３.石川県における「生活改善」と冠婚葬祭の簡素化――類型化の試み
大場 あや

１．はじめに報告者はこれまで、1955 年（昭和 30）に鳩山一郎内閣が提唱した新生活運動が、地域社会においてどのように展開されたのか、「中央」と「地域」の 2 つの視点から分析を行ってきた。政府や中央機関である新生活運動協会が掲げた理念が各地域ではどのように受け止められ、実践に移されたのか、その展開メカニズムを明らかにしようとするものである。前年度までに、山形県、群馬県、栃木県、新潟県を事例に検討してきた。本年度は、石川県にて資料調査を行った。
以下ではまず、先行研究および報告者の調査により明らかとなっていることを箇条書きで示し、論点を確認しておきたい。
（１）戦後、全国各地の婦人会や青年団、自治会などが「生活改善」を掲げて取り組んでいた動きをまとめる形で全国的な推進を呼びかけたのが鳩山内閣による新生活運動である。
従来の運動と大きく異なる点は、話し合いによる自主的な活動に重きが置かれたことである1。
（２）しかし、政策意図と地域社会での受け取り方にはズレがあった。展開過程を分析するには、都道府県―市町村―地区・集落レベルに分けて見ていく必要がある。
（３）地域で実際に運動を担ったのは、婦人会 76％、部落会 38.1％、青年団 33.2％、農協
婦人部 13.5％、公民館 11.8％（複数回答可）である。婦人会は食生活改善や結婚の簡素化、青年団や自治会は愛国心の涵養や葬儀の簡素化といったように、どのような組織・団体が主体となるかによって活動内容や運動の方向性が異なってくる傾向にある2。
（４）実際に取り組まれた内容は「冠婚葬祭の合理化」が 65％と最多である。全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）や全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の設立にも影響を与えた
3。しかし、当運動が冠婚葬祭に与えた影響はこれまで十分に検討されてこなかった4。

（５）山形県では、戦前の生活改善運動時より香典返しの廃止をはじめ冠婚葬祭の簡素化が最優先事項として掲げられ、戦後も引き継がれたが、ほとんど浸透しなかった。一方、最上地方を中心に各地区の実践内容を見ると、婦人会が結婚衣装や道具の共同購入を行ったケースが多く、それに連動する形で部落会や公民館が葬具・霊柩車の共同購入を進めていた。
つまり、「廃止」ではなく、共同購入・共同利用という方向で変化が生じていた5。
（６）群馬県および栃木県では、当初、冠婚葬祭の簡素化はあまり積極的に取り組まれていなかったが、昭和 50 年の石油危機を背景に資源を大切にする活動の一環として、
「新生活」

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（香典減額によるお返し辞退と供物廃止）が始められた。県および各市町村協議会主導のもと一挙に運動を実施したことで、難しいとされてきた香典に関する「改善」が可能となった
6。

（７）新潟県では、県社会教育委員会を中心とした「官」の新生活運動と、県新生活運動協会を中心とした「民」の新生活運動が、ゆるやかに区別して捉えられていた。公民館や社会教育の「官」ラインでは、成人（青年・婦人）教育、PTA、図書館、選挙、市民行事等、公民館活動・事業の 1 つとして「公営結婚」としての新生活運動が組み込まれている。青年団・婦人会の「民」ラインでは、冠婚葬祭の簡素化（「会館結婚」）、時間の励行、虚礼廃止、台所改善、衛生改善に取り組んでいくという「表裏一体」の関係になっている。冠婚葬祭の簡素化に関して、昭和 22 年の時点では、とくに農村部の方で葬儀の簡素化についても複数の項目が掲げられていたが、新生活運動の文脈においては結婚の簡素化（「公営結婚」「会館
結婚」や衣装の共同購入・共同利用）の取り組みが目立ち、葬儀に関しては、管見の限りほとんど実践されていなかった。新潟県の新生活運動において冠婚葬祭の簡素化は、結婚の簡素化をメインに展開された。時期はやや異なるが、「新生活イコール香典」、「葬儀の簡素化は芽をふいてきたが祝いごととなるとなかなかむずかしい」といった記事が見られる群馬
県の状況とは対照的である7。
以上を踏まえながら、本報告書で検討するのは以下の 2 点である。
①石川県では、運動がどのように展開され、どのような機関・団体が運動推進を担ったのか。
②石川県では、「冠婚葬祭の簡素化」に関して、どのような取り組みが実践されたのか。
以上 2 点により、石川県における新生活運動の展開と「冠婚葬祭の簡素化」の取り組みの特徴を検討する。また、これまで取り上げてきた、山形県・群馬県・栃木県・新潟県・石川県の事例を比較し、簡単に類型化を試みたい。

２．石川県における生活改善運動と新生活運動の展開
石川県における生活改善をめぐる動きは、戦後直後から見受けられる。とりわけ各地域の婦人会が中心となって積極的に取り組んでおり、同県の生活改善の歴史は、婦人会の展開
史・婦人の地位向上の歴史とともにあったと言っても過言ではない。

２－１．戦後石川県における婦人会と生活改善
戦後、各地域に地域婦人会が組織され始める。彼女らが最初に取り組んだのが生活改善だった。最初の頃は、戦時中の国防婦人会や愛国婦人会の名残があり、「女郎が集まって何ができる」「めん鳥が騒ぐと…」など、集まることにも困難が多かった村の女性たちだったが、婦人会のリーダーや生活改良普及員の努力もあり、次第に自分たちの生活を見直し、思いを語る会になっていった。
1947 年（昭和 22）7 月、各地域の婦人団体をまとめるため、「石川県婦人団体協議会」（以下、県婦協）が発足する。当時の総司令部は「親切というより干渉が甚だしく」
「一刻も早

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く解散するように」と説得していた。県婦協の幹部らは毎週呼び出され、「くりかえしくりかえし解散をせまられた」という。それでも根気強く活動を続け、1949 年（昭和 24）9 月には、第 1 回生活改善特別委員会を開催し、各市で生活改善大会を開いた。また、石川県を中心に企画された第 1 回北陸三県夫人問題会議では、とくに「冠婚葬祭の改善」などが協議された。翌 1950 年には、新生活向上大会が開催され、婦人の地位向上・冠婚葬祭改善の功労者が表彰された。同年度以降、毎年の協議会活動方針の中に、生活改善や新生活運動が据えられるようになった8。
1950 年（昭和 25）、石川県青年産業研究協議会（以下、県青産研）が結成され、青産研活動が盛んになると、これに刺激されて県婦協も大いに生活改善運動を推進することを決定した。「永い間歴史の下積みとなり、古い因習と陰鬱な生活慣習にしばりつけていた繩を、自らの力でたちきろうとしたのであった」9。しかし生活改善運動は、ともすれば婦人会に一任という傾向があり、形式的なかけ声になりがちだった。まず古い慣習や因習の打破から始めなければならないこの運動は、地域社会全体の協力と理解がなければ実行はなかなか難しい。当時の婦人会長は、同年、各市町村長宛てに「生活改善運動にご協力方ご依頼」を提出している10。
生活改善問題は、今日事新しく声を大にして申すまでもない事柄なのでございます
が、「言うに易く行なうに難し」はこの問題である。と申しても過言ではないと存じます。文化日本再建のため、われわれ婦人団体は発足以来各地域において生活改善問題をとり上げ、その実践運動を展開して参りましたがこれが成果を上げるには、県民各位のご理解とご協力をまたねば、とうてい所期（ママ）の目的を達し難いことと存じます。
この度石川県婦人団体協議会では、市町村長および各種団体の協力を仰ぎ、わが県下に残る冠婚葬祭等に関する、陋習の打破に一段の拍車を加えて、成果を得たいと存じます。すでに率先、ご指導を得ている地区も多々あることと存じますが、各地区の実情に応じ各位のご尽力を得て、これが推進を期したく茲に改めてお願い申し上げる次第でございます。

