年史
2021年

年史

日本病院会 70 周年 ごあいさつ

日本病院会
会長

相澤

孝夫

1951 年 6 月 24 日に日本病院協会として設立された日本病院会は、おかげさまで本年度で 70 周年を迎えました。日本病院会は、多くの先達のご努力と会員のご支援ご協力により、70 年間活動を続
けてきたことになります。日本病院会が大きな荒波を幾度となく乗り越えて今日まで来られたことは、先達をはじめ関係各位のご尽力の賜物であり、紙面をお借りして先達・関係各位に深甚なる感謝と御礼を申し上げます。
今回発刊する「年史」は、「60 年史」発刊以降の 10 年に焦点を絞った内容としましたが、コロナ禍の中、様々な困難を乗り越えて「70 年史」を発刊してくださった大道道大副会長と、担当スタッフに心から感謝いたします。
2019 年末から世界的流行が始まった新型コロナウイルス感染症は、世界の政治・経済に深刻な影響を与えていますが、いまだ終息が見通せない状況にあります。我が国における新型コロナ感染症
も、2021 年下期に至っても終息の予測が立たず、日本病院会の 70 周年記念式典も開催を延期した上、やむなくオンラインでの式典とさせていただきました。今後は、このような感染症拡大による不測の事態が生じないことを祈りつつも、このような極めてまれな状況下での記念誌発刊もまた、日本病院会の歴史における貴重な 1 ページになるのではないかと思っております。
1 年半以上にわたる新型コロナウイルスとの戦いにより、我が国の病院・医療者はともに疲れ切った状態にありますが、時代はとどまることなく流れ、病院を取り巻く環境はますます速度を上げて変貌し続けています。コロナ禍が我が国の医療および医療提供体制が抱える根本的問題点を明白にしたことから、医療を取り巻く環境の変化も加速することになると思います。これからの 10 年間に、日本の病院は大きく激しい社会変化という荒波に遭遇することになるでしょう。その荒波を乗り越えて、病院の新たな未来を創るために、日本病院会は会員病院の医療の質と経営の質向上を支援するという思いを強く持ち、会の体力を強化し、時代の要請と変化をしっかりと受け止めて、適時的確な対応と活動を行わなければなりません。
そのためにも、日本病院会は 2012 年、比較的自由な立場から会員病院のための共益事業や収益事業を併せて行い、事業を発展させて病院の発展向上と使命の遂行を図るとともに、社会福祉増進に寄与することを目指し、一般社団法人として新たなスタートを切りました。ここに新生日本病院会の10 年を「年史」により振り返り、改めるべきところは改め、伸ばすべきところは伸ばして、日本の全病院を包含できるような組織として、衆人に認められるよう頑張ることが、これからの本会の使命であると思います。
結びに、日本病院会は会員病院とともにあり、会員病院のご支援、ご協力なくしては何もできません。
今後もともに発展し繫栄することを祈念して、私のごあいさつといたします。

1

目次
ごあいさつ
一般社団法人日本病院会

第12代会長相澤孝夫

創立70年記念特集
記念式典

創立70年記念式典 …………………………………………………………………………

7

記念座談会

コロナ禍を超えて −未来の病院のあるべき姿とは …………………… 15
特別寄稿

日本病院会の10年を振り返って………………………………………………… 27
一般社団法人日本病院会

名誉会長

堺 常雄

70年の歩み

歴代会長と日本病院会の歩み …………………………………………………… 33
現況（組織と活動）（2011〜2020年度）
1 . 定款 ………………………………………………………………………………………………… 47
2 . 組織と会員 ………………………………………………………………………………………… 49
3 . 財務 ………………………………………………………………………………………………… 53
4 . 委員会 ……………………………………………………………………………………………… 55
5 . 人材育成 ……………………………………………………………………………………………… 79
6 . 病院経営支援 ……………………………………………………………………………………… 87
7 . 学会運営 ……………………………………………………………………………………………… 89
8 . 関係団体との協調 ………………………………………………………………………………… 99
9 . 日本病院会の支部 ……………………………………………………………………………… 107
10 . 対外活動 …………………………………………………………………………………………… 109
11 . 活動 ………………………………………………………………………………………………… 115
12 . その他 ……………………………………………………………………………………………… 127
13 . 事務局 ……………………………………………………………………………………………… 129
倫理綱領、病院憲章

年表 ……………………………………………………………………………………………………… 133

創立70年記念特集

創立 70 年記念式典
場所：日本病院会

２階会議室

日時：2021 年 11 月 20 日（土） 15:30 ～ 17:00

11 月 20 日、創立 70 周年式典は新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、当初予定していた規模の縮小やプログラムを変更し、徹底した感染対策及び人数制限をおこなったうえで東京都千代田区のホスピタ
ルプラザビルの現地開催と Youtube の配信によるハイブリット開催をおこなった。

開会の辞

日本病院会

副会長

岡留健一郎

式辞

日本病院会

会長

相澤孝夫

7

創立70年記念式典

厚生労働大臣表彰

厚生労働大臣表彰

石井和博氏の代理石井隆平氏

厚生労働大臣表彰

岡留健一郎氏

厚生労働大臣表彰

大道道大氏

厚生労働大臣表彰

末永裕之氏

日本病院会会長表彰

日本病院会会長表彰

8

田中一成氏

日本病院会会長表彰

神野正博氏

創立70年記念式典

受章者謝辞

特別講演

末永裕之氏

東京理科大学特任副学長、宇宙飛行士、医師・医学博士

閉式の辞

向井千秋氏

日本病院会副会長

仙賀 裕氏

9創立70年記念式典

後列左から泉 並木副会長、木村壯介氏、田中一成氏、仙賀 裕副会長、島 弘志副会長
前列左から大道道大氏、岡留健一郎氏、相澤孝夫会長、末永裕之氏、石井隆平氏（石井和博氏代理）

10

創立70年記念式典

11創立70年記念式典

12

創立70年記念式典

13創立70年記念式典

14日本病院会 70 周年記念誌 座談会

コロナ禍を超えて記念座談会－未来の病院のあるべき姿とは
出席者
相澤

孝夫

（一般社団法人日本病院会会長）

安藤高夫（医療法人社団永生会理事長、
医療法人社団明生会理事長、衆議院議員※座談会当時）

鈴木康裕（国際医療福祉大学副学長）

司

会
大道

道大

（一般社団法人日本病院会副会長）

大道先生：本日はお集まりいただき、ありがとう

木先生には、医療行政をよく知る立場からおございます。今回の座談会は、日本病院会の話しいただければと思います。また、安藤先施設や、ホテルでの開催も考えましたが、あ生には、政治の立場から見て、これからの病

えてオンライン開催とすることを選びました。

院や医療界はどうあるべきか、お考えをお聞

それには、コロナ禍の時代を反映し、記録にかせいただければと思います。

残したいという意図もあります。後になって、さ て、 こ の た び の い わ ゆ る コ ロ ナ 禍、

あのときはそういう時代だったと振り返るこ

COVID-19 の流行によって、病院は大変つらとができれば、意義があると思います。

い経験をしました。何より、いつ終わるか分

今回、相澤先生には、病院会としての今後からないという状況が、一番つらかったのでのあり方や理想について語っていただき、鈴はないかと思います。また、感染症に対して
私たちがいかに力不足かということが、一気に露呈した出来事でもありました。この 2 年間、どうにか手探りで進んできたわけですが、この弱っている医療界に、光を見せていきた
いと思います。ピンチをチャンスに変えていく、苦しい状況の中から新しい病院のあり方を探っていくということで、ぜひ会員病院の皆さんに喜んでいただける、希望のあるお話
しをお願いできればと思います。それではまず、相澤会長から、病院会の立場でのお考え

15

をお聞かせください。

記念座談会
16

分な対応をされてきた証だと思います。

相澤先生：私は、日本では医療者も病院もコロ

一方、コロナ禍で見えてきたこともいくつナ禍をよく乗り切った、日本の医療はすごい、かあります。まず、マスコミ等でも言われてとあらためて感じています。地域ごとに大きい ま す が、 な ぜ 日 本 は 人 口 当 た り の 病 床 数

く事情が異なる中、ときにぶつかり合いといは多いのに、医療崩壊に近い状況が起こった

いますか、あつれきもありましたが、皆で工のか。これは、確かにベッド数は多いのです

夫しながら乗り切ったことは、すごいことだが、ベッド当たりの従事者数が必ずしも十分と思っていいでしょう。これは、日本の医療でないからです。それまでぎりぎりの状態だっの長い歴史の中で、皆がそれぞれ工夫して、たところへ、ものすごく手間のかかるコロナ

押し合いへし合いしながら、アメーバのごとの患者さんが入ってくると、病院のキャパシ

く触手を伸ばして各自の領域を広げてきた、ティーを超えてしまうわけです。この問題にその成果だと思っています。この現状を見れ

対する将来的な対応としては、やはり今回のば、私はコロナ後の世界でも、日本の医療はような有事には、いったん家庭に入られた看もっといいことが、どんどんできるようになっ

護師や薬剤師の皆さんに、例えばワクチン接て、国民の皆さんに「日本の医療は素晴らしい」

種や保健所のヘルプなどの面で協力していたと思ってもらえるような、そんな社会を作っ

だく、といったことが考えられるかと思いまていけると信じています。

す。海外に目を向けると、例えばイタリアや

大道先生：会長から力強い言葉をいただきましスペインはベッドを減らしすぎて、病院の廊た。次に、鈴木先生は現在、国際福祉大学の下に担架を並べるような状況に陥っています。

副学長を務めていらっしゃいますが、それ以ドイツは比較的うまくいったといわれていま

前は長年、厚生労働省に勤務され、初の医務すが、それは人口当たりの従事者数も含め、技監としてご活躍されました。そうした、行十分な病床数が確保されていたからです。従っ政にも精通された視点から、お考えをお聞かて今後は、日本はどの程度の病床数が最適なせください。

のか、よく考えていく必要があります。相澤

鈴木先生：私も、日本は新型コロナウイルスに極先生もおっしゃったとおり、日本の医療にはめてうまく対応できた国の一つだと考えていいいところがたくさんあります。コロナ禍でます。その理由は、いわゆる超過死亡の数字、見えてきた問題点を改善することで、より強つまり 2019 年と 2020 年の死亡者数を比べてじん性を増し、より実力を蓄えられるように、

みると、ほとんどの国が大幅に増えているの考えていきたいところです。

ですが、日本は逆に減っているからです。多大道先生：ドイツに関しては、日本に比べて ICU

くの国で超過死亡が増えた原因は、コロナでの数が多いなど、うまくいく要因がいくつか

直接亡くなった方だけでなく、コロナの影響あったと言われています。とはいえ、日本にで一般医療に影響が出て、その結果亡くなっ

対する評価が高いのは、素直にうれしいことた方も含むわけですが、日本はそれも含めてですね。安藤先生はいかがでしょうか。

死亡者数が減少しています。これは、病院会

安藤先生：今回のコロナ禍では、いろいろなこ

をはじめとする医師の先生方が、歯を食いしとに気づかされました。コロナ禍の前は、日ばって治療に当たってきたおかげです。それ

本はすでに一定の水準をクリアしているかは、たとえコロナに直接対応していなくても、ら、もはや感染症は心配ないと言われていま

一般医療にコロナの影響が出ないように、十した。主要な分野と認識されていなかったた

病院も多かったかと思います。この反省を踏専門医等も多く育っている状況ではありませ

まえて、今後、病院会として会員病院に対して、んでした。こうした点は、今後見直されていどんな方向へ進んでいこうと発信すればよい

くでしょう。また、ワクチン開発についていのか、お考えをお聞かせください。

えば、2009 年頃の新型インフルエンザの世界

相澤先生：コロナ禍においては、私どもも様々な的流行時には日本でも多くの方が感染し死亡データを取り直してみました。例えば、県別者も出たわけですが、感染の流行が思っていの人口 10 万人当たりの ICU の数であるとか、たよりも早く終息し、結局ワクチンの製造に同じく 7 対 1 のベッド数であるとか、重傷者至らなかったことがあります。この際、国か用のベッド数であるとかのデータを見直してらの補助金により日本の製薬会社は生産設備

みると、県によってものすごく差があることの整備を行ったわけですが、その後の維持費が分かりました。しかも、どのような病院がに対する財政支援はありませんでした。このその設備を持っているか、設立主体なども全ような経緯もあり、欧米などと比べると現在

然違うわけです。日本の病院は幅が広いといの日本のワクチン開発環境は厳しいと言わざ

いますか、設立主体もそうですし、病院の規模、るを得ません。私が思うには、日本製のワク

病床の数や内容も違いますし、回復期やリハチンは厳しいチェックを受ける一方で品質がビリテーションの病床まで持っているような高く、高品質なワクチンができれば、海外へところまで、様々な形があります。ですから、の輸出を通じて日本の産業振興にもつながり

病院会の理事会で話をしていても、いろいろます。また同時に、今回のコロナ禍でも日本な意見が出て、「さあこれで行こう」というふ製のワクチンが供給される状況であれば、患

うにまとまりにくい。今後は何をベースに議者さんはもちろん、国民の皆様の行動も変わっ論を深めていくのか、そこが非常に難しいとていたのではないでしょうか。今回の出来事

ころです。

は、さまざまなことを見直して、日本の医療・人口当たりのベッド数について考えてみて介護の制度や施策を変えていく絶好の機会でも、例えば福岡県などは、人口 10 万人当たす。相澤先生が提唱されている「グランドデりの感染者数は多いけれども、医療が疲弊しザイン」を基にして、考え直すいいチャンスているという話はあまり聞きません。そこでだと思っています。

詳しく見てみると、7 対 1 以上の病床数が多■地
 域の違いを踏まえつつ
病院連携・医療福祉連携を考える

記念座談会

めに制度的な環境も整っておらず、感染症のい、また、いろいろな主体の病院があって重傷者用の病床数もある程度多い、といった特大道先生：力強いお言葉をありがとうございました。
さて、コロナ禍においては、病院連携、あるいは病院と他の医療機関との連携といった課題がクローズアップされてきました。病院会には全国 8,300 病院中、2,400 を超える会
員病院が所属しているわけですが、コロナ禍
でなんとか力を発揮したいと考えたものの、現実にはどうしていいか分からない、という

17

記念座談会18

徴があることが分かりました。ですから、普2020 年から 2040 年の約 20 年間をどう乗り段から何を一番の基礎として、どこへ持って切るか、ということになります。医療福祉連

行こうとするのかをよく話し合っておけば、携について考えるうえではまず、病院や福祉

日本の医療も今よりもっとよくなって、素晴施設がたどってきた歴史を見ることが必要でらしい国になると思うのです。そういう社会す。高度成長期以降、家庭のサイズがどんどであり環境を、皆で作っていきたい。今まで

ん小さくなり、同時に女性がどんどん外で働作り上げてきたものをさらにレベルアップしくようになる中で、家庭では高齢者を看られて、世界に冠たる医療体制を作り上げていく。

ない状況が生まれました。最初にその役割をそのためには、何もがっしりとした枠組みで吸収したのは、おそらく病院病床であったか

なくても、少しふんわりしたものでもよいのと 思 い ま す。 そ れ が 1980 年 代 な か ば 以 降、かな、と思っています。そして、そのときに病床規制が始まって老人保健施設や特別養護

忘れてはいけないのは、地域によって差があ

老人ホームへと役割が移り、さらに今度は介るという視点です。まず共通の土台を作って、護保険の費用が高額となってきたため、サー

皆で話し合いながら、各自アメーバのようにビス付き高齢者住宅や有料老人ホームなど、

動いて、それぞれの地域に合わせていけばよ

住まいの部分は自己負担とする形へと役割がいのです。2040 年を一つの目安とするならば、移っていったのです。こうした流れを踏まえ

遅くともあと 4 ～ 5 年で仕組みを作らなけれて、病院経営においてこの 20 年を乗り切るばいけません。私はまず、病院会が中心となっ観点で考えると、経営の効率化や選択と集中て、地域特性ごとでもよいので、考える基礎・ももちろん大切ですが、もっと視界を広げて、土台を作りたいと考えています。

急性期医療から慢性期医療だけでなく、介護

大道先生：福岡がなぜ頑張れたのかは、病院会と保険施設であるとか、さらに考え方を進めて、しても検証する必要がありますね。幸い、福住まいの施設を作ってそこに医療を提供でき

岡出身の副会長が 2 名おりますので、ぜひ協るような、より複合的な医療の形が必要になっ力していただきましょう。

てくると思います。

さて、今のお話しを受けて考えてみますと、

もう一つ、多くの病院はこれまで「百貨店以前から地域医療構想の中で、2025 年の病院方式」でやってきました。つまり、内科や外はどうあるべきか考えてきたわけですが、今科といった一般的な科は当然として、マイナー

回のコロナ禍に関しては、地域医療構想よりな科も含めてほとんどの科をそれなりにそろ

むしろ地域包括ケアをどう動かしていくか、

えてきた病院が多かったのではないかと思いという観点の方が近かったように思います。

ます。しかし、昨今では医師の働き方に関す

しかしこれまで、地域医療構想と地域包括ケる問題も顕在化してきて、そうなると今後は、アの連関が今ひとつ分からないままに進めて機能分担や得意分野への集中といった割り切きたという反省もあります。その点、鈴木先りも必要になってくるでしょう。病床規制か

生は元厚生労働省技監として、どのようにおら 30 年あまりが経過して、これから建て替え考えでしょうか。

や改築、あるいは継承といった時期に差しか

鈴木先生：中長期的な視点で見ると、2040 年

かる病院も多いかと思います。これを最後のには人口構成はほぼ落ち着くと考えられます。

チャンスと捉えて、なるべく早い段階で選択

高齢者はそれ以上増えませんし、生産年齢人を行い、得意分野に軸足を移していくことが口もあまり減りません。従って喫緊の課題は、重要です。

大道先生：それは病院会からも会員病院に向けて発信していくべきでしょうか。

ていた頃とスタンスは変わっていません。先日、病院新聞の歴史を見る機会があったのですが、それによれば 50 年前の新聞を見ても、し、相澤先生がおっしゃったように、県によっ当時から「マンパワーが不足している」「診療ても事情が違います。地方では若い人が減る

報酬が少ない」といったことが課題となってだけ減って、高齢者もあまり増えない地域もいて、今と変わらないことが分かります。しありますし、反対に首都圏などでは高齢者がかし、現在は高齢者が非常に増えているといどんどん増えている地域もあって、千差万別

う特徴があり、これに対しては鈴木先生、相です。一口に「この 20 年」と言っても、地域

澤先生もおっしゃるとおり、地域医療連携やによって状況は全然異なるのです。とはいえ、地域包括ケアといった仕組みをうまく組み合

例えば人口構造などのデータは明らかになっ

わせていけばよいのだと思います。その点でていますから、一般市場でいうマーケット分

は、鈴木先生もご存じのとおり、国はこれまで、

析など、一病院では難しくても組織ならでき

診療報酬によってうまく誘導してきたといえることもありますので、それは有料でも構わます。良く言われる「なんちゃって急性期病

ないので病院会から発信していくべきだと思院（「急性期」は名ばかりで急性期治療を実際います。

にはあまり行わない病院）」などは、今ではほ

大道先生：安藤先生は、衆議院議員を 4 年間務

とんどなり手がなくなって、その分、慢性期

められるとともに、民間病院の院長、すなわ

や地域包括ケア、在宅医療といった方向にシち経営者としてもご活躍なさっています。先フトしています。制度的にうまく誘導してき生の Facebook を拝見すると、本当に様々な病たという意味で、これはたいしたものだと思院や地方団体を訪れていらっしゃって、敬服います。

いたします。そうした中、議員と経営、両方

一方、相澤先生がおっしゃるとおり、地域の立場からみて感じられる空気感、雰囲気のによって事情は異なります。医療資源の充足

ようなものはありますでしょうか。

地域と不足地域、病院団体と医師会との関係、

安藤先生：実は私、現在でも衆議院議員というあるいは行政と医療との関係、連携がうまく立場においても病院経営者という意識も強く、いっている地域と過当競争的になっている地

国会質問などでも日本病院会をはじめとする域など、いろいろ違いがあります。ですから、病院団体の現場感覚で困りごとや課題を投げ

例えば地域医療構想調整会議のような場で、かける姿勢で臨んでいますので、役員を務めきちんと話し合うことが必要です。同会議は、記念座談会

鈴木先生：基本的にはそうだと思います。ただ誰でも参加できるオープンな場ですから、様々な立場の方が出席できます。東京では、フロアからもどんどん質問が出ます。そして、話し合いのための前提として、インディケーター
をもう少し充実させて、例えば経営的なイン
ディケーターとしてベッド稼働率など、そういった情報を出し合わせる。そのうえで話し合えば「あなたの病院はもっとこちらに特化した方がいい」とか「うちはこちらをやるか
ら Win-Win で行きましょう」というように議19

論が深まると思います。そして、こうした場を知っていただいて、皆で進めていく姿勢がを通じて、行政や政治の側にももっと地域の必要だと感じます。これまで、議員さんに対実情を見てほしいと思います。

してそうした働きかけはしてこなかったので、記念座談会

大道先生：今お話しに出た地域医療構想調整会議にしても、あるいは地域医療協議会にしても、まさに目からうろこ、素晴らしいアイデアで、帰ったら早速やってみたいと思います。

議員の方々が出席されたという話をあまり聞

大道先生：鈴木先生、厚生労働省としては、議きませんが、招待すればいらしていただける

員の参画についてどのように考えているのでものなのでしょうか。

しょうか。

安藤先生：地域医療構想調整会議については、私

鈴木先生：安藤先生のように医療のバックグラウ

は区議会議員や市議会議員の皆さん、あるい

ンドのある方を別にすれば、実際には厚生労は国会議員の皆さんにも、ぜひ地元の会議に働委員会でも医療に詳しくない委員の方が多傍聴者として出席してほしいと常々申し上げ

いわけですが、議員の方々にも現場感覚を知っています。会議に出たり、意見を述べたりすてもらうことは大切です。その意味では、医れば、自分の地域の医療が今どんな状況か分療に詳しくない議員の皆さんこそ、協議会にかって、無駄な医療施設を整備する必要もな

せよ他の機会にせよ、なるべくいろいろな人

くなりますし、いろいろな方とつながりがでの意見が聞ける場に出向いて、多くの意見にきて、そうした面でのメリットも大きいです

接してもらうことはすごく大事だと思います。

よ、と。そうした努力の甲斐あって、最近で一人の意見だけだとその人の意見に固まっては会議に出席する議員の方々も増えてきまししまうので、多様な意見を聞いてもらうことた。各級議員が地域医療の現状を知り、何がが重要です。

課題で何が必要なのかが分かってくれば、議会でもいい質問ができるようになるはずです。
ですから、医療関係者の皆さんも、機会があればぜひ議員にお声掛けいただき、いろいろなことをご教示いただければと思います。
大道先生：まさに目からうろこのようなお話しです。相澤先生の地元である松本市では、議員の方々が会議に出席されるようなことはあるのでしょうか。
相澤先生：議員さんはあまり見ませんが、二次医療圏の市長・副市長、少なくとも担当部署の部長は必ず出席しています。しかし、それだけではそこで止まってしまうので、今後は20■ 次代を担う子供たちに医療や健康保険の教育を市会議員クラスにどんどんご出席いただいて、

大道先生：では次に、次代を担う人材の育成、教データや議論を実際に見たうえで、政策に反育についてお話ししたいと思います。鈴木先映していただきたいと思いますね。医療の現生は現在、大学ではどういったお仕事をされ場では、行政と一緒に取り組まなければうまているのですか。

く進まない課題も多いので、そのためには市

鈴木先生：私が担当している授業は「社会保障と民の中である程度影響力のある方々にも実態医療」の 1 コースだけで、あとは大学の運営

校における医療をはじめ社会保障分野の教育

かりの大学なので、あと 2 年ほどで最初の卒に取り組んでいます。がん教育や性教育、認業生が出ます。そのため現在、国家試験に向知症やヤングケアラーの問題を含めた介護にけた対策を考えていますが、なにぶん初めて関する教育、また、税と社会保障についてのの経験なので、なかば手探りで進めています。

教育などです。私は、これらのテーマについまた、本学の医学部は 2 年次まで全て英語でて教育だけでなく、教室で熱い議論が交わせ授業を行っていて、スライドも講義も全部英るような場を作りたいと願っています。そう

語で準備しなければいけないので、それも大した教育が子供の頃から浸透していけば、大変な作業ではあります。

人になってどの政策、政治家、政党を選んで相澤先生：外国人の学生も多いとうかがっています。

いくか、選択の目が肥えていき、ひいては日本の将来がよりよい方向へ向かっていくと思鈴木先生：140 人中 20 人が外国人留学生で、出うのです。このような主権者教育には長い時身でいうとベトナム・ミャンマー・モンゴルな間がかかりますが、本気でやれば必ずよい方どです。彼らは皆優秀で、日本語もネーティブ

向に向かうと信じています。

並み、またインターナショナルスクールの出身者も多いため英語も得意です。彼らの授業料は無料で、生活費も大学が負担しています。
相澤先生：彼らは卒業後、日本で医療に携わるのですか。

相澤先生：今の小中学校では、保健教育はどのようになっているのですか。
安藤先生：進んでいるところでは、小学校でもがん教育まで行っています。一方で、現実には、まだまだタブー視されていたり、反対された

鈴木先生：いいえ、初期臨床研修までは日本でりといった壁もありますが、そろそろそうし行いますが、その後は帰国するという覚書をた壁を打ち破って、医療だけでなく税や社会

母国政府との間で交わしています。初期臨床保障など、様々な教育を始めるべき時だと考研修の 2 年を含め 9 年間の義務年限があって、えています。実際に、小学生を相手にロール

帰国後 7 年間はどこの病院で何科を担当する

プレイング的な授業を行ってみたこともあり

か、大学と政府とが相談して決定することにますが、消費税などの「子供には退屈だろう」

なっています。彼らは極めて優秀で、学年成と思うテーマでも、子供たちは想像以上に興績のトップ 5 のうち、4 人がベトナム人で占味を示してくれました。また、授業の後で子められた年度もあります。うまくサポートす

供たちに話し合いをしてもらうと、大人以上

れば、医療国際保健などの分野でも活躍できに意義のある発言があったり、いい議論がでる人材がたくさん出てくると思います。

きたりすることもあります。

大道先生：日本人の学生にも、もっと期待したい
ところですね。

相澤先生：社会の一般の人たちは、医療のことをほとんど知らないですよね。実際に話をし鈴木先生：そうですね。最近の学生はいわゆる草てみると「そんなことになっているのか」「そ食系のおとなしいタイプが多いので、質問でんなことは知らなかった」といった反応ばかも何でももっと積極的に向かってきてほしい

り返ってきます。日本の医療が今どうなってと思っています。

いるのか、大事なことなのに、中学でも高校

大道先生：安藤先生も、教育には関心をお持ちだとうかがっています。
安藤先生：私自身、ライフワークとして、小中学記念座談会

管理が中心です。医学部は 5 年前にできたばでも勉強する機会がない。身体のことだけでなく、医療のことについて子供の頃から学ぶ機会を設けることは、とてもいいことだと思21

います。それによって、市民の皆さんと医療者とが、全く同じとはいかなくても、近い目線で話ができるようになる。ぜひ政治の力で、記念座談会

若い人たちに向けて、授業としてできるようにしていただきたいですね。
大道先生：それなら、病院会として巡回授業をやりましょうか。
相澤先生：それは素晴らしいアイデアですね。
大道先生：あるいは、小学校低学年向け、高学年向けといったテキストを作成してもいいですね。鈴木先生には、ぜひ文部科学省と協力していただいて、学校教育の中で健康保険の成り立ちや仕組み、保険証の使い方について取り上げていただきたいと思います。日本の保険証は、世界中のカードの中で最強のカードです。これ一枚あれば、どんな高額な治療でも受けられるのですから。健康保険がこれだ
け充実しているのは、世界中見渡しても日本だけです。そのことを、小、中、高、大、そして社会人になるとき、5 回もチャンスがあるのに誰からも教わっていない。せいぜい、病気になったときは持って行けばいい、というレベルです。ぜひ、日本の健康保険制度がどれだけ優れているか、税金との関係や会社の半額負担の件なども含めて、教育をしてほし
いと思います。
鈴木先生：現在、厚生労働省の医系技官が文部科学省に出向して、保健体育の担当官として教育を分掌しています。これは大切なことなので、医師会や病院団体とその担当官、あるいは初等中等教育局の幹部とで対話の機会を設
けたいと思います。将来、保険料や税金を払うことになる子供たちに、日本の保険制度の成り立ちや優れた点が理解できるように教育する方向で進めたいですね。その際は、病院会にもぜひご協力いただきたいと思います。
相澤先生：できることは何でも協力させていただ
きます。

22

■ ICT の有効活用を通じて日本の医療をより強じんに大道先生：では次に、これから先、こういう病院を作りたい、こういう医療界にしていきたい、
夢のような話でも結構ですので、近未来に向けて明るい話題をお願いします。
まず私からお話ししますと、私は病院会で情報担当を拝命し、ICT の導入や医療情報のデジタル化について検討しております。そこで痛感するのは、医療のデジタル化に関して、日本は先進国の中で一番遅れているのではな
いかということです。最近ではデジタル庁も発足して、一歩、二歩と進みつつありますが、
それでもなかなか厳しいと感じています。その理由を考えてみますと、日本人は分類ということが大好きで、その結果、細かいところを見過ぎて本質を見失う傾向があるからではないかと思います。もっと全体を見る必要があります。細分化し過ぎてしまうと、それを網羅するためには膨大なシステムが必要となって、結局は頓挫してしまう。例えば国民全員に番号を振るのも、民主党時代を含め過去に何回か挑戦したが、ことごとく失敗してきた、これなども同じ理由だと思います。今回のコロナ禍では、「医療情報がそこに存在する」ということが、どれだけ大切か痛感させられました。日本の共通プラットフォームの中で、個人情報が守られつつ、もっと自由に
医療情報が活用できるようにならなければいけません。例えば、蓄積されたデータをもとに日本人にはどの種類のワクチンが有効かリ
アルタイムで分かるとか、そういったシステ
ムを作っていけば、日本自体がもっと強じんな国になると思うのです。私自身、デジタルのメリットを最大限に生かせる医療情報環境の確立に向けて、微力ながら頑張っていきた
いと考えています。
相澤先生：今、大道先生がお話しくださったデジだめだと思っています。聴診器 1 本持って、れるようになるということは、非常に大事だ

それでだいたいのあたりをつけて……とやっと思います。現在、遠隔医療は進んでいるよていた 50 年前の医療ならともかく、今は CT、うで進んでいません。デジタルをもっと有効

MRI、エコーなど、一定の重装備をしていな

活用すれば、遠くの患者さんに対して、近く

いと確定診断ができません。ですから私はむの患者さんと同じように医療ができるようにしろ、フロントラインホスピタルこそあるべなります。私たち日本人が古くから築き上げき姿だと提言したい。そこへ患者さんが来て、てきた、医師と患者さんとの極めて近しい関

一定の診断と治療方針をつけたうえで、もち係、その人間的な関係性の中で医療をやってろん何回かは再診しても構いませんが、そのいくということ、これをデジタルという近代

うえで地域にお帰しして、開業医の皆さんにツールを活用して、もう一度取り戻せるかもフォローしていただく。そして何かあったら、しれない、と考えています。将来は病院もな

また病院に帰ってきていただく。そういう、くしてしまって、道路が病院、家が病床、そ前置主義としてのフロントライン構想を、提して私たち医師は空飛ぶ車でその間を回って言したいと思います。

いく。そんな未来を夢見ています。
大道先生：それは素晴らしい未来像ですね。では
次に鈴木先生、お願いします。

記念座談会

タル化の中で、いつでもどこでも瞬時に見ら

2 つめの提言は、人手を代替できるテクノ
ロジーの導入です。今後 20 年の変化を考えた
ときに、高齢者人口は今後それほど増えませ鈴木先生：私からは、3 つの提言と 1 つの問題ん。それよりも、生産年齢人口が減っていく提起をお話ししたいと思います。1 つめの提ことこそが、一番大きな問題なのです。医療言は、フロントラインホスピタルの設置です。

業界でいえば、特に看護師や介護士が圧倒的

日本では、財務省などを中心に、ゲートキーに不足してきます。もともと人手がかかるこ

パー制を敷くべきという意見が根強くありまとが前提の医療・介護の世界では、まさしくす。つまり、英国の NHS（国民保健サービス）

致命的な状況です。そこで今、人がやっていのように、開業医が人頭制で何人かの患者さる作業を置き換えていって、10 人の人手がかんを担当して、そこで診断を受けてからでなかっていた仕事を 8 人で十分余裕を持ってこ

いと病院へ行けないといった形です。しかしなせるような、そういう環境を目指すべきで私は、個人的にはこれは全く間違った考えで、す。そのためには、センサー技術、GPS 技術、

23

そして AI 技術といったテクノロジーが重要にできることかもしれません。しかし、今回のなってきます。

20 倍の感染といえば、有事にほぼ等しい。そ記念座談会

3 つめの提言は、病院の構造の変革です。今

れが起こったときに、皆が力を合わせて対応

回のコロナ禍で分かったことは、これからのできるシステムを、どう考えていくか。今回

病院はこの種のパンデミックにも絶え得る構はよくても、5 年、10 年、20 年先に来るかも造にしていく必要があるということです。特しれない、今回を大きく上回るパンデミックに、これから新築、もしくは大規模改修を行に備えて、地域全体のシステムとしてどう対う病院は、フロアの一部でも構わないので、処していくのか、行政だけでなく、医療界も、動線の分離や陰圧設備の確保など、感染症にそして政治も一緒に考えておくべきではない特化できる構造的な仕組みや配慮が不可欠ででしょうか。

す。もちろん、通常は普通の病室として使っ

大道先生：日本でも、例えば、前年度の収入を保ていて全く問題ありません。いざというとき証するからベッド数の 1／3 を空けてくださいの備えとして、今後は病院の設計にもそういと言えば、協力する病院も多かったのではな

う思想が求められます。

いでしょうか。それを、支援金・補助金を少さて、最後に 1 つの問題提起ですが、これし出すから頑張ってくださいと、それでは無は病院会の皆さんの大反対にあうかもしれま

理だというのが民間病院の本音だったのではせんが、将来に向けた課題の一つとしてお聞ないかと思います。

きいただければと思います。今回のコロナで鈴木先生：全くそのとおりだと思います。日本

は、日本は本当によくやった、よく持ちこたには日本に合ったやり方があると思いますが、えたと思います。欧米に比べ非常にいい結果

例えば、政府が前年の収入レベルは絶対的にが残せました。ただ、一つ幸運だったのは、保証すると言えば、かなり多くの病院が協力

欧米に比べ感染レベルが低かったということ可能になるのではないでしょうか。そういうです。もし、これが欧米並みの、今回の 20 倍

選択肢をいくつか提示して、検討していくとの感染レベルだったらどうでしょうか。私立

よいと思います。

病院が多く、コロナ患者の受け入れに当たりその都度、病院長の同意が必要という制約を24

大道先生：安藤先生、何かわくわくするようなお話はありませんか。

考えると、おそらく医療は早晩崩壊していた

安藤先生：では、ICT について私が「是非こうしと思われます。では、欧米ではどのように対たい」と考えていることをお話ししましょう。

処したのでしょうか。例えば米国ニューヨー

電子カルテの導入では、病院は散々苦労しま

ク州では、条例によって、言葉は非常に刺激したね。現在、電子カルテだけでメーカーが的ですが、いわば病院の「公営化」を実施し数百社、介護のソフトも数百種類あると聞いました。つまり、例えば約 2 か月間、赤字はています。私は、これからは電子カルテだけ税金で補てんする、人件費も全部公費で払う。

でなく、ICT も AI も、ソフトもハードも含めて、

しかし、どの病院のどの部分をコロナ病床に全て国の負担で医療機関・介護施設等に普及するか、人員をどのくらい動員するかは、こさせるべきと思います。メンテナンスフィーの 2 か月間に限っては州の行政当局が決定し、も全部国が払う。そうすれば、ものすごい勢病院はそれに従ってもらう、というやり方を

いで ICT の活用が進むと思います。実際にはしたのです。もちろん、日本ではなかなかや

それほど大きなお金ではないので、予算も確

りにくい手法ですし、軍隊を持つ米国だから保できるのではないでしょうか。

ん。それは結局、医療の質の向上につながり、

ば 500 床の病院であれば 5 億くらいのシステ

患者さんのためにも、ひいては国のためにもムを導入して、メンテナンスを含めると 10 年なるわけですから、ここをきちんとするのが間でその倍くらいの費用を払い続けているわ

私の目標の一つです。

けです。ですから「ジャパンカルテ」のよう

大道先生：電子カルテをはじめとするシステム費なものを、病院の規模別などで 5 種類くらいの無駄を国が省いてくれれば、病院はその分、作って、国が配布、販売してもいいと思います。

医療機器に投資できます。それだけでも病院

例えば、病院には 1,000 万で売る、クリニッ

はずいぶん強くなります。鈴木先生は、医療

クには 100 万で売る、そうすると、その他の情報連携プランを作られた張本人であるわけ

医療機関も含めればおおよそ 2 ～ 3,000 億のですが、そこをもっと太く、強くして、電子売上になるわけです。開発にはそこまでかか

カルテの情報を全部流し込む。そんな話は非らないと思いますから、場合によっては国が現実的でしょうか。

儲かってしまうかもしれません（笑）。

記念座談会

大道先生：私もそれは大賛成です。現在、例え

鈴木先生：全く非現実的ではないと思います。基安藤先生：ハードは自前でそろえるとしても、医本的には、国がベースとなるプログラムを作っ

療は全て消費税を課税にするという形で病院て、カスタマイズしたければ各自の負担でおの負担を減らしていけば、ICT の活用は今より願いします、という形にすれば、実現は十分

ずっと広がっていくでしょう。この医療・介可能でしょうね。例えば、カルテの保存義務

護に関する消費税の課税の問題は、議員活動

が 5 年というのも、紙のカルテを前提にしたの中で私が特に力を入れている分野で、医療話であって、電子化してしまえば 5 年であるとは直接関係のない部会や委員会でもしょっ必要はないわけです。そうなると、オンプレ

ちゅう話をしています。おかげで最近では、

ミスよりもクラウドの方が有利かもしれませ

エレベーターで税調関係の先輩議員と乗り合ん。1 日に入力された差分データだけを吸いわせると「なんだお前、また消費税の話か」上げて、国内の各地に分散して置いておけば、と言われてしまうほどです（笑）。実際、消費災害にも強くなります。東日本大震災のよう税の課税の問題は、病院の経営的にはもちろな災害が起きても、すぐ次の日には患者さん

ん、今後、AI をはじめとする最新技術を取りがどの薬を飲んでいたか把握できます。各病入れていくためにも解決しなければなりませ

院の ICT 投資は減らせて、セキュリティーも25向上する。そのうえ、メタデータの分析も可

29 日は全く使われていないのです。この余っ能になる。いいことずくめです。

ている部分を活用して、日々のカルテの差分

記念座談会

大道先生：もっとも、電子カルテを国が全部作るを夜間に吸い上げるようにすれば、設備投資となると、今システムを担当しているベンダーもほとんど必要ありません。要は考え方次第をどうするかという問題が残ります。これはです。

例えば、全てのベンダーをひとくくりにして、複合体のような形で進める方法もあるかと思います。
鈴木先生：確かに、その議論は必要かと思います

界が見えてくると思います。
では、そろそろまとめに入ってもよろしいでしょうか。

が、問題の本質はそこではなくて、いかに病安藤先生：最後に一つ。先ほど相澤先生、鈴木先院の負担を減らして、データを有効活用する

生のお話の中にも少し出ましたが、最近ではためにどうするか、ということだと思います。

病院の経営層が、まちづくりに興味を示すよ

先ほど大道先生がおっしゃった、日本は先進うになってきました。急性期病院から慢性期

国で最も DX が遅れているというのはそのとお

病院・回復期病院、介護施設、あるいは幼児りですが、これからはその遅れを取り戻せる

施設、障害者施設、福祉施設、さらに、それやり方をしていくべきです。

らを囲む生活の部分の衣食住やテクノエイド、

大道先生：そこは病院会の出番かもしれませんね。

例えばレストランを作ったり、キッチンカー

相澤先生：私は、ベンダーの仕事はなくならないを作ったりする方も出てきました。それは自と思います。問題は、ベンダーに何をやって己の法人でやってもいいし、商店街の方々ともらうかです。実際に病院で仕事をしていく

協働してもいいのですが、ともかくそれらをうえでは、電子カルテ本体だけでなく、シス

地域全体まるごと、まちづくりの視点で考えテムの各部に工夫をする必要があります。今る経営層が増えてきていると感じます。単にはどの病院も多職種連携ですから、チームと身体を治すだけでなく、未来に向けてまち全

して使いやすいようにするとか、あるいは操体を健康にしていく。それは医師が本来持っ作性を向上させて仕事の効率を上げるとか、ている、共通の「夢」だと思うのです。こうベンダーにはそういった仕事に注力してもらした活動をさらに進めていけば、地域の人た

えばいいのです。そういうやり方をすれば、ちももっと幸せになれるのではないか、そん

仮に電子カルテ本体を国が作ったとしても、なことを感じています。

ベンダーの仕事はなくなりません。

大道先生：病院を中心としたまちづくりという考

鈴木先生：今はほとんどの病院が電子請求なのえ方は、夢があってわくわくしますね。本日は、で、審査・請求機関と病院とはネットワーク

有意義な議論ができたかと思います。先生方、でつながっています。しかし、この回線は月どうもありがとうございました。

に一回、請求日にしか使っていない。あとの26

大道先生：それが実現すれば、きっとまた違う世

日本病院会 10 年を振り返って

特別寄稿

一般社団法人日本病院会 名誉会長
日本病院共済会 代表取締役

堺常雄

古希を迎えた一般社団法人日本病院会（日病）のこの 10 年間は、一般社団法人化、三番町への事
務所移転などがあり、社会的には東日本大震災をはじめとする災害、それにコロナ禍と大きな変化のあった期間でした。この間、2010 年 4 月から会長として 3 期 7 年間、その後は名誉会長としてお世話になりましたが、会長在任の 7 年間に行ってきた事業や主な出来事を中心に振り返ってみたいと思
います。

1

新体制
私は 2010 年 4 月に会長に就任し、今泉暢登志・高橋正彦・末永裕之・相澤孝夫・梶原優・大道道大副会長の新体制がスタートしました。その後 2013 年 5 月に高橋副会長の後任に岡留健一郎副会長
が、2016 年 6 月に今泉副会長の後任に宮﨑瑞穂副会長が就任されています。

2 「倫理綱領」策定、一般社団法人化、ホスピタルプラザビルへの移転
日病創設 60 周年を機に「倫理綱領」の見直しがなされ、2012 年 4 月に新たな「倫理綱領」が策定されました。この中の 5 項目目で緩和医療について記載されています。その後 2015 年 4 月に「尊厳死」についての考察がまとめられました。
同じ 2012 年 4 月に一般社団法人になり、7 月には自社ビルを取得して一番町から三番町に活動拠点を移しました。このホスピタルプラザビルには日本病院共済会（共済会）、日本人間ドック学会、
日本医業経営コンサルタント協会、全国病院経営管理学会がテナントとして入り、連携を深めながらお互いの活動を拡げることに寄与しています。

3

他団体との連携
2000 年 7 月に発足した四病院団体協議会（四病協）は、日病・全日本病院会（全日病）・日本医療法人協会（医法協）・日本精神科病院協会（日精協）からなり、良好な関係で連携してきました。
2012 年 1 月には四病協として初めて合同の「新年賀詞交歓会」が開催されました。
日本病院団体協議会（日病協）は、10 病院団体が参加して 2005 年 4 月に結成され、その後 15 病院団体となっています。代表者会議と実務者会議からなり、実務者会議では診療報酬に関する事項を検討し、中医協委員を推薦しています。日病からは万代恭嗣委員（2011 年 10 月～ 2017 年 10 月）、
島弘志委員（2017 年 10 月～）が推薦されています。
日本医師会（日医）とは、2004 年から日医・四病協懇談会を毎月開催、2012 年の第 19 代横倉義27

武会長就任以降は特に良好な関係が続きました。日医会長と日病、全日病会長などと厚生労働省有志との意見交換会では、医療提供体制などの議論もあり、有意義だったと思っています。日医と四病協が 2013 年 8 月にまとめた「医療提供体制のあり方」では、医療提供体制構築についての基本方針が提示され、「かかりつけ医」の定義と「かかりつけ医機能」が明示されました。2013 年 11 月には「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～四病院団体協議会追加提言」が発表され「地域医療・介護支援病院（仮称）」の考えが示されました。
特別寄稿

4

診療情報管理学会
1975 年に創設された本学会は、診療情報などに関する研究、研修会とシンポジウム、出版物の刊行、診療情報管理士の生涯教育事業・指導者認定事業などを行ってきました。2010 年に学術書「診療情報学」を発刊しました。WHO 協力事業として ICD-11 リビジョンにも関わり、2016 年 10 月に東京
国際フォーラムで開催された診療情報管理協会国際連盟（IFHIMA）第 18 回国際大会には、WHO のマー
ガレット・チャン事務局長が出席し、ICD-11 リビジョンを宣言されました。2015 年 9 月に理事長交代があり、11 年間その職にあった大井利夫理事長は名誉理事長となられ、後任に末永裕之新理事長が選任されました。

5

危機管理
これまでの「医療安全委員会」が「医療の安全確保推進委員会」となり、「死因制度のあり方についての検討」と「医療安全の実態調査」の 2 つを目標に活動してきました。前者に関しては、2011
年 10 月に「診療行為に係わる死亡・事故のあり方について」（中間報告）、2013 年 2 月に「診療行為に係わる死亡・事故のあり方について」（第二次報告）を公表しました。後者については、2014
年 11 月に第 1 回の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が開催され、その後、院内調査結果の遺族への説明方法（報告書を遺族に渡す、渡さない）で議論が大きく分かれ、意見集約が困難になりました。ところが、2015 年 3 月に日病が公表した「平成 26 年度医療安全に係わる実態調査」では73.9% の病院が「当然手渡すべきである」という結果が出ており、この調査結果がその後の検討会で議論の流れを決めることになりました。医療事故調査制度は 2015 年 10 月に施行されましたが、日病の活動が大きく関与したことになります。
2011 年 3 月 11 日、宮城県牡鹿半島沖を震源とする東日本大震災が発生しました。即刻、会長を本部長とする「災害対策本部」を設置しました。16 日にはホームページに被災地に向けてのお見舞い、
被災地支援のための義援金募集を掲載しています。翌 17 日、民主党で日医・全国医学部長病院長会議・日病・全日病からなる第 1 回「被災者健康対策チーム会議」が発足し、日病からは梶原副会長が参加しました。2011 年 4 月には「災害対策特別委員会」（塩谷泰一委員長、今泉暢登志担当副会長）が活動を開始しました。私は 4 月 19 日、20 日の両日、岩手県を訪れて会員病院を見舞い、県の担当者、
岩手医科大学小川彰理事長らを訪ね、震災時の対応、被災患者の受入れといった医療活動、医療提供体制の再構築などについて情報入手・意見交換を行いました。被災地の会員への義援金送付、会費免除などは 4 月 25 日の常任理事会で検討され、義援金や必要な診療機器・備品・災害救護車などが適宜、医療施設に贈呈されました。また JA 福島県厚生連鹿島厚生病院に、会員の天理よろず相談所病院か
ら 6 か月間（2011 年 12 月 1 日～ 2012 年 5 月 31 日）内科医師が派遣されました。会員病院などから多くの義援金の支援をいただきましたが、特筆すべきこととして、山田實紘常任理事のご尽力で国際ライオンズクラブから総額約 5 億円余の医療再生支援をいただきました。これまで関係されたす28

べての皆様に心より感謝申し上げます。
今回の被災に伴って、診療録の紛失や災害時の診療録のあり方が問題となり、2012 年 5 月に「災害時の診療録の在り方に関する合同委員会」が日本診療情報管理学会・日病・日医・日本救急医学会・
日本集団災害医学会の 5 団体で結成されました。その後、国際協力機構（JICA）・日精協を加えた 7
団体で検討を重ね、2018 年 11 月の「災害診療録報告書作成」につながりました。

特別寄稿

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019 年 12 月初旬に , 中国の武漢市で第 1 例目の感染者が報告されてからわずか数か月ほどの間に、パンデミックと言われる世界的な流行となりました。
我が国においては、2020 年 1 月 15 日に最初の感染者が確認されました。その後のコロナ感染症対策などの実質的な対応は、相澤体制で行われてきています。

6

QI（Quality Indicator）プロジェクト「医療の質」の担保は日病事業の大きな柱の 1 つですが、日病は 2010 年度開始の厚労省補助事業「病院団体による QI の測定・公表」に参加する 3 病院団体の 1 つに選ばれました。これを受けて QI 委員会を設置し、参加病院の質を経年的に改善する事業（QI プロジェクト）を継続して行っています。本
事業の目的は、QI の測定・公表を経て、最終的には「質を改善する」ことです。当初は 30 病院が参加して 11 項目の QI を扱っていましたが、2020 年度は 352 病院が参加し、扱う評価項目は 41 項目に増えました。より多くの会員病院の参加により、我が国の医療の質が年々改善することを願っています。

7 「見える化」事業
日病は診療報酬改定年度に影響度調査を行ってきましたが、2013 年度より毎年「診療報酬等に関する定期調査」を実施、2018 年度からは日病・全日病・医法協の 3 団体合同で「病院経営定期調査」を実施しています。特に今般のコロナ禍では、病院の経営状況をリアルタイムに把握することで貴重な情報源となっています。
日病会員の約半数は 200 床以下の中小病院ですが、2012 年から中小病院経営支援システムの運用をスタートしました。2016 年 4 月にはその発展形として、株式会社グローバルヘルスコンサルティ
ング・ジャパンの協力により、出来高算定病院経営支援事業「JHAstis」を開始しました。

8

人材育成
日病では、人材育成の一環として、各種セミナーを開催してきました。2014 年には、これまで開催していた「病院長・幹部職員セミナー」を日本病院学会などと同等の扱いにしました。それは、病院医療が変革期を迎える中で、病院のトップが見識を広め判断力を養って、日常の病院運営に当たる
ことが重要と考えたからです。2016 年には、医師に求められるマネジメント能力・ガバナンスの強化を図るために「病院長・副院長セミナー」を新たに開始、2018 年には名称を「院長・副院長のためのトップマネジメント研修」に変更し、引続き開催しています。

9

国際活動
国際病院連盟（IHF）とアジア病院連盟（AHF）では、日本はこの 10 年間、両連盟の常任理事国として積極的に活動してきました。2015 年の国際病院連盟賞の創設にも大きく関わり、私はその選

29

定委員長を務めました。第 1 回の表彰となった 2015 年 10 月の HF 世界病院会議（於シカゴ）では、
聖路加国際病院が最高位賞、愛知・八千代病院と香川・四国こどもとおとなの医療センターがともに優秀賞を受賞。2018 年には石川・恵寿総合病院が特別賞を受賞しました。私は 2019 年 11 月をもって IHF の常任理事を退任し、その後は終身名誉会員として力を尽くしています。

10 「病院総合医」育成事業
特別寄稿

医師の専門性に関する評価・認定については、各領域の学会が自律的に専門医制度を設け運用してきました。2011 年 10 月には「専門医の在り方に関する検討会」が立上げられ、2013 年 4 月に報告書がまとめられました。最終的に 2014 年 5 月に「日本専門医機構」が設立され、新しい専門医制度がスタートしました。しかし、この制度は医療の専門化・細分化を助長し、総合的に患者の病態に対応できる医師の育成という点で満足のいくものではありませんでした。そのため、日病は現場の会員
病院のニーズに応えるために、2018 年 4 月から「病院総合医」育成事業を開始しました。2021 年 5月時点で 169 名の「病院総合医」が誕生しています。

11

支部長連絡協議会

2009 年頃まで、日病の支部では系統的な活動が行われていませんでした。そこで、地域における情報の提供、会員確保対策、災害発生時における対応、支部と本体との連携強化を検討する目的で、
2011 年 11 月に支部長連絡協議会（仮称）準備会が開催され、正式な会（代表世話人 和歌山県成川
守彦支部長）の立ち上げが決定されました。2012 年 1 月に第 1 回支部長連絡協議会が開催され、その後は活発な活動が続いています。2019 年 9 月現在、支部総数は 24 か所です。

12

会員の状況

人口の減少、病院の統廃合、独立法人化などによる全国的な病院数減少に伴い、日病会員数も減少
してはいますが、関係各位の継続的な努力のおかげで組織率は低下せず、30% 弱にとどまっています。
これまでに会員病院、関係各位、日病職員のご協力・ご尽力によって、就任当初の課題はある程度達成できたのではないかと考えており、皆様に心より感謝申し上げます。
2017 年 5 月には、相澤孝夫現会長にバトンを引き継いでいただきました。最後になりましたが、日病の今後の発展と会員病院のご活躍を心よりお祈り申し上げます。
（2021 年 9 月 28 日）

3070年の歩み歴代会長と日本病院会の歩み
1948 年

わが国はなお敗は困難であった。このために 1949 年 9 月、東戦後の窮乏、混乱の状態に

京都下の病院管理者有志が慶応義塾大学の北里あり、連合国軍の占領統治

講堂に集まって、東京都病院管理者協議会を設

下 に あ っ た。 全 国 3,048 の置した。その発起人は上條秀介（昭和医科大学

病院がこの虚脱状態から立附属病院長）、大森憲太（慶応義塾大学医学部附

ち 直 ろ う と 努 力 し て い た。

属病院長）、塩沢總一（東京警察病院長）等の諸

陸海軍病院が国立病院とな

初代会長

り、 都 道 府 県、 市 町 村 の 公

上 條 秀 介氏

かみじょうしゅうすけ

氏であった。協議会は事業を行うための事務所
をもとめ、東京都文京区湯島一丁目の 2 階建て

立病院も復興の途にあったが、日本赤十字社病ビルを確保して、病院会館と名づけた。1950 年

院、済生会病院を始め日本全国病院の 72％を占その開館式にあたり、協議会を東京病院協会とめる私立病院は、いずれも経済的に後盾を持た改めた。

ない病院で、その再建に苦悩していた。1948 年

1951 年7 月 30 日、医療法が制定され、「病院は、傷病者が科学的で且つ適正な診療を受けることがで数々の準備を経て、日本病院協会が設立、日本病院学会が創設された。
1956 年

