第46回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告

業務の適正を確保するための体制についての決議等の概要
および当該体制の運用状況の概要

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表

第46期（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

株式会社シャルレ

上記の書類につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.charle.co.jp/ir/meeting/）に掲載
することにより、株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制についての決議等の概要および当該体制の運用状況の概要⑴

業務の適正を確保するための体制についての決議等の概要

2021年４月１日現在、当社の業務の適正を確保するための体制等の整備に関する取締役

会決議の内容の概要は、以下のとおりです。

①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス基本指針」を設け、コンプライアンス行動基準を認識し、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践することにより、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを当社の取締役および使用人に徹底しております。また、法令、企業倫理、社会規範等を尊重するとともに、反社会的勢力との関係断絶等を遵守するための基本的事項を「コンプライアンス規程」に定めております。
社外取締役および社外監査役で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、さらなる客観性および透明性を高めたガバナンスの強化とコンプライアンスの意識の向上に取り組んでおります。
取締役および使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した場合に、具体的な対応は「コンプライアンス相談・申告要領」に定めております。相談・申告窓口として、社内外に「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。その相談・申告された内容は、「コンプライアンス委員会」による調査を通じて、取締役会が違法行為の停止や再発の防止等の是正措置を図る体制をとっております。
取締役および使用人の法令遵守に対する意識を啓蒙・維持させるため、定期的なコンプラ
イアンス教育を実施しております。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議

書および関連資料等）に関する文書等（電磁的記録を含む）は、社内規程（「文書管理規程」、「企業機密管理規程」、「情報処理システム管理規程」等）に従い、適切に保存および管理
しております。また、閲覧・謄写の必要性がある場合は、必要な関係者が閲覧・謄写できる体制にしております。

－1－

③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理部門が当社の予見されるリス
ク情報の管理を行い、リスクの未然防止に努めております。また、リスクの定義や管理体制等については、経営環境の変化に対応し、適時見直しを行っております。
経営上の重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指示のもと、対策本部を設置
し、取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の確認・把握をした上で、対応策を検討し、リスクの最小化、収束に努める体制にしております。
災害や事故等の緊急事態の発生における事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、事業活動の継続
や早期の再開ができる体制にしております。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、常勤取締役・執行役員にて策定した当社および子会社（以下、当社企業グループ）の経営方針や経営計画、年度予算等を承認しております。常勤取締役は、月次の会議にて全社の業務計画や業績等の進捗を把握し、改善策を検討した上で、四半期単位にて取締役会に報告しております。
当社は、経営改革への取り組みを推進していくことを目的に、取締役会による経営の意思決定や監視・監督と執行役員による業務執行を分離し、各部署の業績改善に対する責任と役割の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
社内規程（「組織規程」、「稟議規程」等）において、執行役員の基本職務や決裁基準等
を定め、効率的に職務の執行が行える体制にしております。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の統制・管理における適正化を図り、当社企業グループの利益を向上させるとともに、損失等のリスクを最小限に留めることを目的として、「グループ企業管理規程」
を定めております。
当社は、子会社の事業計画、業績、業務の進捗およびその他の重要な情報については、月次の会議および取締役会に報告を行う体制にしております。
当社は、子会社のコンプライアンス態勢、重要情報の保存・管理体制、リスク管理体制等について、当社の社内規程に準じて子会社が規程を定め、運用することで、企業グループの統制・管理を行うことにしております。
当社の内部監査部門は、子会社の定期的な監査手続を実施し、代表取締役社長が、定期的に取締役会に報告するものとしており、企業グループの内部統制の効率性と有効性を確保する体制にしております。

－2－当社の監査役は、会計監査人や内部監査部門と連携を図り、子会社に対して事業の報告を求め、業務、財産等に関する監査を行える体制にしております。
⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査役の職務を補助する使用人を社内の各部署の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査役会に報告できるようにしております。

