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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第16期（自【会社名】

タカラバイオ株式会社【英訳名】

TAKARA BIO INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路東七丁目４番３８号【電話番号】（０７７）５６５局６９７８番【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路東七丁目４番３８号【電話番号】（０７７）５６５局６９７８番【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

仲尾

至

功一

平成30年３月31日）

渡部

渡部

正治

正治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第12期

決算年月

第13期

第14期

第15期

第16期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

(百万円)

23,90525,96929,72929,37532,312

経常利益

(百万円)

2,240

2,772

3,301

3,579

3,861

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,470

963

1,334

1,352

2,335

包括利益

(百万円)

4,301

2,574

648

92

2,455

純資産額

(百万円)

57,12759,64260,11059,985

61,959

総資産額

(百万円)

62,50066,42566,591

67,143

68,854

１株当たり純資産額(円)

473.93494.46498.34497.32513.66

１株当たり当期純利益

(円)

12.50

8.01

11.08

11.24

19.39

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

12.45

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

91.3

89.6

90.1

89.2

89.8

自己資本利益率

(％)

2.99

1.65

2.23

2.26

3.84

株価収益率

(倍)

111.85

171.51134.09135.99104.79

2,251

3,558

3,021

3,584

3,935

△14,480△3,168△4,177

13,493△14,755

11,281

△231

△221

△280

△1,205

6,430

7,071

5,568

22,20010,051

1,194

1,236

1,273

1,344

1,448

(89)

(91)

(92)

(88)

(98)

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、バイオ産業支援事業における競争優位性を維持しながら、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業における競争優位性を確立するための研究開発を推進していることから、売上高に比し多額の研究開発投資を行っております。第12期から第16期までの各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ
12.7%、13.1%、14.4%、14.0%、14.4%となっております。
３．第12期は、有形・無形固定資産の取得による支出5,644百万円、投資有価証券の取得による支出5,000百万円、定期預金の預入による支出（純額）1,898百万円および株式の発行による収入11,401百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前期に比べ大きく変動しております。
４．第15期は、有形・無形固定資産の取得による支出1,443百万円、有価証券の取得による支出7,026百万円、定期預金の払い戻しによる収入（純額）7,616百万円および有価証券の売却及び償還による収入14,679百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前期に比べ大きく変動しております。
５．第16期は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,396百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前期に比べ大きく変動しております。
６．第13期から第16期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

決算年月

第13期

第14期

第15期

第16期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

(百万円)

15,611

16,138

17,625

19,422

20,976

経常利益

(百万円)

1,592

1,223

1,448

2,008

2,660

当期純利益

(百万円)

1,316

423

701

1,261

1,404

資本金

(百万円)

14,965

14,965

14,965

14,965

14,965

120,415,600

120,415,600

120,415,600

120,415,600

120,415,600

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

55,12255,44355,96457,00957,932

総資産額

(百万円)

58,42959,23559,901

61,48562,180(円)

457.77460.44464.76473.44481.10

1.20

1.50

1.80

4.00

4.50

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益

(円)

11.19

3.52

5.83

10.47

11.67

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

11.15

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

94.3

93.6

93.4

92.7

93.2

自己資本利益率

(％)

2.70

0.77

1.26

2.23

2.44

株価収益率

(倍)

124.92390.02255.01145.90174.19

配当性向

(％)

10.7

42.6

30.9

38.2

38.6

386

384

408

434

471

(16)

(20)

(17)

(15)

(14)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、バイオ産業支援事業における競争優位性を維持しながら、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業における競争優位性を確立するための研究開発を推進していることから、売上高に比し多額の研究開発投資を行っております。第12期から第16期の各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ15.4％、16.0%、17.2%、15.2%、14.2%となっております。
３．第13期から第16期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２【沿革】
当社は、平成14年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、平成14
年４月１日に設立されました。
従いまして、当社は、設立日からの社歴は16年余りの会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。
(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革
年月事項

昭和42年４月
昭和45年１月
昭和45年９月

寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始（京都市伏見区に中央研究所設置）。
ブナシメジの人工栽培に成功。
寳酒造株式会社中央研究所を滋賀県大津市（当社本社、その後大津事業所として存続、平成29年
９月売却）に移転。
医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。
寳酒造株式会社楠工場内に発酵関連施設（当社楠事業所として存続、平成30年３月閉鎖）設置。
遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。
滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼動。
中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。
仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical
Europe S.A.（現Takara Bio Europe S.A.S.）を設立。
レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。
韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.（現Takara
Korea Biomedical Inc.）を設立。
滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。
遺伝子治療の商業化を目指し韓国のViroMed Limited（現ViroMed Co., Ltd.）の株式を取得、子会社とする。
三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。
京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。

昭和48年10月
昭和52年５月
昭和54年10月
平成２年１月
平成５年８月
平成７年３月
平成７年５月
平成７年10月
平成８年４月平成12年３月
平成12年７月
平成13年７月(2）当社の沿革
年月事項

平成14年４月

バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。
100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。
100％子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。
ViroMed Co., Ltd.が第三者割当増資を実施。当社持分の低下等により平成16年４月１日より開始する第３期より、持分法適用の関連会社とする。
米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.（Takara Bio
USA, Inc.に商号変更）を設立。
中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
有限会社タカラバイオファーミングセンターへの出資持分を増加させ、子会社とする。
米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.
を設立。
米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。
株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーの他者持分を買い取り、子会社とする。
Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。
ViroMed Co., Ltd.の株式をすべて売却。平成20年４月１日開始の連結会計年度より持分法適用の範囲から除外する。
特別清算手続き中の株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーより残余財産の分配を受け、連結の範囲から除外する。
株式会社エムズサイエンスより、抗がん剤「腫瘍溶解性ウイルス HF10」事業を譲受。
インド ニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India Private
Limitedを設立。
スウェーデン ヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を取得し、子会社とする。

平成14年10月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年１月
平成16年１月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年９月
平成19年１月
平成19年10月
平成19年12月
平成20年１月
平成21年３月
平成22年11月
平成23年５月
平成26年８月

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有価証券報告書

年月
平成26年９月
平成26年10月
平成27年８月
平成27年11月
平成28年３月
平成28年４月
平成28年４月
平成28年12月
平成29年１月
平成29年２月
平成29年３月
平成29年５月
平成30年４月事項
Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。
遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、バイオ医薬品等の開発製造支援サービスを展開するCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を本格的に開始。
滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。
Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。
東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更。
登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。
Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。
腫瘍溶解性ウイルスHF10の日本国内における共同開発・独占販売に関する契約を大塚製薬株式会社と締結。
米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
米国フリーモント市所在の研究用試薬・装置の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。
Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。
NY-ESO-1・siTCR™遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬の日本国内における共同開発・独占
販売に関する契約を大塚製薬株式会社と締結。

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３【事業の内容】
当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）11社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成されております。その事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項
は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）現在の事業内容
当社グループは、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。事業
別の売上高実績および売上構成比は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
増減額
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （百万円）

前期比
（％）

バイオ産業支援
研究用試薬
理化学機器
受託サービスその他

19,43666.2

22,207

68.7

2,770

114.3

2,911
3,800
424

9.9
13.0
1.4

2,635
4,210
514

8.2
13.0
1.6

△275
409
90

90.5
110.8
121.3

計

26,573

90.5

29,568

91.5

2,995

111.3

遺伝子医療

500

1.7

500

1.5

−

100.0

医食品バイオ

2,301

7.8

2,243

7.0

△58

97.5

合計

29,375100.0

32,312

100.0

2,937

110.0

①

バイオ産業支援事業
当社グループは、バイオテクノロジーの研究開発が行われている大学、公的研究機関や企業の研究部門を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製・商品を掲載したカタログに加え応用データ集
や技術資料集等を配布するなどして、販売会社経由または顧客に対して直接、様々な製・商品やサービスを提供
しております。
１）バイオテクノロジーの研究開発および産業利用の状況
古くから酒や味噌、醤油等の発酵や醸造技術としてバイオテクノロジーは利用されてきました。1970年代に入り遺伝子組換え技術が開発され、バイオテクノロジーは転換期を迎え、利用が拡大いたしました。近年では、先進国を中心にバイオテクノロジーの基礎研究や応用開発が積極的に行われ、医療・農業・環境・資源・エネルギー等幅広い産業分野で利用され、その領域はさらに拡大し続けております。
２）当社グループの事業領域について当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基盤技術として、大学、公的研究機関や企業の研究部門の基礎研究を支援する研究支援分野から、企業等の産業活動を支援する産業支援分野まで幅広い製・商品
やサービスの展開に注力しております。
バイオテクノロジーの研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社
グループは、遺伝子や細胞を解析するためのバイオテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニン
グ、遺伝子/タンパク質発現、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集等の遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、タンパク質解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、遺伝子研究受託から、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製品、シングルセル解析、抗体関連製品へと製・商品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP（注）に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーとしての受託サービス等を行うCDMO（Contract Development andManufacturing Organization）事業を展開しております。CDMO事業では、遺伝子治療や細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点として、GCTP/GMP（注）ベクター製造受託、細胞加工、セルバンク作製・保管、細胞製造プロセス開発、GMP（注）グレードタンパク質・酵素の製造・販売等を行っております。
（注）GCTP（Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice）は再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準、GMP(Good Manufacturing Practice)は医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準を指しております。

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有価証券報告書＜バイオ産業支援事業の事業領域＞

３）研究用試薬
バイオテクノロジーの研究には、その目的や段階、また対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬が必要であります。当社は、昭和54年に国産初の制限酵素を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の国内主要メーカーとして、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。研究用試薬の製造は、主に中国の子会社である宝生物工程（大連）有限公司で行い、特殊な技術や施設が必要な製品の製造は、日本国内で行う体制を整えております。当社は、平成17年９月に米国のClontech Laboratories, Inc.（現Takara Bio USA,
Inc.）を買収いたしましたが、これにより当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、細胞分子生物学
分野を中心としたClontech®製品群が加わりました。また、平成26年８月にスウェーデンのCellectis AB（現Takara Bio Europe AB）を買収し、幹細胞分野を中心としたCellartis®製品群が加わりました。さらに、平成
29年1月には、米国Rubicon Genomics,Inc.を買収し（その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）、超微量核酸解析分野の製品群の品揃えを強化しました。これらに加えて、欧米メーカーの商品の輸入販売等により、バイオテクノロジー全般にその領域を広げるために取り扱い品目を増やしてまいりました。平成30年３月31日現
在、TaKaRa®、Clontech®、Cellartis®製品群を含め、7,000品目を超える製・商品があります。
生体に含まれる遺伝子は非常に微量で、研究を進める過程で増幅してその量を増やす必要があります。当社
グループは、遺伝子増幅法に関しても、現在広く用いられているPolymerase Chain Reaction法（以下、「PCR」法という。）やリアルタイムPCR法に必須なDNAを合成する酵素（DNAポリメラーゼ）の製造・販売を行っております。当社の研究用試薬の売上のうち、PCR関連製品が平成30年３月期において41.9％を占めております。
４）理化学機器
理化学機器の販売についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての研究用試薬と合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られる領域であります。
当社グループのこの領域における事業は、昭和63年にPCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる反応温度変換装置の米国からの輸入販売を開始したことに始まります。その後、高分子生体構成物質を測定することができる質量分析装置等取り扱い品目を増やしてまいりました。さらに、当社独自の実験ノウハウを搭載したPCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、機器メーカーよりOEM供給を受け販売する等事業拡大に努めております。さらに平成29年２月には、シングルセル（一細胞）解析分野で独自技術を持つ、米国WaferGen
Bio-systems, Inc. （その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、研究用機器の製造・販売力を強化しております。

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５）受託サービスa）遺伝子研究受託サービス
当社は、実験や研究そのものを契約ベースで大学、公的研究機関や企業の研究部門から有料で請け負う事業を行っております。この事業では、当社独自の研究開発能力・ノウハウがセールスポイントであり、単な
るDNAの配列解析サービスにとどまらず、高速シーケンス解析や遺伝子の機能解析サービス等を行っております。
b）遺伝子検査受託サービス
当社は、基礎研究支援で培ってきた遺伝子解析技術を応用し、先端的な遺伝子検査サービスを提供しております。この事業では、信頼性保証体制のもと、製薬企業等が、薬事申請等に使用するための各種塩基配列解析を行っております。
c）再生医療等製品関連受託サービス
当社は、遺伝子治療や細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞プロセッシン
グセンターを中核拠点として、大学、公的研究機関や企業の研究部門に対して再生医療等製品関連の受託サービスを行う設備・体制を確立しております。この事業では、遺伝子導入用ベクターや再生医療に利用される細胞等のGCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開発、品質管理試験法の開発、試験製造、バイオ
アッセイサービスを行っております。
６）その他
当研究事業において当社が保有しております特許やノウハウのライセンスアウト（技術導出）を進めております。
②

遺伝子医療事業
当社は、研究用試薬等の開発において培ったコアテクノロジーである遺伝子工学技術の応用分野として、遺伝子治療や細胞医療等の先端医療技術の開発に注力し、その商業化を目指した事業展開をはかっております。
１）新薬の研究開発について
一般的な新薬の研究開発は、次のような流れになります。まず、①遺伝子やタンパク質の生体内での機能の解析等を行う基礎研究により、薬の候補として適した物質を選定いたします（基礎研究）。従来は、有機化学的手法により合成された低分子化合物が中心でしたが、近年は、酵素や抗体などの生体物質を有効成分とする
バイオ医薬品が主流となりつつあります。さらに、直近では、治療に有効な遺伝子やウイルス、あるいは、幹細胞、遺伝子導入細胞などを医薬品（再生医療等製品）とするための開発も行われています。②次に、候補物
質の安全性や有効性を、モデル動物等を用いて検討する非臨床試験を行います。③その後、複数の健常人や患者に対して実際に候補物質を投与して、薬としての安全性や有効性を確認する臨床試験（治験）を行います。
治験は段階的に実施する必要があり、この過程を経て規制当局へ承認申請が行われます。④承認を取得し、⑤
上市・販売後も一定期間、新薬の適正使用等に関する情報を収集する市販後調査が通常は行われます。一般に、新薬の開発には、治験だけでも３年から７年間という長い期間と多額の研究開発費を要します。一方、このような新薬の承認を受けるために行うものではなく、医師が行う患者を対象とした治療に関する研究を臨床研究と呼んでおります。
我が国では、平成26年11月に「薬事法」が改正され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）が施行されました。同法では、治療目的で人体に投与する生きた細胞等を「再生医療等製品」とあらたに定義し、その特性を踏まえた安全性対策等の規制が設けられるとともに、同製品については、有効性が推定され、安全性が認められれば、条件および期限を付して製造販売承認を与える制度が設けられております。
＜医薬品医療機器等法による承認制度＞

