紹介と批評
Rachel Busbridge,

Multicultural Politics ofRecognition and Postcolonial
Citizenship: Rethinking the Nation）」や「ナショナリズム（ Nationalism）」「ネイション（ Nationの概念にはまだ有用性が十分あるので、それらを性急に否定するのは問題だとの認識の上に書かれている。つまり、多文化主義と多文化承認の政治を積極的に評価しているよ

うなので大いに気になった、ということで取り上げたい。

とはいえ、単純に多文化主義や多文化承認政治、そしてネイションやナショナリズム概念を擁護するのではなく、そのためにはいろいろな条件があるので、その点を明らかにしたいというのが本書の目的であることは前もって念を（クライブ・ハミルトン、山岡鉄秀・奥山信二訳『目に見力拡大のための陰謀の道具となっているという指摘もある

さらには中国政府によるオーストラリアへの影響力・支配

場合によっては「失敗だった」とする研究者も増えている。

近年、多文化主義は世界的に批判されることが多くなり、本書は、古い同化主義に基づく国民統合政策や同質的社会（ Politics of difference）」を異なった角度から批判的にみて、それらの今後の可能性を再考しようとする。もちろんそ の 文 化 観 に 基 づ く 多 文 化 主 義、 あ る い は「 相 違 の 政 治

ル研究者の研究成果を批判的に摂取して、従来の文化観や治に対しては大いに懐疑的な姿勢をみせるポストコロニア

ズム、そして多文化主義や文化・アイデンティティ承認政

押しておきたい。端的にいうと、ネイションやナショナリ

えぬ侵略――中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社、

はじめに二〇二〇年を参照）。本書は、現在の多文化主義をそのま目次は以下のようになっている（インデクスを含めて本目次と概要紹介の再来を求めるものではない。

目的とするものである。
「多文化主義（）
」Multiculturalismと、それに基づく「多文化承認政治（ Politics of multicultural）」のポジティブな可能性を前提にした上でrecognition

51

ま擁護するものではないが、ともかくも多文化主義擁護を紹介と批評法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

で、国民国家の安定的統合を図るために多文化主義を進ん

主義は不向きだということを理解しているとはいえ、では

日の多くの先進諸国が、多文化社会の安定的統合には同化

文一八七頁）。

Preface

多文化主義に基づく社会統合に進んでいるかというと、そで導入すべきだと主張することが多い。しかしながら、今1. Rethinking the Nation

は 統 合 で は な く、 各 マ イ ノ リ テ ィ の 文 化 や ア イ デ ン テ ィのことには逡巡しているとする。その理由は、多文化主義

2. Conceptualising nation: Discourse, democracy andティに対する自己主張を強め、国民文化の下でのより広い

postcolonial debate
3. Postcolonial politics of recognition?

社会統合に対するマイノリティの気持ちを薄めるので「並4. C ontingent universals and shifting particulars:
Recognition in popular culture

家の急速な多文化社会化に対する国民マジョリティの不安

行 生 活（ Parallel lives）」 が 生 じ、 社 会 分 裂 が 進 む の で はないかと恐れているからである。と同時に、近年の国民国を代弁するかのような極右・ポピュリズム運動が盛んにな

Reconciliation, apology, sovereignty

5. Aboriginal Australians and recognition politics:
6. Thinking postcolonial citizenship

ような同化主義のもとで社会統合を進めて同質社会を再帰

り多くの国民社会の多文化社会化が進むなかで、かつての著者は序文において、今日、国際移民の時代の到来によ

本書の概要は以下の通りである。

統領が論じたドイツ、フランス、イギリスに加え、オラン

こうとする動きもでている。多文化主義の失敗を首相や大裂状況を生みだしたとして、多文化主義に対して距離を置

多文化主義類似の政策を導入したところ、不安定な社会分る。実際、いくつかの先進諸国では多文化主義、あるいはり、移民排斥や多文化主義批判が強まっているからでもあIndex

