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研究大会

2001年研究大会テーマ：国内公共政策と国際公共政策の交錯
２００１年６月９日（土）、10日（日）中央大学駿河台記念館

日本公共政策学会2001年度研究大会プログラムと内容
２００１年６月９日（土）第１セッション
「環境保全をめぐるグローバリズムとナショナリズムの相克」
司
会
報
告
者

足立幸男（京都大学）

１） 坪郷実（早稲田大学）「地球温暖化防止政策――日本とドイツの比較」

２） 太田宏（青山学院大学）「地球温暖化問題を巡るグローバル・インタレストとナショナル・イン
タレスト」
３） 植田和弘（京都大学）「環境政策をめぐるグローバル、ナショナル、ローカル・ガバナンス――
経済学的視点から見て」
討論者

宮本憲一（立命館大学）→先頭へ

第２セッション
「朝鮮半島における緊張緩和と公共政策としての日本の外交政策」
司
会
報
告
者

中野

実（明治学院大学）

１） 伊豆見元（静岡県立大学）「南北朝鮮首脳会談後１年を振り返って――前進か、後退か？」

２） 加藤朗（桜美林大学）「華夷秩序に基づく多元的紛争管理体制へ――日本の新たな外交思想を求めて」
３） 前田哲男(東京国際大学)「日米安全保障協力の展開と朝鮮半島――三矢研究からTMDへ」
討論者

小田川興（朝日新聞編集委員）→先頭へ

第３セッション
「超高齢化社会のなかの介護保険と社会福祉」
司
会
報
告
者

鵜飼康東（関西大学）

１） 牛丸聡（早稲田大学）「介護保険と介護財政」

http://www.ppsa.jp/pdf/taikai/2001/nenpotaikai2001.html#0609

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研究大会者２） 池田省三（龍谷大学）「サブシデリアテイーの原理と介護保険」
３） 会田恒司（東京都武蔵野市介護保険課長）「武蔵野市における介護保険の現状（問題点と課
題）」
討
論
者

久塚純一（早稲田大学）→先頭へ

第４セッション
「公共政策としての教育政策と教育改革」
司
会
報
告
者

新井郁男（愛知学院大学）

１） 亀井浩明（帝京大学）「多様な改革の要請と学校現場の対応」

２） 今野雅祐（文部省、政策研究大学院大学）「生涯学習体系への移行と教育改革」
３） 遠藤克弥（東京国際大学）「アメリカにおける教育改革――国際比較の視点から」
討論者

田中雅文（日本女子大学）→先頭へ

第５セッション
自由論題
司
会
報
告
者

梅田次郎（三重県庁）

１） 秋吉貴雄（熊本大学）「市民参加による政策問題解決手法としての参加型政策分析」

２） 南 学（静岡文化芸術大学）「行政サービスコストの『可視化』による行政改革の可能性――ABC分析の適用方法と範囲に関する一般化の試み」
３） 酒井幸子（大阪大学大学院）「日本におけるPRTR法の意義と課題――市民を含めたガヴァナンスの構築を求めて」→先頭へ

シンポジウム１「情報公開と民主主義―外政と内政、中央と地方」
コーディ 山口
ネーター

定（立命館大学）

パネリス 衛藤征士郎（外務副大臣）、北川正恭（三重県知事）、堀部政男（中央大学教授）、枝野幸男
ト（衆議院議員）、福島瑞穂（弁護士、参議院議員）→先頭へ

２００１年６月１０日（日）第６セッション
「エネルギー政策と市民の安全保障――東海村臨界事故とその教訓」
司会・討 大山耕輔（慶応義塾大学）
論

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研究大会

報
告
者

１） 鈴木達治郎（電力中央研究所）「原子力政策の合意形成に向けての新しいアプローチ」

２） 田窪祐子（富士常葉大学）「周辺住民の不安・不満と要求――JCO臨界事故住民生活影響調査から」
３） 田中靖政（学習院大学）「危機管理とコミュニケーション政策」→先頭へ

第７セッション
「ＮＰＯ・ＮＧＯの直面する課題と行政」
司
会
報
告
者

辻中

１） 李

豊（筑波大学）起豪（韓国・延世大学）「NPO活動の日韓比較――生活政治の活性化とガバナンス」

２） 藪野祐三（九州大学）「国家、社会そしてNPO」
３） 松本泰子（東京理科大学諏訪短期大学）「環境政策におけるNGOの役割と課題」
討
論
者

森

一貫（帝塚山大学）→先頭へ

第８セッション
「合理的選択論は時代の政策課題に答えられるのか？」（ミニ・シンポジ
ウム形式）
司会・討 細野助博（中央大学）
論報
告者

１） スティーブン・リード（中央大学）

２） 広瀬淳子（国立国会図書館）
３） 奥井克美（追手門学院大学）
４） 森脇俊雅（関西学院大学）→先頭へ

第９セッション
自由論題 ２
司会
報
告者

古瀬幸広（公共政策学会理事）

１） 秋本富雄（明治学院大学）「1998年人権法制定後のスコットランドにおける人権政策」

２） 井戸正伸（茨城大学）「『ビッグ・バン』と生産レジーム――イタリアと日本における「コーポレート・ガバナンス」の歴史的起源」
３） 福井秀樹（愛媛大学）「競争入札による空港発着枠配分――実施の条件」→先頭へ

第10セッション
自由論題 ３
司会

長峯純一（関西学院大学）

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研究大会

会
報
告
者

１） 伊藤修一郎（群馬大学）「環境アセスメント制度導入の決定要因」

２） 申トゥソップ（名古屋大学大学院）「公共政策としての文化芸術支援」
３） 堀真奈美（慶應義塾大学）「医療分野における競争原理導入と保険者機能に関する考察」→先頭へ

会長基調講演講演原 彬久（公共政策学会会長、東京国際大学）「政策決定過程とオーラル・ヒストリー」→先頭へ

シンポジウム２「公共政策としての自治体外交と国家外交の交錯」
コーディ 山本武彦（早稲田大学）
ネーター
パネリス 多賀秀敏（早稲田大学）、渡邊昭夫（平和・安全保障研究所理事長）、富野暉一郎（龍谷大学、
ト
元神奈川県逗子市長）、伊藤一長（長崎市長）、首藤信彦（東海大学、衆議院議員）→先頭へ

2001年度大会サマリー
このページは、『公共政策研究』2001年度版に収録された報告を転載したものです。引用等に用いる
場合は、かならず『公共政策研究』2001年度版から行って下さい。年報については「大会と年報」を御覧下さい。
日本公共政策学会2001年度研究大会報告
企画委員長 山本武彦

2001年度研究大会は6月9日、10日の二日間、中央大学駿河台記念館を会場に「国内公共政策と国際公共政策の交錯」という統一テーマの下、2つのシンポジウムと10のセッションで行われた。統一テーマの趣旨は、公共政策が国内
領域と国際領域に複合的に重なり合う時代状況を認識しながら、今後の公共政策の方向性を多元的かつ複眼的な視野か
らどのように捉え直せばよいのか、という問題意識に立脚して打ち出されたものである。（以下、敬称省略）
このような問題意識を受けて編成された2つのシンポジウムのうち9日（土）午後に実施された「情報公開と民主主義
一外政と内政、中央と地方」（コーディネーター：山口定（立命館大学））と題するシンポジウムでは、2001年4月から施行された情報公開法の下で外交政策と国内政策の分野で情報公開がどのように進められ、また情報公開の先進的役割を担ってきた地方の体験を中央政府はどのように生かそうとしているのかという論点をめぐって、堀部政男（中央大学教授）の基調報告をベースに衛藤征士郎（前外務副大臣）、北川正恭（三重県知事）、枝野幸男（衆議院議員）、福
島瑞穂（参議院議員）の5人のパネリストの間で活溌な討論が展開された。民主主義の水準を計るバロメーターとして情報公開の実質をどのように検証していくか、また現状の欠陥を是正するための情報公開法改正を視野に入れることがいかに重要か、といった問題の本質に係わる議論が展開されたことは、意義深い。
一方、10日（日）の第2のシンポジウム「公共政策としての自治体外交と国家外交の交錯」（コーディネーター：山本武彦（早稲田大学））では20世紀後半から活性化するようになった地方自治体独自の外交が、時には国家の追求する外交目的と対立・緊張する機会が増えるようになった傾向に鑑み、自治体外交の独自性と国家外交とのズレがどこまで調整可能か、という問題意識に立って富野暉一郎（龍谷大学）の基調報告を皮切りに、多面的な角度から論点が提起された。富野報告のキーワードの一つであるグローバリズム概念をめぐって、各パネリストからは国家意思を超える権力の分散化の局面が強調される一方、自治体外交を実態として捉えた場合、都市間協力と都市間競争の錯綜するダイナミ
クスによって彩られている現実が指摘されるなど、問題の複雑さを実感させる内容の議論が展開された。
各セッションを紹介すると、6月9日に開催された第1セッション「環境保全をめぐるグローバリズムとナショナリズ
ムの相克」（司会：足立幸男（京都大学））では〔1〕坪郷實（早稲田大学）「地球温暖化防止政策一日本とドイツの比較」、〔2〕太田宏（青山学院大学）「地球温暖化問題をめぐるグローバル・インタレストとナショナル・インタレ
スト」、〔3〕植田和弘（京都大学）「環境政策をめぐるグローバル、ナショナル、ローカル・ガバナンス」の3つの報
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研究大会

