フィリピン
I.

フィリピンの自然災害

1.1 起こりうる自然災害
地震、風害、噴火、洪水、干ばつ
1.2 近年の大災害：2005 年 1 月～12 月
発生件数
41328
15II.

災害種類
台風（破壊的）台風（非破壊的）
鉄砲水
地滑り

死者数
63
2711

被災者数
被害総額（$）
899,93849.53
273,405
116,747

5.76
1.08

防災体制

2.1 行政制度

正式名称：
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

フィリピン共和国
フィリピン
共和制
マニラ
79 州、117 市、1,498 の町、約42,000 のバランガイ（最小行政単位）。フィリピンには 17の行政区域（地方）がある。

2.2 法律制度、法的枠組み
大統領令 第1566号
1978年6月11日に交付されたこの命令は、フィリピンの防災能力の強化と地域社会の災害準備に関する国家的な計画の策定を求めている。特に重要な規定は以下のとおりである。
• 災害への備え、対応、および復旧に際しての地方自治体職員と地域住民の自助に関する国の方針• 国、地方、地域レベルでの防災会議 （DCC）の設立• 民間防衛局（OCD）による国家防災計画（NCDPP）の策定、国家防災会議（NDCC）構成機関と地元のDCCによる実施計画の策定• 関連機関と地元のDCCによる定期的な防災訓練・演習の実施• DCCの設立、災害対応活動センター（DOC）の設置、DCC対応チー
ムの訓練および装備などの災害準備活動を推進するための資金計画をする権限を地方自治体に付与。これは、1991年地方自治体法の修

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート1

正された第324条（d）に規定されている5パーセントとは別に認められている。大統領令第1566号の施行規則（IRR）では、以下に示す3つの段階におけるDCC構成機関の災害管理活動と、政府機関間の調整および情報発信に関する手順や指針について定めている。
A. 災害前の段階
1. 防災計画づくり – 災害管理計画（DMP）の立案・作成
2. 組織づくり – 国家防災計画に定めたDCC組織構成に基づき DCCを設立
3. 教育・訓練 – DCCメンバーに対する災害管理教育・訓練の実施
4. 訓練 – 組織や地域社会で定期的に防災訓練・演習を実施
5. 備蓄－ 食糧、衣類、避難所、医薬品、輸送、その他の非常時のニーズの特定
6. 人的資源情報の調査 – 既存の緊急対応要員の特定、緊急対応組織の災害関連業務遂行能力の評価、各緊急対応組織への適切な役割分
担
7. 広報・意識啓発 －民間防衛局、フィリピン情報庁などの政府機関や、情報発信施設のある民間事業体と協力して、災害状況に対応するための広報・啓発活動を実施する。
8. 情報伝達・警報 – 警報担当ユニットを州に設置する。警報システ
ムを構築し、明確に定め、計画書、標準業務手順書などの関連文書に明記する。州の防災担当者や関係機関だけでなく一般市民にも警報システムについて周知徹底を図る。
B. 災害発生段階
救助、工務、避難、応急処置、医療業務、緊急救援、公安・消防補助組
織、輸送など、災害対応活動センター（DOC）のすべての緊急対応部門を動員する。また、中央政府の支援のもと被害状況の調査・評価を実施し、調査結果を評価のうえ、被害報告書と提言を地方防災会議（RDCC）を通じて国家防災会議（NDCC）に提出する。
C. 災害後の段階
被害報告書のデータを災害前のデータと突合せ、被災者の所在を確認し、地域社会にあるどのような人的資源を復興のために利用できるかを把握する。この段階で、実施すべき復興活動の種類や程度の判定も行い、州防災会議（PDCC）の能力を超える状況である場合は、適切な政府機関や民間の事務所や機関、あるいは個人の支援を求める。
2.3 防災組織
DCC 組織ネットワーク
国家防災会議17 の地方防災会議
79 の州防災会議