させ、マジョリティ国民文化を中心とした安定的統合を求
0

ダやスウェーデンなどがそうした事例に当てはまる。

0

そ の 一 方 で、 移 民・ 難 民、 あ る い は 先 住 民 族 マ イ ノ リ

めようとする国民国家はほぼないことをまず明らかにする。
むしろ国際移民時代の多文化社会化を積極的に承認した上52

紹介と批評導入したとしても、その多文化主義は、西洋的価値の遵守

義的な社会統合を押し付けてきた国々が急に多文化主義を

ティは、自分たちに対して長い間、差別排斥的で、同化主だされる。いずれにせよ序文では民族概念の見直しが提案のと同じであり、これでは統合ではなく、社会分裂が生みなったとはいえ、コロニアルな状況が今も維持されているを得ない。このような状況は、ポストコロニアルな時代にでは、暗黙のうちに西洋白人の文化が優先的に扱われざる

本書第一章で著者は民族概念の見直しを提案する。それを強く求めた上での多文化主義（リベラルな多文化主義）

は、既に序文で論じたように多文化社会の統合に必要な主であることが多いため、制限付き多文化主義であり、同化

ティが正しく承認されないのではないか、つまりマイノリ

要概念を従来のまま利用できないからである。民族とは領される。

ティは非リベラルな劣等人種・民族だとはじめから偏見の域の明確な国民国家を形成する主流文化・言語集団のこと

主義時代と同じようにマイノリティの文化やアイデンティ

目で見られているので、今まで通り抑圧や周辺化の圧力ををいうが、その国民国家は主流民族の文化・言語・宗教な位置付けられてしまう。国民国家は不平等な制度的差別の敏感に感じ取り、むしろ反発を強めることが多い。その結体系なのである。しかも、ポストコロニアルな研究者のい果、国民マジョリティは、マイノリティは社会統合を拒ん採用される多文化主義が本当に国民文化とマイノリティ

うように、文化に加えアイデンティティも本質的には雑種どが公定文化、公用語、国教として規定される政治団体な文 化 を 対 等 に 扱 う だ け で な く、 マ ジ ョ リ テ ィ が マ イ ノ リ

でいると誤解しがちであり、双方に多文化主義への不信がティ文化を正しく理解した上で承認してくれるかどうかにであると同時に、日々変容するものであるにもかかわらず、

ので、主流民族と同じ文化・言語・宗教をもたない移民・対する不信が存在するのは、多様な文化を対等に扱うとし正統的で純粋で真正な伝統文化の恒久性が主張されがちで募ることになりやすい。反多文化主義の雰囲気が各国で強ながらも、多文化主義国家であっても西洋のリベラルな価あり、不変的で固定的で本質主義的に想像されるため、異難民・先住民族集団は必然的に周辺化され被支配的地位に値観やリベラリズムに基づいた社会制度と政治制度や、そ文化との接触による混淆や変容に対しては不寛容になりがまるのである。

れらに沿った生き方が優先されるリベラル多文化主義社会53

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

ちである。この結果、民族と民族文化は同質的なものとしアイデンティティへのマジョリティによる偏見に基づく

ノリティと位置付けられた移民・難民、先住民族の文化・別・偏見、不平等、紛争・軋轢が存在することになりがち

こ と が 多 い。 そ の た め 多 文 化・ 多 民 族 国 家 で は、 常 に 差変化するのが当たり前なので、従来のネイション概念に強と考える。その結果、ネイションの領域や境界そのものも（ Non-recognition）」 な ど へ の 不 満 に 基 づ く 反 発 に よ り、
国民文化を巡る交渉・闘争がおき、時代とともに変化する「 誤 承 認（ Miss-recognition）」 や「 非 承 認、 軽 視、 無 視て概念化され、国民国家の多くでは差別排斥主義や同化主
義による統合が採用されやすくなる。

