一般社団法人 日本精神科救急学会
認定医制度規則制定

第１条 本制度は、精神科救急医療に優れた学識と高度の技能および倫理観を備え、救急対応を実践する臨床医を養成し、それを鼓舞し、我が国の精神科救急サービスの均質化と質の向上を図り、もって我が国の精神医療に貢献するものである。
第２条 日本精神科救急学会（以下、本学会）
は、前条の目的を達成するため、本学会認定医（以下、認定医）、本学会認定指導医（以下、指導医）、および本学会認定施設の制度を設け、認定医、指導医、および認定施設の認定などに関する規則を定める。

第３条 認定医、指導医、および認定施設の認定および関連する業務を行うために、認定医制度委員会を設置する。
１． 認定医制度委員会の委員は、理事会が選出し、代議員の議決を経て、理事長が委嘱する
２． 認定医制度委員会には、委員長 1 名、委員若干名を置く
３． 委員長は、委員の互選により選出する
第４条 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない第５条 認定医制度委員会はその責務のために以下の部会を置く。
１．認定医及び指導医審査部会を置き、部会長 1 名、委員若干名
２．研修施設審査部会を置き、部会長 1名、委員若干名
３．認定医及び指導医研修部会置き、委員長 1 名、委員若干名。教育研修委
員会との連携を図りながら研修会を実施する

第６条

認定医認定の審査を希望するものは、次の各項の条件をすべて満たさなければならない
１．日本国の医師免許証を有すること2021 年 10 月 23 日
2024年5月23日改訂

２．申請時に日本精神神経学会専門医を有すること
３．申請時に精神保健福祉法の定める精神保健指定医の資格を有すること
４．申請時において、継続して 3 年以上本学会の会員であること
５．第 12 章に定める認定施設において申請時までに 2 年の精神科救急医療の研修カリキュラムを修了した者であること。そのうちの 0.5 年間は精神保健指定医または日本精神神経学会専門医を取得した後に研修を受けていること６．５の期間に経験した、細則に定める精神科救急症例 3 例についての症例報告書を提出すること
７．細則に定める研修会を申請時までの1 年以内に 1 回以上受講していること

第７条

認定医認定の審査を希望するものは、次の各項に定める書類を認定医制度委員会に提出しなければならない
１．認定医認定申請書（様式 1）２．履歴書（様式 2）
３．医師免許証（写し）４．精神保健指定医証（写し）５．日本精神神経学会専門医認定証（写し）６． 研修カリキュラムの修了書（様式 3）、または、研修カリキュラム一部履修証明書と研修カリキュラム修了書（様式 12）
７．研修会参加証（写し）。
８．細則に定める精神科救急症例 3 例の症例報告書
９．審査料・認定料振込証明書（写し）

第８条 認定医認定の審査は、認定医制度委員会が行い、理事会が承認する。
第９条 認定医認定の審査結果は、本学会会員報告会および機関誌などにおいて公示する。
第 10 条 本学会理事長は、認定医審査合格者に対して認定医証を交付する。

第 11 条 認定医の認定は、5 年ごとに更新するものとする。
第 12 条 認定医の認定更新の審査を希望する
ものは、次の各項の条件をすべて満たさなければならない。
１．認定から更新までの間、継続して日本精神神経学会専門医及び日本精神科救急学会認定医であること
２．更新申請時、精神保健指定医である
こと
３．認定医の認定更新までの 5 年間に、2年以上認定施設において従事
４．精神科救急対応をした症例 2 例の症例報告書（細則）の提出
５．細則に定める研修会を 5 年間に 2 回以上受講すること
第 13 条 認定医の認定更新を希望するものは、次の各項に定める書類を更新年度の3 月末までに認定医制度委員会に提出しなければならない。
１．認定医認定更新申請書（様式 4）
２．日本精神神経学会専門医認定証（写し）３．精神保健指定医証（写し）
４．細則に定める精神科救急医療に 2 年以上従事した証明書（様式 5）
５．精神科救急対応をした症例 2 例以上のレポート
６．細則に定める研修会を 5 年間に 2 回以上受講した参加証（写し）７．更新料・認定料振込証明書（写し）注１．指定する研修会とは第 5 条に定めた認定医及び指導医研修委員会が企画実施するものをいう

