（湘鎌大規第 16 号）

湘南鎌倉医療大学公的研究費等の適正な取扱いに関する規程
第１章 総則（目的）
第 1 条 この規程は、湘南鎌倉医療大学（以下「本学」という。）における公的研究費等の取扱いについて、責任体制を明確化するとともに不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関して必要な事項を定めることにより、その適正な運営及び管理を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「公的研究費等」とは、補助金、奨学寄附金、委託費及び本学から配分される研究費を含む、本学の責任において管理すべきすべてのものをいう。
2 この規程において「職員等」とは、本学の職員その他の本学の公的研究費等の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
3 この規程において「コンプライアンス教育」とは、不正使用を事前に防止するために、職員等に対し、自身が取り扱う公的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正使用に当たるかなどを理解させるために実施する教育をいう。
4 この規程において「不正使用」とは、公的研究費等を本来の用途以外に使用すること、虚偽の請求により公的研究費等を使用すること、その他法令等に違反して公的研究費等を使用することをいう。
5 この規程において「配分機関」とは、公的研究費等を配分する機関をいう。
（法令等の遵守）第 3 条 職員等は、公的研究費等の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、学校法人徳洲会経理規程その他の関係規程等（以下「経理規程等」という。）、及び交付条件等を遵守しなければならない。
第２章 運営及び管理の体制（最高管理責任者）
第 4 条 本学に、公的研究費等の適正な運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
2 最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）や具体的な不正防止対策の策定に当たっては理事会において審議を主導し、議論を深め、次条に規定する統括管理責任者が責任を持って公的研究費等の適正な運営及び管理が行えるよう必要な措置を講じなければならない。
（統括管理責任者）
第 5 条 本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の適正な運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。
2 統括管理責任者は、不正防止計画（以下「計画」という。
）の責任者として、基本方

針に基づき、公的研究費等の運営・管理に関わる職員等を対象としたコンプライアン
ス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定及び実施し、その実施状況を確認するとともに、定期的に、最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第 6 条 本学の公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を有する者として、コンプライアンス推進責任者を置き、学部長をもって充てる。
2 コンプライアンス推進責任者は、公的研究費を使用する研究の進捗管理及び予算執行管理を行うとともに、不正使用を防止するよう継続的な啓発活動を実施する。
（監事）
第 7 条 監事は、本学の業務運営等を監査し、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について理事会において意見を述べる。
第 3 章 適正な運営及び管理のための環境整備（不正防止計画推進部署）
第 8 条 本学の「不正防止計画推進部署」として、不正防止委員会を置く。
2 不正防止委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 大学事務局長(4) 財務部長(5) 統括管理責任者が指名する者
3 不正防止委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
4 委員長は不正防止委員会を招集し、その議長となる。
5 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
6 不正防止委員会は、不正防止の推進に当たり、次の各号に掲げる事項を取り扱う。
(1) 公的管理費等の運営及び管理に係る実態の把握と検証に関すること(2) 不正発生要因に対する改善策を講ずること(3) 不正防止計画案の作成に関すること(4) その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること
7 不正防止委員会の事務は、財務部が行う。
（経理事務）
第 9 条 公的研究費等に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱いについては、別に定めがある場合を除き、「学校法人徳洲会経理規程」の定めるところによる。
（相談窓口）
第 10 条 本学に公的研究費等の事務処理手続及び使用ルール等に関する学内外からの相談を受け付ける、公的研究費等相談窓口を、財務部に設置するとともに、相談窓口の担当部署名、連絡先等を公開するものとする。
（通報窓口）
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第 11 条 本学に不正使用に関する学内外からの通報窓口として公的研究費等不正使用通報窓口（以下「通報窓口」という。）を、内部監査室に設置するとともに、通報窓口の担当部署名、連絡先等を公開するものとする。
2 内部監査室長は、不正使用に係る通報等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。
）があった場合、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
3 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、通報等の受付から 30 日以内に通報等の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。
4 最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、第 21 条に規定する不正使用調査委員会に調査させるものとする。
5 最高管理責任者は、調査の必要がないと認めたときは、その理由を付して通報者に通知するものとする。
（通報の取扱い）
第 12 条 通報窓口は、原則として顕名によるものを受け付けるものとする。ただし、匿名による通報があったときは、職員等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると認められる場合に限り、受け付けるものとする。
（通報者及び被通報者の取扱い）
第 13 条 最高管理責任者は、通報内容及び通報者の秘密を守るとともに、通報のあったときから、通報についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
2 最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、必要な措置を講じなければならない。
3 最高管理責任者は、通報者に対し、第 24 条第 2 項により悪意に基づく通報と認定された場合を除き、通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
4 最高管理責任者は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その公的研究費等の使用停止、解雇その他の不利益な取扱いを行ってはならない。
第 4 章 職員等の意識向上（コンプライアンス教育）
第 14 条 コンプライアンス推進責任者は、不正使用を防止するため、コンプライアンス教育を職員等に受講させるものとする。
2 職員等は、不正防止のためのコンプライアンス教育を受講しなければならない。
（誓約書の提出）
第 15 条 職員等は、所定の誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
2 前条第 2 項及び前項に規定するコンプライアンス教育の受講及び誓約書を提出しない職員等は、本学における公的研究費の運営及び管理に関わることができないものとする。
第 5 章 公的研究費の適正な運営及び管理3

