公益社団法人 日本経営工学会
第 34 期第 5 回理事会議事録
日 時：平成 30 年 3 月 10 日(土)15:00～19:45
場 所：金沢工業大学大学院虎ノ門キャンパス 1112 教室
出席者：(理事) 石井和克，開沼泰隆，内田耕平，大久保寛基，外舘晃，中出康一，西岡久充，八木英一郎，片岡隆之，西村泰一，辻村泰寛(監事) 皆川健多郎
欠席者：(理事) 中島健一 (監事) 河野宏和
開会に先立ち，事前のメール審議での了承を得て，協議事項 1 に関してのみ，金沢大学の南保英孝氏(APIEMS2019 実行委員長)がオブザーバーとして出席することが周知された。
議決事項
1. 第 34 期第 4 回理事会議事録の確認の件
庶務担当理事より，(資料：5-1)に基づき，第 34 期第 4 回理事会議事録(案)が提示され，全会一致で承認された。
2. 入会，会員権利喪失承認の件
会員担当理事より，(資料：5-2)に基づき，正会員 3 名，学生会員 1 名の入会申請及び正会員 3名の新年度入会（2018 年 4 月 1 日付入会）申請が報告され，全会一致で承認された。併せて会員資格喪失見込者も報告され，各理事あるいは支部より可能な限り連絡を行うこととした。
3. 名誉会員推薦候補者の件
会員担当理事より，(資料：5-3)に基づき，1 名が名誉会員推薦の条件を満たすことが報告され，全会一致で承認された。名誉会員は会員細則に則って推薦されるが，条文にわかりにくい表現があることが指摘された。また，公益社団法人移行後は監事の責任が重くなっていることを鑑み，会員細則の第 3 条第 2 項の監事(公益社団法人移行後の監事)のポイントを 2 点から 4 点に変更すべきではないかという意見も出され，会員細則改定の検討を始めることとなった。
4. 平成 30 年度通常総会開催の件
庶務担当理事より，(資料：5-4)に基づき，平成 30 年度通常総会の開催案が提示され，開催時刻以外は全会一致で承認された。開催時刻について，当初予定していた夕刻(発表セッション終了後)では，代議員を含む会員の参加率低下が懸念されることから，理事会としては第 1 希望を発表
セッション開始前(9:00～10:00 頃)，第 2 希望を発表セッション終了後として，大会組織委員会と調整して決定することが全会一致で承認された。
5. 平成 30 年度事業計画案の件
庶務担当理事より，(資料：5-5)に基づき，平成 30 年度事業計画案が提示された。生産・物流部門の事業計画にオーガナイズド・セッションでの報告の追記が必要なこと，部門によって「オーガナイズド・セッション」の呼称が異なるため，統一する必要があることなどから，今後微修正が入ることを前提として全会一致で承認された。なお，最終の事業計画案を再度各種委員会，研究部門，各支部にて確認することとなった。

