FINMAC紛争解決手続事例（平成２４年７－９月）
証券・金融商品あっせん相談センター(ＦＩＮＭＡＣ）
当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、平成２４年７月から９月までの間に手続が終結した事案は、109件である。そのうち、和解成立事案は５８件、不調打切り事案は４１件、一方の離脱事案は２件、その他は８件であった。紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争106件＞、＜売買取引に関する紛争３件＞であった。その内容等は、以下のとおりである。
（注）以下の内容は、当センターのあっせん手続の利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
平成２３年４月、金融ADR制度に対応するため、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」等を整備したことに伴い、あっせん委員は紛争解決委員と呼称変更しております。

項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
1
勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
和解成立
他社株転換条項付社債の勧誘時に担当者は十分な説明を行わず、「日経平均株価が必ずノックアウト価格に達する」と言うのみであった。申立人はこれを信じて購入したところ、見込みに反して相場が下がり大きな損失を被った。また、個別
株について、「必ず値上がりする」、「発生した損失を必ず取り戻せる」との断定的判断の提供により購入し、さらに損失を重ねた。これら取引により発生した損害
金１，２００万円につき賠償を求める。
<被申立人の主張>
他社株転換条項付社債の勧誘時には商品内容、リスク等について十分時間をかけて説明を行い、申立人自身の理解度を確認したうえで契約しており、「日経平均株価が必ずノックアウト価格に達する」との断定的な説明した事実はない。
また、個別株式２銘柄についても「必ず値上がりする」といった断定的判断の提供を行った事実もない。

2

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ

処理状況○平成２４年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が２２万円(一部損失の３割）を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
他社株転換条項付社債及び個別株式１銘柄について、断定的判断の提供があったとまでは認められない
ものの、別の個別株１銘柄については、値上がりを強く想起させるような言動を行うなど、断定的判断の提供ともとられかねない部分があったことが認められる。よって、当該個別株の売却により生じた損失の一部（約３割）につき、被申立人が負担することで本件紛争を終結させ、和解することが適当と考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年７月、紛争解決委員は被申立人に対し、４仕入商品については為替変動分を価格に転嫁しており、実質的にヘッジニーズ （和解成立の 本の契約のうち２本について未払金及び解約清算金のがないにもかかわらず、被申立人は商流、為替と仕入価格の相関関係等につい 見込みがな 約５割を負担することについて提案したが、被申立人かて申立人に何も質問せず、クーポンスワップ取引を勧め契約させた。リスクにつ いものとして ら負担することができない旨の回答があり、当事者間にいて詳しい説明もなく、円高になった場合の財務耐久力に関して何も検証しな
あっせん手 和解が成立する見込みがないと判断し【不調打切り】
かった。このように、被申立人の行為は適合性原則に反しており、説明義務も果 続を打切り）
たしていない。よって、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の負担義
務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
中国から輸入している商品の代金決済のため米ドルの実需があり、長期的・安定的に為替リスクをヘッジしたいとの意向を聞いたため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について詳しく説明を行い、申立人の判断により契約に至ったものである。適合性原則違反、説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。

1

項番
紛争の区分
紛争の内容
3
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
<申立人の主張>
和解成立
62
当社顧客である被申立人の親族から、被申立人が保有していた投信の売却、それを原資とした別の投信の買付及びその売却について、被申立人に十分な判断能力がなく、一連の売買は無効であるとの申出があり、当社として紛争解決のあっせんを申し立て、事実関係を確認のうえ早期に解決を図りたい。
<被申立人の主張>
被申立人は、算数の九九も理解できない程度の知的レベルであり、「いつ何を売って、何を買ったか」全く理解していない。本件は、申立人担当者の誘導による売買であり、原状回復を強く望む。

4

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

女

5

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ

73

処理状況
○平成２４年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約定以前の状態に戻すことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、被申立人に対し本件取引について所要の説明を行ったものの、被申立人は内容を理解していないと思われる。ついては、双方互譲のうえ、申立人が約定以前の状態に戻す（被申立人が本件商品の売却時と同じ口数を買い付け、当該買戻しにより発生する損失及び手数料を申立人が負担する）ことで解決することが相当である。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年７月、紛争解決委員は、双方の主張が被申立人担当者が信用取引の売買を無断で繰り返し、大きな損害を被った。投 （和解成立の 真っ向から対立しており、事実関係が把握できないこと
資経験のない者に対する不法行為であり、発生した損害金３，３００万円の賠償 見込みがな から、あっせんでの解決は困難であると判断し、【不調を求める。
いものとして 打切り】
あっせん手
<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は、平成１５年３月に口座開設して以来、外国債券、仕組債等に投資してきた経験者であるが、本件取引については、すべてその都度申立人の意向を確認のうえ承諾を得て執行している。申立人の主張は認められず、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者は「ゼロコスト」を強調し「円高になることはない」と勧め、店頭通貨オプション取引を契約させた。
その後、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入価格が為替相場の影響を間接的に受けており、為替変動リスクのヘッジ
ニーズがあることを申立人に確認している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じられない。

2○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人は申立人の支払債務のうち約５割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
適合性の原則の観点から違法とは言えないものの、申立人の仕入価格と為替変動の相関関係について被申立人が十分検証したとは言えない。他方、申立人
は、海外からの輸入商品を取り扱っており為替に関する知識はあったと考えられ、他行からも同種の取引を導入した経験がある。以上の点その他諸事情を勘案して、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
6
勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 為替デリバティ 法人<申立人の主張>
その他
ブ
被申立人と契約した豪ドル／日本円の店頭通貨スワップ取引に関して、申立人
は、リスク分散の観点から、複数回にわたる分割解約を行いたい旨を被申立人に申し入れたが、被申立人担当者から、急激な円高になる可能性が高いと言われ、当初の方針を変更し、すべて一括解約し、解約金を支払った。しかしながら、その後、豪ドル相場が円安方向に推移したため、当初の方針どおり分割解約していれば、申立人の試算によれば解約金は既払い分より少なく済んだはずであり、被申立人に対し同額を賠償するよう求める。

処理状況○平成２４年７月、紛争解決委員は、申立人の申立内容とこれに対する被申立人の答弁書から、申立人が特定投資家（いわゆるプロの投資家）であり、為替相場に関して被申立人担当者が相場観を述べたことが、即、断定的判断の提供があったとは判断できず、本件紛争があっせんでの紛争解決手続に相応しくないとの見解を示し、あっせん手続きを行わないこととした。

<被申立人の主張>
申立人は、昭和５８年に口座開設して以来、国内外の株式、投信、信用取引、オプション等幅広く投資してきており、平成１９年１２月には特定投資家に移行しているが、本件と同種の取引を合計１０本契約しており、既に６本は全部あるいは一部を解約しており、その都度、申立人自身が判断している。本件について、被申立人担当者が豪ドルの相場観を披瀝したのは事実だが、大きく動くと断定的に説明したことは一切ない。解約の決断は申立人自身によるものであり、請求には応じられない。
7

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者は「ゼロコスト」
であることを強調し「円高になることはない」と勧め、店頭通貨オプション取引を契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
本件取引の提案は、商社経由の海外輸入の一部を直接輸入にシフトする予定であるとの話を受けて行われたものであり、不当な勧誘ではない。、商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じられない。

8

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

男

68

○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務の約５割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者が申立人の輸入額を正確に把握していなかったと思われ、申立人の実需に沿った契約額とは言い難
く、レシオ特約等の条件についても十分説明を行ったか疑わしい。他方、申立人は他行とも同種の取引を複数回契約しており、会社経営者として経済活動に従事しており、デリバティブ取引の内容等について理解する能力を有していたと考えられる。以上の点その他の事情を勘案して和解案により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年７月、紛争解決委員は、申立人がインター
信用取引の経験のない申立人に対して、被申立人担当者は、信用取引に関す （和解成立の ネットを利用して頻繁に現物株の取引を行っていたこと
る詳しい説明をしないままオンライン取引口座を開設させ、申立人の承諾を得な 見込みがな から察するに申立人の主張にやや違和感が感じられる
いまま取引を繰り返した。被申立人担当者による無断売買であり、発生した損害 いものとして ところ、双方の主張が真っ向から対立しており、事実関
金５５０万円の賠償を求める。
あっせん手 係が把握できないため、あっせんでの解決は困難であ続を打切り） ると判断し、【不調打切り】<被申立人の主張>
被申立人担当者が信用取引を提案したのは事実だが、その際、申立人宅で説明書を交付し、申立人が興味を示したため、支店に来訪願い、改めて商品内容の詳細を説明し、約諾書及び確認書を提出してもらっている。売買はすべて申立人の承諾を得て行われており、無断売買の事実はなく、結果は申立人の自己責任であると考える。

3

項番
紛争の区分
紛争の内容
9
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、勧誘時、極端な円高にはならない等の断定的判断の提供を受け店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損害が拡大している。発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務のないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入価格が為替相場の影響を受けるため、リスクヘッジのニーズがあることを確認したうえで、申立人に本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明したうえで契約に至っている。よって、当行に過失はないと認識しているが、今後の対応についてはあっせんの場で話し合う用意がある。

10

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

女

67

<申立人の主張>
和解成立
詳しい説明を受けないまま信用取引を勧められ、銘柄選定等について被申立人担当者が主導で売買したことにより大きな損失を被った。被申立人にこうした対応は不当な行為であり、発生した損害金９００万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、現物株式、債券等の取引経験があり、信用取引を提案した際には、現物株式と比べ損失の振れ幅が大きくなる点等リスクについて詳しく説明を行っており、申立人の判断により取引を開始している。よって、請求に応じることはで
きない。

11

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

男

56

処理状況
○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が請求の約２割を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、申立人に対して本件取引の商品内容、リ
スク等について所要の説明は行ったと思われ、説明義
務違反があったとは言えないが、複数の契約のうち最後に締結した取引によって申立人がオーバーヘッジとなったことは適合性原則の観点から問題なしとは言えない。以上の点その他の事情を勘案して、和解案により解決することが妥当である。

○平成２４年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に６１万円を支払う
ことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、現物株式の経験はあるものの、信用取引については被申立人担当者が主導で、銘柄、数量等を申立人に提案して売買されていたことが窺えること、また、申立人が「信用取引をやめたい」という意向を示した後も、一方的に特定銘柄を勧めたことは、申立人の意向に対して配慮を欠いた勧誘であったと認められ、被申立人の責任は免れない。他方、申立人も、被申立人担当者の提案に対して、明確な拒絶をしないまま、最終的には承諾しており、相応の落ち度が認められる。
以上の点を総合勘案し、和解案に示した金額により双方が互譲し、和解することが相当であると考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年７月、紛争解決委員は、勧誘時の通話録
新規公開株の募集時において１００株購入したいと考え注文を出したが、担当 （和解成立の 音を検証した結果、被申立人が虚偽の説明を行ったこ者から“一定数量以上でなければ購入できない”と強引に誘導され、買付数量を 見込みがな とを確認することはできないため、あっせんでの解決は５００株に変更したところ、４００株の配分を受けた。当初、１００株購入を希望して いものとして 困難であると判断し【不調打切り】
いたため残株３００株は放棄する旨申し出たが、４００株全株を強引に購入させら あっせん手れた。不適切な勧誘であり、取引無効及び払込金額７５万円の返還を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、本件株式購入を提案した際に、申立人が他の金融商品取引業者に対して２００株の需要申告をしている旨聞いていたため、当社が主幹事会社である点等を説明した結果、申立人が当社に対して５００株の需要申告を行った。結果的に４００株の配分となったことを申立人に連絡した際に、当初は１００株のみ希望するとの話があったが、当該株式の注目度も高く、同時期に上場予定であった別の株式の新規公開が延期になったことで需給面でも有利である点等を説明したところ、申立人自身が４００株全株を申し込むことを決めたものである。当社が強引に押し付けたかのような主張は認められず、請求に応じることはできない。

4

項番
紛争の区分
紛争の内容
12
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
女
83
<申立人の主張>
和解成立
被申立人から定期預金を解約して投資信託を購入するよう勧められた際、親族に相談する時間的余裕も与えられず、強引に契約を迫られ不本意ながら購入したが、結果として大きな損失が出た。高齢者への不当な勧誘であり、発生した損
失約200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人が定期預金金利に不満を持っていたところ、過去に投資信託を売買した経験もあることから、担当者は本件投資信託を紹介した。過去の経験から、申立人は元本が欠損するリスクのある商品であることを認識していた。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