２－２．県組織の発足と各地域における展開
1951 年（昭和 26）5 月には、県青産研・県連合青年団・県公民館協議会・県 PTA 協議会・
社会教育協会・農協中央会・経営者協会・中小企業中央会・町村長会・社会福祉協議会・新農村漁村建設審議会とともに「石川県生活改善協議会」（以下、県生改協）を結成し、県全体における組織的な運動がスタートした。これに伴って各市町村にも協議会が結成されていった。会長には県婦協会会長が就任し、婦人会が活動の中核となった。
運動目的は、「新時代に即応する県民各自の生活態度を確立し、以て家庭並に郷土社会の合理化をはかり、進んで道義の昂揚・産業の発展・文化活動の促進を行う」ことにあるとした。県生改協はあらゆる会議、講習会、研究大会へ参加し、1963 年（昭和 38）には、生活44

改善運動を活動の主軸として、冠婚葬祭の簡素化、虚礼廃止を全県下に浸透させ、多彩な婦人運動により婦人の地位向上に努めたとして第 17 回北国文化賞が授与されている。
なお、実際に運動を展開するのは各町村の生活改善協議会であり、「公民館を中心として各種団体の協力、有識者実際家の指導の下に、婦人を中軸として組織」されることになった。
ちょうど 1947 年（昭和 22）から公民館の建設が進んでおり、1951 年（昭和 26）には全市町村における公民館設置率は 100％に達していた。県青産研と県生改協の誕生と相俟って、公民館は「地域振興のプロモーター的役割」を果たすようになった11。
各町村の生活改善協議会が取り上げた問題は、戦前の諸運動と比べて「はるかに広範囲」
であり、衣食住生活改善、冠婚葬祭その他の生活慣習の改善、主婦労働の合理化、託児所の開設、保健衛生の改善、家族の民主化など多方面にわたり、地域婦人会が中核となって運動推進にあたった。各地域の生活改善協議会は改善課題ごとにグループに分かれ、各自活動を行った。その成果は、県生改協主催の生活改善研究発表大会で発表された。1951 年（昭和26）の研究グループの内訳は以下のとおりである12。
グループ名

数

住生活改善

77

貯蓄

39

台所改善

135

婦人教養

78

趣味

28

冠婚葬祭改善

124

婦人公休日

73

乳児対策

31

衛生改善

116

生産増強

34

妊婦対策

33

食生活改善

122

家庭民主化

39

妊娠調節

29

時間励行

102

レクリエーションの普及

63

風呂便所改善

39

衣生活改善

91

青少年対策

57

寄生虫駆除

18

世論調査

85

保育所開設

57

その他

21

家事経済

68

迷信打破

48

実践対象は、衣食住から冠婚葬祭、保健衛生、受胎調節など、あらゆる分野にわたっていることが分かる。なかでも目立って多いのは、「台所改善」と「冠婚葬祭改善」であり、「当時の農村女性の実態が反映された結果であろう」と評価されている13。
この他、1948 年（昭和 23）に発足した農業改良普及事業が石川県でも開始され、県経済部農務課に生活改善係が設置された。
「生活改善、自主的な農民、合理的で行動的な婦人を育てる」という目的のもと、台所の改善、栄養料理の普及、家事作業の省力化・共同化など
農家生活の近代化への基礎づくりが行われた14。

２－３．石川県における新生活運動
1956 年（昭和 31）2 月、「石川県新生活運動推進協議会」が発足した。前述のとおり 1951
年（昭和 26）から婦人団体を核とした生活改善運動が進められており、新生活運動の母体となる基盤が全市町村にくまなく作られていた。会長には県婦協会長、副会長には県青年

45

連・県公民館協議会の幹部ら、常任委員に県社教育協・学識経験者、その他構成メンバーには PTA・農協・経協・中小企業・町村会・社福協・新農村漁村建設審議会・市町村教委連等が名を連ねた。
昭和 31 年度の指定地区として、江沼郡片山津町・小松市那谷町・能美郡根上町・石川郡
鳥越村・金沢市芳斎校下・河北郡宇ノ気町・羽咋郡一ノ宮地区・鹿島郡滝尾地区・七尾市矢田郷校下・鳳至郡諸橋地区・輪島市三井地区・珠洲市正院町の 12 地区が設定された15。
以上見てきたように、石川県では、終戦直後、婦人会の立ち上がりとともに生活改善が取り組まれ、なかでも「冠婚葬祭の簡素化」は重要な位置を占め、多くの地域で実践活動が展開された。県新生活運動協議会も結成されているが、内容はそれまでの生活改善そのものであり、名称としても「生活改善」や「生改協」がより親しまれて普及していたことが分かる。

３．「冠婚葬祭の簡素化」をめぐる実際の取り組み
以下では、婦人会・公民館の実践報告書等を主な資料に、県内各地域における生活改善の具体的な取り組みについて、「冠婚葬祭の簡素化」を中心に見ていく。
上記、新生活運動昭和 31 年度指定地区のうち、とくに冠婚葬祭の簡素化を進めたとされる能美郡根上町・小松市那谷町を中心に、美川町（現白山市）や富奥村（現野々市市）など
県内各地の事例を取り上げる。それらをとおして、石川県全体における冠婚葬祭の簡素化の特徴を掴みたい。

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いずれの地域においても、葬儀の簡素化のみ単独で進めたというよりは、結婚式の簡素化とともに、あるいはそれに主導される形で葬儀に関する取り組みが行われているため、両者に目配せし、取り上
げていくこととする。なお、引用は基本的に原文ママとし、各種名称や表現はすべて当事者用語である。自治体名は資料刊行時点のものを優先した。

図 1 石川県地図1647

図 2 石川県白地図（2007 年時点）17※現在は「野々市町」→「野々市市」

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３－１．能美市域の事例
旧能美郡（のみぐん）では、1949 年（昭和 24）に「能美郡婦人団体協議会」（のち能美郡
女性協議会）が発足し、婦人会を中心とする活発な取り組みが行われた。1959 年（昭和 34）には、当時の会長が県婦協会長に選ばれたこともあり、郡内 4 町（寺井町・根上町・辰口
町・川北町）の話し合いにより、婦人会の声で共同斎場が建設された。同時に、婚礼衣装、祭壇の貸し出し事業も始まり、2000 年時点も継承されている。貸衣装や貸葬具の事業を継続していくことは容易ではないため、ファッションショーや展示会などを実施し、工夫してきたという【写真 1】。18

写真 1 新作衣装発表会の様子19
以下では、郡内各町の実践を見ていく。
（１）旧能美郡寺井町（てらいまち）20
結婚の簡素化として、①共同婚礼衣装の作成、②公民館結婚の推奨と実施、③結婚改善要項の作成が報告されている。
（２）旧能美郡根上町（ねあがりまち）21
当時の根上町婦人会員が活動を振り返った「あしあと」を紹介する。
根上町婦人会は、まず生活改善をスローガンに冠婚葬祭の簡素化、台所改善、環境衛生の整備、婦人学級の開設など着々と仕事を進めて来た。そのうち考えられたテーマは葬具祭壇の改善であった。…生活改善運動は結婚支度のむだの廃止と、婚礼貸衣装から出発したが、葬祭についてもむだが多いので昭和二十六年八月町当局と議会に共同葬具の必要性と協力方をお願いした。
各部落の区長さん宅へ出向いて頼むと「一生働いてせめて葬式だけでも立派にしてほしい。他人の入った棺に、はいれとはあんまりなことを言う人じゃ。」と方々でおしかりを受けた。けれども物価高
で、一万円出さねば棺がでない。また、ある年寄は「あったらもんに。一万円灰にするのなら子供に残してやりたい。」という人もあり、だんだん同意に傾いてきた。
町からの補助もあって、昭和二十七年八月二十日二十万円余りで霊柩車と付属の品々ができ上がった。当時はトラックもなく、新調された一そろいを荷車にのせて霊柩車と共に美川からひっぱって来て公民館前に飾りつけたとき、役員たちは声も出さずに感泣したあの光景は生涯忘れられない…。
爾来十七年間貸料千円で根上町の皆さんに喜んで使っていただいた。やがてこの歴史を持つ霊柩車も廃される時が来た。経済の高度成長の波は家庭の隅まで拡がり、昭和四十年から四十一年にかけて祭壇が進出してきた。一回の貸料が三万円、少し豪華にして竜の目に灯をつけると五万円から七万円、安価な祭壇だと死んだ人に申し訳ないというよりも周囲の人に自分が「働きがない。」と見49

