［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

九州大谷短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 30［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 40【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 44［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 58【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 80［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................ 87［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 92［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 94【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................. 101［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................... 103［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................. 107【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、九州大谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 5 月 1 日

理事長
但馬

弘

三明

智彰

中村

秀一

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
１６６５(寛文５)年

東本願寺が仏教の学問の場として京都東六条に学寮を創設

１７５５(宝暦５)年

学寮(大谷大学の前身)を高倉魚棚に移転し、高倉学寮と改称

１８７３(明治６)年

高倉学寮を貫練場と改称し、常時開校の近代学校制へと歩む

１８７５(明治８)年

京都府下小教校を貫練場に併設開校（大谷中・高等学校の前身）

１８７７(明治 10)年

京都府下小教校を京都小教校と改称

１８７９(明治 12)年

貫練場を貫練教校と改称

１８８１(明治 14)年

京都小教校を京都教校と改称

１８８２(明治 15)年

貫練教校を大学寮と改称

１８８５(明治 19)年

京都教校を大学寮兼学部に属す

１８９３(明治 26)年

大学寮兼学部を大谷尋常中学校と改称

１８９４(明治 27)年

大谷尋常中学校を真宗第一中学寮と改称し、現在地に移転

１８９６(明治 29)年

真宗第一中学寮を真宗京都中学と改称

１８９６(明治 29)年

大学寮を真宗大学・高倉大学寮とに分離

１９０１(明治 34)年

真宗大学を東京巣鴨に移転

１９１１(明治 44)年

真宗大学と高倉大学寮を合して真宗大谷大学と改称し、京都高倉魚棚にて開校

１９１２(明治 45)年

東本願寺内に真宗教育財団設立

１９１３(大正２)年

真宗大谷大学を現在地に移転

１９２２(大正 11)年

財団法人真宗教育財団の設立を文部省より認可
真宗大谷大学を大谷大学と改称

大学令による設立認可

１９２３(大正 12)年

真宗京都中学を大谷中学校と改称

１９４７(昭和 22)年

新制大谷中学校開設

１９４８(昭和 23)年

新制大谷高等学校開設

１９４９(昭和 24)年

新制大谷大学設立認可

１９５０(昭和 25)年

大谷大学短期大学部開設

１９５１(昭和 26)年

財団法人真宗教育財団の学校法人真宗大谷学園への組織変更認可
大谷高等学校商業科開設

１９５３(昭和 28)年

大谷大学大学院文学研究科修士課程開設

１９５５(昭和 30)年

大谷大学大学院文学研究科博士後期課程開設

１９６３(昭和 38)年

大谷大学短期大学部国文科開設

１９６６(昭和 41)年

大谷幼稚園開設

１９７０(昭和 45)年

九州大谷短期大学開設

１９９２(平成４)年

大谷大学短期大学部文化学科開設

１９９３(平成５)年

大谷大学文学部国際文化学科開設

大谷大学短期大学部幼児教育科開設

4

２０００(平成 12)年

大谷大学文学部人文情報学科開設

２００１(平成 13)年

大谷大学大学院文学研究科博士後期課程社会学専攻・国際文化専攻
開設

２００９(平成 21)年

大谷大学文学部教育・心理学科開設

２０１１(平成 23)年

大谷大学短期大学部文化学科

廃止届出＜短期大学の沿革＞
１９６９(昭和 44)年

九州大谷短期大学設置認可

１９７０(昭和 45)年

九州大谷短期大学開学（学長

本館・大谷学寮(現第二学寮)竣工
斯波義慧）

仏教学科、国文学科、幼児教育学科
１９７１(昭和 46)年

司書課程開講

１９７２(昭和 47)年

華道課程（池坊）開講

１９７５(昭和 50)年

入学定員変更各入学定員 50 名

仏教学科 10 名、国文学科 40 名、幼児教育学科

100 名
１９７６(昭和 51)年

開学５周年記念行事

学長 蓬茨祖運１９７９(昭和 54)年

国文 学科 に教 職司 書ｺｰｽ及 び演 劇放 送ｺｰｽを 開設

演 劇放 送実習棟竣工１９８０(昭和 55)年

体育館竣工、開学１０周年記念行事

学長 桑門豪１９８１(昭和 56)年

ﾊﾟｼﾌｨｯｸ・ｵｰｸｽ大学と教育交換制度をもつ (1997 年迄)

１９８４(昭和 59)年

図書館竣工

１９８９(平成元)年

幼児教育学科に幼児教育ｺｰｽ及び国際幼児教育ｺｰｽを開設
国文学科の入学定員を60名に変更
生涯学習事業「筑後ふれあい塾」を筑後市と共催で発足

１９９０(平成２)年

新学寮(現大谷学寮)・演劇放送館(小劇場､放送ｽﾀｼﾞｵ)竣工

１９９１(平成３)年

国文学科に臨時的定員20名を増加（１９９９年まで）国文学科の教職司書ｺｰｽを情報司書ｺｰｽに改称

１９９２(平成４)年

幼児教育学科の国際幼児教育ｺｰｽを国際教育ｺｰｽに改称

１９９３(平成５)年

幼児教育学科に社会福祉ｺｰｽを開設

１９９５(平成７)年

専攻科福祉専攻を設置

入学定員 30 名

開学２５周年記念行事
１９９７(平成９)年

幼児教育学科の国際教育ｺｰｽを廃止（募集停止）

１９９９(平成 11)年

福祉学科を設置 入学定員50名 福祉実習室・研究室棟、演習室棟竣工
開学３０周年記念行事 幼児教育学科の社会福祉ｺｰｽを福祉ｺｰｽに改称

２０００(平成 12)年

国文学科を日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科に名称変更
併せて臨時的定員20名を恒定化し定員を80名に変更
生涯学習ｾﾝﾀｰを開設、 蓮如上人五百回御遠忌記念行事

5日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科の情報司書ｺｰｽを情報文化ｺｰｽに改称
２００１(平成 13)年

学長

古田和弘

２００２(平成 14)年

幼児教育学科の福祉ｺｰｽを児童福祉･心理ｺｰｽに改称

２００３(平成 15)年

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科の情報文化ｺｰｽを情報司書ｺｰｽに改称

２００４(平成 16)年

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科の入学定員を50名に変更
長期履修学生制度を開始（仏教・日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）

２００５(平成 17)年

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科を表現学科に名称変更し、ｺｰｽをﾌｨｰﾙﾄﾞに改称
長期履修制度を全学科に適用

開学３５周年記念行事

２００８(平成 20)年

学長

大江憲成

２０１０(平成 22)年

開学４０周年記念行事、大谷講堂竣工

２０１２(平成 24)年

本館耐震補強・事務室リニューアル工事完成

２０１５(平成 27)年

開学４５周年記念行事

２０１６(平成 28)年

学長

三明智彰

（2）学校法人の概要■学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者
数■令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教育機関名
大谷大学大学院
(博士後期)
大谷大学大学院

所在地

京都市北区小山上総町 20

(修士)
大谷大学

入学定員

収容定員

在籍者数

15

48

25

73

146

53

768

3016

3178

九州大谷短期大学

福岡県筑後市蔵数 495-1

225

420

276

大谷高等学校

京都市東山区今熊野池田町

505

1370

1706

大谷中学校

12

105

315

283

大谷幼稚園

宇治市木幡御蔵山 39-727

65

165

114

※但し、九州大谷短期大学は専攻科福祉専攻含む

6

（3）学校法人・短期大学の組織図■組織図■令和 2（2021）年 5 月 1 日現在

7

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が所在している筑後市は、福岡市の中心部より、 JR 鹿児島本線又は九州自動車道を利用して南へ約 1 時間の位置にあり、周囲を久留米市、八女市、柳川市等に囲まれた田園都市である。
筑後市の人口は令和 2 年 4 月末現在で約 49,500 人、世帯数が約 19,900 世帯であり、面積は 41.78 平方キロメートルでほぼ平坦な土地である。人口は平成 12 年が約 47,300
人・平成 22 年が約 48,500 人であり、その後、順調に増加している。
平成 23 年 3 月には九州新幹線が開通し、筑後船小屋駅が新たに設置され、有明海沿岸道路や三池港への交通基盤整備、筑後広域公園など地域振興と居住環境の整備が進められている。
また、平成 28 年より福岡ソフトバンクホークスファームの本拠地となることが決定しており、筑後市の発展がますます期待されている。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）年度（2017）年度（2018）年度（2019）年度（2020）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

福岡県

130

78

127

72

115

75

107

75

100

74

佐賀県

3

2

6

3

4

3

8

6

4

3

長崎県

3

2

5

3

5

3

3

2

6

4

熊本県

12

7

9

5

10

7

9

6

13

10

大分県

5

3

10

6

3

2

2

1

5

4

宮崎県

2

1

5

3

0

0

3

2

0

0

4

2

5

3

6

4

5

4

3

2

沖縄県

2

1

0

0

0

0

1

1

0

0

山口県

1

1

2

1

5

3

1

1

2

1

その他

5

3

7

4

6

4

4

3

3

2

地域

鹿児島
県

［注］短期大学の実態に即して地域を区分してください。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。
認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

8

■地域社会のニーズ
福岡県内の他の大学･短期大学の多くは、福岡･北九州の両都市圏に集中しており、本学は県内で最も南に位置する短期大学であり、筑後市で唯一の大学である。
そのため、市の教育・福祉・コミュニティーをはじめとして各種の協議会等に学識経験者としての参画も多く、地域の幼稚園・保育園・福祉施設などからのボランティア等の依頼も多い。
また、地域に根ざした高等教育機関として、生涯学習センターの「オープンカレッ
ジ」や各学科の「市民大学講座」等、毎年、様々な公開講座を行い、数多くの参加者があり、地域住民の学びの場となっている。

■地域社会の産業の状況
筑後市の主たる産業は農林水産業や地場産業、商工業などの産業である。温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を利用して、古くから農業が盛んである。中でもナシ･イ
グサ・大豆が天皇杯を、お茶が農林水産大臣賞を受賞するなど、全国でもトップクラスの農業先進地である。
伝統工芸でも久留米絣は市を代表する特産品 であり、広くその名が知られている。
また交通の便の良さを生かした企業誘致にも力を入れている。
市南部には、矢部川の清流が流れており、観光のメインスポットである船小屋温泉
郷がある。

9

■短期大学所在の市区町村の全体図

本学

Google マップ（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
１）シラバスにおいて、「成績評価の方法および基準・到達目標確認指標」欄の記載
方法・内容が科目によってバラツキがみられるため、学生にとって分かりやすいものに改善されたい。
２）各学科の入学者受け入れの方針は、明確であるが、学生募集要項への記載が望
まれる。

10

(b) 対策
１）平成 26 年度のシラバスは、「成績評価の方法および基準・到達目標確認指標」
欄の記載方法・内容が科目によってかなりのバラツキがみられたため、平成 27 年
度のシラバスについては、自己点検・評価委員会が学生支援課に改善を指示し、再発行をした。
平成 28 年度のシラバス作成にあたって、全教員に「シラバス記入についての注意点」の文面を配布して、より学生にわかりやすいものを目指している
２）平成 28 年度学生募集要項へ入学者受け入れの方針を掲載する予定。

(c) 成果１）平成 26 年度のシラバスの反省点を踏まえて、
平成 27 年度のシラバスは精度を上げることが出来た。
２）平成 28 年度より実行予定。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
１）平成 27 年 5 月 1 日現在において、教授数が短期大学全体で 2 人不足しており、短期大学設置基準を満たしていなかったという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに補充し、教育研究の改善に努

11めていることを確認した。今後は法令順守の下、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
(b) 改善後の状況等
平成 27 置基準に定められている必要な教授数を満たし、改善報告書を短期大学基準協会に提出した。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述 してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事

No.

1
2
3
4
5

項

大学の教育研究上 の公 表 方 法 等
http://www.kyushuotani.ac.jp/about/educate/

目的に関すること
卒業認定・学位授 与http://www.kyushuotani.ac.jp/about/educate/の方針
教育課程編成・実 施

http://www.kyushuotani.ac.jp/about/educate/の方針
入学者受入れの方針

http://www.kyushuotani.ac.jp/about/educate/

教育研究上の基本 組

http://www.kyushuotani.ac.jp/about/announcement/

織に関すること「教育研究上の基礎的な情報」

12

6

教員組織、教員の 数

http://www.kyushuotani.ac.jp/about/announcement/

並びに各教員が有 す「修学上の情報等」

る学位及び業績に 関

http://www.kyushuotani.ac.jp/department/teachers/

すること

7

入学者の数、収容 定

http://www.kyushuotani.ac.jp/about/announcement/

員及び在学する学 生「修学上の情報等」の数、卒業又は修 了

http://www.kyushuotani.ac.jp/employment/working/

した者の数並びに 進「就職・進学状況」

学者数及び就職者 数
その他進学及び就 職等の状況に関する こと授業科目、授業の 方

8

http://www.kyushuotani.ac.jp/support/guideline/

法及び内容並びに 年間の授業の計画に 関すること
学修の成果に係る 評

9

http://www.kyushuotani.ac.jp/support/guideline/

価及び卒業又は修 了の認定に当たって の基準に関すること
校地、校舎等の施 設

10

http://www.kyushuotani.ac.jp/campuslife/map/

及び設備その他の 学
生の教育研究環境 に関すること
授業料、入学料そ の11

http://www.kyushuotani.ac.jp/prospectus/entrance8/

他の大学が徴収す る費用に関すること
大学が行う学生の 修

12

http://www.kyushuotani.ac.jp/support/consultation/

学、進路選択及び 心
身の健康等に係る 支援に関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産

公 表・公 開 方 法 等
http://www.otani.ac.jp/sinsyu_gakuen/index.html

目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

13

［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合 は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、

不正防止などの管理体制など）。

公的資金の適正管理の方針及び実施については、「九州大谷短期大学における研究費の不正防止及び不正使用に関する規程」・「九州大谷短期大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき適正に管理運営をおこなっている。
2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）2021年5月1日時点
委員長
中村 秀一
（福祉学科 教育職員、学科長、ＡＬＯ）
委 員
青木 玲（仏教学科 教育職員）
河本 章宏（仏教学科 教育職員）
坂川 和彦（表現学科 教育職員、図書館長）
樋口 光融（幼児教育学科 教育職員）
中野 清隆（福祉学科 教育職員）
淺野 智成（事務局長）
正木 信彦（総務課 課長）
荒川 大地（学生支援課 課長）

14

■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）■組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会は、平成27年度の認証評価受審以降、ＰＤＣＡサイクルに則って、改善・実行に向けた自己点検・評価を教育面及び管理運営面で総合的に行ってきた。そして平成24年度からは、本学が策定した平成33(2021)年までを対象にした九州大谷短期大学のマスタープラン「グランドデザイン」に基づき、よりきめ細かい自己点検・評価活動を行ってきた。なかでも、自己点検・評価委員会が企画・運営する
年２回の全教職員が参加する「全学研修会」において、三課・各学科が進捗状況を発表することにより、情報の共有が図られてきた。自 己点検・評価委員会は、月1回の定例会議の他に臨時の打合せ等により、各学科及び委員会と連携を取り継続的な自己点検・評価活動を行っている。年毎の活動内容は以下のとおりである。

15

１
２
３
４
５

年２回の教職員全員が参加する全学研修会(ＦＤ・ＳＤ研修)の企画・実施
学生生活調査の企画・実施
全国短大生生活調査の企画・実施
授業評価アンケートの企画・実施
自己点検・評価報告書の作成■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和2（2020）年度を中心に）自己点検・評価報告書の作成については、毎年の自己点検・評価活動を確実に実施するために、報告書の作成に関わる体制整備をする必要性から、令和元年度に ALOが中心となって自己点検評価委員会と経営会議との調整を行うことで整備した。この体制整備は、経営会議による審議までに必要以上に時間を要し、さらには拡大する新型
ウイルス感染症対策による対応に追われるなど、当年度の自己点検・評価報告書の作成に大きな遅れが生じた。よって、自己点検・評価委員会並びにALOが自己点検・評
価報告書の作成計画を具体的に示して予定である。

16

様式５-基準Ⅰ【基準 I 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準 I-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1.2020 年度学生要覧
2.本学 web サイト(https://www.kyushuotani.ac.jp/about/president/)
3.2021 年度大学案内
備付資料
1.第４５回仏教学科市民大学講座
2.第１５回仏教学科夏の法要
3.第９回仏教学会大会
4.第１６回仏教学科冬の法要
5.図書館フェア6.市民大学講座案内チラシ
7.情報文化学会案内チラシ
8.九州大谷真宗保育オンラインフォーラム
9.福祉フェア 2020 案内チラシ
10.第 21 回九州大谷介護福祉学会チラシ
11.C1 グランプリ 2020in 大谷チラシ
12.冊子「Cute an」
13.無料食品配布会チラシ
14.避密のカフェ開催案内
15.高大連携教育に関する連携協定書
16.三短大介護過程実践報告会報告書
17.声優スタジアム
18.大谷保育協会連携事業「園長先生に聞く」
19.九州親鸞フォーラム
20.筑後地域介護人材養成研究会
21.お話ボランティアチラシ
22.高齢者地域デイサービスボランティア

手作りマスクケース・健康体操 DVD［区分 基準 I-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。

17

（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準 I-A-1 の現状＞
本学は、親鸞聖人が浄土真宗の名をもって明らかにされた仏教の精神にもとづき、自他への人間的自覚をうながし、真に自主的かつ社会的な人材の育成をはかることを教育の本旨として、1970 年に開学した。以来、本年度まで一貫してその精神を基本的な理念としてきたところである。この 50 年にわたり、様々な学科改編を経てはきているが、基本的な教育理念として揺らぐことなく本学の教育の中心として位置付けてきた。
本学が開学した 1970 年は、高度経済成長の陰にひそんでいた諸問題があらわに噴出し、混乱する社会の中で、人間と世界が問われた時代で あった。そのような状況の中で、共に人として、自信と喜びを以て生きていく人を育てたいという願いから、本学は設立した。そのことは、今日ますます切実に求められてい る。自分自身を確立し、他の人々と共感して生きる ために、各自の問いを大切に学んでいる。
「人間とは何か、自分とは何か。何のために生きるのか。何が本当の幸せなのか」という問いは、釈尊やソクラテスはじめ多くの人々が胸にいだいてきた問いで あると同時に、建学の精神が短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎なっている
本学の建学の精神に「自他への人間的自覚をうながし、真に自主的かつ社会的な人材の育成をはかる」と謳い、教育基本法第一条の「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」と合致する。
また、本学学則第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎のうえに実際的な専門の学芸を教授研究し、仏教の精神に基づいて社会に貢献しうる有能な社会人を育成することを目的とする。」と私立学校法第１条の「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」 という目的とも合致することから、各法律に基づく公共性を有している。
本学の精神の学内外への表明については、入学志願者に対する学校案内パンフレッ
トのみでなく、ウェブサイト(提出-2)や学生要覧(提出-1)に記載している。入学者や保護者に対しては入学式での式辞や保護者説明会において、説明している。教職員に対しては、全学研修会の折に学長より建学の精神に触れた講話を行う。
また、建学の精神をより具体的な言葉に置き換えた「掲示の言葉」を学長が作成し、国道沿いの掲示板や学内掲示板を活用して学内外に建学の精神を表明している。
なお、「掲示の言葉」には解説を加え、ステークホルダーからの理解を得るよう努めている。
建学の精神を学内で共有するために、毎月実施する全学行事である「御命日勤行」
において建学の精神をテーマとした教員による「講話」並びに本学の精神の文中にあ18

る「出会い」をテーマにした学生、教職員の感話を通して、 学生が建学の精神に触れ、これを認識する機会を設けている。
また、半期に一度「人間学座談」をクラス単位で実施し、御命日勤行を振り返り、
自分自身が感じたことを座談する機会を設けた。2020 年度学生生活調査においても87.2％の学生が建学の精神を承知しており、44.1％の学生が建学の精神が 特に重要だと回答している。
建学の精神を土台としての教育方針、カリキュラム等の見直し及び定期的な点検については、教育方針の確認や、建学の精神に基づく教育活動の点検を通して、建学の精神が、変化する時代や社会のニーズに結びついている事を確認している。

［区分 基準 I-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準 I-A-2 の現状＞
地域、社会に向けた各種講座を実施している。本学生涯学習センターにおいて社会人を対象とした講座（28 講座）を中心に、地域と連携して専門分野に特化した公開講座を実施している。学内で実施する生涯学習センターの講座については、リーフレッ
トを作成し、地域社会へ広報している。しかし、今年度は 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの講座が未実施となった今年度より教員免許状更新講習の開設を予定したが、こちらも実施となった。リカレント教育については全学を挙げての実施はできていない。
【全学】
本学生涯学習センターにおいて社会人を対象とした講座（ 28 講座中 17 講座、延べ受講者 209 名）を開講している。本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例
年行っている福岡市でのテライト講座は中止したが、他の講座は開講時期を遅らせることで実施した。また、1 つの講座をネット配信し、本学まで通えない受講者に対応した。
【仏教学科】
・第４５回仏教学科市民大学講座（備付-1）「仏教学科の講義を広く市民に開放し、生涯学習社会の実現に寄与すること」を目的とした市民大学講座を開催した。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

19により 2020 年 7 月に開催しているものを、10 月に延期し感染症対策を徹底した上で開催した。
会場：大谷講堂
日時：2020 年 10 月 4 日（日）9:00～12:15
テーマ:正信偈に学ぶ―『大無量寿経』のこころ―
内容：『正信偈』についての講義
講義：「分陀利華と名づく人」「難の中の難」中島航（本学講師）

青木玲（本学准教授）

参加：33 名・第１５回仏教学科夏の法要（ 備付-2）「学生を中心とした仏教学科主催の法要を勤め、本学に息づく蓬茨先生をはじめとする諸先生方の学びの精神を尋ね、伝えていくこと」を願いとした法要を開催した。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に より、一般の参加は見送り、学生と教職員のみで実施した。
会場：生涯学習センター
日時：2020 年 8 月 4 日（火）13:00～16:00
テーマ：人と人とのつながり
内容：勤行、感話、学習発表、講話等
講話：「浄土真宗に生きる人」

武宮學（真宗大谷派光明寺住職）

・第９回仏教学会大会（ 備付-3）「本学における仏教の研究および教育の進展と学外への普及に努める」ことを目的に開催した。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に より、感染症対策を徹底した上で開催した。
会場：大谷講堂
日時：2020 年 10 月 16 日（金）13:00～16:00
テーマ:「コロナ禍」が問いかけること
内容：勤行、課題発表、発表者との懇談会「コロナ禍より賜るサンガ」

泉翔士「実験と作用―先師口伝之真信」「コロナは「禍」なのか」

小田朋隆

青木玲

参加：54 名（学生・教職員 20 名を含む）
・第１６回仏教学科冬の法要（ 備付-4）「学生を中心に報恩講をお勤めし、親鸞聖人の教えに学ぶこと」を目的とし法要をお勤めした。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に より、感染症対策を徹底した上で開催した。
会場：大谷講堂
日時：2021 年 2 月 2 日（火）13:00～16:00
テーマ：学びの継承
内容：勤行、感話、学習発表、学生法話等
講話：「浄土真宗に生きる人」

