当社における被災者の住まい確保に向けた取組みの紹介
被災者の住まいの確保に向けた「事前準備・ガイドラインづくり」～「災害復興計画」「恒久的な住まいづくり支援」までの取組み（株）市浦ハウジング＆プランニング

2024年１月更新版
1当社の取組みについて
当社では、内閣府（防災担当）や国土交通省、復興庁、自治体による災害への事前準備・ガイドラインづくりの支援と併せて、大規模災害発生後の復興支援に積極的に関与しています。
例えば、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県野田村では災害復興計画策定から復興記録誌や記念碑の作成支援まで、トータルな復興支援に協力しています。
また、東日本大震災や熊本地震では、被災者による住宅再建促進のため、地域型復興住宅の供給支援に継続的に取組んでいます。
岩手県(東日本大震災)・熊本県・愛媛県の被災市町村では、住まいの復興に係る意向調査や、災害公営住宅の供給フレーム検討、基本計画から基本実施設計の支援、工事発注に向けた支援、ストックマネジメントのあり方検討など、一連の検討に協力しています。

＜当社の取組み領域＞
１.被災者の住まいの確保２.被災した住宅の修理（応急修理制度）
３.賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）
４.建設型応急住宅
５.モバイル建築による応急住宅
６.災害公営住宅
6-1.各種マニュアル等作成
6-2.供給推進関連業務
6-3.ストックマネジメント
6-4.計画・設計関連業務
７.地域型復興住宅（自力再建支援）８.復旧・復興まちづくり
９.復興記録・復興誌等
10.早期整備・生活継続にかかる評価技術
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「当社における被災者の住まい確保に向けた取組み」マッピング

Phase

事前準備（令和 6 年 1 月作成）

応急段階

発災

復旧・復興段階（継続的な支援）（マネジメント）

Category
避難所、二次避難所
公的一次提供住宅等※行政側での展開（弊社が関与する機会少ない）

被災した住宅の修理（応急修理制度）

賃貸型応急住宅（みなし仮設）

応急
仮設
住宅

建設型応急住宅

被災者の住まいの確保に関する取組み事例集（内閣府）H30 年度※全方位的に取組事例を紹介

被災者した住宅の修理に係る事前準備及び発災時対応の手引き（内閣府）H30 年度
事前準備マニュアル

緊急復旧（ブルーシート等）→応急復旧（日常生活に不可欠な部分の応急的な修理）→本格復旧（性能向上リフォーム）

広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイド
ライン（国土交通省中部地方整備局）R 元／２年度
平時から準備すべき事項
A 編 建設型応急住宅編
B 編 既存賃貸住宅ストック活用等編
応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ（国土交通省）H24.5
改訂版→ 建設型応急住宅の供与に係る事前準備及び発災時対応等のための手引き（内閣府）
事前準備／発災時対応マニュアル

H30／R 元年度

モバイル応急住宅（セーフティネット住宅）

新たな住宅セーフティネット制度の円滑な運用・活用に向けた取組等に関する検討調査（国土交通省）H29 年度

発災時に実施する事項
A 編 建設型応急住宅編
B 編 既存賃貸住宅ストック活用等編
別冊資料編／ケーススタディ編／推計プログラム
既存住宅活用による早期仮設・復興公営住宅
借上げ復興住宅としての建物判定基準等 R２年度

福島県応急仮設住宅の再利用に関する手引き（福島県）H２7 年度
モバイル建築による応急仮設住宅（一社）日本モバイル建築協会 R3 年度

戸建て空家活用型の被災者専用のセーフティネット住宅等の検討

復旧・復興まちづくり

災害公営住宅（公営住宅マネジメント）

大規模災害における災害公営住宅供給の基本的な考え方と取組事例（国土交通省）
事前準備編

H27 年度

十津川村復興まちづくり（H２4 年度）
復興計画策定支援（都市局直轄調査）（野田村）H２3 年

復興村づくり計画策定（野田村）H２4 年度～

野田村災害公営等発注
支援他 H２5 年度～

野田村教訓伝承度～）））

地域型復興住宅（持家の自力再建）

このマークは実プロを表記

H２8 年度～

災害公営住宅のストックマネジメント
復興庁（災害公営等ストック利活用ガイドライン）

発災時対応編災害公営住宅の供給推進関連業務（住宅局直轄調査）
テーマ検討「防災・危機管理」「地域活性化」
直轄調査 全体調整／岩手県、熊本県、愛媛県
災害公営住宅の発注支援（田野畑村、大槌町、宮古市）□□（H□年度）（R□年度）※国交省・内閣府業務にて別途検討した応急仮設住宅の新たな選択肢（例）・中長期活用型（5～10 年）の建設型応急住宅・既存ストック活用型の建設仮設（法 87 条の３）
・みなし仮設活用型災害公営住宅（プレ協住宅部会）

