原発ゼロ社会への道2022オンライントーク

岸⽥政権の原発回帰にみる
無責任と不可視の構造
原⼦⼒市⺠委員会座⻑
⼤島堅⼀

内容
1. 原発ゼロ社会への道2022のポイント
2. 原⼦⼒発電の「無責任の構造」と「不可視の構造」
3. GX実⾏会議と岸⽥政権の原発回帰
4. まとめ2

原発ゼロ社会への道2022のポイント
1．福島原発事故10年(11年）の総括①福島原発事故の被害と課題（1，2章）②原⼦⼒発電の諸問題（放射性廃棄物、安全性・規制）(3，4章）③原発ゼロ社会実現の展望（5章）

2．⾻格となる考え⽅①「無責任の構造」（「責任主体が責任をとらない構造」）②「不可視の構造」（「⾒えない化」）→これを乗り越えるための⽅策と道筋
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原⼦⼒発電の「無責任の構造」
1. 野⼼的計画

過⼤な⽬標をたてる。ないしは無計画。

2. 失敗・無反省/無謬性 ⽬標を達成できない。原因究明しない。
順調であるかのようにふるまう。
3．放置・先送り

根本的解決策の実施、⽅針転換を⾏わない。

4. 免責・ツケ回し

意思決定に関与した当事者の責任が問われない。

5. 国による⼿厚い保護

原⼦⼒複合体（→特に原⼦⼒事業者）を救出、※以上の循環で原発を無責任に推進。

原⼦⼒複合体(原発ゼロ社会への道2014より）

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原⼦⼒政策・事業の主体群【原⼦⼒複合体】
カテゴリー

具体的主体

原⼦⼒政策の直接的決定主体＝国①経済産業省（資源エネルギー庁）及び関連組織（総合資源エネルギー調査会等を含む）②⽂部科学省③環境省④原⼦⼒規制委員会⑤原⼦⼒委員会

原⼦⼒事業の直接的実施主体＝電⼒会社、原⼦⼒産業⑥⼤⼿電⼒会社（旧⼀電+⽇本原電）、電⼒業界関係の会社・法⼈

原⼦⼒政策・事業への間接的関与主体⑧政党(特に政権与党である⾃⺠党）※間接的といっても「弱い」という意味ではない。

⑩⾦融機関、商社⑦原⼦⼒産業（メーカー）⑨地⽅⾃治体⑪⼤学・教育関係者・関連学会⑫マスメディア関係者⑬国際社会

「無責任の構造」の例
事故処理

被害者救済

放射性廃棄処分

エネルギー政策

野⼼的計画

事故後30〜40年で廃炉（東京電⼒の「親切な賠償」）

再処理推進

2030年20〜22％

失敗・無反省通常炉でも20〜30年を要するところすでに11年経過
廃炉が進むかのように
報告

賠償打ち切り不⼗分な賠償集団訴訟
責任の否認
ADR勧告無視
被害者に対峙

再処理計画の遅延
再処理計画の必要姓を強調

廃炉原発増加原発未稼働
失敗として総括されたことがない。
SMR（「⾰新炉」、⼩型炉）の有望性を強調

放置・先送り中⻑期ロードマップに固執
ALPS処理⽔の「放出」
を優先決定

被害放置
敗訴後も控訴＜→最⾼裁で敗訴＞

再処理開始時期の延期

2030年20〜22％に固執

免責・ツケ回し誰も責任をとらない

被害継続（被害者に転嫁）

国の事業化

本格的気候変動対策の後回し（次世代への転嫁）

国による⼿厚い保護費⽤増⼤すれば国⺠へ

東電救済・国⺠への転嫁

費⽤増⼤（国⺠負担増）

容量メカニズム+追加的な「事業環境整備」

原⼦⼒発電の「不可視の構造」
1. 情報の不存在、隠蔽

不都合な記録、情報を作らない。
残さない。

2. 情報の分散

⾏政組織、認可法⼈、⾃治体、⺠間事業者がバラバラに分掌

3. 不⼗分な情報公開、情報廃棄

情報公開の度合いがバラバラ保管期間を過ぎれば廃棄（公開されない）※福島原発事故ですら全容が把握できていない。
※原⼦⼒発電する推進する資格すらない。

原発事故以降のエネルギー政策の流れ
2014年：エネルギー基本計画（福島第⼀原発事故以降の最初のエネルギー基本計画）
2015年：2030年エネルギーミックス ※原発依存度20〜22％
2018年：エネルギー基本計画
2020年：カーボンニュートラル宣⾔（10⽉26⽇、菅⾸相）
2021年4⽉22⽇：2030年度温室効果ガス排出量46％削減⽬標
2021年10⽉22⽇：第6次エネルギー基本計画（閣議決定）
2022年5⽉13⽇：クリーンエネルギー戦略(中間整理)
2022年7⽉27⽇ 、8⽉24⽇ GX実⾏会議9GX実⾏会議• GX(グリーントランスフォーメーション）は、正式には2022年2⽉1⽇に経産省産業技術環境局が発表した「GXリーグ基本構想」で⽰された⽇本の政策⽤語（造語）• エネルギー基本計画(2021年）に⼀語のみみられるが、それ以前は殆ど⾒当たらない。
• GX実⾏会議のエネルギー基本計画との関係は曖昧。
• ⾮公開で実施。公衆参加無し。
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GX実⾏会議(22/8/24）での⻄村経産⼤⾂の発⾔

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☢❓
☢

☢：原⼦⼒を推進するよう発⾔❓：意図不明
空欄：推進発⾔無し☢
❓
☢
☢
☢
【⽋】
☢
☢

☢

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GX実⾏会議(22/8/24）での有識者の発⾔伊藤元重(東京⼤学名誉教授)

