国土交通省届出

倉庫

寄託約款

（受寄物の検査）第１２条 当会社は、 入庫に当り又は受寄の後に、 寄託者の承諾を得て 寄託者の費用におい、て受寄物の全部又は一部についてその内容を検査することができる。 ただし、 承諾を求めるいとま のないとき は、 この限り でない。

（昭和３５年２月１日実施）（日蔀ロ５６年５月１日一部 変更）

第１ 章

総則

目次
（第１ 条〜第６ 条）

第２章 寄託の引受及び受寄物の入庫 （第７条〜第１２条）
第３章 証書及び通帳 （第１３条）
第４章 受寄物の保管 （第１４条〜第２０条）
第５章 受寄物の出庫 （第２１条〜第２４条）
第６章 引取のない受寄物の処置 （第２５ 条〜第２８条）
第７章 受寄物の損害保険 （第２９条〜第３３条）
第８章 受寄物の損害賠償 （第３４条〜 第４３条）
第９章 保管料、 荷役料、 手数料等 （第４４条〜第４７条）
特約条項 （第１条〜第１０条）▲ ＼′・ ・、． ．
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一部変更・昭和５６年５月 １日 （第２７条）

第１章

総則

（本約款の適用）
第１条 当会社の締結する寄託 寄託の予約及びこれらに関連する契約については この約、、２款 に定め ると ころ による。
こ の約款 に規 定 していない 事項 につ いては 法令及 び慣習 による、。

（営業時間及び休業日）
第２条
２
３

当会社の営 業 時 間は、 午前時から午 後時ま でとする。
当会社 の休業日 は、 国民の祝 日 日曜日及び営業 地慣行 の休日とする、。
前２項の営業 時間及 び休業 日 は 臨時に変更す ることが ある、。

（庫入、 庫出その他の作業）
第３条 貨物の庫入及び庫出その他の作業は すべて当会社が行なう ただし 当会社が特、。
、に承認 したとき は、 この限り でない。

（書面による意思表示）
第４条 当会社は、 寄託者が当会社に対して通知 指図その他意思表示を行なうときは 書、、面によることを要求する ことができ る。

（通知、 催告）
第５条 寄託者は、 その住所又は氏名若しく は名称を変更したときは 遅滞なく当会社に通、知 しな けれ ばな らない。

２ 当会社の寄託者に対する通知又は催告は 当該寄託者を知ることができないとき又は、その所 在を知 ること が でき ないとき は 民法第９７ 条の２に定 める方法によ り行なうこ、とができ る。

第３章書」 という。） 又 は保 管貨物 通帳 （以下 「通帳」 という ） を交付する ことが ある。
。

２ 前項の証書及び通帳は、 譲渡したり又は担保に供することができない。

第４章

特約 が ある場 合は、 この限りでない。

（再寄託）
第１
５条 当会社は、 やむを得ない事由があるときは、 寄託者の承諾を得ないで 当会社の費、用で他の倉庫業者に受寄物を再寄託することができる。
（混合保管）
第１６条 当会社は、 関係寄託者の承諾を得て、 一つの倉庫又は同一の保管場所若しくは保管地における多数の倉庫において、 種類及び品質の同一な受寄物を混合保管することができる。

２ 当会社は、 １人の寄託者に対し、 他の寄託者の同意なくして、 混合保管した受寄物の中から当該 寄託 者の寄託に係 るものと同一 数量のものを返 還することができる。

３ 前項の規定は、寄託者の１人が自己の寄託に係る数量の受寄物を特定保管に転換するとき に準用する。

（保管期間）

第１７条 受寄物の保管期間 は、 ３ ヶ月 と し、 受寄物 を入 庫 した日 か ら起算 する。
２ 前項の保管期間は、 当会社の承 認 を得て更新する ことができ る この場 合において。
、

３

寄託者は、 保管期間満了の日までの保管料、 荷役料、 その他の費用、 立替金及び延滞金を支払わなければならない。
第１項の保管期間は、 特約 により、 別 に定める ことができ る。

