貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

資 産 の 部 ）動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商品
貯蔵
品
賃 貸 資 産 仮 勘 定
関 係 会 社 預 け 金
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
建設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
敷金
差入
保証
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当
金金

額

科（流

（18,676,401
1,080,395
2,032,721
79,65785,2254,130,743
5,843,221
4,361,040
959,512104,355△473
127,551,718
59,215,825
32,804,128
2,936,612
567,245
17,773,541
5,003,740
130,557
907,682
658,133
246,363
3,185
67,428,211
9,000
30,00030,361,746
28,494,855
5,638,342
2,889,383
30,627△25,744流

固目

負動

債 の 部 ）
負債
買掛金
一年内返済予定の関係会社長期借入金
リー
ス
債
務
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り
金
資 産 除 去 債 務
役 員 賞 与 引 当 金
賞
与引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
その他
定
負
債
関係会社長期借入金
長 期 リ ー ス 債 務
長 期 預 り 敷 金
預り保証金
長 期 前 受 収 益
資 産 除 去 債 務
リ ー ス 資 産 減 損 勘 定

退 職 給 付 引 当 金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）株
主資本資本金
利益
剰
余金
利
益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金
繰 越 利 益 剰 余 金

純資産合計
資産合
計
146,228,120
負債及び純資産合計（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 1 －

金

額

17,641,896
30,5323,000,000
586,936
3,237,044
277,316
2,360,767
735,037
4,669,744
96,645106,057
31,285623,343
1,881,296
5,888
98,166,355
11,070,000
4,657,927
26,676,704
37,907,905
5,930,431
9,858,651
1,345,213
719,522
115,808,252
30,419,868
500,000
29,919,868
125,000
29,794,868
21,145,000
8,649,868
30,419,868
146,228,120

損

益

計

算

書

（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科目売

上売

上売

原
上

金

額高75,926,520

価60,183,751

総

利

益

15,742,769

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

違

収
息の業

び

配

金

他

営

外

支

益

12,635,647

益

及

約そ
営

利

外

取

3,107,121

当

収
業

外費

収

金

386,443入457,266

益

68,235

息890,376

用

払

利

営

業

外租

税

40,496

違

約金

支

出

51,701

用

48,016

その他

経

営

業

常特
固特外

利

定費

利

別資

別益

12,517,002

産

売

却

益

749

定資

産

除却

損

85,766

固定資産

売

却

損

100

失72,947

損

損

災

害

関連損

失66,343会員

権

評

価損

2,000

当期

引前

純

利

益
3,893,964

法△252,997

当税
期等純調

整
利額
益

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 2 －227,156
12,290,595

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

749

失固税

1,030,590

益損

減911,945

3,640,967
8,649,628株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株
利主益

資剰

本余金

その他利益剰余金

平成 28 年 4 月 1 日残高

資本金

利益準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

純資産合計

500,000

125,000

16,880,000

6,179,959

23,184,959

23,684,959

23,684,959

4,265,000△4,265,000

事 業 年 度 中 の 変 動 額
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当期

金の純－

配当

△1,914,720△1,914,720△1,914,720△1,914,720

利益

8,649,628

8,649,628

8,649,628

8,649,628

事 業 年度中の変動額合 計
平成 29 年 3 月 31 日残高－－

4,265,000

2,469,908

6,734,908

6,734,908

6,734,908

500,000

125,000

21,145,000

8,649,868

29,919,868

30,419,868

30,419,868（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 3 －個別注記表【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19 ～ 34 年
構築物
10 ～ 35 年
工具器具備品
2 ～ 20 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。借地権は、主に 20 年にて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与給付に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与給付に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4)ポイント引当金
将来のポイント使用に備える為、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して おります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。

－ 4 －４．消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【 会計方針の変更に関する注記 】（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更して おります。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

【 追加情報 】（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号を当事業年度から適用しております。

平成 28 年 3 月 28 日）【 貸借対照表に関する注記 】
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