災害公営住宅のストックマネジメント
気仙沼市 H２5、31 年度、岩手県
R２年度

災害公営住宅の基本設計等の業務
大槌町、女川町、益城町、御船町

気候変動など災害等の多様化に対応した災害後の住宅確保方策に関する調査【住宅災害必携見直し】（住総センター）R２年度
地域型復興住宅推進協議会支援
東日本大震災：東北３県（平成 23 年度～）

熊本地震：熊本県（平成 28 年度～）

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１.被災者の住まいの確保
・被災者の住まいの確保に関する取組事例集：内閣府（防災担当） 令和元年度
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/sumai.html
からPDF資料をダウンロード可能

被災者の住まいの確保策について、地⽅公共団
体の平常時における事前準備等の取組の加速化
及び発災後の対応の効率化・迅速化を図るべく、近年の災害での最新の取組等を掲載した事例集。
被害想定に対する住まいの供給フレームの検討、
公的住宅の一時提供、応急修理、応急仮設住宅の供与、被災住宅に関する相談対応、恒久住宅への移行に向けた支援について、制度概要の解説等と共に具体の取組事例を掲載した。
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２.被災した住宅の修理（応急修理制度）
・被災した住宅の修理に係る事前準備及び発災時対応のための手引き：内閣府（防災担当）令和元年7月
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/sumai.html
からPDF資料をダウンロード可能「被災した住宅の修理」の必要性、平時より必要な準備を⾏った上で発災後に迅速かつ的確に対応できることを⽬的とした手引き。
発災直後の緊急復旧、日常生活に不可欠な部分の応急的な修理（応急復旧）を主に、実施する事項とポイント、過去の災害における取組の例や事前準備の例を示した。また、災害救助法に基づく応急修理制度のオペレーションについても解説した。
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３.賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）
・広域巨大災害に備えた仮設期の国土交通省中部地方整備局
住まいづくりガイドライン（令和２年３月版）
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/jutaku_seibika/guidelines.htm から資料をダウンロード可能
南海トラフ巨大地震等に備えた市町村向けの仮設期の住まいづくりガイドラインに携わり、これまでのA編の改訂に加え、新たに「B編既存賃貸住宅ストック活用等編」を作成。あわせて、ケーススタディ編や応急仮設住宅推計プログラム等を作成した。
○概要版○ガイドライン本編
A編 建設型応急住宅編
B編 既存賃貸住宅ストック活用等編○別冊資料編○ケーススタディ編○推計プログラム「市」用（EXCEL）「町村」用（EXCEL）
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・新たな住宅セーフティネット制度の円滑な運用・活用に向けた取組等に関する検討調査：国土交通省住宅局 平成29年度※内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討（論点整理）」（平成29年８月）」にて応急借上住宅（＝みなし仮設住宅）」の方向性を踏まえ、国土交通省にて「災害時における被災者への民間賃貸住宅の提供に関する勉強会」を設置して検討を実施。

新たな住宅セーフティネット制度の活用を踏まえた、みなし仮設住宅の円滑な供給に資する方策として、被災者自ら探す方式の効率化（契約切替等）、被災時に限って一戸建て住宅の空き家を活用する「被災者専用のセーフティネット住宅」のあり方等について検討、空家所有者の協力意向等の把握を行った。

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４.建設型応急住宅
・応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ：国土交通省住宅局住宅生産課 平成24年5月

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/sumai.html
からPDF資料をダウンロード可能

被害が広域にわたり応急仮設住宅の大量供給が必要とされる東日本大震災程度の大規模災害を想定した、応急仮設住宅建設に係る必携書（中間とりまとめ）として作成した。
なお、多くの被災者が応急仮設住宅に入居している段階で作成したものであり、応急仮設住宅の仕様、維持管理や撤去・解体時の課題把握などを検証しつつ、本必携内容の拡充が行われる予定である。
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・応急建設住宅等の円滑かつ迅速な供給に係る技術検討
調査：内閣府（防災担当） 平成30年度
応急期における応急建設住宅の供給の迅速化・多様化のための技術的な検討、ならびに応急期から復旧・復興期までシームレスにつながる供給方策等について技術的・実務的な観点から調査検討を実施した。

