2023年10月版

説明事項

ご確認のお願い

この冊子は特別勘定の運用方針・投資対象等についてご説明しています。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」
をご契約前に必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。また、ご契約の際には「ご契約のしおり・約款」
をあわせてご覧ください。

特別勘定のしおり
指定通貨建変額個人年金保険

お問い合わせについて

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター

0120-803-511

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

米ドル・据置 10 年
NW-01-23004-00（23.07） G40097-2310

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指定通貨建変額年金特別勘定のしおり

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̲01TDG̲a03̲01̲【特別勘定のしおり】指定通貨建変額個人年金保険̲cc22.indd 2

2023/08/04 9:34

も く じ１.「特別勘定のしおり」をご覧いただく際のご留意事項 ········································································ 1
２.特別勘定について ··········································································································································· 2
３.特別勘定および主な投資対象となる投資信託の内容 ····································································· 3
Ⅰ.特別勘定の内容 ········································································································································ 3
Ⅱ.特別勘定の主な投資対象となる投資信託の内容 ······································································ 3
４.資産の運用に関する極めて重要な事項 ································································································ 5Ⅰ.投資信託（ファンド）の状況···················································································································· 5
１.投資信託（ファンド）の性格 ············································································································· 5
２.投資方針および投資リスク ············································································································· 9３.運用状況 ················································································································································ 15
Ⅱ.財務ハイライト情報 ·································································································································· 16
１.貸借対照表 ··········································································································································· 16
２.損益および剰余金計算書 ··············································································································· 16
３.注記表 ····················································································································································· 16
Ⅲ.「資産の運用に関する重要な事項」の項目 ···················································································· 17
５.資産の運用に関する重要な事項 ·············································································································· 18
Ⅰ.投資信託（ファンド）の沿革···················································································································· 18
Ⅱ.投資信託（ファンド）の経理状況 ·········································································································· 18
１.財務諸表 ················································································································································ 18
２.投資信託（ファンド）の現況 ············································································································· 18
Ⅲ.設定および解約の実績 ·························································································································· 18●この商品は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、元本割れすることがあります。
●特別勘定の運用実績等により、損失が生じることがあります。

１ 「特別勘定のしおり」をご覧いただく際のご留意事項
・この「特別勘定のしおり」は、指定通貨建変額個人年金保険（以下「当商品」といいます）において設定する
特別勘定が主な投資対象とする投資信託に関する情報を、投資信託の委託会社により開示される内容に基づき記載したものです。
・投資信託に関する記載事項は、投資信託の運用会社により開示された情報をニッセイ・ウェルス生命保険
株式会社（以下「当社」といいます）が提供するものであり、開示内容に関して当社が責任を負うものではありません。
・この「特別勘定のしおり」に記載される運用状況、財務諸表および投資信託（ファンド）の現況に関するいかなる情報も将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

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２ 特別勘定について
・当商品は、資産運用の実績により、積立金額、年金原資の額、解約払戻金額、死亡給付金額等が変動（増減）するため、他の保険種類の資産とは区分して資産の管理・運用を行います。そのため、当社は特別勘定を設け、特別勘定の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
・特別勘定の資産運用は、高い収益性も期待できますが、一方で、有価証券の価格や金利・為替変動等による投資リスクもあります。当商品では、資産運用の実績が、年金原資の額や解約払戻金額等に反映される
ことから、資産運用の成果と投資リスクがともに保険契約者に帰属することになります。
・特別勘定における資産運用の成果が保険契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者（生命保険募集人等）が保険契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。
・特別勘定の運用実績は、特別勘定が投資対象とする投資信託の運用実績とは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、保険関係費等の費用を控除すること等によるものです。
・保険契約者は、特別勘定資産の運用方法について、一切の指図はできません。
・当商品における特別勘定は、設定する特別勘定に対して募集期間が限定されている単位型タイプの特別勘定（単位型特別勘定）になります。

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３ 特別勘定および主な投資対象となる投資信託の内容
Ⅰ 特別勘定の内容
特別勘定

ブリッジウォーター・マクロ戦略10-YY-MM（米ドル）

特別勘定の
運用方針

当商品における特別勘定については、投資信託を用いて米ドル建の債券に高位に投資することにより、満期時の所定の金額の確保を目指しながら、中長期的に高い投資成果を上げることを目指します。

（注）「YY-MM」は、当商品のご契約日の属する年月（YYは西暦の下2桁、MMは月を示します。）となります。

Ⅱ 特別勘定の主な投資対象となる投資信託の内容
投資信託

ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドＶＡ（米ドル建）１０－ＹＹ－ＭＭ（適格機関投資家限定）①当ファンドはゴールドマン・サックスが発行する米ドル建債券*1（ゴールドマン・サックス社債）に高位に投資*2を行うことで、信託財産の成長を図ります。
*1ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行し、ザ・ゴールドマン・
サックス・グループ･インクによる保証が付されます。
*2満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
※ゴールドマン・サックス社債への投資にあたって、アセットマネジメントＯｎｅオルタナティブイン
ベストメンツ株式会社の投資助言を活用します。
②ゴールドマン・サックス社債の償還価格はブリッジウォーター・マクロ戦略指数の運用開始基準
日以来*3の累積収益率を参照して決定される仕組みを有します。

投資信託の特色*3運用開始基準日はファンド設定日の翌営業日です。
ブリッジウォーター・マクロ戦略指数は、ケイマン籍外国投資法人 MA BWSP グローバル・
マクロ・リミテッド（以下「マクロ戦略ファンド」）のパフォーマンスを参照します。マクロ戦略ファ
ンドは、世界の債券、株式、商品、通貨等の幅広い資産・地域に分散投資しリスク・パリティを行うオールウェザー戦略と、多数の低相関の資産をフレキシブルにロング・ショートを行う
ピュアアルファ戦略により構成されます。
③マクロ戦略ファンドの実質的な運用は、ブリッジ・ウォーター・アソシエイツ・エルピーが行います。
④ブリッジウォーター・マクロ戦略指数は目標リスク水準を年率１８％程度を上限とします。
※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成される
ことのいずれも約束するものではありません。また、上記数値はリスク水準の目標を表すものであり、年率１８％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。

委託会社
資産運用
関係費（注１）

アセットマネジメントOne株式会社
信託報酬は、純資産総額（注２）に対して年率０．１１０％（税込）です。

※市場環境の変化や規制の変更等によって、債券の発行体はファンド毎に変更される可能性があります。
（注１）上記の信託報酬のほか、信託事務に関する諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等を間接的にご負担いただきます。なお、売買委託先、売買金額等によって手数料率が変動する等の理由から、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。記載の信託報酬は、この「特別勘定のしおり」作成時のものであり、委託会社により将来変更される場合があります。
（注２）投資信託の時価のことで、信託財産の資産（債券等）の総額から負債（一部解約未払金等）の総額を控除して算出します。
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【特別勘定の運用について】特別勘定と主な投資対象である投資信託との関係は以下の通りです。
＜イメージ図＞※上記はイメージ図であり、特別勘定の運用の仕組みについて全てを説明するものではありません。

4４ 資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１. 投資信託（ファンド）の性格（１） 名 称
ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドＶＡ（米ドル建）１０－ＹＹ－ＭＭ（適格機関投資家限定）
以下、「ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドＶＡ（米ドル建）１０－ＹＹ－ＭＭ」または「当ファンド」ということがあります。
（注）ＹＹ：当ファンドが設定される西暦の下二桁、ＭＭ：当ファンドが設定される月を示します。例えば、「ブリッジウォーター・
マクロ戦略ファンドＶＡ（米ドル建）１０－２３－０９」は、ファンド設定日が２０２３年９月であることを指します。

（２） 目的および基本的性格①ファンドの目的
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②基本的性格当ファンドは一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき「追加型投信／内外／資産複合」に分類されます。
（当ファンドの商品分類）
追加型

原則的に、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できるもの

内外

主たる投資収益が、実質的に国内及び海外の資産を源泉とするもの

資産複合

主たる投資収益が、実質的に複数の資産を源泉とするもの③信託期間
信託期間は約１０年です。
当ファンドが主要投資対象とする債券の発行体等が債務不履行（デフォルト）となった場合、または債券が法令ある
いは税制の変更等により早期償還となる場合には、資金化後に信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）させます。
当ファンドが次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・信託財産の純資産総額が１０億円を下回ることとなった場合・ブリッジウォーター・マクロ戦略指数に重大な変更があった場合、または算出・公表が停止等された場合・やむを得ない事情が発生した場合（３） 特 色
①当ファンドはゴールドマン・サックスが発行する米ドル建債券*1（ゴールドマン・サックス社債）に高位に投資*2を行うことで、信託財産の成長を図ります。
*1 ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ･
インクによる保証が付されます。
*2 満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
※ゴールドマン・サックス社債への投資にあたって、アセットマネジメントＯｎｅオルタナティブインベストメンツ株式会
社の投資助言を活用します。
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②ゴールドマン・サックス社債の償還価格はブリッジウォーター・マクロ戦略指数の運用開始基準日以来*3の累積収益率を参照して決定される仕組みを有します。
*3 運用開始基準日はファンド設定日の翌営業日です。
③ブリッジウォーター・マクロ戦略指数は、ケイマン籍外国投資法人 MA BWSP グローバル・マクロ・リミテッド（以下「マクロ戦略ファンド」）のパフォーマンスを参照します。マクロ戦略ファンドは、世界の債券、株式、商品、通貨等の幅広い資産・地域に分散投資しリスク・パリティを行うオールウェザー戦略と、多数の低相関の資産をフレキシブルにロング・ショートを行うピュアアルファ戦略により構成されます。
④マクロ戦略ファンドの実質的な運用は、ブリッジ・ウォーター・アソシエイツ・エルピーが行います。
⑤ブリッジウォーター・マクロ戦略指数は目標リスク水準を年率１８％程度を上限とします。
※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも約束するものではありません。また、上記数値はリスク水準の目標を表すものであり、年率１８％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。

