応用生態工学会 第 20 回総会 資料

開催日時：2016 年９月４日（日）10：30～11：30
会

場：東京大学農学部弥生講堂一条ホール

資料目次
資料－１

一般経過報告資料－２

会員状況報告資料－３

総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告

資料－４

会誌「応用生態工学」編集状況報告

資料－５2015 年度（平成 27 年度）事業報告

資料－６

2015 年度（平成 27 年度）決算報告

資料－７

2015 年度（平成 27 年度）監査報告

資料－８（参考）2016 年度（平成 28 年度）事業実施状況・収支見込み

資料－９2017 年度（平成 29 年度）事業計画案

資料－10

2017 年度（平成 29 年度）予算案

資料－11

応用生態工学会功労賞の贈呈

資料－12

永年の賛助会員への感謝状の贈呈＜添付資料＞
・役員名簿（第 10 期）
・規約、細則応用生態工学会 第 20 回総会 議事次第
開場（受付開始）
１．開会

司会：事務局長 小川 鶴蔵

２．総会議長選出
３．会長挨拶

会長 辻本 哲郎

４．議事開始

議長〔

４－１

〕

報告事項

４－１－１

幹事長

藤田 乾一

2015 年度（平成 27 年度）事業報告（１）一般経過報告（資料－１） ········································································· 1（２）会員状況報告（資料－２） ········································································· 5（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告（資料－３） ··························· 8（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告（資料－４）·········································· 12（５）2015 年度（平成 27 年度）事業報告（資料－５） ·········································· 14
４－２

審議事項

幹事長

藤田 乾一

４－２－１ 第１号議案 2015 年度（平成 27 年度）決算・監査報告（１）2015 年度（平成 27 年度）決算報告（資料－６） ·········································· 19（２）2015 年度（平成 27 年度）監査報告（資料－７）

監事

西浩司 ················· 26（参考）2016 年度（平成 28 年度）事業実施状況・収支見込み（資料－８） ··············· 27
４－２－２ 第２号議案 2017 年度（平成 29 年度）事業計画案（資料－９） ··············· 30
４－２－３ 第３号議案 2017 年度（平成 29 年度）予算案（資料－10） ····················· 32
司会：事務局長 小川 鶴蔵
５．応用生態工学会功労賞の贈呈（資料－11） ······························································· 35
６．永年の賛助会員への感謝状の贈呈（資料－12） ························································· 36
総会終了

４－１ 報告事項
４－１－１ 2015 年度（平成 27 年度）事業報告
資料－１（１）一般経過報告
2015 年度（平成 27 年度：2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）の一般経過と、2016 年度（平成 28 年
度：2016 年 4 月 1 日～）の一般経過及び今後の予定を報告する。

2015 年度（平成 27 年度） 応用生態工学会 一般経過
4.1

2015年度（平成27年度）開始

4.6

第１回次期役員募集・推薦委員会

4.5～24

国際交流委員会（メール会議）

4.14

事務局改善ワーキンググループ会議

4.17

第19回郡山大会第２回実行委員会

4.25

2015年度海外学会等派遣者決定

5.12

会誌編集委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

5.12

第64回幹事会（麹町：応用生態工学会事務所）

5.15～21

第76回理事会（メール会議）

5.22

ニュースレター68号 発行

6.1～30

次期役員候補募集

6.4

第19回郡山大会第３回実行委員会

6.12

普及・連携委員会

6.12～13（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：応用生態工学会事務所）（(株)復建技術コンサルタント本社）（日本大学工学部）（熊本市国際交流会館）

第７回全国フィールドシンポジウムin熊本～河川・沿岸環境の変化と土砂管理～
6月12日（金）：シンポジウム
6月13日（土）：フィールドツアー（熊本市国際交流会館、球磨川流域）

6.18

第77回理事会

6.28

会誌「応用生態工学」Vol.18－1 発行

7.6

第19回郡山大会第４回実行委員会（(株)建設環境研究所東北支社）

7.6

第２回次期役員募集・推薦委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

7.9

地域勉強会in福井（麹町：弘済会館）～技術者のための魚道講座～（九頭竜川流域防災センター他）

7.17

第65回幹事会

7.29

第３回次期役員募集・推薦委員会（メール会議）

7.31

ニュースレター69号 発行

8.6

第78回理事会

8.15～19

第79回理事会（メール会議）
応用生態工学会札幌セミナー

8.17（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：弘済会館）｢本来の川を取り戻すために…その10｣（札幌市豊平川さけ科学館、札幌市南区区民センター）

8.20

第19回郡山大会第５回実行委員会

8.26

事務局改善ワーキンググループ会議（(株)復建技術コンサルタント本社）（麹町：応用生態工学会事務所）

1

9.4

第19回郡山大会第６回実行委員会

9.10～13

応用生態工学会第19回郡山大会（日本大学工学部）
9月10日（木）：エクスカーションＡ〔三春ダムコース〕（午前半日）：研究発表（ポスター）、自由集会
9月11日（金）：研究発表（口頭）、自由集会、懇親会
9月12日（土）：午前/総会、午後/公開シンポジウム
9月13日（日）：エクスカーションＢ〔福島県松川浦・仙台湾南部海岸コース〕

9.10

普及・連携委員会（日本大学工学部）

9.10

会誌編集委員会（日本大学工学部）

9.10

国際交流委員会（日本大学工学部）

9.10

第３回河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会（日本大学工学部）

9.12
9.13
10.4
10.16～17
10.18
10.21
11.4

（日本大学工学部）

第66回幹事会、第80回理事会
第81回理事会・第67回幹事会（日本大学工学部）
国際シンポジウム流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論～応用生態工学の今後の展開を考える～（東京工業大学くらまえホール）
第１回ミュージアム連携ワークショップ in大阪
公開講座：自然史からグリーンインフラを考える（大阪市立自然史博物館）
第14回北信越現地ワークショップin富山
山－川－海のつながりを考える PART Ⅱ（富山県立大学他）
応用生態工学会福井 平成27年度地域勉強会
天然アユを名田庄に！ －槇谷川魚道群から考える－（おおい町里山文化交流センター、南川支流槇谷川）＜後援＞平成27年度多自然川づくり近畿地方ブロック担当者会議（大阪合同庁舎第１号館）
応用生態工学会長野 現地見学会～上下流の連続性を考える～（千曲川、千曲市総合観光会館）

11.6＜共催＞第18回河川生態学術研究発表会（東京証券会館ホール）

11.13

応用生態工学会金沢 第１回視察研修

11.26

応用生態工学会福岡 第５回遠賀川中島自然再生研究会

12.15

ニュースレター70号 発行

12.17

応用生態工学会連続セミナー 第１回未来の環境を語り･考える会（(一財)水源地環境センター）

12.28

会誌「応用生態工学」Vol.18－2 発行

1.19

事務局改善ワーキンググループ会議

1.19

応用生態工学会連続セミナー 第２回未来の環境を語り･考える会（麹町：応用生態工学会事務所）

1.25

第20回大会（20周年記念東京大会）第１回実行委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

2.15

ニュースレター71号 発行

2.18

第68回幹事会

2.22～3.31

2016年度海外学会等派遣者募集

2.24～29

第82回理事会（メール会議）

3.15

第４回河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会（東北工業大学八木山キャンパス）3.31

2015年度（平成27年度）終了（自然共生研究センター）（遠賀川水辺館）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：応用生態工学会事務所）

2

2016 年度（平成 28 年度：2016 年 4 月 1 日～）の一般経過及び今後の予定
4.1

2016年度（平成28年度）開始

4.5

第83回理事会（麹町：弘済会館）

4.6～25

国際交流委員会（メール会議）、2016年度海外学会等への派遣者決定

4.22

第１回テキスト刊行委員会

4.26

第20回大会（20周年記念東京大会）第２回実行委員会

4.27

鬼怒川災害調査報告会

5.17

３学会合同大会（ELR2017名古屋）第１回実行委員会（麹町：応用生態工学会事務所）（東京大学工学部）（東京大学農学部中島董一郎記念ホール）（名古屋大学情報文化部）

5.25

ニュースレター72号 発行

6.13～23

事務局改善ワーキンググループ会議（メール会議）

6.29

会誌編集委員会編集幹事会

7.1～2

第８回全国フィールドシンポジウムin仙台「都市河川 名取川水系の自然と再生～東日本大震災５年後～」7月1日（金）：シンポジウム（日立システムズホール仙台）
7月2日（土）：フィールドツアー（名取川・広瀬川・釜房ダム）

7.2

第１回普及・連携委員会

7.4

第20回大会（20周年記念東京大会）第３回実行委員会

7.15

第69回幹事会

7.25

フィールドシンポジウムin櫛田川
櫛田川現地見学とシンポジウム

7.27

第84回理事会

7.27

ニュースレター73号 発行

7月

会誌「応用生態工学」Vol.19－1 発行

8.24

第20回大会（20周年記念東京大会）第４回実行委員会

8.25＜共催・国土交通省中部地方整備局＞第１回総合土砂管理講習会（名古屋市中区・桑山ビル）

9.2～5

応用生態工学会第20回大会（20周年記念東京大会）（東京大学農学部弥生講堂・農学部１号館）
9月2日（金）：研究発表（ポスター発表）、自由集会
9月3日（土）：研究発表（口頭発表）、自由集会、懇親会
9月4日（日）：午前/総会、午後/公開シンポジウム
9月5日（月）：エクスカーション

9.2

会誌編集委員会（東京大学農学部弥生講堂）

9.2

普及・連携委員会（東京大学農学部１号館）

9.2(麹町：応用生態工学会事務所）（仙台駅内）（東京大学工学部）（麹町：応用生態工学会事務所）（櫛田川、津商工会議所）（麹町：弘済会館）（東京大学工学部）

第５回河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会（東京大学農学部弥生講堂）

9.3

国際交流委員会（東京大学農学部１号館）

9.3

テキスト刊行委員会（東京大学農学部弥生講堂）

9.4

第70回幹事会（東京大学農学部弥生講堂）

9.4

第85回理事会（東京大学農学部弥生講堂）

9.14

応用生態工学会連続セミナー 第３回未来の環境を語り・考える会（(一財)水源地環境センター）

10.8

第２回ミュージアム連携ワークショップin須磨

10.14

応用生態工学会広島・土木学会水工学委員会環境水理部会ジョイントシンポジウム
ダム貯水池の水環境に関する現状と将来（YMCA国際文化センター）

10.17

応用生態工学会金沢 第３回研究発表会

10月

応用生態工学会長野 地域勉強会（須磨海浜水族園）（金沢市内）

3

10.28～29

第15回北信越現地ワークショップin新潟 （新潟市新潟日報メディアシップ日報ホール）
10月28日（金)：ワークショップ（研究・事例発表、総合討論、ポスター、意見交換会）
10月29日（土）：フィールドツアー（鳥屋野潟、阿賀野川、五十嵐川）

10月

応用生態工学会福井 地域勉強会

11.1＜共催・河川生態学術研究会＞第19回河川生態学術研究発表会（東京都中央区・浜離宮朝日ホール）

11.11

第３回北信越事例発表会

11月

平成28年度札幌セミナー「本来の川を取り戻すために…その11」～豊平川の現状と展望（仮称）～12月

ニュースレター74号 発行

12月

遠賀川中島自然再生研究会

12月

第71回幹事会

2月

ニュースレター75号 発行

2月

第86回理事会

2月

会誌「応用生態工学」Vol.19－2 発行

2月～3月

2017年度海外学会等への派遣員の募集

3月

第６回河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会

3.31

2016年度（平成28年度）終了（富山県立大学）（直方市）（麹町：応用生態工学会事務所）

4

資料－２
（２）会員状況報告（2016 年 5 月 10 日現在）
１．個人会員
個人会員数は、設立年度は 737 名で発足して以来、2010 年度までは増加をみていたが、2012 年度に会費の長期滞納者に対して退会処理を行い、一時は減少した。その後は、一定の会員数を保っている。
また、入会年次ごとの在籍会員数は、依然、設立年度に入会した会員がかなりを占めるものの、2012
年度では学生会員の入会者数が正会員入会者数を上回るなど、会員層の変化もみられている。
名誉会員