第 14 条 認定医は、次の理由により、認定医制度委員会および理事会の議決を経て、その資格を喪失する。
１．正当な理由を付して認定医としての資格を辞退したとき
２．本学会の会則に従って、本学会会員の資格を喪失したとき
３．申請書類に虚偽などが認められたとき
４．認定医の認定更新を行わなかったとき
５．日本精神神経学会専門医または精神保健指定医が取り消されたとき第 15 条 本学会理事長は、認定医として不適切な行為のあったものに対して、認定医制度委員会および理事会の議決を経て、認定医の資格を取り消すことができる。

第 16 条 指導医は、認定医の認定を希望するものの研修を指導する。

第 17 条 指導医認定の審査を希望するものは、次の各項の条件をすべて満たさなければならない。
１．本学会認定医を取得して3年以上研修施設で常勤（同一施設で週4日以上の勤務）として勤務していること
２．日本精神神経学会専門医及び指導医を有していること
３．精神保健指定医を有していること
４．申請時において、継続して5年以上本学会の会員であること
５．細則に定める日本精神科救急学会研修会を5年間に2回以上受講していること

第 18 条 指導医認定の審査を希望するものは、次の各項に定める書類を認定医制度委員会に提出しなければならない。
１．指導医認定申請書（様式 6）
２． 履歴書（様式 2）
３． 本学会認定医証（写し）４． 日本精神神経学会専門医証（写し）５． 日本精神神経学会指導医証（写し）６． 日本精神科救急学会研修会を受講した参加証（写し）７． 申請まで 3 年以上従事したという認
定施設管理者の証明書（様式 7）
８． 審査料・認定料振込証明書（写し）第 19 条 指導医認定の審査は、認定医制度委員会が行い、理事会が承認する。
第 20 条 指導医認定の審査結果は、本学会会員報告会および機関誌などにおいて公示する。
第 21 条 本学会理事長は、指導医審査合格者に対して指導医証を交付する。

第 22 条 指導医の認定は、5 年ごとに更新するものとする。
第 23 条 指導医の認定を更新した場合には、認定医の認定も合わせて更新されるものとする。
第 24 条 指導医認定更新の審査を希望するものは、次の各項の条件をすべて満たさなければならない。
１．本学会指導医に認定されたのち本学会認定施設にて申請までの 2 年以上常勤として勤務していること
２．日本精神神経学会専門医及び指導医を有していること
３．精神保健指定医を有していること
４．申請時において、継続して 5 年以上本学会指導医であること
５．細則に定める日本精神科救急学会研修会を 5 年間に 2 回以上受講していること
第 25 条 指導医の認定更新を希望するものは、次の各項に定める書類を更新年度の３月末までに認定医制度委員会に提出しなければならない。
１．指導医認定更新申請書（様式 8）
２．履歴書（様式 2）３．本学会指導医証（写し）４．日本精神神経学会専門医証（写し）５．日本精神神経学会指導医証（写し）６. この間に細則に定める精神科救急医療に 2 年以上従事したという認定施設管理者の証明書（様式 9）
７．日本精神科救急学会研修会を受講した参加証（写し）８．更新審査料・認定料振込証明書（写し）第 26 条 指導医は、次の理由により、認定医制度委員会および理事会の議決を経て、その資格を喪失する。
１．正当な理由を付して、指導医を辞退したとき
２．本学会の会則に従って、本学会会員としての資格を喪失したとき
３．申請書類に虚偽などが認められたとき
４．指導医の認定更新を行わなかったとき

