第７回

鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会

令和４年３月 28 日
鞍手町中央公民館 第１研修室

１．開会

２．議事

（１）第２次提言を受けての鞍手町教育委員会における審議について（２）鞍手町総合教育会議での協議及び鞍手町議会への行政報告について（３）令和４年度 鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会について

３．その他

４．閉会

配布資料
【資料 1】第２次提言を受けての鞍手町教育委員会における審議について【資料 2】鞍手町総合教育会議での協議及び鞍手町議会への行政報告について【資料 3】令和４年度 鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会について【資料 4】鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会から鞍手町教育委員会への第２次提言【資料 5】今後の町立小学校の統合に向けたあり方について（報告）【資料 6】〈行政報告〉鞍手町立小学校の統合に向けたあり方について【資料 7】（令和４年３月議会 一般質問）町立小学校の統合について【資料 8】地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）【資料１】（１）第２次提言を受けての鞍手町教育委員会における審議について①

教育長へ第２次提言書を提出

令和４年２月 16 日、第６回検討委員会で皆様からいただいた意見を、会長・副会長・事務局で「鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会から鞍手町教育委員会への第２次提言書」として、教育長へ提出しました。

②

鞍手町教育委員会における審議について検討委員会から提言を受けたことから、速やかに臨時教育委員会を開催し、下記のとおり鞍手町教育委員会としての方針についての審議を行いました。
1) 開催日

令和４年２月 18 日（金）

14 時～

2) 議題

鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会から鞍手町教育委員会への提言について

3) 教育委員の意見･１校に統合することで、大きな集団に溶け込めない児童やそもそも学校という組織そのものに当てはまらないような子どもへの対応が重要な要素になってくる。そして、そうした子どもは今後凄く増えてくると思う。その対応としては小規模校を造るとかではなく、学校ではなく、もっと自由に登校できるような町の教育施設、適応指導教室を充実させていくことが絶対に必要になってくる。
･１校に統合し、これからどんどん高度化していく ICT 等の環境をきちんと整えることと、子どもたちが来たくなるような綺麗な学校にする、外見もとても大事じゃないかなと思う。
･集団に溶け込めない子どもたちのためにも２校に統合した方がいいのかなと思っていたが、学校という形に拘らず、フリースクールのような、適応指導教室を充実させて、教室に入れない子とか、大人数が苦手な子どもたちに対応できるようなことを充実させていけば１校統合でもいいのかなと思う。
･２校への統合もありかなと思っていたが、いずれ中学にあがったら統合した一つの中学校に行くので、早めにそういう部分に慣れさせることも大事だと感じるし、特別支援教育に必要な環境も充実させた学校に整えていけば、１校統合でいいのかなと思う。
･子どもたちが切磋琢磨するためには、１校統合という形が理想だと思う。ただ障がい等があるな
ど、特別な手当が必要な子どもが段々増えてきているので、そうした子どもたちの学力の問題をどうしていくのか、指導する先生の負担も考えながら今後検討していく必要がある。
･１校に統合するということは、登下校の問題とか色々な問題が絡んでくる。登下校については中学校を手本にできると思うから良いと思うが、設備面を含め充実した学校をつくる上では色々な問題が出てくるし教育委員会だけでは解決できない。町長とも話し合いながら今後煮詰めていく必要がある。

③

鞍手町教育委員会としての方針を決定

あり方検討委員会からの提言を最大限尊重する形で、鞍手町教育委員会として「鞍手町立小学校の統合に向けたあり方について」を方針として決定しました。

【資料２】（２）鞍手町総合教育会議での協議及び鞍手町議会への行政報告等について①

鞍手町総合教育会議での協議
教育の中立性、継続性、安定性を確保するため、学校などの教育機関を管理する責任は、町長から一定の独立性を持った機関が負うべきとされ、教育委員会が執行機関とされています。
予算の編成・執行権限を持つ町長と教育行政の執行機関である教育委員会との協議・調整の場である鞍手町総合教育会議において、「鞍手町立小学校の統合に向けたあり方について（報告）」により町長へ報告
し、６小学校を１校に統合するという方針について確認・共有しました。