（寄託価額の変更）
第１８条 寄託者は、 寄託物の価格に著しい変動があったときは、 遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければならない。 この場合、 証書又は通帳の発行された寄託物については、同時にこれ を提出するも のとする。
当会 社 は、 受 寄物 の寄託価 額が不相当と 認められる に至 っ たとき は 寄託者と協議 の、う え、 相 当と認 められる価額 に変更することが できる。

２

（保管不適貨物の処置）
第 １９ 条（寄託引受の制限）（２） 当該貨物が危険貨物、 変質又は損傷しやすい貨物 荷造の不完全な貨物その他保管、に適 しない貨 物と認 められ るとき。

（３） 当該貨物の保管に適する設備がないとき。
（４） 当該貨物の保管に関し特別の負担を求められたとき。
（５） 当該貨物の保管が法令の規定又は公序良俗に違反するとき。
（６） その他や む を得ない事由 が あるとき。

（寄託申込書）第８条 寄託者は、 歯物の寄託に際し 当該貨物に関して次の事項を記載した寄託申込書を、提出 しなけれ ばな らな い。

（１） 貨物の種類、 品質、 数量及び荷造の種類 個数並びに記号、（２） 寄託者の住所及び氏名又は名称（３） 保管場所及び保管期間を定めたときは その旨、（４） 貨物の寄託申込当時の価額（５） 貨物の保管又は荷役上特別の注意を要するときは その旨、（６） そ の他必 要な事項

２ 当会社が寄託申込前に貨物の送致を受けた場合において 当該貨物の寄託を引き受け、たときは、 寄託者は、当会社が送致を受けた日の日付により寄託申込書を提出しなければな らない。 この場合 にお いては 寄託契約 は 送致の日か ら効力 を生 じたものとみな、、す。

３ 当会社は、寄託者が寄託申込書を提出しないため 寄託申込書に記載すべき事項を記、載しないため又は寄託申込書に記載した事項が事実と相違するため生じた損
害については、 責任 を負 わない。

（寄託価額）
第９条 受寄物の価額が明示されないときは又は寄託の申込に際して明示された受寄物の価額を当会社が不相当と認めるときは 当会社は 貨物の引渡を受けた後遅滞なく相当、、と認めら れる額 をその価 額と 定め 寄託者に 対 してそ の 旨を通知 する、。

（貨物の引渡）第１０条 当会社が寄託の申込を承諾したときは 寄託申込者は 約定の日時に約定の場所で、、餐物を引 き渡 さな けれ ばな らない。

２ 当会社は、 貨物の引渡を受けたときは 寄託者の請求により 貨物受領書又は入庫通、、知 書を交付 する。

当会 社 は、 受 寄物 が次の事由 に該当 するとき は 寄託者 に対 して 相当 の期間 を定、、めて適宜の処置をするように催告することができる。 この場合 寄託者は 遅滞な、、く 処置 を しなけれ ばな らない。

（１） 受寄物が保管に適しなくなったと認められるとき。

（２） 受 寄物が倉庫 又 は他 の受 寄物に損害 を与 えるおそれが あるとき。
（３）その他やむを得 ない事由により 受 寄物 の保管を継続することが でき なく な っ たと寄託 の引受及び受寄物の入庫

第 ７条 当会社 は、 次の場合 には 寄託の引受 を しない ことができ る、。
（１） 当該 寄託の申 込がこの約款 によ らないとき。

受寄物の保管（保管方法）
第１４条 当会社は、 受寄物を入庫当時の荷姿のまま当会社が定めた方法により保管する。
２ 当会社は、寄託者の承諾を得ずに、受寄物の入庫当事の保管箇所又は保管設備の変更、受寄物の積換、 他の貨物との混置その他保管方法の変更をすることができる ただし。
、

