セルフプラン率の⾼さは本市の課題の⼀つであると考えます。その率についてはどのくらいが適正と⾔える段階ではありませんが、相談⽀援専⾨員の増や各事業所の受持ち件数の増など、特定相談⽀援事業・障害児相談⽀援事業の“受け⽫”を増やすことにより、ある程度率が下がっていくものと考えられます。また、希望せずにセ- 95 -

ルフプランを作成している⽅に対しては、市、基幹相談⽀援センター、児童発達⽀援センターなどにより、セルフプランの作成の⽀援を⾏っていく必要があります。
○同時に、基幹相談⽀援センターえくるの⼈員拡充も必要です。そのほか、指定特定相談⽀援事業者への補助⾦制度の創設も⼿段として考えられるところですが、他市町村の状況や補助要件や補助額等について⼗分に検討した上で判断していきます。
※1「セルフプラン率」…本市の⽀給決定若しくは地域相談⽀援給付決定⼜は通所給付決定＊を受けている者のうち、市川市にセルフプラン（※4）を提出した者の割合。
※2…厚⽣労働省の「障害者相談⽀援事業の実施状況等について（令和４年調査）」より。
※3…「計画相談⽀援等に係る令和 3 年度報酬改定の内容等及び地域の相談⽀援体制の充実・強化に向けた取組について」（令和 3 年 3 ⽉ 31 ⽇障障発 0331 第 7 号厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課⻑通知）より。
※4…⼀般に「セルフプラン」とは、指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者以外の者が作成するサービス等利⽤計画案＊⼜は障害児⽀援利⽤計画案＊のことを指す。市町村は、⽀給要否決定⼜は通所⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい者⼜は障がい児の保護者）に指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者が作成するサービス等利⽤計画案⼜は障害児⽀援利⽤計画案の提出を求めるが、提出を求められた障がい者⼜は障がい児の保護者
は、⾝近な地域に指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者がない場合のほか、
セルフプランの提出を希望する場合には、セルフプランを提出することができる。障害者総合⽀援法第 5 条第 22 項、第 22 条第 4 項、第 5 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 12 条の 4、第12 条の 5、児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 8 項、第 21 条の 5 の 7 第 4 項、第 5 項、児童福祉法施⾏規則第 18 条の 14、第 18 条の 15。
※5…「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定計画相談⽀援の事業の⼈員及び運営に関する基準」（平成 24 年厚⽣労働省令第 28 号）第 3 条第 2 項。
※6…本市の⽀給決定若しくは地域相談⽀援給付決定⼜は通所給付決定を受けている者は、全部で4,627 ⼈（令和 5 年 3 ⽉末時点）。4,627÷35＝132.2 であることから、「110 ⼈以上」という相談⽀援専⾨員の数は、極端に少ない数とは⾔えない。
※7…計画相談⽀援のモニタリングを 1 ⽉毎、2 ⽉毎、3 ⽉毎、4 ⽉毎、6 ⽉毎、12 ⽉毎だけで⾒たとき、市川市では利⽤者⼀⼈当たり年約 4.7 回モニタリングを⾏っているが（令和 5 年 3 ⽉
末時点）、全国で⾒ると年約 3.3 回（令和 4 年 3 ⽉末時点）。

