特 別 記 事特別記事

橋本広大君学位請求論文審査報告

一 橋本広大君が提出した博士学位請求論文は、四年間にわたる本塾大学院法学研究科後期博士課程での研究の集大課す犯罪化義務とテロ等準備罪をめぐって――」法学政治学論究一一七号〔二〇一八年〕一七一～二〇六頁、「改正組織的犯罪処罰法における『犯罪収益』概念とその前提犯罪に関する考察」法学政治学論究一一九号〔二〇一八年〕

三七三～四〇六頁）を基礎としつつ、さらに大幅な書下ろしを加えたものであり、論文末尾掲載の資料を含めると約二五万字に及ぶものである。

本論文の構成の概要は以下の通りである。

本稿の検討課題㈠

本稿の検討課題

国際組織犯罪対策における刑事規制

はじめに章を「 本 論 文 」 と 呼 ぶ ）。本論文は、法学政治学論究誌上に㈡イギリスを比較法の対象とする意義一序発表した五編の論文（「イギリスにおけるコモン・ロー上㈢――イギリスとの比較法的検討――」である（以下、これ成 と し て 書 か れ た「 国 際 組 織 犯 罪 対 策 に お け る 刑 事 規 制の独立教唆罪の検討」法学政治学論究一一一号〔二〇一六㈡㈠本稿と先行研究との関係

本稿の概要

本稿の概要と位置づけ

謀罪の検討」法学政治学論究一一四号〔二〇一七年〕九五

二～一二八頁、「組織的犯罪処罰法における『犯罪収益』概第一部

年〕二七三～三〇四頁、「イギリスにおける制定法上の共念について――テロ等準備罪新設に係る二条二項五号の検はじめに処罰の早期化討――」法学政治学論究一一六号〔二〇一八年〕二一一～

