2006 年度∼ 2008 年度実施プロジェクトの最終報告［１］タイトル：団塊の世代退職による労働力不足と外国人労働者に関する研究
研究代表者：下野恵子（名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所教授）
共同研究者：松村文人（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）
客員研究員：金内雅人（日本政策投資銀行・東海支店，2006 年度）
田中賢治（日本政策投資銀行・東海支店，2006 年度）
このプロジェクトは，2005 年に行った日本政策投資銀行との共同調査研究東海地域における団塊世代の大量退職の影響を発展させたプロジェクトである．2006 年には，下野を主査として，松村（名市大），神野，（日本政策投資銀行）と共に，愛知中小企業家同友会の協力を得て，アンケート調査を行った．その結果は，調査報告書，公開シンポジウムで報告された．
2007 年，2008 年は，2006 年の結果を受けて，外国人労働者に焦点を当てた研究を行ってきた．2008 年には，外国人労働者に関する研究成果をもとに，中京大学付属研究所との共同で，One Day Conference（英語使用）を行った．
３年間のプロジェクト研究において，以下の点が明らかにされた．
⑴ 東海地域において団塊世代の退職（2007 年問題）は大きな影響を与えない（与えなかった）．つまり，大企業はすでに“再雇用制度”で対処しており，中小企業も再雇用，定年延長などで対処済みであった．
⑵ 女性，高齢者，外国人は，
低賃金労働者という同じカテゴリーに含まれる．将来の労働力不足に対する対応として，外国人労働者を増やそうとする会社は，同時に高齢者や女性の雇用の増加も考慮している．
⑶ ただし，外国人雇用には慎重な企業が多かった．その理由は，コミュニケーション能力，技能継承の問題である．
⑷ 1990 年の入管法の改正により定住者
（日系人）カテゴリーが創設され，日系人が増加した．さらに，1994 年には，日本の技術を海外に伝えるための研修制度が研修・技能実習制度に改正された結果，その８割を占める中国人の受入が急拡大した．なお，技能実習生は最低賃金法の適用を受ける“労働者”である．
⑸ 日本で働く外国人の８割が，
単純労働者．しかし，日本政府は，公式には専門的・技術的分野でのみ就業を認めている．
⑹ 日系ブラジル人は入管法上定住者であり，実際に滞在は長期化している．つまり，韓国・朝鮮人に続く新しい定住者（移民）である．しかし，大多数の日系ブラジル人は十分に日本語を理― 113 ―解しない．
⑺

外国人受入は外国人との共生という情緒的な問題ではなく，将来の日本経済に与える影響は大きく，その費用と便益を慎重に考慮する必要がある．例えば，特定の産業で外国人雇用が多くなると，労働条件の改善や賃金の上昇は望めず，その産業は外国人専用の産業になってしまう．例えば，研修生や日系人が多く働く中小の製造業，農業など．そして，現在は介護や医療分野に外国人を導入しようとしている．しかし，介護や医療は将来拡大が期待される内需産業であり，まず活用されていない日本国内の女生労働力の活用を考えるべきである．

