県民経済計算の推計方法
１

県民経済計算推計に当たっての基本的な考え方

県民経済計算の推計は、基本的に以下の考え方に基づき行っています。
①各系列共通のルール
・県の数値が基礎統計等（関係機関照会資料・内閣府資料を含む）で把握可能な分野…当該数値を積み上げて推計
・県の数値が基礎統計等で把握できない分野…当該分野における「基礎統計等の全国値」や「国民経済計算の数値」に、「当該分野の都道府県別規模を類推可能な別の基礎統計等における「青森県÷国」の割合」を乗じたものを県の数値とみなし、当該数値を積み上げて推計②生産系列(1)各種資料を用いて経済活動別に「産出額」を推計する。
(2)「中間投入」を推計する。
(3)「産出額」－「中間投入」により「県内総生産」を算出する。
(4)「固定資本減耗」「生産・輸入品に課される税（控除）補助金」を推計・控除し、「要素所得」を算出する。
③分配系列(1)各種資料を用いて「雇用者報酬」「財産所得」を推計する。
(2)「②(4)」で推計した「要素所得」から「雇用者報酬」を控除し、「営業余剰・混合所得」を算出する。
(3)「営業余剰・混合所得」と「財産所得」により「企業所得」を算出する。
(4)「県民雇用者報酬」＋「財産所得」＋「企業所得」により「県民所得」を算出する。
(5)「その他の経常移転」を推計・加算し、「県民可処分所得」を算出する。
④支出系列(1)各種資料を用いて「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」「県内総資本形成」を推計する。
(2)「財貨・サービスの移出入」を推計する。
(3) 三面等価の原則により、「(1)＋(2)」は「②(3)の県内総生産」と概念上同値となるべきものであるが、それぞれの推計に用いられる基礎統計等が異なるため、不一致が生じることから、「②(3)の県内総生産－（(1)＋(2)）
」により「統計上の不突合」を算出する。
(4)『(1)＋(2)＋統計上の不突合』により「県内総生産（支出側）」を算出する。

-1-

２

推計方法一覧表※使用する語句の定義
国値分割…基礎資料の全国値×「青森県÷国」の割合
IR 資料…その他各企業等の HP で閲覧可能な資料を含む
県（市町村）決算…歳入歳出の内訳に相当する統計（税務統計等）も含む

①

生産系列

・経済活動別産出額
項目
１．農林水産業
(1)農業

(2)林業

(3)水産業

２．鉱業
３．製造業

推計の概要

基礎資料等

・（下記以外）基礎資料「産出額」積み上げ（自社開発ソフト
ウエア及び R&D 産出額（以下「R&D」）を別途加算）・（農業サービス業）国値分割
・基礎資料「産出額」積み上げ＋R&D

内閣府資料×総務省「経済センサス」
県統計分析課「県産業連関表」
農林水産省「生産林業所得統計」「農林業センサス」
・基礎資料「生産額（数量×単 東北農政局「東北農林水産統計年報」「内水面価）」積み上げ＋R&D
漁業生産統計」「漁業経営調査」、県水産振興課「青森県の水産加工」、関係機関照会資料
・基礎資料「産出額」積み上げ 県統計分析課「鉱工業生産指数」、関係機関照会資料、内閣府資料・基礎資料「製造品出荷額等」 経済産業省「工業統計」、県統計分析課「青森
積み上げ
県の工業」
「青森県鉱工業生産指数年報」、県保健衛生課「事業概要」、総務省「経済センサス」、
日本銀行「製造業部門投入・算出物価指数」、
内閣府資料

４．電気・ガス・
水道・廃棄物処理業
・基礎資料「電力会社の料金収(1)電気業
入等」積み上げ(2)ガス・熱供給
業(3)水道業

農林水産省「生産農業所得統計」(4)廃棄物処理業

・基礎資料「営業収入」積み上
げ
・基礎資料「営業収入」積み上
げ・（市場生産者）国値分割

５．建設業

・
（非市場生産者）基礎資料「産出額」積み上げ・国値分割

６．卸売・小売業 ・基礎資料「販売額・マージン
等」積み上げ＋R&D-2-

関係機関照会資料、新エネルギー・産業技術総合開発機構資料、資源エネルギー庁資料、内閣
府資料
関係機関照会資料、内閣府資料
市町村決算、内閣府資料
内閣府資料、経済産業省「第 3 次産業活動指数」
×総務省「経済センサス」、厚生労働省「毎月
勤労統計」
市町村決算
国土交通省「建築工事見通し」×国土交通省「建設総合統計」「建設工事施工統計調査」、県統計分析課「県産業連関表」
経済産業省「商業統計」「商業動態統計」、財務省「法人企業統計」

