はじめに会長のことば
神奈川県助産師会は 2013 年公益社団法人を取得し事業運営に災害対策委
員会を設置して活動しています。日本は自然災害大国ともいわれ、いつ、どこで災害が発生するかわかりません。神奈川県も東京湾、相模湾、河川区
域など、地域の特徴から見ても例外ではありません。日本助産師会では、地域連携を含めた都道府県レベルでの災害対策の体制整備を推進しています。
本会では、2013 年に災害時マニュアルを会のホームページに掲載しました。また、2018 年に神奈川県が保健医療救護計画の一環として発足した災
害時小児周産期リエゾンの会議に、本会も陪席参加しております。そして、
県下 7 地区（川崎、横浜、相模原・県央、鎌倉・逗葉、横須賀・三浦、湘南、
西湘）へ働きかけ、各地区代表者との連携集会を開催し、助産師の存在地
区市町村の状況等、情報共有を図るとともに、2020 年、地区の災害担当者を選出し活動を開始しました。さらに、本会と神奈川県は、2021 年に災害時の医療救護活動における派遣協定を締結しました。
2019 年度神奈川県 SDG ｓ（持続可能な開発目標）、神奈川県大学発・政策提案制度において、昭和大学助産学専攻科による「神奈川県における災害時の妊産婦・母子支援対策の整備」が採択されました。2020 年度・2021 年度は、昭和大学・神奈川県・神奈川県助産師会と三位一体（自助・共助・公助）の協働事業で本会の災害対策の協力体制を充実・推進しているところです。
助産師が、その専門性を発揮し地域の妊産褥婦や女性とその家族を支援するためには、県や各地区の助産師会が行政との協定を結んでいくことが大切です。それに向けた準備の一つとして、災害支援活動に協力できる人
員を募る「災害時支援協力助産師登録」をホームページで募集しています。
有事の際には、家族や職場や地域のことを優先しなければならない事態も十分に考えられますが、支援協力の意思がある方はぜひご登録をお願いいたします。
今回、災害時マニュアルの改訂をし「災害時支援マニュアル」として初めて冊子を作成発行することになりました。内容を充実し、多くの情報を掲載しております。今後も、関係団体、市町村と助産師会（市町村助産師会）
が協力して連携体制を整備強化できるよう尽力していきたいと思います。
この冊子が効果的に活用されますことを願っております。
2021 年 3 月
公益社団法人神奈川県助産師会
会長 岡本 登美子

目次
はじめに
会長のことば
目的

基本方針

第１章

活動方針

神奈川県助産師会災害対策本部の組織体制

1. 設置時期……………………………………………………………………………………………
2. 設置場所……………………………………………………………………………………………
3. 閉鎖時期……………………………………………………………………………………………
4. 組織体制・役割……………………………………………………………………………………
第２章

1
1
1
2

緊急連絡・安否確認

1. 緊急連絡・安否確認の流れ……………………………………………………………………… 3
第３章

情報の収集と提供

1. 情報提供・報告……………………………………………………………………………………
2. 関連機関……………………………………………………………………………………………
3. 近隣助産師会………………………………………………………………………………………
4. 協力助産所…………………………………………………………………………………………
5. 行政…………………………………………………………………………………………………
第4章

5
5
5
6
7

支援の進め方

1. 災害時対応フローチャート……………………………………………………………………… 12
2. 支援体制…………………………………………………………………………………………… 13
3. 避難所等における妊産婦、母子および女性の支援…………………………………………… 16
4. 保険の加入………………………………………………………………………………………… 19
第5章

災害時の備え1. 災害対策委員会の構成…………………………………………………………………………… 20
2. 災害対策委員会の役割…………………………………………………………………………… 20
3. 災害時支援協力助産師の募集…………………………………………………………………… 22
第6章

具体的な支援内容

1. 災害時の妊産褥婦、乳幼児、女性の健康ニーズ……………………………………………… 26
2. 具体的支援………………………………………………………………………………………… 28
3. 避難所と感染症…………………………………………………………………………………… 32
4. 緊急時・受診を要する時の対応………………………………………………………………… 32
災害フェーズに応じた神奈川県助産師会の活動内容……………………………………………… 34（様式 1）災害時情報提供用紙（1）… …………………………………………………………………… 35（様式 2）災害時情報提供用紙（2）… …………………………………………………………………… 37（様式 3）災害時の母子ケア実施記録票………………………………………………………………… 38（様式 4）災害時の母子ケア実施記録票………………………………………………………………… 39（様式 5）災害時の母子ケア実施記録票………………………………………………………………… 40（様式 6）災害時支援報告書……………………………………………………………………………… 41
日本助産師会の災害ボランティア登録方法………………………………………………………… 42
神奈川県と神奈川県助産師会の派遣協定の協定書………………………………………………… 43
関連情報………………………………………………………………………………………………… 48
引用・参考文献………………………………………………………………………………………… 51
編集後記
編集委員

目

的

地震、水害等の災害に対処するため、ここに災害時支援マニュアル～助産師による妊産婦母子支援～を定める。
1. 災
 害時の妊産婦、母子及び女性の被害を最小限にするために、助産師がその専門性を活かして地域に密着した活動を行うことを目的とする。
2. 日
 本助産師会が災害時に発足する“日本助産師会災害支援ネット
ワーク”の連携組織としての役割も果たすものとする。

基本方針
行政と神奈川県助産師会が連携して支援することで、妊産婦・母子の安全・安楽を保障する。

活動方針
1. 神
 奈川県助産師会は、災害時の避難所等における妊産婦、母子及び女性に対しての看護や健康管理を行う。
2. 活
 動は日本助産師会の要請で行うほか、神奈川県助産師会が自主的に判断して行う。
3. 行政との派遣協定に基づき、要請があった場合、その活動を行う。

神奈川県助産師会災害対策本部の組織体制

1. 設置時期

1）神奈川県災害対策本部が設置された場合
2）神奈川県内及び近隣県で発生した震度５強以上の地震、その他大災害が発生した場合
3）その他の災害でも神奈川県助産師会会長が必要と判断した場合※ 限定された地域での災害が予想される・発生した場合、など

神奈川県助産師会
災害対策本部の組織体制

第１章

2. 設置場所

1）神奈川県助産師会 事務局（神奈川県総合医療会館６F）
2）神奈川県が被災地となった場合、｢子育て・女性の健康支援センター（助産師による無料電話相談 ハローベビーかながわ）｣ が、『災害時子育て・女性の健康支援センター』となる。
3）神奈川県助産師会 事務局（神奈川県総合医療会館 6F）に、神奈川県助産師会災害対策本部、または『災害時子育て・女性健康支援セン
ター』の設置が不可能な場合は、神奈川県助産師会立とわ助産院に置く。
＊ 神奈川県助産師会が『災害時子育て・女性の健康支援センター』となることを市町村に届け出している。
⿟公益社団法人

神奈川県助産師会

事務局〒231-0037 横浜市中区富士見町 3-1 総合医療会館６Ｆ☎ 045-262-4201 / Fax：045-348-9020
E-mail：mw-kngw@gold.ocn.ne.jp

⿟神奈川県助産師会立とわ助産院〒230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央 1-10-20☎ 045-834-7556 / Fax：045-834-7555
E-mail： jyo34@towa-jyosanin.com
towa1103.ty@gmail.com

⿟災害時子育て・女性健康支援センター（ハローベビーかながわ）
助産師による無料電話相談（ハローベビーかながわ）☎ 045-502-3932（神奈川県助産師会立とわ助産院内に設置）

3. 閉鎖時期

神奈川県助産師会会長が、神奈川県助産師会災害対策本部の閉鎖の判断をする。
＊ 災害対策本部の設置および閉鎖時は「緊急連絡・安否確認」の連絡方法に準じて会員に連絡する。
1

災害対策本部

役割別組織図役割

担当者

各役割には担当を複数配置とする。

活動内容

情報をもとに支援計画
立案、指示

助産所部会

災害対策委員

協力助産所の調整

災害時支援協力
助産師の調整事業統括理事

ハローべビー代表

保健指導部会

災害時子育て・女性の
健康センターの運営

報告書のとりまとめ

連絡網により得た 支援物資輸送手段の確保 ボランティア助産師へ ハローベビーかながわの呼びかけの電話相談活用
情報を本部に報告
見舞金・義援金の支給等
日本助産師会への派遣 相談員の確保
依頼

安否確認が確実に 支援に必要な財源確保 派 遣 先 の 場 所 人 数 の 母子・女性からの相談
決定
受付・情報発信行われたか把握（募金）管理・運営（事務局）

神奈川県助産師会副会長 総務理事

関連団体との連絡調整・ 神奈川県助産師会
情報発信に入ってくる情報の取りまとめ・対応
日本助産師会
災害対策本部
災害の被害状況の
看護協会
把握
神奈川県
関連企業
など

