ステージグループレンタルサーバーサービス利用契約約款
第 1 章総則
第 1 条（約款の適用）
１.このレンタルサーバーサービス利用契約約款（以下「本約款」という）は、株式会社プロステージ（以下「当社」という）が提供する商品やサービス（以下「基本サービス」という）またはこれに付随するオプションサービス（以下「オプションサービス」という。なお、以下「基本サービス」と「オプションサービス」を併せて「本サービス」という。）の利用者である法人または個人事業者（以下「契約者」という）と当社との間において、本サービスの利用に関する一切の契約（以下「利用契約」という）に対して適用するものです。
２.当社が特定のオプションサービスについてその利用にかかる契約約款(以下オプション約款」という)を別途定める場合、当該オプションサービス利用の範囲においては、オプション約款が本約款に優先し適用されます。ただし、オプション約款に特段定めのない事項については、本約款が適用されます。
３.当社のウェブページ等において当社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、注意事項及び制限事項等（以下「説明書等」という）は、本約款の一部を構成するものとし、本サービスの利用に適用されます。
４.契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。
第 2 条（約款の変更）
１.当社は、15 日間の予告期間をおいて変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知することにより本約款を変更することができるものとします。
２.契約者と当社とは、前項の予告期間経過時に変更後の契約約款の内容に同意したものとみなします。
第 3 条（通知）
１.当社から契約者への通知は、書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります。
２.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。
第 2 章利用契約
第 4 条（利用契約の成立）
１.利用契約の申込は、当社所定の方法に従ってこれを行うものとします。

２.利用契約は、前項に定める申込につき当社が審査を行い、承諾し、ユーザー設定情報を発信したときに成立するものとします。
第 5 条（承諾しない場合）
１.当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
(１)利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合(２)申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合(３)申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合(４)当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合(５)申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合(６)第 23 条（契約者の責めに帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合(７)その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
２.契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。
第 6 条（提供期間）
１.基本サービスの提供期間は基本サービスを利用していることを前提とし、基本サービスのシリーズ毎に別途定めるとおりとします。
２.オプションサービスは基本サービス提供期間中のみ提供します。
第 7 条（サービス仕様と利用の環境）
１.本サービスの詳細な仕様は、当社ウェブページ等において別に定めるものとします。
２.契約者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。
第 8 条（サービス仕様の変更）
１.当社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。契約者はこれを予め承諾するものとします。
２.当社は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、契約者へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。
第 3 章料金第 9 条（料金の支払い）
１.契約者は、当社所定の方法で当社の指定する支払期日までに本サービスの利用料金（以下、初期費用及び月額費用を含む）を支払うものとします。なお、支払にかかる手数料は、契約者の負担とします。
２.本サービスの利用開始後は、理由の如何にかかわらず当社は受領した本サービスの利用料金を返金しません。
３.契約者が本サービスの利用料金が含まれたシリーズを利用している場合はこの限りではありません。
第 10 条（違約金及び遅延損害金）
１.契約者が利用料金の支払を不法に免れた場合、契約者は、免れた額の 2 倍に相当する額を違約金として別途支払うものとします。
２.契約者が本サービスの利用契約に基づく金銭債務の履行を怠り支払が遅延した場合、契約者は、当該遅延の期間について年率 14.5％の遅延損害金を別途支払うものとします。
３.契約者が本サービスの利用料金が含まれたシリーズを利用している場合はこの限りではありません。
第 4 章契約者の義務
第 11 条（情報等の提供）
１.契約者は、本サービスの利用にあたり当社が指定する契約者の情報（以下「契約者情報」という）について正確かつ真実の情報を所定の方法により提供するものとします。
２.契約者は、本サービスに必要な書類を当社の定める書式、方法及び期日にそって提出するものとします。なお、当該書類の提出にかかる費用は契約者の負担とします。
３.契約者情報に変更があった場合、契約者は、当社の定める書式及び方法により 7 日以内に当社に到達するよう通知をするものとします。
４.本条各項の違反に起因し発生した通知の不到達、サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について当社は何らの責任を負いません。
第 12 条（ドメイン名）
１.契約者は、本サービスの利用において、契約者が正当な使用権利を有するドメイン名（以下「基本ドメイン名」という）を使用するものとします。
２.契約者は、本サービスを利用する際に、ドメインに関する管理権限を原則として当社に移管するものとします。万一、移管していただけない場合は下記のような不都合が生じる可能性と、移管いただけないことが原因で生じた不都合に関しては、当社は何らの責任を負いませんこと、あらかじめご了承ください。
(１)ドメインの有効期限が失効して、突然ホームページの閲覧やメールの使用が不能になる可能性(２)上記理由により失効したドメインの再取得ができなくなる可能性(３)DNS サーバーの切替作業を契約者自身で行う、あるいは管理業者とやり取りして行う必要がある(権限がなければできない行為)(４)