７．運輸・郵便業(1)鉄道業・基礎資料「営業収益」積み上げ(2)道路運送業
・基礎資料「営業収益」積み上げ(3)水運業(4)航空運輸業(5)その他の運輸
業(6)郵便業(7)(8)一般政府
分
８．宿泊・飲食サービス業
９．情報通信業

国土交通省「運輸要覧」「貨物地域流動調査」、
内閣府資料、関係機関照会資料
国土交通省「運輸要覧」「交通関連統計資料集」、関係機関照会資料、経済産業省「第 3 次産業活
動指数」
・国値分割
内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
×国土交通省「港湾統計」総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤労統計」
・基礎資料「営業収入」積み上 関係機関照会資料、県統計分析課「県産業連関
げ表」「青森県統計年鑑」
・（倉庫業の一部・道路運送施 関係機関照会資料
設提供業）基礎資料「営業収益」 内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
積み上げ
×国土交通省「交通関係統計資料集」「自動車・（上記以外）国値分割
駐車場年報」、総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤労統計」
・国値分割
内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
×総務省「経済センサス」
・基礎資料「産出額」積み上げ 関係機関照会資料
・国値分割・（放送業の一部）基礎資料「放送収入」積み上げ・（上記以外）国値分割

10．金融・保険業

国値分割

11．不動産業・（住宅賃貸業）支出系列で別
途推計
・（住宅賃貸業以外）国値分割

12．専門・科学技術、業務支援サー
ビス業

13．公務

・
（市場生産者、非営利）国値
分割・（一般政府）基礎資料「産出額」積み上げ
・基礎資料「産出額」積み上げ-3-

内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
×総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤労統計」
関係機関照会資料
内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
×総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤労統計」
内閣府資料×日本銀行「預金残高・貸出金残高等」、生命保険協会「生命保険事業概況」、農林
水産省「統合農協統計表」、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」、損害保険料率算出機構「損害保険料率算出機構統計集」、水産庁「漁業災害補償制度の現況」、総務省「経済センサス」「全国消費実態調査」、各金融機関の IR 資料（その他 HP 公表資料を含む、以下同じ）

内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
×総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤労統計」、国土交通省「建築統計年報」
内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
×総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤労統計」、農林水産省「獣医師の届出状況」
関係機関照会資料
関係機関照会資料、県決算、市町村決算、内閣
府資料、総務省「地方財政状況調査表」

14．教育・（市場生産者・非営利）国値
分割・（一般政府）基礎資料「産出額」積み上げ

15．保健衛生・社
会事業(1)医療・保健内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
×総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤労統計」
関係機関照会資料、県決算、市町村決算

・（医療業の後期高齢者医療給 厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告」
付分）基礎資料「医療給付費」
積み上げ＋R&D
・（医療業の上記以外）国値分 厚生労働省「国民医療費」
割＋R&D
×社会保険診療報酬支払基金「基金年報」
・（保健衛生業・社会福祉業）
国値分割

内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
×総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤
労統計」
(2)介護
・基礎資料「総介護サービス費」 厚生労働省「介護保険事業状況報告」
積み上げ(3)一般政府分・基礎資料「産出額」積み上げ 関係機関照会資料、県決算、市町村決算(4)非営利分・国値分割
内閣府資料×総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤労統計」
16．その他のサー ・（市場生産者・非営利）国値 内閣府資料・経済産業省「第 3 次産業活動指数」
ビス
分割
×総務省「経済センサス」厚生労働省「毎月勤労統計」国土交通省「交通関連資料統計集」
・（一般政府）基礎資料「産出 関係機関照会資料、県決算、市町村決算額」積み上げ-4-

