公益社団法人

第 10 回

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 114 号

堺ブロック研究大会

開催報告

平成 30 年 12 月 15 日（土）午後より複合施設ベルタウンにおいて標記研究大会を開催しました。
座長には今回で 3 回目のご登壇になります和田 光徳 先生（兵庫大学 生涯福祉部 社会福祉学科教授）です。発表演題はミクロ・メゾ・マクロの順で以下の通りといたしました。
・１題目：『ケアプラン作成に生かすバリデーション』～認知症高齢者のニーズを如何に把握するか～
堺区支部：ケアプランセンター堺北

北口 貞子

・２題目：
『本人、その家族の思いに寄り添うということ』～がん患者の通院治療と在宅療養を支える～
美原区支部：SB ケアサポート

根来 宝

・３題目：
『個人経営されている事例から見えた課題』
東区支部：東第 2 地域包括支援センター

藤原 真紀

・４題目：
『ケアマネ塾』～地域の介護支援専門員ネットワークを構築する～
堺区支部：ベルタウン介護相談支援センター

藤原 美賀

・５題目：『中区つながる事例検討会を通じて』～平成 28 年からの取り組み～
中区支部：特別養護老人ホームふれ愛の家

梶山 尚也

・６題目：
『地域共生社会の実現に向けて』
西区支部：特別養護老人ホームアリオン

中辻 朋博

各発表とも非常に活発な質疑応答となり、座長（和田先生）からも年々レベルが上がってきており、どの事例も学ばせて頂くことがたくさんあるとのお言葉を頂きました。
私、個人としての感想ですが、今回の発表で他のケアマネジャーの活動内容を知り、普段の業務の振り返りが出来ました。また、協働による事例検討会の活動報告や地域包括支援センターの個別事例を通じ、地域としてどのような資源を必要としているかを知ることができました。
今回で 10 回目を迎えた堺ブロックの研究大会ですが、2019 年度は大阪で近畿大会があると聞いています。堺ブロックの活動についても周知して頂く良い機会にしたいです。共に盛り上げていきましょう！
堺市美原区支部ー1ー副支部長平川良太

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会 長 の つ ぶ やき
経済財政諮問会議で改革工程表が示されました
公益社団法人大阪介護支援専門員協会会長

濵田和則

政府の経済財政諮問会議が昨年 12 月 20 日に開催され、「新経済財政再生計画改革工程表 2018」が示されました。この中に「２．社会保障」があり「2-3 医療福祉サービス改革」と「2-4 給付と負担の見直し」の項目があり、43 ケアマネジメントの質の向上や 57 介護のケアプラン作成に関する給付の在り方についての検討が示されています。
この中の取組事項として大きくは 43- ⅰＡＩを活用した科学的ケアプランの実用化、43- ⅱケアマネジャーの業務の在り方の検討、57 介護のケアプラン作成に関する給付の在り方について検討、と示されており、2019 年度以降の実施内容が示されています。また、1 月 18 日には全国厚生労働関係部局長会議が開催され、「老健局説明資料重点事項」の中に介護分野の文書量半減の取組に関する説明が行われました。
そもそも記録類が非常に多い分野がケアマネジメントに関するところですが、今後、厚生労働省令改正等により文書作成量の減少による業務負担の軽減が期待されます。なお、現在、居宅介護支援事業所をはじめとして指定・指導権限が、地方自治体に移譲されている状況であります。このため、協会においても日本介護支援専門員協会等を通じてこれらの取組が市町村保険者など地方自治体まで浸透するよう、関係省庁によるヒアリング等の際は要請を行っています。
詳細は各ホームページをご参照ください。

経済財政諮問会議「新経済・財政再生計画改革工程表 2018」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1220/shiryo_01-1.pdf）
全国厚生労働関係部局長会議「老健局説明資料重点事項」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/dl/7_roken-01.pdf）

