平 成 ２ ４ 年 度

定 時 総 会 資 料

公益社団法人

日本経営工学会

公益社団法人

日本経営工学会

平成２４年度定時総会次第
１．

開会の辞

２．

出席者数報告

３．

議長の選任

４．

議事録署名人の指名

５．

会長挨拶

６．

報告事項
１）平成２３年度事業報告、収支決算報告及び平成２３年度学会賞・論文奨励賞・特別賞報告
２）監査報告
３）その他

７．

審議事項
第一号議案
第二号議案
第三号議案
第四号議案
第五号議案
第六号議案
第七号議案

８．

平成２３年度事業報告及び収支決算報告の件
平成２４年度事業計画及び収支予算の件
名誉会員推戴の件
定款変更の件
規則制定及び改定の件
会費滞納者権利停止・除名予告の件
その他

閉会の辞

議案終了後、各賞の授賞式を執り行う
開催日：平成２４年５月２６日（土）１０：００～１２：００
会 場：法政大学 市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー 26 階スカイホール

No

巻

号

論文題目

年

1

26

2

1975

2

29

1

3

29

4

4

31

3

5

38

2

6

38

2

7

38

3

8

39

4

Vol.62, No.1～No.6, No.3E, No.6E を発行した。

9

40

3

発行年月
巻
平成 23 年 4 月 15 日 62
平成 23 年 6 月 15 日 62
平成 23 年 8 月 15 日 62
平成 23 年 10 月 15 日 62
平成 23 年 12 月 15 日 62

号 発行部数
1
1,800
2
1,800
3, 3E 1,800
4
1,800
5
1,800

10

41

6

平成 24 年 2 月 15 日 62

6, 6E 1,800

11

43

1

12

44

3

13

45

3

14

45

6

15

49

6

16

50

4

17

54

6

18

56

3

19

57

5

20

61

4

確率的ディスパッチング法の一手
法とその効果 : ジョブ-ショップ
スケジューリングにおける確率的
ディスパッチング法に関する研究(第 1 報)単一工程スケジューリングにおける総納期ずれ損失最小化
フロー・ショップ・スケジューリ
ングにおける平均滞留時間最小化に関する研究
納期ずれ損失最小化のスケジューリング
後工程引取り生産方式と部品中心生産方式における在庫費用構造の分析と比較
トヨタ生産システムにおけるかんばん方式の最適運用法
平均実滞留時間最小化のバックワード・スケジューリング
平均実滞留時間最小化のバックワード・スケジューリング : ジャス
トインタイム生産方式におけるス
ケジューリング(第 1 報)
かんばん方式の費用構造分析と最適運用法 : トヨタ生産システム
におけるかんばん方式の最適運用法(第 2 法)ジャストインタイム方式における
実滞留時間を最小化する複数納期のバッチングモデルに関する研究
リードタイムの変動を考慮した定量引取りかんばん方式の最適運用法
微少引き取り部品への MRP/JIT 方
式の適用法
勤務に対する嗜好の個人差を考慮した看護婦スケジューリング :遺伝アルゴリズムによる要員割当
法
JIT/FMS 環境へのバックワードス
ケジューリングルールの適用
新しい目的関数に基づく組立時間を考慮した製品の投入順序決定法
AHP における対数型ファジィ数を用いた相対的重要度決定法
解体性を考慮した環境調和型設計
評価法
人流の移動補助手段に対する数理モデルの提案とその評価
金融工学を用いた製造業における準最適商品構成について小売業における IT 活用頻度と経営指標との関係分析（理論・技術）

第一号議案

平成 23 年度事業報告及び収支決算報告の件
平成 23 年度事業報告
Ⅰ．事業の状況（１） 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催（定款
第 4 条第 1 号）：大会委員会
１）平成 23 年度春季大会
平成 23 年 5 月 28 日（土）～29 日（日）於：愛知学院大学
大会実行委員長：飯島正樹（愛知学院大学）

テーマ「グローバルなものづくりと危機管理」
２）平成 23 年度秋季研究大会
平成 23 年 11 月 12 日（土）～13 日（日）於：いわて県民情報交流センター「アイーナ」
テーマ「クラウド時代の経営工学」
大会組織委員長：菅原（２）

光政（岩手県立大学）

会誌その他の図書刊行（定款第 4 条第 2 号）
○日本経営工学会論文誌（Journal of Japan
Industrial management Association）：日本経営工学会論文誌編集委員会

招待論文 1 件、英文特集 5 件、原著論文（調査研究）
1 件、原著論文（理論・技術）23 件、原著論文（事例研究）4 件、研究速報 1 件を収録した。
○経営システム（Communications of JIMA）：経営システム誌編集委員会
Vol.21,No.1～6 を発行した。
発行年月巻
平成 23 年 4 月 15 日 21
平成 23 年 6 月 15 日 21
平成 23 年 8 月 15 日 21
平成 23 年 10 月 15 日 21
平成 23 年 12 月 15 日 21
平成 24 年 2 月 15 日 21
（３）

号
1
2
3
4
5
6

発行部数
2,100
2,100
2,100
2,100
2,100
2,100

研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3 号）
平成 23 年度

学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告：表彰委員会○学会賞（学術）
宮﨑茂次（みやざき しげじ）（岡山大学名誉教授）
対象業績：「スケジューリングを中心とした製造業・サービ
ス業への生産管理手法の開発及び発展への貢献」＜日本経営工学会論文誌掲載論文から 20 編を抜粋＞

1

1978
1979

1980
1987

1987
1987
1988

1989

1991

1992

1993
1994

1995
1999
1999
2004
2005
2006
2010

筋電図および把持力を計測すると共に主観調査を行う
推薦理由：
ことで，作業者の上肢に与える影響を調査している。工宮﨑茂次氏は、40 年以上の長きに亘り、経営工学の場作業や日常作業の中における最も基本的な作業（動重要課題，特にスケジューリングや JIT 生産方式，の解作）を研究対象としており，得られた知見の適用範囲も
析や応用に関する研究を推進され、実際の問題を学術的極めて広い。また，精緻な実験とその考察を通じて，有研究対象としてモデル化し解析することにより、有用な効な知見が得られている。以上の理由により，本論文は数多くの知見を提供してこられました。これらの成果を、
平成 23 年度論文奨励賞に相応しいものと考え，ここに
日本経営工学会論文誌をはじめとして、International
推薦する。
Journal of Production Research, International Journal of
Production Economics, European Journal of Operational○特別賞 経営システム賞
Research, Production Planning and Control, Expert Systems
高井英造（（株）フレームワークス）
with Applications などの代表的な国際的学術雑誌に数多
対象業績：「災害からのサプライチェーン復元力と情報シスく発表し、昭和 62 年度には日本経営工学会の論文賞をテム－レジリエント・サプライチェーンのための受賞されています。また近年では、製造業に留まらずサシステム－」
ービス業に対しても研究対象を拡げ、経営工学の一層の経営システム誌, Vol.21, No.4, pp.172-179
発展に寄与しておられます。
推薦理由：
宮﨑氏は、これまでに日本経営工学会の学会賞受賞候
本記事は，東日本大震災を機に企画された特集号「こ補者推薦委員，論文賞・論文奨励賞候補推薦委員，評議
れからの経営工学－震災を機に－」において主導的役割
員，中国四国支部幹事などを歴任され学会の運営・発展を果たす解説記事であり，震災において明るみとなったに尽力して来られました。また国際的には、Pure and
サプライチェーンの脆弱性およびその傾向と対策に関Applied Mathematika Sciences 誌の編集委員なども務めして，「復元力」を意味する「レジリエンシー」をキー
られ、我が国の経営工学分野の国際化にも大きな貢献をワードに，経営工学として取り組むべき課題を明快に解されています。
説したものである．豊富な具体例と共に述べられる数々
以上のように、宮﨑茂次氏のスケジューリングや JITの示唆は，複雑化するシステムへの柔軟な対応という観生産をはじめとした、生産管理関連分野の研究への貢献
点から，災害時のみならず平時においても重要なものでは、経営工学の発展に大きく寄与するものであり、ここあり，今後の経営工学の実践に対して大きなインパクトに、日本経営工学会学会賞（学術）に推薦します。
を与える記事であると考える．ゆえに経営システム賞に○学会賞（功労）ふさわしいと判断し，ここに推薦する次第である．

該当者なし○特別賞 経営工学実践賞
林千宏（日本フイルコン）
対象業績：銅箔+PET 複合フィルムを原材料とするエッチン
グ加工を対象にした MFCA 導入事例
平成 23 年度秋季研究大会予稿集，pp.284-285
推薦理由：
MFCA（マテリアルフローコスト会計）は，今日の企業が環境経営を行っていく上で，環境と経営の両立を支援する手法であり，我が国が国際的にリードしているものである。本研究は，ものづくり現場の実際のデータを収集し，その結果をもとに MFCA の効果検証を行ったものである。ものづくり現場の実際のデータに基づいてMFCA の有効性を検証し，社会への普及を図っている点から，当学会の経営工学実践賞に相応しい業績として，ここに推薦するものである。
○特別賞 優秀学生賞

○論文賞
該当者なし
○論文奨励賞
1) *鈴木潤平，**賀治明日香，*清水望寿帆，*玉木欽也（*青山学院大学，**オプトエレクトロニクス）
対象論文：複数機種に対応した機能設計プロセスの手順化
Vol.62, No.3, pp.95-106
推薦理由：
本研究では，自動販売機の設計活動を対象として，そこでの機能設計プロセスを手順化する方法について事例研究を行っている。また，論文では，設計活動でのコ
ンカレント・エンジニアリングの推進に向けて，設計者の持っているノウハウを共有化するための業務フロー
モデルの可視化方法についても考察を加えている。本研
究で示された知見は，実務内の設計プロセスに有効な示
唆を与えるだけでなく，本学会の研究対象の領域を更に拡大させる要素を含んだ意欲的な研究と言える。以上の理由により，本論文は平成 23 年度論文奨励賞に相応しいものと考え，ここに推薦する。
2 ) 肥田拓哉，茅原崇徳，瀬尾明彦（首都大学東京）
対象論文：把持対象物の形状と作業面の高さが上肢負担に与える影響, Vol.62, No.5, pp.222-229
推薦理由：
本研究では，作業者が対象物を棚に並べる作業を対象にして，幾つかの実験を通じて，作業者の上肢に与える負担を明らかにしている。具体的には，把持対象物の形
状と作業面の高さを実験要因として変化させ，作業者の

2

氏名

大学名

学部学科名

坂内芽以子

青山学院大学理工学部
経営システム工学科

小島喜充

足利工業大学

工学部
システム情報工学科

森本貴宣

大阪工業大学

工学部
技術マネジメント学科

川野安里奈

大阪府立大学

工学部知能情報工学科

渡部正義

小野泰典

神奈川大学

工学部
情報システム創成学科

立澤裕樹

法政大学

工学部
経営システム工学科
知識工学部
経営システム工学科

東京都市大学
環境情報学部環境情報
学科

高田淳史

金沢工業大学

情報学部情報経営学科

五十嵐健人

田邉幸祐

近畿大学

工学部
情報システム工学科

江島良幸

岩手県立大学

ソフトウエア情報学部

熊野雄太

慶応義塾大学

理工学部管理工学科

荒金恒明

早稲田大学

創造理工学部
経営システム工学科

西塚美澄

以上 29 名理工学部情報科学科
成蹊大学

重久拓司

（4）調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
支部及び研究部会を通して以下の通り活動した。
支部活動：支部委員会
1. 北海道支部

理工学部エレクトロ
メカニクス学科

井出翔太
摂南大学

工学部マネジメント
システム工学科

齋藤愛

玉川大学

工学部マネジメント
サイエンス学科

若山亮

千葉工業大学

社会システム科学部
情報科学科

DANG DANG KHOA

電気通信大学

電気通信学部
システム工学科－北海道
支部長：藤田勝康（北海道工業大学）
監 事：奥田和重（小樽商科大学）
事務局：〒006－8585
札幌市市手稲区前田 7-15-4-1
北海道工業大学未来デザイン学部人間社会学科内事務局担当者名 藤田勝康
TEL：011－688－2303
FAX：011－681－3622
E-mail：fujita@hit.ac.jp
http://fujita5.hit.ac.jp/jima/
1. 平成 23 年度支部総会
日 時：平成 23 年 12 月 17 日（土）13：00～13：20
会 場：大学共同利用施設 ACU 会議室 1604
出席者：10 名（委任状 5 名を含む）
1) 議題（1）平成 22 年度事業報告及び収支報告（2）平成 22 年度収支決算報告及び監査報告（3）平成 23 年度事業計画案及び収支予算案
2) その他
2. 定例セミナー
第1回
日 時：平成 23 年 12 月 17 日（土）13：30～15：00
会 場：大学共同利用施設 AC 会議室 1604
題 名：アジアにおけるモノづくり革新とマネジメント
講 師：竹中弘路（Value Innovation Consulting）
参加者：5 名3. 支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）
正会員数 14 名

情報通信学部
経営システム工学科

堤亮介
東海大学

総合経営学部
マネジメント学科

馬渡洸二
村岡利之

東京工業大学工学部
経営システム工学科

畠山創太

首都大学東京システムデザイン学部
経営システムデザインコース

間瀬英之

東京理科大学

理工学部経営工学科

村山聡

長崎総合科学大学

情報学部経営情報学科

YIM JEON
GMIN

名古屋工業
大学

第一部都市社会工学科
経営システム系
プログラム

平山圭太

日本大学

生産工学部
マネジメント工学科

勝井隆裕

広島工業大学

情報学部
知的情報システム学科

閆紅

福岡工業大学

情報工学部システム
マネジメント学科

2. 東北支部－青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島

3

支 部 長：菅原光政（岩手県立大学）
副支部長：小嶋高良（八戸工業大学）
監
事：横山雅夫（福島大学）、堀川三好（岩手県立大学）
事 務 局：〒020－0193
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子 152-52
岩手県立大学 ソフトウェア情報学部内事務局担当者名 竹野健夫
Tel 019-694-2646
Fax 019-694-2501
E-mail take@iwate-pu.ac.jp
http://www.sd.soft.iwate-pu.ac.jp/~jima/
1. 平成２３年度支部総会
日 時：平成 23 年 8 月 27 日（土）13：30～16：30
会 場：岩手県民情報交流センターアイーナ 8 階研修室 813
出席者：23 名（委任状 15 名を含む）
１）議題（1）平成 22 年度事業報告及び収支報告（2）平成 22 年度収支決算報告及び監査報告（3）平成 23 年度事業計画案（4）平成 23 年度収支予算案（5）全国大会について（6）その他
２）特別講演題 名：いわて講 師：鈴木高繁（岩手県工業技術アドバイザー，
株式会社Ｋ・Ｃ・Ｓ代表取締役）
参加者：13 名
３）懇親会
参加者：5 名2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）
1）第 1 回日 時：平成 23 年 8 月 27 日（土）13：30～14：30
会 場：岩手県民情報交流センターアイーナ 8 階研修室 813
出席者：8 名（委任状 2 名を含む）
2）第 2 回日 時：平成 23 年 11 月 13 日（日）12：00～12：35
会 場：岩手県立大学アイーナキャンパス学習室 5
出席者：8 名3）第 3 回日 時：平成 24 年 3 月 3 日（土）12：30～13：00
会 場：東北工業大学一番町ロビーホール
出席者：7 名3. 定例セミナー
第1回
日 時：平成 24 年 3 月 3 日（土）13：00～13：40
会 場：東北工業大学一番町ロビーホール
題 名：ラインからセルへ：いくつかの識見
講 師：郭偉宏（秋田県立大学）
参加者：23 名
4. 平成 23 年度学生論文発表会

4

1）発表会
日 時：平成 24 年 3 月 3 日（土）13：00～17：00
会 場：東北工業大学一番町ロビーホール
発表件数：15 件
参加者：23 名
2）懇親会
参加者：11 名
5. 支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）
正会員数 40 名、学生会員数 6 名、賛助会員数

1社

3. 北関東支部－埼玉、栃木、群馬
支部長：椋田實（日本工業大学）
事務局：〒３４５－８５０１
埼玉県南埼玉郡宮代町学園台４－１
日本工業大学工学部情報工学科内事務局担当者名 辻村 泰寛
TEL：０４８０－３４－４１１１
FAX：０４８０－３３－７４６１
E-mail：tujimr@nit.ac.jp
http://leo.nit.ac.jp/~mukuda/jima/
1. 平成２３年度支部総会
日 時：平成 23 年 3 月 5 日（土）12：30～13：00
会 場：足利工業大学 多目的ホール
出席者：１１名
1) 議題（1）平成２１年度収支決算報告及び監査報告（2）平成２２年度事業報告及び収支報告（3）平成２３年度事業計画案及び収支予算案（4）支部長・支部事務長の改選（5）JIMA 春大会の支援について（6）その他
2) 懇親会
会 場：足利工業大学
参加者：２５名
2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）
1）第 1 回日 時：平成 24 年 3 月 10 日（土）11：30～13：00
会 場：日本工業大学
出席者：７名3. 平成２３年度卒業論文発表会
1）発表会
日 時：平成 24 年 3 月 10 日（土）13：30～17：00
会 場：日本工業大学
発表件数：１０件
参加者：４０名
2）懇親会
日 時：平成 24 年 3 月 10 日（土）17：00～18：30
会 場：日本工業大学
参加者：３０名

正会員数

4. 支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）
正会員数 81 名、学生会員数 12 名

86 名、名誉会員数

2 名、学生会員数

15 名

5. 西関東支部－神奈川、東京、山梨支 部 長：野渡正博（玉川大学）
副支部長：河野宏和（慶應義塾大学）
大場允晶（日本大学）
前田智彦（富士通（株））
会
計：岡部建次(駿河台大学)
監
事：大野高裕（早稲田大学）
渡辺一衛（成蹊大学）
事 務 局：〒194－8610
町田市玉川学園 6－1－1
玉川大学工学部ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｲｴﾝｽ学科内事務局長 小林直樹
TEL：042－739－8461
E-mail：nkoba@eng.tamawaga.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/nishi-kanto/
1. 平成 23 年度支部総会
日 時：平成 23 年 5 月 14 日（土）16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 3 号館 4 階会議室
出席者：260 名（委任状 239 名を含む）
1) 議題（1）平成 22 年度事業報告及び収支報告（2）平成 22 年度収支決算報告及び監査報告（3）平成 23 年度事業計画案及び収支予算案（4）支部役員選出の件（5）その他
2. 定例セミナー
第 1 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成２３年５月１４日（土）16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 3 号館 4 階会議室
題 名：ファシリティーマネジメントと経営工学
講 師：天野明夫氏（大成建設㈱ 営業推進本部主査）
参加者：１６名
第 2 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成 23 年 7 月 23 日（土）16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 3 号館 4 階会議室
題 名：RFID の光と影
講 師：荒木 勉 氏（上智大学経済学部教授）
参加者：９名
第 3 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成 23 年 9 月 3 日（土）16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 3 号館 4 階会議室

4. 東関東支部－千葉、茨城支 部 長：片山 直登（流通経済大学）
副支部長：篠田 心治（東京理科大学）
堀内 俊幸（千葉工業大学）
事 務 局：〒275-8575 千葉県習志野市泉町 1-2-1
日本大学 生産工学部
マネジメント工学科内事務局担当者名 飯沼 守彦
TEL：047-474-2604
FAX：047-474-2619
E-mail：iinuma.morihiko@nihon-u.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/higashi-kanto/ind
ex.html
1. 平成 23 年度支部総会
日 時：平成 23 年 6 月 24 日（金）18：30～19：00
会 場：千葉工業大学津田沼キャンパス新 2 号棟 10 階準備室
出席者：47 名（委任状 38 名を含む）
1) 議題（1）平成 22 年度事業報告（2）平成 22 年度収支決算報告（3）平成 23 年度事業計画案（4）平成 23 年度予算案（5）役員改選（6）公益法人移行およびその遅れに伴う処理
2) 懇親会
会 場：千葉工業大学 津田沼キャンパス新 2 号棟
10 階準備室
参加者：9 名2. 運営委員会
日 時：平成 23 年 12 月 3 日（土）18：00～19：00
会 場：流通経済大学 新松戸キャンパス 1101 教室
出席者：7 名3. 定例セミナー
学生論文中間検討会の特別講演として実施
日 時：平成 23 年 12 月 3 日（土）16：30～17：30
会 場：流通経済大学 新松戸キャンパス 503 教室
題 名：物流の視点から見た震災対応
講 師：矢野 裕児 氏（流通経済大学）
参加者：57 名
4. 平成 23 年度学生論文中間検討会
日 時：平成 23 年 12 月 3 日（土）13：00～16：10
会 場：流通経済大学 新松戸キャンパス
503 教室
発表件数：8 件
参加者：57 名
5. 支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）

題

名：グリーンロジスティクスのこれまで，
そして，これから講 師：北條 英 氏（(公)日本ロジスティクスシステ
ム協会，ロジスティクス環境推進センター副セ
ンター長）
参加者：６名5

（1）平成 22 年度事業報告（2）平成 22 年度決算報告および監査報告（3）平成 23 年度事業計画（4）平成 23 年度予算審議（6）平成 23 年度役員人事（7）その他
2) 懇親会
会 場：名古屋工業大学 2 号館ラウンジ

第 4 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成 23 年 11 月 26 日（土）16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 3 号館 4 階会議室
題 名：日本における出版・書店業界のニュートレンド
講 師：中川 浩 氏（(株)紀伊國屋書店
店売推進本部店舗オペレーション課長）
参加者：１３名
第 5 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成 24 年 1 月 21 日（土）16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 3 号館 4 階会議室
題 名：産業・事業の成長・発展活動と構造転換への挑戦講 師：飯島 俊文 氏（元コニカミノルタ
テクノプロダクト(株)社長）
参加者：１８名
3. 第 12 回学生論文発表会
1）発表会
日 時：平成 24 年 2 月 18 日（土）13：00～17：30
会 場：早稲田大学

参加者：20 名
2. 運営委員会（支部役員会・常任幹事会・幹事会）
1) 第 1 回
日 時：平成 23 年 5 月 13 日（金）15：00～15：45
会 場：名古屋工業大学 2 号館 0232 教室
出席者：10 名
2) 第 2 回
日 時：平成 23 年 6 月 10 日（金）18：15～20：15
会 場：名古屋工業大学 2 号館ラウンジ
出席者：11 名
3) 第 3 回
日 時：平成 23 年 7 月 12 日（火）18：15～20：15
会 場：名古屋経済大学名駅前サテライトキャパス 41 教室
出席者：11 名
4) 第 4 回
日 時：平成 23 年 11 月 29 日（火）18：30～20：30
会 場：名古屋経済大学名駅前サテライトキャンパス 44 教室
出席者：12 名
5) 第 5 回
日 時：平成 24 年 1 月 30 日（月）18：15～19：30
会 場：名古屋経済大学名駅前サテライトキャンパス 44 教室
出席者：13 名
3. 定例セミナー
第1回
日 時：平成 23 年 5 月 13 日（金）16：50～17：50
会 場：名古屋工業大学 2 号館 0232 教室
題 目：「江戸時代、質屋の主人がつくった天文からくり時計」
講 師：鳴海風（作家）参加者：20 名
第2回
日 時：平成 24 年 2 月 28 日（火）16：30～17：30
会 場：名古屋工業大学 2 号館 0221 教室
題 目：「消費マインドの変容から見る‘ものづくり’への視座 －女性視点マーケティングからのア
プローチ」
講 師：高橋知子（株式会社デルフィス）
参加者：42 名
4. 課題別研究会（事例研究会）
第1回
日 時：平成 23 年 11 月 16 日（水）15：50～16：30

発表件数：47 件
参加者：95 名（教員 18 名，学生 74 名，企業 3 名）
2）表彰式 17：30～19：00
4. ユースプロジェクト「文系大学専門ゼミ・ゼミ交流会」
1）発表会
日 時：平成 23 年 10 月 1 日（土）13：00～19：30
会 場：高千穂大学
発表件数：8 件
参加者：98 名
5. 支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）
正会員数 517 名，名誉会員数 16 名，
学生会員数 65 名，賛助会員数 7 社，
賛助個人会員数 3 名
6. 中部支部－愛知、岐阜、三重、静岡支 部 長：伊藤久司（名古屋経済大学）
副支部長：植村康一（株式会社豊田自動織機）
越島一郎（名古屋工業大学）
事 務 局：〒456-0058
名古屋市熱田区六番二丁目 2 番 1 号
株式会社名古屋化学工業所 OA 事業部内事務局担当者名 萩原彰一
TEL：052-652-5631 FAX：052-652-5632
E-mail：jima@nkk-net.jp
http://www.nkk-net.jp/jima-chubu/
1. 平成 23 年度支部総会
日 時：平成 23 年 5 月 13 日（金）16：00～16：40
会 場：名古屋工業大学 2 号館 0232 教室
出席者：70 名（委任状 51 名を含む）
1) 議 題会

6

場：岐阜車体工業株式会社本社工場会議室

監
事：西端敏（金沢大学）、村井繁夫（能登印刷㈱）事 務 局：〒９２４－０８３８
白山市八束穂３－１
金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科
事務局担当者名 中野真
TEL：０７６－２７４－７０８４
FAX：０７６－２７５－７７６１
E-mail：mnakano@neptune.Kanazawa-it.ac.j
http://jima-hokuriku.labos.ac/
1. 平成２３年度支部総会
日 時：平成２３年７月２日（土）14：00～15：10
会 場：IT ビジネスプラザ武蔵６F 交流室１
出席者：２９名（委任状２０名を含む）
１）議題（1）平成２２年度支部事業報告（2）平成２２年度支部決算報告（3）平成２３年度支部事業計画案（4）平成２３年度支部予算案（5）平成２３年度支部役員改選案（6）その他
２）懇親会
会 場：近江町食堂
参加者：１０名
2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）
１）第１回
日 時：平成２３年６月４日（木）18：40～20：00
会 場：金沢工業大学 14-302-2 室
出席者：１０名
２）第２回
日 時：平成２３年１１月１９日（土）16：15～16：30
会 場：福井アカデミアホテル 1F カフェアルカンシエル
出席者：７名懇親会：会場：豆狸
参加者：７名3. 定例セミナー
１）第 1 回日 時：平成２３年７月２日（土）15：30～16：30
会 場：IT ビジネスプラザ武蔵６F 交流室１
題 名：青山学院大学社会情報学科の情報化取組事例紹介
講 師：飯島泰裕（青山学院大学）
参加者：１４名
２）第２回
日 時：平成２３年１１月１２日（土）13：20～15：00
会 場：IT ビジネスプラザ武蔵６F 交流室１
題名１：異文化の間で信頼を築くということ～技術系
グローバル人材を目指す人へ～
講師１：和田一夫（元ヤオハンインターナショナル会長）
題名２：海外で働くということ
講師２：友部秀器（独立行政法人国際協力機構北陸支部長）