９名（2015 年度

９名、2014 年度

６名）

正会員

９３２名（

〃

９２８名、

〃

９６１名）

学生会員

１２２名（ 〃

１２２名、

〃

１０８名）

１０７５名、〃

１０７５名）

個人会員計

１０６３名（

〃

1400
1200
1000
800

正会員

個人会員数の推移

600

学生

400

小計

200

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

0

入会年別個人会員在籍数
正会員
学生

5

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

小計

個人会員数の年度別状況
年度別入会者
年度内退会者
在籍会員（入会年度）
在籍会員（年度）
正会員 学生 小計 正会員 学生
小計 正会員 学生
小計 正会員 学生
小計
1997
735
2
737
3
3
184
184
732
2
734
1998
166
5
171
8
8
49
49
890
7
897
1999
94
6
100
60
2
62
35
35
924
11
935
2000
118
5
123
77
3
80
55
1
56
965
13
979
2001
98
11
109
39
4
43
28
28
1024
20
1044
2002
111
9
120
58
3
61
41
41
1077
26
1103
2003
112
15
127
80
11
91
47
47
1109
30
1139
2004
106
11
117
99
3
102
62
1
63
1116
38
1155
2005
93
21
114
105
8
113
39
2
41
1104
51
1157
2006
80
10
90
66
14
80
37
37
1118
47
1165
2007
61
22
83
101
18
119
31
5
36
1078
51
1134
2008
73
8
81
58
3
61
46
5
51
1093
56
1154
2009
60
15
75
53
7
60
46
5
51
1100
64
1169
2010
72
15
87
39
4
43
50
10
60
1133
75
1218
2011
48
16
64
71
10
81
40
11
51
1110
81
1202
2012
33
42
75
170
38
208
28
35
63
973
85
1093
2013
42
16
58
56
3
59
37
13
50
959
98
1070
2014
46
20
66
56
10
66
44
18
62
949
108
1075
2015
38
16
54
50
2
52
38
16
54
937
122
1075
2016
4
4
0
4
4
941
122
1063
計
2190
265 2455
1249
143
1392
941
122
1063
正会員数には、名誉会員を含む

２．賛助会員
賛助会員数は、設立年（1997 年）の入会は 56 法人を数えたが、その後はおおむね連続して減少傾向を続け、2012 年度末には 25 法人 38 口まで減少した。
しかし、2013 年度以降は増加に転じ、現在では 36 法人 53 口まで回復した。
90
80
70

賛助会員数と口数の推移

60
50
40

賛助会員数

30

口数

20
10
0

6

賛助会員数（口数）の推移

賛助会員数・口数の推移
年度 賛助会員数 口数
1997
53
72
1998
57
76
1999
60
81
2000
58
79
2001
54
75
2002
51
71
2003
49
69
2004
52
74
2005
47
64
2006
41
58
2007
36
53
2008
33
48
2009
33
48
2010
29
42
2011
26
39
2012
25
38
2013
28
43
2014
32
47
2015
33
50
2016
36
53

賛助会員名簿

番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

名称
株式会社ニュージェック
公益財団法人リバーフロント研究所
株式会社東京建設コンサルタント
清水建設株式会社
八千代エンジニヤリング株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社建設環境研究所
西日本技術開発株式会社
株式会社建設技術研究所
一般財団法人国土技術研究センター
一般財団法人水源地環境センター
いであ株式会社
株式会社日水コン
株式会社北海道技術コンサルタント
日本工営株式会社
応用地質株式会社
株式会社ドーコン
中電技術コンサルタント株式会社
公益財団法人河川財団
株式会社エイト日本技術開発
国際航業株式会社
株式会社開発工営社
大成建設株式会社
北電総合設計株式会社
一般財団法人日本ダム協会
一般社団法人流域水管理研究所
株式会社修成建設コンサルタント
株式会社アクアテルス
社団法人北陸地域づくり協会
社団法人四国クリエイト協会
社団法人東北地域づくり協会
電源開発株式会社
株式会社地域環境計画
株式会社大林組
一般財団法人北海道河川財団
一般財団法人石狩川振興財団
３６法人

３．LEE 購読者数
正会員・名誉会員
学生会員
計

８８名
１名
８９名

7

口数
1
2
1
1
1
3
3
1
3
1
3
2
1
1
2
3
2
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
1
53口

資料－３
（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告
総会・理事会・幹事会
総会・2015 年（平成 27 年）9 月 12 日（土） 10：30～11：30 日本大学工学部
報告事項：2014 年度（平成 26 年度）事業報告
審議事項：2014 年度（平成 26 年度）決算・監査報告（参考）2015 年度（平成 27 年度）事業実施状況・収支見込み
2016 年度（平成 28 年度）事業計画案
2016 年度（平成 28 年度）予算案
第 4 次中期計画の策定
第 10 期役員選出
第 10 期幹事長・幹事選出
名誉会員の推戴理事会
・第 76 回 平成 27 年 5 月 15 日（金）～21 日（木） メール会議
2016 年の第 20 回大会の開催形態
・第 77 回 平成 27 年 6 月 18 日（木） 13：30～15：50 弘済会館
2014 年度決算報告、第４次中期計画の策定、学会規約細則の改正、会誌投稿規程・会誌校閲規
程・会誌編集委員会内規の改訂
・第 78 回

平成 27 年 8 月 6 日（木） 13:30～15:10 弘済会館

第４次中期計画策定にあたっての理事会コメント、2015 年度（平成 27 年度）収支見込み、2016
年度（平成 28 年度）事業計画案、2016 年度（平成 28 年度）予算案、第 10 期幹事長・幹事候補の推薦、名誉会員の推薦
・第 79 回 平成 27 年 8 月 15 日（土）～19 日（水） メール会議
第 10 期幹事候補の追加推薦
・第 80 回 平成 27 年 9 月 12 日（土） 9：50～10：20 日本大学工学部
2016 年の第 20 回大会（20 周年記念大会）の開催計画、応用生態工学会における災害時の対応
・第 81 回 平成 27 年 9 月 12 日（土） 12：10～12：50 日本大学工学部
副幹事長の任命、会長職務代行者の指名
・第 82 回

平成 28 年 2 月 24 日（水）～29 日（月） メール会議

次回の３学会合同大会の開催計画
・第 83 回

平成 28 年 4 月 5 日（火） 13:00～15:00 弘済会館

鬼怒川災害調査の報告、次期各委員会委員の委嘱、理事－幹事担当制の各担当班の体制、第 20
回大会（20 周年記念東京大会）の計画、ISE 2018 への参画計画
・第 84 回

平成 28 年 7 月 27 日（水）10:00～12:20 弘済会館

鬼怒川災害調査の経過報告、2015 年度（平成 27 年度）決算報告、2016 年度（平成 28 年度）収8

支見込み､2017 年度（平成 29 年度）事業計画案、2017 年度（平成 29 年度）予算案、功労賞に関する規程の制定・功労賞受賞者の審議、永年の賛助会員に対する感謝状の贈呈、次回の３学会合同大会（ELR2017 名古屋）の計画、ISE 2018 に対する後援
幹事会
・第 64 回 平成 27 年 5 月 12 日（火） 15：00～17：00 応用生態工学会事務所（麹町）
2014 年度決算報告、第４次中期計画の策定、2016 年の第 20 回大会の開催形態、学会規則細則の改正
・第 65 回 平成 27 年 7 月 17 日（金） 12：30～14：30 応用生態工学会事務所（麹町）
2015 年度（平成 27 年度）収支見込み、2016 年度（平成 28 年度）事業計画案、2016 年度（平成28 年度）予算案、大規模災害に対する対応の考え方
・第 66 回 平成 27 年 9 月 12 日（土） 9：00～9：40 日本大学工学部
2016 年の第 20 回大会（20 周年記念大会）の開催計画、応用生態工学会における災害時の対応
・第 67 回 平成 27 年 9 月 12 日（土） 12：10～12：50 日本大学工学部
副幹事長の推薦
・第 68 回 平成 28 年 2 月 18 日（木） 10：00～12：50 応用生態工学会事務所（麹町）
理事－幹事担当制の各担当班の体制、第 20 回大会（20 周年記念大会）の計画、次回の３学会合
同大会の開催計画、日本海洋学会からの共同提案の打診への対応
・第 69 回 平成 28 年７月 15 日（金） 13：00～15：20 応用生態工学会事務所（麹町）
鬼怒川災害調査の経過報告、2015 年度（平成 27 年度）決算報告、2016 年度（平成 28 年度）収
支見込み､2017 年度（平成 29 年度）事業計画案、2017 年度（平成 29 年度）予算案、功労賞に関する規程の制定・功労賞受賞候補者の推薦、永年の賛助会員に対する感謝状の贈呈、、次回の３学会合同大会（ELR2017 名古屋）の計画、ISE 2018 に対する後援

委員会
会誌編集委員会
・平成 27 年 5 月 12 日（火） 13：00～15：00 応用生態工学会事務所（麹町）
会誌編集関係規程類の改訂、投稿促進対策
・平成 27 年 9 月 10 日（木） 11：30～13：00 日本大学工学部
投稿促進策、20 周年記念企画
・平成 28 年 6 月 29 日（水） 10：00～12：30 応用生態工学会事務所（麹町）
会誌編集委員会内規の改訂（2015 年５月 25 日改訂）に基づいて編集幹事会を設置し、その 2016年度の会議を開催
特集企画の検討、会誌投稿規程の改訂、投稿促進策
普及・連携委員会
・平成 27 年 6 月 12 日（金） 10:00～12:45 熊本市国際交流会館
各地域の活動報告、地域イベントの助成金、テキストを活用したセミナー開催、学会行事に関する CPD 認定申請、2016 年度フィールドシンポジウム開催地
・平成 27 年 9 月 10 日（木） 11:30～14:00 日本大学工学部
9

