国保中央会介護伝送ソフト

Ver.10
簡易入力ソフトマニュアル

令和6年8月
国民健康保険中央会

Ⅱ．データの作成と送信準備

改版履歴

請求明細書

版数

改定年月

該当頁

内容

1.3.1

令和6年7月全般

ボタン「様式第七・七の二」を「様式第七」「様式第七の二」に変更した画像に変更

64

注意欄「また、サービス種類「43：居宅支援」と「46：予防支援」を同一事業所で登録することはできません。」を削除

26、27「令和6年４月版」の年月表記を「令和6年6月版」に変更

34、43、65、142、
167、174、180

サービス種類「53：医療施設」が令和6年3月31日に終了した注釈を追記

65

・ヒント枠の基準費用額設定の表示期間に令和6年8月以降を追記、令和3年8月～令和6年7月に修正・基準費用額の「食費」は、令和3年8月より変更されたことの注意枠を削除
・「令和6年8月以降」の基準費用額設定画面に変更

96

令和6年8月以降の利用者負担段階ごとの負担限度額表を追記

208「※次ページにつづく」の記載を削除

259「Ver.8からの主な変更点」のバージョン表記を「Ver.9からの主な変更点」に変
更

1.4.0

令和6年8月Ⅰ．インストール後の設定
介護マスタ

３．介護マスタ

サービスコードおよび特定診療・特別療養・特別診療コードの設定を登録します。
「介護給付費単位数表標準マスタ」（P.1参照）をお持ちの場合には、「３．(１) 介護給付費単位数表標準マスタの取込み」（P.27）を行います。
また、「介護給付費単位数表標準マスタ」をお持ちでない場合や、変更を行う場合は、「３．(３) 画面からのサービスマスタ登録」（P.31）および「３．(４) 画面からの特定診療・特別療養・特別診療マスタ登録」（P.51）を行い、サービスマスタを手入力します。
なお、「介護給付費単位数表標準マスタ」をお持ちでない場合でも「３．(２) 試用版 介護給付費単位数表標準マスタ」（P.30）を行い、「試用版介護給付費単位数表標準マスタ」をご利用いただけます。
３．(１) 介護給付費単位数表標準マスタの取込み（P.27）「介護給付費単位数表標準マスタ」を簡易入力ソフトに取込みます。
「介護給付費単位数表標準マスタ」には、介護、予防、地域密着型、地域密着型介護予防、一部の総合事業のサービスコードのほか、特定診療・特別療養・特別診療コードの内容も含まれています。
また、「市町村版 介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ」を簡易入力ソフトに取込みます。

令和6年6月版「介護給付費単位数表標準マスタ」は簡易入力ソフトVer.10にて取込んで下さい。
Ver.9にて取込み済の場合、正しく請求明細書が作成できない場合がありますので、Ver.10にバージョンアップ
後、再取込みをお願いします。

３．(２) 試用版 介護給付費単位数表標準マスタ（P.30）
正規版をご利用される前に、試用版介護給付費単位数表標準マスタを無償でご利用できます。（利用期限は
令和6年7月31日までです。令和6年8月請求期間には利用できません。）正規版の提供をご希望の場合は下記のヒントを参照してください。
３．(３) 画面からのサービスマスタ登録（P.31）
画面からサービスコードごとに単位数等を登録します。
３．(４) 画面からの特定診療・特別療養・特別診療マスタ登録（P.51）
特定診療・特別療養・特別診療を算定する場合には、画面からサービスコードごとに単位数等を登録します。
ただし、「３．(１) 介護給付費単位数表標準マスタの取込み」（P.27）を行うことにより画面からの登録は必要ありません

マスタ取込み後は、以下の更新はできなくなります。
・単位数マスタ登録画面
・介護サービス
・介護予防サービス・地域密着型サービス・総合事業サービス（みなし）・総合事業サービス（独自）※・特定診療マスタ登録画面※ただし単位数と適用年月期間の更新、および「AF：予防ケアマネ」の追加/修正/削除は可能です。

「介護給付費単位数表標準マスタ」については下記のURLをご参照ください。
URL：https://www.kokuho.or.jp/system/master.html