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GX実⾏会議(22/8/24）での有識者の発⾔岡藤裕治(三菱商事エナジーソリューションズ社 代表取締役社⻑)14

GX実⾏会議(22/8/24）での有識者の発⾔
勝野 哲(中部電⼒株式会社 代表取締役会⻑)15

GX実⾏会議(22/8/24）での有識者の発⾔
河野康⼦(⽇本消費者協会理事)

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GX実⾏会議(22/8/24）での有識者の発⾔⼩林 健(⽇本商⼯会議所特別顧問、三菱商事相談役)

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GX実⾏会議(22/8/24）での有識者の発⾔
重⽵尚基(ボストンコンサルティンググループ Managing Director& Senior Partner)

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GX実⾏会議(22/8/24）での有識者の発⾔
⽩⽯ 隆(熊本県⽴⼤学理事⻑)19

GX実⾏会議(22/8/24)での有識者の発⾔
⽵内純⼦(国際環境経済研究所 理事・主席研究員）

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GX実⾏会議(22/8/24）での有識者の発⾔
⼗倉雅和(⽇本経済団体連合会会⻑)その後、⾰新炉、SMR、⾼温ガス炉、⾼速炉、核融合炉へと壮⼤な構想（＝夢）を語り、技術、資⾦、⼈についてスケジュールを含めて再整理するよう求めている。

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GX実⾏会議(22/8/24)での有識者の発⾔
林 礼⼦(Bofa証券株式会社 取締役副社⻑）22

GX実⾏会議(22/8/24)での有識者の発⾔
芳野友⼦(⽇本労働組合総連合会会⻑）23

GX実⾏会議(22/8/24）での岸⽥⾸相の発⾔
原発再稼働

運転期間延⻑
新型炉の開発・建設

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第2回GX実⾏会議(22/8/24)に⽰された原⼦⼒政策の転換
野⼼的計画(2014年の計画）※全ての原発を60年運転して30基以上運転失敗・無反省(2014〜）

放置・先送り(2014〜）
野⼼的計画

免責・ツケ回し国による⼿厚い保護

出典：GX実⾏推進担当⼤⾂（2022)「⽇本のエネルギーの安定供給の再構築」8⽉24⽇（第2回GX実⾏会議）, p.12

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新たな野⼼的計画「製作・建設」3，4年？

例：イギリス・サイズ
ウェルC原発(EPR)
建設開始後9〜12年320万kWで総額260億ポンド（4.2兆円）

27「カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた⾰新炉開発の技術ロードマップ(⾻⼦案）」(総合資源エネルギー調査会電⼒・ガス事業分科会原⼦⼒省委員会⾰新炉ワーキンググループ第4回会合、資料3、2022年7⽉29⽇）, p.29

⼩型原発(SMR)に関する野⼼的計画

28「カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた⾰新炉開発の技術ロードマップ(⾻⼦案）」(総合資源エネルギー調査会電⼒・ガス事業分科会原⼦⼒省委員会⾰新炉ワーキンググループ第4回会合、資料3、2022年7⽉29⽇）, p.25

SMR?
• Small Modular Reactors(⼩型炉）• 安全性？経済性？不可追従性？
• 導⼊実績がない。= ⽂字通り絵に描いた餅• 2030年、2050年に間に合わない。
※⼩型軽⽔炉は2030年頃に初号機？
• 経済性がない。→

政府の補助⾦、政策的⽀援が必要• ⼩型炉は⼤型化による経済性向上の放棄• モジュール化・標準化、⼤量受注、⼤量⽣産によるコストダウンを⾒込むしかない。
→

⽇本では⾃治体が認めない• ⽇本は、地震・津波対応が必要。
• 放射性廃棄物問題を解決しない• NuScale社Webサイトでは、サイト内に60年保管との記述。
• むしろ放射性廃棄物の発⽣量が通常炉より多い（伴, 2022)
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原発に関する新たな⾔説• 電⼒需給逼迫対応？
→ 再稼働する再稼働が増えれば、他の電源が休廃⽌する。
→ 10年に1回の厳冬期の数時間のために原発再稼働？定量的議論無しの政策決定。需要抑制政策は⼗分に実⾏可能。（すでに3％確保済）• カーボンニュートラルに必要？
→ 脱炭素（環境破壊を回避する）のために環境破壊的電源を新たに作ることは許されない。
→ 再エネと⽭盾、⾼コスト、原発の根本問題を解決しない。
→ 時間的に間に合わない、効果が限定的→ 本格的対策を遅らせる。
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原発ゼロ社会に向けたエネルギー政策• エネルギー基本計画の⾒直し• 不可能な原⼦⼒推進計画• カーボンニュートラルにも役に⽴たない。

• 経済性破綻、原⼦⼒産業の衰退→脱原発政策へ転換• 既設原発も⾼コスト化• 原⼦⼒産業は存亡の危機 → 衰退産業は国家でも⽀えられない。

• 原発無しの現実的カーボンニュートラル
• 省エネルギーと再エネの組み合わせ• 産業構造転換、雇⽤創出
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まとめ

原発ゼロ社会をどのように作るか• 原発ゼロ社会：軍事及びエネルギーの選択肢として利⽤しない社会• 不可逆的被害、膨⼤な負の遺産を発⽣させる原⼦⼒特有の性質→ 社会はこれを受け⼊れられない。
① 原発ゼロ政府の樹⽴: 最も効果的、効率的② 原発ゼロ政府がない場合の対策• 事実関係の分析、解明• 代替案の提⽰と市⺠の働きかけ、共通認識の醸成• 政党、政治家、候補者との間の意⾒交換
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