第十二回

原子力市民委員会

日 時：2015 年２月 23 日（月）13:00～16:30
場 所：日比谷図書文化館 スタジオプラス〒160-0004 東京都新宿四谷 1-21 戸田ビル４階（高木仁三郎市民科学基金内）
Tel & Fax 03-3358-7064
E-mail email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次
第十二回 原子力市民委員会

議事次第

第一部 “原発回帰政策”の諸相について
・原子力発電支援政策（総論）／座長 吉岡 斉さん・・・・・・・・・・・・・1-1
・廃炉会計制度変更の要点／アドバイザー 金森 絵里さん・・・・・・・・・・1-6
・会計制度変更に関する補足／座長代理 大島 堅一さん・・・・・・・・・・・1-13
第二部

原発再稼働問題について

・「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」開催報告・・・・2-1
第三部

その他

・原子力市民委員会 運営規則改正案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-1
・アドバイザーの推薦について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-3
各部会からの報告
・第２部会：原子力市民委員会 ピアレビュー（第３章を中心に）・・・・・・・3-4
・第４部会：第４部会の今年度のテーマ／2014 年度 活動記録・・・・・・・3-7
参考資料（別紙）：
・原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（平成２５年９月 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業部会 電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ）
・原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）（平成 27 年 1 月 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電気料金審査専
門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ）

第十二回 原子力市民委員会
議事次第

１

日時：2015 年 2 月 23 日（月）13:00～16:30
場所：日比谷図書文化館 スタジオプラス

13:00～14:40

第一部 “原発回帰政策”の諸相について[報告]
１．原子力発電支援政策（総論）／座長 吉岡斉さん（15 分）

２．原発の会計制度と電気料金からみる原発政策／アドバイザー 金森 絵里さん（30 分）
質疑応答（15 分）
座長代理 大島 堅一さん（15 分）

３．論点整理・ディスカッション（25 分）
休憩

第二部

原発再稼働問題について

14:50～15:50

１．原発再稼働政策と各地での CCNE の取り組みの報告（30 分）
２．今後の展望、提言・公論形成などの検討（30 分）

第三部 その他

15:40～16:30

１．運営規則の改定
２．アドバイザーの選任
３．各部会からの報告
○事務連絡
以

上

原子力市民委員会
第１２回委員会 報告メモ

２０１５年２月２３日
吉
岡
斉

［目次］
［１］原子力発電再建政策について（総論）［２］原発再稼働への動きとＣＣＮＥの取り組み（再稼働ＰＴ）［３］「原子力発電再建政策の現状と今後の展望（仮題）」目次構成（案）［１］原子力発電再建政策について（総論）１．「原子力発電再建政策」とは？
「原子力発電再建政策」とは、合理的に達成できる範囲で、できるだけ多くの原子力発電所の再稼働を実現し、かつ将来にわたり原子力発電事業（関連する核燃料サイクル事業を含む）を、相当程度の規模で存続させることを目標とする政策を指す。（エネルギー政策体系の中で、この目標は「自己目的化」している。）
この目標を実現するためには、電力会社の全面的な協力が不可欠である。電力会社の国策協力を確保するために、電力会社の抱える原子力発電に関するコスト・リスク（廃止措
置、事故収束・復旧、核燃料サイクル等に関するものも含む）を、できる限り免除又は軽減する措置を講ずることが、「再建政策」の要となる。
２．原子力発電再建政策の主要要素は、次の５つである。
（１）原発再稼働の推進（２）原子力開発利用政策の再建（１）エネルギーミックス目標（３）原子力開発利用政策の再建（２）主要事業のロードマップ（４）原子力開発利用政策の再建（３）事業存続のリスク・コスト免除・軽減措置（５）原子力開発利用政策の再建（４）事業廃止のリスク・コスト免除・軽減措置
・（１）は原子力規制委員会の所轄。（２）～（５）は経済産業省（資源エネルギー省）の所轄。
・（５）が大きな要素となったことが、今回の特徴。なお（５）は電力会社だけでなく、立地地域も対象としている。
・福島原発事故の収束・復旧政策は、重要であるが、原子力発電再建政策そのものではな
いと考えられる。

1-1

３．原子力発電再建政策の進捗状況は「難航」の一語に尽きる。
（１）原子力規制委員会
安全審査の進捗状況は「牛歩のあゆみ」。
２０１２年９月、原子力規制委員会設置。
２０１３年７月、新規制基準施行、５電力会社、６発電所、１２基の申請。
２０１４年９月、川内原発１・２号機設置変更許可。
２０１４年１０月２８日、薩摩川内市同意。
２０１４年１１月７日、鹿児島県同意。
工事計画認可および保安規定認可の遅延により、いまだ起動前検査に入れず。
まだ１基たりとも、法的に運転可能ではない（バックフィット不適合）。
２０１５年２月、高浜原発３・４号機設置変更許可（２番手）。
（２～５）経済産業省（資源エネルギー庁）
２０１２年１２月、安倍晋三内閣発足（民主党政権終焉）。
２０１４年４月、エネルギー基本計画策定。
２０１４年６月、原子力小委員会設置。
２０１４年１２月、原子力小委員会「中間整理」発表（休会へ）。
２０１５年１月、長期エネルギー需給見通し小委員会設置。
・エネルギー基本計画（２０１０年６月）策定をうけて、原子力委員会は新大綱策定会議を設置（２０１０年１０月）し、「原子力政策大綱」の策定作業に入ったが、福島原発事
故の影響等により審議を中断し、「革新的エネルギー・環境政策」策定（２０１２年９月）の翌月、策定会議を解散。その後、原子力委員会の改組。
・エネルギー基本計画を原子力に関して詳細化した計画（「原子力基本計画」に相当）は、策定のタイミングを逃した。２００６年７月の通称「原子力立国計画」（２００７年エネ
ルギー基本計画を先取り）の後継計画策定は、新原子力政策大綱決定後と見られていたが、政策大綱の中止により宙に浮いた。
・２０１４年４月のエネルギー基本計画は、エネルギーミックス目標（２００７年、２０
１０年には示されていた）も、主要事業のロードマップも、ともなわないものだった。原
子力発電も核燃料サイクルも全て推進という方針を抽象的に示したにとどまる。
・その内容を具体化するものとして２０１４年４月、エネルギーミックス小委員会（仮称）と、原子力小委員会を設置する方針を、経済産業省（資源エネルギー庁）は立てた。
・出来たのは後者（原子力小委員会）のみ。エネルギーミックス目標は審議の対象外。
・エネルギーミックス目標は年内に定め、３月までに温室効果ガス削減目標を作り、ＦＣ
ＣＣ（Framework Convention on Climate Change）事務局に送るというスケジュールを、
経済産業省は立てていたが、空振りに終わった。
・原子力小委員会は２０１４年１２月に「中間整理」を出した。（３）（４）（５）について具体的な方針が示されるものと予想されたが、結果的には空振りに近い。
・（３）は検討すらされなかった。将来的にも、なかなか復活は難しい。
・（４）（５）についても具体的な措置を示すものがわずか。再処理への拠出金方式の導1-2

入（発生者たる電力会社の有限責任化）や、価格差補償金（伝統的な呼称）の導入（英国をまねてFIT-CfD Contract for Difference 差金決済取引と称する。）も、方針としては書かれなかった。
・９項目ごとに●が５～１０項目程度つずつ付いて、●丸は多数意見だという意味らしいが、それもはっきりしない。内容的には事務局の見解を書いている。その後ろに各委員の代表的意見を並べていて、中には●丸の意見に反するものもあり、全体として両論併記的なもの。決議も採決も取らず、パブリックコメントもやらなかった。中途半端なかたちで休会となった。
・エネルギーミックス目標については、２０１５年１月に長期エネルギー需給見通し小委
員会が設置されたが、中身のあるエネルギーミックス目標はできない可能性が高い。
・「エネルギーミックス見通し」には慣行上、再稼働する原子炉の発電所名・号機名のリストや、新増設する原子炉の発電所名・号機名のリストを記さねばならないが、それについて電力会社をはじめ利害関係者たちの同意が得られそうにないため、身動きがとれない状態にあるものと考えられる。従来方式を改め、具体的な発電所名・号機名のリストを付けることを断念する可能性が濃厚である。
・電力自由化については、できる限り改革ペースを遅らせる方向が、明確となっている。
経産省は電力自由化を、みずからの力では抵抗し得ない方針と考え、緩やかに進める以外の選択はないと判断している。今の電力体制を温存しつつ、電力自由化を原発のために最大限利用しようとしていると考えられる。それによって競争が生まれるため、原発関連費
用は新規参入を含むすべての電力会社に負担させて、電力自由化を原発に有利に使おうとしている。かつて経産省は地球温暖化対策も進めたくなかったが、京都議定書ができたた
め、それを原子力に最大限活用した。電力自由化でも同じようなかたちで活用しようとしている。
・「行政がもたもた（ぼやぼや）している」状況は明らかである。強い政治的介入も、現在は無理にしても、将来的にあり得ないことではない。

