平成２７年度 公園緑地研究所調査研究報告
一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARKＳ AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
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緑とオープンスペース政策のニューステージ

公園緑地研究所
所長 進士 五十八大幅な人口減は、都市や国土、そして国民生活の在り方の根本的な変革をもたらす。
20 世紀型の右肩上がりの人口増があたりまえの時代の政策の延長ではもとより、微調整する程度では、もはや如何ともなし難い。
〈成長の時代〉から、縮退化がすすみ〈成熟の時代〉へ、端的に言えば〈量の時代〉から〈質の時代〉への転換。
〈画一的・統一的思考〉から〈多様で自由な思考〉といってもよい。
少し具体的に説明しておこう。
かつて、ローマクラブが『成長の限界』を発表し、爆発的な人口増加が地球の危機をもたらすと警告し、一方で、この 100 年間の地球人口の増加が 4 倍であったのに、経済は 20
倍、エネルギー消費は 25 倍にしてしまった 20 世紀型工業文明と都市化の潮流が、政界の政治テーマをはじめて“環境シフト”させたのが、1992 年の地球サミットである。
人口爆発は、発展途上国の環境問題を深刻にし、先進国では人口減少（少子）と高齢化という社会問題を深刻にした。地球環境問題といわれるように、化石燃料の大量消費に伴うＣＯ２の増加と都市開発は〈気候変動の激化〉や〈ヒートアイランド現象の日常化〉をもたらし、地球的スケールでの自然破壊や土地利用転換は〈生物多様性の低下〉をもたらして、今や地球環境の持続可能性さえも不安にしている。
こうした地球環境問題は、たとえ都市公園など緑とオープンスペース行政に対してでも大きくのしかかっている点を意識しないではいられない時代なのである。
一方、国内の社会変化は、目に見えて深刻化している。日本人の人口は、2008 年の 1 億2800 万人がピークで以後減少に転じ、一方の高齢化率は 2013 年に 25％を超え、今後そのピッチはより急激で、〈限界集落〉や〈市町村の消滅〉がマスコミのメインテーマになっている。
国の政策として〈地方創生〉が叫ばれるのは、言い方はスマートだが、実際は今が手を打つべき最後のチャンスというほど切羽詰まった状況である。
シンク・グローバリー、アクト・ローカリーでは足りない。今やシンク・グローカリー、
アクト・グローカリーでの政策と国民的運動が強く要請されているのである。
以上は、私個人の言い方であるが、おそらく国土交通省公園緑地・景観課も同質の現状
認識・時代認識をもたれてのことだろう。
平成 26 年 11 月、「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」
を発足、私が座長としてとりまとめに当たり、平成 28 年 3 月最終報告を出した。
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その最終報告には「新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について」というタイトルがつけられた。これまでの“守り”の姿勢から、“攻め”の姿勢への転換の必要性を、検討会の総意として確認したのである。
ところで私は、“攻め”への転換を強く主張する一人だが、一方で“守り”の姿勢にならざるを得なかった日本の近代をしっかり自覚しておくべきだとも思っている。そこで本協会、中興の人物であり、昨年の 2014 年報で紹介した「公園の井下清」「緑地の北村徳太郎」に続く「オープンスペースの佐藤昌」の紹介を含め“守りの時代”を付言しておきたい。
私は東京農業大学教授として佐藤昌先生の「公共緑地学」の講義を直接拝聴したひとりである。そして私が大学に残ってからも、いろいろご教授を願ったし、また、先生の博士論文『日本公園緑地発達史（上・下）』，都市計画研究所（昭和 52 年 1 月刊）が大学院に提出されたときには生原稿の全 8 冊の製本で、研究科委員会に何度か運ばなくてはならず大変な思いもした。その後も『浮生緑記・佐藤昌先生米寿記念回想録』，日本公園緑地協会（平成 3 年 4 月刊）、『百歳譜・佐藤昌自伝』，東京農業大学出版会（平成 16 年 11 月刊）、『佐藤昌』，佐藤昌先生追想録刊行委員会編、日本公園緑地協会（平成 17 年 7 月刊）のいずれにも関係させていただき、先生の偉大なお仕事を学ばせていただいた。先生の業績の最大のものは、近代日本の公園行政の第一世代のパイオニアの成果を踏まえつつ、戦後の現代社
会の動勢を的確に捉えつつ、公園緑地の量的拡大に向け、また造園学の体系化や国際的連携を推進され、コンサルタント業界や造園建設業界の近代化をリードし〈造園界の社会的地位〉を向上させたことだろう。
その象徴的言葉が、先生の〈オープンスペース論〉であったように思う。先生の師である北村徳太郎のドイツ的〈緑地論〉を、より現代的要請に応える都市計画との関連で、公園以外の緑地から自然的緑地保全にまで拡大し、さらには、民間の都市緑化、歴史的郷土保護の概念にまで拡大し〈オープンスペースの思想と計画論〉を確立しようと努力されたと思う。
奇しくも本年は昭和 31 年の「都市公園法制定 60 周年」である。明治日本の“公園は末”という体質。
“博物館や美術館、国立劇場を建設するなら、敷地を公園に求めようという大正・昭和政治家の常識”という世間の無理解と斗った公園行政の先人たちの苦悩の歴史的記念碑が「都市公園法」であり、その建蔽率規制と占用許可などの公園管理規則であったともいえる。
私は若いころから公園利用者のマンウォッチング（利用者考現学）を重ねていた。利用者の満足度を上げることが、公園への市民の期待を高め、市民みんなを“公園シンパ”にさせ、そうした世論醸成こそが、最大の公園強化施策となると考えてのことであった。そこで私は、“量より質”とか、具体の公園デザインや公園運営への市民参画の重要性を雑誌などで発表していた。時々、造園学科の集まりがあるとき佐藤先生いわく、「進士君は、公園は量より質と発言しているようだが、まだまだ日本は“量”が足りないんだよ！」いま
思えば、こんな場面は一度ならずあったように思う。
日本全体が戦後、欧米先進都市シビルミニマムを意識してキャッチアップ型政策を目指していたこともあり、また、実態として 6 次にわたる都市公園整備 5 カ年計画（昭和 47 年）- 2 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

や社会資本整備重点計画（平成 15 年）を成功させるなど一定の成果をあげてきた。こうして平成 25 年度末、現在の都市公園面積は、約 12 万 ha、約 10 万カ所、全国的には約 10 ㎡/
人の水準に達している。もちろん 10 ㎡/人水準の市町村は約半数に止まっているとか、市街化区域内では 6.9 ㎡/人、DID 区域内では 5.7 ㎡/人となっており人口密度の高い地域では今後も充足への努力が不可欠ではある。又、1000 ㎡未満の小規模公園が全体の 4 割を占めるなど、今後も質的向上への取り組みの必要性は高い。
とはいえ、佐藤先生の心配はクリアにされつつある。しかし、大方の地方自治体の公園
行政の現場は、未だ“守りの姿勢”の慣性が続いていよう。永年、公園敷地は狙われてき
たし、行政内部では予算的に恵まれないままできた。東京市時代の公園の 6 割強が、“寄付公園”によるものであったことでも先人の苦労が偲ばれる。そうした公園行政マンの体質ともなっている“守りの姿勢”の桎梏からいかに抜け出し、前段で説明した地球社会の課
題と地域創生のための切羽詰まった問題解決のために、これからは「緑とオープンスペー
ス」という武器を生かすべく、より創意工夫をこらし、より積極的に“地域の元気と人生の楽しみのための空間サービス”を提供できるかが大きなテーマとなる。
そのための現状分析と革新的提案が、前述の検討会の使命である。詳細は報告書に譲る
が、報告の骨子は次のようである。
・今後の緑とＯ.Ｓ.政策のあり方と新たなステージ
・重点的視点は、ストック効果の最大化、民間との連携の加速、柔軟な公園運営
・重点的戦略は、緑とＯ.Ｓ.の再編等による都市のリノベーション化、公園の多面的機能を生かすプランニング、地域ニーズに応じた公園のリデザイン、市民や企業との連携協働型パークマネージメント、緑とＯ.Ｓ.のニューステージを容易にする体制構築と人財育成活用、公園の質の評価システム等。
ところで、検討会の審議プロセスで国土交通省は、国内外の公園などの新しいチャレン
ジを概観レヴューできる事例を、①観光、②活力、③子育て、④防災、⑤環境、⑥景観、⑦文化、その方法として⑧民間活力、⑨市民参加、⑩緑化など、社会的ニーズと対応させて収集分析した。本協会の雑誌『公園緑地』においても、鋭意こうした情報を読者に提供し、既に“攻めの姿勢”で活躍する自治体、現場のパワーを紹介してきた。
私自身、拙著『緑のまちづくり学』や『アメニティ・デザイン』（共に学芸出版社）のなかで強調してきたように、“何んでも公園・いろいろ公園・おもしろ公園”が公園緑地の本質である。
他の公共施設と違って、公園というものは敷地に大小、形状、地形や植生、立地のいず
れを問わず、上手に計画設計すれば、またたとえデザインが不十分でも市民のソフトパワ
ー次第で改善もし、楽しく遊べる。不十分を十分に転換する集団の知と行動こそが住民にとっての公園生活の魅力だといっては過言であろうか。子育てに似て、手をかける程可愛
くもなり、“マイ・ガーデン／マイ・スペース”となる。もちろん住民の企画・参加・維持管理・運営こそが住区の“公園育ての基本”である。
これまで営造物公園・公物管理の原則と守りの姿勢の先入観が効きすぎていて、21 世紀のボランティア社会のアクティブ市民の参加が十分ではなかった。

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しかし、今回の検討会の報告書にあるように、「緑の基本計画」などでオーソライズしつつ、高齢化社会の特性である自由時間の活用と、高学歴社会の特性である市民の知恵と工夫とマンパワーが発揮されるより自由でかつ多様な創造的市民が活躍する舞台としての「公園緑地」は大きな潜在力をもっている。
その可能性を見つけようという試みがあることを、東京都公園協会の広報誌『緑と水のひろば 特集・公園の新たなムーブメント』（83），（2016 年春号）と、株式会社コトブキの「みんなの公園プロジェクト」「公園情報アプリ PARKFUL」（2015）で見つけた。前者は、既に都内で取り組まれている多様多彩なパークライフのビジュアルで、いかに市民が公園を活用していい時間を過ごしているかが示されている。後者のコトブキの Park to the future!
は、「公園＝○○」として、社会・芸術・挑戦・冒険・発見・健康・思い出・鑑賞・自由・
幻想・回復・育児・食堂・ジム・安心・防災などユーザーの視点から注視しているし、Central
Park 100 Things では、私がかつて試みた公園利用者考現学の 100 シーンを整理して①
Enjoy：楽しみの宝庫、②Learn：好奇心をくすぐる、③Daily：のどかな充実感、④Relax：「時」を忘れる、⑤Nature：生きている公園、⑥Memory：思い出が重なる、⑦Active：爽
快な汗がある、にまとめている。
共に、公園管理者とはちがって、公園利用者：公園生活：パークライフをエンジョイするユーザーの気持ちに立脚しているのがよい。
“攻めの姿勢”の公園政策研究には、正に「ユーザーの公園」を如何にして実現できるかという視点こそが不可欠である。

- 4 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015目次

緑とオープンスペース政策のニューステージ
公園緑地研究所所長

進士 五十八 ······································· 1

Ⅰ．支援事業01．東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」
遠藤 暁与 ····························································· 9

Ⅱ．自主研究01．都市公園等の整備・管理運営に関する取り組みに関するアンケート調査
多田 啓哉 ···························································· 19
02．大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
唐澤 千寿穂 ·························································· 23
03．平成 27 年度全国中核市等における公園緑地の課題に関する調査研究
金成 太郎 ···························································· 27
04．公園を活用した“すこやか健康づくり”推進事業「健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場プロジェクト」報告会
小林 恭子 ···························································· 33
05．IFPRA ジャパン 25 周年記念誌取材
小林 恭子 ···························································· 39
06．公園トイレ自主研究－公園トイレフォーラム・パイロットプラン開催－
澤田 正雄 ···························································· 43

Ⅲ．管理運営に関する事業
01．POSA システム九州地区ユーザー会の開催
関 哲哉 ····························································· 59

Ⅳ．情報の発信01．平成 27 年度 講習会総括
多田 啓哉 ···························································· 67- 5 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

Ⅴ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ～研究顧問の意見～

ドイツ庭園博事情 ··························································· 77
日本大学 名誉教授 勝野 武彦
アメリカ・カナダの日本庭園文化 ············································· 78
兵庫県立大学 名誉教授 中瀬 勲
寂しい公園について ························································· 79
元 國學院大學 法科大学院 教授 西谷 剛
都市の雨庭化へ ····························································· 80
京都学園大学 バイオ環境学部 教授 森本 幸裕

Ⅵ．資料
一般社団法人日本公園緑地協会

研究顧問名簿 ································· 83

平成 27 年度事業報告（主な事業概要） ········································ 85- 6 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

Ⅰ．支援事業PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
■支援事業

Ⅰ-01

東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」

調査研究部
表１

１.はじめに基金への寄付協力団体・個人一覧（累計）寄付者

平成23年10月に設立した東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」（略称：flag）は、（一社）日本公園緑地協会、（一財）日本花普及センター、（公財）日本花の会の３社が事務局となり、花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」などの効用を被災地の皆様にお届けするため、花とみどりに関係する公益法人等や業界関係者が連携し、現在43団体 （※後述） で支援活動を行っ

研究員：遠藤 暁与

入金額（一財）公園財団

40,000（一社）日本公園緑地協会

5,527,761（一社）日本造園建設業協会

4,800,000（一財）日本造園修景協会

150,000（一財）日本造園修景協会

広島支部

100,000

泉大津花市場祭り実行委員会

80,000

英国王立園芸協会日本支部

287,670

花き流通情報連絡協議会

326,594（株）サカタのタネ

3,280,098（株）村山電機商会

50,000三重県花商組合連合会

150,000

設立以降、各登録団体が被災地に対し、花(公財)花博記念協会、(一社)フラワーソサイエティー

440,275

壇設置・整備、苗木や樹木の寄贈・植栽、屋(一社)日本花き卸売市場協会

100,000

敷林再生の援助など、個々の団体の強みや特Ｔ＆Ｙガーデン

343,000

徴を生かして支援を行なっています。

特定非営利活動法人緑の蝶々

156,782

長野県遊戯業協同組合

695,252

ージを作成し、支援者向けの被災地情報の提新潟市役所

191,937

供と、復興支援活動の内容について公開して花フエスタ旭川実行委員会

59,000います。

神奈川県立都市公園

296,451ています。
２.活動内容また、事務局ではネットワークのホームペ

利用者一同

フラワーフェスティバル IN 近畿実行委員会

329,253

ＪＡあいち知多

207,729

愛知名港花き卸事業協同組合

25,026

食肉・花き市場まつり実行委員会

86,285っている団体に対し助成を行なうため「花と西日本花き（株）

12,5448

みどりの復興支援ネットワーク基金」を設立

関東農政局フラワーウォーク実行委員

1,000

し、関係団体、企業、一般の方など広く支援会
フラワー10Days
in 大阪実行委員会

2,711を呼びかけています。基金設立以降、現在ま（一社）
プリザーブドフラワー全国協議会

10,000

その他の団体（１３団体）

273,962

個人（６名）

267,900

３. 「花とみどりの復興支援ネットワーク
基金」についてネットワーク事務局では、現地で支援を行

でに累計1840万4134円という多額のご寄付をいただいており（表１）、助成申請を受けた
被災地の団体及び支援団体へ助成金として順次お届けしています。（表２）

合

- 9 -

計【平成２８年４月１日現在】

18,404,134

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表２

主な助成金支援団体（累計）支援先(一社)日本造園建設業協会岩手県支部
陸前高田市の「希望の松」の保護活動(一社)日本造園建設業協会福島県支部
飯舘村の仮設小学校・幼稚園の花壇等の緑化(一社)日本造園建設業協会宮城県支部
仙台市の仮設住宅に花壇やパーゴラ等を整備
女川桜守りの会
女川町の仮設住宅・店舗周辺等に桜を植栽、管理
希望の花いわて 3.11 プロジェクト
陸前高田フラワーロード花壇整備、
大船渡保育園花育活動等
桜 on 三陸プロジェクト
牡鹿町大谷川地区の桜の植樹
NPO 法人 地域の芽生え２１
多賀城駐屯地、七里ガ浜和光幼稚園等へ
桜の植樹等
花と緑の力で 3.11 プロジェクトみやぎ委員会
仮設住宅、公園等への花壇設置や居久根
復元プロジェクト
花の力プロジェクト
陸前高田市民とボランティアによるオー
プンガーデン再生事業
ふくしま希望の種プロジェクト
障がい者の方と寄植、駅前通りの植栽、寄植教室の開催
宮古中央通りに緑を復活させる会
宮古市中央通の花かおる散策路の復興
整備
東日本に花を咲かせ隊（公園管理運営士会）
国営公園から提供を受けた球根を掘り取り・養生・選別のうえ被災地に送付し、現地で地域住民への植栽指導・補助等
NPO 法人 社叢学会
岩手県山田町の大杉神社再建地にオオヤマザクラを地元住民と一緒に祈念植樹
NPO 法人
勿来まちづくりサポートセンター
福島県いわき市勿来地区に建設予定の防災緑地植栽用の苗木とドングリの採取・育苗等
ふくしま ONE LEAF
福島県での個人邸宅オープンガーデン、
仮設住宅休憩所や高齢者施設の花壇作り、寄植教室の開催
ふくしま園芸療法研究会
障がい者福祉施設で花壇管理と箱庭教室、三春町仮設住宅でフラワーアレンジ
メントと箱庭教室等

支援金額
2,000,000
1,500,000

1,300,000

日本ハンギングバスケット協会（福島支部）
仮設住宅集会所、福島県在住の子供達への花育活動
NPO 法人 Green Fields
陸前高田市フラワーロード植栽、小槌仮設団地でのワークショップ開催等
NPO 法人 冒険遊び場－せんだい・みやぎネットワーク
仙台市の農家の居久根再生に向けた
地質、現況調査等
合計【平成２８年４月１日現在】

420,000

300,000

80,00015,798,988

412,000

各所へお届けした助成金は被災地での多様
1,760,000な活動に役立てられており、また、多くの団体が一回限りの活動ではなく、継続して活動

168,909

しています。

347,500

４．平成 27 年度の支援活動
平成 27 年度に、基金からの助成金による
3,999,500支援を行った主な活動をご紹介します。

1,100,000（１）ＮＰＯ法人
勿来まちづくりサポートセンター
福島県いわき市岩間町津波被災地に建設さ350,000

れる防潮堤の防災緑地に植栽する苗木作りを
750,000

行っています。防潮堤を超える津波が来た場
合に備えて、防災緑地に樹木による減災機能を持たせることが計画されています。
防災緑地の海側にはクロマツを植栽し、内293,890

側には生態系と環境保全の観点から郷土種の100,000

広葉樹を育苗し植栽する予定としています。
１）郷土種苗木の採取
樹木医と一緒に岩間町を歩きながら、事前

399,860に決めておいた場所（岩間楫取神社、那智神社）に自生する幼苗やドングリを採取するイ
ベント「ドングリ＆苗木採取ウォーク」を開400,000

催しました。
また、その際、岩間町の高台移転地や復興の現状を合わせて見て回り、震災のその後に

117,329

ついて考える機会を持つことも目的としました。
採取した苗は防災緑地や公園に植栽できる- 10 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
ようになるまで近隣小学校で管理していただ
くとともに、里親になって下さる方に配布し２～３年の間育ててもらうことを検討しています。

写真-5 ドングリ里親プロジェクト贈呈式

２）育成中の苗の管理
昨年度までにすでに採取し、育成を始めている苗の管理も行っています。６月には昨年
写真-1 苗木採取イベント打ち合わせの様子のドングリの苗木の移植（ポット上げ）、11
月にはポットの掃除などを行いました。今後も引き続き活動を続けていきます。

写真-2 樹木医による解説・説明

写真-6 昨年の苗木の移植

写真-3 苗木・ドングリ採取の様子

写真-7 昨年の苗木の移植・そうじ

写真-4 ドングリ＆苗木採取ウォーク
参加者集合写真

写真-8 苗木と一緒に集合写真- 11 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015（２）東日本に花を咲かせ隊

た。また、10 月には昭和記念公園で掘り上（公園管理運営士会）

げた後乾燥させていた球根のふるい分け作業

国営公園でのチューリップ、ムスカリ等のと配送を東日本に花を咲かせ隊員で行いまし

球根掘り上げ作業に協力し、増えた球根（球た。こちらも植栽に不向きな球根を除き、チ根の子球）の余剰分を譲り受け被災地に届けューリップ 25,000 球、ムスカリ 20,000 球をて植栽支援を行っています。

被災地に配送しました。今年度の配送先は、

１）球根掘り取り

岩手県、宮城県内の 12 箇所でした。

第１回掘り取りは、平成 27 年 6 月、国営
昭和記念公園にてチューリップ 2,000 球、ム
スカリ 3,000 球を東日本に花を咲かせ隊員と、保育園児、公園来園者の市民等約 40 人で掘り上げました。
第２回掘り取りは、同月に国営滝野すずらん
公園にてチューリップ 18,000 球を市民、企業応援隊、公園管理運営士会北海道支部会員
写真-11 球根ふるい分けの延べ 1,249 人で掘り上げました。

３）植え付けの支援
今年度は、名取市閖上無料休憩所花壇、岩沼市千年希望の丘公園、仙台市久保野地区の
久保野キッズアグリファーム公園等にて、地域の方と隊員が一緒に植え付けを行うとともに、植栽指導を行いました。

