202４年度 第４回理事会
会 議 資 料

202４年６月 20 日
公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン-1-

第 1 号議案

2023 年度事業報告及び決算承認の件
・事業報告書（2023.4.1～2023.10.15）※（一般社団法人）

・事業報告書（2023.10.16～2024.3.31） ※（公益社団法人）
・財務諸表等（2023.4.1～2023.10.15）※（一般社団法人）・財務諸表等（2023.10.16～2024.3.31） ※（公益社団法人）
・監査報告

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第１号議案
１１号議案

2023 年度事業報告及び決算承認の件

定款第４１条第１項の規定により、2023 年度の事業報告及び決算の承認を求めるため、事業報告書及び決算書についてお諮りいたします。

参考：公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン定款 （抜粋）
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）（４） 財務諸表及び財務諸表の注記（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録（７） キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

注）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオンは、2023 年 10 月 16 日に行政庁（大阪府知事）から公益認定を受けたことに伴い、2023 年度は、2023 年 4 月 1 日から 2023 年 10 月 15 日までは一般社団法人として、2023 年 10 月 16 日から 202４年 3 月 31 日までは公益社団法人として決算を行う分かち決算となります。

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第１号議案
１１号議案

2023 年度事業報告書（案）自 2023 年４月

１日

至 2023 年 10 月 15 日

一般社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン-4-一般社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン

第１号議案
１１号議案

2023 年度事業報告書（2023 年４月１日～2023 年 10 月 15 日）

１ 大阪パビリオンの建設、展示、運営、資金管理等（１） 建設工事
４月 13 日から大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事に着手し、５月には掘削工事、６月には基礎工事、９月には躯体工事を開始した。９月末時点の出来高は約 14％に達し、
予定通り順調に進んでいる。
（２） ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務
大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事について、定例会議の開催やコスト管理表の作
成など、全体工程のマネジメントやコスト管理等の工事施工支援業務を行った。
（３） 展示設計・制作業務
展示実施設計に着手し、出展基本計画および展示基本設計等の内容のほか、大阪パビ
リオン推進委員会および総合プロデューサーを中心とした各種会議体の意見を踏まえ、
大阪ヘルスケアパビリオンの全体的なコンセプトや、ゾーニング、動線計画、展示演出
手法、システム構成等を検討した。
（４） 協賛関係業務
協賛金獲得業務の協定締結事業者と連携し、協賛金の獲得に取り組むとともに、建築・展示等の費用の更なる圧縮を図るため、建築資材等についても現物協賛を募ってきた。2023 年 10 月 15 日時点では、26 社と協賛金契約（約 94 億円）、16 社と現物協賛契約（約 22 億円）を締結している。
（５） 出展調整業務
パビリオン内の各ゾーン・コーナー（ミライのヘルスケア、ミライの都市、ミライの
大阪の食・文化、ミライのエンターテインメント等）の展示体験内容について、具体化に向けて協賛者、委託事業者、博覧会協会等との協議・調整を進めた。「ミライの大阪の食・文化ゾーン」については、公募型プロポーザルによりデモエリアにおけるイベン
ト企画・実施計画業務を行う事業者を募集開始した。
また、屋外催事スペース及びバーチャルパビリオンの内容についても検討・調整を行った。
そのほか、展示・出展ゾーンは、大阪商工会議所及び大阪産業局が共同設置している「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」が企画・運営を担っていることから、定例ミーティングを行うなど情報共有を行い、大阪の中小企業等の参画促進の取り組みを進めた。また、展示・出展ゾーンに出展参加する中小企業等を募集した。

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第１号議案
１１号議案（６） 運営管理業務
2025 年日本国際博覧会協会が策定を進めている大阪・関西万博における運営等関連業
務のガイドラインの情報収集を行い、大阪ヘルスケアパビリオンにおける運営管理の準備・検討を行った。また、大阪ヘルスケアパビリオンのアテンダントスタッフのユニフ
ォーム製作・運用を行う事業者を公募型プロポーザルにより募集した。
また、大阪ヘルスケアパビリオンで来館者サポートを行うボランティアについて、大阪府・大阪市が募集する主要駅や空港等での万博情報などの案内を行う「まちなかボラ
ンティア」と合わせて募集することとし、関係機関と検討を行った。
（７） 広報業務
2023 年 7 月に大阪ヘルスケアパビリオンロゴマークを決定、「大阪パビリオン推進委
員会委員総会」にて公表した。同会ではガンダムパビリオンとのパビリオン連携協定を締結し、万博開催に向けて、機運醸成において連携することを発表した。またロゴマー
クを用いた PR ツール・グッズ（ポスター・幟・チラシ・ピンバッチ等）を作成し、それらを活用して「日経 EXPO フォーラム」（主催：日本経済新聞社）や「BIPROGY FORUM
2023」（主催：BIPROGY 株式会社）にブース出展した。さらにロゴマークを商業施設や駅のサイネージに掲出し、大阪ヘルスケアパビリオンの認知度向上に取り組んだ。
（８） 資金管理業務
財務計画を踏まえた効率的かつ効果的な予算執行を行うとともに、魅力的なパビリオンを実現するため、大阪パビリオン推進委員会と連携して、民間の寄付・協賛を募り、適切に収納・資金管理を行った。
２ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（１） 法人運営事務業務
法人の事業計画の管理のほか、代表理事の交代、常務理事の雇入、理事会・社員総会の開催や公益認定申請に伴う各種規程整備を行った。
大阪府へ公益認定申請を行い、公益社団法人として認定される見込みとなった。
３ 社員総会・理事会の開催（１） 臨時社員総会（2023 年４月３日）
開催方法：決議省略の方法による
提案事項
・理事の追加の件
報告事項
・公益法人の認定申請の件
出席等
提案書に対し、社員４名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、社員総会の決議があったものとみなされた。

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第１号議案
１１号議案（２） 臨時理事会（2023 年４月 13 日）
開催方法：決議省略の方法による
提案事項
・役員（理事）候補者募集の件
・理事の追加及び社員総会開催の件
出席等

提案書に対し、理事６名全員の書面による同意の意思表示及び監事２名全員の書面による異議がない旨の意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（３） 臨時社員総会（2023 年４月 13 日）
開催方法：決議省略の方法による
提案事項
・理事選任の件
・理事の報酬等の額の変更の件
・役員報酬規程の改正の件
報告事項
・役員（理事）候補者募集の件
出席等
提案書に対し、社員４名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、社員総会の決議があったものとみなされた。
（４） 臨時理事会（2023 年 4 月 13 日）
開催方法：決議省略の方法による
提案事項
・代表理事の辞任及び選定の件
出席等
提案書に対し、理事７名全員の書面による同意の意思表示及び監事２名全員の書面による異議がない旨の意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（５） 臨時理事会（2023 年６月 12 日）
開催方法：決議省略の方法による
提案事項
・社員総会の開催の件
出席等
提案書に対し、理事６名全員の書面による同意の意思表示及び監事２名全員の書面による異議がない旨の意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなさ
れた。

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第１号議案
１１号議案（６） 定例理事会（2023 年６月 19 日）
開催場所：大阪市役所 ５階 大応接室
決議事項
・2022 年度事業報告及び決算の承認の件
・2023 年度収支予算修正の件
・社員総会の開催の件
報告事項
・大阪ヘルスケアパビリオン関連業務の契約に係る報告の件
・役員（理事）候補者の公募状況報告の件
・公益法人の認定申請に係る報告の件
出席等
理事現在数