- 96 -

【基幹相談⽀援センターと地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターについて】○市川市では、平成 21 年度に基幹型⽀援センターえくるを設置し、平成 29 年度からはこれを障害者総合⽀援法に基づく基幹相談⽀援センターえくるに変更しました。⼀⽅、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターは、令和 2 年度途中から⾝体・知的・精神障がいをそれぞれ対象にして 1 名ずつ（計 3 名）設置しています。
○どちらも「相談」業務を⾏うという点で類似しており、業務内容が混同されがちですが、業務を⾏う上での「ねらい」には違いがあります。
○地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターは、令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏の障害者総合⽀
援法第 77 条第 3 項第 1 号に規定する業務を⾏うものであり、「障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態その他の主務省令で定める事態に対処し、⼜は当該事態に備えるため」に業務を⾏います。なおかつ、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーター
の業務は、相談に応じることのみではなく、関係機関との連携及び調整や、⼀時的な宿泊場所へのつなぎ等が業務となります。
○⼀⽅、基幹相談⽀援センターは、「地域における相談⽀援の中核的な役割を担う機関」であり、地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、対象者に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助⾔、相談及び指導、関係機関との連絡調整等を⾏います。
○このように、「障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処・備える」ことをねらいとして業務を⾏うのが地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターである、という点が基幹相談⽀援センターとの違いです。⼀⽅、基幹相談⽀援センターであっても、このような事態に対処・備えるために業務を⾏うこともあります。ただ、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターはこのような事態に対処・備えることがねらいと明確にされている以上、このようなケースがあった場合は、基幹相談⽀援センターよりも地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターが優先して対応すべきであると考えます。
○もちろん、相談される内容というのは多岐に渡りますし、専⾨外の相談も⼊ってきてしまうことはありますから、現実的には、両者の業務は似通ってくるところがあります。ただ、本来の⽴ち位置は「障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処・備える」役割が地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターであり、基幹相談⽀援センターは地域における相談⽀援の中核的な役割を担う機関として障がい特性に関わらず総合的に相談⽀援を⾏うのが役割である、というふうに整理しています。

- 97 -

第2項

権利擁護(1) 現況と課題○平成 24 年 10 ⽉に「障害者虐待の防⽌、障害者の養護者に対する⽀援等に関する法律」（平成 23 年法律第 79 号。以下「障害者虐待防⽌法」という。）が施⾏され、これを受けて、障がい者⽀援課内に「市川市障害者虐待防⽌センター」を設置しました。このセンターは、平成 29 年度から、基幹相談⽀援センターえくる内に設置しています。
○また、障害者虐待防⽌法第 44 条では、
「国及び地⽅公共団体は、財産上の不当取引による障害者の被害の防⽌・救済を図るため、成年後⾒制度の利⽤に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずること」と定められています。このため、本市では、成年被後⾒⼈等である⾼齢者、知的障がい者及び精神障がい者の経済的負担を軽減するため、成年後⾒⼈等に報酬を⽀払うことが困難な者に対し、助成⾦を⽀給しています。
○平成 28 年 5 ⽉には、「成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律」（平成 28 年法
律第 29 号。以下「成年後⾒制度利⽤促進法」という。）が施⾏されました。この
法律は、成年後⾒制度の利⽤の促進について、「成年被後⾒⼈等の財産の管理のみならず⾝上の保護が適切に⾏われるべきこと等の理念を踏まえて⾏われるものとする」、「市⺠の中から成年後⾒⼈等の候補者を育成しその活⽤を図ることを通じて成年後⾒⼈等となる⼈材を⼗分に確保すること等により地域における需要に的確に対応することを旨として⾏われるものとする」等と規定しています（第 3 条）。
○成年後⾒制度利⽤促進法に基づき、政府は、平成 29 年 3 ⽉に成年後⾒制度利⽤促進基本計画＊を定めました。これを受け、本市では、市川市成年後⾒制度利⽤促進基本計画を定めました。この計画の計画期間は令和 5 年度の 1 年間ですが、
令和 6 年度以降は市川市地域福祉計画に統合させる予定です。また、令和５年度
より成年後⾒制度の利⽤促進の中⼼的な役割を果たす中核機関を設置するとともに、地域連携ネットワーク会議を開催し、関係機関等の連携強化、地域課題の- 98 -

検討等を⾏っていきます。このほか、市川市社会福祉協議会で⾏う福祉サービス
利⽤援助事業も、成年後⾒制度と併せ、知的障がい者や精神障がい者の財産管理や福祉サービス利⽤⼿続などの⽀援の役割を担っています。
(2) 施策の基本⽅針
障がい者等の権利利益の擁護に資するよう、関係機関との連携の強化に努め、市
川市障害者虐待防⽌センターによる虐待通報等を常時受理することができる体制を維持します。また、成年後⾒制度の利⽤の促進に資する施策を⾏っていきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 成年後⾒制度利⽤⽀援事業

福祉部 障がい者⽀援課
地域包括⽀援課

知的障がい、精神障がい、認知症等の理由で判断能⼒が⼗分でな
事業概要

い⽅が成年後⾒制度を活⽤するための啓発活動や相談等の業務を
市川市社会福祉協議会＊に委託して⾏います。
相談実件数（障がい分）・啓発回数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

