公益社団法人

近畿大会

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 121 号

開催延期～中止に至る経過ご報告

本稿作成日は 4 月 27 日（月）です。夏の高校総体（インターハイ）が中止決定とのニュースが流れております。お手元に届くのは 5 月中旬です。少しでも状況がよくなる事を祈りながら本原稿を作成しております。
「一般社団法人日本介護支援専門員協会 第 19 回近畿ブロック研究大会 in 大阪」（以下、近畿大会）、2020 年 3 月 28 日（土）～ 29 日（日）の開催を予定しておりました。冬の寒さが緩み、気候も良く桜がきれいな時期で、大会開催には絶好の季節です。催事が多く開催される時節柄ですが、土日で日程を押さえることができました。
近畿大会は兵庫・京都・和歌山・滋賀・奈良・大阪が合同で主催・開催します。日本介護支援専門員協会の２府４県の支部で近畿ブロックを構成しております。近畿大会は持ち回りで事務局と会計を主管し、直近では滋賀、奈良、今年度は大阪、次年度は和歌山の順番です。
演題も集まり、抄録作成も最終の確認段階となり、開催準備も大詰めとなった 2 月下旬。新型コロナウ
イルス感染拡大防止の対応を迫られることになりました。予定通り開催するのか、延期か、中止か？
政府・厚労省・大阪府等の通知の確認、他の大規模な催事がどうなるか、必要があって人が集まる場（学校・運転免許センターなど）の対応等、情報を収集いたしました。国からは明確な催事の自粛要請は無い
段階であれば、単なる“自粛”となります。ご承知のとおり、催事の“自粛”対応に関する経済的損失の補填はありません。
近畿大会は、介護支援専門員の力量を高める意義のある大会です。また、演題発表や法定外研修参加登録により主任介護支援専門員更新研修の要件を満たす、つまりは、“資格”更新の要素があります。2 月下旬、法定研修は通常通り開催しておりました。“資格”の更新に関するものは感染防止の対応を行いながら、開催を継続しておりました。大会の意義を考えると開催したいものの、社会情勢を考えると開催は延期か中止か、悩ましい選択となりました。3 月 10 日、政府の発表を見て、近畿大会を「延期」することに致しました。他の大規模な催事、選抜高校野球やオリンピック予選会等も中止、大規模テーマパークも営業中止、テレビのニュースではキャスター同士が席を離しての対応を始めておりました。
参加費は返金しないことにしておりましたが、社会情勢を考慮して、対応させて頂く事と致しました。
OMM ビルの会場、春の催事が異動しておりましたが、5 月 24 日で会場を予約できました。
その後、国から緊急事態宣言が発令されました。期限は 5 月 6 日となっておりますが、開催できるかどうか厳しいとの判断を致しました。近畿の各支部と協議致しまして、中止せざるを得ないとの判断となりました。
様々な学術集会が延期・中止となっております。また、天神祭りや葵祭も中止となりました。
外出自粛要請の中、介護や医療は提供を継続する必要があります。人々の生存権を守る尊いこと、皆様が担っておられます。当協会では対策本部を立ち上げました。情報の収集や提供、各種相談を中心に活動することを予定しております。
皆様におかれましては、感染防止の対応やご自身の健康にはご留意頂くこと、重ね重ねではありますが、お願い申し上げます。
公益社団法人大阪介護支援専門員協会 副会長 中辻 朋博ー1ー公益社団法人

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 121 号

コロナウイルス雑感
イタリアが感染爆発して死亡者数が急増し医療崩壊をきた
したとき、その原因として挙げられたのは高い高齢化率でした。確かに高齢者ほど致死率が高くなることはそのとおりですが、イタリアより高齢化率が高く、イタリアよりも早くからコロナウイルスと闘い始めていた日本の死亡者数はいまだに二桁にとどまっています。また、感染症対策の世界最高の専門家集団を擁しているアメリカで、あっという間に世界最多の感染者数となり医療の限界を超え多数の死者を出してしまいました。学問や理論がいくらあっても、すべての国民にそれらの成果を享受させる制度と仕組みが必要だったのです。日本における国民皆保険制度と介護保険制度の存在は大きかったと思います。
しかし、制度があったからだけではありません。制度に命を吹き込むのは人です。介護保険制度のなかで日夜仕事をされている方々の頑張りがあったればこそ、現在までのところ欧米のような感染爆発を未然に防げていると思います。しかし、気を許してはいけません。厚生労働省から発せられる指示は厳密に守る努力をして下さい。そして、同僚たちで情報共有してください。そして、それらを適切に記録に残してください。それが利用者さんを守り、自分を守り、仲間を守り、未来を守ることになります。人間の営みはある意味で失敗の連続でした。しかし、失敗の中から学ぶことで進歩してきました。国が指示してきたことは確実に実践しましょう。うまくいかなかったことがあっても、それは適切に記録を残しておけば科学的に検証でき、そこから国の責任のもと、次の新しい対策を立てることができます。
この原稿を書いている 3 月 30 日、Our World in Data というサイトで提示されているグラフからは、海外での外出禁止令による感染者減少の兆しがほんの少し見て取れます。これは終わりのない闘いではないのです。また、我々の努力は報われるものなのです。
ただし、本当の終わりはまだまだ先です。新たな感染地域からやってくる余波が第 3 波、第 4 波として繰り返し我々を襲います。我々の社会の成員の 8 割程度が適切な免疫を獲得できる（ワクチン接種をふくめ）まで波は続きます。それらの波をできるだけ小さなものにして様々な社会の仕組みの崩壊を食い止めなければなりません。これは社会全体が協力して取り組む総力戦です。まず何よりもご自身の健康、御家族の健康、仲間の健康、それも心身の健康を守りましょう。
（2020 年 3 月 30 日）
大阪介護支援専門員協会ー2ー副会長

