日本新薬レポート 2012

表紙のイラストは、「日本新薬こども文学賞」にて制作した絵本「ふしぎな水色のゾウ」の一場面です。
「日本新薬こども文学賞」の詳細については、
本レポート27ページに掲載しています。

プロフィール

機能食品事業

人々の健康と豊かな生活創りに貢献するために

医薬品事業

医薬品事業

17.2% 82.8%

泌尿器系治療剤

炎症・アレルギー系
治療剤

消化器官系治療剤

循環器系および代謝性治療剤

その他

19.6
%
泌尿器系
治療剤

売上高

20.6
%

日本新薬は、創業以来の事業である医薬品事業と、医食同源の考え方に基づく

67,304

その他機能食品事業の二つの事業により、人々の健康と豊かな生活を支える製品を提供してきました。
医薬品事業では、患者さんにとって福音となる、特長あるくすりを創り続けることをミッションとしています。機能食品事業では、医薬品事業で培った技術とノウハウを活かし、2012年3月期
循環器系および代謝性治療剤
消化器官
系治療剤

6.4
%

7.9
%

百万円

炎症・
アレルギー系
治療剤

18.5%●エビプロスタット®
●ブラダロン®

●ビダーザ ®

●エストラサイト®
●シアリス®

●トリセノックス®
●アムノレイク®

●キロサイド®

●エリザス®
●バイナス®

●ガスロンＮ®

●アドシルカ®

●ルナベル®

●ポルトラック®

●セレクトール®

●トラマール®
●セファドール®

●アズノール®うがい液●リボスチン®

●プルリフロキサシン●ハイペン®

血液がん
治療剤

前立腺肥大症治療剤「エビプロスタット®」は長年にわたり泌尿器科医を中心に処方されています。また、ED治
療剤「シアリス®」も2009年7月から販売し、伸長してい
ます。

9.8
%

独自性の高い、社会に役立つ機能食品素材を提供し、人々の健康に貢献しています。

CONTENTS

2011年3月に発 売した骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ ®」
は、骨髄異形成症
候 群 患 者の生 存 期 間を延長した世界で唯一の薬剤であり、速やかに市場に浸透しています。

2009年12月 に 発 売 し た「エリザス®」
は、初めての1
日1回の粉末ステロイド製剤
であり、一度に両鼻腔に噴霧できる専用噴霧器を使用する製剤に加え、2012年6月には定量噴霧式の14日間製剤を新発売しました。

胃潰瘍では防御因子増強剤の市場は若干減少している
ものの、粘膜防御性胃炎・胃潰瘍治療剤「ガスロンN®」
は新しいエビデンス（科学的根拠）によりさらに伸長しています。

2009年12月に発売した「アドシルカ®」
は難病である肺
動脈性肺高血圧症の治療剤であり、PDE5阻害作用を有した１日１回の経口投与製剤です。

香辛料・調味料その他

2008年7月に 発 売した 子
宮内膜症に伴う月経困難症
治療剤「ルナベル®」は、保険
治 療 薬として市 場に浸 透、
2010年12月には機能性月経困難症の効能追加によりさらに伸長しています。

機能食品事業

プロフィール1

経営ハイライト3

ＣＳＲマネジメント

ステークホルダーの皆さまへ

5

ＣＳＲ活動報告

特集 アンメットメディカルニーズに応えて国内初の骨髄異形成症候群
（MDS）
治療剤
「ビダーザ ®」

血液がん治療剤

CSR

健康食品素材

患者さん・医療関係者の皆さまとともに

9

事業別の概況

従業員とともに

品質安定保存剤

粉末たん白素材・
ニュートリション素材

19

24
26

社会・地域とともに

27

医薬品事業

11

環境保全への取り組み

29

研究開発

13

コーポレート・ガバナンス

33

営業

15

役員紹介

36

生産

16

事業所ネットワーク

37

機能食品事業17

財務セクション

39

会社概要/株式情報

46●ガルシニアパウダー J●ミカクファインＺ●乾燥卵白Ｈ●唐辛子エキス＜ケンダ＞●サンサークルＨ●ヒアルロン３０００●ニューレストールＨＢ●カゼインナトリウムCW●ニューオニオンコンク●ナインエースＳ●NSCPアクア●ニュースータンＶＳ●エンラクトHG●スパイス＜ケンダ＞●マンゴスチンα２０●プロキープＧＳ−５６●フィットネスＳ●ハスカップコンクH●アカメガシワパウダー F●ネトキラーＳ２５●ラクトクリスタル●北海道メロンエキス●桑葉エキスパウダー●エポナＮ−１００●ミルカＭＣＩ８０

医薬品事業で培った安全性と品質管理のノウハウを活かし、確かな品質とエビデンスに基づいた、人々の健康の維持増進に役立つ健康食品
素材を提供しています。

さまざまな食品の保存性を向上させ、かつ風味への影響を最小限に止めた品質安定保存剤を提供しています。用途により適切なものを選択いただけるよう、豊富に品揃えしています。

食肉加工品や水産練り製品などの一般食品向けには乾燥卵白、カゼインナトリウム、
大 豆たん白などを、医 療用
栄 養 食 品 向 けには 乳たん
白、ペプチド類などを提供しています。

医薬品事業で培った抽出・製剤技術を活かしたスパイ
ス 類、唐 辛 子 エ キス、オニ
オンエキスのほか、北 海 道
産のハスカップ、メロンなどの果汁エキス類も提供しています。

食品工場の製造機械や容器類などを除菌し、衛生的に保つための製品を提供して
います。

編集方針
●対象期間
2011年度（2011年4月1日〜 2012年3月31日）の実績。一部、同期間以降の活動内容を含みます。

将来見通しに関する記述について
本レポートには、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた判断であり、不確実性が含まれています。したがって、
将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本レポートに記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる可能性があります。

1

●対象組織
日本新薬グループのうち、日本新薬単体および国内の子会社の活動について報告しています。ただし、一部の報告事項は、日本新薬単体について報告しています。
※記載の数値は、2012年3月期「有価証券報告書」に準じたもので、桁数未満を切り捨てたものになります。このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。

2

経営ハイライト
連結財 務 指 標サマリー

2008 / 32009 / 3

2010/ 32011 / 3

会計年度

2012 / 3

59,45063,07262,932

63,52567,304

48,65950,35752,16552,55455,746

泌尿器系治療剤

11,696

11,70813,541

13,741

13,189炎症・アレルギー系治療剤

14,143

14,231

12,85813,675

12,464

血液がん治療剤

2,710

2,749

2,825

3,092

6,600

循環器系および代謝性治療剤

4,931

4,675

4,575

4,601

4,330

消化器官系治療剤

4,815

4,773

5,051

5,111

5,324

10,79012,714

10,767

10,97011,558

売上原価

27,36528,88829,01830,21832,702

売上総利益

32,08434,18433,91433,30734,601

販売費及び一般管理費

25,61026,61027,47528,151

28,588

営業利益

6,461

7,547

6,461

5,181

6,012

当期純利益

4,030

4,499

4,096

3,958

3,715

減価償却費

2,847

2,875

3,078

3,116

2,948

設備投資額

1,650

2,331

1,859

1,185

967

研究開発費

7,898

7,853

8,440

8,967

9,414

売上高
医薬品

機能食品

売上高

（百万円）

70,00067,304
63,07260,00062,932

（百万円）

会計年度末

単位：百万円

総資産103,115

98,286

103,575

102,737

106,304

純資産

76,951

76,34480,37081,692

84,566

1株当たり情報

単位：円

1株当たり株主資本（BPS）

1,135.40

1,127.49

1,187.42

1,207.43

1,250.11

1株当たり当期純利益（EPS）

59.57

66.56

60.63

58.62

55.04

16

18

19

19

19

主要財務指標

8,000

7,547

63,52559,450

6,461

6,000

6,461

6,012
5,181

50,0004,000

40,000

2,000

0

0

08/3

09/3

10/3

11/3

当期純利益

1株当たり配当金

営業利益

単位：百万円

12/3

（百万円）

5,000

08/3

総資産

／純資産

150,000

4,096

4,030

3,958

3,715

3,000

103,115

2,000

60,0001,000

30,000

0

0

10/3

11/3

（百万円）
／自己資本比率

79.3

77.4

12/3

103,575

98,28676,951

09/3

12/3

11/3

（％）

79.4

120,000

90,000

08/3

10/3

77.5

74.5

4,499
4,000

09/3

80,37076,344

106,304

102,737

81,69280

60

84,566
40

20

0

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

単位：％

自己資本比率

74.5

77.5

77.4

79.3

79.4

自己資本当期純利益率（ROE）

5.27

5.88

5.24

4.90

4.48

配当性向

26.9

27.0

31.3

32.4

34.5

研究開発費

（百万円）

10,000

8,000

7,898

7,853

8,440

8,967

9,414

1株当たり配当金（円）／配当性向

（％）

40

40

31.3
30

26.9

32.4

34.5
30

27.0

6,000
20

263

247

240

245

231

11,78010,846

10,55910,813

9,568※2
売上高CO2 原単位（トン／百万円）

0.199

0.173

0.168

0.171

0.143

従業員数（人）

1,721

1,734

1,749

1,815

1,823

※2
総エネルギー投入量（千GJ）※2CO2 排出量（トン）

16

4,000

ESG 指 標 ※1 サマリー

2,000

0

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

18

19

19

19

20

10

10

0

0

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

※1 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）への取り組みに関わる指標※2 営業事業所などを除く主要事業所の指標

34

120810̲1306̲ishikawa

ステークホルダーの皆さまへ

人々の健康と豊かな生活創りに貢献するために
経営理念

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する
人々が、人生を稔り多く健やかにいきいきと過ごせるよう、「健康未来、創ります。
」
を企業スローガンとしています。

経営方針
高品質で特長のある製品を提供する（顧客）

社会からの信頼を得る（社会）

一人ひとりが成長する（社員）

病気でお困りの患者さんを最優先に考え、他剤に比較して有効性、安全性、患者さんのQOL面で何かひとつでも優れている医薬品および顧客ニーズを満たす質の高い機能食品を創出・提供します。

法令や社内規則を遵守することはもちろん、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。

目標の達成に向け、前向きにチャレンジし、業務の推進を通じて成長します。

行動指針
チャレンジ（Challenge）

スピード（Speed）

インベスティゲーション（Investigation）

前川 重信

私たちは、倫理観に基づく強い信念と責任感を持ち、さまざまな目標に対して、常にポジティブ
思考で前向きに取り組みます。

私たちは、何事にもスピード感をもって、迅速に、機を逸することなく行動します。

私たちは、幅広く収集した情報を綿密に調査・分析し、目標達成に向けてしっかり計画を立て、PDCAサイクルを確実に回します。

厳しい環境のなかで、付加価値の高い新製品の販売に注力しました。

財務状況について代表取締役社長

当期（2012年3月期）の業績について当期のわが国の経済は、東日本大震災の影響、円高、欧州の財政危機など厳しい

資産、負債及び純資産の状況
総資産は前期末に比べ35億6千7百万円増加し、1,063億4百万円、負債合計は前期末に比べ6億9千3百万円増加し、217億3千8百万円、純資産は前期末に比べ状況が続きました。

28億7千3百万円増加し、845億6千6百万円となりました。

日本新薬グループを取り巻く環境は、医薬品業界においては医療費抑制のためのキャッシュ・フローの状況

諸施策が引き続き推進され、食品業界においては引き続き低価格志向の動きが激し

当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ15億2千3百万円増加し、く、それぞれ厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、日本新薬グループの売上高は673億4百万円（対前期比

196億6千5百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは36億5千8百5.9%増収）、営業利益は60億1千2百万円（対前期比16.1%増益）、経常利益は61万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは7億5千9百万円の支出、財務活動

億9千3百万円（対前期比13.1%増益）となりました。当期純利益は、法定実効税率

によるキャッシュ・フローは13億4千1百万円の支出となりました。

の変更に伴い法人税等調整額が増加したことなどから、37億1千5百万円（対前期比6.1％減益）となりました。
医薬品事業では、花粉飛散量が例年より少なかったことに伴い、アレルギー性鼻炎・結膜炎治療剤「リボスチン®」やアレルギー性鼻炎治療剤「バイナス®」の市場が縮小しました。また競合品やジェネリック医薬品の影響に伴い、非ステロイド性鎮痛・抗炎症剤「ハイペン®」などの売上が減少しました。一方、2008年から継続的に市場投入

医療費抑制策の継続や世界的金融不安に端を発した消費の低迷など、業界を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。このような環境下で当社が目指す姿を実現するためには、従来にも増して改革を推し進め、企業として成長していく必要があり、2010年3月期を初年度とする第四次5 ヵ年中期経営計画では「改革と成長」のシナリオを描きました。

してきた新製品6製品が売上伸長に大きく寄与しました。なかでも、アンメットメディ

医薬品事業においては、泌尿器科や血液内科など当社が得意とする領域をターゲット

カルニーズ（満たされていない医療ニーズ）
に対する治療薬である月経困難症治療剤に、病気でお困りの患者さんを最優先に考え、有効性、安全性あるいは患者さんのQOL※1「ルナベル®」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ®」
および2011年3月に発売

5

中長期的な会社の経営戦略

面で他剤に比較し、高品質で特長のある医薬品を創出、提供してまいります。そのため、した骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ ®」の売上伸長が大きく、売上高は557億4研究開発では自社創薬、導入およびプロダクト・ライフサイクル・マネジメントを3本柱に千6百万円（対前期比6.1％増収）となりました。

開発パイプラインのさらなる充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を実現します。

機能食品事業では、加工食品業界、健康食品業界とも厳しい状況が続くなか、健康

営業面では情報提供活動およびマーケティング活動において効率的かつ科学的な品

食品素材は売上を大きく伸ばし、ニュートリション素材、品質安定保存剤も伸長、たん目管理を実践するとともに、MR（医薬情報担当者）一人当たりの生産性を向上させ、白製剤は堅調に推移しました。その結果、売上高は115億5千8百万円（対前期比

新製品と在来品をバランス良く成長させてまいります。

5.4％増収）となりました。

※1 Quality Of Life：生活の質

6

120808̲1831̲ishikawa

ステークホルダーの皆さまへ「存在意義のある会社を目指して」

生産性
生産性の向上日本新薬は、経営理念、経営方針、行動指針を
研究開発

事業活動の拠りどころとして「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」を目指しています。

戦略的な研究開発
マネジメントの推進

目指す姿の実現に向け、5つの改革テーマに取り組み、改革を通した成長を成し遂げます。

コスト

販売品目

マネジメント

ローコスト
マネジメントの推進

効率的かつ科学的な販売品目管理の推進

モチベーション
人材育成策の充実

生産面では高品質な原薬および製品を安定的に供給することによって社会からの信頼を得ることはもとより、ローコスト・マネジメントを推進し、コスト競争力の強化と収益性

来期（2013年3月期）の業績見通し

増収増益を見込んでいます。

来期の医薬品事業については、2012年4月の薬価基準改定や後発品処方促進策の影響はあるものの、当期業績に大きく貢献した骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ®」やの向上を目指します。
機能食品事業においては、製薬企業としての高い技術力を活かして高品質の製品を

