人々の健康と豊かな生活創りに貢献するために

日本新薬レポート

2019

CONTENTS

日本新薬について知る
2 経営理念／ごあいさつ

日本新薬にしかできないこと
日本新薬だからできること

ESG
30 環境への取り組み

4 ⽇本新薬のビジネス

30 環境マネジメント

6 価値創造モデル

32 環境パフォーマンス

8 財務・⾮財務ハイライト

34 社会への取り組み
34 ⼈材

成⻑戦略
10 社⻑メッセージ
16 特集：日本新薬 100年の歩み

38 社会貢献40 ステークホルダーとの関わり
42 ガバナンス
42 コーポレート・ガバナンス
45 コンプライアンス

事業活動
22 医薬品事業

46 リスクマネジメント
47 社外取締役鼎談
50 役員⼀覧

22 研究開発
24 営業
26 ⽣産
28 機能⾷品事業

コーポレートデータ
52 10ヵ年データ
54 経営成績の状況
55 リスク情報
56 連結財務諸表
62 会社概要・株式情報

編集方針

将来見通しに関する記述について

当報告書では、あらゆるステークホルダー の皆さまに日本新薬グループの本レポートには 、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。

企業価値をご理解いただくため、財務情報に加え、環境、社会、ガバナンス

これらは 、記述した時点で入手できた情報に基づいた判断によるものでなどの非財務情報を包括的に掲載する統合報告を実施しています。

あり、不確実性が含まれています。したがって、将来の事業活動の結果や対象期間2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の実績。一部、同期間以降の活動内容を含みます。

対象組織
日本新薬グループのうち、日本新薬株式会社および国内外の連結子会社について報告しています。ただし、一部の報告事項は 、日本新薬単体について報告しています。

将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測·予想·計画とは異なったものとなる可能性があります。
※ 記載の数値は 、2019年3月期「有価証券報告書」に準じたもので、桁数未満を切り捨てたものになります。
このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。
※ 本レポートに記載されている製品名は、当社または提携会社の登録商標です。
※ 本レポートに記載されているコメント情報などは、適切に入手されたものです。

日本新薬レポート 2019

1

経営理念

ごあいさつ

人々の健康とヘルスケア分野に なくては ならな い

豊かな生活創りに貢献するとなることを目指します

事業体として「 存在意義の ある会社 」

日本新薬は、医薬品および機能食品事業を通じて、高品質で特

経営方針

高品質で特長の ある製品を提供する（顧客）
病気でお困りの患者さんを最優先に考え、他剤に比較して有効性、安全性、患者さんのQOL面で何かひとつでも優れている医薬品および顧客ニーズを満たす質の高い機能食品を創出・提供します。

社会からの信頼を得る（社会）法令や社内規則を遵守することはもちろん、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。

長のある製品を社会に提供することで、人々の健康に貢献することを使命としています。そして、独自性があり、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」を目指すべき企業の姿として掲げています。
そのために、経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を事業活動の軸とし、医薬品および機能食品の両事業において持続的な成長を果たしていきます。また、目指す姿の実現に向けた行動指針として「チャレンジ」「スピード」「インべスティゲーション」「スマイル」を掲げ 、社員一人ひとりが高い倫理観と一人ひとりが成長する（社員）

スピード感を持ち、目標達成に向けて行動することで、患者さん

目標の達成に向け、前向きにチャレンジし、業務の推進を通じて成長します。

関係を構築し、誠実な企業活動をより一層推進していきます。

はもとより、さまざまなステ ークホルダ ー の皆さまとの信頼
当社は 、2019 ～2023年度を対象とする第六次5ヵ年中期

行動指針

経営計画「持続的な成長を目指して～さらなる独自性の追求～」をスタートしました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考えチャレンジ（Challenge）

方にとらわれず、本計画に掲げた「6つの取り組み」に果敢に挑私たちは、倫理観に基づく強い信念と責任感を持ち、さまざまな目標に対して、ともに 、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築していき

常にポジティブ思考で前向きに取り組みます。

ます。

スピード（Speed）
私たちは、何事にもスピード感をもって、迅速に、機を逸することなく行動します。

インベスティゲーション（Investigation）

戦することで、グローバルにおける当社の存在意義を高めると持続的な成長に向けて挑戦を続ける日本新薬に 、今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2019 年9月
代表取締役社長

私たちは、幅広く収集した情報を綿密に調査・分析し、目標達成に向けてしっかり計画を立て、PDCAサイクルを確実に回します。

スマイル（Smile）
私たちは、円滑なコミュニケーションが行われるように、いつも笑顔で行動します。

2

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 20193

日本新薬について知る

待ち望んでいた治療薬を、医薬の根幹にある健康維持に患者さんにお届けできる喜び「食」を通じて貢献する決意

億

千

売上高

百万円

（対前年度比14.6%増収）

・

・

血液内科

アーリーダ
ザルティア
シアリス
エストラサイトブラダロン
エビプロスタット

百万円

婦人科

マンゴスチンアクア
ガルシニアパウダーJ

ヒアルロン3000
NSアムラエキスパウダー

ワントラム
レグテクト

トラマール

さまざまな食品の保存性を向上させ 、かつ独自の製剤化技術により風味への影響を最小限に抑えた
ミカクファインシリーズを中心に 、用途ごとに豊富な品質安定保存剤をそろえ、おいしさと日持ちの両立に貢献しています。

ミカクファインNT
ミカクファインBK

ミカクファインS
ミカクファインW

ミカクファインL
ミカクファインZ

グリシンGX-2

サプリメント
食の面から「人々の健康と豊かな生活創りに貢献したい」という想いを消費者の皆さまにダイレクトに伝えるために 、医療用新薬メー
カー の研究開発力を生かして開発した、独自性のある「健康食品」をスポーツ市場、エイジングケア市
場に提供しています。

スポーツサプリメント（WINZONEシリーズ）
エイジングケアサプリメント（AGE-SHUTなど）

香辛料・調味料「ト ラ マール」「ワ ント ラ ム」は 、
がん疼痛・慢性疼痛治療剤です。
「トラマール」は即放性があり1日4回投与、「ワントラム」は持続性が 強く1日1回 投 与 の 薬 剤です。
アルコール依存症患者の断酒補助剤「レグテクト」は、「お酒を飲みたい」という強い欲求そのものを軽減させる効果があります。

アレルギー性鼻炎治療剤「エリザス」は、1 日1 回投与の粉末噴霧式
ステロイド薬です。アレルギー性鼻炎の3大症状である“くしゃ み・鼻
水・鼻閉”を改善します。その他、めまい治療剤「セファドール」と「イ
ソバイド」、含嗽液「アズノールうがい液」など、多くの薬剤をそろえ患者さんの治療に貢献しています。

医療用栄養食品やスポーツ栄養食品向けに乳たん白、ペプチド類などを、食肉加工品や水産練り製品などの一般食品向けには 、カゼ
インナトリウム、大豆たん白などを提供しています。

ラクトクリスタルplus
PROGEL800
エンラクトHG
フィットネスS

その他

品質安定保存剤

医薬品事業で培った安全性と品質管理のノウハウを生かし、確かな品 質とエビ デンス に 基 づいた 、
人々の健康の維持増進に役立つ
健康食品素材を提供しています。

「ルナベル配合錠LD」は 、低用量の卵胞ホルモンと黄体ホルモン配合剤として、日本で初めて「子宮内膜症に伴う月経困難症」に対し保険適用になった薬剤です。血栓症リスクを低減するため 、卵胞ホ
ルモン量をさらに 低 用 量 化した「ルナベル配合錠ULD」とともに、月経痛に悩む多くの女性のQOL向上に貢献しています。

耳鼻科・

プロテイン製剤

ルナベル配合錠ULD
ルナベル配合錠LD

リボスチン

・

健康食品素材

ガザイバ
ビダーザ
アムノレイク
トリセノックス
キロサイドＮ
キロサイド

国の指定難病である肺動脈性肺高血圧症の治療薬として、「ウプト
ラビ」「オプスミット」「アドシルカ」を提供しています。それぞれの薬剤を組み合わせて使用する併用療法が 、徐々に多くの患者さんに用いられるようになり、患者さんの治療に貢献しています。

オプスミット・「ガ ザイバ」は 、2018年8月 に 販売を開始し、濾胞性リンパ腫の新たな治療選択肢を医療現場に提供しています。また「ビダーザ」は、骨髄異形成症候群の患者さんの生存期間を延長することが示された、世界初の薬剤として、多くの患者さんの治療に貢献しています。

難病・希少疾病

日本新薬レポート 2019千4 つの 注力分野
・事業領域：「ザルティア」は 、蓄尿障害と排尿障害を改善することで、前立腺肥大症の患者さんのQOLを向上させます。前 立 腺 癌 治 療 剤「アーリーダ」は 、遠隔転移を有しない
去勢抵抗性前立腺癌を効能・効果として、患者さんの治療に貢献しています。

エリザス
アズノールうがい液
セファドール
イソバイド

億

・

泌尿器科

ウプトラビ
アドシルカ

144 9 2
（対前年度比3.3%増収）

4 つの 注力領域
・事業領域：

コーポレートデータ

他社との差別化を図っていきます。

機能食品事業1,002 2 3

ESGに注力領域・分野を定め経営資源を重点的に投入することで、さらなる独自性を追求し、

医薬品事業

売上 高

事業活動

日本新薬は 、
「医薬品事業」「機能食品事業」の二つの事業を展開しています。両事業とも

日本新薬のビジネス

4

成長戦略

医薬品事業で培った抽出・製剤技術を生かした唐辛子エキス、オニ
オンエキスのほか 、北海道産のハ
スカップ、メロンなどの果汁製品類も提供しています。

唐辛子エキス〈ケンダ〉 ニューオニオン〈コンク〉
ハスカップコンクH
北海道メロンエキス

日本新薬レポート 20195

日本新薬について知る

成長戦略

事業活動

ESG

コーポレートデータ

価値創造モデル日本新薬は、「ヘルスケア分野で存在意義のあ

経営理念・から評価されることを目指します。

経営方針・行動指針

経済的価値創出

事業活動

売上高

日本新薬の財産（強み）P.221,500億円

関連するSDGs

少子高齢化のさらなる進展
労働人口の減少
人生100 年時代の到来
働き方の多様化

後発医薬品使用促進策の推進
医療費抑制のための薬価引き下げ

創薬モダリティの多様化
個別化医療の進歩
健康・予防志向の浸透

経営環境の変化を 事 業 機 会 と と ら え 、「 経営計画 」
へ反映

経営環境

営業利益

成長戦略

人材

研究開発

自 社 創 薬、導 入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）の強化および生産性の向上によるパイプラインの拡充

医薬品事業

営業

地域医療構想や地域包括医療ケアシステムに対応した情報提供を行うため、多様化する医療ニーズに応えられる学術支援体制を構築・強化

生産

知識グローバル供給体制・信頼性保証体制の確立

400億円
親会社株主に帰属する当期純利益

300億円
EPS

成長戦略
機能食品事業

サプリメント事業の収益拡大を図るとともに、社会課題の解決にも貢献

445円

情報

ROE
期間を通じて

経営計画

目指す姿 ヘルス ケア 分 野で 存 在 意 義の あ る 会 社 の実現る会社」として、持続的な成長を成し遂げ世界

第六次中期経営計画

持続的な成長を目指してESG経営の推進

経験

P.10

P.30

10%以上

社会的価値創出
関連するSDGs

環境
豊かな自然を将来に引き継いでいくことが 、事業活動を継設備

E

新たな価値ある医薬品の創出

続的に営んでいく企業に課せられた命題であることを認識し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

ENVIRONMENT

グローバル規模での医薬品提供

社会

関連するSDGs

患者さんや顧客の満足が社会への貢献につながり、その先

etc.

S

健康長寿やアクティブライフに貢献に企業の持続的な成長があるという考えのもと、新しい製品を創る従業員の満足度や多様性を高めています。

SOCIAL

健康経営の推進

ガバナンス
経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダーへの説

G
P.16

GOVERNANCE

関連するSDGs

環境負荷の低減

明責任を果たすことが経営の最重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

「日本新薬の財産（強み）」強化
6

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 20197

日本新薬について知る

成長戦略

事業活動

ESG

コーポレートデータ

財務・非財務ハイライト

連結財務指標サマリー

財務ハイライト
（年度）

2014

2015

2016

2017

2018

会計年度（単位：百万円）
売上高
医薬品

売上高
（百万円）
120,000

79,991

84,20998,781

101,448

114,716

66,34070,48985,31587,416100,223

13,651

13,72013,466

14,031

14,492

営業利益

8,562

8,549

15,28017,07920,644

親会社株主に帰属する当期純利益

5,882

6,340

11,74912,953

16,302

98,781

100,000

80,000機能食品

114,716

79,991

101,448

2,665

2,452

2,648

2,773

3,418

設備投資額

1,239

3,554

3,949

2,811

1,242

研究開発費

8,968

9,739

14,903

13,221

16,701

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
25,000（百万円）
20,00020,64420,00084,20917,07910,00010,000

8,562

40,000
5,000

2014

2015

2016

2017

135,370

150,905

155,887

168,763

2018（年度）

2014

純資産

101,207

102,762

114,316

125,689

135,190

2015

2016

2018（年度）

2017

ROE
（%）

250

15,000242.04

1 株当たり当期純利益（EPS）
1株当たり配当金

8,968174.42

25

94.10
28

174.42
48

192.3152

242.04

12.5

5,000

50

70
0

87.26

94.10

10.8

10.8

6.2

6.1

2015

2016

2017

配当性向
（%）
100

80

2018（年度）

80

60

2015

2016

2017

60

40

20

40

28

25

0

2014

52

48

10.0

5.0

0

2014

2018（年度）

2017

（円）

15.0

9,739
100

87.26

25.0

20.0

192.31150

1 株当たり情報（単位：円）

2016

70
200

13,221

10,0002015

1 株当たり配当金（円）

16,7012014

1 株当たり配当金／配当性向

EP S ／ R O E

14,903

6,340

5,882

0

0

0

（百万円）
20,000129,757

8,549
5,000

EPS

総資産

12,953
11,74960,000

研究開発費
会計年度末（単位：百万円）

16,302
15,00015,28015,00020,000

減価償却費

営業利益

28.7

29.8

27.5

27.0

0

0

2018 （年度）

28.9
20

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

主要財務指標（単位：%）自己資本比率

77.8

75.8

75.6

80.5

80.0

自己資本当期純利益率（ROE）

6.1

6.2

10.8

10.8

12.5

配当性向

28.7

29.8

27.5

27.0

28.9

E S G 指標サマリー

非財務ハイライト
総エネルギー投入量

CO 2 排出量

連結従業員数

（千GJ）
250

（トン）
12,000

（人）
2,000

200

194

193

199

209

212

10,000

10,183

10,059

10,165

10,609

1,885

1,914

1,934

1,962

1,998

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

10,129
1,500

8,000

総エネルギー投入量（千GJ）

194

193

209

212

CO2 排出量（トン）10,183

10,059

10,165

10,60910,129

売上高CO2 原単位（トン／百万円）

0.128

0.119

0.103

0.104

0.089

従業員数（人）

1,885

1,914

1,934

1,962

1,998

※ 2014年度～2017年度の従業員数は、算出方法の変更に伴い、「日本新薬レポート2018」以前と数値が異なります。

8199

日本新薬レポート 2019

150
6,000

1,000

100
4,000
500

50

2,000

0

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

日本新薬レポート 20199

日本新薬について知る

成長戦略

事業活動

ESG

コーポレートデータ

社長メッセージ

日本新薬は、高品質で特長のある製品を社会に提供し、人々の健康と豊かな生活創りに貢献します1

第五次5ヵ年中期経営計画の振り返り

売上高および各利益ともに過去最

2 数値目標の達成高を更新。独自基盤の構築を目指し、着実な成果を収めることができました。
1 2018 年度の概況

代表取締役社長

前川 重信

第六次5ヵ年中期経営計画
持続的な成長を目指して～さらなる独自性の追求～
6つの取り組み1

研究開発を通じた新しい価値の創造

4

一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成

2

グローバル事業の推進

5

AIの積極的活用とIT化の促進

3

ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上

6

さらなる経営基盤の強化

2023年度計画

CAGR*1

1,147億円

1,500億円

5.5%

医薬品1,002億円

1,330億円

5.8%

機能食品

144億円

170億円

3.4%

営業利益

206億円

400億円

14.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

163億円

300億円

13.0%

242円

445円

13.0%

ROE*3

どの影響を受けたものの 、自社創薬品
ティ収入などが想定以上に伸長したこ

6百万円と対前年度比13.1%の増収ととに加えて、国内医薬品事業の環境変なりました 。医 薬 品 事 業 については 、化に対応した営業体制の強化などが寄

自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤

与し、売上高・営業利益ともに計画を上「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿回りました 。また 、安定的な収益管理の

障 害 改 善 剤「ザ ル ティア」、ED 治 療 剤

推進により、研究開発パイプラインの拡「シアリス」などの新製品群の伸長に加え、充を目指した成長投資を前倒しで進め「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリることができました。

2014

計画を若干下回ったものの 、高収益体

CD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガ質への転換を図ることができました。

ザイバ」の売上および「ウプトラビ」のマ結果として、第五次5ヵ年中期経営計

イルストン収入などが寄与し、売上高は

画 の 最 終 年 度である2018年 度 には 、

1,002億2千3百 万 円 と 対 前 年 度 比

定 量 目 標 である 売 上 高 1,100 億 円 、14.6%の増収となりました。機能食品事

営業利益180億円、親会社株主に帰属業については、健康食品素材、プロテイ

する当期純利益120億円、EPS180円、することができました 。

2015

2016

2018 （年度）

2017

営業利益

争の激化などの影響により、売上高は

前年度比3.3%の増収となりました。

84,2090

薬 株 式 会 社と共 同 で 販 売 を 開 始した

ROE10.0%をいずれも達成し、売上高

79,991

20,000

しました。さらに、2018年8月に中外製

および 各 利 益ともに 過 去 最 高 を 更 新80,00040,000

機能食品事業については 、企業間競加し、売上高は144億9千2百万円と対98,781

101,448

60,000

ティ収入および共同販促収入などが伸長

ン製剤、品質安定保存剤などの売上が増

114,716

100,000「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリ

2018 年度定量目標評価の増加、新製品群の販売促進費などが増
2018年度実績

EPS*2

120,000

促進策の推進や薬価制度の抜本改革な（百万円）
25,00020,64420,00017,07915,28015,00010,000

8,562

8,549

2014

2015

5,000

0

2016

2017

2018 （年度）

利益面では、導入契約一時金の支払お2023年度定量目標
売上高

売上高
（百万円）

2018年度の売上高は 、1,147億1千よび臨床試験の進展に伴う研究開発費（連結ベース）

第五次5ヵ年中期経営計画期間中を振り返ると、医薬品事業は後発品使用加しましたが 、増収によって営業利益は売上高

第五次 5ヵ年
中期経営計画目標

実績

1,100億円

1,147億円

206億4千4百万円（対前年度比20.9%

医薬品

950億円

1,002億円の 増 益）、経 常 利 益 は215 億4 千 万 円

機能食品

150億円

144億円

営業利益

180億円

206億円

親会社株主に帰属する当期純利益

120億円

163億円

EPS

180円

242円

ROE

10.0%

12.5%

（対前年度比23.4%の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は163億2百万円（対前年度比25.9%の増益）と、いずれも大幅な増益となりました。

中計期間を通じて10%以上*1：CAGR（Compound Annual Growth Rate）：年平均成長率*2：EPS（Earnings Per Share）：1株当たり当期純利益*3：ROE（Return On Equity）：自己資本利益率

10

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 2019

11

成長戦略

日本新薬について知る

事業活動

ESG

コーポレートデータ

社長メッセージ

3 機能別戦略の成果

2. 販売戦略

5. 機能食品事業「ビダーザ」および「ザルティア」は売

機能食品事業は 、収益性の高い事業

新規創薬モダリティに対して積極的に取材を提供するために 、社内外の資源をり組みます。

活用し、市場ニーズに応える高付加価値

第五次5ヵ年中期経営計画では、新た上高が100億円を超え、当社の成長ドラ

体 への 変 革を着 実に 進 めるとともに 、医薬品事業では、注力する4領域（泌尿な成長を目指すための独自基盤の構築を

イバーとなりました。また、「ウプトラビ」

高付加価値事業としてサプリメント事業器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人目指し、6つの機能別戦略を推進しました。

「アドシルカ」「オプスミット」の肺動脈性を立ち上げ、変革の土台を築きました。

科）
を中心として、社内外の資源を活用し、肺高血圧症（PAH）治療剤については計
1. 研究開発戦略
5つの注力領域（泌尿器科、血液内科、

画以上に伸長し、医療現場から高い評価を受ける治療薬群に成長しました。

難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）に継続して新薬を投入できるよう、自社

3. サプライチェーン戦略（医薬）製品を継続的に上市します。

業化を加速させるため人材の採用を進
2. グローバル事業の推進

めています。また 、それに続くエクソン

これまで培ってきた創薬基盤技術に加特長のある製品を世界中に届けるた

スキッピング薬の開発および事業化によえて、新たなモダリティを視野に入れために、研究開発から製造、流通、販売のり持続的な成長基盤の構築を推進して製薬業界として初のMRフレックスタ

自社創薬・導入・PLCMによる開発パイ

すべてにおいてグローバル事業の展開

いきます。

イム制度の導入など、社員が仕事と心身プラインの充実を図り、継続的に新製品に適応した組織体制を構築し、第五次中欧州事業および中国事業についても、のリフレッシュのバランスをとりながら、を上市します。2023年度までに自社創期経営計画までに築いた事業のグロー「ビルトラルセン」の早期の承認申請を

バル展開をさらに加速させます。

目指すとともに、自社あるいはパートナー

6. 人事戦略

創薬・導入・プロダクト・ライフサイクル・2017年7月に小田原総合製剤工場に能力を発揮できる環境整備を行いました。

薬品3品目、導入品4品目、PLCM4品目

新たに高生理活性固形製剤棟を竣工し、また 、グローバ ル 事 業 の 推 進 に 備え、の上市を目指すほか 、2024年度以降の自社創薬品の「ウプトラビ」は 、導出先

ラインを充実させるとともに、年平均1「ウプトラビ」の内製化を進め 、製造を開グローバル開発、法務、知財部門などに早期承認取得を目指す品目についてものジョンソン・エンド・ジョンソン社と協品目以上の上市とその後の育薬により始しました。

高い専門知識を持つ人材を獲得しました。

開発を推進し、引き続き自社創薬・導入・力し、適応拡大などを推進し製品価値のさらに、社員の健康管理も重要な経営課

PLCMによりパイプラインを拡充してい最大化を図ります。また 、「ウプトラビ」

4. 海外事業戦略

題の一つととらえ、社員の健康の維持・きます。

などで得られる利益については 、「ビル

ティア」や「ウプトラビ」などの計7品目を「ウプトラビ」は、世界各国で発売され、増進に向けた取り組みを推進し、経済機能食品事業では 、製薬企業ならでトラルセン」とそれに続くエクソンスキッピ

上市、導入については「NS-73（一般名：

売上についても好調に伸長し、業績の拡産業省が推進する「健康経営優良法人

はの高品質で独創性に富む機能食品素

ング薬の核酸パイプラインや「 NS-018」

ディフィブ ロ チドナトリウム）」や「NS-

大に大きく貢献しました。また、アンチセ

認 定 制 度」において「健 康 経 営 優 良 法32」などの計6品目について導入契約を

ンス核酸医薬品である「NS-065/NCNP

人2019

締結し、パイプラインを拡充させること-01（一般名：ビルトラルセン）」についした 。

ができました。また 、治験原薬製造棟をては 、米国申請と事業化の準備を進めま2016年3月に竣工し、核酸医薬品などした。

として、自 社 創 薬・PLCMにより「ザ ル

ホワイト500」に認定されま詳細は、P25「医薬品事業：営業」をご覧ください。

導入品

変化する経営環境を認識し、既存労働人口の減少、働き方の多様化など、スとして、持続的な成長基盤をより強固の枠組みにとらわれない取り組み

今後もこれまで以上の大きな環境変化なものとし、目 指す姿を実 現するためを推進することで、さらなる独自性により経営上の不確実性が高まっていくに次の「6つの取り組み」を推進します。

を追求します。
当社を取り巻く環境は 、後発医薬品使用促進策の推進、医療費抑制策の強化ことが予想されます。そのため、今後も持続的に成長し続けるためには既存の

1. 研究開発を通じた新しい価値の創造

枠組みにとらわれない取り組みが必要

高品質で特長のある製品を患者さんであると考えます。

に提供し続けるために、これまでに培っに向けた医療制度の抜本改革、創薬モ

第六次5ヵ年中期経営計画では 、これてきた研究開発力をさらに向上させるとダリティの多様化など技術革新の進展、までに築き上げてきた経営基盤をベー

ともに、核酸医薬や遺伝子治療薬などのについても検討していきます。
詳 細は 、P20-21「特集：グローバル展開」をご覧ください。

2023 年度までの承認取得を目指す品目

研究開発のスピード化に寄与しました。

第六次5ヵ年中期経営計画について

企業との戦略的提携による販売体制構築

第六次 5ヵ年中期経営計画期間中の上市予定品目

自社創薬品の治験原薬の製造を迅速に行うことで、

2

米国事業については 、米国子会社のNS Pharmaを中心に「ビルトラルセン」の事

マネジメント
（PLCM）の3本柱でパイプ市場シェアの拡大を目指しました。結果「 NS-580」などに投資します。

PLCM

NS-065/NCNP-01
デュシェンヌ型
筋ジストロフィー国内外

Exon44スキッピング薬
デュシェンヌ型
筋ジストロフィー国内外

NS-018
骨髄線維症

海外

NS-73
肝類洞閉塞症候群（治療）

国内

NS-73
肝類洞閉塞症候群（予防）

国内

NS-32
鉄欠乏性貧血

国内

ZX008
難治てんかん国内

NS-304
慢性血栓塞栓性肺高血圧症

国内NS-304閉塞性動脈硬化症

国内

マシテンタン
慢性血栓塞栓性肺高血圧症

国内

NS-17
急性骨髄性白血病

国内

2024 年度以降の早期の承認取得を目指す品目
NS-580
子宮内膜症

NS-304
腰部脊柱管狭窄

NS-87
二次性急性骨髄性白血病

NS-917
再発・難治性
急性骨髄性白血病

NS-065/NCNP-01、Exon44スキッピング薬以外のデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬
詳細は、P18「特集：独自性を生み出す研究開発」をご覧ください。

12

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 201913

日本新薬について知る

成長戦略

事業活動

ESG

コーポレートデータ

社長メッセージ

3. ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上施する方針です。

治療薬が存在しない疾患に対する治療薬を創造し、患者さんへ届けること、また必要とされる付加価値の高いサプリ

これら「6つの 取り組 み」に 加 えて、

めに 、新卒採用・中途採用を積極的に実

人材・知識・情報・経験・設備といった詳細は 、P19「特集：持続的成長に不可欠な人材」
をご覧ください。

5. AIの積極的活用とIT化の促進

日本新薬の有形および無形の経営資源に対して、研究開発投資、人的投資、情報化投資、生産性向上投資などの積極

メントなどを顧客へ届けるといった事業

近年のIT技術の進歩は著しく、製薬業的な投資を行い 、「ヘルスケア分野で存活動を通じ、ESG（環境・社会・ガバナン

界でもAIの 活 用 が 検 討されています。

在意義のある会社」として持続的な成長

ス）経営への取り組みを強化することで当社においても、持続的な価値創造のを成し遂げ 、世界から評価されることを

企業価値の向上と社会との共存に取り組ために 、AIやRPAなどの積極的な活用目指します。

みます。

とIT化の推進により、新製品創出のスピー以上の取り組みを推進することにより、

具 体的な活動内容は、P30-51「ESG」セクションをご覧ください。

ド化や業務効率化を推進し生産性を高め

第六次5ヵ年中期経営計画最終年度のます。業務の効率化により捻出された業2023年 度 には 、連 結で売 上 高1,500

4. 一 人 ひとりが 活 躍できる組 織 風 土

務時間については、創造的な時間に活億 円（医 薬 品 事 業1,330億 円、機 能 食の醸成用することで、持続的な成長につなげて品事業170億円）、営業利益400億円、

当社は、「特長のある製品は個性あふいきます。

親会社株主に帰属する当期純利益300

2019年度も引き続き増収増益の億 円、EPS445円、第 六 次 中 期 経 営 計見込み。事業活動を通じて社会価

利益面では、営業利益は210億円（対事業活動を推進することで社会価値を画期間を通じてROE10%以上を目指し

値を創出することで、企業価値を

前年度比1.7%の増益）、経常利益は220創出し、企業価値向上につなげていき億円（対前年度比2.1%の増益）、親会社たいと考えています。

れる人材から」との考えから、性別、国籍、文化などの区別なく、社員の多様性を尊6. さらなる経営基盤の強化

重し、一人ひとりが前向きにチャレンジ

事業環境の不確実性が高く変化が予想ます。また 、連結配当性向を35%前後

し成長する機会を提供することで、一人しにくい状況下で、持続的な成長を成しに高めるとともに 、EPSの増加により、ひとりが存在意義を高め活躍できる組織

遂げるために、マネジメントシステムの再1株当たり配当金の増額を目指します。

風土を醸成します。また、研究開発やグ構築、経営資源の有効的な活用、コストマ

ローバル展開の推進など持続的な成長

ネジメント、ビジネスの高収益化などを推に向けた業容の拡大に対応していくた

進することで、経営基盤の強化を行います。

3「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」を目指して

高め、持続的な成長と目指す姿のを見込んでいます。

株主に帰属する当期純利益は165億円

変化が激しい製薬業界においては 、（対前年度比1.2%の増益）と、いずれもさらに独自性を追求し、特長ある製品

1 2019 年度の見通し

前年度に比べ増益を見込んでおり、引きを生み出し続けなければ持続的に成長

続き売上高とともに過去最高の業績をすることはできません。社 員 一 人 ひと

第六次5ヵ年中期経営計画の初年度に目指します。

りが 、特長ある製品の創造という目標実現を目指します。

達成に向けて果敢にチャレンジするこあたる2019年度は、医薬品事業におい

人員計画

2,000名から微増

2,000名子会社

1 株当たり配当金、配当性向推移

グローバル事業の推進

29.8%
27.5% 27.0%

48円

2018

2023

（年度）

25円

28円

2014

2015

EPS：

87円

14

日本新薬レポート 2019

28.9%

日本新薬

日本新薬

研究開発の強化

28.7%

子会社

2016

52円

2017

70円

2018

EPS：

242円

2 持続的な成長に向けてとで、持続的な成長を成し遂げ 、「ヘルラビ」「ガ ザイバ」「ザ ル ティア」などの当社の事業の目的は、人々の生命や目指していきます。

新製品群の伸長や、「ウプトラビ」の海外

健康を守ることにあり、特に当社は患者売上に伴うロイヤリティ収入の伸長など

さんが少ない難病や希少疾患の治療剤ては 、2019年10月 に 予 定 されている
35%前後

2023 （年度）とされる企業を目指します。このように、薬価改定の影響はあるものの、「ウプトにより売上高は1,011億円と対前年度比の開発にも注力していることから、それ0.9%の増収を見込んでいます。機能食らを通じて独自の価値を提供していき品事業については 、新製品開発・投入たいと考えています。さらに 、患者さんに一層注力し、重点品目への取り組みをや医療関係者への使命を果たすだけで強化することで売上高は149億円と対なく、ESGへの 取り組 みを充 実させる

前年度比2.8%の増収を見込んでいます。

ことで、SDGs（持続可能な開発目標）の

その結果、日本新薬グループの売上高達成に貢献するなど、すべてのステーク

は1,160億円と対前年度比1.1%の増収ホルダー の皆さまから信頼され 、必要

スケア分野で存在意義のある会社」を

EPS：

445円

日本新薬レポート 2019

15

成長戦略

日本新薬について知る

事業活動

ESG

コーポレートデータ「えがお」をずっと創り続ける製薬メーカーとして、100周年という節目を、飛躍の糧に 、日本新薬はグローバル企業を目指します。

特集：日本新薬 100年の歩み
創立

100

1994年

1997年

2016年

本社敷地内につくば市に本社敷地内に、創薬研究所2号館が完成

東部創薬研究所が完成

治験原薬製造棟が完成

創薬研究所2 号館

東部創薬研究所

治験原薬製造棟

年を迎えて日本新薬は、1919年の創立以来、約100年間にわたって研究開発型の新薬メーカーとして特長あるくすり創りに取り組んできました。

P.18

ここでは、日本新薬の100年の歴史と、その中で培ってきた強みについてご紹介します。

独自性を生み出す研究開発

1962年

1982年

本社敷地内に新研究所

本社敷地内に中央研究所本館（第一期、現・創薬研究所３号館）
が完成（現・創薬研究所１号館）
が完成

1997年

2003年

2007年

2008年

MR資格認定試験の本社敷地内に次世代リーダー育成

教育・研修体系「CASA」導入

取り組み

研修センターが完成

プログラム導入

健康経営優良法人2019（ホワイト500）
に認定

2018年
働き方改革の一環で、業界初の「MRフレックスタイム制度」を導入

1970年

日 本 新 薬 が 培って き た 強 み

独自性のある製品創出に向けた
基盤を構築

2019年

本社敷地内に食品技術研究所（現・食品開発研究所）が完成

持続的成長に不可欠な人材

1972年

1979年

厚生研修施設「蓬友会館」

医薬情報担当者（MR）導入教育を開始

持続的な成長の原動力となる
人材への取り組み

P.19

1991年

1997年

2011年

2016年

2019年

デュッセルドルフ事務所

ニューヨーク事務所（現・米国子会社

北京事務所を開設

肺動脈性肺高血圧症治療剤

国際事業本部を新設（現・ロンドン事務所）
を開設「NS Pharma, Inc.」）を開設「ウプトラビ」日米欧で発売

1958年
海外企業との提携活発化

グローバル展開
世界49ヵ国、165社の企業とつながりを持ち、グローバルな視点でビジネスを展開

P.20

創立

1929年

1919 年

1984年

 新植物よりサントニンの結晶を抽出。
栽培に成功した壬生の地にちなみ、新植物を「ミブヨモギ」
と命名

社会に貢献
する製品を

2008年

 前立腺がん治療剤「エストラサイト」

1989年
1992年

 回虫駆除剤「サントニン」

エストラサイト 高血圧･狭心症治療剤「セレクトール」

発売

1994年

1998年
1961年

サントニン

 アレルギー性鼻炎治療剤「バイナス」「エビプロスタット」
エビプロスタット

アドシルカ

2016年
健康食品の通信販売事業スタート

 勃起不全（ED）治療剤「シアリス」
肺動脈性肺高血圧症治療剤｢アドシルカ」

 肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」

アレルギー性鼻炎治療剤「エリザス」「WINZONE ENERGY×ENERGY」

2011年

ワントラム

2017年
「AGE-SHUT美のダイヤモンドゼリー」
エリザス

2018年

ウプトラビ

 C D20 陽性濾胞性リンパ腫治療剤｢ガザイバ」

 骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」

2013年
 アルコール依存症 断酒補助剤「レグテクト」

2014年

2006年

 前立腺肥大症治療剤

日本新薬レポート 2019

健康食品素材「ガルシニアエキス」

 A CE阻害剤「オドリック」

1967年

16

セレクトー ル

2002年

 機能食品事業へ進出

 肺 動脈性肺高血圧症治療剤「オプスミット」

 が ん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマー ル」

 鎮 痛・抗炎症剤「ハイペン」

機能食品事業 持 続性がん疼痛・慢性疼痛治療剤「ワントラム」

プロテイン製剤2010年

 抗リウマチ剤「オークル」
医薬品事業

 子 宮内膜症に伴う月経困難症治療剤｢ルナベル」

2009年

 胃潰瘍治療剤「ガスロンN」

1940年

2015年

 前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」
ハイペン

ザルティア
WINZONE

日本新薬レポート 2019

17

成長戦略

日本新薬について知る

事業活動

ESG

コーポレートデータ

特集：日本新薬 100 年の歩み

独自性を生み出す研究開発
1

持続的成長に不可欠な人材

研究開発力の原点

11915 年に「ブロバリン」を発売
研究開発の歴史は、当社の前身である「京都新薬堂」にさかのぼります。当時、した。日本の近代的な薬づくりは、この時期から本格的に始まりました。

MR導入教育時代のニーズに合わせた研究開発の1979 年開始

当社は 、人材を持続的な成長には欠ラムおよび基本スケジュールの策定すべてに参画してきました。

また、「医薬情報担当者教育研修推進委
員会」を社内に設置し、継続教育のカリ

姿勢は 、現在に至るまで脈々と受け継かすことのできない重要な経営資源と第1次世界大戦の影響により物資不足がこうした時代の要請に応じて、「京都がれており、創業当初より培ってきた研

とらえています。そのため、人材に関す一方で、当社ではすでに営業職の新入キュラムやテキストの作成、実施方法の顕著となり、大部分を輸入に依存してい

新 薬 堂」では 新 薬 の 開 発を加 速させ 、究開発力は当社の強みとなっています。

るさまざまな施策を継続して実施してい社員の営業基礎教育をはじめ、入社後検討を進め、1980年より実施しました。

た薬品類と染料の欠乏は日本国内で大き1914 年に妊娠診断基体「ニンゼリン」

ますが、その代表的な取り組みの一つに、

1年層・3年層・7年層の本社集合教育やこのように、当社は業界に先駆けていちな問題となっていました。そこで、政府などの尿診断薬を発売。続いて、19151979年から開始した医薬情報担当者

事業所別研修を継続して実施しており、早くMRの教育に注力してきました。

（現・MR）の育成が挙げられます。

MRの資質向上に向けた体系的な専門は医薬品の国産化を促すため国策会社

年には催眠鎮静剤「ブロバリン」や皮膚を設立するとともに、開発の障害となる疾患治療剤「ピチロール」、補血滋養剤

1979年 当 時、日 本 製 薬 工 業 協 会は教育の実施についても検討を進めてい工業所有権を消滅させる戦時法を公布。

「ネオヘマトパン」などを次々と発売す「医薬情報担当者の教育研修要綱」を策ました。こうした背景もあり、当社は日本

これにより製薬の企業化が進み 、当時のるなど 、製薬事業は順次拡大を続けて定し、1980年から約30,000人を対象

製薬工業協会の教育研修要綱を先取りし、薬問屋も本格的に製薬事業に乗り出しまいきました 。

にしたMRの導入教育および継続教育

業界の一斉スタートを待たずして、1979

を一斉にスタートさせました。当社は 、年の新入社員営業教育から6ヵ月にわた

これら日本製薬工業協会の研修カリキュ

る長期教育を1年前倒しして開始しました。

「京都新薬堂」創業当時の実験室

2

核酸医薬の開発

MRの導入教育2

NS-065/NCNP-01 の開発
独自性のある製品を生み出す研究開

なジストロフィンが 作られなくなること

低分子医薬品の「ウプトラビ」を生み出し発の一つに、東部創薬研究所で取り組む

で筋力低下が引き起こされる重篤な遺伝た創薬基盤に 、遺伝子治療などの新規

女性活躍支援策の充実

女性幹部比率13 %

核酸医薬品が挙げられます。病因遺伝子性筋疾患です。当社は、核酸医薬だから創薬モダリティ、核酸DDS技術などを加当社は持続的な成長のために、ライフ

そのほか 、2011年 に 組 織した 社 内画」開始時の9%から、終了時の2018年

を直接標的とする核酸医薬品は、低分子こそ実現可能なエクソン・スキップ作用えることで、新たな価値ある医薬品を提イベントとキャリアの両立を支援する制委員会「マルエヌサプリ」でのMR意見

度には13%へと増加しています。さらに、医薬品では治療が難しい疾患に 、新しいを持つデュシェンヌ型筋ジストロフィー治

供していく方針です。当社の研究開発力

度の整備および組織風土づくりにも注力

交 換 会 の 実 施、本 社 地 区キャリアセミ

女性管理職比率も2014年の4.5%から原理に基づく治療の可能性をもたらすこ

療 薬「NS-065/NCNP-01（一 般 名：ビを生かし、有効な治療薬を一日でも早く、しており、特に女性に対する両立支援策

ナー、小田原サプリ座談会などを開催し、2018年度には7.9%へと伸長しています。

とから、抗体医薬に次ぐ次世代医薬品とルトラルセン）」を見出し、2019年2月よ

そして一人でも多くの世界の患者さんに注力しています。

女性の働き方の見直しや意識改革に積して世界中から期待されています。そのり米国で段階的承認申請を開始しました。

に届けるために事業活動を推進していため、核酸医薬品の需要は今後さらに日本では2018年10月に制定された条きます。

拡大するものと考えています。

その一環として、結婚や出産などのラ極的に取り組んでいます。さらに 、仕事

イフイベントで退職したとしても、再びの効率化・共有化を進め生産性を向上

件付き早期承認制度を活用した承認をMR職に戻れるよう、登録制でMR資格させることを目的として、2013年から

当社は、核酸医薬品の創薬として、デュ目指して厚生労働省との協議を開始し、を継続させる「エンゲージメント制度」を「ポジティブオフ」制度を設け 、3 ～5日

シェンヌ型筋ジストロフィーに有効な新

一日も早い承認申請を目指しています。

設けました。また、「積立休暇」を、1日の積立休暇の取得を可能にしました。

薬の開発に取り組んできました。デュシェ

現在、当社は「第六次5ヵ年中期経営

または1/2日単位で取得可能としたり、当社は女性MRが年々増加しており、ンヌ型筋ジストロフィーとは、筋肉細胞の計画」において、「研究開発を通じた新結婚・出産・育児における制度の活用方