1) 開催日

令和４年２月 25 日（金）2) 議題

鞍手町立小学校の統合に向けたあり方について②

13 時 30 分～

鞍手町議会への行政報告
執行部が主要施策の現況、進捗状況を議会へ報告する「行政報告」により、令和４年３月２日に開会された令和４年第１回鞍手町議会定例会冒頭に、教育長より報告しています。

1) 実施日

令和４年３月２日（水）2) 表題〈行政報告〉鞍手町立小学校の統合に向けたあり方について③

鞍手町議会における審議の状況
議会初日に行政報告を行ったこと、また、令和４年度一般会計予算に小学校統合・再編事業費として小学校の統合に向けたあり方検討委員会の開催費用等を計上していたことから、議会での一般質問及び議案質疑において、小学校の統合に関する審議が行われました。

1) 令和４年３月７日（月）一般質問「町立小学校の統合について」

2) 令和４年３月９日（水）本会議「令和４年度鞍手町一般会計予算」

3) 令和４年３月 14 日（月）予算特別委員会 「令和４年度鞍手町一般会計予算」※

一般質問については、【資料６】「（令和 4 年 3 月議会）町立小学校の統合について」を参照※

令和４年度鞍手町一般会計予算については、小学校の統合に関する部分は原案どおり可決■令和４年度鞍手町一般会計予算
小学校統合・再編事業費
01 節 報酬

委員報酬

＠4,500×15 名×8 日 540 千円

07 節 報償費 アドバイザー報償費

＠15,500×2 名×8 日 248 千円

08 節 旅費

委員費用弁償＠2,000×15 名×8 日 240 千円

県外委員等実費分

＠500×2 名×8 日80 千円
248 千円

12 節 委託料 計画策定等支援業務委託料

16,731 千円 他郵便運搬料等

【資料３】（３）令和４年度 鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会について①

あり方検討委員会 委員の継続・交代等について

令和３年度においては、委員の皆様に真摯な議論により「統合が必要であること」「1 校統合とすること」について提言をいただきました。令和４年度においても、引き続き「統合校の場所」の課題を始め多くのことについて検討、提言をいただくことになります。
事務局としては、議論の継続性という観点からも、可能な限り現委員の皆様に引き続き就任いただきたいと考えていますが、委員の皆様個々のご事情や各所属機関の PTA 等としての考え方もあると思いますので、交代される場合は新委員の方の推薦と引き続き等をお願いします。

②

令和４年度の協議予定等について

令和４年度では、「統合校の場所」の課題に結論を出した上で、いつまでに、どんな小学校を整備していくのか、「（仮称）鞍手町立小学校統合基本計画」を策定することとしています。
あり方検討委員会は、令和３年度と同じ時間帯・場所において、８回の開催を予定しています。
■令和４年度 協議予定事項･統合校の場所･校舎等の施設整備方針･スクールバスの運行方法･概算費用の算定･今後のスケジュール等■令和５年度以降 統合校開校までに想定される項目（正式には基本計画の中で定まりますが、現時点での想定される内容です。）① 鞍手町立小学校統合基本設計
基本計画で定められた方向性に沿って、各項目についての具体的な内容を策定します。
② 鞍手町立小学校統合実施設計
基本設計をもとに、工事費や備品の費用等を算出し、設計図の作成や全体事業費を積算します。
③

