重要事項説明書

労災費用共済をご契約される皆様へ―契約概要―

ご契約に際して特にご確認いただく事項をこの「契約概要」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みください。

令和１年９月

ながの共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。
詳細につきましては、労災費用共済普通共済約款及び従業員補償特約・契約の取扱いに関する特約〔20〕をご確認ください。ご不明な点については、共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。
Ⅰ．商品の仕組みおよび正式名称についてこの書面の対象になる共済商品は、労働災害費用共済です。この共済は被共済者（法人・個人事業所）が、共済責任開始日以降に被った費用損失を補てんします。
労災費用共済普通共済約款 ＋ 従業員補償特約 ＋ 契約の取扱いに関する特約〔20〕※特約については、すべて自動付帯となります。

Ⅱ．被共済者の範囲および補償対象者の範囲について
１．被共済者は事業所(法人・個人事業所)とし、政府労災保険の「事業の種類の分類」(大分類)で区分される次の事業(業種)により政府労災保険の適用を受ける事業所とします。
●建設業
●製造業
●運輸業
●その他の事業(電気・ガス・水道または熱供給の事業を含みます。)
２．補償対象者は、被共済者の事業に従事する従業員等とし、被共済者の事業(業種)により次のとおりとします。
●建設業以外の場合
パート・アルバイト等の非正規従業員を含む全従業員●建設業の場合次のいずれかを補償対象者とします。
①常用従業員(雇用保険の対象とならない方を除きます。)②パート・アルバイト等の非正規従業員を含む全従業員および下請事業所(数次の請負による場合にあっては、そのすべてを含みます。)

Ⅲ．共済金の受取人について共済金の受取人は、被共済者である事業所(法人・個人事業所)とします。ただし、法定外給付費用補償については、事業所(法人・個人事業所)が受け取る共済金の全額を補償対象者またはその遺族にお支払いいただきます。

Ⅳ．補償内容について「共済金をお支払いする場合」および「共済金をお支払いできない場合」の主なものを記載しています。詳細は労災費用共済普通共済約款
および特約でご確認ください。
１．共済金をお支払いする場合共済責任開始日以降に発生した事故について共済金をお支払いします。

《法定外給付費用補償》① 補償対象者が、労働災害 によって、180 日以内に給付事由に該当(死亡または後遺障害の残存、休業) した場合に、被共済者が補償金を支出することによって被る損害に対して共済金をお支払いします。
(注)(注)通勤災害および労災認定された業務に起因する脳・心臓疾患または精神障害を含みます。

《事業者費用補償》① 法定外給付費用補償のいずれかの共済金が支払われる場合であって、事業者費用補償の給付事由に該当する場合、被共済者の被る事業損失に対して共済金をお支払いします。

《使用者賠償責任補償》① 労働災害により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の正味損害賠償金額について、共済金額を限度に共済金をお支払いします。
② 損害賠償責任の解決のために負担する応訴費用等について共済金をお支払いします。

《労働紛争弁護士費用補償》① 賃金未払い・ハラスメント・不当解雇・人格権侵害等の不当行為による労働問題で、被共済者が従業員から法的請求を受けた場合、その対応等のための弁護士への法律相談費用および事件解決のための弁護士報酬(費用)等について、共済金額を限度に共済金をお支払いします。
(注)(注)お支払いする共済金の額は、弁護士からの請求実額の 10％に相当する額を差し引いた額とします。

２．共済金をお支払いできない場合
次のような場合には、共済金をお支払いできないことがあります。

《法定外給付費用補償》① 共済契約者もしくは被共済者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱等④ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性特性等⑤ ②～④までの随伴事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 風土病⑧ 職業性疾病等⑨ 医学的他覚所見のない頸部症候群、腰痛⑩ 補償対象者に対する刑の執行⑪ 補償対象者の誤嚥によって生じた肺炎⑫ 補償対象者の故意・重過失によって、補償対象者本人が被った身体障害⑬ 補償対象者の自殺行為によって、補償対象者本人が被った身体障害⑭ 補償対象者の犯罪行為・闘争行為によって、その補償対象者本人が被った身体障害⑮ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に、その補償対象者本人が被った身体障害
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法に定める酒気帯び状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、アヘン、覚せい剤、シンナー等により正常な運転ができない状態で自動車等を運転している間⑯ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失による補償対象者本人の身体障害⑰ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産によって、その補償対象者本人が被った身体障害⑱ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置によって、その補償対象者本人が被った身体障害⑲ 次のいずれかに該当する間に生じた事故によって、補償対象者本人が被った身体障害
ア．補償対象者が次に掲げる運動を行っている間
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
イ．補償対象者が乗用具を用いて競技等をしている間⑳ 入浴中の溺水によって、補償対象者本人が被った身体障害－１－