1-3

［２］原発再稼働への動きとＣＣＮＥの取り組み（再稼働ＰＴ）（見解・声明）
２０１４年７月９日「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」
２０１４年８月４日「川内原発審査書案に対する総合的意見」
２０１４年９月３０日「声明：原子力規制委員会の存在意義が問われている」「「声明：原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」
２０１５年２月１日「見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない」（川内）
５月３１日、自主的公聴会（川内）。
７月９日、再稼働無期凍結を求める意見書（９日東京。１４日鹿児島）。
８月４日、川内原発審査書に関する総合的意見（４日東京、６日鹿児島）。
９月３０日、原子力安全２つの声明（３０日東京、１０月６日鹿児島）。
１１月２０日、再稼働に関する記者レクおよび集会招待参加（鹿児島）。
１２月３日、自治体アンケート結果発表と要望（鹿児島）。
３月以降、電力コスト（電気料金）問題と原発・再エネ（仮称）（鹿児島、福岡）。
（高浜・大飯）２月１日、自主的公聴会（小浜）。
３月以降、滋賀県への働きかけ、京都府等での自主的公聴会開催。
（再稼働ＰＴの活動の「中間評価と展望」）
・年度末をめどに、ドラフトを作成し、議論する。（資料として一連の見解・声明や、実施記録などを添付する。）
・鹿児島・福井以外での核施設の立地点での取り組みについても検討する（福岡、愛媛、
青森など）。
・適合性審査を申請した原発（14カ所、21基、2015年2 月1 日現在）
九州電力玄海３、４号機、川内１、２号機
四国電力伊方３号機
中国電力島根２号機
関西電力高浜３、４号機、大飯３、４号機
中部電力浜岡４号機
北陸電力志賀２号機
東京電力柏崎刈羽６、７号機
東北電力女川２号機、東通１号機
北海道電力泊１、２、３号機
日本原電東海第二
電源開発大間

1-4

［３］「原子力発電再建政策の現状と今後の展望（仮題）」目次構成（案）１．特集テーマ（はじめに） 趣旨説明をする。アニュアル・レポートを毎年度末（又は４月）に発表すること。特集テーマと活動記録の２本立てとすること。
（１）原子力発電再建政策の５つの主要要素（オーバービュー）（２）再稼働推進政策への評価
原子力規制委員会への評価
新規制基準と適合性審査への評価
防災計画への評価（３）国家原子力政策への評価
エネルギー基本計画
原子力小委員会中間整理
その他（高レベル廃棄物等）（４）福島原発事故の収束・復旧政策への評価（おわりに） 次年度の構想と抱負。
２．活動記録
市民委員会全体、各部会・ＰＴの活動記録（全体については２～３ページ、各部会・ＰＴについては１ページずつ、合計１０ページ前後）。
ウェブサイトの詳細な情報は、いちいち述べない。

以上

1-5

2015/2/23

廃炉会計制度変更の要点
2015年2月23日（月）金森絵里（立命館大学教授）
原子力市民委員会
＠日比谷図書文化館

廃炉会計制度の変更• 2013年9月「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策」総合資源エ
ネルギー調査会 電力・ガス事業部会 電気料金審査専門
小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ• 2015年1月「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」同上1-61

2015/2/23

2013年9月「対応策」の対象
対象• ①原子力発電施設解体引当金の未引当額• ②核燃料資産の減損損失• ③発電のみに使われていた原子力発電設備の減損損失• ④廃止措置にも使われる原子力発電設備の減損損失

総合資源エネルギー調査会（2015）

1-7

2

2015/2/23

①について
旧制度

新制度

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

2023年3月末

未引当額の全額が運転終了時の損失になる（電気料金への影響はない）
運転終了後も10年にわたって引き当てるため
1年あたりの損失額は10分の1になる（電気料金に10分の1が上乗せされる）（出所）資源エネルギー庁「原子力発電所の廃止措置を巡る 会計制度の課題と論点」平成25年6月

1-8

3

2015/2/23

④について
旧制度

新制度

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

減価償却終了時

未償却額の全額が運転終了時の損失になる（電気料金への影響はない）
運転終了後も引き続き減価償却をおこなうため
1年あたりの損失額は通常の減価償却費と同じになる（電気料金に通常の減価償却費が上乗せされる）（出所）資源エネルギー庁「原子力発電所の廃止措置を巡る 会計制度の課題と論点」平成25年6月

1-94

2015/2/23

2015年1月「対応策」の対象• 対象• ①原子力発電施設解体引当金の未引当額• ②-1 照射済核燃料の減損損失・処理費• ②-2 未照射核燃料の減損損失・処理費• ③発電のみに使われていた原子力発電設備の減損損失（「発電資産」）• ④廃止措置にも使われる原子力発電設備の減損損失②および③について
旧制度：「除却費」として処理

料金改定申請の際に向こう3年分の費用として計上する（3分の1の金額が料金に上乗せされる）
案：10年間で償却

1年目

2年目

3年目

10年目

10年間で償却するため1年あたりの費用は10分の1になる（10分の1の金額が料金に上乗せされる）
当面（経過措置期間）：小売部門の規制料金へ上乗せ
将来（経過措置後）：送配電部門の規制料金（託送料金）へ上乗せ

1-10

5

2015/2/23

発電資産，核燃料資産の簿価

核燃料の解体費用等

1-116

2015/2/23

会計制度変更に関する補足
立命館大学国際関係学部
原子力市民委員会座長代理

大島堅一

経緯
• 電力システム改革の進行– 発送電分離→系統の広域運用– 電力自由化→電力市場の創設→総括原価主義に基づく認可料金制度の撤廃• 電力システムに関する改革方針（2013年4月
11日、閣議決定）– 2016年
小売の全面自由化– 2018〜20年 料金規制の撤廃→原子力事業のリスク拡大
2

1-12

1

2015/2/23

電力システムに関する改革方針
特に、足下においては、原子力発電所の稼働停止等に伴い、一般電気事業者の事業収支や資金調達環境が悪化していることから、かかる状況の推移を踏まえ、事業者間の公平な競争環境の整備等、電気事業の健全な発展を確保しつつ、電力の安定供給に必要となる資金調達に支障を来さない方策を講じる。
具体的には、送配電部門の中立性の一層の確保の実施に際しては、今後の金融市場の動向等を踏まえることとし、一般担保を含めた金融債務の取扱いや行為規制に関して、必要な措置（経過措置等）を講じる。
3

電力システムに関する改革方針
電力システムが直面する構造的な変化の下で電力供給の効率性・安定性を確保するには、電力システム改
革以外の他の政策的措置が必要となる可能性がある。
こうした中、自由化後の電力市場において活発な競争を促す観点から、原子力政策をはじめとするエネル
ギー政策を含め、何らかの政策変更等に伴い競争条件に著しい不利益が生じる場合には、これを緩和するため、別途その必要性や内容を検討した上で、必要な政策的措置を講じる。
4

1-13

2

2015/2/23

エネルギー基本計画• 2014年4月閣議決定
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コス
トが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。
5

エネルギー基本計画

このため、国は、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者がこうした課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行う。
原子力損害賠償制度の見直しについては、本計画で決定する原子力の位置付け等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進
める。
6

1-14

3

2015/2/23

原子力小委員会• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に新たに設置。
• 委員長：安井至• 委 員：委員長を含む21人。
• 専門委員5人のうち、3人が直接的な原子力関係者。
– 豊松秀巳 関西電力代表取締役副社長執行役員・原子力事業本部長– 服部琢也 日本原子力産業協会理事長（元東京電力副社長）– 松浦祥次郎 日本原子力研究開発機構理事長
7

