資料番号：C-19-5 改0

東海第二発電所
新規制基準への適合性に係る審査
東海発電所への引継ぎ事項について

平成３０年４月２５日
日本原子力発電株式会社

東海発電所への引継ぎ事項の整理
東海第二発電所設置変更許可申請の審査において東海発電所への引継ぎが必要な事項として整理された項目は、下表の通りである。
これらの項目については、東海発電所の廃止措置計画の変更あるいは保安規定の変更が必要と判断している。変更の手続きについては、東海第二発電所の設置変更許可、工事計画認可以降に実施
する。
項目

概要

廃止措置計画及び保安規定の変更該当箇所（事業者の考え）⑥東海第二の敷地図
変更

排気筒短尺化は、廃止措置計画の「五 廃止措
置対象のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法」における工事に該当
東海発電所の物品等が竜巻発生時に飛来物として東海第 解体工事中における飛来物管理を含めた隣接プ
二へ影響を及ぼすことを防止するため、飛来物管理を行う。 ラントへの影響を及ぼさない運用は保安規定の「廃止措置管理」に該当
廃止措置工事中の対応として緊急時対策所を使
東海第二発電所の重大事故等発生時に東海発電所が同用することは、廃止措置計画の「五 廃止措置
時発災（重大事故ではない火災等）を想定し、緊急時対策
対象のうち解体の対象となる施設及びその解体所を東海第二と共用する。
の方法」における廃止措置の実施にあたっての基本方針に該当
サービス建屋の部分的な減築は、廃止措置計画
東海発電所のサービス建屋損壊時にアクセスルートへのの「五 廃止措置対象のうち解体の対象となる
影響防止するため、サービス建屋の一部減築を行う。
施設及びその解体の方法」における工事に該当
竜巻発生時に車両が飛来物として東海第二発電所へ影響 解体工事中における飛来物管理を含めた隣接プラントへの影響を及ぼさない運用は保安規定のを及ぼすことを防止するため、車両退避管理を行う。
「廃止措置管理」に該当
敷地は、廃止措置計画の「四 廃止措置対象施
緊急時対策所の利用のため、当社が隣接事業所より権利設及びその敷地」における敷地に該当を取得する土地を敷地に追加する。

⑦取水路・放水路の一部閉鎖

防潮堤の下部に存在する東海の取水路・放水路からの津波浸水を防止するため閉塞する。

⑧放射性廃棄物管理廃止措置における放射性廃棄物によるアクセスルートに影響を及ぼすことを防止するため、運用管理を行う。

①排気筒短尺化②竜巻飛来物管理③緊急時対策所④サービス建屋減築⑤車両退避管理

東海発電所の排気筒損壊時にアクセスルートへの影響防止するため、排気筒短尺化を行う。

取水路・放水路を部分的に閉塞させても東海発
電所の希釈水の取水・放流系統は残存するため、希釈取水・放流機能に影響を与えないことから、特段対応不要廃止措置における放射性廃棄物によるアクセス
ルートに影響を及ぼさない運用は保安規定の「廃止措置管理」に該当

東二関連条文
技術的能力審査基準
１．０
設置許可基準規則６条

設置許可基準規則
６１条

技術的能力審査基準
１．０
設置許可基準規則
６条
実用炉規則
第2,3条

設置許可基準規則
５条

技術的能力審査基準
１．０

東海発電所の廃止措置の影響に対する基本的な方針
基本的な方針・東海発電所の廃止措置段階における工事等により、東海第二発電所の重大事故等対応に影響を及ぼさないように東海発電所の廃止措置計画、保安規定に基本方針を記載し、下部のＱＭＳ規程に
具体的な手順等を定め、運用管理を行っていく。

竜巻飛来物への対応
・東海第二発電所に影響を及ぼす可能性のある飛来物の発生を防止するための運用管理については、確実に実施するために手順として原子炉施設保安規定に規定し、ＱＭＳ規程に基づき実施する。