（業務上受領する金銭の利息）
第６条 当会社は、 業務上受け取った金銭に対しては 利息を付けない、。

第２章

証書及び通帳（証書又は通帳の交付）
第１３条 当会社は、受寄物に対して、 寄託者の請求があったときは、 貨物保管証書（以下「証き。

２ 寄託者が当会社の定めた期間内に前項の催告に応じないとき又は催告をするいと
ま が ない とき は、 当会社は、 受 寄物の廃棄その 他 の適宜の処置をとる ことが できる。

３ 前２項の処置によって生じた損害及びそれに要した費用は 当会社の責に帰すべき、事由 に基づく場合 でない限り、 寄託者の負担と する。

（見本の摘出、 寄託物の点検、 保存）第２０条 寄託者が見本の摘出、 寄託物の点検又は保存に必要な処置をしようとするときは、寄託 を証す る書類を当会社に提 出 しな けれ ばな らない。
見本の摘出、寄託物の 点検又は保存に必要な処置により荷造をき損し又は価格に影響を及 ぼす ものと認めるとき は、 当会 社は 必要な書類 にその旨を記載する、。
３ 見本の摘出、 寄託物 の 点検又は保存に必要な処置であっても やむを得ない場合に、は、 これを拒絶する ことができる。
２第５章

受寄物の出庫（出庫手続）
第２１条 証書により寄託物を出庫しようとする者は 証書に指定された事項を記入して 記、、名 押印のう え、 当会社に提 出 しなけれ ばな らない。

２ 証書を発行されていない寄託物を出庫しようとする者は 貨物受取証を当会社に提、出 しな けれ ばな らない。 この場合にお いて 通帳の発行され ているとき は あわせて、、通 帳も提出す るものとする。

３ 当会社は、寄託者が寄託物を第三者に対して債権の担保に供したときは 出庫の請、求に関 し、 その第三者と 前２項の規定と 異なる 特約をする ことが でき る。

（出庫の拒絶）第２２条 当会社は、 保管料、 荷役料、 その他の費用 立替金及び延滞金の支払を受けない間、は、 出庫の 請求 に応 じないことが でき る この場合 出庫 の請求 に応 じないことに。
、よる損害 については、 当会社は、 その責任 を負 わない。

２ 前項の場合において、 留置期間中の保管料、 荷役料 その他の費用 立替金及び延、、滞金 は、 寄託者の負担とする。

（一部の出庫の拒絶）
第 ２３条

当会社が必要と認 めたときは、 受 寄物の一部の 出庫を拒絶することが でき る。

（出庫手続済寄託物の引取と出庫書類の流通禁止）
第２４条 寄託物につき出庫の手続をした寄託者は 遅滞なくその貨物を引き取らなければな、らな い。

（寄託引受の取消及び寄託契約の解除）
第１１条 当会社が寄託の申込を承諾し又は寄託の申込を承諾した貨物の引渡を受けた後でも、２ 当会社の出庫指図書、 出庫伝票、 出庫依頼書その他の出庫に関する書類は 譲渡し、

（３） 当該貨物の価額がその保管料その他の費用に満たなくな たときっ。
（４） 寄託者が正当な事由がなく受寄物の検査を拒絶したとき。
２ 寄託者が当会社に貨物の引き渡した後 当会社が前項により契約を解除したときは、、寄託者は、 遅滞なく保管料 荷役料 立替金その他の費用を支払い 当会社が、指定する、、期間内に貨物を引き取らなければならない。

（引取の請求）第２５条 当会社は、 保管期間満了の後に、 寄託者に対し 受寄物の引取を請求することがで、は、 責任を負わない。
４ 当会社は、第２項の期間の経過した後は 貨物について生じた損害について責任を負、

第２６条

次の事由が あると き は 承諾 を取り 消 し又 は契約 を解 除することが できる、。
（１） 第７条 各号の１ に該当する ことが明 らかにな たときっ。
（２） 前条第 １項によ る 貨物 の引 渡がなされ なかっ たとき。