56 件・16 回

60 件・20 回

65 件・21 回

70 件・22 回<その他の事業>
事業名

担当課

概要
被害者や家族等が必要な⽀援を受けられるよう、

市川市障害者
虐待防⽌センター

福祉部
障がい者⽀援課

障害者虐待防⽌法第 32 条に基づく市町村障害者虐待防⽌センターの窓⼝として、通報・相談の受理や初期調査を基幹相談⽀援センターにて⾏うとともに、関係機関と連携します。

障害者虐待の防⽌及び障害を理由とする差
別の解消に関

福祉部
障がい者⽀援課

障害者虐待の防⽌及び障がいを理由とする差別の解消を図るために関係機関及び地域の関係者を交えて必要な協議を⾏います。

する会議- 99 -

第 5 節 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進 〜安⼼して暮らす〜
第1項

災害や感染症の対策(1) 現況と課題○平成 23 年 3 ⽉ 11 ⽇に発⽣した東北地⽅太平洋沖地震（東⽇本⼤震災）以降、
⼤規模地震への備えの必要性は⼀層⾼まっており、また、近年では台⾵や豪⾬による被害も甚⼤になってきています。
○また、令和 2 年 1 ⽉以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤は国⺠⽣活に様々な影響を及ぼし、特に、障がい者を含め脆弱な⽴場に置かれている⽅々が⼤きな影響を受けました。
○感染拡⼤防⽌措置の影響による地域の交流・⾒守りの場、相談⽀援を受ける機会の喪失等によって、社会に内在していた孤独・孤⽴の問題も顕在化・深刻化しており、障がい者やその家族等に対する⽀援が必要となっています。
○避難所においては、ハード⾯でのバリアフリー整備とともに、避難中の災害情報の提供や移動⼿段の確保のほか、避難⽣活が⻑期化した場合の⽀援の⾯でも、障がい者への配慮が必要となります。
○防犯対策の⾯では、障がい者の消費者トラブルの防⽌や、地域における防犯体制の強化も重要です。また、平成 28 年 7 ⽉に発⽣した障害者⽀援施設＊における殺傷事件を踏まえ、厚⽣労働省から「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」が発出されており、⽇頃からの設備の整備・点検や、職員研修のほか、関係機関や地域住⺠等との協⼒・連携体制を構築しておくことも求められています。
(2) 施策の基本⽅針- 100 -

感染症拡⼤時を始め、地震・台⾵等の災害発⽣時といった⾮常時には、障がい者を含め脆弱な⽴場にある⽅々がより深刻な影響を受けることから、この計画に掲げる各種施策についても、⾮常時に障がい者が受ける影響やニーズの違いに留意しながら取組を進めていきます。また、避難⾏動要⽀援者に対して適切かつ円滑な⽀援を⾏うため、市川市避難⾏動要⽀援者対策プランに基づいて、関係部署と連携して対策を進めていきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 避難⾏動要⽀援者対策事業

福祉部 地域共⽣課

災害の発⽣、⼜はそのおそれがある場合に⾃ら避難することが困難な⽅の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に⽀援を要する「避難⾏動要⽀援者」を把握し、避難の⽀援等を実施するための名簿を作成します。
事業概要

また、「地域全体で助け合う『共助意識』」、「⽀援を受けるため⾃ら地域とつながりを持つ『⾃助意識』」の向上を推進し、「避難⾏動要⽀援者名簿」を活⽤したいと考える避難⽀援等関係者へ提供する体制を整備します。さらに、平常時における地域のつながりを促進します。
個別避難計画の作成数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