第2回原子力小委員会（2014年7月11日）資料
8

1-15

4

2015/2/23

画策されている新たな原発保護１
1. 廃炉にともなう損失– 原子力発電設備– 核燃料

電力会社の資産→廃炉決定とともに一挙に損失に→これがなんとかならないか

会計制度の変更
9

画策されている新たな原発保護2• 電力自由化が進むと、電力会社による日本原燃支援が今後続けられなくなる。

10

1-16

5

2015/2/23

画策されている新たな原発保護３• 損害賠償の有限責任化• 現在の原子力損害賠償の原則– 無過失責任– 責任集中– 無限責任：原発事故被害は青天井なので当然

有限責任化
損害賠償が限度額を超えれば、自動的に国民負担 11

12

1-17

6

2015/2/23

廃炉会計について

13

会計規則変更の背景• 2013年 廃炉会計の変更– 直接的には、東京電力支援が目的。福島第一原
発5，6号基の廃炉を従来通り行えば、原子力発電設備の一括償却、特別損失として計上すれば赤字に。
– 解体費用の積立不足が表面化（全国の原発）• 2014年 廃炉会計の変更– 廃止を決定すれば、発電用設備と核燃料の一括償却が必要になる。
– 電力会社の赤字が不可避。
14

1-18

7

2015/2/23

会計と電気料金• 電気事業会計– 電気事業のみに適用される特別な会計– 電気事業会計規則（通産省令）• 電気料金– 規制部門（小口）の料金については総括原価主義– 一般電気事業者供給約款料金算定規則（通産省令）によって、電気料金の原価に含める項目が定められている。
– 電気料金の原価＝営業費用＋事業報酬（レートベース×報酬率）– 会計規則と算定規則の双方を変更する必要がある。
15

まとめ• 企業会計原則にもとづけば、本来、原子力発電設備の廃止にともない、資産は一括償却される。
• しかし、会計制度を変更（省令の変更）し、一括償却しない制度を構築する。これは、原子力のみの特別措置である。
• 会計制度の変更と同時に、電気料金制度（省令）の変更を行
い、電気料金に含めて回収する。
• 規制料金撤廃後は、託送料金に含めて回収する可能性が高い。
• 原発の経営リスクを大きく軽減し、原子力を延命するための措置としてとらえることができる。

16

1-19

8

「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」開催報告
報告者：原子力市民委員会事務局 水藤周三
原子力規制委員会が、関西電力高浜原子力発電所３・４号機について、設置変更許可申請の審査書を決定する見込みとなっていたことを受け、原子力市民委員会は、2 月 1 日、福井県小浜市
で「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」を開催しました。
「自主的公聴会」の開催は、昨年 5 月 31 日の鹿児島県薩摩川内市での開催に続き、２回目となります。
原子力市民委員会はこれまで、再稼働については、公聴会や公開討論会のような、市民の声を聞く場がしっかりと確保されるべきだとの見解を示してきました。一方で、福井県の西川誠一知
事は、川内原発を巡って鹿児島県が主催して開催した住民説明会すら、「県が主催して実施することは考えてはおりません」1として、県主催では開催しない方針としています。同様に、立地自治体である高浜町も、住民説明会は開催せず、原子力規制庁に作成の依頼をしているビデオ映像による説明をケーブルテレビで放送するのみとしています。また、原子力規制委員会の側も、説明会や公聴会の開催は「自治体からの要請が前提」として、自ら開催する方針のないことを明言しています。
そのため、原子力市民委員会は、高浜原発の立地・周辺の自治体の方々から、高浜原発再稼働について、幅広いご意見をお寄せいただく場として、小浜市で自主的公聴会を開催しました。
「自主的公聴会」の中では、原子力市民委員会の「見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない」2を発表しました。
■日 時：2015 年 2 月 1 日（日）13:00～16:00 （16:00 より記者会見）■会 場：小浜市勤労福祉会館 ３階大ホール■主 催：原子力市民委員会■原子力市民委員会からの報告：
吉岡 斉『見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない』
大島堅一『経済と再稼働問題』
筒井哲郎『高浜原発設置変更許可の技術的問題点』
満田夏花『原子力防災計画および地元同意に関する問題点～川内原発から学ぶ～』
アイリーン・美緒子・スミス『高浜原発をめぐる避難計画の特徴と問題点について』
前半は、原子力市民委員会より高浜原発再稼働についての問題提起の報告を行いました。吉岡斉座長は「見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない」の骨子を中心に説明を報告を行ない、筒井哲郎規制部会長が見解の「別紙１：適合性審査が安全を保証しない技術的根拠」に関連する説明、満田夏花座長代理が「別紙２：高浜原発の原子力防災計画および地元同意に関する問題点」に関する説明を行いました。
また、大島堅一座長代理は「経済と再稼働問題」と題し、原子力発電の本来のコストとはいかなるものであるかの説明を行ない、再稼働が行われた場合と行われなかった場合の経済への影響の比較を行いました。原子力市民委員会アドバイザーのアイリーン・美緒子・スミス氏は、「高浜
原発をめぐる避難計画の特徴と問題点について」と題し、高浜原発緊急時における自治体の避難計画の具体的な問題点について指摘し、会場からの意見を求めました。
1

福井県「知事記者会見の概要（平成２６年１０月２４日（金）」http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kouho/kaiken/kaiken141024.html
2 http://www.ccnejapan.com/20150201_CCNE_01.pdf

2-1

後半は、会場から、口頭および意見用紙による意見の表明と、原子力市民委員会のメンバーとのやり取りが行われました。口頭では、「UPZ が 30km 圏にしかなっていないのは現実を踏まえていない」、「地元や周辺の自治体や住民が再稼働に反対しきれない理由には、地元の原発依存の経済や雇用関係の問題があるということを考えて欲しい」、「原発ゼロが決定できないのは、国際的な背景があるのではないか。日米原子力協定の改定に対しどういう提案や動きをしていくべきか」、「総括原価方式が問題のあるシステムで、廃止が必要なのではないか」といった意見や質問が出されました。また、意見票では、「原子力規制庁・規制委員会の審査に問題が多くあることはよく分かったが、改善をしている点はあるのではないかと思うがどうか」、「地元同意について同意した議員や首長に事故が起きた時に責任を問える方法はないか」などと言った意見が出され、原子力市民委員会のメンバーが応答しました。
■口頭での意見発表された方・・・７名■提出いただいた『ご意見・ご質問用紙』『アンケート用紙』の数・・・４０枚（一人の方がそれぞれ『ご意見・ご質問用紙』『アンケート用紙』を提出したものを含む）■事前に e-mail にてお送りいただいたご意見の数・・・２枚

また、報道関係者が多く来場していたため、自主的公聴会の閉会後、報道関係者向けに記者会見を開催し、原子力市民委員会としての高浜原発再稼働に関する現状認識や今後の活動方針などについての説明を行いました。
■当日の参加者：市民約７０名、報道関係者約１５名
小浜市
福井市
若狭町
敦賀市
高浜町
おおい町
あわら市
坂井市
永平寺町
越前町
美浜町
京都市
京田辺市
宮津市
舞鶴市
岐阜市

20
9
7
5
4
3
2
2
1
1
1
3
2
2
2
1

計

64

京田辺市, 2
美浜町, 1
永平寺町, 1

舞鶴市, 2
宮津市, 2

岐阜市, 1

京都市, 3

越前町, 1
小浜市, 20

坂井市, 2
あわら市, 2
おおい町, 3

高浜町, 4

福井市, 9敦賀市, 5
若狭町, 7（参加者の住所は受付記録による。住所を確認できなかった参加者を除く。
）
2-2

「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」にて寄せられたご意見開催：2015 年 2 月 1 日（日） 小浜市勤労福祉会館
まとめ：原子力市民委員会事務局