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２）遺伝子治療a）遺伝子治療の現状について
遺伝子治療とは、生まれつき欠いている遺伝子や病気を治すために役立つ遺伝子、あるいはこれらの遺伝子を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。また、近年では腫瘍
溶解性ウイルスによる治療も遺伝子治療に含まれると解釈されています。遺伝子治療は、1990年に米国でア
デノシンデアミナーゼ欠損症の患者に対して、世界で最初に実施されました。近年では、先天性遺伝病、感染症、種々のがん、さらには致死的でない慢性疾患にまで対象が広がり、多くの企業が遺伝子治療の開発を進めております。
b）レトロネクチン法について
遺伝子治療は、遺伝子の導入方法により体外遺伝子治療と体内遺伝子治療の２つに大別されます。体外遺伝子治療では、遺伝子導入の標的細胞として末梢血リンパ球、造血幹細胞等の利用が検討されております。
標的細胞に遺伝子を効率よく導入するため、また、導入した遺伝子が安定的にその機能を発揮するよう、ベクターと呼ばれる 遺伝子の運び屋 が利用されております。世界的に多くの体外遺伝子治療のプロトコー
ルで用いられているのが、無害化した（自己増殖能力を奪った）レトロウイルスを利用したレトロウイルス
ベクターであります。このベクターを使用すれば種々の細胞に遺伝子導入を行うことができ、標的細胞の染色体に遺伝子が挿入され安定した効果が期待できます。
当社が米国インディアナ大学医学部と共同で開発したレトロネクチン法は、これまで難しいとされてきた造血幹細胞等の血球系細胞へのレトロウイルスベクターによる高効率遺伝子導入を可能にいたしました。前
述のように、造血幹細胞に目的の遺伝子を組み込むことができれば、その遺伝子は生涯にわたって体の中に存在することになり、遺伝子治療の治療効果が飛躍的に高まると考えられております。
レトロネクチン®は、ヒトフィブロネクチンと呼ばれる分子を改良した組換えタンパク質であります。標的細胞とレトロウイルスベクターの両者に対する特異的な相互作用により、シャーレや無菌培養用バッグの内面に固定化されたレトロネクチン®上で、レトロウイルスベクターと標的細胞が密接に接触するため、遺伝子導入効率が上がると考えられております。
＜レトロネクチン®を利用した遺伝子治療概念図＞

このレトロネクチン法を用いた遺伝子治療の臨床試験が、免疫不全症、がんやエイズ等の疾患を対象として、世界各国の医療機関において進められております。

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３）臨床開発プロジェクト
当社は、Oncolytic Virus（腫瘍溶解性ウイルス）およびEngineered T cell Therapy（遺伝子改変T細胞療法）等の遺伝子治療の臨床開発を進め、商業化を目指しております。
a）腫瘍溶解性ウイルス
・HF10プロジェクト
当社は、平成22年より、腫瘍溶解性ウイルス HF10（以下、「HF10」という。）事業に関する臨床開発を進めております。HF10は、単純ヘルペスウイルス１型の弱毒型自然変異株であり、正常細胞ではほとんど増殖いたしませんが、がん細胞に感染すると増殖し、がん細胞を死滅させることが示されております。当社は、HF10について、日本国内においては、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験および膵臓がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を実施中です。また、米国においては、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を終了し、次相を計画中です。さらに、医師主導第Ⅱ相臨床試験を実施しております。
b）遺伝子改変T細胞療法
遺伝子改変T細胞療法は、T細胞に遺伝子を導入し、ターゲットとするがん細胞等を選択的に認識して攻撃させ、治療する方法の総称であります。
・siTCR™遺伝子治療プロジェクト
当社の独自技術であるsiTCR™ベクター技術を利用したsiTCR™遺伝子治療の臨床開発を推進しております。
siTCR™ベクター技術により、内在性TCRの関与を抑え、目的のTCRを発現するTリンパ球をより多く得ることができます。これにより、副作用のリスクの低減、有効性の向上につながると考えられます。
当社は、三重大学と共同で、固形がんを対象としたsiTCR™遺伝子治療の臨床開発を推進しております。
同大学では、国内で食道がん等の固形がんを対象にしたMAGE-A4・siTCR™遺伝子治療および滑膜肉腫等の固形がんを対象にしたNY-ESO-1・siTCR™遺伝子治療の第Ⅰ相臨床試験（医師主導治験）が実施されております。当社では、これらの試験の知見をもとに、滑膜肉腫を対象とするNY-ESO-1・siTCR™遺伝子治療の第Ⅰ相/Ⅱ相の治験を平成29年１月より開始し、siTCR™遺伝子治療の商業化を目指し開発を進めております。
・CD19・CAR遺伝子治療プロジェクト
当社は、日本国内においてCD19・CAR遺伝子治療の難治性急性リンパ芽球性白血病の第Ⅰ相/Ⅱ相臨床試
験治験を平成29年１月より進めております。
③

医食品バイオ事業
当社グループでは、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っております。
１）健康食品事業
当社は、当社独自の複合糖質解析技術を駆使して、ガゴメ昆布に含まれる食物繊維 フコイダン の３種の化学構造を明らかにし、F−フコイダン、U−フコイダン、G−フコイダンと名付けました。こうした長年の研究から得られた科学的根拠に基づき、機能性食品素材としてのフコイダンを開発し、健康食品「フコイダン」
シリーズ等として、宝ヘルスケア株式会社を通じて通信販売を中心に展開しております。
この他に、寒天由来のアガロオリゴ糖、明日葉由来のカルコン、ボタンボウフウ由来のイソサミジン、ヤム
イモ由来のヤムスゲニン®、キノコ由来のテルペン等の食品由来のユニークな機能性成分に着目して製品化を行うとともに、ヒト介入試験等の研究データの蓄積を進めております。
２）キノコ関連事業
当社は、キノコの栽培研究を40年以上続けており、ブナシメジ等の新しい菌株や活性化剤と呼ばれるキノコの発生や収量増を促す物質の開発等、キノコ栽培方法の研究を行っております。
また、栽培が困難であると言われていたハタケシメジの人工栽培法を確立いたしました。当社は、この人工栽培法を活用してハタケシメジの大規模生産を担う瑞穂農林株式会社を、京都府瑞穂町（現京丹波町）および瑞穂町森林組合（現京丹波森林組合）と共同で設立し、平成15年８月より販売を開始いたしました。
さらに当社は、長年培ったキノコの栽培ノウハウや当社が持つバイオテクノロジーを駆使し、ホンシメジの人工栽培法も確立し、平成17年１月よりホンシメジの出荷を開始いたしました。

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有価証券報告書(2）当社グループの事業戦略について
前述のように、当社グループは「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の３つの事業に注力しております。バイオ産業支援事業は、当社グループの現在のコアビジネスとも言える収益基盤であり、他の事業へ展開するための技術基盤とも位置づけており、この事業を安定的収益事業として確立しながら、第２の収益事業として
医食品バイオ事業の育成に努めております。今後は、遺伝子医療事業に他の事業から生まれたキャッシュ・フロー
を優先的に投資し、研究支援産業から食品分野、さらに医療分野へ進出することにより事業拡大をはかってまいります。
なお、当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）におけるセグメント別の業績は下記のとおりであります。
単位：百万円
バイオ産業
支援

遺伝子医療

医食品
バイオ

計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高
29,568500
2,243
32,31232,312セグメント間の内部売上高
7
7
△7
又は振替高
計
29,568500
2,251
32,320△7
32,312セグメント利益又は損失(△)
6,683△1,322
107
5,467△1,912
3,555（注）セグメント利益又は損失(△）の調整額△1,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
(3）当社グループ各社の位置づけ① バイオ産業支援事業
当社は、研究用試薬や理化学機器等の製造・販売や受託サービスを行っております。中国において、宝生物工程（大連）有限公司が研究用試薬の開発・製造や受託サービスを行い（注）、宝日医生物技術（北京）有限公司
が研究用試薬の販売を行っております。ヨーロッパにおいて、Takara Bio Europe S.A.S.が研究用試薬や理化学機器の販売を行い、Takara Bio Europe ABが研究用試薬の製造・販売や受託サービスを行っております。Takara
Korea Biomedical Inc.は、韓国において研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。Takara Bio USA,
Inc.は、米国で研究用試薬や理化学機器の開発を行い、全世界に販売しております。DSS Takara Bio India
Private Limitedは、インドにおいて研究用試薬の製造・販売を行っております。
（注）宝生物工程（大連）有限公司が担っていた中国における販売業務は、平成28年10月より宝日医生物技術（北京）有限公司に業務を移管しております。
②

遺伝子医療事業
当社は、日本および米国等において、がん等を対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。

③

医食品バイオ事業
当社は、キノコ生産技術に関するライセンスアウトおよび健康食品にかかわる研究開発、製造・販売を行っております。瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武は、キノコの生産・販売を行っております。有限会社タカラバイオファーミングセンターは、明日葉等の生産を行っております。
（注）当社が担っていたキノコの販売業務は、平成30年４月より瑞穂農林株式会社に業務を移管しております。

以上の企業集団の状況について当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示せば次頁のとおりでありま
す。

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有価証券報告書［事業系統図］

また、宝ホールディングス株式会社（東証一部）は、平成30年３月31日現在、当社議決権の60.92％を所有する
親会社であります。当社と、宝ホールディングス株式会社および同社のグループ会社（同社の子会社および関連会
社）との間には取引があります。宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会
社と当社との主な取引の内容は、以下のとおりであります。
１）宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけ
宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社65社（子会社63社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）11社とともにバイオ事業を推進しております。
２）宝ホールディングス㈱グループとの取引について
a) 営業拠点に関する不動産賃貸借取引について
当社は、平成14年４月１日付で寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）が物的分割の方法により会社分割し設立されました経緯から、寳酒造株式会社の工場、営業所、社宅等の不動産の大部分は、宝酒造株
式会社および当社へ移転されました。従来は、一つの拠点に酒類・食品事業とバイオ事業がともに展開されておりましたので、移転に伴い、宝酒造株式会社との間に不動産賃貸借取引が発生しております。
b) 商標権使用に関する取引について当社が使用する商標のうち一部の商標について、宝ホールディングス株式会社が所有・管理しているものがあり、当該商標については、同社との間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて１商標１国１区分当たり月額固定金額を支払うこととしております。
c) コンピュータ関係業務の委託等に関する取引について
当社は、宝ホールディングス株式会社との間で、コンピュータ関係業務の委託ならびに情報関連機器の賃貸借契約を締結しております。
d) その他
宝ヘルスケア株式会社とは、健康食品に関する製造・研究開発の委受託契約および知的財産の実施・使用許諾契約を締結しております。
このほか、宝ホールディングス㈱グループ各社（当社グループ各社を除く）とは、発注ベースでの包装資材等の購入等があります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金ま
たは出資
金

主要な
事業の内
容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

被所有
60.92

役員兼任２名(当社役員２名）
当社が商標使用許諾料を支払
当社がコンピュータ関連業務を委託および情報関連機器を賃借
当社が事務所を賃貸

100.00

役員兼任10名(当社役員２名、執行役員４名、従業員４名）
当社へ製品を納入
当社から原材料等を購入

親会社
宝ホールディングス㈱（注２）

京都市下京区

百万円
13,226

純粋持株会社

宝生物工程（大連）有限公司
（注３）

中国遼寧省
大連市

百万円
2,350

バイオ
産業支援

Takara Korea Biomedical
Inc.

韓国ソウル
特別市

百万ウォン
3,860

バイオ
産業支援

宝日医生物技術（北京）有限公司（注３,６）

中国北京市

百万円
1,330

バイオ
産業支援

DSS Takara Bio India
Private Limited（注４）インド
ニューデリー市

百万ルピー
110

バイオ
産業支援

Takara Bio USA HoldingsInc.（注３）

米国マウンテン
ビュー市

千米ドル
70,857

バイオ
産業支援

100.00

Takara Bio USA Inc.
（注３,４,６）

米国マウンテン
ビュー市

千米ドル
83

バイオ
産業支援

100.00 執行役員３名）
当社へ製品を納入(100.00) 当社から製品を購入

連結子会社

役員兼任５名(当社役員２名、執行役員２名、従業員１名）
当社から製品を購入
役員兼任10名(当社役員２名、100.00 執行役員３名、従業員５名）
当社から製品を購入
役員兼任２名(当社執行役員１
51.00 名、従業員１名）( 1.00) 当社へ製品を納入
当社から製品を購入
100.00

役員兼任５名(当社役員３名、執行役員２名）役員兼任５名(当社役員２名、当社が債務を保証
Takara Bio Europe S.A.S.

