市議団だより 2020年 ８月号
伊藤いく子議員 ☎21－5759

岩永安子議員 ☎23－0101〠680-0842 鳥取市尚徳町116

鳥取市議会控室

障がい者に仕事を、安心して働ける
障がい者就労継続支援事業所に
岩永やす子議員は、障がい者就労継続支援事業所（以後、事業所と略す）の皆さんが、イベントがなくなって販売の機会がなくなる、コロナ自粛の中で事業所への発注が減っていると聞き、事業所のアンケートに取り組みました。アンケートには「自治体で仕事を発注するよう働きかけてほしい」という要望が寄せられました。本
市では、印刷物やイベント等での記念品、名刺作成などの発注、テープ起こしや清掃業務を委託する「障害者優先調達事業」が行われていますが、なかなか目標額の達成には至っていません。
岩永議員は、コロナ禍における４月の工賃への影響を問うアンケート結果（図参照）から、「自治体からの発注が事業所を支えている」と指摘し、優先調達を増やすようを求めました。
市長は「優先調達による各種業務の発注は、就労継続支援事業所の安定した運営のために大変重要である。今後も新たな業務等の検討も含めて、引き続き努めていく」と答えました。
また、岩永議員は「感染拡大の広がりとともに、相談員の事業所訪問を控えているため、新規の仕事ももらえない」「４月から仕事がないが、引きこもり防止のために時短業務をしている、仕事が欲しい」などのアンケートの声を紹介して、工賃アップの支援を求めました。市長は「売上げが相当程度減収している事業所に対して、国の２次補正予算に１事業所当たり最大50万円を補助する経費が盛り込まれており、この助成制度を創設予定である」と答えました。
岩永議員は工賃減収の実態を踏まえ、工賃補填のための臨時支給を求めました。
すいわ なが やこ

員

岩永安子議

４月工賃の影響について
自治体から発注がある事業所

自治体から発注がない事業所

その他 10%その他 5%
50％以上減収 9%

50％以上減収10%
影響なし
60%
20％～50％減収20%

金田靖典議員 ☎85－1374

影響なし
36%
20％～50％減収
50%

ホームページ：日本共産党鳥取市議団
http : //d. jcp-torishigidan. net/

荻野正己議員 ☎0858－85－2388☎ 0857－20－3345（直通）

保健所の体制強化が必要
い とう
この間、新型コロナウィルスの感染拡大による保健所の疲弊が、全国的な問題として挙がりました。地元紙にも、「市保健所職員の４月の残業時間が前年同月の3.8倍、過労死ラインとする月80時間以上は６人、100時間以上は３人、160時間超えの職員もいた」という記事もありました。
伊藤いく子議員は、「全国的な問題として、保健所の体制の弱さがあるのではないか」と指摘し、市長の認識をただしました。
市長は、「中核市の保健所設置に伴う都道府県保健所の所管区域の見直しや効率の点などからの行政区域の見直しなどによる統廃合により、専門職員の削減や兼任が進み、全国的に業務にあたる人員が必ずしも十分ではない」と答えました。

伊藤いく子 議員

医師の複数化を検討課題に
保健所では、医師である所長を中心に様々な専門職の職員がチームとして役割を果たしています。そして、都道府県や医療機関との連携でも、医師である所長は大事な役割を果たしていますが、現状は所長である医師１名しかいません。
伊藤議員は、「医師を複数にすることを、検討課題にしていくべきではないか」と提案し、市長は、「医師である保健所長は、平時から健康施策の立案や医療機関との調整など、非常に多くの重要な役割を担っている。新型コロナウィルス感染症のような対応については、とても１人で対応しきれるものではないと、改めて感じている。医師の複数人の配置は、今後の検討課題である」と答えました。

感染症対応の保健師の増員を併せて、伊藤議員は、「日頃から感染症対応の保健師は４名しかいない。専門性を高める上でも、平常時からの体制強化が必要だ」と保健師を増やすことを求めました。しかし、市長の答弁は、「緊急時には、全庁的な応援体制を即時に図れるようにする」にとどまりました。
引き続き、公衆衛生の第一線機関である保健所の体制強化を求めていきます。

６月補正予算案に反対請願が採択、意見書提出へ「公立・公的病院の統合・再編方針の再検討と地域医療の充実を求める意見書の提出を求める請願」が採択され、国に「意見書提出」となりました。
「標記」の請願が、公明党は「国は統合、再編は言っていない」と反対しましたが、共産党、会派新生、未来ネット、開政、無所属の賛成多数で可決されました。
市立病院を抱える議会として国に意見書を出すことは必要だと、請願に岩永議員が、意見書には金田議員がそれぞれ賛成討論に立ちました。

本市のマイナンバーカードの交付状況は15.1％（６/１現在）です。国は交付率を上げるため、マイナンバーカードを持つ人が、スマートフォンのキャッシュレス決済を使う場合に最高２万円分のチャージまたは買い物で25％分のポイントが付与されるマイナポイント事業を実施しようとしています。
そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付の削減などを進めようとする狙いがあり、市議団は反対の立場です。
今回の補正予算では、マイナンバーカード取得をさらに進めるために、申請窓口を増やす予算や地域や団体に出かけて申請を受け付けるための予算などが含まれていることから反対しました。
（ウラ面もお読みください。このチラシは政務活動費で作成しています。）