で、ポストコロニアルで多文化社会が進む現在にふさわし

く懐疑的である。さらにマジョリティとマイノリティの権

この民族概念は、マイノリティ集団にも共有されているい民族概念の構築が必要になる。西洋植民地による帝国主

力バランスは不均衡なため、交渉・闘争の結果はマイノリ

グローバルな反植民地主義運動を推奨するものもいる。著

義的植民地拡大の時代に生みだされた民族・民族国家概念

者はこのような議論に対して大いに理解を示しつつも、民ティには不満な状況が続きやすいので、反発・紛争は継続

第二章では、民族概念の再構築が論じられる。それでは族（国民）概念の性急な否定には疑問を示す。それは、マは植民地主義的抑圧をともなう。それは今日の脱植民地のどのように変えればよいのか。アンチコロニアリズム研究

イノリティが文化やアイデンティティの承認・修正のためしやすい。故にポストコロニアル研究者には民族概念その者やポストコロニアル研究者は、純粋で固定的（境界安定の交渉や闘争を行う場として、いきなりグローバル、あるもの、あるいは民族と国家との結び付きを否定するものも的）な文化観やそれに基づく国民および各個人アイデン

いはインターナショナルな場に進むよりは、国民国家レベ時代においても、かつての植民地宗主国に移住してきた植ティティに疑いの目を向けるので、著者もそれに従って議民地出身居住者への対応にもみられるのである。それ故に、論を進める。ポストコロニアル研究者は、先に論じたよう

ルの場における交渉・闘争の方がやりやすいと考えている

多く、なかには民族を超えてインターナショナルあるいはに文化を純粋で内容や境界を不変・固定的なものと考えずからである。

概念の革新が必要なのである。

に雑種であると同時に、環境条件の変化のみならず、マイ54

紹介と批評ているので、それらが集団を取り巻くマジョリティ外集団化や言語・宗教、そしてアイデンティティがまとわりついはなく、集団生活を営んでおり、各々の集団には独自の文関わっている。つまり、人間は孤立して生きているわけでには、ヘーゲル以来の文化・アイデンティティ承認問題がに解消されず、紛争の火種は燻り続けることになる。これ

誤承認を受けている文化的マイノリティの本源的不満は常分となるだけでなく、文化やアイデンティティの非承認・承認が起きやすい。それでは社会の多様性への認識が不十義ではマイノリティ文化・アイデンティティの非承認や誤力ずくの同化強制が当たり前に考えられていたが、同化主心になる。著者は、国民国家の安定的統合には、かつては第三章では、文化とアイデンティティの承認が議論の中もポストコロニアル研究者による反論も強い。

ろ問題を引き起こすことになるので、多文化承認について

化承認状態を導いても固定的不変文化の併存となり、むし

ンティティの真正性問題を発生させるので、短絡的に多文）」を土台としている。ただし、このような議
recognition
論は文化やアイデンティティの本質主義化と文化・アイデ

ら に よ っ て 展 開 さ れ て い る「 承 認 の 政 治（

ショナリズム（ Multicultural nationalism）」とする。この議論はチャールズ・テイラーやとくにアクセル・ホネット

多文化承認を基に国民国家建設を続けることを「多文化ナの建設（再編）を行うことが肝要であるとし、このような（ Politics of multicultural recognition）」あるいは差異の政治という。また、このような多文化承認を基礎に国民国家）」とし、承認を巡る政治を「多文化承認政治
recognition

Politics ofによって正しく認識され、承認されないとマイノリティのやアイデンティティへの不満を蓄積することになるので、

ニ ア ル な 承 認（

そのため、それらの批判を受けて著者は、「ポストコロ

民族文化やアイデンティティの承認を巡るマジョリティとロニアルな承認の政治（ Postcolonial recognition politics）」を導きだす。ポストコロニアルな研究では、文化の雑種性