仏国サンジェル
マンアンレー市

千ユーロ
891

バイオ
産業支援

100.00当社から製品を購入

役員兼任２名(当社役員１名、バイオ産
100.00 従業員１名)
スウェーデン
当社へ製品を納入
ヨーテボリ市業支援(100.00) 当社から製品を購入
2,222
当社が業務を委託
役員兼任５名(当社役員１名、執行役員２名、従業員２名）
京都府船井郡百万円 医食品
瑞穂農林㈱（注５）49.00 当社へ製品を納入
京丹波町
10 バイオ
当社から原材料等を購入
当社が金銭を貸付
役員兼任４名(当社執行役員１㈲タカラバイオファーミング
百万円 医食品鹿児島県熊毛郡
名、従業員３名）
48.33
当社へ原材料等を納入
屋久島町
センター（注５）
3 バイオ
当社が金銭を貸付
役員兼任４名(当社役員１名、執行役員２名、従業員１名）㈱きのこセンター金武
百万円 医食品沖縄県国頭郡49.00 当社から原材料等を購入
金武町
（注５）
5 バイオ
当社へ原材料を販売
当社が金銭を貸付（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
単位：百万円
主要な損益情報等
Takara Bio
宝日医生物技術（北京）有限公司
USA Inc.
（1）売上高5,448
10,725（2）経常利益
715
1,105（3）当期純利益
516627（4）純資産額
2,635
22,032（5）総資産額
3,686
23,776
Takara Bio Europe AB（注４）

千スウェーデ
ンクローナ

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）バイオ産業支援

1,288

（19）

遺伝子医療

43

（-）

医食品バイオ58（79）

全社（共通）

59

（-）

1,448

（98）

合計

（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門
および管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）471（14）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）41歳1か月平均年間給与（千円）

13年1か月セグメントの名称

6,154

従業員数（人）バイオ産業支援

342

（13）

遺伝子医療

43

（-）

医食品バイオ27（1）

全社（共通）

59

（-）

471

（14）

合計

（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、会社分割前の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）からの年数を通算して記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門
および管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
TaKaRa労働組合に加盟しており、加盟人数は平成30年３月31日現在338人であります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】(1）経営方針① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術をもとに、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。
②

目標とする経営指標
当社グループは、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。

(2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復
基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、米国をはじめとする世界経済の景気拡大の兆しが見られる一方で、米国の今後の政策動向や世界的な地政学リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」（以下、「本中計」という。）を策定し、スタートいたしました。
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、当社グループの基盤技術であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業を推進しておりますが、本中計では、この３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。
本中計の概要は、以下のとおりであります。なお、2019年度目標値の営業利益については、NY-ESO-1・siTCRTM
遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約締結にともなう影響やその他の変化
要因を織り込み、上方修正しております。
①

全体方針「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。

②

定量目標
2019年度（2020年３月期）

売上高

385億円、営業利益 60億円（当初計画40億円）③

事業部門戦略
１）バイオ産業支援事業a）戦略テーマ:
海外での事業展開の加速と国内事業の強化の両立
および次世代の遺伝子治療に関する技術基盤の強化
b）重点施策
（海外事業）
・米国２社（WaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.）買収による事業シナジー効果の最大化
・グローバルＳＣＭおよびＲ＆Ｄ体制の構築・強化（国内事業）
・CDMO（再生医療等製品の開発・製造支援）事業の拡大
・再生医療等製品の製造設備の拡充による製造能力の増強・整備・研究用試薬の新製品開発の加速
・次世代の遺伝子治療に関する基盤技術開発・品質管理手法の確立

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２）遺伝子医療事業a）戦略テーマ:

国内初のがん遺伝子治療薬である腫瘍溶解性ウイルスHF10の2018年度中の承認申請および国内の提携プロジェクトの完遂b）重点施策・治験(HF10・メラノーマ)の推進および2018年度中の承認申請
・上市後の薬事体制および製品供給体制の整備
・国内の提携プロジェクトの完遂(HF10・膵臓がん等、NY-ESO-1・siTCRTM、CD19・CAR)
・海外開発における新たな提携
３）医食品バイオ事業a）戦略テーマ： 第２の収益事業に向けた安定成長のための基盤づくりb）重点施策
(健康食品事業)・宝ヘルスケア株式会社の販売計画に対応した製品安定供給体制の構築(キノコ事業)
・製造販売一体化体制への変更(瑞穂農林株式会社、株式会社きのこセンター金武への集約)による効率的な事業展開
・各キノコ製品の市場に応じたブランド戦略の構築と冷凍キノコ販売の強化
４）経営基盤の強化a）活動方針: グロ−バルかつＣＳＲ(社会的責任)の視点をもった、事業戦略を支える８つの経営基盤の強化
b）８つの経営基盤の強化
・人材・組織：働きがいのある企業風土づくりと働き方改革の実現
・技術開発：オープンイノベーションの積極的な活用
・知的財産：ノウハウを含めた知的財産のグローバルな管理体制の強化
・製造・品質：再生医療等製品の上市に備えた製造能力の拡充
・財務：財務健全性を維持しながら「資本効率（ROE）」と「株価」を意識した経営を実践（注）現在の配当方針は、連結財務諸表における特別損益を加味せず算出された想定当期純利益の20％を目途としております。
・情報技術：IT活用による生産性の向上
・コミュニケーション：株主・投資家とのコミュニケーションの強化・ガバナンス：コーポレート・ガバナンスの継続的な充実

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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクす
べてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項
は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いた
だくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したものであります。
(1）研究開発活動について
バイオテクノロジーに関連する産業は多岐にわたり、遺伝子治療や細胞医療等の医療分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業の研究部門を直接のターゲット市場とする研究支援分野、その他、環境・エネルギー分野、バイオインフォマティクスと呼ばれる情報分野、アグリバイオや健康食品をはじめとした食品分野まで多岐に渡ります。
このような状況の中、当社グループにおいても広範囲にわたる研究開発活動を行っており、競争優位性を維持していくためにも、研究開発活動は非常に重要であると考えております。実際、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は4,653百万円で、売上高に対する割合は14.4％と非常に大きいと認識しております。しかしながら、研究開発活動は計画どおりに進む保証はなく、特に当社グループの遺伝子医療事業における臨床開発については長期間を要しますので、十分な研究開発活動の成果が適時にあがる保証はないことから、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果当社グループが計画する収益をあげられない可能性があります。
(2）製造に関する依存について
当社グループの当連結会計年度における売上高の68.7％を占める主力の研究用試薬を、中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司でそのほとんどを生産しております。当社グループでは生産拠点の集約により、価格競争力の強い製品の製造を実現しており、また、当社グループの規模では製造拠点の分散化は得策ではないと考えておりますが、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）長期前払費用について
当社グループの事業展開の性質上、他者が保有する特許に関し特許実施許諾契約を締結することは重要な戦略と位置づけております。この場合、契約一時金等を支払うことが一般的でありますが、当該支出については支出時に長期前払費用として資産計上し、契約期間等に基づき毎期規則的に費用処理しております。また、特許実施許諾契約に基づき利用する技術について当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展に伴う陳腐化等を勘案し、決算期ごとに資産性の有無を検討し、資産性に疑義が生じた場合には当該長期前払費用について一時に費用処理することとしております。
従いまして、今後特許実施許諾契約等の締結等により長期前払費用は増加する可能性がありますが、当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展状況によっては、多額の費用処理が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）競合について
当社グループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンス、保有技術の幅広いライン
ナップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。しかしながら、日本国内のみならず海外においても数々の同業社との競合状態にあるとも認識しております。
バイオ産業支援事業においては、試薬や理化学機器の製造・販売には医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合、参入は比較的容易であり、多数の競合企業が存在しております。
遺伝子医療事業においては、技術的進展により安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製造販売承認が得られはじめています。実際に大きな市場が望めるようになったことから、欧米の大手製薬会社やベンチャー企業を含め多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組み始めております。
医食品バイオ事業においては、健康食品ブームでもあり、その急拡大している市場を目指し、食品企業のみならず製薬企業まで多数の企業が参入しており、競合が激化しております。
このような環境の中、当社は、当社グループ独自もしくは大学等の外部団体と協力して、技術や製品を開発し、可能な限り知的財産化することにより、独占化あるいは差異化をはかっておりますが、このような開発戦略が必ずしも成功するとは限らず、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書(5）当社の親会社について
平成30年３月31日現在、宝ホールディングス株式会社（東証一部）は、当社議決権の60.92％を所有する親会社であります。当社と同社との関係は以下のとおりであります。
①

宝ホールディングス㈱グループ（同社および同社の関係会社）における当社の位置づけ
寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）は、平成14年２月15日開催の臨時株主総会における、同社が営む酒類・食品事業およびバイオ事業の各々の事業特性を最大限に発揮し、それぞれの成長力と競争力を高める事業環境を整えることを目的とした、酒類・食品部門およびバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、物的分割の方法により同社の100％子会社（設立以降に当社が実施した第三者割当増資および公募増資等により、親会社の当社議決権所有比率は60.92％になっております。）として、平成14年４月１日に宝酒造株式会社および当社を設立いたしました。
宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社
65社（子会社63社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）11社とともにバイオ事業を推進しております。

②

宝ホールディングス㈱グループにおける食品事業について
平成18年９月７日付で、宝ホールディングス株式会社の100％子会社としてグループ内の健康食品の販売を専門に扱う宝ヘルスケア株式会社が設立されました。当社は、同社の設立を受けて、平成18年10月１日付で同社を当社の健康食品の販売代理店といたしました。これにより、当社の健康食品の販売は、同社を通じて行っておりましたが、平成28年４月からは、製造および研究開発の委託・受託方式に取引形態を変更しております。平成30年３月期における同社との取引金額は688百万円であります。

③

宝ホールディングス株式会社のグループ会社管理について
宝ホールディングス株式会社は、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定め運用しておりますが、その目的はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化をはかることにあります。当社も同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりま
すが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。
また、同社はグループ内に各種会議体を設けておりますが、当社に関するものは下記のとおりであります。
会議名称
出席者
内容
開催頻度
宝ホールディングス㈱役員、相談役
および執行役員
グループ全体に関わる原則として当社取締役および執行役員
グループ戦略会議
宝酒造㈱取締役および執行役員事項の確認
２か月に１回
宝酒造インターナショナル㈱取締役
および執行役員
原則として
宝ホールディングス㈱役員
タカラバイオ連絡会議
当社活動状況等の報告
当社取締役および執行役員
１か月に１回
上記の各種会議体は、グループ各社間の報告を目的としているものであって、現状において当社の自主性・独立性を妨げるものではありません。
また、有価証券報告書提出日現在、同社と当社との間には下記のとおり役員の兼務関係があります。
氏名
当社での役職
宝ホールディングス㈱での役職
大宮 久
取締役会長
代表取締役会長
仲尾 功一
代表取締役社長
取締役
上記の兼務関係は、大宮 久氏は、当社設立以前において、寳酒造株式会社の取締役としてバイオ部門の経営にも従事して培った経験・知識が当社にとって有用であるとの判断から当社が招聘したことにより、仲尾
功一氏は、宝ホールディングス株式会社の持株会社体制における連結経営上の考えから同社に招聘されたことにより、それぞれ発生しており、宝ホールディングス株式会社が当社を支配することを目的としているものではありません。
なお、現時点においては想定しておりませんが、同社のグループ会社管理の方針に変更が生じた場合は、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書④

宝ホールディングス㈱グループとの取引について
１）営業拠点に関する不動産賃貸借取引について
当社は、平成14年４月１日付で寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）が物的分割の方法により会社分割し設立されました経緯から、寳酒造株式会社の工場、営業所、社宅等の不動産の大部分は、宝酒造株
式会社および当社へ移転されました。従来は、一つの拠点に酒類・食品事業とバイオ事業がともに展開されておりましたので、移転にともない、宝酒造株式会社との間に不動産賃貸借取引が発生しております。当該賃貸借取引のうち、当社が賃借している営業拠点については以下のとおりであり、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社が代替地を確保するまでの期間における収入、移転費用等において当社の経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。
取引金額
物件
使用目的
貸主
取引条件等
平成30年３月
期、百万円）
面積：140.85㎡
宝明治安田ビル
６階および地階
当社東京支店
宝酒造㈱13 契約形態：賃貸借契約（東京都中央区）
賃料算出根拠：土地・建物時価等（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、協議のうえ決定しております。
２）商標権使用に関する取引について当社が使用する商標のうち一部の商標について、宝ホールディングス株式会社が所有・管理しているものがあり、当該商標については、同社との間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて１商標１国１区分当たり月額固定金額を支払うこととしております。平成30年３月31日現在で、国内海外あわせて登録商標85件
および未登録商標１件の使用許諾を受けております。
なお、何らかの事情により宝ホールディングス株式会社から商標の使用許諾を受けられなくなった場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
取引金額
会社名
取引内容 （平成30年３月
取引条件等
（所在地）
期、百万円）
契約形態：商標使用許諾契約（平成16年３月29日付締結）
宝ホール
使用料算出根拠：商標権の出願、登録および今後も含めてディングス㈱商標権の8の維持・管理費用（京都市
使用許諾
１商標１国１区分の使用料月額：登録商標8,500円、未登録
下京区）
商標1,700円（いずれも消費税等別）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３）コンピュータ関係業務の委託等に関する取引について
当社は、宝ホールディングス株式会社との間で、コンピュータ関係業務の委託ならびに機器の賃貸借契約を締結しております。
なお、何らかの事情によりこれらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
会社名
（所在地）

取引内容

宝ホール
ディングス㈱（京都市下京区）

コンピュータ関係業
務の委託および機器
の賃借等

取引金額
（平成30年３月
期、百万円）

333

取引条件等
契約形態：業務の委託並びに機器の賃貸借に関する基本契約業務の内容：勘定系システム運用支援、クライ
アントサーバーシステム運用支援、パソコンの賃借、消耗品の購入、その他（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４）その他
宝ヘルスケア株式会社とは、健康食品に関する製造・研究開発の委受託契約および知的財産の実施・使用許諾契約を締結しております。
このほか、宝ホールディングス㈱グループ各社（当社グループ各社を除く）とは、発注ベースでの包装資材等の購入等があります。
なお、何らかの事情によりこれらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6）資金調達の実施について
新規事業の立ち上げや事業規模の拡大により、研究開発費、設備投資、投融資、運転資金等の資金需要の増加が予想されますので、今後も有償増資等による資金調達の可能性があります。ただし、資金調達が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資金使途について
バイオテクノロジー業界において当社グループを取り巻く経営環境の変化は激しく、新たな技術革新や新規参入者等により当社グループの事業環境に大きな影響を受ける可能性があることから、公募増資等で調達した資金の使途として計画している設備投資および研究開発投資から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）経営上の重要な契約等について
当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は「４ 経営上の重要な契約等」に記載しておりますが、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループにとって不利な改定が行われた場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について
当社グループは研究開発型の企業であり、また、バイオテクノロジー業界は日進月歩で技術革新が進むことから、競争力の維持のためにも、専門的な知識・技能をもった研究開発のための優秀な人材の確保は必須であると考
えております。しかしながら、計画どおりの人材の確保が行えず、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性は否定できません。仮にこのような状況になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権について
研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許その他の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたって、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が何らかの理由で無効となったり、期間満了等により消滅した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バイオテクノロジー関連産業においては、日々研究開発競争が繰り広げられており、当社グループが当社グループの技術を特許権により保護したとしても、当社グループの研究開発を超える優れた開発力により、当社グ
ループの特許技術が淘汰される可能性は常に存在していると考えております。仮にそのような研究開発が他者によりなされた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。さらに、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）製造物責任のリスクについて
当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。特に、医薬品、医療機器、再生医療等製品、食品、研究用製品、臨床試験に使用される試薬ならびに細胞製剤および遺伝子治療用製剤、特定細胞加工物については、健康障害を引き起こしたり、臨床試験、製造、販売において瑕疵が発見された場合には、製造物責任を負い、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品・商品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間および多大の費用を要する可能性があります。
(12）法的規制について① バイオ産業支援事業および遺伝子医療事業
バイオ産業支援事業における研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下、「カルタヘナ法」という。）等の関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。
また、試薬類の製造・販売および貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に定める医薬品や再生医療等製品ではないことから、医薬品医療機器等法の適用および規制は受けておりません。しかしながら、研究支援産業の拡大等にともない、このような規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合等においては、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がその開発をめざす遺伝子治療や細胞医療の商業化は、医薬品医療機器等法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、カルタヘナ法等関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。これらの関連法規は、医薬品、再生医療等製品、医薬部外品、特定細胞加工物、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性の確保を目的としており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。当社グループが遺伝子医療事業で研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②

