平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月19日
上場取引所 東上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年3月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 加藤博敏（氏名） 阿部良一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5803-6318
平成25年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期の連結業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年12月期
23年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

1,278
21.4
139
86.8
151
97.6
1,053
△0.1
74
―
76
―
24年12月期 226百万円 （253.5％） 23年12月期 64百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年12月期
23年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

20.73
―
6.38
―
24年12月期 ―百万円

百万円

％

222
68

225.1
―

売上高営業利益率

％

％

％

32.3
12.6

15.2
8.8

10.9
7.1

23年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,093
905
24年12月期 802百万円

810
587
23年12月期 576百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.3
63.7

74.58
53.62

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

160
86

△51
24

△47
△11

623
560

24年12月期
23年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0

3. 平成25年12月期の連結業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

750
1,600

23.8
25.1

80
200

8.7
43.1

80
200

2.8
31.7

80
190

△11.0
△14.8

7.44
17.67

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

11,229,800 株 23年12月期
475,347 株 23年12月期
10,754,453 株 23年12月期

11,229,800 株
475,347 株
10,754,453 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年12月期の個別業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年12月期
23年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,115
899

24.0
5.4

113
44

153.4

156
66

136.4

231
19

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年12月期
23年12月期

―

％

―
―

円銭

21.50
1.77

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

1,034
846
24年12月期 762百万円

自己資本比率百万円

762
530
23年12月期 530百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.7
62.7

70.89
49.33

2. 平成25年12月期の個別業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

650
1,400

20.6
25.5

80
180

34.9
58.8

80
190

0.5
21.1

80
180

△13.4
△22.2

7.44
16.74

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1

2
2
4
5
5
7
9
9
9
9
9
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
18
18
19
19
19
20
21
21
22
25
25
26
26
28
31
33

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等により緩やかな景気回復傾向を示しているものの、欧州の債務危機を背景とした世界経済の減速、長期化する円高及びデフレ等の影響から、先行き不透明な状況が続いておりましたが、平成24年12月の衆議院選挙の結果を受け、景気対策への期待から円安・株高の流れとなり、景気回復への明るい兆しが見られます。それに伴って企業の採用意欲も回復し、有効求人倍率は緩やかに改善傾向を示しております。
このような経営環境の下、当社グループが主にサービスを提供している求人業界では、社団法人全国求人情報協会のデータによると12月の求人メディア全体で、フリーペーパー及び折込求人紙が牽引となって前年同月比では14.8％増と全国的には回復傾向が顕著となっております。
当社グループはこのような事業環境の下、新潟県、長野県、福島県、宮城県での主力事業である紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」の広告収入が順調に拡大いたしました。新たに進出した岩手県、石川県においても月次での経常損益が黒字化の見通しとなりました。
インターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」では、プロモーション強化及び将来の業務拡大に備え、営業人員の採用を積極的に進めてまいりました。
また、インターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」にスマートフォンをメインデバイスとした求人サ
イト「Jobee（ジョビー）」を付加し、フリーマガジン「トクッピ」の提案、就職フェアの開催等により、地域の状況に即した顧客満足度の高いサービスを提供いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,278百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益139百万円（同86.8％増）、経常利益151百万円（同97.6％増）、当期純利益222百万円（同225.1％増）となりました。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,131百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
ⅰ．求人情報誌部門
新潟県、長野県、福島県、宮城県、岩手県、石川県においては、紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」の提供をしております。また、新潟県、長野県
では生活情報等を掲載したフリーマガジン「トクッピ」の発行をしております。
紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」では、営業提案力の強化による地域ニーズに即した付加価
値の高いサービスを提供するとともに、将来の業務拡大に備え、営業人員の採用を積極的に進めたほか、営業生産性の向上に努め、復興需要が続く福島県では発行エリアを拡大する事により、多くの企業様と求職者様の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう事業展開に取り組んでまいりました。今後も、ひとりでも多く働く出会いをサポートし、復興支援と地元産業の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
インターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」では、県別エリア版の拡大及びプロモーションを強化することにより、新たなユーザーの獲得及びシェア拡大を図ってまいりました。
引き続き、営業提案力の強化による地域ニーズに即した付加価値の高い求人情報サービスを提供するとともに、プロモーションの強化を図りインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」からの就業意欲の高い応募者獲得に取り組んでまいります。
新たな取組みとして、中国連結子会社である北京培繹諮詢有限公司が中国最大の美容系e-コマースサイト「楽蜂網（ＬＡＦＡＳＯ）」と中国人ユーザーに対して日本の高品質な化粧品を中心とした日本の美容、健康系メーカーの出店を独占的に仲介サービスする契約を締結いたしました。今後は、積極的に顧客開拓に取り組んでいきたいと考えております。
ⅱ．企業販促支援部門
連結子会社である株式会社ケータイToKuPiにおいて、店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」を提供しております。
店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」は、携帯電話
をフェリカリーダーにかざすだけでWEB誘導やメーラー起動が行え、簡単かつ短時間でお客様を誘導することが出来ます。また、メールマガジン配信システムやスタンプカード・スタンプラリーなどのシステムと組み合わせること
で、来店促進やリピーター獲得ツールとしてご活用して頂き、低コストで簡単に導入できるサービスとして、幅広い業種から支持を頂いております。