13

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、「利益が見込める」等と勧められ店頭通貨オプション取引を４本契約したが、急激な円高により損失が拡大している。主位的な請求として錯誤による無効又は信義則上無効を、予備的請求として、既払いの損失分の一部の賠償を求める。
<被申立人の主張>
直接貿易による仕入価格が為替相場の影響を受け変動している一方で、販売価格には転嫁しづらいと聞いたため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。申立人は、すでに本件以外にクーポンスワップ取引を含め11件の長期為替デリバティブ取引を契約している。本件についても、申立人の意向を確
認のうえ商品内容や条件等について十分説明し、契約に至っている。賠償に応じることはできないが、あっせんの場で協議する用意はある。

14

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

女

42

処理状況
○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約21万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張に大きな隔たりがあるが、申立人が高齢であり適合性の観点から被申立人の勧誘時の説明が十分であったかどうか疑わしいことから、申立人が本件投資信託を継続保有することを前提に和解案により解決することが妥当である。

○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が互譲し、本件各契約の解約清算金と未払金の合計額の約2割ないし約3割を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は申立人のヘッジ対象額及びヘッジ比率を十分に検証したとはいえない。また、財務耐久力の検証も必ずしも十分ではなかった。他方、申立人も本件契約以前にも長期デリバティブ契約を締結し、相応の利益を得ており、相応の自己責任がある。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年７月、紛争解決委員は、和解案を提示し、担当者から勧められ、それまで投資経験のない外国株を買い付けたが、元本 （和解成立の 当事者双方に歩み寄りを促したものの、双方の主張にを大きく割り込んだ。勧誘時に詳しい説明がなかった。担当者の行為は、適合性 見込みがな 依然大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で原則違反、説明義務違反であり、発生した損害金３，１００万円の賠償を求める。 いものとして あると判断し、【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は、他の金融機関で外国投信等を購入しており、利殖に関して熱心な投資家である。本件株式については、被申立人担当者が申立人の意向を確認した
うえで個別銘柄について説明し、申立人の判断により買い付けてきたもので、適合性原則違反、説明義務違反の事実はない。

5

項番
紛争の区分
紛争の内容
15
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
64
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年7月、紛争解決委員は、和解案を提示し当過去に日経平均株価に連動する仕組債を購入した経験があるが、今回、別の （和解成立の 事者双方の歩み寄りを促したが、当事者の主張にはな仕組債を勧められ、「前回と全く同じです」との説明を受け、目論見書も交付され 見込みがな お大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難である
ないまま、購入させられた。商品内容、ノックイン条件等は前回と異なるにもかか いものとして と判断し、【不調打切り】
わらず、“前回と同じ”といった虚偽の説明を受け購入したものであり、発生した あっせん手
損害金１，０００万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、これまで７回にわたって、計６，０００万円相当の日経平均連動債を購入しているが、その都度、商品内容等について目論見書等を交付のうえ説明を行っている。本件仕組債についても、日経平均株価に連動する点は以前の仕組債と同様だが、期間、利率、基準株価等は当然ながら異なること等を目論見書を交付のうえ説明し、申立人自身の判断により購入に至ったものである。よって、申立人の請求には応じることはできない。

16

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
事業において基本的に為替リスクをヘッジする必要がなかったにもかかわらず、スワップ取引のリスクに関する知識を有していなかった申立人に対し、必要な説明を行うことなくスワップ取引を勧め、多額の損失を被らせた。よって、損失の賠償及び契約の無償解約を求める。

和解成立<被申立人の主張>
申立人は他行との間でスワップ取引を行っており、貿易実務に携わっていたことから為替リスクに関する十分な知識を有している。また、担当者は商品説明書を示し記載事項を１つ１つ順に読み上げながら説明している。申立人の主張は基本的な事実関係が著しく真実から乖離しており、被申立人には適合性原則違反も説明義務違反もない。よって、請求を棄却するとのあっせんを求める。

17

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な説明を受けないまま「今後、円安が予測される。100円を切る円高はない」と勧められ、店頭通貨
オプション取引を契約したが、急激な円高により損失が拡大している。発生した損失の賠償を求めるとともに、未払金及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入原価が為替変動の影響を受けていることを申立人役員から聞いたため、申立人に有用であると考え本件取引を提案した。商品内容等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で話し合う用意がある。

6○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、申立人の債務のうち被申立人が請求の約2割を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が他の複数の銀行と同種の取引を契約していること、直接貿易を行っていること等を考慮すれば、被申立人の責任割合は大きいとは言い難いものの、契約期間７年は長いと考えられ、これほど長期の契約を締結した結果として本件紛争に至ったことは、被申立人に配慮不足があったと考えられることから、和解案により解決することが妥当である。

○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち被申立人が請求の約9割を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、申立人のヘッジニーズ及びヘッジ対象額について、被申立人の調査・検証が不十分であったと認められるが、申立人においても、被申立人の提案に対して安易に応じ、自ら調査・検討することを怠ったことを指摘できる。以上の点を勘案し、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
18
勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
70
<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者から外国国債を提案された際に、申立人はリスク懸念を表明したにもかかわらず、担当者から、安全な商品であり、別の外国国債を売却する
ことにより資金を充当するよう強く勧められ、購入した。しかしながらその後、申立人が予想したとおり信用不安が拡がり、大きな損失を被った。本件は担当者の不当な勧誘であり、発生した損害金４００万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者が勧めた際に、申立人がリスク懸念を表明していたのは事実だが、最終的には申立人自身の投資判断により購入したものである。投資結果は申立人自身の責任に帰属すると認識しているが、勧誘時、申立人の十分な理解を得るた
め、担当者がより丁寧に説明を加えておく必要があったと考えられることから、紛争解決委員の意見を参考にしつつ、あっせんの場で適切な解決を図りたい。

19

勧誘に関する紛争 適合性の原則

株式

男

67

処理状況
○平成２４年７月、紛争解決委員が次の見解を示し、和解案を提示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人に２５０万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件外国国債の格付けが投資不適格であったことから、被申立人としては細心の注意を払いリスク等を説明すべきところ、本件のように申立人がリスク懸念を十分に払拭できない中での販売は、たとえ申立人に買付意思の表明があったとしても被申立人の過失は大きいと言わざるを得ない。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年７月、紛争解決委員は、当事者双方の主
国内株式の売買で損失が出ていたところ、「損を取り戻しましょう」と強引に外国 （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で株式を勧められ、意に反して多額の取引をさせられ結果、さらに損失は拡大し 見込みがな あると判断し、【不調打切り】
た。また、制度や仕組みについて詳しい説明を受けることなく信用取引を勧めら いものとしてれ取引した結果、大きな損失を被った。担当者の行為は、適合性原則違反であ あっせん手
り、穴埋めのために売却した国内株式の損失を含む発生した損害金７，０００万 続を打切り）円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、昭和５９年に口座を開設して以来、長年にわたり多額の株式取引等を行ってきた投資家である。申立人は、会社経営者であり、長年、国内株式の売買を行っていたところ、国内株式相場が下落していたため、外国市場での投資を提案したもので、申立人の判断で外国株式の売買を始めている。また、現物株式の有効活用を図る方法として信用取引を提案したが、被申立人担当者は資料等に基づき仕組み、リスク等を説明したところ、申立人の判断で信用取引を開始している。いずれの取引についても結果は自己責任であり、請求に応じることは
できない。

20

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

男

71

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者から、「以前購入した商品と酷似しており、過去５年間で元本割れしたことはない」等と説明され、それ以上の詳しい説明を受けないまま投信を購入したところ、元本を大きく欠損した。説明義務違反であり、発生した損害金
９４０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、昭和６３年に口座開設して以来、現物株式、外国株式、投信等の取引をしてきた投資家であり、被申立人は、本件投信について、申立人が各種リス
クを伴うことを十分理解し得たと認識している。よって、請求には応じることはできない。

7○平成２４年７月、紛争解決委員が次の見解を示し当事者双方に譲歩を求めたところ、被申立人が６５０万円
を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人が差し入れた「お申込確認書」等から、勧誘時に担当者が一定の説明を行ったことは窺えるが、商品に内在していたリスク説明が十分になされたとは言い難く、和解案に示した金額により双方が互譲し、和解することが相当であると考える。

項番
紛争の区分
紛争の内容
21
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

22

為替デリバティ 法人
ブ

勧誘に関する紛争 説明義務違反

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
63
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年７月、紛争解決委員は申立人の適合性に最悪でも元本の９割は戻ると勧められ、詳しい説明がないまま仕組みが複雑な （和解成立の 問題がないか慎重に事情聴取したが、当事者双方の投資信託を購入したが、６割強しか戻らなかった。証券投資の経験のない高齢者 見込みがな 主張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決はへの不当な勧誘であり、発生した損害約170万円の賠償を求める。
いものとして 困難であると判断し【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）「知人が投資信託を購入したので、自分でも検討したい」と申立人が来店したのがきっかけで、申立人の意向を確認のうえ、本件投資信託の商品内容やリスク等について説明を行った。「元本の９割は戻る」と説明した事実はなく、説明義務は果たしている。よって、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
和解成立
特段のニーズがないにもかかわらず、担当者から「円高になることはない」等と強引に勧められ、金利スワップ取引を契約したが、急激な円高により損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していない中小企業への不当な勧誘であり、発生した損失の賠償及び解約違約金の支払免除を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、仕入れのうち約30％が直接貿易である旨申立人代表者より聞いており、ニーズに合致するとの認識から本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

23

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
輸入量は極めて少なく、為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま通貨スワップ取引を契約したが、損失が拡大した。被申立人に対して既発生の損失の賠償及び解約した場合の清算金の免除を求める。
<被申立人の主張>
輸入取引の約２割が米ドル建ての直接貿易であると聞いたため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。適合性原則違反、説明義務違反等の事実はなく、請求に応じることはできない。

8○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務の約５割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が主張する適合性原則違反等については、双方の主張に隔たりがあり、その存否及び存在する場合の程度をにわかに判定することは困難であるが、申立人の直接貿易の割合が限定的であったことを勘案すれば、被申立人による申立人のヘッジニーズについて確認が万全であったとは言えない。以上の点を勘案し、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、解約清算金などの支払債務の約２割に相当する金額を被申立人が負担することで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人による申立人の商流の把握不十分及び為替ヘッジニーズ額の確認不十分がある。

項番
紛争の区分
紛争の内容
24
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年７月、紛争解決委員は、あっせん手続き中ブ
外貨での取引が一切なく、為替変動リスクをヘッジするニーズのない申立人に （和解成立の において、申立人が和解をする意思がないことを明確
対し、被申立人担当者は詳しい説明をせずに店頭通貨スワップ取引を勧誘し、 見込みがな にしたため、【不調打切り】
契約させ、その結果、その後の急激な円高により大きな損害を被らせた。不当な いものとして勧誘であり、契約の無効、差し入れた担保の解除及び発生した損害金の賠償を あっせん手求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人の意向を確認のうえ、本件取引の商品内容、リスク等について詳しく説明を行っており、取引は有効に成立している。よって、申立人の主張は認められず、請求に応じる理由がない。

25

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年７月、紛争解決委員は、あっせん手続き中
外貨での取引が一切なく、為替変動リスクをヘッジするニーズのない申立人に （和解成立の において、申立人が和解をする意思がないことを明確
対し、被申立人担当者は詳しい説明をせずに店頭通貨スワップ取引を勧誘し契 見込みがな にしたため、【不調打切り】
約させ、その結果、その後の急激な円高により大きな損害を被らせた。不当な勧 いものとして誘であり、契約の無効、差し入れた担保の解除及び発生した損害金の賠償を求 あっせん手める。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人の意向を確認のうえ、本件取引の商品内容、リスク等について詳しく説明を行っており、取引は有効に成立している。よって、申立人の主張は認められず、請求に応じる理由がない。

26

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な説明を受けないまま
店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、為替相場の変動により損失が拡大している。本件取引を解約した場合の違約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入原材料である紙･パルプは円安進行時には輸入価格の高騰により収益を圧迫するとの話があったことから、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。商品性や各種リスク等について十分に理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場を通じて真摯に話し合いたい。

9○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の未払金のうち約４割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の為替リスクヘッジニーズの存在について、担当者が客観的な裏付けによる確認を行っておらず、申立人との認識共有が不十分なまま契約に至ったことは被申立人に相応の過失があるものの、証拠書類等を見た限りでは、担当者が本件取引の商品内容等について所要の説明を行ったことは認められることから、双方互
譲のうえ和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
27
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な説明を受けないまま
店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、為替相場の変動により損失が拡大している。本件取引を解約した場合の違約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入原材料である紙･パルプは円安進行時には輸入価格の高騰により収益を圧迫するとの話があったことから、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。商品性や各種リスク等について十分に理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって請求に応じることはできない。