スト」、〔3〕植田和弘（京都大学）「環境政策をめぐるグローバル、ナショナル、ローカル・ガバナンス」の3つの報告が行われ、宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）が討論者としてこれらの報告に辛口のコメントを行った。
第2セッション「朝鮮半島における緊張緩和と公共政策としての日本外交」（司会：ケイ・クオ（東京国際大学））
では〔1〕伊豆見元（静岡県立大学）「南北朝鮮首脳会談1年を振り返って一前進か、後退か?」、〔2〕加藤朗（桜美林大学）「華夷秩序に基づく多元的紛争管理体制へ一日本の新たな外交思想を求めて」、〔3〕前田哲男（東京国際大学）「日米安全保障協力の展開と朝鮮半島一三矢研究からTMDへ」の3報告が行われ、小田川興（朝日新聞編集委員）
が討論者として取材経験に基づくコメントが加えられた。第3セッション「超高齢化社会のなかの介護保険と社会福祉」（司会：一圓光彌（関西大学））では〔1〕牛丸聡（早稲田大学）「介護保険と介護財政」、〔2〕池田省三（龍谷大学）「サブシディリアティーの原理と介護保険」、〔3〕会田恒司（東京都武蔵野市介護保険課長）「武蔵野市における介護保険の現状（問題点と課題）」の3報告が行われ、これに対して久塚純一（早稲田大学）から討論者として介護保険施行1年を経て焙り出された3報告の問題点と今後の課題について示唆に富むコメントが行われた。第4セッショ
ン「公共政策としての教育政策と教育改革」（司会：新井郁男（愛知学院大学））では〔1〕亀井浩明（帝京大学）「多様な改革の要請と学校現場の対応」、〔2〕今野雅祐（政策研究大学院大学）「生涯学習体系への移行と教育改
革」、〔3〕遠藤克弥（東京国際大学）「アメリカにおける教育改革一国際比較の視点から」と題する3つの報告がなされ、田中雅文（日本女子大学）が討論者として政治的争点の一つとして注目を浴びている教育改革問題の孕む論争点を踏まえた見解が示された。第5セッション「自由論題部会1」（司会：梅田次郎（三重県庁））では〔1〕酒井幸子（大阪大学大学院）「日本におけるPRTR法の意義と課題一市民を含めたガヴァナンスの構築を求めて」、〔2〕秋吉貴雄（熊本大学）「市民参加による政策問題解決手法としての参加型政策分析」、〔3〕南学（静岡芸術文化大学）「行政サービスのコストの可視化による行政改革の可能性一ABC分析手法の適用方法と範囲に関する一般化の試み」の3報告が行われたが、自治体関係者をはじめ多くの聴衆が参加し、白熱した論議が交わされた。
大会2日目の第6セッション「エネルギー政策と市民の安全保障一東海村臨界事故とその教訓」（司会：大山耕輔（慶應義塾大学））では〔1〕鈴木達治郎（電力中央研究所）「原子力政策の合意形成に向けての新しいアプローチ」、〔2〕田窪祐子（富士常葉大学）「周辺住民の不安・不満と要求一JCO臨界事故住民生活影響調査から」、〔3〕田中靖政（学習院大学）「危機管理とコミュニケーション政策」の3報告が行われ、田中紀夫（エネルギー政策センター）か
らこれらの報告に対してコメントがなされた。2年前の事故の技術的、社会経済的インパクトには海外でも大きく取り上げられるほど深刻なものがあった。国家のエネルギー選択と市民の安全との関係性について、事故の教訓からどのように考察すべきかをめぐって真剣な討論が行われた。第7セッション「NPO・NGOの直面する課題と行政」（司会：辻中豊（筑波大学））では〔1〕李起豪（韓国・延世大学）「NPO活動の日韓比較一生活政治の活性化とガバナンス」、〔2〕藪野祐三（九州大学）「国家、社会そしてNPO」、〔3〕松本泰子（東京理科大学諏訪短期大学）「環境政策におけるNGOの役割と課題」の3つの報告が行われた後に、森一貫（帝塚山大学）から自己体験を交えたNGO、NPO論に基づくコメントがなされ、民主主義社会におけるNPO、NGO活動の克服すべき問題は何かが浮き彫りにされた。第8セッション「合理的選択は時代の政策課題に答えられるのか?」（司会：細野助博（中央大学））では他のセッションと異なったミニ・シンポジウム形式の討論が行われた。問題提起者として〔1〕スティーブン・リード（中央大学）、〔2〕廣瀬淳子（国会図書館）、〔3〕奥井克美（追手門学院大学）、〔4〕森脇俊雅（関西学院大学）がそれぞれの論点を提起した後にフロアーを交えた自由討論方式で論題をめぐる活溌な論戦が展開された。第9セッション「自由論題部会2」（司会：古瀬幸広（公共政策学会理事））では〔1〕秋本富雄「スコットランドにおける人権政策」、〔2〕井戸正伸（茨城大学）「『ビッグ・バン』と生産レジームーイタリアと日本における「コーポレート・ガバナンス」の歴史的起源」、〔3〕福井秀樹（愛媛大学）「競争入札による空港発着枠配分一実施の条件」の3報告が行われた。第10セッション「自由論題部会3」（司会：鵜飼康東（関西大学））では〔1〕申トウソップ（名古屋大学大学院）「公共政策としての文化芸術支援」、〔2〕伊藤修一郎（群馬大学）「環境アセスメント制度導入の決定要因」、〔3〕堀真奈美（慶應義塾大学）「医療分野における競争原理導入と保険者機能に関する考察」の各報告が行われ、時宜にかなった研究結果が披瀝された。
以上、概略に終わってしまったが、冒頭に掲げた統一テーマに沿ったシンポジウムをはじめとして、いずれのセッションでも公共政策の直面する現代的課題をめぐって多くの問題点が浮き彫りにされたことは、今後の公共政策研究のさらなる発展に繋がることは間違いない。会員各位のご参加と熱心な討議に改めて感謝申し上げたい。

http://www.ppsa.jp/pdf/taikai/2001/nenpotaikai2001.html#0609

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日本公共政策学会
PPSAJ

2001 年度日本公共政策学会大会プログラム
2001 年度企画委員長

山本武彦

日本公共政策学会の新世紀最初の年にあたります 2001 年度大会は、「国内公共政策と国
際公共政策の交錯」と題する全体テーマの下に、6 月 9 日（土）、10 日（日）の 2 日間、中央大学（東京お茶の水・駿河台記念館）で開催されます。公共政策の対象となる政策領域
は極めて多岐にわたりますが、それは一国の国内政策としてのみ取り扱うことを不可能にするほど外発的要因によって影響を受けざるをえなくなっています。2001 年度の大会では
公共政策の内発的要因と外発的要因との相互作用に焦点を合わせ、相互の交錯をめぐる理論的、実践的諸側面について論議し合い、公共政策の方向性を模索することを目的とします。
なお、プログラムには、未定の個所や今後変更の可能性が残されていることをあらかじ
めご了解ください。
統一テーマ：「国内公共政策と国際公共政策の交錯」
第１日

6 月 9 日（土）9:30‐12:00
第 1 セッション：「環境保全をめぐるグローバリズムとナショナリズムの相克」
司会：足立幸男（京都大学）
報告者：1）坪郷実（早稲田大学）「地球温暖化防止政策――日本とドイツの比較」
2）太田宏（青山学院大学）「地球温暖化問題を巡るグローバル・インタレストとナショナル・インタレスト」
3）植田和弘（京都大学）「環境政策をめぐるグローバル、ナショナル、ローカル・ガ
バナンス――経済学的視点から見て」
討論者：宮本憲一（立命館大学）
第 2 セッション：「朝鮮半島における緊張緩和と公共政策としての日本の外交政策」
司会：中野実（明治学院大学）
報告者：1）伊豆見元（静岡県立大学）「南北朝鮮首脳会談後１年を振り返って――前
進か、後退か？」2）加藤朗（桜美林大学）「華夷秩序に基づく多元的紛争管理体制へ――日本の新たな外交思想を求めて」
3 ）前田哲男 (東京国際大学) 「日米安全保障協力の展開と朝鮮半島――三矢研究から

1

日本公共政策学会
PPSAJ
TMD へ」
討論者：小田川興（朝日新聞編集委員）
第 3 セッション：「超高齢化社会のなかの介護保険と社会福祉」
司会：鵜飼康東（関西大学）
報告者：1）牛丸聡（早稲田大学）「介護保険と介護財政」
2）池田省三（龍谷大学）「サブシデリアテイーの原理と介護保険」
3）会田恒司（東京都武蔵野市介護保険課長）「武蔵野市における介護保険の現状（問題点と課題）」
討論者：久塚純一（早稲田大学）
第 4 セッション：「公共政策としての教育政策と教育改革」
司会：新井郁男
報告者：1）亀井浩明（帝京大学）「多様な改革の要請と学校現場の対応」
2）今野雅祐（文部省、政策研究大学院大学）「生涯学習体系への移行と教育改革」
3）遠藤克弥（東京国際大学）「アメリカにおける教育改革――国際比較の視点から」
討論者：田中雅文（日本女子大学）
第 5 セッション：自由論題
司会：梅田次郎（三重県庁）
報告者：1）秋吉貴雄（熊本大学）「市民参加による政策問題解決手法としての参加型
政策分析」
2）南学（静岡文化芸術大学）「行政サービスコストの『可視化』による行政改革の可能性――ABC 分析の適用方法と範囲に関する一般化の試み」
3）酒井幸子（大阪大学大学院）「日本における PRTR 法の意義と課題――市民を含めたガヴァナンスの構築を求めて」
13:30‐17:00
シンポジウム 1：「情報公開と民主主義―外政と内政、中央と地方」
コーデイネーター：山口定（立命館大学）
パネリスト