以上，⑴∼⑶は，2006 年度の愛知中小企業家同友会の協力を得て実施したアンケート調査によって明らかにされ，⑷∼⑺は，2007 年度と 2008 年度にわたって行ってきた外国人労働者に関する研究によって明らかにされた．
次に，各年度のプロジェクトの研究成果をまとめる．研究成果は，シンポジウム，報告書，研究所年報（国際地域経済研究），などの形により公表されている．また，いくつかの新聞記事として取り上げられている．なお，興味のある方は，シンポジウムやセミナーの記録，論文，報告書などを，“研究所 HP”でも見ることができる．
〈2006 年度の成果〉◆シンポジウム＆外部セミナー：
・第 11 回公開シンポジウム：中区役所ホール，10 月 12 日 14-16：30，
団塊世代の退職と将来の労働力不足への対応∼高齢者・女性・外国人労働者の活用∼（問題提起：下野），参加者 256 名．
・プロジェクト報告会，経済学部棟 101 教室，07 年３月 16 日．
◆報告書：
・政投銀との共同研究報告書東海地域における2007 年問題のインパクト［１］
（主査：下野，神野），2006.5．
・政投銀との共同研究報告書東海地域における対内投資（主査：下野，神野），2006.10．
◆論文：・下野恵子
中・長期の労働力減少に対する対応について―愛知県内企業アンケート調査に基づく分析―，国際地域経済研究，第８号，113-120，2007.3．
・金内雅人・田中賢治団塊世代の大量退職と中長期的な労働慮銃不足への対応，国際地域経済研究，第８号，121-134，2007.3．
・松村文人技能継承問題における中小企業の課題，国際地域経済研究，第８号，135-140，2007.3．
◆その他：
・2 つの共同研究については記者会見を行う．前者は５月２日，中日新聞，岐阜新聞など５紙に取り上げられた．後者は 10 月 31 日，中日新聞に大きく取り上げられた．共に，金融記者クラブでのプレスリリー
ス．記者数は 10 名前後．
・5 月２日夕方の NHK の地域ニュースで，下野が2007 年問題についてコメント．
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〈2007 年度の成果〉◆シンポジウム＆外部セミナー：
・関西労働研究会介護サービス産業における人材確保，関西経済センター，08 年２月 22 日．
・内閣府経済社会総合研究所少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究にて，討論者および議論に参加（英語），都道府県会館，08 年，３月５日．
・プロジェクト報告会，経済学部棟 101 教室，08 年３月７日．
・名古屋市介護サービス事業者連絡会議
介護サービスにおける人材確保，伏見ライフプラザ鯱城ホール，
08 年３月 18 日，参加者，371 名．
◆報告書：
・政投銀との共同調査東海地域における2007 年問題のインパクト［Ⅱ］高年齢者・女性の活用と日系人労働者，および技能継承
（主査：下野，金内），2007 年４月．
◆論文：
・下野恵子東海地域における日系人労働者および研修生・技能実習生―低賃金に依存する製造業の中小企業―
，国際地域経済研究，第９号，23-34，2008.4．
◆その他：
・2007 年４月 25 日に，金融記者クラブで報告書のプレスリリース．参加記者は 10 名．翌日，朝日新聞は女性の活用を経済面で大きく取り上げてくれた．中日新聞は技能継承問題を中心に報道．
〈2008 年度の成果〉◆シンポジウム＆外部セミナー：
・日本福祉大学経済学部ワークショップ介護サービスにおける人材確保，５月 15 日．
・ One Day Conference on International Economics and Globalization : International Factor Mobility,Medium Conference Hall of Chukyo University, 4 Oct 2008, organised by Institute of Economic Research, Nagoya City University and Institute of Economics, Chukyo University.
・プロジェクト報告会，経済学部棟 101 教室，09 年３月６日．
◆論文：
・Shimono, K. “Labour Shortage in Japan ? : Foreign Workers at Low-paid Jobs”，国際地域経済研究，第10 号，09 年４月刊行予定．
・下野外国人労働者の受入費用
，国際地域経済研究，第 10 号，09 年４月刊行予定．
◆その他：
・日本経済新聞非正規社員売り手市場転機の記事で“安易な削減は競争力を落とす”というコメントを書く，６月７日．
・名古屋テレビ（７月４日：介護問題），朝日新聞（７月 18 日：女性労働＆介護），名古屋市総務局企画部など４名（12 月４日：外国人労働者），フジテレビ（09 年３月 12 日）にヒアリングを受ける．
・名古屋中小企業情報センター HP 上に景気の減速と長期の労働力確保を掲載，09 年１月．

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［２］タイトル：地方分権時代における大都市税財政のあり方に関する研究―名古屋市税財政の現状・推移・将来―
研究代表者：森徹（名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所教授）
共同研究者：森田雄一（名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授）
前田高志（関西学院大学経済学部教授）
客員研究員：加藤国昭（名古屋市財政局主税部主税課税制係長）
只井誠（名古屋市財政局主税部主税課税制係主事）

