2024.7.5
第38回技術研究発表会

安全で安心して暮らせる居住環境の実現に向けた建築
物のバリアフリー化の推進
都市・住宅・地域政策グループ
沼尻 恵子© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

目次

建築物のバリアフリー化について

1
2

進化してきたバリアフリー整備
最新の基準見直しの内容

3 今後に向けて-1-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

1

進化してきたバリアフリー整備-2-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering高齢化の推移と将来推計（R5高齢者白書より）

令和7年（2025年）
高齢化率29.6% 3653万人
75歳以上17.5% 2155万人
令和17年（2035）
高齢化率32.3% 3773万人
75歳以上19.2% 2238万人-3-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering人口1000人あたりで考えると・・・
高齢者
令和7年（2025年）

75歳以上 175人

65歳以上 296人

75歳以上 192人

65歳以上 323人

10年後
令和17年（2035年）

障害者※

身体障害者は34人

知的障害者は9人

精神障害者は49人

10年後の65歳以上高齢者＋障害者の合計415人（※）令和5年度版障害者白書参考資料より
身体障害者、知的障害者については、総務省「人口推計」2016年10月１日（確定値）、精神障害者については、総務省「人口推計」2020年10月１日（確定値）を用いて算出。

-4-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering多様な人が暮らす社会に対応した居住環境の整備が必要

歩けない人や見えない人たちのことを考えずに環境をつくってしまった-5-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineeringバリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の概要
１．国が定める基本方針

第１条の二
基本理念として「共生社会の実現」を明記

・移動等円滑化の意義及び目標等

２．国、地方公共団体、施設設置管理者、国民の責務
３．公共交通施設や道路、建築物等のバリアフリー化の推進

４．地域における重点的・一体的なバリアフリー化の推進

・施設管理者は移動等円滑化基準の適合（新設等は義務、既存は努力義務）・新設等・既存にかかわらず、基本方針において各施設の整備目標を設定し、整備推進

・ 市町村が作成するマスタープランや基
本構想に基づき、地域における重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進
ホテル

駐車場

観光施設

福祉施設

病院

公園

公園

駅

駅

博物館

商業施設

病院

商業施設

福祉施設

【マスタープラン及び基本構想のイメージ】
路線バス【バリアフリー基準適合義務の対象施設】
都市公園

駅

市の中心部

駐車場

商業施設

旅客施設を中心とした生活拠点

市役所
公園

福祉施設

： 移動等円滑化促進地区

建築物
旅客施設及び車両等

道路/路外駐車場（旅客特定車両停留施設を追加）（公立小中学校を追加）

公園
商業施設 駐車場

駅

商業施設
病院

移動等円滑化促進地区： かつ重点整備地区： 生活関連施設福祉施設： 生活関連経路

５．当事者による評価
・高齢者、障害者等の関係者で構成する会議を設置し、定期的に、移動等円滑化の進展の状況を把握・評価-6© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineeringバリアフリー法（建築物分野）の経緯
1994
（H6）

ハートビル法制定

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律○行政指導で誘導

2002 ハートビル法改正

2000 交通バリアフリー法制定（H14）○床面積2,000㎡以上の特別特定建築物の建築等について、基礎的基準への適合を義務付け＜統合・拡充＞

2006 バリアフリー法制定（H18）

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律○ハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡充○身体障害者のみならず、知的・精神・発達障害者など、すべての障害者を対象

2018 バリアフリー法改正（H30）

オリパラで加速○地方公共団体による条例制定の推進（基本方針の改正）
・地方公共団体は、条例を定め、対象区域を設定して義務付け対象となる用途の追加及び規模の引下げ並びに基準の強化をすることが可能な仕組みとなることを明記○車椅子使用者用客室の設置数を、建築する客室数の1%以上に改正（従来は１以上）

2020 バリアフリー法改正（R2）○市町村等による「心のバリアフリー」の推進○特別特定建築物の範囲を拡大（公立小中学校を追加）-7© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