一

第一章 イギリスにおけるコモン・ロー上の独立教唆罪の検討

二四三頁、「いわゆる『外国人テロ戦闘員（ＦＴＦ）』問題への刑法的対応の検討――国連安保理決議第二一七八号の145

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

二 イギリスにおける未完成犯罪の概要
㈠ 概 説

共謀罪罪

二 〇〇七年重大犯罪法の定める幇助及び奨励の㈡ 未遂罪
㈢

㈣

総説

三 コモン・ロー上の独立教唆罪㈠㈣㈠

法律委員会第三〇〇号報告書による指摘

検 討㈡ 客観的要件（）
actus
reus
㈢ 主観的要件（ mens rea）
一九八九年刑法典草案
四

小括

㈡ コ
 モン・ロー上の独立教唆罪と他の未完成犯罪の類型との関係㈢
五 本章のまとめ一 はじめに第二章 イギリスにおける制定法上の共謀罪の検討

総説

二 イギリスにおける制定法上の共謀罪㈠㈢㈡

一九七七年刑事法律法制定以後の共謀罪

一九七七年刑事法律法制定以前の共謀罪法律委員会第七六号報告書の概要

総一九七七年刑事法律法の制定過程㈠

学説による批判

三㈡

説

㈢

討

括

小検㈣
四㈡共謀罪とテロ対策

共謀罪の処罰根拠㈠ 制定法上の共謀罪と他の未完成犯罪の類型との関係㈢

共謀罪と実体犯罪の関係㈣ 合意段階で共謀罪が成立することの意義と処罰の実態㈤

合意後の離脱と共謀罪の成否

はじめに

討

イギ
 リスにおけるコモン・ロー上の共謀罪の検本章のまとめ㈥
五第三章

一㈠ イギリスにおけるコモン・ロー上の共謀罪を論

146

特 別 記 事

㈡

じる意義
検討の手順

㈡

犯罪化義務

概

㈡

㈠

⒜

渡航禁止類型

総説――国会における議論――

三 私戦予備・陰謀罪およびテロ資金提供処罰法上の罪による対応

一九七七年刑事法律法制定以前の共謀罪

渡航資金提供禁止類型

二 コモン・ロー上の共謀罪をめぐる議論状況
㈠

⒝

説

㈡

㈢

渡航に対する便宜供与等の禁止類型

法律委員会第七六号報告書における検討

⒞

㈢

㈣

総三 コモン・ロー上の犯罪としての詐欺の共謀罪

テロ等準備罪新設の意義

括概㈠小二〇〇六年詐欺罪法との関係

㈡

㈤

㈠

詐欺の共謀罪の要件説㈡

詐欺の共謀罪をめぐる議論状況

説

テロ等準備罪新設以後の刑事規制㈢

刑事規制の課題
本章のまとめ㈢

四㈣四 本章のまとめ五

早期処罰に係る日本法の現状と課題
はじめに

第五章
一

第四章 いわゆる「外国人テロ戦闘員（ＦＴＦ）」問題の刑事規制の検討――国連安保理決議第二一七八号の課す犯罪化

独立教唆

日本法の現状㈠

二

独立幇助

義務とテロ等準備罪をめぐって――㈡

予

一 問題の所在㈠ 外国人テロ戦闘員（ＦＴＦ）

㈢

陰謀・共謀

備
㈡ 国連安保理決議第二一七八号㈣

テロ等準備罪二 国連安保理決議第二一七八号の課す犯罪化義務㈤㈠ 国連安保理決議の法的拘束力147法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

三 日本法の課題㈠ イギリス法からみたテロ等準備罪

五

本章のまとめ第二章 組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念について――テロ等準備罪新設に係る二条二項五号の検

㈡ 総 括
第二部

はじめに討――
一

問題の所在

犯罪
 収益規制と組織的犯罪処罰法二〇一七年改

二

正第一章 改正 組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概
念とその前提犯罪に関する検討

国際組織犯罪防止条約との関係

はじめに

㈠

三

一
問題の所在

㈢

法制審議会における議論

国際組織犯罪防止条約の規定する犯罪化義務説

二
組織的犯罪処罰法二〇一七年改正の概要
㈠ 総 説

㈣

総三

㈡ 二〇一七年改正前の組織的犯罪処罰法における犯罪収益規制㈡ 組
 織的犯罪処罰法二条二項一号に係る改正の概要括

小国際組織犯罪防止条約との関係㈤㈢

総最高裁平成一五年判決との関係事案の概要

四㈠裁判所の判断

四 検 討
総㈡

小説

㈠

組織的犯罪処罰法二条二項一号の要件

㈢

説

㈡

㈣

括

過失犯と犯罪収益討

組織的犯罪処罰法二条二項一号と同五号の関係

検㈠五㈢小括と若干の検討㈣ 過 失犯と「財産上の不正な利益を得る目的」要件との関係㈤

148

特 別 記 事

六㈡ 五号類型に固有の領域㈥
小）
没収命令（ confiscation order㈠

欧州人権保護条約との関係刑事没収の趣旨との関係

犯罪生活の推定規定

括㈦四㈢ 五号類型新設の意義
本章のまとめ㈡

共謀罪との関係刑事没収をめぐる最近の動向㈢
五

本章のまとめはじめにいての検討

第三章 イギ リスにおける刑事没収と共謀罪の関係につ一㈠ 犯罪収益規制と早期処罰の交錯領域六

おわりに㈡ 刑罰的性格を有しない犯罪収益はく奪制度㈢ 問題の所在二

本論文は、問題意識を提示する序章、イギリス（イン㈠ 総 説

グランドおよびウェールズ）を比較法の対象としつつ、主イギリスにおける犯罪収益規制と刑事没収㈡  刑 事 没 収（ criminal confiscation）と没収にイギリスの共謀罪（ conspiracy）や日本のテロ等準備罪を素材に処罰の早期化について論じる第一部、および同じ

二（ forfeiture）㈢ 二〇〇二年犯罪収益法制定に至る経緯

くイギリスを比較法の対象としつつ、特に日本の組織的犯罪処罰法二〇一七年改正に焦点をあてて犯罪収益規制につ

三 二〇〇二年犯罪収益法上の刑事没収㈠ 総 説ある。

「序章」では、まず、グローバリゼーションの進展いて検討する第二部からなる。その概要は以下のとおりで㈡ 犯罪生活（）criminallifestyle㈢ 犯 罪 行 為（ criminal conduct）による利益入手可能額（（ benefit）㈣ 回復可能額（㈤）の算定
available amount）の算定
recoverable amount浄等）の脅威の深刻化を受けて、近年、多国間条約をはじによる国際組織犯罪（薬物の不正取引、人身取引、資金洗149