・口頭でいただいたご意見（要約）１）なぜ自治体が避難計画を義務づけられるのか。台風や風災害、土砂災害であれば、自治体として、住民の安全を守る責任があるのでやらなければいけない。しかし、原発は、それ以外の発電方法がある。
原発で利益を得る事業者が避難計画を策定し、住民がそれを評価して、運転の可否を判断させて欲しい。
岐阜県が、敦賀原発で福島第一原発と同程度の事故が起きた際の放射能拡散シミュレーションを行った。現実にある日時・地形などを考慮している。その結果、一番影響があるシミュレーションでは、年間 20mSv 以上の地域が岐阜県に膨大に広がって、80 万人ぐらいの人たちが避難しなければならな
い地域になる。それなのに、30km 圏の UPZ でいいのか。そうした現実を踏まえた上で政府は対応をするべきだと思う。
２）地元や周辺の自治体、福井県内の自治体、商工会などの業者の方たち、影響範囲にある一般住民が、なぜ再稼働にきっぱりと反対しきれないか。その最大のネックになっているのが、地元の原発依存の経済や雇用関係に起因している。
『脱原子力政策大綱』には、立地自治体の自立支援の項目が１頁弱しか述べられていない。方策の一つとして、国会議員の原発ゼロの会の「廃炉促進二法案骨子案」を言及にしているが、ぜひゼロの会などとも連携して、短期・中期・長期の実効性のある提言を、地元自治体や立地県に対して、経済的な側面から行って欲しい。
『脱原子力政策大綱』の中には、非常の素晴らしい但し書きがある。
「ただし、自治体に補助金を与えるだけでは、かえって自立的な発展を阻害す
る場合もある。あくまで自立的産業の促進、人材育成、地域再生の仕組み作り等を適切に促進し、地域の自立的発展を促すものでなければならない」。この通りだと思う。地元でも自戒の意味を込めてやっていきたい。
一方で、福井県には南北問題もある。80 万人の県民のうち、65 万人が北部。南部が若狭だ。そうしたところにしわ寄せされて、そのことが原発を招いてしまった。
また、若狭の原発群は、関西の二府四県の大都市圏にばかり電気を送ってきている。関西のみなさんとも、若狭の歴史的な経緯と、今直面している経済的困難をどう救えばいいかということを、共に考えていただきたい。
３）今、電力は余っている。原発の電気は安くない。しかも、安全性ということでも、ヨーロッパ基準からすると程遠い。我々の現場においては、賛成か反対かということで対立・分断させられていって苦しめられている。そういう中で、なぜ再稼働という動きになるか。その根っこの部分の膿をはっきりさせて、手術をしていくということが必要だ。
前の政権のときに、原発ゼロの閣議決定をしようとしたときに、それができなかった。その理由について、原発という言葉を使っているが、実際は、発電施設ではないということを受け止める必要がある。国際的な動きの中で日本の動きが決定されているということをはっきりさせなくてはならない。
『脱原子力政策大綱』の中で、日米原子力協定ということに触れられている。2018 年に改訂になるが、それに向けて、どういう提案をして、どういう動きをしていくべきかをはっきりさせていかなくてはいけないと思っている。
４）常々、原子力の問題を考える際に、茨城県の JCO の臨界事故の総括がまだ全然できていないのではないかと思っている。原子力、とくに放射能が、いかに人間にとって制御できないのかということを考2-3

えている。
経済的側面からすると、総括原価方式が非常に問題があるシステムなのではないかと思っている。
電力会社に認められている総括原価方式は、過剰投資に対するインセンティブになるのではないか。
アヴァーチ・ジョンソン効果とかＸ非効率の問題とか、いろいろな方面で指摘されているところは、
私もその通りだと思っている。原発が過剰投資の一環であることを踏まえると、総括原価方式の廃止という方策が、一つの手段になるのではないかと思うが、どうだろうか。
５）今現在、原子力発電がストップしているが、電力供給が止まるようなことはない。ということは、原発は必要ではないと思っている。日本はそれなりに、なければないようにやっていくとか、節電をす
るとかいったことができるはずだ。
大飯・高浜・美浜の各発電所を見学したことがあるが、もし事故が起きたらどうなるかということを、稼働するときにみなさん方がよく見て、もっと世論を形成していくことが必要なのではないかと思っている。
６）小泉元総理は、フィンランドの核のゴミの処分場となるオンカロを視察した。核のゴミを処理する技
術は確立されていない。小泉元総理は以前は原発推進派だったが、これでは原発を動かしている間は核のゴミがたまるばかりである、だから今は最大のチャンスで、即刻原発を廃止するべきだと提唱した。そして、細川さんと二人三脚で頑張っている。
核のゴミというと、使用済核燃料もあるが、どのようなものが溜まって、どういうものがゴミになるかということをわかりやすく説明していただけるとよいと思う。
７）地元同意が５月とか６月とか言われている。その前に、大結集して、再稼働を認めないような動きをしたいと思っている。なんとしても高浜３・４号機を止めるために、福井だけでなく、全国の仲間に呼びかけた大集会を行いたいと思っている。どうしたら大きな集会を打って、意志を表すことができるか、よい知恵をいただきたい。

・意見票・アンケート用紙にていただいたご意見（事前に e-mail にていただいたご意見２件を含む。順不同。
）

主に再稼働の是非に関するもの■ こんな基本的な事すら、確認できていない経済、技術、避難計画すべてにおいて中途半端、付け焼き刃な企業側、国（行政）の対策にあきれている。万全をもってきちんと対応策をほどこした上での再稼働検討であるべき。
■ 今の命を大切にしない国、県、電力の元では絶対に反対。
■ 3.11 後、関東から京都に子供を避難させた身としても反対しております。
■ 絶対反対■ 再稼働には反対している。
■ MOX 燃料を使った危険な原発を動かすのは命に対して重大な危機だと思っています。電気発電以外の目的をもった（プルトニウム確保）再稼働であれば尚更の事、止めるべきです。再稼働には反対です。
■ プルトニウム！！事故ったら北半球の生物、環境全滅します。5km とか 10km とか 100km とか関係ない。福井地裁の判決が全て。圧力に負ける県と町にはまかせられません。高浜波力オーガ
ニック発電所へ。
2-4

■ 若狭町に住んでいますが、原発のある美浜や大飯、高浜にはさまれて、こわいことだと思っています。福井県は知事をはじめとして、再稼働なんてほんとにどんなことなのかわかっているんかと思います。安全だったらという言葉はもう信用できません。
■ フクシマの汚染水はどうなっているのか。国民にしっかりと伝えられないと思います。この間、
私はセシウムだけでなく、いろんな放射性物質で汚染されていること、特にトリチウムは事故前から日本国内全原発で流されてきたと知りました。プルトニウムは汚染水にどれだけ入っているかも知らされていません。
そんな中で MOX 燃料を使う高浜原発再稼働は不安で私は反対します。
■ 大反対です。
■ 高浜原発再稼働に反対です。原発自体の危険はもちろん避難計画も成し得ていない。
（複合災害・
原発震災ではとても安全に逃げられません。
）■ 大反対です。危険で処分できないゴミが残る。この理由だけでも再稼働は認められません。事故が否定できないかぎり再稼働すべきではないです。
■ 原発自体に反対。MOX 燃料を使うので危険。電気の為に乳幼児にヨウ素剤を準備してまでしなけ
ればならない原発はいらない。被曝労働者（ウラン鉱、運搬、原発）。
■ 原発０で、夏も冬ものりこえられました。再稼働なしのままゆきましょう。MOX 燃料のこわさははかりしれません。ふるさとと子どもの未来のため再稼働はあり得ません。
■ 再稼働はぜったいにしないでほしい。若狭に住む者として、子や孫が安心して生活し、自分たちの生をまっとうできる地としたいと思っている。
■ 規制基準がこれほど大甘な状況で高浜原発再稼働は反対です。現在の化学や事業者の力では原発に何かあった場合、それを制御することは不可能です。又、使用済核燃料の処分方法が無い等、原発には、多くの大きな問題が内在する以上、全ての原発の再稼働に反対です。
■ 福井県民書名を提出する際に、会の福井県世話人として「再稼働は人倫に反する」という趣旨の諌言書を提出する予定です。
■ 絶対に動かすべきでない。
■ 高浜原発再稼働に反対します。福島第一原発事故がもたらした甚大な放射能汚染といまだに放射性物質の放出が続き、汚染水の増加と海洋への漏出が止められない実態をみれば、原発は事故原因の検証もできないコントロール不能な装置であることが分かります。
製造者自ら手に負えない装置となる＜核＞は、本質的に、人間存在を脅かすものです。誰もが～人間のみならず、全ての生き物が～穏やかに、命を全うする権利があります。
私たち人間は自然をコントロ－ルできず、核もコントロールできないのですから、地震や津波、火山噴火等による災害で全壊しても建物・装置の被害ですむものだけを利用すべきです。動植物に放射能汚染をもたらす事故を防げない原発は利用してはいけない装置です。動かしてはいけな
い装置です。
原発がなくても電力は足りている現状で、再稼働の必要性はどの原発にもありません。
経産省の電源構成将来案では、原発が 15％～25％となるようで、とんでもないことです。原子力
温存＝核技術温存の考えを転換させるべく、原子力市民委員会の発言力を強めていただきたいと思います。