アクセスルートへの影響
・東二重大事故等対応に影響を与えないためには、東海発電所の廃止措置作業で使用する資機材又は発生する廃材に対する運用管理が必要である。これらの運用管理については、確実に実施するために手順として原子炉施設保安規定に規定し、ＱＭＳ規程に基づき実施する。
・廃止措置中である東海発電所の廃止措置関連工事の実施に当たっては、東海第二発電所の重大事故等対応に必要となる可搬型設備の保管場所及び屋外アクセスルートに影響を及ぼさないよう工事を実施し，運用管理を原子炉施設保安規定に規定し、ＱＭＳ規程に基づき実施する。

（参考）廃止措置段階の先行プラント保安規定における記載
美浜発電所原子炉施設保安規定（抜粋） 第２編 廃止措置段階の発電用原子炉施設編（１号炉および２号炉に係る保安措置）（工事の計画および実施）
第１５５条 原子力部門は、廃止措置工事※１を実施する場合、以下の必要なプロセスを実施する。
(1) 工事計画(2) 設計計画(3) 調達管理(4) 工事管理
２．原子力部門は、第１項の工事計画を策定するにあたり、工事の内容が３号炉の原子炉施設の機能に影響を与えないことを確認する。
３．原子力部門は、廃止措置工事を実施するにあたり、廃止措置計画を踏まえ、必要に応じて次の各号に示す措置を講じる。
(1)汚染拡大防止対策および漏えい防止対策(2)被ばく低減対策(3)事故防止対策
４．原子力部門は、廃止措置工事の結果について記録する。
※１：廃止措置工事とは、廃止措置計画に基づく、系統除染工事、残存放射能調査工事およびその他第１８７条に定める保全対象範囲
以外の設備の解体撤去工事をいう。

附 則（平成２９年４月１９日 平成２６原安管通達第２号－７）（施行期日）
第 １ 条 この通達は、平成２９年４月２０日から施行する。
２．第１５５条（工事の計画および実施）第２項については、原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備に関する規則の施行に伴う３号炉の原子炉設置変更の許可および原子炉施設保安規定変更の施行から適用する。

（参考）先行プラント保安規定における記載（その２）
浜岡原子力発電所原子炉施設保安規定（抜粋） 第２編 廃止措置段階の発電用原子炉施設編（１号炉および２号炉に係る保安措置）（工事の計画及び実施）
第１５条 廃止措置計画課長は，廃止措置計画に基づき，表１５－１に示す設備及び建屋の解体撤去工事，表１５－１に示していない設備の解体撤去工事※１，表１５－２に示す設備及び建屋の汚染の除去工事並びに汚染状況の調査※２を実施しようとする場合には，事前に工事による危険性を調査の上，工事件名毎に，次の各号に掲げるもののうち必要な項目を記載した工事計画を作成し，関係する各課長，廃止措置部長及び廃止措置主任者の確認を得た上で，所長の承認を得る。ただし，廃止措置計画課長は，汚染の除去工事を廃止措
置対象施設の解体撤去工事において実施する場合は，解体撤去の工事計画に含めることができる。
(1) 工事件名(2) 対象施設・設備名(3) 着手要件(4) 安全確保対策
イ 漏えい及び拡散防止対策
汚染拡大防止囲い，局所フィルタ及び局所排風機の設置 等
ロ 被ばく低減対策
目標線量の設定・評価，作業環境に応じサーベイメータ，可搬式エリア放射線モニタの設置，放射性粉じん発生を抑制する工法の採用，熱的切断の制限，防護具の着用，作業着手前ミーティングの徹底 等
ハ 事故防止対策
難燃性資機材の使用，可燃性物質の保管及び可燃性ガスを使用する場合の管理の徹底，重量物に適合した揚重装置の使用，
一般労働災害防止対策 等(5) 浜岡原子力発電所３号炉，４号炉及び５号炉に係る原子炉施設（１号炉，２号炉との共用施設を含む。）（以下「運転段階の原子炉施設」という。）及び廃止措置対象施設の保安のために必要な維持すべき機能等に影響のないことを確認した結果(6) 汚染の除去工事にあたっては，除染係数又は除染後の表面線量率等の目標値並びに汚染の除去工事対象系統外の機器・配管類との隔離に関する事項(7) 解体撤去工事及び汚染の除去工事等により第２段階中に発生する放射性固体廃棄物，除染等を行うまでの処理過程にあるもの及
び放射性物質として扱う必要のないものと推定されるもの※３の保管※４箇所及び保管※４容量に関する事項