2

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
また、新しい価値を提供するために「ケータイToKuPi（とくぴ）」の端末機器を、求職者様向けの情報提供ツー
ルとして活用を推進しております。
ⅲ. モバイル求人サービス部門
連結子会社であるモバイル求人株式会社において、スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」を運営しており、小さい画面からでも、企業の求人情報を見やすくなるよう最適化されたデザイン
で提供をしております。
スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」は、中堅・中小企業様の人材採用コスト低減ニーズに対応し、低価格での求人情報の掲載が可能となっております。
スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」は、スマートフォン用アプリで「iPhone App Store（転職キーワード検索ランキング）１位及び（仕事探しキーワード検索ランキング）２位」、「Google Play（仕事探しキーワード検索ランキング）２位」、「dメニュー（就職・転職アクセスランキング）11位」、モバイルでは、「docomo i Menu（就職/転職アクセスランキング）１位」と上位に表示され、求職者様がご利用しやすい環境を提供することで、ご利用者数が拡大いたしました。
さらに、新潟県、長野県、福島県、宮城県、岩手県、石川県の６県における求人情報をインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」上に同時掲載し、ユーザー基盤の強化に取り組んでおります。
また、スマートフォンの利用が急増している中、「常に身近なメディアでの情報配信」にこだわった新たな求人
情報サービスを創造し、地域密着性を一層高め、アクセス数の増加、応募数の増加など、一層のサービス向上に努めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
人材派遣事業
連結子会社である株式会社アルメイツによる人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は147百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
当社が属する人材サービス業界においては、雇用関連の各種指標は底を打ち、改善傾向にあることから各種人材サービスに対するニーズは堅調に推移いたしました。また、平成24年10月１日から改正労働者派遣法が施行されましたが、影響が懸念された登録型派遣、製造業派遣の原則禁止は盛り込まれず、規制強化の範囲は限定的なものとなっております。
そうした中で、既存顧客を中心とした深耕等を図ることで、地元に密着した事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスを提供いたしました。また、11月には、新たに仙台営業所を開設し、新規顧客開拓の強化に努めました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、新規顧客の開拓を積極的に推進してまいります。
参考（当社グループの有するメディア）
名称

種類

内容

①ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）

雑誌（無料）及びインターネットサ 新潟、長野、福島、宮城、岩手、石川
イト
エリアの求人情報②トクッピ

雑誌（無料）及びインターネットサ
新潟、長野エリアの生活情報
イト③Jobee（ジョビー）

モバイル及びインターネットサイト 全国版の求人情報④ケータイToKuPi（とくぴ）モバイル及びインターネットサイト 店舗向け販促支援サービス（次期の見通し）今後の我が国経済は、政権交代により経済政策に対する景気回復の期待感もあり、当社グループを取り巻く環境は緩やかに回復すると予想されます。
このような状況下で当社グループは、将来の飛躍のための先行投資期間と位置づけ、従来以上に積極的な企業運
営を行います。引き続き紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」のエリア拡大、将来を担う人材の採用、育成及びインターネットサイトの強化等を実施いたします。
従来からの強みである無料求人情報誌を中心に以下のような施策に取り組むほか、今後も継続的にコストを抑制することで収益力を強化し、さらなる利益拡大を目指してまいります。

