２０２２年度版
助成金総合提案書≪２０２２.４改訂≫
社会保険労務士法人グラントうさみ〒510-0829 四日市市城西町13-28 大誠ビル202号室
ＴＥＬ059-329-5522

ＦＡＸ059-993-0897※記載されている助成金は２０２２年４月４日現在の情報に基づいております※助成金は年度の途中で支給要件が変わったり、廃止されたりすることがあります助成金申請のスケジュール
助
成金
コン
サル

申
請
助
成金
を確
認

助
成金
計
画
届の届
出就業
規
則
作
成・届
出申
請帳
票
整
備

助
成金の支
給
申
請

助
成金の入金

代
行報
酬のお支
払
い

・助成金の代行手数料は助成金受給後のお支払いです（前金は不要です）
・代行手数料＝助成金額×３０％＋消費税（例）助成金額が５７万円の場合、１８８，１００円（税込）となります
ただし、助成金額が低い場合、最低代行手数料は１１万円（税込）となります（注）助成金は、年度の途中で条件変更や廃止になることがあります
したがって、すぐに申請準備に入らないと受給できないことがあります助成金申請に必要な帳簿類

１．労働条件通知書（雇用契約書）
２．出勤簿(タイムカード)
３．賃金台帳（給与明細）
４．就業規則(賃金規程・育児休業規程等)①ほとんどの助成金は、上記の帳簿類を提出することになります※当社では、助成金申請に必要な「帳簿類のひな形」の提供はしますが、作成は貴社が行うことが必要になります※就業規則がない場合、助成金申請に必要な法令上、最小限の条文だけ記載した無料の「就業規則」を提供していますが労使トラブルなどに対応できるレベルの内容ではありません。会社の決め事の記載やトラブル対策用には有料になりますが「貴社のオリジナル就業規則」の作成を推奨しています。
②未払い残業代、または３６協定に記載されている残業時間を超えて業務をしている等、労働法に違反している場合は助成金が支給されない場合があります③会社都合の退職があると申請できなくなる場合があります知らないと損をする生産性要件
生産性要件が認定されると助成金額が増額されます！
（例）キャリアアップ助成金助成金額５７万円⇒７２万円

生①人件費+②減価償却費+③賃料+④租税公課+⑤営業利益
産 ＝決算月の雇用保険加入者数
性【主な生産性要件の認定条件】
助成金を申請する時点の「直近の決算書」と「３年前の決算書」の「生産性」が３年前より６％以上伸びていること【注意ポイント】
営業利益が下がっていても、雇用保険の加入者数が減っていると生産性要件が認定される可能性があります！
【生産性要件計算必要データ】
損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、雇用保険の人数
生産性認定について認定されるか、「無料診断」しています！

有期契約社員の正社員転換

キャリアアップ助成金(正社員化コース)
計画書
作成

労働局に計画書提出

雇用期間が６ヶ月以上３年以下の有期契約社員

計画書
認定就業規則
条文追加

正社員
転換

正社員転換後６ヶ月経過

助成金
５７万円

《３％以上給与アップ必須》（７２万円）

正社員転換後の待遇⇒「昇給」プラス「賞与または退職金」が必須※１年度１事業所あたり２０人まで申請可
事例：月給２０万円⇒《正社員転換》２０６，０００円以上にアップ

派遣社員（６か月）を正社員雇用する場合、８５．５万円（１０８万円）※未経験者の場合は派遣期間が２か月以上６か月未満でも正社員雇用が可能

長期雇用のパート等の正社員転換

キャリアアップ助成金(長期雇用パート向け)
計画書
作成

労働局に計画書提出

雇用期間が６ヶ月以上の契約社員・パートタイマー・アルバイト等

計画書
認定

就業規則
条文追加

正社員または短時間正社員
転換後６ヶ月経過後に助成金支給申請書提出《３％以上賃金アップ必須》

正社員
転換

助成金

２８.5万円（３６万円）※３年超、雇用している契約社員・パートタイマー等も助成金の対象※正社員転換後は、原則、月給または日給正社員転換後の待遇⇒「昇給」プラス「賞与または退職金」が必須※１年度１事業所あたり２０人まで申請可
事例：時給１，１００円⇒（正社員）月給２０万円（１日、８時間勤務）※フルタイムのパートタイマーから正社員の転換事例が多いです契約社員等に賞与制度を新設