－

30

40

50

<その他の事業>
事業名

担当課

概要
災害時において、⾼齢者、障がい者、乳幼児その

福祉避難所

福祉部

他の特に配慮を要する⽅の⽣活環境が確保され地域共⽣課るよう、平時から協定事業者と協⼒する等、防災訓練を実施します。

災害時における 危機管理室

災害時に、避難所等で必要とされる介護⽤品、福祉⽤具等物 地域防災課

衛⽣⽤品等の福祉⽤具等が速やかに供給される資の供給等協 福祉部

よう、⼀般社団法⼈⽇本福祉⽤具供給協会と協- 101 -

⼒ に 関 す る 協 地域共⽣課

定を結び、平時から防災啓発事業や防災訓練を定実施します。
震災時における「⾃助」・「共助」・「公助」の連携

総合防災訓練 危機管理室
の実施

地域防災課

強化を図ることを⽬的に、初期消⽕、応急救護、煙体験などの市⺠参加・体験型訓練や各学校での防災拠点・避難所運営訓練、関係機関との無線通信訓練を実施します。

NET119福祉部

聴覚や⾔語に障がいのある⽅を対象として、携帯障がい者⽀援課

電話やスマートフォンからインターネットを利⽤して消防局

119 番通報ができる「NET119 緊急通報システ

指令課ム＊」の利⽤登録を⾏います。

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第2項

まちづくり・居住環境整備(1) 現況と課題○国では、⾼齢者、障がい者等の移動上及び施設の利⽤上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを⽬的として、「⾼齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91 号。通称「バリアフリー法」）を制定し、平成 18 年 12 ⽉より施⾏しました。これは、従来の「ハートビル法」（⾼齢者、⾝体障害者等が円滑に利⽤できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成 6 年法律第 44 号））と「交通バリアフリー法」（⾼齢者、⾝体障害者等の公共交通機関を利⽤した移動の円滑化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 68 号））を⼀体とする形で制定したものです。
○このバリアフリー法の施⾏を受け、本市では、「市川市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」（平成 24 年市川市条例第 47 号）を制定しており、⾼齢者、障がい者等の移動⼜は施設の利⽤に係る⾝体の負担を軽減することによりその移動上⼜は施設の利⽤上の利便性及び安全性を向上する
ための様々な基準（歩道の有効幅員や勾配等）を定めています。
○また、本市では、「市川市交通バリアフリー基本構想」を平成 15 年に策定しており、「⼈にやさしいまちづくり」の⼀環として、「⼈にやさしい道づくり事業」や「公園のバリアフリー化事業」等を実施しています。
○このほか、千葉県では、「千葉県福祉のまちづくり条例」を平成 8 年に制定しました。この条例では、⾼齢者、障がい者等が安⼼して⽣活し、⾃らの意思で⾃由に⾏動し、及び平等に参加することができる社会を構築するため、知事が公益的施設等の構造及び設備の整備に関する必要な基準を定め、公益的施設等の所有者・管理者が当該公共的施設等をこの基準に適合させるよう努めなければならない旨等を規定しています。
○居住環境の整備に関することとしては、本市ではこれまで、障がい者等の居宅のバリアフリー化に資するよう、住宅改修費の助成や、⽇常⽣活⽤具の購⼊費に係- 103 -

る地域⽣活⽀援事業費等の⽀給等を⾏っているほか、障害者⼿帳所持者等に対する市営住宅空家⼊居希望者の登録制度を実施しています。
○平成 29 年には、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成 19 年法律第 112 号。以下「住宅セーフティネット法」という。
）の⼀部改正が⾏われ、都道府県知事による住宅確保要配慮者円滑⼊居賃貸住宅の登録制度や、都道府県知事による住宅確保要配慮者居住⽀援法⼈の指定制度が始まりました。これにより、登録を受けた事業者は、登録住宅に⼊居を希望する住宅確
保要配慮者に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、⼊居を拒んではならないこととされました。また、指定を受けた法⼈は、住宅確保要配慮者の賃
貸住宅への円滑な⼊居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を⾏うこと等の業務を⾏うものとするとされています（住宅セーフティネット法第 17 条、第 42 条）。このほか、本市では、⼀般社団法⼈千葉県宅地建物取引業協会市川⽀部と共同で、住宅に困窮する市⺠の⽅へ、⺠間賃貸住宅のあっせんを⾏っています。
○障がい者等の地域における住まいの⼀つであるグループホームに関しては、新たな類型として平成 30 年度から「⽇中サービス⽀援型」ができました。障がい者の地域における⽣活の場としてグループホームは重要であり、その運営の⽀援や⼊居者に対する助成は依然として必要である⼀⽅、近年、障害福祉サービスの実
績や経験があまりない事業者の参⼊が多く⾒受けられ、障がい特性や障がい程度を踏まえた⽀援が適切に提供されないといった⽀援の質の低下が懸念されています（令和 3 年 6 ⽉ 28 ⽇厚⽣労働省社会保障審議会第 113 回障害者部会資料より）。
(2) 施策の基本⽅針
道路や公共施設等のバリアフリー化を進めるとともに、住宅改修費の助成等を継続し、障がい者等が地域で安⼼して⽣活していくことができる⽣活環境の整備を図ります。また、グループホームの開設・運営に係る補助や⼊居者の家賃負担に対する助成を引き続き実施していく⼀⽅で、状況を⾒ながら、補助制度等の⾒直しを検討していきます。
- 104 -

