はじめ に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2021」を作成しました。
当社の経営方針、事業内容、事業概況などを説明しています。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てば幸いと存じます。

経営基本方針ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは 、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに、社会・経済
全体の持続的発展に貢献していくことが、当社の社会的使命と考えます。
当社は 、アクティブ・バリュー投資を主体とするマネージャー として、お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品
質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。
1. 社会的責任の遂行
・投資先や資本市場、社会・経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に取り組み、機関投資家としてのスチュワードシッ
プ責任を果たします。
・E SG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した中長期視点の投資を通じて投資リターンの拡大を図り、投資先や社会の課題解決に貢献します。
2.サービス品質の追求
・優れた人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力の実現と超過収益の獲得を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最高のソリューションを提供します。
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心して資産をお預けいただくための有益な情報提供・資料作成を行うことで、説明責任を果たします。
3. 事業効率の追求
・事業効率・生産性の向上を追求し続け、お客さまの中長期的な資産形成に貢献するサービスを拡充します。
4. 活力ある風土の実現
・社員一人ひとりが、プロフェッショナルとしての成長を実感できるような、オープンで活力溢れる組織風土を実現します。
・多 様な人材登用（ダイバ ーシティ）によって 、社員が個性を発揮し互いに刺激し合いながら 、価値を創造し続けることを目指します。
5. 持続的な成長による企業価値の拡大
・お客さまの中長期にわたる資産形成の信頼にお応えすべく、戦略的な経営資源の投入により、持続的な成長を実現し、企業価値の増大を目指します。
6. 透明性の高いガバナンス態勢
・社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。

会社概要
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社設立

1986年2月25日

資本金

金融商品
取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第351号（2021年3月末現在）

加入協会

一般社団法人投資信託協会

代表取締役社長

一般社団法人日本投資顧問業協会
確定拠出年金運営
管理機関登録番号

777

事業内容

（1）投資運用業に係る業務（2）投資助言･代理業に係る業務（3）第二種金融商品取引業に係る業務（4）確定拠出年金運営管理業務

運用資産残高 	

15億5千万円
投資顧問（助言含む）3兆5,061億円
投資信託 1兆3,879億円
小嶋 信弘

役職員数

170名（2021年4月1日現在）

株主構成

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社  100％

所在地

〒103-0027東京都中央区日本橋2-2-16
共立日本橋ビル3階（受付）TEL

03-5290-3400（代表）URL

https://www.sompo-am.co.jp/

目次

2

▲

 21

お客さま第一宣言

4

運用商品の提供に関する基本方針

 21

投資信託の分配方針

 22

（ご参考）
投資信託の販売チャネル別の資産残高の内訳

 22

新中期経営計画の全体像（2021年度～2023年度）5

投資目的に応じた投資信託のご案内 22

Topics▲

つみたてNISAの対象商品 24「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」

ユニバーサルデザイン化の取り組み

 24

▲

トップメッセージ▲▲

当社の経営基本方針における、ミッション、バリュー、ビジョン4▲への対応と働き方改革への取り組み

6▲「資産運用業宣言2020」に則った当社の取り組み

7

8

お客さまを起点とした2事業体制（投資信託事業・投資顧問事業）


8

受託資産残高

8

投資顧問の受託資産残高の推移



9

投資信託の資産残高の推移



9

 11

一貫した投資哲学と運用スタイル 11

アクティブ・バリュー投資（国内株式運用の場合）
  12
ESG ／スチュワードシップ方針

 13

▲

 14

運用プロフェッショナル人材 14

公募投信パフォーマンス 15

投資顧問ビジネスにおけるパフォーマンス 15

人材育成

 26

組織活性化への取り組み 28

ガバナンスに関する取り組み 29

お客さま第一委員会（取締役会の諮問機関）

 29

利益相反管理に関する取り組み 30

社外取締役

 30「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取り組み状況 34

財務ハイライト 34

財務データ

 35

貸借対照表

 36

損益計算書

 37

議案別議決権行使状況
（2020年1月～12月総会開催企業）

 38

投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項

39

当社業務に関する一般的なご留意事項

40

▲

▲

責任投資の取り組み 16

当社のESG投資 17

議決権行使

 18

社会課題解決のためのエンゲージメント活動 19

当社の責任投資／
スチュワードシップ活動に対する外部評価

 20

31

データ集

▲

運用力強化の取り組み

 26

▲

▲

当社の運用について

10

従業員の状況▲▲

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの歴史

 26

▲

▲



▲

人材と組織力の向上に向けた取り組み

Topics

事業概況

商品・サービスの提供に関する取り組み

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2021

1

トップメッセー ジ

日 本 一 お 客 さ ま の こと を 考 え る
資 産 運 用 会 社 を 目 指 して
当社は 、1986 年に年金等の機関投資家向けの資産運用を行う投資顧問会社として設立され、1998 年に投資信託ビジネスに進出、会社創立以来「 資産をお預けいただいたお客さまの中長期の資産形成に貢献すること」を目指し、常に運用成績の向上に取り組んでまいりました 。
2016 年 、目指す企業像として「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」を掲げ「お客さま第一宣言」を公表し、顧客本位の業務運営 、お客さま第一に取り組んでいます。
2021 年 4 月には 、新 たな 中 期 経 営 計 画 ※ をスタートさせ 、当 社 の「ミッション・バ
リュー・ビジョン」「お客さまとパ ートナーとの関係」「お客さまに提供する価値」を明確化するとともに、「お客さま＝アセットオーナーを起点とした2 事業体制」の導入など、お客さま第一の取り組みのさらなる進化・加速を図っています。
また 、責任ある投資家として長期の歴史を持つとともに 、国際的なイニシアティブへの参画を積極化させるなどハイレベルなESG ／スチュワードシップ活動を継続しています。
本年も、当社の経営方針やその取り組み状況等をさまざまなステークホルダーの皆さ
まにご説明するため、アニュアルレポートを作成しました 。
私たちは 、皆さまと当社との信頼関係を高めていくには 、運用成績を向上させるだけ
でなく、当社という運用会社を理解していただくためのさまざまな情報の発信 、見える化が一層重要になっていると考えています。
本レポートの前半では、当社の沿革や事業概要および、当社の運用について、特に当社のコアコンピタンスとして位置付けているアクティブ・バリュー投資や責任投資に対する取り組みを中心にまとめています。後半では 、商品・サービスの提供方針や 、人材育成、ガバナンスなどお客さま第一の実践に向けた具体的な取り組み等について、記載しています。
当社は、これからも、「お客さま第一」の取り組みを推進するとともに、「 責任ある投資家」としての責務を果たし、皆さまの信頼を得られるよう、ますます努力してまいる所存です。
また、長引く新型コロナ禍においても、感染拡大防止の徹底等を図り、運用業務の遂行に万全を期すとともに、社員の働き方改革を進めていくことで、より一層質の高い商品・サービスの提供に努めてまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2021 年 9 月
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

小嶋 信弘※ 新たな中期経営計画：5ページ「新中期経営計画の全体像」
をご覧ください。

2

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

①代表取締役社長 小嶋 信弘②常務執行役員 木谷 徹

⑥

④

②

①

③

⑤

③常務執行役員 八田 真
④常務執行役員 中尾 剛也⑤常務執行役員 重田 恭宏⑥取締役 執行役員 倉知 秀利

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

3

お客さま第一宣言

当社は2016 年 3 月、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」を目指す企業像として掲げ、「お客さま第一宣言」を策定 、公表いたしました。
同宣言で掲げる「 3つの実現」に取り組むことで、「お客さま第一」を実践してまいります。

お客さま第一宣言～フィデューシャリー・デューティーの実践に向けて～＜目指す企業像＞
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、お客さまの中長期的な資産形成に資する
最高品質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。

＜３つの実現＞
当社では、お客さま第一（フィデューシャリー・デューティー ）を、「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、以下の3つの実現に取り組んで参ります。
1. お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
・優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
・エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

2. 真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。
・お客さまへのサービスを拡充しつつ、適切かつ妥当な運用報酬を設定します。

3. 上記を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
・社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。

当社の経営基本方針における、ミッション、バリュー、ビジョン

MissionValue
VisionStrategy/PolicyManagement
SystemBusiness Process

4

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

（Mission)
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに、(Mission1)
社会・経済全体の持続的発展に貢献していくことが、(Mission2)
当社の社会的使命と考えます。
（Value）
当社は、アクティブ・バリュー投資を主体とするマネージャーとして、(Value1)
お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービスを提案・提供し、(Value2)（Vision）「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。(Long Term)

「お客さまとパートナー 」との関係 、「お客さまに提供する価値」を明確化して取り組んでいます。
＜お客さまとパートナー＞
・お客さま＜お客さまに提供する価値＞： 個 人、法人等を問わず全てのアセットオーナー

・パートナー： 販 売会社や運用の外部委
託先等、当社とともにお客さまに価 値をお届けする
皆さん

投資信託事業のお客さま

商品価値（中長期の資産形成支援）
社会的課題解決の価値（社会のサス
テナビリティ）サービス価値（金融リテラシー ）投資顧問事業のお客さま

商品価値（運用パフォーマンス）
社会的課題解決の価値（社会のサス
テナビリティ）新中期経営計画の全体像（2021年度～2023年度）

2021 年4 月より、新中期経営計画がスタートいたしました。

新中期経営計画では、経営基本方針に掲げる目指す企業像「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」に向け、当期利益などの経済価値と、資産形成への貢献などの社会価値を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指します。

目指す企業（ビジョン）

日本一お客さまのことを考える資産運用会社

経済価値

中期経営計画到達点

基本戦略（抜粋）

当期純利益
ROE

経済価値と
社会価値
の両立

社会価値

お客さまの中長期的な資産形成に貢献

事業戦略

運用戦略

・2 事業の基本戦略 、対策の遂行
・成 長 投 資 の 拡 大 、ミドル・バックの体制強化

・重 点 分 野：日 本 株 アク ティブ・バ
リュー戦略 、マルチアセット商品 、オ
ルタナティブ資産

経営基盤
戦略

・成長のカギ：プロフェッショナル性とサポート力の強化・発揮
・資源の活用：ＳＯＭＰＯグループとしてのトータルソリューションの提供
・適正の確保：ガバナンスの高度化

財務基盤
戦略

・財務戦略に係る各種目標：ROE 目標 、配当性向
・投資方針： 戦略的投資予算枠の設定 など

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

5

Topics「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」への対応と働き方改革への取り組み

当社は、新型コロナウイルス感染症に対し、お客さま、お取引先ならびに社員の健康と安全の確保を最優先するとともに、質の高い商品・サービスの提供を続けてまいります。
また、今回の各種対応を契機とし、業務プロセスの見直しや働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

各種感染防止策（お客さま等への対応、社員の健康確保）●お客さま、パートナーの皆さんへの対応●社内・社員への徹底・WEB 会議やオンラインセミナー等、・感染拡大防止に向けた取り組みを徹底しています

リモート対応を積極活用しています

例：行政等の指示レベルに応じた行動ルールの徹底

例：対面や出張に代わるWEB 会議
例：多くの皆さんに参加いただくオンラインセミナー

・対面対応における感染防止対策を徹底しています
例：会議室のパーテーション設置、ディスタンスの確保
例：来訪者に対するお客さま専用マスクの用意等＜参考＞オンラインセミナー の様子

