アクション・プラン（ハローワーク関係）に記載の「一体的実施」に係る提案

横浜市 都市経営局
平成２３年３月３１日
1

● 提案内容

１ 提案の基本的考え方「全面的な権限移譲」
２ 一体的実施の提案（全面的権限移譲までの段階的移行措置）
３ 一体的実施による効果

2

１ 提案の基本的考え方「全面的な権限移譲」
ハローワークの事務・権限の全面的な権限移譲を求める。
（指定都市市長会の主張と同様）

3

現行の姿
ハローワークと本市がそれぞれ行政サービスを提供。
国（

本市には本市にはグローバル企業からグローバル企業からモノづくりを支えるモノづくりを支える中小企業まで中小企業まで多様な企業が立地多様な企業が立地）

市内4箇所（出張所等除く）

事業
業主
主助
助成
成事

雇用
用保
保険
険
雇

職業業訓
訓練
練職

求人
人開
開拓
拓
求

職業業紹
紹介
介職

求人登録等

求人申込等

職業紹介等

求職中の市民

企業

国民
民健
健康
康保
保険
険
国

国民
民年年金
金
国

若者の職業業的的若者の職
自立
立支
支援
援
自障害害者
者
障自立立支
支援
援
自

市営営住
住宅
宅
市
公的的住住宅
宅
公

生活
活保
保護
護者
者等
等
生

福祉サービスの提供等

自立
立・・就労
労支
支援
援
自
就

福祉・生活相談等

求人開拓等

横浜市
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全面的な権限移譲後の姿
身近な市に何でも相談できてよかった！

横浜市

福祉・生活相談等

国民
民健
健康
康保
保険
険
国

国民
民年
年金
金
国

若者の職業業的的若者の職
自立立支
支援
援
自

障害害者
者
障自立
立支
支援
援
自市営住宅
市
営
住宅
公的的住
住宅
宅
公

福祉サービスの提供等

生活
活保
保護
護者
者等
等
生

職業紹介等

自立
立・・就労
労支
支援
援
自就

求職中の市民事業
業主
主助
助成
成事

雇用用保保険
険
雇（窓口口））
（窓

職業業訓
訓練
練職

求人人開
開拓
拓
求

職業業紹
紹介
介職

求人登録等

求人申込等

企業
求人開拓等

職業紹介については、現行の求人・求職情報に関するネットワークを活用（改良）して実施（広域性を確保）

全面的な権限移譲※により、市民・企業は、本市の総合的・一体的なサービスを受けることが可能（窓口の重複解消）※事務・権限の移譲とともに、必要な税源の移譲も必要

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２ 一体的実施の提案（全面的権限移譲までの段階的移行措置）
第1段階（当面の措置）
第1段階（当面の措置）