上條秀介会長がきる便宜を与えることを主たる目的として組織逝去し、橋本寛敏氏が会長され、且つ運営されるものでなければならない」に推された。高看進学課程と定義され、病院長には病院管理の権限と責任に対し、また税制に対し要が課せられるに至った。医療法の規定する病院望を行った。公表された新基準は高く、これに則って病院を復興すること

医療費体系に対しては本来の趣旨にそわないところが第 2 代会長

多く、これを阻止すること

橋本寛敏氏

はしもとひろとしとした。
1967 年

医療保険制度の改革について公開討論会を開き、世論を喚起した。教育委員会を設け研究部会の働きを調整した。さらに会計経理研究
会、放射線管理部会、臨床検査管理部会、病歴
研究会、JST による第一線監督者教育指導者養成が新設された。病院看護研究視察団を初めて米国に送った。協会事務局が湯島から番町へ移転
湯島・病院会館

した。

33

われた。賛助会員の制度を設けた。
1976 年

病院大会が開かれ、政治連盟が設立された。
1977 年

左奈田幸夫氏が会長に推された。第 20 回国際 病 院 学 会 が 参 会 者 1,911
人を得て東京で開催された。
第 1 回日本診療録管理学会が開催された。学術雑誌「病歴代会長と日本病院会の歩み

院学」が創刊された
番町共済会館

1970 年

1979 年

事務局を麹町に第 6 代会長
さなだ

ゆきお

左奈田幸夫氏移転した。

橋本寛敏会長が勇退し、神崎三益氏が会長に推された。16 の研究部会のほかに内科臨床協議会が設けられ、診療幹部セミナーが開かれた。日本病院学会が第 20 回を迎え、日本病院

第 3 代会長

協会創立 20 年を祝った。

神崎三益氏

1972 年

かんざきさんえき

日本病院協会と全日本病院協会の合同協議が進み、合同常務理事会を開いた。診療録

麹町パレス

管理士の通信教育を始めた。
1974 年

神崎会長が退任

1980 年し東陽一氏が会長に推され長に推された。委員会の数た。健保連との提携による自を 12 に統合した。病院概況

動化検診が始められた。第 1

調査報告書が作られた。病回診療録管理学会が開かれ院幹部医会が発足した。病た。日本病院共済会が設立された。日本病院協会と全日本

第 4 代会長

病院協会合同の協議、手続き

東

あずま

よういち

陽一氏

院視察研究会は 20 回、日本病院学会は通算 30 回を数え

第 7 代会長た。 病 院 診 療 報 酬 改 定、 税

内藤景岳氏が終わり 10 月 18 日、日本

制改正の陳情をした。病院

病院会（日病）が発足した。

倫理綱領が制定された。

1975 年

阿久津慎氏が会

1982 年

を「日本人間ドック学会」にが増し 22 委員会となった。

変更した。英文誌「ジャパン・研 究 部 会、 講 習 会、 通 信 教

ホスピタルズ」を創刊した。

病院学会は従来のように行第 5 代会長
あくつまこと

阿久津 慎 氏1983 年

ないとうけいがく

人間ドック学会長に推された。委員会の数

育、臨床予防活動、視察研究、

34

内藤景岳氏が会

任期満了による

役員改選、会長選が行われ、第 8 代会長
もろはし よしお

諸橋芳夫氏

諸橋芳夫氏が第 8 代日病会長に就任した。医療2003 年 国際モダンホスピタルショウが 30 回費抑制政策に反発し病院大会を開いた。勤務医師

目を迎え、秋篠宮殿下・同妃殿下がご来臨された。

マニュアルを作成した。日本病院学会の開催回数

2004 年

任期満了による役員改選、会長選が行われ、山本副会長が第 10

を通算回数（第 33 回）に戻した。

代会長に就任した。日本診

戦後最大の地震災害となった。神戸の第 45 回日療録管理学会が創立 30 年を本病院学会を「災害学会」として開催した。全病迎え、9 月 16 日千葉市・幕団連が診療報酬問題を主題に 2 度の病院大会を張プリンスホテルで記念式開いた。消費税負担の詳細な会員調査を実施した。

典を実施した。11 月に小泉事務所を一番町に移転した。

純一郎首相が掲げた混合診

第 10 代会長

療の解禁に対する危機感か山本 修 三 氏

歴代会長と日本病院会の歩み

1 月 17 日阪神・淡路大震災が発生し、1995 年

やまもとしゅうぞう

ら、ポスター・チラシを作成・配布したほか、首相、尾辻秀久厚労相等に反対声明を提出した。山
本新執行部は、2006 年の診療報酬体系見直しへの対応を最重要課題と位置付け、「総力を挙げて取り組む」決意を明らかにするとともに、会員の一致協力を呼びかけた。
2005 年 「日本病院団体協議会」（日病協）が、日病、全日病、医法協、日精協、全国自治体病院協議会（全自病協）、日本私立医科大学協会、公私病連の 7 病院団体により結成された。日病がラウンドクロス一番町ビル

1999 年

加盟するアジア病院連盟（AHF）が、次期会長に山本会長を推挙した。山本会長はスイス・ジュ

諸橋会長が健康

ネーブで開催された WHO フォーラムに出席し上の理由で会長を辞任、中た。株式会社日本病院共済会が創業 30 周年を迎山副会長が後任に推され第 9え、記念式典を実施した。

代会長となった。感染症対策2006 年の実態調査をまとめた。中国会議員、厚労省、日医、病院関係団体などの医小病院情報交換会第 1 回を療関係者が出席した（以後毎年開催）。診療報酬

名古屋で開いた。カルテ開第 9 代会長

示で日医指針に協力する確

中山耕作氏

なかやまこうさく

認書を交わした。人間ドックの判定基準統一を図り、認定指定医制を導入した。通信教育の事務長
養成課程を病院経営管理者養成課程に改称した。
2001 年

日病初の新年賀詞交歓会を開催し、本体の下げ幅は 2002 年を上回る過去最大規模となった。また、薬価改定のマイナスと併せた全体の下げ幅も同年を上回る規模となった。
2008 年

日病協代表者会議で、山本会長が満場一致で第 4 代目議長に選出された。山本議長

日病の創立 50 周年記念式典が秋篠

は社会保障費の伸びを毎年 2,200 億円削減する

宮殿下・同妃殿下のご臨席の下、厚労相をはじめ政府方針に対し、安全・良質な医療を確保するた各界関係者の参加により盛大に挙行された。創立

め断固反対する旨の声明文を舛添要一厚労相に提50 周年事業の一環として、1980 年策定の「病出した。診療報酬改定は、医科本体ではプラス改院倫理綱領」を見直した。

定だが、トータルでは依然マイナス改定となった。

35

2009 年

有識者会合（麻生首相の招集・社会事を開催。祝賀会には、天皇皇后両陛下のご臨席

保障分野）に山本会長が出席し提言を行った。日をいただいた。秋の叙勲で、日病が推薦した山本

病ニュースが第 800 号を迎えた。日病と日本人会長が旭日中綬章の栄誉に浴した。

間ドック学会の共催により、創立 50 周年記念行

堺 常雄会長（2010 年 4 月 1 日～ 2017 年 5 月 27 日）

歴代会長と日本病院会の歩み

堺常雄氏、会長に選出

一般社団法人への移行

2010 年 3 月 27 日の代議

病院医療の動向や経営環境の変化などに対応で員 会・ 総 会 に お い て、 新 会

きる機能性の確保、事業活動が各種人材育成・国長 に 堺 常 雄 氏（ 静 岡 県・ 聖際活動など様々な事業展開を特徴としている点な

隷浜松病院院長）が第 11 代

どを理由に挙げ、2012 年 4 月 1 日付で社団法人の会長に選出された。また、副会長には、今泉暢登志氏

第 11 代会長
さかい

堺

つねお

常雄氏

（福岡県・福岡赤十字病院名誉院長）、高橋正彦氏（茨城県・茨城西南医療センター名誉院長）、末永
裕之氏（愛知県・小牧市民病院院長）、相澤孝夫
氏（長野県・相澤病院理事長・院長）、梶原優氏（千葉県・板倉病院理事長）、大道道大氏（大阪府・森之宮病院・院長）の 6 名が就任した。

日本病院会から一般社団法人日本病院会への移行・登記を完了し、新生日病がスタートを切った。

診療報酬改定2011 年 10 月、中医協委員に万代恭嗣常任理事が就任した。
全体の改定率は 2012 年度でプラス 0.004％、2014 年度でプラス 0.10％、2016 年度でプラス

堺会長は、「今後の日本の医療（病院）をどう

0.49％とわずかにプラス改定となったが、そのしていきたいのか、また、診療報酬改定を含めた間に消費税率 8% への引き上げもあり、赤字病院政策に関して、会員病院の考え方を集約して提言の割合が増加し、病院経営は厳しさを増した。

していきたい」と、新執行部のスタンスを示した。
5 月 21 日には「新執行部披露パーティ」がホテルオークラで開かれた。

東日本大震災をはじめとする災害への対応
東日本大震災発生後、災害対策本部を設置し、情報収集と併せて被災地以外の会員に対して支援要請、義援金口座の開設、医療材料の供給不足に対する懸念から、厚労省への在庫確認、IHF、AHF に対して災害支援要請を積極的に行った。
その後、被災地への視察を実施、被災状況や復興・再生に向けての取り組みなどの情報収集を行い、会員への情報提供を実施した。被災地の復興・再生に向けた支援活動を行うため設置した災害対策特別委員会が各県の災害対策本部窓口を通じた

新執行部披露パーティー

36

積極的な活動を行った。

フィリピンが 2012 年台風 30 号によって甚大な被害を受けた際、東日本大震災での支援に対す

自社ビルを取得、業務を開始

る「恩返し」の意味も込めて、同国への支援活動

2012 年には、創立 60 周年と一般社団法人へとして義援金を募集した。また、これに先立ち、の移行を機に、自社ビルを取得した。7 月 17 日、義援金 1 千万円の目録を同国大使館にて大使に新事務局が千代田区三番町の自社ビル「ホスピタ手渡した。

ルプラザビル」で業務を開始した。

2016 年 4 月 14 日に発生した熊本地震では、被災状況や各病院の対応を紹介するとともに、義援金を募り被災会員へ届けた。
歴代会長と日本病院会の歩み

ホスピタルプラザビル

岩手医科大学
小川学長から被災状況の説明を受ける堺会長“見える化” 事業の展開
政策提言の基盤と位置づけた “見える化” 事業では、2012 年に「中小病院経営支援システム」の60 周年記念式典の開催

試行事業がスタート、2016 年には「JHAstis」へ

2011 年 5 月に開催予定であった創立 60 周年と変わり事業を開始した。また、診療圏域内での記念式典は東日本大震災の影響を考慮して延期

経営データ収集・分析を行う「病院経営環境デー

し、2012 年 3 月 16 日にホテルオークラ東京にタベース事業」や、病院経営環境のデータ収集・て開催された。堺会長は式辞の中で、会員の尽力蓄積による新たな病院類型の構築と提言に向けたと関係者の支援に謝辞を述べ、「病院医療の質の取り組みなど、複合的な情報収集・分析事業、将向上について診療の質と経営の質の担保に向けた

来的には日病内部に独自のシンクタンク機能創努力を進め、さらには見える化の推進により政策設が構想された。

提言の強化を図りたい」との決意を述べた。

JHAstis のスタート
2016 年 4 月、出来高算定病院を対象とする経営支援事業が本格的な運用を開始した。2011 年
度に開始した中小病院対象の経営支援事業が新たな展開を迎え、経営状況の可視化や改善への活用を目的に、レセプトデータを分析、フィードバッ
クする日病戦略情報システム「JHAstis」としてリニューアルした。

創立 60 周年記念式典

37

制度・政策・提言・要望
日病単独の他、日医・四病協・日病協と共同し、政府や厚労省ほか各専門機関へ各種提言や要望を実施した。主な提言として、2011 年 10 月「診療行為に係わる死亡・事故の原因究明制度の在り

11 種類の診療の質指標（Quality Indicator）に関し、各病院で経時的に数値を改善し、医療の質を高める取り組みである QI プロジェクト（QI 推進事業）を開始した。

四病協での賀詞交歓会の開始方について」の報告を取りまとめ、厚労省医政局

2006 年より開催していた賀詞交歓会を、2012

長に提出した。2013 年 8 月 8 日、四病協と日医

年からは四病協での合同開催とし、協同行動にの共同で「医療提供体制のあり方」と題する合同

よる一層の医療界の結束をはかることとなった。

歴代会長と日本病院会の歩み

提案を発表し、「かかりつけ医」の定義を初めて示したことが注目された。
2013 年 11 月、四病協は急性期病床と回復期
病床の機能および病院全体として在宅療養支援・
医療介護連携機能支援を持つ新しい病院類型「地域医療・介護支援病院」（仮称）を提言した。
2013 年 12 月には「医療基本法策定に際しての日本病院会からの提言」を集約・発表し、医療は勤務医の過重労働とそれを追認せざるを得ない
病院経営のうえに成り立っていることを指摘。労働基準法との整合性を持ち、かつ医療施策全体を貫く “医療の憲法” として「医療基本法」の制定を強く求めた。

国際活動2011 年 11 月、「日本 WHO-FIC 協力センター」が指定され、日本は会議へのオブザーバー参加

2014 年 9 月、厚労大臣および医政局長宛に「地にとどまっていた状況を脱し、ICD-11 への改訂

域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関し支援・協力事業への貢献が前進した。同月、医ての要望」を提出した。ビジョンの実効性を担保

療の国際展開を支援する一般社団法人 Medical

するため、医師確保や医療水準の担保、都道府県

Excellence JAPAN（MEJ、理事長：山本修三日本での担当者の人材育成、データの公開などをガイ病院会名誉会長）が設立され、活動の支援を実施

ドラインに反映するよう求めた。

する方針を示した。

2015 年 5 月「尊厳死―人のやすらかな自然な2016 年 10 月、第 18 回診療情報管理協会国死についての考察―」を発表した。終末期医療に際連盟（IFHIMA）国際大会が東京国際フォーラ

対する意思表示についての国民的議論・理解の必ムにて日本診療情報管理学会学術大会と同時開催

要性を強く訴えたほか、認知症で意思疎通ができされ、両大会で計約 3,000 名が参加した。

ない場合などの延命措置のあり方についても提言を行った。

QI プロジェクト

38

四病協賀詞交歓会支部
2012 年 1 月、支部長連絡協議会の初会合を行い、組織力の増強などに取り組むことを確認した。

2011 年 9 月、病院医療の質を評価・測定・公2013 年 3 月に 15 番目の福島県支部、2013 年

表し、改善に結びつけるため、患者満足度、死亡

5 月に 16 番目の静岡県支部、2014 年 6 月に 17

退院患者率、入院患者の転倒・転落発生率など

番目の奈良県支部、18 番目の長野県支部、2014年 11 月に 19 番目の岩手県支部、2015 年 3 月と、日本病院会認定「病院総合医」育成事業を開に 20 番目の島根県支部、2015 年 6 月に 21 番

始しました。2022 年 1 月時点で 170 施設が育目の埼玉県支部、2015 年 10 月に 22 番目の山成プログラム認定施設となり、2021 年 5 月時点

形県支部が発足し、全国 22 支部となった。

で 169 名の「病院総合医」を認定している。

「病院総合医」の育成を開始
2018 年 4 月より日本病院会は 5 つの理念のも歴代会長と日本病院会の歩み

相 澤孝夫会長（2017 年 5 月 27 日～）が進めた改革の方向性を踏襲しつつ、さらに発展

相澤孝夫氏、会長に選出させるとともに、「病院を取り巻く環境は非常に2017 年 5 月 27 日の理事

速く、また大きく変わっている。時代が何を求め会・ 社 員 総 会 を 経 て、 新 会ているかを認識し受け止めることが大切」と語り、

長 に 相 澤 孝 夫 氏（ 長 野 県・

覚悟と決意、情熱を持って取り組む決意を示した。

相澤病院理事長・院長）が第 12 代 の 会 長 に 選 出 さ れた。 代 表 代 行 副 会 長 に は、

第 12 代会長
あいざわ たかお

相澤孝夫氏

診療報酬改定2017 年 5 月 26 日、万代恭嗣副会長の中医協

末永裕之氏（愛知県・小牧市民病院病院事業管委員の任期満了を受け、11 月より島弘志副会長

理者）、万代恭嗣氏（東京都・東京山手メディカが委員に就任した。

ルセンター院長）の 2 名、業務執行副会長には、
岡留健一郎氏（福岡県・済生会福岡総合病院名誉2018 年の診療報酬改定は、診療報酬本体は0.55％の引き上げとなった。

院長）、島弘志氏（福岡県・聖マリア病院院長）、2020 年度の診療報酬改定は、診療報酬本体部

小松本悟氏（栃木県・足利赤十字病院院長）、大分を 0.55％引き上げ、うち 0.08％（126 億円程

道道大氏（大阪府・森之宮病院理事長・院長）の度）については、救急病院における勤務医の働き

4 名が就任した。

方対策に対する特例対応に充てることとなった。

相澤新会長は就任のあいさつで、堺常雄前会長

一方、薬価はマイナス 0.99％、材料価格はマイ
ナス 0.02％となり、診療報酬全体では 0.46％のマイナス改定となった。

病院経営管理士通信教育 40 周年・診療情報管理士通信教育 50 周年
2017 年、病院経営管理士通信教育が事業開始
から 40 周年を迎えた。2014 年に病院経営管理士会設立 20 周年を迎えたことを祝し、9 月 29 日、
グランドアーク半蔵門にて合同記念式典・祝賀
新執行部披露パーティー

会が開催された。

39

2021 年度に、診療情報管理士通信教育は 100

準の透明化に向けて、要望書「単回使用器材の今期生をもって、50 周年を迎えることとなった。

後の方向性について」を取りまとめ、厚労省医薬・式典・祝賀会は新型コロナウイルス感染症のため衛生局長と医政局長宛に提出した。
同月、四病協は医師の健康確保と地域医療提供

開催を見送った。

体制の両立に向け、「医師の働き方改革」についての要望書を厚生労働大臣宛に提出した2019 年 2 月、日病は専門医制度に関するアン
ケートの集計結果を発表。内科・外科の専攻医が大幅減となったことを明らかにし、待ったなしの
歴代会長と日本病院会の歩み対策が必要と指摘。同 5 月、日病は日医および日本専門医機構に対し、専門医制度に関する要望書を提出した。
2020 年全世代型社会保障検討会議中間報告に
記念式典

病院経営に関する調査・アンケートの実施て「対象病院を病床数 200 床以上の一般病院に拡大する」とされた問題について、日病は大病

病院経営の実態を知るため、日病単独のほか関院と中小病院、地域密着型病院の定義が示され係団体と協力して調査を定期的に実施し、結果をていないことを問題視。その後、四病協も同案受けて要望等へ反映させた。

に対する反対を表明。この問題に関し、日病は 42019 年 2 月、医療人材確保と育成に係る費用

月 15 日「200 床以上の一般病院の外来受診時定についての会員病院調査結果、2019 年 12 月、額負担に関する意見書」を、全世代型社会保障

全日病、医法協と合同で実施した経営実態調査の検討会議議長であった安倍晋三首相に提出、200

結果によると、病院経営は近年の人件費の高騰な床以上への拡大に対する強い反対の姿勢を表明

どにより増収減益傾向が続き、赤字基調の厳しいした。

状況が継続していることが判明した。

制度・政策・提言・要望「病院総合医」の認定を開始
日病では 2018 年 4 月から、「高い倫理性、人2019 年 8 月、日病は厚生労働大臣宛に税制を間性、社会性を持って総合的な医療を展開し、将含めた抜本的措置を講じることを含めた税制改正

来の幹部候補を目指す人材を育成」するとし、「総に関する要望書を提出した。

合診療医」を「病院総合医」の名称に改め、育成2014 年の消費税率 8％への引き上げに際し、事業を開始した。2019 年までに 183 施設の育成

診療報酬での補てん率に誤りがあったことを、プログラムを認定、300 名あまりの病院総合専2018 年 7 月に厚労省が発表した。これを受け、修医が研修を受け、約 50 名の日本病院会認定病三師会・四病協は「控除対象外消費税問題解消の院総合医を輩出し、2021 年 5 月時点で 169 名ための新たな税制上の仕組みについての提言－消となっている。

費税 10％引き上げに向けて－」を発表し、厚生労働大臣宛に「医療機関の消費税問題に関する要望書」を提出した。
2018 年 10 月、日病は単回使用器材の審査基40おいて出された、大病院受診時の定額負担につい国際活動2018 年 6 月、世界保健機構（WHO）は「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 11 回改訂

版」（ICD-11）を公表した。ICD-10 が 1990 年に総会をハイブリッド形式で初のオンライン会議と改訂されて以来、およそ 30 年ぶりの改訂となっして開催し、相澤会長は、危機を乗り越えるためた。 日 病 は 2006 年 か ら 2017 年 ま で の 12 年には、会員病院が一丸となって政府に働きかける

間、ICD の改善と普及の使途で毎年 30 万ドルをことが重要と呼びかけた。
9 月 25 日、日病は特別オンラインセミナー「コ管理学会として、病院の診療情報管理に関する技

ロナ共存時代の病院の在り方セミナー」を開催し術支援と研究、情報管理に関する教育活動などをた。コロナ共存時代に突入し社会全体が変化する

通じて ICD の普及と啓発に向けて活動してきた。

中で、病院がどのように対応していくか、また生2019 年 11 月、 オ マ ー ン に て 国 際 病 院 連 盟

き残るために地域医療においてどのような機能を（IHF）世界病院学会が開催された。小松本悟日

果たし、医療を提供していくかをテーマに、相澤病副会長が IHF 新理事に選出され、また同時開

会長と副会長 6 名による討論を行った。

催のアジア病院連盟（AHF）でも会長に選出さ
れた。

支部の設立
2018 年 6 月に 23 番目の支部、石川県支部が発足、2019 年 9 月に 24 番目の支部として、宮城県支部が発足した。

新型コロナウイルス感染症拡大と日病の対応

12 月 11 日、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染を防止するため、政府に対し GoTo
キャンペーンの即時中止を求める声明を発表。
12 月 14 日には政府対策本部は年末年始の GoTo
トラベルを全国一斉に一時停止することを決定した。
日病、日医など医療関係 9 団体は 12 月 21 日の会見で「医療緊急事態」を宣言。国や地方自治体に対し、国民への啓発や医療現場支援のための適切な施策を要請する一方、医療機関は国2020 年からの新型コロナウイルス感染症の拡

民の生命と健康を守るため、地域の医療・介護提大に対し、日病は 2020 年 2 月、全日病、東京供体制を「なんとしても守り抜く」という決意

都医師会等と連名で国民に対し、新型コロナウイ

を示し、国民に引き続き感染防止策の徹底を呼ルス感染症に備え、インフルエンザと同様の対応

びかけた。

を求める文書を公表した。また、日病は研修会・2021 年夏季の第 5 波では、日病など 9 団体は講習会の開催を当面取りやめることとし、3 月に

7 月 29 日に合同で「新型コロナウイルス感染症

神戸で開催予定だった診療報酬改定説明会も現地の爆発的拡大への緊急声明」を発表し、8 月 27

開催を中止としインターネットでの配信とした。

日に日病は「新型コロナウイルス感染症への対応

3 月 3 日、「新型コロナウイルス感染症への対を踏まえた今後の医療提供体制について」の要望

応により経済的支援が必要な病院に対する措置

書を厚生労働大臣宛に提出した。新型コロナウ

に関する緊急要望書」を厚生労働大臣宛に提出

イルス感染症の感染拡大が続く中、医療体制のした。その後も日病・全日病・医法協による「新抜本的な強化や、感染拡大防止のための実効性型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊

ある体制構築に向け、①保健所機能、②感染症急調査」の結果を受け、関係団体と共同し、医療指定医療機関、③医療提供体制、④財政支援等、体制への支援の要望書を政府や大臣宛に提出を続⑤業務継続計画（BCP）策定の必要性、⑥ DMAT

け病院への支援に繋げた。

等医療者の院外派遣、の 6 項目に関する対策を

6 月 17 日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期された 2020 年 3 月・5 月の社員

歴代会長と日本病院会の歩み

WHO-FIC ネットワークに拠出し、日本診療情報求めた。
2020 年第 70 回日本病院学会は中止となった

41

が、第 71 回日本病院学会は、開催予定の沖縄県

ダンホスピタルショウ 2021」は、会場展示のほに緊急事態宣言が発令されたことを受け、完全オ

か、Web 展示会「ホスピタルショウオンライン」

ンデマンドで開催することが決定した。「国際モを併催した。2021 年度の病院長・幹部職員セミ
ナーは Web 配信形式で開催し、コロナ禍 2 年目となりオンラインを活用した開催形式が定着していった。

「日病モバイル」サービス開始
2020 年、日病は株式会社日本病院共済会、株歴代会長と日本病院会の歩み

式会社フロンティア・フィールドと提携し、PHS公衆網の停波に対応し、DX 化による病院業務の「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制について」の要望書を厚労省に提出する相澤会長

42

効率化、職員の満足度向上に資するため、病院向け次世代モバイルサービス「医療機関専用スマー
トフォン・日病モバイル」のサービスを開始した。

歴代の会長・副会長
歴代の会長
任

初代会長

上條秀介

1951 年 6 月 24 日 ～ 1956 年 5 月 19 日

昭和医科大学附属病院

第 ２ 代会長

橋本寛敏

1956 年 6 月 16 日 ～ 1970 年 3 月 31 日

聖路加国際病院

第 ３ 代会長

神崎三益

1970 年 4 月 1 日 ～ 1974 年 3 月 31 日

武蔵野赤十字病院

第 ４ 代会長

東陽一

1974 年 4 月 1 日 ～ 1975 年 3 月 31 日

中伊豆リハビリテーションセンター

第 ５ 代会長

阿久津慎1975 年 4 月 1 日 ～ 1977 年 6 月 30 日

名鉄病院

第 ６ 代会長

左奈田幸夫

1977 年 7 月 1 日 ～ 1980 年 3 月 31 日

国立埼玉病院

第 ７ 代会長

内藤景岳

1980 年 4 月 1 日～ 1983 年 3 月 31 日

総合病院南大阪病院

第 ８ 代会長

諸橋芳夫

1983 年 4 月 1 日 ～ 1999 年 8 月 31 日

総合病院国保旭中央病院

第 ９ 代会長

中山耕作

1999 年 9 月 1 日 ～ 2004 年 3 月 31 日

聖隷浜松病院

第 10 代会長

山本修三

2004 年 4 月 1 日 ～ 2010 年 3 月 31 日

済生会神奈川県病院

第 11 代会長

堺2010 年 4 月 1 日 ～ 2017 年 5 月 27 日

聖隷浜松病院

第 12 代会長

相澤孝夫

2017 年 5 月 27 日～

相澤病院

常雄

期

所

属

歴代会長と日本病院会の歩み

会長名2010 年 4 月以降の副会長

2010 年 4 月 1 日～ 2012 年 3 月 31 日

2012 年 4 月 1 日～ 2013 年 5 月 25 日

2013 年 5 月 25 日～ 2015 年 5 月 30 日

今泉暢登志

福岡赤十字病院

高橋正彦

茨城西南医療センター病院

末永裕之

小牧市民病院

相澤孝夫

相澤病院

梶原

板倉病院

優

大道道大

森之宮病院

会長代行

今泉暢登志

福岡赤十字病院

〃

相澤孝夫

相澤病院

業務執行

高橋正彦

茨城西南医療センター病院

〃

末永裕之

小牧市民病院

〃

梶原

板倉病院

〃

大道道大

森之宮病院

会長代行

今泉暢登志

福岡赤十字病院

〃

相澤孝夫

相澤病院

業務執行

末永裕之

小牧市民病院〃

岡留健一郎

済生会福岡総合病院

〃

梶原

板倉病院

〃

大道道大

優

優

森之宮病院

43

2015 年 5 月 30 日～ 2017 年 5 月 27 日

歴代会長と日本病院会の歩み

2017 年 5 月 27 日～ 2019 年 5 月 25 日

2019 年 5 月 25 日～ 2021 年 5 月 22 日

2021 年 5 月 22 日～ 2023 年 5 月
社員総会日

会長代行

今泉暢登志

福岡赤十字病院

〃

相澤孝夫

相澤病院

業務執行

末永裕之

小牧市民病院〃

岡留健一郎

済生会福岡総合病院

〃

梶原

板倉病院

〃

大道道大

森之宮病院

〃

宮﨑瑞穂

前橋赤十字病院

会長代行

末永裕之

小牧市民病院〃

万代泰嗣

東京山手メディカルセンター

業務執行

岡留健一郎

済生会福岡総合病院〃

島

聖マリア病院

〃

小松本

〃

大道道大

森之宮病院

会長代行

岡留健一郎

済生会福岡総合病院

〃

万代泰嗣

北多摩病院

業務執行

仙賀

裕

茅ヶ崎市立病院〃

島弘志

聖マリア病院

〃

小松本

〃

大道道大

森之宮病院

会長代行

岡留健一郎

済生会福岡総合病院

〃

万代泰嗣

北多摩病院

業務執行

仙賀

裕

茅ヶ崎市立病院〃

島弘志

聖マリア病院〃

泉

並木

武蔵野赤十字病院

〃

大道道大

優

弘志
悟

悟

2016 年 6 月 22 日
退任
2016 年 6 月 22 日
会長代行へ2016 年 6 月 22 日
就任

足利赤十字病院

足利赤十字病院

森之宮病院

2012 年 4 月 1 日より社団法人から一般社団法人へ移行のため、任期変更、会長代行・業務執行の設置となる。

44

現況（組織と活動）（2011～2020年度）

定款
定款

2017 年 4 月改正
日本病院会あり方プロジェクトにおいて、日本病院会の活動をさらに充実させるためには、支部の拡充、支部の内部組織化、支部の助成金のあり款制定から 1998 年 9 月 18 日までの第 12 回改方、委員会や役員会の運営等について検討した結正までは「日本病院会 50 年史」に、第 13 回～

果、理事会と常任理事会をそれぞれ年 6 回開催

第 14 回改正までは「日本病院会 60 年史」にそすることとして、定款と定款施行細則を改正した。

の詳細が記載されている。ここでは一般社団法人化に伴う改正以降を中心に記述する。

2014 年 3 月改正

2019 年 4 月改正
支部長連絡協議会における支部のあり方についての検討を受けて、支部長の任命や支部会員代表

ホスピタルプラザビルにおいて、他団体への賃者に関する記載を追加した他、定款施行細則や都貸を行うことに対する事業の記載がないことか

道府県支部設置規則、支部事務処理要領等についら、不動産賃貸等に関する事業等を追加記載した。

て改正した。

また「代議員」から「社員」へ語句の統一、顧問
および参与の承認等について整理を行った。

2014 年 6 月改正

定款

1951 年 6 月 24 日の日本病院協会創立後、定2020 年 6 月改正
相澤会長から「今後のために当会の社員、理事の選出方法や社員・理事のありかたについて検討

福利厚生の充実により会員の増加を図るため、してほしい」との意見が出され「日本病院会のあまた共済に関する事業として医師賠償保険等の保り方に関する検討会」が設置された。当該検討会

険会社との直接契約、保険料の請求業務の委託等

では「理事の定数について、現在の 66 名というを行うことから、会員施設の福利厚生及び共済に人数は一般社団法人の理事数としては多いと思わ関する事業を追加した。また、同年 3 月に「代議員」

れる」との司法書士の見解も踏まえ、委員の間でと「社員」の名称を統一したが、代議員は会員の検討した結果「理事の人数の下限である 60 名以中から選出された代表議員であること、会員と明上という文言を削除して 60 名未満となることを確に区別された社員であることが明確であること

可としてはどうか」という回答があり、2020 年

等から、以前の定款に戻し、法律上の「社員」を

6 月の社員総会に「理事は 66 名以内とすること」「代議員」として語句の整理を行った。

を諮り承認された。

47

組織と会員
組織

会員の推移

日本病院会は 1951 年 6 月 24 日に、戦後復興

2011 年度には 8,605 件であった全国の病院にかける全国病院管理者の団結と病院協会運動の数は、病院を取り巻く環境が厳しさを増す中、高まりを受け、「全病院の一致協力によって病院

2021 年 10 月末時点では 8,199 病院へと徐々にの向上発展と使命の遂行を図り、社会の福祉の増減少していった。日本病院会の会員においても、進に寄与する」ことを目的に、「日本病院協会」

閉院・診療所への転換・再編統合を理由に退会をとして設立された。

する会員が目立った。

設立時は全国 3,700 余の病院の 3 割強である

日本病院会の会員数は 2011 年からの 10 年間

1,200 会員であったが、当時は病院協会未設の都で 会 員 数 を 増 や し、2021 年 3 月 時 点 で 2,484

道府県の病院は入会できなかったため、1954 年

会員となっている。会員構成は公的 35.8％、医に定款を変更し「全国または国の大部分を区域と療法人を中心とした私的 64.2％。全国の病院数する病院の団体（特定病院団体と称する）を構成と比較すると組織率は約 30％、病床数では約する病院の代表者で、この会の趣旨に賛同したも

43％。

の」を追加し、その後 1964 年の定款改正で個々の病院の直接入会とした。

特別会員・賛助会員は 2011 年 3 月では 474
会員であり、賛助会員の推移に目立った変化はな

現在の会員は「正会員」、「特別会員」、それ以かったが、特別会員 A（健診施設）の退会が増加

外の法人または個人の「賛助会員」で構成されてし、2021 年 3 月時点で 410 会員となっている。

いる。
正会員数推移
正会員数推移
2451

2469

2485

特別会員・賛助会員数推移
特別会員・賛助会員数推移
2481

2496

2484

231

226

218

2418
2384

2370

2384

202

192

184

171

166

164

154

117

118

119

116

118

121

119

108

110

111

101
33

101
31

104

104

115

117

112

109

31

100
30

109

31

28

27

24

25

24

1

2

3

3

4

4

4

4

4

4

賛助会員A

賛助会員B

賛助会員D

特別会員A（健診施設）

賛助会員C

49

会員の状況 （2021 年 3 月 31 日現在）
表1

経営主体別の正会員数と病床数

病院・病床数
経営主体別
厚生労働省

表2

国

道

103

青

森

19

0

岩

手

37

宮

城

30

秋

田

25

山

形

19

病院数

病床数

0

北

海

独国立病院機構82

33,244

国立大学法人6

5,186

独労働者健康安全機構

26

10,709福島

36

国立研究開発法人

6

3,218

茨

城

52

独地域医療機能推進機構

52

14,381

栃

木

30

1

500

群

馬

40

173

67,238

埼

玉

93

都道府県

92

33,669

千

葉

129

京

217

市町村

253

78,736神川

125

地方独立行政法人

66

31,975

新潟

75（自治体・小計）

411

144,380

富

山

24

赤

88

34,591

長

野

50

済生会

79

22,133

岐

阜

40

静

岡

70

北海道社会事業協会

5

1,253

愛

知

113

三

重

34

滋

賀

28

京

都

79

その他
（国・小計）
自治体

組織と会員

日

東
奈

その他公的

厚生連

84

29,715

国民健康保険団体連合会

00

健康保険組合及び連合会

7

1,631

大

阪

193

共済組合及び連合会

41

13,130

兵庫

135

国民健康保険組合

1

320

奈

良

40

山

40

鳥

取

10

島

根

17

（その他公的・小計）

和

歌

305

102,773889

314,391

公益法人

100

27,990

岡

山

49

医療法人

882

147,458

広島

65

特定医療法人

115

19,010

山口

35

社会医療法人233

57,151

徳島

11

私立学校法人59

40,358香川

25

社会福祉法人52

13,366

愛

媛

28

高

知

38

医療生協

31

6,406

福

岡

99

会

社

21

7,098

佐

賀

8

その他法人

87

22,768

長

崎

37

個

15

1,723

熊

本

47

大

分

17

1,595

343,328

宮崎

10

657,719

鹿

島

33

公的・計

私的

人
私的・計
総

数

2,484

児

沖

縄
総

50

都道府県別

数

16
2,421

表3
病院種別

病院数

一

2,417

般

精

神

66

結

核

0

専

門

1

種類別会員数および病床数
内

一

般

546,566

療養71,329

同

80％以上

11

結核病床 100％0精

神35,665

同

0

結

核

2,663

感染症

1,496

80％以上

（再掲）

地域医療支援病院

513

（再掲）

総

数

657,719

2,484

表４

病床規模別
会

表5

特別会員・賛助会員数
種別

会員数

特別会員 A（健診施設）

154

製薬

26

医薬品卸

7

員

病院数

構成割合

病床数

構成割合

20 ～ 49 床

74

3.0％

2,961

0.5％

50 ～ 99 床

358

14.4％

27,191

4.1％

100 ～ 149 床

363

14.6％

44,463

6.8％

医療機器

13

150 ～ 199 床

470

18.9％

84,287

12.8％

臨床検査

2

200 ～ 299 床

345

13.9％

85,62113.0％

医療情報サービス

9

300 ～ 399 床

356

14.3％

120,17118.3％

医業経営・医事代行

8400 ～ 499 床

240

9.7％

105,499

16.0％

大学・専門学校

82

出版・印刷

9

金融・保険

4

関連法人・協会

16

個人

24

医療機関

10

その他

46

500 ～ 599 床

121

4.9％

64,9889.9％

600 ～ 699 床

70

2.8％

44,8776.8％

700 ～ 799 床

29

1.2％

21,236

3.2％

800 ～ 899 床

20

0.8％

16,5872.5％

900 床以上

38

1.5％

39,838

6.1％

総

2,484

100.0％

657,719100.0％

数

総

数

組織と会員

病床規模

病床数

55

826

数

病床種別

精神病床 100％

療養病床を有する病院

総

訳

0

51

財務
影響で 1,068 百万円にとどまった。財政状態は、経理について2012 年度に 2,364 百万円で会館を取得し、うち1,630 百万円を銀行借入により調達したため、この年度に大きな変化が生じている。その後、借入金は順調に返済され、2020 年度末では 926 百万

従来民法に基づく公益法人であった日本病院円となった。

会 は、2006 年 の 公 益 法 人 制 度 改 革 に 基 づ き、
2012 年 4 月 1 日に一般社団法人に移行した。移

一般社団法人移行時に算定された公益目的支出

行申請のため、2009 年度より公益法人会計基準

計画に基づき、移行後に費消することを義務づけに準拠した決算をすることで、主たる財務諸表は、られた公益目的財産額 1,541 百万円は、2017 年

学会も含めた法人全体の財務数値による正味財産

度に支出完了し、公益認定等委員会の確認を受け増減計算書と貸借対照表となった。

た。これにより、公益法人会計基準適用が任意にふ かん

10 年間の財務状況の推移を俯 瞰 すると、経常なったため、日本病院会により適合する財務諸的な収益規模は、12 億円後半から 13 億円前半

表の内容を検討した結果、経理規程を改正して、で安定的に推移したが、2020 年度はコロナ禍の2020 年度より適用している。

1．貸借対照表科目（2011 年度～ 2020 年度）
年度（単位：千円）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

Ⅰ．資産の部
1．流動資産232,894

217,761

199,147

181,173

167,809

174,468

330,306

484,581645,191

871,162

1,367,123

553,213527,705

577,512

527,791

472,629

381,511384,819405,761

428,089

2．固定資産（1）特定資産（2）その他の固定資産
資産合計

253,355 2,503,868 2,461,923 2,419,956 2,406,948 2,363,158 2,338,357 2,331,801 2,334,133 2,215,289
1,853,372 3,274,842 3,188,775 3,178,641 3,102,548 3,010,255 3,050,174 3,201,201 3,385,085 3,514,540

Ⅱ．負債の部
1．流動負債

173,210

147,750

136,665

2．固定負債

138,684 1,644,024 1,591,732 1,513,892 1,429,593 1,348,043 1,186,183 1,121,256 1,045,885

981,118

負債合計

191,515

132,947

165,214

149,774

127,444

134,193

125,389

311,894 1,835,539 1,724,679 1,679,106 1,579,367 1,475,487 1,320,376 1,246,645 1,193,635 1,117,783

Ⅲ．正味財産の部
1．指定正味財産

49,66548,71738,72338,7235,060

2．一般正味財産

1,491,813 1,390,586 1,425,373 1,460,812 1,523,181 1,534,768 1,729,798 1,954,556 2,191,449 2,391,697

正味財産合計

1,541,478 1,439,303 1,464,096 1,499,535 1,523,181 1,534,768 1,729,798 1,954,556 2,191,449 2,396,757

負債及び正味財産合計 1,853,372 3,274,842 3,188,775 3,178,641 3,102,548 3,010,255 3,050,174 3,201,201 3,385,085 3,514,540

53

２．正味財産増減計算書（2011 年度～ 2020 年度）（単位：千円）

財務年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
科目
Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
576
130
143
131
121
84
43
22
23
23
特定資産運用益特定資産受取利息
576
130
143
131
121
84
43
22
23
23
受取会費
363,993 368,094 369,678 381,966 384,567 382,927 386,147 383,879 385,069 316,737
正会員受取会費
293,592 295,955 297,261 311,556 314,253 313,627 317,775 317,621 319,840 254,755
賛助会員受取会費
26,877
27,232
27,47826,82026,91425,732
26,406
26,12625,40024,542
部会費受取会費
3,940
3,830
3,680
3,330
3,240
2,860
2,010
1,710
2,551
2,583
学会受取会費39,584
41,077
41,25940,26040,16040,70839,95638,42237,27834,857
事業収益
786,857 788,188 863,986 862,387 853,064 810,264 825,097 787,169 806,753 696,853
認定・指定料収益
99,35099,61088,77097,330 101,901 107,875
97,785 111,975
90,40093,024
受講料収益
563,867 557,873 576,216 573,759 536,959 521,695 480,565 470,082 484,352 442,423
参加料収益
119,467 115,345 141,889 129,768 151,041 117,325 171,609 124,408 153,855
65,422
受託料収益
860
860
860
6,260
8,100
9,040
21,20027,46023,82630,548
賃貸料収益
11,60054,74653,82554,385
53,13452,76552,26053,331
54,170
その他の事業収益
3,313
2,901
1,505
1,445
678
1,194
1,173
984
989
11,266
受取補助金等
4,142
2,750
14,681
2,700
590
2,000
6,238
3,986
306
受取負担金
17,677
14,55912,50916,481
23,964
20,34432,54034,99836,450380
受取寄付金
48,191
20,13826,977
11,12051,533
15,987
19,51011,372
12,89041,800
受取寄付金
17,95818,19016,983
11,12012,81015,987
19,51011,372
12,89040,000
受取寄付金振替額
30,233
1,948
9,994
38,7231,800
雑収益
43,34363,352
41,951
52,796
67,29549,18872,34265,473
68,82012,220
経常収益計
1,264,779 1,257,211 1,329,925 1,327,581 1,381,134 1,280,794 1,341,917 1,286,899 1,310,311 1,068,013（2）経常費用
277,310 288,995 289,078 290,849 297,684 302,754 294,329 294,963 310,521 282,715
人件費
経費
918,421 937,281 852,573 857,658 842,726 811,999 764,918 669,916 680,617 418,854
減価償却費
21,92349,82262,75858,88354,88349,88745,531
48,51553,12342,235
負担金・助成金・寄付金
67,246
42,68667,80653,762
99,55569,552
19,51819,00017,572
16,093
支払利息
1,215
12,43012,752
12,18011,417
9,732
10,291
12,282
11,806
10,006
経常費用計
1,286,115 1,331,214 1,284,967 1,273,332 1,306,265 1,243,924 1,134,587 1,049,676 1,073,639 769,903
当期経常増減額△21,336 △74,003
44,95854,24974,86936,870 207,330 237,223 236,672 298,110
２．経常外増減の部（1）経常外収益
11,565
支部前期繰越金
11,565（2）経常外費用
27,154
6,810
12,2836,154
6,810
固定資産除売却損
現状回復費用
21,000
厚生年金基金脱退負担金
12,283
当期経常外増減額△27,154△6,810△12,283
11,565
税引前一般正味財産増減額 △21,336 △101,157
44,95847,43974,86924,587 207,330 237,223 248,237 298,110
法人税、住民税、及び事業税
1,273
70
10,171
12,00012,50013,00012,30012,465
11,3449,151
当期一般正味財産増減額△22,609 △101,227
34,78735,43962,36911,587 195,030 224,758 236,893 288,959
一般正味財産期首残高
1,514,422 1,491,813 1,390,586 1,425,373 1,460,812 1,523,181 1,534,768 1,729,798 1,954,556 2,102,738
一般正味財産期末残高
1,491,813 1,390,586 1,425,373 1,460,812 1,523,181 1,534,768 1,729,798 1,954,556 2,191,449 2,391,697
Ⅱ．指定正味財産増減の部
72,220
1,000
6,860
受取寄付金
一般正味財産への振替額△30,233 △1,948 △9,994△38,723△1,800
当期指定正味財産増減額
41,987△948 △9,994△38,7235,060
指定正味財産期首残高
7,678
49,66548,71738,72338,723
指定正味財産期末残高
49,66548,71738,72338,723
5,060
Ⅲ．正味財産期末残高
1,541,478 1,439,303 1,464,096 1,499,535 1,523,181 1,534,768 1,729,798 1,954,556 2,191,449 2,396,757
注54

一般正味財産の 2019 年度期末残高と 2020 年度期首残高が異なるのは、適用する会計基準の変更のためである。

委員会
委員会を統合し医療政策委員会とした。医療政策

Ⅰ 医 療政策に関わる事項

委員会では、地域医療委員会の調査「制度の壁」、「地域医療再生に関する調査」を引き継ぎ、「勤務

1．医療政策委員会（旧医療制度委員会、地域医療委員会）

医不足と医師の働き方に関するアンケート調査」
を行い、日本病院学会にて報告した。
2021 年度には、新型コロナウイルス感染症を医療政策委員会は、医療諸制度、特に医療計画、踏まえた今後の医療提供体制について、当委員会

地域医療構想、医師の働き方改革を中心に検討し、に諮問がされ、1. 保健所機能について、2. 感染国に対し、提言・要望などを行うことを通じ、医症指定医療機関について、3. 医療提供体制につい療機関の実情を国の医療政策に反映させることをて、4. 財政支援等について、5. 医療機関におけ目的として活動を行ってきた。

る業務継続計画（BCP）策定の必要性、6. DMAT本委員会での検討事項は、医療計画、地域医療等医療者の院外派遣について、答申をまとめた。

構想を中心にしつつ、近年は医師の働き方改革に

これをもとに要望書「新型コロナウイルス感染症

ついても議論を行った。

への対応を踏まえた今後の医療提供体制につい医療計画、地域医療構想に関しては、石川ベン
ジャミン光一教授を中心とする国際医療福祉大学て」として厚生労働大臣宛に提出した。
（2）タスク・シフト WG についてとの共同研究契約を締結し、NDB データ、DPC

厚労省「医師の働き方改革を進めるためのタスデータをもとに二次医療圏ごとの医療需要、人口

ク・シフト / シェアの推進に関する検討会」が設推計、患者数から各医療圏の医療需要を把握し、置され、チーム医療についての議論が始まったこ

政策提言を行うためのデータ分析を行った。

とを受け、医療政策委員会のもとにタスク・シフ

医師の働き方改革については、「病院の労務管

ト WG を設置し、医療従事者、特に看護師、臨理」として病院が実施すべき労務管理をまとめた。

床工学技士、臨床検査技師、理学療法士、作業療（1）地域医療委員会、医療制度委員会について

法士、医師事務作業補助者についてタスク・シフ

地域医療委員会は、勤務医不足と地域偏在の実態、勤務医勤務環境の改善を主に検討を行い、2011 年には地域医療再生を妨げる「制度の壁」

ト可能な業務の検討を行った。
（3）調査について
医療制度委員会、地域医療委員会で実施した調に関するアンケート、地域医療再生に関するアン査は以下のとおり。

ケート調査を行い、勤務医不足と偏在を主たる・地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するテーマに検討を行った。
医療制度委員会では、地域医療構想、医療計画、
医療基本法について主に検討を行った。
2016 年度からは、医療制度委員会と地域医療アンケート（2013 年）
・地域医療再生に関するアンケート調査（2015年）
・勤務医不足と医師の働き方に関するアンケー

55

ト調査（2018 年）

よび公表となったが、当委員会で実施した「平成（4）シンポジウムについて

26 年度医療安全に係る実態調査」結果の一部を、

医療制度委員会、地域医療委員会で実施したシンポジウムは以下のとおり。

料として提出した。本調査は、本制度が施行され

・「なぜ、地域医療が再生しないのか～医師の偏る直前の 3 年間を対象期間として全国の医療安全

在解消のための地域医療ビジョンとは～」に関する実態を表す報告として高く評価された。
支援団体としての取り組みでは、当会および手（第 64 回日本病院学会）
・「地域医療をどう確保していくのか」（第 65 回
・「地域医療再生－なぜ国民的議論にならないの長宛に送付し、円滑な制度実施のために支援団体として全会員病院に向けて協力を求めた。2015か－」（第 66 回日本病院学会）
・「こんな勤務医がほしい～地方病院長のおもい

年 10 月には、医療現場での院内事故調査に対する疑問および不安の解消を目的とし、「院内事故～」（第 67 回日本病院学会）
・「病院の働き方改革上げした会員病院だけではなく、2015 年 12 月には「医療事故調査制度の適正運用」を会員病院

日本病院学会）

アンケートまとめと先端調査の手引き」を発刊した。
医療事故調査制度が施行されてから 3 年が経事例の紹介」（第 70 回日本病院学会）
・「日病データに基づく地域医療構想のこれから過した 2018 年度には、2014 年に行った「平成26 年度医療安全に係わる実態調査」と比較するの展望」（第 71 回日本病院学会）

こと、また、制度施行後の医療安全に対する意識（5）提言・要望について

委員会

本委員会は、医療提供体制、医師の働き方、医の変化を可視化し、現状の把握と問題解決に役立

師の偏在対策など医療諸制度に関する課題についてることを目的とし、全会員に向け「平成 30 年て政府・与党をはじめ厚労省の担当官と議論を重度医療安全に係わる実態調査」を行った。調査でねてきた。調査研究などを行い日病の見解を取りは、医療事故調査制度において、事故の判断、外まとめ、国に対し意見提出などを行ってきた。

部委員の招へい等々、事故の判断、調査の負担は

地域医療委員会、医療制度委員会、医療政策委

大きいものの、医療安全に対する体制は前回より員会で提出した要望書は以下のとおり。

も大きく改善され、病院の医療の安全管理の向上

・地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定にに働いている印象となったが、本制度においての、関しての要望（2014 年 厚生労働大臣宛）

医療事故の判断基準について苦慮していることも・地域医療構想に関する要望（2015 年

厚生労働省医政局長宛）・新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の推察された。
医療事故調査制度についても認知されてきているため、2020 年度より本委員会は定期開催では医療提供体制について（要望書）

なく、個別検討事項（医師法第 21 条等）が生じ（2021 年た場合や、当会理事等から医療安全に関する問題

厚生労働大臣宛）

2．医療の安全確保推進委員会
医療の安全確保推進委員会では、診療行為に係る死亡・事故の原因究明制度、医師法 21 条等について検討を重ねてきた。2014 年 6 月 18 日に56

第 6 回医療事故調査制度の施行に係る検討会へ資提起があった際など、必要に応じ開催する不定期
開催の委員会となっている。

3．病院精神科医療委員会（旧精神科医療委員会）

成立した医療事故調査制度では、省令・告示・通2008 年に設置された「精神科医療委員会」は、知事項について、2015 年 4 月以降、指針策定お2017 年 10 月から新体制になり、「病院精神科医

療委員会」として、総合病院を含めた精神科医療回日本病院学会のシンポジウムで参考とするた全般の現状を踏まえ、診療報酬改定に係る要望のめ、2011 年度に引き続き「2012 年度救急医療検討を行い、また、新たな精神保健医療福祉のあアンケート」を実施した。

り方等を検討していくこととなった。
日本病院学会では、一般診療科の従事者に対して精神科医療への理解を深めてもらうことなどを目的とし、本委員会主催のワークショップやシンポジウムを継続して開催している。
2012 年度の診療報酬改定では、精神科に係る要望書を提出し、それまで精神科が除外されてい2013 年度は 1 回の委員会が開催され、「2014年度救急医療アンケート」の Web での調査を実施した。
2014 年度は 1 回の委員会が開催された。第
65 回日本病院学会のシンポジウムは行わないこととなり、2014 年度救急医療アンケートも実施
しないこととなった。

た医師事務作業補助体制加算の算定可能病床に、2015 年度に、当委員会は、前年度までの救急

精神科救急入院料、精神科救急合併症入院料の追医療委員会と災害対策特別委員会の役割を担う委加を勝ち取ることができた。本委員会では、厚生員会として、「災害医療対策委員会」の名称に改労働省が公表した「認知症施策推進総合戦略～認組された。当委員会の活動方針として、「救急」

知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～と「災害」というテーマを軸として、今後起こり（新オレンジプラン）」の検証や、「尊厳死」「新た得る次の大災害に対してどのような制度が必要なな地域精神保健医療体制のあり方」について検討のかを検討した。また、東日本大震災ほか様々なし、取りまとめを行った。

自然災害、テロ、航空機事故などの極めて大きな2020 年度には、病院管理者を対象とした「病災害に見舞われた過去の経験を生かして、国とし院における精神科医の必要性と期待される役割にて災害医療全体の構造化・体系化の組織的な運営