前川たかし

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大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 121 号

介護保険制度改正の動向
新型コロナウイルス対応で改正の議論に集中しにくい今日この頃ですが、介護保険制度改正は基本的に昨年度行われた社会保障審議会介護保険部会でとりまとめられた、「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和元年 12 月 27 日）に基づいて骨格が作られます。大きなテーマとしては「地域共生社会の実現と2040 年への備え」となっています。これはいわゆる「地域包括ケアシステム」よりも広い概念であり、高齢者の分野だけでなく障がい者やコミュニティまでも含んだ考え方となっています。
まずは「健康寿命の延伸」と「「共生」・「予防」を両輪とする認知症施策の推進」を目的とした１．介護予防・地域づくりの推進です。次に「地域特性等に応じた介護基盤整備」「質の高いケアマネジメント」を主な手段として目指す２．地域包括ケアシステムの推進。そして、「人材確保・生産性向上」を目指し３．
介護現場の革新を目指します。これらのことを支える仕組みとして、保険者機能の強化やデータ利活用のための ICT 基盤整備が土台として盛り込まれています。さらに制度の持続可能性のための見直しを不断に実施することが盛り込まれています。
ケアマネジメント関連に関しては、
まず「ケアマネジャーがその役割を効果的に果たしながら質の高いケアマネジメントを実現できる環境整備を進める」とあり、そのために「地域ケア会議の積極的な活用などケアマネジャーが専門家と相談しやすい環境の整備が重要である」とされており、これには「介護報酬上の対応についても検討が必要」と記載されています。また、「「インフォーマルサービス」が盛り込まれたケアプランの作成を推進」と記載され、これには「ケアマネジャーの情報提供などの支援をすることが必要」と記載されています。さらに、「適切な修了評価や ICT 等を活用した受講環境の整備など、研修の充実や受講者の負担軽減等が重要である。」との記載があります。そして、「ケアマネジャーの処遇の改善等を通じた質の高いケアマネジャーの安定的な確保」と「事務負担軽減等を通じたケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備を図ることが必要である」との記載があります。しかし一方で「処遇の改善」については給付と負担に関するところで、「ケアマネジャーの処遇改善を図るのであれば財源を確保するために利用者負担を導入すべき。」という厳しい意見も記載されており、なかなか困難な様相も見え隠れします。
紙面の都合上、すべてを説明することはできませんが、詳細につきましては厚生労働省ホームページにて、社会保障審議会 介護保険部会にて「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和元年 12 月 27 日）をご覧ください。
公益社団法人ー3ー

大阪介護支援専門員協会会長 濵田和則

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機関誌「OCMA 通信」 第 121 号

大阪府・大阪府医師会「主治医意見書予診票」について“主治医意見書の迅速な提出、かつ、正確な意見書となり円滑な要介護認定に資する”ことを目的として大阪府が保険者機能強化推進交付金を活用して、大阪府医師会へ事業を委託、「主治医意見書予診票」（以下、本予診票）が作成されました。府内で運用されている全ての予診票を集めて検討、集約して作成されました。
〇運用について各保険者にて検討頂くことになります。市町村の窓口で渡すのか、要介護認定の申請時に提出するのか、医療機関に渡すのか。保険者を中心に医師会や大阪介護支援専門員協会の支部等の関係団体で検討することにより、地域における連携が深まることも期待しております。
〇誰が記載するのか利用者本人や家族が記載することを想定して、一般の方が記載し易いように、専門用語の使用は極力、控えております。運用面にも関わりますが、誰が記載するのか固定はしておりません。
〇提出は必須ではない
本予診票は、あくまで参考資料です。提出が無い場合でも、主治医意見書を作成頂きたいこと、説明いただいております。
〇介護支援専門員にとってのメリット手間となるのでは、と心配される方も多いかと思いますが、普段の生活の様子を主治医に伝えるツールとしても活用できます。
主治医意見書予診票および説明資料、以下のＨＰで確認ください。
内容は同じです。
１）大阪府医師会 HP
トップページ⇒医師・医療関係者の皆様へ⇒介護保険・障害・福祉「4. 主治医意見書問診票」
２）大阪介護支援専門員協会ＨＰ
トップページ～新着情報
参考：大阪府ＨＰ