28

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
申立人は小規模な旅行会社であり、為替変動リスクのヘッジ手段として短期為替予約しか行ったことがなく、難解な仕組みの店頭通貨オプション取引を行う適格性に欠いていたにもかかわらず、担当者から「今後、円安基調が続く。メリット
こそあれリスクはほとんどない」等と勧められ契約したが、急激な円高により損害が拡大している。発生した損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、契約直前の決算で多額の現預金、金融資産を保有しており、資金は潤沢であった。また、旅行会社として、海外ツアー設定費用に係る為替変動リ
スクをヘッジするニーズはあったと認識しており、適合性の問題はない。商品内
容やリスク等については、申立人代表者及び役員に十分時間をかけて説明しており、説明義務違反の事実もなく、請求に応じることはできない。

29

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
担当者は申立人にとって必要のない通貨オプション取引を説明不十分のまま勧誘し、申立人はこれを契約するに至った。被申立人の適合性原則違反及び説明義務違反により生じた損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>
海外の取引先への支払いが外貨であり、為替変動リスクを負うと申立人から聞いたため、担当者は本件取引を勧誘した。申立人の理解･納得を得たうえで申立人の判断により契約に至ったものである。為替リスクのヘッジニーズがなかったとする申立内容は事実に反する。

10

処理状況
○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の未払金のうち約35％の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
説明義務違反、適合性違反等の程度をにわかに判定することは困難だが、結果的には申立人が仕入れる商
品と為替変動の影響に相関性がほとんど見られず、契約期間も10年と長期であることを考慮すると、双方互譲のうえ和解案により解決することが妥当である。

○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、申立人の債務の約８割に相当する金額を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人のヘッジ率は、被申立人が主張する申立人の米ドル建て取引量を前提としても80％超であり、高すぎるのではないか。また、被申立人による申立人の米ド
ル建て取引量の把握については、客観的な資料等による確認が不十分だったのではないかと考える。他方、申立人については、複数回のデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引に係る知識・経験とも相応にあったことが認められる。

○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示し双方に譲歩を求めたところ、被申立人が申立人の債務のう
ち約４割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は直接貿易で相当の取引量、実需がある会社であり、被申立人は本部のデリバティブ専担者が帯同して、資料に基づいた説明を行い、その証として被申立人からの記名捺印を受入れていることなど、一定の説明を行ったことがうかがえる。一方、本件各契約導入にあたり、被申立人は申立人と他行との取引状況をもっと慎重に確認すべきではなかったかと思われる。

項番
紛争の区分
紛争の内容
30
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年７月、紛争解決委員は双方の主張を聴取
ブ
申立人は中国の工場から原材料を仕入れており、中国人民元建てで支払って （和解成立の し、和解案を提示したが、申立人から検討の余地がなくいるため、仕入価格は人民元の為替相場の影響を受けるが、担当者は詳しい説 見込みがな 受諾困難との意思表示があり、あっせん手続での解決
明をしないまま「ゼロコスト」を強調して、米ドル建てのクーポンスワップ取引を勧 いものとして は困難であると判断し【不調打切り】
め、契約を迫った。契約後、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違 あっせん手
反、適合性原則違反であり、発生した損失の賠償及び解約した場合の清算金の 続を打切り）支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
商流等について聴取し、国内販売先に価格転嫁することは困難であることを申立人に確認したため、リスクヘッジに有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

31

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年７月、紛争解決委員は双方の主張を聴取
申立人は中国の工場から原材料を仕入れており、中国人民元建てで支払って （和解成立の し、和解案を提示したが、被申立人から受諾困難とのいるため、仕入価格は人民元の為替相場の影響を受けるが、担当者は詳しい説 見込みがな 回答があり、あっせん手続での解決は困難であると判明をしないまま「ゼロコスト」を強調して、米ドル建ての店頭通貨オプション取引を いものとして 断し【不調打切り】
勧め、契約を迫った。契約後、急激な円高により損失が拡大している。説明義務 あっせん手違反、適合性原則違反であり、解約した場合の清算金の支払義務がないことの 続を打切り）
確認を求める。
<被申立人の主張>
商流等について聴取し、国内販売先に価格転嫁することは困難であることを申立人に確認したため、リスクヘッジに有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

32

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年７月、紛争解決委員は双方の主張を聴取し申立人は中国の工場から原材料を仕入れており、中国人民元建てで支払って （和解成立の 和解案を提示したが、被申立人から受諾困難との回答いるため、仕入価格は人民元の為替相場の影響を受けるが、担当者は詳しい説 見込みがな があり、あっせん手続での解決は困難であると判断し明をしないまま「ゼロコスト」を強調して、米ドル建ての店頭通貨オプション取引を いものとして 【不調打切り】
勧め、、契約を迫った。契約後、急激な円高により損失が拡大している。説明義 あっせん手
務違反、適合性原則違反であり、既払いの損失の賠償及び解約した場合の清算 続を打切り）
金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
商流等について聴取し、国内販売先に価格転嫁することは困難であることを申立人に確認したため、リスクヘッジに有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。よって、請求に応じることはできず、申立人に契約の履行を要求する。

11

項番
紛争の区分
紛争の内容
33
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年７月、紛争解決委員は和解案を提示し、当ブ商品内容やリスクについて十分な説明を受けないまま、経済的合理性のない （和解成立の 事者双方に互譲を勧めたが、双方の主張に大きな隔た
為替デリバティブ取引を勧められ契約したが、為替相場の変動により損失を被っ 見込みがな りがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断した。確定した損失及び今後発生が見込まれる損失の賠償を求める。
いものとして 【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
担当者は、申立人の商流及び為替変動リスクのヘッジニーズを確認している。
商品内容やリスク等について詳しく説明を行い、申立人の判断により契約に至っている。よって、説明義務違反の事実はなく、請求には応じられない。

34

為替デリバティ 法人
ブ

勧誘に関する紛争 説明義務違反<申立人の主張>
和解成立
申立人にとって経済合理性がないにもかかわらず、担当者から商品内容やリスク等について詳しい説明がないまま、店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、既払いの損失の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
米ドルの実需があり、本件取引のニーズを申立人に確認したうえで、資料をもとに商品内容等について十分時間をかけて説明した。申立人の希望を受け入れ、
条件変更も行ったうえで契約に至っている。申立人の主張は不当であり、要求に応じることはできない。

35

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人ブ○平成24年７月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の債務のうち約2割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、所定の説明は行ったと推認されるものの、申立人の為替リスクヘッジのニーズについて十分検証したとは言い難いことから、諸事情を総合的に勘案し和解案により和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの申立ての取下げ】
原材料の大半を国内商社経由で仕入れていたため、為替変動リスクのヘッジ
ニーズがほとんどないにもかかわらず、担当者からクーポンスワップ取引を執拗に勧められ、申立人に不当に不利な条件で契約した。錯誤による無効又は信義則上無効であり、申立人の債務が存在しないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
本件取引については申立人のヘッジ比率等を確認のうえ、十分時間をかけて条件等の説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。申立人の主張は不当であり、認めることはできない。

12

項番
紛争の区分
紛争の内容
36
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年７月、紛争解決委員は和解案を提示し、当ブ
為替変動リスクのヘッジニーズがなかったにもかかわらず、クーポンスワップ取 （和解成立の 事者双方に互譲を勧めたが、双方の主張に大きな隔た引を勧められ、取引銀行としてリスクの高い商品を紹介することはなかろうと信用 見込みがな りがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断しし、契約したが、その後の急激な円高により大きな損失を被った。既発生の損失 いものとして 【不調打切り】の賠償及び解約違約金の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
毎月定期的に米ドル建ての仕入れがあり、為替変動リスクのヘッジニーズがあることを聞いたため、申立人に本件取引を提案した。契約前には商品内容等について十分説明を行い、申立人の責任と判断により契約に至っている。適合性に問題はなく、説明義務も果たしており、請求に応じることはできない。

37

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年８月、紛争解決委員は双方の主張に隔たり申立人に為替変動リスクヘッジがほとんど必要ないにもかかわらず、十分な商 （和解成立の があり、和解の水準についても開きが大き過ぎるため、品説明を行わずに通貨オプション取引を勧め、契約させた。適合性原則違反で 見込みがな 和解案の提示が困難と判断し【不調打切り】
あり、既払いの損害の賠償及び解約した場合の解約金の支払義務がないことの いものとして確認を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人の商流及び為替リスクヘッジのニーズのあることを確認のう
え本件取引を提案した。取引開始に当たっては、提案書に基づき商品説明を行い、十分時間をかけて本件取引のメリットやデメリット等を含め取引条件の詳細について説明している。よって、請求には応じられない。

38

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年８月、紛争解決委員は双方の主張に隔たり
外貨での取引が多少ある程度で、為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどな （和解成立の があり、和解が成立する見込みがないものとして【不調い申立人に対し、詳しい説明をせずに店頭通貨スワップ取引を勧め契約させた。 見込みがな 打切り】
その結果、急激な円高により大きな損害を被らせた。不当な勧誘であり、発生し いものとしてた損害の賠償及び解約した場合の清算金の免除を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は申立人の商流、実需及び意向を確認のうえ、本件取引の商品内容やリスク等について詳しく説明を行っており、取引は有効に成立している。よって、申立人の請求は不当であり、応じる理由がない。

13

項番
紛争の区分
紛争の内容
39
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
仕入れについてはほとんど国内の問屋から円貨で行っており、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「円高になることはない」として店頭通貨
オプション取引を勧めた。取引銀行からの勧誘であることから契約を締結したが、急激な円高により損害が拡大している。発生した損害の賠償及び解約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人は釣具の小売り業者であり、一部商社経由の輸入仕入れを行っていることから、為替変動リスクをヘッジするニーズがあると認識している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人代表者の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。しかしながら、あっせんの申立があったことを重く受け止め、問題解決に向けて話し合いたい。

40

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

女

80

<申立人の主張>
和解成立
安全性の高い商品で配当が良いとの説明を受け、不動産投資ファンドや投信を複数購入したが、勧誘時の認識と異なり大きく元本割れする結果となった。高齢で金融知識の乏しい顧客への不当な勧誘であり、発生した損害金約５，８００万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、勧誘時に目論見書等を使用して商品内容、リスク等について十分
説明している。ただし、あっせん対象商品のうち、不動産ファンドについては、レバレッジリスクに関する顧客への説明が不十分であったとの指摘を考慮し、適正な金額での和解に応じる用意はある。

41

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「円高になることはな
い。為替差益が狙える」と勧められ店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、本件契約を解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入れの大部分を中国の委託工場から輸入しており、為替相場の影響を受け、リスクヘッジのニーズがあると聞いたため、申立人に本件取引を提案した。
商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。しかしながら、あっせんの場において問題解決に向けて話し
合いたい。

14

処理状況
○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち被申立人が請求の約7割を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人の為替変動リスクのヘッジニー
ズの有無について客観的な裏づけによる確認を怠っており、検証不十分なまま契約に至ったことは被申立人に相応の過失があるが、その一方で、申立人は、被申立人から本件取引の内容、リスク等について説明は受けており、一定の自己責任は負うべきであると言える。
以上の点を勘案し、和解案により解決することが妥当である。

○平成２４年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が２，４００万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が購入した商品のうち不動産ファンドについて
は、説明義務違反との判例も出ており、当該商品が有するレバレッジリスクについて被申立人の説明義務違反が認められている。他の商品については、申立人が当時７３歳と高齢で、現在アルツハイマー型認知症と診断されていることを考えると、担当者が申立人の投資意
向を正しく把握していたか否か疑問点が残る。以上の点を勘案し、和解案に示した金額により双方が互譲し、和解することが相当であると考える。

○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の未払金のうち約3割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人には米ドル建ての海外商品の仕入れがあり、相応の為替リスクヘッジニーズがあったことは認められるが、被申立人は申立人のヘッジ比率について客観的資料等に基づいて正しく検証したかどうか疑わしい。他方、申立人は直接貿易業者であり、自らのヘッジ対象
取引額を把握できたはずであり、担当者からの提案を安易に受け入れたとも言える。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
42
勧誘に関する紛争 説明義務違反

43

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
55
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年８月、紛争解決委員は、当事者双方の主
株式投資の経験のない申立人に対し、担当者は「銘柄等は私がアレンジする」 （和解成立の 張が真っ向から対立しており、本件紛争に係る取引のと言って、詳しい説明もないまま強引に外国株を勧め買い付けさせた結果、大き 見込みがな 勧誘状況等についての事実関係を整理することはできな損失を被った。さらに同担当者は申立人に対して、国内株式や外国債を次々と いものとして ないこと。特に申立人側が主張する無断売買があった
勧めてきてさらに損害を被らせた。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生 あっせん手 とする外国株式取引について、被申立人側は通話録音した損害金約６６０万円の賠償を求める。
続を打切り） を調査のうえ事実関係を確認しており、反訳文を読む
限り相応の信憑性が認められるため、被申立人側に落<被申立人の主張>
ち度があったと考えるのは困難であることから、これ以申立人は、本件各取引の勧誘時にすでに他の証券会社、金融機関等で株式、上話し合いを継続しても和解成立の見込みはないと判
投信等の売買を行っていた投資家であり、証券投資に関する知識、経験は十分断し、【不調打切り】にあった。被申立人担当者が本件各取引の商品を提案した際には、いずれも申立人の意向を確認のうえ十分時間をかけて説明を行っており、リスク等について申立人が理解したことを確認して契約に至っている。よって、申立人の主張は事実に反しており、請求には応じられない。

