2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

第

4

8

そ

の

他

期
の

電

定

時

株

子

提

供

主
措

置

総

会

事

項

（交 付 書 面 省 略 事 項）
事業報告

・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
・株式会社の支配に関する基本方針

連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類

・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2022年12月１日から2023年11月30日まで）

アルテック株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役および使用人が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図る。
② 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行う。
③ 「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内および社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。
④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書
は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努める。
② リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得る。
③ 危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る。
(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役会の決議事項
および報告事項（グループ各社に関する重要事項を含む。）として定められた事項について審議する。また、「経営会議規程」に基づき、経営会議を原則として月1回開催し、取締役会付議事項に係る事前審議等を行う。
② 執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進する。
③ 「職務権限規程」に基づき、取締役および各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）① 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営上および業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付ける。
② 原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行う。
③ 内部監査室は、当社およびグループ各社の法令遵守および業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
④ 監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社およびグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。
④ 監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従う。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与える。
(7) 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告をするための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役および使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告する。
・取締役または使用人の行為が、当社およびグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。
・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。
・当社およびグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。
・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。
② 監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知(8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。
② 監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。
③ 監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。
④ 監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事
務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当
該費用の支払いを行う。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況① コンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を開
催し、コンプライアンスに関する施策の実施状況等についてコンプライアンス委員から報告を受けております。また、当社および主要子会社において、コンプライアンス研修を実施したほか、当社において、下請法研修等個別法令をテーマにした研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めております。
② 職務執行の適正および効率性の確保に関しては、取締役会を13回開催し、付議議案についての審議および業務執行の監督を行っており、活発な質疑応答を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。また、経営幹部で構成する経営会議を原則として月１回開催し、経営上の重要事項についての審議を行い、業務執行の迅速化を図っております。
③ 損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管
理状況およびリスク管理体制の見直しを行っております。
④ 当社グループにおける業務の適正の確保に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上および業務上の重要事項について、子会社から当社に申請・報告を行う体制となっております。また、関係会社管理の主管部門長をはじめとする当社の経営幹部
が、随時、海外を含めた子会社を往訪することで、正確な実態把握に努めております。

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（2022年12月１日から2023年11月30日まで） （単位：千円）
株
資

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

5,527,829

790,215

当－親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）本式

株主資本合計3,936,516△460,634

9,793,926－△137,219－△137,219－－△1,026,120－△1,026,120

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△73

△73

自 己 株 式 の 処 分

－

－

△378

15,42515,047

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額
合
計

－

－

△1,163,718

15,352△1,148,365

2023年11月30日期末残高

5,527,829

790,215

2,772,797△445,282

8,645,560

2022年12月1日期首残高

本

主

自

己

株

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2022年12月1日期首残高

その他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

50,93341,2842,840,579

2,932,797

148,245

12,874,969

連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

－

－

－

△137,219

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）

余

金

の

配

－

－

－

－

－

△1,026,120

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△73

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

15,047

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)106,668△20,033

6,262

92,896

1,067

93,964

連結会計年度中の変動額
合計106,668△20,033

6,262

92,896

1,067△1,054,401

2023年11月30日期末残高

157,601

21,2502,846,841

3,025,694

149,312

11,820,568－4－

連結株主資本等変動計算書

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および名称① 連結子会社の数
14社② 連結子会社の名称
アルテック新材料株式会社、バイファン・アルテック株式会社、アルテック新電力株式
会社、ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.、PT.ALTECH、PT.ALTECH ASIA PACIFICINDONESIA、ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.、愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司、愛而
泰可新材料（武漢）有限公司、蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司、蘇州愛而泰可新電力有限公司、六盤水普程環保科技有限公司
上記のうち、六盤水普程環保科技有限公司は、当連結会計年度において出資持分の51.0％を取得し子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
六盤水愛而泰可貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
上記会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数および名称① 持分法を適用した関連会社の数 ２社② 関連会社の名称
愛而泰可新材料（深圳）有限公司、凡而泰（蘇州）生物科技有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
六盤水愛而泰可貿易有限公司（持分法を適用しない理由）
上記会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した関連会社２社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、愛而泰可新材料（深圳）有限公司は６月30日現在、凡而泰（蘇州）生物科技有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－5－