ハローワークの一部業務と、本市の福祉施策等との一体的な実施を提案

第2段階

対象を求職中の一般市民へ拡大

第３段階
全面的な権限移譲■ 各区役所へ求人情報端末、求人検索機を設置
ハローワーク職員を配置
横浜市（１８区役所）
港北（港北区）

横浜（中区）

市内4箇所（出張所等除く）
戸塚（戸塚区）

横浜南（金沢区）

端末設置等に係る費用については、国の「ふるさとハローワーク事業」等の予算を活用（国の負担で実施）。

6

区役所での一体的な就労支援■ 各区に設置される求人情報端末を活用した就労支援の一体的な実施
第２段階

求職中の一般市民
求職中の一般市民

第1段階
ハローワーク訪問が不要、ハローワーク訪問が不要、窓口が一本化
窓口が一本化（ワンストップサービス）（ワンストップサービス）

×

求職と同時に求職と同時に福祉サービスが必要な市民
福祉サービスが必要な市民

対象
拡大

登録・相談等

区役所登録・相談等

一体的な就労支援

ハローワーク職員のサポート

求人情報提供･斡旋

ハローワーク職員
一体的運営を協議する場「横浜地域生活福祉・就労支援協議会」を参考に設置

連携
区役所就労支援担当職員

ケースワーカー
あるいは
区役所内
他部署
他区局

（（本市の例）
本市の例） 「就労支援専門員」「就労支援専門員」◎生活保護受給者の就労相談、求人情報提供、就職斡旋等◎生活保護受給者の就労相談、求人情報提供、就職斡旋等（必要に応じハローワークでの求職活動や、企業面接にも同行）（必要に応じハローワークでの求職活動や、企業面接にも同行）◎配置人員(H21)25名◎配置人員(H21)25名 (H22)33名(H22)33名 (H23予定）48名（いずれも18区計）(H23予定）48名（いずれも18区計）◎実績（H21)◎実績（H21) 2334名に対して支援を行い、1264名が就労した。
2334名に対して支援を行い、1264名が就労した。

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３ 一体的実施による効果
市民への一体的・総合的な就労支援の提供
・現行は、生活保護受給者等に対して、ハローワーク・区役所が別々に支援（区役所とハローワークの情報共有化が図られていない）

・一体化実施により、区役所内での情報一元化を図り、対象者の求職活動の状況も勘案した総合的な支援が可能となる。

市民にとってのハローワークの利便性向上
・現行のハローワークは4箇所で、複数の区を管轄・市民にとって身近な１８区役所において、職業紹介が利用できれば、利便性向上
例：旭区民 ・現行・・・区役所に行くだけでなく、相鉄線で横浜駅で乗り換え、馬車道にあるハローワーク横浜へも行く必要がある
・一体的実施後・・・区役所のある鶴ヶ峰までは電車かバスの一本で用件が終了

行政効率の向上・現行は、ハローワークでも「ナビゲーター」を配置し、就労支援を実施（国と市の重複行政）・一体的実施により、就労支援を区役所で一元的に実施し、重複行政となっている事務の効率化が図られる。
8平成24年11月 横浜市

ハローワークと連携した一体的な就労支援の実施提案（追加提案）の概要
区役所でのハローワークと連携した一体的な就労支援の実施による市民サービスのさらなる向上
提案の背景



実施概要




近年、生活保護受給者の急激な増加等、福祉サービスのニーズが高まる中、そのニーズに対応するためには、就労支援を強化することが大きな課題
ハローワークと市が別々に支援を実施しているため、市の取組だけでは、職業紹介を含めた一貫した就労支援の提供が困難な状況
平成25年４月 ３区役所にハローワーク職員の配置
平成25年夏頃 ３区役所に求人情報提供端末及び紹介端末の設置 ※できる限り早期の設置を国に要望
本市職員とハローワーク職員が密接に連携し、就労支援を効率的・効果的に実施（平成25年度） 
実施場所

鶴見区役所
中区役所
瀬谷区役所

※３区での実施状況を踏まえ、全区への拡大に向けて国と協議


支援対象

生活保護受給者
生活困窮者
ひとり親（母子・父子・寡婦）※実施状況を踏まえ、変更・拡大を国と協議

国との連携



運営協議会を設けて市と厚生労働省（神奈川労働局）が密接に連携＜提案内容の実現にあたっては、今後、国との協定書の締結が必要となります。＞
City of Yokohama平成 24 年 11 月 8 日
横浜市