写真-9 昭和記念公園・球根掘り取り

写真-12 名取市閖上無料休憩所花壇

写真-10 滝野すずらん公園・球根掘り取り

２）配送、ふるい分け
同年 9 月に、滝野すずらん公園で掘り上げ後乾燥させていた球根のふるい分け作業と配送を公園管理運営士会北海道支部会員で行いました。掘り上げた 18,000 球のうち、腐敗や侵菌物、傷物や成長不良等植栽に不向きな球根を除いた 7,000 球を被災地へ配送しまし- 12 -

写真-13 岩沼市二の倉 千年希望の丘公園

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
また、久保野キッズアグリファーム公園は、
地元の復興イベント開催日に合わせて行い、で転倒しないよう、重量のある鉢に樹高が低めのモミの木を選びました。

たくさんの方に参加していただきました。

写真-17 寄せ植え
写真-14 久保野キッズアグリファーム
配送されたチュ－リップの球根

写真-18 クリスマス寄せ植え

２）仮設住宅花壇・植え込み作成
郡山市内の仮設住宅駐車場横に設置された花壇の植え替えと土壌のメンテナンスをしましました。秋植えのため耐寒性のあるものや、
春に咲くチューリップなど工夫して植栽しボリュームをだしました。

写真-15 花壇へ球根と花苗の植え込み

写真-19 冬でも華やかになるよう工夫した花壇

３）子どもたちへの花育活動①福島県郡山市
写真-16 久保野地区の皆さんと記念撮影

郡山市 21 世紀記念公園麓山の杜「とんが（３）日本ハンギングバスケット協会

りふれあい館」において子どもを対象とした

福島支部

花育活動を行いました。親子参加の方、お孫

１）あさかの杜ゆふね（川内村役場出張所）
植栽作成

さんとご参加の方などがおり、大人と子供が一緒に楽しめる寄せ植え教室となりました。

冬から春にかけての花壇にするため、耐寒性の強い葉ボタンとパンジー、ベゴニアを使いプランターとスタンド式ハンギングバスケ
ットを作成しました。仮設住宅のスタッフの方が管理を上手にして下さり、1 年たっても元気に育っていました。また、予算を分けてクリスマス用の寄せ植えも制作しました。風
写真-20 集合写真

- 13 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015②福島県田村郡三春町にするもの）を使用して思い思いに花を貼る

三春町にある三春第一保育所において、年

作業は、高齢者が多い場合には、ワイヤー等長児を対象にした花育活動を行いました。

で留めつける細かい作業が困難なため、有効植栽内容は、春まで楽しめる球根を使った寄だと思いました。キラキラとしたものが家にせ植えとしました。５歳児が 17 人という事あると気分が向上すると思い選んだ材料でしで、飽きないよう所要時間を短くしたり、作たが、やさしい色づかいであったため、クリ業をスムーズにするため土を入れる量のライ

スマスが終わっても使える（飾っておける）

ンを鉢にマジックで書いたり、苗を選ぶ順と好評でした。

番・数・色など一つ一つ細かく決めておきました。そのために、事前に打ち合わせを重ね

今回も男性の参加があり、和気あいあいとしたワークショップとなりました。

て準備を行いました。子ども 17 人に対し講師が２人であったため不安もありましたが、保育士さんが手伝ってくださり、子ども達もきちんと行動してくれたので上手に寄せ植えが出来上がり、楽しい時間を過ごすことができました。寄せ植えは「みんなで上手に育てて来春の卒園式に飾りたい」と先生からお話をくださいました。

写真-22 作品を手に集合写真

２）オープンガーデンの開催
今回は２日間の開催となり、今までと比べて短い期間でしたが、来場者数は大きく変わりませんでした。楽しみにして都合をつけて下さる方が多いのだという印象を受けました。
昨年はパンフレットが非常に好評で冊数が足りない状態であったため、今年は外部発注
で 400 部用意しましたが、そのほとんどが無くなった状態でした。今後もこの部数が必要

写真-21 先生とみんなで集合写真（４）ふくしま ONE

であれば、今回同様に外部発注をした方が安LEAFくなるため、方法を検討しています。

郡山南一丁目応急仮設住宅の各所において活動を行いました。

また、来年度はワークショップも同時開催
をして、さらに内容を充実させたいと計画し

１）アレンジ教室（リース作成）ています。来場者も毎年来訪してくださる方

仮設住宅内高齢者サポート施設で行いましも多くなり、オープンガーデンという行事がた。例年の活動では、生花のアレンジメント

定着してきていると思われるので、今後も文を作成していただいておりましたが、今年は化活動として、また、地域の交流の場として毎年使えるアーティフィシャルフラワー（高続けていきたいと思っています。

級造花）でクリスマスリースを作成しました。

平成 27 年は「ふくしまディスティネーシ

グルーポッド（電源に接続した容器の中にョンキャンペーン」本番の年であったため、グルーガン糊を溶かし、大人数で使えるよう「ONE LEAF」として参加登録し、オープンガ- 14 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
ーデンの花でおもてなし・あいさつでおもてなし等に取り組みました。

写真-25 寄せ植え教室の様子
写真-23 オープンガーデンに来訪の皆様

写真-26 集合写真

４）リース作成・寄贈
何年も使えるようにとの思いを込め、ふくしま ONE LEAF メンバーで、ゴージャスなク
リスマスリース３個を作成し、復興支援のために活動して下さっている事務所と集会所にお届けしました。いかにもクリスマスという色彩にしていないため長く楽しんで頂きたいと思います。

写真-24 ガーデンを楽しんでいただく

３）寄せ植え教室
仮設住宅奥憩いの広場において、寄せ植え教室を行いました。開催を楽しみに待っていて下さった方が多く、募集を上回る人数の申し込みがあり急きょ全員ご参加いただけるよう変更し開催しました。
屋外での活動でしたが、天候も良く気温も低くなかった事や、参加者の方々の手際が良か

写真-27
寄贈したリース

ったことでスムーズに進行できました。
木製のプランターを用意したことや豊富な花色から好きな色を選んで頂いたので「豪華で５）花壇メンテナンス

素敵な寄せ植えができた」と参加者の方に大仮設住宅奥憩いの広場に設置してある花壇

変好評で、満足して頂けたように思いました。

のメンテナンスを行いました。この活動に賛体調が悪い方や、足が不自由なため参加でき同くださる方から、今年もバラ苗の寄付をいない方がいらっしゃったため、次回はそのよ

ただき、花壇両脇にツルバラを植え込みましうな方々にも作品をプレゼントできるようにた。他には、耐寒性のある草花を中心に、球したいと話し合いました。

根も加え春の花が楽しみな花壇に仕上げました。植え替え前の花は、住民の方が花ガラ摘- 15 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
みなどをして手入れして下さっていることがぜひ、皆様、各団体様からの積極的なご協

わかり、この小さな花壇に愛情を持って戴け

力・ご支援を賜りますよう、よろしくお願いているという事がわかりました。家にこもりいたします。

がちな方にも、外に出て花壇の土を安心して触っていただくことも目標の一つであるため、【支援団体について】非常に良い結果が出ていると思います。

「花とみどりの復興支援ネットワーク」
支援参加団体（現在 43 団体）※順不同（一財）大阪府公園協会、（一財）沖縄美ら島財団、（公財）神奈川県公園協会、（一財）公園財団、（公財）国際花と緑の博覧会
記念協会、（公財）神戸市公園緑化協会、（公財）都市緑化機構、（一社）日本植木協会、(一社）日本運動施設建設業協会、（公社）日本家庭園芸普及協会、（一社）日本公

写真-28 メンテナンス後の花壇

園施設業協会、（一社）日本公園緑地協会、（一社）日本造園建設業協会、（一社）日本

５．おわりに造園組合連合会、（一財）日本造園修景協会、昨年度から福島県での支援が増えてきてい（公財）日本花の会、（一財）日本緑化センます。震災以降避難生活で移住をせざるを得

ター、（一社）ランドスケープコンサルタン

なかった方々が落ち着き始め、ある程度生活ツ協会、（公財） 東京都公園協会、（公財）環境が確保できた地域から順に生活の質や心のケアに花やみどりが生かされてきていると

名古屋市みどりの協会、（公財）新潟県都市
緑花センター、(公財)兵庫県園芸･公園協会、
特定非営利活動法人緑の蝶々、阪神造園建設

感じます。また、勿来地区のように自治体が業協同組合、（公社）園芸文化協会、（一造成する防潮堤に植栽する樹木を自分たちの社）全国花卸協会、（一社）日本インドア・

手で育てようという新しい形の活動も盛んに

グリ－ン協会、（一社）日本花き卸売市場協なっています。

会、（一社）日本花き生産協会、（一社）日宮城県や岩手県はこれまでに積み重ねてきた支援活動により、街のなかの緑の量が増え、

本生花商協会、（一社）日本生花通信配達協
会、(一財）日本花普及センター、（一社）日本フローラルマーケティング協会、（一社）

寄せ植え教室も定例で行われるなど、次の段

花の応援団、（一社）フラワーソサイエティ

階にステップアップする時期が来ているようー、（一社）プリザーブドフラワー全国協議に思います。

会、全国花育活動推進協議会、日本ハンキン

また、千葉県や茨城県など、東北以外にも甚大な被害を受けた地域があります。報道される頻度が低いため情報が少なく、状況を把グバスケット協会、花の力プロジェクト、（株）イーフローラ、(株)サカタのタネ、（株）日比谷花壇、西多摩緊急災害協力会

握しづらいのですが、こういった被災地でも【事務局・お問い合わせ先】

花とみどりによる支援ができる可能性がある

・造園業界関係者窓口：(一社)日本公園緑地協会

かどうか、検討してみたいと考えています。
この支援活動は今後も継続してまいります

03-5833-8551

・花卉業界関係者窓口：

が、皆様にも活動の様子をもう一度知っていただき、「花とみどり」に関する支援の輪を広げていきたいと思います。

- 16 -(一財)日本花普及センター 03-3664-8739(公財)日本花の会

03-3584-6531

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Ⅱ．自主研究PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
■自主研究

Ⅱ-01

都市公園等の整備・管理運営に関する取り組みに関するアンケート

企画部 課長：多田 啓哉
１.はじめに条に基づく設置管理許可（以下設置管理許新たな社会ニーズや課題に対応したストッ可）活用事例（設置を伴うもの・設置を伴わク活用や公園マネジメントの取組み等についないもの）の有無について伺ったところ「Ｐて、その実態を把握し、具体的情報を収集・ＦＩ事業あり」6件、「設置管理許可（設置発信することで、公園緑地関係者に参考としを伴わないもの）あり」50件、「設置管理許ていただくため平成27年度は下記内容のアン

可（設置を伴うもの）あり」82件の回答があ

ケートを行った。

った。（図-1）

・ＰＦＩ事業及び設置管理許可制度の活用について・都市公園におけるトイレについて
・公園管理運営士について
・公園緑地の整備・管理運営に係る先進的な図-1

取り組み等の事例について
本稿ではその一部を抜粋して概要を報告する。

ＰＦＩ事業・設置管理許可活用事例の有無

このうち、代表事例についてご記入いただ
いたのは「ＰＦＩ事業」6件、「設置管理許可（設置を伴わないもの）」42件、「設置管２.調査の概要

理許可（設置を伴うもの）」65件であった。

・期間 ：平成27年9月9日～10月2日・実施対象 ：全国の都市公園を整備してい２)実施予定又は検討の有無（事例のない団

る自治体（1,396団体）体）

・調査方法 ：ダイレクトメール（郵送）に事例のない団体に対し、今後の実施の予よる依頼

定または検討をしているものがあるかをお伺いしたところ、「ＰＦＩ事業」７件、３.アンケートの回収状況「設置管理許可（設置を伴わないもの）」・32 の都道府県、13 の政令市を含む全 674

2件、「設置管理許可（設置を伴うもの自治体から回答（回収率 48.3.3％）の）」11件の回答があった。（図-2）

４.調査結果(１)ＰＦＩ事業及び設置管理許可制度の活用について
１) ＰＦＩ事業・設置管理許可活用事例の有図-2

無問１としてＰＦＩ事業および都市公園法5実施予定又は検討の有無（事例のない団体）(２)都市公園のトイレについて- 19 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
１)施設整備面での取り組み

その他の内容としては、多目的トイレの設

都市公園に設置されているトイレの施設整

置、バリアフリー対応、車いす対応、オスト

備面での取り組みについてお伺いしたとこ

メイトの設置、オムツ交換台の設置などが見ろ、「 和式便器を設置している、もしくは、られた。

和式便器、洋式便器双方を設置するようにし

４)管理運営面での取り組みている」が322件ともっとも多く、次に「トイ管理運営面での取り組みとしては、「トイレの位置図を公園入口等で表示している」がレの外壁や内装への悪戯や便器のつまり等の217件、「外部照明・防犯カメラ・防犯ベル等

不具合に対し早期に修繕を行っている」が 503を設置している」が189件、「子供連れや和服

件でもっとも多く次に「トイレットペーパ等

着用者などに対応した、広めのブースを設置の備品のチェック、補充をまめに行っていしている」が 127件という順で回答が多かっる」が 383 件、「見回り（巡回）を行っていた。（図-3）る」が 261 件という順 で回答が多かった。
（図-5）

図-5
図-3

施設整備面での取り組み

管理運営面での取組み

５)清掃頻度２) 和式便器と洋式便器の設置割合

清掃頻度は1日当たりに換算すると、1～2和式便器と洋式便器の設置割合では、現状回未満がもっとも多かった。（図-6）

では和式便器の割合が高い結果となった。
（図-4）

図-6

1 日当たりの清掃頻度

６)見回り頻度
見回り頻度は週1回が50件、1日1回が42件の順で多かった。（図-7）

図-4和式便器と洋式便器の設置割合（和式便器：洋式便器）

３)その他の内容- 20 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
してが29件の回答があった。
１０)希望・要望への対応内容
希望・要望への対応内容については240件の回答がされ、その内「洋式化、ユニバーサ
ルデザイン・バリフリー化、温水便座化」について55件と多くの対応がなされている。
１１) 女性や親子連れに好評な公園トイレの事例
事例としては16件の事例の回答があった。
図-7

見回りの頻度(４)公園管理運営士について

７)利用者・地元住民との協力体制

一般社団法人日本公園緑地協会が認定試
験の事務局をおこなっている「公園管理運

利用者・地元住民との協力体制としては、「トイレ清掃」が 86 件と最も多く、次に営士」の普及状況についてアンケートを行「園内清掃、ゴミ拾い、ゴミ集積」が 44った。
１) 公園管理運営士の認知状況

件の回答があった。（図-8）

地方自治体に対し「公園管理運営士」という資格を知っているかどうかを質問した
ところ、「知っている」が 175 件、「知らない」が 482 件であった。（図-9）
21

175

図-8

482

利用者・地元住民との協力体制

８)取り組みにあたっての課題①知っている

トイレの整備・管理運営の取り組みに当た

②知らない

（無回答）

っての課題としては、304 件の回答があり、図-9その中で「バンダリズム（破損、汚損）」に

公園管理運営士を知っているか

関するものが 86 件、「老朽化」に関するも

２) 指定管理者等選定時の評価対象にしていのが 47 件、「洋式化、ユニバーサルデザイ

るかン、バリアフリー化」に関するものが 26 件、「清掃」に関するものが 20 件の順で多かっ評価対象と回答があったのは 19 件であった。（図-10）た。
９)地域住民・利用者からの要望
地域住民・利用者からの要望に関しては294件の回答があり、「洋式化、ユニバーサ
ルデザイン・バリフリー化、温水便座化」に関してが78件、次に「新設・増設要望」に関- 21 -

図-10

指定管理者等選定時の評価対象にしているかPARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
３) 評価対象にしている理由

４)指定管理者公募資料に記載する意向が評価対象にしている理由について回答がああるかったのは 16 件で表-１のとおりである。

「他都市の状況を見ながら検討したい」
が 94 件、「資格制度の普及状況を見て検

表-1
区分
業務
遂行
能力

評価対象にしている理由
評価対象にしている理由

業務遂行能力を判断する上での有効な資格としている。
管理運営に関するより高い業務遂行能力、効果を期待する討したい」が 55 件、「資格制度の内容を件数見て検討したい」が 39 件という回答であった。（図-11）2

各公園に合わせた運営、維持管理の実施と、公園の魅力向上。
指定管理者制度が進む中、一定水準以上の知識等を有したものを確保するとともに、より円滑な公園運営の寄与に期待してい
る。

図-11

総合的な管理運営能力
公園管理に関する総合的な知識・理解や実
行力

マネ
ジメン
ト

・未回答を除き、「自治体職員による内部委

幅広い知識、効率的な管理運営

員主体」「学識経験者など外部委員を主

公園及びその管理運営の意義を十分認識したうえで、都立公園を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応し、迅速且つ効率的な現場における管理運営全般を任せられる点。

体」「内外委員半々」に大きく分類すると、
おおよそ４：４：２となっている。

9・一方、人口 20 万人規模以上の自治体でみると、２：６：２となり、外部委員が主体

多様化する利用者のニーズに応えるための、公園管理運営を円滑かつ効果的に推進できるマネジメント能力となって選定していることがわかる。

都市公園の役割を十分に理解した人材として、適正な公園管理マネジメントが期待できる。

(５) 公園緑地の整備・管理運営に係る先進的な取り組み等の事例について

限りある維持管理経費の中で、年々増加複雑化する市民ニーズに応えながらも無駄を省き、創意工夫し、効率的に管理運用できるような公園管理運営を期待し、評価対象とし
ている。
専門
知
識、
技能

先進的な事例として76件の事例についてご回答いただいた。これらの事例については今後、機関誌「公園緑地」等で紹介してゆきたい。

専門的知識及び技能を保持している点
植栽管理
公園内での安全管理や事故防止の実践、植物管理や施設管理についての実施に必要な知識や技術を持っている。

3

職員
の資
質向
上

職員の資質向上

1

特に
なし

特になし

1

合計

指定管理者公募資料に記載する意向があるか

16- 22 -

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■自主研究

Ⅰ-02

大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究

事業部 課長補佐：唐澤 千寿穂
１.はじめに「公園緑地における維持管理の積大都市都市公園機能実態共同調査は、平成⑦

3 年から全国の政令指定都市が参加して、各算基準連絡協議会実施」についての意見交換会都市の都市公園担当者が抱える共通の課題について調査することを目的に始められた。そ（１）「公園植栽の管理方針策定フローの検の成果は、国へ提言することで制度の改善や討」に関する調査研究

新規施策として盛り込まれるなどしてきてい１）調査の目的る。

国が策定している公園施設長寿命化計画

また、毎年各都市持ち回りで主管者会議と策定指針（案）（平成 24 年 4 月）におい

実務担当者会議を行っている。各都市の抱えて、公園植栽（修景施設）については、ている課題を出し合い、その課題に対する取「植栽の取扱いについて」として、「他のり組みなどを発表する会議と開催都市の公園

施設とは策定手順を分けて長寿命化計画に緑地事業の視察を行っている。

位置づけること」とされており、植栽地ごとの特性を踏まえた管理方法の設定をする

２.平成２７年度大都市都市公園機能実態共よう記載されている。

同調査についてしかし、都市公園ごとに個別に管理方法

平成 27 年度は以下の７つの調査を行った。
表１
①
②

③

④

調査項目一覧

を要し、また具体的な管理方法を示した事「公園植栽の管理方針策定フロー

例や策定フローなどの文献や知見も少ない。

の検討」に関する調査研究

さらに、財政上の制約等から、多くの自治「都市公園の使用料設定等」に関体において老朽化・大木化した公園植栽のする調査研究撤去・更新は、大きな課題になっている。

「指定管理者制度の現況分析と効

このことから、公園植栽の管理方針（計果的・継続的なインセンティブ付画等）の策定のためのフローの提案を主な与」に関する調査研究目的として、本調査を実施した。

「都市公園の施設設置」に関する

２）調査の概要
以下の内容について調査を行った。

調査研究①主要都市の「公園植栽の取り扱いに関「身近な公園の整備・再整備に向⑤⑥を設定することは非常に膨大な時間と労力けた検討～公園が持つ正負の働きわる管理方針」の整理・報告を踏まえて～」に関する調査研究②公園植栽類型及び対応方針の検討「事例調査、各都市プロフィール③ヒアリング及び現地調査とＨＰデータの再整理」調査④方向性検討（類型区分図及び公園植栽の管理方針（計画）策定フローの検討）- 23 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015３）調査結果と課題③収益を直接還元する方策の検討

公園植栽管理方針を検討するにあたっ

３）調査結果と課題て、対象とする植栽形態により、その管

料金設定は各都市の条例等で示されてい理方針策定のための３つのタイプを検討るとおりであるが、物価の変動や社会情勢、した。

消費税の変動に伴い、変更していく必要性①住区基幹公園等の比較的小規模な公園を感じている都市も多くみられた。

あるいは道路、住宅等に隣接した公園等

都市公園での広告事業の展開に向けては、についての植栽管理方針検討のためのフ景観が重視される空間である公園においてローを整理した。

展開すべきではないという意見がある一方②住区基幹公園・都市基幹公園にあって、で、主に財源確保の観点から積極的に検討

比較的大きな面積で樹林状を形成していしたいという都市も多くみられる。今後は、る植栽管理方針検討のためのフローを整利用者のニーズや手法、設置施設、内容に理した。

ついて慎重に検討していく必要がある。ま

③大規模な樹林地を形成している、植栽

た、利用者への説明責任を果たすために、

管理方針検討のためのフローを整理した。

得られた収入を該当公園、市内公園緑地全

今後は公園植栽の適正な維持管理を図体に還元することが期待される。

るための現状把握、植栽管理方針の検討を進め、公園樹木が周辺住民からの迷惑（３）「指定管理者制度の現況分析と効果施設とならないための方策を進める必要的・継続的なインセンティブ付与」にがある。