ついて」の調査検証を行った。回答した病院のうについて検討し、「災害医療を国家として統合す

ち、60％の病院で精神科医が勤務しており、まるための提言」を発表した。
2016 年度は、前年度まとめた「災害医療を国未満で 40％、200 床以上で 60％の病院が精神家として統合するための提言」について、一部文科医の勤務を望んでおり、一般病院においても精言を修正し、日医と四病協による連名の提言を取

神科医のニーズがあることを明らかにした。

りまとめた。同提言を 2016 年 11 月 30 日に内病院における望ましい精神科医療のあり方（他科および病院連携、地域連携等）を引き続き検討していく。

4．救急・災害医療対策委員会（旧救急医療委員会、災害医療対策委員会）

閣府特命担当大臣へ提出・説明した。また、厚労省医政局長宛にも同提言を提出した。
2017 年度は、第 67 回日本病院学会にて委員
会担当シンポジウム「病院の災害訓練のあり方について」を開催した。
2018 年度は、第 68 回日本病院学会にて委員

2011 年度において、委員会の名称は「救急医会担当シンポジウム「病院における自主防災管理療委員会」であった。2011 年度は 3 回の委員会の実際」を開催した。また、「病院等における実が開催され、救急医療について積極的に取り組ん

践的防災訓練ガイドライン［全国消防長会推薦］」だ。第 62 回日本病院学会のシンポジウムで参考を取りまとめ、全会員病院へ製本版を配布した。

とするため、2010 年度に引き続き「2011 年度

このガイドラインを踏まえ、会員病院と消防団の救急医療アンケート」を実施した。

連携促進を図るよう日本消防協会にお願いすると2012 年度は 2 回の委員会が開催され、第 63

委員会

た精神科医の勤務していない病院でも、200 床

ともに、「会員病院の防災訓練における地域消防57

団との連携推進について（提言）」を取りまとめ、

ティーや求められる役割、あるべき姿を明確化で会員病院へ周知した。また「災害診療記録 2018

きるよう検討を行ってきた。2011 年度～2016報告書」の普及に努めることとし、J-SPEED の

年度は土井章弘委員長（当時）が中心となり、中国際標準化に向けて関係者への働きかけを実施

小病院の経営課題に関するアンケート調査を実施した。

した。その結果を日本病院学会のシンポジウムで2019 年度より、「災害医療」に加えて「救急発表し、地域の病院協会や日病支部とともに当委医療」を本委員会の検討範囲に含めることとなっ員会委員が参加して行う（全国持ち回りの）情報

た。第 69 回日本病院学会にて委員会担当シンポ

交換会に軸足を置きながら活動を行った。

ジウム「病院の BCP と災害時の医療」を開催した。

2017 年 9 月 6 日には、安藤文英委員長（当時）「病院等における実践的防災訓練ガイドライン－

による第 1 回目の委員会が開催され、2017 年度

補遺・改訂版－［全国消防長会推薦］」を取りま以降の新たな活動方針が示されることとなり、以とめ、全会員病院へ製本版を配布した。また、全降、議論を重ねてきた。今般の新型コロナウイル

国消防長会にお願いし、全国に 726 ある地域消ス感染症患者への対応について、中小病院は公私

防本部に対して、日本病院会の会員病院と連携すを問わず、それぞれの機能・規模に応じ、新型コるよう通知を発出いただいた。

ロナウイルス感染症重点医療機関や協力病院とし委員会

2020 年度から、委員会の名称を「災害医療対て患者受け入れ病床を確保、積極的に PCR 検査策委員会」から「救急・災害医療対策委員会」にを行うほか、自治体とも連携し、地域における円変更した。近年、水害被害が頻発化・激甚化して滑な協力体制を構築した。新型コロナウイルス影

いることから、会員病院にとって効果的・実践的

響下では経営面に関しても引き続き厳しい状況でな水害対応を検討するためのアンケート調査を実あり、今後の予測は難しいが、現状のコロナ対策施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、およびポストコロナ対策における「中小病院の役

第 70 回日本病院学会が中止となり、それに伴い、割」について、一度総括する必要があるとの見解

当委員会担当シンポジウム「病院等における実践が示された。

的防災訓練ガイドライン等について」も中止となった。

2021 年度より引継いだ津留英智委員長は、中小病院の存在意義について、「公私分け隔てなく考えることは基本姿勢であり、新型コロナウイル
ス感染症のアフターコロナにおける地域医療構想

Ⅱ 医療経営に関わる事項の実現に向けた公私の適切な役割分担、地域包括ケアを支える中小病院の様々な役割も重要な問

1．中小病院委員会動についていくつかの検討課題を挙げ、継続して日本病院会の活動方針の中に、特に中小病院向

進めていく方針とした。また、中小病院の医療提けの政策を盛り込むべきであると西能正一郎常任

供体制における位置づけを厚労省等へ提言するな

理事（当時）より提案があり、1986 年度の事業

ど、広く会員への情報発信の場として、日病学会

計画より、新たに中小病院委員会が設置され、現や全国持ち回りで開催する情報交換会の復活も重在に至る。

要であるとした。

100 床未満の病院が全国で半数を超え、20058

題と位置づけられる」など、当委員会の今後の活（1）日本病院学会のシンポジウム

床未満とすると約 7 割になるという現実に立ち、毎年開催される日本病院学会の中に、中小病院

中小病院を 200 床未満と定義づけ、アイデンティの問題を本音で語り合える場を設けてほしいとの要望を受け、学会終了後に「中小病院のひろば」として開催されたのが、当委員会が企画し

2．医業税制委員会（旧医業経営 ･ 税制委員会）

たシンポジウムの前身であった。2011 年度以降

2017 年度に医業経営 ･ 税制委員会から名称変は、「中小病院は地域を守る～超高齢社会におけ更された医業税制委員会では、適正な医療確保にる中小病院の役割～」（2011 年）、「IT 時代にお向けた病院の基盤整備のため、医療に係る税制のける中小病院のあり方－医療、福祉の質への向あり方を検討し、毎年度要望書の提出を行うほか、上に役立つか－」（2012 年）、「2025 年に向けて医療法改正関連事項、日医・四病協・厚労省等各中小病院の進むべき選択と決断」（2013 年）、「人

委員会の動きについても議論を重ね、医業経営に材が集まる魅力ある医療・介護分野にするための関する諸問題への実態把握のため調査研究活動を

中小病院のあり方」（2014 年）、「中小規模病院行ってきた。

は、地域医療の担い手となれるか」（2015 年）、（1）税制改正に関する要望「地域の医療・介護ネットワークにおける中小病

税制改正に関する要望では、国税・地方税に加院のあり方～医師の採用と教育～」（2016 年）、

え、原子力損害賠償に関する要望（2013 年度～「地域包括ケアシステムにおける中小病院のあり2014 年度）や災害医療拠点としての役割と税制方」（2017 年）、「中小病院のこれからを考える」

に関する要望（2015 年度～）など、当委員会で（2019 年）をテーマとして企画し、開催された。

取りまとめ、国の行政機関である厚生労働省や政第 70 回日本病院学会でのシンポジウムは開催を

府与野党に対し、要望書の提出を行ってきた。特企画してエントリーしたが、会場の都合で開催でに、国税の筆頭項目である控除対象外消費税等、きなかった。

税制上の措置を含めた抜本的な対応については、（2）情報交換会

1989 年の消費税導入以降、四病協とも一致団結

中小病院委員会の織本正慶委員長（当時）は従し、長きにわたり要望している。
2019 年（2019 年 度 ）10 月 に は 消 費 税 率 がと題してシンポジウムを開いてきたが、「中小病院8％から 10％に引き上げられたが、その前年のは平素日常業務が忙しくて情報収集が困難である

2018 年 8 月 29 日、本問題について、三師会・ため、変貌する医療政策に十分対処できない」と四病協による医療界全体で合意形成された要望という声が寄せられた。そこで 1999 年、委員会として「控除対象外消費税問題解消のための新たなして「中小病院情報交換会」を各委員持ち回りで税制上の仕組みについての提言」が公表された。

担当を決めて開催することとした。開催目的は、

以降、日本医師会を中心として自民党税制調査会

中小病院相互の情報交換を深め、病院運営の一助

および財政当局との交渉を重ねたが、税制によるとなる会とすることとし、委員または中小病院で対応は実現が難しく、日本医師会からは新たな税活躍している方に中小病院の問題点を基調講演し制改正要望として、「控除対象外消費税の診療報ていただき、問題提起や話題提供を行う。また、酬への転嫁は、基本診療料・調剤基本料へのきめ

シンポジウム形式により参加者各位からの質疑応

細やかな配分により精緻に行い、定期的に検証す

答、情報交換などを実施していた。参加対象者は、ること」を中核とする内容に変更された「地域医基本的に 20～199 床までの私的中小病院職員が療を支えるための税制改正要望（最重点事項）」

中心であり、当会役員の各都道府県病院協会、日の提案があり、同年 11 月 22 日、三師会・四病病支部との共同により開催していたが、第 18 回

協との合意に達した。

（2018 年度）の北海道（帯広市）開催をもって一旦終了した。

委員会

来、日本病院学会開催時に「中小病院の経営戦略」

かくして、2019 年度与党税制改正大綱では、控除対象外消費税を診療報酬で補てんする現行59

の仕組みをより精緻化することが明文化され、環境整備のための支援」「医療機関における障害

12 月 19 日に三師会・四病協の各団体代表者が者雇用に係る財政的補助について」「病院の耐震記者会見を行った。しかし、医療の課税転換を見化対応のための補強工事や建替に関する財政的支据えた今後の対応について、日医と病院団体との援」の計 3 項目を四病協の要望内容に含めるべく、間に見解の相違がみられた。要するに診療報酬に案文提出を行った。

よる対応では、病床区分ごとの補てんは診療報酬

4 回目となる 2022 年度の要望は、継続要望事

点数の設定方法を精緻化すればある程度可能だ

項 4 項目（①働き方改革関係、②医療機関の ICT

が、病院ごとの個別状況に応じて発生する控除化関係、③災害対策関係、④調査研究関係）、新

対象外消費税の完全解消が診療報酬制度上の対規要望事項 2 項目（①医療分野の研究開発関係、

応のみで実現できるかどうかは疑問が残る。従っ

②医療機関の省エネルギー化関係）の計 6 項目をて、当会の要望の筆頭項目である「控除対象外消取りまとめ、四病協医業経営・税制委員会へ提出

費税問題の解決に向けた要望」では、解消状況がした。

適切と認められない場合は社会保険診療報酬の（3）医療法改正関連について課税化転換を行う、あるいは社会保険診療に係る第 7 次医療法改正の柱である「地域医療連携

設備や材料の仕入を非課税扱いにする、といった推進法人制度」は 2015 年 9 月 28 日に公布、2

税制上の措置を講じることにより、医療機関が控年後の 2017 年 4 月 2 日に施行された。本制度除対象外消費税を負担しない抜本的措置を講じは医業経営に特化しており、情報収集の必要性かるべきであるとした。

ら、当委員会では参考事例等の情報提供および意このほか、取りまとめた要望事項のうち、「医委員会療機関における社会保険診療報酬に係る事業税

また、「持ち分の定めのない医療法人への移行

非課税の特例措置」が存続されている。また、

計画認定制度の延長」について、2020 年 9 月

2020 年は新型コロナウイルス感染症が全世界で30 日で一旦期限を迎えたが、適用期限の延長を猛威を振るう年となり、2021 年度の要望につい盛り込んだ「良質かつ適切な医療を効率的に提供ては、平時の要望とは異なる新型コロナウイルスする体制の確保を推進するための医療法等の一部

感染症に関する要望も消費税同様、優先順位項目を改正する法律」の公布に伴い、同制度は 2023の筆頭に置き、指定感染症および検疫感染症の内

年 9 月 30 日まで延長となり、医療法人の事業承容を包含した地域医療の拠点としての役割と税制継の観点から意見交換等を行った。

に関する要望を行った。

（4）経営関連事項について（2）政府予算関連について

60

見交換を行った。

医業経営に関する諸問題（困難な現状や不公平2017 年度に入り、四病院団体協議会では、税な配分）等について検討を行い、実状を把握のう

制改正要望の裏づけとして予算要望を行うことがえ、会員病院支援のみならず行政機関への政策提決まり、2018 年度政府予算に関する要望につい言を行うべく、医療専門職雇用に係る紹介業者問て、急きょ検討を行った。結果、当委員会は「電題（2011 年）、未収金問題（2013 年）、医療機

子カルテの標準化（非互換性の解消）に向けた研器・情報機器システムに係る費用問題（2017 年）、

究予算」「福利厚生に関する予算の増額」の計 2

医療人材確保と育成に係る費用問題（2019 年）

項目を四病協医業経営・税制委員会へ提出した。

等々焦点を絞り、それぞれに係る費用について実2019 年度の予算概算要求に関する要望につい態調査を行ってきた。各調査結果の概要についてては、2017 年 9 月 22 日に開催した第 5 回委員は以下のとおりである。

会より本格的に検討を開始し、「医療機関の労働①病院の人材確保・養成に関するアンケート調査

報告書（2011 年 10 月）

日本病院会会員病院 2,482 施設を対象に、医医療専門職の確保に関する日本病院会会員病院

療人材確保と育成に係る費用について、アンケーを対象とした全国実態調査を、中小病院委員会とト調査を行った。回収数は 321（回収率 12.9％）

合同で実施した。対象とした日本病院会全会員であった。単位病床数（100 床）に補正した結2,497 病院中、557 病院（22.3%）から回答を得

果、回答病院 321 施設の総収入は 7,296 億 7,491

た。東日本大震災の被災県を抱える東北 4 県か万円で、そのうち保育所設置運営（補助金・助成らの回答が皆無であったことを除けば、全国から金）、救急関連（補助金・助成金）、雇用関連（補ほぼまんべんなく回答を得た。絶対数不足の中、助金・助成金）、その他（補助金・助成金）は医師・看護師を主とする医療専門職の雇用困難に

413 億 1,932 万円（6.2％）を占めた。一方、費多くの病院が苦悩しており、公的・私的等の違い

用 は 7,555 億 8,188 万 円 で あ り、 収 支 差 額 はあっせん

なく斡旋紹介業を利用せざるを得ない現状が明ら－259 億円（－ 3.43％）であった。これは我が国かになった。

の全病院の実情に合致する所見である。今回の調②患者未収金問題に関する 2012 年度アンケート

査対象である、医療人材確保・育成に係る費用を

調査結果報告（2013 年 3 月）示すものとして取り上げた研究費、研修費、福利2012 年 9 月に調査を実施し、翌年 3 月に調厚生費、諸会費、寄付金の合計金額は 114 億 5,116

査結果を取りまとめた。2,375 会員病院へ調査万円であり、医業費用総額の 1.52％を占めた。

依頼を発送、650 病院から回答を得た（回収率「外部監査等に関するアンケート調査」結果報⑤
告（2019 年 12 月）に発生し、2012 年 7 月末現在、支払いがなされ2015 年の医療法改正により、一定規模以上のていない患者未収金は、未収金ありと回答した

医療法人は、財産目録、貸借対照表および損益計

559 病院でみると、1 施設当たり約 1,100 万円、算書について、公認会計士または監査法人による3 年間で 2,500 万円であった。

外部監査を受けることとなった。新たな規制は各③医療機器・医療情報システムの保守契約、費用

法人に業務的・金銭的負担となることが想定され、に関する実態調査報告書（2017 年 3 月）

監査の実施状況について、要望・提言に結びつけ

高価な高機能・高性能医療機器の保守点検に係るべく、私的会員病院を対象にアンケート調査をる費用事情や担当業者における商習慣などの実態実施した（調査対象施設 1,592 施設のうち、回を把握し、医業経営改善のみならず、機器の安答数 210 施設（回収率 13%））。回答内容より、「外全性確保のための課題や問題点、さらに医療情部監査実施によるスタッフの一番の負担」は、監報システム（IT）関連投資の現況も全国レベルで査に係る費用面以上に所要時間であることが明ら把握する目的で、日本病院会会員病院 2,435 施かとなった。

設を対象に本調査を実施。回答数 408（回収率16.8%）より、全国の病院規模、機能、設立母体構成を考慮した費用総額を試算した。その結果、

3．健診事業推進委員会（健診事業推進セミナー）

医療機器等関連費用（減価償却費、保守費等）に2019 年度事業計画の重点項目として、「健診かかる 1 年間の全費用は 1 兆 9,121 億円余（病実施施設への支援」が新たに追加されたこと、

院機能別推計、最高値）、IT 関連費用は 6,848 億

相澤孝夫第 12 代会長より、会員病院への支援と円（同）であり、合計で 2 兆 5,969 億円となった。

して「健診事業」について支援するため、講習④医療人材確保と育成に係る費用についての会員

会やセミナーを開催して健診事業の推進を図り

病院調査報告書（2019 年 3 月）

委員会

27.4 ％）。2011 年 4 月～2012 年 3 月 の 1 年 間たいとされ、本委員会が設置された。2019 年度

61

に、初回の健診事業推進セミナーを開催しよう

医協）の委員に任命されたこともあり、中医協でとしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡の議論の報告を受けたうえで対応を協議したた大のため 1 年延期し、2021 年 3 月にセミナーをめ、より密度の濃い議論が行えた。

開催した。

診療報酬改定要望については、当会の要望どお健診事業推進セミナーは、新型コロナウイルス

り、2012 年度改定において、医師事務作業補助

感染症の影響により開催日に政府より緊急事態宣体制加算の 50 対 1 と 25 対 1 の間に「30 対 1」

言が発出中のため、オンライン開催とした。初のおよび「40 対 1」の評価が新設された。2016 年開催としては多くの参加者があり、好評を博した。

度改定時には、「病棟群毎に入院基本料を選択で「健診（人間ドック）の歴史と現状」「病院併設ドッきる方式の導入」について、要望趣旨等が全面的

ク健診施設～そのメリットを活かすには～」「中に認められたわけではないが「病棟群単位の届出」

小病院における現場の実情」「病院における健診として、従来同一の医療機関では同一の入院基本事業の重要性」の 4 講演を行った。

料しか認められていなかったが、限定的ではある
ものの複数の入院基本料を認める改定となったことや、中小病院が主治医機能を発揮しやすいよう

Ⅲ 診療報酬に関わる事項に要望したことに対し、地域包括診療料の施設基準が改定となったことも大きな成果と言える。

1．診療報酬検討委員会

委員会
62

この間、診療報酬・病院経営検討委員会や診療報酬作業小委員会が設けられ、診療報酬改定が病

診療報酬に関わる事項は、医療の質向上や病院院運営に与える影響を検証し、会員病院の運営に経営を考えるうえで大きな課題の一つに挙げら資することを目的として、診療報酬改定影響調査

れ、1949 年の当会における委員会発足当初より、を行った。2017 年度には、回答病院の負担軽減

長きにわたって検討が重ねられてきた。時代ととと回答率の向上を目的に、調査票の大幅な見直し

もに変遷を遂げた診療報酬に関わる委員会についを行った。2018 年度からは、日本病院会、全日て、創立 70 年を迎えた今回はこの 10 年間の委

本病院協会および日本医療法人協会の 3 団体で、員会の移り変わり、およびその活動内容について

診療報酬改定が与える影響を調査・検証し、会員概略を紹介する。

病院の運営に資することを目的として、前年まで

2011 年には、髙木慶應義塾大学大学院教授

各団体において個々に実施してきた調査を、合同や迫井厚労省保険局企画官に会議にご臨席いたで実施することとした。2020 年度は新型コロナ

だき、それぞれの専門分野である「慢性期医療」

ウイルス感染拡大の影響で「病院経営定期調査」「DPC」に関し、中医協での審議状況等についてではなく「新型コロナウイルス感染拡大による病ご説明いただいた。2013 年には、日病協や中医院経営状況の調査」に変更となった。

協で中長期的課題とされている入院基本料のあり

2 か所以上で開催していた診療報酬改定説明会方についての検討を行うにあたり、国際医療福祉

は、2004 年度改定から講師の派遣が 1 団体につ大学大学院の高橋泰ゼミで研究をされていた澤本き 1 回になったことに伴い、引き続き全国公私

幸子氏（国際親善総合病院看護部）にご臨席いた病院連盟との共催で、当会は主として神戸会場

だき、研究結果「DPC データ活用による看護量を受け持った。さらに、2012 年より導入された予測モデルの作成」をご報告いただいた。

介護報酬についても、3 年ごとの改定のたびにこま た、2011 年 10 月 か ら 万 代 委 員、2017 年

れらの委員会の所管として、説明会を東京にて

10 月からは島委員が中央社会保険医療協議会（中開催した。2020 年度診療報酬改定説明会および

2021 年度介護報酬改定説明会は、新型コロナウ

2013 年度に新設したアドバンストコースは、

イルス感染拡大の影響により、Web にて行った。

医療現場で働く医療安全管理者のスキルアップを

また、2018 年からは、診療報酬改定において目的とし、ワークショップで問題点や解決方法にデータ提出加算の届出を義務とする入院基本料等ついて学ぶ場として、受講生から好評を得ている。

の要件化が拡大された。今後もさらなる要件化の拡大とともに、医療資源の投入量と医療ニーズを

2．感染症対策委員会

的確に把握し、効率的な医療提供のため、収集さ感染症対策委員会では、感染対策担当者のためれたデータに基づいて整理が行われると予想されのセミナー（旧・感染制御講習会）の企画運営をることから、「データ提出加算の届出に関する研主な活動としている。2002 年度に ICS（Infection

修会」を開催している。

Control Staff）養成のための講習会を立ち上げ、その後、2017 年の役員改選により委員会再編

会員ならびに事業運営へ多大な貢献と尽力をいた成が行われた際、再び、診療報酬と医療制度を扱だいた小林寬伊副委員長の勇退の後、2016 年にう委員会は分けられて現在に至る。診療報酬に関は開催内容の大幅な見直しを実施した。

して議論する委員会は、診療報酬検討委員会（島セミナーの名称をそれまでの「感染制御講習会」

委員長）として立ち上げられた。本委員会は、新から「感染対策担当者のためのセミナー」へ変更

執行部（相澤会長）の意向に沿う形で、中央社会し、プログラムの見直しにより、各クールにつき

保険医療協議会等の関連諸会議や日本病院団体協

2 日間（半日）にて行ってきた内容を凝縮して 1

議会、四病院団体協議会の動向を確認しながら、日（全日）にまとめることとした。セミナーの改

病院運営の問題等について検討を行っているとこ変に伴い、新たな内容の講義も追加し、これまでろである。

配布にて対応していた Q&A 集を Web での掲載に変更することが委員会にて決定し、2017 年度より実施された。
現在まで多くの受講者に参加をいただいてい委員会

Ⅳ 人材育成に関わる事項

る。従来、会場での参集型セミナーとして開催し

Ⅳ-1

研修事業

1．医療安全対策委員会てきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 2020 年度は例年より受講生の大幅な減少がみられ、また第 3 クールにおいては開催を見合わせる事態となったため、2021 年度のセミナーは

医療安全対策委員会は、厚生労働省医療安全推オンラインでの開催とし、講演時間を 1 講演 45

進室がまとめた「医療安全管理者の業務指針およ分間へと変更することが委員会にて承認された。

び養成のための研修プログラム作成指針」に沿っ

そのほか、風疹の流行状況とワクチンの供給見て日本病院会が主催する「医療安全管理者講習会」

通しや新型インフルエンザ対策、直近では新型コと「医療安全管理者講習会アドバンストコース」

ロナウイルス感染症対策といった、その年に流行の運営と受講・修了証発行の管理を担っている。

した、もしくは流行が予想される感染症について

委員長には長年にわたり難病医療と向き合っていの情報を日本病院会 Web サイトに掲載している。

る福永秀敏先生を迎え、10 年以上の指揮をお願

積極的な情報提供を通じて、感染対策に寄与するいしている。多くの委員も長期で本委員会にご協活動を行っている。

力いただき、カリキュラムの検討や再編を行っている。

63

3．病院総合力推進委員会（旧・病院診療の質向上検討委員会）

4．QI 委員会

本委員会は、診療の質向上という限定的な課題

2010 年度に、厚生労働省の補助事業としてだけではなく、多職種が集い、病院の総合力を高

医療の質の評価・公表等推進事業を実施し、翌めていくための委員会として活動していることか2011 年度は補助事業の対象外となり、日本病

ら、2017 年に名称を「病院診療の質向上検討委

院会の単独事業として継続して実施することと員会」から「病院総合力推進委員会」に変更した。

なった。事業を進めるにあたり、委員会の名称

本委員会の過去 10 年間の活動は以下のとおり

を QI 委員会とし、会員施設を対象に新規参加施設の募集を行った。

である。
2012 年に病院診療の質向上を考えるセミナー

初年度となる 2011 年度は 85 施設での運営と「薬剤師の病棟配置をめぐって～今後の展開を考なり、内容としては医療の質の評価・公表等推進える～」を大阪府病院年金会館にて実施した。

事業で使用した 11 項目の指標を踏襲しながら一2013 年は、厚生労働省が実施する多職種協働部改定し、各指標について参加病院からデータ提によるチーム医療の推進事業に参画し、その事業出を受け、調査分析した結果を各施設へフィーの一環として、東京と長崎にてシンポジウムを開ドバックし、施設専用 Web サイトに掲載した。

催した。東京のテーマは「チーム医療の実践にお2014 年度からは、精神・療養病床を有する病院

ける現状と課題～急性期医療を進化させる～」、向けの測定も開始した。その後も指標の改定・

長崎のテーマは「チーム医療の実践における課題

新規作成を QI 委員会内にて検討し、2020 年度

整理～急性期・回復期の現状より～」であった。

には参加施設は 352 施設、指標数は 41 項目と2013 年以降は毎年、日本病院学会にてシンポジウムを開催している。

なった。
2012 年から実務担当者説明会（当初実務説明委員会

2013 年「良質なチーム医療の実践～多職種間の会）およびフィードバック説明会の企画運営を

理解とコミュニケーションについての行っている。実務担当者説明会では定義や指標に工夫～」ついての説明がなされ、フィードバック説明会に2014 年「多職種協働によるチーム医療～チーム
リーダー・キーパーソンと職種間連携～」
2015 年「院内外における組織的医療の展開～看護師・コメディカルスタッフへの職能移譲の必然性～」2016 年「地域を支える医療のあり方～病院医療は生活に出会えるか？～」2017 年「病院医療のあり方・今後の展望～治療と生活を支えるなど～」
2018 年「病院に課せられた使命とパラダイムシ
フト」
2019 年「多職種連携で行うタスクシェアリング
強化・時短への取り組み」

64

2021 年「チームで支える臨床倫理と意思決定」

おいては参加施設の事例発表の場を提供し、各説明会は現在に至るまで継続して開催している。

4-2．精神・療養病床ワーキンググループ
2015 年、精神・療養病床を有する施設向けのQI プロジェクトの内容拡充を目的として、「精神・療養病床ワーキンググループ」が設置された。精神・療養病床向け新規指標の追加や既存の指標についての検討、施設からの問い合わせ事項についての話し合いが行われ、その内容は QI 委員会にて提案された。

5．臨床研修委員会
臨床研修指導医講習会を開催するための委員会

で、毎年講習会の需要が増えている。2020 年度

通課題を抽出するため、フリートーキングを実施。

は新型コロナウイルス感染症の影響で開催できな

看護職に関する医療現場での諸問題を、①看護師

かったが、年 3 回の講習会を円滑に運営するたの確保対策、②看護師の働きやすい職場環境へ

めの活動を行っている。

の取り組みと離職防止、③夜勤者の確保、以上 36．栄養管理委員会

つに焦点を絞り、当委員会の立場から対策を検討した。結果、会員病院に属する看護部長に対しア2012 年より、栄養管理に関する人材の育成を

ンケートを行い、実態把握と政策提言に役立てる目的として、栄養管理委員会が発足した。主な活ため、調査を実施することとした。翌 2014 年度

動は、医師およびメディカルスタッフのレベルも引き続き、当委員会の共通課題の一つである「看アップを目指す「医師とメディカルスタッフのた

護師の働きやすい職場環境への取り組みと離職防めの栄養管理セミナー」の企画、運営である。栄止」の観点から、課題への取り組み状況調査の実

養障害の状態にある患者等に対し、生活の質向上施に向けた検討を行った。

や原疾患治療促進などを目的に、栄養管理に係る2015 年 6 月「特定行為に係る看護師の研修制

専門的知識からなるチームが診療することを評価

度」の法制化により、看護職への業務拡大がます

した「栄養サポートチーム加算」取得に必要な研ます期待される一方、看護業務の職域は広範囲に修要件を満たすプログラムを編成し、2012 年 9及ぶため、多職種連携によるチーム医療の推進が月 21 日厚生労働省事務連絡により承認を受けた求められることとなった。看護師の業務負担を軽セミナーとなった。

減し、看護師を目指す若者増加につながる内容にしたいと、多職種連携に関する実状を調査するこ

カルスタッフのための栄養管理セミナー」への名ととした。各医療機関の現在（2015 年度）と 5

称変更を委員会にて決定し、日本静脈経腸栄養学

年前（2010 年度）を比べ、専門職が働く部門（外会（現・日本臨床栄養代謝学会：JSPEN）への働

来・病棟・手術室・透析室・内視鏡室）ごとに、

きかけにより、JSPEN 認定の全国学会・地方会・看護業務に関する役割分担の状況変化を把握する研究会の一つとなった。より多くの受講者への支とともに、職場環境改善に向けた対策の検討を行援ができるような仕組み作りを進めている。

い、提言等に役立てることを目的とした。対象は、

Ⅳ-2

病院看護事業

1．看護職場環境委員会（2013 年度～2016 年度）

委員会

また、2016 年には「医師・歯科医師とメディ全会員 2,418 施設（2015 年 6 月現在）とし、調査期間は、2015 年 6 月 2 日～8 月 3 日（※ 6 月
20 日の回答期限を延長）、回収結果は 947 施設（回答率 39.2％）であった。
もう一つの調査活動の契機として、2015 年 9

病院組織の団体である日本病院会が看護職に関

月 26 日に開催された第 4 回常任理事会（日病）

する医療現場の意見を吸い上げ、政策提言を行う

で、日本赤十字社本社事業局長の富田博樹参与（当ことを目的とし、新事業として設置された。当委時）より「（看護職の）産休・育休・時短取得に員会の進め方について、望月泉委員長（当時）かよる病院の人件費増」について、プレゼンテーショ

ら「各病院の現状から共通課題の抽出、課題へのンが行われた。日本赤十字社の調査によると、医取り組み状況について意見交換を行い、現場にあ療界では、院内保育所設置等の費用負担により出る諸問題への対策を検討した後、委員会としての産育児等の退職率が他の業界より低く、新生児出まとめを行いたい」と提案があり、了承された。

生数も増加傾向にある。このデータを「新三本のまず初めに、各委員が所属する病院の現状と共矢」（2015 年 9 月発表）の一つに「子育て支援」

65

を掲げる安倍政権へ示すとともに、少子化対策へ

信教育の入講者数は、第 43 回（2020 年 7 月入講）の評価および財政的な支援等の政策提言を行いたまでで 1,486 名、卒業者数は第 41 回（2020 年

いと述べた。

10 月）までで 1,110 名となり、「病院経営管理士」

常任理事会での協議の結果、看護部長が招集される当委員会での検討と、医療従事者に対する育1978 年の「事務長養成課程通信教育」に始ま児支援の実態調査実施の提案があった。そのため、り、医療界を取り巻く経営環境の変化に対応する2015 年 10 月 16 日に開催した第 3 回委員会では、ため、「病院経営管理者養成課程通信教育」、そし

産休・育休・時短取得による各病院の対応、さらて「病院経営管理士通信教育」へと、名称やカリには財政的な支援の可能性について議論を行っ

キュラムの変更を重ねて今日に至っている。また、た。調査協力のオブザーバーには、日本赤十字社

2009 年より本通信教育を修了し合格基準を満た

本社事業局看護部参事田母神裕美氏（当時）、日した卒業生には、日本病院会認定の「病院経営本看護協会労働政策部部長橋本美穂氏（当時）の管理士」資格を付与している。2010 年に「病院2 名を招へいした。

経営管理士」の商標を登録、さらに 2013 年に英2016 年 1 月 28 日の第 4 回委員会では、日本赤十字社、日本看護協会が過去実施した調査を参語表記の「Hospital Management Administrator」
を登録した。

委員会

考に、調査項目および方法について検討。2016

病院経営管理士通信教育が事業開始 40 周年を年 6 月に「看護職に対する育児支援等の実態調査」

迎えることから、2014 年に創立 20 周年を迎えを実施した。調査対象は日本病院会加盟する全会た病院経営管理士会との共催により、2017 年 9

員のうち、開設者別に 487 施設の医療機関に実施。

月 29 日、東京・ホテルグランドアーク半蔵門にて、調査期間は、2016 年 6 月 6 日～7 月 29 日とし、病院経営管理士通信教育 40 周年・病院経営管理

205 施設から回答が得られた（回答率 42.0%）。

士会創立 20 周年合同記念式典・祝賀会を開催しまた、当委員会の学会活動として、2016 年度た。当日は、第 38 回認定証授与式と病院経営管に望月委員長（当時）が学会長を務める「第 66

理研修会を同時開催し、多くの参加者が来場した。

回日本病院学会」（岩手県盛岡市）にて、初のワー記念式典・祝賀会には、通信教育の関係者、卒業

クショップを開催した。座長は、勝原裕美子副生・受講生合わせて約 200 名が参加し、功労者委員長（当時）に依頼し、「看護業務の役割分担

表彰と記念品の贈呈等が行われた。

はどう進んだのか？そして看護業務のこれから2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大には？」をメインテーマに「看護業務の役割分担に

より、年間事業に大きな影響を受けた。スクーリ関する実態調査」報告などを行った。翌年（2017

ングは、前期・後期とも従来の集合形式から初の年）度の「第 67 回日本病院学会」（兵庫県神戸市）オンライン形式での開催へと転換を迫られた。までは、当委員会初のシンポジウムを開催した。

た、10 月に予定されていた第 41 回認定証授与

Ⅳ-3

通信教育事業1．病院経営管理士教育委員会

式は、開催中止の決断をせざるを得なかった。
本教育は、集合形式での開催により受講生間の絆を深め、その同窓会組織から発展した病院経営
管理士会から、日本病院会の様々な活動に貢献す

病院経営管理士教育委員会は、病院経営管理士

る人材を生み出してきた。引き続き集合での教育

通信教育を統括する委員会として、2 年間の通信を重視しながら、定着したオンライン形式をどう

教育の入講から卒業・認定に至るまで運営に関わ取り入れていくかが今後の課題の一つである。

る全ての内容を検討している。病院経営管理士通66

資格認定者数は 863 名を数える。

また昨今は、病院全体の経営のみならず、各部

門におけるマネジメントについても病院経営に

員会にて検討を重ねた。2016 年度より、院長・対する専門教育の必要性が増していることから、副院長候補の方（現職を含む）を対象とした「院様々な医療技術職の受講が増え、受講者の職種・長・副院長のためのトップマネジメント研修」を経験年数等のばらつきが顕著となっている。現況

立ち上げ、病院中堅職員育成研修とは別枠の研修に応じた新たなカリキュラムやプログラムの編成としてスタートさせた。優れた講師陣による実践を行うために、2020 年、本委員会のもとに病院的な講義と、グループディスカッションや情報交

経営管理士あり方検討委員会を設置し、今後の教換会など受講者間の交流を特色とした少人数制の育の方向性等、根本的な内容を含め中長期的な検1.5 日間のプログラムにより、トップマネジメン

討を行うことになった。まず、「病院経営管理士」

トの育成を行っている。

資格取得後の実態把握を行うことが必要である

また、病院経営管理士会との共催により、病院とし、卒業生に対して現況および意識調査を実経営に携わる幹部職員を対象とした病院経営管理施する。

研修会を年 2 回開催、日本病院学会ではシンポ

2．病院経営の質推進委員会

ジウム・ワークショップを開催し、継続的な研さんの場を提供している。

病院経営の質推進委員会は、2010 年度より日2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影

病新執行部の新たな事業として、多職種にわたる

響で、研修のオンライン開催への対応を余儀なく

幹部職員・中堅職員をターゲットにセミナー・研された。ニューノーマルとして浸透したオンライ

修会を企画し、病院のマネージングスタッフの育ン化を取り入れたうえで、従来の集合形式による成を図ること、診療報酬改定の影響調査を実施す

研修効果や価値を重視しながら、今後さらに充実

ることを目的として活動を開始した。

した研修を行うべく活動する。

旧事務管理者委員会からの引き継ぎ業務であった診療報酬改定影響度調査・診療報酬に関する定
め、以降、本委員会は人材育成に関わる委員会と専門医・病院総合医育成事業委員会

期調査は、2016 年度に本委員会より独立したた

Ⅳ-4

1．専門医に関する委員会

して、「病院中堅職員育成研修」「院長・副院長の日本専門医機構の動きが見えにくい中、各学会ためのトップマネジメント研修」を一から立ち上が大学中心の議論を進めているという状況に、会げ、その運営を行ってきた。

員や複数の病院関係者から危惧する声が上がり、2011 年度に、会員病院の経営の質向上を図る

2015 年に堺常雄第 11 代会長のもとに本委員会

べく、次世代を担う中堅職員の育成を目的としが発足することとなった。委員構成は会員病院のた新事業として、「病院中堅職員育成研修」を開

設立主体から、国立病院機構、地域医療機能推進始した。「経営感覚」の養成、多職種混合型を特機構、自治体、日赤、済生会、厚生連の公的病院

色とし、まずは人事・労務管理、経営管理、医から各 1 名と、私的病院から 2 名、大学病院か事管理、財務・会計の 4 コースを開始、2012 年

ら 1 名。また、地域性も考慮した。

度から薬剤部門管理、医療技術部門管理の 2 コー2015 年に要望書「日本専門医機構のあり方にスを追加し、計 6 コースが設定された。2020 年

ついて（要望）」を作成し、日本専門医機構宛に3 月で、受講者は全コース合わせて 6,000 名を提出した。2019 年には要望書「専門医制度への超えている。

要望」を作成し、日本専門医機構をはじめ関係団

また、病院中堅職員育成研修の運営を行う一方、体や厚生労働大臣、議員宛にも提出した。その他、医師を対象としたコースの企画・提案があり、委同年には日本病院会、日本医師会、日本医学会連

67

合、全国医学部長病院長会議と連名で提言書「専門医制度のあり方について（提言）」を日本専門医機構宛に、要望書「医師専門研修部会のあり方について（要望）」を厚生労働省医政局長宛に提出した。

2．病院総合医認定委員会
病院総合医プログラム評価委員会
病院総合医評価・更新委員会

Ⅴ 情
 報発信（見える化）に
関わる事項
1．ICT 推進委員会（旧・情報統計委員会）
ICT 推進委員会は、2010 年度から 2017 年度の「情報統計委員会」を前身とし、2018 年度から設置している。
情 報 統 計 委 員 会 と し て は、2011 年 度 か ら2016 年 10 月に堺常雄第 11 代会長が「病院2015 年度まで「病院運営実態分析調査」を実施。

における総合診療医の育成プロジェクトチーム」

本調査は、会員病院の運営実態を数量的に把握すの設置方針を決めたことを受け、先述の専門医にることにより、当会の診療報酬関連の取り組みの関する委員会内に「病院総合医に関するワーキン

基礎資料にすることを調査目的とし、1981 年か

ググループ（WG）」が組織された。WG メンバー

ら毎年 6 月を調査対象月にして、全国公私病院

は、国立病院機構、地域医療機能推進機構、自治連盟（全国自治体病院協議会、全国公立病院連盟、体、日赤、済生会、厚生連、民間病院などと幅広く、

日赤、済生会、厚生連、岡山県病院協会、日本私

多くの意見が取り入れられるよう構成された。
「日立病院協会）と当会の両団体会員病院に対して

本病院会認定病院総合医」を育成するための育成

実施している。当会の調査対象病院は、全国公私プログラムを病院で作成する際の「育成プログラ

病院連盟と重複している病院を除く会員病院とム基準」を作成し、WG は解散した。

なる。

委員会

2019 年に、病院総合医認定委員会はじめ標記

報告としては「病院運営実態分析調査の概要版」

3 委員会が発足し、病院総合医育成事業の運営、を調査協力病院へ送付。当会の Web サイトにも育成プログラム、および病院総合医認定・更新を掲載。また「病院概況調査報告書」「病院経営実

それぞれ行っている。

態調査報告」「病院経営分析調査報告」（いずれも病院総合医プログラム評価委員会は、病院が作

CD-ROM つき）として報告書を発刊した。

成した育成プログラムを審査するための委員会とICT 推進委員会は、日本病院会の IT 関連の検して活動している。病院総合医評価・更新委員会

討を担う委員会として活動している。特に、日は、日本病院会認定病院総合医認定のための審査

本再興戦略の施策としてのデータヘルス計画や、ならびに認定更新の審査を行うための委員会としデータヘルス改革推進本部の設置で大規模な健て活動している。各委員会で審査された育成プロ

康・医療・介護の分野の ICT インフラの有機的なグラム、病院総合医申請者は、病院総合医認定委

連結の検討が行われているが、本格稼働を目前に員会において承認し、理事会に諮る。

頻回に開催されている厚生労働省、総務省など政2021 年 5 月現在、育成プログラム認定施設は
159 施設、病院総合医認定数は 169 名を認定している。

府の検討会の状況把握と意見集約を中心に活動中である。
検討項目は、委員が構成員を務める「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」「医療等分野におけるネットワーク基
盤利活用モデルに関する調査研究の請負検討委員会」「情報銀行に関する健康・医療データワーキ

68ンググループ」「重要インフラ（医療セプター）」役割を果たすことを目指した。

「医療トレーサビリティ推進協議会（政策提言・

また、マスメディアとの交流を図り、広報活動

広報活動部会、システム基盤構築・バーコード利を活発化させるために業界報道関係者との定期懇

活用等検討部会）」「医療情報の提供内容等のあり談会を主催した結果、業界紙のみならず一般紙、方に関する検討会」「医療等分野情報連携基盤検テレビ、ラジオ等へと効果が波及した。

討会、医療等分野情報連携基盤技術 WG、医療等
分野ネットワーク安全管理 WG」「オンライン資3．ニュース編集委員会

格確認等検討会議、同 WG」「オンライン診療の（1）ニュース編集委員会の活動

適切な実施に関する指針の見直しに関する検討

ニュース編集委員会は、2004 年に、本会機関

会」「医療トレーサビリティ推進協議会理事会・紙として日医ニュースを発行していたそれまでの運営委員会」「健康・医療・介護情報利活用検討会、広報委員会を、日病雑誌を受け持つ「学術委員会」

同 WG」「オンライン資格確認の基盤を活用したと統合し、新たに「雑誌・ニュース編集委員会」

電子処方箋検討会、同作業班」「5G 時代におけるとして再編された。

遠隔医療等の在り方に関する調査研究検討会」など多岐にわたる会議の内容である。

その後、医療情勢や社会環境の変化に伴い、情報発信について広報委員会で協議を重ねた結果、

また、PHS 停波に伴う会員病院への対応も議論。

雑誌、ニュースそれぞれの編集体制を強化し、専PHS に代わり、携帯電話の電波の届く範囲であ

門性を踏まえた情報提供を担うため、あらためてれば、病院内はもとより外出先でも内線番号で発「雑誌小委員会」（星和夫委員長）と「ニュース編

着信ができ、チャット・緊急通報・その他機能を

集小委員会」（藤原秀臣委員長）に分割された。

持ち、外線・内線・ナースコールも 1 台で利用

（2）編集会議、編集委員会

できるスマートフォン「日病モバイル」を展開している。

（1）広報委員会について
広報委員会は、2010 年度に就任した堺常雄会
長のもと、新執行部発足に伴い新設された。目

集会議（編集会議）」と「ニュース編集委員会」の 2 種類の形態の会議を、ニュース編集委員会
として独自に設け、運用を始めた。
編集会議は、原則毎月 1 回開催し、月 2 回発行（10 日号、25 日号）の紙面についての企画立案、発行紙面の評価などを行っている。

的は、日本病院会ニュース（日病ニュース）、日

一方、編集委員会は年 4 回の開催を基本とし

本病院会雑誌（日病雑誌）、当会 Web サイトの 3

たが、ほとんどがニュース報道の具体的な内容を媒体を、本委員会として情報発信の一元化を図る

検討する編集会議での協議に占められることを踏こと、また新執行部となる堺体制が掲げる「見えまえ、編集会議を基本に運用されている。

る化」を推進すること。
本委員会は①ニュース編集委員会、②雑誌編集委員会

2．広報委員会

日病ニュースの体制強化のために「ニュース編

4．雑誌編集委員会

委員会、③インターネット委員会の 3 委員会を委員会としては、1965 年に広報委員会から編統括し、媒体ごとの情報発信機能のあり方などを集委員会に名称が変わり、1975 年には別途、学検討するとともに、日病の活動方針や活動内容や術委員会が設けられた。雑誌とニュースが混同し医療政策等に関する情報収集、そして医療界におないように、学術的論文を主に掲載する季刊誌とける日病の役割のアピールなどについて、当会のして「病院学」が 1977 年 4 月に創刊されたが、運営方針をもとに、共通認識を持って媒体ごとの1980 年に委員会の統廃合により「病院学」は廃69刊とし、日本病院会雑誌に統合されることとなっまた、テレビ会議や関係講習会・セミナーのた。また、委員会の名称も編集委員会から学術委

中継システムを導入して試験運用を重ねてきた員会に変更された。

が、世界的に Web 配信・会議が急激に普及しつ

直近の委員会では、星和夫先生が長く委員長とつあることを踏まえ、委員会としてこれらの活して指揮をとり、様々な改革に努めた。その結用を積極的に行うため、日本病院会として委員

果、サイズの A4 化、表紙の見直し、グラフのカ会を Web 開催する試験運用を 2007 年まで行い、ラー化など「見やすい雑誌」へと変貌を遂げた。

新しい働き方を提案する委員会として精力的な活2004 年度には、雑誌編集を専門とする業者に外動を行った。

部委託するなど、新たな試みをした。

2013 年度からは、名称をホームページ委員会

2010 年度からは原義人先生が委員長を努め、に変更。引き続き Web サイトのコンテンツ強化

掲載記事は 3 か月以内のものを原則としたほか、や、国際委員会および IHF と連携して英文ペー

雑誌の PDF 化に取り組み、データベースとしてジのアップデートなどの活動を行ったが、今後は整備した。

必要に応じて開催することとして、2018 年度を2014 年度には、委員だった﨑原宏先生が委員

もって常設委員会としての活動を終えた。

長に就任し、原前委員長からの流れを維持する一方、膨れ上がった編集発行経費については、別刷りの廃止や送付媒体の見直し、広告代理店を介さⅥ 総務に関する事項

ず賛助会員限定の広告掲載にするなど、大幅な削減に努めた。また、2020 年度はコロナ禍の影響で、多くの日病主催行事が開催を見送られたため、掲載コンテンツ不足に悩まされたが、新たな企画を検討・掲載することで休刊は免れた。
委員会

5．ホームページ委員会（旧インターネット委員会）

70

1．70 周年記念事業実行委員会
日本病院会が 2021 年 6 月に創立 70 年を迎えるため、2019 年 6 月 28 日に開催された会長・副会長会議において、記念事業の実施について協議した。従前同様、記念式典・記念講演・祝賀会を開催し、記念誌を発行することなどについて、

当会 Web サイトの充実に加え、「日本病院会2019 年 6 月 28 日の理事会に提案し、承認された。

の歴史を動画で残す」という大井利夫インター

これまで記念事業は 5 月に実施していたが、ネット小委員会委員長の方針で、2005 年から動2021 年 5 月は役員改選の予定であるため、役

画配信を開始した。当時は YouTube が動き出し

員改選前の 2021 年 3 月に開催することとした。

た時期でもあり、当面は無料であることから利用

また、70 周年記念事業の実行委員会には、大道が検討されたが、日本国内のインターネット事

道大情報発信担当副会長、松本隆利ニュース編集

情も黎明期で提供される回線が低速であること、委員会委員長、崎原宏雑誌編集委員会委員長が就YouTube は海外のサービスであることなどが指任することとなった。

摘され、KDDI の動画配信サーバーを当会に設置初めての委員会を 2019 年 11 月に開催し、記して、独自の動画配信サービスを行うこととなっ念事業全体の規模感について協議した結果、70た。また、インターネット回線の整備・普及が進

年はそれほど大きな節目ではないという認識のもみ、回線速度が向上したこともあり、日病ニューと、100 周年までの 30 年間は、60 周年記念事

スや日病雑誌などを Web サイトで提供すること

業を超えない規模で粛々と実施していくという見を、我が国の病院団体として初めて行った。

解でまとまった。

記念表彰についてはこれまでに倣い、厚生労働

し、議論をおこなった。その結果、倫理綱領の大臣表彰、日本病院会会長表彰を実施することと5「我々は人の自然な死に思いをいたし、緩和医して、記念誌の体裁やボリュームは 60 周年誌と療を推進し、誰もが受容しうる終末医療を目指同等にすることとした。

す」がもっとも高めたものが良いとされ、松本2019 年度終盤には、新型コロナウイルス感染

純夫委員長（当時）が中心となり「人のやすら症の感染拡大が起こったため、会長・副会長会議

かな自然の死についての答申（案）」をまとめた。

において、記念事業の開催について複数回にわた（1）病院倫理要綱の見直しに関する事項

り協議した結果、2021 年 11 月 20 日（土）に延期することを決定した。

2015 年から 2016 年度は倫理綱領前文の「GDP比医療費が OECD 加盟国中平均以下という現実

その後 2 回にわたる委員会の中で、記念式典があり、低負担でより良い成果を求める政策誘の内容、厚生労働大臣表彰の候補者、日本病院会導が行われてきた。」部分について、GDP 比医会長表彰の候補者、記念講演の演者（向井千秋東

療費が OECD 加盟国中平均より上位となってい京理科大学特任副学長）などの決定のほか、記念

る現実に即さないことから委員会で議論の結果、誌に掲載する記念座談会の内容や項目の検討、記

我が国の医療費と GDP の現状に沿って、2017

念品の品物などについて議論した。

年 11 月に前文および第 5 項を改定した。

2021 年 8 月に開催された第 3 回委員会では、2018 年度は開催されず、2019 年度以降は審議

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まら事案が生じた場合に召集される委員会となった。

ない現状に鑑み、今後の状況によっては記念事
業の延期または中止を検討しなければならない、とした。

2．倫理委員会

3．個人情報に関する委員会（旧 認定個人情報保護団体審査委員会）
2005 年 4 月に施行された「個人情報の保護に関する法律」に全会員が速やかに対応できるよ
うにするため、当時の副会長武田隆男先生を委の定款違反または先端医療等の倫理問題が起き員長とした「個人情報保護に関する委員会」をた時の審議」を目的とし、委員長に中山耕作副設置し、「病院における個人情報保護への対応の会長（当時）が就任した。2012 年 4 月には創立手引き」の作成及び配布をおこなった。さらに

60 周年を機に新しい「倫理綱領」を策定し、60

会員病院への情報提供や講習会等の実施、苦情

周年記念式典にて配布した。2014 年度は 3 回処理の対応には、個人情報保護法第 37 条に定開催し、「尊厳死について」を検討した。第 1 回

められている「認定個人情報保護団体」の認定

目委員会において、特別委員に就任した一般社を得ることが最良との結論を理事会で決定し、団法人日本尊厳死協会の岩尾總一朗理事長、新2007 年 3 月 26 日付で厚労相から認定個人情報

星総合法律事務所の児玉安司弁護士から「尊厳保護団体の認定を受けたことから、「個人情報保死」の状況等の説明を受け、尊厳死法制定化を

護に関する委員会」の役割が終了し、「認定個人考える議員連盟による「終末期の医療における情報保護団体審査委員会」として新体制のスター

患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」におトを切った。2011 年以降、会員向け研修の実施

ける問題点を検討した。第 2 回目委員会は甲南や「病院における個人情報保護法への対応の手

大学法科大学院前田順司教授、上智大学町野朔引き」の掲載をおこなっているが、2017 年 5 月

名誉教授、第 3 回目委員会は向山雄人部長、国の改正個人情報保護法の施行により、病院内の立病院機構東京医療センター鄭東考医長を招聘

個人情報については多種多様にわたることから委員会

倫理委員会は 1998 年 4 月に設置され、「会員71

個々の病院が対応することとし、2017 年 7 月 1音波画像診断装置など、2014 年 12 月までに総日をもって認定個人情報保護団体を廃止するこ

額 5 億 2,873 万円の支援を行った。特に福島県とを厚生労働大臣へ届け出た。これにより、以については、福島県病院協会より情報提供をいた

後は個人情報の法律やガイドライン等の情報提だき、原発事故補償金に対する課税問題、医療従供のほか個人情報における会員からの相談は可事者の派遣、風評被害、相双地区の医療崩壊等に能な範囲で受け付けるとし、継続して会員支援

ついて検討し、政府・東京電力への要望や、被災を行っていくこととなった。2017 年に委員会を者健康支援連絡協議会（総務省・復興庁・厚生労

開催し、名称を「個人情報に関する委員会」に働省・文部科学省の行政機関のほか日本医師会、変更すること、および法改正に合わせて 2005

本会を含む医療関係 19 団体により構成）への支

年発行の「病院における個人情報保護法への対援協力などを実施した。

応の手引き」改定を決定した。2019 年 3 月に

東日本大震災に際し、日本病院会として募った「病院における個人情報保護法への対応の手引き

義援金は総額 3,878 万円となり、被災した 106

Q&A（事例集）」を発行し、全会員へ配布し委員の病院に対し、状況に応じて義援金としてお渡し会としての活動を終えた。

した。被災から数年がたち、改めて被災 3 県か4．災害対策特別委員会（2011 年度～ 2014 年度）
2011 年 3 月に発生した東日本大震災への対応を図るため、日本病院会内に災害対策本部が設置らの要望を聞いた結果、岩手県では県立山田・大槌・高田病院兼用の自動車 1 台、宮城県では 2
病院に自動車、医療機器、福島県では甲状腺超音波診断装置 2 台を贈呈し、特別委員会である当委員会としての役割を終えた。