1

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

いる。

囲の拡大に対して一部の国の刑事司法が十分な対応を怠る

国際組織犯罪対策において重要なのは、犯罪組織の活動範収について独特の推定規定を有することなどが挙げられてする議論を参照することが可能であること、犯罪収益の没法資料が豊富に存在し、共謀罪の処罰根拠論や要件論に関モン・ロー上の犯罪であった共謀罪を制定法化する際の立れであったとする。以上のような問題意識に基づき、特に、ロ等準備罪新設をめぐる議論の混乱は、その一つのあらわる。そして、国際組織犯罪防止条約の義務履行のためのテなるべき基礎研究が日本では不足していると著者は主張すかを検討する必要があるが、そのための学問的な下支えと原則との関係でどの程度までの処罰範囲の拡大が許容可能ための刑事立法の国際動向を理解した上で、刑法の原理・満たすための国内立法等においては、国際組織犯罪対策のる場面があることを指摘する。そのため、標準化の要請をり、伝統的な刑法の原理・原則との整合性が問題となりうはく奪を可能とする制度の導入などが要求される傾向があについての指摘と、そのことが共謀罪の不当に広範な適用）の制定過程において、同罪の問題点として、独立幇2007
助罪ともいうべき類型の不存在による処罰の間隙のおそれ罪を廃止した二〇〇七年重大犯罪法（ Serious Crime Actらかにされている。その上で、コモン・ロー上の独立教唆図し、または信じる場合に成立する犯罪であったことが明犯罪行為をその主観的要件を備えて実行するであろうと意犯罪実行を教唆し、かつ、その被教唆者が教唆の内容たるて詳細な紹介がされている。同罪は、教唆者が、他の者に況を確認するために、コモン・ロー上の独立教唆罪についおける未完成犯罪、とりわけ共謀罪をめぐる議論の前提状

るコモン・ロー上の独立教唆罪の検討」では、イギリスに150めとする国際約束等により各国国内における刑事規制を標ことによって生じる刑事規制の空隙（ループホール）の出また、比較法の対象国をイギリスにした理由として、コ現防止だとし、上記のような標準化の動きには意義があるいる。

準化する動きがあることが確認されている。著者によれば、とする。他方で、国際的な刑事規制の標準化においては、

第一部「処罰の早期化」の第一章「イギリスにおけ処罰の早期化（第一部）および犯罪収益規制（第二部）ににもつながったとする指摘が法律委員会によりなされてい各国に対し、処罰時期の大幅な早期化や犯罪収益の広範なついて、比較法的な基礎研究をすることの意義が説かれて2

特 別 記 事

新たに、共謀段階での処罰がテロ対策に有効であるというに向けられていることも紹介されている。また、近年では、

第二章「イギリスにおける制定法上の共謀罪の検討」でことが共謀罪の意義を支持する文脈で論じられていることたことが確認されている。

は、イギリスにおける制定法上の共謀罪について、その要を指摘している。

での処罰を許容するのか、すなわち、なぜ複数人による合で、なぜ共謀罪だけが他の未完成犯罪よりも早く合意段階制定過程における議論から明らかにされている。その一方る犯罪実行の合意それ自体の危険性に求められることが、制定経緯との関係では、共謀罪の処罰根拠は複数人によ立すると解されていることが紹介されている。

れた場合にも、共謀罪は遂行された犯罪とは別個独立に成こと、共謀罪成立後に合意対象であった犯罪が現に遂行さその後の犯行からの離脱は同罪の成否に影響を及ぼさないいる。また、犯罪実行の合意により共謀罪が成立すれば、図についての解釈をめぐる判例・学説が紹介・検討されて②合意の対象となる行為の限定、③主観的要件としての意共謀罪の客観的要件としての複数人による犯罪実行の合意、行われている。具体的には、要件解釈論との関係では、①