財務理事

教務部会

未来戦略

支援物資調整

勤務部会
災害対策委員

会員安否確認

災害対策副本部長

情報収集

災害対策本部長

外部団体対応

災害対策副本部長（神奈川県助産師会立助産所担当理事がこれにあたり、本部長の業務を補佐する）

災害対策本部長（神奈川県助産師会会長が任務にあたり、災害対策本部の業務を統括する）

神奈川県助産師会

神奈川県助産師会
災害対策本部の組織体制

2

4. 組織体制・役割

第２章

緊急連絡・安否確認

1. 緊急連絡・安否確認の流れ

緊急連絡・安否確認

1）発信・神奈川県助産師会会長が、神奈川県助産師会会員の安否確認の発信をする（神奈川県助産師会災害対策本部が設置された時、あるいは、神奈川県助産師会会長が必要と判断した時）。
2）連絡・神奈川県助産師会災害対策副本部長が、理事・監事・事務局、助産所部会長、教務部会長、ハローベビーかながわ代表、災害対策委員（7 地区）に連絡をする。
・助産所部会長、教務部会長、災害対策委員（7 地区）は、各会員へ連
絡をする。
3) 報告
・理事、監事、事務局は早急に連絡を取り合う。
・連絡を受けた各会員は、安否報告をする。
・助産所部会は、部会長がまとめて災害対策副本部長に報告する。
・教務部会は、部会長が教育機関より助産所等における実習生の安否報告を受け災害対策副本部長に報告する。
・ハローベビーかながわは、ハローベビーかながわ代表が相談員より安否報告を受け災害対策副本部長に報告する。
・災害対策委員は会員から安否報告を受け、災害対策副本部長に報告する。
・神奈川県助産師会災害対策副本部長は、最終的に神奈川県助産師会
災害対策本部長に報告をする。
4）連絡方法・神奈川県助産師会LINEオープンチャットを活用する。

安否確認訓練は、定期的（1 回 / 年）に実施する（日本助産師会の安否確認訓練に参加し、必要事項を修正する）。

3

災害対策本部
理事・監事・事務局
災害対策副本部長

助産所部会

助産所

教務部会

教育機関

緊急連絡・安否確認

ハローベビーかながわ
川崎地区災害対策委員

会員

横浜地区災害対策委員

会員

横須賀・三浦地区災害対策委員
西湘地区災害対策委員

会員

湘南地区災害対策委員

会員

相模原・県央地区災害対策委員
鎌倉・逗葉地区災害対策委員～～神奈川県の地区～～

4

実習施設
相談員

会員

会員
会員

第３章

情報の収集と提供

1. 情報提供・報告

理事・監事・事務局、助産所部会、教務部会、ハローベビーかながわ、情報の収集と提供

災害対策委員（7 地区）の各会員は、必要があれば、神奈川県助産師会災害対策副本部長に情報提供・報告をする。
必要時、災害時情報提供用紙（様式１、２）を使用する（神奈川県助産師会の HP よりダウンロード可能である）。
報告方法（E-mail、Fax、Tel、LINE）は、各会員の実施しやすい方法を選択する。
神奈川県助産師会災害対策本部が立ち上がっていなくても、災害時情報提供用紙（様式１、２）は、必要時は使用可能である。

2. 関連機関⿟日本助産師会〒111-0054 東京都台東区鳥越 2 丁目 12-2
☎ 03-3866-3054（代）/ FAX：03-3866-3064

⿟神奈川県看護協会〒231-0037 横浜市中区富士見町 3-1 神奈川県総合医療会館 6 階☎ 045-263-2901 / FAX：045-263-2905

⿟神奈川県医師会〒231-0037 神奈川県横浜市中区富士見町 3-1 神奈川県総合医療会館 3 階☎ 045-241-7000 / FAX：045-241-1464

⿟神奈川県産婦人科医会〒231-0037 横浜市中区富士見町 3-1 神奈川県総合医療会館 4 階☎ 045-242-4867

3. 近隣助産師会

⿟東京都助産師会☎ 03-5981-3033

埼玉県

⿟山梨県助産師会☎ 055-269-6135

山梨県

⿟千葉県助産師会☎ 048-799-3614

千葉県

神奈川県

☎ 043-371-2425

⿟埼玉県助産師会

東京都

静岡県

⿟静岡県助産師会☎ 0538-38-0031
54. 協力助産所

災害時の協力助産所の支援内容

地区

助産所名

連絡先
横浜市鶴見区鶴見中央 1-10-20
神奈川県助産師会立☎ 045-834-7556
とわ助産院
towa1103.ty@gmail.com
横浜市鶴見区寺谷 2-15-18
めぐみ助産院☎ 045-571-8503

横浜

情報の収集と提供

みやした助産院

横浜市南区三春台 126☎ 045-231-1788

山本助産院

横浜市金沢区六浦 2-14-12☎ 045-788-6601

みどり助産院

横浜市緑区三保町 2242
☎ 045-933-8007

エンジェルバース
山方助産院

横浜市瀬谷区本郷 1-6-2☎ 045-303-4803

豊倉助産院

横浜市泉区緑園 2-19-24☎ 045-813-7382

助産院バースあおば

横浜市青葉区鴨志田町 509-1☎ 045-962-7967

マタニティハウス
SATO

横浜市青葉区田奈町 78-38☎ 045-981-5942

バースハーモニー
美しが丘助産院

横浜市青葉区美しが丘西 3-3-7☎ 045-901-1103
横浜市磯子区洋光台2-8-23☎ 045-517-0621

花花助産院

一時避難所

物資配布

母乳相談

沐浴

災害時の支援内容

備考

3 家族
まで

川
崎

森重助産院

川崎市川崎区渡田 4-3-12☎ 044-344-0551

さくらバース

川崎市中原区今井南町 30-9
☎ 044-739-3158

ウパウパハウス
岡本助産院

川崎市中原区下小田中 1-6-11☎ 044-740-0621

状況により

24時間
対応

いなだ助産院

川崎市多摩区菅稲田堤 3-4-1☎ 044-945-5560

状況により

日中
のみ

宮前お産宿
えん助産院

川崎市宮前区西野川 1-1-44☎ 090-1404-7170

状況により

相模原・
県央

一般社団法人 ZIKOMO 相模原市緑区又野 531-7
つくい助産院☎ 042-784-5096

一般社団法人 子育てサポー 相模原市南区文京 2-7-2
トハウスmarimo助産院 ☎ 042-766-4381

湘南茅ヶ崎市芹沢 1004-10☎ 0467-54-8841

めもか助産院

茅ヶ崎市南湖2-15-36☎ 0467-53- 8872
横須賀市ハイランド 1-38-3☎ 046-854-4138

日中のみ

横須賀市坂本町 5-22
☎ 046-821-3063

日中
のみ

横須賀・
三浦

一般社団法人齊藤助産院

かもめ助産院

ぷくぷく助産院

6

物資配布：神奈川県助産師会から提供された物資を配布する。

5. 行政神奈川県庁〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通 1☎ 045-210-1111（代表）

神奈川県
医療危機対策本部室☎ 045-210-4634
FAX：045-633-3770

川崎市役所〒210-8577 川崎市川崎区宮本町 1 番地
☎ 044-200-2111（代表）横浜市役所〒231-0005 横浜市中区本町 6 丁目 50 番地の 10☎ 045-671-2121

相模原市役所〒252-5277 相模原市中央区中央 2-11-15☎ 042-754-1111

神奈川区
神奈川福祉保健センター
こども家庭支援課〒221-0824 神奈川区広台太田町 3-8☎ 045-411-7111

西区 西福祉保健センター
こども家庭支援課〒220-0051 西区中央 1-5-10☎ 045-320-8469

中区 中福祉保健センター
こども家庭支援課〒231-0021 中区日本大通 35☎ 045-224-8171

南区 南福祉保健センター
こども家庭支援課〒232-0024 南区浦舟町 2-33
☎ 045-341-1151

保土ヶ谷区
保土ヶ谷福祉保健センター
こども家庭支援課〒240-0001 保土ケ谷区川辺町 2-9☎ 045-334-6323

情報の収集と提供

横浜地区

鶴見区 鶴見福祉保健センター 〒230-0051 鶴見区鶴見中央 3-20-1
こども家庭支援課☎ 045-510-1850

磯子区 磯子福祉保健センター 〒235-0016 磯子区磯子 3-5-1
こども家庭支援課☎ 045-750-2449
金沢区 金沢福祉保健センター 〒236-0021 金沢区泥亀 2-9-1
こども家庭支援課☎ 045-788-7728
港北区 港北福祉保健センター 〒222-0032 港北区大豆戸町 26-1
こども家庭支援課☎ 045-540-2365
港南区 港南福祉保健センター 〒233-0003 港南区港南 4-2-10
こども家庭支援課☎ 045-847-8410
旭区 旭福祉保健センター
こども家庭支援課〒241-0022 旭区鶴ケ峰 1-4-12☎ 045-954-6150

緑区 緑福祉保健センター
こども家庭支援課〒226-0013 緑区寺山町 118☎ 045-930-2361
7

横浜地区

瀬谷区 瀬谷福祉保健センター 〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町 190
こども家庭支援課☎ 045-367-5760
栄区 栄福祉保健センター
こども家庭支援課〒247-0005 栄区桂町 303-19☎ 045-894-8049

泉区 泉福祉保健センター
こども家庭支援課〒245-0024 泉区和泉中央北 5-1-1☎ 045-800-2447

青葉区 青葉福祉保健センター 〒225-0024 青葉区市ケ尾町 31-4
こども家庭支援課☎ 045-978-2456
都筑区 都筑福祉保健センター 〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央 32-1
こども家庭支援課☎ 045-948-2319
戸塚区 戸塚福祉保健センター 〒244-0003 戸塚区戸塚町 16-17
こども家庭支援課☎ 045-866-8472
川崎地区