武宮學（真宗大谷派光明寺住職）

20

参加:25 名
【表現学科
・7 月

演劇放送フィールド】

2 年生定期公演『マザー』『時代』

2020 年度、上記定期公演を実施した。出演する 2 年生は 1 年次に学んだ表現技法を作品として演じた。
日時：2020 年 7 月 3 日(金)～5 日(日)場所：大谷小劇場
演出：植木誠(本学准教授)※新型コロナウイルス感染症拡大により、9 月に日程を変更した。9 月 22 日(火)に公演を撮影し、学生、保護者にＤＶＤを配布した。
・10 月

1 年生アンドワン公演『ホテルミステリー』

2020 年度、上記公演を実施した。1 年生は入学後最初の舞台演者として出演した。
その他、ジャズダンスやアフレコ等日頃の学びの学習成果を発表した。
日時：2020 年 10 月 24 日(土)～25 日(日)場所：大谷小劇場
演出：河本章宏(本学専任講師)
・1 月

卒業公演『音楽劇

闇夜の祭り』

2020 年度、上記公演を実施した。2 年間の学びと集大成と位置付け、劇場を大谷講堂、有償公演とした。
日時：2021 年 1 月 21 日(木)～24 日(日)場所：大谷講堂
演出：齋藤豊治(本学教授)、音楽監督：上田聖子(本学教授)
2020 年度、上記の定期公演を計画した。例年であれば地域、社会に公開し、学生やその保護者以外にも一般観客の観劇の機会となっている。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症によりいずれの公演も原則、無観客とし、感染拡大リスクを回避した。演劇製作の様子については、可能なかぎり Facebook や Twitter など SNS を利用し公開した。また、演劇放送フィールドの支援団体である「演放友の会」会員 (74 名)には、3 公演の撮影 DVD を無料配布した。
【表現学科

情報司書フィールド】

・図書館フェア（備付-5）
子どもを対象とした絵本読み聞かせ、影絵や栞づくりなど地域に図書館の魅力を伝えるイベントを実施する。
日時：2020 年 5 月 23 日（土）（新型コロナウイルス感染症のため、中止）
場所：図書館・市民大学講座（備付-6）21本フィールドの教育内容公開を目的に地域に向けた講座を実施する。
日時：7 月 18 日（土）（新型コロナウイルス感染症により中止）
場所：同窓会館
・情報文化学会（備付-7）
2 年生が学びの集大成として、卒業研究の発表を行う。また、外部講師を招聘し、講演会を実施する。
日時：11 月 28 日（土）場所：大谷講堂
講師：絵本作家

内田麟太郎氏

演題：『わた詩の絵本』
参加人数：学生・教職員 100 名

一般者 55 名【幼児教育学科】
・幼教フェスタ 2020
近隣地域の子ども（幼児から小学生）とその保護者を対象として、各クラス単位
で、「遊び」を企画・運営して提供する。目的は、学修成果の可視化と地域社会から見える大学づくりであり、具体的には以下の通りである。
〇学び（子ども理解と人間力・社会人基礎力の強化）
・保育者としての専門的知識と保育技術を身に付けるための一助とする・子どもの遊びを企画・運営・体験することで子ども理解を深める
・体験を通して得た子ども観や自己課題を今後の学習の動機づけとする
・企画・運営を通して他者への尊重と協力（コミュニケーションスキルやリーダー
シップ、実践力、探求心、応用力）などを育成する○地域・社会貢献活動、情報発信・広報活動
・近隣の方を招待し、本学への理解・連携・協力体制を築く
・本学科の魅力ある活動として多くの方に広報する
毎年 700 名から 800 名程の乳幼児、小学生、保護者、地域住民等が参加される。
日時：2020 年 5 月 23 日（土）公開 10：00～15：00
場所：九州大谷短期大学本館ならびに体育館等の周辺施設
幼教フェスタ２０２０は実施に向けて計画を立てていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止した。
・プレーパーク
目的：大学校内の築山・グランドを中心に 2010 年からの取り組みで、総合的な 子どもの遊びの場を学生と作ることで野外活動の中から子どもの遊びと発達を検証し、学び合う機会としている。5 領域にまたがる保育内容の保育実践と、領域の連携を教員・学生が一丸となって進めるベストミックスなプレーパークの実施に取り組んでいる。また、地域コミュニティ、子どもたちや親子、関連幼保22

育園等への参加を促進することで地域に開かれた大学として学びを提供することにつながっている。
場所：九州大谷短期大学グランド及びプレーパーク広場
日時・内容・参加人数（スタッフ＋参加者）・実施内容①7/23: ウオータースライダー・竹の水鉄砲他、15＋44 名（九州大谷幼稚園の親子）②10/17: 火起こし・焼き芋他、17＋50 名（九州大谷幼稚園の親子）③11/ 7 : 竹灯籠・火起こし・焼き芋他、17＋18 名（筑後北校区青少年健全育成部会と共同開催）④11/ 7 : 巻き割り・火起こし・バームクーヘン作り、17＋48 名（九州大谷幼稚園の親子）⑤ 1/16 : 足湯・火起こし・タイヤあそび（新型コロナウイルス拡大防止により学生のみの実施）⑥ 1/16 : 火起こし・焼き芋・お正月遊び（新型コロナウイルス拡大防止により学生のみの実施）◎参加合計：スタッフ（職員・学生）97 名、参加者（子ども 97 名、おとな 63 名）
合計 257 名※新型コロナウイルス感染防止の観点から、園を限定して安全に実施できる上限を定めて予約制とし、検温・マスク着用等の感染防止対策を取って実施した。
・幼教こども劇場
2011 年度より 2019 年度まで「遊びと表現発表会」として学生の学び、特に幼児教育・保育における「遊び」や「表現」に関する研究の成果を公開発表する場として、学生や地域の園が発表者となり、学生保護者、地域一般を対象に公開してきた催しについて、2020 年度より、地域の幼稚園・保育園・認定こども園等の幼児を主な対象として「幼教こども劇場」として実施される計画であった。しかしながら新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐる世情を汲み、オンラインでの実施に替え実施した。12 月 17 日～18 日の 2 日間で、味坂保育園、松原保育園、ひがしやまあいじえん、九州大谷幼稚園の４園の園児を対象に、学生の表現活動をオンライン双方向通信で子どもの反応とやり取りをしながら進める画期的な方法で実施した。またこの実施内容やその他の学生の取り組みを合せて、「おおたにこどもチャンネル」としてウェブ上に動画を公開している。

・九州大谷真宗保育オンラインフォーラム（備付-8）2021 年 3 月、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い従来の形態により対面でのフォーラムの開催が難しい状況の中、より多くの方に真宗保育に関する学びの機縁 となる事を願い、オンラインフォーラムとして実施した。新たに立ち上げた九州大谷真宗

23保育研究会ウェブサイト上に動画を公開する形で、「表現力と自己肯定感の関連性（講師： 日下部信

本学表現学科）」、「個が育つ保育（講師：青木玲

本学仏教学科）」、「真宗保育とはどのようなものか （講師：樋口光融（本学幼児教育学科）」の話題提供をもとに、森永牧子（幼児教育学科）の司会により対談「 『育ち』について」の動画を公開している。
【福祉学科】
・福祉フェア 2020（備付-9）
講義やパネル展示、車いすなどによる利用者体験、高 齢者疑似体験など、学生の学びの成果を広く地域に発信し、地域福祉向上を目指し実施する。
日時：2020 年 5 月 23 日（土）場所：九州大谷短期大学

福祉棟他

参加団体： 社会福祉協議会（みやま市社会福祉協議会、広川町社会福祉協議会）、事業所（特別養護老人ホーム八女の里、特別養護老人ホーム桜の丘）等、 14 参画団体
（新型感染症のため、中止）
・筑後北校区コミュニティ健康福祉部会研修会
標記部会の部会員を対象に本学科教員が講師として研修会を実施。運動機能低下防止や認知症に関する学びについて講演しました。
日時：2020 年 11 月 20 日（金）10:00～11:30
場所：筑後市北部交流センターチクロスホールホール２
内容：「お笑い福祉講座」
講師：塚本真由美
参加人数：18 名
・第 21 回九州大谷介護福祉学会（ 備付-10）
介護の基本である他者の苦痛や痛みに寄り添える「こころの介護士」養成に努め、人間を多面的・総合的に理解し、豊かな感性を養うことを目指し、教育を実践している。
本学会は、理論に裏付けられた実習や社会活動等の学びの集大成として、事例研究の形でその成果を発表し、専門性をもって地域における介護福祉のリーダーの意識向上となり得ることを期待し開催した。
例年、卒業生のリカレント教育も兼ねた発表の場を設けていたが今年度は感染拡大防止のため基調講演及び在校生による研究発表を行い、本学教育の方向性を確認する内容であった。
日時：2020 年 12 月 5 日（土）13:30～15:40
場所：九州大谷短期大学生涯学習センター
内容：テーマ「福祉の力～地域に求められる支援の質と課題～」
講師：北九州市ボランティア・市民活動センター所長

火箱

基調講演テーマ：「北九州市愛のネットワーク事業について」24

要氏

参加人数：27 人（感染拡大防止のため外部参加を制限）
・C1 グランプリ 2020in 大谷（備付-11）
Care（介護）、Communication（意思疎通）、Consideration（思いやり）を大切にした関わりを、高校生の豊かな感性と発想力を発揮し、舞台の上で発表する。
日時：2020 年 12 月 5 日（土）9:30～11:30
場所：九州大谷短期大学大谷講堂
参加高校生：44 名、参加校 3 校【専攻科福祉専攻】
・福岡県医療介護総合確保基金事業「介護の魅力を発信する介護講座」
地域の介護人材の不足を解消するため、福祉や介護、介護の仕事の理解を促進、講座参加者の介護に対する興味・関心を高めることを目的とし、地域住民 (アクティブ
シニア・子育てを終えた主婦層・高齢者等）や学校（中高生や、保 育養成課程等）の生徒に対して介護講座やセミナーを実施した。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、参加者の人数を制限して実施した。感染症予防のため参加できない受講者のためにＤＶＤを作製し配布した。
名称「介護体験談をメイ「知って得する介護「介護をしている家

ンとした地域住民形講座」

族のための介護講式のセミナー」
日時
実施

座」

2020 年 8 月 28 日～

2020 年 7 月 15 日～

2020 年 9 月 13 日～

2020 年 12 月 7 日

2021 年 2 月 26 日

2020 年 12 月 8 日

24 回

38 回

9回

介護の魅力をともに知って得する介護教

家族介護教室考える室森永牧子、小川理

森永牧子、小川理

森永牧子、小川理紗、村上有希、紗、村上有希、永山紗、村上有希、永山(精華女子短期大学）寛、寛、塚本真由美

緒方まゆみ、中野き恒賀康太郎、塚本真

み子

由美

回数
内容
講師

(精華女子短期大学）
緒方まゆみ、中野き
み子

25

参加

260 名

413 名

90 名

九州大谷短期大学

九州大谷短期大学

広川町保健福祉セン

山川総合福祉センタ

山川総合福祉センタ

ター

ー「げんき館」

ー「げんき館」

筑後市総合福祉セン

久留米市総合福祉セ

久留米市総合福祉セター

ンター「ゆうゆう」

ンター「ゆうゆう」

久留米市三潴総合福

三橋総合保健福祉セ

三橋総合保健福祉セ

祉センター「ゆうゆンター「サンブリッ

ンター「サンブリッ

う」

ジ」

ジ」

光桂寺・味坂保育園

光桂寺・味坂保育園

筑前町役場コスモス

久留米市三潴生涯学

人数
場所

習センター
小郡特別支援学校
福岡県立久留米筑水高等学校
筑後市北部交流センター「チクロス」
筑前町役場コスモス

本学の地域・社会の地方公共団体等との連携協定締結等については以下の通りである。
連携協定締結先一覧
地域…筑後市
教育機関…誠修高等学校、昭和学園高等学校、大牟田北高校
文化団体…真宗大谷派久留米教区、81 プロデュース、大谷保育協会

等・連携協定締結先との連携活動① 筑後市
・筑後市監修のもと、学生目線で筑後市の PR（お薦めスポット、グルメの紹介）を掲
載した冊子「Cute an」を作成。（備付-12）
・筑後市社会福祉協議会、フードバンク久留米の協力により「無料食品配布会」を実施。コロナ禍によりアルバイト等の減少により、学生生活への支障を軽減する目的で実施。（備付-13）
・おおたにカフェ開催
開学 50 周年記念事業として、地域の誰もが安心して集える出遭いの場として、本学の専門性を活かした教育内容を公開し、地域の課題に向き合い地域になくてならない大学となることを目指して、「おおたにカフェ」のグランドオープンを 2020 年 5 月に計画したが、新型コロナウイルス感染拡大により延期とした。

26

2021 年 3 月 25 日（木）13:30～14:30 生涯学習センターにて、筑後市、筑後北校区
コミュニティ、筑後市社会福祉協議会、筑後市高齢者地域デイサービス、大谷保育協会等の主だった方と「避密のカフェ」を実施し、2021 年度のグランドオープンに繋げた。（備付-14）・筑後保育所との連携により、筑後保育所の保育士（ 2 名）が本学で開講する「障害児保育」「子ども家庭福祉」を聴講した。
日時：2020 年度後期授業
場所：九州大谷短期大学
内容：正課授業「障害児保育」「子ども家庭福祉」を筑後保育所の保育士が聴講 した。
② 教育機関１月 26 日（火）大牟田北高等学校にて「高大連携教育に関する連携協定調印式」
今回の連携により、本学では全ての学科の一部の正規授業で科目履修生として生徒を受け入れる。この取り組みにより、高校・大学教育の活性化が図られるとともに地域に根差した人材育成が円滑に進むことが期待される。 （備付-15）。
・三短大介護過程実践報告会（専攻科）
福岡県内の介護福祉士養成校（1 年課程）精華女子短期大学、東筑紫短期大学と、介護福祉士として地域で活躍できる社会人として身につける能力の妥当性を確認し、点検するめに、介護実習での事例研究報告会を実施し学修成果の可視化と交流をおこなっている。本年は新型感染症拡大により三短大が集まっての報告会は中止し、報告書の作成を実施した。また、本学のみ学内で、介護実習指導者の参加による報告会を実施した。（備付-16）
・学内報告会（専攻科）
日時：2020 年 12 月 20 日(月)13:00～16：10
場所：九州大谷短期大学

1207 教室

参加人数：介護実習指導者 2 名

学生 10 名教員 4 名③ 文化団体・声優スタジアム 2020 を開催。中高生を対象に放送局「CROSS FM」主催による審査
会の審査員として講師派遣（表現学科）（備付-17）
・大谷保育協会との連携事業として、キャリアデザインにおける「園長先生に聞く」を実施。学生が大谷保育協会加盟園の理事長・園長・副園長等との対話を通して、働くこと、保育者として生活する事へのイメージを具体化すること、真宗保育の実践について知るとともに、興味関心を持ち、真宗保育の実践者を志す機会となる事を願い実施した。（備付-18）
・10 月 8 日(木)に、大谷保育協会加盟園 8 園の園長・理事長を迎え、幼児教育学科 1
年生 66 名を対象に、小グループに分かれた対話を中心に行った。（幼児教育学科）
・九州親鸞フォーラム（第 4 回）（備付-19）27

九州親鸞フォーラム実行委員会が主催し、真宗大谷派（東本願寺）、大谷大学、九州大谷短期大学が後援する九州親鸞フォーラムの実施の準備が進められたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み、次年度に延期されることとなった。（仏教学科）
・筑後地域介護人材養成研究会(筑後地域の福祉関係者 が中心となった研究会)を福祉
学科主導で、2 か月に 1 回のペースで介護人材養成について協議しているが、 2020 年
度は、新型感染症のため開催できなかった。本研究会のメンバーである、筑後・みやま老人福祉施設協議会との連携による外国人の養成を進めるため、 2021 年 6 月 4 日と
6 月 15 日に大学と老人福祉施設協議会において話し合いの場を設けた。（福祉学科）（備付-20）
本学の教職員・学生は地域自治体や高齢者施設、保育施設等で 学科の特性を活かしたなボランティア、地域・社会への貢献を行っている。
【仏教学科】
例年、桜保育所の花まつり（4 月）と報恩講（11 月）に学生がボランティアで出かけて、紙芝居や絵本の読み聞かせなどを行ってきたが、今年度は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響で、中止となった。
【表現学科情報司書フィールド】
2020 年 10 月 14 日(水)お話ボランティアを実施した。近隣の桜保育所（イベントホール）にて、新型コロナウィルス感染症拡大を配慮しながら読み聞かせ、紙芝居、パネルシアターなどのボランティアを行った。（備付-21）
参加者：園児 19 名

学生 8 名教員 1 名【幼児教育学科】
例年、九州大谷幼稚園にて行事ボランティアを行っているが、 2020 年度においては、新型コロナウイルス感染症が拡大したことをうけ、幼稚園より外部との接触を低減とのことから中止となった。
【福祉学科】
例年「地域デイサービスボランティア」として、大学周辺の地域デイサービスのボランティアに教員、学生を派遣しているが、新型コロナウイルス感染症のため、中止した。
・二本松公民館地域デイサービスボランティア
日時：2020 年 6 月 16 日（火）10:00～11:30（新型コロナウイルス感染症のため、中止）
・赤坂公民館地域デイサービスボランティア
日時：2020 年 10 月 26 日（月）13:00～14:30（新型コロナウイルス感染症のため、中止）【専攻科福祉専攻】

28

・高齢者地域デイサービスボランティア
筑後市の公民館毎に実施されている高齢者対象の地域デイサービスの 運営や仕組みを学び、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を身につける。さらに、筑後市内の地域デイサービスのボランティアに参加 することで、住み慣れた地域でい
つまでもその人らしく暮らし続けることを支える地域福祉のリーダーとしての介護福
祉士の役割について考えることができた。
・5 月、6 月予定の熊野、一条、蔵数の地域デイサービスは新型感染症のため中止となったため、手作りマスクケースと健康体操ＤＶＤを作製し届けた。 （備付-22）
・熊野地域デイサービス
日時：2020 年 11 月 4 日（水）9:30～12:00 認知症予防ゲーム

マスクケース作り・久冨地域デイサービス
日時：2020 年 11 月 19 日(木）9:30～12:00 認知症予防ゲーム

カレンダー作り・子育てサロンボランティア
筑後市の公民館等で実施されている子育てサロンで、インファントセラ ピーのボラ
ンティを行っている。
日時：2020 年 7 月

徳久子育てサロン

新型コロナウイルス感染拡大により中止＜テーマ 基準 I-A 建学の精神の課題＞
１．建学の精神（・人生の主体者となる・共に歴史と世界を生きる・問いを学ぶ）
について、御命日勤行をはじめとした「人間学」において学生・教職員の共有は図られている。建学の精神から問われる「人間とは何か、自分とは何か。何のために生きるのか。何が本当の幸せなのか」といった問いについて 、今後さらに学びの充実が求められる。時代の変化とともに本学が目指す教育を、建学の精神の確認とともに より向上・充実を図る。
２．地域、社会への貢献についての課題として、卒業生へのリカレント教育の充実が挙げられる。本学の学びを基に、各種の専門領域において卒業生の活躍を目にするが、時代に即した新たなスキル獲得や自分自身の振り返りを目的とした新たなリカレ
ント教育の実施が不可欠である。本学のステークホルダーや関係する団体からの意見や要望を聞き、実施すべきである。
＜テーマ 基準 I-A 建学の精神の特記事項＞
本学は、2020 年、開学 50 周年を迎え、「人間×人間

出遇いの、ちから」をテー

マに各事業に取り組む。開学 50 周年を迎えるにあたり、学長より以下の通り指針が出された。
人と人との出遇いは、実はその人同士にとどまらず、それぞれの人を生み育ててきた背景である歴史と世界同士の出遇い である。だからそこに大きな「ちから」が生まれる。これを大きな目印にして記念事業を行ってい る。
本学は、1970 年の開学以来、「親鸞聖人が浄土真宗の名をもって明らかにされた仏教の精神にもとづき、自他への人間的自覚をうながし、真に自主的かつ社会的な人材

29

の育成をはかることを教育の本旨とする」という建学の精神（本学の願い )を基礎に置いて人間教育を行って きた。
今日まで、9,676 名（2020 年 3 月末現在）の卒業生を社会に送り出している。
それぞれ専門の学びを進める各学科・コース・専攻の根底は、人間を学ぶということである。本学の人間学は、創立以来、親鸞聖人の教えの精神に基づいて人間を学び、われひとともに共感して生きあう真の幸福を目指してい る。これを九州大谷の「人間福祉」として、現代の社会に表明し、本学の教育内容のすみずみまでゆきわた
るように取り組んでいる。

［テーマ 基準 I-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
4.2020 年度授業要覧（シラバス）
5.2021 年度学生募集要項
6.教育運営会議議事録
備付資料
23.オリエンテーション日程
24.期中監査案内文書
25.運営審議会案内文書
26.演劇放送フィールド提携協議案内
27.真宗保育研究会案内
28.大谷保育協会情報連絡会案内
29.筑後地域介護人材養成研究会会員一覧
30.福祉フェア参画団体一覧
31.実習先評価表
32.イベントアンケート
33.単位資格修得率）
34.演劇放送フィールド定期公演（3 回分）
35.プレーパーク
36.幼教フェスタ
37.災害ボランティア活動報告［区分 基準 I-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

30

（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分 基準 I-B-1 の現状＞
「真宗大谷学園存立の精神」並びに本学の「建学の精神」に基づき、以下の通り、全学の教育目的を確立している。また、大学案内、学生要覧、本学ウェブサイトで広く周知し、学内外に表明している。
教育目的・目標「人間の本質についての学びを教育内容とする。人間の中にある苦しみ、悩み、喜び、悲しみなど「形のないもの」、「見えないもの」を、大切に受け止めてじっくりと考え、具体的に表現することによって、はじめて人と共に生きる、人と共感しあいながら生きていける福祉社会が開かれてくる。表現することを通して人間福祉を実現していく人を育成する。」
人材養成が地域・社会の要請に応えているかの点検は、現状できていない。今後就
職先アンケート等を実施し、地域社会のニーズや要請に呼応しているか否かを把握し、点検をすべきである。
以下、基準 I-B-1 の現状を学科別に記述する。
【仏教学科】
本学は浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神としていることから、仏教学科の教育目的は建学の精神を表す最たるものである。本学科の教育目的・目標は以下の通りである。
「求道的関心をもって真宗仏教の基礎と実践を学ぶことを教育内容とする。学生と教員とが、共に直接『真宗聖典』をひもとき聖教に触れて、自己を問う中で新しい自己を発見し他者と出遇う。さらにその学びを公開し、共に生きる姿勢を確かめる。これらの学びを通して、生涯かけて自信教人信の誠を尽くす溌溂たる人物を育成 する。」
以上の目的、目標を掲げ確立している。また、この目的は大学案内、学生要覧、本学ウェブサイトで広く周知し、学内外に表明している。なお、オープンキャンパスや入学後のオリエンテーションにおいて 、上記教育目的と授業内容について説明している。（備付—23）
教育方針の定期的な点検については、年 1 回の本学園による期中監査や、真宗大谷派九州教区から選出された委員による運営審議会において確認されている。 （備付—
24、備付—25）【表現学科】
本学科演劇放送フィールド、情報司書フィールドの両フィールドでは、建学の精神に基づき、身体と言葉による表現力を身につける教育目的・目標を定めた方針を立て
ている。

