2023 年度
電気用品調査委員会
事業計画

2023 年 3 月 8 日
電気用品調査委員会
事務局

1１．基本的な方針
電気用品調査委員会（以下、調査委員会という。）は、民間が自主的に運営する公正性、中立性のある組織として、わが国の電気製品・設備に関する規格・基準に、民間の技術的知識、経験等を迅速に反映すること、及び民間規格・基準の活用を推進することにより、わが国の電気製品・設備の安全を確保し、電気用品による危険及び障害を防止することを目的とし活動している。
2014 年 1 月に施行された性能規定化に伴う電気用品の技術上の基準を定める省令（以下「省令」という）の改正に伴い電気用品に対する仕様規定は省令の解釈（以下、「解釈」という。）へ移行し、2014 年 1 月 6 日付けで「整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性確認のプロセスの明確化」の審議官通達が経済産業省より発出され、この中で「整合規格の提案者の要件」が明確にされた。
この省令改正を受け調査委員会は、IEC（国際規格）との整合を図った JIS について、解釈別表第十二への採用を要望する活動を行っている。
2023 年度は、引き続き IEC（国際規格）と整合を図った JIS 及び日本独自の電気用品に関する基準を規格化した JIS について経済産業省へ採用の要望を行う。
電気用品に係る事故事例調査等の調査研究活動を継続し、省令又は解釈等の改正が必要な場合には経済産業省に対し省令又は解釈等の改正要望を行う。
また、参加団体からの「電気用品の技術基準の解説」への解説改定又は追加要望を受け、解説の見直しを検討し、技術基準の理解を促進する活動を行う。

２．調査委員会の活動
調査委員会の体制を図 1 に、調査委員会及び部会の年間スケジュールを図 2 に示す。
また、調査委員会及び各部会における 2022 年度の主な活動予定内容を以下に記す。

２．１

電気用品調査委員会

電気用品調査委員会は年 3 回の開催とし、開催時期は、6 月、11 月、及び 2 月を予定する。
主な審議内容については以下の通り
・2022 年度の事業報告案及び決算案の審議（2023 年 6 月）
（2023 年度の事業計画案及び予算案の審議は、2023 年 3 月に審議済）・2024 年度の事業計画案及び予算案の審議（2023 年 2 月）
・各部会から上程された、省令及び解釈等の改正案の審議
・省令に適合する整合規格として解釈別表第十二への採用を要望する JIS の審議・「電気用品の技術基準の解説」の見直しに関する審議・各部会で検討を行った個別案件の審議及び報告・製品・設備毎小委員会（IEC 国内委員会）における活動状況の報告
なお、電気用品の技術上の課題が生じ、緊急に検討を行う必要がある場合は、臨時に委員会を開催する。

２．２

幹事会

幹事会では、調査委員会の運営に関する事項（事業報告、事業計画、予算、決算、WG やTF 等の設置）を委員会に先立ち審議、調整を行う。
-1-

解釈検討第 1 部会

２．３

解釈検討第 1 部会は、解釈別表第一から第十一について、調査委員会の参加団体及び委員並びに他の部会からの依頼により電気用品の安全に係わる事項の調査・研究を行い、必要に応じ、省令又は解釈等の改正要望を検討する。
2022 年 12 月 28 日付で解釈別表第九リチウムイオン蓄電池が別表第十二へ一本化された。
2023 年度は解釈別表第一（電線）、第四（配線器具）、第七（電動機）について検討する。
これらの検討結果を踏まえて、省令又は解釈等の改正要望を作成し、調査委員会へ上程する。
また、「電気用品の技術基準の解説」の見直し（改定、追加、又は削除）について検討し、委員会に上程する。

２．４

解釈検討第 2 部会

解釈検討第 2 部会は、解釈別表第十二について検討を行う。具体的には、小委員会承認後（JIS 発行前）の規格に関するレビューを行うとともに、JIS 発行後の規格を省令に適合する整合規格として解釈別表第十二へ採用要望することについて審議を行い、委員会に上程する。
(1) 小委員会承認後※（JIS 発行前）案件審議予定件数：14 件(2) JIS 発行後案件審議予定件数：36 件※「小委員会承認後」とは、担当小委員会にて JIS 原案の審議を終了（承認）した段階(JIS が発行される前の段階)

２．５

電波雑音部会

電波雑音部会は、解釈別表第十（雑音の強さ）及び解釈別表第十二のうち電波雑音に係る部分に関して検討を行い、省令又は解釈等の改正要望を検討し、委員会へ上程する。
2022 年度は WG2 を設立し、マルチメディア機器及び家庭用治療器について検討した。
2023 年度は WG3 を設立し、解釈別表第十の見直し検討を継続する。