情報の収集と提供

川崎区 川崎区役所
地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）
地域支援課〒210-8570
川崎区東田町 8 番地（パレール三井ビル）☎ 044-201-3113（総合案内）
044-201-3214

川崎区 大師支所〒210-0812 川崎区東門前 2-1-1
大師地区健康福祉ステーション ☎ 044-271-0130（総合案内）
地区支援担当044-271-0145
川崎区 田島支所〒210-0852 川崎市川崎区鋼管通 2-3-7
田島地区健康福祉ステーション ☎ 044-322-1960（総合案内）
地区支援担当044-322-1978

8

幸区 幸区役所
地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）
地域支援課〒212-8570 川崎市幸区戸手本町 1-11-1☎ 045-556-6666（総合案内）
044-556-6729

中原区 中原区役所
地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）
地域支援課〒211-8570 川崎市中原区小杉町 3-245☎ 044-744-3113（総合案内）
044-744-3261

高津区 高津区役所
地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）
地域支援課〒213-8570 川崎市高津区下作延 2-8-1☎ 044-861-3113（総合案内）
044-861-3315

多摩区 多摩区役所
地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）
地域支援課〒214-8570 川崎市多摩区登戸 1775-1☎ 044-935-3113（総合案内）
044-935-3294

川崎地区

宮前区 宮前区役所
地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）
地域支援課〒216-8570 川崎市宮前区宮前平 2-20-5☎ 044-856-3113（総合案内）
044-856-3308

麻生区 麻生区役所
地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）
地域支援課〒215-8570 川崎市麻生区万福寺 1-5-1☎ 044-965-5100（総合案内）
044-965-5157〒238-0004
横須賀市小川町 16 番地はぐくみ館 5 階☎ 046-824-7141（代表）横須賀市
中央健康福祉センター〒238-0046 横須賀市西逸見町 1-38-11
ウェルシティ市民プラザ 3 階☎ 046-824-7632

横須賀市〒239-0831 横須賀市久里浜 6-14-2
南健康福祉センター 久里浜行政センター 2 階☎ 046-836-1511

横須賀市〒237-0076
北健康福祉センター 横須賀市船越町 6-77 田浦行政センター 2 階☎ 046-861-4118

横須賀市〒240-0101
西健康福祉センター 横須賀市長坂 1-2-2 西行政センター 1 階☎ 046-856-0719

西湘地区

三浦市 三浦市保健福祉部
子ども課〒238-0235 三浦市城山町 1-1☎ 046-882-1111（代表 ) 内線 336

小田原市 保健センター
福祉健康部 健康づくり課〒256-0816 小田原市酒匂 2 丁目 32-16☎ 0465-47-0828

南足柄市
保健医療福祉センター〒250-0121 南足柄市広町 48 番地１☎ 0465-74-2517

松田町 松田町役場
子育て健康課〒258-8585
足柄上郡松田町松田惣領 2037 番地☎ 0465-84-5544

中井町

保健福祉センター〒259-0153 足柄上郡中井町比奈窪 56☎ 0465-81-5546

大井町

保健福祉センター〒258-8501 足柄上郡大井町金子 1964-1☎ 0465-83-8011

情報の収集と提供

横須賀・三浦地区

横須賀市
横須賀市こども育成部
こども健康課9西湘地区

開成町 町民福祉部
子育て健康課〒258-8502 足柄上郡開成町延沢 773☎ 0465-84-0327

山北町 山北町役場
健康づくり班〒258-0195 足柄上郡山北町山北 1301-4☎ 0465-75-0822

箱根町 箱根町役場
福祉部 / 子育て支援課〒250-0398 足柄下郡箱根町湯本 256☎ 0460-85-9595

湯河原町〒259-0392
足柄下郡湯河原町中央 2 丁目 1-3☎ 0465-63-2111

保健センター

湘南地区

情報の収集と提供

真鶴町

健康福祉課

〒259-0202 足柄下郡真鶴町岩244番地の1☎ 0465-68-1131

平塚市

平塚市保健センター〒254-0082 平塚市東豊田 448 番地 3
☎ 0463-55-2111

藤沢市 南保健センター
健康づくり課〒251-0022 藤沢市鵠沼 2131 番地の 1☎ 0466-50-3522

藤沢市 北保健センター
健康づくり課〒251-0861 藤沢市大庭 5527-1☎ 0466-50-8215

茅ヶ崎市〒253-0041 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目8番7号☎ 0467-85-1171（代表）茅ヶ崎市保健所

寒川町

寒川町役場

〒253-0196 高座郡寒川町宮山 165 番地☎ 0467-74-1111（代表）

大磯町

大磯町保健センター〒255-0004 中郡大磯町東小磯 191☎ 0463-61-4100

二宮町

二宮町保健センター〒259-0123 中郡二宮町二宮 1410
☎ 0463-71-7100〒257-0054 秦野市緑町 16-3
☎ 0463-84-5511

相模原市緑区
緑子育て支援センター（母子保健班）〒252-5177 相模原市緑区西橋本 5-3-21☎ 042-775-8829

相模原市中央区
中央子育て支援センター（母子保健班）〒252-5277 中央区富士見 6-1-1☎ 042-769-8222

相模原市南区
南子育て支援センター（母子保健班）〒252-0303 相模原市南区相模大野6-22-1☎ 042-701-7710

相模原・県央地区

奏野市
秦野市保健福祉センター10

相模原・県央地区

厚木市 保健福祉センター
健康づくり課 母子保健係〒243-0018 厚木市中町 1-4-1☎ 045-225-2597

海老名市 海老名市役所
保健福祉部 こども育成課
こども健康係〒243-0422 海老名市中新田 377 番地☎ 046-235-7885

大和市 保健福祉センター
こども部 すくすく子育て課
母子保健係〒242-0004 大和市鶴間 1-31-7☎ 046-260-5609

座間市 座間市役所 健康部
健康づくり課 保健予防係〒252-8566 座間市緑ケ丘一丁目 1 番 1 号☎ 046-252-7255

綾瀬市 綾瀬市役所〒252-1107 綾瀬市深谷中4丁目7番10号
健康こども部 健康づくり推進課 ☎ 0467-77-1133〒243-0392 愛甲郡愛川町角田 251-1☎ 046-285-6970

清川村 保健福祉センター
保健福祉課〒243-0195 愛甲郡清川村煤ヶ谷 2216
☎ 046-288-3861

鎌倉市 鎌倉保健福祉事務所
保健福祉課〒248-0014 鎌倉市由比ガ浜 2-16-13☎ 0467-24-3900（代表）
内線 232 ～ 235 241 ～ 245

鎌倉市 鎌倉市役所
市民健康課〒248-8686 鎌倉市御成町 18 番 10 号
☎ 0467-61-3944

逗子市 逗子市役所
子育て支援課 子育て支援係〒249-8686 逗子市逗子 5 丁目 2 番 16 号
☎ 046-872-8117

葉山町 葉山町役場
子ども育成課〒240-0192 三浦郡葉山町堀内 2135 番地☎ 046-876-1111（代表）
内線 222 ～ 225

情報の収集と提供

鎌倉・逗葉地区

愛川町 愛川町役場
健康推進課 すこやか保健班

11

第4章

支援の進め方

1. 災害時対応フローチャート

災害発生時対応フローチャート
県外関係機関看護協会、関連企業

日本助産師会

神奈川県助産師会
災害対策本部

災害時派遣協定

災害対策本部長（会長）
安否確認・情報収集
支援物資調整
災害時支援協力助産師の派遣
協力助産所の調整

支援の進め方

災害対策副本部長（災害対策委員長）
安否確認

県内関係機関

保健指導部会会員勤務
部会会員

被災地域での支援
妊産婦・母子・女性  ＜活動開始＞
災害時情報提供用紙（様式 1・2）
災害時の母子ケア実施記録票（様式 3 ～ 5）
＜活動終了＞
災害時支援報告書（様式 6）

情報提供・報告

理事・監事・事務局
助産所部会
教務部会
ハローベビーかながわ
災害対策委員

行政

災害時支援協力助産師
協力助産所

災害時女性・子育て支援センター（ハローベビーかながわ）

災害発生後の助産師の対応
被災地域での支援活動

情報提供・報告

情報収集

安否報告

自己の安全確保・避難所・協力助産所での支援
・訪問による支援・災害時支援協力助産師としての支援
・災害時女性・子育て支援センターでの支援
など

アドバイス
「何をやるべきか」「何が出来るか」
考えて行動しよう！

12

2. 支援体制

1）助産所部会としての対応（1）有床助産所の対応
原則母子一体院内の母子の
安否確認

異常あり
応急処置・搬送（平時より医療機関と協議しておく）

家族へ連絡

災害用伝言ダイヤル（171）の利用
SNS の活用

施設の被災の把握

使用不可
自宅・他の助産所・避難所への移動
分娩予定者の受けれ入れ体制の確認、
正期産の妊婦への連絡支援の進め方

継続

必要物品の補充
マンパワーの確保
院内での役割分担の確認

余力があれば協力助産所として、近隣母子の受け入れをする。
ライフライン途絶時の分娩時必要物品
分娩時
・トラウベ、聴診器、災害用分娩セット、手袋、消毒薬、携帯用ドップラーと予備の電池、懐中電灯（ヘッドライト）、吸引カテーテル、など
保温のための物品
・湯たんぽ、アルミシート、衣類、毛布、バスタオル、カイロ、など
産後の物品
・ナプキン、紙オムツ、簡易トイレ
・水・食料、カセットコンロ、ボンベ
・避難用の抱っこ紐、など（2）協力助産所（原則として母子のみ）の対応
・ 神奈川県助産師会災害対策本部と連絡を取り合いながら可能な範囲で、母子の受け入れをする。
① 避難所または一時避難所として機能する② 日中だけの母子ケアの場の提供をする③ 相談、母乳ケア、沐浴、物資の配給などを行う
・ 緊急時は各助産所で受け入れを決定し、必ず災害時支援報告書（様式 6）を提出する。
・ 各助産所の支援内容は、P6 参照。

