農山村地域資源を活用した廃校活用による地域活性化－33 事例の分析を中心として－○豊島まゆみ（東京農業大学 生物産業学研究科 博士後期課程）
・黒瀧秀久（東京農業大学）
Keyword： 廃校活用、地域資源、地域活性化【問題の所在】人口減少に転じた地域が最初に直面する典型的事案が、地域経済” の重要性を認識する機会となったことから、地域に内在する農山村地域資源を活用した事例に着目した。

初等義務教育施設である小学校の廃校問題である。文部科【研究方法】

学省よれば、第二次ベビーブーム世代が在籍した 1975～「廃校の社会史」研究では、科学技術振興機構推進1985 年頃を境に小中学校の児童生徒数は減少に転じ、1992

J-STAGE サイト ）において「廃校」というキーワードで検～2017 年の 25 年間に廃校となった公立小中高等学校は索した結果抽出された約 1,139 文献について(2019 年 2 月

9,709 校に達し、近年では毎年約 500 校の廃校が発生して時点)、タイトル・キーワード・抄録等に教育・建築・地域いるとされる。廃校量産時代は既に到来しており、小・中政策等に関する本研究の位置づけに関連する記述が含まれ学校の設置や設置廃止の義務を負う全国 1,741 市区町村のている文献を中心に、当該文献の時代背景、研究視角、地約 3 割が、毎年その対応に苦慮している、極めて身近な「人域課題の関係について考察した。第 2 の課題である、廃校口減少の典型課題」となっている。廃墟という“負の遺産”

活用の政策的背景については、学校統廃合等による廃校発を次世代に残すことがないよう、廃校を活用するのか、取生と廃校活用の推移について、特に廃校問題が政治問題化り壊しをするのか、売却を図るのか、遅滞なく意思決定をした 1990 年前後からの各省庁の関連政策に関する情報を行い、対応することが求められている。

収集し、その特徴について考察を加えた。第 3 の課題につ集落に密着した寺子屋として始まった小学校は、明治中いては、廃校が第二の人生を歩み始め、宿泊施設やレスト期から幾度もの地震や台風被害を経て鉄筋コンクリート造ランなど地域振興の鍵や企業の場や、地域の新しい中心との地域の防災機能を備えるようになり、現代の小学校は日して活用されるようになっている事例が掲載されている政当たりや通学距離など子どもたちの教育への配慮と、地域

府広報オンライン「BACK TO 廃校プロジェクト」サイトに住民の避難場所としての防災拠点機能を有する地域的価値

2019 年 11 月時点で掲載されていた 210 事例の中から 33 事の高い施設である１）。廃校小学校の地域的価値を活かし、例を抽出して分析した。事例の情報は、廃校施設サイト、地域に内在する資源を活用しながら、内発的な活用主体に自治体サイト、総務省や文部科学省などの調査資料等からよって、経済的・社会的地域活性化の実現が期待されてい収集し、主に所有・管理および運営について分析した。

る。人口減少の課題先進地域である日本の農山村地域にお【研究結果】

いて、経済・社会両面での地域活性化を実現する、具体的1．廃校の社会史手法の追究が重要である。

(1)廃校論文数の推移【研究課題】

まず、廃校に関する研究がどのように展開されてきた

そこで、本研究では、第 1 に、戦後の国土計画の進展にか概観するため、論文数の推移を調査した。図 1 に、廃よって農山村地域は人口減少の典型地域となった事実を背校に関する論文（以下、廃校論文と記す)数の推移を示す。

景として、人口減少地域において共通かつ象徴的に発現す

1901 年の『岡山醫學會雜誌』において「此年、四四勅令る廃校に視座を定めた「廃校の社会史」の研究を通じて、第十五號を以て中學校令を布かる（此の結果によりて從廃校問題の社会的位置づけを検証した。第 2 に、今日にお來各府縣に存立したる醫學校は自然と廢校するやうになける廃校が「官から民へ、国から地方へ」という流れに沿つた)」と「廢校」の初出があって以降、1960 年頃まではって活用が促進されるに至ったのか、その背景と経緯につ0－3 件/年程度であったが、高度成長期に入った 1960 年いて概観した。第 3 に、農山村地域における廃校小学校を代から平均 4 件程度となり、地方圏への公共投資による活用した地域活性化の実態について事例分析による解明を国土の均衡ある発展を目指した 1970 年代には 9.9 件とな試みた。特に、新型コロナウイルスの世界的流行によるサり、まちづくり・むらおこし運動による地域活性化が盛