(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)

⼈にやさしい道づくり重点地区整備事業

道路交通部 道路建設課「市川市交通バリアフリー基本構想」に基づき、主要駅周辺の半径
事業概要

500m 以内を重点整備地区とし、歩道の段差解消、平坦性の確保等のバリアフリー化を進めます。
歩道のバリアフリー化箇所数
現況

指標等

事業名 (担当課)

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

2 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

グループホームの開設・運営、⼊居者の家賃負担に対する⽀援

福祉部 障がい者⽀援課

障害者グループホームの新規開設や運営をする事業者に対し、その事業概要

経費について補助を⾏います。また、⼊居する障がい者に対して、家賃負担の⼀部を助成します。
開設時の補助の実施
運営費の補助の件数（事業所数）
被助成者数

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

実施

59 件

63 件

65 件

67 件

258 ⼈

300 ⼈

320 ⼈

340 ⼈

<その他の事業>
事業名

担当課

概要

公園施設のバリ 街づくり部

出⼊⼝のスロープ化等により段差解消を図り、誰アフリー等もが安⼼して利⽤できる公園を⽬指します。

公園緑地課

あんしん住宅助 街づくり部

住宅ストックの良質化に資するため、⾃⾝が所有・成事業

居住する住宅（⼾建て及び分譲マンション専有

街づくり整備課- 105 -

部）において、バリアフリー、防災性向上、省エ
ネ、⼦育てに対する配慮のいずれかの分野（⼀部
制度改正の可能性あり）で⾏う改修⼯事費⽤の⼀部を補助します。また、分譲マンション共⽤部分
等のバリアフリー⼜は浸⽔対策⼯事費⽤の⼀部についても補助を⾏います。

- 106 -

第 6 節 地域の理解・⽀援の促進 〜地域で⽀え合う〜
第1項

障がいに対する理解の促進、合理的配慮の提供(1) 現況と課題○障がいに対する理解を深める上では、いわゆる「社会モデル」（障がいは社会における様々な障壁と相対することによって⽣ずるとする考え⽅）を踏まえつつ考えることが重要です。平成 19 年に我が国が署名した障害者の権利に関する条約では、この考え⽅が貫かれています。
○例えば「発達障がい」は、⾝近にありながら社会の中で⼗分に知られていなかった障がいでしたが、平成 17 年に発達障害者⽀援法（平成 16 年法律第 167 号）が施⾏され、「発達障がい」が定義されるなど、社会全体での障がいに対する理解は少しずつ進んできています。しかし、この発達障がいや⾼次脳機能障がいなど、外⾒からは分かりにくい障がいもあります。差別の解消や合理的配慮の提供のた
めには、この点の理解を進めることが重要です。
○障がいの状態は⼀⼈ひとりで異なり、また、現在の「障がい」の捉え⽅が「医学モデル」（障がいは⼼⾝の機能の障がいのみに起因するとする考え⽅）ではなく「社会モデル」であることからも分かるように、“どこからが「障がい」か”を⼀
律・客観的に定めることは難しく、障がい特性とはその⼈その⼈の「個性の違い」と⾔える⾯もあると考えられます。
○こうしたことの理解を促進するため、例えば、⾏政機関では、職員に対する研修の実施等が必要です。本市では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する
市川市職員対応要領」（平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）第 8 条において、市⻑その他の任命権者は、障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、新規採⽤職員や新たに管理監督者となった職員に対して研修を⾏うものとしています。
○この他、平成 28 年 4 ⽉には障害者差別解消法が施⾏され、これを受けて、障が- 107 -