《使用者賠償責任補償》① 共済契約者もしくは被共済者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱等④ 核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物の放射性特性⑤ ②～④までの随伴事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ 風土病による身体障害⑦ 化学物質による胆管がん、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症等⑧ 労災保険法等の暫定任意適用事業に該当する事業で、労災保険法等の加入手続きを行っていない事業において発生した身体障害⑨ 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性⑩ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する⑨と同種の有害な特性⑪ 被共済者が次の賠償責任を負担することによって被る損害
ア．被共済者と補償対象者またはその他の第三者との間での特別な約定による損害イ．被共済者が個人の場合で、その被共済者と住居および生計を共にする親族が被った身体障害⑫ 労働基準法または船員法による補償対象期間の最初の３日までに対する損害賠償金⑬ 労災保険等からなされる費用徴収の金額⑭ 日本国外の裁判所に提起された被共済者に対する損害賠償責任に関する訴訟《労働紛争弁護士費用補償》① 弁護士費用共済金の請求を前提に、被共済者が故意に不当行為を行った場合② 被共済者の犯罪行為により労働紛争が発生した場合③ 被共済者が従業員等に損失または精神的苦痛を与える意図を持って行った行為④ 不当行為を受けた従業員等が被共済者と住居および生計を共にする親族である場合⑤ 集団的労使交渉に該当する場合⑥ 労働紛争の原因となる不当行為が、初年度責任開始の日の前日以前または初年度責任開始の日から90日に満たない間に行われていたと認められる場合⑦ 新規に雇入れた従業員等について、その雇入れの日の前日以前または雇入れの日から180日に満たない間に労働紛争の原因となる不当行為が行われていたと認められる場合⑧ 新規雇入れにおける労働契約締結の際に被共済者によってなされた不当行為による労働紛争⑨ 過去の労働紛争事件が、被共済者の就業規則等内部規程の瑕疵を原因としていた場合で、その瑕疵が是正されないまま放置していたことにより同一原因による新たな労働紛争が発生したとき

Ⅴ．共済期間（補償期間）についてこの共済の共済期間（補償期間）は、共済責任開始日から１年間です。ただし、共済期間満了の前日までに当組合の定める手続きにより、共済契約を更新(継続)することができます。

Ⅵ．共済金額についてこの共済における共済金額は下表のとおりとなります。

共済金の種類
死亡補償共済金
法定外給付費用補償

共済金額
５００万円

後遺障害補償共済金(注１)

５００万円(1 級)～１５万円(14 級)

休業補償共済金

日額 3,000 円(事故の日から 180 日限度)

死亡時給付金

１００万円
１～３級

後遺障害時
給 付 金

事業者費用補償

５０万円

４～７級

休業時給付金

３０万円
１０日ごとに３万円(９０日限度)

使用者賠償責任補償

使用者賠償責任補償共済金

１名 5,000 万円 ／ 1 事故１億円

労働紛争弁護士費用補償

法律相談費用共済金

１事故１０万円限度(注２)弁護士費用共済金

１事故３００万円

限度限度(注１)法定外給付費用補償にかかる共済金を支払う場合で、被共済者(法人・個人事業所)が法定外補償規定等を定めている場合は、法定外補償規定等で定める金額と法定外給付費用補償にかかる共済金額のいずれか低い金額が限度となります。
(注２)１共済期間(１年間)につき、それぞれ次に掲げる額を限度としなす。
法律相談費用共済金
３０万円
弁護士費用共済金
１，０００万円

Ⅶ．共済掛金について共済掛金は、被共済者(法人・個人事業所)の事業種類番号、共済掛金算出基礎数値等によって決定されます。また、共済契約の更新(継続)時はあらためてこれらの番号、数値等をご通知いただき、その内容によって共済掛金が決定されます。
本共済契約終了後には、共済掛金算出基礎数値の変動に伴う共済掛金の追加請求・返還はありません。

Ⅷ．共済掛金の払込方法について共済掛金の払込方法は、当組合が定める日に、預金口座振替により月払いで払い込みいただきます。

Ⅸ．解約返戻金・満期返戻金・契約者配当金について
この共済には、ご契約の解約に伴う解約返戻金、満期返戻金・契約者配当金はありません。

Ⅹ．ご契約に関する相談・苦情窓口についてご契約のお手続きやご契約に関する相談・苦情・お問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。また、紛争解決に関する第三者機関につましては、「注意喚起情報」の「苦情の申し出先および相談窓口について」の項目をご参照ください。