各地域の活動報告・活動計画、第４次中期計画アクションプランへの対応、助成金の使い方
・平成 28 年 7 月 2 日（土） 16：00～18：00 仙台駅内
2016 年度の第８回フィールドシンポジウムの成果と課題、2017 年度の第９回フィールドシンポ
ジウムの開催地・テーマ
国際交流委員会
・平成 27 年 4 月 5 日（日）～24 日（金） メール会議
2015 年度海外学会等派遣者についての審議
・平成 27 年 9 月 10 日（木） 14：15～15：45 日本大学工学部
第４次中期計画アクションプランの具体化検討、2016 年度海外学会等派遣者募集計画の検討
・平成 28 年 4 月 6 日（水）～25 日（月） メール会議
2016 年度海外学会等派遣者についての審議
情報サービス委員会
・平成 27 年 1 月 22 日（木） ホームページリニューアルを完成し、提供開始
以降、リニューアルされたホームページに過去の全情報（イベント、大会等）を移植するなど、
ホームページの維持管理を実施
テキスト刊行委員会
・平成 28 年 4 月 22 日（金） 応用生態工学会事務所（麹町）
テキスト第 1 号の刊行計画（2016 年度内に発刊の予定）、次号以降の企画検討、テキストを活用した企画等の検討
事務局改善ワーキンググループ
・平成 27 年 4 月 14 日（火） 15：00～17：00 応用生態工学会事務所（麹町）
賛助会員の増加に向けた具体方策の検討
・平成 27 年 8 月 26 日（水） 16：00～17：00 応用生態工学会事務所（麹町）
賛助会員の増加に向けた具体方策の検討
・平成 28 年 1 月 19 日（火） 14：00～15：00 応用生態工学会事務所（麹町）
賛助会員の増加に向けた方策（賛助会員に対するサービス・特典等）の具体化検討
・平成 28 年 6 月 13 日（月）～23 日（木） メール会議
永年の賛助会員に対する感謝状贈呈に関する検討
次期役員募集・推薦委員会
・第１回 平成 27 年 4 月 6 日（月） 15：00 ～17：00 応用生態工学会事務所（麹町）
手順・スケジュールの確認、次期役員候補募集公示文の検討
・第２回 平成 27 年 7 月 6 日（月） 13：00～15：00 応用生態工学会事務所（麹町）
届け出のあった会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 13 名、監事候補２名の 19 名全員を候補者に推薦することを決定
・第３回 平成 27 年 7 月 29 日（水） メール会議
理事候補者２名を推薦
第 19 回郡山大会実行委員会
・第２回実行委員会 平成 27 年 4 月 17 日（金） (株)復建技術コンサルタント本社
10

スケジュール・プログラム・エクスカーション等調整、予算案
・第３回実行委員会 平成 27 年 6 月 4 日（木） 日本大学工学部
会場下見・第４回実行委員会 平成 27 年 7 月 6 日（月） (株)建設環境研究所東北支社
会場準備
・第５回実行委員会 平成 27 年 8 月 20 日（木） (株)復建技術コンサルタント本社
進捗状況の最終確認
・第６回実行委員会 平成 27 年 9 月 4 日（金） 日本大学工学部
会場にて最終打合せ
第 20 回大会（20 周年記念東京大会）実行委員会
・第１回実行委員会 平成 28 年 1 月 25 日（月） 18：00～20：00 応用生態工学会事務所（麹町）
役割分担の検討、今後のスケジュールの確認、公開シンポジウムの検討
・第２回実行委員会 平成 28 年 4 月 26 日（火） 18：30～20：30 東京大学工学部
公開シンポジウム・エクスカーション・懇親会の検討、スケジュールの確認、会場下見・第３回実行委員会 平成 28 年 7 月 4 日（月） 18：30～20：30 東京大学工学部
同日 13 時からプログラム部会にてプログラムの調整プログラムの確認、公開シンポジウム・エクスカーション・懇親会の詳細検討、スケジュールの確認
３学会合同大会（ELR2017 名古屋）実行委員会
・第１回実行委員会 平成 28 年 5 月 17 日（火） 13：00～15：00 名古屋大学情報文化学部
開催日・会場、国際会議としての開催の検討、役割分担の検討、準備スケジュールの確認、公開シンポジウムのテーマの検討
河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会
・第３回意見交換会 平成 27 年 9 月 10 日（木） 16：00～18：00 日本大学工学部
河砂基準（調査編）第 11 章河川環境調査の改定の検討方針（案）、河川環境の現況評価例
・平成 27 年 3 月 1 日（火） 学会メーリングリストにより、会員に対して河砂基準（調査編）第 11
章河川環境調査の改善に向けた意見を募集
・第４回意見交換会 平成 28 年 3 月 15 日（火） 13：30～15：00 東北工業大学八木山キャンパ
ス
河川整備計画等の作成及び改修事業等の河川環境への影響あるいは効果の把握を想定した関連
研究成果の紹介と議論、河砂基準（調査編）第 11 章河川環境調査に関する現場からの意見

11

資料－４
（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告
平成 28 年 6 月 28 日現在
1)会誌発行状況
巻・号
発行日
1巻1号
平成 10 年 11 月 30 日
2巻1号
平成 11 年 5 月 31 日
2巻2号
平成 11 年 11 月 19 日
3巻1号
平成 12 年 7 月 21 日
3巻2号
平成 12 年 12 月 21 日
4巻1号
平成 13 年 7 月 17 日
4巻2号
平成 13 年 12 月 27 日
5巻1号
平成 14 年 8 月 10 日
5巻2号
平成 15 年 2 月 28 日
6巻1号
平成 15 年 8 月 31 日
6巻2号
平成 16 年 3 月 31 日
7巻1号
平成 16 年 8 月 30 日
7巻2号
平成 17 年 1 月 30 日
8巻1号
平成 17 年 8 月 8 日
8巻2号
平成 18 年 1 月 30 日
9巻1号
平成 18 年 7 月 25 日
9巻2号
平成 18 年 12 月 20 日
10 巻 1 号

平成 19 年 12 月 10 日

10 巻 2 号
11 巻 1 号
11 巻 2 号
12 巻 1 号
12 巻 2 号
13 巻 1 号
13 巻 2 号
14 巻 1 号
14 巻 2 号
15 巻 1 号

平成 19 年 12 月 10 日
平成 20 年 6 月 30 日
平成 20 年 12 月 10 日
平成 21 年 7 月 30 日
平成 21 年 12 月 30 日
平成 22 年 7 月 30 日
平成 23 年 1 月 30 日
平成 23 年 7 月 30 日
平成 23 年 12 月 31 日
平成 24 年 7 月 31 日

15 巻 2 号

平成 24 年 12 月 31 日

16 巻 1 号
16 巻 2 号
17 巻 1 号
17 巻 2 号

平成 25 年 9 月 30 日
平成 26 年 3 月 30 日
平成 26 年 10 月 30 日
平成 27 年 2 月 28 日

18 巻 1 号

平成 27 年 6 月 28 日

掲載論文数等
掲載論文数 8（原著 2、短報 1、意見 5、巻頭言、書評）
特集「河川の自然復元」
特集「ダム構造物の影響」
特集「日本の沿岸環境保全」
特集「魚道の機能評価」
ミニ特集「健全な河川とは?」
掲載論文数 8（原著 6、事例研究 1、意見 1、巻頭言、書評）
特集「長良川河口堰の影響に関するモ二タリング評価」
特集「河川環境の保全と復元」
特集「東アジア太平洋地域の河川復元に向けて」
小特集「河川・都市における外来種問題とその対策」
掲載論文数 10（原著 5、事例研究 2、短報 1、意見 2）
特集「標津川再生事業の概要と再蛇行化実験の評価」
特集「森・川・海の自然連鎖系を重視した有明海・八代海の再生」
特集「野生生物の生息・生育適地推定と保全計画」
掲載論文数 7（原著 3、事例研究 3、総説 1、巻頭言、書評）
掲載論文数 7（原著 6、事例研究 1、書評）
10 周年記念特集号 特集｢土木工学と生態学の壁はとりのぞかれたか？｣
掲載論文数 10（原著 8、事例研究 1、総説 1）
掲載論文数 10（原著 5、事例研究 4、意見 1）
掲載論文数 9（原著 4、事例研究 2、総説 2、意見 1、書評）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 3、書評）
掲載論文数 6（原著 5、事例研究 2）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 3、短報 1、意見 1、書評）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 2、短報２、書評、トピックス）
掲載論文数 6（原著 4、総説 1、事例研究 1、意見 1）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 2、短報 1）
掲載論文数 13（原著 5、事例研究 4、短報 3、トピックス 1）
掲載論文数 15（原著 3、事例研究 8、総説 2、意見 2、書評）（特集「天然記念物 4 魚種の保全」「水路・水田生態系」）
掲載論文数 5（原著 3、事例研究 1、短報 1）
掲載論文数 7（原著 1、事例研究 4、意見 2）
掲載論文数 5（原著 2、事例研究 2、短報 1）
掲載論文数 7（原著 1、総説 1、短報 2、レポート 1、意見 1）
掲載論文数 7（原著 2、事例研究 1、総説 2、意見 1、書評 1）（特集「河床の見方－水理学と生態学、河川中上流域を中心として－」掲載論文数 11（原著 5、事例研究 4、トピックス 2）

18 巻 2 号
平成 27 年 12 月 28 日
19 巻 1 号
平成 28 年 7 月 日
掲載論文数 12（原著 3、短報 3、事例研究 3、レポート 2、ﾄﾋﾟｯｸｽ 1）（予定）
19 巻 2 号（特集「河川生態を分かり易く表現する」を予定）
平成 29 年 2 月 日（予定）※鬼怒川災害調査団の活動状況の報告を掲載予定
20 巻 1 号
平成 29 年 7 月 日
20 周年記念特集号 特集｢応用生態工学の新たな展開｣（予定）※16巻1号から、巻末の学会記事（規約、経過報告、入会申込書）のページ数を従前の約20ページから４ペー
ジに削減
16巻2号から、巻末の学会記事を非掲載とし、英文のInstruction to Authorsのみ掲載
18巻1号から、巻末に賛助会員名簿を掲載

122)論文投稿状況(平成 28 年 6 月 28 日現在)
平成 年
総数
受理数
不採択数*2
校閲中数(英文,和文)10（1998）19
18
1
0(1,17)
11（1999）25
24
1
0(2,22)
12（2000）3430
2
0(0,34)
13（2001）34
27
7
0(2,32)
14（2002）24
17
7
0(6,18)
15（2003）27
21
6
0（4,23）
16（2004）24
21
3
0（1,23）
17（2005）37
27
10
0（1,36）
18（2006）26
16
10
0(0,26)
19（2007）32
14
7
0(0,32)
20（2008）26
12
7
0（0,26）
21（2009）12
9
3
0（0,12）
22（2010）13
8
5
0（0,13）
23（2011）29
14
8
7（0,29）
23（2011）
24*1
17
7
0
（0,24）
24（2012）27
11
13
3（0,27）
25（2013）13
6
4
3（1,12）
26（2014）31
17
12
2（0,30）
27（2015）27
19
8
1（0,27）
28（2016）15
4
4
7（0,15）＊１ 2011 年 1 月 1 日～12 月 31 日の間の初回投稿数（J-STAGE で 15 件（＋投稿却下 1 件）
、EM で 9 件）を示す。2011～2016 年は年度ではなく、年で集計した値を示している。
＊２ 不採択数には要修正の判定で未投稿（修正投稿辞退）を含む。
※近年の採択率は下記のとおり。
年
投稿数
受理
2012 年
272013 年
132014 年
312015 年
272016 年
15

書誌事項
全文 PDF2015 年
4月
1,396
1,745

不採択
11
8
16
19
4

審査中
16
5
15
8
4

0
0
0
1
7

採択率
40.7
61.5
51.6
70.4
73.3

J-STAGE アクセスレポート（2015 年 4 月～2016 年 3 月）
2015 年2015 年2015 年2015 年2015 年
5月
6月
7月
8月
9月
1,638
1,477
1,559
1,094
1,689
2,228
1,951
1,657
666
1,873

2015 年2015 年2015 年
2016 年
2016 年
2016 年
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
書誌事項
1,827
1,754
2,108
2,155
2,823
2,243
全文 PDF
1,820
1,707
1,851
2,006
2,322
2,002
※サマリーより月別のアクセス数を抽出（記事別、国別、ドメイン別の集計データもあり）