人々は安定的な生活を営めないし、ナショナルな民族文化

マイノリティの間の不断の対等な交渉が必要になる。このと文化の内容と境界の可変性が前提とされるので、多文化また各マイノリティ文化の雑種性とアイデンティティの可承認といっても国民文化の雑種性と可変性を前提としつつ、）」 と「 ポ ス ト コ
Postcolonial recognition

ことが認められない社会は民主主義社会とはいえない。

Multicultural

著者は社会の多様性と各マイノリティの文化・アイデンティティが承認されることを「多文化承認（

55

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

変性を同時に前提とするので、国民文化のより柔軟な理解会）を生みだしていくのである。

ので、国民文化のみを固定的に考えて優先的に扱い、多様していくことが可能となる。全ての文化は雑種で可変的な

従来のような国民文化を基準とした多文化の序列化をなくし、文化変容を促進するためには文化の可変性が前提とさな場合にはリベラリズムの存在を意識しなければならない

文化性容認の下で固定化してしまう危険もある。このよう男女差別や人種差別、性的指向面でのＬＧＢＴＱ差別を多

確かに、不用意に第三世界に多文化主義を持ち込むと、な文化を序列化することが意味のない社会が真の民主主義

れなければならないが、他方で、リベラリズムの普遍性をが可能となり、国民文化を優先的に位置づけたとしても、の社会である。このようにして、多文化承認のより平等化にも対応する必要がでてくる。そして、ポストコロニアル前提としたことから生まれる白人の差別的優越意識の存在

第四章は、多文化承認の平等化と国民文化の相対化がポな研究に従って西洋の中心性を相対化しない限り、真のポを図ることができるはずであるとする。

ストコロニアル研究に従って進められればよいが、著者は西洋の女性解放運動の拡散により非西洋人運動家も参入

ストコロニアルな多文化社会状況は実現しないという。こしてくると、西洋白人女性を中心に、世界的な女性解放運の点を明らかにするために著者は本章で、西洋で始まった

ベラリズムとリベラリズムに基礎を置く社会・政治制度を動のアジェンダや解決法が設定・策定されていくことに対まだ問題が残ると考える。それは、西洋が生みだしたもの優先するだけでなく、西洋文化への類似性に従ってマイノする非西洋人参加者からの不満が強くなっていくが、先進とはいえ、普遍的なものと考えられているリベラリズムの

リティ文化の序列を生みだすと論じられたが、国民文化や国の運動家はそれに対して非白人の女性解放問題を特殊な女性解放運動が、世界に拡散していく過程で発生した様々

マイノリティ文化の雑種性が承認されたとしても、西洋列存在である。前章でみた多文化主義は、ある国民国家内の強や欧米社会の国民文化のリベラルな要素への拘りと、そもの、あるいは「遅れ」として済ましがちである。そのたな対立を例にとる。

こから生じる白人優越意識とが共存していると、逆に文化め白人女性の立場を中心に考え、第三世界の女性問題を周

多様な文化を平等に扱うとしつつも、暗黙のうちに西洋リの不平等という非リベラルな多文化社会（新植民地主義社

56

紹介と批評うことも考えられるが、西洋一極の普遍性思考の相対化が殊をひっくり返してみることや、複数の普遍を考えるといないと元の木阿弥になると心配する。それでは、普遍と特められなければならないし、その上で多文化承認がなされいる。故に、普遍と特殊という二項対立図式の相対化が進して欧米諸国の第三世界からの移住者への差別を形作って思考に基づく西洋人の優越意識が、現在でも植民地主義とラリズム至上主義に基づく西洋普遍中心・非西洋特殊周辺

性解放運動の分裂やら対立が生みだされたのである。リベ思考）が見え隠れしていることが判明する。その結果、女辺的に捉えようとする西洋中心思考（普遍中心・特殊周辺

第一次中東戦争、第二次中東戦争、そして、九・一一事件する。二〇世紀末から二一世紀初頭のイラン―イラク戦争、

ディアとの間にどのような文化交渉が進められたのか論証の 内 容 を 分 析 し て、 ム ス リ ム 系 住 民 と 国 民 そ し て 主 流 メ認）を少しでも解消すると同時に啓蒙するいくつかの番組