主に地元同意や説明会・公聴会の問題に関するもの■ 住民の合意を、ていねいにはかるべきだと思う。そのプロセスを明示し、国県のやっていることの比較を住民に示すと良いのではないか。住民へのアンケート企画もぜひやりたいですね。
2-5

■ 地元合意について同意した議員や首長に賛成して事故が起きた時に責任を問えることができる何かよい方法はないでしょうか。
■ 昨年、滋賀県内でメガソーラーの建設の許可をした際に、仲間が敦賀・美浜原発等で防寒の作業に従事した話を聴いた。既に H26 9／現在で「稼働」の方向に行政が動いている事が窺われる。
危険である。何としても再稼働を許さず、反対の声を強めねばならない。行政の指針など何も当てにならず、自力で活路を探せば、事業県外移動しか方法がないのか…？
■ 説明会が開かれないのはおかしい。
■ 国県が再稼働について少なくとも 10 回くらいのていねいな公聴会が必要。住民の理解の上での、合意形成を推進する人たちは無視している。安全神話は、今なお動きつづけている。安全に関する理解を得るために国県が努力するように活動したい。
■ かなり難しい注文ですが、立地地元でも、このような公聴会が開かれることを望みます。
■ 地震に対する安全性がすごく心配です。この分野での数回にわたる公聴会をやるべきです。国県はもうとうヤル気はないと思いますので、原子力市民委員会で主催していただければと願っています。

主に原発立地・周辺自治体の状況に関するもの■ 再稼働へ向けて地元自治体、民間業者、住民がきっぱりと反対できない最大のネックは、原発依存の経済・雇用問題である。
（原発マネー・ファシズム…）■ 報告書の P.200「立地自治体の自立支援」に方策が記述されているが、その他の方策も検討されているか？
■ 地元で「経済がダメになる」ということは、商売・仕事がやっていけなくなる（特にサービス業）ということです。いまの消費税増税、アベノミクスの影響も小浜市では「大飯原発が止まっているから」と結び付ける人もおられます。それに私は明確に答えることができません。
■ 経済について、全般的な話でしたが、立地地域の具体的な話を進めていくことが必要です。
■ 福島県民のひとりから「あなた方には特別な支援は要りません。原発再稼働をしない事です。ただ、それだけです。
」と言われました。
■ 規制庁の再稼働許可基準の甘さと過酷事故に対する対処する管理システムや防災・避難計画が不十分である事、それにもかかわらず、認可する体質（組織）の危うさを感じます。高浜住民への原発依存の経済や雇用対策も何もない事（市民の選択するものがない事）が問題だと思っている。
福島原発の現状と住民や企業の現状がもっと伝わり、原発０社会に向けた声を高める事が０に向けた計画に向かうと思っています。
■ 原子力発電所による市・町の依存度の高さを考えると、大島先生が言われているように希望に満ちた社会ではないと思う。再稼働しても 40 年～60 年その後のことも考える事が必要だと思います。
「今、明日、食べていくための策を何とかしてくれ！」この考え方に依存しないような思考だと思うのです。哲演先生が言われるように、電力を送ってきた関西との別経済的なつながりを強化されるべきかと。
■ 原発立地地の自立ができないと、なかなか原発０とはならないと思います。できるだけ具体的な廃炉のスケジュールや、必要な技術等を地元に示して頂けると有難いです。今のような政府で、「脱原子力政策大綱」を実現していくにはどうしたらいいのでしょうか？我々ができることがあるのでしょうか？
2-6

経済の問題に関するもの■ 貿易赤字が増大すれば外貨準備高が減り、インフレがひどく国民生活が大変になるのでは？
■ 経済学の現象面から原子力発電の再稼働が不要であることが良く理解できた。現在、火力が主であるが、真に原子力発電が必要であれば、戦時中の電力統制のように供給がストップするのではないかと思う。今、現在、そうなっていないのは、事故で原発がストップした時、それほど必要ではない気がする。呑気な発想であるが、必要は発明の母であるように、ないなりに過ごす、節電を心掛けていくようになるという日本社会の美徳がある意味残っていると思う。今が、廃炉の時期だと思う。大飯、高浜、美浜の各発電所を見学しましたが、確かに危険でしたね。稼働時に社会の現象面をよく見て「？」と思う世論形成がもっと必要だったと思う。
■ むずかしい話はわからないだろうと思いながら出席しましたが、少しはわかるところもありました。私たちのところでは経済の問題がよく話題になります。今、原発関係で働いている人たちの仕事のことをきちんと保障することが第一だと思います。
■ 「再稼働させないで！」の署名行動をしています。
「電気代が上がるんじゃ、どうしてくれる」と怒鳴られることもあります。それに対する対応などを易しく話していただき、とてもよかった。
中・長期的には考える大切さを再認識しました。嶺南に集中している歪み―そこに未来はない。
原発をなくす。そこに未来がある。それを追及していこうと思います。

主に避難や避難計画の問題に関するもの■ 高額な費用を費やして整備したスピーディーを今後使わないという事に非常に怒りを感じます。
3.11 の時飯舘村に高汚染が起きていることが示されていた。
（実際には生かされなかったが）①本
当にスピーディーは予測するのに問題があるのでしょうか？②本当にムダだとしたらスピーディ
ーに高い税金を費やしたことに怒りを感じます。スピーディーについて市民委員会はどのように評価していますか？
■ なぜ自治体が避難計画を義務づけられるのでしょうか。台風や河川、雷などの避難とは全く別のものです。原発で利益を得る事業者が作成し、自治体を住民が判断し運転の可否を判断すべきです。
■ UPZ が 30 キロ圏内では狭すぎます。少なくとも 80 キロ圏が必要です。添付は岐阜県が実際の日時の天候と放出量、地形を確認したシミュレーションです。敦賀原発から 70 キロ・80 キロの岐阜県大垣市、岐阜市でも 20mSv/年－100mSv/年となる可能性があります。日本海側の原発は特にUPZ を 80 キロにする必要があると思います。
■ 事故の際の避難のコストについて、避難する側、避難者を受け入れる側、それぞれどのくらいかかるか。そのコストは誰が支払うことになっているのか？同じように、防災訓練のコストはどうなのか。試算していただけるとありがたいです。

主に新規制基準や適合性審査に関するもの■ 嶺南まで来ていただき、ありがとうございました。原子力規制庁（委員会の審査に問題が多くあることはよく分かりました。一方で、規制庁も改善をしている点はあるのではないかと思います。
今後もきちんと規制がなされていくために、批判ばかりでなく、評価することもした方がいいのではないかと考えます。原子力市民委員会として、批判と評価、両方していく意向はありますでしょうか？
■ 今日のタクシーで高浜原発を見に行ったところ、運転手さんから立地しているのはカルデラの跡
2-7

で火山が隣接しているときいたのですが本当でしょうか。
■ 規制委員会はコアキャッチャーと同程度の設備を事業者に求めているから大丈夫と小浜で言っていたのですが、とても過酷事故のスプレイリングではそのかわりとは思えない。素人でも分かる
ようなその場しのぎの規制で、過酷事故対策シナリオとしているような規制委員会の存在は福島事故以前よりヒドイと思う。
■ 高浜原発の再稼働は認められません。国・規制委員会は福島第一の事故原因の究明と遅延している汚染水対策に全力を挙げるべきです。規制員会の審査は、再稼働を前提に、現存の施設に可能な手直しをすることの評価をしたににすぎません。シビアアクシデントが発生した時に溶融核燃料を受け取るコアキャッチャーの設置を義務づけるなど諸外国で規制している手段さえ命じていません。田中委員長は「この審査書が安全を保障するもので無い」と言い、首相はじめ高官は規制委員会は安全としたと責任回避している。福井県は原発が林立している、どこかで放射漏れ事
故が起こった場合に近傍の原発が基準書にかかれた対策が実行できる保証はない。しかも、地域
住民の避難対策、琵琶湖を控えた京阪神の上水に対する安全策はなんら示されていない。こんな状況での再稼働はあり得ない。地域経済には将来性のある自然エネルギー開発を優遇すべきである。

