2023 年６月 27 日
各

位
会社名

株式会社ＧＳＩ

代表者名

代表取締役社長

小沢 隆徳（コード番号：5579 札証本則市場）
問合せ先

取締役業務管理事業部長

原田 裕（TEL 011-726-7771）
札幌証券取引所本則市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2023年６月27日に札幌証券取引所本則市場に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【個別】（単位：百万円、％）決算期

2024 年３月期

2023 年３月期

2022 年３月期

（予想）

（実績）

（実績）

項目

売

上

対売上

対前期

対売上

対前期

対売上

高比率

増減率

高比率

増減率

高比率

高

3,972

100.0

8.7

3,654

100.0

8.1

3,380

100.0

営

業

利

益

397

10.0

△7.8

430

11.8

△3.4

446

13.2

経

常

利

益

384

9.7

△11.8

435

11.9

△1.4

442

13.1

益

264

6.7

△8.7

289

7.9

△4.2

302

9.0

当

期

純

利

１ 株 当 た り 当 期
純利益

１株当たり配当額

137 円 18 銭

170 円 50 銭

178 円 51 銭

37 円 00 銭

60 円 00 銭

50 円 00 銭（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2022 年３月期（実績）及び 2023 年３月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2024 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（300,000 株）を含めた予定期中平均
発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大45,000 株）は考慮しておりません。
４．2023 年２月８日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を実施しております。上記では、2022 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
５．2023 年５月 15 日開催の取締役会において承認された 2023 年３月期の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

【2024 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
当社はシステム開発事業を行っております。具体的には、IT エンジニアの派遣契約・準委任契約・請負
契約に基づくシステム開発・運用保守を行う「常駐開発支援」、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う「受託開発」等の形態でサービスを提供しており、中でも常駐開発支援が主力（売上全体の約９割）となっています。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントとしております。
常駐開発支援は、IT の開発力不足に悩む企業に対し、IT エンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発・運用保守を行うサービスを提供しております。
顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行っております。
顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系（NEC 系列、日立系列等）
・ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK 株式会社等）・独立系（株式会社 NSD、富士ソフト株式会社
等）システム会社及びその事業所です。
関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けスマートフォンアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐に渡っております。加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客企業毎に異なるため、IT エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たす IT エンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありません。当社は自社雇用の IT エンジニアとビジネスパートナー（外部協
力企業のエンジニアやフリーランスエンジニア）とのリレーションシップを図り、IT エンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できる社内体制を整備しております。
契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、自社雇用の IT エンジニアを提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合があります。
受託開発は、常駐開発支援を通じて首都圏の顧客企業から依頼される新規開発・保守開発等を持帰りの形態にて受託し、納品するサービスを提供しております。
様々なシステム開発の経験・ノウハウをもつ技術者が、札幌、東京、福岡、大阪、仙台に分散しておりますので、例えば、東京で「要件定義作業」と「設計作業」、福岡・仙台で「開発作業（リモート開発）」といった対応を行うことができ、顧客のニーズに柔軟に対応できる社内体制を整備しております。
当社のシステム開発事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業では事業の安定継続や効率化を検討することを余儀なくされており、システムの効率化等に取り組む企業
はさらに増加することが見込まれるものと判断しております。
一方で、IT 人材の供給は、経済産業省公表の「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると今後不足が拡大していくと予測されており、2030 年度には最大で 79 万人の供給不足が発生すると予測されております。そのため、自社雇用の IT エンジニアの確保、ビジネスパートナーの獲得が事業運営上で重要であると認識しております。
このような環境の下、当社では経営理念である「人の成長に、すべてを。
」を掲げ、全国の IT 人材を積極的に採用し、教育するとともに、ビジネスパートナーの開拓に注力しております。
2024 年３月期の業績予想は、売上 3,972 百万円（対前期比 8.7％増）、営業利益 397 百万円（同 7.8％減）
、経常利益 384 百万円（同 11.8％減）、当期純利益 264 百万円（同 8.7％減）を見込んでおります。