い者⽀援課内に相談窓⼝を設置し、差別的取扱い及び合理的配慮の提供に関する相談を⾏っています。
○障害者差別解消法については、改正法が令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏されることになっており、事業者の社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供が、これまでは努⼒義務でしたが、施⾏後は義務に変わります。
○また、障害者雇⽤分野における差別禁⽌・合理的配慮提供の規定として、障害者雇⽤促進法第 36 条の 5 に基づき厚⽣労働⼤⾂が定めた、いわゆる「合理的配慮指針」（雇⽤の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保⼜は障害者である労働者の有する能⼒の有効な発揮の⽀障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針）もあります。この
指針は、労働者の募集及び採⽤について、障がい者と障がい者でない者との均等な機会の確保の⽀障となっている事情の改善や、障がい者でない労働者との均等な待遇の確保⼜は障がい者である労働者の有する能⼒の有効な発揮の⽀障となっている事情の改善などのために、事業主が講ずべき措置に関して定めたものです。
(2) 施策の基本⽅針
障がいに対する理解の促進のための啓発や職員研修を実施し、差別の解消や合理的配慮の提供の推進を図ります。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 障がいに関する理解啓発事業
事業概要

福祉部 障がい者⽀援課

障害者基本法第 9 条に定める障害者週間＊の趣旨にふさわしい事
業を実施し、障がいに関する理解促進を図ります。
実施の有無

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

実施

- 108 -

事業名 (担当課) 福祉の店運営⽀援事業
事業概要

福祉部 障がい者施設課

障がい者の社会参加と⼯賃向上を⽬的に、障害者施設等の障がい者が製作する物品を販売する「福祉の店」の運営を⽀援します。
出店回数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

241 回

293 回

293 回

293 回

<その他の事業>
事業名
市新規採⽤職員に対する研修担当課
福祉部
障がい者⽀援課

概要
市の新規採⽤職員に対する研修において、障がいに関する理解を深めるためのカリキュラムを設けます。

市 職 員 に 対 す 福祉部

市の全職員を対象とした、障がいに関する理解をる研修・啓発深めるための研修・啓発事業を実施します。

障がい者⽀援課

各⼩中義務教育学校において、市川市社会福
福祉教育の推 学校教育部

祉協議会など関係機関の協⼒を得ながら、⾼齢進者や障がい者の⽅々との交流やボランティア活動

指導課

等に取り組み、福祉教育を推進します。
地域ケアシステムは市内 14 の「地区社会福祉協
議会」が活動主体となり、地域住⺠や団体、市川市社会福祉協議会と⾏政が協働し、「⽀え合い・
助け合いの地域づくり」のための様々な取組を実
地域ケアシステ 福祉部

践しています。重要な取組の⼀つとして、地域の課

ム推進事業

題を話し合う「地域ケアシステム推進連絡会」が地

地域共⽣課

区ごとに開催されており、こうした会議に障がい者団体が参加することで、障がい者と地域との交流の機会が増え、地域の理解・⽀援が促進されることが期待されます。

- 109 -

第2項

⽀援⼈材の確保と質の向上(1) 現況と課題○「市川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略《2015-2060 ⼈⼝ビジョン編》」の「21 将来⼈⼝推計（全体）」によれば、本市の⽣産年齢⼈⼝（15〜64 歳）割合は、
2015 年の 67.4％から減少し続け、2055 年には 54％程度となる（逆に⽼年⼈
⼝（65 歳以上）割合は増加する）と⾒込まれています。少⼦⾼齢化の進⾏等の下で⽣産年齢⼈⼝が減少し、労働⼒⼈⼝も減少することが⾒込まれます。
○また、千葉県の有効求⼈倍率は、平成 30 年度は、「介護サービス」が 4.88 倍、障がい福祉・児童福祉の分野を含む「社会福祉の専⾨的職業」が 3.04 倍と、全産業の 1.33 倍を⼤きく上回っており、福祉分野の⼈材不⾜が明らかになっています（「千葉県福祉⼈材確保・定着推進⽅針（令和元年度〜令和 5 年度）」による）。
○このような中、福祉⼈材の養成・確保は従前からの課題であり、平成 5 年 4 ⽉には、いわゆる福祉⼈材確保法（社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職⼿当共済法の⼀部を改正する法律（平成 4 年法律第 81 号））に基づき、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成 5 年厚⽣省
告⽰第 116 号）が厚⽣⼤⾂より告⽰されました。
○その後、社会福祉事業法（昭和 26 年法律第 45 号）は平成 12 年に社会福祉法に改正されました。この法律の「第 9 章