その他原子力問題に関するもの■ もともと原発を立地する際、原発を何年で廃炉にするという取決めがあったか？確か、30 年ということであったと思うのですが…。事業者は一応は廃炉の年数を考慮に入れて、積立をしていたのではないか？もしそうであるなら、どういう理由で、どういう課程を経て、40 年という数字が出て来ているのか？又、それによって炉は、耐えることができるのか？
■ 廃炉に必要な技術等は、現在、日本で確立されているのか？もしある程度確立されているのなら、具体的に立地地元に必要な技術や産業について、アドバイスしていく必要があるのでは。
■ 省エネ等で CO2 排出は変えられないと云うが、少なくとも化石燃料の消化分の差があるのでは？
■ 3 月 11 日に仮処分の第 2 回審尋が福井地裁であります。裁判所の決定がこの国の原発の未来を握っているとも言えます。私は申立人としてこの裁判の決定にかけたいと思っています。
■ この説明の内容が参考になりました。
「安全保障の重要性」の主張が幅を利かし始めているようですが、私見では原発のような大規模施設ではなく地域分散型エネルギー体制が「安全保障上」強力であり、最も有効だと思います。
■ 原発の必要性を全く感じません。檀家 4 軒の小寺院ゆえ、アルバイトの副業を多く経験していま
すが、関係する企業の操業の為に昼夜過度の電力消費が為され、悪循環が止まぬ現状に憂慮もしています。ISO 云々と説く以前に自社から先ず態勢を変えよよ意見したい処ですが、労働者の弱さもあり叶いません。現状休業中の原発を様々な憶測抜きで「廃炉」の方向に転換し、雇用を増やし、起業も支援し廃炉ビジネスの発展を望むところです。アルバイトに解体作業があれば喜んで応募しますが、国全体が「現状維持」を放棄し「原発絶滅」の声を挙げねば意味がない。微力乍ら、電気に依存しないつつましい生活を続けていくしかありあせんかね～。
■ 日米原子力協定について学ぶ必要があると考えていました。本日、吉岡さんから言及がありました。
■ 「原発ゼロ社会への道」P.120 放射性廃棄物について。国民的議論の期間中、日本原子力機構やその他の研究機関は他の選択肢について検討を進めるべきとあります。しかし、その機関は自立した組織であることが前提です。前記の組織は結論ありきの組織です。さらに、研究する場所はど2-8

こにあるのでしょうか。岐阜県瑞浪の地下研は 20 年の約束で 1996 年から高レベル処分研究をしています。しかし、現実には 1986 年から高レベル処分研究を行い、地下研建設の予備研究を 9 年間、住民に黙ってだまして実施していました。岐阜県の住民も岐阜県も 2019 年度までには地下研究をやめるよう強く求めています。原子力市民委員会はどこで誰がどのように研究するのかも含
めて、過去の経緯も踏まえて岐阜県民や岐阜県の方向と異なった方向をださないよう、ご検討く
ださい。

原子力市民委員会や自主的公聴会についてのご意見■ 質問者の時間を制限することは会を運営する上で大切だと思います。それだけに、出席メンバーの講演も時間通りにすると良かったかなと思います。
■ 政策や議会への期待は理解できるが、安倍政権が進める強権的な国家体制となった場合どうするかを考えているのでしょうか？
■ 来るのに勇気がいりましたが来て本当に良かったと思っています。公聴会が福井で開かれる予定がないことを初めて知りました。
■ 難しいと思いますが、再稼働に賛成あるいは反対を表明できない地元の方々の声、気持ちをおう
かがいできればと感じました。
■ 様々な角度から議論があって、勉強になりました。
■ 非常に有意義で触発された。危機意識を強めねばならない。福井県が最もゆるい態勢であることを自分も度々痛感しては、周囲の人と対話からも広めてゆきたい。
■ 本日はお越しいただき、ありがとうございました。脱原発の方々でも、立地地域に足を運び、立地地域の現状を知ろうとする方は少ないので、まずはお礼申し上げます。
■ 発言者の話が長すぎることが多かった。タイムマネージメントは公聴会の基本だと思う。
■ 避難計画、地域経済、アメリカとの関係、料金設定においての特殊性、廃棄物問題。いろんな意見と回答が聞けて良かったです。これをきちんと広報し、地元市民へ伝えてほしい！！
■ このような場を数多く開いていただき、自治体職員や議員に情報提供することが大切だと思います。
■ 限定された地域の問題としてではなく、利害関係を抜きにした問題点として広く考える機会としての発展性をもってほしいと思う。
■ 本来なら公的に実施すべき本会に感謝している。また貴会の存在が県民に周知していないのではないか。
■ 厳しい目で見ると、良い活動をされているし、内容もすばらしいのですが、同じ顔ぶれである事が残念です。福島事故は終わったかの様にジャーナリストも発信しないようになり、人々の生活も遠い事の様に受けとめていると感じる、この頃です。どう広げるかが大きな課題と思います。
又、小浜で開催して下さった事に心より感謝します。
■ 原発のコスト、高浜原発の技術的問題がとてもわかりやすく勉強になりました。避難についてとても具体的でわかりやすかったです。高浜 MOX 燃料の持っていき場がないというエネ庁の回答を教えていただきました。
■ このような場を数多く開いていただき、自治体職員や議員に情報提供することが大切だと思います。公聴会を開いていただいて感謝しています。中嶌さんがおっしゃったように、立地自治体の現状はそこに住んでみないとわからないことばかり…。敦賀で開催したら市民は何人くるか…多2-9

分少ないだろう…。
■ 各講師の先生の話はわかりやすかったです。地元の哲演さんの話と地元支援の方法についてさらに実効が上る方向へ行ってほしい。
■ 私には「この会に参加してお話を聞く」ことくらいができることの最大です。（何もできない…）
いろいろ活動して下さる方々、ほんとうにありがとうございます。心から敬意を表します。
■ 科学的に市民の立場に立ってくださる団体があることは希望です。ありがとうございます。
■ 上記の理由で、中嶌様等のお話が身にしみました。今後の原発ゼロ行程プロジェクトに大変興味があります。そうした感想を持ちました。今日は貴重な会をありがとうございました。
■ 幅広くご活躍ください。本日のような勉強会を福井で続けていただけるとありがたいです。
■ 公聴会に度々行って広く市民に知らしめて欲しい■ 以前から、貴委員会の動きに関心をもっていましたが、福島以外の立地地域の問題への取組がなかったので、連絡を取ることもしていませんでした。他にも、東京や京都の脱原発の方々にも再さん働きかけて来ましたが、親身に考えて動いてくれる方はなかなかありませんでした。地元は地元で、自立のための動きはかなり出て来ています。是非、具体的な支援をしてほしいです。それがあって初めて地元民は脱原発派の方々の意見に耳をかたむけると思います。
■ 政府や事業者を批判するだけでなく、過激な反原発運動団体をいさめるような取り組みをしてほしい。
「公論形成の場を」というが、不規則発言をくり返したり、暴れてみたりして会の進行をじゃまするようなことが薩摩川内市でもあった。大飯再稼働の時もそうだったが、あれでは行政も公聴会を開こうと思わないだろうし、一般市民も怖くて参加できない。反原発ありきの会では、
人々もうんざりして集まらない。まず話し合う姿勢を、原発推進も反対もつくるべきだと思う。
そういったことも市民委で話し合ってほしい。
■ 今日は時間が短かくまとめられていて、他方面の話を聴くことができて良かったです。しかし、
全方面まだ聞き足りない知りたい部分もあり、ゆっくりと時間をとった会議がこれからも開催される事を望みます。ありがとうございました。
■ ガンガンやってください！！
■ 座長がお話し下さったレポートをお待ちしております。
■ 原発立地若狭で公聴会を開いていただきありがとうございます。
■ いつも資料や情報に感謝しています。
■ 1 月 26 日の越前市の勉強会（Youtube）をみてから来ました。参考になります。この委員会の存
在自体、まだ知られていないと思います。何かと、皆様に知ってほしいものです。
■ 御活動、ありがとうございます。