・リモートワークの活用を推進しています
例：2020 年度の実施率45.3％

・毎日の体調確認および対応を徹底しています
例：電子メールを活用した本人・家族の健康チェック
例：体 調不良報告時の迅速な対応、円滑な業務運営
体制の確保＜参考＞当社会議室

働き方改革に向けた環境整備●リモートワーク環境の整備
・全 社員がリモートワークを活用できる、
活用しやすい環境づくりに取り組んでいます
例：自宅のリモートワーク環境を整えるための一時金の支給や必要機器の貸与
例：コミュニケーションを高めるチャットツールの導入●働き方の自由度の向上
・社員に対する働き方の自由度と会社の業績向上の両立に取り組んでいます
例：出社／リモートにとらわれない柔軟な就業場所
例：定時にとらわれない柔軟な勤務時間●取り組み方法、社員との共有・徹底
・各種取り組みには、社員の意見を幅広く取り入れ、実効性と納得感を重視しながら徹底しています
例：社員アンケート調査（2020 年度は2回実施）

6

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2021＜参考＞バックアップオフィスの開設
2021 年 、本社至近にバックアップオフィスを開設しました 。本社罹災時の業務対応拠点（ BCP ）機
能に加え、オフサイトミー ティングやリモートワー
ク等の拠点として働き方改革においても有効活用
しています。

Topics「資産運用業宣言2020」に則った当社の取り組み

当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会および一般社団法人投資信託協会の連名で2020 年11月に公表された「 資産運用業宣言 2020」（ 以下 、「 宣言」）に賛同しています。
この度、新たな中期経営計画のスタートを機に、宣言の各項目に則って、当社の取り組み方針と具体的な取り組み内容を整理し当社ホームページに公開しています。
資産運用業を担う当社の考え方等についてご理解いただければ幸いです。
「資産運用業宣言 2020」に則った当社の取り組み（https://www.sompo-am.co.jp/dat/sengen2020.pdf）（参考） 「資産運用業宣言 2020」

一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会「 資産運用業宣言 2020」～わたしたちは皆さまとともに、資産と社会の未来を創ります～“ 投資は未来を創るもの、Invest for a Brighter Future ”【社会的使命】
資産運用会社の使命は、皆さまの安定的な資産形成に向けて最善を尽くすと共に、そのための投資活動を通じて社会課題の解決を図り、皆さまの豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献することです。

【目指すべき姿】≪専門性と創造性の追求≫
最良の運用成果と付加価値の高いサービスを提供するために、皆さまから大切な資産の運用を託されていることを役職員ひとり一人がしっかりと自覚し、その責任と誇りを持ち、常に高い専門性と多様な創造性を追求します。
≪顧客利益の最優先≫
皆さまの資産の⻑期的利益を最優先することは、運⽤を託される我々資産運⽤業の拠って立つところ
であり、その徹底のために様々な取り組みを常に追い求め、皆さまからのご期待にお応えします。
≪責任ある投資活動≫
専門的な調査活動や投資先の企業などとの積極的な対話といった責任ある投資活動を通じ、運用資産の価値向上を図り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
≪信認の獲得≫運用哲学をはじめ自らの強みを明らかにし、切磋琢磨しながら、運用力や提供する商品・サービスの更なる向上を図ることで、今まで以上に皆さまにご信認いただき、より多くの資産の運用を託されることを目指します。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

7

事業概況

常務執行役員

常務執行役員（投資信託事業統括）（投資顧問事業統括）

八田 真

木谷

徹

お客さまを起点とした2事業体制（投資信託事業・投資顧問事業）
当社は 、主に個人投資家や金融機関を対象とした「 投この 体 制 は 、従 前 の 営 業 部 門 、運 用 部 門 、バックオ

資信託ビジネス」と、年金等の機関投資家を対象としたフィス部門といった機能別横割の責任体制を改めるもの「 投資顧問ビジネス」を展開しています。

で、事業ごとの意思決定のスピードアップ・最適化を図

2021 年度より、お客さま起点での判断や取り組みをり、それぞれのお客さまの利益の最大化に向けた取り組

加速するため、「 投資信託事業」と「 投資顧問事業」の2 事

みの強化を目的としています。また、2021 年度より、資業体制（担当役員制）を導入しました 。

産形成の啓発・推進を担う部署を設置しています。

受託資産残高投資信託事業と投資顧問事業の両ビジネスを通じて、お客さまから受託した資産残高（2021 年3月末）
は、4 兆8,087 億円になりました 。
当社が受託している運用資産は、国内外の株式や債券に加えて 、バランス／マルチアセット型商品やオルタナ

受託資産残高の資産別内訳（2021年3月末）
バランス／マルチアセット

1,252
3%

オルタナティブ
／その他

ティブ商品など、多岐にわたっています。資産別の内訳
でウェイトが高いのは、国内株式28％（1 兆3,492 億円）

4,528
9%

と国 内 債 券 20％（9,502 億 円）、および 外 国 債 券 36％（1 兆 7,288 億円）
です。
外国債券

17,28836%

国内株式

13,49228%

合計

48,087（単位：億円）
国内債券

9,502
20%
外国株式

2,024
4%
※ 受託資産残高は、ＳＯＭＰＯグループからの受託資産と、助言残高を含んだ数値です。

8

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

投資顧問の受託資産残高の推移
投資顧問ビジネスの受託資産残高の推移は右表のとおりです。
（ＳＯＭＰＯグループからの受託資産と助言残高を含みます。）
2020 年度は海外のお客さまからの受託が堅調であったことなどから、2021 年3月末の残高は3 兆5,061 億円になりました（前期末比 4,671 億円増加）。

投資顧問の受託資産残高の推移（億円）

40,00035,061
32,00027,35529,52531,03030,390

2019年
3月末

2020年
3月末

24,00016,000

8,000

0

2017年
3月末

2018年
3月末

2021年
3月末

■ 海外のお客さまの国内株式受託資産残高の推移
投資顧問ビジネスにおいては、近年海外のお客さまからの受託が特に増えています。
当社が 、海外のお客さま向け事業の本格展開を開始したのは、2013 年6月と歴史は浅いですが 、当社の日本株式の運用スタイルを評価いただき 、
欧州のお客さまに加え 、2017 年度からは米国 、海外のお客さまの国内株式受託資産残高の推移
（億円）

6,500

6,151

5,200
4,362
3,753

3,900

2018 年度からは中東のお客さまからも受託を開始しています。

2,935
2,600

2,255

2020年度も引き続き当社の運用をご評価いただ
いた結果、受託資産は拡大し、2021年3月末の受託残高は6,151億円となりました（前期末比2,399億円
増加）
。

1,300

0

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

投資信託の資産残高の推移
投 資 信 託 の 資 産 残 高 ※ の 推 移 は 右 表 のとおりです。
2021 年 3 月末の残高は前期末から5,364 億円増加し 、
13,026 億円となりました 。2020 年度は公募投信の新規設定に加え 、金融機関向けの私募投信の新規設定が大幅に増加しました 。
※ 公募投信と私募投信の残高の合計値

投資信託の資産残高の推移（億円）

15,00013,026
12,000

9,000

6,000

7,663
6,210

6,707

6,769

2018年
3月末

2019年
3月末

3,000

0

2017年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

9

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの歴史● 2020年 4月
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更● 2017年 5月「 顧客本位の業務運営に関する原則 」の採択

● 2016年3月「お客さま第一宣言」を公表● 2016年12月
確定拠出年金運営管理業務の登録● 2013年3月
米国 The TCW Group, Inc.との資本提携を解消● 2014年5月● 2012年1月「日本 版スチュワードシップ・

責任投資原則（ PRI ）に署名

コード対応方針」の採択● 2011年11月
持続可能な社会の形成に向けた金融行● 2010 年10月

動原則（21 世紀金融行動原則）に署名

ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
メント株式会社に商号変更● 2007年9月● 2002年7月

金融商品取引業者として登録

損 保ジャパン・アセットマネジメント
株式会社に商号変更● 1999年2月
米国 The TCW Group, Inc.と資本提携● 1999年9月
国内 2番目となるエコファンド、損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）運用開始● 1998年1月
安田火災グロー バル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更● 1998年3月
Brinson Partners, Inc.との資本提携を解消
安田火災グロー バル投信投資顧問株式会社に商号変更
証券投資信託委託業の免許取得● 1991年6月
米国 Brinson Partners, Inc.と提携し、ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併
安田火災ブリンソン投資顧問株式会社に商号変更● 1987年2月
投資顧問業の登録／投資一任業の認可取得● 1986年2月
安田火災グループ等の出資により、安田火災投資顧問株式会社を設立

10

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

当社の運用について

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、アクティブ・バリュー・マネージャーです。
「 資産の中長期的な価値を適切に見極め、付加価値の高い運用商品を提供する」
これが 、私たちが創業来貫いてきた資産運用のプロフェッショナルとしての信念です。

常務執行役員CIO（チーフ インベストメント・オフィサー）

中尾 剛也

一貫した投資哲学と運用スタイル
アクティブ運用へのこだわり
一般的に運用手法には、日経平均などの市場指数と連長期的な収益やキャッシュフローであり、当社はインベ動したリターンを目指す「パッシブ（インデックス）運用」

ストメントチェーンの中でお客さまと投資先の間の橋渡と、独自の銘柄分析・評価により市場平均以上のリター

しをしているに過ぎません 。

ンを目指す「アクティブ運用」があります。当社は自主運

したがって運用会社が優れた運用成績を追求するため

用 において「パッシブ 運 用」を 一 切 行っておらず「アクには、投資先の事業や収益構造を深く理解して適切な価ティブ運用」に特化しています。

値評価を行うことが必要であり、専門的分析や評価を通運用商品の価値は一義的には優れた運用成果です。しじて投資に値する銘柄をアクティブに選別することは 、かしそれは、運用会社である当社が直接作り出すもので説明責任を持つ機関投資家として必然の手段である、とはありません 。運用成果の源泉は、投資先が産み出す中当社は考えています。

当社の「投資哲学」とは？
「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。
したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」
これが当社の投資哲学です。

振り返っても、市場価格には急激な変動や行き過ぎた変創業以来貫いている不変の投資哲学であり、すべての資動が観測され、資産の価値を過大評価したり、過小評価

産クラスの運用メンバーが共有する普遍の投資哲学です。

したりすることがあります。そこで 、市場価格に頼らな金融資産の価格は市場で決定されますが 、市場で決め

い 、資産そのものが持つ経済価値「 本源的価値」を見定られた価格がいつも適正であるとは限りません 。過去をめることが重要となります。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