31

「新たな出遇いと想像力の場である文化の現場において、人と人を結ぶコミュニケーション能力を身につけることを教育内容とする。劇場と 図書館を教育の場として活用し、現場を動かす力の開発を重視したカリキュラムにより、身体と言語による表現能力を身につけた専門家として、共に歴史と世界を生き、深く問い続ける表現者を育成する。」
また、この教育目的・目標は大学案内、学生要覧、本学ウェブサイトで広く周知
し、学内外に表明している。なお、オープンキャンパスや声優スタジアム、情報文化学会等の公開事業、入学後のオリエンテーションにおいて上記 教育目的と授業内容について説明している。
教育方針の定期的な確認や点検について、演劇放送フィールドでは進路について提携関係を結ぶ「劇団青年座」「劇団民藝」「81 プロデュース」「テアトル・エコー」
等との協議を通して行っている。情報司書フィールドは、情報文化学会に招聘した講師に意見を仰ぎながら点検を行っている。（備付—26）【幼児教育学科】
本学科では建学の精神に基づき、真宗保育を基盤とする教育目的 ・目標を定めた方
針を立てている。
「一人ひとりの育ちに光を当てた真宗保育を探求し、専門的な知識と保育技術を身につけることを教育内容とする。主体性を持った遊びと生き生きした表現に焦点を当てたカリキュラムを通して、学生の学びと育ち合い を保障し、乳幼児や特別な支援を必要とする児童に寄り添い、保育や教育現場への応用力を持った保育者を育成する。」
また、この教育目的・目標は大学案内、学生要覧、本学ウェブサイトで広く周知
し、学内外に表明している。なお、オープンキャンパスや真宗保育研究会等の公開事
業、入学後のオリエンテーションにおいて教育目的 ・目標と授業内容について説明している。（備付—27）
教育方針の定期的な点検については、本学での保育者養成が地域・社会の要請に応えているかを大谷保育協会との情報連絡会において意見や指摘を仰ぎつつ、確認、点検している。（備付—28）【福祉学科】
本学科では、建学の精神に基づき、仏教福祉の視点から人間を学ぶ教育目的 ・目標を立てている。
「仏教福祉の視点から、老・病・死に向き合い、深い人間理解を基盤とする高度な介護福祉学を身につけることを教育内容とする。介護現場での応用力に視点をおいた
実践的なカリキュラムにより、介護を必要とする人のこころに寄り添える豊かな感性を持つ、地域福祉のリーダーとなり得る介護福祉士を育成する。」
また、この教育目的・目標は大学案内、学生要覧、本学ウェブサイトで広く周知
し、学内外に表明している。なお、オープンキャンパスや介護福祉学会等の公開事

32

業、入学後のオリエンテーションにおいて教育目的 ・目標と授業内容について説明している。
教育方針の定期的な点検については、本学での介護福祉士養成が地域・社会の要請に応えているかを、筑後地域介護人材養成研究会メンバーや福祉フェア参画団体等に意見や指摘を仰ぐことで、点検している。（備付—29、備付—30）【専攻科福祉専攻】
本専攻では、建学の精神に基づき、保育士資格を取得した者に対して介護福祉士を養成する教育目的・目標を定めている。
「一人ひとりの育ちに光を当てた真宗保育の学びを基礎に、介護福祉に関する 総合的な視点を身につけることを教育内容とする。高齢者や障がい者など、援助を必要とする人々を一人の生活者としてとらえ、援助を必要とする人々との出遇いを通して自己を確かめ、共に生きることを願う介護福祉士を養成する。」
また、この教育目的・目標は大学案内、学生要覧、本学ウェブサイトで広く周知
し、学内外に表明してい る。なお、オープンキャンパスや介護福祉学会等の公開事
業、入学後のオリエンテーションにおいて教育目的 ・目標と授業内容について説明している。
教育方針の定期的な点検については、本学での介護福祉士養成が地域・社会の要請に応えているかを、大谷保育協会との情報連絡会との連絡協議会において意見や指摘を仰ぎつつ、確認、点検している。（備付—28）［区分 基準 I-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準 I-B-2 の現状＞
前項に記した本学の教育目的を達成するために、学生が身につける資質、能力を 3つの力（生活基礎力・社会人基礎力・人間基礎力）として定め 、この力は建学の精神（「人生の主体者となる」「共に歴史と世界を生きる」「問いを学ぶ」）に基づき設定している。この 3 つの力は本学の教育課程の履修を通して達成できる目標であり、達成できた成果（学習成果）を「～できる人となる」と表記し 、これらは本学の学位授与の方針（ディプロマポリシー）として位置づけてある 。

33

人間として生きていくために、生活の中のさまざまなことがらに関心を持つことのできる人となる。≪生活基礎力≫（知識、技能）
人間として生きていくために、社会や他者との関わりを尊重することのできる人となる。≪社会人基礎力≫（思考力、判断力、表現力）
人間として生きていくために、深い人間理解をもち、自他共に受けとめることのできる人となる。≪人間基礎力≫（主体性、多様性、協働性）
各学科、フィールド及び専攻では、前項に記載した 全学の教育目的を、専門分野の人材育成に必要な具体的能力として定義し、それぞれの教育課程を履 修し達成できた能力（学習成果）を「～できる、～できる人となる」などと表記している。なお、前項同様これらの学習成果は、各学科の学位授与の方針（ディプロマポリシー）として位置づけてあり、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいている。
以下、学科別に記述する。
【仏教学科】
真宗・仏教の知識・技能の習得を通し、自らの課題を発見することができる。
(知識・技能)
自分で聖教を読むことが出来、どこまでも聞き手に寄り添う法話のできる人となる。
(思考力・判断力・表現力)【表現学科

演劇放送フィールド】

表現者としての知識・技能の習得を通し、自らの課題を発見することができる。
(知識・技能)
演劇の学びを通して、他に共感し、協働し、場を動かし、また人間を表現することのできる人となる。
(思考力・判断力・表現力)【表現学科

情報司書フィールド】

司書に関する知識・技能の習得を通し、自らの課題を発見することができる。
(知識・技能)司書としてのコミュニケーションの学びを通して、人に寄り添い、共感することのできる人となる。
(思考力・判断力・表現力)【幼児教育学科】
子どもに関わる人としての知識・技能の習得を通し、自らの課題を発見することができる。
(知識・技能)
子どもの自由な表現を受けとめ、自己を問うことができる人 (保育者)となる。
(思考力・判断力・表現力)34【福祉学科】
介護・福祉に関する知識・技能の習得を通し、自らの課題を発見することができる。
(知識・技能)一人一人に寄り添う介護観を育み、福祉のまちづくりに貢献できる介護福祉のリーダーとなる。
(思考力・判断力・表現力)【専攻科福祉専攻】
保育士養成課程での学びを踏まえ、介護・福祉に関 する知識・技能の習得を通し、自らの課題を発見することができる。
(知識・技能)地域で暮らす人々（子どもから高齢者まで）の思いを受けとめ、地域生活の中での課題を共有することができる人となる。
(思考力・判断力・表現力)
教育目標に対する学習成果については、指標等で示し可視化することはできていない。しかし、各学科において、実習先からの評価や各行事、イベント等のアンケー
ト、単位修得率、資格取得率から学習成果を計ることはできている。今後は、それら学修成果の可視化に向けて取り組みが改善すべきである。（備付 —31、備付—32、備付—33）
学習成果結果の学内外への表明については、 教育方針と同様、大学案内、学生要覧、
本学ウェブサイトで広く周知し表明している。加えて、学生には新年度当初のオリエンテーションにおいて、学科説明時や履修登録説明時に周知し、卒業までに身につける力として学生が認知するよう伝えている。また、本学への入学希望者、その保護者に対してもオープンキャンパスや進学ガイダンス、各種説明会において学習成果について説明している。
学内教育運営会議において、学校教育法第 108 条の「深く専門の学芸を教授研究
し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」に照らして、各学科が養成する専門職（保育者や介護福祉士等）や地域で活躍できる社会人として身につける能力の妥当性を確認し、点検している。 また、本会議での協議内容を各学科会議へフィードバックすると共に、教授会及び事務職員会議においても周知し、「学習成果」が妥当であるか点検している。

［区分 基準 I-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

35

（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準 I-B-3 の現状＞
三つの方針は全学単位、学科、フィールド 単位でそれぞれに定めている。以下より
全学の三つの方針、各学 科の三つの方針について説明する。
（全学）
基準Ⅰ-A-1 に示した建学の精神並びに 基準Ⅰ-B-1 に示した全学の教育目的を基に、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
全学の「卒業認定・学位授与の方針」については、身につける資質、能力を「生活基礎力」（学力の三要素、知識・技能に充当）、「社会人基礎力」（学力の三要素、思考力・判断力・表現力に充当）、「人間基礎力」（学力の三要素、主体性・多様性・協働性に充当）の 3 つの力に分類し、「～できる人となる」と定めた学習成果を到達目標とした。また、それに呼応する科目を基礎科目として、全学必修科目に位置付けている。各学科については後述する。
「教育課程編成・実施の方針」は具体的に位置づけられた科目をカリキュラムマッ
プに明示することで示し 、「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を表記している。
なお、「卒業認定・学位授与の方針」に定める人を「教育課程編成・実施の方針」に則り育成するために、入学者に求める力を明示したものが「入学者受け入れの方針」となり、本学ではこれら三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
三つの方針を定めるにあたり、教育運営会議で議論、見直しを重ね策定し 学科会議を踏まえ、教授会において三つの方針を定めている。
「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、授業要覧（シラバス）には到達目標が明示さ れており、この計画に沿って授業が展開されている。また、「入学者受け入れの方針」は、学生募集活動や入学前教育を実施する際に活用され、「卒業認定・学位授与の方針」に定める 人の養成に不可欠な方針である
ことから、三つの方針を踏まえた教育活動を行っていると いえる。
三つの方針は、大学案内、学生要覧、本学ウェブサイトで広く周知し表明している。加えて、学生には新年度当初のオリエンテーションにおいて説明している。また、高校訪問時や進学ガイダンスにおいても説明し、進学志望者の入学動機に反映できるよう努めている。保護者に対して も、入学式時の保護者連絡会や保護者連絡協議会等で周知しているが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、保護者連絡協議会は中止となった。

【仏教学科】
本学科の教育目的・目標に定めた学習成果を 2 分類した「卒業認定・学位授与の方針」（DP1、DP2）に定めた。DP1 では、真宗・仏教の知識・技能の習得について、学36

力の 3 要素のうち、知識・技能の能力を育成する方針を立てている。 DP2 では、聖教を読み、聞き手に寄り添うことができることにより、学力の 3 要素のうち、思考力・判断力・表現力の能力を育成する方針を立てている。それらの能力育成のために「教育課程編成・実施の方針」として、カリキュラムマップに示し、授業科目と「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を可視化している。
なお、本学科の「入学者受け入れの方針」は全学の「入学者受け入れの方針」を満たした上、仏教学科として入学時に求める力として示しており、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
また、これら三つの方針の策定については前述した全学の策定方法と同様である。
本学科では、3 つの方針を踏まえ策定されたシラバスに沿って、定員 10 名の少人数で教育を行っており、座談を中心とした主体的な学習を実施し、学習成果獲得に向けた教育を行っている。
【表現学科

演劇放送フィールド】

本フィールドの教育目的・目標に定めた学習成果を 2 分類した「卒業認定・学位授与の方針」（DP1、DP2）に定めた。DP1 では、表現者としての知識・技能の習得（身体表現・音響基礎・照明基礎等）について、学力の 3 要素のうち、知識・技能の能力を育成する方針を立てている。DP2 では、演劇の学びをとおして、人間を表現できる（音声表現・表現技法

等）ことについて、学力の 3 要素のうち、思考力・判断力・表現力の能力を育成する方針を立てている。それらの能力育成のために「教育課
程編成・実施の方針」として、カリキュラムマップに示し、授業科目と「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を可視化している。
なお、本フィールドの「入学者受け入れの方針」は全学の「入学者受け入れの方針」を満たした上で、演劇放送フィールドとして入学時に求める力として示しており、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
また、これら三つの方針の策定については前述した全学の策定方法と同様である。
本フィールドでは、3 つの方針を踏まえ策定されたシラバスに沿って、2 年間で 3 回の定期公演を実施する。それらを地域、社会に公開することを前提に、協働し企画運営することで、学習成果獲得に向けた教育を行っている。 （備付—34）【表現学科

情報司書フィールド】

本フィールドの教育目的・目標に定めた学習成果を 2 分類した「卒業認定・学位授与の方針」（DP1、DP2）に定めた。DP1 では、司書に関する知識・技能の習得について、学力の 3 要素のうち、知識・技能の能力を育成する方針を立てている。 DP2 では、コミュニケーションの学びをとおして、人に共感できることについて、学力の 3
要素のうち、思考力・判断力・表現力の能力を育成する方針を立てている。それらの能力育成のために「教育課程編成・実施の方針」として、カリキュラムマップに示し、授業科目と「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を可視化している。

37

なお、本フィールドの「入学者受け入れの方針」は全学の「入学者受け入れの方針」を満たした上で、情報司書フィールドとして入学時に求める力として示しており、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
また、これら三つの方針の策定については全学の策定方法と同様である。本フィールドでは、3 つの方針を踏まえ策定されたシラバスに沿って、少人数での教育を行っており、ゼミ単位での学びを通し司書としての知識・技能に加え、コミュニケーショ
ン能力の育成など、学習成果獲得に向けた教育を行っている。
【幼児教育学科】
本学科の教育目的・目標に定めた学習成果を 2 分類した「卒業認定・学位授与の方針」（DP1、DP2）に定めた。DP1 では、子どもに関わる人としての知識・技能の習得について、学力の 3 要素のうち、知識・技能の能力を育成する方針を立てている。
DP2 では、子どもの自由な表現を受け止めることができる保育者となることについて、学力の 3 要素のうち、思考力・判断力・表現力の能力を育成する方針を立てている。それらの能力育成のために「教育課程編成・実施の方針」として、カリキュラム
マップに示し、授業科目と「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を可視化している。
なお、本学科の「入学者受け入れの方針」は全学の「入学者受け入れの方針」を満たしたうえで、幼児教育学科として入学時に求める力として示しており、三つの方針を関連付けて一体的に定めてい る。
また、これら三つの方針の策定については全学の策定方法と同様である。本学科では、3 つの方針を踏まえ策定されたシラバスに沿って、保育士等の養成を行うとともに、外的な各種イベント（プレーパーク、幼教フェスタ等）を通して、学習成果獲得に向けた教育を行っている。（備付—35、備付—36）【福祉学科】
本学科の教育目的・目標に定めた学習成果を 2 分類した「卒業認定・学位授与の方針」（DP1、DP2）に定めた。DP1 では、介護・福祉に関する知識・技能の習得について、学力の 3 要素のうち、知識・技能の能力を育成する方針を立てている。 DP2 では、一人一人に寄り添う介護観を育み、社会に貢献できる介護福祉のリーダー養成について、学力の 3 要素のうち、思考力・判断力・表現力の能力を育成する方針を立てている。それらの能力育成のために「教育課程編成・実施の方針」として、カリキュ
ラムマップに示し、授業科目と「卒業認定・学位授与の 方針」との関連性を可視化している。
なお、本学科の「入学者受け入れの方針」は全学の「入学者受け入れの方針」を満たした上で、福祉学科として入学時に求める力として示しており、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
また、これら三つの方針の策定については全学の策定方法と同様である。本学科では、3 つの方針を踏まえ策定されたシラバスに沿って介護福祉士の養成を行なってい38

る。「こころの介護士」を育成するためのカリキュラム の他、地域での災害ボランテ
ィア活動等の実施により、学習成果獲得に向けた教育を行っている 。（備付—37）【専攻科福祉専攻】
本専攻の教育目的・目標に定めた学習成果を 2 分類した「修了認定の方針」（DP1、DP2）に定めた。DP1 では、介護・福祉に関する知識・技能の習得について、
学力の 3 要素のうち、知識・技能の能力を育成する方針を立てている。 DP2 では、地域で暮らす人々の思いを受け止め、地域生活の中で課題を共有することができることについて、学力の 3 要素のうち、思考力・判断力・表現力の能力を育成する方針を立てている。それらの能力育成のために「教育課程編成・実施の方針」として、カリキュラムマップに示し、授業科目と「修了認定の方針」との関連性を可視化している。
なお、本専攻の「入学者受け入れの方針」は全学の「入学者受け入れの方針」を満たした上で、専攻科福祉専攻として入学時に求める力として示しており、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
また、これら三つの方針の策定については前述した全学の策定方法と同様である。
本専攻では、3 つの方針を踏まえ策定されたシラバスに沿って、少人数教育を行い、地域でのデイサービスボランティア活動の実施による地域社会とのふれあいにより、
学習成果獲得に向けた教育を行っている。

＜テーマ 基準 I-B 教育の効果の課題＞
地域社会やステークホルダーからの意見や要望を聞きながら、 学習成果の可視化についてより充実した点検・改善が求められる。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかは、実習や諸行事において確認、把握しているが、時代社会が変化し、大学機関
として学生に求められる能力を確認、点検することから、地域社会を中心に各種連絡協議会等での議論、点検作業が必要である。
学生に対しては、2 年間の到達目標、あるべき姿を描かせ、何をどの程度できたのか、可視化できる仕組み作りが課題である。
「卒業認定・学位授与の方針」については、 学習成果の表記等更なる改善が求まられる。さらに具体化することで、「教育課程編成・実施の方針」、カリキュラムマッ
プ、カリキュラムツリーの充実が可能となる。
なお、「卒業認定・学位授与の方針」に対応する学力の三要素についても、 地域・社会から求められる能力に応じた検討が必要である。
また、各学科の「卒業認定・学位授与の方針」は 2 分類となっており、学力の三要
素（主体性・多様性・協働性）を査定する項目を検討し策定する必要がある。各学科においても上記の三要素を加えて策定すべきである。
＜テーマ 基準 I-B 教育の効果の特記事項＞
特になし

39

［テーマ 基準 I-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
7.グランドデザイン
8.九州大谷短期大学学則
9.自己点検・評価委員会規程
備付資料
38.全国短期大学学生生活調査
39.学生生活調査結果一覧
40.授業評価アンケート結果一覧
41.学校説明会案内
42.出前講座アンケート調査要項
43.卒業判定学科会議議事録
44.2020 年度人間学実施計画書［区分 基準 I-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準 I-C-1 の現状＞
本学では、自己点検・評価の組織として、自己点検・評価委員会を、本学学則第 2条の規定に基づいて設置している（提出-8）。委員会は、「自己点検・評価委員会規程」に記されている通り、「自己点検・評価の実施及び公表を行い、本学の発 展に寄与すること」を目的としている（提出-9）。委員会は学長の指名による委員長と大学経営会議の議を経て学長が任命する者で構成されている。
上記委員会の活動として、1 年生対象に「全国短期大学学生生活調査」を実施し、調査結果を本委員会で確認、点検の後、各学科へフィードバックしている。各学科は調査結果を参考に教育内容に反映させ てる。（備付—38）
また、2 年生対象には卒業前に「学生生活調査」を実施している。学生生活調査
は、本学への満足度、調査結果 は本委員会で確認し、各学科へ調査結果と提言をまと40

めフィードバックしている。各学科は調査結果を参考に教育内容に反映させている。
（備付—39）
さらに、各授業のカリキュラムの点検・改善を目的に「授業評価アンケート」を実施している。授業評価アンケートについては 、結果を科目担当者にフィードバック
し、今後の授業改善に反映させている。なお、今年度は後期科目を対象に実施した。
また、全教職員の FD、SD として全学研修会を年 2 回実施している。（備付—40）
2013 年度「就労意欲のない学生や発達障がいのある学生への就労支援」

2014 年度「学生のソーシャルメディアトラブルについて学ぶ」

2015 年度「定員確保を実現するための広報戦略」

2016 年度「平成 28 年度熊本地震 ～災害時、大学がやるべきこと～」2017 年度「教職員の相互理解」

2018 年度「ハラスメントについて学ぶ」

2019 年度「発達障害について学ぶ」

2020 年度「教学マネジメントとは」

自己点検・評価報告書等の定期的な公表を行っている。（2019 年～）
各種アンケートについては、各学科、各部署、各教員にフィードバックし周知され、教育内容の点検と改善を求めており、全教職員が関与している。
定期的な高校訪問、学校説明会の折に各方面から意見を聴取している。加えて、提携校である誠修高等学校、昭和学園高等学校とは、出前授業におけるアンケート調
査や進学主任等との意見交換会を通じて教育の改善に繋げている。 （備付—41、備付—
42）
自己点検・評価の結果については、常に学科等へフィードバックし、教育内容の改善については、グランドデザイン（提出-7）等に反映させ、改革・改善に活用している。
［区分 基準 I-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準 I-C-2 の現状＞
科目レベルでの学習成果の査定方法（定期試験・小テスト・受講態度・提出物等）
は各科目のシラバスに明記し、、学習成果を査定している。

41

また、学科レベルでの学習成果の査定の場として、年度末に 2 年生を対象に卒業判定を議案にした学科会議を実施している。ここで、対象学生の卒業判定及び資格取得判定の協議を行う。（備付—43）
科目レベルでの学習成果の査定方法について、全開講科目を対象に「授業評価アンケート」を実施し、学生の授業への取り組みについて客観的に把握 し、学生の学習成果修得のため授業改善に活用している。
査定の手法については、前述した授業評価アンケートの結果を鑑み、各教員が適宜点検し、改善するよう促している。ただし、査定は科目レベルでの点検に留まっている。また、自己点検評価報告書作成についても、教務部長、事務局長を中心に各学科、部署で現状と課題を点検、報告し PDCA サイクルの循環を促している。
教育の向上・充実のために本学ではグランドデザインを策定し、 PDCA サイクルを活用している。各学科においては毎年、教育方針に基づく教育内容（カリキュラム、事業等）の構築と研究の推進計画を立て、それに基づき教育活動を行っている。
学校教育法、短期大学設置基準と本学の学則、諸規程との整合性については定期的に確認している。特に資格取得と密接に関係する関係法令等は、連携し確認を行 っている。法改正等による変更の必要性が生じた際は、教育運営会議、教授会の審議（必要に応じ理事会の承認）を経て、法令の遵守に努めている。
＜テーマ 基準 I-C 内部質保証の課題＞
自己点検・評価活動の実施体制について、自己点検・評価 報告書の作成と定期的な公開は、自己点検評価の方法を巡って自己点検・評価委員会と経営会議において、体制整備に時間を要したことで、作成と公開に大幅な遅れが生じた。その体制は整備を整えたが、新型コロナウイルス感染症拡大による対応から、作成と公開に遅れが生じた。
また、高等学校等の意見聴取について、提携校との連携、協力体制の充実を図ると共に、真宗大谷派九州教区、大谷保育協会、筑後地区老人福祉施設協議会等、 連携する外部機関からの意見を求めつつ、自己点検・評価活動の充実に努めたい。
学習成果の獲得に向けたアセスメントポリシーの策定が急務である。現在、科目レベルでの学習成果についてはシラバス等への記載で可視化できるが、学科レベル、機関レベルでの学習成果の査定については、学生の成長度を可視化できる指標の作成が求まられる。地域社会が求めるもの、各学科が大事にする指標、方針を組み込みつつ
アセスメントポリシーの策定を行う必要がある。
＜テーマ 基準 I-C 内部質保証の特記事項＞＜基準 I 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況