演 題：「アジアにも負けない低コストの実現」
講 師：堀場秀則（岐阜車体工業株式会社）
参加者：18 名（うち学生 3 名）
第2回
日 時：平成 24 年 3 月 14 日（水）14：00～14：50
会 場：オークマ株式会社可児工場 可児プラザ会議室
題 目：「日本で作って、世界で勝つ！」
講 師：三宅和久（オークマ株式会社）
参加者：29 名（うち学生 9 名）
5. 中部支部研究発表会（学生論文発表会含）1）研究発表会
日 時：平成 24 年 2 月 28 日（火）10：30～16：20
会 場：名古屋工業大学 2 号館 0221 教室
発表件数：16 件
参加者：51 名（うち学生 33 名）
2）懇親会
会 場：名古屋工業大学 2 号館ラウンジ
参加者：19 名
6. 見学会
第1回
日 時：平成 23 年 11 月 16 日（水）14：00～15：50
会 場：岐阜車体工業株式会社本社工場
参加者：14 名（うち学生 3 名）
第2回
日 時：平成 24 年 3 月 14 日（水）15：00～16：50
会 場：オークマ株式会社可児工場
参加者：24 名（うち学生 9 名）
7．その他（協賛事業）
1）シンポジウム「身近にあるスケジューリング問題」
主催：日本オペレーションズ・リサーチ学会中部支部
日時：平成 23 年 9 月 9 日（金）13:30～17:30
会場：WINK AICHI 15 階（愛知県立大学サテライトキ
ャンパス）2）経営工学中部研究会立ち上げ記念企画
主催：経営工学中部研究会
日時：平成 23 年 9 月 29 日（木）15:00～17:10
会場：浩養園多目的ホール「スターホール」
3）名古屋工業大学経営工学 50 周年記念講演会
主催：名古屋工業大学 都市社会工学科 経営システム
系プログラム
日時：平成 23 年 11 月 5 日（土）13:30～16:20
会場：名古屋工業大学 51 号館 5111 教室
8. 支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）
正会員数 124 名、名誉会員数 1 名、学生会員数 8 名、賛助会員数 6 社、賛助個人会員数 2 名
7．北陸支部
－石川、富山、福井、新潟、長野
支 部 長：中野真（金沢工業大学）
副支部長：岡崎義仁（NEC）

参加者：８５名

74. 事例研究会（講演会、研究会、交流会）
１）第１回
日 時：平成２３年８月４日（木）13：00～15：30
会 場：金沢工業大学 67-315 室
題名１：チュパーシュレッダ組立工程での不具合工数低減
発表者１：田中秀典（㈱タガミ・イーエクス）
題名２：製作ラインのクレーム再発防止発表者２：田辺真哉（㈱北菱）、辻本典正（金沢工業大学）
題名３：QA ネットワークを活用した不具合流出防止
発表者３：南部真宏（㈱東振精機）、宮川尚士（金沢工業大学）
題名４：チェーン摩耗伸び試験のバラツキ低減と試験
作業性の改善
発表者４：田中幹樹（大同工業㈱）、題名５：設備機械停止の防止
発表者５：舟木一興（高松機械工業㈱）、松本匡生（金沢工業大学）
参加者：１７名
２）第２回
日 時：平成２３年９月２４日（土）13：00～17：00
会 場：石川県地場産業振興センター新館５F 第１２研修室
題名１：スタビライザの管理－長納期部品への対応－
発表者１：北村和人（津田駒工業㈱）、吾妻広之（金沢工業大学）
題名２：ブームライン工数 10％低減
発表者２：濱邊靖友（㈱北菱）、辻本正典（金沢工業大学）
題名３：看板による資材管理
発表者３：里瀬英司（㈱ハチバン）、松本匡生（金沢工業大学）
題名４：製造現場の残業時間 20％削減
発表者４：中川寛治（共和電機工業㈱）、宮川尚士（金沢工業大学）
題名５：顧客テストピースの加工時間の工数低減
発表者５：阿部羅純一（高松機械工業㈱）参加者：２２名
３）第３回
日 時：平成２４年２月７日（火）13：00～17：00
会 場：津田駒工業株式会社本社本館６F６１１大会議室
題名１：長物工程の改善
発表者１：木村優介（㈱北菱）、土用下翼（津田駒工業㈱）題名２：長物工程の改善
発表者２：阿部羅純一（高松機械工業㈱）、小川俊也（㈱ハチバン）、宮岸宏司（津田駒工業㈱）題名３：試作ラインの改善
発表者３：木村優介
題名４：セット麺ラインの効率の向上
発表者４：小川俊也
題名５：クランクシャフトラインの改善
発表者５：土用下翼（津田駒工業㈱）題名６：XC-100 組立工程のリードタイム短縮き
発表者６：阿部羅純一（高松機械工業㈱）題名７：ジェットルーム、オサ打ち部品加工工程の8集約による平準化生産
発表者７：宮岸宏司
5.平成２３年度学生論文発表会（検討会）
１）発表会（検討会）
日 時：平成２４年３月３日（土）14：00～16：15
会 場：石川県立美術館広坂別館
発表件数：７件
参加者：２０名
6.見学会
１）第１回
日 時：平成２３年１１月１９日（土）13：30～14：15
会 場：タケフナイフビレッジ
参加者：６名２）第２回
日 時：平成２３年１１月１９日（土）14：45～14：45
会 場：オプチカルイイジマ
参加者：６名２）第３回
日 時：平成２３年１１月２０日（日）10：00～11：00
会 場：越前和紙の里紙の文化博物館
参加者：６名7.地域貢献表彰
日 時：平成２３年７月２日（土）15：15～15：20
会 場：IT ビジネスプラザ武蔵６F 交流室１
受賞者：室井哲也（津田駒工業㈱）8.支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）
正会員数 48 名、学生会員数 10 名
8．関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀
支 部 長：大坂吉文（大坂ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｵﾌｨｽ）
副支部長：本位田光重（大阪工業大学）
事 務 局：〒５３５－８５８５
大阪市市旭区大宮５－１６－１
大阪工業大学工学部技術ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科内事務局担当者名 皆川 健多郎
TEL：０６－６９５４－４３１８
FAX：０６－６９５２－６１９７
E-mail：jima.kansai@gmail.com
http://www.jimanet.jp/branch/kansai/
1. 平成２３年度支部総会
日 時：平成２３年４月１６日（土）14：30～16：30
会 場：大阪工業大学・大阪センター
出席者：２０名
1) 議題（1）平成２２年度事業報告（2）平成２２年度収支決算報告（3）平成２２年度会計監査報告（4）平成２３年度事業計画案（5）平成２３年度収支予算案

参加者：１６名
事例研究会
第1回
日 時：平成２３年７月９日（土）14：00～17：00
会 場：大阪工業大学・大阪センター
題 名：「この国に必要な 複合システム（System of
Systems）のシステム科学アプローチ」～事例を中心にしたシステムダイナミクスの解説～
講 師：明神 知（株式会社オージス総研）
題 名：環境教育に関する大学の取り組みと今後の展望
講 師：宮田 秀明（摂南大学・大阪工業大学）
参加者：１４名
第2回
日 時：平成２３年１２月１０日（土）14：00～17：00
会 場：大阪工業大学・大阪センター
題 名：「コネクト アンド デベロップ P&G におけるオープンイノベーション
講 師：J.ラーダーキリシャナン ナーヤ（P&G イノベーション合同会社）
題 名：積水化学のグローバル IT 戦略
講 師：寺嶋 一郎（積水化学工業株式会社）
参加者：２６名
5. 卒業論文・修士論文発表会
日 時：平成２４年３月９日（金）13：00～17：00
会 場：摂南大学・寝屋川キャンパス（6）役員異動（7）関西支部内規の制定について（8）そのほか
2) 特別講演
題 名：境界を越えて －国・技術・人－
講 師：高須秀視（ローム株式会社）
参加者：２０名
3) 懇親会
参加者：１６名
2. 運営委員会
1）第 1 回日 時：平成２３年４月１６日（土）16：30～17：00
会 場：大阪工業大学・大阪センター
出席者：１８名
2）第 2 回日 時：平成２３年７月９日（土）17：00～17：30
会 場：大阪工業大学・大阪センター
出席者：９名3）第 3 回日 時：平成２３年１０月８日（土）17：00～17：30
会 場：大阪工業大学・大阪センター
出席者：１２名
4）第 4 回日 時：平成２３年１２月１０日（土）17：00～17：30
会 場：大阪工業大学・大阪センター
出席者：２０名
5）第 5 回日 時：平成２４年２月１８日（土）17：00～17：30
会 場：大阪府立大学・経済学部
出席者：１０名
3. 定例セミナー
第1回
日 時：平成２３年１０月８日（土）14：00～17：00
会 場：大阪工業大学・大阪センター
題 名：サービス科学と設計科学からみた IT 経営の展開
講 師：角埜 恭央（東京工科大学）
題 名：大阪府商工労働部における「顧客化」の取り組み
講 師：馬場 広由己（大阪府商工労働部）
題 名：大阪府立産業技術総合研究所（産技研）の効率的な利用方法と相談・開発の成功事例の紹介
講 師：竹田 裕紀（大阪府立産業技術総合研究所）
参加者：１８名
第2回
日 時：平成２４年２月１８日（土）14：00～17：00
会 場：大阪府立大学・経済学部
題 名：食品の製造・加工、流通時に生じた品質低下に関与する原因およびその解決策
講 師：野村 幸弘（野村技術士事務所）
題 名：需要変動に応えるハイサイクル生産の取組
講 師：日下 研一（元ダイキン情報システム）4.

発表件数：１０件
参加者：２９名
6. 工場見学会
日 時：平成２４年３月２日（金）13：00～16：00
会 場：ダイキン工業（株）滋賀製作所
参加者：１７名
7. 支部活性化プロジェクト
1) 出版事業「経営工学の実践」
2) 経営システム誌・特集の企画
第 21 巻第 3 号にて「特集：経営の現場」からを企画
3) 特別セッションの企画
平成 23 年度秋季研究発表大会にて特別セッションを企画（発表 4 件）
8. 支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）
正会員数 219 名、名誉会員数 5 名、学生会員数 12 名、賛助会員数 6 社、賛助個人会員数 2 名
9．中国四国支部－鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、徳島
支 部 長：松冨 達夫（近畿大学）
副支部長：金川 明弘 （岡山県立大学）
坂谷 眞司（マツダ（株））
宋 相戴（広島工業大学）
監
事：高橋 勝彦（広島大学）

9

講 師：広谷 大助（広島大学）
発表件数：大学院生の研究発表 5 件
参加者：19 名
第2回
日 時：平成 24 年 3 月 2 日（金）14：30～17：20
会 場：岡山大学 津島キャンパス
題 名：都市型直売所の農業情報システムのモデル化と取組み
講 師：加島 智子（近畿大学）
題 名：CPM を利用した不確実・不確定状況下におけるリスク回避型プロジェクト計画
講 師：蓮池 隆（大阪大学）
参加者：12 名
5. 第 38 回学生論文発表会
日 時：平成 24 年 3 月 3 日（土）10：30～16：20
会 場：岡山大学 津島キャンパス

錦織 昭峰（県立広島大学）
事 務 局：〒734-8558
広島市南区宇品東 1－1－71
県立広島大学経営情報学部経営情報学科内事務局担当者名 竹本 康彦
TEL：082-251-9579
FAX：082-251-9405
E-mail：cs.jima@gmail.com
http://www.jimanet.jp/office/branch/chugoku-shikoku/
index.html
1. 平成 23 年度支部総会
日 時：平成 23 年 5 月 20 日（金）13：30～16：30
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
出席者：60 名（委任状 37 名を含む）
1) 議題（1）平成 22 年度支部事業報告（2）平成 22 年度支部決算報告（3）平成 23 年度支部事業計画（4）平成 23 年度支部予算（5）その他
2) 特別講演会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
題 名：画像処理を用いたガイドレス無人フォーク
リフトシステムの開発
講 師：亀田 昌宏（㈱工学基礎 代表取締役社長）
参加者：23 名
2. 支部役員会
1）第 1 回日 時：平成 23 年 5 月 20 日（金）12：00～14：30
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
出席者：16 名（委任状 3 名を含む）
2）第 2 回日 時：平成 23 年 10 月 20 日（木）12：00～13：00
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
出席者：10 名
3）第 3 回日 時：平成 24 年 3 月 3 日（土）12：00～13：30
会 場：岡山大学 津島キャンパス
出席者：10 名
3. 定例セミナー
日 時：平成 23 年 10 月 20 日（木）15：10～16：40
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス

発表件数：15 件
参加者：33 名
6. 見学会日 時：平成 24 年 3 月 14 日（水）13：00～14：30
会 場：マツダ(株)防府工場
参加者：17 名
7. 研究論文発表会
日 時：平成 23 年 10 月 20 日（木）13：00～15：00
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
発表件数： 5 件
参加者：18 名
8. 支部表彰
平成 24 年 3 月 3 日（土）優秀研究発表賞 4 名（加藤宏樹，田居翔吾，西川秀作，野口佳葉）
研究発表賞 11 名
（尾原歩希，金原史佳，川口裕貴，香山沙織，新村幸之助，
住本智宏，田中透，早川潤，平嶋達也，松井謙悟，持田恭行）
支部長賞 6 名（加藤宏樹，尾原歩希，金原史佳，香山沙織，新村幸之助，
松井謙悟）
9. 支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）
正会員数 98 名、名誉会員数 1 名、学生会員数 11 名、賛助会員数 2 社、賛助個人会員数 2 名

題 名：地域経済における 100 年企業の経営について
講 師：小山 嘉紀（両備ホールディングス 常務取締役）
参加者：20 名
4. 研究会
第1回
日 時：平成 23 年 8 月 31 日（水）14：00～16：40
会 場：広島大学 東広島キャンパス
題 名：自己バランスラインに関する研究

1010．九州支部－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄支 部 長：宋宇（福岡工業大学）

副支部長：泉英明（総合政策研究所）

河内明人（㈱ベスト電器）
髙木監

昇（九州産業大学）

事：太田能史（太田総合経営研究所）
田嶋拓也（福岡工業大学）

事 務 局：〒811-0295
福岡市東区和白東 3－30－1

名：ドラッカーの経営学(事例と今後について)講

師：田中浩信(田中経営研究所)

第 3 発表：15:45～16:45

福岡工業大学情報工学部
システムマネジメント学科内事務局担当者名

題

題

名：情報システム活用による地域観光マーケ

講

師：篠原

ティング

上田文人

（Ms. 道下）

第 4 発表：16:50～17:50

TEL:092-606-3131

題 名：経験を中心とした海外活動と税務の関係

FAX:092-606-0756

講 師：市川順一(折尾愛真短期大学)

E-mail:kanjim@fit.ac.jp

参加者：17 名

http://www.fit.ac.jp/~akagi/JIMA/
1. 平成 23 年度支部総会

第 2 回(日本生産管理学会九州支部(JSPM)と共催)

日時：平成 23 年 4 月 23 日（土）13:20～14:20

日

会

場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3

会

出席者：25 名(委任状 10 名を含む)

時：平成 23 年 12 月 10 日（土）13:50～17:10
場：九州産業大学 1 号館 8 階中会議室
第 1 発表

1) 議題（1）会員在籍状況・入退会状況報告

13：50～14：50

題

名：大学授業の活性化について

講

師：大塚淳子（コンサルティング Office ジェ（2）平成 22 年度事業報告

イティス）（3）平成 22 年度会計（決算）報告

第 2 発表（4）平成 23 年度事業計画、役員改選

題

名：グリーンサプライチェーンマネジメントにおける情報ネットワークの役割と企業間連携に関する実証研究

講

師：松野成悟、伊藤孝夫、内田保雄（宇部高専）（5）平成 23 年度予算
（6）その他…平成 23 年度第 2 回研究会についてなど（7）総会終了後表彰
2) 懇親会会

17：00～19：00

場：福岡工業大学内

題

名：日産系列におけるケイパシティ分析講

師：田川晋也、伊藤孝夫、内田保雄（宇部高専）、
浅井達雄（長岡技術科学大学）、坂本眞人（宮2. 運営委員会（支部幹事会）

崎大学）

１）第 1 回日

時：平成 23 年 7 月 9 日(土)12:30～13:30

会

場：九州産業大学 1 号館 8 階小会議室

参加者：19 名
4. 研究会
第1回

出席者：17 名(委任状 5 名を含む)
２）第 2 回日

時：平成 23 年 9 月 17 日(土)12:20～13:20

会

場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1

日時：平成 23 年 4 月 23 日（土）14:30～16:40

会

場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
第 1 発表出席者：17 名(委任状 6 名を含む)
３）第 3 回
日会

時：平成 23 年 12 月 10 日(土)12:40～13:40
場：九州産業大学 1 号館 8 階小会議室

14：30～15：30

題

名：コンピュータによるかな文字の生成

講

師：藤岡寛之（福岡工業大学）

第 2 発表出席者：21 名(委任状 6 名を含む)

15：40～16：40

題

名：ベンチャービジネスの経営者像について

講

師：河内明人（㈱ベスト電器）

参加者：14 名

４）第 4 回日

時：平成 24 年 4 月 21 日(土)12:00～13:30

会

場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1

第2回
日
場

3. 定例セミナー

時：平成 23 年 7 月 9 日（土）13:40～17:00
所：九州産業大学 1 号館 8 階中会議室
第 1 発表第1回会

15：00～16：00

第 3 発表 16：10～17：10

参加者：13 名日淳(日本経済大学)

13：40～14：40

時：平成 23 年 9 月 17 日（土）13:30～17:50

題

名：データベースマーケティング

場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3

講師：道野健太郎（㈱ベスト電器情報システム部）

第 2 発表 14：50～15：50

第 1 発表：13:30～14:30
題

名：三次元画像計測技術及び産業界への応用

講

師：盧

題

名：スマートフォンを活用したプレゼンテーシ
ョン方法の提案存偉(福岡工業大学)
講

第 2 発表：14:35～15:35

11

師：福永良浩（九州産業大学）

第 3 発表

テーマ：平成 23 年度研究活動成果の取りまとめ（公表

16：00～17：00

題

名：交差点の数理―OR による都市交通解析

計画を含む）

講

師：李

次年度研究活動の方針・内容の検討

明哲（福岡大学）

平成 24 年度春季大会に向けた準備

参加者：20 名

夏季研修会

5. 第 38 回学生論文発表会
１）発表会
日

時：平成 24 年 2 月 25 日(土)会

場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3

10:00～17:00

会

期：平成 23 年 8 月 30 日（火）～9 月 1 日（木）会

場：東海興業株式会社（工場実習の主会場）
中京大学名古屋キャンパス

発表件数：16 件

テーマ：安全インターンシップ～製造業における安全性の確保

参加者：37 名

講

師：大橋智樹（宮城学院女子大学）、加藤麻樹（長野

２）懇親会
会

県短期大学）、岸田孝弥（中京大学）、長谷川徹也

場：福岡工業大学内 17:30～19:30（近畿大学）、堀江良典（日本大学）、堀野定雄（神参加者：20 名

奈川大学）、三澤哲夫（千葉工業大学）、水野基樹

6. 見学会(日本生産管理学会九州支部(JSPM)と共催)
日時：平成 23 年 8 月 5 日（金）10:20～17:00

会場：1）㈱東芝セミコンダクター社北九州工場（順天堂大学）および企業関係者多数
参加者：55 名
2 循環型サプライ・チェーン研究部会

2）九州電力新小倉発電所
参加者：32 名(主査: 開沼泰隆)

7. 学生部会講演会

循環型サプライ・チェーン研究部会

シンポジウム日時：平成 23 年 11 月 22 日（火）14:40～16:10

開催日：2012 年 2 月 28 日(火)会

場：別府大学別府キャンパス国際経営学部 39 号館

場所：首都大学東京秋葉原サテライトキャンパス会議室Ｄ

題

名：スポーツビジネスの動向～知られざる１０兆円

講

師：黒田次郎（近畿大学）

3921 講義室

プログラム
時

テーマ：開会の挨拶
氏

参加者：100 名

名：松井正之（神奈川大学工学部）時

間：13：40～14：25

8. 支部所属会員数（平成 24 年 3 月末）
53 名、学生会員数：

間：13：30～13：40

市場の紹介～

正会員数

13：30 ~ 18:00

テーマ：クローズド･ループ･サプライ・チェーンにお2名ける回収と法令氏研究部会活動：研究委員会

名：開沼泰隆（首都大学東京システムデザイン学部）時

間：14：30～15：15

1. KAIZEN and ERGONOMICS 研究部会

テーマ：バイオマスエネルギー活用におけるシナリオ分析(主査: 三澤哲夫)

氏

第 1 回研究会（平成 23 年 6 月 6 日（月）東京・早稲田大学）

名：黒宮隆二，中島健一（神奈川大学大学院

講

工学研究科）
時

師：三澤哲夫（千葉工業大学）、加藤麻樹（長野県間：15：30～16：15
テーマ：循環型・低炭素型のサプライ・チェーン設計

短期大学）

と課題

テーマ：平成 23 年度の研究方針および内容の確認と研究
氏

分担の決定

名：山田哲男（電気通信大学大学院
情報理工学研究科）

参加者：17 名
第 2 回研究会（平成 23 年 11 月 13 日(日)時

岩手・秋季研究間：16：20～17：05
テーマ：富士ゼロックスの資源循環システム

大会会場等）
講氏

師：加藤麻樹（長野県短期大学）

名：佐々木貴洋（富士ゼロックス株式会社生産本部
アセット・リカバリー・マネジメント部）

テーマ：夏季研修会の成果の評価
時

参加者：6 名間：17：10～17：55
テーマ：グローバル・クローズド･ループ･サプライ・

第 3 回研究会（平成 23 年 12 月 17 日（土）千葉・千葉工業大学）
講

チェーンの検討

師：岸田孝弥（中京大学）
氏

テーマ：人間工学実践者の育成プログラムの検討

システムデザイン学研究科）

参加者：16 名
時

第 4 回研究会（平成 24 年 3 月 30 日（金）千葉・千葉工業大学）
講

名：唐鎌考寛，開沼泰隆（首都大学東京大学院
間：17：55～18：00

テーマ：閉会の挨拶

師：竹内由利子（高崎経済大学）ほか

12会合は行わなかった。

出席者：15 名
3.予測市場と集合知活用研究部会

5.若手研究者による IE 探究(主査: 水山(主査: 竹本

元)康彦)

平成 23 年度日本経営工学会春季大会・企画セッション

第 1 回研究会（通算 7 回目）【日程】2011 年 7 月 30 日（土）14:00～17:30

主催：「若手研究者によるＩＥ探究」研究部会【会場】京都私学会館 中会議室 301（京都市下京区室町

日時：2011 年 5 月 29 日 10:00～11:00
場所：愛知学院大学

通高辻上ル山王町 561）
● 研究発表とディスカッション 1

平成 23 年度第 1 回若手研究会
主催：日本経営工学会中国四国支部，「若手研究者によ【題目】予測市場をテーマにした大学院講義の紹介

る IE 探究」研究部会【著者】水山 元（青山学院大学）● 研究発表とディスカッション 2

日時：2011 年 8 月 31 日（水）14：00～16：40

場所：広島大学・東広島キャンパス【題目】予測方式としての投票と市場について ～シンプ

工学部 102 講義室

平成 23 年度日本経営工学会秋季研究大会・企画セッション

ルトレード方式の提案～【著者】佐藤 哲也（静岡大学）

主催：「若手研究者によるＩＥ探究」研究部会● 研究発表とディスカッション 3

日時：2011 年 11 月 12 日 11:10～12:10【題目】予測市場の最短経路問題への適用に関する基礎的研究

場所：愛知学院大学
平成 23 年度 第 2 回若手研究会【著者】水山 元（青山学院大学），天 僚輔（京都大学）

主催：日本経営工学会中国四国支部，「若手研究者によ第 2 回研究会（通算 8 回目）

る IE 探究」研究部会【日程】2011 年 9 月 3 日（土）～5 日（月）【会場】彦根ビューホテル（彦根市松原町網代口 1435-91）

日時：2012 年 3 月 2 日（金）● チュートリアル講演

場所：岡山大学工学部 5 号館 1 階 109 室（岡山市北区

14：30～17：20

津島中 3-1-1）【題目】予測市場とは何か，それで何ができるのか【著者】水山 元（青山学院大学）

6.MOT 研究部会

第 3 回研究会（通算 9 回目）【日程】2012 年 3 月 16 日（金）14:00～17:30(主査: 豊島【会場】青山学院大学 総研ビル 3 階 11 会議室（東京都

第６回

文雄)

研究部会

開催日：２０１１年５月２１日（土）渋谷区渋谷 4-4-25）● 特別講演場【題目】代替燃料車導入における行動主体の相互依存的

テ－マ： 食品業界における技術ブランディング

所：工学院大学 28 階第３会議室

講師等：高本雄治氏（サッポログループマネジメント㈱）意思決定構造のモデル化と経済実験

出席者：１２名【講師】西野成昭 氏（東京大学大学院工学系研究科

第７回

技術経営戦略学専攻准教授）

研究部会● 研究発表とディスカッション 1

開催日：２０１１年 7 月 9 日（土）【題目】連環データ分析による衆知を集め役に立つ集合場

所：工学院大学 28 階第３会議室

テ－マ：システム開発のための日印文化知を形成するための試論【著者】唐澤英安，唐澤英長（データ・ケーキベーカ㈱）● 研究発表とディスカッション 2

講師等：板倉稔 (株)イネーブルツリー顧問

出席者：１２名
第８回 研究部会【題目】集合知メカニズムによる政治プロセス改善の可能性について開催日：２０１１年９月１７日【著者】山口 浩（駒澤大学）

場

所：工学院大学 28 階第３会議室● 研究発表とディスカッション 3

テ－マ：知の視点からＩＥ～経営工学の諸技術の適用を【題目】「群衆の叡智（WoC）」における参加者間の相互拡大する作用に関連する先行研究の調査

講師等：河野【著者】岡野匡志（立命館大学）

善彌

クリエーションプロジェクト代表

出席者：１０名
第９回

研究部会

4.知的財産マネジメント研究部会

開催日：２０１１年１２月１０日(主査: 加藤場

浩一郎)