２．個別の前提条件等（１）売上高当社が属する情報サービス産業は前述の通り、市場規模が拡大を続けており需要は好調でありますが、この需要に応え成長を継続するためには IT エンジニアの確保が極めて重要であると認識しております。
そのため、優秀な IT エンジニアの確保を重要な課題とし、計画策定において需要予測に加え要員計画を重視しております。
当社の売上計画は、プロジェクト毎に予定される見込みの要員数に、技術者個人別の契約単価を乗じて算出しております。要員数は、前年度から継続中のプロジェクトや新規プロジェクトの計画状況などを既存顧客にヒアリングし確認することや、過去の実績から見込まれる新規顧客のプロジェクトを予想し、必要となる要員数を積み上げて予測おります。
要員数の予測にあたり、期初の自社雇用の IT エンジニア数から過年度の退職実績から退職者数を算出したうえで減じ、入社予定者数等を勘案して自社雇用の IT エンジニアの要員数を見積ります。
自社雇用の IT エンジニアで対応できない要員については、ビジネスパートナーを活用しております。
IT エンジニア１人当たりの契約単価は、前年度実績や直近の動向等を踏まえて営業拠点別及び IT エン
ジニア属性別に設定しております（当期についてはこれらを勘案した結果として前期の数値を据え置いております）。
慢性的な IT 人材不足に伴う企業による IT 人材の高い需要が継続していることから、2024 年３月期の自社雇用の IT エンジニアの人員数（延べ人数）は 5,364 人、稼働率は 100.0％、１人当り平均契約単価は 615
千円/月を見込んでおります。
以上の結果、2024 年３月期の売上高は 3,972 百万円（同 8.7％増）を見込んでおります。
（２）売上原価
売上原価は主に、労務費及び外注費により構成されております。既存社員は昇給後の個人別月単価に就
業月数を乗じて算出しております。新入社員は経験者、未経験者別に各拠点の平均月単価を算出し、就業月数を乗じて算出しております。外注費は、先述した要員計画に基づき必要人員数を算出し、前年度実績に直近の動向等を踏まえて算出した想定月単価に案件参画月数を乗じて算出しております。
以上の結果、2024 年３月期の売上原価は 3,030 百万円（対前期比 9.9％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費の主たる項目は、人件費及び採用費となります。
人件費につきましては、業容拡大に向けた営業担当、管理担当の増員を行う予定であります。予想数値に際しては、2023 年３月期実績を基に一定の昇給を加味するとともに、人員計画に基づいた人件費を積み上げて算出しており、2024 年３月期は 334 百万円（対前期比 28.6％増）を見込んでおります。増加の主な要因は人員の増加であります。採用費につきましては、人員計画に基づく採用人数に、2023 年３月期実績を基に算出した採用単価を乗じて算出しており、2024 年３月期は 70 百万円（同 12.2％増）を見込んでおります。増加の主な要因は IT エンジニア採用数の増加であります。その他の販売費及び一般管理費につきましては、監査法人、証券、印刷会社、証券代行等に対する支払報酬や支払手数料等を、2023 年３月期実績を基に、個別に積み上げて算出しております。
以上の結果、2024 年３月期の販売費及び一般管理費は 544 百万円（対前期比 17.5％増）、営業利益は 397
百万円（同 7.8％減）を見込んでおります。

（４）営業外損益、経常利益
営業外収益につきましては、受取利息等により 3 百万円を見込んでおります。
営業外費用につきましては、上場関連費用 15 百万円及び金融機関からの借入金等に係る支払利息等により 16 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2024 年３月期の経常利益は 384 百万円（対前期比 11.8％減）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別損益につきましては、現時点で計上の見込はありません。
2024 年３月期の当期純利益は 264 百万円（対前期比 8.7％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上

2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年６月27日

上場会社名株式会社ＧＳＩ
コード番号5579
ＵＲＬ https://glue-si.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小沢 隆徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 業務管理事業部長（氏名）原田 裕
定時株主総会開催予定日
2023年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

札

ＴＥＬ 011（726）7771
2023年６月30日（百万円未満切捨て）
１．2023年３月期の業績（2022年４月1日～2023年３月31日）（１）経営成績
売上高
百万円
3,654
3,380

2023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益
％
8.1
12.8

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円
430
446

％
△3.4
2.7

（参考）持分法投資損益

百万円
435
442

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
170.50178.51

2023年３月期
2022年３月期

2023年３月期

％
△1.4
△2.6

自己資本
当期純利益率

円 銭
－
－

－百万円

当期純利益
百万円
289
302

総資産
経常利益率

％
20.6
25.4

2022年３月期

％
△4.2
△3.5

売上高
営業利益率

％
18.5
21.7

％
11.8
13.2

－百万円

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円
2,471
2,230

2023年３月期
2022年３月期

自己資本比率
百万円
1,512
1,303

１株当たり純資産
％
61.2
58.5

円 銭
889.44
766,96（参考）自己資本
2023年３月期
1,512 百万円
2022年３月期
1,303 百万円
（注）当社は、2023年２月８日付で株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われていたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
367
422