キャリアアップ助成金（賞与制度導入コース）
計画書
作成

労働局に計画書提出

有期契約社員等に賞与制度を新設

計画認定

就業規則に条文追加

全員に賞与支給最低、５万円以上の賞与を契約社員等に支給

賞与を支給した月の翌月から６か月経過後に支給申請書を提出

助成金
１事業所３８万円（４８万円）

事例：2022年3月賞与支給⇒8月分の給与を9月に支給⇒支給申請※有期契約社員等にだけ賞与制度を導入しても助成金の申請可

５０歳代のパート向け採用の助成金

高年齢者無期雇用転換コース
計画書
作成

就業規則
変更

雇用期間が６ヶ月以上５年以下の有期契約パート社員

計画書
提出

計画認定

無期転換実施無期契約パート社員
転換後６ヶ月経過助成金
申請

助成金額１人あたり４８万円（６０万円）※年間１０人限度
転換後に賃金の３％アップ条件がありません
パートタイマーを有期契約で雇用して無期契約へ変更するだけ！
キャリアアップ助成金と類似していますが申請条件が異なります定年・継続雇用年齢の引上げ

６５歳超継続雇用促進コース
社会保険労務士による就業規則変更の有料コンサル実施

定年引上げ

就業規則を労基署へ
届出

雇用支援機構に支給申請書提出

定年を６０歳から７０歳以上に引上げする場合
雇用保険加入の６０～６９歳の定年前から働いている社員数

１～３名

４～６名

７～９名 １０名以上

定年６６歳または７０歳へ引上げ

３０万円

５０万円

８５万円 １０５万円

現在、７０歳未満の定年⇒定年を廃止に変更

４０万円

８０万円 １２０万円 １６０万円

現在の定年は据え置き継続雇用年齢を７０歳以上に引上げ
７０歳未満の定年据置き継続雇用年齢⇒７０歳

３０万円

５０万円

８０万円 １００万円

男性社員の育児休業取得を支援
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
育児休業前に環境整備

出産

出産後８週間以内に育児休業開始

支給条件：連続５日以上の育児休業を取得

第１種

２０万円（１企業１回のみ）助
第１種の助成金受給後、男性社員の育休
成
取得率が３０％以上、上昇したのが、金 第２種 １年以内に達成⇒６０万円（75万円）
額
２年以内に達成⇒４０万円（65万円）
３年以内に達成⇒２０万円（35万円）
最新法令で作成された「育児休業規程」の作成必須

女性社員の育児休業取得を支援

育児休業等支援コース「育休復帰支援プラン」と「面談シート」を作成

助成金額

産前休業

出産

育休取得時
２８．５万円（３６万円）

出産後３か月後に助成金申請

職場復帰から６か月経過後に助成金申請

職場復帰時
２８．５万円（３６万円）

育児休業中に会社から育休社員への社内情報提供必須

産前休業開始後からでは助成金申請ができません
最新法令で作成された「育児休業規程」の作成必須
一般事業主行動計画などの作成・労働局への届出必須

不妊治療のための休暇を支援

不妊治療両立支援コース
社員の福利厚生を向上させるため不妊治療休暇制度の導入をする企業を支援
助
成金額

Ａ：環境整備・休暇取得
不妊治療休暇５日取得
２８．５万円（３６万円）※最初の１回のみ①不妊治療に関するアンケート実施②就業規則に休暇制度追加③両立支援担当者の選任④不妊治療両立支援プラン作成
Ｂ：長期休暇加算
連続２０日以上の長期休暇を取得
２８．５万円（３６万円）※最初の１回のみ雇用保険に加入していれば非正規社員も助成金の対象
全社員から「不妊治療と仕事の両立に関するニーズ」のアンケートを取ります就職困難者の採用を支援

特定就職困難者・生涯現役コース
週所定労働時間

週３０時間以上

週２０時間以上
３０時間未満６０歳以上６５歳未満 雇用保険加入日から 雇用保険加入日から６か月後⇒３０万円 ６か月後⇒２０万円
母子家庭の母
１年後⇒２０万円
１年後⇒３０万円
父子家庭の父
合計４０万円
合計６０万円

６５歳以上

雇用保険加入日から 雇用保険加入日から６か月後⇒３５万円 ６か月後⇒２５万円
１年後⇒３５万円
１年後⇒２５万円
合計７０万円
合計５０万円ハローワークや民間職業紹介所からの紹介で採用が条件