残念ながら参加者がほとんど見込まれない状況のため

所：工学院大学 28 階第３会議室

テ－マ： 伝わるヒューマン・コミュニケーション

13講師等：板倉6. 経営関連学会協議会へ協力した。

稔 (株)イネーブルツリー顧問

7. 日本技術士会と CPD 活動で連携した。

出席者：１４名
第１０回

8. 日本 IE 協会との連携情報を提供した。

研究部会

開催日：２０１２年２月２５日

9. 中小企業診断協会との連携情報を提供した。

場

10. 日本技術者認定機構（JABEE）へ協力した。

所：工学院大学 28 階第２会議室

11. 日本工学教育協会へ協力した。

テ－マ：知の視点からＩＥ～経営工学の諸技術の適用を拡大する(伸長１)
講師等：河野善彌（6）その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款第 4クリエーションプロジェクト代表

出席者：１３名
第１１回

条第 6 号）

研究部会

特になし

開催日：２０１２年３月３１日
場

所：工学院大学 28 階第３会議室

テ－マ：ソフトウエアの品質管理手法と FFS 理論の応用
講師等：西田稔㈱マリオン顧問

出席者：１１名
収支決算の概要（継続）「KAIZEN and ERGONOMICS」研究部会
補助金額75,000 円

執行金額

75,000 円「循環型サプライ・チェーン」研究部会
補助金額75,000 円

執行金額

72,500 円「予測市場と集合知活用」研究部会
補助金額75,000 円

執行金額

75,000 円「知的財産マネジメント」研究部会
補助金額75,000 円

執行金額0円「若手研究者による IE 探究」研究部会
補助金額75,000 円

執行金額

35,420 円「MOT 研究部会」研究部会

以上

補助金額

75,000 円

執行金額

75,000 円

6 研究部会
補助金額合計450,000 円

執行金額合計332,920 円（5）内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
活動報告
1. 国際会議及び協賛学会情報を学会ホームページ及びメー
ルマガジンにより提供した。
2. IFPR(ICPR)に関する第 21 回ドイツ会議開催の案内を行った。
3. APIEMS（第 13 回会議）の広報を行った。
4. 日本工学会へ協力した。
5. 横断型基幹科学技術研究団体連合(横幹連合)へ協力した。

14

Ⅱ．処務の概要（1）役員等に関する事項
職 名
会 長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

常非別
非常勤
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏 名
大成 尚
河野宏和
荒井良尚
開沼泰隆
石井和克
中島健一
吉本一穂
斎藤 文
後藤正幸
高橋勝彦
水山 元
中出康一
葛山康典
松川弘明
玉木欽也

就任（重任）年月日
平成 23 年 5 月 28 日
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

担当職務
業務の総括
会長の補佐
会長の補佐
庶務
国際渉外
研究・（表彰）
支部・JABEE・FMES
会員・調査・表彰
論文誌編集
企画・行事・人材育成
経営システム編集
大会
財務
監事
監事

担当就任年月日
平成 22 年 7 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日〃
平成 23 年 4 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日～
平成 23 年 5 月 31 日

担当職務
総務・事業に関する業務〃
会計に関する業務
〃

報酬
無
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

平成 24 年度 3 月末現在
現職
備考
早稲田大学教授
慶応義塾大学教授
日立国際電気執行役
首都大学東京准教授
金沢工業大学教授
神奈川大学教授
早稲田大学教授
産業能率大学教授
早稲田大学教授
広島大学教授青山学院大学准教授
名古屋工業大学教授
早稲田大学教授
慶応義塾大学教授
青山学院大学教授（2）職員に関する事項
平成 24 年 3 月末現在
職 名
常非別
担 当
常 勤
〃
〃
〃

氏 名
寺西紘佑
金村香奈
大川敏夫
宮原佑太

非常勤

加藤貞夫

公益法人移行関連業務

15

備考
重要な職員

（3）会議等に関する事項
1）理事会

7. 督促手順，名誉会員推戴細則の見直しについて
8. 研究部門制について
以上 8 件について協議した。報告事項は 7 件である。

平成 23 年度の活動として、学会財政の健全化と運営の効率化を図りつつ産学協同、学会交流の強化、会員増加、会員へのサービスの好適化を目指し下記の事業を執行した。
開催（回数、年月日、場所）、議事事項、会議の結果
第 30 期第 12 回
平成 23 年 5 月 27 日（金）18:00～21:40
愛知学院大学楠元校舎第 3 会議室
議決事項
1. 第 11 回および臨時理事会議事録・理事会だよりの件
2. 入退会の件
3. 会費滞納者権利停止・除名予告の件
4. 名誉会員推戴の件
5. CIE40 実行委員会の寄付に対する領収書への公印使用の件
以上 5 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 公益社団法人認定 1 か月延伸に伴う業務委託等の延長について
2. 第 31 期支部長の候補者一覧について
3. 論文誌の英文号（Vol.62, No.6E）および和文号（Vol.63,No.4）における特集について
4. その他 公益社団法人移行の経過について
以上 4 件について協議した。報告事項は 7 件である。

第 31 期第 3 回
平成 23 年 11 月 11 日（金）18:00～20:00
岩手県民情報交流センター（アイーナ）7F 岩手県立大学ア
イーナキャンパス学習室 5
議決事項
1. 議事録の確認の件
2. 入退会承認の件
以上 2 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 大会規則について
2. 他団体の共催について
3. 英文ホームページについて
4. バックナンバーについて
以上 4 件について協議した。報告事項は 6 件である。
第 31 期第 4 回
平成 24 年 1 月 24 日（土）15:00～18:00
早稲田大学理工学術院 62w 号館 1F 中会議室
議決事項
1. 議事録の確認の件
2. 入退会承認の件
以上 2 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 定款の変更について
2. 大会規則，大会細則の修正について
3. JIMA 研究委員会運営細則の新規作成について
4. JIMA 研究部門運営細則の新規作成について
5. 研究部門の導入について
6. 平成 24 年度予算案について
7. 経営関連協議会および横幹連合の会員継続について
8. インターンシップについて
9. 経営工学 3 団体連携事業に関する覚書について
10. 委員会規則の修正について
11. プライバシーポリシーの新規作成について
12. 会員データベース検索システムについて
以上 12 件について協議した。報告事項は 4 件である。

第 31 期第 1 回
平成 23 年 7 月 9 日（土）15：00～18：20
早稲田大学理工学術院 51 号館 9 階経営デザイン会議室
議決事項
1. 代表理事の選任の件
2. 議事録の確認
3. 入退会の承認
以上 3 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 第 31 期の活動方針について
2. 2013 年度大会の当番支部について
3. 第 31 期委員会委員について
4. 支部長の承認について
5. 研究部門運営細則について
以上 5 件について協議した。報告事項は 9 件である。

2）総会
第 31 期第 2 回
平成 23 年 9 月 17 日（土）15:00～19:00
早稲田大学理工学術院 51 号館 3 階第 2 会議室
議決事項
1. 第 2 回議事録・理事会だよりの件
2. 入退会の承認
以上 2 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 論文誌バックナンバーデータベース作成について
2. 日本工学会への継続加入の可否について
3. 新ホームページについて
4. 規程類について
5. 23 年度支部予算の承認について
6. 委員会委員の追加承認について

平成 23 年度通常総会
平成 23 年春季大会において開催され、以下の報告審議が行われた。
平成 23 年 5 月 28 日（土）10:00～12:00
愛知学院大学（日進キャンパス）報告事項
1) 平成 22 年度事業報告，決算報告に関する件
2) 監査報告に関する件
審議事項
第一号議案 平成 22 年度事業報告及び収支決算の件
第二号議案 平成 23 年度事業計画及び収支予算の件
第三号議案 名誉会員推戴の件
第四号議案 新役員選任の件
第五号議案 会費滞納者権利停止・除名の件

16

第六号議案

その他

4. その他
出席者：5 名（開沼・降籏・西口・西岡・平井）
第 3 回委員会
開催日：2011 年 12 月 17 日（土）15:00～18:00
場 所：高千穂大学（東京都・杉並区）
議 題：1. 定款の改定について
2. プライバシーポリシーの策定について
3. その他
出席者：3 名（開沼・降籏・平井）
第 4 回委員会
開催日：2012 年 3 月 28 日（水）13:30～16:30
場 所：高千穂大学（東京都・杉並区）
議 題：1. 定款の改定について
2. 選挙規則についての確認
3. その他
出席者：2 名（開沼・降籏）※メールマガジン発行に関する検討および記事内のチェックは、毎回発行前（1 日、15 日発行）メールで審議を行った。ホームページに関しても、メールで案を報告し、それについての検討を行った。

著作権規則設定の件

平成 23 年度臨時総会
平成 23 年 7 月 7 日（木）18:30～18:45
国際文献印刷社会議室
審議事項
第一号議案 役員選任の件（公益社団法人日本経営工学
会への役員就任）
第二号議案 その他

3）表彰委員会
理 事：斎藤 文
委員長：稲田 周平
委 員：後藤正幸，伊呂原隆，水山元，中島健一，
熊谷敏，有薗育生，金指正和，中村肇
委員会の開催
第1回
開催日：平成 24 年 1 月 26 日（木）18:00～20:00
場 所：東京駅八重洲クラブ
議 題：１．学会賞（学術，功労）の選考
２．論文賞の候補論文の絞り込み
３．論文奨励賞の候補論文の選考
４．特別賞経営システム賞の選考
５．特別賞実践賞の選考
６．特別賞優秀学生賞の経過報告
出席者：6 名第2回
開催日：平成 24 年 3 月 2 日（金）18:00～20:00
場 所：東京駅八重洲クラブ
議 題：１．学会賞（学術，功労）の決定
２．論文賞の候補論文の決定
３．論文奨励賞の候補論文の決定
４．特別賞経営システム賞の決定
５．特別賞実践賞の決定
６．特別賞優秀学生賞の経過報告
出席者：4 名2．研究委員会
理 事：中島健一
委員長：方蘇春
委 員：小出武、小島貢利、松川弘明、鈴木定省、
高野倉雅人、田中信悟、春名亮、北條仁志
第1回
開催日：2011 年 11 月 3 日
場 所：いわて県民交流センター「アイーナ」
議 題：１）研究部門制の仕組みと研究課題
２）研究部門制の名称と予算
３）その他
出席者：大成（会長）、中島、小島、松川、鈴木、
高野倉、北條、方第2回
開催日：2012 年 3 月 2 日
場 所：神奈川大学
議 題：１）研究会の審査
２）その他
出席者：中島、松川、鈴木、高野倉、方4）各種委員会
1．庶務委員会
理 事：開沼泰隆
委員長：降籏徹馬
委 員：西口宏美、大久保寛基、加藤麻樹、西岡久光、平井裕久、皆川健多郎
第 1 回委員会
開催日：2011 年 9 月 11 日（土）13:00～18:00
場 所：高千穂大学（東京都・杉並区）
議 題：1. 規程の整備について
2. 学会ホームページの整備ついて
3. その他
出席者：3 名（開沼・降籏・平井）
第 2 回委員会
開催日：2011 年 11 月 12 日（土）12:10～14:00
場 所：岩手県立大学（岩手県・盛岡市）
議 題：1. 平成 24 年度予算案の審議
2. 学会ホームページの整備について
3. 規程の整備についての今後のスケジュール

3．日本経営工学会論文誌編集委員会
理
事：後藤正幸委 員 長：伊呂原隆
副委員長：青木洋貴、鈴木淳
委員：荒川雅裕、石田崇、稲田周平、折登由希子、金子雅明、木内正光、新行内康慈、鈴木誠、関庸一、
竹本康彦、竹野健夫、徳丸宜穂、野中誠、船木謙
一、水町忠弘、水野浩孝、山田哲男、山本久志(1) 日本経営工学会論文誌（Journal of Japan Industrial
Management Association）和文号、Vol.62, No.1～6 を冊子体として発行した。
原著論文（理論・技術）18 件、原著論文（事例研究）
4 件、原著論文（調査研究）1 件、研究速報 2 件を収録した。
(2) 日本経営工学会論文誌（Journal of Japan Industrial17出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，石田，新行内，鈴木誠，竹本，船木，室(事務局)（10 名）
第 5 回委員会
開催日：2012 年 1 月 12 日（木曜日）18:00～21:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：1. 査読プロセスのフォローについて
2. CiNii の公開状況確認について
3. 電子化について
4. 広報について
5. 特集号企画について
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，稲田，新行内，鈴木誠，関，竹野，水野，木内，室(事務局)（12 名）
第 6 回委員会
開催日：2012 年 3 月 13 日（火曜日）18:00～20:30
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：1. 査読プロセスのフォローについて
2. JIMA ホームページの最新掲載論文確認について
3. CiNii の PDF 掲載最新号確認について
4. CiNii への論文送付確認について
5. サービス工学特集号の投稿状況
6. 投稿申込書の内容変更許可について
7. レフェリーコメントの開示について
8. 特集号企画について
9. 論文査読プロセスの改善案について
10.電子化について
11.論文改訂依頼におけるエリアエディタからの補足文書の添付について
12.その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，鈴木淳(副委員長)，
稲田，石田，折登，木内，鈴木誠，関，竹本，船木，水野，山本，竹野，室(事務局)（15 名）
第 7 回委員会
開催日：2012 年 4 月 12 日（木曜日）18:00～20:30
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：1. 査読プロセスのフォローについて
2. Web 公開論文の掲載最新号等の確認について
3. 査読依頼文書の書式について
4. Page charge agreement について
5. 論文誌の発行号数変更について
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，鈴木淳(副委員長)，
鈴木誠，石田，室(事務局)（7 名）Management Association）英文号、Vol.62, No.3E, 6E を
CD-ROM として発行した。
招待論文 1 件、原著論文（理論・技術）9 件、原著論
文（事例研究）0 件を収録した。
(3) 第 31 期の編集委員会体制として、以下の 7 回の編集委員会を開催し、論文の査読状況を確認するとともに、編集方針等の各議題について協議した。
第 1 回委員会
開催日：2011 年 9 月 5 日（月曜日）17:00～19:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：1. 査読プロセスのフォローについて
2. 第 30 期からの申し送り事項について
3.エリアエディタ名簿の確認について
4.投稿数・採択数の推移について
5.「エリアエディタ制の運用内規」の改訂について
6.「運営規則」の改訂について
7.役割分担について
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，荒川，石田，木内，鈴木誠，竹本，竹野，野中，水町，山本，水野，室(事務局)（15 名）
第 2 回委員会
開催日：2011 年 10 月 21 日（金曜日）18:00～20:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：1. 査読プロセスのフォローについて
2.来年度の委員会予算案について
3.今期編集員の担当業務について
4.論文に記載する「所属」について
5.その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，石田，金子，鈴木誠，山田，関，室(事務局)（10 名）
第 3 回委員会（エリアエディタ合同会議）
開催日：2011 年 11 月 12 日（土曜日）12:25～13:20
場 所：岩手県立大学アイーナ（岩手県・盛岡市）
議 題：1. 論文誌編集委員とエリアエディタの業務・役割分担の確認について
2.査読プロセスに関する意見交換
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，鈴木淳(副委員長)，
荒川，稲田，折登，鈴木誠，関，竹本，野中，
山田，山本（12 名）
エリアエディタ出席者：河野，水山，瀬尾，西口，葛山，
宮崎，高橋，増井，有薗（9 名）
第 4 回委員会
開催日：2011 年 12 月 1 日（木曜日）18:00～21:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：1. 査読プロセスのフォローについて
2. エルゼビアの契約更新について
3. CiNii の公開状況の定期的チェックについて
4. 招待論文について
5. 別刷りの表紙記載方法について
6. 特集号「サービス工学」の投稿状況について
7. 今後の特集号企画について
8. 論文査読プロセスの改善案について
9. その他

4．人材育成委員会・企画行事委員会
理 事：高橋勝彦
企画行事委員会
委員長：八巻直一
委 員：片岡隆之、篠田心冶、渋谷貞雄、
堀内孝男、森川克己、渡邉一衛
人材育成委員会
委員長：渡邉一衛
委 員：筧宗徳、島田豊、玉木欽也、皆川健多郎
第１回委員会
開催日：2011 年 6 月 23 日（木）18:00～19:30
場 所：青山学院大学総合研究所（東京都・渋谷区）

18

開催日：2012 年 4 月 2 日（月）15:00～17:20
場 所：ｷｬﾝﾊﾟｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ東京（東京都・港区）
議 題：1. 総会用報告資料について
2. 3 団体連携事業に関する覚書と締結後の活動の進め方について
3. 今年度の活動計画について
出席者：8 名春季大会特別セッション
開催日：2011 年 5 月 29 日（日）11:10～12:10
場 所：愛知学院大学日進キャンパス（愛知県・日進市）
議 題：災害と経営情報基盤
秋季研究大会オーガナイズドセッション
開催日：2011 年 11 月 13 日（日）9:30～11:40
場 所：いわて県民情報交流センター（岩手県・盛岡市）
議 題：経営工学ビジョン 2050―災害からの社会活動
再構築に向けて経営工学の役割―
実践教育プログラム(インターンシップ)
開催日：2011 年 9 月 7 日（水）～9 日（金）場 所：サンデン株式会社赤城事業所（群馬県・伊勢崎市）
参加者：学生 13 名、教員 4 名
開催日：2011 年 9 月 14 日（水）～16 日（金）、
21 日（水）、22 日（木）場 所：株式会社東芝府中事業所（東京都・府中市）
参加者：学生 14 名、教員 4 名
実践教育プログラム成果報告会および授与式
開催日：2011 年 10 月 8 日（土）1330～16:20
場 所：青山学院大学総合研究所（東京都・渋谷区）
議 題：実習プログラムでの成果報告、修了証授与、受け入れ
出席者：学生 26 名、開催側 10 名、企業 3 名
技術士ガイダンス
開催日：2011 年 12 月 10 日（土）13:30～16:30
場 所：青山学院大学総合研究所（東京都・渋谷区）
議 題：技術士の資格説明、相談・アドバイス会
出席者：参加者 24 名、開催側 12 名
技術士ガイダンス
開催日：2012 年１月 21 日（土）13:30～16:30
場 所：大阪工業大学大宮キャンパス（大阪市・旭区）
議 題：技術士の資格説明、相談・アドバイス会
出席者：参加者 15 名、開催側 11 名
東日本大震災被災地現地調査
開催日：2011 年 8 月 15 日（月）～19 日（金）場 所：岩手県復興局（岩手県・盛岡市）、陸前高田市
役所、大船渡市役所、釜石市役所、大槌町役場、
山田町役場、各市町商工会議所、商工会他
参加者：調査団 5 名

議

題：1. 企画行事委員会・人材育成委員会について
2. 31 期企画行事委員会の活動について
3. 31 期人材育成委員会の活動にいて
4. 今後の予定
出席者：11 名
第２回委員会
開催日：2011 年 7 月 22 日（金）18:00～20:00
場 所：ｷｬﾝﾊﾟｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ東京（東京都・港区）
議 題：1. 企画行事委員会・人材育成委員会について
2. 企画行事委員会の活動について
3. 経営工学 3 団体による岩手県の復興への支援について4. 人材育成委員会の活動について
出席者：11 名
第３回委員会
開催日：2011 年 9 月 1 日（木）18:00～20:00
場 所：ｷｬﾝﾊﾟｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ東京（東京都・港区）
議 題：1. 企画行事委員会の活動について
2. 人材育成委員会の活動について
3. 経営工学 3 団体による岩手県の復興への支援について4. 本学会のビジネスキャリア検定試験の対応について出席者：11 名
第４回委員会
開催日：2011 年 10 月 8 日（土）16:30～18:00
場 所：青山学院大学総合研究所（東京都・渋谷区）
議 題：1. 企画行事委員会の活動について
2. 人材育成委員会の活動について
3. 経営工学 3 団体による岩手県の復興への支援について4. 来期予算について
出席者：10 名
第５回委員会
開催日：2011 年 11 月 13 日（日）11:55～12:58
場 所：いわて県民情報交流センター（岩手県・盛岡市）
議 題：1. 日本 IE 協会との連係研究活動
2. 平成 24 年度委員会予算案
3. 各種活動の経過報告
出席者：9 名第６回委員会
開催日：2012 年 1 月 7 日（土）18:00～20:00
場 所：ｷｬﾝﾊﾟｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ東京（東京都・港区）
議 題：1. 企画行事委員会の活動について
2. 平成 24 年度委員会予算案について
3. 技術士ガイダンスについて
4. その他
出席者：9 名第７回委員会
開催日：2012 年 2 月 27 日（月）18:30～20:30
場 所：ｷｬﾝﾊﾟｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ東京（東京都・港区）
議 題：1. 平成 24 年度委員会予算案について
2. 3 団体連携事業に関する覚書について
3. 来年度の計画について
出席者：8 名第８回委員会

5．会員委員会
理 事：斎藤文
委員長：辛島充彦
委 員：赤坂信吾、荒川雅裕、市川博、笠松慶子、
加藤麻樹、田畑智章
第１回
日 時：2011 年 9 月 8 日(日)15:00～17:30
場 所：東海大学高輪校舎
議 題：(1) 会員関係事務マニュアルの整備と督促手順

19

第1回
開催日：平成 24 年 1 月 26 日（木）18:00～20:00
場 所：東京駅八重洲クラブ
議 題：１．学会賞（学術，功労）の選考
２．論文賞の候補論文の絞り込み
３．論文奨励賞の候補論文の選考
４．特別賞経営システム賞の選考
５．特別賞実践賞の選考
６．特別賞優秀学生賞の経過報告
出席者：6 名第2回
開催日：平成 24 年 3 月 2 日（金）18:00～20:00
場 所：東京駅八重洲クラブ
議 題：１．学会賞（学術，功労）の決定
２．論文賞の候補論文の決定
３．論文奨励賞の候補論文の決定
４．特別賞経営システム賞の決定
５．特別賞実践賞の決定
６．特別賞優秀学生賞の経過報告
出席者：4 名の見直し
(2) 名誉会員推薦催促の見直しと役員履歴デー
タベースの整備(3) 賛助会員向けイブニングセミナーの企画(4) 女性会員勧誘を目指した企画の提案
出席者：斎藤、辛島、笠松、田畑
第2回
開催日：2011 年 12 月 16 日（金）19:00～20：30
場 所：早稲田大学大久保キャンパス
議 題：(1) 会員データベース検索システムについて(2) 会員関係業務委託費について(3) 名誉会員について
出席者：斎藤、辛島、赤坂、荒川、市川、田畑
第3回
開催日：2012 年 3 月 6 日～3 月 8 日
場 所：メール会議
議 題：名誉会員の推薦について
出席者：斎藤、辛島、赤坂、荒川、市川、笠松、加藤、田畑
6．財務委員会
理 事：葛山康典(委員長兼務)
委 員：中川慶一郎、阿部圭司、伊藤久司、金子雅明
第１回委員会
開催日：2011 年 7 月 1 日(金)19:00～20:00
場 所：早稲田大学早稲田キャンパス
議 題：1. 委員紹介と委員長選出について
2. 公益法人化に伴う会計方式の変更について
3. 公益法人化に伴う、旧法人決算について
4. 経理規則の見直しについて
5. その他
出席者：3 名
第 2 回委員会
開催日：2011 年 11 月 12 日(土) 11:00～12:00
場 所：いわて県民情報交流センター 7 階
議 題：1. H23 年度第 2 四半期の試算表について
2. H24 年度予算について
3. H24 年度予算(財務委員会)について
4. 経理規則の見直しについて
5. その他
出席者：3 名
第 3 回委員会
開催日：2012 年 2 月 3 日(金) 18:30～20:00
場 所：早稲田大学早稲田キャンパス
議 題：1. H23 年度第 3 四半期の試算表について
2. H24 年度予算について
3. 経理規則の見直しについて
4. その他
出席者：3 名8．大会委員会
理 事：中出康一
委員長：楠川恵津子
委 員：相浦宣徳、小村和彦、筧宗徳、木内正光、白井裕、
西口宏美、八木英一郎
1) 研究発表大会●平成 23 年度春季大会
日 時：平成 23 年 5 月 28 日（土）～5 月 29 日（日）会 場：愛知学院大学
組織委員長：飯島正樹
テーマ：「ものづくりと環境経営」●平成 23 年度秋季研究大会
日 時：平成 23 年 11 月 12 日（土）～11 月 13 日（日）会 場：岩手県立大学
組織委員長：菅原光政
テーマ：「クラウド時代の経営工学」
2) 委員会開催報告
第１回
開催日：平成 23 年 5 月 28 日(土)12:10～13:10
場 所：愛知学院大学
議 題：大会委員会第 31 期理事・委員長への大会運営の引き継ぎ
出席者：9 名事務局打合せ開催日：平成 23 年 7 月 8 日（月）13:00～16:00
場 所：株式会社国際文献印刷社本社 1 階会議室
議 題：1.秋季研究大会開催スケジュールの確認
2. 大会開催・大会受付の委託業務の確認・見直し
3. 大会案内 HP への大会参加・研究発表に関する FAQ サイトの新設・更新
出席者：5 名第２回
開催日：平成 23 年 9 月 17 日(土)
場 所：メール審議