132）保健指導部会会員としての対応
訪問時に災害が発生したら安全確保

落下物・転倒物がない場所へ移動する
児、きょうだい（その他の住人）を保護する
屋外へ避難した場合は子どもがいることを周囲に伝える

情報収集

テレビ・ラジオ・SNS、などを利用する
周辺の情報（近隣の状況）を確認する
ハザードマップを確認する

避難場所への移動に備える

避難場所を確認する
避難袋はあるかを確認する
家族との連絡手段はあるかを確認する
状況によっては一緒に避難する

支援の進め方平常時から、訪問中の被災について考える。
①トイレに行ける時に行っておく、②訪問場所の避難場所を確認しておく、③災害時の対応について、啓蒙活動を行う。
3）勤務部会会員としての対応
勤務先の災害マニュアル等に従い、行動する。
被災状況により出勤困難な場合、地域で母子の支援を行う。
4）ハローベビーかながわとしての対応
自己の安全確認14

ハローベビー代表
へ安否連絡

ハローベビー相談員は代表者に連絡

当番助産師の調整
電話回線の確認ハローベビー代表者：当番助産師の調整
とわ助産院：電話回線使用を確認しハローベビー代表者へ連絡

相談電話再開災害対策本部からの情報を得る（どこでどのような支援が受けられるかなど）

5）災害時支援協力助産師の対応
自 己の安全確保ができたら、支援の準備をして、神奈川県助産師会
災害対策本部からの派遣依頼に待機する。
（1）活動
基本的には神奈川県助産師会への要請に応じた支援を行う。
その場合は、派遣協定に基づく要請を優先する。
① 行政との派遣協定に基づく支援（有償）② 行政（市町村）、団体（日本助産師会・近隣助産師会など）、個人（県下助産所など）からの要請に対する支援（無償）③ 個人での支援活動（無償）

支援の進め方支援要請の対応と支援報告について（②③の場合）＊ 支援のやり取りは原則文書で行う。しかし、緊急時はその限りではない。
＊ 被災者からの要請は、避難所やその場所の責任者を通じて本会「会長」宛に文書を送ってもらう。
＊ 各地区部会長が市町村から直接要請を受けた場合も、当該市町村から要請文書を送ってもらう。
＊ 緊急の場合個人で要請を受けたら、本会へ報告して（Fax または E-mail）
出かけることとする（書式自由）。
＊ いずれの場合も支援が終了したら災害時支援報告書（様式 6）を
提出する。
（2）役割
避難所等で妊産褥婦や乳幼児をはじめ女性の支援を中心に活動を行う。
・ 母乳・授乳支援
・ 妊産婦の健康相談・精神的ケア・保健指導
・ 産後の母子の健康相談・育児相談・精神的ケア・保健指導
・ 分娩の介助ならびに分娩前後の処置（緊急時の場合）
・ 褥婦や新生児に対する処置及び保健指導・ その他避難所等における支援（女性への配慮、授乳室の確保等環
境整備）等

15

3. 避難所等における妊産婦、母子および女性の支援

1）避難所等での対応（1）指定された場所に参集・到着直後、避難所等担当者に氏名と神奈
川県助産師会からの派遣であることを申し出る。
（2）避難所等担当者の指示に従い、活動を開始する。
・ 助産師としての専門性を伝える。神奈川県助産師会の災害時支援協力助産師の登録証とビブスを持っていれば、着用する。
・ DMAT や保健師などの他職種と連携を図りながら支援を行う。
・ 支援時は 2 人以上で行動することが望ましい。
・ 相談できる場所を作る。女性専用支援室またはコーナーを設け支援の進め方る。相談や更衣・授乳など気軽に来て良いことを伝える。性的マイノリティにも配慮する。
・ 相談窓口・電話・メール相談の情報を提供する。
・ 協力者を得ることができるよう働きかける。
（3）活動記録
・「災害時の母子ケア実施記録票」（様式 3 ～ 5）を支援の引き継ぎに使用する。
・ 活動終了後、「災害時支援報告書」（様式 6）を記録し、災害対策本部に Fax または E-mail する。
「災害時の母子ケア実施記録票」＊（様式 3 ～ 5）や「災害時支援
報告書」（様式 6）は、神奈川県助産師会の HP からダウンロー
ド可能である。
（4）神奈川県助産師会災害対策本部長（会長）は、各関連機関（行政）に必要事項をとりまとめて報告する。

16

助産師の対応

避難所・地域での支援指定された場所に参集

本会からの指示で指定された場所に集合（現地到着の連絡）助産師としての専門性を伝える（登録証、ビブス着用、など）
避難所等担当者の指示に従い活動、情報共有のためのルール確認※緊急時、個人が要請を受けた場合は、災害対策本部に連絡し支援を開始

情報収集
避難者の把握

被災状況、物品の過不足
妊婦・母子・女性の人数（避難者の名簿などから）
健康状態（リスク、など）、近隣医療機関

避難所の
環境整備

女性専用支援室の設置（授乳、更衣、相談）
物資の確認と調達（食料、育児物品、衛生材料）
トイレ・洗面所の衛生管理
身体の清潔保持（浴室の設置）

避難者および帰宅者の支援
避難地域の母子の状況把握と支援

災害対策本部への報告

状況及び支援内容について報告
支援要請（ボランティア）

支援の進め方女性と母子の支援

2）妊産婦、母子および女性への支援≪確認事項と観察ポイント≫① 氏名、既往歴、現病歴（内服の有無や薬剤の確保状況）② 家族構成、家族の安否や居場所、家屋の被害状況③ 血圧、睡眠状況、排泄状況、表情・声のトーン、外傷や浮腫の有無（場所、程度）④（特に被災後）ＤＶや虐待、心理的反応⑤ 母子健康手帳の有無⑥（妊婦）妊娠経過、腹部の触診（胎動の程度・腹部のあたたかさ・羊水量）⑦（褥婦）妊娠・分娩経過（産褥 1 か月程度まで）、悪露の状態、乳房の状態（乳房・乳頭トラブルの有無）、分泌状況・授乳状況（母乳の回数や授乳時間、プライバシーの確保はされているか、お湯・人
工乳・哺乳瓶または清潔なカップなど授乳に使用するものが確保されているか、洗浄は可能か）
サイト名 災害時に次世代を守るためのツール
URL

災害時に次世代を守るためのツール - 吉田 穂波(jimdofree.com)

173）災害支援時の支援者の心得
災害支援時の心構え
要請にこたえる
ための準備

家族や職場の理解・了解を得る
支援先に自分の専門性を明確に伝える
支援時間は移動日を含め 4 日を超えない計画を立てる

心の準備

無事に帰還することをこころがける
気負いすぎない

物の準備

自己完結型で滞在・移動ができる準備をする
季節・活動場所・災害状況により判断する
ビブス・登録証支援の進め方

災害支援の原則
自己完結型
自己責任で生活をする
自分の健康管理は自分で支援活動は複数で行動

ストレスを残さない 8 項目
～休憩時間や援助を終えた後でできること～① 深呼吸で落ち着きを取り戻す② 自分の仕事を褒めたり、相棒と評価し合う③ 同僚や周囲の人に体験を話し、感情をはき出す④ 軽い運動で身体をほぐす⑤ 十分な栄養をとる⑥ 好きな音楽を聴いたり、入浴でリラックスする⑦ 日常のことに手を付けてみる⑧ 家族と話をする＊デビッド・ロモ ,「災害と心のケア」p.75,  アスク・ヒューマン・ケア, 1995

18

4. 保険の加入

1）各種団体賠償責任保険（ボランティア中の助産師業務の保障）
平時から、各種団体賠償責任保険に加入しておく必要がある。
勤務助産師賠償保険は、所属施設から派遣の場合は、利用可能である。
2）ボランティア保険、旅行保険（ボランティアに携わっている間の事故やケガ、物損などの保障）
活動前に出発地で、各自でボランティア保険に加入しておく。

支援の進め方

19

第5章

災害時の備え

平時より災害に備え、神奈川県助産師会内部組織に、災害対策委員会を設ける。

1. 災害対策委員会の構成

1）担当理事 1 名（神奈川県助産師会立助産院 院長が任務にあたる）が、
災害対策委員長となり、運営する。
2）各地区（7 地区）から、災害対策委員 7 名が選出され構成する。