関する調査研究
１）調査の目的（２）「都市公園の使用料設定等に関する調査」

本調査では、指定管理者制度を導入している公園における収益施設の管理・運営状

１）調査の目的

況や公園の属性（公園種別［規模］や公園

本調査では、他の公共施設も含めて、公施設［主にスポーツ施設や便益施設］、立園使用料設定の考え方の現状を把握し、都地特性、利用者数、指定管理料・利用料金

市公園における使用料設定のあり方を検討など）を整理するとともに、制度導入によするとともに、公園管理者以外による公園

る職員の配置、専門職としての技術力の向施設の設置管理許可を促すために効果的な上等、現状における課題や問題点について

インセンティブのあり方を検討した。

討議を行い、今後の指定管理者制度の見直

また、広告収入やネーミングライツによしや新規導入の検討に資するため、指定管る収益事業の可能性とその課題についても理者による特徴的な自主事業の事例及び指併せて探った。

定管理者へのインセンティブについて調査

さらに、こうした収益策の展開の検討とを行った。

ともに、確保した収益を公園の整備や管理

２）調査の概要に直接還元する方法についても検討した。

以下の内容について調査を行った。

２）調査の内容①指定管理者制度運用の実態調査

以下の内容について調査を行った。

②先進事例の調査①都市公園使用料の設定③公園類型化と指定管理者制度のあり方②都市公園における広告事業等の可能性の検討- 24 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015３）調査結果と課題

占用許可のカテゴリーごとの要件について、今回のアンケート調査では、公園の種別にフローを作成した。

より指定管理者制度の導入効果に差があり、有料施設がある比較的規模の大きい公園では(５)「身近な公園の整備・再整備に向けた検効果が期待でき、規模の小さい街区公園など

討～公園が持つ正負の働きを踏まえて

では制度導入の効果が発揮されない傾向にあ～」に関する調査研究

ることがわかった。

１）調査の目的

一方、有料施設のない公園においても、便各都市が置かれている厳しい予算状況下に益施設の設置や有料イベントの実施、指定管あっても、公園不足地域の解消（新規整備）

理の公平な評価とホームページでの公表など

や既存公園のリノベーション（再整備）を効

がインセンティブとして効果的で、維持管理

率的に進めるための検討材料となる資料作成の品質向上、利用者サービス向上、利用者増を目的として調査を行った。

などにつながることがわかった。

２）調査の内容
以下の内容について調査を行った。

（４）「都市公園の施設設置」に関する調査①社会情勢から見た今後の公園の役割・機能

研究

の再整理

１）調査の目的②公園におけるネガティブ要因の収集・整理

本調査では、集会施設、保育施設等その他③役割・機能ごとに必要な公園の規模や施設

これまでの公園の概念と異なる施設からのの検討

様々な開発圧力にさらされる都市公園の状況④ モデル化の検討を把握し、都市公園としての機能確保や、公３）調査結果と課題

園機能を増進させる施設設置のあり方につい身近な公園の持つ機能や役割（正の要素）て調査検討を行った。

を整理し、公園の適切な利用や管理を阻害す

２）調査の内容

るネガティブ要因（負の要素）についても洗以下の内容について調査を行った。

い出しを行った。
さらに、これらの正負の要素を踏まえ、身①施設設置の事例調査

近な公園の整備・再整備に関する検討事例と②都市公園機能の整理と、集会所、保育所

して、神戸市の２小学校区を事例に、公園の等設置に関する検討

整備状況、地域の社会的状況の情報整理、公③ケーススタディによる都市公園への施設

園利用実態調査や利用者アンケートを行い、設置のあり方の検討

３）調査結果と課題

具体的な整備・再整備の方向性の検討を行っ収集した事例データの集会所とその他施た。

設について、公園にとってのメリットと課題を整理した。

（６）「事例調査、各都市プロフィールとＨ

都市公園機能と両立するための公園施設

Ｐデータの再整理」調査の条件整理を踏まえた、各施設設置要望が１）調査の目的あった際の判断フローの検討を通して、都今後の施策展開の参考にするため、公園緑

市公園の施設設置のあり方を検討した。

地に関する個別課題について、各都市の現状

通常の公園施設と解釈しづらいその他施や対応状況を調書、文献調査、ヒアリングを設の設置要望に際する設置許可・管理許可、通じて把握・整理した。

- 25 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
２）調査の内容

おり、公園施設に限らず検査済証のない建築

以下の５つのテーマについて事例調査を行った。

物の取扱いについては、大きな問題となっている。

①身近な公園における管理手法について②法第5条設置管理許可制度等による身近な（７）「公園緑地における維持管理の積算基

公園の設置及び管理の事例調査

準連絡協議会実施」についての意見交③市民や企業の公園維持管理への参画を促す
インセンティブの調査・検討

換会
１）調査の目的④地域の緑化リーダーとなる人材の育成について各都市で作成している歩掛は、設定されてから数十年経過している都市が多く、新たな⑤公園内にある建築物の検査済証の取得・保管状況及び増築等への対応

積算基準を構築することが課題であった。
そこで、国や自治体、業界団体による、共同

３）調査結果と課題

での積算基準を設定するための連絡協議会の①公園の規模や施設内容、周辺状況等に応じ設立可能性について検討した。

て、導入可能な新しい管理手法を想定し、あ２）調査の内容

らかじめ原則的なルールを定めるとともに、それを市民や事業者に周知することが必要で以下の内容について調査を行った。
①大都市における小規模公園管理業務の積算あり、この内容を含んだ「公園マネジメン

等に関する実態把握。

ト」のための計画、基準等が必要である。

②連絡協議会設立可能性の検討②都市公園法に基づく設置・管理許可制度を活用し、大規模な公園では売店や休憩所、駐③各都市の剪定・草刈の業務委託仕様書、単価表をもとに、意見交換。並びに今後の車場等の整備や運営に民間活力を導入する事例が増えているが、身近な公園での活用はまだ限られている。
③インセンティブとしているものは、「行政からの助成金や委託費の支払い」にあたるものも含まれていた。新しく積極的なインセン
ティブのあり方について各都市が模索している状況であった。
④緑化リーダーの育成については多くの都市で行なわれており、その中でも平成10年代に制度がスタートしたところが多い。それから対応について協議。
３）調査結果と課題
各都市によって扱っている作業内容が違うことが分かったため、小規模公園管理業務の剪定・草刈の特記仕様書と単価比較を行うことで現状把握を行った。今後も協議会設立に向けて継続して議論することを視野に検討していくこととした。
３.大都市都市公園機能実態共同調査実行委
員会総会・主管者会議及び実務担当者会

10～20年が経って制度が定着する一方で、参議の実施について加者の高齢化や活動の固定化・マンネリ化が生じている。
⑤近年は建築確認・検査が厳格化しているが、
平成11年（1999）以前の建物では検査済証の交付を受けていない建築物が半数以上を占めていた。一方で公共施設の有効活用の観点か
ら既存建築ストックを活用する必要は増して

平成27年7月に相模原市において、大都市
都市公園機能実態共同調査実行委員会総会・主管者会議及び実務担当者会議を行った。
各都市から課題の発表があり、その課題に対する他都市の対応について報告された。また、
相模原麻溝公園などを視察した。

- 26 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
■自主研究

Ⅱ-03

平成 27 年度全国中核市等における公園緑地の課題に関する調査研究

事業部：金成 太郎
１.はじめに当協会の会員である全国の中核市規模の都

３. 開発行為に伴い設置された小規模公園の市においては、公園緑地行政上の課題につい現状と新たな取り組みに関する調査て、共同の調査研究・情報交換等の場がな(１) 調査結果の概要

く、十分な取り組みが行われていないのが現

１) 開発公園条例等の現状について状である。

開発行為に伴い設置・提供された小規模公

こうした状況を踏まえ、平成26年度より自園（以下、「開発公園」という）について

主研究の一環として、全国の中核市等に準ずは、多くの都市において、公園面積確保の手る都市の公園緑地行政に関わる課題や問題意段としてのメリットとなっている。一方、維識、情報ニーズ等を把握するためのアンケー

持管理上の問題というデメリットを感じる都

ト調査を実施している。目的は、要望の高い市が増えている。そのため制度の運用とし

特定テーマに関して現状や取り組みについてて、都市計画法で定める最低面積より広い面調査を実施し、調査結果を各都市にフィード

積を条例等で定める都市も多い。また、開発バックすることにより、各都市の公園緑地行

公園以外の仕組みが望ましいと考える都市が政への活用を図ることである。

増えている。

平成27年度調査を行った公園行政に関わる

・開発公園の面積基準：開発公園の面積基準

特定テーマは以下のとおりである。

については、条例や要綱、手引き等によ

１．開発行為に伴い設置された小規模公園のり、都市計画法で定める面積（0.3haで3％

現状と新たな取り組み

以上）より最低面積を広く設定している都

２．都市公園の維持管理に関わる体制・予市も多く、条例で最低面積を500㎡とする

算・業務内容の実態事例もある。
・開発公園の提供状況：開発公園の提供状況

２.調査の概要

は、年度による増減はあるが、継続的に提(１)アンケート調査対象都市

供されており、過去10年間の提供公園数は

本調査の対象は、中核市、県庁所在都市、

1都市平均32.1カ所/都市、平均面積464㎡/

旧特例市、東京都23区に該当する110都市。

公園である。

(２)調査期間

・開発公園の課題：開発公園については、公

平成27年9月7日から平成27年10月末日

園面積を増やす手段として有効とする都市(３) アンケート回答状況

より、狭小公園の増加による維持管理上の・回答都市：66都市問題を指摘する都市が4分の3にのぼってい＜内訳＞中核市：26都市、旧特例市：26都
市、県庁所在地：1都市、東京23区：13都市

る。
・開発公園についての意見：開発提供公園制

・回答率：60％度については、至近に類似公園がある場合- 27 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

図-1 開発指導による提供公園数と面積（回答都市合計）※年度別の有効回答は 61 都市は「開発公園」以外の形の仕組みを望まし「高齢者、児童向けなど機能分担を図る」

いと考える都市が多い。

「菜園利用、集会施設等多様な用途の導入」などの意見もある。いずれの取り扱い

表-1

過去 10 年間の開発公園数合計と全体面積、平均面積の場合も、実現にむけてさまざまな課題が

開発公園

開発公園

1 カ所あたり数

面積

面積合 計 （ 62 都

1,988

921,908

市）

公園

㎡

32.1

14,870

公園

㎡

１都市平均

指摘されている。
３) 500㎡未満の開発公園の管理状況について

464 ㎡/公園・管理主体：開発公園の管理主体は、ほとん
どが自治体の直営か委託である。指定管理－者による管理は少ない。
・地域住民団体の関わり：開発公園管理については住民団体が清掃や花壇作りなどの一

２) 既存の開発公園の現状について部を担っている都市が多いが、「高齢化」

提供される開発公園の面積は1カ所100～が問題となっている。

200㎡の狭小公園という都市が多く、「施設が限られ、利用されない」「施設の老朽化」

４) 既存の開発公園の再整備・機能転換・統や「日常管理の苦情」といった課題を抱えて廃合の取り組みいる。こうした500㎡以下の狭小公園につい約半数の都市は、開発公園について再整備ては、「公園の統廃合」や「機能分担」等が望まれており、実際に取り組んでいる都市もある。

等の必要性は感じているが、現在は検討していない。今後取り組みが望ましいのは「狭小な開発公園の廃止・統合を行い、一定規模以・望まれる開発公園の取り扱い：狭小公園については「統廃合を図ることが望ましい」とする意見と「貴重なオープンスペースとして維持」とする意見がほぼ半々である。

上の公園として再整備する」という意見が多いが、実際に進めている都市はない。実際の取り組みとしては「長寿命化計画の一環として施設更新を進めている」都市がある。

- 28 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
措置は継続する必要がある。
５) 新たな開発公園に関する取り組みについ・阪神淡路大震災、東日本大震災を契機としてて都市型大規模震災の発生確率の見直しな

今後の開発公園の取り扱いについて、狭小どが行われ、木造密集地域を抱える各都市

公園が発生しないように「開発公園の提供のにとって、利用率が低い小規模公園とはい免除」や「地域の実情に応じた最低規模を定え防災機能の観点からその存在価値についめる」などの方策に実際に取り組んでいる都ては一定の評価がなされており、小規模公市がみられる。

園の再編整備に際しては、防災基準などを望ましい取り組みとしては「公園の帰属を考慮した取り組みとする必要がある。

事業者や住民とし、管理体制の構築を条件と・都市公園法及び各都市の都市公園条例等にして設置する仕組み」「開発公園提供に代わ

おいて、都市公園の配置標準、配置基準はる負担金制度の仕組み」「公園提供の代わり定められているところであるが、国の基準に緑の確保やオープンスペース整備の仕組において住民一人当たりの敷地面積の標準み」などの意見が比較的多い。

は10㎡、当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は5㎡とあるように、本基準(２) 都市公園等の再整備・機能転換・統廃をすべての都市で満たしているわけではな

合の取り組み事例

い。また、法第16条において「都市公園の

１) 都市公園等の再編整備の社会的・時代的保存」規定があるため、むやみな公園の改

背景

廃は制約がある。

・各都市とも500㎡未満の街区公園が公園全

・現在、全国的に実施されている「公園施設体のかなりの割合を占めており、こうした長寿命化計画」において措置される長寿命

小規模公園の存在が「維持管理費削減」措

化対策事業が、公園施設の再整備に適応が置の時代にあって、公園の維持保全を安定できないといったこともあり、効果的・効的に継続する状況が厳しくなっている。

率的な住区基幹公園における小規模公園の・小規模街区公園の取得要因は、その多くが在り方を検討する必要性を感じている都市

開発提供公園による傾向が強い。その上こが多い。

うした公園は、高度経済成長期を契機として開園した公園が多く、施設機能の単一

２) 都市公園の再整備・機能転換・統廃合の化、施設の老朽化が顕著であり、施設の更新を思うように進めることができないとい取り組み事例
事例１「同一誘致圏の狭小公園について、施った社会的背景がある。

設更新する公園と広場等に転換する公園の・少子高齢化・人口減少時代の到来を受け、機能分担を住民参加型で実施 （札幌かつて児童のための公園として整備されて市）」―「広場とみどり公園」事業（H27

きた小規模公園の利用が極めて低く、社会

年度終了、H28年度から新たな事業スキー的ニーズとの乖離がある。

ムに移行）

・しかし一方で、身近に行ける公園（街区公

事例２「まちづくり協議会を中心とした小学園等）が不足する地域（公園未充足地）も校区単位での街区公園の再整備

存在しており、今後とも住区基幹公園によ市）」―「地域に役立つ公園づくり事業」

る公園整備を進める、あるいは既存の公園

事例３「条例により公園設置の例外規定としの見直しによる利用活性化を図るといった- 29 -て緑化協力基金制度を制定（北九州（川崎市）」

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015―「建築行為および開発行為に関する総合都市もあり都市間で開きがある。１都市平調整条例と緑化協力基金」

均では20数名で対応していることが把握さ事例４「全公園を対象に公園総点検・再整備れた。

計画を策定、優先的に再整備する公園を選・技術職一人あたりが維持管理する公園数を定し着手（福岡市）」―「福岡市公園総点

みると、中核市、特例市は一人あたり40～

検・再整備計画」

60の公園を担当していることになり、対応

事例５「既存公園の改修により個性と魅力あする専門職の数が十分でないということがる公園づくりとともに、児童遊園を統廃合
し街区公園に（足立区）」―「あだち公園

判明した。
・こうした中にあって、維持管理費用のシー☆いきいきプラン」

リングによる予算削減が進んでいるとした

事例６「「公園区」を設定、リニューアルで回答が65都市中35都市、人員削減等が進ん

機能の分担・特化を図り、公園・緑地を有でいるが22都市にのぼり、公園の日常的な効活用（武蔵野市）」―「公園・緑地リニ

維持管理の質的低下、公園管理技術ノウハ

ューアル計画」

ウの低下といったことが課題となっている。

４. 都市公園の維持管理に関わる体制・予・政令指定都市に比べると指定管理者導入に

算・業務内容に関する調査よる人員削減などが課題となっている都市(１)調査結果の概要

は6都市と少ない。

１)維持管理の現状について・維持管理費の削減による問題点として、各都市における維持管理体制、人員、費「労務単価の上昇もあり、正規の維持管理用、対応、維持管理費用の細目と単位面積当ができない」「剪定・草刈りの回数等を減たりの費用といった内容をはじめ、委託・直らすことで対応しているが、苦情も多くな

営の巡視・点検内容の具体的な対応についてっている」「施設老朽化、樹木の高木化な確認を行った。

どによる対応に追われ、補修作業が次年度

また、小規模な公園の維持管理の委託・直に繰り越される公園が年々増加」など、公営による管理状況や維持管理業務内容の具体

園の一定の質を保てない状況が年々進んで的項目、積算基準等の扱いなど、幅広にアンいる。

ケートを実施した。

・組織変更、人員削減、労務職員の削減など
により、委託管理が進みつつある。

①各都市の維持管理の実態のまとめ

・業務委託による弊害としては、きめの細か・技術職、事務職、技能職の割合は回答65都

い技術対応ができない、削減される費用で市平均で4（技術職）：2.5（事務職）：の委託方式の検討が求められるといった意

3.5（技能職）割合で技術職の割合がやや見も認められた。

高い。

・上記の管理の体制、課題とあわせ、各都市

・回答65都市にあって、出先の公園緑地事務の公園箇所数、平均公園面積、平均維持管所に人員を配置している都市は24都市、公理費についてもアンケートを実施した。回

園・街路等土木事務所に人員を配置してい答都市の１都市あたりの平均公園箇所数はる都市は12都市である。

377公園/都市、平均公園面積は343ha/都・公園緑地の維持管理に関わる人員は多い都

市、平均維持管理費は6.9億円/都市、１㎡

市で61人、少ない都市では職員4人というあたりの維持管理費の平均は202円/㎡であ- 30 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
った。（参考：平成25年度の政令都市等の平均は266円/㎡：Ｈ26年度大都市調査、12目、積算基準等の扱いについて
・身近な公園である小規模公園の維持管理の都市回答より）

状況としては、委託または工事による維持・都市区分別では、中核市平均（26都市）が管理を実施しているが回答65都市中46都市

124円/㎡と少なく、旧特例市平均（26都市）は190円/㎡。東京23区の平均は799円/と7割に上っている。
・委託・工事発注項目としては剪定が最も多㎡と高い。

いが、刈込、芝刈り、除草をはじめ多岐に・中核市・旧特例市の㎡あたりの維持管理費わたる業務を行っている。

はいずれの都市も厳しい状況となってお・維持管理業務の積算については、独自基

り、200円未満/㎡の都市が約半数あること

準、見積もり単価、市場単価、市販の積算が判明した。

基準等を組み合わせて使用しており、ある程度の統一基準に基づく積算基準の必要性を感じている都市は12都市、感じていない
都市が46都市と開きがある。
２)公園施設長寿命化計画における健全度調
査と維持管理への対応
・公園施設長寿命化計画の取り組み状況は、
回答65都市中ほぼ7割に達し策定中も含めると8割となっている。健全度判定によ

図-2

り、公園施設数の把握ができたことや、今維持管理費㎡単価の分布(都市数)

後予算獲得資料とすることができたといっ・直営・指定管理者による巡視点検を実施した評価や、調査費用、内容のばらつきなどている都市は回答65都市中54都市とほとんに対する指摘もでている。

どの都市で自らの巡視点検を実施している。委託による巡視を実施している都市も

３)公園・街路樹の老木・腐朽木管理への対22都市と回答都市の3割に上り、直営・指応

定管理者と併用した巡視点検体制をとって・整備から30年以上経過した公園が増えていいる状況も認められた。

る。また、街路樹の大径木化により様々な・委託による点検として、一般点検、専門点

問題をはらんでいると考えられる。こうし

検、遊具点検等を実施。一般点検は、公園た想定のもと各都市に公園・街路樹等の老設備の法定点検のほか、公園施設の点検、木・腐朽木管理への対応についてのアンケ

清掃、維持補修、放置物等の処理などとなートを実施した。

っている。専門点検は上記の公園設備の法・老木、腐朽木の樹木診断を実施した都市は

定点検、樹木医による樹木診断があげられ

回答65都市中23都市、今後必要になると予ている。遊具点検は遊具メーカーに点検を想される17都市を合わせると40都市、半数委託している都市が大半である。

以上の都市に上っている。
・こうした老木・腐朽木の管理として直営管②小規模な公園の維持管理の委託・直営によ理が19都市、業務委託しているが27都市、る管理状況や維持管理業務内容の具体的項

指定管理者によるとしているが12都市で、- 31 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
何らかの対応がなされている状況が把握できる。具体的な判定基準については、今回

要領等の整備事例３：身近な公園における樹木の取り扱いのアンケート対象項目とはしていないが、について樹木診断の結果、伐採措置を取るケースが事例４：身近な公園等における危険木判定フ

多くみられる。また、樹木カルテを作成

ロー及び植栽維持管理方針検討のためのフ

し、剪定・伐採の検討を行うなどの対応を

ローについて取っている都市も見受けられる。

参考資料１：公園における施設維持管理のた・街路樹に関しては、29都市、約半数の都市めの対応の整理を行うことが望ましい

で公園部局が管理を行っている。樹木診断などの実績は、19都市と街路樹管理を行っ

５.おわりにている都市の3分の2が実施している。

本研究が目的とした、全国中核市等におけ・街路樹は市民生活に密接につながっている

る公園緑地行政上の課題について、アンケー

ことから、多くの都市で苦情が多い。巨木トに基づく共同の調査研究や情報交換の場を化による維持管理の増大、交通障害、落葉提供することができた。この成果を報告書と対応、ムクドリなどの営巣による被害、害して取りまとめ、各都市にフィードバックす虫等の発生とその内容は多岐にわたっていることにより、公園緑地行政を進めていく上る。

で活用していただければ幸いである。

・老木化した街路樹の更新のための対応はまだ少なく、数都市に限定されている。
(２) 望まれる今後の対応
１) アンケート調査まとめから想定される都
市公園等の維持管理、公園・街路樹等の老木・腐朽木管理に望まれる項目整理
維持管理費の削減、組織体制の見直しに伴う人員削減と開発に伴う狭小公園の増加など、今後公園行政、特に管理に関わる措置が年々厳しくなっている。
中核市、旧特例市では、こうした状況と併せて、人口減少や少子高齢化の進展が顕著であり（平成26年度調査での回答より）、既存
公園施設と公園利用ニーズの乖離といった状況も進んでいる。
公園の維持管理、老木・腐朽木管理に対し、今後検討しておくことが望ましい項目として、以下に整理する。
事例１：公園施設の総量の抑制を図り、維持管理のかからない公園と利用促進を図る公園の選別
事例２：施設点検マニュアル、公園安全管理- 32 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
■自主研究

Ⅱ-04

公園を活用した“すこやか健康づくり”推進事業「健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場プロジェクト」報告会
調査研究部 副主任研究員：小林 恭子
１.はじめにび場ネットと表記）は、平成25（2013）年度

近年、幼少期の外遊びや自然体験の減少がから３年に渡り、共同で復興庁の「新しい東その後の一生を通じた心身の健康を脅かす可北」先導モデル事業「健やかな子どもの成長能性が懸念されている。少子化やライフスタを育む地域の遊び場プロジェクト」に取り組

イルの変化（三間「時間・空間・仲間」の不んできた。

足）による全国的な外遊びの減少が危惧され各団体の役割分担として、仙台市及び岩沼

る中、東日本大震災では、甚大な被害によっ

市における遊び場づくりの実践を冒険あそびて子どもたちが遊び場としていた公園をはじ

場ネットが行い、その活動から得た示唆のとめとする生活空間が失われ、震災から５年がりまとめを日本公園緑地協会が担当した。

経過した今も、被災地の子どもの多くが未だ昨年度（平成26年度）には活動や事例から自由に遊び育まれる環境を取り戻せていない

得た示唆をとりまとめ、遊び場づくり推進の状況にある。

リーフレットを作成した。また、当協会の自調査でみえてきたことの一つは、子どもの主事業として、遊び場シンポジウム（東京、成育環境の課題は、大人の生活環境の課題だ

京都）やみどりの日の新聞（全国版）に子どということである。子どもが安心安全にのびもの遊びをテーマとした記事を掲載するな

のびと遊ぶ環境を取り戻すためには、住民同

ど、先導モデル事業の実施とともに、子ども

士のつながりや互酬性の規範（お互い様といたちが安全にのびのびと遊ぶことのできる環う考え）、地域で子どもを育むといった大人境づくりのための普及啓発活動を行ってきの意識を変えなければならない。

た。本年度は、これまでの取り組みを報告す

震災によって分断された住民同士のつながるとともに、復興事業が進む東北地方でのさりや、復興による公営住宅や街区形成によるらなる子どもの外遊びへの理解向上と健やか

新旧住民のつながりを再構築し、地域のコミな子どもの成長を育む地域の遊び場づくりのュニティを再生することは、復興を進める被推進を目的として、仙台市内にて「健やかな災地の大きな課題である一方、少子高齢化に子どもの成長を育む地域の遊び場プロジェク

よる人口減少が進展する日本の全国的な課題

ト」報告会～あそび場からの地域力～を開催

でもある。

した。

このような背景から、全国的な遊び場づくりを活性化し、社会全体で子どもを見守り育(１) 報告会開催概要

てる環境を取り戻すため、一般社団法人日本

１) 開催体制

公園緑地協会（以下日本公園緑地協会と表

主催：一般社団法人日本公園緑地協会

記）と特定非営利活動法人冒険あそび場-せ（特非）冒険あそび 場-せんだい・んだい・みやぎネットワーク（以下冒険あそ- 33 -

みやぎネットワーク

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
協力：（特非）日本冒険遊び場づくり協会、（公社）こども環境学会、公園管理

講

運営士会

師

等

テーマ

【話題提供】

後援：復興庁、宮城県、仙台市

小澤２)日時・会場

紀美子氏

東京学芸大学名誉教授

平成 28 年 1 月 20 日（水）13：00～17：00
根本

仙台市男女共同参画センター ｴﾙ･ｿｰﾗ仙台

暁生氏（特非）冒険あそび場-せん だい ・みや ぎネットワーク 理事

３)講演者・テーマ

先導モデル事業「元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会」の概要
震災後の取組み・先導
モデル事業の報告【ディスカッション】
上記講演者に以下３名の方を含む６名でディスカッションを実施。
佐藤 慎也氏（山形大学地域教育文化学部 教授）
佐々木 悦子氏（宮城県保健福祉部子育て支援課

遊び場づくりという子どもへの支援活動
が、住民同士のきずなづくりや地域のコミュ
ニティ形成も貢献できるという視点から、多世代交流の効果、遊び場づくりの意義を基調

子育て政策専門監）

講演のテーマとして設定し、高齢者の社会参岡本 一郎氏（仙台市建設局百年の杜推進部

加・保健福祉等を研究している地方独立行政公園課長）

法人東京都健康長寿医療センター 研究所社
会参加・地域保健研究チームの倉岡氏に講演(２) 参加者をお願いした。

１) 参加者募集・周知

また、復興庁「新しい東北」先導モデル事

遊び場づくりの重要性を周知するため、よ業（以下先導モデル事業と表記）に関する話

り多くの関係者の参加を求めて、参加費を無題として、こども環境学会の元会長として支料とした。

援活動に尽力された小澤氏と、仙台市内で遊主催団体の会員や関係者に対しては、ＨＰび場を実施し、子どもの支援を行う（特非）やメール等で告知を行い、協力団体と後援頂

冒険あそび場-せんだい・みやぎネットワー

いた宮城県子ども支援課、仙台市公園緑地課

ク（以下冒険あそび場ネットと表記）の根本にも関係各課へのチラシの配布等にご協力い氏から、当協会と共同した先導モデル事業でただいた。

の取り組みをお話しいただくこととした。

さらに、宮城県造園建設業協会、公園施設

ディスカッションでは、遊び場づくりに係

業協会宮城県支部など宮城県内の関係団体にる多くの関係者のご意見を頂き、遊び場づくも周知のご協力いただいた結果、公園管理者

りの普及・展開のための方策について話し合や福祉担当者、遊び場づくり活動団体など、う場を設けたいと考え、宮城県保健福祉部子

複数の分野から参加いただき、参加定員 70

育て支援課の佐々木専門監と、仙台市建設局

名のところ 80 名を超える方にご来場いただ

百年の杜推進部公園課の岡本課長に参加していた。

いただいた。

２) 参加者の属性

表-1

講 師

基調講演者他パネリストとテーマ

等

造園や公園施設関係企業（コンサルも含テーマむ）の方の出席が最も多く、次いで自治体の【基調講演】
倉岡 正高氏
東京都健康長寿医療センター研究所

公園部局の方にお越しいただいた。半数以上
多世代交流や遊び場づくりなどの活動が地域に果たす役割は公園関係者だったが、遊び場のボランティ
アにも参加する大学生の参加や、保育園や市民センターなど保健福祉関係の方にもお越し- 34 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
いただくことができ、異なる分野の様々な立を示した。

場の方に出席していただくことができた。

また、地域力が高まることで健康などに好影響を及ぼす。良い環境になれば人が集まっ

造園関係団体3%
公共団体
その他（保健福祉）
8%
公園・造園関係企業
4%（コンサル含む）
保健福祉施設・団体
19%
7%てくるようになってくる。人と人との信頼が公共団体（公園緑地）
17%をもたらすというのが、ソーシャルキャピタ

遊び場活動団体
11%

高まっていくと安心・安全な暮らしができるという好循環が生まれ、そうした地域への影
響がソーシャルキャピタルの低い人にも恩恵
ルの良いところになる。
横浜市の保健福祉事業約600事例を調査し学術･研究機関
公園指定管理者
16%
15%

たことがあるが、公園での活動も幾つかあった。そのうちの一つは、自治会が閉じこもりの高齢者の外出機会をもうけたいということ

図-1

参加者属性

で、公園に隣接する自治会館でお茶やお菓子

２. 講演内容についてを安く提供する活動である。高齢者を目的と（１）基調講演してはじめられたが、近所の子連れのお母さ

高齢者を対象とする地域参加と健康づくり

んたちもやってくるようになり、自然と地域の研究から、地域活動がソーシャルキャピタの高齢者と子どもが交流するようになった。

ル※をどのように醸成するか、地域への効果

次第に保健師などが子育て世代の課題も聞けと必要性についてお話いただいた。

るし、高齢者の課題も聞けるということで、-講演概要------------------------------

よく来くるようになって、地域の活動と行政

子育てと介護のダブルケアなど、家族の問の連携がうまく発展しているという事例にな

題が多問題化している現在、「子育て」、る。

「高齢者」といった世代毎に分かれた事業で公園の特徴の一つとして、いろいろな仕掛は対応に限界がある。事業や活動の持続性、けもできるし、交わる場にもなる。交差点み地域への波及効果を念頭に、多世代を巻き込たいな機能も持っている。そういった意味

んだ事業をデザインしていく必要がある。

で、公園の活動というのは非常に重要だと思ソーシャルキャピタルは、個人レベル、組っている。子育てサロン、高齢者とニートの織レベル、地域レベルで持っている社会関係

就労支援の場、異世代の交流など、多様な仕資本である。わかりにくいので、地域力であ掛けが地域にあることが非常に大切になる。

ったり、お互いさまであったり、きずなと先進的な自治体では、高齢者支援施設、地か、ご近所力とか、そういったものと捉えて

域包括、子育てなど、いろんな機能の統合がほしい。

始まっている。統合していかないと今発生しハーバード大学教授のロバート・パットナムは著書「Bowling Alone」の中で、ソーシている地域なり家族の課題は解決できないということ。鍵となるのは多世代。

ャルキャピタルが地域の子どもの学力に非常

実際に地域なり社会を変えていくのは市民に影響を与えるということを提示して、当時の力。行政、地域の企業、住民、多様な主体

話題になった。つまり、地域力と言われる近とタッグを組まないといけない。

隣同士の信頼関係とかが実は子どもたちの学※ソーシャルキャピタル（social capital：SC）と力に非常に影響を与えているのだという考え

は、人々の間の協調的な行動を促す「信頼」「互酬性- 35 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
を育む地域の遊び場プロジェクト」のこれまの規範(お互い様)」「ネットワーク(絆)」をさす。

での歩みと仙台市、岩沼市での冒険あそび場（２）各パネリストからの話題提供

ネットの活動についてご紹介いただいた。

１) 先導モデル事業「元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会」の概要
小澤氏ご自身が所属されている公益社団法人こども環境学会の被災地支援の取り組みを中心に、これまでの復興に係る子どもの支援についてご紹介いただいた。

図-2

こども環境学会の取組み

2013年4月の復興庁の復興推進委員会「元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会」に関する懇談会に参加、こども環境学会の震災復興の取組み、子どもの成育環境のあり方への具申をしている。

図-4

こども環境学会の取組み

２) 震災後の取り組み・先導モデル事業の報告

先導モデル事業「健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場プロジェクト」での取り組

図-3「新しい東北」先導モデル事業審査基準

みを契機として４つの遊び場を仙台市と岩沼

当協会と冒険あそび場ネットが共同で実施した「健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場プロジェクト」も上記の基準に基づき審査を受け、特定された事業である。

市で実施し、現在も続けている。
冒険あそび場ネットによる地域住民や参加者との丁寧なやりとりの結果、どの遊び場も時間の経過とともに、参加者や協力者の増加
といった活動の進展や地域コミュニティへの貢献がみられる好事例となった。

２) 震災後の取組み・先導モデル事業の報告
震災直後から冒険あそび場ネットが仙台市
内で取り組んできた遊びの支援と「新しい東北」先導モデル事業「健やかな子どもの成長

仙台市若林区にある復興公営住宅での取り組みでは、自治会や地域住民の協力、了解を得ながら、公営住宅の広場で遊び場を実施している。加えて集会所で入居者向けの交流サ- 36 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
ロンを開催、近隣の自治会館で乳幼児を対象

３. ディスカッションについてとした遊び場を実施し、子どもと高齢者、公小澤氏にコーディネーターをお願いし、会営住宅と周辺住民の顔合わせや、緩やかな交場からの質問を受けながら、意見を交わす方

流機会を設けることで、地域住民同士の交流式で進められた。

を生み、地域の子どもへの関心を高め、活動

Ｑ１.東北地方の気候特性から冬季の遊び場のの協力を生きがいにする人や高齢者の外出の工夫、屋内遊びの取り組み事例を知りたい。外きっかけづくり等に貢献している。

遊びと中遊びの違いは何ですか？
これに対して宮城県の佐々木専門監（以下佐々木専門監と表記）から、宮城県内の子どもの体力が全国平均に比べて良くないこと、
肥満傾向があるといった運動の必要性、県内の子どもの状況とともに、「屋外では、落ち葉など自然を使って全身を使ってダイナミッ
クに遊ぶことができる。屋内では天候に左右されずに遊ぶことができる。それぞれの良さがある。共通するのは皆で遊ぶことによるコ
ミュニケーション能力や思いやりの心を育むこと。」と、外遊びと中遊びの特徴を端的に分りやすくご説明いただいた。
また、地域や学校によって条件が異なるので、地域にある資源を生かし、工夫して遊ぶ事が大切だと付け加えていただき、屋内、屋
外にこだわらずに柔軟な発想と工夫で子どもの遊びを活発することの大切さについてご発
言いただいた。
山形大学の佐藤教授（以下佐藤教授と表記）からは、外と中遊びの両方ができる遊び場の事例として、山形県東根市の「あそびあランド」をご紹介いただいた上で、「親のほうが屋内に入りたがる傾向があるが、子どもは冬も外で遊びたいと思っていることが多い。
親子で冬季に外遊びをしやすくなる工夫の一つとして、雪遊びをした後に靴を乾かしたり着替えたりできる場所があると良い」といったご意見をいただいた。
Ｑ２.多世代交流の仕掛けや場づくりの方策について、アイデアを伺いたい。
世代間交流を実践する倉岡氏からは、初めから多世代にこだわらずに、高齢者の健康運図-5

取組みの例：復興公営住宅での遊び場

動に子どもが参加する機会や、子どもの活動- 37 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015に地域住民との交流の機会をプラスするなど、パネリストからの発表やディスカッション

徐々に交流を広げていく方が展開しやすいだ

での意見を受けて、会場の町内会関係者の方

ろうといったご意見をいただいた。

からは、「大人の立場ばかり考えていたとこ

仙台市の岡本課長（以下岡本課長と表記）ろがある。子どものことを考えなくては」とからは、公園整備のＷＳの手法について、自いったご意見や、「空いている畑は多いけれ

治会などの地域組織や小学校の参画によっども、子どもが来るのに抵抗がある人もいて、色々な世代の声を反映し、交流につなげる。」また、「子どもの体力差が大きくなっる取り組みや、農園利用の人気を背景に、未ているように思う。親に遊びや運動の大切さ

利用地や郊外部の公園再編の際に、市民農園

を伝えないといけない」といった、子どものを開設し、農家と幅広い地域住民の交流を創

成育や遊びに対する大人の意識を変えること出するといったプログラムのアイデアをお話の大切さを改めて感じたとご意見をいただけしいただいた。小澤氏からは、ご自身が携わたことは、主催者として嬉しいことだった。

る環境教育の分野の話として、高校生が小学

ディスカッションの最後は、小澤氏から、校に出前出張することで生まれる異学年交流

普段の自分の分野を越境する力、連携する努の重要性も挙げていただいた。

力が必要であることや、自分の地域できらり

また、根本氏からは、多世代交流、市民参と光る人材を見つけ、従来の枠組みから抜け加の活動が広げるポイントとして、参加者、

出し新たな施策にしてほしい。といった行政協力するボランティア自身が楽しむことが重担当者へのメッセージで締めくくられた。

要だという話がされた。もっともな話ではあるが施策の成果を求めるとつい忘れがちな視４.おわりに点でもあるかと思った。

地域住民と協力して進める遊び場づくりにＱ３.他部局との連携の体制の構築方法、連携

は、子どもの心を癒し、健やかな成長に貢献の必要性についてどのように考えていますか？

することはもとより、参加者同士のきずなを岡本課長からは、「公園は場の提供が主な

深め、地域コミュニティへの波及効果、ソー役割になるが子どもたちに遊んでもらうこと

シャルキャピタルの醸成への貢献も期待できを念頭に考え整備されていることから、子育る。高められたソーシャルキャピタルは、遊て部局には積極的に働きかけてもらいたび場以外の活動にも好影響をもたらし、生活い。」との発言があり、佐々木専門監からの質を高めることができる。

は、平成27年3月に策定した「みやぎ子ど活動成功の裏には、地域毎に異なる文化やも・子育て幸福計画」によって、子どもの健習慣、環境の中で、住民同士が根気強く話し

全な育成のために関係団体、機関との連携の合いを進める地道な努力がある。問題意識を強化と、子どもの育成を支援する人材の育成

もち、遊び場づくりに取り組もうとする住に力を入れていく方向であると紹介された。

民、団体に適した場を提供し、活動の手助け

公園での制限や規制を外して子どもたちにを積極的に公園行政にもお願いしたい。

自由に遊んでもらうためには保護者の理解と少子高齢化による人口減少社会に突入した

見守るプレーリーダーが必要になる。公園部

日本の都市において、遊び場づくりは、地域局と子育て部局が連携して遊び場を推進するの魅力を高め、人口を維持するつなぎとめる

ことで、遊び場の活動をしようとする市民の重要な取り組みの一つである。子どもの遊び意欲を後押しすることができる。ぜひ、連携場が復興に取り組む東北地方をはじめ、全国を強めていただきたい。

で活性化することを期待したい。

- 38 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
■自主研究

Ⅱ-05

IFPRA ジャパン 25 周年記念誌取材

調査研究部 副主任研究員：小林 恭子
１.はじめに都市の動向についてヒアリングを行った際に

IFPRA （ International Federation of

伺った、健康運動のムーブメントについて記Parks and Recreation Administration ）載したいと思う。

は、1957年に発足した公園・レクリエーショ
ン等に関する専門家による国際組織であり、

２.ストックホルムについて

2015年4月にWUP（World Urban Parks）に移

複数の島からなる水の都として知られる美行している。その日本を代表する組織である

しい街並みは、市域の40％以上は緑地で構成

IFPRAジャパンの25周年記念事業として記念され、７自然保護区、文化遺産と世界初の都誌を発刊するにあたり、世界の公園事情に関市公園がある。2010年には環境配慮都市としする最新の情報を現地で取材し、記事をとりて初代European green capital award（EUのまとめることとなり、運よく取材及び執筆者

欧州委員会環境局が主催する環境分野の賞）の任を受け、北欧の公園緑地の事情を取材すを受賞した水と緑の環境先進都市である。

る機会を得た。

市人口は約91万人、都 市圏は約 213万人

近年の少子高齢化や外遊びの減少といった（2014年12月、スウェーデン統計庁）であ

課題から公園が利用されなくなったといわれり、地方からの移住、移民、難民の受け入れる一方で、園庭を持たない保育所の団体利用などにより、人口は増加傾向である。出産率や自主保育サークルの利用などで過密化するも上昇傾向にあり、欧州の中でも高い位置に公園もみられる。次世代を担う子どもたちをあるが、最近は自国の女性の出産率も高いが育む公園にはどの様な取り組みが効果的なのそれ以上に移民の出産率が高い状況にある。

か、兼ねてから手厚い福祉社会の北欧諸国の

現在ストックホルムは市の中心部であるス

公園事情を知りたいと考えていた。

ルッセン地区の再開発や地下鉄の大規模プロ

執筆者の任を受けてから、手持ち業務とのジェクトをはじめとした建築ブームにある。

調整を図り、現地取材に出向いたのは平成27人口増に加えて、周囲を広大な森に囲まれ

年6月30日から7月10日のちょうど短い北欧の宅地化できる平地が少ないことから、地価は夏季にあたる。この期間に、デンマークのコ

高騰し、住宅が不足、局地的に子どもの数がペンハーゲン、オーデンセとスウェーデンの非常に多く、保育の受け皿が足りない地域もストックホルムの3つの都市を巡り、公園緑あるようだ。

地について特にプレイグラウンド（子どもの遊び場）を中心に取材を行った。

３.子育てと公園の関係

ここでは、IFPRAジャパン25周年記念誌取大抵のプレスクール（幼保一体施設）は庭

材の余談として、独立行政法人日本貿易振興が無いので公園が遊ぶ事が多い。また屋外保機構（JETRO） London ストックホルム支店

育のオープン・プレスクールの場として公園

三瓶恵子氏にストックホルムの子育て事情とが使われる場合もある。

- 39 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
スウェーデンの共働きの割合は非常に高４.屋外ジム（utegym）

く、専業主婦の割合は2-4％程度。１歳未満(１)背景は就学前教育（プレスクール、教育的保育、

スウェーデン人はジムが好きで、室内ジム

オープン・プレスクールなど）を受けられなは人気が高い。

いが、両親は480日の育児に伴う休業が認め王位継承者であるヴィクトリア王女の配偶られるだけでなく、390日は給与の8割が保者、プリンス・ダニエルが、元はジムのイン障、残り90日も180Kr/日（約2,500円）が支