7．表彰委員会
理 事：斎藤 文
委員長：稲田 周平
委 員：後藤正幸，伊呂原隆，水山元，中島健一，
熊谷敏，有薗育生，金指正和，中村肇
委員会の開催20

議 題：平成 23 年度秋季研究大会大会プログラム編成
出席者：9 名第３回
開催日：平成 23 年 11 月 12 日（土）12:10-14:30
場 所：岩手県立大学アイーナキャンパス 7 階学習室 5
議 題：1.平成 24 年度大会委員会委員予算の策定
2. 大会規約の改訂
3. 大会細則の改訂
4. 大会プログラム編成会議の見直し
5. 大会委員会担当業務の確認・見直し
出席者：6 名事務局打合せ開催日：平成 24 年 1 月 20 日（金）14:00～16:25
場 所：株式会社国際文献印刷社本社 1 階会議室
議 題：1. 春季大会開催スケジュールの確認
2. 大会開催・大会受付の委託業務の確認・見直し
出席者：5 名第４回
開催日：平成 24 年 3 月 26 日(月)14:00～17:00
場 所：東海大学高輪キャンパス
議 題：平成 24 年度春季大会大会プログラム編成
出席者：6 名9．国際・渉外委員会
理事：石井和克（金沢工業大学）
委 員 長：大久保寛基（東京都市大学）
副委員長：斎藤正武（中央大学）
委
員：秋葉知昭(山形県立産業技術短期大学校),
翁嘉華(早稲田大学)、白井裕（千葉工業大学）、
孫晶(名古屋工業大学)、髙宮脩武（日本技術士会）、
田嶋拓也（福岡工業大学）、広谷大助（広島大学）、
宗澤良臣（岡山大学）、森澤和子（大阪府立大学）委員会
以下の活動について随時委員間でメールによる情報交換および意思決定を行って来ました。
(1)APIEMS、IFPR との連携、(2)国際会議の情報提供、(3)横断型基幹科学技術研究団体連合(横幹連合)、
日本工学会、経営関連協議会との連携支援、(4)他学協会との共催、協賛事業の支援、(5)経営システム誌への国際会議報告等寄稿者推薦。
活動報告
1.APIEMS との連携
Asia Pacific Industrial Engineering and Management Systems
Society（APIEMS）はアジア太平洋地域の経営工学、IE,マ
ネジメントシステム領域の学会連合でその設立から JIMA
は大きく貢献して来ており、現在理事会には JIMA 会員が７名参画しています。第 12 回大会は 2011 年 10 月の北京で開催されました。その時の理事会報告を JIMA の APIEMS
専用ホームページに開催しました。また、OfficialJournal のIEMS には毎号のように JIMA 会員の投稿論文が掲載されています。JIMA からはその編集に、Editor-in-chief の玄光男
先生、Deputy Editor の河野宏和副会長をはじめ３名の Area
Editor が参画しています。第 13 回大会は 12 月 2 日～5 日に21

タイのプーケットで開催予定ですが、その最新情報は専用ページに逐次掲載されます。
2.IFPR(ICPR)および IFPR-APR との連携
International Foundation for Production Research（IFPR）は２ 年 に １ 回 開 催 さ れ る International Conference on
Production Research を主催する組織です。1977 年の東京大会,1997 年の大阪大会は JIMA が開催しました。JIMA 会員
が最も多く参加する国際会議の１つになっています。第 21
回 ICPR は８月にドイツの Stuttgart で開催され、その時の理事会で JIMA 国際渉外担当の石井和克理事が IFPR 会長に選任されました。JIMA からは IFPR 理事として市村隆哉先生、
松井正之先生、能勢豊一先生が参画しています。その時の理事会報告は IFPR 専用ページに掲載されています。また、
俵信彦、市村隆哉両名誉会員が IFPRFellow となっています。
また、IFPR にはアジア・環太平洋（IFPR-APR）、アメリカ（IFPR-AMR）、ヨーロッパ（IFPR-EAR）の 3 つの Region があります。アジア・環太平洋会議（IFPR-APR）の新理事として JIMA 理事の高橋勝彦先生（広島大）と中島健一先生（神奈川大） が１０月より新たに参画し、JIMA 会員の理事が６ 名となりました。第 15 回 IFPR-APR の Regional
Meeting が第 12 回 APIEMS（北京）と共同開催されましたが、その詳細は IFPR－APR 専用ページに掲載しました。
3. 国際会議の情報提供
JIMA 会員の関心のあると思われる研究領域の国際会議の開催情報を「国際会議のご案内」のページに平均４０件程度掲載しました。このページは１カ月間隔で更新、見直しをしています。また、メルマガにも掲載をしています。
国際会議で JIMA への協賛依頼も増えてきました。協賛した国際会議については経営システム誌の国際会議報告に優先して寄稿していただく依頼をしています。
4．横幹連合、日本工学会、経営関連協議会との連携支援
上記３団体に対し、JIMA の会員継続手続きを行いました。
また、これらの団体の情報を JIMA 会員にタイムリーに提供するために、従来の共催・協賛情報とは区別して、専用
ホームページを設置し、情報提供を開始しました。
5. 他学協会との共催、協賛事業の支援
４月９日時点で国内外での開催会議２２件の協賛承認を行い、「共催・協賛・関連行事のご案内」のページおよびメ
ルマガに掲載しました。なお、２１件中 FMES 協賛覚書書
準拠の案件が５件、国際会議が５件でした。
6.経営システム誌への国際会議報告
経営システム誌に下記の国際会議報告および海外報告を掲載しました（敬称略）。
・第 21 巻 第 1 号（2011 年 4・5 月）
海外研究レポート 米国大学入試事情 ボストン大学滞在記（3）斎藤正武（中央大学）
・第 21 巻 第 2 号（2011 年 6・7 月）
第 6 回 World Congress of Biomechanics に参加して髙野倉雅人（神奈川大学）
・第 21 巻 第 4 号（2011 年 10・11 月）
第 21 回 ICPR に参加して森澤和子（大阪府立大学）・第 21 巻 第 5 号（2011 年 12・2012 年 1 月）
第 12 回 APIEMSConference に参加して田嶋拓也（福岡工業大学）
・第 21 巻 第 6 号（2012 年 2・3 月）

出席者：9 名

APSS2011 に参加して宗澤良臣（岡山大学）

11．支部委員会
理事：吉本一穗
委 員 長：片山直人
副委員長：皆川健多郎、松林伸生
委員：各支部 委員長
活動報告
第1回
開催日：平成 23 年 5 月 28 日(土)12:10-13:10
場 所：愛知学院大学
議 題：支部委員会第 31 期理事・委員長への支部運営の引き継ぎ
出席者：11 名
第2回
開催日：平成 23 年 11 月 12 日(土)12:10-14:30
場 所：岩手県立大学アイーナキャンパス 7 階学習室
議 題：1. 支部に望まれる事項確認
2. 財務担当理事より決算/予算についての説明
3. 支部活動の大枠の確認
出席者：17 名会長との打ち合わせ
開催日：平成 23 年 6 月 12 日(木)15:00-16:30
平成 23 年 7 月 14 日(木)15:00-16:30
平成 23 年 10 月 6 日(木)13:00-15:00
平成 24 年 1 月 20 日(金)13:00-15:00
場 所：早稲田大学創造理工学部経営システム工学科会議室
議 題：支部のあり方、構成、予算執行実態の検討
研究活動とのすみわけ
財務理事との打ち合わせ
Mail／Tel による打ち合わせ 多回数
議 題：決算内容の検討、予算の検討

10．経営システム誌編集委員会
理事：水山元
委 員 長：松林伸生
副委員長：阿部圭司
委員：青木洋貴、石垣綾、市来嵜治、河重隆一郎、
諏訪晴彦、中川義之、日比野浩典、横山暁
第 30 期第 12 回委員会
開催日：2011 年 5 月 29 日（日）11: 30～12: 00
場 所：愛知学院大学日進キャンパス（愛知県・日進市）
議 題：1. 引き継ぎについて
2. 著作権規定と著作権移転の手続きについて
3. 発送業務について、他
出席者：6 名第 31 期第 1 回委員会
開催日：2011 年 7 月 28 日（木）19: 00～21: 00
場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス（神奈川県・横浜市）
議 題：1. 委員長・副委員長選出
2 .業務内容の確認、特集企画担当者の分担
3. Vol. 21 No,4 の進捗状況、No.5,6 の企画について、他
出席者：９名
第 2 回委員会
開催日：2011 年 10 月 12 日（水）場 所：メールによる持ち回り審議
議 題：1. Vol. 21 No.5,6 の進捗状況、Vol.22 No.1 の企画について2. 論壇記事掲載について、他
第 3 回委員会
開催日：2011 年 11 月 13 日（日）12: 10～13: 00
場 所：いわて県民情報交流センター（岩手県・盛岡市）
議 題：1. Vol. 21 No.6 の進捗状況、Vol.22 No.1,2 の企画について2. 校正フローの修正について
3. 来年度予算について、他
出席者：4 名
第 4 回委員会
開催日：2012 年 2 月 14 日（火）場 所：メールによる持ち回り審議
議 題：1. Vol. 22 No.1 の進捗状況、Vol.22 No.2 の企画について
2. Vol.22 No.3 以降の特集企画の予定について
3. 連載企画について
4. 英文記事掲載について、他
臨時委員会
開催日：2012 年 3 月 5 日（月）場 所：メールによる持ち回り審議
議 題：1. 平成 24 年度から年 4 号体制とする件について
第 5 回委員会
開催日：2012 年 4 月 26 日（木）場 所：慶應義塾大学三田キャンパス（東京都・港区）
議 題：1. 年 4 号化に伴う編集業務の詳細について
2. Vol.22 No.3 以降の特集企画の予定について
3. 特集外記事について、他

12．JIMA/JABEE 委員会
理 事：吉本一穗
委員長：中島健一
委 員：荒川幸雄、堀江良典
活動報告
1. 委員による FMES／JABEE 委員会への参加
2. FMES／JABEE 会合記録の確認 他
13．FMES 特別委員会
理 事：吉本一穂
委 員：河野宏和（副会長兼任）吉本一穗
活動報告
第 27 回 FMES シンポジウム及び連携討論会
開催日：平成 23 年 10 月 6 日(木)10:00-15:00
場 所：青山学院大学
FMES 連携討論会「経営工学のこれからを語ろう」
出席者：35 名 大成会長／吉本理事が JIMA 紹介
第 1 回 FMES 代表者会議
開催日：平成 24 年 4 月 26 日(木)18:00-20:00
場 所：日本科学技術連盟（東高円寺）3 階 A 会議室
出席者：河野宏和 吉本一穂
1. 役員選出（監事：吉本・持ち回り）
2. FMES／JABEE 委員会 2011 年度活動報告（決算・予算）

22

3. 連携検討会、学術会議についてなど

5）許可、認可、承認、証明等に関する事項
該当事項なし。

6）契約に関する事項
平成 24 年 3 月 財団法人学会誌刊行センターと「日本経営工学会論文誌」および「経営システム」編集発行業務について平成 24 年度（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月
31 日）の代行委託契約を締結した。
平成 24 年 3 月 株式会社国際文献印刷社と学会事務局の会員業務、会計業務、理事会運営業務、その他発生する業
務について平成 24 年度（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3月 31 日）の代行委託契約を締結した。

7）寄付金に関する事項
平成 23 年 12 月 22 日付で CIE40 実行委員会からものづくり事典発行のため 50 万円の寄付があった。

8）主務官庁からの連絡事項
平成 23 年 5 月 18 日 平成 24 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術省及び若手科学者賞受賞候補者の推薦について回答済
平成 23 年 6 月 8 日 認定通知書
平成 23 年 6 月 21 日 研究機関等における動物実験に係る体制整備の状況等に関する調査への協力について 回答済

9）その他重要事項
該当事項なし。
Ⅲ．収支決算報告（1）財務諸表
貸借対照表（社団法人）
正味財産増減計算書（社団法人）
財産目録（社団法人）
財務諸表に対する注記（社団法人）
平成 23 年度収支計算書（社団法人）
収支計算書類に対する注記（社団法人）
貸借対照表（公益社団法人）
正味財産増減計算書（公益社団法人）
正味財産増減計算書内訳表（公益社団法人）
財産目録（公益社団法人）
財務諸表に対する注記（公益社団法人）
附属明細書（公益社団法人）

23貸借対照表2011年 6月19日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収収益
立替金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

Ⅰ

19,760,325
2,406,779
0
22,167,104

7,483,671
1,036,825
43,2148,563,710

12,276,654
1,369,954△ 43,214
13,603,394

22,000,000
22,000,000
22,000,000
44,167,104

22,000,000
22,000,000
22,000,000
30,563,710

000
13,603,394

8,404,273
7,680,947
9,999
16,095,219
16,095,219

2,210,838
2,974,000
71,583
5,256,421
5,256,421

6,193,435
4,706,947△ 61,584
10,838,798
10,838,798

0
28,071,885
22,000,000
28,071,885
44,167,104

0
25,307,289
22,000,000
25,307,289
30,563,710

0
2,764,596
02,764,596
13,603,39424

正味財産増減計算書
2011年 4月 1日から2011年 6月19日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
大会収益
春季大会事業収益
秋季研究大会事業収益
論文掲載料事業収益
論文誌掲載料収益
別刷代収益
広告料収益
受取寄付金
60周年事業収益
その他事業収益
定期購読収益バックナンバー収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
論文誌発行費
論文誌印刷製本費
論文誌別刷印刷費
論文誌発送費英文号CD-ROM製作費
経営システム誌発行費
経営システム誌印刷製本費
経営システム誌発送費
大会開催費
春季大会開催費
秋季研究大会開催費
諸事業費
学術団体分担金
表彰費
支部事業補助金
支部交付金
大会特別交付金研究部会補助金
JABEE等会費
会員関係費
ホームページ関係費
60周年事業費
人材育成関係費
管理費
事務委託費
会員業務費
公式文書保存費
会合費
通信費
印刷費
旅費交通費
雑費
事務局関係費
選挙関係費
公益法人移行準備費
著作権調査費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
支部正味財産受入益
経常外収益計(2) 経常外費用
支部正味財産受入費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

25

（単位:円）
増 減

前年度

080,0003,730,518
3,296,054
171,451
263,013
2,121,000
2,121,000
0122,790
84,20038,59000014,5400
14,5400141,863
6,210,711

11,474
152,000
15,447,000
13,735,000
512,000
1,200,000
4,975,131
2,320,108
2,655,023
3,605,360
3,201,350
404,010
33,6001,000,000
108,000
657,510544,320
113,190
1,566
256,60926,248,250△ 11,474△ 72,000△ 11,716,482△ 10,438,946△ 340,549△ 936,987△ 2,854,131△ 199,108△ 2,655,023△ 3,482,570△ 3,117,150△ 365,420△ 33,600△ 1,000,000△ 108,000△ 642,970△ 544,320△ 98,650△ 1,566△ 114,746△ 20,037,539

3,531,846
549,243
409,885
17,594
121,7640625,730
625,73002,076,873
2,076,8730280,000
80,00000000200,00000004,220,288
1,686,816
1,588,503
0
157,120
41,573
184,11037,50091,566
233,1000
200,000
0
7,752,134△ 1,541,423
0△ 1,541,423

20,903,794
5,436,914
3,792,897
180,878
761,267
701,872
4,641,125
4,093,966
547,159
4,656,711
2,068,113
2,588,598
6,169,044
122,200
169,700
1,750,000
1,472,500
159,209450,000
200,000
105,000
367,500
1,076,605
296,330
11,343,687
3,608,957
2,095,914
63,000307,641
119,061
114,678
1,433,720
99,556
1,398,600
855,863
1,178,447
68,25032,247,481△ 5,999,231
0△ 5,999,231△ 17,371,948△ 4,887,671△ 3,383,012△ 163,284△ 639,503△ 701,872△ 4,015,395△ 3,468,236△ 547,159△ 2,579,838
8,760△ 2,588,598△ 5,889,044△ 42,200△ 169,700△ 1,750,000△ 1,472,500△ 159,209△ 450,000
0△ 105,000△ 367,500△ 1,076,605△ 296,330△ 7,123,399△ 1,922,141△ 507,411△ 63,000△ 150,521△ 77,488
69,432△ 1,396,220△ 7,990△ 1,165,500△ 855,863△ 978,447△ 68,250△ 24,495,347
4,457,808
04,457,808

4,386,794
4,386,794

004,386,794
4,386,794

80,77580,775
4,306,019
2,764,596
25,307,289
28,071,885

000△ 5,999,231
31,306,520
25,307,289

80,77580,775
4,306,019
8,763,827△ 5,999,231
2,764,596

00028,071,885

00025,307,289

000
2,764,596財産目録2011年 6月19日現在
貸借対照表科目(流動資産)
預金

場所・物量等
普通預金
三菱UFJ信託銀行上野支店
中央三井信託銀行本店営業部
みずほ銀行早稲田支店
郵便振替
ゆうちょ銀行/会費振込専用口座
ゆうちょ銀行/大会参加費専用口座
定期預金
みずほ銀行早稲田支店

未収収益
流動資産合計(固定資産)
基本財産
定期預金
三菱UFJ信託銀行上野支店
中央三井信託銀行本店営業部
みずほ銀行早稲田支店
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
前受金
預り金
源泉税
流動負債合計
負債合計
正味財産

金

（単位:円）
額
14,375,813
1,204,708
141,392
13,029,713
5,368,287
4,696,527
671,760
16,225
16,2252,406,779
22,167,104
22,000,000
22,000,000
10,000,000
10,000,000
2,000,000
22,000,000
44,167,104
8,404,273
7,680,947
9,999
9,999
16,095,219
16,095,219
28,071,88526

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
消費税等の会計処理は税込方式を採用している。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金

22,000,000

0022,000,000

小計

22,000,000

0022,000,000

小

計

0

0

0

0

合

計

22,000,000

0022,000,000

特定資産

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次の通りである。
科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産（うち一般正味財産（うち負債に対するからの充当額）からの充当額）

額）

基本財産
定期預金

22,000,000

0（22,000,000）

0

小

計

22,000,000

0（22,000,000）

0

小

計

0

0

0

0

合

計

22,000,000

0（22,000,000）

0

特定資産

27

収支計算書2011年 4月 1日から2011年 6月19日まで
科

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
入会金収入
会費収入
正会員会費収入
学生会員会費収入
賛助会員会費収入
大会収入
春季大会事業収入
秋季研究大会事業収入
論文掲載料事業収入
論文誌掲載料収入
別刷代収入
広告料収入
高校生向け経営工学テキスト
ビジョンシンポジウム
その他事業収入
定期購読収入バックナンバー収入
利息収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
論文誌発行費支出
論文誌印刷製本費支出
論文誌別刷印刷費支出
論文誌発送費支出
英文号CD-ROM製作支出
経営システム誌発行費支出
経営システム誌印刷製本費支出
経営システム誌発送費支出
宛名シール印刷費支出
大会開催費支出
春季大会開催費支出
秋季研究大会開催費支出
諸事業費支出
学術団体分担金支出
表彰費支出
国際渉外費支出
支部事業補助金支出
支部交付金支出研究部会補助金支出
JABEE等会費支出
会員関係費支出行事（ショートコース開催）費支出
ホームページ関係費支出
人材育成関係支出
管理費支出
事務委託費支出
会員業務費支出
公式文書保存支出
会合費支出
通信費支出
印刷費支出
旅費交通費支出
雑費支出
事務局関係費支出
公益法人移行準備費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
支部正味財産受入収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
支部正味財産受入費用支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差

異

備

Ⅰ

70,000184,000
16,220,000
14,234,000
636,000
1,350,000
4,968,000
2,484,000
2,484,000
4,340,950
3,809,700
531,250
150,000
2,000,000
150,000
422,000
372,000
50,00010,000300,000
28,814,950

080,0003,730,518
3,296,054
171,451
263,013
2,121,000
2,121,000
0122,790
84,20038,59000014,5400
14,5400141,863
6,210,711

70,000 注1
104,000 注1
12,489,482 注1
10,937,946 注1
464,549 注1
1,086,987 注1
2,847,000 注1
363,000
2,484,000 注1
4,218,160 注1
3,725,500 注1
492,660 注1
150,000 注1
2,000,000 注1
150,000 注1
407,460 注1
372,000 注1
35,460 注1
10,000 注1
158,137 注1
22,604,239

22,136,734
5,813,534
3,931,364
371,000
466,000
1,045,170
4,784,200
4,200,000
430,000
154,200
4,936,000
2,468,000
2,468,000
6,603,000
150,000
410,000
30,0001,400,000
1,413,000
900,000
300,000
480,000
368,000
500,000
652,000
8,317,966
3,817,086
1,800,000
180,000
477,780
250,000
400,000
960,000
100,000
233,100
100,000
30,454,700△ 1,639,750

3,531,846
549,243
409,885
17,594
121,7640625,730
625,730002,076,873
2,076,8730280,000
80,00000000200,00000004,220,288
1,686,816
1,588,503
0
157,120
41,573
184,11037,50091,566
233,100
200,000
7,752,134△ 1,541,423

18,604,888 注1
5,264,291 注1
3,521,479 注1
353,406 注1
344,236 注1
1,045,170 注1
4,158,470 注1
3,574,270 注1
430,000 注1
154,200 注1
2,859,127 注1
391,127
2,468,000 注1
6,323,000 注1
70,000 注1
410,000 注1
30,000 注1
1,400,000 注1
1,413,000 注1
900,000 注1
100,000 注1
480,000 注1
368,000 注1
500,000 注1
652,000 注1
4,097,678 注1
2,130,270 注1
211,497
180,000 注1
320,660 注1
208,427 注1
215,890 注1
922,500 注1
8,434
0△ 100,000 注2
22,702,566△ 98,327

004,386,794
4,386,794△ 4,386,794 注3△ 4,386,794

00080,77580,775
4,306,019△ 80,775 注4△ 80,775△ 4,306,019

0

0

0

0
0
△ 1,639,750
3,307,289
1,667,539

002,764,596
3,307,289
6,071,885

00△ 4,404,346
0△ 4,404,346

注1. 期中の平成23年6月20日より公益社団法人へ移行、平成23年4月1日から平成23年6月19日までの実績となっているため
注2. 行政書士への公益法人設立委託費2か月分
注3. 外部組織との位置づけであった支部を本部へ取り込んだ際の収入
注4. 外部組織との位置づけであった支部を本部へ取り込んだ際の支出

28（単位:円）
考収支計算書類に対する注記

１．資金の範囲について
資金の範囲は現金預金、未収収益、立替金、未払金、前受金および預り金である。
なお、前期末及び当期末残高は下記 2 に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位：円）
科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

7,483,671

19,760,325

未収収益

1,036,825

2,406,779

43,2140

8,563,710

22,167,104

未払金

2,210,838

8,404,273

前受金

2,974,000

7,680,947

預り金

71,583

9,999

5,256,421

16,095,219

3,307,289

6,071,885

立替金
合

合

計

計

次期繰越収支差額

29

30

31

32

貸借対照表平成24年 3月31日現在
科（単位:円）
当年度

目

Ⅰ

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

33

10,252,934
209,690
10,462,624
22,000,000
22,000,000
22,000,000
32,462,624
2,284,591
301,001
66,4382,652,030
2,652,030
500,000
500,000
29,310,594
22,000,000
29,810,594
32,462,624

正味財産増減計算書
平成23年 6月20日から平成24年 3月31日まで（単位:円）
科目
当年度
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益8,215
正会員受取入会金
34,000
学生会員受取入会金
13,000
正会員受取会費
9,532,946
学生会員受取会費
244,549
賛助会員受取会費
836,987
事業収益
7,208,751
春季大会事業収益
40,000
秋季大会事業収益
2,651,000
論文誌掲載収益2,483,450
別刷代収益
321,080
広告料収益
320,000
定期購読収益476,280
バックナンバー収益
773,355
支部収益
143,586
雑収益
149,060
受取利息
1,441
雑収益
147,619
経常収益計
18,027,508

34

科

目

当年度

(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

35

13,767,921
429,000
657,333
651,770
1,215,401
1,298,630
7,182,821
806,843
8,820
1,327,843
73,100116,360
3,020,878
46,411
278,740
328,993588
7,055
351,375
8,600
130,4121,864,504
4,200
16,788,799
1,238,709
01,238,709
000001,238,709
28,071,885
29,310,594
500,000
500,0000
500,000
29,810,594

正味財産増減計算書内訳表
平成23年 6月20日から平成24年 3月31日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公1

公益目的事業
共通

法人会計

小計

合

計

Ⅰ

0
0
0
0
0
0
7,208,751
40,0002,651,000
2,483,450
321,080
320,000
476,280
773,355
143,586
10,8600
10,8607,219,611

8,215
17,00013,0004,766,473
244,549
836,987
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,886,224

8,215
17,00013,0004,766,473
244,549
836,987
7,208,751
40,0002,651,000
2,483,450
321,080
320,000
476,280
773,355
143,586
10,8600
10,86013,105,835

0
17,00004,766,473
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
138,200
1,441
136,759
4,921,673

8,215
34,00013,0009,532,946
244,549
836,987
7,208,751
40,0002,651,000
2,483,450
321,080
320,000
476,280
773,355
143,586
149,060
1,441
147,619
18,027,508

13,767,921
429,000
657,333
651,770
1,215,401
1,298,630
7,182,821
806,843
8,820
1,327,843
73,100116,360
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,767,921-6,548,310
0-6,548,310

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,886,224
05,886,224

13,767,921
429,000
657,333
651,770
1,215,401
1,298,630
7,182,821
806,843
8,820
1,327,843
73,100116,360
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,767,921-662,086
0-662,086

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,020,878
46,411
278,740
328,993588
7,055
351,375
8,600
130,4121,864,504
4,200
3,020,878
1,900,795
01,900,795

13,767,921
429,000
657,333
651,770
1,215,401
1,298,630
7,182,821
806,843
8,820
1,327,843
73,100116,360
3,020,878
46,411
278,740
328,993588
7,055
351,375
8,600
130,4121,864,504
4,200
16,788,799
1,238,709
01,238,709

0

0

0

0
0
0
0
-662,086
22,000,000
21,337,914

00001,900,795
6,071,885
7,972,680

00001,238,709
28,071,885
29,310,594

500,000
500,0000
500,000
21,837,914

0000
7,972,680

500,000
500,0000
500,000
29,810,594

36

財産目録
平成24年 3月31日現在
一般会計
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額(流動資産)
現金預金