ブリッジ・ウォーター・アソシエイツ・エルピーのご紹介●ブリッジ・ウォーター・アソシエイツ・エルピーは、１９７５年にレイ・ダリオ氏によって設立され、これまで世界最大級の機関投資家層へ運用を提供してきました。
●リサーチを重視したヘッジファンド会社であり、多数の投資プロフェッショナルが市場や経済を徹底的に分析し理解を深め、それらの見識を投資戦略へと反映しています。
●アイデア至上主義、絶え間ない改善による卓越性の追求、業界で唯一無二の人材、プロセスの一貫性といった企業文化が特徴です。
出所：ブリッジ・ウォーター・アソシエイツ・エルピーのデータをもとにアセットマネジメントＯｎｅ株式会社作成＜ゴールドマン・サックス社債の償還価格について＞
ゴールドマン・サックス社債の償還価格はブリッジウォーター・マクロ戦略指数*1 の運用開始基準日*2 以来の累積収益率を参照して決定されます。
累積収益率*3 がプラスの場合は、当該収益率に所定の割合*4 を乗じた金額が償還価格に上乗せされます。累積収益率*3 がマイナスの場合は、償還価格への上乗せはゼロになります。
*1 ブリッジウォーター・マクロ戦略指数は、マクロ戦略ファンドの運営コスト控除後のパフォーマンスを参照し、目標リス
ク水準を年率１８％程度を上限※としたエクセスリターン指数として算出されます。
・ 指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率０．５％）および複製コスト（事前に水準を確定することが困難
なため、水準を表示することはできません）が控除されます。
戦略控除率は、参照指数に連動して上乗せされる割合を実現するために必要なものとして、運用戦略において定めるものです。
複製コストは、参照指数の構成要素に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する費用に相当するコストを予め見積もったものです。コストの水準は、法令や規制の変更その他の理由により、将来変更されることがあります。
参考 複製コストのシミュレーション結果：
年率０．６２５％～０．６５０％の範囲（期間：２０１０年１０月２９日～２０２３年５月３１日）*2 ファンド設定日の翌営業日*3 累積収益率はゴールドマン・サックス社債の償還日の８営業日前（債券営業日ベース）に決定される予定です。
*4 当ファンド設定時の市場環境等によって変動します。
※目標リスク水準は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも約束するものではありません。また、目標リスク水準はリスク水準の目標を表すものであり、年率１８％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。
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＜ブリッジウォーター・マクロ戦略指数について＞
ブリッジウォーター・マクロ戦略指数が参照するマクロ戦略ファンドは以下の２つの戦略によって構成されます。

■ オールウェザー戦略

資産の組み合わせイメージ

オールウェザー戦略では投資環境を ①経済成長の加速 ②経済成長の減速 ③インフレの加速 ④インフレの減速 の４つに分類し、幅広い投資対象資産を良好なパフォーマンスが期待できる投資環境に割り振ります。こうして割り振られた４つの資産の組み合
わせを、それぞれのリスク量が均等になるように保有することで、あらゆる投資環境において良好な運用成果の獲得をめざします。

■ ピュアアルファ戦略
ピュアアルファ戦略は、長年のリサーチによって蓄積された市場に対する理解、システム化、分散化の考えに基づいた戦略です。長年のリサーチによって得られた見識を投資ルールに落とし込み、システム化された運用モデルに反映させることで資産に内在する価格変動要因を捉え、これらを多数の市場へ適用することによって収益の分散化を図ります。これらのプロセスに基づき、柔軟にロング・ショート取引を行うことで、特定の市場や資産に偏る事なく、良好な運用成果の獲得をめざします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドＶＡ（米ドル建）１０－ＹＹ－ＭＭ（適格機関投資家限定）（以下「当ファンド」）は、ア
セットマネジメントOne株式会社（以下「アセットマネジメントOne」）が設定・運用を行います。アセットマネジメントOneおよ
びその関連会社は、Goldman Sachs & Co. LLC.またはその関連会社・関係会社（以下「ゴールドマン・サックス」と総称）との間に資本関係はありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの設定または販売に何らの責任も有しておらず、
当ファンドの設定または販売にこれまで関与したこともありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの受益者または公衆に対し、有価証券一般もしくは当ファンドへの投資の適否、当ファンドが一般市場もしくは指数実績を追跡する能力の有無もしくは投資リターンを提供する能力の有無に関して、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行っておりません。
参照戦略スポンサー（ゴールドマン・サックス・インターナショナル）およびそれらの関連会社は、ブリッジウォーター・マ
クロ戦略指数に関する品質、正確性および／または完全性について、何ら保証するものではありません。また、内容を制限することなく、いかなる場合においても、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害（逸失利益を含みます。）について、契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず、いかなる者に対しても何ら責任を負いません。

マクロ戦略ファンド、マクロ戦略ファンドの運用会社、それらの関連会社またはそれらのメンバー、マネージャー、パート
ナー、取締役、役員もしくは従業員（以下、本項目において「対象当事者」といいます。）は、本書の内容の正確性や完全性、本書における表明、またはファンドのパフォーマンスについて、いかなる責任も負わないものとします。対象当事者は、本書および／または当ファンドに関して投資者や第三者に生じた、いかなる直接的、間接的、結果的、または他の損失や利益の損失を含む損害についての責任からも免責されます。対象当事者は、当ファンドの受益証券についてのマーケティング、勧誘または販売について責任を負うことも関与することもなければ、当ファンドの販売に関する法令
または規制の遵守について責任を負うこともなく、さらに、マーケティング、販売、売買に関する対象当事者の商品やサービスについて、意見を述べることを許された第三者もおりません。

※参照指数にかかる留意事項は巻末の記載をご覧ください。
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（４） 投資信託（ファンド）の仕組み

投資顧問会社＜アセットマネジメントＯｎｅオルタナティブ
インベストメンツ株式会社＞
信託財産の運用助言等*

当ファンド

投資顧問契約

ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドＶＡ（米ドル建）
１０－ＹＹ－ＭＭ（適格機関投資家限定）

委託会社

受託会社

＜アセットマネジメントＯｎｅ株式会社＞
信託財産の運用指図等

募集・販売の取扱い等に関する契約

証券投資信託契約＜みずほ信託銀行株式会社＞
信託財産の保管、管理等

再信託契約

販売会社

再信託受託会社

募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、収益分配金・一部解約金および償還金＜株式会社日本カストディ銀行＞
信託財産の保管、管理等の支払いの取扱い等

収益分配金、償還金等

購入、解約の申込
受益者＜ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社＞
特別勘定* ゴールドマン・サックス社債の投資にあたって、アセットマネジメントＯｎｅオルタナティブインベストメンツ株式会社の投資助言を活用します。

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２. 投資方針および投資リスク（１） 投資方針と主な投資対象①投資方針
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②投資対象
ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行する米ドル建債券を主要投資対象とします。
③投資態度●当ファンドはゴールドマン・サックスが発行する米ドル建債券*1（以下、ゴールドマン・サックス社債）に高位に投資*2を行うことで、信託財産の成長を図ります。
*1 ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グルー
プ･インクによる保証が付されます。
*2 満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
●ゴールドマン・サックス社債の償還価格はブリッジウォーター・マクロ戦略指数の運用開始基準日以来*3の累積収益率を参照して決定される仕組みを有します。
*3 運用開始基準日はファンド設定日の翌営業日です。
●ブリッジウォーター・マクロ戦略指数は、ケイマン籍外国投資法人 MA BWSP グローバル・マクロ・リミテッド（以下「マクロ戦略ファンド」）のパフォーマンスを参照します。マクロ戦略ファンドは、世界の債券、株式、商品、通貨等の幅広い資産・地域に分散投資しリスク・パリティを行うオールウェザー戦略と、多数の低相関の資産をフレキシ
ブルにロング・ショートを行うピュアアルファ戦略により構成されます。
●マクロ戦略ファンドの実質的な運用は、ブリッジ・ウォーター・アソシエイツ・エルピーが行います。
●ブリッジウォーター・マクロ戦略指数は目標リスク水準を年率１８％程度を上限とします。
●ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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（２） 運用体制＜委託会社：アセットマネジメントＯｎｅ株式会社＞①ファンドの運用体制（ア）投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」
および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
（イ）運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
（ウ）売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。
（エ）モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数６０～７０人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款等の遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款等の遵守状況等について検証・報告を行います。

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（オ）内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数１０～２０人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

②ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する
外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

③運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は、今後変更となる場合があります。

（３） 主な投資制限
当ファンドの主な投資制限に関する事項は以下のとおりです。
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

（４） 投資リスクについて（投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されておりません。また、収益や投資利回り等も未確定の商品です。）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基
準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさ
まの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。ただし、下記に限定されるものではありません。

①投資信託の運用において想定されるリスク●価格変動リスク＜債券＞
金利の変動は、公社債等の価格に影響を及ぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する米ドル建債券は、ブリッジウォーター・マクロ戦略指数の累積収益率を参照して償還価額が決定されます。市場金利やゴールドマン・サックスの信用状況に変化がない
場合でも、ゴールドマン・サックスが資金調達を行う市場環境が悪化した場合やブリッジウォーター・マクロ戦略指数の収益率が低下することにより償還価額が低下すると見込まれる場合は、債券価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。

