令和元年

第４回羽咋市議会定例会

提案理由説明書

令和元年１２月２日招集

本日、ここに、令和元年第４回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、令和２年度の予算編成方針について、申し上げます。
国の「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」によりますと、日本経済は長期にわたる回復を持続させており、「令和」という新たな時代を迎え、直面するさまざまな課題を克服し、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の両立を目指すとしております。
一方、消費税率の引き上げにより、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう万全を期す観点から、需要変動の平準化を図り、適切な規模の「臨時・特別の措置」を講じることとしております。
このような中、国は、Society5.0 の実現や適切な物的・人的投資の一層の喚起などによって、潜在成長率の引き上げ、成長力の強化を進め、成長と分配の経済の好循環の拡大に取り組むこととしております。
また、第２期の地方創生の飛躍に向け、地方を活性化するために、ＩｏＴやＡＩなどの先進的な技術を活用して地域課題解決に主体的に取り組む先駆的な地方自治体に、情報・人材・財政の面から支援することとしております。
これらの背景をもとに、本市の令和２年度予算編成方針では、第１期「がんばる羽咋創生総合戦略」の検証を行うとともに、
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「令和時代の羽咋創生」として、新たな飛躍に向けた第一歩と位置づけ、新しい視点も取り入れながら第２期「がんばる羽咋創生総合戦略」の策定を行い、各種事業の実施に取り組んでまいります。
具体的には、羽咋駅周辺整備による「まちなか」の賑わい創出や地域資源を活用した雇用の創出、移住定住の拡大や子育て支援などにより、引き続き人口減少対策や地域経済の好循環につながる取り組みの推進を図ってまいります。
一方で、国土強靭化や公共施設等総合管理計画による、社会インフラやＩＣＴインフラの整備により人口減少社会に対応したまちづくりにも取り組み、将来にわたって活力ある地域経済・社会の構築につなげてまいります。
また、Society5.0 時代の技術を活用した、住民サービスの向上をはじめ、防災体制の充実や生活支援体制の構築による安全・安心なまちづくりの推進など、時代に合った各種施策を展開し、「羽咋創生」に積極的に取り組んでまいります。
予算編成におきましては、国の補正予算の活用を図りながら、切れ目のない事業実施を目指していく考えであります。
歳入面では、景気の回復基調などにより、雇用情勢は着実に改善しているものの、市税においては法人市民税の税率改正などにより増収は期待できないものと考えております。
さらに、地方交付税につきましても、人口減少などにより、増収が見込めない状況であり、財政の健全化が求められる状況に2

変わりはないものと考えております。
こうした状況から、引き続き、事業の選択と集中を高めるとともに、ふるさと納税の推進などによる自主財源の確保にも努め、一層の創意工夫を図りながら、健全財政の維持に努めてまいります。

次に、第６次羽咋市総合計画について、申し上げます。
令和３年度からの１０カ年にわたる「第６次羽咋市総合計画」の策定についてでありますが、去る８月には、住民意識調査を実施し、市民ニーズを把握・分析いたしました。
その結果、若い世代を中心に「子育て環境」や「住環境」の整備充実を求める傾向が高まっており、またシニア世代では「買い物支援」などの日常生活にかかるニーズが高まっております。
これらの結果も踏まえ、来年２月中には各地区において「まちづくり懇談会」を開催し、より多くの市民の声をお聞きする機会を設け、将来のまちづくりの方向性を定めてまいりたいと考えております。

次に、がんばる羽咋創生総合戦略について、申し上げます。
「第２期がんばる羽咋創生総合戦略」の策定につきましては、去る１０月２８日に開催した「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」で、その素案を示させていただきました。
同戦略の基本的な考え方といたしましては、第１期に引き続き3

人口減少対策を実施するとともに、人口減少社会に適応したまちづくりを行うことについても重視いたしました。
このため、基本目標に「安全・安心・快適な環境の整備」という項目を追加しております。
また、「女性に魅力あるまちづくり」、「ＳＤＧｓの理念を取り入れた地域づくり」、「 ＩoＴやＡＩなどの未来技術を取り入れた創造社会の実現」、「広域連携を生かした能登の魅力の発信」の４つの取り組みにつきましては、まち・ひと・しごとに関わるさまざまな事業で横断的に展開することとしております。
今後は、委員の皆さまからいただいたご提案やご意見などを盛り込むとともに、議会や市民の皆さまからご意見を賜り、今年度末を目途に新たな戦略として策定してまいります。