・経済活動別中間投入
項目
推計の概要
１．農林水産業(1)農業
・（下記以外）基礎資料「農業経営費」積み上げ(2)林業(3)水産業
２．鉱業
３．製造業

４．電気・ガス・
水道・廃棄物処理業(1)電気業(2)ガス・熱供給
業(3)水道業(4)廃棄物処理業

13．公務

東北農政局「農林水産統計年報」

・（農業サービス業）国の中間投入比率準用・国の中間投入比率準用
・国の中間投入比率準用
・国の中間投入比率準用
・基礎資料「原材料使用額等」
積み上げ

内閣府資料

・基礎資料「燃料費等」積み上
げ
・基礎資料「原料費等」積み上げ

内閣府「国民経済計算年報」、関係機関照会資料、内閣府資料
内閣府「国民経済計算年報」、関係機関照会資料、内閣府資料

・基礎資料「原料費等」積み上
げ・（市場生産者）国の中間投入
比率準用

関係市町村決算、内閣府資料

・（非市場生産者）基礎資料「原材料費等」積み上げ
５．建設業
・国の中間投入比率準用
６．卸売・小売業 ・産業連関表の中間投入比率を使用
７．運輸・郵便業 ・（市場生産者）国の中間投入
比率準用

８．宿泊・飲食サービス業
９．情報通信業
10．金融・保険業
11．不動産業
12．専門・科学技術、業務支援サー
ビス業

基礎資料等

・
（一般政府分）基礎資料「原材料費等」積み上げ
・国の中間投入比率準用

内閣府資料
内閣府資料
内閣府資料
経済産業省「工業統計」、県統計分析課「青森県の工業」「青森県鉱工業生産指数年報」、県保健衛生課「事業概要」、総務省「経済センサス」、
日本銀行「製造業部門投入・算出物価指数」
、
内閣府資料

内閣府資料
関係市町村決算

内閣府資料
県統計分析課「県産業連関表」、内閣府資料
内閣府資料
関係機関照会資料

内閣府資料

・国の中間投入比率準用
・国の中間投入比率準用
・国の中間投入比率準用
・（市場生産者・非営利）国の中間投入比率準用

内閣府資料
内閣府資料
内閣府資料
内閣府資料

・
（一般政府）基礎資料「旅費等」積み上げ
基礎資料「旅費等」積み上げ

関係機関照会資料-5-

関係機関照会資料、県決算、市町村決算、内閣
府資料

14．教育・（市場生産者・非営利）国の中間投入比率準用

内閣府資料
関係機関照会資料、県決算、市町村決算

15．保健衛生・社
会事業

・（一般政府）基礎資料「旅費等」積み上げ・（市場生産者・非営利）国の中間投入比率準用

内閣府資料
関係機関照会資料、県決算、市町村決算

16．その他のサービス・（一般政府）基礎資料「旅費等」積み上げ・（市場生産者・非営利）国の中間投入比率準用

内閣府資料
関係機関照会資料、県決算、市町村決算

・（一般政府）基礎資料「旅費等」積み上げ・その他
項目
自社開発ソフト
ウエア産出額企業内研究開発の R&D 産出額
輸入品に課される税・関税総資本形成に係る消費税
固定資本減耗

推計の概要
・国値分割

基礎資料等
内閣府資料×（経済活動別産出額）

・国値分割

内閣府資料×総務省「国勢調査」

・国値分割

内閣府資料×（経済活動別県内総生産）（支出系列で別途推計）
・（経済活動別産出額）×国比
率

生産・輸入品に課される税（控除）補助金(1) 生産・輸入品 ・基礎資料「納税額」積み上げに課される税(2)（控除）補助金

・（国庫補助金の一部）国値分
割・（上記以外）基礎資料「補助額」積み上げ

-6-

内閣府資料

国税庁「国税庁統計年報」、内閣府「国民経済
計算年報」、財務省「貿易統計」、県決算、市町
村決算、内閣府資料、関係機関照会資料
日本電算企画（株）「補助金総覧」、交付先企業
等の IR 資料、内閣府資料×日本銀行「金融経済統計月報」、内閣府「国民経済計算年報」、（株）
東奥日報社「東奥年鑑」、（県内総生産推計値）
関係機関照会資料、交付先企業等の IR 資料、
県決算、市町村決算、内閣府資料

②

分配系列

・雇用者報酬
項目
１．賃金・俸給
(1)現金給与

推計の概要

基礎資料等

・
（農林水産業）基礎資料「雇用労賃」積み上げ

農林水産省「農業経営統計調査」「農業構造動態調査」「農林業センサス」「林業経営統計調査」「漁業経営調査」、財務省「法人企業統計」、総務省「国勢調査」「経済センサス」、厚生労働省「毎月勤労統計（地方調査）」、内閣府資料
総務省「国勢調査」「経済センサス」、厚生労働省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計調査」、
関係機関照会資料、県決算、市町村決算(1)の現金給与、内閣府資料、総務省「国勢調査」「経済センサス」
県決算、市町村決算
内閣府資料
総務省「住宅・土地統計調査」、内閣府資料・（農林水産業以外）基礎資料「現金給与」積み上げ(2)役員賞与