2. 災害対策委員会の役割

災害時の備え201）災害対策委員会を定期的に開催し、災害時の対策についての確認、見直しをする。
2）平時より自治体、関係機関との連携を密に取り、地域の災害についての情報を交換し、災害に備える。
3）県内における災害時支援協力助産師の募集、管理をする。
4）災害に関する研修会を企画・開催し、助産師などへの災害に関する啓蒙活動をする。
最低1回/年の研修会の開催、災害時支援協力助産師はこれを受講する。
5）総合医療会館主催の防災訓練、地域や他団体の防災訓練に積極的に参加する。
6）非常物品の準備と備蓄物品の管理をする。
保管場所：神奈川県助産師会事務局、とわ助産院
7）神奈川県助産師会事務局における重要書類の保管や持ち出し物品の管理をする。
8）派遣協定関係機関との調整をする。
9）日本助産師会の災害ボランティアの募集に協力する。

神奈川県助産師会

事務局

ヘルメット
非常食

備蓄物品

3個

毛布

3 日分

水

ソーラーライト

2個

2枚
2L × 6 本

簡易トイレ

10 回分

体温計

1個
1個

簡易ポリタンク

1個

懐中電灯

電池 単4×4個 単3×2個

軍手

3組

ウェットティッシュ

文具

PC

2台

コピー機

2枚

ビニールシート

ホワイトボード

1台

レインコートシャワーカーテン

1枚

ライティングシート

コピー用紙
2枚

ソーラーパネル

ソーラー発電機ポータブル電源・箱ティッシュ・養生テープ・ガムテープ・
ローリングストック；水（410mL × 11 本）
ポリ袋

とわ助産院

備蓄物品
40 本

圧縮毛布

20 枚

発電機

1台

ガソリン

10 本

ボンベ式ストーブ

1台

ボンベ式コンロ

1個

カセットボンベ
簡易トイレ

2L ペットボトル

発電機用

20 本
100 回分

非常食

100 食

投光器

1台

紙おむつ

10000 ルーメン

8パック

分娩セット・キット

各1個

プラスチック手袋

1箱

軍手

12 双

ウォーターキャリー

1個

ビニール袋

1パック80枚入り

45L サイズ 40 枚

ローリングストック

100 枚入り10L

アルミレスキューシート 1 枚
ヘルメット
５個
LEDライト2 灯タイプ（NB80 枚、S サイズ 120 枚、M サイズ 64+ α枚 パンツ型 44 枚）

お尻拭き（ｳｪｯﾄﾃｨｯｼｭ）乾電池（単4）

災害時の備え水3個
40個

簡易トイレ（汚物用ビニール袋付き）

26 × 38cm サイズ 100 枚
メガホン
充電式LEDランタン
乾電池（単3）

２個

２個

40個

災害用トイレ（組み立て式）２個
200回分

どちらにおいても定期的点検、補充を行う
21

3. 災害時支援協力助産師の募集

1）災害時支援協力助産師の申し込み方法
・「登録申請用紙」を記入し、事務局宛に郵送・メール・FAX にて送付する。
「登録申請用紙」は、神奈川県助産師会のホームページよりダウンロード可能である。
・ 神奈川県助産師会のホームページの申し込みフォームを送信する。
＊ホームページ「災害対策」→「登録方法」→「申込みフォームからのご登録」

神奈川県助産師会会 員 No.（

災害時支援協力助産師－）

登録申請用紙

記入日

年

月

日

災害時の備え

フリガナ

名

前

住

所

〒

所属助産師会・
地区名
自宅
FAX

電話番号

携帯
メールアドレス

パソコン
携帯

自宅以外の

名前

緊急連絡先

本人との関係
電話番号
有：日本助産師会・神奈川県看護協会・その他

ボランティア登録

無日本助産師会の団・助産所責任保険

体保険加入の有無

・保健指導員賠償責任保険
・勤務助産師賠償責任保険
・傷害保険（交通事故・天災時の事故等）

該当する所に〇・いずれも未加入

その他＊上記の個人情報は（公社）神奈川県助産師会及び神奈川県・各市町村の災害支援活動を目的以外には使用いたしません。支援活動先の自治体からの要請があれば、上記情報の一部を提供する場合もあることをご了承ください。
＊登録は、申し出がない限りは自動更新といたします。支援助産師としての活動ができなくなった場
合や情報に変更があった際にはお申し出ください。

【お申込み先】公益社団法人〒 231-0037

神奈川県助産師会事務局

神 奈 川 県 横 浜 市 中 区 富 士 見 町 3−1

TEL： 045-262-4201

MAIL： office@kanagawa-josanshi.com

22

神 奈 川 県 総 合 医 療 会 館 6F

FAX： 045-348-9020

URLhttp://kanagawa-josanshi.com

2）登録内容の変更
・「登録内容変更届出用紙」を記入し、事務局に郵送・メール・FAX
にて送付する。
「登録内容変更届出用紙」は、神奈川県助産師会のホームページよりダウンロード可能である。
・ 神奈川県助産師会のホームページの登録内容変更フォームを送信する。
＊ホームページ「災害対策」→「登録内容の変更」→「登録内容の変
更フォームからの変更」
神奈川県助産師会

災害時支援協力助産師登録

変更届出用紙

※会員№、お名前を明記の上、変更箇所に〇をつけ、新規内容をご記入ください。
－

）

記入日

年

月

災害時の備え会 員 No.（

日

フリガナ

名

前

住

所

〒

所属助産師会・
地区名
自宅
電話番号

FAX
携帯

メールアドレス

パソコン
携帯

自宅以外の
緊急連絡先

名前
本人との関係
電話番号
有：日本助産師会・神奈川県看護協会・その他

ボランティア登録

無日本助産師会の団・助産所責任保険

体保険加入の有無

・保健指導員賠償責任保険
・勤務助産師賠償責任保険
・傷害保険（交通事故・天災時の事故等）

該当する所に〇・いずれも未加入

その他【届出先】公益社団法人〒 231-0037

神奈川県助産師会事務局

神 奈 川 県 横 浜 市 中 区 富 士 見 町 3−1

神 奈 川 県 総 合 医 療 会 館 6F
TEL： 045-262-4201
FAX： 045-348-9020
MAIL： office@kanagawa-josanshi.com URLhttp://kanagawa-josanshi.com

届出先 公益社団法人 神奈川県助産師会事務局〒231-0037 神 奈川県横浜市中区富士見町 3-1
神奈川県総合医療会館 6F☎ 045-262-4201 / FAX：045-348-9020
E-mail：office@kanagawa-josanshi.com
URL：http：//kanagawa-jjosanshi.com
233）登録の抹消方法
・「災害時支援協力助産師 登録抹消届出用紙」を記入し事務局あてに郵送する。
「登録抹消届出用紙」ホームページよりダウンロード可能である。
・ 登録証とビブスを返還する

災害時支援協力助産師

登録抹消届出用紙年
公益社団法人神奈川県助産師会

会長

日

様

災害時の備え私は、災害時支援協力助産師の登録証・ネームホルダー・ビブスを返還のうえ、登録を抹消していただくよう希望いたします。

登録番号
住所
氏名

届出先 公益社団法人 神奈川県助産師会事務局〒231-0037 神 奈川県横浜市中区富士見町 3-1
神奈川県総合医療会館 6F☎ 045-262-4201 / FAX：045-348-9020
E-mail：office@kanagawa-josanshi.com
URL：http：//kanagawa-jjosanshi.com

24月4）災害支援協力助産師登録証・ビブス

災害時の備え25

第6章

具体的な支援内容

1. 災害時の妊産褥婦、乳幼児、女性の健康ニーズ

具体的な支援内容

1）災害時の妊産婦・乳幼児をもつ母親の心と身体特徴① 長期間避難所を利用するものは少ない。車やテントで過ごすケースが多い。
② 妊娠・分娩・育児・母乳栄養に対する不安が強い。
③ 分娩施設変更への不安がある。
④ 身体が思うように動かせない、重いものを持てない。
⑤ 月経や悪露の処理の困難さ。
⑥ プライバシーのない避難所等で性的嫌がらせやレイプがある。
⑦ 安心して授乳できる環境がない。
⑧ 避難所で小さな子どもを持つ親としての気兼ねがある。妊娠を隠す人もいる。
⑨ 環境変化、ストレスの影響を受けやすい。
⑩ 妊産婦は、災害時要配慮者の中で一番のマイノリティのため、ニーズをあげづらい。
⑪ 感染症にかかりやすい。
アドバイス
妊産婦や母子は、車中や自宅など、地域で避難できる場所にいる事が多い。
・避難所に物資を取りに来ることがあるので、助産師がいる事を配給の場などに張り紙などで広報し、支援できる事を伝える。
・避難状況の把握に努め、地域での支援（訪問など）も視野にいれ活動する。

26

身体的影響① 下腹部痛や性器出血を主訴とした切迫流早産② 蛋白尿の出現、浮腫の増強、血圧上昇、体重増加・減少③ 外陰部の掻痒感④ 母乳分泌の一時的な減少の可能性と回復、乳腺炎⑤ マイナートラブルの増悪「腰痛、頭痛、下肢のだるさやしびれ、不眠、便秘、全身のかゆみ等」
避難所生活では口腔衛生が保ちにくい⑥ 血栓形成しやすいアドバイス
静脈血栓：周産期でリスクの高い人、35 歳以上、3 回産以上（分娩後）、喫煙、
具体的な支援内容

BMI25 以上、重症悪阻（脱水）、多胎等

サイト名 どうする？災害時の赤ちゃんの栄養
https://i-hahatoko.net/iycfe-resources/
URL

サイト名 OG-IFE をベースにしたコミック「緊急時の赤ちゃんへの授乳」多言語対応）
URL

Comic “Feeding Babies During Emergencies”
based on the OG-IFE | ENN (ennonline.net)

