いつもお世話になります。⽇本アジア投資株式会社す。
当第2四半期の決算につき、ご説明いたします。

代表取締役社⻑の下村でございま本⽇ご説明するのは、このうち1番から４番までです。
なお、当社では、ファンド連結基準と従来連結基準の2つの連結数値を開⽰していますが、ここでは従来連結基準でご説明いたします。

まずは全体の総括です。
当四半期の実績は、前年同期に⽐べて、29.6％の減収となりました。最終⾚字は6億4千3百万円となり、前年同期から、約3億円拡⼤しました。減収の要因は２つあります。１つは、前年同期に⽐べて、上場株式の売却が減少したことです。もう１つは、前期に⼀部の売電中メガソーラープロジェクトを売却したため、売電収⼊が減少したことです。また、⾚字拡⼤の要因は、株式の売却益の減少に加えて、業況の悪化した投資先企業に対する評価損や引当が増加したことです。
ただし、通期の業績予想には変更ありません。上期の実績は計画から下振れました。計画達成率
は、営業収益が54.4%に留まり、最終⾚字は約4億円拡⼤しています。その⼀⽅で、下期は株式売却益が上振れし、上期の未達を補う⾒込みです。下期には、期初に⾒込んでいなかった国内投資先が新規上場し、株式の売却益が増加する⾒込みです。また、メガソーラーを始めとするプロジェクトの売却は、期初の計画通り⾒込んでいます。
次に、中期経営計画の進捗状況についてご説明します。当社は現在、2021年4⽉から始まる3年間の経営計画を進めています。この上期は、計画通り順調に、経営理念に基づくSDGsを強く意識した投資活動を⾏いました。ディストリビューションセンタープロジェクトでは、埼⽟県⽇⾼市の物流施設に投資を実⾏しました。また、下期には⼊りますが、10⽉に埼⽟県越⾕市の施設が竣⼯しています。スマートアグリプロジェクトでは、兵庫県丹波篠⼭市の⼯場を増設しました。ヘルスケアプロジェクトでは、障がい者グループホームを投資対象とするファンドに出資しました。また、当社3件⽬となる栃⽊県宇都宮市のグループホームが営業を開始しました。
最後に、当社の設⽴40周年についてご報告致します。当社は2021年7⽉に設⽴40周年を迎えました。ひとえに株主や投資家の皆様⽅のご⽀援ゆえと、深く感謝致します。これに因み、私共と⻑年おつきあいのあるリッキービジネスソリューション株式会社より、当社の記念特集号として、同社の機関紙「⾦融機関。YOM」40号を発刊していただきました。 当社のSDGｓ投資の取り組みを、豊富な事例を交えてご紹介しています。当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

それでは、実績について、前年同期との⽐較でご説明いたします。

こちらはPLのハイライトです。
営業収益は、29.6％減収の、3億８千1百万円となりました。前年同期に⽐べて、上場株式の売却額が減少しました。また、前期に⼀部の売電中メガソーラープロジェクトを売却したため、売電収⼊が減少しました。
最終⾚字は6億4千3百万円となり、前年同期から、約3億円拡⼤しました。その要因は２つあります。1つは、株式の売却益が減少したことです。利益率の⾼い上場株式の売却が減少した⼀⽅で、未上場株式を売却益よりも資⾦回収を優先して流動化したため、株式売却益が減少しました。もう１つは、業況の悪化した投資先企業に対する評価損や引当⾦が増加したことです。

こちらはBSのハイライトです。
総資産は前期末から6.3%減少して、137億4千万円となりました。当社は現在、フィナンシャル投資からプロジェクト投資や戦略投資へと資産の⼊替を進めており、その成果が表れています。プロジェクト投資資産は、投融資が進み16%増加しました。戦略投資も、既存投資先への追加投資により残⾼が増加しました。⼀⽅で、フィナンシャル投資資産は、他社ファンドからの分配や株式の売却により4.4%減少しました。
また、借⼊⾦は、将来の成⻑に向けた投資資⾦を確保した上で返済し、着実に返済を進めています。
なお、現預⾦は、投資回収に先⾏して投資実⾏や借⼊⾦返済が進んだため、⼀時的に減少しています。

次にキャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、投資の回収が減少した⼀⽅で投資実⾏が進捗したため、マイナスに転じ、12億3千2百万円の⽀出となりました。
その結果、キャッシュ・フロー全体では18億5千5百万円の⽀出超過となり、キャッシュの期末残⾼は14億4千5百万円となっています。