サーバー関連のトラブルが生じた際に複数業者が関わっているとトラブル回復に時間がかかる可能性
３.契約者は、自らの責任と費用負担において、基本ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。ただし、契約者が本サービスの利用料金が含まれたシリーズを利用している場合はこの限りではありません。
４.当社は、サービス開始時に本サービス利用の準備、初期設定のために納品用ドメイン名をサーバーに設定し契約者に提供しますが、当該ドメイン名は、当社所定の期間経過後、削除され使用できなくなります。
第 13 条（ＩＤ及びパスワード）
１.契約者は、当社が提供した管理者用アカウント、ユーザーID およびパスワード（以下、「ID 等」という）を自らの責任において管理するものとします。ID 等を漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
２.契約者は、ID 等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失により、ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
３.契約者は、ID 等が第三者によって不正に使用(以下「不正使用」という)された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
４.当社は、ID 等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
５.契約者の本サービス利用におけるセキュリティー確保の為、当社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話による ID 等の確認または再発行の請求には、応じません。紛失等によりID 等の確認または再発行が必要な場合、契約者は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。
第 14 条（ドメインネームサーバーの指定）
１.契約者は、自らの責任において速やかに基本ドメイン名（契約者が本サービスの利用に際しその他利用するドメイン名がある場合は、本項の解釈においてのみ当該ドメイン名を含む）について、当社指定のネームサーバー情報を設定するものとします。
２.契約者は、当社の事前の承諾なしに前項の設定を変更しないものとします。
第 15 条（サービスの利用）
１.契約者は、本約款（第 1 条第 3 項の定めにより説明書等を含む）にそって本サービスを利用するものとします。

２.前項に違反しない場合であっても当社が本サービスの利用に関し契約者の使用方法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、契約者は当社の要請に従い適切な対処を行うものとします。
３.契約者が本サービスを利用し情報発信する場合、契約者は、経由するすべてのネットワークの規則及び当該情報を受信する各国の法令等による規制を受けることを理解し、その遵守に責任を負うものとします。
４.契約者はインターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
５.契約者は本サービスの利用に際し第三者による不正アクセス、情報破壊行為、情報を不正に取得する行為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
第 16 条（データ等のバックアップ）
１.契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバー上において利用、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等の全て(以下「契約者保有データ」という)を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
２.当社は、システム保安上の理由等により、契約者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、契約者データの保全を目的とするものではなく、当社が契約者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
３.契約者が契約者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。
第 17 条（その他の責任）
１.契約者は、本サービスの利用に関連し生じた第三者との間の紛争または紛争のおそれ（以下「紛争等」という）の一切について、その性質にかかわらず、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。
２.契約者は、自らの責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。
第 18 条（禁止事項）
１.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(１)説明書等において定めた利用の制限事項に違反する行為(２)国内外の諸法令に違反するおそれのある行為(３)当社または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権等を含むがこれに限りません）を侵害する、またはそのおそれのある行為