11

当社の運用について

短期的方向性を予測することではなく、中長期的な視点

価格

この投資哲学のもとで行う当社の運用は、市場価格の

市場価格からの本源的価値を分析することに注力します。長年磨き上げてきた目利き力・分析力で、それぞれの資産の本源的価値を適切に評価し、市場価格よりも割安となって

投資価値

過大評価

いる投資先を厳選します。短期的な市場価格の変動に惑わされることなく、中長期的に市場平均を上回るリター

過小評価

ンが期待できる「 価値のある銘柄へ投資」することで、付加価値の高い運用商品を提供します。

時間

アクティブ・バリュー投資（国内株式運用の場合）
資産の価値に対して市場価格が割安な銘柄に投資する当社だけの「 YESモデル」

手法を「バリュー投資」と呼びます。したがって当社の運投資価値の計算は、アナリストが作成した長期業績予

用スタイルは、バリュー投資手法によるアクティブ運用、

想をもとに、独自の株式評価モデル「 YESモデル」で行い

すなわち「アクティブ・バリュー投資」です。

ます。YESモデルにより算出される投資価値を基準とす

当社と同じようにアクティブ・バリュー を標榜している割安・割高の判断は、さまざまな市場環境のもとで高る運用会社や運用商品は多数あり、割安か割高かの判断

い有効性を維持しており、こうした透明性と再現性の高基準となる「 価値」の捉え方もさまざまに異なります。

い運用手法が 、多くのお客さまから支持されています。

当社は1986 年の創業以来 、一つの運用スタイルを貫いています。さまざまな市 場 環 境のもとで培っ た経 験が 、適切な「 価値」を見抜く独自のノウハウとして蓄積され、他社にはない差別化された「アクティブ・バリュー投資」を提供しています。
また 、当社は「アクティブ・バリュー投資」と後述する

1986年に設立された当社（当時 、安田火災投資顧問）「 ESG 」への取り組みをコアコンピタンスとして位置付け

は 、1991年6 月にBrinson Partners, Inc.と提携し、同ており、当社らしさを発揮しつつ 、お客さまへ提供する価値の最大化を目指していきます。

経験豊富な運用チーム
当社の運用チームは業界経験が豊富なだけでなく、当社に長期間在籍しているシニア・マネージャーを中心に「アクティブ・バリュー投資」を熟知したアナリスト、ファンドマネージャーで構成されています。各人が高度な専門知識を備えたプロフェッショナルでありながら、チーム全体として一つのファンダメンタルズ分析手法とバリュ
エーションモデルを共有し 、当社独自のオリジナリティの高い運用スタイルを保ち続けています。

12「 YES ※モデル」の起源

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

社日本法人のブリンソン・パートナーズ投資顧問と合併して安田火災ブリンソン投資顧問となりました 。
当社の株式評価モデル「 YESモデル」は 、当時 Brinson
社が用いていた「 EVS（ Equity Valuation System ）モデル」が原型で 、その後改良を重ねながら現在に至っています。
※  “YES”モデルは、当時の社名を冠したYasuda Equity
valuation Systemの略

ESG ／スチュワードシップ方針
責任ある投資家としての考え方
当社は 、上場企業に対する株式投資などを通じて、お投資先が産み出す中長期的な収益やキャッシュフロー

客さまから委託された資金の投資収益を最大化することに運用成果の源泉を求め、資産の中長期的な価値を見極を目的に行動しています。この時 、運用会社としての受める当社の運用手法は、スチュワードシップの精神と高託者責任を果たすために行う当社の行動は、投資先企業

い親和性があります。当社の投資哲学や運用スタイルをやその先にある社会・経済全体の持続的発展にも同時

徹底し、スチュワードシップの精神に合致した良質なアに寄与するものであることが望まれ、これらを両立する

クティブ運用を提供することを通じて 、お客さまに対す

インベストメントチェーンの一端を担うことが 、機関投資る受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にあ家である当社の責務であり、スチュワードシップ責任でる社会・経済全体の持続的発展に貢献します。

あると考えます。

【 企業と長期投資家による持続可能なインベストメントチェーン】
顧客
＝ （社会
）

受益者
（社会 ）

等

目的：
受託者責任
中長期的投資リターン

長期
投資家

目的：
企業価値向上持続的成長
コー ポレートガバナンス・コード

資本市場
スチュワードシップ・コード

企業
（経営 ）

投資価値評価とESG要素の関係（ESGインテグレーション）
当社は、あらかじめ定めた投資候補企業について、現らず、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報などの非財務

時点での投資先か否かにかかわらず常に状況を把握し、情報についても的確に把握することが必要です。当社で継続的に投資価値を評価しています。投資先企業の価値

は、企業のESG 情報を継続的にモニターし、投資価値と向上や持続的成長に関心を払いながら、中長期的な投資

して統合的に評価することで、運用プロセスの中にESG

収益の獲得を目指す当社の運用手法は、財務情報のみな

要因を組み込んでいます。

【 的確な企業の把握に基づく投資価値評価】
アナリストによる対話（例）
・環境技術
・環境規制

E ・環境ビジネス機会
・座礁資産リスク

S・社会的信用・人材活用力・サプライチェーン・マネジメント
・調達方針

G

・リスク選好度
・資本効率に対する意識
・投資規律
・意思決定プロセス

ESGアンケート
ESGスコア

中長期業績の予測
成長性
収益性
資産効率

投資価値

資本効率

財務情報とESG 情報が統合された本源的価値

中長期リスクの評価（割引率）
事業・経営の安定性
情報・予測の信頼性

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 202113

運用力強化の取り組み
当社では、お客さま第一とは「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、「お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現」に取り組んでいます。具体的には、以下の目標を設定し、取り組みを推進しています。
■優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
■お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
■エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

2020 年度

運用力強化の取り組み

・運 用力強化のためには、熟練した運用プロフェッショナル人材を十分に確保し、人材の強化を図っていく必要があります。2020 年度は、運用部門の陣容の強化を図った結果 、運用プロフェッショナルの人数は53 人となり、平均運用経験
年数や平均在籍年数は増加しました 。
・コロナ禍の中、WEBツールを積極的に活用し、海外の運用会社とのミーティング機会を確保したほか、運用現場でのトレー ディングも適切に行い 、若手人材の運用力強化を図りました 。また、海外出張が難しくなる中、中堅職員による
DX 研修の受講などを行うことで、運用プロフェッショナル人材の育成に努めました 。
・長 期的な資産形成に適したマルチアセット運用の商品ラインナップを拡充させるため 、個人投資家向けのター ゲット
リターン型商品の運用実績を積み上げるとともに、金融法人向けのファンドを複数設定しました 。
・多 様化するお客さまのニーズに対応するため 、海外を中心とする優良な運用商品を積極的に導入しています。2020
年度は 、中国 A 株ファンドやジニーメイファンドなど複数のファンドを設定し、個人投資家や金融機関 、年金基金のお客さまに投資していただきました 。

運用プロフェッショナル人材
右表は 、運用プロフェッショナル人材に係る各種指標について 、1 年前と比較したものです。2020 年 度 は 、平 均 運 用 経 験 年 数 、
平均在籍年数が増加しており、安定した運用
パフォーマンスをお客さまに提供することが■運 用プロフェッショナル
人材■平 均運用経験年数できる運用体制を構築しています。

2020年4月1日時点

2021年4月1日時点

56 人

53 人
15.3 年
9.4 年
89％

14.8 年■平 均在籍年数

8.5 年■シニアマネージャー
定着率（過去3年平均）

92％※ 運用プロフェッショナル人材とは、当社の運用部門で資産運用業務に従事する従業員を指します。

14

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

公募投信パフォーマンス
当社は、自社が設定している公募投信全体のパフォー

1 年前と比較したものです。2020 年度は 、新型コロナウ

マンスを評 価するにあたり、モ ー ニングスター 社 のス

イルスの感染拡大による市場の混乱の影響が残りました

ターレーティングを使用しています。

が、経済活動の再開とともに、足元ではパフォーマンスは

下表は、当社公募投信に付与されているモーニングス

改善傾向にあります。当社は、全プロダクトにおいて、4 ★

ターレーティングの平均値と4 ★以上獲得率について、以上となることを目指し、運用力を磨いていきます。

公募投信全体うち、日本株

2020年3月末時点

2021年3月末時点

2020年3月末時点

2021年3月末時点■モー ニングスター
残高加重スコア

2.83

3.02

■ 同、4 ★以上獲得率

32％

2.75
18％

2.98
0％

25％

※モーニングスターによる評価は、運用期間3年以上のファンドを対象として、1つ星から5つ星まで5段階のランクを付与したものです。ファンドが属する
カテゴリーの中で、リスク調整後のパフォーマンスが相対的にどのランクに位置するか星の数で表しています。
5★
4★
3★
2★
1★

上位10.0% 以下
上位10.0％超～32.5% 以下
上位32.5% 超～67.5% 以下
上位67.5% 超～90.0% 以下
上位90.0% 超～100.0%※当社の公募投信79ファンド（2021年3月末）のうち、レーティング付与対象は67ファンドです。
後掲する投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項をよくお読みください 。
（39 ページ）

当社公募投信の外部定性評価※獲得率55％（2021年3月末）

当社は 、運用品質を不断に改善していくため 、資産運用に対する高い知見を有する外部機関（年金コンサルタントなど）の定性評価を積極的に受け、その評価結果の向上に努めています。
※外 部定性評価は、確定給付年金コンサルの推奨、確定拠出年金コンサルの推奨、ラップ口座への採用等とし、これらのいずれかに該当する運用戦略を外部評価獲得プロダクトとしてカウントした。

投資顧問ビジネスにおけるパフォーマンス
年金等の機関投資家を対象とした投資顧問ビジネス

下表は 、過去5年累積リターンがアウトパフォーム※しにおいては 、短期的な市場変動やテ ー マに振り回されている割合を示したものです。新型コロナウイルスの感ることなく、中長期的な観点で安定的に運用収益を獲

染拡大や各国の積極的な財政および金融政策の影響に得していくことが求められます。当社の投資顧問ビジネ

より、バリュー投資スタイルが逆風となった影響を受けスにおいては 、資産クラス・運用戦略別に代表的なプロました 。当社は中長期的目標として、アウトパフォーム

ダクト（運用商品 ）が22 ありますが 、各プロダクトごとに比率の向上を目指します。

過去 5 年の累積リターンにより、パフォー マンス評価を※日経平均やTOPIXなどの市場指数（ベンチマーク）に対して、リターンが上回っている状態のこと（超過収益率がプラス）

行っています。
2015〜2019年度

2016〜2020年度（参考）新型コロナウイルス感染拡大前（2019年12月末時点）■ 過去 5 年累積リターン
アウトパフォーム比率（プロダクト数ベース）

12 ／22

12 ／2215 ／22■ 過 去 5 年 累 積リターン
アウトパフォーム比 率（資産残高ベース）

11％

53％

88％

※各プロダクトの代表的コンポジットもしくは口座の実績を使用。
※過去5年未満のプロダクトは設定来の数値を使用。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状202115

責任投資の取り組み
お客さまに必要とされる運用会社であると同時に、企業などの発行体や国際社会に必要とされる運用会社であることを目指して、アクティブ・バリュー・マネージャー の強みを活かした
責任投資の取り組みを推進しています。

社内体制
当社では、CIOを委員長とし、運用各部門長とコンプライアンス・リスク管理部長で構成される「 責任投資委員会」が責任投資全般を指揮・監督する機能を有します。その下で「 責任投資推進室」がスチュワードシップ活動を含む責任投資を推進していく組織として存在し、専任の「 ESGスペシャリスト」を配置して、さまざまなイニシアティブの活動に参加しています。
「 ESG 」という言葉を見ない日はないというくらい「 ESG 」という概念は日常化しました 。当社は今後もPRIをはじめとする国内外の関連イニシアティブに積極的に参画し、そこで得た知見をさまざまな社会課題解決のためのエンゲージメント活動に活かして