月経困難症治療剤「ルナベル®」、加えて、2012年6月に新製剤（14日間製剤）を発売提供してまいります。お客さまのニーズに合致した製品開発に努め、重点品目やその拡販したアレルギー性鼻炎治療剤「エリザス®」などの新製品群のさらなる伸長により、施策を明確にして効率的かつ計画的な事業推進に取り組み、業容の拡大を通じた成長

増収を見込んでいます。

と安定的収益体質の構築を実現します。

機能食品事業については、重点品目への取り組みを強化して販路を拡大するととも

また、当社では「チャレンジ」「スピード」「インベスティゲーション」という行動指針を掲に、新製品開発に一層注力することで、増収を見込んでいます。

げており、綿密な調査・分析に基づく適正かつ迅速な経営判断のもと、重点分野には積以上を踏まえ、売上高は691億円、営業利益64億円、経常利益66億円、当期純利極的な経営資源配分を行うとともに、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持って前向き

益42億円を見込んでいます。

に活動できるよう人材育成策の充実や人事諸制度の見直しを推進し、社員のモチベー
ションアップと成長を積極的に支援してまいります。

CSRの取り組み

経営方針を実践することで、社会とともに持続的に発展します。

配当について株主の皆さまに、適切に利益を還元してまいります。

当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を

当社グループは、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」
ことを信行うための内部留保の充実を図り、さらなる経営基盤の強化に努めます。株主の皆さま条としています。経営方針、すなわち「高品質で特長のある製品を提供する」「社会かへの適切な利益還元については、業績連動型の配当として連結配当性向30％前後の配らの信頼を得る」「一人ひとりが成長する」
ことの実践によって社会とともに持続的に当を行う方針です。2012年3月期につきましては、中間配当金1株当たり9円、期末配

発展することが、日本新薬グループのCSRであると考えます。

当金1株当たり10円、年間で19円の配当を実施しました。

CSR活動については、事業活動を通じた社会貢献と、事業以外での社会貢献をバラン
ス良く推進したいと考えています。事業以外での社会貢献については、「日本新薬こども文学賞」
や「きらきら未来こども募金」などの活動、地元小学生に対する出前授業、硬式
野球部による少年野球教室、京都文化の保存・維持活動、山科植物資料館の公開など

2013年3月期の配当金予想額につきましては、中間配当金1株当たり10円、期末配
当金1株当たり11円の年間で1株当たり21円を予定しております。
今後もステークホルダーの皆さまからの期待に応える企業を目指してまいります。ステー
クホルダーの皆さまには、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

の取り組みを充実させてまいります。
代表取締役社長

7

8

特集
アンメットメディカルニーズに応えて国内初の骨髄異形成症候群
（ＭＤＳ）
治療剤
「ビダーザ®」
進行すれば白血病への移行もありうる難病「MDS」。
米国で開発された「ビダーザ®」
は、MDSの治療に大きな効果を発揮する、
画期的な新薬です。
日本新薬では2011年3月に「ビダーザ®」
を発売し、その普及に向けて情報提供に取り組んでいます。

下し合併症も多い高齢者主体の疾患である

たが、その重篤度・発現度は対照群と比べて同ため、体力の消耗や副作用の観点から、実際等であり、非血液毒性※3は概ね軽度でした。

2011年3月、
日本新薬は、骨髄異形成症に移植が実施される症例は限定的です。
この候群治療剤「ビダーザ ® 」の販売を開始しま

ようななか、新しい薬剤の登場が待ち望まれした。本製品は、MDSの治療で高い効果を示ていました。

※1 治療開始から2年後の生存確率※2 骨髄の働きが低下し、血球が減少する症状※3 抗がん剤などの副作用のうち、血液以外の器官を害するもの

MDS治療剤「ビダーザⓇ」
を新発売

医療機関に納入され、売上高は約46億円に「ビダーザ®」
は、米国で開発された新しいまで拡大しています。

タイプのMDS治療薬です。MDS患者由来

（軒）

550

600
500

200
100

120

0

2010

2011

（年度）

難病「MDS」の治療に向けて

血液のがん
「MDS」

の臨床データが限られていたことから、
その情

かしMDSは、患者背景の異なる症例が集まっ

報提供は投与症例を選択しながら、慎重に進た症候群であり、症例状況に応じたきめ細かな

2011年1月、製造販売承認を取得

めることとしました。
ターゲット施設として血液情報提供を推進していく必要があります。
さら

がんの治療経験が豊富な施設（日本血液学会に、移植や他剤との併用といった新しい使用法

比較的軽度な副作用と効果の高さから、研修施設）を設定し、欧米15ヵ国79施設ででのエビデンスを構築し、「ビダーザ®」の新た

伝子のスイッチのオン・オフを後天的に調節「ビダーザ®」
は、患者のQOL向上に資する薬実施した海外臨床第Ⅲ相試験（AZA-001試に収集した情報を速やかに医療関係者にする「エピジェネティクス」のひとつである剤と期待されていました。

験）と国内臨床試験で得た知見をもとに、有フィードバックしていく予定です。

そこで日本新薬では、「ビダーザ®」
を早期導効性と安全性に関する情報を提供しました。

入すべく、2006年に米国ファーミオン社（現また、臨床試験参加医師およびMDSのオ

高リスクMDS患者を対象とした海外臨床

セルジーン社）と導入ライセンス契約を締結。

ピニオンリーダーによる、全国規模・エリア規第Ⅲ相試験（AZA-001試験）
では、
ビダーザ

国内で臨床開発試験を実施し、2009年に

模での講演会を相次いで開催し、適正使用

ています。

300

日本での一刻も早い新薬の販売をのがん細胞に対する殺細胞効果に加え、遺「DNAメチル化」を阻害する作用も併せ持っ

400

ザ®」
は臨床現場から高い評価を得ています。
しストインクラス

期待の新薬「ビダーザⓇ」の登場

治療により、従来の一般的な化学療法を受け厚生労働省に製造販売承認を申請しました。

情報伝達を推進しました。

たグループに比べて生存期間を有意に延長

その後審査が行われ、2011年1月に製造販売させ、2年生存率※1（26％）
も約2倍（51％）

承認を取得しました。承認の取得直後から病※4 特に新規性、有用性が高く、従来の治療体系を大幅に変えるような独創的医薬品にまで引き上げました。また、白血病への移院薬剤部、
血液内科医師への情報提供を開始

行を遅らせる効果も確認されました。

し、保険収載後速やかに患者さんの治療に供一方で、副作用は骨髄抑制※2が中心でしされるように、万全の準備を整えました。

MDSは予後不良な高リスク群と比較的供も充実していく予定です。

生存期間のカプランマイヤー曲線（有効性解析対象集団）

予後が良好な低リスク群に分類されます。

100

原因で血液の血球成分（赤血球、白血球、血た。高リスクMDSで予後を改善することが小板）が正常につくられなくなる病気で、結証明されているのは、世界でも「ビダーザ 」

果として血球減少が生じます。
また、未熟なのみです。
また、「ビダーザ 」
は全てのタイプのMDSに適応があり、有効性が期待されます。高齢が増えると急性骨髄性白血病（AML）
へと進化に伴って今後の国内での患者数増加が見展する極めて予後の悪い疾患です。主に高齢込まれるなか、「ビダーザ 」
に対する期待は者に多く、日本では難病に指定されています。

ますます高まっています。
※ 右表のアザシチジンは「ビダーザ®」の一般名です。

80
生存率の生存期間を延長することが証明されまし

層別ログランク検定p=0.0001
ハザード比=0.58［95％信頼区間：0.43〜0.77］
死亡例数：アザシチジン群82例、通常治療群113例（％）

「 ビ ダ ー ザ 」の 海 外 臨 床 第 Ⅲ 相 試 験（AZA-001試験）
では、高リスクMDS患者

MDSの根治療法として、造血幹細胞移植

2012年度からは、Webを活用した情報提高リスクMDSで生存期間を延長する最初で唯一の薬剤

MDSとは、骨髄中の造血幹細胞の異常が血液細胞（芽球）が見られることがあり、
これ効な治療オプションが加わったとして、「ビダーの薬剤であったこと、国内で※4

日本血液学会研修施設を中心に約550軒の納入軒数推移これまで治療法が限定されていたMDSに有「ビダーザ® 」が、MDS治療薬としてファーすもので、国内での販売が待ち望まれていた薬剤です。
2012年3月末時点で、大学病院や今後の活動予定「まったく新しい薬剤」
でこその
配慮を

生存率
（2年）
50.8%

60
40

生存期間
（中央値）24.5ヵ月

生存期間（中央値）15.0ヵ月

20

アザシチジン群

生存率（2年）26.2%

通常治療群

0

ランダム化からの期間

5

10

15

20

25

30

35

40（月）

イベント発生の可能性がある症例数
アザシチジン群

179

152

190

85

52

90

10

1

0

通常治療群

179

132

95

89

32

14

5

0

0

が挙げられます。
しかし、MDSは、体力が低910事業別の概況

医薬品事業

売上高
（百万円）

60,00055,74655,00052,16552,55450,000

市場の状況

営業概況

来期の見通し市場環境は依然厳しい状態が続いています。

新製品群の売上が伸張し、増収となりました。

新製品群の売上伸長で増収を見込んでいます。

40,000

0

10/3

11/3

12/3（年）

込んでいます。
新製品群の売上の伸長が薬価基準引き下

2011年度の国内の医療用医薬品市場規こうした状況に対応するため、日本新薬

医薬品業界を取り巻く環境は厳しさを増げの影響を吸収することで、医薬品事業の売は、付加価値の高い新製品をスピーディに発していますが、第四次中期経営計画に定めた

上高は573億円（対前期比2.8％増収）とな

2011年度は薬価改定がなかったこともあ

売できるよう研究開発をさらに加速し、継続

戦略的な研究開発マネジメントのもと、新製る見込みです。

り、前年度比で5.5％の成長となりました。

的に新製品を市場に投入しています。
また、品を軸にした施策を展開していきます。

また、研究開発については、
非麻薬性鎮痛剤

しかしながら、制度的な環境変化として、既存の薬剤についてもライフサイクルの観点

2012年度は、2011年度の売上拡大に「トラマール®」の慢性疼痛に関する効能追加申

後発品の処方促進策や長期収載医薬品の薬から見直しを行い、市場ニーズに応えるかた

大きく貢献した骨髄異形成症候群治療剤

請、経口持続性鎮痛剤「NS-24」の開発試験

価追加引き下げなど、増加し続ける社会保障

ちで提供できているか確認の上、必要であれ「ビダーザ®」のさらなる市場浸透に取り組み（フェーズⅢ）などを進め、
開発品目の早期・確実費をにらんだ医療費抑制のための諸施策がば剤形などを変えた製品を開発するなどします。
また、
これまで1回の噴霧ごとにカプセな製品化を目指します（P.14を参照ください）。

継続・強化され、国内市場を取り巻く環境は、て、
製品価値向上に取り組んでいます。

ルの充填が必要だった粉末鼻噴霧用のアレ特長ある製品を継続的に市場へ投入して医薬品事業では、一部の長期収載品目や、

ルギー性鼻炎治療剤「エリザス®」
について、いくことで、競争力と収益性を高め、企業価

その一方、高齢化と疾病構造の変化によっ

花粉飛散状況の影響を受けたアレルギー関

14日分を充填した残数カウンター付きの新

値の最大化に取り組んでいきます。

て、成長市場が従来の生活習慣病領域から、連製品で売上が減少しましたが、継続的に市製品を2012年6月に発売しました。新製品

アンメットメディカルニーズを中心としたス

場に投入してまいりました新製品群や、
特に注

ペシャリティ製品領域へと移行しつつありま力している主力製品が大きく伸長しました。

す。
その流れのなかで医療用医薬品市場は、

当期は2011年3月に発売した骨髄異形成

医薬品事業は、日本新薬の主力事業です。

新規の抗がん剤や新しい作用機序の糖尿病症候群治療剤「ビダーザ®」の売上が大きく伸

主に国内の医療用医薬品市場向けに、治療薬、降圧剤の配合剤といった新薬の発長したほか、
月経困難症治療剤「ルナベル®」
や未だに有効な治療法がない難治性疾売が相次ぎ、活況を帯びました。市場全体と肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ®」、
胃患や、治 療中の患 者さんの生 活の質

してもがんやリウマチをはじめとした疾患領炎・胃潰瘍治療剤「ガスロンN ® 」などの売上（QOL）改善が強く望まれる疾患の治域で薬剤需要は高まりました。

も伸長したことで、医薬品事業における売上

療剤を開発・販売しています。

とで、新製品群全体で約40％の増収を見

模は薬価ベースで約9兆円となりました。

依然厳しい状況が続いています。

45,000群を市場へ浸透させることに一層注力するこ高は557億4千6百万円（対前期比6.1％増収）となりました。

1112

事業別の概況

医薬品事業

研究開発
日本新薬の研究開発ビジョン
日本新薬の主な研究開発領域は、泌尿器
科、血液内科に加え、産婦人科、耳鼻咽喉科、

プロダクト・ライフサイクル・

研究開発パイプラインの進展

マネジメント
（PLCM）

開発記号（一般名） 開発段階

既存製品・開発品の両方をライフサイクル

2012年3月に、アルコール依存症患者のの観点から分析し、必要なら効能や剤形を追

断酒維持の補助剤「NS-11（アカンプロサー

加することで、製品価値の最大化を図ってトカルシウム）」の製造販売承認申請を行い

います。

ました。
アルコール依存症は精神に作用する物質への依存症候群のひとつであり、回復に

整形外科の5診療科を中心としています。
これらの領域をターゲットに、創薬研究による自社品創製、他社からの導入、プロダクト・ラは生涯断酒が必要とされています。NS-11は新規技術の開発
日本新薬は、現在、茨城県つくば市の東部抑制すると考えられている薬剤です。国内での期待に応える製品を一日も早く提供するこ

創薬研究所を拠点に、ゲノム創薬※1や核酸実施した臨床試験では、
プラセボ※3群と比べとを目指しています。特に、未だ治療法のない

医薬※2を中心とする先端的テーマの研究にて断酒の成功率を有意に高める効果が確認

積極的に取り組んでいます。特に、遺伝子のできました。
本剤を早期に医療現場に提供する治療薬開発にも使命感を持ってチャレンジし機能や変異状況と疾患との関係に着目した、ことで、日本におけるアルコール依存症治療ています。

