2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月12日
上 場 会 社 名
東映アニメーション株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4816
URL http://www.toei-anim.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 高木 勝裕
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役経営戦略部担当(氏名) 吉谷 敏(TEL) 03-5318-0639
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
2022年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家・マスコミ向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

百万円

円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益313.46
270.62
2022年３月期

経常利益％57,02010.5
18,10751,595△5.9
15,5032022年３月期
13,789百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

16.8
△3.7
3.9％)

百万円

％

18,822
17.3
12,82016,040△2.5
11,0672021年３月期
13,271百万円(

百万円

15.8
△3.2
26.3％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
△75百万円

14.2
13.9
2021年３月期

16.2
16.1△60百万円31.830.0（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

126,883
105,477
96,044百万円
2022年３月期％

96,044
85,1202021年３月期

円 銭

75.7
80.7
85,120百万円

2,348.35
2,081.26（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15,067
8,050△15,389298△2,469△2,935

36,10338,085

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

70.00
94.00
99.00

70.00
94.00
99.00

2,888
3,878

25.9
30.0
－

3.6
4.2

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

36,70070,000

23.4
22.8

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

9,100 △18.3
18,3001.1

百万円％

9,800 △11.6
18,900
0.4

百万円

％

円 銭

7,000 △14.1
13,5005.3

171.15330.08

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

42,000,000株

2021年３月期

42,000,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

1,101,349株

2021年３月期

1,101,277株③

期中平均株式数

2022年３月期

40,898,682株

2021年３月期

40,897,519株(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,80447,731

8.5△7.7

11,274
10,5576.8△8.0

14,397
12,674

13.6
△5.4

9,751
8,791

10.9
△5.6

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

236.50213.22－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

112,459
93,8632022年３月期
73,455百万円

自己資本比率百万円

73,455
66,7702021年３月期

１株当たり純資産
％

65.3
71.1
66,770百万円

円 銭

1,781.41
1,619.28

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、リスク及び不確実性を包含しております。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2022年５月16日に証券アナリスト、機関投資家、マスコミ向けの決算説明会を開催する予定です。決算
説明会で使用いたします資料につきましてはTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載いたします。

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（セグメント情報） …………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シ
リーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、特に海外での版権事業及び国内外での映像配信事業に引き続き注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は570億20百万円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は181億７百万円（同16.8％増）、経常利益は188億22百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億20百万円（同15.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、2021年３月に「映画ヒーリングっど ♥ プリキュア」、６月に「ジャーニー」、８月に「東映まんがまつり」、10月に「映画トロピカル～ジュ！プリキュア」、2022年３月に「映画おしりたんてい シ
リアーティ」を公開しました。前連結会計年度と比較して劇場公開本数が減ったことや、コロナ禍による影響か
ら、大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「ワンピース」、「トロピカル～ジュ！プリキュア」（2022年２月より「デリシャスパーティ ♡ プリキュア」）、「デジモンアドベンチャー：」、「ワールドトリガー」、「デジモンゴーストゲーム」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」の８作品を放映しました。放映本数が増えたこと等により、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、前連結会計年度好調に稼働した劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」のブルーレイ・DVDの反動減により、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、アジア向け映像配信権販売が好調に稼働したものの、前連結会計年度にあったサウジアラ
ビア向け劇場作品納品の反動減等から、ほぼ横ばいとなりました。
その他部門では、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、収益性の高い配信事業の売上が増加したことにより、売上高は207億69百万円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は57億53百万円（同19.9％増）と増収増益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、「ワンピース」等の商品化権販売が好調に稼働したものの、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が前連結会計年度の勢いには至らなかったこと等から、減収となりました。
海外版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、「ドラゴンボー
ル」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことか
ら、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は329億95百万円（前連結会計年度比13.8％増）、セグメント利益は159
億57百万円（同11.9％増）と大幅な増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、「ワールドトリガー」のショップ事業が好調に稼働したものの、コロナ禍の影響の長期化に加え、前連結会計年度稼働した「美少女戦士セーラームーンEternal」の劇場公開に向けたタイアップ・キャン
ペーン向けノベルティグッズ等の販売の反動減等から、減収となりました。
この結果、売上高は22億31百万円（前連結会計年度比9.5％減）、セグメント損失は１億89百万円（前連結会計
年度は、１億83百万円のセグメント損失）と減収減益となりました。