現金
普通預金
三菱UFJ信託銀行上野支店
中央三井信託銀行本店営業部
みずほ銀行早稲田支店
みずほ銀行高田馬場支店/北海道支部
みずほ銀行高田馬場支店/東北支部
みずほ銀行高田馬場支店/北関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/東関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/西関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/中部支部
みずほ銀行高田馬場支店/北陸支部
みずほ銀行高田馬場支店/関西支部
みずほ銀行高田馬場支店/中国四国支部
みずほ銀行高田馬場支店/九州支部
大会委員会
大会組織委員会
郵便振替
ゆうちょ銀行/会費振込専用口座
ゆうちょ銀行/大会参加費専用口座
定期預金
みずほ銀行早稲田支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として未収金
秋季大会超過ページ代

秋季大会の超過ページ代収益である。
北関東支部預金を本部へ振替、3/31の時間外手続のため翌事業年度に本部へ入金される。
懇親会費用は認められないため本部へ返金。
懇親会費用は認められないため4/27本部へ返金。
論文誌掲載料。

北関東支部
関西支部
中国四国支部
会員未収金
流動資産合計(固定資産)
特定資産77,5008,071,276
1,208,747
145,1396,001,284
9,435
9,395
790
18,43537,704
9,069
6,771
114,733
51,305395
302,685
155,389
2,087,447
548,687
1,538,760
16,711
16,711
209,690
3,000
27,63062,88029,78086,40010,462,624
22,000,000
22,000,000

公益目的事業運営資産
定期預金/三菱UFJ信託銀行上野支店
定期預金/中央三井信託銀行本店営業部
定期預金/みずほ銀行早稲田支店

公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している。
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している。
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している。

固定資産合計
資産合計(流動負債)

10,000,000
10,000,000
2,000,000
22,000,000
32,462,624

未払金

2,284,591
公益目的事業である日本経営工学会論文誌、システム
誌印刷費、及び発送費である。
公益目的事業及び管理目的である会員･会計･編集補佐
業務等の委託費用である支部費用を個人が立替ている分である。
委員会費用を個人が立替ている分である。
委員会費用を個人が立替ている分である。

財団法人学会誌刊行センター㈱国際文献印刷社
九州支部
財務委員会
企画行事・人材育成委員会
前受金
春季大会 正会員参加費
春季大会 学生非会員参加費
春季大会 学生会員参加費
入会金
正会員会費
学生会員会費

公益目的事業である翌事業年度の春季大会参加費
である。

源泉税

講師謝金等の源泉税。
支部にて振込手数料のため個人が学会へ振込をした分である。後日、返金。
手数料誤入金分。

公益目的事業及び管理目的の業務に使用する翌事
業年度の会費である。

預り金
北関東支部
㈱国際文献印刷社
流動負債合計
負債合計
正味財産

37

1,222,308
950,249
96,7946,000
9,240
301,001
90,00016,0005,000
15,000163,001
12,00066,43847,847790
17,801
2,652,030
2,652,030
29,810,594

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)当年度から「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日 平成 21 年 10 月 16 日改正 内閣府 公益認定委員会）を採用している。
(2)消費税等の会計処理は税込方式を採用している。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
定期預金

22,000,000

0022,000,000

合22,000,000

0022,000,000

計

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は次の通りである。
科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産（うち一般正味財産（うち負債に対するからの充当額）からの充当額）

額）

特定資産
定期預金

22,000,000

0（22,000,000）

0

合22,000,000

0（22,000,000）

0

計

38

附属明細書1. 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産について、財務諸表の注記いるため、記載を省略する。

39

2.基本財産の増減額及びその残高に記載をして

40

41

42

公益社団法人日本経営工学会 平成23年6月20日～平成24年3月31日【別表B(1) 公益目的事業の算定総括表】(公益法人認定法第5条第8号に定められた公益目的事業比率にについて審査します。)
公益目的事業の算定
公益実施費用額(13欄より)

1

13,767,921 円

公益実施費用額+収益等実施費用額+管理運営費用額（13,23,33欄の合計)

2

16,788,799 円

公益目的事業比率(1欄÷2欄)

3

82.01 ％

公益目的事業に係る事業費の額

413,767,921 円

土地の仕様に係る費用額

50円

融資に係る費用額

60円

無償の役務の提供などに係る費用額

70円

特定費用準備資金積立額

80円

特定費用準備資金取崩額

90円

引当金の取崩額

100円

財産の譲渡損等

110円

調整額計(5欄～11欄の計)

12

0円

13

13,767,921 円

140円

土地の仕様に係る費用額

150円

融資に係る費用額

160円

無償の役務の提供などに係る費用額

170円

特定費用準備資金積立額

180円

特定費用準備資金取崩額

190円

引当金の取崩額

200円

財産の譲渡損等

210円

調整額計(15欄～21欄)

220円

収益等実施費用額(14欄+22欄)

23

0円

24

3,020,878 円

土地の仕様に係る費用額

250円

融資に係る費用額

260円

無償の役務の提供などに係る費用額

270円

特定費用準備資金積立額

280円

特定費用準備資金取崩額

290円

引当金の取崩額

300円

財産の譲渡損等

310円

調整額計(25欄～31欄)

320円

管理運営費用額(24欄+32欄)

33

3,020,878 円

公益実施費用額の計算

調
整額

公益実施費用額(4欄+12欄)
収益等実施費用額の計算
収益事業等に係る事業費の額

調整額

管理運営費用額の計算
管理費の額

調
整
額

43

公益社団法人日本経営工学会 平成23年6月20日～平成24年3月31日【別表A(1) 収支相償の計算(収益事業等の利益額の50％を繰入れる場合)】(公益法人認定法第5条第6号に定められた収支相償について審査します。)
1. 第一段階(公益目的事業の収支相償)
法人が行う事業について、その経常収益、経常費用を比較します。
経常収益計

事業
番号

前年度に6欄がプラスの事業がある場合には当該剰余金の額を加算してください

経常費用計

1

2

3

公
計

7,219,611 円
7,219,611 円
第二段階7欄(収入)へ

その事業に係るその事業に係る特定費用準備資金の 特定費用準備資金の
当期積立額
当期取崩額
4
5

13,767,921 円

0

円

0 円

13,767,921 円

0

円

0 円

第一段階の判定(2欄-3欄-5欄)
6-6,548,310 円

第二段階7欄(費用)へ
プラスの事業がある場合、発生理由とこれを解消するための計画等を記入してください
理由計画

2. 第二段階(公益目的事業会計全体の収支相償判定)
法人の公益目的事業会計全体に係る収入と費用等を比較します。
収入

費用

第一段階の経常収益計と経常費用計(2欄・3欄)

7

7,219,611 円

13,767,921 円

特定事業と関連付けられない公益目的事業に係るその他の経常収益、
経常費用

8

5,886,224 円

0円

7欄と8欄の合計(公益目的事業会計の経常収益計、経常費用計の額と一致しているか確認してください)9

13,105,835 円

13,767,921 円

公益目的事業に係る特定費用準備資金に関する調整(別表C(5)より)(当期積立額を「費用」欄に記載してください。)

10

0円

0円

11

0円

0円

その他の事業(相互扶助等事業)
12から生じた利益の繰入額

0円

0円

収益事業などから生じた利益の繰入額

収益事業から生じた利益の繰入額

収入-費用合計(9欄～12欄)

13

13,105,835 円

13,767,921 円※第二段階における余剰金の扱い剰余が生じる場合(収入-費用欄の数値がプラスの場合)は、その剰余相当額を公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰り入れたり、公益目的保有財産の取得に充てたりするか、翌年度の事業拡大を行うことにより同額程度の損失となるようにしなければなりません。収入-費用欄の数値がプラスの場合、法人における剰余金の扱いの計画等を記載してください。
収支相償の額(収入-費用欄)がプラスとなる場合の今後の剰余金の扱い等
収入-費用欄の数値がプラスでないため、本欄の記入は不要です。

44-662,086 円

公益社団法人日本経営工学会 平成23年6月20日～平成24年3月31日
別表C(1) 遊休財産の保有制限の判定
この様式では、遊休財産が、遊休財産額の保有上限額を超えていないことを確認します。
遊休財産額は、以下の計算により算定します。
遊休財産額 ＝ 資産 - （負債 + 一般社団・財団法人法第131条の基金) - (控除対象財産 - 対応負債の額※)※対応負債の額とは、控除対象財産に直接対応する負債の額とその他の負債のうち控除対象財産に按分された負債の合計額です。
なお、控除対象財産から対応負債の額を控除するのは、借入金等によって資産を取得している場合には、負債が二重で減算されることになってしまうためです。

1.遊休財産の計算に必要な数値の作成
資産の部

負債の部

流動資産計
固定資産

1

10,462,624 円

流動資産に直接対応する負債の額

62,652,030 円

控除対象財産222,000,000 円

控除対象財産に直接対応する負債の額 32欄

70 円

その他固定資産 4欄-2欄

30 円

その他固定資産に直接対応する負債の額

80 円

固定資産計 5欄-1欄

4

22,000,000 円

引当金勘定の合計額 35欄

90 円

その他負債の額 11欄-6欄-7欄-8欄-9欄

10

0 円

負債計 26欄

11

2,652,030 円

正味財産の部

資産計

5

32,462,624 円

一般社団・財団法人法第131条の基金

12

0 円

指定正味財産の額

13500,000 円

一般正味財産の額

1429,310,594 円

正味財産計

15

29,810,594 円

負債及び正味財産合計

16

32,462,624 円

2.遊休財産額の保有上限額の計算
損益計算上の公益目的事業に係る事業費の額

17

13,767,921 円

公益実施費用額から控除する引当金の取崩額

21

0 円

商品譲渡等に係る原価相当額

18

0 円

財産の譲渡損、評価損等の額

22

0 円

特定費用準備資金の公益実施費用額への算入額

19

0 円

特定費用準備資金の公益実施費用額からの控除額

232013,767,921 円

控除額計

24

0 円

資産 5欄

25

32,462,624 円

控除対象財産の額 2欄

28

22,000,000 円

負債 11欄26

2,652,030 円

対応負債の額 39欄

29

1,783,916 円

一般社団・財団法人法第131条の基金 12欄

27

0 円

遊休財産額

30

9,594,510 円

控除対象財産の額 2欄

31

22,000,000 円

控除対象財産の直接対応する負債の額 7欄

32

0 円

計 (17欄+18欄+19欄)
3.遊休財産額の計算

4.対応負債の額の計算
公益法人認定法施行規則第22条第7項の方法

公益認定法施行規則第22条第8項の方法

指定正味財産の額 13欄

33

500,000 円

31欄-32欄-33欄

34

21,500,000 円

引当金勘定の合計額 9欄

35

0 円

各資産に直接対応する負債の額 6欄+7欄+8欄

36

2,652,030 円

その他負債の額 10欄(11欄-35欄-36欄と同額)

37

0 円

一般正味財産の額 14欄(5欄-11欄-12欄-13欄と同額)

38

29,310,594 円

対応負債の額 32欄+34欄×37欄/(37欄+38欄)

39

0 円

遊休財産額の保有上限額 20欄-24欄

40

13,767,921 円

遊休財産額 30欄

41

9,594,510 円

遊休財産の保有上限額の超過の有無

42

適合

控除対象財産の額 2欄又は28欄【判定結果】

45○
31

22,000,000 円

指定正味財産の額 13欄

33

500,000 円

31欄-33欄34

21,500,000 円

引当金勘定の合計額 9欄

35

0 円

その他負債の額 11欄-35欄

37

2,652,030 円

一般正味財産の額 14欄(5欄-11欄-12欄-13欄と同額 38

29,310,594 円

対応負債の額 34欄×37欄/(37欄+38欄)

1,783,916 円

39

公益社団法人日本経営工学会 平成23年度6月20日～平成24年3月31日
別表H(1) 当該事業年度末日における公益目的取得財産残額
公益目的取得財産額とは、毎事業年度末における公益目的事業財産の未使用残高です。認定取消時には残高に相当する額の財産を、法で定める的確な法人のうち、定款で定める者に贈与しなければなりません。
公益目的取得財産額は、以下の計算により算定します。
公益目的増減差額 + 公益目的保有財産 ＝ 公益取得財産残額
このうち、公益目的増減差額とは、公益に充てられるべき資金(流動資産)であり、以下の計算により算定します。
前事業年度末日の公益目的増減差額 + 当該事業年度に増加した公益目的事業財産 - 当該事業年度の公益目的事業費等= 当該事業年度末日の公益目的増減差額
1. 公益目的増減差額
当該事業年度末日の公益目的増減差額(2欄+14欄-20欄)

1-162,086 円

前事業年度の末日の公益目的増減差額

20円

当該事業年度に増加した公益目的事業財産

40円

公益目的事業に係る対価収入

513,105,835 円

収益事業等から生じた利益のうち
公益目的事業財産に繰り入れた額

60円

社員が支払った経費の額【公益社団法人のみ記入】

7

0円

8

0円

9

0円

10

0円

11

0円

12

0円

13

0円

14

13,605,835 円

公益目的保有財産の運用益等)

上 (5欄に算入した金額を除く)の数
公益目的事業に係る引当金の取崩額
値

公益目的保有財産に係る調整額(22欄-21欄) (マイナスの場合は零)合併により承継した他の公益法人の公益目的取得財産残額
認定等の日前に取得した不可欠特定財産の帳簿価格の増加額
3欄～12欄の他、定款等の定めにより公益目的事業財産となった額
当該事業年度に増加した公益目的事業財産の合計額(3欄～13欄の合計額)
そ
の
他
の
数
値

公
益
目
的
事
業
会
計
上
の
数
値

15

13,767,921 円

15欄の他、公益目的保有財産に生じた費用及び損失の額

160円

15欄、16欄の他、公益目的事業の実施に伴って生じた経常外費用の額

170円

15欄～17欄の他、他の公益法人の公益目的事業のために寄付した財産の価額

18

0円
円

公益目的保有財産に係る調整額
そ (22欄-21欄) (マイナスの場合は零)
の
他
の
数
値
当該事業年度に増加した公益目的事業費等の合計額(15欄～19欄の合計額)

21

22,000,000 円

前事業年度末日における公益目的保有財産
帳簿価額の合計額
うち認定の日前に取得した不可欠特定財産の帳簿価額の合計額

3. 公益目的取得財産残額
当該事業年度末日における公益目的取得
財産残額(1欄+21欄)

公益目的事業費の額(財産の評価損等の調整後の額)

円
円
19

0円
円
円
円

20

13,767,921 円

2222,000,000 円

230円【参考数値】

2. 公益目的保有財産
当該事業年度末日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額

損
益
計
算
書

)

500,000 円

(

公
益
目
的
事
業
会
計

3

(

損
益 寄附を受けた財産の額
計算
交付を受けた補助金等書

当該事業年度の公益目的事業費等

24

21,837,914 円

46

23 年度社員（会員）異動状況報告書（平成 24 年 3 月 31 日現在）
24 年 3 月末社員数 29
23 年 3 月末社員数 117
増減数-88
支部

正会員

正会員(賛助代表)

学生会員

賛助会員

名誉会員

支部計

北海道

14

0

0

0

0

14

東北

40

0

6

1

0

47

北関東

81

0

12

0

0

93

東関東

86

0

15

0

2

103

西関東

517

3

65

7

16

608

中部

124

2

8

6

1

141

北陸

48

0

10

0

0

58

関西

219

2

19

6

5

251

中国四国

98

2

11

2

1

114

九州

53

0

2

0

0

55

海外

5

0

0

0

0

5

合計

1,285

9

148

22 社/23 口

25

1,489

前年度末

1,380

9

238

25 社/26 口

23

1,675

増減

-95

0

-90

-3 社/-3 口

+2

-186

47

第二号議案

平成 24 年度支部予算案
その他
2) 特別講演会
予定講演数 1 件
3) 懇親会
2. 経営工学定例セミナー(1) 第 1 回
日時：平成 24 年 7 月中旬
会場：北海道工業大学大学 4 号館会議室
1)「プロジェクトマネジメントとイノベーション」
冨士隆（北海道情報大学）
2)「ミュージックプロモーションにおけるプロジェ
クトマネジメント」佐久間救（ソニー・ミュー
ジックエンタテインメント）(2) 第 2 回
日時：平成 24 年 12 月上旬
会場：未定
予定講演数 2 件
3. 卒業・修士論文発表会
日時：平成 25 年 1 月下旬
会場：未定
1）発表会
予定発表数 10 件程度
2）懇親会
4. 運営委員会
年間 4 回

平成 24 年度事業計画及び収支予算の件Ⅰ．事業計画（1）研究発表会、講演会の開催（定款第 4 条第 1 号）
：大会委員会
平成 24 年度は研究発表会を 2 回開催する。
春季大会
日 時 5 月 26 日（土）～27 日（日）場 所 法政大学
テーマ 「経営管理の高度化に対する経営工学の貢献」
大会組織委員長 石島 隆
秋季研究大会日 時 11 月 17 日（土）～18 日（日）場 所 大阪工業大学
大会組織委員長 能勢豊一
（2）学会誌、その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 2 号）
日本経営工学会論文誌「Journal of Japan Industrial
Management Association」：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.63 No.1～No.4, No.2E, No.4E を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 24 年 4 月 15 日
63
1
1,800
平成 24 年 7 月 15 日
63
2, 2E 1,800
平成 24 年 10 月 15 日
63
3
1,800
平成 25 年 1 月 15 日
63
4, 4E 1,800
経営システム「Communications of JIMA」：経営シス
テム誌編集委員会
Vol.22 No.1～No.4 を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 24 年 4 月 15 日
22
1
2,100
平成 24 年 7 月 15 日
22
2
2,100
平成 24 年 10 月 15 日
22
3
2,100
平成 25 年 1 月 15 日
22
4
2,100

2. 東北支部－青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島
1. 支部総会
日時：平成 24 年 6 月中旬
1) 総会
平成 23 年度支部事業報告
平成 23 年度支部決算報告
平成 24 年度支部事業計画
平成 24 年度支部予算案
その他
2) 特別講演会
予定講演数 1 件
3）懇親会
2. 経営工学定例セミナー(1) 第 1 回
日時：平成 24 年 9 月中旬
会場：未定
3. 卒業・修士論文発表会
日時：平成 25 年 3 月上旬
会場：東北工業大学一番町ロビー
1）発表会
予定発表数 20 件程度
2）懇親会
4. 運営委員会
年間 3 回（3）研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3号）：表彰委員会
学会賞（学術），学会賞（功労）、論文賞、論文奨励賞、特別賞（経営システム賞、経営工学実践賞、優秀学生賞）を選考し，理事会に推薦する。
（4）調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
平成 23 度の事業を踏襲し、引き続き支部、研究部
門で活動を行う。
支部活動計画：支部委員会
1. 北海道支部－北海道
1. 支部総会
日時：平成 24 年 6 月中旬
1) 総会
平成 23 年度支部事業報告
平成 23 年度支部決算報告
平成 24 年度支部事業計画

3. 北関東支部－埼玉、栃木、群馬48

１．運営委員会
年間 3 回（4 月，9 月，12 月）
２．若手教員・ゼミ交流会（斎藤（文），中邨，小酒井）
日時：平成 23 年 9 月中旬
会場：和光大学
1）発表会
参加大学（ゼミ）による発表数 6～7 件
３．学生論文発表会
日時：平成 24 年 2 月下旬～3 月上旬
会場：青山学院大学
1）発表会
予定発表数 40 件程度
2）表彰式・閉会式
４. 講演会
4.1 人材育成研究会 5 回 (5 月，7 月，9 月，11 月，
1 月) （野渡）4.2 公開討論会（佃，大場，河野，菅野）
５．企業見学会（開沼，大場）
日時：平成 24 年 9 月下旬
６．事例シェープアップ研究会（佃，河野，菅野）研究会を 3～4 回予定( 10 月～3 月)
７．国際学会発表研修会（山田，大場）
日時：平成 24 年 7 月
予定講演数 1 件
８．模型工作技術研究会（岡部）―16 番模型鉄道工作技術の体系化･継承と開発―
年 2 回以上の講演・発表を含む研究会の開催と研究会
報告冊子を作成する．

1. 支部総会
日時：平成 24 年 5 月 中旬（予定 5/12）
1) 総会
平成 23 年度支部事業報告
平成 23 年度支部決算報告
平成 24 年度支部事業計画
平成 24 年度支部予算案
その他
2) 見学会
2. 経営工学定例セミナー(1) 第 1 回
日時：平成 24 年 10 月中旬
会場：日本工業大学 LC センターマルチメディア教室
1)「若い IT 技術者を育成する教育方法」未定
3. 卒業・修士論文発表会
日時：平成 25 年 3 月 上旬（予定 3/9）
会場：日本工業大学
1）発表会
予定発表数 10 件程度
4. 見学会
日時：平成 24 年 5 月中旬（予定 5/12）
会場：工業技術博物館、超高電圧研究センター（日本工業大学）
5. 運営委員会
年間 2 回
4. 東関東支部－千葉、茨城1. 支部総会
日時：平成 24 年 6 月中旬
1) 総会
平成 23 年度支部事業報告
平成 23 年度支部決算報告
平成 24 年度支部事業計画
平成 24 年度支部予算案
その他
2. 経営工学定例セミナー(1) 第 1 回
日時：未定
会場：未定
(2) 第 2 回
日時：未定
会場：未定
(3) 第 3 回
日時：未定
会場：未定
3. 学生論文中間検討会
日時：平成 24 年 12 月
会場：未定
予定発表件数：約 15 件 予定参加者：約 70 名
4. 運営委員会
年間 2 回

6. 中部支部－愛知、岐阜、三重、静岡
1. 支部事業報告会
日時：平成 24 年 5 月 18 日（金）1) 支部事業報告会
平成 23 年度支部事業報告
平成 23 年度支部決算報告
平成 24 年度支部事業計画
平成 24 年度支部役員
その他
2)懇親会
2. 定例セミナー(1) 第 1 回
日時：平成 24 年 5 月 18 日（金）会場：名古屋工業大学大学会館 3 階集会室 4
演題：「営業・販売とサービスを活かすための ISO」
講師：山本宏司（有限会社マネジメントホーム）(2) 第 2 回
日時：平成 25 年 2 月下旬
会場：愛知工業大学
演題・講師：未定
3. 課題別研究会（事例研究会）(1) 第 1 回
日時：平成 24 年 8 月上旬
会場：未定
予定講演数 1 件（訪問先企業側講師等）

5. 西関東支部－神奈川、東京、山梨49

(2) 第 2 回
日時：平成 24 年 9 月 21 日(金)13:00～17:00
会場：未定(3) 第 3 回
日時：平成 25 年 2 月上旬
会場：未定
6.地域貢献表彰
日時：平成 24 年 7 月中旬
会場：未定
7. 運営委員会
年間 3 回(2) 第 2 回
日時：平成 25 年 3 月上旬
会場：未定
予定講演数 1 件（訪問先企業側講師等）
4. 中部支部研究発表会（学生論文発表会含）
日時：平成 25 年 2 月下旬
会場：愛知工業大学
1）発表会
予定発表数 15 件程度
2）懇親会
5. 見学会(1) 第 1 回
日時：平成 24 年 8 月上旬
会場：未定(2) 第 2 回
日時：平成 25 年 3 月上旬
会場：未定
6. ニューズレター発行
年間 3～4 回
7. 運営委員会
年間 4 回

8. 関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀
1. 支部総会
日時：平成 24 年 4 月 21 日（土）1) 総会
平成 23 年度支部事業報告
平成 23 年度支部決算報告
平成 24 年度支部事業計画
平成 24 年度支部予算案
その他
2) 特別講演会
予定講演数 1 件
3）懇親会
2. 経営工学定例セミナー(1) 第 1 回
日時：平成 24 年 7 月 14 日（土曜日）
会場：大阪工業大学・大阪センター
予定講演数 2 件
(2) 第 2 回
日時：平成 24 年 10 月 13 日（土曜日）
会場：大阪工業大学・大阪センター
予定講演数 2 件
(3) 第 3 回
日時：平成 24 年 12 月 8 日（土曜日）
会場：大阪工業大学・大阪センター
予定講演数 2 件
(4) 第 4 回
日時：平成 25 年 2 月 9 日（土曜日）
会場：未定
予定講演数 2 件
3. 卒業・修士論文発表会
日時：平成２５年３月上旬
会場：大阪府立大学
1）発表会
予定発表数 20 件程度
4. 見学会
日時：未定
会場：未定
5.支部活性化プロジェクト(1)企画セッション
6. 運営委員会
年間 6 回

7. 北陸支部－石川、富山、福井、新潟、長野
1. 支部総会
日時：平成 24 年 7 月中旬
1) 総会
平成 23 年度支部事業報告
平成 23 年度支部決算報告
平成 24 年度支部事業計画
平成 24 年度支部予算案
その他
2) 特別講演会
予定講演数 1 件
3）懇親会
2. 経営工学定例セミナー(1) 第 1 回
日時：平成 24 年 9 月中旬
会場：未定(2) 第 2 回
日時：平成 25 年 3 月上旬
会場：未定
3. 卒業・修士論文発表会
日時：平成 25 年 3 月上旬
会場：未定
1）発表会
予定発表数 7 件程度
2）懇親会
4. 見学会
日時：平成 24 年 11 月下旬
会場：未定
5.事例研究会(1) 第 1 回
日時：平成 24 年 8 月 2 日(木)13:30～16:00
会場：金沢工業大学 65-109 室50

日時：平成 24 年７月中旬
会場：未定
予定講演数 2 件
(2) 第 1 回定例セミナー
日時：平成 24 年 9 月下旬
会場：未定
予定講演数 2 件
(3) 第 2 回定例セミナー
日時：平成 24 年 12 月中旬
会場：九州産業大学
予定講演数 3 件
３．学生部会講演会
日時：平成 24 年 12 月上旬
場所：未定、講演者：未定
４．学生論文発表会
日時：平成 25 年 2 月下旬
会場：未定
1）発表会
予定発表数 20 件程度
2）懇親会
５．見学会
日時：平成 24 年 8 月上旬
会場：未定（生産現場）
６．九州支部幹事会
総会、研究会、セミナーと併催。計 4 回。