・建設型応急住宅の供与に係る事前準備及
び発災時対応等のための手引き：内閣府（防災担当） 令和元年度「応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ」の後継版として、最新版の建設型応急住宅の手引きとして作成した。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/sumai.html
からPDF資料をダウンロード可能9＜建設型応急住宅の再利用＞
・福島県応急仮設住宅の再利用に関する手引き：福島県（福島県建築士事務所協会）平成28年4月
木造仮設住宅の再利用の考え方や方向性を示すとともに、建築士事務所協会メンバーによる再利用モデルプラン提案をとりまとめ、応急仮設住宅の再利用の手引きを作成した。

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５.モバイル建築による応急住宅（一社）日本モバイル建築協会 令和３年12月
https://mobakyo.or.jp/

モバイル建築を活用した応急住宅を展開・社会的備蓄を目指す活動に賛同し、国難級の災害に備えた被災者住宅の確保を目的とした普及啓発用のコンテンツ作成に協力した。

南伊勢町モバイル建築施設（オフィス棟と宿泊棟）

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６.災害公営住宅（6-1.各種マニュアル等作成）
・大規模災害における災害公営住宅供給の基本的な考え方と取組事例 ：国土交通省住宅局
迅速かつ適切な災害公営住宅供給に対応することを目的に、災害公営住宅供給等に関する基礎情報や、供給にあたっての検討事項や留意点等を、過去の災害における災害公営住宅供給の取組事例等とともに示している。

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６.災害公営住宅（6-1.各種マニュアル等作成）

・気候変動など災害等の多様化に対応した災害後の住宅確保方策に関する調査 公益財団法人 日本住宅総合センター R2年度
・従来の住宅確保の対策のレビュー及び近年の災害等における取組みと課題を整理
・災害時での住まいの確保に関わる法令や、災害対応事務を円滑に実施するため等の通知等の整理。
・上記を踏まえた住宅確保対策（既設公営住宅の空き家の一時利用、被災した既設公営住宅の早期復旧、被災者再建支援のための災害公営住宅の整備）のあり方を検討た。
・「災害住宅必携」の見直しを想定し、関連する事例紹介等も含めて各都道府県の公営住宅担当官が活用できるものとして取りまとめた。

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６. 災害公営住宅（6-2.供給推進関連業務）「東日本大震災」災害公営住宅の供給推進関連業務（国交省直轄調査等－岩手県8市町村）「熊本地震」災害公営住宅の供給推進関連業務（国交省直轄調査等－全体調整、熊本県3町（益城町他）「西日本豪雨」災害公営住宅の供給推進関連業務（国交省直轄調査等－全体調整、愛媛県3市（西予市他）＜熊本地震での検討例＞

被災市町村の住まい・集落等の復旧推進を目的に、中部地区（益城町・御船町・甲佐町）において、住宅再建意向調査、住宅再建の基本コンセプト検討、災害公営住宅の整備手法・基本計画案等の検討を実施した。
また、熊本県や他地区での調査・検討との連携を図るための全体連絡調整会議の事務局として会議の運営等を実施した。
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６.災害公営住宅（6-2.供給推進関連業務）
・「防災・危機管理」及び「地域活性化」をテーマとした災害公営住宅の計画・供給手法に係る検討業務
国土交通省直轄調査
・被災地における「防災・危機管理」や「地域活性化」の視点を考慮した災害公営住宅の供給促進を目的として、防災・危機管理等に係る技術・計画要素等の収集・整理、災害公営住宅のモデルプラン等の検討を実施。
・検討成果は、被災地の地方公共団体等や計画・設計に係る関係主体を主たる対象として、災害公営住宅の計画・設計の参考資料としての活用を考慮して、とりまとめを行った。
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６. 災害公営住宅

6-3.ストックマネジメント）

・気仙沼市営住宅管理計画：気仙沼市

平成26年11月

・令和元年度災害公営住宅のストックマネジメントに関する調査業務 ：復興庁 令和２年３月
被災公共団体への災害公営住宅のストックマネジメント計画の策定支援とともに、災害公営住宅等の住宅ストックを有効活用するためのマネジメンや方法、事例等をとりまとめた「地域振興、暮らしの支援への住宅ストックの活用のすすめ（仮題）―災害公営住宅等の住宅ストックの利活用に向けたガイドライン」を作成した。