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
商品内容やリスクについて十分な説明を受けないまま、経済的合理性のない
店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、為替相場の変動により損失を被った。確定した損失の賠償及び今後発生が見込まれる解約清算金等の支払義務がないことの確認を求める。

和解成立＜紛争解決委員の見解＞
申立人には米ドル建ての海外商品の仕入れがあり、相応の為替リスクヘッジニーズがあったことは認められるが、被申立人は申立人のヘッジ比率について客観的資料等に基づいて正しく検証したかどうか疑わしい。他方、申立人は直接貿易業者であり、自らのヘッジ対象
取引額を把握できたはずであり、担当者からの提案を安易に受け入れたとも言える。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決することが妥当である。

<被申立人の主張>
申立人の商流及び為替リスクヘッジのニーズがあることを確認のうえ本件取引を提案したところ、申立人が取引の意向を示したため、資料をもとに商品内容等について説明を行い、申立人の判断により契約に至っている。適合性に問題はなく、説明義務も果たしており、申立人の請求には応じられない。

44

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、詳しい説明がないまま「円安が進む。円高になることはない」と勧められクーポンスワップ取引を契約したが、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損失の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人代表者から「中国から製品を仕入れており、中国現地法人に為替リスクを負わせるのはおかしいので、輸入代金決済通貨を日本円から米ドルに変更す
ることを検討している」との話があり、為替ヘッジニーズがあると認識したため、リスクヘッジに有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明を行い、契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

15○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の未払金のうち約２割の請求を放棄することで【和解成立】

和解成立○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約３割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、申立人が米ドル決済を行うことを前提として本件取引を提案したとのことであるが、実際に米ドル決済はなく、事前の検証が不十分であったことは事実であるが、被申立人に明確な法令違反があったとは認められないことから、双方互譲により、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
45
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
63
<申立人の主張>
その他
外国投信を勧められ購入したが、重要事項である「買戻しの停止」について一
切説明がなく、被申立人の社名を冠した商品であったため被申立人に決定権があるものと認識していたが、実際には米国法人である運用会社が「買戻しの停止」の決定を行い現在に至っている。よって、買戻しの停止による損害金７６０万円の賠償を求める。

処理状況○平成２４年８月、紛争解決委員は、申立書と答弁書を受理して検討したうえで、あっせん手続きを行わないことが適当であると判断した。

<被申立人の主張>
申立人は、上場会社の代表や特別顧問を務めてきた人物であり、平成５年に当社に口座開設して以来、株式るいとうや投信等に投資してきた投資家であるが、本件商品については、資料をもとに商品内容、リスク、条件等を詳しく説明を行い、申立人の判断で購入している。その後、本件投信は、投資先にかかる不正取引疑惑が発覚したこと等から解約が停止され、運用会社が買戻しの停止を決定したが、契約時にそのような不測の事態は予見できず、その可能性を事前に説明しなかったという主張は失当である。

46

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

男

89

<申立人の主張>
和解成立
商品内容等について詳しい説明がないまま担当者主導により、債券、投信等を次々と購入させられた結果、大きな損失を被った。高齢者に対する不当な勧誘であり、発生した損害金９３０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は、いずれの商品についても申立人が配偶者及び長男に残す資産として申立人の意思により売買してきたものである。今般、申立人の長男からの申し出により、一部の取引を取り消したが、本件あっせん申立てがあるま
で申立人本人から何ら苦情の申出は受けていない。申立人自身の意向を確認したい。

47

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

女

83

○平成２４年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に５０万円を支払う
ことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は投資経験が豊富であるものの、本件取引時
すでに８５歳と高齢であり、理解力、判断力がかなり低下していたことは明白であるところ、被申立人担当者が次々と商品を提案したことは、適合性原則の観点から問題なしとは言えない。しかしながら、申立書で主張している取引の中にはかなり以前に買い付けた商品もあり、紛争の対象とすべき商品は限定的であることから、和解案に示した金額により双方が互譲し、和解することが相当であると考える。

<申立人の主張>
和解成立
担当者主導により商品内容等について詳しい説明がないまま国内株式、投信等を次々と購入させられた結果、大きな損失を被った。高齢者に対する不当な勧誘であり、発生した損害金１５０万円の賠償を求める。

○平成２４年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意したが、紛争の対象となる期間において損益が発生していないことから、申立人に対しての賠償額はなしとして【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人担当者は、いずれの商品についても申立人に詳しい説明を行い、申立人自身の意思を確認したうえで約定している。申立人は配偶者と同種の商品を購入したこともあるが、その際には、配偶者と十分検討したうえで購入を決めてきたと認識している。よって、請求に応じることはできない。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、申立人の夫が投資経験が豊富であったことから、その助言を受けて取引していたと思われるが、本件取引時すでに申立人の夫が８５歳、申立人が８０歳と高齢であり、理解力、判断力がかなり低下していたことは明白であるところ、被申立人担当者が次々と商品を提案したことは適合性原則の観点から問題なしとは言えない。しかしながら、申立書で主張している取引の中にはかなり以前に買い付けた商品もあり、紛争の対象とすべき商品は限定的であることから、和解案により双方が互譲し、紛争を終結させることが適当と考える。

16

項番
紛争の区分
紛争の内容
48
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
男
73
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年８月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者から「過去の平均リターンが約１５％を超えています」「プロが （和解成立の 張に大きな隔たりがあること。また、申立人の投資経験運用するので損はしません」等と言われ、詳しい説明を受けないまま仕組みが複 見込みがな 等を踏まえると、申立人が本件各債券の商品内容を理雑で難解な債券を次々と勧められた。合計３本の仕組債を購入したが、いずれも いものとして 解できなかったとの主張には無理があり、これ以上、話元本を大きく欠損し損害を被った。発生した損害金９，５００万円の賠償を求め あっせん手 し合いを進めても、あっせんでの解決は困難であると判る。
続を打切り） 断し、【不調打切り】<被申立人の主張>
申立人は、平成１０年に当社に口座を開設して以来、本件債券を取引する前に現物株式、信用取引、外国債券等への投資経験がある。本件各債券についても、被申立人担当者は、目論見書等をもとに詳しく説明を行い、申立人の理解を得たうえで契約に至っている。説明義務を果たしているとの認識であり、適合性上の問題もないと考えていることから、申立人の請求には応じることができない。

49

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年８月、紛争解決委員は和解案を提示し、和為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「ゼロコスト」を強調し（和解成立の 解を勧告したが、申立人から和解案の受諾は困難との「円高になることはない」と勧め店頭通貨オプション取引を契約させた。その後、 見込みがな 回答があり、あっせん手続での解決は困難と判断し【不急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償 いものとして 調打切り】
及び解約した場合に発生する違約金の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は商品を輸入しており、為替変動リスクをヘッジするニーズはあると認識している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人代表者の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。よって、請求には応じることはできない。

50

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な説明がないまま「ゼロコスト」を強調し、店頭通貨オプション取引を勧め契約させた。その後、急激な円高により損失が拡大している。発生した損失の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人部長から仕入原価が為替変動の影響を受けているとの説明を聞いていたため、申立人にとって有用であると考え本件取引を提案した。商品
内容等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で話し合う用意がある。

17○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち被申立人が約15％の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、原材料を国内の業者から円建てで購入しており、為替リスクをヘッジする必要性は乏しかったが、本件取引において、為替相場の動向次第で行使差額が受取りとなるか支払いとなるかという点は、申立人のとって理解困難とは言えず、申立人代表者が会社経営者として経済活動に従事していたことを考慮すると、申立人にも相応の過失があると言える。以上の点を勘案し、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
51
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
為替デリバティ 法人<申立人の主張>ブ
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者は詳しい説明をせずに「ゼロコスト」を強調し、店頭通貨オプション取引を勧め契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合に発生する違約金の支払義務がないことの確認を求め
る。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成24年８月、紛争解決委員は双方の主張を慎重（和解成立の に聴取し、和解案の提示を試みたが、双方の主張が対見込みがな 立しており、あっせんでの解決は困難と判断し【不調打いものとして 切り】
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
本件取引は申立人において通算して利益が発生しているため、あっせん手続を行わないことを求める。仮にその点をおいても、本件取引の勧誘に当たって申立人の商流や実需等を確認し、商品内容やリスク等について十分説明を行い、当時の申立人代表者の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じることはできない。

52

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

法人

<申立人の主張>
和解成立
宗教法人としてリスク商品に投資できないと伝えてあったにもかかわらず、担当者から詳しい説明を受けないまま、「元本割れすることはあり得ない」として投資信託を勧められた。長年の取引関係から信頼して購入したが、元本を大きく欠損した。発生した損害約1,200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は本件投資信託を勧めた際、資料をもとに商品内容やリスク等について詳しく説明を行い、申立人が理解したことを確認のうえ契約に至っている。「元本割れすることはあり得ない」と発言したことはない。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

53

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

男

50

<申立人の主張>
和解成立
運動機能障害を発症していた申立人に対し、十分なリスクの説明がないままに、担当者主導により、総資産の約７割強をリスクの高いブルベア型投信に集中させられ、過当な取引をさせられた。よって、本件取引により生じた損失約1，２００万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人に対し、本件投信の内容・特徴、リスク等を十分に説明した。申立人の預かり資産のうち最終的に本件投信の買い付け代金に充てられたのは約３，０００万円である。申立人はその前にも同投信に３，０００万円分を投資していたことがあり、自らの投資判断に基づき本件投信を買い付けていることから、過当取引ではない。よって、申立人の請求には応じられない。

18○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、約240万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
適合性原則違反、説明義務違反は認められないものの、公益性を有する宗教法人の財産の運用という特殊性に照らして、本件投資信託のような元本を大きく毀損する恐れのある商品の勧誘・販売が適切であったかどうか疑問があることから、双方互譲のうえ紛争の早期解決を図ることが必要であり、和解案により和解することが妥当と判断する。

○平成２４年８月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が２２０万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は運動機能障害とのことだが、実際に事情聴取してみると、前後の事実関係を誤解しているなど適合性に疑問は残る。また、遺産相続後の短い期間に被申立人担当者が相当額の投資を勧めたことも問題であるが、申立人は、リスクに関して全く理解する能力を有していないとは言えないことから、和解案に示した金額により双方が互譲し、和解することが相当であると考え
る。

項番
紛争の区分
紛争の内容
54
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
商品は国内の問屋から円建てで仕入れており、為替変動リスクのヘッジニーズ
がないにもかかわらず、詳しい説明がないまま「ゼロコスト」を強調して、店頭通貨オプション取引を勧め契約させた。その後、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損失の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
商社を通じた中国からの間接貿易による仕入商品があり、為替相場の変動の影響を受けると申立人代表者から説明を受けたため、リスクヘッジに有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

55

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

男

59<申立人の主張>
和解成立
保有していた国内株式について、売却の意向を示したにもかかわらず、被申立人担当者は、その必要はないと断定的に応対したため、売却を見送った。その後、損失の確定ができないことが判明し、税の還付を受けることができなかった。
発生した損害金等について、約３０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が特定管理口座での対応を提案したことで、申立人が本件株式の売却を取り止め、その際、繰越控除ができないこと及び再度条件について説明するなど注意が足らず、結果的に本件株式は上場廃止後に保振機構が取扱いを継続する条件を満たさなかったことから特定管理株式に該当せず、損益通算することができなくなったことは当社に責任がある。慰謝料等（約２０万円）の請求には応じられないが、損益通算に係る税金分について、あっせんの場で解決に向け話し合いたい。

56

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

男

74

処理状況
○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約7割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の事実主張に大きく相違するところがあり、事実関係の認定は困難だが、被申立人による申立人の為替リスクヘッジの検証が十分であったか疑問が残る。
他方、申立人は、他の金融機関とも多数の同種のデリ
バティブ取引を契約しており、これらの商品を自ら調査・検討し理解する機会は十分にあったと考えられる。その他の事情を勘案したうえで、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