謀罪の要件はみたすとき（すなわち、その実行が合意関与ては、制定法上の共謀罪の要件は満たさないが、詐欺の共欺罪法上の詐欺罪に該当する行為の合意がある場合においが詳細に明らかにされている。具体的には、二〇〇六年詐の共謀罪による対処のみが可能な固有の領域があること等

欺 罪 法（ Fraud Act 2006） と の 関 係 や、 同 法 が 制 定 さ れた現在においてもなおコモン・ロー上の犯罪としての詐欺おける詐欺罪についての重要な制定法である二〇〇六年詐いることも確認されている。そこでは、現在のイギリスにれる詐欺の共謀罪に限っては、いまだ重要な意義を有して法律法により廃止されたが、わずかに残された類型に含まことが確認されている。同罪は原則として一九七七年刑事行為の実行を複数人で合意した場合に成立する犯罪である

いて、まず、犯罪の実行に限らず、何らかの意味で不法な討」では、イギリスにおけるコモン・ロー上の共謀罪につ

第三章「イギリスにおけるコモン・ロー上の共謀罪の検件解釈をめぐる議論および制定経緯の客観的紹介が、法律意は単独犯による犯罪実行の決意よりも危険性が大きいと者のいずれかの者によることが意図されていたことが立証

委員会の報告書および代表的な判例・学説を参照しつつ、いえるのか、といった指摘が現在に至るまで絶えず共謀罪

151法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

何らの犯罪に該当しない行為の実行の合意ではあるが、そできなかったとき等）があることが指摘されている。また、りにおいて処罰の対象となることが確認されている。著者

はその計画段階もまた、テロ等準備罪の要件を充足する限の刑事規制の検討――国連安保理決議第二一七八号の課す第四章「いわゆる『外国人テロ戦闘員（ＦＴＦ）』問題

テロ等準備罪の新設が現状との関係で有する意義を確認し、教唆、独立幇助、予備、陰謀・共謀の現状を素描した上で、者は、日本における早期処罰に係る規定、すなわち、独立

第五章「早期処罰に係る日本法の現状と課題」では、著は、同罪の新設により早期の処罰が可能な範囲が拡大した犯罪化義務とテロ等準備罪をめぐって――」では、イギリさらに、イギリス法の観点から日本法の課題を指摘した。

れでもなおその合意が詐欺の共謀罪として処罰されるべきスとの比較法的検討を一旦離れ、近年の国際テロ情勢をめたテロ等準備罪により処罰可能となった範囲を含めて考えことで、安保理決議の課す犯罪化義務との関係でより手厚ぐる重要な問題の一つである外国人テロ戦闘員（ Foreign

たとしても、イギリス法の観点からみれば依然として断片だとされる場合があることなども紹介されている。このよ〔 FTF〕
）問題、および同問題についてTerrorist Fightersの犯罪化義務を課す国連安保理決議第二一七八号を素材に、的であり、かつ、早期処罰に係る犯罪類型が国際組織犯罪い対応が可能となったことを指摘し、テロ等準備罪がテロテロ等準備罪の有するテロ対策との関係での意義、およびやテロ対策との関係でどのように活用可能なのかについて対策に資すると思われる一場面があると考えられることを処罰の早期化に与える意義について検討が加えられている。の検討が十分には進んでいないことが指摘されている。そうに、著者は、制定法上の共謀罪との関係をも検討するこ

そこでは、まず、上記犯罪化義務の履行に関係しうる規定の上で、著者は、刑事規制に関する事項を盛り込んだ国際とで、イギリスにおける共謀罪の全体像を詳細に明らかにとして、既に、刑法典上の私戦予備および陰謀罪、ならび本章で明らかにしている。にテロ資金提供処罰法上の罪があることが明らかにされて約束等のあり方や、国際組織犯罪およびテロの実態など、している。

いる。その上で、テロ等準備罪の対象犯罪にはテロ資金提国際組織犯罪対策における刑事規制をめぐる国際的な動向

そこでは、早期処罰に係る日本法全体について、新設され供処罰法上の罪が含まれているため、それらの罪について152ると指摘する。そのことから、国際組織犯罪対策における規制のあり方もそれに応じて変化していくことが求められは今後も変化していくものであり、各国に求められる刑事にしている。