工事発注・施工④ 関係条例の改正・要綱の制定等⑤ 新学校の開校

【資料４】

令和４年２月 16 日

鞍手町教育委員会
教育長 外園 哲也

殿

鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会
会 長廣 瀨 竜 也

鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会から鞍手町教育委員会への第２次提言

何らかの形で統合すべきとした第１次提言に続き、統合の形態について検討・協議した結果を、下記のとおり提言します。

記
統合後の小学校の校数については、１校への統合と、標準規模と小規模の２校への統合の、２つの案について比較検討を行いました。
その結果、当町の小学校児童数の現状と、我が国全体が人口減少社会へと突入し今後小学校児童数の増加は考えにくいことから、教員を手厚く配置することで、きめ細やかな指導体制と障がいのある無しに関わらず、多くの友人たちと共に学べる環境を併せ持つ１校への統合との結論に至りました。
なお、統合校の校舎は新設することとし、リモートなどの新しい技術を取り入れることにより、多様な個性を持つ子どもたちへの様々な配慮が可能となるよう検討してください。

【資料５】
３ 鞍 教 環 第 15 号
令 和 ４ 年 ２ 月 25 日

鞍手町長 岡崎 邦博 殿

鞍手町教育委員会
教育長 外園 哲也

今後の町立小学校の統合に向けたあり方について（報告）

令和２年度第１回総合教育会議において検討課題とされた小学校の統合に向けたあり方について、附属機関として設置した鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会の提言書を踏まえ、以下のとおり方針を定めましたので報告します。
記

教育委員会としては、鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会からいただいた提言を最大限尊重し、現状の６小学校を１校に統合する方針とします。
ただし、１校に統合することで学校規模が大きくなることから、発達障がい等の児童を含む大きな集団に溶け込むことが難しい児童に配慮するため、教員配置等のソフト面、GIGA スクール構想の実現を含む校舎・設備等のハード面を充実させることに加えて、人間関係に困っている児童やそもそも学校という枠組みに属することが難しい児童への対応として、適応指導教室の機能をさらに充実させた仕組みの導入を併せて検討していきます。

【資料６】＜行 政報告＞
令和４年３月２日
鞍手町立小学校の統合に向けたあり方について

鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会（以下「検討委員会」とします。）より今年度の検討結果の提言を受け、教育委員会において審議した今後の町立小学校の統合に向けたあり方について、行政報告いたします。
検討委員会は、小中学校の児童及び保育所等の未就学児を持つ保護者を中心とした委員に地域の代表者と学識経験者を加えた 15 名の委員で構成し、当町の小学校に関する最適な教育環境を検討することを目的とし、令和３年８月 26 日に第１回が開催されました。
検討委員会では、町内全小学校の児童数の現状と将来推計を基本とし、校舎等の施設の老朽化の状況から小学校管理費の財源となる地方交付税交付金の算定方法まで、鞍手町の小学校が置かれている状況を委員の皆様に認識していた
だくことから始め、６小学校の全てが小規模校となっている状況を踏まえた上で、今後当町の小学校はどうあるべきか、検討・協議していただきました。
具体的な検討経過としては、まず「現状の６小学校を維持するべきか」それとも「何らかの形での統合が必要か」について協議が行われ、これについては委員全員の総意により「なんらかの形での統合が必要」との結論に至り、令和３年 12 月 23 日に第１次として提言をいただきました。
第１次提言に基づき、次に統合の校数と場所についての検討が開始されまし
たが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、今年度については校数についての結論を得ることに焦点を絞り協議を進めることとされました。
校数についての協議では、１校統合案と、標準規模校と小規模校で構成する２校統合案が比較・検討されましたが、多くの友人と共に学び、切磋琢磨する環境となる１校に統合するべきとの結論となり、令和４年２月 16 日に第２次として提言をいただきました。
教育委員会では、検討委員会からの第１次及び第２次提言を受け、教育委員会として「今後の町立小学校のあり方について」の審議を行い、次のような方針を決定し、総合教育会議において町長へ報告しました。