建築物のバリアフリー化とは移動等円滑化基準（義務基準）と移動等円滑化誘導基準（誘導基準）がある〇出入り口の幅
・義務基準：80cm以上
・誘導基準：90cm以上

劇場・競技場等の客席は2022年に追加-8-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineeringバリアフリー法（建築物分野）の概要
特定建築物【令第4条】
多数の者が利用する建築物（例）「学校」「卸売市場」「事務所」「共同住宅」「工場」など

特別特定建築物【令第5条】
不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物他（例）「公立小中学校」「百貨店、マーケット」「官公署」「飲食店、店舗」「劇場、映画館」「体育館、競技場」「集会場又は公会堂」「ホテル、旅館」など

オフィスや共同住
宅は、特別特定建築物ではない※条例により、特別特定建築物に特定建築物の追加が可能※１：増改築部分のみが義務化の対象

新築、増築、改築、用途変更、修繕又は模様替えについて、建築物移動等円滑化基準への適合努力義務① 2,000㎡以上の新築、増築、改築※1又は用途変更について、建築物移動等円滑化基準への適合義務② 2,000㎡未満、及び既存建築物に対して建築物移※：増改築部分のみが義務化の対象
動等円滑化基準への適合努力義務※条例により、面積要件の引下げが可能

建築物移動等円滑化基準（義務基準）【最低限のレベル】
計画の認定

建築物移動等円滑化誘導基準（誘導基準）【望ましいレベル】（建築物移動等円滑化誘導基準を満たし、所管行政庁の認定を受けると、シンボルマークの表示制度」、「容積率の特例」などの支援措置を受けることができる。）-9-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineeringバリアフリー設計のガイドライン『建築設計標準』設計の参考となる考え方やポイント、設計事例などを掲載
バリアフリー法の改正等に応じて、内容を充実-10-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

基準を解説する図面などを掲載：駐車場の場合
建築物移動等円滑化基準
チェックリスト一般基準①車椅子使用者用駐車施設を１以上設けているか駐車場②車椅子使用者用駐車施設
政令第17条（１）幅は350cm以上であるか（２）車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けられているか-11-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering2020オリパラに向けて取組が加速

劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設の追補版

2015年度 建築設計標
準追補版

ホテル客室のバリアフリー化の促進

2013年に開催が決定

トイレのバリアフリー化の促進

2018年度 基準見直しと建築設計標準改正
車椅子使用者用客室設置数の基準見直し（１室以上から１％以上に改正）と建築設計標準への反映-12-

小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考（多機能トイレから個別機能トイレへの分散）

え方・留意点の充実

2016年度 建築設計標
準改正

2020年度 建築設計標準改正© 2024 Japan Institute of Country-ology and EngineeringInternational Paralympic Comittee の Accessibility

Guide

会場の座席
「同等の視線」
同等の視線は、前列の観客が立ち上がった時に、車椅子に座った人にも立ち上がった前列の観客と同じ視線で観戦できるようにするものである

2013年に開催が決定-13-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

2015年の劇場、競技場の追補版でサイトラインの考え方を示した◎立ち上がる観客の高さ◎車いす使用者の眼高・30-34歳男性身長172.5ｃｍ
・履物高さ 男性用革靴3ｃｍ

・男性115ｃｍ
・女性105ｃｍ（留意点）
サイトラインの検討にあたっては、人体寸法や車いすの寸法、形状が様々であることや、車いす使用者は姿勢を変えたり、席を移動したりすることが困難な場合があることにも留意する必要がある。
※年齢別性別身長標本数、平均値、標準偏差値
出典：文部科学省「体力・運動能力調査」（2013年）
出典：一般社団法人人間生活工学研究センター「日本人の人体寸法データブック」※履物の種類とかかと高さ
出典：日本建築学会発行 建築設計資料集成（人間）-14-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

国立競技場で実現されたこと
車椅子使用者用客席のサイトライン

同伴者に配慮した車椅子使用者用客席• 前列席の人（175cmを想定）が立ち上がった状態でも、車椅子使用者用客席の視界を妨げない計画• 車椅子使用者用客席２席が隣り合う座席配置• 眼高90cmでもほぼフィールド全体が視認できる環境• 車椅子使用者用客席及び同伴者席は各コンコー
スから段差なくアクセスが可