⑦監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は「監査役会規則」に基づき、その独立性を確保し、監査役会から受けた指示に関して、取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制をとっております。
監査役の職務を補助する使用人の人事異動については、監査役会の同意を必要としております。また、監査役の職務を補助する使用人の職務評価等は常勤監査役が行い、監査役会に報告しております。

⑧当社およびその子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社の監査役は、事業の報告等について、当社企業グループの取締役および使用人より報告を受けられる体制をとっております。また、監査役は、当社の重要な会議へ出席できるよ
うにしております。
当社企業グループの取締役および使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した場合は、監査役に対して報告を行う体制をとっております。

⑨当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役へ報告を行った当社企業グループの取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを「監査役会規則」に定め、その旨を当社企業グループの取締役および使用人に周知徹底しております。

⑩当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を当社が負担いたします。
－3－

⑪その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、監査役の監査の実効性を高めるために、定期的に会計監査人および内部

監査部門と意見交換を行う体制にしております。
監査役は、事業課題や監査体制等について、定期的に代表取締役社長と意見交換をしております。
当社は、監査役会が監査役の職務を補助する使用人に対して監査に必要な調査を求めることができ、必要に応じて、外部の有識者（弁護士、公認会計士）と随時相談できる体制にしております。

⑫財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の適正性と信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準に基づき、関連規程等を整備するとともに、代表取締役社長が最高責任者となり、内部統制を有効に機能させる体制ならびにその報告体制を構築し、定期的に評価し、不備があれば必要な改善措置を行っております。
⑵

業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要は、以下のとおりです。

①コンプライアンスに関する体制「コンプライアンス基本指針」や「コンプライアンス行動基準」、その他関係諸規程を社

内イントラネットに掲載して、役員や使用人に対して周知しております。また、当社に関わるビジネスメンバーや役員、使用人に対して、ビジネス活動におけるモラルやルール、法令遵守などの行動基準を示した「シャルレ行動規範」においても、周知徹底に努めております。
また、役員および使用人を対象にｅ-ラーニングを活用したコンプライアンスおよび個人情報保護に関する教育を定期的に実施し、法令遵守意識の向上および定着に努めております。
さらに、法令や規程違反等の早期発見および未然防止を目的に、ホットライン制度（内部通報制度）を導入し、社内外にコンプライアンス相談窓口を設置しております。申告・相談があった場合は、コンプライアンス委員会にて調査を行い、当該調査結果を取締役会に報告する運用を行っております。

－4－

②リスク管理に関する体制「リスクマネジメント規程」に基づき、人事・総務部総務課が、経営上のリスク等の管理を統括し、定期的に人事・総務部長および役員等に報告するとともに、適切かつ迅速に対応しております。また、顕在化した経営上の重大なリスクについては、常勤取締役や関係部署による情報の共有化や対応策の検討を行い、リスクの最小化・収束に努めております。
事業継続計画（ＢＣＰ）については、災害発生時などの緊急事態における社内体制のルー
ルやインフラ整備等に取り組み、事業活動の継続、ならびに早期の再開を可能とする体制を構築しております。
③取締役の職務執行の効率性に関する体制
執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の意思決定や監視・監督機能と業務執行を分離し、業績改善に対する責任と役割を明確化するとともに、意思決定の迅速化を図るなど、経営改革の推進に取り組んでおります。当社企業グループの中期経営計画や年度予算等については、執行役員を主体とする経営会議および定例ミーティングを通じて討議・審議を重ねた上で、常勤の取締役兼務執行役員より立案し、取締役会にて決議しております。
また、月次単位で開催している経営会議にて、執行役員が当事業年度における当社企業グ
ループの業務計画や業績等の進捗確認、対応策の検討を行うとともに、その報告を受けた常勤の取締役兼務執行役員は、四半期単位で取締役会に職務執行状況を報告しております。
④監査役監査の実効性に関する体制
常勤監査役は、取締役会や経営会議などの社内の重要な会議に出席するとともに、内部監査室との定例ミーティングの実施や必要に応じて関連部署の使用人にヒアリングを行うなど、
適宜、情報収集を行い、監査役会に報告しております。
また、監査役は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、情報共有や意見交換を行い、当社企業グループにおける執行業務や財産等に関する監査を実施しております。監査役は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行っております。
⑤財務報告の適正性に関する体制
財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価の基本計画において、当社企業グループの内部統制評価の実施方針、評価の範囲および代表取締役社長を最高責任者とした推進体制を定めております。当該基本計画に基づき、財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性を評価しております。