9. 中国四国支部－鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、
徳島
1. 支部総会
日時：平成 24 年 5 月中旬
1) 総会
平成 23 年度支部事業報告
平成 23 年度支部決算報告
平成 24 年度支部事業計画
平成 24 年度支部予算案
その他
2) 特別講演会
予定講演数 1 件
2. 経営工学定例セミナー
日時：平成 24 年 10 月中旬
会場：未定
予定講演数 1 件
3. 学生論文発表会
日時：平成 25 年 3.月上旬
会場：未定
予定発表数 10 件程度
4. 工場見学会
日時：平成 24 年 8 月中旬
会場：未定
5. 研究論文発表会
日時：平成 24 年 10 月中旬
会場：未定
予定発表数 5 件
6. 表彰
優秀研究発表賞 若干名
研究発表賞 若干名
支部長賞 若干名
7. 国際会議 ICIM2012
日時：平成 24 年 8 月 29 日～31 日
会場：首都大学東京
8. 支部役員会改選
日時：平成 25 年 3 月下旬
9. 支部役員会
年間 3 回

研究部門活動計画：研究委員会
各研究部門ごとに研究活動を行う。
部門名
生産・物流
人間／組織
事業／市場
経営数理
サービス
経営情報

部門長
松川弘明(慶大)
河野宏和(慶大)
玉木欣也(青学大)
中出康一(名工大)吉本一穂(早大)
後藤正幸(早大)（5）内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
1) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）への協力と情報発信2) 経営工学関連組織（日本 IE 協会・日本技術士会等）との連携行事活動と情報発信
3) 本学会への協賛・共催への対応とホームページでの案内・周知
4) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ
上での会員向け案内の継続
5) IFPR(ICPR)の情報提供促進
6) APIEMS の情報提供促進
7) 日本技術士会との CPD 活動等における連携促進

10. 九州支部－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄
１．支部総会
日時：平成 24 年 4 月 21 日(土)会場：福岡工業大学 B 棟 8 階
1) 総会
平成 23 年度支部事業報告
平成 23 年度支部決算報告
平成 24 年度支部事業計画
平成 24 年度支部予算案
その他
2) 九州支部第 1 回研究会
予定講演数 2 件
3）懇親会
２．経営工学研究会・定例セミナー(1) 第 2 回研究会

（6）その他前条の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 6 号）
特になし
Ⅱ．

51

会議に関する事項

連携しながら，互いの活動水準を高めるための活動を模索する。予算については未定。
●委員会開催：企画行事委員会・人材育成委員会合同で，年 12 回開催の予定。

（1）定時総会
平成 24 年 5 月 26 日（土）（年 1 回）開催予定。
（2）理事会
平成 24 年 7 月、9 月、11 月、平成 25 年 1 月、3 月、5月（年 6 回）開催予定。

5．会員委員会
1) 会員増強策の検討
2) 賛助会員向けサービスの検討（3）各種委員会
1．庶務委員会(1)庶務委員会を年 3、4 回程度開催し規程類の検討、総会の資料の確認、ホームページの作成及び改定、
メールマガジン発行に関して検討を行う。
(2)委員会、理事会で決定した規程類の鑑査を行政書士に依頼する。
(3)平成 24 年度に役員選挙、代議員選挙を実施する。
(4)事務の諸手続きを国際文献印刷社に依頼する。

6．財務委員会(1)毎月の伝票検査、支払い及び四半期毎の予算執行の管理(2)決算案の作成と監査手続き(3)予算案のとりまとめ
7．大会委員会
年 4 回の委員会を開催し、春秋 2 回の研究発表会、講演会等の円滑な推進を図る。

2．研究委員会
1. 研究部門制導入による研究活動の活性化
1) 研究部門制度の構築と実施
2) 学会員への周知
2. 産学連携に基づく社会への貢献
1) 研究部門、および関連活動による産学連携の推進
2) 産学連携活動の場の提供

8．表彰委員会
年間 3～4 回の委員会を開催し、学会賞、論文賞、論文奨励賞、特別賞の各候補の推薦方法を検討し、各賞受賞候補者（案）を決定し、理事会に諮る。
9．国際・渉外委員会
1) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ、メルマガによる会員向け案内の継続
2) 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページでの案
内・周知
3) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合) 、日本工学会、経営関連協議会との連携と JIMA ホーム
ページへの関連情報掲載
4) APIEMS への協力・支援、年次大会の JIMA ホーム
ページへの情報掲載
5) IFPR(ICPR)および IFPR-APR への協力・支援、JIMA
ホームページへの情報掲載
6) 経営システム誌への国際会議報告寄稿者推薦および執筆

3．日本経営工学会論文誌編集委員会
年 11 回程度の委員会を開催し、日本経営工学会論文誌の発行を推進する。
4．企画・行事委員会、人材育成委員会●経営工学ビジョン 2050 シンポジウム：これまで経営
工学関係３団体（日本経営工学会，技術士会，日本 IE協会）で検討してきた経営工学ビジョン 2050 を元に，同３団体に加え日本オペレーションズリサーチ学会とも連携して，経営工学ビジョン 2050 に関するシンポジ
ウムを開催する。
●技術士ガイダンス：経営工学関係３団体（日本経営工学会，技術士会，日本 IE 協会）で連携しながら，経営工学部門の技術士を目指して経営工学を学んでいる
学生，経営工学を学んで卒業した後，企業に就職し，経営工学に関する実務を担当しながら技術士を目指している企業人に対して，国家資格としての技術士の制
度や受験についてガイダンスすることで，将来的に日本経営工学会への入会につなげていく。
●インターンシップ：経営工学を学ぶ学生に対して，経営工学の実務を体験してもらうことで経営工学に関する興味を深め，就職後の経営工学の実務，技術士への挑戦，学会への入会のきっかけをつける。併せて，経営工学を研究教育している若手研究者に対して，最近では実務に触れる機会の少なくなっていることから，同じインターンシップに参加して，経営工学の実務を体験することで，その後の研究教育の進展を図るきっかけとする。
●3 団体連携活動：災害復興支援など，経営工学関係
３団体（日本経営工学会，技術士会，日本 IE 協会）で10．経営システム誌編集委員会
年間 4 冊の発行を推進する。
CiNii 等学術データベースでの論文公開事業を実施。
11．支部委員会
1) 委員会の開催(兼 支部長との懇談会)
2) 各支部の事業計画と支部に割り当てる資金・企画
行事の検討
3) 支部長との懇談会による支部活動の活性化支援
4) 公益法人化に伴う支部の運営方法に関する検討
12．JIMA/JABEE 委員会
年 2 回程度の委員会の開催と JABEE からの依頼事項についての検討52

13．FMES 特別委員会
1) FMES 代表者会議への出席
2) FMES 事務局の引き受けへの対応
Ⅲ．収支予算平成 24 年度収支予算書

53

収支予算書(案)
平成24年 4月1日から平成25年 3月31日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
H23年度会費完納正会員
H23年度未納者
新入会者
学生会員受取会費
H23年度会費完納学生会員
H23年度未納者
新入会者
賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
経営ビジョンシンポジウム資料費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
製作費
諸謝金
支払手数料
委託費

予算額

備考

Ⅰ

他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
支払手数料
HP関係費
諸会費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

12,00012,000 平成22年度実績 11,474円
118,000 平成22年度入会者:正会員59名×＠2000
67,000 平成22年度入会者:学生67名×＠1000
12,763,000 公益目的事業と法人会計へ50：50で按分
11,120,000 1112名(H23年度会費完納者)×＠10000×納入率100％
1,584,000 198名(H23年度会費未納者)×＠10000×納入率80％
59,000 59名×＠10000
548,000 公益目的事業と法人会計へ50：50で按分
176,000 88名(H23年度会費完納者)×＠4000×納入率50％
104,000 52名(H23年度会費未納者)×＠4000×納入率50％
268,000 67名×＠4000
1,250,000 賛助会員24社25口×＠50000×納入率100％
9,451,000 各支部・委員会予算案より
2,070,000 同上
2,470,000 同上
3,489,000 同上
599,000 同上
120,000 同上
533,000 同上
20,000 同上
150,000 同上
302,000
2,000 平成22年度実績 預金利息 1,546円
300,000 著作権料･印税 平成22年度実績 256,609円
24,511,000
18,467,450 各支部・委員会予算案より
654,000 同上
2,130,000 同上
956,000 同上
1,043,000 同上
1,056,000 同上
7,645,000 同上
444,150 請求漏れ
820,000 各支部・委員会予算案より
141,000 同上
3,232,000 同上
安全工学会共催分担金、横幹連合会費、日本工学会会費、
130,000
経営関連学会協議会会費
216,300 同上
7,560,000
120,000 理事会会議費 平成23年度予算と同額
450,000 理事会交通費 1回90,000円×理事会交通費5回＝450,000円
130,000 H22年度実績 119,061円(庶務業務委託費)
60,000 庶務業務委託費
100,000 H22年度科目：雑費 H22年度実績 99,556円
420,000 HP運営更新費
200,000 JABEE年会費100,000円、FMES年会費100,000円
6,080,000 国際文献印刷社への業務委託費
026,027,450-1,516,450
0000-1,516,450
29,310,594
27,794,1440
500,000
500,000
28,294,144

54

第三号議案

名誉会員推戴の件

会員細則

JS 2-05-1
公益社団法人 日本経営工学会

第 2 章 名誉会員推薦
第1条

名誉会員推薦については定款第 5 条に定めるものの他は、本細則にもとづいて行う。

第2条

名誉会員候補者は、3 月末時点において 70 歳以上で、本細則第 3 条のいずれかに該当する人と
する。

第3条
2

前会長または元会長
副会長、理事および監事の各 1 期を 5 点、4 点および 2 点、支部長の各１期を 2 点、委員長の各
1 期を 1 点とし、合計 10 点以上の人、ただし、期未満の場合には繰り上げとする。
その他、上記に準じると理事会が認めた人。

3
第4条

2

第5条

本細則第 3 条にもとづき、会員委員会は候補者名簿を作成し、理事会に報告する。理事会はこれを検討の後、候補者案をまとめて、総会に提案する。総会は、この候補者を定款第 5 条に基づき審査し、推薦を議決する。
名誉会員候補者に対しては、理事会承認後、会長名の文書で名誉会員候補者に推薦された旨を伝え、総会授賞式への出席を求め、他の名誉会員と同様に大会への無料招待状を送り、名誉会員推戴が議決された総会開催年度以降の年会費を無料とする。
名誉会員推戴書は付図 1 の書式による。

上記会員細則に基づき、会員委員会、理事会で審議の結果、本会正会員の岸田孝弥氏、久米靖文氏、平木秀作氏
を名誉会員として推戴したい。

55

第四号議案

定款変更の件
公益社団法人日本経営工学会定款（改正案）
改正案

現行

公益社団法人日本経営工学会

定款

公益社団法人日本経営工学会

平成 23 年 6 月 8 日認定

定款

平成 23 年 6 月 8 日認定

平成 24 年 5 月 26 日変更

第1章

JS0-00-1

JS0-00-1

公益社団法人 日本経営工学会

公益社団法人 日本経営工学会

総

則

第1章

（名称）

（名称）

第1条

第1条

この法人は、公益社団法人日本経営工学会と称す

る。
2

2

MANAGEMENT ASSOCIATION と称する。

この法人は、公益社団法人日本経営工学会と称す

この法人の英文名は、JAPAN INDUSTRIALMANAGEMENT ASSOCIATION と称する。

（事務所）

2

則

る。

この法人の英文名は、JAPAN INDUSTRIAL

第2条

総

（事務所）

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。 第 2 条

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要

2

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

も同様とする。

第2章

目的及び事業第2章

目的及び事業（目的）（目的）

第 3 条 この法人は、経営工学に関する学理及び技術の進歩

第 3 条 この法人は、経営工学に関する学理及び技術の進歩

発達に関連する事業を促進し、もって学術、文化の発展に発達に関連する事業を促進し、もって学術、文化の発展に寄与することを目的とする。

寄与することを目的とする。

（事業）

（事業）

第4条

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催(1) 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催(2) 会誌その他の図書の刊行(2) 会誌その他の図書の刊行(3) 研究の奨励及び研究業績の表彰(3) 研究の奨励及び研究業績の表彰(4) 調査、研究、見学及び視察(4) 調査、研究、見学及び視察

56

2(5) 内外の関連機関との提携及び交流(5) 内外の関連機関との提携及び交流(6) その他前条の目的を達成するに必要な事業(6) その他前条の目的を達成するに必要な事業

前項の事業は、日本全国及び必要に応じて海外で行う。 2第3章

会

前項の事業は、本邦及び海外で行う。

第3章

員

会

（法人の構成員）（法人の構成員）

第 5 条 この法人に次の会員を置く。

第 5 条 この法人に次の会員を置く。

員(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会し、その活動(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会し、その活動に参加する個人に参加する個人(2)名誉会員 経営工学に関する学識経験を有し、この法(2)名誉会員 経営工学に関する学識経験を有し、この法人に顕著な貢献をなした者で、理事会が推薦し、社人に顕著な貢献をなした者で、理事会が推薦し、社員総会が承認した者

員総会が承認した者(3)学生会員 大学生、大学院博士前期課程又は修士課程(3)学生会員 大学生、大学院博士前期課程又は修士課程の在学生、又はこれに準ずる者であって、この法人の在学生、又はこれに準ずる者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人の目的に賛同して入会した個人(4)賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助(4)賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人、法人又は団体

する個人、法人又は団体（会員資格の取得）（会員資格の取得）

第 6 条 この法人の会員として入会を希望する者は、所定の第 6 条 この法人の会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書に入会金及び当該年度の会費を添えて代表理事

入会申込書に入会金及び当該年度の会費を添えて代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、 に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

の承諾をもって会員となるものとする。

（入会金及び会費の納入）（入会金及び会費の納入）

第 7 条 この法人の会員は、社員総会の決議により定める入第 7 条 この法人の会員は、社員総会の決議により定める入会金及び会費を納入しなければならない。

会金及び会費を納入しなければならない。
2

会員は毎年４月に会費を納入しなければならない。会員

2

会員は毎年４月に会費を納入しなければならない。会員

がその資格を失ったとき、会費の未納がある場合は、これがその資格を失ったとき、会費の未納がある場合は、これを納入しなければならない。

を納入しなければならない。

3

名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。 3名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

4

既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

4（任意退会）（退会）

第 8 条 会員は所定の退会届を提出することにより、任意に

第 8 条 会員は所定の退会届を提出して、任意に退会するこ

いつでも退会することができ、会員資格を失う。

とができる。

（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の（資格の喪失）57

決議により、会員を除名することができ、会員資格を失う。 第 9 条 この法人の会員は、次の事由により資格を喪失す(1)この法人の定款その他の規則に違反したとき。

る。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反(1)退会したとき。

する行為があったとき。

(2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は、法人又は団体である会員が解散しとき。

(3)その他除名する正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名(3)除名されたとき。

の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会

2 資格を喪失した正会員が役員又は代議員の場合、同時にを与えなければならない。

役員又は代議員の資格も喪失する。

3 前々項の規定により会員を除名するときは、代表理事はその会員に対してその旨通知するものとする。

（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会（その他の会員資格の喪失）において、社員現在数の３分の２以上の決議により、当該第 10 条会員を除名することができる。

第 8 条、第 9 条の場合の他、会員は次のいずれかに該当するときは資格を喪失する。

(1)会費を１年以上滞納したとき。

(1)会費を１年以上滞納したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。

(2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は、法人又は団体である会員が解散しとき。

(3)この法人の会員としての義務に違反したとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名(3)総代議員が同意したとき。
2 資格を喪失した正会員が役員又は代議員の場合、同時にの決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会

役員又は代議員の資格も喪失する。

を与えなければならない。
3 前々項の規定により会員を除名するときは、代表理事はその会員に対してその旨通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したと（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

きは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただ

第 11 条 会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したとし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

きは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章

社

員
第４章

社

員

（社員）
第 12 条

この法人の社員は、正会員の中から概ね正会員（社員）30 人に１人の割合で選出される代議員をもって一般社団

第 12 条

この法人の社員は、正会員の中から概ね正会員

法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48

50 人に１人の割合で選出される代議員をもって一般社団号）、（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号）、（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

（代議員）
第 13 条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙（代議員）を行う。代議員の選出に関する必要な事項は、社員総第 13 条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙

会の決議によって別に定める。
2を行う。代議員の選出に関する必要な事項は、社員総

前項の代議員選挙において、正会員は等しく被選挙権及58会の決議によって別に定める。

び選挙権を有する。ただし、理事又は理事会は、代議員

32

前項の代議員選挙において、正会員は等しく被選挙権及を選出することはできない。

び選挙権を有する。ただし、理事又は理事会は、代議員

代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のを選出することはできない。

うち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまで

3

代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のとする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解うち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまで

散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般とする。但し、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散

法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定

人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）

する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定

該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員の地位をする訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当失わないが、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員の地位をび第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）につ失わないが、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及いての議決権は有しないこととする。

び第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）につ

4 辞任等により代議員が欠けた場合は、代議員選挙においいての議決権は有しないこととする。

て得票数の多かった者を順次繰り上げて代議員とするこ

4 辞任等により代議員が欠けた場合は、代議員選挙においとができる。繰り上げて選出された代議員の任期は、任て得票数の多かった者を順次繰り上げて代議員とするこ

期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までととができる。繰り上げて選出された代議員の任期は、任する。

期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までと

5 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権する。

利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することが5 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権できる。

利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することが(1)一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）

できる。

(2)一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(1)一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(3)一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録(2)一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）の閲覧等）(3)一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録(4)一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明の閲覧等）

書面等の閲覧）(4)一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明(5)一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（電書面等の閲覧）磁的方法及び書面による議決権行使の閲覧等）(5)一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（電(6)一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧

磁的方法及び書面による議決権行使の閲覧等）

等）(6)一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧(7)一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対等）

照表等の閲覧等）(7)一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対(8)一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256

照表等の閲覧等）(8)一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
第5章

社員総会
第5章

（構成）
第 14 条 社員総会（以下、総会という）は全ての代議員を

（構成）

59

社員総会

もって構成し、総会における議決権は代議員 1 名につき 1

第 14 条 社員総会（以下、総会という）は全ての代議員を個とする。

もって構成し、総会における議決権は代議員 1 名につき 1

2 前項の総会をもって一般法人法に関する法律上の社員総個とする。
2 前項の総会をもって一般法人法に関する法律上の社員総

会とする。

会とする。
（権限）
第 15 条（権限）

総会は次の事項について決議する。

第 15 条(1)会員の除名

総会は次の事項について決議する。

(2)理事及び監事の選任及び解任(1)会員の除名(3)理事及び監事の報酬等の額(2)理事及び監事の選任及び解任(4)事業報告(3)理事及び監事の報酬等の額(5)収支決算報告（貸借対照表及び正味財産増減計算書(4)事業報告(5)収支決算報告（貸借対照表及び正味財産増減計算書

並びにこれらの付属明細書）

並びにこれらの付属明細書）(6)定款の変更(7)社員総会の決議を要する規程類(6)定款の変更(8)事業計画書(7)社員総会の決議を要する規程類(9)収支予算書(8)事業計画書(8)合併並びに解散及び残余財産の処分(9)収支予算書(9)その他法令又はこの定款で定められた事項(10)合併並びに解散及び残余財産の処分(11)その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）
この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とす（開催）

る。定時総会は、毎年 1 回 5 月に開催するほか、臨時総会

第 16 条は必要がある場合に開催する。

る。定時総会は、毎年 1 回 5 月に開催するほか、臨時総会

第 16 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とす

は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理第 17 条事会の決議に基づき代表理事が召集する。
2

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。

代議員現在数の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員
は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の

3

（招集）

2

代議員現在数の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員

理由を示して、総会の招集を請求することができる。

は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の総会を招集するには、代表理事は総会の日の 2 週間前ま

理由を示して、総会の招集を請求することができる。

でに、代議員に対して次の事項を記載した書面をもって3

総会を招集するには、代表理事は総会の日の 2 週間前ま
でに、代議員に対して必要事項を記載した書面をもって

通知する。

通知する。

(1)開催の日時及び場所(2)目的たる事項(3)代議員は書面によって議決権を行使することができること(4)代議員は電磁的方法によって議決権を行使することができること60

(5)その他法令で定める事項（議長）
第 18 条

総会の議長は、出席代議員の互選とする。

(議長)
第 18 条

総会の議長は、出席代議員の互選とする。

（決議）
第 19 条 総会の決議は、代議員現在数の過半数の代議員が

2

(決議）

出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。

第 19 条 総会の決議は、代議員現在数の過半数の代議員が総会に出席できない代議員は、予め通知された事項につ出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。

いて、書面又は電磁的方法により議決権を行使し、ある32

総会に出席できない代議員は、予め通知された事項についは他の代議員を代理人として表決を委任することがでいて、書面又は電磁的方法により議決権を行使し、あるきる。この場合は出席した代議員とみなす。

いは他の代議員を代理人として表決を委任することがで前々項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員現在数きる。この場合は出席した代議員とみなす。

の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。

3

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員現在数(1)会員の除名の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。

(2)定款の変更(1)会員の除名(3)解散(2)定款の変更(4)その他法令で定められた事項(3)解散

4 正会員と名誉会員は、総会に出席して必要に応じて情報の開示を求め、又意見を述べることができる。

(4)その他法令で定められた事項
4 正会員と名誉会員は、総会に出席して必要に応じて情報の開示を求め、又意見を述べることができる。

（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところによ（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

り、議事録を作成する。

2 議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名人
2 名は、前項の議事録に記名、押印する。

2 議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名人
2 名は、前項の議事録に記名、押印する。

第6章

役

員
第6章

役

員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事

10 名以上 13 名以内

(2)監事

2名

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

2 理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

10 名以上 13 名以内

(2)監事

2名

2 理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

3 会長を除く理事のうち２名を副会長とし、一般法人法上の業務執行理事とする。

(1)理事

3 会長を除く理事のうち２名を副会長とし、一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 この法人の理事及び監事は、役員の推薦選挙の結果を基に総会の決議によって選任する。

（役員の選任）第 22 条 この法人の理事及び監事は、役員の推薦選挙の結61

果を基に総会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から

選任する。
3

選任する。

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は理事現在数の３分の１を超えてはならない。

4

3

5

計数は理事現在数の３分の１を超えてはならない。

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、代議員を兼ねることができない。

4

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、代議員を兼ねることができない。

監事には、この法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはな

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合5

監事には、この法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはな

らない。

らない。

6 役員がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法

6 役員がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これ第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての社によって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第員の同意がなければ、免除することができない。

112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての社員の同意がなければ、免除することができない。

（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会に2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、このおいて別に定めるところにより、この法人の業務を分担

法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会に執行する。

おいて別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 会長及び副会長は、毎事業年度に 3 か月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならな

3

会長及び副会長は、毎事業年度に 3 か月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
3 理事は、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属さない事項を決議し、執行する。

い。
4

理事は、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属さない事項を決議し、執行する。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2

第 24 条監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をするこ

3（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告とができる。

を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をするこ

監事は、財産及び会計の状況又は業務の執行について不とができる。

正の事実、法令違反等を発見したときは、これを理事会3に報告する。

監事は、財産及び会計の状況又は業務の執行について不正の事実、法令違反等を発見したときは、これを理事会に報告する。

（役員の任期）
第 25 条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了（役員の任期）する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の第 25 条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了

62

時までとする。

する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の2

会長は、1 期に限り引続いて再任されることができる。

時までとする。

3

会長を除く理事、監事の再任は、同じ役職を引き続いて

2

会長は、1 期に限り引続いて再任されることができる。

2 期を超えることはできない。

3

会長を除く理事、監事の再任は、同じ役職を引き続いて

4

補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5

2 期を超えることはできない。
4

役員は、定款記載の定足数を下回る場合には、任期満了後及びその任期の満了前の辞任後について後任者が就任

補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5するまでは、なおその職務を行うものとする。

役員は、定款記載の定足数を下回る場合には、任期満了後及びその任期の満了前の辞任後について後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。

（役員の解任）第 26 条

総会は、役員が次の各号の一に該当するときは、 （役員の解任）

代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によりこれを解任する

第 26 条ことができる。

代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によりこれを解任する(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認めら

総会は、役員が次の各号の一に該当するときは、ことができる。

れるとき。

(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくな
い行為があると認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくな

2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、総会で決議する前に当該役員に弁明の機会を与えなければない行為があると認められるとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、総会らない。

で決議する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬）第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対（役員の報酬）しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総第 27 条 役員は、無報酬とする。但し常勤の役員に対して会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定しは、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会にた額を報酬等として支給することができる。

おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額

2 役員には、その職務を執行するために要する費用を支弁を報酬等として支給することができる。

することができる。

2 役員には、その職務を執行するために要する費用を支弁

3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別
に定める。

第7章

理

事

会
第7章

理 事

会

（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。

（構成）

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 28 条 この法人に理事会を置く。

3 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

（権限）

63

第 29 条

（権限）

理事会は、次の職務を行う。

第 29 条(1)この法人の業務執行の決定

理事会は、次の職務を行う。

(2)理事の職務の執行の監督(1)この法人の業務執行の決定(3)会長及び副会長の選定及び解職(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職（開催）
第 30 条（開催）

理事会は年４回以上開催する。

第 30 条理事会は年４回以上開催する。

（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。

（招集）

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が第 31 条 理事会は、会長が招集する。

理事会を招集する。

2 理事は、会長に対し理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

3 理事は、会長に対し理事会の目的である事項を示して理3 会長は、前項の請求があったときは、その請求があった

事会の招集を請求することができる。
4 会長は、前項の請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

4 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに各理

5 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。

事及び各監事に対して、その通知を発しなければならな

5 前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があい。

るときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催す

6 前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があることができる。

るときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 32 条（議長）
第 32 条理事会の議長は会長がこれにあたる。

理事会の議長は会長がこれにあたる。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が（定足数及び決議）

議長を務める。

第 33 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（定足数及び決議）

2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する

第 33 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって開会することができない。

決する。

2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する

3 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満

理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもってたしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

決する。
3 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第 34 条理事が、理事会の決議の目的である事項について

提案した場合において、その提案について、議決に（決議の省略）加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記