次に、営業収益と営業原価について、科⽬別・投資資産別の内訳をご説明いたします。
プライベートエクイティ投資は、前年同期から減収・減益となりました。
営業収益のうち「営業投資有価証券売却⾼」が減少しています。上場株式の売却が減少したためです。⼀⽅で、これに対応する売却原価は増加しました。売却益よりも資⾦回収を優先して未上場株を流動化したことが主因です。また、評価損と引当⾦の合計は、業況の悪化した投資先企業への計上額が増加しました。その結果、⼤幅な減益となっています。
プロジェクト投資については、前年同期から減収、減益となりました。
前年同期・当四半期ともにプロジェクトの売却はありません。売電収益などを源泉とするプロジェクトからの利益は、営業収益のうち「組合持分利益」に含まれています。前期に売電中のプロジェクトの⼀部を売却したため、減少しています。
営業原価では、「組合持分損失等」が減少しています。植物⼯場の販路拡⼤に伴い、先⾏費⽤が減少したためです。

ここからは、業績予想について、ご説明します。

こちらは、2022年3⽉期の業績⾒込値の詳細です。
通期⾒込の修正はありません。
上期の実績は、⾒込みに⽐べて下振れました。達成率は、営業収益が54.4%に留まり、最終⾚字は約4億円拡⼤しています。未達の主な要因は2つあります。１つは、⾒込んでいた未上場株式の売却が来期以降にずれ込んだことです。もう1つは、⾒込外で他社ファンドからの特別損失が発⽣したことです。
その⼀⽅で、下期は株式売却益が上振れし、上期の未達を補う⾒込みです。下期には、期初に⾒込んでいなかった国内投資先が新規上場し、株式の売却益が増加する⾒込みです。また、メガソーラーを始めとするプロジェクトの売却は、期初の計画通り⾒込んでいます。

次に、こちらでは、業績⾒込値をご利⽤になるうえでの注意事項についてご説明いたします。
当社では、その事業特性上、合理的な投資損益の⾒込みが⽴てづらいために、業績予想は開⽰しておりません。しかしながら、少しでも投資家の皆さまのご参考になればと考え、⼀定の前提のもとで策定した「従来連結基準の業績⾒込値」というものを、あくまで参考情報として、公表しております。
前提条件については決算短信に記載しておりますので、皆さまには、この前提条件を踏まえて⾒込値をご利⽤頂ければと存じます。
また、今後開⽰すべき事象が⽣じた場合には、適時適切に開⽰をしてまいります。

ここからは、中期経営計画の進捗状況について、ご説明します。

こちらは、全体像です。
当社は現在、2021年4⽉から始まる3年間の経営計画を進めています。こちらのスライドでは、中央に、3年間の⾏動計画を記載しています。その右側は、この上期の進捗状況です。計画通り順調に、経営理念に基づくSDGsを強く意識した投資活動を⾏っています。
このうち、この上期には、ディストリビューションセンタープロジェクト、スマートアグリプロジェクト、ヘルスケアプロジェクトのうち障がい者グループホームにおいて、⼤きな進捗がみられました。本⽇は、この3点につき、詳しくご説明致します。
ディストリビューションセンタープロジェクトは、重点分野として投資残⾼を増やす計画です。これに対し、2件の新規案件に投資を実⾏しました。また、10⽉には、埼⽟県越⾕市の施設が竣⼯しています。
スマートアグリプロジェクトでは、⼤⼿コンビニエンスストアを軸に販売先を開拓し、4号⼯場まで事業規模を拡⼤する計画です。これに対し、兵庫県丹波篠⼭市の⼯場を増設し、⽣産規模を拡⼤しました。
ヘルスケアプロジェクトのうち障がい者グループホームでは、銀⾏やリース会社とファンドを組成し、50棟に投資をする計画です。実績は、計画通り、昭和リースを始めとする企業と共にファンドを組成しました。また、当社3件⽬となる栃⽊県宇都宮市のグループホームが営業を開始しています。

こちらは、ディストリビューションセンタープロジェクトへの新規投資の事例です。埼⽟県⽇⾼市の物流施設です。交通が⾄便な⽴地である点が特徴です。圏央⾃動⾞道の「狭⼭⽇⾼インターチェンジ」より約500メートル、⻄武新宿線の「狭⼭市駅」より約4.8キロメートルに位置しています。
プロジェクトの開発は、当社の戦略投資先であるKICホールディングス株式会社が⾏います。