プライチェーンの断絶は、行き過ぎたグローバル化のリスんとなった 1980 年代には 12.5 件、経済グローバル化にクを顕在化させ、多くの人が地域で暮らすための“局地的よる均衡ある発展が崩壊しはじめ地域から分工場の撤退が始まった 1990 年代には 13.5 件と増加した。文部科学

戦後日本における全国土的開発が展開している1960年

省が『廃校施設の実態及び有効活用状況等調査研究報告

代後半には、既に、農山村地域において廃村に伴う廃校書』を作成し廃校活用に関する規制緩和等が拡大したが発生し、その後も国土の不均衡な発展に伴い全国各地

2000 年代になると、29.5 件と更に増加し、人口減少が全で廃校が発生している。その原因は、農山漁村や島嶼に国土的に顕在化し地方消滅・地方創生が喧伝されるようおける過疎の問題、鉱山閉山など地域産業の衰退、都市になった 2010 年代には 41.7 件と急増している 。

部における空洞化現象と廃校跡地活用、市町村合併および学校統廃合に伴う廃校など多様であり、廃校となった地域においては、地域コミュニティの変容および廃校施設の転用・活用に関する研究がなされている。一方で、一度廃校となった施設が、高速道路や架橋に伴うアクセス改善によって、都市部との交流を基軸とした地域活性化拠点として新たな役割を果たす報告もある。
2000 年以降の「官から民へ、国から地方へ」といった構造改革が進展した時期においては、斎尾（2008)による

図 1 日本における廃校論文数推移

所有／運営形態別の廃校舎利活用および統廃合・廃校利

出所：筆者作成

活用プロセスに関する研究、地方自治研究機構『市区町村における廃校施設の有効活用に関する調査研究』(2) 地域課題と廃校（2015)、嶋津『廃校活用を通じた地域コミュニティ機能

次に、廃校問題の社会的位置づけを検証するために、強化の可能性』（2019)、波出石『廃校の民間活用と地域廃校研究に関する 1,139 文献における研究視角の整理を活性化』（2015）など、廃校活用に関する多様な視点から行った。2000 年以前における論文例を表 1 に示す。の研究が展開されている。
以上より、廃校問題は 1960 年代から人口減少地域にお表 1 国土計画および地域に変容に関する論文例いて既に発生していた社会問題であることが明らかになった。廃校研究論文には、人口減少問題に先んじて対応してきた多様な地域課題と廃校の関係に関する知見が集約されており、廃校問題の整理にあたっては、廃校発生の要因、検討プロセス、地域コミュニティの変容、廃校施設の立地（特に都市部とのアクセスの変化）を考慮する必要があることが解明された。
2．廃校活用の政策的背景「官から民へ、国から地方へ」という、聖域なき構造改革の流れに沿って、廃校活用に関する政策は、大きく 2つの視点で分類することができる。
第 1 は財政的な側面からの政策である。起点となったのは、『1991（平成 3)年度決算検査報告』における、会計検査院による「公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定について改善の意見を表示したもの」が文部省に提示されたことにある。会計検査院は、出生率の低下に伴う、児童生徒数の減少および廃校等に関する改善の意見を

出所：筆者作成

度々文部科学省に表示し、その都度、文部科学省は学校運営の効率化のための学校適正規模化・学校統廃合・廃校の用途転換などの改善処置をとっている。また財務省

校等を活用した農山漁村集落拠点づくりー空き家・廃校

は、自治体の財政健全化および児童生徒の教育環境の観活用プロジェクト』（2013）等の取組みを推進している。

点から、非効率な小規模校の解消と学校統廃合を強く推これらの政策は、各々の管轄分野における地域活性化事進している。例えば、財務省の財政制度等審議会は 2007

業の中で、廃校活用を地域活性化を 1 つの選択肢として（平成 19)年『平成 20 年度予算の編成の考え方』 ）の本提示し、自治体・地域住民・企業向けの支援策が提案さ

文中の初等中等教育予算において学校規模の最適化に触れている。

れ、「ここ 30 年間で子どもの数は約 4 割減少したにもか以上の政策展開を概観すると、財政効率化の視点からかわらず、公立小中学校の学校数は数パーセントしか減

学校規模適正化・学校統廃合によってより多くの廃校がっておらず、全国の約半数の学校が 11 学級以下のいわゆ発生し、「官から民へ」の流れにおいて民間による活用がる小規模校となっており、教育政策・効果上の問題があ必要とされ、「国から地方へ」の展開において地域の維り財政上も非効率である」と指摘している。概要を図 2