想定事例等もあげつつ同目的要件の持ちうる機能を明らかととの関係から同目的要件の意義についても検討を加え、例はこれまでなかったが、過失犯が前提犯罪に含まれたこ

第二章「組織的犯罪処罰法における『犯罪収益』概念に刑事規制との関係で処罰の早期化について検討を続ける必要があることが確認され、第一部の総括がなされている。

者は、特に過失犯が前提犯罪に含まれたことに着目し、法上の義務に対応するものであったことである。そして、著の範囲が拡大したこと、当該変更は国際組織犯罪防止条約罪を包括的に含む規定ぶりへと変更されたことで前提犯罪

それまでの別表形式から、法定刑の長期が四年以上である

すなわち、組織的犯罪処罰法上の犯罪収益の前提犯罪が、うち、同法二条二項一号の改正について確認されている。

織的犯罪処罰法二〇一七年改正により加えられた変更点の収益』概念とその前提犯罪に関する検討」では、まず、組年改正」の第一章「改正組織的犯罪処罰法における『犯罪う文言が、犯行のための凶器等を除外するといった制限的関係）部会における審議の経緯から、「資金として」といている。また、法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約捕捉されうる犯罪収益の範囲を明らかにする試みがなされ報酬財産）との関係を詳細に論じ、五号類型によってのみ具体的には、同法二条二項一号類型（生成財産、取得財産、産」を同法上の犯罪収益に加えた意義について論じている。

犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財等準備罪の「犯罪行為である計画をした者が、計画をした益の定義に関する同法二条二項に五号類型を新設し、テロ――」では、組織的犯罪処罰法二〇一七年改正が、犯罪収つ い て ―― テ ロ 等 準 備 罪 新 設 に 係 る 二 条 二 項 五 号 の 検 討

定刑の長期が四年以上であるすべての罪が前提犯罪に含ま解釈の根拠となりうることを指摘し、同規定の解釈の指針

第二部「犯罪収益規制と組織的犯罪処罰法二〇一七れたことが犯罪収益規制に与える影響について明らかにしを提示している。

第三章「イギリスにおける刑事没収と共謀罪の関係につて い る。 ま た、 組 織 的 犯 罪 処 罰 法 に お い て は 前 提 犯 罪 が「財産上の不正な利益を得る目的」でなされたことが求めいての検討」では、イギリスにおける犯罪収益規制と早期1533られているところ、同目的要件が正面から問題となった事

特 別 記 事

収益を広範に捕捉可能な場合があることが確認された上で、いる。共謀罪との関係では、同推定規定の活用により犯罪（ Proceeds of Crime Act 2002）上の刑事没収制度における犯罪生活の推定規定に特に焦点をあてて検討が行われて

処 罰 の 交 錯 領 域 に つ い て、 二 〇 〇 二 年 犯 罪 収 益 法

ような形の法整備であれば理論的に正当化することができ、抵触等を問題とする批判がなされてきたが、他方で、どの整備のたびに、刑法学の見地から、刑法の原理・原則との備が求められる状況がみられる。これまでもそのような法面においては、伝統的な法益の保護を究極的な目的としつつも、これまでの日本では類例のない形での刑罰法規の整共謀罪と犯罪収益規制とが相互に関連づけられて機能する

また、国際組織犯罪対策としても機能させうるのか、その両者をすり合わせて具体的な立法提案を行うための視座を三 以下では、本論文に対する評価を示すこととしたい。

際組織犯罪対策における刑事規制にとってかねてより重要焦点をあてて検討した処罰の早期化と犯罪収益規制は、国提供する基礎研究は少なかった。なかでも、本論文が特に本論文は、国際組織犯罪対策における刑事規制につ以上が本論文の概要である。