2-10

原子力市民委員会
第 1 条（目的および名称）

運営規則（2015 年修正案）

2011 年 3 月の東日本大震災による福島原発事故を教訓とし、脱原発社

会の構築のために必要な情報収集、分析および政策提言を行うために、原子力市民委員会（以下「委員会」という）を設置する。
2

委員会の英文名称は、Citizens’ Commission on Nuclear Energy （英文略称：CCNE）とする。

第 2 条（活動） 委員会は、第 1 条の目的を達成するため、次の活動を行う。
1) 脱原発社会構築に向けた広範な議論の「場」の創設
2) 「脱原子力政策大綱」の策定および、脱原発社会構築への緊急課題への随時提言
第 3 条（課題） 委員会では、主に次の課題についての情報収集、分析および政策提言を行うこととする。
1) 東京電力福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援に関すること
2) 使用済核燃料、核廃棄物の管理・処分に関すること
3) 原発ゼロ社会構築への具体的な行程に関すること
4) 脱原発を前提とした原子力規制に関すること
第 4 条（委員） 委員会設立時の委員は、別表 1 の通りとする。
2

委員の定数は 15 名以内とする。

3

委員の任期は、就任年の翌々年の 3 月 31 日までとする。

4

委員は再任することができる。

5

任期満了に伴う委員改選に際しては、第 7 条に定める各部会から委員候補者を推薦するとともに、座長・座長代理・事務局長の合議により委員候補者を推薦することとする。
6

委員の選任は、委員会の過半数が賛成し、高木仁三郎市民科学基金（以下、「高木基金」という）代表理事の同意により決定する。なお、任期途中で選任された委員の任期は、他の委員の任期と同様とする。
7

各委員は、第 7 条に定める部会に所属することとする。

8

委員が心身等の故障のため、委員としての役割を果たせないと認められる場合、または委員としてふさわしくないと認められる場合において、委員会の 4 分の 3 以上の賛成と高木基金代表理事の同意により、委員を解任することができる。その場合、委員には委員会の場で意見を述べる機会を与えなければならない。
第 5 条（座長及び座長代理） 委員会に座長１名及び座長代理若干名をおく。
2 座長及び座長代理は委員の中から互選された者がこれにあたる。
3 座長代理は、座長を補佐し、座長不在の時はその職務を代理する。
第 6 条（委員会） 委員会は原則として月 1 回程度開催する。
2 委員会の定足数は委員の過半数とする。
3 委員会の議長は座長がこれにあたる。座長及び座長代理が委員会に出席できない場合は、あらかじめ座長から指名された者が議長にあたる。
4 委員会として決定が必要な事項は、特に定めがある場合を除き、出席委員の過半数でこれを決定し、賛否同数の場合は、座長が決定することとする。
5 委員会の会議は原則として公開するとともに、議事録を作成し、公開する。
6 座長は、必要があると認めるときには、委員会に委員以外の学識経験者、その他関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。
第 7 条（部会） 第 3 条の課題に取り組むため、委員会のもとに以下の部会をおく。
3-1

1) 東京電力福島第一原発事故被災地対策・被災者支援部会（略称、福島原発事故部会）
2) 核廃棄物管理・処分対策部会（同、核廃棄物部会）
3) 原発ゼロ行程部会（同、原発ゼロ行程部会）
4) 原子力規制部会（同、原子力規制部会）
2 部会の改廃（新設、統合、廃止等）については、委員会で決定する。
3 各部会には、2 名以上の委員が所属することとし、所属委員のうちの 1 名を部会長とする。部会長
は、部会に所属する委員の中から、部会の合議によって決定する。
4 部会には 10 名程度の部会メンバーおよびコーディネーターをおくことができる。部会メンバーおよびコーディネーターは部会長の推薦により委員会で決定する。
5 部会メンバー及びコーディネーターの任期は、就任年の翌々年の 3 月 31 日までとする。
6 部会メンバー及びコーディネーターは、再任することができる。
7 部会の会議は、部会長が招集する。委員はすべての部会に参加することができる。部会長は、必要があると認めるときには、部会メンバー以外の学識経験者、その他関係者などの出席を求め、意見を聞くことができる。
8 部会の会議については、議事録を作成し、公開する。部会の会議を公開するか否かについては、その都度、部会長が判断する。
第 8 条（アドバイザー） 委員会の活動に関し、必要な情報提供や助言を受けるため、アドバイザーをおくことができる。
2 委員会設立時のアドバイザーは、別表 2 の通りとする。
3 アドバイザーの任期は、就任年の翌々年の 3 月 31 日までとする。
4 アドバイザーは、再任することができる。
5 アドバイザーの任免は委員会で決定する。
第 9 条（事務局） 委員会の活動を円滑にすすめるため、委員会に事務局長及び事務局をおく。
2 事務局長の任免は、委員会の過半数の賛成と高木基金代表理事の同意により決定する。
3 事務局は、高木基金事務局におくこととし、連絡先などは以下の通りとする。
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル４階
電話/FAX 03-3358-7064 E-MAIL email@ccnejapan.com
第 10 条（費用） この委員会及び部会の開催に必要な費用は、高木基金が支給する。
2 委員、部会メンバーおよびアドバイザーは無報酬とするが、交通費等の実費相当額および会議参加に関わる日当を支給することができる。
3 前項の交通費及び日当の金額については、高木基金代表理事が別に定める。
第 11 条（改正） この運営規則は、委員会の過半数の賛成と高木基金代表理事の同意により改正することができる。
第 12 条（定めのない事項） この運営規則に定めることの他、委員会の運営に関して必要な事項については、座長の同意の上で、高木基金代表理事が決める。
附則 この運営規則は、2013 年 4 月 15 日から施行する。
2015 年 2 月 23 日 一部改正

3-2

2015 年 2 月 23 日
アドバイザーの推薦について
原子力市民委員会 座長 吉岡 斉
事務局長 細川弘明
原子力市民委員会のアドバイザーとして、佐無田光さん（金沢大学経済学部教授）を推薦します。今年 1 月 19 日に開催された運営会議にて、座長代理の大島堅一さんから下記の推薦があり、運営会議としても同意しています。なお佐無田さんには、主に第３部会、立地地域の経済自立支援プロジェクトチームへのご協力をいただきたいと考えています。
なお、アドバイザーの選任については、「運営規則」第 8 条 5 項に、次のように定めています。
第 8 条（アドバイザー）
5 アドバイザーの任免は委員会で決定する

記（大島座長代理の推薦文）
佐無田光（さむた・ひかる）さん（金沢大学経済学部教授）
日本環境会議常任理事、日本地域政策学会
地域経済、地域政策を持続可能性（維持可能性）の観点から研究。これまで多数の研究業
績があり、かつ人格的にも優れた尊敬すべき人物です。
以上

3-3

原子力市民委員会 ピアレビュー（第３章を中心に）
鈴木達治郎氏（元原子力委員会委員長代理）
日本で初めての包括的脱原発政策提言書

第2部会部会長 伴 英幸

長野浩司氏（電力中央研究所）

定松淳氏（東京大学特認講師・社会学）

劉氏（九州大学大学院）

脱原発を絶対的テーゼとしているが、脱原発以 3章）事業が空間的・時間的に大きな広 3章は、強い説得力を持つ政策提言だ。
外の戦略との比較衡量を行って結論を出すべき がりを持つことを周知する必要あり。さまざまな事業が中止・廃止と断定されていることは残念。全ての事業が即時廃止とは限らず、優先順位を付けるべき。

福島対応、廃棄物処分、民主的政策実現へ 3章）脱原発を前提とする限り、論理的に整合の道は「原発の是非に関わらず必要な政策 的だ。ただし、放射性廃棄物の観点からも脱原分野」というカテゴリーでまとめてもよ
発を進めるしかない、の主張には保留。最終処
かったのではないか
分では原発による収入ないし便益が断たれた状
況ではかえって困難になる恐れがある。

乾式貯蔵に関して議論喚起をお願いした JNDAは必要不可欠な組織であると思うい。脱と推進で意見が一致する可能性の が、社会主義的な感じが濃厚で効率低下ある点だから。三法交付金の急激な廃止 によるコスト高が心配されるので、シスでは自治体の死活問題となるので、乾式 テム内に子組織を作り競争環境を作り出貯蔵に交付金の交付は認めてもよいので すのが良い方法ではないか。また、実費はないか。
の電力界社負担について、現在の電力事
業体系が維持される限りで有効だが、これが崩壊した場合には国民負担となる。
そこで、JNDAが何らかの営利活動を監視の元に行ってはどうか。