運用企画部

いきます。

責任投資推進室長

角田 成宏

企業との対話
企業と投資家の間で建設的な対話を実現するためには、両者の関心事項が一致する
ことが必要です。当社は、投資先企業の中長期的な収益力や財務・資本政策を的確に把握するため、企業の付加価値創造と分配のプロセスの理解に対話の重点を置きます。
企業と投資家の共通の目的である企業価値向上と持続的成長を対話の軸に据えることで、お互いの認識の共有化を図り、課題解決に向けた建設的な意見交換を行います。

2020 年度は 、当社は国内株式の投資候補企業として700 社を選定し、当社アナリストのリサー チ活動を通じて、企業との個別対話を607 件 、説明会等への参加を1,957 件 、計 2,564 件の対話の機会を得ることができました 。

【 企業と長期投資家の共通の関心事項】
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に裏付けられた投資リターンか？

短期の業績や株主利益（配分）に裏付けられた投資リターンか？

税引後利益
（株主）
税引後利益
（株主）

売上原価
（取引先）

法人税等
（地域社会）

販売管理費
（従業員）

営業外費用
（債権者）

現在

16

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

売上原価
（取引先）
税引後利益
（株主）
法人税等
（地域社会）

短期

販売管理費
（従業員）
営業外費用
（債権者）

売上原価
（取引先）

販売管理費
（従業員）

法人税等
（地域社会）
営業外費用
（債権者）

中長期

当社のESG投資（1）自主運用によるESG投資
当社の自主運用による株式運用は 、すべて「 ESGイン

した損 保ジャパン・グリーン・オープン（愛 称：ぶなの

テグレーション」と呼ばれるESG 投資に該当します（13森）をはじめ、さまざまな角度からESG 投資の魅力を訴ページ参照）。さらに、当社は従来このESGインテグレー

求した公募投信商品を提供しています。また、年金基金

ションに「 ESGポジティブ・スクリー ニング」というプロや機関投資家のお客さまにご採用いただいている「サスセスを加えて、ESGの観点をより強調した運用商品も積

テナブル運用」は 、「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・イン

極的に展開し、ESG 投資の普及に努めています。

デックス」というカスタム・インデックスをベンチマーク

個人のお客さまには 、運用開始から20 年以上が経過とするスマート・ベータ型のESG 投資です。

ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている株式運用商品

個人投資家の お客さ ま へ
資産

日本株式

ファンド名

スクリー ニング項目

運用開始

損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森 ）

E

S

G

1999 年 9 月

損保ジャパンSRIオープン（愛称：未来のちから）

E

S

G

2005 年 3 月

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型 ）

E

S

G

2008 年 4 月

好循環社会促進日本株ファンド（愛称：みんなのチカラ）

E

S

G

2016 年 10 月

年金基金・機関投資家の お客さ ま へ
資産

日本株式

外国株式

運用戦略名

スクリー ニング項目

運用開始

グリーン運用E

S

G2006 年 6 月

サステナブル運用

E

S

G

2012 年 8 月

SRI 運用E

S

G2020 年 3 月

インパクト運用

E

S

G

2021 年（予定）

サステナブル運用

E

S

G

2021 年 4 月

当 社 が 運 用 するESG 投 資（ ESGポジティブ・スク
リー ニングの手法を使っている株式運用商品）の受託
資産残高は、2019 年度に1,000 億円を突破しました 。
当社では、投資候補先企業のESG 取り組みについてのアンケート、インタビュー等を活用したＳＯＭＰＯリ
スクマネジメントの深度ある調査・分析と、ESG 要素も

ESG残高
（億円）

2,000

1,854

1,600
1,291
1,200

織り込んだ当社独自の企業価値分析を組み合わせた運用商品を20 年以上提供しています。個人投資家 、機関

800

687

784

744

2018年
3月末

2019年
3月末

投資家のお客さまからは取り組みの独自性 、長期にわたる安定的な運用実績を高く評価いただいています。

400

0

2017年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

17

責任投資の取り組み■ ご参考：ESG投資残高（自主運用による株式運用）
当社が自主運用する株式運用では、企業のESG
情報を継続的にモニターし、投資価値を総合的に評価することで、運用プロセスにESG 要因を織り込んでいます。
当社は、エコファンドのパイオニアとして、ESGの観点をより強調した運用商品も積極的に展開

ESG投資残高（自主運用による株式運用）（億円）

15,00013,607

12,00010,527
9,495

9,000

し、ESG 投資の普及に努めています。

9,432

7,516

6,000

「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・
インデックス」のロゴマーク

3,000

0

（２）外部委託プロダクトにおけるESG投資

2017年
3月末

2018年
3月末

るため、海外の優良な運用会社の商品を日本向けに導入
しています。これらの外部委託商品についても、ESG ／などについて、採用時のデュー デリジェンスで独自に評価することとしており、採用後も定期的にモニタリングしています。
評価結果は4 段階（ A+、A、B、C ）に分かれ、このうちA以上の商品をESG 投資として認定しています。

2020年
3月末

2021年
3月末

外部委託プロダクトにおけるESG投資の評価

当社は、さまざまな海外資産を国内の投資家に提供すスチュワードシップに関する方針や推進体制 、実施状況

2019年
3月末

A
1%

B
7%

C
10%

A+
82%

（2021年3月末現在）

議決権行使
当社は 、
「 議決権行使ガイドライン」をホームページでコロナウイルスによる企業業績への影響等を考慮し、従公開し、当社の議決権行使に関する基本的な考え方と行

来の数値基準に拘泥することなく、柔軟に判断を行い

使指図に係る判断基準・業務体制を明示しています。おました 。これも担当アナリストが議決権行使を行う当社

客さまの利益のみを専一に考えて、議決権を行使しておならではの実際的な対応と考えています。

り、原則としてすべての個別議案を精査したうえで 、賛2020 年 1 月～ 12 月に開催された株主総会の議決権成または反対の指図を行っています（棄権および白紙委行使では 、行使対象となっ た延べ 390 社の全議案を議

任は行いません）。また「 議決権行使ガイドライン」の方針

決権行使ガイドラインに則って個別に精査のうえ、賛否に基づき現在適用している具体的判断基準を個別議案ごの判断を行いました 。当該期間に開催された株主総会とに解説するため 、「国内株式議決権行使方針及び基準における議決権行使状況（国内株式）は 、38 ページをごの解説」もホームページで公開しています。

覧ください 。なお 、個別議案ごとの行使状況について2020 年6 月に開催された株主総会においては 、新型

18

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

は 、当社ホームペー ジで公表しています。

社会課題解決のためのエンゲージメント活動
ESG／スチュワードシップに関する国際イニシアティ

有益な情報をタイムリー に提供し 、国際社会に対してはブに積極的に参画し、社会課題解決のためのエンゲージ

日本の経験や実情を正しく伝えるよう努めています。

メント活動に取り組んでいます。ESG／スチュワードシッ

2020 年度は、下記の国際イニシアティブに参画しておプの国際潮流を正確に把握して当社運用現場にフィードり、当社 ESGスペシャリストが中心となって活動を行いバックするとともに 、お客さまや発行体企業の皆さまにました 。

当社が賛同・参画している責任投資に係る団体・イニシアティブ■ 責任投資原則（ PRI ）2012 年 1 月、当社は責任投資原則（ PRI ）に賛同し署名しました 。PRI は 、
2006年 4月に当時のコフィー・アナン国連事務総長により提唱された原則であり、金融機関がESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮することを宣言したものです。

■ 21 世紀金融行動原則
2011 年12 月、当社は持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）に賛同し 、署名しました 。同原則は持続可能な社会の形成を目指して積極的な役割を果たす国内金融機関の行動指針です。年に一度 、同行動原則に則した優良取組事例を表彰しています。
2019 年3 月、当社は20 年にわたる高い運用実績とESGインテグレー ションの両立が評価され 、最優良取組事例として「 損保ジャパン・グリーン・オー
プン（愛称：ぶなの森）」が環境大臣賞（総合部門特別賞 ）を受賞しました 。
2019 年6 月より、当社は運用・証券・投資銀行業務ワーキング・グループの共同座長を務めています。

■ Climate Action 100+2018 年 1 月、当社は Climate Action 100+ への参加を表明しました 。
当該イニシアティブは 2017 年 9 月の PRI 年次総会にて発表されたもので 、
温室効果ガス排出量の多い世界の大企業 100 社強に対して 、機関投資家が共同でエンゲ ー ジメント活動（企業との対話 ）を行うことにより温室効果ガ
ス排出量の削減を働きかけていくものです。
当社は日本企業一社に対して海外投資家と共同リードインベスターを務めており、2019年度から、内外投資家と企業とのエンゲージメントが始まっています。

■ 国連グロー バルコンパクト（ UNGC ）CFO Taskforce for the SDGs
2018 年より当社が唯一の日本の機関として参画している国連グローバルコ
ン パ クト のア ク ション プ ラットフォ ーム「 Financial Innovation for theSDGs」は、2019年12月に新たに「 CFOTaskforcefortheSDGs」として立ち上げられました。このタスクフォースには事業会社、金融機関合わせて約60社
が世界中から参画しており、企業のCFOを巻き込むことで取り組みをよりSDGsの達成に近づけることを目的としたものです。当社は引き続き金融の分野におけるSDGsの取り組みを促進すべく、WEB会議等を通じて日本および運用会社の立場からアイデア出しを積極的に行っています。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2021

19

責任投資の取り組み

当社の責任投資／スチュワードシップ活動に対する外部評価
PRIは各署名機関が提出するレポートをもとに、責任投るESG要素の組入れ（ListedEquity-Incorporation）、エン

資の実施状況に関するレーティングを付与しています。

ゲ ー ジ メ ン ト にお けるESG 要 素 の 組 入 れ（ Listed

当社の2019年度の取り組みに対するレーティングは、全Equity-Active Ownership ）においてA+ 評価（6 段階

体評価（Strategy&Governance）、投資プロセスにおけの最上位）となっています。

PRIアセスメント2020における当社評価

Strategy & Governance（責任投資に関する方針や体制 ）Listed Equity - Incorporation（投資プロセスにおけるESG 要素の組入れ）

Listed Equity - Active Ownership（エンゲー ジメントにおけるESG 要素の組入れ）

E

D

C

B

A

A+

E

D

C

B

A

A+

E

D

C

B

A

A+

（出所）PRIASSESSMENTREPORT2020をもとに当社作成■ 当社の気候変動に対する取り組み（ TCFD・MCP ）2019 年 4 月、当 社 は「 TCFD（気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース）」への賛同を表明しました 。TCFDが提唱する「 財務的インパクトをもたらす気候変動リスクと機会の開示促進 」は 、「良
質なアクティブ運用を提供する」ことを通じて「 投資先や社会 、経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に努める」とする当社の責任投資の指針に合致するものです。
2019 年5 月に日本でTCFDコンソーシアムが設立され 、当社も参加しています。また 、10 月に同コンソー シアムによりグリーン
投資ガイダンス（ GIG ）が発表され 、当社は同ガイダンスのサポー
ターとして「 GIG の活用事例紹介」に投稿しています。
TCFDに賛同する企業に求められる気候変動に関する「ガバナンス」「 戦略」等については 、当社が発行する「 ESG/スチュワー
ドシップ活動報告 」にその取り組み状況や方針を記載しました 。
その中では 、バリュエー ションの手法やエンゲー ジメント等の運用部門での取り組みはもちろん 、TCFDに対して経営会議が関与するプロセスや商品コンセプト等についても言及しています。今年度の活動報告では 、2018 年から分析・開示を行ってきたカー
ボンフットプリント（モントリオ ール・カ ー ボン・プレッジ）に加え 、ポ ートフォリオのシナリオ分析やインパクト評価等の開示も開始する予定です。そして 、今後の企業とのエンゲ ー ジメントにも活用していきます。
また 、この分野では 、同じくTCFD に署名しているＳＯＭＰＯ
ホールディングスと連携しながら、活動を進めていく予定です。