新しい治療原理に基づく医薬品開発に注力に大きく貢献できると考えています。

創薬研究

しています。

泌尿器科と血液内科を中心とする重点診療科に絞り込み、新しい病気の原因を解明することによって、特長ある自社創製品の開発

NS-11

このほかにも非麻薬性鎮痛剤「NS-315※1 病気と遺伝子の関連を解析することで創薬ター
ゲットを明確にする手法※2 特定の遺伝子の機能を制御する薬剤。構造の一部に遺伝子の構成成分である核酸を含むについても着実に開発を進めています
（詳細

適応

オリジン

開発

その他

アルコール依存症患者の断酒維持の補助導入：メルクセローノ社
（スイス）

自社

Phase I Phase II Phase III

申請

発売

欧米約30ヵ国で発売済み。

導入：グリュネンタール社（独）NS-315

申請
準備中（トラマドール
塩酸塩）

トラマールカプセルの効能追加。がん疼痛の効能に加え、変形性関節症、腰痛症、帯状疱疹後神経痛などの慢性疼痛の効能について申請準備中。
PⅢ

その他

泌尿器系

LY450190（タダラフィル）NS-24（トラマドール
塩酸塩）

ACT-064992

慢性疼痛

前立腺肥大症に伴う排尿障害導入：日本イーライリリー

自社

準備中

日本イーライリリー

前立腺肥大症治療剤としては新規作用機序であるホスホジエステラーゼ5阻害作用を有し、現在日本イーライリリー社でPⅢ試験実施中。
PⅢ

その他

がん疼痛
非がん性慢性疼痛

導入：パラディン社
（カナダ）

自社

トラマドール塩酸塩の持続性製剤で、1日1回投与により、トラマールカプセルと同等の有効性・安全性が期待できる。世界19ヵ国で販売中。
PⅢ
準備中

循環
代謝系

肺動脈性肺高血圧症

導入：アクテリオン社
（スイス）

共同：
アクテリオン・ジャパン

準備中（マシテンタン） 高活性の組織特異的エンドセリン受容体デュアルアンタゴニストであり、1日1回投与で効果を示す。

アクテリオン社が日本を除く全世界でPⅢ試験を実施し、良好な結果を得た。

（トラマール）」の慢性疼痛の効能追加申請が準備段階にあります。
また、試験段階の薬剤

申請中

領域分類

（アカンプロサート
アルコール依存で亢進したグルタミン酸作動性神経活動を抑制することで、アルコール依存症患者の飲酒に対する欲求を抑制する。
カルシウム）

中枢神経系に作用し、患者さんの飲酒欲求を

イフサイクル・マネジメントを進め、患者さん

難治性疾患や、患者数の少ない希少疾患のパイプライン 国内

PⅡ

NS-304（セレキシパグ）

循環代謝系

肺動脈性肺高血圧症
慢性血栓塞栓性肺高血圧症

自社

共同：
アクテリオン・ジャパン

経口投与可能な持続型PGI2受容体アゴニストであり、現在アクテリオン・ジャパンと共同でPⅡ試験実施中。

は右の表を参照ください）。

にスピードを重視して取り組んでいます。

PⅡ

今後も有望な薬剤を継続的に上市してい導入活動

ける体制を整えていきます。

製品パイプラインの充実に向けて、重点診※3 患者の自己暗示による病状回復と薬剤による回復とを区別するための比較実験に用いる、薬効のない物質

療科における他社の製品・開発品の導入活動を積極的に展開しています。

自社

自社

抗ヒスタミン作用ではない新規作用機序の外用剤で、既存の薬剤が奏効しない難治性のそう痒に対しても効果が期待できる。

パイプライン 海外

NM441（プルリフロキ
サシン）

当社では、研究開発のターゲットを明確化し、創薬研究、導入、PLCMのそれぞれに経営資源を適切に配分しながら、質の高い製品の開発に取り組んでいます。その成果として、2010年度にはがん
疼痛治療剤「トラマール®」と、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ ®」を上市しました。

皮膚疾患に伴うそう痒

NS-141

開発記号（一般名） 開発段階

新たに2製品を上市、ほかにも有望な新薬の開発を着実に進めています。

炎症・アレルギー系

発売
準備中
PⅢ
準備中
PⅢ

NS-304（セレキシパグ）

領域分類

適応

オリジン

感染症

合成抗菌剤

自社

開発

Phase I Phase II Phase III

申請

導出：柳韓洋行社
（韓）

循環
代謝系

肺動脈性肺高血圧症

自社

導出：リーズ・ファーマ社
（香港）

発売
準備中

準備中

導出：アクテリオン社（スイス）

導出先のアクテリオン社（スイス）が日本を除く全世界でPⅢ試験を実施中。

現在、承認申請段階のアルコール依存症患者の断酒維持の補助剤「NS-11」
をはじめ、有望な新薬の開発を進めています。今後も、未だ治療法が確立していない疾患を中心に、治療薬の開発に積極的に取り組みます。そして、患者様の福音となる医薬品を一日も早く提供するために、臨床開発のスピード

NS-187ＰⅡ

血液がん

Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病
自社
慢性骨髄性白血病（ＰⅡ準備中）

導出：サイトレックス社（米）（バフェチニブ）

化や成功確率の向上により早期の承認取得を目指します。

強力なBcr-Ablチロシンキナーゼ阻害作用と、Lynチロシンキナーゼ阻害作用を有し、イマチニブ耐性や再発の白血病にも効果が期待できる。
ＰⅠ/Ⅱ

血液がん

骨髄線維症

自社

自社

NS-018
JAK2チロシンキナーゼ阻害剤。活性型JAK2に対する選択性が高いことから、骨髄線維症治療剤として有効性の向上と副作用の軽減が期待される。

取締役

13

研究開発担当 松浦 明

14

事業別の概況

医薬品事業

営業
主な施策

営業部門が三位一体となり、活動を推進していきます。

「ビダーザ®」
は、医療機関や患者さんからの関係の透明性ガイドライン」※2と、医療用強く望まれた薬剤です。発売以降、多くの患医薬品製造販売業公正取引協議会による者さんに投薬され、治療に貢献しています。

接待関連行為についての自主規制強化 ※3

日本新薬では、特に白血病への移行が案じらに対応すべく、毎月課内コンプライアンス研れる高リスクの患者さんの福音となるよう、修を継続実施しています。

専門医や薬剤師に適正使用情報を提供し、※1 それぞれの医療専門分野での治療指針決定やほかの医師の処方動向に影響力を持つ医師※2 製薬会社が医療機関などに支払う金額と目的を明確にするよう求めた自主基準※3 接待関連行為の上限金額などを見直したもの。
2012年4月より営業戦略として、新製品群を軸とした営業

有効性・安全性が高まる活動をしています。

活動を重視しています。特に営業本部では、プロモーションとしては、血液がんを診療してマーケティング機能、学術機能、流通機能がいる全国の医療機関に、担当MRによる適正三位一体となり、
アクションプランを策定し、使用情報の提供活動を行っており、これを、血実行しています。すなわち、各部門が向かう

液がん製品担当学術部員と、全国各支店に在べき方向性を指し示すことで、各施策を有機

籍する約50名の地域学術部員が相互連携を的に融合し、
しっかりしたアクションを取って図りながらバックアップしています。
また、学術

いくことを意味しています。

講演会などのセミナーを通じ、血液がん治療のオピニオン医師から、血液専門医や薬剤師

新製品群では、戦略に基づいたに情報提供を行っています。
今後も、
情報提供
アクションプランを実行しています。 の質・量の向上や、ニーズに合致するタイム新製品群では、「ルナベル® 」「ビダーザ® 」「アドシルカ®」とがん疼痛治療剤「トラマール®」の4製品でプロダクト・マネージャー（PM）
を置き、全 国のキー・オピニオン・リーダ ー※1（KOL） への働きかけを強化して、将来の育

リーな情報提供に努めていきます。

日本新薬では、
コンプライアンスを強く意薬に向けた戦略を立案し、その戦略に基づいた識し、その徹底に注力しています。
まずは、
日

具体的なアクションプランを実行しています。

本製薬工業協会の「企業活動と医療機関等

品質保証と安全管理を推進しています。

主な施策
医薬品企業として、製品の品質と安全性を

原料調達および在庫基準を見直し
安定供給に取り組んでいます。

確保することは必須です。
日本新薬では、信頼性保証部門が中心となって、品質保証と安全管理に取り組んでいます。

高品質な原薬・製品を安定的に供給するには、原料を確実に調達することが重要です。

新薬の製造販売承認を得るために行う試

従来から、市場に代替品がなく社会への影響

験や、その後の申請資料の作成に際して、適が大きい希少疾患の治療薬や抗がん剤など

コスト削減などに注力しました。

の製品で原料調達先を2社に分けるなど、危TOPICS

機管理に取り組んできました。

利益率を向上するため、各部門でコスト削

切な段階で監査を実施し、研究データなどの信頼性を保証しています。
また、原薬・製剤の製造所に対しても、計画的または臨時に監査よりタイムリーな適正使用情報の提供

今年度は、老朽化した生産設備の更新なより質が高くタイムリーな情報提供を実現

どを実施しました。
さらに、第四次中期経営

今年度は、調達部門では、新規購入先の検するため、2011年度からWebを活用した情計 画に基づき、小田原 総 合 製 剤 工 場での討や競合見積の取得によって、調達費用を低医薬品の安全管理については、GVP※7を

BCP※4策定を進めました。

減しました。生産部門では、時差勤務体制の遵守しながら、国内外の医療機関・医療関係報提供を開始しました。
2011年度は、がん疼痛治療剤「トラマール®」を実施し、GQP ※5・GMP ※6の遵守状況を確減の取り組みを進めています。

認しています。

などで、実際に処方されている先生によって小田原総合製剤工場は、最大震度6強とさ導入などによって時間外労働時間を減らす

者・提携会社、患者さん・ご家族、文献・学会

実践的な情報提供をしていただくことができれる東海地震の予想被災地域に位置します。

ことで、人件費を削減しました。
また、物流部

報告などから副作用情報などを収集、解析・

そこで、被害を最小限に止め、被災後2ヵ月以門では、運送業者の見直しを行い、物流コス評価しています。問題があれば措置を決定、内に工場を復旧できるよう、設備、IT、物流、トを低減しました。

規制当局に報告するほか、医療関係者や患ました。
このほか、MR向けに医師やPMから

コンプライアンスを強く意識し、その徹底に注力しています。

生産の情報をWeb上で配信するなど、研修体制充実にも取り組みました。
2012年度も、「ビダーザ®」や「アドシルカ®」など新しい製品を中心として、より高度な適正使用情報をWebを活用して提供していきます。

製品・原材料の保管関連など、分野ごとに対一方で、今年度に小田原総合製剤工場に導策を定めています。
これらの施策に加え、東日入した口腔内崩壊錠を製造する国内最大級の本大震災を受けて、建屋・設備の耐震強化

微粒子コーティング機などを有効活用し、「受や、製品在庫の積み増しに取り組みました。

託品製造ビジネス」の展開を図る予定です。

者さんにフィードバックしています。
※5 医薬品などの品質管理の基準※6 医薬品などの製造管理および品質管理の基準※7 医薬品などの製造販売後の安全管理の基準※4 Business Continuity Plan：事業継続計画

新製品群の売上拡大に向け、情報提供活動をさらに拡充します。

既存事業を安定させるとともに、新規ビジネスの積極展開を図っています。

当社は、2008年度から継続的に投入してきた新製品群の最大化に取り組んでいます。
たとえば、2011年3月に発売した骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ®」は、患者様や医療関係

高品質の医薬品を安定的に供給することは、当社の重大な使命です。
そのため当社では、サプライ
チェーンの強化に取り組み、主力製品の原料調達における2社購買、生産設備の安定稼働、GMPの高者の皆様に待ち望まれた薬剤で、早期にご使用いただける体制が整いました。本剤は、投与サイク度な実践に注力しています。
さらに、第四次中期経営計画（2009〜2013年度）
では、原材料の調達

ルを重ねることで効果が高まります。
さらなる市場浸透には、投与サイクルに関する情報提供に加不能や工場設備の不稼働などによる、事業継続不能リスクを回避するための方針を定めました。

え、KOLからの実臨床に則した適正情報提供も重要となるため、講演会の開催や、Webを活用した

2009年度には、小田原総合製剤工場のBCPを策定し、サプライチェーン全体でのリスク回避施策を情報提供活動をさらに充実させます。加えて、適正使用情報の収集体制を強化し、これをフィード

計画的に実施してきました。
また、2011年3月に発生した東日本大震災を契機に、2011年度にはこバックすることで、患者様や医療関係者様から信頼される企業になることを目指します。

のBCPを見直し、建屋・設備の耐震強化を図るとともに、社会的影響が大きいと思われる製品を再度

また、新製品群のうち2009年12月に発売した肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ®」に続き、異なる作用機序を持つ本領域の治療剤の投入も複数控えており、その浸透により本領域のリー
ディングカンパニーを目指します。

洗い出して、
安全在庫を積み増しています。
こうした事業の安定施策を推進する一方で、利益の創出を目的として、小田原総合製剤工場が保有する設備を有効活用すべく、受託製造ビジネスを積極的に展開します。2011年度に導入した、微粒子

今後もマーケティング機能、学術機能、流通機能が三位一体となり、マーケティング活動のみな

コーティング機などを有効に活用した受託製造を展開することで、事業規模の拡大を図ってまいります。

らず、新製品の増加で多様化する学術情報ニーズや卸施策など流通上のニーズにも対応した営業
取締役

活動をさらに推進してまいります。
取締役

15

営業担当

サプライチェーン・信頼性保証担当

田中 次男

湯野 哲康
16

事業別の概況

機能食品事業
市場の状況

消費者の節約志向と、「安全・安心」へのニーズが高まっています。

売上高
（百万円）

15,00012,00010,767

10,97011,558

営業概況

健康食品素材の売上が大きく伸長し、増収となりました。
機能食品カンパニーでは、
このような厳し

主な施策

事業をスタートさせたときから常に心がけてき

来期の見通しより安全、高品質な機能食品素材の開発に取り組みます。

たことです。
そして、それを実現するため、
医薬新製品の投入を続けるほか、
新たな挑戦も開始します。

機能食品カンパニーの製品は、香辛料・調ますます高まる消費者の「食の安全・安心」

近年の消費者の節約志向もあって、商品の強化して販路を拡大するとともに、新製品開味料、
品質安定保存剤、粉末たん白素材、健康への要求に応えるため、機能食品カンパニー

食品市場は来期も引き続き厳しい環境に低価格化が継続しており、たいへん厳しい環発に注力しました。
その結果、2011年度はコ

食品素材、ニュートリション素材、除菌・洗浄はこれからも安全性と信頼性を第一に考え、なるものと予想されますが、ユーザーの要望

境となっています。

ラーゲン、
ヒアルロン酸などの健康食品素材

剤、小麦製品などです。
これらは、加工食品やさまざまな新しい機能食品素材を開発し、や時代のニーズに応える新製品（水への溶なかでも国内の市場は、かつてのようなの売上が大きく伸長、ニュートリション素材