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こちらは、2021年10⽉に竣⼯した埼⽟県越⾕市の施設です。当社が投資を⾏った第1号案件です。
こちらも、東北⾃動⾞道の「浦和インターチェンジ」より約6キロメートル、東武スカイツリーラインの「⼤袋駅」より徒歩約10分と交通が⾄便な⽴地です。
元は道路付の悪かった⼟地を、KICホールディングスの開発⼒により改善し、交通が⾄便な好⽴地に仕⽴てて完成に⾄りました。
また、2022年1⽉には、複合型電⼒供給システムを導⼊し、施設の利⽤電⼒の60%を太陽光で賄う、低環境負荷型物流施設として運⽤される予定です。
この複合型電⼒供給システムを開発したのは、当社の戦略投資先であるスマートソーラーです。物流施設の屋上に設置する太陽光パネルと、蓄電池、商⽤電源を、複合的・効率的に運⽤し、発電したクリーンエネルギーを施設の⼊居者が最⼤限消費することができるようになります。加えて、停電時には⾃⽴した⾮常⽤電源としても機能します。
このように、この施設は、戦略投資先企業同⼠の協業が成功した事例でもあります。

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こちらはスマートアグリプロジェクトです。2021年9⽉、兵庫県丹波篠⼭市の完全閉鎖型植物⼯場の、⽣産能⼒拡⼤を⽬的とした増設部分が竣⼯しました。当社が森久エンジニアリングをパートナーとして共に進めているスマートアグリプロジェクトの第2弾です。増設部分が本格稼働する2021年12⽉以
降は、⽣産量が2.3倍の年間470トンまで増加する⾒込みです。
増設を決定した背景には、植物⼯場野菜への需要が拡⼤していることがあります。例えば、これまで露地物野菜を利⽤していた企業が全量を⼯場野菜へ切り替える事例が徐々に増加しています。これに伴って、既設部分である第1⼯場の受注量も⽣産能⼒に迫る状態となっていました。
また、最近では植物⼯場野菜への評価が、多⾯的に⾼まっていると実感しています。具体的には、気象に影響されず安定した品質・量・価格供給が可能な点に加えて、施設内で⼟を使わず無農薬で⽣産された野菜は、露地栽培に⽐べ安全かつ衛⽣的で洗浄の⼿間も少なく、⽔資源や労働⼒の削減にもつながる点が評価されています。
⼯場の運営は、当社のパートナーである森久エンジニアリングが担います。特許に基づく同社の技術⼒により、⽣菌数が極めて少なく⾼品質かつ無農薬の野菜の量産を実現し、品質に厳しい⼤⼿企業からも⾼い評価を得ています。

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こちらは、ヘルスケアプロジェクトのうち、障がい者グループホームです。2021年8⽉に、障がい者グループホームを投資対象とするファンドが組成されました。当社は、昭和リース株式会社、及び、ユニ・アジアインベストメント株式会社と共同で、SPCを通じて匿名組合出資を実⾏しました。
ファンドが投資する障がい者グループホームは、24時間⽀援体制の「⽇中サービス⽀援型」です。運営は、当社の戦略投資先であるソーシャルインクルーが担います。
このファンドは、⾦融機関からのノンリコースローンを加えて組成されます。障がい者グループホームを投資対象としている点が新規性に富んでおり、他に例を⾒ないファンドです。当社は、このファンドは、⾦融機関の資⾦運⽤ニーズとSDGｓ分野の資⾦需要を結び付けて社会の課題を解決するプラットフォームとなると⾒込んでいます。今後も、他の⾦融機関との協業により、同様のスキームでのファンド出資を拡⼤していく⽅針です。

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こちらの写真は、栃⽊県宇都宮市の障がい者グループホームです。2021年9⽉に営業を開始しました。当社にとって3件⽬のプロジェクトです。
加えて、この上期中に3件の新規プロジェクトに資⾦を提供しています。
地域の⾦融機関からのご⽀援を受け、⾜元ではさらに多くのプロジェクトが進⾏中です。今後も件数を増やし、同社の成⻑を⽀援していく⽅針です。

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以上が、私からのご説明となります。ご清聴ありがとうございました。

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