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総合事業など市区町村の動き～ 岸和田市の総合事業の動きについて ～現在、大阪府域各市区町村において地域の特性・実情に応じた地域包括ケアシステム構築へ向けた様々な取組みが進められています。岸和田市では、①介護予防の強化、②自立支援の促進、③介護人材の確保を総合事業の目標とし、①については、平成 27 年より住民主体の通いの場の支援として、いきいき百歳体操を展開されています。通いの場は順調に増加し、現在、市内 108 ヶ所までになっています。②については、平成 30 年度から介護予防活動普及展開事業の大阪府モデル市として、8 月から自立支援型地域ケア会議、12 月からは通所型の短期集中予防サービスＣ（以下サービスＣ）を開始されています。今回は、岸和田市のサービスＣの概要をご紹介したいと思います。
サービスＣとは、生活機能の低下がみられる高齢者に対し、専門職が短期的且つ集中的に関わり、生活課題、特にＩＡＤＬの課題を明確にし、約 3 ～ 6 か月の期間に運動器や口腔機能の向上や栄養状態改善のプログラムを実施し生活機能の向上を支援するサービスです。また、サービス終了後は地域活動への参加の調整を行います。
岸和田市では、（公社）大阪府理学療法士会に業務を委託し、理学療法士が通所介護事業所に週 2 回派遣されています。事業の内容は、要支援者、事業対象者を対象とし、体力測定、身体機能向上のための筋力運動・持久力とレーニング、生活課題に向けた個別メニュー、自主練習の確認指導、理学療法士による自宅訪問・環境調整の実施、また定期的な管理栄養士による栄養改善指導も実施されています。まだサービスを開始したばかりですが、早くも 1 ヶ月を経過した頃から、参加者の方の心身や生活機能に変化が現れているようで、事業関係者はさらなる効果を期待しているようです。まだまだモデル実施の段階で課題は多いようですが、平成 31 年度は更なる取り組みの拡大が検討されています。
岸和田市でも通いの場に加え、ようやく自立支援型地域ケア会議、サービスＣが開始されました。今後は、それぞれの機能がうまくリンクし、より多くの高齢者の方々の自立支援に繋がることを期待しております。
理事中村昌司（理学療法士）

日本介護支援専門員連盟コーナー
少子社会・超高齢社会が益々進行する中、介護職人材の窮乏は目に余るものがあります。政府も人材確保策を色々講じていますが、なかなか効果が出ていません。様々な問題があると思いますが、今回は①就業形態②性別年齢構成③採用・離職率に的を絞ってみます。 就業形態 をみますと施設職員の正規職員は 57％、訪問介護員では 16.8％。非正規職員は施設職員で 41.5％、訪問介護員は 80.3％。また、性別・年齢構成 では、施設［男 23.1％女 74.5％］で、30 歳から 49 歳が 46％。訪問介護員では［男 7.3％女 89.9％］60 歳以上が 30％です。 採用・離職率 では施設で［採用率 24.7％離職率 18.3％］訪問介護で［採用率 19.9％離職率 14.0％］就業形態では非正規が多く、性別では女性が圧倒的に多く、年齢構成では高齢従事者が多いということが見られ、採用率が低く離職率が高いといえます。働き方改革といいますがやはり介護職に対する魅力が不足しているのでしょうか？今後の改善を見守りたく思います。日本協会のみならず連盟にも関心を寄せていただき、ご参加ご支援をお願い申し上げます。

（DETA:H24 年度介護労働実態調査）

連盟事務局は現在諸般の事情により調整中です。入会申込は当分の間、【FAX】093-932-0532 までお願いします。折り返し関係書類をお送りいたします。入会金 0、年会費 3000 円です。