11＜ブリッジウォーター・マクロ戦略指数＞
当ファンドの償還価額の算出の基準となるブリッジウォーター・マクロ戦略指数の収益率の主な変動要因は、以下のとおりです。
・ブリッジウォーター・マクロ戦略指数は世界の債券、株式、商品、通貨等により構成されるケイマン籍外国投資法人 MA BWSP グローバル・マクロ・リミテッドのパフォーマンスを参照します。構成比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等には、ブリッジウォーター・マク
ロ戦略指数の収益率が下落する要因となります。
・ブリッジウォーター・マクロ戦略指数の実質的な構成対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する
場合には、これらの影響を受け、ブリッジウォーター・マクロ戦略指数の収益率が下落する要因となります。
●為替変動リスク
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
●信用リスク
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが投資するゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナル発行の米ドル建債券
はザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが保証を行います。ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの信用力が業績悪化・経営不振等により著しく低下した場合、あるいは倒産した場合、その影響を大きく受け、基準価額が著しく下落する可能性があります。なお、主要投資対象とする債券が債務不履行（デフォルト）となった場
合、または法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。
●銘柄集中リスク
当ファンドは特定の債券（単一銘柄）を組み入れ、原則として銘柄入替を行わない方針です。当該債券へのリスクが顕在化した場合、多数の銘柄に分散投資を行う投資信託の場合と比較し、大きな影響を被り、基準価額が著しく下落する要因となります。
●流動性リスク当ファンドが投資する米ドル建債券は、市場混乱等があった場合、発行体等の信用状況が著しく悪化した場合等には流動性が著しく低下し、売却価格が一般的に想定される価格と乖離することにより、想定以上にファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、米ドル建債券の発行体等の信用リスクが顕在化した場合
等には、当該米ドル建債券の一部売却ができなくなり、そのために換金の受け付けを中止することがあります。
●早期償還リスク
当ファンドは、主要投資対象とする債券が以下に掲げる場合等により債務不履行（デフォルト）となった場合、または法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。その場合、当該債券は時価で換金されるため、ファンドの償還代金が減少する要因となる可能性があります。
＜投資対象とする債券が債務不履行（デフォルト）となる主な場合＞
当ファンドの償還価額の算出の基準となるブリッジウォーター・マクロ戦略指数の収益率の主な変動要因は、以下のとおりです。
1.発行体および保証体が元金の支払いを怠った場合
2.発行体および保証体が利息の支払いを怠り、発行体が不払いの通知を受領してから３０日が経過しても利息の支払いが行われなかった場合
3.発行体の解散もしくは清算の命令がなされたか、発行体の解散もしくは清算のための有効な決議が可決された場合（ただし、支払能力がある時点で行われる合併、組織再編もしくはリストラクチャリングを目的としてまたはこれらの手続きに従って行われる場合を除く。）
4.承継発行体（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクもしくはその完全子会社に限られます。）が債券の発行要項に従って発行体のすべての債務を承継した場合には、当該承継発行体について、当該承継発行体の設立法域の法律に基づき、または当該承継発行体が倒産手続きに関する欧州議会および欧州理事会規則12

（Regulation (EU) 2015/848）上の「主たる利益の中心」（"centre of main interest"）を有する国の法律に基づき、上記３に記載の事由と類似の効果を持つ事由が生じた場合②その他想定されるリスク●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能
性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
●税率の引き上げ、課税状況の変化、管理諸費用の増加等当初想定しえなかった費用または支出が発生した場合には、収益分配金またはファンドの償還価額が減少し、さらには投資元本を下回る水準となる可能性があります。
●当ファンドは、中途解約した場合、換金価額が投資元本を下回る可能性があります。

13

③委託会社における投資リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員
会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

＜委託会社：アセットマネジメントＯｎｅ株式会社＞
運用評価委員会

運用リスクの管理

運用パフォーマンス評価●法令等・約款・社内基準等の遵守状況のモニタリング・管理●投資対象のリスクのモニタリング・管理等●運用パフォーマンス等のモニタリング●運用パフォーマンス等の分析・評価
等

対応の指示等
運用担当部署・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。

14

３. 運用状況
ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドＶＡ（米ドル建）１０－ＹＹ－ＭＭ（適格機関投資家限定）
当ファンドはこの「特別勘定のしおり」作成日現在、資産を有しておりません。

（１） 投資状況
該当事項はありません。

（２） 投資資産①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３） 運用実績①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。

15

Ⅱ 財務ハイライト情報

ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドＶＡ（米ドル建）１０－ＹＹ－ＭＭ（適格機関投資家限定）当ファンドはこの「特別勘定のしおり」作成日現在、資産を有しておりません。
なお、当ファンドの会計監査は、EY新日本有限責任監査法人が行う予定です。

１. 貸借対照表
該当事項はありません。

２. 損益および剰余金計算書
該当事項はありません。

３. 注記表
該当事項はありません。

16

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、
５

資産の運用に関する重要な事項に記載されています。

「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下のとおりです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１.財務諸表（１）貸借対照表（２）損益および剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２.投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

17

５ 資産の運用に関する重要な事項
ブリッジウォーター・マクロ戦略ファンドＶＡ（米ドル建）１０－ＹＹ－ＭＭ（適格機関投資家限定）Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
ＹＹＹＹ年ＭＭ月 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始（予定）Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
当ファンドはこの「特別勘定のしおり」作成日現在、資産を有しておりません。
なお、当ファンドの会計監査は、EY新日本有限責任監査法人が行う予定です。

１. 財務諸表（１） 貸借対照表
該当事項はありません。

（２） 損益および剰余金計算書
該当事項はありません。

（３） 注記表
該当事項はありません。

（４） 附属明細表
該当事項はありません。

２. 投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
当ファンドは、この「特別勘定のしおり」作成日現在、資産を有しておりません。

Ⅲ 設定および解約の実績
当ファンドは、この「特別勘定のしおり」作成日現在、資産を有しておりません。

18

その他

参照指数にかかる留意事項
参照指数については、以下の留意事項があります。

1 利益相反□（1）ゴールドマン・サックスの役割の概要
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（以下、「GSI」といいます。）またはその関連会社（以下、個別にまたは総称して「ゴールドマン・サックス」といいます。）は、参照指数に関連して多様な役割を担います。
・GSI は、参照指数計算代理人として、参照指数の価額を計算しこれを公表すること、および参照指数スポンサーとして、随時、参照戦略に関して一定の決定を行うことにつき、責任を負います。将来的には、第三者が参照指数計算代
理人として参照指数スポンサーから選任される場合があります。
・参照指数は、GSI が開発したアルゴリズムに基づき、設計・運営されています。とりわけ、GSI は、パラメータを設定し、その範囲内で参照指数を運営します。GSI は、特別な事情がある場合を除き、通常、参照指数の運営に関していかな
る裁量も行使せず、また参照指数に関していかなる受託者責任も有していません。
・ゴールドマン・サックスは、総合金融サービスグループであり、意図せずに参照指数および構成要素の価額に有利または不利な影響を与える可能性のある市場活動全般に従事しています。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に含まれる一部の構成要素のスポンサーを務めており、その資格において、参照
指数の価額に著しい影響を与える可能性のある決定を行う権限を有しています。
・ゴールドマン・サックスは、随時、参照指数または参照指数の構成要素の計算代理人または第三者のデータ提供者に対して、直接または間接の議決権を有することがあります。
（2）潜在的な利益相反
ゴールドマン・サックスは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しますが、同社グループの参照指数に関連する役割を最大限果たすことを前提としながらも、同社グループの参照指数に関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。ゴールドマン・サックスは、とりわけその他の事業において、参照
指数、参照指数に連動した商品、その構成要素、または構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品（以下「参照指数関連商品」といいます。）に経済的な利益を有している可能性があり、その利益に関連して、自ら適切とみなす一定の措置を講じることがあります。以下の行為を含む、これらの行為により、参照指数の水準が不利な影響を受ける可能性があります。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に連動する商品、その構成要素、構成要素が参照する投資商品もしくは構成要
素に連動する投資商品およびその他数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っています。これらの行為により、参照指数の価額に負の影響がある可能性があり、さらに参照指数に連動する商品からのリターンおよび価額に影響を及ぼす場合があります。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に連動する商品、その構成要素、構成要素が参照する投資商品もしくは構成要
素に連動する投資商品に関連する情報を取得することがあります。ゴールドマン・サックスは、参照指数に連動する投資商品の取得者または購入者の利益のために、かかる情報を利用する義務を負いません。
・ゴールドマン・サックスおよびその他の当事者は、参照指数もしくはその他の類似する戦略または構成要素が参照する有価証券を追加的に発行または引き受ける可能性があり、また、参照指数もしくはその他の類似する戦略または構成要素が参照するその他の投資商品を取引する可能性があります。これらの有価証券または投資商品への投資
および取引量の増加により、参照指数の運用成績や参照指数の価額に影響がある可能性があり、よって参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の価額に影響を及ぼす可能性があります。また、
このような有価証券は、参照指数に連動する投資商品を競合することがあります。このように競合する投資商品を市場に導入することにより、ゴールドマン・サックスは、参照指数の運用成績や参照指数の価額に影響を及ぼす可能性があり、よって参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の価額に影響が及ぶ可能性があります。ゴールドマン・サックスが、このような有価証券や投資商品の発行者、代理人、引受人または取引相手方となる場合、かかる有価証券や投資商品に関するゴールドマン・サックスの利益は、参照指数が連動する商品の保有者の利益と相反する場合があります。
・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客さまの利益と相反する場
合があります。例えば、ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品へのエクスポージャーを、その関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。当該関連会社または第三者は、同様に、直接または間接に、すべて
19