○平成２４年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が１５万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が本件株式による損失を税制上の売買損として損益通算することができず、税金の還付を受けることができなかったことは、被申立人担当者の説明不足であったという点について双方に争いがなく、また、本件紛争は、本来、被申立人から解決に向けての努力がなされるべきところ、それが十分になされなかったのも事実である。よって、被申立人が損益通算に係る国税相
当分につき負担することで解決することが妥当であると考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年８月、紛争解決委員は申立人の投資経験
他行で満期になる定期預金の運用について担当者に相談したところ、「商品の （和解成立の 等を踏まえると、申立人が本件投資信託の商品内容を
区分は投資信託であるが、日経平均株価が20％以上下落しなければ元本割れ 見込みがな 理解できなかったとの主張には無理があり、これ以上しない」等と簡単な説明を受けたのみで、リスクの小さな商品と誤認させられ本件 いものとして 議論を進めても当事者双方の主張に大きな隔たりがあ
投資信託を購入したが、元本が大きく欠損し損害を被った。高齢者への不当な勧 あっせん手 り、あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調誘であり、発生した損害約870万円の賠償を求める。
続を打切り） 打切り】
<被申立人の主張>
申立人は長年にわたり現物株式や外貨預金による資産運用を経験しており、
本件取引後ではあるが大手電器メーカーの法務部長であった。本件取引については、担当者が目論見書等をもとに詳しく説明を行い、申立人の理解を得たうえで契約に至っている。適合性の問題もなく、申立人の請求は不当である。

19

項番
紛争の区分
紛争の内容
57
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
女
70
<申立人の主張>
入院中に外出し、被申立人窓口に定期預金の相談に行ったところ、仕組投資信託を購入させられた。外出時間に制限があり、十分な説明を受ける時間がな
く、しかも判断力が著しく低下していた状態であったため、本件仕組投資信託の購入で生じた損失約430万円の賠償を求める。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成24年８月、紛争解決委員は双方の主張に大きな（和解成立の 隔たりがあり、あっせん手続で合意する見込みがないと見込みがな 判断し【不調打切り】
いものとしてあっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は自ら仕組預金の広告を持参のうえ、普通預金3,600万円の運用相談に来店したため、担当者は仕組預金について説明したが、申立人の意向と合致しなかった。担当者は、申立人に投資信託取引の経験があったため、申立人の了解を得たうえで本件投資信託と他の投資信託について説明したところ、申立人から本件投資信託の詳細な説明を求められ、目論見書を交付し、販売用資料に基づき商品説明を行った。申立人は商品内容とリスクを理解・納得のうえで、
1,000万口申込した。入院の事実は告知されておらず、被申立人が認識する状態でもなかった。よって、申立人の請求には応じられない。

58

59

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人ブ

有価証券デリバティブ

女

41<申立人の主張>
和解成立
被申立人より勧められて通貨オプション契約を締結し、損失が生じた。これは適合性原則違反及び説明義務違反により生じたものであるため、為替差損及び解約により生じた損失の賠償を求める。

○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が解約清算金及び未払の差額決済金の合計額の約25％の部分について、その支払債務を免除することで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人は為替リスクのヘッジニーズを有し、為替デリバティブ取引の経験がある。被申立人は申立人が希望する条件の商品スキームを組成し、ヘッジ効果や商品性、各種リスクを十分説明し、申立人は自身の判断により契約している。
よって、申立人の請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
平成18年９月以降に契約した通貨オプション取引契約については、申立人の実需額の確認が不十分なままオーバーヘッジとなる可能性があるにもかかわらず、申立人との間でその点に関する認識共有が不十分なまま契約締結したこと、及び、財務耐久性に問題が生じる可能性があるなかで契約締結したことについては、被申立人に相応の過失があると考えられる。他方、被申立人は申立人に対し取引の仕組や商品内容等について説明したことが認められる。したがって、双方譲歩のう
え、和解するのが適切である。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年８月、紛争解決委員は、適合性の観点か担当者から本来勧誘されるはずのない日経２２５オプション取引を勧められ、理 （和解成立の ら全く問題がないとは言えないとの見解を示し、和解案
解不足のまま取引したが、大きな損失を被り、保有していた投信等を売却せざる 見込みがな を提示して、双方に歩み寄りを促したものの、双方の主を得なくなり、さらに損失を重ねることになってしまった。一連の売買により発生し いものとして 張に依然大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困た損害金の賠償を求める。
あっせん手 難であると判断し、【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、申立人の父親を代理人に定めて口座を開設し、主に代理人である
父親が取引していたもので、被申立人担当者は父親に対して、相場状況やポー
トフォリオの考え方等について十分時間をかけて説明しており、父親が検討した
結果、取引を開始することになったものである。よって、結果については申立人の自己責任であり、請求に応じることはできない。

20

項番
紛争の区分
紛争の内容
60
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
有価証券デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
37
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年８月、紛争解決委員は、適合性の観点か担当者から本来勧誘されるはずのない日経２２５オプション取引を勧められ、理 （和解成立の ら全く問題がないとは言えないとの見解を示し、和解案
解不足のまま取引したが、大きな損失を被り、保有していた投信等を売却せざる 見込みがな を提示して、双方に歩み寄りを促したものの、双方の主を得なくなり、さらに損失を重ねることになってしまった。一連の売買により発生し いものとして 張に依然大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困た損害金の賠償を求める。
あっせん手 難であると判断し、【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、申立人の父親を代理人に定めて口座を開設し、主に代理人である
父親が取引していたもので、被申立人担当者は父親に対して、相場状況やポー
トフォリオの考え方等について十分時間をかけて説明しており、父親が検討した
結果、取引を開始することになったものである。よって、結果については申立人の自己責任であり、請求に応じることはできない。

61

投資信託

女

勧誘に関する紛争 説明義務違反

63<申立人の主張>
和解成立
投資信託を勧誘された際、資料を渡されたのみで、商品内容、リスク等について十分な説明を受けずに購入した結果、元本割れが生じた。そのほか、新規公開株の申込みについてキャンセルができないとの虚偽の説明により、やむなく購入した結果、同じく損害が出た。両取引における損害金合計４０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
投信については、目論見書を交付のうえ、商品内容等について十分時間をかけて説明を行っており、申立人の請求は認められない。新規公開株については、被申立人担当者が、配分があった場合の買付と混同し、誤った説明をしたもの
で、申立人に生じた損害について、紛争解決委員の意見を参考にしつつ、あっせんの場で適切な解決を図りたい。

62

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

71

○平成２４年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、３万５０００円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件新規公開株にかかる説明に不備があった点について双方に争いがなく、購入したことによる損害金の賠償には一定の合理性があると考えるが、本件投信にかかる評価損については、あっせんの場で申立人がその請求を取り下げる旨の表明があったことから、和解案に示した金額により双方が互譲し、解決することが相当であると考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年８月、紛争解決委員は、被申立人担当者
詳しいリスク説明等がないまま「人気があるのですぐになくなる」と煽るように仕 （和解成立の が商品内容等について、申立人に理解させる程度に説組債を勧められ購入したが、売却の機会もないまま元本を大きく欠損した。説明 見込みがな 明を行ったかどうか疑問がある旨を被申立人に伝え、義務違反であり、発生した損害金２，６００万円の賠償を求める。
いものとして 解決の糸口が見出せるかどうか探ったが、当事者双方
あっせん手 の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困<被申立人の主張>
続を打切り） 難であると判断し、【不調打切り】
申立人は、昭和６０年１２月に当社に口座を開設して以来、国内外の株式、債券、投信、EB債等に投資してきた投資家であり、本件仕組債については、資料をもとに商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明したうえで、申立人の判断により購入している。説明義務を果たしており、請求には応じられない。

21

項番
紛争の区分
紛争の内容
63
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
外貨の実需のない申立人に対して、担当者は詳しい説明をしないまま「安く米ドルが手に入る」と勧め、店頭通貨オプション取引を契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の免除を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人代表者から間接貿易により米ドル建て仕入れを増加させており、販売先への価格転嫁が困難であると聞いたため、申立人にとって有用と判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の判断で契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

64

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
外貨の実需のない申立人に対して、担当者は詳しい説明をしないまま「安く米ドルが手に入る」と勧め、店頭通貨オプション取引を契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の免除を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人代表者から販売先への価格転嫁は困難と聞いたため、申立人にとって有用と判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分
説明を行い、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求には応じることはできない。

65

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
原材料は国内の商社等から仕入れており、為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、商品内容等について十分な説明を受けないまま「円高になることはない」との説明を信用し、店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損失が拡大した。発生した損失の賠償及び未決済損失金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
海外生産品の間接貿易を行っており、為替変動リスクのヘッジニーズがあることを申立人から聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について
十分な時間をかけて説明し、申立人の判断により契約に至ったものである。「円高にはならない」等の断定的判断の提供を行った事実はない。よって、請求に応じることはできない。

22

処理状況
○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の債務のうち約35％を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、申立人の為替変動リスクのヘッジニーズ
について、客観的な裏づけによる確認を行っておらず、申立人との認識共有が不十分のまま契約している。他方、申立人は、本件取引に係る仕組み、リスク等について所要の説明を受けていると推認される。以上の点その他の諸事情を総合的に勘案し、和解案により和解することが妥当と考える。

○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の債務のうち約4割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、申立人の為替変動リスクのヘッジニーズ
について、客観的な裏づけによる確認を行っておらず、申立人との認識共有が不十分のまま契約している。他方、申立人は、本件取引に係る仕組み、リスク等について所要の説明を受けていると推認される。以上の点その他の諸事情を総合的に勘案し、和解案により和解することが妥当と考える。

○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、関係資料を総合すると、申立人に対し所要の説明を行っていると推認されるものの、期間５年の取引にもかかわらず、短期的な為替相場の見通しによる説明を行っている様子が窺われる。他方、申立人も、担当者の提案に安住し、自らなすべき調査・検討を怠ったことを指摘できる。以上の点を勘案し、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
66
勧誘に関する紛争 勧誘時の約束違反 投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
女
34
<申立人の主張>
和解成立
リスク等について十分な説明を受けずに、「国内預金より安全・有利であり、外国の預金と思えばいい」と投資信託を勧められ、購入した。担当者から「万全なフォローをする。安心いただきたい」との説明を受けたが、その後のフォローもな
く、中途解約の機会を逸し、元本を大きく割り込んだ。発生した損害約80万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は大手証券会社で投資信託を購入するなど投資経験があり、一定の金融知識を有していたと認識している。本件投資信託については、商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断により購入に至っている。
説明義務違反の事実はなく、解約の時期等についても申立人が最終判断すべきであり、被申立人にその責を負う義務はない。よって、請求に応じることはできない。

67

勧誘に関する紛争 説明義務違反

有価証券デリバティブ

男68

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ

70

処理状況
○平成24年８月、紛争解決委員が次の見解を示し、早期解決を促したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の解約に至るまでの被申立人の対応において、被申立人に非がないとはいえないことがあることか
ら、損失額の５割相当額を被申立人が負担することを提案する。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年８月、紛争解決委員は、双方の主張に大リスクの高い日経２２５オプション取引を勧誘され、理解不足のまま被申立人担 （和解成立の きな隔たりがあり、適合性原則に関しても問題があると当者の言いなりに売買した結果、大きな損失が出た上、さらに、その決済のため 見込みがな までは認めがたいと考えられることから、あっせんでのに保有有価証券を処分せざるを得なかった。当該担当者による不当な勧誘であ いものとして 解決は困難であると判断し、【不調打切り】
り、発生した損害金の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、平成１３年に口座を開設して以来、債券、株式等の取引を行ってきており、２年後の平成１５年には家族の口座も開設し、申立人がその家族の代理人として国内外の株式等の売買を行ってきた投資家である。本件取引について
は平成２０年に、当時保有していた投信に評価損が出ていることから、コール又はプットの売りを提案したところ、「リスクは十分に理解している」と述べ、取引が開始されたもので、平成２３年末まで取引を継続していたが、結果については申立人の自己責任と言わざるを得ない。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年８月、紛争解決委員は当事者双方の歩み
被申立人の勧誘により通貨オプション契約を締結し、損失を被ったが、本件勧 （和解成立の 寄りを試みたが、主張に大きな隔たりがあり、歩み寄り
誘は申立人の意向と実情に反し、オーバーヘッジや財務耐久力超過等の適合性 見込みがな の余地はなく、あっせん手続での解決は困難であると原則違反であり、かつ説明義務違反である。よって、本件契約により生じた損失 いものとして 判断し【不調打切り】の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人による本件契約の勧誘行為は適切なものであり、適合性原則違反及び説明義務違反のいずれにも該当するものではないため、申立人の請求には応じられない。

23

項番
紛争の区分
紛争の内容
69
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
69
<申立人の主張>
和解成立
不動産投信を勧められ、「不安定な社会情勢にもかかわらず長期安定運用されている。」と安心させられ購入したが、元本を大きく欠損した。説明義務違反であり、発生した損害金３５０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、平成１５年に口座開設して以来、株式等の取引を行ってきた投資家であるが、本件投信については、勧誘時に商品内容、リスク等の説明を十分説明したうえで、申立人の判断により購入している。説明義務は果たしており、請求に応じることはできない。

