（No.20）

佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク

ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク（2017 年 4 月 4 日）
★新年度がはじまりました。29 年度は広域・市町の計画を作る年になり、30 年の大改正に備える年になりますので、各事業所でも勉強してできることを準備していきましょう!!

平成 29 年 3 月 10 日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 考察▤ポイントは、2025 年の将来像に向け、これまでぼんやりとしていた「地域包括ケアシステム」をより具体的にしていくための制度設計が進んでいくこと。地域包括ケアシステムを深化・推進するためのポイントとは？
① 和光市や大分県などの先進事例から、認定率を低下させたり、保険料の上昇を抑えることは、全国の保険者（市町村）使命になっていきます。保険者機能としては「抜本強化」とされ、最初に求められるのは「地域の課題分析」。地域によって課題が違うため、それがわからないと地域にあった効果的な自立支援や重度化防止を進められません。この徹底を進めたところが先を行くことになります。国が地域課題の分析を支援するほか、県による市町村支援も規定、また、その取り組みによる結果次第では、財政的インセンティブが付与されるなど、今後は保険者の手腕が問われることになります。
② 新たに「介護医療院」という介護保険施設が創設されます。介護保険上の介護保険施設であり、医療法上は医療提供施設ということです。新設や、既存の病院や診療所が新施設に転換されることなどが想定されています。医療機関の介護施設への本格参入ともいえるものです。
③ 地域共生社会の実現がより具体化していきます。これは佐賀県がこれまで推進してきた地域共生ステーションの理念そのものですが、ようやく国の施策となり、地域福祉計画の充実も図られます。地域の生活課題を住民も含めて「把握」し、さまざまな機関と「連携」しながら、包括的な支援体制づくりが進められていきます。この理念を実現していくには、地域住民による地域福祉活動への参加を促進する環境整備は必須になります。そのために、介護保険事業者は、特に住民主体による介護予防・日常生活支援総合事業へ参入するかどうか決断しなければなりません。
④ いよいよ 3 割負担が登場します。年金収入等に応じて 1 割から 3 割までの幅ができますが、2025年に向けた社会保障費の抑制をふまえれば、介護保険の一般的利用は現在の 1 割から 2 割になることも充分に考えられます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【佐賀県地域共生ステーション連絡会関連】

■平成 29 年度 佐賀県地域共生ステーション推進事業実施要綱
平成 29 年 4 月からの「佐賀県地域共生ステーション推進事業実」の要綱が佐賀県のホームページに掲載されています。
ポイントは地域共生社会実現に向け、ぬくもいホームの推進及び転換といったもの。ぬくもい
ホーム本体事業のサテライトとして地域住民交流の拠点づくりへの開設補助が設けられたことも新しい試みとなっています。
30 年以降に新設される「共生型サービス」や、今後進んでいく「住民主体の総合事業」といったものは、宅老所やぬくもいホームで長らく温めてきたものといえると思いますが、ようやく制度が後追いで追いついてきた表れでもあります。
具体的な共生の取り組みが今後求められるものとして、積極的な活用をご検討ください。
★会員の皆様には、これにあわせ、地域の「居場所づくり」にチャレンジしていきましょう。
総合事業でいえば、一般介護予防事業「地域介護予防活動支援事業」ということになります。まだ県内で位置づけられていませんが、実績づくりという視点ではじめていきましょう。
※連絡会事務局のふくしの家でも居場所づくりをはじめました（ご紹介）
1 年半の準備期間を経て、地元自治会やまち協との関係性をつくりながら、3 月 31 日に賃貸していた民家で健康体操教室を開催することができました。週 1 回から始め、他の催しも増やしながら、住民が運営できる居場所づくりを目指します。
介護予防・日常生活支援総合事業で、軽度者を受け入れられる体制づくりが、果たしてできるのか、事業者としてそこにどう関われるのか、実験のような試みですが一歩ずつ、地域の人と話し合いながらやっていきます。
当日は、参加者、自治会関係者など 27 名の方が参加され、体操が終わったあとは、ここはどうしたら借りられるのか、利用料は一人 100 円でいいんじゃないかとか、住民の皆さんから活発な意見が出ていました。2025 年を目途に一般介護予防事業から住民主体の B 型サービスへとつなげられる取り組みを目指します。

■「佐賀県地域共生ステーション資質向上研修会」

76 名参加!!