13

資料－５
（５）2015 年度（平成 27 年度）事業報告
１．会誌の発行
・年２回の会誌の発行を継続し、2015 年度は、2015 年 6 月 28 日に 18 巻１号（特集：河床の見方－水理学と生態学、河川中上流域を中心として－、総説２、事例研究１、意見１、原著論文１、書評１）、2015
年 12 月 28 日に 18 巻２号（原著論文５、事例研究４、トピックス２）をそれぞれ発行した。
・会誌の電子情報提供は、(独)科学技術振興機構(JST)が運営している科学技術情報発信・流通総合シス
テム（J-STAGE）への掲載を 2008 年度から開始し、2015 年度も継続実施した。
会員は会誌発刊後１ヶ月半程度で閲覧が可能になる。会員以外には発刊後２カ年を経過した会誌は閲覧できる仕組みとしてある。

２．ニュースレターの発行
No.68（平成 27 年 5 月 22 日発行）：次期役員候補募集、海外学会等派遣者審査結果の報告など
No.69（平成 27 年 7 月 31 日発行）
：第 19 回総会開催案内、第 19 回郡山大会案内、学会規約細則の改正、
会誌投稿規程の改訂など
No.70（平成 27 年 12 月 15 日発行）：第 19 回総会・第 19 回郡山大会報告、第４次中期計画の策定など
No.71（平成 28 年 2 月 15 日発行）：海外学会等派遣者の募集、行事開催報告など

３．第 19 回郡山大会
2015年（平成27年）9月10日（木）～9月13日（日）の日程で、日本大学工学部（福島県郡山市）において第19回郡山大会を開催した。大会開催中の9日から11日に「平成27年9月関東・東北豪雨」が発生し、大会の開催が危ぶまれたが、会場となった郡山市内には被害がなく無事に大会を終了した。
9月10日(木)～11日(金)に行われた研究発表では、47件の口頭発表、75件のポスター発表が行われた
ほか、自由集会として会議「河川砂防技術基準（調査編）に関する意見交換会」も含め、８つの集会が行われた。
9月12日（土）には、公開シンポジウム「生態系機能を活用した減災/防災/復興」が開催された。
エクスカーションは、大会初日の9月10日（木）には三春ダムの見学、最終日の9月13日（日）には
福島県の海岸防災林・防災緑地事業および仙台湾南部海岸での防潮堤・湿地の保全状況の見学を実施した。
本大会の参加者数は、研究発表230名、公開シンポジウム150名、懇親会135名であった。
研究発表は、口頭発表 47 件、ポスター発表 75 件の合計 122 件で、これまでの大会で最も多い発表件数となった。
公開シンポジウムは、「生態系を活用した減災/防災/復興」と題して、2015 年 9 月 12 日（土）に日本大学工学部 70 号館五十嵐ホールで開催した。
このシンポジウムでは、復興・防災・減災事業において、多様な生態系を重要な社会基盤とみなす「グリーンインフラストラクチャー（GI）」をテーマに、防災・減災機能に関する技術的評価や維持管理、ガバナンスのあり方も含めて、課題や有効性について議論を深め、最新の技術的知見や研究課題
14を共有し、課題解決に向けた方向性について議論を行い、今後の研究の進展と実事業への適用の出発点となることを目的とした。
最初に東北大学の風間 聡教授から今回のテーマを設けた趣旨の説明があり、２題の講演の後、講演者と行政および国際 NGO の方２名が登壇し、パネルディスカッションが行われた。
エクスカーションは、三春ダムコースと、福島県松川浦・仙台湾南部海岸コースの２コースで実施した。三春ダムコースでは、9 月 10 日（木）9:45～13:15 の日程で、ダムの環境保全対策及び水源地生態研究のフィールドを見学した。福島県松川浦・仙台湾南部海岸コースは、（9 月 12 日（土） 17：
00～21：00，9 月 13 日（日）8：15～16：30）の日程で、復旧・復興が進む福島県沿岸部と仙台湾南部
海岸の生態系復元の取り組みと生態系の回復状況の見学を行った。
【優秀発表賞等】
ポスター発表では、75 件中 55 件が優秀発表の審査対象となり、９件が「優秀ポスター研究発表賞」に、１件が「優秀ポスター事例発表賞」に選ばれた。さらに、最も優れたポスター発表が「最優秀ポスター発表賞」として選ばれた。
＜最優秀ポスター発表賞＞
PG-2

ネコギギのハビタットモデルを用いた河川環境改善工法の開発と効果

八神鉄彦※（水源地環境センター）・大杉奉功（同）・高橋正信（中部地方整備局設楽ダム工事
事務所）・松浦直（同）口頭発表では、47件中29件が優秀発表の審査対象となり、４件が「優秀口頭研究発表賞」 に、１件が「優秀口頭事例発表賞」に選ばれた。さらに、最も優れた口頭発表が「最優秀口頭発表賞」として選ばれた。
＜最優秀口頭発表賞＞
OH-7 砂礫性節足動物に対するフラッシュ放流の影響評価：群集構造と機能の短期的応答
今井悠※(北海道大学）・三浦一輝（同）・渡辺のぞみ（同）・根岸淳二郎（同）・中村太士（同）４．主催・共催・後援行事の開催＜主催行事＞（１）第７回全国フィールドシンポジウム in 熊本：平成 27 年 6 月 12 日～13 日
テーマ：河川・沿岸環境の変化と土砂管理
主催：応用生態工学会（実施主体：応用生態工学会福岡）（２）地域勉強会 in 福井：平成 27 年 7 月 9 日
テーマ:技術者のための魚道講座
主催：応用生態工学会福井（ふくい里川研究会と共同主催）（３）平成 27 年度応用生態工学札幌セミナー：平成 27 年 8 月 17 日
テーマ：本来の川を取り戻すために…その 10、河川地形の成り立ちと予測
主催：応用生態工学会札幌（４）2015 年度国際シンポジウム：平成 27 年 9 月 13 日
テーマ：流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論～応用生態工学の今後の展開を考える～
15

主催：応用生態工学会国際交流委員会（５）第 1 回ミュージアム連携ワークショップ in 大阪：平成 27 年 10 月 4 日
テーマ：公開講座「自然史からグリーンインフラを考える」
主催：応用生態工学会大阪（６）第 14 回北信越現地ワークショップ in 富山：平成 27 年 10 月 16 日～17 日
テーマ：山－川－海のつながりを考える PARTⅡ主

催：応用生態工学会富山（７）応用生態工学会福井平成 27 年度地域勉強会：平成 27 年 10 月 18 日
テーマ：天然アユを名田庄に！～槇谷川魚道群から考える～主催：応用生態工学会福井（８）応用生態工学会長野現地見学会：平成 27 年 11 月 4 日
テーマ：上下流の連続性を考える
主催：応用生態工学会長野（９）応用生態工学会金沢第 1 回視察研修：平成 27 年 11 月 13 日
視察先：自然共生研究センター
主催：応用生態工学会金沢（10）第５回遠賀川中島自然再生研究会：平成 27 年 11 月 26 日
主催：応用生態工学会福岡（11）応用生態工学会連続セミナー第１回未来の環境を語り・考える会：平成 28 年 12 月 17 日
主催：応用生態工学会東京（12）応用生態工学会連続セミナー第２回未来の環境を語り・考える会：平成 28 年 1 月 19 日
主催：応用生態工学会東京＜共催行事＞（１）第 18 回河川生態学術研究発表会：平成 26 年 11 月 6 日（東京証券会館ホール）
共催：河川生態学術研究会、応用生態工学会＜後援行事＞（１）平成 27 年度多自然型川づくり近畿地方ブロック担当者会議：平成 27 年 10 月 21 日（大阪合同庁舎第１号館第１別館）
主

催：国土交通省近畿地方整備局

４．鬼怒川災害調査2015 年 9 月 9～11 日に関東地方・東北地方で発生した豪雨（平成 27 年 9 月関東・東北豪雨）に伴い、鬼怒川において災害が発生した。学会では、第 80 回理事会（2015 年 9 月 12 日開催）での決定に基づいて、鬼怒川災害に調査団を派遣し、調査を実施した。その活動経過は次のとおりである。
①2015 年 9 月 9～11 日 平成 27 年９月関東・東北豪雨②2015 年 9 月 12 日 第 80 回理事会において、応用生態工学会鬼怒川災害調査団を編成し、調査を行う
ことを決定。
③2015 年 10 月 29 日

調査団員（会員 29 名）のうち 16 名が参加し、現地調査を実施。
16

調査団員は、メーリングリスト等により募集（大学、土木研究所、公益法人、コンサルタントの会
員により編成）。
④2015 年 11 月 「応用生態工学会会長特命鬼怒川災害調査団」を結成。
調査団長：中村太士北海道大学大学院教授、副団長：島谷幸宏九州大学大学院教授⑤2016 年 1 月 31 日 会長特命鬼怒川災害調査団が、「平成 27 年関東・東北豪雨を踏まえた鬼怒川での河川工事計画への提言」を取りまとめ。
⑥2016 年 2 月 10 日 会長特命鬼怒川災害調査団の中村団長から国交省水管理・国土保全局長に上記の提言を提出。
⑦2016 年 4 月 27 日

会長特命鬼怒川災害調査団主催による鬼怒川災害調査報告会を東京大学農学部中島董一郎記念ホールにおいて開催。会員 48 名が参加。
会員に対して調査の経過と調査結果について報告が行われるとともに、学会としての今後の災害調査のあり方について会員間で議論。
⑧2016 年 7 月 18 日 会長特命鬼怒川災害調査団の中村団長から辻本会長に対して報告書（「平成 27 年９月関東・東北豪雨 鬼怒川災害調査報告書（2016 年 7 月 1 日）」が提出された。

５．国際交流：海外学会等派遣（国際交流委員会）
平成 27 年度海外学会等派遣研究者・技術者募集には５名の応募があり、北海道大学農学院石山信雄氏を選考した。
派遣先は、2015 年 5 月 17 日～22 日にアメリカ・ミルウォーキーで開催された Society for Freshwater
Science, Annual meeting 2015。

６．LEE・ICLEE 状況報告
（１）2015 年度から、International Consortium of Landscape and Ecological Engineering （ICLEE）に日本造園学会が参画（２）2015 年・2016 年の ICLEE 運営体制
President：Kim Namchoon 教授
Vice President：柴田昌三教授（日本緑化工学会会長、京都大学）
Director：ICLEE 参加各学会の会長（または会長によって指名された者）
Secretary-general：日置佳之教授（鳥取大学）（２）2015 年・2016 年の英文誌 Landscape and Ecological Engineering （LEE）編集体制
・編集委員会は、３名の Editor-in-Chief（Ecological Engineering、Landscape Ecology、LandscapePlanninng の３分野）と、Editor から構成。
・応用生態工学会から次の会員が LEE の編集に参画されている。
１）Editor-in-Chief
Ecological Engineering 分野の Editor-in-Chief：谷田一三大阪府立大学名誉教授
２）Editor
Ecological Engineering 分野の Editor
平林公男先生（信州大学繊維学部教授）
17西廣淳先生（東邦大学理学部准教授）

田中規夫先生（埼玉大学大学院理工学研究科教授）
戸田祐嗣先生（名古屋大学大学院工学研究科教授）
吉村千洋先生（東京工業大学大学院理工学研究科准教授）
３）Editorial Secretariat
３名の Editorial Secretariat が編集事務を分担して担当。
応用生態工学会から、梁政寛氏が参画。
（３）LEE の Impact Factor
Impact Factor (2015) 0.597
Rank 128 in 149 Ecology journals
Rank 34 in 48 Biodiversity Conservation journals
Impact Factor (2015) 0.597＝(20＋17)／(34＋28)
2014 年出版の論文の被引用回数 20
2013 年出版の論文の被引用回数 172014 年出版の論文数

34

2013 年出版の論文数28

各年の Impact Factor：2010 年／0.722、2011 年／0.642、2013 年／0.923、2013 年／1.180、2014 年／0.723
5-Year Impact Factor (2015)：1.007

18

４－２ 審議事項
４－２－１ 第 1 号議案

2015 年度（平成 27 年度）決算・監査報告
資料－６（１）2015 年度（平成 27 年度）決算報告
１．2015 年度決算は、収支差額 2,003,614 円の黒字となった。
この黒字決算をもたらしたのは、収入総額が予算に対して 494,759 円増額となった一方、支出総額
が 1,508,855 円の減額となり、相乗して黒字となったものである。
２．収入の増額は、賛助会員会費が大きく増加し、正会員会費・学生会員会費の減額を相殺し、会費収入が 283,846 円の増額となったことが大きい。また、助成金収入の増額 285,600 円が寄与している
３．支出の減額要因では、事業費の減額 1,549,360 円が主なものである。その内訳では、会誌編集費の減額 675,134 円、委員会活動費の減額 745,414 円が大きい。
会誌編集費では、会誌印刷費の占める割合が大きく、その増減は主に掲載論文数による。会誌編集
においては論文投稿数の増加を企画してきており、会誌編集費は 2013 年度・2014 年度の決算額に対して約１割増となった。
また、委員会活動費は、委員会の開催方法の工夫（大会時の開催、メール会議等）などにより節減が図られたものである。
４．以上の状況を概括すると、2,003,614 円の黒字は、会誌編集費（会誌印刷費）の減額、委員会活動費の節減等によるところが大きく、現在、会誌編集委員会で取り組んでいる論文投稿数の増加策、各委
員会など学会活動の一層の活発化によって、予算の均衡は大きく変化することが想定される。

19

①2015年度正味財産増減計算書（兼収支計算書）
自 2015年4月1日

至 2016年3月31日

収入の部（単位：円）

科

1.