健康食品などの副原料として使用されたり、「食」の面から人々の健康創りに貢献してい解性に優れる健康食品素材や、食品の風味「新しいものを出せば売れる」時代は終わり、はカゼイネート類などが、品質安定保存剤は工場の環境衛生管理に使用されています。
こきます。

への影響が少ない日持向上剤など）
を市場に

新製品の
「ミカクファインZ」などがそれぞれれらの製品には、長年医薬品事業で培ったさ※1 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準

投入し、機能食品事業の拡大を図ります。

加工食品メーカー各社は生き残りをかけた

伸長、粉末たん白素材も乾燥卵白・大豆たん

まざまな技術が活かされており、厳しい品質

白などが堅調に推移しました。
これにより、連管理と相まって、加工食品業界や健康食品業

6,000

伸びを示してきた健康食品業界にも影響を

結ベースでの売上高は115億5千8百万円

界で高い評価と厚い信頼を得ています。

3,000

与えており、市場の伸びが鈍化しています。

（対前期比5.4％増収）となりました。

10/3

11/3

12/3

（年）

収）
となる見込みです。

また、新たに海外市場への展開にも挑戦していきます。

なお、近年は特に、健康志向の高まりや高さらに、消費者はこれまで以上に、「原産地

齢化に合わせ、ニュートラシューティカル分

情報」「農薬管理」
をはじめとしたトレーサビ野やニュートリション分野向け機能食品素

リティ情報など、さまざまな安全・安心に関す材の充実に注力しています。

日本新薬は、「医食同源」の考えのもと、る情報を求めるようになっており、加工食品「健康に直結する食品だから、日本新薬の1961年から機能食品事業を手がけてメーカーはこうした要求に応えることを求め提供する機能食品素材は、より安全で、よりいます。主に国内の市場で活動しておられています。

高品質のものでなければならない」、
これはり、健康食品市場には健康の維持増進

来期は売上高118億円（対前期比2.1％増

GMPなどのノウハウを応用しています。

い状況が続くなか、重点品目への取り組みを

また、
消費者の節約志向は、
これまで順調な0

理、
研究開発過程でのGLP※1、生産過程での加工食品業界は、
デフレ傾向が続き、また競争にさらされています。

9,000

品製造で培った高度な技術、厳しい品質管

医薬品メーカーである日本新薬が機能食品に役立つ機能性素材などを、加工食品
市場にはスパイスや品質安定保存剤や粉末たん白素材などを、高齢者向け食品市場にはニュートリション素材などを提供しています。

時代のニーズに的確に対応し、独自性の高い、社会に役立つ機能食品素材を提供します。
「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という経営理念のもと、
私たちは医薬品事業で培ってきた高度な製造技術と品質管理ノウハウを活かし、機能食品素材の分野で、独自性の高い、社会に役立つ機能食品素材を提供し、人々の健康に貢献しています。医薬品メーカーの機能食品事業部門として、安全性と信頼性を第一に考え、天然の食品素材の研究開発を推進し、さまざまな機能食品素材を生み出しています。食のニーズも多様化し、絶えず変化し続けています。
この時代のニーズに的確に対応し、独自性の高い社会に役立つ機能食品素材を提供してまいります。

取締役

17

機能食品カンパニーCOO

足立 博司
18

120725̲1626̲ishikawa

CSR

CSRマネジメント
各業務部門から上げられるCSR活動に関する重要事項について部門

CSRの推進横断的に協議し、必要に応じて取締役会に報告・提案しています。

人権と倫理

品質保証と安定供給■ 研究開発における倫理的配慮■ 生産・品質管理

日本新薬グループのCSR推進体制図（2012年4月現在）■ CSRの推進についての考え方

取締役会

日本新薬グループは、自らが考えるCSRを果たすためには、事業活諮問動を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応えることが肝要

委員長:CSR・経営管理担当取締役
委 員:業務担当取締役5名

この考え方を具体的に示すために、
日本新薬グループは、
ステーク

（事務局）
CSR・内部
統制推進部

日本新薬グループは、CSR基本方針をもとにグループ全体のCSR

機能食品カンパニー
タジマ食品工業︵株︶
を含む

営業部門
シオエ製薬︵株︶を含む

研究開発部門NＳファルマを含む

サプライチェーン・
信頼性保証部門■ CSR推進体制

ＣＳＲ・経営管理部門
ローヤル
︵株︶
を含む

境」
との関わり方について、個別に行動方針を定めました。

経営企画部門家」「 従業員」に加え、ステークホルダー全般に関わり得る「社会」「環

医薬品の研究開発においては、新しい生命科学や知識の追求だけ

CSR委員会であると考えています。
ホルダーとして重要な「患者さん」「 取引先」「ユーザー」「 株主・投資報告・提案

ではなく、倫理的配慮が重要です。
日本新薬では新規医薬品の創製における各段階において、人権や動物福祉に配慮した研究開発を適正に実施するための体制を整えています。
たとえば、人に対する薬の安全性や有効性を予測するための基礎研究
では、人体由来の試料
（細胞、
組織、
血液など）
を用います。
日本新薬では、こうした際に用いる試料の提供者への倫理的配慮のため、国の定める倫る倫理指針）
に従い社内規程を定めるとともに、社外から選出した委員を含む｢人を対象とする基礎研究倫理審査委員会｣を設置して、公正で中立
また、人での有効性・安全性を確認するための臨床試験（治験）を実るかどうかを確認し、各々の活動の方向性を定めることを目的として、施する際には、参加される患者さんの人権および個人情報の保護、安CSR委員会を設置しています。
この委員会では、CSR活動の方向性や、全の確保、福祉に対する配慮を最優先しています。薬事法やGCPなどの各種規制を遵守するとともに、さまざまな立場の委員より構成され日本新薬グループのCSRの推進における考え方のイメージ

取引先との関係患者さんのためにユーザーのために相互の信頼や公正な取引関係により、取引先との健全かつ適正な関係を保持し、ともに成長します。

医薬品事業では、病気でお困りの患者さんを最優先に考え、有効性、安全性に優れた医薬品を創出し、提供します。

機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かして、ユーザーのニーズを満たす質の高い機能食品を創出し、提供します。

従業員との関係

適正な利潤を確保し株主への利益還元に努めるとともに、
企業情報を適時適切に開示するなど、健全で公正な経営により、株主・投資家の期待に応えます。

日本新薬グループのCSR

安全で働きやすい職場環境を整えるとともに、一人ひとりがやりがいと誇りを持って働くことができるよう取り組みます。

主要な生産拠点である小田原総合製剤工場では、GMPの3原則を具現
化し、
設備、
構造、
システム、
そして人を常に最適化しながら高い品質を保証しています。
なお、
本社、委託元、輸出先の品質保証部門からGMPの実施
状況について定期的に監査を受け、さらなるレベルアップに努めています。

■ 製品供給体制
日本新薬は、生産、品質管理から物流管理にいたるまでのサプライ
チェーンマネジメントを高度化し、高品質な医薬品を迅速かつ安定的に提供できる体制を整えています。
品質管理工程を含む生産工程全体を効率化することでリードタイ
ムの短縮を図ったり、原材料の2社購買によって安定的な調達を可能る「社内治験審査委員会」
で、臨床試験の倫理的、科学的な妥当性をにするなど、さまざまな施策を実施しています。

審査し、質の高い治験の実施に努めています。

製品供給体制概略図

加えて、薬の安全性や有効性を確認するためには動物を用いた研究も不可欠です。
日本新薬では、動物福祉の観点から、関連法令やガイド
ラインに沿って社内規程を定め、「動物実験委員会」
を設置し、
実施する
全ての動物実験について、社内規程に沿って3Rの原則※1に基づいた配慮が適切になされていることを確認しています。
さらに、動物実験の株主・投資家のために年の製造ノウハウと新しい技術を融合させた商業生産に取り組んでいます。

理指針（臨床研究に関する倫理指針、
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関す的な立場で厳正な審査を行い、審査に関する情報も公開しています。

活動の充実を図るため、企業活動が社会の常識や期待に沿うものであ

日本新薬では、製造スケールが小さい研究段階から、生産部門と研究開
発部門が連携して、「高品質」と「安定生産」の実現に向けた検討を行い、
長SCM

Supply Chain
Management

購買部
生産企画部
千歳合成工場

小田原総合製剤工場
医薬物流部

信頼性保証統括部

実施体制についても定期的に自己点検を行い、関連法令やガイドラインにも適合していることを確認しています。
これについて、2012年度中に第三者評価機関により認証評価を受ける予定です。
※1 代替法の検討（Replacement）、
必要最小限の動物の使用（Reduction）、
動物の受ける苦痛や不快の軽減（Reﬁnement）■ 調達管理医薬品の原材料は、自社工場と国内外のサプライヤーから調達しています。全ての原材料の調達先に対し、定期的に実地確認を含めた厳正な監査を実施するとともに、不具合事項があれば確実にフィード

19

環境のために社会のためにバックし、相互の信頼関係を築きながら、品質のさらなる向上と安定供

地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組み、環境との調和ある成長を目指します。

企業市民として、社会とのコミュニケーションを密にし、交流を深めるとともに、
社会貢献活動にも積極的に取り組みます。

また、調達先に対しても実効性のあるリスク管理体制の構築を積極給を目指しています。
的に働きかけています。

20

CSR

CSRマネジメント

社会貢献

人材育成と快適な労働環境

適正な営業活動■ＩＳＯ14001認証取得状況
環境負荷の大きい生産工場（千歳合成工場・千歳食品工場、小田原
総合製剤工場）
で、ISO14001の認証を取得しています。環境マネジ
メントシステムの運用については、外部審査機関による第三者審査と■ プロモーションコードおよび公正競争規約の遵守■ 人材・労働マネジメントの考え方■ 社会貢献についての考え方

2011年度の外部審査機関による更新審査および定期審査では、医薬品の適正使用のため医療従事者を訪問し、医薬品の品質、有効

日本新薬では、企業活動の源泉である社員一人ひとりの成長が最も性、安全性などに関する情報を提供、収集、伝達するMRは、｢薬物治療重要であるという考えのもと、人材育成策の充実に注力し、全ての社員

社会貢献」
をバランス良く推進することが必要だと考えています。

軽微な指摘事項や観察事項はありましたが、重大な環境リスクに繋がのパートナー｣として、医療従事者とともに医療の一端を担うものであの成長を支援しています。
また、「誇りを持って働ける組織」
を目指して「事業活動を通じた社会貢献」
については、病気でお困りの患者さん

る指摘はありませんでした。指摘事項については、対応計画を策定し、り、高い倫理観が求められています。
そこで日本新薬では、業界団体が人事制度を見直し、組織を活性化させて経営基盤を強化しています。

に有効性と安全性に優れた医薬品を、そしてユーザーのニーズを満た早急に改善しました。

定めた適正な営業・公正な競争の規約である｢医療用医薬品プロモー

さらに、持続的な成長を果たすため、少子高齢化に伴う労働人口の減す質の高い機能食品を創出、提供することを通して、実践しています。

ションコード｣および「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」
をもと少に備えて、
ダイバーシティの推進にも取り組んでいます。
そして、多

また、
「事業活動以外の社会貢献」
については、子どもや青少年の健に「日本新薬営業活動ガイドライン」
を作成し、プロモーション活動に様な価値観を持った社員一人ひとりが自立し、いきいきと活躍できるやかな成長を支援する日本新薬こども文学賞や野球教室、さらに京都おける行動基準としています。

職場風土を醸成するための環境整備を進めています。

文化の保存・維持活動、生物多様性の保全活動にも取り組むなど、社

2011年度には、2012年から公正競争規約

CSR活動では、「事業活動を通じた社会貢献」と「事業活動以外の会とのコミュニケーションを密にして交流を深めるとともに、地球環境の「飲食等の提供に関するルール」が見直されに配慮した活動を積極的に推進しています。

■ 労働安全衛生ることを受けてガイドラインを改定し、研修で周知徹底しました。2012年度も引き続き、改定さ日本新薬は、「社員の安全と健康を確保し、快適な労働環境を築くた

れたガイドラインを遵守し、適正な営業活動をめ、労働安全衛生法を遵守し、且つ、自主的な安全衛生活動を推進す

徹底していきます。

る」という安全衛生基本方針に基づき、全社一丸となって安全衛生活
プロモーションコード
啓発ポスター

トシステムに関する指針」
およびOHSAS18001/18002に適合し得る
労働安全衛生マネジメントシステムを運用することでリスクアセスメン

業協会は、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」
を策定しました。

アセスメントのトライアルを経て、2011年度から本格的に実施してお着実な実施、
情報公開に向けた社内システムの構築を行ってきました。
本指針に基づく情報公開は、医療機関などとの関係の透明性を確保す

り、職場の潜在的な危険性や有害性を事前に抽出して、適切な安全対策を講じています。
労働災害発生状況
2007

2008

2009

2010

2011

本社地区※1

8

6

10

6

11

業活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて、広く

営業事業所

4

0

7

13

9

理解を得ることを目的としています。

千歳地区（工場）

1

0

0

0

0

小田原総合製剤工場

5

1

0

1

1

東部創薬研究所

0

0

0

1

0

労災総件数（内、休業件数） 18（3）

7（0）

17（1）

21（2）

21
（1）

0

0.34

0.67

0.32

ることによりライフサイエンスの発展に寄与していることと、
当社の企

調査年度

労災休業度数率※2

審査結果
事業所名

千歳合成工場・
千歳食品工場

小田原総合
製剤工場

認証取得年月2002年12月

2004年8月

直近の第三者審査2011年10月（更新審査）

2012年2月（定期審査）

0件
1件

1件
2件

軽微
観察

■ 環境監査トを実施しています。
また、本社地区では、2010年度に行ったリスク

ガイドライン推進プロジェクトを発足させ、自社の透明性指針の策定や事業活動に関わる環境負荷を継続的に低減していきます。

環境保全

動に取り組んでいます。

2011年1月に研究開発志向型の製薬企業が加盟する日本製薬工

日本新薬では、
このガイドラインの考え方に従い2011年に透明性

今後も、環境マネジメントシステムのスパイラルアップに取り組み、

指摘事項

小田原総合製剤工場では、2005年度から「労働安全衛生マネジメン■ 透明性ガイドライン

0.99※1 硬式野球部員を含む※2 在籍労働者の延実労働時間100万時間あたりの労災休業件数の割合を示したもの
労災休業度数率＝（労災休業件数 延実労働時間） 100万時間