次に、第７次行財政改革大綱について、申し上げます。
現在、庁内組織の「行財政改革推進本部」や市民委員からなる「市民行財政改革委員会」などを開催し、第７次の大綱策定に向けて取り組んでいるところであり、１０月２９日に開催した市民行財政改革委員会で大綱の素案を提示いたしました。
第７次大綱の基本理念を「未来につなぐ魅力あふれる羽咋市」とし、行財政運営が適切に継続できるよう４つの基本方針「市民参加と協働のまちづくりの推進」、「市民サービスの向上」、「効率的かつ効果的な行財政運営の推進」、「人材育成と組織機構の見直し」を掲げ、各種事業に取り組んでまいります。
4本大綱では、持続可能な社会の実現を目 指すＳＤＧ ｓの視点、ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなど未来技術の活用による業務の効率化、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理などを重要な施策として位置付けております。
今後は、議会への説明や、パブリックコメントによる市民の皆さまからのご意見などを参考にしながら、今年度末までに新たな行財政改革大綱を策定してまいります。

次に、羽咋市立地適正化計画について、申し上げます。
立地適正化計画につきましては、急速に進む少子高齢化と人口減少社会に対応するため、安心して快適に暮らせる生活環境の実
現 と 地 域 公 共 交通 を 活 用 して 誰 も が 生 活 利便 施 設 を 利 用 でき る
「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えを基に計画策定に取り組んでいるところであります。
来年１月以降、住民説明会の開催やパブリックコメントを実施し、市民の方々からご意見をいただきながら、今年度末を目途に計画を策定してまいります。

次に、羽咋駅周辺整備について、申し上げます。
羽咋駅周辺の活性化や賑わい創出を図るため、全ての世代が集える交流機能、都市防災などの広場機能および商業機能を備えた（仮称）「駅周辺賑わい交流拠点」の整備や、都市計画道路川原町線の整備、長者川改修の実施に向け、広くご意見を伺いながら5

検討を行っているところであります。
１１月には、民間活用による市場性の有無やサービスの充実を図るため、サウンディング型市場調査を実施し、市内外の民間事業者から広く意見やアイデアをいただいたところであります。
現在、これらの精査・分析を行っており、年内には調査結果を公表する予定であります。
また、年明けには、基本計画の素案をお示しし、議会をはじめ市民の皆さまから改めてご意見をいただき、今年度末を目途に、羽咋駅周辺整備基本計画を策定してまいります。

次に、一般国道１５９号羽咋道路整備事業について、申し上げます。
国道１５９号の整備につきましては、羽咋市土地開発公社で用地を先行取得するため、１０月２５日に深江町会、２６日には三ツ屋町会で用地取得に係る住民説明会を開催し、現在、地権者と売買契約や登記などに係る手続きを進めているところであります。
今年度中には、全ての手続きを完了できるよう業務を進めてまいります。

次に、１０月１９日の豪雨災害について、申し上げます。
１０月１９日の豪雨による被害につきましては、土木関係では、河川１箇所で８３０万円となっており、国の補助による復旧事業を受けられるよう、申請手続きを行っているところであります。
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農林水産関係では、農地関係で１箇所、農業用施設で１箇所の７０万円となっております。
今後、被害が拡大しないよう早急に復旧工事を行ってまいります。
また、１０月１２日に大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸した台風１９号は、翌日にかけて関東や東北を通過しながら各地で豪雨をもたらしました。
これにより、１００人近くの方が亡くなられ、関東甲信越および東北地方を中心に甚大な被害が出ております。
お 亡 く な り に な ら れ た 方 々に 謹 ん で お 悔 や み を 申 し 上 げ ますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げ、被災地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

次に、指定避難所の公衆無線ＬＡＮの整備について、申し上げます。
避難所機能の強化として、大規模災害による避難所開設の際に、避難住民の情報収集手段などを確保するため、羽咋すこやかセン
ターや羽咋体育館、コスモアイル羽咋、邑知中学校体育館および全公民館の１５施設のほか、市役所１階にも公衆無線ＬＡＮを整備し、１０月から運用を開始いたしました。
なお、中学校体育館以外の施設につきましては、常時接続できる設定といたしましたので、日ごろからご利用いただけるようになっております。
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次に、地域商社機能について、申し上げます。
地域商社機能の拡充につきましては、今年度、のとししを始め能登うなぎや、サツマイモの紅はるかなど地域産品を活用した商品開発を行い、開発した商品の地域外への販路拡大にむけて、金沢や東京の百貨店、小松空港、高知県のショッピングモールでの販売を実施いたしました。
特に、主な商圏ととらえる金沢での販売などを行うことで、本市をより身近に感じていただき、道の駅を中心に市内へ訪れていただく良い機会になったと考えております。
今後の取り組みといたしましては、株式会社日本旅行との連携による大阪駅や大阪の百貨店での催事を予定しており、販路の拡大を図ってまいります。
また、現在、加工品開発などの拠点として「はくい地域産業センター」の３月竣工に向けた改修を行っております。
当面は、販売実績のあるサツマイモのチップスやペーストを中心に製造を行い、新たな特産品として販売を拡大してまいりたいと考えております。