衛藤征士郎（外務副大臣）

大学教授）

枝野幸男（衆議院議員）

北川正恭（三重県知事）

堀部政男（中央

福島瑞穂（弁護士、参議院議員）

2

日本公共政策学会
PPSAJ
第 2 日 6 月 10 日（日）9:30‐12:00
第 6 セッション：「エネルギー政策と市民の安全保障――東海村臨界事故とその教訓」
司会・討論：大山耕輔（慶応義塾大学）
報告者：1）鈴木達治郎（電力中央研究所）「原子力政策の合意形成に向けての新しいアプローチ」
2）田窪祐子（富士常葉大学）「周辺住民の不安・不満と要求――JCO 臨界事故住民生
活影響調査から」
3）田中靖政（学習院大学）「危機管理とコミュニケーション政策」
第 7 セッション：「NPO・NGO の直面する課題と行政」
司会：辻中豊（筑波大学）
報告者：1）李起豪（韓国・延世大学）「NPO 活動の日韓比較――生活政治の活性化とガバナンス」
2）藪野祐三（九州大学）「国家、社会そして NPO」
3）松本泰子（東京理科大学諏訪短期大学）「環境政策における NGO の役割と課題」
討論者：森一貫（帝塚山大学）
第 8 セッション：「合理的選択論は時代の政策課題に答えられるのか？」（ミニ・シンポ
ジウム形式）
司会・討論：細野助博（中央大学）
報告者：スティーブン・リード（中央大学）
美（追手門学院大学）

広瀬淳子（国立国会図書館）

奥井克

森脇俊雅（関西学院大学）

第 9 セッション：「自由論題部会」
司会：古瀬幸広
報告者：1）秋本富雄（明治学院大学）「1998 年人権法制定後のスコットランドにおける人権政策」
2）井戸正伸（茨城大学）「『ビッグ・バン』と生産レジーム――イタリアと日本における「コーポレート・ガバ
ナンス」の歴史的起源」
3）福井秀樹（愛媛大学）「競争入札による空港発着枠配分――実施の条件」

3

日本公共政策学会
PPSAJ
第 10 セッション：自由論題
司会：長峯純一（関西学院大学）
報告：1）伊藤修一郎（群馬大学）「環境アセスメント制度導入の決定要因」
2）申トゥソップ（名古屋大学大学院）「公共政策としての文化芸術支援」
3）堀真奈美（慶應義塾大学）「医療分野における競争原理導入と保険者機能に関する考察」
13:30‐17:00
シンポジウム 2：「公共政策としての自治体外交と国家外交の交錯」
コーデイネーター：山本武彦（早稲田大学）
パネリスト：

多賀秀敏（早稲田大学）

渡邊昭夫（平和・安全保障研究所理事長）

富野暉一郎（龍谷大学、元神奈川県逗子市長） 伊藤一長（長崎市長） 首藤信彦（東海大学、衆議院議員）

4日本における PRTR 法の意義と課題‐市民を含めたガヴァナンスの構築を求めて‐

大阪大学大学院 国際公共政策研究科
博士後期課程

酒井

幸子

はじめに
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register:環境汚染物質排出移動登録）とは、化学物質を取り扱う事業者が環境中に排出、または、事業所外へ移動する有害な化学物質を登録する制度である。オランダ、米国、イギリスでは、1992 年の国連環境開発会議（UNCED）前から同様の制度が実施されていたが、UNCED の開催を契機に、経済協力開発機構（OECD）が中心となり PRTR 制度のグローバル化が進んだ。
OECD は、1996 年 2 月に PRTR の国内法制化を勧める理事会勧告を出し、同時に、法制化のための参考資料として「環境汚染物質排出・移動登録のための政府手引きマニュアル」を OECD 加盟国に配布した1。
日本での法制化は、1996 年 10 月に環境庁が PRTR 技術検討会を設置したことに始まる。技術検討会は、PRTR の実施の枠組みや技術的事項の検討を行った。この検討事項を基に、環境庁は、1997 年と 1998 年に神奈川県、愛知県、福岡県で PRTR パイ
ロット事業を行い、これらの知見に基づき通産省と合同で PRTR 法原案を作成した。
この法案は、1999 年 3 月から 7 月にかけての国会審議を経た後、1999（平成 11）年
7 月 13 日に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（略称、PRTR 法）として公布された。PRTR 法は、環境汚染のおそれのある
化学物質の大気・水・土壌への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を算出し、国に届け出ることを事業者に義務付けている。国はこれらのデータの集計を行った後、化学物質の排出・移動に関する集計結果を国民一般に広く公表する。
PRTR 法の目的は、化学物質を取り扱う事業者による自主的な化学物質管理の改善を促進し、化学物質による環境汚染を未然に防止することにある。
本稿は、PRTR 法の制定過程に特に着目するものである。第一章では、PRTR の基本原則及び OECD での政策形成過程に焦点を当てる。第二章では、産業界（経団連、日化協）、行政（通産省、環境庁）による法制化への取り組み、および、野党の PRTR
法修正案の内容、NGO の主張などを解説する。第三章では、米国国内法「有害化学1 OECD. Pollutant Release and Transfer Registers (PRTRs) Guidance Manual for
Governments. Paris 1996.

1

物質排出目録」（Toxic Release Inventory, 以下 TRI）と、わが国の PRTR 法との相違点に注目する。本稿の目的は、OECD が掲げた PRTR の真の意義を正しく捕らえることにより、PRTR 法実施にあたっての今後の課題を明らかにすることにある。

１.

PRTR 法成立の経緯

1.1 国連環境開発会議（UNCED）と「アジェンダ 21」
1992 年の UNCED は、1972 年の「国連人間環境会議」に次ぐ環境に関する大規模な国際会議であった。UNCED では、「環境と開発に関するリオ・デ・ジャネイロ宣言」（以下、リオ宣言）が採択され、同時に、「アジェンダ 21」が発表された。
「アジ
ェンダ 21」は、持続可能な社会の実現に向けた行動目標を掲げている。
リオ宣言第 10 原則は、「環境問題は関心のある全ての市民が参加することにより最も適切に扱われる」と明記している。これは、環境問題における市民参加の重要性を謳ったものである。さらに、「各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含
め、公共機関が有する環境関連の情報を適切に入手し、かつ意思決定過程に参加する機会を持つべきである」と説く。リオ宣言第 10 原則は、市民が化学物質を含めた環境情報へアクセスすることを認める国際規範を確立したものといえる。
「アジェンダ 21」第 19 章は、「有害かつ危険な製品の不法な国際取り引きの防止を含む有害化学物質の環境上適正な管理」についての章である。この章は、21 世紀に向けての化学物質の適正管理に関する国際的行動計画を示している2。この行動計画には、(a)国際的な化学物質リスク評価を推進すること、(b)化学物質の分類とラベリングを国際的に統一すること、(c)有害化学物質及び化学的危険度に関する情報の交換を促進すること、(d)リスク削減計画の作成、(e)国内化学物質管理の強化、(f)有害かつ危険な製品の不法な国際取引の防止、の六つの分野が含まれる（第 19 章 4）。
第 19 章 16 は、各国政府に対して産業界と市民の協力の下に排出目録を含む化学物
質に関するデータベースを作成することを要請している。これらのデータベースは、国の関係当局や国際機関、及びリスク評価に関わる者が容易に入手できること、「地域社会の知る権利」及び情報普及のための具体的計画を採用することも命じている（第19 章 61（ｃ））
。
UNCED で採択されたリオ宣言第 10 原則やアジェンダ 21 第 19 章は、それ以降のOECD による国際的な有害化学物質管理体制構築への基礎となっている。

2 Agenda 21. Chapter 19 - Environmentally Sound Management Of Toxic Chemicals
Including Prevention Of Illegal International Traffic In Toxic And Dangerous
Products. 1992.

