一般財団法人北陸経済研究所定款
第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般財団法人北陸経済研究所（英文名 Hokuriku Economic ResearchInstitute）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、富山県、石川県および福井県の北陸３県（以下「北陸地方」という）の産業動向、企業経営、地域開発に関する調査研究、ならびに産業・経済一般に関する本邦・海外の総合的な情報収集及び調査研究を行い、その成果の普及をはかることにより、北陸地方における産業・経済の振興に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 産業動向、産業構造等に関する調査研究（２） 企業経営に関する調査研究（３） 地域開発に関する調査研究（４） 産業・経済一般に関する調査研究（５） 前各号の調査研究の受託（６） 企業経営に関する指導および相談（７） 産業・経済の振興、地域開発に関する公共施策、共同事業等に対する協力（８） 前各号の事業成果に係る資料、情報の作成および提供（９） 産業・経済・経営等に関する図書、資料の収集および整備（１０）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章

資産及び会計（財 産）第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（３） 理事会で基本財産に繰り入れすることを議決した財産
３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

４

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

(事業年度)
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならい。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
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第４章 評 議 員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。
）第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会にて行う。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（権限）第１１条 評議員は、評議員会を構成し、第１５条に規定する事項の決議に参画する。
（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、この法人の職務のために要する費用の支払をすることができる。

第５章（構評 議 員 会成）第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額
3（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１８条 評議員会の議長は、互選によりこれに当たる。
（決議）第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者合計数が第２１条に定め定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
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当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

評議員会の議長、及び出席した評議員のうちから選出された１名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）

理事 ９名以内（２）

監事 ３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、必要に応じて専務理事１名、常務理事１名とすることができる。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章（構理 事 会成）第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
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（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長及び専務理事、常務理事の決定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第３１条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 顧問及び参与（顧問および参与）
第３３条 本財団に、顧問および参与を置くことができる。
２ 顧問および参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３

顧問は本財団の運営に関して、参与は本財団の業務の処理に関して理事長の諮問に応じ助言する。

４

顧問および参与は無報酬とする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条、第１０条についても適用する。
（解散）

第３５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ
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の他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の非分配）
第３６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の贈与）第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第３８条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員および賛助会費に関して必要な事項は、理事会の議決を得て理事長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第３９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

補則

(委任)
第４０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則
１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は川田文人、業務執行理事は松井泰治とする。
４．この法人の最初の評議員及びその任期は別表２とする。
５．この法人の登記日に就任する理事及び監事並びにその任期は、別表３とする。
別表１

移行時の基本財産
財産の種別

金

定期預金

別表２

額

１０，０００，０００円

一般財団法人移行後最初の評議員
荒井行雄

中村健一

植出耕一

八木誠一郎

髙木繁雄

吉田忠裕

武内繁和

任期は一般財団法人認可後の移行登記の日から 4 年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。

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別表３

一般財団法人移行後最初の役員

理事長（代表理事）

川田文人

常務理事（業務執行理事）

松井泰治

理事

庵監事栄伸

稲垣晴彦

徳野光宏

中村慎一

丹羽昇

林
宮本晃司
雅憲

理事の任期は、一般財団法人認可後の移行登記の日から 2 年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、監事の任期は、一般財団法人認可後の移行登記の日から４年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

附則
１．この定款は、平成３０年６月２６日から施行する。

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