場面があることが明らかにされている。

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

加えて、イギリスとの比較法的検討の成果を通じて、刑法討を行い、その現状と課題を浮き彫りにするものである。

いて、特に処罰の早期化と犯罪収益規制に焦点をあてて検め議論状況が大きく動いた領域である。それにもかかわら二〇一六年以降、組織的犯罪処罰法二〇一七年改正をはじなテーマであっただけでなく、著者が博士課程に入学したうとする先行業績はほぼ皆無であった。調査の手がかりとず、刑法学の観点からこれらの領域について詳細に論じたなるような文献が多くない中、関連資料を丹念に渉猟して、学的観点から日本法の状況を論評し、今後のあるべき法の著者の問題意識は、端的にいえば、国際組織犯罪対策にものは必ずしも多くなく、ましてやそれを国際組織犯罪対おける刑事規制をめぐる国際的な動向に日本が対応してい上記枠組みにおいて本論文にまとめた著者の努力自体が、運用、立法および議論の方向性について重要な示唆をもたく上での基礎研究の必要性という点にある。序章で指摘さまず高く評価されるべきである。

策における刑事規制という枠組みにおいて整理し、論じよれているように、国際組織犯罪対策における刑事規制の場らす労作である。

1154

特 別 記 事

評し、今後のあるべき法の運用、立法および議論の方向性組織犯罪対策における刑事規制をめぐる日本法の状況を論価値が認められる。それにとどまらず、その成果から国際に関する議論状況を詳細に紹介した本論文には高い資料的いて、イギリスにおける処罰の早期化および犯罪収益規制スを対象とした研究は限られていた。このような状況におの中でも、アメリカを対象とした研究と比較して、イギリおり、英米法圏の研究は手薄であった。さらに、英米法圏学においては、これまで比較法の対象国はドイツに偏ってても本論文は貴重な研究ということができる。日本の刑法加えて、イギリスを比較法的検討の対象とした点においの発展に貢献するものということができる。

ギリスとの比較法的検討を行った本論文は、日本の刑法学でも日本との違いが際立っており、かかる観点からも、イ罪種についての合意が処罰対象とされてきたことなどの点布告（ Ordinance of Conspirators）にまで遡るといわれる共謀罪の長い伝統があること、そして同罪によって幅広いいる。また、イギリスには一三世紀末のエドワードⅠ世のはその原理・原則に関わる考え方において日本と異なって論文が第一部を通じて明らかにするように、イギリス刑法との比較法的検討が重要な視座を提供することがある。本

本と共有せず、むしろ、異なる原理・原則に立脚した刑法る。このような場面では、必ずしも刑法の原理・原則を日続いて、本論文の学問的価値について際立った部分についての提言を行っている点もまた、特筆すべきであるといえよう。
本論文が序章において指摘するように、国際的な組織犯をいくつか取り上げ、より具体的にコメントしたい。てきた原理・原則を盲目的に墨守するのではなく、国際社に直面したときに、国内刑法理論においてこれまで通用し原則との整合性が問題となることがある。このような状況り、資料的価値が高い。その内容は、イギリスの共謀罪にら近時の議論状況に至るまで過不足なく紹介したものであされていなかったイギリスの共謀罪について、その沿革か共謀罪の検討」は、これまでまとまった紹介がほとんどな

まず、第一部第二章「イギリスにおける制定法上の会の構成員として責任ある対応をすべきだとすれば、これ関する新たな比較法的な情報をもたらすという意味で有意⑴まで自明のものとしてとらえられてきた原理・原則を一度義なだけでなく、日本のテロ等準備罪の解釈論にとっても罪対策を国内法に受容する場面では、従来の刑法の原理・相対化し、その内容および射程を再吟味する必要が出てく

1552

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

処罰根拠とする独立犯罪として共謀罪をとらえる理解があ

数人による犯罪実行の合意それ自体の有する固有の危険を認められる。著者によれば、これらの処理の背後には、複は遂行された犯罪に吸収されるのではなく、別個に成立がまた、合意後に実際に犯罪が遂行された場合でも、共謀罪して合意から離脱したとしても同罪の成否には影響しない。

スにおける共謀罪では、一部の者が合意の成立後に意を翻行された場合の処理の問題を挙げることができる。イギリスにおける共謀罪立法に関する著者の知見とが有機的に連らによる刑事立法評価枠組の定立を目指す議論と、イギリる 共 謀 罪（ conspiracy）」 と 題 し た 話 題 提 供 を 行 っ た こ とについても付言しておきたい。そこでは、他の話題提供者処罰法改正」での話題提供を依頼され、「イギリスにおけ会（二〇一九年五月）におけるワークショップ「組織犯罪一七年）九五～一二八頁を元に、日本刑法学会第九七回大制定法上の共謀罪の検討」法学政治学論究一一四号（二〇なお、著者は、本章の基礎となった「イギリスにおける提供するものとして、今後、幾度も参照されるものといえる。 こ れ と は 対 照 的 に、 日 本 の テ ロ 等 準 備 罪 で は、 計 画