大阪府予算編成過程公表サイト “主治医意見書予診票活用促進事業費”
公益社団法人大阪介護支援専門員協会

ー4ー

副会長

中辻朋博

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大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 121 号

地域で活かす！ケア会議～大分県や臼杵市の取り組みから～令和 2 年 2 月 15 日（土）森ノ宮医療学園専門学校アネックス校舎にて、大阪介護支援専門員協会職能対策部、大阪理学療法士会、大阪府作業療法士会、大阪府言語聴覚士会の共催による『地域で活かす！
ケア会議～大分県や臼杵市の取り組みから～』研修を開催しました。
今回共催として協力していただいた、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の三団体では療法士の強みを生かし、地域包括ケアシステムの構築を進めるうえで重要な、自立支援に繋げる助言者の育成に取り組んでこられました。職能対策部としてもこれら三団体と研修会を共催することで、介護支援専門員による多職種連携の取り組みを推進するとともに、現在各市町村で実施が進んでいる自立支援型の地域ケア会議において、介護支援専門員が自立支援に資するケアマネジメントの一助となるべくこの研修を位置付けました。
今回は研修講師として、臼杵市医師会コスモス病院事務長であり、理学療法士としても先進的に自立支援型の地域ケア会議（以下、ケア会議）に取り組んでこられた竹村仁先生をお招きしました。研修では、要介護認定率が常に全国平均を上回り、介護保険料の上昇率が全国 1 位であった大分県が、要介護認定率
では平均を下回るようになるなど、数字として明確な結果を出すこととなった具体的な取り組みを紹介されるとともに、「自立支援」の捉え方や「お世話型、御用聞きケアプラン」にならないためのアセスメントの視点について講義していただきました。さらには、助言者としての立場から、ケア会議に参加するにあたって、ケアマネジャーに気づきや行動変容を促すポイントなど、ケアマネジャーが多職種からどのように見えているのか興味深く聞きました。また、ケア会議では司会進行を担う地域包括支援センターの役割にも言及され、質問の投げかけ方やケア会議から地域課題を見出す視点などを学ぶこともできました。
私の勤務する大阪市内の地域包括支援センターでは「自立支援型ケアマネジメント検討会議」という名称ですが、各市町村においても同様のケア会議を実施しております。事業が開始された当初は検討会議に対して不安感を持たれるケアマネジャーも居ましたが、何らかの課題のあるケースに対して様々な専門職種からの助言を受けることで改めて自立支援の視点に立ち、気づきを得ながら自身のケアマネジメントを振り返る機会にもなっていることと思われます。また地域課題を見出すことで社会資源の創出に繋がる場ともなり、さらには介護保険を中心とした政策の提言や形成に繋げることで地域包括ケアシステムの構築を推進するうえでの重要な役割と機能を持つ会議でもあります。とはいえ実際の運営にはまだまだ課題もみられることから、大阪介護支援専門員協会職能対策部としても、多様な職種と連携のできる今回のような研修を開催することにより、介護支援専門員の方々にとって、少しでもケア会議への理解に繋がればと考えております。
職能対策部ー5ー内田良介

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機関誌「OCMA 通信」 第 121 号

研修センター事務局便り

日本介護支援専門員連盟コーナー
日本協会は、厚労省等関係省庁を通じ、介護支援専門員に関する公益性の高い多様な活動をしています。自ずと政治的活動は制限されます。しかし政策決定を促すためには国会議員を通じ、国政に働きかける政治的活動が必要です。
連盟は協会と緊密な連携の下、協会活動の隙間を埋める活動をする団体です。そこで、平成 20 年から「日本介護支援専門員連盟」を設立し活動を続けています。令和元年度には、連盟活動をさらに発展させるべく、自由民主党国会議員による「日本ケアマネジメント推進議員連盟」を再構築し、政権与党の公明党も含めたロビー活動も強化いたしました。着々と成果が上がりつつあります。今後も諸情勢を俯瞰し活動します。数は力です。協会も連盟もまだまだ力が足りません。組織率を高める事が、最重要の課題です。要介護・要支援高齢者のため国民のため介護支援専門員の力を結集しようではありませんか！ＨＰをリニューアルしました。

http://jcmr.tremer.jp

入会金 0 円、年会費 3000 円。
【連盟事務局】〒 104-0032 東京都中央区八丁堀 4-10-8-402 【問合電話】072-473-1710
入会申込は、【FAX】093-932-0532 までお願いします。折り返し関係書類をお送りいたします。
第 121 号 （発行日 令和２年 4 月 30 日）
編集／発行 公益社団法人 大阪介護支援専門員協会〒540 - 6591 大阪市中央区大手前１丁目７番 31 号
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府民情報発信部から：‌COVID-19 の大流行による、相次ぐイベント中止と、発行時期の延期のため、誌面の大幅変更を余儀なくされました。今号のみ 6 頁の減頁版となりましたことをご了承ください。

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