2

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズや「ワールドトリガー」の催事が好調に稼働し、大幅な増収となりましたが、コロナ禍の影響の長期化による複数の催事イ
ベントの規模縮小により、全体の収益性は低下しました。
この結果、売上高は11億４百万円（前連結会計年度比147.2％増）、セグメント損失は２億53百万円（前連結会
計年度は、１億91百万円のセグメント損失）と増収減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて43.3％増加し、929億29百万円となりました。これは、現金及び預金が171億７百万円、仕掛品が53億８百万円、関係会社短期貸付金が30億５百万円、受取手形及び売掛金が18億68百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し、339億53百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が１億55百万円、有形固定資産のその他(純額)が１億25百万円、ソフトウエアが１億６百万円それぞれ増加し、関係会社長期貸付金が30億６百万円、長期預金が30億円、投資有価証券が８億97百万円、建物及び構
築物(純額)が１億91百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、1,268億83百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて70.0％増加し、299億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が89億92百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68.1％減少し、８億71百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が19億92百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて51.5％増加し、308億38百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し、960億44百万円となりました。これは、利益剰余金が99億55百万円、為替換算調整勘定が12億59百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が２億90百万円減
少したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ19億81百万円減少し、361億３百万円となりました。
その要因は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定601億49百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金241億17百万円等であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、150億67百万円（前連結会計年度は80億50百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益186億19百万円、仕入債務の増加84億８百万円、資金の減少の主な内訳は、法人税等の支払額56億39百万円、棚卸資産の増加53億67百万円であります。なお、減価償却費６億２百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、153億89百万円（前連結会計年度は２億98百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入162億80百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出312億８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24億69百万円（前連結会計年度は29億35百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。

3

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率

76.6

75.9

79.4

80.7

75.7

時価ベースの自己資本比率

189.3

252.5

219.7

459.5

327.8

3.1

2.3

2.2

2.4

4.7

51,017.3

17,185.2

523.6

178.1

6,796.9キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（４）今後の見通し
アニメーション業界を取巻く事業環境は、一昨年より続く新型コロナウィルスの世界的感染拡大に伴い、引き続き大きな影響を受けています。劇場興行や店舗での商品販売、イベント事業に及ぼす影響は依然として予断を許さない状況にある一方で、社会全体のウィズ/アフターコロナへの移行は着実に進みつつあり、非対面型の電子商取引やイベント、映像配信が定着し、オンライン流通へのシフトが加速しつつあります。また、映像の4K、8K化や5G環境下におけるVR・AR・メタバース・NFTといった新たな技術の登場により、アニメーションを収益化する
機会は、世界的に拡大することが予想されています。一方で、異業種から新規参入する企業も増加しており、人気作品の開発競争が一層激しくなる等、様々な課題も山積しています。
こうした中、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、海外事業に引き続き注力します。
併せて、当社の多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的、かつインパク
トのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る
とともに、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。
ＴＶアニメ作品では、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「ワンピース」、「デリシャスパーティ ♡ プリキ
ュア」、「デジモンゴーストゲーム」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」、「ミラキュラス レ
ディバグ&シャノワール」を放映します。劇場アニメ作品は、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」 (2022年６月11日公開予定)、「ONE PIECE FILM RED」 (2022年８月６日公開予定)、「SLAM DUNK スラムダンク(タイトル未定)」 (2022年秋公開予定)といった大型作品を含め、「映画デリシャスパーティ ♡ プリキュア」 (2022秋公開予定)、新作「映画おしりたんてい」(公開時期未定)を製作・公開予定です。
複数の大型作品の劇場公開が予定されており、版権事業を始めとする各事業への相乗効果が見込まれています。一方、大型映画等、製作本数が増えるため、製作原価が増加し利益率は従来比で低下する見込みです。
以上により、次期の見通しにつきましては、売上高700億円、営業利益183億円、経常利益189億円、親会社株主に帰属する当期純利益135億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つとして考えており、財務の健全性、成長が期待されるビジネス機会への投資、株主さまへの利益還元のバランスを取りながら安定した配当を継続的に実施していく
ことを基本方針としております。
内部留保金については、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するような事業機会やグローバル企画に積極的に投資いたします。