された。同年 4 月には災害対策特別委員会が発足し、その方針として①医療関係団体との対外的な連携が必要とされる課題と、②日本病院会とし

Ⅶ 診療情報管理に関わる事項

委員会ての課題とを区分して、検討を行うこととした。
国による一括管理と調整の必要性、また、現地調査の必要性、被災地の医療機能の把握、被災病院からの患者と医療従事者の受入などについて早急に検討し、適切な対応を図ることとした。
委員会として、東日本大震災の被災地における被害状況を把握するため、被災地の災害対策本部に出向き、被害状況の情報収集、支援要請などについて対応を行った。

72

1．診療情報管理士教育委員会
本委員会は、
診療情報管理士通信教育、
DPC コース、腫瘍学分類コース、医師事務作業補助者コース、その他関連事業の運営を統括し、各教育を円滑に運営するために各担当小委員会を持つ。
日本病院会では、我が国の病院における診療情
報管理の重要性に早くから注目し、1972 年に診

災害対策特別委員会の委員である山田實紘常任

療録管理課程通信教育（現在は診療情報管理士通理事が、ライオンズクラブ国際協会のアポイン

信教育に名称変更）を開講し、通算 39,403 名（第ターを務めていたころから、東日本大震災で被災

第 1 回～第 43 回診療録管理士および第 44 回～した医療機関に対し、医療機器等の支援が可能と

第 81 回診療情報管理士からの移行者 1,015 名をなった。被災地と調整を進めた結果、岩手県・宮除く）の認定者を輩出してきた。現在では、診療

城県・福島県に対して、X 線診断機器、電子内視情報管理のみならず、DPC コーディング、がん鏡システムなどの医療機器、訪問看護車両、災害登録、データ活用、医療安全管理等の広範な分野

救護車両や、ホールボディカウンターや甲状腺超の業務を担う病院職員の養成に貢献している。

〔診療情報管理士通信教育〕

なお、医師事務作業補助者体制加算の指定要件時代に求められる診療情報管理士を養成するにある基礎知識研修について、厚生労働省疑義解ために新たな教育が必要となってきたことを受

釈より診療情報管理士の教育内容が対応している

け、第 89 期生から、2016 年基礎課程の一部ととして、一定の条件を満たす診療情報管理士と診2017 年専門課程全面のカリキュラム改定を行っ

療情報管理士通信教育修了者を対象に、2019 年た。従来の分類法科目の変更により、分類小委員

から医師事務作業補助者 基礎知識研修修了証を会を統合して、専門課程の担当小委員会を専門課

発行している。

程小委員会の一つにまとめた。

〔付加コース〕

また、受講生の習熟度向上を目的に、自宅学習

腫瘍学分類コースは、がん登録等の推進に関すのサポートとして開催してきたコーディング勉

る法律の成立（2013 年 12 月）および施行（2016

強会に加えて、2011 年より医療統計学勉強会、

年 1 月）により、全ての病院が各都道府県の登2014 年より基礎課程勉強会を開設した。全国で録室へがん患者の罹患情報等の届け出義務を課せ開催してきた勉強会は、カリキュラム改定に伴いられ、院内の職員の養成が急がれる中、日本病2018 年より開催を見合わせ、e-ラーニング移行院会として 2014 年に腫瘍学分類小委員会を設置

後の需要に応じて検討することとした。

し、診療情報管理士通信教育の付加コース開設の2017 年には、専門課程への編入資格を従来のり かん検討を始め、2016 年に開設した。

医師、看護師、薬剤師に加えて歯科医師、診療放医師事務作業補助者コースでは、2016 年に支射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法

部長連絡協議会と連携を取り、医師事務作業補助

士、視能訓練士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科者コースの本部事務局開催に加えて、支部での研技工士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、修会開催を進めることとなった。初年度は 22 支

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔部のうち山形、長野と高知の 3 支部での開催が道整復師の医療国家資格所持者とし、多様な医療実現した。

まるよう努めた。

DPC コース、腫瘍学分類コースと医師事務作
業補助者コースの 3 コースとも、2020 年に大流

その後、従来の教育方法から教育の質の向上と行した新型コロナウイルス感染症の影響を受けた

標準化、受講生の利便性や効率性を考慮して e-が、スクーリングや研修会をオンデマンド配信やラーニング化を進め、2018 年に月報の Web 配Web 開催に変更し、中止することなく実施した。

信と申込の Web 受付を開始し、2019 年にスクー

その中で、医師事務作業補助者コースにおいては、

リングの対面授業を Web 授業に切り替え、2020

オンデマンド配信を進めるにあたり、医師事務作

年にリポート問題と郵送の提出問題、郵送の科業補助体制加算の施設基準に準拠するため、いち目試験を全て e- ラーニングに移行した。併せて早く厚生労働省担当局に照会し、厚生労働省から

Web サイトをリニューアルし、受講生・修了生

研修会の視聴の管理を条件に許可が出たことか

サイトの運用を開始した。これらの Web 化を進ら、実施に踏み切った。今後も人材確保が必要なめていたことから、2020 年の新型コロナウイル部門であり Web 化が求められるため、これを充ス感染症の世界的大流行下においても、大きな影

実させることとし、翌年度以降のスクーリングや響を受けることなく教育の提供が行えた。

研修会についても、受講生の利便性や学習効果、

受講料については、消費税の改定に対応して、2002 年（ 第 61 期 生 ） か ら の 年 間 10 万 円 を委員会

従事者への養成を行い、診療情報管理の理解が広

運営の効率化等の影響を考慮しながら Web 開催を検討した。

2019 年（第 95 期生）から 11 万円とした。

73

〔診療情報管理士認定〕
毎年 2 月に、診療情報管理士通信教育修了生
および診療情報管理士認定試験受験指定校卒業生

グ勉強会と医療統計学勉強会の開催、講師会の開催を行った。

（該当科目履修済みの卒業見込者含む）を対象に、2017 年のカリキュラム改定に伴い、教材を全

全国約 17 会場にて、診療情報管理士認定試験を面的に改訂し、専門課程全 12 科目のテキストと実施している。2018 年からは、基礎分野の免除

してⅢ巻（1 章～ 7 章）、Ⅳ巻（8 章～ 12 章）と、を 19 の医療国家資格に増やした。また、2021

12 章の補助教材として ICD-10 内容例示表 簡易

年から日本病院会として、認定証授与式を開催し版が同年に発刊された。翌年には、旧カリキュ

ないこととなった。

ラムを履修し、新カリキュラムが出題範囲とな〔 診 療 情 報 管 理 士 認 定 試 験 受 験 に 関 す る 大 学、る 2018 年度以降の認定試験を受験する対象者向専門学校（指定校）〕

けに、新カリキュラム対応勉強会を開催した。ま指 定 校 数 は、2021 年 3 月 現 在 で 23 大 学 24
学科、54 専門学校 61 学科。
2020 年の新型コロナ感染症拡大により、学校た、同年より、新カリキュラムでの受講生に対し、ICD-10 内容例示表および索引表を使用するコー
ディング演習の研修会を開催している。

教育のうち、休校等で講義時間の確保が難しい場

その後の e- ラーニングのコンテンツ作成では、

合に Web を活用した学修により必要な時間数を基礎課程と同様に Web 講義動画 3 時間× 12 科

確保すること、病院実習先の確保が難しい場合

目、練習問題 250 設問× 12 科目、科目試験問に学内実習などへ振り替えることを特例的に認題 12 科目の作成・作問を新たに行った。2020

めた。

年には、テキストⅢ、Ⅳ巻の改訂作業を行い、合〔その他〕本版として新たにⅢ巻 1 冊が発刊された。

委員会

厚生労働省から依頼された ICD-10 対照表の作

また、3 年ごとに診療情報管理士現況調査を行

成について、2003 年度版と 2008 年度版および

い、報告書にまとめるとともに、日本診療情報管

英語版と日本語版のマッチング作業を 2 年間か理学会学術大会にて発表した。2013 年に第 4 回、けて行い、2011 年にⅠ、Ⅱ、Ⅲ巻全て完了した。

2016 年に第 5 回、2019 年に第 6 回を実施した。

（1）基礎課程小委員会（3）分類小委員会

診療情報管理士通信教育の基礎課程で教育する※ 2017 年度より、専門課程小委員会へ統合

基礎医学、臨床医学、医学・医療用語等の内容に

診療情報管理士通信教育専門課程のうち、分類ついて検討し、カリキュラム、教材、試験の作成

法科目の教育内容について検討し、カリキュラム、と更新、基礎課程勉強会の開催、講師会の開催を

教材、試験の作成と更新、コーディング勉強会の行った。

開催を行った。また、分類法の教育を標準化する

e- ラーニングのコンテンツ作成では、Web 講
義動画 3 時間× 12 科目 +1.5 時間（7 章精神）、
練習問題 250 設問× 12 科目、科目試験問題 1274

キュラム、教材、試験の作成と更新、コーディン

ため、分類法指導者のための勉強会を開催した。
（4）DPC コース小委員会
診療情報管理士通信教育の付加コースとして、科目の作成・作問を新たに行った。

毎年 1 回、7 月に開講し、東京・大阪・福岡の 3（2）専門課程小委員会

会場にてスクーリングを開催した。2018 年より、

※ 2017 年度より、分類小委員会を統合

認定者のフォローアップとして、再受講制度を導

診療情報管理士通信教育の専門課程で教育する入した。また、DPC の専門的なコーディング技術、

医療管理、保健医療情報、医療統計、診療情報管

データベースの構築方法、データ分析等の教育内

理、国際統計分類等の内容について検討し、カリ容について検討し、カリキュラム、教材の作成と更新を行った。2013 年から 2016 年の 4 年間に、間年中無休の電話医療通訳サービスを会員特別価

北海道・東京・大阪・福岡の 4 会場にて DPC 制

格で提供している。

度の現状と今後の方向性に関する講演会を開催し2021 年より、日本病院会雑誌に毎月、国際活ている。

動報告を掲載し、日本病院会の国際活動について、（5）医師事務作業補助者コース小委員会

会員病院への広い周知に努めている。

医師事務作業補助者に求められる事務能力について検討し、カリキュラム、教材の作成と更新を行った。毎年 2 回、4 月と 10 月に開講し、東京・2．国際医療推進委員会（2014 年度～2016 年度）

大阪・福岡の 3 会場（10 月は東京のみ）にて研

国際展開を推進することは、日本の社会経済情修会を開催した。2016 年からは、会場に支部開

勢、また現在、医療の置かれている国内環境、質催を加える。

の担保の観点から、医療機関にとって必須である（6）腫瘍学分類コース小委員会 ※ 2014 年に設置と考えられる。

診療情報管理士通信教育の付加コースとして、日本の成長戦略の柱の一つ、健康・医療の国際

毎年 1 回、7 月に開講し、東京にてスクーリン展開の推進という政府の方針のもと、これを実践

グを開催した。2018 年より、修了者のフォロー

する中核的な組織として設立された、官民一体アップとして、再受講制度を導入した。また、腫の組織が Medical Excellence JAPAN（以下 MEJ）

瘍に対する幅広い知識を有する人材を養成するたである。元会長（2004 年～2010 年）の山本修

め、臓器の解剖や病理、病期分類や診療記録から

三名誉会長が、MEJ の理事長に就任された経緯のデータ抽出および活用等の教育内容について検もあり、その活動を支援し、要望に応えられる体討し、カリキュラム、教材の作成と更新を行った。

制構築を主な目的として、2014 年度に本委員会※関連する内容を通信教育に後掲を設置した。
委員会活動を行うにあたり、その第一段階としⅧ 医療の国際展開に関わる事項

委員会て、会員病院に対し、医療の国際展開に関する現状についてアンケート調査を行い、今後の活動の方向性を検討したいとの意向が示された。2015

1．国際委員会
本委員会は、日本病院会が理事を送っている
IHF（国際病院連盟）、AHF（アジア病院連盟）の活動をサポートする委員会として、長年、活動を行っている。

年 2 月 12 日の第 2 回委員会では、厚生労働省医政局審議官飯田圭哉氏（当時）を招へいし、医療の国際展開に関する政府および厚生労働省の取り組みの現状等、説明をしていただいた。
2015 年度は、主に（1）日本病院会による医療の国際化への活動・支援」、（2）多言語音声翻秋の IHF 理事会・総会開催前や、AHF 理事会

訳システム、医療用 ICT の未来、（3）医療の国

前には、委員会を開催し、理事会検討項目につい際展開に関する現状調査について、協議事項とて、日本病院会としての意見を取りまとめている。

した。

また、日本で IHF や AHF 理事会が開かれた際に（1）日本病院会による医療の国際化への活動・支は、委員もおもてなしに努めている。

援について2017 年に国際医療推進委員会と合併し、医療当委員会では毎回、MEJ の取り組み状況に関の国際化（インバウンド・アウトバウンド）につする報告が行われたが、2016 年 3 月 2 日の第 3

いても取り扱っており、2018 年からは、24 時

回委員会において、経済産業省の事業である「日75

本国際病院（仮称）渡航受診者受入医療機関のリ点の構築に向けた研究会」に相澤孝夫委員長（当スト化に向けた調査事業（推奨基準作り）」（2016時）が参画した。

年 2 月末終了）に関する概要報告が行われた。
MEJ は、質のよいサービスを提供し、日本国際病院（仮称）として所定の要件を満たす渡航受

Ⅸ その他

診者受入医療機関リストを外国へ情報発信する事
業を推進している。その MEJ が日病に依頼したいこととして、①日本国際病院（仮称）の公募について会員への案内、②日本国際病院（仮称）にホスピタルショウ委員会は毎年、日本病院会主

応募する病院の推薦、③ MEJ フォーラム（医療催公開シンポジウムを企画・開催している。まの国際展開に関心を持つ医療機関を会員とする

た、2019 年より、日本病院会監修セミナーを企

MEJ 内の情報共有・会員交流の場）における委画し、2 枠を実施している。特に「病院事務職を

員会活動のけん引を挙げ、それぞれの支援の可能元気にするセミナー」シリーズは来場者に大変好性について、本委員会で検討を行った。

評を博しており、公開シンポジウムとともに、国（2）多言語音声翻訳システムについて

際モダンホスピタルショウ展示会場への動員に大東京大学医学部附属病院国際診療部副部長・講きく貢献している。

師山田秀臣氏、総務省情報通信国際戦略局技術政

また、日本病院会ブースにて、当会の事業を紹策課研究推進室課長補佐中川拓哉氏（当時）を招介するとともに、毎年、委員会が企画したテーマ

へいし、各氏による講演を行った。総務省は、多の内容でパネル展示を行っている。

言語音声翻訳システムの仕組みとシステムを活用《日本病院会主催公開シンポジウム》

した取り組みについて説明。訪日外国人観光客は、2011 年 「多職種の相乗効果による病院医療の2015 年末で 1,973 万人（2014 年末 1,300 万人）

質向上」

委員会

であり、さらに増える傾向と予想されるが、受診2012 年 「どうする？これからの救急医療」

時の通訳不足解消のため、多言語音声翻訳システ

2013 年 「急病と社会の仕組み」

ムの利用として、“VoiceTra”（ボイストラ）アプ

2014 年 「災害に打ち勝つ病院」

リの紹介および実演を行い、東京大学医学部附属2015 年 「病院の新時代－何が変わるか－」病院での実験（医師と患者の診察場面）の様子な

2016 年 「明日は我が身か大地震 : その時病院は…」

ども映し出された。

2017 年 「病気をしても働くために！」（3）医療の国際展開に関する現状調査について

2018 年 「お薬の賢いのみ方を考える」

医療の国際展開に関する現状把握のため、会員

2019 年 「医療提供の国際化～課題と工夫～」病院に対し、インバウンド・アウトバウンドに関2021 年 「ポストコロナを見すえた新しい受診するアンケート調査を行い、結果分析から今後

76

1．ホスピタルショウ委員会のあり方」の本委員会の方向性を検討する目的で実施した。

《日本病院会監修セミナー》

調査対象として、日本病院会加盟する全ての会

2019 年 「病院は地域と暮らしの橋渡し」「病院員 2,417 施設の医療機関へ調査票を送付、調査事務職を元気にするセミナー」

期間は 2015 年 4 月 10 日～6 月 12 日とし、回2021 年 「病院における “癒し” のデザイン」「病収結果は 669 施設（回答率 27.7％）であった。

院事務職を元気にするセミナー

2016 年度は、本委員会の開催はなく、経済産業

病院広報省において開催された「海外における日本医療拠発信」

コロナを見すえた地域への「委員会企画

パネルテーマ」

な価格引き下げのメリットを享受できることを目2012 年

チーム医療2013 年

チーム医療本委員会では、「日病電子ジャーナルコンソー

2014 年

チーム医療シアム」と称して、出版社・代理店と価格交渉を2015 年

目で見る病院の医療・地域の医療毎年行い、専用 Web サイトに提案書を掲載し、的として、2014 年に発足した。

2016 年 明日は我が身か大地震 : その時病院は…

会員病院へ案内するとともに説明会を行った。会2017 年

病気をしても働くために！

員病院の図書機能の整備・充実を図るための活動2018 年

暮らしの中の病院として、日本病院学会でシンポジウムを行ったほ

2019 年

病院は地域と暮らしの橋渡し

か、図書実務担当者講習会を開催している。

2021 年 日本病院会はパラスポーツ選手を応援しています

2．図書委員会（2014 年度～2018 年度）
図書委員会は、コンソーシアムを組織することにより多くの会員病院が電子ジャーナル等の大幅

各病院における個別の取引価格の方が安価な例が多くあるなど、本コンソーシアムへの申込数が伸びず活動が行き詰まり、価格設定については各社ともほぼ交渉の余地がないことから、委員会での対応を取り止めることとし、2018 年度をもって委員会を終了した。

委員会

77

人材育成2．医師・歯科医師とメディカルスタッ
フのための栄養管理セミナー

セミナー・講習会

2012 年度より開始された「医師とメディカル1．病院長・幹部職員セミナー

スタッフのための栄養管理セミナー」は、2016

本セミナーは、テーマおよびプログラムを会長・

年に「医師・歯科医師とメディカルスタッフのた

副会長のもとに決定し、毎年 8 月に東京で開催

めの栄養管理セミナー」と名称が変更された。ましている。新型コロナウイルス感染症の影響によた同年、本セミナーが日本静脈経腸栄養学会（現・り、2020 年度・2021 年度はオンラインと会場

日本臨床栄養代謝学会：JSPEN）認定の全国学会・両方での開催となった。本セミナーは本来、情報

地方会・研究会の一つとなった。2019 年度は計交換会があり、情報交換の場としてのセミナーと画した 2 回ともに開催ができなかったことを受なっていることから、オンライン参加者が少なく、け、2020 年度は、これまでの参集型でのアクティ

近年は参加者が減少傾向にある。

ブラーニング形式でのセミナーを、受講生・講師

その他のセミナーの開催数・参加人数推移（2011～2020 年度）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
診療報酬改定説明会＊1

数

2

－

2

－

2

－

2

－

2＊2

－

参加人数

6271

－

6772

－

7123

－

7034

－

4480＊2－回
回

介護報酬改定説明会

数

1

－

－

1

－

－

1

－

－

参加人数

169

－

－

191

－

－

190

－

－

無制限＊3

参加施設

－

－

－

－

－

－

－

－

－

242

回

1

数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

参加人数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

141

配信回数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

参加人数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無制限＊5

参加施設

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17

配信回数

地域医療構想に関するデータ研修会【基礎編】 参加人数
（配信＊6）
参加施設

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無制限＊5

－

－

－

－

－

－

－

－

－

88

配信回数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無制限＊5

－

－

－

－

－

－

－

－

－

75

データ提出加算の届出に関する研修会＊4
外国人介護人材確保に関するセミナー（配信＊6）

地域医療構想に関するデータ研修会【応用編】 参加人数
（配信＊6）
参加施設

1

1

1 「診療報酬改定説明会」は、2003 年度より全国公私病院連盟と共催となり、日本病院会は神戸会場を担当した。参加人数は東京会場との合算。

＊

2 2019 年度「診療報酬改定説明会」は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、会場開催を中止し、専用 URL での配信とした。参加人数に視聴者数を記載。

＊

3 2020 年度「介護報酬改定説明会」は専用 URL での配信、申込は施設単位、申込施設内での視聴人数の制限はなし。

＊

4 「データ提出加算の届出に関する研修会」は、日本慢性期医療協会との共催。会場参加と専用 URL での配信を併用。

＊

5 「外国人介護人材確保に関するセミナー」および「地域医療構想に関するデータ研修会」は専用 URL での配信、申込は施設単位、申込施設内での視聴人数の制限はなし。

＊

6 配信期間中であれば何度でも視聴可。

＊

79

ともに遠隔での参加という完全なオンライン形式に変更して開催した。

3-1．医療安全管理者講習会

本コースは「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」で推奨されている「継続的な学習」の理念に基づき、医療安全管理者のスキルアップを目的として、2013年度に新設された。現場で抱える問題点やその解決法を学ぶ場として、受講生から好評を得ている。
本コースのプログラムは、長尾能雅先生（名古屋大学医学部附属病院副院長）が中心となって検討し、これまでに「重要なインシデントレポート
を見逃さないために ～インシデントのトリアー

本講習会は、医療安全対策の取り組みを学ぶ場

ジ～」「院内事故調査の進め方－事故発生から報として一定の評価を得ており、3 クール制（各クー

告書作成まで－」が提供され、今後も時事に合っル 2 日）で行われ、医療安全対策加算の算定要たテーマを増やしていく予定である。1 日の講習件にある 40 時間以上の養成研修の基準を満たしの中で、講義の他にグループワークも導入していている。受講生は毎回 250 人から 300 人が参加る。医療安全管理者講習会修了者が更新を目的にしており、全クール修了者には医療安全管理者と受講することから、その数も年々増加傾向にある。

して認定証（認定期間 5 年）を発行している。
座学だけにとどまらずロールプレイやグループワークを多く取り入れ、受講生の理解をより深める参加型プログラムを提供している。

4．感染対策担当者のためのセミナー
感染症対策委員会が 2001 年に ICS（Infection
Control Staff）を養成するために企画し、翌 2002

人材育成

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 に 伴 い、

年に第 1 回「感染管理講習会」を開催した。受2020 年度の一部のコースは開催中止を余儀なく

講形式は 1 クール 2 日間（各半日）開催で、1された。2021 年度も、従来の集合型研修が実施～ 3 クールまでの合計 6 日間の受講を終了する

できないことから、種田憲一郎先生（国立保健医

ことで終了証を授与してきた。2016 年に大幅な療科学院上席主任研究官）の指導により、ZOOM

見直しが行われ、翌 2017 年より「感染制御講習」などのビデオミーティングシステムを活用し、受というセミナーの名称を「感染対策担当者のため講生がリモート参加できる新たなスタイルで取りのセミナー」と改め、内容を凝縮して 1 日（全日）組んでいる。

開催とし、セミナー内容も一部改変した。これま3-2．医療安全管理者講習会アドバンスト
コース

で多くの受講者の参加があったが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症により開催運営に多大な影響を受けたため、2021 年度よりオンラインで開催する予定である。

5．臨床研修指導医講習会
本講習会は、厚生労働省「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」（2004 年 3 月 18 日付医政発第 0318008 号）にのっとり開催している。開催形式は、指針にあるとおりワークショッ

80プ形式である。当初は四病院団体協議会（四病受講者の経験・役職のばらつきが顕著となったた

協：日本病院会を含む 4 つの病院団体の協議会）

め、2019 年度から新人向けの「ベーシックコー

で開催していたが、現在はそれぞれの団体で開催

ス」と課長・リーダー職を目指す「アドバンスト

している。臨床研修指定病院の要件変更などによコース」の 2 つにレベル分けして開催することり、参加者は年々増加傾向にある。各年度、年 3となった。医療技術部門管理コースは、診療技術・回講習会を開催しているが、2020 年度は新型コ

放射線・臨床検査部門の経営戦略に、2016 年度

ロナウイルス感染症の影響により開催ができなよりリハビリテーション部門、2020 年度より臨かった。2021 年度はオンラインでワークショッ

床工学・栄養部門を加え、多職種向けに内容を拡プを実施する取り組みを行っている。

充している。

6．病院中堅職員育成研修

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前期に予定していた全ての開催分

2010 年度、病院経営の質推進委員会にて、多と後期の 10 月開催分までを中止とした。11 月

職種にわたる幹部職員・中堅職員をターゲットに、以降は、グループディスカッションを行わず座学経営の一翼を担う存在となる人材育成のための研のみのプログラムに調整し、オンライン形式で開修会を企画、委員会・ワーキンググループにて検催した。

討を重ね、翌 2011 年度より病院中堅職員育成研

経営の質向上に寄与できる次世代を担う中堅職

病院経営の質推進委員会にて、6 つの職種別員の育成を目的として、「経営感覚」の養成、多コースからなる病院中堅職員育成研修の運営を行

職種混合型を特色とし、グループディスカッショ

う中で、医師を対象とした研修についての企画・ン等、参加者間の情報交換の場を提供したプロ提案があり、検討を重ね、院長・副院長候補の方（現グラムを実施している。病院職員の参加しやす職を含む）を対象とした「院長・副院長セミナー」

い週末・休日 2 日間の短期研修で、現場に即しの開始に至った。病院中堅職員育成研修とは別枠た具体的な内容を学ぶことができる。定員 80 名の独立した研修として、2016 年 11 月に第 1 回の少人数制の設定で、受講機会を増やすため前を開催、その後、翌 2017 年に「院長・副院長の期・後期の年 2 回、日本病院会ホスピタルプラ

ためのトップマネジメント研修」に名称変更し、ザビルにて開催している。

年に 1 ～ 2 回程度開催している。

2011 年度より、人事・労務管理、経営管理、

本研修は、「病院運営のトップマネジメントと医事管理、財務・会計の事務系 4 コースを開始

しての知識を習得する」ことを目的に、参加しやし、翌 2012 年度より薬剤部門、医療技術部門のすい土曜・日曜（計 1.5 日）の設定で、日本病院

2 コースを追加、全 6 コースの設定となってお会ホスピタルプラザビルにて開催している。病院り、コースごとに修了証を発行している。受講者・運営にとって重要なマネジメント能力を身につ

修了者数は、2020 年度でともに 6,000 名を超け、各施設でのガバナンスの強化を図るための教えている。

育研修として、優れた講師陣による財務管理や経薬剤部門管理コースについては、一般社団法人営分析等、実務的な内容を盛り込んだ講義を行っ

日本病院薬剤師会および公益社団法人日本薬剤師ている。また、定員 40 名程度の少人数制で、グルー

研修センターの生涯教育制度との連携（単位取得）

プディスカッションを取り入れた実践的なプログを行い実施している。また、医事管理コースは、

ラムと、情報交換会による参加者間の交流の場を

人材育成

良質な病院を永続的に維持発展させるため、

7．院長・副院長のためのトップマネジメ
ント研修

修を開始した。

81設けていることもこの研修の大きな特色である。
全てのプログラムを履修した参加者に修了証いる。年間 2 回の募集で、2022 年 1 月に第 100期を数える。

を授与、2019 年度までに通算 5 回開催し、修了2017 年に専門課程のカリキュラムを改定し、者は計 233 名となった。2020 年度は新型コロ9 科目 24 単位から現在の 12 科目 24 単位とした。

ナウイルス感染症拡大により開催を見合わせて改定に伴い教科書、リポート問題を改訂し、全いる。

12 科目のテキストとしてⅢ巻（1 章～ 7 章）、Ⅳ

8．医師とメディカルスタッフのための栄養管理セミナー

巻（8 章～12 章）と、12 章国際疾病分類Ⅱの補助教材として、ICD-10 内容例示表 簡易版を発刊
診療情報管理士通信教育

2012 年に発足した栄養管理委員会にて、医師およびメディカルスタッフのレベルの底上げを目章的として企画され、同年に「医師とメディカルス

1

医療概論

2

タッフのための栄養管理セミナー」を開始した。

2

人体構造・機能論

2

内容は、基本的な栄養管理について網羅するよう3

臨床医学総論（外傷学、先天異常等含
む）

2

基

4

臨床医学各論Ⅰ（感染症および寄生虫症）

2

臨床医学各論Ⅱ（新生物）2

臨床医学各論Ⅲ（血液・代謝・内分泌等） 2
臨床医学各論Ⅳ（精神・脳神経・感覚
器系等）

2

8

臨床医学各論Ⅴ（循環器・呼吸器系）

2

9

臨床医学各論Ⅵ（消化器・泌尿器系）

2に設定し、日程は 2 日間で 10 時間の講習会とした。2012 年 9 月 21 日の厚生労働省事務連絡に礎

5

算 A233-2 栄養サポートチーム加算」に関する施課

6

設基準に掲げられている「ア 栄養管理に係る所

程おいて、医科診療報酬点数表「入院基本料等加7定の研修を修了した常勤医師」における所定の10 時間以上の研修に該当している旨の回答が得
られた。

科

目

単位

10 臨床医学各論Ⅶ（周産期系）

2

11 臨床医学各論Ⅷ（皮膚・筋骨格系等）

2

ながら、2016 年には「医師・歯科医師とメディ

12 医学・医療用語2

カルスタッフのための栄養管理セミナー」に名称章を変更した。

1

医療管理総論2

2

医療管理各論Ⅰ（病院管理）2

3

医療管理各論Ⅱ（医療保険・介護保険
制度）

2

4

医療管理各論Ⅲ（医療安全・医療の質
管理）

2

5

保健医療情報学

2

6

医療統計Ⅰ（統計理論）

2

7

医療統計Ⅱ（病院統計・疾病統計）28

診療情報管理Ⅰ（法令・諸規則）

29

診療情報管理Ⅱ（診療情報管理士の実
務）

2

10

診療情報管理Ⅲ（DPC・医師事務作業
補助者・がん登録の実務）

2

その後は、現況に則した講演内容に改変を加え

人材育成

通信教育
専

1996 年に診療情報管理課程通信教育、2009 年には診療情報管理士通信教育と名称を変更し、日本の医療環境と国際統計分類に対応した、独程成課程として診療録管理課程通信教育を開講し、課

本通信教育は、1972 年に診療録管理士の養門

1．診療情報管理士通信教育

82

教科目一覧

科

目

単位

自の教育カリキュラムと教材で診療情報管理士

11 国際統計分類Ⅰ

2（Health Information Manager : HIM）を養成して12 国際統計分類Ⅱ2

した。
年より従来の対面授業から何度でも聴講できる

3．診療情報管理士通信教育 腫瘍学分類コース

Web 授業に切り替え、2020 年からは自宅学習

2016 年に開設した本コースは、①腫瘍学総論

用リポート問題と提出用リポート問題を従来の紙（新生物の分類とがん登録）、② ICD-O と病期分類ベースから、Web 上で自動採点される練習問題（UICC、
規約）、③各臓器、腫瘍の各論（治療、病理）、（各科目 6 割以上の正答が必要）へ移行した。こ④がん診療に沿った診療記録の読み方、情報の抽れに続き、科目試験を従来の郵送から Web 上で出、演習、⑤データ活用をテキスト、リポート問の実施に移行した。また、受講生が履修状況等の題、スクーリングにより習得できるカリキュラム

進捗を確認できる受講生・修了生サイトの開設や、で、受講料は 5 万円となっている。2020 年から、通信教育等の新着情報を適時確認できる Web サ

スクーリングは、東京会場での対面から Web でイトのリニューアルを行った。専門課程のテキスのライブ配信に変更して開催している。

その後、e- ラーニングでの教育を始め、2019

トⅢ、Ⅳ巻について、内容を改訂したうえで、Ⅲ
巻の 1 冊に合本して 2020 年 7 月版を発刊した。

2．診療情報管理士通信教育 DPC コース

4．医師事務作業時補助者コース
医師事務作業補助体制加算の指定要件（32 時
間基礎研修分）に対応し、①医師法、医療法、医薬品医療機器法、健康保険法等の関連法規の概要、2009 年から①診断群分類の基礎（DPC 制度、診②個人情報の保護に関する事項、③当該医療機関

断群分類の仕組み）、②診断群分類の実務（診療で提供される一般的な医療内容および各配置部門

情報管理、コーディング、精度管理、実務）、③

における医療内容や用語等、④診療録等の記載・診断群分類を活用した分析Ⅰ、Ⅱ（データ分析）

管理および代筆、代行入力、⑤電子カルテシステの 3 範囲の内容を教育してきた。2012 年より、

ム（オーダリングシステムを含む）の基礎知識を

これまでの受講資格に診療情報管理士通信教育受

研修会と院内研修リポートにて習得するコースと講生および指定大学・専門学校の所定単位履修中

して、2009 年より年 2 回実施している。東京・の学生を追加した。認定には、診療情報管理士の大阪・福岡や支部で開催していた研修会は、施設

資格取得が前提条件であることは変わらない。

や受講生のニーズを踏まえて、現在、オンデマン

また、東京・大阪・福岡の 3 会場にて開催し人材育成

診療情報管理士通信教育の付加コースとして、ド配信に移行している（関連する内容を診療情報てきたスクーリングは、2020 年新型コロナウイ

管理士教育委員会に掲載）。

ルス感染症拡大に伴い、受講生の安全を第一に考※関連する内容を診療情報管理士教育委員会に掲載

え、オンデマンド配信に切り替えた。
・テキスト①診療情報管理士通信教育② DPC コース

  基礎課程    基礎課程（12 章）
2020.72016.72016.7

診療情報管理士テキスト

診療情報管理Ⅰ

診療情報管理士テキスト

診療情報管理Ⅱ
基礎・医学・医療用語編

第8版

第8版

診療情報管理 Ⅲ

診療情報管理Ⅰ

基礎・医学編診療情報管理士テキスト

診療情報管理士テキスト

2016.7

基礎・医学編

専門課程編

第8版

初版

専門課程

専門課程

③腫瘍学分類コース④医師事務作業
補助者コース（補助教材）

2020.7

診療情報管理士テキスト

診療情報管理Ⅲ
専門課程編
初版

83

・診療情報管理士通信教育 e-ラーニング
・診療情報管理士通信教育 e- ラーニング①Web 授業②練習問題① Web 授業

②練習問題

・診療情報管理士通信教育
修了者の推移・診療情報管理士通信教育 修了者の推移
修了年

第75、76期 第77、78期 第79、80期 第81、82期 第83、84期 第85、86期 第87、88期 第89、90期 第91、92期 第93、94期
第 75、76 期 第77、78 期 第79、80 期 第81、82 期 第2015
83、84 期 第201685、86 期 第201787、88 期 第201889、90 期 第 2019
91、92 期 第 2020
93、94 期
2011
2012
2013
2014

修了者数
修了年 2,033
2011

1,781
2012

1,710
2013

1,652
2014

1,810
2015

1,748
2016

1,633
2017

1,433
2018

1,481
2019

1,302
2020

1,781

1,710

1,652

1,810

1,748

1,633

1,433

1,481

1,302

第７２回
第７３回
第７４回
第７５回 1,015
第７６回
第７７回
から診療情報管理士への移行の重複者
名を除く。
）

修了者数

2,033

・診療情報管理士 認定者の推移（通算39,403 名：
第 1 回～第 43 回診療録管理士 2,231 名、第 44 回～第 81 回診療情報管理士 38,187 名のう・診療情報管理士
認定者の推移ち診療録管理士から診療情報管理士への移行の重複者 1,015 名を除く。
）（通算 39,403 名：第 1 回～第 43 回診療録管理士 2,231 名、第 44 回～第 81 回診療情報管理士 38,187 名のうち診療録管理士
認定年

2011
2012
第 72 回 第 73 回
認定者数
1,853
1,893
認定年
2011
2012

認定者数

1,853

1,893

第７８回

第７９回

第８０回

第８１回

2013
第 74 回
1,511
2013

2014
第 75 回
1,737
2014

2015
第 76 回
1,827
2015

2016
第 77 回
2,096
2016

2017
第 78 回
1,681
2017

2018
第 79 回
2,527
2018

2019
第 80 回
1,670
2019

2020
第 81 回
1,900
2020

1,511

1,737

1,827

2,096

1,681

2,527

1,670

1,900

第9期

第10期

第11期

2019
第 10 期
363
2019

2020
第 11 期268
2020

・診療情報管理士通信教育 DPC コース 認定者の推移（通算 6,774 名）
第2期
第3期
第4期
・診療情報管理士通信教育
DPC コース
認定年

認定者数

認定年

2011
第2期
891

2012
第3期
561

2013
第4期
516

2011

2012

2013

第5期
第6期
第7期名） 第8期
（通算 6,774
認定者の推移
2014
第5期
640

2015
第6期
472

2016
第7期
482

2017
第8期
433

2018
第9期
356

2014

2015

2016

2017

2018

人材育成

・診療情報管理士通信教育腫瘍学分類コース
修了者の推移（通算
1,017
認定者数
891
561
516
640
472
482
433
356 名）363
第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

修了年

2016

2017

2018

2019

2020

修了者数

271

247

231

168

100

第2期

第3期

第4期

第5期

・診療情報管理士通信教育腫瘍学分類コース
第1期

268

修了者の推移（通算 1,017 名）

・医師事務作業補助者コース
修了者の推移（通算
修了年
2016
2017
2018
2019
2020 18,915 名）
修了者数第4、5期
271 第6、7期
247
修了年
2011
2012
修了者数

1,650

1,859

・医師事務作業補助者コース

84

第8、9期
231 第10、11期
168 第12、13期
100 第14、15期 第16、17期 第18、19期 第20、21期 第22、23期
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
1,827

1,690

1,557

修了者の推移（通算 18,915 名）

1,810

1,607

1,562

1,543

1,737

第 4、5 期

第 6、7 期

第 8、9 期 第 10、11 期 第 12、13 期 第 14、15 期 第 16、17 期 第 18、19 期 第 20、21 期 第 22、23 期

修了年

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

修了者数

1,650

1,859

1,827

1,690

1,557

1,810

1,607

1,562

1,543

1,737

5．病院経営管理士通信教育の事務局移転を機に、2012 年度後期から日本病院会ホスピタルプラザビルにて開催している。

病院経営管理士通信教育は、病院の管理運営を

2017 年 9 月 29 日、事業開始 40 周年と、病円滑かつ積極的に実行する能力および適応力を備院経営管理士会が創立 20 周年を迎えたことを記

えた「病院経営管理士」を養成することを目的と念し、東京・ホテルグランドアーク半蔵門にて、した 2 年間の通信教育である。

病院経営管理士通信教育 40 周年・病院経営管理

1978 年の「事務長養成課程通信教育」に始ま士会創立 20 周年合同記念式典・祝賀会を開催しり、医療界を取り巻く経営環境の変化に対応するた。当日は、第 38 回認定証授与式および病院経ため、「病院経営管理者養成課程通信教育」、そし営管理研修会を同時開催し、多くの参加者を集めて「病院経営管理士通信教育」へと名称やカリた。記念式典・祝賀会には、通信教育の関係者、

キュラムの変更を重ね、今日に至っている。また、卒業生・受講生合わせて約 200 名が参加し、功2009 年より本通信教育を修了し合格基準を満た労者表彰と記念品の贈呈等が行われた。

した卒業生には、日本病院会認定の「病院経営管理士」資格を付与している。この「病院経営管理士」の商標を 2010 年に登録、さらに 2013 年に英語表記の「Hospital Management Administrator」
を登録した。
2009 年度に全面的な見直しを行ったカリキュ
ラムは、Ⅰ．医療関連科目、Ⅱ．経営管理科目、Ⅲ．
経営管理演習、Ⅳ．特別講座、Ⅴ．卒論の大きく
5 つの柱で構成され、基礎学習と実務の両面でき2020 年度は、予定されていた東京オリンピッ

39 科目 49 単位で構成されている。通信教育でク開催による混雑を避けるために、前期スクーリあるため基本的に自学習が中心となるが、半年にングを 9 月に延期した。さらに、新型コロナウ

1 度東京にて行うスクーリング（面接授業）ではイルス感染症拡大の影響を受け、集合形式での開より実践的な演習時間を多く取り入れ、病院経営

催を取りやめ、前期・後期とも初のオンライン形に関する知識、実践力を高めることをねらいとし式で開催した。Zoom を利用してライブ配信を行ている。

い、演習科目ではオンラインでのグループディ

年 2 回各 5 日間のスクーリングは、開講以来

スカッションを実施した。また、10 月に予定し外部会場を使用し開催していたが、2012 年 7 月ていた第 41 回認定証授与式はやむを得ず開催を人材育成

め細やかな教育内容となっている。教育科目は、中止した。
当初は、事務長あるいは将来の事務長候補者を中心としていた受講生は、次第に現職の病院長をはじめ医師や看護師など様々な医療技術職にも拡がり、職種・経験年数等の多様化が進んでいる。
第 43 回（2020 年 7 月）までの入講者数は 1,486名となった。また、卒業者数は第 41 回（2020年 10 月）までで 1,110 名となり、うち「病院経営管理士」資格認定者数は 863 名を数える。

85

病院経営管理⼠通信教育 入講者の推移（2011〜2020年度）
0

スクーリング、リポート提出、期末試験、卒論

20

30

40

50

60

70

47

第34回（2011）

り、会員である卒業生のブラッシュアップなど、
第35回（2012）58

準備という 2 年間の通信教育を通して、共通の60
最新かつ最適な病院経営に関する情報発信を続け
第37回（2014）
56

目的を有する同期生との絆は深く、卒業後も大き

第38回（2015）
51ている。また、病院経営定期調査をはじめとするな支えとなっている。卒業生が組織する「病院経第40回（2017）48
委員会活動、病院経営管理士通信教育等の講師活

営管理士会」は、機関誌の発行と研修会の開催、第42回（2019）58
動を中心に、日本病院会の様々な活動に参画、ま日本病院学会におけるシンポジウムの開催等によすます活動の場を広げている。

10

20

30

40

50

60

第35回（2014）56

第37回（2014）5842

病院経営管理⼠通信教育 卒業者の推移（2011〜2020年度）
20

30

40

第34回（2013）
第35回（2014）

50

60

42
45

第33回（2012）

40

50

38
46
51

第36回（2015）51

第37回（2016）48

第38回（2017）50

第39回（2018）
第40回（2019）45

第41回（2020）

44

60

42
45
38
46
51
51
48
50

第39回（2018）44

第42回（2019）

第32回（2011）30

第38回（2017）

48

10

20

第37回（2016）53

第39回（2016）

010

第36回（2015）51

第43回（2020）0

第34回（2013）60

第41回（2018）42

第33回（2012）58

第36回（2013）

第40回（2017）

第43回（2020）

第32回（2011）

第35回（2012）

第38回（2015）44

第41回（2018）7047

第34回（2011）

53

第39回（2016）（2011〜2020年度）（2011〜2020年度）

0

第36回（2013）

病院経営管理士通信教育 卒業者の推移
病院経営管理⼠通信教育 卒業者の推移（2011 年度～2020 年度）

病院経営管理士通信教育 入講者の推移
病院経営管理⼠通信教育
入講者の推移（2011 年度～2020
年度）

人材育成
86

10

第40回（2019）45

第41回（2020）44

病院経営支援
JHAstis（出来高算定病院経営支援事業）
2016 年から、出来高算定の会員病院を対象と（最重要の経営指標を経年で比較）、病床機能別レポート（回復期の切り口で課題を探る）、臨時レポート（診療報酬改定など）の各レポートを、
JHAstis 参加病院宛に発行している。

した、日本病院会戦略情報システム「JHAstis」

また、中小病院経営の必要情報を提供するため（ ジ ャ ス テ ィ ス：Japan Hospital Associationに勉強会の開催や、厚生労働省等からの通知や連Strategy Tactics Information System）を運用。

絡のメール配信を行っている。

2011 年から試行を開始していた中小病院経営支
援事業を、経営分析レポートの配信を軸とする事業として開始した。
参加病院から、毎月のレセプトデータの提出を受け、病院経営の改善等に資する各種レポート〔月次（主要経営指標の分析と加算取得などのヒントを毎月送付）、定期（他院とのベンチマーク分析など有益な分析情報）、回復期（回復期の切り口
で課題を探る）、経年比較（最重要の経営指標を経年で比較）、臨時（不定期）〕を、参加病院宛に発行。経営状況の可視化、他院との比較による立ち位置の把握等を目的として開発。自院の状況を分析し、改善すべき項目、優先的に着手すべき点など、参加病院の経営改善に向けた道筋を示した。
また、経営インパクトの大きい加算等の算定率向上の具体策のレポートでは、増収に貢献した事例もある。
2020 年 か ら は、
「JHAstis2.0」 に バ ー ジ ョ ン
アップして展開。従来のレセプトデータに加え日病モバイル

DPC データを使用し、多くのベンチマークにより、さらに精緻な分析としてレポート名称・内容

PHS 公衆網停波予定に伴い、病院では PHS 端も一新した。経営重要指標レポート（他院とのベ

末から 4G もしくは 5G 回線を活用したスマート

ンチマーク分析など有益な分析情報）、増収対策

フォン等への移行が進展することが想定された。

レポート（主要経営指標の分析と加算取得など

一方、電波環境協議会において「医療機関におけのヒントを毎月送付）、エグゼクティブレポート

る携帯電話等の使用に関する指針」が取りまとめ87

られ、当該指針に基づき施設内での携帯電話の利の代替としてスマートフォンを検討。2020 年よ用を開始している医療機関もあり、会員病院からり、病院向けスマートフォン「日病モバイル」とは、病院経営に大きな影響を与えず、それら端末して提供を開始している。
「ナースコール連携」「セへの移行を行いたいとの声もあった。

キュアなチャット」「緊急通報」「電子カルテとのそのような中、株式会社日本病院共済会、株式会社フロンティア・フィールドと連携し、PHS病院経営支援88

連携機能」などの機能を備える。「日病モバイル」と「JHAmobile」は商標を出願、登録した。

学会運営「第 2 回日本病院学会を開催してから 59 年ぶり

日本病院学会の大役となり、感慨深いものであった」とコメントを残している。一般演題も 500 を超え、同年

日本病院学会は、日本病院協会の事業として1951 年 6 月 25 日 に 第 1 回 が 開 催 さ れ、2011

3 月に発生した東日本大震災の大きな悲しみを乗り越えるほどの盛況であった。

年度以降の 10 年間は次のとおりに開催されている。ここでは、これらの学会を振り返る。

2012 年 7 月の第 62 回日本病院学会（福岡市）
は、岡留健一郎常任理事（済生会福岡総合病院・2011 年 7 月に開催された第 61 回日本病院学院長）が「明日からの医療を考える」をテーマに会（東京都）は、学会長を務めた福井次矢常任理学会長を務めた。名誉学会長に今泉暢登志副会長、事（聖路加国際病院院長）が熱心に取り組んでい実行委員長に安藤文英常任理事が脇を固め、一般

た「医療の質向上を目指して」をテーマに開催さ演題は 650、参加者も 2,200 人を超え、病院医れた。聖路加国際病院の橋本寛敏第 3 代院長が療の発展に向けて大きな成果を得た。

日本病院学会開催記録 ＜ 2011 年度以降＞
回数

開催年月日

開催地

会場

第 61 回2011 年 7 月
14 日～15 日

東

京 京王プラザホテル

福井次矢

聖路加国際病院
病院長

1,788 人第 62 回

2012 年 6 月
21 日～22 日

福岡 福岡国際会議場

岡留健一郎

済生会福岡総合病院
病院長

2,230 人第 63 回2013 年 6 月
27 日～28 日

新潟 朱鷺メッセ岡部正明

立川綜合病院病院長

1,700 人第 64 回2014 年 7 月
3 日～4 日香

川 サンポートホール香川

中川義信

四国こどもとおとなの
医療センター
1,700 人病院長

第 65 回2015 年 6 月
18 日～19 日

長

野 軽井沢プリンスホテルウエスト

相澤孝夫

相澤病院
理事長・院長のべ4,950 人第 66 回

2016 年 6 月
23 日～24 日

岩

手 マリオス、アイーナ

望月

岩手県立中央病院
病院長

2,622 人第 67 回2017 年 7 月
20 日～21 日

大阪 神戸国際会議場

内藤嘉之

社会医療法人愛仁会
理事長

2,285 人第 68 回2018 年 6 月
28 日～29 日

石

川 石川県立音楽堂ほか

山田哲司

石川県立中央病院
病院長

1,766 人第 69 回

2019 年 8 月
1 日～2 日北海道 札幌コンベンションセンター

田中繁道

医療法人渓仁会
理事会

2,501 人第 70 回

2020 年 6 月
18 日～19 日

栃小松本悟

足利赤十字病院
病院長

中止

木 栃木県総合文化センター

学会長

泉

役職

参加者数

89

2013 年 6 月の第 63 回日本病院学会（新潟市）
は「限りある資源の中での病院機能の維持・質向題であったため、一般演題が 740 にも上るほどの関心が寄せられた。

上の方略」をテーマに、岡部正明理事（立川メディ2018 年 6 月の第 68 回日本病院学会（石川県

カルセンター立川綜合病院院長）が学会長を務め金沢市）は、山田哲司理事（石川県立中央病院院た。翌 2014 年 7 月の第 64 回日本病院学会（香長）が学会長を務め、「医療制度ルネサンス」をテー

川県高松市）は「今、医療人・病院に求められてマとした。翌 2019 年 8 月の第 69 回日本病院学いるもの」をテーマに、中川義信理事（四国こど会（札幌市）は、田中繁道理事（医療法人渓仁会

もとおとなの医療センター院長）が学会長を務め理事長）が学会長を務め「その先の、医療へ」とた。2015 年 6 月の第 65 回日本病院学会（長野いう、2025 年問題を意識したテーマで開催した。

県軽井沢町）は、相澤孝夫副会長（当時、相澤病

北海道では珍しい記録的な猛暑の中、2,500 人も院理事長院長）が学会長を務め開催された。「日の参加者が集まる大盛況の学会となった。

本における医療改革のあるべき姿」をテーマとし、第 70 回日本病院学会（栃木県宇都宮市）は、

一般演題は 660 を超えた。相澤先生は多くの検2020 年 6 月の開催に向け小松本悟副会長（足利討会に委員として参画していたため、その情報発

赤十字病院院長）が「医療の国際化と患者安全」

信がプログラム構成にも表れていた。学会長講演をテーマとして学会長を務めた。国際化に向けたでは、人口の高齢化・減少時代を認識した時代に

JCI セッションや IHF セッションも企画し、開催

合わせ、病院にも自己改革が必要であることを訴を迎えるだけとなった。しかし年初からの新型コえた。また、シンポジウムでも地域トータルヘル

ロナウイルス感染症が全世界的に拡大したため、

スケアネットワークや医療中心の街づくり、JCI

慎重な検討の結果、参加者の安全と健康を守り、受審の取り組みなどが取り上げられた。開催直前

困難な状況を乗り越えることが医療人として最に浅間山の火山活動が活発になり、また会期中は優先にすべきことと位置づけ、開催中止の判断

ほぼ大雨というアクシデントにも見舞われ、記憶をした。日本病院学会の長い歴史の中で初めてに残る学会であった。

の中止となったが、勇気ある決断と賛同する声2016 年 6 月の第 66 回日本病院学会（岩手県も多かった。

盛岡市）は、東日本大震災の復興に動き始めた東新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本病院

北での開催となった。望月泉理事（岩手県立中央会諸事業に大きな影響をもたらし、日本病院学会

病院・院長）が学会長を務め、「医療人のあるべも例外ではなかった。今後は、これまでのようなき姿 BUSHIDO（智・仁・勇）をもって」をテー

参加型だけではなく、オンデマンド配信も行うな

マとして開催された。翌 2017 年 7 月の第 67 回

どの新しい開催スタイルが求められている。

日本病院学会（大阪市）は、内藤嘉之先生（社会医療法人愛仁会・理事長）が学会長を努め、「医療人育成ルネサンス」をテーマとした。この学会

日本診療情報管理学会

学会運営

は、特別顧問に大道道大副会長と兵庫の邊見公雄

90先生を迎え、実行委員には大阪の生野常任理事、

日本診療情報管理学会は、当初、診療録の管京都の武田隆久常任理事、和歌山の成川守彦理事、理の発展と普及を図り、わが国の医療への取り

兵庫の佐々木順子理事が関西 2 府 4 県から名を組みにより国民の望む医療の質向上を実現す連ねるなど “オール関西” という珍しい陣容で開ることを目指して 1975 年に日本診療録管理学催された。また、テーマも超高齢化社会で求めら会（当 時 The Japan Society of Medical Record

れる医療人の育成という、病院が直面している課

Administration）として設立された。多くの先達

の努力により着実に発展し、輝かしい業績を収め、1981 年には日本学術会議の登録団体として認証された。
2014 年に本学会では認定団体制度を導入し、
現 在 15 団 体 を 認 定 し て い る。2016 年 10 月には東京国際フォーラムで「WHO-FIC 2016」、「ICD-11 Revision Conference」、「 診 療 情 報 管 理協会国際連盟（IFHIMA）第 18 回国際大会」、「第42 回日本診療情報管理学会学術大会」を合同で開催した。開会式には、マーガレット・チャン
WHO 事務局長（当時）をはじめ、多くの関係者がご列席され、雅楽などの伝統芸能を披露する演出をした。その他、診療情報管理士「業務指針」
および「診療情報の記録指針」を発表した。

1．日本診療情報管理学会理事長（2011 年～2021 年）

大井利夫（上都賀総合病院

名誉院長）

2004 年 4 月～ 2015 年 9 月

図1

診療情報管理士として、高度な知識、技量と豊富な経験を持ち、優れた人材を育成する指導者を認定することを目的として制度を開始した。主な到達目標として、①診療情報管理士養成の指導資格、②診療情報管理責任者としての業務、③

図1
日本診療情報管理学会の中心的な役割、を掲げている。
（2）年 1 回の学術大会の開催

毎年 9 月を基準に各地で開催する日本診療情報管理学会学術大会では、診療情報管理に携わる
医療従事者などの日頃の研究や調査活動の成果を発表する研鑽の場となっている。2016 年 10 月には東京国際フォーラムにて開催した第 42 回日
本診療情報管理学会学術大会では、WHO ICD-11
ともに合同開会式を行い、学術大会で海外ワークショップ「世界各地の診療情報管理の現状」や生涯教育研修会ではインフォメーションガバナンスの講演を取りあげるなど世界の動向を知る機会と