2019年3月 現 在で108人、全MRに 占骨組みを作るジストロフィンと呼ばれるしい価値の創造」を取り組みの一つに掲法などに関する問い合わせ窓口を設置

める割合は16%強となっています。女性

たん白質の遺伝子に変異が起こり、正常

げています。
「ビルトラルセン」のほか 、するなど、両立支援に努めています。

幹部比率は、「第五次5ヵ年中期経営計

研究所のディスカッション風景

18

業界の範となるMRの育成

日本新薬レポート 2019 その他、人材に関する取り組みの詳細は、P24※
25「医薬品事業：営業」、P34-37「人材」をご覧ください。

「マルエヌサプリ」の活動

日本新薬レポート 201919

日本新薬について知る

成長戦略

事業活動

ESG

コーポレートデータ

特集：日本新薬 100 年の歩み

2グローバル展開
1

世界

自社創薬品による本格的なグローバル展開

ウプトラビ：2019年時点の世界製品売上
当社のグローバル事業の進展は、自社

血液内科領域における積極的な導入

800 億円規模

35ヵ国で販売のNS-73（一般名：ディフィブロチドナトリウム／ジャズ社）

血液内科領域では、2017年度に当社

血 液 内 科 領 域 に 注 力していた 当 社と洞閉塞症候群治療剤「NS-73（一般名：ディで初めて売上高150億円を達成した「ビ2012年11月に共同開発・共同販売契約

フィブロチドナトリウム）」のライセンス契ダーザ」に続く大型新薬を求めて、2012を締結し、当社もその開発に参画するこ約を締結し、導入しました。2013年に欧年ごろから相次いで導入を進めました。

とになりました。2018年7月には、中外州、次いで2016年に米国で承認された後、「ビダーザ」に次いで導入した製品は、

製薬株式会社が本剤の製造販売承認を取

欧米・イスラエル・韓国を含む世界35ヵ

CD20陽 性 の 濾 胞 性リン パ 腫 治 療 剤

得し、両社が共同で販売を開始しました。

国で発売されており、2019年には国内で「ガザイバ」（一般名：オビヌツズマブ）です。

売上は順調に推移しており、今後も両社

上市の予定です。さらに、ジャズ・ファー

で連携して大型製品に育成していきます。

マシューティカルズ社からは「NS-73」とつが「 NS-304」（ 一般名：セレキシパグ）

薬品に指定された後、2016年に「ウプ

海外ではスイスのロシュ社が、国内では、創薬の経口キノロン系合成抗菌剤「プルです。2008年、PAH領 域 での 世 界 的トラビ」として販売を開始し、待望の新ロシュ社のグループ会社である中外製薬

また、2017年にはアイルランドのジャともに二次性急性骨髄性白血病治療剤

リフロキサシン」の導出からです。国内

リーダーであるスイスのアクテリオン社※

薬としてPAH患者のもとに届けられて株式会社が 臨床試験を担当しており、ズ・ファーマシューティカルズ社と、肝類「NS-87」を導入し、現在、開発準備中です。

では、明 治 製 菓 株 式 会 社（現・Meijiとライセンス契約を締結し、同社が日本います。以降、アジアやオセアニアでもSeika ファルマ株式会社）が2002年からを除く全 世 界での「 NS-304」の 開 発・順次発売され 、「ウプトラビ」は各国で処「スオード」の製品名で発売を開始しまし

販売を行い 、日本ではアクテリオン社の方例数を順調に伸ばすグローバル新薬

た。海外では1993年にイタリアのアン日本法人であるアクテリオン ファーマとなっています。

ジェリーニ社に導出し、2019年時点でシューティカルズ ジャパン株式会社と今後も、自社創薬品について、経済発

同社は欧州7ヵ国、中南米6ヵ国で販売し共同開発・共同販売を行うことを取り決展を受け医薬品需要が高まるアジアを中ているほか 、2010年にはレバノンのアめました。その後、2014年には米国・心に輸出事業の拡大を推進するとともに、ルゴリズム社と、アジアでは2009年に香欧州に販売承認を申請し、米国・欧州と港のリーズ・ファーマ社とライセンス契約を結んでいます。
また 、自社創薬品で重要な製品の一3

グローバル化に対応する生産体制構築

30 %増強建 設 は、世 界 に 通 用するGMP（Good

誇り、多品種生産を可能にする最先端のManufacturing Practice）と生産性の自動化ラインや製造ソフトを備えています。

そのほかの地域では各国の状況に応じ、事業環境の変化や事業のグローバル高さを実現する製剤拠点を再構築するも新製剤棟の完成により京都工場と生もに2016年から製品名「ウプトラビ」と自社販売や導出など、製品価値の最大化化に対応する生産体制を構築するために、ので、それまでの京都工場からの移管に産機能を統合し、小田原工場は「小田原して販売を開始しました。一方、日本にが期待できる適切な展開方法を選択し、当社は2000年前後から製造拠点の再構

より生産機能を集約し、生産能力の30％

総合製剤工場」へと名称を変更。2017

おいても2014年9月 に 希 少 疾 病 用 医事業の拡大を図っていく方針です。

築による生産効率の向上を進めています。

増強を目指した一大プロジェクトでした。

年に高生理活性固形製剤棟も竣工し、その中でも、1999年から開始した小田当製剤施設は延床面積が1万6,529㎡で現在、当社のグローバル展開を担う重要

原 工 場 新 製 剤 棟（一 般 固 形 製 剤 棟）のあり、建設当時国内トップクラスの規模をな生産拠点となっています。

※ ジョンソン・エンド・ジョンソン社は、2017年にアクテリオン社を買収し、現在、当社の重要なパートナーとなっている

生産能力「ウプトラビ」発売国
アイスランド／イギリス／イタリア／オーストリア／オランダ／ギリシャ／スイス／

役員メッセージ

スウェーデン／スペイン／スロバキア／チェコ共和国／デンマーク／ドイツ／ノルウェー／
ハンガリー／フィンランド／フランス／ベルギー／ポルトガル／モロッコ

国際事業本部を設け、組織体制を強化。世界に目を向け果敢に挑戦していきます。
当社は、2016年の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の発売を契機とし

韓国／シンガポール／台湾／日本
ニュージーランド／ブルネイ／香港

2019年 度 には 、事 業 のグローバ ル

を超え、海外売上高比率も20%となりま化に伴う組織体制の強化を目的として、した。現在、「ウプトラビ」は世界38ヵ国

国際事業本部を設けました。私の役割は、で販売されており、当社の製品が世界の国際事業本部内の体制強化はもちろん

取締役
国際事業担当人々の健康に貢献していることは大変誇のこと、研究開発・製造・流通・販売・

中井 亨

管理といったすべての部門と協力してグ提携先であるジョンソン・エンド・ジョン

ローバル事業を推進し、日本新薬グルー

ソン社との連携を強化し、海外売上拡大

プ全体の競争力向上のためにリーダーに伴うロイヤリティ収入をさらに伸長さシップを発揮することだと考えています。

アラブ首長国連邦／イスラエル／

せます。また、「NS-065/NCNP-01」や事業環境が大きく変化する中、当社がさエジプト／カタール／クウェート／

それに続くエクソン・スキッピング薬につらなる成長を果たすために、世界に目をサウジアラビア／トルコ／レバノン

いては、米国をはじめとして、欧州や中向け果敢に挑戦していきます。

ブラジル

日本新薬レポート 2019

速していく方針です。

て、2018年度の海外売上高は200億円

らしく思います。今後は、「ウプトラビ」のアメリカ／カナダ／

20

国においてもグローバル展開をさらに加日本新薬レポート 201921

日本新薬について知る

事業活動

 医 薬品事業

研究開発

 医 薬品事業

営業

 医 薬品事業

生産

 機 能食品事業

事業活動

成長戦略

ESG

パイプライン

Pharmaceuticals R & D

医薬品事業

国内
開発記号（一般名）

研究開発

NS-73

（デフィブロチドナトリウム）

NS-17

2019 年7 月1 日現在
開発段階

領域分類

適応

オリジン

開発

発売
準備中

肝類洞閉塞症候群（治療）導入：
ジャズ・ファーマ
シューティカルズ社

自社

PⅢ（国際共同治験）

肝類洞閉塞症候群（予防）導入：
ジャズ・ファーマ
シューティカルズ社

共同：
ジャズ・ファーマ
シューティカルズ社

急性骨髄性白血病

導入：セルジーン社

自社

血液がん

PⅡ

注力領域において、（アザシチジン）

特長のあるくすりを患者さんに1日も早く提供する

NS-917

開発
準備中

再発・難治性急性
骨髄性白血病導入：
デルタフライファーマ
株式会社

自社

NS-87

開発
準備中

二次性急性骨髄性白血病

導入：
ジャズ・ファーマ
シューティカルズ社

自社

ZX008

PⅢ

ドラベ症候群、
レノックス・ガストー症候群

導入：ゾゲニクス社

ゾゲニクス社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー

共同：国立精神・神経医療研究センター

自社

慢性血栓塞栓性
肺高血圧症

自社

共同：アクテリオン
ファーマシューティカルズ
ジャパン株式会社

2018 年度の概況

注力領域を中心とした開発が進捗
2018年度は、引き続き注力領域を中心とした開発に取り組みました。2018

取得しました。また 、2018年6月より、国産初のアンチセンス核酸医薬品でジャズ・ファーマシューティカルズ社があるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治

実施している、本疾患の予防を対象とし療 剤「NS-065/NCNP-01」（一 般 名：た第Ⅲ相の国際共同治験に日本新薬もビルトラルセン）は 、国内で第Ⅰ/Ⅱ相試

参加しています。

験を終了しました。また 、米国では第Ⅱ年7月に承認を取得したCD20陽性の濾

2016年に発売した肺動脈性肺高血相試験を実施し、段階的承認申請を開始

胞性リンパ腫治療剤「GA101」（製品名：

圧症治療剤「 NS-304」（製品名：ウプトしました。本剤は、厚生労働省より「先駆

ガザイバ、一般名：オビヌツズマブ、製造

ラビ、一般名：セレキシパグ）
については、

け審査指定制度」の対象品目として指定

販売元：中外製薬株式会社）は 、2018

効能追加として、慢性血栓塞栓性肺高血されており、米国ではFDA（米国食品医

年8月に国内で販売を開始し、患者さん

圧症を対象とした第Ⅲ相試験を、アクテ

薬品局）
よりファストトラック指定、オーの治療機会の拡大に貢献するために 、

リオン ファーマシューティカルズ ジャ

ファンドラッグ指定および希少小児疾患患者さんならびに医療関係者に滞りなく

パン株式会社と共同で実施中です。この指定を受けています。

提供できるように取り組んでいます。

効能・効果については、厚生労働省より2017年3月にジャズ・ファーマシュー

希少疾病用医薬品の指定を受けています。

今後の成長戦略

ティカルズ社より導入した肝類洞閉塞症

また 、閉塞性動脈硬化症を対象とした

新規創薬モダリティを視野に入れた

候群治療剤「NS-73」（一般名：デフィブ

後期第Ⅱ相試験および腰部脊柱管狭窄ロチドナトリウム）
は、2018年10月に国を対象とした前期第Ⅱ相試験は 、日本

内で申請を行い 、2019年6月に承認を新薬が単独で実施中です。

コーポレートデータ

自社創薬、導入、プロダクト・ライフ
サイクル・マネジメント（PLCM）によるパイプラインの充実
第六次5ヵ年中期経営計画では 、これまでに 培ってきた 研 究 開 発 力をさらに向上させるとともに、核酸医薬や遺伝子

NS-065／NCNP-01（ビルトラルセン）

難病・
希少疾患

PⅠ/Ⅱ

PⅢ
NS-304（セレキシパグ）

NS-32

PⅡ

循環代謝系

閉塞性動脈硬化症

自社

自社

PⅡ

整形外科

腰部脊柱管狭窄

自社

自社

鉄欠乏性貧血導入：
ファーマコスモス社

自社

子宮内膜症

自社

自社

PⅢ

フェーズ
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

申請中

発売
準備中

申請中

発売
準備中

婦人科疾患
NS-580PⅡ

海外
開発記号（一般名）

開発段階

領域分類

適応

オリジン

開発

NS-018

PⅠ/Ⅱ

血液がん

骨髄線維症

自社

自社

申請中

感染症

合成抗菌剤

自社

導出：
リーズ・ファーマ社

慢性血栓塞栓性
肺高血圧症

自社

導出：
ジョンソン・エンド・ジョン
ソン社

デュシェンヌ型
筋ジストロフィー

共同：国立精神・神経医療研究センター

自社

NM441

（プルリフロキサシン）

NS-304（セレキシパグ）

NS-065／NCNP-01（ビルトラルセン）

PⅢ
段階的
承認申請

難病・
希少疾患

フェーズ
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

治療などの新規創薬モダリティに対して積極的に取り組みます。
注力する4領域（泌尿器科、血液内科、
難病・希少疾患、婦人科）
を中心として、

新薬開発の主な流れ

社内外の資源を活用し、グローバル展開も見据えた自社創薬・導入・PLCMにより開発パイプラインの充実を図ります。
これらの研究開発活動を通じて、新しい価値を創造し、治療ニーズが満たされていない疾患領域において、継続的に特長ある新薬を提供していきます。

基礎研究

非臨床試験

新薬のもととなる候補

候補化合物の有効性とヒ トを対象として候補化合物の探索と創製。

安全性の検討。ヒトを化合物の有効性や安全

化学合成や天然素材対象とした臨床試験の性の試験を行います。

から候補となる化合物

前に、動物および試験

試験は通常3段階に分を探し出します。

管内で培養した細胞をかれていて、右記のス

用いて、薬効薬理や薬テップで新 薬としての

物動態、毒性などを調可能性を検証します。

べます。
常務取締役

臨床試験（治験）
第Ⅰ相試験（フェーズⅠ：PⅠ）
健常者による安全性の確認

第Ⅱ相試験（フェーズⅡ：PⅡ）
少数の患者さんによる有効性と安全性の確認

第Ⅲ相試験（フェーズⅢ：PⅢ）
多数の患者さんによる有効性と安全性の確認

申請・審査
臨床試験で候補化合物の 有 効 性と安 全 性 が確認された後、厚生労働省に承認申請を行います。専門家の審査を経 て 承 認 されると、新薬として製造・販売が可能となります。

研究開発担当松浦 明

22

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 201923

日本新薬について知る

事業活動

医薬品事業

研究開発

 医 薬品事業

営業

 医 薬品事業

生産

 機 能食品事業

医薬品事業

営業
医療関係者のニーズに合わせた最適な情報提供により、患者さんの治療に貢献する

注力領域において患者さんの治療に貢献が国内で発売となりました 。骨髄異形成症候群治療剤「ビダ ーザ」とともに 、骨髄系疾患やリンパ系疾患などさまざ
まな血液がんのより良い治療につなが「泌尿器領域」「血液領域」「肺動脈性るような情報提供を行い 、患者さんの肺高血圧症（以下、PAH）」領域の3領域治療に貢献しています。

を最注力領域として、情報提供活動を

今後の成長戦略「 MRフレックスタイム制度」の導入

ESG

コーポレートデータ

営業部門では、働き方改革の一環として、多様な働き方の実現を目

地域の医療連携が進む中、病診連携や診診連携などエリアマーケ
ティングへの重要度が高まっています。これに対応するため、営業組が決めるのではなく、MRが担当エリアに合わせて時間管理を行うこ織の改革を行い 、2017年度よりチーム制を導入しています。2018とが最も効率的です。そのため、2018年度は、コアタイムなし、始業・年度は 、全国を13支店・43営業所・115チームに細分化し、本社か終業時間や休憩時間を個々の働き方に沿って自らが決める「 MRフレッらのトップダウンの指示に加え、エリアの状況に即した対策を立案・

クスタイム制度」を導入しました。

実行することが可能な体制としました。

この制度により、医師と面談のできない時間を有効活用すること

また 、MR評価制度においては 、2015年度より実績評価重視ではができ、自己研鑽や昼休み、趣味の時間など、各個人が自由に設定しなく、日々の活動に重点を置くプロセス評価を重視した制度に移行しています。また 、始業・終業時間をずらすことで、家事の役割分担がています。この評価制度は 、患者さんの治療に貢献するため 、医療できるケースが増えるなど、オン・オフの切り替えも明確となるこの関係者の治療パートナーとして、患者さんの状況に合った最適な薬制度は、徐々にMRに浸透しています。
また 、制度浸透のため、2018年度は営業部門の方針として、訪問計画を見直し、無駄な時間を排除する時間管理の徹底に努めました。

システムに対応した情報提供を行う

今後もこの制度をうまく活用

ため、多様化する医療ニーズに応えられる学術支援体制を構築・強化

P A H 領 域 にお いては 、日 本 新 薬 は政府による「地域医療連携推進法人制「アドシルカ」「オプスミット」「ウプトラビ」

度」の創設により、エリアごとの医療提と三つの異なる作用機序の経口剤を取供体制が変化し、多様化するニーズにについては、適正使用情報の提供を継続

りそろえる世界で唯一のメーカーです。

対応する情報提供が求められています。

して行いましたが 、2017年4月に日本専門医を対象に 、この3剤の情報提供を一方で、働き方改革による生産性向上の泌尿器科学会から発表された「男性下的確に行うことにより、PAH治療に貢献

ため、より効率的な情報提供収集体制も

部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイド

しています。

整えていく必要があります。

ライン」において、第一選択薬の位置づけ

これらに対応するため、営業部門では、となり、2018年度も前立腺肥大症市場MRは 病 院、開 業 医を分けずに 地 域でへの浸透はさらに進みました。

医療機関を担当するエリア型を増加させ、チームでの運営とプロセス評価の推進

指しています。効率的にMR活動をするためには 、就業時間を会社

地域医療構想や地域包括医療ケア

泌尿器領域における「ザルティア」

行っています。

事業活動2018 年度の主要トピックス

Pharmaceuticals S a l e s

2018 年度の概況

成長戦略

物治療について情報を提供することを目標とし、活動することを重視する考え方に基づいたものです。その結果、当社製品をお届けする
MRの意識が確実に高まり、業績も確実に伸長しています。

することで、働き方改革を進めながら、効率的な情報提供活動を行っていきます。

働き方改革の一環として、勤怠管理システムを活用

チーム制による営業組織改革

人材に対する施策「質」の高い情報提供ができる人材を育成

時取り入れながらMR活動の強化を図っています。その結果、一方向での製品の紹介から、医療関係者のニーズに合わせた情報提供に 、血液領域では、2018年8月にCD20

訪問エリアの重複を減らし、効率的に情報

医 療 関 係 者 への 情 報 提 供 の「質」向 上を図るため、日 本 新 薬 は陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」

提供活動ができる体制の構築を進めて「学術力」と「面談スキル」に重点を置き、その強化に努めています。

これにより、日本新薬MRは「泌尿器領域」「血液領域」「PAH領域」

います。

質の高い情報提供をするためには 、医療関係者からの真のニーズをにおける専門医師の好感度評価ポイントは外部調査で上昇しており、理解し、正確な学術知識を的確に伝えることが求められるためです。

各領域でのプレゼンスは高まっています。

また 、学術職の新人採用や継続研修
および社内認定試験制度により高度な学
術知識を習得したMRを各エリアに学術部員として配置し、地域ごとに多様化する

MR活動がシフトしてきています。

「学術力」では 、注力領域である「泌尿器領域」「血液領域」「 PAH領域」の3領域において、2013年より社内認定試験を実施しています。
この試験は 、基本的な製品知識を備えていることを確認するBasic

さまざまな環境で活躍できる人材を育成

試験、発展的な製品知識や周辺知識が備わっていることを確認する

社内環境だけでなく、外部環境の変化も加速しており、これらに対

ニーズに対応できる情報提供体制を整

Advanced試験、さらには専門医師と症例ベースでディスカッショ

して柔軟に対応することが求められています。そのため 、営業部門

備しています。

ンができ、適切な症例に対して適切な情報提供ができることを確認

では女性活躍推進をはじめとして組織活性化に向けた「ダイバーシ

営業部門では「患者さんの治療に適するSpecialist試験の3段階で構成され 、試験の結果を認定していティ・マネジメント研修」を実施し、事業環境が変化する中で活躍でき