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.、PT.ALTECH、PT.ALTECH ASIA
PACIFIC INDONESIAおよびALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。また、愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司、愛而泰可新材料（武漢）有限公司、蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司、蘇州愛而泰可新電力有限公司、六盤水普程環保科技有限公司の決算日は12月31日
であります。連結計算書類の作成に当たっては、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。なお、これらいずれの連結子会社についても10月
１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～31年、機械装置及び運搬具が２～20
年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－6－

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のう
ち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキ
ャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点で当該商品または製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

－7－

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
為替変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法
人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っており
ます。

－8－

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失

7,121,065千円
532,733千円
93,189千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法
当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。
減損の兆候判定については、資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、および継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した際は、資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司において、廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、93,189千円を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は、正味売却価額により算定いたしますが、他への転用や売却が困難であるため、使用を停止するま
での使用価値をもって評価しております。また、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスとなる見込みとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定および測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
将来キャッシュ・フローについては、連結会社ごとに将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

－9－

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産116,267千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画を基礎として検討しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延
税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積られております。グループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社においては、新規事業の再生ペレット関連ビジネスが翌連結会計年度中に本格稼働することを前提に課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．契約負債の金額
契約負債の金額は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
２．担保に供している資産および担保に係る債務
建物及び構築物
土地使用権
投資有価証券計
上記に対応する債務
短期借入金

445,105千円
71,884千円
18,825千円
535,814千円
1,432,200千円

上記債務のほかに銀行取引に関わる根抵当権が設定されております。
３．有形固定資産の減価償却累計額

11,161,084千円

４．保証債務連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co., Ltd.およびSMSB Co., Ltd.の出資額等14,204千円（3,472千バーツ）の保証を行っております。
５．貸出コミットメント
当社においては、運転資金および事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
1,500,000千円
借入実行残高600,000千円
差引額
900,000千円－ 11 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

６．財務制限条項等
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2022年
３月24日、借入極度額1,500,000千円、借入残高600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資
維持等に一定の制限が設けられております。
（連結損益計算書に関する注記）
持分法による投資損失持分法適用会社である愛而泰可新材料（深圳）有限公司において、保有する一部の資産運用
商品に債務不履行が発生したことにより当期純損失を計上したため、持分法による投資損失
703,287千円を営業外費用に計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計

当連結会計年度期首の株式数
15,153,000株
15,153,000株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

―
―

―
―

1,431,002株
1,431,002株

280株
280株

当連結会計年度末の株式数
15,153,000株
15,153,000株

47,921株
47,921株

1,383,361株
1,383,361株（注）１． 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２． 自己株式数の減少は、2023年３月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額
137,219千円③ 配当の原資
利益剰余金④ １株当たりの配当額
10円
⑤ 基準日
2022年11月30日⑥ 効力発生日
2023年２月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
2024年２月28日開催の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額
96,387千円③ 配当の原資
利益剰余金④ １株当たりの配当額
７円⑤ 基準日
2023年11月30日⑥ 効力発生日2024年２月29日－ 13 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ
取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年11月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）(1) 投資有価証券（※2）
資産計(1) 長期借入金（※3）(2) リース債務（※4）
負債計
デリバティブ取引（※5）

連結貸借対照表計上額
426,898
426,898
1,264,248
596,024
1,860,272
30,629

時価426,898
426,898
1,264,250
588,187
1,852,437
30,629差額－－
2△7,837△7,834－(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
445,323(※3) 一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※4) リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
通貨関連（※）
資産計

レベル１（単位：千円）
レベル２

時価

レベル３

合計

426,898－－

426,898－
426,898

30,62930,629－－30,629457,528(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる
項目は、（ ）で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

長期借入金
リース債務

負債計

レベル１
－
－
－

レベル２
1,264,250
588,187
1,852,437

時価

レベル３
－
－
－

（単位：千円）
合計
1,264,250
588,187
1,852,437(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
長期借入金およびリース債務の時価については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の概要
当社連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、29,844千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結
決算日における時価および当該時価の算定方法（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

767,015

1,646,932

879,917連結決算日における時価
2,335,241(注) １．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
３．当連結会計年度増減額は、新規取得による増加額（877,508千円）、為替変動による増加額（3,887千円）および減価償却による減少額（114,380千円）であります。
４．翌連結会計年度において売却予定の不動産を含んで評価しております。売却予定資産の内容につきましては、連結計算書類「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載しております。
５．時価の算定方法
連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。また、売却予定の不動産については、売却予定額を時価としております。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