第 6 代理事長
2015 年 9 月～

（1）診療情報管理士指導者の認定制度改訂会議と 2016 年第 18 回 IFHIMA 国際会議と第 5 代理事長

末永裕之（小牧市

2．国内における活動

病院事業管理者）

なった。

図2

学会運営

図2

91

回数

会

期

開催地

会

場

役

職

参加人数

吉田晃治

医療法人松籟会
ケアハイツ虹 施設長

2,173 名

第37回

2011年 9 月
福29～30日

第38回

2012年 9 月
名古屋 名古屋国際会議場
6～7日

末永裕之

小牧市民病院院長

2,154 名第39回

2013年 9 月
つくば つくば国際会議場
5～6日

高橋正彦

茨城西南医療セン
ター病院名誉院長

2,004 名第40回

2014年 9 月
盛11～12日岡佐々木崇

岩手県立中央病院
名誉院長

1,702 名

第41回

2015年 9 月
岡
17～18日山 岡山コンベンションセンター

土井章弘

岡山旭東病院院長

2,116 名第42回

2016年10月
東
12～14日京 東京国際フォーラム

木村壯介

国立国際医療研究セン
ター名誉院長2,544 名第43回

2017年 9 月
札
21～22日

幌 札幌コンベンションセンター

中村博彦

中村記念病院
理事長・院長1,477 名第44回

2018年 9 月
新20～21日潟 朱鷺メッセ山本正治

新潟医療福祉大学学長

1,352 名第45回

2019年 9 月
大19～20日阪 グランフロント大阪

齊藤正伸

大阪南医療センター
院長

2,241 名第46回

2020年 9 月
福
24～25日岡 福岡国際会議場

村中

九州医療センター
名誉院長

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止岡 福岡国際会議場

盛岡市民文化ホール・いわて県民
情報交流センター（3）学会誌「診療情報管理（Health Information
Manager）」の刊行
年度間 4 回発刊している学会誌「診療情報管理」

光

情報管理士指導者認定のための受審要件の一つになっている。

は本学会会員からの投稿原稿を中心に掲載してお3．国際的な取り組み

り、原著、調査報告、事例報告と総説などを編集（1）WHO への協力事業委員会が中心となって監修している。その他、本2011 年 9 月 に WHO 西 太 平 洋 地 域 事 務 局

学会理事会・評議員会や各種委員会をはじめ盛り（WPRO）事務局長より、日本において WHO 国

だくさんの情報を会員へ提供している。とくに優際統計分類協力センター設置の指定を受け、日本れた研究成果には将来の発展を期待し得る会員に

診療情報管理学会は同センターの重要な一翼を対して「優秀論文賞」および「奨励賞」を設けて担っています。

学会運営

いる。
（4）診療情報管理士生涯教育研修会
全国の主要都市を中心に診療情報管理士生涯教
育研修会を教育の一環として開催している。本生

92

学術大会長

沿革
・2011 年 「診療情報管理士業務指針」の発表
・2014 年 日本診療情報管理学会認定団体制度の導入

涯教育研修会は、最新の医学・医療を学び診療情・2015 年 災害時の診療録のあり方に関する合報管理士の業務に関連したトピックスを中心に構同委員会「災害診療記録報告書」の成され、自己研鑽の場として企画しており、診療発表

「診療情報学」第 2 版の発刊
・2016 年 WHO ICD-11 改訂会議

査項目の基準を決定、②実施希望組合の名称・所
在地、人間ドック実施病院の名称・所在地ドック

2016 年 第 18 回 IFHIMA 国 際 会 議

病床数を互いに通知する。③費用は 1 人当たり

ならびに第 42 回日本診療情報管理9,500 円、④人間ドック運営のため委員会を設け

学会学術大会による合同開会式

るというもので、内約として費用は毎年標準報酬・2017 年 「診療情報の記録指針（旧診療録記にスライドして値上げすることとした。

載指針改訂版）」の発表

この契約に基づく委員会は、既設の臨床予防医

・2021 年 「診療情報管理士業務指針」の改訂

学委員会がこれに当たり、1959 年 4 月 16 日、「診療情報の記録指針」の改訂

24 日に聖路加国際病院において開かれ、その後は 6 月 25 日、7 月 18 日、30 日と病院会館にお関連学会
日本人間ドック学会
1．日本人間ドック学会の歴史
1958 年 12 月 2 日、短期人間ドック（1 泊 2 日）の試験的実施に参加することを、聖路加国際病院、いて開かれた。
1959 年 5 月 1 日、山の上ホテルにおいて、ドッ
ク実施病院の担当者のための短期人間ドック実施に関する講習会を開いた。同日、先述の契約に基づき、日本病院協会は東京で 11 病院を、大阪で5 病院、京都で 1 病院をドック実施病院に指定した。

東京警察病院、済生会中央病院の 3 病院が決定

認定は、人間ドック運営委員がその任に当たっした。そして、1959 年 1 月より、聖路加国際病ていたが、全国各地の希望に応えるために短期人院は三井健保組合、東京警察病院は日本石油健保

間ドック地方認定委員を設けることとし、北陸地

組合、済生会中央病院は第一生命健保組合と組方：多賀一郎氏、桜井盛二氏、中国地方：武藤多

んで、2 日間ドックの試験的実施を始めた。

作氏、棟久一夫氏、近畿地方：松永周三郎氏、清人間ドック実施に対する臨床予防医学委員会は水源一郎氏、四国地方：玉置恪三氏、大場英雄氏、

1959 年 1 月 17 日、2 月 26 日と開かれ、ドック

九州地方：田代英太郎氏、東陽一氏、赤星一郎氏

は 2 人室とし、費用は 9,500 円が適当であるこを委嘱した。

とが決められた。実施病院は指定制度をとること、

1959 年 7 月 18 日、聖路加国際病院に、すで指定基準は米国における病院の Accreditation のに短期人間ドックを実施している病院・健保連関精神にのっとり、病院の施設機能を高めることを係者 17 人が集まり検討を行った。
1959 年 8 月 22 日、23 日の両日には、先述のて、起草者吉田幸夫、岩佐潔（病院管理研修所）、予備試験と検討会をもとに、全国より約 50 人の小野田敏郎の 3 委員の案を検討し決定された。

参加者による「短期人間ドック医療担当者講習会」

このとき、聖路加国際病院、東京警察病院と済生を聖路加国際病院において開催し、これが後の人会中央病院の 3 病院は、聖路加国際病院ととも間ドック学会に発展する母体となったのである。

学会運営

考慮することとした。3 月 14 日の委員会においに約 200 例の短期人間ドック受診者について分析検討の結果、全面的実施の基礎を固めた。

（1）普及第一期

1959 年～1964 年

1959 年 4 月 1 日、安田彦四郎氏（健康保険組

1959 年 5 月、 東 京 地 区 11 病 院（84 組 合 ）、

合連合会会長）と橋本寛敏氏（日本病院協会会長）

関西地区 6 病院（40 組合）で始めれられた短期の間に契約書が交わされた。

人間ドックは、全国的規模に拡大し、翌 35 年

その内容は、①ドック期間を 2 日間とし、検12 月には、参加組合 376、実施病院は 133 病院

93となった。

（6）発展期

1998 年～2009 年

1959 年の人間ドック事業開始以来 40 年を経1965 年～1968 年

過し、特に働き盛りの疾病の早期発見・早期治療

1965 年には、短期人間ドックの検査費用は健による社会復帰に果たした役割は大きかったが、保連との契約による標準報酬にスライドし、1 月

人間ドック健診終了後の疾病発見などのいわゆる1 日から 1 万 1,600 円より 1 万 2,500 円に引き「見落とし」や質の問題も取り上げられるように上げられた。

なった。1998 年より、日病内の臨床予防医学委（2）普及第二期

1965 年 12 月には、参加組合 771 組合、実施

員会は、「予防医学委員会」と名称を変更し、予病院 205 病院に達し、ドック受診者数は年間 2

防医学のさらなる確立を目指した。1998 年 8 月、

万 5,967 人、10 年 間 の 総 計 は、14 万 3,072 人

日本人間ドック学会理事長に就任した奈良昌治予に増加した。

防医学委員会委員長の取り組みにより、同委員会の中に人間ドック認定指定医委員会を設け、医師（3）転換期

1969 年～1974 年

短期人間ドックの普及とともに登場した人間
ドックのデラックス版「1 週間ドック」は、そのの認定資格要件について検討し、1999 年 4 月 1
日より人間ドック認定指定医（後に認定医）制度を導入した。。

価値は認められながらも、方法的に批判が起こっ

その後、施設としての質の向上を目指し 2004

た。慶應大学病院では、1969 年から 1 週間ドッ

年度には人間ドック健診施設機能評価認定制度をクを中止し、後に健康相談センターとして 1 日

発足、2007 年度から人間ドック健診情報管理指通院ドック方式へと移行することとなった。

導士・人間ドック健診食生活改善指導士の養成、2009 年度からは人間ドック専門医制度を発足さ（4）変動期

1975 年～1982 年

自動化健診の登場により、人間ドックも大きなせ、健診業務に携わる更なる人材の育成と施設の質の向上に取り組んでいる。

変動期を迎えることとなった。いわゆる「3 時間

また、学術大会は年 1 回開催しており、学術ドック」は日本人気質にぴったり合い、また高度大会は 2009 年 9 月 3 日、第 50 回日本人間ドッ

経済成長の波に乗り、一つのブームとなった。

ク学会学術大会（東京）の際に開催した創立 50
周年記念式典・記念祝賀会では、天皇皇后両陛下（5）充実期1983 年～1997 年が記念祝賀会にご臨席され、会員と歓談された。

1983 年、第 24 回学会より、「日本人間ドッ
ク学会」と名称が変更された。学会参加者も約（7）安定期2010 年～500 人となり、一般演題等の講演内容も多岐に2010 年、日本学術会議の協力学術研究団体のわたり、活発な意見交換の場となっていった。

指定と、特許法第 30 条第 1 項の規定による特許

その後、国民の予防医学への関心の高まり、人学会運営

間ドック実施施設が増加する中、短期人間ドックの自動化健診について、指定施設という差別化を

片長官が指定する学術団体の指定を受ける。
また、2011 年 11 月には台湾にて本学会第 3回国際人間ドック会議を開催。

行う意味で、日病が指定した優良施設であること

2015 年第 56 回学術大会（土屋敦大会長：横を表示した「指定表示板」が作成され、各指定施

浜市）、2016 年第 57 回学術大会（相澤孝夫大会

設はこの表示版を入り口等に飾った。

長：松本市）では一般演題が 500 題を超え、大会参加者も 4,500 名以上の規模となった。
人間ドック健診施設機能評価事業は、5 年ごと94

に評価基準等のバージョンアップを行い、2018

り組んでいくとの基本方針を掲げ、具体的内容等

年 4 月制定した Ver.4.0 のもと、新規認定は 449

を理事会に提案し承認された。

施設（2020 年度）、また人間ドック健診情報管

公益性の観点から、本学会の活動目的を人間

理指導士も順調に増え続け、累積人数は 8,082

ドックに限ることなく、健診事業全般、さらには名となっている。2019 年 7 月、遺伝子検査を受

健康の保持増進などの予防医療全般に関わる事業

診される方達に対して遺伝医学に関して正確に自の普及発展と質の向上に寄与するとした。その具信を持って説明でき、必要な際には遺伝専門家と体的変革として、学会事業や委員会活動を以下の密接に連携できる医療従事者を養成するため、新3 つの領域に体系化することとした。

たに「遺伝学的検査アドバイザー」の養成を開始①健診 ･ 予防医療施設の質の向上と発展を支援す

した。

る活動
②健診 ･ 予防医療事業に携わる医療従事者を育成（8）日本総合健診医学会等と共通事業等の合同の模索2011 年～

2011 年 1 月、奈良昌治理事長と日野原重明日する活動③健診 ･ 予防医療事業のシステムや有用性などを研究する活動

本総合健診医学会理事長が共同で、「人間ドック

また、事業や委員会活動を会員一丸となって推健診専門医」の養成をすることで合意し、覚書を進していくためには、医師個人会員（A 会員）の交わした。同時に両学会合同の「人間ドック健診

みならず、医師以外の個人会員（B 会員）、施設専門医制度委員会」（山門實委員長）が発足した。

会員（C 会員）も積極的に活動に参加し、学会運さらに 2013 年 8 月、両学会副理事長懇談会

営に対して意見を述べる機会を保証していく。その合意により、両学会を代表して専門委員 4 名のためには、社員・役員の選任方法や選挙制度のずつによる「標準的な健康診断のあり方に関するあり方を見直すなどの定款変更は不可欠であると検討会」（座長：宮下正弘副理事長）も発足、分し、理事会で十分な討議を尽くし、2021 年度定科会を設けて施設認定事業の統一化、人間ドック

時社員総会において定款変更を行なった。この結健診のエビデンスづくり共通事業など、共有でき

果、施設会員（C 会員）についても正会員となり、る問題について議論を重ね、2014 年 12 月、答組織改革も始動した。

申書として意見を取りまとめた。
このような流れの中でもあり、2020 年 11 月、

2．歴代の臨床予防医学委員会委員長

両学会の国際健診組織の共催、「第 27 回国際健1959 年の創立当時は、臨床予防医学委員会の診学会 IHEPA2020/ 第 4 回国際人間ドック会議」

委員長が現在の理事長の役を担っていた。1983（篠原幸人大会長）を開催した。

年の理事会発足までの 24 年間は、4 人の委員長

2016 年 10 月、日本医師会、本学会他健診事が就任した。

業に関わる 10 団体が集まって日本医学健康管理
初代臨床予防医学委員会委員長の動きも始まった。

橋本寛敏（聖路加国際病院院長）

学会運営

評価協議会が発足し、健診情報データ等の標準化

1959 年 4 月～1970 年 3 月（9）変革期2020 年～

2020 年 6 月に就任した相澤孝夫理事長は、健

第 2 代臨床予防医学委員会委員長

診 ･ 予防医療団体のトップリーダーとして最大限

小野田敏郎（佼成病院院長）の力を発揮できるように、抜本的な組織改革に取1970 年 4 月～1976 年 3 月

95

第 3 代臨床予防医学委員会委員長

第 3 代日本人間ドック学会理事長

堀内

奈良昌治（足利赤十字病院名誉院長）

光（済生会中央病院院長）

1976 年 4 月～1981 年 3 月

1998 年 8 月～2016 年 6 月

第 4 代臨床予防医学委員会委員長

第 4 代日本人間ドック学会理事長

樫田良精（関東中央病院院長）

篠原幸人（国家公務員共済組合連合会

1981 年 4 月～1982 年 7 月

名誉院長 / 東海大学

立川病院   

名誉教授）

2016 年 6 月～2020 年 6 月

3．歴代の理事長
1982 年 8 月、人間ドック学会会則制度承認により、新たに理事長制度が設けられた。

第 5 代日本人間ドック学会理事長（現）相澤孝夫（社会医療法人財団慈泉会相澤病院
理事長）

初代日本人間ドック学会理事長
二本杉皎（大阪赤十字病院院長）

2020 年 6 月～

1982 年 8 月～1988 年 7 月

4．正会員数 2021 年 3 月現在※ 1983 年 9 月 2 日より正式に就任した。

◇医師個人会員（A 会員）：5,977 人◇医師以外個人会員（B 会員）：
第 2 代日本人間ドック学会理事長◇施設会員（C 会員）

413 人：1,727 施設

依田忠雄（岡山赤十字病院院長）
1988 年 8 月～1998 年 7 月

人間ドック学会
医師会員・認定医・専門医認定者の推移
人間ドック学会
医師会員・認定医・専門医認定者の推移
名

6,000

会員・認定者数 2020年8月現在

5904

医師会員：5,904名
人間ドック認定医：3,586名
人間ドック健診専門医：1,679名

5,000

医師会員

4,000

人間ドック認定医

3586

人間ドック健診専門医

3,000

2,000

1679

学会運営

1590

1,000

762
470

0

96

人間ドック学会
医師会員数 入会・退会者数の推移
入会・退会者数の推移
人間ドック学会
医師会員数
名

会員数等 2020年8月現在

6,000

医師会員数：5,904名
入会者数：338名
退会者数：260名

5,000

4634

4864

4987

5175

5292

5427

5499 5532

5655 5717

5825 5904

6000

5000

4362
医師会員数

4,000

3822

入会者数

4000

3377

退会者数
2923

3,000

3000

2537
2192
2,000

1590

1800 1843

2000

1,000

1000

0

0

人間ドック学会
人間ドック学会施設会員の推移
施設会員の推移施設
2,000

2021年7月現在
施設会員数：1,741施設

1,800
1,600

1,498

1,535 1,534

1,569

1,633
1,589 1,611

1,649 1,670 1,669

1,698 1,715 1,727

1,741

1,362

1,400
1,200
1,000

930

800
600

680

学会運営

500

588 560
540 542 557

400
200
0

97

関係団体との 協 調
1．日本病院団体協議会〈代表者会議〉

た深尾立労働者健康福祉機構千葉労災病院名誉院長（当時）が議長に就任。日病協事務局を務める日本病院会の事務所が 7 月に移転したことに

日 本 病 院 団 体 協 議 会（ 以 下、 日 病 協 ） は、伴い、日病協の事務所も東京都千代田区三番町 92005 年４月、厚労省から診療報酬改定に関する

番地 15 に置くこととされた。12 月に衆議院議要望について、従前、各病院団体から個別に要望

員総選挙で自民党が勝利、第 2 次安倍晋三内閣を受理していたが、2006 年度改定から病院団体の発足に伴い、消費税問題、高度急性期医療の充の要望を一本化してほしい旨の要望があったこと

実、医療財源の確保等の内容を含む要望書を田村を受けて、病院団体の窓口となるべく結成された。

憲久厚労相（当時）へ提出。また、「入院基本料

当初 7 団体だった構成団体は 2010 年度末で 11の設定に対する考え方とその調査方法について」

団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、

および「入院料（入院基本料・特定入院料等）に

全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日

おける人員配置について」「診療に関連した予期

本病院協会、日本医療法人協会、日本私立医科大

しない死因究明制度の考え方」を厚労省等へ提出

学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本している。日病協の創設当初からの活動実績等に

慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）。

ついてその歴史を振り返り、「日本病院団体協議第 7 期（2011 年度）は、前年、副議長を務め会のあゆみ」をまとめた。

た西澤寛俊全日本病院協会会長（当時）が議長に

第 9 期（2013 年度）は、前年、副議長を務め就任。厚労省の医療裁判外紛争解決（ADR）機関

た武久洋三日本慢性期医療協会会長が議長に就連絡調整会議において、日病協が実施した「医任。日病協のあり方検討ワーキンググループがま

療裁判外紛争解決（ADR）機関に関するアンケー

とめた答申書が提出され、日病協を今後も存続さト」の調査結果を公表した。「2012 年度診療報

せること、日病協の検討課題を診療報酬に限定し酬改定に係る要望書」を厚労省へ提出。また、日ないこと、日病協の要望事項の提出等は全員一致

本精神科病院協会を除く 10 団体と日本病院薬剤した事項とすること、の 3 項目が原案のまま承師会の連名で「薬剤師の病棟配置に係る入院基本認された。「2014 年度診療報酬改定に係る要望

料等加算の新設要望書」を厚労省へ提出している。

書」を厚労省へ提出。10 月下旬で任期満了とな

10 月に任期満了を迎える中医協委員の交代につる西澤寛俊中医協委員の後任候補者の選出についいて、3 期目の任期満了を迎える邉見委員の後任て、事務手続き等を考慮し、急きょ臨時の代表者として、日本病院会と日本精神科病院協会からそ会議を開催して検討。即日候補者を決定しなけれれぞれ推薦があったため、2 名連記で厚労相に提ばならないところ、全員一致をみないため、議長・出。万代恭嗣日本病院会常任理事（当時）が中医

副議長裁定により、公認候補者に長瀬輝誼日本精協委員に就任している。

神科病院協会副会長を選出し、同氏を推薦する文第 8 期（2012 年度）は、前年、副議長を務め書を厚労相へ提出した。このことを踏まえて、明99

関係団体との協調確なルールがなかった中医協委員候補者の選出方の動向調査」を実施し、調査結果を記者発表した。

法について、ワーキンググループにて答申書をま

一般病棟 7 対 1 入院基本料を届け出ていること

とめ、一部文言を追加・修正し、「中医協委員候が把握できた病院で、2016 年 4 月から 2018 年

補者の選考に係る日病協代表者会議の決定事項」

4 月までの間に一般病棟 7 対 1 入院基本料を他が承認された。

の入院料等に変更（一部または全部、変更する予第 10 期（2014 年度）は、前年度副議長であっ定を含む）する、変更しない、いずれかの意向をた宮崎勝国立大学附属病院長会議常置委員会委員

確認できた病院（894 病院）の集計。
「変更した（す長（当時）が病院長職を退任となり、同所属団体

る予定）」と回答した病院は 193 病院（21.59％）にも属さなくなるとして議長就任を辞退していであった。

た。これを受けて、加納繁照日本医療法人協会会

第 13 期（2017 年度）は、前年、副議長を務

長代行（当時）が議長に就任。8 月に日本社会医めた原澤茂全国公私病院連盟常務理事が議長に就療法人協議会の日病協への加盟を承認し、構成団任。10 月に任期満了を迎える中医協委員の推薦

体は 12 団体となった。四病協との合同調査「医について、猪口中医協委員の継続と、万代中医協

療機関における消費税に関する調査」を実施。加

委員の後任として島弘志実務者会議副委員長（日盟各団体が会員病院数の 1 割を対象として選定

本病院会社会保険診療報酬委員会委員）を候補者（10 未満となる団体は 10 病院）、11 団体で 1,075とすることを承認し、推薦文書を厚労相へ提出し病 院（ う ち 公 的 265、 私 的 810） を 対 象 と し、た。日本リハビリテーション病院・施設協会と地

回答数 433 件（有効回答数 303 件）であった。

域包括ケア病棟協会の 2 団体から日病協への加調査結果を記者会見で公表し、「控除対象外消費盟申請があり、それぞれ 3 か月間のオブザーバー

税の補てんを診療報酬で対応することは限界」と参加を経た後に正式加盟が承認された。構成団体

主張した。

は 15 団体となった。「2018 年度診療報酬改定に

第 11 期（2015 年度）は、前年、副議長を務めた楠岡英雄国立病院機構理事（当時）が議長係る要望書」を 5 月と 11 月の 2 回にわたって厚労省等へ提出している。

に就任。10 月に任期満了を迎える中医協委員の第 14 期（2018 年度）は、前年、副議長を務推薦について、万代中医協委員の継続と長瀬中医めた山本修一国立大学附属病院長会議常置委員会

協委員の勇退、その後任として猪口雄二実務者会委員長（当時）が議長に就任。日病協への入会資

議委員長を候補者とすることを決め、推薦文書を格のルール化を協議し、運営要綱にある全会一致

厚労相へ提出した。「2016 年度診療報酬改定にを前提とし、入会申請があったときに議論するこ

係る要望書」を 7 月と 12 月の 2 回にわたって厚ととした。「医療機関の消費税問題に関する要望」

労省へ提出。また、3 月に地域医療機能推進機構

を 9 月に厚労相へ提出したほか、救急医療管理（JCHO）の日病協への加盟を承認している。

加算のあり方について、ワーキンググループを設

100

第 12 期（2016 年度）は、前年、副議長を務置し検討を行っている。また、10 連休等の長期めた神野正博日本社会医療法人協議会副会長が議連休における休日加算等の取り扱いについて、要長に就任。4 月より地域医療機能推進機構（JCHO）

望書を厚労相へ 3 月に提出。地域の実情によっが新加盟団体として参加、構成団体は 13 団体とては、一定の医療機関に患者が集中する可能性もなった。労働者健康福祉機構は、新たに労働者健指摘されているとし、突発的かつ不測の事態が発

康安全機構に改組している。日病協加盟団体のう生した際の特段の取り計らいを求めた。

ち、7 対 1 一般病棟入院基本料を算定している全

第 15 期（2019 年度）は、前年、副議長を務

医療機関を対象に「一般病棟 7 対 1 入院基本料

めた長瀬輝諠日精協副会長が議長に就任。中医

化し、要望を取りまとめる作業を行う診療報酬実期目）の継続が承認された。12 月に公表された

務者会議は、各団体からの中核的要望事項をでき

全世代型社会保障検討会議中間報告（案）に明記

るだけ絞り込んだうえで、重なり合う項目は重点された「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医化して組み込み、まさしく妥当であるという要望

機能の強化を図るための定額負担の拡大」を問題事項に集約した。その際、要望書から外れた各団視。選定療養による定額負担の対象が一般病院病

体の特殊性を踏まえた要望事項は、別ルートで厚

床数 200 床以上とされたが、200 床以上の病院

労省などに要望するのは何ら妨げないことを申しは地域を守る病院で外来を行っている、決められ合わせた。

関係団体との協調

協委員に関して、猪口委員（3 期目）、島委員（2方が乱暴で財源のことだけを考えているのではな

2011 年 は、 主 に チ ー ム 医 療 に つ い て 議 論

いか、病院団体として断固反対するとして、会を行った。薬学部が新設されて総定員が増え、議後の記者会見で意見を表明した。また、「20202012 年度には大学が 6 年制課程となってから初

年度診療報酬改定に係る要望書」を 5 月と 10 月、めての卒業生が出る薬剤師は、病院が雇い入れて11 月の３回にわたって厚労省へ提出している。

教育すべきではないか等の理由から、病棟薬剤師

第 16 期（2020 年度）は、前年、副議長を務の配置の評価を求めたいとする意見を受け、日本めた相澤孝夫日病会長が議長に就任。5 月に「新病院薬剤師会との意見交換を行い、「薬剤師の病型コロナウイルス感染症における病院に対する棟配置に対する加算」について日病薬と連名によ支援等に関する要望書」を自民党へ、6 月に「新る要望書を提出した。

型コロナウイルス感染症への対応に係る診療報2012 年には、消費税に関する日病協の統一見酬に関する要望書」を厚労省へ提出。11 月には「全解について検討し、病院団体としては診療報酬等

世代型社会保障検討会議中間報告への提言」をへの消費税を「原則課税」とするよう要望を行っ

全世代型社会保障検討会議議長へ、12 月に「2021ていくことについて、各団体とも異論はないこと

年（中間年）度薬価改定および 2020 年度第 3を確認した。また、「入院基本料の設定に関する

次補正予算に関する要望について」を厚労相へ考え方とその調査方法について」「入院料におけ提出している。また、日本医師会副会長に就任

る人員配置について」に関して議論し、要望書をした猪口委員が日病協推薦の中医協委員を辞退提出した。

することとなった。急きょ、その後任の人選に2013 年には、日病協が求める入院料設定のエついて実務者会議で議論した結果、池端委員長

ビデンスとなる医療必要度の指標について、これが選任され、代表者会議にて全会一致で池端委までの議論等をもとに「一入院期間中に、①急性員を日病協推薦の中医協委員とすることが了承期に関連する特定入院料算定病棟で治療、②手術、された。8 月の中医協総会において、池端委員が③化学療法、④放射線療法、⑤応急処置、その他

猪口委員と交代し中医協委員となった。このほ

急性期に関連する処置、⑥急性期に関連する検査、か、代表者会議の議長・副議長の選出の考え方⑦急性期に関連する精神科専門療法、⑧リハビリを確認し、議長・副議長は公私が分け合うこと、

テーション初期加算の診療報酬点数を算定してい加盟後未経験の団体が順番に行うことを原則とる患者、を急性期入院患者とし、これらの急性期すること、ただし事情により例外もあるという入院患者が、一般病床全体もしくは各病棟の入院ことが了承されている。

患者全体に占める割合を入院患者の医療必要度と〈診療報酬実務者会議〉
診療報酬改定に向けて各病院団体の窓口を一本する」との案を提示したうえで、さらなる検討を実施した。
2014 年 8 月には、消費税率引き上げに伴う診101

療報酬による補てん率の把握を目的に「医療機関師問題」については、分科会を設置の上議論するにおける消費税に関する調査」を実施した。調査こととした。

対象とした 303 病院の病床規模別データをもと関係団体との協調に、全国 8,540 病院について消費税の過不足総額を推計したところ、総額約 344 億円の不足である可能性が示唆された。

四病協（日本病院会、全日本病院協会、日本
医療法人協会、日本精神科病院協会）は、「医道2015 年には、2016 年度改定で 7 対 1 入院基の高揚、病院医療の発展向上を図り、国民の保本料の重症度、医療・看護必要度の A および B

健・医療福祉の増進に寄与すること」を目的に、項目の見直し内容と新規追加の M 項目、それに2000 年 7 月 28 日に設立された。

伴い基準割合 15％について 25％を中心に引き上

総合部会は、医療を取り巻く環境の構造的な変げる案および病棟群単位についての案が提示され化に対応して、医療保険・介護保険制度の確立、た。これを受けて、診療報酬実務者会議に出席し安心で質の高い医療提供体制の整備などに向けたている病院で、厚労省が実施した定義と同様にシ提言や意見発表、厚労省をはじめとする審議会な

ミュレーションを緊急で実施し、40％程度の病どへの委員の派遣を行っている。

院が基準を満たせない可能性がある結果であったと報告された。

102

2．四病院団体協議会

総務委員会は、総合部会の議題等の整理および総合部会からの特命案件の検討を行った。

2016 年には、「一般病棟における入院基本料

医療保険・診療報酬委員会は、「診療報酬におの動向調査」を実施。調査に回答した 894 病院

ける施設基準および人員配置に関する要望書」のうち、７対１入院基本料から変更した（予定を（2013 年度）、「今後の医療提供における要望書」含む）と答えた病院は 193 病院（21.59％）で、（2017 年度）、「常勤要件における複数非常勤従２割を超える病院が７対１からの変更を余儀なく事者の常勤換算導入および専従要件の見直しに関されていることが分かった。また、病棟群単位のする要望」（2017 年度）などの要望を厚生労働届出を利用した病院は 15 病院にとどまり、使い省へ提出した。2018 年度から、日本病院会、全

勝手の悪さから病棟単位の届出は広がりをみせて

日本病院協会および日本医療法人協会の 3 団体

いないことが報告された。

は、診療報酬改定が与える影響を調査・検証し、2018 年には、救急医療管理加算検討ワーキン

会員病院の運営に資することを目的として、前年ググループを設け、2020 年度以降の診療報酬まで各団体において個々に実施してきた調査を合改定に備えた検討を開始した。また、消費税率同で実施することとした。2020 年度には、新型10％への引き上げを受け、「補てん不足への期中コロナウイルス感染拡大による病院経営状況を把改定等の早急な対応」「消費税率 10％引き上げ

握することを目的とし、3 団体合同で調査を実施。

時の抜本的な議論」の 2 点を中心とした要望書

この調査の結果をもとに、第 1 次補正予算、第 2を厚労省に提出した。また、2019 年ゴールデン

次補正予算、予備費、第 3 次補正予算からの医ウィークが 10 連休となることが想定されること

療施設への緊急包括支援交付金が決定した。

から、医療界として何らかの形で意思表明等を行

医業経営・税制委員会は、「税制改正に関する

うべきではないかとの意見があり、要望書を提出要望」「予算概算要求に関する要望」を厚労省おした。

よび関係団体に提出した。また、「医療機関にお2020 年には、新型コロナウイルス感染拡大にける消費税に関する調査」（2012、2014 年度）、

伴い、診療報酬の臨時的な取り扱いや経過措置延

「水道光熱費に関する調査」（2013 年度）、「個々長に関して議論が行われた。また、「薬価・薬剤の診療報酬項目に係る原価構成の調査」（2015年度）、「控除対象外消費税問題に関するアンケー

2015 年度には「夜間休日救急搬送医学管理料のト調査」（2019 年度）、「持分なし医療法人への増点」について厚生労働省へ要望提出した。

移行と事業承継に関するアンケート調査」（2020
厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会は、
災害復旧に係る医療機関への支援策、医療法人制関係団体との協調年度）などを実施した。

治療費未払問題検討委員会は、「患者未収金問
題に関するアンケート調査」「診療における患者負担金の未収金に関する調査」を実施し、集計と分析を行った。

度の見直し、税制改正の概要、控除対象外消費税

日本専門医機構に関する打ち合せ会は、2015

問題等について、厚生労働省および福祉医療機構、

年度、日本専門医機構に対し「新たな専門医制度

各団体との意見交換を行った。

への意見」を提出した。意見は、①研修施設群にメディカルスクール検討委員会は、我が国におついては、地域の実情を把握したうえで多様な施ける医学教育システムの現状と課題を踏まえて、設を認めること、②情報の開示と透明性の確保をよりよい臨床医を育成する、ならびに医学教育の図ること、③機構の収支予算の明確化を図ること

質を上げる方策を中心に検討を重ねた。

の 3 点であった。意見書提出後も、様々な問題

在宅療養支援病院に関する委員会は、2012 年が出ていることから、再度「新たな専門医制度に度には「在宅療養支援病院に関するアンケート調

対する要望」を提出した。要望は、①機構は基幹査」を実施。結果を日本医師会主催の在宅医療支となる施設に対し地域医療への配慮を求めるこ援フォーラムにて発表した。2014 年度には「緊と、②連携施設の要件には地域特性に対する柔軟

急往診の連絡体制および看取りについてアンケー

な配慮をすること、③医局から独立して運営してト調査」を実施した。また、多くの在宅療養支援いる病院にも配慮することの 3 点であった。

病院が参加して意見集約できる場が必要だとして専門医制度のあり方検討委員会は、2017 年度、「在宅療養支援病院連絡協議会」を 2021 年度に

相澤孝夫日病会長から、専門医制度全体について設立することとした。

四病協としての議論をしてほしいと要望し、開催

准看護師の生涯教育体制のあり方検討委員会された。専門医制度への提言について議論を行い、は、准看護師の質向上や地位向上を図るために、

2018 年 9 月 7 日に厚生労働大臣宛に提言書を提准看護師の現状と間題点をテーマに、厚生労働省、出した。

文部科学省、日本看護協会と意見交換を行った。

「災害医療を国家として統合するための提言」

医療安全対策委員会は、2012 年度に設置され、に関する打ち合せ会は、日医と四病協の連名によ

5 回にわたる議論の結果、「診療に関連した予期る提言として「災害医療を国家として統合するた

しない有害事象（死亡・重大事故）の調査のありめの提言」を取りまとめ、2016 年 11 月 30 日方」を取りまとめて総合部会に答申した。

内閣府特命担当大臣および厚労省医政局長へ提出

医療制度委員会は、2012 年度に再開され、四した。

病協会員病院のうち一般病床を有する病院を対象

病院医師の働き方検討委員会は、医師の特殊性、に「一般病床の機能区分に関する調査」を行った。

宿日直の取り扱い、タスクシフティング、時間外

二次救急に関する検討委員会は、診療報酬改定

労働の上限設定、副業兼業の取り扱い、健康確保における二次救急医療機関の評価への要望などに措置、評価機能について、厚労省医政局担当者とついて検討し、2012 年度診療報酬改定では、二協議を行った。2017 年度には、「勤務環境改善

次救急受け入れ時の加算として新設された「夜間等の取り組みについての病院管理者向け調査」を

休日救急搬送医学管理料」による点数が新設さ四病協各団体会員向けに実施した。2019 年には、れ、評価に値する結果を残すことができた。また、

薬剤師、看護師、臨床工学技士、臨床検査技師、

103

救急救命士へのタスクシフティング／タスクシェ
アリング可能な業務について検討し、提案書および要望書を提出した。

2012 年には、2025 年のあるべき医療制度の姿、「社会保障・税の一体改革」の妥当性の検証、関係団体との協調

人生最終医療に関する検討委員会は、2018 年

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加

度に四病協各団体会員病院に対する終末期・看取が皆保険制度に与える脅威、2013 年度からの地りに係るアンケート調査を実施した。

域医療計画への働きかけ、医療事故調査制度の整

日本准看護師推進センターは、都道府県からの備と医療事故が刑事罰に結びつくことへの問題意

准看護師試験事務の受託を目指し、日本医師会お識、消費税の問題などを念頭に議論を実施。前年

よび四病院団体協議会が中心となり、2019 年 4

度に引き続き連名で税制改正要望も作成し、消費月 1 日に一般財団法人を設立した。2020 年 2 月

税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見に実施した准看護師試験事務委託に関する意向調

直し、医療機関に関する事業税の特例措置の存続、査結果では、委託希望都道府県についての確認が福島原発事故損害賠償金を非課税とすることにつ行われた。

いてなど 14 項目を要望した。このほか、発生か

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ら 2 年が経過することとなる東日本大震災を踏2020 年 12 月 21 日に、四病協、三師会、日看協、

まえて、超高速インターネット衛生「きずな」を

東京都医師会が合同で「医療緊急事態宣言」を発用いた利用実証実験に関して、日医と宇宙航空研出した。

究開発機構（JAXA）との間で協定が締結された

3．日本医師会・四病院団体協議会懇談会

ことも報告された。
2013 年は「医療提供体制のあり方」（１．基2000 年 7 月 に 設 立 さ れ た 四 病 協 は そ の 後、

本方針、２．かかりつけ医、３．医療・介護の再2004 年に日医との協議の場を設けることとし、編）と題する合同提言をまとめ、8 月 8 日に日本

同年 7 月 28 日に「日本医師会・四病院団体協議

医師会館にて記者会見を行い発表し、同 19 日に会懇談会」を開催して以来、当該懇談会は 2011は厚生労働大臣に提出した。「医療提供体制のあ

年以降も原中執行部（2010 年～ 2012 年）、横り方」では超高齢化社会においては在宅医療の中

倉執行部（2012 年～ 2020 年）、中川執行部（2020

心としてかかりつけ医の役割はますます重要にな

年～現在）の間も継続された。原則毎月 1 回、るとして、初めてかかりつけ医の定義を示すなど

総合部会の開催後に日本医師会館にて、2020 年

し、横倉日医会長（当時）は「地域全体で患者を以降は web 会議ツールを用いて医療提供体制、支えていくことを宣言したもの」と説明した。

専門医制度、診療報酬、税制等、様々な課題について議論を行い今日に至っている。

104

ど約 1,800 名が参加した。

2015 年には、次期診療報酬改定に向けて四病
協から入院基本料の病棟群単位の届出を提案し、主な検討内容、活動として、2011 年は、前年了承を受けた。これを受けて、日医と病院団体が度に引き続き税制改正要望を日医と四病協の連名

結束して中医協において導入の主張をしたとこ

で関係機関に提出した。また消費税導入当初、仕ろ、導入に至ったものの、主張した内容とは違う

入れ時における消費税の影響が不明なまま非課税結果となった。このほか、日医および四病協の支を受け入れた医療において、その影響が医業経営

援のもと、同年 11 月に日本准看護師連絡協議会

上深刻な負担となっていることから、一般国民、が設立された。

メディアに理解してもらう目的で 8 月 21 日に日2016 年は、当時 2017 年に実施するとされて比谷公会堂において日医と四病協の主催により市いた新たな専門医の仕組みについて年度当初より

民公開セミナーを開催。国会議員、医療関係者な議論を重ねた。また 6 月の医療法施行規則の改り発足した事務長養成課程同窓会が発展し、病院会を組織できることとなったため、日医からの呼経営に参画する同窓会員以外の各部門管理者も自びかけで、中央の支援団体等連絡協議会に四病協

由に参加できる会として、1998 年に「病院管理も参画した。11 月には当会が原案を作成のうえ、者協議会」、2006 年には「病院経営管理者協議会」

四病協から提案した「災害医療を国家として統合

として会の組織化、名称変更を行い、「病院経営するための提言」を、日医・四病協の連名にて内管理士」の資格制度創設に伴って 2012 年より「病閣府特命担当大臣および厚労省医政局長に提出。

院経営管理士会」に名称を改めて活動している。

災害医療を研究する常設の機構設立などを提言

2021 年 2 月時点の会員数は 220 名である。

した。

2014 年に創立 20 周年を迎え、機関誌 JHAC

2019 年は、前年度に厚労省が「医師の働き方（Japan Healthservice Administrator Conference）

改革に関する検討会報告書」を取りまとめたことの 20 周年記念特集号を発刊した。2017 年に病を受けて、三六協定や宿日直に関する事項につい院経営管理士通信教育が事業開始 40 周年を迎えて検討を重ねたほか、四病協の病院医師の働き方たことから、病院経営管理士教育委員会との共催検討委員会によるタスクシフティングに関する提により、2017 年 9 月 29 日に、病院経営管理士

案事項を提示するなどして、医療従事者の働き方

通信教育 40 周年・病院経営管理士会創立 20 周に関する意見交換を実施した。年度終盤には新型年合同記念式典・祝賀会を開催した。同時開催のコロナウイルス感染症の拡大が起こったため、当研修会に約 600 名、記念式典・祝賀会には、通懇談会でも情報共有を行うなどした。その他、都

信教育の関係者、卒業生・受講生合わせて約 200

道府県からの准看護師試験事務の受託を目指し、名が参加し、功労者表彰と記念品の贈呈等が行わ

日医および四病協が中心となって、一般財団法人

れている。

日本准看護師推進センターを設立した。

事業内容の一つは、病院経営に携わる幹部職員

2020 年は、新型コロナウイルス感染症の感染向けの教育研修の実施である。年 2 回開催する拡大の影響で年度当初は当懇談会の開催が見合わ

病院経営管理研修会では、時機にあったテーマをされたが、6 月に日医の役員改選において中川俊取り上げたプログラムを実施し、病院経営管理者

夫氏が会長に就任後、7 月より「新型コロナウイの教育研修の場のみならず、通信教育卒業生のたルス感染症について」を主な議題として議論が再めの自己研さんの場を提供している。

開された。その後、2021 年 1 月 14 日に総理官

また、日本病院会と緊密な連携のもとに事業を邸で開催された政府と医療関係団体による新型コ

行っており、日本病院学会では、病院経営の質推

ロナウイルスに関する意見交換会の中で、中川日進委員会と協力し、継続してシンポジウム・ワー

医会長が「医療界が一丸となって臨戦態勢で対応

クショップの企画・開催を行っている。2014 年

していく」と決意表明した。具体的方策について

からは「病院経営の質向上と次世代を読む新たな検討する場として、新型コロナウイルス感染症患取り組み」をテーマに開催、毎回多くの参加者を者受入病床確保対策会議が設けられた。同会議に集めている。併せて、「病院職員読本－リーダー

は日医、四病協以外に全国自治体病院協議会も加職員となるための 10 章－」や「新入職員のためわったほか、厚労省医政局の担当者から各種の報の病院職員ハンドブック」の改訂を行い、事務職

告を受けるなどし、議論が継続されている。

員に必要な知識を提供している。

4．病院経営管理士会
1994 年に事務長養成課程通信教育卒業生によ

また、病院経営管理士教育委員会、病院経営の質推進委員会等をはじめとした委員会活動、病院経営管理士通信教育、病院中堅職員育成研修をは

105

関係団体との協調正により、医療事故調査等支援団体は共同で協議じめ、診療情報管理士通信教育や医師事務作業補
助者コース等、様々な教育研修の講師活動を行っている。さらに、診療報酬検討委員会・同作業小6．日本医師会

関係団体との協調委員会における病院経営定期調査（旧診療報酬等

日本病院会は、国民に最良の医療を提供するたに関する定期調査）へのデータ提出と分析・調査

め日本医師会との連携強化を図る一環として、日を行うなど、ますます活動の場を広げ、日本病院

医の各種委員会（病院委員会、医事法関係検討委

会の活動に必要不可欠な役割を担っている。

員会等）に委員を派遣している。

5．日本診療情報管理士会
日病が育成する診療情報管理士（旧診療録管理士）は 1974 年に第 1 回の認定が行われ、以来、47 年 間 で 42,189 人（2021 年 5 月 現 在 ） が 誕生している。

2004 年 7 月 28 日、日医との協議の場を設けることとし、日本医師会・四病院団体協議会懇談会を開催して以来、現在でも継続して実施されている。
日医が中心となって 2004 年 10 月 21 日に国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・

その間、2007 年 4 月、従来から存在した 3 団

介護・保健および福祉行政の拡充強化を目指して体を一本化し、わが国唯一の診療情報管理士の職発足させた国民医療推進協議会には、現在は日病

能団体となる日本診療情報管理士会が発足した。

含め 41 団体が参加している。同協議会では、国

ここでは診療情報管理士の力を結集し、わが国の民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める

医療において診療情報管理の重要性を訴え、今後国民医療を守るための国民運動を展開し、「日本の医療のニーズに応えるべく診療情報管理士のスの医療を守るための総決起大会」を開催して、受キルアップと診療情報の均質化に取り組んでい診時定額負担の導入と TPP 交渉において公的医る。具体的には、実務に通じる生涯教育研修事業、療保険が対象になることに反対する決議、医療・診療情報管理業務標準化のための事業、診療情報

介護を提供するための財源の確保と医療に係る消管理士への支援事業、厚生労働省や国際的には

費税問題の抜本的な解決を求める決議等、国民にIFHIMA 等の国内外を問わない診療情報に関係す

将来の安心を約束する持続可能な社会保障制度のる団体との協力事業などを行っている。2020 年確立を求める活動に取り組んでいる。

度末の会員数は 2,276 人。現在、本部事務局を

106

日病事務局内に置いて運営している。

日本病院会の 支 部て設立、運営することとなった。外部支部の運営

日本病院会支部

は従来どおりだが、「日本病院会〇〇県支部」の名称は使用不可となる。内部支部は、日本病院会

1．支部結成まで
1978 年 4 月、日本病院会組織委員会は、組織拡充のための基礎資料を得るため実施した全国病院アンケート「病院は日病に何を望むか」を実施した。回答の中では、医療費と病院経営問題、医療制度問題を取り上げるべきという回答とともの内部組織となるため、事業計画・予算・事業報告・決算の報告が義務となるが、「日本病院会〇〇県支部」の名称が使用可能となる。
2021 年現在、全 24 支部のうち 8 支部が内部支部となっている。

3．支部長連絡協議会に、日病の組織強化のため県単位・ブロック単

支部間の交流としては、2009 年 6 月 13 日に、位の支部結成を望む声が多かった。1979 年 8 月

支部創立以来初となる「支部長連絡会」が、北海

25 日、その第 1 号として和歌山県支部が結成さ道ブロック支部の総会と併せて開催された。13

れ、2019 年 9 月には 24 番目の支部として宮城支部中（当時）、北海道・茨城・群馬・東京・愛知・県支部が結成されている。

高知・長崎の 7 支部が出席。各支部から活動状

各支部とも年 1 回ないし 2 回の総会、支部役

況の報告を受け、本会の目的達成を図る意味で員会などを開催しており、年数回の研修会・セミも各支部との連携は必要不可欠であるとの結論

ナーを開催するなど、活発な活動を行っている支

を得た。

部もある。

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の際に、情日本病院会本部としては毎年、各支部の会員

報取得などに問題があったことから、堺会長（当数に応じて会員 1 人当たり 5,000 円で算定した時）は支部の重要性を強く考え、11 月 18 日に

額、および事業活動費として 50,000 円を配分し支部長連絡協議会（仮称）準備会を立ち上げ、ている。

2012 年 1 月 11 日に正式な協議会として設立し

2．内部支部と外部支部の設置た。代表世話人は和歌山県支部の成川守彦支部長、副代表は高知県支部の細木秀美支部長となった。

2019 年 3 月 31 日までは、全ての支部が「外以後、支部長連絡協議会は年 4 回程度開催して部支部」の扱いだったが、支部長の中から、支部

おり、各県の現状、支部の活動状況、日本病院会での活動に際し、法人格を持つ日本病院会の組織に望むことなどについて、情報の共有化を図っての一部としての扱いで活動したい、という声が上いる。

がった。そのため、日本病院会あり方プロジェク
トでの検討を経て定款等の改正を行い、2019 年

24 支部の設立年月と歴代支部長名は次のとおりである。任期は 2021 年 9 月時点。

4 月 1 日から「内部支部」「外部支部」を選択し

107

日本病院会支部一覧表

日本病院会の支部
108

支部名

外部 /
内部

設立年月日

和歌山県支部

内部

1979年 8 月25日

初代
5代

濱 光治（浜病院）
上野雄二（誠佑記念病院）

1979 年 8 月 25 日～ 1992 年 3 月 31 日
2016 年 5 月 21 日～現在

東京都支部

外部

1981年10月13日

初代
6代

河野 稔（北品川総合病院）
山口武兼（豊島病院）

1981 年 10 月 13 日～ 1988 年 9 月 24 日
2020 年 6 月 16 日～現在

千葉県支部

内部

1984年 1 月25日

初代
3代

諸橋芳夫（旭中央病院）
亀田信介（亀田総合病院）

1984 年 1 月 25 日～ 1999 年 8 月 31 日
2017 年 4 月 1 日～現在

高知県支部

内部

1985年 7 月 1 日

初代
7代

近藤慶二（高知県立中央病院）
深田順一（細木病院）

1985 年 7 月 1 日～ 1992 年 3 月 31 日
2021 年 5 月 22 日～現在

茨城県支部

外部

1986年 5 月14日

初代
8代

登内 真（土浦協同病院）
酒井義法（土浦協同病院）

1986 年 5 月 14 日～ 1995 年 6 月 31 日
2020 年 11 月 26 日～現在

群馬県支部

外部

1986年 7 月10日

初代 北原次一郎（社会保険群馬中央総合病院） 1986 年 7 月 10 日～ 1992 年 3 月 31 日
6 代 東郷庸史 （恵愛堂病院）
2014 年 5 月 24 日～現在

愛知県支部

外部

1986年11月25日

初代
4代

太田元次（名古屋掖済会病院）
松本隆利（八千代病院）

長崎県支部

外部

1989年 3 月 4 日

初代
6代

1989 年 3 月 4 日～ 1989 年 12 月 3 日
岩永光治（十善会病院）
栗原正紀（長崎リハビリテーション病院） 2021 年 5 月 22 日～現在

山口県支部

内部

1990年 7 月 7 日

初代
4代

村田寿太郎（村田博愛病院）
三浦 修 （防府胃腸病院）

1990 年 7 月 7 日～ 1997 年 3 月 31 日
2010 年 4 月 1 日～現在

北海道
ブロック支部

外部

1998年 6 月12日

初代
3代

西村昭男（日鋼記念病院）
田中繁道（手稲渓仁会病院）

1998 年 6 月 12 日～ 2010 年 3 月 31 日
2017 年 6 月 30 日～現在

福井県支部

外部

1999年 3 月 6 日

初代
5代

藤澤正清（福井県済生会病院）
野口正人（福井赤十字病院）

1999 年 3 月 6 日～ 2001 年 6 月 11 日
2019 年 4 月 1 日～現在

熊本県支部

内部

1999年 9 月 3 日

初代 廣田耕三（熊本リハビリテーション病院） 1999 年 9 月 3 日～ 2002 年 3 月 31 日
4 代 東 謙二（東病院）2021 年 4 月 1 日～現在

新潟県支部

外部

2003年 2 月22日

初代
6代

渡部 透（新潟南病院）
塚田芳久（新潟県立新発田病院）

2003 年 2 月 22 日～ 2010 年 3 月 31 日
2020 年 4 月 1 日～現在

香川県支部

外部

2011年 1 月11日

初代
3代

小川裕道（香川県済生会病院）
德田道昭（さぬき市民病院）

2011 年 1 月 11 日～ 2013 年 1 月 10 日
2019 年 5 月 25 日～現在

福島県支部

外部

2013年 3 月23日

初代
2代

堀江孝至（太田西ノ内病院）
本田雅人（竹田綜合病院）2013 年 3 月 23 日～ 2018 年 5 月 23 日
2018 年 5 月 23 日～現在

静岡県支部

外部

2013年 5 月25日

初代
2代

神原啓文（静岡県立総合病院）
毛利 博（藤枝市立総合病院）

2013 年 5 月 25 日～ 2014 年 4 月 26 日
2014 年 4 月 26 日～現在

長野県支部

外部

2014年 6 月14日 初代

井上憲昭（富士見高原病院）

2014 年 6 月 14 日～現在

奈良県支部

外部

2014年 6 月14日

今川敦史（済生会中和病院）
松本昌美（南奈良総合医療センター）

2014 年 6 月 14 日～ 2021 年 5 月 22 日
2021 年 5 月 22 日～現在

岩手県支部

内部

2014年11月 1 日 初代

望月2014 年 11 月 1 日～現在

島根県支部

内部

2015年 3 月28日

埼玉県支部

内部

2015年 6 月17日 初代

山形県支部

外部

2015年11月 1 日

初代
3代

後藤敏和（山形県立中央病院）
武田弘明（山形県立中央病院）

2015 年 11 月 1 日～ 2017 年 4 月 1 日
2019 年 4 月 1 日～現在

石川県支部

外部

2018年 6 月27日

初代
2代

山田哲司（石川県立中央病院）
岡田俊英（石川県立中央病院）

2018 年 6 月 27 日～ 2019 年 4 月 13 日
2019 年 4 月 13 日～現在

宮城県支部

外部

2019年 9 月28日 初代

土屋2019 年 9 月 28 日～現在

支部長（病院名）

初代
2代

初代
2代

泉（八幡平市立病院）

石原 晋（公立邑智病院）
谷浦博之（六日市病院）
原澤

任期

1986 年11月25日～ 1990年10月15日
2010 年 7 月 20 日～現在

2015 年 3 月 28 日～ 2017 年 9 月 1 日
2017 年 9 月 1 日～現在

茂（埼玉県済生会川口総合病院） 2015 年 6 月 17 日～現在

誉（仙台オープン病院）

対外活動
られた。いまだ、新型コロナウイルスのパンデミッ

国際活動

ク終息に至らないため、2021 年 11 月に開催予定のバルセロナの学会は、現地開催とオンライン

1．IHF 関係（国際病院連盟）
2010 年より堺常雄会長（当時、現名誉会長）
が日本病院会を代表する理事として、また 2019

開催を取り交ぜたハイブリッド開催となる。世界
病院学会には、会員病院からも毎年、口頭発表やポスター発表の応募があり、優秀な発表は日本病院会雑誌でも紹介している。

年より小松本悟副会長（当時、現顧問）が理事を務めている。年 3 回の理事会と、年 1 回の総会に出席しているが、2020 年以降は新型コロナ≪ 10 年間の主な活動内容≫
この 10 年間の日本病院会の IHF における主な