3

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
情報サービス事業
求人情報誌・企業販促支援部門
今後も将来の業務拡大に備え、営業人員の採用を積極的に進め、多くの企業様と求職者様の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう事業展開に取り組んでまいります。
インターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」では、県別エリア版の拡大及びプロモーションを強化することにより、ユーザーの生活圏での求職活動の利便性の向上を図り、ユーザー基盤の強化及びシェア拡大を図ってまいります。
モバイル求人サービス部門
今後も、魅力ある情報サービスを開発・展開することで地域での競争力と収益基盤の強化を図り、地域ニーズに即した紙メディアとモバイルメディアのそれぞれの利点を活用した応募効果の高いサービスを提供してまいります。スマートフォンやタブレットフォンへのプロモーション活動を強化し、新たな求人情報サービスを創造し、付加価値の高い商品開発と営業推進に努め、収益基盤の強化を図ってまいります。
人材派遣事業
人材サービス業界においては、人材需給に関係する雇用関連の各指標は概ね持ち直し傾向で推移し、政治や経済など顧客企業を取り巻く経営環境の先行きに明るい兆しが見えたことで外部人材及び各種人材サービスに関する引き合いは比較的堅調に推移した結果、全体として緩やかな回復基調が予想されます。市場拡大が見込まれる仙台市
においては新たな顧客の開拓、新潟市では比較的需要が堅調な介護や医療分野の新規開拓に注力し、収益基盤の強化を図って参ります。
これにより次期（平成25年１月１日～平成25年12月31日）の業績予想は、連結ベースで売上高1,600百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、当期純利益190百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、1,093百万円（前連結会計年度末905百万円）となり、187百万円増加いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、916百万円(前連結会計年度末720百万円)となり、195百万円増加
いたしました。その主な要因としては、現金及び預金113百万円、受取手形及び売掛金22百万円及び繰延税金資産60百万円の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、177百万円（前連結会計年度末185百万円）となり、８百万円減少
いたしました。その主な要因としては、繰延税金資産４百万円の増加、のれん７百万円及び長期貸付金６百万円の減少等によるものあります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、274百万円（前連結会計年度末307百万円）となり、33百万円減少
いたしました。その主な要因としては、未払金等の増加によるその他流動負債20百万円の増加、短期借入金30百万円及び１年内返済予定の長期借入金17百万円の減少等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、８百万円(前連結会計年度末10百万円)となり、２百万円減少いたしました。その主な要因としては、繰延税金負債１百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、810百万円(前連結会計年度末587百万円)となり、223百万円増加いたしました。その主な要因としては、当期純利益222百万円等により、利益剰余金が増加したことによるものであります。

4㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より63百万円増加し、623百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の収入（前年同期は86百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益159百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前年同期は24百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の増加50百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減30百万円及び長期借入金の返済による支出17百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期

平成23年12月期

平成24年12月期

自己資本比率

60.6％

63.7％

73.3％

時価ベースの自己資本比率

153.9％

78.4％

112.1％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率―239.8％

99.8％

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

35.9倍

97.2倍

（注）

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成22年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案の上、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。また配当の回数につきましては、原則として年一回期末配当を行うこととしております。当期につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、剰余金の配当は見送
らせて頂くことといたしました。また次期につきましては、上記の基本方針に基づき、業績の推移を見ながら検討してまいります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、「本資料発表日」現在において当社グループが判断したものであります。
①

競合に関するリスクについて

5

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
主力部門である求人情報誌部門では、新潟県、福島県、長野県、宮城県、岩手県、石川県の６県において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は各地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面
での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。

③

セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報シ
ステム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

④

個人情報の管理について
当社グループは、モバイル求人サービス部門、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。
個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリス
クがあります。