られるのが嫌だ。高価な祭壇を借りて豪華にすると親孝行を完うした思いがする。というような誤った考え方が潜んでいるように見えた。そこで私たちはこれを見放してはおけない。婦人会で祭壇を作ろうと町当局の同意を求め昭和四十一年十二月祭壇を設置した。貸料六千円也。生活保護世帯は無料ということにして出発した。町の人たちは喜び、不幸のある家は殆ど使って頂いた。組立ては専門の会員が短時間に要領よくしてくださって、ありがたく思っている。
そのうちにまた問題が起こった。一日に二人の死亡者がある時、借用の申し込みが一時間遅かったため祭壇がなくなり、小松の業者に頼んだら三万円だ、五万円だというのです。
そこで息を引きとるか、取らないうちに早く祭壇の申し込みをせねば……と傷ましい問題が度々起こったので、昭和四十三年十一月さらに一組新調した。貸料七千円也。…
不要になった霊柩車を先輩の尊い「かたみ」として残して置きたいと話していた矢先、小松市の松寿園（老人ホーム）から譲渡してほしいとの申し出があった。松寿園では「死なれた老人は箱のまま二人の人夫にかつがれて火葬場へ運ばれる」ときいて「せめて仏さまに囲まれたこの霊柩車に乗ってもらえれば」と昭和四十四年八月二十三日喜んで寄贈させていただいた。
辰口町婦人会でも昭和四十三年十二月に新調された。…さらに住宅団地用の祭壇を設置されたことは時宜に適したよいお考えと思っている。
今年は寺井町婦人会でも立派な祭壇を新調され誠に喜ばしいことと思う。ともどもに融通し合って
仲よく郡全体が一丸となり町村の生活合理化の一助ともなればこの上ない幸と存じます。 （横山菊枝）

写真 2 新調した貸衣装の展示22（３）旧能美郡辰口町（たつのくちまち）
・山上村婦人会23
生活改善運動の一環として公民館と共同で意識調査をしながら冠婚葬祭について冗費・因習の改善に取り組んだ。共同貸衣装、共同祭壇は、2000 年時点も婦人会独自の二大事業として続けられている。慣れない祭壇の取り付けで苦労したり、最新の婚礼衣装購入時にはPR 活動を続けたことで次第に町民に定着し、利用率も高く好評であったという。

50

1948 年（昭和 23）、久常村（辰口町）で婚礼貸衣装が開始された。記録によると、30,000
円で衣装を購入し、1 回 1,000 円で貸し出し、その利用率は 100％だった。現在では、この地域にも関係業者が入ったことや、団地ができ、新住民も増えたことから利用率は減少しつつあるが、今でも婦人会の大きな活動の柱となっている。
・宮竹校下婦人会24
1957 年（昭和 32）の婦人会による生活改善申し合わせによれば、「結婚に関する事項」として、祝儀や結納金、調度品の制限などが定められ、「葬儀並法要に関する事項」では、「夜ナガ」や「盛物」の全廃、「造花や骨堂は共同棺用のものを使用」、「香典は 100 円以内にする」、などが定められた。

３－２．小松市域の事例（１）旧江沼郡那谷町（なたまち）25
1949 年（昭和 24）、「那谷村婦人会」が結成され、1950 年（昭和 25）、婦人会の提唱により冠婚葬祭の簡素化運動を起こし「結婚改善に関する規約」を制定した。これにより「違反者が殆どなく」、以降の運動展開における一つの足がかりを作った【「生活改善規約」参照】。
1951 年（昭和 26）には、「那谷校下生活改善協議会」が結成され、共同衣装を約 40,000円の経費を投じて購入、共同にて利用することを申し合わせた【「結婚式改善規約」参照】。
なお、この貸衣装事業は 1957 年時点も続けられている（使用回数 60 回余）
。同時に、
「結婚
式並に葬儀の際の裾模様及び白無垢の着服を廃し儀礼章、或は喪章の佩用」を定めている。
「生活改善規約」

江沼郡那谷村公民館、那谷村婦人会◇結婚改善
第 1 結納金は米 2 石以内とすること。
第 2 婚姻の際は必ず健康診断書の交換をいたしましょう。
第 3 調度品は日常に事かかぬ程度とし、余分なる親心は預金通帳にて持参することにいたしましょう。
第 4 式服は那谷村婦人会制定のものを必ず用いることにいたしましょう。
第 5 翌日の披露宴は全廃いたしましょう。
第 6 本膳は 8 人以内としひろぶた（かごもり）は全廃すること。
第 7 結婚式費用は 4 分（里方）6 分（婚家）といたしましょう。
第 8 婚姻届は挙式後 1 週間以内に行うこと。
第 9 中帰りの土産物は全廃いたしましょう。
第 10 結婚後日に於て支度の有無を問題にしないことにいたしましょう。
◇初産の改善（省略）◇葬式の改善第 1 葬儀は最後まで厳粛に行いもりものの分配は屋外で行うこと。
第 2 通夜の接待、中陰等は出来るだけ質素にいたしましょう。

51

「結婚式改善規約」

江沼郡那谷村婦人会

１．那谷村に在住する婦女子にして、結婚する場合は式服を新調せず必ず婦人会制定の式服を用いること。
２．この規約を履行せず式服を新調する場合はその費用の半額以下を村の公共事業に寄附すること。
３．結婚式に於ける化粧、着付は婦人会の事業として奉仕する。
４．化粧着付の謝礼及化粧品代金 300 円を婦人会に納付すること。但し婦人会はその内金 200 円を本会の委嘱する美容師に謝礼として手交する。
５．花嫁以外の者の化粧、着付に対しては、化粧品代及び謝礼各々金 50 円とする。
６．郡連合婦人会の「かづら」を使用する時は金 150 円を那谷村婦人会を通じて郡連合婦人会に納付すること。
７．結婚する家庭の事情により全費用を無料とすることあり。
附則 婦人会制定結婚式服使用に関する細則
１．式服管理主任 1 名をおく。
２．式服保管場所は管理主任宅とする。
３．結婚式に関する会計及式服保管、修理等の責任者を会長及管理主任とする。
４．式服使用者は所定の用紙に氏名その他を記し捺印して本会に申込むこと。
５．式服貸出し、返却の場合は必ず目録と照合して間違なきを、たしかめること。
６．返却の時手数料金 100 円を婦人会に納付すること。
７．使用中汚損せる場合はその修理費を婦人会に納付すること。
８．他村の方で那谷村へ嫁入りせられる折、この式服利用を望まれる時は申出により利用を許すことあり。但し費用は規約に従い納入されることの外、応分の寄附をなされること。
９．使用期間は挙式当日限りとし、式後直ちに返却すること。
附記 結婚式服管理主任を本会財務委員長岩見君子さんに委嘱する。那谷村婦人会所属美容師を平塚うらゑさんに委嘱する。

1956 年（昭和 31）には、文部省より新生活運動推進地区の指定を受ける。
「従来、最も困難視されていた「施設による結婚式」を実行に移すべく関係者の間に於て慎重に検討が加えられてきたが、幸に、住民の理解と協力を得て」「公民館を利用しての結婚式」を実践することとなった【「公民館 結婚式場のしおり」参照】。これにより従来多額の経費を要した披
露宴も簡素化され、「厳粛を欠く結婚式も、人生の門出に相応しいものに改善された事は唯一の収穫であった」。ここに「唯一の収穫」と表現された背景として、報告書に次のような記述がある。
青年や婦人達が如何に努力しても根強い封建性への鎖は容易に断ち切る事は出来ない。
…略…婦人学級を通じて婦人達が如何に目覚めようとしても、それを遮る障害があまりにも多過ぎる…略…のが現実である。那谷校下が新生活運動の推進地区として、指定52をうけ、多くの人達が地域社会の改造に情熱を注いでも封建的な社会機構が厳存している以上、更にこの運動の困難さが認識される。
根強い慣習を改変する難しさが記されている。他県では、冠婚葬祭の簡素化がとくに困難であるとされてきた地域が多い中、本事例ではむしろそれが「唯一の収穫」であった点は興味深い。
「公民館 結婚式場のしおり」