精神的影響① 流産や胎児に対する影響の心配、妊娠継続への不安② 分娩施設の変更、陣痛発来時の対応への不安③ 家族やペットとの別離からくるさみしさや喪失感④ プライバシーのない生活によるストレス⑤ 情報不足による不安⑥ 子育てする気がおこらない、イライラする⑦ マタニティーブルーや産後うつになりやすい

27

2）妊産褥婦のニーズ① 安全な場所の確保と配慮② 妊産褥婦の早期の把握と支援③ 災害時の過ごし方や健診の情報④ マタニティウエアや育児用品、保温用品、外陰部清浄綿やナプキンの調達⑤ 優しい声かけと笑顔⑥ 授乳の援助⑦ 母親学級など同じ仲間の集い⑧ こころのケア
アドバイス
具体的な支援内容

女性の訴えを傾聴する。
下記は禁句である。
・ 強くなるように・ お気持ちはわかります・ そのうち乗り越えられます

2. 具体的支援

1）妊産褥婦の健康管理
血栓予防：妊 婦や褥婦は一般よりも血栓ができやすいため静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）の予防として、屈伸運
動や散歩などで体を動かすことと適度な水分摂取が必要であることを伝える。
サイト名 エコノミークラス症候群を予防しましょう
NPO 法人 日本健康運動指導士会
URL

20170208_Economy_class_syndrome_prevention.
pdf (jafias.net)

サイト名 エコノミークラス症候群の予防のために
URL

28

厚生労働省

エコノミークラス症候群の予防のために (mhlw.go.jp)

環境の変化などで便秘になりやすい。予防と対策として、足の筋肉を動かすことで腸も動くので、散歩や屈伸運動をすることと適度な水分摂取が必要であることを伝える。

冷え

寒い時期に体育館などが避難所の場合や床に座って過ごす時間が長いと冷えやすい。また、ストレスや緊張からも冷えを起こしやすい。腹
巻きや靴下を重ね履きする、洋服や毛布を腰に巻いたり肩に掛けたりして寒さ対策をする。適度に体を動かすこともよい。

暑さ

暑い時期に体育館などが避難所の場合は窓を閉め切ると風が通らずに暑さが増す。うちわやそれに代わるもので扇ぐ、適度に水分を取ることも大切である。

熱中症

乳幼児や高齢者が発症しやすいので注意する。こまめに水分摂取することを促したり、襟袖ぐりに余裕があり暑さを逃がしやすい服装にしたりする。顔が赤い、汗をたくさんかいている時は涼しい場所へ移動する。重症化すると尿や汗や涙も出なくなるのでその際には近くのス
タッフへ至急知らせる。

月

経

必要物品の調達、なければタオルや布切れなどを使用して使い捨てる。
またストレスや状況の変化で月経のリズムが乱れることがあることを伝えた上で、体調を把握するために月経周期をメモしておくとよい。

膀胱炎

陰部の清潔が保ちにくい状況なので対策が必要である。症状は排尿時
痛や頻尿・残尿感である。陰部の清潔を保つためには部分的に洗ったり、使い捨ておしぼりや清浄綿にて清拭したりするとよい。適度な水分摂取も大切である。

尿漏れ

骨盤底筋の引き締め運動を伝える（肛門・腟を 5 ～ 10 秒引き締めて緩める、を 3 ～ 5 セット）。それでも尿漏れが気になる時は、尿パットを使用し、なければ布などを代用する。

手指の清潔

手指の洗浄や消毒には給水車の水や生理食塩水、ウェットティッシュ、擦り込み式の消毒薬が使用できる。

陰部の
掻痒感

紙パンツ・ナプキン使用により痒みが出ることもある。物品が少なくてこまめに替えられない場合は布の端切れを使い捨てるとよい。陰部の清潔を保つためには部分的に洗ったり、使い捨ておしぼりや清浄綿にて清拭したりするとよい。

乾燥による
肌荒れ

避難所は乾燥しており対策できるとよい。ハンドクリームなどがあれば使用する。肌荒れからの掻痒感や切れてしまうようであれば適切な薬剤を使用する。

二次被害の予防

女性・子どもはトイレや暗い場所へ一人で行かないように伝える。暗いところへの移動には懐中電灯、防犯ベルを携帯する。

具体的な支援内容

秘

便

アドバイス
ペットボトルシャワー：蓋に穴を開けてシャワーとして使う。

29

2）授乳についての援助
・ 授乳時のプライバシー確保ができていなければ、場所の情報提供、
ダンボールの使用、スカーフなどを貸出す。
・ 母乳が児にとって最も安心・安全・清潔な栄養であることを説明する（栄養はもちろん抗菌成分・免疫を含んでいるので災害時の下痢や呼吸器感染症の流行から児を守ることができる）。
・ 母親の栄養は授乳加算を考慮して特に十分必要であることを伝える。配布される食糧が加算されて受け取れるように配慮する。

具体的な支援内容

人工乳補足についての援助
・ 混合栄養の場合は、母乳のメリットを伝え、可能な限り母乳を与えた上での人工乳補足とする。
・ 水や哺乳瓶、おしゃぶりなどが汚染されていることが多いた
め、注意が必要であることを伝える。
・ 粉ミルクに含まれ得るサカザキ菌を死滅させるために70度以上のお湯で調乳する（お湯が用意できない場合は液体ミルクを推奨）。
・ 人工乳補足で水が使えない場合は紙コップを使用し繰り返し使用しない。
・ 衛生面に留意し、煮沸消毒、薬液消毒が不可能であれば、衛生的な水でよく洗って使用する。
・ 飲み残した人工乳は、その度に破棄する。
3）新生児・乳幼児への支援
確認事項と観察ポイント① 体重・活気・食欲・体温・発育発達状況・離乳食開始後であれば食品の確保ができているか・排泄状況（下痢の持続は要注意！また排尿の状況から哺乳量の程度を判断する）② 児の心理状態（ぐずり・夜泣きなどがあるか・睡眠がとれているか・
幼児であれば赤ちゃんがえりやチックなどの出現はあるか）③ 児の不安なこと・母親の児に対する気がかり④ 保健医療サービスの利用状況

30

具体的な支援内容

具体的支援① 児の栄養管理・ 新生児・乳児は 6 回程度 / 日の排尿、皮膚の色つやや活気がある
ことにより栄養が足りていると判断できることを伝える。足りない場合は各自に合わせて補足などの方法を指導する。
② 児の清潔・ 乳児や皮膚の弱い児の場合は、体をウェットティッシュで拭く
とアルコールなどにかぶれることがあるので注意する。
・ 乳児はおむつかぶれを起こしやすい（おむつをこまめに交換できない、入浴できないことによる）ので、おむつを外して乾燥させたりお湯で洗ったり、タオルを絞って拭くとよい。
・ おむつがない場合はタオルや布切れなどを使用し使い捨てにする。
③ 児の体温維持・ 保温にはアルミ素材のもの、新聞、布団や毛布が適している。ただし、アルミ素材のものは通気性がないため、体全体を密封しないよう注意が必要。
・ 添い寝や抱っこすることにより保温のみならず心理的安定にもつながる。
・ ダンボールで周りを囲うと温かくプライバシーも確保できる。
④ 児の心理的安定に向けて・ 児もそれぞれに被災による変化を感じているが、抱っこ、添い寝、話しかけることなどにより安心感を得られる。
・ 可能であれば幼児が遊べるスペースを作る。
アドバイス
不安やストレスのある時のお手当て〇手で冷えているところを温める。
お腹、腰背部、足など。深呼吸をすると効果アップ。
〇ツボ押し（3 秒で押して 3 秒で戻す）
・労宮（手を軽く握って中指の先が当たるところ）
・湧泉（足のつま先からかかとの 3 分の１のくぼみ）

アドバイス
災害ごっこ遊びは、子どもの正常な反応である。
子どもの心のケアになるので、止めない。

◎必要に応じて保健医療サービスの利用を促す。援助内容・継続支援を要するか、他機関との連携の必要性などの検討は随時行う。

31

3. 避難所と感染症

具体的な支援内容「感染症が怖い」と避難を渋らない。危険を感じたら迷わず避難する。
1）避難先の分散・ 過密状態を予防し、可能なら親戚友人を頼る。
・ いのちを守るための必要な行動をとる。
・ 状況次第ではホテル等の事前避難や車での高台避難、頑丈であれ
ば自宅避難をする。
・ 可能な限り多くの避難所を確保する。
・ 衛生用品の備蓄品確認・拡充する。
・ 体調不良者用の独立した避難所を確保する。
・ 避難所への持参品。
マスク・アルコール消毒液・体温計などの衛生材料
2）避難所での衛生管理の徹底
手洗い・手指消毒・咳エチケットを徹底する。
衛生環境を整備する（ドアノブ、手すりなど）。
十分な換気、スペースの確保、ついたての工夫をする。