または一部のエクスポージャーをヘッジ（先物およびオプション市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。）する可能性があります。ゴールドマン・サックスがそのエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、参照
指数関連商品を、参照指数の価額が算出される日以前に、購入または売却することによって、当該ヘッジを調整または解消することができます。ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品に関するヘッジ取引を契約、調整または解
消することができます。当該ヘッジ取引のすべては、参照指数の価額および参照指数に連動するすべての商品に負の影響を及ぼす可能性があります。また、このことによって、参照指数に連動した投資商品の価額が下落する一方で当該取引活動によりゴールドマン・サックスが多額の利益を得る可能性があります。参照指数の価額には、参照指数と同様の構成要素に対するエクスポージャーを提供する投資ポジションを直接保有したと仮定すると投資家が負担することとなる複製コスト等が仮想的に反映され、随時減額されます。参照指数のエクスポージャーをヘッジするために要する実際の費用は、当該見積もりと乖離する可能性があり、実際に要する費用が見積もりよりも低額であった場合には、結果としてゴールドマン・サックスまたは参照指数に連動する商品の発行体が利益を得ることがあります。また、
特定の市況下において、参照指数から控除される資産リバランス等の料率は、当初見積もった水準から大きく増額されることがあり、参照指数の運用成績および価額に大きな負の影響を及ぼす可能性があります。かかる判断は、予め定められた手続による一定の制約を受けるものの、明示的な上限が定められているわけではなく、複製コスト等の増額の水準または適用期間は参照指数スポンサーの裁量によることとなります。
・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客さまの利益と相反する場
合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックスは、自己の債務（もしあれば）をその関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴールドマン・サックスは、それらの行為により多額の利益を受領し、他方で参照指数が参照する投資商品の価額は減額する可能性があります。
・ゴールドマン・サックスはまた、自己勘定のため、受託資産にかかる他人勘定のため、または、取引の仲介として顧客のために、参照指数もしくは参照指数の構成要素に連動した投資商品または参照指数の構成要素において参照される投資商品に関連しブロック取引を含む取引を行うことがあります。かかる取引において、ゴールドマン・サックスの顧客は、他の投資家が入手可能となる前に、参照指数に関する情報を受領する可能性があります。これらの取引活動により、参照指数の運用成績や参照指数の価額に影響がある可能性があり、よって参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の価額に影響を及ぼす可能性があります。
・参照指数の運営者またはスポンサーとして、GSI は、一定の状況下において、参照指数および参照指数に連動する
商品に影響を及ぼすさまざまな決断を下す裁量を有しています。GSI は、参照指数関連商品（ゴールドマン・サックスの関連会社が発行する商品を含みます。）における支払金額を算出するためにこれらの裁量を行使することができます。GSI による裁量は、参照指数関連商品の投資家について考慮することなく行使され、参照指数の価額および参照
指数に連動した商品の価額に負の影響を及ぼすおそれがあります。参照指数スポンサーが関連する参照指数の算
出方法を変更する裁量権を行使することにより、ゴールドマン・サックスの自己勘定のため、ゴールドマン・サックスが資産を管理するその他の勘定のため、または参照指数もしくは構成要素その他構成要素を参照しもしくはこれに連動する一つまたは複数の商品に関連する顧客との取引を仲介するためのトレーディング活動に関連して、多額の利益が生じる可能性があります。
・一つまたは複数の構成要素の運営者またはスポンサーとして、ゴールドマン・サックスの関連会社は、一つまたは複数の構成要素の価格水準の公表を停止することを含みますが、これに限定されることなく、参照指数に対する負の影
響を及ぼす決定にかかわる裁量権を行使する権限を有しています。ゴールドマン・サックスの関連会社は、参照指数
またはその連動する商品の投資者を考慮することなく、かかる裁量権を行使することがあります。
・ゴールドマン・サックスは、将来において、参照指数または一つもしくは複数の構成要素と類似または同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、本書に言及されている構成要素の価格水準のみが、参照指数の計算に使用される価格水準です。したがって、それ以外の、株、債券、先物取引、コモディ
ティ、不動産その他の資産を対象とする公表された指数が、いかなる投資家によっても、構成要素の価格水準として扱われることはありません。（ただし、参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人が、本書で説明されるように、構成要素の価格水準として扱うことを決定した場合を除きます。）

20

2 参照指数に関するリスク要因□
参照指数に対する合成した投資に関わるリスク要因は、以下のとおりです。ただし、以下は、参照指数に対する合成した投資に関わるリスクのすべてを記載しているわけではありません。参照指数の運用成績に連動する取引または商品に関連するリスク要因は、当該取引または商品に関する関連書類にも規定されています。
●参照指数の戦略が正のリターンを生み出すこと、また、参照指数がその他の代替の投資戦略を上回ることについて、保証するものではないこと
参照指数に連動する商品への投資によって実現しうる運用成果は、構成要素またはその他の関連するデリバティブ
商品に直接投資することによって理論的に実現可能な運用成果とは大きく異なる可能性があります。
●参照指数の過去の水準は、将来の運用成績の指針とならない場合があること
参照指数の過去の運用成績は、将来の運用成績の指針とはなりません。参照指数の価額が上がるか下がるかを予測することは不可能です。参照指数の将来における実際の運用成績は、参照指数の過去の価額とほとんど相関性がありません。
●ボラティリティ・コントロール戦略のリスク
参照指数は、構成要素に対してボラティリティ調整を行った仮想的なエクスポージャーを提供するため、ボラティリティ調整の機能を有しています。これは、予め定められたボラティリティ・ターゲットと一定期間における構成要素に関する
実現ボラティリティとの比較に基づいて、参照指数における当該構成要素に対するエクスポージャーを増加または減少させることによって行われます。構成要素の実現ボラティリティが上昇すると、参照指数における当該構成要素に対するエクスポージャーは減少します。参照指数が仮想的にロング・ポジションを保有する構成要素の価額が上昇し、同時に、実現ボラティリティがボラティリティ・ターゲットを超過する場合には、ボラティリティ調整の機能を有していない類
似の指数の運用成果よりも、参照指数の運用成果が悪化することがあります。ボラティリティ調整の機能は、参照指数に連動するオプション取引に基づく支払に対する高い連動率や参照指数の運用成果を目指して、短期間の投資を行う目的で設計されているものではありません。
●参照指数に関する情報は、参照指数の運用成績を保証するものではないこと
参照指数の運営および／または潜在的なリターンに関する説明および過去の分析（「バックテスティング」）またはその他の統計的分析の資料が提供されることがありますが、参照指数の運営が開始される前に運用成績を推計するためのシミュレーション分析と仮想状況に基づくものです。ゴールドマン・サックスは、参照指数の運営が開始される前の仮想的な価額水準を計算するために入手可能な過去のデータを用いることができます。ゴールドマン・サックスは、当該過去のデータが入手不能または不完全であると判断した場合、過去のデータに代えて代替の情報源を用いることができ、さらに、参照指数の運営が開始される前の仮想的な価額水準を計算するために必要な算出方法に対する一定の変更を行うことがあります。参照指数がこれらの資料に沿って運用されあるいは過去に運営できたであろうことを確証
または保証するものではありません。そのため、参照指数に関連して提供されるそれら資料またはそれらの分析に基づく仮想シミュレーションで予測されている過去のリターンは、参照指数の運用成績を反映するものではなく、参照指数の運用成績またはそのリターンを確証または保証するものでもありません。さらに、参照指数のバックテスティング
は万全を期しておりますが、第三者によりゴールドマン・サックスに提供された情報を基礎としています。ゴールドマン・
サックスは、当該情報やデータの正確性や完全性について独自の検証をしておらず、かかる正確性や完全性について保証しません。また、ゴールドマン・サックスは、当該情報、データまたはバックテスティングに不正確、不完全、欠落
または誤りがあった場合においても一切の責任を負いません。
●市場の混乱等により、参照指数が影響を受ける可能性があること
構成要素につき混乱事由が発生した場合、参照指数スポンサーは、自らまたは参照指数計算代理人をして、混乱事
由の影響を受けた構成要素の水準を決定する代替手法または関連するデータ情報源に対する調整、リバランスの延期または参照指数価額の公表の停止を含む調整を行うことがあります。参照指数スポンサーまたは参照指数計算代
理人が、代替手法もしくは関連するデータ情報源に対する調整を行い、またはリバランスの延期を行った場合、参照
指数価額は、このような調整等が行われなかった場合と比較すると相応に異なる可能性が高く、構成要素の価格水準、さらに参照指数の価額が下落する可能性があります。
●参照指数に連動する投資による収益は参照指数の価額の計算に含まれる各種控除により調整されること
参照指数の計算には、複製コストの控除が含まれており、参照指数の水準を下落させる要因となります。具体的には、①構成要素へのエクスポージャーを維持しかつその運用成果を複製するコスト（かかるコストは、参照指数が該当する構成要素へのエクスポージャーを維持する限りにおいて随時適用され、「サービシングコスト」といいます。）、②参照
指数の構成要素のリバランスに伴い、構成要素に関連する取引を執行しまたは解約する際にかかるコスト（かかるコ
ストは、リバランスの際にのみ発生し、「取引コスト」といいます。）のいずれかまたは双方を反映することを意図してい21