１．本研究の目的と研究経過の概要
本研究の目的は，名古屋市を具体的な対象としながら，地方分権時代における大都市の税財政，とくに税制や租税政策のあり方を探求することであった．この目的を追求するため，①大都市間の比較や時系列的推移をたどりながら，名古屋市の税財政の特徴を明らかにし，②名古屋市を初めとする大都市が直面している税財政上の課題について検討を加え，③少子高齢化の進行や地方分権の推進を踏まえて，大都市税財政，とくに税制のあるべき姿を考察する，という手順で研究を進めることを企画した．
以下に記すように，研究期間（平成 18 年度∼ 20 年度）の１年目においては，上記の手順に従って研究を進めたが，第２年度に，本研究プロジェクトの内容をテーマとして，名古屋市立大学大学院経済学研究科および附属経済研究所共催の一般市民向け公開シンポジウムを開催することとなったため，研究の順序を入れ替え，上記③の大都市税制のあり方の展望を，第２年度目の主な研究テーマとすることとした．
そして，最終年度においては，初年度に検討した現状までの推移と，第２年度に示した長期的な将来展望を結ぶ中期ないしは短期的な税制上の課題や見通しを名古屋市の状況に即して示すこととした．
本研究の推進にあたっては，附属経済研究所所員である森徹が研究代表者となり，固定資産税をはじめ地方税財政に係る豊富な学識を有しておられる前田高志教授（平成 19 年度まで名古屋市立大学大学院経済学研究科所属）と，マクロ経済学的視点からの財政分析に優れた分析能力をお持ちの森田雄一准教授（名古屋市立大学大学院経済学研究科所属）を共同研究者として，これに，名古屋市財政局主税部から，難波伸治税制係長と只井誠主事のお二人を客員研究員にお迎えして，５名のプロジェクトメンバーで臨んだ．
平成 19 年度から，難波伸治氏に代って，新たに税制係長となられた加藤国昭氏に客員研究員となっていた
だき，また，平成 20 年度には，前田教授が関西学院大学に転出されたが，客員研究員として引き続き研究メンバーにとどまっていただいた．
２．各年度の研究概要
本研究プロジェクトの初年度にあたる平成 18 年度には，冒頭に記した研究計画にほぼ即した形で研究を進め，研究代表者の森は，大都市間比較を通じて名古屋市税財政の特徴を検討し，歳出面では名古屋市は目立った特徴を示していないが，歳入面では，非常に自立性の高い構造を示しており，堅実な税収基盤がこれを支えていることを明らかにした．また，共同研究者の前田教授は大都市の基幹財源としての固定資産税に関し，適切な資産評価体制をどのように維持向上させて行くべきか等，その充実の方向について― 116 ―