切な薬 剤を、1日でも早くお 届けする」

ます。一つでも高いステージの認定を目指す社内風土が構築されてる人材の育成に向けて取り組んでいます。今後も、医療関係者や患「一人でも多くの患者さんを笑顔にする」

きており、MRは 積 極 的 に 自者 さんの た めに 活 躍 できるという使命を果たせるよう、日々の情報提供活動に今後も尽力していきます。

己研鑽を積み 、学術力を高めMRの育成に積極的に取り組ています。

んでいきます。

「面談スキル」では 、医療関係者のニーズを的確に把握する力や 、医療関係者へ伝える力を重視し、社外の研修を随MR 研修の様子

常務取締役

ダイバーシティ・マネジメント研修の様子

営業担当

佐野 省三

24

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 201925

日本新薬について知る

事業活動

医薬品事業

研究開発

医薬品事業

営業

医薬品事業

生産

 機 能食品事業

事業活動

成長戦略

医薬品事業

研究開発段階から販売後までの信頼性の確保
日本新薬では 、信頼性保証統括部門を中心に 、医薬品に不可欠な生産

品質、有効性および安全性の確保に努めています。

高品質製品の安定供給を目指し、第五次5ヵ年中期経営計画の最終年

管理、製品品質および資源配分の継続的改善に取り組んでいます。
また、今後の米国展開に伴い、英語によるコミュニケーション能力や、性保証統括部門が適切な段階で監査し、非臨床試験や臨床試験での海外の品質保証の知識を有する人材の確保・育成を進め 、グローバ

データの信頼性を保証しています。

ル基準の品質保証体制の確立を目指しています。

製造販売承認の取得後は、製造販売業三役（総括製造販売責任者、
はじめ医薬品製造販売業許可や医薬品製造業許可の維持・管理にないように、在庫目標の維持や調達先の追求するとともに 、新規受託製造の獲得管理によるリスク低減、有事の際の対応に注力し、製造コストの低減を進めていマニュアル見直しなど、BCP（Businessます。同工場の敷地内において2017年

Continuity Plan／事業継続計画）を7月に竣工した高生理活性固形製剤棟積極的に推進しました。そのほか 、物流

では 、2018年 度に自 社 の 高 生 理 活 性度にあたる2018年度は 、調達・製造・面では商慣行の見直しによるコスト削減

製剤の一貫製造を開始しました。これ

物流の各段階において安定供給はもとに注力しました。

までの高い技術力に加えて高生理活性より業務の効率化とコストマネジメントを一層推進し、サプライチェーン全体の生産性向上に取り組みました。具体的

独自性を追求し、
顧客満足度を向上

品質保証部門では 、GQP 、GMPの遵守と合わせて医薬品品質シ
ステムを構築しており、マネジメントレビュー を通して、供給業者の研究開発段階では 、まず非臨床試験や臨床試験を実施し、製造販

努め、製造販売している医薬品の品質保証と安全性の確保に取り組み、安定供給体制の充実

医薬品品質システムの構築

売承認を得るための申請資料を作成します。次に 、申請資料を信頼

品質保証責任者、安全管理責任者）の強固な連携により、この承認をグロー バルに事業を展開する

生産性の向上とコーポレートデータ

品質保証と安定供給

Pharmaceuticals P r o d u c t i o n

2018 年度の概況

ESG

製剤の製造を強みに独自性を追求し、市場への責任を果たしています。

安定的な製品の供給
小田原総合製剤工場では 、2014年度から独自の資格認定制度を導入し、従業員の多能工化を進めています。また 、「コストと品質で競争力のある工場」を目指すというビジョンを掲げ 、マネジメント手医薬品の信頼性保証法であるBSC ※2 を導入しています。これにより、財務、顧客、業務プ
ロセス、人材と変革など多角的な視点から戦略を立案し、ビジョンお研究開発段階

よび戦略実現のため、KPI ※3 を設定することで、進行状況を管理して

非臨床試験

臨床試験

GLP 、信頼性基準に基づく

GCPに基づく

試験データの信頼性保証

臨床試験の信頼性保証います。物流面では 、保管時および輸送時の適切な温度管理を行うとともに 、在庫保管場所を分散させることで品質だけでなく災害時のリスクにも配慮した供給体制を整えています。
※2 B alanced Scorecard：企業の戦略がいかに実行されたかを総合的に測定する手法

今後も顧客満足度の高い工場を目指し※3 K ey Performance Indicators：重要業績評価指標。BSCで企業目標を実現ます。

するために設定した具体的な業務プロセスモニタリング指標のうち、特に重要なものを指すには 、2017年 度 に 引き続き従 業 員 に

政府による後発医薬品（ジェネリック

対してeラーニングによる原価教育を実医薬品）の使用促進政策の影響を受け 、施し、サプライチェーンの従業員一人ひ

小田原総合製剤工場では長期収載品のとりのコスト意識の向上を図りました。

生産量が低下傾向にあります。生産量

また 、品質マネジメントシステムの推進の低下は製造コスト上昇の要因となるにより、原薬・製品に対する品質、有効ため 、従業員の多能工化や再雇用者の持続的な成長基盤の構築には、グロー性および 安全性の確保に努めました。

有効活用、少数精鋭での工場運営に取バル展開の積極的な推進が不可欠です。

さらに 、製品の供給が 途切れることのり組んでいます。また 、生産の効率化をそのためには 、医薬品の品質、有効性

製造販売後

今後の成長戦略
品質管理

安全管理

GMP 、GQPに基づく

GVPに基づく

品質管理

安全管理

グロー バル供給体制・
信頼性保証体制の確立

および安全性に対する信頼性について、
グローバル基準に適応した供給体制・
信頼性保証体制の確立が必要となります。

承認・許可の維持・管理
製造販売承認・製造販売業許可などの維持・管理

医薬品のリスク管理への取り組み
日本新薬では 、医薬品リスク管理計画（RMP）※1 に沿ったリスク管理を進めています。RMPは 、開発段階から製造販売後までのすべての期間においてベネフィットとリスクを評価し、その結果に基づい

もに 、GDP（医薬品の適正流通基準）にて必要な安全対策を実施することにより、医薬品の製造販売後の安対応できる物流部門の体制構築、海外

全性を確保することを目的としています。日本新薬では現在、トラマ

査察や規制に対応できる信頼性保証体

ドール製剤（「トラマールOD」「ワントラム」）と「ウプトラビ」のRMPの人材育成を目指していきます。

日本新薬は 、生産、品質管理から物流管理に至るまでのサプライ
チェーンマネジメントを高度化し、高品質な医薬品を迅速かつ安定的に提供できる体制を整えています。
品質管理工程を含む生産工程全体を効率化することで、リードタイ
ムの短縮化や原材料の調達先を定期的に評価し改善を促すなど、さま

今後は、グローバル供給体制の確立とと制の確立およびこれらを達成するため製品供給体制を作成し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）と日本新薬のWebサイトで公開しています。

ざまな施策を実施しています。

製品供給体制概略図

SCM ・Supply ・Chain M・ anagement
購買部
生産企画部

安全管理部門では、RMPの実践に向けて、担当者の対応能力向上

小田原総合製剤工場を目的としたマニュアルの整備や 、グループ制によるボーダーレス

医薬物流部

信頼性保証統括部

な業務担当体制を敷いています。
※1 Risk Management Plan：製造販売後の個々の医薬品の重要なリスクを定義し、そのリスクを低減するために企業が行っている取り組みを一つの文書にまとめたもの取締役

サプライチェーン・信頼性保証担当

齋藤 均

26

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 201927

日本新薬について知る

事業活動

医薬品事業

研究開発

医薬品事業

営業

医薬品事業

生産

成長戦略

事業活動

ESG

コーポレートデータ

機能食品事業Functional Food

機能食品事業
主要製品

ヘルスケア分野に強く、自社創製品において市場を創造していく開発力の あるメーカーを目指す

そして、消費者へダイレクトに価値を届けるサプリメント事業では 、スポーツ
サプリメント「WINZONE（ウィンゾーン）」シリーズやエイジングケアサプリメ

2018 年度の概況

付加価値の高い品目に選択・集中
国内の加工食品市場は 、人口の減少に加え、超高齢化社会に進みつつあるも目の販売に注力しました。

ント「 AGE-SHUT（エージーイーシャッ

ブランド認知度向上

脳機能対応の機能性表示食品として、国内ではイチョウ葉が有名

2019年2月15日～16日、「京都マラソン2019 おこしやす広場」

ですが 、近年プラズマローゲンやホスファチジルセリンなど多くの製にて「WINZONE」のブースを出店しました。本イベントは、2月17日

品が発売されており、今後高齢化社会の進展や予防意職の高まりにに実施される京都マラソンを応援するために、京都市で開催されたもよって、脳機能関連素材市場の規模は拡大すると期待されます。こうのです。京都マラソンへ参加予定の約16,000名に上るマラソンランなどエイジングケア向けの素材を中心にを拡充し、健康食品の通販市場においした中、2018年12月、日本新薬では「バコパエキス」を主成分とすナー が 訪 れ、また 同 大 会を支えるスポンサーをはじめとする33社

拡 販に 努 め 、ユーザーとの 共 同 研 究・て着実に存在感を示すことができました。

共同開発も積極的に展開しました。

こうした取り組みの結果、特に健康食
品素材やプロテイン製剤の売上拡大がを図り、健康寿命延伸やエイジングケア

への 影 響 の 少ない日 持 向 上 剤「ミカク

寄与し、機能食品事業は前年度と比べにつなげたいという意識が広まっており、

ファインシリーズ」を軸に 、コンビニや業増益となりました。

人々の健康への関心はますます高まって

務用加工食品への取り組みを強化しまいます。特に健康食品市場は 、機能性表した。

このような中、2018年度においても主成分として消費者庁に受理されましたト）」などをはじめ 、順調にラインナップ

また 、品質安定保存剤分野では 、風味

全体の押し上げに寄与しています。

「 WINZONE」
ブースの出店による

健康食品素材分野では 、ヒアルロン酸のの、日常の食生活で健康の維持・向上

示食品の市場拡大などが健康食品市場「バコパエキス」が機能性表示食品のプロテイン製剤分野においては 、加工食品およびニュートリション市場において最も存在価値のあるたん白素材販売

るサプリメントが機能性表示食品※として消費者庁に受理されました。

の企業ブースや、大会を盛り上げる京都の有名料理店の屋台が参加

これは、日本新薬の製品としては初となります。

するなど、総 勢26,400名 が 来 場しました。本イベント開 催 中 は、

バコパの学名はバコパモニエリ、和名はオトメアゼナ（乙女畦菜）と「WINZONE」のサプリメントや本イベント限定のセット商品「完走セッなります。インドでは伝統的医学アーユルヴェーダの脳機能改善素材

ト」を販売し、多くのマラソンランナー の皆さまに「WINZONE」を試としてかなり有名で、3千年の歴史があるとされています。

していただける絶好の機会となりました。また、マラソンランナーの方

本製品の機能性表示は、「本品にはバコパサポニンが含まれます。
バコパサポニンには、認知機能の一部である記憶力（加齢により低下

今後の成長戦略サプリメント事業の収益拡大を図る

からご 愛 用 の 声 や、体 感 している 感 想 を 直 接 聞 くことができ、「WINZONE」ユーザーの増加を実感することができました。

する日常生活で見聞きした情報を覚え、思い出す力）を維持する機能が「 WINZONE」
ブランドは 、発売後3年が経過しており、マラソンラあることが報告されています。」となり、2019年度に発売予定です。

ンナーを中心に幅広く認知されつつあります。2018年度は、京都マ

機能食品事業は、スポーツサプリメント「WINZONE」
シリーズに代ラソンのほか、2018年11月の大阪マラソンや2019年3月の名古屋とともに、社会課題の解決にも貢献表される運動・筋肉領域の食品に加えて、現在販売中の「AGE-SHUT」

マラソン開催時に「 WINZONE」
ブースを出店し、積極的なプロモーや2019年度発売のバコパサプリメントなどのエイジングケア領域にション活動によるブランドの認知度向上に注力しました。

引き続き健康食品素材、品質安定保存メーカーとなることを目指しています。

私たちの使命は、「食」を通じて人々の剤、プロテイン製剤を注力分野として研そのため、多種多様な品目を取りそろえ「健康長寿」「アクティブライフ」に貢献

究開発に経営資源を投入しました。加るとともに 、研究部門を併せ持つというすることにあります。この使命を果たす

えて、2016年よりスタートしたサプリメ

強みを生かし、独自性のある高付加価

ため 、新たな挑戦であるサプリメント事

ント事業においても付加価値の高い品

値製品の開発を推進しました。

業を、機能食品事業における今後の成ついても、日本新薬にふさわしい製品開発に挑戦していきます。
※ 事 業者の責任で、科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示できる食品として、消費者庁に届け出た食品

今後も、「 WINZONE」
ブランドのラインナップを拡充、および認知度向上に努め 、多くのマラソンランナー に愛していただけるブランドを目指していきます。

長ドライバーと位置付け 、収益の拡大を目指していきます。
また 、「食の安全・安心」「食品ロスの削減」についても、私たちの重要な責務であると認識しています。例えば 、近年
食 品ロスが 大きな社 会 課 題となる中、日本新薬が展開する品質安定保存剤のような原料ビジネスにおいて、食品のおバコパ「 WINZONE」
ブース出店の様子

いしさを維持しながら、これまで以上に賞味期限を延ばすことが可能な独自技術を開発することで、廃棄される食品の削減に貢献することができます。このよ
うに 、機能食品事業の収益拡大はもと
より、社会課題の解決にも貢献していく
方針です。

取締役

機能食品担当小林 健郎

28

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 201929

日本新薬について知る

日本新薬のESGへの取り組み

成長戦略

ESG

事業活動

コーポレートデータ

関連するSDGs

ENVIRONMENT
環境への取り組み

環境マネジメント
環境マネジメントシステム認証の活用状況

日本新薬環境基本方針

第五次日本新薬環境自主目標（2017 ～2019年度）「環境基本方針」を実現するための具体的な目標が「日本再資源化率（リサイクル率）を新たな数値目標として策定し日本新薬は 、人々 の健康と豊かな生活創りに貢献する

お いて、環 境 の 継 続 的 改 善 を 推 進 する 仕 組 みとして、

新 薬 環 境 自 主 目 標」です。2017 年 4 月 から3ヵ年 計 画でました 。2018 年度においても 、この第五次日本新薬環境

企業として、地球環境に配慮した事業活動を行い 、環境

ISO14001（国際環境規格）を2004 年8月に取得し、継続始まった「第五次日本新薬環境自主目標」では 、従来の目標

自主目標に継続して取り組みました 。

の保護・維持・改善に取り組み、環境との調和のある成的な環境管理活動を推進しています。また、研究開発拠点で長を目指します。

ある本 社においては 、KES ※ ステップ2 の 認 証を2012 年61環境問題を担当する全社組織を効果的に運用し、明確な目標を設定して、一致協力のもとに環境保全活動を推進します。

2

3

環境に関する法規制、社内規程などの遵守はもとより、社会第五次環境自主目標 ※1

2018 年度は 、小田原総合製剤工場で定期審査、本社で確認審査が実施されましたが 、いずれも環境汚染につながる的責任を認識し、環境保全に努めます。

重大な指摘はなく、それぞれ認証を継続しました 。

事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、資源※ 京 都 が 発 祥 の 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム で、Kyoto Environmental
management system Standardの略称

的な改善を図るとともに、汚染の予防に努めます。
4全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動するよう教育・啓発を行います。

5

生 物多様性に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の発展に取り組みます。

62019 年 度 の エネルギ ー 総 使 用 量（ G J）を 、
省エネ・推進

環境マネジメント体制図

コスト分類

投資額

費用額

事業エリア内コスト

132,244

341,093

公害防止コスト

42,21777,754

地球環境保全コスト

90,027

183,146

080,193

上・下流コスト

04,957

管理活動コスト

5,783

86,592

研究開発コスト

0

0

社会活動コスト

02,598

環境損傷コスト0

0

138,027

435,240

合

社長

計

環境委員会

事務局
（ NSシェアードサービス株式会社
環境技術センター ）効果の確認
CO2 排出量
電気使用量

本社地区

東部創薬研究所

小田原総合製剤工場

環境委員

環境委員

環境委員

4.38トン以下

および 3R の推進

2005 年度比 50% 程度改善する。
2019 年 度 までに 廃 棄 物 再 資 源 化 率 を 、
55% 以上とする。

エネルギー総使用量：212,329G J
1990 年度比 8% 削減

達成

0.53以下C O 2 排出量の原単位：0.089

達成

1990 年度比 60% 改善
最終処分量：1.52トン

達成2005 年度比 89% 削減
廃棄物発生量原単位：0.46

達成

2005 年度比 51% 削減

55%以上

廃棄物再資源化率：42%

未達成—

を 参 照 できる 機 能 を 導 入 し、発 注 時 の社内購買システムに 、グリーン商品か否か
グリーン購入・調達を推進する。

—

グリーン購入を継続している。

第五次環境自主目標 ※1

2018 年度の実績
2017年度と比較したPRTR法指定化学物質の使用量。
ジクロロメタン：7% 減少

化学物質のPRTR法指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進し、適正管理の推進自然環境への排出を継続的に削減する。

ノルマルヘキサン：8% 減少
アセトニトリル：35% 増加
トルエン、D M F ※ 5 については新たに行政へ の報告物質となりました 。

（営業事業所を除く）

環境保全効果CSR・経営管理担当取締役

日本新薬レポート 2019

廃棄物削減
（単位：千円）

0.13以下2019 年度までに廃棄物発生量原単位 ※4 を 、省資源 、資源循環コストいます。

2019年度までにCO2 排出量※2 の原単位※3 を、2005 年度比 70% 程度削減する。

計は以下のとおりです。

環境マネジメント体制

設置し、日本新薬の環境保全活動の方針や目標を決定して

230,432GJ以下1990年度比40%程度改善する。

2018 年度の環境関連のコストや効果を集計した環境会

地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとのコミュ

CSR・経営管理担当取締役を委員長とした「環境委員会」を1990 年度レベル以下に抑制する。

2019 年 度までに 最 終 処 分 量（埋 立 量）を 、

環境保全活動に関する情報を積極的に公開するとともに 、

日本新薬は 、
「日本新薬環境基本方針」の実践に向けて、

数値目標
の進捗

2018 年度の実績

地球温暖化防止の環境会計

環境保全コスト

ニケーションに努めます。

数値目標

月に取得し、環境管理活動を推進しています。

減少、環境汚染など）を的確に把握し、環境保全活動の継続

30に加え 、C O 2 排出量原単位 、廃棄物発生量原単位、廃棄物

日本新薬では 、生産の拠点である小田原総合製剤工場に

環境マネジメントシステム（ EM S）の単位

2018 年度
実績

トン

12,638-676

千kWh

15,058

109

増減量

推進

環境マネジメントシステム（ISO14001およびKES）の認証を継続し、環境パフォーマンスを効果的に向上させる。

環境マネジメントシステムの認証を継続した。
• 小田原総合製剤工場：ISO14001• 本社：K ES ステップ 2（対前年度）

重油・灯油使用量kL

30

都市ガス・LPG使用量

千m3

1,641

19

ガソリン・軽油使用量

kL

900

-49

水使用量（主要事業所）

千m

3

204

-71

廃棄物排出量（主要事業所）

トン

522

14

廃棄物最終処分量（主要事業所）

トン

1.5

-0.5

社会および地域に対して適切に情報開示する。

日本新薬ホームページおよび日本新薬レポートで情報を開示。

地域の社会貢献活動に積極的に参加する。

清掃ボランティア、出前授業、研究所見学会、寄付などを実施。

生物多様性保全に係る社会貢献活動を推進する。

絶滅が危惧される植物の育成や奉納・提供を継続。

社会および
地域との
コミュニケーション※1 数値目標の進捗は、主要事業所である本社、小田原総合製剤工場および東部創薬研究所の合計値で評価※2 経済産業省のCO2 実排出係数を用いて算出
を単体売上高（億円）で除した値※3 CO2 排出量（トン）※4 廃棄物発生量（トン）を単体売上高（億円）で除した値※5 Ｎ, Ｎ－ジメチルホルムアミド

日本新薬レポート 201931

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成長戦略

ESG

事業活動

コーポレートデータ

日本新薬のESGへの取り組み

ENVIRONMENTENVIRONMENT

環境への取り組み

詳細な環境データは、当社Webサイトに掲載しています。

Web

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/csr/environment_manage.html