医食品バイオ事業
当社グループの健康食品事業においては、食品衛生法に基づいた営業施設の整備、器具・容器包装の管理やその他の製造工程および販売等の管理運営を行っております。当社グループは、食品衛生法を遵守し、食品衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を扱う会社にとって不可避の問題であり、今後も食品衛生管理体制の強化をはかっていく方針でありますが、これらに関する問題が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
健康食品の販売は、平成18年10月より宝ヘルスケア株式会社（宝ホールディングス株式会社の100%子会社）を通じて行っております。当社および宝ヘルスケア株式会社は、健康食品および機能性食品素材原料の販売に際して、特定商取引に関する法律に基づいた販売方法、食品表示法、JAS法、医薬品医療機器等法、健康増進法や景品表示法等を遵守し、表示や広告について適切に対応していくよう努めておりますが、一般的に健康食品の性質
上、いわゆる表示義務違反となる可能性は完全に否定しがたく、そのような場合には当社グループへの信頼の低下等により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）訴訟等のリスクについて
有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。ただし、当社グループは広範にわたる研究開発活動、事業展開および提携を行っているため、今後とも何らかの問題が発生しないという保証はありません。当社グループでは、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めておりますが、当社グループ各社
に対して訴訟を提起される可能性があり、訴訟が提起されたこと自体や訴訟の結果によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの製品等が他者の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であると考えており、かかる知的財産権侵害問題が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティの支払請求等を受ける可能性があり、その結果として当該事業の展開に影響を及ぼしたり、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品を販売することが出来なくなったり、訴訟に巻き込まれる可能性があります。このような場合、解決に時間および多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）固定資産の減損について
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収にともなうのれん、技術資産等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ること等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）為替レートの変動について
当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動リスクに晒されております。このため、当社グループでは、為替予約等を行い、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、在外連結子会社の外貨建財務諸表における売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために、円換算しておりますが、為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）海外展開について
当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジア等においても、研究開発、生産、販売等の事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震等の自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）自然災害について
暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復
基調が続いております。また、海外においては、米国をはじめとする世界経済の景気拡大の兆しが見られる一方で、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計
画「タカラバイオ中期経営計画2019」をスタートし、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指していくための取り組みを推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、新規連結子会社の寄与に加え、受託サービスが前年比で大きく上回
り、32,312百万円（前期比110.0％）となりました。売上原価は売上高の増加等により、13,657百万円（前期比109.9％）となり、売上総利益は18,655百万円（前期比110.0％）となりました。販売費及び一般管理費は新規連結子会社の人件費やのれん償却額等の増加により、15,099百万円（前期比109.8％）となりましたものの、営業利益は3,555百万円（前期比111.0％）と増益となりました。
営業外損益では、受取利息の減少等により収支が悪化いたしましたものの、経常利益は3,861百万円（前期比107.9％）と増益となりました。
特別損益では、固定資産の減損損失の減少等により、税金等調整前当期純利益は3,361百万円（前期比119.8％）となり、また当社における繰延税金資産計上にともなう法人税等調整額の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,335百万円（前期比172.6％）と増益となりました。
事業セグメントの状況は、次のとおりであります。
１）バイオ産業支援事業
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動が基礎研究から医療分野へとますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネ
スと位置づけております。
当連結会計年度は、理化学機器の売上高は前期比で減少いたしましたものの、研究用試薬および受託サービ
スの売上高は前期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は29,568百万円（前期比111.3％）と増収となり、売上総利
益は17,553百万円（前期比110.7％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は上述の新規連結子会社人
件費やのれん償却額等の増加により、10,870百万円（前期比112.7％）と増加いたしましたものの、営業利益
は6,683百万円（前期比107.5％）と前年を上回りました。
２）遺伝子医療事業
当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスHF10や、独自技術である高効率遺伝子導入技術
レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCRTM技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法などの遺伝子治療法の開発を進めております。
当連結会計年度は、腫瘍溶解性ウイルスHF10に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料として、500百万円を受領いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は500百万円（前期比100.0％）となり、売上総利益も500百万円(前期比100.0％)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費の減少により、1,822百万円（前期比97.0％）となりましたので、営業損失は、1,322百万円（前連結会計年度は営業損失1,380百万円）と前年から改善いたしました。
３）医食品バイオ事業
当事業では、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度は、キノコ関連製品の売上高は前期比で増加いたしましたものの、健康食品関連製品の売上高が前期比で減少いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は2,243百万円（前期比97.5％）と減収となりました。一方
で、売上総利益は商品構成変化等により原価率が低下したことにより601百万円（前年比101.4％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は494百万円（前期比101.1％）と増加いたしましたものの、営業利益は107
百万円（前期比102.7％）と前期を上回りました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,935百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて351百万円の収入増
加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加555百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14,755百万円の支出となり、前連結会計年度の収入から支出に転じ、前連結会計年度に比べて28,249百万円の支出の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12,396百万円発生したことや、有価証券の売却及び償還による収入が10,679百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,205百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて925百万円の支出増
加となりました。これは主に、社債の償還による支出が547百万円発生したことや、配当金の支払額が264百万円
増加したことによるものであります。
（現金及び現金同等物）
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、10,051百万円となり、前連結会計年度末より12,149百万円の減少となりました。
③ 財政状態（資産）
当連結会計年度末の総資産は68,854百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,710百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少10,540百万円があったものの、無形固定資産の増加11,862百万円があったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は6,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円減少いたしました。
これは主に、未払金の減少153百万円や賞与引当金の減少91百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は61,959百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,973百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1,853百万円によるものであります。
④

生産、仕入、受注および販売の状況
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円）
前期比（％）
バイオ産業支援
8,995
127.6
研究用試薬
受託サービス
3,959
106.8
その他
15
132.5
計
12,970120.4
遺伝子医療医食品バイオ
1,515
87.6
合計
14,485
115.9（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円）
前期比（％）
バイオ産業支援
2,988
111.7
研究用試薬
理化学機器
1,453
75.0
受託サービス
85
85.2
その他
819
106.9
計
5,346
97.5
遺伝子医療
医食品バイオ
369
112.1
合計
5,715
98.4
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３）受注状況
バイオ産業支援セグメントにおいて受託サービスを行っていることから、一部受注生産を行っております
が、ほとんどの場合生産に要する期間が短いこと、かつ、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。
４）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円）
前期比（％）
バイオ産業支援
22,207
114.3
研究用試薬
理化学機器
2,635
90.5
受託サービス
4,210
110.8
その他
514
121.3
計
29,568
111.3
遺伝子医療
500
100.0
医食品バイオ
2,243
97.5
合計
32,312
110.0（注）１．セグメント間の内部売上高は除いて記載しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
１）当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高32,312百万円（前期比110.0％）、営業利益3,555
百万円（前期比111.0％）、経常利益3,861百万円（前期比107.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,335百万円（前期比172.6％）で、増収増益となりました。売上高・各利益ともに過去最高業績を更新するとともに、営業利益と経常利益は９期連続増益を達成することができました。
特に、利益面につきましては、米国２社買収により計上したのれんや技術資産等の無形固定資産の償却費が新たに1,036百万円発生したことや、赤字企業（買収直前の2016年度業績 営業損失16,304千米ドル）であったWaferGen Bio-systems, Inc.を連結子会社として新規に取り込む等のマイナス要因を吸収し、増益を実現できたことは、一定の成果であったと考えております。
なお、経営成績等の概要（事業セグメント別の経営成績等を含む）につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に、米国２社買収に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記
事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
２）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、現状では次のとおりであると考えております。
a) 各国政府のバイオ関連への研究予算規模・配分動向
当社グループのコア事業であるバイオ産業支援事業における主要な顧客は、大学、公的研究機関であります。この大学、公的研究機関は、政府より投下される研究予算により活動しているため、各国政府のバイオ関連への予算規模、配分（拡大・縮小）動向により、当社グループの経営成績に影響を与えます。
b) 研究用試薬の売上高構成比の変動
当社グループの主力製品である研究用試薬は、他の理化学機器や受託サービスと比べて相対的に売上総利益率が高い製品群であります。この研究用試薬の売上高構成比の変動は、売上総利益、売上総利益率への影響も大きく、当社グループの経営成績に影響を与えます。
c) 為替レートの変動
当社グループは、海外への事業展開も積極的に行っており、海外売上高比率は、50％を超える状況となっております。当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる収益、費用および外貨建債権・債務ならびに在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益、費用、資産等の項目の円換算額は、為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与えます。
なお、その他にも「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

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３）資本の財源および資金の流動性
当社グループは、研究開発型企業として、バイオ産業支援、遺伝子医療、医食品バイオの各事業における研究開発投資を積極的に実施し、また今後の持続的成長のための戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対応するため、内部留保の充実、十分な
手元流動性の確保が必要と考えております。
当連結年会計度末の現金及び現金同等物残高は、米国２社の買収資金の支出等により前連結会計年度末から12,149百万円減少いたしましたものの、10,051百万円であり、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。
当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。
４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、前述のとおり、研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が必要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、
当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グ
ループは、営業利益を当面最も重視する経営指標として位置付けております。

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４【経営上の重要な契約等】
当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。
(1）技術導入契約等
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、公益財団法人名古屋産業科学研究所
契約書名 持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書
契約締結日 平成22年11月26日
契約期間 平成22年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで
当社は、平成22年に株式会社エムズサイエンスからHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関する権利義務を承継いたしました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担主な保しております。また、当社は、公益財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗にともな
契約内容
うマイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払うとともに、上市後は、売上に連動した一定のラ
ンニングロイヤリティを支払うこととなっております。
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 University of Medicine and Dentistry of New Jersey（以下、UMDNJ）
契約書名 RESEARCH COLLABORATION AND LICENSE AGREEMENT
契約締結日 平成17年10月１日
契約期間 平成17年10月１日から対象となる特許の有効期間満了まで
UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術などの研究開発を行っております。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわる
主な
ノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的契約内容 使用権を得ております。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展にともない一定金額を支払うとともに、売上高に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。
(2）技術導出契約等
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 MolMed S.p.A.（以下、モルメド社）
契約書名 LICENSE AGREEMENT
契約締結日 平成13年12月９日
契約期間 平成13年12月９日から特許有効期間満了まで
当社が、モルメド社に対し、レトロネクチン法を米国およびヨーロッパにおいて非独占的に実施する権
主な利を許諾し、開発進捗状況によりマイルストーンに基づく一時金を取得するとともに、各国の臨床試験
契約内容
用の基準に適合したレトロネクチン®を有償で提供しております。
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 大塚製薬株式会社
契約書名 HF10開発及び販売に関する契約書
契約締結日 平成28年12月15日
契約期間 平成28年12月15日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。
当社と大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」という。）の開発を日本国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を主な対象として本製剤の日本国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一契約内容 時金を受領するとともに、上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。
（注）上記の他に、平成30年４月９日付で、大塚製薬株式会社と新たな契約を締結いたしましたが、本契約につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

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有価証券報告書(3）販売契約
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 株式会社エービー・サイエックス
契約書名 Distributorship Agreement
契約締結日 平成23年４月15日
平成23年４月１日から平成25年３月31日まで（注）期間満了の６ヶ月前までにいずれかの当事者により書面による更新拒絶の申し入れのない場合には、本契約は自動的に更に満１年間更新されるものとし、以後も同様の扱いとなります。た
契約期間だし、当社は、時期のいかんに拘わらず株式会社エービー・サイエックスに対し書面による６ヶ月前の通知をもって本契約を解約することができ、また同社は、当社に６ヶ月前の書面による通知をもって本契約を解約することができることとなっております。
当社は、AB SCIEX LLCの質量分析装置を日本において非独占的に販売する権利の許諾を受けておりま
主な
契約内容 す。また、当社は競合製品の販売を禁止されております。

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５【研究開発活動】(1）研究内容について
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,653百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。
① バイオ産業支援事業
当事業では、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲ
ノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、シングルセル（1細胞）解析システム「SMARTer™ ICELL8® cx」をはじめ、次世代
シーケンサー向け超微量RNA解析試薬・キット、再生医療に適した安全性の高いヒト間葉系幹細胞培養用培地、免疫細胞受容体解析用試薬・キット等を開発いたしました。
なお、当事業における研究開発費は、2,693百万円であります。
②

遺伝子医療事業
当事業では、がん等を対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。
当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスHF10について、国内で、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相臨
床試験および膵臓がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ推進いたしました。また、同じく国内で、NYESO-1・siTCRTM遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を進めました。
なお、当事業における研究開発費は、1,804百万円であります。

③

医食品バイオ事業
当事業では、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して、ガゴメ昆布フコイダン、寒天アガロオ
リゴ糖、明日葉カルコン、ボタンボウフウイソサミジン、ヤムイモヤムスゲニン®、キノコテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。
当連結会計年度においては、屋久島原産ボタンボウフウ由来のイソサミジンが排尿障害改善作用を持つことをヒト試験と基礎実験において明らかにいたしました。
なお、当事業における研究開発費は、6百万円であります。