20

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2021

TCFD：企業の気候変動に関連したリスクと機会に関する情報開示を支援するとともに、それによる低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的とした国際イニシアティブ

商品・サービスの提供に関する取り組み
当社は、お客さま第一を実践するため、「 真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現」に取り組んでいます。

運用商品の提供に関する基本方針
当社は、2018 年1 月、当社が提供する運用商品に関する基本的な考え方として、同方針を公表しました。

運用商品のご提供に関する基本方針（骨子）

高い品質～ お客さまの中長期的な資産形成に資する商品を提供します。

有益な情報～ お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。

適切な運用報酬

明確な分配方針～ お客さまへのサー ビスに見合った合理的な水準を設定するとともに、既存商品における運用報酬の引き下げを目指します。
～商品ごとの分配方針を明確にし、お客さまによって異なる分配ニーズに見合った商品を提供します。

・公 募投信を新規設定する際は、同方針の各項目の充足状況をチェックし、設定可否を判断するスキームとしています。
・お客さまの知識や経験などを踏まえ、商品ごとに、販売対象として想定するお客さま属性を区分し、販売会社の担当者へ説明を行うことで、商品に関する理解を深めてもらう取り組みを行っています。
・同 方針に基づき、2021 年2 月には「債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）／（資産成長型）」を設定しました。当ファンドは 、債券投資の着実なインカム収入に着目し、信託報酬等控除後で年率10%のインカム確保を目指すファンドで、お客さまの分配金ニーズに合う商品をお選びいただけるよう、分配方針の異なる2コースをご提供しています。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

21

商品・サービスの提供に関する取り組み

投資信託の分配方針
当社の投資信託においては、ファンドごとの分配方針
により、3つのカテゴリに分けて管理しています。
カテゴリ1

決算期ごとにインカム収入を中心に分配を行う
ことを目指すファンド

カテゴリ2

決算期におけるファンドの運用成果をもとに、分配を行うことを目指すファンド

カテゴリ3

中長期的な観点から 、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンド

カテゴリ1は、主に毎月分配型のファンドが該当します。
当社は 、基準価額を下げてまでは分配を行わないという方針のもと、ファンド分配水準の適正化を継続しています。
カテゴリ3は、お客さまにとって資産が「積み上がっていく商品」といえ、中長期の資産形成の観点から、当社が最も注力しているカテゴリです。確定拠出年金（以下「DC」）に採用されている商品やファンドラップに提供している私募投信等がカテゴリ3のファンドに該当します。
2020年度は、カテゴリ1のウェイトが引き続き減少する一方、カテゴリ3のウェイトが7割弱まで上昇しました。

カテゴリ別内訳（2020 年 3月末）

カテゴリ別内訳（2021 年 3月末）

公募投信およびファンドラップ向け私募投信
506
17%

577
15%

うち公募投信

合計

1,783
2,895
62% （単位：億円）

公募投信およびファンドラップ向け私募投信

残高
607
21%

2,089

本 数

2,622
68%

80
カテゴリ1

カテゴリ2

合計
3,855
（単位：億円）

うち公募投信
655
17%

残高

3,012

本 数

85

カテゴリ3

（ご参考）投資信託の販売チャネル別の資産残高の内訳
公募投信の資産残高のうち、販売チャネル別の割合（2021 年3月末）は、証券会社チャネルが47% 、銀行チャ
ネルが25% 、その他チャネルが29%となっています。

29％

その他チャネルには、DC 専業の運営管理機関、保険

47％

会社が含まれます。

証券会社チャネル
銀行チャネル
その他

25％

投資目的に応じた投資信託のご案内
当社の公募投資信託商品をより深くお客さまにご理解いただくことを目的に 、「 投資目的に応じた投資信託のご紹介」
を公表しています。

■「 投資目的に応じた投資信託のご紹介」のポイント・考え方当社は、お客さまの様々な運用目的に沿った商品の企画を行い、幅広いラインアップの投資信託をご提供しております。
当社は、「お客さまの資金には、積極的な運用ができる部分と安定的な運用を求める部分など、様々な性格がある」と考えており、それぞれの投資目的に応じた投資信託商品にご投資頂きたいと考えております。
なお、当社では、全ての公募投資信託商品について、基本的に中長期的にご投資頂くことをお勧めしております。

22

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

【 投資目的区分編】

投資対象のリスク╱リターン様 々 な 資 産への配 分を お 任せ

安定的（リスク・リターン低）

積極的（リスク・リターン高）

投資目的 A・株式や債券など複数の資産へ分散投資しつつ 、資産の成長を目指したい 。
・各資産への投資比率の調整など投資期間中のメンテナンス、具体的な銘柄の選定は 、運用会社に任せたい 。

お 客 さ ま ご 自 身で資 産 を ご 選 択

投 資 対 象の 選 択

投資目的 B・債 券への投資により 、インカム収入の確保および資産の成長を目指したい 。
・国 債や社債などの投資対象はご自身で選択し、具体的な銘柄の選定は運用会社に任せたい 。
投資目的 B －１
・わ が国の債券を中心とした投資により、安定的なインカム収入を確保したい 。
・元本確保ほどではないが 、リスクの抑制を優先したい 。
投資目的 B －２
・わ が国および先進国の債券への投資により 、安定的なインカム収入の確保および資産の成長を目指したい 。
・投 資適格社債を中心とした信用リスクおよび為替変動リスクを許容できる 。

投資目的 C －１
・わ が国の株式への投資により、中長期の株式市場の収益を積極的に捉えたい 。
・株 式の価格変動リスクを中心に、リスクを積極的にとることができる 。
・ESG の観点で株式投資を行いたい 。
投資目的 C －２
・先 進国の株式への投資により、中長期の株式市場の収益を積極的に捉えたい 。
・株 式の価格変動リスクや為替変動リスクを中心に、リスクを積極的にとることができる 。

投資目的 B －３・世 界各国の高利回り債券への投資により 、高水準のインカム収入の確保および資産の成長を目指したい 。
・ハイ・イールド債券を含む信用リスクおよび為替変動リスク等を積極的にとることができる 。

【 個別商品編 】

投資目的 C
・株式等への投資により、資産の成長を目指したい 。
・国 内株式や外国株式などの投資対象はご自身で選択し、具体的な銘柄の選定は 、運用会社に任せたい 。

投資目的 C －３
・新 興国の株式など様々な資産への投資により 、中長期な収益を積極的に捉えたい 。
・株式等、様々な資産のリスクを積極的にとることができる。

投資対象のリスク╱リターン
安定的（リスク・リターン低）

積極的（リスク・リターン高）

債券中心

株式中心

様 々 な 資 産への配 分を お 任せ

投資目的 A
商品例 ターゲット・リターン戦略ファンド
ハッピーエイジング60

ハッピーエイジング50

日米4資産スマートバランス

ハッピーエイジング40

ハッピーエイジング30

ハッピーエイジング20

イオン好配当グリーン・バランス・オープン※ 以下は、年数の経過とともに、徐々に株式の投資割合を減少させ、債券の投資割合を増加させることにより、リスクを低減していく商品です
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2035

ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2045

ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2055

お 客 さ ま ご 自 身で資 産 を ご 選 択

投 資 対 象の 選 択

株式・その他資産中心

債券中心
投資目的B－１
リスクの抑制を優先（わが国の債券）

投資目的B－２
投資目的B－3
信用・為替リスクを信用・為替リスクに一定許容
積極的（わが 国・先 進国の （世界各国の高利回
債券）
り債券）

投資目的C－１
株式のリスクに積極的（わが国の株式）

投資目的C－２
投資目的C－3
株式・為替リスクに様々なリスクに
積極的
積極的（先進国の株式）（新興国の株式・
その他）

商品例

商品例

商品例

商品例

商品例

損保ジャパン日本債券ファンド

リアル・アセット債券ファンド

債券パワード・インカムファンド

スイス・グローバル・リーダー・ファンド

トルコ株式オープン

グローバル変動金利債券ファンド

アジア・ハイ・イールド債券ファンド

ESGポジティブスクリー
ニングを行う商品

りそなスイス・グローバル・リーダー・ファンド

損保ジャパン拡大中国株投信

損保ジャパン外国債券ファンド

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド

日本金融ハイブリッド証券オープン
損保ジャパン欧州国債オープン

損保ジャパン・グリーン・オープン
損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）
損保ジャパンSRIオープン
好循環社会促進日本株ファンド
みずほ好配当日本株オープン

商品例

次世代金融テクノロジー株式ファンド

中国株 AI運用ファンド

好配当グローバルREITプレミアム・ファンド

アセアン・オーナーズ・ファンド

損保ジャパン・グローバルREITファンド
損保ジャパン－TCW外国株式ファンド
好配当米国株式プレミアム・ファンド

損保ジャパン日本株ファンド
損保ジャパン日本株オープン
好配当ジャパン・オープン

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

23

商品・サービスの提供に関する取り組み

つみたてNISAの対象商品
当社の公募投信のうち、以下の3ファンドが「つみたてNISA」対象商品として選定されています。
・ハッピーエイジング20
・ハッピーエイジング30
・ハッピーエイジング40
なお 、上 記 3ファンド を 含 む「ハッピーエイジング・
ファンド※ 」については、運用商品の提供に関する基本方針に基づき、2018 年4月より運用報酬の引き下げを行っています。
※ハッピーエイジング20、30、40、50、60の5ファンドからなる、内外の株式・債券に投資を行う、バランス型投信（アクティブ運用）。
2021年5月末の純資産残高は、シリーズ計で624億円。

【つみたてNISA の概要 】
つみたてNISAは 、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するために、2018 年1月にスタートした非課税制度です。
つみたてNISA 対象商品は 、長期・積立・分散投資に＜制度概要＞
非課税投資枠 新規投資額で毎年 40 万円が上限
非課税期間

最長 20 年間

適したファンドとして、金融庁に届出を行い、公表された

投資可能期間 2018 年～ 2037年

ファンドに限定されており、投資初心者をはじめ幅広い

投資対象商品年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託として、金融庁に届出を行い、公表されたファンド

ユニバーサルデザイン化の取り組み
当社は、お客さまにとって見やすく、分かりやすい資料2018 年 10 月、販売資料において一般社団法人ユニを提供するため、各種資料へのユニバーサルデザインの