６名

出席理事数

６名

監事現在数

２名

出席監事数

２名

定足数 ３名（７） 定時社員総会（2023 年６月 19 日）
開催方法：大阪市役所 ５階 大応接室
提案事項
・2022 年度決算の承認の件
報告事項
・2022 年度事業報告の件
・役員（理事）候補者の公募状況報告の件
・公益法人の認定申請に係る報告の件
出席等議決権のある当法人の社員の総数

４名

総社員の議決権の数

４名

出席社員数（議決権行使書提出者を含む） ４名
この議決権の総数

４名（８） 臨時社員総会（2023 年７月 25 日）
開催場所：決議省略の方法による
決議事項
・理事の選任の件
出席等
提案書に対し、社員４名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、社員総会の決議があったものとみなされた。

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第１号議案
１１号議案（９） 臨時理事会（2023 年８月１日）
開催場所：決議省略の方法による
決議事項
・常務理事の選任の件
・職員就業規則の改正の件
・職員兼業規程の制定の件
出席等提案書に対し、理事７名全員の書面による同意の意思表示及び監事２名全員の書面による異議がない旨の意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（10）臨時理事会（2023 年８月 31 日）
開催方法：決議省略の方法による
提案事項
・社員総会の開催の件
出席等
提案書に対し、理事７名全員の書面による同意の意思表示及び監事２名全員の書面による異議がない旨の意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（11）臨時社員総会（2023 年９月８日）
開催方法：大阪市役所 ５階 大応接室
提案事項
・理事の選任の件
・定款の変更の件
・社員総会運営規程の制定の件
出席等議決権のある当法人の社員の総数

４名

総社員の議決権の数

４名

出席社員数（議決権行使書提出者を含む） ４名
この議決権の総数

４名（12）臨時理事会
開催場所：大阪市役所 ５階 大応接室
決議事項
・理事会運営規程の制定の件
・副代表理事の選定の件
・代表理事職務代行順位に関する規程の改正の件
・特定費用準備資金等取扱規程の制定の件-9-第１号議案
１１号議案

・事務局組織規程の制定の件
・事務決裁規程の制定の件

出席等
理事現在数

10 名

出席理事数

10 名

監事現在数

２名

出席監事数

２名

定足数 ５名４ 社員入社退社
・なし
５ 役員就任退任
・2023 年 ４月 ３日 理事就任
福島 伸一 氏・2023 年 ４月 13 日 理事就任
横山 英幸 氏・2023 年 ４月 30 日 理事退任
松井 一郎 氏・2023 年 ８月 １日 理事就任
西澤 良記 氏・2023 年 ９月 ８日 理事就任
嶋田 一治 氏角谷 禎和 氏濵本幹 氏

６ 事務局体制（１） 職員数の推移
・2023 年 ４月 １日

職員 23 名へ増員

・2023 年 ７月 １日

職員 24 名へ増員

（２） 事務局組織の変遷
・一般社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン 事務局組織体制【2023 年 10 月 15 日時点】
事務局長

総務グループ
出展・管理グループ
展示・建築グループ- 10 -

第１号議案
１１号議案

７ 主な契約案件（１） 2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン

運営・行催事調整等業務

・契約の相手方乃村工藝社・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング共同企業体

・契約金額

４６，６４７，９２０円

・契約日

2023 年 ４月１日

・契約期間2023 年 ４月１日 から 2024 年３月 31 日 まで

（２） 2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン建設工事管理業務委託
・契約の相手方株式会社東畑建築事務所

・契約金額

４２，６８８，８００円

・契約日

2023 年 ４月 １日

・契約期間

2023 年 ４月 １日 から 2024 年３月 31 日 まで

（３） 2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン展示業務（その２）・契約の相手方株式会社乃村工藝社 大阪事業所

・契約金額

４９６，８８０，１９７円

・契約日2023 年 ７月４日

・契約期間2023 年 ７月４日 から 2024 年３月 31 日 まで

（４） 2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオンアクアポニックス展示実施設計業務
・契約の相手方

アクアポニックス共同企業体

・契約金額

８，８００，０００円

・契約日

2023 年 ８月７日

・契約期間2023 年 ８月７日 から 2024 年３月 31 日 まで

（５） 2025 年日本国際博覧会 大阪ヘルスケアパビリオン建設工事外２件設計変更設計業務委託
株式会社東畑建築事務所

・契約金額

２０，０２０，０００円

・契約日

2023 年８月 14 日

・契約期間2023 年８月 14 日 から 2024 年３月 29 日 まで

８・契約の相手方

資金の確保（１） 協賛金収入

１，４９４，３９１，０２０円※現物協賛は除く（２） 受取負担金

２，２１５，００７，０００円- 11 -

第１号議案
１１号議案

事業報告書の付属明細書

2023 年度事業報告（2023 年４月１日から 2023 年 10 月 15 日まで）には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」として記載すべき事項はない。

- 12 -

第１号議案
１１号議案

2023 年度事業報告書（案）自 2023 年 10 月 16 日
至 2024 年 ３月 31 日

公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン- 13 -

第１号議案
１１号議案

公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
2023 年度事業報告書（2023 年 10 月 16 日～2024 年３月 31 日）

１ 大阪パビリオンの建設、展示、運営、資金管理等（１） 建設工事
10 月末から外装工事、12 月から膜屋根工事、１月から内装工事を開始した。また、９月に着手した躯体工事は 2 月初旬に完了した。３月末時点の出来高は約 50％に達し、
予定通り順調に進んでいる。
（２） ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務
大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事について、定例会議の開催やコスト管理表の作
成など、全体工程のマネジメントやコスト管理等の工事施工支援業務を行った。
（３） 展示設計・制作業務
出展基本計画および展示基本設計等の内容のほか、大阪パビリオン推進委員会および総合プロデューサーを中心とした各種会議体の意見を踏まえ、大阪ヘルスケアパビリオ
ンの全体的なコンセプトや展示ストーリー、ゾーニング、動線計画、展示演出手法、シ
ステム構成等を検討し、展示実施設計を完了した。
（４） 協賛関係業務
協賛金獲得業務の協定締結事業者と連携し、協賛金の獲得に取り組むとともに、建築・展示等の費用の更なる圧縮を図るため、建築資材等についても現物協賛を募ってきた。2024 年３月 31 日時点では、43 社と協賛金契約（約 118 億円）、23 社と現物協賛契約（約 29 億円）を締結している。
（５） 出展調整業務
パビリオン内の各ゾーン・コーナー（ミライのヘルスケア、ミライの都市、ミライの
大阪の食・文化、ミライのエンターテインメント等）の展示体験内容について、具体化に向けて協賛者、委託事業者、博覧会協会等との協議・調整を進めた。「ミライの大阪の食・文化ゾーン」デモエリアについては、公募型プロポーザルにより選定した事業者とともに、イベント企画・実施計画の検討を行った。
また、そのほか、大阪の中小企業等の参画促進の取り組みとして、大阪商工会議所及び大阪産業局が共同設置している「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」が企画・運営を担っている展示・出展ゾーンについて、出展企業発表会を開催し、同ゾーンに出展参加する中小企業等を発表した。

