AIRweb FRONTIER サービス契約約款

第１条（目的）AIRweb FRONTIER サービス契約約款（以下、「本約款」という）は、株式会社エアネット（以下、「当社」という）が提供する共用サーバホスティングサービス（以下、「本サービス」といい、別表第１号に記載するサービスを指す）の利用について定めるものとします。

第２条（申込方法）
１．本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
２．前項の申込みを行い、当社により承認を受けた本サービス利用申込者（以下、「契約者」という）が、各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社所定の追加申込書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
３．契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。
万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第３条（最低利用期間）
１．初回の月額費用の発生日から起算して１年間を、最低利用期間として定めるものとします。
２．契約者の申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により契約の解除がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。

第４条（利用契約の成立ならびに更新）
１．本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」という）は、契約者が行う本サービス利用申込みに対し、当社が承諾を行い、本サービスの設定情報および当社がサービスの契約者を識別する符号を付与した日の翌日時点で成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
（１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合（２）本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合（３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
２．前条に定める本サービスの最低契約期間満了以降は、当社もしくは契約者による契約解除の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。

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第５条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）
１．契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
２．契約者が、合併・分割・営業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
３．当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
４．当社が契約者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。

第６条（料金の支払）
１．契約者は、別表第２号に規定する初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により当社あるいは当社指定の金融機関に対して支払うものとします。
２．
初期費用は、本サービス利用契約が成立した日を含む月の翌々月１０日までにこれを支払うものとします。
３．初回の月額費用は、前項に記載の初期費用の支払いと同時にこれを行うものとします。
４．契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
５．契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
６．本サービスにオプションとして有償で提供されるインターネット接続サービスを利用する契約者が、同じ接続アカウントにて複数端末から同時に接続を行った場合、契約者は、多重接続割増金として別表第２号
３に記載の金額を当社に対して支払うものとします。

第７条（権利譲渡の禁止）
契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第８条（提供の停止）
１．
契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合（２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合（３）契約者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
２．契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

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第９条（提供の中断）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合（２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合（３）当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
２．当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１０条（利用の制限）
１．当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
２．契約者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金（１ヶ月を３０日とする日割換算）の支払義務を免れるものとします。

第１１条（サービスの廃止）
１．当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第１２条（契約者が行う解約）契約者が本サービス利用契約の解除を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、毎月１８日までに当社に提出することにより、当月末日付で利用契約を解除することができます。ただし、月額費用の支払義務は当月末日分までとし、最低利用期間中の解約については第３条（最低利用期間）の定めに従うものとします。

第１３条（当社が行う解約）
１．当社は、第８条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
２．当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
（１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき（２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき（３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき3

第１４条（責任の制限）
１．当社は契約者に対して、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとします。
２．当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、第三者が本サービスを利用したこと、または第三者が本サービスを利用できなかったことに関連して生じた損害について、その原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第１５条（契約者の義務）
１．契約者は、本サービスの利用により当社の他の顧客、または第三者に対して損害を与えた場合、契約者自身の責任と費用において、解決する義務を負うものとします。
２．契約者は、当社から付与されたパスワードを適切に管理する責任を負うものとします。また、パスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
３．契約者は、万一契約者以外の第三者が本サービスを利用した場合には、その利用に関し全責任を負うものとします。
４．契約者は、本サービスの利用に関して、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規制に従うものとします。
５．契約者は、本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合には、直ちにその旨を当社に対して通知するものとします。
６．契約者は、当社の電気通信設備の移設など環境変更の必要性が生じた場合には、これに協力するものとします。
７．契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行わないものとします。
（１）当社または第三者の著作権に対する侵害行為（２）当社または第三者に対する誹謗、中傷行為（３）当社または第三者に対する脅迫行為（４）当社または第三者に対して不利益を与える行為（５）当社または第三者のプライバシーまたは個人情報を侵害する行為（６）公序良俗に反する行為（７）法令に違反する、もしくは違反の恐れのある行為（８）輸出管理法令に反する行為（９）わいせつに類する文書・画像・情報等を掲載、発信する行為（10）利用契約対象設備上に、本サービスの提供趣旨とは無関係な情報、データあるいはファイル等を置く行為

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（11）利用契約対象設備上に、不要となった情報、データあるいはファイル等を置く行為（12）当社のネットワークまたはネットワーク上の機器あるいはサービスを利用して、無差別もしくは大量にメール等の送信を行う行為（13）その他、当社または当社の顧客もしくは第三者の情報通信システムの利用に支障を及ぼす、もしくは及ぼすおそれのある行為