環境パフォーマンス
省エネ・地球温暖化防止の推進

省資源、廃棄物削減および3Rの推進

化学物質の適正管理の推進

清掃ボランティア

日本新薬では 、「 節電・省エネガイドライン」で 、室内の2018 年度の最終処分量（埋立量）の削減、廃棄物発生量

化 学 物 質 排 出 把 握 管 理 促 進 法 ※ の P R T R 制 度 に 基 づく

適正な温度設定、不要な照明の消灯、階段利用の推奨など

原単位の改善は目標を達成しましたが 、廃棄物再資源化率

第 一 種 指 定 化 学 物 質 の 年 間 取 扱 量が 1トン以 上 の 事 業 所を定め、全社員が節電に努めています。2018 年4 月からは

は目標値55%から13% 下回り42%となりました 。これは 、では 、その化学物質の届出が義務付けられています。本社「通年ノーネクタイ」 を開始し、さらなる省エネ活動を継続

治験原薬製造棟、および小田原総合製剤工場の高生理活性ではアセトニトリル・ノルマルヘキサン・トルエン・D M F 、

しています。

固形製剤棟の稼動に伴い再資源化できない廃棄物を適正に東部創薬研究所ではジクロロメタンが該当し、適正に届出

設備面では、空調器機の改修、屋根の遮断シート貼付およ

廃棄処分したことが要因です。この影響を除けば、廃棄物再をしました 。

び窓ガラスへの防熱塗装工事などを実施し、省エネ活動を資源化率は76%となり、目標値を21% 上回る結果となって推進しています。また 、照明器具は 、順次LEDへの切り替え

います。

※

2017 年 度と比 較すると、ノルマル ヘキサンの 使 用 量は8% 減少し、またジクロロメタンは7% 減少しました 。一方、

• 本社：
「西大路駅周辺を美しくする会」• 小 田原総合製剤工場：「クリーンさか わ（酒匂川一斉清掃）」、工場周辺の清掃活動• 東部創薬研究所：つくば市主催の清掃活動

環境関連の寄付• 金 属くず 、雑紙類の売却代を「日本新薬きらきら未来こども募金」に寄付• 指定障害児相談支援事業所に有価で売却できる資源ゴミを提供

PCB 廃 棄 物については 、低 濃 度 のものはすべて適 法に治 験 原 薬 製 造 棟 の 稼 動 によりアセトニトリル の 使 用 量 が• 不要な本・DVDなどの収集による「かながわキンタロウ☆ブックキフ」
への協力

これらの取り組みの結果、2018 年度のエネルギー総使

廃棄処理を終えています。高濃度のものは本社地区および35% 増加しましたが 、この治験原薬製造棟には溶媒吸着装• シダックス法人団体会員キャッシュバックの寄付

用量およびCO 2 排出量原単位について、目標を達成しました 。

小田原総合製剤工場において2018 年度に適正に廃棄処理置が設置されているため 、原薬の製造過程で発生した化学• アルミ缶収集によるレスキューベンチの寄贈※ クールビズやウォームビズのような期間を設けず、各自の判断により必要に応じて上着を着用し、ネクタイを締めるなど、年間を通した柔軟なビジネススタイルの実践を終えました 。

物質の大気への放出を抑制しています。

• ペットボトルの蓋の収集によるワクチンの提供※ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律• 飲料用自販機の利用による赤い羽根募金、緑の募金を実施しています。

出前授業• 2 回：「 植 物が つ なぐ 環 境とくすり」 祥 豊 小 学 校ほ か 、小 学 校 4 年
生と6 年生環境コミュニケーション「京都環境賞」「産廃処理・3R等優良地域のさまざまな環境活動に参加・協力しているほか 、事業場認定制度」での表彰・認定

環境関連の寄付や出前授業なども実施しています。山科植物資料館では 、キソウテンガイ

日本新薬は 、京都市が公募する「京都制度」においては 、優良事業場の認定を

京都環境賞の表彰式

産廃処理・3R 等優良事業場の認定授与式• フタバアオイの育成・奉納：「葵祭」（京都府 上賀茂神社）

指定の絶滅危惧種などの保• キクタニギクの育成・提供：「緑水歩廊」（京都駅）、「キクタニギクの花
咲く菊渓の森づくり」（京都府京都市）

護活動や見学会を行ってい受けました。

• 東部創薬研究所：1 回、土浦第一高校• キソウテンガイなど絶滅危惧種の保護されている植物や 、環境省

また 、
「産廃処理・3R等優良事業場認定• 本社創薬研究所：5 回、西京中学ほか、中学生～大学生、社会人

生物多様性への貢献など世界的にも絶滅が危惧

環境賞」において奨励賞を受賞しました。

研究所見学会ます。
山科植物資料館

詳細は、P38「社会貢献」をご覧ください。

•「たんぼの恵みを感じる会」「酒匂川水系メダカサポーターの会」（神奈川県小田原市）の活動への参加、駐車場の貸し出し

事業活動のマテリアルバランス
エネルギー総使用量
設備

原料

エネルギー

311トン

電気：15,058 千kWh

L P G：336m 3

用水

重油：0kL

ガソリン：899kL

上水：66 千m 3

包装材料

灯油：3kL

軽油：1kL

井水：138千m

267トン

都市ガス：1,640千m 3

INPUT

C O 2 排出量
営業所など（左軸）東部創薬研究所（左軸）主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、主要事業所：本社地区、小田原総合製剤工場、

小田原総合製剤工場（左軸）

東部創薬研究所

東部創薬研究所（左軸）

最終処分率（右軸）機器

CO 2 排出量／売上高（右軸）

事務用品

3

（千GJ）
300

（トン）
15,000

備品
41

42

43

200
194

C O 2 排出量OUTPUT
製品出荷量

524トン

製品物流量

廃棄物

排水

15 万トンキロ

発生量：522トン

排水量：204千m

最終処分量：1.5トン

容器包装リサイクル
3

廃容器・包装：201トン

日本新薬レポート 2019

193

199

43

209

（トン／百万円）
0.6
2,656 2,697 2,772

40

212

100

10,000（2018 年度再商品化委託量）
0

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

10,609

（%）
3.0

567
2.6

0.4

400

10,129

0.2

32
22

21

31

136

190

135

261

200

258
204

0.103 0.104

0.089

0

1999

（トン）
600

2,509

0.220
0.128 0.119

0

2,705

10,56910,183 10,059 10,165

5,000

1999

32

本社地区（左軸）

主要事業所排出量原単位

230

12,638トン

廃棄物発生量営業所など

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

0.4

0

1999

0.5

246

22
315
2.0

1.0

229
185

0.6
0.4

0.3

0

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

日本新薬レポート 201933

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日本新薬のESGへの取り組み

成長戦略

ESG

事業活動

コーポレートデータ

関連するSDGs

SOCIAL
社会への取り組み

人材人材育成に対する基本的な考え方で活躍できる幅広い視野・バランス感覚、チャレンジ精神を

2019年2月の期間で集合研修と社外での教育プログラム受持った人材の育成に取り組んでいます。

講を行い 、参加者は企業会計やマーケティング理論、人材・日本新薬では、持続的成長を遂げるための原動力は「人材」であると考え、経営方針に「一人ひとりが成長する（社員）」を組織論など、次世代リーダーに必要な知識や能力を身につけ教育・研修体系CASA（CAreer Support Academy）

ました。

日本新薬では 、「女性活躍推進」を会社の重要なミッションの一つと位置付け、早期から取り組みを進めています。さま
ざまな事情で次の一歩をためらっている女性が 、思い切って掲げています。この方針に従って、社員一人ひとりの個性を尊重し、成長・活躍する機会を提供しています。

女性活躍の推進日本新薬では 、社員一人ひとりが自ら考え行動し、積極的

特に、海外展開を加速させている当社にとって、グローバルにチャレンジすることが、自分自身の成長につながり、そして人材の育成は急務であるため、2015年度より研究・開発に会社の成長にもつながると考えています。こうした考えのもと、次の一歩を踏み出せるよう環境整備に取り組み 、成長の機会を提供しています。
2018年度は 、今後リーダーを目指す生産技術職の女性従携わる社員を対象とした「海外留学制度」を設けています。

「 Basic」「 Skill Up」「 Challenge」から構 成される教 育・業員を対象に 、性別や年代、職場など、さまざまな立場の違この制度によって、海外の大学・研究機関への留学の機会を研修体系「CASA」を設けています。社員全員が同一プログラム

いにおける「無意識の偏見」「固定観念」「決め付け」に気づく

与えています。そのほか 、2016年度より選抜型および自己を受講するのではなく、自分の強み・弱みをそれぞれが振り啓発型の英語研修を実施し、海外事業のさらなる推進につな

返り、豊富なカリキュラムの中から自分に合ったプログラムをげています。こうしたグローバル人材の育成により、国内外

選択しています。

「第5 回次世代リーダーチャレンジプログラム」の様子

管理職研修
性別・年齢・価値観・ライフスタイルなど、人材の多様性が次世代リーダー育成

増していく中、部下の育成方法も変化しています。そのため、次世代の経営リーダーを育成することを目的に 、2007年

2018 年度は部下育成の概念を整理し、育成方法を再確認

J3

交 流 の 場として発 足した 異 業 種 交 流「 Team Spring!」において、ダイバーシティ推進に関する情報交換に継続して取歳前後の社員を対象とした「次世代リーダーチャレンジプロ

財団法人 21世紀職業財団より講師を迎えて実施し、参加者

り組んでいます。

グラム」も開始しており、現在はそれぞれのプログラムを隔年からは「『家事や育児は女性の仕事』『男性は働いて家族をで交互に実施しています。

養うもの』など、無意識の偏見があることを認識し、自分自身

2016
年度

2017
年度

2018
年度

1,707

1,739

1,727

1,753

1,761

ム」を開催しました。受講者は 、自薦・他薦を問わず社内公募されました 。また、「女性に焦点を当てる段階から、男女問わを実施し、各部門から13名を選出しました。2018年9月～

ず制限のある働き方を支援していく段階へステップアップし女性従業員数（人）

466

480

478

488

494

ていかなければならない」という声も聞かれ、ダイバーシティ

女性従業員数の割合（%）

27.3

27.6

27.7

27.8

28.1

590

577

555

566

555

J2

J1

幹部職

J2 研修

J1 研修

新任課長研修ブラザー研修寺子屋アカデミー

博士学位 、MB A 取得支援制度

女性幹部職の数（人）

62

66

65

69

72

女性幹部職の割合（%）

10.5

11.4

11.7

12.2

13.0

308

311

285

319

321

女性管理職の数（人）

15

18

14

17

25

女性管理職の割合（% ）

4.9

5.8

4.9

5.3

7.8

68

79

68

74

72

23

23

24

22

25

女性採用人数（人）

語学学習支援（通信教育 、英会話スクー ル補助 、英会話力強化）

ビジネス英語 スキルアップ研修

幹部職の数（人）

採用人数（人）

人材育成支援（通信教育 、eラー ニング、社外セミナー あっせんなど）、K YOアカデミー

次世代リーダーチャレンジプログラム

単体従業員数（人）

管理職の数（人）

幹部職研修

考課者研修

Cha lle n g e

2015
年度

のマネジメントをあらためて見直すきっかけになった」と評価

被考課者研修S ki l l Up

（各年度3/31現在）
2014年度

2018年度は 、「第5回次世代リーダーチャレンジプログラ

Basic
ブラザー制度

そのほか、京都の企業で構成し女性活躍推進担当者同士のを中心とした部下育成マネジメント研修」を開催しました。公益

階層別
J3 研修

機会を提供しました。

することを目的に、管理職を対象とした「若手社員や女性社員

部門研修
新入社員研修めのエンパワーメント21世紀塾」に管理職候補の女性従業員が参加し、能力向上とともに社外ネットワークの構築を図る

度より40歳前後の幹部職を対象とした「次世代リーダー育成に対する意識は着実に社内へ浸透しています。
新入社員

また 、公益財団法人 21世紀職業財団が主催する「女性のたプログラム」を開始しました。さらに 、2012年度からは 、30

選抜型英語研修の様子区分ことを狙いとした「ハッピーキャリアセミナー」を開催しました。

次世代リーダー
育成プログラム「若手社員や女性社員を中心とした部下育成マネジメント研修」の様子

女性採用人数の割合（%）

33.8

29.1

35.3

29.7

34.7

女性従業員の平均勤続年数（年）

17.8

18.0

17.3

17.4

17.3

男性従業員の平均勤続年数（年）

18.0

17.8

17.4

17.6

17.5

女性と男性の従業員の平均勤続年数の差異（年）

-0.2

0.2

-0.1

-0.2

-0.2

海外留学支援制度

34

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 201935

日本新薬について知る

成長戦略

ESG

事業活動

コーポレートデータ

日本新薬のESGへの取り組み

SOCIAL

SOCIAL

社会への取り組み

これらに加えて、2016年度からは、2016年4月施行の「障害障がい者雇用ワークライフバランス

者差別解消法」および「改正障害者雇用促進法」で義務化された

安全衛生活動に取り組んでいます。

障がいのある人の積極的な雇用は、社会に対して企業が果合理的配慮について、障がいのある人が職場で働くにあたって

日本新薬では 、経営理念である「人々の健康と豊かな生活

2018年10月、会社と健康保険組合とともに 、社員とそのたすべき責務の一つであると考え、インクルージョン（共生・の支障を改善するための措置を整えています。雇用にあたっては、創りに貢献する」を社員から実践すべく、ワークライフバランス

家族の健康づくりに積極的に関与し、職場環境と労働条件を共存）の理念のもと雇用および職域の拡大に取り組んでいます。

まず生活リズムの確認や障がい特性の把握などを目的として推進活動の一環として、「 Good Jobの実現」に取り組んでい整え、健康経営を推進していくことを宣言する「健康宣言」を

雇用の拡大では 、2007年度から、総合支援学校と連携して短期間実習を行い、その後に業務特性を確認するための長期ます。当社が考える「 Good Jobの実現」とは、「しっかり仕事発表しました 。2019 年 2 月に は健康経営優良法人 2019

働きながら学べるデュアルシステム を導入しています。また、間実習へと段階的に進め 、障がい者本人の就労意欲向上とをして、ゆっくり休むこと」、また「生きがいにつながる時間（ホワイト500）に認定されました。2019年4月には健康経職域の拡大においては、さまざまな定型業務を見直し簡素化・

配属候補先の環境整備に取り組んでいます。

を増やして生活の満足度を向上させること」です。1ヵ月の営の推進および安全衛生業務を特化した組織「健康推進室」※

標準化することで、障がいのある人が担当できる業務へ転換し、

また 、障がい者就労移行支援事業所や行政機関とも連携

所定労働時間は変えずに 、固定の始業・終業・休憩時間をを新設し、社員とその家族がより健康になるための支援をしワークシェアを推進しています。さらに 、健常者と同じ職場でして、当社職場を就労体験・実習の場として提供しており、廃止し、柔軟な労働時間の設定を可能にすることで、仕事のていきます。

働けるよう、障がい者職業生活相談員を複数人配置するなど

職場見学会や障がい者雇用事例発表などにより当社ノウハウ

生産性を高めるとともに 、ライフスタイルに合わせた働き方のして、働きやすい職場環境の整備を構築しています。

を社会全体で有効活用できるように取り組んでいます。

実現を目指しています。こうした考えのもと、2018年1月か※ 企業実習と支援学校の教育を組み合わせて生徒を育成する仕組み

らはMR職にフレックスタイム制度を導入しました。MR職の日本新薬では、2003年3月に外部機関のEAP（Employee

従業員からは 、オンとオフの切り替えを意識することで、メリAssistance Program：従業員支援プログラム）
を導入し、ハリをつけて仕事に取り組むことができ、仕事でもプライベー

メンタル不調の予防や早期発見、早期対応を目的に年 1 回

トでもこれまで以上に時間を有効に活用できるようになった

ストレスチェックを実施しており、2015年のストレスチェックという声が多く聞かれています。

法制化にも対応をしています。また、2018年度からは、より相障がい者雇用率
障が い者雇用人数（左軸）

障が い者雇用率（右軸）

高齢者の活用

（各年度6/1現在）
（人）
35

（%）
4.00

34

社員が定年退職した後も、それまでに培ってきた経験や

31

30

27

27

26

25
20

2.12

3.00

2.23

2.00

1.93
1.00

5
0

0

2015

2016

2017

2018

労働環境の整備

再雇用従業員となってからも、職場の目標を踏まえて自らの目標を設定し、日々の業務に取り組み 、その目標の達成度を「社員の安全と健康を確保し、快適な労働環境を築くため 、適正に評価して次年度の処遇などへ反映させています。

労働安全衛生法を遵守し、か つ 、自主的な安全衛生活動を（年度）

女性活躍の推進

VOICE 〜ステークホルダー からの声〜

グロー バル人材の育成

研修での気づきをもとに 、自分なりのリーダー像を追求

一色 美樹

日本新薬レポート 2019

導入しました。今後も、よりきめ細かなメンタルヘルス対応を目指していきます。

労働安全衛生健康経営優良法人2019（ホワイト500）に認定

VOICE 〜ステークホルダー からの声〜

埼玉支店 川越営業所
所沢チームリーダー

メンタルヘルスケア

談しやすい体制として、現場型のカウンセリングサービスをしています。雇用形態は、社員の希望を踏まえフルタイム勤務とパートタイム勤務のいずれかを選択することができます。

10

2014

技術・技能を当社で生かしてもらえるように、最長で65歳まで働き続けることができる継続雇用制度（再雇用制度）を導入

2.45

2.10

15

36

推進する」
という安全衛生基本方針に基づき、全社一丸となって英語研修を通してスキルが向上し、自身の成長につながっています

育児をしながらのMR活動にもかかわらずチームリーダーを任せてもらえた時は 、これまでのライセンス統括部の主な業務は、世界中の製薬関連企業が研究開発している医薬品のタネを探索・

がんばりが認められた喜びの一方で、自分にできるのかという不安もありました。そのような中、評価し、魅力的な品目の開発･ 販売権を許諾（ライセンス）
してもらえるよう交渉することです。

会社からの推薦で公益財団法人 21世紀職業財団主催の「女性のためのエンパワーメント21世紀塾」

そのため 、海外の方々との英語でのやり取りは必須です。これまで、社員の英語力向上のためにに参加し、ここで聞いた「社会環境や働き方が変化している時代だからこそ、他者との違いを強会社が提供している英語研修に複数参加し、メールの書き方や会議の進め方、説得力のあるプレみととらえ、マネジメントスタイルも人それぞれでよい」という言葉が日々の励みとなっています。

ゼン方法まで、業務に使えるさまざまなスキルを学ぶ機会を得ました。これらの研修で学んだことは性別や年齢など個人の背景にとらわれず、多くの人が少しでも充実して働くことができるように 、自分なりのリーダー像を追求し続けたいと思います。

実際の業務に広く役立っており、今では自信を持って自分の意見を相手に伝えることができる

ライセンス統括部
ライセンス推進部 推進二課

ようになりました。海外の方々とのやり取りを通して、より広い視野で柔軟に物事をとらえること

寳満 隆の重要性を日々学んでおり、こうした経験が自身の成長につながっていると実感しています。

日本新薬レポート 201937

日本新薬について知る

成長戦略

ESG

事業活動

コーポレートデータ

日本新薬のESGへの取り組み

SOCIAL

SOCIAL

社会への取り組み

社会貢献
スポーツを通じた教育支援

豊岡病院組合立豊岡病院で実施しました。

社会貢献活動

医療分野での貢献

今後も地域の病院などを日本新薬硬式野球部は、地域社会のスポーツ振興のため小訪問し、医師や患者さん、高中高生を対象とした野球の実技指導に取り組んでいます。

齢者、子ども、学生などさま

2018年11月には 、わかさスタジアム京都で「京都府高野連

もたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守りた

ざまな人たちが一緒に絵を描

冬季トレーニング講習会」を開催し、京都府内の高校74校の患の日）」に合わせて、難病いとの願いから、日本児童文芸家協会・京都市の後援を得て、くことで絆を深め、笑顔にな

野球部員約300名を指導しました。そのほか 、小学生や中への理解を深める活動を実

当社創立90周年にあたる2009年に創設したものです。物語るプロジェクトを目指します。

学生を対象にした野球教室

施しています。2018年度は、を数 回 開 催するなど、子ど難 病 の 一 つ「血 液 がん」を

日本新薬こども文学賞「日本新薬こども文学賞」は、絵本を通じて未来を担うこどと絵画の2部門で広く作品を募集し、選ばれた両部門の最優秀作品で絵本を制作しています。2016年には、本活動が内豊岡病院での活動風景「山科植物資料館」の活動