・災害公営住宅を含めた長寿命化計画の策定・見直し（岩手県、気仙沼市等）
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６.災害公営住宅（6-4.計画・設計関連業務）

弊社が手がけた弊社が手がけた

基本計画
合計545戸
基本設計（目標工事算定設計）
合計524戸・災害公営住宅の基本設計等の業務（宮城県女川町、岩手県大槌町、熊本県益城町等）

岩手県大槌町御社地災害公営住宅（目標工事算定設計 ）
発注者：独立行政法人都市再生機構

宮城県女川町木造災害公営住宅（目標工事算定設計）
発注者：独立行政法人都市再生機構

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（民活手法による災害公営供給）
・田野畑村災害公営住宅の整備（田野畑村 平成24年度～）

・敷地提案型の買取公営手法の検討及び宮古市を対象とした事
業者公募・選定支援（岩手県 平成24年度～）

・地域住宅生産体制を活用する官民連携による大槌町村災害公営住宅の整備（大槌町 平成26年度）
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７.地域型復興住宅（自力再建支援）
・東北三県地域型復興住宅
普及支援業務（岩手/宮城/福島県地域型復興住宅推進協議会）平成23年度～

東日本大震災、熊本地震後には、被災者による自力再建を支援するため
https://iwate-jk.opal.ne.jp/fukkoujutaku/に地域型復興住宅
http://www.hukkoujutaku.com/
推進協議会が設立。
http://fukushima-hukkoujuutaku.org/
推進協議会の事務局支援として、地域型復興住宅普及 ・くまもと型復興住宅普及支援
ツールの作成、生業務（熊本県地域型復興住産者グループの取組み支援などを実宅推進協議会）平成28年度～施している。
http://k-fukkoujuutaku.sakura.ne.jp/
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８.復旧・復興まちづくり
・岩手県野田村復興計画策定支援（国交省都市局直轄調査）平成23年度～

・復興村づくり計画の策定（野田村 平成24年度～）

・津波防災・避難計画、高台団地の基盤整備計画、災害公営住宅の供給支援
・街並み景観ガイドラインの策定
・コミュニティ施設（津波避難ビル）の整備

・十津川村復興まちづくり（奈良県十津川村） 平成24年度
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９. 復興記録・復興誌等
・岩手県野田村の津波復興の伝承 （野田村 平成２４年度～）
復興記録誌の作成、復興記念碑のデザイン、東日本大震災復興展示室の開設支援

野田村復興記録誌の作成

野田村復興記念碑のデザイン

東日本大震災津波復興展示室の開設支援

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10.早期整備・生活継続にかかる評価技術①早期仮設・復興公営整備に係る基準等
・既存住宅活用における仮設・復興住宅の早期整備に関する調査整理業務 国土交通省国土技術政策総合研究所
本業務は、既存住宅の住みながら改修による仮設・復興住宅への活用可能性の評価・判断基準を検討するためのデータの収集整理を目的として、被災建物の住みながら改修による使用継続性の判定に関する調査・検討、借上げ復興住宅として活用可能な建物の判定に関する調査・検討を行った。

住みながら改修による使用継続性の判定に関する基準の考え方

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10.早期整備・生活継続にかかる評価技術②LCP LIFE CONTINUITY PLANNING 生活継続計画
・大地震後の生活継続に着目した集合住宅の防災性能評価手法に関する検討 （一社）新都市ハウジング協会 Ｒ１・R2年度）
建築基準整備促進事業（調査事項Ｍ５）【令和元年・２年】「大地震後の生活継続に着目した集合住宅の防災性能評価手法に関する検討」（国立研究法人 建築研究所との共同研究）にコンサルタントとして参画。
マンションの防災性能（生活継続確保対策）に係る技術的資料のとりまとめ（課題の整理など）を行った。
大地震後の生活継続確保対策の評価項目の見取り

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さいごに
当社では、「住宅事業技術部門」「計画部門」「建築部門」の３部門が一体になり、総合的な視野のもとで災害への事前準備や災害復興支援に取組んでいます。
（担当）
取締役 荒井一弘
k-arai@ichiura.co.jp

03-5800-0925（オンライン名刺）

https://8card.net/virtual_cards/lGUHEke6cMwik1roPWnp6w
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