大衆番組を制作し、国民のムスリムへの偏見・誤認（誤承とから、ムスリム系住民が自らオーストラリア国民向けの偏見、無知と誤解に基づく報道に大きく起因するというこ生活に対する、ほとんどのオーストラリア主流メディアので、イスラーム嫌悪がムスリム系住民の文化・宗教・日常

ストラリアにおいてもイスラーム嫌悪拡大増幅状況のなか第五章では、ムスリム系住民が九・一一事件以後のオー

では、オーストラリア先住民族の文化承認に関わる白人にのムスリム系移民による文化交渉・闘争が扱われ、第六章

オーストラリアに目を向ける。第五章ではオーストラリア

し て 変 容 状 況 を 具 体 的 に み る こ と に な る。 二 つ の 章 で は異）承認政治と国民文化を巡る交渉・闘争・承認・抑圧そありイスラーム嫌悪は広がり、ムスリム排斥を標榜する極ほとんどに参加していたため、‌からテロの標的にされており、国内でもテロ事件が未遂を含めて頻発したこともラーム嫌悪は強まった。オーストラリアはこれらの戦争のに よ る テ ロ 事 件 多 発 に よ り、 オ ー ス ト ラ リ ア 国 内 の イ ス

ラーム国（」によるシリアとイラク領域内での内戦‌）と同時並行して起きた欧米におけるイスラーム過激主義者

以後のアフガニスタンと中東における戦争、そして「イス必要なことは間違いない。
第五章と第六章では、今までの議論を前提にした上で、よる強制里子政策を巡る和解・謝罪と土地返還・主権承認

右・ポピュリズム運動も強まった。とはいえ多文化主義時

より具体的な状況におけるポストコロニアルな多文化（差問題論争が扱われる。

57

I
S

I
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た。

はなく、積極的に多文化承認交渉・闘争へと向かっていっ代の到来のもとで成長したムスリム系若者住民はテロにでような挑戦的なジョークの多い漫談で観客を笑わせながらに対する差別・偏見・無知・誤認を題材に白人をからかうンが中心となり、オーストラリア人によるムスリム系住民

番 組 を 展 開 す る。
「サラムカフェー」より笑いがはるかに

Fear of Black

Publicイスラーム嫌悪の状況のなかでムスリム自身によるテレの ア ル バ ム「 黒 色 惑 星 の 恐 怖（Enemy

国のヒップポップグループで黒人差別に反対する多いが内容は硬派である。番組のタイトルは、もともと米）」と「茶色惑
Salam Café

ビ番組の政策は二一世紀になって始まった。本書で取り上げるものは「サラムカフェー（
星 の 恐 怖（）
」 で あ る。 ど ち ら も 英
Fearof Brown Planet
語番組である。
「サラムカフェー」は二〇〇五年から〇七をして番組を終える。パネリストはオーストラリア生まれかにする。毎回論点に関わるゲストも出演し追加的な解説

知っているのか質問するが、ほとんど知らないことを明らビューして、番組で取り上げられた論点についてどの程度に、 番 組 中 に は メ ル ボ ル ン の 大 通 り を 歩 く 人 々 に イ ン タ

談を交えたアットホームな雰囲気のなかで解説するとともび、パネリストによる対談のなかで分かりやすく、かつ冗なっている。「茶色惑星」の番組の出演者もオーストラリ

二人の出演者はその後自分の番組をもつほどの人気者にする番組のなかで紹介され有名になった。
「茶色惑星」のトラリアストーリー」というオーストラリアの日常を紹介

オーストラリア・ナショナル放送局（ＡＢＣ）の「オース国放送されるようになり、後者は一般国民向けの全国放送が出て前者は全国放送の多文化放送局（ＳＢＳ）により全

クテレビ放送局の番組としてスタートしたが、次第に人気どちらの番組も当初はメルボルンのローカルなエスニッ）」から借用したものなのできつい主張も含まれる。
Planet
そのため後者は保守系・ポピュリスト・極右系国民からののムスリム系若者なので、オーストラリア白人若者たちの年に放送されたもので、内容は数名のパネリストが毎回ム番組のようである。ただし、パネリストの女性はイスラー