市独自の「持続化給付金」制度の対象を拡大し、消費税5％減税を国に求めよ

介護保険料 基金を使って引き下げをかねだ のぶ すけ
今年度は、介護保険事業計画の第７期の最終年です。そして、
み来年から始まる第８期の計画年でもありさおぎ の ま
国のコロナ対策である「持続ます。金田靖典議員は、10年間の鳥取市化給付金」対象外となる中小事
介護保険事業の決算から、介護保険事業業者・個人事業主を支援する費準備基金が2018年度末で12億円積み立ため、市は、独自に「鳥取市中小企業者てられ、2019年度末には15億円にも達す
経営持続化給付金」（対象：売上減が対ると指摘。これは、第６期と第７期の保前年同月比30％以上で50％未満、上限30険料を連続で引き上げた。一方、事業費万円支給）を創設しました。荻野正己議が計画通りには伸びなかったのが原因。
員は、手続きの簡素化など評価しつつ「第８期の保険料を検討する中で、保険も、この制度から漏れる、売上減が対前料の引き下げも含めて解消を検討すべき」と市長の見解をただしま年同月比30％未満の事業者への支援策した。市長は「基金は将来の事業のためではあるが、過剰な基金はを求めました。しかし、市長は、「今回は対象外とし、制度融資等の活用を検討してほしい」と答弁しました。 問題である。保険料が計画ごとに上がることもいいことではない。
また、コロナ禍での経済対策として、消費税を５％に減税するこ介護保険等推進委員会でしっかり検討・議論してもらう。
」と答弁とは、あれこれの対策より効果的で公平です。荻野議員は、地域経しました。
済再生するために、市として国に消費税の５％減税を求めるべきだ
金田議員は、この「準備基金」は、３年間の保険料と事業を調整とただしました。市長は、「国会の議論の動向等を注視したい」とすることが前提。将来のために貯めるものではない。第８期の計画だけ答えました。
検討の中で、保険料の引き下げも含め検討するよう重ねて主張しました。

金田靖典議

員員

荻野正己議

猿被害防止の抜本対策を検討せよ

有害鳥獣による農作物被害は、増加傾向にあります。市南部地域（特に河原・用瀬）では、近年特に猿による被害が顕著です。例えば「ビニールハウスが破られ、中の作物が持ち去られた」「農作業中に襲われ長靴の上からかまれ、幸い大きなケガにはならなかったが、長靴に穴を開けられた」「収穫直前の椎茸が丸ごとやられ、椎茸作りをやめた」等々。荻野議員は、農作物や人身、物損の被害だ
けでなく、営農意欲の減退や耕作放棄を考えざるを得ない深刻な状況に対して、猿被害防止の抜本的対策と捕獲奨励金の検討を求めました。市長は、「地域のみなさんと一緒になって猿被害の総合的な対策を講じたい。また、猿の捕獲奨励金も検討している」と答えました。

第３回臨時会が開かれました
７月15日、第３回臨時会が開かれ、国の２次補正に呼応した補正予算が提案されました。
その主な内容は、障がい者就労継続支援事業所への支援（国＝最大50万円、県＝最大10万円）、保育園等への衛生用品等購入補助（今回は、感染予防に資する人件費や手当等にも使えます）、市立病院での新型コロナ感染患者受け入れのための病棟改修費、路線バス維持のための奨励金などです。
市議団は、市民の命と暮らしを守る必要な予算であると賛成討論し、全会一致で可決しました。

新型コロナ対策鳥取市介護保険会計の推移（単位：百万円）

4,500

20,0004,000

18,000

3,500
3,000
2,500

介護保険料

16,000

準備基金

14,000

給付・支援費(右目盛り）

12,00010,000

2,000
1,500
1,000
500
0

8,000
6,000
4,000
2,000
0

老健「かわはら」過誤分は確実に回収を５月末突然に報道された老健施設「かわはら」の県外法人への経営移譲の問題では、社会福祉法人「中央会」に、５年間の介護報酬の過誤請求の課題が残されています。保険者として回収に努力するよう求めました。市長は、「分納誓約書に基づき、７月から履行を求めていく」と答弁しました。

市民の声で前進新型コロナ対策について、市民の皆さんから様々な声が寄せられています。市議団は、それらを４回の市長申し入れや市議会の質問等で取り上げてきました。実現したものを紹介します。
⃝「障がい者就労支援事業所に優先で仕事を出すこと」 ⇒市は給食用マスク8,000枚を発注。
⃝「バス・タクシー業界でも消毒薬やマスク不足があり、市として支援を」 ⇒バス１万円／台、タクシー５千円／台の衛生用品の購入経費補助。
☆業者団体から要望が出されていた「住宅リフォーム助成制度」が、今年度限りとして復活しました。希望者が多いことから、９月議会で増額補正される予定です。
（補助内容＝工事費の20％で上限20万円。但し、18歳未満の子どもがいる世帯、障がい者がいる世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯は上限30万円）