バ ー サ ル コ ミュニ ケーション デ ザ イ ン 協 会（以 下導入を進めています。交付目論見書 、交付運用報告書「 UCDA」）の「 UCDAアワード2018」を受賞しました。

（公募）について対応は完了しています。

■「UCDAアワード2018（投資信託分野：販売用資料 ）」を受賞
UCDA が主催する「 UCDAアワード2018」の投資信託分野において、「ター ゲット・リターン
戦略ファンド（愛称ター ゲット4U ）」の販売用資料が 、最高賞にあたる「 UCDAアワード2018」を受賞しました 。
（2018 年 10 月）
UCDAアワード2018 は 、企業（団体 ）・行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を 、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して「 第三者 」が客観的に評価し 、優れたコ
ミュニケー ションデザインを表彰するものです。
当社では 、2017 年 5 月に「 顧客本位の業務運営に関する原則 」の採択と「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の公表を行っています。その実践の一つとして「お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成 」に取り組んでいます。
この販売用資料についても、ファンドのコンセプトを分かりやすく伝えるため 、資産形成の必要性をお金の相談をしながら理解していただけるストーリー仕立ての説明を行い、見やすさという点では、情報量 、文字の大きさやグラフの見せ方などを工夫した結果、受賞に至ったものです。

24

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2021

専用コンテンツおよび動画の公開
当社の運用について、分かりやすく解説した専用コンテンツおよび動画を当社ホームペー ジで公開しています。
『 かわいい資産を預けるなら長期投資のＳＯＭＰＯアセットマネジメント』＜5 分 40 秒＞2019 年 5 月10 日公開
URLhttps://www.sompo-am.co.jp/we/index.html#mainNav

当社のESG 投資への取り組みと「 ぶなの森」の紹介動画 、また、2019 年 11 月に開催した「 ぶなの森 」20 周年イベント（パネルディ
スカッション）を専用コンテンツで公開しています。
ESG投資への取り組み『ＳＯＭＰＯアセットマネジメント30年のESG投資の取組み』＜5分59秒＞2020年2月公開
URL

https://www.sompo-am.co.jp/dat/fund/0878/SOMPO_ESG.html「ぶなの森」紹介動画『エコファンドの草分け「ぶなの森」の20年とこれから』＜4分21秒＞2020年2月公開
URL

https://www.sompo-am.co.jp/dat/fund/0878/SOMPO_buna.html「ぶなの森」
イベント（パネルディスカッション）『進化するESG投資～企業・投資家が取り組むべき気候変動課題～』

URL

https://www.sompo-am.co.jp/dat/fund/0878/bunaevent/index.html

日本ホッケー協会へのスポンサー協賛
当社は2019 年10 月に公益社団法人日本ホッケー協会オフィシャルスポ
ンサーとなりました 。
当社が属するＳＯＭＰＯグループは「お客さまの安心・安全・健康に資す
る最高品質のサ ー ビスを提供し 、社会に貢献する」という経営理念の実現に向けて 、日本の将来を担う子供たちへのスポ ー ツ普及を推進する『ＳＯＭＰＯボールゲームフェスタ』を支援しています。
当社は 、ホッケー の強化および普及の支援をすることにより、さらに幅広い世代に夢と希望を与えていきたいと考えています。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2021

25

人材と組織力の向上に向けた取り組み
従業員の状況
〜「お客さま第一宣言」の実践に向けた組織と人員の体制整備〜
240

従業員数（2021年4月1日現在）

従業員数推移

人数

平均年齢

男性

106 人

45.9 歳女性

62 人

37.3 歳全体

168 人

42.7 歳※ 人数は役員を除き執行役員・契約社員を含む

（人）

180
155

160

160

2017年度

2018年度

2019年度

166

168

2020年度

2021年度

120

60

0※ 各年度とも4月1日現在

人材育成〜資産運用のプロフェッショナル集団として〜
証券アナリスト関連資格の取得状況（6月1日現在）
当社では80 人の従業員が「 証券アナリスト（ CMA ® ）」資格に合格し、その数は運用業務従事者の86.2%、全従[証券アナリスト関連資格合格者数（重複合格含む）]
・証券アナリスト（ CMA ®）		

80 人

クラスを誇り、資格に裏付けられた専門知識を持っ たプ

・国際公認投資アナリスト（ CIIA ®）13人

ロフェッショナル集団が業務に従事しています。

（ CFA ®）
・CFA協会認定証券アナリスト

15 人

業員の47.6％にあたります。その保有率は業界でトップ人材育成の方針
当社では 、右記のとおり「人材育成基本方針」を定め、会社の提供サービスの付加価値向上のために、社員の成長支援を行っています。

人材育成基本方針
当社では「お客さま第一宣言 」に掲げる「プロフェッショナル」を以 下 のように定 義し 、社 員 一 人ひとりの「プロフェッショナル」としてのさらなる成長を支援します。
「プロフェッショナル」とは 、1．高い職業倫理を持ち、2．高度な専門知識を駆使し、3．最高品質の商品・サー ビスを継続的に提供し、
4．お客さまから信任される、5．高い市場価値のある人材

26

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

具体的な人材育成の施策
1．専門性の向上
証券アナリスト関連資格の取得については、取得費用・登録費用の会社負担により、運用関連の専門資格の取得を推奨しています。同時に全従業員の「 証券アナリスト基業務に従事することにより、付加価値の高いサービスの提供を目指しています。
また、業務上必要となる専門知識の修習のため、担当

礎講座」修了を目指し 、運用業務に従事していない従業

業務ごとに必要となる知識については、外部の研修等へ

員も「資産運用」に関しての⼀定⽔準以上の知識を有しての参加を積極的に推奨しています。

2．英語⼒強化［ 英語⼒向上の支援 ］

海外からの受託資産の順調な拡⼤が続いている中で、⼀層のグロー バル展開の推進 、顧客サービスの向上を

・全従業員のTOEICの受験推奨（年4 回の社内でのIPテストの実施 ）

目指し、グローバル対応⼒の強化を目的に、従業員の英・「 eラー ニング」による無料学習の提供

語⼒向上のため右記の取り組みを⾏い 、全社的な英語

・自己啓発に対する補助の実施（英会話学校への通学 、通信⼒の強化を支援しています。

教育の受講 、Online英会話の受講に対して会社が補助）

3．ビジネススキル向上
運用関連業務知識 、英語以外のビジネススキル向上のため 、右記の導⼊により、社員が「 必要な研修を必要な時に」受講し、スキルの向上を可能とする仕組みとしています。

・公開型ビジネス研修
複数（全 300種以上 ）のメニュー から 、従業員が自⾝に必要な研修を選択し何度でも参加可能
・ＳＯＭＰＯグル ープの eラー ニングの提 供

４．海外トレー ニー派遣
商品知識・運用手法に対する理解の深化 、関係強化を目的とし 、コルチェスター社等 、海外のビジネスパ ート
ナー へ従業員の派遣を実施しています。
※ 2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により派遣の実施を見送りました。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 202127

人材と組織力の向上に向けた取り組み

組織活性化への取り組み〜「お客さま第一宣言」の実践に向けた、組織の基盤づくり〜
ダイバーシティの推進
外国⼈の採用：従業員の英語⼒強化の取り組みのほか、外国⼈の採用とその適材適所の配置により、人材のグロー バル化

海外ビジネスの強化や価値観の多様性により組織の活性化を図っています。
現在では日本を含め、5つの国と地域の出身（国籍）者が就業しています。

仕事と育児の両⽴

法定を上回る産休・育休の制度に加え、柔軟な育児時短勤務等の諸制度やその職場理解により、育児と仕事の両⽴が可能な職場環境が整っています。
ダイバーシティ（⼥性活躍推進）
プロジェクトの実施等により、⼥性がさらに活躍できる職場環境の整

⼥性活躍推進備等に努めています。また、2021 年6月1日現在で8.9%の女性管理職比率を2023 年度には30％となるよう目標設定し、その実現に取り組んでいます。

働き方の多様化
2015年からの「シフト勤務」「 在宅勤務」の重点取り組

なお、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大のみにより、メリハリの効いた業務遂⾏を促進。また有給影響から、シフト勤務・在宅勤務の回数が大幅に増加して休暇のほか、5日間の連続休暇・指定休暇・リフレッシュ

います。これを契機に、社員のエンゲージメントの向上な休暇等 、充実した休暇制度を活用し、各⼈が計画的に休ども含む、中期的・総合的な「高い生産性と持続的成長」に暇取得できる文化が定着しています。

つなげるべく働き方改革を今後も進めていきます。

保育園送迎・当番制勤務等各自で働き方を工夫

全部署で活用し、着実に業務効率化に貢献
在宅勤務

シフト勤務

（全社の延べ回数）（全社の延べ回数）

20,0008,000

17,920

7,177

15,000

6,000

4,000

2,000

0

10,000

3,394
2,059

2018年度

5,000

2019年度

2020年度

166
2018年度

1,272
2019年度

2020年度

年次有休以外の連続休・指定休は86％の消化率

コロナ禍による労働環境変化への対応で微増

休暇取得率

月平均残業時間

（％）

（時間）

59.5

60
57

40
56

55

35

50

30

45

40

28

0

25

2018年度

2019年度ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

2020年度

20

27.96

24.0

2018年度

23.2

2019年度

2020年度ガバナンスに関する取り組み
当社は、お客さま第一の実践のため、社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制強化に取り組んでいます。また、効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。

お客さま第一委員会（取締役会の諮問機関）
当社は 、「お客さま第一委員会」を設置し、社外有識者

同委員会は、当社における、お客さま第一に関する業務運の意見を業務運営に反映する仕組みを導入しています。

営に資することを目的に、四半期ごとに開催しています。

委員

荒井 勝（委員長）

NPO 法人日本サステナブル投資フォーラム
（ JSIF ）会長

永沢 裕美子

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

竹川 美奈子LIFEMAP合同会社代表安田 和弘

弁護士／堀総合法律事務所パートナー

小嶋 信弘

当社代表取締役社長

代表理事・副会長（敬称略）

荒井 勝（委員長）

永沢 裕美子

竹川 美奈子NPO 法人日本サステナブル

日本消費生活アドバイザー・

LIFEMAP合同会社代表

安田 和弘

投資フォー ラム
（ JSIF ）会長

コンサルタント・相談員協会

弁護士／堀総合法律事務所（パートナー ）代表理事・副会長（敬称略）

主な議論内容・お客さま第一の実践に向けたアクションプランおよび 、その取り組み状況
・利益相反の管理に関する取り組み状況
・投資家・販売会社へのサポートに関する取り組み状況
・お客さま第一の実践に関わる、各種方針など重要事項

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2021

29

ガバナンスに関する取り組み

利益相反管理に関する取り組み
当社は、当社業務において利益相反のおそれのある取て、お客さまの利益が不当に害されるおそれが認められ引・⾏為について、お客さまの利益が不当に害されるこるケースを管理対象として指定し、⼤きく以下の4 種類にとのないよう、「 利益相反管理方針」を定めています。同

