国民保護に関する業務計画

平成２０年４月

一般社団法人 香川県ＬＰガス協会

目

次第１章 総則第１節

国民保護業務計画の目的

第２章 平素からの備え

…… １
…… １
…… １

第１節

活動体制の整備…… １

第２節

関係機関との連携

…… １

第３節

ＬＰガス消費者に対する情報提供、伝達体制の整備 …… １

第４節

管理する施設等に関する備え

…… １

第５節

ＬＰガス輸送に関する備え

…… １

第６節

物資の備蓄

…… ２

第７節

ＬＰガス安定供給

…… ２

第８節

訓練の実施

…… ２

第３章 武力攻撃事態等への対処

…… ２

第１節

香川県国民保護対策本部等への対応

…… ２

第２節

活動体制の確立…… ２

第３節

情報の収集及び報告等連絡体制

…… ３

第４節

ＬＰガス消費者に対する情報提供…… ３第５節

施設の適切な管理及び安全確保…… ３

第４章 武力攻撃災害の復旧に関する措置…… ３第１節

応急の復旧…… ３第２節

災害の復旧…… ４第３節

応援体制の整備

…… ４第４節

災害時における復旧用資機材の確保…… ４第５章 緊急対処事態への対処…… ５第６章 その他

…… ５

第１章

総則

第１節

国民保護業務計画の目的

この計画は、武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」と言う。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定により香川県が定める「香川県国民保護計画」に基づき、香川県から指定を受けた指定地方公共機関として、一般社団法人香川県ＬＰガス協会（以下ＬＰガス協会という。）の業務に関する国民保護業務計画を作成し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための、情報の収集・伝達、応急復旧等に資することを目的とする。

第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備
ＬＰガス協会は、国民保護を的確かつ迅速に実施するため、協会員との連絡調整に務めるものとする。
第２節 関係機関との連携
平素から、県、市町、関係機関、及びＬP ガス関係団体との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第３節 ＬＰガス消費者被災状況等の情報収集、伝達体制の整備
管理するＬＰガス設備の被災の状況、国民保護措置の実施状況、供給物資の情報を迅速に収集･集約できるよう、ＬＰガス協会に組織される各地区支部及び理事の緊急連絡網を定める。また、消費者に対する被害発生情報、復旧情報についての伝達について、ＬＰガス協会会員相互の連絡体制の整備に努めるものとする。
第４節 管理する施設等に関する備え
ＬＰガス協会は、傘下ＬＰガス販売店、ＬＰガス充填所等の施設について、武力攻撃事態等による被害が発生した場合、被害の軽減、二次災害防止のための措置を講じるため会員相互の応援体制の整備に努めるものとする。
第５節 ＬＰガス輸送に関する備え
国民保護措置のための緊急用物資としてのＬＰガス運送手段の確保については、県内各地のＬＰガス卸事業者(ＬＰガス充填所)及び運送事業者と連携し、運送手段、運送ルートの確保のため、協力体制の構築に務めるものとする。

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第６節

物資の備蓄

国民保護措置のための緊急用物資及び資機材の備蓄については、供給要請先と連携を取り、備蓄数量等の確実な把握に努めるものとする。
第７節 ＬＰガス安定供給
国民保護措置のための緊急用燃料供給の安定を図るため、ＬＰガス協会は、ＬＰガス卸事業者（ＬＰガス充填所）との協力、連携を図るものとする。
第８節