眼高90㎝

車椅子使用者用
客席は各層にバランスよく計画（約8.3%）（約12.8%）（https://www.mlit.go.jp/common/001351061.pdf-15-）：全客席数に対する車椅子席の比率© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

「劇場・競技場等の客席」について建築物特定施設への追加
公布：令和4年（2022年）3月31日
施行：令和４年（2022年） 10月1日①「劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場又は公会堂の客席 」を建築物特定施設に追加②「客席」に対する移動等円滑化誘導基準を設定

車椅子使用者用客席のイメージ

移動等円滑化誘導基準
劇場等における客席の誘導基準

車椅子使用者用客席の割合※客席総数に応じて段階的に設定（2,000以下は、客室の基準と同じ）

・ 客席総数の２％以上（総客席数～200）
・ 客席総数の１％＋２以上（総客席数201～2,000）
・ 客席総数の0.75％＋７以上（総客席数2,000～）

車椅子使用者用
客席数

誘導基準

65
43

車椅子使用者用客席の要件
・ 幅90cm × 奥行120cm以上で区画された、平らな床・ 同伴者用の客席又はスペースを隣接して設置
・ 客席総数200超の場合には、２か所以上に分散して配置・ 舞台等を容易に視認できる構造（サイトラインの確保）

-16-

2

客席
総数

1050 100

200300400© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

2

最新の基準
見直しの内容以降の基準見直しに関する内容は、「建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討WG報告（令和6年3月29日）」に基づく
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001735422.pdf-17-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

車椅子使用者用のトイレ、駐車施設、客席の基準の見直し方針

トイレ
駐車
施
設
客席

現行

見直し

義務基準

建築物に１箇所以上各階に１箇所以上

誘導基準

各階に１箇所以上便所のある箇所に１箇所以上

現行

見直し

義務基準

１台以上

200台以下の場合、2％以上
201台以上の場合、1％+2台以上

誘導基準

200台以下の場合、2％以上
201代以上の場合、1％+2台以上2％以上

現行見直し

義務基準

基準なし

400席以下の場合、２席以上401席以上の場合、0.5％以上

誘導基準

200席以下の場合、２％以上
201～2,000席の場合、１％＋２席以上2,001席以上の場合、0.75％＋７席以上100席以下の場合、２席以上100～200席の場合、２％以上
201～2,000席の場合、１％＋２席以上2,001席以上の場合、0.75％＋７席以上

建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討ＷＧ報告（令和６年３月２９日）より抜粋して記載-18-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

多機能トイレとは？＝いろいろな機能が備わっているトイレのこと
車椅子使用者が使える・回転できるスペース
・手すりなどおむつ替えシート

ベビーチェアオストメイト用の設備

着替え台
出典：ＴＯＴＯ株式会社
バリアフリーブック パブリックトイレ編-19-https://www.catalabo.org/iportal/CatalogViewInterfaceStartU
pAction.do?method=startUp&mode=PAGE&volumeID=CATA
LABO&catalogId=77965110000&pageGroupId=&designID=lin
k&catalogCategoryId=&designConfirmFlg=© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

多機能トイレはいろいろな方が使っている• 多機能トイレで待たされた経験を持つ車いす使用者は94％• 多機能トイレで待たされた車いす使用者のうち、約83％の方が子ども連れが多機能トイレから出てくることを経験している。

【多機能トイレで待っていた時に多機能トイレから出てきた方（複数回答）】
あまりない
2%

全くない
1%

たまにある
42%

未回答
3%

待たされたことがよくある
52%

出典：車いす使用者を対象としたアンケート調査結果（2011.11）より
https://www.mlit.go.jp/common/000209909.pdf#page=2.00

20© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering基本的な考え方：個別機能を備えた便房を適切に設けて機能分散すること

一般トイレ内に◆ベビーチェア
◆おむつ替えシート◆オストメイト機能を配置◆車椅子使用者が使える広めトイレを設置など

出典：建築設計標準-21-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineeringそもそも、建物の一つしか車椅子使用者用便房がないと・・・

