市議団だより 2020年 11月号
伊藤いく子議員 ☎21－5759

岩永安子議員 ☎23－0101〠680-8571 鳥取市幸町71

金田靖典議員 ☎85－1374

鳥取市議会控室

貧困・生活困窮に追いこまないための支援を！
すいわ なが や荻野正己議員 ☎0858－85－2388☎ 0857－20－3345（直通）

少人数学級と教職員の増員をもとめる

岩永安子議員は、社協や中央

金田靖典議員は、今年度、鳥人権福祉センターに出向いて、

取市教育大綱、教育振興基本計「コロナ感染症の患者さんが発画策定に当たり、ＩＣＴ導入がこ員
岩永安子議

ホームページ：日本共産党鳥取市議団
http : //d. jcp-torishigidan. net/

かね一気に加速されるが、ネット環境のない足りないと不安を訴え、緊急小口資金や家庭や通信費の負担等課題がある中で、住居確保給付金などの相談・申し込みが全ての子どもたちに平等に活用できるの急増している」と担当者から伺いました。

か質問しました。教育長は、「助成金制岩永議員は12月まで申込期間が延長さ度や就学援助制度の拡充で対応したい」

れた緊急小口資金について、経済状況のと 答 弁 し ま し た。 導 入 に 当 た っ て は、改善が見られない中、コロナ感染症の影個々の子どもたちに十分行き届き、教室た。市長は「低所得者世帯を対象に、必要な資金を貸し付ける制度が適切」と回答し応じませんでした。

のぶ すけ

金田靖典議

症する度に、収入が減った。生活資金が響により収入が急減した世帯を引き続き対象者とするよう求めましだ

員での学び合いが保障されるよう配慮を求めました。
また、コロナ禍で、３密を避ける新しい生活様式として文科省モデルでも、「教室の人数は、20名前後が適正」といわれている。教

生活困窮のもう一つの相談窓口である中央人権福祉センターは、育振興基本計画に、少人数学級の具体的数値目標を明記すべきでは新規の相談件数が４月から７月289件と前年同期比で３倍。そのうないかと質しました。教育長は「少人数学級が児童・生徒へのきめち住居確保給付金に係る相談が138件と増えています。生活保護申細かな対応、教職員への負担軽減につながるメリットがあることは請につながった事例も13件あります。岩永議員は、相談の中で生活認識している。教室、教員確保の財源が必要。
」市長は、「現実的に保護につなげたほうがよいが辞退されるケースがあるかと問うと、はハードルは高いが、少人数学級の拡充に向けて国・県に対して要「様々な理由でつなげれないことがある」と人権推進局長が答えま望していきたい。」と答弁しました。

した。生活保護は権利であり、行政はその立場に立った対応が必要

金田議員は、ＯＥＣＤでも最下位の「教室最多人数」であることです。岩永議員は、「生活保護申請をためらわせる圧力がある。市やユニセフ調査でも「子どもの幸福度調査が最下位」を紹介し、「教長や市の職員は、生活保護が権利であるという認識があるか」と問育目標にＳＤＧｓを位置づけ、質の高い教育を目標にするなら少人うと、市長は「生活保護制度は憲法で保障された国民の生存権を守数学級実現を、具体的に取り組むべき」と求めました。

る制度であり、職員全員が理解している」と答えました。岩永議員は「生活保護は最後のセーフティネットであり、必要なすべての人が利用できる制度でなければならない」と訴えました。

核兵器禁止条約批准を求める意見書不採択！
2020年10月25日、核兵器禁止条約は50カ国が批准達成し、来年１月には発効となります。
鳥取市議会には、「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願」が、原水爆禁止鳥取県協議会から提出されました。
岩永議員は「核兵器禁止条約は、自国のいかなる場所にも核兵器または核爆発装置の設置や配備を禁止しており、核兵器廃絶の確かな保障になる。被爆者の願いである核兵器禁止条約は、世界の45カ国が批准し、あと５カ国で発効となる。被爆国日本の政府としてすることは調印、批准して、核兵器廃絶の先頭に立つことであり、本議会は意見書を挙げるべきだ」と賛成討論しました。
会派新生が反対討論を行い、「核兵器禁止条約は核保有国の賛同が得られない。核保有国と非保有国の対立を助長し、亀裂を深めるだけだ。核不拡散条約体制をとりながら、現実的な核廃絶に努める」と述べました。
採決の結果、12名の議員（共産党４名、未来ネット６名、無所属２名）が賛成しましたが、不採択となりました。
県内では、新たに倉吉市議会が採択し意見書を挙げ、全国では494議会が意見書を挙げました。

ごみ袋代の根拠を再検証、再提案せよ
金田議員は、「昨年のごみ袋代の２つの根拠（処理経費の１割、重量と容積の比率）は、現状に合わない。再検討し市民と環境審議会に説明すること」を求めました。市長は「次期改定に検討したい」と答弁しました。

「風力発電計画」と「９月豪雨災害」に関する申し入れを行う
市議団は､ 鳥取市で計画されている大規模な風力発電事業について、９月14日市長へ申し入れ書を提出しました。
計画されている事業は、国内では前例のない規模であり、地権者のみならず相当範囲の地域住民に影響が及ぶ問題であり、土砂災害の危険性や自然環境破壊が懸念され、反対運動も起こっています。住民の不安解消がされない場合は、事業の白紙撤回を求めました。また、９月26日午後に発生した記録的な時間90ミリの豪雨によって、鳥取南部地域の佐治町や河原町で道路陥没やキノコ工場への土砂流入、土砂崩れなどの被害がでました。10月２日、一刻も早い災害復旧と被災工場の再建に向けた支援策を講じるよう市長へ申し入れました。
（ウラ面もお読みください。このチラシは政務活動費で作成しています。）