【資料７】

令和４年３月議会 一般質問
町立小学校の統合について【質問者：宇田川 亮 議員】

Q１ 今議会の冒頭に教育長から、統合に向けた在り方について行政報告があったが、町長の今後の具体的考えは。
【答弁者：町長】
鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会は、学校教育の直接の受益者である小中学校や保育所等へ子どもを通わせている保護者を中心とした委員で構成される、教育委員会の附属機関です。
教育長からの行政報告にありましたとおり、その検討委員会からの提言を最大限尊重し、教育委員会が１校統合との方針を定めたわけですから、わたくしとしましても、その方針に沿った形で事業が進められるようにと考えています。
今後も、検討委員会で統合に向けての様々な課題に対する協議が行われる予定となっていますので、その意見を参考とし、教育委員会とともに鞍手町の未来を担う子どもたちの最適な教育環境の整備、充実を図っていきたいと思います。

Q２ 町長はあり方検討委員会を設置する際、「統合ありき」ではないと発言されていたと思う。
あり方検討便りの第４号に、「小学校の統合について事務局として、子どもたちの最適な教育環境を考えると何らかの形での小学校の統合が必要と考えていることを伝え」とある。事務局の考え方を言って「統合が必要」。これは統合ありきではないか。
【答弁者：教育課長】
第１回と第２回の検討委員会において、鞍手町の小学校の児童数の現状と将来推計、また、校舎の老朽化の状況など、いろいろな現状について委員の皆様に説明をさせていただいています。
第３回の検討委員会で、現状児童数が一番少ない室木小とか、卒業後入学する中学校は大人数でしているというところで鞍手中学校を、実際に見ていただいています。また、昼間の授業の時間帯であったので参加出来なかった委員に対してはビデオに撮って、そのままの学校の状況を見ていただいています。その上で、各委員の方にご意見をお尋ねした内容が、現状の提言です。
当初から統合ありきという議論は全くございませんし、資料を説明させていただいている中で委員の皆さんが真摯に考えていただいて、その中での方向性だと信じております。

-１-

Q３ 検討委員会の中で今からまだ話し合いがあるものとは思うが、町長の中で、具体的に、統合するならいつ頃に何校に絞ってとかいうような考えがあるのか。
【答弁者：町長】
教育の中立性、継続性、安定性を確保するため、学校などの教育機関を管理する責任は、首長から一定の独立性を持った機関が負うべきとされ、教育委員会が執行機関とされています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会の職務権限と地方公共団体の長の職務権限を明確に規定しています。
小学校の統合・再編については、教育委員会の職務権限であり、この場でわたくしの考えを述べることは適切ではありません。今後も教育に関するわたくしの意見については、総合教育会議において述べさせていただき、教育委員会と政策の方向性を共有した上で、首長の職務権限である予算を執行していきたいと思います。

Q４ 統合すべきとの２回の提言があった中、令和４年度当初予算に統合に向けた予算を計上している。ある程度のスケジュールやどこをどうするというような大まかな概要がないと予算は計上できないと思う。
町長として、近々のスケジュールはどのように考えているのか。
【答弁者：町長】
スケジュールについては、住民説明会等も必要でしょうし、いろいろな皆さんの意見を頂戴しながらということになりますから、私の考えでこういうスケジュールでいきたいということよりも、教育委員会の職務権限の範囲になるので、総合教育会議の中で皆さんと協議をしながら進めていきたいと思います。
Q５ スケジュールについて質問したのは、老朽化した給食センターのことがあるから。すぐにでも建て替え等が必要な状況がある中で、小学校の統合を待ってするのか、それとも今するのか。１校に統合されれば、今の場所にある必要はな
く、学校内にするという考え方もある。ただ現状の給食センターをそのままというわけにもいかない。給食センターをどのように考えているのか。
【答弁者：町長】
給食センターについては、現状をつぶさに見ていますが、非常に老朽化しているということで、私も危惧しています。建て替えについては現地でするのか、または、小学校に併設するのか、になると思います。
個人的には小学校併設がいいのかなと思っていますが、いずれにしろ、子どもたちにとって給食というのは食育という観点でも非常に大切なものでもあると考えており、温かいものは温かいうち、冷たいものを冷たいときに食べてもらえるように、そういった基本的な給食に対する考え方も私自身持っておりますので、そういった考えに基づきまして何が最適かということを今後考えていきた
いと思います。
-２-