・基礎資料「役員賞与」積み上げ(3)議員歳費等・基礎資料「報酬」積み上げ(4)現物給与・（現金給与）×国比率(5)給与住宅差額 ・基礎資料「市中家賃と給与家家賃賃の差額」積み上げ
２．雇主の現実社 （その他の経常移転で別途推会負担
計）
３．雇主の帰属社 （その他の経常移転で別途推会負担
計）・分配系列（営業余剰・混合所得）項目
推計の概要
１．家計（個人企業）
・営業余剰全体－法人分営業余(1)農林水産業
剰(2)不動産業（持ち家）(3)上記以外

基礎資料等（生産系列の数値）－内閣府「国民経済計算」、
県決算、内閣府資料

・国値分割

内閣府資料×（生産系列の数値）、内閣府資料

・基礎資料「個人業主の営業余
剰」積み上げ２．公的非金融法 ・（国立病院、県関係、市町村
人企業関係）基礎資料「営業利益」積
み上げ

総務省「国勢調査」「経済センサス」、国税庁「国
税庁統計年報」、内閣府資料
関係機関照会資料、各企業の IR 資料、県決算、
市町村決算

・（国立病院以外の国関係）国
値分割

内閣府資料、各企業の IR 資料、（一財）自動車
検査登録情報協会「都道府県別・車種別自動車
保有台数」、（株）東奥日報社「東奥年鑑」

３．上記以外（生産系列の数値）-7-

・財産所得項目
１．利子(1)-A 支払利子

推計の概要

基礎資料等

・
（金融機関）国値分割

内閣府資料×（生産系列の金融・保険業と同一資料）
・（非金融法人企業）国値分割 内閣府資料×（県営業余剰）、内閣府資料、総務省「経済センサス」
・（一般政府のうち国）国値分 内閣府資料×日本銀行「預金残高・貸出金残高割等」
・（一般政府のうち県・市町村） 内閣府資料、県決算、市町村決算、関係機関照基礎資料「支払利子」積み上げ 会資料
・（非営利）国値分割
内閣府資料×総務省「経済センサス」
・（家計・個人企業）国値分割 内閣府資料×総務省「国勢調査」「全国消費実態調査」、内閣府資料、受取金融機関の IR 資料(1)-B 受取利子・（金融機関）国値分割

内閣府資料×（生産系列の金融・保険業と同一資料）
・（非金融法人企業）国値分割 内閣府資料×（県営業余剰）、内閣府資料、総務省「経済センサス」
・（一般政府のうち国）国値分 内閣府資料×日本銀行「預金残高・貸出金残高割等」
・（一般政府のうち県・市町村） 内閣府資料、県決算、市町村決算、関係機関照基礎資料「受取利子」積み上げ 会資料
・（非営利）国値分割
内閣府資料×総務省「経済センサス」
・（家計のうち社内預金利子） 関係機関照会資料、総務省「経済センサス」
基礎資料「受取利子」積み上げ
・（家計のうち上記以外・個人 内閣府資料×総務省「国勢調査」「全国消費実企業）国値分割態調査」、内閣府資料、内閣府「国民経済計算
年報」
２．法人企業の分
配所得
(1)支払
(2)受取

３．その他の投資所得(1)保険契約者に帰属する投資所
得・国値分割・（一般政府）基礎資料「配当金等」積み上げ・（一般政府以外）国値分割

内閣府資料×（県営業余剰）（県金融・保険業
産出額）、内閣府資料、日本銀行「預金残高・貸出金残高等」、総務省「経済センサス」
関係機関照会資料、県決算、市町村決算
内閣府資料×（県営業余剰）（県金融・保険業
産出額）、内閣府資料、日本銀行「預金残高・貸出金残高等」、総務省「経済センサス」

・（民間非生命保険による支払の一部）基礎資料「受取・支払利息」積み上げ・（上記以外）国値分割

金融機関の IR 資料-8-

内閣府資料×（県営業余剰）（県金融・保険業
産出額）、内閣府資料、日本銀行「預金残高・貸出金残高等」、総務省「経済センサス」、損害保険料率算出機構「損害保険料率算出機構統計集」、金融機関の IR 資料、（雇用者報酬の県内分／県民分）、総務省「全国消費実態調査」