ハローワークと連携した一体的な就労支援の実施提案（追加提案）
１

趣旨
福祉サービスと同時に就労支援が必要な市民に対する取組として、ハローワークと連携した職業相談・職業紹介など、一体的な就労支援の実施を提案します。

２

提案の背景
本市における平成２４年９月の有効求人倍率は、全国０．８１倍に対して０．７１倍になるなど、依然として厳しい雇用状況が続いています。こうした状況の下、近年、生活保護受給者の急激な増加をはじめとした、福祉サービスのニーズが高まっており、そのニーズに対応するためには、各種福祉制度の適切な運用を図るだ
けでなく、就労支援を強化することが大きな課題となっています。
これまでにも、ハローワークと市との間では、必要な情報共有・連携を行ってきましたが、現行では、ハローワークと市が別々に支援しているため、市の福祉サービス対象者が就労支援を必要とする場合、市の窓口ではハローワークの求人情報による職業相談・職業紹介ができないことから、市の取組だけでは、一貫した福祉サービスの提供に限界がある状況です。
そこで、福祉サービスに関する就労支援の実効性を高めるとともに、市民サービスの更なる向上を目指して、市の福祉サービスの対象者で就労支援を必要とする方を対象に、ハローワークと連携した一体的な就労支援の実施が必要です。

３

提案内容

（１） 実施概要
区役所に求人情報提供端末及び紹介端末の設置、及びハローワーク職員を配置し、ハローワークの職業紹介機能を市民に身近な区役所に付加することによって、利便性の向上を図るとともに、区のケースワーカーや就労支援専門員等、市職員とハローワーク職員が密接に連携し、福祉的な支援機能を有する市と職業相談・紹介機能を有するハローワークとの「一体的な実施」によって、福祉サービスが必要な市民に対する就労支援の効率的・効果的な推進を目指します。
（２） 平成 25 年度における一体的実施の場所
ア

横浜市鶴見区役所

横浜市鶴見区鶴見中央３－２０－１

イ

横浜市中区役所

横浜市中区日本大通３５ウ

横浜市瀬谷区役所

横浜市瀬谷区二ツ橋町１９０

本市の提案趣旨は、全ての区役所（１８区）における一体的実施ですが、当面は上記３（２）アからウの３区で実施し、その状況を踏まえ、「一体的実施の場所」の拡大について、協議させていただきます。
（３） 支援対象
ア

生活保護受給者
生活保護受給者のうち就労支援が必要な者

イ

生活困窮者
住宅手当受給者、及び生活困窮等の相談者のうち就労支援を希望する者-1-ウ

ひとり親（母子・父子・寡婦）
児童扶養手当受給者などのひとり親家庭への支援事業の対象者、及び保育所入所を申請した求職中の者のうち就労支援を希望する者
当面は、上記３（３）アからウを対象とし、その状況を検証したうえで、対象範囲の変更・拡大についいて、協議させていただきます。
（４） 一体的実施の開始予定
・平成 25 年４月

３（２）にある３区において、ハローワーク職員を配置し、職業相談・職業紹介など、一体的な就労支援を開始します。

・平成 25 年夏頃※

３（２）にある３区において、求人情報提供端末及び紹介端末を設置します。
※ただし、市としては、できる限り早期の設置をお願いしたい。

（５）協議
一体的な就労支援の実施にあたっては、運営協議会を設けて市と神奈川労働局が密接に連携し、お互いの信頼関係の下に相互に要請をし合って、より住民の福祉の増進に資する方向で協力関係を構築することを目指します。
４

国と市の主な役割分担実施にあたっては、国と市の協定書に基づき、役割分担を決めることになりますが、提案の段階で想定される役割分担を以下のとおりお示しします。

（１） 市が実施する事項
ア

一体的実施コーナー（仮称）設置場所の確保

イ

支援対象者に対する就労意欲の喚起

ウ

支援対象者に対する一体的実施コーナー（仮称）への誘導

エ

ハローワーク職員に対する個人情報の提供（同意書の徴取）

オ

必要に応じケースワーカー、就労支援専門員等による就職相談への立会（同席）カその他（２） 国が実施する事項
ア

職業相談及び職業紹介

イ

ハローワーク職員（区役所ごと３名）の配置

ウ

求人探索機等の設置（各区役所に求人探索機３台、紹介端末３台の計６台を予定）

エ就労支援に係る訓練情報及び各種事業の情報提供オ

その他-2-