Q６ 一つに統合するとなれば、５校から６校が廃校になる。
これらの跡地、これからどういうふうに考えているのか。
【答弁者：町長】
跡地利用については今後、小学校の在り方についての検討協議が進み、場所や統合の時期等、具体的な内容が定まった後に検討されることというふうに考えております。
いずれにしましても拙速にならないように、慎重に検討していきたいと思います。

Q７ 旧南中学校は鞍手学園として活用され、旧北中学校のグランドと体育館は折尾愛真高校に貸出しされているが、校舎は放置されたまま。跡地利用検討委員会も全然うまくいってないような状況がある。この上、豊翔館が廃校になり、小学校が５校から６校廃校になる。負の遺産がどんどん増えていく。
統合が決まった後に考えるのではなく、跡地をどうするのか、その点も含めて考えないといけないと思うが、町長の考えは。
【答弁者：町長】
現在の役場も含め公共施設が、今後跡地としてたくさん出てきます。
それぞれの施設を個別に考えるのではなく町全域を俯瞰し、公共施設をどう配置し、まちづくりにどう生かしていくことができるか、慎重に考えていくことが必要でないかと思っています。

Q８ 小学校であれば町民の財産、小学校としての利用価値がある。しかし廃校にしたとしたら、ただの建物と土地になる。
これをどうするのか、利用されなくなった施設については、早めにどうするのか取り壊しも含めて、いろいろと考えていかなければならないと思うが。
【答弁者：町長】
公共施設が使われなくなった後も、やはり町民の財産でもありますので、どう有効に活用していくかということになります。
それと同時に、公共施設が過剰であるということもあり、現在、鞍手町では総合管理計画を策定し、10 年間のスパンをもって適正規模にしていこうというよ
うな考えもありますので、個別計画とあわせて総合管理計画の中で、鞍手町の公共施設の在り方については検討していきたいと思います。

-３-

Q９ 廃校になり、小学校として使われなくなった学校は、財産は財産でも負の遺産。負債も財産です。
統合するのはいいとしても、利用価値がないものをそのまま放置しているというような状況は絶対あってはならない。そこも含めて、ぜひ、詰めて検討していただきたい。
【答弁者：町長】
小学校の跡地をそのまま廃墟と化すようなことは考えていませんので、これから先、公共施設としてどう活用するのか、または、別の形になるかもわかりませんが、有効活用していきたいと思っています。

-

４-

【資料８】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（大綱の策定等）
第一条の三 地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。
３ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
（総合教育会議）
第一条の四 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとする。
一 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図る
ため重点的に講ずべき施策
二 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置
２ 総合教育会議は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 地方公共団体の長
二 教育委員会
３ 総合教育会議は、地方公共団体の長が招集する。
４ 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
５ 総合教育会議は、第一項の協議を行うに当たつて必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。
６ 総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
７ 地方公共団体の長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、総合教育会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。
８ 総合教育会議においてその構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。
９ 前各項に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。
（教育委員会の職務権限）
第二十一条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
二 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
三 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
四 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
五 教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。

1/2

六七八九

教科書その他の教材の取扱いに関すること。
校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
十一 学校給食に関すること。
十二 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
十三 スポーツに関すること。
十四 文化財の保護に関すること。
十五 ユネスコ活動に関すること。
十六 教育に関する法人に関すること。
十七 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
十八 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
（長の職務権限）第二十二条 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一 大学に関すること。
二 幼保連携型認定こども園に関すること。
三 私立学校に関すること。
四 教育財産を取得し、及び処分すること。
五 教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
六 前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
（教育機関の設置）第三十条 地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。

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