(2)年金受給権に係る投資所得(3)投資信託投資者に帰属する投
資所得
４．賃貸料
(1)土地

(2)著作権・国値分割

内閣府「国民経済計算年報」×県統計分析課「青森県統計年鑑」、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」、（雇用者報酬の県内分／県民分（以下「内民転換」）
内閣府「国民経済計算年報」×内閣府「国民経済計算年報」、日本銀行「預金残高・貸出金残
高等」

・（金融機関・非金融法人企業） 内閣府資料×総務省「固定資産の価格等の概要
国値分割
調書」
・
（一般政府）基礎資料「賃貸料」積み上げ
関係機関照会資料、県決算、市町村決算
・（非営利）国値分割
・（家計の支払）基礎資料「小 内閣府資料×総務省「経済センサス」
作料・地代等」積み上げ（一財）日本不動産研究所「田畑価格及び賃貸
料調」、農林水産省「農林業センサス」、総務省
・（家計の受取）支払額×国比 「住宅・土地統計調査「家計調査」
「全国消費
率
実態調査」
（支払額）×内閣府資料
・（支払）国値分割
内閣府資料×（県内総生産）、内閣府「国民経済計算年報」
・（受取）国値分割
内閣府資料×総務省「経済センサス」

・その他の経常移転
項目
推計の概要
１．所得・富等に課される経常税(1)所得税・基礎資料「徴収税額」積み上げ(2)法人税
・国値分割(3)住民税・基礎資料「徴収税額」積み上(4)その他の経常 げ
税・（地方法人特別税）国値分割
・（上記以外）基礎資料「徴収税額」積み上げ
２－Ａ．社会保障 ・（厚生年金の給付）国値分割
基金に係る現実
社会負担、３－・（上記以外）基礎資料「収納Ａ．現金による社 額／給付額」積み上げ
会保障給付

-9-

基礎資料等

国税庁「国税庁統計年報書」、県決算、内閣府
資料、（内民転換）
内閣府資料×総務省「地方財政統計年報」、県決算
県決算、市町村決算
内閣府資料×総務省「地方財政統計年報」
県決算
内閣府「国民経済計算年報」×厚生労働省「厚生年金「厚生年金保険・国民年金事業年報」
各社会保障基金の IR 資料、県統計分析課「青森県統計年鑑」、厚生労働省「国民健康保険事
業年報」「労働者災害補償保険事業年報」「雇用保険事業年報」「厚生年金保険・国民年金事業
年報」「介護保険事業報告」、関係機関照会資料、
内閣府「児童手当事業年報」「国民経済計算年報」、（内民転換）

２－Ｂ．その他の社会保険制度に係る現実社会負担、３－Ｂ．その他の社会保険年
金給付・（勤労者退職金共済機構分）
基礎資料「収納額／給付額」積
み上げ・（上記以外）国値分割

２－Ｃ．帰属社会
負担、３－Ｃ．その他の社会保険
非年金給付(1)雇主の帰属年 ・国値分割金負担(2)雇主の帰属非 ・（一般政府分）基礎資料「退年金負担及びそ
職一時金等」積み上げの他の社会保険・（一般政府分以外）現金給与
非年金給付
×国比率
２－Ｄ．家計の追 （財産所得の「年金受給権に係加社会負担
る投資所得額」から）
２－Ｅ．年金制度 （生産系列の「年金基金の産出の手数料（控除） 額」から）
３－Ｄ．社会扶助 ・（中央政府分）国値分割
給付・（地方政府分）基礎資料「扶助費等」積み上げ
４．現物社会移転(1)現物社会移転 ・（厚生年金・国家公務員共済（市場産物の購
組合、戦傷病者無賃乗車船の負入）担金）国値分割・（上記以外）基礎資料「給付額」積み上げ(2)現物社会移転（非市場産出）５．その他の経常
移転(1)非生命保険金
及び非生命保険
純保険料

勤労者退職金共済機構の IR 資料

内閣府資料×厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」、国税庁「国税庁統計年報」、県統計分析課「青森県統計年鑑」、総務省「地方
公務員給与実態調査」、人事院「国家公務員給与等実態調査」、「内閣府資料、金融機関の IR
資料、県教育庁教育政策課「学校基本調査」、（内民転換）

内閣府資料×厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」
関係機関照会資料、県決算、市町村決算（雇用者報酬）、総務省「経済センサス」×内
閣府資料