⑤

法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

⑦

技術者確保の重要性について
自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑧

主力商品への依存度について
当社グループは、紙媒体の無料求人情報誌（「JOBPOST（ジョブポスト）」）への依存度が高く、当連結会計年度
においては連結売上高の72.5％を占めております。競合先の低価格による商品販売、雇用市場の急激な変化により同商品の売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）及び連結子会社６社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司(連結子会社）、③株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ（連結子会社）、④モバイル求人株式会社（連結子会社)の４社が営んでおります。本事業は〈求人情報誌部門〉、〈企業販促支援部門〉、〈モバイル求人サービス部門〉から構成されております。
〈求人情報誌部門〉においては、新潟県、福島県、長野県、宮城県、岩手県、石川県の６県において地域に密着した形で、紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」の発行並びにインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポス
ト）web」の提供を当社において行っております。北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。
また、新潟県、長野県において顧客店舗の販売情報を豊富に掲載したフリーマガジン「トクッピ」を当社において発行
しております。
〈企業販促支援部門〉においては、株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ（連結子会社）を通じて、店舗による顧客囲い込み
等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイＴｏＫｕＰｉ（とくぴ）」サービスを上記６県において提供しております。
〈モバイル求人サービス部門〉においては、モバイル及びスマートフォンを活用した正社員に特化した求人サービスサ
イト「Jobee（ジョビー）」の運営をモバイル求人株式会社（連結子会社）において行っております。
人材派遣事業株式会社アルメイツ（連結子会社）において新潟県及び宮城県内における人材派遣業を行っております。

7

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

8

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、PAM（Potential Achievement Maximization）、すなわち「人財の価値を最大化し、人財と企業とを結びつけるサービスを提供することによって企業価値を最大化する」ことをビジョンに掲げています。このビジョンを実現するために、無料求人情報誌、インターネットサイト（スマートフォンサイト・モバイルサイト・電子書籍サイト）、就職転職フェア等の様々なメディア媒体を通じた求人情報の提供サービスを行い、既存事業の拡大及び新規エリアの拡大を図ってまいります。
また、派遣事業として、新潟市、仙台市において人材派遣業及び人材紹介業を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的かつ継続的に利益を計上できる企業体質の構築が重要な課題であると認識しており、この観点から経営管理上の指標としては売上高経常利益率を重視しております。連結子会社の事業においては成長性を重視して、増収率、増益率を重要な指標と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
主力部門である求人情報誌部門においては、地域に密着したサービスの提供により売上高の拡大を図るとともに、業務の一部を海外に移転するなどしてコストダウンを実現し、安定して高収益が得られる体制を構築してまいります。
また、低コストによるサービス提供が可能なモバイル及びスマートフォン等によるモバイル求人サービス部門な
どの既存他部門の基盤強化も図ります。
加えて、宮城県、福島県の被災地及び新潟県などの近郊県に当社グループの事業所があり、今後強化される復旧復興支援に強くかかわることは当社グループが果たすべき社会的使命と考え、求人情報提供等を通じて被災地の一日も早い復旧復興を実現するべく鋭意努力いたします。
(4）会社の対処すべき課題① 求人情報誌部門における課題
求人情報誌部門におきましては雇用環境が緩やかな回復基調の中におきまして、他社との差別化、営業生産性の向上、営業強化及びコスト削減により、安定的に高収益を得られる体制を確立することが課題となります。
このため、主力商品である紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」について、設置場所数の拡大・見直し、ポスティング、Web媒体の強化といった施策を講ずるとともに、スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」との組み合わせ及び電子書籍により顧客の多様なニーズに応えられるサービスを提案、提供してまいります。
コスト削減につきましては、引き続き紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」の編集・製作業務の内製化、SOHOの利用による製作時間の短縮化を図ってまいります。特に、北京培繹諮詢有限公司は当社からの技術指導によりDTP加工に関する技術力が向上し、さらなる製作コスト低減に貢献してまいります。
②

モバイル求人サービス部門における課題
モバイル求人サービス部門におきましては、スマートフォン及びモバイルを活用した正社員に特化した求人サー
ビスサイト「Jobee（ジョビー）」の応募実績のさらなる拡大が課題となります。
サイトの継続的なリニューアルを行い、求職者のみならず顧客である求人企業においてのユーザビリティの改善を目指すほか、認知度の向上を重要な課題として認識し、SEO対策など効率性を意識したWebプロモーション活動を強化してまいります。
③