ます。この①および②のコストは、構成要素によって異なります。これらの参照指数に含まれるコストは、参照指数の運用成果から控除されます。
●参照指数には、複製コストが含まれており、参照指数スポンサーが行うヘッジ取引にかかる実際のコストよりも高額である可能性があること
参照指数の計算に含まれ反映される複製コストは、予め決定された利率を参照して計算され、該当する構成要素またはその要素に対する投資を行った場合に生じる実際のまたは実現したコストの水準を必ずしも反映するわけではありません。したがって、その額は、実際のコストと比較してより随時高額になったり低額になったりします。ゴールドマン・
サックスは、参照指数に含まれる複製コストが、ゴールドマン・サックスにより行われるヘッジ取引にかかる実際のコストを上回る場合、利益を得ることとなります。
●市場の状況によっては、参照指数より控除される複製コストが増加する場合があること
参照指数スポンサーは、市場の状況によっては、参照指数から控除されるコストの大幅な増加を決定することがあります。なお、これらの増加について上限水準は定められておりません。当該決定は予め定められた手続による制限を受けるものの、増加された複製コストは、当初の水準を大幅に上回る可能性があります。さらに、かかる市況が短期間で終わることもありますが、より長い期間において、増加された複製コストが参照指数から控除されることがあります。
これらのことが参照指数の実績および価額に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
●参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人は第三者および内部・外部の情報源に依拠しており、当該情報は一般には入手不可能であるか、または不正確である可能性があるほか、参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理
人に用いられる情報は参照指数の価額に影響を及ぼす可能性があること
参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人は、第三者のブローカー、外部のディーラーその他内部・外部の情報源から参照指数の価額の計算に必要な情報や、構成要素の配分比率の決定に必要な情報を取得しています。これらの情報は、一般には入手不可能であるか、または不正確である可能性があり、また、参照指数の価額の計算のために用いられる情報は、参照指数の価額の計算に影響を及ぼす可能性があります。
参照指数計算代理人が参照指数の関連する算式を計算するのに必要なデータを入手できないことにより、参照指数の価額に影響が及ぶ可能性があります。また、参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人は、かかる情報の正確性および完全性について一切保証しておらず、当該データの正確性や当該データが不正確であることによる参照指数の価額への影響について一切責任を負いません。
●参照指数スポンサーの社内規則および参照指数の価額に影響を与える変更
参照指数の計算に関する参照指数スポンサーの社内規則が、参照指数の価額に影響を及ぼす可能性があり、したがって、参照指数に連動する商品の満期日（またはその他支払期日）において支払われる金額および当該期日以前の当該金融商品の市場価値に対しても影響を及ぼす可能性があります。参照指数スポンサーが社内規則を変更した場合（例えば、参照指数を計算する方法を変更した場合）や、参照指数スポンサーが参照指数の計算または公表を恒久的または一時的に停止した場合においても、参照指数に連動する金融商品における支払金額およびその市場価値が影響を受けることがあり、後者の場合には、さらに、当該金融商品の市場価格を決定することが困難となる可能性もあります。参照指数に関連するこのような社内規則の変更がなされまたは参照指数の計算もしくは公表が恒久的または一時的に停止された場合、参照指数に連動する金融商品の計算代理人（ゴールドマン・サックス・インターナショ
ナルである場合があります。）が、該当する決定日において参照指数の水準および当該金融商品における支払金額を決定する裁量権を有している場合があります。
●参照指数は訂正されたデータに基づき計算されるものではないこと
参照指数の構成要素の配分比率の計算において用いられた値が事後的に訂正された場合、参照指数計算代理人は、訂正された値ではなく、当該訂正前の値を用いて配分比率の計算を行うことがあります。この結果、訂正された値が用いられた場合から運用成果が乖離することがあり、場合によっては重大な乖離となる場合があります。
●参照指数は変更される可能性または利用不能になる可能性があること
参照指数スポンサーは、参照指数の提供を停止する権利を持つものとし、その結果、参照指数に連動していた商品の価額またはリターンが低下する可能性があります。また、参照指数スポンサーは、一定の変更について検討するため、参照指数コミッティーを招集する権利を留保しています。なお当該変更は参照指数に連動する商品の保有者の利害とは関係なく、実施される可能性があります。
さらに、参照指数の価額の算出方法に関する参照指数のスポンサーの決定および社内規則が、その価額に影響を与える可能性があります。また参照指数のスポンサーは、参照指数計算代理人が継続的に参照指数の価額を算出することを保証する義務を負わず、参照指数計算代理人はいつでも算出を停止することができます。

22

●参照指数に関する情報はゴールドマン・サックスを通じてのみ入手可能であること
ゴールドマン・サックスは、参照指数の補足書類に規定されている以上の参照指数に関連する情報を、参照指数に連動する商品の保有者に対して提供せず、また、それ以上の情報は一般的に入手可能ではありません。
●参照指数の構成要素の裏付資産に係る市場混乱事由の発生のリスクがあること
参照指数の構成要素であるマクロ戦略ファンドに関し、解散、裏付資産の運用会社であるマクロ戦略ファンド投資運用
会社の解散またはマクロ戦略ファンドへの出資、償還または評価額の入手が困難になるような市場の混乱等の事由（市場混乱事由）が発生した場合において、参照指数スポンサーは参照指数の構成要素の裏付資産につき、代替する資産と入れ替えることができます。

3 免責事項□
以下の免責事項は、参照指数に関連するすべての免責事項を列挙しその説明を意図するものではありません。
・参照指数は、ゴールドマン・サックスの知的財産です。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数、その算出手法、その計算、参照指数に含まれるあらゆるデータもしくは情報、参照指数が基づくあらゆるデータもしくは情報、参照指数一般規定または参照指数条件補足書について、その品質、正確性または完全性を保証しません。参照指数スポンサーは、本書もしくは参照指数における誤謬、脱漏、遅延もしくは障害について、または第三者その他の者におけるこれらの問題について、一切責任を負わないものとします。
・参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、構成要素の変更またはその差替を含みますがこれらに限定せず、参照指数もしくは参照指数の価額の提供（もしくはその不履行）およびある者による参照指数もしくは参照
指数の価額の使用に関して行われた（もしくは行われなかった）あらゆる決定または事柄について、（過失の結果であるか否かにかかわらず）いかなる者に対しても責任を負わないものとします。参照指数スポンサーまたは参照指数計
算代理人のいずれも、受託者としてではなく本人として行動し、参照指数について受託責任を負うものではありません。
参照指数の計算にあたり、参照指数計算代理人は、第三者である情報源からデータおよび情報を取得し、利用します。
参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、かかる情報を独自に検証せず、かかるデータもしくは情報の品質、正確性または完全性について、何ら保証しません。したがって、参照指数スポンサーまたは参照指数計算
代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、参照指数の品質、正確性または完全性について何ら保証しません。参照指数スポンサーまたは参照
指数計算代理人のいずれも、参照指数の価額の算定または頒布における誤謬について、（契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず）いかなる者に対しても何ら責任を負わないものとし、また、参照指数スポンサーまたは参照
指数計算代理人のいずれも、自ら認識することとなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを通知する義務を何ら有しておりません。参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、（A）参照指数に連動した取引に関連するリスクの取得または引き受けの適否、（B）特定の日時における参照指数の価額、（C）参照指数または参照指数のいずれかの構成要素の運用成績に連動した商品において投資家に発生する損益、または（D）その他の事項について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行いません。
・参照指数に連動する商品の取得を検討している場合、取得前に自身の財務、税務、投資および法律顧問に相談すべきです。参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも顧問または受託者として行為しません。
・参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、参照指数、これに含まれるあらゆるデータもしくは情報、またはこれが基づくあらゆるデータもしくは情報に関する商品性または特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行わず、またそれぞれがこれらについて否認します。
・参照指数は構造化されており、参照指数の価額は当該指数に連動するいかなる取引も考慮せずに算出されます。参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人は、参照指数の構造化、参照戦略の価額の算出、参照指数に関連する裁量権の行使または決定に際して、いかなる者の利益についても考慮する義務はありません。
・上記の内容を制限することなく、いかなる場合においても、参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人は、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害（逸失利益を含みます。）について、かかる損害の可能性について通知を受けていたとしても、（契約、不法行為その他によるかを問わず）いかなる者に対しても何ら責任を負いません。
23