④

全社（共通）
上記の３つの事業に特定できない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・
フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。
なお、これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、148百万円であります。

(2）知的財産権について
研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方
針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、腫瘍溶解性ウイルス
HF10、siTCRTM、ホンシメジに関するものを、以下に記載しております。
① レトロネクチン拡大培養法
発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法
特許権者
特許番号
登録日
出願国
当社
4406566
平成21年11月13日
日本
当社
1496109平成22年12月８日
ヨーロッパ(６カ国）(注）当社
8728811平成26年５月20日
米国
当社
8975070
平成27年３月10日
米国
当社
2479288平成27年２月24日
カナダ
当社
ZL03811464.X
平成22年２月24日
中国
当社
786054
平成19年12月10日
韓国
当社
I334442
平成22年12月11日
台湾
当社
1079543
平成22年９月17日
香港（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。

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腫瘍溶解性ウイルス HF10
発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法
特許権者
特許番号
登録日
出願国
当社／
4372422平成21年９月11日
日本(財）名古屋産業科学研究所
当社／
2213300
ヨーロッパ(８カ国)（注）
平成27年３月25日(財）名古屋産業科学研究所
当社／
7264814平成19年９月４日
米国(財）名古屋産業科学研究所
当社／
1145435
平成27年９月４日
香港(財）名古屋産業科学研究所（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、
スウェーデン、トルコであります。

③

siTCRTM
発明の名称：特異的遺伝子発現方法
特許権者
特許番号
当社／
5271901
国立大学法人 三重大学
当社／
5828861
国立大学法人 三重大学
当社／
2172547
国立大学法人 三重大学
当社／
3031916
国立大学法人 三重大学
当社／
9051391
国立大学法人 三重大学
当社／
9296807
国立大学法人 三重大学
当社／
ZL200880102998.9
国立大学法人 三重大学
当社／
1363928
国立大学法人 三重大学

登録日

出願国

平成25年５月17日

日本

平成27年10月30日

日本

平成28年１月６日

ヨーロッパ(５カ国)（注）

平成29年６月７日

ヨーロッパ(５カ国)（注）

平成27年６月９日

米国

平成28年３月29日

米国

平成25年６月19日

中国

平成26年２月11日

韓国（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。
④

ホンシメジ
発明の名称：ホンシメジの人工栽培方法
特許権者
特許番号
当社
4132536
当社
4202541

登録日
平成20年６月６日
平成20年10月17日

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出願国
日本
日本

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、バイオ産業支援、遺伝子医療、医食品バイオの各事業における生産能力および研究開発設備の増強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額1,539百万円で、セグメント別の内訳は、バイオ産業支援事業1,302百万円、遺伝子医療事業118百万円、医食品バイオ事業32百万円、全社（共通）85百万円でありました。
このうち主な設備投資は、提出会社の次世代シーケンサー関連装置設置（新設）262百万円（バイオ産業支援事業）、大阪大学医学部附属病院内クリニカルシーケンスラボ設置（新設）85百万円（バイオ産業支援事業および遺伝子医療事業）であります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等については、大津事業所（旧本社）の土地・建物を売却しております。その内容は、以下のとおりであります。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
事業所名
帳簿価額
会社名
セグメントの名称
設備の内容
売却時期
（百万円）
（所在地）
提出会社

大津事業所
（滋賀県大津市）

全社（共通）

独身寮

平成29年４月

17

バイオ産業支援

試薬製造設備

平成29年８月

428（注）帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名

セグメント

（所在地）

の名称

本社
(滋賀県
草津市)
草津事業所
(滋賀県
草津市)

バイオ産業支援遺伝子医療
医食品バイオ
全社（共通）
バイオ産業支援全社（共通）

設備の内容

建物及び

機械装置

構築物

及び運搬具 及び備品

従業員数

土地

工具、器具

面積(㎡)

金額

合計

研究用試薬等製造設備、研究受託用解析設備、研

4,603

896

1,582

46,886

3,352

10,434

310

17

351

14,881

2,159

2,838

究開発設備、その他設備
研究用試薬等製造設備、研究受託用解析設備、研究開発設備、その他設備

(人)

433
[0]

18
[13]

(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
事業所名

会社名

瑞穂農林㈱

（所在地）

帳簿価額（百万円）

セグメ
ントの

設備の内容

名称

本社（京都府船医食品

キノコ

井郡京丹波町）

バイオ

生産設備

機械装置

工具、器具

構築物

及び運搬具

及び備品

面積(㎡)

254

3

59,559

308

従業員数

土地

建物及び

合計

金額
250

816

(人)
24
[66]

(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名

セグメン

（所在地）

トの名称

宝生物工程

本社

（大連）

（中国遼寧省

有限公司

大連市）

設備の内容

建物及び

機械装置

工具、器具

構築物

及び運搬具

及び備品

505

119

従業員数

土地
面積(㎡)

合計

金額

(人)

研究用試薬等
バイオ

製造設備、研

産業支援

究開発設備、

749[39,909]

[-]

-

-

その他設備

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地欄の［ ］書きは賃借面積および年間賃借金額を示し、外数であります。
３．従業員数欄の［ ］書きは臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

30/87

1,375

517
[-]

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３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

研究開発施設および再生医提出会社
療等製品の製造施設（注）金額には消費税等は含まれておりません。
本社
（滋賀県
草津市）

バイオ産業
支援、遺伝
子医療

投資予定金額
（百万円）
既支
総額
払額

資金調達
方法

7,300

自己資金

(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

31/87

16

着手および
完了予定年月
着手

完了

平成30
年２月

平成31
年８月

完成後の
増加能力

延床面積
14,100㎡

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000
計

400,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年６月28日）

普通株式

120,415,600

120,415,600

計120,415,600

120,415,600

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所の
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

内容

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円）

平成25年４月１日〜
412,000 113,987,600
平成25年７月31日（注１）
平成25年８月27日
6,000,000 119,987,600（注２）
平成25年８月１日〜
428,000 120,415,600
平成26年３月31日（注１）（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．有償一般募集によるものであります。
発行価格
1,989円
発行価額
1,840円88銭
資本組入額
920円44銭
払込金総額
11,045百万円

資本金残高
（百万円）

資本準備金増 資本準備金残減額(百万円) 高（百万円）

103

9,336

103

27,263

5,522

14,858

5,522

32,786107

14,965107

32,893（5）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府および
地方公共団体

金融機関

金融商品

その他

取引業者

の法人

単元未満

外国法人等
個人以外

個人

個人

その他

計

株式の状況
（株）

株主数（人）

-

32

44

205

128

35

41,306

41,750-

所有株式数（単元）-

125,611

9,661

739,480

67,821

245

261,219

1,204,037

11,900

所有株式数の割合（％）

-

10.43

0.80

61.42

5.63

0.02

21.70

100.00-32/87

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有価証券報告書（6）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（百株）
数に対する所
有株式数の割合（％）

住所

宝ホールディングス株式会社

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地

733,500

60.91

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

39,9733.32

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

23,2341.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

10,0010.83

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口２）

東京都中央区晴海１丁目８−11

8,231

0.68

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

8,223

0.68

東京都中央区晴海１丁目８−11

7,818

0.65

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

7,600

0.63

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９−７）

6,673

0.55

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１）

6,560

0.54

−

851,81370.74

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTONSSBTC A/C UK LONDON BRANCHCLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
計（注）発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。
（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数（株）
普通株式 120,403,700
普通株式
11,900120,415,600-

議決権の数（個）1,204,037
1,204,037

内容-②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名または名称
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

-

-

-

-

33/87

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
-

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、バイオ産業支援・遺伝子医療・医食品バイオの各事業における研究開発活動を積極的に実施していくた
め内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の20％程度を目途として剰余金の配当を行う方針であります。
当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり４円50銭の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設備投資等に有効活用してまいります。
当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
平成30年６月22日
541
4.50
定時株主総会決議

４【株価の推移】（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

4,295

1,995

1,540

1,847

2,176

最低（円）

1,253

995

900

1,140

1,397

（注）最高・最低株価は、平成28年３月30日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、平成28年３月31日以降は市場変更により東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

２月

３月

1,865

2,030

2,176

最低（円）
1,457
1,456
1,462
1,575
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

1,647

1,890

最高（円）

平成29年10月
1,581

11月

12月

1,550

1,587

34/87

平成30年１月

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５【役員の状況】
男性12名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率7.7％）

職名

代表取締役
社長兼社長
執行役員

取締役会長

トップサポー
取締役副社 ト・事業支援長兼副社長 部門統括、
執行役員
広報・ＩＲ部
担当

バイオ産業支常務取締役
援事業部門本兼常務執行部長、ＣＤＭ
役員
センター長

氏名

仲尾

功一

大宮

松崎

峰野

任期

所有株式
数(百株）

昭和37年６月16日生

昭和60年４月 寳酒造㈱入社
平成12．４ 寳酒造㈱バイオインダストリー部次長
14．４ 当社取締役〃
バイオインダストリー部長
15．４ 総務部長
15．６ 常務取締役〃
執行役員兼務16．６ 専務取締役
17．８ 営業部担当
18．４ ドラゴンジェノミクスセンター長(注３)
19．６ 代表取締役副社長
21．５ 代表取締役社長(現）〃Takara Bio USA Holdings Inc.代表取締役社長(現）〃
宝生物工程（大連）有限公司董事長〃
宝日医生物技術（北京）有限公司董事長
21．６ 宝ホールディングス㈱取締役(現)22．３ Takara Korea Biomedical Inc.代表理事
会長
27．６ 社長執行役員兼務(現）668

昭和18年６月９日生

昭和43年４月 寳酒造㈱入社
49．４ 寳酒造㈱開発部長
49．５ 寳酒造㈱取締役
57．６ 寳酒造㈱常務取締役
63．６ 寳酒造㈱専務取締役
平成元．７ 寳酒造㈱バイオ事業部門本部長
２．４ 寳酒造㈱東地区酒類事業部門本部長
３．６ 寳酒造㈱代表取締役副社長
５．４ 寳酒造㈱酒類事業部門本部長
５．６ 寳酒造㈱代表取締役社長
14．４ 当社取締役会長(現）〃宝酒造㈱代表取締役社長
24．６ 宝ホールディングス㈱代表取締役会長〃
宝酒造㈱代表取締役会長(現）

(注３)

2,194

昭和30年９月５日生

昭和55年４月 寳酒造㈱入社
平成16．４ 宝ホールディングス㈱財務部長
17．６ 宝ホールディングス㈱取締役
19．６ 宝酒造㈱取締役
20．６ 宝酒造㈱常務取締役
22．６ 宝酒造㈱専務取締役
26．６ 当社専務取締役
トップサポート・事業支援部門統括〃(現）
27．６ 専務執行役員兼務
28．６ ＩＲ担当
29．４ 広報・ＩＲ部長
29．６ 取締役副社長(現）〃副社長執行役員兼務(現）
30．４ 広報・ＩＲ部担当（現）

(注３)

109

昭和35年８月13日生

昭和59年４月 寳酒造㈱入社
平成16．４ 当社細胞・遺伝子治療センター長
21．６ 遺伝子医療事業部門副本部長
23．４ 執行役員
24．６ 常務執行役員
26．４ バイオ産業支援事業部門本部長(現）26．６ 常務取締役(現）27．６ 常務執行役員兼務(現）27．７ ＣＤＭセンター長(現）29．６ 受託開発部担当

(注３)

144

生年月日

久

修一郎

純一

略歴

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役名

取締役兼常 遺伝子医療事
務執行役員 業部門本部長

設備管理部担
取締役兼常
当、事業開発
務執行役員
部長

取締役
(社外取締役)

取締役(社外取締役)

常勤監査役

常勤監査役

監査役
(社外監査役)

任期

所有株式
数(百株）

昭和38年８月19日生

平成13年７月 第一製薬㈱(現 第一三共㈱）入社
19．３ ㈱イミュノフロンティア入社
22．３ ㈱アイコン・ジャパン入社
23．11 パレクセル・インターナショナル㈱入社
25．５ 当社入社
27．４ 遺伝子医療事業部門副本部長(注３)〃
プロジェクト推進部長
28．６ 執行役員
29．４ 遺伝子医療事業部門本部長(現）〃臨床開発部長29．４ 営業部門長〃
取締役(現）〃
常務執行役員兼務(現）8

昭和38年10月20日生

昭和63年４月 寳酒造㈱入社
平成21年１月 当社営業部長
21．６ 当社執行役員、バイオ産業支援事業部門
副部長(注３)
26．６ 当社常務執行役員(現）30．４ 営業部門長、設備管理部担当(現）、〃事業開発部長(現）30．６ 取締役(現)80

昭和17年12月９日生

昭和60年４月 米国Cooper LaserSonics, Inc.ディレクター
平成２．６ 米国Bio NovaTek International, Inc.
(注３)
プレジデント兼CEO
12．５ 米国Jay Bhatt, Inc.プレジデント兼CEO
22．６ 当社取締役(現）

-

河島 伸子
(戸籍上の氏名： 昭和37年10月27日生
横山伸子）

昭和61年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
61年９ ㈱電通総研入社
平成３．９ 英国ウォーリック大学文化政策研究セン
ター リサーチフェロー
11．４ 学校法人同志社 同志社大学経済学部専 (注３)
任講師
16．４ 学校法人同志社 同志社大学経済学部教授(現）28．６ 当社取締役(現）-昭和34年９月10日生

昭和59年４月 寳酒造㈱入社
平成17．４ 当社製造部長
23．４ 当社医食品バイオ事業部門副本部長
25．４ 医食品バイオ事業部門本部長
26．４ 執行役員〃
機能性食品部長〃
楠工場長
27．４ 医食品バイオ事業部門副本部長
28．６ 常勤監査役(現）

(注４)

16

昭和29年１月27日生

昭和62年４月 寳酒造㈱入社
平成11．４ 寳酒造㈱バイオメディカルセンター長、バイオ研究所副所長
12．６ 寳酒造㈱取締役
14．４ 当社取締役〃
バイオ研究所副所長
14．10 ドラゴンジェノミクスセンター長(注５)
15．６ 常務取締役〃
執行役員兼務16．６ 専務取締役
17．１ 知的財産部担当
21．５ バイオ研究所長
21．６ 遺伝子工学研究事業部門本部長
23．６ 常勤監査役(現）221