4. 緊急時・受診を要する時の対応
避難所での対応① 避難所の責任者に状態報告をする。
② かかりつけ医（産科・小児科）に相談し指示を受ける。
③ かかりつけ医での診察が困難な場合（連絡がとれない・診療ができない）は、避難所の責任者に状況の報告と救護要請を行い、指示を待つ。
④ 緊急を要する場合は 119 番へ救急要請をする。
避難所以外での対応① かかりつけ医（産科・小児科）に相談し指示を受ける。
② かかりつけ医での診察が困難な場合（連絡がとれない・診療ができない）は、救急医療情報センター（川崎市、相模原市、横浜市）または各消防署（川崎市、相模原市、横浜市以外）へ電話し受診可能
な医療機関情報を受ける。
③ 緊急を要する場合は 119 番へ救急要請をする。
32

アドバイス
災害支援時、受診の判断をし、受診につなげる事は妊産婦・母子の健康管理において重要！

サイト名 自治体業務における wifi 利活用ガイドブック
URL

具体的な支援内容※災害時電話がつながらない時の連絡方法① 災害時伝言ダイヤル 171 の利用② インターネットの利用（災害時インターネットは比較的繋がりやすい！）・LINE、Twitter、Facebook、など
・災害用伝言版 WEB171③ 公衆電話④ 災害時に誰でも使える無料 Wi-Fi『00000JAPAN』
概要

https://www.soumu.go.jp/main_content/000354252.
pdf

サイト名 00000JAPAN 等により無料開放された無線 LAN の利用について（注意喚起）総務省
URL

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu01_000125120.html

アドバイス
家族や友人、知人などを介して連絡する方法も有効！

33

34

発災直後

～ 1 日後静穏期

平時

1 日後～ 3 日後

超急性期

フェーズ 2

3 日後～ 1 週間後

急性期

フェーズ 3

1 週間後～ 1 か月後

亜急性期

フェーズ 4

想定される状況
可能なら助産所にて一時避難の受け入れ

神奈川県助産師会の活動内容•関係機関との連絡、調整• 妊産婦および女性への災害対策の啓発活動• 助産師の災害時
教育

妊産婦、母子のこころのケア

助産所を活用し、分娩後早期退院の産褥、新生児ケア

物資配布

相談電話の開始（災害時子育て・女性健康支援センター）

避難所にいない妊産婦、母子のケア（巡回、訪問等による）避難所における妊産婦、母子のケア
相談、妊婦健診、母乳、授乳、沐浴等の支援（協定に基く派遣）• 災害時支援協力
助産師の募集管理協定に基く派遣

情報収集• 災害時備蓄物品の管理

災害対策本部設置

長期化する避難所生活の苦痛と不安

避難所での公衆衛生への対応ニーズ拡大
車中避難者を中心にエコノミー症候群が増加• 災害時支援体制の
整備

安否確認

1 か月後～

慢性期

フェーズ 5

ライフライン停止による物資不足（食品・衛生材料・育児用品） 避難所での育児困難・不安の増大

家屋倒壊による居住空間の確保困難、生活用品の消失と不足受傷または負傷、身体的苦痛、発災に対する恐怖、被災による不安・悲しみ

フェーズ 1

フェーズ 0

災害フェーズに応じた神奈川県助産師会の活動内容

具体的な支援内容

フェーズ名 日数（様式1）
災害時情報提供用紙（１）
公益法人神奈川県助産師会

TEL：045-262-4201

FAX：045-348-9020

施設名年

連絡日時/連絡者

月

現在連絡可能な手段

日時/
番号・アドレス

可

・

不可

FAX

可

・

不可

携帯電話

可

・

不可

携帯電話メール可・不可E-mail

可・不可

具体的な支援内容

固定電話

その他

35

《被害状況》〇人的被害状況
死亡者

負傷者

その他

妊産婦
名
死亡者

名
負傷者

新生児
名
死亡者

名
負傷者

スタッフ
名

名

〇ライフライン・建物等の被害状況
停電

非常用電源

その他

電気

具体的な支援内容

無

・

一部

・

有

ガス

使用可

・

使用不可

水道

使用可

・

使用不可

トイレ

使用可

・

使用不可

施設内破損（建物・機材等）

有

無

・

〇業務継続

可能

有

・

無

・

不可能

〇周辺地域の状況＜建物倒壊、火災、通行止めなど分かる範囲で＞

神奈川県助産師会のHPからダウンロード可能である。
神奈川県助産師会災害対策本部が立ち上がっていなくても、必要時は使用可能である。

36

（様式2）
災害時情報提供用紙（2）《支援の要請・提供》〇必要な支援があればその内容<支援を保証するものではありませんが、物資や人手など支援できる人がいた場合調整するため>>物資<内容、数量>
人員<内容、人数

その他

具体的な支援内容○余力があり支援できる・している場合その内容〈物資や人員、活動や機関など具体的に記入下しあ。すでに地域と連携して実施している場合は内容も教えてください〉>物資<内容、数量>
人員<内容、人数

その他※大規模災害時(災害対策本部設置時)、各助産所からの被災状況・支援要請の連絡にご活用ください。連絡が可能になった段階で、連絡可能な手段をもちいてください。

※状況や支援要請の有無・内容などが大きく変化した場合は、可能な範囲で最新情報をお知らせください。
神奈川県助産師会のHPからダウンロード可能である。
神奈川県助産師会災害対策本部が立ち上がっていなくても、必要時は使用可能である。

37

（様式3）

災害時の⺟⼦ケア実施記録票
⺟⼦⼿帳（有・無）
ふりがな
⺟の⽒名
ふりがな
父の⽒名
ふりがな
⼦の⽒名
現住所

支

援

日

年

月

在胎

〈家族構成・状況〉

週・出生体重
TEL

）
）
）

才
）
才
日）第

⼦

g

〈生活状況〉・ライフライン(電気・水道・ガス・通信）

具体的な支援内容

・不足しているもの

◎主訴

⼦

⺟
既往歴・妊娠経過・分娩歴

現在の体調：
現病歴：
内服薬：
食 欲：
良 ・不良
睡 眠：
良 ・不良
血 圧：
/
排 便：
回/
日
アレルギー：無・有（精神状態（表情・訴え・声のトーン、など））

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⺟乳分泌：良・不良
乳房の状態

本日の体重
g
栄養：⺟乳
回
ミルク
ml ×
離乳食
哺乳力・食欲： 良・ 不良
排泄：尿
回/
日
便
回/
日
体温：
℃
皮膚：
アレルギー
無・有（
機嫌、精神状態回）

支援内容・反応・客観的異常など

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

要支援（⺟・⼦）

38

日

支 援 場 所 避難所（
訪 問（ 自宅
その他
担当助産師（年月日生
職業
妊娠
週 予定日（
産後
ヶ月
日
年
月
日生
職業
年 月 日生( 才 ヶ月

（様式4）

災害時の⺟⼦ケア実施記録票
年
体 調：
食 欲：
睡 眠：
排 便：
精神状態

月

日

⺟の状況

良・不良
良・不良
回/

日

⺟乳分泌：良・不良
乳房の状態

ＮＯ.

⺟の⽒名：
⼦の⽒名：
本日の体重
栄養：⺟乳
ミルク
離乳食
哺乳力・食欲
排泄：尿
便
体温：
皮膚：
機嫌、精神状態

⼦の状況

g
回
ml ×

回

： 良・ 不良
回/
日
回/
日
℃

具体的な支援内容〈支援内容〉

担当助産師（

年
体 調：
食 欲：
睡 眠：
排 便：
精神状態

月

日

⺟の状況

良・不良
良・不良

⺟乳分泌：良・不良
乳房の状態

回/

日

本日の体重
栄養：⺟乳
ミルク
離乳食
哺乳力・食欲
排泄：尿
便
体温：
皮膚：
機嫌、精神状態

）

⼦の状況

g
回
ml ×

回

： 良・ 不良
回/
日
回/
日
℃

〈支援内容〉

担当助産師（）

39（様式5）

災害時の⺟⼦ケア実施記録票

ＮＯ．
⺟の⽒名：
⼦の⽒名：

要支援（⺟・⼦）
月日

具体的な支援内容

40

訴え・観察項目

支援内容

支援者名

（様式6）

災害時支援報告書
助産師
支援年月日
支援時間
支援場所

年
時

月
分〜

日（
時

（

・乳幼児の身体、発育面（

名）

・その他

）

）
分

避難所（
）
訪 問（自宅・その他）
・妊婦の身体面（件）・妊婦の精神面（
件）・乳房管理（・⺟の身体面（件）・⺟の精神面（件）・育児面（
件）

支援内容

相談者
（

⽒名

件）

件）

具体的な支援内容

困ったこと
気づいたこと改善点 など

助産師
支援年月日
支援時間
支援場所

年
時

日（
時

・乳幼児の身体、発育面（

名）

・その他

）

）
分

避難所（
）
訪 問（自宅・その他）
・妊婦の身体面（件）・妊婦の精神面（
件）・乳房管理（・⺟の身体面（件）・⺟の精神面（件）・育児面（
件）

支援内容

相談者
（

月
分〜

⽒名（

件）

件）

困ったこと
気づいたこと改善点 など＊支援終了後、神奈川県助産師会の災害対策本部に提出お願いたします。

41

日本助産師会の災害ボランティア登録方法
災害ボランティア登録方法
日本助産師会のホームページ「会員専用ページ」内【災害ボランティア応募フォーム】、災害ボランティア『災害支援活動のためのミッドワイフ・バンク』応募フォームに必要事項を入力して送信、または Fax ／ E-mailにて下記の内容をお知らせください。