・本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を排除または制限するものではありません。
この保険は、GSI またはそのいかなる関連会社（以下、本段落において、個別にまたは総称して「ゴールドマン・サックス」といいます。）からも、スポンサー、承認、販売、保証、引受、販売促進されていません。ゴールドマン・サックスは、年金保険一般、もしくは特にこの保険が参照する戦略指数への投資についての助言の当否、参照指数が意図されたように機能する能力、参照指数へのエクスポージャーを取得するメリット（もしあれば）、またはこの保険を購入しもしくは保有することの適合性について、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行いません。ゴールドマン・サック
スは、参照指数の構成または計算において、この保険の保有者のニーズを考慮に入れる義務を負っていません。ゴー
ルドマン・サックスは、参照指数、当該指数の裏付けとなる方法論、当該指数の計算、またはこの保険に関して使用されるデータの提供についての正確性・完全性について保証しません。ゴールドマン・サックスは、一切の特別、懲罰的、間接的または結果的損害について、たとえ当該損害の可能性について通知されたとしても、その責任を明確に否認します。
マクロ戦略ファンドに関する固有のリスク●マクロ戦略ファンドのパフォーマンス
マクロ戦略ファンド投資運用会社は、マクロ戦略ファンドのパフォーマンスもしくは収益性もしくはその一部またはマクロ戦略ファンド投資運用会社が推奨もしくは採用する投資戦略が成功するかについて表明または保証を行っていません。同様に、マクロ戦略ファンドの目論見書に明記される投資目的（マクロ戦略ファンドの投資目的またはマクロ戦略
ファンドの投資ガイドラインに明記されるものを含みます。）は、目標として意図されているものに過ぎず、マクロ戦略
ファンドのパフォーマンスまたはその一部の確約または保証として意図されているものではありません。
●マクロ戦略ファンドに課される費用
マクロ戦略ファンドは、利益が得られるかどうかにかかわらず、投資対象の売買に伴うものを含む、特定の報酬、費用、およびその他の経費、ならびに営業経費および費用を支払う義務があります。マクロ戦略ファンドがこれらの請求を相殺するのに十分な収益を得ることができるという保証はありません。
●マクロ戦略ファンド投資運用会社が運用する資産の増加が、パフォーマンスに悪影響を与える可能性があること
運用資産が、資産運用会社が市場で効果的に資本を配分または取引できる水準を超えて増加すると、当該資産運用会社が達成した収益率の悪化を招く状況になる可能性があります。さらに、マクロ戦略ファンド投資運用会社は、類似もしくは異なる戦略を有する他のビークルまたはアカウントを管理しており、また管理する可能性があります。
●レピュテーション・リスクおよびパブリシティ・リスク
マクロ戦略ファンド投資運用会社の投資運用業務の結果として、マクロ戦略ファンド投資運用会社は、公に、新聞の見出しその他において、それ自体が否定的な報道の対象となる可能性のある投資先に関連付けられる可能性があります。さらに、近年、マクロ戦略ファンド投資運用会社のプロフィール（および一定の人員のプロフィール）の公開は大幅に普及しており、今後さらに普及する可能性があります。いかなる否定的な報道または良好な公開プロフィールも、マクロ戦略ファンド投資運用会社またはマクロ戦略ファンド（該当する場合）が、既存の投資機会の維持または追加的投資機会の確保、新規もしくは既存の投資対象の効果的な活用、または新規の投資家および優秀な従業員の人材を引きつけ、既存の投資家および優秀な従業員を維持することができるかに悪影響を及ぼす可能性があり、いずれもマク
ロ戦略ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
●参照プログラムのその他の合同運用勘定のパフォーマンス
マクロ戦略ファンドの実際のパフォーマンスは、いくつかの理由（投資額、最低発注規模に関する要件の充足、顧客の課した投資制限、投資のタイミングならびにマクロ戦略ファンドおよび相対取引戦略に関連する引出し、報酬および費用の違いを含みますが、これらに限られません。）により、参照プログラムのその他の合同運用勘定の合成パフォーマンスとは著しく異なることがあります。
●特定の市場、取引戦略および金融商品の排除
マクロ戦略ファンドは、マクロ戦略ファンド投資運用会社の助言を受けた他のファンドまたはアカウントが利用または投資しているすべての市場、取引戦略および金融商品には参加しないことが予想されます。特定の市場、取引戦略または金融商品をポートフォリオから排除することは、マクロ戦略ファンドに悪影響を与える可能性、または、マクロ戦略
ファンドが投資目的を達成できるかどうかに悪影響を与える可能性があります。その結果、マクロ戦略ファンドの投資
証券への投資は、すべての投資家に適した投資ではありません。
●法改正および規制リスク
マクロ戦略ファンドの存続期間中に、適用される法律および規制の変更が発生し、マクロ戦略ファンドまたはマクロ戦
略ファンド投資運用会社に悪影響を与える可能性があります。例えば、デリバティブ商品に対する規制の変更、政府
24

機関による、環境、社会的、およびガバナンス事項に関連する義務の修正または変更、並びにレバレッジをかけた投資家またはヘッジファンドに対する直接的または間接的な規制の変更が、マクロ戦略ファンドがその投資目的または取引戦略を追求できるかどうかに悪影響を与える可能性があります。
さらに、様々な法域で当局が、マクロ戦略ファンドがその投資目的を達成できるかどうかに影響を与える可能性のある様々な市場の投資家に追加的な制限や統制を課す可能性があり、マクロ戦略ファンドに適用される法律および規制のいかなる変更の影響も、実質的で不利益なものとなる可能性があります。
さらに、関連する法律および規制が将来廃止されることで、マクロ戦略ファンド、マクロ戦略ファンド投資運用会社、一もしくは複数の市場またはマクロ戦略ファンドが従事する特定の投資戦略に予期しない影響、および潜在的には悪い影響を及ぼす可能性があります。
●市場の混乱、政府の介入
国際金融市場では、広範囲に及ぶ根本的な混乱を経験し、広範かつ前例のない政府介入へと至っています。このような介入は、「緊急」に実施される場合もあり、これにより突然かつ大幅に市場参加者が一定の戦略を継続して実行すること、または未決済ポジションのリスク管理を行うことができなくなりました。さらに、金融市場の複雑さと政府が措置を講じざるを得ないと考えるタイムフレームの制約を考慮して予想されるように、かかる介入は通常、範囲と適用が不明
確であり、混乱と不確実性をもたらし、それ自体が市場の効率的な機能や従前成果を上げていた投資戦略を著しく悪化させる結果になりました。
マクロ戦略ファンドは、市場の混乱や、過去の価格形成の関係性を著しく歪めるようなその他の異常な事象が発生した場合には、大きな損失を被る可能性があります。価格形成の歪みによる損失リスクは、混乱した市場では多くのポジションが流動性を失い、当該市場の変動に対してポジションを手仕舞うことが難しくなったり、不可能になったりすることで、複雑化します。通常、市場が混乱している場合、マクロ戦略ファンドがその銀行、ディーラーおよびカウンターパーティーから利用可能な融資は引き下げられます。かかる融資の減少は、マクロ戦略ファンドに多額の損失をもたらす可能性があります。市場の混乱は、随時、マクロ戦略ファンドに著しい損失をもたらす可能性があり、また、かかる事
象により、別途、過去に例を見ないボラティリティとリスクを伴う歴史的な低リスク戦略の実施につながる可能性があります。
●戦略リスク
マクロ戦略ファンド投資運用会社は、観察されたヒストリカル・ボラティリティおよび相関関係を含む多くの要因に基づいて潜在的なリスクおよびリターンを予測しようとする独自のリスク・モデルを開発し、維持してきました。マクロ戦略
ファンド投資運用会社が使用する予測モデルは、様々な理由により、戦略および投資間のリスク水準、ボラティリティ
ならびに相関関係による相対的なリターンを正確に予測できない可能性があります。本書に記載されている目標はいずれも目標であり、あらゆる投資から将来実現する可能性のある実際のリターンについていかなる確証または保証も提供するものではありません。
マクロ戦略ファンド投資運用会社の投資プロセスにおいて採用されるソフトウェアのプログラムにおいてしばしば間違
いが生じます。さらに、マクロ戦略ファンド投資運用会社がポートフォリオの管理に使用するコンピューターのハード
ウェアまたはソフトウェアでは、しばしば技術的な問題が発生し、こうしたタイプの間違いが発生した場合、ポートフォリ
オおよび投資リターンに影響を及ぼす可能性があります。さらに、マクロ戦略ファンド投資運用会社は、通常、マクロ戦
略ファンド投資運用会社が発見したハードウェアまたはソフトウェアのエラーについて、投資家に開示することは想定していません。
●取引費用
マクロ戦略ファンドは、頻繁な取引活動を行っており、その結果、相当の仲介手数料、報酬、その他の取引費用を含め、
マクロ戦略ファンドが最終的に負担する高い取引費用が発生し、それがマクロ戦略ファンドのパフォーマンスに悪影響を与える可能性があります。レバレッジの利用によって取引コストが増加します。マクロ戦略ファンド（は、マクロ戦略
ファンド投資運用会社が随時決定する一定の基準を満たすカストディアン、先物取引清算機関、ブローカー、クリアリ
ングハウス、取引所またはその他のカウンターパーティーの使用に限定することができます。これらの制限は、マクロ戦略ファンドが価格にのみ基づいて当該者を選択した場合よりも、当該サービスに対してより多く支払う結果となる可能性があります。
●集中リスク－投資対象
マクロ戦略ファンドは、特定の時期に比較的限られた数の投資対象で大きなポジションを保有することがあります。マ
クロ戦略ファンドは、価値が下落している単一の発行体、業界、市場、または特定の種類の投資に比較的大きなポジ
ションを保有している場合、多額の損失を被る可能性があり、不利な市場の反応なしにはかかる投資対象を清算できない場合、または市場の状況や環境の変化によって悪影響を受ける場合には、損失がさらに大きくなる可能性があり25