トイレのある階に移動しなくてはならない

階を移動するにはエレベーターに乗らないといけない

この階にはトイレがない

エレベータは混んでいて乗れないことがある

ようやく車椅子
トイレに着いたが空いてなかった

トイレに行きたい

各階に車椅子トイレの設置を！
-22-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

車椅子使用者用便房の設置数に係る義務基準の見直し方針

現行・ 建築物に１箇所以上を設ける。

見直し案＜標準的な建築物＞
・ 各階に１箇所以上※設ける。
＜小規模階を有する建築物＞（床面積1,000㎡未満の階（小規模階）を有する場合）・ 小規模階の床面積の合計が1,000㎡に達する毎に１箇所以上※設ける。
＜大規模階を有する建築物＞（床面積10,000㎡を超える階（大規模階）を有する場合）

階の床面積が・ 10,000㎡を超え40,000㎡以下の場合、当該階に２箇所以上※を設ける。
・ 40,000㎡を超える場合、20,000㎡毎に１箇所を追加※する。
※ 建築条件に応じた設計の自由度を確保するため、設置箇所は任意とする-23-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

車椅子使用者用便房は一般のトイレブースの約２つ分• 義務基準を守らないと建築できないという強い規制となる• 各階の面積が小さい
場合に、車椅子使用者用便房を義務とすると、事業採算上厳しいのではないか小規模階を有する建築物（床面積1,000㎡未満の階（小規模階）を有する場合）

・ 小規模階の床面積の合計が 1,000㎡に達する毎に１箇所以上

図：建築設計標準より-24-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering小規模階の1000㎡の規模感
一般トイレはあるが、車椅子使用者用トイレはない
１階に車椅
子使用者用トイレあり

会場の面積は約200㎡

１フロアの面積は1000㎡弱？
https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashitoranomon/floor/pdf/shinbashitoranomon_set_school_PDF.pdf-25-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering「小規模階を有する建築物」に該当する場合の車椅子使用者用便房設置のイメージ
・ 小規模階の床面積の合計が 1,000㎡に達する毎に１箇所以上※設ける。

ケース①

ケース②

ケース③

400～599.8㎡/階

600～799.8㎡/階

800～999.8㎡/階

地上５階

地上５階

地上５階

2,000～2,999㎡

3,000～3,999㎡

4,000～4,999㎡

便所のある階の数５５５建築物に設置する車椅子使用者用便房の数

２３４便所のある階のイメージ

階数
延べ床面積

※ 建築条件に応じた設計の自由度を確保するため、設置箇所は任意とする-26-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

車椅子使用者用便房の設置数に係る義務基準の見直し方針

現行・ 建築物に１箇所以上を設ける。

見直し案＜標準的な建築物＞
・ 各階に１箇所以上※設ける。
＜小規模階を有する建築物＞（床面積1,000㎡未満の階（小規模階）を有する場合）

・ 小規模階の床面積の合計が1,000㎡に達する毎に１箇所以上※設ける。
＜大規模階を有する建築物＞（床面積10,000㎡を超える階（大規模階）を有する場合）

階の床面積が・ 10,000㎡を超え40,000㎡以下の場合、当該階に２箇所以上※を設ける。
・ 40,000㎡を超える場合、20,000㎡毎に１箇所を追加※する。
※ 建築条件に応じた設計の自由度を確保するため、設置箇所は任意とする-27-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

大規模店舗の例（総賃貸面積64000㎡・１Fと２Fの２フロア）
トイレは1Fに４か所あり、その全てに車椅子用トイレや多機能トイレがある

出典：https://www.aeonmall.com/sustainability/approach/data/aeonmall/https://tsukuba-aeonmall.com/floorguide/#target/page_no=1-28-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

大規模店舗の例（総賃貸面積64000㎡・１Fと２Fの２フロア）
２F：トイレは２か所あり、その全てに車椅子用トイレや多機能トイレがある

出典：https://www.aeonmall.com/sustainability/approach/data/aeonmall/https://tsukuba-aeonmall.com/floorguide/#target/page_no=1-29-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

「大規模階を有する建築物」に該当する場合の車椅子使用者用便房設置のイメージ
階の床面積が・ 10,000㎡を超え40,000㎡以下の場合、当該階に２箇所以上※を設ける。
・ 40,000㎡を超える場合、20,000㎡毎に１箇所を追加※する。