2

1.2

OECD によるガイドライン作成と理事会勧告

1980 年代末から 1990 年代初期にかけて、OECD は国際的規模での化学物質対策に積極的に取り組み始める。これは、この時期、化学物質関連の大事故が各地で多発したことによる（図‑１

化学物質管理の経緯）。1976 年 7 月には、イタリア、セベソ

で農薬工場が爆発事故を起こした（セベソ事件）3。1984 年 12 月にはインドのボパー
ルで米国系化学会社ユニオン・カーバイドが有害物質漏洩事故を起こした。1986 年 4月には、ウクライナの首都キエフ近郊でチェルノブイリ原子力発電所が爆発事故を起こした。これらの事故は、国際社会の緊急課題として化学物質対策が取り上げられることになる大きな動因となった。
OECD は、1991 年 11 月に、米国環境保護局（EPA）との共催で有害物質の排出報
告に関する国際ワークショップを開催した。このワークショップには、西および中央ヨーロッパ諸国、米国、カナダ、オーストラリア、日本（1 名）から計 104 名の代表が集まった。ワークショップでは、環境へ排出された化学物質に関する情報収集方法が話し合われた。同時期、OECD 環境委員会内の公害防止・規制グループ(Pollution
Prevention And Control Group, 以下 PPCG)も化学物質の放出データ目録について検討を行っている。
UNCED 後、OECD は「第 19 回化学品グループ・管理委員会合同会議」（1992 年 11月）、「第一回化学事故専門家会議」（1992 年 12 月）、「大量生産品の SIDS 初期評価、
SIDS レビュー会議」（1993 年 2〜3 月）などの化学物質関連の国際会議を主催している。「アジェンダ 21」の国際行動計画の実行に関しては、 国際化学安全計画（TheInternational Programme on Chemical Safety：IPCS）と OECD が中心となり計画が具体化されることになった。この過程で、PPCG が米国の「有害物質排出目録」（TRI）に類似した制度の採用を提案している。PPCG 案に IPCS、EC 委員会が協力する形で国際的な制度の創設が決定した。
OECD は、翌 1994 年 11 月 24〜26 日に、第一回目の OECD ワークショップを EC
本部（ブラッセル）で開催した。このワークショップには、途上国も含めた行政、主に化学業界を中心とした関係産業界、および各種 NGO（世界野生生物基金、地球の友など）が参加し、UNCED で決議した事項を踏まえて今後 OECD が化学安全にどう取り組むかを検討した。行政側は類似制度の実施または検討状況の紹介を行い、欧州
化学工業連盟（CEFIC）が代表を務めた化学業界は環境レポートの作成状況の説明を

この事件後、OECD や EC（ヨーロッパ共同体）で、有害廃棄物の越境移動に対する規制の検討が始まった。国際社会全体での対策を求められた UNEP は、越境移動に関する国際条約を作成することとし、1989 年 3 月にスイスのバーゼルで開かれた会議で「有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するベーゼル条約」を成立させた。
33図 1−化学物質管理の経緯

世 界 の動 き1960 年代

1970 年代

1980 年代

1990 年代レイチェル・カーソンン

セベソ事件（1976）

インド、ボパール（1984）

リオサミット（1992）『沈黙の春』

ラブ運河事件（1978）

チェルノブイリ原発事故(リオ宣言第 10 原則,（1986）、バルデイーズ

アジェンダ 21 第 19 章)

EIS（オランダ、1974）

社会的影響号座礁事件（1989）

CRI（イギリス、1992）
NPRI（カナダ、1993）

リスポンシブル・ケア

2000 年代〜

オーストラリア、OECD 理事会勧告（1996） メキシコ、チェコ、韓国
PER（EU、1998）

米 国 の動 き

直接規制の導入（有毒物質規制法、大気清浄法、水清浄法、など）

環境政策手法TRI（有害物質排出目録, 1986)
予防原則（1990）
公 害が社会的 な問題として各地で発生直接規制の導入

日 本 の動 き

地球的規模の環境問題

PRTR 法公布（1999.7）
PRTR の施行（2001.4）

に関与
環境外交
環境 ODA

PRTR パイロット事業
日化協(1992)、経団連(1997)、環境庁(1997)、PRTR 市民法案（1999.2）

行った。NGO 地球の友は米国 TRI の課題などを発表した4。討論の末、ワークショッ
プは排出登録制度に関するガイダンス文書のドラフトを起草した。このガイダンス文書がその後の OECD による国際的な登録制度確立の第一歩になっている。
OECD は、その後も 1994 年から 2 年間にわたり、全 5 回のワークショップを開催した。1996 年 2 月には、
「環境汚染物質排出・移動登録（PRTR）のための政府手引
きマニュアル」を完成させた。同月、OECD 理事会は、加盟国に対し PRTR を適切に構築するよう取り組むことを勧告し、3 年後の 1999 年 2 月に加盟国の PRTR 導入に向けた取り組み状況を理事会に報告することを指示した5。
UNCED 以降の OECD での議論は、排出量や環境濃度に関する事柄が中心であった。日本は、化学物質のリスクは環境中の濃度で決定するとの立場から、排出濃度を重視した。他方、米国は排出量把握を基準とする制度を確立しようとしていた。OECD
での最終決定では米国型が国際的化学物質管理手法として採用された6。これは、環境NGO を含む米国代表が OECD の議論の場で積極的な役割を果たしたことによるものと思われる。
1998（平成 10）年 9 月には、OECD 主催による PRTR に関する国際会議が東京で開催された。この会議では、既に導入された PRTR 制度の概要や各国の取り組み状況が報告され、今後の方向などが議論された7。

２．日本でのＰＲＴＲ法制定過程
この章では、PRTR 法制定過程での各主体（日化協、経団連、環境省と通産省、市民団体）の動きに注目する。また、野党による修正案も検討する。

2.1 日本化学工業協会による取り組み
日本の化学業界は、UNCED のアジェンダ 21 を策定する過程から国際的化学物質

4 社団法人日本化学工業協会 「平成５年度 化学物質リスクリダクション対策調査‐化学物質環境排出状況の調査等‐報告書」、平成 6 年 3 月、10−11 頁。Friends of the Earth,“Toxic Release Register”, OECD Workshop, Brussels 24-26, January 1994.
5 「特定化学物質の排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案‑法律案提出の背景と経緯」衆議院の LAN「立法情報ネットワークシステム‑第 145 回国会 付託法律案の概要」No.10。通商産業省「第４回総合管理分科会資料−PRTR の現状と位置づけ」、平成 10 年 2 月 20 日。
6 日本化学工業協会、化学物質総合安全管理センター 石綿雅雄氏への電話によるインタ
ビューより、2001 年 1 月 26 日実施。
7 OECD. Proceedings of The OECD International Conference on Pollutant Release

And Transfer Registers (PRTRs)-PRTRs: National and Global Responsibility, Tokyo,
9-11 September 1998. 1999.
4

管理体制の構築に関わっていた。国際化学工業協会協議会（ICCA）からの連絡を受けると、日化協は直ちに「アジェンダ 21」を日本で実施するためのプログラム策定に着手した。1991 年に「化学物質の総合管理のあり方に関する研究会」を設置し、化学物質の総合管理（環境、保安、化学品安全等）の観点から化学系企業が今後取り組むべき課題について検討している8。1992 年には、通産省から委託を受け、米国の TRI、
カナダの NPRI（National Pollutant Release Inventory ：全国汚染物質排出目録）、オラ
ンダの EIS（Emission Inventory System:排出目録制度）、イギリスの CRI（Chemical
Release Inventory:化学物質排出目録）の調査を行った。この結果は、報告書としてまとめられ、提出された。
この報告書で日化協は、「総合安全管理の自主管理手段」として PRTR を導入することを主張している9。言いかえれば、PRTR 制度導入を牽制したわけである。PRTR
制度は、いわゆる「枠組み規制」と呼ばれるものである。「枠組み規制」とは、制度の大枠に関しては行政が決定し、その実施は企業の自主的取り組みに任せるというやり方である。
「枠組み規制」として PRTR は、事業者に対して排出・移動量データを行政に報告する義務を課すものである。同時に、違反者には罰則が適応される。
日化協は 1990 年から自主管理活動の一環としてレスポンシブルケア活動を実施していた。レスポンシブルケア活動とは、化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自
己決定・自己責任の原則に基づき化学物質の開発から製造・物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境・安全を確保することを経営方針において公約し、安全・健康・環境面での対策を実行し改善を図っていく自主的管理活動である。この活動が成果を収めていたことも、新制度導入に否定的であった理由と考えられる。
また、この頃から多くの企業が ISO14000 シリーズ10を取得し始めていた。
化学物質情報を公開するという点に関しても、否定的な見解が示された。つまり、環境中濃度のモニタリングデータは国民に直接関係するが、排出量に関する生データの公開はリスク管理上必ずしも必要ではないとの理由からである。代替案として、化学物質取り扱い事業者が業界ベースまたは企業毎に事業活動のリスク管理に係わる環境レポートを作成し、その中でデータを公表することが奨められた。
日化協は、1992 年から独自でパイロット調査を行っている（表-１パイロット事業の概要）。このパイロット調査により集計された各社からのテータは、「使用段階の排8 社団法人日本化学工業協会 「平成４年度 化学物質リスクリダクション対策調査‐化学物質安全性データシート作成の検討等‐報告書」、平成 5 年 3 月。
9 社団法人日本化学工業協会 「平成 6 年度 化学物質リスクリダクション対策調査‐リス
クリダクション等個別物質対策等‐報告書」、平成 7 年 3 月、22−23 頁。
10 ISO14000 シリーズとは、国際標準化機構（International Organization forStandardization : ISO）が定めている ISO 規格のうち 14000 番台の番号を持つもの。
「今
後の化学物質による環境リスク対策の在り方について（中間答申）−我が国におけるPRTR（環境汚染物質排出移動登録）制度の導入‐」平成 10 年 11 月、中央環境審議会。

5

表-１
日本化学

パイロット事業の概要
経済団体連合会

環境庁

工業協会
実施期間

１９９２年、
１９９３年、
１９９５年、 １９９７年（第一回）
１９９６年、１９９７年

１９９７年〜２０００年

１９９８年（第二回）

対象地域

１９９７年度 ２地域（神奈川県地域、愛知県地域）
１９９８年度 ３地域（神奈川県地域、愛知県地域、福岡県地域）
１９９９年度 １３都道府県市（全域または一部の地域）
２０００年度 ３０都道府県市（全域または一部の地域）