人材派遣事業における課題
人材派遣事業におきましては、原状の雇用環境下、売上高よりも利益重視の施策を推し進めます。
製造業、サービス業に比べて求人ニーズの高い介護や医療といった分野に対するアプローチを強化するほか、優秀なスタッフを有効活用した人材紹介業務にも注力いたします。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

9

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成24年12月31日)

610,772
97,380829
222－－
16,312△5,191
720,327

723,815
119,644657
282
60
60,452
13,987△2,732
916,167

19,23836,3092,932
58,48016,96436,3092,901
56,175※2

7,177
20,566
27,743－
16,851
16,851

19,261
26,250－56,483△2,801
99,19318,055
19,668
4,836
63,948△2,259104,248

185,418

177,276905,745

1,093,444

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

35,282
190,000
17,0004,422
445
60,666
307,817

28,438160,000－
5,412－
80,876
274,727

1,491
3,198
5,842
10,532

－
2,259
5,935
8,195

318,350

282,923

514,068
550,525△416,414△70,981
577,196

514,068
550,525△193,527△70,981800,084

△738
183
△554

△87
2,017
1,930

純資産合計

10,752587,394

8,507
810,521

負債純資産合計

905,745

1,093,444※1

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分11

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,053,548
340,376
713,171

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

638,342
74,828

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
のれん償却額その他

1,278,775
423,992
854,782※1

714,999
139,782

1,016
6
1,375
－
－
－
2,607
5,004

1,166
643
1,342
1,992
5,245
2,058
1,264
13,713

2,486
425
97
3,009

1,683
－
－
1,683

76,824

151,812※2
1
10,024
4,012－
458
14,496－－－
13,624
5
13,629

※4

※3

44
1,197
2,115
3,684
10,000－779
17,820

－
－
－
－
－
5,615
－
5,615

税金等調整前当期純利益

73,499159,826

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,822
951
4,774

3,196
△67,249△64,052

少数株主損益調整前当期純利益

68,725

223,879

少数株主利益164
68,560991
222,887※5※6

特別損失合計当期純利益

12

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

68,725

223,879△4,544△150△4,694

650
1,833
2,484

※

包括利益

64,031

226,363（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

63,866164

225,372991

13

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

14前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

514,068

514,068－
514,068－
514,068

550,525

550,525－
550,525－
550,525△484,975△416,414

68,560222,887

68,560222,887△416,414△193,527△70,981△70,981－△70,981－△70,981508,635

577,196

68,56068,560222,887
222,887

577,196

800,084

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

3,805

△738

△4,544△4,544

650
650

△738

△87

334

183

△150
△150

1,833
1,833

183

2,017

4,140

△554

△4,694△4,694

2,484
2,484

△554

1,930

4,398

10,752

6,354
6,354

△2,245△2,245

10,752

8,507

517,174

587,394

68,5601,659
70,220222,887
238
223,126

587,394

810,521

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

16

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

73,49917,1192,115
633△2,300817△1,022
2,486
1,195△10,024△4,01244
10,000
－
5,940
888
4,427
△5,659△4,27691,874

159,826
12,254－
7,177△3,000△939△1,8091,683－△5,245－－－△13,624△22,049
55△6,845
9,757
12,955150,195

1,044－△2,407△4,19986,312

1,823
13,624△1,649△3,727160,265△10,000△1,117
29,408△4,019△10,399
27,665－5,000△35,000
28,000△5,16924,369△50,000△2,252－△1,970△22,745
29,871△3,232－△1,1406,999△7,060△51,529

90,000△101,230△323△11,553△30,000△17,000－△47,000△111
99,016

1,306
63,042

461,756
560,772※

560,772
623,815

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称㈱アルメイツ北京培繹諮詢有限公司
モバイル求人㈱㈱ふらっしゅ伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司㈱ケータイToKuPi
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
原材料及び貯蔵品
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