- 14 -

第１号議案
１１号議案（６） 運営管理業務

2025 年日本国際博覧会協会が策定を進めている大阪・関西万博における運営等関連業
務のガイドラインの情報収集を行い、大阪ヘルスケアパビリオンにおける運営管理の準備・検討を行った。また、大阪ヘルスケアパビリオンのアテンダントスタッフのユニフ
ォーム製作・運用を行う事業者を決定した。
大阪ヘルスケアパビリオンで来館者サポートを行うボランティアは、公益社団法人
2025 年日本国際博覧会協会、大阪府・大阪市と連携し、万博会場での案内・歓迎を行う
ボランティア、主要駅や空港等のまちなかでの万博情報などの案内を行うボランティアと合わせ、2024 年１月より募集を開始した。
また、会期を通じたパビリオンの賑わいを演出していくため、大阪ヘルスケアパビリ
オン敷地内に催事専用の水上ステージを設けることとし、その場を活用した催事の実施について検討を進めた。
（７） 広報業務
2023 年 10 月に大阪府・大阪市万博推進局が実施する「もうすぐ万博開幕 500 日前！
FES!」にブース出展し、大阪ヘルスケアパビリオンに関するクイズコーナーやパビリオ
ンロゴマークの缶バッチ作成を来場者に体験いただき、大阪ヘルスケアパビリオンの認知度向上に取り組んだ。さらに、万博 500 日前となる 11 月 30 日から、南港 ATC ビルの大阪・関西万博常設展示・EXPO ゾーンのオープンに協力し、来日外国人を含め多くの方に向けて大阪ヘルスケアパビリオンの概要や展示について紹介した。
（８） 資金管理業務
財務計画を踏まえた効率的かつ効果的な予算執行を行うとともに、魅力的なパビリオンを実現するため、大阪パビリオン推進委員会と連携して、民間の寄付・協賛を募り、適切に収納・資金管理を行った。
なお、公益社団法人への移行に伴い、適正な資金管理を行うため収納した協賛金の一部を特定費用準備資金（大阪ヘルスケアパビリオンの展示制作費）として積み立てた。
２ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（１） 法人運営事務業務
法人の事業計画の策定及び管理のほか、理事会・社員総会を開催した。
また、2023 年 11 月に協賛企業や協力機関、マスメディア等を対象に大阪ヘルスケア
パビリオン建築現場（夢洲）の見学会を実施し、関係者にパビリオンの建築現場を視察いただいたほか、メディアの情報発信を通じて建築の進捗状況を発信した。
３ 社員総会・理事会の開催（１） 臨時理事会（2023 年 10 月 31 日）
開催方法：決議省略の方法による- 15 -

第１号議案
１１号議案
報告事項
・公益社団法人への移行に関する報告・代表理事・副代表理事・常務理事の職務の執行状況の報告
出席等
提案書に対し、理事 10 名全員の書面による同意の意思表示及び監事２名全員の書面による異議がない旨の意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（２） 臨時社員総会（2023 年 10 月 31 日）
開催方法：決議省略の方法による
報告事項
・公益社団法人への移行に関する報告
出席等
提案書に対し、社員４名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、社員総会の決議があったものとみなされた。
（３） 定例理事会（2024 年３月 15 日）
開催場所：大阪市役所 屋上階会議室
決議事項
・寄附金等取扱規程の制定の件
・特定費用準備資金の保有の件
・2024 年度事業計画及び収支予算の件
報告事項
・代表理事・副代表理事・常務理事の職務の執行の状況報告
・理事の辞任の件
出席等
理事現在数

10 名

出席理事数

８名

監事現在数

２名

出席監事数

２名

定足数 ５名４ 社員入社退社
・なし
５ 役員就任退任
・2024 年 ３月 31 日 理事退任
尾植 正順 氏- 16 -

第１号議案
１１号議案

６ 事務局体制（１） 職員数の推移
・変更なし（職員数 24 名）（２） 事務局組織の変遷
・公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン 事務局組織体制【2024 年３月 31 日時点】
事務局長

総務グループ
出展・管理グループ
展示・建築グループ

７ 主な契約案件（１） 2025 年日本国際博覧会大阪ヘルスケアパビリオン 展示業務（2023 システム構築①）
・契約の相手方乃村工藝社・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング共同企業体

・契約金額

４１，３３８，０００円

・契約日

2023 年 11 月１日

・契約期間

2023 年 11 月１日 から 2024 年３月 31 日 まで

（２） 2025 年日本国際博覧会大阪ヘルスケアパビリオン 展示業務（その３）・契約の相手方乃村工藝社・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング共同企業体

・契約金額

４９６，６２６，８９５円

・契約日2023 年 12 月１日

・契約期間

2023 年 12 月１日 から 2024 年３月 31 日 まで

（３） 2025 年日本国際博覧会大阪ヘルスケアパビリオン展示業務（バーチャル大阪パビリオン制
作・運営）
・契約の相手方乃村工藝社・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング共同企業体

・契約金額

９５，０００，０００円

・契約日

2023 年 12 月 18 日

・契約期間2023 年 12 月 18 日 から 2024 年 12 月 31 日 まで

（４） 2025 年日本国際博覧会大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの大阪の食・文化ゾーン」デモ
エリアにおけるイベント企画・実施計画業務
・契約の相手方株式会社 ADK クリエイティブ・ワン

・契約金額

３，４６５，０００円

・契約日

2023 年 11 月 10 日

・契約期間2023 年 11 月 10 日 から 2024 年３月 29 日 まで

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第１号議案
１１号議案（５） 2025 年日本国際博覧会大阪ヘルスケアパビリオン アテンダントユニフォーム製作事業
株式会社高島屋

・契約金額

２６，４００，０００円

・契約日

2023 年 12 月７日

・契約期間

2023 年 12 月７日 から 2026 年３月 31 日 まで

８・契約の相手方

資金の確保（１）協賛金収入 １，５０６，３５０，０００円※現物協賛は除く（２） 受取負担金０円- 18 -

第１号議案
１１号議案

事業報告書の付属明細書

2023 年度事業報告（2023 年 10 月 16 日から 2024 年３月 31 日まで）には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」として記載すべき事項はない。

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第１号議案
１１号議案※※※※※※※※※※※※※※※※

2023 年度

財務諸表等※※※※※※※※※※※※※※※※

自 2023 年

4月 1日

至 2023 年 10 月 15 日
（一社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン- 20 -

第１号議案

貸借対照表
2023 年 10 月 15 日現在（一社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
科

目（単位：円）
2023 年 10 月 15 日残高

2023 年３月 31 日残高

増 減

現金預金

4,233,415,519

3,118,856,786

1,114,558,733

流動資産合計

4,233,415,519

3,118,856,786

1,114,558,733

建設費負担金2,013,673,00002,013,673,000

建設仮勘定

412,187,100

412,031,900

155,200

特定資産合計

2,425,860,100

412,031,900

2,013,828,200

建物付属設備

7,774,195

8,205,722△

431,527

什器備品

1,673,537

1,923,317△

249,780

敷金

228,500

146,000

長期前払費用56,10063,580△7,480

9,732,332

10,338,619△

606,287

固定資産合計

2,435,592,432

422,370,519

2,013,221,913

資産合計

6,669,007,951

3,541,227,305

3,127,780,646

未払金

0360,502,489△

360,502,489

預り金

0

65,534△65,534

未払法人税等052,500△52,500

未払消費税等

123,531,700

0123,531,700

360,620,523△

237,088,823

受入保証金

4,950,000

11,847,000△

6,897,000

固定負債合計4,950,000

11,847,000△

6,897,000

128,481,700

372,467,523△

243,985,823

2,287,214,900

273,541,900

2,013,673,000

2,287,214,900

273,541,900

2,013,673,000

Ⅰ 資産の部
１．流動資産２．固定資産(2) 特定資産(3) その他固定資産

その他固定資産合計

82,500

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

流動負債合計123,531,700

２．固定負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産負担金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(

