資料２

地域別懇談会

京田辺市学校教育審議会（仮称）地域別懇談会 当日資料

（仮称）地域別懇談会 当日資料

１．市学校教育審議会について•

不登校や小中一貫教育、学校間における児童生徒の偏在、学校施設の長寿命化など、京田辺市の学校教育が抱える諸課題に迅速に取り組むことを目的として、「市学校教育審議会」が令和３年度に設置されました。

•

京田辺市教育委員会の附属機関として、有識者などで構成する本審議会は、教育委員会からの諮問に応じ、課題の調査・審議を行い、答申を行う組織です。

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現在、学識経験を有する方、地元を代表する方、PTA代表、学校関係者、民生児童委員協議会委員、公募委員等１３名の体制で、教育委員会から諮問を受けた「京田辺市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策」について審議しています。

1（仮称）地域別懇談会 当日資料

２．京田辺市人口の推移と将来推計①【令和5年8月1日現在】●市推計人口：74,939人

Ｈ35（R5）同志社山手完了Ｈ40（R10)山手西完了

参考：住基人口（8月1日現在）：71,721人

R12(2030)に人口のピーク（77,966人）を迎える/R2●第４次京田辺市総合計画策定用基礎資料より（仮称）地域別懇談会 当日資料

/R12/R222

京田辺市人口の推移と将来推計②
R12(2030)にピークを迎え、以降は減少に転じる

増加傾向が続く/R2/R12/R22

R2(2020)にピークを迎え、以降は減少に転じる（仮称）地域別懇談会 当日資料

3３．京田辺市立小中学校について
本市は、住宅開発などにより児童生徒数が増加し、過大規模が見込まれる学校がある一方で、地域的に小規模となる見込みの学校もあり、９小学校３中学校における児童生徒数の偏在が課題となっています。
また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、（小学校の）１学級が４０人から３５人編制になり、学校の規模という考え方が、今後、ますます重要となります。
●京都式少人数教育・・・
現在、京都府では独自措置として、おおむね３０人程度の学級編制が可能となるよう教員が配置されることとなっています。各小中学校では、①少人数授業、②ティームティーチング、③少人数学級、④専科教員配置 から、学校ごとに選択できることとされています。
4（仮称）地域別懇談会 当日資料