21

事業所内で実施する内部監査を実施しています。

本社地区の環境管理担当部門では、製造または研究開発などを業■ 環境基本方針
日本新薬環境基本方針
日本新薬は、
人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、持続ある環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を掲げ全社を挙げて取り組み、企業市民として豊かな社会づくりに貢献致します。
❶環境問題を担当する会社組織を構築・整備し、環境保全活動に対して協力一致して取り組むと同時に、自主管理を充実させ継続的
環境保全活動を行います。
❷環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップをはかります。
❸企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。
❹省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。
❺全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持って行動する
よう教育・啓発を行います。
❻地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、情報の共有によるさらなる環境保全活動の質の向上に努めます。

務とする事業所（連結子会社含む）のうち、環境マネジメントシステムの認証を取得していないところを対象に、定期的に環境監査を実施しています。
2011年度は、環境管理の現状と環境法規制の遵守状況を確認するため、東部創薬研究所とタジマ食品工業株式会社に対して環境監査を実施しました。
その結果、いずれも法規制の遵守状況に問題がないことを確認しました。

制定日 1998年1月26日 改定日 2002年6月27日

22

CSR

CSRマネジメント

CSR活動報告

情報開示とステークホルダーとの対話■ ステークホルダーとの対話方針
日本新薬は、CSRを推進し、「 患者さん」「 取引先」「ユーザー」「株患者さん・医療関係者の皆さまとともに

主・投資家」「 従業員」といったステークホルダーの皆さまの声に耳得られたステークホルダーの要望や意見を企業活動に反映し、
ステー

日本新薬は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、金融商品取引法などの関係法

クホルダーへの責任を果たしながら信頼関係を築いていきたいと願っています。

令および上場証券取引所規則に則り、全てのステークホルダー並び

そして、
ステークホルダーからの期待に応えていくことこそが、企業にメディアに対し、タイムリーかつ公平な情報開示を行うことを基としての成長に繋がり、ひいてはそれが社会の持続的な発展に貢献す

本方針として定めています。

ることになると信じています。

特に重要な会社情報については、毎月開催される情報開示委員会で開示方法などについて決定しています。東京証券取引所適時開示規則により開示が要請される重要情報は、適時開示情報伝達システム（TDnet）により開示します。その他必要情報は、
プレスリリースの配信などにより速やかに開示します。なお、情報開示後は速やかに
同様の内容を当社Webサイトに掲載しています。

社会の期待に応え、信頼され、存在を認められる企業を目指します。
近年の企業活動においてCSRの重要性が増しており、企業は多くの社会的責任を果たすことが求められています。
そこで日本新薬グループではCSR基本方針を定め、この方針に基づき、経営のさまざまな側面においてコンプライアンス、
リスクマネジメントの充実を図り、高い倫理観を持ち誠実な企業活動を推進しています。ヘルスケアに関わる事業活動そのものが社会貢献といえますが、そのほかにも独自のさまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
今後も、日本新薬グループは地球環境に配慮しつつ、医薬品事業や機能食品事業を持続的に発展させ、併せてその他の社会貢献活動にも積極的に取り組むことが、企業としての社会的責任を果たすことと認識し、それぞれの日々の業務を通して、社会の期待に応え、信頼され、存在を認められる企業を目指してまいります。

23

由良 能郎

正しい知識や最新の情報など
発活動を続けていきます。

情報提供

市民公開講座の様子■ Webサイトによる疾患啓発
日本新薬では、健康に関するお悩みの解決に役立つ情報をWebサ■くすり相談担当による対応「医薬品とは、情報を伴った化学物質である」と言われるように、効イトを通じて提供しています。

能・効果、
用法・用量、作用機序、副作用などの情報に注意を払い、適正「おしえて☆生理痛」（http://seiritsu.jp/）
では、子宮内膜症と月経に使用されることで初めてその効果を発揮するものです。
「くすり相談困難症に関する情報提供と併せて、全国の専門医の先生方をご紹介

担当」
では、
医師、
薬剤師からのお問い合わせに対し、医薬品の適正使用

し、病気が思いあたる方々に早期の受診をお勧めしています。

の観点から回答するよう努めています。
また、患者さんや一般の方からの「EDケアサポート」（http://www.ed-care-support.jp/）
では、ED

幅広いお問い合わせに対しても、正確に分かりやすくお答えしています。

（Erectile Dysfunctions:勃起不全）の相談ができる医療機関を紹介

問い合わせ件数は年々増加の傾向にありますが、CTIシステム※1をするとともに、EDにまつわるさまざまな誤解を解くことにより、心理的導入し、迅速かつ正確に対応しています。なお、2011年度は2万3千

な抵抗を感じることなく受診していただけるよう努めています。
また、件の問い合わせがありました。患者さんや医療関係者の皆さまの貴重

ED治療薬には偽造品が流通していることから、偽造品に関わる情報

なご意見や情報は、速やかに関連部署に伝えるとともに、厚生労働省

提供と注意喚起も積極的に行っています。

への報告や製剤の改良などにも反映させています。

「おはなのおなやみ」（http://hana783.jp/）
では、アレルギー性鼻

当社のWebサイトでは、「医療関係者の方」
を対象とした医療用医炎について、発症メカニズムなどの基礎知識から、花粉症と通年性アレ

薬品情報（添付文書、インタビューフォーム、
くすりのしおり※2や使用

ルギー性鼻炎それぞれの原因

上の注意の改訂など）とともに、「患者さん」を対象とした患者向け医薬と対策、アレルギー性鼻炎の治品ガイドを掲載しています。
また、「患者さん･一般の方」向けに健康情

療薬情報まで詳しく紹介して報などを公開して、広く国民の健康に寄与しています。

います。

※１ 電話とパソコンとを連動させ、問い合わせ担当者への振り分けや情報管理を行う
システム※２ 患者さんに向けたくすりの説明書（日本語・英語ほか）

今後さらに、アルコール依存症に関する情報提供サイトを新設する予定です。

問い合わせ内容
Webサイト「EDケアサポート」■ 市民公開講座、新聞・雑誌
日本新薬では、医師を講師に招いた市民公開講座を、1998年から毎年開催しています。
2011年10月には、大阪で中高年男女のための医療シンポジウムを開催しました。
「泌尿器専門医が教える気になる悩み対策講座」というテーマで、約300人の方に参加いただきました。

取締役 CSR・経営管理担当

体を通じて病気や薬に関するを発信しました。今後も疾患啓を傾け、対話することが重要だと考えています。
そうした対話を通じて■ 情報開示の考え方を掲載するなど、さまざまな媒

このほか、新聞や雑誌『プレジデント』にＥＤに関する疾患啓発広告

8％
薬効薬理 3％
効能・効果 8％
資料資材請求 11％

その他

用法・用量

15％

製品情報
2011年度
23,000件

19％

安全性（副作用・妊婦等）

18％

18％

品質
（安定性等）

24

120726̲1020̲ishikawa

CSR

CSR活動報告■ 医薬品製造販売業三役の密接な連携

品質保証と安定供給

2005年に全面施行された改正薬事法は、医薬品製造販売業者に、■ 研究段階から販売後までの信頼性の確保
日本新薬では、信頼性保証部門を担当部門に据えて、医薬品に不可欠な品質、有効性、安全性の信頼性確保に努めています。

「品質保証」「製造販売後の安全管理」
それぞれの部門責任者（医薬品製造販売業三役）を設置するよう義務付けています。
日本新薬ではこれに従い、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者を選任しています。
これらの責任者は、定期的に会議認を得るための申請資料を作成しますが、こうした申請資料を信頼性を開催して情報を共有するとともに、適宜、関連部門とも連携して業務保証部門が適切な段階で監査し、非臨床試験での試験データや臨床を遂行しています。

試験の信頼性を保証しています。
保証し、安全性を確保するとともに、製造販売承認、製造販売業許可などを維持・管理しています。2011年度は、医薬品製造販売業の業許可を更新※1しました。
※1 医薬品製造販売業の業許可は、5年ごとに更新を受ける必要があります。

医薬品の信頼性保証

臨床試験

GLP、信頼性基準に基づく試験
データの信頼性保証

GCPに基づく臨床試験の信頼性
保証患者さんニーズへの対応■ 市場ニーズの収集めに役立てています。
品質保証部門では、品質保証責任者のもとで、国内・海外の原薬および製剤の製造所と連携を密にとりながら、計画的に、または必要に応じて臨時に製造所を監査し、薬事法、関連法規などの遵守を前提

製造販売後承認・許可の維持・管理

GMP、GQPに 基 づく製 GVPに基づく製 造 販 売 製造販売承認・製造販売
造販売後の品質保証
後の安全管理業許可などの維持・管理に、品質の保証に努めています。
安全管理統括部門では、国内外の医療機関・医療関係者・提携会社、
患者さん・ご家族、
文献・学会報告などから、医薬品の副作用情報などを収集しています。
この情報を解析・評価し、必要に応じて措置を決定し、規制当局■ 迅速、安定的な製品の供給
小田原総合製剤工場では、従業員の多能工教育※2とセル生産方式※3の導入によって、生産リードタイムの短縮を図り、製品をより迅速に提供できる生産体制を構築しています。
また、災害などの有事の際、患者さんへの医薬品の提供が途切れる
ことのないように、BCPを策定し、製品在庫の保管場所の分散やさまに報告するとともに、医療関係者や患者さんにフィードバックしています。
さらに、規制当局や業界から情報収集を行い社内で情報を共有しています。

■ ニーズに応える医薬品の提供
患者さんや医療機関から収集した情報をもとに、「 飲みやすさ」や「利便性を高めた」
くすりを開発しています。

ざまな関係会社との支援体制の強化を図っています。
さらに、2011年

たとえば、服用の際、苦味や飲み込みにくさを感じる患者さんへの福度は、東日本大震災規模の地震も想定し、社会的に影響の大きい製品音となる医薬品を提供するため、苦味を和らげたり、水なしでも飲めるなどについては、通常保管する在庫の量を増やし欠品リスクを回避で口腔内崩壊錠を開発しています。

きるようにしました。
※2 一人の従業員が異なる複数の作業をこなせるように訓練・教育すること※3 生産工程を分割してチームごとに異なる業務を担当する従来方式とちがい、ひとつのチームで生産工程を全て担当する方式

25■ 働きやすい職場のためにます。2011年度までに実施した寺子屋アカデミーでは、
日本新薬の第四次中期経営計画に沿って「会社の改革と成長」
をテーマとし、社長

日本新薬は、「 充実した仕事（働きがい）と豊かな生活（日々の充実

や各部門担当の取締役を囲んで社員同士が活発なディスカッション感）の調和のとれた好循環を実現する」というワークライフバランス推を行ってきました。
こうした経営陣との直接対話を通じて社員に対して進活動の一環として、「Good Jobの実現」に取り組んでいます。
日本新会社の経営方針の浸透を図るとともに、風通しの良い組織づくりを目

薬が考える「Good Jobの実現」とは、「しっかり仕事をして、ゆっくり休指しています。

むこと」、
また「生きがいにつながる時間を増やして生活の満足度を向ムダ・ムラを見直し、適切な業務ローテーションを組むことで業務の効率化や平準化を進め、特定の人に業務が偏る状況を是正しています。
2011年度は、本社地区を中心に、「ノー残業デーの設定」「 20時
完全退社の徹底」「定時退社の推進」などに取り組んだ結果、超過勤務時間が約13%減少するなどの効果がありました。

いて、原因を究明し、フィードバックするとともに今後の品質確保のた

非臨床試験

販売

日本新薬では、社員が気軽な雰囲気のなかで、会社や仕事の話をす上させること」をさします。
そのための方策として、個々の業務のムリ・日本新薬では、患者さんや医療関係者から寄せられた品質苦情につ研究開発段階製造■ 寺子屋アカデミー
るオフサイトミーティング「寺子屋アカデミー」
を定期的に開催してい市場に対する最終的な責任を負う総括製造販売責任者の監督のもと、研究開発段階では、非臨床試験や臨床試験を実施し、製造販売承

製造販売承認を取得した後は、製造販売している医薬品の品質を従業員とともに■「一人ひとりが成長する」キャリア支援制度
キャリア申告制度とは、自分のキャリア形成の方向性を具体的に考え、自己研鑽に繋げるとともに、異動などの希望を申告する制度です。

寺子屋アカデミーの様子■ 障がい者の雇用

この制度の一環として、2010年度から社内人材公募制度CAST

日本新薬では、障がいのある人を積極的に雇用することは、社会に（Career Approach SysTem）をスタートさせました。各部門が求め対して企業が果たすべき責務のひとつであると認識しています。
この

る人材像、
スキルや資格を具体的に社内で公開して、社員の希望（意認識のもと2007年度から、知的障がいのある人の雇用を総合支援学

欲）を募り、人事異動に反映させる制度です。社員一人ひとりが今後の校とデュアルシステムにより連携して進めており、健常者と同じ職場

キャリア計画を主体的に考え抜く機会を創り出し、自律型人材を育成

で働けるよう、障がい者職業生活相談員を複数人配置するなどして、することを目的としています。

働きやすい職場環境を推進しています。

また、全ての社員に成長する機会を与えるよう、階層別教育・研修と、次世代リーダー育成などの選抜教育・研修を二本柱とした教育研

2011年度には、研究所内のリネン業務を内製化するなど、職域開発を進め、雇用拡大に努めています。

修体系CASA（CAreer Support Academy）
を設けています。博士
学位取得支援制度・MBA取得支援制度なども用意しており、個々人の能力を向上させて企業価値を高めるとともに、チャレンジングで活力のある組織風土づくりに取り組んでいます。

2011年度は、口腔内崩壊錠の製造に必要な国内最大級の微粒子
コーティング機を導入し、生産能力を拡充しました。

26

120810̲1443̲ishikawa

CSR

CSR活動報告
社会・地域とともに■日本新薬こども文学賞
未来を担うこどもたちの“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守りたい。
そんな願いを込めて、2009年に迎えた創立90周年を記念

さらに、2009年に創設した「きらきら未来こども募金」
では、社員にせん。そこで日本新薬は、月経痛や子宮募金を呼びかけ、『世界の子どもにワクチンを 日本委員会』
を通じて、内膜症の正しい知識普及のため、イエ

途上国のこどもたちを感染症から守る活動を支援しています。
「日本

ローリボンをシンボルに疾患啓発活動

新薬こども文学賞」で制作した絵本は非売品ですが、「きらきら未来に取り組んでいます。2 0 1 1 年 度は、こども募金」の趣旨にご賛同いただき、募金（1口500円）にご協力をいWebサイト「おしえて☆生理痛」に生理ただいた一般の方には絵本をお届けしています。

日予測などの機能を加えたモバイル・ス■ 京都文化の保存・維持活動
日本新薬は、地元京都の史跡や伝統文化を多くの方に知っていただこ
うと、さまざまな活動に取り組んでいます。
OrangeBalloonProject