難病への理解を深める活動
2月最終日の「Rare Disease Day（世界希少・難治性疾もたちに対する野球の技術

テーマに、専門医との対談

閣府「子供と家族・若者応援団表彰」の「子供・若者育成支援「山科植物資料館」は 、1934 年に山科試験農場として開指導や体力の向上に貢献すを行い 、その内容を新聞記部門」において、「内閣府特命担当大臣賞」を受賞しました。

場しました 。以来、当社の発展に大きく寄与した回虫駆除剤るとともに 、地 域 社 会との事として掲載しました。

2018年度で10年目を迎えた本活動は、記念すべき「第十「サントニン」の原料植物ミブヨモギをはじめとして、世界中交流を図っています。

回こども文学賞表彰式」におから集められた薬用・有用植物など、希少なものを含め3,000

いて、地 域 のこどもやその種を超す植物を保存・栽培しています。

高校生への指導の様子

専門医との対談を実施

公募研究助成制度を開始

出前授業の実施

日本新薬は 、2019 年の会社創立100周年事業の一環と家族など多数の方々を招待

当資料館で保存、栽培している植物の中には 、160 種を2008年から「出前授業 」
として、京都市内の小学生に地球して、企業活動関連の医学･ 薬学領域のサイエンス発展へのし、今回制作した絵本「おふ超える日本薬局方収載生薬の基原植物をはじめ、キソウテン

環境保護の重要性や、正しいくすりの飲み方を教えています。

貢献を目的とした「日本新薬株式会社 公募研究助成」制度をろにはいるときは」を披露しガイなど世界的にも絶滅が危惧されている希少な植物や 、

2018年度は 、京都市内の2校を対象に授業を行いました。

開始しました 。本制度では、若手研究者を支援するために研ました。また、大型絵本の贈

環境省指定の絶滅危惧種も多数含まれ 、生物多様性保全の植物が吸収する二酸化炭素の量を光合成実験で測定したり、究テーマを募集し助成を行うことを旨としています。2019

観点からも栽培研究を重視しています。地元京都の希少植物

錠剤（医薬成分を含まない疑年度は、2 疾患領域（造血器腫瘍、肺高血圧症）の基礎研究に

パフォーマンス集団「SILT」によるサンドアートライブを実施し、の保護活動にも参画し、フタバアオイやキクタニギクなどの似薬）の溶け方を実験で調べ

ついて募集を行い 、外部

会場の皆さまを魅了しました。

保護・増殖活動にも積極的に取り組んでいます。

たりするなど、子どもたちに

審査委員による厳正なる

興 味 を 持ってもらえる実 験

審査の結果、各領域5 件の助成対象研究を決定し呈式や 、第十回を記念した

これまでに制作した絵本

なお 、絵本は 、全国の小児科医院などの医療機関や公共施

2018年度は、春秋4回の休日見学会をはじめ、一般の方向※設などを通じて、広くこどもたちのもとに届けられるほか 、け見学研修会、薬剤師研修

中心の授業を行いました。

特設のWebサイト（http://kodomo-bungaku.jp/）
でも会、薬用植物専門家向けセミ※ 出前授業：小学生への環境学習授業

読み聞かせの音声付きで閲覧できます。

ました 。
出前授業の様子ナー、地元小学生を対象にし2019年度日本新薬公募研究助成授与式

た見学会、夏休み藍染め体験会などを実施し、約1,700名の方々が来館されました。
見学会の様子

京都文化の保存・維持活動

VOICE 〜ステークホルダー からの声〜

多種多様な薬用・有用植物が栽植され、社会に貢献する「山科植物資料館」

日本新薬では、半世紀以上にわたり、京都の伝統的な技法「型第十回こども文学賞表彰式

日本新薬×黒田征太郎 笑顔のアートプロジェクト

絵染」による染色画作品でカレンダーや手ぬぐいを毎年制作し、私が初めて「山科植物資料館」を訪れた際、街中の資料館にもかかわらず、160種を超える日本薬

京都の四季折々の風景や風物、歴史ある行事などを紹介して局方収載生薬の基原植物をはじめ、世界各地から集めた約3,000種の薬用・有用植物が栽植されています。また、1967年に創刊した年4回の季刊誌「亰」は、京都いると知り、感服いたしました。さらに、ミブヨモギの優良品種開発の歴史については誇るべきものが誇る寺院や神社などの文化財、京料理、名産品など、京都のと感じました。

奥深い魅力を紹介し、医療関係者より好評をいただいています。

京都薬科大学に隣接する薬用植物園は、その役割として、学生の教育、研究、そして社会貢献があ2013年3月より、地域の人々が力を寄せ合って病院や介ります。貴資料館では社会貢献を重要視されていると伺っていますが、その一環として、貴資料館単護施設などの壁に絵を描く、「日本新薬×黒田征太郎 笑顔の独での見学会以外にも、私ども大学などの教育機関との共同事業や共同研究につながるような取り

アートプロジェクト」全国キャラバンを実施しています。イラス

京都薬科大学 生薬学分野 教授

トレーター の黒田征太郎氏をリーダーとして福島県の公立小松田 久司

組みを計画していただけると幸いです。

野町病院でスタートしたこの活動は 、現在は全国各地で展開しています。2018年度は、埼玉県立小児医療センター、公立
カレンダーと広報誌「亰」

38

日本新薬レポート 2019

「型絵染」による作品をモチーフにした手ぬぐい

日本新薬レポート 201939

日本新薬について知る

成長戦略

ESG

事業活動

コーポレートデータ

日本新薬のESGへの取り組み

SOCIAL

SOCIAL

社会への取り組み

ステークホルダーとの関わり
日本新薬は、さまざまなステークホルダーに支えられ事業を展開しています。そのため、「患者さん」「取引先」
方針「ユーザー 」
「株主・投資家」「社員」「地域社会・環境」といったステークホルダー の皆さまの声に耳を傾け 、対話することが重要だと考えています。そうした対話を通じて得られた要望や意見を企業活動に反映することで、企業としての成長はもちろんのこと、社会に対して新たな価値を創造、提供していきます。

取引先との相互の信頼関係、健全かつ適正な関係を保持し、ともに成長することを目指します。
「日本新薬CSR調達基本方針」に基づき、社会的責任を果たすべく、取引先とともにCSR調達に取り組みます。

取引先

日本新薬CSR 調達基本方針
コンプライアンスの徹底

関連する法令（独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、不正競争防止法など）、業界および社内ルールなどを遵守するとともに、不当な利益の要求、享受を行いません。

機密保持

取引先に関する機密情報に関しては、適切に管理して漏洩を防止するとともに、不正取得を行いません。

公平・公正な取引

すべての取引先に対して、公平かつ公正で透明性のある自由競争の場を提供します。

合理性に基づく取引先選定

経営の安定性、品質、価格、開発力、社会的信頼性、環境への配慮などを総合的に確認・検討して取引先を選
定します。

患者さん

環境への配慮

取引先

方針

ユーザー

対話

環境に関する法令等を遵守するとともに、「環境基本方針」のもとに環境に配慮した調達を推進します。

機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を生かして、顧客ニーズに応える高付加価値製品を提供します。

 W ebサイトによるサプリメント事業の情報サイト（日本新薬ヘルスケア公式ショップ）
 国内マラソン大会へのブース出展

地域社会・環境

ユーザー

日本新薬

方針

2018年度

6回

随時更新

資 本コストを意識した経営により適正な利潤を確保し株主の皆さまへ の利益還元に努めるとともに 、タイムリー かつ公平な企業情報の開示や積極的な対話を重視する公正な経営により建設的なコミュニケーションの促進に努め、
株主・投資家の皆さまの期待に応えます。

株主・
投資家

対話

機関投資家、アナリストとの個別ミーティング2018年度実施

のべ約

150 社

決算カンファレンスコール

株主総会（5月、11月）（8月、2月）（6月）

随時

IRサイトでの情報発信や問い合わせ対応

社員

決算説明会

株主・投資家
方針

経営方針「一人ひとりが成長する（社員）」に基づき 、求める人材像「自ら考え行動する人」を育成することを目的とした教育・研修体制を整えています。社員一人ひとりが自ら考え行動し、積極的にチャレンジすることが自分自身の成長につながり、それが会社の成長にもつながると考えています。

社員
対話

方針

医薬品事業では 、病気でお困りの患者さんを最優先に考え、医療関係者から患者さんに適切に投薬してい た だく
た め 、M R 職の社員は研修などを通して伝達する力と製品知識を習得し、情報提供活動を行っています。また 、Webサイトやスマートフォン向けアプリの活用、市民公開講座などで、患者さんに疾患の情報をお届けします。

患者さん
対話

 W ebサイトによる疾患啓発
アルコール依存症に関する情報サイト、ED（勃起不全）とED治療薬の情報サイト、生理痛に関する情報サイト、肺高血方針

肺動脈性肺高血圧症（PAH）の患者さん向け「PAHケアノート」
 くすりに対する問い合わせ件数
医療消費者

40

日本新薬レポート 2019

2,632 件、医療関係者16,147 件、その他180 件

新入社員研修

昇格時研修

幹部職研修

新任管理職研修

64 名

187 名

33 名

40 名

ブラザー研修次世代チャレンジ
プログラム

選抜英語研修

64 名

13 名

17 名

障がい者雇用率2.45%

企 業市民として、社会とのコミュニケーションを密にし、交流を深めるとともに 、社会貢献活動にも積極的に取り組みます。また 、地球環境に配慮した事業活動を行い 、環境の保護・維持・改善に取り組み 、環境との調和ある成圧症に関する情報サイト、花粉症とアレルギー性鼻炎の情報サイト
 スマートフォン向けアプリによる疾患啓発2018 年度 各種研修参加者数

長を目指します。

地域社会・
環境

対話

 社会貢献活動（日本新薬こども文学賞、笑顔のアートプロジェクト、山科植物資料館の活動（見学研修など）、少年野球
教室（硬式野球部主催）、小学生への環境学習事業（出前授業）、やんちゃフェスタ、京あるきin東京2019）
医療分野での貢献（公募研究助成の募集）

日本新薬レポート 201941

日本新薬について知る

日本新薬のESGへの取り組み

成長戦略

ESG

事業活動

コーポレートデータ

関連するSDGs

GOVERNANCE

ガバナンス

コー ポレート・ガバナンス
2019 年7 月現在

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
日本新薬は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるため開示」を行うとともに 、「コー ポレートガバナンス・コードの半数以上は独立社外取締役とし、これらの委員長は独立社外

任等に関する事項について、また 、報酬委員会では 、取締役

各原則を実施しない理由」の開示を行っています。

取締役が務めることにしています。取締役会からの諮問に応および監査役の報酬等に関する事項について審議し、取締役

じて、指名委員会では 、取締役および監査役の選任および解会に対して答申を行うこととしています。

に、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダー へのWeb

説明責任を果たすことが経営の最重要課題の一つであると認

コー ポレート・ガバナンスに関する報告書
http://www.nippon-shinyaku.co.jp/file/download.php?file_id=2527

任意の委員会の構成

識しています。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要

効に機能することが必要不可欠であり、当社は、持続的な成長

委員会の
名称

全委員
（名）

常勤委員
（名）

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）

社外有識者
（名）

その他
（名）

委員長
（議長）

体制の概要指名委員会に相当する任意の委員会

指名委員会

4

0

2

2

0

0

社外取締役

ため、具体的に定めた四つの基本的な考え方に沿って、コーポ

日本新薬は 、取締役12名（うち社外取締役4名）と監査役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

4

0

2

2

0

0

社外取締役

レート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。なお、4名（うち社外監査役2名）からなる監査役会設置会社です。

四つの基本的な考え方は、当社Webサイトに掲載しています。

取締役については 、その経営責任を明確にするとともに 、また、2015年12月15日付で、コーポレート・ガバナンスと社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図る

社外役員の状況

び社外監査役）が当社から独立した第三者の立場で企業統治

経営環境の変化に対して最適な経営体制を機動的に構築す日本新薬の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。当社を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、に関する基本的な考え方と基本方針をまとめた「コーポレート

るため、任期を1年としています。4名の社外取締役を選任し、と社外取締役および社外監査役との間には 、特別な利害関係

ガバナンスに関する基本方針」を策定し、2018年12月17日

取締役の業務執行に関する監督機能の一層の強化と、経営はありません。また 、日本新薬は 、社外役員（社外取締役およ

付で改定しました。

の透明性・客観性のさらなる向上を図っています。
すべての取締役会および事業に関する重要な会議には監

コー ポレートガバナンスに関する基本方針

Web

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/file/download.php?file_id=2525

査役が出席する体制で 、社外監査役は2 名とも当社からの独立性が確保されており、監査役会による経営監視機能をコーポレートガバナンス・コードへの対応

果たしています。

日 本 新 薬 は 、2015 年 6 月 に 東 京 証 券 取 引 所 が 定 め た

当社からの独立性を基本に候補を選定しています。

社外取締役
氏名

取締役会へ の出席状況

選任理由（2018 年度: 出席回数／開催回数）

杉浦 幸雄

薬学者として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っていただいているため。

12 回／ 12 回

坂田 均

弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っていただいているため。

12 回／ 12 回

「コー ポレートガ バナンス・コード」の 趣 旨・精 神に 鑑 み 、任意の委員会の設置

櫻井 美幸

弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っていただいているため。

12 回／ 12 回

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、各原則

日本新薬は 、取締役および監査役の指名および報酬に係る

和田 芳直 新任—ごとに当社での取り組み状況を点検しました 。また 、2019

取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すること医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに 、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っていただけると判断したため。

年 6 月に「コー ポレート・ガバナンスに関する報告書」におを目的に 、取締役会の下に 、指名委員会および報酬委員会を

社外監査役

いて、
「コー ポレートガバナンス・コードの各原則に基づく

設置しています。各委員会は3名以上の委員で構成し、その氏名

コー ポレート・ガバナンス体制図

取締役会へ の出席状況

選任理由（2018 年度: 出席回数／開催回数）

近藤 剛史

弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに 、当社の企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言を行っていただいているため。

11 回／ 12 回

丸山 澄高 新任税理士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見をもとに 、当社の企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言を行っていただけると判断したため。

—

株主総会

指名委員会
報酬委員会

取締役会
答申

監査

監査役会

取締役（12 名）

連携

会計監査人

監査役（4 名）選 定・監 督選定・監督

代表取締役社長

選任・解任

選任・解任

選任・解任
諮問

2011

連携
権限委譲

連携

内部監査専任部署

監査

業務執行取締役

取締役（名）
社内取締役（名）社外取締役（名）監査（業務執行体制）

業務執行取締役

コー ポレート・ガバナンス強化の取り組み （役員の人数は、各年の定時株主総会終了時点のものです。）

各事業部門・スタッフ部門

リスク管理専任部署
内部統制専任部署
各種委員会

監査役（名）

日本新薬レポート 2019

2014

2015

2016

2017

2018

2019

9

10

12

7

7

7

8

2

3

4
1

4

常勤監査役（名）2社外監査役（名）

2

委員会

42

2013

女性取締役（名）コンプライアンス専任部署

業務執行取締役

Web

2012
7

指名委員会の設置
報酬委員会の設置

以下の項目については 、当社 W ebサイトに掲載しています。http://www.nippon-shinyaku.co.jp/company_profile/governance.html• コー ポレート・ガバナンスに関する報告書• コー ポレートガバナンスに関する基本方針

日本新薬レポート 201943

日本新薬について知る

成長戦略

ESG

事業活動

コーポレートデータ

日本新薬のESGへの取り組み

GOVERNANCE

GOVERNANCE

ガバナンス

コンプライアンス
取締役会の実効性評価

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する

取締役会の実効性の分析・評価の⽅針については 、「コー

方針に係る事項

コンプライアンス体制

2018年度は 、4月と10月に 、社長から、いかなるコンプ

日本新薬グループは 、「コンプライアンス態勢運用規程」を

ライアンス違反も放置・容認しない企業風土を醸成・構築し、ポレートガバナンスに関する基本⽅針」に記載しています（同

日本新薬では 、株主総会で決議された役員報酬額の範囲

定めるとともに 、CSR・経営管理担当の取締役をコンプライ

より強固なコンプライアンスの実践を要請するメッセージを

第33条参照）。日本新薬では、取締役会全体の実効性の分析・

内で、役員の報酬等を決定しています。役員の報酬等の額ま

アンス統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する

発信しました。加えて、年間を通じて以下の研修・啓発活動などに取り組みました。

評価を⾏うため 、すべての取締役を対象にしたアンケートにたは算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは専任部門を設置しています。また各部門では 、担当取締役をよる⾃⼰評価を実施しました。その結果、当社取締役会にお取締役会であり、その方針は 、外部機関の調査データ等をコンプライアンス推進の部門責任者とし、それぞれの部門の

いては 、これまでと同様、各業務執⾏取締役ならびに各社外参考として客観的なベンチマークを行い 、半数以上が社外

管理職がコンプライアンスの推進に努めています。

取締役が積極的に発⾔し、多⾯的・広⾓的な観点から、⾃由取締役で構成され 、委員長は社外取締役が務める報酬委員闊達で建設的な議論が⾏われ 、適切な経営判断がなされて会の答申結果をもとに、取締役会で決定しています。

いることが確認されたことから、おおむね取締役会の実効性は確保されていると判断しました。
当社取締役会は 、今回の分析・評価結果を踏まえ、取締役

会社法に基づく内部統制システムについては 、取締役会で基本方針を定め 、業務の適正を確保する体制を構築し、法令続して取締役会の実効性を確保・向上できるよう取り組んで遵守の徹底、事業の有効性・効率性の向上を図っています。

いきます。

また、金融商品取引法に基づいて2008年度から適用された取締役に対しては、取締役として必要な法的責務やコーポ

内容
会社共通テーマおよび部門独自テーマの研修を

取締役会

各部門において実施
新入社員に対して、コンプライアンスの概念や体制

新入社員研修などを説明し、コンプライアンスの重要性を認識さ（4月）

会における議論のさらなる活性化・充実化を図り、今後も継取締役・監査役に関するトレーニング

研修
コンプライアンス部門研修（毎月）コンプライアンス体制図
社長

内部統制システム

研修実績

内部統制報告制度に対応し、財務報告の適正性を確保する体制を整備・運用しており、財務報告に係る内部統制の状況を、社長直属の内部監査部門が評価しています。

レート・ガバナンス等の情報を取得するとともに 、各部⾨に会計監査人については 、有限責任監査法人トーマツと監おける重要業務に関する情報を共有するため、すべての取締査契約を締結し、適正な会計処理および内部統制監査により役（候補者含む）
で構成される取締役研修・報告会を設置し透明な経営の確保に努めています。

コンプライアンス統括責任者
CS R・経営管理担当の取締役

コンプライアンス統括部門

助言

コンプライアンス推進会議

コンプライアンス部門責任者
各担当取締役

各部門などの管理職

日本新薬グループで働くすべての人せる研修を実施

新任管理職研修

新任の管理職を対象に、コンプライアンスに対する（3月、10月）

管理職の心得などについて研修を実施
10月のコンプライアンス部門研修と、その内容を
eラーニングにて11月に確認する研修を、強化研

強化研修（10月～11月）

修と位置付け、2018年度のテーマは「標的型攻撃メール」として実施

新規入職者への行動規範研修（随時）「行動規範」の理解と遵守の徹底を要請

啓発活動など• 入 社 2 年目 の 社 員を対 象に 、コンプライアンスに 関する
eラー ニングを実施• 全 管理職を対象に 、パワー ハラスメントに関するeラー ニています。当該取締役研修・報告会には 、監査役も参加する

内部監査部門は 、日本新薬グル ープ全体のリスクマネジ

ことができます。また 、新任取締役および新任監査役に対しメント、コントロ ー ルおよびガ バナンスの 各プロセスの 確ては 、就任時に 、社内での新任役員研修の機会を設けていま認とその実効性につ いて内部監査を行っており、結果に つグル ープ全体でのコンプライアンス推進活動は 、専任部