2,013,673,000 )

(

0)

(

2,013,673,000 )

4,253,311,351

2,895,217,882

1,358,093,469

当年度

前年度

増 減

正味財産合計

6,540,526,251

3,168,759,782

3,371,766,469

負債及び正味財産合計

6,669,007,951

3,541,227,305

3,127,780,646

科

目- 21 -

第１号議案

正味財産増減計算書
自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 10 月 15 日

（一社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
科（単位：円）

目

会計期間

前年度

増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取負担金

[

受取負担金
雑収益

[

201,334,000
[

雑収益
協賛金

201,334,000 ]

81,930 ]

経常収益計

1,371,056,417 ][

160,844,191 ]

40,489,809[

81,930[40,489,809 ]

37,540 ]160,844,191[

44,390 ]37,540[1,572,472,347

44,3903,231,000,179 ][△

1,859,943,762 ]

3,271,527,528△

1,699,055,181

355,557,703 ][△

160,369,586 ](2) 経常費用
事業費[

195,188,117 ]

[

給料手当

24,082,101

9,249,129

14,832,972

賞与

8,824,687

6,555,581

2,269,106

福利厚生費

0

334,954

法定福利費

12,553,484

10,272,476

旅費交通費

1,059,184

2,915,935△

1,856,751

通信運搬費

94,117

269,620△

175,503

減価償却費

553,991

647,025△

93,0340

3,097,352△

3,097,352

125,902

151,614△25,712

賃借料

11,714,194

10,589,241

保険料

0

300,095△

300,095

租税公課

023,000△23,000135,259,457

306,900,000△

171,640,543

921,000

4,251,681△

3,330,681

20,751,943 ][△

1,561,182 ]

消耗品費
光熱水料費

委託費
広告宣伝費
管理費

[

19,190,761 ][△

334,954
2,281,008

1,124,953

役員報酬2,797,176

450,000

2,347,176

給料手当

3,463,748

3,089,991

373,757

賞与

2,589,967

2,479,157

110,810

福利厚生費

0121,821△

121,821

法定福利費

3,692,412

3,736,082△

43,670

旅費交通費

128,474

1,034,549△

906,075

通信運搬費

43,656398,200△

354,544

減価償却費

134,796

235,321△

100,525- 22 -

第１号議案
科

目

会計期間

前年度

増 減

消耗品費

421,565

1,905,140△

1,483,575

光熱水料費

30,62455,134△24,510

賃借料

2,732,298

3,850,974△

1,118,676

租税公課

1,979,001

62,5001,916,501

委託費

1,055,182

423,500

631,682

支払手数料

87,352

1,721,992△

1,634,640

広告宣伝費

34,5101,096,819△

1,062,309

新聞図書費

0

90,763△90,763

214,378,878

376,309,646△

161,930,768

1,358,093,469

2,895,217,882△

1,537,124,413

00

1,358,093,469

2,895,217,882

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

1,358,093,469

2,895,217,882

一般正味財産期首残高

2,895,217,882

0

2,895,217,882

一般正味財産期末残高

4,253,311,351

2,895,217,882

1,358,093,469

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

0△

1,537,124,413

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額△

1,537,124,413

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取負担金

[

2,013,673,000 ][

273,541,900 ][

1,740,131,100 ]受取負担金

2,013,673,000

273,541,900

1,740,131,100

当期指定正味財産増減額

2,013,673,000

273,541,900

1,740,131,100

指定正味財産期首残高

273,541,900

0273,541,900

指定正味財産期末残高

2,287,214,900

273,541,900

2,013,673,000

6,540,526,251

3,168,759,782

3,371,766,469

Ⅲ 正味財産期末残高- 23 -

第１号議案

財務諸表に対する注記（一社）2025年日本国際博覧会大阪パビリオン
１. みなし事業年度
当法人は、令和5年10月16日に公益社団法人へ移行している。移行前後で事業年度を区分するため、当該事業年度の期間は令和5年4月1日から令和5年10月15日までとなっている。
２．重要な会計方針
当法人は「公益法人会計基準（平成20年4月11日制定
会計方針を採用している。

内閣府公益認定等委員会）に準じた（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっている。
ただし、建物及び建物附属設備並びに構築物については定額法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
３．会計方針の変更
消費税等の処理について、従来税込方式によっていたが、当年度より税抜方式に変更している。
これは当年度より消費税について免税事業者から課税事業者となることを契機として、消費税額の計算をより精緻に行うために変更したものである。 なお、この変更による影響額は軽微である
ため、遡及修正は行っていない。
４．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
特定資産
建設仮勘定
（うち建設関連）（うち展示関連）
建設費負担金合計

増加額（単位：円）
当会計期間末減少額

155,200

0
(0)
(0)
0
0

(30,200)(125,000)

2,013,673,000
2,013,828,200

412,187,100(273,572,100)(138,615,000)

2,013,673,000
2,425,860,100

５．特定資産の財源等の内訳（単位：円）
科

目

当期間末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特定財産
建設仮勘定
建設費負担金合計
６．担保に供している資産
該当なし

412,187,100
2,013,673,000
2,425,860,100(273,541,900)(2,013,673,000)
2,287,214,900(138,645,200)(0)138,645,200

(0)
(0)
0

７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高科目
その他固定資産
建物付属設備什器備品
敷金
長期前払費用
合計

取得価額

減価償却累計額

8,630,545
2,369,620
228,500
74,80011,303,465- 24 -

856,350
696,083
018,7001,571,133（単位：円）
当期間期末残高
7,774,195
1,673,537
228,500
56,1009,732,332

８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし

第１号議案

９．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者

大阪市からの負担金合計

大阪市（単位：円）
貸借対照表上
前期末残高
当期間増加額 当期間減少額 当期間末残高の記載区分
273,541,900 2,013,673,000
0 2,287,214,900 指定正味財産
273,541,900 2,013,673,000
0 2,287,214,900

１２．基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
１３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１４．関連当事者との取引の内容
該当なし

１５．重要な後発事象
該当なし

１６．その他
該当なし- 25 -

第１号議案

附属明細書（一社）2025年日本国際博覧会大阪パビリオン
１．重要な特定資産及び固定資産の明細
財務諸表に対する注記で記載しているため省略する。
２．引当金の明細該当なし
３．その他計算書類の内容を補足する重要な事項
該当なし- 26 -

第１号議案

財産目録2023 年 10 月 15 日現在（一社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
貸借対照表科目（単位：円）