ア生まれの若者であり、白人オーストラリア人が演じてい批判・脅迫を受けている。

ム 教 に 従 い 伝 統 的 な 服 装 を し、 男 性 は 髭 を 蓄 え て い る。

る の と 変 わ り な い。 著 者 は、 こ の 二 つ の 番 組 を 通 し て、

スリム住民の日常生活とイスラーム教にまつわる論点を選「茶色惑星の恐怖」は、二人のムスリム系男性コメディア

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

58

紹介と批評

そのなかでまず扱われたのは、一九八八年の入植二〇〇ともに、先住民族の文化・主権承認問題が浮上してきたこ

年を巡り、先住民族の主権を認めて改めて議論された入植

オーストラリア国民のムスリム系住民に対する誤認がだい化の多様化を多くの国民が笑いとともに肌で感じることが者との間の条約締結問題である。条約締結は実現しなかっとが大いに影響している。

できただろうとして、大衆文化をターゲットにした文化交

ぶ修正されるきっかけになるとともに、オーストラリア文

渉・闘争戦略を評価している。

意識されるとともに、先住民族の現在の貧困生活・ホーム

学習されるようになり、国民の間で先住民族の福祉問題がオーストラリア人との間の悲惨な歴史が学校でも積極的にる。 こ れ に は、 多 文 化 主 義 政 策 の 下 で、 先 住 民 族 と 白 人

承認に反対する白人に国論が二分されている状況が扱われの議論の動向、つまり、積極的に承認しようとする白人とティ承認だけでなく、謝罪と和解、主権を巡る白人国民側

われるはずだが、実際には先住民族の文化・アイデンティ

文化・アイデンティティ承認を巡る交渉・闘争の分析が扱年代以降の多文化主義政策の普及の下での先住民族による対化の努力とが分析されていたので、本章では、一九八〇

よる積極的で挑戦的な試み（交渉・闘争）と国民文化の相

誤認・偏見・無知などを矯正させるためのムスリム住民に）」 が、 プ ラ グ マ テ ィ ッ ク な 和 解Emergency Intervention
策 と し て 導 入 さ れ て し ま い、 先 住 民 族 の 文 化・ ア イ デ ン

等 を 含 む「 北 部 準 州 緊 急 介 入（ Northern Territory

先住民族の社会秩序、家庭生活安定のための家計管理政策

察と州政府軍による家庭内暴力と性的虐待の取り締まりや、年には北部準州の先住民族の生活の矯正のためと称した警

ド連邦首相により謝罪は拒否されただけでなく、二〇〇七系国民との間で国論が二分された。結局、保守系のハワー

謝罪すべきとする左翼系国民とその必要はないとする保守（ 補 償 ） が 一 九 九 〇 年 代 半 ば に 要 求 さ れ る よ う に な る と、

員 会 に よ っ て 明 ら か に さ れ、 同 問 題 に 対 す る 謝 罪 と 和 解〇世紀に行われた強制里子政策の悲惨な影響が人権平等委

先住民族の土地に対する先住権原が認められた。さらに二で原告の名前を取ったマボ判決が最高裁によって下されて、たが、後の一九九二年に先住民族への土地返還を巡る裁判

レス問題・犯罪多発と獄中死・非行問題と家庭内暴力・性ティティの承認交渉どころではなく、先住民族の文化・ア

第六章では、先の章でムスリム住民に対する国民による暴力・児童虐待や福祉依存などの問題が認識され始めると

59

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

指摘する。それでも、先住民族の文化・主権問題が俎上に第七章では、オーストラリアでの多文化主義政策の下にイデンティティの矯正を巡る「多文化矯正」の時代になっおける、先住民族とムスリム系住民の文化・アイデンティ