70

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
米ドル建ての輸入債務はなく、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な説明を受けずに「円高に進むことはない」と勧められ、店頭通貨オ
プション取引を契約したが、急激な円高により損失を拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、既払いの損失の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は店頭通貨オプション取引の導入ニーズを聴取し、商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、申立人に理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人の主張に根拠はなく請求に応じることはできないが、取引銀行として解決に向け話し合う用意はある。

71

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
外貨債務はなく、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者はリスク等について十分説明しないまま「ゼロコスト」を強調し、「円高になることはない。為替差益が狙える」として店頭通貨オプション取引を勧めた。リスクの大きな商品と認識することなく契約したが、その後の急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
米ドルの実需があり、他行でも同種のデリバティブ取引を契約しており、被申立人との間でも新たに取引したいとの意向があったため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求に応じることは
できない。

24

処理状況
○平成２４年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１１０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞提出された資料を見た限りでは、被申立人担当者が一定の説明を行っていると推認させるものの、本件商品に内在していたリスク等について申立人の理解を得る程度までの説明を行ったかどうか疑わしい面があることから、和解案に示した金額により双方が互譲し、解決することが適当であると考える。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち被申立人が約45％の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人のヘッジニーズ及びヘッジ対象額について、被申立人による客観的な裏づけによる確認がなく、申立人との間で認識共有が不十分のまま契約したことは被申立人に相応の過失があると考えられるが、申立人においても、被申立人から商品内容等について一応の説明を受けたことは一定程度の自己責任が認められる。
以上の点を総合勘案し、和解案により解決することが妥当である。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に互譲を求めたところ、被申立人が申立人の債務のうち約３割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引は契約期間が７年となっているが、この程度の期間となると申立人の実需に変化が生じることも想定でき、現にそのような結果が生じているとも言える。この点において被申立人の調査・検討が十分であったとは言い難い。以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥当と考える。

項番
紛争の区分
紛争の内容
72
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年９月、紛争解決委員は当事者双方の主張
ブ
申立人はデリバティブ商品の経験もなく、長期にわたるヘッジニーズもなかっ（和解成立の に隔たりが大きく、あっせん手続による解決は困難と判た。しかし、被申立人は商品の仕組みやリスクに見合った説明を行わず、申立人 見込みがな 断し【不調打切り】
にとって必要のない通貨オプション契約を締結させた。適合性原則違反及び説明 いものとして義務違反に当たるため、解約済部分の解約金の支払義務がないことの確認を求 あっせん手
めるとともに、既払金の返還を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人は、申立人より為替変動リスクのヘッジニーズがあることを確認したことから、本件通貨オプション取引を提案した。ヘッジ効果や商品性、各種リスク等について十分説明を行い、理解・納得を得たうえで申立人の判断により契約に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

73

勧誘に関する紛争 適合性の原則

第２種関連商品

男

74<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの申立ての取下げ】申立人が成年後見人となっている顧客は、担当者から合同会社の社員権の私募にかかる契約を勧められ締結したが、当該顧客は本件契約時にはすでに事理
弁識能力を有していなかった。よって、本契約は無効であり、損害約100万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件顧客は、本件契約時において法律事務所の経理・事務に従事していたこと等から、本件契約は正当に締結されたと認識している。本件契約の２か月後に本件顧客が成年後見の審判を受けたことをもって、本件契約時に事理弁識能力を欠いていたとの主張は受け入れ難い。

74

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立「ゼロコスト」を強調して店頭通貨オプション取引を勧められたが、実際には被申立人が多額の手数料を得ており、これは民法上の詐欺に当たる。また、申立人に米ドル債務もなく、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず本件取引を勧めたことは適合性原則に違反する。以上の点から、本件取引により被った損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>「ゼロコスト」とは、複数の通貨オプションを組み合わせることで契約時に申立人からの資金拠出が不要になるという趣旨である。申立人の指摘する「手数料」の意味は不明であるが、契約前に本件取引の内容について十分説明し、申立人が理解したことを確認のうえ契約に至っており、錯誤に陥ったとは考えにくい。また、申立人は為替変動リスクのヘッジニーズがなかったと主張しているが、担当者は申立人の仕入商品について、品目の価格サンプルを受領し、当該商品の価格変動と為替変動との相関分析を行うなどして申立人の事業に為替変動リスクが存在することを確認している。よって、申立人の請求に応じることはできない。

25○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち被申立人が請求の約65％を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の事業が為替変動リスクを負っておらず、申立人のメインバンクである被申立人における申立人の米ドル実需確認の点に問題がないとは言えないものの、申立人においても、「自己責任の原則」からして、本件契約の提案について自ら十分に調査・検討すべきであったと言える。以上の点を勘案して、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
75
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年９月、紛争解決委員は、双方の主張に大ブ
申立人は輸出入取引は一切なく、豪ドルは勿論、米ドルの為替が影響するよう （和解成立の きな隔たりがあり、和解が成立する見込みがないものとな取引もなかったため、リスクの大きな取引をする方針・意向はなかった。そうし 見込みがな して【不調打切り】
た中、被申立人よりフラット為替取引を勧誘され、詳しい説明がないまま利益の いものとして面のみ強調され、「追加の資金なく利益を確保できるなら」と考え言われるがまま あっせん手取引したところ、大きな損失が生じた。被申立人の行為は、適合性原則違反及び 続を打切り）
説明義務違反等であり、損害金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人は、申立人より日頃から運用の提案を求められており、申立人が基
本的に円安方向に向かうとの相場観を有していたこと、仕組債をはじめとする為
替関連商品の投資経験も豊富であったことなどを踏まえ、本件取引というものがあることを紹介してみたものであり、積極的な勧誘は行っていない。申立人が前向きに検討したいとの意向であったため、再度、上席者からも本件取引の仕組やリスクについて説明し、申立人の理解を確認している。よって、申立人の請求には応じられない。

76

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

男

70

<申立人の主張>
その他
被申立人の担当者は、商品内容、リスク等について詳しい説明をしないまま、複雑な仕組みの外国債券を勧め、購入させた。被申立人の行為は、説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、平成１１年１０月に当社に口座を開設して以来、国内株式、転換社
債、外国株式、国内外投信等に投資してきた投資家であり、会社経営者として、金融・経済に対する見識と理解力のある資産家である。本件取引については、資料をもとに十分時間をかけ説明を行い、その過程において、申立人は担当者に質問を行うなど商品内容の把握を行い、申立人の判断により購入を決めている。
申立人による説明義務違反、適合性原則違反との主張は認められず、請求に応じることはできない。

77

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

男

78

<申立人の主張>
その他
被申立人の担当者は、商品内容、リスク等について詳しい説明をしないまま、複雑な仕組みの外国債券を勧め、購入させた。被申立人の行為は、説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、昭和４２年１０月に当社に口座を開設して以来、株式、公社債、投信等に投資してきた投資家であり、特に某国内大手自動車株を大口で保有する資産家であるが、本件取引については、資料をもとに十分時間をかけ説明を行い、その途中において被申立人担当者に質問を行うなど商品内容の把握を行い、申立人の判断により購入を決めている。説明義務違反、適合性原則違反との主張は認められず、請求に応じることはできない。

26○平成２４年９月、紛争解決委員は、次の点からみて、あっせんでの解決は難しいと考えられ、業務規程第３１条第１項に該当し、あっせん手続を行わないことが適当である、と判断した。
①勧誘時の状況についての申立人の記憶が曖昧である中、申立人は商品性について争うことを主な主張としていること②請求額が高額事案であること③申立人が裁判所の明確な判断を求めており、訴訟提起の意向を明らかにしていること○平成２４年９月、紛争解決委員は、次の点からみて、あっせんでの解決は難しいと考えられ、業務規程第３１条第１項に該当し、あっせん手続を行わないことが適当である、と判断した。
①勧誘時の状況についての申立人の記憶が曖昧である中、申立人は商品性について争うことを主な主張としていること②請求額が高額事案であること③申立人が裁判所の明確な判断を求めており、訴訟提起の意向を明らかにしていること

項番
紛争の区分
紛争の内容
78
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
<申立人の主張>
その他
68
被申立人担当者は、複雑な仕組みの外債を勧め、商品内容、リスク等について詳しい説明をしないまま購入させた。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、地元有力企業の代表者であり、経済的知識、見識を十分有していた名士であるが、本件取引については、資料をもとに十分時間をかけ説明を行い、その途中において被申立人担当者に質問を行うなど商品内容の把握を行い、申立人の判断により購入を決めている。説明義務違反、適合性原則違反との主張は認められず、請求に応じることはできない。

79

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

女

62

<申立人の主張>
その他
被申立人担当者は、複雑な仕組みの外国債券を商品内容、リスク等について詳しい説明をしないまま勧め、購入させた。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、平成１２年１月に当社に口座を開設し、申立人の夫が代理人となって株式、投信等の取引を行ってきたが、当該代理人は地元有力企業の代表者であり、証券取引の経験が豊富で本件取引に関しても申立人に代わり商品内容等を十分理解したうえで購入を決断している。よって、請求に応じることはできない。

80

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

法人<申立人の主張>
その他
被申立人担当者は、複雑な仕組みの外国債券を商品内容、リスク等について詳しい説明をしないまま勧め、購入させた。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、平成１２年４月に当社に口座を開設したが、申立人代表者は、別の地元有力企業の代表者であり、経済に対する見識、理解力のある投資家であるが、本件取引については、資料をもとに十分時間をかけ説明を行い、その途中において被申立人担当者に質問を行うなど商品内容の把握を行い、申立人代表者の判断により購入を決めている。説明義務違反、適合性原則違反との主張は認められず、請求に応じることはできない。

27

処理状況
○平成２４年９月、紛争解決委員は、次の点からみて、あっせんでの解決は難しいと考えられ、業務規程第３１条第１項に該当し、あっせん手続を行わないことが適当である、と判断した。
①勧誘時の状況についての申立人の記憶が曖昧である中、申立人は商品性について争うことを主な主張としていること②請求額が高額事案であること③申立人が裁判所の明確な判断を求めており、訴訟提起の意向を明らかにしていること○平成２４年９月、紛争解決委員は、次の点からみて、あっせんでの解決は難しいと考えられ、業務規程第３１条第１項に該当し、あっせん手続を行わないことが適当である、と判断した。
①勧誘時の状況についての申立人の記憶が曖昧である中、申立人は商品性について争うことを主な主張としていること②請求額が高額事案であること③申立人が裁判所の明確な判断を求めており、訴訟提起の意向を明らかにしていること○平成２４年９月、紛争解決委員は、次の点からみて、あっせんでの解決は難しいと考えられ、業務規程第３１条第１項に該当し、あっせん手続を行わないことが適当である、と判断した。
①勧誘時の状況についての申立人の記憶が曖昧である中、申立人は商品性について争うことを主な主張としていること②請求額が高額事案であること③申立人が裁判所の明確な判断を求めており、訴訟提起の意向を明らかにしていること

項番
紛争の区分
紛争の内容
81
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
為替変動リスクのヘッジニーズはあったものの、必要以上の取引金額の店頭
通貨オプション取引を勧められ、大きな損失を被った。既発生の損失の賠償及び解約違約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがあることを申立人から聞いたため、本件取引を提案した。商品内容等について十分説明を行い、申立人の責任と判断により契約に至っている。適合性に問題はなく、説明義務も果たしており、請求に応じることはできない。

82

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
担当者はデリバティブに関する知識に乏しい申立人に対し、十分な説明をせずに「大きなリスクはない」と巧みに店頭通貨オプション取引を勧誘し、結果として急激な円高により損失を拡大させた。説明義務違反、適合性原則違反であり、既払いの損失の賠償及び解約清算金約の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人社長から海外からの輸入品である原材料の価格が高騰し困っていること及び為替相場の影響を受けていることを聴取したため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、説明義務違反、適合性原則違反を理由とする損害賠償であれば応じることはできないが、取引銀行として解決に向け話し合う用意はある。

83

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ

処理状況○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が、申立人の債務のうち約55％の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人のヘッジ比率及び財務耐久力について十分に把握していたとは言い難いが、申立人も他行で同種のデリバティブ取引を複数契約していることから、申立人には相応の知識･経験があったと認められる。以上の点を勘案し、双方が互譲し和解案により解決することを勧告する。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約2割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人に一定の実需があったと認められるが、担当者は、本件取引の内容について申立人が十分理解できる程度の説明を行ったかどうか疑わしい。他方、申立人の会社規模がそれなりに大きいながら、申立人代表者が独断で契約を締結しており、一定の責任割合があると言える。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ、和解案による解決を勧告する。