（執行状況の確認）
第 16 条 コンプライアンス推進責任者は、適宜公的研究費の執行状況を確認し、執行状況が適当でないものについて改善を指導しなければならない。
（財源の特定）第 17 条 職員等は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階で支出財源を特定するものとする。
（取引業者との癒着防止）
第 18 条 コンプライアンス推進責任者は、取引業者との癒着を防止するための必要な措置を講じるものとする。
（検収業務）
第 19 条 公的研究費における物品等については、財務部職員による検収を受けなければならないものとする。
（監査）第 20 条 公的研究費等の内部監査については、「学校法人徳洲会内部監査規程」の定めるところによる。
第 6 章 不正使用に係る調査、処分等（調査委員会）
第 21 条 本学に、公的研究費等の不正使用について調査するため、不正使用調査委員会を置く。
2 不正使用調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 被通報者が所属する部署の長(3) 総務部長(4) 財務部長(5) 本学並びに通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない会計又は法律関係の専門的知識を有する外部の者(6) その他統括管理責任者が指名する者
3 不正使用調査委員会に委員長を置き、委員長は統括管理責任者をもって充てる。
4 委員長は、不正使用調査委員会を招集し、その議長となる。
5 不正使用調査委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
6 委員のうち、通報者及び被通報者と直接利害関係を有する委員は、審議に加わることができない。
（調査）
第 22 条 最高管理責任者は、第 11 条第 4 項の調査を命じた場合は、通報者及び被通報者に対し、調査を行うこと並びに不正使用調査委員会委員の氏名及び所属を通知し、調査への協力を求めるものとする。
2 通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から 14 日以内に異議申立てをすることができる。
3 不正使用調査委員会の構成に対する異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、
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その内容が妥当であると判断したときには、当該異議申立てに係る不正使用調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
4 不正使用調査委員会は、調査の実施に際し、必要な資料等の保全を要請することができる。
5 不正使用調査委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
6 不正使用調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関に報告し、又は協議しなければならない。
（調査中における一時的執行停止）
第 23 条 最高管理責任者は、必要に応じて、被通報者その他の調査対象となっている者に対し、当該事案に係る公的研究費等の使用停止を命ずることができる。
（認定及び報告）第 24 条 不正使用調査委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
2 不正使用が行われなかったと認定した場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、不正使用調査委員会は併せてその旨の認定を行う。
3 調査の過程であっても不正使用の事実が一部でも確認されたときは、不正使用調査委員会は速やかに認定し、配分機関に報告する。
（最高管理責任者への報告）
第 25 条 不正使用調査委員会は、前条の認定を行ったときは、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び配分機関への報告）
第 26 条 最高管理責任者は、不正使用調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外の者であって、不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知するとともに、配分機関に対し、通報等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者がかかわる他の公的研究費と管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出しなければならない。
2 前項の期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告書を作成し、配分機関に提出しなければならない。
3 最高管理責任者は、調査の過程であっても、第 24 条第 3 項による認定について報告があった場合は、速やかに認定した不正使用の事実等について配分機関に報告しなければならない。
4 最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告書及び調査の中間報告書を当該配分機関に提出しなければならない。
5 最高管理責任者は、配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査について依頼を受けた場合は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、これに応じるものとする。
（不服申立て）第 27 条 不正使用が行われたと認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立て調査の段階で悪意に基づく通報と認定された者
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を含む。以下同じ。
）は、調査結果の通知を受けてから 14 日以内に不服申立てをすることができる。
2 最高管理責任者は、前項の不服申立てについて、その内容を確認し、必要があると認めたときは不正使用調査委員会に再調査を命じる。
3 最高管理責任者は、第 1 項の不服申立てについて、その趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、当該不服申し立てに係る不正使用調査委員会委員を交代させることができる。
4 不正使用調査委員会は、不正使用が行われたと認定された被通報者等からの不服申立てに 基づき再調査を開始したときは、原則として再調査を開始した日から 50 日以内に、悪意に基づく通報と認定された通報者からの不服申立てに基づき再調査を開始したときは、原則として再調査を開始した日から 30 日以内に調査結果を覆すか否かを 決定し、最高管理責任者に報告する。
5 最高管理責任者は、前項の決定について、通報者及び被通報者等に通知する。
6 最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて不服申立てをした者及び調査委員会に通知するものとする。
（調査結果の公表）
第 28 条 不正使用が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、速やかに不正使用に関与した者の氏名及び所属、不正使用の内容、本学が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等の調査結果を公表する。
ただし、合理的な理由がある場合は、不正使用に関与した者の氏名及び所属などを公表しないことができる。
2 不正使用が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、原則として調査結果を公表しない。ただし、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名及び所属を公表する。
3 前項ただし書きの公表内容については、通報者の所属機関に通報するものとする。
（不正使用が行われたと認定された場合の措置）
第 29 条 不正使用が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、被通報者等に対し、直ちに当該事案に係る研究費の使用中止を命ずることとし、学校法人徳洲会就業規則（以下「就業規則」という。）に基づく処分等必要な措置を講ずる。
2 不正使用の内容が公的研究費等の私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずる。
（不正使用が行われなかったと認定された場合の措置）
第 30 条 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された場合、調査に際して実施した第 22 条第 4 項及び第 23 条の規定による措置を解除する。
2 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された者については、通報がされたことによる不利益が生じないための措置を講じなければならない。
3 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合であって、通報者が本学の職員であるときは、就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。
（守秘義務）
第 31 条 不正使用への対応に携わる者は、通報の内容その他不正使用の調査に関して知り得た情報を他者に漏らしてはならない。

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（事務）
第 32 条 不正使用調査委員会に関する事務は、関係部署の協力を得て財務部において処理する。
（雑則）
第 33 条 この規程に定めるもののほか、公的研究費等の適正な取扱いに関して必要な事項は別に定める。
（改廃）第 34 条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は。令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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