対象物質

１９９２年 １３物質

１７４物質

発がん性、吸入・経口慢性毒性、生態毒性等の有害性及１９９３年 ２８物質

び生産量等の暴露可能性から判断して選定した物質（混１９９５年 ５５物質合物の場合は含有量1％以上のみ報告対象）

１９９６年 １５１物質

１９９７年度 １７８物質

１９９７年 ２８６物質

１９９８年度 １７６物質
１９９９年度 １７６物質
２０００年度 ３５４物質

対象事業所

日化協の会員化学会社

１００以上の雇用者

製造業及び一部の非製造業の従業員数３０人または１０

１７３社

１９９７年 １５８５社

０人以上の規模の事業所〔ただし、対象物質を年間０．

１９９８年 ２４９２社

１ｔ（有害性が低いものは１０ｔ以上）製造又は取り扱（４３業界団体）っている場合のみ報告〕
１９９７年度 １８１８事業所
１９９８年度 ２０４０事業所
１９９９年度 ８４２５事業所

報告内容

大気・水・土壌への排出量

大気・水・土壌への排出量、廃棄物としての移動量等

その他

公表方法：

非点源の推計内容

物質毎に化学品審議会リスク管理部

農薬散布、移動発生源、家庭、中小事業所からの排出・会に報告。日化協月報で発表。プレス

移動量を環境庁において推計

等にも配布。

（参考資料）第 6 回総合管理分科会 参考資料 1、通商産業省、平成 10 年 3 月 3

出量」、「生産段階の排出量」、「生産量」の項目に分けられ個別表が作成された。この
表では、企業名は伏せらたものの、各社比較は可能となっている。すなわち、個別表を各社に差し戻すことにより、排出される化学物質量の効率的な削減を狙ったわけである。日化協は、1996 年の通産省化学品審議会で 55 物質のパイロット調査結果を報告した。1997 年には 286 物質について報告がなされた。この間、日化協は経済連のPRTR に関する活動、環境庁パイロット調査等への協力や支援等も行っている。

2.2 経団連による自主的 PRTR の取り組み
経団連が、PRTR 制度の導入について通産省と検討を始めたのは 1996 年 11 月、つまり OECD 勧告後である。経団連での PRTR に関する作業は、大気・水に関する作業部会、環境と安全委員会のサブグループで行われた。検討結果は 1997 年 4 月に、「PRTR の紹介に関する見解」として発表さた11。経団連は、この発表により「化学物質管理は経済活動の一部として企業により自主管理されるべき」との主張を明らかにし、「経団連地球環境憲章」（1991 年）で明示された産業界による自主的取り組みに基づいた PRTR システム構築を提案した。
この頃、経団連の所属団体である日化協が、既にパイロット事業を実施していたわけであるが、これとは別に経団連は 1997 年 6 月に独自に新しい PRTR 作業グループを編成し、パイロット事業の準備作業を始めた。この準備作業は、目標とする物質の選択、ガイダンス・マニュアル作成などを中心に進められた。同年 10 月には、PRTRシステムを既に採用し実施している欧州と北米の数カ国へ調査グループを派遣し、12月に第一回経団連 PRTR プロジェクトを開始した。
経団連 PRTR プロジェクトの実施により、全体の排出量の 93％が大気へ、約 6％が公共用水へ、0.5％が土壌へ排出されていることが明らかとなった。これは排出全体量の 80％を占めている。このプロジェクト実施により、各々の化学物質排出・移動量の順位付けが可能となった。第二回調査には、全国の総排出量に加えて都道府県別のデータも加えられた12。
経団連は、環境政策に優先順位をつけ、目標を国民に明示し、個々の事業所による自主的取り組みを尊重する制度の実施を望んでいた。そのため通産省と環境庁が共同で PRTR 法の策定について議論を進めている間も、一貫して自主的取り組みを継続させることを主張している。経団連の取り組みは、環境庁のパイロット事業への牽制という意図が強かったようである。
「PRTR 制度導入についての見解」（1997 年 4 月 15

11 (社)経済団体連合会「PRTR（環境汚染物質排出・移動登録）制度」導入についての見解」、1997 年 4 月 15 日。
12 経団連連合会「第二回経団連 PRTR（環境汚染物質排出・移動登録）調査結果報告」、
1999 年 6 月 22 日。

6日）の中でも、環境庁のやり方に対して痛切な批判を加えている。経団連は、政府・民間の間で必ずしも合意が形成されていない段階で、環境庁が一部自治体でパイロッ
ト事業を先行実施しようとしたことを取り上げ、これは合意形成の重要性を指摘した
OECD 勧告に反するものであると非難した。
経団連の主張は、あくまでも法制化反対、特に請求ベースであっても個別事業所の情報公開には反対であった。この流れを変えたのは通産省である。経団連が主催する説明会が法制化前に何回か持たれたが、その過程で通産省の化学物質管理課長の塩沢文朗氏が「個別事業所の情報の請求は前提でお考え下さい」という趣旨の発言を行った。それ以降、法制化、個別事業所の情報公開はほぼありうるという方向で業界は歩み寄った13。

2.3 環境庁によるパイロット事業
環境庁は、1996 年 10 月に PRTR 技術検討会を設置し、PRTR 実施の枠組みや技術的事項の検討を始めた。PRTR 技術検討会は、4 つのワーキンググループ、構成人員
延べ 60 人からなる委員会で、まず地域的なパイロット事業の実施を目指し制度設計にあたった。全体での検討の際は、PRTR 技術検討会が行ったパイロット事業についての報告書を各委員に配布し、参考とした。また、産業界が実施した自主的なパイロット事業についても報告書の提出がなされた。さらに部会に産業界、NGO、公共団体など関連する分野に属する人達を参考人として呼び、国民にも意見を求める配慮が払われた14。
環境庁は OECD 勧告に基づき、神奈川県と愛知県の一部で 1800 企業を対象に地方公共団体を中心として PRTR パイロット事業を実施した（表-１

パイロット事業の概要）。対象物質としては、暴露可能性と生態毒性を含む有害性の両面を考慮した上で178 物質が選定された。報告対象は、化学物質を取り扱う事業所である。報告内容には、大気、公共用水域、公共下水道及び土壌への排出量、廃棄物処理・処分及びリサ
イクルのための移動量、自らが行う管理型埋め立て処分量が含まれた15。環境庁は、1998（平成 10）年 5 月に PRTR パイロット事業の中間報告を、1998 年 9 月にその評価報告書を公表した。
環境庁長官は、1998 年 7 月 15 日に「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について」という諮問を提出した。これを受け、中央環境審議会は、環境保健部会

13 バルディーズ研究会、PRTR ラウンドテーブル共同コーディネーター角田李美枝氏への電子メールを通しての質疑応答より、2001 年 1 月 28 日実施。
14 環境庁の PRTR パイロット事業の技術検討会に 1998 年度から NGO の委員が二名追加された。『バルディーズ研究会通信』、1999 年 5 月 6 日、No.74。
15 中杉修身「化学物資対策法の現状と課題」『増刊ジュリスト』1999 年 5 月、174 頁。

7

で５回にわたる審議を行い、その間、学識経験者、産業界、NGO、地方公共団体の参考人からの意見聴取や国民意見の募集などを行った16。中央環境審議会は、同年 11 月に PRTR 制度の導入についての基本路線をまとめ、中間答申を出した。
通産省も 1997（平成 9）年秋から化学品審議会安全対策部会・リスク管理部会合同で審議を進め、国民意見も踏まえて、1998 年 9 月に「事業者よる化学物質の管理の促進に向けて」と題する中間報告を取りまとめた。通産省はこの中間報告書で、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（いわゆる、化審法）の延長線上で PRTR
制度を位置づけることを提案した。化審法は、1973 年に制定された法律で、製造・使用に先立って化学物質の事前審査を行い、分解されにくく、生物に濃縮しやすく、かつ毒性の高い化学物質の製造・使用を禁止するための法律である。後に、生物に濃縮しにくい化学物質についても、製造・使用を制限するように改正された。しかし、化審法は、個別の有害化学物質に対する規制法であり、因果関係が科学的に確立していない化学物質については、定量的な基準が設定できず、規制的手法を適用するには限界がある。このような理由から後述する市民団体は通産省案に強固に反対した。
通産省による中間報告では、PRTR の法制化に加え、MSDS（Material Safety Data
Sheet：化学物質等安全データシート）についても法制化が提案された17。MSDS 制度とは、PRTR 法に基づき、対象化学物質を含有する製品を事業者間で取引する際、その性状及び取り扱いに関する情報の提供を義務づけるものである。これにより、MSDSを受け取る事業者は適切な化学物質の管理を行うために必要な情報を得ることができる。この MSDS 制度は、1999 年に PRTR 法が公布された際、政令で定める第一種指定
化学物質、第二種指定化学物質及びこれらを含む一定の製品（「指定化学物質等」）についてこの MSDS を提供することが義務化された（第 14 条）。

３.