小松市那谷校下公民館

１．結婚式について（省略）
２．式の支度について後日役立つ、個性を生かした服装でいたしましょう。
婦人会備付衣裳着付とも（かつらを含む） 1,800 円
化粧品代 200 円
かつら結直賃 実費
１．参列者の服装
男は自由とする。女は裾模様を廃し普通の着物に紋羽織などとする。
３．披露宴について
１．出来るだけ簡素に多くの者が祝い合ふことを理想とします
２．料理は酒を除いて 500 円（1 人前）以内とする
３．披露宴の給仕等は一切いたしません
４．後片付けは婚家においてしていたゞきます
５．燃料は現物をお持ち下さい
６．両家合せて 30 人迄の設備がございます◎その他詳しいことは公民館又は婦人会に御相談下さい（２）小松市符津町（ふつまち）26
1963 年（昭和 38）、「社会生活の習俗刷新」として、婚礼貸衣装の活用（年間 50 回程度）、
および共同棺の利用（利用率 90％）が報告されている。
（３）小松市木場町（きばまち）27
木場町では、「生活改善とは金のかかるもの」「お金がないから改善できない」との声があり、なかなか協力的でない層がいることについて、それは「何故、何を、どのようにと改善の真の意味を深く考えず、ただ上べだけの、人がやるからの改善」になっているからだ、「生
活改善は、先ず心の改善から」だと指摘されている。

３－３．加賀市域の事例（１）旧江沼郡大聖寺町（だいしょうじまち）28
大聖寺町では、終戦後早くから生活改善問題、とくに「冠婚葬祭の改善」を掲げて立ち上53

がり、実績を上げていた。まず、全町婦人の自発的寄付金により「葬儀の改善」に向けて手引霊柩車（報告者註：棺車）と飾花を購入し、共同で使用することにして経費の節約を図った。1972 年時点、
「結婚式の式服も借り衣装ですます事は普通になり、嫁姑の折り合いもよ
くなり、一家の主婦がレクリエーションに自由に参加出来る様子を見て、よい時代になった事を痛感いたします」と述べられている。
（２）旧江沼郡勅使村（ちょくしむら）29「因習迷信を改める申合せ」として、葬式の饗応や過剰な飲食の禁止、花嫁調度品の制限などが掲げられた。1949 年（昭和 24）、公民館生活改善部が花嫁貸衣装を購入し、貸し出し・管理を婦人会が担当した。簡素化の一端として貸衣装利用者普及に大いに力を入れ、年間利用率は 100％（利用数 25 回）である。1957 年（昭和 32）、衣装貸出料 20,000 円を基金に、婦人会員を主体に住民の協力も得て計 33,000 円を醵出し、花嫁衣装一揃を新調した。
しかし、婦人の式服（喪服）の改善ほか、簡素化しなければならない問題が山積されていることから、共同施設（衣装）の利用によって「簡素化と精神的面に於ての改善」を図るべきとされ、公民館結婚式実施のため 5 ヶ年計画による設備充実が申し合わされた。その実現には、壮年層の男子の協力が必要だと要望された。これまでは「そんなことは青年、婦人がやる仕事」だという考え方が強く、運動が「宙に浮いた形」になっていたという。
（３）旧山中町西谷地区（やまなかまち）30
西谷地区（旧西谷村）を中心とする生活改善運動と結婚の変化について、金沢大学文学部
文化人類学研究室によるフィールド調査が実施されている。その報告をもとにまとめる。
旧山中町では、1955 年（昭和 30）頃から生活改善運動が開始され、「山中町公民館生活改善部」が発足した。終戦後、昭和 20 年代前半は物がない状態がしばらく続き、昭和 20 年代
後半～30 年代前半にかけて少しずつ物が増え、結婚式もだんだん華美になってきた。この頃に「華美に出来る家」と「まだまだ華美にする余裕のない家」が出てきたので、昭和 30
年を過ぎた頃から結婚儀礼の見直しに対する住民の声が高まっていたという。
この生活改善部は、婦人会を中心に 20 人ほどで構成された。そのうち 80％は山中温泉地区の住民であり、職人・商売人・漆器関係者などの一般住民から、比較的富裕層の山中旅館の奥さんなど、様々な職業・家柄の人が参加していた。生活改善部の目的は、「裕福な人も生活に困っている人もみんな同じレベルの結婚式に統一することによって見栄を張るためだけの華美な結婚式をする風習をなくすこと」、その為に、「派手すぎず、ある程度満足度のあるぐらいの標準レベル」を定めた。それを受け、①嫁入り道具の制限、②レンタル衣装、③結婚式・披露宴会場の提供、④披露宴の料理の統一化、という 4 つの取り組みが主に進められた。
①では、箪笥は一本のみとされた。②では、生活改善部の持ち物として公民館で着物を数着買い、レンタル衣装の制度を設けた。いくら裕福な家で着物を買う余裕があっても、着物を買って結婚式をする家と、レンタル着物で結婚式をする家があっては、「せっかくこの制度を作ってもいつまでたっても見栄がなくならない」ので、レンタル着物の使用が義務づけ54られた。また、③に関しては、準備や後片付けが大変だということから、山中町社会教育文化会館が会場として提供されるようになった。④について、披露宴の料理も統一化が行われた。旅館や料理屋と提携して、統一のメニューや単価を決め、料理屋はローテーションされた。メニューはいたって質素なもので抵抗もあったが、次第にどこの結婚式に行ってもみん
な同じレベルになり、当たり前だとされたという。この統一化は厳密に実行し、「もの寂し
いからもう一品付け足す」などのアレンジも「見栄」になるとして禁止された。
①～④の取り組みによって箪笥屋・呉服屋・旅館・料理屋の経営に影響を及ぼしたが、反対に対しては「反発するなら提携から外す」という姿勢で生活改善部は対応していたため、「そこまで反発意見は出なかった」「他の商店や住民にも生活改善運動は浸透していった」とされている。それほど生活改善部の権威は大きかったようである。
運動が浸透したもう一つの理由として、生活改善部の構成員の家柄が幅広いことが挙げられている。前述のとおり、旅館の奥さんなど裕福な層も参加し、取り決めを守っており、「そういう層が率先して運動に携わっていたという点が信頼を得たのではないか」と振り返られている。
1970 年（昭和 45）頃、着物のレンタ
ルはやらなくなる。着物を修理または新調する必要が出てきたが、すでに住民の生活レベル・意識が上がっていた
ため、わざわざ改善部が高額を出してまで買う必要はないだろうということになった。一方、公民館結婚式はその後もしばらく続いた。
写真 3 婦人と青年の話し合いの様子31３－４．旧石川郡美川町の事例
旧石川郡美川町は、1954 年（昭和 29）、美川町・蝶屋村（ちょうやむら）
・湊村（みなとむら；能美郡より編入）の 3 町村が合併して発足した町である（2005 年より白山市）。美川
町全体で冠婚葬祭の簡素化の取り組みが見られた。以下では美川町全体の動きに触れたあと、3 地区それぞれを見ていく。
（１）美川町全体の動き32
1946 年（昭和 21）頃から、「何よりも生計を圧迫している冠婚葬祭の簡素化・合理化を図ることから始めなければならないと気付いた婦人たち」が生活改善の話し合いを始めた。