4

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。
当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、劇場作品258本、テレビ作品231本、総話数約13,300話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーショ
ン作品を製作して参りました。
これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的、かつインパクトのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続け、グ
ローバルに展開する世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績目標の達成に向けた事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、今後とも財務基盤の健全性、事業の発展・拡大、株主利益のバランスを重視し、経営に取組んで参ります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。
①

IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化
新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化(エバーグリーン化)を目指します。
②

事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張
これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。
③

地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化
国内市場から海外市場へとビジネスフィールドを一層拡大し、従来からの日本発IPの海外輸出をより強化すると共に、海外においては、ハリウッド・ビジネスへの参入、メジャースタジオとの連携によるグローバル・ビジネスを展開します。また欧州・中国市場では、現地製作の推進に取組み、文化・規制等の事業障壁を乗り越え、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。
④

製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合
IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワークの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。
また、独自の演出・作画技法をはじめとする当社の伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表現を産み出す製作スタジオを目指します。
なお、当社は本年３月に第三者による不正アクセスを受けた結果、全社的なシステム障害が発生しました。その後、外部のセキュリティ専門会社を交え、適宜必要な対策ならびに調査を行っております。現在、セキュリテ
ィ対策を行ったうえですべての社内システムはおおむね正常化しております。
今後、従業員への情報セキュリティに関する知識向上に向けた教育および不正アクセスへの対応体制の強化などを行います。

5

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の採用につきましては、今後の海外事業の状況や国内他社のIFRS採用動向、親会社の方針等を踏まえ、検討
してまいります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
長期預金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年３月31日)

43,041
12,790
46
329
7,507
88
54
1,007
△30
64,83460,14914,659155
410
12,816
86
3,059
1,622
△29
92,9297,890△1,128
6,761
1,315
1,730
△1,225
505
8,582

7,942
△1,371
6,570
1,315
1,959
△1,328
630
8,516

525
1
527

632
1
633

13,706
6,018
10,50056
1,289△37
31,53340,643
105,477

12,808
3,012
7,500
71
1,444
△34
24,803
33,953
126,883

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年３月31日)

11,015
2,820
－
439
3,347
17,62320,007
2,926
4,648
461
1,922
29,966

63
2,130
539
2,733
20,356

100
137
633
871
30,8382,867
3,409
76,290△672
81,894

2,867
3,409
86,245△673
91,849

3,294
1
△69
3,226
85,120105,477

3,003
1
1,189
4,195
96,044
126,883

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
51,59528,65522,9397,436
15,503(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
57,02030,327
26,693
8,585
18,107

76
241
327
162
809

39
592
56
170
859

45
60
49
115
271
16,040

2
75
－
66
144
18,822

－
－

1
1

46
46
15,994
5,009
△83
4,926
11,067
11,067204
204
18,619
5,672
126
5,799
12,82012,8209

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11,067(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,820