持・活性化拠点としての廃校活用が展開してきた状況をに示す。

理解することができる。
3．廃校活用による地域活性化事例分析(1)「BACK TO 廃校プロジェクト」事例の概要
遊休公共施設の代表格である廃校活用を推進し、併せて地域活性化を実現する立場にある内閣府が開設している「BACK TO 廃校プロジェクト」サイトには、2019 年 11 月時点に廃校活用 210 事例が掲載されている。エリア別では、
北海道 28 事例、東北 25 事例、関東 34 事例、中部 30 事例、
近畿 31 事例、中国 16 事例、四国 18 事例、九州 28 事例と図 2 会計検査院、財務省、文部科学省による廃校活用なっている。また、同サイトでは廃校活用の特徴を「食べの推進と学校規模適正化関連政策

る」
、
「観る」
、「体験する」、「泊まる」、「働く」という 5 つ

出所：筆者作成の視点によって整理しており、「体験する」
が 114 事例(54%)、「観る」が 73 事例（35%）
、「食べる」が 70 事例で（33%）
、

第 2 の視点は、地域社会の維持・活性化のために遊休「泊まる」が 62 事例（30%）
、「働く」が 22 事例（10%）と公共施設をうまく活用しようとする地域活性化を主眼になっている。
「体験」を主軸として、
「観る」
「食べる」
「泊おいた政策である。文部科学省は、2010（平成 22)年 9まる」といった要素が廃校活用施設において複合的に提供

月に、「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクされている状況がわかる。

ト」 ）を立ち上げ、全国の廃校情報を集約して活用ニー(2)農山村地域資源の活用事例の概要

ズとのマッチング促進に取組んでいる。同サイトでは、

次に、農山地域資源の活用による地域活性化との直接的廃校活用マッチングイベント、活用用途を募集しているな関連が強いと想定される「食べる」「観る」「体験する」

廃校施設の一覧、廃校施設の有効活用事例集、廃校施設「泊まる」に関連性が高く、農山村地域に位置する廃校小等の活用にあたり利用可能な補助制度の情報提供などを学校を活用した 33 事例を抽出し、建物の構造、閉校と活用行っている。内閣府は政府広報において、2018 年 8 月に開始時期、未利用期間の長さ、活用用途、施設の所有と運「BACKTO 廃校プロジェクト」３）サイトを開設し、廃校利営方式などについて調査した（表２）。未利用期間について用と地域経済の活性化・地方創生をテーマとしたフォー

斎尾（2008)２） は、閉校から廃校（教育財産としての用途ラム等の開催を通じて、民間企業等に対して遊休公共施廃止)までに要した年数が平均 1.7 年で、廃校から活用（処設をビジネスに活用する優位性に関する情報を提供し、分等)の決定までに要した検討年数は平均が 1.5 年と報告

潜在的な廃校活用者に対する訴求を展開している。国土している。33 事例において、未利用期間が長かったのは高交通省は、廃校活用による「小さな拠点形成」を通じた

知県四万十市において 11 年の未利用期間の後に 1988 年か

中山間地域の集落等の活性化について取り組んでおり、ら自然体験学習施設として活用されている「四万十楽舎」、農林水産省は『中山間地域等活性化のための空き家・廃広島県神石高原町にある 36 年の未利用期間の後に 2004 年

から木造校舎を活かした宿泊・体験施設として活用が始ま素であると考えられる。情報を収集できた 26 事例について、った「ビレッジハウス仁吾川」であった。未利用期間が長廃校施設の所有・管理および運営を分析したところ、施設期化した場合においても、廃校活用による地域活性化が可の所有・管理が譲渡されたのは 4 事例、自治体所有のまま能であることを示唆している。なお、33 事例のうち木造はで指定管理あるいは有償貸与されている事例が 22 事例で15 事例あり、廃校活用における木造校舎の施設的価値の高あった。