42

前回（平成 27 年）の認証評価受審時に提出した自己点検報告書に記述した「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画」の実施状況について以下に記述する。
・「人間学」の運営体制の点検と充実
建学の理念の周知・確認の場としての御命日勤行を中心に、学生支援課参事会で当該年度の振り返りと改善案を模索し、次年度の実施要綱案を作成し ている。諸会議を踏まえ新年度当初の教授会において実施計画を確定している。
なお、当該年度の内容を振り返り要綱案を作成する際は、学生生活調査の結果も参考に、学生の意見を反映させ計画している。 （備付—44）
・基本理念と経営目標に基づく教育方針の構築
2019 年度に三つの方針の確認、見直しを行い、全学、各学科の「卒業認定・学位授与の方針」を学力の三要素の観点から再構築を行った。2020 年度は「教育課程編成・実施の方針」として「卒業認定・学位授与の方針」と各科目の関連性が可視化することを目的に、カリキュラムマップを再構築した。
・教育方針に基づく教育内容(カリキュラム、行事等)・教育事業の構築
特に主体的学修（アクティブラーニング、実践教育）を多く取り入れ、学生が自らの学習成果を実感できるよう、既存授業の確認と改善を行った。なおシラバスにも各科目と「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を明記し、再構築した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・建学の精神に基づく学科・専攻課程の教育目的・目標に人材養成が地域・社会の要請に応えているかを、外部機関との連携において確認、再構築できる体制を検討する。
・「卒業認定・学位授与の方針」は全学と各学科において、整合性を図り再構築すべきである。（各学科において学力の三要素「 主体性・多様性・協働性 」を明記）
また、具体的な学習成果に基づく「卒業認定・学位授与の方針」が構築されることで、さらに具体的な「教育課程編成・実施の方針」を構築し、各分野の教育目的と学
習成果、関連する授業科目を明確になる。
・「学習成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）」を策定し、科目レベルでの評価だけでなく、学科レベル、機関レベルでの評価方針を立て、内部質保証の充
実を図る。

43

様式６-基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】［テーマ基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1.2020 年度

学生要覧

8.九州大谷短期大学学則
備付資料45.履修単位表
46.幼免、保育士資格要件・文科省
47.キャリア支援推進会議

議事録

48.夏の法要、冬の法要実施計画書
49.図書館フェア実施要項
50.遊びと表現発表会実施要項
51.プレーパーク実施要項
52.入学者選抜評価基準
53.免許資格人数一覧、学位取得率一覧、学習成果の調査、単位取得状況一覧、 GAP
分布図、就職状況一覧
54.東本願寺奨学金募集要項
55.日本学生支援機構第 1 種奨学金募集要項
56.全国短大生生活調査結果一覧
57.学生生活調査結果一覧
58.授業評価アンケート結果一覧
59.学生数調査票
60.卒業生調査結果一覧（短期大学基準協会）［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分基準Ⅱ-A-1 の現状＞
九州大谷短期大学全学レベルでの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けている。（提出-1）

44

なお、全学レベルで学習成果を測る科目として、全学共通の「人間の基礎」「生活の基礎」科目を位置付けている。成績評価の基準については、各科目のシラバスに成績評価方法として明記し示している。（提出-1）
全学科、専攻科において学位を授与するための卒業要件、修了要件については学則
第 27 条及び第 64 条に定めており、資格要件については学則第 29 条～第 33 条にかけて定めており、詳細は学生要覧に明確に示している。（提出-1、提出-8）
以下、以下は、学科・専攻課程ごとに記述する。
【仏教学科】
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ ディプロマ・ポリシー）は以下の通りで、学
力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けられる。（提出-1）
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、全学の卒業認
定・学位授与の方針に加え、学科の専門科目を履修すること で学習成果に対応している。
成績評価の基準については、各科目のシラバスに成績評価方法として明記している。
また、卒業認定・学位授与の方針では知識、技能の習得と共に、自らの課題の発見と聞き手（他者）に寄り添う法話のできる人を育成することで、教育目的に示して いる「生涯かけて自信教人信の誠を尽くす溌溂たる人物」の誕生を願うものである。これらの育成は、全学の教育目的である 「人と共に生きる、人と共感しあいながら生きていける福祉社会」において必要不可欠な能力であり、社会的・国際的な通用性を有しているといえる。
なお、卒業認定・学位授与の方針については、教育運営会議 、教授会にて毎年点検し、必要に応じ加筆訂正を行っている。
【表現学科

演劇放送フィールド】

本フィールドの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下の通り
で、学力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けられる。（提出-1）
本フィールドの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、全学の 卒業
認定・学位授与の方針に加え、フィールドの専門科目を履修することで、学習成果に対応している。
成績評価の基準については、各科目のシラバスに成績評価方法として明記している。
卒業認定・学位授与の方針では、知識・技能の修得と共に、年間 3 回の公演を中心とした演劇の学びを通して、人間を表現することができる人となる。また、教育目的に
は「人と人を結ぶコミュニケーション能力を身につけること」と し、人間として生きていくうえで必要不可欠な能力として、社会的・国際的な通用性を有していると言える。
なお、卒業認定・学位授与の方針については、教育運営会議 、教授会にて毎年点検し、必要に応じ加筆訂正を行っている。
【表現学科

情報司書フィールド】

45

本フィールドの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下の通り
で、学力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けられる。（提出-1）
本フィールドの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、全学の卒業認定・学位授与の方針に加え、フィールドの専門科目を履修することで、学習成果に対応している。
成績評価の基準については、各科目のシラバスに成績評価方法として明記している。
卒業認定・学位授与の方針では、司書に関する知識・技能の修得、コミュニケーシ
ョンの学びを通して、人として生きていくうえで必要不可欠な人間力を育成する。よって、これらは社会的・国際的な通用性を有していると いえる。
なお、卒業認定・学位授与の方針については、教育運営会議 、教授会にて毎年点検し、必要に応じ加筆訂正を行っている。
【幼児教育学科】
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下の通りで、学
力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けられる。（提出-1）
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、全学の卒業認
定・学位授与の方針に加え、学科の専門科目を履修することで、学習成果に対応している。
成績評価の基準については、各科目のシラバスに成績評価方法として明記している。
卒業認定・学位授与の方針では、子どもに関わる人、保育者としての知識・技能の修得に加え、子どもの自由な表現を受けとめ、自己を問い課題の解決にむけた人物になることを目指している。
また、教育目的は「一人ひとりの育ちに光を当てた真宗保育を探求し」、「乳幼児や特別な支援を必要とする児童に寄り添い、保育や教育現場への応用力を持った保育者を育成する」と、多様な背景を持つ子どもに対して一人ひとりの育ちを尊重することからも、社会的・国際的な通用性を有しているといえる。
卒業認定・学位授与の方針は、学科会議で定期的に点検している。
なお、卒業認定・学位授与の方針については、教育運営会議 、教授会にて毎年点検し、必要に応じ加筆訂正を行っている。
【福祉学科】
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下の通りで、学
力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けられる。（提出-1）
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、全学の卒業認
定・学位授与の方針に加え、学科の専門科目を履修することで、学習成果に対応している。
成績評価の基準については、各科目のシラバスに成績評価方法として明記している。

46

卒業認定・学位授与の方針では、介護・福祉に関する知識・技能の修得により、福祉のまちづくりに貢献できる介護福祉士の養成を目指している。超高齢社会において、福祉のまちづくりは全国的にも喫緊の課題であり、本学科の学びは専門の学びと地域のニーズを理解できる介護福祉士を養成することから、社会的・国際的な通用性を有しているといえる。
なお、卒業認定・学位授与の方針については、教育運営会議 、教授会にて毎年点検し、必要に応じ加筆訂正を行っている。
【専攻科福祉専攻】
本専攻の修了認定（ディプロマ・ポリシー）は以下の通りで、学力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けられる。（提出-1）
本専攻の卒業・修了認定の方針（ディプロマ・ポリシー）は、全学の卒業認定・学位授与の方針に加え、専攻科の専門科目を履修することで得る能力として、学習成果に対応している。
成績評価の基準については、各科目のシラバスに成績評価方法として明記している。
卒業・修了認定の方針では、保育士養成課程での学びを踏まえ、介護・福祉に関する知識・技能の習得により、子どもから高齢者までの地域で暮らす人々の思いを受け止め、地域生活の中で課題を共有することができる人を養成する。地域社会に おいて保育や介護における諸課題は山積しており、子どもから高齢者まで人間の生活をトー
タルにとらえ、専門的知識を獲得したうえで寄り添えることは、地域共生社会の理念とも合致しており、社会的・国際的な通用性を有していると言える。
なお、卒業・修了認定の方針については、教育運営会議、教授会にて毎年点検し、必要に応じ加筆訂正を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの 教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

47

⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分基準Ⅱ-A-2 の現状＞
教育課程編成・実施の方針は、本学科の卒業認定・学位授与の方針に対応させる形
で、カリキュラムマップを作成し明記している。
教育課程は、短期大学設置基準に則り、学則第 26 条（基礎科目 14 単位以上、専門科目 52 単位以上）に卒業要件を明記している。ただし、福祉学科は基礎科目 14 単位
以上、専門科目 87 単位以上としている。専攻科福祉専攻では、学則第 64 条（57 単位以上）に修了要件を明記している。
各学科、専攻課程の教育課程は体系的に編成されており、免許、資格に関係して児童福祉法、教育職員免許法、教育職員免許法施行細則及び介護福祉士法に伴う関係法
令等に準拠している。
卒業認定・学位授与の方針に明記した学習成果と授業科目の関連性を ◎、〇表記でカリキュラムマップに示しており、学習成果に対応した授業科目を編成している。
単位数の上限については、『学生要覧』46 頁に一年間で取得できる単位数の上限
は、60 単位とする旨明記している。しかし、単位の実質化については未検討で、学生の個別能力に鑑みた履修単位数の上限を検討すべきである。
成績評価については、短期大学設置基準第 7 条、第 13 条及び単位認定規定第 8 条（学生要覧 81 頁）に則り判定している。また、定期試験だけでなく学習成果の到達度を図る小テスト、レポート課題等も活用し成績評価を行う。
学生の履修にあたって、入学後オリエンテーションにおいて各学科から説明し、学生は希望する科目の履修登録を行っている。シラバスには、 授業概要、到達目標・学
習成果、授業内容、準備学習、授業時間数、成績評価方法、教材・参考文献、履修上の注意などが明示されている。なお、初回授業時またはオリエンテーションにおいて、シラバスに沿って授業内容の確認を行っている。シラバスの内容は毎年点検、見直しを行っており、各学科・フィールド及び専攻科共通して、科目担当者で作成後、第三者（教務部長・学科長）が成績評価方法等の確認チェックを行っている 。学習成果の評価基準については未記述である。ルーブリック等の作成による評価基準の可視化を検討すべきである。
通信教育は実施していない。
教育課程は、毎年見直しを行い、主体的学修に向けたカリキュラム編成や時代や社会の変化に対応したカリキュラムを検討している。 なお、幼児教育学科や福祉学科等
教職課程及び保育士養成課程の基準、厚生労働省令が変更される際、それらに基づき法令を遵守できるよう開講科目の再編を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を48

培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分基準Ⅱ-A-3 の現状＞
＜全学科共通＞
本学では基礎科目を、建学の精神を全学で具体的に確認する「人間の基礎」、その他教養を中心とした「生活の基礎」に分割し、教養教育に位置付けして実施しており、「人間の基礎」８単位以上、「生活の基礎」６単位以上の修得を卒業要件としている。(備付-45)「人間の基礎」では、「人間学・自己との出会い・社会との出会い・人権論」を全学科必修で開講している。御命日勤行・仏教讃歌・感話・講話・座談などを通して「人間」を学び、様々な人や物事との出会いやクラスメイトとの対話を通して、「自己」とは何かを考え、自他の存在の尊さに気 づき、共に生きていく道を尋ねている。
「生活の基礎」では、全学科で３４科目開講しているが、その中で「キャリアデザイ
ンⅠ・Ⅱ」を全学科必修とし、人間基礎力、社会人基礎力、社会人実践応用力を養成している。外部講師も積極的に招聘し、学生の学びが深まるよう編成している。教養
教育と専門教育との関連については、全学のディプロマポリシーに明記した「生活基礎力・社会人基礎力・人間基礎力」を培うことにより、専門教育を学ぶ上で基礎となるだけでなく、本学の目的である人間福祉を実現していく人を養成できるように、カ
リキュラムを編成している。
教養教育の効果については、受講者全員を対象とした授業評価アンケートを実施
し、授業点検・改善に向け適宜取り組みを行っている。
以下は、専門教育を学ぶ上で学科が推奨する教養教育について明記する。
【仏教学科】
真宗大谷派教師（律師）を取得できるように「仏教音楽・倫理学」 を設置している。社会福祉主事任用資格を取得できるように教養科目として「心理学・倫理学・社
会学」を開講している。
卒業要件である「生活の基礎」６単位以上になるが、学生各々が必修科目「キャリアデザイン」以外に、隔年科目「仏教の歴史と文化」（インド研修）や「親鸞入門」（東本願寺研修）を開講し、教養教育として仏教の伝来や親鸞の足跡を学ぶ機会を設
けている。
【表現学科

演劇放送フィールド】

社会人として国際的に通用するマナー、冠婚葬祭などの日本の礼儀作法の知識を習得し、社会人として信頼される振る舞いや心遣いを身につける「マナー実践」を開講している。受講者はマナープロトコール検定を受験し、マナープロトコール検定３級

49

を取得することができる。これにより、公演等への来場者に対するおもてなしやマナーを身に付けるコミュニケーション力を育成し、社会人として必要な人間力を身につ
ける。
【表現学科

情報司書フィールド】

情報処理士資格取得を取得できるように、「マナー実践・簿記・情報処理」を開講している。事務系への一般就職に必要な「簿記」の他、「マナー実践」は、社会人として国際的に通用するマナー、冠婚葬祭などの日本の礼儀作法の知識を習得し、社会人として信頼される振る舞いや心遣いを身につけられる。受講者はマナープロトコー
ル検定を受験し、マナープロトコール検定３級を取得することができる。
【幼児教育学科】
幼稚園教諭二免許状及び保育士資格を取得できるように、文部科学省から示された基準に基づき「日本国憲法・情報処理・英語・体育」を開講している。（備付-46）【福祉学科】
介護福祉士の専門教育と合わせて「 生活の基礎」である「社会学」を開講し、広く福祉の視点を学べる体制を確立している。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分基準Ⅱ-A-4 の現状＞
全学対象の基礎科目として、「生活の基礎科目」を配置し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するカリキュラムを編成している。
「キャリアデザインⅠ、Ⅱ」では、社会人基礎力の修得に向けたカリキュラムを編成し、「初年次教育」「地域との連携」「社会との出会い」を三本柱と位置付け、職業教育を行っている。これらのキャリアデザインの方針、カリキュラムについては、「キャリア支援推進チーム」で企画・検討されている。（備付 -47）
また、各学科、フィールド、専攻科においては、これらに加え学外組織等との連携
により職業教育を行っていると共に、各分野の専門的知識や技術を学び、職業への円
滑な移行を促進するカリキュラムを編成している。
【仏教学科】

50

本学科では、大谷派教師資格取得に向けた専門科目を配置し、職業への接続を図る
職業教育を行っている。基礎教育として、仏教学、真宗学、声明作法の基礎を学ぶ教育を実施し、大谷派僧侶として基本的な知識・技能の修得を行っている。
専門教育として、教化学実習や法話基礎実習等の科目で聞き手に寄り添う法話者の養成を行い、実習を通して測定・評価し、改善に取り組んでいる。
また、僧侶として実際生活に必要な声明作法を 2 年間学び、夏の法要、冬の法要を実践の場として位置づけ、これら教育の効果を参加者アンケートから測定している。
（備付-48）【表現学科

演劇放送フィールド】

本フィールドでは、表現者（舞台俳優、声優など）としての知識、技能を身につける専門科目を配置し、職業への接続を図る職業教育を行っている。表現学科両フィールドでは、基礎教育として、マナー実践Ⅰ、Ⅱを実施し、基礎科目（キャリアデザイ
ンⅠ、Ⅱ）に加え、社会人としての教養教育を行っている。
専門教育として、各コースに配置された科目（歌唱、ダンス、音響等）を受講し、年間 3 回の公演を企画、実施することで教育の効果を測定・評価し、表現者としての現場経験と他者と協働する力を養成している。
また、専門教育の多くを学外の非常勤講師で構成しており、表現者としての知識、技術に加え、現場経験からの助言や表現者としての職業観について、学生への意識付けを行っている。
【表現学科

情報司書フィールド】

本フィールドでは、図書館司書としての知識、技能を身につける専門科目を配置
し、職業への接続を図る職業教育を行っている。本フィールドでは、基礎教育として、マナー実践Ⅰ、Ⅱに加え、簿記や基礎教養等の科目を配置し、一般就職や公務員試験に向けた対策として教養教育を実施している。
専門教育として、基礎演習や図書館実習、読み聞かせボランティア活動等により、教育の効果を測定・評価し、司書としてのコミュニケーション能力の養成を行っている。また、図書館フェアを実施し、地域とのコミュニケーションを通して職業教育の効果を測っている。（備付-49）【幼児教育学科】
本学科では、保育士、幼稚園教諭の資格取得を中心とした専門科目を配置し、職業への接続を図る職業教育を行っている。教養教育のキャリアデザインでは、現場の園長や現場で保育者として働いている卒業生、就職の内定が決まった２年生から話を聞く機会を設け、保育現場で就労する自分の姿や就職活動の手順をイメージできるようにしている。
専門教育の導入として、１年生前期に実習基礎演習を開講し、将来保育者となる自己像をイメージするとともに、子どもに関する基本的な知識や技能（音楽、造形、身体表現）の必要性を実感できるように配慮している。その後、１年生後期からの実習

51

や実習指導などの専門教育課程にて、具体的な専門知識や技能を身につける職業教育を行い、その効果を測定・評価している。地域に向けた遊びと表現発表会やプレーパークを実施し、学んだ知識や技術を公開、表現することで職業教育の効果を測っている。（備付-50、備付-51）【福祉学科】
本学は「生活の基礎」を教養教育に位置付け実施している。
本学科では仏教の視点から人間の老病死を考えるカリキュラムを実施している。専門教育として、演習や実習などのカリキュラムにおいて、介護福祉士としての専門知
識・技能を身につけている。
また、福祉のまちづくりに貢献できるリーダーの養成に向けたカリキュラム（ボランティア論Ⅰ・Ⅱ、地域福祉論Ⅰ・Ⅱ）を開講し職業教育を行い、教育の効果を測定・評価している。筑後地域人材養成研究会との連携による介護福祉学会や福祉フェアの実施、地域デイサービスへの参加等、地域との協力体制により、職業教育の効果を測っている。
【専攻科福祉専攻】
本専攻では、介護福祉士受験資格取得を中心とした専門科目を配置し、職業への接続を図る職業教育を行っている。基礎教育として、介護の基本としての知識・技能の修得を目的としたカリキュラムを編成している。
専門教育として、演習や実習などのカリキュラムの中で、介護福祉士としての専門知識・技能を身につけている。特に、介護総合演習の一環で、近隣のデイサービス等
での学外演習を通して、介護福祉士としての意識向上に向けた職業教育を行っている。また、福岡県内の１年課程の養成施設３校と介護過程実践報告会を実施し、専門職としての態度を養う実践的な職業教育を行っている。それらの教育の効果を科目レ
ベルでの評価基準に則り、測定・評価している［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。

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（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学の入学者受入れの方針は、教育目標及び卒業認定・学位授与の方針に定める学生を育成するために必要な高等学校等までに身につけておく知識・技能、主体性・協働性をしており、学習成果に対応している。(提出-1)
なお、全学での入学者受入れの方針に加え、各学科、フィールドにおいて求める力
を学力の 3 要素の観点から文言化し、学習成果に対応させている。
上記の入学者受入れの方針は、学生募集要項 並びに本学ウェブサイト
（https://www.kyushuotani.ac.jp/about/educate/ ）に示している。
入学者選抜は、学校推薦型選抜及び一般選抜、総合型選抜として自己推薦型選抜及びコミュニケーション型選抜を実施している。いずれの選抜においても、選抜方法別にその内容と評価の基準を明示している。評価の基準は、入学前の学習成果を 明示したものとしている。
入試選抜には、①自己推薦入試、②推薦入試、③一般入試、④コミュニケーション
入試等があり、入試種別に沿って厳正に選抜している。全入試選抜において受験生に面接を行い、「入学者受け入れ方針」に明記した学力の 3 要素を点検、確認している。また、提出された調査書等の資料を本学における評価基準に照らし点数化し採点している。これらを基に 教育運営会議及び教授会において総合的に判定している。
（備付-52）
学費、課程履修費及び寮費等については、学生募集要項及びホームページに掲載している。（根拠資料 2、5）
事務局内に入学広報課を設け、受験に関する問い合わせや、学生の募集から選抜までの実質的な業務を遂行している。また、教務部長を統括とし、入学広報課を事務所管とした入学者選考委員会を設け、入学者選抜に関する準備・点検を行っている。
入学広報課は教育職員から参事 1 名、参事補

名、事務職員 3 名で構成されおり、入学者選抜だけでなく、オープンキャンパスをはじめ各種ガイダンス等での学生募集などのアドミッションオフィサーの役割を担っている。
受験生からの問い合わせについては、主に電話・メールで対応しており、新たにLINE による問い合わせも対応できるようにしている。
また、随時学校見学を受け付けており、受験生の希望に応じて教員や担当職員が面談や学校案内を行っている。
入学者受入れ方針に関する高等学校からの意見聴取は、年間で高校訪問を行い、在学生の情報共有・入試結果の報告等を行っている。方針そのものに関する意見聴取は教育運営会議で議論するにとどまり、高等学校からの意見聴取には 至っていない。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］

