資料１
平成28年11月18日（金）柳川総合保健福祉センター水の郷ホール

柳川市介護予防・日常生活支援総合事業
事業者説明会

柳川市
0介護予防・日常生活支援総合事業の制度概要

1

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護） 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス

相談業務やサービスのコーディネートを行います。

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅 等

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

2地域支援事業の全体像＜現行＞【財源構成】
国 25%
都道府県
12.5%

介護給付 （要介護1～５）
介護予防給付（要支援1～２）

市町村
12.5%

○ 二次予防事業○ 一次予防事業
介護予防・日常生活支援総合事業の場合
は、上記の他、生活支援サービスを含む
要支援者向け事業、介護予防支援事業。

国 39%
都道府県
19.5%

地
域
支援事
業

1号保険料
22%

事業に移行

新しい介護予防・日常生活支援総合事業
全市町村で実施多様化（要支援1～２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業

包括的支援事業○地域包括支援センターの運営○ 地域包括支援センターの運営

・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援
業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援（左記に加え、地域ケア会議の充実）

充
実

市町村
19.5%

今回の制度改正

介護予防給付（要支援1～２）

又は介護予防・日常生活支援総合事業

2号保険料
28%

【財源構成】

訪問介護、通所介護

介護給付（要介護1～５）

現行と同様

訪問看護、福祉用具等介護予防事業

1号保険料22%＜見直し後＞

介護保険制度○ 在宅医療・介護連携の推進○ 認知症施策の推進

地域支援事業（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員 等）○ 生活支援サービスの体制整備（コーディネーターの配置、協議体の設置等）

任意事業

任意事業

○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業

3

介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の構成＝柳川市実施予定
訪問型サービス（第１号訪問事業）

・現行の訪問介護相当
・多様なサービス

介護予防・生活支援サービス
事業
介 護 予
防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）

通所型サービス（第１号通所事業）

・現行の通所介護相当
・多様なサービス①訪問介護②訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）③訪問型サービスB（住民主体による支援）④訪問型サービスC（短期集中予防サービス）⑤訪問型サービスD（移動支援）①通所介護②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC（短期集中予防サービス）（従来の要支援者）

・要支援認定を受けた者（要支援者）
・基本チェックリスト
該当者（介護予防・生活支援サービス対象事業者）

その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）①栄養改善の目的とした配食②住民ボランティア等が行う見守り③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービ
ス・通所型サービスの一体的提供等）※ 上記はサービスの典型例として示しているもの。市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

①介護予防把握事業②介護予防普及啓発事業
一般介護予防事業③地域介護予防活動支援事業

・第１号被保険者の全ての者
・その支援のための活動に関わる者④一般介護予防事業評価事業⑤地域リハビリテーション活動支援事業4国が示すサービス類型（訪問型）①訪問型サービス※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○ 訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準

現行の訪問介護相当

サービス
種別①訪問介護サービス
訪問介護員による身体介護、生活援助
内容

多様なサービス②訪問型サービスＡ③訪問型サービスＢ④訪問型サービスＣ⑤訪問型サービスＤ（緩和した基準によるサービス）（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）（移動支援）

住民主体の自主活動として行う生活援助等

保健師等による居宅での相談指導等

移送前後の生活支援

生活援助等○既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース○以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース

対象者とサービス提 （例）○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等
供の考え ・認知機能の低下により日常生活に支障がある症 「多様なサービス」の利用を促進
状・行動を伴う者
方・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等・体力の改善に向けた支援が必要なケース
・ADL・IADLの改善に向けた支援が必要なケース※3～6ケ月の短期間で行う※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス提供者（例）

訪問介護員（訪問介護事業者）

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職（市町村）

訪問型サービスＢに準じる

5

国が示すサービス類型（通所型）②通所型サービス※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○ 通所型サービスは、現行の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。
基準

現行の通所介護相当

サービス
種別① 通所介護サービス
内容

通所介護と同様のサービス
生活機能の向上のための機能訓練

多様なサービス② 通所型サービスＡ③ 通所型サービスＢ④ 通所型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）

ミニデイサービス
運動・レクリエーション 等

生活機能を改善するための体操、運動等の活動など、運動器の機能向上や栄養改
自主的な通いの場
善等のプログラム○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継対象者と 続が必要なケース
・ADLやIADLの改善に向けたサービス提 ○「多様なサービス」の利用が難しいケース○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多 支援が必要なケース 等
供の考え ○集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うこと 様なサービス」の利用を促進
で改善・維持が見込まれるケース
方※3～6ケ月の短期間で実施※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準サービス提供者

通所介護事業者の従事者

主に雇用労働者＋ボランティア

ボランティア主体

保健・医療の専門職
（市町村）

（例）

6

国が示すケアマネジメントの類型

ケアマネジメントＡ

原則的な介護予防ケアマネジメント
・介護予防支援と同様のプロセスで実施

ケアマネジメントＢ

簡略化した介護予防ケアマネジメント
・サービス担当者会議やモニタリングは必要に応じて実施

ケアマネジメントＣ

初回のみの介護予防ケアマネジメント
・サービス担当者会議やモニタリングは不要

7

介護サービスの利用の手続き※明らかに要介護１以上と判断できる場合※介護予防訪問看護等の利用が必要な場合

利用者

市町
村の窓
口に相談

チ
ェック
リス
ト

要介
護認
定
申
請

認定
調
査
医師の意
見書

○施設サービス・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設

要介護１～

要介
護認
定

要介護５

※予防給付を利用

要支援１
要支援２※事業のみ利用非該当(サービス事業対象者)

サービス事業対象者※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合

介
護
給付

居宅
サービス
計画

○居宅サービス・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護 など介
護
サ予ー防ビス計画○介護予防サービス
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導 など○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護 など

介
ケ護
ア予
マ防ネジ
メン
ト

○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス○一般介護予防事業（※全ての高齢者が利用可）
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など

8

予
防給付

総合事業