労働局が申請対象と認定すると申請書類が郵送されます機器購入で労働生産性の向上

労働時間短縮・年休促進コース
計画書作成
見積書添付

労働局に計画書提出

計画書認定

契約・購入
費用支払い

支給申請

年次有給休暇を時間
年次有給休暇の助成金額
有給のボランティア
単位で取得可計画的付与制度＋＝ 限度額合計＋ 休暇等を１日設定
助成金限度額
新規導入
１００万円
助成金限度額２５万円
２５万円
助成金限度額５０万円

助成金額は生産性を上げる機器の「購入費用の７５％」と「限度額」を比較して、低いほうが支給されます【事例】 150万円の機器を購入の場合、150万円×75％＝112.5万円⇒助成金は上限の１００万円支給【認定された機器の事例】※会社の状況によるので以下の事例が必ず労働局が認定するということではありません《手作業の業務を機械化することで労働時間の短縮ができる機器が助成金対象》
食器洗浄機、治療器具洗浄機、高圧温水洗浄機、工業用ミシン、包装機器、門型リフト、ステンレス製型枠、清掃ロボット、ＰＯＳレジシステム、電磁黒板、フードプリンター、業務用冷凍庫、ベルトコンベア、口腔内スキャナ、自動撹拌機、芝整備機、除雪機、業務用乾燥機、真空包装機、電動式ベッド、など

働き方改革関連法等改正のスケジュール①年次有給休暇最低５日取得義務化②労働時間の客観的把握義務化③勤務間インターバル制度の努力義務④残業時間の上限規制※民法大改正（時効２年⇒３年）

２０１９年４月

２０２０年４月⑤同一労働・同一賃金の制度化

２０２１年４月⑥パワハラ法規制

２０２２年４月⑦月６０時間超の割増賃金率引上げ⑧残業時間の上限規制（建設・運送）

２０２３年４月

２０２４年４月
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労働基準法制定後、７２年ぶりの大改正で法令違反に対して罰則が追加されるなど、会社側には厳しい内容です２０２０年民法大改正の影響
未払い残業代の時効期間延長《現在の時効は２年から５年へ延長》
未払い残業５つのチェックポイント□残業代を基本給込みにしている□タイムカードだけで時間管理をしている□出社・退社時刻のデータがない□残業代を給与計算ソフトで計算している□週６日以上勤務している

就業規則の７つのメリット
１．未払い残業代対策
２．うつ病社員対策
３．問題社員の解雇対策
４．パワハラ・セクハラ対策
５．個人情報・社内情報流出対策
６．定年トラブル対策
７．有給休暇取得トラブル対策※就業規則に記載がないと罰することができません就業規則作成コンサルティング費用
助成金用変更５万円

助成金を受給できる内容に変更させて頂きます。

助成金対応
コース
１５万円

就業規則＋労働条件通知書ひな形
労使トラブル対策に労働条件通知書の作成は必須です

基本コース３０万円

就業規則＋社内書式集＋右の１～１７の規程から必要な規程を選択（３規程まで）

安心コース
５０万円

基本コース＋右の１～１７の規程から必要な規程をご自由に選択＋従業員説明会（２回まで）●社内書式集（５万円）【規程１７（単独作成費用）】
１.パートタイマー就業規則（５万円）
２.嘱託社員就業規則（５万円）
３.賃金規程（５万円）
４.退職金規程（５万円）
５.育児・介護休業規程（５万円）
６.出張旅費規程（５万円）
７.在宅勤務規程（３万円）
８.社有車管理規程（３万円）
９.マイカー通勤規程（３万円）
１０.マイカー業務使用規程 （３万円）
１１.自転車通勤規程（３万円）
１２.災害補償規程（３万円）
１３.個人情報管理規程（３万円）
１４.出向規程（３万円）
１５.ハラスメント防止規程 （５万円）
１６.再雇用規程（５万円）
１７.役員規程（５万円）

コンサルティングスケジュール①現状ヒアリング②就業規則（案）
提示

修正

③納品

助成金基本申請プラン
キャリアアップ
正社員化
有期→無期
高年齢者雇用
雇用管理制度
教育訓練休暇
その他

合計

助成金コンサル費用△万円
万円
万円 就業規則コンサル費用△万円
万円
万円
貴社受取金額万円
助成金は予想額です

万円

万円

万円

※生産性要件が適用できると受取金額は増額されます

注）税抜きの表示です