類型化したうえで管理を⾏っています。

方針では、当社業務におけるすべての取引・⾏為につい（1）親会社 、グループ会社の発⾏する有価証券への投資に関する利益相反（2）取引先企業の発⾏する有価証券への投資に関する利益相反（3）議決権⾏使に関する利益相反（4）その他の利益相反（当社取引先とお客さまの資産との間の利益相反など）類型化した各管理対象に対して、次のような管理態勢を構築しています。
① 利 益相反統括管理部署（コンプライアンス・リスク管理部 ）は 、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、
有価証券取引・議決権⾏使等の利益相反に関する各種モニタリングを⾏う。
② お客さま第一委員会は 、利益相反管理部署からの報告内容に対して、必要に応じて助言または提言を行う。
③ 利 益相反統括部署は 、モニタリング結果を取締役会へ報告する 。また、お客さま第一委員会からの助言または提言を受けた場合は 、その対応状況を含め取締役会に報告する 。

なお当社では 、利益相反の可能性を排除するため 、原則として、親会社およびグル ープ会社の発⾏する有価証券への投資を⾏わないことになっています。

社外取締役
当社は、
「 受 託 者 責 任（フィデューシャリー・デュー
ティー ）の忠実な履行」の徹底と「 持続的な企業価値の向上」を目的として、青木 直幸氏を（独立）社外取締役に選任しています。
青木氏がこれまでに培われた知見をもとに経営全般についての助言を受けることで 、より一層 、コー ポレー
ト・ガバナンスの向上に努めるとともに 、資産運用会社
として持続的成長を目指します。

社外取締役

青木 直幸
1978年4月  大蔵省入省（現財務省）
2007年7月  大臣官房政策評価審議官
2010年6月  税務大学校長
2016年6月  株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション  監査役

30

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取り組み状況
当社は、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」
について、その趣旨に全面的に賛同し、採択しています。
また当社は 、
「お客さま第一宣言」（4ページ参照）
を策定、公表していますが 、同宣言で掲げる「3つの実現」に取り組むことを通じて、顧客本位の業務運営を実現してまいります。
2017年5月、「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択にあわせて策定した「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の一部を2020年3月に見直しました。
アクションプランの取り組み状況は、下表のとおりです。

１．お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
アクションプラン

取り組み状況（参照ページ）

優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。

14 ～15ページ（運用力強化の取り組み）

短期的な投資テーマや相場変動に振り回されず、中長期の運用目的に適した良質なアクティブ運用を提供する社会的使命を果たすため、中長期のファンダ
メンタルズに基づく本源的投資価値を判断基準とするアクティブ・バリューの運用スタイルを貫きます。
独自の運用モデルや運用プロセスにさらに磨きをかけ、付加価値の高い運用成果を追求します。

14ページ（運用力強化の取り組み）

運用品質を不断に改善していくため、お客さまや資産運用に対する高い知見を有す外部機関（年金コンサルタントなど）からの評価を積極的に受けとめ、その評価向上に努めます。

15ページ（運用力強化の取り組み）

資産形成のパートナーとしてお客さまに安心してお取引いただくため、長期的ビジョンのもとで運用体制の強化に取り組みます。
当社の運用手法に熟練した人材を十分に確保するとともに、若手人材を積極的に採用し、次世代を担う運用人材の育成に努めます。

14ページ（運用力強化の取り組み）

お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
さまざまな資産・商品を発掘・モニターしてきた豊富な投資経験を活かして、お客さまの資産形成に資する優良な運用商品の発掘に努めます。また、市場の変動と相関が低く長期運用に適する、プライベート資産、ヘッジファンド等の
オルタナティブ商品のラインアップを強化し、年金中心に当該分野へのアクセスを提供します。

14ページ（運用力強化の取り組み）

低金利環境の長期化が予想される中で、安定的な絶対利回りを求める投資ニーズに応えるため、定量型マルチアセット商品の開発を進めます。アセットア
ロケーションのリサーチ体制を整備・増強し、定量型マルチアセット戦略の運用力向上を図ります。

14ページ（運用力強化の取り組み）

エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任
投資に取り組みます。

16 ～20ページ（責任投資の取り組み）

社会・経済の好循環を生み出すインベストメントチェーンの一端を担う機関投資家としての社会的責務を全うするため、ESG／スチュワードシップ活動のさらなる充実化に取り組み、その内容をお客さまに分かりやすくお伝えします。

16 ～20ページ（責任投資の取り組み）

投資先企業や投資候補先企業との間で、中長期的な企業価値向上につながる建設的な対話（エンゲージメント）を行います。また、責任投資に関する国内外のイニシアティブへの積極的な参画を通じて、気候変動などの社会課題の対応に
世界の投資家と協働して取り組みます。

16 ～20ページ（責任投資の取り組み）

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

31

「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取り組み状況

２．真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
アクションプラン

取り組み状況（参照ページ）

お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。

21～25ページ（商品・サービスの提供に関する取り組み）「運用商品のご提供に関する基本方針」に沿い、お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の開発・提供を継続します。

21ページ（商品・サービスの提供に関する取り組み）

お客さまが自分にふさわしい商品を選択しやすくするため、お客さまの知識や経験など商品ごとに想定するお客さまを明確にし、投資上級者や投資初心者等、お客さまの特性に適した商品を開発します。

21ページ（商品・サービスの提供に関する取り組み）

お客さまの声・ご意見を商品開発やお客さま向け説明資料等に反映するための取り組みを進めます。

SNS等を活用したお客さま向け情報発信サービスを検討中です。

お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。

21～25ページ（商品・サービスの提供に関する取り組み）

運用商品の手数料、商品の特性や仕組み、分配方針など、重要な情報を分かりやすくお伝えするため、お客さま視点にたっ た目論見書・販売用資料等の作成・提供を行います。

24ページ（商品・サービスの提供に関する取り組み）

お客さまの知識や経験などにふさわしい商品提供が行われるようにするため、当社が商品ごとに想定しているお客さま属性を明確にし、販売会社への情報提供と対話を強化します。

23ページ（商品・サービスの提供に関する取り組み）

お客さまの適切な商品選択に資するよう、お客さまの立場にたった分かりやす
い各種情報提供の充実を図ります。

24ページ（商品・サービスの提供に関する取り組み）

お客さまへのサービスを拡充しつつ、適切かつ妥当な運用報酬を設定します。
「運用商品のご提供に関する基本方針」に沿って、合理的な運用報酬を設定するとともに、既存商品については、適宜見直しを行います。

21ページ（商品・サービスの提供に関する取り組み）

３．上記１．
と２．
を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
アクションプラン

取り組み状況（参照ページ）

社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
お客さま第一の実践のため、『 お客さま第一委員会』の外部有識者のご意見・ご助言をいただきながら、お客さま第一の取り組みの改善・定着を目指します。
一層のガバナンス強化を図るため、社外の目を経営に取り入れ、経営の独立性を確保・維持する仕組みづくりを進めます。

29 ～30ページ（ガバナンスに関する取り組み）

効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。
運用体制を支える優れた専門人材の確保と育成に取り組み、安定的・効率的な業務基盤の強化を目指します。
あわせて、お客さま第一の行動や取り組みが各役職員の評価に適切に反映する
ように、人事制度を運営します。
お客さまの利益が不当に害されることを防ぐため、「 利益相反管理方針」にしたがい、各種取引の管理および報告の継続により、適切な管理態勢を維持します。
災害等に強い運用体制構築のために、BCP態勢の整備を進めます。

32

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

2021年4月から新人事制度を導入し 、「専⾨性の開発・発揮」「 新しいことへのチャレンジ」「 現⾏プロセスの改善」の実現・実行を推奨し評価する仕組みとしました。
また「お客さま第一」の行動・取り組みに関しては、関連目標の設定をチェックする仕組みを継続し 、適切な評価反映を実現することで、その定着を目指した運営をしています。

30ページ（ガバナンスに関する取り組み）

4．アクションプランに定める「運用力KPI」
アクションプラン

取り組み状況（参照ページ）

当社日本株ファンドに対する外部評価会社のレーティング

15ページ（運用力強化の取り組み）

当社が設定している日本株の公募投信のパフォーマンスを評価するにあたり、モー
ニングスターレーティングの残高加重スコアと、4★以上獲得率について時系列
比較しています。

15ページ（運用力強化の取り組み）

当社の日本株運用は、中長期の運用目的に適した、ファンダメンタルズに基づ
くアクティブ・バリューの運用スタイルを貫きます。

11～12ページ（当社の運用について）

運用パフォーマンスは 、当社がお客さまに提供する付加価値そのものを定量的に示しており、当社がお客さまに中長期的に良好なパフォーマンスを提供しているかを測る重要な指標と考えています。

15ページ（運用力強化の取り組み）

長期的ビジョンに基づく運用体制

14～15ページ（運用力強化の取り組み）
16ページ（責任投資の取り組み）

当社の運用プロフェッショナル人材に係る各種指標について時系列比較して
います。

14ページ
（運用力強化の取り組み）

当社では、資産形成のパートナーとしてお客さまに安心してお取引いただくために、長期的ビジョンのもとで運用体制の強化に取り組んでいます。

14～15ページ（運用力強化の取り組み）
16ページ（責任投資の取り組み）

運用プロフェッショナル人材に係る各種指標は、当社が安定した運用パフォー
マンスをお客さまに提供することができる運用体制を構築するための重要な指標と考えています。

26ページ（人材と組織力の向上に向けた取り組み）

ESG投資残高（自主運用による株式運用）
当社が自主運用する株式運用では、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）情報を継続的にモニターし、投資価値に統合的に評価することで、運用プロセスに
ESG要因を織り込んでいます。

17～18ページ（責任投資の取り組み）

当社は、エコファンドのパイオニアとして、ESGの観点をより強調した運用商品も積極的に展開し、ESG投資の普及に努めています。

17～18ページ（責任投資の取り組み）

運用残高は、より多くのお客さまから信頼をいただき、中⻑期的な資産形成のお役に⽴っていることを測ることができる重要な指標と考えています。

17～18ページ（責任投資の取り組み）

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

33

データ集
財務ハイライト2020年度の業績
営業収益（ネット）：投 資信託部門は、機関投資家向けの私募投資信託の販売拡大をうけ、委託者報酬2,351 百万円（前期比3.0％増）、一方、投資顧問部門は、運用資産受託増により、運用受託報酬2,724百万円（前期比3.8％増）となりました。これにより、営業収益は5,075 万円（前期比3.4％増）となりました。
営業費用（ネット）：社 内システム開発費用およびコロナ禍による出張費等が減少しました。
（前期比5.0％減）
また、特別損失として、2020 年4月1日付の商号変更（損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社からＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社へ変更）
による費用を4 百万円計上しています。
以上の結果、営業利益は1,244 百万円（前期比42.0％増）、経常利益は1,248 百万円（前期比42.5％増）、
当期純利益は852 百万円（前期比46.4％増）となりました。