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大阪市西区支部

支部長

大阪市西区支部
福嶋勝一郎

大阪市西区支部（以下「西区支部」という。
）は、創設して今年で 13 年目を迎えます。
活動拠点である西区は大阪市 24 区において高齢化率は低い地域ですが、最近では立地や利便性の良さから他市から移住される方々も多く、今後の人口増加は見込まれるものの、集合住宅が多い為、地域とのつながりについては課題とも言えます。
西区支部の活動の特徴として介護支援専門員のみならず、他職種の方々にも参加していただける研修を開催してまいりました。今後もそういった趣旨の研修会を継続していきたいと思います。また、かねてより少人数制で、参加される方々の意見交換ができる機会も設けた
いと考え、平成 29 年度は実施することができました。今年度は、「事例検討会の進め方」についても学ぶことができ、自分の意見が言い合える「参加型」の活動を支部会員の皆さんと話し合いながら、進めていきたいと考えております。
また、平成 30 年度においても、大阪市 24 区支部活動に西区支部も参加してきました。
平成 30 年 4 月 20 日には「事例から考える介護保険制度改正（ケアマネジャーの現場どのような影響が？）」について研修会が開催されました。8 月 31 日には大阪北部地震で被災された方々へのチャリティーセミナーとして「災害時の要援護者支援を考える」をテーマに、大阪弁護士会、高齢者・障害者総合支援センターと大阪市 24 区支部、株式会社シャカリハの共催による研修会が開催され、介護保険制度だけにとどまらず非常時の対応など広域に学ぶことができました。
大阪市 24 区支部での活動当初は、準備段階で右往左往することもありましたが、3 年余りが経ち、結束も固まりました。また、未設・休止状態にあった支部の活動再開や、準備中の支部もありますが、次年度に向けて「大阪市 24 区支部で助け支えあっていきましょう」と意思統一を図ることができました。今後、もっと深化した活動を続けていきたいと思います。

ー4ー公益社団法人

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ケアマネセラピー
肥満とダイエット①

日本人はダイエットが難しい民族
今回は、肥満とダイエットについて考えてみたいと思います。あなたの周りに、食べても太らないとか、○○ダイエットで痩せたとか、成功体験を見聞きされたことがあると思います。しかしご自身に当てはめてみると、楽して痩せるのはかなり難しいと感じているのではないでしょうか。自分は太りやすい体質だとか、一時的に痩せてもリバウンドでうまくいかないという方が圧倒的に大多数を占めています。これは日本人の８割以上の人が、飢餓に強い遺伝子 ( 倹約遺伝子 ) をもっているためと言われています。モンゴロイド系の祖先から、氷河期～縄文時代の飢餓状態の中を生き延びてきた遺伝子を受け継いできました。西洋化された食生活に変わったのは、つい最近の出来事です。飽食の現代にこの倹約遺伝子を持っていることが、肥満や生活習慣病などのマイナス側面に強く働いてしまいます。ある調査では、海を渡った日系人では、白人の３倍糖尿病になりやすく、国内で生活する人よりも数倍高くなっていると報告されています。また、モンゴロイド系のピマインディアンも、急激に西洋化された生活の中で、高頻度の糖尿病発症が問題になっている報告があります。これらは民族の遺伝的要因と、生活による環境因子の双方が、肥満や生活習慣病の発症に大きく関係しているといわれています。逆に白人においては少々の肥満では糖尿病は出現しにくいようです。これは日本人がインスリンの分泌能力が低く、肥満になる前に血糖値を押し上げてしまうのです。白人はエネルギーを脂肪として蓄えやすく、エネルギーとしても燃やしやすい体質ですが、日本人は保存した食物を少量ずつ摂取してきた農耕系民族で、一旦身体に蓄えられた脂肪はなかなか燃焼されにくい体質のようです。ですから小麦食よりも玄米食、肉類よりも大豆や魚介類のタンパク質摂取など、高カロリーの西洋化された食生活のマイナス面をいちど見直し、昔ながらの日本食のプラス面を考える必要があるかもしれません。

糖質は麻薬？
さて、スイーツが無性に食べたくなる、ご飯やパン、麺類が大好きという方、思わぬところでカロリーオーバーしていませんか。せっかく痩せたのに我慢できなくなった方も多いと思います。これは糖質欠乏による中毒症状かもしれません。糖質の摂取は脳には快刺激として働きます。特に砂糖などの甘味は長い食生活の歴史の中には無かった食品です。マウスの実験では、麻薬並に脳内の報酬系が活性化され、脳内麻薬といわれる物質が分泌されるそうです。さらに糖質の欠乏では、中毒症状としてイライラなどの症状もでるそうです。ですからストイックに食事制限や運動習慣を実践できる精神的に強い人を除けば、一般的な日本人は、楽して痩せることは、幻想であると言えます。また年齢が高くなるほど基礎代謝は下がり、脂肪燃焼が難しくなります。美容としてのダイエットではなく、生活習慣病の予防としての健康面のダイエットを考えてみたいと思います。
府民情報発信部ー5ー