ウイルス感染症拡大の影響により、もっぱらオン

活動は以下のとおりである。

ラインによる理事会・総会の開催となっている。

2010 年

堺名誉会長、IHF 理事に就任

2020 年の第 1 回 IHF 理事会は、小松本顧問が学2011 年 11 月

第 37 回世界病院学会（ドバイ）

会長を務めた第 70 回日本病院学会（コロナ禍ににて日本病院会セッションを主より中止・栃木県宇都宮市）と併催で実施される

催 「Health Records in Digital

予定であったが、コロナ禍の影響でオンライン開

Age:Managing Knowledge

催へと変更となった。2021 年理事会は、スイス・

Meaningfully with ICD-11 in

ジュネーブでハイブリッド開催を試みようとして

Hospitals」

いたが、コロナ・パンデミックが収まらないた2015 年

IHF アワード発足

め、完全なオンライン理事会となった。2022 年

堺名誉会長、国際病院連盟のアの理事会は、IHF 事務局より小松本顧問に対して、ワード選考委員長に就任

2022 年 5 月に足利赤十字病院で理事会を開催し2017 年 11 月

たいという依頼が内々にあり、小松本顧問が承諾し、同時に AHF 理事会も開催を決定している。

堺名誉会長、国際病院連盟の名
誉会員に選ばれる2017 年 11 月

第 41 回世界病院学会（台湾）に2015 年より隔年開催から毎年開催へと変更とて日本病院会セッションを主催なった世界病院学会（World Hospital Congress）「World Health Organizationに、日本病院会はほぼ現地参加してきた。しかし、

introduces ICD-11 and ICD-10

2020 年 11 月にスペイン・バルセロナで開催予

simplified index」

定であった学会は、コロナ禍の影響により 2021

2018 年

年 11 月へと延期になり、当初、2021 年に予定されていたアラブ首長国連邦・ドバイで開催予定であった学会は、そのまま 2022 年へと振り替え

小松本顧問、国際病院連盟のアワード選考委員に就任

2018 年 10 月

第 42 回世界病院学会（ブリスベン）にて、堺名誉会長が CEO サー

109

2019 年 11 月

クル主催のセッションでシンポ2018 年

ジストとして講演・討議を行う

病院大賞入賞「Healthcare management: what

恵寿総合病院（石川県七尾市）

we can learn from Yozan Uesugi」「Keiju Integrated Healthcare Service

小松本顧問、IHF 理事に就任-Cooperation of Integrated Health Records andHuman interface-」≪ IHF アワード≫
2015 年に IHF アワードが発足し、堺名誉会長

2019 年

対外活動

が初代委員長（2015 年～ 2019 年 11 月）を務

病院大賞銅賞受賞

めたが、すでにいくつかの会員病院が、この名誉

足利赤十字病院（栃木県足利市）

ある賞を受賞している。加えて、2020 年（事業「Achievement of Green Hospital for Patient, Staff

延期により、事実上は 2021 年）からは足利赤十

and Nature」

字病院が、環境に配慮している病院を表彰する
Green Hospital Award を創設し、スポンサーと2．AHF 関係（アジア病院連盟）
AHF（アジア病院連盟）発足の立役者として一なっている。
IHF アワードを受賞した歴代の会員病院は以下翼を担う日本病院会は、かねてより日本病院学会の開催時に AHF 理事会を開催し、理事たちを日のとおりである。

本病院学会にもお招きしてきた。
2020-2021 年期の AHF 会長に、小松本悟副会

2015 年
病院大賞金賞受賞

長（当時、現顧問）が就任しており、これを機

聖路加国際病院（東京都中央区）に久しぶりに AHF 理事会を日本で開催しようと、「Measurement and Disclosure of Quality

2020 年に自身が学会長を務める第 70 回日本病

Indicators（QI）, which express the Healthcare

院学会（コロナ禍により中止・栃木県宇都宮市）

Quality, and Improvement Activities」と併催で行う計画を立てた。しかし、コロナ禍

医療施設におけるリーダーシップとマネージメンの影響でオンライン開催へと変更となったため、トに関する優秀賞

金賞受賞

再度、2021 年 5 月に栃木県足利市の足利赤十字

八千代病院（愛知県安城市）

病院での AHF 理事会開催の提案をしたが、いま「Center of SUPER CARE MIX – A Comprehensive

だパンデミックが収まらず、再びオンライン理

Care from Emergency to Home for the

事会へ変更となった。ポストコロナの国際交流

community」

再開の契機にしようと、小松本顧問は 2022 年

医療施設におけるリーダーシップとマネージメン

5 月に AHF 理事会を足利赤十字病院で開催する

トに関する優秀賞

ことを、2021 年 5 月の理事会で再提案し、承入賞

四国こどもとおとなの医療センター（香川県善通認された。これにより、小松本顧問は 2022 年

寺市）の理事会のホストとなったため、理事たちより「Developing new tools for analyzing financial

2022-2023 年期の会長への再任を要請され、結management of hospitals and how to improve

果、2022 年以降も引き続き会長職に就く予定で

hospital management after merging of two

ある。

hospitals」

韓国、台湾、香港、日本を中心として、AHF
永久基金や AHF フェロー会員を募るなど、AHF

110資金面を強化し、若手を育成する計画などが話し

氏（当時、APN 共同議長、ICD 室長）の退任に合われている。

より、2012 年、遠藤弘良氏（東京女子医科大学

1．WHO-FIC

教授）が韓国のスキル・キム氏と共に共同議長を務めた。毎年、アジアパシフィックの各地で年次会議を開催し、2013 年からは WHO-FIC タイ協

して正式に指定を受け、日本病院会、日本診療情力センター長、ワンサ・パオイン氏、マリワン・報管理学会は発足時から日本協力センターの一員

ユエンヨンスワン氏と共にアジアパシフィック地として活動している。発足当時の国内組織は、厚域の ICD 普及のため「ICD-10APN 簡易版」の開

生労働省、日本病院会・日本診療情報管理学会、発を行った。2015 年には、「ICD-10 簡易版」を

国立保健医療科学院情報センターおよび福祉サー

活用し、カンボジアにてフィールドテスト、研修

ビス室、国立がんセンターがん研究センターがんを行い、その後、ラオスなど本地域の ICD 普及

情報・統計部院内がん登録室、日本東洋医学会。

に尽力した。2018 年、第 10 回大会をオースト

WHO-FIC 協力センターは、1 期 4 年の任期で、ラリア、シドニーで開催し、翌年、WHO-FIC 年

2015 年 9 月に第 2 期目を更新し、現在に至る。

次会議（カナダ、バンフ）でのコアメンバー会議

2012 年、名称を「日本 WHO-FIC 協力センター」

にて、アジアパシフィック地域への ICD 普及にから「WHO 国際統計分類協力センター」に変更。

一定の成果を残したことから活動を中止した。

対外活動

我が国は 2011 年、WHO-FIC 協力センターと日本診療情報管理学会は、2003 年から毎年の

また、2014 年、スペイン、バルセロナで行わ

WHO-FIC 年次大会に参加し、特に日本協力センれた WHO-FIC 年次大会において、遠藤弘良氏は、ターとなってからは、国際統計分類の「教育・普テーマ「WHO-FIC アジア・パシフィックネット

及 」 を 担 当 し、EIC（Education Implementation

ワーク会議の活動について」にて、ポスターアワー

Committee ／教育普及委員会）の議決権を持つ

ド 1 位を獲得した。
（写真②）コメント付き

メンバーとして参加している。
（写真①）2014 年、日本病院会、横堀由喜子がオランダ
協力センター長のホイブ・テン・ナペル氏と EICの共同議長に選出され、任期 2 年、2 期（2014年～ 2017 年）を務めた。
日本病院会の WHO 支援により、ICD-11 の改訂と共に資金援助により 2006 年から行われていた APN（Asia Pacific Network）では、首藤賢治

2014 年、スペイン、バルセロナ WHO-FIC 年次大会
遠藤弘良先生がポスターアワードで 1 位を獲得
テーマ：
「WHO-FIC アジア・パシフィックネットワー
ク会議の活動について」（写真③）コメント付き111

2011 年に配布された ICHIα版（写真④）コメント付き
WHO に お い て 編 集 が 途 絶 え て い た 国 際
医 療 行 為 分 類 に お い て は、2007 年 頃 よ り
ICHI（International Classification of HealthInterventions ／ 国 際 医 療 行 為 分 類 ） の 開 発 が行われるようになり、日本診療情報管理学会では、2011 年より、我が国で最初に FDC（family
development committee ／ フ ァミ リ ー 拡 張 委 員会）に参加し、ICHI α版の作成、国内の ICHI に関する厚生労働研究事業に参加している。
対外活動（写真③）コメント付き

WHO グローヴ氏、末永副会長（当時）

3．IFHIMA（International Federation Health Information
Management Associations ／診療情報管理協会
国際連盟）
2007 年より、日本診療情報管理学会では日本を代表し、IFHIMA のナショナル会員となっている。
2011 年に配布された
ICHIα版
2011 年に配布された
ICHIα版

2．ICD-11 の改訂・承認（写真④）コメント付き

2006 年より日本病院会が WHO に資金援助を病院会、横堀由喜子が Executive Director に選出され、東南アジア、途上国担当を務め、アジアパ
シフィックを中心に診療情報管理の普及・支援活動に携わった。

行い、大規模な改訂作業が行われた ICD-11 は、2013 年、カナダ、モントリオールで開催され当初、各国の医学会を中心による専門委員会で各た第 17 回 IFHIMA 国際大会において、日本診療章が纏められていたが、2015 年から 2018 年に情報管理学会は、第 18 回開催国に立候補し、4は、ICD-11 の WHA（World Health Assembly ／世界保健総会）承認に向けての最終的な編集作

カ国の立候補国の激戦を制して、2016 年の開催

WHO グローヴ⽒、末永副会⻑、国となった。この結果、2016 年 10 月に行われ業に入った。医学会はもとより IT、分類、統計、ることとなった WHO-FIC 年次会議、東京開催と医療安全など横断的なまとめを担う各分野の代表なった第 42 回日本診療情報管理学会学術大会（木で組織された JTF（Joint Task Force）が作業を

村壯介学術大会長＜当時、国立国際医療研究セン担った。

ター名誉院長＞）とともに 3 つの年次大会に対WHA 承認を目前にした 2018 年 6 月 18 日にして WHO マーガレット・チャン事務局長（当時）は、WHO 本部（スイス、ジュネーブ）にてリリーを開会式にお迎えし、東京国際フォーラムで合同

スイベントが開催され、日本病院会を代表し、末での開催となった。

永裕之先生（当時、日本病院会副会長・日本診療情報管理学会理事長）が挨拶を行った。
2019 年 5 月 25 日、ICD-11 は WHA において承認され、各国への普及が始まった。

112

2010 年から 2016 年（1 期 3 年、2 期）、日本

３．GHWC（Global Health Workforce Council）
2014 年～2016 年、アメリカ商務省と AHIMA

⑤）コメント付き

ロゴ付き（写真⑥）コメント付き（写真⑤）コメント付き

ロゴ付き

対外活動

2016 年東京 3 大会合同開会式挨拶される WHO Margaret Chan事務局長（当時）（American Health Information Association）（写真⑥）コメント付き

は、 こ れ か ら の 質 の 高 い 診 療 情 報 管 理 に 関 す
る 労 働 力 の 開 発 の た め に、13 カ 国 か ら HIM（health information management）、HI（health

第 18 回 IFHIMA 国際大会の Proceedings

i n f o r m a t i c s ）、 H I C T （ H e a l t h I n f o r m a t i o nCommunication Technology） の 専 門 家 を 集 め、

1955 年 3 月に「病院総合通信」、1959 年 8 月に「日国際標準カリキュラムを作成した。この時作成さ本病院協会報」、1966 年 1 月に現在の「日本病れた 29 分野からなるカリキュラコンピテンシー

院会雑誌」と改めた。

は、現在の日本診療情報管理学会、国際診療情報2011 年度以降の雑誌の構成は、会長をはじめ

管理士教育のベースとなった。その後、GHWC は、とする役員が日本の医療政策の展望や課題の見解

2017 年、ロザリンド・フランクリン大学（アメを示す巻頭言、新築・増改築した会員病院の機能リカ）の出資で、GCHW（global council healthや特徴の紹介および日本病院学会や国際モダンホ

workhorse）、IWF（International WorkSkill

スピタルショウなどの会場風景を紹介するグラFoundational）として 2 年ほど活動した。

フ、日本病院会各支部の支部長からの活動や地域⑥）コメント付きの医療事情を掲載する支部長だより、日本病院会
役員会の活発な議論を報告する三番町だよりなど

広 報
1．日本病院会雑誌
日本病院会雑誌は、1954 年 11 月刊行の広報からなる。また、役員や顧問、参与、会員病院の先生方に執筆していただく銷夏随筆は夏の風物詩として好評である。このほか、年始 1 月号では新春座談会を企画し、時事の話題について自由闊
達な意見を披露している。

誌「日病連合月報」に始まる。これが現在発行されている日本病院会雑誌の第 1 号に当たり、委
員会活動報告のほか、他の病院団体や地方病院協会の動向についても掲載されていた。その後、

113

新春座談会の一覧
年度

お題

参加者

対外活動

2012 年 1 月 医療の再生に向けて

堺 常雄、相澤孝夫、石井暎禧、塩谷泰一（司会）原 義人

2013 年 1 月 新しい病院医療について

堺 常雄、今泉暢登志、末永裕之、安藤文英（司会）原 義人

2014 年 1 月 医療提供体制の改革に向けて

堺 常雄、相澤孝夫、岡留健一郎、大道道大（司会）原 義人

2015 年 1 月 地域医療ビジョンに望む

堺 常雄、梶原 優、中井
（司会）原 義人

2016 年 1 月 ヘルスケアにおける新たな価値創造

堺 常雄、相澤孝夫、末永裕之、岡留健一郎（司会）﨑原 宏

2017 年 1 月

持続可能な医療・介護制度を維持するために 堺 常雄、鴨下一郎、梶原
病院は何ができるか（司会）﨑原 宏

修優、岡留健一郎

新たな未来を目指して
相澤孝夫、万代恭嗣、栗原正紀、阪本研一、松本隆利
2018 年 1 月 ～変化を創出しなければならない時代における（司会）﨑原 宏
病院のあり方～2019 年 1 月 より良い医療を目指して

相澤孝夫、大道道大、亀田信介、山口育子（司会）﨑原 宏

2020 年 1 月 国際化の流れにおける日本の病院医療

相澤孝夫、小松本悟、武田隆久、近藤達也（司会）﨑原 宏

2021 年 1 月

変わりゆく病院医療～本当に大切なものは～

相澤孝夫、国光あやの、迫井正深、島（司会）﨑原 宏

弘志

ディカルにも読みやすい内容とし、医療従事者の2．日本病院会ニュース

目にとまりやすい日病ニュースに変化してきた。

（1）日本病院会ニュースの作り方（2）日病ニュースの発行方針

114

病院を取り巻く環境の変化に伴い、日病ニュー

日病の理念や活動方針に基づいて、当会の活スの 1 面で医療界を取り巻くその時代その時のこ動状況や取り組み、および医療政策の方向性やとがすぐ分かる見出し・構成を念頭に、委員会と対応などを、会員はもとより医療界、行政など

して企画・編集を行った。また、従来スタイルをに迅速かつ広く知らしめ、当会の役割や実績をア踏襲しながらも、読まれる紙面を実現するために、ピールしていく。

1 面についてはこれまでの当会の動きを中心とし原則、月 2 回の発行とし、当会で討議されたた内容に加え、当会役員の声や会員の希望するタ

事案や決定内容に加え、医療界の最新の話題や論

イムリーかつ分かりやすい記事を掲載する紙面構説・解説を掲載し、当会 Web サイトを補完する成に移行した。これにより、理事長・病院長、病役割を担いながら、会員が親しみやすい情報伝達

院幹部職員のためだけのニュースではなく、コメのための紙面構成を目指している。

活動
省庁、政府、各政党、医療関係団体等へ各種の要望、要望・提言・調査提言等を行い、また、様々な調査も実施している。
それらの提出・実施にあたっては、当会のみと

1．概しての対応のほか、四病院団体協議会（四病協）

要としての対応、日本病院団体協議会（日病協）と当会（日病）は、厚生労働省およびその他の各しての対応等がある。

2．定期実施の主な要望、調査
内容
要望

調査

※〔

〕内は実施主体

頻度

備考

税制改正に関する要望〔日病〕

毎年

税制改正要望の重点事項について〔四病協〕

毎年

診療報酬改定に係わる要望書〔日病および日病協〕

隔年

診療報酬改定年度の前年度に実施（日病としての対応と日病協としての対応あり）

予算概算要求に関する要望〔四病協〕

毎年2017 年度から実施（2017 年度は「政府予算に関する要望」として実施）

病院経営定期調査〔3 団体〕
3 団体：日本病院会
全日本病院協会
日本医療法人協会

毎年・2012 年度までは日病が 2 年ごと（診療報酬改定年度）に「診療報酬改定影響度調査」として実施
・2013 年度から 2017 年度までは日病が「診療報酬等に関する定期調査」（毎年）として実施
・2018 年度から 3 団体による「病院経営定期調査」
として実施
・2020 年度は、3 団体が同調査に替えて「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」
を実施※病院運営実態分析調査：当会と全国公私病院連盟との共同調査として 2017 年度まで毎年実施、2018 年度以降、当会は実施主体か
ら脱退。

115

3．年

表

（「＊主な内容」には、前項 2 に挙げた定期実施の内容以外を抜粋して記載）
年度

総括

2011

要望・提言 31 回
（日病 8、四病協 21、日病協 2）

・東 日本大震災の被災に伴う医療機関の運営に関する要望〔四病協〕 等

調査 10 回（日病 6、四病協 3、日病協 1）

・病院の人材確保・養成に関するアンケート調査〔日病〕
・中小病院（200 床未満）に関する調査〔日病〕 等

要望・提言 16 回
（日病 3、四病協 11、日病協 2）

・医療に係る消費税の課税のあり方について（要望書）〔三師会・四病協〕 等

調査 17 回（日病 10、四病協 7）・IT 時代における病院の取組みに関するアンケート調査〔日病〕
・医療機関における消費税に関する調査〔四病協〕 等

要望・提言 19 回
（日病 6、四病協 12、日病協 1）

・医療基本法策定に際しての日本病院会からの提言〔日病〕
・医療提供体制のあり方（提言）〔四病協〕 等

調査 14 回（日病 10、四病協 4）・救急医療に関するアンケート調査〔日病〕
・診療における患者負担金の未収金に関する調査〔四病協〕 等

要望・提言 19 回
（日病 10、四病協 9）・地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望〔日病〕 等

調査 16 回（日病 8、四病協 6、日病協 2）・平成 26 年度医療安全に係わる実態調査〔日病〕
・医療機関における消費税に関する調査〔四病協・日病協〕 等

要望・提言 15 回
（日病 7、四病協 6、日病協 2）・日本専門医機構のあり方について（要望）〔日病〕
・災害医療を国家として統合するための提言〔日病〕 等

調査 8 回（日病 8）

・看護業務の役割分担に関する実態調査〔日病〕
・地域医療再生に関するアンケート調査〔日病〕 等

要望・提言 13 回
（日病 4、四病協 9）・政 府の「働き方改革」に対する日本医師会および四病院団体協
議会の要望〔日医・四病協〕 等

調査 8 回（日病 6、四病協 1、日病協 1）

・新たな専門医の仕組みに関するアンケート調査〔日病〕
・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士需給調査〔四病協〕 等

要望・提言 26 回
（日病 8、四病協 15、日病協 3）

・病院医師の労務管理について（意見）〔日病〕
・今後の医療提供における要望〔四病協〕 等

調査 5 回（日病 4、四病協 1）

・医 師の勤務環境改善策の取り組み状況についての緊急調査〔四
病協〕 等

2012

2013
活動
2014

2015

2016

2017

2018

・終 末期医療に関するガイドライン等の利活用状況に関するアン
ケート調査〔四病協〕 等

・勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査〔日病〕
・外部監査等に関するアンケート〔日病〕 等

要望・提言 39 回
・病院経営安定に係る診療報酬に関する緊急要望書〔日病〕（日病 11、四病協 24、日病協 4） ・医療緊急事態宣言〔四病協〕 等
調査 13 回（日病 4、四病協 9）116〕内は実施主体

要望・提言 29 回・新 型コロナウイルス感染症への対応により経営的支援が必要な病院に対する措置に関する緊急要望書〔日病〕 等（日病 16、四病協 10、日病協 3）
調査 6 回（日病 5、四病協 1）

2020

※〔

要望・提言 35 回・
「医師の働き方改革」について（要望）〔四病協〕（日病 19、四病協 14、日病協 2） ・医療機関の消費税問題に関する要望〔日病協〕 等
調査 14 回（日病 6、四病協 8）

2019

＊主な内容

・特 定行為研修看護師のコロナ対応事例について（調査）〔日病〕
等

関係省庁・関係団体への委員派遣
国民医療の健全な進展と制度の改革・実践に努め

日病は厚生行政その他の関係機関と連携を図ている。

り、制度の立案に対する献策等を積極的に行い、当会参画の各種検討会等派遣一覧（2021 年 3 月末日現在）（派遣先機関）

内閣官房

国土交通省

経済産業省

（派遣者氏名）社会保障審議会臨時（医療部会）委員

相澤孝夫

保険医療専門審査員

牧野憲一

医療介護総合確保促進会議構成員

仙賀裕

医道審議会専門委員（保健師助産師看護師分科会員）

仙賀裕「地域医療構想に関するワーキンググループ」構成員

岡留健一郎「療養病床の在り方等に関する検討会」構成員

松本隆利

医療従事者の需給に関する検討会構成員

相澤孝夫

医療計画の見直し等に関する検討会構成員

岡留健一郎

医師の働き方改革の推進に関する検討会構成員

岡留健一郎

医師の働き方改革における特定高度技能に関する調査・研究有識者委
員会委員

岡留健一郎

医師の働き方改革におけるいわゆる C-2 水準の対象技能に関する審議組織の準備有識者委員会委員

岡留健一郎「オンライン資格確認等検討会議（仮称）」構成員

大道道大「オンライン資格確認等検討会議 実務者ワーキンググループ（仮称）」
構成員

青木宏之

「介護分野における特定技能協議会」及び同協議会運営委員会 構成員

小松本 悟
松本隆利

電子処方箋の円滑な運用に関する検討会 構成員

大道道大電子処方箋の円滑な運用に関する検討作業班 班員

青木宏之

健康・医療・介護情報利活用検討会 構成員

大道道大医療等情報利活用ワーキンググループ 構成員

三原直樹

オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討会議 構成員

大道道大オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討作業班 班員

青木宏之

次世代 ICT 基盤協議会への参加

相澤孝夫

未来インテリジェント医療分科会への参加

相澤孝夫

訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ参加

相澤孝夫

マイナンバーカードの健康保険証利用に関する協議会への参加

相澤孝夫

高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会委員

難波義夫

次世代ヘルスケア産業協議会に関する委員

相澤孝夫

次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出 WG 委員

小松本 悟

健康・医療新産業協議会委員

相澤孝夫

健康・医療新産業協議会

小松本 悟

新事業創出 WG 委員

活動

厚生労働省

（派遣内容）

117

（派遣先機関）消防庁

外科系学会社会保険連合（派遣内容）
予防行政のあり方に関する検討会委員

有賀

手術委員会委員

松本純夫

処置委員会委員

伊藤博

実務委員会委員

松本潤

検査委員会委員

梶原

優

麻酔委員

津崎晃一

内科系学会社会保険連合

泉

徹

並木

国民医療推進協議会理事

相澤孝夫

病院委員会委員

仙賀

社会保険診療報酬検討委員会委員

島弘志

病院における地球温暖化対策推進協議会委員

島弘志

医事法関係検討委員会委員

仙賀

医療事故調査等支援団体連絡協議会

岡留健一郎

医師の団体の在り方検討委員会委員

相澤孝夫

日本医学健康管理評価協議会

小松本 悟

日本医学健康管理評価協議会総会およびワーキンググループへの出席

万代恭嗣

労働と看護の質データベース事業の推進に関する検討委員会委員

仙賀裕

中央におけるナースセンター事業運営協議会委員

仙賀裕

看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会委員

園田孝志

医療安全推進特別委員会委員

望月

泉

看護労働委員会委員

仙賀

裕

理事

相澤孝夫

EBM 医療情報事業運営委員会委員

大道道大評価事業運営委員会委員

岡留健一郎

医療事故防止事業運営委員会委員

生野弘道

評議員

万代恭嗣

教育研修事業運営委員会委員

小松本 悟

医療の質向上のための体制整備事業運営委員会委員

福井次矢

全国公私病院連盟

顧問（継続）

相澤孝夫

日本医療法人協会

特別顧問

相澤孝夫

日本医療安全調査機構

理事

相澤孝夫

理事

相澤孝夫

医師臨床研修マッチング協議会運営委員

相澤孝夫

国際医療技術財団理事

相澤孝夫

日露医学医療交流財団

評議員

相澤孝夫

評議員

中井

倫理綱領委員会委員

新江良一

運営委員会委員

新江良一

医療関連サービス開発委員会委員

中井

理事

新江良一

日本医師会
活動
日本看護協会

日本医療機能評価機構

医療研修推進財団

医療関連サービス振興会

118（派遣者氏名）

裕

裕

修

修

（派遣先機関）（派遣内容）
評価認定制度委員会委員（派遣者氏名）修/ 在宅酸素供給装置の保守点検部会中井修/ 医療機器保守点検部会

中井修/ 寝具類洗濯部会中井修/ 患者等給食部会

中井修/ 院内清掃部会

中井修/ 医療用ガス供給装置の保守点検部会

中井

修

同委員

中井

医療関連サービス振興会

岡留健一郎

理事

大道道大

ISO/TC215 国内対策委員会委員

大道道大資格認定審査会委員

万代恭嗣

理事

万代恭嗣

評議員

万代恭嗣

ホスピタルショウ委員会委員

万代恭嗣

ホスピタルショウ委員会 保健・医療・福祉部会委員

小松本 悟

ホスピタルショウ委員会 医療情報部会委員

大道道大

顧問

相澤孝夫

日本における医療の強み調査 調査内容評価委員会委員

相澤孝夫『四次元医療改革研究会』ステアリングコミッティ委員

相澤孝夫

医学中央雑誌刊行会

理事

万代恭嗣

医療機器センター理事

大道道大日本メディカル給食協会

患者給食受託責任者資格認定委員

仙賀

評議員

万代恭嗣

試験委員

大河内康実

日本救急医療財団

理事

前原和平

日本臨床衛生検査技師会

日臨技認定センター中央認定委員会委員

小松本 悟

千葉県

認知症対策推進協議会委員

梶原

医療情報安全管理監査人協会

理事

大道道大

電波環境協議会

医療機関における電波利用推進委員会構成員

大道道大地域再生医福食農連携推進
支援機構

理事長

相澤孝夫

理事

梶原

医師臨床研修マッチング協
議会

運営委員会

相澤孝夫

病院前救護統括体制認定機構

理事

有賀

日本メディカルスポーツ協会

理事

相澤孝夫

日本医療受診支援研究機構

理事

岡留健一郎

在宅療養支援病院連絡協議会

役員

生野弘道

日本 HPH ネットワーク

顧問

相澤孝夫

日本医療研究開発機構

アドバイザリーボード委員

相澤孝夫

HEASNET副会長

相澤孝夫

日本医業経営コンサルタン
ト協会

日本経営協会

チーム医療推進協議会
Medical Excellence JAPAN

日本医療保険事務協会

活動

監事

医療情報システム開発セン
ター

裕

優

優

徹

119

（派遣先機関）（派遣内容）（派遣者氏名）医療トレーサビリティ推進
協議会

理事

大道道大

慶應義塾大学 SFC 研究所「食と健康コンソーシアム」運営委員会顧問

相澤孝夫
梶原 優

有限責任監査法人トーマツ

厚生労働省委託事業 令和 2 年度「医療分野におけるサイバーセキュリ
ティ対策調査一式」に係る意見交換会委員

大道道大株式会社三菱総合研究所

令和 2 年度「感染症サーベイランスシステム（NESID）を活用した感染症に関する情報基盤構築推進事業」検討会議委員

仙賀

株式会社日本医療企画

医療経営白書 2020 年度版編集委員

相澤孝夫

東日本電信電話株式会社

総務省「5G 時代における遠隔医療等の在り方に関する調査研究等の請負」事業における検討会委員

大道道大（派遣内容）（派遣者氏名）裕◎日病協関連派遣活動（派遣先機関）厚生労働省

社会保障審議会臨時委員（医療分科会員）

相澤孝夫◎四病協関連派遣（派遣先機関）（派遣者氏名）保健医療情報標準化会議構成員

大道道大医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会構成員

大道道大

医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分科会
構成員

大道道大

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会構成員

田中一成

医道審議会医師分科会臨時委員（医師専門研修部会）

牧野憲一「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」
構成員

大道道大

がん診療提供体制のあり方に関する検討会 構成員

小松本 悟

医師の働き方改革を進めるためのタスク ･ シフト / シェアの推進に関する検討会 構成員

根岸千晴

感染者情報の活用のあり方に関するワーキング・グループメンバー

仙賀

日本医師会

医業税制検討委員会委員

万代恭嗣

日本専門医機構

監事

相澤孝夫

日本臨床工学技士会

臨床工学技士の業務範囲の追加に伴う教育に関する検討会構成員

安藤亮一

株式会社環境計画研究所「令和 2 年度酸化エチレン大気排出抑制対策調査検討会」委員

竹林恭一郎

厚生労働省

120

（派遣内容）

裕ウイルス感染拡大による病院経営状況の調査を実災害対応施。この結果をもとに、第 1 次補正予算、第 2 次補正予算、予備費、第 3 次補正予算からの医療施

1．2013 年

フィリピン台風

設への緊急包括支援交付金が決定した。
会員病院に対しては、新型コロナウイルス感染2013 年 12 月、甚大な台風被害を受けたフィ症の影響により病院経営状況が悪化していること

リピン共和国に対し、義援金 1 千万円を支援。

を受けて、2020 年度の正会員会費を 1 病院当た堺会長が在日大使館を訪れ、大使に目録を手渡し

り 2 割削減することを理事会で承認した。

た。堺会長は、東日本大震災の際の同国の支援に対する恩返しの意味を伝えた。

2．2016 年

熊本の地震

5．2020 年

熊本豪雨

2020 年 7 月に熊本県を中心とした豪雨により浸水被害を受けた会員 4 病院に対して、東日本大震災での会費免除基準および見舞金支給基準に地震により被害を受けた会員に対して、熊本県支照らし、ランク（相当）を決めて会費免除と見舞部を中心に、会員病院である日赤、済生会などの金を支給した。

団体を通じて支援した。被災状況の調査を実施したうえで、義援金として約 314 万円を被害の程活動2016 年 4 月に熊本県を中心に発生した相次ぐ※東日本大震災に関連する内容は災害対策特別委員会に掲載しています。

度に応じて 50 万円、15 万円、10 万円をそれぞれ見舞金として支援した。また、被災した会員
10 病院に 3 年間、11 病院に 1 年間会費を免除

日本病院会政治連盟することとした。

3．2019 年

台風 19 号

日本病院会政治連盟は 1976 年 9 月に日本病2019 年の台風第 19 号による浸水被害を受け院会の目的を達成するために政治活動をする組織

た会員 4 病院に対して、東日本大震災での会費として発足し、今日も表裏一体となり政治活動を免除基準および見舞金支給基準に照らし、ランク行っている。

（相当）を決めて会費免除と見舞金を支給した。

2010 年 4 月に連盟委員長に就任した梶原優副

相澤会長はこの内 2 病院を訪問。直接見舞金を会長は、前任委員長の佐藤真杉先生など代々の委病院長に手渡し、被災状況について説明を受けた。

員長が築き上げた当連盟と政治とのパイプをさら4．2019 年

新型コロナウイルス感染症に強固なものにするため、積極的な活動を継続した。病院医療の現状を伝える場として、政党主催

2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症の「税制改正要望ヒアリング」や「概算要求ヒアの国内の感染拡大を受けて、集団感染を抑えるとリング」があるが、梶原委員長はよりよい病院医

いう観点から学会、研修会・講習会、展示会等の療と安定した経営の実現のために、当連盟や日本中止を決定した。日病として新型コロナウイルス

病院会から衆参議員に呼びかけ勉強会を開催し、感染症への対応により経営的支援が必要な病院に病院が直面している困難な状況を訴えることに尽対する措置に関する緊急要望書を厚労省に提出し力した。このような活動が功を奏し、病院団体

た。また、日本病院会、全日本病院協会およびの声は以前にも増して国政に届くようになった。

日本医療法人協会の 3 団体合同で、新型コロナ

2012 年 12 月の第 46 回衆院選、翌 2013 年 7121

月の第 23 回参院選、2014 年 12 月の第 47 回衆として、定期的に勉強会を開催することを決め

院選、2016 年 7 月の第 24 回参院選では、当連た。そして、ここで検討したことが社会保障制

盟として支援する候補者推薦は従来に比べ大幅に度調査会や厚生労働部会で反映されることを望増え、また当選人数も確実に伸ばしたことは、大んだ。

きな信頼関係が築けた証と言える。

勉強会を組織化するにあたり、2020 年 8 月頃

活動2017 年 5 月、日本病院会では第 12 代相澤孝から相澤委員長と梶原幹事長は何度も自由民主党

夫会長が就任し、時を同じくして当連盟委員長に本部に赴き、しかるべき党役員に相談した。趣旨も就任した。日本病院会会長が政治連盟委員長をに賛同いただいた国会議員が想定以上に多くなっ努めるのは、2001 年 6 月から 2004 年 3 月に就たことから、この勉強会構想は議員連盟へと発展任した中山耕作先生まで遡る。7 年にも及ぶ長期し、同年 10 月に自由民主党議員連盟「医療と地で委員長を務めた梶原副会長は、引き続き当連盟

域の明日を考える会」として発足した。当連盟とで相澤委員長を支える意向を示し、連盟幹事長に

日本病院会はこの議員連盟に全面的に協力するこ就任した。

とを機関決定した。

相澤委員長と梶原幹事長の体制で活動を続けた
当連盟は、令和に入り大きな動きをみせた。
日本病院会会長として医療政策に関する多くの検討の場に参画していた相澤委員長は、依然とし議員連盟は 2021 年 6 月までに 3 回開催され、日本病院会役員から講師を派遣している。今後も定期的な開催が見込まれており、この体制の基盤を作った当連盟の役割は非常に大きかった。

て進まない地域医療構想の実現や社会保障、病院
経営の大きな負担となる税制に関して有意義な検討ができないことを憂う気持ちが増していった。

医療と地域の明日を考える会

この状況を打破するには、病院医療が直面している問題を国会議員に深く理解いただくことが必要不可欠との結論に至り、厚労分野にとどまらず、

1．設立の経緯と当会の関わり

総務、国交、文科の分野で活躍する国会議員と本

昨今、直面している生産年齢人口の減少と高齢連盟ならびに日本病院会がともに学び、考える場

者人口の急増、それに伴う疾病構造と医療ニーズ【衆・参議院選挙における候補者推薦状況】
衆議院

第 46 回

2012 年 12 月 16 日施行

推薦 32 人

当選 23 人衆議院

第 47 回2014 年 12 月 14 日施行

推薦 45 人

当選 38 人衆議院

第 48 回2017 年 10 月 22 日施行

推薦 42 人

当選 38 人参議院

第 23 回2013 年   7 月 21 日施行

推薦 11 人

当選

9人

参議院

第 24 回

2016 年   7 月 10 日施行

推薦   7 人

当選

6人

参議院

第 25 回

2019 年   7 月 21 日施行

推薦 15 人

当選 11 人

【歴代委員長】
梶原

優

相澤孝夫

122

2010 年 4 月 1 日～ 2017 年 5 月 26 日
2017 年 5 月 27 日～現在

の変化への対応について、日本病院会は関係省庁

これに対応するために圏域を超えた医療提供体の検討会等において、いわゆる団塊の世代が後期制の構築と高齢者の暮らしを守るインフラ整備

高齢者（75 歳）の年齢に達する 2025 年に向けて、が必要となります。

国民に適切な医療提供体制を構築するための効果

また、新型コロナウイルス感染症禍の中にあっ的な議論の必要性を強く訴えてきた。そして、当て、病院・診療所を中心とした安定的な地域医療会として、地域医療構想を進めるためには、医療提供体制を構築し持続可能とするために、あらゆを管轄する厚生労働省だけではなく、地域行政をる手段を総動員する必要があります。

管轄する総務省、地域経済を含めたインフラを整しかし現状は、急性期から回復期、さらには在備する国土交通省、大学病院を管轄する文部科学

宅医療までの医療提供体制、地域包括ケアシステ

省が一堂に会し、横断的な議論を行うことが重要

ムの構築、人口構造の変化に伴う地域の経済の活であるとの結論に達した。

性化や暮らしやすい生活のためのインフラ整備な
どは、既存の医療圏や生活圏域あるいは行政単療に造詣が深く日頃より懇意にしている自由民主

位で別々に検討され、整備が進められています。

党の国会議員に相談をし、何度かの意見交換を交With コロナ、after コロナを見据えて、国民にとっわした。その後、同党から議員連盟を立ち上げ医て安心でき、暮らしやすい魅力ある地域づくりを療関係団体と連携を図りながら検討を進めたいと進めるためには、医療ばかりでなく、それぞれのいう意向が示され、2020 年 10 月、自由民主党

分野を担う方々が一堂に会し、感染症対応やデジが議員連盟「医療と地域の明日を考える会」を設

タル化社会も念頭においた新しい概念や圏域の発立するとともに、当会として同議員連盟に積極的

想で、医療と地域を同列一体のものとして検討すに協力していくこととなった。

る場が必要と考えます。その一歩として「医療となお、相澤会長の国民と地域と病院を守るという考えは、自由民主党の多くの議員からも賛同を

地域の明日を考える会」を設立することといたします。

得、以下の設立趣意書にも反映されている。

2．自由民主党「医療と地域の明日を考える会」設立趣意書（抜粋）
我が国は、2040 年までの間に 85 歳以上人口が全国的に急増し、1 千万人を超えると予想され2020 年 10 月 7 日
医療と地域の明日を考える会

発起人代表

3．開催報告1）第 1 回（設立総会）
日時：2020 年 10 月 7 日（ 水 ）13：00～ 14：00

る一方で、生産年齢人口は急激に減少をしていきます。この状況は疾病構造の変化をもたらし、会

場：自民党本部 901 会議室

これからの医療提供体制の構築にも大きな影響

出

席：国会議員 79 名、日本病院会役員 5 名を及ぼします。大都市と地方都市では人口構造

主な議題：・設立趣意書の説明
・日本病院会からのヒアリングの変化が異なることから医療需要も大きく変わる こ と に な り ま す。 人 口 減 少 が 進 ん で い る 地域においては既存の圏域単位ではなく、隣接する圏域と連携を密にするなどの圏域間のネット

2）第 2 回日

時：2020 年 12 月 2 日（ 水 ）16：00～ 17：00

ワーク構築も必要となり、生活に必要なインフ
ラ整備も同時に進めていくことが求められます。

会

場：衆議院第一議員会館

多目的ホール

また、高齢者人口が急増する大都市においては、

出

席：国会議員 45 名、日本病院会役員 3 名

123

活動

省庁横断の議論を必要とすることなどから、医講

演：

さらに、翌年 12 月にも同様の税務指導を受け

・「新型コロナウイルス感染症対策と医療経済」

たが、図書の発行・販売は日本病院協会の主要事業であり中止できないことから、出版事業を別の講師：大嶽浩司

昭和大学医学部教授

機関に移行することが検討された。

・「新型コロナウイルス感染症拡大による病

その頃、病院の医療事故に伴う賠償問題が多く

院経営状況の調査（第 2 四半期）」

取り上げられ、同時に日本病院協会の事務管理部

講師：島

弘志

日本病院会副会長

会を中心に、病院火災発生に際しての賠償保険を取り扱ってほしいと要望が出された。

3）第 3 回日

こうした経緯を踏まえて、出版事業と保険代理時：2021 年 6 月 8 日（ 火 ）16：00 ～17：00

店の機能を併せ持つ株式会社を設立することが、
1974 年 5 月の日本病院協会の常務理事会におい活動会

場：参議院議員会館

101 会議室

出

席：国会議員 34 名、日本病院会役員 5 名

講演：て承認された。
このため、新たに設立される株式会社は、日本病院協会の主要事業の一端を担う団体として表裏

・「3 病院団体調査からみたコロナ禍におけ一体として活動することとし、1974 年 6 月 10 日、る病院経営について」

日本病院協会会員病院の運営を支援し、日本病院

講師：万代恭嗣

日本病院会副会長

協会の営業活動を担当する企業として、株式会社

・「医師の働き方改革への取組みについて

日本病院共済会を設立。代表取締役は東洋一氏、－最新の状況－」
講師：岡留健一郎

資本金 100 万円、日本病院協会の役員より株主
日本病院会副会長

を募り 20 人を株主とし、事務局職員は日本病院協会から出向し、東京都千代田区弐番町、番町共

日本病院共済会
1．設立の経緯
日本病院協会は、病院医療の質と機能の向上や、済会館内の日本病院協会事務所の一角で営業を開始した。

2．経営理念等目指す企業像～コーポレートイメージ～

日本病院会の営業活動を担当するという創業の精神を忘れずに、日本病院会とともに発展し、会員病院の経営をサポートする質の高いサービスの提供を通じて会員病院と企業・団体の架け橋となることを目指します。

病院経営の健全化などを目的にする社団法人とし

経営理念て多くの学会が研究会を主催し、その成果を、出版部を設け、病院図書を編集・出版・発刊および販売することで収益を上げ、特別会計を設け経理処理、次回の出版に資するため積み立てを行っていた。
しかし、麹町税務署は、1970 年 12 月に日本

行動指針
会員病院視点卓越した解Membership

Excellent solution

Partnership

事業活動を行うにあたり、会員病院の視点ですべての価値判断を行います。

会員病院における様々な問題に対し、提携・連携する企業・団体とともに卓越した解を提供します。

全てのステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会的責任を果たすとともにＷＩ
Ｎ－ＷＩＮの関係を構築します。

社会的責任

病院協会に対して、研究会の開催、図書の発刊・販売等によって収益を上げ、その資金を積み立てることは、公益法人としての本来の公益事業の目

124

3．事業内容的を超えていると指摘。事業を見直し、公益法人「リスクマネジメント」「人材支援」「経営支援（コ

本来の事業に戻すようにとの税務指導を受けた。

スト削減）」を 3 つのソリューションとして、会

員病院のサポート活動を行っている。

収益向上を目的とし、2016 年 7 月に日本病院（1）リスクマネジメント会と日本病院共済会の共同事業「日本病院会プラザ」を設立。日本病院共済会が運営を行って

 会員病院が抱えるリスクをカバーすることをいる。日本病院会のスケールメリットを活かし、目的とし、1976 年 3 月 25 日に病院賠償責任

様々な優良企業のサービスを会員病院特別価格

保険の取り扱いを開始。その後、保険会社と連で提供している。

携し、他団体に先駆けて病院賠償責任保険の改②日病モバイル

定や、使用者賠償責任保険、雇用慣行賠償責任

 2021 年 1 月末日の PHS 公衆網停波に伴う保険および役員賠償責任保険等の取り扱いを開代替を目的とし、2020 年 1 月に日本病院会と始した。

日本病院共済会の共同事業として、携帯電話回②医療安全対策の支援線を活用した病院専用のスマートフォン「日病 日本病院学会および診療情報管理学会学術大

モバイル」の提供を開始した。電話交換機と接会で行ったランチョンセミナーを DVD にし、続した内線通話・外線通話に加え、病院に必要

病院賠償責任保険契約病院に無償提供していな様々な機能を標準搭載している。

る。さらに、SOMPO リスクマネジメント株式③特定健診・特定保健指導パンフレットの販売

会社の医療安全に関する各種セミナーやワーク

 公益社団法人日本人間ドック学会が企画監修

ショップ等により、病院の医療安全への取り組

した特定健診・特定保健指導パンフレットの販

みのバックアップも行っている。

売を行っている。

（2）人材支援①日本病院会倶楽部
 会 員 病 院 の 福 利 厚 生 の 充 実 を 目 的 と し、4．組織体制（1）代表取締役の交代

2014 年 7 月に日本病院会と日本病院共済会の2010 年 5 月に就任した山本修三代表取締役が共同事業として「日本病院会倶楽部」を設立。

2017 年 5 月に代表取締役を退任し、第 11 代代

日本病院共済会が運営を行っている。入会金・表取締役として堺常雄が就任した。

年会費無料、人事データ等の提出も不要で事務（2）アドバイザリーボードの設置負担がほとんどない画期的な福利厚生制度。申日本病院共済会は、日本病院会の方針・施策等

し込むだけで、全ての勤務者（非常勤・パートを踏まえた事業活動を行うことが求められる。ま含む）が多数の提携先の優待サービスを利用でた、日本病院会団体保険、日本病院会倶楽部、日きる。2021 年 3 月 31 日時点の会員数は 529

本病院会プラザおよび日病モバイルなど、日本病法人・384,114 人となっている。

院会との共同事業の推進・発展のためにも、日本②書籍販売

病院会執行部との意見交換・情報共有は重要であ 日本病院会が行う診療情報管理士通信教育のる。こうした観点から、より一層の協働を進める

テキスト、病院経営管理士会の役員・会員が共ために、2018 年 10 月の取締役会で、日本病院同執筆した書籍等の販売を行っている。

会の会長・副会長および事務局長をメンバーとす（3）経営支援①日本病院会プラザ

活動①保険の種類るアドバイザリーボードの設置を決議し、2019
年 5 月から設置されている。

 会員病院のコスト削減・リスク管理・医業外

125

その他
1．国際モダンホスピタルショウ
日本経営協会と共催する国際モダンホスピタル
ショウは、毎年 7 月、東京ビッグサイトで開催しているが、2020 年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて中止、2021 年は東京オリない変更であったが、オンライン展示会やリモート講演など、ICT 技術を駆使した新しい展示会の形が示された画期的な年となった。

2．医療と介護の総合展（通称：メディカルジャパン）
関西地域には医療展示会がないが必要だという

シフィコ横浜で開催した。また、副次的な影響とことで、2017 年 2 月より日本病院会は、大阪でして、東京ビッグサイトが東京オリンピックのメ開催されているリードエグジビションジャパン

ディアセンターとして使用されたため、2019 年

が主催する医療と介護の総合展（通称：メディは出展面積の減少を余儀なくされた。

カルジャパン）のうち、病院運営 EXPO、病院設

その他

ンピックが東京ビッグサイトを使用したため、パ

毎年、3 日間の会期で開催しているが、2021

備・医療機器 EXPO、医療 IT EXPO、クリニック

年は会場の都合上、7 月 28 日、29 日の 2 日間

EXPO の 4 展を共催している。2018 年秋からは、開催となった。また、コロナ禍の影響により実際東京展も開始されたので、共催している。本展示の会場への来場が難しい参加者に対応するため、会に関して、日本病院会として開会式のテープ

ホスピタルショウオンラインを 6 月 21 日～ 8 月

カット出席、セミナーへの講師派遣と、ブース出

31 日まで開催した。

展を行っている。

例年、会期のオープニングを飾る日本病院会会2020 年 2 月の大阪展は、新型コロナウイルス長によるオープニングセッションは、2021 年は感染症の影響により、急きょ、共催を中止した。

東京に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言

2020 年 10 月の東京展と 2021 年 2 月の大阪展が発出されたため、相澤孝夫会長の講演は録画へ

は、オンライン展示会部分のみ共催を行い、リアと変更になった。ほかにも、史上初めてオンライ

ルでのブース出展は行っていない。2021 年 10ン会議システム（ZOOM）を利用した講師のリモー

月以降の展示会は、今後の新型コロナウイルス感

ト講演が行われるなど、コロナ禍によるやむを得染症の状況を見ながら、共催のあり方を検討する。

127

事務局
しかし、山本修三執行部は、2012 年度を創立

事務局

60 周年と一般社団法人移行を契機に新生日本病院会に生まれ変わる年と位置付け、改革の一つと日本病院会の創立時、事務所を東京都文京区にして自社ビル取得を掲げ、水面下で検討を繰り返かまえていた。事務局長は東京都病院協会の事務していて、堺常雄執行部もそれを引き継いだ。

局長が兼務し、事務局員も 3 人であった。

その折、EU（欧州連合）日本本部が入居して1961 年には専任事務局長が就任することといた現ビルが売りに出され、調査した結果、ラウなり、事務局員も事業展開にあわせ増加した。

ンドクロス一番町の年間賃借料と自社ビル取得後

1980 年頃には 24 人の事務局員をかかえ、事務の年間返済額とを比較すると、後者のほうが三分

局も文京区から千代田区二番町、麹町、千代田区の二の費用で済むという見通しが立ったこと、現一番町と移転した。

ビルの耐震性が最高品質の物件であることなど

事務局組織は 2001 年より部性を採用しておが取得を促す大きな要因となって、2012 年 3 月

り、2012 年には総務部・総務課と経理課。広報部・

16 日の代議員・総会で当会の自社ビル取得、移広報課と渉外課。企画部・企画課、政策課と情報転が承認された。

統計課。学術部・学術研修課と通信教育課と改組
企画課、政策課、情報統計課、学術研修課。教育

2．テナントビルから自社ビル取得に至る
検討内容

部・教育課、学術団体課の 8 課体制となっている。

2012 年 4 月 17 日、当会執行部、売主、仲介した。現在は総務部・総務課、広報課。政策部・業者など関係者が当会会議室に会し、不動産売買契約書の締結を行い、自社ビルを取得した。

自社ビル取得について

一方、事務局内には、3 月 12 日、新ビル設立
プロジェクト委員会を立ち上げ、3 月 22 日、局

1．ビル取得に至る経緯

内の課長会議で、新ビル移転にあたり、スケジュー
ル調整ワーキンググループ（WG）、建築・レイ

日本病院会が自社ビルを持つのは長年の悲願でアウト WG、情報システムネットワーク WG、財あった。1977 年 11 月 5 日、特別委員会として

務 WG などを設置。さらに、4 月に収納 WG、5会館建設発起人委員会を設け、資金調達方法や会

月末から引越し WG を設置し、職員総出で準備

館建設用地などについて約 2 年半検討を重ねたを進めた。

が、実現に至らなかった。その後、事務所は、番その中でも、スケジュール調整 WG は各 WG

町共済会館（現在の東京グリーンパレス）、麹町の検討事項の調整を行うこととし、事務局長を中

パレス、日交一番町ビル（現在のラウンドクロス

心に各課長が構成員となり、3 月 26 日に第 1 回一番町）の順に移転した。

を開催。原則週 3 回開き、7 月 9 日まで計 21 回

129

にわたり、IT 環境への対応、セキュリティ面・事務局機能の整備など基本的なレイアウトを検討した。内装工事を経て、当初予定していた 7 月
14 日、15 日、16 日の日程で移転した。

3．ビルの階構成、テナント入居対応
ホスピタルプラザビルと名付けられた当ビルは
地上 6 階、地下 1 階の建物で、延べ床面積は約3,300㎡である。
1 階、5 階、6 階はテナントスペースとして外部団体に貸出し、現在は公益社団法人日本人間ドック学会と株式会社日本病院共済会が 1 階。
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会
が 5 階。全国病院経営管理学会が 6 階に入居している。
2 階のセミナーフロアは最大 250 人を収容でき、4 区画の分割利用もできる。主に日本病院会が主催するセミナー研修会、勉強会を開催し
ている。
事務局

3 階の会議室フロアは最大 150 人を収容でき、3 区画の分割利用もできる。主に日本病院会の役
員会や委員会活動に利用している。
4 階と 6 階の一部は当会事務局フロアで、全職員が日常業務をしている。

130

年

表

年

表

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

橋本龍俉氏、厚生大臣に就任

第 3 次吉田茂内閣

1951 年4 月 3 日 日本病院協会設立準備会（順天堂大学）
4月5日

医法協設立

5 月 12 日 定款起草委員会
6 月 24 日 日本病院協会設立総会で上條秀介氏が会長に就任（初代）
6 月 25 日 第 1 回日本病院学会（病院管理研究所）
7月3日
9月8日

日米安全保障条約締結

1952 年1 月 18 日

吉田惠一氏、厚生大臣に就任、
吉田茂氏、労働大臣兼任

吉田茂内閣

5 月 6 日 社団法人の許可
7 月 7 日 看護専門委員会、健康保険専門委員会（委員会の創設）
7 月 19 日
10 月 30 日

ヘルシンキオリンピック開幕
山県勝見氏、厚生大臣に就任

第 4 次吉田茂内閣

1953 年
2月1日
5 月 21 日

NHK テレビ放送開始
山県勝見氏、厚生大臣に就任

第 5 次吉田茂内閣

草場隆圓氏、厚生大臣に就任

第 5 次吉田茂内閣

11 月 27 日 原価計算委員会を設置

1954 年
1月9日
3月1日

第五福竜丸被爆7 月 1 日 定款一部改訂（特定団体からの加入制度を設ける）
7 月 29 日 診療報酬改正全国病院実行委員会結成
12 月 10 日

鶴見祐輔氏、厚生大臣に就任

第 1 次鳩山一郎内閣

1955 年
トヨタ「クラウン」発売
第 2 次鳩山一郎内閣

3 月 18 日

年表

1月1日
3 月 15 日 会誌を「病院綜合通信」と改題
川崎秀二氏、厚生大臣に就任

10 月 2 日 神崎三益氏、日医常務理事に推される、中医協委員任命
11 月 12 日

小林英三氏、厚生大臣に就任

第 3 次鳩山一郎内閣

1956 年4 月 2 日 神崎三益氏、中医協委員に再任
4 月 18 日

国内初の人工心肺を用いた開心術成功

5 月 19 日 上條秀介会長がご逝去
6 月 16 日 橋本寛敏氏が会長に就任（第 2 代）
7 月 2 日 国際病院連盟に加入
12 月 24 日

神田博氏、厚生大臣に就任

石橋湛山内閣1957 年1 月 11 日 雑誌「病院」が日本病院協会の機関誌となる
7 月 11 日
10 月 4 日

第 1 次岸信介内閣
堀木謙三氏、厚生大臣に就任
人工衛星スプートニク 1 号
打ち上げ成功10 月 18 日 神崎三益副会長、中医協委員の辞表提出
10 月 21 日 堀木厚生大臣、神崎氏の辞表返却