(４)風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年に有害な情報、またはそれらに類すると判断される情報を発信する行為(５)犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為(６)不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、その他当社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為(７)「迷惑メール」を送信する行為(８)その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為(９)前各号のいずれかに該当する行為がみとめられる第三者のサイトへリンクをはる行為第 19 条（第三者によるサービスの利用）
１.契約者が本サービスを第三者に利用させることはできません。ただし、事前に書面により当社が承諾した場合、契約者は当該第三者に本約款の各条項に同意させ遵守させるものとし、当該第三者の利用に関して一切の責任を負うものとします。
第 5 章契約の変更
第 20 条（契約上の地位の譲渡）
１.契約者は、自らの契約上の地位を譲渡することはできません。
２.相続または法人の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、契約者が死亡した場合、当社は第 28 条第 1 項の定めにより利用契約を解約する場合があります。
３.前項の場合、当社は、第 5 条（承諾しない場合）に準じ利用契約を解除することがあります。
４.当社は、契約者に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。
第 21 条（契約内容の変更）
１.契約者が利用契約の種類及び内容等を変更しようとするときは、当社所定の方法により、当社に対し変更を申し出るものとし、当社が当該申出について承諾する旨の通知を発信した時に、変更の効力が生じるものとします。ただし、第 5 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合には、当社は変更を承諾しない場合があります。
２.前項の変更により、本サービスの利用料金が減少する場合であっても、当社は支払済みの利用料金の返還等はしません。
３.第 1 項に定める変更により、本サービスの利用料金が増加する場合には、効力発生日より新料金を適用するものとし、その該当サービス期間における残期間分の金額（差額）を当社が指定する日までに支払うものとします。
第 6 章サービスの停止等
第 22 条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）

１.当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。
(１)利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合(２)第 4 章（契約者の義務）に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(３)本約款に定める義務に違反した場合(４)その他当社が契約者として不適当と判断した場合
第 23 条（サービスの緊急停止）
１.契約者による本件サービスの利用が当社のシステムに著しい負荷や障害を与え、正常なサービス提供が行えないと当社が判断した場合、当社は、本サービスを強制的に緊急停止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
２.前項の規定は、契約者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われた場合であっても、あるいは、契約者の利用が当社の定めに違反しない場合であっても適用されるものとします。
３.契約者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
４.契約者は、第 1 項及び第 3 項に定める緊急停止により契約者保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、当社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の請求をしないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失による場合はこの限りではありません。
５.当社は、契約者からのサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。
６.サービスの緊急停止をしなかったことによって契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第 24 条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）
１.当社は次の各号の一に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を停止または中止することがあります。
(１)当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき(２)当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき(３)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
２.当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止または中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 25 条（サービスの廃止）

１.当社は、契約者に対し 1 ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。
第 7 章契約の更新及び終了
第 26 条（契約の更新）
１.利用契約は、契約者または当社から契約満了日（当社が別途提示するサービス提供期間の最終の日付をいう）の前月 15 日までに当社が指定する方法による更新しない旨の意思表示がないときは、同条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
２.契約者は更新に必要な利用料金を、当社が別途指定する方法に従い、当社の定める期日までに支払うものとします。
第 27 条（契約者からの解約）
１.契約者は、当社所定の方法により当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。
２.第 24 条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）の規定に基づき本サービスが停止または中止された場合で、且つ、当該停止または中止により本サービスの利用目的を達成することが出来ない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。
３.契約者が第 2 条（約款の変更）に基づく本約款の変更を承諾できない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。
第 28 条（当社からの解約）
１.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約することができます。
(１)第 22 条（サービスの停止）第 1 項各号のいずれかに該当するとき(２)成年後見の開始、または死亡のとき(３)本契約に基づく義務を遂行することができなくなったとき(４)本契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為があったとき(５)仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立のあったとき(６)公租公課の滞納処分を受けたとき(７)手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき

(８)監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき(９)その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき

第 29 条（契約終了後のデータ等）
１.終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社はサーバー内に残存する契約者保有データを返還または保管等する義務を負わず、契約者に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。
２.前項に基づく削除によって、契約者が損害を被った場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。
第 8 章その他
第 30 条（秘密保持および個人情報の保護）
１.当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
２.当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法方針」に従って取り扱います。
３.当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）に定める開示請求があった場合、前 2 項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
４.契約者は、当社が契約者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で契約者情報および利用契約にかかる情報を利用することに同意します。
第 31 条（免責）１.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、及び、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
２.本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず当社は契約者に対して何らの責任を負いません。
３.当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。
４.当社は、契約者による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損・紛失等について一切の責任を負いません。
５.当社は、解約に際して他社のサービス移行に伴う一切のサポート義務を負いません。
６.当社は、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
７.本条 2 項乃至６項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合または契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
第 32 条（損害賠償額の制限）
１.本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
第 33 条（協力義務）
１.本約款に定めのない事項について疑義が生じた場合、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。
第 34 条（準拠法及び裁判管轄）
１.本約款は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第 1 条（発効期日）
１.本約款は、2009 年 9 月 1 日に施行されます。