53

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分基準 II-A-6 の現状＞
【全学】
学習成果は学力の 3 要素に反映させ策定している。全学共通科目において学力の 3
要素のうち、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」
全てを網羅し測定している。各学科の専門科目では専門的な力として「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を測定している。
全学共通科目において、学生が身につける資質、能力を 3 つの力として定めている。生活基礎力（「知識・技能」）・社会人基礎力（「思考力・判断力・表現力」）・人間基礎力（「主体性・多様性・協働性」）は本学の教育課程の履修を通して達成できる目標であり、達成できた成果（学習成果）を「～できる人となる」と表記してい る。
また、これらは本学の学位授与の方針（ディプロマポリシー）として位置づけてある。（基準Ⅰ-B-2 参考）
学校教育法第 83 条において「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を養成する」ことから、本学の学習成果である「生活基礎力・社会人基礎力・人間基礎力」と位置付けた３つの力は、人間として社会で生きる上で必要不可
欠な力だといえ、具体性がある。
なお、該当する科目群は「人間の基礎」「生活の基礎」である。後述する各学科の「専門科目」おける学習成果も学力の 3 要素の観点から策定しており、どちらも実際的で具体性がある。
また、これらは 2 年間の教育課程における単位数を満たすことを求めており、年間2 回（前期・後期）、各期にお いて成績が算出され具体化される。成績の算出方法については科目レベルでの成績評価方法（定期試験、レポート、小テスト等）で評価され測定可能である。成績評価内容は次の通りで、学習成果を一定期間内で獲得可能としている。【Ｓ（90 点～100 点）Ａ（80 点～89 点）Ｂ（70 点～79 点）Ｃ（60 点～69点）Ｄ（59 点以下）】
なお、学修成果は免許資格取得状況、学位取得率、学習成果の調査、短期大学生調
査、卒業生調査、単位取得状況、GAP 分布図、学外実習先からの評価、就職状況等により明確に示すことができる。（備付-53）
以下学科別に記述する。
【仏教】
本学科は、少人数での座談形式の授業内容を主とすることで、学生個々に合わせた、きめ細かい指導を実施しているが、現段階ではそれらの学習意欲や課題レポートについての評価基準が曖昧である。また、2 年間の学びの集大成として「卒業論文」

54

を作成し、数名の教員（第三者）からの視点も取り入れ、多面的・多角的に学習成果を測定している。
【表現学科演劇放送フィールド】
本フィールドは、年間 3 回の演劇公演の稽古、企画、運営を通して学位授与に掲げる人（表現者）の育成を行っている。特に、他者と協 働し舞台を作ること、演者だけでなく観劇する来場者への対応を通して身につく、コミュニケーション能力の育成を教育内容としている。各公演の実践において学習成果は測定されるが、その評価基準については現在、各科目担当者に一任されており、学科レベル、科目レベルでの評価
基準の可視化が求められる。
【表現学科情報司書フィールド】
本フィールドは、少人数での授業形態を用いて、福祉施設や保育所等での読み聞かせボランティア活動やパネルシアターの作成等により他者と協働するコミュニケーシ
ョン能力を身につける。2 年間の学びの集大成として「卒業論文」を作成し、本フィールド 2 名の教員（第三者）からの視点も取り入れ、多面的・多角的に学習成果を測定している。
【幼児教育学科】
本学科は、主体性を持った遊びと生き生きとした表現に焦点を当てたカリキュラムを編成し、一人ひとりの育ちに光を当てた真宗保育の実践を行っている。加えて、乳幼児や特別な支援を必要とする児童に寄り添える保育者の育成を行っている。幼教こども劇場はコロナ禍での実施となったが、園にいる子どもたちと双方向のオンラインで接続することで、学生達の発表を公開することができた。子どもたちの反応から学生自身が感じる手応えや、実施園や本学教員からの評価を加え、多面的・多角的に学習成果を測ることができたと言える。
【福祉学科】
本学科は、仏教の視点からの人間理解を基盤とした介護福祉学を身につけることを学習成果としている。また、介護現場での実践的な応用力を身につけ、さらには地域福祉のリーダーとなり得る基礎力を習得することができる。なお、実習や介護現場でのボランティア等の実践により、他者の心に寄り添える豊かな感性の育成を行っている。それら学習成果の測定は、科目レベルにおいてシラバスに測定手段を記載しているが、評価基準、測定基準については、担当者に一任している。
【専攻科福祉専攻】
本専攻科は、幼児教育から介護福祉まで、人間の一生をトータル で考える総合的な視点を身につけることを学習成果としている。特に実習や地域でのボランティア活動
を通して実践力を身につけている。それら学習成果の測定は、科目レベルにおいてシ55

ラバスに測定手段を記載しているが、評価基準、測定基準については、科目担当者に一任し、各領域の教育内容編成主任及び教育課程編成主任によって共有されている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分基準 II-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況を測定するために、2 月の教授会において 2 年生の卒業判定・資格判定を行っている。教授会に先立ち、各学科会議において試験結果に基づく卒業並びに資格取得判定資料を用いて、学生の学習成果獲得状況を把握している。
また、本学ではクラス担当者を設けているため、各学生の個別状況については、クラス担当者から学科へ情報共有がなされる仕組みができている。学生の GPA 分布図については、学習成果の獲得状況ではなく、成績上位者を測定する観点からのみ使用している。なお、成績上位者については東本願寺奨学金や日本学生支援 機構第 1 種奨学金の選考判断の根拠資料として活用している。GPA 分布図の活用、GPA による成績下位者に対しての個別指導等、今後検討課題である。（備付-54、備付-55）
学生調査については、自己点検評価委員会が中心となって、 1 年生後期に全国短大生生活調査を行い、2 年生の卒業間際に学生生活調査を実施し、その実施結果については自己点検評価委員会、教育運営会議にて分析・共有され、各学科へフィードバッ
クされる。（備付-56、備付-57）
学生自身による学修成果の自己評価については、学期末（年 1 回）に自己点検評価委員会が実施する授業評価アンケートによって測定している（備付 -58）。
アンケート項目中に「授業の欠席回数」、「毎週の予習・復習・課題の時間数」、「この授業を意欲的に受講したか。」、「この授業の到達目標を達成できると思うか。」の 4 点について、学生自身の評価を 5 段階で行うようにしている。このアンケート結果については、各授業担当者へ通知されている。
学生の在籍率については、定期的に学生支援課より学生数の状況を把握する学生数調査票が配布され、学籍異動を含めた在籍状況が把握できるようになっている。（備付-59）
就職状況については、一年を通じて、学生支援課内の定例会議において学科 毎の就職状況が情報共有され、後期以降には教育運営会議や教授会等において就職状況が公表されている。

56

卒業生の就職先へのアンケートは未実施であるが、今年度はそのアンケート内容を
学生支援課会議にて検討した。
本学は、資格取得に向けた各種実習が主で、それ以外のインターンシップや留学 については組織的には活用できておらず、掲示等の案内のみで学生の自主性に任せており把握できていない。
学修成果の公表は、就職・進学状況について学生支援課進路係より、毎年 4 月末頃に前年度の就職状況を本学のホームページ上に公開している。（備付 -53）そこでは、就職で内定を得た者、編入学であれば合格した者の人数を公開し、希望者を分母とした割合を就職率・進学率として提示している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分基準 II-A-8 の現状＞
卒業生の進路先からの評価聴取については、 幼児教育学科や福祉学科は、教員が卒
業生の就職先である幼稚園や保育所、福祉施設等を訪問した際に、延長、施設長、人事担当者等から本学の学習成果が活かされているかを聴取している。また、進路先に対してアンケート送付の計画を進めていたが、コロナ禍による就職先の自粛等による自宅待機や業務内容の変更など 調査の困難を伴うことから、次年度へ延期することにした。
なお、卒業生からの評価については、短期大学基準協会 からの調査を実施した。卒業後１年目、3 年目、5 年目の卒業生を対象とした就職者全員にアンケート調査を行った。（備付-60）
進路先へのアンケートについては、キャリアデザイン科目のカリキュラム編成や授業内容を検討するために 、次年度社会人基礎力についての調査を予定している。第三者（就職先）からアンケート結果を踏まえ、教育内容並びに学習成果の点検に活用 予定である。
＜テーマ基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）において、さらなる具体化、細分化が求められる と共に、学習成果の表記が求められる。それによりカリキュラムマップで体系的に育成する力を提示することができる。
また、学習成果を評価する際、全学（各学科、フィールド、専攻課程）において数値化できない学習成果を測定、可視化するためのルーブリックあるいは、第 3 者（就職先やステークホルダー）からの評価指標の作成が求められる。
社会人入学生や留学生等、学力、年齢、国籍、価値観の多様化に伴う課題解決のための学習支援体制の整備が求められる。

57

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針、教養教育や職業教育の効果・測定、高等学校関係者の意見聴取・点検等、就職先や実習先、ステークホルダー等第三者からの客観的な意見や測定については不十分であり、今後ステークホルダーを中心とした第三者からの客観的意見を集約し、教育課程の点検をする必要がある。
＜テーマ基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし［テーマ基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1.2020 年度学生要覧
8.九州大谷短期大学学則
備付資料
61.真宗大谷学園文書取扱規程第 9 条
62.図書館だより
63.選書ツアー
64.おすすめ BOOK、推薦文
65.第 2 回手書き POP コンテスト募集要項
66.ビブリオバトル実施要項
67.学内 wifi 環境の整備周知文書
68.Gsuite for Education 運用について
69.ポータルサイト導入

周知文書

70.九州大谷 Online 活用 FD 研修会
71.実習評価表
72.「やるく祭」実施要項
73.「大谷祭」実施要項
74.無料食品配布会
75.就職業種・職種一覧表
76.緊急支援給付金［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

58

④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分基準Ⅱ-B-1 の現状＞
大学の教育目標、及び各学科の教育目標は、学則（提出 -8）（全学：学則第１ 条
21 第１項、各学科：学則第１条第２項、専攻科：学則第５９条第２項）に定めており、シラバスにも明記している。
教員は、教育目標に基づき担当科目の学習内容・到達目標等の学習計画を立て、学位授与の方針に対応した成績評価基準を作成し(シラバス記載)、学習成果の獲得状況を評価している。
教員は半期毎に学生の単位取得状況の他、学習成果の獲得状況を確認している。単位取得が不十分な学生については、クラス担当者による 個別指導や学科会議及び教育運営会議によりや卒業に至る指導を行っている。また、授業出席率や就学意欲に対する問題がみられる学生については、クラス担当者を主として、学科・学科長及び 学修総合支援センター、必要な場合は保護者との面談も行い、問題解決に向けた 支援を行っている。2 年次終了時には、卒業判定会議において、学習成果の獲得状況を 教員全員が確認している。
学生による授業評価については毎学期、自己点検・評価委員会が企画し、授業評価
アンケートを実施している。このアンケートでは、授業内容に関する１５項目の５段
階評価と自由記述欄を設け、学生が授業を評価する。今年 度は総平均点が 4.55、総項

59

目の平均点が 3.5 未満の授業科目については、授業改善に向けての自己評価報告書の提出を求めた。
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整 に関しては各学科・フィールド及び、学生支援課等において、次の通り会議等を設け、意思の疎通、協力・調整を図っている。

学科・課
仏教学科

会議等
定期的に学科会議を行い、情報共有を行っている。 2020
年度は 38 回の学科会議を開催した。また、半期に 1 回
非常勤講師も含めた拡大科会を行っている。
そこで得られた情報について、学生支援課とも共有を図
っている。

表現学科

月 4 回学科会議と行い、学科全体の情報共有を行ってい演劇放送フィール

る。

ド

演劇放送フィールドでは、随時専任教員間でミーティン
グを行い、学生の健康面や動向を含むあらゆる情報共有を図っている。そこで問題になった事柄については、学生支援課及び関係部署と共に問題解決にむけて調整を行っている。
演劇放送フィールドでは、半期に 1 回非常勤講師も含めた拡大科会を行っている。

表現学科

月４回学科会議を行い、学科全体の情報共有を行ってい情報司書フィール

る。

ド

情報司書フィールドに在籍する学生は少数で構成されているため、担当教員 2 名は日頃からコミュニケーション
を図り、学生の情報共有をしている。

幼児教育学科

月２回学科会議を行い、学科全体の情報共有を行っている。
学生の健康面や動向を含む情報を共有し、そこで問題になった事柄については、学生支援課及び関係部署と共に問題解決にむけて調整を行っている。
合わせて、半期に 1 回は、専任教員に非常勤講師も加えた拡大科会を行い、学科の専門教育に関わる全教員の情報共有の場として活用してる。

福祉学科

月 2 回学科会議を行い、 学生の現状と抱える課題を個別
化市、その対応策を全員で共有・検討している。

60

年に 1 回非常勤講師も含めた拡大科会を行い、留学生の日本語能力と講義方針の確認や学習支援の必要な学生の共有とその方向性を確認している。
専攻科

月２回学科会議を行い、学科全体の情報共有を行っている。
学生の健康面や動向を含む情報を共有し、そこで問題になった事柄については、学生支援課及び関係部署と共に問題解決にむけて調整を行っている。

教育運営会議月に 2 回、教務部長、学科長、各課長による情報共有を図っている。
特別配慮が必要な学生について、情報を共有し、対応を
協議する。

学生支援課

・学生支援課会議
月 1 回、各部会からの情報提供を受け、情報共有及び、対応を協議している。
各学科からの情報を共有している。
・教務部会
履修、学籍異動、特別な配慮を必要とする学生の情
報、出席状況等、知り得た情報を共有している。
・学生部会
学生自治会活動を主とした学生の課外活動について、助言や指導を行う。
学生の進路活動、就職支援についての情報共有を行う。
・学生相談室会議
半期に一度、学生相談室の利用状況の把握、相談業務
体制等の協議、情報共有を行う。2020 年度は感染症に伴う相談業務も協議した。
・学寮会議
毎月一回、学寮（学生、学寮設備、学寮生活）に関する情報共有を行う。
・クラス担当者会議
半期に 1 回会議を行い、履修登録や授業内容について、協力・調整を図っている。

学科会議等で学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を次のよ うに把握し、評価を行っている。

61

教育目的・目標達成状況の把握と評価の機会
仏教学科

学科会議において、学生の単位修得状況について随時確認を行っている。2 年後期には、これまでの単位修得状
況を総合し、卒業・資格取得の判定を行う。卒業論文については、主査と副査による口頭試問を実施し、その結果を学科会議で共有している。以上を通して、教育目
的・目標達成状況の把握と評価を実施している。

表現学科

学科会議において、学生の出欠状況、単位修得状況につ

演劇放送フィール

いて随時確認を行っている。

ド2 年後期の卒業判定会議において、それまでの単位取得状況を点検し卒業判定を行っている。
学習成果を表現する場として各公演（7 月公演、10 月公
演、卒業公演）を位置付け、来場者からのアンケート結果をフィードバックしている。

表現学科

学科会議において、学生の出欠状況、単位修得状況につ

情報司書フィール

いて随時確認を行っている。

ド2 年後期の卒業判定会議において、それまでの単位取得状況を点検し卒業・資格判定を行っている。
卒業研究については、専任教員 2 名、非常勤講師 1 名による口頭試問を実施し、その結果をフィールド内で共有し、教育目的・目標達成状況の把握と評価を実施している。

幼児教育学科

学科会議において、学生の出欠状況、単位修得状況について随時確認を行っている。
2 年後期の卒業判定会議において、それまでの単位取得状況を点検し卒業・資格判定を行っている。
12 月に実施した幼教こども劇場では、各園とオンライン回線を利用し、園児に対し学生の学びを提供した。実施後は報告書を作成し、教育目的・目標達成状況の把握を
行った。

福祉学科

学科会議において、学生の出欠状況、単位修得状況について随時確認を行っている。
2 年後期の卒業判定会議において、それまでの単位取得状況を点検し卒業・資格判定を行い、12 月の介護福祉学
会では、事例研究の発表と卒業論集(事例研究)の作成に
より、教育目的・目標達成状況の把握を行った。

62

また、介護福祉士国家試験は 75％の合格率であった。
専攻科

学科会議において、学生の出欠状況、単位修得状況について随時確認を行っている。
2 年後期の卒業判定会議において、それまでの単位取得状況を点検し卒業・資格判定を行っている。
三短大介護過程実践報告会は書面にて行い、他大学の学生の学びを互いに把握できる機会となった。
また、介護福祉士国家試験は 90％の合格率であった。

クラス担当者と学科、さらには学生支援課職員が一体となって 学生の状況を把握しながら、履修及び、学習指導・進路指導を行い、定期的に行われる学科会議で学生の情報を共有し個別に卒業へ向けて指導をしている。
事務職員は、次に示す担当部署の職務を通じて、学習成果を認識し、教員と連携を図りながら、学習成果の獲得に貢献している。事務局は総務課、入学広報課及び学生支援の 3 課体制で構成され、各課長中心にそれぞれの部署の職務分掌を理解、共有し職務にあたっている。

部署

内容

総務課

諸規定等の制定・改廃、教育環境の維持管理。

学生支援課

履修指導、免許資格の取得手続き、休学・退学等の学籍異動 事務、学（教務）

生健康管理、学生の欠席調査、学科との情報共有、学習成果 物の展示

学生支援課

生活指導、学修支援、進路支援、奨学金事務手続き

（学生）
入学広報課

学生募集、学内外広報、オープンキャンパス運営

学生支援課職員は、教育目的・目標の達成状況を把握するべく、学生の履修状況、
出席状況、実習状況等を詳細に記録し、クラス担当者及び科目担当者にその情報を提供し、また学科会議等に出席するなどして、教員と情報 の共有を図っている。
オリエンテーションにおいて履修登録の説明を行い、単位取得が不十分な学生に対して、クラス担当者を通じて指導を行っている。オリエンテーション後も履修及び卒業に至る支援について学生支援課を窓口にして日常的に行っている。
学生の成績記録については、真宗大谷学園文書取扱規程第 9 条に基づき適切に管理している。（備付-61）
本学の図書館では、専門職員を配置しており、学生に対して、入学直後に図書館の活用方法についてクラス毎にオリエンテーションを開いている。
また、年間を通じて学生や教職員の学習に関する質問や相談に応じている。

63

なお、図書館ではレポート作成・卒論指導のための情報検索サービスを随時行い、学生の学習向上の支援を継続的に行っている。また、学生の読書や図書館利用を促進するため、専門職員は次の支援を行っている。

・年に 1 回、学生による「図書館だより」を発行し、学内外に配布している。
（備付-62）
・学生に読書への関心を持たせ、図書館利用につなげるため、学生による「選書ツアー」を行っている。「選書ツアー」により購入された図書は、一定期間紹介文とともに館内入り口に展示している。（備付-63）
・教職員による「おすすめ BOOK」を、推薦文とともに、図書館内及び、本会ロ
ビーに展示している。（備付-64）
・教員が学生とともに直接図書館を利用し、授業での課題などで学生が積極的に図書館を利用するよう指導している。
・「第 2 回手書き POP コンテスト」を開催した。（備付-65）
・「ビブリオバトル」を開催した。（備付-66）

図書館は 9 時に開館し、19 時に閉館している。授業後も利用ができるよう配慮している。
また、教科目関連や教養関連の書籍の購入を図書館に推薦し、利便性の向上に努めている。ＯＰＡＣ（蔵書検索システム）を 4 台導入しており、全ての資料を検索できるよう利便性を図っている。
図書館入館者数及び、貸出冊数
貸出冊数
入館者数
学生

教職員

一般

合計

平成 28(2016)年度

5,397

2,437

568

610

3,615

平成 29(2017)年度

4,312

3,010

647

674

4,331

平成 30(2018)年度

3,325

2,667

710

831

4,208

令和元(2019)年度

3,717

2,356

822

646

3,824

令和 2(2020)年度

2,736

1,438

822

262

2,522

64

教職員は、学内ＬＡＮを利用したパソコンなどを利用して、授業や大学運営に活かしている。管理体制としては、情報システム管理委員会が設置され、学生による学内
ＬＡＮ及びパソコンの利用を促進する一方、適正に管理 している。
さらに、開学 50 周 年に向けた教育改革の一環として、学内 wifi 環境の整備、
Gsuite for Education の導入、ポータルサイトの導入を行った。（備付-67、備付68、備付-69）
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるため、パソコン等のコンピューターの取り扱い技術向上に向けた FD 研修として全専任教員を対象とした研修会を実施した。（備付-70）［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダ
ンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学
習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者に対し、入学前の 3 月に郵送で以下の情報を提供している。
オリエンテーション日程

教科書販売

実技・実習等で使用する運動服等の申込・販売案内
通学定期の申込書
自家用車通学の申請書
学生生活の概要を記した学生支援課通信等

65

また、年内合格者に対しては、早期合格後の意識低下の防止、スカラシップ・チャ
レンジ（以下記述）への動機付け、入学へのモチベーション向上を行うため、入学前教育を実施している。
スカラシップ・チャレンジ（入学予定者宛文書

掲載）

自己推薦型選抜、学校推薦選抜での合格者（入学手続完了者）および一般選抜１期受験者の中から、授業料免除となる学生を選抜する制度です。スカラシップ・チャレンジへのエントリー方法は、各選抜の合格発表時にお知らせします。一般選抜１期受験者は、一般選抜１期への出願をもってエントリーしたこととみなします。自己推薦型選抜合格者及び学校推薦選抜合格者には、短期大学で学ぶための準備を行っていただくために、入学前教育を実施しています。
スカラシップ・チャレンジ（授業料免除）に繋がる内容ですので、積極的に取り組んでください。
選抜内容〇情報司書フィールド、幼児教育学科、福祉学科、仏教学科
国語：国語総合（古文・漢文を除く）〇演劇放送フィールド
実技：①３０秒以内の自己 PR②１分以内の表現

その後、試験官による質疑
表現は「歌」「ことば」「うごき」等にて自由に表現してください。
〇全学科共通面接：面接では次の事項を確認し、総合的に評価します。
①入学後の目標を持ち、学ぶ意欲があるか②学位授与の方針及び入学者受け入れの方針を確認できているか③質問を理解し、適切な受け答えができるか
書類審査：志望理由書・調査書
入学式前日に実施する入学前ガイダンスや、入学後 3 日間行われる入学後オリエンテーション（以下記述）において、 建学の精神並びに 3 つの方針、学生生活についての説明会を開催している。
入学前ガイダンスの主な内容
学生生活について・通学について（自動車通学・定期券の申込）
・個人ロッカー使用について
・各種証明書発行について（在学証明書等）
・自然災害時の対応について
・学籍番号について
・学事暦、時間割等について

66

・連絡掲示板について
・学内施設の配置・利用について
入学式について・駐車場

・受付、開始時間

・日程

入学後オリエンテーションの主な内容
１日目

２日目

学科別オリエンテーション

学科別オリエンテーショ

学事暦・カリキュラムの説

ン、履修登録について説

明

明

３日目
健康診断

建学の精神並びに 3 つの方針の説明
基礎科目オリエンテーショ

学科別オリエンテーショ

図書館オリエンテーン

ン、学科・クラスでの懇ション

本学の独自の基礎科目等に親会

図書館の利用の仕方

ついて説明

を説明

学生支援課

１・２年合同

学科・クラス別オリ

相談窓口について説明

学科別オリエンテーショ

エンテーション

ン、学科・クラスでの懇親会
奨学金説明会

実習オリエンテーシ
ョン

音楽実技ガイダンス
幼児教育学科新入生対象

入学後オリエンテーションでは学科共通の履修方法の説明を行った後、学科に分かれ、資格・免許取得と大学での学習方法、資格取得に関わる選択科目の説明等 を行っており、学生は 2 年間の学習目的を理解し科目履修を行っている。
また、入学前ガイダンスにおいて、学生自治会役員が作成した「学内紹介動画」を紹介し、入学後スムーズに大学生活に慣れ、各施設が利用される工夫等を行っている。
学習成果の獲得に向けて『学生要覧』・『授業要覧(シラバス)』の冊子を作成、活用
している。

