四半期報告書（第65期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

吉住

荒井

荒井

実

隆夫

隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第２四半期連結
累計期間

第65期
第２四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

売上高

（千円）

3,891,154

4,025,406

7,940,628

経常損失（△）（千円）△153,955△63,125△73,836（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円）
期純利益

△145,571△210,353

20,771

四半期包括利益又は包括利益（千円）△143,889△209,528

25,990

純資産額（千円）

2,160,707

2,112,105

2,330,588

総資産額

（千円）

11,297,368

10,486,497

10,529,929

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
又は1株当たり当期純利益金額△16.26△23.49

2.32

（円）

－

－

-

（％）

19.1

20.1

22.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

135,492

284,295

576,805

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△364,742△285,599△650,439

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

592,542△92,958△322,172

1,812,835

959,475

1,053,738

親会社株主に帰属する四半期純損失

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

回次

第64期
第２四半期連結
会計期間

第65期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日

△5.64

△6.39

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

１四

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、西日本豪雨をはじめとした相次ぐ自然災害や異常気象の影響を受けつつ、一方では米中貿易摩擦の激化など、対外要因から先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の重要地盤である北海道の景気状況においては総じて緩やかに回復しておりますが、９月に発生した台風21号による被害や、北海道胆振東部地震による被害、並びにそれをきっかけに発生した北海道全域での停電等の影響は、節電等自粛ムード、並びに来道者数が激減し観光業を中心に多大な経済損失を生み出し、北海道経済に打撃を与えました。「北海道ふっこう割」などの政策効果もあり外国人観光客を含めた来道者数は回復しつつありますが、灯油価格の高騰等からくる生活防衛意識の高まりなどにより、予断を許さない状況が続いています。
当第２四半期連結累計期間は、前期より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換をはじめとするスクラップ＆ビ
ルドや運営方法見直しなどの構造改革等の効果により、エンターテイメント事業・ウェルネス事業ともに概ね８月までは順調に推移いたしました。しかしながら、北海道に主力店舗を置くエンターテイメント事業の大型複合施設を含
む17施設全店舗が、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震に伴う北海道全域での停電（ブラックアウト）
により、2日間から14日間の休業を余儀なくされました。また電力復旧後においても節電要請による時間短縮営業や自粛ムードの高まり等により、当初の想定を上回る売上マイナス影響が出ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、８月まで比較的順調に推移してきた業績動向により、前年同期比較において売上高・営業利益では増収増益を確保でき、売上高は40億25百万円（前年同四半期比3.5％増）、売上総利益は32億63百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）にとなりました。経常利益では赤字幅の縮小はできたものの、経常損失は63百万円（前年同四半期は同１億53百万円）となりました。
また、北海道胆振東部地震により損壊した設備機械等の修繕や、北海道全域での停電に伴う棚卸資産廃棄をはじめ、休業影響と復旧にかかる費用として、53百万円の特別損失を計上しました。加えて第３四半期以降の営業利益改
善のため不採算店舗の閉店に伴う特別損失50百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
は２億10百万円（前年同四半期は同１億45百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