染」による染色画作品でカレンダーを毎年制作し、京都の四季折々の風景や風物、歴史ある行事など、さまざまな切り口で紹介しています。

今後も「日本新薬こども文学賞」の幅広い活動を通じ、こどもたちのマートフォンサイトを開設したほか、女

この染色画をモチーフに、
日本の伝統技法である注染法を使った手ぬぐい

し、「日本新薬こども文学賞」を創設しました。

“ゆめ”を彩り、健やかな“こころ”の成長を見守るとともに、“こどもたち

性の健康週間（3月１日〜8日）に実施さ制作もしています。

「日本新薬こども文学賞」
では、
日本児童文芸家協会の後援を受けの優しく、たくましいこころを育む絵本”の創り手を支援していきたいとれたセミナーにも協賛しました。

て、物語と絵画の2部門で広く作品を募集し、選ばれた両部門の最優

考えています。

また、1967年に創刊した社外広報誌「亰」は、年4回の秀作品で絵本を制作します。制作した約3万冊の絵本は、全国の小児季刊誌として発行し、京都の科医院などの医療機関や公立図書館、本社のある京都市、製剤工場のWebサイト「おしえて☆生理痛」

ある小田原市内の幼稚園や小学校などへ配布することで広くこどもた■ 生物多様性保全の取り組み

ちのもとに届けられるほか、当社のWebサイトでも読み聞かせの音声付きで閲覧できます。

日本新薬「山科植物資料館」は、1934年に山科試験農場として開また、「日本新薬こども文学賞」
を通じた地域貢献の一環として、
こど場以来、日本新薬の発展に大きく寄与した駆虫剤「サントニン」の原料もたちが好きな仕事に就いてひとつのまちをつくり上げるイベント｢こ植物ミブヨモギをはじめとして、世界中から集められた薬用・有用植物

どもCity・ミニ京都2011｣に協力しました。
このイベントは、
こどもたちが買い物をしたり、店を開きながら小さな社会生活を実際に体験するなど約3千種の植物を保存・栽培しています。

表彰式集合写真

当資料館で保存、栽培している植物のなかには、
キソウテンガイなど誇る寺院、神社などの文化財
から料理や名産品にいたるまで奥深い京都の魅力を紹介しています。

型絵染カレンダーなど■ スポーツを通じた教育支援
日本新薬の硬式野球部は、2011年度も京都市代表として、都市対催しで、遊びのなかから、自ら行動する力を身に付けることを目的に世界的にも絶滅が危惧されている植物も多数含まれており、生物多様NPO法人京都子どもセンターなどでつくる実行委員会が主催してい性保全に貢献するという観点から植物育種・栽培研究に取り組んでい当部は、地域社会のスポーツ振興のため、2011年11月にわかさス

ます。
このイベントでは、「日本新薬こども文学賞」で制作した絵本｢お抗野球大会に11年連続29回目の出場を果たしました。

ます。
また、京都府内の大学や植物園で活躍する技術師とも密接に交

タジアム京都において、京都府高野連冬季実技指導講習会を開催し、んぶ おんぶ｣｢とびだせ しろくん｣の物語を読んで、自由に絵を描いて流し、研究会を開催して絶滅危惧植物の栽培・保護や、環境問題に関京都府下約70校約300名の高校球児に実技指導を行い、府下の高

紙芝居をつくるワークショップ｢日本新薬こども紙芝居工房｣を行いまする意見交換も行っています。

校球児のレベルアップに貢献しました。
また同月、（財）京都市体育協した。
このほか、NPO法人京都子どもセンターの協力のもと、京都市内のホテルで受賞者を招いて開催する表彰式に地域のこどもたちを招待
し、絵本の読み聞かせも実施しました。

ワークショップの様子

読み聞かせの様子

日本新薬こども文学賞Webサイト
http://kodomo-bungaku.jp/■ 疾患に関する啓発活動

201１年度も、当資料館で保存、栽培している貴重な植物や、薬と植会と京都野球協会の主催、京都市共催のもと、公募により集まった京物との関わりを学ぼうと、植物愛好家の団体や地元小学生など地域の都市内の少年野球チーム（22チーム、約300名）
を対象とした「ナイ

方々をはじめ、薬学・生薬を学ぶ大学の先生や学生、薬剤師会などの

ター少年野球教室」を開催し、指導者講習会も行いました。2012年1

団体、薬用植物に興味を持たれる各地の医師など、約100組、千人の方

月には、小田原市体育協会と連携して、市内の少年野球チーム（6チーが来館されました。

ム、約70名）を対象とした「第4回 小田原少年野球教室」を開催しました。
これらに加え、毎年2月に春季キャンプを行う和歌山県串本町で日本の死亡原因のトップは「がん」です。その治療を行う上では、痛も、同町の串本古座高校野

みを我慢せずに取り除くことが大切であると言われています。
日本新薬球部の選手（約20名）
を対象

は、がんの痛みの治療の普及・啓発を目的とした企業団体「がん性疼痛

として野球教室を開催しまし

緩和推進コンソーシアム」に加盟しており、
厚生労働省の緩和ケア啓発

た。これらの活動を通して、

プロジェクト「オレンジバルーンプロジェクト」を支援しています。

少年たちの野球技術およびまた、月経痛を我慢する女性は非常に多いのですが、子宮内膜症な
絵本「ふしぎな水色のゾウ」

27

1954年から半世紀以上にわたり、型紙を用いた染めの技法、「型絵

どの病気が原因となっている可能性があることはあまり知られていま

体力の向上や、地域社会との山科植物資料館

交流を図っています。

ナイター少年野球教室の様子

28120808̲2049̲tsuji

CSR

CSR活動報告■ 事業活動のマテリアルバランス

環境保全への取り組み

マテリアルバランスとは、事業活動に対して投入された資源・エネルギーの量（インプット）と、生産・販売した製品の量や廃棄物・温室効果ガス・排水等の環境負荷の発生量（アウトプット）を表したもので、これにより日本新薬の環境負荷の全体像をつかむことができます。
日本新薬は、
このマテリアルバランスをもとに、事業活動における資源・エネルギーの投入量と環境負荷の発生量を低減するよう努めています。

■ 第三次日本新薬環境自主目標と実績

ＩＮＰＵＴ

日本新薬は、中期的な目標を明確にし、継続的な環境保全活動を行ってきました。2011年度からは、新たに「第三次日本新薬環境自主目標」

原料を定めて活動しています。
目的

CO2排出量の削減（地球温暖化防止）

廃棄物量の削減

化学物質の適正管理の推進

環境マネジメントシス

テム
（EMS）
の推進

環境に配慮した製品

改良及び資材の購入

社会及び地域とのコミュニケーション

650トン
目標

社内に節電・省エネ委員会を発足させ、全社で節電・省エネルギーに取り組んだ。

削減）の排出量以下となり、9.5％低減した。

2013年度までに全社ゼロエミッション※2を達成する。

2011年度の最終処分率は0.4%となり、目標のゼロエミッションを達成するこ

3R（Reduce、Reuse、Recycle）
を積極的に推進し再資源化率の向上に努める。

PRTR制度指定化学物質を含む化学物質の適正管理を推進とができた。

2010年度のクロロホルムとアセトニトリルの使用量は、2009年度に比べて削

小田原総合製剤工場は、2012年2月に定期審査を終了した。千歳合成・食品

フォーマンスを向上させる。

工場は、2011年10月に更新審査を終了した。

する。

け取り組んだ。

本社事業所において、KES環境マネジメントシステム（ステップ2）の導入に向主要事業所において、事務用品のグリーン購入を推進した。
（購入率の平均は、

グリーン購入、調達を推進する。

2009年度90%、2010年度88%、2011年度88%）

地域の社会貢献活動に積極的に参加する。

各事業所周辺及び地域の美化活動を実施した。

イト、
日本新薬レポート）。

CO2 排出量
12,185トン

製品出荷量

製品物流量

799トン

環境保全に向けて全従業員に教育を実施する。

全社挙げての環境保全活動を推進するため、環境委員会組

環境組織の整備

織の見直し及び強化を行う。

環境管理の責任と権限を明確にし、質の高い環境保全活動

京都市内の小学校で「出前授業」を実施した。

小田原総合製剤工場でアルミ缶回収運動を行い、小田原市障害者福祉協議会

へ車椅子を寄贈した。

主要事業所において、事業所ごとに環境保全に関わる教育テーマを決め、従業員に教育を行った。

本社事業所において、EMS導入に伴い本社EMS組織を新たに構築し、各責任者の責任と権限を明確にした。

を推進する。

※1 総排出量12,185トンのうち、1990年度の排出量対象事業所分（営業事業所等を除く主要事業所）。経済産業省のCO2 実排出係数を用いて計算※2 事業活動によって排出される廃棄物を再利用することにより、最終処分率（最終処分量/廃棄物発生量 100）を1.0%以下とすること

事務用品

機器

備品

排水

発 生 量 ：462トン
最終処分量 ：2トン

容器包装リサイクル

排 水 量：273千ｍ3

廃容器・包装：190トン（2012年度再商品化委託数量）

日本新薬は、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、社内の基準をもとに環境会計を実施しています。
環境会計においては、
事業活動と環境負荷との関係により分類した「環境保全コスト」と環境負荷低減活動により得られた「環境保全効果」
を定量的に把握しています。
「環境保全効果」
は、
当該年度のマテリアルバランスの環境負荷量について、
前年度と比較した増減量で表しています。
※ 集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
を参考

環境保全コスト（単位：千円）

コスト分類
事業エリア内コスト

投資額
1,072

費用額
146,320

地球環境保全コスト

059,011

公害防止コスト

1,072

資源循環コスト上・下流コスト

脱臭・排気装置の改善、排水処理施設の維持管理等

048,585

廃棄物の適正処理等

080,562

環境損傷コスト

0

4,754

1,072

241,636

容器包装再商品化委託費等

EMS維持・運用、緑地保全、環境担当部門の人件費等

0

0

合計

省エネルギー活動等

9,995

0

社会活動コスト

主な取り組み内容

38,7250

管理活動コスト−

出前授業、環境保全に関わる団体への寄付・協賛金等

0−（営業事業所を除く）

環境保全効果
効果の確認
CO2排出量単位トン

2010年度実績
13,377

kℓ

220

電気使用量

千kWh

都市ガス・LPG使用量

千m3

水使用量（主要事業所）

千m3

廃棄物最終処分量（主要事業所）

トン

重油・灯油使用量

ガソリン・軽油使用量

廃棄物排出量（主要事業所）

29

設備■ 環境会計研究開発コスト
環境教育の推進廃棄物

38万トンキロ主要事業所の廃棄物量は、2010年度480トンから462トンに減少した。

ISO14001の認証を継続することにより、効果的に環境パ

社会及び地域に対して適切に情報開示を行う（当社Webサ

上 水 ：68千ｍ3
井 水 ：205千ｍ3

ＯＵＴＰＵＴ

営業車両693台中、低公害車は658台となった。

減できたが、
ジクロロメタンの使用量は増加した。

医薬品包装の簡素化により包装資材を削減する。

用水

Ｌ Ｐ Ｇ：440ｍ3
ガソリン：941kℓ
軽
油 ：0.7kℓ

2011年度のCO2排出量は9,568トン※1であり、目標の1990年度（10,569トン）

し、自然環境への排出を継続的に削減する。

本社地区の特性にあった環境マネジメントシステムを導入

エネルギー

電
気 ：14,453千kWh
重
油 ：211kℓ
灯
油 ：6.2kℓ
都市ガス：1,986千ｍ3

381トン

2011年度の実績

2013年度のCO2 排出量を、1990年度レベル以下に抑制する。
（製薬協の目標:2020年度までに2005年度比23%

包装材料

kℓ

トン

2011年度実績
12,185増減量▲1,192

増減率
▲ 9%

▲

▲ 1%

14,453▲1,949

2,442

1,986

▲ 456

323

273

16,402

916

480

2

217

942
462

2

▲
▲

3

26

50
18
0

▲12%
▲19%
3%

▲15%

▲ 4%
0%

30

CSR

CSR活動報告■ CO2排出量の削減■ 廃棄物量の削減

目 標

2013年度のCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制する。

目 標

2011年度の実績

1990年度（10,569トン）
以下の9,568トンとなり目標達成。

2011年度の実績

省エネルギーの取り組み

営業車両への低公害車の導入

2013年度までに全社ゼロエミッションを達成する。
最終処分率は0.4％となり、2010年度に引き続きゼロエミッションを達成。

取り組みの結果

日本新薬では、CO2排出量の削減に向けて、継続的な省エネルギー

営業活動に利用する車両として、低排出ガス車（2005年排出ガス

2011年度の廃棄物発生量は462トンとなり、2010年度の発生量に取り組んでいます。
たとえば、ボイラーや空調などの機械設備は更新

基準75%低減、☆☆☆☆4つ星）を採用しており、2008年度からはさ（480トン）から18トン減少しました。
また、最終処分率は0.4%となり、廃棄物発生量の経年変化
東部創薬研究所
最終処分率
盛岡工場
千歳合成工場・千歳食品工場
小田原総合製剤工場
本社地区

（トン）

時に高効率タイプに切り替えたり、運転方法を見直しているほか、従業らに低燃費でCO2排出量が少ないハイブリッド車を順次導入していま

2010年度に引き続きゼロエミッションを維持することができました。
な600

員にはクールビズ・ウォームビズを呼びかけています。

す。営業車両のうち低公害車（低排出ガス車およびハイブリッド車）
は、

おPCB廃棄物については、
PCB特別措置法に基づき、
本社地区
（京都府）

500

2011年度末では693台中658台となりました。

および小田原総合製剤工場（神奈川県）
において厳重に保管しています。

400

これらに加え、東日本大震災に伴う全国的な節電要請を受け、2011年6月に「節電･省エネ推進委員会」
を立ち上げ、空調、照明、エ

また、公共交通機関の発達しまた、日本新薬はグリーン購入ネットワークに参加し、事務用品など

レベータ、OA機器などのさらなる節電を推進するため、運用の方針をた東京都内では電車などの利について環境負荷の少ない製品を優先的に購入することに努めていま定めた「省エネガイドライン」
を作成して、全社で統一した活動を継続

用を促進して環境保護活動のす。ISO14001の認証を取得している千歳合成工場・千歳食品工場、しました。
その結果、CO2の排出量は9,568トン※1となり、1990年度