ます。マクロ戦略ファンドの投資対象は、潜在的に、比較的少数の戦略、発行体、産業または市場に集中する可能性があります。
●空売り
マクロ戦略ファンドは、取引する商品の空売りを行うことがあります。空売りにあたっては、マクロ戦略ファンドは、空売りした商品の価格が実際に売却された価格（取引費用控除後の価格）を上回ることによる価格上昇リスクを負います。
マクロ戦略ファンドは、市場価格が大幅に上昇する前に空売りした商品を入れ換えることにより、かかる損失を緩和する場合がありますが、かかる上昇は、空売りした商品の市場価格が継続的に上昇する可能性があるため、多大な（理論的には無限の）損失をもたらす可能性があります。多くの法域は、最近、空売りに対して、マクロ戦略ファンドが空売りを伴う投資戦略実施の成功を制限または妨害する可能性がある制限および報告義務を課したか、または提案しています。空売りに関する追加の制限および報告義務が１つ以上の法域によって実施されるか否か、またはかかる制限
もしくは報告義務が選択的に実施されるか、市場参加者に関して実施されるかを予測することは不可能です。かかる
動きはそれ自体で、マクロ戦略ファンド投資運用会社が特定の投資戦略を実施する能力に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる制限の実際の実施は、特にかかる制限の実施がしばしばアドホック的かつ、緊急性を有していることを考慮すると、マクロ戦略ファンドに重大な損失を被らせる可能性があります。
●ヘッジ取引マクロ戦略ファンドは、投資およびリスク管理の双方の目的上、市場変動および金利変動によりマクロ戦略ファンドのポートフォリオの市場価格が変動する可能性から保護するため、マクロ戦略ファンドのポートフォリオの評価額の未実現利益を保護するため、当該投資対象の売却を容易にするため、マクロ戦略ファンドのポートフォリオの投資対象に対するリターン、スプレッドまたは利益を拡大または保持するため、マクロ戦略ファンドの負債または資産に関する金利または為替相場をヘッジするため、マクロ戦略ファンドが後日購入を予定している証券の価格上昇から保護するため、またはマクロ戦略ファンド投資運用会社が適切とみなすその他の理由に基づき行為するため、様々な金融商品を使用する可能性があります。マクロ戦略ファンドのヘッジ戦略の成功は、ヘッジ戦略で使用される金融商品のパフォー
マンスおよびヘッジされるポートフォリオの投資資産のパフォーマンスとの相関関係の程度をマクロ戦略ファンド投資
運用会社が正確に評価する能力にかかっています。多くの証券の特性は、市場の変化または時間の経過につれて変化するため、マクロ戦略ファンドのヘッジ戦略の成功は、効率的かつタイムリーにヘッジを継続的に再計算、再調整および実施するマクロ戦略ファンド投資運用会社の能力にも左右されます。マクロ戦略ファンドは、リスク低減のためヘッ
ジ取引を行うことがありますが、かかる取引は、マクロ戦略ファンドがかかるヘッジ取引を行わなかった場合よりも全体的なマクロ戦略ファンドのパフォーマンスを低下させることがあります。様々な理由により、マクロ戦略ファンド投資運
用会社は、かかるヘッジ手段およびヘッジ対象のポートフォリオ保有資産の間に完全な相関関係を構築しようとしない
場合があります。かかる不完全な相関関係は、マクロ戦略ファンドが意図したヘッジを達成することを妨げるか、マクロ戦略ファンドを損失リスクに晒す可能性があります。ヘッジおよびリスク管理取引の有効活用には、マクロ戦略ファンドのポートフォリオ投資資産の選択に必要なスキルを補完するスキルが必要です。さらに、ヘッジ戦略が店頭デリバティ
ブ取引の利用を含む限り、かかる戦略は様々な法律の施行によって影響を受けるでしょう。
●レバレッジ
マクロ戦略ファンドは、取引においてレバレッジを用いることがあります。レバレッジの利用によって、取引される商品の市場価格の比較的小さな値動きが、不均衡に多額の収益もしくは損失をもたらす可能性があります。したがって、マ
クロ戦略ファンドは、かかる商品の市場価格の僅かな変化の結果であっても、かかるレバレッジをかけた商品への当初の投資額以上の損失を被る可能性があります。マクロ戦略ファンドがレバレッジを利用する能力には制限はありません。しかしながら、投資家はマクロ戦略ファンドへの投資額以上の損失を被る可能性はありません。
基本的にレバレッジされているデリバティブ商品への投資を含む他の形態のレバレッジに加えて、マクロ戦略ファンド
は追加的な投資を行うために資金を借り入れることがあり、マクロ戦略ファンドはその経費を賄うため、または償還金の支払いのために資金を借り入れることがあります。貸付金およびその他の取引費用に対する金利は、借手の費用であり、したがって、マクロ戦略ファンドの営業成績に影響を与えることがあります。
●市場流動性状況によっては、市場の流動性が低下し、様々な取引所で提示されている価格、または取引所外で提示されている通常の買呼値／売呼値の差額で投資資産を取得または処分することが困難になる可能性があります。流動性が限定されている期間中、マクロ戦略ファンドが有利と判断する価格もしくは時期に投資資産を取得または処分する能力が損なわれる可能性があり、マクロ戦略ファンドの基準価額が低下することになります。さらに、マクロ戦略ファンド投資運
用会社は、特定のポジションもしくは戦略を効率的および／または収益性のある形で解消する能力、または、特定のポジションもしくは戦略に対する直接的もしくは間接的なエクスポージャーを減少させる能力において限定されることが26

あります。マクロ戦略ファンドは取引相手方のうちの１社の信用状況が悪化した場合、かかるカウンターパーティーとの新たなポジションの締結を中止するか、またはかかるカウンターパーティーとの取引関係を終了し、未決済のポジションを清算することを選択することができます。取引関係の早期終了は、マクロ戦略ファンドが影響を受けるカウン
ターパーティーを通じて利用可能な市場または金融商品にアクセスする能力を損なう可能性があります。これらの要因およびその他の要因は、マクロ戦略ファンドが償還を行う投資家に対して適時に支払いを行う能力を損なう可能性があり、マクロ戦略ファンドに償還または償還代金の支払いを停止させる可能性があります。
●競争的市場
投資機会の市場は競争が激しく、高い不確実性を伴います。マクロ戦略ファンドの潜在的利益は、アセットマネジメント
事業内の競争の結果、大幅に減少する可能性があります。類似の投資目的および／または資金調達手法を有する追加ファンドが、将来、他の非関連当事者によって組成される可能性があります。マクロ戦略ファンド投資運用会社の経営陣が、一貫して魅力的な条件で投資先を特定し、確保できる保証はありません。その結果、マクロ戦略ファンドが、マクロ戦略ファンドのリターン目標を達成するか、マクロ戦略ファンド投資運用会社の潜在的価値に対する見解を実現するポートフォリオ投資に参加し、実施することができるという保証はありません。かかる機会が引き続き利用可能であるか、またはマクロ戦略ファンドがかかる投資を行うことができるという保証はありません。
●利益相反マクロ戦略ファンドは、マクロ戦略ファンド投資運用会社との関係に起因して生じる実際のおよび潜在的な利益相反にさらされる可能性があります。
●オルタナティブ投資
マクロ戦略ファンドは、株式、債券および現金といった従来の資産クラス以外で投資を行います（以下「オルタナティブ
投資」といいます。）。
オルタナティブ投資は、ミューチュアル・ファンドと同一の規制上の要件または政府による監督には服していません。オ
ルタナティブ投資のスポンサーまたは運用者は、いずれの政府機関にも登録されていないことがあります。多くのオル
タナティブ投資は、レバレッジがかけられ、極めて投機的であり、かつ、多大なリスクを伴うその他の投資手法を伴います。かかる投資手法は、パフォーマンスのボラティリティおよび投資損失のリスク（投資額の全額を失うことを含みます。）を増大させる可能性があります。
オルタナティブ投資自体は、非常に流動性が低く、かつ、極めて評価が困難な商品に投資することがあります。これも、投資家が自己の投資の償還を行い、もしくは移転する能力を制限し、または償還金の受領を遅延させる可能性があります。
オルタナティブ投資は、その投資家に対し、価格設定または評価に関する情報を定期的に提供することを義務付けられていません。
オルタナティブ投資とその他のサービス提供者（マクロ戦略ファンド投資運用会社およびオルタナティブ投資のスポンサーを含みます。）の間に利益相反が生じる可能性があります。
オルタナティブ投資の投資家は、自己の投資持分に関して有する権利が制限される可能性があります（議決権およびオルタナティブ投資の運用への参加が制限されることを含みます。）。
●マクロ戦略ファンドの投資に関連する費用および報酬
マクロ戦略ファンドに関しては、ＡＩＦＭ報酬、管理報酬、成功報酬、投資手数料およびマクロ戦略ファンドの運営費用を含みますがこれらに限られないマクロ戦略ファンドの一定の費用および報酬の比例按分による負担が生じます。
●大量の償還マクロ戦略ファンドの投資家による短期間での大量の償還により、マクロ戦略ファンド投資運用会社は、マクロ戦略
ファンドの証券ポジションを不適切な時期にまたは不利な条件で清算する手配を行わなければならなくなるおそれがあり、投資証券の基準価格に悪影響が及ぶおそれがあります。
●テクノロジーへの依拠
マクロ戦略ファンドは、様々なコンピューター技術および電気通信技術に依拠している投資戦略を用いる予定です。か
かる戦略の成功裡の実施および展開は、電気通信障害、電力喪失、ソフトウェア関連の「システム・クラッシュ」、火災
による被害、水害またはその他の様々な事態もしくは状況により大きく損なわれるおそれがあります。かかる事態は、
とりわけ、マクロ戦略ファンド投資運用会社がマクロ戦略ファンドの投資を構築し、維持し、変更し、清算し、またはモニ
タリングすることができないことにつながる可能性があり、マクロ戦略ファンドに重大な悪影響が及ぶおそれがあります。
●マクロ戦略ファンド投資運用会社への依拠
マクロ戦略ファンドは、マクロ戦略ファンド投資運用会社に専ら依拠しています。したがって、マクロ戦略ファンドの成功
は、マクロ戦略ファンド投資運用会社の専門知識および取り組みに大きく左右されるものと予想されます。
27