次に、証明書コンビニ交付サービスにつ いて、申し 上げます。
来年２月１日から、マイナンバーカードを利用して、全国の主要なコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機から住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始いたします。
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このサービスにより、利用者は市役所に出向くことなく、夜間や休日でも証明書が取得できることとなり、市民の利便性の向上が図られることとなります。

次に、窓口業務一部民間委託について、申し上げます。
平 成 ２ ６ 年 ２ 月 か ら 導 入 して い る 窓 口 業 務 の 一 部 民 間 委 託につきましては、２期目の契約が今月末で終了することから、公募型プロポーザル方式により募集を行いました。
その結果、１社の応募があり、審査を経て、株式会社エヌ・ティ・ティ

マーケティングアクト北陸支店に、引き続き委託していく予定であります。
今後も民間活力の導入により、効率的な運営と、より一層の窓口サービスの向上を図るとともに、個人情報の取扱いにも万全を期してまいります。

次に、地域包括ケアシステムについて、申し上げます。
地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 推進 に つ き ま し て は 、 公 民 館 単 位の「第２層生活支援協議体」の立ち上げへの支援として、今年度は新たに３地区で「地域で支えあうまちづくり」を考える懇談会を実施しております。
地域のニーズに応じた身近な「通いの場」を開設・運営する住民グループも増えており、１１月末現在における週 1 回以上の「通いの場」は年度当初より４カ所増え、１８カ所となっております。
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また、１１月１４日には、さまざまな理由により買い物に支障を来している「買い物弱者」への支援として、一ノ宮公民館において「買い物支援マルシェ」を開催いたしました。
この「買い物支援マルシェ」は、金沢大学との共同研究や、第２層生活支援協議体における地域課題への対応策として、一ノ宮ささえ愛隊や羽咋市商業協同組合、障害福祉サービス事業所の協力を得て、実現したものであります。
買い物に訪れた方にとっては商品を選ぶ楽しみや交流の場、商店にとっては買い物ニーズの把握の機会、障害福祉サービス事業所にとっては地域との交流の場となり、それぞれの活動が地域包括ケアシステムの推進につながることが期待されることから、今後市内全域への波及を図ってまいります。
今後も、住民主体の助け合い活動への支援を行いながら、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。

次に、小・中学生の英語教育推進について、申し上げます。
小・中学校における英語教育を推進するため、今年度実用英語技能検定の受験料の半額補助を中学校で年２回まで拡大し、小学校で新たに年１回補助することといたしました。
今年度２回の検定が終了した１１月現在で、中学生の実用英語技能検定の取得者は、２級が４人、準２級が１６人、３級が９０人となっております。
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特に、中学３年生では、３級以上の取得者が７７人となり、全体の半数以上にあたる５１パーセントの生徒が取得しており、昨年度からの取り組みが大きな成果を生んでいるものと考えております。
また、小学校でも、今年度３学期に５級の取得を中心に取り組むこととしており、今後も英語教育の推進に努めてまいります。

次に、プログラミング教育への取り組みについて、申し上げます。
プログラミング教育につきましては、青少年交流の家との連携協定により、小学生向けのプログラミング教室を実施するとともに、ＮＨＫのご協力をいただき、市内の小学校教職員向けの研修会を実施いたしております。
また、邑知小学校を推進校として１０月に人型ロボット「ペッパー」を２台導入し、プログラミングを身近に体験できる環境を整備したところであり、今後その成果を検証し、必修化に向けて準備を進めてまいります。

次に、ユーフォリア千里浜について、申し上げます。
ユーフォリア千里浜の営業時間は、通常午前１０時から午後１０時までとしておりますが、令和元年１２月１日から令和２年３月３１日までの冬期間、午前９時３０分から午後９時３０分までに変更することといたしました。
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回覧用チラシのほか、市およびユーフォリア千里浜のホームページなどで周知いたしております。
また、開館前にお越しいただいたお客様にご利用いただけるよう、待合所を玄関前に設置してまいります。