サービス種類「81：市町村特別給付」については、
マスタ取込み後も「３．(３) 画面からのサービスマスタ
登録」（P.31）を行います。

簡易入力ソフトを「審査結果印刷」の機能のみで利用する場合、マスタの取込みや登録は不要です。

- 26 -

Ⅰ．インストール後の設定
介護マスタ

３．(１) 介護給付費単位数表標準マスタの取込み■ 介護給付費単位数表標準マスタ[メニュー表示方法]に“旧レイアウトのメニュー表示”を選択している場合

令和6年6月版「介護給付費単位数表標
準マスタ」は簡易入力ソフトVer.10にて取込んで下さい。
Ver.9にて取込み済の場合、正しく請求明細書が作成できない場合があります
ので、Ver.10にバージョンアップ後、再取込みをお願いします。

[メニュー表示方法]に以下のいずれかを選択している場合
・“サービス事業所向け”
・“居宅介護支援事業所向け”
・“小規模多機能型居宅介護事業者向け”
・“審査結果印刷のみを行う事業所向け”※画面は“サービス事業所向け”の例①＜マスタ＞または＜マスタ取
込、登録、更新＞をクリックします②＜単位数マスタ取込み＞をク
リックします③ 「介護給付費単位数表標準マスタ」の CD-ROM をセットします④＜標準単位数マスタ＞タブを選択します⑤ セットした CD-ROM ドライブを選択します⑥ ＜取込み元ファイル確認＞をクリッ
クします［取込み元ファイル］に CD-ROM 中のファイルが表示されます。

- 27 -

Ⅰ．インストール後の設定
介護マスタ

項目

入力のヒント参照

対象者③

旧措置入所者

サービス種類「51：福祉施設」で旧措置入所者が対象の場合に選択します。
・［基本サービスコード］
旧措置入所者が対象の基本サービスコードの場合選択します。
・［加減算サービスコード］
旧措置入所者が対象の加減算サービスコードの場合選択します。

算定
④

算定単位

⑤

制限回数・日数

下記のサービス種類では[算定単位]に関わらず ［制限回数・日数］に“0”（制限なし）を入力します。
・17：福祉貸与
・33：特定施設

算定期間回数制限

下記の加算を登録する場合は、「退所(院)につき」を選択します。
・退院時共同指導加算
・訪問看護指示加算
・かかりつけ医連携調整加算

⑦

基本摘要の
DPCコード記載

サービス種類が「55：介護医療院」で、請求明細書の基本摘要欄にDPCコードの記載をするサービスの場合、「あり」を選択します。
詳細は「基本摘要欄入力事項」（P.182）を参照してください。

P.182

⑧

摘要欄記載条件

請求明細書で摘要欄の記載が必要な場合に設定します。
詳細は「摘要欄入力事項」（P.176～181）の「単位数マスタ登録「摘要欄記載条件」」を参照してください。
※「サービス内容（算定項目）」に記載のないサービスの場合、設定は不要です。

P.176
～181

特殊設定区分

下記のサービス内容に該当する場合に設定します。
・緊急時治療管理
・所定疾患施設療養費
・外泊時費用・看取り介護加算・ターミナルケア加算
・試行的退院(所)サービス費

P.43

⑩

サービス実日数［対象外］
・算定単位が“1日につき”以外のサービスコード
・加減算のサービスコード
・共生型サービス（11：訪問介護、15：通所介護、21：短期生活）のサービスコード
・「令和３年９月３０日までの上乗せ分」のサービスコード［対象］
上記以外のサービスコード

⑪

［対象外］
下記のサービスコードまたはサービス種類「33：特定施設」における一般型のサービスコード
・特別地域加算・小規模事業所加算
・中山間地域等提供加算
・緊急時訪問看護加算
・特別管理加算・ターミナルケア加算
・緊急時治療管理
支給限度額対象区分
・処遇改善加算・特定処遇改善加算（※）
・ベースアップ等支援加算（※）
・サービス提供体制強化加算
・同一建物減算
・感染症災害３％加算（15：通所介護、16：通所リハ）［対象］
上記以外のサービスコード（※）令和6年5月31日に終了（処遇改善加算に１本化）

⑥
その他

⑨

⑫

施設類型

下記のサービス種類の場合、当該施設の分類（療養病床を有する病院／療養病床を有する診療所／老人性認知症疾患療養病棟を有する病院）を設定します。
・23：短期医療
・53：医療施設（※）（※）令和6年3月31日に終了