５．日本精神神経学会専門医または精神保健指定医が取り消されたとき第 27 条 本学会理事長は、指導医として不適切な行為のあったものに対して、認定医制度委員会および理事会の議決を経て、指導医の資格を取り消すことができる。

第 28 条 認定施設は、次の各項の条件をすべて満たさなければならない。
１．日本精神神経学会研修施設のうち精神科救急医療サービスを提供できる、細則に定める設備・体制等を有すること
２．2 名以上の本学会認定医が在職し、少なくとも 1 名は本学会指導医であること。ただし、細則第 10 条に定める猶予が認められる場合は、この限りではない
３．細則に定める研修カリキュラムを有し、その研修を実施できること

第 29 条 認定施設の申請をする施設は、次の各項に定める申請書類を研修施設審 査委員会に提出しなければならない。
１．施設認定申請書 (様式 10）
２．精神科救急医療等を行っている施設であることの証明書（精神科救急入院料の施設基準に係る厚生局からの受理通知書写しなど）
３．研修カリキュラム (様式 11）
第 30 条 研修施設審査部会は、新たに申請された施設に関して、申請書類によって審査を行う
第 31 条 本学会理事長は、認定医制度委員会および理事会の議を経て認定された施設に対して本学会認定施設証を交付する。
第 32 条 認定施設の認定期間は 5 年とする。

第 33 条 認定施設は認定期間満了時に、認定施設の更新をすることができる。
第 34 条 認定施設の更新をする施設は、次の各項に定める申請書類を認定期間が満了する前に、研修施設審査委員会に提出しなければならない。
１．施設認定更新申請書 (様式 13）
２．精神科救急医療等を行っている施設であることの証明書（精神科救急入院料の施設基準に係る厚生局からの受理通知書写しなど）

第 35 条 認定施設は、本規則第 28 条、第 1 項について、申請した内容に変化が生じたときは、速やかに認定医制度委員会に報告しなければならない。
第 36 条 認定施設は、本規則第 28 条、第 2 項について、在職する認定医と指導医の合計が 1 名以下になったときは、速やかに認定医制度委員会に報告しなければならない。
第 37 条 認定施設は、本規則第 28 条、第 2 項について、在職する指導医がいなくなったときは、速やかに認定医制度委員会に報告しなければならない。
第 38 条 認定施設は、本規則第 28 条、第 3 項について、何らかの理由で研修カリキュラムを実施できなくなったときは、速やかに認定医制度委員会に報告しなければならない。

第 39 条 認定施設は、次の理由により認定医制度委員会および理事会の議を経てその資格を喪失する。
１． 本規則第 28 条に基づく申請内容に虚偽が判明したとき
２． 本規則第 28 条、第 1 項に該当しなくなって 3か月が経過したとき
３．在職する指導医と認定医の合計が 0名となったとき
４．在職する指導医と認定医の合計が 1名となってから 1 年が経過したとき
５．何らかの理由により研修カリキュラムを実施できなくなったとき
６．本規則第 35 条で定めた報告義務を怠ったとき
７．正当な理由を付して認定施設としての資格を辞退したとき
８．認定施設として認定を受けた日から満５年を経過したとき
９．本学会理事長及び副理事長全員が、認定施設として不適当と認めたとき

第 40 条 認定医及び指導医の合計が 1名になっても、認定施設資格喪失までに1年間の猶予があるが、この間の指導医の養成機能は、細則第10 条の定めるところにより一定の制限を受ける。

第 41 条 本規則第 39 条第 1 項及び第 9 項により認定施設の資格を喪失した施設は、喪失した日から 3 年間、認定施設の申請はできない。

第 42 条 認定施設の資格を喪失した施設は、本規則に基づく研修途中の医師に対して、研修カリキュラムの一部履修証明書を発行しなければならない。
（様式 12）
第 43 条 認定施設は、本規則に基づく研修途中の医師からの要請があれば、研修カリキュラムの一部履修証明書を発行しなければならない。（様式 12）