昭和35年５月16日生

平成４．４
５．３
19．４
23．１
28．６

職名

氏名

木村

生年月日

宮村

正伸

毅

ジャワハルラル・バハット

喜多

浅田

鎌田

昭彦

起代蔵

邦彦

略歴

36/87

弁護士登録（大阪弁護士会）
弁理士登録
学校法人名城大学 非常勤講師(現）弁護士法人第一法律事務所社員(現）
当社監査役(現）(注６)-

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役名

職名

監査役(社外監査役)

氏名

姫岩

康雄

任期

所有株式
数(百株）

昭和58年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現 ＫＰＭＧ）入所
平成２．８ 日本公認会計士登録
６．８ ＫＰＭＧプロジェクトジャパン欧州担当
ディレクター
８．１ センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）社員(注６)
13．２ 新日本監査法人代表社員
15．９ あずさ監査法人パートナー
21．７ あずさ監査法人大阪ＧＪＰ（グローバル
ジャパニーズプラクティス）室長
27．５ 有限責任あずさ監査法人全国社員会議長
28．６ 姫岩会計士事務所所長(現）28．６ 当社監査役(現）29．６ シャープ㈱社外取締役(監査等委員)(現)-

立命館大学理工学部ロボティクス学科教授
立命館大学びわこ・草津キャンパス リ
エゾンオフィス室長
立命館大学スポーツ・健康産業研究セン
ター長
立命館大学総合理工学研究機構長(注７)
大阪大学大学院医学研究科招聘教授(現）
立命館大学研究部長
立命館大学理工学部特任教授
当社監査役(現）立命館大学理工学部特命教授（理事補
佐）(現)

-

生年月日

昭和28年11月５日生

略歴

平成８．４
15．４
17．４
監査役
(社外監査役)

牧川方昭

昭和27年１月１日生

19．４
23．４
24．４
29．４
29．６
29．７

計

3,440

（注）１．取締役ジャワハルラル・バハットおよび河島伸子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、社外監査役であります。
３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
７．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成33年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門における業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除く９名は、次のとおりであります。
常務執行役員 知的財産部担当、総務部担当
常務執行役員 事業支援部担当、財務部長
常務執行役員 医食品バイオ事業部門本部長
常務執行役員 バイオ産業支援事業部門副本部長、営業支援部門長、営業企画部長
執行役員
バイオ産業支援事業部門副本部長、バイオプロダクツセンター長
執行役員
医食品バイオ事業部門副本部長、キノコ事業部長
執行役員
営業部門長、営業部長、営業管理部長
執行役員
人事部長
執行役員
製造第１部長

浜岡
陽
渡部 正治
玉置 雅英
山本 和樹
佐野
睦
日下部 克彦
小寺
晃
西脇 紀孝
北川 正成

９．寳酒造株式会社は、平成14年４月１日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、研究開発型の企業として、バイオテクノロジー関連技術・製品の開発に取り組んでおり、収益基盤であり技術基盤である「バイオ産業支援」、遺伝子治療の商業化を目指す「遺伝子医療」、独自技術により科学的根拠を明確にした機能性食品素材を軸に展開する「医食品バイオ」の３つの事業に経営資源を集中しております。
当社は、技術革新の激しい業界の中にあって研究開発を積極的に行い、同時に、業績の向上を通じて企業価値の増大をはかることにより、株主の皆様に対して利益を還元していくことを基本的な考え方としております。この実現のために、経営の効率性向上、迅速な意思決定に努めております。
２）企業統治の体制の概要
イ．会社機関の内容
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在８名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会には、執行役員（有価証券報告書提出日現在９名、取締役兼務者を除く。）もオブザーバーとして出席することで、職務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。
また、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名は社外監査役であります。監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査実施計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、重要書類の閲覧等を行い、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。
当社は有限責任監査法人トーマツから会計監査を受けております。また、必要に応じて企業経営および日常の業務に関して弁護士からアドバイスを受けております。
なお、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。また、同法第427条第１項の規定による定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間に、責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
ハ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
ホ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨
定款に定めております。これは、株主または登録株式質権者へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。当社は、専門性の強い研究開発型の企業として、事業に精通した取締役が明確な当事者意識とスピード感をもって機動的に意思決定を行い業務執行を監督するとともに、当社事業に関する経験・知識を有する独立性の高い社外取締役が、監査役会とも連携をはかり業務執行の監査・監督を行う現在の体制が、当社において最適であると判断しております。

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４）内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社および親会社・子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を設置し、運営する。
ⅱ）同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されているコン
プライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する「コンプライアン
ス行動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵守すべき「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導などを通じてグループ内の役員・社員を教育する。
ⅲ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然として対応し、一切の関係を持たない。
ⅳ）役員・社員がグループ内の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業務遂行上の手段・方法によっては問題の解決・防止が不可能または困難であるときの通報窓口として、「ヘルプライン」を宝ホールディングス株式会社のコンプライアンス推進部門内および社外第三者機関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨をグループ全体に周知する。
ⅴ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部署等に対して十分な牽制機能を確保するための独立した組織とする。
ⅵ）当社グループでは、関連法規および東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的に行う。
ⅶ）当社と親会社である宝ホールディングス株式会社との関係に関しては、当社は、同社が持株会社としての連結経営管理の観点から定め、当社を含むグループ各社の独自性・自立性を維持しつつグループ全体の企業価値の最大化をはかることを目的として運用する「グループ会社管理規程」の適用を受け、当社
取締役会等で決議された事項や当社および子会社の事業活動状況等の報告を定期的に同社に対して行う。
ⅷ）当社と子会社との関係に関しては、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告を受けることに加え、重要案件については原則として事前協議を行うものとする。また、当社の監査役および内部監査担当部門は、連携して子会社の往査を定期的に実施し、業務執行の適正確保の観点か
ら監査を行う。
ロ.取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認することができるように、株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の決裁書類などの職務執行状況の記録の作成指針・保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関する社内規程を制定する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）タカラバイオコンプライアンス委員会が、当社グループの「危機管理」全体を統括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グ
ループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。
ⅱ）緊急事態発生時には、「TaKaRaグループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて社長およびコ
ンプライアンス担当役員を中心とした緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「職務権限規程」および「業務分掌規程」を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備する。
ⅲ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断的な
プロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に継続的に取り組む。
ⅳ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努める。
ⅴ）当社子会社においても、当社に準じた管理体制を整備する。

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有価証券報告書

ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮命令
系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助使用人を置く。
ヘ.取締役および使用人による監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会の他、事業部門戦略会議
等の重要な会議に出席し、取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の業務執行上の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求める権限を有する。また、有効かつ効率的な監査を実施するべく、内部監査担当部門は、監査役と緊密な連携を保持する。
ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、監査役に報告しなければならない。当社子会社の取締役は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該子会社を管理する担当部門を経由して、当社の監査役に報告する。
ⅲ）当社の取締役および監査役は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
ト.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
以上の業務執行・経営の監視の仕組みおよび内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

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内部監査および監査役監査の状況
当社の監査役は、内部監査部門（内部監査部、専任３名）と適宜連携を取りながら、内部統制システムの有効性を検証しております。また、会計監査人とは年に数回会合をもち、監査計画・監査結果等につき相互に詳細な報告を行うほか、監査の立会いならびに情報交換を行っております。内部監査部は、監査役とともに当社および当社子会社の往査を行い、適法性・遵法性の観点から監査を行っております。その結果については、代表取締役
への報告のほか、「タカラバイオコンプライアンス委員会」、財務部等の内部統制部門と情報の共有化をはかり、内部統制・内部牽制の充実に努めております。
なお、監査役姫岩康雄氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当決算期にかかる監査は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員である公認会計士山口弘志および中嶋誠一郎の両氏が執行しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名、その他８名で
あります。

③

社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社における社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

＜社外役員の独立性判断基準＞
当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と判断する。
１）現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
２）過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
３）現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
４）過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
５）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使
用人
６）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
７）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
８）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
９）当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。）の理事（業務執行に当たる者に限る。）、その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）
10）当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者。
11）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下、「大口債権者等」という。）またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
12）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
13）現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
14）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）
15）上記13）または14）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書

16）上記13）または14）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその会社から受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
17）配偶者または二親等以内の親族が上記１）から16）までのいずれかに該当する者
18）当社の一般株主全体との間で、上記１）から17）までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。
社外取締役ジャワハルラル・バハットおよび河島伸子の両氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧
川方昭の３氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。
社外取締役河島伸子氏は、現在、学校法人同志社 同志社大学教授でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役鎌田邦彦氏は、現在、弁護士法人第一法律事務所社員および学校法人名城大学非常勤講師でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役姫岩康雄氏は、現在、シャープ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役牧川方昭氏は、現在、学校法人立命館 立命館大学特命教授および大阪大学大学院医学研究科招聘教授でありますが、同大学および同大学院と当社との間には重要な関係はありません。
なお、当社は社外取締役ジャワハルラル・バハットおよび河島伸子の両氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社の社外取締役へは、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供し、必要に応じて担
当取締役等から説明を行い、社外取締役が取締役の職務執行を監督する体制としております。
当社の社外監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況についての報告を受け、重要書類の閲覧等を行い、職務執行を監査する体制をとっております。なお、内部監査部との連携状況等を含め、必要に応じて常勤監査役が補足説明を行っております。
④

役員報酬等
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取 締 役
230
230
（社外取締役を除く）
監 査 役
28
28
（社外監査役を除く）
社 外 役 員2929（注）株主総会の決議による限度額は、次のとおりであります。
取締役（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。）
固定報酬額
年額１億8,480万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）
業績連動報酬額（社外取締役以外の取締役を対象）
年間につき、前事業年度の連結営業利益の５％相当額以内
監査役
年額7,200万円以内

対象となる
役員の員数
（人）
7
2
6

２）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社には使用人兼務役員はおりません。
３）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬額は、株主総会の決議による限度額の範囲内で、役位ならびに会社業績およびそれに対する貢献度などを総合的に勘案して、取締役会決議に基づいて決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会の決議による限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況

当社の投資株式の保有目的は、すべて純投資目的であります。
また、当社の投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度（百万円）（百万円）
受取配当金の貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
売却損益の
評価損益の
の合計額
の合計額
合計額
合計額
合計額
非上場株式
2
2
（注）
上記以外の株式（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

37

2

37

2

連結子会社

-

-

-

-

計

37

2

37

2

②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して支払った
報酬等の額は次のとおりであります。
報酬等の総額（百万円）
連結子会社名監査法人等の名称
前連結会計年度 当連結会計年度
Deloitte Touche Tohmatsu Certified
99
宝生物工程（大連）有限公司
Public Accountants LLP
Takara Korea Biomedical Inc.

Deloitte Anjin LLC

2

2

Takara Bio USA, Inc.

Deloitte & Touche LLP

75

112

Takara Bio Europe S.A.S.

Deloitte & Associés

22

Takara Bio Europe AB

Deloitte AB11

宝日医生物技術(北京)有限公司

Deloitte Touche Tohmatsu Certified
Public Accountants LLP-

9③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への対応準備にあたって当社が受けたコンサルティングおよび内部統制に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の改正等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

28,078
7,455
2,000
4,032
459
970
252
745
△30
43,964

17,537
8,031
2,000
4,484
334
1,192
515
978
△42
35,032※１ 12,699

12,825△5,611△5,032※１ 7,667

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

45/87

当連結会計年度(平成30年３月31日)

7,214

6,866
△4,517
2,349
6,174△3,9462,228※１ 7,297
23
△22
0
34
19,577

7,561△5,3602,201
7,080△4,613
2,466

1,213
1,087
2,301

8,259
4,670
1,233
14,163

856
26
40
387
△11
1,299
23,17867,143

800
139
95
87
1,123
33,821
68,854

6,588
16
△16
63
18,534

EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,944
※１ 47

2,058
375
425
1,174
6,025
※１ 82

46/87

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,875
1,905
431
333
1,199
5,745

210
622
215
1,131
7,157

183
659
307
1,149
6,894

14,96532,893
10,43258,291

14,96532,893
12,28560,144

2,023
△429
1,593
100
59,985
67,143

2,042
△334
1,707
106
61,95968,854

EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
休止固定資産費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

47/87

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

29,375
12,422
16,95232,312
13,657
18,655

854
△1
3,082
236
135
※１ 4,101
5,341
13,749
3,202

729
11
3,675
164
177
※１ 4,653
5,687
15,099
3,555

108
226
36
73
445

77
197
5
88
32
402

2
44
10
9
1
68
3,579

19
28
45
2
96
3,861

※２ 2

※２ 0

2

0

※３ 108※３ 55※４ 667※４ 446

775
2,805
1,492
△43
1,449
1,356
3
1,352

501
3,361
1,155
△132
1,023
2,338
3
2,335

EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

48/87

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,356

2,338

△1,091△172※１ △1,264

21
95※１ 117

92

2,455

94
△2

2,449
5

EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

その他の包括利益累計額
非支配株主
持分

純資産合計

102

60,110

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

32,893

9,295

57,155

3,109

△257

2,852

剰余金の配当

△216

△216

△216

親会社株主に帰属する当期純利益

1,352

1,352

1,352

資本金
当期首残高

14,965

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,086△172△1,258△2△1,260

-

-

1,136

1,136

△1,086△172△1,258△2△124

14,96532,893

10,43258,291

2,023

△429

1,593

100

59,985

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

その他の包括利益累計額
非支配株主
持分

純資産合計

100

59,985

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

32,893

10,43258,291

2,023

△429

1,593

剰余金の配当

△481

△481

△481

親会社株主に帰属する当期純利益

2,335

2,335

2,335

資本金
当期首残高

14,965

当期変動額

連結子会社の増資による持分の増減△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

-

19

95

114

5

120

-

△0

1,853

1,853

19

95

114

5

1,973

14,96532,893

12,28560,144

2,042

△334

1,707

106

61,95949/87

EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
その他の償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50/87

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,805
1,722
667
165
162
△9
218
135
△108
2
105
△720
△594
288
403
△164
5,079
99
△2
△1,419
△172
3,584

3,361
2,568
446
160
489
0
△276
35
△77
19
54
△246
△301
△341
△675
△197
5,020
94
△3
△1,175
3,935△5,776
13,392△7,026
14,679△1,443
14△74△12,383
10,860△4,0004,000△1,499465△93-※２ △12,396△272
13,493291△14,755