<申立人の主張>
和解成立
外貨建ての支払債務がなく、為替変動リスクのヘッジが必要ないにもかかわらず、十分な商品説明を行わずに通貨オプション取引を勧め、強引に契約させた。
よって、既払いの損害の賠償及び解約した場合の解約金の支払義務がないことの確認を求める。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、申立人が被った損害額及び未決済債務の合計額のうち約3割を被申立人が負担することとし、その結果、被申立人が一定の額を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
担当者は申立人の仕入原料が輸入もので、国際相場建値が米ドルであるため、この仕入価格が負っている為替変動リスクをヘッジする目的で本件取引を提案した。取引開始に当たっては、提案書に基づき商品説明を行い、十分時間をかけて取引条件の詳細について説明している。よって、請求には応じられないが、取引銀行として問題解決に向けてあっせんの場で協議したい。

＜紛争解決委員の見解＞
契約目的となる為替変動リスクヘッジニーズの存在について、客観的な裏付けによる確認がなく、米ドル需要があるとは言えない申立人との間で認識共有が不十分なまま契約したことは被申立人に相応の過失がある。
他方、証拠書類等によれば、担当者は本件取引の商品性、リスク等について所要の説明は行っており、申立人には一定程度の自己責任があると言える。以上の点
その他の諸事情を総合的に勘案し、和解案により和解することが妥当と考える。

28

項番
紛争の区分
紛争の内容
84
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
為替デリバティ 法人<申立人の主張>ブ
被申立人より通貨オプションを勧められ契約したところ、損失が生じた。申立人には長期にわたる通貨オプションを導入してまで回避しなければならないような為替リスクはなく、被申立人の勧誘は適合性原則違反に当たる。よって、本件取引により被った為替差損金の賠償請求、解約損失金及び未払金の支払義務がないことの確認を求める。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成24年９月、紛争解決委員は双方の事実関係に（和解成立の 食い違いがあり、また、損失額が大きいことからあっせ
見込みがな ん手続の中で互いに譲歩を求めることは難しいと判断いものとして し【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、直接輸入について為替リスクをヘッジするニーズを有しており、為替や金融商品の知識・経験が豊富で、本件取引以前にも通貨オプション契約を行っている。本件取引は申立人の主導的な判断によって、契約内容および期間が決まっている。よって、申立人の請求には応じられない。

85

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年９月、紛争解決委員は、双方の事実関係申立人は、一部ドル建ての支払いはあったものの、為替変動の価格調整は可 （和解成立の の認識に食い違いがあり、お互いの譲歩を求めること能であり為替リスクは負っていなかった。また、豪ドル建ての決済は一切なく、通 見込みがな は難しいと判断し【不調打切り】
貨オプション取引の知識のある従業員や管理ができる者は社内にいなかった。 いものとしてそのような申立人に対し、被申立人は十分な説明がないまま、米ドル及び豪ドル あっせん手の通貨オプション取引契約を締結させた。本件は、適合性原則及び説明義務に 続を打切り）
違反していることから、発生した損害金につき負担を求める。
<被申立人の主張>
申立人の本件取引における投資目的は「通貨オプション取引によって利益を挙げること」であり、潤沢な資金を有し、為替に関係する外貨建て債券も含め豊富な投資経験と知識を有しており、理解力、判断力に欠けるところはなかった。被申立人は申立人に対し必要な説明を行い、申立人は本件取引の内容やリスクを理解し、認識して取引を行ったものである。したがって、適合性原則違反及び説明義務違反はなく、申立人に対し損害賠償債務等を負わないことの確認を求める。

86

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

男

65

<申立人の主張>
和解成立
定年退職直前、商品内容等について十分な説明がないまま投資信託購入を勧められ、老後資金として大事にしていた預金残高の大半である2,500万円強を投資させられた。不当な勧誘であり、発生した損害約730万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人の金融資産に対して相応の投資を提案したのは事実であるが、商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、申立人の投資意向を確認したうえで契約に至っている。申立人の主張は不当であり、応じることはで
きない。

29

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約20万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の金融資産は、退職金を含め3,000万円を多少超える程度と推定できるが、担当者が本件投資信託に2,500万円を超える投資をさせたことは、適合性原則
違反を認定しないまでも、問題のある取引と言える。双方の主張に隔たりはあるが、双方互譲により和解案による解決が妥当と判断する。

項番
紛争の区分
紛争の内容
87
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
71
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年９月、紛争解決委員は申立人の主張が「定担当者が突然来訪し、普通預金残高が増えたことによる定期預金への切替と （和解成立の 期預金と誤認させられた」という一点に限られており、の説明を受け応諾したが、その後、定期預金ではなく投資信託を購入していたこ 見込みがな 被申立人が本件投資信託に関する申込書の確認欄等とが判明した。訪問時に商品内容やリスク等について一切説明を受けていない。 いものとして に申立人の署名・捺印を受けていることで、申立人の主
不当な勧誘であり、発生した損害約67万円の賠償を求める。
あっせん手 張を真っ向から否定していることから、あっせん手続で続を打切り） の解決は困難であると判断し【不調打切り】<被申立人の主張>
担当者が申立人宅を訪問したのは事実であるが、その際、投資信託である旨を明確に説明している。資料をもとに、十分時間をかけて商品内容やリスク等について説明し、申立人の理解度を確認したうえで契約に至っている。説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

88

投資信託

女

勧誘に関する紛争 説明義務違反

69<申立人の主張>
和解成立
担当者は、申立人の夫に投資信託の購入を勧めたが、申立人自身には商品説
明が一切なく、申立人の夫には元本保証と受け取れる説明を行った。不当な勧誘であり、発生した損害約400万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人名義の購入については、実質的に家族の資産管理を行っている申立人の夫の判断により申込手続が行われた。申立人はいったん拒否したものの、申立人の夫の意向に基づきやむなく了承した。加入申込書が代筆であることは認める。しかし、不当な勧誘ではなく、請求に応じることはできないが、あっせんの場で解決を図る用意はある。

89

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

34

<申立人の主張>
和解成立
担当者は、申立人の父親に投資信託の購入を勧めたが、申立人自身には商品説明が一切なく、申立人の父親には元本保証と受け取れる説明を行った。不当な勧誘であり、発生した損害約400万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人名義の購入については、実質的に家族の資産管理を行っている申立人の父親の判断により申込手続が行われた。申立人はいったん拒否したものの、申立人の父親の意向に基づきやむなく了承した。加入申込書が代筆であることは認める。しかし、不当な勧誘ではなく、請求に応じることはできないが、あっせんの場で解決を図る用意はある。

30○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約40万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
代筆による申込みと本件取引の損失の発生とは因果関係はないが、申立人の夫が元本割れはないと誤認するような説明を行った可能性は否定できない。その他の諸事情を勘案し、双方互譲により和解案で解決するのが相当である。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約80万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
代筆による申込みと本件取引の損失の発生とは因果関係はないが、申立人の父親が元本割れはないと誤認するような説明を行った可能性は否定できない。その他の諸事情を勘案し、双方互譲により和解案で解決するのが相当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
90
売買取引に関する その他
紛争

商品
株式

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
80
<申立人の主張>
その他
被申立人担当者は、申立人に対して米ドル建ての終身保険に「必ず入れる」と虚偽の説明をして加入を勧誘し、当該保険料の原資として申立人が保有していた国内株式２銘柄を売却させたが、当該保険の加入は認められなかった。長期保有の方針であった当該株式２銘柄については、いずれも配当金の権利確定日より前に売却されたため配当金を受領することができなかった。よって、意に反して売却させられた株式に係る手数料分、継続保有していれば受け取れたはずの配当金ほか不要な手数料等の合計約５０万円につき賠償を求める。
<被申立人の主張>

処理状況○平成２４年９月、紛争解決委員は、申立人が主張するとおり、米ドル建て生命保険に係る被申立人の勧誘方法に問題がなかったとは言い難いものの、申立人の意に反して売却されたと主張する国内株式２銘柄については、その後申立人の判断で２銘柄とも売却価格よりも安く買い戻すことができており、当該買戻しによる利益額は、本件あっせんにおける損害賠償請求額より大きく、申立人に実損が生じていない。よって、本件事案
は、業務規程第３１条第１項第５号に該当し、あっせん手続きを行わないことが適当である、と判断した。

なし（答弁書の提出を受けずに終結）

91

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、詳しい説明がないまま「円安が進む。円高になることはない」と勧められ、クーポンスワップ取引を契約したが、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人代表者から中国からの仕入額があると聞き、人民元と米ドルの相場は実質的に固定されているため、リスクヘッジに有用であると判断して本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

92

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
申立人は為替変動リスクのヘッジニーズがあったものの、担当者は実需額を超えた店頭通貨オプション取引を強引に勧め、複数の契約を締結させた。契約締
結から初回の決済まで６年半という将来の相場予測がきわめて困難な取引もあり、結果として急激な円高により損失が拡大している。発生した損失の賠償及び解約した場合の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
海外からの仕入れは全て米ドルで行っており、仕入価格が為替相場の影響を受けて変動する一方で、販売代金には転嫁しづらいとの認識を持っていることを申立人から確認していたため、本件取引を提案した。商品性、取引条件、各種リ
スク等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできないが、あっせんの場において話し合う用意
はある。

31

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の支払債務のうち約８割を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
実需の点について双方の主張に隔たりがあるが、申立人は、中国の子会社に対する支払いを円建てで行っており、被申立人に対して米ドル建てに変更するという積極的な発言もしておらず、これらの点からすれば、ヘッジの必要性がどこまであったのか疑わしい。他方、申立人は、本件契約の直後に他行とも同種のデリバ
ティブ契約を締結するなど、申立人にも相応の負担をすべき事情がある。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ、和解案により和解することを勧告する。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務の約５割に相当する額を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
契約目的となる為替変動リスクのヘッジニーズの存在について、被申立人が申立人との間で認識共有が不十分のまま契約を締結したことは被申立人に相応の過失があると考えられるが、あっせんの結果及び証拠書類
から、被申立人は申立人に対し本件取引の仕組みやリスク等について一応の説明を行ったことが認められる。
以上の点及びその他諸事情を勘案し、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
93
勧誘に関する紛争 説明義務違反

94

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「ゼロコスト」を強調し「円高になることはない」と勧め店頭通貨オプション取引を契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合に発生する違約金の支払義務がないことの確認を求める。

為替デリバティ 法人
ブ<被申立人の主張>
申立人は商品を輸入しており、為替変動リスクのヘッジニーズがあると認識している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人代表者の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。よって、請求には応じることはできない。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、為替リスクを負っていないと主張していな
がら、他行を含め多数のデリバティブ契約を締結しており、適合性原則違反と認めることは困難であり、申立人の自己責任割合は大きいと言わざるを得ない。他方、被申立人も、申立人の他行との取引内容の確認・把握という点で不十分との指摘を受ける余地はあり、申立人の真のニーズをどれだけ把握していたかという点で疑問は残る。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ、和解案
により解決することを勧告する。

<申立人の主張>
和解成立
担当者は、デリバティブに関する知識に乏しい申立人に対し、十分な説明をせずに「損をすることはない」と巧みに店頭通貨オプション取引を勧誘し、結果として急激な円高により損失を拡大させた。説明義務違反、適合性原則違反であり、既払いの損失の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約6割を被申立人が免除することで【和解成立】<被申立人の主張>
担当者は申立人社長から通貨オプション取引導入ニーズを聴取し、商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人主張に根拠はなく応じることはできないが、取引銀行として解決に向けて話し合う用意はある。

95

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ

処理状況○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に歩み寄りを求めたところ、被申立人が申立人に対して、未決済金及び解約清算金の合計額の約４割に相当する額の支払いを免除することで双方合意し【和解成立】<申立人の主張>
和解成立
為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な説明を受けないまま
店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、為替相場の変動により損失が拡大している。本件取引を解約した場合の違約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
年間輸入量が約６億円相当あり、すでに他行と同種のデリバティブ取引を契約している旨聞いたため、申立人の商流や実需等を確認し、申立人に有用であると判断し本件取引を提案した。商品性や各種リスク等について、十分に理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって請求に応じることはできない。