検討を行った．さらに，森田准教授は，人口高齢化に伴う人口構造や世帯構成の変化が，主として個人市民税に与える影響を分析する視点と方法について理論的な研究を行った．平成 18 年度には，４回のプロジェクト研究会を開催し，研究代表者や共同研究者が研究報告を行ったが，２人の客員研究員をはじめ名古屋市財政局から主税部職員の方々にも出席いただき，租税行政の視点から，活発な発言をいただいた．
本研究の２年度目の平成 19 年度には，11 月に市民公開シンポジウムを行い，これに向けて，やや規範的な立場からの大都市税制のあり方を検討した．研究代表者の森は，公開シンポジウムの基調講演で述べたように，地方分権時代の名古屋市税制のあり方としては，個人市民税と固定資産税の２つの基幹税目の維持・充実の上に立って，外形標準課税化した企業課税財源を広域自治体と分かち合いながら，地方分権の推進とともに増大する大都市財政需要への対応に充てるべきだとの主張を展開した．公開シンポジウムでのもう一人の講演者であった前田教授は，高齢化の進行や地域間格差の拡大の中で，地方税体系のあるべき方向について検討を行った．森田准教授は，公開シンポジウムの実行委員長としてシンポジウムの成功に多大な貢献をなすとともに，プロジェクト研究の推進の面では，少子高齢化に伴う人口構成や世帯構造の変化が都市の歳出に及ぼす影響についての研究を行った．平成 19 年度は，公開シンポジウム開催の関係から，公式のプロジェクト研究会は２回のみであったが，名古屋市財政局からは２人の客員研究をはじめ，テーマに応じて客員研究医員以外の職員の方々にも参加いただいた．また名古屋市財政局の水野隆昭
主税部長には，司会役を務めていただいた福田功中日新聞論説委員（中部大学教授）や中部経済連合会常務理事待遇常任参与の安木正一氏とともに，パネリストとして公開シンポジウムに参加していただいた．
本研究プロジェクトの最終年度である平成 20 年度には，中長期的な大都市税制のあるべき姿の検討から，現状に立ち戻り，現行の税制を前提とした場合の短期的な税収の見通しや当面の税制上の課題について検討を加えた．研究代表者の森は，個人市民税の短期的な見通しを検討し，その際，平成 19 年度から導入された所得割税率のフラット化が及ぼす影響を分析した．共同研究者の森田准教授は，初年度に検討の方法について研究した成果を適用し，雇用者の支払う個人市民税の課税標準の中期的な見通しについて，名古屋市を中心とする大都市間比較を行った．関西学院大学経済学部に転出された前田教授には，客員研究員としてプロジェクトメンバーにとどまっていただき，超過課税や減免あるいは不均一課税といった地方自治体の課税自主権に類する措置を固定資産税に適用しうる可能性について，名古屋市の実情に即した検討を行っていただいた．
前田教授が転出されたこともあり，平成 20 年度には，公式なプロジェクト研究会は１回しか開催できなかったが，名古屋市財政局からの２人の客員研究員や客員研究員以外の職員の方にご出席いただき，最近の名古屋市財政の状況や税収動向について，詳細な報告をいただいた．
３．研究成果以上に述べた研究経過の中で，概要のみを示した各研究メンバーの研究成果は，附属経済研究所年報国際地域経済研究の第８号∼第 10 号に掲載されている．改めて，執筆者と研究成果論文のテーマを示すと次の通りである．

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第８号（平成 19 年３月発行）
森徹名古屋市における税財政状況の推移と現状

前田高志高齢社会における大都市基幹税・固定資産税のあり方に関する基本的視点
森田雄一人口構造の変化が市町村民税に与える影響について―名古屋市のケース―
第９号（平成 20 年４月発行）
森徹地方分権時代の大都市名古屋の税制を考える

前田高志地域間経済格差の拡大と地方税
森田雄一自治体財政に与える地域要因効果に関する考察
第 10 号（平成 21 年４月発行；本号）
森徹名古屋市における個人市民税収の動向と所得割税率フラット化の影響

森田雄一高齢化が住民税の課税ベースに与える影響について―政令指定都市間比較―
前田高志名古屋市の固定資産税の現状と課題

［３］タイトル：名古屋における医療と介護・健康に関する研究
研究代表者：澤野孝一朗（名古屋市立大学経済学研究科・附属経済研究所准教授）
共同研究者：中山徳良（名古屋市立大学経済学研究科教授）

１．本プロジェクト研究の目的
本研究プロジェクトは，これまでに得られた医療や介護，及び健康関連サービス（医事・薬事・衛生などを含む）の研究成果を利用して，名古屋地区・東海地域・中部地方における医療や介護・健康の現状を明らかにし，その問題点の分析を行うことを通じて，学術成果の社会的還元を行うことが目的である．
２．この３年間の活動内容（プロジェクト報告会での報告内容）⑴ 2006 年度報告（活動状況および報告計画）
愛知県における健康保険制度の現状（第２節）
調査報告１：澤野孝一朗（2006）
愛知県における労働者と健康保険制度―トヨタ自動車グループ健保組合と政管健保―
調査報告２：澤野孝一朗（2007）
組合健保と医療保険制度改革―トヨタ自動車グループを事例として―
愛知県における医療供給の現状（第３節）
調査報告：中山徳良（2006）愛知県における医師と医療施設の地域分布
産学官連携の事例報告（第４節）
調査報告：澤野孝一朗（2006）
沖縄県における健康・長寿の現状と医療・観光連携―高齢者保養・ス
ポーツ・海洋自然―
まとめ（第５節）
・質疑応答（15 分）― 118 ―