2015年度
予 算 額
(A)

目

会

費

1) 正

会

2015年度
実 績 額
(B)

増減の対比
(A)-(B)備

収入10,780,000

11,063,846△ 283,846

会

費

5,770,000

5,466,860

303,140

員

2) 学

生

会

員

会

費

210,000

73,800136,200

3) 賛

助

会

員

会

費

4,800,000

5,523,186△ 723,186

2.

雑

入

200,000

438,442△ 238,442

入200,000

203,526△ 3,526

息

-

8,142

△ 8,142

他-

226,774△ 226,774

入4,930,000

4,720,991

209,009費2,500,000

2,361,059

138,941(1) 大 会 （ 研 究 発 表 会 ） 参 加 費-

1,789,859-(2) エ ク ス カ ー シ ョ ン 参 加 費-

102,200-(3) 大 会 （ 懇 親 会 ） 参 加 費-

469,000

184,466

1) 会

誌

収
別

2) 受

刷

取

収

利

3) そ

3.

り

の

事

業

1) 大

収
会

2) 地

域

講

座

参

加

費

2,300,000

2,115,534

(1)

講

座

1

参

加

費

-

497,790

- 札幌

(2)

講

座

４

参

加

費

-

92,000

- 金沢

(2)

講

座

５

参

加

費

-

11,000

- 大阪

(3)

講

座

８

参

加

費

-

1,008,394

- 福岡

(4)

講

座

9

参

加

費

-

27,000

- 福井

(5)

講

座

10

参

加

費

-

442,200

- 富山

(6)

講

座

14

参

加

費

-

37,150

- 長野

3) 会

誌

等

販

売

収

入

130,000

244,398△ 114,398

(1)

会

体

購

入

-

240,000-(2) 会 誌 ・ テ キ ス ト 等 販 売 収 入

-

4,398

-

740,000

635,880

104,120

1) LEE購読料-

635,880-

5.助成金収入1,550,000

1,835,600△ 285,600

1,000,000

1,000,00002) 助成金450,000

835,600△ 385,600

3) 寄付金

100,0000

100,000

18,200,000

18,694,759△ 494,759

誌

団

4.英文誌関連収入

1) 河川整備基金

当期収入合計

読

収

20

考

支出の部

（単位：円）

科

目

1.
管
理
費
1) 家
賃
2) 水
道
代
・
電
気
代
3) リ ー ス 料 ( コ ピ ー 機 )
4) 通
信
費
(1)
ひ
か
り
電
話
(2)
イ ン タ ー ネ ッ ト
(3)
携
帯
電
話
(4)
郵
送 、
宅
配
等
5) 事 務 局 旅 費 ・ 交 通 費
6) 文
具
消
耗
品
費
7) 事 務 局 給 与 ( ア ル バ イ ト 代 )8) 顧 問 料 ( 税 理 士 費 用 )9) 支 払 手 数 料 (Bi ｚ ス テ ー シ ョ ン )
10) 租
税
公
課
11) 雑 費 ( 銀 行 手 数 料 等 )
2.
事
業
費

2015年度実 績 額(B)

2015年度予算額(A)

5,652,865-

11,657,135

1) 会
誌
編
集
費
(1）会誌印刷費(２）会誌別刷り郵送費(3）編集委員会費(4）編集委員会交通費(4）編集委員会雑費(アルバイト)
2) 会 員 募 集 費 ( チ ラ シ 等 印 刷 費 )2,800,000

3) 会
議費(1) 総 会 費 ( 総 会 資 料 作 成 費 )
(2)
理
事
会
費
１） 理 事 会 費2） 理 事 会 交 通 費
(3)
幹
事
会
費
１） 幹 事 会 費2） 幹 事 会 交 通 費
4) 委
員
会
活
動
費
(1) 委 員 会 関 係 費1）普及・連携委員会費<１>活動費<2>地域イベント助成費
2)国際交流委員会費<1>活動費<2>国際シンポ経費
3）情報・サービス委員会費<1>活動費<2>ホームページ管理費
4)将来構想委員会費
5)技術援助委員会費<1>活動費<1>河砂基準意見交換費
6）テキスト刊行委員会費
(2)
海
外
派
遣
費

960,000
60,000450,000

-

7,135

-

450,000-

2,140,000
1,990,000
1,000,000
700,000
300,000
580,000
80,000500,000
60,00030,00030,000100,000
150,000
50,000100,000
100,000
150,000

21

5,591,720
1,560,000
95,234
390,600
461,877
60,256108,024
33,186
260,411
218,025
231,261
2,191,169
105,840
165,713
77,66994,332
10,107,775

増減の対比(A) - (B)備

考61,145-

1,549,360

2,124,866
1,805,879
195,986
32,40033,28057,321
4,368

675,134 アルバイト代含む

923,090
53,389369,182
64,162305,020
500,519
3,758
496,761
1,394,586
1,194,586
550,086
250,086
300,000
575,022204,679
370,343000069,4780
69,4780
200,000

36,9106,611
80,818

-

2,767

-

△ 50,519-

745,414795,414449,914449,91404,978△ 124,679
129,657
60,00030,00030,000100,000
80,52250,00030,522100,000△ 50,000

支出の部（単位：円）

科

2015年度
予算額
(A)

目

5) 大

会

2015年度
実 績 額
(B)

備

費

3,200,000

3,221,024△ 21,024ム

1,500,000

1,662,219△ 162,219

1)シンポ会場費-

32,500-2）シンポ会場備品費-

27,569-3)シンポ旅費交通費（海外）-452,910-4）シンポ旅費交通費（国内）-47,128-5）シンポ講師謝金(海外)-170,000-

6）シンポ講師謝金(国内)-67,328-5)シンポ資料作成費-

75,600-6)シンポ同時通訳-

683,640-7)シンポその他-

105,544-

850,000

848,6631,337-

391,800

-

(1)

公

(2)

開

シ

研

ン

究

ポ

ジ

発

ウ

表

会

1）発表会会場費
1）発表会資料作成費

259,537-

197,326-

350,000

97,849252,151

２）発表会その他(3) エ ク ス カ ー シ ョ ン 費 用
(4)

大

会

懇

親

会

費

500,000

612,293△ 112,293

6) 地

域

研

究

会

費

用

2,300,000

2,439,841△ 139,841

(1)

講

座

1

費

用

-

453,424

- 札幌

(2)

講

座

2

費

用

-

16,552

- 仙台

(3)

講

座

3

費

用

-

4,702

- 東京

(3)

講

座

4

費

用

-

271,336

- 金沢

(3)

講

座

5

費

用

-

63,128

- 大阪

(4)

講

座

8

費

用

-

912,065

- 福岡

(5)

講

座

9

費

用

-

106,000

- 福井

(6)

講

座

10

費

用

-

549,861

- 富山

(7)

講

座

12

費

用

-

510

- 新潟

(8)

講

座

14

費

用

-

62,263

- 長野

用

-

0

-

7) Hp 整 備 費 、 そ の 他 費 用

250,0000

250,000

(8)
3.

増減の対比
(A) - (B)

講

英

座

そ

の

他

費

誌

関

連

費

890,000

855,600

34,400誌

購

読料

740,000

705,600

34,400

費

150,000

150,000

0

4. そ の 他 の 支 出 ( 返 金 等 )0136,050△ 136,050

18,200,000

16,691,145

1,508,855

02,003,614△ 2,003,614-

2,003,614--

23,415,825--

25,419,439-

1) 英
2) ICLEE

文

・

文
事

務

局

維

持

当
期
支
出
合
計
当
期
収
支
差
額
経 理 区 分 振 替 額
当 期 正 味 財 産 増 減 額
前 期 繰 越 正 味 財 産 額
次 期 繰 越 正 味 財 産 額22

考②貸借対照表2016 年 3月31日 現在（単位：円）
資産の部
科

目

負債の部
金

科

額

【流動資産】
現目金額【流動負債】
金

0預

普

通

預

金

8,106,280 負

振

替

貯

金

7,971,736

通

常

預 金

24,983

定額

預金9,000,000

未

収

入

金

0

前

払

費

用

0

電 話 加 入 権

76,440敷240,000

り
債

合

金

0

計

0

【固定資産】

金

正味財産の部【正味財産】
正

資

産

合

計

味

財

産

25,419,439（うち正味財産増加額）

2,003,614

正 味 財 産 の部 合計

25,419,439

25,419,439 負 債 及 び 財 産 合 計

25,419,439

23

③財産目録2016年3月31日現在
資産の部（単位：円）

科

目

現

金

普通預金

摘

要

金

額
0

三菱東京UFJ銀行 麹町中央支店
北七条支店

5,922,653

同

北洋銀行

同

三菱東京UFJ銀行 大宮支店

52,229同北國銀行

金沢中央支店

315,363

同

みずほ銀行

天満橋支店

341,944

同

広島銀行

大河支店

14,193

同

三菱東京UFJ銀行 柳橋支店

419,465

同

福岡銀行

560,163

同

伊予銀行

24,665同沖縄海邦銀行

50,490

同

松本信用金庫154,317

渡辺通支店

通常預金計

250,798

8,106,280

振替貯金（事務局） 00140-7-404275

6,588,307

同（大会口座） 10000-29124981

180,929

同（仙台） 02280-8-92496

111,586

同（福井） 00790-1-100369

509,439

同（富山） 13270-17520631

225,754

同

北信越

同
通常預金

73,806（新潟） 11270-14664511

281,915（事務局） 89535861

24,983
郵便貯金計

定額預金\1,000,000円×5口+\2,000,000+1口
定額預金計

7,996,719
9,000,000
9,000,000

前払費用

来年度会場費

0

電話加入権

事務局電話

76,440敷

金

麹町ロイヤルビル405

240,000

資

産

合

計

24

25,419,439

④地域研究会収支2015 年度の地域研究会収支は 322,431 円の黒字（学会本部からの助成金 300,000 円を算入後）で、おおむね収支の均衡が図られた。また、2016 年度への繰越額は 3,386,127 円である。
（単位：円）
2014 年度からの繰越額
現金通帳