32＜紛争解決委員の見解＞
申立人は間接貿易を行っており、為替リスクヘッジの必要性は低い。ニーズという点では適合性に問題なしとは言えないものの、被申立人は、外形上、説明義務は果たしていると推認され、申立人は監査役を設置している一定規模の企業であり、他行でも同種の取引を契約していることを考慮すると、本件が有するリスク等について一定の理解はできていたと考えられる。以上の点から、和解案により解決することが妥当である。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の債務の約２割に相当する額の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引が長期間にわたることを考慮すると、申立人が自社の米ドル実需に対するヘッジ量が過多になることや経営状態が変化する可能性は否定できず、申立人に適合した取引であるとは言い難いが、関係資料を総合すると、被申立人は申立人に対し本件取引に関して所要の説明を行っていると考えられ、申立人が被申立人の提案に安住し、自らなすべき調査・検討を怠ったことが指摘できる。以上の点その他の諸事情を勘案した
うえで、和解案での解決が相当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
96
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
58
<申立人の主張>
和解成立
担当者より仕組投資信託の購入を勧められた際、短時間の説明でリスク説明がなく「元本保証タイプ」の商品と思い購入したが、損失が生じた。十分な説明がなかったことを理由として、損失約390万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は本件仕組投資信託を販売する際、預金ではなく投資信託であること、
元本割れリスク、手数料等の重要な事項について所要の説明を行っている。よって、申立人の請求には応じられない。

97

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

68

処理状況
○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が合意し、被申立人が申立人に対し約160万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人はこの時まで投資経験はなく初めての投資信託を購入したものであり、また、契約締結に至るまでの時間が短時間である。被申立人は所要の説明を行ったと主張しているが、投資信託が初めての購入で短時間で一連の手続きを全て完結していることを鑑みれば、申立人の商品内容・リスクに関する理解度の確認が十分ではなかった可能性がある。一方で、申立人についても説明を十分に確認していなかった可能性があり、双方が応分の負担をすることが妥当である。以上を勘案し、損失額の４割相当額を被申立人が支払うことで紛争解決を図ることが相当である。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年９月、紛争解決委員は、被申立人が勧誘申立人は、担当者に対し、１年後に自宅を購入するための必要資金として５，０ （和解成立の 当時、説明を行ったとの具体的な答弁があったことに対００万円を安全に保管する方法を相談したところ、担当より、1年後に解約でき元 見込みがな し、申立人より何ら具体的反論がなく、これ以上、あっ本が保証されているとの説明で債券を強く勧められ、仕組みやリスクの詳しい説 いものとして せん手続きは進められないと判断し【不調打切り】
明がないまま購入させられ、大きな損失を被った。担当者の行為は、適合性原則 あっせん手
違反、説明義務違反、断定的判断の提供等にあたると思料され、発生した損害 続を打切り）
金約１，３００万円につき賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は本件債券の商品内容およびリスク等を十分に説明し、申立人はそれらを正確に理解した上で購入した。よって、申立人の主張する適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供等の違法行為は一切認められず、申立人の請求には応じられない。

98

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

68

＜申立人の主張＞
見込みなし ○平成２４年９月、紛争解決委員は、被申立人が勧誘
安全・安定性を重視する投資方針・意向である申立人に対し、担当者はリスク （和解成立の 時に十分な説明を行ったとする具体的な答弁に対し、の説明をすることなく、仕組債の購入を勧めた。担当者の行為は、説明義務違 見込みがな 申立人より何ら具体的反論がなく、これ以上あっせん手
反、適合性原則違反、断定的判断の提供等に当たると思料されるため、本件仕 いものとして 続きは進められないと判断し、【不調打切り】
組債購入により生じた損失４３０万円につき賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
勧誘時の説明において、担当者は、商品内容およびリスク等について十分に説明を行い、申立人は内容を理解した上で取引を行っている。その旨、申立人自身が申込時において、投資申込書に署名し、確認している。よって、当方の対応に過失は一切なく、申立人の請求には応じられない。

33

項番
紛争の区分
紛争の内容
99
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、リスク等について十分な説明がないまま「ゼロコスト」を強調し、「円高になることはない。為替差益が狙える」として店頭通貨オプション取引を勧めた。大手銀行からの提案であり、何ら疑問を持たずに契約したが、その後の急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人から米ドルの実需があり、他行でも同種のデリバティブ取引を契約していることを確認しており、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解、納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

100

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
輸出企業であり、外貨建ての輸入債務は全くなく、為替変動リスクのヘッジニー
ズがなかったにもかかわらず、「為替リスクがある」として店頭通貨オプション取引を勧められた。取引銀行の説明を信用して契約したが、その後の急激な円高により大きな損失を被った。既発生の損失の賠償及び解約違約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人から米ドルの実需があり、為替変動リスクのヘッジニーズがあることを聞いたため、本件取引を提案した。商品内容等について十分説明を行い、申立人の責任と判断により契約に至っている。適合性に問題はなく、説明義務も果たしており、請求に応じることはできない。

34

処理状況
○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約9割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、申立人の為替リスクヘッジニーズについて、その確認を口頭ベースでのみヒアリングを行い、客観的資料を徴求しておらず、双方の主張が相反する状況において決定的な証拠がなく、結果としてヘッジのニーズの確認が十分であったか疑問が残る。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決することを勧告する。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、被申立人が申立人の債務のうち約85％の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、申立人の為替リスクヘッジニーズについて、その確認を口頭ベースでのみヒアリングを行い、客観的資料を徴求しておらず、双方の主張が相反する状況において決定的な証拠がなく、結果としてヘッジのニーズの確認が十分であったか疑問が残る。また、申立人代表者の日本語読解能力が十分でない点や初めてのデリバティブ契約であったことを考慮すると、被申立人において細心の注意をもって説明を行うべきであったと言える。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決することを勧告する。

項番
紛争の区分
紛争の内容
101 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「円高になることはない」と勧められ、店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は経常的に海外から製品を輸入しており、為替変動リスクのヘッジニー
ズがあると認識している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人
代表者の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。よって、請求には応じることはできないが、今後の対応については取引銀行として協議する用意はある。

102

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
申立人はヨーロッパより輸入された原材料を商社等を通じ円建てで仕入れており、ドル建ての債務は負っておらず、かつ、間接的にも為替リスクを回避する必要はない。しかしながら、被申立人はそのことを検証することなく、金融商品の知
識・経験のない申立人に対しクーポンスワップを勧め、契約させた。適合性原則
違反を理由に本件取引で生じた損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は間接的に為替リスクを負っており、これを回避する目的で本件取引を契約している。被申立人は十分に説明し、申立人は相当期間熟慮してから契約しており、また、本件取引以前にも複数のデリバティブ契約を締結している。よって、適合性原則違反には当たらず、申立人の請求には応じられない。

35

処理状況
○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約６割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、申立人に対し、本件取引の仕組み、内容、リスク等について所要の説明を行ったと推認できるが、申立人が実際に理解可能な程度の説明があったか否かについては、双方の主張に隔たりがあり、にわかに判断することは困難である。 また、申立人のリスクヘッ
ジニーズの把握については、客観的資料に照らして適切であったかどうか疑わしい面がある。さらに、本件２本目の契約については、被申立人は、申立人の円建て
輸入仕入に係る為替リスクヘッジの目的もあったとしているが、申立人の商流等について合理的な検証を実施したか疑わしい。以上からすれば、適合性原則の観点から、まったく問題がなかったとは言えないことから、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人が支払うべき金額の約５割に相当する額を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の為替リスクヘッジの必要性については疑問があるものの、申立人は他行においても同種のデリバ
ティブ取引を契約しており、商品内容については十分理解しているものと思われる。このような観点から、双方互譲により和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
103 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ米ドルの仕入債務もなく、為替リスクのヘッジニーズがなかったが、担当者から詳しい説明もないままクーポンスワップ取引を勧められ、契約した結果、急激な円高により損失を拡大させた。説明義務違反、適合性原則違反であり、契約期
間10年の長期間の契約であることから公序良俗違反である。解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は申立人の商流、為替リスクのあること等を確認したうえで本件取引を提案している。商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約締結に至っている。よって、申立人主張に根拠はなく応じることはできない。

104

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
担当者は、本件スワップ取引の契約手数料について一切触れずに、さも手数料がかからないかのごとき勧誘を行い、複雑な仕組みの本件取引を十分理解し得ない申立人に契約を締結させた。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。

処理状況○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の未払金・解約清算金の合計額のうち約１割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、被申立人において申立人の米ドル実需の調査・分析及びリスク耐久性の検証に不十分な点があったことを指摘できる。他方、申立人においても、被申立人の提案に安住し、自らなすべき調査・検討を怠ったことが指摘できる。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決することが妥当である。

見込みなし ○平成24年９月、紛争解決委員は当事者双方の主張（和解成立の を慎重に聴取し、和解案の提示により和解を勧告した
見込みがな が、双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせん手続でいものとして の解決は困難であると判断し【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、他の複数の金融機関において同種のデリバティブ取引を契約した経験がある。また、担当者が行った本件取引の説明について十分理解していたと認識している。申立人の商流や実需等について確認のうえ契約しており、申立人の主張は不当である。

105

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年９月、紛争解決委員は当事者双方の主張
申立人は、仕入価格が変動しても販売価格の改訂により対応可能であったた （和解成立の を慎重に聴取し、和解案の提示により和解を勧告した
め為替リスクヘッジニーズがなかったが、担当者からクーポンスワップ取引を提 見込みがな が、双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせん手続で案され、取引の持つリスクの大きさについて十分理解しないまま契約した。その いものとして の解決は困難であると判断し【不調打切り】
後の急激な円高により大きな損失を被っている。発生した損失の賠償及び解約し あっせん手た場合の清算金の支払免除を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人の商流、実需を確認のうえ、為替変動リスクヘッジのニーズがあると判断して本件取引を提案した。本件取引については、資料をもとに詳しく説明を行い、申立人自身の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

36

項番
紛争の区分
紛争の内容
106 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年９月、紛争解決委員は当事者双方の主張
ブ
仕入商品について為替変動があっても販売価格への転嫁は可能であり、リスク （和解成立の を慎重に聴取し、和解案の提示により和解を勧告した
ヘッジのニーズはなかったが、担当者から「行使価格より円高になることはない」 見込みがな が、双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせん手続でと勧められ、「営業成績が上がるので何とか協力してほしい」と懇願を受け、やむ いものとして の解決は困難であると判断し【不調打切り】
なく店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により大きな損害を被っ あっせん手ている。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の 続を打切り）支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、為替デリバティブ取引導入ニーズがあると申立人役員から聞いたため、申立人にとって本件取引が有用と判断し本件取引を提案した。商品内容やリ
スク等について十分説明を行い、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

107

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年９月、紛争解決委員は当事者双方の主張
申立人は外貨建ての仕入れを行っているが、仕入価格の変動は販売価格に転 （和解成立の を慎重に聴取し、和解案の提示により和解を勧告した
嫁できるため、特段の為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、詳 見込みがな が、双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせん手続でしい説明がないまま「ゼロコスト」を強調して店頭通貨オプション取引を勧められ いものとして の解決は困難であると判断し【不調打切り】
契約したが、急激な円高により損失が拡大している。説明義務違反、適合性原則 あっせん手違反であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がない 続を打切り）ことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人から年間の米ドル需要が1,000万米ドル以上あり、為替変動リスクをヘッジするニーズがあると聞いていたため、本件取引が申立人に有用であると判断して提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。申立人は、本件取引前にすでに他行で同種のデリバティ
ブ取引を契約しており、商品内容等について十分に理解していたと認識している。よって、請求に応じることはできない。

108

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年９月、紛争解決委員は、他社との同種取引申立人には長期にわたって将来発生することが確定しているドル建て債務は存 （和解成立の 契約額についての検証不十分ということで解約清算金
在せず、本件通貨オプションを導入してまで回避しなければならないような為替リ 見込みがな などの約15％を被申立人が負担するとの和解案を示し
スクにはさらされていないにもかかわらず、被申立人は申立人が既に他社との間 いものとして たが、申立人より打ち切りにしてほしいと申出があり【不で通貨オプション取引を行っていたことを考えると、過大な取引量の通貨オプショ あっせん手 調打切り】
ンを勧め契約させた。よって、適合性原則違反により生じた為替差損の賠償、本 続を打切り）
件通貨オプションの解約清算金及び未払金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人に将来の確定したドル建て債務はないとは言え、将来的に輸入取引を継続する蓋然性が認められる以上、相応のドル建て債務が定期的に発生すると考えるのは不自然ではない。過大な取引量との主張についても、被申立人は申立人の他社との取引状況については伝えられておらず、適合性原則違反との主張は不当である。

37

項番
紛争の区分
紛争の内容
109 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年９月、紛争解決委員は、和解案を提示し当ブ担当者は、為替変動リスクのヘッジニーズがない申立人に対して、複雑な仕組 （和解成立の 事者双方に歩み寄りを勧めたが、双方の主張に大きなみのクーポンスワップ取引を勧め、契約させた。適合性原則違反、説明義務違反 見込みがな 隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判であり、発生した損害の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求 いものとして 断し【不調打切り】
める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人代表者から韓国からの年間仕入額があり、為替変動により損益が変わることを聞いたため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。申立人は、担当者が行った本件取引の説明について十分理解していたと認識している。申立人の主張は不当である。

38