国会・審議会等での議論

3.1 法案審議過程
環境庁と通産省は、1999 年 1 月 19 日の通常国会に新法案を共同で提出した（表‑2
法律案審査一覧表、参照）。法案提出前、両省庁はデータの報告先を国にするか地方自治体にするかの点で調整を必要としていた。環境庁はパイロット事業に倣い地方自治体をデータの報告先とすることを提案していたが、通産省は企業の利便性を考慮すべきとの理由から国を報告先とすることを主張した。最終的には、通産省が環境庁を押

16 中央環境審議会「今後の化学物質による環境リスクの在り方について（中間答申）−
我が国における PRTR（環境汚染物質排出移動登録）制度の導入‐」、1998 年 11 月。
17 経済産業省製造産業局化学物質管理課「Material Safety Data Sheet」、PRTR 説明会
資料。

8

し切る形で、国が情報提出先に落ち着いた。
表-2 法律案審査一覧表
法律案名
提出年月日
衆議院
趣旨説明年月日
委員会
付託
提案理由
質疑

議決年月日
結果
本会議
参議院

決議年月日
結果
趣旨説明年月日
委員会
付託
提案理由
質疑

決議年月日
結果

本会議
公布年月日
法律番号
備考

議決年月日
結果

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第８８号）
衆議院 平成１１年３月１６日
平成１１年３月３０日
平成１１年４月１日（商工委員会へ付託）
平成１１年４月２７日
平成１１年５月１４日（参考人質疑）（商工委員会環境委員会連合審査会）
平成１１年５月１８日（商工委員会環境委員会連合審査会）（商工委員会）
平成１１年５月１９日（商工委員会）
平成１１年５月２１日
修正（多数）
賛成−自民、明改、自由、共産
反対−民主、社民（付帯決議）
平成１１年５月２１日
修正
平成１１年５月２６日
平成１１年５月２６日（国土・環境）
平成１１年６月８日
平成１１年６月１０日（参考人質疑）平成１１年６月２９日、平成１１年７月１日（国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会）
平成１１年７月６日
平成１１年７月６日
可決
賛成−自民、公明、共産、自由、参、二連
反対−民主・新緑風、社民、護憲（附帯決議）
平成１１年７月７日
可決
平成１１年７月１３日
平成１１年法律第８６号

政府原案は、1999 年 3 月 16 日に閣議決定され、国会に提出された。1999 年 3 月
30 日、衆議院本会議における趣旨説明及び質疑が行われた後、政府案は商工委員会に付託された。
公明党・改革クラブ、日本共産党、民主党は、1999 年 5 月 14 日に開かれた衆議院
商工委員会と環境委員会の連合審査会に修正案を提出している。公明党・改革クラブ
は、（１）届出は営業秘密にかかわる場合を除き、都道府県知事を経由すること、（２）
その際、都道府県知事は意見を付すことができるようにすること、（３）法律の検討期
間を 7 年とすること、などを骨子とする修正案を提出した18。日本共産党案は、事業者からの排出・移動情報の届け出先を都道府県知事とし、営業上の秘密に関する決定は環境庁長官が行うこと。地方公共団体は、必要に応じて届出事項に関して調査権を持つこと、などを含むものであった。民主党は、（１）企業秘密を除き、個別データも含めたデータを無料で公開すること、（２）住民に最も身近な自治体である市町村を事

18 国会会議録「145 回‐衆議院本会議‐32 号」、1999 年 5 月 21 日。

9

業者の届出先とすることを主張した。つまり、市町村を窓口とすることにより、①中小事業者にきめ細かい説明ができる、②データの正確性が担保できる、③地域に適した化学物質対策を講じることができ、住民・事業者とのリスクコミュニケーションが図りやすい、などの理由によるものである19。また、（３）情報の正確性を担保するため、帳簿の備え付けの義務化、及び、（４）立ち入り調査権を付与することも提案した。
政府案は、5 月 21 日、衆議院商工委員会で一部修正された後、自由民主党、自由党、
公明・改革クラブ、日本共産党の賛成多数で可決された。午後からの本会議でも各党による修正案の提案理由が説明された後、討論が行われ、採決が行われた。日本共産党の修正案は否決され、民主党案も賛同が得られず否決された。公明党・改革クラブの提案に係る修正案及び修正部分を除く政府原案はいずれも賛成多数をもって可決された。
衆議院での修正の主な点は次の４点である。まず、法律の目的を示す総則の文言が、単に「環境の保全上の支障を未然に防止する」（政府原案）から「化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害並びに動植物の生息及び生育への支障」の未然防止というように書き換えられ、未然防止の対象が人および動植物にまで広げられた。二点目は、PRTR の報告先が国から都道府県知事となったことである。都道府県
知事は、届出られた情報を国に提出するわけであるが、その際、意見を付すことも可能となった。地方公共団体との連携あるいは対象物質の選定及び情報公開の在り方については 5 項目の附帯決議が加えられた。付帯決議により、政府原案にはなかった、
地方公共団体の主体的関与が可能になったといえる。第４点目は、施行後 7 年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずるとされたことである。同法律案は、1999 年 7 月に参議院で可決、成立し、7 月 13 日付けで公布された。

3.2 政策決定過程への市民のインプット
PRTR の法制化の過程で活躍した市民団体は、さほど多くはない。目立った政治活動を行ったのは、「バルディーズ研究会・PRTR ラウンドテーブル」、WWF ジャパン、
自然保護やごみ・リサイクルの団体、子宮内膜症やアトピーなどの健康問題に取り組む「脱・ケミカルパニック！ピープルアクション 99」などの少数の団体である。WWF
ジャパンは、環境庁の PRTR 技術検討会作業ワーキンググループの「PRTR 情報提供
手法ワーキンググループ」、環境庁 PRTR 技術検討委員会、NGO による「PRTR 市民
ラウンドテーブル」に参加している。また、法案に対するパブリックコメントに WWF

19 民主党、「民主党の PRTR 法案、委員会審議入り」、1999 年 5 月 14 日、<http://www.dpj.or.jp/news/199905/0514_prtr.html>。

10ジャパンとしての意見を提出したり、国会議員等へのロビーイング活動等を行った20。
市民団体は、通産省が化審法改正により PRTR 法制化のお茶を濁そうとしていたことやパイロット事業等の知見が政府案に十分に生かされていないことに不満を持っていた。そのため、「バルディーズ研究会・PRTR ラウンドテーブル」など約 10 の市民
団体は、民主党の議員から法案作成を示唆されたことを契機に、1998 年 9 月末から骨子作成に着手し「PRTR 市民会議」の名で独自の法案を提出した。同法案には、（１）
国民の「知る権利」を明記する、（２）企業秘密を非公開にするかどうかは、第三者的機関を設置して審査する、（３）事業者は、まず市町村に届け出て、市町村が速やかに環境庁に報告する、（４）対象物質を有害性の恐れのある化学物質まで含め、放射性物
質やオゾン層破壊物質なども対象にする、（５）公表される情報は、市民が電子媒体でも引き出せるようにする、などの項目が列挙された。
政府原案で、環境保全上必要がある場合に、環境庁長官が営業秘密について判断した事業所管大臣に対し説明をもとめることができるものとする規定（第７条）があったが、市民団体は、環境庁長官がチェックするかどうかは裁量権に任されていること、環境庁だけのチェック能力では十分ではないとの理由から NGO や民間の専門家を加えた第三者機関の設置を要求した。データの届出先に関しては、地方の中小事業者が日常接している市町村の行政担当者の方が国への届出よりも適切であることを強調している。対象物質は、科学的に有害性が確定したものに限定するのは問題があるとし、範囲の拡大を提案した21。
最終的には、オゾン層破壊物質は対象物質の中に含まれることになった（第一章第二条２項）ものの、放射性物質は対象から削除された。これは、「化学物質とは放射性物質を除く元素及び化合物」との定義に基づくとの根拠によるものである（第一章第二条）。

４. 米国の TRI との比較（表‑3 ＰＲＴＲ日米比較）
4.1 法制定の経緯
米国の TRI と日本の PRTR 法を比較した場合、（１）制定に至った経緯、（２）政策決定過程の透明性及びデータ開示に関わる点で大きな違いが見られる。まず、法律制定の経緯であるが、米国 TRI は 1986 年に制定された「緊急対処計画及び地域住民の知る権利法」（The Emergency Planning and Community Right-to-Know Act、以20 ＷＷＦジャパン化学物質問題担当、村田幸雄氏に対する電子メールでの問い合わせを参考にした。返信受理、平成 13 年 5 月 10 日。
21 Mainichi Interactive「PRTR の法制化で、通産省が中間報告‐‐市民団体反発「不備多い」」1998 年 11 月 13 日。

11

表 3

正式名称

対象事業者
対象業種

対象物質

基準量

調査書提出
先
調査書内容
の公表等

行政機関の
役割
企業秘密

ＰＲＴＲ日米比較日
本「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（略称、PRTR 法）

米国
スーパーファンド法修正及び再授権法（Superfund Amendment andReauthorization Act of 1986：SARA）第三章「緊急対処計画及び地域住民の知る権利法」（The Emergency Planning and Community
Right-to-Know Act：EPCRA）第313 条「有害物質排出目録」（ToxicRelease Inventory）（略称、 TRI）
１０人以上の常勤従業員を雇用している施設
標準産業分類（ＳＩＣ）コード番号２０〜３９に該当する施設（食品、煙草、繊維、アパレル、木材、家具、紙、印刷・出版、化学、
石油・石炭、ゴム・プラスチック、皮、石・粘土・ガラス、金属、加工金属、機械（除く電子器機）、電子電気機器、輸送用設備、器具、その他の製造業）
基準量以上の対象化学物質（一覧表記載の化学物質）を、製造・加工、あるいはその他の方法で使用する施設