２．６

事故事例調査部会

事故事例調査部会では、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が公表している製品
事故情報データのうち事務局が電気用品安全法の対象製品を抽出し、また、東京消防庁が公表している「火災の実態」より、電気用品に係る事故の分析・評価を行う。
分析・評価の結果、省令又は解釈等の改正が必要と考えられる製品が該当した場合、その内容に関係する部会（解釈検討第 1 部会・解釈検討第 2 部会・電波雑音部会）に情報提供し、検討を依頼する。

２．７

製品・設備毎小委員会

電気用品に係る IEC 国内委員会に対応する小委員会として、当該 IEC 国内委員会の活動をフォローし、活動状況を報告する。表 1 に製品・設備毎小委員会のリストを示す。

-2-電気用品調査委員会

幹事会（運営）

製品
・設
備
毎
小委
員
会

解釈
検討
第２部
会

解釈
検討
第１部
会

関係団体・各工業会

各団体国際規格国内委員会

図１

事
故事
例
調
査部
会

電波
雑音
部
会

電気用品調査委員会の体制
2023 年2022 年度

4月

5月

電気用品調査委員会

6月

7月

8月

2024 年
9月

○

幹事会

○

解釈検討第 1 部会○

解釈検討第 2 部会○

電波雑音部会 WG3

○

2月

3月

○
○

○
○

電波雑音部会

1月

○

○

○

事故事例調査部会

改正要望提出

10 月 11 月 12 月

○

○

○

○

○

○

○

○

○

図２

2023 年度 委員会・部会活動予定
-3-○

表1
担当分野

小委員会名

製品・設備毎の小委員会リスト所管団体(事務局)

担当分野

小委員会名

所管団体(事務局)

第1用語(一財)日本規格協会

第 61

家庭用電気機器の安全性(一社)日本電機工業会

第2

回転機

(一社)電気学会

第 65

工業用プロセス計測制御(一社)日本電気計測器工業会

第3ドキュメンテーション、図記号及び技術情報(一財)日本規格協会の表現

第 72

自動制御装置(一社)日本電機工業会

第7架空電気導体(一社)日本電線工業会

第 76

レーザ機器の安全性(一財)光産業技術振興協会

第 15

個体絶縁材料(一社)電気学会

第 77

電磁両立性

(一社)電気学会

第 20

電力ケーブル(一社)日本電線工業会

第 82

太陽光発電システム(一社)日本電機工業会

第 21

リチウムイオン蓄電池(一社)電池工業会

第 85

電磁気量計測器(一社)電気学会

第 22

パワーエレクトロニクス(一社)電気学会

第 88

風カ発電システム(一社)日本電機工業会

第 23-1

プラグ、コンセント、スイッチ、コネクタ、(一社)日本配線システム工業会
カプラー、電気エネルギー効率化製品等

第 89

火災危険性試験(一財)日本規格協会

第 23-2

電線管システム(一社)電気設備学会

第 96

1,100V 以下の変圧器、リアクトル、電源ユニット(一社)日本電機工業会
等第 23-3

機器用スイッチ(一社)日本電気制御機器工業会

第 101

静電気

(一財)日本電子部品信頼性センター

第 25

量及び単位(一財)日本規格協会

第 104

環境条件、分類及び試験方法(一財)日本規格協会

第 26

電気溶接(一社)日本溶接協会

第 105

燃料電池技術(一社)日本電機工業会

第 31

爆発性雰囲気で使用する機器(一社)日本電機工業会

第 108

オーディオ・ビデオ、情報技術、通信技術分野に (一社)ビジネス機械・情報システム
おける電子機器の安全性
産業協会

第 32-2低圧ヒューズ(一社)日本電機工業会

第 112

電気絶縁材料とシステムの評価と認定

第 32-3

ミニチュアヒューズ(一社)日本電機工業会(一社)日本電機工業会

第 34

光源・ランプ、ランプ用口金・受金及びソケ(一社)日本照明工業会
ット、光源・ランプ制御装置、照明器具

第 116
電動工具の安全性
第 121・
低圧開閉装置及び制御装置並びにその組立品
SC23E
ISO 70(一社)日本陸用内燃機関協会

第 37-2

低電圧サージ防護デバイス(SPD)等(一社)電子情報技術産業協会

第 51

磁性部品及びフェライト材料(一社)電子情報技術産業協会

第 55

巻線(一社)日本電線工業会

第 59

家庭用及びこれに類する電気機器の性能(一社)日本電機工業会

-4-

携帯発電機

(一社)電気学会(一社)日本電機工業会