外部サービス⑬

サービス種類

サービス種類「33：特定施設」における外部サービスを登録する場合に、対応するサービス種類を設定します。
- 34 -

Ⅰ．インストール後の設定
介護マスタ・入力のヒント＝＝

介護サービス全般＝＝

単位数の記載を省略するサービスコードの場合に、チェックを入れます。対象のサービスについては各タブの入力のヒント（P.33～42）を参照してください。

「介護給付費単位数表標準マスタ」取込み済みの場合には、［介護サービス］、［介護予防サービス］および［総合事業(みなし) ］タブへは入力できません。

サービス種類が「55：介護医療院」で、請求明細書の基本摘要欄にDPCコードの記載をするサービスの場合、「あり」を選択します。 詳細は「基本摘要欄入力事項」（P.182）を参照してください。

新規作成時、適用年月期間(開始)には“令和”のみが入力されています。登録内容に応じて適用年月期間(開始)を入力してください。

サービス種類によって設定内容が異なります。摘
要欄入力事項（P.176～181）の項目「単位数マスタ
登録「摘要欄記載条件」」を参照してください。
※摘要欄入力事項（P.176～181）の項目「サービス内容（算定項目）」に該当しないサービスコードの場合、設定は不要です。

下記の区分に該当するサービスコードを登録する場合に設定します。
・緊急時治療管理算定区分
・所定疾患施設療養費算定区分
・外泊時費用区分・看取り介護加算・ターミナルケア加算
・試行的退院(所)サービス費区分
下記の区分に該当するサービスコードを登録する場合、入力したサービスコードと適用年月期間に応じて特殊設
定区分が自動設定されます。
・特別地域加算・小規模事業所加算
・中山間地域等提供加算
・処遇改善加算Ⅰ～Ⅳ、Ⅴ（1）～Ⅴ（14）・特定処遇改善加算Ⅰ～Ⅱ（※1）
・ベースアップ等支援加算（※1）
・同一建物減算（11：訪問介護、12：訪問入浴、13：訪問看護、
14：訪問リハ、62：予防訪問入浴、
63：予防訪問看護、64：予防訪問リハ、
71：夜間訪問介護、A2：訪問型独自における事業所と同一建物の利用者またはこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合）
・共生型サービス（11：訪問介護、15：通所介護、21：短期生活、
24：予防短期生活、78：地域通所介護）・令和３年９月３０日までの上乗せ分（※2）
・過少サービス減算（73：小規模多機能、75：予防多機能型、77：複合型看小）・サテライト体制未整備減算（77：複合型看小）サービス種類「23：短期医療」、「26：予防短期医療」、「53：医療施設（※3）」を登録する場合に、サービスコード
表に記載のある施設の分類（病院／診療所／認知症疾患病棟）を設定します。
（※3）令和6年3月31日に終了
サービス種類「33：特定施設」または「35：予防特定施設」における外部サービスを登録する場合に設定します。
「外部サービス」（P.45）を参照してください。

［サービス実日数］の対象と設定した場合、請求明細書で以下の表
示またはチェックを行います。
・訪問通所系のサービスコードの場合
集計情報の［サービス実日数］に、明細情報の［日数・回数］の合計を初期表示。
・短期入所系のサービスコードの場合
明細情報の［日数・回数］の合計が基本情報の実日数以下であることをチェック。
・特定施設・施設入所系のサービスコードの場合
明細情報の［日数・回数］の合計が基本情報の入居（入所／入院）実日数以下であることをチェック。

（※1）令和6年5月31日に終了（処遇改善加算に１本化）（※2）令和3年9月30日に終了
サービス種類による「記載省略する（算定単位“１月につき”の時）」「サービス実日数」「支給限度額対象区分」「定員超過・人員欠如」の設定
可能項目については「サービス対応表」（P.50）を参照してください。

- 43 -

Ⅰ．インストール後の設定
台帳＝＝

基準費用額設定＝＝

設定可能なサービス種類
21：短期生活22：短期老健
23：短期医療24：予防短期生活
25：予防短期老健
26：予防短期医療
2A：短期医療院
2B：予短期医療院
51：福祉施設
52：老健施設
53：医療施設（※）
54：地域福祉施設
55：介護医療院（※）令和6年3月31日に終了［拡大表示］