小森喜義公益社団法人

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１．他組織の依頼の件

第 56 回公益社団法人大阪介護支援専門員協会
理事会議事録 要約①大 阪介護支援情報・研修センター事業運営会議委員就
任について
これまで雨師部長に依頼しており、引き続き対応することで承認された。

開催日時

平成30年３月28（水）19：00～20：30

開催場所 OMM ビル②堺市高齢者支援ネットワーク会議（全体会議 ･ 区会議）

3階委員の推薦について
中辻副会長より前年と同様に、全体会議は中辻か大谷【審議関連事項】のどちらかで対応して、各区は支部長で委員就任する

１．平成 30 年度予算案の件ことで承認された。

中辻事務局長から平成 29 年度補正予算案、平成 30 年

③福 祉用具プランナー研修の開催に伴う講師依頼につい度予算案について資料に基づいて説明した。てなお、協会の研修会場の確保が必要である事から、建海原理事に打診あり、担当して頂くことで承認をした。

物を確保し、より研修しやすい環境づくりを行うこと④新企画提案の取り扱いについてが 必 要 で あ り、 同 じ 面 積 で 計 算 す る と、 概 算 と し て中央法規出版からの企画案があり、ＯＣＭＡシートに318,816,000 円（税込）と想定される（資料別紙）と基づく事例集の冊子作成をすること、並びに編集、作の説明があった。

業を学術研究部で対応することで承認となる。

西之坊理事、海原理事からは、より明確なアクションと⑤生涯学習体系等の伺いについて資料が必要と考えるがどうかとの意見が出され、濵田会

日本協会から情報収集のためのアンケート依頼につい長からは、研修会場の設備的な問題（食事、トイレの問題）て承認となる。

が重要であることが考えられこの案となったことを説明⑥情報収集システムについて協力のお願いについてした。

中辻副会長より説明し、全国 500 名の中で大阪は 13

上野理事からは、10 年等の積み立てで行うのかとの質名のモニターを選出する。

問があった。濵田会長からは現建物が、長期契約を行わ次回理事会時に推薦報告することとなる。

なくなったとの説明もあり、今後を推定し、独自の会場⑦日 本介護福祉士学会大会の後援名義の使用許可ご依頼

確保が中・長期の計画で必要と考えているとの説明があっについてた。そのため建設資金の積立金を行いたいとの説明があっ承認となる。

た。

⑧日本介護支援専門員協会全国大会 in 福岡の広告協賛の藤岡監事からは、予算に書く必要はないのかとの質問がお願いあったが、税理士との相談の中、別記でよいとの事であ

広告は前回同様の 1/2 面の形で行うことで承認となることの説明があった。平成 30 年度予算について、出る。

席理事全員の賛成のうえ、承認された。

２．事業部の件

2．平成 30 年度事業計画案の件⑴ブロック活動部

中辻事務局長から平成 30 年度事業計画案について説明

未設支部および活動休止支部の会員名簿の交付についがあり、全出席理事が賛成のうえ、承認された。て海原理事より説明する。まず、会員名簿の管理について、現在、未設置支部が 3 カ所、休止状態にある支部

第 57 回公益社団法人大阪介護支援専門員協会
理事会議事録 要約が 6 カ所あり、支部立ち上げ及び会員拡充をするにも、だれが会員かわからないなどアプローチができない状態であることから、その把握と支部長を設置するため、及び近隣支部やブロックで会員へのアプローチと会員開催日時

平成30年４月11（水）19：00～20：30

開催場所 OMM ビル

に対するサービスを提供することを目的に、名簿の管3階理をブロック活動部で管理させてほしい旨提案があった。紙媒体でよいのかとの雨師部長からの質問があり、【審議関連事項】

紙媒体でよいのでお願いしたいとの事であることを確ー7ー公益社団法人

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機関誌「OCMA 通信」 第 114 号

認した。濵田会長からは受領書をとることとし、渡しマン機構大阪）についてた書類とともに保管管理することで、会員名簿を交付

濵田会長から説明があり、承認された。担当理事は、することを承認した。また、会長より、事務取扱いに藤田理事とする。

ついては個人情報であり、入会時に入会申込書に支部③賛助退会 （有）「ヘルパーステーション・ハート」（株）への情報提供は部活動・協会活動については認める旨

アルファリフォーム）についての一項を入れ承諾を得ておくような形にしたいとの提承認となる。

案があった。

④広告掲載・チラシ封入 申込み（ＡＴＣエイジレスセン⑵学術研究部ター）について

課題整理総括表の活用については学術研究部が担当と承認となる。

することで川東理事等承認した。

⑤第 5 回定時総会次第（平成 30 年 6 月 17 日）につい⑶府民情報発信部て小宮理事より説明。OCMA 通信を 2 週間ずらして送⑥規則改正（就業規則（案）、パート社員就業規則（案）、ることで承認を得た。

育児・介護休業規定（案）
）について

⑷講師依頼

永野理事より、改善点について補足等の指摘があった。

① 5/25

寝屋川支部→近藤理事。

② 6/9

大阪狭山支部→中辻副会長⑦平成 29 年度地域支援活動費の交付（茨木市、和泉市）

堺ブロック（堺市 7 支部合同） →濵田会

報告書が遅れているが、海原理事に活動実績など確認③ 6/16

社労士と調整してもらうことで一任し承認した。

長

いただき実績があれば支払うことで承認となる。

⑸役員派遣【業務執行理事による業務報告及び関連事項】① 5/12

泉州南支部→大浪理事② 5/25

和泉市支部→鹿島理事を指名

③ 6/2

大正区

④ 6/16◦学術研究部 3/18
川東理事より第 17 回近畿ブロック研究大会の担当であ→西之坊理事

る第 4 分科会「家族支援分野」進行等について報告した。

堺市 7 支部合同総会（堺区､ 西区､ 中区､◦府民情報発信部

東区､ 南区､ 美原区､ 北区） →濵田会長

小宮理事より報告を行った。

3．研修センターの件

ＯＣＭＡ通信について、5/10 頃の発行を予定している

講師依頼報告があった。中辻副会長からは、送料の節約もあり理① 5/16中央区ケアマネ会② 5/25

鶴見区西部地域包括支援センター→濵田会長

解されたい旨説明あり。
→中辻副◦研修センター報告会長③ 6/10平成 30 年度介護給付適正化事業の委託について
大阪府鍼灸師会 地域ケア推進委員会→石村

5．事務局報告理事④ 7/18⑴月次報告
大東市ケアマネジャー研究会→学術担当か

雨師部長より提示した。

ら⑵大阪府交付事務等の業務委託費請求（3/31）

4．事務局の件

雨師部長より説明報告した。

①会員入退会⑶府 災害福祉広域支援ネットワーク会議（3/30）報告

特に退会者が 160 名というのは会費未納入の自動退書会となり、4/23 までに会費納入されれば継続となる。

横手副会長より報告した。

中辻副会長より知り合いの方がおられたら、お声掛け⑷視 覚障害者の来館に伴う施設許可申請（地下１階セミをしてご入金を進めて頂くこと、促しあり。入退会の承認は理事会決議となる事を確認し、承認した。

ナールーム）【その他協議事項】②賛助申込（特定非営利活動法人 介護保険市民オンブズ

藤岡監事より、監査の報告・説明。

第 114 号 （発行日 平成 31 年 2 月 28 日）
編集／発行 公益社団法人 大阪介護支援専門員協会〒540 - 6591 大阪市中央区大手前１丁目７番 31 号
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