平成 29 年 3 月 7 日、アバンセ第 1 研修室にて「佐賀県地域共生ステーション資質向上研修会」を開催しました。介護職員向けの資質向上研修会で、講師に日本のお手玉の会長崎支部、もってこい長崎レクレーション手玉の会、理事長の中島るり子氏をお招きし、76 人の事業者の方が参加されました。介護保険の制度や地域福祉に精通されたトーク共に、地域でレクレーションを実施することの大切さなど交えながら、実践的なレクレーションを披露していただいています。終始、笑いありの楽しい研修会となりました。

■次回世話人会 4 月 18 日（火）1３：３０～１５：３０
世話人の皆様は万章繰り合わせの上、ご出席ください。
（内容）〇佐賀県地域共生ステーション開設等補助事業について・・・佐賀県福祉課より説明

〇新年度計画、予算、総会について〇世話人推薦について■佐賀県地域福祉支援計画（27 年～30 年）の確認を佐賀県地域共生ステーション連絡会から「佐賀県地域福祉支援計画推進委員会」に参加しています。今後、地域福祉計画は、高齢福祉、障害福祉、児童福祉計画などの横の連携・横ぐしを入れる上位計画となります。県内すべての市町にも地域福祉計画は作成されています。
各市町の計画策定に積極的な参画を検討されてみてはいかがでしょうか。
【地域共生ステーションに関する取り組み項目抜粋】
地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）について、今後は特に「ぬくもいホーム」を増やし、地域の身近な相談窓口としての機能を持つなど、制度によらない柔軟で独自のサービス創出・提供することを促進し、地域共生ステーションが地域住民にとってより身近な居場所となるようその取組を推進。ぬくもいホームの設置割合を平成 26 年度末 39.4％を平成 30 年度55％に。

■地域医療介護総合確保基金(介護分)に係る事業提案しています。
世話人会で、上記基金についての勉強会を実施しましたが、新しい総合事業に係る生活支援の担い手確保に係る研修(地域支え合い担い手養成研修)を連絡会事業として、佐賀県に提案しています。採択されるかどうかは未定ですが、動きがありましたらご報告いたします。

■ブロック情報中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・江北町・大町町）〇中部ブロック会議
日時: 平成 29 年 4 月 19 日（水）14:00～16:00
場所: 佐賀市鍋島 3-3-20 鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰ 3F ふくしの家内
内容: 介護保険の改正など

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）〇平成 29 年度定例会及び研修会の年間予定一覧ができています。主催は西部ブロック（嬉野・鹿島・太良町）地域共生ステーション連絡会です。職員のスキルアップと介護の質の向上を図ることが目的です。
〇第 1 回 場所:塩田楠風館
日時:平成 29 年 4 月 19 日（水） 18:00～定例会（担当:きらきら星・さえずり）
19:00～20:30 「転倒予防のリハビリ」（担当:四つ葉・せと）〇武雄市・白石町の方もご参加になれます。お問い合わせは、ひなた 0954-42-0005（西野まで）

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）〇北部ブロック代表の井上様から、連絡会加入希望事業所の情報を 2 箇所いただいています。入会理由
は、宅老所ではないが宅老所の理念があります、情報がほしいといった内容でした。総会以後の入会予定です。ありがとうございました。

〇4 月 14 日 13:30～ 唐津市にある大手口ビルにて唐津地区のブロック会議が開催されます。
お問い合わせは、北部ブロック代表の NPO 法人ひまわり（井上まで）

東部ブロック（神埼市・吉野ヶ里町・上峰町・鳥栖市・基山町）〇認知症カフェ開催 3/17 （宅老ちよだ）
3 月 17 日、宅老ちよだのあらこの家で、認知症カフェが開催されました。あらこの家は毎日10 時から 15 時まで開所している地域の居場所です。地域にすっかり定着し、当日は 42 名の方が参加され、講師に認知症の人と家族の会の森久美子さんをお招きしています。月に一回は行商トラックで魚や野菜、パンの販売も行われていて、今では恒例となっています。売上の 1 割程度をあらこの家に寄付されています。地域づくりの拠点としてこれからも注目です。