期間の選択で、過去の基準費用額を表示し、＜基準費用額からコピー＞
ボタンで値を事業所の食費・居住費に反映できます。
基準費用額を表示する期間は、以下から選択可能です。
・令和6年8月以降
・令和3年8月～令和6年7月
・令和1年10月～令和3年7月
・平成27年8月～令和1年9月
・平成27年4月～平成27年7月- 65 -

Ⅰ．インストール後の設定
台帳・入力のヒント

利用者台帳画面［負担限度額情報］タブ①

項目

入力のヒント「介護保険負担限度額認定証」等に負担限度額のある項目にだけチェックし、記載されている額を入力します。利用者負担段階ごとの負担限度額は以下の通りです。
※令和6年8月以降、負担限度額の変更が行われています。
■令和6年8月以降利用者負担段階① 負担限度額

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②

食費
食費
ﾕﾆｯﾄ個 ﾕﾆｯﾄ多(施 設 ) (短 期 )
300
300
880
550
390
600
880
550
650
1,000
1,370
1,370
1,360
1,300
1,370
1,370

- 96 -

特養
380
480
880
880

老・療

多床室

550
550
1,370
1,370

0
430
430
430

参照

Ⅱ．データの作成と送信準備
請求明細書・入力のヒント
施設入所系 ［集計情報画面］

②

③

①

④

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

⑩
項目

入力のヒント参照

明細情報追加分①

処遇改善加算処遇改善加算の単位数を自動計算して初期表示します。
53：医療施設（※）の場合、明細情報に登録したサービスコードの施設類型（施設の分類）ごとに表示します。施設類型が3種類の場合、表示されるスクロールバーを下にスクロールすることにより、3種類目の施設類型の単位数を確認できます。
請求しない場合は、単位数の補正時に“0”を入力します。
限度額管理対象単位数が計画単位数を超える場合は、計画単位数の値で処遇改善加算の単位数を再計算します。
令和6年5月以前の場合は、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援
加算の単位数を自動計算します。
（※）令和6年3月31日に終了②

保険

明細情報に登録したサービス単位数の合計を元に計算した結果が初期表示されてい
ます。

③

公費１
公費２
公費３

明細情報に登録した公費単位数の合計を元に計算した結果が初期表示されていま
す。

集計情報
④

負担額

・保険：[集計情報]で入力した値を元に計算結果を表示します。
・公費：画面左下の［公費情報］を参考に公費本人負担額を補正します。

特定診療（※）※様式または入力した項目によって、表示が異なります。
詳細は「集計情報の表示」（P.155）を参照してください。

⑤

単位数合計

⑥

点数・単位数単価

⑦

給付率

⑧

請求額

⑨

負担額
社会福祉法人用⑩

食費・居住費

所定疾患施設療養費情報、緊急時施設療養費情報、緊急時施設診療費情報、特別療養費情報、特別診療費情報、特定診療費情報にて入力した値を元に初期表示されています。
なお、単位数（点数）単価は10.00固定です。

利用者負担額特定入所者情報に該当しない食費・居住費等の利用者負担額を入力します。
利用者の社会福祉法人軽減事業の対象有無に関わらず入力します。

- 142 -

P.155

Ⅱ．データの作成と送信準備
請求明細書

１．(４) その他 ヒント・入力のヒント[集計情報

処遇改善加算]＜自動計算＞をクリックした後に単位数の補正を行う場合は、＜リセット＞をクリック後、単位数の補正を行ってから、再度＜自動計算＞をクリックしてください。

初期表示、単位数の補正時、処遇改善加算と出来高分の入力時に、集計情報に処遇改善加算の単位数が自動反映されます。
訪問通所系、短期入所系のサー
ビス種類の場合は＜自動計算＞のクリックにより、反映されます。

限度額管理対象単位数が計画単位数を超える場合、計画単位数の値で処遇改善加算の単位数が再計算されます。

保険と公費１～３に対して、以下の計算値を初期表示します。単位数を確認し、必要に応じて補正を行ってください。 （※１）
・処遇改善加算Ⅰ～Ⅳ、Ⅴ（1）～Ⅴ（14） （※２）［単位数］×［加算割合］（小数点以下四捨五入）（※１）処遇改善加算を請求しない場合は、単位数の補正時に“0”を入力してください。
（※２）令和6年5月以前の場合、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算も同様に計算した値を初期表示します。