常用雇用者２１人以上の事業者
製造業（全業種）
鉱業（金属鉱業・原油・天然ガス鉱業）
エネルギー（電気・ガス業・熱供給業・下水道業）
運輸（鉄道業・倉庫業）
卸売・小売（石油卸売業・鉄スクラップ卸売業（※）
・自動車卸売業（※）
・燃料小売業）
サービス（洗濯業・写真業・自動車分解整備業・機械修理業・商品検査業・計量証明業（一般計量証明業を除く）
・ごみ処分業・産業
廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業・高等教育機関（人文科
学系のみの機関は除く）
・自然科学研究所）
公務（上記に相当する業務を行う公的機関、自衛隊も対象）※カーエアコンに封入された物質を取り扱う事業者に限る「第一種指定化学物質」（ＰＲＴＲとＭＳＤＳの対象物質）に定め ６３０化学物質及び２８化学物質分類（１９９７年３月現在）（注２）
られた３５４物質。
「第二種指定化学物質」（ＭＳＤＳのみ対象物質）に定められた８１物質「第一種指定化学物質」に定められた３５４物質のいずれかを、一 対象化学物質が「製造」される場合、年間で２５，０００ポンド
年間に１ｔ以上取り扱う事業所を所有する事業者。ただし、当初２ 対象化学物質が「加工」される場合、年間で２５，０００ポンド
年間は、「第一種指定化学物質」の年間取扱量が５ｔ以上の事業所 対象化学物質が「その他の方法で使用」される場合、年間で１０，０を所有する事業者
００ポンド
事業所ごとに算出したデータを、都道府県を経由して国に届け出る 州当局及びEPA（注１）。
電子書式でのデータ提出も可
国がデータを電子ファイル化し、物質別、業種別、地域別などに集 データはそのままコンピューターに入力され公表。一般の人も個別事計し、公表する。国は、請求があれば、電子ファイル化された個別 業所ごとの情報を入手可能。
事業所ごとの情報を開示。
国家医療図書館（ＮＬＭ）のコンピューター・データ・システム（ＴＯＸＮＥＴ）、全米技術情報サービス（テープ）、連邦各機関や公共図書館（マイクロフィルム）、ＥＰＡのホームページなどで公表（注３）
国から都道府県に提供された情報を、都道府県のニーズに応じて、 ＥＰＡが一括担当、提出された情報をデータベース化
独自に、集計、公表。
国や地方公共団体が中心となり制度を運用。
企業秘密にあたると考える物質についての情報は国に直接届け出
施設の所有者・管理者は、第３２２条により「企業秘密」として保護る。営業秘密であるか否かは国が判断。
されるためには、ＥＰＡに具体的事実を証明し、申し立てを行わなければならない。
対象化学物質の特定に関する情報以外については、企業秘密としての保護はなく、公開に対する意義を申し立てることはできない。

（注１）排出量・移動量の算出方法には、①物質収支を用いる方法、②実測値を用いる方法、③排出係数を用いる方法、④物性値を用いる方法、⑤その他、法施行規則に定める範囲内でより的確に計算できると認められる方法、などがある。
（経済産業省・環境省『PRTR 排出量等算出マニュアル（案）』、平成 13 年 3 月）。
（注２）TRI の対象となる化学物質は、地域住民の知る権利法 313 条対象有害化学物質一覧表（Toxic Chemicals Subject
313 of the Emergency Planning and Community Rights-to-know Act）として出されている。国民は EPA に対して、この一覧表記載の化学物質の追加・削除を申請できる。
（注３）その他にも、NGO ＲＴＫ＝ＮＥＴ（Right-to-Know Computer network: 知る権利ネットワーク）等が情報提供を行っている。
（化学物質情報検索に関しては、池貝隆宏「インターネットを利用した化学物質情報の収集」『労働の科学』55 巻 10 号、2000
年、16−20 頁、を参照）。

（その他の参考資料）衆議院調査局環境調査室「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第 88 号）関係資料」、平成 11 年 4 月、第 145 回国会。経済産業省・環境省「化学物質の環境と環境保全のための新しいシステム PRTR がはじまります。
」平成 13 年 2 月。

下 EPCRA）の施策の一つとして導入されたものである22。TRI は、EPCRA の第 313
条として規定されるものである。
EPCRA に明記された「知る権利法」は、当時米国内で多発していた化学工場の事
故に不安を抱いた市民からの要求によって法制化された。そのため、この法律の根底を貫くのは、地域住民は近隣化学工場からの有害化学物質の排出に関する情報を知っておくべきであるという論理である。
他方、日本の PRTR 法制定は、OECD 理事会勧告に後押しされる形で着手された。
1996 年 2 月の OECD 理事会勧告およびそれと同時に出された、3 年後の取り組み状
況の報告義務が法制化を進める動因となった。その後、産業界及び通産省は、行政による PRTR 制度の本格導入に先駆け、PRTR 制度についての調査を行い、さまざまな知見を得ている。例えば、日化協は、UNCED 前の化学物質の管理と削減に関するさ
まざまな国際会議に参加し、世界の化学物質管理動向を正確に把握していたように思われる。また、通産省は 1992 年に日化協に対し諸外国の PRTR 制度の調査事業を委託し、その報告を受けている。この間、通産省、厚生省関係、環境庁は、「第 19 回化学品グループ・管理委員会合同会議」（1992 年 11 月）、「第一回化学事故専門家会議」（1992 年 12 月）、「大量生産品の SIDS 初期評価、SODS レビュー会議」（1993 年 2〜3 月）などの OECD 主催の化学物質関連会議に関わっている。
産業界は、行政よりいち早く世界の化学物質管理の動向を捕らえていたが、どちらかといえば、「枠組み規制」である PRTR 制度よりも自主的取り組みであるレスポン
シブルケア活動を支持し、その取り組みを推進していたといえる。この時期 ISO14001の取得が伸びつつあったことも前述した通りである。行政側が、中央環境審議会環境保健部会等の議論の場を設け、今後の化学物質による環境リスク対策の在り方についての審議に着手したのは 1998 年 7 月、つまり通産省が国際的化学物質管理施策についての動向を入手してからほぼ 7 年が経過した後である。PRTR 制度の検討が始まった後も、産業界による自主的取り組みへの依存は強く、従来の法制度（化審法）の改正による対応が強調された。
産業界によるレスポンシブルケア等の自主的取り組みが成果を上げていたことは確かである。自主的取り組みは、（１）運用、監視等に係る行政コストを削減できる、（２）
産業や企業の生産方法・原材料の使用、技術、設備等の実態に基づき、産業や企業がより適切な方法を柔軟に選択できる、などの長所を持つ。加えて、より拘束力のある規制的手法に移行する前段階で自主的取り組みを活用することは、それなりの意義があると考えられる。何故ならば、規制に法的拘束力を持たせる前に、科学的情報を集積し、制度化への知見を拡大することができるからである。とはいえ、自主的取り組
22 この EPCRA は、より包括的な環境法、「1986 年のスーパーファンド修正法及び再授権法」（the Superfund Amendments and Reauthorization Act of 1986：SARA）の第 3章にあたる。

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みのみに依存することには問題が残った。自主的取り組みは、産業界の組織力、政治力、資金力による恣意的な環境目標や基準の設定、その実施方法の選択を許容するわけであり、公共政策の公正性、説明責任という点で大きな問題を残す。また、法的拘束力がないため「ただ乗り」しようとする企業や削減活動に非協力的な企業への対応が徹底しないというような弱点も併せ持っているのである。
最終的に政府は、「枠組み規制」である PRTR 導入へ踏み切ったわけである。法制化の過程では、先に知見や情報を収集していた産業界の影響を大きく受け、市民団体
や野党の主張は十分には反映されなかったといえる。

4.2 政策決定過程の透明性及びデータ開示に関わる問題
次に、二点目の政策決定過程の透明性及びデータ開示に関わる点に言及する。OECD
の合意形成過程についての勧告では、あらゆるセクターが早い段階から合意形成に参加すべきことが指示されていた。しかし、国内での法案制定過程の透明性については、国会審議でも数々の疑問が提示された。環境庁・通産省は、法案作成の経緯について、審議会実施以前に PRTR パイロット事業を実施し、国民の意見を募っている。業界団
体も自主的取り組みとして PRTR を実施し、成果を公表した。政府案は業界団体による自主的取り組みを評価し、それを踏まえさまざまな利害関係者の参加を得て、審議されとりまとめられた。とはいえ、PRTR 市民会議の代表として数々の検討会や政党のヒヤリングに参加した後藤敏彦氏は、パイロット事業の準備組織である技術検討会には最終年まで NGO の参加がなかったこと、本格制度の議論はしないということで議事が進められていたことを指摘している23。
米国の TRI は、原則として各施設の排出・移動に関するデータをそのまま公表している。情報は電子媒体を通して開示される。そのため、事業所周辺の住民だけでなく、関心のある人は誰でも情報を入手できる。例えば、インターネットへのアクセスが可能であれば、日本に居ながらにして米国のどの工場からどのような化学物質がどれだ
け排出されているかを調べることができるわけである。他方、日本は排出量等の情報を個別事業所別に直接開示するという米国方式を避け、いったん政府が情報を集計した上で情報を開示する欧州型を採用した。すなわち、事業所は、化学物質の排出・移動量を算出し、各都道府県の事業所管庁に提出する。これらの情報は、化学物質毎に
地域別、業種別等に集計され、中央政府に送られる。中央政府は、全体の集計・分析を行った上で、再び都道府県に情報を差し戻す。国は、説明を加えた上で化学物質の排出・移動量を公表する、といったプロセスを経ることになった。
この方式の欠点は、業務の煩雑さや時間的ロスである。情報の処理や移動に時間が23 後藤敏彦（PRTR 市民会議）「4 月 22 日民主党の商工・環境合同部会をオブザーブ、その際配布された環境庁・通産省の説明資料についてのコメント」。

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かかる。加えて、個別事業所の情報開示は請求ベースで有料となった。これらの点は、
今後改善されるべきであろう。無料に近い形でより円滑に情報が提供されることにより、科学者、NGO を含めた多様な主体の制度に対する理解や対応が促進されると考えられるからである。