３

当会社は、 第１項 により承諾 の取消 又 は契約 の解 除を したこと による損害に つ いてわない。

たり 又 は担保 に供する ことができ ない。

第６章

２（供託）

引取のない受寄物の処置

き る。
前項の請求は、一定の 日ま でに引 取がなされな いときは引 取を拒絶 したものと みなす 旨を付記 してすることができ る。

寄託 者が寄 託物を受 け取ることを拒 み若 しく は受 け取ることが でき ないとき又は当会 社 の過失 なく して 寄託者 を確知 する こと が できないとき は 当会社 は そ の受寄、、物 を供託す ることができ る。
２ 前項 の規定によ り受寄物 を供託 したとき は 遅 滞なく その旨を寄託者 に通知す る、。
た だ し、 寄託者を 確知 できないとき は その 限り でない、。

（競売）第２７条 当会社は、 前条第１項の場合において 寄託者に対して期限を定めて受寄物の引取、第９章の催 告 を した にもかかわ らず そ の期 限内 に引 取 がなさ れないとき は そ の受 寄物、、を民事執 行法に定 める 手続により競売 する ことができ る。
２ 前項の規 定により 受 寄物 を競売 したと き は 遅滞なく そ の旨を寄託者 に通知する、。
ただ し、 寄託 者 を確知 でき ないとき は その 限り でない、。の他の費用 を当会社の定めた 日ま でに支払 わな けれ ばならない。

（任意売却）
第２８条

２ 寄託者は、 証書若しくは通帳の発行、 分割又は書換を請求するときは 当会社が国、土交通大臣に届け出た手数料を支払わなければならない。
（延滞金）
第４５条 寄託者は、 当会社が定めた日までに前条の料金を支払わないときは その日の翌、日から支払のあった日までの日歩４銭の延滞金を支払わなければならない。
（料金の変更）当会社 は、 第２６条第１項の場合において 寄託者に対して期限を定めて受寄物の、引 取の催告 を したに もかかわらず その期 限内に引取が なされず か つ 次の 事由、、、が発生したときは、 競売に代えて寄託者の危険及び費用で任意に受寄物を売却することが でき る。 この場合 には 当 会社 は 知れ たる寄 託者 に対 して あら か じめそ、、、の 旨及 び売却 の期 日 を予告す る。

（１） 受寄物の価格が保管料その他の費用及び競売費用を加えた額に満たないとき。
（２） 受 寄物が損 敗するお第４６条

それがあるとき。

２ 当会社は、 前項により任意売却した受寄物の代価から保管料 荷役料 その他の費、、用、 立替金、 延滞金及び任意売却のために要した費用を控除した後 その残額を寄託、者 に支払ることが でき る。 ただ し、 当会社の責に帰す べき事由 により滅失 した場合においては、 当該保管期間に係 る料金については、 この限りでない。

第７章 受寄物 の損害保険（火災保険の付保）第２９条 当会社は、 反対の意思表示がない限り 寄託者のために受寄物を当会社が適当とす、る保険者の火災保険に付ける ただし 他の倉庫業者に再寄託した受寄物に。
ついて、は、 その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者の火災保険に付けるもの特とす る。

条項

約款 を適用 する。

（寄託に関する提出書類）
第１条 寄託者は、 外国貨物の寄託申込書には、 所要の記載事項のほかに 積載船舶の名、称及びその国籍並びに入庫の際における貨物の検査の要否を記載しなければならなよる。
当会 社は、 寄託者 に告知 しない で 保険者 を変更す ることが でき る、。

し、。

（火災保険金額及び一部出庫による減額）
第３０条 当会社が前条第１項により受寄物について締結する火災保険契約の保険金額
は、 受寄物の 寄託価（入庫、 見本の摘出、 内容の点検、 出庫等）
第２条 寄託者は、 次の各号にかかげる場合には、 税関長の承認書又は許可書を当会社に額とする。

提出 しなけれ ばならな い。

２ 火災保険に付けた受寄物の一部を出庫したときは その割合に応じて保険金額を減、（１） 保税倉庫に外国貨物を入庫するとき。
（２） 外国貨物の見本の摘出、 内容の点検、 改装、 仕分その他の手入又は保存に必要な行額する。