以下の出来高を入力した場合、明細情報追加分が再計算されます。必要に応じて、再度補正を行ってくだ
さい。
・緊急時施設療養・所定疾患施設療養費等・特別療養費・特定診療費情報
・特別療養費情報
・所定疾患施設療養費等情報

サービス種類「23：短期医療」、「26：予防短期医療」、「53： 医療施設（※３）」は、各サービス
コードの施設類型（施設の分類）ごとに処遇改善加算が複数行表示されます。
限度額管理対象単位数が計画単位数を超える場合、各サービスコードの施設類型（施設の分類）ごとの限度額管理対象単位数と比較し、処遇改善加算の単位数が再計算されます。
令和6年5月以前の場合、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を計算します。
（※３）令和6年3月31日に終了- 167 -

Ⅱ．データの作成と送信準備
請求明細書

１．(７) 入力事項＝＝

単位数計算が必要な例

4時間以上の訪問介護を算定する場合＝＝※《》は、囲まれた部分の計算結果を四捨五入することを示す

3時間半以上4時間未満の単位数に30分を越えるごとに84単位を加算します。
以下の場合はそれぞれの加減算を行います。
・生活援助を行った場合
20分以上45分未満 ＋ 67単位
45分以上70分未満 ＋ 134単位
70分以上＋ 201単位・介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合 × 70%
・2人の介護員等の場合 × 200%
・夜間早朝の場合 ＋ 25%
・深夜の場合＋ 50%

特別地域加算を算定する場合(※1)

《 特別地域加算対象単位数の合計 × 15% 》「17：福祉貸与」「67：予防福祉貸与」は、《 特別地域加算対象単位数の合計 × 100% 》

小規模事業所加算を算定する場合(※1)

《 小規模事業所加算対象単位数の合計 × 10% 》「17：福祉貸与」「67：予防福祉貸与」は、《 小規模事業所加算対象単位数の合計 × 2/3 》

中山間地域等提供加算を算定する場合(※1)

《 中山間地域等提供加算対象単位数の合計 × 5% 》
「17：福祉貸与」「67：予防福祉貸与」は、《 中山間地域等提供加算対象単位数の合計 × 1/3 》

同一建物減算を算定する場合(※1)（11：訪問介護、12：訪問入浴、
13：訪問看護、14：訪問リハ、62：予防訪問入浴、
63：予防訪問看護、
64：予防訪問リハ、
71：夜間訪問介護、
A2：訪問型独自における事業所と同一建物の利用者またはこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合）事業所と同一建物の利用者またはこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合《 同一建物減算対象単位数の合計 × -10% 》

共生型サービスを算定する場合(※1)（11：訪問介護、15：通所介護、21：短期生活、24：予防短期生活、
78：地域通所介護）《 共生型サービス対象単位数の合計 × -[減算割合](※2) 》

特定事業所加算Ⅴを算定する場合(※1)（11：訪問介護）《 特定事業所加算Ⅴ対象単位数の合計 × 3% 》

感染症災害３％加算を算定する場合(※1)（15：通所介護、16：通所リハ、
72：認知症型通所、74：予防認知通所、
78：地域通所介護）《 感染症災害３％加算対象単位数の合計 × 3% 》

生活行為向上リハ継続減算を算定する場
合(※1)（16：通所リハ、66：予防通所リハ）《 生活行為向上リハ継続減算対象単位数の合計 × -15% 》

移行計画未提出減算を算定する場合(※1)（53：医療施設（※4））

《 移行計画未提出減算対象単位数の合計 × -10% 》

令和３年９月３０日までの上乗せ分を算定する場合(※1)(※3)

《 本体報酬を含むサービスコードの単位数の合計 × 0.1% 》

特定施設の外部サービス利用型において、1時間30分以上の訪問介護を算定する場合

1時間30分未満の単位数に15分を超えるごとに36単位を加算します。

過少サービス減算を算定する場合(※1)（73：小規模多機能、75：予防多機能型、77：複合型看小）《 過少サービス減算対象単位数の合計 × -30% 》

サテライト体制未整備減算を算定する場
合(※1)（77：複合型看小）事業所と同一建物の利用者50人以上にサービスを行う場合《 同一建物減算対象単位数の合計 × -15% 》※「A2：訪問型独自」は対象外※算出の結果、1単位未満となる場合は小数点以下を切り上げます。

