2024 年 2 月 1 日〈ひろぎん〉中央ビルディング および ゲネシスビルへの再生可能エネルギー由来の電力導入について
株式会社ひろぎんホールディングス（社長 部谷 俊雄、以下「当社」）では、カーボンニュートラルの達成に向けた取組みの一環として、「〈ひろぎん〉中央ビルディング」および「ゲネシスビル」において、中国電力株式会社（社長 中川 賢剛、以下「中国電力」）が提供する「再エネ特約」を導入しますので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件は中国電力と当社との間で 2021 年 12 月 27 日に締結した「地域企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた連携協定」に基づく具体的な取組みとして実施するものです。
記
１.背景と目的
当社グループでは、地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行（トランジション）を実現することが、〈地域総合サービスグループ〉としての使命であるという認識のもと、2022 年 5 月に「地域のカーボンニュートラル実現に向けた中長期目標」を設定するなど、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組みを強化しています。

【ご参考】当社グループの温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標① 2030 年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ 1・2）のカーボンニュートラルの達成を目指す② 2050 年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ 1・2・3）のカーボンニュートラルの達成を目指す※ GHG プロトコル（温室効果ガス算定及び報告基準）におけるスコープ 1・2・3 について・スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等)
・スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出・スコープ 3：スコープ 1・2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）本件は、上記①の目標達成に向けた取組みであり、今後も店舗・諸施設に係る建物の省エネ化を進めて、2030 年度に向けて使用する電力の脱炭素化に計画的に取り組んでまいります。
また、当社グループ内のみならず、お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促進・支援
し、地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行（トランジション）を実現するため、〈地域総合サービスグループ〉として本業を通じた取組みをより一層進めてまいります。

２.概要
当社グループでは、2022 年 11 月より、「本社ビル」を対象に、中国電力が提供する「再エネ※１特約 」を導入しており、「本社ビル」の使用電力は全て再生可能エネルギー由来の電力で賄っています。
また、2023 年 12 月には、「本社ビル」の使用電力の一部を「追加性※２」を有する再生可能エネルギー由来の電力に変更するため、中国電力との間で「オフサイトＰＰＡ※３」による「グリーン電力」導入の契約を締結しております。
本件は、さらに「〈ひろぎん〉中央ビルディング」および「ゲネシスビル」における当社グループの使用電力量相当分を対象として、中国電力が提供する「再エネ特約」を追加導入するものです。

３.導入建物〈ひろぎん〉中央ビルディング（広島県広島市）※ 広島銀行大手町支店や事務センター等が入居する建物
ゲネシスビル（広島県広島市）※ データセンター等として利用する建物
４.導入開始日
2024 年 2 月 1 日（木）以上当社グループでは、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての2030 年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ひろぎんホールディングス
経営企画部 経営企画グループ サステナビリティ統括室℡（082）245－5151（代表）【参考】用語集※１ 再エネ特約
中国電力が保有する再エネ発電所などから、電気と環境価値をあわせて供給する中国電力の料金メニュー。
※２ 追加性
既存の再エネ設備の利用ではなく、太陽光発電設備の新設など、再エネの導入量を拡大する効果があるもの。
※３ オフサイトＰＰＡ
発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備の設置を行い、太陽光発電設備で発電した再エネ電力を小売電気事業者が電力系統を経由して特定の需要家へ長期にわたって供給する電力購入契約。

参考

当社グループのカーボンニュートラルに向けた取組み【HD】：ひろぎんホールディングスでの取組み【BK】：広島銀行での取組み

2020年
3月

【BK】｢TCFD提言｣賛同を表明 ※TCFD提言… TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が2017年6月に公表した投資家が企業の気候関連リスク・機会を適切に評価するための開示フレームワーク

8月【BK】｢環境・社会課題の解決に向けた投融資方針｣を制定

10月【HD】ひろぎんホールディングス設立（持株会社体制移行）【HD】｢環境方針｣ 、｢環境・社会課題の解決に向けた投融資方針｣を制定

11月【HD】｢TCFD提言｣賛同を表明

2021年
5月

【HD・BK】ひろぎんホールディングス本社ビルがグランドオープン

7月【BK】環境省｢令和3年度地域におけるESG金融促進事業｣に採択

9月【BK】環境省「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラ
ム支援事業」に採択

11月【HD】｢サステナビリティ基本方針｣を制定【HD】｢グループサステナビリティ推進委員会｣ ・｢サステナビリティ統括室｣を新設

12月【HD】中国電力株式会社との地域企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた連携協定を締結【BK】｢カーボンニュートラル対応支援コンサルティング｣を開始【BK】｢〈ひろぎん〉サステナブルローン｣を創設

2022年
1月

【BK】｢〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス｣を創設

4月【HD】｢経済産業調査部｣を新設【BK】｢サステナビリティ・リンク・デリバティブ｣の取扱いを開始

5月【HD】｢温室効果ガス排出量削減の中長期目標」を設定【HD】｢サステナブルファイナンスの中長期目標」を設定

6月【BK】炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合いを計測【BK】物理的リスク・移⾏リスクのシナリオ分析結果を定量化

10月【BK】環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」に採択【HD】｢環境・社会課題の解決に向けた投融資方針｣を改正

11月【HD】本社ビルに再生可能エネルギー由来の電力を導入（※次ページへ続く）

参考

当社グループのカーボンニュートラルに向けた取組み【HD】：ひろぎんホールディングスでの取組み【BK】：広島銀行での取組み

2023年
1月

【HD】本社ビルにカーボンニュートラルな都市ガスを導入

2月【BK】太陽光発電システムおよび蓄電池導入先に対する住宅ローン審査基準を緩和

3月【HD】取締役の「スキル・マトリックス」を改正し、必要なスキルに「サステナビリティ」を追加【BK】MEJAR参加行とのサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定を締結【BK】広島ガス株式会社との広島県内企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた業
務提携契約を締結【BK】｢〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス｣を創設

4月【HD】広島県と「建築物の木材の利用促進に関する協定」を締結

6月【BK】炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合いの計測対象セクターを拡大【HD】「TCFDレポート」の発行

7月【BK】環境省｢令和5年度地域におけるESG金融促進事業｣に採択

8月【BK】「尾道の海のゆりかご（干潟・藻場）再生による里海づくり」プロジェクトにおけるJブルークレジットを購入

9月【BK】環境省｢令和5年度 地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム｣に採択

10月【BK】ポセイドン原則（The Poseidon Principles）へ署名

12月【HD】本社ビルへの「グリーン電力」導入に関する「オフサイトＰＰＡ」を締結【BK】広島銀行十日市支店・ひろぎん証券三次支店をゼロエネルギービル（ZEB）としてリニューアルオープン

2024年
1月

【BK】「〈ひろぎん〉カーボンオフセット型私募債」の取扱いを開始

2月【HD】呉市・双日株式会社・ＮＥＣネッツエスアイ株式会社と「脱炭素社会実現に向けた包括連携協定」を締結【HD】〈ひろぎん〉中央ビルディングおよびゲネシスビルへ再生可能エネルギー由来の電力を導入

本件