社会福祉事業等に従事する者の確保の促進」には、厚⽣労働⼤⾂による「社会福祉事業等従事者の確保及び国⺠の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」の作成義務（第 89 条第 1 項）や、都道府県ごとの福祉⼈材センターの設置（第 93 条
第 1 項）などが規定されています。
○平成 19 年には、社会福祉法第 89 条第 1 項の規定に基づき、新たな「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成 19 年
厚⽣労働省告⽰第 289 号）が⽰されました。この指針では、関係者が取り組む⼈- 110 -

材確保の⽅策として、①「労働環境の整備の推進等」、②「キャリアアップの仕組
みの構築」、③「福祉・介護サービスの周知・理解」、④「潜在的有資格者等の参⼊の促進等」、⑤「多様な⼈材の参⼊・参画の促進」の 5 つの⼤項⽬が掲げられています。
○また、この指針では、「経営者、関係団体等並びに国及び地⽅公共団体がそれぞれの役割を果たし、（福祉・介護サービス従事者の）処遇の改善等に取り組むことが重要である」として、①経営者及び関係団体等の役割として「労働環境の改善」
や「従事者のキャリアアップの⽀援」等を、②都道府県の役割として「従事者の需給状況や就業状況の把握」や「従事者に対する研修体制の整備」等を、③市区町村の役割として「福祉・介護サービスの意義や重要性についての啓発」や「従事者に対する研修の実施や相談体制の整備」等を、④国の役割として「法⼈や施設の経営の状況、従事者の労働環境、定着状況等の実態の把握」や「福祉・介護制度等の制度の設計・⾒直しや介護報酬等の設定」等を掲げています。
○千葉県においても、平成 20 年 9 ⽉に「千葉県福祉⼈材確保・定着対策本部」を設置、平成 26 年 3 ⽉に「千葉県福祉⼈材確保・定着推進⽅針」（平成 26 年度〜
平成 30 年度）を策定し、令和 2 年 3 ⽉にはこれを⾒直して新たな「千葉県福祉⼈材確保・定着推進⽅針」（令和元年度〜令和 5 年度）を策定しています。この
⽅針においては、①福祉・介護分野への就業を促進するための「⼈材の確保」、②
福祉・介護関係の資格取得や職員のスキルアップ等を⽀援する「⼈材の育成」、③
福祉・介護の従事者が⻑く働き続けられるよう、環境整備を⾏う「⼈材の定着」の 3 つの柱に基づき、総合的な取組を進めていくとしています。
○これらを踏まえ、本市においても、福祉サービスの意義や重要性についての啓発
や、福祉⼈材の育成・定着に資する研修の実施等を進めていきます。
(2) 施策の基本⽅針
福祉⼈材の育成、定着に資するよう、また、事業者同⼠の横のつながりを深め、“顔の⾒える関係”を構築していけるよう、市川市⾃⽴⽀援協議会との協働による研修等を実施していきます。また、障害者相談⽀援、精神保健に関する相談⽀援等、- 111 -

様々な⾯において⼈材の確保が求められていますので、職員任⽤や業務委託等、様々な⼿法による⽀援⼈材の確保も検討していきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)

市川市⾃⽴⽀援協議会との協働による研修福祉部 障がい者⽀援課

市川市⾃⽴⽀援協議会の各部会（相談⽀援部会、⽣活⽀援部
会、就労⽀援部会、こども部会）と協働して、障がい者福祉に従事
事業概要

する⽅の育成・定着や質の向上に資する研修を実施します。また、当該研修は、市が⾏う指定特定相談⽀援事業者・指定障害児相談
⽀援事業者に対する指導とも効果的に連携していきます。
相談⽀援部会、⽣活⽀援部会、就労⽀援部会、こども部会と協働した研修の実施