55

「封建的な古い慣習のこびりついた、徒らに見栄に走って冗費のかさむ冠婚葬祭は、家庭の主婦にとって生活上の大きな負担であり、悩みの種であった」。しかし、「いざとなると、古い因習から抜け出す勇気のない婦人もあって申し合わせを破ったり、夜中ひそかに申し合
わせ以上の調度品を運んだりで、根強く張りめぐらされた慣習の網をたやすく断ち切ることができず、結婚改善に取り組む婦人たちの苦労はなみたいていではなかった」という。
1947 年（昭和 22）、公民館が開設してすぐ、第一回公民館結婚式が挙げられている。
1951 年（昭和 26）、県生改協の結成もあり、「美川町生活改善協議会」が発足する。婦人会を活動の中核に据えて新しく出発した。1952 年（昭和 27）には、3 地区とも「結婚貸衣装を購入し、備え付けて貸し出しを始め」、利用者がだんだんと増加した。1954 年（昭和 29）の利用率は 95％に達し、「結婚のための冗費の節約を大いに助けた」。
葬式も、一般家庭においては「夜とぎ」は近親者に限られ、酒食のもてなしも少なくなり、野帰りの膳なども簡素化され、香典返しも廃止された。
冠婚葬祭、とくに結婚の簡素化は、婦人会にとっても生活改善協議会にとっても「当面する最大の目標」であった。終戦直後の物不足の時代は、至極簡素な結婚式でも「まだ言い訳もあり、人も認めてきた」が、世の中が落ち着き、物資が出回りはじめるにつれて結婚準備
も「競争的に大型化に向かい」、両親とくに母親の苦労と無理は大きくなるばかりであった。
しかし、一人ではどうにもできないため、「婦人会のような大きな団体の力で、ふくれ上がろうとする結婚費用を押えるほかに道がない」との話し合いから、結婚簡素化の申し合わせを作った。しかし、「陰でこれを破るものがおり、地域内では守れるが他町村への嫁入りでは申し合わせ通りにすることもできず、申し合わせは単なる希望でしかなかった」。
協議の結果、「よそにも例のあることだし、婦人会内に花嫁衣装一組を備え付け、希望者に安く貸し出すことにしては」と話しがまとまった。これを町生活改善協議会に持ち込み、生改協で購入し、その貸し出しや管理など、一切について婦人会が責任を持つこととした。
美川・蝶屋・湊のうち最も購入・備え付けの早かったのは、蝶屋地区である。
（２）蝶屋校下婦人会33
1946 年（昭和 21）から「結婚の簡素化」を目標に掲げ、取り組んでいる。1947 年（昭和22）には、「つけとどけの廃止」も掲げられている。1951 年（昭和 26）、花嫁貸衣装について協議し、翌 1952 年（昭和 27）、婦人会新年会場にて新調した花嫁衣装を陳列して一般に
公開・PR した。
「貸し出し規約」によれば、使用料は 1 回 1,000 円となっている。
その後、利用者は次第に増え、1956 年（昭和 31）、花嫁衣装一揃を新調した。総額は 78,000円であり、町当局からの補助 40,000 円と会員から一人あたり 100 円を集めた。1959 年（昭和 34）には婚礼介添人式服一揃を新調し、1964 年（昭和 39）にはうちかけを新調（総額150,000 円のうち 50,000 円を町が補助、残りは貸衣装会計より支出）、1966、67 年（昭和41、42）にはさらにうちかけを一着ずつ新調した（貸衣装会計より支出）。
1967 年（昭和 42）の「貸衣裳使用料一覧」によると、打掛の新・旧および赤・白によって値段が分けられ（5,000 円～14,000 円）、留袖も年齢別に分けられている（1,500 円～2,20056

円）。その他、振袖（2,000 円）と喪服（300 円）も揃えられている。また、同年の「貸衣装収支決算報告」を見ると、打掛使用は 24 回、留袖は 37 回あり、喪服は 7 回の貸し出しが見られる。花嫁衣装だけでなく、参列者用の着物、および葬儀・法要用の喪服も準備されていることは注目される。
（３）美川校下婦人会34
美川地区でも 1951 年（昭和 26）秋頃、貸衣装の購入が決定され、1952 年（昭和 27）2 月に婦人会長と生活改善協議会委員らが京都まで出向いて衣装を購入している（総額 93,450円）。
「貸衣裳利用状況調査」によれば、各年・各種貸し出し回数は次のとおりである。

昭和 （年度）

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

花嫁衣装

1

17

24

29

42

30

39

34

27

16

20

10

8

14

3

1

0

4

30

13

13

20

16

19

26

16

20

7

5

10

14

12

19

5

6

4

4

5

3

介添人紋服等
夏・冬喪服

6

美川地区においても、花嫁衣装、介添人紋服に加えて喪服の貸し出しが行われている。使用料も同様に、新・旧で差が設けられ（1,200 円、2,000 円）、1955 年（昭和 30）までは美川町内在住者か否かによっても値段差が設定されていた（1,000 円、1,300 円）。
なお、美川地区生活改善グループは、1955 年（昭和 30）2 月、読売新聞社より「第 5 回
新生活モデル地区」として、第 1 部門（迷信因習の打破、冠婚葬祭等生活行事の簡素化・合理化）における読売賞を受賞している。
1957 年（昭和 32）には、公民館結婚式の奨励を活動の重要事項に挙げている。
（４）湊校下婦人会35
1954 年（昭和 29）、冠婚葬祭の簡素化
1956 年（昭和 31）、婚礼衣装の貸し出し普及につとめる
1957 年（昭和 32）、公民館結婚式を勧め、これに協力する
1958 年（昭和 33）、結婚式の簡素化に努める。公民館結婚式に協力し、これを奨励する
前 2 地区同様、湊地区においても 1951 年（昭和 26）末から翌年初めにかけて婚礼衣装の購入を決定し、同年 5 月の湊村生活改善実践事項発表会会場にて花嫁貸衣装を展示した。湊地区においても、婦人会が婚礼衣装に関する一切の世話をしていたようである。
（５）美川町における新生活運動36
1956 年（昭和 31）、県新生活運動協議会の発足を受け、美川町は「国の提唱する新生活運動の趣旨を十分に取り入れ」、より一層積極的な活動を行っていた。1963 年（昭和 38）、同
町は、県より新生活運動推進指定を受ける。これを契機として公民館・生改協・婦人会を中心とした「美川町新生活運動推進協議会」を結成した。会長に町長、事務局長に町婦連会長、同次長には蝶屋・湊校下婦人会長がそれぞれ就任し、生活改善協議会と同様、婦人会が運動における中心的役割を担うこととなった。

57

しかし、高度経済成長に突入し、消費ブームが起こると、「流行を追い、華美を競う風潮が高まるにつれて生改協の貸衣装に対する魅力も薄れ、借用料が高くともより豪華なもの
を好み、あの人もこの人も着用したというものを嫌って、町の貸衣装屋のものを利用するものがボツボツ現われた」という。これは蝶屋・湊地区ではあまり見られなかった傾向だが、美川地区では 1964 年（昭和 39）に大金を投じて花嫁衣装を新調したものの依然として利用者は減る一方であった。1968 年（昭和 43）に至り、美川地区の花嫁衣装の利用者は 0 とな
り、わずかに介添人紋服と喪服が貸し出されただけだった【「貸衣裳利用状況調査」参照】。
加えて、消費ブームに追いつくために内職や出稼ぎをする婦人の数が増加し、主婦の労働過重を招き、婦人会活動はおろか家庭生活もままならぬ状況も生じてきた。こうした婦人たちの多忙に加え、美川地区では婦人会活動を「金と暇のある婦人の社交場だ」ぐらいに考えて、これから遠ざかろうとする者、批判的で冷淡な者もあって、容易に運動は盛り上がらず、会員も年々減少した。蝶屋・湊地区でも、婦人会活動を重荷に感じる者が出てくるようになり、とくに役員や委員に選ばれることを嫌って参加態度も次第に消極的になっていったという。
「労のみ多くして報いられることの少なく、その上感情的な批判を浴びるにいたって」、いつしか役員の引き受け手がなくなり、会長の選任は「婦人会最大の悩み」となった。努力を続けた婦人会幹部も、「押し寄せる時流には抗し切れなかった」と述べられている。