コロナ危機に対応できない脆弱な 消費税５％への減税は景気回復の特効薬職員体制にした「新自由主義」
い とおぎ

まさみ

野 正 己 議員の今回のコロナ危機よって、政府の後手後手の対応、迷走ぶりがあぶり出されました。また、感染症対策等の公衆衛生の第一線機関である保健所や検査機関、その治療を先頭で担うべき公的医療機関が新型コロナウイルス感染症などに十分対応できない脆弱な体制であることを浮き彫りにしました。
荻野正己議員は、1980年代以降に、中曽根内閣の臨調「行革」路線や小泉内閣の「構造改革」路線、いわゆる「新自由主義」によって、保健所・衛生研究所の削減や公的病院の再編統廃合、職員定数削減で正規職員が削減される一方で非正規職員の増加、公共部門削減、民営化などに拍車がかかり、自然災害や新型感染症に十分対応できない脆弱な社会・職員体制になっていると指摘し、市長の認識を尋ねました。市長は、「自然災害等に対応する人員体制では…平成31年度には危機管理部として組織の強化を行った」「中核市となって保健所を有することで県と市の協力体制も強化」「適正な人員体制の構築に努め、防災・防疫対策に万全を期したい」等と「新自由主義」そのものについては答えませんでした。
これを受け荻野議員は、コロナ危機の中で政治的な立場が違ういろんな人が、新自由主義的な政策は、行き詰まり､ 破綻しているとの認識を示していると指摘。その中の一人が英国のジョンソン首相です。彼自身がコロナに感染し、生死の淵から生還した後、それまで信奉してきた「新自由主義」の破綻を意味する「社会は存在している」との立場に認識を変えたことを紹介しました。
そして、市役所は、今、正規職員が大きく減少する一方、非正規職員が大幅に増加し、市職員の約半数が、労働条件の悪い非正規職員で占められている実態は、地震や豪雨等の自然災害時、今回のような新型感染症に十分対応できない脆弱な体制だと指摘し、他自治体の具体事例を紹介しながら職員体制の改善を市長に求めました。

荻９月議会補正予算に賛成
コロナ禍のもとで、感染防止対策とともに、暮らし、生業、地域経済を支える対策が引き続き求められていることは言うまでもありません。
そのような中で、今議会に提案された補正予算の総額は、約80億円です。そのうち、約69.2億円が新型コロナ対策関連の予算となっています。
◇新型コロナ枠の制度融資の利子支援のための基金への積立◇1,086件の応募があった住宅小規模リフォーム助成事業を応募者全員に助成するために約1.8億円計上◇放課後児童クラブの支援員等の超過勤務手当◇地元芸術家への支援◇指定管理者制度導入施設への市の休業要請に伴う減収補填などが主な事業です。
しかしながら、補正予算には、戸籍のマイナンバー連携などのシステム改修やマイナンバーカード交付をさらに進める予算、南北線整備に伴う市道アクセス道路関連の予算など、問題があると考える事業が含まれてはいましたが、新型コロナ対策を進めていくことが最優先で求められていると判断し、共産党市議団は補正予算に賛成しました。

う
昨年10月、当時の安倍政権は景気が下降しているにもかかわらず、消費税10％への増税を強行しました。この増税で、地域経済が弱まっているところに新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけたということです。
伊藤いく子議員は、「景気が緩やかに回復と言って、消費税10％への大増税を行った安倍政権の政治判断は間違っていたと思うがどうか」と市長の認識をただしました。市長は、「国において経済動向、国民の暮らし、事業者への影響など、様々な観点で議論が重ねられ、判断されたものと認識している」と答弁。
さらに伊藤議員は、「消費税を５％に減税することが、中小企業や小規模・零細企業の経営を支えることになると考えるがどうか」と質問。「消費税５％に戻せば、すべてよくなるという問題ではないように感じている」と答える市長に対し、伊藤議員は、「消費税減税は景気回復の特効薬だ」と反論しました。

伊藤いく子 議員

住宅小規模リフォーム助成制度の継続を！
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援する施策として、本市では住宅小規模リフォーム助成制度が実施されました。4,000万円で200件の予算枠ということで、抽選で対象者が選ばれましたが、全体で1,086件もの応募があったことから、９月議会で全員に助成するために約1.8億円の補正予算が計上されました。
伊藤議員は、「鳥取市中小企業・小規模企業振興条例に基づいて、恒常的な制度にするべき」と対応を求めましたが、市長は、「国の財政支援等を見極めていく必要がある。いろんな状況を勘案しながら判断する」との答弁にとどまりました。伊藤議員は、「市内事業者の仕事起こしになる」、「毎年毎年、見通しの持てる仕事がある方が地域経済を支えることになる」と強調し、新型コロナ対策で終わらせないように求めました。

2019年度 一般会計 水道事業会計
決算認定に反対しました
2019年度は、10月に消費税が10％に引き上げられ公共料金も引き上げられました。消費税増税は、市民の暮らしや地域経済に大打撃となったことは明白です。増税対策としてのプレミアム付き商品券も、「低所得者、子育て対策といいながら、買うお金がなければ買うこともできず、自ら名乗り出ることもできないのでは」と当初で指摘したとおり、約４割の購入実績をみれば対策にはならなかったことが明白です。また、新本庁舎開庁に伴う窓口業務の包括委託について、決算審査特別委員会報告でも「本市職員の技量低下を危惧する」と指摘しています。また、国保会計、介護保険会計では多額の基金が積み上げられており、保険料の引き下げに使うべきと提案しました。
水道事業会計は、生計費非課税の立場から、反対しました。