⑵2007 年度報告（活動状況および報告計画）

名古屋市における市民ニーズと医療・介護（第２節）
調査報告：澤野孝一朗（2007）名古屋市における高齢者福祉と健康・医療―市政世論調査から見た市内 16 区の特徴―
愛知県における公立病院とその効率性研究（第３節）
調査報告１：中山徳良（2008）水道事業におけるヤードスティック規制に関する一考察
調査報告２：中山徳良（2008）愛知県の公立病院の Malmquist 生産性指数の計測
医薬品販売の規制緩和と薬局・薬剤師（第４節）
調査報告：澤野孝一朗（2007）
日本の薬事法制と医薬品の販売規制―薬局・薬剤師・商業組合および規制緩和―
まとめ（第５節）・質疑応答（10 分）⑶ 2008 年度報告・最終（活動状況および報告計画）
この３年間の活動を振り返って（第２節・20 分（第１節を含む））
活動（照会・講演・寄稿），公開シンポジウム：その後について
愛知県および名古屋市の医療の供給面についての研究（第３節・20 分）
報告者：中山徳良（名古屋市立大学）
名古屋市における公立病院の現状と改革，その役割について（第４節・10 分）
報告者：澤野孝一朗（名古屋市立大学）
まとめ（第５節）・質疑応答（15 分）
３．その他の活動について
学会やセミナー活動（詳細は，附属経済研究所 News Letter No. 22（2006 年２月）∼ No. 31（2009 年２月）をご覧ください，ホームページ上にても閲覧可）
外部紹介（マスコミ等取材を含む）
年平均：４∼ 5 回，記録：附属経済研究所 News Letter
講演私たちの暮らしと医療・介護―沖縄の健康・長寿から見えてきたもの―
（名古屋市立大学市民公開講座，2006 年 11 月）
医療・介護保険制度から見た居住の問題と消費税について（住宅消費税のあり方に関する研究会，2007 年３月）
医療経済学（東京大学・医療政策人材養成講座，2007 年 11 月）
近年における医療・介護・健康に関する課題（政策課題研究会，2007 年 12 月）
後期（長寿）高齢者医療制度とはどんな制度なのか？―我々が必ず経験する医療制度なのに……よ
くわからない ?!……（愛知学院大学モーニングセミナー，2009 年２月）
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寄稿
大竹・澤野（2007）医療制度改革と国民健康保険制度（全４回），こくほ大阪（大阪府国民健康保険団体連合会）
No. 330 ∼ 333.
澤野（2007）本格的な高齢化社会の到来と住宅および税制について，住団連（住宅生産団体連合会）
No. 164.
４．第 13 回公開シンポジウム
タイトル：
公立病院はどこへ行くのか―地域医療と経営改革―
主催：名古屋市立大学大学院経済学研究科・附属経済研究所
共催：中日新聞社
実行委員長：中山徳良（名古屋市立大学）
パンフレット：公立病院はどこへ行くのか―地域医療と経営改革―
新聞報道
公立病院の経営題材

名市大でシンポ

講演やパネル討論（中日新聞，2008 年 11 月 29 日，朝刊，23 面.）
報告ページの作成
作成者：梶田定子（名古屋市立大学・経済教育研究支援室）
URL：附属経済研究所ホームページ内・公開シンポジウム
公開シンポジウム報告・写真・アンケート結果など
来訪者等
当日：名古屋市関係者（病院局ほか）多数
後日（12 月）：OB の方の訪問，意見交換（名古屋の母子医療，民間と公立の競合やその役割分担，市立病院の歴史や今後）
その他
研究者間での話題・意見交換，マスコミ取材とコメント聴取
公立病院問題―その体系的な取りまとめの重要性―
謝辞
３年間にわたり，本プロジェクト研究の実施にあたり，多大なご協力とご支援を頂き，ありがとうございました．
心より感謝させて頂きたいと思います．
研究者一同― 120 ―