おわりにかえて
今後の課題として上げられる重点項目は、（１）市民の積極参画を促すこと、（２）
PRTR データを分かりやすく解説し、市民に提供するための組織作り、そして（３）地方公共団体による市民のための支援活動の強化である。
市民は、化学物質の排出量や移動量に関する情報を有効に活用し、環境リスクを低減させるための消費活動を行うと共に、地域の企業や行政に対してリスク削減策の提案等を行うなどの積極的な参加が必要である。そのためにはまず、化学物質のリスクについて正しく理解しなければならない。これは、建設的な提案をし、関係者とリス
クコミュニケーションを図るためにも必要なことである24。
現在、諸外国では、行政に加え環境 NGO が制度運用に積極的に関わり、PRTR データの分析や解説、市民に対する説明サービスを行っている（図‑2・3

日本の PRTR

情報の流れ）。しかし、日本では従来の NGO が今後どのように PRTR 制度に関わっていけるかは、未知数である。「バルディーズ研究会・PRTR ラウンドテーブル」な
ど約 10 の市民団体が「PRTR 市民案骨子」を作成して政党に提出、「脱・ケミカルパ
ニック！ピープルアクション 99」が PRTR 法案に関する署名活動を実施するなど法制定過程では活発な活動を行ったが、最終法案に大きな影響を与えたとは言いがたい。
実際のところ NGO は数が少ない上に、個々の組織の規模も小さく、専門知識を持つ
スタッフ数も足りない。今後、情報を一般市民にわかりやすい形で提供するための新しい組織作りというものが必要となってこよう。
国は、PRTR 法第四章雑則 4 および雑則 5 で、地方自治体の積極参加を促している。
しかし、日系エコロジーが実施したアンケート調査では、企業に偏った支援活動を行う地方自治体像が浮かび上がっている（図‑4

自治体の取り組み）25。これは、47 都

道府県の化学物質対策担当者に対して行われたアンケート調査であるが、普及・啓蒙
活動の項目で「事業者を対象に」は、「説明会を開催する」が 48％、「広報誌やインターネットによる情報提供」が 37％、
「現在、検討中」が 11％、「その他」が 4％であったのに対し、住民や NGO などに対する普及・啓蒙活動は、「現在、検討中」が 46％、

浦野紘史「化学物質管理の最近の動向と PRTR」『労働の化学』55 巻 10 号、2000 年、
4−7 頁。
25 田中太郎「適正な化学物質管理へ、動き始めた PRTR 制度」『日経エコロジー』2001
年 1 月号、50−52 頁。
24

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図-２

日本の PRTR 情報の流れ

企

（監視）

業

？
（届出）

都道府県

？

？
NGO

（意見）
通知

(開示)

国

市民

(主務大臣⇒（企業秘密）

経済産業大臣、環境大臣)（開示請求）
図-３ 米国の TRI 情報の流れ
リスクコミュ
ニケーション
企

情報提供

業

（届出）

N
G
O
（解説）

市

民

EPA

情報をデータベース化

図-４

自治体の取り組み
事業者に対する普及・啓もう活動
地域住民に対するPRTRのデータの公開方法
35

現在、検討中 その他
4%11%
説明会を開催48%
広報誌やイン
ターネットによ
る情報提供
37%

34

30
25
20
15

12

10

7
3

5
0
その他
4%
説明会を開催4%
特に考えていない
6%現在、検討中[現在検討中（34）、地域住民のニーズに合わせてデータを加工して公表（12）、個別データは公表せず、集計データのみを公表（7）、その他（3）]

現在、検討中46%

広報誌やイン
ターネットによる情報提供
40%

住民やNGOなどに対する普及・啓もう活動（出典）日系エコロジー、2001 年１月号、50−52 項を参考に作成。

「広報誌やインターネットによる情報提供」が 40％、
「特に考えていない」
が 6％、「説明会を開催」が 4％であった。住民への情報普及活動が進んでいないことが明らかである。「広報誌やインターネットによる情報提供」は、40％という数字が出ているが、これは一方的な情報提供の枠組みを脱するものとは言えず、OECD が提示した PRTRの基本概念に答えるものとは言い難い。
PRTR 制度で重要なことは、環境に排出されている有害化学物質についての情報を
企業・行政・NGO、市民が共有することにより、有害化学物質についてのリスクコミュニケーションを図ることである。リスクコミュニケーションとは、関係者全員が化学物質による環境リスクの程度、環境リスクに対する感じ方・考え方・化学物質の対策などについて、情報を共有しつつ、意見の交換を図り、相互の信頼を築き理解し合うことを目的に対話を進めることである26。リスクコミュニケーションが円滑に行われるためには、①情報提供体制の整備、②意思の疎通を図るための手法の開発、③意思の疎通を図る場の設定、④リスクコミュニケーションに係る専門の人材の育成、が必要である。
リスクコミュニケーションの必要性は、2001 年 4 月に発表された環境省発表報道資料でも明らかになっている。この資料によると、全国 1,500 人の環境モニター中（回
答率 84.0％）、リスクコミュニケーションの必要性を感じると答えた回答者は、全体の 54.6％、「将来は必要となることがあるかもしれない」と答えた人は 44.4％であった。すなわち、大多数の人が何らかのリスクコミュニケーションの必要性を感じているのである27。企業は、徐々に地域住民とリスクコミュニケーションを実践するための体制づくりや担当者養成を始めているが、今後、市民や NGO も化学物質の情報公開制度と、制度に対応するリスクコミュニケーションという新しい機能を習熟していかなければならないであろう。
また、上記アンケートでは、PRTR に関する項目で、環境中に排出された化学物質
がどれくらい人や生態系に悪影響を及ぼすのかを示してほしいという要望が８割を超えている。排出量データを入手したい事業所については、自分の居住区と同一市町村
区内の事業所を挙げる人が 33.4％と最も多い。通常、市民は信頼できる情報を速やかに入手することができず、環境検出値や説明が不十分な毒性情報に振り回されがちである。これらの問題を解決するためにも、今後、身近な環境で、小規模な集まりを日常的にもち、意見と情報の交換を図ることが重要であろう。そこでのリスクコミュニ
ケーションは、政策決定過程の透明性や判断基準と判断結果の関連の明確な説明によりより効果を上げるものと思われる。行政は、PRTR 制度それ自体を実施していく責

26 用語解説 講義「地球環境政策」資料。
27 環境省「平成 12 年度環境モニター・アンケート「化学物質対策に関する意識調査」の結果について」平成 13 年 4 月 9 日。
<http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2561>
アクセス日 平成 13 年 4 月 16 日。

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務に加え、市民や NGO の活動を支援する役割を担わなければならない。行政、企業はもとより、地方公共団体、NGO や市民が自立した判断力を備え、お互いに監視と協力を行うことにより、新しい市民を含めたガヴァナンスシステムの構築が可能となるのである。

16

第５セッション

自由論題部会１

司会

三重県

梅田次郎

自由論題３件であるが、市民と自治行政に関する論点において共通する課題を扱っていた。
酒井幸子「日本におけるＰＲＴＲ法の意義と課題―市民を含めたガヴァナンスの構築を求めて」は、ＰＲＴＲ法制化の過程を追いながら、特に情報の流れが日本では「企業―都
道府県―国―都道府県―市民

企業」となってしまっているのに対して、米国では「企業―米国環境保護局―ＮＧＯ―市民―企業」となって市民と企業のリスクコミュニケーションの促進が図られており、ＮＧＯもそのサイクルの中でリスク評価・解説で活躍している。
日本では、ＮＧＯの分析活動も皆無に等しく、市民と企業のリスクコミュニケーションが図られていないという課題を提起した。情報開示の方法，ＮＧＯへの期待度、リスクコミュニケーションのモデルづくり等、今後のさらなる研究課題が、会場から指摘されていた。
秋吉貴雄「市民参加による政策問題解決手法としての参加型政策分析」は、ＮＩＭＢＹ問題に焦点を当て、その特性から公聴会と住民投票という従来型問題解決アプローチの限界について指摘し、それに代わる参加型政策分析に基づく政策形成のフレームを考察している。事例として東京都狛江市におけるごみ中間処理施設建設問題の解決プロセスについて概説し、さらに日本で参加型政策分析を制度化していく方策について検討している。会場からの関心も大きく、無作為抽出の市民パネルは民主的正統性が保たれるか、フレームの中の市民とは誰か、分析者とあるが誰なのかといった質問が寄せられていた。今後多くの事例研究を通じてより具体的なモデルが研究されることに大きな期待が寄せられた。
南学「行政サービスコストの「可視化」による行政改革の可能性―ＡＢＣ手法の適用方
法と範囲に関する一般化の試み」は、ＡＢＣ手法を使った具体事例として、図書館、地区
市民センター、市交通災害共済事業、市の広報誌発行事業を取り上げて、ＡＢＣ分析によるコストの可視化が業務改善に向けての議論に有効であることを指摘し、今後は行政評価の流れの中でも必要になることが予測されるので、簡易型ＡＢＣ手法の開発の必要性を提起している。実務的な関心を呼ぶ一方、その有効適用範囲はどこまでか、行政改革全体の中での位置づけはどう考えるかといった、今後の研究課題に関する質問が寄せられた。
５０名近い参加者で、報告されたテーマに関する理論上の関心と実態論上の関心が交錯しながら、熱心な報告と質疑が行われた。