－5－連結株主資本等変動計算書
1日( 自至 2020年４月
2021年３月31日 )株資2020年４月１日残高

本

金

資本剰余金

3,600

主

資

（単位：百万円）
本

利益剰余金

4,897

11,046

自 己 株 式△131

株主資本合計19,412

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△158

△158

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失

△1,329△1,329自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△0－

連結会計年度中の変動額合計－－△1,488△0△1,4882021年３月31日残高

3,600

4,897

9,558

△131

17,924

その他の包括利益累計額

2020年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

△12

△167

△179

純資産合計
19,233

連結会計年度中の変動額
剰

当

△158

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失

余

金

の

配

△1,329自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

14

191

205

205

連結会計年度中の変動額合計

14

191

205

△1,282

2021年３月31日残高

1

23

25

17,950（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称

株式会社田中金属製作所、株式会社ＷＡＴＥＲ

株式会社田中金属製作所と株式会社ＷＡＴＥＲを取得し連結子会社としました。

ＣＯＮＮＥＣＴ

ＣＯＮＮＥＣＴは当連結会計年度において、全株式

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日との差は３か月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
８年 ～ 50年
建物
構 築 物
５年 ～ 35年②無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年または10年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
－7－

⑶ 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞 与 引 当 金

従業員の賞与の支給に充てるため、主として賞与支給見込額のうち、当連結会
計年度負担額を計上しております。

③売上割戻引当金

代理店への売上割戻金の支出に備えるため、連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（５年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
②のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－8－

（会計上の見積りに関する注記）
当社グループは、繰延税金資産の見積りについて、新型コロナウイルスの感染拡大により業績に与える影響を考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しました。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結計算書類において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額は次のとおりです。
繰延税金資産11百万円

繰延税金負債

８百万円

当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、株式会社シャルレにおいては、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループとしては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2021年３月31日時点における、国内社
債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当連結会計年度末における割引率は0.5％であります。
年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当連結会
計年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額は次のとおりです。
退職給付に係る資産935百万円

退職給付に係る負債

159百万円退 職 給 付 費 用260百万円（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,418百万円－9－（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

16,086,250株

２．当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数

普通株式

250,486株

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2020年６月24日
定 時 株 主 総 会
⑵
決

株式の
種 類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原 資

１株当たり
配当金(円)

普通株式

158

利 益
剰余金

10

基 準 日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
以下のとおり、付議する予定であります。
議

2021年６月23日
定 時 株 主 総 会

株式の
種 類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原 資

１株当たり
配当金(円)

普通株式

158

利 益
剰余金

10

基 準 日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月24日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリ
スクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

－ 10 －

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネス
メンバー管理規程に従い、CB戦略部が代理店の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社についても、営業債権について、経営管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された
資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。
取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(＊１)⑴

現金及び預金⑵（単位：百万円）
時

価(＊１)

差

額(＊１)

11,107

11,107－

受取手形及び売掛金

265

265

－

⑶

投資有価証券
その他有価証券

438

438

－

⑷

買掛金

(476)

(476)

－

⑸

未払金

(774)

(774)

－

⑹

長期借入金(＊2)

(40)

(40)

(0)

⑺

長期未払金

(184)

(179)

(△5)

（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
－ 11 －

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 買掛金、⑸ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺ 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,133円53銭

１株当たり当期純損失

83円97銭－ 12 －

（企業結合に関する注記）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容①被取得企業の名称：株式会社田中金属製作所
事業の内容：ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、販売及び伸銅部品・樹脂切削②被取得企業の名称：株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ
事業の内容：シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売⑵