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

実施

- 112 -

第3項

連携強化、⽀援体制整備(1) 現況と課題○ここまで述べてきた様々な⽀援や施策については、⾏政、障害福祉サービス事業者等その他の関係機関が有機的な連携のもとで⾏っていくことが重要で、様々な機関同⼠の情報の共有や地域における課題の抽出・整理などにより、必要な社会資源の整備（障がいのある⽅を⽀援する体制の整備）につなげていくことが必要です。
○連携や情報共有、体制整備に資するものとしては、障害者総合⽀援法第 89 条の3 第 1 項に規定される「協議会」が主となります。従来は、「地域⾃⽴⽀援協議会」は、「地域における障がい福祉に関する関係者による連携及び⽀援の体制に関する協議を⾏う会議」として地域⽣活⽀援事業に位置付けられていましたが、
平成 24 年 4 ⽉より「⾃⽴⽀援協議会」として障害者⾃⽴⽀援法に法定化されました（平成 25 年 4 ⽉からは障害者総合⽀援法が施⾏、「協議会」として規定）。
○市川市においては、平成 20 年 2 ⽉に「市川市地域⾃⽴⽀援協議会」を設置し、同年 3 ⽉に最初の会議を開きました。これ以降、年数回会議を開くとともに、相談⽀援、⽣活⽀援、就労⽀援、こどもの各専⾨部会を順次設置し、関係機関相互の連携や、地域における課題の抽出・整理を⾏っています。
○令和 4 年 12 ⽉には、障害者総合⽀援法の改正が⾏われました。これにより、協議会に関する規定も改正となり、①協議会の役割として「障がい者等の適切な⽀援に関する情報共有」が明記され、②必要に応じて協議会から関係機関等に対して資料⼜は情報の提供、意⾒の表明その他必要な協⼒を求めることができること（同時に、関係機関等は協⼒するよう努めること）、③協議会の事務に従事する者・していた者は正当な理由なしに協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないことが法定化されました（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）。これにより、
今後さらに、協議会において個別事例から地域課題を抽出・整理し、⽀援体制の整備を進めていくことが求められます。

- 113 -

○また、令和 4 年 12 ⽉の障害者総合⽀援法の改正では、基幹相談⽀援センターに関する規定も改正となり、基幹相談⽀援センターの役割として新たに「法第 89条の 3 第 1 項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業務」も追加されました。これにより、協議会の運営への関与を通じた“地域づくり”を基幹相談⽀援センターも担っていくことになります。本市ではこれまでも⾏ってきたことではありますが、基幹相談⽀援センターえくるの個別事例から整理した課題を市
川市⾃⽴⽀援協議会（基幹相談⽀援センター運営協議会など）で検討するなどして、障がいのある⽅を⽀援する体制の整備を⾏っていきます。
○このほか、「連携」に関しては、関係機関等と緊密な連携を図るよう努めなければならないことが、指定障害福祉サービス事業者などの責務として法律等に規定されています。
※ 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者⽀援施設等の設置者並びに指定⼀般相談⽀
援事業者及び指定特定相談⽀援事業者は、障がい者等が⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、（中略）市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害福祉
サービス⼜は相談⽀援を（中略）⾏うように努めなければならない。
（障害者総合⽀援法第42 条第 1 項、第 51 条の 22 第 1 項）
※ このほか、他の指定障害福祉サービス事業者等＊その他の保健医療サービス⼜は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければいけない旨の規定もある。（障害者の⽇
常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事
業等の⼈員、設備及び運営に関する基準第 17 条第 1 項など）

(2) 施策の基本⽅針
市川市⾃⽴⽀援協議会及び各部会を定期的に開催し、関係機関間の情報共有や、基幹相談⽀援センターえくる等の個別事例を通じた課題整理や必要に応じたニー
ズ調査などにより、地域の⽀援体制の整備を推進していきます。また、研修の実施などにより、事業者や関係機関や⾏政との連携の強化、“顔の⾒える関係づくり”を図っていきます。

- 114 -

(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 市川市⾃⽴⽀援協議会の開催
事業概要

福祉部 障がい者⽀援課

市川市⾃⽴⽀援協議会及び各専⾨部会を定期的に開催することで、地域における課題を共有し、検討していきます。
市川市⾃⽴⽀援協議会の開催

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

開催

開催

開催

開催

- 115 -

- 116 -