上るたびに対立も深まるが、オーストラリア国民の先住民

先住民族国民を代表して謝罪を行ったのである。ただ、強ティ承認交渉・闘争は、それなりの成果を上げたことが確てしまった。これに対して謝罪派の人々の先頭を切って、制里子政策への謝罪は個々の先住民族被害者への補償では族問題理解は深まっていると著者はいう。

なく、先住民族全体への福祉・社会参加支援の充実でお茶認されたとして、著者は、改めて多文化承認政治と多文化連邦労働党のラッド首相が二〇〇八年二月に連邦議会で非が濁された形となった。

伝統的白人オーストラリア国民文化の主導的地位を守ろう

序のなかに位置付け、主権承認ではなく文化承認で済まし、民と同等な地位に置いた上でオーストラリア多文化主義秩されているだけでなく、主権の承認を求める先住民族を移求める動きに過ぎず、先住民族の文化承認への主張が軽視

国民の動きは、良心の呵責に基づく白人中心の自己満足を注目し、このような先住民族の文化承認を巡る非先住民族

償問題は、マボ判決を除いてほとんど棚上げされたことにイデンティティを巡る議論のみが先行した上に、主権・補交渉・闘争の動きよりも、白人中心に先住民族の文化・ア

著者は先住民族の場合はムスリム系住民のような主体的なション、文化、アイデンティティ、多文化（差異）承認政権の考え方で補足する必要があるとする。その上で、ネイの有効性を強めるには、その弱点をポストコロニアル市民化主義の下で多文化市民権が重視されるが、多文化市民権から脱国民国家を論じるのは時期尚早だと念を押す。多文

う方がプラグマティックであり、ポストネイションの立場

承認を巡る交渉・闘争は、当面の間は国民国家の水準で行

人々の議論に理解を示しつつも、文化・アイデンティティ

アル研究者のなかで強くネイションや文化概念を批判するやアイデンティ政治の問題点を意識した上でポストコロニ

批判については反対の立場を鮮明にする。と同時に、文化

ンターカルチュラリズム（間文化主義）による多文化主義

主義の有用性を強調する。そのため多文化主義無用論やイとするものに過ぎず、先住民族文化をオーストラリアの多治と多文化市民権の有用性を確認して議論を閉じる。

以上の先住民族の文化・主権を巡るこれらの動きをみて、文化の一つとして周辺化するものだとの批判も強いことを60

紹介と批評‌の拡大と紛争の評判の悪い概念を擁護する研究であり、納得のいく議論で化主義、多文化市民権などのポストコロニアル研究者には文化・アイデンティティとそれらを巡る承認の政治、多文によって従来の本質主義的な観点を捨てた上でネイション、で辛いところがあった。しかし、ポストコロニアルな研究

議論が本章の前半から三分の二くらいのところまで続くのアル研究による批判に対して批判的に言及し、ややこしい深く読んだが、アイデンティティ承認を巡るポストコロニ

国民による努力の効果が打ち消されているのではないかと

代ムスリム系住民の努力や先住民との和解を促進した白人

拡大され、継続していることなどを考えると、二〇〇〇年

ける緊急介入は連邦労働党も支持しただけでなく、全国にラリア」の活動の再活性化を促した。また、北部準州におンとワン・ネイション党や極右の「リクレイム・オースト〇年代にも拡大し続け、ポピュリストのポーリン・ハンソ