17

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(7）表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「消費税差額」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」に表示していた911千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」及び「法人税等の還付額」につきましては、両者を両建て掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より、両者を相殺して表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示しておりました121千円は、「法人税等の支払額」として組み替えております。
(8）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

18

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産（１）担保に供している資産
前連結会計年度（平成23年12月31日）
定期預金（２）担保提供資産に対応する債務

当連結会計年度（平成24年12月31日）

50,000千円－

前連結会計年度（平成23年12月31日）
短期借入金
※２

当連結会計年度（平成24年12月31日）

50,000千円－

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

73,658千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

78,703千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
（自
至
役員報酬
給料手当
退職給付費用※２

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

82,896千円
283,269
4,669

75,403千円
331,0444,704

固定資産売却益の内訳（自至その他（有形固定資産）

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1千円

－

※３

受取補償金は、風評被害に対する東京電力株式会社からの補償金であります。

※４

固定資産除却損の内訳（自至その他（有形固定資産）※５

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

44千円

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）－

固定資産売却損の内訳
（自
至

土地

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
1,197千円

19（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）－

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
※６

減損損失
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）(1) 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
(千円）

場所

用途

種類

東京都文京区他

遊休資産

電話加入権

2,115

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については、回収可能性を合理的に見積った結果、当初の見積りを下回っているため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
使用予定のない遊休の電話回線については、回収可能価額まで減額しております。なお、回収可
能価額は正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
6,732千円△6,058
組替調整額
税効果調整前
税効果額

674
△23

その他有価証券評価差額金650

為替換算調整勘定：
1,833千円

当期発生額

2,484千円

その他の包括利益合計

20

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800－－

11,229,800

11,229,800－－

11,229,800

475,347－－

475,347

475,347－－

475,347

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800－－

11,229,800

11,229,800－－

11,229,800

475,347－－

475,347

475,347－－

475,347

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月超の定期預金

610,772千円△50,000

現金及び現金同等物

560,77221（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
723,815千円△100,000
623,815

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）① 紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST(ジョブポスト）」の発行及びインターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト）web」の提供。
② 顧客店舗の販売情報等を掲載したフリーマガジン「トクッピ」の発行。
③ 店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」の提供。
④ モバイル正社員求人サービスサイト「Jobee（ジョビー）」の運営。
（人材派遣事業）① 人材派遣事業及び紹介予定派遣。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

合計

（注）１

計

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高884,222セグメント間の
内部売上高又は振替高570

138,378 1,022,600
68638

138,446 1,023,239

30,947 1,053,548
4,000

計

884,792

セグメント利益又は損失（△）

280,046

2,026

282,073△17,525

16,238―16,238

633

―

633

4,638

34,947 1,058,186― 1,053,548△4,638―△4,638 1,053,548

264,547 △189,718

74,828885

17,124△4

17,119

―

633

―

633

その他の項目
減価償却費
のれん償却額22

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信（注）１.「その他」の区分は、WEBサービス事業等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△189,718千円には、セグメント間取引消去26,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,766千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額△４千円は、セグメント間の取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

計

合計

（注）１

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高1,131,365

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,290

147,156 1,278,521
394

1,685

147,551 1,280,206

253 1,278,775
2,528

4,213

2,781 1,282,988― 1,278,775△4,213―

計

1,132,655△4,213 1,278,775

セグメント利益又は損失（△）

364,771△1,272

363,499806

364,305 △224,522

139,782

減価償却費

12,155102

12,258－12,258△4

12,254

のれん償却額

1,562

－

1,562

－

1,562

－

1,562

その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店業務に関わる事業等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△224,522千円には、セグメント間取引消去8,634千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△233,156千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額△４千円は、セグメント間の取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

23

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）(単位：千円）

減損損失

情報サービス事業

人材派遣事業

1,869

－

その他

全社・消去
－

246

合計
2,115

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）

24

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）(単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

当期償却額

633

－

－

－

633

当期末残高

7,177

－

－

－

7,177

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

その他

全社・消去

合計

平成24年12月31日）(単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

当期償却額

7,177

－

－

－

7,177

当期末残高

－

－

－

－

－

その他

全社・消去

合計

（注）当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」5,615千円を含めております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額