《 サテライト体制未整備減算対象単位数の合計 × -3% 》(※1) 明細情報画面にて当該加算のサービス単位数に0を入力し、「集計情報へ進む」ボタンをクリックすることで、自動計算されたサービス単位数が設定されます。（ただし、「17：福祉貸与」「67：予防福祉貸与」を除く。）なお、自動計算された値は上限値であり、それ以下の値に変更可能です。（0以外を入力した場合は、自動計算した値により上限チェックを行います。）(※2)［減算割合］の詳細はP.175を参照してください。
(※3) 令和３年９月３０日までの上乗せ分の対象となるサービス種類は、「＝＝ 令和３年９月３０日までの上乗せ分 ＝＝」(P.47）
を参照してください。
(※4) 令和6年3月31日に終了。
- 174 -

Ⅱ．データの作成と送信準備
請求明細書

様式第八、九、九の二、十サービス種類
51：福祉施設
52：老健施設
54：地域福祉施設
55：介護医療院
51：福祉施設
54：地域福祉施設

サービス内容（算定項目）
退所時栄養情報連携加算

退所前訪問相談援助加算
退所後訪問相談援助加算
多床室のサービスコードの適用理由
看取り介護加算

配置医師緊急時対応加算
52：老健施設

入所前後訪問指導加算
訪問看護指示加算
多床室のサービスコードの適用理由

単位数マスタ登録「摘要欄記載条件」
管理栄養士が対象者の栄養管理に関する情報を提供した日を入 その他
力すること。
例 20240501（情報提供日が2024年5月1日の場合）
請求明細書の摘要入力事項

家庭等への訪問日を入力すること。
例 20

訪問日等

（*1）を参照

多床室適用理由、
傷病名（DPC上6桁）
対象者が死亡した時間帯の番号を入力すること。（早朝・夜間 その他の場合のみ）
1 18：00～19：59
2 20：00～21：59
3
6：00～ 8：00
対象者が死亡した場所の番号を入力すること。
1 施設内
2 施設外
例 19時に施設内で死亡した場合
1/1
その他（*2）を参照
家庭等への訪問日を入力すること。
例 20
訪問看護指示書の交付日を入力すること。
例 20（*1）を参照

短期集中リハビリテーション実施加算
認知症短期集中リハビリテーション実施加算

当該施設に入所した日を入力すること。
例 20210501（入所日が2021年5月1日の場合）

ターミナルケア加算

対象者が死亡した日を入力すること。
例 20210501（死亡日が2021年5月1日の場合）

訪問日等
訪問看護指示書交付日
多床室適用理由、
傷病名（DPC上6桁）
入院（所）年月日

死亡日／死亡年月日

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)