133

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

6 月 12 日

橋本龍俉氏、厚生大臣に就任

第 2 次岸信介内閣

6月3日

甲表乙表告示／ 10 月 1 日実施

1958 年5 月 14 日 診療管理部会開催（聖路加国際病院・研究部会の創設）

10 月 14 日

東京タワー竣工

1959 年
1月1日
1 月 12 日

キューバ革命坂田道太氏、厚生大臣に就任

4 月 1 日 短期人間ドック事業を健保連と契約
6 月 6 日 多賀一郎常務理事が中医協委員に任命
6 月 18 日

渡辺良夫氏、厚生大臣に就任

8 月 15 日 会誌を「日本病院協会会報」と改題
8 月 22 日 第 1 回短期人間ドック研究会・講習会を開催（聖路加国際病院）

1960 年5 月 27 日 創立 10 年記念式典（日本工業倶楽部）
7 月 19 日

中山マサ氏、厚生大臣に就任

8 月 25 日
12 月 1 日

第 1 次池田勇人内閣
ローマオリンピック開幕

古井喜実氏、厚生大臣に就任

第 2 次池田勇人内閣

灘尾弘吉氏、厚生大臣に就任

第 2 次池田勇人内閣

1961 年6 月 18 日
6 月 27 日 橋本寛敏会長が再任
6 月 28 日 多賀一郎常務理事が中医協委員に再任
10 月 2 日

柏戸・大鵬横綱に昇進

10 月 26 日 第 1 回病院視察研究会を開催（東京、神奈川、静岡）

1962 年
2月1日

年表

東京都、世界初の 1,000 万
都市に

3 月 15 日 健保連との妊婦ドック実施協定を調印
3 月 27 日 「病院看護の諸問題」を出版
4 月 16 日

全自病協発足

7 月 18 日

西村英一氏、厚生大臣に就任

第 2 次池田勇人内閣

1963 年7 月 18 日

小林武治氏、厚生大臣に就任

11 月 22 日

ケネディ大統領暗殺

12 月 9 日

第 3 次池田勇人内閣

1964 年4 月 24 日 定期総会を実施し、全国公私病院連盟を承認
7 月 11 日

全国公私病院連盟設立総会

7 月 18 日

神田博氏、厚生大臣に就任

10 月 10 日

第 1 次佐藤榮作内閣
東京オリンピック開幕

1965 年3 月 2 日 看護管理部会の発足（3 月病院管理総合部会を設置）
6月3日

鈴木善幸氏、厚生大臣に就任

10 月 2 日

朝永振一郎氏、ノーベル賞受賞

1966 年1 月 1 日 日本病院協会会報を「日本病院協会雑誌」と改題
3 月 31 日
12 月 3 日

134

日本総人口 1 億人突破
坊秀男氏、厚生大臣に就任

第 1 次佐藤榮作内閣

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

1967 年8 月 3 日 番町共済会館に移転
11 月 25 日

園田直氏、厚生大臣に就任

12 月 3 日

第 2 次佐藤榮作内閣
南アで世界初の心臓移植手術実施

1968 年3 月 29 日 橋本寛敏会長が再任
4 月 18 日
11 月 30 日

霞ヶ関ビル竣工
斉藤昇氏、厚生大臣に就任

第 2 次佐藤榮作内閣

1969 年7 月 20 日

アポロ 11 号月面着陸

9 月 4 日 第 1 回病院長セミナーを 2 班に分け開催

1970 年1 月 14 日

内田常雄氏、厚生大臣に就任

3 月 14 日

第 3 次佐藤榮作内閣
大阪万博開幕

3 月 24 日 神崎三益氏、会長に就任（第 3 代）
5 月 27 日 創立 20 年式典（東京ヒルトンホテル）

1971 年4 月 2 日 「病院ニュース」発刊
8 月 15 日

ニクソン・ショック

9 月 26 日 アジア病院連盟発足

1972 年4 月 24 日 日本病院協会、全日病合同趣意書発表
5 月 15 日
7月7日

沖縄返還
塩見俊二氏、厚生大臣に就任

第 1 次田中角榮内閣

斉藤邦吉氏、厚生大臣に就任

第 2 次田中角榮内閣

7 月 29 日 診療録管理通信教育事業を開始
12 月 22 日

年表1973 年1 月 20 日 日本病院協会、全日病 第 1 回定款改正委員会
10 月 17 日

第四次中東戦争勃発 オイル
ショック

1974 年3 月 28 日 東陽一氏、会長に就任（第 4 代）
5 月 22 日 第 1 回ホスピタルショウを東京・晴海で開催
6 月 10 日 日本病院共済会が設立
10 月 5 日 新協会設立発起人会を開催
10 月 8 日

佐藤榮作元首相、ノーベル
平和賞受賞

10 月 18 日 日本病院会発会式（横浜・県立音楽堂）
11 月 11 日

福永健司氏、厚生大臣に就任

第 2 次田中角榮内閣

12 月 9 日

田中正巳氏、厚生大臣に就任

三木武夫内閣1975 年3 月 29 日 阿久津慎氏、会長に就任（第 5 代）
4 月 30 日

ベトナム戦争終結

5 月 20 日 診療録管理士協会による第 1 回日本診療録管理学会開催
5 月 21 日 第 1 回日本病院学会開催（東京）

135

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

1976 年
2月6日

ロッキード事件発覚

7 月 6 日 日病政連設立
8 月 15 日

早川崇氏、厚生大臣に就任

三木武夫内閣

渡辺美智雄氏、厚生大臣に就任

福田赳夫内閣

10 月 9 日 メディカルクラーク通信教育開講
12 月 4 日 日病・社団法人認可
12 月 24 日

1977 年4 月 1 日 学術雑誌「病院学」を発刊
5 月 22 日 第 20 回国際病院学会開会（ホテルニューオータニ）27 日まで
6 月 25 日 左奈田幸夫、会長に就任（第 6 代）
9月5日

王貞治氏、第一回国民栄誉賞受賞

11 月 28 日

小沢辰男氏、厚生大臣に就任

福田赳夫内閣

1978 年5 月 21 日

成田国際空港開港

7 月 17 日 事務長養成通信教育の開講
12 月 7 日

橋本龍太郎氏、厚生大臣に就任

第 1 次大平正芳内閣

1979 年
1月1日

米中国交樹立3 月 31 日 事務所を番町共済会館から麹町パレスに移転
6 月 8 日 日病和歌山県支部（第 1 号）が発足
10 月 25 日 医療従業員無料職業紹介所を厚生省の認可を得、開設
11 月 8 日

野呂恭一氏、厚生大臣に就任

第 2 次大平正芳内閣

1980 年4 月 1 日 内藤景岳氏、会長に就任（第 7 代）

年表

5月8日
6 月 8 日 病院幹部医会が設立総会（富山市）

WHO 天然痘根絶宣言
伊東正義内閣官房長官が厚生大臣を臨時代理（6 月 12 日～7 月 17 日）

7 月 17 日

斉藤邦吉氏、厚生大臣に就任

鈴木善幸内閣

9 月 19 日

園田直氏、厚生大臣に就任

鈴木善幸内閣

村山達雄氏、厚生大臣に就任

鈴木善幸内閣

12 月 1 日 「病院倫理綱領」制定

1981 年5 月 18 日
6月5日

最初の AIDS 患者発見

10 月 13 日 日病東京都支部（第 2 号）が発足
11 月 30 日

森下元晴氏、厚生大臣に就任

鈴木善幸内閣1982 年
4月1日

500 円硬貨発行

4 月 3 日 「病院診療報酬適正化推進会議」を結成
11 月 15 日 病院税制・医療法問題懇談会から四病院団体連絡協議会に名称変更
11 月 27 日

林義郎氏、厚生大臣に就任

第 1 次中曽根康弘内閣

渡部恒三氏、厚生大臣に就任

第 2 次中曽根康弘内閣

1983 年1 月 12 日 医療制度委員会「勤務医師マニュアル」を発刊
4 月 1 日 諸橋芳夫氏、会長に就任（第 8 代）
10 月 14 日
12 月 27 日

136

日本初の体外受精児誕生

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

1984 年1 月 25 日 日病千葉県支部（第 3 号）が発足
5 月 29 日 創立 33 周年記念式典（帝国ホテル）を開催、30 年
史刊行
6 月 16 日

日本病院共済会 10 周年記念祝賀会

7 月 28 日
11 月 1 日

ロサンゼルスオリンピック
開幕
増岡博之氏、厚生大臣に就任

第 2 次中曽根康弘内閣

1985 年
4月1日

電電公社民営化

7 月 1 日 高知県支部発足（第 4 号）
10 月 29 日 顧問議員団を小沢辰男氏を世話人代表として発足
11 月 30 日 国立病院 100 カ所が一括入会
12 月 28 日

今井勇氏、厚生大臣に就任

第 2 次中曽根康弘内閣

1986 年3 月 22 日 諸橋会長再選
4 月 26 日

チェルノブイリ原発事故

5 月 14 日 茨城県支部発足（第 5 号）
7 月 10 日 群馬県支部発足（第 6 号）
7 月 22 日

斉藤十朗氏、厚生大臣就任

第 3 次中曽根康弘内閣

11 月 18 日 ヘルス展（第 1 回）開催（五反田・TOC）
11 月 25 日 愛知県支部発足（第 7 号）

1987 年
4月1日

国鉄民営化

10 月 12 日
11 月 6 日

利根川進氏、ノーベル生理学・医学賞受賞藤本孝雄氏、厚生大臣に就任

竹下登内閣

11 月 28 日 理事定数60人から66人、常任理事15人から19人に年表

1988 年5 月 28 日 代議員会・総会にて会長任期の 2 期限度を撤廃
9 月 17 日

ソウルオリンピック開幕

10 月 22 日 給食委員会が「栄養管理自己評価表」を作成
12 月 27 日 四病団が「ミドリ十字事件の処分に対する見解」 小泉純一郎氏、厚生大臣に就任
を厚労省に提出

竹下登内閣

1989 年
1月7日

天皇陛下崩御1月8日

昭和から平成と改号

3 月 4 日 長崎県支部発足（第 8 号）
6月3日

小泉純一郎氏、厚生大臣に再任

宇野宗佑内閣

8 月 10 日

戸井田三郎氏、厚生大臣に就任

第 1 次海部俊樹内閣

津島雄二氏、厚生大臣に就任

第 2 次海部俊樹内閣

下条進一郎氏、厚生大臣に就任

第 2 次海部俊樹内閣

山下徳夫氏、厚生大臣に就任

宮澤喜一内閣1990 年2 月 28 日
7 月 7 日 山口県支部発足（第 9 号）
10 月 3 日
12 月 29 日

東西ドイツ統一

1991 年5 月 25 日 創立 40 周年記念式典開催（帝国ホテル）
11 月 3 日 諸橋芳夫会長が勲一等瑞宝章を受章
11 月 5 日
12 月 1 日 医療制度委員会「病院機能標準化マニュアル」
を完成
12 月 25 日

ソビエト連邦崩壊

137

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

1992 年3 月 28 日 諸橋会長再選（第 4 期目）
6 月 30 日 四病団で「病院団体連合（盟）創設」を提唱
7月1日
12 月 12 日

山形新幹線開業
丹羽雄哉氏、厚生大臣に就任

1993 年4 月 23 日
7 月 18 日

天皇・皇后両陛下初の沖縄県訪問
大内啓伍氏、厚生大臣に就任

細川護熙内閣

8 月 28 日 医療制度委員会が「MRSA対策ガイドライン」
を答申
9 月 15 日 全国病院団体連合の設立総会・代表幹事に諸橋会長

1994 年4 月 28 日

大内啓伍氏、厚生大臣に就任

羽田孜内閣

6 月 30 日

井出正一氏、厚生大臣に就任

村山富一内閣

9月4日

関西国際空港開港

10 月 4 日 1994 国際病院連盟汎地域会議（4～8 日・横浜）

1995 年1 月 17 日

阪神・淡路大地震発生

2 月 16 日 全病団「国民医療を守る全国病院大会」を開催
3 月 20 日

地下鉄サリン事件発生

3 月 25 日 諸橋会長再選（第 5 期目）
6 月 17 日 中山副会長が会長代行に任命
8月8日

森井忠良氏、厚生大臣に就任

1996 年1 月 11 日

菅直人氏、厚生大臣に就任

第 1 次橋本龍太郎内閣

4 月 27 日 診療録管理士の名称を「診療情報管理士」の改称
7月5日

世界初のクローン羊誕生

年表

9 月 25 日 阪神・淡路大震災時の医療・保健活動に対し厚生大臣から感謝状を受ける
11 月 7 日

小泉純一郎氏、厚生大臣に就任

第 2 次橋本龍太郎内閣

12 月 1 日 日病のホームページ開設

1997 年3 月 22 日 教育委員会傘下の18研究会を10研究会に統廃合

秋田新幹線開業

12 月

世界初のハイブリッド車ト
ヨタ「プリウス」発売

1998 年
2月7日

長野オリンピック開幕

3 月 28 日 諸橋会長再選（第 6 期目）
6 月 12 日 北海道ブロック支部発足（第 10 号）
7 月 30 日

宮下創平氏、厚生大臣に就任

小渕恵三内閣1999 年2 月 28 日

臓器移植法による脳死臓器移植実施

3 月 6 日 福井県支部発足（第 11 号）
8月9日

国旗国歌法成立

9 月 3 日 熊本県支部発足（第 12 号）
9 月 11 日 中小病院情報交換会（第 1 回）が名古屋市で開催
9 月 25 日 諸橋会長の辞任に伴い中山副会長が会長就任（第9代）
10 月 5 日

丹羽雄哉氏、厚生大臣に就任

小渕恵三内閣

2000 年1 月 19 日 諸橋芳夫名誉会長がご逝去（2000 年続く）

138

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2000 年
2月6日

日本初の女性知事誕生

2 月 16 日 諸橋名誉会長の「お別れ会」を全自病と合同開催
4月5日

丹羽雄哉氏、厚生大臣に就任

第 1 次森喜朗内閣

7月4日

津島雄二氏、厚生大臣に就任

第 2 次森喜朗内閣

7 月 28 日 日病、全日病、医法協、日精協が病院共通の問題協議の場として、四病院団体協議会を発足
9 月 15 日

シドニーオリンピック開幕

10 月 10 日

白川英樹氏、ノーベル化学賞受賞

12 月 5 日

坂口力氏、厚生大臣に就任

2001 年
1月6日

坂口力氏、初代厚生労働大臣に就任

1 府 12 省 庁 制 で 中 央 省 庁
再編が実施

坂口力氏、厚生労働大臣に就任

第 1 次小泉内閣

3 月 24 日 中山耕作会長再選（2期目）
4 月 26 日
5 月 20 日 内藤景岳顧問（第 7 代会長）がご逝去
5 月 25 日 創立 50 周年記念式典を秋篠宮殿下・同妃殿下のご臨席を仰ぎ帝国ホテルで開催
9 月 11 日

アメリカ同時多発テロ発生

10 月 10 日

野依良治氏、ノーベル化学賞受賞

12 月 15 日 倫理綱領を作成し、会員各位に配布

2002 年
3月1日

看護婦等の名称を「師」に統一

5 月 31 日
9 月 30 日

サッカー日韓ワールドカッ
プ開幕
坂口力氏、厚生労働大臣に就任
小柴昌俊氏、ノーベル物理学賞受賞

10 月 9 日

田中耕一氏、ノーベル化学賞受賞

年表10 月 8 日

12 月 3 日 診療手帳「私のカルテ」を作成
12 月 14 日 感染症対策委員会による感染管理者（ICS）養成事
業を開始し、第 1 回のセミナーを実施

2003 年2 月 22 日 新潟県支部発足（第 13 号）
4 月 25 日 診療情報管理士の認定事業を四病協として実施
5月1日

健康増進法施行

5月9日

小 惑 星 探 査 機「 は や ぶ さ 」
打ち上げ

5 月 24 日 総会にて副会長 4 人から 6 人枠を承認
5 月 30 日

個人情報保護法公布

7 月 16～18 日 国際モダンホスピタルショウ 2003 を秋篠宮殿
下、同妃殿下のご臨席を仰ぎ開催
9 月 22 日

坂口力氏、厚生労働大臣に就任

10 月 4、
5 日 医療安全管理者養成課程講習会（第 1 クール）が東京で開催
11 月 19 日
12 月 1 日

坂口力氏、厚生労働大臣に再任

第 2 次小泉純一郎内閣
地上デジタルテレビ放送開始2004 年1 月 19 日

自衛隊イラク派遣

4 月 1 日 山本修三氏、新会長に就任（第10代）（2004 年続く）

139

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2004 年7 月 28 日 四病協と日医による初会合が開催、「懇談会」と呼称し、隔月ごとに日医会館で開催
9 月 27 日

尾辻秀久氏、厚生労働大臣に就任

10 月 23 日

新潟県中越地震発生

11 月 10 日 混合診療解禁がもたらすマイナス面の影響を習知させるポスターを 2 種作成し、会員施設での窓口掲示、また、受診者へのチラシ配布の運動実施
12 月 2 日 いわゆる「混合診療」解禁問題に対し、小泉首相、
尾辻厚生労働大臣、星野中医協会長に反対声明を提出
12 月 18 日 いわゆる「混合診療」解禁問題に係わる基本合意に対し、概ね容認できる旨の声明を発表
12 月 26 日

スマトラ沖地震発生

2005 年2 月 16 日

京都議定書発効3 月 25 日

愛知万博開幕

4 月 23 日

株式会社日本病院共済会が創立 30 周年を迎える

4 月 25 日

JR 福知山線脱線事故発生

4 月 26 日 日病協が 7 団体により結成
5 月 12 日

日本人間ドック学会が有限責任中間法人日本人間ドック学会として東京法務局からの認可を受ける

7月7日

ロンドン同時爆破事件発生

8 月 25 日

巨大ハリケーン「カトリーナ」フロリダ上陸

9 月 21 日

尾辻秀久氏、厚生労働大臣に就任

9 月 28 日

中医協総会が開催され、診療側医科委員として石井暎禧、邉見公雄両氏が任命

第 3 次小泉純一郎内閣

9 月 29 日 AHF 理事会で次期会長に山本修三日病会長を選出

年表10 月 16 日 WHO-FIC（国際疾病分類ファミリー）の ICD 支援
活動を支援する協定を締結。経済的支援（年額 30万ドル）と人的・技術的支援を実施
10 月 31 日

川崎二郎氏、厚生労働大臣に就任

12 月 22 日

日 本 の 人 口、 明 治 32 年 の統計開始以来初の自然減となったことを厚労省が発表

2006 年1 月 16 日 新年賀詞交歓会を東京で開催
6月9日
9 月 26 日

サッカーワールドカップ
ドイツ大会開幕
柳澤伯夫氏、厚生労働大臣に就任

安倍晋三内閣

12 月 17 日 診療情報管理分野の職能 3 団体が「日本診療情報管理士会」として発足

2007 年1 月 15 日 「日本診療情報管理士会」の事務局設置、事務業
務を承認
2月5日

インドネシア・ジャカルタ
で大洪水発生

3 月 24 日 山本修三会長再選（2 期目）
3 月 26 日 認定個人情報保護団体として、厚生労働大臣の認
可を受ける
4月1日

第 5 次医療法などが施行

4 月 3 日 「特定健診・保険指導」の保険者義務化に備え、人間ドック健診管理指導士の養成を日本人間ドック学会と共同で開始（2007 年続く）

140

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2007 年4 月 4 日 中山耕作名誉会長（第 9 代会長）がご逝去
7 月 8 日 中山耕作名誉会長（第 9 代会長）の「お別れ会」を
日病、聖隷浜松病院、株式会社日本病院共済会、
中山家の共催で開催（グランドプリンスホテル新高輪・飛天の間）
8 月 27 日

舛添要一氏、厚生労働大臣に就任

9 月 26 日

舛添要一氏、厚生労働大臣に再任

10 月 1 日
11 月 7 日

福田康夫内閣
日本郵政公社民営化

東京地裁が混合診療を認める判決2008 年1 月 21 日

アジア各地の証券市場が軒並み暴落

3 月 22 日 「公益社団法人」か「一般社団法人」への移行するため、「公益法人制度見直しに係るプロジェク
ト委員会」を設置
4 月 25 日

スリランカで爆弾テロ続発

5 月 12 日

中国四川省で大地震発生

6月8日

秋葉原通り魔事件発生

7月7日

洞爺湖サミット開幕

8月8日

北京オリンピック開幕

9 月 15 日

米大手証券リーマン・ブラ
ザーズ経営破綻

9 月 24 日

舛添要一氏、厚生労働大臣就任

麻生太郎内閣

10 月 7 日

小林誠・益川敏英 ･ 南部陽一郎各氏、ノーベル物理学賞受賞

10 月 8 日

下村脩氏、ノーベル化学賞
受賞

11 月 6 日

厚労省、フィリピン看護師・介護士の受入れ指針
を公示

1月1日

年表

2009 年
産科医療補償制度が施行

1 月 22 日

バ ラ ク・ オ バ マ 氏、 第 44代米国大統領に就任

3 月 2 日 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟に山本会長が出席
3 月 10 日

4 月 24 日

日経平均株価の終値 7,054
円 98 銭 を 記 録、 バ ブ ル 崩
壊後の最安値を更新
WHO 新型インフルエンザ感染症を確認

4 月 28 日 医療従業員無料職業紹介所の廃止届けを東京労働局に提出
6 月 12～14 日 第 1 回臨床研修指導医養成講習会を開催し、50人の受講修了者
6 月 13 日 第 1 回日病支部連絡会を札幌市で開催
7 月 1 日 「病院経営管理者養成課程」のカリキュラムを改訂し、「病院経営管理士通信教育」として実施
8月3日
8 月 19 日
8 月 30 日

東京地裁において裁判員制
度による初の裁判始まる
政府新型インフルエンザ流行拡大を宣言
民主党衆議院議員総選挙で圧勝、第 1 党に躍進

9 月 3 日 日病は、日本人間ドック学会創立 50 周年記念式典を共催した。祝賀会には、天皇・皇后両陛下の行幸によるご臨席を賜る（2009 年続く）

141

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2009 年
9 月 16 日

長妻昭氏、厚生労働大臣就任

鳩山由紀夫内閣

11 月 11 日 山本会長が平成21年秋の叙勲で旭日中綬章を受章

2010 年2 月 12 日

冬期バンクーバーオリン
ピック開幕

2 月 19 日 「病院経営管理士」を商標登録した
2 月 26 日 山本修三先生の旭日中綬章受章を祝う会を開催
3 月 27 日 会長に堺常雄氏（第11代）
を選出
4 月 1 日 堺常雄会長による新執行部発足

病院の明細書発行（原則無料で義務化）

6月8日

長妻昭氏、厚生労働大臣就任

6 月 11 日

菅直人内閣
サッカーワールドカップ南アフリカ大会開幕

6 月 13 日

惑星探査機 ｢はやぶさ｣ 帰還

8 月 10 日

WHO、新型インフルエンザ終息宣言

9 月 17 日

細川律夫氏、厚生労働大臣就任

10 月 6 日

鈴木章・根岸英一ノーベル
化学賞受賞

10 月 23 日 常任理事会で、公益法人制度改革対応として、「一
般社団法人」への移行を承認し、順次、理事会、代議員会、総会の議決を経て承認を得ることとした

2011 年1 月 11 日 理事会で「一般社団法人」への移行を承認
香川県支部（第14号）
理事会は、平成 23 年度事業計画（案）の策定を検討。医療安全全国共同行動「共同行動 2011」の継続参加を見送り
1 月 17 日 中後勝元常任理事のお別れ会に大道道大副会長が チーム医療推進会議が看護師の医行為の業務範囲
会長代理で出席を検討

年表

1 月 19 日

介護保険法施行細則の一部改正「要介護認定の有効期間上限」の一部を延長

1 月 21 日

中医協が次期同時改定に向けての議論開始

1 月 26 日

菅首相が細川厚労相に社会保障政策案を４月までの策定指示
行政刷新会議分科会が規制・制度改革、約 250 項目の中間まとめを了承。3 月末に閣議決定
霧島連山新燃岳で噴火

1 月 28 日 堺会長が、文部科学省主催の「今後の医学部入学 平成 22 年度産科医療功労者厚生労働大臣表彰（施定員の在り方等に関する検討会（第 2 回）」で有識 設表彰）として、３会員（秋田赤十字病院、総合病者としてヒアリングに出席
院聖隷浜松病院、国立病院機構 岡山医療センター）
が表彰
2月4日

情報連携基盤技術 WG が番号制度のシステム整備へ初会合

2 月 5 日 高知市で開催した「中小病院委員会・情報交換会」
で堺会長が基調講演「中小病院が元気をだすために」を講演

社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」が始まる

2月7日

政府は平成 27 年 1 月の利用開始を目指した「税と社会保障の共通番号制度」の作業部会の初会合を開く

2月9日

中医協が DPC の包括範囲の議論開始

2 月 10 日

がん拠点病院に 11 病院が認定、計 388 病院

2 月 13 日

ニュージーランド南部でM6.1 の地震が発生

2 月 14 日

日本の GDP 世界 3 位に後退
（2011 年続く）

142

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2011 年2 月 17 日

社保審医療部会が医師配置「40 対 1」を議論

2 月 18 日

消防庁平成 22 年速報で救急出動件数が過去最高の 546 万件

2 月 21 日

専門医認定・評価機構の社員総会で「日本専門医認定機構」をおおむね了承

2 月 25 日

日病協が患者からの ADR 申し入れ調査

日インドネシア EPA 協定に署名

2 月 26 日 平成 22 年度第 11 回定期常任理事会で役員会資料のデータ配信化（PDF 移行）が採択された。一般
社団法人への移行に伴う「選挙管理委員会」が設置され、委員に池澤康郎、大井利夫、齊藤壽一、
宮崎忠昭、山本修三各氏が選出。23 年度の事業計画（案）、収支予算（案）が承認され、3 月期定期
理事会、代議員会、総会に上程
2 月 28 日

厚労省・看護教育の報告書を公表、各都道府県に
通知

3月1日

厚労省・看護課が特定看護師の業務試行事業の募
集開始

3月9日

社保審医療部会が一般病床の機能分化に関する見解を取りまとめ

3 月 11 日 2 時 46 分宮城県三陸沖にマグニチュード 9.0 の大地震が発生。当日、日病内に災害対策本部（本部長：堺常雄会長）を設置

3.11『東日本大震災』

原発事故発生
3 月 12 日

九州新幹線全線開通

3 月 13 日 会員の被害状況、患者受入れ支援等の情報収集を行い、義援金の募集を実施。また、政府の「被害者健康対策チーム」に梶原副会長が参画し支援協
力体制を行う、義援金募集の窓口設置を行う
3 月 13 日 東日本大震災に関する行政等からの通知、東京電力（株）による計画停電に係る医療機関の対応を
ホームページに掲載
東電が計画停電年表

3 月 14 日 災害対策本部で大震災に伴い、日病の役員会、各 厚労省が心のケアチームを宮城県へ１チーム派遣
種委員会、講習会、セミナー等の開催対応を検討、
日本透析医会の被害情報ネットワークとの日病
ホームページの連携を検討
3 月 15 日 医療材料（真空採血管）の供給不足を懸念し、厚労省医政局・経済課に在庫確認。IHF、AHF への支援要請を実施3 月 26 日 一般社団法人への移行、平成 23 度事業計画案、収支予算案が代議員会、総会で承認。災害対策本部の活動現状を会員に報告
4 月 6 日 災害対策特別委員会設置のための打合せ会
4 月 20 日 四病協として「夏期に向けた徹底した節電対策の実施について」を厚生労働省医政局指導課長に意見提出
4 月 25 日 東日本大震災の医療支援目的として、被災者健康支援連絡協議会に立ち上げから参加
4 月 28 日 四病協として「東日本大震災の被災に伴う医療機関の運営に関する要望」を厚生労働大臣に提出
5月1日

米軍が国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラ
ディン容疑者を殺害

5 月 13 日 「被災地域に対する被災状況（現状）」について調査を実施
5 月 27 日 第 1 回理事会を開催。24 年度から一般社団法人移行を目指すことに伴い新法人法を適用、会議終了後に理事、監事は全員辞任（2011 年続く）

143

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2011 年5 月 27 日 代議員会・総会を開催。一般社団法人への移行申請に必要な新定款案を承認。特例的役員改選も実施し、堺会長等全理事と監事を選任
5 月 29 日 第 72 回診療情報管理士認定式を実施、1,853 人を認定し、通算 2 万 2,561 人
6月
6月2日

独伊などで脱原発決定
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」にて社会保障改革案をとりまとめ

6 月 7～9 日 IHF Governing Council Meeting が香港で開催され、堺会長が出席
6 月 27 日 四病協として「東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関する要望」、「東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望」を厚生労働大臣に提出
7 月 7 日 「QI 推進事業」協力施設の募集を開始
7 月 13～15 日 国際モダンホスピタルショウ 2011 を開催、テーマは「いのちの輝きを！ 未来を創る健康・医療・福祉～さらなる連携を目指して～」3 日間延べ 7
万 7,130 人の来場
7 月 14、15 日 第 61 回日本病院学会（福井次矢学会長）が東京で開催、テーマは「医療の質の向上を目指してー
生 き た 有 機 体 と し て の 病 院 ー」、 参 加 者 は 延 べ
3,486 人7 月 17 日

なでしこジャパン、サッカー
W 杯優勝

7 月 24 日

地上テレビアナログ放送終了（ 被 災 3 県 は 翌 年 3 月
31 日）

7 月 31 日

タイで大洪水発生、日本企
業にも被害

年表

8 月 4、
5 日 平成 23 年度病院長・幹部職員セミナーを開催し、163 施設、175 人が参加
8月5日

計画停電時にも通電される 373 病院のリスト公表

8 月 21 日 四病協と日本医師会共催で市民公開セミナー「医療と消費税」を開催し、約 1,800 人の参加
8 月 24 日 四病協として「計画停電時に通電される医療機関について」を厚生労働大臣に要望
9月2日

小宮山洋子氏、厚生労働大臣就任

9月6日

被災地医療機関等に対する診療報酬上の算定要件緩和措置が通知される

野田 佳彦内閣

9 月 8 日 四病協として「東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望」を厚生労働大臣に提出
9 月 16 日 第 32 回病院経営管理士認定式において新たに 42人を認定し、通算 692 人
9 月 7、
8 日 Hospital Management Asia がシンガポールで開催され、堺会長が出席、東日本大震災について
講演
9 月 29、30 日 第 37 回日本診療情報管理学会学術大会（吉田晃治大会長）が福岡市で開催、テーマは「IT 時代における診療記録の位置づけと診療情報管理士の役割」。2 日間延べ 2,173 人の参加
10 月

一般社団法人 Medical Excellence JAPAN 設立

10 月 19、
20 日 AHF（アジア病院連盟）理事会がインドネシア・
ジャカルタで開催され、堺会長等が参加（2011 年続く）

144

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2011 年
10 月 22 日

戦後最高値、歴史的円高一
時 1 ドル＝ 75 円 32 銭

10 月 28 日 中間報告書「診療行為に係わる死亡・事故の原因究明制度の在り方について」を厚生労働省医政局長に提出、再発防止の基本的な考え方等を提言。
同日、堺会長等が記者会見を行った
10 月 29 日～ WHO-FIC ネットワーク会議が南アフリカ・ケー
11 月 4 日 プタウンで開催。「日本 WHO-FIC ファミリー協力センター」の申請が認められ指定を受ける、指定期間は 2011 年 9 月 9 日から 2015 年 9 月 8日までの 4 年間
11 月 11 日

野田首相、TPP 交渉参加を表明

11 月 9 日 IHF（国際病院連盟）理事会がアラブ首長国連邦・ドバイで開催され、堺会長が出席、「デジタル時
代における医療情報記録：ICD-11 を活用した病院での有意義な情報管理」を説明
11 月 10 日 日病協として「薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算の新設要望」を厚生労働省保険局長に提出
11 月 25 日 四病協として「独立行政法人福祉医療機構の統合・株式会社化について」を厚生労働大臣に提出
12 月 9 日 国民医療推進協議会が「日本の医療を守るための総決起大会」を開催、日本病院会も参加し、受診時定額負担の導入と TPP 交渉において公的医療保険が対象になることに反対する決議を採択
12 月 15 日 四病協として「医療系国家資格に関する対応について」を厚生労働大臣に提出
12 月 17 日

北朝鮮・金正日総書記が死去

12 月 21 日

24 年度診療報酬・介護報酬の同時改定の改定幅が決定。診療報酬 0.004％、介護報酬 1.2％引き上げ

年表

2012 年1 月 11 日 支部長連絡協議会が初会合
1 月 11 日 四病協として「独立行政法人福祉医療機構における経営環境変化に伴う経営安定化資金融資制度の継続について」を厚生労働大臣に提出
1 月 12 日 四病院団体協議会として初の「新年賀詞交歓会」
をホテルオークラ東京で開催、小宮山洋子厚労大臣はじめ約 800 人の医療関係者の参加
1 月 31 日 四病協として「社会保障・税一体改革素案に対する意見」を提出
2 月 3 日 四病協として「精神保健行政の組織移し替えについて」を厚生労働大臣に提出
2 月 4 日 中小病院委員会・情報交換会を函館市で開催、テーマは「IT 導入による病院活性化の実例」、70 病院・
268 人の参加
2 月 15 日「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」初会合

2 月 7 日 日本 WHO-FIC 協力センター発足会が東京で開催、5 団体 7 名が参加
2 月 17 日 日病協として「国家資格新規合格者の診療報酬における取り扱いについて」を厚生労働省保険局長に提出
2 月 29 日 四病協として日本医師会と連名で「東京電力株式
会社の電気料金値上げに関する緊急要望」を経済産業大臣と東京電力株式会社取締役社長に提出
3 月 12 日 診療報酬改定説明会（東京会場・全国公私病院連盟共催）を開催し、3,186 人の参加
（2012 年続く）

145

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2012 年3 月 13 日 診療報酬改定説明会（神戸会場・全国公私病院連盟共催）を開催し、3,085 人の参加
3 月 16 日 代議員会・総会を開催。平成 23 年度補正予算案、
平成 24 年度事業計画案、平成 24 年度予算案を承認。一般社団法人の定款等の承認、自社ビル購入について説明
3 月 16 日 創立 60 周年記念行事をホテルオークラ東京で開催、記念講演講師は金澤一郎先生。記念式典では大臣表彰者 4 人、会長表彰者 79 人。祝賀会は約470 人の参加。新「倫理綱領」公表
3 月 21 日 四病協として「東京電力株式会社の電気料金値上げに関する緊急要望」を民主党幹事長に提出
3 月 31 日 四病協として日本医師会と連名で「再生可能エネ
ルギー電気の調達による賦課金等問題点の指摘と要望について」を経済産業大臣に提出
4 月 1 日 一般社団法人日本病院会としてスタート

24 年度診療報酬改定告示

4 月 17 日 新ビル（千代田区三番町）の売買契約を締結

日本の総人口 過去最大の25 万 9000 人減

4 月 18 日 国民医療推進協議会の一員として、TPP 参加反対
総決起大会に参加
4 月 29 日

関越道大型バス事故発生

5 月 19 日 一般社団法人として初めての理事会及び社員総会を開催、平成 23 年度事業報告案及び収支決算書
案、常任理事会運営規則案等を承認するとともに、法人移行に伴い理事、監事、顧問らを選出
5 月 22 日

東京スカイツリー開業

5 月 25 日 日病協と日医が電気事業連合会に対して、電力使 厚労省「病院イノベーション本部」（本部長・小用制限令及び計画停電発動に伴う医療機関等への 宮山厚労相）第 1 回会合開催
通電に関する要望を提出
5 月 27 日 第 73 回診療情報管理士認定式を実施、1,893 人を認定し、通算 2 万 4,454 人
6 月 5 日 Web 会議方式を初めて導入し、第 3 回中小病院委員会を開催年表

6 月 5～8 日 IHF（国際病院連盟）理事会が、南アフリカ・サ
ンシティで開催、堺会長が出席
6 月 20 日 中小病院委員会が「IT 時代における病院の取り組 中医協「医療機関等における消費財負担に関する
みに関するアンケート調査」の中間報告をまとめる 分科会」が発足
6 月 21、
22 日 第 62 回日本病院学会（岡留健一郎学会長）が福岡で開催、テーマは「明日からの医療を考えるー
これからの病院戦略ー」、参加者は 2,230 人
7 月 11 日

九州北部豪雨災害発生

7 月 17 日 ホスピタルプラザビル（東京都千代田区三番町）に移転
AHF（アジア病院連盟）理事会がマレーシア・ク
アラルンプールで開催、堺会長、福井常任理事が出席
7 月 18～20 日 国際モダンホスピタルショウ 2012 を開催、テーマは「いのちの輝きを！ 未来を創る健康・医療・福祉～さらなる連携を目指して～」3 日間延べ 8
万 1,550 人の来場。公開シンポジウム「どうする？
これからの救急医療」を開催、180 人の参加
7 月 27 日
8月1日

ロンドンオリンピック開幕
中医協「入院医療等の調査・評価分科会」が発足

8 月 2、
3 日 病院長・幹部職員セミナーを東京で開催、294 人の参加
8 月 7～9 日 堺会長が医療セクター評議会に参加
9月4日（独）労働政策研究・研修機構「勤務医の就労実態と意識に関する調査」を公表（2012 年続く）

146

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2012 年
9月6日

オレンジプラン策定

9 月 6、
7 日 第 38 回日本診療情報管理学会学術大会（末永裕之大会長）が名古屋市で開催、テーマは「医療の質の向上と診療情報管理～医療再生に向けて～」。
2 日間延べ 2,154 人の参加
9 月 10 日

厚 労 省・ 文 科 省「 地 域 の 医 師 確 保 対 策 2012」発表

9 月 14 日 平成 24 年度診療報酬改定影響度調査 中間報告を発表
9 月 27 日

100 歳 以 上 5 万 人 超 過 去
最多
25 年度医師臨床研修体制が公表。基幹型臨床研
修病院数が減少

9 月 29 日 第 33 回病院経営管理士認定式を実施、45 人を認定し、通算 737 人
10 月 1 日

三井辨雄氏、厚生労働大臣就任

10 月 8 日

山中伸弥氏 ノーベル生理学・医学賞受賞

11 月 6 日

米オバマ大統領再選

11 月 13 日 三師会と四病協連名で、「控除対象外消費税問題」についての要望書を三井辨雄厚生労働大臣、副大臣、政務官全 5 名に提出
11 月 16 日

医療部会に「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」発足

11 月 18 日 診療の質向上を考えるセミナーを大阪市で開催、220 人の参加
11 月 27 日

23 年患者調査結果発表。患者数減少、入院患者の 7 割弱が 65 歳以上

11 月 28 日 IHF（国際病院連盟）STRATEGY WORKSHOP
が、イタリア・ジェノヴァで開催、福井常任理事
が出席
12 月 2 日

中央道笹子トンネル天井板落下事故発生12 月 3 日 QI プロジェクト 第 1 回フィードバック説明会を年表

聖路加看護大学で開催、138 人の参加
12 月 21 日 国民医療推進協議会の一員として、「国民医療を守るための総決起大会」に参加
12 月 26 日

田村憲久氏、厚生労働大臣就任

第 2 次安倍 晋三内閣

2013 年
1 月 9 日 日病協として、医療のあるべき姿を政府や国民に訴えていく要望書を厚生労働大臣に提出
1 月 10 日 四病協として新年賀詞交歓会をホテルオークラ東京で開催、田村憲久厚労大臣はじめ医療関係者
750 余人の参加
1 月 16 日

アルジェリアで人質事件。
邦人 10 人死亡

1 月 31 日

小児がん拠点病院に 15 施設を指定

2月6日

厚労省「救急医療体制等のあり方に関する検討会」
発足

2 月 7 日 日病協として入院基本料設定の考え方について厚
生労働省保険局に要望書を提出
2 月 16 日 中小病院委員会・情報交換会を横浜市で開催、テーマは「災害時における中小病院の役割」、117 人の参加
2 月 27 日 福島県災害復興支援協力のサイトを日病ホーム
ページに開設3 月 2、
3 日 医師とメディカルスタッフのための栄養管理セミ
ナーを初開催、244 人の参加
（2013 年続く）

147

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2013 年
3月7日

厚労省「専門医のあり方に関する検討会」が、中立的な第三者機関が認定を行う新しい専門医制度の考え方と枠組みを整理した最終報告書をまとめる

3 月 11 日 堺会長が東日本大震災二周年追悼式に参列
3 月 23 日 平成 24 年度社員総会を開催、平成 24 年度補正
予算、平成 25 年度事業計画、平成 25 年度予算などを承認
3 月 23 日 第 4 回理事会開催。福島県支部（堀江孝至支部長・第 15 号）設立を承認
3 月 27 日 堺会長が社会保障制度改革国民会議に出席、四病院団体協議会を代表し、医療計画は国民会議主導にするよう要請
4月1日

新しい出生前検査 一部の医療機関で始まる

4月2日

新歌舞伎座開幕

4 月 16 日

人口減少 過去最大に
人 口（2012年10月 1 日現在）前年比で 28 万 4,000
人減 減少数、減少率とも過去最大

5 月 25 日 第 5 回理事会、社員総会で平成 24 年度事業報告
及び収支決算書を承認。一般社団法人移行後初の社員及び役員の改選を行う。理事会にて堺会長及び 5 人の副会長が再任され、新たに岡留健一郎（済生会福岡病院長）を副会長に選任。静岡県支部（神原啓文支部長・第 16 号）設立を承認
5 月 26 日 第 74 回診療情報管理士認定式を実施、1,511 人を認定し、通算 2 万 5,965 人
6 月 13 日 平成 24 年病院運営実態分析調査報告（平成 24
年 6 月調査）を発表
6 月 14 日

政府は「日本再興戦略」を閣議決定し、医療の成長戦略が決定6 月 22 日

富士山、世界遺産に登録決定

年表

6 月 27、28 日 第 63 回日本病院学会（岡部正明学会長）が新潟市で開催、テーマは「限りある資源の中での病院機能の維持・質向上の方略」、参加者は 1,700 人
6 月 28 日 「2025 年に向けて中小病院の進むべき選択と決断」調査を WEB 調査で実施
7 月 11 日 四病協として「診療報酬における施設基準および人員配置に関する要望」を提出
7 月 17 日 四病院団体協議会で「日本の TPP 交渉参加に関する意見」を提出
7 月 17～19 日 国際モダンホスピタルショウ 2013 を開催、テーマは「健康・医療・福祉の明るい未来へ～連携による安心社会の実現を目指して～」3 日間延べ 8
万 1,788 人の来場
8 月 1、
2 日 病院長・幹部職員セミナーを東京で開催、351 人
の参加
8月6日

政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書が決定。医療提供体制の改革を求める

8 月 8 日 日本医師会、四病院団体協議会と合同で「医療提供体制のあり方」を提言
8 月 28 日 日本医師会、四病院団体協議会と合同で「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）に関する意見」を提言
8 月 29、30 日 堺会長が、第 54 回日本人間ドック学会学術大会（浜松市）の学術大会長を務める。「トータルヘル
スケアとしての人間ドック」をテーマに 3,744
人の参加（2013 年続く）

148

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2013 年
9月4日

厚労省「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」が医療機能の分類を 4 分類に集約。高度急性期・急性期・回復期・慢性期医療施設調査が発表。診療所は初の 10 万施設
超え

9 月 5、
6 日 第 39 回日本診療情報管理学会学術大会（高橋正彦大会長）をつくば市で開催、テーマは「医療連
携と診療情報管理」。2 日間延べ 2,004 人の参加
9 月 12 日

全 国 の 100 歳 以 上 5 万
4,000 人余 過去最多に

9 月 17 日 「QI プロジェクト（QI 推進事業）結果」を報告
9 月 18 日 四病協として、「特定除外に該当する入院患者実態調査結果を受けて」を提言
9 月 19 日 四病協として、「水道光熱費に関する調査」の結果を報告
9 月 25 日

中医協「診療報酬基本問題小委員会」が再開

9 月 27 日 第 34 回病院経営管理士認定式を実施、38 人を認定し、通算 775 人
10 月 1 日

消費税の 8％引き上げが閣議決定。引き上げ時の対応方針が中医協の総会で報告される

10 月 11 日 多職種協働によるチーム医療の推進事業シンポジ
ウムを長崎市で開催。テーマは「チーム医療の実践における課題整理～急性期・回復期の現状より～33 施設 126 人の参加
10 月 16 日

台風 26 号による伊豆大島
土砂災害等

10 月 29 日 「地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するア
ンケート調査」の報告書を発表
10 月 30 日 「平成 26 年度特定健康診査・特定保健指導の集
合契約金額等に関わる消費増税の転嫁について要望」を健康保険組合連合会に提出
10 月 31 日 「医療基本法策定に際しての日本病院会からの提
言」を発表

年表

11 月 8 日

フィリピン台風、死者・不明 7 千人

11 月 18 日 四病協として、「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～」追加提言
11 月 19 日 フィリピン台風の義援金を募る
11 月 19 日 多職種協働によるチーム医療の推進事業シンポジ
ウムを東京で開催、テーマは「チーム医療の実践における課題整理～急性期医療を進化させる～」、
176 人の参加
12 月 5 日 フィリピン大使館へ堺会長が直接 10,000,000 円の義援金を寄附
12 月 6 日 国民医療推進協議会の一員として、「国民医療を守るための総決起大会」に参加「 病 院 経 営 管 理 士 」 の 英 語 表 記「HospitalManagement Administrator」を商標登録した
12 月 10 日 四病協として、「中小病院の診療報酬の引き上げ
及びメディカルスクール制度の早期導入について」を要望
12 月 18 日

消防庁 24 年中の救急出動・搬送件数が過去最多と発表

12 月 19 日

社保審医療部会 医療法改正へ意見書を提出

12 月 24 日 「風疹の流行と日本病院会からの推奨」を広報

2014 年
1 月 9 日 四病協として新年賀詞交歓会をホテルオークラ東京で開催、田村憲久厚労大臣はじめ医療関係者約800 人の参加（2014 年続く）

149

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2014 年1 月 24 日 「会員医療機関のための新型インフルエンザ等発
生時における診療継続計画作成ガイド」を広報
2月7日

冬季ソチオリンピック開幕

2 月 8 日 中小病院委員会・情報交換会を大分市で開催、テーマは「地域・住民に対して病院は何ができるのか？ー IT による連携ー」、87 人の参加
2 月 18 日 QI プロジェクト 2013 フィードバック説明会、シンポジウムを開催
2 月 22 日 「治験の取り組み状況及び意識調査」の集計報告
を発表
2 月 22 日 「平成 25 年度診療報酬等に関する定期調査」の集計結果報告書を発表
2 月 26 日 四病協として、「医療法人会計基準に関する検討
報告書」を発表
3月1日

ロシアがウクライナの南部
クリミア半島を併合

3 月 3 日 平成 25 年病院運営実態分析調査報告（平成 25
年 6 月調査）を発表
3月5日

26 年度診療報酬改定告示。全体でプラス 0.1％。
消費税対応分を除くと実質マイナス 1.26％。7
対 1 の要件厳格化による病床削減、地域包括ケア病棟（入院料）の新設が焦点

3 月 12 日 診療報酬改定説明会（神戸会場・全国公私病院連盟共催）を開催し、3,084 人の参加
3 月 15 日 第 4 回理事会、平成 25 年度社員総会開催、平成
26 年度事業計画、予算案、定款変更案を承認
3 月 24 日 日本医師会、四病院団体協議会と合同で、「2013年（2012 年度）病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」を発表
3 月 25 日 プライバシーマークを取得、登録番号 14900012
（01）

年表

4月1日

消費税 8％へ

4 月 16 日

韓 国 旅 客 船 事 故 304 人 死
亡・不明

5月
5 月 23 日

一般社団法人日本専門医機構設立「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立

5 月 25 日 第 75 回診療情報管理士認定式を実施、1,737 人を認定し、通算 2 万 7,702 人
5 月 29 日 産経新聞に日本病院会の特集記事が掲載、全 4 回
6 月 12 日

全市販薬のインターネット
販売を認める改正薬事法が施行

6 月 14 日 第 1 回理事会、社員総会を開催。奈良県支部（今川敦史支部長・第 17 号）、長野県支部（井上憲昭
支部長・第 18 号）設立の他、平成 25 年度事業報告、収支決算を承認。公益目的支出計画の実施報告。定款変更を承認
6 月 18 日「医療・介護総合推進法案」が成立。病床機能報告制度の導入、地域医療ビジョン策定が加速される

6 月 29 日

イスラム教過激派組織が「イスラム国（IS）」樹立を宣言

7 月 1 日 会員施設勤務者向けの福利厚生代行事業として、
日本病院共済会と共催で日本病院会倶楽部設立
7 月 3、
4 日 第 64 回日本病院学会（中川義信学会長）が高松市で開催、テーマは「今、医療人・病院に求められているものー明日への飛翔ー」、参加者は延べ5,490 人（2014 年続く）

150

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2014 年7 月 16～18 日 国際モダンホスピタルショウ 2014 を開催、テーマは「健康・医療・福祉の明るい未来へ～連携による安心社会の実現を目指して～」3 日間延べ 8万 260 人の来場
7 月 17 日

ウクライナ東部上空にてマレーシア機撃墜される

7 月 31 日

日本人男性の平均寿命
80.21 歳 初の 80 歳超え

8 月 2、
3 日 病院長・幹部職員セミナーを開催、340 人の参加
8 月 19 日 ラジオ日本の対談番組「こんにちは！鶴蒔靖夫です」に堺会長がゲスト出演、トークテーマは「これからの地域医療のあり方」
8 月 20 日

広島で土砂災害、74 人死亡

8 月 29 日 四病協として与党税制協議会へ消費税軽減率に対する四病協の考え方を提出
9月2日

オプジーボ薬価収載

9月3日

塩崎恭久氏、厚生労働大臣就任

9 月 11、
12 日 第 40 回日本診療情報管理学会学術大会（佐々木崇大会長）が盛岡市で開催、テーマは「グローバ
ルな視点で診療情報管理のさらなる発展を目指す」。2 日間延べ 1,702 人の参加
9 月 17 日 塩崎厚生労働大臣宛に「地域医療構想（ビジョン）
ガイドライン策定に関しての要望」を提出
9 月 26 日 第 35 回病院経営管理士認定式において新たに 46人を認定し、通算 821 人
9 月 27 日

御嶽山噴火 57 人死亡 6 人
不明。戦後最悪の火山災害

10 月 2 日 診療情報管理士のがん登録に係わる要望書を厚労省に提出
10 月 7 日

赤崎勇氏、天野浩氏、中村修
二氏ノーベル物理学賞受賞

年表10 月 14 日 エボラ出血熱が猛威をふるう中、全会員病院に対して感染者の国内流入に備えた注意喚起を発信
10 月 15 日

社保審医療部会にて、紹介状無しで大病院を受診する場合の患者負担のあり方、入院時食事療費をの見直しの議論が始まる

10 月 22 日

中医協総会にて、「患者申出療養（仮称）」の創設に向け検討に入る

10 月 25 日 第 3 回理事会開催。岩手県支部設立（望月泉支部長・
第 19 号）、選挙管理委員会の立ち上げ等を承認
10 月 27 日 役員に対して、セプター訓練への参加について
メール一斉送信にて依頼
11 月 4 日～ 各都道府県知事に対して、地域医療構想（ビジョン）策定に関する要望活動を開始、支部長や常任理事等の役員が働きかけた
11 月 11～13 日 IHF（ 国 際 病 院 連 盟 ） の 常 任 理 事 会 が、 大 韓 民
国・ソウルで開催、堺会長（IHF 常任理事）より、IHF 国際賞創設の詳細が承認・公表された
11 月 17 日 自民党総合政策集「J ーファイル」に関する要望を、
稲田朋美・自民党政務調査会長、高鳥修一・自民党厚生労働部会長に提出
11 月 18～20 AHF（アジア病院連盟）理事会がフィリピン・マ
日 ニラで開催、堺会長、福井次矢常任理事が参加
12 月 1 日 四病協として、院内がん登録等に係る研修事業についての要望書を提出
12 月 3 日

はやぶさ 2 打ち上げ成功（2014 年続く）

151

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2014 年
12 月 17 日

アメリカ・キューバが国交正常化交渉開始

12 月 24 日

塩崎恭久氏、厚生労働大臣就任

第 3 次安倍晋三内閣

12 月 26 日 四病協・全国自治体病院協議会・東京都病院協会
で消費税に関する税制改正を要望

2015 年
1月

イスラム国（IS）が邦人人
質 2 名を殺害

1月7日

パリの新聞社で銃乱射

1 月 14 日 内閣府規制改革会議の健康・医療 WG において、行政への各種調査回答について、病院の負担軽減
や利用出来るデータの集約等を要望
1 月 15 日 四病協として新年賀詞交歓会をホテルオークラ東京で開催、塩崎厚生労働大臣、横倉日本医師会会
長ら医療関係者約 800 人の参加
国民医療推進協議会として「国民医療を守るための総決起大会」を開催。医療・介護を提供するための財源の確保と医療に係る消費税問題の抜本的な解決を求めて決議
1 月 23 日 新型インフルエンザ等対策訓練を実施。指定公共機関として、全会員病院へ訓練伝達票を一斉送信
1 月 19 日 QI 委員会のフィードバック説明会を東京で開催、プロジェクト参加施設から約 200 人が参加
1 月 27 日
2月6日