67

学習に必要な基礎学力が不足している学生に関しては、学科会 議などで状況が共有され、授業担当者によって授業後のフォローや補講を必要に応じ行っている。 また、留学生の日本語指導についても個別に指導日を設定し、個別対応職員を配置し積極的に行っている。
学習面での悩み相談については、本学ではクラス担当者制を設けており、個別面談
等をとおしてクラス担当者が学科と学生支援課と一体となって指導・支援を行っている。今後一層の支援体制の充実を図るため、学生ロビー内に設置していた学修支援室のリニューアルを予定している。室内にはモニター・プリンター等の機器を設置し、自学自習やミーティング、教員への個別相談 ができる環境を整え、次年度より本格的に利用を開始する予定である。
全学科において、学ぶ意欲が高い学生に対して学外発表や研修の機会を創出している。
また、学外での地域デイサービスでの交流等、地域活性化事業への積極的な参加を促し支援しているが、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で地域事業も中止が相次ぎ、学生参加は困難であった。
2020 年度

主な学外向け発表や研修の機会

仏教学科〇2020 年 6 月 19 日（金）近隣八女市の光善寺で行われる鸞音忌法要に一部学生も参加している。
〇2020 年 8 月 4 日（火）第 15 回

仏教学科夏の法要

学生が企画、立案、運営を行い、勤行、講話の拝聴、感話、学習発表等を行う。
〇2020 年 10 月 4 日（日）第 45 回

仏教学科市民大学講座

教員の学外に向けた講義を、学生も受講している。
〇2021 年 2 月 2 日（火）第 16 回

仏教学科報恩講（冬の法要）

学生が企画、立案、運営を行い勤行、感話（1 年生、卒業生）、学習発表（1年生）、学生法話（2 年生）等を行う。
表現学科演劇放送フィールド〇2021 年 1 月 29 日（金）、30 日（土）

２年生（４１期生）卒業公演「音楽劇 闇夜の祭」
2020 年度は、コロナ禍のため、学生のご家族と関係者の方々のみの観客で上演。
情報司書フィールド
〇2020 年 11 月 28 日（土）情報文化学会
午前：２年生

卒業研究発表午後：講演「わた詩の絵本」

絵本作家

幼児教育学科68内田麟太郞氏〇2020 年 12 月 17 日（木）、18 日（金）幼教こども劇場（オンライン）開催
昨年度まで、開催してきた「遊びと表現発表会」に替えて、本年度はオンラインを活用。近隣の保育園３園と幼稚園１園の協力も得て、インターネッ
トの双方向通信を利用して開催。２年生が４園８グループの子どもたちを対象に、事前に対象年齢を考えながら決めたテーマや内容で準備した劇や人形劇などを行う。
〇おおたにこどもチャンネル
幼教こども劇場の学生側の動画、１年生が作成した楽器遊びなどの動画を公開。
〇プレーパーク
野外活動を中心とした総合的な遊びの場を作り、地域に開放（ 7/23、10/17、11/7、1/16）。
福祉学科〇2020 年 12 月 5 日（土）第２１回

九州大谷介護福祉学会

テーマ「福祉の力～地域に求められる支援の質と課題～」

基調講演後、

２年生の代表者２名が事例研究発表を行う。
〇2021 年 1 月 31 日（日）介護福祉士国家試験
受験者 8 名、合格者 6 名
専攻科福祉専攻〇2020 年 11 月 4 日（水）11 月 19 日(木)デイサービス訪問
2020 年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で、地域デイサービスでの交流も限られた。秋になり、熊野デイサービス、久富デイサービスを訪問。
感染予防対策とソーシャルディスタンスを保ちながら、楽しくレクレーションをするにはどうしたら良いかを学生が考え、ゲームやマスクづくりを行う。
〇2021 年 1 月 31 日（日）介護福祉士国家試験受験者 11 名、合格者 10 名
福祉学科に２名の留学生（インドネシア出身）が在籍している。留学生の派遣については行っていない。
学習成果の獲得状況の量的・質的データは全学的には「授業評価アンケート」並びに「学生生活調査」から点検でき、それぞれ自己点検評価員会、教育運営会議にて共有され、各部署で学習支援方策を検討している。また、幼児教育学科や福祉学科、専
攻科については実習先からの評価表や実習巡回における各施設との意見聴取等により、学科レベルで学習支援方策を検討している。（備付 -71）

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行ってい

る。］

69

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10）社会 人学 生が 在 籍す る場 合、 社会 人 学生 の学 習を 支援 する 体 制を 整え ている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分基準Ⅱ-B-3 の現状＞
教職員が連携し、学生支援に取り組んでいる。クラス担当者制の下、各教員が分担
し学生支援を行っている。
また、組織的には学生支援課（参事・参事補・学生支援課員）が学生支援に取り組んでいる。学生生活の指針については、「学生要覧」の中で以下の学生生活要綱を示し、学生に周知徹底を図っている。（提出-1）
学生生活の基本、福利・厚生
各種相談窓口、保健衛生
課外活動、進路
事務取扱い

等について

「学生自治会活動」「サークル活動」「学園祭」等、学生が主体となって参画する活動への支援体制を整備している。「 学生自治会活動」については、学生（会員）の代表で構成された学生自治会役員が運営の中心となり、教職員と協働してさまざまな活動を行っている。特に 4 月に開催される新入生歓迎行事「やるく祭」、10 月に開催さ70

れる学園祭「大谷祭」については、学生自治会役員が中心となり学科を超えた相互交流等を主体的に運営している。2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況 から 4 月開催の「やるく祭」は中止、10 月開催の「大谷祭」は 在学生と教職員のみで実施した。「サークル活動」については計 14 サークルで構成しており学生が主体となって活動している。2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大によりサークル活動の時間制限や九州地区大学体育大会等の試合も中止を余儀なくされ、活発な活動はできなかった。（備付-72、備付-73）

学生が主体的に企画し運営する活動
日付

行事名

参加学生数

4 月 18 日

やるく祭

新型コロナウイルス感染症により中止

10 月 31 日

大谷祭（学内関係者の200 名程度

み）

運動系サークル
バレーボール、バスケットボール
ハンドボール、ソフトボール

文化系サークルアウトドア、お話しボランティア、健康増進
軽音、将棋、つくしんぼ、手話、麻雀
影絵保存会、ボディパーカッション

学生食堂は、2017 年にリニューアルし、明るく開放的な環境に更新した。約 100 席を保有し、利用者数は多い。2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により席数を減らし学生が一方方向に動くよう動線 の見直しを行った。
また、完全テイクアウトとし、食器は 持ち帰り用パックへの変更、食堂以外の食事可能場所の設定等、対策を講じた体制作りを おこなった。売店等の設置は、学内に購買部が設置してある。購買部の職員は、学生たちの良き理解者として精神的拠り所と評判が高く、学生支援の一助になっている。キャンパス・ アメニティに関しては、 昼
休みは体育館、屋外グラウンドを開放し学生は自由に使用でき、学科交流、憩いの場として活用されている。
1 人暮らしを希望する学生に対して、学生寮（女子のみ）、大学周辺アパートの情報を提供している。学生寮は 34 部屋設置、女子学生を対象とし、大学敷地内に完備している。通常 2 人 1 部屋だが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により 1 人
1 部屋で対応した。朝・夕の 2 食付で学生の生活支援を行っている。
また、大学周辺のアパートを管理する不動産会社を紹介している。
公共交通機関を使用した通学が不便な学生には、140 台ほど駐車可能な学生駐車場を完備し自家用車での通学を許可している。

71

また、バイクや自転車で通学する学生に対しては、計 3 ヶ所の駐輪場を完備している。大学前には「九州大谷短大前」のバス停 に加え、JR 九州鹿児島本線「西牟田駅」（大学から徒歩１５分） もあり公共交通機関での通学も可能である。
経済的に困窮し、修学が困難な学生が年々増加傾向にあるため、奨学金制度やアル
バイト紹介等のサポート体制を強化している。本学独自の「スカラシップチャレン
ジ」、「東本願寺奨学金」、「離島および遠隔地出身の旅費に関わる奨学金」等の制度（以下③に記述）を設けている。また、日本学生支援機構奨学金（以下 ①に記述）、各自治体の社会福祉協議会が提供する修学資金制度（以下②に記述）、あしなが育英会、生命保険協会奨学金等も事務局奨学金担当者を通して紹介している。
①日本学生支援機構（2020 年度

給付・貸与者数）

仏教学科

表現学科

幼児教育学科

福祉学科

専攻科

計

給付型

2

14

33

0

0

49

第一種

0

16

32

0

2

50

第二種

0

26

38

1

0

65

計

2

56

103

1

2

164

②社会福祉協議会（2020 年度

福岡
県
佐賀
県
熊本
県
宮﨑
県
大分
県
計

保育士・介護福祉士修学資金者数）

保育(1

保育(2

小

介護(1

介護(2

専攻

小

年)

年)

計

年)

年)

科

計

18

33

51

6

4

2

12

63

1

0

1

0

0

1

1

4

0

1

1

0

0

0

0

2

0

1

1

0

0

0

0

2

1

0

1

0

0

0

0

2

20

35

55

6

4

3

13

73

72

計

③本学独自の奨学金制度を設け、人物・学業ともに優れており、経済的理由により就学困難な者に対し、入学金・授業料等の免除・減免、給付または貸与を行うことにより就学継続支援を実施している。

Ⅰ．大谷リレーションシップ奨学金
開学以来、50 年の歩みの中で本学を巣立った学生や、真宗大谷派寺院の寺
族・門徒の皆様に支えられ九州大谷短期大学は 2020 年度に開学 50 周年を迎えます。
人とのつながりを大切にし、新たな出遇いを通して、本学と本学に関わる人の発展を願って新しい奨学金制度を設けました。
Ⅱ．スカラシップチャレンジ
九州大谷短期大学は、向学心に冨み優れた資質を持ちながら、経済的な事情で学業を継続することが困難な学生を支援します。
（入学金免除）自己推薦型選抜における成績上位者の中から、入学金免除となる学生を選抜する制度です。
（授業料免除）自己推薦選抜型、学校推薦選抜での合格者（入学手続完了者）および一般選
抜 1 期受験者の中から、授業料免除となる学生を選抜する制度です。
Ⅲ．東本願寺（給付）2 年次在学中の者で、成績優秀であり課外活動やボランティアを積極的に行っている者
Ⅳ．離島及び遠隔地出身学生の寮費に関わる奨学金（給付）第一大谷学寮（女子）に在寮する、本学が認める離島及び遠隔地出身者で、かつ保護者が在住する者
Ⅴ．九州大谷短期大学教育後援会奨学金（貸与）
経済的理由により学業の継続が困難な者
Ⅵ．九州大谷短期大学同窓会奨学金（貸与）
経済的理由により学業の継続が困難な者
その他、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大によりアルバイト収入が減少した学生や保護者の経済状況が悪化した学生などに対しての「無料食品配布会」を筑後
市社会福祉協議会、任意団体「フードバンクくるめ」（久留米市）の協力により 2 回実施した。留学生をはじめ、多くの学生が利用し、生活支援だけでなく、フードロスの現状を学生各人が考える機会となった。（備付-74）
学生の健康管理、メンタル面のケア、カウンセリング等の支援体制は、クラス担当
者を中心に学生支援課および学生相談室が連携し行っている。

73

また、4 月には全学生を対象に健康診断を実施し、必要に応じて医療機関での精密検査を勧告している。日常的には、学生支援課が体調不良（怪我等含む）を訴える学
生への対応をし、状況に応じて看護師免許を所持する教員と連携し学生対応を行っている。メンタル面のケアは、学生相談室（非常勤カウンセラー 1 名、臨床心理士を持ち合わせた常勤相談員 2 名）が相談、助言等を行い、クラス担当者や学生支援課と連携し学生支援を行っている。専門的な治療等が必要な場合には、外部機関との連携も行っている。学生は入学前書類にて健康支援シート、個別配慮シートを学生支援課に提出し、修学における配慮が必要な学生に関しては、配慮事項を確認 及び検討し学科、クラス担当者、相談室、学生支援課で連携し学生支援を行っている。
クラス担当者が個人面談を通して学生支援の意見等を傾聴し、学科会議や該当部署にて検討しフィードバックに努めている。
留学生の学習および、生活を支援する体制については、当該学科が日本語教育を実施し、実習の際には直接実習先に出向き、留学生への支援を実施している。
また、日本文化に触れることを目的とした、着物の着付け体験を実施した。 現在該当する福祉学科では、留学生担当教員を配置し、さらに日本語指導のための非常勤の教員をもって個別指導を実施している。
社会人に対しての学習支援については、各学科、専攻毎に個別に実施しているが、社会人学生の入学動向を検証し、本学として組織的に整備する必要がる。なお、 幼児
教育学科・福祉学科・専攻科福祉専攻では、国・県の制度に基づき高等技術専門校委
託訓練生による保育士・介護福祉士の養成を行っている。
障がい者の受け入れのために、本学では以下のような支援体制を行っている。
（表 1）
項目

内容

配慮している①

点

る。

車いす使用者等が利用できる多目的トイレを設置してい②

学生食堂の階段に昇降機を設置している。

③

聴覚障がいのある者への、補聴器へ直接音が届く、聴覚障害者用マイク（タッチスクリーンマイク）や Roger Passaround 等の機材を完備している。
④

修学上の配慮を行うために、クラス担当者、学生相談室、学生支援課が連携して対応を行っている。
課題点①

本学はエレベーターを完備していないため、肢体に障がいのある者への整備が整っていない。 なお、本館校舎が築50 年を超え老朽化しており、設備増築については、困難が生じる②

視覚障がいのある者への支援体制が整っていない。

74

本学では、長期履修制度の規程があるが、カリキュラムの都合等により現在までに受け入れを実施してきた学科は表現学科（情報司書フィールド）と仏教学科となっている。
（本学の多様な学生の受け入れ状況
留学生

2名

社会人学生

24 名

障がい者

3名

長期履修学生

5名

2020 年 5 月 1 日現在）

学生の社会活動については、毎年のように発生する自然災害の支援ボランティアにサークル団体や福祉学科が参加している。福祉学科は、 ボランティア担当の教員を配置しており、カリキュラムにおいてボランティア論を開講している。また、福祉学科と社会福祉協議会との連携、協力体制により、学生たちが数多く参加する機会がある。過去には、東日本大震災や九州北部豪雨による被災者支援のボランティア活動の実績があるが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自然災害時のボランティア活動は自粛した。
また、ボランティア募集の学内掲示、周知を行い、該当サーク ル（つくしんぼやお話しボランティアサークル等） や学科に案内している。2020 年度は新型コロナウイル
ス感染症拡大のためボランティア募集の件数は少なく、学生の積極的な社会活動は実施できなかった。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準 II-B-4 の現状＞

就職支援のため、教員から選出される学生支援課の参事・参事補に加え、事務職員
から学生支援課課長・課長補佐および専任職員で組織されている。毎月、学生支援課
会議を開き、就職を含む進路関係について報告や検討を行っている。このほか、クラス担当者は就職支援を含む学生生活全般の支援を行っている。

75

進路資料室を設置し、受理したすべての求人票やパンフレット等をファイリングして、学生が自由に閲覧できるよう整備している。また、受理した求人票はオンライン
上でも閲覧できるようなシステム（Google ドライブ）を整えた。
また、オンラインによる説明会や面接の学生には、安心して就職活動が行える会場（応接室等の使用）やパソコンの貸出を行っている。
進路資料室には適性検査や小論文の書き方などの対策本を設置している。
また、履歴書指導や模擬面接を学生支援課員 中心に実施し、公務員・幼児教育、保育系の模擬試験、パソコンスクールなどの紹介を行っている。進路登録票には所持資格を記入してもらい、進路相談や就職始動に活用している。各学科においては、卒業時に取得できる免許・資格のほか、日商 PC 検定なども取得支援している。（以下に記述）

幼児教育学科取得できる免許・資格取得を支援する資格

保育士資格

日商 PC 検定

幼稚園教諭二種免許
社会福祉主事任用資格
保育士心理士（二種）資格
華道脇教授３級
福祉学科

介護福祉士（国家試験）受

日商 PC 検定

験資格
社会福祉主事任用資格
レクリエーション・インス
トラクター
こころの介護士資格終了認
定
華道脇教授３級
地域生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ資
格終了認定
表現学科

華道脇教授３級

日商 PC 検定

演劇放送ﾌｨｰﾙ

３級舞台機構調整（音響機構調

ﾄﾞ

整作業）
マナー・プロトコール検定３級

表現学科

司書資格

日商 PC 検定

情報司書ﾌｨｰﾙ

情報処理士

マナー・プロトコール検定３級

ﾄﾞ

華道脇教授３級

ｻｰﾃｨﾌｧｲ Exel 表計算処理技能認
定

76

仏教学科

真宗大谷派教師「律師」

日商 PC 検定

社会福祉主事任用資格
華道脇教授３級
専攻科福祉専

介護福祉士（国家試験）受攻

験資格
保育士心理士（二種）資格
インファントセラピスト（S）

業種・職種ごとの一覧表を作成し、傾向を分析している。また、就職状況だけでな
く、求人票の受付件数や勤務地別件数など、就職を取り巻く環境についても分析活用している。（備付-75）（2019 年度専門資格を生かした就職状況）
専門資格

保育士

幼稚園教諭

介護福祉士

司書
大谷派教師

就職先

就職者数

保育園

36

児童福祉施設3

障害者(児)施設

6

幼稚園

13

認定こども園

2

高齢者施設

13

障害者施設

1

医療機関

1

図書館

1

学校

3

寺院

3

進学支援については、指定校推薦編入学の案内を受理した後、掲示やオンライン上
でも閲覧できるようにしている。推薦編入学に関しては学内選考にて学力審査および意思確認を行い、進学先での学修継続を確固たるものにできるよう 、進学後も学生生
活に対する相談を受け付け、本学在籍時のクラス担当者や進路担当者が助言している。
また、進路資料室には他大学や専門学校等から送付されてきた大学案内等の資料を設置し、自由に閲覧できるようにしている。留学については、諸団体からの配布物やポスター掲示などの対応にて、周知をはかっている。
（2019 年度進学状況）

77

表現学科

幼児教育学科

進学先

人数

大谷大学文学部真宗学科

1

大原ｽﾎﾟｰﾂ専門学校1

九州大谷短期大学専攻科

10＜テーマ基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
現在、学生への情報提供は学生ロビー内の掲示版で行っている。
しかし、学生の利便性、業務効率化の観点から、web での情報提供を推進する事が求められる。今年度は、学生全員にメールアドレスを付与し、 Google 社の教育サービ
スを用いて遠隔授業や情報提供を運用してきたが、学生自身の Wi-Fi 環境整備や情報の取り扱いが課題となった。そのため、学生の Wi-Fi 環境を整備することを目的に、全学生に一律 20,000 円の現金給付を行った。（備付-76）
情報の取り扱いについては、今後も検討課題となっている。
全入の状況に加え、外国人留学生や社会人の増加といった学習能力、年齢や考え方において多様な学生が在籍することで、学力が不足する学生に対する補習授業等も必要である。専任教員のみならず、非常勤講師や事務職員が支援できる体制作りが急務である。また、特別な支援を要する学生の情報は対象部署と一部の教職員のみが把握していることから、それら特別な支援を要する学生の情報共有方法について検討が必要である。
＜テーマ基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし
＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
1.履修支援について
各方針（学位授与の方針、教育課程編成実施の方針、入学者受け入れの方針）を毎年度点検し、社会や現場のニーズを反映させた形で策定している。
また、各科目と学位授与の方針との関連性をカリキュラムマップに表記 することで可視化している。学修成果の査定については、外部評価（実習先アンケート等）は学
科単位、授業単位で実施されているが、今後、組織的な評価体制を確立する必要がある。
2.学生生活支援について各期の履修登録時に受講科目のカリキュラム、学修成果について説明を行っている。また、新入生には入学前ガイダンスとして、学生生活への不安解消を目的に入学
式前日に学生生活についての情報を提供し、スムーズな学生生活への移行を図っている。

78

さらに、退学防止の観点から、 入学後早期の学生面談や学生交流イベントを実施している。特に入学後の 5 月からクラス担当者が面談を実施し、早期の学生状況把握に努めている。また、保護者連絡協議会（今年度は感染症の影響により個別面談のみ実施）において、保護者との情報共有を行い、保護者と連携して 学生支援の検討を行った。
学生交流イベントは、学生が本学に愛着と帰属意識を持ち、充実した学生生活を過ごしてもらうことを目的に学生支援課、学生自治会が企画した。 2020 年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で中止が相次いだが、本学の学園祭（大谷祭）は感染対策を施し、無事に実施できた。
学生相談室は、昼休みのランチタイムやオリエンテーションでの周知により、学生の居場所としても活用ができている。今後は、学生生活総合支援センター（ 2021 年度
より本格稼働）との連携を図り、より充実した学生支援体制を構築 する。
3.進路支援について
進路支援については、キャリア支援の充実を目的にキャリア支援推進チームを発足
し、社会人基礎力の修得に向けたカリキュラム（初年次教育・地域との連携・社会との出会い）について検討を行った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・教育過程編成・実施の方針、学習成果の明文化と学位授与方針のさらなる具体化について検討する。
・第 3 者（進路先、ステークホルダー）からの意見徴収により、大学方針、学習成果
獲得状況の点検と連携方法を検討する。
・現行、学位授与の方針として位置付けてある学習成果を新たに設定する（ 全学レベ
ル・科目レベル）・全学レベル、学科レベルでの成績評価基準について検討し、学習成果の評価方法を確立させる。
・特別な支援を要する学生への対応、学内の情報共有方法について検討する。
・学生自身の学びの達成度を測る方途を検討し、自己評価できる仕組みを設定する。

79

様式７-基準Ⅲ【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

[テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源]

＜根拠資料＞
提出資料
9.自己点検・評価委員会規程
備付資料
77.教員個人調書［様式 18］
78.教育研究業績書［様式 19］79.非常勤教員一覧表［様式 20］80.ウェブサイト「専任教員プロフィール」
81.専任教員の年齢構成表
88.専任教員の研究活動状況 表［様式 21］
89.科学研究費補助金等外部研究資金獲得状況一覧表
90.「九州大谷研究紀要」
91.事務職員一覧表
92.自己点検・評価委員会議事録
93.ＦＤ・ＳＤ実施に関する資料
94.全学研修会
95.授業評価アンケート
備付資料-規程集048