ストラクターで、ヴィクトリア王女のパーソ

払われ、育児時間を確保することができる。

ナル・トレーナーだったのは有名な話であ育児支援が充実しているため、親子で公園のる。プリンス・ダニエルは今でも、国民の健

遊び場を利用する姿はよく見られる。母親だ

康促進を彼の重要な公務の一つとしている。

けでなく父親も多く、雨の日でも公園のプレ

高福祉国家として知られるスウェーデンでイハウス（遊び場の建物）で乳幼児が親と遊も高齢化が進んだ結果、前任の首相が75歳まぶ姿を目にすることができる。

で働き続ける可能性に備えるよう国民に求めまた、スウェーデンのプレスクールでは冬るなど、国民の健康促進、健康寿命の延伸

でも散歩をさせている。－10℃までは午前午は、政府としても重要な課題となっている。

後1時間くらいは必ず外に出るようにしているため、北国でありながら一年を通して公園(２)公園での健康活動は活発に利用されている。

高い健康志向から人気の室内ジムだが、室内ジムの会員権はかなり高価なうえ、いつでも気軽にトレーニングできるというシステム
ではない。
そのため、誰もが気軽に無料で運動できる
屋外でのランニングやエクササイズに対するニーズも高い。もともとスウェーデンでは、
その緑豊かな環境を活かし、屋外でのアクテ
ィビティやトレーニングするためのオプショ

写真-1

プレイハウス（ヴァルサ公園）

ンが多様に設けられている。

（雨の日でも朝から親子が利用。ハウスの前にはベビーカーがいくつも置かれている）

最近では屋内ジムの流行もあってか、公園や森の中でランニングと組み合わせて本格的なトレーニングをできる施設「屋外ジム（utegym）」が作られている。
(３) 屋外ジムの設置・利用状況
屋外ジム（utegym）は、丸太や板を使った
トレーニング施設で、遊歩道やプールの近くに造られており、市民がジョギングや散歩の途中で気軽に利用できる。
日本でも健康器具系施設は高齢化を背景に

写真-2

プレイグラウンド（ビィヨルンガーデン）

全国の都市公園に設置されるようになっているが、屋外ジムはジムというとおり、より筋- 40 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
力トレーニングのために設けられた施設にな

確かに大人でも非力な日本人である私にはっている。器具自体は木材を使ったシンプル

持ち上げるのも精一杯の施設が多く、かなりで簡単なものだが、一つ一つの動作は非常に鍛えられる。

運動量が多い。

今、屋外ジムはニューウェーブとして増え指導員がプログラムを教えてくれる機会も続け、2009 年にストックホルム市郊外のビあるようだが、個人や会社の後のサークル活ヨルクハーゲン地区に整備したのを皮切りに、動などで利用されているようだ。

現在ではストックホルム市内 38 か所（2015

多くの屋外ジムがランニングコース沿いに整備されており、一連の動きの中で思い思い

年市ＨＰ掲載数）に整備され、スウェーデン
国内、ノルウェーにまで広がっている。

に利用することができるようになっている。

写真-3 屋外ジム施設（エリックスダールスバーデット:Eriksdal sbadet）

図-1

写真-3

屋外ジム設置位置（市 HP）

施設の利用サイン（トレーニングがどの筋肉に効果があるか示されている。）

また、育児休暇中の大人の利用もみられる。子どもだけでの利用は禁止という注意板

図-2があるが、三瓶氏によれば、「大人のための施設なので、子どもは使わないし、親の責任で子どもが怪我をしないように配慮してい屋外ジム設置位置-詳細情報（市 HP）
http://www.stockholm.se/utegym（問合せ先の表示や活動団体のfacebookにリンクがはられ、情報を得やすいようになっている。）

る」とのことだった。

- 41 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
(４)製作者(５)経費

ストックホルム市からの委託をうけた民間

屋外ジムの設置は市の文化・余暇局の財源

企業が施設を開発し、屋外運動の専門トレーで賄われるが、一か所の整備に約40万クロー

ナー監修のもと、フィットネスパッケージをナ（約600万円）の経費がかかる。これは、展開している。

同局の年間予算の0.5％に相当。（ティーレ

企業のＷＥＢサイトでは専門トレーナーのスエー市の場合）

トレーニング方法を紹介し、普及を図っている。（写真-4）

市民の健康向上の費用対効果を考えると高くない投資だとのことだった。
〈株式会社ヒューマンルネッサンス研究所【自律社会としてのスウェーデン（6）】ストックホルムで屋外ジム・ブーム：
2014.06.01三瓶恵子氏記事より
http://www.hrnet.co.jp/thematic/05/2014/06/01-1020.html〉

写真-4

専門トレーナーによる施設利用方法の実践
http://www.ute-gym.se/om-oss

写真-5

屋外ジムの案内板（大きな屋外ジムのサインは紫色で統一されている。「エリックスダールス屋外ジム」と表示）

写真-6

屋外ジムの利用風景（時刻は５時半、白夜のため明るいなか、仕事帰りのビジネスマンが集まり始めていた。）- 42 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
■自主研究

Ⅰ-06

公園トイレ自主研究－公園トイレフォーラム・パイロットプラン開催－

調査研究部 研究員：澤田 正雄
１.はじめに少子高齢社会が進展する中、安全・安心社

本事業は、とりわけ女性や育児中の親子が会の構築、子育て世代が住みやすい生活環境

利用しやすい環境の確保等に関する都市公園

づくりや健康長寿社会の実現等、新たな社会のトイレの実態を把握し、利便性の高い公園

ニーズや課題に対応していく必要がある。

利用に貢献する快適なトイレの普及啓発を図「すべての女性が輝く政策パッケージ」

ることを目的とする。

（平成 26 年 10 月 10 日すべての女性が輝く

事業期間は 3 ヵ年を予定し、平成 27 年に社会づくり本部決定）を踏まえ、家庭、地域、

公園トイレフォーラムを開催、パイロットプ

職場といったそれぞれの場 において女性がラン（公園トイレに関する社会的実験の試活躍しやすい環境を整えることが求められてみ）を実施、平成 28 年度に「都市公園においる。

けるゆったりトイレの指針（平成 8 年）」

女性の「暮らしの質」（ＱＯＬ）を高める
財・サービスを見出し、その実現化を進める

改訂及びモデルトイレ事業を実施し、都市公園のトイレの質の向上を図る。

ための方策の検討に資するため、女性活躍担

平成 29 年度以降は、平成 27 年度の実態

当大臣の下で「暮らしの質」向上検討会が開

把握及び先進事例の収集を基に、公園トイレ催された。検討会の提言にて、女性が暮らしの質の向上を図る普及啓発、モデルトイレ事やすい空間へと転換する象徴としてトイレが業実施団体の募集を目的としたリーフレット

取り上げられた。

を作成する。また、委員会での検討をもとに、女性活躍の推進を更に加速させるための取公園管理者に向けてモデルトイレ事業の実施

組が、すべての女性が輝く社会づくり本部に公園を募集する。改修工事の補助により、普て決定され、トイレ環境の整備を始めとする及啓発を推進する先進事例の整備を図る。
本稿では、平成 27 年度実施した「公園ト暮らしの質の向上の取組についても、これに盛りこまれた。

イレフォーラム」、「パイロットプラン」に

都市公園においては、都市公園移動等円滑ついて報告する。

化基準により特定公園施設であるトイレのバ
リアフリー化は着実に進められている。一方、

３.公園トイレフォーラム

都市公園の整備費、維持管理費が減少する中、（１）実施概要

社会的課題への対応として、さらに一歩進ん【開催趣旨】

だトイレの利便性・快適性を実現するための公園トイレ改善の機運を周知するとともに、都市公園のトイレのあり方を示すことが求め専門家の皆様にご議論いただく。また、都市られている。

公園のトイレの課題・実態や改善のアイデアをご参加の皆様とともに検討する。

２.目的

【主催等】

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PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
主催：一般社団法人日本公園緑地協会
共催：特定非営利活動法人日本トイレ研究所
協力：コンビウィズ株式会社、ＴＯＴＯ株式
会社、株式会社ＬＩＸＩＬ
後援：国土交通省、一般社団法人日本造園建設業協会、一般社団法人日本公園施設業協会、
公益財団法人東京都公園協会、公園管理運営
士会【開催日時・場所】

福田順子氏
群馬県産業経済部観光局観光物産課長

トイレのグレード
アップ—ぐんまビジ
タートイレ認証制
度－

加藤 篤氏
NPO 法人日本トイレ研究所代表理事

公園トイレイメー
ジアップ活動

内田 将夫氏コンビウィズ㈱ＢＣ
Ｓ営業部営業企画マーケティンググルー
プマネージャー
（一社）日本公園緑地協会

日時：平成 28 年 2 月 2 日（火）13：30～16：30
会場：千代田区立日比谷図書文化館

保護者及び保育現場からの「子連れでの公園トイレ」
アンケート
公園指定管理者（行政）への公園
トイレアンケート

パネルディスカッション

日比谷コンベンションホール（大ホール）

コーディネーター
東京農業大学名誉教授、（一社）日本公園【参加対象】

緑地協会公園緑地研究所長

参加者は限定せず参加費無料にて開催。
会場の規模から上限 200 名弱として、後援

進士五十八氏団体の会員メール及び当協会のメーリングリ

パネリスト

スト、ホームページ、チラシ、ポスター等で

国土交通省 都市局公園緑地・景観課

告知した。

平塚課長補佐(一財)大阪市男女共同参画のまち創生協会
理事長 槇村久子氏【参加者人数】
参加申し込み157 人

大分市 佐藤栄介氏

当日参加

12 人

群馬県 福田順子氏

欠席

22 人

NPO法人日本トイレ研究所

出席者合計

147 人

代表理事 加藤篤氏【講師・テーマ等】
講師等

テーマ等

【基調講演】
槇村久子氏（一財）大阪市男女共同参画のまち創生協会 理事長【話題提供】
佐藤栄介氏
大分市商工労政課おおいたトイレンナー
レ実行委員会事務局

子育てしやすいまちづくり

トイレを舞台にした芸術祭「トイレンナーレ」の効果

写真-1- 44 -

フォーラム開催

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
(２)基調講演あるが、実際は条件が合えば仕事をしようと「子育てしやすいまちづくり」

いう人たちであり、その人たちに社会参加あ
るいはお仕事をしていただくと非常に大きな経済効果がある。
・女性活躍促進法について管理的職業の割合を上げるだけではなくて、裾野を広げるという意味で、人口、地位、量的な拡大、収容分
野を広げていくということが大事である。
・地域や都市をつくり 変えていくというのは、行政はもちろんだが、地域の人々の意

写真-2

識、行動が非常に大事である。

基調講演 槇村久子氏

ご講演いただいた槇村久子氏は、少子高齢・昨今、近所つき合いが少なくなり、女性は人口減少への対応について、地域とライフス

孤立して子育てをすることが多い。交流でき

タイルの変化の視点から、人間のライフデザ

る場やコミュニケーションを増やしていく社

インと環境デザインを表裏一体としてのテー会づくりをお願いしたいという声が多い。

マ等に取り組まれている。以下、講演のポイ・子育てにおいて、父親、母親、赤ちゃん、ントを示す。

子供が利用でき、大人も若者も遊べるコミュ

・世界と日本の人口動態、グローバルな経済

ニケーションの場としての公園が当たり前に社会という大きな視野で、日本の生涯未婚率なってきている。

や少子高齢、人口減少の問題、家族の単身・子育てに限らず、暮らしの質を高めるライ

化、地域社会の崩壊、職場の終身雇用の崩壊

フスタイルを可能にするような公園を、これなど、ライフスタイルは非常に大きく変わっからどのようにしてつくっていくのか、そのている。

一つの要素に絶対必要であるトイレがある。

・グローバル経済社会の加速化による多様性から、イノベーションの創出と競争力の強(３)話題提供１化、ダイバーシティマネジメントは非常に重「トイレを舞台にした芸術祭『トイレンナー

要になっている。

レ』の効果」

・国籍、性別、経歴、年齢、障等の異なる考え方から新しいアイデアを見出す、つまり、一人ひとりの生活、人生の可能性ということから考えて、新しい価値観を多様な人の中からつくり、環境の変化に即して行くことが重要である。
・これまでは日本に、男性、壮年層、終身雇用という画一化の中でいろいろな物事が考えられ、それをもとにした価値観をベースにし

写真-3て、いろいろな都市はつくられてきたが、こ話題提供 1 大分市佐藤栄介氏

話題提供いただいた大分市、佐藤栄介氏は、れをいかに多様化していくかということが重2013 年度より大分市の職員提案制度による要になってくる。

アートを活かしたまちづくり「おおいたトイ

・子育て期には、仕事から離れるという形でレンナーレ」事業を担当されている。該当事- 45 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
業は、2015 年日本トイレ大賞（地方創生担

・この事業は、行政からの発信であるが、市当大臣賞）を受賞している。以下に話題提供

民の皆様がかかわってくださった。

いただいたポイントを示す。

・トイレとアートとまちづくりという、別々・「トイレンナーレ」という言葉は、「トイのジャンルのものをくっつけて、どんな役

レ」と「トリエンナーレ」というのをくっ割がそれぞれにあるのかというのを見直すつけたものである。「トリエンナーレ」は、ことで、うまく連携ができた。そういう意

３年に一度のアートフェスティバルをあら味で、公園とトイレというのも、そういうわすイタリア語である。

ところを考えられたらよい。

・2015年に町の中を舞台にした芸術祭を７月18日から９月23日の68日間で行った。16組のアーティストが参加、それ以外にも町の中のアートのイベントや、町なかを体験するようなイベントを行った。目的を、交流
人口の増加、にぎわいの創出、地域を誇る
気持ちの醸成とし、それぞれに対して数値
目標を大きく上回り、経済波及効果が約４億円であった。

写真-4

トイレンナーレの作品

・トイレンナーレの活動は、トイレを清潔に(４)話題提供２

改装するということを直接的にするのでは「トイレのグレードアップ-ぐんまビジター

なくて、アートの力とかアーティストの力

トイレ認証制度—」を借りて美しくおもしろく変身させる。そうすることで、結果的に使う人が増え、使う方のマナーもよくなり汚れにくくなったという声をいただいている。
・背景として県立美術館ができるので、県外から、世界中からアートを見るに来るお客様が来るに違いない。そういう方に大分市の町の中を、歩いてみて、体験してわかる
大分の町のよさを知ってもらおうというこ

写真-5

話題提供2 群馬県福田順子氏とで企画したのがこのイベントであった。

話題提供いただいた群馬県、福田順子氏

・アートをまちづくりに活用する、トイレン

は、「群馬県ビジタートイレ認証制度」を担

ナーレもそういった目的でやっている。着

当されている。該当事業は、2015年日本トイ

地型の都市観光、つまり、もともと観光地

レ大賞（石破内閣府特命担当大臣賞）を受賞でなかったところに観光の要素を取り入れ、している。以下に話題提供いただいたポイン

市民と観光客の両方に町の魅力を再発見しトを示す。

ていただこうという取組であった。

・群馬には観光資源がありますが、いかに魅・外から来るお客様がマップを持って町の中力的な観光地をつくっても、トイレの印象の作品を探すとき、市民の方々が自分の言が悪いと観光地全体の印象が最悪というこ葉で町を紹介するということで観光客とのとになってしまう。

交流が生まれた。

・群馬県では、トイレも皆さんをおもてなし- 46 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
する大切な場、おもてなしの場と捉えまし(５)話題提供３て、平成15年から「ぐんまビジタートイレ「公園トイレイメージアップ活動」

認証制度」をスタートさせた。
・ビジタートイレ認証制度では立地環境によって、町なか、道路脇、登山・ハイキン
グ、それから、施設内といった４つのタイ
プに分類いたしまして、利用者の視点に合わせて、清潔さ、安心・安全、それから、見つけやすさ、使いやすさなど、25項目もの基準に基づき審査の上、認証を行ってい
る。

写真-7

話題提供3 日本トイレ研究所加藤篤氏

・認証の流れだが、設置者や管理者などから話題提供いただいた特定非営利活動法人日申請されたトイレに対し、県の委託機関で

本トイレ研究所代表理事、加藤篤氏は、トイありますＮＰＯぐんまの専門調査員が現地レの改善を通してよりよい社会づくりに取り調査を実施し、さらに検討委員会による審組み、参加型トイレ改善活動等を実践されて査を経て認証となる。

いる。以下に話題提供いただいたポイントを・制度の特色は、認証して終わりではなく、示す。

２年ごとに更新するところにある。認証は・我々が取り組んでいる活動にトイレカーペ

ゴールではなく、スタートである。

ンターズというのがあり、これは素人が自・自治体は管理の予算が減少していく状況で分たちでどこまでできるかやってみようとあり、トイレの清掃は地元の自治会の皆さいう活動である。素人集団がトイレの壁をんの善意による場合も少なくない。

塗り替えアートを掲げてみる、それも小学

その中でおもてなしの醸成が図られるよう生から大人たちまで約20人ぐらいで一日がに、自治会の方とモチベーションを高めなかりで取りかかった。我々の作戦としてがら頑張っている。

は、落書きを減らすため、茶色の壁にし・今後もビジタートイレの認証を通しました。３か月経過していますがまだ落書きもて、公衆トイレのブランド化を目指していなく、壊されてもいない。

きたい。認証トイレが１つあることによっ・もともとこの活動は被災地の復興で始まって、清掃のノウハウを学んだ方が同じトイた。気仙沼市の小学校、松岩小学校は、３

レを清掃するということで、公衆トイレの月の震災で全部断水、そして避難所になっレベルがぐっと上がってくると考えていている。そんな中、校庭に築50年以上のぼる。

っとん便所があり、これも早く撤去しろと言われていた嫌われ者のトイレであった。
水も要らない、電気も要らない、みんなが使える。地元の人に声をかけて、みんなで変身させようというのがトイレカーペンタ
ーズのスタートである。
・トイレは、ないがしろになっている。一人
写真-6

ぼっちになっている。それをいかにして取認証マーク

り込んでいくか。プロだけじゃなく、みん- 47 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
なもできる、一緒になってやるということ

い、おむつ交換台もあって使いやすいといが今回のキーワードの一つになる。いかにうものであった。

してトイレを孤立させないか、そんなこと・満足度を聞いたところ、約７割の方が不満を皆さんと一緒に考えていければと思う。

に感じるという残念なデータになり、不衛生という意見が１位であった。

(６)アンケート調査結果報告

・必要なことの１位は衛生的ということであ「保護者及び保育環境からの「子連れでの公った。衛生的は640票、2位は、おむつ交換

園トイレ」アンケート」

台と明るさについてであり、500票を超えコンビウィズ株式会社営業企画マーケティている。

ンググループマネージャー、内田将夫氏、営・防犯性について、約６割の方が不満、どち業部、日暮正美氏には、子育て中のお母さらかと言えば不満、と答えている。防犯性ん、保育士へのアンケート結果の報告をいたに何を求めるのかというと、人目につきやだいた。以下ポイントを示す。

すい場所というのが第１位で、次が管理人①お母さんへのアンケート

による定期点検などであった。

・公園に行く交通手段について、徒歩と車が②保育士へのアンケート多い。

・保育園では、お散歩や遠足、園庭代わりに・公園に行くときに赤ちゃん、お子様を乗せ公園を利用するという意見が上位に上がっ

るもの、１位は34％で、べビーカー、２位ている。公園を利用する頻度も結構高いとが23％、抱っこ紐、そして、チャイルドシ

いうこともわった。

ート、何も乗せないと続いてた。

・公園のトイレを利用するという回答が・公園に子どもと一緒に行く方は、平日は圧68％、先ほどの母親のアンケートでは約8

倒的に母親であるのに対して、土日・祝日

割の方が使わないと言っていた公園のトイ

は、父親も４割を占めていて、土日・祝日

レを、保育士さんはこれだけ使うと言っては父親も一緒に公園に行くということがわいるところが今回のポイントの一つであ

かった。

る。

・公園のトイレをお子様が使うことに関し・一緒に入る頻度について、５歳児になってて、約７割の方が、利用しない、あまり利も一緒に入るということがわかった。

用しない、使わないということがわかっ・満足度について、やや不満と不満を合わせた。公園のトイレをご自身が使うかというて約７割ぐらいのため、先ほどの母親アン

問いに対しても、あまり使わないという回

ケートとほぼ同じ割合であった。不満の内答になっている。

容だが、やはり衛生面というのが圧倒的で・お子様と一緒にトイレに入るかどうかといあった。また、手洗いが高くて届かないとうことに関して、月齢別に聞いた。結局、

いう意見、着替え台とか、床が濡れてい

３歳児になっても、お子様と一緒にお母さる、おむつを替える場所がない等々があっんが入るという結果になっている。

た。

・公園のトイレに対するイメージは、汚いと・フリーアンサーで、保育園による利用で公いうような回答が非常に多かった。汚く、園トイレについて困っていることで目立っ臭いとか、触らせたくないとか、ちょっとたのは個数の問題であった。一般の家庭で怖いとか、そういう意見が出ている。一あれば１個でも事足りるが、園児は一斉に方、良い意見もあり、新しくなってきれ

トイレに行くため、個数が必要であること- 48 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015と、和式だと使えなくて困ったというこ