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

手元保管

預金

普通預金

運転資金として

61,1034,233,354,416

協賛金口座

4,047,261,404

分担金口座

181,143,012

保証金口座

4,950,000

流動資産合計

4,233,415,519(固定資産)
特定資産
建設費負担金2,013,673,000

建設費負担金(指2,013,673,000

定)
建設仮勘定

412,187,100

建物付属設備

7,774,195

什器備品

1,673,537

その他固定資産

敷金

228,500

長期前払費用56,100

固定資産合計

2,435,592,432

資産合計

6,669,007,951(流動負債)
未払消費税等

123,531,700

流動負債合計123,531,700(固定負債)
受入保証金

4,950,000

固定負債合計4,950,000

負債合計

128,481,700

正味財産6,540,526,251- 27 -

第１号議案※※※※※※※※※※※※※※※※

2023 年度

財務諸表等※※※※※※※※※※※※※※※※

自2023 年 10 月 16 日

至2024 年 3 月 31 日

（公社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン- 28 -

第１号議案

貸借対照表
2024 年 3 月 31 日現在（公社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
科Ⅰ（単位：円）

目

当期間末

前年度

増 減

資産の部

１．流動資産現金預金

1,596,565,547－－

流動資産合計

1,596,565,547－－

建設費負担金3,760,000,000

－

－

建設仮勘定

3,390,605,023－－

特定資産合計7,150,605,023－－

建物付属設備

5,740,652

－

－

什器備品

1,423,756

－

－

敷金

228,500－－

長期前払費用

48,620－－7,441,528－－

固定資産合計7,158,046,551

－

－

資産合計

8,754,612,098－－

1,125,703,633－－

144,593,200－－

1,270,296,833

－

－

受入保証金

6,270,000－－

固定負債合計6,270,000－－

1,276,566,833－－

2,287,211,900－－

2,287,211,900－－

5,190,833,365－－

3,760,000,000 )－－正味財産合計7,478,045,265－－

負債及び正味財産合計

8,754,612,098－－

２．固定資産(2) 特定資産(3) その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部

１．流動負債
未払金
未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債

負債合計
Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産負担金
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）(- 29 -

第１号議案

正味財産増減計算書
自2023 年 10 月 16 日

至2024 年 3 月 31 日

（公社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
科Ⅰ（単位：円）
当会計期間

目

前年度

増 減

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益受取負担金[△

3,367,021 ]△

3,367,021

受取負担金
雑収益

[

受取利息
協賛金

1,648 ][

経常収益計

1,383,794,628 ]

[

－
[

1,648
[

－]

－]

－
[

－
[

1,380,429,255

－]

－]

－]
－

[

－

－]
－

(2) 経常費用
事業費[

224,638,762 ]

[

－]

[

－]

給料手当

22,216,294

－

－

賞与

8,865,328

－

－

法定福利費

11,332,387

－

－

旅費交通費

1,182,477

－

－

通信運搬費

50,722

－

－

減価償却費

735,493

－

－

消耗品費

282,717

－

－

光熱水料費

80,620－－

賃借料

9,425,719

－

－

保険料

290,710

－

－

租税公課

2,252

－

－

170,172,243

－

－

1,800

－

－

委託費
広告宣伝費
管理費

[

216,666,463 ]

[

－]

[

－]

役員報酬

4,007,175

－

－

給料手当

2,515,511

－

－

賞与

2,658,679

－

－

法定福利費

2,756,524

－

－

旅費交通費

198,279

－

－

通信運搬費

81,828

－

－

減価償却費

178,888

－

－

消耗品費

452,339

－

－

光熱水料費

19,609－－- 30 -

第１号議案
科

目

当会計期間

前年度

増 減

賃借料

3,289,424

－

－

租税公課

199,196,366

－

－

委託費

1,079,300－－

232,541－－

441,305,225－－

939,124,030

－

－

0

－

－

939,124,030

－

－

0

－

－

支払手数料
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却除却損[

1,602,016 ]

固定資産除却費

[

－]

－

－

1,602,016－－

1,602,016－－

当期一般正味財産増減額

937,522,014－－

一般正味財産期首残高

4,253,311,351－－

一般正味財産期末残高

5,190,833,365－－

当期経常外増減額△

指定正味財産増減の部
受取負担金

Ⅲ

－]

1,602,016

経常外費用計Ⅱ[[△

3,000 ]

受取負担金

△

3,000

－

－

当期指定正味財産増減額

△

3,000

－

－

指定正味財産期首残高

2,287,214,900－－

指定正味財産期末残高

2,287,211,900－－

7,478,045,265－－

正味財産期末残高- 31 -

[

－]

[

－]

第１号議案

正味財産増減計算書〔参考〕

令和５年４月１日～令和６年３月３１日まで（公社）2025年日本国際博覧会大阪パビリオン

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取負担金
受取負担金
雑収益
受取利息
協賛金
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
広告宣伝費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
租税公課
委託費
支払手数料
広告宣伝費
新聞図書費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度※

197,966,979
197,966,979
83,57883,5782,754,851,045
2,952,901,602
0419,826,879
46,298,395
17,690,015
023,885,871
2,241,661
144,839
1,289,484
282,717
206,522
21,139,913
290,7102,252
305,431,700
922,800
235,857,224
6,804,351
5,979,259
5,248,646
0
6,448,936
326,753
125,484
313,684
873,904
50,233
6,021,722
201,175,367
2,134,482
319,893
34,5100655,684,103
2,297,217,499
0
2,297,217,499- 32 -

40,489,809
40,489,809
37,54037,5403,231,000,179
3,271,000,179
355,557,703
9,249,129
6,555,581
334,954
10,272,476
2,915,935
269,620
647,025
3,097,352
151,614
10,589,241
300,095
23,000306,900,000
4,251,681
20,751,943
450,000
3,089,991
2,479,157
121,8213,736,082
1,034,549
398,200
235,321
1,905,140
55,1343,850,974
62,500423,500
1,721,992
1,096,819
90,763376,309,646
2,895,217,882
0
2,895,217,882（単位：円）
増減

157,477,170
157,477,170
46,03846,038△ 476,149,134△ 318,098,577
064,269,176
37,049,266
11,134,434△ 334,954
13,613,395△ 674,274△ 124,781
642,459△ 2,814,635
54,90810,550,672△ 9,385△ 20,748△ 1,468,300△ 3,328,881
215,105,281
6,354,351
2,889,268
2,769,489△ 121,821
2,712,854△ 707,796△ 272,716
78,363△ 1,031,236△ 4,9012,170,748
201,112,867
1,710,982△ 1,402,099△ 1,062,309△ 90,763
279,374,457△ 598,000,383
0△ 598,000,383

第１号議案科
目
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却除却損
固定資産除却費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取負担金
受取負担金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度※

増減

0
0
0

0
0
0

1,602,016
1,602,016
1,602,016△ 1,602,016
2,295,615,483
2,895,217,882
5,190,833,365

00002,895,217,882
0
2,895,217,882

00001,602,016
1,602,016
1,602,016△ 1,602,016△ 599,602,399
2,895,217,882
2,295,615,483

2,013,670,000
2,013,670,000
2,013,670,000
2,287,214,900
2,287,211,900
7,478,045,265

273,541,900
273,541,900
273,541,900
0273,541,900
3,168,759,782

1,740,128,100
1,740,128,100
1,740,128,100
2,287,214,900
2,013,670,000
4,309,285,483※前年度は2022年度- 33 -