長野県福祉共済協同組合
お問い合わせ：ＴＥＬ
受付時間：平

０２６－２６９－０８８５

日

午前９：００～午後５：００※土・日曜日、祝祭日および年末年始を除きます。
詳しくは当組合のホームページをご覧ください。http://www.naganokyosai.or.jp－２－

労災費用共済をご契約される皆様へ重要事項説明書―注意喚起情報―

ご契約に際して特にご確認いただく事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みください。

令和１年９月

ながの共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。
詳細につきましては、労災費用共済普通共済約款及び従業員補償特約・契約の取扱いに関する特約〔20〕をご確認ください。ご不明な点については、共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。
Ⅰ．クーリングオフ（お申込みの撤回またはご契約の解除）制度について
この共済は、共済期間が 1 年以下のご契約となり、クーリングオフの対象外となっております。あらかじめご了承ください。

Ⅱ．告知義務・通知義務について
１．告知義務（ご契約締結時における注意事項）⑴共済契約者または被共済者の方には、共済契約締結の際、告知事項について、長野県福祉共済協同組合に事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
《告知事項》 ■共済契約申込書に★印がある項目になります。
⑵共済契約締結の際告知事項に関する重要な事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、共済金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
２．通知義務（ご契約締結後における注意事項）⑴共済契約締結後、告知事項の内容に変更が生じた場合、共済募集代理店または当組合までご通知ください。共済契約者または被共済者の故意または重大な過失によりご通知がない場合やご通知に基づく追加共済掛金のお支払いがないまま共済事故が発生した場合、共済金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
《通知事項》 ■告知事項の内容に変更が生じた場合、遅滞なくご通知ください。
⑵以下の事項に変更があった場合にも、共済募集代理店または当組合までご通知ください。ご通知いただかないと、当組合から重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合。
⑶共済契約者または被共済者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、共済金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

Ⅲ．責任開始日について責任開始日（補償の開始日のことであり、新規契約の場合は初年度責任開始日といいます。）は、契約申込書等の必要書類が毎月２０日(当組合の休業日の場合には翌営業日)までに当組合に到着した場合、翌月１日(午前０時)となります。なお、初年度責任開始日前に発生した事故については補償の対象となりません。

Ⅳ．主な免責事由（共済金をお支払いできない主な場合）
共済金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。なお、詳細は労災費用共済普通共済約款および特約の「共済金を支払わない場合」の項目に記載されていますのでご確認ください。

《法定外給付費用補償》① 共済契約者もしくは被共済者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱等④ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性特性等⑤ ②～④までの随伴理由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 風土病⑧ 職業性疾病等⑨ 医学的他覚所見のない頸部症候群、腰痛⑩ 補償対象者に対する刑の執行⑪ 補償対象者の誤嚥によって生じた肺炎⑫ 補償対象者の故意・重過失によって、補償対象者本人が被った身体障害⑬ 補償対象者の自殺行為によって、補償対象者本人が被った身体障害⑭ 補償対象者の犯罪行為・闘争行為によって、その補償対象者本人が被った身体障害⑮ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に、その補償対象者本人が被った身体障害
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法に定める酒気帯び状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、アヘン、覚せい剤、シンナー等により正常な運転ができない状態で自動車等を運転している間⑯ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失による補償対象者本人の身体障害⑰ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産によって、その補償対象者本人が被った身体障害⑱ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置によって、その補償対象者本人が被った身体障害⑲ 次のいずれかに該当する間に生じた事故によって、補償対象者本人が被った身体障害
ア．補償対象者が次に掲げる運動を行っている間
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
イ．被共済者が乗用具を用いて競技等をしている間⑳ 入浴中の溺水によって、補償対象者本人が被った身体障害《使用者賠償責任補償》① 共済契約者もしくは被共済者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱等④ 核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物の放射性特性⑤ ②～④までの随伴理由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ 風土病による身体障害⑦ 化学物質による胆管がん、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症等⑧ 労災保険法等の暫定任意適用事業に該当する事業で、労災保険法等の加入手続きを行っていない事業において発生した身体障害⑨ 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性⑩ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する⑨と同種の有害な特性⑪ 被共済者が次の賠償責任を負担することによって被る損害
ア．被共済者と補償対象者またはその他の第三者との間での特別な約定による損害イ．被共済者が個人の場合で、その被共済者と住居および生計を共にする親族が被った身体障害⑫ 労働基準法または船員法による補償対象期間の最初の３日までに対する損害賠償金⑬ 政府労災保険からなされる費用徴収の金額⑭ 日本国外の裁判所に提起された被共済者に対する損害賠償責任に関する訴訟⑬ 政府労災保険からなされる費用徴収の金額⑭ 日本国外の裁判所に提起された被共済者に対する損害賠償責任に関する訴訟－３－