1,820
3
271
108
2,203
13,271

△178
0
1,259
△112
969
13,78913,271－

13,789－10

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,867

利益剰余金

3,409

自己株式

68,087

株主資本合計△694

73,669

当期変動額
剰余金の配当△2,864△2,864

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,067

11,067

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

23

23

－

－

8,203

21

8,224

2,867

3,409

76,290△672

81,894

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△340

1,023

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,365

繰延ヘッジ損益△1

純資産合計
74,692

当期変動額
剰余金の配当△2,864

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,067

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△1
23
1,928

3

271

2,203

2,203

当期変動額合計

1,928

3

271

2,203

10,428

当期末残高

3,294

1

△69

3,226

85,12011

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,867

利益剰余金

3,409

76,290

自己株式

株主資本合計△672

81,894

当期変動額
剰余金の配当△2,864△2,864

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,82012,820

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,955

△0

9,954

2,867

3,409

86,245△673

91,849

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△69

3,226

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,294

繰延ヘッジ損益
1

純資産合計
85,120

当期変動額
剰余金の配当△2,864

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,820

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
△290

0

1,259

当期変動額合計

△290

0

当期末残高

3,003

1

12

969

969

1,259

969

10,923

1,189

4,195

96,044

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

15,994
601
△43
28
13
44
△318
45
60
49
－
46
△2,215△2,072
1,505△1,014
12,725325△45△4,954
8,050

18,619602△521
36△1,992
△632
2
75
－
△1
204
△1,515△5,367
8,408
1,620
20,075633△2△5,63915,067

－
25
△77
△263
△141
950
200
－
△3,001
3,013△10,550
10,129
13
298

△11
11
△307
△208
△106
－
250
27
△5
12
△31,208
16,280△122△15,389△1
23△2,888△68△2,935276
5,690
32,39538,085△0－△2,888420△2,469809△1,981
38,085
36,103

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売
及びライセンスの許諾の一部の取引において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は399百万円減少し、売上原価は399百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として区分表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示しておりました114百万円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」に表示しておりました114百万円は、「その他」として組替えております。

14

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要
本制度は、2020年３月31日で終了する連結会計年度から2022年３月31日で終了する連結会計年度までの３連
結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は126百万円であり、株式数は26,882株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度も一定程度の影響が当面継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

15

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像制作・販売事業」の売上高は310百万円減少し、「版権事業」の売上高は20百万円減少し、「商品販売事業」の売上高は59百万円減少し、「その他事業」の売上高は７百万円減少しております。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」につきましては、最近の有価証券報告書（2021年６月
28日提出）における記載から重要な変更がないため記載を省略しております。詳細につきましては、当該有価証券報
告書をご参照ください。

16

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：百万円）

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業
(注)１

調整額
(注)２

19,762

28,9202,465

446

51,595－51,595

3

77

1

－

81

△81

－

19,76628,9972,466

446

51,677△81

51,595

4,798

14,257△183△191

18,681△3,17815,503

373

25

10

5

415

186

601

計

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,178百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,178百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業
(注)１

調整額
(注)２

日本

8,109

10,326

1,817

1,094

21,346－

21,346

北米

2,714

9,292

0

－

12,008－12,008

中南米

359

746

－

－

1,105

－

1,105

欧州

1,203

3,896

12

－

5,112

－

5,112

アジア

8,377

8,670

400

0

17,447－

17,447

20,76332,932

2,231

1,094

57,020－57,02020,76332,932

2,231

1,094

57,020－57,020

5

63

0

10

80

△80

－

20,76932,995

2,231

1,104

57,101△80

57,0205,753

15,957△189△253

21,267△3,16018,107

364

26

10

13

414

188

602

計

合計
(注)３

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,160百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△3,170百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

17

東映アニメーション株式会社(4816) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

2,081円26銭

2,348円35銭

１株当たり当期純利益

270円62銭313円46銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度26,882株、当連結会計年度26,882株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度28,198
株、当連結会計年度26,882株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,067

12,820－－11,067

12,82040,897,519

40,898,682

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18

当連結会計年度(2022年３月31日)

85,12096,044－－

85,12096,04440,898,723

40,898,651