第 34 条理事が、理事会の決議の目的である事項について録により同意の意思決定をしたときは、その提案を提案した場合において、その提案について、議決に可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

64

加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記

但し、監事が異議を述べたときは、その限りではな

録により同意の意思決定をしたときは、その提案をい。

可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでは（報告の省略）ない。

第 35 条

理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合におい（報告の省略）ては、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を

第 35 条除き、その事項を理事会に報告することを要しない。

理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を（議事録）除き、その事項を理事会に報告することを要しない。 第 36 条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び出席した監事全員は、前項の議事録に記名押印（議事録）
第 36 条（認印）する。

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第8章

2 議長及び出席した監事全員は、前項の議事録に記名押印

資産及び会計（認印）する。
（事業年度）
第8章

第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌

資産及び会計年 3 月 31 日に終わる。
（事業年度）（事業計画及び収支予算）

第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌

第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及年 3 月 31 日に終わる。

び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度（事業計画及び収支予算）の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決

2

2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が議を経て、総会の承認を受けなければならない。こ

終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとれを変更する場合も同様とする。

する。

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものと（事業報告、決算及び公益目的取得財産残額の選定）する。

第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業
年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査（事業報告、決算及び公益目的取得財産残額の選定）を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を

第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業受けなければならない。これを変更する場合も同様

年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査とする。

を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を(1)事業報告受けなければならない。これを変更する場合も同様(2)事業報告の付属明細書とする。

(3)貸借対照表

65

(1)事業報告(4)正味財産増減計算書(2)事業報告の付属明細書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(3)貸借対照表(6)財産目録
2 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書

る法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、(6)財産目録

当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算

2 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す

定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらにる法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載する

当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算ものとする。

定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載する（非営利性）

ものとする。

第 40 条

この法人は、決算において剰余金が発生した場合は、その剰余金を翌事業年度に繰り越し、剰余金の分配を行わない。

（非営利性）
第 40 条2

この法人は、決算において剰余金が発生した場合

2は、その剰余金を翌事業年度に繰り越し、剰余金の引き渡し以外の方法により特定の個人又は団体に特別の分配を行わない。

利益を与えることはしない。

この法人は、剰余金の分配又は残余財産の分配もしくは引き渡し以外の方法により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることはしない。

第9章

委

員

会

（設置等）
第 41 条

この法人は、適正な運営及び特定の事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な委員会を設置することができる。
2

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章支部（設置等）
第 42 条

この法人は、地域的な観点から事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な地に支部を設置することができる。
2

この法人は、剰余金の分配又は残余財産の分配もしくは支部長の選任、支部の任務及び構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章

研究部門

66

（設置等）
第 43 条

この法人は、対象とする専門分野の観点から事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な研究部門を設置することができる。
2

第9章

研究部門の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、

事 務局

理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第 12 章事

務第 41 条 この法人の事務を処理するために、この法人に事局務局を置く。
（事務局）

2 事務局には、所要の職員を置く。

第 44 条 この法人の事務を処理するために、この法人に事3 重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を務局を置く。

経て定める。

2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

（書類の備え置き及び閲覧）

4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を

第 42 条 この法人の主たる事務所には、次に掲げた書類を経て定める。

５年間備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。

（書類の備え置き及び閲覧）
第 45 条 この法人の主たる事務所には、次に掲げた書類を(1)定款

５年間備え置き、一般の閲覧に供しなければならな(2)理事、監事及び社員並びに会員の名簿

い。

(3)事業計画書及び事業報告書(1)定款(4)収支予算書及び収支決算書(2)理事、監事及び社員並びに会員の名簿(5)貸借対照表(3)事業計画書及び事業報告書(6) 正味財産増減計算書(4)収支予算書及び収支決算書(7)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(5)貸借対照表(8)財産目録(6) 正味財産増減計算書(9)前項の監査報告書(7)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(10)役員の報酬等支給基準を記載した書類(8)財産目録(11)その他法令で定める書類及び帳簿
2 総会議事録及び理事会議事録は 10 年間備え置き、一般の(9)前項の監査報告書閲覧に供しなければならない。

(10)役員の報酬等支給基準を記載した書類(11)その他法令で定める書類及び帳簿第 10 章 定款の変更及び合併又は解散

2 総会議事録及び理事会議事録は 10 年間備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。

（定款の変更）第 13 章 定款の変更及び合併又は解散

第 43 条 この定款は、総会において、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。

（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会において、代議員現在数の 3 分

67

の 2 以上の決議によって変更することができる。ただし、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）（以下「公益法人認定法」という。）第 11 条第 1 項に規定する事項に（合併）

ついては、あらかじめ行政庁の認定を受けなければ

第 44 条 この法人は、総会において代議員現在数の 3 分の
2 以上の決議によって、他の一般法人法上の法人と

ならない。
（合併）

の合併、事業の全部又は一部を譲渡することができ第 47 条 この法人は、総会において代議員現在数の 3 分のる。

2 以上の決議によって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができ

（解散）

る。

第 45 条 この法人は、法令で定める事由により解散するほか、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって解散することができる。

（解散）
第 48 条 この法人は、法令で定める事由により解散するほか、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって解（公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の帰属）

散することができる。

第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合
又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務（公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の帰属）を承継する法人が公益法人であるときを除く。）に第 49 条 この法人が公益法人認定法第 29 条第 1 項若しくはは、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額

第 2 項の規定による公益認定の取消しの処分を受けに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日た場合又は合併により法人が消滅する場合（その権又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人

利義務を承継する法人が公益法人であるときを除及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に

産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消

贈与するものとする。

しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益法

2 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しく

総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認は地方公共団体に贈与するものとする。

定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し

2 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、

くは地方公共団体に贈与するものとする。

総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとす

第 11 章 公告の方法る。

第 14 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 50 条本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別
に定める。

68

（個人情報の保護）
第 51 条

この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議に（公告の方法）より別に定める。

第 47 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（公告の方法）第 52 条

この法人の公告は、電子公告により行う。
附

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を則することができない場合は、官報に掲載する方法による。
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
附

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する則

法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行す

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法る。

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行す団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行にる。

伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定

登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日をめる特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登事業年度の開始日とする。

記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を3 この法人の最初の会長は、能勢豊一とする。

事業年度の開始日とする。
4 特例民法法人日本経営工学会の会員は、第 6 条の規定にかかわらず法人成立の日をもって、この法人の会員とな

3 この法人の最初の会長は、能勢豊一とする。

る。会費は従前の団体に納入した会費をもって充当する。
4 特例民法法人日本経営工学会の会員は、第 6 条の規定にかかわらず法人成立の日をもって、この法人の会員とな

5

特例民法法人日本経営工学会に属した権利義務の一切る。会費は従前の団体に納入した会費をもって充当する。 は、この法人が承継する。

5

特例民法法人日本経営工学会に属した権利義務の一切は、この法人が承継する。

69

【改正の主な点】
1

第8条

会員資格喪失の明確化

2

第 12 条社員3

第 15 条

事業計画書、収支予算書の削除(1)任意退会、(2)除名、(3)その他の退会

正会員 50 人に１人の割合（約 30 名）⇒

正会員 30 人に１人の割合（約 50 名）

この 2 点は 3 月末日まで内閣府に提出する義務があり、総会承認事項では提出不可能。理事会承認事項とする。H.24 年度の 3 月末提出ができず、内閣府より督促状が送付され、「50 万円以下の罰金」が科される可能性あり。
4

第 17 条5

第 23 条第 3 項

6

第 38 条

事業計画書、収支予算書を理事会の承認事項に変更。

7

第 41 条委員会の設置を定款に定める

8

第 42 条支部の設置を定款で定める

9

第 43 条研究部門の設置を定款で定める

10 第 50 条

総会開催案内の必要事項を明確化
実情に合わせて削除（現状は支部設定の規定は無く、支部は存在しない状態）

情報公開及び個人情報に関する規定の追加

70

第五号議案

規則制定および改定の件
公益社団法人日本経営工学会役員及び代議員選挙規則（改正案）

第1章

総

改正案

現行

役員及び代議員選挙規則

役員候補の推薦及び代議員選挙規則
JS 1-00-1

JS 1-00-1

公益社団法人日本経営工学会

一般社団法人 日本経営工学会

則

第1章

（目的）

総

則

第1条

（目的）
公益社団法人日本経営工学会（以下、
「本会」と

第1条

一般社団法人日本経営工学会の役員候補の推薦いう）の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定めるものの他、めるものの他、この規則の定めによる。

この規則の定めによる。

第2章

選挙委員会

（選挙委員会の設置等）（選挙委員会）

第2条

第2条

会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑

会長は、役員候補の推薦及び代議員の選挙を公に推進するため、改選年度の秋季研究大会開催時に第 1 回

正かつ円滑に推進するため、改選年度の秋季研究大会開催

選挙委員会を招集する。

時に第 1 回選挙委員会を招集する。

2 会長は、前項を実施するため、正会員の中から５名の委

2 会長は、前項を実施するため、正会員の中から５名の委員を理事会の決議を経て委嘱する。

員を理事会の議を経て委嘱する。

3

会長は、前々項を実施するため、あらかじめ各支部長に3

会長は、前項を実施するため、あらかじめ各支部長に対対し、選挙委員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名のし、選挙委員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名の推推薦を依頼し、支部長は１名を推薦する。

薦を依頼し、支部長は委員１名を選挙委員として推薦する。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。
6

立するものとする。

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候

6

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候

補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議す

補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議する。

る。第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

7

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

7

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

(1) 選挙の告示並びに候補者の受付告示に関すること。
（選挙委員会の権限）(2) 候補者の推薦の促進に関すること。

第3条(3) 投票用紙及び候補者の略歴書の作成及び配布に関す

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

(1) 選挙の告示並びに候補者の受付告示に関すること。

ること。

(2) 立候補の促進に関すること。

(4) 投票の管理、開票及び当選者の決定に関すること。

(3) 投票用紙及び候補者の略歴書の作成及び配布に関す(5) その他選挙の事務に関すること。

ること。

71

(4) 投票の管理、開票及び当選者の決定に関すること。
(5) その他選挙の事務に関すること。

第3章

被選挙権及び選挙権（被選挙権及び選挙権）（被選挙権及び選挙権）

第4条

第3条

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選

役員候補及び代議員に選挙される者並びにこれ挙する者は、改選年度の９月末日現在、本会の正会員でなを選挙する者は、改選年度の９月末日現在、本会の正会員ければならない。

でなければならない。

2

届出に記載する推薦人も同様とする。

第4章

2

届出に記載する推薦人も同様とする。

第2章

選挙告示及び立候補受付告示

選挙告示及び立候補受付告示（選挙の告示）（選挙の告示）

第5条

第4条

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了後、直ちに下記事項を選挙告示としてメールマガジン及び後、直ちに下記事項を選挙告示として広報しなければなら学本会ホームページで広報しなければならない。

ない。

(1) 選挙期間（開始～終了期間）（消印有効）(1) 選挙期間（開始～終了期間）（消印有効）(2) 選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名投票）(2) 選出方法（9 月末日現在の正会員による下記選出定員及び定員に対する無記名投票）

①

会長候補

1名

①

会長候補

1名

②

理事候補

8名

②

理事候補

8名

③

監事候補

2名

③

監事候補

2名

④

代議員

④

代議員

改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分の1 名（端数切上）の割合で求め、各支部に配分する選出定

改選年度 9 月末日現在の正会員数の 50 分の1 名（端数切上）員を超える人数とする。算定方法は第 16 条第 2 項による。 (3) 立候補の届け出方法(3) 立候補の届け出方法（立候補受付告示）（立候補受付告示）

第5条

第6条

付告示を広報しなければならない。

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受付告示をメールマガジン及び学本会ホームページで広報し(1) 立候補届出期間なければならない。

(2) 立候補者の提出書類(1) 立候補届出期間①

届出用紙（FAX、メール添付等）(2) 立候補者の提出書類②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）

①

届出用紙

③

推薦人

②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）④

その他注意事項③

推薦人(3) 提出先、問合先④

その他注意事項(3) 提出先、問合先（立候補の要件）
第6条（立候補の要件）

立候補の要件は次のとおりとする。

(1) 役員候補者の推薦人は正会員 3 名以上の推薦人を必要

72

第7条

とする。

立候補の要件は次のとおりとする。

(1) 役員立候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要とす(2) 役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦できなる。

い。

(2) 役員立候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦でき(3) 代議員候補者の推薦人は本人又は他の正会員 1 名以上ない。

の推薦人を必要とする。

(3) 代議員立候補者は本人又は他の正会員 1 名以上の推薦(4) 代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦する人を必要とする。

ことができる。

(4) 代議員立候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦す(5) 立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合ることができる。

は受託する旨、立候補届書に記名、押印（認印）しなけれ(5) 立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合ばならない。

は受託する旨、立候補届書に記名、押印（認印）しなけれ(6) 海外在留中などの事由で記名、押印ができない場合ばならない。

は、候補者本人からの立候補受託についてのメール等の連(6) 海外在留中などの事由で記名、押印ができない場合

絡があれば立候補者として受け付けることができる。

は、立候補者本人からのメール等の連絡があれば立候補者
第3章として受け付けることができる。

候補者の受付定員（候補者受付定員）
第5章

第7条

立候補の促進候補者の受付定員は次のとおりとする。

（立候補者の促進）(1) 会長候補の受付定員は 1 名以上

第8条(2) 理事候補の受付定員は 8 名以上

選挙委員会は立候補者数が定員を下回った場合には、立候補期間を延長し、立候補の促進を行う。

(3) 監事候補の受付定員は 2 名以上((4) 代議員候補の受付定員は、改選年度 9 月末日現在の正（候補者名簿の報告）

会員 50 名に１名の割合で求め、各支部に配分する選出定員

第9条を超える人数とする。算定方法は第 15 条第 2 項による。

選挙委員会は、候補者名簿を作成し、理事会へ

報告する。

第6章

（候補者名簿の報告）

役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作成（略歴書の作成及び配布）

第8条

第 10 条満たしたときは、候補者名簿を作成し、理事会へ報告する。

選挙委員会は、各立候補者に書式を示して略歴

選挙委員会は、各役職の立候補者が受付定員を書の提出を求め投票用紙と一緒に投票者に配布する。
2

第4章

略歴書の記載内容は次のとおりとする。

役員候補及び代議員候補の略歴書の作成(1) 立候補者氏名、誕生年（略歴書の作成及び配布）(2) 最終学歴

第9条(3) 現在の所属又は職業の提出を求め投票用紙と一緒に投票者に配布する。

(4) 本学会の略歴

2

略歴

役員、代議員、支部長、委員長などの選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書

略歴書の記載内容は次のとおりとする。

(1) 候補者氏名、誕生年(2) 最終学歴(3) 現在の所属又は職業(4) 本学会の略歴
略歴73

役員、代議員、支部長、委員長などの

第7章

投票用紙及び封筒

第5章

投票用紙及び封筒（投票用紙）（投票用紙）

第 11 条

第 10 条

投票用紙は役員用紙及び代議員用紙を色別に作成する。
2

投票用紙は役員用紙及び代議員用紙を色別に作成する。

役員用紙は、立候補者名簿に基づき会長、理事、監事の2

役員用紙は、候補者名簿に基づき会長、理事、監事の別

別に名前及び所属名を記載し、投票欄は○印がつけられるに名前及び所属名を記載し、投票欄は○印がつけられる形

形式とする。

式とする。

3

代議員用紙は、率候補者名簿に基づき支部及び氏名の五

3

代議員用紙は、候補者名簿に基づき支部及び氏名の五十十音順に配列し、氏名、所属及び支部名を記載し、投票欄

音順に配列し、氏名、所属及び支部名を記載し、投票欄はは○印がつけられる形式とする。

○印がつけられる形式とする。

4

各投票用紙には記入制限などの注意事項等がある場合

4

各投票用紙には記入制限などの注意事項等がある場合は付記することができる。

は付記することができる。

（投票封筒）（投票封筒）

第 12 条

第 11 条

投票のための封筒は、料金受取人払いの印刷が投票のための封筒は、料金受取人払いの印刷が必要である。発送の１か月以前に郵便事業会社から承認番必要である。発送の１か月以前に郵便事業会社から承認番号を取得し投票用の封筒を準備する。

号を取得し投票用の封筒を準備する。

第8章

第6章

選

挙

選

挙

（投票用紙等の発送及び回収）（投票用紙等の発送及び回収）

第 13 条

第 12 条

投票用紙等は、選挙告示で広報した選挙開始日の前日までに有権者に配布する。
2

投票用紙等は、選挙告示で広報した選挙開始日の前日までに有権者に配布する。

投票用紙は、選挙告示で広報した選挙終了日の消印 が2

投票用紙は、選挙告示で広報した選挙終了日の消印 があるものまでを回収し、事務局で保管する。

あるものまでを回収し、事務局で保管する。

第9章

第7章

開

票

開

（開票作業）（開票作業）

第 14 条

第 13 条

選挙委員会は選挙締切日（消印有効）から 3 日目以降に開票作業を行う。
2

票

選挙委員会は選挙締切日（消印有効）から 3 日目以降に開票作業を行う。

開票作業は選挙委員会が行い、補助としてアルバイトを利用することができる。

2

開票作業は選挙委員会が行い、学生アルバイトを利用することができる。

3 開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。 3 開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。
4（無効票）
第 15 条に提供する。

所定の投票用紙を用いない場合は、その投票全部を無効とする。
2（無効票）

投票定員を超えた投票用紙は、その役職についてのみ無

効とする。
3

事務局は、候補者名簿を電子媒体で準備し、選挙委員会

第 14 条所定の投票用紙を用いない場合は、その投票全部を無効とする。

投票欄の記載が○印ではない場合は、その記載部分につ274

投票定員を超えた投票用紙は、その役職についてのみ無効とする。

いてのみ無効とする。

3

いてのみ無効とする。

（当選者の確定）
第 16 条

投票欄の記載が○印ではない場合は、その記載部分につ

役員選挙においては、有効投票の最多数を得た（推薦候補者）

者から順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。

第 15 条2

代議員選挙においは、次の選出定員数までの者を当選者

役員候補は、得票数の多い者から順次、選出定員数までの者を推薦候補者とする。
代議員は、次の選出定員数までの者を当選者とする。

と確定する。

2(1) 改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍(1) 改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍

正会員数を求め、正会員の支部構成比率を小数第 1 位まで

正会員数を求め、正会員の支部構成比率を小数第 1 位まで

求める。

求める。

(2) 改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、それ(2) 改選年度 9 月末日現在の正会員数を 50 で除し、それに支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨五入して整数値に支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨五入して整数値とし、各支部の選出定員とする。

とし、各支部の選出定員とする。

(3) 選出定員が 0 の場合は 1 とする。

(3) 選出定員が 0 の場合は 1 とする。

(4) 選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2 の人数(4) 選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2 の人数配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出

配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出

定員数までの者を当選者とする。

定員数までの者を当選者とする。

3

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

3

得票数が同数の場合は、若年者を推薦候補者とする。

（次点者）

（次点者）

第 17 条

第 16 条役員選挙においては、当選者しなかった者のう

役員候補においては、推薦候補にならなかった

ち、得票数が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者と者のうち、得票数が多い者から順次、推薦定員の 2 倍までする。

を次点者とする。

2

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち支部ご2

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち支部ごとに学界及び産業界の立候補者を１人ずつ次点者とする。

とに学界及び産業界の候補者を１人ずつ次点者とする。

第 10 章

第8章

選挙結果の報告

選挙結果の報告（選挙結果の報告）（選挙結果の報告）

第 18 条

第 17 条

選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関

選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関に報告する。

に報告する。

(1) 理事会(3) 理事会(2) 総会(4) 総会

第9章

会長指名の役員候補(会長指名の役員)

第 18 条新会長は以下の役員候補を指名できる。

第 19 条(1) 正会員より理事 2 名以上 4 名以内

第 11 章会長指名の役員

新会長候補者は以下の役員を指名できる。

(1) 正会員より理事 2 名以上 4 名以内(2) 理事の中から副会長 2 名(2) 理事の中から副会長 2 名
第9章

75

役員及び代議員の補充

第 12 章役員及び代議員の補充（補充選挙）（役員及び代議員の補充）

第 19 条

第 20 条は、選挙の次点者を得票順に充てる。

役員及び代議員の当選者の補充が必要になった

役員候補及び代議員の補充が必要になった場合

場合は、選挙の次点者を得票数によって順次当選人を繰上げ補充する。

第 10 章規則の改廃（規則の改廃）第 20 条
第 13 章

この規則の改廃は、総会の決議を要する。

規則の改廃（規則の改廃）第 21 条

この規則の改廃は、総会の決議を要する。
附則

附則

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。
この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

22

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3 平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

4

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

76

公益社団法人日本経営工学会委員会規則（案）
改正案

現行

委員会規則

委員会規則
JS1-00-3

JS1-00-3

公益社団法人日本経営工学会

一般社団法人

（総則）

（総則）

第1条

第1条

公益社団法人日本経営工学会（以下「本会」という。
）の委員会に関する事項は、定款に定めるものの他、こ日本経営工学会

一般社団法人日本経営工学会（以下本会という）は、その運営のため以下の委員会を設置する。

の規則の定めによる。

（委員会の目的）

（目的）

第2条

第2条

委員会は本会のおのおの定められた会務の執行に委員会は本会のおのおの定められた会務の執行にあたり、併せて統一した意見の決定により理事会の諮問にあたり、併せて統一した意見の決定により理事会の諮問にこたえ、又意見を具申する機関とする。

こたえ、又意見を具申する機関とする。

（委員会の設置）

（総則）

第3条

2

設置する委員会を次のとおり定める。

常時設置する委員会を付表 1 のとおり定め、他に特別に必要が生じた場合には理事会の議を経て特別委員会を設置(1)庶務委員会する。

本会の規程の整備、本会の運営を円滑化するための会
務。
(2)研究委員会
経営工学関係の分野における研究・教育及び応用に関する活動を促進するため、その企画援助に関する会務。
(3)日本経営工学会論文誌編集委員会
論文誌の編集発行及び論文の審査に関する会務。
(4)企画・行事委員会
会員並びに非会員を対象とし、専門並びに関連分野の諸問題について啓蒙教育のための各種の行事に関する会
務。
(5)会員委員会
会員の入退会に関する件、また名簿作成など会員へのサービス・資格審査などについての会務。
(6)財務委員会
財務に関する規定及び予算・決算その他を立案し諮問する会務。
(7)調査委員会
学会と産業界との関連を経営工学的観点から調査する

77

会務。
(8)大会委員会
春秋 2 回開催される大会の開催案内を作成・広報し、開催地に組織される大会組織委員会と連携して大会を運営する会務。大会開催時の関連行事が円滑に行われるように支援する会務。
(9)表彰委員会
学会賞、論文賞、論文奨励賞、特別賞の受賞候補者を決定する会務。
(10)国際・渉外委員会
国内外関係学協会との情報交換を行う会務。
(11)人材育成委員会
経営工学関連の学科及び大学院に学ぶ学生並びに少壮
会員の実習、研究、資格取得等を助成する会務。
(12)経営システム誌 編集委員会
経営システム誌の編集発行に関する会務。
(13)支部委員会
本会の支部の整備及び支部活動に関する会務。
(14)JIMA/JABEE委員会
日本技術者教育認定機構（JABEE）との情報交換及び連携をする会務。
2

前項の他に特別に必要が生じた場合には、理事会の決議を経て特別委員会を設置することができる。

（構成員）
第4条

会長は、理事会の決議を経て、理事の中から 1 名を各委員会会務の掌理者（以下「会務担当理事」という）（構成員）として委嘱する。

第3条

2

る。

担当理事は委員会の委員を招集し会長に報告する。

3 委員会の委員は理事会の決議を経て、会長が委嘱する。 2
4

委員は、本会会員の中より委嘱する。ただし、特に必要委員会の委員は理事会の議を経て、会長が委嘱す

委員は、本会会員の中より委嘱する。但し特に必要のある場合は、この限りでない。

のある場合は、この限りでない。

（委員の任期）第5条

設置する委員会の委員の任期は原則として 2 年と（委員の任期）する。ただし、重任は原則として 2 委員会までとする。
2

設置する委員会の委員は、委嘱 2 年後の春季社員総会後第4条

常時設置する委員会の委員の任期は原則として 2に任期が満了しても後任者が就任するまで、その任務を行年とする。但し重任は 2 委員会までとする。

うものとする。

2

3

特別委員会の委員の任期は、その都度定める。

常時設置する委員会の委員は、委嘱 2 年後の春季社員総会後に任期が満了しても後任者が就任するまで、その任務

78

を行うものとする。
（委員会の構成）第6条

3

委員会には、委員長の他必要に応じて副委員長を（委員会の構成）置くことができる。
2

委員長は、委員委嘱後開催される最初の委員会において委員長は、必要に応じて委員の増員を会務担当理事に諮委員会には、委員長の他必要に応じて副委員長を

2

委員長は、委員委嘱後開催される最初の委員会において互選する。

り、理事会に要請することができる。
4

第5条
置く。

互選する。
3

特別委員会の委員の任期は、その都度定める。

委員長は、委員に特別な事情が生じた場合で、他の全委

3

委員長は、必要に応じて委員の増員を理事会に要請する員が同意した場合に限り、任期中でも委員の任を解くことことができる。

ができる。ただし、会務担当理事に諮り、会長に報告する

4

必要がある。

員が同意した場合に限り、任期中でも委員の任を解くこと5ができる。但し会長に報告する必要がある。

副委員長は、委員中より委員長が委嘱する。

（小委員会の設置）
第7条

委員長は、委員に特別な事情が生じた場合で、他の全委

5

副委員長は、委員中より委員長が委嘱する。

委員会は必要に応じて、小委員会を設置すること（小委員会の設置）

ができる。

第6条

ができる。

（委員会の招集）第8条

委員会は必要に応じて、小委員会を設置すること

委員会は委員長が会務担当理事に諮った上で招集する。ただし、委嘱後最初の委員会の招集は会務担当理事が（委員会の招集）行う。

第7条

委員会は委員長が招集する。ただし、委嘱後最初の委員会の招集は会長が行う。
（委員会の運用）第8条

委員長は理事会の承認を得て当該委員会の運用上（委員会の運用）の細則を定めることができる。

第8条の細則を定めることができる。

（規則の変更又は廃止）
第9条

本規則の変更又は廃止は、総会の議決を要するも（規則の変更又は廃止）

のとする。

第9条
第9条

委員長は理事会の承認を得て当該委員会の運用上

本規則の変更又は廃止は、総会の議決を要するものとする。

委員会の会議については、本会の会議規定を準用する。但し緊急を要する場合は、委員長は文書、電話又は電子メール等の連絡によって委員の意見を聞き、会議にかえることができる。この場合、委員長はその経過及び結果を記録し、次回の委員会において報告しなければならない。