企業結合を行った主な理由
株式会社田中金属製作所では、直径0.0001mm未満の気泡「ウルトラファインバブル」をつくる技術（「μ－JET」特許取得 PAT：4999996号）を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴは、株
式会社田中金属製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ＥＣサイトを中心とした販売事業を行っており、両社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」にこだわるという経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考えております。

⑶

企業結合日
2020年８月17日⑷

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸

結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。

⑹

取得した議決権比率①株式会社田中金属製作所：100％②株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ：100％⑺

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年７月31日としており、2020年８月１日から2021年１月31日までの損益を当連
結会計年度に係る連結計算書類に含めております。
－ 13 －

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
72百万円
⑵

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

⑶

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 14 －

株主資本等変動計算書
1日( 自至 2020年４月
2021年３月31日 )
株
資本剰余金
資本金

2020年４月１日残高

3,600

主

（単位：百万円）

資

本

利益剰余金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

4,897

4,897

650

その他利益剰余金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△131

19,412

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

8,900

1,496

11,046

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△158

△158

△158

損

失

△1,507△1,507△1,507自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)△0－

当事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△1,666△1,666△0△1,6662021年３月31日残高

3,600

4,897

4,897

650

8,900

△169

9,380

△131

17,746

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2020年４月１日残高

△12

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△12

19,400

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△158

損

失

△1,507自 己 株 式 の 取 得△0純

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）

14

14

14

当事業年度中の変動額合計

14

14△1,652

2021年３月31日残高

1

1

17,748（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 15 －

個別注記表（計算書類作成のための基本となる重要な事項）
重要な会計方針⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵⑶

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年 ～ 50年
構 築 物
５年 ～ 35年②無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年または10年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞 与 引 当 金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

③売 上 割 戻 引 当 金

代理店への売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

④退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
－ 16 －

⑷

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
当社は繰延税金資産の見積りについて、新型コロナウイルスの感染拡大により業績に与える影響を考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しました。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度に係る計算書類において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度に係る計算書類に計上した額は次のとおりです。
繰延税金資産２百万円

当社は、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）における、前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社としては使用した数
理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付引当金
及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2021年３月31日時点における、国内社
債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当事業年度末における割引率は0.5％であります。
年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当事業年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度に係る計算書類に計上した額は次のとおりです。
前払年金費用909百万円

退職給付引当金162百万円

退職給付費用

198百万円－ 17 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,180百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権（株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当事業年度末の自己株式の種類及び株式数

７百万円

普通株式

250,486株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産繰延税金負債

商品

592百万円

前 払 年 金 費 用△278百万円

税務上の繰越欠損金252百万円

その他有価証券評価差額金△0百万円

退 職 給 付 引 当 金

99百万円

繰延税金負債の合計△278百万円

売 上 割 戻 引 当 金

58百万円

賞

金

29百万円

繰延税金資産の純額

2百万円

与

引

当

未

払

金

15百万円

そ

の

他

55百万円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産の合計

1,103百万円△821百万円
281百万円（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,120円79銭

１株当たり当期純損失

95円22銭－ 18 －

（企業結合に関する注記）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容①被取得企業の名称：株式会社田中金属製作所
事業の内容：ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、販売及び伸銅部品・樹脂切削②被取得企業の名称：株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ
事業の内容：シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売⑵

企業結合を行った主な理由
株式会社田中金属製作所では、直径0.0001mm未満の気泡「ウルトラファインバブル」をつくる技術（「μ－JET」特許取得 PAT：4999996号）を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴは、株
式会社田中金属製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ECサイトを中心とした販売事業を行っており、両社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」にこだわるという経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考えております。

⑶

企業結合日
2020年８月17日⑷

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸

結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。

⑹

取得した議決権比率①株式会社田中金属製作所：100％②株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ：100％⑺

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
－ 19 －

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
72百万円
⑵

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

⑶

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 20 －