具体的な支援内容① 名前② 住所③ 電話番号（自宅）④ 携帯電話番号・メールアドレス⑤ 勤務先名称・住所⑥ 助産師免許及び日本助産師会会員 No.
⑦ 自宅以外の緊急連絡先⑧ 実践可能な活動内容・可能な時期
申込先

42

日本助産師会『災害ボランティア』係
Fax：03-3866-3064
E-mail：saigai-toroku@midwife.or.jp

神奈川県と神奈川県助産師会の派遣協定の協定書

具体的な支援内容

43具体的な支援内容

44具体的な支援内容

45具体的な支援内容

46

具体的な支援内容

47

関連情報
気象庁の「キキクル（危険度分布）」で、各地域の防災情報を得て、気象庁の「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」から、防災気象情報と対応する行動を確認してください。
サイト名 国土交通省 気象庁
URL

https://www.jma.go.jp/jma/index.html

サイト名 国土交通省 気象庁 防災気象情報と警戒レベルとの対応について
URL
具体的な支援内容

団体

1

2

3

4

5

6

7

48

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/
alertlevel.html

公益社団法人神奈川県助産師会 , 災害対策
https://kanagawa-josanshi.com/attendant/disaster.html
内閣府 , 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/index.html
厚生労働省 , 災害医療https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089060.html
神奈川県

防災と安全

https://www.pref.kanagawa.jp/menu/1/4/index.html
一般社団法人日本周産期・新生児医学会 , 災害に関するお知らせ
https://www.jspnm.com/Shinsai/shinsai.aspx
公益社団法人日本産科婦人科学会 , 災害対策
http://www.jsog.or.jp/modules/disaster/index.php?content_id=1
一般社団法人日本小児科学会 , 災害時の小児に対する支援において参考となる資料集
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=202

8

9

10

11

公益社団法人日本新生児成育医学会 , 災害対策関連
http://jsnhd.or.jp/info/guideline.html
一般社団法人日本小児アレルギー学会 , 災害時の対応
https://www.jspaci.jp/downloads/disaster/
公益社団法人日本栄養士会 , 災害支援
https://www.dietitian.or.jp/about/concept/jdadat/
国立研究開発法人国立健康・栄養研究所 , 災害時の健康・栄養について
https://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/info_saigai.html

具体的な支援内容

資料1

平成27年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「東日本大震災被災地の小児保健に関する調査研究」班（代表 呉 繁
夫），災害時妊産婦情報共有マニュアル＠避難所（保健・医療関係者向け）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyou
kintoujidoukateikyoku/0000121617.pdf

2

平成27年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「東日本大震災被災地の小児保健に関する調査研究」班（代表 呉 繁
夫），妊産婦を守る情報共有マニュアル＠避難所（一般・避難所運営者向け）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyou kintoujidoukateikyoku/0000121619.pdf

3

公益社団法人日本助産師会，助産師が伝える災害時の知恵ぶくろ，平成 28 年 3 月
http://www.midwife.or.jp/pdf/chiebukuro/chiebukuro_280420.pdf

4

公益社団法人日本看護協会，分娩施設における災害発生時の対応マニュアル
作成ガイド
saigaitaio_jp.pdf(nurse.or.jp)

5

母乳育児支援連絡協議会，災害時の乳幼児栄養に関する指針 改訂版， 2011 年 4 月作成、2018 年 6 月改訂
http://www.bonyu.or.jp/img/f_users/r_5632226img20180713010411.pdf
496

一般社団法人日本周産期・新生児医学会 先進国における災害時の乳児栄養
特に粉ミルク配布時の注意点について，2010/3/17，2011/04/3 改訂
先進国における災害時の乳児栄養（2011/03/19）(jspnm.com)

78

具体的な支援内容

9

公益社団法人日本栄養士会，日本栄養士会災害支援チーム赤ちゃん防災
プロジェクト，災害時における乳幼児の栄養支援の手引き，2019 年 1 月版
https://www.dietitian.or.jp/news/upload/images/
aec041f33071d 6c0a7b768074ebeb34cf966e0cc.pdf
公益社団法人日本栄養士会，日本栄養士会災害支援チーム赤ちゃん防災プロジェクト，災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック
https://www.dietitian.or.jp/news/upload/
images/38b6b832444f bf45e58316b947b4b30d9a448c29.pdf
内閣府男女共同参画局，「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」，2020 年
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_01.pdf

10

11

IFE コアグループ制作，災害時における乳幼児の栄養，災害救援スタッフと管理者のための活動の手引き日本語版，2017年10月第3版
https://www.ennonline.net/attachments/3126/Ops-G_Japanese_
2019.pdf
災害時支援のスタンダードであるスフィア基準改定版，Sphere
Association. The Sphere Handbook 2018 日本語版:スフィアハンド
ブック:人道憲章と人道支援における最低基準，日本語版,第4版,2019.
https://jqan.info/wpJQ/wp-content/uploads/2019/10/spherehandbook2018_jpn_web.pdf

12

東京都福祉保健局，「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン（平成 26 年 3 月改訂）」
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/nyuyoji/saitai_guideline.files/guideline.pdf

独立行政法人国立健康・栄養研究所，公益社団法人日本栄養士会，避難生活を少しでも元気に過ごすために＜一般の方向けリーフレット・専門家向け解説＞，赤ちゃん、妊婦・授乳婦編，2011/4/12 作成 ，2019/3 改訂
13一般の方向けリーフレット
https://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/pdf/boshi.pdf
専門家向け開設
https://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/pdf/boshi_pro.pdf

50

14

独立行政法人国立健康・栄養研究所，公益社団法人日本栄養士会，災害時の栄養・食生活支援マニュアル , 平成 23 年 4 月
https://www.nibiohn.go.jp/eiken/disasternutrition/p d f / h23evacuation5.pdf
農 林 水 産 省， 要 配 慮 者 の た め の 災 害 時 に 備 え た 食 品 ス ト ッ ク ガ イ
ド （平成 31 年 3 月）

15https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/guidebook/pdf/
need_consideration_stockguide.pdf

一般社団法人日本小児アレルギー学会，災害時のこどものアレルギー疾16 患対応パンフレット，平成 29 年 11 月改訂
https://www.jspaci.jp/assets/documents/saigai_pamphlet_2021.pdf

日本小児アレルギー学会，災害派遣医療スタッフ向けのアレルギー児対応マニュアル，2015 年 7 月

具体的な支援内容

17https://www.jspaci.jp/assets/documents/staﬀ -manual.pdf

引用・参考文献
1. 助産師が行う
日本助産師会

災害時支援マニュアル

災害対策委員会 , 日本助産師会出版会 , 2017

2. 千葉県助産師会
産師会

2017 年改訂版 , 公益社団法人

災害時支援マニュアル

初版 , 一般社団法人千葉県助災害対策委員会 , 2016

3. 茨城県災害時母子支援マニュアル第 2 版 , 一般社団法人茨城県助産師会
災害対策委員会 , 2015
4. 災害時妊産婦情報共有マニュアル

保健・医療関係者向け＠避難所 , 平

成 27 年度厚生労働省科学研究費補助金「東日本大震災被災地の小児保健に関する調査研究」班（代表呉繁夫）, 産科領域の災害時役割分担、情報共有のあり方検討 Working Group（分担菅原準一東北大学

東北

メディカル・メガバンク機構 , 2016
5. 災害時に次世代を守るためのツール , 吉田穂波
災害時に次世代を守るためのツール - 吉田 穂波 (jimdofree.com)
6. 神奈川県保健医療救護計画（令和 2 年 10 月改定）, 神奈川県 , 2020
51

編集後記
昨今の災害の多様化、多さを考えると平時からの備えの大切さを痛感しております。
神川県助産師会災害対策委員会でも、2018 年助産師のボランティア登録の整備に着手し、今年度「災害時支援協力助産師登録」制度が出来上がりました。2019 年
神奈川県の大学発・政策提案に昭和大学の「神奈川県における災害時母子支援対策の整備」が採択され、神奈川県、昭和大学、神奈川県助産師会の三つ巴で計画に参加してきました。その一環で、本会と神奈川県との間で、災害時医療救護活動における協定を締結いたしました。それに加え、2013 年に作成した災害時マニュアル
がホームページ上の掲載のみでしたが、改訂を行い冊子として完成することができました。まだまだ会員の皆様のご意見も聞きながらより活用できるものへと改訂していく必要があるかと思っています。ホームページには電子版として掲載していきます。時代に合わせ QR コードなどでいろいろな検索ができるようにも工夫いたしました。いざとなると母子のために支援に動き出す助産師のために、また神奈川県
助産師会の組織での災害時支援活動の指標として活用されるよう望みます。
編集にあたり、他県の助産師会のマニュアル等を参考にさせていただきました。
また災害対策委員の浅山道子様、岩崎八千代様、栗原智郁枝様、鷲原香穂里様、昭和大学松井真弓様のご協力、鎌倉助産師会の羽太千春様にも貴重なご意見をいただ
きました。編集に関わった皆様に深く感謝申し上げます。

公益社団法人神奈川県助産師会

編集委員
神奈川県助産師会 災害対策委員会
委員長 山本 年映委員
清水 隆子
宮﨑 由美子
栁澤 裕美
上田 邦枝
昭和大学 助産学専攻科
中山 香映
古川 奈緒子
神奈川県

大学発・政策提案制度

災害対策委員長
山本 年映

改訂日

2024年5月