携する様があらわれており、ここにおいて既に、著者のイ役立つ貴重な知見を提供するものである。その例として、後・実行の着手前に自首した場合について刑の必要的減免

ギリス刑法に関する研究が日本の刑法学に有する意義の一よう。

が定められており、計画された犯罪が遂行された場合には、端が見出される。

合意後の離脱の問題と合意の対象となった犯罪が実際に遂

テロ等準備罪はこれに吸収されると解されている。以上のテロ等準備罪の立法過程では、国際組織犯罪防止条約の批第一部第五章において、そのような主張を提示している。

犯罪なのではないかという推測が成り立つ。実際、著者は、ることに成功している。また、コモン・ロー上の共謀罪をれており、イギリスにおける共謀罪の全体像を明らかにすでコモン・ロー上の共謀罪が有している意義が明らかにさ

ロー上の共謀罪の検討」では、特に詐欺の共謀罪との関係

次 に、 第 一 部 第 三 章「 イ ギ リ ス に お け る コ モ ン・

准の必要性ばかりが強調され、同罪の処罰根拠、罪質およ素材としつつ、コモン・ロー上の犯罪と制定法上の犯罪の⑵び要件解釈をめぐる実質的な議論が十分にはなされなかっ関係性について具体的に紹介がなされている点において、ことから、同罪は、イギリスの共謀罪とは異なった罪質のた。本章の研究は、テロ等準備罪の解釈論に有益な資料を156

特 別 記 事共謀罪に限られず、ひろくイギリス刑法一般について、そ対策の調査・研究に従事している。本章は、そこで得られ最後に、第二部第三章「イギリスにおける刑事没収た知見を存分に生かしたものといえよう。
⑷のあり方を克明に描き出しており、この点において、イギリス刑法に関する重要な先行業績としての価値を高めていいて詳細に検討したものとして、実務に対して有益な知見各行為類型を現行の日本刑法でどのように捕捉可能かにつ議によって犯罪化が義務づけられているＦＴＦ問題に係る員（ Ｆ Ｔ Ｆ ）』問題の刑事規制の検討」は、国連安保理決⑶ 第三に、第一部第四章「いわゆる『外国人テロ戦闘元にある財産が違法行為から得られたものであるかについにその実体的要件を紹介した貴重な業績である。犯人の手れに対し、本章は、犯罪収益の推定規定に焦点を絞り、主り、個別の制度や概念に関する紹介は不十分であった。こした先行業績はあるが、包括的であるがゆえに総花的であいる。英米の刑事没収および民事没収制度を包括的に紹介

収における独特の犯罪収益の推定規定が詳細に紹介されてと共謀罪の関係についての検討」では、イギリスの刑事没を提供する貴重な業績である。とりわけ、テロ等準備罪のる。

新設により、テロ行為およびその準備、ならびにテロの訓て厳格な証明をすることには困難があるため、犯罪収益のまた、上記の推定規定の理論的正当化のため、イギリス練の提供および提供を受けることを目的とした外国への渡では、犯罪収益の没収は刑罰ではなく、財産関係を犯罪前立証を緩和するための推定規定を置く国が少なくない。推本では、この種の事例に私戦予備罪をもって対処した例も航が捕捉可能になったのではないかという指摘は、同罪のないではないが、議論や裁判例の蓄積はなく、解釈論的なの状態に戻す措置だという理解が採られていることも明ら

定規定のあり方は様々であるが、その一つの例を紹介した議論が深まっていなかった。そのため、本章が今後の実務かにされている。このような理解が英米で採られているこ適用によってはじめて対処可能と思われる国際組織犯罪的に与える影響は大きいであろう。なお、著者は、二〇一七と、またドイツでも同様の理解が採られていることは先行点で、今後の日本の立法の参考になる。