３－５．旧石川郡域の事例（１）松任町旭（まっとうまち；旧旭村、のち松任市、現白山市）37
旭村は早くから生活改善運動を実践しており、1929 年（昭和 4）、「公私経済緊縮国産愛用」が叫ばれた時には、共同葬具の利用が定められた。1933 年（昭和 8）には、国民精神作
興の教化村指定を受け、「旭村生活改善委員会」を設置した。第一次改善実行項目として、休日の統一、貯金の実施とともに、香典返しの廃止、葬儀の際の饗応廃止が掲げられた。1939
年（昭和 14）には、政府から全国優良教化指定村として、その功績が表彰された。
1949 年（昭和 24）、郡内で初めて結婚貸衣装を 70,000 円で購入した。この成功がきっかけとなり、生活改善協議会を結成してさらにこの運動を推進することになった。当初の目標として、台所改善・時間励行とともに結婚衣装の 100％利用奨励が掲げられた。結果、1957
年（昭和 32）時点で利用率 100％となり、利用者は維持費として 1 回 1,000 円を収めた。
1951 年（昭和 26）制定の「旭公民館婚礼衣裳使用規定」によれば、旭地区内外への嫁入り・婚出すべての人が使用でき、「貧困その他の為、納入の資がないと認めた時は館長において適宜減額又は免除することがある」とされた。また、「従来どこでも当然のように思っていた」結婚衣装見せを絶対禁止とし、公民館備え付けのものを利用するよう呼びかけた。結納
金、調度品、参列者の制限、配り物の廃止なども定めた。
また葬儀に関しては、生花や盛り物などの供物の簡素化、通夜接待・会葬者接待・手伝人
接待の簡素化などが定められた。加えて、農家住居における「葬式、法要、婚礼用の無駄な部屋」を子供の勉強部屋として改造・転用を奨励し、68％の実行をみたという。

58

（２）富奥村（とみおくむら；のち野々市町、現野々市市）38
富奥村では、研究グループの 1 つとして「冠婚葬祭改善グループ」が設けられた。1952 年（昭和 27）、「婚礼費の無駄排除と住民の生活の共同化の手始めとして共同衣裳を作るべし」と、婦人会や青年団が主張した。そこで公民館が生活改善協議会とともに斡旋の労をとり、農業協同組合の協力を得て 85,500 円で結婚衣装一揃を作った。その後の利用率は 100％であり、他町村からの申し込みも少なくないという。保管は生活改善協議会代表者が担っている。また、冠婚葬祭ほか生活行事の簡素化、家庭の民主化を図るため、婦人学級や生活学校の機会を利用して啓蒙宣伝に努めた。その主な対象は婦人層であり、公民館主事に依頼して指導を行った。簡素化の申し合わせ事項は次のとおりである。
１．結婚式や婚礼祝は厳粛を旨とし、披露は簡素化すること
２．従来の近親者や親類への御土産品は全廃すること
３．部落全戸へのお土産品は廃止すること
４．部落内の主人や主婦への披露を行わないこと
５．新郎新婦の新婚旅行を実施すること
６．共同衣裳を着用すること
なお、冠婚葬祭の改善は、葬儀・婚礼・法要・祭礼・出産祝の順に実行されたという。共同施設としては共同葬具、婚礼共同衣装がある。経費は、共同葬具一揃が 250,000 円、婚礼
共同衣装 2 組で 140,000 円、いずれも農業協同組合が共同事業費として支出したものである。両者の利用率は 100％で、「住民から感謝されている」。また、「新生活による婚礼」の費用は、一戸当たり 15,000 円程度で、簡素化前と比べると 4 割の節減になったようである。

３－６．金沢市域の事例（１）金沢市校下婦人会39
金沢市校下婦人会では、自分たちの活動の場を要求しようと立ち上がり、婦人会館建設の要望を 1948 年（昭和 23）、市長に陳情した。当時の市長の理解から、2 年後には予算が計上され、1950 年（昭和 25）、県下で初めて「金沢市婦人会館」が完成した。全国では長野に次ぐ 2 番目（新築では初めて）のことであった。しかし、注目を浴びた反面、婦人活動に理解を示さない市民の反応も一部あったようである（「市長と婦人会の不義の子、婦人会館」などと揶揄する張り紙など）。それを吹き消すかのように、婦人会館では色々な活動が行われた。とくに当時盛り上がりを見せていた生活改善運動の一環として、モデル結婚式・披露宴などが市婦連の事業として進められた。1956～1962 年（昭和 31～37）の 7 年間には 2,000組を超える挙式が執り行われている。
1960 年（昭和 35）には、県婦人会館建設の声も上がった。建設資金のため、県下約 8 万人の婦人会員らが、共同作業や行事開催などによって一部資金を捻出した。当初は「女のくせに何が分かるか」という反応もあったが、根気強い対応と奔走ののち、石川県婦人会館が誕生する。運営も婦人団体が担い、結婚式をはじめ宿泊や部屋貸しなど行った。1967 年（昭59和 42）に行われた会館結婚式は計 580 組、参列者は 14,438 人に上った。
また、金沢市安原地区では、1963 年（昭和 38）、冗費の節約と貯蓄奨励のため、貸衣装・
モーニング 2 着、介添衣装１組をさらに新調したとの記録が残っている。

３－７．河北郡域の事例（１）河北郡津幡町河合谷（つばたまちかあいだに；旧羽咋郡河合谷村）40
1963 年（昭和 38）、共同作業による仲間づくりと財源確保の 1 つとして、火葬場の改装・改修を実施した。また、諸儀式の簡素化としてチラシの配布も行った。
（２）旧河北郡高松町大海（たかまつまちおおみ；現かほく市）41
1935 年（昭和 10）頃より葬儀用共同輿の制定を行い、その使用率は 100％に励行されつつある。1954 年（昭和 29）には、婦人会において共同花嫁衣装の新調を行い、地区内の結婚式はもちろん、地区からの出嫁者・他所よりの入嫁者ともに使用できることとし、1957 年（昭和 32）現在、利用率は 100％となっている。
（３）旧河北郡宇ノ気町（うのけまち；現かほく市）42
1947 年（昭和 22）、生活改善運動として、台所の改善・冠婚葬祭の改善を行った。1953 年（昭和 28）には「宇ノ気生活改善協議会」が設置され、婚礼衣装の貸し出しが行われた。
1954 年（昭和 29）には、食生活・冠婚葬祭の簡素化運動が展開された。

３－８．七尾市域の事例（旧鹿島郡）（１）七尾市中央公民館43
1957 年（昭和 32）、新生活運動の一環として、無駄を省き合理的な新しい型の結婚式を普及するため、市中央公民館と市婦連が提携し、公営結婚式を市立文化センターで行った。市民の共感を呼び、1957 年には 11 組、1959 年（昭和 34）は 44 組、1960 年（昭和 35）は 37
組の挙式があった。以降、1967 年（昭和 42）に婦人センターへ引き継がれるまで続いた。
（２）七尾市石崎（旧鹿島郡石崎村）44「冠婚葬祭に関して封建的な習わしが根強く残っていた」ため、1956 年（昭和 31）1 月、
生活改善事項に関して審議し、結婚・出産・葬儀・元服の 4 項目に関する詳細な実施申し合
わせ事項を確認した（結納金・お布施などの限度額、配り物や返礼の全廃、誕生祝いの廃止）。
（３）七尾市南大呑（みなみおおのみ；旧鹿島郡南大吞村）45
1962 年（昭和 37）、婦人会が生活改善運動として婚礼衣装・割籠を購入・貸し出し、結婚式の簡素化を図った他、南大吞農協が葬儀の斎の改善を図るなどして冠婚葬祭の改善に努力した。また 1974 年（昭和 49）には「新生活運動推進協議会」を結成し、町会・青年団・婦人会など関係団体が参加して、第二期の生活改善運動の実践を図った。内容は、①会合の時間励行運動、②服装の簡素化、③結婚式、葬儀の簡素化、④病気見舞返し・旅行みやげの廃止、⑤環境の美化運動などである。
（４）旧鹿島郡田鶴浜町（たつるはままち；現七尾市田鶴浜地区）4660