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート2113 の市防災会議
1,496 の町防災会議
41,956 のバランガイ防災会議
国家防災会議（NDCC）は国レベルの災害管理の政策立案と調整作業をつかさどる機関である。すべての防災計画立案に加えて、公的部門および民間部門の災害対応活動と復興活動も指揮する。被災地域における災害非常事態宣言の発令の勧告など、自然災害やその他の災害に関する事柄について大統領に助言を与える。
地方自治体の各単位（州、市、町）においては、知事や市長などの選出された最高行政官が地元のDCCの議長を務める。このため、フィリピンの災害管理はその民主的統治の仕組みに深く組み込まれている。
2.4 災害リスク管理の優先事項
NDCC4項目行動計画の実施
2004年12月にルソン島東部のケソン州とアウロラ州を襲った鉄砲水は洪水や地滑りを引き起こし、数多くの人命を奪っただけでなく、公有、私有の財産に甚大な被害をもたらした。実施機関である民間防衛局（OCD）とNDCC事務局は直ちに4項目防災行動計画を実施に移した。その目的は、国民の意識向上を図るとともに、将来起こりうる類似の災害の影響を最小限に抑えるために政府が導入した対策への国民参加を促進することであった。
この行動計画の実施を通じて、NDCCはこれまでに次のような成果をあげている。
a. PAGASAとPHIVOLCSの予報能力の向上
2005年5月31日現在で、フィリピン気象庁（PAGASA）はヴィラク、ギアン、アパルリ、バレル、バギオの5箇所のレーダーを修復したことを明らかにしている。
フィリピン国立地震火山研究所（PHIVOLCS）は、その火山・地震監視システムの能力を強化した。
b. 防災広報活動「Safe Ka Ba?」キャンペーンを全国で実施している。ポスター、チラシ、ラジオやテレビのコマーシャル、紹介ビデオ、映画館用広告、司教からの手紙などを制作し、各地方の拠点から配布している。
c. 特定された災害に弱い地域を中心に、地方自治体の能力強化
地方自治体の最高行政官が災害管理のすべての段階においてリーダーシップをとらなければならない。また、災害が起きてから対処するのではなく、事前に災害に備える文化を育てていく必要がある。
d. 救援・復興活動における官民の連携メカニズム
今年実現した最も重要なメカニズムの一つが、2005年2月に調印した
MOAを通じての NDCCと町庁連盟とのパートナーシップ・プログラムである。

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート

3

III.

防災計画

NDCCは、災害発生時の各構成機関の役割について詳細に規定した防災計画を策定している。この体制のもと、災害時には様々な部門の委員会が招集されることになる。このような省庁間委員会には次のような機能がある。
• 早期警報業務 – 災害が間近に迫っている場合に、迅速かつ適切な、信頼できる警報システムを提供する。（情報伝達システム・緊急放送システム委員会と地元の警報業務ユニット)• 通信・交通業務 – 災害時期を通して、継続的かつ適切な、信頼できる通信施設および利用可能な交通機関を提供、運営、維持する。
（DPWH、DILG、AFP、PCG、PPA、フィリピンのバス運行会社）• 避難業務 – 災害発生時に市民や財産を整然と避難させる。（AFP、DSWD、 PNP、地元のDCC）• 救出・工務業務 – 災害に見舞われた地域から被災者や犠牲者を移動させ、損傷を受けたインフラストラクチャー、ライフライン、施設の応急修理を行う。
• 保健医療業務 – 市民への保健医療サービスを通じて人命を守り、適切な情報を提供し医療従事者を総動員することによって犠牲者数を最小にする。（DOH、 PNRC、地元の保健業務ユニット）• 救援・復旧業務 – 被災者の苦しみを最小限に抑え、適切な復旧事業を実施して、災害に見舞われた人々が通常の営みに戻れるようにする。
• 広報業務 – 自然災害や人災から生じる関連情報や指示を分かりやすく正確に、かつタイムリーに市民に提供する。
• 復興業務 – 被災者の意欲の速やかな回復を図る。
IV.

国レベルの予算規模

年間防災予算2005年一般歳出予算法のもと、人災や自然災害に見舞われたコミュニテ
ィや地域に対する救援復興と、恒久的建造物の修理や再建をはじめとする災害対応・復興活動のための資本支出に充当するために、7億ペソが国家災害資金（NCF）として計上された。この資金は、国家防災会議の推薦に基づき、フィリピン大統領の承認を得た後に、実施機関や地方自治体に直接交付される。

V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

ナショナル・プラットフォームの策定
NDCCの包括的防災対策の枠組み（表 A）「緊急事態発生時の要請に応じて国の人的資源を活用する危機管理に関する政策立案の要求に対応する会議体」というNDCCの理念に沿って、ま出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート

4

た、2002年2月26日に開催のNDCC技術作業部会・国家救援復興委員会合同会議でなされた合意に基づいて、以下のNDCC委員会を設立している。
A. NDCC災害軽減委員会（NDCM）• 災害軽減プログラムを立案・策定する。
• 提案されたプログラムの採択に関する大統領令を起草する。
• 災害管理プログラムに具体化されている方針に基づいて現行法を改正するための法案を作成し、行政法案として大統領の議会への承認を求める。
• 上記以外にもNDCCが命じる任務や仕事を遂行する。
B. NDCC災害準備委員会（NCDP）• 地震、火災、航空事故、海上事故などを想定した国家非常事態対応計画を立案・策定する。
• 国家防災計画に明記された関連する指示や指針に従って提出されるすべての計画書を審査および評価する。
• 非常事態対応のための計画、指針、標準業務手順書を作成し更新する。
• 上記以外にもNDCCが命じる任務や仕事を遂行する。
C. NDCC災害対応委員会（NCDR）• 自然災害や人災、または何らかの差し迫った非常事態から生じる関連情報を分かりやすく正確に、かつタイムリーに市民に提供する。
• 災害時および緊急対応活動期間中、交通および輸送施設を提供する／利用可能にする。
•被災した住民や財産を整然と避難させ、避難者が自宅に戻れる状態になるまで一時収容施設や避難所を提供する。
• 救援物質を提供・配布する。
• 保健医療サービス、適切な救護、医療施設の提供を通じて人命を守り、適切な情報を提供し医療従事者を動員することによって犠牲者数を最小にする。
• 既存の消防署の消火および防火活動を支援する。
• 必要に応じて捜索救出活動を実施する。
• 上記以外にもNDCCが命じる任務や仕事を遂行する。
D. NDCC災害復興委員会（NCD Rehab）• インフラストラクチャーや回復に関する復興プログラムの効果的な実施や優先順位決定をするための計画を立案・策定する。
• インフラストラクチャーの復旧や被災者の回復のための計画に関してNDCCが必要としている情報を提供する。
• NDCCが承認した復興計画やプログラムを実施する。
• 復興プログラムや事業のための国や地方自治体からの災害対応資金の要請について評価し、優先順位を決定する。
• 他の資金源について調査・特定し、復興プログラムや復興活動に外国の援助も活用する。
• 資金活用政策の会計責任と透明性について点検する。
• 上記以外にもNDCCが命じる任務や仕事を遂行する。

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート

5

VI.

担当省主導の防災プロジェクト

1. 能力強化に関する教育・訓練プログラム
1.1 危機・災害管理教育
a. 内部教育• 民間防衛局（OCD）職員の教育・再教育• 民間防衛官（CDO）基礎コース、上級コース• コンピュータ技能教育
b. 対外教育• 防災セミナー• 地方防災会議メンバーを対象とした、非常事態対応計画策定のまとめ役研修• 地元の防災会議を対象とした非常事態対応計画策定ワークショッ
プ• 災害管理の専門家や実施担当者を対象とした、オンライン包括的災害管理枠組みコース
1.2 特殊技能訓練• 倒壊現場捜索救出コース – 9日間• 応急処置コース – 13 日間
2. 知識普及と意識啓発に関するプログラム
NDCC4項目行動計画の一環として、「Safe Ka Ba?」と名づけた防災広報キャンペーンが実施される。このキャンペーンスローガンに、テーマとなっているメッセージがすべて織り込まれている。その目的は、総合的な戦略的広報キャンペーンを展開し、意識啓発、防災、災害対応を通じた災害管理の首尾一貫した協調した取り組みを促進し継続することである。災害の中でも特に、洪水や地滑りの原因となる台風や、家屋などの建造物を倒壊させる地震、降灰、火砕流、火山灰、泥流、溶岩流をもたらす火山噴火、沿岸部に広範囲に及ぶ被害をもたらす津波などの自然災害に焦点を当てる。
キャンペーン実施手段：
ポスター、テレビコマーシャル、ラジオコマーシャル、チラシ、緊急放送警報、全国一斉地震防災訓練、司教からの手紙

VII.

ADRC 協力機関
国防省 民間防衛局
フィリピン 3004 ケソン市

エミリオ・アギナルド空軍基地

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート

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