九州大谷短期大学教育職員任用規程099

九州大谷短期大学研究費規程101

九州大谷短期大学にける研究活動の不正行為の防止に関する規程

102

九州大谷短期大学における研究費の不正防止及び不正使用に関する規程

103

九州大谷短期大学在外研究員規程104

自己申請による留学及び長期研修に関する規程

012

自己点検・評価委員会規程010

九州大谷短期大学事務組織規程005

真宗大谷学園職制及び組織規程006

九州大谷短期大学職制規程040

九州大谷短期大学教育職員職務基準041

九州大谷短期大学事務職員職務基準060

九州大谷短期大学消防規程063

真宗大谷学園個人情報保護に関する規程027

九州大谷短期大学職員就業規則042

九州大谷短期大学職員給与規程

80

031

九州大谷短期大学育児休業及び介護休業等に関する規程045

通勤手当及び私有自動車による出張手当の支給に関する内規［区分

基準Ⅲ-A-1の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置してい。る。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、 選考規程等に基づいて行っている。
短期大学設置基準第２２条に係る別表第１のイ及びロに規定される必要教員数及び本学の在籍教員数は表Ⅲ－Ａ－１－１のとおりであり、仏教学科・表現学科・幼児教
育学科・福祉学科・専攻科福祉専攻課程いずれにおいても基準数を満たした教員組織を編制している。また、学科により保育士、幼稚園教諭、介護福祉士等の養成施設の指定を受けており、それらの関係法令が定める専任教員数を満たしている。
本学専任教員の職位は、教授、准教授、講師、助教、助手である。「九州大谷短期
大学教育職員職務基準」（備付-規程集 040）に基づきいずれも、教育。研究、社会貢献を職務とし、さらに大学運営業務についても参画する。
30 名の専任教員は、教育実績、研究業績、制作物発表等「短期大学設置基準」の規定を充足しており、大学ホームページで公表している。

81

表Ⅲ－Ａ－１－１

教員組織の概要（人）
専任教員数

学科等名

教
授

(2020年５月１日現在)
設 置基 準で 定め る

准
教
授

講
師

助
教

計

短期大学全
体の入学定
員に応じて

教 員数

定める専任

[イ]

教 員数[ ロ]

設 置基 準で 定め る

助

教 授数

手

非
常
勤
教
員

仏教学科

2

1

1

4

4

2

8

表現学科

2

1

1

4

4

2

21

幼児教育学科

3

3

2

8

8

3

14

福祉学科

3

1

3

7

7

3

17

専攻科福祉専攻

1

（小計）

11

〔 その 他 の 組 織 等〕

3

6

1

1

3

3

8

1

26

26

1

10

4

6

9

1

30

63
18

4
14

考

3

短 期大 学 全 体 の 入学
定 員に 応 じ て 定 める
専 任教 員 数[ロ]

（合計）

備

30

2
12

81

教員採用・昇任について、「教育職員任用規程」（備付-規程集 048）を定め、業績等を充分に勘案した上で、採用の可否、職位の妥当性を厳正に大学経営会議、教育運営会
議にて審査し、教授会の議を経て学園理事長が任用等を決定している。また、非常勤教
員は専門課程における教育、研究、さらに社会貢献に寄与することを目的として採用
し、学内選考基準に則って学位、研究業績、その他の経歴等厳正に審査しており、学長
確認後、教育運営会議、教授会の議を経て学長が任用を決定し「短期大学設置基準」の規定を遵守している。なお、教育課程の必要に応じて選択科目である華道科目など必用に応じて補助教員を採用している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研 究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

82

（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学の専任教員は、それぞれの教育課程編成・実施方針に 基づいて研究活動を行っている。専門分野に関連する専門知識や技術についての情報収集、法改正の動き等を把握することを目的として、所属学会や養成施設の連絡協議会、研修会に参加し自己研鑽を重ね、教育課程編成・実施の方針に従い成果をあげるべく努力している。
また、科学研究費補助金についても、表Ⅲ－Ａ－２－１の通り獲得している。
表Ⅲ－Ａ－２－１

科学研究費補助金

研究種目名

課題

年度

交付金額
（直接経費）

基盤研究（Ｃ）

管理職のための研修プログラムの開発

2014 年度～（2014 年）

～介護従事者の離職を防ぐための管理2016 年度

140,000 円

インドに応じた生活支援技術モデル開2014 年度～(2016 年)

発2016 年度

2,475,297 円

介護職と管理職でつくる仕事のやりが2018 年度～（ 2018 年 ）いと経営安定が両立する職場改善プロ2020 年度

100,000 円

職の役割～

研究分担者：重松義成

非常勤講師～介護福祉教育の国際貢献のはじめとして～研究代表者：中村京子

教授*2016 年より本学就任

グラムの開発研修分担者：中村教授

高齢者の運動・移動障害発症の予知因子

2016 年度～（2018 年）としての歩数の有用性に関する研究2018 年度

50,000 円

研究分担者：永山
挑戦的萌芽研究京子

寛

講師

演劇を用いたシミュレーション授業と2015 年度～(2016 年)

56,000 円

教材開発に関する研究2017 年度(2017 年)

22,000 円

83

研究分担者：日下部 信

准教授

研究活動に関する規程については「研究費規程」（備付 -規程集 099）、「九州大谷短期大学にける研究活動の不正行為の防止に関する規程」（備付 -規程集 101）、「九州大谷短期大学における研究費の不正防止及び不正使用に関する規程」（備付 -規程集 102）、「在外研究員規程（備付-規程集 103）」、「自己申請による留学及び長期研修に関する規程」（備付-規程集 104）を整備している。
専任教員全員の研究活動状況は、本学ホームページにおける教員紹介ページ（ 備付80）で公開している。活動内容の更新は、年 1 回実施している。
研究倫理を遵守するために「研究倫理規程」を整備し、また個別の説明等を定期的に行っている。
研究成果を発表する機会としては、「九州大谷学会」を設置しており、『九州大谷研究紀要』（備付-90）を毎年 1 回刊行して教員の学内研究紀要投稿を促進している。
専任教員には研究室を配置し、研究室等の機器・備品についても必要なものを整備している。また教員間の連絡が取りやすいように同一学科の教員を隣室にするよう配慮している。また、専任教員の研究時間の確保のために、教員ごとに研究日を設けている。
留学や海外派遣のために「自己申請による留学及び長期研修に関する規程」を整備している。加えて、教育研究向上に寄与することを目的として、外国に研究員として留学する教員のために「在外研究員規程」（備付 -規程集 103）も整備している。
ＦＤ活動については、自己点検・評価委員会規程（提出-9）を整備し、自己点検・評価の結果の分析と改善策に基づく教職員の質の向上（ＦＤ・ＳＤ）に取り組み、今年度
は、全教職員参加の秋の「全学研修会」（備付-94）において、『開学 50 周年へ向けた人
間福祉を表現する教育改革～学生支援改革の実践へ向けた支援体制の在り方と課題～』をテーマに、グループワークで意見交換を行い、課題抽出と整理の上課題解決に向けての話し合いを行った。
春の「全学研修会」は、残念ながら新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。
また、授業評価アンケート（備付-95）の内容検討を行い実施した。さらに、実施結果を踏まえ、各学科会議にて授業改善等の検討がなされ、非常勤講師についても拡大
科会の実施を行い、授業改善等の対応をフローチャートに基づき行った。
このようなＦＤ研修及び活動を通して、授業・教育方法の改善に努めている。
専任教員は、職員も加わった人権委員会、図書館委員会、保健委員会等各種委員会に参画し、学生目線に立った図書の選定など学生支援のスキルアップや大学事務局の参事・参事補として各部署（総務課・学生支援課・入学広報課）と有機的に連携しながら、学習成果の確認・向上に努めている。
専任教員と学内の関係部署との連携に関して、出席簿の作成は学生支援課が行い、教室の環境や備品は総務課が整備している。学生の出欠状況等については、随時教員と学生支援課が情報を共有し適切な対応を行っている。
学生の時間割や成績は学生支援課に集約され、学科に配布される。それぞれの業務が遅滞なく行われることが、円滑な教育活動に繋がるのである。

84

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務局組織は、事務局長を中心に総務、学生支援、入学広報の各課に課長を配置し、「九州大谷短期大学事務職員職務基準」（備付-規程集 041）に基づき業務の責任体制を明確にしている。職員はその専門的職能を活用し、学生の生活支援及びキャリ
ア支援を行っている。また、キャリア支援のために、就職活動支援、就職後の定着指導等も実施している。
事務局組織は、各事務部門間の連携を考慮して本館 1 階に集中配置し、学生への各種サービスや教員への教育活動への支援を行っている。
専任職員は、教学的知識や情報システム等の職務を遂行す る際に必要となる基礎的能力の他に、各課で必要とされる専門的能力を有している。更に、学習成果の向上及び学生支援の職務を充実させるため、本学が加盟する協会や団体等が主催する真宗教学学会や学生支援業務等に関連した各種研修会・説明会、セミナー等に専任職員を参加させて、専任職員の資質・能力の開発向上に努めている。
専任職員は、事務組織規程（備付-規程集 010）に従い、各課の必要業務を遂行している。
セミナー研修会等終了後には、参加した専任職員を発表者として職員会議において研修報告会を実施することにより、コミュニケーシ ョン能力の向上と専任職員間の情報共有化を図っている。また、任期満了による人事の際は、事務局長が事務職員全員と個人面談を行い、事務職員個々がこれまで携わってきた業務経験や今後の目標等をア
ピールできる機会を設けている。その面談内容を踏まえて人事を行うことで、事務職員の能力や適性が十分に発揮できる体制作りに努めている。
加えて、挨拶の徹底や丁寧な電話応対など懇切丁寧な窓口応対を心がけるよう職員
会議等にて指導している。
職制及び規程については、学園職制及び組織規程（備付-規程集 005）、職制規程（備付-規程集 006）、事務組織規程を整備している。

85

事務室内は、必要な広さを確保しており、パソコンその他必要な備品類を整備している。
また、学習成果の可視化及び獲得を目的に、ＷＥＢ環境を含む学生ポータルサイトの導入のための予算措置を整えた。このことを推進することにより、学生への教育的効果が非常に期待できる。
防災対策、情報セキュリティ対策については、消防規程（備付 -規程集 060）、個人情報に関する規程（備付-規程集 063）に従い、全学での避難訓練の実施及び Wi-Fi 環境の設定やクラウドなど組織的に対策を講じている。
ＳＤ活動に関しては、自己点検評価委員会規程『教職員の質の向上 (ＦＤ・ＳＤ)のた
めの取り組みに関する事項』を整備し、規程に基づく学内のＦＤ・ＳＤ研修会の他、学外研修へ派遣している。今後は、各種セミナーへの積極的な参加によりＳＤ活動の一層の充実を図りたい。
事務処理については、事務職員会議を月１回開催し、必要に応じて事務局長と課長のミーティングを開くなど、情報を共有化と現状課題について協議し、事務処理の効
率化、学生支援の質の向上を図っている。
また、３課において教育にかかわる議案がある際は、定例の教育運営会議に諮り教務部長や学科長と連携して協議を行い、学生支援の質の向上を図っている。また、学生満足度を含む学生の実態を把握するための「学生生活調査アンケート」（備付 -39）等を実施し、調査結果のフィードバック等を行い受付窓口対応等の内容改善などに繋げている。本学では、各課に教育参事として教員を配属しており、学生支援課の教育参事は教育面における専門的な知識を活かし学生担当者と連携しながら学生支援にあたって
いる。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程『九州大谷短期大学就業規則（備付 -規程集 027）、九州
大谷短期大学給与規程（備付-規程集 042）、九州大谷短期大学育児・介護休業規程（備付-規程集 031）、九州大谷短期大学出張に関する規程（備付-規程集 045）を整備し、教職員に周知している。
また、1 年単位の変形労働時間制を採用し、1 年を平均して週 40 時間を超えない労働時間としている。変形労働制、時間外労働・休日労働については、労使間で協定を結び、毎年労働基準監督署に職員代表との書面協定を届け出ている。
課題として、休日(日曜・祭日)労働によりオープンキャンパスや学科行事があり、休86

日労働については協定を結んでおり問題はないが、休日出勤によって発生する代休の取得状況が芳しくない。代休の消化状況を管理し、代休取得を推進する術を検討しなければならない。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

多様化する学生の学生支援を行っていく上でも、これまで以上に事務局内における各課の連携が必要である。事務局長のもと各課の事務局内の連携を密にし組織的な対応を行うことで業務を遂行できる流れを整えていく。また、現在、学内外の研修に積極的に参加すことにより一定の成果と効果をあげているが、今後は、他大学の取り 組み等を情報収集し、学部研修への積極的参加も推進し、職員のさらなる業務改善並びに見直しにつなげていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

[テーマ

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源]

＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
96.校地、校舎図面
97.図書館の概要
98.オープンカレッジパンフレット
99.キャンパスリニューアル・改修工事
備付資料-規程集
107.九州大谷短期大学図書館収蔵資料除籍規程
057.施設使用規程058.九州大谷短期大学大谷講堂使用細則054.固定資産及び物品管理規程
060.九州大谷短期大学消防規程
013.九州大谷短期大学危機管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。

87

（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学設置基準に基づく本学の校地面積は、基準面積４，２００㎡に対して現有面積３９，５００㎡、校舎面積は、基準面積６，３５０㎡に対して現有面積１４，５０
４㎡であり、いずれも設置基準を満たしている。
（表Ⅲ -Ｂ-１-１、表Ⅲ-Ｂ-１-２）運動施設としては、学内グラウンドの面積は７，２９９㎡であり、主に保育関連の演習や課外活動、サークル活動で使用している。また、付設の大谷幼稚園及び桜保育所の運動会でも使用している。施設の障がい者対応については、体育館前スロープの設置・障がい者専用トイレ（1 ヶ所）など一部障がい者に 対応した箇所があり、２０１７年度食堂
へ本館から降りる階段に車椅子昇降機を新たに設置した。
本学で使用している講義室等は、約１００名収容の講義室が１室、普通教室が１６室、更に演習室が２室、他にコンピューター教室が２室、総合視聴覚室が１室である。
また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき設置している演習室、実習室等は以下のとおりである。表現学科（演劇放送フィールド）は、体育館のリズム室・
演放館の小劇場・放送スタジオの３室。幼児教育学科は、学内ピアノ（グランドピアノ
７台、アップライトピアノ３４台）音楽室５室。福祉学科、専攻科福祉専攻は、福祉棟の家政準備室及び家政実習室・介護実習室・入浴実習室の４室である。（表Ⅲ -Ｂ-１３）これらの施設・設備の維持管理は、総務課が所管している。尚、通信教育は行っていない。機器・備品については、事務室内にプロジェクタ－・ビデオカメラ・ＣＤデッキ等を整備し、必要に応じて教員に貸し出している。また、各設置教室の視聴覚機器
は、経年劣化が見られるものについては点検し、必要に応じて年度予算に反映させ随時更新している。その他の機器は不良箇所があればその都度修理している。
生涯学習センターについては、２０００年度より社会的活動の取り組みとしてオー
プンカレッジを開講している。２０１９年度は、２５講座を開講し延べ４０４名の方が受講した。また、本学の仏教学科の夏の法要、教職員の秋の「全学研修会」などにも88

利用して施設を有効活用している。
大谷講堂については、２０１０年に竣工し、最大５６４名を収容できる施設として、一部車椅子対応席及び防音設備を完備した親子室を設けている。施設の活用は、毎月の御命日勤行や大学報恩講、表現学科演劇放送フィールドの定期公演、真宗大谷派久留米教区内の行事、近隣保育園・幼稚園等の発表会などあらゆるニーズに対応できる施設となっている。この施設は、本学が掲げる「地域に見える大学」を実践していく貴重な施設となっている。
図書館については、１９７０年の本学開学時に図書室として本館内に設けていた。
現在の図書館の竣工は１９８４年である。建物の概要は、「図書館配置図」に示す通り、２階建て専有延べ床面積は９８９㎡である。１階（５３６㎡）及び２階（４５３㎡）に開架書架・閲覧席・視聴覚ブース・ラウンジを設置している。
本学の４学科（仏教学科・表現学科・幼児教育学科・福祉学科）の主題の蔵書数 、学術雑誌、ＡＶ資料数などについては表Ⅲ-Ｂ-１-４の図書・設備に関する基礎データに示す通りである。この中には一般及び専門的な参考図書を含んでいる。閲覧室には在籍学生数の３割に相当する１２１席の座席数を配置している。館内に４台のインター
ネットに接続した利用者用ＰＣを設置しており、蔵書目録やオンラインデータベース
が検索できる。
本学図書館の特徴として、４学科が必要とする専門図書、特に仏教に関わる図書の充実が挙げられる。また、郷土のＡＶ資料を収集保存している。図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数等が十分である。
購入図書の選定は、図書館職員と各学科の教員で構成される図書館委員会で選定される。主に、推薦図書や学生・教職員からの希望図書である。蔵書の廃棄は、「図書館収蔵資料除籍規程」（備付-規程集 107）により亡失や不用資料を主たる対象として、図書館委員会での承認のもとに年度単位で処理している。蔵書に関しては、専門図書を中心に構成されているが、一般教養図書についても総合的な蔵書構成となっている。
全蔵書としては８万冊超を所蔵している。体育館の面積は、１，３４７㎡で、体育実技
や身体表現等の授業で使用し、バスケット・バレーなどのサークル活動でも使用している。
表Ⅲ-Ｂ-１-１

校地等

校地等（㎡）
基準面積 在学生一人
備考（㎡） 当たりの (共有の面積(㎡) 状況等)
注］

区分

専用
（㎡）

共用
(㎡)

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

校舎敷地

32,1980032,198

運動場用地

7,299

0

0

7,299

小計

39,4970039,497000039,4970039,497

その他
合計[注]短期大学設置基準上必要な面積

89

計
(㎡)

4,200

94,04

表Ⅲ-Ｂ-１-２

校舎（㎡）

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）計（㎡）

基準面積（㎡）［注］

備考（共有
の状況等）

校舎

14,5040014,504

6,350[注]短期大学設置基準上必要な面積

表Ⅲ-Ｂ-１-３

教室等（室）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

23

15

0

2

0

表Ⅲ-Ｂ-１-４
学科・専攻課
程

図書・設備に関する基礎データ
図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）（冊）

12,770〔119〕21,996〔225〕〔0〕15,500〔391〕

〔1〕

0

〔0〕

0

4,084〔122〕666〔1〕

〔0〕

0

90

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

123

130

2,780

162
〔3〕

0

862

31
〔2〕

89,125〔1,988〕

0

0

1053

18
〔0〕

34,089〔1,130〕

0

0

174

22

福祉学科

計

0

31

幼児教育学科

一般

)

22

表現学科

機械･器具 本（点）
(点

[うち 外 国書]

20

仏教学科

専攻 科 福祉 専 攻

標

視聴覚資料
（点）
電子ジャーナル

5,122

図書館配置図
１階

開架書架・閲覧席・視聴覚ブース・ラウンジ・事務室・貴重書庫

２階

開架書架・閲覧席・郷土資料室・グループ閲覧室・個人閲覧席

図書館
体育館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

989.63121

80,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1346.68

－

－

［ 区
分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設・設備等の維持管理については、「施設使用規程」（備付 -規程集 057）及び「九州大谷短期大学大谷講堂使用細則」（備付-規程集 058）に基づいて維持管理を行なっている。
また、管理責任については、「固定資産及び物品管理規程」（備付 -規程集 054）等に基づき管理責任者等を定めて担当部署にて適切に管理を行なっている。
防災については、「九州大谷短期大学消防規程」（備付-規程集 060）により火災その91

他の未然防止を図り、防火設備の点検は民間業者に委託し、非常時に対応できる体制を整備している。また、「危機管理規程」（備付-規程集 013）を整備しており、非常事態に備える体制を整えている。災害発生に際しては、通報、初期消火、避難誘導及び施設の保護等に万全を期し、被害を最小限に止めることを目的とし、学生・教職員が参加
しての避難訓練を毎年実施している
防犯対策においては、警備会社に建物内の警備を委託している。警備体制は、夜間における機械警備となっている。日常業務及び有事の対応は、「緊急連絡網」により迅速に対応し、警備会社と連携を取りながら警備業務を行っている。
学内ネットワークはインターネットに接続できる環境を整えているため、職員のパ
ソコンにウイルス対策ソフトをインストールし、常に監視している。
ただし、学内ネットワークでは、学生（パソコン教室等）・教育職員・事務職員が同
一ネットワーク上でパソコンを利用するため、２０１８年３月に、学生・教育職員・事務職員のネットワークのセグメント分断を行い、セキュリティーの確保を行った。
なお、学籍処理・成績処理等の業務に関しては、学内ネットワークと分断し、安全な環境状況のパソコンで管理・運用している。
省エネルギー及び省資源の取り組み推進については、エネルギー管理システム導入
し、電気使用量の抑制を行っている。併せて、適切な温度管理やクールビズの実施など
全教職員が積極的に取り組んでいる。
加えて、空調機の入れ替え並びに LED 照明への変更等も実施した。
教職員及び学生に対して、省エネ・ゴミの減量化及び古紙等の分別回収等の向上に努めるよう呼びかけている。また、空調設備設定温度の提示徹底や照明使用制限を徹底し、エコキャンパスの推進にも取り組んでいる。
施設設備の改修・修繕については、教育改革に伴う開学 50 周年記念事業として「キャンパスリニューアル・改修工事」を計画、実行し、第 1 大谷学寮の一部改修、学修支
援室の設置、本館内のテーブル・椅子更新、プロジェクタ－購入などの教育環境整備を
行った。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学内の全てのバリアフリー化については課題が残る。今後、学内の施設整備計画における各棟の施設整備や改修時に、不都合がある箇所について随時整備を進めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
なし

92

備付資料
100.学内ＬＡＮの敷設状況
101.情報教室（1201 教室）、マルチメディア教室(1203 教室)の配置図
備付資料-規程集なし［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングをを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設、ハードウエ
ア及びソフトウエアの向上・充実を図っている。
情報処理演習室を使用する学生と教職員がＩＤを持ち、学内ネットワークを介して情報を共有している。
学内ＬＡＮネットワーク等の技術的資源やサーバー等のコンピューター設備については、計画的に維持管理を行い適切な状態を保持している。
学内ＬＡＮ（備付-100）は、本学の建物全てを網羅しており、教員研究室や情報処理教室、事務室、図書館等でコンピューターをＬＡＮに接続させることができる。
また、学内ＬＡＮはファイアウォールを介してインターネットに接続しており、Ｗｅ
ｂサイトの閲覧やメールの送受信を行うことができ、学生の学習支援に役立てている。
技術的資源の配分については、専用のハードウエアを必要とする授業（コンピュータ
ー、介護・家政実習など）は、各々専用の教室を利用している。
学内のコンピューター整備は、軽微なものであれば教職員が対応しているが、シス
テム等専門的知識を要するものについては、サポート契約を結んでいる業者が対応し、授業・業務に支障がないようにしている。情報処理教室は２室（備付 -101）ある。
「情報処理教室１」は、全学共用で、学生用コンピューター４８台、教員用コンピュ93