△14
△47
△216
△1
△280
△166
16,6315,568※１ 22,200

△130
△547
△480
△46
△1,205△123△12,149
22,200※１ 10,051

EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
11社② 連結子会社の名称
瑞穂農林株式会社
有限会社タカラバイオファーミングセンター
株式会社きのこセンター金武
宝生物工程（大連）有限公司（中国）Takara Bio Europe S.A.S.（仏国）
Takara Korea Biomedical Inc.（韓国）
宝日医生物技術（北京）有限公司（中国）Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）
Takara Bio USA, Inc.（米国）DSS Takara Bio India Private Limited（インド）
Takara Bio Europe AB(スウェーデン)当連結会計年度において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がRubicon, Genomics,
Inc.の株式を取得したことにより、同社を特定子会社として連結の範囲に含めましたが、当連結会計年度において、同社は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、Takara Bio USA Holdings Inc. がWaferGen Bio-systems, Inc.の株式を取得したことにより、同社ならびに同社の子会社であるWaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.およびWaferGen, Inc.を連結の範囲に含めましたが、当連結会計年度において、同社およびWaferGen, Inc.は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、上記の組織再編以降のWaferGen Biosystems Europe S.a.r.l.は、休眠会社となり重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、このうちWaferGen Bio-systems, Inc.は、当社の特定子会社に該当しておりました。
(2）非連結子会社の状況① 非連結子会社の名称 WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.
② 連結の範囲から除いた理由
同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況① 非連結子会社の名称 WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.
② 持分法を適用しない理由
同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日にかかる財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜60年
機械装置及び運搬具
４〜10年
工具、器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産
７〜９年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）
顧客関連資産９年（同上）
自社利用のソフトウェア ５年（社内利用可能期間）
商標権
10年（Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払に伴う外貨建債務③ ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為
替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるためヘッジ有効性の判定は省略しております。

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有価証券報告書(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた110百万円は、「不動産賃貸料」36百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、収益と費用の対応関係を明らかにするため、また、「休止固定資産費用」は、金額的重要性が増したため、それぞれ当連
結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「不動産賃貸費用」10百万円、「休止固定資産費用」9百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた238百万円は、「その他の流動負債の増減額」403百万円、「その他」△164
百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△257百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」14百万円、「その他」△272百万円として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物
304百万円
土地
250
計
554

当連結会計年度（平成30年３月31日）-百万円-

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度（平成29年３月31日）
19百万円
82
102

（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
研究開発費の総額
4,101百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
ロイヤリティ
消耗品費
報酬・請負料※２（自至1,000百万円
87
44
566
63
392
971

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
4,653百万円

1,327百万円
54
53
576
59
400
1,012

固定資産売却益の内訳（自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※３

当連結会計年度（平成30年３月31日）-百万円-

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
0百万円
2
2

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
0百万円
0
0

固定資産除売却損の内訳（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産その他
解体・除却費用等計

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
73百万円
6
11
1
15
108

54/87

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
18百万円
14
6
2
0
2
11
55

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有価証券報告書※４

減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部
門ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失（667百万円）を計上いたしました。
種類および減損損失(百万円)
用途場所

売却予定資産(試薬製造設備)
売却予定資産
(独身寮)
遊休資産
(土地)
のれん

当社大津事業所(滋賀県大津市)
当社(滋賀県大津市)
当社四日市事業所(三重県四日市市)(Takara Bio Europe

-

建物及び

機械装置

工具、器具

構築物

及び運搬具

及び備品

131

5

9

1

-

148

16

-

0

34

-

51

-

-

-

286

-

286

-

-

-

-

181

181

148

5

9

322

181

667

土地

のれん

合計

AB株式取得時計上)

合計①

減損損失を認識するに至った経緯
売却予定資産につきましては、平成28年12月15日の当社取締役会にて当該資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込であることから、遊休資産につきましては、将来の利用見込がなくなったことから、のれんにつきましては、連結子会社であるTakara Bio Europe ABの業績が同社株式取得時に策定した計画を下回って推移し、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②

回収可能価額の算定方法
売却予定資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。遊休資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。のれんにつきましては、回収可能価
額を使用価値により測定しており、割引率は10.0％を使用しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失（446百万円）を計上いたしました。
種類および減損損失(百万円)
用途

場所

遊休資産
（土地・研究施設等）

建物及び

機械装置

工具、器具

構築物

及び運搬具

及び備品

当社楠事業所(三重県四日市市)

合計

土地

合計

151

24

1

269

446

151

24

1

269

446

①

減損損失を認識するに至った経緯
当社は、平成30年３月31日付で楠事業所を閉鎖したことにともない、将来の利用見込がなくなった同事
業所の土地・研究施設等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額△1,091百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△209
組替調整額
36
税効果調整前△172
税効果額
退職給付に係る調整額△172
その他の包括利益合計△1,264（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首の株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
120,415,600
合計
120,415,600
自己株式
普通株式
合計
-

21百万円
41
53
95
95
117

当連結会計年度
期末の株式数（株）
120,415,600
120,415,600-

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額
１株当たり
決議
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
（百万円）
配当額（円）
平成28年６月24日
普通株式
216
利益剰余金
1.80
平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額
１株当たり
決議
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
（百万円）
配当額（円）
平成29年６月23日
普通株式
481
利益剰余金
4.00
平成29年３月31日 平成29年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首の株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
120,415,600
合計
120,415,600
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度
期末の株式数（株）
120,415,600
120,415,600-

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有価証券報告書

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の決議
種類
平成29年６月23日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
481

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
4.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額
１株当たり
決議
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
（百万円）
配当額（円）
平成30年６月22日
普通株式
541
利益剰余金
4.50
平成30年３月31日 平成30年６月25日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定
28,078百万円
17,537百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△5,877△7,485

現金及び現金同等物

22,20010,051※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
１．株式の取得により新たにRubicon Genomics, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにRubicon Genomics, Inc.株式の取得価額とRubicon Genomics, Inc.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

552百万円
3,830
5,060
△391
△554
8,496
△308
8,187

２．株式の取得により新たにWaferGen Bio-systems, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにWaferGen Bio-systems, Inc.株式の取得価額とWaferGen Bio-systems, Inc.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

525百万円
2,630
2,550
△928
△556
4,221
△12
4,208

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
リース資産の内容等については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料（単位：百万円）

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（平成29年３月31日）
208
355
564

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
57/87

当連結会計年度（平成30年３月31日）
208
136
344

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行って
おります。

③

資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
時価差額(1）現金及び預金
28,07828,0787,425(2）受取手形及び売掛金（*1）
7,425
2,000
2,000
(3）有価証券37,50337,503
資産計
1,944(4）支払手形及び買掛金
1,944
47
47
(5）短期借入金
0
2,058
2,058
(6）未払金375375(7）未払法人税等
8285(8）長期借入金
2
2
負債計
4,508
4,511
(3)
(3)
(9）デリバティブ取引（*2）（*1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金30百万円を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（4）支払手形及び買掛金、（6）未払金および（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金および（8）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金融機
関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
時価差額(1）現金及び預金
17,537
17,5377,988(2）受取手形及び売掛金（*1）
7,988
2,000
2,000
(3）有価証券27,52627,526
資産計
1,875
1,875
(4）支払手形及び買掛金
1,905
1,905
(5）未払金431
431(6）未払法人税等
負債計
4,211
4,211
0
0
(7）デリバティブ取引（*2）（*1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金42百万円を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金および（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金融機
関等から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
非上場株式
2
2
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象から除いております。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券（1）信託受益権
合計（単位：百万円）

１年超５年以内

５年超10年以内

28,078
7,425

-

-

-

2,000
37,503---

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：百万円）

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券（1）信託受益権
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

17,537
7,988

-

-

-

2,000
27,526---（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表計上額

時価

差額
2,000
2,000
2,000

2,000
2,000
2,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10年超（単位：百万円）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
小計(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
小計
合計

種類

10年超

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
小計(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
小計
合計

2,000
2,000
2,000

時価

差額
2,000
2,000
2,000

-

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

（単位：百万円）

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引
買建
422
△3
△3
米ドル
22
0
0
英ポンド
0
△0
△0
豪ドル
売建
市場取引以外の
ユーロ
48
0
0
取引
直物為替先渡取引
売建
韓国ウォン
2
△0
△0
通貨オプション取引
売建・買建（注）１
韓国ウォン
28
△1
△1
526
△3
△3
合計
（注）１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体契約のため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分（単位：百万円）

取引の種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

為替予約取引
買建
86
米ドル
45
英ポンド
0
豪ドル
市場取引以外の
売建
取引
ユーロ
131
英ポンド
0
直物為替先渡取引
売建
韓国ウォン
15
281
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等

為替予約取引
買建
未払金
38
米ドル
ユーロ
3
41
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

0
△0
△0

0
0

0
0

△0
0

△0
0

時価

-

当連結会計年度（平成30年３月31日）
取引の種類

0
△0
△0

（単位：百万円）
契約額等のうち１年超

為替予約等の振当処理

ヘッジ会計の方法

評価損益

△0
△0
△0

（単位：百万円）
ヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

未払金
6

6
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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-

△0

-

△0

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確
定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
1,008百万円
1,216百万円
78
103
8
4
181
0
△55
△36
△4
8
1,216
1,297

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
593百万円
635百万円
10
12
△28
42
92
62
△29
△25
△3
5
635
733

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
595百万円
638百万円
年金資産
△635
△733
△39
△94
非積立型制度の退職給付債務
622658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額582564
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

622
△40
582

659
△95
564

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

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前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
78百万円
103百万円
8
4
△10
△12
63
80
△26
△26
113
148

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
過去勤務費用△26百万円

数理計算上の差異

△145

合

△172

計

△26百万円12195(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計107百万円
△537

80百万円
△415

△429

△334

(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債券
54％
生命保険一般勘定28
株式14
現金及び預金
1
その他
3
合 計
100

当連結会計年度（平成30年３月31日）
55％
28
13
2
2
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率
確定給付企業年金
0.377％
退職一時金
0.382％
長期期待運用収益率
2.000％
平均昇給率
4.200％

当連結会計年度（平成30年３月31日）
0.377％
0.382％
2.000％
4.200％

３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度134百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金
354百万円
棚卸資産評価損否認
222
減損損失
334
棚卸資産未実現利益208
退職給付に係る調整額
128
賞与引当金否認130
退職給付に係る負債
45
減価償却限度超過額
43
子会社買収関連費用
289
試験研究費
試験研究費等税額控除
18
224
その他
繰延税金資産小計
1,999△1,421
評価性引当額繰延税金資産合計
577
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額△238
在外子会社の留保利益
△194
△75
その他
繰延税金負債合計△509
繰延税金資産の純額
68

当連結会計年度（平成30年３月31日）
1,320百万円
125
321
299
100
76
68
42
204
166
119
240
3,085
△1,0452,039△1,336△169△61△1,567472（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費等税額控
除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度
において、「その他」としていた242百万円は、「試験研究費等税額控除」18百万円、「その他」224百万円として組み替えております。
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
流動資産−繰延税金資産252百万円
515百万円
固定資産−繰延税金資産26
139
固定負債−繰延税金負債
△210
△183

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
地方税均等割
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減
子会社の税率差
棚卸資産の未実現利益の消去
のれんの償却
のれんの減損損失
外国源泉税
米国子会社の法人税の不確実性評価額
移転価格所得調整額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0％

31.0％

0.5
0.4
△2.2
12.2
△1.2
1.4
1.8
2.0
5.0
△1.1
0.5
1.4
51.7

1.2
0.3
△2.8
△8.7
△0.7
△3.2
4.5
4.4
3.0
1.4
30.4

（表示方法の変更）
１．「試験研究費等税額控除」の表示方法は、従来、「税額控除」と表示しておりましたが、より適切な名称とするため、当連結会計年度より、「試験研究費等税額控除」として表示しております。
２．前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「米国子会社の法人税の不確実性評価」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度において、「その他」としていた0.3％は、「米国子会社の法人税の不確実性評価額」△1.1%、「その他」1.4％として組み替えております。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書（企業結合等関係）(取得による企業結合)
１.Rubicon Genomics, Inc.の買収
当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.
（以下、「TBUSH社」という。)がRubicon Genomics, Inc.（以下、「Rubicon社」という。)の株式を取得し子会社化することを決議し、TBUSH社は、平成29年１月17日(米国現地時間)に当該株式を取得いたしました。
(1）企業結合の概要①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
Rubicon Genomics, Inc.
事業の内容
研究用試薬の製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、基礎研究から産業応用まで幅広い分野で利用されている次世代シーケンス解析用試薬キット開発に注力しております。Rubicon社が当社グループに加わることで、同社の持つ超微量DNA配列解析用
サンプル調製技術と当社グループの持つ超微量RNA配列解析用サンプル調製技術が補完的に組み合わさることにより、超微量核酸解析領域でより幅広い製品・サービスを提供することが可能となります。さらに、
WaferGen Bio-systems, Inc.の次世代シーケンス解析用前処理システム(装置)が加わることにより、基礎研究
から産業応用まで幅広い領域に製品・サービスを提供することが可能となります。
③企業結合日平成29年１月17日（米国現地時間）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
Rubicon Genomics, Inc.
なお、平成29年３月31日（米国現地時間）をもってTBUSH社の100％子会社であるTakara Bio USA, Inc.に吸収合併しております。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月17日から平成29年12月31日まで(3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
74,426千米ドル
取得原価74,426千米ドル(4）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,934千米ドル(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
5,060百万円 (44,328千米ドル）②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却(6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳(4,837千米ドル)
流動資産552百万円
固定資産8,890百万円(77,880千米ドル)

資産合計

9,443百万円(82,717千米ドル)

流動負債

391百万円(3,429千米ドル)

固定負債

554百万円(4,861千米ドル)

負債合計

946百万円(8,290千米ドル)(7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
種類
金額
加重平均償却期間
技術資産
顧客関連資産3,664百万円(32,100千米ドル)

７年

68百万円

(600千米ドル)

９年

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高
62百万円
(
555千米ドル)
営業利益
経常利益△146百万円(△1,310千米ドル)△147百万円(△1,317千米ドル)