年四月以来、外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協業績によって明らかにされているため、情報としての目新事象を具体的に明らかにしたものとして、重要である。日

力室テロ対策専門員として、国際組織犯罪対策およびテロ

157

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

惜 し ま れ る。 犯 罪 収 益 の は く 奪 を 妨 害 す る 行 為 で あ る マ連するマネー・ローンダリング罪の検討が手薄である点がま た、 第 二 部 で は 犯 罪 収 益 規 制 の 基 礎 を な す「 犯 罪 収かという二元論的な問いの立て方で議論をする傾向がある。

ネー・ローンダリングの刑事規制は、犯罪収益のはく奪制しさはないが、このことを改めて指摘した点には意義がな

今後の日本における議論を一歩前に進めるためにも、上記度と表裏の関係にあるため、今後、著者が本論文で得られ益」概念の検討が詳細になされているが、それと密接に関の情報が繰り返し紹介されることは重要であるように思わいわけではない。日本では、いまだに、没収は刑罰か処分れる。

た成果を踏まえて、イギリスにおけるマネー・ローンダリ以上のように、本論文は学問的価値の高い労作では意義を有していると著者も指摘する二〇〇七年重大犯罪法の各類型について紹介がなされているところ、近時重要な

まず、第一部においては、イギリスにおける未完成犯罪

動 作 業 部 会（ Financial Action Task Force〔 FATF〕）の審査員に登録され、現在、実際にその業務に従事している。

対策等に係る法制等の審査を行う政府間会合である金融活い。なお、著者は、先般、各国のマネー・ローンダリングあるが、若干の問題点がないわけではない。の規定する幇助および奨励の罪に関する紹介が、他の類型

そのため、欲を言えば、長期的には、その実務経験を活か最後に、本論文の構成にかかわることであるが、第一部に比してやや手薄である感が否めない。同罪が比較的近時第一章から第三章までの章の並び順が立法の時系列とは一し、イギリスだけでなく、マネー・ローンダリング対策にあることもあり、物足りなさが残る。今後、本論文を書籍致しておらず、読者にとってやや不親切な感がある。本論に新設されたものであり、ケースや学説の蓄積が少ないこ化するのであれば、この点を補完することが期待される。

関する横断的な比較法研究を遂行し、この分野における第また、イギリスにおける共謀罪の適用の実態、特に合意の文三四頁では、コモン・ロー上の共謀罪（一九七七年に原とから、同罪に関する記述が少ないことは理解しえないで認定がどのようになされているかについての記述がより手則廃止、一部残存）、コモン・ロー上の独立教唆罪（二〇一人者として学界をリードすることを期待したい。

厚くなされれば、より参照価値は高まるであろう。

もないが、それでもなお、他の類型に関する紹介が詳細でング対策について本格的な研究を公にすることを期待した

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特 別 記 事〇八年廃止）、制定法上の共謀罪（一九七七年制定）、制定
法 上 の 幇 助・ 奨 励 の 罪（ 二 〇 〇 七 年 制 定 ） の 関 係 が 図 によってわかりやすく整理されているが、この図を第一章の中に置くことが妥当であったかについては疑問も残る。本
研究を書籍化する場合には、第一部の冒頭に、未遂罪を含めたイギリスにおける未完成犯罪の全体を俯瞰する章を置くことを検討すべきだと思われる。
以上のような問題はあるものの、むろん、これらは本論
文の学問的価値を些かなりとも減殺するものではなく、むしろ著者にとっての今後の課題とされるべきものである。

四 以上のように、本論文は、イギリスとの比較法を通じて国際組織犯罪対策における刑事規制について論じた貴重な研究であり、日本における刑法学の水準を高める学問的価値の高い業績である。このことから、審査員一同は、橋本広大君に博士（法学）（慶應義塾大学）の学位を授与することが適当であるとの一致した結論に至ったものである。

慶應義塾大学法学部教授
佐藤
法学研究科委員・博士（法学）

令和二（二〇二〇）年九月二五日
主査

慶應義塾大学法学部教授
亀井源太郎
法学研究科委員・博士（法学）フィリップ・オステン

拓磨
副査）
Dr. jur.

慶應義塾大学法学部教授

法学研究科委員・法学博士（副査159