1

6. 平成 30 年度予算案の件
財務担当理事より，(資料：5-6)に基づき，平成 30 年度予算案が提示された。研究部門及び支部委員会で検討した削減案が反映されていないことが指摘され，今後微修正が入ることを前提に全会一致で承認された。なお，最終の予算案を再度各理事が確認することとなった。
7. 国際文献社との契約更新の件
庶務担当理事より，(資料：5-7)に基づき，国際文献社との学会業務委託契約書案が提示され，全会一致で承認された。また，従来は各種委員会，研究部門，支部ごとに縦割りで管理されていた業務委託費用あるいはその他の費用について，コストデータベースを庶務委員会が主導で作成・一元管理することも提案された。今後はコストデータベースをもとに事業に対する費用の把握や無駄の削減，業務プロセスの改善の検討を進めることが確認された。
8. 平成 29 年度表彰の件
表彰担当理事より，(資料：5-8)に基づき，平成 29 年度表彰案が提示され，全会一致で承認された。なお，優秀学生賞の受賞者名については総会資料にて報告されることが補足された。
9. その他 なし
協議事項
1. APIEMS2019 についてオブザーバーの南保英孝氏(APIEMS2019 実行委員長)より，(資料：5-9)に基づき，APIEMS2019の開催業務担当及び予算案の説明がなされ，一時的な運転資金(参加登録受付システムの初期設定費用)として，来年度の JIMA 予算から 20 万円を貸与することが全会一致で承認された。もし大会が赤字となってしまった場合，損失を JIMA が負担するのか，あるいは他の組織が負担するのかなどの対応を事前に協議するとともに，赤字を出さないように，APIEMS の日本側の理事と連携して対策を検討し，必要に応じて JIMA 理事会に報告するよう依頼がなされた。
2. 会員数減少に歯止めをかけるために会員担当理事より，(資料：5-10)に基づき，会員数減少に対する提案がなされた。
「目標達成戦略の提案」として，論文査読のスピード向上が提案されている点に関して，論文誌担当理事より査読プロセスの見直しや J-STAGE の論文投稿審査システムへの申請を図り，査読期間の短縮を目指すとともに，論文誌の電子化による会員へのサービス向上を検討していることが報告された。
また石井会長より，賛助会員増加のために，支部などから賛助会員候補の情報収集を行い，必要に応じて会長が候補企業に説明に赴くことが提案された。さらに，新入会員紹介者に対して，感謝のメッセージを伝えるような制度を導入できないかという提案もなされた。学会の将来に関わる非常に重要なテーマであるが，理事会の中で議論を行うには時間的制約があることから，理事会とは別に懇談の場を設け，議論を深めることとした。なお，議論が必要となる案件について，今後は理事会の場に限らず事前に理事会 ML などで配信し，役員間でコミュニケーションや共有を促進することも確認された。
3. 人材育成委員会からの会員増強案について人材育成担当理事より，(資料：5-11)に基づき，会員増強案が提示された。石井会長より人材育成委員会が実施している種々の説明会を JIMA の主幹事業である大会と連動させて開催することによって，双方にとっての相乗効果につなげることはできないかという提案がなされた。また，
2

大会担当理事より，大会時の各種委員会の活動については，受け入れる用意があるとの報告もあり，人材育成委員会に関わらず，他の委員会においても大会時に活動を企画することで，大会の活性化につながるのではないかとの提案もなされた。協議事項 2 と同様，理事会とは別に懇談の機会を設け，議論を深めることとした。
4. 経営システムの改定に伴う会員への周知と掲載記事の取り扱いについて
経営システム誌編集担当理事より，(資料：5-12)に基づき，経営システム誌の改定を会員に周知する文書が提示され，日本経営工学会論文誌(Vol.69，No.1)の冒頭部分にその文書を差し込むことが報告された。一部文言の修正や説明の追記などが必要であることが指摘されたが，論文誌の発刊に間に合わせる必要もあるため，最終の周知文書の確認は石井会長と経営システム誌編集担当理事に一任することとなった。また，経営システムの電子化に伴い，各種委員会からの記事は原則として学会 Web サイトに掲載されるが，特別な理由により冊子体での掲載が必要な場合に限り経営システム誌編集委員会を通した編集となることが報告され，各種委員会にどちらを選択するかを検討するよう要請がなされた。
5. 平成 30 年度予算編成方針および事業方針
石井会長より，(資料：5-13)に基づき，平成 30 年度予算編成方針および事業方針が提示された。
総収益に占める会費・入会金収益比率が年々低下し，総収益に占める事業収益比率が増加している傾向の妥当性やビジョンに関して，今後理事会にて議論を行う必要があることが示された。また，会員増を目指し，当初数値目標を 1,400 名と設定して 1 年間取り組んできたが，現実にはかなり困難であることから，目標数値を 1,330 名に再設定して会員増に取り組むことが確認された。
さらに，産学連携研究交流事業，プレ会員制度，大会事業，関東支部統合化による効果や支部の在り方，国内外連携機会の利活用の議論を今後理事会で継続して進めていく方針が示された。
6. 日本 IE 協会との大会の今後の共催について大会担当理事より，(資料：5-19)に基づき，日本 IE 協会との今後の大会の共催についての説明がなされた。2018 年度については日本 IE 協会の年次大会がないため大会の共催はできないが，JIMA の秋季大会に合わせて産学連携セッションなどを共同開催することが全会一致で承認された。また，2019 年度以降も参加費やコスト，参加者増への対策を施しながら共催を継続する方向で日本 IE 協会との協議を進めることも確認された。
7. 今後の大会運営について大会担当理事より，(資料：5-19)に基づき，先のみなし決議で否決された大会予稿集の電子化について今後の方針の確認が求められた。大会全体の改革の中で電子化を進めること，さらに電子化のメリットを明らかにすることで，今後は大会予稿集の電子化を含めた大会運営を検討することが確認された。
8. 産学連携研究交流会
企画・行事担当理事より，(資料 5-20)に基づき，第 3 回産学連携研究交流会の全スケジュールが確定し，現在分科会 3 と 4 が募集中であることが報告された。参加者募集の促進策として，日本 IE 協会と日本技術士会に加えて，JIMA の関連団体あるいはその他可能性のある団体への案内を出したり，これまでの参加者，参加企業に案内メールを送付したりするとともに，今後参加者や参加企業のデータベース化を行い，会員委員会や人材育成委員会と共有し，各種施策につなげ3ることなどが示された。また本事業は産学連携及び交流に貢献するとともに，学会の収入源となっている一方，本活動に関係するメンバーの負担が非常に大きいことが課題であることが提起され，これらの課題を踏まえ第 4 回産学連携研究交流会の実施の是非について慎重に議論する必要もあることから，継続して審議することとなった。
9. その他⚫