（損害てん補額の決定）
第３１条 寄託者は、 寄託物がり災した場合に り災当時の価格及び損害の程度並びに損害て、ん補額を保険者と決定するに際しては それぞれの金額について当会社の承認を得、為 をするとき。

（３） 外国貨物を保税倉庫から出庫するとき。

（４） 日曜日、 休日又 はこれ らの日以外の日の税 関執務 時間外におい て 外国貨物の取扱 を要するとき。

な けれ ばな らない。

２ 前項の決定をするにあたって 寄託者に異議があって保険者と協議が整わないとき、は、 当会社は、 保険者と協議決定することができる。
（火災保険金の支払手続）
第３２条 寄託者は、 当会社を経由して火災保険金の支払を受けなければならない。
（告知義務違反等による損害の負担）
第３３条 寄託者が火災保険契約の効力に関して影響を及ぼすような事項を告知せず若し
くは

２ 前項の規定は、輸入の許可を受けた貨物又は輸出しようとする貨物について準用する。

３ 前２項において、 受寄物の入庫、 出庫その他の取扱について必要な手続は 寄託者、において行 なう ものとする。

（保管期間）
第３条 当会社は、 寄託を受けた外国貨物の保管期間が法定蔵置期間をこえる寄託者の請不 実の告知 を した こと によ っ て生 じた損害 は 寄託者 の負 担と する、。

求 に対 して は、 これを拒絶することが できる。

（輸入手続完了後の受寄物）
第４条 寄託者は、 外国貨物の輸入手続を完了したときは 遅滞なく寄託物を引き取らな、ければならない。
２ 当会社は、 前項により引取がなされないときは 寄託者の費用で受寄物を保税を、受 寄物 の損 害賠償（責任の始期及び終期）
第 ３４条 当会社の受寄物に関する責任は 寄託者から受寄物の引渡を受けたときに始まり、、受寄物を引き渡したときに終る。
２ 当会社は、 受寄物を引き渡した後は 当該貨物が当会社構内に残存する場合であっ、３て も、 そ の保 管の 責任 は負 わない。

（賠償事由及び挙証責任）
第３５条 寄託者に対して当会社が賠償の責任を負う損害は 当会社又はその使用人の故意又、目的と しない倉 庫に倉移 しをする ことができる。
当会社 は、 第１項により 引取がなされない とき は 寄託者 に通知 して受 寄物の寄 託、価額 を変更する ことが できる。

（収容貨物の料金）
第５条 寄託者は、 寄託物が収容されたときは 当該寄託物に関する保管料 荷役料 立、、、替金、 延滞金その他の費用を遅滞なく当会社に支払わなければならない。
（収容貨物の公売）
第６条 収容された受寄物が公売又は随意売却に付された場合において その代金が法定、費用に充てられた後残金のあるときは、 当会社は その残金から保管料 荷役料 立、、、替金その他の費用及びこれらに対する延滞金の支払を受け なお不足があるときは、、寄託者に請求する。
２ 前項の規定は、当会社が寄託者に対し直接に債権の全額の請求をすることをさまたは重大な 過 失によっ て生 じた場合 に限 る。

２ 前項の場合に当会社に対して損害賠償を請求しようとする者は その損害が当会社、又はその使用人の故意又は重大な過失によって生じたものであることを証明しなければな らない。

（再寄託物の責任）第３６条 当会社は、 第１５条により他の倉庫業者に受寄物を再寄託したときにおいても、 この約款 によっ て、 その受審物 に関 して責 任 を負 う。

（免責事項）
第３７条 次の損害については 当会社は その責任を負わない、、。
（１） 地震、 津波、 高潮、 大水 暴風雨 気候の変遷 爆発 戦争 事変 暴動 強盗、、、、、、労働争議、 そ害、 虫害、 貨物の性質若しくは欠かん 荷造の不完全、 徴発、 防疫そ、、、の他抗拒又は回避することのできない災厄 事故 命令 処置又は保全行為によ、っ、、て直接と間接とを問わず生じた損害（２） 第３１条の規定により決定された損害てん補額をこえる火災による損害及び寄託げない。