さらに、マクロ戦略ファンドの投資対象の運用および指図にあたり、マクロ戦略ファンド投資運用会社は、特定の従業員に依拠する可能性があり、当該従業員の退職または一定の職務の履行不能が、マクロ戦略ファンドの投資対象に悪影響を及ぼす可能性があります。
マクロ戦略ファンド投資運用会社およびその関連会社は、重要かつ周知される市場参加者であり、その業務および取引スタイルに関して継続的な監視を受けます。マクロ戦略ファンド投資運用会社またはその関連会社が戦略を開始または終了する決定は、同類の投資家、規制当局およびその他の関係者によって厳密に遵守される可能性があります。
かかる監視は、マクロ戦略ファンド投資運用会社がポジションまたは戦略を開始または終了する能力に影響を与える可能性があるか、または、マクロ戦略ファンド投資運用会社がポジションまたは戦略を管理する柔軟性を制限する可能性があります。かかる制限または制約は、マクロ戦略ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
●主要人物への依拠
マクロ戦略ファンドおよびマクロ戦略ファンド投資運用会社の運営は、その主要人物の技能、判断および専門知識に大きく左右されます。その主要人物の死亡、障害またはその他の主要人物を利用できないことは、マクロ戦略ファンド
にとっての重要であり、かつ、不利となる可能性があります。
●カウンターパーティーの信用リスク
取引先：マクロ戦略ファンドは、各カウンターパーティー（各取引先を含みます。）の取引契約およびその他の関連する契約（該当する場合）（本段落の目的上、以下「カウンターパーティーとの契約」といいます。）に基づく義務を履行する能力に係るリスクにさらされます。
●潜在的利益相反マクロ戦略ファンドの取締役およびサービス提供者は、関連するマクロ戦略ファンドに対する責務に関連して、実際のおよび潜在的な利益相反を有する可能性があります。
●連動対象プログラムは見直しの対象となる可能性がある
マクロ戦略ファンドの投資戦略（以下「本投資戦略」といいます。）は、連動対象プログラムの投資目的および戦略の適用であり、マクロ戦略ファンド投資運用会社の現在の取引戦略およびプロセスを表しています。マクロ戦略ファンドが認識していない変更が連動対象プログラムになされた場合、本書およびマクロ戦略ファンドの英文目論見書に記載される情報は、マクロ戦略ファンド投資運用会社が実施している投資戦略およびプロセスを正確に開示しなくなることがあり、その結果、投資家の投資は、投資家が当初予想していたもの以外のリスクにさらされることまたは本書に開示されないことがあります。
●サイバーセキュリティ
マクロ戦略ファンド、マクロ戦略ファンド投資運用会社、マクロ戦略ファンドの管理事務代行会社もしくは本カストディア
ンまたは金融仲介機関等のサービス提供者に影響を及ぼすサイバーセキュリティ事故は、混乱を引き起こし、事業運営に影響を及ぼす可能性があり、財務上の損失（マクロ戦略ファンドの基準価額の算定不能を含みます。）、投資家によるマクロ戦略ファンドとの取引不能、適用されるプライバシー、データセキュリティその他の法律の違反、規制上の違約金および罰金、評判の毀損、賠償その他の補償金もしくは是正費用、弁護士報酬、または追加の法令遵守費用を生じさせる可能性があります。
●自然災害、エピデミック／パンデミック、テロ攻撃および戦争のリスク
マクロ戦略ファンドが投資するか、マクロ戦略ファンド投資運用会社が事務所を有しているか、またはマクロ戦略ファン
ド、またはマクロ戦略ファンド投資運用会社が別途事業を行う国および地域は、自然災害（例えば、火災、洪水、地震、
嵐およびハリケーン）、エピデミック／パンデミックまたはその他の深刻な接触感染症の発生による影響を受けやすいです。自然災害またはエピデミック／パンデミックの発生は、直接または間接的に、（自然災害またはエピデミック／パンデミックの現場を超えて、）多くの国の事業運営、経済および金融市場に悪影響を及ぼし、かつ、それらに深刻な混乱をもたらす可能性があり、マクロ戦略ファンドの投資戦略またはマクロ戦略ファンド投資運用会社の事業遂行能力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、テロ攻撃またはかかる攻撃の恐れもしくはそれを予想して講じられる対策
は、直接または間接的に、マクロ戦略ファンドが投資する一定の業界に重大な悪影響を及ぼす可能性があるか、またはマクロ戦略ファンドが投資するか、マクロ戦略ファンド投資運用会社が事務所を有しているか、またはマクロ戦略ファンドまたはマクロ戦略ファンド投資運用会社が別途事業を行う国および地域に影響を及ぼす可能性があります。その他の戦争行為（例えば、戦争、侵略、外敵の行為、戦闘および反乱等で、戦争が宣言されたか否かにかかわらない。）
も、マクロ戦略ファンドが投資する業界または国の財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
●ヘッジ・ファンドの規制上のリスク－一般
ヘッジ・ファンドおよびヘッジ・ファンドのマネージャーにとっての規制環境は変化しています。マクロ戦略ファンドに影響を及ぼす法律および規制の変更、またはヘッジ・ファンド、ヘッジ・ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ、または28ヘッジ・ファンドのマネージャーに影響を及ぼす規制の変更は、一般に、マクロ戦略ファンドがレバレッジを獲得するまたは事業を継続する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、マクロ戦略ファンドのパフォーマンスお
よびマクロ戦略ファンドの投資家へのリターンに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
法律、規制またはその解釈の変更は、法的不確実性をもたらし、コンプライアンスの負担は大きくなり、再編につながる可能性さえあります。マクロ戦略ファンドの再編を行うことは、追加費用、より負担の重い業務上の要件、透明性および開示に関する要件の拡大をもたらす可能性があります。
●ヘッジ・ファンドの税務上および規制上のリスク
ヘッジ・ファンドの税務上および規制上の環境は変化しており、その変化は、変化がなければマクロ戦略ファンドが獲得できたであろうレバレッジを獲得する能力または投資戦略を追求する能力に悪影響を与える可能性があります。さらに、デリバティブおよびその関連商品に関する規制または税務環境も発展しており、政府または司法機関の措置によって変更され、マクロ戦略ファンドが保有する投資対象の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。将来の規制上
または税務上の変更による関連する資産への影響は予測不能です。

管理報酬
四半期ごとの管理報酬（管理報酬）は、マクロ戦略ファンドの基準価格（管理報酬又は成功報酬の控除前）に対する管理報酬率に相当する額です。管理報酬は、計算日のマクロ戦略ファンドの基準価格に基づき、（管理報酬率の365分の1のレート（又は、計算日がうるう年に到来する場合、管理報酬率の366分の1のレート）で）日次で計算され、四半期ごとに後払いで支払われます。計算日が営業日でない場合、当該日の管理報酬は、翌営業日に当該営業日のマクロ戦略ファンドの基準
価格に基づき計算されます。管理報酬は、マクロ戦略ファンドが関連する期間についての請求書をマクロ戦略ファンド投資運用会社から受領した日から30日以内に、米ドルで支払われます。

成功報酬
マクロ戦略ファンド投資運用会社は、日次で計算され、日次で発生し、四半期ごとに後払いで支払われ、合計で新トレーディ
ング利益の12％に等しい成功報酬（成功報酬）をマクロ戦略ファンドから受領することができます。成功報酬の計算において、新トレーディング利益は、各四半期末のマクロ戦略ファンドの基準価格（管理報酬、仲介および交換手数料、並びにその他の経費を控除し（但し、未払の成功報酬を考慮に入れません。）、かつ、四半期中の引受、償還、分配、配当、および経費に関する適切な調整を行った後）が、各四半期末におけるマクロ戦略ファンドの基準価格のうち過去最高のもの（これについて、成功報酬が支払われたもの）（又は、成功報酬が支払われておらず、若しくは支払われるべきものとなっていな
い場合には、新規募集の直後のマクロ戦略ファンドの基準価格）（引受、償還、分配および配当に関する適切な調整を行った後）を超える場合の超過額として定義されます。
成功報酬は、米ドルで計算され、かつ支払われ、各成功報酬期間の末日に計算され、後払いで支払われます。管理報酬および成功報酬の計算は管理事務代行会社の責任であり、マクロ戦略ファンド投資運用会社は、関連する各期間末に、（但し、いかなる場合も当該期間の末日から60日以内に）マクロ戦略ファンドに請求書を提供します。管理報酬および成功報酬
は、請求書の日付から30日以内にマクロ戦略ファンド投資運用会社に支払われます。

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MEMO

MEMO

̲01TDG̲a03̲01̲【特別勘定のしおり】指定通貨建変額個人年金保険̲cc22.indd 3

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2023年10月版

説明事項

ご確認のお願い

この冊子は特別勘定の運用方針・投資対象等についてご説明しています。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」
をご契約前に必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。また、ご契約の際には「ご契約のしおり・約款」
をあわせてご覧ください。

特別勘定のしおり
指定通貨建変額個人年金保険

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̲01TDG̲a03̲01̲【特別勘定のしおり】指定通貨建変額個人年金保険̲cc22.indd 1

指定通貨建変額年金特別勘定のしおり

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