日本
アジア
米州
欧州
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注)外部顧客への売上高

報告セグメント
商社事業
プリフォーム事業
8,547,212
3,003,810
1,192,464
4,910,826
6,772
－
924
－
9,747,374
7,914,637
3,005
166,996
9,750,380
8,081,633（単位：千円）
合計
11,551,023
6,103,291
6,772
924
17,662,012
170,001
17,832,014(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

－ 17 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高（単位：千円）

当連結会計年度
期首残高
期末残高
2,738,050
2,190,828

契約負債

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,410,731千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が547,221
千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。
なお、連結貸借対照表上は、「流動負債」の「前受金」に計上しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりま
せん。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において1,915,526
千円であります。当該履行義務は、概ね１年から３年の間に収益として認識されると見込んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失（△）

847円61銭△74円60銭－ 18 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社における固定資産の譲渡
連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、2023年11月29日開催の董事会において固定資産の譲渡について決議し、2023年11月30日に譲渡先との契約を締結いたしました。
これに伴い、2024年11月期において特別利益を計上する見込みであります。
(1) 連結子会社の概要
① 名称
② 所在地
③ 代表者の役職・氏名④ 事業内容愛而泰可新材料（蘇州）有限公司
中国江蘇省蘇州市
董事長 張能 徳博
ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供
36,000千米ドル⑤ 資本金(2) 譲渡の理由
当社グループの経営資源の有効活用、資本効率の向上、財務体質の強化および成長投資
資金の確保を目的としております。
(3) 譲渡資産の内容① 名称
蘇州第４・第５工場（土地使用権等）② 所在地
中国江蘇省蘇州市③ 帳簿価額65,667千元（約1,308百万円）④ 譲渡価額90,000千元（約1,793百万円）⑤ 譲渡益
16,107千元（約321百万円）(注) １人民元＝19.93円で円貨に換算しております。譲渡益は、譲渡価額から、帳簿価額と譲渡に係る諸費用等の見積金額を控除した概算金額であります。

(4) 譲渡先の概要
① 名称
② 所在地
③ 当社との関係(5) 譲渡の日程① 董事会決議日② 契約締結日③ 所有権移転日知之新材料科技（蘇州）有限公司
中国江蘇省蘇州市
当社および連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
2023年11月29日
2023年11月30日
2024年３月末（予定）－ 19 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（企業結合に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 六盤水普程環保科技有限公司
事業の内容
リサイクルペット樹脂の製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
六盤水普程環保科技有限公司は、貴州省唯一の再生資源循環利用モデル都市である六盤
水市に拠点を置くリサイクルペット樹脂の製造・販売会社であります。近年、中国においても環境規制が高まり、プラスチック資源の循環利用が活発化していることから、同社の連結子会社化が当社グループの付加価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月23日（みなし取得日 2023年３月31日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－％
企業結合日に追加取得した議決権比率
51.0％ （うち、間接所有51.0％）
取得後の議決権比率
51.0％ （うち、間接所有51.0％）(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
六盤水普程環保科技有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。みなし取得日を2023年３月31日としているため、2023年４月１日から2023年９月30日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
5,100千元 （99百万円）
取得原価
5,100千元 （99百万円）（注）１人民元＝19.42円で円貨に換算しております。
４．主要な取得関連費用の内訳および金額重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 20 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
13百万円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
２年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産13,005千元 （252百万円）
固定資産
5,074千元（98百万円）
資産合計
18,080千元 （351百万円）
流動負債
9,216千元 （178百万円）
固定負債
186千元
（3百万円）
負債合計
9,402千元 （182百万円）（注）１人民元＝19.42円で円貨に換算しております。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書におよぼす影響の概算および算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

計算書類
株主資本等変動計算書（2022年12月１日から2023年11月30日まで）
資

2022年12月1日期首
残
高

株

本

剰

余

主

金

利

益

資

剰
余
金
その他
利
益
利
益
剰余金
剰余金
繰
越
合
計
利
益
剰余金

（単位：千円）
本

自己株式

株主資本
合
計

1,987,312△460,634

7,848,618△150,941△137,219－△137,219

資 本 金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

5,527,829

794,109－794,10936,266

1,951,045

－

－

－

－

13,721

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
益

－

－

－

－

－

314,382

314,382－

314,382

自 己 株 式 の 取 得

当

期

純

利

－

－

－

－

－

－

－

△73

△73

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

△378

△378

15,42515,047

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

13,721

163,061

176,783

15,352

192,1362023年11月30日期末
残高5,527,829

794,109－794,109

49,9882,114,107

2,164,096△445,282

8,040,754（単位：千円）

2022年12月1日期首
残
高

評
価
・
換
算
差
そ の 他 有 価 証 券
評繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評
価
差
額
金
差