税金等調整前当期純利益△1,114百万円(△9,932千米ドル)

親会社株主に帰属する当期純利益△1,114百万円(△9,932千米ドル)

１株当たり当期純利益△9.25円(△0.08米ドル)（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２.WaferGen Bio-systems, Inc.の買収
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、TBUSH社がWaferGen Bio-systems, Inc.（以下、「WaferGen社」という。)の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH社は、日本時間の同日にWaferGen社と同契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成29年２月28日（米国現地時間）に買収手続きを完了いたしました。
(1）企業結合の概要①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
WaferGen Bio-systems, Inc.
事業の内容
研究用試薬・装置の製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、バイオ研究者向けに研究用試薬、理化学機器および受託サービスを提供しております。特にClontechブランド製品では、近年利用が盛んな次世代シーケンサー向けの試薬キットの開発に注力しており、独自技術であるSMART技術を用いて超微量RNAサンプルから効率よく遺伝子を特異的に増幅する試薬キットを開発しております。また、最近はクリニカル領域での使用を視野に入れた自動解析装置用に最適化された反応系開発にも取り組んでおります。
一方、WaferGen社は、シングルセル（１細胞）解析用装置ならびに試薬キットや、独自の微量多検体ｑ
PCR装置をバイオテクノロジー企業、製薬企業、臨床検査ラボに対して提供しております。
WaferGen社の有するシングルセル解析をはじめとした関連技術と当社グループの持つ分子生物学関連技術
が組み合わされることにより、装置販売による売上増のみならず、シングルセル解析用試薬キット製品の売上増に繋げる等、高い相乗効果を期待しております。
③企業結合日平成29年２月28日(米国現地時間)④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
WaferGen Bio-systems, Inc.
なお、平成29年５月31日(米国現地時間)をもってTBUSH社の100％子会社であるTakara Bio USA, Inc.に吸収合併しております。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年３月１日から平成29年12月31日まで(3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
37,545千米ドル
取得原価37,545千米ドル(4）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

3,855千米ドル

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
2,550百万円 (22,682千米ドル）②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却(6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳(4,669千米ドル)
流動資産
525百万円
固定資産

5,181百万円(46,080千米ドル)

資産合計

5,706百万円(50,749千米ドル)

流動負債

928百万円(8,257千米ドル)

固定負債

556百万円(4,946千米ドル)

負債合計

1,484百万円(13,204千米ドル)(7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
種類
金額
加重平均償却期間
技術資産

1,709百万円(15,200千米ドル)

８年

33百万円

(300千米ドル)

９年

顧客関連資産(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高
60百万円
(
537千米ドル)
営業利益△838百万円(△7,476千米ドル)
経常利益△847百万円(△7,555千米ドル)
税金等調整前当期純利益△847百万円(△7,555千米ドル)
親会社株主に帰属する当期純利益△847百万円(△7,557千米ドル)
１株当たり当期純利益△7.04円( △0.06米ドル)（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて
国内および海外の子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」および「医食品バイオ」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントにおける主要製品は下表のとおりであります。
報告セグメント
主要製品
研究用試薬（遺伝子工学試薬、細胞工学試薬、タンパク質工学試薬）、理化学機器、受バイオ産業支援
託サービス、遺伝子関連特許等の実施許諾対価料
遺伝子医療
遺伝子治療薬関連の開発・販売実施許諾対価料
健康食品（ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カル
コン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製
医食品バイオ品、キノコテルペン関連製品）、健康食品の研究開発受託、健康食品関連の特許等の実施許諾対価料、キノコ（ホンシメジ、ハタケシメジ、ブナシメジ、栽培用培地活性剤）、キノコ関連特許実施許諾対価料
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
バイオ産業
遺伝子医療
支援

医食品
バイオ

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

26,573500

2,301

29,375-29,375

-

-

5

5

△5

-

26,573500

2,307

29,380△5

29,375セグメント利益または損失
(△)

6,218

△1,380104

4,942△1,7393,202

セグメント資産51,017

3,663

2,625

57,306

9,837

67,143

1,165

331

101

1,598

123

1,722

その他の項目
減価償却費

162
162
162
のれんの償却額
有形固定資産および無形固
1,036
562
18
1,616
32
1,648
定資産の増加額（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,739百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

バイオ産業
遺伝子医療
支援

医食品
バイオ

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注２）

合計

売上高
29,568500

2,243

32,312-32,312

-

-

7

7

△7

-

29,568500

2,251

32,320△7

32,312セグメント利益または損失
(△)

6,683

△1,322

107

5,467△1,912

3,555

セグメント資産52,185

2,594

2,165

56,946

11,907

68,854

2,049

300

90

2,441

127

2,568

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

その他の項目
減価償却費

489
489
489
のれんの償却額
有形固定資産および無形固
1,302
118
32
1,453
85
1,539
定資産の増加額（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
バイオ産業支援
26,573

外部顧客への売上高

遺伝子医療
500

（単位：百万円）
合計
29,375

医食品バイオ
2,301

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
14,561

米国

中国

6,063

4,754

中国を除く
アジア
1,406

欧州

その他

2,336

253

合計
29,375(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
16,947

米国

中国
264

2,118

中国を除く
アジア
217

欧州

合計
30

19,577

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
バイオ産業支援29,568外部顧客への売上高

遺伝子医療
500

（単位：百万円）
合計
32,312

医食品バイオ2,243

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
14,266

米国

中国

7,240

5,524

中国を除く
アジア
1,754

欧州

その他

3,257

合計

268

32,312(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
15,745

米国

中国
421

2,068

中国を除く
アジア
220

欧州

合計
78

18,534

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
バイオ産業支援

遺伝子医療

384

減損損失

医食品バイオ--（単位：百万円）
合計

全社・消去
283

667

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

バイオ産業支援

遺伝子医療

-

減損損失

医食品バイオ--（単位：百万円）
合計

全社・消去
446

446

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当期償却額
当期末残高
当連結会計年度（自

当期償却額
当期末残高

バイオ産業支援
162
1,213

遺伝子医療

平成29年４月１日

至バイオ産業支援
489
8,259

-

医食品バイオ-

遺伝子医療-医食品バイオ-

該当事項はありません。
平成29年４月１日

至（単位：百万円）
合計
162
1,213

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自全社・消去

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

71/87（単位：百万円）
全社・消去
合計
489
8,259

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）
平成30年３月31日）

２．親会社または重要な関連会社に関する注記
当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社（東証一部に上場）であります。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
497.32円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
513.66円

１株当たり当期純利益
11.24円19.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

1,352

2,335

-

-

1,352

2,335

120,415

120,415（重要な後発事象）（重要な契約の締結）
当社は、平成30年４月９日付で大塚製薬株式会社（以下、大塚製薬）とNY-ESO-1・siTCR™遺伝子治療薬（開発
コード番号：TBI-1301、TBI-1301-A）およびCD19・CAR遺伝子治療薬（開発コード番号：TBI-1501）の、日本国内における共同開発・独占販売に関する契約を締結いたしました。
本契約に基づき、今後、両社は協力して日本国内における両治療薬の早期の製造販売承認に向けて開発を進めてまいります。具体的には、当社は、両治療薬の製法検討、試験製剤の製造、品質管理を行い、大塚製薬は、両治療薬の治験、その他の臨床試験、製造販売承認申請・取得、安全性情報の収集を行います。製造販売承認取得
後は、当社は国内で両治療薬の製造、大塚製薬が販売をそれぞれ独占的に担います。また、本契約の適応は、全適応症であります。アジア地域9か国については、大塚製薬が優先交渉権を保持いたします。
本契約締結に伴い、当社は大塚製薬より契約一時金および開発の進捗に応じたマイルストーン達成金を受領いたします。上市後は、大塚製薬に両治療薬を有償で供給いたします。また、NY-ESO-1・siTCR™遺伝子治療薬については、売上高に応じたランニングロイヤリティとともに、売上高目標達成の際にはマイルストーン達成金を受
領します。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

-

-

-

-

１年以内に返済予定の長期借入金

47

-

-

-

１年以内に返済予定のリース債務

0

-

-

-

82

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

130

-

-

-

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

返済期限（注）１．借入金の平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．上記長期借入金につきましては、当連結会計年度に全額期限前返済を実施いたしました。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,355

14,126

22,64632,312

278

749

1,742

3,361

22

302

1,068

2,335

0.19

2.51

8.88

19.39

第１四半期
0.19

第２四半期
2.33

第３四半期
6.36

②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して提起されている重要な訴訟はありません。

73/87

第４四半期
10.52

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74/87

当事業年度
(平成30年３月31日)

4,958
1,460
4,894
2,000
2,432
244
296
136
403
347
△5
17,169

7,400
1,350
5,022
2,000
2,494
67
324
190
180
108
272
△4
19,406

5,298
506
1,261
2
1,997
6,980
0
16,047

4,931
465
1,037
1
2,170
6,268
18
14,893

268
62
330

319
60
379

22,515
3,704
1,221
611
△114
27,93744,31561,48522,540
3,704
850
499
△92
27,50142,77462,180EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

75/87

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,804
0
1,392
78
153
174
58
0
204
41
3,908

1,330
1,448
76
266
116
79
0
274
31
3,625

15
444
75
31
567
4,475

10
487
94
30
622
4,248

14,965

14,96532,89332,89332,89332,8939,149
9,149
57,00957,00961,485

10,072
10,072
57,932
57,932
62,180EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
休止固定資産費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

19,422
11,8947,528※２ 7,299

20,976
12,4208,555※２ 7,654

229

900

1,544
214
61
1,820

1,564
193
49
1,808

29
9
1
41
2,008

45
2
48
2,660

71
486
557
1,450
175
14
189
1,261

76/87

(自
至

35
※３ 675

446
1,156
1,503
284
△185
98
1,404

EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本合計

8,105

55,96455,964

剰余金の配当

△216

△216

△216

当期純利益

1,261

1,261

1,261

資本金

当期首残高

資本準備金

14,96532,893

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

1,044

1,044

1,044

14,96532,893

9,149

57,00957,009

当期変動額合計
当期末残高
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本合計9,149

57,00957,009

剰余金の配当

△481

△481

△481

当期純利益

1,404

1,404

1,404

資本金

当期首残高

資本準備金

14,96532,893

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

923

923

923

14,96532,893

10,072

57,932

57,932

77/87

EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払に伴う外貨建債務
ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為
替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書（表示方法の変更）(損益計算書)前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「休止固定資産費用」9百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）
短期金銭債権952百万円
短期金銭債務
677

１

当事業年度
（平成30年３月31日）
1,024百万円
402

２

偶発債務
金融機関等からの借入債務および賃借料の支払いに対し、保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
瑞穂農林㈱130百万円 瑞穂農林㈱Takara Bio USA, Inc.
Takara Bio USA, Inc.
468
計

599

計

-百万円
263
263

（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
（自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
5,084百万円
4,430
196

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
6,849百万円
4,961
205

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
販売促進費
572百万円
486百万円△4△2
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び賞与

1,425

1,625

賞与引当金繰入額

100

121

退職給付費用

84

111

減価償却費

272

292

研究開発費

2,954

2,988

報酬・請負料

116

117

※３

関係会社株式評価損
当社の連結子会社である瑞穂農林株式会社の株式に係る評価損であります。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,540百万円、関係会社出資金
3,704百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,515百万円、関係会社出資金3,704百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産減損損失
329百万円
株式評価損否認2
賞与引当金否認63
退職給付引当金否認
42
未払事業税
42
減価償却超過額否認
43
貸倒引当金繰入超過額否認
36
たな卸資産評価損否認
59
繰越欠損金
36
その他
49
繰延税金資産小計704
評価性引当額△704
繰延税金資産合計−
繰延税金負債△15
繰延税金資産・負債の純額（△は負債）
△15

当事業年度
（平成30年３月31日）
316百万円
204
71
64
49
42
29
19
77
875
△685
189
△20
169

（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「株式評価損否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度において、「その他」としていた51百万円は、「株式評価損否認」2百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
法定実効税率
31.0％
31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.4
△30.2
地方税均等割
0.7
0.6
外国源泉税
9.6
9.8
評価性引当額の増減
4.1△1.2
試験研究費等税額控除
△2.1
△4.2
移転価格課税所得調整額
1.1
−
その他
△1.1
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.1
6.6（表示方法の変更）「試験研究費等税額控除」の表示方法は、従来、「税額控除」と表示しておりましたが、より適切な名称とするため、当事業年度より、「試験研究費等税額控除」として表示しております。
（重要な後発事象）（重要な契約の締結）「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表照ください。

注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分
有形固
定資産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

建物

5,298

88

構築物

506

4

1,261

29

2

-

工具、器具及び
備品

1,997

841

土地

6,980

3

リース資産

0

-

建設仮勘定

-

計

当期
償却額

159
(144)
6
(6)
26
(24)

当期末
残高

減価償却
累計額

295

4,931

2,813

37

465

274

225

1,037

1,800

1

1

26

661

2,170

3,738

-

6,268

-

0

0

-

-

18

-

-

18

-

16,047

985

917
(446)

1,221

14,893

8,653

ソフトウエア

268

151

2

98

319

647

その他

62

28

5

25

60

207

330

179

7

123

379

854

機械及び装置
車両運搬具

無形固
定資産

当期首
残高

計

7
(1)
716
(269)

（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、次世代シーケンサー関連装置設置262百万円、大阪大学医学部附属病院内クリニカルシーケンスラボ設置85百万円であります。
２．当期減少額欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）

科目
貸倒引当金
賞与引当金

当期首残高
119
204

当期増加額
4
274

当期減少額
27
204

（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】① 決算日後の状況
特記事項はありません。
②

訴訟
有価証券報告書提出日現在、当社に対して提起されている重要な訴訟はありません。

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当期末残高
97
274

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

買取手数料（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）（株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載場所 http://www.takara-bio.co.jp（当社ホームページ）

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書（第16期第１四半期）（自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日）平成29年８月８日関東財務局長に提出。

（第16期第２四半期）（自 平成29年７月１日

至 平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出。

（第16期第３四半期）（自 平成29年10月１日

至 平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月６日

タカラバイオ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

弘志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

誠一郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラバイオ株式会社の平成
30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タカラバイオ株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年６月６日

タカラバイオ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

弘志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

誠一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラバ
イオ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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