す。このように 、取締役および監査役に対するトレーニング

いて社 長に 報 告し 、その 内 容に つ いては 取 締 役 会に伝 達門がコンプライアンス推進会議での助言を受けながら企画・

ンプライアンス啓発ポスターを作成し、各部門に掲示に必要な機会を提供するとともに、費⽤を負担します。

しています。また 、監査役会や会計監査人とも情報を交換立案し、実施しています。

• 安 否連絡カードと合体させたコンプライアンスカードを新コンプライアンス推進活動• グ ル ープ内で募集し社内審査で金賞を受賞した標語でコ

入社員などに配付しています。

役員報酬等

ングを実施

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額

内部通報制度（ほっとライン）

および対象となる役員の員数
2019年3月31日現在

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員※ 2017年7月～2018年6月 支給対象者含む

44

日本新薬レポート 2019

報酬等の総額
（百万円）

363

34
50

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定報酬
186

34
50

業績連動報酬
177

—
—

対象となる
役員の員数（名）9※

2
5

CSR 調達法令などの違反またはそのおそれがある行為に対して、自浄作用

企業は 、単に製品をユーザー に提供するだけでなく、CSRの観点を働かせるため 、グループ各社のすべての社員から、通報または相からサプライチェーンにおいて人権保護、法令遵守、環境の保全など談を受け付ける内部通報制度として「ほっとライン」を運用しています。

に対する社会的責任が求められています。

「ほっとライン」は 、その窓口を社内外に設置しており、電話とメールの専用回線を確保し、相談・通報者のプライバシー保護、守秘義務な
どの必要な措置を規程に定め、適正な運用に努めています。

日本新薬は 、経営方針の一つである「社会からの信頼を得る」の推進にあたり、「日本新薬CSR調達基本方針」を策定しています。
「日本新薬CSR調達基本方針」に示された「コンプライアンスの徹底」

規程では 、通報を理由として不利益な配置転換などを行わないこ「機密保持」「公平・公正な取引」「合理性に基づく取引先選定」「環境とや 、そのようなことが行われていないことを確認するなど、通報者への配慮」をもとに 、社会的責任を果たすべく、取引先さまとともにの保護を明記し万全を期しています。

CSR調達に取り組みます。

また 、「内部通報制度」については定期的に情報発信を行い 、より一層の周知徹底を図っています。

Web「日本新薬C SR 調達基本方針」は、当社Webサイトに掲載しています。
http://www.nippon-shinyaku.co.jp/csr/

日本新薬レポート 201945

日本新薬について知る

成長戦略

事業活動

ESG

コーポレートデータ

日本新薬のESGへの取り組み

GOVERNANCE

GOVERNANCE

ガバナンス

リスクマネジメント

社外取締役鼎談

リスクマネジメント体制

各種規程の見直しをはじめ 、社員に対し情報セキュリティの日本新薬グループは 、「リスクマネジメント基本規程」のもとさまざまなリスクを洗い出し、各リスクの責任部門がリスク

2018年度は 、「サイバー攻撃による電子データの改ざん・の発生予防策や発生時の対応策を策定しています。さらに漏洩」に重点を置き、社員の啓発、情報の開示などを推進しま

毎年、重要度の高いリスクを選定して取り組んでおり、2018した。特に、昨今世間を騒がせている「標的型攻撃メール」に

年度は「サイバー攻撃」「情報漏洩」「災害」「ハラスメント」「労対する社員への教育・訓練を実施しました。さらに、サイバー働関係法違反」などを取り上げ 、管理体制の強化および啓発

攻撃による緊急事態に備えて、組織的かつ迅速な対応を可能を行いました。また 、一人ひとりのリスクに対する意識を確にする体制としてNS-CSIRT ※2 を設置しました。今後も、情報認する目的で、グループ全社員を対象にセルフチェックを毎セキュリティの強化に取り組んでいきます。

年実施しています。

※1 Information Security Management System※2 NS-Computer Security Incident Response Team事件・事故などが発生した場合、リスクマネジメント統括部門から報告を受けたリスクマネジメントの担当取締役は 、その事件・事故などが事業活動に及ぼす影響度を見極めます。軽ハラスメントは、個人の人権や尊厳を傷つける重大な問題と指示し、重大であると判断した場合は、ただちに社長に報告

とらえています。日本新薬グループでは、あらゆる形態のハラするとともに対策本部を設置し、事件・事故などの早期収拾、スメントの発生を防止し、良好な職場環境を維持することを目対応に努めます。事件・事故などの解決後は、再発防止策を的にハラスメント防止委員会（2019年4月に職場環境改善・策定し、関係部署はそれを実行することとしています。

人権啓発委員会を改称）を設置しているほか 、ハラスメント防止規程を制定し運用しています。また 、コンプライアンス研修となどにより、あらゆるハラスメントの防止に取り組んでいます。

所属長（緊急性が高い場合）

リスクマネジメント統括部門
リスクマネジメントの担当取締役（軽微なリスクの場合）

発生した
リスクを
所管する部門

（重大なリスクと判断した場合）

社長

災害対策（BCPの策定）
日本新薬では 、地震や災害などの有事の際、患者さんへの医薬品の提供が途切れることのないよう医薬品の生産拠点で

櫻井 美幸

坂田 均

対策本部
ワーキング
グループ

2019年に100周年を迎える日本新薬は、さらなる持続的な成長に向けてガバナンスの強化に取り組んでいます。今回は、現状のガバナンスに対する評価や、今後の課題・強化策などについて、社外取締役3名による鼎談を行いました。

ある小田原総合製剤工場において、震度6強の地震を想定したBCP（Business Continuity Plan/事業継続計画）
を策取 締役 会の運営状況について

坂田：私も日本新薬の社外取締役に就な議論が真摯に、かつ丁寧に行われて任しておおよそ6年 が 過 ぎようとしていると思います。これは 、事前説明会との支援関係の強化を図っており、今後も必要に応じ、BCP

杉浦：私は日本新薬の社外取締役にいますが 、ずいぶん取締役会の雰囲気によって、内容を理解した上で取締役

における活動を一層推進していきます。

就任した6年前から、取締役会に対しが 変 わってきていると感じています。

会 に 臨 むことができていることと、て外からの新しい風を吹き込むことに当初の取締役会は 、社長からの発言がタイムリー なテーマなどについては 、定しています。3年に一度見直しを行い 、直近では2018年度
協力を依頼する部門

監査役会

杉浦 幸雄

やハラスメント防止啓発冊子を作成し、全従業員に配付するこ

第一発見者
リスク発生部門の担当取締役

次の100年に向けて、ガバナンス強化に注力

ハラスメント防止への取り組み

微であると判断した場合は 、そのリスクの所管部門に対応を

リスク発生時の連絡体制（2019 年 4 月現在）に実施しました。製品在庫の保管場所やさまざまな関係会社

知的財産権の保護と尊重

より、議論を活発化させることを心掛主でしたが 、その後社外取締役・監査

適宜、研修報告会が開催され 、事業内

日本新薬グループでは 、知的財産の重要性を認識し、研究けてきました。年々各取締役から自由役の発言が増え、どのような意見であっ容への理解を深める機会が確保されの初期段階から製品の販売後に至るまでの種々のステージで闊達な意見が出るようになり、議論がても社外役員からの意見に耳を傾けてていることによると思います。加えて、日本新薬は、情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示

創造される知的財産に関して、特許戦略委員会でグローバル

活発になっているため、おおむね充実

いただく機会が 生じてきました。こう2018年度は新たに2人の取締役が就す基本方針と基本規程を定め、これに基づいてISMS （情報な特許出願戦略や知的財産に係る諸問題への対応策の検討、した運営がなされていると考えています。

した変化を契機に 、現在では社内取締任され 、よりさまざまな質問や意見がセキュリティマネジメントシステム）推進委員会で、運営・運用策定を行っています。事業活動の自由度確保のため、創製さ

また、多様な視点からの質問や建設的役・監査役からも活発な意見が多く出出されるようになりました。多くの議

しています。

れた医薬品や機能食品に係る特許、商標などの知的財産権をな意見が増えており、取締役会におけるようになり、社内外を問わず各役員論の中で重要な気づきが生まれること適切に確保しています。

る｢簡潔な説明と十分な議論を｣というが活発な議論を行っています。

もあり、取締役会の実効性の確保に非方針が生かされ、取締役会の活性化に

櫻井：杉浦取締役もおっしゃったとおり、常に有効だと思っています。

寄与していると考えます。

取締役会では多角的な観点から、活発

情報セキュリティへの取り組み※1

さまざまなリスクから日本新薬グループの情報資産を保護

46

重要性を周知徹底するための教育を実施しています。

するため 、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技

また、第三者の知的財産権を尊重することを基本姿勢とし術的な対策を進めるとともに 、人的リスクへの対策として、ており、権利調査などの知的財産リスク管理を徹底しています。

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 201947

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日本新薬のESGへの取り組み

GOVERNANCE

GOVERNANCE

ガバナンス

ガバナンス強化に向けた取り組み

社員の認識や現実の進捗状況を確認

コンプライアンス監査体制の未確立な

うに 、社外取締役として、女性社員にで事業活動に取り組んでいただくととしながら、慎重に課題を解決していく

ど、コンプライアンス違反が発生するリ

限らず、このような優秀な社員の方々

もに 、ヘルスケア企業として心に残る

杉浦：私の役割は 、薬学者としての専必要があります。

スクは常にあることを認識しておかなを応援していきたいと思います。また、

社会貢献活動や基礎的研究への助成

門知識と識見を生かし、革新的な新薬

櫻井：コンプライアンスについて、前川ければなりません。

こうした活動を通じて、職場環境をさ活動にも期待しています。創立100周の開発、そしてそれに伴う経営の強化

社長のもと、ガイドラインの改訂や基

坂田：そのとおりだと思います。コンらに改善することで、コンプライアンス

年を迎え、次なる100年への歩みに大や 収 益 性 の 向 上 に 貢 献することだと

本方針などの確認、法令上必要な各調

プライアンス違反が発生するリスクを違反も起こりづらくなるのではないか

きな希望を抱いています。

認識しています。加えて、企業価値向査への適切な対応、コンプライアンス

念頭に置き、法令遵守の管理体制を整と考えます。

坂田：持続的な成長のためには、研究上に向けてコーポレート・ガバナンス

意識の維持向上を目指した研修の実施えることはもちろん必要ですが 、不正が有効に機能していくことを意識しななどが行われていると私も評価していが 起きない 職 場 環 境づくりや 労 働 環がら、取締役会で発言するよう心掛けます。リスクマネジメントについても同境の改善など、組織全体を強化していています。コンプライアンスの取り組

様に 、各部門において、リスクの把握・くことが 重 要であり、こうした 取り組

持続的な成長に向けて上に加えて、日本新薬の重要な経営資源となる、優秀な人材の確保も必要でめていこうとするこうした姿勢は、非常

杉浦：大幅な薬価制度改革や国内市場あると考えます。取締役会としては、日に評価できると思います。ESG経営のの縮小化を受け、今後製薬企業が生き

常業務の監視・監督とともに 、これら推進のためには、経営陣からのかけ声

イアンス・内部統制結果の定期的な報

残 るためのカギ は 、｢選 択 と集 中｣ との観点から日本新薬が見据える中長期だけでなく、社員一人ひとりの力がとて告書の作成、内部統制部門による国内｢海外展開｣にあると考えます。｢選択と的な将来のプランについて語る時間をも大切です。チャレンジ100のように、拠点の社内監査、従業員へのコンプラ集中｣では 、新薬メーカー が長期収載増やしていきたいと思います。

社員がやる気をもって発案し、会社がイアンス教育、内部通報制度の整備と品から撤退する動きを加速させていく

櫻 井：企 業が 中 長 期 的に 成 長するた支援しマネジメントすることで全社的なみに関しては 、取締役会へのコンプラ

48

開発部門の充実や海外市場での売上向活用、経営者の定期的な現場視察などと予想される中、日本新薬においてもめには 、ESGの観点が不可欠ですが 、取り組みに発展させることができれば、が考えられます。日本新薬では 、すで

強みや立ち位置を見極め 、これまで以日本新薬では、これまでもESG経営の

必ず 成 果 に 結 びつくのではないかとにこれらは実施されており、コンプラ

上 に 将 来 像を明 確 にすることが 重 要重要性を認識し、2019年5月に発表し期待しています。

イアンス体制は有効に機能しているととなります。また 、「海外展開」についた第六次中期経営計画の取り組みの一言えます。

ては、大きなリスクを伴いますが、これつにも「ESG経営への取り組み強化に

坂田：私もコンプライアンスについてなくしては 今 後 の 成 長 は 難しいと考よる企業価値の向上」を掲げています。

えます。日本新薬には 、こうした視点

今後さらにESG戦略への取り組みを進同様の意見です。日本新薬は 、コンプ

検証、教育・訓練を行うなど十分に対みがガ バナンス強 化 につながるもの

ライアンスやリスクマネジメントについ応しています。一方で、坂田取締役がと考えます。例えば、「職場環境の風通て考慮すべき多様な課題に対して真剣おっしゃったとおり、現実とのギャップ

しは良いか」「ブラックボックス化してに取り組んでおり、私も高く評価してを注視する必要があります。
「社員一

いないか」
「仕事の圧力がどの程度かいます。一方、これらに対しては理想

人ひとりに各取り組みが浸透している

かっているのか」など、私は社外取締を追い過ぎて、現実とのギャップを抱か」「各 部 門 内 における日 常 の 報 告・役の責務として、各部門が組織体としえることもあるのではないかと心配し連絡・相談は十分できているか」「思いて健全性を維持し、風通しの良い状態ています。高い理想を掲げることは大がけない 見 落としや 過 小 評 価がなさであるかを注視しています。

切ですが 、社員全員が守ることのできれていないか」など、それらが本当に櫻井：私は取締役会では唯一の女性ないものであっては意味がありません。

実 効 性 のあるものになっているかをであり、弁護士としての知識や経験を常に意識していただきたいと思います。

踏まえ、私なりの強みと個性を生かし

杉浦：皆さんが評価しているコンプラ

た広い視点から発言することを心掛け

イアンスですが 、今後さらに企業価値ています。2018年 度は 、初 めて女 性を高めていくためには強化すべき事項

幹部の方から直接お話を伺う機会をもあると思います。例えば 、定期的な設けていただきましたが 、志が 高く、

コンプライアンスリスクの調査、最新シ

優秀な女性社員がたくさんおられるこ

ステムの導入による不正の防止、海外とを実感することができました。女性

拠点の社内監査・内部統制部門による取締役を身近な存在と感じていただき、監査などです。また、海外拠点におけ各社員が多様な働き方を十分に尊重るコンプライアンス意識の定着不足やしつつ 、存分に活躍していただけるよ

日本新薬レポート 2019櫻井 美幸（左）1992年大阪弁護士会登録、2003年花水木法律事務所共同経営（現任）。民事・家事事件を広く手掛ける。2015年公益財団法人日本生命財団監事（現任）、2016年国立大学法人大阪大学監事（現任）のほか 、大阪家庭裁判所調停委員、宝塚市建築審査会会長などを務める。2017年当社取締役就任（現任）。

杉浦 幸雄（中央）1988年京都大学化学研究所教授、1998年同研究所長。基盤研究を中心とした研究活動を行うとともに、後進の育成にも携わる。海外の大学との共同研
究へも参画。2005年京都大学名誉教授（現任）および日本薬学会会頭に就任。2007年同志社女子大学薬学部特任教授、2013年当社取締役就任（現任）。

坂田 均（右）1985年京都弁護士会登録。1995年御池総合法律事務所パートナー（現任）。主な取り扱い分野は会社法務全般、知財法務、国際法務。著作権法に関わる著作物多数。2010年英国ケンブリッジ大学法学部客員研究員、2011年同志社大学大学院司法研究科教授を経て、2013年当社取締役就任（現任）。

日本新薬レポート 201949

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ESG

事業活動

コーポレートデータ

役員一覧

取締役

12

8

10
5

6

7

3

9

1

2

11
4

監査役

15

代表取締役社長

1

前川 重信

常務取締役 研究開発担当

2

松浦 明

常務取締役 営業担当

3

佐野 省三

社外取締役

10

坂田 均

櫻井 美幸

14

16

社外取締役

社外取締役

11

13

12

和田 芳直

1976年 当社入社

1988年 当社入社

1984年 当社入社

1985年 京都弁護士会登録

1992年 司法研修所司法修習修了

1975年 大阪大学医学部附属病院入職

1992年 日本経営者団体連盟出向（現・経団連）

2004年 研究開発本部 創薬研究所化学研究部長

2008年 営業本部 さいたま支店長

1989年 井上・坂田法律事務所入所

1992年 大阪弁護士会登録

1981年 大阪府立母子保健総合医療センター母性内科

2002年 経営戦略室 経営企画部長

2007年 研究開発本部 医薬開発センター創薬研究所長

2010年 執行役員 営業本部 営業推進統括部 大阪支店長

1995年 御池総合法律事務所パートナー（現任）1992年 西村法律会計事務所入所

1989年 医学博士号（大阪大学）取得

2004年 執行役員

2008年 執行役員 研究開発本部 創薬研究所長

2013年 執行役員 営業本部 首都圏統括部長

1998年 京都弁護士会副会長

2003年 花水木法律事務所共同経営（現任）

1991年 大阪府立母子保健総合医療センター研究所

2005年 取締役

2010年 取締役

2015年 執行役員 営業本部長

2010年 英国ケンブリッジ大学法学部客員研究員

2015年 公益財団法人日本生命財団監事（現任）2005年 経営企画、経理・財務、情報システム担当

2010年 研究開発担当兼研究開発本部長（現任）2015年 取締役

2011年 同志社大学大学院司法研究科

2016年 国立大学法人大阪大学監事（現任）1998年 大阪府立母子保健総合医療センター研究所長

2016年 常務取締役（現任）2015年 営業担当兼営業本部長（現任）2017年 当社取締役（現任）2011年 大阪府立母子保健総合医療センター

兼経営企画部長
2006年 常務取締役（同志社大学法科大学院）教授

2019年 常務取締役（現任）

代謝部門部長2013年 当社取締役（現任）2007年 経営企画、経理・財務、情報システム担当

母性内科部長兼研究所長

2016年 京セラ株式会社 社外監査役（現任）2014年 大阪府立母子保健総合医療センター

2007年 代表取締役社長（現任）

母性内科主任部長兼研究所長

2018年度の取締役会への出席状況 12回／12回

2018年度の取締役会への出席状況 12回／12回

2018年度の取締役会への出席状況 12回／12回

2018年度の取締役会への出席状況 12回／12回

2018年度の取締役会への出席状況 12回／12回

2016年 大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科非常勤医師
2017年 大阪母子医療センター母性内科非常勤医師（現任）

取締役 機能食品担当

取締役 サプライチェーン・信頼性保証担当

4

齋藤 均

5

小林 健郎

取締役 CSR・経営管理担当

6

高谷 尚志

常勤監査役

13

向井 英也

14

常勤監査役

2018年 横浜市立大学客員教授（現任）松浦 守生

2019年 当社取締役（現任）1978年 当社入社

1982年 当社入社

1984年 当社入社

1979年 当社入社

1983年 当社入社

2005年 生産管理・資材調達センター購買部長

2007年 営業本部 京都支店長

2005年 営業本部 マーケティング部長

2004年 研究開発本部 創薬研究所薬物動態研究部長

2013年 営業本部 近畿・東海統括部 京滋・北陸支店長

2008年 研究開発本部 研開企画統括部 研開企画部長

2010年 執行役員

2009年 営業本部 営業企画統括部 マーケティング部長

2008年 研究開発本部 創薬研究所薬剤研究部長

2015年 営業本部 西日本統括部 大阪支店長

2010年 営業本部 営業企画統括部 医薬企画部長

2010年 研究開発本部 創薬研究所長

2017年 営業本部 北関東・甲信越支店長

2010年 執行役員 研究開発本部 研開企画統括部長

営業本部 営業推進統括部 名古屋支店長

2014年 取締役（現任）2013年 執行役員 営業本部 近畿・東海統括部長

2011年 営業本部 営業企画統括部長

2011年 執行役員 研究開発本部 創薬研究所長

2019年 営業本部 営業企画統括部次長

櫻井 太郎

高垣 和史

2014年 サプライチェーン・信頼性保証担当（現任）2015年 執行役員

2012年 執行役員 営業本部 営業企画統括部長

2016年 常勤監査役（現任）2019年 常勤監査役（現任）

経理・財務部長

研究開発本部 創薬研究所長

機能食品カンパニー副カンパニー長

2018年 取締役（現任）2015年 取締役（現任）2018年 CSR・経営管理担当（現任）2015年 機能食品担当兼機能食品カンパニー長（現任）2018年度の取締役会への出席状況 12回／12回