内閣府「国民経済計算」×総務省「国勢調査」、（内民転換）
県決算、市町村決算、（内民転換）

内閣府資料、内閣府「国民経済計算年報」×厚生労働省「厚生年金「厚生年金保険・国民年金
事業年報」「福祉行政報告例」、関係機関照会資料
各社会保障基金の IR 資料、県統計分析課「青森県統計年鑑」、厚生労働省「国民健康保険事
業年報」「労働者災害補償保険事業年報」「雇用保険事業年報」「厚生年金保険・国民年金事業
年報」「老人医療事業報告」「後期高齢者医療事
業状況報告」「介護保険事業報告」、関係機関照会資料、内閣府「児童手当事業年報」「国民経済計算年報」、（生産系列の医療業の産出額）、（内民転換）（支出系列から）・（生産系列の数値）×各制度
部門別分割- 10 -（生産系列の数値）×内閣府資料

(2)一般政府内の経常移転

・基礎資料「地方交付税等」積
み上げ(3)他に分類されない経常移転（企業→非営利）国値分割

県決算、市町村決算、厚生労働省「後期高齢者
医療事業状況報告」、（生産系列の公務産出額）

内閣府資料×総務省「経済センサス」「地方財政統計年報」
・（一般政府・家計→非営利） 関係機関照会資料、県決算、市町村決算、総務
基礎資料「補助金・祭祀費等」 省「国勢調査」「家計調査」「全国消費実態調査」
積み上げ・（家計同士）基礎資料「仕送 総務省「国勢調査」「家計調査」「全国消費実態
り等」積み上げ調査」、文部科学省「学校基本調査」
・（企業・家計⇔一般政府）基 関係機関照会資料、県決算、市町村決算
礎資料「寄付金等」積み上げ
・（国の罰金）国値分割
関係機関照会資料×内閣府資料
・（県・市町村の罰金）基礎資 県決算、市町村決算
料「延滞金」積み上げ

・年金受給権の変動調整
項目

推計の概要
（その他の経常移転から）- 11 -

基礎資料等

③ 支出系列
・民間最終消費支出項目
１．家計最終消費
支出

推計の概要
・国値分割

（国値分割用県
値の推計）

・（下記以外）基礎資料「支出額」積み上げ（自動車購入）国値分割

・（家賃）基礎資料「家賃相当額」積み上げ２．対家計民間非営利団体最終消費支出

基礎資料等
内閣府「国民経済計算年報」×（下記県値推計）、
総務省「全国消費実態調査」、内閣府資料、内
閣府「国民経済計算年報」
総務省「国勢調査」「家計調査」「全国消費実態調査」、（生産系列の数値）
内閣府資料×（一社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車新規車種別・銘柄別・都道府県
別検査台数」、内閣府資料、総務省「小売物価統計調査」「消費者物価指数」県統計分析課「県産業連関表」
総務省「住宅・土地統計調査」国土交通省「建築着工統計調査」「建築物滅失統計調査」、内閣
府資料（生産系列の非営利産出額から）

・政府最終消費支出
項目

推計の概要
基礎資料等
・
（生産系列の一般政府産出額） ※Ｒ＆Ｄ分－Ｒ＆Ｄ＋（分配系列の現物社 内閣府「国民経済計算年報」
会移転（市場産出の購入）

・県内総資本形成
項目
１．総固定資本形
成

推計の概要
・（民間住宅）国値分割

基礎資料等
内閣府「国民経済計算年報」×国土交通省「建築総合統計年度報」
・（製造業）基礎資料「投資額」 経済産業省「工業統計」、国土交通省「建築統積み上げ計年報」、内閣府「国民経済計算年報」
・（民間の製造業・住宅以外） （生産系列から）×内閣府「国民経済計算年報」
県内総生産×国比率
・（一般政府・公的企業のうち 関係機関照会資料、県決算、市町村決算
国立病院・鉄道運輸機構）基礎
資料「投資額」積み上げ
・（公的企業のうち国立病院・ ・各企業の IR 資料×各企業の IR 資料、内閣府
鉄道運輸機構以外）国値分割
資料（うち税額控除） （上記投資額）×国比率
内閣府資料
２．在庫変動（県内産出額）×国比率
内閣府「国民経済計算年報」、内閣府資料（うち税額控除） （上記在庫変動額）×国比率
内閣府資料- 12 -

・財貨・サービスの移出入
項目
推計の概要
基礎資料等
１．財貨・サービ ・基礎資料「移出額・移入額」 県統計分析課「県産業連関表」、（生産系列の産
スの移出入
積み上げ
出額）
（FISIM を除く）
２．FISIM の移出入（生産系列・分配系列で推計）- 13 -