や洋式トイレの現状や新しい関連商品についと、トイレットペーパーについても、園児ても紹介いただいた。

を5人、10人行かせると結構な量を使うこ

日本トイレ研究所の加藤氏からは、現状のとになるので、相当な量が必要になり、困

トイレ、トイレという枠組みを超えた取り組

るということがわかった。

みに対する意識改革についてのご意見をいた・要望では、衛生面、明るさ、広さ等々と続

だいた。

いた。
・子育ての視点から、アンケート結果には、
結構耳の痛いデータもあったが、実際の生の声だと思って真摯に受けとめたいと思っている。いい公園、お母さんたちから非常に評判の高い公園、こういった公園をもっともっとこれから増やしていけたらよいと
思う。
写真-8

パネルディスカッション（１）

写真-9

パネルディスカッション（２）(７)パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、（一社）日本公園緑地協会公園緑地研究所 進士五十八所長にコーディネーターとしてディスカッシ
ョンを進行いただいた。現在の公園トイレの話に限らず、時代の変遷の中で人間に必要な施設としての捉えられ方、その中での行政、メーカーの動向なども含めた広がりのある内
容のディスカッションとなった。
また、パネラーだけでなく、会場参加者にまた、パネリストとして参加いただいた国も多数発言をいただき、行政関係者や団体、

土交通省、都市局公園緑地・景観課、平塚課

メーカーなど各方面の方から、財政面の問

長補佐からは、人口減少、高齢化社会の進展

題、トイレのあり方、構造的な面に関する意の中での公園緑地のストック、その質が問わ見などが活発に発せられた。

れている時代であるというご意見をいただい大分市の佐藤氏からは、トイレンナーレにた。また、国費や今後の維持管理に関する方

関し、地域活性化の補助金関係など、予算面

針などについてもご説明いただいた。

でのスキームについてお話をいただき、この最後に基調講演を頂いた槇野氏からは、コ事業により新規のトイレ設置の話が進んでいミュニケーションの場である公園と新しい生ることなど、今後の展開についてもご紹介い活スタイルという切り口で、公園トイレととただいた。

もに、観光、地域活性化に関するお話をいた

群馬県の福田氏からは、ビジタートイレにだいた。

関し、市町村や観光協会の取り組みに対し、補助という形で応援していることなどをお話しいただいた。
メーカーであるTOTOからは、和式トイレ- 49 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
４．パイロットプラン

あたっては、プランの実施、その後の効果検

公共トイレの改善手法に関して社会的実験

証を円滑にするため、近隣施設や公園を定期として、実態把握と改善効果を検証すること的に利用する活動団体からの協力が得られるを目的に、パイロットプランを実施した。社公園を想定した。公園トイレ候補について

会的実験に関しては、地方公共団体の協力をは、以下の条件で選定した。

得て行った。パイロットプランは、以下２つ

1.住区基幹公園（街区、近隣、地区）程度のの社会的実験を行った。

トイレが設置されている公園であること

・パイロットプランＡ

2.撤去等の予定があるトイレではないこと

公園トイレのイメージアップを図るべく、（近々撤去や改修の予定がある場合だと住民軽微なリニューアル（清掃、塗装）を行う。

とのトラブルが考えられるため）・パイロットプランＢ

4.自治会等、協力を得られる市民グループや公園トイレ利用者の意識改革を図るべく、団体がいる公園であること
5.乳幼児や親子連れの利用が想定される公園

小さな仕掛け（トイレ関連の詩の掲示）であること（１）協力団体の調整（利用実態や遊び場があるなどから勘案）

社会的実験に関し、協力依頼する地方公共さらに実際にプランを想定した場合の比較団体の選定にあたっては、社会的実験の内検討による選定の結果、松原公園にて実施す

容、事業の今後の展開を鑑み、以下の条件とることとなった。

した。

実施公園：松原公園

1.今後の情報発信・交通の便等を考慮し、（ さ い た ま 市 北 区 宮 原 町 4-42

関東圏であること

街区公園

8,333㎡）2.ある程度の規模をもった中核都市であること
3.ある程度数の公園を管理している指定管理者が存在すること
4.今後の普及啓発を考慮し、特異な地方公共団体ではないこと
調整の結果、地方公共団体として、さいたま市、また、さいたま市の都市公園を管理する指定管理者である公益財団法人さいたま市
公園緑地協会の協力を得ることとなった。

写真-10

松原公園トイレ付近

２）概要（２）パイロットプランＡ

公園を利用する地域住民、幼稚園、自治会

公園トイレのイメージアップを図るべく、など、多くの主体の参画をねらい、公園トイ

地域の幼稚園や自治会参加、指定管理者であレのイメージアップを図る。

る公益財団法人さいたま市公園緑地協会の協全国的に実施可能なレベルの軽微なリニュ力を得て、公園トイレのイメージアップを行

ーアルを行う。また、実施後の利用状況を把った。

握し、効果検証を行う。

１）対象公園の選定
プランを実施する公園を選定した。選定に- 50 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
目

的

実施期間

地域の人と連携し、親子が安心

子どもたちは、公園のトイレをよく利用す

して遊べる公園トイレづくりをるが、松原公園のトイレは、明るいイメージ行う。

がない。今回のプロジェクトでは、「どんぐ2016年3月4日（金）り」をキーワードに、公園トイレのイメージ

及び

5日（土）

アップを図る。
まず、トイレを清掃し、トイレの内壁と天（2日間）
松原公園のトイレ

井に新しいイメージの色で塗装を行い、どん

作業時間

9：00～16：00

ぐりに関するイラスト等を掲示する。トイレ

実施主体

一般社団法人日本公園緑地協会

で、どんぐりのイラストを紹介することで、

運営：特定非営利活動法人

多くの人の視線や関心がトイレにあつまり、

場

所

そのことによりトイレは親しみの持てる場所

日本トイレ研究所
協

力

さいたま市

になっていく。大人はもちろん子どもの来園

公益財団法人者も親しみを持ち安心して使用できるようにすることが目標である。

さいたま市公園緑地協会①内壁塗装の色

宮原町4丁目天神自治会

トイレ利用者が室内に入った時、今までと学校法人清美学園清美幼稚園
実施内容

【１日目】

違うイメージをもつように、温かいイメージ

トイレ等の清掃の色を、腰壁タイル部より上の壁や天井に施

ペンキ塗り下地処理

す。比較的上部に塗装範囲を持っていくこと【２日目】

で、利用者の視線を上に引き上げ床面の汚れ

トイレの内壁天井ペンキ塗りがあまり気にならなくする効果を得ること「木のリボン」設置や、清掃等による塗装の劣化を抑えることが「トイレの詩」の掲出できる。
色については、カラーコーディネイターのマスキングテープ等による効

果

トイレの飾り付け

意見を取り入れ、男子トイレは、ライムグリ

お披露目会の開催

ーン系、女子トイレは、ピンク系の色とし公園のイメージアップ

た。それぞれいくつかの候補の中から、さい利用者数の増加

たま市と相談の上、塗装する色を決定した。

ごみや破損の減少②木のリボン
吹き付けタイルやタイルに覆われたコンク

利用者のマナーアップ

リートのトイレは無機質な感じがするため、温もりのある「木」の素材を使い、トイレ室

３）コンセプト内に囲う様配置する（木のリボン）。

近隣の子どもたちは、日頃から松原公園でよく遊んでおり、花見や散歩もする。なかで木のリボンには、清美幼稚園に協力いただ

も、どんぐり拾いは人気である。どんぐりでき、園児たちに描いていただいたどんぐりの飾りものをつくったり、オリジナル鉛筆をつ

イラストを焼き付けプリントした。このこと

くったりしている。松原公園にもあるマテバ

により、子どもたちや親子、近隣住民とのつ

シイのどんぐりを炒って食べたり、どんぐり

ながりが生まれ、より親しみがある公園トイ

クッキーをつくったりしている。

レとなる。

- 51 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
掃し、壁の汚れ、天井のクモの巣やホコリを除去した。壁面については消去可能な落書きについてはできるだけ消した。便器についても水洗いし、ホコリや汚れを除去した。照明についてはカバーを外し、汚れや虫の死がいなどを除去し、水洗いを行ったうえで磨いた。自動販売機、遊具についても雑巾にて汚れ、砂ぼこりを除去した。内壁面について
は、塗装前の準備作業として、紙やすりによ
写真-11

り素地処理をおこない、塗装端部となる箇所

木のリボンについては、マスキングテープの設置を行っ
４）実施内容た。

①公園トイレ、遊具の清掃（１日目）
作業開始前に、全員参加で朝礼を行い、一日の作業及び手順を確認した。また、危険予知活動を行い、危険なポイントを全員で周知し、安全に作業するよう心がけた。
１日目の作業は、公園トイレ及び遊具の清掃を行った。
写真-14

マスキング作業状況

木のリボンに描くどんぐりのイラストでご協力いただいた清美幼稚園の先生方と園児が午前中に来園し、自分たちが描いたイラストがプリントされた木のリボンを見ていただいた。また、公園トイレでどのような作業を行っているか見学いただいた。
写真-12

高圧洗浄状況

写真-15
写真-13

木のリボン見学

２日間の作業全般で必要になる高圧洗浄機

清掃状況

トイレについて、外壁は高圧洗浄機にて付などの清掃道具やお披露目会で必要となるテ

着している苔やカビ、汚れ落としを行った。

ーブル、椅子、テント、その他の資機材は、

トイレ内は、床をデッキブラシにて水洗い清公益財団法人さいたま市公園緑地協会より全- 52 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
面的なご協力をいただき借用した。作業に必要となる水や電気については、さいたま市及び公益財団法人さいたま市公園緑地協会の許可を得て、トイレ内の設備から供給した。

写真-19

写真-16

木のリボン設置

清掃前

写真-20

写真-17

お披露目会

清掃後

②内壁面天井塗装及び木のリボン設置（２日目）
２日目は、内壁面及び天井の塗装と木のリボンの設置、デザインマスキングテープによる飾りつけを行った。作業終了後には、お披露目会を開催した。

写真-18

写真-21

塗装状況

写真-22

- 53 -

塗装前塗装・飾り付け後

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
作業には、木のリボンのイラストを描いてくれた園児や、来園していた親子にも多数ご参加いただいた。また、宮原４丁目天神自治会様にも来園いただき、作業状況を見ていただいた。作業終了後のお披露目会には、皆さんにご参加いただいた。
（３）パイロットプランＢ
さいたま市内において３か所の公園トイレを選定し小規模な仕掛けとして、各便器、便

写真-25

房にトイレに関する詩を掲示する。これによいたま市北区宮原町１丁目859番地外2

る利用状況の変化を把握し、効果検証を行

16,115㎡）

実施公園③：きたまちしましま公園（さ近隣公園う。
２）「トイレの詩」の掲出
１）対象公園の選定

掲示する詩は、トイレに関係する内容で、対象とする公園の選定にあたっては、指定

子供にもわかり易いものを製作・選定した。

管理者である公益財団法人さいたま市公園緑掲示する詩の例を以下に示す。

地協会の協力を得て、プランの実施、その後の効果検証が円滑に行える以下写真23～25の３公園を選定した。

図-1

写真-23

トイレの詩の例

実施公園①：別所沼公園（さいたま市南区別所4丁目

総合公園80,253㎡）

写真-26

掲示作業状況

掲示する詩は、各便器、便房ごとに利用者の目に入りやすい位置に設置した。詩の種類
写真-24

実施公園②：大平公園（さいたま市大宮区三橋1-55

近隣公園17,232㎡）

は、各所のトイレごとにランダムな種類が設置されるようにした。設置は両面テープにて- 54 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
設置したが、壁面に凹凸があり、長期の接着が困難と思われる個所は、設置を見送った。

写真-27

トイレの詩掲示状況（４）効果検証
効果検証方法は、パイロットプランを実施
する１か月前から、トイレの状況（使用状況、汚れ、落書き、破損、トイレットペーパ
ーの使用状況など）に関する調査票を作成し、パイロットプランを実施した４公園のト
イレの清掃担当者に、毎日の状況を確認いた
だいた。パイロットプラン実施後も調査を継続し、その事前事後での変化を確認することとした。
５．おわりに
今回、公園トイレフォーラムの開催にあたっては、有識者、自治体、関係団体、メーカーの皆様にご参加、ご協力いただきました。
また、パイロットプラン開催にあたっては、
さいたま市、公益財団法人さいたま市公園緑地協会、宮原町4丁目天神自治会、清美幼稚園、地域の皆様にご参加、ご協力いただきました。皆様に心より御礼申し上げます。

- 55 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

Ⅲ．管理運営に関する事業

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
■管理運営に関する事業 Ⅲ-01

POSA システム九州地区ユーザー会の開催

事業部 部長：関１. ユーザー会報告
一般社団法人日本公園緑地協会(以下哲哉

理において、要望内容の記録、現場確認の写
当真報告、委託業者への指示と一連の進捗状況

協会)は平成28年1月22日に「POSAシステム

がカレンダー表示により管理できるようにな

九州地区ユーザー会」を「八重洲博多ビル」

り、市民要望への対応が大幅に改善され市民において開催しました。

サービスの向上につながったと報告がありま

当協会が提供するインターネット型公園管した。

理情報マネジメントシステム「POSAシステ

福岡市は都市公園が1,600カ所以上あり、ム」を利用いただいている九州地区のユーザ

市民要望は年間6,500件と膨大な情報を扱う

ー5団体10名とシステムの導入を検討してい必要があり、要望情報をPOSA システムに集る3団体6名の方にご参加をいただきました。

約一元化することで、必要な情報が瞬時に得

当日はユーザー2団体によるPOSAシステム

られることから、職員のサービス水準の向上

活用事例の発表やPOSAシステムの新機能が紹につながっており、このように情報を共有化

介され、意見交換会ではPOSAシステムの活用することが業務の効率化に非常に有効である

方法や質問について活発な意見が交わされまと話されました。

した。

福岡市では機構改革に伴い平成27年度より
小規模公園の管理は各区から直接民間業者へ委託することとなったことから、管理の委託業務に係る委託業者からの出来高報告をPOSAシステムで行っています。
POSA システムは入力・閲覧制限がきめ細かく設定できるため、現在大きな問題は発生しておらず、発注者と受託者の業務報告がス
ムーズになったとのことです。
質疑応答において、「膨大な市民要望を職
写真-1

ユーザー会の様子

員がシステムに入力するのは大変ではないですか？」の質問に対し、「慣れたらさほど苦(１) 福岡市事例発表にならず簡単です」と回答されました。この

福岡市の古賀氏（住宅都市局みどりのまち点について当協会：関より、｢POSAシステム

推進部みどり管理課）に、福岡市の都市公園

はデータベースなので、データを入力するこの現状、POSA システムを導入したきっかけ、とではじめてその機能が活かされます。シス

POSA システムの活用事例を報告していただ

テムを導入する際は、業務改善や意識の改革

きました。

も必要です｣とご説明しました。

システムを導入したことで、市民要望の管- 59 -

また、「公園台帳の更新はスムーズにできPARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201５ていますか？」との質問には、「公園の整備す。

を担当した部署が台帳を更新する流れだが、質疑応答において「施設の修繕情報を登録

平面図登録がやや難しいため登録できない職していますか？」の質問には、「登録してお員もおり、十分な更新ができていません」と

りPOSA を見ればすべて分かるようにしてい回答されました。この点について当協会：小ます」と回答されました。

栗より、「平面図登録をより容易にできるよ
う改良を考えています」と答えました。

「指定管理者として、POSA システム導入は発注側から指示がありましたか？」の質問

最後に古賀氏は、施設点検の際に二次元バーコードを活用してPOSA システムと連動さには、「指示はなく、自主的な戦略として導入しました」と回答されました。

せることで、施設の保守点検履歴を効率的に管理したいと、今後の意気込みを語りました。

写真-3

写真-2

福岡市

古賀氏（左端から 2 人目）（一社）長崎県公園緑地協会

八尋氏
（左側奥）

(３) POSA システム新機能、新バージョンの紹介(２)（一社）長崎県公園緑地協会事例発表

休憩の後、当協会：小栗より、今回参加し次に一般社団法人長崎県公園緑地協会の八ていない他のユーザー団体のPOSA システム

尋氏（事務局業務課）には、管理している公活用事例、POSAシステムの新機能の利用方法

園の紹介、POSAシステムの日報機能を活用しや、現在開発中の新バージョンPOSA システ

た登録内容などを紹介していただきました。

ムの特徴などを紹介しました。

POSA システムの導入は、日々の管理情報の新バージョンでは、POSA システムの導入

共有化、データベース化することを目的とし、に際して、きめ細かなシステムのカスタマイ

現在すべての職員がシステムを使用し記録しズ要望やシステムのデフォルト機能以上の要ているとのことです。
巡視日報では、利用者数、駐車台数、巡視時に発見した問題、イベントや大会の概要など多岐にわたる情報を登録し、業務報告への活用や業務改善に反映しており、何よりも職員の情報共有が業務の効率化に役立っていると話されました。作業日報では、気象条件等に左右されやすいスタジアムの芝生管理について詳細な管理記録を登録し、これらの記録を活かしながら良好な育成管理を行っていま- 60 -

写真-4

当協会

小栗（前列左側）PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
望を頂く事に際して、現行バージョンより、

１. POSAシステム新バージョンの紹介

さらに容易に対応できるよう拡張性、汎用性(１）新バージョンPOSA システムを高めることを最重点課題として、幅広い要

今春リリ

ース

望に対応できるよう設計を進めており、操作

平成28年春に新しいバージョンのPOSA シ

性の向上はもちろん、指摘のあった平面図のステムがリリースされます。現在開発段階で登録や写真の登録機能が改善すると紹介しますが、その機能と特徴を解説します。

した。
(２）基本的な考え方(４）都市公園への指定管理者制度の導入状
況

現行POSA システムは、日報機能を軸としGIS をベースとしたシステムで、日報と各機最後の意見交換では、「長寿命化計画に基能が密接に連携していました。新POSA シス

づき施設の修繕を実施したいので、それを支テムは公園・施設台帳を軸としそれ以外の機援する機能が欲しい」という要望に、当協

能は自由に増減できる仕様とするとともに、会：関は「施設の修繕履歴をPOSA システム

GIS 機能は必要な部分のみに選択利用できるに蓄積することで、長寿命化計画の見直しがシステムとします。

できるサービスを提供します」と回答しました。
また、「POSA システムはデータベースとして情報を蓄えるツールであるが、このデー
タを活用して分析することにより、業務の改善や効率化、利用者サービスの向上つなげて
図-1

いくことがシステム導入の最終的な目標で現行 POSA システムのイメージす」と話しました。
また、「Google ストリートビューのように、園内の写真を360度全景で見たい」と先進的な要望も出た一方で、「庁内システムに制限があり、最新のインターネットエクスプ
ローラが使えないので、新バージョンのPOSAシステムも古いブラウザに対応してほしい」
図-2 新 POSA システムのイメージ

や「市民要望をシステムに入力している途中で、資料を探すことがあるので自動ログアウ
ト時間を延長してほしい」など現実的な要望(３）汎用性の向上もありました。

新POSA システムの一 番重要となる機能

POSA システムはユーザーの皆さんの意見は、入力する箱を自由に追加できる機能でを積極的に取込んで改良し、ユーザーとともす。現行POSA システムでは、巡視・作業・に常に進化していくシステムですので、お気苦情・事故と情報を入力する箱がデフォルト

軽にご意見を当協会にお寄せ下さい。

で固定されていましたが、新POSA システム
では箱を自由に増やすことができ、従来の入力内容に加え、許可申請・イベント・工事など、幅広い公園管理情報を扱うことができま- 61 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201５
すので、独自の情報入力スタイルをご希望さ

入力・閲覧権限を柔軟に設定できます。

れる際はご相談下さい。
(７）スマートフォン・タブレット対応
スマートフォンやタブレットに対応させます。通信回線が確保されている現場から、巡視や作業情報、写真などを登録できるようになり、事務所に戻ってパソコンを操作しなくても入力・報告ができるようになります。

図-3

メイン画面

(４）セキュリティの向上
セキュリティ面が強化されます。ログイン
時のユーザー名・パスワードに加え、ワンタ
イムパスワードや画像認証といった第三認証

図-5

スマートフォンの画面を取り入れることで、さらに安全性が高められています。

(８）入力機能の強化
入力画面が自由にカスタマイズできる仕様
は、現行POSA システムから引き継ぎます。
さらに新POSA システムでは入力機能の改善

図-4

により、現行POSA システムより多くの種類

ログイン時の画像認証の入力パーツが使えるようになります。

(５）台帳更新機能の強化
台帳の更新が、さらにスムーズになります。
現行POSA システムでは、平面図を登録する際、あらかじめ平面図をGIS ソフトで位置合わせをする必要がありましたが、新POSA
システムではスキャンした平面図の画像を指定するだけで登録できるようになります。
(６）委託業者との連携
新POSA システムでは、委託業者にも積極的にシステムが使えるようにします。委託業
者への工事発注および委託業者の作業報告・確認が相互にできるようになります。もちろん委託業者に公開する情報は、限定的でかつ- 62 -

図-6

入力パーツ

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
(９）操作性の向上(11）長寿命化プログラムなど外部システム

写真の登録はドラッグ＆ドロップで簡単にとの連携強化できるなど、操作性が向上します。

現 行 POSA シ ス テム では CSV の イン ポ ー

また、地図や写真を同じ画面で登録できる

ト・エクスポート機能に施設情報の完全合致

機能、誤って削除した際に復帰できるゴミ箱という制約がありましたが、新POSA システ

機能など、機能性も向上しています。

ムではCSV インポートでの情報更新は、施設
ID のみの指定で簡単でスムーズにできるよ
うになります。
情報の更新の容易性により、別途提供する
長寿命化プログラムや市民投稿システムなど、外部プログラムとのデータ連携がスムー
ズになります。
(12）現行POSA ユーザーの方へ
現行POSA システムを お使いのユーザー
は、平成28年度に順次新POSA システムに更新をお願いすることになります。個別にご連絡させていただきますので、ご協力をよろし