第１号議案

キャッシュ・フロー計算書
自2023 年 10 月 16 日

至2024 年 3 月 31 日

（公社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
科Ⅰ（単位：円）

目

当会計期間

前年度

増 減

事業活動によるキャッシュ・フロー

１．事業活動収入
雑収入[

受取利息収入その他の事業活動収入

[

1,396
[

その他の事業活動収入
協賛金収入

1,396 ]

135,813,147 ]

事業活動収入計

1,367,970,538 ][－[

135,813,147
[

－]

－]

－
[

－
[

1,503,785,081

－]

－]

－]
－

[

－

－]
－

２．事業活動支出
事業費支出[

149,978,632 ]

[

－]

[

－]

給料手当支出6,936,163

－

－

賞与支出

9,700,587

－

－

法定福利費

11,332,387－－

旅費交通費支出

974,790－－

通信運搬費支出28,305－－

消耗品費支出282,717－－

光熱水料費支出

74,054

－

－

賃借料支出

4,622,642

－

－

保険料支出

290,710－－

租税公課支出

2,000

－

－

委託費支出

115,732,477

－

－

広告宣伝費

1,800

－

－

管理費支出

[

11,826,562 ]

[

－]

[

－]

役員報酬支出

3,363,094－－

給料手当支出

1,902,920

－

－

法定福利費

2,756,524－－

旅費交通費支出

143,813－－

通信運搬費支出

76,375－－

消耗品費支出202,597－－

光熱水料費支出

18,012－－2,550,826－－

租税公課支出20,400

－

－

委託費支出

716,300

－

－

支払手数料

75,701

－

－

賃借料支出

- 34 -

第１号議案科

目

その他の事業活動支出

当会計期間
[

前年度

315,104,059 ]その他の事業活動支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー

[

増 減
－]

[

－]

315,104,059－－

476,909,253－－

1,026,875,828－－

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入[

2,013,673,000 ]

建設費負担金収入
投資活動収入計

[

－]

[

－]

2,013,673,000－－

2,013,673,000－－

２．投資活動支出
特定資産取得支出[

5,677,421,359 ]

[

－]

[

－]

建設費負担金支出

3,760,000,000－－

建設仮勘定支出

1,917,421,359－－

固定資産取得支出[△

22,559 ]建物建設支出△22,559－－5,677,398,800－－

3,663,725,800

－

－

0

－

－

0

－

－

0

－

－

2,636,849,972－－

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

4,233,415,519－－

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,596,565,547－－

投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー

△

[

－]

[

－]

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△- 35 -

第１号議案
財務諸表に対する注記（公社）2025年日本国際博覧会大阪パビリオン
１. 継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はない。
２．みなし事業年度
当法人は、令和5年10月16日に公益社団法人へ移行している。移行前後で事業年度を区分するため、当該事業年度の期間は令和5年10月16日から令和6年3月31日までとなっている。
３．重要な会計方針
当法人は「公益法人会計基準（平成20年4月11日制定 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。
（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっている。
ただし、建物及び建物附属設備並びに構築物については定額法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
（2）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金である。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
４．会計方針の変更
該当なし
５．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
目
特定資産
建設仮勘定
(うち建設関連)(うち展示関連)
建設費負担金合計
６．特定資産の財源等の内訳

増加額

減少額

2,978,417,923(1,914,897,691)(1,063,520,232)

3,760,000,000
6,738,417,923

当期間末残高000003,390,605,023(2,188,469,791)(1,202,135,232)

3,760,000,000
7,150,605,023（単位：円）
科

目

当期間末残高特定財産
建設仮勘定
建設費負担金合計3,390,605,023
3,760,000,000
7,150,605,023（うち指定正味財産からの充当額）(2,287,211,900)
02,287,211,900

７．担保に供している資産
該当なし- 36 -（うち一般正味財産からの充当額）(1,103,393,123)(3,760,000,000)
4,863,393,123（うち負債に対応
する額）

0
0
0

第１号議案

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高科目
その他固定資産
建物付属設備取得価額

減少額

6,833,892
1,796,653
2,369,620
228,500
74,80011,303,465

建物付属設備（パーテーション）

什器備品
敷金
長期前払費用合計

減価償却累計額

01,796,653
0001,796,653

1,093,240
0945,864
026,1802,065,284（単位：円）
当期間末残高5,740,652
0
1,423,756
228,500
48,6207,441,528

９．債権の債権金額、貸倒引当金の当期間末残高及び当該債権の当期間末残高
該当なし
１０．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称

交付者

2023年10月16日残高

大阪市からの負担金合計

大阪市

2,287,214,900
2,287,214,900

当期増加額
0
0

（単位：円）
貸借対照表上
当期間末残高当期減少額の記載区分
3,000 2,287,211,900 指定正味財産
3,000 2,287,211,900

１３．基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
１４．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１５．関連当事者との取引の内容該当なし
１６．キャッシュ・フロー計算書の重要な非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりである(単位：円)
当会計期間末
協賛契約のうち役務提供の受入金額

13,681,340

１７．重要な後発事象
該当なし

１８．その他
該当なし- 37 -

第１号議案
附属明細書（公社）2025年日本国際博覧会大阪パビリオン
１．重要な特定資産及び固定資産の明細
財務諸表に対する注記で記載しているため省略する。
２．引当金の明細該当なし
３．その他計算書類の内容を補足する重要な事項
該当なし- 38 -

第１号議案

財産目録2024 年 3 月 31 日現在（公社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
貸借対照表科目（単位：円）
場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

手元保管

預金

普通預金

運転資金として

100,000
1,596,465,547

協賛金口座

1,420,746,082

分担金口座

169,449,465

保証金口座

6,270,000

流動資産合計

1,596,565,547(固定資産)
特定資産
建設費負担金3,760,000,000

建設費負担金(一3,760,000,000

般)
建設仮勘定

3,390,605,023

その他固定資産

建物付属設備

5,740,652

什器備品

1,423,756

敷金

228,500

長期前払費用

48,620

固定資産合計7,158,046,551

資産合計

8,754,612,098(流動負債)
未払金

1,125,703,633

未払消費税等

144,593,200

流動負債合計1,270,296,833(固定負債)
受入保証金

6,270,000

固定負債合計6,270,000

負債合計

1,276,566,833

正味財産

7,478,045,265- 39 -

第１号議案

第１号議案- 40 -

第１号議案- 41 -

第２号議案「個人情報保護規程の制定の件」- 42 -

第２号議案

個人情報保護規程の制定の件
定款第 31 条及び理事会運営規程第 10 条に基づき、個人情報保護規程を制定することについて、お諮りいたします。

参考：公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン定款 （抜粋）
（権限）第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事、副代表理事及び常務理事の選定及び解職（４） 規則の制定（５） 多額の借財の決定（６） その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
参考：理事会運営規程 （抜粋）
（決議事項）
第１０条 次の事項は理事会の決議を経なければならない。
一 社員総会の招集等に関する事項
二 理事の役職の選定・解職
三 組織及び人事に関する事項
四 財産・財務に関する事項
五 重要な業務執行に関する事項
六 その他法令及び定款に定める事項- 43 -