訓練の実施

香川県、市町が実施する国民保護措置訓練について、ＬＰガス協会及びＬＰガス協会各支部において積極的に参加するよう務めるものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 香川県国民保護対策本部への対応
香川県に香川県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。
）が設置された場
合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
ＬＰガス協会は、県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、ＬＰガス協会各支部に迅速にその旨を周知するものとする。
第２節 活動体制の確立（１）ＬＰガス協会国民保護対策本部
・ 県対策本部が設置され、香川県からの要請があったときは、香川県エルピーガ
ス協会国民保護対策本部（以下「ＬＰガス協会対策本部」という。
）を設置する。
・ ＬＰガス協会対策本部は、県及び市町から国民保護措置の実施に関する要請の調整、情報の収集、集約、連絡及びＬＰガス協会各支部での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
・ ＬＰガス協会対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡を行うものとする。
・ この計画に定めるもののほか、ＬＰガス協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、「香川県ＬＰガス協会 災害等対策要綱」によるものとする。
（２）ＬＰガス協会地域対策支部・ 本部長は現地で国民保護措置を円滑に実施するため、局地的に甚大な被害を受けた地域にＬＰガス協会対策本部に準じた組織（以下「地域対策支部」という。
）

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を設置することができる。
・ ＬＰガス協会各支部は、地域対策支部を設置したときは、ＬＰガス協会対策本部に連絡をするものとする。
第３節 情報の収集及び報告等連絡体制（１）情報収集及び報告
・ 管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、ＬＰガス協会対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、香川県に報告するものとする。
・ ＬＰガス協会対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や、国民保護措置を実施するのに当たり、必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、地域対策支部での共有を行うものとする。
（２）通信体制の確保
・ 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
・ 通信手段の確認は各地域支部・支部会員相互間、及びＬＰガス協会対策本部との間の通信について確認するものとする。
第４節 ＬＰガス消費者に対する情報提供
ＬＰガス協会対策本部は、県及び市町から武力攻撃事態等に関する情報を得た場合は、必要に応じ、地域対策支部を通じ、地域におけるＬＰガス消費者に対し被災の状況、その他安全に関する情報の提供を行うものとする。
第５節 施設の適切な管理及び安全確保
県からの指導等によりＬＰガス協会会員が管理するＬＰガス充填所については、安全の確保に十分配慮の上、巡回、警備員配置の強化など安全確保のための措置を講ずるよう務めるものとする。

第４章

武力攻撃災害の復旧に関する措置

第１節 応急の復旧
・ 地域対策支部は武力攻撃事態等により災害が発生した場合、安全確保の確認後、ＬP ガス設備の緊急点検を実施し、被害状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう務めるものとする。
・ 応急の復旧に当たっては被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行

3うように務めるものとする。
・ 復旧にあたっては、地域対策支部・対策本部相互間の連絡調整に務めるものとする。
・ ＬＰガス協会対策本部は地域対策支部からの報告を受け、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を香川県に報告するものとする。
第２節 災害の復旧（１） 復旧計画の策定
ＬＰガス協会対策本部は災害等の被害状況の調査を行い、正確な情報を収集し、次により復旧計画を策定する。
・ 復旧の地域、箇所・ 復旧手順及び方法
・ 復旧要員の動員及び配置計画
・ 復旧用資機材の調達
・ 復旧作業の日程
・ その他必要な対策（２） 重要施設の最優先復旧計画
被害が甚大な場合には、病院、避難所等を優先的に復旧するよう計画立案する。
第３節 応援体制の整備（１）応援隊の組織
ＬＰガス協会対策本部は必要に応じて、ＬＰガス協会各支部会員の協力を得て、応援隊を編成することができる。
（２）応援隊の出動
応援隊は被害状況に応じて、ＬＰガス協会対策本部との打合せにより、応援復旧活動を行う。
第４節 災害時における復旧用資機材の確保
ＬＰガス協会対策本部は復旧用資機材の在庫量について、調達が必要とされる資機材及び、ＬＰガスについては、各支部との連携をとり、次の方法等により資機材の確保を行うものとする。
・ 取引先、メーカー等からの調達

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・ 卸売り事業者、配送事業者からの応援
・ 被害地域以外の販売事業者からの融通

第５章

緊急対処事態への対処

緊急対処事態においては、武力攻撃事態等に準じた対処を行うものとする。

第６章

その他

この業務計画で定めがない場合に合っては、「香川県ＬＰガス協会綱」を準用する。

（修正）
一般社団法人香川県ＬＰガス協会へ変更のため

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平成２５年４月

災害等対策要