2023年３月期
2022年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
198
△326

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△129
41

百万円
1,517
1,080

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

期末

配当金総額
(合計)

合計

円 銭
－
－

円 銭
－
－

円 銭
－
－

円 銭
10,00060円 銭
10,000
60

－

－

－

37

37

純資産
配当率

配当性向

百万円
85
102

％
28.0
35.2

％
7.1
7.2

27.0

（注）2023年２月８日を効力発生日として株式１株につき200株の株式分割を行っております。株式分割後の基準で換算した１株当たりの年間配当金は、60円となります。
３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

通期

百万円
3,972

営業利益
％
8.7

百万円
397

経常利益
％
△7.8

百万円
384

％
△11.8

当期純利益
百万円
264

％
△8.7

１株当たり
当期純利益
円 銭
137.18（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予測の記載を省略しております。
詳細は、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

- 1 -

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年３月期
1,700,000株 2022年３月期
1,700,000株② 期末自己株式数
2023年３月期
0株 2022年３月期
0株③ 期中平均株式数
2023年３月期
1,700,000株 2022年３月期
1,695,660株（注） 当社は、2023年１月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年２月８日付で普通株式１株につき200
分割の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた仮定し発行済株式数（普通株式）を記載しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件等については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

- 2 -○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

４
４（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

４
４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

５
５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

６
７（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

７９（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10
12（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13
13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

13
13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 3 -

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス第８波の収束、政府による全国旅行支援策の効果、水際対策緩和や円安効果などにより個人消費やインバウンド消費など内需を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・原材料価格の高騰による物価の上昇、世界的なインフレ進
行、金融引き締め等により、先行き不透明な状況で推移しました。
一方で、当社が属する情報サービス産業におきましては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
又、アフターコロナ期に移行する中で、働き方の多様化等の諸問題により、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連に取り組む企業はさらに増加することが見込まれます。
当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、オンライン化、働き方の多様化への対応が求められる中、既存顧客との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,654,259千円（前事業年度比8.1％増）、売上総利益は894,177千円（同3.8％増）、営業利益は430,875千円（同3.4％減）、経常利益は435,897千円（同1.4％減）、当期純利益は289,852千円（同4.2％減）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、1,986,899千円（前事業年度末比243,178千円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加236,362千円、売掛金の増加28,208千円によるものです。
固定資産は、484,939千円（前事業年度末比1,604千円の減少）となりました。これは主に建物等の減少11,958千円、ソフトウェアの減少744千円によるものです。
この結果、当事業年度における総資産は、2,471,839千円（前事業年度末比241,573千円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、814,621千円（前事業年度末比86,290千円の増加）となりました。これは主に買掛金の増加10,385
千円、未払費用の増加23,839千円、賞与引当金の増加29,000千円によるものです。
固定負債は、145,169千円（前事業年度末比52,931千円の減少）となりました。これは長期借入金の減少52,931
千円によるものです。
この結果、当事業年度における総負債は、959,790千円（前事業年度末比33,360千円の増加）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、1,512,048千円（前事業年度末比208,214千円の増加）となりました。これは主に利益準備金の増加1,510千円、繰越利益剰余金の増加203,342千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、61.2％（前事業年度末は58.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、1,517,358千円（前事業年度末比
436,362千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、367,005千円となりました。
（前事業年度は422,618千円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加28,028千円、未払金の減少33,782千円、未払費用の増加24,159千円、未払消費税等の増加40,105千円、賞与引当金の増加29,000千円、税引前当期純利益435,950千円などにより資金獲得したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、198,955千円となりました。
（前事業年度は326,648千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入200,000千円、有形固定資産の取得による支出262千円
によるものです。