ーター１台、サーバー１台の構成である。学生用コンピューターと教員用コンピュー
ターはＣＡＩシステムで接続されており、中間ディスプレイに例示しながら個別指導をするといったことが可能となっている。
「情報処理教室２」はコンピューターを使う授業が多い表現学科情報司書フィール
ド専用の教室で、学生用コンピューター１８台、教員用コンピューター１台の構成である。「情報処理教室１」のサーバーにログオンして使用する。
両教室ともにセキュリティ対策として、環境復元ソフトとウイルス対策ソフトがインストールされている。
普通教室では、プロジェクターとスクリーンを常設している教室が２室ある。他に貸し出し用としてプロジェクター４台、スクリーン１台、ノート型コンピューター１
台を事務室に常備しており、上記以外の教室で利用可能である。
教職員にはＩＰアドレスを発行し、併せてネットワーク設定の支援を行っている。
教務等の事務システムは学内ＬＡＮに接続せず、独自のＬＡＮを構築している。教職員は、必要なＩＴ技術を各自で習得することを基本としているが、システム更新時等には講習会や情報提供を行っている。
システムの更新は５年を基本とし、Ｏ Ｓのバージョンアップのタイミングや、他の財政的事情を考慮して１〜２年延長することもある。
また、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う、ＩＣＴ環境整備について、学内 wifi環境を開学 50 周年記念事業の一環として整備した。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ＩＣＴ環境整備に伴い、学内 Wi-Fi 環境整備、タブレット端末、ノートパソコン、
プロジェクター等の貸出を必要に応じて開始したが、授業等の活用については技術的な向上が必要であり、学生をはじめ、教職員についても活用能力の向上 を指導していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし

[テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源]

＜根拠資料＞
提出資料
10.活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
11.事業活動収支計算書の概要［書式 2］
12.貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］
13.財務状況調べ」［書式 4］14.資金収支計算書・資金収支内訳表
15.活動区分資金収支計算書
16.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

94

17.貸借対照表
18.事業計画書／予算書
19.事業報告書
備付資料
102.「九州大谷短期大学教育振興資金募金」パンフレット
103.財産目録及び計算書類
104.財務目標
105.Ｃ-１グランプリ
106.筑後地域介護人材養成研究会
107.学生生活総合支援センター（オアシス）
102.「九州大谷短期大学教育振興資金募金」パンフレット
103.財産目録及び計算書類
104.財務目標
105.Ｃ-１グランプリ
106.筑後地域介護人材養成研究会
107.学生生活総合支援センター（オアシス）
備付資料-規程集055

真宗大谷学園資金運用方針

056

真宗大谷学園資金運用規程[区分

基準Ⅲ－Ｄ－１

財的資源を適切に管理している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1) 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。

95

① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支においては、教育研究のための経費支出と施設設備等の充実を図りながらも、経費節減に努めて次年度繰越支払資金の減少を最小限に止めている。
本学の資金収支及び事業活動収支については、入学者減少等によりほぼ収支が均衡していたものが２０１９年度支出超過に陥り、２０２０年度はさらに支出超過額が開学５０周年記念事業等により大幅に増加した。
法人全体の貸借対照表においては、概ね健全性を保っている。
また、事業活動収支においては、２０１８年度及び２０１９年度は支出超過となり、
２０２０年度には収入超過となるよう収入増及び経費支出の抑制等に取り組んだが、入学者減少等による収入減及び開学５０周年記念事業によるキャンパスリニューアル
工事等による支出増により大幅な支出超過となった。
短期大学の存続を可能とするための特定資産への組み入れは、計画通り行われた。
教育研究経費比率は、過去３年間の平均が４９．２％となっており、全国の短期大学と比較して平均比率を上回っている。
教育研究の向上のための施設設備の充足については、毎年事業計画に則って必要な設備について適切に予算化している。
学校法人全体の自己資金構成比率（表Ⅲ－Ｄ－１－１）は、２０１８年度９３ .３％、
２０１９年度８８.９％、２０２０年度９２.１％のように過去３年間大きな変動なく健全に推移している。
表Ⅲ－Ｄ－１－１

自己資金構成比率

単位：

千円
総資金

自己資金

自己資金構成比率

２０１８年度

50,419,329

47,059,259

93.3%

２０１９年度

53,352,643

47,455,540

88.9%

２０２０年度

51,293,389

47,253,828

92.1%

日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」
による現状（表Ⅲ－Ｄ－１－２）は以下のとおり。
表Ⅲ－Ｄ－１－２「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」による現状

96

法人全体

本学

２０１８年度Å３

Ｂ０

２０１９年度Å３

Ｂ２

２０２０年度Å３

Ｂ２

備考

本学の財政規模は法人全体の教育活動収入の７％ (２０２０年度)であるが、経費の節減と入学定員充足率の向上により、更なる改善を目指している。短期大学と学校法
人全体の財政の関係は毎年度開催される常務理事会（予算会議）にて把握している。
退職金の期末要支給額の１００％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
資産運用については、「真宗大谷学園資金運用方針」（備付 -規程集 055）
「真宗大谷学園資金運用規程」（備付-規程集 056）を整備し、安全確実に運用している。
過去３カ年の教育研究経費の経常収入に対する割合は２０１８年度３９ .８％、２
０１９年度４０.５％、２０２０年度６７．４％であり、３０％を超えている。今年
度は教育研究の更なる活性化のため、ＩＣＴ環境整備のため大幅に増額となっているが、今後、全体的な財務状況に鑑み適正な比率を目指し維持していく必要がある。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）は、毎年事業計画に則って必要な設
備について適切に予算化（表Ⅲ－Ｄ－１－３）している。
表 Ⅲ－ Ｄ － １ －３

設 備 関 係経 費

単

位：円
２０１８年度
教育研究

２０１９年度

２０２０年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

2,000,000

1,531,032

3,250,000

3,197,400

18,700,000

14,619,018

3,300,000

3,011,876

3,300,000

3,007,619

3,300,000

2,435,435

備品
図書

経理業務に対して定期的に公認会計士の助言があり、その都度対応するなど、公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。
学校債の発行は行っていないが、寄付金の募集については、本学の教育振興と教育環境の充実のため、教育振興資金寄付金の募集を行っており、適正に行っている。
入学定員充足率は、２０２０年度６９％と１００％を下回り大学経営の根幹を揺るがす危機的な状況となり得るため、現在、状況を打開するための学生募集力の強化を行い、収容定員充足率にの向上図っている。併せて、計画的な予算編成と管理による経費削減等で経常的な財務体質の改善を目指し取り組んでいる。
学校法人及び短期大学は、中・長期に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部署との予讃折衝を経て、３月に評議員会の意見を聴取した後、理事会で決定している。
３月の理事会で決定した事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
予算執行に当たって設備備品については、原則として 3 社から相見積もりをとり、

97

品質、仕様、値段等を適切に判断して執行している。
日常的な出納業務については月単位で締め日を設けて、職員会議で伝達し、速やかに経理処理が行われるよう促している。予算執行状況については経理責任者が理事長に報告している。
真宗大谷学園資産運用規程に従って、資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

［区分

基準Ⅲ-Ｄ-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-2 の現状＞

本学は筑後市唯一の高等教育機関として、親鸞聖人が浄土真宗の名をもって顕らかにされた仏教精神に基づき、自他への人間的自覚を促し、真に自主的かつ社会的な人材の育成を図ることを教育の本旨とし、師友と出遇い母校愛に満ちたはつらつたる人物像形成を目指している。
本学は、１８歳人口の減少、全国的な短大 離れの傾向から志願者数が大幅に激減して、定員確保も難しい状況になってきており、学生生徒納付金の大幅な減少となっている。このような状況を踏まえ、支出面では給与制度改革実行と合わせ人件費の抑制（定期昇給の抑制、賞与カット等）を行っているが、収入の減少分を補うまでには至っていない現状であり基礎となる財務分析に基づいた財務目標値（備付 -103）を策定し、目標値達成に向けて取り組んでいる。
「春の全学研修会」において、「本学が目指す教育とは～教育の質保証が求められる背景と学習成果の可視化～」をテーマに、「教育改革の願い」をテーマにした学長講義
や、(株)学び成長しくみデザイン研究所

濱野彰彦氏を招き「学習成果を可視化するとは～事例紹介～」をテーマに現在文部科学省や短期大学基準協会が求めている「教育の質保証」、「学習成果の可視化」について必要とされる大学教育の方向性について学びを深めた。
学納金計画については、計画的な募集広報を行うと同時に、社会経済状況に鑑みた

98

学納金の設定を行っている。
人事計画については、教育職員において、定年等による世代交代の時期を迎え、随時必要な若い人材を適切に配置している。その中で、教育職員の定年・依願退職に伴う補充採用について、単に補充と捉えるのではなく、各学科の将来的な展望を明らかにしつつ方向性に基づき対応し、設置基準に則した配置を行っている。
施設設備の将来計画については、開学５０周年記念事業の教育改革と関連し、「キャ
ンパスリニューアル改修工事」を行った。
外部資金の獲得については、２０１９年度「福岡県福祉・介護人材確保対策事業」
等、経常費補助金以外の外部資金獲得 が見られた。それと同時に学内の外部資金獲得
へ意識向上が図られている。
本学では、毎年度入学広報課を中心に募集目標人数を設定し、募集活動の目標を「全学科定員確保」と定め取り組み全学で共有を図っている。
全体の募集活動として、オープンやンパスの充実を掲げ、全教職員のみならず、学生
スタッフの協力も得ながら、感染症拡大状況にありながらも、毎回、工夫をしながら実施してきた。また、リレーションシップ奨学金（入学金免除）、スカラシップチャレン
ジの周知を高校訪問や寺院における研修会等で積極的に実施した。
さらに、定員未充足が特に深刻な福祉学科、専攻科福祉専攻については、介護人材が不足している状況に鑑み、全ての住民が「住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向けて、福祉学科を有する研究機関としての大学がその責務を果たすべく、関係者と一丸となって、介護を取り巻く課題についての研究とソーシャルアクションの展開を図ることを目的に、本学が発起人となって「筑後地域介護人材養成研究会」（備付-106）を定期的に開催しているが、中長期的な視野で介護分野の底上げ並びに学生募集に繋がる取り組みを進めている。
本学の事業計画並びに予算編成は、財務状況を精査した上で各部署との折衝がなされている。また、より広く本学の理解のために、２００６年度よりホームページ上でも財務情報等を公開している。また、財務目標値達成年度を２０２１年度へ変更し、その目標値達成年度に向けた取り組みを推進することが全教職員で確認された。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学の存続については、18 歳人口の減少のみならず、経済や新型コロナ感染症の拡大に伴う社会状況の変化がにいち早く対応していくことが重要となっている。今後は、安定した財務基盤を得るために、募集・広報に関してのみではなく、学科・コー
ス編成や組織的に機構を見直す必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計

99

画の実施状況
２０１５年度の第三者評価年度において、「短期大学設置基準」の教授数を満たしておらず指摘を受け、即座に対応した。その後は、常に、「短期大学設置基準」を遵守し適材適所の人員配置に努めている。
給与制度改革を実行し、職責に応じた諸手当の増額を行い改正した。
学内の情報システムについては、大谷ナビ等を活用した出欠管理・シラバスなどのシステムを構築した。
学生支援の充実を目指した教育環境の整備において、学修支援室並びに学生生 活総合支援センター（オアシス）を本格稼働する準備を整えた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
安定した財務基盤を得るために、募集・広報に関して「『勇』ある広報」を共通認識として強化を図っていくことが重要であるため、学生募集の募集力強化を目的として、開学 50 周年を記念して 2 つの就学支援制度(リレーションシップ奨学金・スカラシッ
プチャレンジ)を確立し実行していく環境を整えた。
さらに、将来的な財務基盤の強化を図るために、外部コンサルタントを招聘して機構改革プロジェクトとして取り組んでい く。経営的な課題についても学内の共通認識としていくことが重要であり、教育の充実と財務バランスのとれた経営基盤の構築に取り組んでいく。

100

様式８-基準Ⅳ【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

[テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料
20.学校法人真宗大谷学園寄付行為
備付資料
102.理事長の履歴書
103.学校法人実態調査表
104.理事会議事録
備付資料-規程集なし［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

101

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

毎年５月開催の理事会・評議員会において各校の建学の精神・教育理念、教育目的・目標を体現すべく日々経営責任を果たしている。
２０１１年度から学園内それぞれの設置校が、理事長主導の下に「グランドデザイ
ン」を策定し、中・長期に亘って推進している。
理事長は、寄附行為第１２条第２項（提出-20）にて「この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定し、法人全体の統括者として、学園運営全般に亘たり適切なリー
ダーシップを発揮して健全な管理運営を行うよう、日々業務を総理している。
理事長は、寄付行為の規定に基づき、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告しその意見を求めている。
理事会は、寄付行為第１６条第２項にて「この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定し、本法人の最高意思決定機関であり、学校法人及びその設置する学校の人事、予算、規則等について最終的な決定権を持ち、適切に開催している。
さらに、理事会は理事長が招集し、理事総数の過半数以上の出席により成立し、理事長が議長を努めている。
理事会は、認証評価に対する審議を行い、理事に対する職務執行監督権を行使することにより、その役割を果たし、責任を負っている。
理事会は、教育研究の質的向上を図るために必要な学内 外の情報収集を行い、本学の健全な発展に向けた意思決定にあたっており、情報公開に関しても、学校教育法施行規則に規定する教育研究活動等に関する情報、財務情報、自己点検・評価に係る情報を常時ホームページで公表するとともに、必要に応じ学園広報誌を通じて恒常的に、かつ継続的に学内外に発信している。
理事の選任に関しては、私立学校法第３８条及び学校教育法第９条に準じた寄付行
為第７条に基づき選出された理事は、寄付行為に基づき、理事会において本学運営の根幹となる事項について審議、決議を行うことにより、法的な責任を負うことを 認識している。いずれの理事も識見が高くかつ判断力の優れた人物であり、建学の精神を十分に理解している。
本学園は、私立学校法第４７条の規定に基づき、財産目録等を事務所に備付閲覧に供している。
理事会は、法人運営及び短期大学運営に必要とする「寄付行為」、「常務理事会規程」の基本規程を整備している。
本学園理事は、私立学校法第３８条の規定に基づき選任され、法人真宗大谷学園の存立の精神を要約した「浄土真宗の精神を世界に開くことを使命とする」、「人間のエゴイズムから解放する教育と研究」、「真の独立者として相 互敬愛の心を有する人物を育成する」を学園の存立の精神とすることを理解し、その法人の健全な経営について
学識及び見識を有している。

102

理事は、私立学校法第３８条（役員の選任）の規定に基づき、寄付行為第７条の規定
において理事の選任条項を定め、次のとおり学園内外から広く選任されている。
【寄附行為（抜粋）】第７条

理事は次の各号に掲げる者をこれに充てる。

（１）真宗大谷派宗務総長又は真宗大谷派宗務総長の指名した者（２）大谷大学長

九州大谷短期大学長

大谷高等学校長（３）真宗大谷派参務のうちから宗務総長の指名した者（４）真宗大谷派宗議会議長

２人

真宗大谷派参議会議長（５）評議員のうちから選任された者

４人以上６人以内（６）真宗大谷派門徒のうちから理事会において選任した者

１人以上３人以内（７）前各号の規定により選任された理事が、評議員会の意見を聞いて、その過半数の議決をもって選任した者

１人

また、寄付行為第１１条第２項に役員の退任事項を定め、その第３号に「学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」と規定している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事会は、その役割に鑑み、よい迅速かつ効率的な意思決定を行うため、開催頻度を高める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし
[テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
105.教員個人調書［様式 18］106.教育研究業績書［様式 19］
107.教授会議事録108.委員会等の議事録
備付資料-規程集なし［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

103

① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、4 年制大学及び短期大学教員として 30 余年にわたり高等教育に従事してきた。この豊富な経験をもとに、本学の教育振興に努めてきた。現在は、学長職のほか学園理事を兼務している。また、筑後市における官公庁や市民に関わる機関等の長によって構成される「筑後市三水会」（毎月１回開催）にも参画し、地域振興にも尽力している。
これらにより、本学職制規程第３条に基づき、教授会において人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に関し識見を有すると認められる者として推薦され、理事会の議を経て理事長により任命されている。
さらに、学長は建学の精神に基づいて定めた本学の願いについて熟知し、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入の方針等に沿った、教育研究が実施されているかについて、教授会、各学科、各種委員会等からの報告を受けている。
そのことを踏まえ、建学の精神に基づく教育研究を特に人間福祉と位置づけ、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒の手続きは、学則第７７条に定めて規程に則り学長が適切に行っ

104

ている。
学長は、教育運営の最高責任者として、教授会の議長となり教授会を中心とした各種委員会を最終的に統督し、教務部長、事務局長を指揮しながら職務を遂行し、校務を掌っている。
学長の選考については、「九州大谷短期大学植生規程第 4 条」の定めにより、本学教授会の意見を聴のうえ理事会で決定し、理事長が任命している。
教学運営体制については、本学の教育運営の方針、教育基本計画の設定等を教育運営会議が立案し、大学経営会議を経て教授会で審議し決定している。
学長は、学則第７２条に基づき、教授会の運営に関しての必要事項を教授会規程に定め、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら定めた教育研究に関する重要事項等について審議機関としての教授会を定期的に行い、議事録を作成し適切に運営している。また、この規程に基づき原則として月１回開催している。
教授会において、「グランドデザイン」の検証作業を進める中で、学習成果及び３つのポリシーについて、これまでの審議を踏まえた検討も行われている。
学長は教授会の下に教育運営会議を設置し、その下に各委員会を設け、学習 成果を獲得するため学習支援、生活支援、就職支援などに係る案件を諮っている。各委員会
は、全教職員を対象として組織している。各委員会は、それぞれの規程に基づき適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長が、教育内容等についてリーダーシップを発揮するためには、これまで以上に学長と教務部長と事務局長の意思疎通を図り、教授会、大学経営会議、教育運営会議を中心とした意志決定機関を通じてリーダーシップを発揮していくことが重要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事 項＞

特になし
[テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス]＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
109.監事の監査報告書
110.評議員会議事録
111.九州大谷短期大学グランドデザイン【2020 年度】
備付資料-規程集
なし

105

［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人全体の業務及び財産の状況について各設置校を巡回監査し、その状況について期中監査報告書を作成し、理事会・評議員会に報告している。また、会計年度毎に監事監査結果報告書を作成し、会計年度終了後２ヶ月以内に理事会・評議員
会に提出、報告するとともに、必要に応じ意見を述べている。このことにより、監事は、寄附行為第１８条の規定に基づき適切に業務を行っている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

学校法人真宗大谷学園の評議員会及び評議員に関する規程は、学校法人真宗大谷学園寄附行為第 4 章（提出-20）に規定されており、選任方法、議決事項、意見具申等において、理事を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
評議員会は、寄付行為第２３条の規定に基づき、設置校職員、卒業生及び学識経験者等から３７名が選任され、理事会現構成数１５名の２倍を超える数の評議員で組織されている。
さらに、評議員会は私立学校法第４２条の規程並びに、寄付行為第２５条の規定に基づき理事長の諮問を受け審議を行っている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

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＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報の公表及び財務情報の公開は、学校教育法施行規則第１７２条の２の規定及び私立学校法第４７条の規定に基づき、法人及び本学の各ホームページで教育情報並びに財務情報を公開するとともに、教育情報は大学案内及び各種リーフレットなど
により広く一般に配布広報している。
事業計画・予算の執行状況について、毎年度、監事と公認会計士それぞれにおいて中間監査を実施し事業計画と予算執行について管理するとともに、学校教育法施行規則、私立学校法、学校会計基準等の関係法規の遵守について、ガバナンスが適切に機能している。
本学は、２０１１年度に「グランドデザイン」（提出 -7）を策定し、この計画に基づいた各年度事業計画及び予算は、前年度３月に理事長による評議員会への諮問を経て理事会で審議承認した後、学園各設置校に周知徹底している。
本学事務局では、法人事務局と連絡を密に予算の適正執行 に努めるとともに、経営会議と学内各部署間で、予讃折衝を行い経費節減に努めている。
本学の学内出納業務は、総務課経理係（事務担当）、総務課長（予算執行管理）、事務局長（経理責任者）の連携により、日常的なチェック体制のもと、各部署の適正な予算執行に努めている。
また、月次単位で「月次資金収支・帳票」を作成し、法人事務局を通じて理事長へ報告し、法人事務局が集約作成する計算書類、財産目録等は、公認会計士による指導
及び監査を経て、法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実施状況
短期大学を取り巻く社会状況が厳しさをます中、経営体制及び財政基盤の安定を図るため、財務目標値の設定に加え長年の懸案であった給与制度改革の完全実施を行った。今後、改革後の状況を注視しつつ、引き続き財務目標値達成に努めていく。
また、教育・研究及び組織・運営のより一層の充実を図るべく教育改革、機構改革実行に向けて体制を整えていく。
また、本学園理事会において各設置校の抱えている問題等を共に検討していく場が持たれ、ガバナンスの強化に取り組まれている。
理事長のリーダーシップの下、学内においても学園からの意思伝達の強化が図られ

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ている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事会は、その役割に鑑み、より迅速かつ効率的な意思決定を行うため、開催頻度を高める必要がある。学園内の各設置校の現状を踏まえ、必要に応じた臨時理事会が開催されるよう調整を行っていく。
学長が、教育内容等についてリーダーシップを発揮するためには、こ れまで以上に学長と教務部長と事務局長の意思疎通を図り、教授会、大学経営会議、教育運営会議を中心とした意志決定機関を通じてリーダーシップを発揮していくことが重要であるため、経営会議メンバーによる、会議以外での打ち合わせの充実を図っていく。

[基準Ⅳについての特記事項]（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
「グランドデザイン」（提出-7）は、理事長を中心として学園本部主導のもと学長、教務部長によるリーダーシップが発揮され学内各部署の検討を経て２０１１年度に策定された。
「グランドデザイン」は、「真宗大谷学園存立の精神」並びに建学の精神である「本学の願い」を基盤として、長期１０年の目標に「地域社会から見える大学」となることを設定し、その実現のために真の経営基盤の充実を掲げている。２０１８年度は実施
７年目として、「人間学」はじめ本学の教育・運営の内容を、建学の精神に基づいた「人間福祉」という観点を重視しつつ、中期５年目標として４項目（教育研究の推進、学生支援の充実、募集力の強化、財務・運営力の強化）を設定し、各学科、各科の事業計画として位置づけられた経営戦術実施計画に基づいて実行されている。実行に際して、ＰＤＣＡサイクルを徹底すべく、全部署、年 4 回の進捗状況の自己評価を実施。
（グランドデザイン今後の展開）その報告内容は企画室、大学経営会議にて検証され、教育運
営会議、全学研修会等で課題の共有を図っている。
さらに、昨今の少子化をはじめとする社会状況に起因した様々な課題に対処すべく、本学の発展と存続のために、現在実施 しているＧＤと開学５０周年に向けた取り組み
を基軸に、教育内容、施設の充実を推進することを目的として、各事業の実施・実行に必要不可欠な、人物の養成と財務の安定化を目指して「基盤強化構想」を策定した。
今後、グランドデザインや開学５０周年記念事業等、本学における事業計画のすべてをこの「基盤強化構想」に帰着させ、学長のリーダーシップのもと大学経営会議を中心に体系的で実行力のある総合計画となるよう、取り組んでいく。

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九州大谷短期大学「基盤強化構想」

九州大谷グランドデザイン【グランドデザイン今後の展開】

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