も及んでおり、オーストラリアのイスラーム嫌悪は二〇一

増加は、欧米における‌シンパであるムスリム系過激主
義若者のテロ活動を活発化させ、それはオーストラリアに

政治的混乱や難民問題の発生と同時にあることは了解できた。文化の雑種性とその可変性（境界

思わざるを得ない。著者はオーストラリアがカナダを除く

評価変動性）を理解することが、多文化社会の安定にとって大他の欧米先進諸国よりも多文化承認とそれに基づく国民国

本書は、なんといっても多文化主義を擁護するので興味変重要だということは、評者も以前より論じてきたところ

家形成を進めていることから多少楽観的に考えていたのかつのムスリム系放送番組は、二〇〇〇年代後半に大いに全は、気になるところがある。それは、本書で分析された二を巡る政治（交渉や闘争）の成果についての著者の議論におけるムスリム系住民による文化・アイデンティティ承認

一部の効力を停止させた上で緊急政策を導入したが、このので、その対応でもあった。ハワード首相は差別禁止法のする北部準州の緊急介入は連邦人種差別禁止法に抵触するとするように拡大適用されたのは、先住民族だけを対象とところで、北部準州の緊急介入政策が全国の国民を対象もしれない。

国的に注目され、それなりのインパクトを与え成果も上げ動きに反対していた労働党はむしろ全国国民に適用させる

しかし、以上の議論を土台に行われたオーストラリアにであり支持したい議論であることは間違いない。

ISたと思われるが、二〇一〇年代のアラブの春以後の中東の

61

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法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

後のオーストラリアだけでなく世界各地で再び重要な論題

う多文化承認の政治とポストコロニアル市民権は新型肺炎

問題は、政治家や人々の意識から薄れているが、本書のい炎の蔓延によりムスリム問題や先住民族の主権や文化承認

政治支持も弱くなるなかで、コロナウイルスによる新型肺事実であろう。最近では謝罪を行った労働党の多文化主義

文化承認政治の効果とともに薄まりつつあるということが化社会化への保守からの反発が強すぎて、多文化主義と多代からの白人中心とはいえ和解への先住民族の努力は多文ので、ムスリム系住民の二〇〇〇年代の努力と一九九〇年

反感や偏見差別を強化することにもなったとも考えられる介入の全国拡大が、むしろ先住民族やムスリム系住民へのとしたのである。この人種差別禁止法への対応による緊急例 と も い え よ う。 た だ、 変 更 を 認 め た モ リ ソ ン 首 相 は、

ティティ承認の闘争の効果は失われていないことを示す事た事例であるといえよう。二〇〇〇年代の文化・アイデン

著者が引用したテレビ番組同様の効果をスポーツが果たし

フ ッ ト ボ ー ル の「 優 勝 決 定 戦（ grand final）」 で の 試 合 前の国歌斉唱を彼らが拒否したことが原因であった。これはルチームで活躍する先住民族系選手が増加し、ラグビーや判活動は、プロのオーストラリアのラグビーやフットボー

がこの数年の間に強くなった結果である。その中心的な批

住民族の歴史を無視したものだという先住民族からの批判

以前より長期にわたりオーストラリア大陸に住んでいた先のは、白人入植以後のことを念頭に考えられており、それ）」に変更
ス ト ラ リ ア は「 一 つ の 自 由 な 国（ one and free
したのである。その理由は、オーストラリアが若いということによって人種差別禁止法との抵触問題を解消させようとなるので、本書の価値が減じることはないので今後とも（）
Oxfordshire UK: Routledge, 2018
関根 政美

みられる。今後この点の解明が必要ではないかと思われる。

「 one」に多文化よりも社会的結束を強化しようという意
味を含意しようとしたのではないかとの不信も国民の間に注目していく必要があるだろう。
本稿執筆中に、先住民とオーストラリア国民との間の文化承認を巡る大きな動きがあった。それは、二〇二一年一月一日よりオーストラリア国歌の一部が修正されたことである。国歌のなかに、オーストラリアは「若く自由（ young）」 な 国 だ と す る フ レ ー ズ が あ る が、 そ れ を オ ー
and free62