市立小中学校の状況（９小学校・３中学校）
京田辺市立学校の変遷
西暦（年）

1873

1878

1947

1972

1979

1980

1982

1984

和暦（年）

明治6

明治11

昭和22

昭和47

昭和54

昭和55

昭和57

昭和59

・・・

2023
令和5

進学先
大住中学校

大住小学校
桃園小学校

大住中学校
大住中学校

松井ケ丘小学校

田辺中学校

田辺小学校

田辺中学校（一部大住中学校）

薪小学校
三山木小学校

田辺中学校

普賢寺小学校

田辺中学校（一部生駒北小中学校（*））

培良中学校

草内小学校

培良中学校

田辺東小学校

田辺中学校
培良中学校
大住中学校

＊打田、高船地区に居住する児童は、生駒市立生駒北小中学校へ進学

5（仮称）地域別懇談会 当日資料

①大住小学校（大住中学校区）

6（仮称）地域別懇談会 当日資料

②松井ケ丘小学校（大住中学校区）

02.松井ケ丘小
1000
800 727773694600

605652680
489

400
2000H22H27R2R7R12R17R227（仮称）地域別懇談会 当日資料

③桃園小学校（大住中学校区）

8（仮称）地域別懇談会 当日資料

④田辺小学校（田辺中学校区）

04.田辺小800
700 646
600
500
400
300
200
100
0H22635

H27628

R2655

R7548535499

R12

R17R229（仮称）地域別懇談会 当日資料

⑤三山木小学校（田辺中学校区）

10（仮称）地域別懇談会 当日資料

⑥普賢寺小学校（＊田辺中学校区）

11（仮称）地域別懇談会 当日資料

⑦薪小学校（田辺中学校区/大住中学校区）

12（仮称）地域別懇談会 当日資料

⑧草内小学校（培良中学校区）

13（仮称）地域別懇談会 当日資料

⑨田辺東小学校（培良中学校区）

14（仮称）地域別懇談会 当日資料

➊田辺中学校

15（仮称）地域別懇談会 当日資料

➋大住中学校●大住こども園

16（仮称）地域別懇談会 当日資料

➌培良中学校

17（仮称）地域別懇談会 当日資料

４．
（１）標準学級数
学校教育法施行規則第４１条において、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準学級数と定めています（中学校においても小学校の基準に準じた学級数となっています。）。
（２）通学距離
小中学校の通学距離は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学校では６キロメートル以内が適正とされています。
京田辺市では、この距離を超えるような場合は公共交通機関等を利用する児童生徒に対し補助金を交付しています。
18（仮称）地域別懇談会 当日資料

５．
一般的に、学校規模によって、児童生徒に次のような影響があると言われています。

〇小規模校

〇大規模校

（仮称）地域別懇談会 当日資料

メリットデメリット• 児童生徒一人一人に目が届きやすい。
• 児童生徒の人間関係が深まりやすい。
• 学校行事や部活動において、児童生徒一人一人の個別の活動機会を設定しやすい。
• 学校施設・設備の利用時間帯の調整が行いやすい。
• 保護者や地域社会との連携が図りやすい。

• 集団の中で、多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい。
• 運動会等の学校行事や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じやすい。
• 部活動の設置が限定されやすい。
• 教員数が少ないため、複数の校務分掌が集中しやすい。
• ＰＴＡ活動における保護者負担が大きい。

• 集団の中で多様な考え方に触れる機会が多い。
• 様々な部活動等の設置が可能となり、選択の幅が広がりやすい。
• 豊かな人間関係の構築ができる。
• バランスの取れた職員配置が可能となる。
• ＰＴＡ活動等において、複数で分担できる。

• 児童生徒相互の人間関係が深まりにくい。
• 学校行事や部活動等において活躍の機会が制限されやすい。
• 学校施設・設備の利用時間の調整が難しい。
• 保護者と地域との連携が図りにくい。
• 体育館等の使用密度が上がり、怪我の危19
険性が高まりやすい。

偏在の解消に向けた取組事例
通学区域の見直し

通学区域を見直す。

1．既存学校を活用

既存校を活用し、隣接する小規模校を吸収統合する。

2．新設統合新たな用地を確保し、複数校を統合し、新設校を整備する。

3．分離統合3校以上の統合予定校のうち1校を分割して、他の学校に統合する。

1．自由選択制度

市内の全ての学校の内、希望する学校に就学を認めるもの

2．ブロック選択制度

市内を中学校区等のブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの

3．隣接区域選択制度

従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの

4．（小規模）特認校制度

従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、市内どこからでも就学を認めるもの

5．特定地域選択制度

従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、学校選択を認めるもの

6．特定目的選択制度

部活動等特定の目的のために、通学区域に関係なく、市内どこからでも就学を認めるもの（過）大規模校

学校統廃合

標準規模校

小規模校

学校選択制度

校舎の増築

既存校舎に増築20（仮称）地域別懇談会 当日資料

６．
令和４年

２月１５日

• 「市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた対策」について、市
教育委員会から諮問

６月２８日• 偏在の解消に向けた対策について審議
児童生徒数の推移、学校における教育指針、子どもたちと地域の関わりについてなどを把握し、偏在の解消に向けた対策、学校選択制度等の考え方について審議• 第１次報告を市へ

９月

１日

１０月２０日
１２月
令和５年

３月

１日
２日

• 市立学校間の偏在解消に向け、短期的に解決すべき課題に対する（中間）答申を決定

３月１３日• 学校教育審議会から（中間）答申書を教育長へ手交

７月１１日• 偏在解消に向け、中長期的に検討すべき課題について審議を開始

田辺中学校の生徒数の増加
及び培良中学校の生徒数の減少に向けた取組について言及

21（仮称）地域別懇談会 当日資料