2018年度の取締役会への出席状況 12回／12回

取締役 経営企画担当

7

枝光 平憲

2018年度の取締役会への出席状況 10回／10回

取締役 国際事業担当

8

中井 亨

2018年度の取締役会への出席状況 12回／12回

社外取締役

9

杉浦 幸雄

社外監査役

15

近藤 剛史

社外監査役

16

丸山 澄高

原田 博方

石沢 整

メディカル統括部長

営業本部 大阪支店長

末原 久

和田 勇人

信頼性保証統括部長

営業本部 東京支店長

本間 浩司

西川 昇

人事部長

営業本部 営業企画統括部長

1989年 当社入社

1995年 当社入社

1988年 京都大学化学研究所教授

1993年 司法研修所司法修習修了

1974年 大阪国税局採用

2011年 経営企画部長

2016年 事業企画部長

1998年 英国マンチェスター大学薬学部客員教授

1993年 弁護士資格取得

2008年 西成税務署長

佐々木 秀樹戸田 雅也

2013年 執行役員 経営企画部長

2018年 経営企画担当付（NS Pharma）

1998年 京都大学化学研究所長

1993年 近藤千秋・剛史法律事務所勤務

2009年 大阪国税局 総務部 人事第二課長

小田原総合製剤工場長

ライセンス統括部長

2018年 取締役（現任）2019年 国際事業統括部長兼国際事業統括部付

2005年 京都大学名誉教授（現任）2001年 近藤総合法律事務所所長（現任）2014年 大阪国税局 課税第一部次長

2005年 日本薬学会会頭

2003年 弁理士登録

2015年 大阪国税局 課税第一部長

中島 弘

山手 和幸

2019年 取締役（現任）2007年 同志社女子大学薬学部特任教授

2010年 関西大学大学院

2016年 税理士登録

チーフメディカルオフィサー

経営企画部長2019年 国際事業担当兼国際事業本部長（現任）2013年 当社取締役（現任）2019年 当社監査役（現任）森 和哉

2018年 経営企画担当（現任）（NS Pharma）

法務研究科特別任用教授（現任）2016年 当社監査役（現任）2018年 泉州電業株式会社 社外取締役（現任）2018年度の取締役会への出席状況 10回／10回

50

執行役員

日本新薬レポート 20192018年度の取締役会への出席状況 12回／12回

2018年度の取締役会への出席状況 11回／12回

2019年 ユニチカ株式会社 社外監査役（現任）

研究開発本部 研開企画統括部長（2019年6月27日現在）

日本新薬レポート 201951

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事業活動

コーポレートデータ

ESG10ヵ年データ
日本新薬株式会社および連結子会社

（年度）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

62,932

63,52567,30469,941

76,517

79,991

84,20998,781

101,448

114,716

医薬品

52,16552,55455,74658,31863,34566,34070,48985,31587,416100,223

機能食品

10,767

10,97011,558

11,622

13,172

13,651

13,72013,466

14,031

14,492

売上原価

29,01830,21832,702

34,77639,033

41,22644,01644,83546,92950,952

売上総利益

33,93733,332

34,60135,16537,48338,76440,192

53,94654,51963,764

販売費及び一般管理費合計

27,47528,151

28,58828,26329,44530,202

31,64338,66637,43943,119

販売費及び一般管理費

19,035

19,184

19,174

19,214

19,914

21,233

21,90423,762

24,217

26,418

研究開発費

8,440

8,967

9,414

9,049

9,530

8,968

9,739

14,903

13,221

16,701

営業利益

6,461

5,181

6,012

6,901

8,038

8,562

8,549

15,28017,07920,644

親会社株主に帰属する当期純利益

4,096

3,958

3,715

4,647

5,750

5,882

6,340

11,74912,953

16,302

減価償却費

3,078

3,116

2,948

2,759

2,704

2,665

2,452

2,648

2,773

3,418

設備投資額

1,859

1,185

967

1,332

1,072

1,239

3,554

3,949

2,811

1,242

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,225

3,233

3,658

3,767

6,015

6,113

8,915

18,916

6,719

15,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,648△2,844△759△2,026△3,357△3,718△3,978△5,750△11,342511

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,318△1,393△1,341△1,413△1,606△1,773△1,907△2,193△3,787△3,708103,575

102,737

106,304

113,730

118,188

129,757

135,370

150,905

155,887

168,763

182

113

75

35

—

—

—

—

—

—

80,37081,692

84,56689,52993,186

101,207

102,762

114,316

125,689

135,190

60.63

58.62

55.04

68.87

85.25

87.26

94.10

174.42

192.31242.04

純資産

1,187.42

1,207.43

1,250.11

1,323.87

1,378.93

1,498.88

1,522.33

1,693.81

1,862.54

2,003.39

配当金

19

19

19

21

23

25

28

48

52

70

売上高営業利益率

10.3

8.2

8.9

9.9

10.5

10.7

10.2

15.5

16.8

18.0

自己資本比率

77.4

79.3

79.4

78.5

78.7

77.8

75.8

75.6

80.5

80.0

総資産営業利益率（ROA）

6.4

5.0

5.8

6.3

6.9

7.0

6.5

10.8

11.2

12.7

自己資本当期純利益率（ROE）

5.2

4.9

4.5

5.4

6.3

6.1

6.2

10.8

10.8

12.5

配当性向

31.3

32.4

34.5

30.5

27.0

28.7

29.8

27.5

27.0

28.9

会計年度（単位：百万円）
売上高

会計年度末（単位：百万円）
総資産
有利子負債
純資産

1 株当たり情報（単位：円）
当期純利益（EPS）

主要財務指標（単位：%）52

日本新薬レポート 2019日本新薬レポート 201953

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経営成績の状況

1．業績全般の概況

成長戦略

事業活動

ESG

コーポレートデータ

リスク情報

流動負債は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金は減少し

当企業集団の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性の

6 医療費抑制策などの行政動向に関するリスク

当企業集団を取り巻く医薬品業界は、薬価制度の抜本改革、

ましたが、未払法人税等が増加し、254億6百万円となりました。

あるリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中

医薬品事業は、薬事行政のもとさまざまな規制を受けています。

後発品の使用促進策など、医療費抑制策のための諸施策が推進

固定負債は前年度末に比べ退職給付に係る負債などが増加しにおける将来に関する事項は 、2018年度末において判断した

その中の医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引きされ、厳しい環境下にあります。

81億6千5百万円となりました。その結果、負債合計は前年度ものです。

下げやジェネリック医薬品の使用促進などの政策が取られており、機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニー
ズは強いものの 、節約志向による家計消費の伸び悩みや、運送
コストや人件費の上昇、企業間の競争の激化など、厳しい事業環境が続いています。

末に比べ 、33億7千5百万円増加し、335億7千2百万円となりました。

さらなる医療制度改革の議論が続けられています。これら医療1 法的規制などに関するリスク

株主資本は前年度末に比べ 、125億9千3百万円増加し、

当企業集団の主事業である医薬品事業と機能食品事業は 、

1,288億2千7百万円となりました。その他の包括利益累計額「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関このような環境の中、当企業集団は 、ヘルスケア分野になくは前年度末に比べ31億7百万円減少し、61億9百万円となりする法律」あるいは「食品衛生法」などの関連法規による厳格てはならない事業体として社会から信頼される会社、すなわちました。その結果、純資産は前年度末に比べ95億1百万円増

な規制があります。これらの関連法規の改正などが行われる「存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を加し、1,351億9千万円となりました。

場合、製品の回収や販売の中止を余儀なくされることがあり、目指しました。

自己資本比率は、80.0%でした。

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

に加え、共同販促収入や自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療

営業活動によるキャッシュ・フロー は、153億1千万円の収入

2 知的財産権に関するリスク

その結果、当企業集団の業績は、国内医薬品新製品群の伸長費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、医療制度改革の動向によっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
7 製造と仕入れに関するリスク

当企業集団は製造拠点を集約化し、生産効率を向上させています。その反面、自然災害などにより製造拠点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また商品や重要な原料には、特定の取引先か剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入、マイルストとなりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純当企業集団では 、知的財産権を適切に管理し、第三者からのン収入などが寄与し、売上高は1,147億1千6百万円と対前年利益215億4千万円、減価償却費34億1千8百万円、たな卸資侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合は、度比13.1%の増収となりました。利益面では、導入契約一時金

産の減少9億7千2百万円、支出項目では 、売上債権の増加額

当企業集団の売上減少にもつながることもあるため 、その保の支払および臨床試験の進展に伴う研究開発費の増加、新製品

63億9千1百万円、法人税等の支払額43億5千5百万円でした。

護のため訴訟を提起する場合があります。また 、当企業集団の群の販売促進費などが増加しましたが 、増収によって営業利益

投資活動によるキャッシュ・フロー は 、5億1千1百万円の収事業活動が第三者の知的財産権に抵触することのないように

株価・金利・外国為替などの金融市場の変動によって、保有すは206億4千4百万円、対前年度比20.9%の増益、経常利益は入となりました。主な内訳は 、有価証券の償還による収入44億

注意を払っていますが 、万が一抵触した場合は 、係争やこれにる資産や年金資産の時価の下落や 、外貨建ての取引における為

215億4千万円、対前年度比23.4%の増益、親会社株主に帰属

2千 万 円、支 出 は 有 形 固 定 資 産 の 取 得 による支 出13億5千よる損害賠償や当該事業の中止につながるリスクがあります。

替リスクなどがあります。これらの動向によっては、当企業集団する当期純利益は163億2百万円、対前年度比25.9%と大幅な1百万円がありました。

これらのリスクは、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3 訴訟に関するリスク

9 ITセキュリティおよび情報管理に関するリスク増益となりました。

2．セグメントごとの業績
1 医薬品事業

医薬品事業では 、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、ED治療剤「シアリス」「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイとなりました。配当金の支払額などによるものです。

当企業集団の事業活動に関連して、将来において、医薬品の当企業集団では 、各種情報システムを使用しており、システ

前年度末に比べ121億2千2百万円増加し、396億3千2百万円

副作用、製造物責任、環境、労務問題、公正取引などに関する訴

ム障害やサイバー攻撃などにより業務が阻害される可能性がとなりました。

訟を提起される可能性があります。その動向によっては、経営あります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらが事故などにより社外に流出した場合には 、損害賠償

4．利益配分に関する基本方針など

や社会的信用の毀損などにより経営成績に影響を及ぼす可能4 研究開発に関するリスク

2018年8月 に 中 外 製 薬 株 式 会 社と共 同で販 売 を 開 始した

発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むとともに、医薬品の研究開発には 、巨額の資金と長い期間を要します。

CD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」の売上および「ウ激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資と利益

しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実す

プトラビ」のマイルストン収入などが寄与し、売上高は1,002億還元のバランスを考えながら、さらなる経営基盤の強化に努めます。

る確率は、決して高くありません。有用性が認められなかったり、

株主の皆さまへの適切な利益還元については 、業績連動型

安全性の問題により途中で研究開発を断念する事態に至ったりの配当として第五次中期経営計画期間中（2014年4月～2019

した場合は 、投下した資金が回収できず 、場合によっては経営

年3月）
は連結配当性向30％前後、第六次中期経営計画期間中

成績に影響を及ぼす可能性があります。

健康食品素材、プロテイン製剤、品質安定保存剤などの売上（2019年4月～2024年3月）は連結配当性向を高め35％前後が増加し、売上高は144億9千2百万円と対前年度比3.3%のの配当を行う方針です。配当性向の算定にあたっては 、特別損増収となりました。

益を除外する場合もあります。

3．財政状態の概況
流動資産は、前年度末に比べ、有価証券、たな卸資産などは減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが増加し、
1,107億2千万円となりました。固定資産は前年度末に比べ、8 金融市況および為替の動向に関するリスク

この結果、2018 年度末の現金及び現金同等物の残高は 、当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開

2 機能食品事業た場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

財務活動によるキャッシュ・フロー は 、37億8百万円の支出

ヤリティ収入および共同販促収入などが伸長しました。加えて、

2千3百万円と対前年度比14.6%の増収となりました。

ら供給されているものがありますので、その仕入れが停止し性があります。

5 副作用に関するリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経て販売が承認

2018年度の配当については 、期末配当を1株当たり41円されます。しかし、市販後に予測されなかった副作用が発現し、とし、先の中間配当1株当たり29円と合わせて、年間で1株当製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は 、当企業集団のたり70円 としました。この 結 果、2018年 度 の 配 当 性 向 は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

28.9％となりました。
2019年度の配当金予想額は、中間配当金1株当たり43円、

投資有価証券、長期前払費用、有形固定資産などが減少し、580

期末配当金1株当たり43円の年間で1株当たり86円を予定し億4千2百万円となりました。その結果、総資産は前年度末に比ています。

べ128億7千6百万円増加し、1,687億6千3百万円となりました。

54

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事業活動

コーポレートデータ

ESG

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

2017 年度

2018 年度

2017年度

2018年度

2018年3月31日

2019年3月31日

2018年3月31日

2019年3月31日

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金21,06731,519支払手形及び買掛金

8,639

7,986

受取手形及び売掛金

39,59345,982

未払金

6,718

7,449

571

573

未払費用

1,354

1,452

有価証券

11,81910,619

未払法人税等

2,115

3,597

商品及び製品14,337

14,064

未払消費税等

188

1,243

半製品

1,341

1,050

賞与引当金

2,873

2,929

仕掛品

330

311

563

748

原材料及び貯蔵品

4,337

3,946

22,45425,406

その他

1,777

2,651

△0

△0
110,720—

2

95,176

7,422

7,843

321

320

7,743

8,165

30,19733,572

電子記録債権

貸倒引当金
流動資産合計固定資産

その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

有形固定資産固定負債合計27,17827,428△17,670△18,221

9,508

9,206

機械装置及び運搬具

12,33012,277

減価償却累計額△9,578△9,905

2,752

2,372

純資産の部

工具、器具及び備品

8,679

8,842

株主資本

減価償却累計額△7,367△7,508

資本金

5,174

5,174

1,311

1,334

資本剰余金

4,445

4,445

7,463

7,463

利益剰余金

109,078

121,677

67

199

自己株式

△2,464△2,46921,102

20,575

株主資本合計116,234

128,827484

412

11,4699,440

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

負債合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

投資有価証券

26,30923,460繰延ヘッジ損益△5△5

繰延税金資産517

2,330

為替換算調整勘定

40

長期前払費用

9,621

8,765

退職給付に係る調整累計額△2,252△3,326

その他

2,676

2,497

その他の包括利益累計額合計

9,216

6,109

投資その他の資産合計

39,12437,054

非支配株主持分237

253

60,71058,042

純資産合計

125,689

135,190

155,887

168,763

負債純資産合計

155,887

168,763

固定資産合計資産合計

56（単位：百万円）

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成長戦略

事業活動

コーポレートデータ

ESG

連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

2017 年度

2018 年度

2017年度

2018年度自 2017年４月１ 日

自 2018年４月１ 日

自 2017年４月１ 日

自 2018年４月１ 日

至 2018年３月31日

至 2019年３月31日

至 2018年３月31日

至 2019年３月31日

売上高101,448

114,716

当期純利益

12,96916,323

売上原価

46,92950,952

その他の包括利益

売上総利益

54,51963,7642,234△2,028

繰延ヘッジ損益

00

販売費及び一般管理費

その他有価証券評価差額金

給料及び手当

8,345

8,635

為替換算調整勘定△6△4

賞与引当金繰入額

1,965

2,004

退職給付に係る調整額△34△1,074

退職給付費用735

707

その他の包括利益合計

2,194△3,107

減価償却費

458

349

包括利益

15,163

13,215

研究開発費

13,221

16,701

（内訳）

販売促進費

3,901

4,970

親会社株主に係る包括利益

15,147

13,195

その他

8,811

9,751

非支配株主に係る包括利益

1520

販売費及び一般管理費合計

37,43943,11917,07920,644

受取利息

26

16

受取配当金

459

525

受取賃貸料

461

462

為替差益

—

210

その他

175

220

1,122

1,435

支払利息

3

3

寄付金

224

247

為替差損

243

—

賃貸費用

180

141

その他

99

147

営業外費用合計

751

539

経常利益

17,451

21,540

税金等調整前当期純利益

17,451

21,540

法人税、住民税及び事業税

4,622

5,674

法人税等調整額

△140

△457

法人税等合計

4,482

5,217

当期純利益

12,96916,323

非支配株主に帰属する当期純利益

1520

親会社株主に帰属する当期純利益

12,953

16,302

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

58

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コーポレートデータ

ESG

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（単位：百万円）

資本金

当期首残高

5,174

資本
剰余金
4,445

株主資本

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

非支配
その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 為替換算
株主資本
有価証券
係る
包括利益 株主持分
調整勘定
損益
合計
評価差額金
調整累計額 累計額合計

99,897

自己株式△2,450107,067

9,235

△5

11

△2,217

7,022

226

純資産
合計

114,316

剰余金の配当△3,771△3,771△3,771

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,953

12,953

12,953

△14

△14

△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,234

0

△6

△34

2,194

11

2,205

—

—

9,181

△14

9,167

2,234

0

△6

△34

2,194

11

11,372

5,174

4,445

109,078△2,464116,234

11,469△5

4△2,252

9,216

237

125,689

当期変動額合計

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

5,174

4,445

109,078△2,464116,234

非支配その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分
調整勘定
損益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
11,469△5

4△2,252

9,216

237

純資産
合計

125,689

剰余金の配当△3,704△3,704△3,704

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,302

16,302

16,302

△5

△5

自己株式の
取得

△5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

税金等調整前当期純利益

17,451

21,540

減価償却費

2,773

3,418

営業活動によるキャッシュ・フロー

168

56

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△692△1,124

受取利息及び受取配当金

△486

△542

3

3

売上債権の増減額（△は増加）△3,286△6,391

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,768972

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△273

△877

仕入債務の増減額（△は減少）

2,407

△653

27

1,084

△3,3861,474

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）

△13

△13

その他

△468

178

小計

12,457

19,126

利息及び配当金の受取額

486

543

利息の支払額△3△3△6,220△4,355

6,719

15,310

定期預金の預入による支出

△637

△667

定期預金の払戻による収入

547

637

有価証券の取得による支出△4,420△1,500有価証券の償還による収入

2,657

4,420

法人税等の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出△1,431△102

有形固定資産の取得による支出△4,017△1,351

無形固定資産の取得による支出

△160

△107

長期前払費用の取得による支出△4,004

△962

123

145

△11,342511

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,0280△4△1,074△3,10715△3,091——

12,598△5

12,593△2,0280△4△1,074△3,107

15

9,501

5,174

4,445

121,677△2,469128,827

9,440

△5

0

△3,326

6,109

253

135,190

当期変動額合計60

至 2019年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額

当期末残高

至 2018年３月31日

支払利息

自己株式の
取得

当期首残高

2018年度自 2018年４月１ 日

引当金の増減額（△は減少）

当期変動額

当期末残高

2017年度自 2017年４月１ 日

日本新薬レポート 2019

△3,768△3,698

自己株式の取得による支出

△14

△5

その他

△4

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,787△3,708

現金及び現金同等物に係る換算差額

69

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,404

12,122

現金及び現金同等物の期首残高

35,91427,510

現金及び現金同等物の期末残高

27,51039,632

配当金の支払額

日本新薬レポート 201961

会社概要・株式情報 （2019 年3 月31 日現在）
会社概要
会社名

日本新薬株式会社

代

創業

1911年11月20日

会 計 監 査 人

表

者

創

立

1919年10月1日

本社〒601- 8550

前川 重信

有限責任監査法人トーマツ
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
四条烏丸FTスクエア

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14

発行済み株式総数

TEL：075-321-1111

株

FAX：075-321-0678

株主名簿管理人

主数

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/
資本金代表取締役社長

70,251,484株
4,673名三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町3丁目6-3

52億円（東証1部上場）

大株主

所有者別株式分布

明治安田生命保険相互会社

個人・その他

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

金融機関

12.45%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

47.27%

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社京都銀行

合計

外国人

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

70,25130.45%THE CHASE MANHATTAN BANK,

千株

N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1
日本生命保険相互会社
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT

その他法人

証券会社

9.49%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）0.34%

株価・出来高の月別推移
株価（左軸）（円）
9,000

出来高（右軸）

（万株）
1,800

7,500

1,500

6,000

1,200

4,500

900

3,000

600

1,500

300

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ネットワーク （2019 年4 月1 日現在）
株主・投資家の皆さまへ

主要拠点
東京支社

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/
支

店

営業所

札幌、東北、関越、東京、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、京滋北陸、神戸、中四国、九州
旭川、北東北、福島、新潟、栃木、茨城、甲信、城西、城南、多摩、横浜西、静岡、北陸、姫路、岡山、四国、北九州、西九州、熊本、南九州、沖縄 ほか

創薬研究所、東部創薬研究所、食品開発研究所、山科植物資料館、小田原総合製剤工場、東部流通センター、西部流通センター
国内子会社
シオエ製薬株式会社、タジマ食品工業株式会社、NSシェアードサービス株式会社

コーポレートサイト
http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

海外拠点・海外子会社
NS Pharma, Inc.、Beijing Representative Office、London Office

CSR
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