26,945,315 千円
354,636 千円
1,732,893
16,674【 損益計算書に関する注記 】
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
資産購入高
その他
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息
その他

25,410 千円
712,303
1,893,497
153,622
1,837
276,8072,044【 株主資本等変動計算書に関する注記 】
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

株

式

配当金の総額(千円)

総1 株当たり配当額(円)数
12,000 株

基準日

効 力 発 生 日

平成 28 年 6 月 17 日
普通株式
1,914,720
159,560.00 平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 6 月 30 日
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 29 年 6 月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配 当 金 の 総 額 ・・・・・・・・2,595,000 千円（ロ）1 株 当 た り 配 当 額 ・・・・・・・・216,250.00 円（ハ）基準
日 ・・・・・・・・平成 29 年 3 月 31 日（ニ）効 力 発 生 日 ・・・・・・・・平成 29 年 6 月 30 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 5 －【 税効果会計に関する注記 】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税
金
資産
賞
与引
当金
未払事
業税
資産
除去債
務ポイン
ト引
当金退職給付
引
当金
固定
資産
償
却
超
過額
リース
資産
減
損
勘定
借地
権
償
却
超過額
建 設 協 力 金 （ 時 価 会 計 ）
その他
小計
評
価性
引
当額
繰延税
金
資産
合計
繰
延税
金
負
債
資 産 除 去 債 務 に 対 応 す る 資 産
繰
延税
金負
債合計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

千円
192,363
97,913
3,051,505
580,568
220,557
631,226
412,650
139,031219,327
115,132
5,660,277△6,783
5,653,493
1,804,597
1,804,597
3,848,896【リースにより使用する固定資産に関する注記 】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、不動産、コンピュータシステム、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 6 －【 金融商品に関する注記 】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価差 額(1)
現 金 及 び 預 金
1,080,395
1,080,395－(2)
売掛金
2,032,721
貸 倒 引 当 金 ( ※ )△473－
2,032,248
2,032,248(3)
関 係 会 社 預 け 金－
5,843,221
5,843,221(4)
敷金△688,045
30,361,746
29,673,701
(5)
差入保証
金
△9,87528,494,855
28,484,979
資 産 計
67,812,467
67,114,546△697,920(1)
買掛
金30,53230,532－(2)
一年内返済予定の関係会社長期借入金
3,000,000
3,000,000
－
(3)
リース
債務
586,936586,936－(4)
未払
金3,237,044
3,237,044－(5)
未 払 法 人 税 等
2,360,767
2,360,767－(6)
関 係 会 社 長 期 借 入 金
11,070,000
11,121,687
51,687(7)
長 期 リ ー ス 債 務4,657,927
4,622,654△35,273(8)
長 期 預 り 敷 金
26,676,704
25,494,824△1,181,879
(9)
預り保証
金
37,907,905
37,851,327△56,577
負 債 計
89,527,818
88,305,775△1,222,042（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び(5)差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1)買掛金、(2)一年内返済予定の関係会社長期借入金、(3)リース債務、(4)未払金及び(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期リース債務、(8)長期預り敷金及び(9)預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注２）関係会社株式（貸借対照表計上額 9,000 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

－ 7 －【 賃貸等不動産に関する注記 】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）、オフィスビルを有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価29,675,931
34,210,495（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2） 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

【 関連当事者との取引に関する注記 】
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種 類

親会社会の社
名等
称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

大和ハウ
ス工業㈱

被所有
直接 100.0％

商業施設等の賃貸借
資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額

商業施設等の賃借等

837,292

前払費用
敷金
未払金

44,957354,636
1,551,791

1,893,497

未払金

181,101

固定資産の取得預け金利息の受取借入金利息の支払

653

276,807

科

5,843,221

一年内返済予定の関係会社長期借入金

3,000,000

関係会社長期借入金

11,070,000【 1 株当たり情報に関する注記 】
2,534,990 円
720,802 円

－ 8 －

期末残高

関係会社預け金（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等については、一般的取引条件などを勘案して決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

目

84 銭
36 銭