２015年度決算

小計

収入

（Ａ）

（Ｂ）

本部助成金 収入合計
（Ｃ）

札幌１

0

197,759

197,759

506,463

仙台２

028,13828,1380東京３056,922

56,9229金沢４

0444,635

444,635

92,064大阪５

0343,963

343,963

11,109広島６014,18914,189名古屋７

0419,396

419,396

福岡８

0

福井９

2016年度への繰越額（Ｆ＝Ｄ－Ｅ） （Ｇ＝Ａ－Ｆ）

支出合計（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ）

収支差額（Ｅ）

506,463

453,424

53,039250,798

100,000

16,552

83,448111,586

9

4,702-4,69352,22950,000142,064

271,336-129,272

315,363

50,00061,10963,128-2,019341,944

4

4

0

4

14,193

69

69

0

69

419,465

406,266

406,266 1,038,426

50,000 1,088,426

934,529

153,897

560,1630508,339

508,339

112,600

112,600

111,500

1,100

509,439富山10

0207,166

207,166

642,255642,255

549,861

92,394

299,560

松山11

024,661

24,661

4

4

0

4

24,665新潟12

0232,373

232,37352

50,052510

49,542281,915那覇13

050,48250,482880

850,490長野14

0129,407

129,40787,17387,17362,26324,910154,317

地域計

0 3,063,696

3,063,696 2,490,236

300,000 2,790,236

2,467,805

322,431

3,386,127

100,000

50,000⑤助成金・寄付金収入
2015 年度の収入のうち、助成金・寄付金収入は次のとおりである。
学会本部

河川基金 (公財)河川財団

1,000,000 円

助成金(一社)東北地域づくり協会

100,000 円

助成金(一社)関東地域づくり協会

100,000 円

仙

台

助成金

(一社)東北地域づくり協会

100,000 円

富

山

助成金

(一財)富山・水・文化の財団

50,000 円

助成金(一社)北陸地域づくり協会

100,000 円

助成金(公財)福井県建設技術公社

65,600 円

助成金

北陸技術士懇談会

20,000 円

福井学会本部から各地域研究会への助成金

300,000 円

計

1,835,600 円

25

資料－７
（２）2015 年度（平成 27 年度）監査報告

26

資料－８
（参考）2016 年度（平成 28 年度）事業実施状況・収支見込み
2016 年度（平成 28 年度）の事業実施状況及び 2016 年度（平成 28 年度）予算に対する現時点の収支見込み（変更要素）について、以下に示す

2016 年度（平成 28 年度）事業実施状況
１．会誌の発行
19 巻 1 号（2016 年 7 月発行）
19 号 2 号（2017 年 2 月発行予定）

２．ニュースレターの発行
No.72（2016 年 5 月 25 日発行）
：第 20 回大会（20 周年記念東京大会）開催案内、第 10 期各委員
会委員選出報告、海外学会等派遣者審査結果の報告など
No.73（2016 年 7 月 27 日発行）
：第 20 回総会開催案内、第 20 回大会(20 周年記念東京大会)案内、
鬼怒川災害調査報告会開催報告など
No.74（2016 年 12 月発行予定）：第 20 回総会・第 20 回大会（20 周年記念東京大会）報告、理事会・幹事会報告、行事開催案内、行事開催報告など
No.75（2017 年 2 月発行予定）：海外学会等派遣者の募集、理事会・幹事会報告、行事開催案内、
行事開催報告など

３．第 20 回大会（20 周年記念東京大会）
2016 年 9 月 2 日（金）：研究発表（ポスター発表）、自由集会、賛助会員展示
9 月 3 日（土）：研究発表（口頭発表）、自由集会、賛助会員展示、懇親会
9 月 4 日（日）：午前/幹事会・理事会・総会、午後/公開シンポジウム
9 月 5 日（月）：エクスカーション

４．主催・共催・後援行事＜主催・共催行事＞①＜学会会長特命鬼怒川災害調査団主催＞鬼怒川災害調査報告会：2016 年 4 月 27 日、東京大学農学部中島董一郎記念ホール②第８回全国フィールドシンポジウム in 仙台：2016 年 7 月 1 日～2 日、日立システムズホール仙台／名取川・広瀬川・釜房ダム「都市河川 名取川水系の自然と再生～東日本大震災５年後～」③フィールドシンポジウム in 櫛田川：2016 年 7 月 25 日、櫛田川／津商工会議所④＜共催・国土交通省中部地方整備局＞第１回総合土砂管理講習会：2016 年 8 月 25 日、名古屋市
中区・桑山ビル⑤応用生態工学会連続セミナー 第３回未来の環境を語り・考える会：2016 年 9 月 14 日、(一財)水源地環境センター⑥第２回ミュージアム連携ワークショップ in 須磨：2016 年 10 月 8 日、須磨海浜水族園
27

⑦応用生態工学会広島・土木学会水工学委員会環境水理部会ジョイントシンポジウム

ダム貯水

池の水環境に関する現状と将来：2016 年 10 月 14 日、YMCA 国際文化センター⑧応用生態工学会金沢第３回研究発表会：2016 年 10 月 17 日、金沢市内⑨応用生態工学会長野 地域勉強会：2016 年 10 月
⑩第 15 回北信越現地ワークショップ in 新潟：2016 年 10 月 28 日～29 日、新潟日報メディアシ
ップ日報ホール／鳥屋野潟・阿賀野川・五十嵐川⑪応用生態工学会福井 地域勉強会：2016 年 10 月⑫＜共催・河川生態学術研究会＞第 19 回河川生態学術研究発表会：2016 年 11 月 1 日、東京都中央区・浜離宮朝日ホール⑬第３回北信越事例発表会：2016 年 11 月 11 日、富山県立大学⑭応用生態工学会札幌セミナー「本来の川を取り戻すために…その 11」：2016 年 11 月
⑮遠賀川中島自然再生研究会：2016 年 12 月
＜後援行事＞
現時点で予定なし。

５．鬼怒川災害調査2015 年 9 月 9～11 日に関東地方・東北地方で発生した豪雨（平成 27 年 9 月関東・東北豪雨）に伴い、鬼怒川において災害が発生した。学会では、第 80 回理事会（2015 年 9 月 12 日開催）での決定に基づいて、鬼怒川災害に調査団を派遣し、調査を実施した。
2015 年度の活動経過については 16～17 ページのとおりである。
2016 年度には、4 月 27 日に応用生態工学会会長特命鬼怒川災害調査団主催による鬼怒川災害調査報告会が開催され、この報告会での議論を踏まえて報告書が取りまとめられ、7 月 18 日に会長特命
鬼怒川災害調査団から会長に対して報告書が提出された。
①2016 年 4 月 27 日

会長特命鬼怒川災害調査団主催による鬼怒川災害調査報告会を東京大学農学部

中島董一郎記念ホールにおいて開催。会員 48 名が参加。
会員に対して調査の経過と調査結果について報告が行われるとともに、学会としての今後の災害調査のあり方について会員間で議論。
②2016 年 7 月 18 日 会長特命鬼怒川災害調査団の中村団長から辻本会長に対して報告書（「平成 27
年９月関東・東北豪雨 鬼怒川災害調査報告書（2016 年 7 月 1 日）」が提出された。

28

2016 年度（平成 28 年度）収支見込み
2015 年９月 12 日の第 19 回総会において決定した 2016 年度予算について、現時点での会員数、会務進
行状況を加味して見直しを行った。
その結果、2016 年度予算の収支差額は約 28 万円の黒字となることが見込まれる。
収入と支出のそれぞれについて、見直しを行った内容は次のとおりである。
○収入① 会費収入の算定基礎となる会員数について、2016 年５月 24 日時点の会員数に修正した。
② 雑収入の会誌別刷り収入、事業収入の会誌等販売収入について、2014 年度・2015 年度決算の平均額に修正した。
③ 雑収入の受取利息について、2015 年度決算での普通預金利息相当額に修正した。
④ 英文誌 LEE 購読料収入は、2016 年５月 24 日時点の購読者数に合せた。
⑤ 以上の結果、当初予算に対して約 37 万円の収入増を見込むこととした。
○支出①

管理費において、事務局機材購入費（パソコン更新、Skype 機材整備等）として 140,000 円の追加を見込んだ。

②

英文誌 LEE 購読料支払額は、2016 年５月 24 日時点の購読者数に合せ、収入額と同額に修正した。

③

以上の結果、当初予算に対して約９万円の支出増となる見込みである。

29

資料－９
４－２－２

第２号議案

2017 年度（平成 29 年度）事業計画案

2017 年度（平成 29 年度）は、2017 年４月１日からスタートする。2017 年度の事業計画について、以下に示す。

１．会誌の発行
20 巻１号（2017 年７月発行予定）
20 巻２号（2018 年 2 月発行予定）

２．ニュースレターの発行
No.76（2017 年 5 月発行予定）：３学会合同大会（ELR2017 名古屋）開催案内、次期役員候補募集、理事会・幹事会報告、行事開催案内、行事開催報告など
No.77（2017 年 7 月発行予定）：総会開催案内、３学会合同大会案内、理事会・幹事会報告、行事
開催案内、行事開催報告など
No.78（2017 年 12 月発行予定）：総会・大会報告、理事会・幹事会報告、行事開催案内、行事開催
報告など
No.79（2018 年 2 月発行予定）：海外学会等派遣者の募集、理事会・幹事会報告、行事開催案内、
行事開催報告など

３．第 21 回大会
第 21 回大会は、日本緑化工学会・日本景観生態学会・応用生態工学会－３学会合同大会（ELR2017名古屋）として、2017 年９月 22 日～25 日に名古屋大学において開催する。
また、第 21 回総会は、ELR2017 名古屋の大会期間中に開催する。

４．ワークショップ等の開催
各委員会及び地域研究会の積極的な活動により、普及及び研修の企画を立ててワークショップ等を実施する。
また、共催・後援に関しては、応用生態工学研究及び普及に関する行事について、積極的に企画・支援する。
＜主催・共催行事＞①第９回応用生態工学会全国フィールドシンポジウム（開催地：未定）②応用生態工学会札幌：平成 29 年度札幌セミナー③応用生態工学会仙台：（未定）④応用生態工学会東京：（未定）⑤応用生態工学会新潟：（未定）⑥応用生態工学会長野：（未定）⑦応用生態工学会富山：（未定）⑧応用生態工学会金沢：（未定）30

⑨応用生態工学会福井：地域勉強会福井⑩応用生態工学会名古屋：技術セミナー、環境教育イベント、インフラ施設見学会⑪応用生態工学会大阪：第 3 回ミュージアム連携ワークショップ、川づくり勉強会⑫応用生態工学会広島：（未定）⑬応用生態工学会松山：（未定）⑭応用生態工学会福岡：九州地区事例発表会⑮応用生態工学会那覇：（未定）＜後援行事＞
未定31

資料－10
４－２－３

第３号議案

2017 年度（平成 29 年度）予算案

2017 年度予算案は、引き続き収支を一致させる均衡予算とすることを基本に作成した。
収入と支出のそれぞれについて、予算案の考え方は次のとおりである。
○収入① 会費収入は、2016 年５月 24 日時点の会員数に基づいて計上した。
②

2017 年度の全国大会は、３学会合同大会（ELR2017 名古屋）として開催する。前回の ELR2012 東
京では、大会経理は３学会合同経理として行われたことから、決算において収入・支出ともに応用
生態工学会の会計から除外したが、現時点では経理処理方法が未定である。このため、事業収入の大会費については 2014 年度・2015 年度決算の平均額を計上し、また、助成金収入の河川基金については 2016 年度予算と同額を計上した。