第２号議案個 人 情 報 保 護 規 程 （案）

第１章 総

則

（目 的）
第１条 本規程は、公益社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン（以下「当法人」という。）が個人情報を取り扱うに際して、その適切な利用と保護を実現することを目的とする。役員及び従業員（以下で定義する。）は本規程に従って個人情報を適正に保護しなければならない。
（定 義）
第２条 本規程における用語の定義は次の各号のとおりとする。
（１）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項（別表参照、以下同じ。）が定めるものをいう。
（２）「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第２条第３項が定めるものをいう。ただし、欧州経済領域
内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データにおいて、性生活に関する情報、性的指向に関する情報又は労働組合に関する情報が含まれる場合には、当該情報も要配慮個人情報として取り扱うものとする。
（３）「個人情報データベース等」とは、個人情報保護法第１６条第１項が定めるものをいう。
（４）「個人データ」とは、個人情報保護法第１６条第３項が定めるものをいう。
（５）「保有個人データ」とは、個人情報保護法第１６条第４項が定めるものをいう。
（６）「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（７）「役員及び従業員」とは、当法人の理事、監事、顧問等の役員、職員等の当法人の指揮命令下にある者その他委任契約等により当法人に対し継続的に役務の提供をする者をいう。
（８）「取扱い」とは、個人情報の取得、利用、提供、保存又は廃棄その他個人情報の処理をいう。
第２章 利用目的（利用目的の特定）
第３条 個人情報の取扱いに際しては、当法人の正当な事業の範囲内で、その利用目的を明確に特定しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、欧州経済領域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人情報については、提供者が定めた利用目的の範囲で、当法人の利用目的を明確に特定しなければならない。
（目的外利用の禁止）
第４条 個人情報の利用は、原則として、前条で特定された利用目的の範囲内で、当該利用目的の達成に必要な限度において行わなければならない。
（目的外利用の例外）
第５条 前条の例外として利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するときは、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
２ 前条及び前項に関わらず、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ本人の同意を得ることな
く利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することができる。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき- 44 -

第２号議案（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５） 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

第３章 取得及び利用（取 得）
第６条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によるものとし、偽りその他不正の手段を用いてはならない。
（利 用）
第７条 個人情報は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用してはならない。
（要配慮個人情報）
第８条 要配慮個人情報は、本人の同意がある場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合を除き、取得してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当方人と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（６）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体その他個人情報保護法及び施行規則等で定める者により公開されている場合（７）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

第４章 利用目的の通知等（利用目的の通知等）
第９条 個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 前項に関わらず、本人から直接書面に記載された個人情報を取得するときは、あらかじめ本人にその利用目的を明示しなければならない。
（利用目的の変更）
第１０条 利用目的の変更は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものと- 45 -

第２号議案し、これを超える変更は行ってはならない。
２ 利用目的を変更したときは、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならな
い。
（利用目的の通知等の例外）
第１１条 第９条及び前条第２項の規定は、次の各号に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第５章 管 理（正確性の確保）第１２条 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理し、利用の必要性がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第１３条 個人データの取扱いに際しては、個人データへの不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、第８章ないし第１１章に定める組織的、人的、物理的及び技術的に必要かつ適切な安全管理対策を講じる。
（委託先の監督）第１４条 個人データの取扱いの全部又は一部を委託（再委託以降を含む。）するときは、当該個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第６章 第三者提供（第三者提供）第１５条 個人データを第三者に提供するときは、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
２ 前項に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができる。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき（５）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている
場合であって、次の事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いたうえ
で、個人情報保護委員会に届け出ているとき① 当法人の名称及び住所並びに代表者- 46 -

第２号議案② 第三者への提供を利用目的とすること③ 第三者に提供される個人データの項目④ 第三者に提供される個人データの取得の方法⑤ 第三者への提供の方法⑥ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること⑦ 本人の求めを受け付ける方法⑧ 第三者に提供される個人データの更新の方法⑨ 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日（６）第１４条の定めに基づき個人データの取扱いを委託する場合（７）第１７条の定めに基づき個人データを共同利用する場合（オプトアウトに関する事項等の変更）
第１６条 前条第２項第５号③、④、⑤、⑦、⑧又は⑨に掲げる事項を変更するときは、変更する内容について、
あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
２ 前条第２項５号①に掲げる事項に変更があったとき、又は個人データの提供をやめたときは、遅滞なく、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
（共同利用）
第１７条 個人データの共同利用に際しては、次の各号に掲げる事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（１）共同利用する旨（２）共同利用される個人データの項目（３）共同利用する会社、団体等の範囲（４）利用する会社、団体等ごとの利用目的（５）当該個人データの管理について責任を有する会社、団体等の名称、住所及びその代表者の氏名
２ 前項に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称、若しくは住所、又は法人にあってはその代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同項に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１８条 第１５条第２項第１号から第４号に掲げる場合を除き、外国にある第三者に個人データを提供しようとする場合には、当該提供に関して本人の同意を得るか、次の各号のいずれかに該当することを確認しなければならない。
（１）当該外国が、個人情報保護委員会規則によって、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として定められていること（２）当該第三者が、個人情報保護委員会が認める、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること（３）当該第三者との契約等によって、当該第三者が、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることが担保されていること
２ 前項に基づき、本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 欧州経済領域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データを外国にある第三者に提供する場- 47 -

第２号議案合には、第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、本人が同意に係る判断を行うために必要な当該第三者の状況についての情報を本人に提供したうえで、本人の同意を得なければならない。
（第三者提供の際の記録）
第１９条 個人データを第三者に提供した場合、個人情報保護法第２９条に規定するところにより、第三者提供に係る記録を作成しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第２０条 第三者から個人データを提供される場合、個人情報保護法第３０条第１項及び第３項の規定に従い、所定の事項を確認し記録を作成しなければならない。
２ 欧州経済領域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受ける場合、同法第３０条第１項及び第３項の規定に従い、欧州経済領域内から当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含む所定の事項を確認し、記録を作成しなければならない。
３ 欧州経済領域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受けた第三者から当該個人データの提供を受ける場合、同法第３０条第１項及び第３項の規定に従い、当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含む所定の事項の確認を行い記録を作成しなければならない。

第７章 開示、訂正及び利用停止等(利用目的等の開示)
第２１条 当法人が保有する当該本人が識別される保有個人データの利用目的について本人から開示の要請があった場合には、これを明らかにしなければならない。ただし、利用目的を公表等することで明らかとなっている場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、利用目的を通知しないことができる。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（開 示）
第２２条 本人から、当法人が保有する当該本人が識別される保有個人データについて開示を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する
場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 開示を求められた保有個人データの全部又は一部について、前項ただし書きの規定に基づき開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（訂 正）第２３条 本人から、当法人が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの訂正、追加又は削除を求められたときは、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正、追加又は削除を行わなければならない。

