平成21年12月期 第1四半期決算短信
平成21年5月14日
上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 部長
四半期報告書提出予定日
平成21年5月15日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 加藤 博敏（氏名） 阿部 良一

東TEL 03-5206-5831（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第1四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

236
439

△46.3
△1.6

△84290.0△35.8△79290.0△35.2△87260.0△42.2

21年12月期第1四半期
20年12月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
21年12月期第1四半期
20年12月期第1四半期

円銭円銭

△8.10
2.43

0.00
0.00

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第1四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,251
1,109
21年12月期第1四半期 815百万円

840
942
20年12月期 898百万円％

円銭

65.1
81.0

75.80
83.57

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

年間円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
△19.3
△307000.0
連結累計期間
通期
1,6100.040
10.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭△300.0△300.0△2.78506.43045.7

2.78

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 0 社 （ 社名）
除外 0 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４.その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４.その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第1四半期 11,229,800株
21年12月期第1四半期
475,347株
21年12月期第1四半期 10,755,275株

20年12月期
11,229,800株
20年12月期
474,516株
20年12月期第1四半期 10,755,284株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記数値と異なる場合があります。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

2

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期のわが国経済は、昨年より続く世界的な景気後退が益々深刻化する中、生産、消費、雇用の各局面において、状況は著しく悪化いたしました。当社の事業に大きく影響する雇用情勢につきましては、2009年２月の完全失業者数は299万人と、４ヶ月連続で悪化し、１年前に比べ33万人増加しました。この結果、完全失業率（季節調整値）は4.4％となり，前月に比べ0.3ポイント上昇しました。
こうした状況下、当社では主力の求人情報誌部門におけるシェアの維持を図るほか、昨年より経営資源を集中してまいりましたモバイルサイトに特化した正社員求人サイトのサイトパワー及び顧客の拡大に注力いたしましたが、企業収益の急激な悪化に伴い、企業の求人ニーズは極端に冷え込んだ状況となっており、売上高236百万円、営業損失84百万円、経常損失79百万円、当期純損失87百万円と、売上高、利益共に前年を下回る結果となりました。事業別の状況は以下のとおりです。
情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は201百万円となりました。
ⅰ求人情報誌部門
新潟、長野、福島の3県において紙媒体の求人情報誌「ＪＯＢＰＯＳＴ」を発行しております。当第１四半期は景気悪化の影響を強く受け、掲載企業数、掲載求人件数、受注単価ともに前四半期を下回りましたが、客数シェアトップクラスを維持しております。さらに同業他社の撤退などもあり、各県共にシェアを上昇させることができました。
また、昨年により試験的に開催を始めた「主婦・パート向けフェア」は前年を大きく上回る集客数を達成することができました。
またコスト面については、引き続き、制作工程の中国子会社への移管を進めているほか、応募件数は増加していることから流通網やラック設置場所の見直しを進めるなどして、効率的な配布を追求し、制作、流通両面におけるコスト低減に努めました。
ⅱＷｅｂ求人サービス部門
昨年11月に設立いたしましたＪＡＳＤＡＱ上場の株式会社アルバイトタイムス、東証一部上場の光通信グループでインターネット広告事業を展開する、e-まちタウン株式会社との合弁会社「モバイル求人株式会社」において、モバイルサイトに特化した正社員求人サイトのサイトパワー及び顧客の拡大に注力いたしました。
サイトパワーの拡大においては、3月16日にサイト名を「正社員ＪＯＢ（ジョブ）」から「Ｊｏｂｅｅ（ジョビー）」に変更するとともに、ブランド力の強化とユーザビリティの改善によるコンバージョンの向上を目指して、サイトをリニューアルいたしました。その結果、応募者数は大幅に増加し、引き続きＮＴＴドコモ公式サイト人気上位に位置するな
ど、今回のリニューアルについての当社目標は達成できたと考えています。
顧客の拡大に関しては、対象として東京の企業を中心に顧客の声を吸い上げることにより一層注力した結果、全国展開で人材採用を行っている大企業様から効率性の高さについて高い評価をいただくケースも出ております。
このように、当社のサイト構築・運営ノウハウとアルバイトタイムス社の営業力のシナジー効果を追求するという新会社設立の目標は、実現に向けて着実に進展しているものと考えています。
また、昨年12月に東証１部上場の株式会社光通信を中核として195社で構成される光通信グループにおいてインターネット広告事業を展開する、e－まちタウン株式会社と、光通信グループにおける人材募集のハウスエージェンシーとして、当社のノウハウを有効に活用し、採用コストの低減を始めとして、同社グループの人材募集活動を全面的に支援することを目的として合弁会社「株式会社ふらっしゅ」を設立いたしました。当第１四半期においては売上、利益はほぼ計画通りとなっておりますが、本格的な事業展開は下期以降と考えております。
ⅲＷｅｂサービス部門
学校情報、資格情報提供サービス部門であります。
景気悪化を受けて企業、学校において使用するメディアの見直し、広告費抑制の姿勢が強まった結果、出稿量の減少および単価の下落につながっています。
この対策として、当社の得意分野である「就職」と「教育」を連動させつつ、顧客ニーズの変化に対応した新サイトを６月以降オープンさせる予定です。これにより、ユーザビリティの向上、ブランド力のアップを目指し、サービス内容および営業体制におけるフルリニューアルを検討しています。

3

ⅳ中国関連情報サービス部門2009年３月に、東証一部上場の東レ株式会社の家庭用浄水器「トレビーノ」の卸売販売を目的とした子会社「优迅艾
克（北京）国际贸易有限公司」を中国に設立しました。
中国消費市場は高い経済成長を遂げる中、都市部では人口増加により、水需要が急増する一方、北部では旱魃の影響等により、水（飲料水）の供給不足が起きております。
こうした需要の伸長に対応するために東レ株式会社の現地法人である東麗（中国）投資有限公司と代理店契約締結により家庭用浄水器「トレビーノ」を販売開始する予定です。
販売方法としては代理店販売と共に、当社が業務提携及び経営参画している、中国人日本語学習者向け情報提供サイト「珈琲日語論壇」（上海市）等と連携して行います。
また、従来の発想の枠にとらわれない新しい視点から新たなサービスを開拓し提供し続ける企業グループを目指し、2008年７月22日に、「モバ！中国語」および「モバ！中国旅行」２つの中国関連のモバイルサイトを開設しました。
いずれも中国語、中国旅行に関心の高いユーザーを対象としたユニークでオリジナリティの高い情報提供サイトであり、NTTドコモの公式サイトとなっています。
ⅴ人材派遣事業連結子会社株式会社アルメイツによる人材派遣事業の売上高は、34百万円となりました。昨年後半に引続き環境は厳しく、派遣先件数は微増ながらも、１件あたりの派遣人数が大きく減少しています。
こうした中、比較的求人ニーズの堅調なサービス業に対するアプローチを強化するほか、求職者数の増加から優秀な人材を確保しやすくなったことを受け、人材紹介事業への注力を進めております。

２．連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末における総資産は1,251百万円となり、前連結会計年度末と比較して142百万円の増加となりました。
これは主に、新規借入による現金及び預金109百万円及び有価証券60百万円の増加によるものです。一方、負債合計は411百万円となり、244百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金191百万円の増加と長期借入金75百万円の増加によるものです。また純資産合計は、四半期純損失の計上などにより102百万円減少して、840百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より149百万円増加し、825百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失94百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出となりました。これは主に定期預金の増減額20百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出10百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の純増減額191百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
一部の景気指標には改善の兆しが見られるものの、本格的な景気回復にはまだまだ時間がかかるものと予想されます。そうした中、当社は第２四半期以降、Ｗｅｂ求人サービス部門においては、更なるサイトパワー向上のために商品ラインアップの大幅拡充やユーザビリティの向上を進めるとともに、営業力強化のための販売チャネルの増大を図ります。
また、求人情報誌部門やＷｅｂサービス部門においては社内リソースの有効活用による新規展開を検討するなど、当社ならではのユニークなサービス提供、事業展開を推進していく考えです。
景況感の推移や企業業績動向など、各種要因の当社業績への影響は見通し難い状況ではありますが、業績の変動も現時点では想定されないことから、平成21年２月20日発表の通期の業績予想に変更はありません。

4

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1. 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社は、法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定については、課税所得に対する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して実施しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断については、経営環境に著しい変化が生じていない場合において、前連結会計年度末に使用したものを用いております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

5５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

762,277
98,14983,390210
259
12,00024,946△3,959653,208
121,524
23,3580
171
23,00021,197△3,481

流動資産合計977,273

838,979

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

116,692
27,025

116,692
27,857

143,717

144,550

28,16531,152

26,93484,017△8,415

19,15381,713△5,959102,536

94,908有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計274,419

270,6101,251,692

1,109,589

30,586
191,700
24,90048,82434,431

36,977－

流動負債合計330,443

159,023

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

75,100
5,789
293

7,736
211

固定負債合計81,183

7,947

411,626

166,971

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
その他

負債合計

6

20,00056,35645,689－（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

514,068
550,525△179,759△70,981514,068
550,525△92,656△70,943

813,852

900,993

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△845
2,172

△4,0581,915

評価・換算差額等合計

1,326△2,143

株主資本合計少数株主持分

24,88743,768

純資産合計

840,066

942,618

負債純資産合計

1,251,692

1,109,589

7

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

236,230
91,533

売上総利益

144,697

販売費及び一般管理費

229,460

営業損失（△）△84,762

営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取手数料
業務手数料返還額
その他

553
1,789
1,763
2,082
350

営業外収益合計

6,538

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

354350506

営業外費用合計

1,211△79,434

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

9,909
4,830

特別損失合計14,740△94,175

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額726
11,081

法人税等合計11,808

少数株主損失（△）△18,880

四半期純損失（△）△87,1028

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△94,175
3,951
2,933△1,946
△553
354
4,830
9,909
23,493△272△6,398△14,623△14,279

小計△86,774

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

544△1,069△3,498

営業活動によるキャッシュ・フロー

△90,798

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他△20,000△2,046△809△10,425791
1,788△1,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,058

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他

191,700
100,000△20,000△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,661

現金及び現金同等物に係る換算差額295

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

149,100

現金及び現金同等物の期首残高

676,567

現金及び現金同等物の四半期末残高

825,6679当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

情報サービス
事業（千円）

至平成21年３月31日）

人材派遣事業（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

201,365

34,865―236,230―

236,230(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

580―

―580

(580)

―

201,945

34,865―

236,810(580)

236,230△83,349△2,176△766△86,292

1,530△84,762計
営業損失（注）１ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス(1）情報サービス事業……………求人情報マガジン(JOBPOST・e-JOBPOST)、正社員JOB、LicenseWorld、資格王・受験王(2）人材派遣事業…………………人材派遣(3）その他の事業…………………家庭用浄水器
３ 会計処理方法の変更(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

10

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書科目

前年同四半期（平成20年12月期第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

439,861Ⅱ

売上原価

145,202

売上総利益

294,659

販売費及び一般管理費

265,372

営業利益

29,286

ⅢⅣⅤⅥ

営業外収益
受取利息

778

受取手数料

170

期限切れチケット受入益

408

その他

667

営業外費用
支払利息

382

貸倒引当金繰入額

614

その他

393

経常利益

29,919

特別損失
投資有価証券評価損

822

税金等調整前四半期純利益

29,096

税金費用

2,934

四半期純利益26,16211

（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年12月期第１四半期）
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期
純利益

29,096

減価償却費

11,997

貸倒引当金の増加・減少（△）額
退職給付引当金の増加・減少（△）額
受取利息及び受取配当金6,015
828
△778

支払利息

382

投資有価証券評価損

822

売上債権の減少・増加（△）額
たな卸資産の減少・増加（△）額
仕入債務の増加・減少（△）額
未払金の増加・減少（△）額△38,612
12
5,172
3,374

その他

△12,234

小計

6,075

利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ

金額（千円）

779△779

法人税等の支払額△9,595

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,520

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の減少・増加（△）額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券・投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の支払による支出△1,413△3,525△400△2,3101,646△25,102

その他△1,223

投資活動によるキャッシュ・フロー△32,328

12前年同四半期（平成20年12月期第１四半期）
区分Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

金額（千円）

5,211△20,000
0△14,788

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△170Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額又は減少額（△）△50,807

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高596,293Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期末残高

545,48513

（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前年同四半期（平成20年12月期第１四半期）
情報サービス
人材派遣事業 その他の事業事業（千円）（千円）（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

381,092

57,345

1,422

439,861－

439,86110－－

10(10)－

381,10257,345

1,422

439,871(10)439,861

営業費用

355,600

54,513803

410,917(342)

410,574

営業利益

25,502

2,832

619

28,954332

29,286(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス(1）情報サービス事業……………merise、LicenseWorld、資格王・受験王、求人情報マガジン（職-ing・JOBPOST・e-JOBPOST）、UML関連事業(2）人材派遣事業…………………人材派遣(3）その他の事業…………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前年同四半期（平成20年12月期第１四半期）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号（記載上の注意10）に基づき、所在地別セグメント情報を省略しております。

〔海外売上高〕前年同四半期（平成20年12月期第１四半期）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意５）に基づ
き、海外売上高の記載を省略しております。

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