＜労働紛争弁護士費用補償＞① 弁護士費用共済金の請求を前提に、被共済者が故意に不当行為を行った場合② 被共済者の犯罪行為により労働紛争が発生した場合③ 被共済者が従業員等に損失または精神的苦痛を与える意図を持って行った行為④ 不当行為を受けた従業員等が被共済者と住居・生計を一にする親族である場合⑤ 集団的労使交渉に該当する場合⑥ 労働紛争の原因となる不当行為が、初年度責任開始の日の前日以前または初年度責任開始の日から90日に満たない間に行われていたと認められる場合⑦ 新規に雇入れた従業員等について、その雇入れの日の前日以前または雇入れの日から180日に満たない間に労働紛争の原因となる不当行為が行われていたと認められる場合⑧ 新規雇入れにおける労働契約締結の際に被共済者によってなされた不当行為による労働紛争⑨ 過去の労働紛争事件が、被共済者の就業規則等内部規程の瑕疵を原因としていた場合で、その瑕疵が是正されないまま放置していたことにより同一の新たな労働紛争が発生したとき

Ⅴ．共済掛金の払込猶予期間およびご契約の解除について共済掛金は払込期日までにお払込みださい。２回目以降の共済掛金がその払込期日後１ヶ月を経過した日の属する月の末日までにお払込みいただけない場合、当組合は、ご契約を解除するものとし、共済掛金が最後に払い込まれた月の翌月１日以降に共済金をお支払いする事由が生じていても、共済金をお支払いできません。

Ⅵ．解約と解約返戻金
ご契約を解約される場合には、共済募集代理店または当組合にご連絡ください。なお、この共済には、ご契約の解約に伴う解約返戻金はありません。詳しくは共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。

Ⅶ．商品内容の変更について
商品内容および共済掛金は、社会情勢・経済情勢の変化・収支の状況によって、法定の手続きを経た後、変更することがあります。

Ⅷ．共済事業の実施状況について●本共済商品については、当組合と中小企業福祉共済協同組合連合会(中済連)が共同して共済事業を行っています。この共同共済事業により、当組合と中済連は連携して共済契約上の責任を負います。
●ご契約の申し込み、その他共済契約に関する行為については当組合が行います。
●当組合が当事者の地位を失った場合は、中済連が共済責任の補償を継続します。

Ⅸ．セーフティーネットについて
当組合は、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構その他のセーフティーネットには加入していません。したがいまして、当組合が経営破綻に陥った場合や業務・財産状況が悪化した場合には共済金のお支払いが一定期間凍結されたり、共済金をお支払いできないか、ご契約時の共済金額が削減される等、お客様に支障が生じることがあります。

Ⅹ．苦情の申し出先および相談窓口について
当組合の共済に関するご相談
当組合では、共済のご契約に関するご相談および苦情を下記のお客様相談室にて、受け付けております。

長野県福祉共済協同組合
お問い合せ：ＴＥＬ

お客様相談室０２６－２６９－０８８５

受付時間：平日 午前９：００～午後５：００※土・日曜日、祝祭日および年末年始は除きます。

当組合の共済に関する「仲裁センター・紛争解決センター」
当組合との間で問題を解決できない場合には、下記の弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）にご相談いただくことができます。下記の弁護士会は、紛争を公正かつ迅速に解決するためにいずれの当事者にも偏らず中立の立場であっせん・仲裁の手続きを行う機関です。あっせん・仲裁の申立手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数料は、お客さまの負担となりますので、ご了承願います。
<東京弁護士会 紛争解決センター> ℡03－3581－0031
受付時間 9:30～12:00 13:00～15:00<第一東京弁護士会 仲裁センター> ℡03－3595－8588
受付時間 10:00～12:00 13:00～16:00<第二東京弁護士会 仲裁センター> ℡03－3581－2249
受付時間 9:30～12:00 13:00～17:00※土・日曜、祝祭日および年末年始は除きます。
※詳しくは当組合のホームページをご覧ください http://www.naganokyosai.or.jp－４－