③

次の科目については、それぞれ 2014 年度・2015 年度決算の平均額または 2015 年度決算相当額を計上した。
・雑収入の会誌別刷り収入、受取利息・事業収入の地域講座参加費、会誌等販売収入
・助成金収入の助成金、寄付金④英文誌 LEE 購読料収入は、2016 年５月 24 日時点の購読者数に基づいて計上した。
○支出①

管理費は、2015 年度決算額をベースにして、事務局体制整備費用として 800,000 円を加算（2016年度予算での計上額に対して 500,000 円増）して設定した。

② 会誌編集費は、2016 年度予算と同額の 2,800,000 円を計上した。2013 年度～2015 年度の決算では200 万円程度で推移しているが、2011 年度、2012 年度の決算では 300 万円を上回っていること、論文投稿数の増加策に取り組んでいることなどを考慮して、2016 年度当初予算と同額とした。
③

会議費は、2014 年度・2015 年度決算の平均額を計上した。

④

委員会活動費は、次のとおりとした。
・普及・連携委員会費は、活動費、地域イベント助成費ともに、2016 年度予算と同額とした。
・国際交流委員会費では、隔年での開催を予定している国際シンポジウムの経費として、前回開催
した 2015 年度の予算と同額の 500,000 円を計上した。また、活動費については、2016 年度予算と同額とした。
・情報サービス委員会費では、活動費については 2016 年度予算から 20,000 円減額し、ホームペー
ジ管理費については 2016 年度予算と同額とした。
・将来構想委員会費は、2016 年度予算と同額とした。
・技術援助委員会費では、活動費については 2016 年度予算から 20,000 円減額し、河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換に係る経費（河砂基準意見交換費）については 2016 年度予算と同額とした。

・テキスト刊行委員会費では、活動費について 2016 年度予算から 100,000 円減額した 200,000 円を計上した。
・海外派遣費は、2016 年度予算と同額とした。
32

⑤ 大会費は、ELR2017 名古屋の経理処理方法が現時点では未定であるが、2016 年度予算と同額を計上した。
⑥

地域研究会費用は、2014 年度・2015 年度決算の平均額を計上した。

⑦

ＨＰ整備費、その他費用では、ホームページの整備費用のほか、上記項目以外に発生する費用に対応する予算科目として、予備的経費を計上した。

⑧

英文誌関連費は、必要額を計上した。

以上を設定した結果、2017 年度予算案は、収入、支出ともに 18,653,200 円、収支差額０円の均衡予算となっている。
なお、第４次中期計画の活動内容（アクションプラン）の進捗、2017 年度上半期に実施する第４次中期計画の中間評価により 2017 年度予算の見直しが必要となった場合には、改めて予算の補正を図るもの
とする。

33

科

目

収 入
会費収入
正会員会費
学生会員会費
賛助会員会費
雑収入
会誌別刷り収入
受取利息
その他
事業収入
大会費
大会（研究発表会）参加費
エクスカーション参加費
大会（懇親会）参加費
地域講座参加費
会誌等販売収入
英文誌関連収入
LEE購読料
LEE広告掲載収入
助成金収入
河川基金
助成金
寄付金
支 出

予算（案）
1 8 ,6 5 3 ,2 0 0
11,236,000

2 0 1 7 年度
設定根拠5,592,000 932人×6,000

244,000 122人×2,000
5,400,000 54口×100,000
301,200
300,000 2014・2015年度決算の平均額を計上
1,200 2015年度決算相当額を計上
04,610,000
2,300,000 2014・2015年度決算の平均額を計上

2,100,000 2015年度決算相当額を計上
210,000 2014・2015年度決算の平均額を計上
651,000
651,000 正88人×7,350＋学生1人×4,200
01,855,000
1,000,000 2016年度予算と同額計上
840,000 2014・2015年度決算の平均額を計上
15,000 2014・2015年度決算の平均額を計上
1 8 ,6 5 3 ,2 0 0

2 0 1 6 年度
2 0 1 5 年度
2 0 1 4 年度
予算
執行見込額
決算
決算
1 8 ,5 7 7 ,0 0 0 1 8 ,9 4 8 ,2 0 0 1 8 ,6 9 4 ,7 5 9 1 7 ,7 7 0 ,7 3 2
10,636,000
11,136,000
11,063,846
10,430,366
5,592,000
5,712,000
5,466,860
6,004,830
224,000
244,000
73,800126,400
4,700,000
5,300,000
5,523,186
4,299,136
401,000
301,200
438,442890,092
400,000
300,000
203,526
397,593
1,000
1,200
8,142
949
0
0
226,774
491,550
4,990,000
5,010,000
4,720,991
3,900,634
2,500,000
2,500,000
2,361,059
2,254,000
1,789,859
1,704,000
102,200
59,000469,000
491,000
2,300,000
2,300,000
2,115,534
1,461,534
190,000
210,000
244,398
185,100
700,000
651,000
635,880
677,670700,000
651,000
635,880
677,67000001,850,000
1,850,000
1,835,600
1,871,970
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
750,000
750,000
835,600
841,970
100,000
100,000
0
30,000
1 8 ,5 7 7 ,0 0 0

1 8 ,6 6 8 ,0 0 0

1 6 ,6 9 1 ,1 4 5

1 4 ,3 7 5 ,3 5 95,970,000

6,110,000

5,591,720

5,470,706

11,757,000
2,800,000
00
960,000
60,000450,000
450,000
1,950,000
1,750,000
1,000,000
700,000
300,000
100,000
100,0000
100,000
50,00050,000100,000
150,000
50,000100,000
300,000
300,00000
200,000
3,300,000
1,600,000
850,000
350,000
500,000
2,300,000
447,000
850,000
700,000
150,000
0

11,757,000
2,800,000
00
960,000
60,000450,000
450,000
1,950,000
1,750,000
1,000,000
700,000
300,000
100,000
100,0000
100,000
50,00050,000100,000
150,000
50,000100,000
300,000
300,00000
200,000
3,300,000
1,600,000
850,000
350,000
500,000
2,300,000
447,000
801,000
651,000
150,000
0

10,107,775
2,124,8660
4,368
923,090
53,389369,182
500,519
1,394,586
1,194,586
550,086
250,086
300,000
575,022204,679
370,343000069,4780
69,478000
0200,000
3,221,024
1,662,219
848,663
97,849612,2932,439,841
0855,600
705,600
150,000
136,0500
136,050

7,726,778
1,826,010
033,214532,359
45,489265,126
221,744
650,347
500,347
491,147
191,147
300,000
0
0
0
0
0
0
0
9,200
0
9,200
0
0
0
0
150,000
2,309,929
1,272,043
449,285
87,640500,961
2,053,211
321,708
1,171,875
721,875
450,000
6,000
0
6,000

0

2 8 0 ,2 0 0

2 ,0 0 3 ,6 1 4

3 ,3 9 5 ,3 7 3

2015年度決算相当額5,600,000円＋事務

管理費

6,400,000 局体制整備費用増800,000円（2016年度
予算での計上額に対して500,000円増）

事業費
会誌編集費
ニュースレター発行費
会員募集費
会議費
総会費
理事会費
幹事会費
委員会活動費委員会関係費
普及・連携委員会費
活動費
地域イベント助成費
国際交流委員会費
活動費
国際シンポ経費
情報サービス委員会費
活動費
ホームページ管理費
将来構想委員会費
技術援助委員会費
活動費
河砂基準意見交換費
テキスト刊行委員会費
活動費
テキスト刊行費
事務局改善WG費
海外派遣費
大会費
公開シンポジウム
研究発表会
エクスカーション
大会懇親会費
地域研究会費用
HP整備費、その他費用
英文誌関連費
LEE購読料支払い
ICLEE事務局維持費
その他の支出源泉所得税預り金
返金等
当期収支差額11,452,200
2,800,000 2016年度予算と同額を計上
00770,000
50,000 2014・2015年度決算の平均額を計上
350,000 2014・2015年度決算の平均額を計上
370,000 2014・2015年度決算の平均額を計上
2,310,000
2,110,000
1,000,000
700,000 2016年度予算と同額を計上
300,000 2016年度予算と同額を計上
600,000
100,000 2016年度予算と同額を計上
500,000 2015年度予算と同額を計上
80,00030,000 2016年度予算から20,000円減額
50,000 2016年度予算と同額を計上
100,000 2016年度予算と同額を計上
130,000
30,000 2016年度予算から20,000円減額
100,000 2016年度予算と同額を計上
200,000
200,000 2016年度予算から100,000円減額
0
0
200,000 2016年度予算と同額を計上
3,300,000
1,600,000 2016年度予算と同額を計上
850,000 2016年度予算と同額を計上
350,000 2016年度予算と同額を計上
500,000 2016年度予算と同額を計上
2,250,000 2014・2015年度決算の平均額を計上
22,200 予備的経費
801,000
651,000 収入額と同額を計上
150,000 平年必要額
0

0

34

資料－11
５．応用生態工学会功労賞の贈呈
2016 年 7 月 27 日に開催された第 84 回理事会において、「応用生態工学会功労賞に関する規程」が制定されるとともに、応用生態工学会の活動及び事務の運営において大きな功労のあった熊野可文氏に対して応用生態工学会功労賞を贈呈することを決定しました。
応用生態工学会第 20 回総会において、熊野可文氏に応用生態工学会功労賞を贈呈いたします。
〔熊野可文氏の功績〕
熊野可文氏は、1997 年（平成９年）10 月の応用生態工学研究会発足にあたり、同年７月に設置された応用生態工学研究会設立準備会の事務局代表に就任し、応用生態工学研究会の発足準備に尽力されました。
また、応用生態工学研究会の発足後は、2002 年（平成 14 年）3 月まで４年半にわたり初代事務局長
として研究会創設期の活動を支えられました。
さらに、2005 年（平成 17 年）9 月からは、副幹事長を２期４年、引き続いて理事を２期４年務められ、学会活動の発展に大きく貢献されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
応用生態工学会功労賞に関する規程
（総則）
第１条

この規程は、応用生態工学会功労賞について定める。

（受賞者の決定）第２条

応用生態工学会功労賞の受賞者は、応用生態工学会の活動及び事務の運営において大きな功労のあった個人のうちから、幹事会の推薦により、理事会において決定する。
（授賞方法）
第３条

授賞式は総会において行い、受賞者には賞状及び記念品を贈呈する。

（規程の改正）第４条

この規程を改正しようとするときは、理事会の議決によらなければならない。

（附則）１．本規程は、平成 28 年７月 27 日から施行する。

35

資料－12
６．永年の賛助会員への感謝状の贈呈
2016 年 7 月 27 日に開催された第 84 回理事会において、永年にわたって学会活動を支えていただいている賛助会員に対して感謝状を贈呈することが決定されました。
応用生態工学研究会が発足した 1997 年（平成 9 年）から賛助会員として永年にわたって学会活動を支えていただいている次の 21 法人に対して、応用生態工学会第 20 回総会において感謝状を贈呈いたします。
いであ株式会社、株式会社エイト日本技術開発、応用地質株式会社
公益財団法人河川財団、株式会社建設環境研究所、株式会社建設技術研究所
国際航業株式会社、一般財団法人国土技術研究センター、清水建設株式会社
一般財団法人水源地環境センター、中電技術コンサルタント株式会社
株式会社東京建設コンサルタント、株式会社ドーコン、西日本技術開発株式会社
株式会社日水コン、日本工営株式会社、株式会社ニュージェック
パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社北海道技術コンサルタント
八千代エンジニヤリング株式会社、公益財団法人リバーフロント研究所（五十音順）
永年にわたって学会活動を支えていただいている賛助会員の皆様には、今後も、感謝状を贈呈させていただくこととしています。
賛助会員の皆様には、これからも学会活動へのご支援をよろしくお願いいたします。