第 44 条 特定認定施設の申請をするには、次の条件をすべて満たさなければならない。
１. 日本精神神経学会研修施設のうち、細則第１１条に定める設備・体制を有する施設であること
２. ２名以上の認定医が在籍して、そのうち少なくとも１名は特定指導医であり、なおかつ指導医が在籍していないこと。
ただし医師数８名以下の施設においては、１名以上の特定指導医の在籍で十分である。
３. 細則に定める研修カリキュラムを有し、その研修を実施できること。
第 45 条 特定認定施設の認定期間は５年で、更新することはできない。
第 46 条 特定認定施設は、認定医２名のうち指導医１名以上の体制が整えば、速やかに認定施設に変更しなければならない。
第 47 条 特定認定施設の認定施設への変更については、認定施設更新時の規定に準じる。
第 48 条 特定認定施設の報告義務および資格取消については、認定施設の規定に準じる。

第 49 条 特定指導医の申請をするには、次の各項の条件をすべて満たさなければならない。
１． 日本国の医師免許を有すること。
２． 申請時点で、所属施設が特定認定施設の申請をしているか、特定認定施設であること。
３． 申請時点で、日本精神神経学会専門医及び指導医の資格を有していること。
４． 申請時点で、精神保健指定医の資格を取得してから、0.5年以上が経過していること。
５． 申請時点で、本学会の会員であること。
６． 申請時点で３年以上の精神科救急・急性期治療経験を有すること。
７． 細則に定める救急５病態のうち４病態についての対応経験があること。
８． 細則に定める精神科救急症例３例の症例報告書を提出すること
９． 細則に定める研修会を、申請時までの３年以内に１回以上、受講していること。

第 52 条 特定指導医の認定期間は５年で、更新することはできない。
第 53 条 特定指導医は、認定期間終了時に指導医への変更を申請することができる。
第 52 条 特定指導医の指導医への変更については、指導医が資格更新するときの規定に準じる。
第 24 章 特定指導医の取消
第 55 条 所属する特定認定施設を退職すると、特定指導医の資格を喪失する。
第 56 条 所属する特定認定施設がその資格を喪失すれば、特定指導医もその資格を喪失する。
第 57 条 その他の特定指導医の資格取消については、指導医の資格取消の規定に準じる。

第 58 条 本規則を変更する場合は、理事会の議決を経て、代議員総会の承認を得るものとする。
附則第１条

本規則は、2021年 5 月 8 日から施行する。
第 50 条 特定指導医の審査を希望するものは、 第２条 本制度は、2022年4月1日より施行す
次の各項に定める書類を、認定医制る。
度委員会に提出しなければならない。 第３条 本規則の施行に関する細則は別に定
１． 特定指導医認定申請書める。
２． 履歴書第４条 過渡的措置期間における受験資格要
３． 過去３年間の就労状況証明書（病院件管理者が記載 様式１）
１． 過渡的措置の期間は本制度施行後 2
４． 医師免許証年間とする。
５． 精神保健指定医証
２． 認定医は、申請時までに第 6 条 1、2、６． 日本精神神経学会専門医証
3、4、6 に加え、本学会認定施設に
７． 日本精神神経学会指導医証て 2 年以上常勤の精神科医として精８． 細則に定める研修会の参加証
神科救急医療に従事し、申請時にお９． 細則に定める精神科救急症例３例のいても勤務していること。
症例報告書
３．指導医は、本学会認定医の条件を満
10．細則に定める審査料・認定料振込証
たし、第 17 条 1、2、3、4 を満たし明書ていること。
11．細則に定める精神科救急症例の経験
第５条 2022年9月30日 附則改正
自己報告書（申請者が記載 様式２）
第 51 条 特定指導医認定の審査、審査結果の公示、認定証交付については、指導医の規定に準じる。