脱原発が政策目標となっているので、実現 3-1−1）原発の一部を当面残すという政治的決
困難な政策提言となっている面もある。コ 定がなされた場合には、ウラン燃料の調達にかストを最小にするための「移行期間、移行 んする確認と記述が望ましい。
措置」が必要だが、その配慮が十分でない。脱原発基本法、エネルギー転換基本法の提言はこの内容を包括したものになるよ
う期待したい。

学術会議の回答に沿い、さらに各電力圏内での安定保管施設の建設が提案されているが、これが適切か議論のあるところ。。必ずしも都市住民の関心を呼ぶとは限らない。田坂氏は各都道府県が消費電力量に応じて廃棄物を受け入れるとしている点、参考とするとよい。

市民がつくるというより「脱原発専門家連 3−1−2）暫定保管の場合のコスト考察を望みた合」の作。市民に選択肢を示し、その評価 い。六ヶ所使用済み燃料を各サイトへ返還するを経た上で、政策提言をするプロセスが必 ことは「受益圏と受苦圏の分離」軽減につなが要だった。
るのか疑問。敷地内プール貯蔵を選択肢としているが、各原発には十分なスペースがない。物理的実効可能性について検証すべき。

分散型管理の場合のコストに言及するべき。中間貯蔵施設の増強を図りつつ、最終処分についてモラトリアムをもうけ、国民的議論を喚起する、この流れが分かりやすいのではないか

序章）脱原発の負の側面も明示した上で、 3−1−4）拙速に更地にするとの判断根拠が判然維持するよりよいとの分析があった方がよ としない。
かった

地層処分モラトリアムについて推進派が応じる条件は、原発の稼働を容認することではないか。

3-4

1.2章）基本的に賛成。技術的論点では、 3−1−5）再処理事業撤退にともなう損失は同社
現地対策本部などの専門家とのヒアリング と同社の株主が負担する、には賛成できない。
を行うべき
再処理事業は国策の下に展開されてきたから、負担の相当程度は国民全体で負担すべきと考える。法定外普通税は総務大臣の同意が条件であるから、
３章）基本的に賛成。乾式貯蔵の実現につ 3−2−3）技術的特性、歴史的実勢をFBR中止の理
いて、最も悩ましい課題である地元自治体 由としているが、違和感あり。脱原発を前提ととの意見交換を行うべき。六ヶ所再処理も すればFBRの導入はあり得ない。これまでの技「政策移行コスト」は大きく、移行措置ま 術開発は国内エネルギー生産が主目的であり、で踏み込んだ政策提言を期待したい。権利 輸出商品としての期待は大きくなかった。
の放棄と政策的選択として商業再処理の中止には多くの差があり、その分析が必要。
人材育成は脱・推進を超えて共同で取組む
課題。
4章）安全性の専門家との議論がとわれ3−2−4）アイソトープ生産という観点の考察をる。リスク学会などの専門家との議論を進 望む
めてほしい。今回の事故の教訓はリスク管理が不十分だったことの反省だと考えている。
5章）本来国民議論を要する。政策決定過 3−3）核不拡散問題へのインプリケーションと程の改革が先である。
日本としての貢献可能性は重要な論点であり、もっと詳細に論じて戴きたい
6章）基本的に賛成。政策決定過程の改革 3−5）NDA設立に至る英国の過去の経緯も丁寧にの必要性を感じている専門家は多い。より 論証し、教訓を読み取ることも望む。JNDAの法
バランスの取れた民主的で透明性の高い政 人形態、原資についての考察。再処理撤退時の策決定を目指すことにまず注力することが 返金にはタイムラグがあり、結果として不公平建設的。
を生じる可能性がある
3−8）最終処分立地活動について、現行施策が有効である現状を新しい代替策に置き換えるのであれば、代替策の採用を後送りにして現行施策を停止することは施策の空白状態を作り出すことになり、好ましくない。
3−9）現行の施策も3原則（汚染最小化、被ばく
最小化、国民負担最小化）に基づいて考えられているはず。論証を望む。

3-5

3−10）日本が機微技術に関する特権を放棄することが国際的な核軍縮・核不拡散に対する貢献の最適な方法か？機微技術のコントロール能力の確保がそれ以上の貢献を提供できるのではな
いか、検証を望む。
3-11）核セキュリティの対象は核物質防護のみ
でなく、施設の破壊工作、情報の盗取への配慮もすべき。情報の隔離遮断はセキュリティー強化では必要不可欠。検討を望む。
3-13）人材確保の重要への言及、高く評価したい。原子力工学と脱原子力工学が大きく異なるとの主張に疑問。脱原発の教育は原発教育の裏返しではないのか。子どもたちの選択を確保すべき

3-6

2015 年 2 月 23 日
原子力市民委員会 規制部会からの報告資料

第４部会の今年度のテーマ
Rev.3 2015 年 2 月 18 日
Rev. 2 2014 年 11 月 17 日
Rev. 1 2014 年 11 月 03 日
2014 年 10 月 21 日
筒井哲郎
A.第４部会のテーマ
１．原子力規制に係る問題
川内原発・高浜原発をはじめとする再稼働を意図した各原発の審査批判：審査書・工事計画書・保安規定などの検討
２．原発差し止め訴訟に係る問題
各地の原発の訴訟支援：大飯原発控訴審ほか
３．原発安全研究
安全の考え方、地震・火山などの自然災害、
４．福島サイトのウォッチ
福島事故原因調査、福島「後始末」計画、被ばく労働
B.横断的プロジェクトチームへの参加
１．原発再稼働問題
２．国際関係（原発輸出・二国間協定）
３．福島「後始末」の対案（計画書・工程表・提案書）
４．福島住民被ばく基準の問題

以

3-7

上

原子力市民委員会 規制部会 2014年度 活動記録
会議開催日

場所

議題

2015/2/23

市民委員会の動き・発表文書

外部の動き

筒井 ・ 菅波
備考

4月12日『原発ゼロ社会への道』発表
4月13日 脱原発フォーラム
5月21日大飯原発福井地裁判決

5月20日（火）第23回GKK

5月31日 自主的公聴会in薩摩川内市
6月4日（水）四谷

1.情報共有2.今年度の取り組み
6月9日第9回原子力市民委員会

6月17日（火）第24回GKK

6月22日北杜市講演会第1回
6月26日（木）四谷

1.立地自治体・市民運動との関わり
2．ドイツの原発訴訟＆福井地裁判決
3.滝谷原稿＆舘野レポート
4.安全性の考え方
7月9日記者会見「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」発表

7月28日（月）さくら

1.川内再稼働審査書案の分析と意見表明の準備
2.安全問題と大飯原発争点の分析

7月8日（火）第25回GKK
8月15日川内原発パブコメ締め切り

8月4日川内審査書案に対して、鹿児島で記者会見

9月30日記者会見にて2件の声明発表
声明1「規制委員会の存在意義が問われている」
声明2「審査書を決定しても安全性は保証されない」

8月30・31日日本科学者会議「原発問題全
7月30日（水）第26回GKK
国シンポジウム」＠金沢
9月10日規制委、川内の審査書許可
8月18日（月）第27回GKK
9月23日代々木公園で大集会

9月15日（月）第28回GKK

10月6日鹿児島県庁で記者会見「原子力規制委員会
が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」
を発表
10月27日原子力市民委員会カフェ

10月7日（火）第29回GKK

11月4日記者会見「再生可能エネルギーの系統接続
手続き『保留』問題に対する声明」発表
輸出問題学習会
さくら

1.部会の今年度テーマ
2.新プロジェクト「福島後始末の対案」
3.川内「工事計画書」の内容

12月4日（木）さくら

1.情報共有2.放射性物質による汚染許容基準（提案）3.福島「後始末」方法の対案（提案）

1月12日（月）さくら

1.高浜パブコメ対応
2.プロジェクトチームの課題について
3.部会協力者の検討

11月10日（月）11月18日第11回市民委員会
11月20日鹿児島で記者レクと市民集会

1月16日高浜パブコメ締め切り
1月19日被ばく限度基準会合

1月21日川内原発異議申立て意見陳述

2月1日自主公聴会in小浜市「見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない」 2月12日高浜審査書許可を発表
2月18日（水）さくら1.高浜適合性審査、原発訴訟など情報共有
2.プロジェクト進行状況＆規制部会年間総括
3.委員改選に向けた意見交換

3-8