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第２号議案（利用停止等）第２４条 本人から、当法人が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、第４条、第６条又は第７条に違反した取扱いがあるという理由により、当該保有個人データの利用停止又は消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、原則として、遅滞なく当該保有個人データの利用停止又は消去をしなければならない。
２ 本人から、当法人が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、第１５条又は第１８条に違反した取扱いがあるという理由により、当該保有個人データの提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく当該保有個人データの提供を停止しなければならない。
３ 本人から、当法人が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、当該保有個人データを
当法人が利用する必要がなくなった場合、当該保有個人データに係る第４３条第１項に規定する事態が生じた場合その他当個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があると判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度
で、原則として、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。
（結果の通知）第２５条 第２１条から前条の規定に基づき本人から求められた措置の全部又は一部について、当該措置を行ったとき又は行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第８章 組織的安全管理措置（個人情報保護管理責任者）
第２６条 個人データの取扱いに当たる責任者として当法人の代表理事が個人情報保護管理責任者を指名することとし、当法人においては事務局長がその任に当たることとする。
（個人情報保護管理責任者の責務）
第２７条 個人情報保護管理責任者は、個人情報保護法及び本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、当法人における個人情報の取得、利用、又は提供に従事する者にこれを理解させ、遵守させるための教育訓練、安全対策の実施及び周知徹底等の措置を実施する責任を負うものとする。
（個人情報保護管理担当者の選任）
第２８条 個人情報保護管理責任者は、前条の責務を果たすため、総務課長を個人情報保護管理担当者として指名し、個人情報を適切に管理する任に当たらせる。
（個人情報保護管理担当者の責務）
第２９条 個人情報保護管理担当者は、個人情報保護法及び本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、当法人における個人情報の取得、利用、又は提供に従事する者にこれを理解させ、安全対策の実施及び周知徹底等の措置を実施する責任を負うものとする。
（苦情・相談窓口の設置）
第３０条 個人情報保護管理担当者は、本人等からの個人情報に係る問合せ及び苦情等を受け付け、対応するとともに、相談内容を分析し再発防止等を検討して本規程の運用に反映させる責任を負うものとする。
（報告義務及び罰則）
第３１条 個人情報保護法及び本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した役員及び従- 49 -

第２号議案

業員は、その旨を個人情報保護管理責任者に報告しなければならない。
２ 個人情報保護管理責任者は、前項による報告の内容を調査し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示する。
３ 個人情報の管理と保護に関し、個人情報保護法又は本規程若しくは関連した規程に違反した役員及び従業員は、当法人の就業規則の定めるところにより懲戒に処する。
（監 査）第３２条 個人情報保護管理責任者は、個人情報の管理が個人情報保護法及び本規程に従い適正に実施されているかにつき、必要に応じて監査を実施する。

第９章 人的安全管理措置（教育の実施）第３３条 個人情報保護管理責任者は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、継続的かつ定期的に教育を行わなければならない。
２ 役員及び従業員は、個人情報保護管理責任者が主催する本規程を遵守させるための教育訓練を受けなければならない。
第１０章 物理的安全管理措置（個人データを取り扱う区域管理手法）
第３４条 役員及び従業員は、個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切に管理しなければならない。
（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）第３５条 役員及び従業員は、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等について、それらの盗難又は紛失等を防止するために、適切に管理しなければならない。
（電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止）第３６条 役員及び従業員は、個人データが記録された電子媒体又は書類等を管理者が社外へ持ち出す場合、次の各号に掲げる措置を講じる。
（１）持ち出しデータの暗号化又はパスワードによる保護（２）個人データが記載された書類等に対する封緘、目隠しシールの貼付、その他これらと同等の漏えい防止策（個人データの削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄）第３７条 役員及び従業員は、個人データを削除又は廃棄する場合、次の各号に掲げる手段により削除又は廃棄する。
（１）個人データが記録された書類等を廃棄する場合、焼却・溶解、シュレッダーによる裁断等、復元不可能な手段を用いる。
（２）個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等、復元不可能な手段を用いる。

第１１章 技術的安全管理措置（アクセス制御）第３８条 個人情報保護管理責任者は、個人データへのアクセス制御のため、次の各号に掲げる措置を講じる。

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第２号議案（１）個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定する。
（２）情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する。
（３）ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する。
（アクセス者の識別と認証）
第３９条 個人情報保護管理責任者は、個人データを取り扱う情報システムへのアクセスにあたっては、ユー
ザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード等の識別方法により、当該アクセス者が正当なアクセス権を有する者であることの認証を要する設定を講じる。
（外部からの不正アクセス等の防止）第４０条 個人情報保護管理責任者は、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するため、以下の措置を講じる。
（１）情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。
（２）情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認する。
（３）機器やソフトウェア等を適切な状態に維持する。
（４）ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。
（情報システムの使用に伴う漏えい等の防止）第４１条 個人情報保護管理責任者は、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するため、以下の措置を講じる。
（１）情報システム設計時の安全性の確保及び継続的な見直し（２）個人データを含む通信の経路又は内容の暗号化（３）移送する個人データについてのパスワード等による保護

第１２章 外的環境の把握（外国における個人データの取扱い）
第４２条 個人情報保護管理責任者は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第１３章 漏えい等の報告等（個人情報保護委員会への報告及び本人への通知）
第４３条 個人情報保護管理責任者は、第３１条の報告を受けた場合、直ちにその事実関係を調査しなければならない。その結果、次の各号のいずれかの事項が発生し又は発生したおそれがある場合、個人情報保護委員会及び本人に対して、次項に掲げる事項を報告又は通知しなければならない。ただし、本人へは、次項第１号、第２号、第４号、第５及び第９号に掲げる事項を通知するものとし、また、通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な措置をとるとき等、法令等に別段の定めがある場合はこの限りでない。
（１）要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等（４）個人データに係る本人の数が１０００人を超える漏えい等- 51 -

第２号議案

２ 前項に規定する報告・通知事項は次の各号のとおりとする。
（１）概要（２）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目（３）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数（４）原因（５）二次被害又はそのおそれの有無及びその内容（６）本人への対応の実施状況（７）公表の実施状況（８）再発防止のための措置（９）その他参考となる事項

第１４章 雑則（所管）第４４条 本規程は個人情報保護管理担当者が属する総務グループが所管し、個人情報保護管理責任者による承認の下、本規程の運用のために必要な細則を定めることができるものとする。
附則
この規程は、令和６年６月 日から施行する。

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第２号議案

別表 （第２条関係）
号

１

２

３

４

５

用語
定義
個人情報（個人情 生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当
報保護法（以下本 するものをいう。
別表において「法」 （１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図という。）第２条第１面若しくは電磁的記録により特定の個人を識別することができる
項）こととなるものを含む。）によって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２）個人識別符号が含まれるもの
個人識別符号（法 被保険者番号等を含む法第２条第２項、政令第１条、規則第２条な第 ２ 条 第 ２ 項 、 個 いし第４条が定める事項
人情報の保護に関する法律施行令（以下、本別表において「政令」という。）第 １条 、個 人
情報の保護に関する法律施行規則（以下、本別表において「規則」という。） 第 ２条 ないし
第４条）
要 配 慮 個 人 情 報 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等を含（法第２条第３項、 む法第２条第３項、政令第２条、規則第５条が定める事項
政令第２条、規則
第５条）
個人情報データベ ①特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようース等（法第１６条 に体系的に構成したもの、及び②これに含まれる個人情報を一定
第 １ 項 、 政 令 第 ４ の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索条）することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（利用
方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして次の各号のいずれにも該当するものを除く。）をいう。
（１）不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものではないこと（２）不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたもの（３）生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること
個人データ（法第１６条第３項）

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

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第２号議案

保有個人データ（法第１６条第４項、政令第５条）

６

７

本人（法第２条第４項）

当法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去
及び提供の停止の全てに応じることのできる権限を有する個人デー
タであって、次の各号に掲げるもの以外をいう。
（１）当該個人データの存否が明らかになることにより、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの（２）当該個人データの存否が明らかになることにより、(a)違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの、(b)犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（３）当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害される、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれる、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの個人情報によって識別される特定の個人をいう。

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