懇談：支部担当理事より，会員減少対策を含めた支部の活性化に対する見解が述べられた。
まず支部活動の現状とともに支部の事業目的や存在意義として「経営工学の普及」が最大の目的であるとの説明がなされた。これを踏まえたうえで，支部活動に参加している会員が JIMA への存在意義を感じる，あるいは学会が PR に使いたいと思える企画を増やすべできあるとの方針が示された。そのための手段として，従来通りの活動だけでなく，各支部だけでは手配困難な講演者の招聘や他支部の会員が参加したくなるような地方での見学会の提案，会員の退会を留めるための支部での対応策の検討などの案が私案として提示された。また支部に対する予算の在り方についても問題提起され，財務担当理事より，状況に応じて経理細則の改正を含めて検討する用意があることが示唆された。協議事項 2，3 と同様，理事会とは別に懇談の機会を設け，議論を深めることとした。

報告事項
1. 会員担当理事より，(資料：5-2)に基づき，退会についての報告がなされた。
2. 内田副会長より，(資料：5-14)に基づき，経営工学 3 団体連携講演会についての報告がなされた。
3. 大会担当理事より，(資料：5-15)及び(資料：5-19)に基づき，2018 年春季大会と今後の大会日程についての報告がなされた。
4. 庶務担当理事(国際渉外担当理事代理)より，(資料：5-16)に基づき，協賛行事報告がなされた。
5. 庶務担当理事(論文誌編集担当理事代理)より，(資料：5-17)に基づき，掲載料・別刷代請求一覧についての報告がなされた。
6. 代表理事より業務執行状況について報告がなされた。まず石井会長から(資料：5-18)に基づき報告がなされた。開沼副会長からは，平成 30 年度予算案の作成を行った旨の報告がなされた。
内田副会長からは，プレ会員リストの整理，会員名簿提供の際の情報セキュリティに関する内容整備，会員数減少に歯止めをかけるための計画と調査，各種イベントでの入会案内や PR 用パンフレットの更新などを行った旨の報告がなされた。
7. その他 なし※次回第 34 期第 6 回理事会は，平成 30 年 5 月 12 日(土)14:00～17:00，東京都市大学渋谷サテラ
イトクラスにて開催する。

長石井和克

印

議事録署名人皆川健多郎

印議4