さが推察された。

廃校施設の所有・管理が譲渡された 4 事例では、地縁に表 2 33 事例の概要
no. エリア 自治体

よる団体への譲渡は無償譲渡であり、その他は有償譲渡で

施設名

食べ体験 泊ま観る
木造る
する る

閉校

活用開始

未利用期間 活用用途あった。運営主体を見ると、地縁による団体が 1 事例、株

1 東北

宮城県
東松島市

KIBOTCHA

○

○

○

鉄筋3階

2016年3月

2018年7月

2年4カ月

防災体験型宿泊施設（レストラン、入浴、体験、宿泊、圏友、BBQ、市民農園）

2 東北

宮城県
南三陸町

グリーンツーリズム体験＜校舎の宿＞さんさん館

○

○

○

木造2階

1999年3月

2001年

約2年

滞在型宿泊施設、地域農産物等活用型総合交流促
進施設

3 東北

秋田県
鹿角市

中滝ふるさと学舎

○

○

○

木造

2008年3月

2010年4月

2年1カ月

交流居住の施設4 東北

秋田県藤里町（株）白神ぶなっこ教室

○

○

○

木造

2000年3月

2004年

約4年

自然体験、宿泊施設

社による運営と比較して、地域農業に根差した内発的な活

5 東北

福島県
下郷町

戸赤自然体験あそびの学校「やまざくら」

○

○

○

木造

2005年3月

2006年

約1年

自然体験宿泊施設

用主体、地域資源の多面的活用、局地的地域経済の再構築

6 関東

千葉県
南房総市

シラハマ校舎

○

○

○

○

木造

2011年3月

2017年2月

5年11カ月

多目的施設（オフィス、宿泊、レストラン等商業施設）

7 関東

茨城県
行方市

なめがたファーマーズヴィレッジ

○

○

○

鉄筋3階

2013年3月

2015年10月 2年7カ月

工場・商業施設（見学施設、レストラン、直売所）

8 関東

千葉県
鋸南町

都市交流施設・道の駅保田小学校

○

○

○

鉄筋造、S造 2014年3月

2015年12月 1年9カ月

道の駅（店舗、直売所、観光案内、簡易宿泊）9 関東

茨城県日立市

たかはら自然体験交流施設 たかはら自然塾

○

○

○

木造

2007年3月

2009年7月

2年4カ月

農林業・自然体験施設

10 関東

東京都
秋川渓谷戸倉体験研修センター
あきる野市 （呼び名：戸倉しろやまテラス）

○

○

○

鉄筋造3階

2013年3月

2016年4月

3年1カ月

体験施設（農業、自然）、宿泊施設、レストラン、ギャラ
リー

11 中部

新潟県
上越市

宿泊体験交流施設「月影の郷」

○

○

○

○

鉄筋3階

2001年

2005年

4年程度

宿泊体験交流施設

12 中部

新潟県
柏崎市

農村体験交流施設 田舎の学校 きらら

○

○

○

木造

2005年3月

2006年

1年程度

体験交流施設（体験、運動、レストラン）

事例、株式会社等による運営は 7 事例であった。自治体が

13 中部

新潟県
十日町市

鉢＆田島征三 絵本と木の実の美術館

○

○

○

木造

2005年

2009年

4年程度

絵本美術館

廃校施設を所有・管理し、地縁による団体等によって運営

14 中部

福井県
美浜町

美浜町エネルギー環境教育体験館
きいぱす

○

○

○

鉄筋3階

2015年3月

2017年3月

2年

エネルギー環境教育体験館 （社会教育施設）

15 中部

岐阜県
揖斐川町

ラーニングアーバー横蔵

○

1年以内

宿泊研修施設

16 近畿

和歌山県
田辺市

秋津野ガルテン

○

17 近畿

京都府
京丹波町

旧質美小学校（質美笑楽講）

○

18 近畿

京都府
南山城村

19 近畿

兵庫県
篠山市

合同会社 里山工房くもべ

○

20 近畿

奈良県
吉野町

吉野町野外活動拠点施設（吉野宮滝野外学校）

○

21 中国

広島県
ビレッジハウス仁吾川
神石高原町

○

22 中国

鳥取県
湯梨浜町

湯梨浜町さくら工芸品工房

○

23 中国

広島県
世羅町

世羅の宿ひがし

○

24 四国

愛媛県
西予市

宇和米博物館（旧宇和町小学校）○

旧田山小学校

新たなネットワーク形成がしやすいと期待できる。
自治体所有 22 事例では、地縁による団体等によって運営されていたのは 12 事例、一般社団法人等による運営は 3