新オレンジプラン策定
27 年度介護報酬改定決定。2.27％の引き下げ

2 月 21 日 中小病院委員会・情報交換会を伊勢崎市で開催、テーマは「地域包括ケア」、60 人の参加
3 月 6 日 介護報酬改定説明会をホスピタルプラザビルで開催、191 人の参加
3 月 9 日 医療に係る消費税の税制改正要望を野田毅・自民党税制調査会長に提出

年表

3 月 11 日 四病協として、野田毅自民党税制調査会長へ、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望
3 月 14 日
3 月 18 日

北陸新幹線開業（長野－富山・金沢間）
厚労省「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が各都道府県へ国が示すガイドラインの内容をまとめる

3 月 28 日 第 4 回理事会、平成 26 年度社員総会を開催。島
根県支部設立（石原晋支部長・第 20 号）、平成
27 年度事業計画、予算等を承認。厚労省医政局長、保険局審議官より特別講演
3 月 30 日 四病協として、防火設備検討委員会へ防火設備の検査に関する要望
3 月 31 日

4月3日

総務省「新公立病院改革ガイドライン」を発出。
消防庁が 26 年の救急出動・搬送件数が過去最多と発表
東芝不適切会計発覚

5 月 24 日 第 76 回診療情報管理士認定式を実施、1,827 人を認定し、通算 2 万 9,529 人
5 月 27 日 「尊厳死」ー人のやすらかな自然な死についての考察ーを発表
5 月 29 日

国民健康保険法改正
口永良部島・新岳が爆発的
噴火（2015 年続く）

152

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2015 年5 月 30 日 理事会、社員総会で平成 26 年度事業報告及び収支決算書を承認。任期満了に伴う役員改選を行い、社員の選出、理事の選任のほか、新理事会では堺会長のほか、6 名の副会長が再選
6月1日

日本年金機構が個人情報流出を公表

6 月 3 日 四病協主催医療事故調査制度の研修会をホスピタ
ルプラザビルで開催、202 人の参加
6 月 17 日 第 2 回理事会を軽井沢で開催、埼玉県支部設立（原澤茂支部長・第 21 号）を承認

18 歳選挙権、改正公職選挙
法成立

6 月 18、
19 日 第 65 回日本病院学会（相澤孝夫学会長）が軽井
沢で開催、テーマは「日本における医療改革のあるべき姿ー地域で治し・支える新しい医療ー」、参加者は延べ 4,900 人
7月1日

日本人の人口 27 万人減（1月 1 日時点）最大の減少数に

7 月 2 日 四病協が在宅医療支援病院に関する要望を厚労省
へ提出
7月8日

中医協にて、「患者申出療養」の具体的な制度設計の検討スタート

7 月 10 日

厚労省「療養病床のあり方等に関する検討会」
発足

7 月 15～17 日 国際モダンホスピタルショウ 2015 を開催、テーマは「健康・医療・福祉の新時代へ～連携と地域包括ケアの充実を目指して～」3 日間延べ 8 万
2,149 人の来場
7 月 16 日 「地域医療構想の進捗と状況についての調査」について、各都道府県の関係部署宛に発送
7 月 18 日 シンポジウム「医療事故調査制度の施行に向けて～制度の理解と具体的な運用」を都内で開催、約450 人の参加
8 月 5、
6 日 病院長・幹部職員セミナーを開催、340 人の参加

年表

8 月 22 日 第 3 回常任理事会を開催、専門医に関する委員会の設立を承認8 月 25 日～ 全国 9 カ所にわたって、日病、全国自治体病院協
議会、全国公私病院連盟との共催で、医療事故調
査制度に関する説明会の開催開始
9 月 11 日

関東・東北豪雨 記録的大雨
で鬼怒川決壊9 月 14 日 役員に対して、セプター訓練への参加について
メール一斉送信にて依頼
9 月 17、
18 日 第 41 回日本診療情報管理学会学術大会（土井章弘大会長）が岡山市で開催、テーマは「診療情報は、いのちの記録」。2 日間延べ 2,116 人の参加。
新たな理事長に末永裕之日病副会長が就任
安全保障関連法が成立
9 月 25 日 第 36 回病院経営管理士認定式において新たに 51人を認定し、通算 872 人
10 月
10 月 1 日

10 月 5 日

ギリシャ金融危機
医療事故調査制度施行

総 人 口 の 4 人 に 1 人 が 65歳以上に 総務省発表の人口
推計
マイナンバー法施行大村智氏ノーベル生理学・医学賞受賞

10 月 6 日

梶田隆章氏ノーベル物理学賞受賞（2015 年続く）

153

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2015 年
10 月 6～8 日 IHF（国際病院連盟）の第 39 回シカゴコングレ
スが、アメリカ・シカゴ市で開催、国際病院連盟
賞の授賞式が行われ、日本から応募した 3 施設全てが受賞
10 月 23 日 医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き～医療事故調査制度に対応した具体的手順～」を発行
10 月 24 日 第 3 回理事会開催。山形県支部設立（後藤敏和支
部長・第 22 号）を承認
10 月 28 日 四病協で「新たな専門医制度に対する要望」を日
本専門医機構に提出
11 月 4 日

日本郵政 ゆうちょ銀行 かんぽ生命の郵政 3 社が株式上場

11 月 13 日

パリ同時多発テロ発生

11 月 18 日

中医協総会にて、紹介状なしでの大病院外来の初診時定額負担額を 5000 円程度とすることで合意

11 月 27 日 新型インフルエンザ等対策訓練を実施、内閣府からの要請により、指定公共機関として全会員へ訓練伝達を一斉送信
11 月 30 日

COP21 でパリ協定採択

12 月 9 日 国民医療を守るための総決起大会を日比谷公会堂
で開催、国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決、を全会一致で決議
12 月 19 日 第 6 回常任理事会を開催。石井孝宜監事（石井公
認会計士事務所所長）より「医療における消費税について」をテーマに講演会を実施

2016 年
1月1日

マイナンバー制度がスタート

年表

1 月 8 日 第 7 回常任理事会を開催、中小病院に関するアン
ケート調査「地域包括ケアの担い手である中小病院における医療改革のあるべき姿」を報告
1 月 8 日 四病協として新年賀詞交歓会をホテルニューオー
タニで開催、安倍首相をはじめ、塩崎厚生労働大臣、横倉日本医師会会長ら約 700 人の参加
1 月 15 日

厚労省「療養病床のあり方等に関する検討会」に スキーツアーバス事故発生て、介護療養病床・医療療養病床 25 対 1 に代わる転換先施設に 3 類型創設を示す

1 月 29 日

日銀、マイナス金利を初導入

2月4日

TPP 日 本 や 米 国 な ど 参 加
12 か国が署名

2 月 10 日 日医と四病協の合同記者会見が行われ、平成 28
年度診療報酬改定に対する総括、見解を述べた
2 月 20 日 中小病院委員会・情報交換会を石川県白山市で開催、テーマは「中小病院における医師事務作業補
助者の活用」、112 人の参加
2 月 25 日 QI 委員会の「フィードバック説明会および意見 28 年 度 診 療 報 酬 改 定 で、 薬 価・ 材 料 マ イ ナ ス
交換会」を東京で開催、約 200 人の参加
1.33％、本体プラス 0.49%、全体としてマイナ
ス 0.84％を決定。7 対 1 要件は 25％に厳格化
2 月 27 日 第 8 回常任理事会を開催、WHO への支援、「災害医療を国家として統合するための提言」を承認
3 月 15 日 診療報酬改定説明会（神戸会場 公私病院連盟共催）を開催し、3243 人の参加
3 月 16 日 診療報酬改定説明会（横浜会場 公私病院連盟共催）を開催し、3880 人の参加
3 月 25 日

社保審医療部会「専門医養成のあり方に関する専門委員会」が発足（2016 年続く）

154

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2016 年3 月 26 日 第 4 回理事会・社員総会において、平成 28 年度
事業計画、予算、個人番号（マイナンバー）等取
扱規定等を承認。厚労省の神田裕二医政局長、経済アナリストの高橋正明氏より特別講演

北海道新幹線開業

4 月 5 日 医療事故調査制度の見直し等に関する自民党ヒヤ
リングを実施4 月 14 日

熊本地震発生 死者 150 人超

4 月 15 日 14 日に発生した熊本地震に対し、熊本災害対策
本部を設置
5 月 3、
4 日 IHF（国際病院連盟）理事会が、香港で開催
5 月 17 日 出来高算定病院経営支援事業「JHAstis」の月次
レポートの配信開始
5 月 19 日 医師需給に関する意見を厚生省に提出
5 月 20 日

厚労省「医療計画の見直し等に関する検討会」
発足

5 月 24 日 QI プロジェクト実務担当者説明会を日本病院会で開催、154 施設、179 人の参加
5 月 26、27 日

伊勢志摩サミット開催

5 月 27 日

オバマ大統領 広島訪問

5 月 29 日 第 77 回診療情報管理士認定式を実施、2,096 人を認定し、通算 3 万 1,625 人
5 月 30 日 第 1 回理事会、社員総会で平成 27 年度事業報告
及び収支決算書を承認
5 月 31 日 熊本地震に対する義援金の募集を開始
6 月 2 日 熊本地震の災害状況の調査を実施
6 月 17 日

改正公職選挙法施行 選挙権
18 歳に

6 月 22 日 第 2 回理事会を盛岡市で開催。今泉副会長の後任に宮﨑常任理事、今泉会長代行副会長の後任として、末永副会長を選定

年表6 月 23、24 日 第 66 回日本病院学会（望月泉学会長）が盛岡市で開催、テーマは「医療人のあるべき姿 BUSHIDO（智・仁・勇）をもってー地域を支える医療、地域が育む医療ー」、実参加者は 2,622 人
6 月 24 日 病院診療の質向上を考えるセミナー開催、68 人の参加

英国民投票で EU 離脱派が勝利

6 月 30 日

65 歳 以 上 が 総 人 口 の 4 分の 1 超に

7月1日

バングラデシュ ダッカでテロ発生 邦人 7 人死亡

7 月 13～15 日 国際モダンホスピタルショウ 2016 を開催、テーマは「健康・医療・福祉の新時代へ～連携と地域包括ケアの充実を目指して～」3 日間延べ 8 万
942 人の参加
7 月 26 日

相模原障害者施設殺傷事件
発生

7 月 28 日

子宮頸がんワクチン副反応
訴え集団提訴8月5日

リオデジャネイロオリン
ピック開幕

8 月 18、
19 日 病院長・幹部職員セミナーを東京で開催、239 人の参加
9 月 15 日

65 歳以上の高齢者人口過去最高に

9 月 16 日 役員に対して、セプター訓練への参加について
メール一斉送信にて依頼（2016 年続く）

155

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2016 年
9 月 23 日 第 37 回病院経営管理士認定式において新たに 51人を認定し、通算 923 人
10 月 3 日

大隅良典氏ノーベル生理学・医学賞受賞

10 月 8 日

阿蘇山が爆発的噴火

10 月 12～14 第 42 回日本診療情報管理学会学術大会（木村壯日 介大会長）が第 18 回 IFHIMA 国際大会と合同し東京で開催、テーマは「診療情報管理の新たな展
開ー個人から、社会へ、そして Global な連携ー」、
2,544 人の参加
10 月 22 日 第 3 回理事会開催。選挙管理委員会の設置及び委員 5 名を承認
11 月 1～3 日 IHF（国際病院連盟）総会、第 40 回世界病院学会を南アフリカ・ダーバンで開催
11 月 14 日

厚労省「医療介護総合確保促進会議」が「総合確保方針」の改正内容を了承

11 月 16 日

中医協薬価専門部会・総会にて、高額薬剤の緊急的対応を協議。オプジーボ 50％引き下げで決定

11 月 17 日 AHF（アジア病院連盟）が大韓民国・ソウルで開催
11 月 19、
20 日 院長・副院長セミナーを開催、40 人が修了
11 月 22 日 新たな専門医の仕組みに関するアンケート調査を実施
11 月 28 日

厚労省・医療介護総合確保促進会議は医療介護総合確保方針の見直しを整理した改正案を了承

11 月 30 日 災害医療を国家として統合するための提言を内閣
府特命担当大臣に提出
12 月 7 日

厚労省・医療計画の見直し等に関する検討会は第7 次医療計画全体の見直し内容を整理した意見書を集約

12 月 16 日

日本専門医機構 専門医制度申請日指針を承認

12 月 22 日

出生数 初の 100 万人割れ年表

2017 年1 月 12 日

厚労省「保健医療分野における AI 活用推進懇談会」「データヘルス改革推進本部」発足

1 月 13 日 四病協として新年賀詞交歓会を帝国ホテルで開催、塩崎厚生労働大臣をはじめ、横倉日本医師会
会長ら 755 人の参加
1 月 18 日

厚労省「社保審医療部会」が医療法改正案を了承。
持ち分無し医療法人への移行認定制度延長等

1 月 20 日

ト ラ ン プ 氏、 第 45 代 米 国
大統領に就任2 月 13 日 QI 委員会の「フィードバック説明会および意見交換会」を日本病院会で開催、約 153 人の参加
2 月 15 日

厚労省「医道審議会医師臨床研修部会」が、卒後臨床研修制度見直しへ到達目標案の整理を了承

2 月 15～17 日 病院イノベーション展、医療 IT ソリューション
展（メディカルジャパン）を大阪で開催、3 日間で 29,311 人の来場、1,067 社の出展
2 月 18 日 中小病院委員会・情報交換会を神戸市で開催、テーマは「地域包括ケア時代の中で担う中小病院の役
割」、114 人の参加
2 月 22 日

中医協総会にて、「かかりつけ医機能」の普及をめぐる議論

3 月 25 日 第 4 回理事会、平成 28 年度社員総会を開催。平
成 29 年度事業計画、予算を承認財務省主計局の阿久澤孝主計官より特別講演
3 月 28 日

加齢黄斑変性でiPS移植手術（2017 年続く）

156

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2017 年
4月6日

厚労省「新たな医療のあり方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書を厚労相へ提出

4 月 17 日

厚労省が高齢者の多剤投与是正へ「高齢者医薬品
適正使用検討会」を発足

4 月 18 日 QI プロジェクト実務担当者説明会を開催、110
施設、143 人の参加
5月4日

子どもの数 36 年連続減 過
去最低更新（4 月 1 日現在
1571 万人）

5 月 15、16 日 IHF（国際病院連盟）理事会がフランス・パリで開催、堺会長が出席、終身名誉会員に承認
5 月 27 日 理事会、社員総会で平成 28 年度事業報告及び収支決算書を承認。任期満了に伴う役員改選を行い、社員選出、理事の選出のほか、新理事会では相澤会長ほか 6 名の副会長を選出
5 月 28 日 第 78 回診療情報管理士認定式を実施、1,681 人を認定し、通算 3 万 3,306 人
6 月 10、
11 日 第 1 回院長・副院長セミナーを開催、50 人が修了
6 月 14 日

厚労省「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が再開。医師の地域偏在対策の議論がスタート

6 月 16 日 改正個人情報保護法と働き方改革研修会を公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会と共催で開催
6 月 29 日 第 1 回 JHAstis 勉強会を開催、72 人の参加
7 月 5、6日

九州北部豪雨災害発生 死者・不明 41 人

7月7日「核兵器禁止条約」採択

年表

7 月 12～14 日 国際モダンホスピタルショウ 2017 を開催、テーマは「健康・医療・福祉の未来をひらく～連携と地域包括ケアの充実を目指して～」3 日間延べ 8万 295 人7 月 20、
21 日 第 67 回日本病院学会（内藤嘉之学会長）が神戸市で開催、テーマは「医療人教育ルネサンス」、参加者は 2,284 人
8月2日

厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」発足

8月3日

加藤勝信氏、厚生労働大臣就任
厚労省「人生の最終段階における医療の普及・啓発のあり方に関する検討会」発足。患者支援の枠
組み探る

8 月 3、
4 日 病院長・幹部職員セミナーを開催、358 人の参加
8 月 22 日 日病電子ジャーナルコンソーシアム説明会を開催、65 人の参加、9 社の出展
9 月 4 日 「重症度、医療・看護必要度に関する要望」を厚労省に提出
9 月 19 日

メキシコでM7.1の地震発生

9 月 21、
22 日 第 43 回日本診療情報管理学会学術大会（中村博彦大会長）が札幌市で開催、テーマは「診療情報の更なる質向上に向けてー北の大地から未来へつなぐー」。1,477 人の参加
9 月 29 日 第 38 回病院経営管理士認定式において新たに 48人を認定し、通算 971 人
病院経営管理士通信教育 40 周年・病院経営管理士会創立 20 周年合同記念式典・祝賀会をグラン
ドアーク半蔵門で開催
10 月 10 日 病院総合医育成プログラムの受付開始（2017 年続く）

157

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

加藤勝信氏、厚生労働大臣就任

第 4 次安倍晋三内閣

2017 年
10 月 12 日 「改正個人情報保護法と働き方改革に関する研修会」を公益社団法人日本医業経営コンサルタント
協会と共催で開催
11 月 1 日

外国人技能実習制度の対象
職種に介護職種追加
11 月 4、
5 日 院長・副院長のためのトップマネジメント研修を開催、41 人が修了
11 月 5～9 日 IHF（国際病院連盟）理事会、総会、AHF（アジア病院連盟）理事会、世界病院学会を台湾・台北で開催
11 月 22 日 「法人の電子申告（e-tax）義務化に伴う影響等について」意見を厚労省に提出
12 月 15 日

平成 30 年度診療報酬の改定幅決定。本体 0.55％
引き上げ2018 年1 月 12 日 四病協として新年賀詞交歓会をパレスホテル東京
で開催、加藤厚生労働大臣をはじめ、今村日医副会長ら 789 人の参加
1 月 23 日

草津白根山が噴火

1 月 26 日

平成 30 年度介護報酬改定率。プラス 0.54％で答申

1 月 30 日

厚労省「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方と健康増進法改正案の法整備の骨格を公表

2月9日

冬季ピョンチャンオリンピッ
ク開幕

2 月 21～23 日 病院イノベーション展、医療 IT ソリューション
展（メディカルジャパン）を大阪で開催、3 日間
で 31,245 人の来場、1,225 社の出展
2 月 27 日 介護報酬改定説明会を開催、190 人の参加

厚労省「医師の働き方改革検討会」が「中間的な論点整理」「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組み」を公表

年表

3 月 1 日 QI 委員会の「フィードバック説明会および意見交換会」を開催、約 130 人の参加
3 月 12 日 診療報酬改定説明会（東京会場・全国公私病院連盟共催）を開催、3233 人の参加
3 月 13 日 診療報酬改定説明会（神戸会場・全国公私病院連盟共催）を開催、3,801 人の参加
3 月 23 日

厚労省「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」が報告書とガイドラインを公表

3 月 24 日 第 6 回理事会、社員総会を開催、平成 30 年度事
業計画、平成 30 年度収支予算を承認。自民党・
自見はなこ参議院議員による特別講演
3 月 29 日

厚労省「情報通信機器を用いた診療に関するガイ
ドライン作成検討会」が「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表

4 月 12 日 QI プロジェクト実務担当者説明会を開催、54 施設、70 人の参加
5 月 11～13 日 IHF（国際病院連盟）理事会が、スイス・ジュネー
ブで開催、小松本副会長が出席
5 月 26 日 理事会、社員総会で平成 29 年度事業報告及び収支決算書を承認。総会では小平奈緒選手の特別講演
5 月 27 日 第 79 回診療情報管理士認定式を実施、2,527 人を認定し、通算 3 万 5,833 人
5 月 28 日

厚労省「医療従事者の需給に関する検討会」「医師需給分科会」が第 3 次中間とりまとめを承認（2018 年続く）

158

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2018 年5 月 30 日

厚労省「救急。災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」が「ドクターヘリの安全運航のための取組について」を了承

6 月 2 日 中小病院委員会・情報交換会を帯広市で開催、テーマは「地域医療における総合診療医の育成」、89
人の参加
6月9日

東海道新幹線の車内で無差別殺傷事件が発生

6 月 9、
10 日 第 1 回院長・副院長のためのトップマネジメント
研修を開催、50 人の参加
6 月 13 日

成人年齢 18 歳に引き下げる改正民法成立

6 月 18 日

ICD-11 改訂。国際疾病分類 30 年ぶりの改訂

大阪府北部地震発生

6 月 27 日 第 2 回理事会開催。石川県支部設立（山田哲司支
部長・第 23 号）を承認
6 月 28、29 日 第 68 回日本病院学会（山田哲司学会長）が金沢市で開催、テーマは「医療制度ルネサンス～未来を見据え、今を創新する～」、参加者は 1,769 人
6 月 28 日～
7月8日

西日本豪雨により災害発生

7 月 2、
3 日 病院長・幹部職員セミナー開催、259 人の参加
7月6日

オウム真理教松本元死刑囚らの刑執行

7 月 11～13 日 国際モダンホスピタルショウ 2018 を開催、テーマは「健康・医療・福祉の未来をひらく～世代と国境を越えた豊かな共生を目指して～」3 日間延
べ 8 万 121 人
7 月 25 日

厚労省、2016 年度控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況把握結果を公表。2014 年度分の調査方法に誤りがあり消費税補填不足を公表（一般病院 85.4％）

9月6日

北海道胆振東部地震発生

9月7日

平成 29 年の出生数最低更新を公表（94 万 6065 人）

年表

8 月 29 日 三師会・四病協「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言」を公表

9 月 12～14 日 病院機器・設備 EXPO、病院運営支援 EXPO、医療 IT EXPO 東京展を幕張メッセで開催、14,947
人の参加、392 社の出展
9 月 20、
21 日 第 44 回日本診療情報管理学会学術大会（山本正治大会長）が新潟市で開催、テーマは「診療情報管理の教育と研究～医療の質と安全を高めるために～」。1,573 人の参加
9 月 27 日 図書実務担当者講習会～図書室機能の充実を目指
して～を開催、109 人の参加
9 月 28 日 第 39 回病院経営管理士認定式において新たに 50人を認定し、通算 1,021 人
9 月 29 日 第 3 回理事会開催、選挙管理委員会の委員任命を承認
10 月 1 日
10 月 2 日

本庶佑氏ノーベル生理学・医学賞受賞
根本匠氏、厚生労働大臣就任

10 月 8～13 日 IHF（国際病院連盟）理事会、総会、第 42 回世
界病院学会がオーストラリア・ブリスベンで開催、
堺 IHF 理事、小松本副会長が出席
10 月 11 日 AHF（アジア病院連盟）理事会がオーストラリア・
ブリスベンで開催、堺 IHF 理事、小松本副会長が出席（2018 年続く）

159

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2018 年
11 月 9 日

世界初 パーキンソン病の
iPS 細胞臨床試験を実施したと発表

11 月 10 日 日本病院会ニュース 1000 号記念誌発行
12 月 17 日

厚労省「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」が「5 つの方策」の実施を提案

12 月 19 日 「平成 31 年度税制改正大綱」が公表されたことを受け、三師会・四病協の各団体代表者が記者会見を行った

2019 年
1月1日

厚労省保険局医療課事務連絡にて妊婦加算廃止

1 月 11 日 四病協として新年賀詞交歓会をパレスホテル東京
で開催、根本厚生労働大臣をはじめ、横倉日本医師会会長ら 762 人の参加
2月1日
2 月 13 日

日本・EU 経済連携協定
10 月に予定されている消費税率の引き上げに伴う 2019 年度診療報酬改定について中医協が大臣宛に答申

2 月 19 日 QI プロジェクト・フィードバック説明会を開催、85 施設、122 人の参加
2 月 20～22 日 病院機器・設備 EXPO、病院運営支援 EXPO、医療 IT EXPO 大阪展をインテックス大阪で開催、医療と介護の総合展全体で、21,663 人の参加、782 社の出展
3 月 23 日 第 6 回理事会、社員総会を開催、2019 年度事業
計画、収支予算を承認、定款および規程の改訂を承認。経済産業省 政策統括調整官 江崎禎英氏による特別講演を行った
3 月 28 日

厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」が報告書をとりまとめる。医師の時間外労働規制の暫定特例は「年 1860 時間以内」35 年廃止検討

年表

4 月 10 日 「天皇陛下御即位三十年奉祝感謝の集い」に相澤会長が出席
4 月 25 日 QI プロジェクト実務担当者説明会を開催、60 施設、82 人の参加
4 月 25、26 日 IHF（国際病院連盟）理事会が、オーストリア・
グラーツで開催、小松本副会長が出席
5月1日

平成から令和と改号

5 月 16 日 専門医制度への要望を日本医師会長に提出
5 月 23 日 専門医制度への要望を日本専門医機構理事長に提出
5 月 25 日 理事会、社員総会を開催。平成 30 年度事業報告
及び収支決算書を承認。任期満了による役員改選を行い相澤会長を再任。ほか 6 名の副会長を選任
した
5 月 26 日 第 80 回診療情報管理士認定式を実施、1,670 人を認定し、通算 3 万 7,503 人
5 月 27 日 専門医制度への要望を厚生労働大臣に提出
6 月 5 日 専門医制度への要望を安藤高夫衆議院議員に提出
6 月 6 日 専門医制度への要望を日本医学会連合会長に提出
6 月 8、
9 日 院長・副院長のためのトップマネジメント研修を開催、52 人の参加
6 月 12 日 専門医制度への要望を秋野公造参議院議員に提出
7 月 診療情報管理士通信教育 e- ラーニング開始
7 月 17～19 日 国際モダンホスピタルショウ 2019 を開催、テーマは「健康・医療・福祉の未来をひらく～世代と国境を越えた豊かな共生を目指して～」3 日間延
べ 6 万 8,927 人（2019 年続く）

160

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2019 年7 月 18 日

京都アニメーション放火殺人事件発生

8 月 1、
2 日 第 69 回日本病院学会（田中繁道学会長）が札幌市で開催、テーマは「その先の、医療へ」、参加
者は 2,501 人
8 月 27 日 医師専門研修部会のあり方について（要望）を厚
生労働大臣医政局長に提出
8 月 27 日 専門医制度のあり方について（提言）を日本専門医機構理事長に提出
8 月 29、30 日 病院長・幹部職員セミナーを開催、254 人の参加
9 月 11 日

加藤勝信氏、厚生労働大臣就任

9 月 14、15 日 認知症ケア講習会ー認知症ケア加算 2 施設基準に係る看護師のための研修ーを開催、99 人の修了
9 月 19、20 日 第 45 回日本診療情報管理学会学術大会（齊藤正伸大会長）が大阪市で開催、テーマは「あしたを担う Information Literacy」。2,421 人の参加
9 月 20 日
9 月 26 日

ラグビー W 杯開幕
厚労省「地域医療構想に関するワーキンググルー
プ」が、具体的対応方針の再検証を要請する公立・
公的医療機関等 424 病院のリストを公表

9 月 27 日 第 40 回病院経営管理士認定式において新たに 45人を認定し、通算 1,066 人
10 月 1 日

消費税 10％へ

10 月 9 日

吉野彰氏ノーベル化学賞受賞

10 月 22 日 即位礼正殿の儀に相澤会長が参列
10 月 23～25 病院機器・設備 EXPO、病院運営支援 EXPO、医日 療 IT EXPO 東京展を幕張メッセで開催、医療と介護の総合展全体で、23,101 人の参加、610 社の出展

年表

11 月 6～9 日 IHF（国際病院連盟）理事会、総会、第 43 回世
界病院学会がオマーン・マスカットで開催、堺名誉会長、小松本副会長が出席
11 月 8 日 AHF（アジア病院連盟）理事会がオマーン・マス
カットで開催、堺名誉会長、小松本副会長が出席
11 月 23 日

ローマ教皇来日

12 月 11 日

中医協、20 年度診療報酬改定へ意見書を了承。
紹介状なし定額負担病院拡大へ

12 月 17 日

20 年度診療報酬改定率、本体 0.55％引き上げで合意。全体ではマイナス 0.46%

2020 年
1 月 30 日 令和元年台風 19 号浸水被害のあった鹿教湯病院を相澤会長が訪問
1 月 31 日
2月1日

英国が EU 離脱
厚労省が事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」を都道府県へ発出

2月3日

乗客の新型コロナウイルス
感染が判明していたクルー
ズ船「ダイヤモンド・プリ
ンセス号」横浜港に到着

2 月 5 日 会員病院の防災訓練における地域消防本部との連携推進について（依頼）を全国消防長会会長に提出
2 月 5 日 令和元年台風 19 号浸水被害のあった飯山赤十字病院を相澤会長が訪問
2月7日

中医協が 20 年度診療報酬改定を厚労省へ答申。
勤務医の働き方改革へ 143 億円（2020 年続く）

161

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2020 年2 月 27 日

新型コロナで政府が全国小中高の休校要請

3 月 3 日 新型コロナウイルス感染症の対応により経営的支
援が必要な病院に対する措置に関する緊急要望書を提出
3 月 17、
18 日 診療報酬改定説明会（全国公私病院連盟、全国医事研究会共催）を開催。新型コロナウイルス感染症拡大防止のためインターネットによるライブ配
信とした。視聴者数 4,480 人、視聴回数 8,669 回
3 月 24 日

東京五輪・パラリンピックの延期が決定4 月 1 日 診療情報管理士 1,900 人を認定（第 81 回）、通算 3 万 9,403 人
4月7日

新型コロナ感染拡大、緊急事 態 宣 言 発 令（5 月 25 日
まで）

4月8日

中医協が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえ、診療報酬上の特例的な対応案を示し了承

4 月 10 日

厚労省がコロナ診療初診からオンライン診療・服薬指導などを認める事務連絡を発出

4 月 15 日 200 床以上の一般病院の外来受診時定額負担に関する意見書を全世代型社会保障検討会議議長・厚生労働大臣に提出
4 月 16 日 重症新型コロナウイルス感染患者への診療報酬に関する要望書を厚生労働大臣に提出
4 月 17 日

中医協は、新型コロナ重症感がへの治療の評価を特例的に 2 倍に引き上げることを了承

4 月 23 日 新型コロナウイルス感染症への対応により経営的支援が必要な病院に対する措置に関する緊急要望書（第 2 報）を厚生労働大臣に提出
4 月 27 日 新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書（四病協）を厚生労働大臣に提出

年表

4 月 30 日 新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書（四病協、日医）を自由民主党政務調査会長・自由民主党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長・自由民主党幹事長・自由民主党総務会長に提出
5 月 1 日 新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書（四病協、日医）を厚生労働大臣に提出
5月7日

厚労省、新型コロナ治療薬としてレムデシビルを国内で初めて特例承認。申請から 3 日後の承認

5 月 13 日

中医協、「新型コロナウイルス抗原検出」の保険適用を了承

5 月 25 日 新型コロナウイルス感染症における病院に対する 中医協、新型コロナウイルス感染症の重症・中等支援等に関する要望書（日病協）を自由民主党新 症患者に対する診療の評価を 3 倍に引き上げるこ型コロナウイルス関連肺炎対策本部長に提出とを了承
5 月 27 日 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況
緊急調査（3 団体）結果を公表
6 月 3 日 新型コロナウイルス感染症への対応に係る診療報
酬に関する要望書（日病協）を保険局長に提出
6 月 5 日 令和 3 年度予算概算要求に関する要望（四病協）
を厚生労働大臣・国土交通大臣に提出
6 月 10 日 病院経営安定に係る診療報酬に関する緊急要望書
を厚生労働大臣・自由民主党政務調査会長に提出
6 月 17 日 第 2 回理事会・社員総会を Web 併用で開催。理事会にて「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況」について議論。総会にて 2019 年度
事業報告及び収支決算、2020 年度事業計画及び収支予算、理事の退任、定款変更を承認（2020 年続く）

162

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2020 年6 月 18、25 日 第 1 回 IHF（国際病院連盟）理事会をオンライン
で開催、小松本副会長が出席
6 月 26 日

厚労省は、医療用物資の緊急配布を 7 月から週 1回から毎日に改めると公表

7 月 6 日 厚生労働科学特別研究事業「重症度、医療・看護
必要度Ⅱの計算アルゴリズムの検証により、保健医療施策の立案に資するための研究」を開始
7 月 3～31 日

九州豪雨災害発生

7月6日

内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策分科会」
が初会合

7 月 17 日

厚労省は「医師専門研修部会」にて専門医機構提案の研究医枠の設置を了承

7 月 18 日 第 2 回常任理事会を Web 併用で開催。「コロナウイルス感染症対策」「「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」ヒアリング」について協議
8 月 1 日 データ提出加算研修会を開催、141 人の参加
8 月 6 日 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020 年度第 1 四半期）（3 団体）結果を公表
8 月 17 日

GDP 年 率 換 算 27.8 ％ 減、
戦後最大の下落と公表

8 月 19 日 新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望（四病協）を厚生労働大臣に提出
8 月 22 日 第 3 回常任理事会を Web 併用で開催。「秋から冬にかけてウィズコロナにおける病院の対策」について協議
8 月 27、28 日 病院長・幹部職員セミナー開催、167 人の参加（オンライン 153 人、会場 14 人）
9 月 10 日 新型コロナウイルス感染拡大による 2020 年 7 月
分病院経営状況調査（3 団体）結果を公表
9 月 14 日

9 月 16 日 調査「令和 2 年度病院における精神科医の必要性と期待される役割」を実施

年表

中医協は、新型コロナ患者受入れに係る診療報酬上の特例的な対応として、中等症Ⅱ以上の新型コロナ患者についての評価を見直し、救急医療管理
加算を 5 倍相当算定できることを承認。
菅 義偉内閣

9 月 25 日 特別オンラインセミナー「コロナ共存時代の病院の在り方」を開催、310 人の参加
9 月 26 日 第 3 回理事会を Web 併用で開催。「新型コロナ
禍における臨床実習の実態」「インフルエンザ流
行期における発熱外来診療体制」について協議
9 月 28 日～10 地域医療構想に関するデータ研修会（日病データ
月 4 日 基礎セミナー）をオンラインで開催
9 月 29 日

厚労省が 19 年医療施設調査等を公表。病院数
8300 施設に減少

10 月 7 日 第 1 回医療と地域の明日を考える会（設立総会）
を自民党本部にて開催。国会議員 79 人、日病役
員 5 人の参加
10 月 14～16 病院機器・設備 EXPO、病院運営支援 EXPO、医日 療 IT EXPO、クリニック EXPO 東京展を幕張メッセで開催、医療と介護の総合展全体で、14,377
人の参加、379 社の出展
10 月 22 日 AHF（アジア病院連盟）理事会をオンラインで開催、小松本副会長が出席
10 月 29 日 新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望（四病協）を自由民主党政策懇談会に提出
11 月 9 日 自由民主党政務調査会 人生 100 年時代戦略本部のヒアリングに参加（2020 年続く）

163

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2020 年
11 月 10 日 全世代型社会保障検討会議中間報告への提言（日病協）を全世代型社会保障検討会議議長に提出
11 月 11 日 第 2 回 IHF（国際病院連盟）理事会、総会をオンラインで開催、小松本副会長が出席
11 月 11 日 新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望（四病協）を自由民主党税制調査会長・
公明党厚生労働部会長他に提出
11 月 12 日 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020 年度第 2 四半期）（3 団体）結果を公表
11 月 16 日 新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望（四病協）を立憲民主党厚生労働部会長に提出
11 月 17 日～ 外国介護人材確保に関するセミナーをオンライン
12 月 7 日 で開催
11 月 28 日 第 4 回理事会を Web 併用で開催。「新興感染症
等の医療計画への位置付け」について協議
12 月 2 日 第 2 回医療と地域の明日を考える会を衆議院第一
議員会館にて開催、国会議員 45 人、日病役員 3人の参加
12 月 9 日 2020 年度第 3 次補正予算および 2021 年（中間年）度薬価改定に関する要望について（四病協）
を厚生労働大臣に提出
12 月 10 日 2021 年（中間年）度薬価改定および 2020 年度
第 3 次補正予算に関する要望について（四病協）
を厚生労働大臣に提出
12 月 10 日 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付状況等に係る調査（3 団体）結果を公表
12 月 11 日 声明「新型コロナウイルス感染症対策に関する声
明～感染拡大防止のため国が行うべきこと～」を発出
12 月 14 日

年表

12 月 18 日

政府は GoTo トラベル全国
一斉に一時停止を決定
中医協が 21 年年度薬価改定骨子案を了承

12 月 19 日 第 5 回常任理事会を Web 併用で開催。「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への緊急包括支援交付金入金状況」「年末年始の医療提供体制」
について協議12 月 20 日 相澤会長が BS 朝日「日曜スクープ」に出演
12 月 21 日 医療緊急事態宣言（四病協、三師会、日看協、東京都医師会）を発出
12 月 21 日 相澤会長がテレビ朝日「モーニングショー」に出演
12 月 25 日 相澤会長がテレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」に出演

2021 年1 月 7 日 相 澤 会 長 が テ レ ビ 朝 日「 羽 鳥 慎 一 モ ー ニ ン グショー」に出演

1 都 3 県に 2 度目の緊急事
態宣言発令

1 月 9 日 相澤会長が読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」に出演
1 月 12 日 相澤会長が BS-TBS「報道 1930」に出演
1 月 14 日 相澤会長が官邸にて菅首相と医療関係団体との意
見交換会に出席1 月 21 日

バ イ デ ン 氏、 第 46 代 米 国
大統領に就任1 月 23 日 第 5 回理事会を Web 併用で開催。「コロナクラスター病院への支援」「感染症法の一部改正」「新型コロナの病床確保対策」について協議（2021 年続く）

164

年月日

日病事項

関連事項

社会情勢

2021 年2 月 7 日 相澤会長が NHK「日曜討論」（「緊急事態宣言延長 医療危機・雇用悪化 いま何が」）に出演
2 月 16 日 第 3 回 IHF（国際病院連盟）理事会をオンライン
で開催、小松本副会長が出席
2 月 16 日 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020 年第 3 四半期）結果を公表
2 月 17 日

新型コロナウイルスワクチ
ンの医療従事者への先行接
種始まる

2 月 24～26 日 病院機器・設備 EXPO、病院運営支援 EXPO、医療 IT EXPO、 ク リ ニ ッ ク EXPO 大 阪 展 を イ ン
テックス大阪で開催、医療と介護の総合展全体で、9,639 人の参加、376 社の出展
2 月 24 日～ 介護報酬改定説明会をオンライン配信にて開催、
3 月 3 日 242 施設の参加
3 月 4 日 健診事業推進セミナーをオンラインで開催、272人の参加
3 月 10 日 第 46 回日本診療情報管理学会学術大会の代替えとする「特別学術研修会」をオンラインにて配信開始
3 月 16 日 特別オンラインセミナー「コロナウイルスに負けない病院づくり～職員を守る！～」を開催、177人の参加
3 月 19 日 第 6 回理事会および社員総会を Web 併用で開催。
2021 年度事業計画及び収支予算を承認
3 月 26 日

厚労省は 3 月から開始を予定していたオンライン
資格確認の本格運用を 10 月まで先送りを決定

年表

165

日本病院会

倫 理 綱 領平成29年11月25日施行

我々は人格の陶冶に努め、社会正義を重んじ、より良い医療を追求する組織を目指し、病院医療を通じて、日本が生きがいのある健全な社会になるよう病院人として実行すべき規範を定める。
我が国は国民皆保険制度のもと、国民はだれでも、いつでも、どこでも医療を受ける利益を享受できるようになり、そのため平均寿命は伸び世界に冠たる長寿国家となった。一方、医学の進歩また高齢者社会の進展と共に国民の総医療費が増大し、その負担が難しい問題となっている。そのような中、政府による社会保障費の増大に対する抑制策が図られ、低負担でより良い成果を求める政策誘導が行われてきた。その結果は病院医療従事者の過労を招き、救急・産科・小児科医療に始まった医師不足から多くの医療現場が荒廃し、医療崩壊と言われる事態を生じた。さらに高齢社会を迎え医療と介護の境界が不明瞭であることが明らかになるとともに、健康寿命と実寿命との乖離に対する医療と健康生活支援の必要度は増大し、解決すべき新たな課題が生じている。このような状況のもと、我々は国民の命と健康のために奉仕する心を忘れず、高い倫理性を目指し、病院医療を通じて、日本が生きがいのある健全な社会になるようこの倫理綱領を掲げる。

1

我々は知識と技術の習得に励み、温かな心をもって医療の質の向上に努める。

人命に関わる極めて重大な業務に携わる者として、我々は生涯にわたって向上心を持ち、人格の円満な発達と知識・技術の修得に努める責務がある。また、現在の病院医療は、病院職員全員の協力、いわゆるチーム医療なしでは円滑・敏速かつ柔軟な活動は望めない。医療界に従来ありがちであった職種による階層性や職場毎のセクショナリズムを取り払った組織横断的 で闊達な運営が 今後の病院経営の要である。
我が国の社会においては、女性の労働力は貴重であり、今後は女性職員の職場におけるワークライフバランスに配慮した環境整備を心掛ける。
医療の実践は患者の苦痛に共感するところから始まる。患者と心を通わせ、患者に対して深く思い遣り、労わる心を持つことが大切である。
医療の質には、医療安全を確保すること、最善な医療結果を適正な費用で得ること並びに患者に無駄で利益のない治療は行わないことが含まれる。また、医療行為が営利を目的とするものでないことを銘記すべきである。

2

我々は患者の権利と自律性を尊重し、患者の視点に立った医療を行う。
また権利には義務が伴う こと並びに医療の不確実性について患者に理解を求める。

我々は全ての患者に平等の心で接し、我々は全ての
その生命の尊厳を守り、診断・治療等について誤りのない情報を伝え、患者が適切な判断ができるように援助する。患者
患者もまた、診療に協力し、医師に自身の健康状態を正確に伝え、医師の指導に従い、診療費用を支払う義務がある。しかし治療結果はときに予測不可能で患者にとって受容できない不利益な結果を生む場合もあるので、医療の不確実性について理解を求めるよう努力する。
予測不可能で患3

我々は診療情報を適正に記録・管理し、開示請求には原則として応じる。

個人情報は個人に帰属するものであり、個人情報は個
医師と患者の信頼関係を保つために本人の同意なしに他者に漏らすことはできない。また、個人情報の提供
密 守
は秘密が守られる前提があるから得られるのである。
守秘義務の例外となるのは、患者の明確な同意がある、法律に規定されている、個人の利益より
社会・公共の利益が大きい、重大な危害が差し迫っている、医師が家族に死因を伝える等の場合である。臨床医学等で患者情報を使用する際は匿名性の保全に遺漏のないよう特に留意する。開示を拒否できる場合は、本人または第三者の生命・財産その他の利益等を害するおそれがある、医療の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある、他の法令に違反する等である。近未来には患者が自らの診療情報にアクセスできるよう我々は努力する。
実施に著しい支4

我々は地域の医療・保健・介護・福祉を包括的に推進するとともに、関係諸機関・施設等との連携・協力関係を構築する。

少子高齢社会を迎え独居老人も増えた現在、
少子高齢社会疾病は治っても自宅での自立した行動力が回復せず、生活に介助を必要とするため退院できない高齢者が多い。
病院には医療に加えて、保健・介護・福祉にも包括的な連携を推進する必要が生じている。そのためにも、地域の医療機関、介護施設ならびに多病
行政機関等との行政機関等との緊密な連携を構築すべきである。併せて公衆衛生活動への協力、分かりやすい情報発信、環境保全など社会に対する責務を果たす。

5

我々は人の自然な死に思いをいたし、緩和医療を推進
し、誰もが受容しうる看取りのあり方を求める。

医療の進歩と普及は多くの患者を救ったが、その一方で、人生の最終段階における医療に対する国民の考えが近年変化し、治癒の見込みがなく死期が迫っていると診断された場合、人工呼吸器等による延命治療を望まないとする意見が増えているのも事実である。また自ら身体を動かすことができなくなり、食事摂取もできなくなった高齢者に対して行われる延命処置としての胃瘻造設等の妥当性が問われるようになった。さらに末期がん患者等においては適切な治療法がなくなり、終末期を迎えざるをえないとき、その苦痛を緩和し、覚悟した死を迎えることができるよう緩和ケアが推進されている。我々は人の自然な死に思いをいたし患者および家族の意思を尊重して、誰もが受容しうる看取りのあり方を求める。

病院憲章

Ⅰ

病院は、社会機能の一環として、
公共的医療サービスを行う施設であり、地域の人びとの健康と福祉を保証することを目的とする。

Ⅱ

病院は、生命の尊重と人間愛とを基本とし、つねに医療水準の向上に努め、専門職的倫理的医療を提供するものとする。

Ⅲ

病院は、利用しやすく、かつ、
便益を人びとに公正に分ち合うサービスを志向するものとする。

Ⅳ
Ⅴ

病院は、患者中心の医療の心構えを堅持し、住民の満足を得られるように意欲ある活動をするものとする。

病院は、地域医療体系に参加し、おのおののもてる機能の連携により、合理的で効率的な医療の成果をあげることに努めるものとする。

Japan Hospital Cooperative,Inc

解

卓越した

日本病院会会員病院における様々な問題に対し、提携・連携する企業・団体とともに卓越した解（ソリューション）を提供いたします。

会社概要
名

称：株式会社 日本病院共済会

創業：1974 年（昭和 49 年）６月 10 日

資 本 金：1,000 万円
代 表 者：代表取締役

堺常雄

所 在 地：東京都千代田区三番町 9 番地 15 ホスピタルプラザビル 1 階
事業内容：保険代理店業務・販売業務・斡旋業務・人材紹介業務・ 福利厚生の増進を図るために必要な事業・医療機関等の経営を支援するために必要な事業
理念日本病院会ならびに会員病院に貢献することで、医療の発展に寄与します。
コーポレートメッセージ
株式会社日本病院共済会は、一般社団法人日本病院会の営業部門を担当する企業として 1974 年に設立されました。
「リスクマネジメント」「人材支援」「経営支援（コスト削減）」を 3 つのソリューションとして、会員病院のサポート活動をおこなっております。
日本病院会とともに発展し、会員病院への質の高いサポート提供を行い企業・団体の架け橋となり、会員病院と確かな信頼関係を築き上げていきます。また、全てのステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、社会的責任を果たすとともに WIN-WIN の関係を構築します。

人材支援

リスクマネジメント

経営支援

2021 年 9 月時点

人材支援

リスクマネジメント

経営支援

リスクマネジメント「日本病院会会員向け団体保険制度」の提供
会員病院の皆さまにおける「病院経営」とそれを支える「医師」「看護師」「医療・介護従事者」の皆様が抱えるリスクに対し、「日本病院会会員向け団体保険制度」の提供を通じ、「経済的リスクへの備え」と「リ
スク対策サービス」における「卓越した解」を全力でご提供します。

医者

勤務医師賠償責任保険

介護施設

看護師

介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法の指定事業者向け
賠償責任保険（ウォームハート）

看護職賠償責任保険

病院

病院賠償責任保険（医師賠償責任保険）
病院火災賠償責任保険
役員賠償責任保険
使用者賠償責任保険
雇用慣行賠償責任保険
医業未収金補償保険
現金総合保険建物・設備什器火災保険

医療従事者

医療従事者賠償責任保険

保育所

保育所総合保険わが社の職員は、当社での保険加入にこだわることなく日本病院会会員病院の皆様に対する「リスクマネジメント」の提供、ご相談にお応えすることに尽力しています。
その活動を通じ、会員病院さまより●日本病院会の「病院賠償責任保険」に切り替えたことにより、スピーディーに患者対応を進めることができるようになった。
●病院経営における防衛として「役員賠償責任保険」や「使用者賠償責任保険」「雇用慣行賠償保険」
等の検討を図る中、日本病院会の団体保険の活用により、保険料の低減を図れた。
●新病棟の開設に伴い、病院の管財に対する保険の見直しを行う中で、適切な付保方法の提案と保険料に対する複数見積もりによる比較手段を提供いただき、納得のうえ、保険加入が行えた。
等のお声をいただくケースが多くなってきています。
「日本病院会」会員のメリットとして、ぜひ、当社にお気軽にご相談ください。「卓越した解」をご提供できるよう努めさせていただきます。

人材支援

人材支援

リスクマネジメント

経営支援

多くの会員病院の要望を実現した福利厚生制度「日本病院会倶楽部」
日本病院会倶楽部は、日本病院会と日本病院共済会の共同事業として 2014 年 7 月に、日本病院会の会員
および日本人間ドック学会施設会員の勤務者のために設立した福利厚生制度です。
現在、会員の皆さまにおかれましては、採用力の強化、従業員満足度および定着率の向上等を目的とし、福利厚生のさらなる充実を検討されていると存じます。しかし、昨今の状況を踏まえ、新たな福利厚生を導入するための費用の捻出や、勤務者の入退職に伴う人事データの提出などの問題もあり、有料の福利厚生代
行会社の利用も大変難しい状況のことと拝察いたします。
このような状況の中、会員の皆さまのご要望を実現するため、2015 年 6 月に「無料制度」を設立いたしました。無料制度は、入会費・年会費がかからず、人事データ等の提出も不要で事務負担もほとんどありません。
申し込むだけで、全ての勤務者（非常勤・パート含む）が多数の提携先の優待サービスを利用できる画期的な制度です。会員数は 2021 年 9 月時点で 39 万人超となっております。

日本病院会倶楽部に加入すると会員数福利厚生が無料で充実できます！ 39 万人

突破！

●入会金・年会費無料●人事データの提出不要●多数の提携先サービスが優待価格●パソコン・スマホから 24 時間ご利用可能

代表的な
カテゴリー
海外旅行

国内旅行

フィットネス

グルメ・お取り寄せ

カラオケ

書籍購入

ギフト・生花マンション購入

ファッション

コスメティック

映画・観劇

子供服

ウェディング

住宅購入

引越

カーライフ

経営支援

人材支援

経営支援

リスクマネジメント

会員病院の経営をサポートする「日本病院会プラザ」
病院経営に必要な経営支援メニューが、日本病院会のスケールメリットを活かし、低廉な料金でご利用いただけます。ご利用施設数が多いメニューは「文具事務用品、エレベーター保守費用」です。その他、病院経営に役立つ様々なメニューをご用意しています。

コスト
削減

●電気料金
●エレベーター保守・改修●医療機器の保守●文具・事務用品● LED への切替
●建物の解体 etc

医業外
収益
増加

●コンビニエンスストア誘致●自動販売機の設置●駐車場 有料化●介護施設の紹介 etc

リスク
管理●病院賠償責任保険●使用者賠償責任保険●火災保険●防災備蓄品● BCP 策定 etc

その他●耐震診断・耐震工事●病院の引越し●中古医療機器の買取●抗ウイルスコーティング施工

etc

病院専用のスマートフォン「日病モバイル」「日病モバイル」は、安定した通信品質の内線通話・外線通話、ログイン管理、チャット、ナースコール連
携、エマージェンシーコール、モバイル端末管理（MDM）などの基本機能が標準搭載され、低廉な料金でご利用いただける病院専用のスマートフォンです。
スマホにしたい、でもコストはなるべく抑えたい「ログイン機能」で複数のスタッフが端末を共有できる「誰か来て！」って時、すぐにスタッフを呼びたい

万が一の紛失時は、
遠隔ロックが出来たら安心「モバイル端末管理（MDM）」で管理者による一元管理ができる
ドクターに写真を送って質問出来たら便利だな

緊急通報「エマージェンシーコール」で緊急事態にも対応できるLink Up

電話「セキュアなチャット」で確実な情報伝達ができる

カメラ

スケジュ

ーラー

Conference

スマホでナースコールを受信したい「ナースコール連携」で充実した患者対応ができる

感染等の病棟で働く職員のリスクを減らしたい「ビデオ通話カンファレンス」で非対面の会議や遠隔診療ができる

お問い合わせ先株式会社 日本病院共済会〒 102-0075 東京都千代田区三番町 9 番地 15 ホスピタルプラザビル 1 階
リスクマネジメントのお問合せ
営業部 担当：佐光（さこう）、関根（せきね）
その他事業のお問合せ
営業部 担当：熊谷（くまがい）、中田（なかた）TEL：03-3264-9888（受付時間：平日 9 時から 17 時まで）

FAX：03-3222-0016

●

編 集 後 記 ●コロナ禍により 1 年遅れの 70 周年記念式典と記念誌発行となった。節目の 50 年、還暦の 60 年と異なり、70 周年記念誌
はなるべく簡素なものとしたが、この 10 年間の日本病院会の多岐にわたる活動が俯瞰できるよう編集した。
記念座談会においては「これからの医療のあり方」と「日本病院会がめざすこと」を語っていただいた。記念誌編集にあたっては日本病院会事務局、70 周年記念事業実行委員の先生方にご尽力いただいた。ここに改めて感謝申し上げる。
「10 年後に、そんな厳しい頃もあったなと笑顔で思い起こせるような時代になっていることを期待しつつ、編集後記としたい」
60 周年記念誌に私が残した文章だ。平成 23 年 3 月の東日本
大震災により、このような表現になったものだが、10 年たった今はどうだろうか。地域的な地震とは違って、パンデミックという災害が全国に広がっている。この 2 年間我々は、感染の波が来るたびに緊張し、懸命に対応し、疲弊し、そして強くなっていった。しかし、この間に受けた病院のダメージは大きい。
一日も早い収束と今回もまた「10 年後に笑顔で思い起こせるような時代」になっているよう、祈るばかりである。

日本病院会 創立 70 周年記念事業実行委員会
委員長

大道

道大

創立 70 周年記念事業実行委員会
委員長

大

道

道

大

委

松

本

隆

利

﨑

原

員
同

宏

日 本 病 院 会 70 年 史
令和 4 年 3 月31日

発行

発

行

一般社団法人日本病院会〒102-8414 東京都千代田区三番町9-15
ホスピタルプラザビル
TEL 03（ 3265）0077
FAX 03（ 3230）2898
URL https://www.hospital.or.jp/

編

集

創立70周年記念事業実行委員会

印

刷

アンクベル・ジャパン株式会社

年史
2021年

年史