【解説】営業収益・営業費用ネット表示

当期純利益、ROE

※営
 業収益
（ネット）
および営業費用（ネット）とは、販売会社および再委託運用
会社への支払手数料を、営業収益および営業費用それぞれから控除した数値

当期純利益

（百万円）

（百万円）

10,000

1,500

（％）

30

営業収益
8,000
6,000
4,000

営業費用

左記から
手数料を控除
▲3,416
営業収益
8,492

営業費用
7,248

営業収益
（ネット）
5,075

2,000

左記から
手数料を控除
▲3,416
営業費用
（ネット）
3,831

300

2016年度

運用受託報酬（ネット）

純資産

6,000

4,000

2,096

4,397

2,182

4,735

4,907

2,167

2,282

2,816

2,351

2017年度

2018年度

71.1

2016年度2,215

2017年度

18

582

12
6

2019年度

0

2020年度

5,351

2,567

2,624

2,724

2018年度

2019年度

2020年度

（％）

71.3

75

5,646
39.2

3,600

57.0

60

3,474

45

3,217

30
15

1,200
0

2016年度

2017年度

2018年度

342.7

336.1

2019年度

2020年度

0

流動比率

物件費

（百万円）

（％）

5,000

400

4,000
3,339
3,000
1,675

3,620
1,777

3,969

4,031

1,898

1,943

3,831

350

326.5

300
1,993

250
207.5

2,000

0

4,999

4,800

営業費用（ネット）

1,000

9.4

2,400

1,000

人件費

69.8

5,075

2,000

0

10.3

852

自己資本比率

（百万円）

4,913

529

24

純資産、自己資本比率

6,000

3,000

34

550

600

（百万円）

5,000

18.1

22.2

900

0

委託者報酬（ネット）

24.5

1,111

1,200

0

営業収益（ネット）

ROE

200
1,664

2016年度1,843

2017年度

2,087

2,070

2018年度

2019年度ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

1,837

2020年度

150
100

147.8
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度財務データ（単位）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

＜損益＞
百万円

4,913

4,397

4,735

4,907

5,075

委託者報酬（ネット）

百万円

2,096

2,182

2,167

2,282

2,351

運用受託報酬（ネット）

百万円

2,816

2,215

2,567

2,624

2,724

百万円

3,339

3,620

3,969

4,031

3,831

人件費

百万円

1,675

1,777

1,898

1,943

1,993

物件費

百万円

1,664

1,843

2,070

2,087

1,837

営業利益

百万円

1,573

777

766

876

1,244

税引前当期純利益

百万円

1,586

782

773

862

1,243

当期純利益

百万円

1,111

550

529

582

852

現金及び現金同等物

百万円

5,032

4,606

5,031

5,030

2,945

純資産

百万円

4,999

5,351

5,646

3,217

3,474

営業収益（ネット）

営業費用（ネット）

＜財政＞

百万円

1,550

1,550

1,550

1,550

1,550

総資産

百万円

7,164

7,522

7,913

8,209

6,092

剰余金配当

百万円

500

200

240

3,000

640

資本金

＜1株当たりデータ＞
EPS（1株当たり当期純利益）円

46,146.8

22,846.6

21,970.3

24,179.1

35,389.3

BPS（1株当たり純資産）円

207,593.0

222,196.9

234,434.2

133,593.6

144,273.7

DPS（1株当たり配当金）

円

20,759.8

8,303.9

9,964.7

124,558.8

26,572.5
207.5＜レシオデータ＞
流動比率

％

326.5

342.7

336.1

147.8

ROE

％

22.2

10.3

9.4

18.1

24.5

ROA

％

15.5

7.3

6.7

7.1

14.0

自己資本比率

％

69.8

71.1

71.3

39.2

57.0

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

35

データ集

貸借対照表
単位：百万円

2019年度

2020年度

増減

資産の部

7,141

5,044

▲2,097

5,030

2,945

▲2,085

88

127

38

未収委託者報酬

1,062

1,163

101

未収運用受託報酬

958

698

▲259

流動資産
現金・預金
前払費用

未収収益

0

－

▲0

その他の流動資産

1

108

107

1,068

1,048

▲20

固定資産

121

129

8

建物

19

16

▲2

器具・備品

102

113

11

無形固定資産44－

有形固定資産

電話加入権

4

4

－

投資その他の資産

942

913

▲28

投資有価証券

378

371

▲6

長期差入保証金

161

173

12

繰延税金資産

402

368

▲33

その他の投資
資産合計

0

0

－

8,209

6,092

▲2,117

4,832

2,430

▲2,402

負債の部
流動負債

3,180

778

▲2,401

未払手数料

351

449

98

未払費用

973

725

▲247

未払法人税等

152

259

106

未払消費税等

47

74

27

預り金

6

6

▲0

115

130

14

未払金

賞与引当金

5

6

0

159

187

27

退職給付引当金

150

177

27

資産除去債務

8

9

0

4,992

2,617

▲2,374

3,220

3,433

212

1,550

1,550

－

役員賞与引当金
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

413

413

－

利益剰余金

1,257

1,469

212

評価・換算差額等

▲3

41

44

▲3

41

44

純資産合計

3,217

3,474

257

負債・純資産合計

8,209

6,092

▲2,117

その他有価証券評価差額金

36

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

損益計算書単位：百万円

2019年度

2020年度

増減

8,169

8,492

委託者報酬

4,761

5,130

369

運用受託報酬

3,408

3,361

▲47

営業費用

7,293

7,248

▲45

手数料

3,262

3,416

154

人件費

1,943

1,993

49

物件費

2,087

1,837

▲249

営業利益

876

1,244

367

営業外収益

3

5

2

営業外費用

2

0

▲2

876

1,248

372

13

4

▲8

営業収益

経常利益
特別損失

322

862

1,243

380

法人税等

309

375

66

法人税等調整額

▲29

15

44

582

852

269

税引前当期純利益

当期純利益

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
	   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理(4)引当金の計上基準
・賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上
・役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上(5) 消費税等の会計処理方法
税抜方式

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

37

データ集

議案別議決権行使状況（2020 年 1 月～ 12 月総会開催企業）
１．会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
議案

賛成

会社機関に関する議案

棄権

白紙委任

合計

3,319

257

0

0

3,576

※1

393

61

0

0

454

6

0

0

0

6

159

11

0

0

170

2

2

0

0

4

239

25

0

0

264

7

0

0

0

7

1

8

0

0

9

6

0

0

0

6

定款に関する議案

88

0

0

0

88

その他の議案

0

0

0

0

0

4,220

364

0

0

4,584

監査役の選解任

会計監査人の選解任※2

役員報酬に関する議案

反対※1

取締役の選解任

役員報酬

退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分※3

組織再編関連資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止※4

その他 資本政策に関する議案

合計※1 原則的に子議案（候補者）
ごとの賛否等の件数を集計することとする※2 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改定、役員賞与等※3 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※4 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成
合計

反対
5

棄権
69

白紙委任
0

合計
0

74

３．議決権行使結果の概況
2020 年1 ～12月総会では 、行使対象企業390 社、会社提案4,584 議案、株主提出74 議案に対し議決権行使指図を行いました。そのうち、会社提案議案で反対票を投じた議案は364 議案あり、反対比率は7.9％となりました。
会社提案議案で反対票を投じた主な内容は以下のとおりです。
・大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ、社外取締役選任議案に反対したケース
・大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ、社外監査役選任議案に反対したケース
・R OE、DOEに照らして著しく低い配当となっているが、剰余金処分議案が上程されていないため、代表取締役選任議案に反対したケース
・政策保有株式の保有割合が過度に高いことから、代表取締役や財務担当役員の選任議案に反対したケース
また、株主提出議案では、取締役等の報酬の個別開示を求める議案等について、賛成票を投じました。
※ 個別議案ごとの行使状況については、当社ホームページで公表しています。

38

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項◆◆ 当資料は投資運用業者としてのＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、当社）により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。

◆◆ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本や分配金が保証されているものではありません。
◆◆ 値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。
◆◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆◆ 証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆◆ 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

◆◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期していますが、その正確性を保証するものではありません。
◆◆ 本資料記載のデータならびにシミュレーションは作成時点において過去の実績を示したもの、あるいは過去の実績や現在の市場環境から推測されたものであり、将来の結果をお約束するものではありません。また、本資料は、目標とする運用実績が達成されることを保証するものでもありません。

◆◆ 当資料に記載の当社意見等は予告なく変更することがあります。
をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ずお◆◆ 投資信託の取得のお申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）
受け取りのうえ、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）
をご確認ください。

◆◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。

◆◆ 当社は 、グローバル投資パフォーマンス基準(Global Investment Performance Standards, GIPS®)への準拠を表明しています。なお、当社は 、2012 年4月1日から2020 年3月31日の期間について独立した検証者による検証を受けています。当社は機関投資家向け資産運用および投資信託運用の意思決定過程が一体化していますので 、GIPS 基準では 、全体を「会社」として定義しています。なお 、当社のコンポジットの概略一覧表およびGIPS 基準に準拠した提示資料は、ご請求に応じご提出可能です。

【各ファンド賞・レーティングに関するご留意事項】■R&Iファンド大賞「 R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性および完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、または将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当
大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託／総合部門」の各カテゴリー は 、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社のすべての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。

■モーニングスターレーティング
モーニングスターのレーティング情報は、過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニン
グスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社ならびにMorningstar, Inc. に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
直近のレーティング情報等に関してはモーニングスターのホームページ(www.morningstar.co.jp)を参照してください。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

39

当社業務に関する一般的なご留意事項【投資一任契約に際しての留意事項】■投資一任契約に係るリスクについて投資一任契約に基づく運用は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により運用資産の価値が変動します。したがってお客さまから受託した資産の当初の評価額（元本）を下回ることがあり、さらに元本を超えて損失を被るおそれがあります。
投資一任契約の投資対象は 、個別の投資一任契約ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご契約にあたっては契約締結前交付書面をよくご覧ください。

■投資一任契約に係る費用について [ご契約いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます]■投資一任契約の期間中に直接または間接的にご負担いただく費用 …… 投資顧問報酬をご負担いただきます。
適用する料率は 、運用の対象となる資産、契約資産残高、契約内容等に応じて異なりますので 、料率、上限額等を表示することはできません。
契約締結前交付書面等でご確認ください。
■その他費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
｢その他費用｣については 、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。契約締結前交付書面等
でご確認ください。
当該手数料等の合計額については、契約期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資一任契約を想定しています。投資一任契約に係るリスクや費用は、それぞれの投資一任契約により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく契約締結前交付書面をご覧ください。

【投資信託のお申込みに際しての留意事項】■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引
価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります
ので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）
や契約締結前交付書面をよくご覧ください。

■投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます]■申込時に直接ご負担いただく費用 …… 申込手数料 上限3.85％（税抜3.5％）■換金時に直接ご負担いただく費用 …… 信託財産留保金 上限0.5％■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 …… 信託報酬 上限2.09％（税抜1.9％）※ 基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬額による加算によって、ご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。また、投資先
ファンドおよびユーロ円債等において上記以外にご負担いただく費用があります。これらの費用は基準価額の水準や、投資先ファンドおよびユーロ円
債等の状況によって変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

■その他費用■その他費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
｢その他費用等｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率 、上限額等を表示することができません 。交付目論見書 、契約締結前交付書面等でご確認ください 。
当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません 。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しています。費用の料率につきましては、ＳＯＭＰＯアセッ
トマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。投資信託に係るリスクや費用は 、それぞれの投資信託により異なりますので 、ご投資をされる際には 、事前によく交付目論見書や契約締結前交付書面をご覧くだ
さい 。

40

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2021

〒103-0027
東京都中央区日本橋 2-2-16 共立日本橋ビル3 階（受付）TEL：03-5290-3400（代表）
URL https://www.sompo-am.co.jp/