36

≪添付資料≫

添付資料－１
応用生態工学会 役員名簿（第 10 期）（平成 27 年 9 月 12 日選出）
会
副

会

理

長

：辻本

哲郎

名古屋大学名誉教授

長

：江崎

保男

兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科教授

：國井

秀伸

島根大学汽水域研究センター教授

：虫明

功臣

東京大学名誉教授：大森浩二

愛媛大学沿岸環境科学研究センター准教授

：萱場

祐一

国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ河川生態チーム上

事

席研究員
：木内

啓

株式会社建設技術研究所役員室執行役員

：甲村

謙友

独立行政法人水資源機構理事長

：島崎

由美

いであ株式会社内部統制本部本部長代理

：清水

義彦

群馬大学教授：角哲也

京都大学防災研究所教授：関克己

公益財団法人河川財団理事長

：関島

恒夫

新潟大学農学部生産環境科学科教授：成田賢

応用地質株式会社代表取締役社長：風呂田利夫

東邦大学名誉教授：森北佳昭

一般財団法人水源地環境センター理事長

：山室

真澄

東京大学大学院教授：渡辺綱男

一般財団法人自然環境研究センター上級研究員

：渡邊

康玄

北見工業大学教授

長

：藤田

乾一

株式会社大林組土木本部顧問

副幹事長

：河口

洋一

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部准教授

幹

：赤松

良久

山口大学大学院理工学研究科システム設計工学系学域准教授

：沖津

二朗

応用地質株式会社応用生態工学研究所所長

幹

監

事

事

事

：尾花まき子

名古屋大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教

：鬼倉

徳雄

九州大学大学院農学研究院資源生物科学部門助教

：関根

秀明

株式会社建設技術研究所中部支社環境室室長

：東城

幸治

信州大学学術研究院理学系准教授

：堂薗

俊多

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課河川環境保全調整官

：中村

敏一

国際航業株式会社顧問技師長：西廣淳

東邦大学理学部生命圏環境科学科准教授：根岸淳二郎北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授

：皆川

朋子

熊本大学大学院先端科学研究部環境科学部門水圏環境分野准教授

：橫山

勝英

首都大学東京都市環境学部都市基盤環境コース准教授

：吉村

千洋

東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻准教授

：久保田
：西

勝
浩司

東北電力株式会社顧問
いであ株式会社国土環境研究所生物多様性計画部部長

添付資料－２

応用生態工学会規約
第１章
総
則
（名 称）
第１条 本会は、「応用生態工学会」と称する。
（事務局）
第２条 本会は、事務局を東京都千代田区麹町 4-7-5 麹町ロイヤルビル 405 号室に置く。
第２章
目的・研究活動（目 的）
第３条 本会は、「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を共通の目標に、生態学と土木工学の基礎知識および実際的問題についての研究成果をもとに、両分野の関係者が共同して、それらの境界領域に新しい理論・知識・技術体系である「応用生態工学」を発展・展開させることを目的とする。
（研究活動）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の活動を行う。
１ 応用生態工学に関する調査・研究活動
２ 応用生態工学に関する学術講演会、研究会、シンポジュウム、講習会、現地見学会
３ 応用生態工学に関する国内外の調査・研究活動、会議に関する情報の収集と伝達
４ 応用生態工学に関する調査・研究活動に関する技術援助
５ 応用生態工学に関する国際的学術交流
６ 応用生態工学に関する受託事業
７ 会誌の発行
８ その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章
会
員
（会 員）
第５条 本会は次の会員をもって組織する。
１ 正会員
本会の目的に賛同する個人
２ 学生会員 本会の目的に賛同する学生３ 賛助会員 本会の目的事業を賛助する個人並びに法人、またはその他団体
４ 名誉会員 本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績のあった個人のうちから、理事会の推薦により、総会において決定される。
（入 会）
第６条 会員になろうとするものは、所定の入会手続きを行わなければならない。
（会 費）
第７条 会員は細則の定めるところにより会費を納入しなければならない。
２ 納入した会費は理由を問わず返還しない。
（退 会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより退会することができる。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の理由によりその資格を失う。
１ 会費を継続して２年以上滞納したとき
２ 本会の名誉を傷つけたとき、または本会の目的に反する行為があったとき
第４章
（役 員）
第 10 条 本会に役員をおく。

役

員

会 長
１名
副会長
３名以内
理 事
15 名以内幹事長
１名
幹 事
15 名以内監 事
２名（会長及び副会長）
第 11 条 会長及び副会長は総会において選出される。
２ 会長及び副会長の任期は選出されてから、次の改選期までとする。ただし、それぞれについては、再任は連続二期までとする。
３ 会長及び副会長の改選は２年毎に行う。
４ 会長は本会を代表してその会務を総括する。
５ 副会長は会長を補佐し、会長に事故のある時はあらかじめ会長が指名した順によりその職務を代行する。
（理 事）
第 12 条 理事は正会員の中から総会において選出される。
２ 理事の任期は選出されてから、次の改選期までとする。ただし、再任は連続二期までとする。
３ 理事の改選は２年ごとに行う。
４ 理事は理事会を構成し、会務執行のために必要な事項を議決する。
（幹 事）
第 13 条 幹事長と幹事は理事会の推薦により総会において正会員の中から選出される。
２ 幹事長と幹事の任期は選出された日から次の改選期までとする。ただし、再任はそれぞれについて連続二期までとする。
３ 幹事長と幹事の改選は２年毎に行う。
４ 幹事長と幹事は幹事会を構成し、会務執行のために必要な事項を検討する。
５ 副幹事長は幹事会の推薦により、会長が任命する。
（監 事）
第 14 条 監事は総会において選出される。
２ 監事の任期は選出された日から次の改選期までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 監事の改選は２年毎に行う。
４ 監事は本会の会計および会務執行の状況を監査する。
第５章

会

議

（総 会）
第 15 条 総会は正会員により構成され、次の事項を議決する。
(１) 事業計画及び事業報告(２) 予算、決算(３) 役員の選出(４) 規約の改正(５) その他理事会で必要と認めた事項
２ 通常総会は毎年１回、臨時総会は理事会が必要と認めたときに会長が召集する。なお 、正会員は、正会員の 10 分の１が連名し、議事を明記して会長に臨時総会の召集を申し出ることができる。この場合、会長はその開催について理事会に諮るものとする。
３ 総会の議長は総会において正会員の中から選出する。
４ 総会は正会員の１／５の出席によって成立する。
５ 総会における正会員の議決権は各一個とし、議決は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。
６ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。書面により表決した会員は総会に出席したものとみなす。

（理事会）
第 16 条 理事会は会長、副会長、理事によって構成され、本会の基本方針の策定および運営に必要な事項を審議する。
２ 理事会は会長または理事の三分の一以上が必要と認めたときに開くことができる。
３ 理事会の議長は会長とする。
４ 理事会の成立には理事現在数の過半数の出席者を必要とする。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は出席者とみなす。
５ 理事会の議事は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。
６ 幹事長は理事会に出席し意見を述べることができる。
７ 各委員会の委員長は、必要に応じて理事会に出席することができる。
（幹事会）
第 17 条 幹事会は幹事長、幹事によって構成され、総会の決定した基本方針および理事会の 審議決定に基づき本会の運営を推進する。
２ 幹事会は幹事長がこれを召集する。
３ 幹事会の議長は幹事長とする。
４ 幹事会の成立には幹事現在数の過半数の出席を必要とする。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は出席者とみなす。
５ 幹事会の議事は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。
６ 各委員会の委員長は、幹事会に出席し意見を述べることができる。
（委員会）
第 18 条 本会はその運営等のため、理事会の議決を経て、各種の委員会を設けることができる 。
２ 委員会の委員は会長がこれを委嘱する。
３ 委員の任期は２年を原則とし、４月１日に始まり翌々年の３月 31 日に終わる。ただし、再任は妨げないものとする。
（分科会）
第 19 条 本会にはその目的達成のため、理事会の議決を経て、各種の分科会を設けることができる。分科会の運営に関しては別に定めるところによる。
第６章
その他（経費および会計）
第 20 条 本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもってあてる。
２ 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌３月 31 日に終わる。
３ 本会の会計処理は事務局がこれにあたり理事会に報告する。
４ 理事会は、年度終了後、決算報告を監事の意見を付して総会に提出し承認を受けなけ
ればいけない。
（規約の改正）第 21 条 この規約を改正しようとするときは、総会の議決によらなければいけない。
（付則）
１．発足時の幹事については、規約 13 条に係わらず、総会の決議を経て正会員の中から選出する。
２．本規約は、平成９年 10 月 15 日より施行する。
３．本規約は、平成 11 年９月 18 日改正し施行する。
４．本規約は、平成 13 年９月 29 日改正し施行する。
５．本規約は、平成 14 年 10 月５日改正し施行する。
６．本規約は、平成 16 年 10 月１日改正し施行する。
７．本規約は、平成 17 年９月 30 日改正し施行する。
８．本規約は、平成 18 年９月 30 日改正し施行する。
９．本規約は、平成 19 年９月 16 日改正し施行する。

１０．本規約は、平成 20 年９月 21 日改正し施行する。
１１．本規約は、平成 22 年９月 24 日改正し施行する。
１２．本規約は、平成 24 年９月９日改正し施行する。
１３．本規約は、平成 27 年４月１日改正し施行する。

規約細則
（細 則）
第１条 本会の運営は、応用生態工学会規約（以下「規約」という。）および本細則による。
（入 会）
第２条 会員になるには所定の入会申込書記入要領により必要事項を記入し、会費を添えて事務局へ提出するものとする。
（会費納付）
第３条 会費は前納とする。ただし、特別の理由があるときには、６ヶ月ずつ年２回に分納することができる。
（会 費）
第４条 本会の会費については、平成 23 年度以降次の通りとする。ただし、正会員が当該年 度
全国大会後に入会する場合は当該年度年会費を半額とする。
１ 正会員
年額
6,000 円２ 学生会員
年額
2,000 円３ 賛助会員
年額
100,000 円（１口以上）
４ 名誉会員は、会費を免除する。
（役員の選出）第５条 規約第 11 条第１項、第 12 条第１項および第 14 条第１項に規定する会長、副会長、理事および監事の選出にあたっては、別に定める次期役員募集・推薦委員会規程に基づいて次期役員募集・推薦委員会を設置し、立候補者の募集、候補者の推薦を行うものとする。
（事務局体制）第６条 事務局には、理事会の承認のもとに事務局長１名をおく。また、事務局長を補佐する
事務局次長をおくことができる。
２ 理事会の承認のもとに、地域の研究会をおくことができる。各研究会には、連絡責任者をおくものとする。
３ 研究会の名称は、「応用生態工学会”地域名”」とする（細則の改正）第７条 本細則を改正しようとするときは、理事会の決議によらなければならない。
（付則）
本細則は、平成９年 10 月 15 日より施行する。
本細則は、平成 11 年６月３日改正し施行する。
本細則は、平成 12 年 10 月７日改正し施行する。
本細則は、平成 15 年６月 14 日改正し施行する。
本細則は、平成 15 年９月 18 日改正し施行する。
本細則は、平成 23 年２月４日改正し施行する。
本細則は、平成 23 年８月 23 日改正し施行する。
本細則は、平成 27 年６月 18 日改正し施行する。