53円62銭74円58銭１株当たり当期純利益金額

6円38銭

20円73銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

68,560222,887――

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

68,560222,887

期中平均株式数（千株）

10,754

10,754

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
未適用の会計基準等、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者
情報、開示対象特別目的会社関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

25

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

26

当事業年度
(平成24年12月31日)

513,030
82,930
222
－
3,524
－
14,578△5,480608,806

611,704
97,544282
60
2,649
58,754
13,766△2,596782,166

53,536△34,345
19,19054,641△37,720
16,920

927
△854
72

927
△862
64

37,071△34,692
2,379

37,447△35,822
1,624

36,30957,95236,30954,919

672
1,036
1,708

1,661
1,036
2,697

19,261
165,788
206
9,781
26,250－10,0001,234
204－
17,10037,313△3,258△106,300
177,581

18,05593,270206
9,781
19,250
418
－
1,372
113
2,551
19,831
41,731△1,836△10,310
194,436

237,243

252,053

846,049

1,034,220

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年12月31日)

46,630190,000
17,00017,743
6,721
3,000
9,216
281
4,623
8,557
1,452
305,227

36,660160,000－
27,181
8,295
4,594
11,652
－
4,593
9,713
938
263,631

1,264
3,198
5,842
10,305

－
2,259
5,935
8,195

315,533

271,826

514,068

514,068

140,820
409,705
550,525

140,820
409,705
550,525△462,357△462,357△231,129△231,129△70,981531,254△70,981762,481

△738
△738

△87
△87

純資産合計

530,516

762,393

負債純資産合計

846,049

1,034,22027

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
情報サービス収入
商品売上高

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

884,068
15,797
899,865

1,114,708
1,081
1,115,789

合計

268,170
0
8,060
276,230

345,849－646
346,496

売上原価合計276,230

346,496623,634

769,293

23,4414,210
1,045
69,027
257,406
4,669
38,17723,51434,917
6,790
52,304
63,385
578,891

27,931
20,052593
70,663
300,132
4,704
46,52528,43733,165
4,808
42,62076,276655,91144,743

113,3821,803
6
20,186－－2,569
24,565

1,189
643
10,627
5,245
20,2407,265
45,211

2,486
425
28
2,940

1,683
－
－
1,683

66,368

156,909

売上高合計
売上原価
当期情報サービス原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
通信費
賃借料
減価償却費
業務手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

28

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業譲渡益
受取補償金
その他

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

10,024
3,894
4,012
－
125
18,057－－－
13,624－
13,624

特別損失合計

25
1,197
2,115
3,684
10,000100
6,200
37,3001,379
62,002

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

税引前当期純利益

22,423

170,533

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,845
1,545
3,390

2,181
△62,874△60,693

当期純利益

19,032

231,227

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資損失引当金繰入額
その他

29

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情報サービス原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

17,5206.5

19,8195.7

Ⅱ

経費

250,59093.5

326,08994.3（うち外注費）
当期総製造費用(240,860)
268,110

345,909222

268,392

346,132

222

282

268,170

345,849

仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス原価

100.0

282

仕掛品期首たな卸高
合計(313,829)（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

30

100.0

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

31

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

514,068

514,068－
514,068－
514,068

140,820

140,820－
140,820－
140,820

409,705

409,705－
409,705－
409,705

550,525

550,525－
550,525－
550,525△481,389△462,357

19,032
19,032

231,227
231,227△462,357△231,129△481,389△462,357

19,032
19,032

231,227
231,227△462,357△231,129△70,981△70,981－△70,981－△70,981512,221531,254

19,032
19,032

231,227
231,227

531,254762,481㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

3,805

△738

△4,544△4,544

650
650

△738

△87

3,805

△738

△4,544△4,544

650
650

△738

△87

516,027

530,516

19,032△4,544

231,227650

14,488

231,877

530,516

762,393

㈱ピーエイ（4766） 平成24年12月期 決算短信
(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（開示の省略）
重要な会計方針、会計方針の変更、表示方法の変更、会計上の見積りの変更、追加情報、貸借対照表関係、損益計
算書関係、株主資本等変動計算書関係、リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、１株当たり情報、重要な後発事象に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

33