強化に努め、
これらと併行して小田原総合製剤工場では、
その環境管理活動の一環として事務用品の排出量（10,569トン）
から9.5%低減しました。

電気自動車の導入も検討を進などについてグリーン購入を実施しています。

※ 1 総排出量12,185トンのうち、1990年度の排出量対象事業所分（営業事業所などを除く主要事業所）。
経済産業省のCO2実排出係数を用いて計算

めています。

CO2 排出量

エネルギー総使用量（トン）

15,00010,0002,736

10,569
0.220

5,000

11,592

0.206

2,500
11,7802,587

10,846

主要事業所排出量原単位
CO2 排出量
（トン）
／売上高
（百万円）

2,494
10,5592,564

10,813

2,616

1.2

1.1
0.5

100

0.4

0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011（年度）■ 化学物質の適正管理

400

200

0.168

0.171

46

42

260

263

43

42

43

42

247

240

245

231

目 標

PRTR法※2指定化学物質を含めた化学物質の適正管理を推進する。

実 績

2010年度のクロロホルムとアセトニトリルの使用量は、2009年度に比べて削減できたが、ジクロロメタンの使用量は増加した。

取り組みの結果

1000

PRTR法指定物質など種々の規制化学物質のほか、遺伝子組替え

0

2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

営業事業所など
主要事業所：本社地区（京都府）、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場、東部創薬研究所

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

生物や病原性が懸念される研究材料に対し、関連法令に則して社内規程の策定や見直しを行うとともに、施設の充実化を図り、適正管理を推進しました。
なお、
PRTR法に基づく第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上の事業所では法定の届出をしています。
クロロホルムの取扱量は2010年度においても目標値（第二次日本新薬環境自主目標）
を達成した
状態を維持していますが、ジクロロメタンについては2009年度の取扱量より増加しました。
また、
2008年のＰＲＴＲ法施行令の改正により、
2011
年度から届出対象物質となったn-ヘキサンの取扱量は3,200kgでした。
※2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

31

1.0

200

営業車両（ハイブリッド車）

0.143

2006

300

0.199
0.173

1990

2.0

（千GJ）

300

9,568

2.6

PRTR法に基づく第一種指定化学物質の取扱量
（kg）

3,500

アセトニトリル
ジクロロメタン

クロロホルムn-ヘキサン

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 （年度）※集計の特性上、表示したデータは2010年度までのものです。

32120810̲1338̲ishikawa

コーポレート・ガバナンス■ 内部統制システム

コーポレート・ガバナンスと内部統制

会社法に基づく内部統制システムについては、取締役会において基■ ほっとライン（内部通報制度）

コンプライアンス

法令などの違反またはそのおそれがある行為に対して、自浄作用を働かせるため、グループ各社で働く全ての社員から、相談または通報を受本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構築しています。
これを運用することにより法令を遵守し、事業の有効性･効率性の向上を■コーポレート・ガバナンスの考え方

図っています。金融商品取引法に基づいて2008年度から適用されたイン」
は、電話とメールの専用回線を確保し、相談・通報者のプライバ

日本新薬は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、経営

内部統制報告制度に対応するため、財務報告の適正性を確保する体制

日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」
を定めると

シー保護、
守秘義務などの必要な措置を規程に定め、適正な運用に努めの透明性を確保し、全てのステークホルダーへの説明責任を果たすこを整備・運用し、財務報告に関わる内部統制の評価を実施しています。

ともに、CSR担当の取締役をコンプライアンス統括責任者とし、
コンプ

ています。
また、研修で、「ほっとライン」の説明を実施し、連絡先を記載とが経営の最重要課題のひとつであると認識しています。
そのためには

また、会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約

ライアンス推進活動を統括する専任部署を設置しています。
また、各部したカードを配付するなど、制度の周知徹底にも取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であり、を締結し、適正な会計処理および透明な経営の確保に努めています。

署においては、担当取締役をコンプライアンス推進の部門責任者とし、内部統制、コンプライアンス、
リスクマネジメント体制などのさらなる充こうした体制の運用が適切であるかを確認するために、社長直属のそれぞれの部署の管理職がコンプライアンスの推進に努めています。

専任部署として内部監査部門を設置しています。
この部門が、監査役

実に向けて取り組んでいます。

会および会計監査人との連携を図りながら、
内部統制システム、
コンプ
ライアンス、
リスク管理などの実効性を監査しています。
さらに、事業活■ コーポレート・ガバナンス体制

動および社員の職務執行の適正を確保するために、「コンプライアンス

グループ全体のコンプライアンス推進活動は、専任部署がコンプラ
イアンス推進会議の助言を受けながら企画・実施しています。

ガバナンスを強化し、経営の透明性と企業価値の向上に努めています。

努めるとともに、内部通報制度を運用しています。同時に、経営に重大

2011年度は、年間を通じて以下の研修・啓発に取り組みました。
ま

日本新薬は監査役設置会社であり、会社の機関として株主総会、な影響を与える損失の危険を管理するために、
リスク管理の専任部署

た、4月と10月に、社長およびコンプライアンス統括責任者が、
コンを置き、各種リスクマネジメント活動を推進しています。

プライアンスの徹底を要請するメッセージを発信しました。
研修実績

経営の効率化を図っています。監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、監査役は取締役会およびその他の重要な会議への出席、資料の閲覧、代表取締役との定期的な会合、内部監査部門との緊密な連携などにより、実効ある監査体制をとっています。
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任
選定・監督

取締役会
取締役7名

選任・解任
監査

選定・監督

代表取締役社長

監査役会
監査役4名

連携

会計監査人

連携
権限委譲

内部監査専任部署
監査

業務執行取締役

連携（業務執行体制）

コンプライアンス専任部署
リスク管理専任部署
内部統制専任部署
各種委員会

業務執行取締役
業務執行取締役..

選任・解任

各事業部門・スタッフ部門

内容の確認

ほっとライン責任者

態勢運用規程」
を定め、専任部署を置いてコンプライアンスの推進に構成され、それぞれの取締役が業務を分担して執行することにより、

通報者
通報

ほっとライン■ コンプライアンス推進活動

日本新薬は、継続的に社会からの信頼が得られるよう、
コーポレート・

取締役会および監査役会を置いています。取締役会は取締役7名で33

け付ける内部通報制度として「ほっとライン」
を設けています。
「ほっとラ■ コンプライアンス体制

研修内容

コンプライアンス部門研修（毎月）全社共通テーマおよび部門独自テーマの研修を各部署において実施。

新入社員研修（4月）

新入社員に対して、
コンプライアンスの概念や態勢などを説明し、
コンプライアンスの重要性を認識させる研修を実施。

新任管理職研修（4月、10月）

新任の管理職を対象に、コンプライアンスに対する管理職の心得などについて研修を実施。

行動規範の改定に2011年に改定した行動規範について改定内容
関する研修（7月〜8月） を周知するための研修を実施。
直接研修（10月〜翌1月）

監査

本社、全国事業所および各グループ会社へ出向
き研修を実施。2011年度は、「日本新薬グループ社員としての倫理」
をテーマに実施。

啓発活動など●コンプライアンスに関するeラーニングを実施。

通報者へフィードバック

コンプライアンス
統括責任者①通報の受理・不受理の検討②受理した後、調査担当者を選任し調査を実施③違反行為が確認された場合は勧告・処分などの措置を実施

リスクマネジメント■リスクマネジメントへの取り組み
日本新薬グループでは、「リスクマネジメント基本規程」
のもと、
内在する
リスクを整理してリスクごとの責任部署を明確にするとともに、各リスク（クライシスを含む）の発生予防策と発生時の対応策を取りまとめています。
2011年度は、2010年度に引き続き「情報管理」「災害・事故対応」「労働安全衛生」の各テーマについて以下のとおり体制の整備と強化に取り組みました。
まず「情報管理」
については、グループ会社で関連規程の整備を進めたほか、ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを策定し、研修を行いました。
次に「災害・事故対応」
については、東日本大●募集した標語とデザインでコンプライアンス啓発ポスターを作成し、各部署に掲示。

震災での経験を踏まえて安否確認体制を強化するなどマニュアル類を●コンプライアンスカードを全社員に配付。

て全社的な安否確認訓練を行いました。
さらに、本社地区での大地震発改定するとともに、その手順を定着させるために例年の防災訓練に加え生を想定したBCPも検討しました。
最後に「労働安全衛生」
については、
本社地区におけるリスクアセスメントを実施し、安全衛生上のリスク対

34

役員紹介

コーポレート・ガバナンス■ 情報セキュリティへの取り組み

策を改めて検討するなど、安全衛生推進体制を強化しました。
さらに、2012年度に取り組むリスクテーマを選定するために、管理経営環境がめまぐるしく変わる昨今、企業が抱える情報リスクも絶職を対象とした「リスク意識調査」
を実施しました。
この調査結果やこれえず変化しています。
また、新しい情報技術の普及は、利便性を高めるまでの取り組みの結果などを踏まえ、各部門の担当取締役などと協議

一方で新たなリスクも生じさせています。企業が自身の情報セキュリし決定した重要度が高いテーマについて今後は取り組んでいきます。

ティを確保し維持するためには、
セキュリティポリシーに基づいた対策を継続的に運用することが求められるようになっています。
日本新薬では、情報セキュリティに対する取り組みの姿勢を示す「基■リスク管理体制

本方針」と「基本規程」を定め、これに基づいてISMS（情報セキュリ

日本新薬グループでは、「リスクマネジメント基本規程」
において、
リ
スク発生時（クライシス発生時を含む）の連絡体制や対応方法を定めています。

ティマネジメントシステム）推進委員会を設置して運営するとともに、
情報セキュリティに関連する規程を策定し運用しています。
2011年度は、機密情報の管理をグループ全体に展開するため、
グリスク発生またはそのおそれに関する情報を把握した社員は、所属長

ループ会社においても情報セキュリティに関連する規程を策定しましを通じてリスクマネジメント統括部門と担当取締役にその旨を連絡しま

た。
また近年、
ソーシャルメディアの浸透が進み、利用者が年々増加傾

す。
このとき、
特に緊急性が高いと判断した場合には、
直接、
リスクマネジ

向にあることから、
ソーシャルメディアの取り扱いについてのガイドラ

メント統括部門に連絡することとしています。
リスクマネジメント統括部

インを新たに策定し、eラーニングで社員へ周知徹底しました。

門は、
リスクマネジメントの担当取締役に報告した上で、そのリスクが事

このほか、ITリスクに関しての調査・分析を行い、電子データの破壊・業活動におよぼす影響の度合いを判断します。影響が軽微であると判

消滅・捏造および漏洩への対応策について検討しており、今後も、機密断した場合には、
そのリスクを所管する部署において対応することを指情報の漏洩リスクに重点を置きつつ、情報セキュリティ対策に取り組示します。一方、そのリスクが事業活動におよぼす影響が重大であるとんでいきます。

判断した場合（クライシス発生時）には、直ちに社長に対して状況を報告

取締役

取締役

取締役

取締役

松浦 明

由良 能郎

田中 次男

湯野 哲康

常務取締役

代表取締役社長

取締役

福島 和夫

前川 重信

足立 博司

代表取締役社長

監査役

執行役員

前川 重信

鳥山 陽一

櫻井 太郎

のために必要な情報と対策案を取りまとめて報告するとともに、
対策本

常務取締役

亀山 賢二

今野 清隆

部の指示を受けて速やかに対応できる体制を取るようにしています。

福島 和夫

田辺 保雄（社外）

福田 吉孝

取締役

鈴間 能成（社外）園田 滋樹

するとともに、取締役で構成される対策本部を設置します。
これと同時に実務を担当するワーキンググループを立ち上げ、対策本部の意思決定

リスク発生時の連絡体制（2012年4月現在）
第一発見者
リスク発生部署の
担当取締役

所属長

足立 博司

二宮 博徳

由良 能郎

齋藤 均

田中 次男

小林 健郎

松浦 明

向井 英也

湯野 哲康

佐野 省三

（緊急性が高い場合）（軽微なリスクの場合）

リスクマネジメント統括部門

守村 清一郎

リスクマネジメントの担当取締役
発生したリスクを所管する部署（重大なリスクと判断した場合）

大田 知之
高谷 尚志

監査役会

社長

対策本部

協力を
依頼する部署ワーキンググループ

2012年6月28日現在

35

36

事業所ネットワーク

国内拠点
本 社
〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111
FAX：075-321-0678
札幌支店〒063-0804
札幌市西区二十四軒4条5丁目10-1 ローヤル琴似3F
TEL：011-611-2410
盛岡営業所〒020-0021
盛岡市中央通1丁目7-25 朝日生命盛岡中央通
ビル7F
TEL：019-651-8370
仙台支店〒980-0802
仙台市青葉区二日町4-11
TEL：022-222-9141
高崎支店〒370-0849
高崎市ハ島町5 イノウエビル7F
TEL：027-325-3122
茨城営業所〒305-0003
つくば市桜3丁目14-1
TEL：029-850-6191
甲信越支店〒951-8152
新潟市中央区信濃町11-15
TEL：025-267-6311
東京支社〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目8-4 日本橋さくら通りビル
TEL：03-3241-2151
FAX：03-3246-2308
東京支店〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目8-4 日本橋さくら通りビル
TEL：03-3241-2152
多摩営業所〒190-0012
東京都立川市曙町1丁目21-1立川クレスト・ロータス2F
TEL：042-528-3701
さいたま支店〒330-0844
さいたま市大宮区下町1丁目50 まつかめビル6F
TEL：048-649-5261
千葉支店〒260-0003
千葉市中央区鶴沢町15-8
TEL：043-225-3766

37

横浜支店
〒224-0037
横浜市都筑区茅ヶ崎南2丁目12-19
TEL：045-948-5773

出張所
旭川、秋田、郡山、宇都宮、松本、城東、城北、城南、厚木、湘南、静岡、浜松、姫路、松山、松江、北九州、
大分、長崎、沖縄

名古屋支店〒461-0014
名古屋市東区橦木町3丁目61
TEL：052-931-8576

東部流通センター〒340-0833
八潮市大字西袋３-３ 三菱倉庫（株）八潮２号
配送センター内
TEL：048-924-0444

京都支店〒612-8445
京都市伏見区竹田浄菩提院町89
TEL：075-621-4600
金沢営業所〒920-0025
金沢市駅西本町1丁目10-32
TEL：076-263-7105
大阪支店〒541-0045
大阪市中央区道修町2丁目5-7
TEL：06-6203-3812
神戸支店〒651-0084
神戸市中央区磯辺通り3丁目1-7 コンコルディア
神戸7F
TEL：078-230-7654
高松支店〒760-0042
高松市大工町1-1 あいおいニッセイ同和損保高松
大工町ビル7F
TEL：087-811-3337

西部流通センター〒567-0054
茨木市藤の里2丁目15-3 三菱倉庫（株）茨木１号
配送センター 3F
TEL：072-640-5655
創薬研究所〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-321-1111

NS Pharma, Inc.
Mack-Cali Centre Ⅲ-South Tower, 2nd
Floor, 140 East Ridgewood Avenue,
Paramus, NJ 07652 U.S.A
TEL：201-986-3860
FAX：201-986-3865

子会社
シオエ製薬株式会社〒661-0976
尼崎市潮江3丁目1-11
TEL：06-6499-2601
FAX：06-6499-8205

ローヤル株式会社〒601-8550
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL：075-314-8258
FAX：075-314-7550

タジマ食品工業株式会社〒669-5328
豊岡市日高町東芝435
TEL：0796-42-1095
FAX：0796-42-3763

札幌支店

本社
創薬研究所

東部創薬研究所〒305-0003
つくば市桜3丁目14-1
TEL：029-850-6216

名古屋支店

仙台支店

甲信越支店

東部創薬研究所

高崎支店
小田原総合製剤工場〒250-0861
小田原市桑原676-1
TEL：0465-36-4111
千歳合成工場〒066-0051
千歳市泉沢1007-81
TEL：0123-28-1220

神戸支店

高松支店

さいたま支店

広島支店

千葉支店

福岡支店
岡山営業所
〒700-0815
岡山市北区野田屋町1丁目1-15 岡山桃太郎大通り
ビル6F
TEL：086-231-1985

千歳食品工場〒066-0051
千歳市泉沢1007-81
TEL：0123-28-1212

広島支店〒733-0006
広島市西区三篠北町19-27 イケダビル4F
TEL：082-238-0666

海外拠点

福岡支店
〒812-0025
福岡市博多区店屋町8-24 九勧呉服町ビル8F
TEL：092-281-2525
熊本営業所〒862-0956
熊本市中央区水前寺公園14-22 パークビル内
TEL：096-385-5811

東京支社/東京支店

大阪支店

横浜支店
小田原総合製剤工場

Beijing Representative oﬃce
3015, Changfugong Oﬃce Building, No.26,
Jian Guo Men Wai street, Chaoyang
District, Beijing, 100022, China
London Oﬃce
Building 3, Chiswick Park 566, Chiswick
High Road, Chiswick, London, W4 5YA, UK

京都支店

本社

出張所

支社

工場

支店

研究所

営業所

子会社

海外拠点／海外子会社

鹿児島営業所〒890-0062
鹿児島市与次郎2丁目4-35 ＫＳＣ鴨池ビル4F
TEL：099-258-6021
Beijing Representative oﬃce

London Oﬃce

NS Pharma, Inc.