（収容解除手続）第７条 寄託者は、 収容貨物の解除を申請しようとするときは あらかじめ当会社の承諾、を受 けな けれ ばならな い。

（関税の提供）第８条 寄託物が亡失し、 又は滅却されても関税の納付を要するときは 寄託者は 遅滞、、なく当該寄託物に対する関税に相当する金額を当会社に提供しなければならない た。
だし、当会社の費に帰すべき事由により受寄物が亡失し又は滅却されたときは 提供、を受けた金額を返還する。
（延滞金）
第９条 寄託者が前条に規定する提供を怠った場合において 当会社が寄託者の負担すべ、者 の申 出 によっ て火災保険に 付けな かっ た受 寄物 の火災 による損害（３） 寄託者に対して行なう引取の請求に定めた期限後において当該受寄物
じた損 害約

当会社は、保税を目的とする倉庫に保管される受寄物についての寄託 寄託の予約及、びこれらに関連する契約に関しては、次の条項及び関税法の規定によるほか 倉庫寄託、２ 受寄物の火災保険に関する事項は すべて当会社（再寄託をした受寄物については、、その再寄託を受けた倉庫業者をいう 以下第３１条まで同じ） と保険者との特約に。
。

第８章

当会社 は、 届 出料金 を変更 したとき は、 変更された日の属す る期 か ら 新料金 に、より請求す る。

（滅失受寄物の料金の負担）
第４７条 当会社は、 受寄物が滅失したときは、 滅失したときまでの料金を寄託者に請求すう。

３

保管料、 荷役料、 手数料等

（料金の支払）第 鰻 条 寄託者は、 当会社が国土交通大臣に届け出た倉庫保管料及び倉庫荷役料並びにそについて生燃額の算定）（賠償第３８条 受寄物の滅失又は損傷による損害に対する当会社の賠償金額は 損害発生当時の時、価、 発生の時期が不明であるときは 発見当時の時価により損害の程度に応じて算、定する。 ただし、 時価が受寄物の火災保険金額又は寄託価額をこえる場合は、 その保険金額又は寄託価額により損害の程度に応じて算定する。
（損害受寄物に関する権利の取得）
第３９条 当会社が損害を生じた受寄物についてその価額の全部を支払 たときはっ、当会社は、寄託者がその受寄物について有する一切の権利を取得する。
（引渡による責任の消滅）
第４０条 当会社は、 寄託者が留保しないで寄託物を受け取 た後は その貨物の損っ害につい、き 関税を納 付 したとき は、 納付の日か ら日歩４銭の利 息を請求する。

（免責事項）
第１０条 当会社は、 次の損害については 責任を負わない、。
（１） 税関が行なう検査、 収容その他の措置により受寄物に関し生じた損害（２） 税関の収容 後、 公売その 他諸手続 により寄 託者 の受 けることの ある 損害

タカラ物流システム株式会社て責任 を負 わない。

（寄託者の賠償責任）
第４１条 寄託者は、 第８条第３項の場合当会社に与えた損害又は寄託物の性質若しくは欠か【営業時間】８時３０分〜１７時３０分

燕 麦 墓 斧 損害については・ 過失の有無にかかわらず・ 繍 の責任を負ゎなけ（引取遅延による損害）
第４２条 寄託者が第１１条第２項により引き取るべき貨物の引取が遅れたために当会社が損害を受けたときは、 寄託者は その損害を賠償しなければならない
、。
（違約金）
第４
３条 当会社が寄託の申込を承諾 した後に寄託申込者が約定の日に貨物を引き渡さなかったときは、 寄託者又は寄託申込者は その日から引渡のあ た日まで又は契約の解っ、除の日までの保管料相当額の損害金を支払わなければならない。

２