79

附則
1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 24 年 5 月 26 日改訂する。

附則

1

80

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

経理規則(現行)
一般社団法人 日本経営工学会

経理規則(改正)
公益社団法人 日本経営工学会

（総則）
（総則）
第1条 一般社団法人日本経営工学会の経理事務は、 第1条 公益社団法人日本経営工学会の経理事務は、公益法
一般に公正妥当と認められる会計原則にした
人会計基準等法令及び一般に公正妥当と認められるがって行うものとし、その業務を株式会社国際
会計手続きにしたがって行うものとする。
文献印刷社（以下学会事務局という）に委託する。
2 経理事務は株式会社国際文献印刷社（以下学会事務局という）に委託する。
第2条 けいり第2条 この法人の財務担当理事および監事は必要に 第3条 この法人の財務担当理事は予算の作成・執行、決算を応じて経理に関する帳簿、証票書類、現金なら主管する。また、必要に応じて経理に関する帳簿、証票
びに棚卸資産などを調査し、それらを主管す
書類、現金ならびに棚卸資産などを調査し、それらを主る。
管する。
第3条 金融機関との直接取引の名義は一般社団法人 第4条 金融機関との直接取引の名義は公益社団法人日本経
日本経営工学会会長名とし、新会長就任後直営工学会会長名とし、新会長就任後直ちに名義変更をちに名義変更を行わなければならない。
行わなければならない。
(基本財産)(公益目的事業運営資産)第4条 基本財産とはこの法人に帰属する収入のうち、 第5条 この法人は公益事業を継続的かつ安定的に行うことをこの法人がその諸活動の計画にもとづき必要目的として公益目的事業運営資産を設置する。
な資産を継続的に保持するために維持すべき金額として決定したものをいう。
第5条 基本財産は次のものとする。
第6条 この法人は、公益目的事業運営資産として保有する。
公益目的保有財産は次のものとする。
-1 設立当初に寄附などにより取得した資産の額。
-2 寄附者の意思により、永久に保持運用すべき
特定の基金等の受贈額。
-3 この法人の目的とする諸活動の規模もしくは範囲の拡大、もしくはその内容の質的向上をもたらすために取得した資産の取得金額またはその資産を取得することを目的とする金銭の受贈額。
-4 入会金の全部または一部。
第6条 基本財産への組入れは理事会の決定にもとづいて行うものとする。
第７条 基本財産の減少は、原則として、この法人の目的とする諸活動の一部または全部の廃止にともなって、資産を縮減した場合にのみ、これを行うことができる。この場合における基本財産取崩額は、その縮減する資産にかかわる基本
金組入額の金額を超過してはならない。
第8条 基本財産の取崩しは定款の第40条による。
第9条 基本財産より生ずる利息は運用財産に繰入れ 第7条
る。
第10条 基本財産および運用財産はすべて法人の預金とし、このうち、長期に変動の見込まれない額、第8条
1 会長印および印鑑登録カードは学会長がこれ 第9条を管理する。変動の多い運用財産は財務担当
理事が管理する。ただし、経理事務の円滑化を図るため、学会事務局が出し入れできる法人
名義の預金口座を開設できるものとする。また、学会事務局の厳重な管理体制を確認した上で会長印を学会事務局へ一時保管すること
を認める。

81

１．この法人の設立の際に、旧法人より引き継いだ基本財産
2．その他理事会が必要に応じて定めた額
削除

削除
削除
削除

削除
公益目的事業運営財産は法人の預金とし、その果実は公益目的事業会計に繰入れる。
第6条に
特定費用準備資金及び資産取得資金を保有する場合は理事会の決定に基づいて行う。
この法人の財産は学会長がこれを管理する。ただし、経理事務の執行に必要な預金口座の管理を学会事務局を委託することができる。

第10条 会計帳簿は､次のとおりとする｡(1) 主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳(2) 補助簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳
工 基本財産台帳
オ 特定資産台帳
カ 会費台帳キ 指定正味財産台帳
ク その他必要な勘定補助簿
2
補助簿は､これを必要とする勘定科目について備え､会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない｡
第11条 証憑とは､会計伝票の正当性を立証する書類をいい､次のものをいう｡(1) 請求書(2) 領収書(3) 証明書(4) 稟議書及び上申書(5) 検収書､納品書及び送り状(6) 支払申請(7) 各種計算書(8) 契約書､覚書その他の証書(9) その他取引を裏付ける参考書類
第12条 経理に関する帳簿､伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする｡(1) 財務諸表 永久(2) 会計帳簿及び会計伝票 10年(3) 証憑書類 10年(4) 収支予算書 5年(5) その他の書類 5年
２ 前項の保存期間は､決算に関する定期理事会終結の日から起算するものとする。
３ 帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は､事前に経理責任者の指示又は承認によって行う｡
金銭の出納は､支出を行う業務担当理事と財務担当理事の承認のある会計伝票に基づいて行わなければならない。
（収支計算）
第11条 収支の均衡の有無およびその内容を明らかにするために収支計算を行う。収支計算は年度の消費収入と消費支出とを対照して計算する。
第12条 収支計算のための会計期間は4月1日から、翌年3月31日までとする。
第13条 消費支出はこの法人が自らの目的のために消費する資産または用役の金額をいい、消費収入をこれに充てる。その金額は消費する資産ま
たは用役の取得価額にもとづいて、これを測定する。
第14条 消費収入はこの法人が消費支出に充当しうる収入をいう。消費収入は、運用資産を充てるが、それはこの法人に帰属する収入のうちから基本財産への組入額を控除することにより算定する。
第15条 年度の消費収入と消費支出は期間的な対応関係において認識されなければならない。
第16条 消費支出が消費収入を超過した場合には、その超過額は繰越剰余金または次年度以降の収入超過額（剰余金）をもって、これを補填しなければならない。

削除
削除 定款に定め→第２条に
削除

削除

削除
削除

82

第17条 消費収入が消費支出をこえた場合には、その削除
超過額は当期剰余金とする。当期剰余金は過費
補（会費徴集）(会費)
第18条 会費徴集業務は、研究発表会場における徴収
細則へを除き、これを学会事務局に委託する。
第13条 この法人の会費及び入会金は会員規則に定める。
2 この法人は寄附金を受け入れることができる。使途の定めのない寄附金について、2分の１を公益事業会計にあて、残りの２分の１を法人会計にあてるものとする。
第14条 正会員会費の２分の１を公益事業会計にあて、残りの２分の１を法人会計に充当するものとする。
2 前項について賛助会員・学生会員について準用する。
第15条 会費の請求は年に1回以上行う。

第19条 当年度の会費の請求は前年度末（3月）に行う。ただし、会費変更の予定がある場合には、総会終了後直ちに行う。
第20条 会費を研究発表会場において徴集する場合に削除
は、財務担当理事の責任で行う。
第21条 会費未納者への督促は、原則として6月、7月、 第16条 会費未納者へ必要に応じて督促を行う。なお、会費未納者には、会員権利の停止および除名の警告を行うこ
11月、3月の年4回行う。なお、11月の督促時にとができる。
は、当年度のみの会費未納者には、会員権利の行使の停止および除名の第一次警告を行う。
経理細則へ
第22条 当年度（1年間）の会費未納者には、当年度末（3月）に、当年度と次年度の会費2年分の請求を行う。その際、会員権利の行使の停止および除名の再警告を行う。
1 翌年4月末日までに会費が納入されない場合は、会員
2 4月末日までに会費が納入されない場合は、会員担当理事に報告し、会員権利の行使の停止
権利を停止する。
に関する処置を依頼する。
2 会費以外の費用を滞納した場合は前項に準ずる。
3 未納者が会費を納入した場合には、会員権利の停止を解除する。
4 会費未納およびその他の支払い義務を履行しない期間
第23条 会費未納が1年以上におよぶ者については、当
年度1月末に除名者リストを整理し、会員担当
が２年を超えた会員は定款第10条により会員資格を喪理事に報告して処置を依頼する。
失する。
第22条へ
第24条 未納者が会費を納入した場合には、会員権利の行使の停止を解除するとともに、さかのぼって未納期間の会誌を配布する。ただし、会誌が品切れの場合には、この限りではない。
第17条 財務担当理事および会員担当理事は会費徴集状況を把握し、必要と認められたときには、定期督促以外の督促をおこなうことができる。
（予算の編成）（予算の編成）
削除
第25条 収支予算案は、各担当理事によって見積られた予算資料にもとづいて理事会で審議し、会長がこれを作成する。
第26条 各担当理事は、原則として、11月末までに次年 第18条 各担当理事は、原則として、1２月末までに次年度の事
度の事業計画および事業予算案を財務担当理業計画および委員会予算案を財務担当理事に提出す
事に提出する。
る。
第27条 財務担当理事は、理事会における事業計画の 第19条 財務担当理事は、前条によって提出された事業計画及審議と並行して予算案を企画し、3月末までにび委員会予算案をとりまとめて会長に提案する。予算
理事会の審議を終え、予算の立案を完了する。
案は理事会の決議を得るものとする。
2 収支予算書は､正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する｡（予算管理）（予算執行・管理）第28条 予算の執行は、予算の枠内において各担当理 第20条 予算の執行は、収支予算書に基づいて各担当理事の事の責任のもとにこれを実施する。
責任のもとにこれを執行する。
第29条 予算の超過をもたらす支出を必要とする場合に削除
は、理事会の承認を得て、それを執行する。

83

2 予算に組み込まれていない新規の支出については、理事会で審議した上で、その支出を決定する。予算執行時の見積りが予算を超過する支出については別に定める。
細則へ

第30条 予算に組み込まれていない支出および予算執行時の見積りが予算を超過する支出について
は、次の処置をとる。
1 印刷費、通信費、消耗品費、雑費など総務費に属するものについて、2万円以上の支出を要する場合には、庶務担当理事と協議の上、その支出を決定する。
2 総務費に属さない支出については、その支出を担当する理事と財務担当理事との協議の上、その支出を決定する。
3 新規の支出については、理事会にてその支出を審議した上で、その支出を決定する。
第31条 各予算を翌年に繰越して使用するときには、理事会の承認を経て、翌年度の予算編成時にこれを加えることができる。なお、基金については、別途定める。
第32条 財務担当理事および会員担当理事は会費徴集
状況を把握し、必要と認められたときには、定期督促以外の督促を学会事務局に指示する。

削除
削除
削除

第11条へ

第１５条へ
第33条 財務担当理事は第44条のとおり、収支状況および資金繰り状況を把握し、予算どおりの実施に務める。
第21条 財務担当理事は、原則として年4回（7月、10月、1月お第34条 財務担当理事は、原則として年4回（7月、10月、1月および3月）およびその他必要と認める
よび3月）およびその他必要と認める時期に、学会財産
時期に、収支状況ならびに資金繰り状況に関の状況を確認し正味財産増減計算書を作成し収支状
する試算表を作成し、理事会に財務報告を行況ならびに資金繰り状況について理事会に財務報告をう。
行う。
（会計手続き）細則へ
第35条 収納金に対する領収書は、会費振込分については法人名、その他については学会長名で発行する。ただし、法人名は費目欄に記入する。
なお、特別な場合には、財務担当理事の承認を得て、別の領収書を発行することができる。
細則へ
第36条 外部に対する支払は、原則として、毎月25日に締切り、翌月25日に銀行振込みをもって支払う。銀行振込みが不可能な場合のみ現金による支払いが許される。
削除(第30条と重複)
第37条 総務費（印刷費、通信費、消耗品費、慶弔に伴う雑費などを含む）に属する支出については、庶務担当理事の承認の上、支払い手続きを行うものとする。
削除(第30条と重複)
第38条 第29条および第30条の手続きによる支出において、担当理事の不明確な支出、担当理事の定まっていない支出および予算費目の不明確な支出は、財務担当理事の承認の上、支払い手続きを行う。
削除(第34条と重複)
第39条 各理事は担当する事業に関する収納金、支払金、未収金および未払金を集計し、予算執行状
況を理事会に報告する。
削除(第１条と重複)
第40条 学会事務局は収納金、支払金、未収金および未払金の集計に関し、担当理事の集計事務を
支援する。
細則へ
第41条 学会事務局は当該担当理事もしくは財務担当
理事の承認を得て支払を行うものとする。また、支払処理（請求書確認、支払承認、支払計
上記帳）は迅速に行わなければならない。
削除第42条 学会事務局は支払手続きの終ったものおよび収納金については、これを速やかに記帳する。
記帳にあたっては、支払金と収納金の科目を明確にし、それを科目ごとに記帳、集計する。

84第43条 学会事務局は未払金および未収金を明確に把削除握できるように会計処理を行なう。
第44条 学会事務局は毎月末の収支状況、未払金およ削除
び未収金を財務担当理事へ報告する。
（決算）
（決算）
第45条 決算の手続きは学会事務局が行うものとする。
削除
なおその主管は財務担当理事とする。
第22条 決算は、下記の財務諸表等を作成して行う。
(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(4) 財産目録
第46条 決算の内容は総会前の理事会において決定す 第23条 決算の内容は監事による監査を経て、翌年度の通常総る。ただし、決算の内容については監事の監査会が開催される直近の理事会に提出し、総会で承認すを受けておかなければならない。
る。
第24条 財務担当理事は､第22条の財務諸表等の外､次に掲げる書類を作成し､理事会に報告しなければならない｡(1) 正味財産増減計算書内訳表(2) 収支相償の計算書(3) 公益目的事業比率の計算書(4) 遊休財産額の計算書(5) 公益目的取得財産残額の計算書
第47条 支部交付金の決算については、支部細則で定 第25条 支部および研究部門の経理については、別途細則で定める。
める。
第26条 経理の細則については経理細則で定める
付則
付則
1 この細則は平成22年5月15日より施行する。
1 この規則は平成24年5月26日より施行する。

85

修正案

現 大会規則大会規則

一般公益社団法人

大会規則
JS 1-08-1

JS 1-08-1

日本経営工学会

一般社団法人 日本経営工学会

第1章 総則

第1章

総則

（総則）
第 1 条 一般公益社団法人日本経営工学会の研究発表会（以下、 第 1 条

一般社団法人日本経営工学会の研究発表会（以下、大会という）の開催については定款に定めるものの他、この規大会という）の開催については定款に定めるものの他、この規定の定めるところによる。

定の定めるところによる。

第2章

第 2 章 大会の種類および開催時期

大会の種類および開催時期（大会の種類および開催時期）
第2条

大会は春季大会および秋季研究大会とする。春季大会

第2条

大会は春季大会および秋季研究大会とする。春季

は毎年 5 月に、また秋季研究大会は毎年 10 月または 11 月に開大会は毎年 5 月に、また秋季研究大会は毎年 10 月または 11 月

催する。ただし、特別な事情がある場合には、理事会の議を経に開催する。ただし、特別な事情がある場合には、理事会の議て秋季研究大会の開催月を変更することができる。

を経て秋季研究大会の開催月を変更することができる。

第3章

第 3 章 運営組織

運営組織

（運営組織）
第 3 条 大会委員会は大会の開催校を開催前年度の 5 月1 年前

第 3 条 大会委員会は大会の開催校を開催前年度の 5 月に理事までに理事会の承認を経て決定し、開催校に対し会長名で施設会の承認を経て決定し、開催校に対し会長名で施設等の利用許

等の利用許可等を要請する。

可等を要請する。

2 大会委員会および主催支部並びに開催校は9 月前までに大会

2 大会委員会および主催支部並びに開催校は大会組織委員会

組織委員会（以下、組織委員会という）を構成し、大会を運営（以下、組織委員会という）を構成し、大会を運営する。

する。

3 開催校の依頼により、所属支部の会員を組織委員会に加え3 開催校の依頼により、所属支部の会員を組織委員会に加えるることができる。

ことができる。

第4章

第 4 章 大会行事

大会行事

（大会行事）
第 4 条 大会行事は組織委員会が企画立案する。

第 4 条 大会行事は組織委員会が企画立案する。

2 大会開催時の関連行事は以下の通りとする。

2 大会開催時の関連行事は以下の通りとする。

（1） 組織委員会以外の各種委員会が企画および実行する行事（1） 組織委員会以外の各種委員会が企画および実行する行事（2） その他、理事会が特に必要と認めた行事（2） その他、理事会が特に必要と認めた行事

86

第5章

第5章

収支予算

収支予算

（収支予算）
第 5 条 組織委員会は、開催年の 1 月末日まで開催 5 月前までに第 5 条 組織委員会は、開催年の 1 月末日までに収支予算書を

収支予算書を大会委員会へ提出し、大会委員会は、大会収支予

大会委員会へ提出し、大会委員会は、大会収支予算書を作成し、算書を作成し、財務委員会と協議して大会補助金額を査定し決財務委員会と協議して大会補助金額を査定し決定する。

定する。

第6章

第 6 章 収支決算

収支決算

（収支決算）
第 6 条 組織委員会は収支決算報告書を開催後 1 月以内に大会

第6条

委員会へ提出する。

委員会へ提出する。

2 大会委員会は大会収支決算報告書を作成し、開催後 3 月以内

2 大会 委員会は大会収支決算報告書を作成し、開催後 3 月以に理事会の承認を得る。

内に理事会の承認を得る。

第7章

組織委員会は収支決算報告書を開催後 1 月以内に大会

第 7 章 参加費

参加費

（参加費）
第 7 条 大会参加費は正会員、学生会員、非会員の別に大会委

第 7 条 大会参加費は正会員、学生会員、非会員の別に大会委員会が理事会の承認を経て決定する。

員会が理事会の承認を経て決定する。

2 名誉会員、招待者，賛助会員（2 名まで）の参加費は無料と2 名誉会員、招待者，賛助会員（2 名まで）の参加費は無料と

する。

する。

第8章

第 8 章 事務の委託

事務の委託（事務の委託）第 8 条 大会委員会は、理事会の了承を得て、大会開催に伴う

第 8 条 大会委員会は、理事会の了承を得て、大会開催に伴う事務の一部を大会委員会が指名する業者に委託することができ事務の一部を大会委員会が指名する業者に委託することがで

る。

きる。

第 9 条 規則の改廃

第 9 条 規則の改廃（規則の改廃）第 9 条 この規則の改廃は，総会の決議を要する。

第 9 条 この規則の改廃は，総会の決議を要する。

付則

付則

1

この規則の担当は，大会委員会とする 。

1

この規則の担当は，大会委員会とする 。

2

この規則は 平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

2

この規則は 平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 24 年 月日改正する。

87

改正点
1. 公益社団法人と修正した
2．章立てを省いた
3. 運営組織は，支部にまず開催校選定を委託し，１年前程度に支部が開催校・委員長を決定し，会場確保していることなどから，１年前までに開催校決定，９月前までに組織委員会構成とした．
4. 大会参加費は，会員等について規定では明示せず，細則で扱うこととした．

88

公益社団法人日本経営工学会プライバシーポリシー(案)平成 24 年 5 月 26 日制定

公益社団法人日本経営工学会（以下「本学会」という）は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることをかんがみ、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることをふまえ、本学会の事業において取り扱う個人情報を保護し適正に取り扱うため、以下の通りプライバシーポリシーを定め、これを実行します。また、内容を継続的に見直し、改善・向上に努めます。

1.

法令等の遵守
本学会は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）ならびに関連する各種法令および関係府省庁のガイ

ドラインを遵守します。

2.

個人情報の取得
本学会は、本学会入会者、会誌・論文誌の投稿者、本学会が行うサービスの利用者、および本学会の事業に関わる審査・選考・委嘱の関係者から任意に提供される情報を必要な範囲で、適法かつ公平に取得します。個人情報の取得に際しては、その目的を明示するとともに、提供された情報により特定される本人の意思に基づくことを原則とします。

3.

個人情報の利用
本学会は、提供していただいた個人情報を、下記の目的の範囲内で利用します。

(1) 本人確認、会費請求、利用申込に関するサービス提供、および利用サービス提供条件の変更・停止・中止・契約解除の通知(2) 総会通知・選挙投票用紙・会誌・論文誌の発送、組織の構成員（委員）の相互連絡など本学会の運営に関わる必要な情報の提供(3) 上記の他、本学会の各種サービスに関する情報提供やサービス向上のための調査
ただし、次のいずれかの場合には収集目的以外に利用または提供することがあります。
(1) 法令の規定に基づくとき(2) 本人の同意があるとき(3) 事業目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合（たとえば、配送等のサービスを委託した会社に名前とあて名を知らせる場合）

4.

個人情報の管理
本学会は、個人情報の内容が正確かつ最新に保たれるよう努め、安全に管理するとともに、個人情報の漏洩、滅失、毀損、改竄、不正なアクセスの防止等個人情報を保護するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を特定の者との間で共同利用し、または個人情報の扱いを外部に委託する場合には、共同利用の相手方および業務委託先に対し、個人情報の適正な利用を実現するため、必要かつ適切な監督を行います。

89個人情報の開示・訂正・利用停止・消去

5.

本学会は、本人から個人情報について開示・訂正・利用停止・消去等の要求があった場合には、法令に従い遅滞なく対応します。また、法令に規定されている場合を除き、個人情報をあらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者には提供しません。

個人情報の取扱いに関するお問合せ先

6.

本学会における個人情報保護に関するお問合せ等は、下記のお問合せ窓口までお申し出下さい。
（学会事務局住所）〒169-0075

東京都新宿区高田馬場 4-4-19(株)国際文献印刷社内

公益社団法人日本経営工学会事

務局（事務局電話番号）03-5389-6379（事務局 FAX 番号）03-3368-2827（お問合せ先メールアドレス）jima-post@bunken.co.jp------------------注）

本プライバシーポリシーは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「個人情報保護法」という）およびすでに認可された公益社団法人のプライバシーポリシーまたは個人情報保護方針を参考に記述。



冒頭文は個人情報保護法の第 1 条目的と第 3 条基本理念に基づく。

第 1 項の「関連する各種法令および関係府省庁のガイドライン」は、個人情報保護法関連 5 法と消費者庁「個人情報の保護」、総務省「行政機関個人情報保護法」を想定。



第 3 項の利用目的は、個人情報保護法第 15 条に基づき、できうる限り利用目的を特定化した記述にした。



第 4 項の「正確かつ最新」の記述は、個人情報保護法第 19 条に基づく。

第 4 項のただし書き「管理対象外」の記述は、個人情報保護法が施行された 2005 年前後に制定された各種学会のプライバシーポリシーでは決まり文句のように記載されているが、公益社団法人に認可された学会では記載されていない例も多い。記載がなくとも大丈夫か（？）
。



第 4 項のただし書き「監督」の記述は、個人情報保護法第 20 条から第 22 条に対応。

第 5 項の記述は、個人情報保護法第 24 条から第 27 条に対応。

第 6 項および第 7 項の記載は不要では

2005 年前後に制定されたプライバシーポリシーでは、ほとんど Web サイトの利用に関する免責の記載があるが、個人情報の保護には関係がない可能性がある。公益社団法人でも記載されていない例が多い。第 6 項は記載不要（？）。

第 7 項のプライバシーポリシーの変更の記載は、冒頭文に「また、内容を継続的に見直し、改善・向上に努めます。
」を記載したので、不要か（？）
。公益社団法人のポリシーでは記載されていない例がある。

90

第六号議案

会費滞納者権利停止・除名予告の件◎会員権停止・除名予告者一覧（1 年間：2011 年度

正会員：70 名

学生会員：32 名）

下記の会員権停止・除名予告者については定款第 10 条および会員規則第 4 条により、(1)2012 年 9 月末日までに会費未納の場合は、会員の権利を 2013 年 1 月末日まで停止する。
(2)2013 年 1 月末日までに会費未納の場合は、除名とする。

正会員 70 名
井上

一郎

竹野 忠弘

岡崎 安弘

山際

神宮

貴子

今井 啓裕

藍原 雅一

小川

義和

前川 浩司

小室

智則

藺森

孝幸

永田

安信

相沢

健実

日比野 正己

卜部

一秀

松廣

斎

田村 嘉英

西村

邦幸

崔

冬梅

石井

大輔

高野 真一

松本 義之

土山

嘉雄

石田

毅

伊藤

雅敏

成輝

小林 大高

西尾 好司

大岩

靖典

竹中

理

谷本

和明

石原

恵子

鈴木 茂明

村木 孝彰

西崎

雅仁

佐藤

賢

鎌田

晃造

呼格

吉勒

神田 幸治

下田 祐紀夫

大庭

幸生

内田

信行

島田

智明

高橋

正人

若林 研吾

Piya Sujan

近藤

高司

金田

伸吾

伊藤

秀俊

松本

直文

片岡 洋人

常定 和也

水野

秋彦

東

手塚

孝

水田

絵美子

本瀨 陽介

月岡 幹雄

堀野

定雄

菅原

通雅

落合

孝則

伊藤

真康

宮本

貴之

李

関

哲人

我妻 国照

渡壁 京子

辻

新六

土方 正夫

ピンパボン プンサクダ

桑山 智彦

秋田 博紀

塩崎

雅基

鈴木

頼 哈斯

佐藤

元紀

足立 幸子

鈴木

晃司

鎭春

マウンザオ アウントエ

学生会員 32 名
隆

亮太

光太郎

鹿島

健太

井野口 隼

岩崎

大祐

大介

菅原

隆宏

菅野

紘平

健太

原田

恭宏

高山

比福

服部

直人

馬 斯宇

古山

丈博

荻野

塚田

美奈

南野 一斗美

浅原 惇季

高野

悠生

沖島

會田

巌

矢後 諒智

村上 隆浩

善積

竜希

境

杉崎

翔大

富川 信太郎勝哉

91

裕

第七号議案その他

92公益社団法人

日本経営工学会