図-7

写真の登録

くお願いいたします。

(10）印刷機能の強化
印刷機能が強化されます。公園・施設・苦情等の単票印刷だけでなく、一覧印刷もシス
テムから直接できるようになります。

図-8

単票印刷と一覧印刷- 63 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

Ⅳ．情報の発信PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
■情報の発信 Ⅳ-01

平成 27 年度

講習会総括

企画部 課長：多田 啓哉
はじめにルを安全に利用できるよう、適切かつ円滑な

今日、人口減少、少子･高齢社会、地球温安全管理を行うため、『管理責任者』等から暖化、コンパクトシティ・ネットワーク化等なる管理体制を整えることが必要である」との進展に見られるように社会の変化が急激にされており、本講習会では、主にプールの管進んでおり、公園緑地に求められる機能も多理責任者に携わられる方を対象に、安全で衛様化、多面化し、それに伴う都市公園等のス

生的な管理及び運営の知識や技術を体系的にトックの機能再構築等による整備、リニュー

修得していただくことを目的としている。

アルや管理運営の重要性が益々増している。
しかしながら、都市公園等の整備・管理・【主催等】

運営に関する予算の削減等、公園事業を取り巻く情勢は一層厳しくなっている。

主催：一般社団法人 日本公園緑地協会

門的知識、技術の向上を図り、総合的な知見を

後援：国土交通省【開催日時・場所】(２日間講習)
平成 27 年 5 月 19 日（火）11:00～17:45

有する技術者の育成も強く求められている。

平成 27 年 5 月 20 日（水）10:30～17:00

一方、公園緑地分野の実務者として必要な専

国立オリンピック記念青少年総合センター

このような状況にあって、当協会では、会センター棟 402 会議室

員の方々からの要望に沿った講習会や専門知
識と技術を取得するための講習会を開催する【参加対象】

とともに、新たな知見の普及啓発を図るシン・都道府県、市町村のプール管理担当者

ポジウム等を開催し、公園緑地に関する最新

・公園緑地等関係団体および企業に勤務する
プール管理担当者

情報の発信と専門技術者の人材育成に積極的

等【参 加 費】に取り組んでいる。

会員：20,750 円

非会員： 30,850 円【参加人数･構成】（１）27 年度の講習会等の実施状況
１)国が出した各種指針等を受けて、その理

会場

受講者数

会員数

非会員数

解を深め、指針に基づく技術や知識を習得し

東京

21 名

9名

12 名

てもらうことを目的とした講習会【講師・講義内容等】（二日間で実施されるプログラム）①プールの安全管理のための監修：宮下充正

管理責任者講習会

東京大学名誉教授・首都医校校長【目 的】
プールの管理については、平成 19 年 3 月に、文部科学省、国土交通省から出された「プールの安全標準指針」において、「プー- 67 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
講師・講義内容等
講義科目

概●特別講義「すべての人へ泳ぐたのしみを」要バリアフリーに配慮したプールや海外の先進的なプー

講師：宮下充正ルの事例等から、すべての人へ安全に泳ぐたのしみを提東京大学名誉教授・首都医校校長供することの必要性や泳ぐことの大切さ等について講義します。

●総論－「プールの安全標準指針」について－
講師：矢倉「プールの安全標準指針」は誰に対して、どのような裕

背景で出され、どのような内容を持ったものかの概説及早稲田大学スポーツビジネス研究所

招聘研究員

びプールで発生した事故の事例について講義します。

●水泳・水中運動の科学Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ（物理的特徴）

Ⅰ（物理的特徴）・Ⅱ（生理学的特徴）

プールでの事故防止の基礎として知っておかなければ

講師：福崎千穂

ならない水中でのさまざまな状態においての身体にかか東京大学大学院新領域創成科学研究科

る力について講義します。

生涯スポーツ健康科学研究センター

特任准教授

Ⅱ（生理学的特徴）
正しい準備運動、水中の体温・呼吸能力の変化、望ましい運動等について講義します。

●プール本体の構造

プールの設置目的を満たし、安全性、衛生を確保する

講師：雨谷豊秋

ために、プール本体、プールサイド・壁等に求められる（財）日本体育施設協会
スポーツ施設研究所

性能等について講義します。

専門委員●プールの水の吸水と排水構造

衛生を保つために必要な水中の薬品の拡散や

講師：塩見洋一排（環）水口での吸い込み事故の防止に関するプール内

龍谷大学理工学部機械システム工学科教授の水流について講義します。

●プールに関わる電気制御機構
講師：矢倉

安全・衛生を保つために設置されている各種機器やア裕ミューズメントプールの装置、およびその点検等につい早稲田大学スポーツビジネス研究所

招聘研究員て講義します。

●水質基準と水質管理及び管理体制

衛生管理のための体制、汚染物質、水質基準チェック

講師：大橋則雄

方法、浄化の方法、装置について講義します。

薬学博士
元東京都健康安全研究センター

生体影響研究科長●プールの管理運営
講師：矢倉

施設運営のための体制の整備、教育・訓練のあり方、

裕

点検とその記録、各種情報の伝達方法等について講義し早稲田大学スポーツビジネス研究所

招聘研究員

ます。

●プールでの監視・救助方法（動画での講義を含む）

安全・衛生確保に必要な備品・看板、人員管理体制、緊講師：北條龍治

急時への対応、監視員の配置等について講義するととも

特定非営利活動法人

日本プール安全管理振興協会に、プールにおける監視と救助方法や心肺蘇生法などを理事長見ていただき、事故等に対し、迅速、的確に対応できる
よう基本的かつ実践的な技術について講義します。

●修了試験

講義の内容の理解度を確認します。

配布資料
26 年度より講習会の参考書として配布している「プールの安全管理のためのガイドブッ
ク」を見直し、プールの規則や構造及び衛生基準等をついて修正・加筆を行い配布した。

- 68 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
一般社団法人 日本公園施設業協会【満足度】
講習会参加者に実施したアンケートの調査
結果を見ると、講習会の全体の内容については「大変満足」(25％)「満足」(65％)と後援：国土交通省【開催日時・場所】（札

北海道立総合体育センター

あわせると 90％の方が「満足」と回答いた（北海きたえーる）

だいていることから講習会の内容について（仙は大変高い評価を得たものと考えている。
大変満足

満足

普通

やや不満足

不満足

25%

65%

0%

0%

10%

幌）平成 27 年 8 月 26 日(水)台）平成 27 年 9 月 4 日(金)卸町会館サンフェスタ（上尾）平成 27 年 9 月 8 日(火)埼玉県スポーツ総合センター【今後の進め方】
講義内容については講義ごとにいただいた
アンケートの意見を踏まえ、講義内容の充実を図ることとする。

（東京）平成 27 年 9 月 25 日(金)北とぴあ飛鳥ホール（名古屋）平成 27 年 10 月 7 日(水)名古屋市公会堂「25ｍや 50ｍプール以外のプールの構造について詳しく知りたい」「ソフト面の工夫について」「細かな利用ルールについて」との意見があったことから講義内容の見直しを行うとともに資料として配布している「プールの安全管理のためのガイドブック」の当該箇所の内容を修正加筆し、より理解していた
だくよう努める。

（吹田）平成 27 年 10 月 21 日(水)第 1 サニーストンホテル（福山）平成 27 年 9 月 16 日(水)エフピコ RIM スカイホール 9F（鹿児島）平成 27 年 9 月 30 日（水）鹿児島県市町村自治会館【参加対象】
・都道府県、市町村の職員や公園緑地等の関係団体及び福祉、教育関係団体の職員等で②遊具の日常点検講習会

遊具の日常点検を担当する方
・公園緑地の指定管理者として遊具の日常点【目 的】
遊具の安全性を確保するためには、安全に対する知識と確かな技術に裏付けられた安全点検の実行が必要であり、そのためには日常的に都市公園、保育園、幼稚園、小学校等に検を担当する方【参 加 費】
会員：7,200 円

非会員：10,300 円【参加人数･構成】
受講者数

会員

非会員

札幌

110 名

56 名

54 名

仙台

91 名

36 名

55 名

上尾

92 名

39 名

53 名

東京

122 名

82 名

40 名

名古屋

118 名

73 名

45 名

吹田

106 名

74 名

32 名

要都市で毎年開催している。

福山

114 名

62 名

52 名

【主催等】

宮崎

86 名

36 名

50 名

合計

839 名

458 名

381 名

おいて遊具の点検を担当している方々の技術の向上を図ることが必要である。
そのため、本講習会は遊具の日常点検を担当する方々に、より精度の高い日常点検を行
うための専門知識と技術を習得していただくことを目的としている。
なお、本講習会は平成 17 年度より全国主

主催：一般社団法人 日本公園緑地協会

会場- 69 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
【講師･テーマ等】
講師等

【主催等】
主催：一般社団法人 日本公園緑地協会

テーマ等(一社)日本公園施設業協会 ・遊具の安全について
技術委員会委員
・遊具の点検ポイン
トについて
・遊具の点検方法について (110分)

後援：国土交通省【開催日時・場所】
東京会場
平成 27 年 7 月 8 日(水)13:30～17:30
国立オリンピック記念青少年総合センター(一社)日本公園施設業協会 屋外実習
公園施設製品安全管理士(一社)日本公園緑地協会

センター棟５Ｆ（501 会議室）

(120 分)

京都会場

質疑応答

(一社)日本公園施設業協会

平成 27 年 7 月 23 日(木)13:30～17:30(25 分)

京都キャンパスプラザ４F 第 2 講義室【満足度】
今年度は全国 8 か所の会場で講習会を実施
しており、各会場で参加者に実施したアンケ【参加対象】
・公園緑地に携わる地方自治体の方々および管理運営に携わる関係者 等ートの調査結果をみると、室内講習の満足度について 8 会場の平均で、「大変満足」【参 加 費】
会員：5,140 円（26％）「満足」(58％）あわせて 84％の方が「満足」と回答、また、屋外での研修では、

非会員：10,280 円【参加人数･構成】「大変満足」（34％）、「満足」（52％）あ

受講者数

会員数

非会員数

わせて 86％の方が「満足」と回答いただい

東京

75 名

60 名

15 名

ていることから、大変高い評価を得たものと

京都

74 名

66 名

8名

考えている。

合計

149 名

126 名

23 名

屋内講習

【講師･テーマ等】

大変満足

満足

普通

やや不満足

不満足

26%

58%

14%

2%

0

大変満足

満足

普通

やや不満足

不満足

34%

52%

10%

4%

1%

屋外講習

③行政施策講習会【目 的】
本講習会は、主に公園緑地に携わる地方公共団体の担当者等を対象に、公園緑地に関わる行政施策や最新情報等について、有識者や国土交通省公園緑地・景観課の方に解説をしていただき、今後の公園緑地のあり方や施策
内容等についての理解を深めていただくとと

講師等
テーマ等
(一社）日本公園緑地協会 新たな時代におけ公園緑地研究所長
る都市公園等のあ
東京農業大学名誉教授
り方
進士五十八
国土交通省都市局
公園緑地行政をめ
公園緑地･景観課
ぐる最近の話題
公園緑地事業調整官
(京都会場
五十嵐康之
平塚補佐)
国土交通省都市局公園緑 公園施設の安全確
地･景観課
保に関する各種指課長補佐
平塚勇司 針について【満足度】
講習会参加者に実施したアンケートの調査
結果をみると、全体の内容については、｢大変満足｣｢満足｣をあわせて約 92％の方が「満足」と回答をいただいたことから、大変高い評価を得たものと考えている。

もに、その専門的な知識や技術の向上を図る
ことを目的としている。

- 70 -

大変満足

満足

不満

大変不満

未回答

24%

68%

2%

0

6%

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
【今後の進め方】
今回のアンケートで「全体的には満足したが、もう少し詳しく聞きたい項目や内容もあ

２日間

24 名

21 名

3名

合計

92 名

51 名

41 名

【参 加 費】

った」「全体的に時間に余裕がなく詳しい説会

員：2 日間（講義のみ）14,400 円

明が省かれるのでもう少し長めに時間をとっ3 日間（視察研修含む）19,540 円てほしい」といった回答を受けので、講義時

非会員：2 日間（講義のみ）24,680 円

間・内容等の見直し検討を行うこととする。
また、「公園の再編・リニューアル」等の講義、事例を知りたいとのご意見をいただい3 日間（視察研修含む）29,820 円【講師･テーマ等】
1 日目：11 月 4 日（水）ており、社会のニーズや時代の流れに基づいた項目を設定し、関連する最新情報の発信と

講

師

等

テーマ等

知識の普及啓発を行うものとする。

国土交通省都市局公園緑地・景観課
課長 梛野良明公園緑地行政をめ
ぐる最近の動向

２)公園緑地分野の実務者として必要な専門

東京都市大学
都市生活学部
教授 坂井 文新たな公園の管理
運営

特定非営利活動法人
NPO birth
事務局長 佐藤 留美
特定非営利活動法人
Green Works ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾞｰﾃﾞﾝ
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 東方 陽子
イオンモール株式会社
開発本部 開発統括部
関東・北海道開発部長
藤田 雅士
跡見学園女子大学
東京観光専門学校
非常勤講師 宮地 克昌

官民協働による
地域みんなの庭「ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾞｰﾃﾞﾝ」

的知識、技術の向上を図り、総合的な知見を有する技術者の育成を目的とした講習会①公園緑地講習会【目 的】
本講習会は、公園緑地に関する調査、研究、事例等の講義および現地視察研修により、実務者として必要な専門的知識、技術の向上を図ることを目的としている。
【開催日時・場所】
平成 27 年 11 月 4 日(水)と 5 日(木)２日目：11 月 5 日（木）国立オリンピック記念青少年総合センター
センター棟 3Ｆ （309 会議室）
・11 月 6 日
【主催等】
主催：一般社団法人 日本公園緑地協会
後援：国土交通省【参加対象】
・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に勤務する中堅職員
・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務す【参加人数･構成】
３日間

受講者数

会員数

非会員数

68 名

30 名

38 名

講

師

等

国土交通省都市局公園緑地・景観課 緑地環境室
課長補佐
森口 俊宏
株式会社地域環境計画
東京支社
自然環境研究室 伊藤 元

バスで視察見学研修

る中堅職員、個人会員等

千葉市豊砂公園における パークマ
ネジメントの取り組み
人口減少社会における公園の活性化

横浜市環境創造局
北部公園緑地事務所
内山 翼
兵庫県立大学
自然・環境科学研究所
准教授
赤澤 宏樹
特定非営利活動法人
九州ｺﾐｭﾆﾃｨｰ研究所
理事 尾方 孝弘
練馬区環境部みどり推進課
みどり事業係 渡邉 伸竹- 71 -

テーマ等
緑地保全・緑化推進・生物多様性
生き物から見た東
京の自然
東京の環境指標種
100
横浜市の森づくり‐森づくりガイド
ラインと保全管理
計画‐
身近な公園の管理
運営-市民・行政・企業の連携福岡市活気ある公園づくりプロジェクト
練馬区立こどもの森PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
３日目：11 月 6 日（金）

現地見学研修

課題等について学んでいただき、公園の管理運営に関する知見の拡大や知識の向上に役立

・ふなばしアンデルセン公園てていただくことを目的としている
【主催等】

【満足度】

主催：一般社団法人 日本公園緑地協会

講習会参加者に実施したアンケートの調査
結果をみると、講義と現地見学研修を合わせ

共催：一般財団法人 公園財団

た全体の内容については、｢大いに役に立つ｣

後援：国土交通省
公園管理運営士会｢少し役に立つ｣をあわせて 69％「役立つ」と回答をいただいた。なお、未回答を除くと、【開催日時・場所】｢大いに役に立つ｣｢少し役に立つ｣をあわせて

平成 27 年 9 月 28 日(月)11:00～17:30

91％「役立つ」と回答をいただいており、大国立オリンピック記念青少年総合センター

変高い評価を得たものと考えている。

センター棟 1Ｆ（102 会議室）

大いに
役に立
つ

少し役
に立つ

どちら
ともい
えない

あまり
役に立
たない

全く役
に立た
ない

未回答

40%

29%

4%

1%

1%

24%

【参加対象】
・公園緑地に携わる地方自治体の方々および管理運営に携わる関係者 等【参 加 費】
会員：5,140 円【今後の進め方】

非会員：10,280 円【参加人数･構成】

今後の「公園緑地講習会」で取り上げることが望ましいテーマとして、今回のアンケー
トでは、「魅力的な小規模公園づくり」「安

受講者数

会員数

非会員数

67 名

48 名

19 名

合計

【講師･テーマ等】

心・安全な公園づくり」「民間活力の導入」

講師等「公園ストックの再編」等の回答をいただいWorld Urban Parks Inc.
理事 小口 健蔵

た。
これらのニーズを踏まえ、今日的な課題に

兵庫県立大学大学院
緑環境景観マネジメント
研究科 講師 嶽山洋志
新宿中央公園パークアップ共同体
新宿中央公園管理事務所
所長 深沢 勇司
(一財)大阪府公園協会
経営企画課
課長 竹田 和真
株式会社共同通信
PRワイヤー
取締役 広沢 敏正

対する専門家による講義や先進事例を紹介するなど、よりわかりやすい講習会等を企画する。
３)公園の管理運営に関する新たな知識や技術の習得と先進事例の紹介を目的とした講習会①第 2 回

パークマネジメント講習会

テーマ等
公園管理運営におけるリスクマネジ
メント
津波に備えよう～高台プレーパー
クの実践
パークマネジメン
トで公園は変わる
服部緑地パークラ
イフ
分かりやすい広報
資料の作成

【満足度】
講習会参加者に実施したアンケートの調査【目 的】
本講習会は、公園緑地に携わる地方自治体
や指定管理者等を対象に、専門家による講義
や先進事例を紹介することで、「パークマネジメント」の基本的な考え方、導入の効果や結果をみると、全体の内容については、｢大変満足｣26％｢満足｣68％をあわせて 94％の方が「満足」と回答をいただいたことから、大変高い評価を得たものと考えている。

- 72 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
大変満足

満足

不満

大変不満

未回答

今年度も公園緑地研究所の進士五十八所長

26%

68%

0

0

6%

（東京農業大学名誉教授）を塾長とした公園
塾を開催した。

【今後の進め方】
本パークマネジメント講習会は以前実施し【開催日時・場所・参加人数】①第１回ていた『指定管理者制度』講習会の内容を拡

13 時 30 分～充発展し、26 年度から新たに設けた講習会②第 2 回ントのあり方や様々な手法等について幅広い③第 3 回

持管理・更新」「利用者対応」「公園経営発を行うものとする。

平成 27 年 12 月 2 日（水）13 時 30 分～

収益向上、来園者数増加方法」「広報媒体のし、関連する最新情報の発信と知識の普及啓

公園緑地協会会議室

参加者 9 名今回のアンケートでいただいた「公園の維や時代の流れに基づいたテーマ・項目を設定

平成 27 年 10 月 2 日（金）13 時 30 分～

テーマでの開催していく予定である。

等に関する意見・要望を含め、社会のニーズ

公園緑地協会会議室

参加者 13 名であり、公園の管理・運営に関するマネジメ

活用方法」等、今後取り上げてほしいテーマ

平成 27 年 7 月 2 日（水）公園緑地協会会議室

参加者 13 名【参加対象】
・公共団体の中堅職員及びみどりに携わる
方々【参 加 費】
無料【進め方・テーマ等】

４)公園緑地分野の行政実務者として必要

公園緑地研究所の進士五十八所長（東京

な専門的知識、技術の向上を図り、総合的な農業大学名誉教授）を塾長としたゼミ形式

知見を有する行政マンの育成を目的としたセで行なった。

ミナー

テーマ
第 1 回「公園行政の再生」①公園塾

第 2 回「東京公園ものがたり、
おもしろ公園：中国の公園緑地【開催概要】

事情」

近年、公園緑地は少子・高齢社会、地球温第 3 回「これからの公園に期待される

暖化や都市の縮退化等への対応や厳しい財政状況により整備費・管理運営費の削減が求められるなど様々な課題を抱えている。こうし内容」【今後の進め方】

た課題を解決するには、現状を正確に把握し、的確な公園緑地政策を推進していくことが求められる。
そこで、当協会では、平成 25 年度から主に公共団体の中堅職員の方を対象として、今後の行政のあり方について研究し、公共団体の方が明日からの仕事に活かせるような「気づき」を持ち帰ってもらえるよう少人数制のセミナー「公園塾」を開催している。

- 73 -

平成 28 年度は、進士塾長が福井大学の学長になられることから、講師として公園
緑地分野以外の様々なジャンルの専門家を招へいし、お話をお聞きするような公園塾
を数回開催する。