1956 年（昭和 31）、花嫁衣装 2 組を新調し、貸付業務を開始した。翌 1957 年（昭和 32）には、冠婚葬祭簡素化運動を推進するため、「私の考え方」標語を募集する。1961 年（昭和36）
、2 回目の花嫁衣装の新調を始める。1963 年（昭和 38）には、婦人会にて婚礼衣装 4 組、
喪服 2 組の管理・貸し出しを行っていることが報告されている。
1972 年（昭和 47）には、「生活改善運動協議会」が発足する。葬儀における「とき」振舞は廃止すること、香典返しを 200 円以内の品物とすること、病気見舞返しは全廃すること、旅行の土産は全廃することなどが定められた。
（５）旧鹿島郡能登島町（のとじままち；現七尾市能登島地区）47
1976 年（昭和 51）、新生活運動が地区ぐるみで盛り上がる中、「楽しく、安く、簡素で現代的な結婚式を公民館で挙げたらどうか」という声が高まり、公民館結婚式が行われるようになった【写真 4】。町に式場がない関係上、従来は遠く七尾へ出かけるか、自宅を改造するかで、無駄な出費がともなうとともに、結婚式自体も少しずつ改善されてきてはいるが、「ややマンネリ化した内容の記念品、ルーズな進行等、問題点や障害点も多々あるように思われる」。
「ムダとミエ」の非合理的で莫大な出費の結婚式から、合理的で簡素な結婚式、そして一人でも多くの人に参列していただき祝福してもらう結婚式へ、と呼びかけた。
また、「公民館結婚式運営規則」を制定し、①一人あたりの費用を 5,000 円以内にする、②時間は 5 時間以内に、③式場・祝宴・記念行事はスマートに、④祝儀の廃止、を定めた。以上を「利用に当っては必ず順守していただき、現在
年間 14、5 組の利用があり、今後も大いに利用
写真 4 公民館結婚式の様子48していただきたい」と付記されている。

３－９．鹿島郡の事例（１）鹿島町（かしままち；現鹿島郡中能登町；なかのとまち）49
1951 年（昭和 26）、「生活改善協議会」が発足する。主に冠婚葬祭の簡素化を実行した。
1957 年（昭和 32）には町で婚礼衣装を購入し、1959 年（昭和 34）には婦人会が衣装の新調を行っている。
（２）鳥屋町（とりやまち；現鹿島郡中能登町）50
鳥屋町では、資料で確認できる限り、他の地域より少し遅れて 1972 年（昭和 47）に生活改善運動が取り組まれ始めている。主に冠婚葬祭の簡素化に取り組み、分館座談会が行われた記録がある。1973 年（昭和 48）には、新生活運動推進のための意識実態調査を実施し、「新生活運動推進協議会」が結成された。翌 1974 年（昭和 49）、全部落に指導員が置かれ、石油緊急対策消費節約運動キャンペーンが展開されている。1975 年（昭和 50）には、葬儀

61

社と祭壇一式費用の協定を結んだとの記載が見られる。

３－１０．旧鳳至郡域の事例（１）旧鳳至郡能都町宇出津（ふげしぐんのとまちうしつ；現鳳珠郡能登町）51
1963 年（昭和 38）、「葬祭慣習改善運動」について経過報告がなされ、「葬式その他慣習で改善しなければならぬことゝそのすゝめ方」を話し合った記録が見られる。また、今後の問題点として、「新生活運動は婦人のものという考え方が強い。もっと地域住民全体のものとして取り組むよう」と指摘された。
（２）旧鳳至郡柳田村（やなぎだむら；現鳳珠郡能登町；ほうすぐんのとちょう）52
取り組むべき課題として、結婚の簡素化・葬儀の簡素化が掲げられている。実践の経過としては、次の項目が報告されている。
「婚礼」①結婚式の費用は相互折半とする②調度品は互に協力し生活に直接必要なものに限定する③式服は簡素にして礼を失せぬ程度のものとし、新調を廃する④披露宴は精神的祝福を旨とし、饗応を簡素にして持帰りを全廃する「葬式」①霊前供え物は簡素にする②参拝者の饗宴は出来るだけ簡素にし、香典返しを廃する③輿は、部落単位、班単位に共同購入を図る（３）旧鳳至郡西保村大沢（にしほむらおおざわ；現輪島市大沢町）53
大沢地区では、公民館倉庫に組み立て式の祭壇が 1 組、同じく組み立て式の棺・骨箱が3、4 セット常備されていて、急な訃報時に貸し出されている。従来は、訃報が伝えられた
後、集落の大工によって簡素な棺が作られていた。一方で、富裕層が豪華絢爛な棺を生前から作らせる場合もあり、家柄や人によって様々だったという。また、火葬当日に行う「灰葬づとめ（還骨づとめ）」は、仏壇の横で村共同使用の祭壇を使って行われた。

３－１１．珠洲市域の事例（１）飯田町（いいだまち；旧珠洲郡飯田町）54
町内会の主な活動の 1 つとして、「共同葬具の管理運営」「祭礼の改善運動」などが取り組まれた。

４．まとめ――石川県における生活改善と「冠婚葬祭の簡素化」
以上から、石川県における生活改善運動および新生活運動の展開と、「冠婚葬祭の簡素化」の取り組みの特徴をまとめると、次のようになる。
① 石川県では、終戦直後、婦人会の立ち上がりとともに生活改善が取り組まれ、婦人会を中心として活動が展開された。
② なかでも「冠婚葬祭の簡素化」は重要な位置を占め、多くの地域で取り組まれた。

62

③ 結婚式に関しては、花嫁衣装の共同購入・共同利用（貸衣装事業）、公民館結婚式の開催、調度品・祝儀・参列者の制限などが行われた。
④ 葬儀に関しては、葬具・祭壇・棺・霊柩車・喪服の共同購入・共同利用、香典返し・振舞の廃止などが取り組まれた。
⑤ 全体として、衣装や用具の共同購入・共同利用とその運営が顕著に進められた。地域によって比重は異なるが、③結婚関連を主導に④葬儀関連も取り組むというパターンが目立つ。③で得たノウハウを④に活かしていると考えられる。
他の都道府県と比較すると、石川県は戦後いち早く婦人会が立ち上がり、組織化がなされ、それに伴い、早くから生活改善が取り組まれている。運動推進の中核が婦人会であるのは他県でも同様だが、石川県ではより一層その度合いが強い。県生活改善協議会や県新生活運動
協議会の母体となり、会長をはじめとする幹部等も婦人会関係者が担っている。
また、「冠婚葬祭の簡素化」を活動の中心として取り上げている点についても、他県と同様であるが、衣装や用具の共同購入・共同利用が県下全域において取り組まれ、浸透している点は大きな特徴である。先行研究においても、全体として「冠婚葬祭の簡素化はなかなか進まなかった」と評価されてきた中、石川県における取り組み結果は特筆すべきである。
最後に、これまで検討してきた山形県・群馬県・栃木県・新潟県・石川県の事例を比較検討し、新生活運動と「冠婚葬祭の簡素化」の類型化を試みたい。報告者は、山形県最上郡最上町の事例から、「廃止型」と「共同型」の 2 タイプを措定している。
「廃止型」とは、戦前における類似の諸運動（大正期の生活改善運動や昭和初期の農山漁村経済更生運動など）の時代から全国的に最も多く掲げられた、香典返しの廃止をはじめとする引き出物や振舞など返礼全般の廃止・儀礼の一部廃止（簡略化）を中心に取り組むタイプである。しかし、返礼行為を廃止することは、これまでのツキアイないし互酬関係に大きな影響を及ぼすことから、なかなか実行が難しく、ほとんど浸透しなかったことが報告されてきた。群馬県・栃木県における香典返しの廃止（香典の減額による香典返しの廃止）は、石油危機を受け、資源を大切にする運動という文脈において実践に移された事例であり、とくに群馬県においては県全体で一挙に運動を展開したことで成果が見られたという特徴的なケースであった。
一方、「廃止」ではなく、衣装や用具、施設の共同購入・共同利用を進めた事例も多く見られた。山形県や新潟県の事例をはじめとする、公民館結婚式や貸衣装、共同葬具・祭壇の利用によって冠婚葬祭の簡素化（経費節減・省力化）を図ろうとするタイプは、「共同型」と措定することができる。本報告書で詳しく見てきた石川県の事例は、この「共同化」の取り組みが県全域において顕著に進められ、かつ利用率 100％の地域も少なくないなど、広く浸透していたことが明らかとなった。これまで公民館結婚式は比較的報告がなされてきたが、衣装・用具の共同化と管理・運営の事例を生活改善および新生活運動の「成果」として積極的に位置づける研究はほとんど見られなかった。石川県の事例を軸に、同様の事例を収集していくことで、「共同型」の全体像や様々なパターンを捉えることが可能となるだろう。