される場合には、民間知見の活用、新たなネットワーク形

2003年3月

2003年

○

○

○

木造2階

2006年3月

2008年11月 2年8カ月

都市農村交流施設（体験交流、宿泊、農家レストラン、研修）

○

○

鉄筋2階

2011年3月

2012年

1年程度

複合商業施設不明

ものづくり施設「は・ど・る」、田山生涯学習センター

縁による団体と比較すると、新たなネットワーク形成は期待できるものの、株式会社等による運営と比較すると民間

○

○

木造

2003年3月

不明

成、局地的地域経済の再構築と雇用創出などの機能が十分でない可能性がある。一般社団法人等が運営する場合、地不明

2010年3月

2013年

3年程度

農産品直売所、カフェ、レストランなど、地域や都市との交流の拠点

○

○

鉄筋2階

2007年3月

2010年4月

3年1カ月

吉野町野外活動拠点施
設、宿泊施設知見の活用および局地的地域経済の再構築と雇用創出の機

○

○

○

木造

1968年3月

2004年

36年

体験、宿泊施設

能発揮が希薄となる可能性がある。自治体が廃校施設を所

○

○

鉄筋3階

2005年3月

2010年4月

5年1カ月

工芸品工房

不明

2011年3月

2014年

3年程度

滞在型宿泊施設(自治センター併設)ーレンタルオフィス、米文化の発信、旧校舎の活用、生涯学習

約11年

自然体験学習活動文化研
修施設、体験施設/宿泊施
設の多面的活用、民間知見の活用、新たなネットワーク形成、局地的地域経済の再構築と雇用創出の推進が期待できる。

○

○

○

○

○

昭和3年の木造（移築） 建築物の移 2017年
築

○

26 四国

地域交流施設「ほっと平山」

○

27 四国

徳島県
勝浦町

ふれあいの里さかもと

○

28 九州

福岡県
朝倉市

廃校利用山里の美術館「共星の里」

○

○

29 九州

熊本県
高森町

阿蘇フォークスクール

○

○

○

30 九州

熊本県
阿蘇市

なみの高原やすらぎ交流館

○

○

31 九州

熊本県
球磨村

田舎の体験交流館さんがうら○32 九州

鹿児島県鹿屋市

ユクサおおすみ海の学校○○○とにより、地縁による団体と比較して、民間知見の活用、鉄筋3階

高知県
香美市

八女市大淵体験交流施設と雇用創出が期待できる。また、法人組織化されているこ

○

高知県
四万十市

福岡県
八女市

2 事例であった。農業法人に譲渡された場合には、株式会

○

25 四国

33 九州

一般社団法人西土佐環境・文化セ
ンター 四万十楽舎○

式会社による運営は 1 事例、農業法人に譲渡された事例は

○

○

鉄筋3階

1988年3月

1999年

○

○

木造

2005年3月

2007年

約2年程度

体験型宿泊施設、地域交流施設

○

○

鉄筋3階

1999年3月

2002年3月

3年

農村体験型宿泊施設

○

○

木造

1995年3月

2000年4月

5年1カ月

アート施設 飲食、物販、体験木造

2003年3月

2004年

1年半程度

カフェ、歴史資料館、えほんの館、天文台、アトリエ

○

鉄筋2階

1999年3月

2002年7月

3年4カ月

森の体験交流施設

○

○

鉄筋2階

2010年3月

2011年

1年半程度

田舎の体験交流館

○

○

鉄筋2階

2013年3月

2018年7月

5年4カ月

宿泊施設、食堂、特産品販
売、サイクルショップ、運動場等

2年程度

宿泊施設、体験活動、スポーツ及びレクリエーション活動

○

○

不明

2014年3月

2016年

出所：筆者作成

有・管理する場合においては、株式会社等による運営を選択することにより、内発的な関与を維持しつつ、地域資源廃校活用による地域活性化においては、施設の所有・管理および運営の適切化を通じて、多様な地域経済主体との連携および地域社会との連携が重要である。
【引用・参考文献】
１）豊島まゆみ・黒瀧秀久,「廃校小学校の地域的価値に関する研究」,『オホーツク産業経営論集』,27（1・2),2019年,p75-95【考察・今後の展開】

２）斎尾直子,「公立小中学校の統廃合プロセスと廃校舎活

廃校は「小さな拠点形成」等によって中山間地域の集落用に関する研究」,『日本建築学会計画系論文

等の活性化にも活用可能な、自治体や地域住民にとっての集』,Vol.73No.627,2008 年,p1001-1006

貴重な地域資源であり、新たな目的での活用が開始された

３）政府広報オンライン「BACK TO 廃校プロジェクト」2020後においても、地域経済・地域社会との関係性は重要な要

年4月30日<https://www.gov-online.go.jp/cam/haikou/>