財産形成住宅預金規定
１．
（預入れの方法等）(1)

この預金は、課税扱、非課税扱のいずれでも預入れできるものとします。なお、この預金を非課税扱いとする場合は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2)

この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)

この預金の預入れは、１口１，０００円以上とします。

(4)

この預金については、１人１契約（１口座）とし、通帳の発行にかえ、財産形成住宅預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を６ヶ月に１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、期間継続方法等）(1)

この預金は、預入れのつど預入日の１年後の応答日を据置期間満了日、３年後の応答日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
(2)

最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3)

前記(2)の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4)

継続された預金についても前２項と同様とします。

(5)

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
３．
（預金の支払方法）(1)

この預金の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払うものとします。

(2)

この預金を住宅の取得等の後に払出しをする場合には、住宅の取得等をした日から１年以内に、住宅の取得等に要した額を限度として１回限り支払います。この場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」および法令で定める書類とともに当店に提出してください。（持家としての要件や提出書類等、詳細については窓口または営業係にお尋ねください。
）(3)

この預金を住宅の取得等の前に払出しをする場合には、１口ごとの元金累計額の９０％または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回限り支払います。この場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」および法令で定める書類とともに当店に提出してください。

(4)

前記(3)により一部払出しをした場合、払出しの日から２年後の応答日または住宅の取得等をした日から１年後の応答日のいずれか早い日までに住宅等に要した額と前期(3)の払出額との差を限度として１回限り支払います。
残高を払出しする場合にはその際に、残高を払出ししない場合には一部払出しの日から２年後の応答日または住宅の取得等の日から１年後の応答日のいずれか早い日までに、法令の定める書類を当店に提出してください。
(5)

前記(2)〜(4)の方法によりこの預金を支払った場合であっても、その後引続き預入することができ、新たな住宅の取得等のための対価に充てるときに前(2)〜(4)と同様の方法により払出しをすることができます。

1４．
（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以後に支払います。
(1)

満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
(2)

前記(1)による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。

(3)

前記(1)または(2)により定められた満期日から１か月を経過しても解約されなかった場合、または１か月経過する前に最長預入期限が到来したときは、継続停止の申出及び満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利(1)

息）

この預金の利息は、預入金額ごとに預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および預入日現在（継続した場合はその継続日）における次の預入期間に応じた利率を用いて、１年複利の方法により計算します。
Ａ．預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合‥‥‥‥

当組合所定の「２年未満」‥‥‥‥

当組合所定の「２年以上」の利率
Ｂ．預入日から満期日までの期間が１年以上２年以上の場合の利率(2)

この預金について満期日を指定した場合の前記(1)の利息（継続を停止した場合の利息を含む。
）

は、満期日以後のこの預金とともに支払います。
(3)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4)

継続された預金の利息についても前期(2)及び(3)と同様の方法によります。
ただし、利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
(5)

この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．６か月未満：解約日における普通預金利率

Ｂ．６か月以上１年未満：２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満：２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満：２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満：２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満：２年以上利率×９０％(6)

この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

６．
（預金の解約）(1)

この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

(2)

前項により、当組合がやむを得ないと認め、この預金を前記３．の支払方法によらずに払出す場

合には、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
(3)

この預金を前記３．により一部支払する場合は、１万円以上千円単位で当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証および法令で定める書類とともに提出してください。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで預入日（継続したときはその2継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。また、この順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①

その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。

②

その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。

Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
７．
（利子税等の支払等）
前記３．(3)の支払日の２年後の応答日または住宅の取得等の日から１年後の応答日のいずれか早い日までに法令の定める書類を当店に提出されず、法令で定める利子税等を当組合が納付する場合には、当組合は預金者にかわってこの預金を当組合所定の方法により払戻のうえその元利金を当該利子税等に充てることができるものとします。この場合、事前の通知および所定の手続きは省略して取扱います。なお、預金の元利金が納付する利子税等の金額に満たないときは、不足額をただちに支払ってください。
８．
（退職時等の取扱い）(1)

勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受ける預金について、退職等の理由により非課税の適用を受けられないこととなった場合、その理由が生じた日以後はその預金の自動継続を停止します。なお、当該理由が生じた日の１年後の応答日までに最長預入期限が到来しない預金については、その応答日を最長預入期限として取扱います。
(2)

退職等の事由が生じた日以後２年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引き続き預入することができます。
９．
（税額の追徴）非課税扱いの財形住宅預金の利息について、前記６．によりこの預金を解約する場合は、払出時の利息について非課税の適用が受けられなくなるとともに、既に非課税として支払われた利息について５年間にわたり遡及して２０％（国税１５％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
なお、平成 25 年 1 月 1 日以後令和 19 年 12 月 31 日までの追徴分は、復興特別所得税が追加課税され一律課税 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）となります。
10．
（非課税扱いの適用除外）
非課税扱いの財形年金預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 前記１．(2)ならびに(3)による以外の預入があった場合② 定期預入れが２年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
この他、「財産形成預金共通規定」をご参照ください。
以上
令和 2 年 4 月 1 日

3改定