■佐賀県ＣＳＯ支援自販機を設置しています
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県と協働し「佐賀県ＣＳＯ支援自販機」を、コカコーラウエスト様及び西日本ビバレッジ様のご支援により下記に設置しております。
★コカコーラウエスト様自販機★西日本ビバレッジ様自販機

アバンセ１Ｆ
九州シンクロトロン光研究センター２Ｆ交流センター

ＣＳＯ支援飲料水等の購入による売上の一部を自販機設置事業者がＣＳＯに寄付する自販機のことで、連絡会の活動資金に活用させていただいています。社会貢献活動や寄附文化意識の向上にも寄与するものです。施設をご利用の際はＣＳＯ自販機をご利用ください。
「コカコーラ・ウエスト様」「西日本ビバレッジ様」ご支援誠に有難うございます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■シルバー人材センターの委託で移動サービス認定講習会を開催します
7 月に佐賀市、9 月に唐津市、11 月に伊万里で開催予定です。シルバー人材センターの技能講習計画に位置付けられています。対象者は 10 名。

■6 月 10 日（土）、11 日（日）第 42 回移動サービス認定運転者講習（福祉有償運送講習会）を開催します!!

移動サービス実施、未実施にかかわらず、将来の総合事業の「訪問型サービス D」又は地域共生の移動サービスの構築を視野に、講習会に参加し検討されてみてはいかがでしょうか？
「移動サービス認定運転者講習」 移動サービスをはじめませんか！！
第 42 回移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネットワークにて開催いたします。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支援の中の移動支援に関心を寄せていただく上でもでも受講をお勧めしています。「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
総合事業においても移動支援である「訪問 D」をどう位置付けるか今後大きなテーマになります。移動サービスの理解を深めていきましょう。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■3 月 6 日 住民による移送サービスと助け合いの移動
宮崎県小林市に認定 NPO 法人中原たすけあいの会

平野代表登壇参加者 140 名

宮崎県小林市社協の依頼文より抜粋
当会では今年度より生活支援コーディネーターの委託を受け配置し、生活支援サービスの構築を地域福祉と連動させて取り組んでいこうとしております。当市の地域課題として地域座談会などでも、移送の問題が大きくなっております。また住民による助け合い支え合いがますます重要になってきているのですが行政に依存した考えや助けられることに抵抗のある方もまだ地域には見られるところです。
そこで、中原たすけあいの会様においで頂き、助け合い活動の経緯のあり方、移送サービスのことなどをお話頂き、当市の助け合い活動に役立ててはと考えた次第です。今回は民生委員児童委員協議会の総会に合わせ、そこにその他の関係者をお招きして、ご講話をお願いしたく存じます。
（事務局より）

大分県や宮崎県など、総合事業と絡めて地域の足の確保が喫緊の課題になっています。佐賀県内のたすけあいの好事例が、県内よりも早く他県で吸収されています。県内でも日常の足の確保はどの地域でも声があがる課題となっていますので是非、この課題について県内で深めたいものです。

■3 月 18 日 交通事故防止とモビリティ確保シンポジウムが開催されました
佐賀大学ヒューマンケア科学研究所主催で、佐賀大学医学部看護学科講義室で開催されています。さが移動ネット会員の認定 NPO 法人中原たすけあいの会の平野代表も登壇されています。
高齢ドライバーが増える中で、道交法・医学的・新しい移動手段等の可能性の見地からのシンポジウムとなっています。

■佐賀県の福祉有償運送団体
平成 28 年 11 月 1 日時点で、３７団体となっています。県によっては実施する団体が増えているところもあります。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体

様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【情報提供】●書籍販売（総合事業への取組の参考テキストにどうぞ）◆改正介護保険推進のために 総合事業移行への自治体とＮＰＯの役割
認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会 監修※完売しました(入荷後ご連絡します)◆住民主体の生活支援サービスマニュアル３「居場所・サロンづくり」
公益財団法人さわやか福祉財団 編 1,200 円※入荷しました。
◆住民主体の生活支援サービスマニュアル６「移動・外出支援」
特定非営利活動法人全国移動サービス・ネットワーク 編 1,200 円※入荷しました。
◆私たちが描く新地域支援事業の姿～地域で助け合いを広める鍵と方策～※入荷してませんが、購入の方はご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～地域福祉推進拠点のネットワーク～

佐賀県地域共生ステーション連絡会～移動自由な地域を目指して～

さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
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