第１６条（反社会的勢力の排除）
１．当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することが出来るものとします。
（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合（２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合（３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合（４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合（５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
２．当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第１７条（情報の削除）
１．契約者が登録、提供した情報等が以下の事項に該当すると当社が判断した場合、当社は当該契約者に事前に通知することなく、当該情報等を削除できるものとします。
（１）第１５条（契約者の義務）第７項の規定に違反していると当社が判断した場合（２）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合（３）その他、削除が必要であると当社が判断した場合
２．本条の規定により、情報等を削除したこと、あるいは削除しなかったことにより契約者もしくは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１８条（約款の変更）
当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。

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第１９条（通信の秘密）
１．当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法第４条（秘密の保護）を遵守した取扱いを行うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、本サービスの提供のために必要かつ正当な業務行為である場合、ならびに法令の定めに基づき許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用、第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

第２０条（機密保持）
当社は本サービスの提供に関連して契約者より開示された情報のうち適切な表示（「CONFIDENTIAL」「秘」など）により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、契約者の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。
（１）契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報（２）契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情報（３）契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報（４）当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報（５）当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報（６）法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報第２１条（個人情報の保護）
１．当社は、本サービスを提供するにあたり知り得た契約者の個人情報を、法令および当社が公表する「個人情報保護方針」にもとづき適切に保護するものとします。
２．当社は、契約者の個人情報を以下の目的でのみ使用するものとします。
（１）ＩＳＰサービス、ＡＳＰサービス等の各種サービスの提供のため（２）契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のお客様管理のため（３）請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため（４）サービス提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため（５）当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため（６）現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため（７）ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため（８）営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため（９）当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供する
ため
３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
４．当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。

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（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合（２）法令にもとづき開示しなければならない場合（３）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合（４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合第２２条（発効期日）
この約款は２００３年１２月１日より効力を発するものとします。

附則

改定日 ２００４年 ６月２４日
２００５年 ３月２５日
２００５年 ９月 １日
２００６年 ８月１５日
２０１０年 ６月 １日
２０１０年 ９月１５日

7別表第１号 サービス内容
サービス品目
ドメイン申請代行
基本使用料金ホームページ利用
ホームページ自作CGI利用
メール追加POPアカウント（×1）
メール追加POPアカウント（×50）
基本ウィルスチェック（5アカウント）
追加ウィルスチェック（1アカウント）
追加ウィルスチェック（50アカウント）
PPPアカウント（×1）
IP接続アカウント（×1）

サービス内容JPドメイン、COM/NET/BIZ/INFOドメインの申請。
ドメイン年間管理費、DNSサーバ運用、アカウント管理、独自ドメインメール転送無料サービス（3件まで設定可。
）
無制限（初回50MB、追加時は25MBごと申告制により無料増量）
Shell Script/Perl利用可、C言語、telnet不可。
ディスク容量は無制限。Web管理画面にてメール登録、変更、削除可能。メールアドレスは2文字より登録可。
ご利用メールPOPアカウント数と同数での申込。
基本サービスに5アカウント分含む。追加は1アカウント単位、合計が50アカウントになった場合、50アカウント料金が適用。
アナログ及びISDN64kbpsの接続。多重接続は課金。
NTTフレッツISDNサービスをアクセス回線として利用。

別表第２号 料金等
１．初期費用（消費税別）
サービス品目

初期費用及び追加設定費用\10,000\10,000\3,000\3,000\300\8,000\1,500\300\8,000\2,000\1,500

ドメイン申請代行
基本使用料金ホームページ利用
ホームページ自作CGI使用
メール追加POPアカウント（×1）
メール追加POPアカウント（×50）
基本ウィルスチェック（5アカウント）
追加ウィルスチェック（1アカウント）
追加ウィルスチェック（50アカウント）
PPPアカウント（×1）
IP接続アカウント（×1）
２．月額費用（消費税別）
サービス品目
基本使用料金ホームページ利用
ホームページ自作CGI使用
メール追加POPアカウント（×1）
メール追加POPアカウント（×50）
基本ウィルスチェック（5アカウント）
追加ウィルスチェック（1アカウント）
追加ウィルスチェック（50アカウント）
PPPアカウント（×1）
IP接続アカウント（×1）

月額費用\2,000\3,000\3,000\300\8,000\1,500\300\8,000\2,000\1,500

３．割増金（消費税別）
多重接続割増金\10/分（税込\11/分）

最低契約期間１ヶ年

４．最低契約期間

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