前年同四半期比（％）

エンターテイメント事業（千円）

2,311,324

96.9（ＧＡＭＥ）

1,097,869

99.0（ボウリング）

463,125

97.3

（シネマ）

515,066

100.2（カフェ等）

235,26382.1

ウェルネス事業（千円）

1,534,834

121.0（フィットネス）1,037,970

99.0（保育・介護等）

496,864226.6

その他（千円）179,24775.6

4,025,406

103.5

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．エンターテイメント事業は、前連結会計年度のＧＡＭＥ事業、ボウリング事業、施設管理事業部のシネマ部
門、同不動産部門とその他のカフェ部門の売上であります。
３．ウェルネス事業は、前連結会計年度のフィットネス事業、その他の保育部門、介護部門等の売上であります。
４．その他は、子会社の通信テレマーケティング、カウネット代理店等の売上であります。
- 2 -（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業につきましては、８月に関しては映画のヒット作に加え、前期の新型クレーンゲーム機集
中導入などの投資効果により比較的順調に推移しておりましたが、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震
で、大型複合施設を含む17施設が停電（ブラックアウト）や、建物設備等の損壊による２日間から14日間の休業により、大きな打撃を受けました。
ＧＡＭＥ部門は、オンライン・クレーンゲームにおいて、既存ブランドである「ぽちくれ」が順調に売上を拡大しており、９月26日には新ブランドとなる「とれたね」を開設し、稼働台数を100台から300台に増大したことにより、売上高は前年同期比99.0％となりました。
ボウリング部門は、ＧＡＭＥ部門同様、地震による休業および節電の為の営業時間短縮等の影響が大きく、自粛ムードに伴い当社が力を入れている飲食パック等団体予約のキャンセルが相次いだことなどが大きく影響し、前年同期
比97.3％となりました。
シネマ部門は、８月より「劇場版コードブルー」「カメラを止めるな！」等のヒット作を上映し、大きく伸張したこともあり、地震による休業期間の機会ロスがありましたが、自粛ムードによる休業後のマイナス影響は比較的小さ
く、売上高は前年同期比100.2％となりました。
カフェ等の部門につきましては、地震の影響を受けた店舗が１店舗と他部門より影響が少なかったものの、不採算店舗の閉店などにより、売上高は前年同期比82.1%となりました。
以上の結果、エンターテイメント事業として、売上高は23億11百万円（前年同期比96.9％）となりました。
（ウェルネス事業）
フィットネス部門は、過去実績を分析し、販売促進及び広告宣伝をより効果的に実施した結果、広告宣伝費等を削減しつつ、微増ではあるものの在籍数を伸ばすことに成功しました。しかしながら、不採算のランナー向けの小型実験店舗を、第２四半期以降の営業利益改善のために閉店させたことなどにより、フィットネス売上高は前年同期比99.0％となりました。
保育・介護等につきましては、第１四半期に７施設保育園を集中開園したことで、開業負担は重かったものの、第２四半期以降順調に寄与する形で保育・介護等売上高は、前年同期比226.6％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は15億34百万円（前年同期比121.0％）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、通信テレマーケティング事業の伸び悩み等があり、売上高は１億79百万円（前年同
期比75.6％）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、９億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、２億84百万円（前年同四半期は１億35百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が１億18百万円及び法人税等の支払額による減少額が79百万円、補助金の受取額が１億12百万円、非資金費用である減価償却費が３億25百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億85百万円（前年同四半期は３億64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億92百万円、長期貸付金の回収による収入が16百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、92百万円（前年同四半期は５億92百万円の増加）となりました。これは主に、社債の償還による支出が５億62百万円、長期借入金の返済による支出が２億59百万円、リース債務及び長期未払金の返済による支出が２億72百万円、長期借入金による収入が８億円及びセール・アンド・割賦バックによる収入が99百万円あったことによるものであります。

- 3 -(３）財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少しました。これは主に現金及び預金が93百万円減少したことによるものであります。固定資産は85億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が35百万円減少しましたが、設備投資の追加により有形固定資産が１億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、104億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は34億円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が１億２百万円及び未払法人税等が33百万円減少しましたが、短期借入金が１億10百万円増加、平成30年北海道胆振東部地震による災害損失引当金38百万円によるものであります。固定負債は49
億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しました。これは主に社債が４億60百万円減少しましたが長期借入金が４億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、83億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減
少しました。これは主に利益剰余金が２億10百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.1％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成30年11月14日）（平成30年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

8,997,000

8,997,000

計

8,997,000

8,997,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

227,101－

1,256,096

8,997,000- 5 -（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

5,340

59.63

RIZAPグループ株式会社

東京都新宿区北新宿２丁目21番１号

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７

424

4.73

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

127

1.42

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

75

0.84

中道リース株式会社

札幌市中央区北一条東３丁目３番地

74

0.82

ＳＤエンターテイメント従業員持株会

札幌市中央区南三条西１丁目８番地

42

0.47

株式会社つうけん

札幌市中央区北四条西15丁目１-23

30

0.34

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区桜丘町20-１

26

0.29

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12-32

26

0.29

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６-６

24

0.26

6,191

69.14

計

－

（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。
２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,952,700

89,527－

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

発行済株式総数

8,997,000－－

総株主の議決権－

89,527－②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメント
株式会社

札幌市中央区南３条
西１丁目８番地

42,900－42,9000.47

計－42,900－42,9000.47（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

- 6 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,060,738
520,055
45,48889,717
248,438△2,395
1,962,044

967,476
536,043
50,099111,499
212,612△2,055
1,875,677

3,428,924
2,670,817
922,371
7,022,113

3,518,513
2,670,817
946,888
7,136,219

119,774
110,745
230,520

108,607
98,391
206,999

939,737
292,967
1,232,704
8,485,338
82,546
10,529,929

935,896
261,476
1,197,373
8,540,592
70,227
10,486,497

256,441
50,0001,067,200
499,153
93,276－
34,632－－
1,278,165
3,278,867

255,660
160,000
965,200
591,289
60,093
10,73041,671
38,0333,380
1,274,886
3,400,946

2,752,800
1,514,569
161,394
491,7094,920,473
8,199,340

2,292,200
1,963,385
156,892
560,966
4,973,444
8,374,391

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

227,101
1,935,305
165,414△9,684
2,318,136

227,101
1,926,351△44,939△9,684
2,098,828

12,452
12,4522,330,588
10,529,929

13,276
13,2762,112,105
10,486,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

3,891,154
778,373
3,112,781

4,025,406
761,649
3,263,756

954,379
10,052571,278
1,653,573
3,189,284△76,503

1,022,584
10,730
10,669581,905
1,630,482
3,256,372
7,383

997
402
2,000
4,618
8,018

785
330
673
4,841
6,631

36,242
8,715
40,51285,470△153,955

35,167
11,62230,35077,140△63,125

108
3,543
47,27450,92560,65960,659

3,570
669
4,240
△107,269
30,384
7,917
38,301△145,571△145,571

34,265
20,3804,644
3,380
53,650116,322△118,789
48,05743,50591,563△210,353△210,353

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△145,571△210,353

1,681
1,681
△143,889824
824△209,528△143,889-△209,528-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△107,269
313,999
11,302669
494
10,624△1,39936,242
11,712
2,918
8,259
△108
△47,274△3,543△16,606△17,220△61,172△36,506
20,801
21,191
147,115408△35,632
33,505△9,903
135,492△118,789
325,930
11,166
20,380
△339
7,039
3,380
38,033
10,730△1,11635,167
12,3199,529
36,328△60,659△15,987△26,393△4,276△780△12,629
15,388284,422335△33,676
112,766△79,552
284,295△1,00016,353△356,345
1,986△35△8,006
11,703△15,291△10,245
2,247△3,551△2,557△364,742△7,601
6,600
16,353△292,552
3,763△620△4,391△5,536
1,154△2,768△285,599

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

54,700△82,600
150,000△290,361
1,419,211△507,100
117,374△124,483△135,284△8,914
592,542363,291
1,449,544※ 1,812,835

180,000△70,000
800,000△259,048△562,600
99,952△132,905△139,449△8,907△92,958△94,262
1,053,738※ 959,475

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・割賦バックによる収入
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定

1,818,636千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

Ⅰ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
967,476千円△5,800△8,001

1,812,835

959,475

至平成29年９月30日）

配当金支払額（決議）

平成29年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

8,954

1.00

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

至平成30年９月30日）

配当金支払額（決議）

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）
8,954

１株当たり
配当額
（円）
1.00

- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月29日 資本剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

エンターテイ
メント事業

ウェルネス事業2,386,125

1,268,029

3,654,155

236,998

3,891,154-

3,891,154

-

-

-

4,784

4,784

△4,784-

2,386,125

1,268,029

3,654,155

241,783

3,895,939△4,784

3,891,154

149,835

78,428228,264

42,771

271,035△347,539△76,503計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,539千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

その他

エンターテイ
メント事業

ウェルネス事業

669

-

全社・消去

合計

計
669

- 16 -

-

-

669

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

エンターテイ
メント事業

ウェルネス事業

2,311,324

1,534,834

3,846,158

179,247

4,025,406-

4,025,406

-

-

-

1,628

1,628

△1,628-2,311,324

1,534,834

3,846,158

180,875

4,027,034△1,6284,025,406

189,064

134,979

324,044

37,795361,840△354,456

7,383

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,456千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

その他

エンターテイ
メント事業

ウェルネス事業19,094

-

全社・消去

合計

計
19,094

1,286-

20,380３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「ＧＡＭＥ事業部」「ボウリング事業部」「フィットネス事業部」「施設管理事業部」の４区分としておりましたが、「ＧＡＭＥ事業部」「ボウリング事業部」と施設管理事業部に含まれておりました「シネマ部門」及び土地・建物賃貸を行う「不動産部門」、その他に含まれておりました「カフェ部門」を統合し「エンターテイメント事業」と表示いたします。また、「フィットネス事業部」とその他に含まれておりました「保育部門」「介護部門」等を統合し「ウェルネス事業」と表示いたします。これにより第１四半期連結会計期間より「エンターテイメント事業」及び「ウェルネス事業」の２区分に報告セグメントを変更しております。
これは経営基盤強化のため、多様な事業を行う「エンターテイメント事業」と健康を主目的として行う「ウェルネス事業」の２区分とし、各々を管掌する常勤取締役を抜擢した組織変更に伴い実施するものであります。また、
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び算定方法により作成しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△16円26銭△23円49銭△145,571△210,353－－△145,571△210,353

8,954,012

8,954,012

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 18 -

（重要な後発事象）
会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡
当社は、平成30年11月13日開催の取締役会において、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるＧＡ
ＭＥ・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」という）し、新設会社の全株式を譲渡する旨を北海道ＳＯキャピタル株式会社と基本合意することを決議いたしました。
１.会社分割の目的
当社は、「生きる歓びと感動を共有する」を企業理念に掲げ、今年度で個人経営の興行事業の開始から100年、株式会社設立より65年にわたり、北海道を中心に映画館やボウリング場、ゲームセンター等、エンターテイメント関連の事業を運営してまいりました。また、平成26年１月にはRIZAPグループ株式会社（以下、「RIZAPグループ」という）にグループ入りし、フィットネスジムや保育など、ウェルネス（健康）関連の事業も全国的に展開し、その事業領域を広げてまいりました。
一方で、エンターテイメント事業は景気変動やヒット作の有無に加え、近年のスマートフォンの普及による余暇の選択肢の多様化等、外部環境の影響を受けやすい事業となっております。当社としても既存施設の大規模な業
態転換や新型ゲーム機への投資等様々な施策を講じてまいりましたが、近年その業績は伸び悩んでおります。また、当社のもう一つの主力事業であるウェルネス事業とも、事業の親和性の観点から高いシナジー効果を発揮するには至っておらず、営業地盤も北海道中心のエンターテイメント事業と、全国展開のウェルネス事業とに分かれており、結果として経営資源が分散されている状態でありました。
このような状況のもと、当社は、持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、成長性の高いウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、パーソナルジムRIZAPを中心とする美容・ヘルスケア事
業に戦略的投資を集中する方針であるRIZAPグループとのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させてまいります。
一方、北海道を地盤に「スガイ」「ディノス」のブランドで親しまれてきた従来の中核事業であったエンター
テイメント事業については、会社分割を行った上で新設会社に承継し、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針である北海道ＳＯキャピタル株式会社の資本のもとで運営した方がより成長できうると経営判断し、同社に売却することといたしました。
２.会社分割する事業内容、規模
事業内容：エンターテイメント事業
ＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲーム事業及び一部店舗は除く）、ボウリング、シネマ
規模：平成30年３月期 売上高 4,072,180千円
３.会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式です。
４.会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債
分割会社の名称：ＳＤエンターテイメント株式会社
承継会社の名称：株式会社スガイディノス
承継する資産の額：100百万円
承継する負債の額：０百万円（注）資産及び負債の額は、平成30年９月30日現在の帳簿価格をもとに試算しております。なお実際に承継する金額は異なる可能性があります。
５.分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
エンターテイメント事業
６.会社分割の時期
平成30年12月19日を予定しております。
７.株式譲渡の概要
平成30年12月28日に新設会社の全株式をＳＤエンターテイメント株式会社から北海道ＳＯキャピタル株式会社に譲渡する予定です。なお、譲渡価格は調整中のため未定であります。

- 19 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中
瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

尚子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

友香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテ
イメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年11月13日開催の取締役会において、会社が運営するエンターテイメント事業の主要であるＧＡＭＥ・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する旨を北海道ＳＯキャピタル株式会社と基本合意することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年11月14日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉住

実（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉住実は、当社の第65期第２四半期（自平成30年７月１日

至平成30年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。