退所の際に減薬した旨等を主治の医師に報告した日を入力する その他こと。
例 20210501（報告日が2021年5月1日の場合）

地域連携診療計画情報提供加算

入所者が入所する直前に、対象となる医療機関を退院した日を その他
入力すること。
例 20210501（退院日が2021年5月1日の場合）

53：医療施設
他科受診時費用※令和6年3月31日に終了

他科受診を行った日を入力すること。
（複数日行われたときは「,（半角カンマ）」で区切る）
例 6,20

他科受診実施日

退院前訪問指導加算
退院後訪問指導加算

家庭等への訪問日を入力すること。
例 20

訪問日等

訪問看護指示加算

訪問看護指示書の交付日を入力すること。
例 20

訪問看護指示書交付
日

病院療養病床(介護予防)短期入所療養介護
すべての入院患者について、医療資源を最も投入した傷病名
傷病名（DPC上6費(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)(ⅵ)、病院療養病床
を、医科診療報酬における診断群分類（DPC）コードの上6桁を用 桁）、患者の状態(介護予防)短期入所療養介護費
いて摘要欄に入力すること。（*3）を参照(Ⅱ)(ⅱ)(ⅳ)、ユニット型病院療養病床
下記ｲからﾇまでに適合する患者については、摘要欄にDPC上6桁(介護予防)短期入所療養介護費(Ⅱ)(Ⅲ)、 に続けてその状態を入力すること。なお、複数の状態に該当する
経過的ユニット型病院療養病床(介護予防) 場合は主たる状態のみを入力すること。（*4）を参照
短期入所療養介護費(Ⅱ)(Ⅲ)、診療所(介例1 050050,ｲ （傷病名が慢性虚血心疾患で、下記のｲに該当
護予防)短期入所療養介護費する場合）(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)(ⅵ)、ユニット型診療所
例2 110280,ﾊD（傷病名が慢性腎不全で、下記のﾊDに該当する(介護予防)短期入所療養介護費(Ⅱ)(Ⅲ)、 場合）経過的ユニット型診療所(介護予防)短期入例3 040120（傷病名が慢性閉塞性肺疾患で、下記のｲからﾇ
所療養介護費(Ⅱ)(Ⅲ)
までに該当しない場合）

55：介護医療院

上記以外の療養型介護療養施設サービス費
診療所型介護療養施設サービス費
認知症型介護療養施設サービス費（経過型を含む。加算を除く。）（ユニット型も同様。）

すべての入院患者について、医療資源を最も投入した傷病名
傷病名（DPC上6を、医科診療報酬における診断群分類（DPC）コードの上6桁を用 桁）、患者の状態
いて摘要欄に入力すること。ただし、平成30年9月30日までは、
適切なコーディングが困難な場合、XXXXXXと入力すること。
（*3）を参照

多床室のサービスコードの適用理由（*1）を参照

他科受診時費用

退所前訪問指導加算
退所後訪問指導加算
訪問看護指示加算
多床室のサービスコードの適用理由
介護給付費の割引き

他科受診を行った日を入力すること。
（複数日行われたときは「,（半角カンマ）」で区切る）
例 6,20
家庭等への訪問日を入力すること。
例 20
訪問看護指示書の交付日を入力すること。
例 20（*1）を参照
割引を行う場合は率を入力すること。
例 5%割引の場合 → 5- 180 -

多床室適用理由、
傷病名（DPC上6桁）
他科受診実施日

訪問日等
訪問看護指示書交付日
多床室適用理由、
傷病名（DPC上6桁）－（設定不要）Ⅱ．データの作成と送信準備
給付管理票と様式第七・入力のヒント■様式第七の二

①
②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧

項目

入力のヒント

事業所条件①

介護予防支援費②

高齢者虐待防止措置未実施減算 減算対象となる場合は「減算あり」を選択してください。

③

特別地域加算事業所台帳の内容（地域区分）が初期表示されます。
特別地域加算の有無に応じて選択してください。

④

小規模事業所加算

事業所台帳の内容（地域区分）が初期表示されます。
小規模事業所加算の有無に応じて選択してください。

利用者条件

事業所・施設区分を確認して正しい内容を選択してください。

地域包括支援センターの場合は、初回加算、小規模多機能型連携のみ設定します。

⑤

初回加算

加算対象となる場合は「加算あり」を選択してください。

⑥

中山間地域等提供

加算対象となる場合は「加算あり」を選択してください。

⑦

小規模多機能型連携

加算対象となる場合は「加算あり」を選択してください。
令和3年4月以降は設定できません。

⑧

委託連携加算加算対象となる場合は「加算あり」を選択してください。
令和3年4月以降から設定できます。

- 208 -

参照

Ⅴ．付録
Ver.9からの主な変更点

２．Ver.9からの主な変更点■ 全般的な変更内容
No.
1

変更点
令和6年4月制度改正・報酬改定に伴う機能拡充2

サービスコードの追加・変更内容
算定構造の見直しや単位数変更等のサービスコードの追加・変更に対応

変更
居宅介護支援の報酬・様式第七で居宅介護支援の減算の追加に対応

基準の見直し3

介護予防支援の報酬・

様式第七の二で介護予防支援の区分の変更および、加減算の追加に対応

基準の見直し■ 画面ごとの主な変更点
No.

画面

1

様式第七・七の二

変更点
・様式第七のレイアウト変更（高齢者虐待防止措置未実施減算、同一建物減算の追加）
・様式第七の二のレイアウト変更（介護予防支援費、高齢者虐待防止措置未実施減算、特別地域
加算、小規模事業所加算、中山間地域等提供加算の追加）- 259 -