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

Ⅴ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ～研究顧問の意見～

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

■OPINIONS

ドイツの庭園博事情
日本大学 名誉教授
勝野 武彦
ドイツの庭園博（Garden show、BUGA）は既に 60 年以上の歴史を辿ってきており、国内各都市の公園・緑地整備に重要な役割を果たしてきている。連邦（国）レベルに限らず、州レベルの庭園博も実施され、州内各都市での公園緑地整備に大きく貢献してきている。
私はこれまでにもドイツの庭園博について『公園緑地』（日本公園緑地協会）や関係学会
誌に、その意義と役割について紹介し、我が国も同様の施策、計画的対応の必要性を喚起してきた（例えば『公園緑地』48 巻 3 号、61 巻 4 号、『造園学会誌』64(1)など）。
私は 2015 年夏、3 か月のドイツ滞在時にラインランド・プファルツ州の庭園博を視察した。ランダウ市（Landau）には第二次大戦後イギリス軍が駐留していた場所があり、軍の撤退後、跡地利用が検討され庭園博の会場として整備され、会期後は市の中心的な公園となっている。会期中の展示内容は連邦でも州でもあまり大きな違いはなく、園芸や庭のデザインはじめ草花・樹木の展示、緑に関する関連産業や環境対応の展示など室内、屋外に多様な展示がされていた。ドイツでは各都市の公園緑地が計画的に整備され、着実に実施に移され確保・増大している状況は範とすべきである、と提唱して久しい。
私の長年の友人（E,Geisler 氏）はルール地方の地域計画協議会（RVR）の公園緑地部門の長としてこの地域の緑地整備に長年携わってきている。ここではすでに 1980 年代からルール地方の緑地整備を地域計画、都市計画、道路・水路河川計画など幅広い部門と連携して進めてきた（国際建築博（1990-2000）、欧州文化中核都市ルール 2010）。そして、その動きを継続し、今現在、「気象中核都市ルール 2022」と「国際庭園博 2027」の計画立案、実施推進を決めている。今、10 年をかけて国際庭園博（IGA）をルール地方の公園緑地整備と連携させて進めてきているのである。もって他山の石とすべきであろう。

- 77 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

■OPINIONS

アメリカ・カナダの日本庭園文化
兵庫県立大学 名誉教授
兵庫県立人と自然の博物館 館長
中瀬 勲
1976 年から 1990 年まで、約 15 年もかかって建設した日本風カナダ庭園、栗本ジャパニ
ーズガーデンがカナダ・エドモントン市にあります。こんなに多くの時間がかかったのは、
土地以外、全て寄付によって建設されたからです。この作庭に当初から関わったのですが、この作庭の契機になったのは、日本人で初のアルバータ大学卒業生の故栗本元名古屋商科大学学長と元アルバータ大学植物園長の故シプレイ博士でした。緑いっぱいのアルバータの土地に、緑の芸術としての日本庭園を提起されたお二人に、今更ながら感謝と敬意を表する次第です。
このような縁があって、2016 年 1 月に、サンディエゴ、サラトガ、シアトル、バンクー
バーなどを、シアトル在住の小林紘一氏らと旅をし、現地の日本庭園を訪問するとともに、日本庭園に関して各地で講演会をしてきました。そこで、多くの日本人、日系アメリカ人・
カナダ人の方々とお会いし、親しく歓談することができました。皆様に共通するところは、かの地で、日本の庭園文化を尊重し、理解し、根付かせようとする大いなる熱意でした。
シアトルなどいくつかの都市では日本庭園が、市の記念物として保護されています。日本の庭園文化が、国際的に理解されている様を目の当たりにして、感動するとともに、関係する多くの方々に敬意を表した次第です。
私の心から敬愛する先輩の一人に上杉武夫先生がおられます。非常に残念なことですが、今年の一月にロサンゼルス・ポモナの地で亡くなられました。彼は、長年アメリカのカリ
フォルニア州立ポリテクニック大学（Cal Poly）で教鞭をとり、ロサンゼルス、サンディエ
ゴなどで日本庭園を作庭するとともに、日本庭園に焦点を当てた米国唯一の講座を設置するなどして、約 1,000 名の卒業生を送り出されたのです。上杉先生をはじめ、日本や米国
内から庭園の植物剪定にボランティアとして駆けつける方々を通じて、アメリカ、カナダ
で日本の庭園文化が脈々と生き付いている様を感動しながら拝見してきました。

- 78 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

■OPINIONS

寂しい広場について
元 國學院大學 法科大学院 教授
西谷 剛
広場を新しい公園としてとらえ行政の課題とする試みは、立派な方向性を持っている。
しかし、広場の概念が多義的であり、所管が異なるのでそのことが最大のネックになる。
たとえば、駅前広場は交通部門が、建築物内広場は建築行政部門が、博物館等の公共施設
前広場は施設管理部門が、それぞれ管理している。広場の物理的姿も違えば管理上の制度的根拠も違う。だからこれらを一本化してとらえることには実際上の障害もある。それは単にいわゆるタテ割り行政の弊害と称されるものを超えた深いものである。
しかしながら、もしこれらの広場が誰によって利用管理されているかという実態上の側面をみるとき、そこに共通するヨコのつながりを認識できるのではないか。公と民が共同で管理している、イベントの実行がそこを明るくしている、清掃はボランティアが進んでやっているなどなど。これらの点はどの広場にも共通し、したがってそこにある課題も共通する。
今もし、広場を仮に、①そのまま市場の管理に任せていればよいもの（駅前広場や建築
内広場のように商業的採算からして十分な管理がなされているもの。ハレの広場）、②利用がほとんどなく放置された寂しいもの（団地内広場、空き家除却後の空地、雨の日の広場などあらためてその有効活用が期待されるもの。ケの広場）の二つに区分してみる。いうまでもなく、行政上の課題は②のグループにある。
ここで、ケの広場も、ボランティア活動としてその利用を促し、支援することが現実性を持っている、少なくとも現実性を持って来つつある、といえるのではないか。NGO である。さびれた団地の広場を高齢者や子供が利用できるようにイベントを開催する。現場では多くの知恵が生まれるだろう。
自治体と広場所有者（私人）と NGO の 3 者が協定を結び、共同して利用管理に当たるのだ。NGO の財政は主として寄付が期待される。ハレの広場との連結管理も一環たりうる。
自治体はできれば若干の補助をすることが有効だが、それはほんの少額で公の参加があるというシンボリックなものでよいだろう。
現在、このような NGO の実態についての資料は整っているのであろうか。

- 79 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

■OPINIONS

都市の雨庭化へ
京都学園大学 バイオ環境学部 教授
森本 幸裕
グリーン・インフラ（GI）とは自然力や自然のしくみを賢く活用することで社会と経済に寄与する国土形成手法と定義できる。財政危機と人口減少の時代にあっては国土の劣化を防ぎ、真の意味でレジリエントな国土と自然共生型社会への必須のテーマだ。EU では早くから取り組まれているが、我が国でも国土形成計画にも盛り込まれた。
単機能で自然環境への負荷が大きく、行政が担う更新も必要なグレー・インフラから、多機能でみんなが主役の GI へのパラダイム・シフトに対して、公園緑地行政は大きな貢献が可能である。都市の場合、公園緑地部局のみならず、道路や上下水道、建築や環境・生物多様性や産業観光部局も含めた、都市の雨庭化プロジェクトが、地球環境危機のなかでも最も深刻な生物多様性の損失と気候変動に対する「賢い適応」のひとつだ。
先行するアメリカのポートランドやニューヨークなど海外の成功例での考え方や成果も取り込みつつ、日本庭園で培われてきた「賢い適応」のデザインを深化させた、日本ならではの美しい GI が成功するためには、ふたつ課題があげられる。それはまず、縦割り行政から、地区や地域をベースとした横串プロジェクトでないと GI の良さが発揮できないこと。
つぎに管理・マネジメント予算ないし仕組みを当初に建設コストに盛り込んでおくことだと考える。

- 80 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

Ⅵ．資料

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

一般社団法人 日本公園緑地協会

研究顧問名簿平成28年3月現在

氏

名

役

職

名

浅野 房世

東京農業大学農学部教授

池邊 このみ千葉大学大学院園芸学研究科教授

石川 幹子

中央大学理工学部教授

勝野 武彦

日本大学名誉教授

亀山 章

東京農工大学名誉教授

熊谷 洋一

東京大学名誉教授・兵庫県立淡路景観園芸学校学長

小澤 紀美子

東京学芸大学名誉教授・東海大学大学院客員教授

越澤 明

北海道大学名誉教授・（一財）住宅生産振興財団顧問

後藤 春彦

早稲田大学大学院創造理工学研究科教授

佐藤 信

東京大学大学院人文社会系研究科教授

島田 正文

日本大学生物資源科学部教授

下村 彰男

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

高梨 雅明

東京農業大学地域環境科学部客員教授

田代 順孝

千葉大学名誉教授

中瀬 勲

兵庫県立人と自然の博物館 館長・兵庫県立大学名誉教授

西谷 剛

元 國學院大學法科大学院教授

根本 敏則

一橋大学大学院商学研究科教授

平田 富士男兵庫県立大学大学院教授

増田 昇

大阪府立大学大学院教授

宮地 克昌

東京観光専門学校非常勤講師

森本 幸裕

京都学園大学バイオ環境学部教授

師岡 文男

上智大学文学部教授・（公財）日本レクリエーション協会理事

横張 真

東京大学大学院工学系研究科教授（五十音順- 83 -敬称略）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

平成 27 年度事業報告（主な事業概要）※平成 28 年度定時社員総会資料より抜粋

１．調査研究の実施（１）自主調査研究
１）大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
国土交通省の協力を得て、大都市（東京都、政令指定都市）と共同で「公園植栽の管理方針策定フローの検討」、「都市公園の使用料設定等」、「指定管理者制度の現況分
析と効果的・継続的なインセンティブ付与」、「都市公園の施設設置」、「身近な公園の整備・再整備に向けた検討～公園が持つ正負の働きを踏まえて～」、「事例調査各都

市プロフィールとＨＰデータの再整理」、「公園緑地における維持管理の積算基準連絡協議会実施についての意見交換会」等に関する調査研究を行いました。
２）中核市、県庁所在都市等における公園緑地の課題に関する調査研究
主に中核市、県庁所在都市や特別区等の公園緑地行政に資するため、これらの都市が抱える公園緑地の課題解決に向けた調査研究の場を設け、「開発行為に伴い設置された小規模公園の現状と新たな取り組みに関する調査」、「都市公園の維持管理に関わる体制・予算・業務内容に関する調査」について検討会を実施し調査研究を行いました。
３）公園緑地先進事例の調査・発信
アンケート調査等で収集した都市公園等の整備・管理運営に関する先進的な取り組
み事例について、機関誌「公園緑地」や「ひろげよう

育てよう

みどりの都市」全

国大会の第一部事例発表会で発信しました。
４）アンケート調査の実施
地方公共団体を対象に都市公園等の整備・管理運営に関する取り組みに関するアン
ケート調査を行いました。
５）都市公園におけるトイレのあり方に関する調査研究
子育て世代の利用促進や防犯面の向上等に資する都市公園におけるトイレのあり方に関する調査研究として、全国の都市公園のトイレの整備・管理状況の把握及び先進事例を収集しました。また、さいたま市の協力を得て、身近な公園において地域の幼稚園や自治会、
公園指定管理者（（公財）さいたま市公園緑地協会）の参加による、公園トイレの清掃や壁面のペインティング等を行い、トイレのイメージアップを図るパイロットプランを実施しました。さらに、公園トイレの質の向上に向けた機運を高める普及啓発活動として、「公園トイレフォーラム－時代のニーズにあわせて、公園トイレは変われるか－」を東京- 85 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

都日比谷公園（日比谷コンベンションホール）にて開催しました。
６）調査研究年報の発行
研究成果を公表するため、「平成 27 年度公園緑地研究所調査研究報告」をとりまとめました。

２．公園緑地等を活用した事業の推進（１）公園を活用したすこやか健康づくり推進事業
過年度の調査研究結果を踏まえ、子どもの外遊びへの理解向上と健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場づくりに寄与する「健やかな子どもの成長を育む遊び場プロ
ジェクト」報告会を１月に仙台市で開催しました。

（２）公園緑地専門家登録事業
公園緑地は、市民生活に必要なさまざまな機能と役割を担っており、その機能と役割を一層充実させ、利用者や管理者をサポートするため、公園緑地に携わるさまざまな専門家を登録紹介する公園緑地専門家登録事業を継続し、独自で専門家を派遣している団体をホームページ上で紹介しました。
（専門家登録数７名、紹介団体数６団体）

３．管理運営に関する事業（１）公園管理情報マネジメント事業の推進
地理情報システム（WebGIS）機能により都市公園台帳と当該公園の維持管理情報や運営管理情報等を一元化し、インターネット（クラウド型）を通じて行う「公園管理情報マネジメントシステム（POSA システム、平成 22 年度運用開始）」は、平成 27 年度
までに 15 団体に導入されました。
また、様々な情報入力要望の対応と新たな顧客ニーズに対応するために、システムの全面的リニューアルを行いました。

４．情報の発信と交流の推進（１）情報の発信
１）機関誌の発行
公園緑地に関する法律、予算、施策、課題、動向、事例等の最新情報を広く会員等に提供するため、機関誌「公園緑地」第 76 巻第１号～第 5 号を発行しました。
１号： 「社会の変化・公園の変化」
２号： 「公園と観光まちづくり」
３号： 「景観緑三法施行から 10 年」
４号： 「公園緑地からはじまる市民スポーツ」
５号： 「復興・防災・減災」- 86 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015

２）図書の発行
会員並びに公園関係者等の実務に関する図書等を発行しました。
① 「改訂 27 版 造園施工管理 技術編・法規編」② 「公園管理運営士認定試験過去問題集（平成 27 年度問題集、平成 25・26・27 年
度合本問題集）」３）ホームページ、みどり関係ニュース、新聞等による情報の発信① ホームページによる情報の発信
ホームページを活用し、公園緑地に関するトピックスや地方公共団体・緑関係団
体、国土交通省の最新情報を提供するとともに、会員サイトに機関誌「公園緑地」
や調査研究資料等を掲載するなど会員サービスの充実を図りました。
（平成 27 年 4月～平成 28 年 3 月のアクセス数：46,606 件、会員サイトのアクセス数： 2,572 件）② メールによる緑関係ニュース等の発信協会会員等のメール会員に対し、公園緑地に関するトピックスや地方公共団体・
緑関係団体、国土交通省の最新情報をメール配信しました。
（発信数：14 件、非会員：
11 件）③ 「みどりの日」の新聞掲載による普及啓発活動の推進
広く一般市民に「都市の身近な公園や緑の大切さ、地球にやさしい環境づくりに対する意識の高揚」を図ることを目的に、全国新聞社を対象にプロポーザルを実施
し、平成 27 年 5 月 4 日の「みどりの日」に全国都市公園整備促進協議会と共催で、毎日新聞に『魅力を増す「身近なみどり」』をテーマとした記事を掲載しました。
④ 公園緑地相談
公園緑地の計画･整備･管理に係る諸制度や事業手法等に関する相談事項に回答するとともに、関連事例や技術等に関する情報提供を行いました。
（平成 27 年度 質
問・回答件数 35 件）（２）交流の推進
１）全国大会等の開催
都市公園の整備をはじめ緑豊かな安全で美しい都市環境の創出を図ることを目的に、秋の都市緑化月間の一環として、全国の公園緑地関係者の協力を得て、「ひろげ
よう 育てよう みどりの都市」全国大会を開催するとともに、昨年度に引き続き会
員から要望の多い先進的な事例発表会を開催しました。
また、各種都市緑化等の推進活動に協賛し、協力しました。
① 平成 27 年度「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会
後

援 : 国土交通省、独立行政法人 都市再生機構- 87 -

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協

賛 : 関係 20 団体

開 催 日 時 : 平成 27 年 10 月 30 日(金)9 時 30 分～17 時
第一部 「事例発表会」 ：午前
第二部 「全国大会」 ：午後
開 催 場 所 : 港区虎ノ門・日本消防会館【第一部 事例発表会】○ 第一会場、第二会場：整備、管理、運営等の先進的な取組み事例発表会（８事例）○ 第三会場：海外における取組み報告会（IFPRA ジャパン 25 周年記念事業）
・ WUP 世界大会報告
・ 海外取材結果報告
・ パネルディスカッション【第二部 全国大会】○ 表彰
・ 平成 27 年度都市緑化及び都市公園等整備・保全・美化運動における都市緑化功労者国土交通大臣表彰
・ 第 31 回都市公園等コンクール国土交通大臣賞等表彰○ 講演
・ 「歴史と文化に根ざした美しい地域づくりと公園への対応」
法政大学デザイン工学部教授 陣内 秀信○

報告・「パークマネジメントで公園は変わる～新宿中央公園～」
第３１回都市公園等コンクール・国土交通大臣賞受賞
一般財団法人 公園財団
新宿中央公園管理事務所長

・

深沢 勇司

「大規模公園における地域、企業、行政の協働による公園づくり」
第３５回緑の都市賞・内閣総理大臣賞受賞
泉佐野丘陵緑地パーククラブ代表 松井 弘
大輪会事務局長

大西 弘薫② 公園緑地関係団体活動への参加･協力
当協会をはじめ緑関係団体等によって組織されている団体が実施する次の諸活動に参加、協力しました。
ⅰ 第 26 回全国「みどりの愛護」のつどい
第 26 回全国「みどりの愛護」のつどい実行委員会（会長：当協会会長）が- 88 -

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平成 27 年 5 月 30 日（土）に宮崎県総合文化公園で開催した式典
ⅱ

都市緑化キャンペーン等緑化推進運動
緑関係団体によって組織されている｢都市緑化推進運動協力会｣（会長:当協会会長）が実施した都市緑化キャンペーン等の緑化推進運動
ⅲ

全国都市公園整備促進協議会による整備促進活動
全国の地方公共団体によって組織されている「全国都市公園整備促進協議会」(事務局:当協会)が実施した協議会活動ⅳ

大都市都市公園機能実態共同調査実行委員会による整備促進活動
東京都、政令指定都市及び当協会によって組織されている｢大都市都市公園

機能実態共同調査実行委員会｣（事務局:当協会）が実施した委員会活動「World Urban Parks ジャパン(前 IFPRA ジャパン)」による国際交流活動

ⅴ

日本の World Urban Parks 会員から構成される「World Urban Parks ジ
ャパン」が実施した海外情報交流会等の国際交流活動
ⅵ

全国公園協会協議会の活動への参加協力
全国の公立公園等の管理運営を行うことを目的に設立された法人等の団体で組織されている「全国公園協会協議会」が実施した総会、実務担当者連絡会等の活動③ 春季及び秋季の都市緑化推進運動等
春季及び秋季の都市緑化推進運動期間を中心として開催される国及び関係団
体の行う次の諸活動に協賛、協力しました。
ⅰ 平成 27 度春季都市緑化推進運動
ⅱ 平成 27 度「都市緑化月間」
ⅲ 平成 27 度「全国都市緑化祭」及び「第 32 全国都市緑化あいちフェア」
ⅳ 第 35 回「緑の都市賞」
ⅴ 第 26 回「緑の環境デザイン賞」
ⅵ 第 14 回「屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」
ⅶ 平成 27 度「まちづくり月間」
ⅷ その他全国各地で実施される都市緑化、都市公園に関する行催事
２）国際交流の推進①IFPRA ジャパン 25 周年記念事業への参加・協力
IFPRA ジャパン 25 周年記念誌の記事執筆のため、海外における最新の公園やレ
クリエーション施設の管理・運営手法や価値創出の事例の取材に参加・協力しました。

- 89 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015３）東日本大震災「花とみどりの復興支援」
平成 23 年 10 月に花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」を被災者に届けるため、花とみどりに関わる公益法人等で構成する「花とみどりの復興支援ネットワーク」（平成 27 年 3 月現在 43 団体、事務局：日本公園緑地協会、（一財）日本花普及センター、（公財）日本花の会）の事務局として支援活動を行うとともに、協会活動としても支援活動を行いました。また、支援金をネットワーク基金に寄贈しました。

５．人材の育成、知識・技術の普及啓発事業の実施（１）講習会の開催等
１）第 49 回「公園緑地講習会」
公園緑地に関する専門的知識の普及および実務担当者の技術力の向上に資するため、地方公共団体等の実務担当者を対象に、公園緑地講習会を開催しました。
日時：平成 27 年 11 月 4 日（水）～6 日（金）（最終日は視察研修）場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター

２）「行政施策講習会」
都市の緑とオープンスペースに関する最近の行政施策に関する普及啓発に資するため、公園緑地に携わる地方公共団体の担当者等を対象に、行政施策講習会を開催しました。
時期･場所：平成 27 年 7 月 8 日（水）、国立オリンピック記念青少年総合センター：平成 27 年 7 月 23 日（木）、キャンパスプラザ京都
３）都市公園等における「遊具の日常点検講習会」
遊具にかかる事故を防止するため、公園緑地等の管理担当者を対象に遊具点検技術の普及を図る日常点検講習会を（一社）日本公園施設業協会と共催で、全国で開催しました。
時

期：平成 27 年 8 月 ～10 月

場

所：全国各ブロックの代表都市 8 箇所

４）第 8 回「プールの安全管理のための管理責任者講習会」
プールにおける遊泳者の事故防止や衛生的な管理・運営に資するため、プール施設の管理責任者を対象に、プールの安全管理のための管理責任者講習会を開催しました。
日時：平成 27 年 5 月 19 日（火）～20 日（水）場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター- 90 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015５）第 2 回「パークマネジメント講習会」
公園利用者のサービスの向上に資するため、公園の管理・運営に携わる担当者を対象に、公園管理・運営に関するマネジメントの基本的な考え方や先進事例を紹介するパークマネジメント講習会を開催しました。
日時：平成 27 年 9 月 28 日（月）場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター

６）セミナー「公園塾」の開催
公園緑地における今日的な課題を討議するため、当協会公園緑地研究所長である
東京農業大学名誉教授の進士五十八先生を塾長として地方公共団体等を対象とした
少人数制のセミナーを 3 回にわたって開催しました。

（２）造園 CPD（継続教育）への参加
造園 CPD 協議会に参加し、協会が実施している講習会等について造園 CPD 認定プロ
グラムとしての認定を受けると共に、造園 CPD 協議会及び（公社）日本造園学会造園
CPD 推進委員会の運営に協力し、都市公園等関係者の継続教育を推進しました。

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平成 27 年度

公園緑地研究所調査研究報告

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2015
平成 28 年 5 月 25 日 初版発行
編集・発行 一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所〒101-0032
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岩本町寿共同ビル
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FAX

03-5833-8553