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今回は「冠婚葬祭の簡素化」の取り組みを抽出し、全体の傾向を捉えることを目標としたが、各地域の特性、キーパーソンの存在、伝統的な冠婚葬祭の慣習、専門業者の参入の影響なども踏まえ、「共同化」が進められた背景など、立体的に分析・考察を深めていくことが今後の課題である。

1 田中宣一編 2011『暮らしの革命――戦後農村の生活改善事業と新生活運動』農山漁村文化協会。
大門正克編 2012『新生活運動と日本の戦後――敗戦から 1970 年代』日本経済評論社。
2 新生活運動協会 1956a『新生活運動世論調査 第 1 集』新生活運動協会。
新生活運動協会 1956b『新生活運動世論調査 第 2 集』新生活運動協会。
新生活運動協会編 1958『新生活運動世論調査 第 3 集』新生活運動協会。
3 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編『冠婚葬祭互助会五十年の歩み』社団法人全日本冠婚葬祭互助協会、1998 年、78-81、97-99、155 頁。
玉川貴子『葬儀業界の戦後史――葬祭事業から見える死のリアリティ』青弓社、2018 年、71-75 頁（全葬連結成大会における宣言文）。
4 小田嶋政子 1997「生活改善運動と婚姻・葬送儀礼の変化――北海道伊達市の事例から」『日本民俗学』210、109-120 頁。
山口睦「冠婚葬祭の簡素化は可能か――山形県南陽市の贈答記録を中心に」田中宣一編『暮らしの革命――戦後農村の生活改善事業と新生活運動』農山漁村文化協会、2011 年、352-372 頁。
5 大場あや 2019「新生活運動と葬儀の変容――行政の意図と地域の対応」『宗教研究』92(4)、354-355 頁（2018 年、日本宗教学会第 77 回学術大会発表要旨）。
大場あや 2021「新生活運動と「冠婚葬祭の簡素化」――広報にみる地域住民の論理と「共同化」への動き」『宗教と社会』27、頁数未定。
6 大場あや 2019「葬儀をめぐる新生活運動の現在――群馬県・栃木県を中心に」『株式会社冠婚葬祭総合研究所論文集 平成 30 事業年度(葬祭編)』、43-50 頁。
大場あや 2020「葬儀の簡素化と香典――群馬県・栃木県における「新生活」の定着」『宗教研究』93(4)、（2019 年、日本宗教学会第 78 回学術大会発表要旨）。
7 大場あや 2020「新潟県における新生活運動の展開――冠婚葬祭の簡素化の実践に着目して」『一般社団法人冠婚葬祭文化振興財団冠婚葬祭総合研究所論文集 令和元年度』、4652 頁。
8 中田寛・清水清義編 1958『石川県公民館誌』石川県公民館協議会、106-114 頁。…(1)
石川県婦人団体協議会編 1972『石川県婦人百年の歩み』石川県婦人団体協議会、162-242
頁。…(2)『石川の女性史――戦後編』編纂委員会編 2000『石川の女性史――戦後編』石川県各種助成団体連絡協議会、92-94 頁。…(3)結成 50 周年記念誌編集委員会編 2000『結成 50 周年記念誌「道」』石川県婦人団体協議会、21-23 頁。…(4)9 前掲 8(1)、107 頁。
10 前掲 8(2)、271-272 頁。
11 石川県公民館連合会編 1999『石川県公民館五十年史』石川県公民館連合会、41 頁。
12 前掲 8(2)、245-247 頁。
13 前掲 8(3)、96 頁。
14 前掲 8(2)、129-131 頁。

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15 前掲 8(2)、242 頁。
16 「石川県の観光・温泉・祭り」 https://www.abysse.co.jp/pref/ishikawa.html（2021 年 3 月 31 日閲覧）
17 「都道府県資料 石川県の基本情報」
http://www.7key.jp/data/prefectures/ishikawa.html （2021 年 3 月 31 日閲覧）
18 前掲 8(4)、76 頁。
19 前掲 8(4)、76 頁。
20 石川県新生活運動協議会編 1960『逞しい明日への足おと――新生活運動指定地区のあゆ
み』石川県新生活運動協議会、26 頁。
21 前掲 8(2)、274-276 頁。
22 前掲 8(3)、95 頁。
23 前掲 8(3)、95-96 頁。
24 石川県新生活運動協議会 1958『昭和 32 年度指定地区 新生活運動の実態』石川県新生活運動協議会、7-8 頁。
25 石川県新生活運動協議会編 1957『結婚改善の促進』石川県新生活運動協議会、1-7 頁。
26 石川県新生活運動協議会 1963『昭和 38 年度 新生活運動委託事業実績報告書』石川県新生活運動協議会。
（※同資料は頁数記載がないため、資料名のみ記す。以下同様。）
27 前掲 24、65 頁。
28 前掲 8(2)、273-274 頁。
29 前掲 24、36-38 頁。
30 中田利香 2008「生活改善運動による結婚の変化」『金沢大学フィールド文化学 4 加賀市
西谷地区（旧山中町）』金沢大学文学部文化人類学研究室、31-40 頁。
31 前掲 20、26 頁。
32 美川町婦人会戦後の歩み編集委員会編 1970『美川町婦人会二十年の歩み』石川県美川町
婦人連合会。
前掲 11、148 頁。
33 前掲 32、20-27、39-49 頁。
前掲 11、148 頁。
34 前掲 32、51-52 頁。
35 前掲 32、52-53 頁。
36 前掲 32、59-62 頁。
37 前掲 24、9-13、18 頁。
前掲 11、118 頁。
38 富奥生活改善協議会編 1958『昭和 32 年度 新生活日本一記念出版 わが新生活運動の足跡』富奥公民館、10、14-15 頁。
39 前掲 8(3)、107-110 頁。
前掲 26。
40 前掲 26。
41 前掲 24、34 頁。
42 結成 80 周年記念誌編集委員会編 2001『結成 80 周年記念誌「ひとこと」』宇ノ気町婦人会、33 頁。
43 七尾市公民館連合会編 1980『七尾の公民館』七尾市公民館連合会、6、34-35 頁。
44 前掲 43、85 頁。
45 前掲 43、106-108 頁。
46 鹿島郡公民館協議会三十周年記念誌編集委員会編 1981『地域とともに――鹿島郡公民館のあゆみ』鹿島郡公民館協議会、78-79 頁。
前掲 26。
前掲 11、234-235 頁。

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47 前掲 46、54-55 頁。
48 前掲 46、54 頁。
49 前掲 46、14 頁。
50 前掲 46、87-88 頁。
51 前掲 26。
52 前掲 20、36-37 頁。
53 大根田紀乃 2007「葬儀の変遷」『金沢大学フィールド文化学 3 輪島市西保地区』金沢大学文学部文化人類学研究室、99-108 頁。
54 前掲 20、15 頁。

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