38

120810̲1831̲ishikawa

リスク情報

経営成績等

財務セクション

1. 利益配分に関する基本方針等
パイプライン

経営成績等

P39

リスク情報

P40

連結財務諸表P41

連結貸借対照表
連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

3. 連結業績概要
パイプライン

当社は企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体

医薬品業界においては医療費抑制のための諸施策が引き続き推進

制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むとともに、激化するされ、食品業界においては引き続き低価格志向の動きが激しく、それぞ競争に耐え得る企業体制の整備を行うための内部留保の充実を図り、れ厳しい状況が続いています。

当社企業グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末において判断したものです。
①法的規制に関するリスク

このような環境の中、当社企業グループの売上高は673億4百万円

当社企業グループの主事業である医薬品事業と機能食品事業は、株主の皆様への適切な利益還元については、業績連動型の配当と（対前期比5.9%増収）、営業利益は60億1千2百万円（対前期比

薬事法あるいは食品衛生法等の関連法規による厳格な規制があり、して連結配当性向30%前後の配当を行う方針です。配当性向の算定

16.1%増益）、経常利益は61億9千3百万円（対前期比13.1%増益）

これらの法規の変更が行われる場合、製品の回収や販売の中止を余にあたっては、特別損益を除外する場合もあります。

となりました。
当期純利益は、法定実効税率の変更に伴い法人税等調儀なくされることがあり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

整額が増加したことなどから、37億1千5百万円（対前期比6.1％減

また、知的財産権の侵害や製造物責任等に関するリスクもあり、こ更なる経営基盤の強化に努めます。

当期の配当金につきましては、期末配当を1株当たり10円とし、先の中間配当1株当たり9円とあわせて、年間で1株当たり19円の配当を実益）となりました。

性があります。

施しました。
来期の配当金予想額につきましては、中間配当金1株当たり10円、れらが発生したときも、場合によっては経営成績に影響を及ぼす可能

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
②研究開発に関するリスク

期末配当金1株当たり11円の年間で1株当たり21円を予定しています。
①医薬品事業

医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。しかし、医薬品事業では、アレルギー性鼻炎・結膜炎治療剤「リボスチン 」

それが成果として新製品発売や技術導出として結実する確率は、決しやアレルギー性鼻炎治療剤「バイナス 」、非ステロイド性鎮痛・抗炎症て高くありません。有用性が認められなかったり、安全性の問題で、途総資産は前期末に比べ35億6千7百万円増加し、1,063億4百万円

剤「ハイペン 」等の売上が減少しましたが、月経困難症治療剤「ルナ中で研究開発を断念する事態にいたった場合、投下した資金が回収となりました。その他の流動資産等が減少しましたが、受取手形及び

ベル 」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ 」等の売上が伸長できず、場合によっては当社企業グループの財政状態や経営成績に影売掛金、現金及び預金等が増加し、流動資産は55億8千3百万円増加しました。また、2011年3月に発売した骨髄異形成症候群治療剤

響を及ぼす可能性があります。

しました。固定資産は前期末に比べ20億1千6百万円の減少となり「ビダーザ 」の売上が大きく寄与し、売上高は557億4千6百万円ました。

（対前期比6.1％増収）となりました。

2. 財政状態

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから販売が承認

負債は前期末に比べ6億9千3百万円増加し、217億3千8百万円となりました。支払手形及び買掛金は減少しましたが未払法人税等、②機能食品事業

未払金等が増加し、流動負債は前期末に比べ10億5千8百万円増加

機能食品事業では、加工食品業界、健康食品業界とも厳しい状況がしました。固定負債は、前期末に比べ3億6千5百万円減少しました。

続くなか、健康食品素材は売上を大きく伸ばし、ニュートリション

純資産は前期末に比べ28億7千3百万円増加し、845億6千6百万

素材、品質安定保存剤も伸長、たん白製剤は堅調に推移しました。

円となりました。
自己資本比率は79.4%でした。

③副作用に関するリスク

その結果、売上高は115億5千8百万円（対前期比5.4％増収）
となり
ました。

されます。しかし、市販後に予測されなかった副作用があらわれ、販売
中止・製品回収を余儀なくされた場合には、当社企業グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
④薬価改定に関するリスク
医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価営業活動によるキャッシュ・フローは36億5千8百万円の収入となり基準に基づいて設定しますが、この薬価基準は通常2年に一度の改定

ました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益61億9千で概ね引き下げられます。この引き下げ幅の大きさによっては、当社企3百万円、減価償却費29億4千8百万円、支出項目では売上債権の業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

増加額44億1千4百万円、法人税等の支払額15億3千1百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは7億5千9百万円の支出となり⑤製造と仕入れに関するリスクました。主な内訳は、支出項目では有形固定資産の取得による支出9

当社企業グループは製造拠点を集約化し、生産効率を向上させて

億8千8百万円、収入項目では有価証券の償還による収入2億4千万います。その反面、自然災害等により製造拠点の操業が停止した場合、円です。

製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

財務活動によるキャッシュ・フローは13億4千1百万円の支出となりました。配当金の支払等によるものです。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べまた商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されているものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

15億2千3百万円増加し、196億6千5百万円となりました。
当社は、健全なバランスシートの維持、適正な流動性および事業活動に必要な資金確保に注力しています。

39

40

120806̲1755̲ishikawa

連結財務諸表連結貸借対照表
資産の部

2011/ 32012 / 3
単位：百万円

流動資産

2011/ 32012 / 3
単位：百万円

流動負債

現金及び預金11,424

12,387

支払手形及び買掛金

5,297

5,019

受取手形及び売掛金

27,57331,988

未払金

2,805

3,104

有価証券

7,009

7,599

未払費用

1,025

1,164

商品及び製品

6,908

6,843

未払法人税等

598

1,294

半製品

1,029

1,247

未払消費税等

329

445

仕掛品

362

189

賞与引当金

2,319

2,366

原材料及び貯蔵品

3,248

3,644

その他

繰延税金資産

1,518

1,635

流動負債合計

その他

1,675

796

△0

△0

60,74966,333

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額

繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計26,07626,146△17,852△18,517527

567

12,902

13,961

0

0

7,718

7,357

423

418

固定負債

その他

有形固定資産

負債合計

8,142

7,776

21,044

21,738

8,224

7,629

純資産の部

機械装置及び運搬具

12,148

12,577

株主資本

減価償却累計額△10,683△10,976

資本金

5,174

5,174

1,465

1,601

資本剰余金

4,444

4,445

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

9,263

9,184

利益剰余金

71,10873,541

減価償却累計額△8,452△8,611

自己株式△2,058△2,075

株主資本合計78,66981,085

2,880

3,328

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産

811

572

8,118

8,030

203

1

18,823

17,835672

566

投資その他の資産投資有価証券

11,002

11,170

繰延税金資産450

199

長期前払費用

8,866

8,111

その他

2,210

2,123

貸倒引当金

△37

△37

22,492

21,568

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41

負債の部

41,98839,971

102,737

106,304

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益2

1

為替換算調整勘定△36△41

その他の包括利益累計額合計

2,845

3,289

177

191

少数株主持分
純資産合計

81,692

84,566

負債純資産合計

102,737

106,30442

120806̲1752̲ishikawa

連結財務諸表連結損益計算書

単位：百万円2011/ 32012 / 3

自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

連結包括利益計算書

売上高63,52567,304

少数株主損益調整前当期純利益

売上原価

30,21832,702

その他の包括利益

売上総利益

33,30734,601

25−

33,332

34,601

返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

2012 / 3

自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

3,975

3,734

△1,314448

繰延ヘッジ損益△0△0

為替換算調整勘定△11△4△1,326

443

2,649

4,177

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計

給料及び手当

7,550

7,639

賞与引当金繰入額

包括利益

1,485

1,545

退職給付引当金繰入額

（内訳）

1,045

1,065

減価償却費

親会社株主に係る包括利益

2,631

4,158

375

372

研究開発費

17

18

8,967

9,414

少数株主に係る包括利益

販売促進費

1,254

1,085

その他

7,472

7,466

販売費及び一般管理費合計

28,151

28,588

5,181

6,012

受取利息

41

28

受取配当金

325

260

受取賃貸料

366

338

受取補償金

99

8

投資有価証券売却益

101

0

業務受託料

−

105

その他

205

115

1,140

858

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

連結株主資本等変動計算書
株主資本

単位：百万円2011/ 32012 / 3

自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

資本金
当期首残高

5,174

5,174

当期変動額

−

−

5,174

5,174

4,444

4,444

自己株式の処分00

当期変動額合計

0

0

4,444

4,445

68,433

71,108

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高

支払利息

9

9

寄付金

270

199

為替差損

277

77

当期首残高
当期変動額

利益剰余金

固定資産処分損

21

7

賃貸費用

108

111

剰余金の配当△1,283−△1,282

投資有価証券売却損

119

当期純利益

3,958

3,715

その他

156

152

当期変動額合計

2,675

2,432

71,10873,541△2,018△2,058

自己株式の取得△40△17

自己株式の処分00

当期変動額合計△39△16

営業外費用合計

844

677

5,477

6,193

過年度損益修正益591−

特別利益合計

591

経常利益
特別利益

−

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

133

−

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

133

−

税金等調整前当期純利益

当期末残高

5,935

6,193

法人税、住民税及び事業税

株主資本合計

1,859

2,229

当期首残高

99

230

法人税等合計

1,959

2,459

当期変動額

少数株主損益調整前当期純利益

3,975

3,734

17

18

3,958

3,715

特別損失合計法人税等調整額

少数株主利益当期純利益△2,058△2,07576,03378,669

剰余金の配当△1,283△1,282

当期純利益

3,958

3,715

自己株式の取得△40△17

自己株式の処分

10

当期変動額合計
当期末残高

43

単位：百万円2011/ 3

2,635

2,416

78,66981,08544

会社概要/株式情報

連結財務諸表連 結キャッシュ・フロー 計 算書

単位：百万円2011/ 32012 / 3

自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

5,935

6,193

減価償却費

3,116

2,948

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△511

△360

その他の引当金の増減額（△は減少）

△68

46

受取利息及び受取配当金

△367

△289

9

9

支払利息

△101

119

固定資産処分損益（△は益）21△3

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

133−

売上債権の増減額（△は増加）△2,756△4,414

たな卸資産の増減額（△は増加）

投資有価証券売却損益（△は益）

△682

△377

その他の流動資産の増減額（△は増加）

493

721

仕入債務の増減額（△は減少）

606

△278

未払消費税等の増減額（△は減少）

28

116

△442

564

その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）

290

30

その他

△308

△116

小計

5,397

4,908

366

290

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△9△9△2,520△1,531

3,233

3,658

△84

△344

定期預金の払戻による収入9294

有価証券の取得による支出

△139

△20

有価証券の償還による収入

619

240

△568

△5

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入

126

171

有形固定資産の取得による支出△1,588△988

有形固定資産の売却による収入

6

31

無形固定資産の取得による支出

△298

△128

長期前払費用の取得による支出△1,047−37

190△2,844△759

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

△40

その他

△71

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,393△1,281△17

本社

日本新薬株式会社〒601-8550

創業

TEL：075-321-1111

1911年11月20日
設立

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,3051,523

現金及び現金同等物の期首残高

19,447

18,142

現金及び現金同等物の期末残高

18,142

19,66570,251,484株
株主数

FAX：075-321-0678

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

1919年10月1日

会計監査人

資本金

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20

5,281名大株主

明治安田生命保険相互会社

有限責任監査法人トーマツ

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,174百万円

四条烏丸FTスクエア

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

代表者

株主名簿管理人

前川 重信

大阪市中央区伏見町3丁目6-3

代表取締役社長

株式会社京都銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

パーシング ディヴィジョン オブ ドナルドソンラフキン
アンド ジェンレット エスイーシー コーポレイション
東京海上日動火災保険株式会社
三菱商事株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,823名

株主分布
証券会社
30名（0.57％）
金融機関
40名（0.76％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

日本生命保険相互会社

従業員数

株価
その他国内法人

1,200

外国人
133名（2.52％）

1,100

（円）

108名（2.05％）

1,000
900
800
0

11/4 11/5 11/6 11/7 11/8 11/9 11/10 11/11 11/12 12/1 12/2 12/3

個人・その他

4,970名（94.11％）

株式分布
15,255千株（21.72％）

外国人

その他国内法人
7,955千株（11.33％）

（千株）

5,000
4,000

金融機関

12,626千株（17.97％）

出来高
6,000

個人・その他△1,341△34

発行済み株式総数

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14

△42

△301

現金及び現金同等物に係る換算差額

45△1,281

自己株式の取得による支出

会社名

2012年3月31日現在

34,109千株（48.55％）

3,000
2,000
1,000

証券会社
303千株
（0.43％）

0

11/4 11/5 11/6 11/7 11/8 11/9 11/10 11/11 11/12 12/1 12/2 12/3

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