額
価
額

等
・ 換
等 合

算
計

純

資

産

合

計

50,93341,284

92,2187,940,836－－－△137,219

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
益

－

－

－

314,382

自 己 株 式 の 取 得

当

期

純

利

－

－

－

△73

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

15,047

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)106,668△20,033

86,634

86,634

事業年度中の変動額合計

106,668△20,033

86,634

278,771

2023年11月30日期末
残高157,601

21,250178,852

8,219,607－ 22 －

株主資本等変動計算書

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～18年、機械及び装置が２～18年、車両運搬具が４年～７年、工具、器具及び備品が２～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 23 －

個別注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、
翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時
点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2) プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
為替変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する
税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

－ 25 －

個別注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債（純額）

11,893千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。
なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、翌事業年度の事業計画を基礎として見積られております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

－ 26 －

個別注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
投資有価証券

18,825千円

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

426,976千円

３．保証債務関係会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
アルテック新材料株式会社
2,085,951千円
アルテック新電力株式会社
28,980千円
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.
19,746千円
PT. ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
3,527千円
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司
372,637千円
計2,510,844千円
上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co., Ltd.およびSMSB Co., Ltd.のALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.への出資額等に関する保証14,204千円（3,472千バーツ）を含めております。
４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

51,198千円
390,912千円

５．貸出コミットメント
当社においては、運転資金および事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
1,500,000千円
借入実行残高600,000千円
差引額
900,000千円－ 27 －

個別注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

615,586千円
2,418,165千円
96千円
345,786千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（注）１、２

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,431,002株

280株

47,921株

1,383,361株（注）１． 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２． 自己株式数の減少は、2023年３月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

－ 28 －

個別注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産
未払費用
未払事業税
商品評価損
短期貸付金
未払金
減価償却超過額
土地
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収配当金
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

44,177千円
9,741千円
12,622千円
19,596千円
3,962千円
2,693千円
654千円
54,323千円
127,122千円
1,032,275千円
26,326千円
1,333,496千円△1,275,513千円△1,275,513千円△57,982千円－千円
1,234千円
9,378千円
59,262千円
69,875千円△57,982千円
11,893千円

２．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会
計の会計処理ならびに開示を行っております。

－ 29 －

個別注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
議 決 権 等 の種 類 会社等の名称 所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係(単位：千円)取 引 の 内 容資金の貸付（注1）

資金の貸付
ア ル テ ッ ク
債務の保証
所有
子会社 新
材
料
役員の兼任
直接 100.0％ 製品の仕入
株 式 会 社
商品の販売
ア ル テ ッ ク
所有
資金の貸付
子会社 新
電
力
直接 100.0％ 役員の兼任
株 式 会 社
資金の貸付
愛而泰可新材料 所有
債務の保証
子会社 （ 蘇 州 ）直接 100.0％ 役員の兼任
有 限 公 司製品の仕入
ALTECH ASIA 所有
子会社 P A C I F I C
業務受託
直接 49.0％
C O . , L T D .
関連会社

愛而泰可新材料所有
役員の兼任（ 深 圳 ）
直接 45.0％
有 限 公 司

取

引

金

額

科

目

500,000 関係会社短期貸付金
－

期

末

残

高
800,000

債務保証（注2）

2,085,951

製品の仕入（注3）

1,485,919 買掛金

126,858

商品の販売（注4）567,021 売掛金

－

利息の受取

7,630 未収収益資金の貸付（注1）

50,000 関係会社短期貸付金

利息の受取
資金の貸付（注1）－

201 未収収益

372,637

製品の仕入（注3）932,245 買掛金

50,000－－ 関係会社長期貸付金

債務保証（注2）－－

350,000－
244,535

利息の受取

7,452 未収収益

6,308

業務受託料の受取（注5）44,000 未収入金

3,000

配当金の受取285,264 未収入金－

（注1）資金の貸付につきましては、当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております。
（注2）債務保証につきましては、生産設備投資資金および運転資金として、金融機関からの借入金等に対して保証したものであります。
（注3）同社の販売価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉のうえ決定しております。
（注4）総原価等を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
（注5）業務受託につきましては、業務内容を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

－ 30 －

個別注記表

2024/01/30 9:41:52 / 23038852̲アルテック株式会社̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

596円94銭
22円86銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報については、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 31 －

個別注記表