ケース④

ケース⑤

ケース⑥

便所のある階のイメージ

30,000㎡/階

50,000㎡/階

70,000㎡/階

階数

地上３階

地上３階

地上３階

延べ床面積

90,000㎡

150,000㎡

210,000㎡

当該階の便所の数

３４

４

当該階に設置する車椅子使用者用便房の数

２３４※ 建築条件に応じた設計の自由度を確保するため、設置箇所は任意とする-30-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineeringバリアフリー法に基づく容積率緩和の特例制度の拡充の検討（報告）ソフト対応による代替措置が困難な車椅子使用者用便房の設置の一層の促進を図るために、バリアフリ
ー法第24条に基づく容積率緩和の特例制度の拡充について検討する。
第19条特例

第24条特例

対象建築物

特定建築物のうち所管行政庁による認定を受けた
認定建築物

建築物特定施設の床面積が著しく大きい
建築物要件

誘導基準に適合国土交通大臣が定める基準※に適合※ 国土交通省告示第1481号（H18）に規定

建築物特定施設のうち共用部分で通常必要となる面積からの増加分

容積率算定にあたり不算入とする部分 【対象となる建築物特定施設】【対象となる建築物特定施設】
廊下等、階段、傾斜路、便所、駐車場、ホテル、旅館の客室（便所又は浴室等）、浴室、シャワー室

廊下等、階段、傾斜路、便所、駐車場

不算入の上限必要な手続き建築物特定施設のうち共用部分及居室内の部分で通常必要となる面積からの増加分建築物の延べ面積の１割まで不算入可能

許可の範囲内特定行政庁の許可※

所管行政庁の認定※ 建築審査会の同意が必要-31-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

施行令の一部を改正する政令の閣議決定、公布、施行
2023年度 基準検討WGで検討
2024.3.29 建築物のバリアフリー基準の見直し方針

2024.5.15～6.14 パブリックコメントの実施
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令2024.6.18 閣議決定

公布：2024.6.21 施行：2025.6.1-32-

発表時のスライドの公布と施行の年が間違っていました。
赤字で訂正します© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering3
今後に向けて今後のさらなるバリアフリー化の推進に向けて-33-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering今後のさらなるバリアフリー化の推進に向けた提案

１．設計者に伝えていくための建築設計標準の充実

２．当事者参画の取組の促進

３．車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等の課題への対応-34-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering今後のさらなるバリアフリー化の推進に向けて

１．設計者に伝えていくための建築設計標準の充実・・・例えば、失敗事例を伝える工夫・・・
設計標準には記載がある
当事者からは実際には配慮されていない事例が寄せられた失敗事例の解説をすること
で、わかりやすく伝える工夫-35-

出典：第６回フォローアップ会議資料
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/© 2024 Japan build/content/001724873.pdf
Institute of Country-ology and Engineering今後のさらなるバリアフリー化の推進に向けて

２．当事者参画の取組の促進⚫ 多様な利用者が利用する公共施設において当事者参画の取組が求められる⚫ 当事者参画プログラムに係る指針等を示していくことが求められる

３．車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等の課題への対応⚫

車椅子使用者用客席について、「サイトラインの確保」「前面手すりの高さ」「同伴者席を隣接して設置「「分散配置」をどう確保していくかが課題-36-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering今後のさらなるバリアフリー化の推進に向けて●継続的な取組の枠組み⇒フォローアップ会議（年２回）：2021年度よりスタートし、これまでに６回開催⇒個別テーマを検討するためのWG：
・2023年度は基準見直しWGを４回開催

2024年度も引き続き●フォローアップ会議を実施●サイトラインの確保等に係る検討WGにおいて検討予定
サイトラインの確保に係る設計・評価方法の現状把握・技術的検討、及び実効性の高い枠組み等について検討を行う-37-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering共生社会の実現に向けてご清聴ありがとうございました

出典
写真（上）：高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和3（2021）年3月 国土交通省）第3部 設計事例集 p.3-6（国立競技場）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_00004
9.html
写真（左）：高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議（第6回）資料4-1 p.8（きたぎんボールパーク）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001724873.pdf