次に、今年度の道路除雪対策について、申し上げます。
除雪対策につきましては、去る１１月２５日に羽咋市道路除雪対策会議を開催し、町会関係者や民間除雪協力業者の皆さまに対して、ご協力をお願いしたところであります。
市の除雪計画に基づき、１２月１日から道路除雪対策本部を地域整備課内に設置し、道路の積雪に対応してまいります。
大型除雪機械の配備につきましては、民間からの借り上げを中心に大型除雪機械４８台体制で対応するとともに、積雪量が多い時にはさらに１３台増やし、６１台体制で対応する予定であります。
また、狭い道路や歩道用の小型除雪機械につきましては、今年度４台を補充して合計３４台としており、町会に貸し出しするなどして、市民の皆さまのご協力を得ながら道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今議会に提出いたしました案件は、予算案５件、条例案４件、12その他３件の合計１２件であります。

議案第４４号

令和元年度羽咋市一般会計補正予算第３号についてご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出の主な内容は、１０月１９日の豪雨に伴う、河川・農地災害復旧事業に伴う増額補正をはじめ、ふるさと納税寄附金の増額見込みに伴う、返礼品などの増額補正などであります。
また、公債費の後年度負担軽減を図るため、市債の繰上償還に係る費用を計上いたしました。
歳入では、ふるさと納税寄附金の増額や、各種事業に伴う国県支出金の増額、繰上償還に伴う減債基金からの繰り入れなどが主なものであります。
これにより、歳入歳出それぞれ４億０，３９５万５千円を追加し、予算総額を１０９億０，４３８万６千円に定めようとするものであります。

議案第４５号

令 和 元 年 度 羽 咋 市 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 補正

予算第１号につきましては、主に前年度普通交付金額確定による償還金の増額補正などであり、歳入歳出それぞれ１，０５７万６千円を追加し、予算総額を２４億２，８５７万６千円に定めようとするものであります。

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議案第４６号

令 和 元 年 度 羽 咋 市 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計補

正予算第２号につきましては、人間ドック・脳ドック助成件数増加に伴う増額補正であり、歳入歳出それぞれ２２万５千円を追加し、予算総額を３億７，２７２万８千円に定めようとするものであります。

議案第４７号

令 和 元 年 度 羽 咋 市 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予算第２号につきましては、高額介護サービス費の増額と人事異動などによる人件費の変更などによる補正であり、歳入歳出それぞれ１，０９６万７千円を追加し、予算総額を２７億７，５８５万４千円に定めようとするものであります。

議案第４８号

令 和 元 年 度 羽 咋 市 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算 第１号につきましては、人事異動などによる人件費の増額補正であり、資本的支出で１８０万円を追加し、予算総額を２億３，５９０万円に定めようとするものであります。

議案第４９号

羽咋市印鑑条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法施行令の一部改正およびマイナンバーカードを利用した証明書コンビニ交付サービス導入に伴う、所要の改正を行おうとするものであります。
改正の主な内容につきましては、印鑑登録証明書への旧姓の併記を可能とするとともに、マイナンバーカードを利用し、コンビ14ニエンスストアなどのマルチコピー機で印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう定めるものであります。

議案第５０号

議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条

例の一部改正および議案第５１号

常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、１１月１３日に開催されました羽咋市特別職報酬等審議会において、「議員報酬、市長、副市長、教育長の給料について引き上げることが適当である」との答申をいただき、答申内容を尊重し、改定しようとするものであります。

議案第５２号

一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 等 の 一 部改

正につきましては、人事院勧告にもとづく国家公務員の一般職、特別職の給与法の改正に準じて、本条例の改正を行おうとするものであります。
今回の主な改正は、一般職の給料の平均０．１パーセント引き上げや、一般職の勤勉手当ならびに特別職および議会議員の期末手当の支給月数の引き上げなどであります。

議案第５３号

菅 池 辺 地 に 係 る 公 共 的 施 設 の 総 合 整 備 計 画の変更につきましては、菅池辺地において消防施設整備を実施するにあたり、計画の変更が必要となったため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、15

議会の議決をお願いするものであります。

議案第５４号

神 子 原 農 林 水 産 物 加 工 販 売 施 設 の 指 定 管 理者の指定につきましては、指定管理期間が令和元年度末で終了することから、審査委員会で審査した結果、「株式会社神子の里」が指定管理者として適任であるとの報告をいただきました。
この結果を受けて、同法人を指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第５５号

千里浜宿泊施設の指定管理者の指定につきましては、指定管理期間が令和元年度末で終了することから、事業者を公募し、選定委員会で審査した結果、「株式会社エムアンドエムサービス」が指定管理者として適任であるとの報告をいただきました。
この結果を受けて、同法人を指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において説明いたしたいと存じます。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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