- 4 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、129,599千円となりました。
（前事業年度は41,697千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出144,599千円、配当金の支払による支出85,000千円によるものです。
（４）今後の見通し
業績見通しにつきましては、前期末時点で見込んでいる翌期の売上計上予定の案件数、人員数、稼働率、平均契
約単価を事業拠点別に集計・精査して売上高見込みとして、予定している投資や過年度の費用発生の推移等から翌期の費用額を見込むことで業績予測を作成しております。
当社は、顧客ニーズに柔軟に応えていくために、引き続き人材確保の強化、既存顧客に対するサービスの強化、新規顧客への営業活動を強化してまいります。
以上により、2024年度３月期業績につきましては、売上高3,972,501千円、営業利益397,353千円、経常利益
384,651千円、当期純利益264,682千円を計画しております。
なお、人材獲得競争の激化や、雇用関連費用や人件費の高騰により収益環境が厳しくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事象はありません。

- 5 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 6 -３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
（2023年３月31日）

1,280,995
411,979
29,868
7,494
12,1271,255
1,743,720

1,517,358
440,187
13,249
3,807
7,926
4,369
1,986,899

162,628
2,759
1,248
5,074
77,855249,567

153,661
2,639
624
2,828
77,855
237,609

2,928
2,928

2,183
2,183

130,795
70,60632,646
234,048486,544
2,230,265

131,918
80,98332,244245,146484,9392,471,839

（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
（2023年３月31日）

53,603
119,600
50,910181,628
98,47743,54434
13,131
167,400－
728,330

63,988
127,932
26,896
205,468
97,066
83,650956
6,761
196,400
5,500
814,621

198,100
198,100
926,430

145,169
145,169
959,790106,029

106,029

11,988
11,988

11,988
11,98813,00914,5191,175,813
1,188,822
1,306,839

1,379,156
1,393,675
1,511,692△3,005△3,005
1,303,834
2,230,265

356
356
1,512,048
2,471,839

（２）損益計算書（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

3,380,370
2,518,801
861,568
415,451
446,1173,654,259
2,760,082
894,177
463,302430,875

12
5,395
210
1,304
1,960
2,340
1,477
12,701

15
3,179
225
1,109
5,241

1,576
15,200
4
16,781
442,037
442,037
147,833△8,491
139,342302,694

1,150
3,707
10
4,867
435,897435,897
157,890△11,845
146,044289,852120
9,890

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

99,988

11,988

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金11,9886,764

繰越利益剰余金
963,922

利益剰余金合計970,687

株主資本合計

1,082,663

当期変動額
新株の発行

6,041

6,041

剰余金の配当

6,244

当期純利益

△90,804△84,560△84,560

302,694

302,694

302,694

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,041

－

－

6,244

211,890

218,134

224,176

106,029

11,988

11,98813,0091,175,813

1,188,822

1,306,839

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
計
当期首残高

△1,647△1,647

純資産合計

1,081,016

当期変動額
新株の発行

6,041

剰余金の配当△84,560

当期純利益

302,694

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,358△1,358△1,358

当期変動額合計△1,358△1,358

222,818

当期末残高△3,005△3,005

1,303,834- 10 -

当事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

106,029

11,988

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

11,98813,0091,175,813

1,188,822

1,306,839

1,510△86,510△85,000△85,000

289,852

289,852

289,852

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

資本剰余金合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,510

203,342

204,852

204,852

106,029

11,988

11,98814,5191,379,156

1,393,675

1,511,692

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
計
当期首残高

△3,005△3,005

純資産合計

1,303,834

当期変動額
剰余金の配当△85,000

当期純利益

289,852

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,361

3,361

3,361

3,361

3,361

208,214356

356

1,512,048- 11 -

（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

442,037
14,49826,329－△5,617
15,2001,576△2,895△29,868289
14,85934,491
20,645△50,197
96,994
578,341

435,897
12,96529,0005,500△3,4193,707
1,150△28,208
16,6193,686
10,385△33,782
24,15940,105△3,038514,727

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

4,949△1,191△159,481
422,618

3,406△1,595△149,533
367,005△200,000－△100,000
100,320－200,000－－

投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

100,000△225,846△1,948826△326,648

－
△262
－
△781
198,955

230,000△109,784△84,560
6,041
41,697
137,667
943,328
1,080,995

100,000△144,599△85,000－△129,599
436,362
1,080,995
1,517,358- 12 -

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日

1株当たり純資産額

766.96円

889.44円

1株当たり当期純利益

178.51円

170.50円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

302,694

289,852

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

302,694

289,852

普通株式の期中平均株式数（株）

1,695,660

1,700,000- 13 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -