公共政策フォーラム 2023 in 信州上田報 告 書・論 文 集

開催日：令和５年 11 月 18 日（土）・19 日（日）主催：公共政策フォーラム 2023 in 信州上田実行委員会（日本公共政策学会・上田市）

はじめに
令和５年１１月１８日、１９日の両日、上田市交流文化芸術センター（サントミューゼ）において、「公共政策フォーラム２０２３ ｉｎ 信州上田」を開催し、
学生１４３人、教員１６人、合計１５９人の皆様にお集まりいただきました。
フォーラムを開催するにあたり、多大な御尽力を賜りました日本公共政策学
会の皆様をはじめ、事前調査に御協力いただいた市民の皆様に厚く御礼申し上げます。
開催市である上田市から投げかけた「人口減少時代の持続可能なまちづくり」というテーマに対しまして、全国の公共政策を学ぶ１３大学１６チームの皆様から政策提案をいただきました。１１月１８日に予選会、続く１９日には予選会を通過した６チームによる決勝戦を行ったわけですが、どのチームのプレゼン
テーションも力作揃いの素晴らしい出来上がりであり、会場は両日ともに熱気に包まれておりました。
学生の皆様からは、若者らしい感性や、客観的な視点に加え、上田市の状況をよく調査したうえで貴重な提案をしていただき、新たな気付きもありました。何より上田市について長期間にわたりチーム全体で考え続けていただいたことに心から感謝しており、新たに上田市の応援団を得た思いでおります。
今回、防災、子育て、移住など、様々な視点から寄せられた提案については、取り組めるところから市政に活かしていくとともに、今後の第三次上田市総合計画の策定にあたっての参考とさせていただきます。
結びに、日本公共政策学会の益々の御発展と、学生の皆様の今後の御活躍を祈念申し上げます。また併せて、市外からお越しいただいた皆様の上田市への再訪を心からお待ちしております。

令和６年２月
公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田実行委員会
実行委員長 土屋 陽一（上田市長）-1-

目次
大学生による政策コンペ

テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

公共政策フォーラム 2023 in 信州上田

開催要領・・・・・・・・・・・・・5

会場分けと発表順序・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9政策コンペ審査員配置表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
大学生による政策コンペ審査基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
大学生による政策コンペ 予選会発表スケジュール・・・・・・・・・・・・15
大学生による政策コンペ 決勝戦発表スケジュール・・・・・・・・・・・・17
審査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18「公共政策フォーラム 2023 in 信州上田」の様子・・・・・・・・・・・・19
公共政策フォーラム 2023 in 信州上田 実施体制・・・・・・・・・・・・25
公共政策フォーラム 2023 in 信州上田 準備状況・・・・・・・・・・・・25
公共政策フォーラム 2023 in 信州上田 決勝戦（２日目）ライブ配信・・・26
論文集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27-2-

大学生による政策コンペ

テーマ『人口減少時代の持続可能なまちづくり』（背景）
上田市は、2006 年に上田市、丸子町、真田町、武石村が新設合併して誕生した、長野県東部の中核都市です。北は上信越高原国立公園の菅平高原、南は八ケ
岳中信高原国定公園に指定されている美ケ原高原などの 2,000 メートル級の山々に囲まれています。
佐久盆地から流れ込む千曲川が市の中央部を東西に通過し、標高 400 メート
ルから 800 メートルの河川沿いに広がる平坦地や丘陵地帯に市街地及び集落が形成されている、緑溢れる森林・里山と清らかな水の流れる川に育まれた自然豊かな地域です。
奈良時代から、京都と東北地方を結ぶ東山道の拠点として栄え、交通の要衝でしたが、現在は JR 北陸新幹線、しなの鉄道、上田電鉄別所線が上田駅で接続し、東京から約 190 キロメートル、北陸新幹線を利用すれば、最短で約 80 分の距離です。
上田市の農業は、少雨多照な気象条件を活かし、比較的標高の低い平坦地では、水稲、果樹、花きなどが、準高冷地では野菜や花き、高冷地では野菜を主力とした生産が行われています。
観光地としての上田市は、戦国武将真田氏に関連するものをはじめとした数
多くの歴史的文化遺産や特色ある伝統行事、国指定の二つの高原に代表される
雄大な自然、由緒ある温泉等々、地域の個性が際立つ豊富な観光資源を有しており、それぞれが四季折々の多様な彩りで訪れる人を魅了します。
かつて蚕都（さんと）として、地域のリーディング産業であった蚕糸業は大きな
時代変化の中で衰退しましたが、蚕糸業で培われた技術的基盤や進取の精神は機械金属工業に受け継がれ、現在では輸送関連機器や精密電気機器などを中心とする製造業が地域経済を牽引しています。
（コンセプト）2016 年に策定した第二次上田市総合計画では、「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸（けんこう）都市」をキャッチフレーズに、「市民が主役のまちづくり」、「安全・安心な快適環境のまちづくり」、「誰もがいきいき働き産業が育つ
まちづくり」、「ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり」、「生涯を通じて学
び豊かな心を育むまちづくり」、「文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力あるまちづくり」を目指しています。

-3-

一方、他の多くの地方都市同様、2000 年以降は人口減少に転じ、武石地域は2022 年度から一部過疎地域に指定されるなど、上田市においても人口減少・少子高齢社会が一層進展しています。
さらに地球温暖化による気候変動が要因とされる自然災害の激甚化・頻発化や、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症など、これまでの常識を覆す危機的な出来事が次々と起きており、我々の生活を脅かしています。
このように社会情勢が大きく変容していく中にあって、豊かで多様な価値観を背景とする市民の暮らしを持続可能な形で支えていくためには、現在の社会システムの見直しが求められ、今後の変化やリスクに的確に対応するためのデジタル社会の構築をはじめ、公共私の連携や組織・地域の枠を越えた連携による安全・安心なまちづくりが一層重要となります。
上田市では、今後、2026 年度を初年度とする第三次の総合計画を策定することとなります。2030 年代を見据えた人口減少時代における持続可能なまちづく
りについて、次代を担う学生の皆さんが上田市の地域特性を踏まえ、新たな視点による政策を提案されることを期待します。

-4-

「公共政策フォーラム 2023

in 信州上田」開催要領

１ 開催方法・開催日両日とも、一般公開するとともに上田市広報などで撮影を行います
ので、著作権への配慮をお願いします。また 19 日の決勝戦はインターネッ
トによる Live 配信を行う予定です。Live 配信の URL は後日連絡します。
・審査用論文の事前配付は行わず、次のグーグルドライブに公共政策フォーラ
ム終了までの間、一括掲載します。正誤表が提出された場合等も同様です。
論文の完成版はフォーラム後、上田市のホームページに掲載予定です。
https://drive.google.com/drive/folders/1WT1ZAL3t05WAsaLt3taYaUtRXu81XZf?usp=sharing
２ 開催日程【予選会】 2023 年 11 月 18 日（土）【決勝戦】 2023 年 11 月 19 日（日）３ 会場

サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）
長野県上田市天神三丁目 15 番 15 号

小ホールほか４ 開催内容 学生による政策コンペ
テーマ「人口減少時代の持続可能なまちづくり」
５ 開催詳細
予選会 11/18（土）
内

容

時

間

備

考

受付

11:30 ～

代表者は受付をして下さい

開会式

12:30 ～ 12:50

小ホール

政策コンペ予選会

13:00 ～ 17:00

第１会場：小ホール
第２会場：大スタジオ

審査（学生交流）17:00 ～ 17:40

スタジオ 1（小ホール、大スタジオ）

審査結果発表・講評

17:40 ～ 18:00

小ホール

決勝戦

11/19（日）
内

容

時

間

備

考

受付

9:00 ～

代表者は受付をして下さい

政策コンペ決勝戦

9:30 ～ 12:15

小ホール

審査（市紹介映像映写）

12:15 ～ 12:55

スタジオ 1（小ホール）

結果発表・表彰・講評

12:55 ～ 13:10

閉会式

13:10 ～ 13:20

記念撮影（集合写真）

13:20 ～ 13:40
-5-

小ホール

（１）学生による政策コンペの実施方法
・予選会は、参加チームを 2 会場に分け審査
・審査により各会場上位 3 チーム（全 6 チーム）を選考
・決勝戦は、選考された 6 チームが再度プレゼンを実施
・決勝戦のプレゼンを審査し、各賞を決定（２）会場分けと発表順序について
別紙Ａ「会場分けと発表順序」を参照ください。
サントミューゼの総合案内窓口付近に Wi-Fi 環境はありますが、発表会場（小ホール、大スタジオ）内は、通信速度を保証できません。
（３）発表時間
・1 チームの発表時間は 15 分を予定しています。
・発表後、審査員との質疑応答を 5 分程度予定しています。
・発表と質疑応答で 1 チーム 20 分を予定していますが、発表にかかる準備や撤収の時間（5 分間）は含みません。
（４）発表方法・マイクロソフト社のパワーポイントを使い、プロジェクターでスクリーンへ投影して行うものとします。
・パソコン・プロジェクター・スクリーンは事務局で用意します。事前に送付いただいたデータは使用パソコンに保存いたします。（送付いただいた
日以降にデータ修正を行う場合は、USB にデータを入れ、当日使用する
パソコンにデータを移動してください。）※パソコン仕様：Windows11、Microsoft PowerPoint 2019 内蔵パソコン・チームでパソコンを持参し、発表前の準備時間（5 分間）に付け替えて発表いただくことも可能ですが、動作保証はいたしかねます。（パソコンを持参し発表する場合は、事務局まで事前にご連絡をお願いします。）
・プロジェクターは HDMI 端子で接続しますので、パソコンを持参する場
合は HDMI 端子を接続できるものに限ります。
（５）リハーサルについて
・事前確認は 18 日 11 時 30 分から可能とします。譲り合って事前確認をお願いします。
・各会場とも開会式 10 分前まではパワーポイントの動作確認やパソコンの接続確認を行っていただけます。各チームとも 5 分間を目安に事前確認をお願いします。
・本番会場での事前のリハーサルはできません。スタジオ 2 と中スタジオ
は、打ち合わせ場所等のフリースペースにしますのでご自由にお使いく
ださい。
-6-

（６）審査員
別紙Ｂの「審査員配置表」をご参照ください。
（７）審査基準
別紙Ｃの「審査基準」をご参照ください。
（８）表彰〇 日本公共政策学会長賞（最優秀賞）〇 上田市長賞〇 上田市議会議長賞〇 上田市教育長賞〇〇

公共政策フォーラム 2023 in 信州上田実行委員会賞
日本公共政策学会特別賞

６ 審査用論文の提出について（１）提出期限2023 年 10 月 20 日（金）17 時必着（２）論文の作成形式①論文は 1 万字程度（図表含む）としてください。
②用紙は以下のとおり設定してください。
・A4 縦向きで横書き
・余白は上下左右すべて 25 ㎜
・文字数×行数は 40 字×40 行
・フォントは MS 明朝で 10.5 ポイント
・下段にページを付番③最初のページに表題、大学名・学部名・チーム名（指導教員氏名）、代
表者氏名、発表者氏名、参加者氏名を記載してください。
※表題：中央揃え・フォントサイズ 16 ポイント
その他の項目：左揃え・フォントサイズ 10.5 ポイント
④表題等の次（本文の前）に「梗概」（概ね 800 字程度）を記載してくだ
さい。
⑤パワーポイントのスライドを論文に入れる場合、1 ページあたり最大 6
スライドまでとしてください。
（３）提出先・提出方法①実行委員会事務局に電子メールにて PDF ファイルで提出してください。
②メールの件名を「公共政策フォーラム論文（チーム名）」としてください。
③提出された論文は、実行委員会事務局において内容を確認します。
確認の範囲は、PDF に変換する際に「文字化け」「ずれ」等がないかに-7-

限ります。記述内容については各チームで責任をもって確認後、提出してください。
④確認後、到着の連絡をします。その際、審査に支障がある文字化け等がある場合は修正をお願いすることがあります。
⑤提出後、訂正等がある場合は 11 月 9 日（木）13 時までに取りまとめ、
訂正箇所の正誤箇所を対照させた A4 縦向きで横書きの「正誤表」として実行委員会事務局に提出してください。
「正誤表」は一度に限り受け付けます。
公共政策フォーラム2023 in 信州上田 正誤表（記入例）〇〇大学 チーム名
修正箇所

誤

正

〇ページ 〇行目⑥フォーラム後に論文集を製本するため、正誤表を提出したチームは、修正後の「完成版」論文を、実行委員会事務局あて 12 月 1 日（金）までに PDF で改めて提出してください。
７ 当日発表資料の提出について（１）提出期限 2023 年 11 月 7 日（火）17 時必着（２）作成形式

マイクロソフト社

パワーポイント

10 ㎆以内（３）提出先・提出方法①実行委員会事務局に電子メールにて提出してください。
②メールの件名を「公共政策フォーラム発表資料（チーム名）」としてください。
８ 問い合わせ先
公共政策フォーラム2023 in信州上田実行委員会事務局
上田市 政策企画部 政策企画課 政策研究担当 担当：堀内、中澤〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号
TEL：0268-23-5112 FAX：0268-22-4131
Mail：kikaku@city.ueda.nagano.jp※メールでの問い合わせの場合は、件名を「【公共政策フォーラム】+件名」としてください。

-8-

別紙Ａ

会場分けと発表順序【予選（１１月１８日）】
内容

政策発表

Ｎｏ

終了

第１会場（小ホール）

第2会場（大スタジオ）

チーム名

チーム名

13:00

13:20

慶應義塾大学
篠原研究会

東海大学
岡本ゼミナール

2

13:25

13:45

長野大学
矢野亮ゼミナール

長野大学
松下ゼミナール

3

13:50

14:10

日本大学
中川ゼミナール

法政大学
廣瀬・土山ゼミナール

14:10

14:25

4

14:25

14:45

國學院大學
根岸ゼミナール

日本大学
鷲見ゼミナール

5

14:50

15:10

静岡文化芸術大学
片山泰輔研究室

専修⼤学
⽯川ゼミナール

6

15:15

15:35

長野大学
市川文彦ゼミナール

長野県立大学
田村ゼミナール

15:35

15:50

7

15:50

16:10

愛知学院大学
小林明夫ゼミナール

同志社⼤学
真山ゼミナール

8

16:15

16:35

摂南大学
増田ゼミナール

愛媛大学
福井ゼミナール

9

16:40

17:00

関西大学
永田ゼミナール

休憩

政策発表

開始

1

休憩

政策発表

発表15分＋質疑５分-9-

【決勝戦（１１月１９日）】
内容

Ｎｏ

開始

発表15分＋質疑５分
終了

会場（小ホール）
チーム名

政策発表

1

9:40

10:00

１チーム目

2

10:05

10:25

２チーム目

3

10:30

10:50

３チーム目

10:50

11:05

4

11:05

11:25

４チーム目

5

11:30

11:50

5チーム目

6

11:55

12:15

6チーム目

休憩

政策発表

-10-

別紙Ｂ

政策コンペ審査員配置表
【審査員】
18 日

19 日

予選
氏 名

所 属 等
第 1 会場

第 2 会場(小ホール)(大スタジオ)決勝(小ホール)

上田市長
土屋 陽一

◎

（公共政策フォーラム 2023in 信州上田
実行委員会委員長）

河村 和徳

日本公共政策学会 副会長（東北大学）

焦 従勉

日本公共政策学会 副会長（京都産業大学）菊地 端夫

日本公共政策学会 事務局長
（明治大学）

田川 寛之

◎

●

◎

●

日本公共政策学会 会員（福島学院大学）

●

●

●

●

（2024 年度公共政策フォーラム委員長）

佐藤 論征

上田市議会議長●

峯村 秀則

上田市教育長●大矢 義博

上田市政策企画部長

●

北沢 秀一

上田市政策企画課長

山田 晃一

上田市移住交流推進課長

●

金子 智子

上田市子育て・子育ち支援課長

●

翠川 和広

上田市商工課長●●◎は各会場等の審査委員長

-11-

別紙Ｃ

大学生による政策コンペ審査基準
１．審査対象論文及び発表内容
２．審査基準以下の６項目について、各５点ずつ配点し３０点満点で採点します。
ＮＯ．

審査項目

配点

Ⅰ

テーマ及び課題の把握が的確かどうか。

５

Ⅱ

論点の明晰さ５Ⅲ

表現の適切さ５

Ⅳ

具体性・実現性

５

Ⅴ

独創性

５

Ⅵ

発表時間の適切さ（※下記３．参照）

５

採点合計

30

３．口頭発表時間の減点方法
上記２「審査基準」の中の、「Ⅵ：発表時間の適切さ」については、発表時間１５分
に対して発表時間の長短で減点を行います。また、審査委員の質問時間を５分程度予定しています。
実際の発表時間

減点数

５分未満

－３

５分以上

１０分未満

－２

１０分以上

１３分未満

－１

１３分以上

１５分以内

０

１５分以上

１６分以内

－１

１６分以上

１７分以内

－２

１７分以上

１８分以内

－３

１８分超

－４

※発表時間が１８分を超えた場合は、その時点で発表を打ち切らせていただきます
ので、あらかじめご承知おきください。

-12-

会場図

-13-

プ ロ グ ラ ム【第１日】
日にち：令和５年１１月１８日（土）会 場 ：サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール、大スタジオ
内 容 ：大学生による政策コンペ予選会
１１：３０～
受付
１２：３０～1２：５０
開会式
１３：００～1７：００
政策コンペ予選会 発表及び質疑応答
１７：００～1７：４０
審査
１７：４０～1８：００
審査結果発表・講評【第２日】
日 に ち ：令和５年１１月１９日（日）会 場 ：サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール
内 容 ：大学生による政策コンペ決勝戦
９：００～
受付
９：３０～１２：１５
政策コンペ決勝戦
１２：１５～１２：５５
審査・市紹介映像映写
１２：５５～１３：１０
審査結果発表・表彰・講評
１３：１０～１３：２０
閉会式※終了後、決勝出場チームによる記念撮影-14-

大学生による政策コンペ予選会発表スケジュール≪第１会場：サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール≫
時間

チーム名

発表テーマ

（指導教員名）

1

13:00
～
13:20

慶應義塾大学
篠原研究会（篠原 舟吾）

キャリア共創都市-移動と声の実証分析-

2

13:25
～
13:45

長野大学
矢野亮ゼミナール（矢野 亮）

長野県上田市における母子世帯に対する支援課題と解決策

3

13:50
～
14:10

日本大学
中川ゼミナール（中川 雅之）Cerasus を中心とした SPC による空き家を活用した街づくり。

休憩(14:10～14:25)

4

14:25
～
14:45
※欠場

國學院大學
根岸ゼミナール（根岸 毅宏）「別所を巡る！味わう！切符」

5

14:50
～
15:10

静岡文化芸術大学
片山泰輔研究室（片山 泰輔）

ヘンテコさんのまち－文化芸術で広がる多様性のある社会－

6

15:15
～
15:35

長野大学
上田でまわる！上田がつくる！上田をひらく！
市川文彦ゼミナー
地域資源循環型の、市民スポットと＜まごころナビ＞で拓かル
れる街づくり（市川 文彦）休憩(15:35～15:50)

7

15:50
～
16:10

愛知学院大学
小林明夫ゼミナール（小林 明夫）．．．
みなさんとプロジェクト～体験型ツーリズムで紡ぐ蚕都復興への道～

8

16:15
～
16:35

摂南大学
増田ゼミナール（増田 知也）

上田市の発展と伝統の継承

9

16:40
～
17:00

関西大学
永田ゼミナール（永田 尚三）上田市の今と未来をつなぐ、防災まちづくり-15-

≪第 2 会場：サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）大スタジオ≫
時間

チーム名

発表テーマ

（指導教員名）

1

13:00
～
13:20

東海大学
岡本ゼミナール（岡本 三彦）ＩＪＵ～良住～ 新たな風を吹かす

2

13:25
～
13:45

長野大学
松下ゼミナール（松下 重雄）上田市武石地域における住民主体の地域活動をとおした持続可能な地域づくりのあり方に関する考察

13:50
～
14:10

法政大学
廣瀬・土山ゼミナ 湯にすぽール
ユニバーサルスポーツ×温泉による”健幸”都市、信州上田の（廣瀬 克哉、実現
土山 希美枝）3

休憩(14:10～14:25)

4

14:25
～
14:45

日本大学
鷲見ゼミナール（鷲見 英司）「人口減少時代の持続可能なまちづくり」

5

14:50
～
15:10

専修大学
石川ゼミナール（石川 和男）

輝け！うえだっこ～子育てのまち上田の実現～

6

15:15
～
15:35

長野県立大学
田村ゼミナール（田村 秀）

空き家がもたらす地域発展の可能性～地域共有のアイデアスペース～
休憩(15:35～15:50)

7

15:50
～
16:10

同志社大学
真山ゼミナール（真山 達志）上田市の少子化問題を解決するための結婚・子育て支援

8

16:15
～
16:35

愛媛大学
福井ゼミナール（福井 秀樹）e スポーツでいい街づくり～誰一人取り残さない健幸都市を目指して～-16-

決勝戦発表スケジュール≪会場：サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール≫
時間

チーム名

発表テーマ

（指導教員名）

1

9:40
～
10:00

長野県立大学
田村ゼミナール（田村 秀）

空き家がもたらす地域発展の可能性～地域共有のアイデアスペース～

2

10:05
～
10:25

専修大学
石川ゼミナール（石川 和男）

輝け！うえだっこ～子育てのまち上田の実現～

3

10:30
～
10:50

関西大学
永田ゼミナール（永田 尚三）上田市の今と未来をつなぐ、防災まちづくり

休憩(10:50～11:05)

4

11:05
～
11:25

長野大学
矢野亮ゼミナール（矢野 亮）

長野県上田市における母子世帯に対する支援課題と解決策

5

11:30
～
11:50

日本大学
鷲見ゼミナール（鷲見 英司）「人口減少時代の持続可能なまちづくり」

6

11:55
～
12:15

日本大学
中川ゼミナール（中川 雅之）Cerasus を中心とした SPC による空き家を活用した街づくり。

-17-

公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田

審査結果

◇日本公共政策学会長賞（最優秀賞）
関西大学 永田ゼミナール『上田市の今と未来をつなぐ、防災まちづくり』◇上田市長賞
専修大学 石川ゼミナール『輝け！うえだっこ〜子育てのまち上田の実現〜』◇上田市議会議長賞
日本大学 中川ゼミナール『Cerasus を中心としたＳＰＣによる空き家を活用した街づくり。』◇上田市教育長賞
日本大学 鷲見ゼミナール『「人口減少時代の持続可能なまちづくり」』◇公共政策フォーラム 2023 in 信州上田実行委員会賞
長野大学 矢野亮ゼミナール『長野県上田市における母子世帯に対する支援課題と解決策』◇日本公共政策学会特別賞
長野県立大学 田村ゼミナール『空き家がもたらす地域発展の可能性～地域共有のアイデアスペース～』-18-

公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田の様子

１１月１８日（土）予選会
開会式（中川会長あいさつ）

開会式（上田市長あいさつ）

開会式

開会式

予選第１会場（慶應義塾大学）

予選第１会場（長野大学矢野ゼミ）

予選第１会場（日本大学中川ゼミ）

予選第１会場（静岡文化芸術大学）-19-

予選第１会場（長野大学市川ゼミ）

予選第１会場（愛知学院大学）

予選第１会場（摂南大学）

予選第１会場（関西大学）

予選第２会場（東海大学）

予選第２会場（長野大学松下ゼミ）

予選第２会場（法政大学）

予選第２会場（日本大学鷲見ゼミ）-20-

予選第２会場（専修大学）

予選第２会場（長野県立大学）

予選第２会場（同志社大学）

予選第２会場（愛媛大学）

予選会講評（河村副会長）

予選会講評（焦副会長）

１１月１９日（日）決勝戦
決勝戦（長野県立大学）

決勝戦（専修大学）-21-

決勝戦（関西大学）

決勝戦（長野大学矢野ゼミ）

決勝戦（日本大学鷲見ゼミ）

決勝戦（日本大学中川ゼミ）

講評（河村副会長）

所感（上田市長）

閉会あいさつ（中川会長）-22-【記念撮影】

日本公共政策学会長賞（関西大学）

上田市長賞（専修大学）

上田市議会議長賞（日本大学中川ゼミ） 上田市教育長賞（日本大学鷲見ゼミ）-23-

実行委員会賞（長野大学矢野ゼミ）

学会特別賞（長野県立大学）-24-

公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田

実施体制

【公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田実行委員会】
役職

所属

氏名

役

職

実行委員長

上田市長

土屋

陽一

市長

副実行委員長

日本公共政策学会

田村

秀2023 年度公共政策フォーラム委員長

実行委員

上田市政策企画部

大矢

義博

部長

石井

正俊

部長

実行委員

上田市市民まちづくり
推進部

実行委員

上田市健康こども未来
部

室賀

久佳

部長

実行委員

上田市産業振興部

北沢

健治

部長

監事

上田市会計管理者

小林

陽司

会計管理者

公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田 準備状況
令和５年
４月２０日 学会会報№７３に開催案内を掲載
５月１０日 参加申込書を学会ホームページに掲載
５月２６日 公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田実行委員会の設立
７月１４日 参加申込締切
９月２０日 学会会報№７４に開催案内を掲載
９月２９日 現地調査事前質問調査票締切
１０月２０日 審査用論文提出締切
１０月２７日 プレスリリース
１１月 ７日 発表データ提出締切
１１月１８日 公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田第１日目（政策コンペ予選会）
１１月１９日 公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田第２日目（政策コンペ決勝戦）-25-

公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田

決勝戦ライブ配信

公共政策フォーラム２０２３ in 信州上田２日目の決勝戦の様子は、上田市公式
YouTube「上田市行政チャンネル」からご覧いただけます。
https://www.youtube.com/live/UXma_q9LuKw?si=PiEXKAgtK_T4mEA7

論文集
論文集は上田市ホームページにも掲載しています。
上田市ホームページ
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kikaku/88367.html-26-

【論文集】〈第１会場〉
１ キャリア共創都市-移動と声の実証分析-（慶應義塾大学篠原研究会）

・・・28

２ 長野県上田市における母子世帯に対する支援課題と解決策（長野大学矢野亮ゼミナール） ・・・46
３ Cerasus を中心とした SPC による空き家を活用した街づくり。
（日本大学中川ゼミナール） ・・・60
４ 「別所を巡る！味わう！切符」（國學院大學根岸ゼミナール）※欠場

・・・77

５ ヘンテコさんのまち－文化芸術で広がる多様性のある社会－（静岡文化芸術大学片山泰輔研究室） ・・・93
６ 上田でまわる！上田がつくる！上田をひらく！
地域資源循環型の、市民スポットと＜まごころナビ＞で拓かれる街づくり（長野大学市川文彦ゼミナール） ・・・106
・・・

７ みなさんとプロジェクト～体験型ツーリズムで紡ぐ蚕都復興への道～（愛知学院大学小林明夫ゼミナール） ・・・126
８ 上田市の発展と伝統の継承（摂南大学増田ゼミナール）

・・・138９ 上田市の今と未来をつなぐ、防災まちづくり（関西大学永田ゼミナール） ・・・148〈第２会場〉
１ ＩＪＵ～良住～ 新たな風を吹かす（東海大学岡本ゼミナール）

・・・163

２ 上田市武石地域における住民主体の地域活動をとおした持続可能な地域づくりのあり方に関する考察 （長野大学松下ゼミナール）

・・・176

３ 湯にすぽ ユニバーサルスポーツ×温泉による”健幸”都市、信州上田の実現（法政大学廣瀬・土山ゼミナール） ・・・199
４ 「人口減少時代の持続可能なまちづくり」（日本大学鷲見ゼミナール）

・・・213

５ 輝け！うえだっこ～子育てのまち上田の実現～（専修大学石川ゼミナール） ・・・237
６ 空き家がもたらす地域発展の可能性～地域共有のアイデアスペース～（長野県立大学田村ゼミナール） ・・・251
７ 上田市の少子化問題を解決するための結婚・子育て支援（同志社大学真山ゼミナール） ・・・264
８ e スポーツでいい街づくり～誰一人取り残さない健幸都市を目指して～（愛媛大学福井ゼミナール） ・・・280-27-

公共政策フォーラム2023 in 信州上田

政策提言

キャリア共創都市-移動と声の実証分析慶應義塾大学 総合政策学部 篠原研究会（指導教員：篠原

舟吾）

代表者
市川

裕也

発表者
市川

裕也

谷本

結音

天坂

優希

陳

裕也

西田

駿

谷本

結音

天坂

柔妍

Hoa Nguyen

参加者
市川

Hoa Nguyen

-28-

優希

深町

優雨

陳

柔妍

梗概
人口減少時代に「持続可能なまちづくり」を実現することは、日本の多くの中小都市の課題である。一方で、地域の持続可能性確保に貢献する存在でありながら、自らの「声」を上げにくい人達がいる。例えば、選挙権を持たない高校生や外国人である。本論文では、取り上げられない声をまちづくりに反映させるための取組について、キャリアの観点からアプローチする。
Hirschman(1970)のExit, Voice, and Loyalty(EVL)理論に基づき、上田市内の高校
生・外国人の行動選択とその要因を分析するため、市内2校の高校生1,450人を対象とす
る質問票調査及び市内計10団体・企業を対象とする質的調査を実施した。質問票調査は
記述統計・二標本t検定・重回帰分析による分析を、質的調査は内容分析を行った。この
結果、高校生はキャリア志向で「人間関係・家庭」「地域貢献」を重視する人が上田に残りたいとする傾向が強いこと、キャリアにおいて「自己実現」と「趣味･ワークライフバ
ランス」を重視することが明らかになった。また、外国人に関する分析の結果、多文化共生の実現に課題がある一方で、同郷の外国人によるコミュニティが形成されていること、企業により多文化共生の取組が行われていることが明らかになった。
以上を踏まえ、市内の企業・高校生・外国人の協働により、働き手が希望するキャリアをイメージ・実現出来るように企業の環境を変えていく「キャリア共創都市モデル」を提案する。本モデルにより、高校生や外国人の声を反映させることで、上田へのLoyaltyを高めると共に、市内での多様な価値観の交流や上田市で働くことのイメージアップが期待できる。企業を通じて地域を変えていく「まちづくり」は、上田に希望ある未来をもたら
す。

1

-29-

はじめに
上田市は、長野県東信地方に位置する、県内第 3の人口を擁する都市である。菅平高原を始めとする豊かな自然と真田氏の歴史、製造業を中心とする産業の集積は、上田の大きな魅力となっている。
今回の「公共政策フォーラム2023in信州上田」のテーマは、「人口減少時代の持続可
能なまちづくり」である。本テーマを考察するにあたり、まず「まちづくり」の定義を行う。Satoh(2020)は、まちづくりを 『「まち」とその空間、コミュニティの質を向上させるために計画される、一連の持続的な活動』 としている(p10)。本論文ではSatoh(2020)の定義を参考に考察を行うこととする。
まちづくりは"コミュニティ"(まちにおける人の営みや協働性）を重視した活動である。個々が望むキャリアや生活を実現できる環境を整備することは、地域コミュニティだ
けでなく、まち全体をより良くするために不可欠だ。
次に、「持続可能なまちづくり」について考える。上田市の人口は近年減少傾向にあり、高齢化も進んでいる。しかし、上田市の人口減少の傾向を過度に悲観する必要はないだろう。なぜなら、データから明らかになった通り、上田には将来を担う人材が存在するからだ。例えば、現在上田市は周辺市町村から多くの高校生を通学のために集めている。
令和2年時点で、2,533人が市外から上田市に通学しているのに対し、上田市から市外に通学している人数は1,490人に留まる i 。上田市は近隣地域の中心的な役割を果たしており、同市には近隣市町村からの一定の求心力がある。外国人人口の増加傾向も、上田の将来を考える上で明るい要素だ。外国人人口は令和 2年国勢調査のデータによると、前回の調査時（平成27年）から15%増加した3,148人となっている。市内人口の約2%を占め、市の経済を支える重要な存在となっている。
しかし、ただ高校生や外国人の流入が多いだけでは、上田市の「持続可能性」を高める
ことにはならない。彼らの多くは教育や仕事を求めて上田市に来ているため、上田市の環境に不満があれば上田市から出ていく可能性が高い。また、社会の構造上若者である高校
生や言語の異なる外国人は、社会に対し声をあげることが難しい。高校生や外国人はそも
そも選挙権がなく、政治的手法で自分の意見を伝えることは不可能である。高校生は、家族と学校を中心とする生活を送るのが一般的であり、「自ら上田に残り、上田をより良くする」ために情報を集めたり、行動を起こしたりすることは難しい。また、外国人には言語と文化の壁が存在しており、地域コミュニティの一員として上田に定着するのは容易ではない。そこで、上田市としては高校生や外国人の「声」を聞き、政策に反映させつつ、彼らの「上田愛」を育み、こうした「将来を担う人材」が上田市に残りたい、（仮に上田市外に移動しても）関わり続けたいと思えるような環境を作ることが求められる。
以上を踏まえ、私たちは上田市において「持続可能なまちづくり」を実現するためには、①市民一人一人の「キャリア」と「まちづくり」を一体のものとして考えること、 ②
上田の将来を担う人材である高校生や外国人の声を聞き、政策に反映させていくことが重要であると考えた。
i

上田市の統計 令和3年

2

-30-

理論枠組み1. 理論枠組み Exit, Voice, and Loyalty
私たちは、上田における高校生や外国人のキャリアについて分析するための理論的枠組みとして、Hirschman(1970, 1974)のExit, Voice, and Loyalty(EVL) を用いる。EV
Lとは、企業や国家を含むあらゆる組織が提供する商品やサービスの質の低下を認識した
とき、構成員は、Exitか、Voiceかの選択を行うという理論である。Exitは組織の不満から逃れることを意味するのに対し、Voiceは改善への望みを持って不満を表明することを意味する。EVLにおいて、Loyalty（忠誠心）は「組織への特別な執着」であり、Exitを抑止し、Voiceを促進する。

図1. EVL のモデル図
上田市において、本論文で焦点を当てる高校生や外国人が不満や不安を抱いた場合は、EVLが適用できる(Shinohara 2018)。その際、Exitとして考えられる行動は以下の二つだ。
①高校生が進学・就職のタイミングで市から出ていく。
②外国人労働者が上田市外に転職する。
その背景には、”進学・就職において市内では実現できないことがある ”という不満があるだろう。そして彼らは市内での発言権が弱く、 Voiceの機会や手段が少ないということが予測される。加えて、市外から上田に通学している高校生や、海外から職を求めて上田に来た外国人は、特にLoyaltyの低さからExitの選択傾向があると考えられる。
2. 高校生におけるEVLに関する示唆
高校生におけるExit（地域移動）に関する理論として、吉川徹の「ローカル・トラッ
ク」がある。吉川(2001)はローカル・トラックを 『それぞれの地方の出身者が、アカデミックな進路選択とは別次元のものとして、自らの地域移動について選択していく進路の

3

-31-

流れである。』(p223)と説明している 。上田市においても、独自のローカル・トラック
が存在しており、それがExitやVoiceの行動に影響している可能性がある。
他の先行研究として、遠藤(2022)の大学進学にともなう地域移動に関する研究がある。同研究で示された事柄のうち、上田市における分析にも適用可能と考えられる点は、次の通りである。
①学力は県外進学の意向と相関していること。
②県内に残るまたは戻る層は、従来通りの家族観を内面に有している傾向があること。
③成績上位校の男子は、中位校に比較して2倍程度県外に進学する一方で、成績下位校の女子は、中位校と比較して県外進学傾向が約半分であること。
以上に基づき、上田市の高校生を対象に地域移動及びキャリアに関する志向の調査と E
VLを用いた分析を行った。
3. 外国人技能実習生の状況に関する示唆
EVLを上田市に住む外国人に適用する際、近年増加傾向にある外国人技能実習生の行動選択は重要な要素となる。外国人技能実習制度は、「我が国が先進国としての役割を果た
しつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力すること」を目的とする i i 。しかし、国内の労働力が不足している産業における安価な労働力 i i i となっているのが実情である。低賃金、劣悪な労働環境、言語の壁の存在など i v が理由で、外国人労働者にとって日本の魅力は低下している。
その中で、外国人労働者に選択される都市であるには何が必要か。
中川・神谷(2018)は、『日本で生活し収入を得ながら，日本語や技能を習得したいという意識が強い』技能実習生を雇用する事業者において、①多くの人の協力を得て、運転免許証をも取得できるような環境が、実習生の日本語学習への意欲を高めていること②事業主との信頼関係があること③実習生同士の助け合い（特に先輩の役割が大きい）の存在を指摘している。
以上のような外国人技能実習生のキャリア志向を踏まえ、私たちは上田市における外国人技能実習生のキャリア志向に応じた取組を中心に調査・分析を行った。
ii

厚生労働省.”外国人技能実習制度について”.
EASTASIAFORUM.” Japan is no longer an attractive destination for Vietn
amese workers”.
iii

iv

EASTASIAFORUM.”Reimaging Ja pan’s relations with foreign workers” .

4

-32-

研究手法
本論文では、「高校生のキャリア意識」と「外国籍市民が希望するキャリアを実現する
上での課題」を明らかにするために、質的手法（インタビュー）と量的手法（質問票）を用いた調査を行った。質的調査は9月4日〜9月7日に上田市内各所で行い、市内10団体に対して上記日程で各1〜1.5時間ほどインタビューを実施した。事前に用意した質問リス
トに基づく半構造化インタビューを行うことで、調査したい事柄について質問しつつ、 リ
ストにない事柄も含む多くの情報をインタビュー相手から得られるようにした。調査結果
は、オープンコーディングによる重要な内容の抽出、ツリーチャートによる構造化を含む
内容分析を行った。なお、内容分析は、インタビューごとにゼミ生 1名が行ったため、信頼性を担保するためゼミ生での相互確認も行っている。
量的調査は市内高校に質問票への回答を依頼し在校生へ全数調査の形をとった。量的手法については、C高校の回答率は92.4%(647/740)、U高校の回答率は84.5%(803/950)となり計1450枚を記述統計、二標本t検定及び重回帰分析によって分析を行った。
1. 外国籍市民の現状に関する質的分析
事前の質問の申請に基づき、市から提示を受けた組織を中心に外国籍市民の現場に近い次の3団体へインタビュー調査を行った。
①上田市役所で人権問題を扱う人権共生課②上田市で交流事業や言語教育事業を行う上田市多文化共生推進協会③技能実習生に対して先進的な取り組みを行う信州ハム
である。
2. 高校生に関する混合分析
本論文では、上田市内にある高校のうち、進学 志向か就職志向か、及び私立か公立かを基準として4校を選び、調査への協力を依頼した。そのうち、お引き受けいただいたU高校・C高校を対象に、質的調査・量的調査を行った。質的調査は両高校の進路指導教員に対して9月上旬に対面で1時間程度、量的調査は両高校に対して9月上旬〜下旬に質問票を用いて行った。
量的調査は以下の手順に基づいた。
①上田市にどの程度残りたいと思っているかをクローズドクエスチョン、その理由と キャリア志向をオープンクエスチョンで作成（別表1を参照）②クローズドクエスチョンは各項目を選んだ人数を集計し、オープンクエスチョンは 表
1の通り記載内容を分類、各人数を集計③集計したデータを、記述統計、二標本ｔ検定、重回帰分析の 3つの方法で分析
二標本t検定では、U高校とC高校の間に有意な差異が存在するかどうかを検証した。重回
帰分析では、上田市にどの程度残りたいと思っているかを被説明変数、 キャリア志向を説
明変数として、その関係性を検証した。なお、重回帰分析では、ホワイト検定を利用して等分散性の検定を行った。

5

-33-

※全く無回答のものは、各クラスの正確な人数や欠席者数が分からない状況では除外の基準を設けることが困難であると判断し、無回答として計上した。
表1
上田に戻りたい理由

職業・進学の条件がいいから／上田が好きだから／地元を離れたくないから／実家・家業があるから／生活環境がいいから／なんとな
く・無記入

上田に戻らない
理由

上田市のイメージが良くないから／都会や他県に魅力を感じるから／通学しているだけで、地元でないから／職業・進学の条件がよくないから／生活環境が悪いから／新しい環境で自己実現したいから／人間関係に問題があるから／特段理由なし／なんとなく・無記入

上田に残るかど
うかの決め手になる要素

職業・進学の条件／今後得る知識や経験／人間関係／生活環境／なんとなく・無記入

キャリアに対す
る思い

自己実現（進学・就職・スキルアップ）／経済的利益／趣味・ワー
クライフバランス／居住・勤務地／人間関係・家庭／地域貢献／その他／無記入

6

-34-

分析結果
1. 外国籍市民の現状に関する質的分析
外国籍市民の現状についてインタビューを行った3団体が共通にあげた話題は「地域住民との交流の難しさ」であった。共有の文化がない他者との軋轢は他の文化圏同様上田市
でも見られることがわかった。また外国人同士でコミュニティを形成するという現象も発生しているという。一方でこれは先輩後輩の繋がりによる "経路性"が生まれているという側面もあるという。信州ハムの方の発言によると、同社で働く人の中には先輩のつて（経路）で就職した人もいるようで、半ば閉じかかった関係である同郷の先輩という存在が見知らぬ土地の先導者としての性格を持っている点について指摘がなされた。
他方、多文化共生については上田市でも様々な取り組みがなされている。しかし予算の都合もあり行政(人権共生課)サイドからの取り組みには限界があるようであった。先の信州ハムの事例は、行政組織を介さない広義の政治参加（Voice）がなされているという面で多文化共生の一つのモデルであると言える。
2. 高校生に関する混合分析① U高校とC高校の違い
二標本ｔ検定の結果、U高校の生徒に比べてC高校の生徒の方が上田市内での残留傾向が強いことが分かった（各学年において、p＜0.001）。遠藤(2022)が示す通り、進学志
向の強いU高校において県外移動の傾向が強いと言える。また、質的分析の結果、U高校の生徒は何十年も前から上田市外へ進学して就職するという流れができている一方、 C高校の生徒が就職する場合は就職先が上田市周辺であることが多いということが確認された。製造業が主要な産業である上田市では、学力以上に技能が重視される職場が多く、それが高校生にも伝わっていることがU高校の生徒の残留に対する意思を低減させる要因になっていると考えることができる。
5.5
5
4.5
4
3.5
3
1年

2年
C高校

図2. 高校別の市内残留傾向

7

-35-

U高校

3年

② 上田市に残留する理由
上田市に残留すると答えた理由、しないと答えた理由、どちらともいえないと答えた人が今後の判断材料にする要素は以下の通りである。
U高校

C高校
4% 3%

2% 2%
7%

11%
30%

13%

41%

13%

22%

13%
24%

15%

上田が好きだから地元を離れたくないから地元を離れたくないから生活環境が良いから実家・家業があるから上田が好きだから生活環境が良いから

職業・進学の条件が良いから

職業・進学の条件が良いから実家・家業があるからなんとなく/無記入

その他

その他

なんとなく/無記入

図3-1-1. 上田市に残留する理由（U高
校）
12%
0%

図3-1-2. 上田市に残留する理由（C高
校）

2% 1%

6%

6%

12%
0%

25%

58%

60%

18%

職業・進学の条件

職業・進学の条件

生活環境

その他

今後得る知識や経験

今後得る知識や経験

その他

生活環境

人間関係

人間関係

なんとなく/無記入

なんとなく/無記入

図3-2-1. どちらとも言えないと答えた人が今後の判断材料とする要素（U高校）

図3-2-3. どちらとも言えないと答えた人が今後の判断材料とする要素（C高校）

8

-36-

4% 2%
0%
7%

1% 1%

5% 2% 0%
6%
7%
0%

36%

9%

38%

8%

18%

15%
19%

22%
職業・進学の条件が良くないから

職業・進学の条件が良くないから

都会や他県に魅力を感じるから

都会や他県に魅力を感じるから通学しているだけで、地元でないから通学しているだけで、地元でないから

特段理由なし新しい環境で自己実現したいから

新しい環境で自己実現したいから

上田市のイメージが良くないから

上田市のイメージが良くないから

その他

生活環境が悪いから生活環境が悪いから

その他

特段理由なしなんとなく/無記入

なんとなく/無記入

人間関係に問題があるから人間関係に問題があるから

図3-3-2. 上田に残留しない理由（C高図3-3-1. 上田に残留しない理由（U高校）
校）
重回帰分析の結果、U高校では、キャリア志向で「地域貢献」を選択している人だけが上田に残りたい傾向が強かった（p＜0.01）のに対して、C高校では、「地域貢献」を選択した人（p＜0.01）に加えて、「家庭・人間関係」「居住・勤務地」を選んだ人も上田に残りたい傾向が強かった（どちらも p＜0.05）。特に人間関係に関しては、C高校の質的分析を通じて、職場での人との関係性を原因とする退職が多いことが分かった。ここ
から、C高校の生徒の市内残留傾向が強い要因のひとつには、上田を働きやすい場所と捉えている点や、良い人間関係を築けているという点があると考えられる。

9

-37-

表2 高校別の重回帰分析結果

U高校

C高校

偏回帰
係数

標準
誤差

p値

偏回帰
係数

標準
誤差

p値

性別(1=女性・その他)-0.174

0.306

0.571

-0.178

0.373

0.633

学年

1年vs3年

0.626

0.292

0.032

-0.35

0.396

0.377

2年vs3年

0.636

0.308

0.04

-0.557

0.387

0.15

1.253

0.191

<0.001

1.359

0.24

<0.001-0.112

0.208

0.59

-0.027

0.256

0.916

0.413

0.697

0.554

1.324

0.651

0.042

地域貢献

2.441

0.513

<0.001

1.845

0.616

0.003

居住・勤務地-0.376

0.283

0.186

1.132

0.517

0.029

経済的利益

0.292

0.913

0.362

-0.053

0.344

0.877

自己実現(進学・就職・スキルアップ)

0

-

-

0

-

-

0.106

0.419

0.801

3.31

0.65

<.001

居住地(上田市外=0,市内=
1)

キャリア
志向

ワークライフバランス・趣味
人間関係・家
庭

その他
N

744

592

決定係数(R^2)

0.098

0.136

③ 高校生は適切な情報を得ることが難しい
C高校での質的分析の結果、高校生にとってのキャリアに関する情報源は主に親と教員だけであり、偏った情報を得てしまう可能性があることが示された。特に親については、知っている情報が限られていることが多く、安易に進学を推奨する傾向がある。また、U高校での質的分析からは、上田に塾が少ないことによって、大学や将来のキャリアに関する情報を得ることが難しくなっていることが分かった。高校生は交友関係が限られ、他者からキャリアに関して十分な情報を得られないことが多く、それが将来について悩んだり、選択を誤ったりする原因となる。
④ キャリアにおいては仕事が重要
図4は、キャリア志向に関する質問の回答を分類し、グラフ化したものである。結果
からキャリアについて考えるとき、「自己実現」と「趣味・ワークライフバランス」が重要な役割を果たすことが分かった。また、C高校の質的分析により、一度就職した人が退職する理由としてはキャリアアップのルートが描けないことが大きな原因としてあ

10

-38-

ることが分かった。以上より、自分のやりたい仕事ができるかどうか、働きやすい環境
かどうかがキャリア形成において大切であり、これらの要因が上田市からの Exitや、Lo
yaltyの低下をもたらすと考えられる。

キャリア志向
300
250
200
150
100
50
0
自己実現

経済的利益

趣味/WLB

居住/勤務地 家庭/人間関係
U高校

図4

11

-39-

C高校

地域貢献

その他/無記入提言
1. 現状の課題についての考察
調査結果を踏まえると上田市のキャリアの課題について以下のことが言える。
①高校生はキャリア形成において「働きやすさ」や「仕事を通じた自己実現」を重視している。一方で、特にC高校において、高校生が主体的に自分のキャリアを想像することには難しさがあり、それによる就職先とのミスマッチングの事例もある。仕事への不満や不安は、上田市へのLoyaltyの低下を招く。企業は働き手とのミスマッチングを削減し、働きやすい環境を作る努力をしているものの、それが十分高校生に伝わっていない現状がある。
②外国人については、支援リソースの不足や周辺の関心の低さが理由で、市民としての「共生」に課題がある。このような状況では、外国人労働者が上田に対する Loyaltyを維持し続けるのは難しい。一方で、信州ハムのように、外国人労働者との共生を目指した取組の結果、従業員の企業へのLoyaltyを向上させることに成功した企業も存在する。
以上を踏まえると、「高校生や外国人の上田に対するLoyaltyを向上させるための取組」と、「彼・彼女らが自ら望むキャリアを実現する環境を作るVoiceを促進する取組」
が重要となる。
2. 政策提言 - キャリア共創都市モデル現状の課題に対し、私たちは「キャリア共創都市モデル」を政策として提言する。これは、①企業が高校生や外国人の求める情報・サービスを提供し②高校生や外国人が「自らが希望するキャリアを描ける会社」へと企業を変革していくた
めに協働する枠組みである。

12

-40-

図5. 「キャリア共創都市」モデル図
本政策の狙いは、経営サイドにある企業と、労働サイドにある高校生･外国人を連携させ、情報のミスマッチングを減らすこと。そして上田の企業における魅力的な「キャリア」づくりを実現することにある。具体的には、以下の取組を十年以上のスパンで継続的に行っていく。
①高校生に対する、同郷の先輩によるキャリアに関する情報提供の実施
上田市及び周辺地域の高校で、授業の一環として、企業に勤める同郷の「先輩」から直接働き方やキャリアデザインについて聞く機会を設ける。参加企業は、市が働きかけることで確保する。この取組により、高校生は自らの将来のキャリアを具体的にイメージできるようになり、将来の職業とのミスマッチを避けられる。さらに、上田出身の先輩との人脈が形成されることで、高校生の上田で働くことへの Loyalty向上にも繋がる。
②外国人労働者が、上田の「市民」として、自分の望むキャリアを実現出来るような環境の整備
上田市民として外国人労働者がキャリアを描いていくために、企業が積極的に地元住民との交流や資格取得、日本語教育の支援などを提供する。既に上田市の地域社会の一員となっていて、キャリアアップにも成功した外国人の「先輩」が同郷の後輩をサポートする制度も展開する。外国人労働者にとっての上田を単なる職場から、「自分の望むキャリアを実現でき、しかも温かい人間関係がある場」に変化させることで、 Loyaltyが向上すると考えられる。
③高校生や外国人による、自分の望むキャリアを実現するための企業との協働促進
高校生や外国人が自らの希望するキャリアイメージを企業に共有し、その実現のため企業と高校生･外国人が協働する制度を設ける。高校生や外国人は、単に企業に対して労働環境の整備を求めるだけでなく、自ら企業をより良いものとするため活動する、つまり E

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VLにおけるVoiceを行うのである。この取組は、企業と高校生、外国人という異なる立場の人同士の価値観交流と協働を促進する点でまさに「まちづくり」である。
市は、以上3つの取組を進めるために必要な基盤や制度づくり、予算の確保などを行う。
3. 本政策により期待できる効果
本政策により期待できる効果は、次の3つである。
①上田市のキャリアデザインに対するイメージの改善が期待でき、仕事を通じた自己実
現やワークライフバランスの確保がしやすいまちとして認識される。また「キャリア」を考えることを通じて企業・高校生・外国人相互の交流が深まったりすることで、多様なキャリアの選択肢があるまちとしても認識されるだろう。その結果、従来であれば上田市からExitしていた層を市内に引き留める効果が期待できる。
②企業に勤める同郷の人とのつながりを作ることで、「上田市の企業で働く」ことに対する解像度を向上させ、「上田で働き（続け）たい」というLoyaltyを向上させると考えられる。ここで「上田で働くこと」を具体的に考えた高校生は、進学のために県外に移動してもまた上田に戻ってくることを考える可能性も高まるだろう。
③上田市内の企業が従業員の「キャリア」に真剣に向き合い取り組むことで、結果的に上田市の企業のレベルが向上することが期待できる。いわゆる「ホワイト」な労働環境であるのはもちろん、自己実現をサポートする企業が市内に多くあることが認識されれば、理想のキャリアを実現するために上田を働く場所として選択する人が増えると考えられ
る。

14

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おわりに
以上、本論文では「持続可能なまちづくり」について、市民一人一人の「キャリア」と「まちづくり」の関連性、そして上田の将来を担う人材である高校生や外国人の声を政策に反映させることに着目し、調査・政策提言を行った。「キャリア共創都市モデル」は、
まちに生きる人の声を聞き、多様な主体間の連携によって、人々自ら上田の環境を改善していく、まちづくり政策である。「持続可能」なまちを作るためには、十年以上先の上田を見据えた、継続的な取組が必要である。この点において、市民一人一人のキャリアを育む本モデルは、長期的に市民のVoiceからLoyaltyを醸成させ、未来の上田に希望を繋げるものである。私たちは上田市で、高校生や外国人が理想のキャリアを実現出来るように奮闘している企業・団体や人々に多く出会った。それは上田市がキャリアに着眼したまちづくりを行う上での希望である。そして、高校生や外国人と企業の協働によるキャリアデ
ザインをサポートし促進することこそが、上田市の役割だと信じている。

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参考文献
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令和3年」https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/50544.pdf (2023年10月15日閲覧)遠藤健 (2022) 『大学進学にともなう地域移動 : マクロ・ミクロデータによる実証的検証』、東信堂。
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ASTASIAFORUM,https://www.eastasiaforum.org/2023/06/02/reimaging-japans-relations-with-foreign-workers/ (2023年10月15日閲覧)

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別表1

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長野県上田市における母子世帯に対する支援課題と解決策
長野大学社会福祉学部

矢野亮ゼミナール（指導教員：矢野亮）

代表者：須田咲花
発表者・参加者：須田咲花、竹内崇馬

梗概
人口減少時代において最も懸念される事態は、自治体による社会サービスの低下である。総人口は、2020 年 1 億 2,615 万人が 2070 年には 8,700 万人に減少すると予測されており、2035 年からはすべての都道府県で総人口が減少するとされ、今回のフォーラム開催地である長野県も例外なくこうした事態に直面している。問題は少子高齢化や人口減少、それ自体にあるのではなく、人びとの暮らしを支える資源供給の仕組み（とくに身近な自治体）が合併等により消滅することで必要な資源が人びとに届きにくくなり、生命と生存へのリスクが高まることにある。
こうした人口構造の変動を背景に、本論文では、いかにして人びとの幸福（ well-being）の実現とその維持が可能なのかを、母子世帯の生活保障に着眼しつつ、すべての人びとの仕事と子育ての両立を支援する施策について長野県上田市において具体的に構想し提案することを目的とした。方法として文献と資料の分析をおこない、政策効果の妥当性を確認するために関係者への聞き取りを実施した。
結果、全国ではひとり親家庭の中でも母子世帯の母が非正規雇用で働いていることが、長野県では比較的若い世代の女性で男性の 5 倍以上が非正規で働いていることが明示された。上小地域は、生活困窮家庭（低所得、家計逼迫、子どもの体験と所有物の欠如、この内 2 つ以上該当する家庭）が全圏域中 2 番目に多く、全国と同様の傾向が上小地域でも確認された。こうした現状に対して上田市では、子育て世帯生活支援特別給付金や資格取得支援等の所得保障に関する施策等を講じている。
以上をふまえ、日本では、なぜ子育て家庭や母子世帯のディーセント・ワーク（やりがいのある人間らしい仕事）の実現が困難なのかを考察し、個別の所得保障や職業に関する支援だけにとどまらず、コミュニティ形成や地域づくりと子育て支援とをあわせて複合的に取り組んでいくことが重要であると分析した。全国的に展開されている「子ども第三の居場所」（日本財団等）や「おもちゃ図書館」等の実践を参考に、人口減少時代の子育て支援施策として大学を活用した母子世帯に対するレスパイトケアを提案した。こうしたレス
パイトケアは母子の居場所づくりの一環にもなり、ユニバーサルな施策としても有効であ
る。

1

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第1章

はじめに

今回のテーマである「人口減少時代の持続可能な社会システム」を検討するにあたり、市町村数減少（いわゆる「平成の大合併」と呼ばれる市町村再編）によって社会サービスが受けづらくなる可能性に着目した。また、人口減少の一因である全国的な出生率低迷という傾向から子育て世帯への支援に焦点を当てた。加えて、筆者が 3 年次よりゼミナール
で関心を持って取り組んできたテーマは「女性の貧困」「ひとり親家庭への支援」「ディーセント・ワークの実現」などである。自身が幼少期より母子世帯で育ち、母には就労が困
難な事情があったために生活に困窮する経験もあった。しかしながら、市町村の各種支援（給付金や学習サポート等）のおかげでこうして大学進学まで叶えることができたという実体験から、何らかの困難を抱える家庭への支援に関心を持った。 そこで、母子世帯や非正規労働者に代表されるバルネラブルな人々に対象を限定し、働きながら子育てをしてい
くうえでディーセント・ワークの実現はいかにして可能なのかということについて課題を明らかにしながら政策提言までを行うことにした。
第 2 章では、全国と長野県、上田市の人口動向をふまえ、母子世帯の実態と子育て施策に関する分析を行う。第 3 章では、ディーセント・ワークの実現がなぜわが国では困難なのかを述べる。第 4 章では、母子世帯のディーセント・ワークの実現に向けた具体的な 子育て支援策の提言を行うと同時に、支援の参考例として「おもちゃ図書館」や「子ども第三の居場所」の活動を紹介する。また政策の提案根拠として、長野大学社会福祉学部 の繁成剛教授、児童発達支援センターA 園、上田市子育て・子育ち支援課職員の皆様より聞き取り調査を行った結果を述べていく。聞き取り調査の結果を踏まえて、施策のメリットや課題点とその対応策についても述べる。最後にまとめの 5 章では、今回の政策提言を通じての課題や展望を述べる。

第2章

現状分析

第1節

長野県上田市の人口動向

人口減少時代において最も懸念される事態は、自治体による社会サービスの低下である。国立社会保障・人口問題研究所が 2023 年 4 月に公表した「日本の将来推計人口（令和 5年推計）結果の概要」によると、総人口は、2020 年国勢調査による 1 億 2,615 万人が 2070
年には 8,700 万人に減少する(2020 年時点の 69.0%に減少)と予測されている。また、同研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年（2018 年）推計）」では、2035 年からはすべての都道府県で総人口が減少するとされ、本稿で主題とする長野県も例外なくこうした事態に直面している。問題は少子高齢化や人口減少、それ自体にあるのではなく、人びとの暮らしを支える資源供給の仕組み（とくに身近な自治体）が合併等により消滅すること
で必要な資源が人びとに届きにくくなり、生命と生存へのリスクが高まることにある。
次に、1960 年から 2019 年までの長野県内の自治体数と人口増減率を算出した結果について述べておく。いわゆる「平成の大合併」を通じた自治体の人口変動は重要な意味をもつ。なぜなら、先述したように、大合併を通じて市町村数が減少した地域では、社会サービスを必要としている人びとに各種の資源がゆき届かなくなる可能性が高くなるからである。こうした懸念から、山岸（2007）は、1960 年と 2003 年の 2 時点における長野県内の2-47-

自治体人口対比と人口増減率を算出している。これによると、県内の 112 自治体のうち、
人口「5 万人以上」の自治体は 12 であり、「3 千人未満」の 29 自治体のうち 28 自治体が人口減少グループに転じてきた。また、長野県平均も人口規模が「1 万人以上 3 万人未満」
で「10％以上 20％未満」のグループにあり、全体として小規模自治体の人口減少率が高値である（山岸 2007：2）傾向が明らかにされている。2020 年度の専門ゼミナール報告書（2021）では山岸と同様の方法で自治体の限界予測を算出し、 2003 年と 2019 年との変化を明示している。その結果をみると、長野県内の市町村は、1999 年 4 月～2010 年 3 月にかけて 112 から 77 の市町村に再編され、人口規模が「5 万人以上」である自治体数は 10となり、人口減少カテゴリーに転じている。人口増加カテゴリーに属しているのはわずか5 自治体のみであり、ほとんどの自治体が小規模化しており、行政基盤の確立が困難な事態に直面していた。
さらに、本論文で照準する上田市では、2015 年に約 15 万人（「5 万人以上」のカテゴリー）だった市の人口は、30 年後の 2045 年には約 12 万 8 千人にまで減少すると予測されている。2045 年の老年人口割合は 4 割弱に達すると予測され、先にみた全国と同様の傾向にある。
以上の人口減少という構造変動に直面し、いかにして人びとの幸福（well-being）の実
現とその維持が可能なのか。本論文では母子世帯の生活保障に着目しつつ、すべての人びとの仕事と子育ての両立を支援する施策について模索し、構想し提案していく。
第2節

全国的な母子世帯の実態

本節では、全国と長野県、上田市の母子世帯の実態について述べておく。全国の実態では、ひとり親家庭の中でも母子世帯の母が非正規雇用形態で働いていることが明ら かにされている。また、長野県においては、全国と同様の傾向にあるものの、特に「35～54 歳の女性」では男性の 5～6 倍が非正規で働いていることが明示された。以下の各項で詳述する。
（1）全国と長野県における“働く母”の実態
2016 年度の厚生労働省「 全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、母子世帯の母の81.8％が就業していることが明らかにされている。パート・アルバイト等のいわゆる非正規の雇用形態で働いているのは、母子世帯の母で 43.8%、父子世帯の父で 6.4%であり男女で大きな開きがある。下の図 1 のとおり非正規の職員・従業員の割合を全国と長野県を比較した調査結果を見ても、特に 35～54 歳の女性では男性の 5～6 倍が非正規で働いていることがわかる。

3

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図 1 非正規雇用者の男女別・年齢階層別割合 （全国・長野県）
出典）長野県「労働関係調査統計資料 2022 年版」22 頁。
多くのシングルマザーが働いても貧困に陥ってしまう理由として、 福澤（2023）は大き
く 2 つの要因が考えられると述べている。1 つは雇用が不安定で相対的に賃金の低い非正規の形態で働いていることが挙げられる。下の図 2 を見ると「正規の職員・従業員」では半数以上が 300 万円以上の就労年収を得ているのに対し「パート・アルバイト等」では 75%
が就労年収 200 万円未満であることがわかる。ひとり親世帯の 2015 年度における平均年
間収入は、母子世帯で 348 万円、父子世帯で 573 万円であり男女の所得格差は年間収入にも顕著に表れている。

4

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図２ 働くシングルマザーの就労形態別平均賃金の分布出典）福澤涼子「母子家庭の貧困問題と就労支援制度～シングルマザーへの就労支援」。

2 つ目の理由として、正規雇用の就職先が限られていることが挙げられる。正社員の中途採用には即戦力が求められ、子育てで残業や出張に制約のあるワーキングマザーには不利な状況である。加えて、非正規雇用では能力開発やスキルアップの機会が正規雇用に比べて乏しく、正社員への転換は難しいという現実がある。
（2）長野県上小地域における“働く母”の実態
長野県県民文化部が 2022 年に実施した「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査」結果報告書（地域分析 10 圏域）によると、上小地域（上田市・東御市・小県郡長和町・青木村からなる地域のことをいう）では、暮らしの状況について「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた回答が 36.9％であった。母親の就労状況を地域別でみると、上小地域で「民間企業の正社員」が 34.1％とやや高いという傾向が特筆される。
第3節

長野県上田市の子育て施策の現状

前節では、全国と長野県、上田市における母子世帯の実態について見てきた。本節では全国と長野県、上田市における子育て施策の現状について確認しておきたい。
（1）全国の子育て施策の現状
周知のとおり、我が国では児童を養育している世帯に対する所得保障としての児童手当
やひとり親世帯に対する児童扶養手当が社会扶助として実施されている。また、幼保無償化や認定こども園の無償化なども行われてきた。「子ども・子育て支援情報公表システム」
等の情報提供サービスも重要な政策として子育て支援に活用されている。
5-50-

（2）長野県における子育て施策
長野県では上述した認定こども園等に加え、幼少期から青年期までの切れ目のない支援を目標に「放課後子どもプラン」や「長野県子ども・若者支援総合計画」を策定した支援事業が実施されている。長野県子育て支援戦略の一環として「ながの子育て家庭 優待パス
ポート事業」や「長野県保育士人材バンク」、「信州やまほいく（信州型自然保育）認定制
度」、「長野県大学生等奨学金制度」等は県の特色を生かした施策である。
（3）上田市の子育て施策
上田市で取り組まれている子育て施策について、上田市「第 2 次上田市子ども・子育て支援事業計画」によると、特に就学前児童保護者では「子連れでも出かけやすく楽しめる
場所を増やしてほしい」、就学児童保護者では「子どもが放課後に安心して過ごせる場所を作って欲しい」という要望が多いことが明らかとなった １ ）。こうした結果をふまえ、上田
市では現在「子育て支援センター」や「子育てひろば」などの取り組みが展開されている。これらの支援はおおむね 3 歳未満の子どもとその親を対象に無料で提供され、子育てについての相談や情報提供や助言を受けたり、親子が交流したりできる場となっている。その他、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯対象と他の低所得世帯対象）や資格取得支援が実施されている。
以上の全国と県の政策と上田市の施策の傾向からもわかるように、 例示した施策はいず
れも所得保障に関連した支援施策が中心をなしている。この背景には、子育て家庭のうち、一般家庭と比較して困窮家庭がより深刻な経済的困窮に陥りやすいという特徴が指摘できる。例えば、長野県県民文化部が 2017 年に実施した「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査」結果によると、困窮家庭の 7 割が「過去 1 年にお金が足りなくて家族が必要なものが買えなかった」と回答し、必要なものの内訳では食料が 7 割、衣類で 9 割という高い値を記録していた。このように、所得保障が不十分なために困窮家庭では子どもの貧困が深刻化し、毎日の食事がとれず、不健康な日常生活の状態 に陥っていることなどが明示されてきた。
次章以降では、ILO が 1999 年に提示したディーセント・ワークという理念の実現はなぜ困難なのか。所得保障の観点からその課題について考察した上で、母子世帯の母親への具体的な施策について提案していく。

6

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第3章

ディーセント・ワークの実現はなぜ必要なのか

以下のグラフは、2023 年 4 月に長野大学矢野ゼミナールで行った最低生計費試算調査 ２）のうち生活実態調査 ３ ） の結果である。調査結果の特徴について簡潔に述べておくと、まず 60 歳以上の回答率が 7 割以上と非常に高かった点にある。こうした特徴をふまえ、以下のグラフからは、雇用形態や平均賃金、世帯年収等の収入において男女間に大きな所得格差があることが見て取れる（楕円の印を付した箇所を参照されたい）。

図１ 労働者の男女別の雇用形態

ｐ＜0.5

注）専門ゼミナールで実施した調査結果報告書の資料より

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図１―２ 男女別の平均賃金（月あたり）

ｐ＜0.5

注）上と同様

図２－３ 男女別の平均年間収入
注）上と同様

8

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ｐ＜0.5

なぜ高齢期になるとこれほどまでに男女間の所得(収入)格差がひらくのか。若いうちから社会保険のある仕事についてきた人とない仕事にしかつけなかった人とでは、将来 の年
金等の収入に愕然とした所得格差があることをこの調査結果は物語っている。こうした格差と高齢女性の貧困化は、いずれは私たち若年世代が経験する将来の姿なのである。 いま
所得保障と子育て支援を充実させすべての人のディーセント・ワークを実現させることで、貧困に陥りやすい要因を抱えるすべての人々の課題が解決の道を辿っていくのではないかと考察した。すなわち、ディーセント・ワークを困難にしている構造的要因があるのではないかということである。その要因として、何よりもまず第一の居場所 ４ ）である家庭に対して過度にケア問題の解決を期待する「家族主義レジーム ５ ）」という日本の福祉国家の特徴がある。長らく女性は家内でケア労働に従事してきたという歴史があり、子育てによる労働市場への参入困難とそこからの退出も女性では当たり前のようにされてきた。そうした性別役割分業規範の歴史も影響し、今の社会では女性が働きにくく収入も得づらい、
そして貧困に陥りやすいしくみが国家のレジームとしても形成されている 。また、福祉支援を受けることに対するスティグマやそれに伴う本人の心理的抵抗感に苛まれやすいという問題もある。それによって福祉支援から遠ざかり、孤立することにつながっていく。
個別の所得保障や職業に関する支援だけにとどまらず、コミュニティ形成や地域づくりと子育て支援とをあわせて複合的に取り組んでいくことが重要であると考える。
以上の点をふまえ、次章では具体的に政策提言をおこなっていく。

第 4 章 政策提言
第1節

提案内容

4 章では具体的な政策提言を行うが、本節では事例紹介として「おもちゃ 図書館」と「子ども第三の居場所」の 2 つの取り組みを紹介する。
（1）母子世帯の母に対するレスパイトケアの提案
ここまでの現状分析をふまえて、人口減少時代の子育て支援として大学を活用した母子世帯の母子に対するレスパイトケアを提案したい。概要としては、母子世帯という同じ状
況にある人たちを対象に居場所として大学の一部を開放する。交流や余暇時間を自由に過ごし、子どもはボランティアの学生と専門職による学習支援や預かり保育、育児に関するアドバイスを受けることもできる。大学はこの取り組みに対して「場の保障」を行う。 その場に集まることで過ごせる余暇時間を、休息や交流、情報収集、スキルアップのための学習などに充てることができる。ケア負担の集中しやすい母子世帯に向けて、ホッと一息つける居場所を提供することを目的としている。
（2）支援事例「おもちゃ図書館」の紹介
おもちゃ図書館（ライブラリー）では、世界中の優れたおもちゃや創意工夫のなされた
手作りのおもちゃなどを貸し出している。日本では 1980 年代から全国各地に 500 か所以上開設されており、ボランティアによって運営されている所がほとんどである。初めは障害のある子どもたちの生活の質をおもちゃで遊ぶことを通じて高めていくという 目的から始まった活動が、今では遊びの機会にかける子どもや孤立する親子、育児不安をもつ母子等、地域のニーズに合わせて「孤立する人をなくす場」へと変化している。 峯島（2009）9-54-

は「大変な子育てをしている親ごさん、特にお母さんたちがホッと肩の力を抜き、心を開いて語り合える場を提供するのがおもちゃ図書館」であると述べており、おもちゃ図書館
が育児支援・家族支援の場として役割を果たしていることが明らかにされている。
（3）日本財団「子ども第三の居場所」の紹介
日本財団では「家族が抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中、子どもが安心して過ごせる場所がなく、孤立するケース 」を指摘し、すべての子どもたち
が安心して過ごせる「子ども第三の居場所」を全国へと拡大している。子どもたちの「生き抜く力」を育む活動として、食事や歯磨きなどの基本的な生活習慣を整えることから始まり、人や社会と関わる力や自己肯定感を高める経験を重ねる。発達段階に応じた学習支援も行っている。「誰一人取り残さない地域子育てコミュニティ」を目指し、学校や地域、専門機関と連携しながら保護者も含めた包括的な支援を展開している。2023 年 6 月末時点
で 173 の拠点が展開しているが、上田市内ではまだ「子ども第三の居場所」の支援実績がないことが課題であることが明らかにされている。
排除型社会において傷ついた子どもたちを自立支援の名の元に再び同様の社会へ送り出すことに意味はなく、むしろ傷つけられた子ども たちが参加できるコミュニティづくりを地域で実現し、包摂型社会づくりへとつなげていくことこそが何より重要なのである。
第2節

提案の背景

このような施策の提案に至った背景として、第 3 章で述べたように「家族主義レジーム」という日本の福祉国家の特徴がある。仕事と子育てを両立する困難さは、母子世帯の母が特に感じている負担感なのではないかと考えたのがターゲット設定の背景である。また、住民アンケートや 2 つの事例から明らかにされた地域の子育てコミュニティとなる「居場所」の存在が必要であると考えた。子どもの居場所のみにとどまらず母子を包括的に支援すること、さらに子どもの年齢層も 0～3 歳児などの低年齢に制限するのではなく居場
所や支援を必要とするすべての母子を対象とすることが重要だと考える。
第 3 節 提案の根拠
本節では、上記の提案の根拠として長野大学社会福祉学部の繁成剛 教授、児童発達支援センターA 園、上田市子育て・子育ち支援課の皆様より聞き取り調査を行った結果を述べていく。
（1）長野大学社会福祉学部 繁成剛教授への聞き取り調査結果
本研究で提案する子育て支援に関して、まずは現場の実情や課題を把握することを目的として長野大学社会福祉学部の繁成剛教授に聞き取り調査をおこなった。本項では聞き取りから明らかとなった点を述べていく。まず障害児のいる家庭ではケア負担が過度に集中しやすいという現状が指摘できる。障害を持つ子どものなかでも特に多いのが、知的・認知・コミュニケーションなどに困難のある「発達障害」である。生まれてきた子どもの障害をなかなか受容することができず、両親のどちらかが育児不参加となってしまったり、
離婚してシングル家庭となったりするケースが多い。また、医療の進歩によってこれまで助からなかった命が救えるようになったことで、医療的ケア児の増加も指摘 される。医療的ケア児は特に日常の送り迎えや突発的な体調不良への対応などでケアの負担が大きくな
10

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り、保護者の就労にも影響しやすい。以上のことから障害児のいる家庭ではケア負担が過度に集中しやすいという現状があるが、そこで有効に働く支援が、 放課後等デイサービスなどに代表される「居場所」に関する支援である。
（2）児童発達支援センターA 園 園長への聞き取り調査結果
繁成剛教授への聞き取り調査を通じて、子育て世帯のなかでも特にケア負担が過度に集中しているのが障害児のいる家庭であることが明示された。そのため、上田市の児童発達支援センターA 園において 2023 年 10 月 6 日に当センターの園長への聞き取り調査を行った。ここではその結果を述べていく。明らかとなった点は次の通りである。第 1 に障害児のいる家庭をはじめとする子育て世帯には、子どもの放課後の居場所や祖父母以外の預け先となる第三の居場所が必要であること。第 2 に、コロナ禍の数年間で子育て世帯同士のつながりや他機関とのつながりが希薄になってしまったために、子育てにおける地域の協力体制という意味での地域力が低下してしまったこと。以上のことから、本 研究での政策提言が現場レベルで必要とされている「居場所」に関わる支援となり、実効性を有した公
益性の高い取り組みとなり得ることが確認できた。
（3）上田市 子育て・子育ち支援課職員への聞き取り調査結果
加えて、2023 年 9 月 22 日に上田市子育て・子育ち支援課職員から聞き取りを行った結果を述べていく。特に今回の聞き取りでは、本研究での提案施策を実行する際の課題点や子育て支援としての有効性を確かめることを目的とした。まず子育て支援としての有効性
としては、子どもの居場所づくりとしての有効性が高いとのご意見をいただいた。また、行政が行うような給付金等の経済的支援では「個」への支援になりがちだが、このような経済面以外のソフト面をカバーできる取り組みはひとり親の孤独感や不安の軽減やリフレ
ッシュの場として有効に機能するのではないかとの ご意見もいただいた。課題点について
は「5 節
第4節

実施に当たっての課題点とその対応策」で詳しく述べていく。
政策のメリット（1）利用者にとってのメリット
母子世帯という自分と同じ状況にある母どうし、子どもどうしの交流の機会、つながりの場となり、家庭や学校以外の「第三の居場所」としての活用も期待できる。
「子育てひろば」等の既存の取り組みと比べて利用年齢に制限がないため、こういった支援を必要としているより多くの母子が利用しやすいといえる。
（2）ボランティア学生へのメリット
ボランティアとして携わる大学生や高校生には、子どもとかかわるという経験が保育士などの資格を取るための学習効果や将来自分が子育てをする際の具体的なイメージ形成となる。
（3）大学・地域社会へのメリット
2019 年に上田市民を対象に行われたアンケートでは「地域貢献」という期待を長野大学に抱いていることが明らかとなった。大学はそうした期待に応えることができ、大学自体の認知度の向上も期待できる。地域社会では、大学という身近な地域資源を活用した公共施策の一例となることで、限界自治体において今後社会サービスの拡充が期待でき、福祉支援をうけることへの利用者の心理的抵抗感をなくしていくことに もつながると考える。
11

-56-

そしてそれが人口減少時代の限界集落化している地域社会において、社会サービス・シス
テムの持続可能性を高めていくことに貢献するのではないだろうか。
第5節

実施に当たっての課題点とその対応策

今回の提案で具体化できなかった点は以下のとおりである。 1 点目は、募集対象とする母子家庭の子の年齢層をどこまで含めるかということだ。なるべく対象の年齢層を制限しないことが重要だと考えるが、スタート時点では仕事と子育ての両立で悩みが生じやすい
児童の年齢層（就学以前など）までに絞るなどして、ボランティア学生で統制がとれる範囲の人数に制限したり保育の内容を工夫したりする必要がある。 2 点目は頻度と開催場所についてである。地域の資源を活用しつつ大学に求められている「地域貢献」の期待に応えるという理由から大学を拠点とした支援を提案してきたが、居場所づくりとしての意義を果たすためには、できるだけ多い頻度でできるだけ利用者の身近で開催されることが 重要である。大学だけでなく各地域の公民館等の施設も活用し、継続できる範囲で徐々に開催回数を増やしていくことが望ましい。
「移動型の第三の居場所」も構想可能だ。詳細な開催頻度や時間帯について検討することができなかったため、これを以後の課題とする。

第5章

おわりに

本論文では、次の点について明示してきた。第 2 章では全国・長野県・上田市の人口減少という構造変動の傾向を明らかにし、第 3 章ではディーセント・ワークの実現がなぜ我が国では困難なのかを述べてきた。第 4 章では母子世帯に向けた具体的な政策提言を通じて、すべての人びとの仕事と子育ての両立を支援する施策について 提案した。
「女性の働きにくさ」「子育てのしにくさ」という問題に対して、特に母子世帯には経済的な支援が多く実施されてきている。その中で見落とされがちなコミュニティ形成や地域づくりといった課題に対し、地域のニーズに応える母子の居場所をつくることができれば、今よりも安心して子育てができるようになり子育てへの不安感や負担も減っていくだろう。仕事と子育ての両立を助ける施策が、人口減少時代の持続可能性を高めるシステムとなり得ることをこの研究で確信することができた。

謝辞
最後に今回の公共政策フォーラムでの論文作成において聞き取り調査にご協力いただ
いた皆さま、そして長期間にわたって論文をご指導くださった先生方にこの場をお借りして心より感謝申し上げます。

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＜注＞
１

2018 年度に上田市が実施した「子育て支援のニーズ調査」によると、日常的に子どもを見てもらえる

親族・知人が「いない」世帯の割合は 11.2％であった。また、子育てをする上で、気軽に相談できる人の有無では「いずれもいない」世帯の割合は 7.4%であった。こうした傾向は、比較的上田市で居住する
年数が短い住民にみられる ことが明らかとなっている 。すなわち、全国と同様に 、上田市においても都
市化・核家族化を背景とす る孤立化が、子育て家庭が 直面している課題・ニーズ として浮上しており、こうしたニーズは他県の市町村から転入して間もない住民に生じやすい傾向にあるということである。
２

最低生計費試算調査とは、全国労働組合総連合（以下：全労連）がおこなっている調査で労働者へのアンケートで集計した生活必需品や、余暇、社会保険などの費用を丁寧に積み上げて月額や時間額で換算し、生活に必要な最低限その費用を算出するものである。全労連では、全国一律の最低賃金 1,500円の実現を掲げ、所得格差解消を目指している。
３

この調査は、18 歳以上の全住民を対象としたものである。回答者は 612 人であった。

４

ちなみに、「第２の居場所」とは職場や学校のことである。

５

新川（2014）によると、福祉国家は脱商品化に加えて脱家族化指標を加えることで４つに分類できるという。脱商品化度が高く脱家族化の程度も高い社会民主主義レジーム、脱商品化度が低く脱家族化度は高い自由主義レジーム、脱商品化度は高いが脱家族化度は低い保守主義レジーム、そして脱商
品化度も脱家族化度も低い類型を家族主義レジームと名付け、日本は家族主義レジームなのではないか（新川 2014：35）と指摘している。

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＜文献＞
福澤涼子，2023，「母子家庭の貧困問題と就労支援制度～シングルマザーへの就労支援（１）～」，第一生命経済研究所．
厚生労働省，2019，「平成 28 年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」．
国立社会保障・人口問題研究所，2023，「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）結果の概要」．
国立社会保障・人口問題研究所，「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年（2018 年）推計）」.
峯島紀子，2009，「おもちゃの図書館育成ハンドブック No.67」，財団法人日本児童福祉協会.
長野県県民文化部，2023，「長野県 子どもと子育て家庭の生活実態調査結果」．
日本財団，「子ども第三の居場所」，
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/child-third-place （2023 年
10 月 18 日最終閲覧）．
新川敏光，2014，『福祉国家変革の理路』ミネルヴァ書房．
総務省統計局，2021，「令和２年国勢調査」．
上田市，2019，「上田市住民アンケート調査結果報告書」．
上田市，2020，「第 2 次上田市子ども・子育て支援事業計画」.
山岸周作，2007，「限界集落と高齢者の生活」『長野大学社会福祉研究』3 号，pp.1-13.
矢野亮ゼミナール編，2021，『2020 専門ゼミナール報告集』公立大学法人長野大学社会福祉学部矢野亮研究室.
矢野亮，2023，『2022 南信州における世代別生活充足度調査報告書 ―A 村―』公立大学法
人長野大学社会福祉学部矢野研究室．

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「別所を巡る！味わう！切符」
國學院大學経済学部根岸ゼミナール（担当教員： 根岸穀宏）
代表者氏名：佐々木聡大
発表者氏名：佐々木聡大

太田啓斗

向郷莉奈

参加者氏名：佐々木聡大

太田啓斗

向郷莉奈

梗概
第1章

テーマの分析と狙い

第2章

上田市の現状第3章

上田市の課題

第4章

提案内容

第5章

期待される効果・費用

まとめ

1

-77-

梗概
「 人 口 減 少 時 代 に おけ る 持 続 可 能 な ま ち づ く り 」 と い う テ ー マ に 基 づ き 、 私 た ち の 班が提案するのは、ファミリー層をターゲットとして関係人口を増加させ 、上田市を持続可
能なまちへとさせる『別所を巡る！味わう！切符』である。
第一に、人口減少時代と言われている今日、上田市を含む日本全体が生産年齢人口の減
少や超少子高齢化などの問題を抱えている。そこで、我々は、こうした人口減少問題を、少しでも解消する取り組みを提案したいと考えた。
第二に、持続可能なまちづくりとして 次の3つのことを考慮し、観光に注目した。すな
わち、地域の魅力あふれる伝統的なものの保全をメインに「文化」を守り育むこと、インバウンド観光客の誘客や滞在、特産物・伝統工芸品などの購買 を促進し「経済」を守り育
むこと、自然遺産や日本の生態系を保全し環境資源の最適な活用をする「環境」を守り育
むことであり、これらに共通する活動が観光であると考えた。この2つのアプローチを踏
まえ、上田市の伝統・歴史・温泉・風景・特産品などの豊富な地域資源を最大限に生かす
ことのできる施策を提案する。さらに、このような提案を踏まえて、上田という地域が現在・未来のファミリー層にとって観光しやすく、住みやすい場所であるというイメージが少しでも定着するように促したい。
この提案を通じて関係人口の増加や一世帯でも多くの移住を促進し、上田市の持続可能な観光およびまちづくりで上田市の様々な地域資源を最大限活用することで、「人口減少時代における持続可能なまちづくり」を行うことができると考えた。将来の展望として持続可能性の最もある地域として親しまれるようにしたいという思いも込めた。
第 1 章 で は 、今 回 の テー マ に つ い て分 析 す る。 第 2 章 で は 、上 田 市 の現 状 と 課 題 を分析し、持続可能な観光の位置づけを考える。第 3章では、これらの分析を踏まえて、上田市の課題に沿った具体的な観光施策を提案する。

2

-78-

第1章

テーマの分析と狙い

第1節「人口減少時代における持続可能なまちづくり」

私たちが考えた「人口減少時代における持続可能なまちづくり」とは、持続可能なまちづくりを持続可能な観光により促進させ、ファミリー層が何度も来たくなるような上田市の魅力の向上をめざすことである。
第一に人口減少時代とは、人口減少社会とも呼ばれているが、少子高齢化による出生率の 減 少や 死亡 率増 加等が 進 展し 2 01 1 年頃 をピー ク に総 人口 が減 少しは じ め、 そこ から 先の時代のことを指している 1 。これは、生産年齢人口の減少や超少子高齢社会といった社会問題が大きな影響を与えている。
第二に持続可能性についてである。持続可能性とは、将来にわたって長期的な視点で持続的・永続的に活動を営むことであり、経済・社会・環境といった 3つの柱を軸とした開発に取り組むことである 2 。そこで、3つの要素を満たす活動を考え「持続可能な観光」に焦点を当てる。
持続可能な観光について、UNWTO（国連世界観光機関）は「訪問客・業界・環境及び訪問客を受け入れるコミュニティのニーズに対応しつつ、現在および将来の経済・社会・環境への影響を十分に考慮する観光」 と定義 3 しており、JNTO（日本政府観光局）は、地域の文化・経済・環境を守りは育むことであると定義 4 している。文化は、地域の魅力あふれる伝統的なものの保全、経済はインバウンド観光客の誘客や滞在、特産物・伝統工芸品などの購買の促進、環境は自然遺産や日本の生態系を保全し、環境資源の最適な活用を指している。
持続可能なまちづくりにも様々な定義付けがあるため、上記のことから持続可能な観光が持続可能なまちづくりを促進させると考えた。これらにより、「人口減少時代における持続可能なまちづくり」を成し遂げるには、出生率や高齢化に影響を与えるファミリー層をターゲットとし、持続可能なまちづくりを促進させる持続可能な観光を考える必要があると結論づけた。その第一歩として、ファミリー層が何度も訪れたいと思えるような観光施策を提案する。そして、この提案により上田市の関係人口を増加させ持続可能なまちへ進化させることがこの提案の狙いである。

1

総務省統計局「「平成」は、どのような時代だったか？～人口減少社会「元年」、非正

規雇用、女性活躍、デフレ～」https://www.stat.go.jp/info/today/146.html
2

IDEAS FOR GOOD「サスティナビリティとは・意味」https://ideasforgood.jp/glossary/sustainability/3

国連世界観光機関（UNWTO）駐在事務所「持続可能な観光の定義」https://unwto-ap.

org/why/tourism-definition/
4

日本政府観光局（JNTO）「SDGs達成に向けた取り組み」https://www.jnto.go.jp/ab

out-us/sdgs.html
3

-79-

第2節

関係人口とは観光をテーマとしているが観光に関する交流人口と上田市に住みたいと思う定住人口とを繋げる関係人口に焦点を当てる。関係人口とは、上田市という特定の地域に移住している定住人口でも、上田市に魅力などを考えずに観光だけをしに来た交流人口でもなく、地域と多様に関わる人のことを指す 5 。今回は、上田市を1度だけ観光するのではなく何度でも観光したいと思いリピータに繋がる可能性のある人々を関係人口として考えることにし
た。

図表1

人口関係図

出所

地域への新しい入口関係人口ポータルサイト

第2章

上田市の現状第1節

上田市の歴史上田市は平成18年3月に旧上田市、丸子町、真田町が新設合併して誕生した都市である。
上田市は歴史上の人物である真田氏が拠点としていた地としても知られている。真田氏が作り上げ 上田市の観光スポット とされている上田城は 158 3年(天正 11年 )に築かれ、現 在は 公 園 と し て 整 備さ れて お り 、 年 間 1 0 0 万 人以 上 も の 観 光 客 が訪 れて い る 6 。 ま た 、 上 田
市市内には真田氏の提寺や館跡などのゆかりの地があることから真田ファンが多く訪れ、聖地巡礼を行っている。上田市の過去を遡ると真田昌幸が関ヶ原の戦いで幸村父子と共に江戸幕府2代将軍である徳川秀忠の軍の足止めに成功し、江戸時代に真田信之が領地を継承しとことで上田藩を立藩した。明治の時代には、現在の丸子地区の中心部に製糸会社の5

関係人口ポータルサイト「関係人口とは？」https://www.soumu.go.jp/kankeijinko

u/about/index.html
6

信州上田観光協会「うえだトリップなび」https://ueda-kanko.or.jp/about/
4-80-

依田社、翌年に同郡上田町に信陽館が建てられて昭和時代前半にかけて製糸業で賑わってい た 。そ の後 1 9 58 年に信 超 放送 が美 ヶ原 にテレ ビ 塔を 完成 させ て、長 野 県全 域で 初と なるテレビ放送が上田市で行われた。 7 上田市の南西に広がる塩田平には、安楽寺八角三重塔、常楽寺石造多宝塔、前山寺三重塔などの文化財が密集しており、信州の鎌倉と称されるほど多くの寺社仏閣が集まっていることから 2020年には日本遺産に登録されている。

第2節

上田市というまちについて

上田市はほぼ日本の中央に位置しており、北には上田市の県庁所在地である長野市がある。東京からの距離は約190kmで北陸新幹線を使用すれば約80分の距離であり、上田市は県内では長野市、松本市に次ぐ県内都市部エリアである。長野県の中では東部に位置していて周りは菅平高原や美ケ原高原などの山々に囲まれている。気候の面では、夏は気温が高く、ほとんど曇り、一方で冬は凍るように寒く、積雪が多いがほとんど晴れというのが特徴的である。晴天率は日本の中で上田市が1番であり、日照時間は1990年から2020年までの年平均で東京都が1926時間であるのに対し、上田市の日照時間は2,219時間であった。
上 記 のこ とや 年間 の降水 量 が約 9 06 m m であ るこ と から 上田 市は 乾燥地 帯 に含 まれ てい る 8 。
産業の面では上田市の気候を活かして、昔から平坦地では水稲、果樹が、高冷地では野菜が生産されている。観光地としては前述で少し触れた上田城が最も有名である。上田城は1583年に真田昌幸によって築かれた平城で日本百名城 二十七番・日本夜景遺産に認定
さ れ て い る 。上 田 市 の菅 平 高 原 は 真夏 で も 2 0度 を 下 回 る 低温 で 快 適な 気 候 の 為 、古 くから合宿の地としてかなり名が知られている。ラグビー、サッカー、陸上をはじめとする多くの部活、サークル、更には企業の合宿地となっている。また近年では陸上の高地トレー
ニングの地としても名が広がっており、オリンピック日本代表選手などのトップアスリー
トが訪れている。次に教育の面に視点を当てると上田市は待機児童数が 0人であることが特徴的である。

第3節

上田市の温泉について

上田市は温泉地の数が北海道に次ぐ第２位であるほど、数多くの温泉があり温泉の聖地として知られている。その中でも最も有名な温泉が別所温泉 9 である。詳しくは第2項で触れるが、名前の由来は鎌倉時代に信濃守護職として赴任した北条氏別院という所から別所

7

ホームメイト「上田市のタウン情報」https://www.homemate.co.jp/town/pr -nagano/20203/8

上田市「上田市のご紹介」https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachmen

t/40536.pdf
9

GoNAGANO 「別所温泉」https://www.go-nagano.net/topics_detail12/id=2002
5-81-

温泉と名付けられたと考えられている。別所温泉に次いで有名なのが丸子温泉郷 1 0 である。
丸子温泉郷は鹿教湯温泉、大塩温泉、霊泉寺温泉から成り立っている。位置的には美ケ原
高 原 の 東 側 に位 置 し てい る 。 丸 子 温泉 郷 の 1 つで あ る 鹿 教 湯温 泉 は 国民 保 護 温 泉 地の 1つであって、特徴としては無色透明であり、クセが無いという。こちらも別所温泉と同じく
弱アルカリ温泉である。「足腰の痛みが取れた」という言葉を頂いているそうで、これらのことから鹿教湯温泉は「健康の郷」と言われている。次に大塩温泉はラジウムを含んでいて傷病に適応性が高いと言われている。また、「信玄の隠し湯」として武田軍の傷兵が傷を癒したりするなど、歴史との繋がりが深い所も大塩温泉の特徴の 1つである。これらの事から大塩温泉は温泉愛好家から定評がある。最後は霊泉寺温泉である。霊泉寺温泉も国民保護温泉地であり、特徴としては周りにコンビニなどが何もない所にある４軒の小さな温泉場で、全身が「スベスベ」になるなど肌の変化を感じる効果がある 。美肌の温泉として知られている。これら 3つの温泉から丸子温泉郷が成り立っている 。そして別所温泉
と共に上田市の温泉業界を支えている。
別所温泉は塩田平の西側に位置し、古くは「七久里の湯」と呼ばれる信州最古の温泉であ る 。 別 所 温泉 は 上 田駅 か ら 上 田 電鉄 を 使 って 約 3 0 分 で 行 くこ と がで き 、 東 京 駅か ら公
共交通機関を使って2時間、車で3時間と利便性が非常に高い 1 1 。また別所温泉駅にはレンタルサイクルがあり、温泉街のスムーズな移動も可能である。別所温泉の温泉は弱アルカ
リ性で皮脂を溶かし、古い角質を軟化させることで美肌効果が期待できる魅力的な温泉であ り 、 泉 温 が 5 1度 と 源泉 の ま ま 入 れる こ と が出 来 る 。 別 所温 泉 の 歴史 は 非 常 に 長く 、日本で最も古い臨済禅宗寺院の一つである安楽寺や木造の八角塔としては全国で一つしかな
く、文化財保護法の規定により長野県では一番早く国宝に指定された国宝八角三重塔など
数多くの神社仏閣などがある。
別所温泉を活性化させる取り組みとして様々なことを行っている。まずは別所温泉旅館
組合が別所温泉周辺で頻繁に開催している季節に合わせたイベントである 1 2 。春だったらお花見イベント、夏なら盆踊りやお祭り、秋冬にはフォトイベントや消しゴム版画作成な
ど様々なイベントを通して別所温泉の魅力を体感してもらい別所温泉の活性化に貢献している。また、他には「信州上田

別所温泉街のMIRAI存続プロジェクト」というのを2020

年５月28日から同年6月27日までの１カ月間で行っており、観光客の減少や新型コロナウ
イルス、台風などの課題に対し、クラウドファンディングで支援金 500万円を募集してい10

温泉名人「丸子温泉郷－鹿教湯・大塩・霊泉寺－概要」https://www.spa.or.jp/kok

umin/979/11

別所温泉観光協会公式ホームページ「別所温泉へのアクセス」 https://www.bessho-

spa.jp/acc.html
12

別所温泉旅館組合「イベント情報」https://www.besshoonsen.com/blog/news/%e3%82%a4%e3%83%99%e3%83%b3%e3%83%88%e6%83%85%e5%a0%b 1
6-82-

た 1 3 。結果として500万円を超える600万円が募り、温泉街の支援ができただけではなく、支援者にも別所温泉の素晴らしさを知ってもらう良い企画となった。

第4節

上田市の特産物

大自然の中で育まれた上田市の特産物は数多く存在している。上田市の特産物 1つ目は
松茸である。上田市は日本有数の松茸聖地であって、秋ごろになると塩田平を中心に松茸専門店の「松茸小屋」がオープンするほどである。２つ目はブドウである。上田市は甘くて美味しいぶどうの産地で、市の農業産出額で 4位になっている。近年 はナガノパープル
やゴルビーなどの多くの品種が栽培されている。最後に紹介するのは上田市の特産物である地酒である。上田市は透き通るようなきれいな水、豊かに実る、美しい空気に恵まれていて酒造りの名所として有名であり、 市内には6つも酒蔵があって日々地域の魅力が詰まった地酒が造られている。

第5節

上田市の観光について

上田市の観光について考える前に長野県全体の観光について触れていく。長野県の観光客数は2020年度で51476人、2021年度で52666人、2023年度で75447人と年々増加してきている。またそれに比例して観光地消費額も増加し、 2020年度から2022年度までに約1000億円増加している 1 4 。20 22年度では日帰りと宿泊の消費量は同じくらいであり、利用者が 多 いい 場所 とし ては「 高 原・ 湖沼 」が 約 44. 7 ％ と最 も多 く、 その次 に 「名 所・ 旧跡 」
で35.5％、そして「温泉」が16.3％である。
長野県 の中でも 上田市 の観光 名所は様 々ある 。 2 02 2年度 の長野 県の 主要観 光地上位 5 0
では「上 田城跡」が1 0位、「美 ヶ原高原」が 13位 、菅平高原が1 9位、別所温泉 が36位 となっている。上田城跡は築城から 400年以上たつ歴史ある上田市の名城であり、周辺には上田城下町や北国街道などの非常に趣ある街並みを体験することが出来る。また春 や秋には上田城周辺でイベントなども行っており、上田市も力を入れている観光名所である 1 5 。
美 ヶ 原 高 原 は富 士 山 や八 ヶ 岳 、 北 アル プ ス など の 大 自 然 に囲 ま れ てお り 、 約 1 3 万 平方キ
ロメートルの敷地に様々な野外彫刻を展示している美ヶ原高美術館もある。菅平高原では
夏は冷涼な気候でありスポーツの合宿先として利用され、冬になるとリゾート地として利用される。別所温泉は第 3章で触れたとおり外湯、内湯の両方があり、周辺一帯は塩田平
13

CAMPFIRE「台風＆コロナで大打撃！】信州上田・別所温泉街の MIRAI存続プロジェクト」（2020）https://camp-fire.jp/projects/view/272454
14長野県「令和4年度観光地利用者統計結果」（2022）https://www.pref.nagano.lg.

jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/documents/r4kankoutiriyoushateisei.pdf
15

上田市ホームページ「信州上田観光情報」

te/kankojoho/5837.html
7-83-

https://www.city.ueda.nagano.jp/si

と呼ばれる文化財の宝庫となっており、神社仏閣が多いことから「信州の鎌倉」と呼ばれている。
上田市の観光客数は2022年度で58万人であり2021年度と比較しても18万人増加した。
また利用 者数の特性として県内 からの利用が 53 .4％、県外 からの利用が 4 6.6 ％と約半分
ず つ の 利 用と な っ ており 、 日 帰 りが 7 6 . 9 ％ 、宿 泊 が 2 3 . 1 ％ と日 帰 りで の 利 用 が多 い 1 6 。
現在上田市が観光への取組として様々な取組を行っている。まずは信州上田観光情報というサイトを運営し、地域の魅力について発信している。上田城跡公園や別所温泉など上田
市の観光地について説明し、その場所でのイベントについての発信を行っている。それ 以
外 にも上田 市の友好 都市 として練 馬区と連 携し 、「上田 推し
17

キ ャン ペーン 20 23 in練 馬」というキャンペーンを期間限定で行っている。具体的な内容としては、上田市の日本酒やワイン、ビールなどの地酒を試飲、販売するイベントや竹提灯、針金細工ワークショッ
プなど上田市の特産物や魅力を実際に体験してもらうイベントも行っている。

第3章

上田市の課題上田市の現状として歴史があり、特産物や神社仏閣、温泉など様々な魅力的な要素が豊富 で あ る 。 それ に も 関わ ら ず 長 野 県全 体 の 主要 観 光 地 で は第 1 0 位 に上 田 城 跡 が ある が、別 所 温 泉 な どの 魅 力 的な 観 光 地 が 3 6 位と な って お り 、 上 田市 の 魅 力が 世 の 中 に 知れ 渡っていないことが伺える。そのため、私達の提案を通してより多くの方に上田市の魅力を体験してもらい、上田市の関係人口の増加に貢献させたいと考えている。

第4章

提案内容

本提案は、上田市の歴史や温泉を巡り、魅力あふれる食べ物を味わって関係人口を増やすことを主軸にした『別所を巡る！味わう！切符』である。

第1節

提案内容のポイント

今回の提案内容には2つポイントがある。第一は体験である。家族をターゲットにしていることから、歴史的建造物を見て歩くだけでなく体験型して印象に残すことを考えた。

16

長野県「令和4年度観光地利用者統計結果」（2022）https://www.pref.nagano.lg.

jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/documents/r4kankoutiriyoushateisei.pdf
17

信州上田観光協会「上田推しキャンペーン2023in練馬」

r.jp/special/uedafan_nerima2023/
8-84-

https://ueda-kanko.o第二に、付加価値をつけることである。この切符でしかできない特別な体験を盛り込むことで需要を生み出すことができると考える。

第2節

体験型観光にした理由

体験型観光とはその土地の文化や自然を肌で感じ、体験に重心をおく観光スタイルのことであり、従来のその土地の特産品を食べる・見るということをするだけではなく、その土地の様々なものを作り出す体験をすること目的とした観光のことである 1 8 。普段とは違う「非日常」ではなく、普段の生活とは異なり、その土地の魅力を味わう「異日常」を楽しむことが最大の魅力とされている 1 9 。また、地方移住に関する調査結果の図表2 によると、移住経験のある人で最も多いタイプが、故郷とは別の地域に移住する Iターン型の移住である。Iターン型移住とは、「生まれ育った故郷から進学や就職を期に故郷にはない要素を求めて、故郷とは別の地域に移住すること」と定義されている 2 0 。このことから、普段とは違うことを食べる・見るだけではなく、実際に体験し感じてもらうことが関係人
口などを増やすきっかけになる。

図表2

移住経験者が経験した移住タイプ

出所

観光経済新聞第3節

提案のターゲット

2 0代〜 50 代のフ ァミリ ー層を ターゲッ トに設 定した 。理由 は 2つ ある 。1つ 目は、 上田市に移住してくる人たちは単身である人よりも圧倒的に家族である人が多いから である。
夫婦のみの世帯と夫婦と子供のいる世帯を合わせるとおよそ全体の 3分の2を占める。

18

ピタマチ「体験型観光は地方移住希望者にぴったり！おすすめの理由や具体例は？」 https://pitamachi.com/municipality/topics/536
19

インバウンドプロ「滞在型観光と体験型観光とは？観光客が求めるご当地体験で地方活性化」https://inbound-pro.com/article/9439/
20

観光経済新聞「【データ】地方移住に関する調査結果」https://www.kankokeizai.c

om/%e3%80%90%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%80%91%e5%9c%b0%e6%96%b9%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e7%b5%90%
e6%9e%9c%e3%80%80/
9-85-

（ 図 表 3 参 照 ） 2つ 目 は、 移 住 時 の 世代 は 子 育て 世 代 が 半 分以 上 で ある 。 下 記 の グラ フより、20代～40代の世帯は58％を占めている。（図表4参照）

図表3

移住先の家族構成出所

上田市ホームページ 第一回上田市移住者アンケート結果

図表4

移住時の年齢出所

上田市ホームページ 第一回上田市移住者アンケート結果

第4節

乗り放題について

今回提案する『別所を巡る！味わう！切符』は、乗り放題 +体験+温泉+観光をすることができる。別所線全線(行き券と帰り券)と上田バス 信州上田レイライン線が乗り放題となる。信州上田レイライン線は、 下之郷駅から塩田平、別所温泉を結ぶシャトルバス である。

第5節

モデルコースについて

この切符と合わせて上田の魅力を体感できるモデルコースを考えた。

10

-86-

図表5

モデルコースの１日プランと１泊２日プラン（1 日プラン）（1 泊2日プラン）スタート 別所線上田駅●1日目スタート 別所線上田駅

別所線 下之郷駅下車
別所線 下之郷駅下車
上田バス信州上田レイラン 線 前山寺下車
上田バス信州上田レイラン線 前山寺下車
藤本 塩田店にて上田紬の体験
藤本 塩田店にて上田紬の体験
前山寺を仏閣
前山寺を仏閣
上田バス信州上田レイラン 線で別所温泉
まで

上田バス信州上田レイラン線で別所温泉まで

別所温泉旅館組合の旅館・ 足湯などにて

別所温泉旅館組合の旅館・ 足湯などにて地酒を楽し

地酒を楽しみながらお 風呂につかる

みながらお 風呂につかる

別所神社など仏閣

別所温泉旅館組合の旅館で 1泊する

別所線で風景を楽し みながら上田駅へ●2日目
別所温泉の3 つの外湯を楽しむ
別所神社など神社仏閣
上田バス信州上田レイラン線で中禅寺に行き仏閣
上田バス信州上田レイラン線で別所線下之郷駅へ
別所線で上田駅へ

出所

自分たち班で作成

1日だけ使える1day切符と2日間利用できる2day切符を考えた。どちらも、上田の特産物を体験したりすること、神社などの上田の文化や歴史に触れること、上田の風景を楽し
むこと、温泉巡りをすることなどさまざまな魅力を盛り込んだプランになっている。この切符を購入した人のみが地酒をもらうことができ、その地酒を持ち帰ること・温泉で飲むことができる。
11

-87-

第6節

温泉について温泉は主に別所温泉を対象とする。別所温泉は 古くは「七久里の湯」と呼ばれ平安時代の 和歌集 にもそ の名をと どめて いる信 州最古の 温泉 で ある 2 1 。旅 館の内 湯の他 に3つ の外
湯、日帰り温泉施設がある。また、周辺一帯は「塩田平」と呼ばれ、全国でも数少ない文化財の宝庫となっている。鎌倉時代から室町時代にかけて造られた神社仏閣をはじめ、石造りなどの中世の文化財が多数残されていることから、「信州の鎌倉」と呼ばれ親しまれている。
この券の利用者限定特典として、湯につかりながら地酒を楽しむ事が出来る。上田市には日本酒を出している蔵が 6つあり、地域の魅力がたくさん詰まった日本酒がつくられている 2 2 。温泉につかりながら地酒を楽しめるという特別感を味わってもらいたい。

第7節

体験について体験は主に2つ考えている。
1つ目は日本三大紬の1つである上田紬を編めるプランである 2 3 。小岩井紬工房 2 4 と藤本
つむぎ工房 2 5 での体験実施を考えている。花瓶敷機織り体験などができる。
2つ目は、信州上田の特産品であるそば打ち体験ができるプラン である。上田市周辺にはそば畑が多くあり、そば粉も生産されている。市内各所には手打ちそばの人気店が多数
ある 2 6 。
この2つの体験を両方行うことができる。なお、事前予約が必要 である。

第5章期待される効果・費用

第1節

取り組む意味こ の 提 案 を 上 田 市 が取 り 入 れ る べ き 理 由 は 、 環 境 的 特 徴 に あ る 。 上 田 市 は 首 都 圏 に 住
んでいる人に人気な静岡県の熱海や神奈川県の箱根に比べると東京から新幹線で 1時間半と少し距離がある。だからこそ、この券を利用することで近場の温泉とはまた違った小旅行を味わうことができる。

21

信州上田観光情報 https://www.city.ueda.nagano.jp/site/kankojoho/5513.html

22

うえだトリップナビhttps://ueda-kanko.or.jp/blog/japanesesake/

23

上田紬

24

工房ご案内

http://ueda-tsumugi.com/
http://www13.ueda.ne.jp/~koiwai - tsumugi/kobo555.html

25

信州着物上田紬藤本

26

信州上田日本遺産商品・グルメ紹介サイト

http://ueda-fujimoto.jp/about

rmet/
12

-88-

https://uedanihonisangoods.com/gou図表6

販売価格の決定理由

体験の費用
上田紬の体験の費用
そば打ち体験の費用

3000円 2 7 （上田紬藤本塩田店を参考）
1000円 2 8 （雲渓荘 そば打ち体験を参考）

交通費
１日プランの交通費 1370円 2 9 3 0 （信州上田レイラン線 上田電鉄 料金表を参考）
１泊 2日プラ ンの交通 費 15 60円 3 1 3 2 （信州 上田レイ ラン線 上 田電鉄 料 金表を 参
考）各プランの費用合計
1日プラン
5370円
1泊2日プラン 5560円
販売価格
販売価格
1日プラン 5000円
1泊2日プラン 5000円
出所

自分たち班で費用を考え作成

第2節

提案の費用と販売価格

販売価格の決定理由については、図表5で示している。ここでは、販売価格について簡潔に説明する。1泊2日プランと１日プランで販売価格を5000円とした。1日プランと1泊2日プランの費用はそれぞれ5300円、5600円であり、料金を約１割下げ5000円で販売することとした。その理由は、1日プランと1泊2日プランの料金をあえて同じにすることにより、日帰りではなく連泊の方を選択させるように促すため である。

第3節

提案の メリット

メリットとして挙げられるのは、関係人口が増えることである。関係人口が増えること
により地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待できる。これからの人口減少
時代に定住人口を増やすことは容易ではない。だからこそ、この取り組みを行うことで上27

上田紬藤本塩田店

28

信州上田市武石29

上田バスオンライン

30

上田電鉄株式会社別所線

https://fujimoto-siodaten.com/experience.php
http://www.unkeiso.com/soba/
h ttps://www.uedabus.co.jp/teiki_kankou/shuttle_bus.html

31

上田バスオンライン

32

上田電鉄株式会社別所線

https://www.uedadentetsu.com/fare/h ttps://www.uedabus.co.jp/teiki_kankou/shuttle_bus.html
https://www.uedadentetsu.c om/fare/

13

-89-

田市のファンを増やし関係人口を増やすことが重要である。それに加え、交流人口が増えることで歴史的建造物の維持にもつながる。

まとめ
今回私たちは上田市の関係人口の増加について考えてきたが、その中でも主に家族連れの観光客を増やし何度も訪れてもらうことを主軸に提案した。この課題を通して、上田市にはまだ知らない魅力がたくさんあることに気が付いた。課題に取り組み始めた時に感じたことは「上田市にはこんなものがあるのか、なにも知らなかった」ということである。
この時、課題への難しさを感じたと同時に、今上田市と出会っていない人はこのように思っているのであると気づくことができた。
私たちはこの提案をする上で、今後はより多くの人に上田市に興味をもってもらうこと、
そして上田市の関係人口、定住人口が増えることを願っている。上田市の魅力に直接触れることで、上田市へ何度も訪れたくなるように心をつかみ、関係人口だけではなく、その先にある定住人口へとつながり、人口減少の解消と持続可能なまちづくりが成されていくと想定している。

14

-90-

参考文献
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40536.pdf) 【 2023年10月20日閲覧】

・ 上田市ホームページ「信州上田観光情報」 (https://www.city.ueda.nagano.jp/site/ka
nkojoho/5837.html )【2023年10月20日閲覧】
・ 上田市ホームページ 「第一回上田市移住者アンケート結果(https://www.city.ueda.

nagano.jp/soshiki/iju/1142.html )・ 上田市武石「そば打ち」( http://www.unkeiso.com/soba/ )【2023年10月20日閲覧】

・上田城の年間客数(資料1)上田市(2023)「上田市ってどんなところ？」(https://www.
city.ueda.nagano.jp/soshiki/kanko/5606.html )【2023年10月20日閲覧】
・上田紬「上田紬とは」( http://ueda-tsumugi.com/ )・上田紬藤本塩田店
e.php)【2023年10月20日閲覧】

機織り体験・喫茶店( https://fujimoto -siodaten.com/experienc【 2023年10月20日閲覧】

・上田電鉄鉄道会社「各種乗車券運賃」( https://www.uedadentetsu.com/fare/ )【 20

23年10月20日閲覧】
・上田バスオンライン「信州上田レイライン線のご案内 (https://www.uedabus.co.jp/teiki_kankou/shuttle_bus.html ) 【 2023年10月20日閲覧】

・温泉名人「丸子温泉郷 －鹿教湯・大塩・霊泉寺－概要」(https://www.spa.or.jp/kokumin/979/)【2023年10月11日閲覧】

・ 国連世界観光機関（UNWTO）駐在事務所「持続可能な観光の定義」https://unwto-ap.

org/why/tourism-definition/ 【 2023年10月20日閲覧】
・信州上田観光協会「うえだトリップなび」(https://ueda-kanko.or.jp/about/)【2023年10月10日閲覧】
・信州上田観光協会(2022)「【保存版】心も体も癒される上田の日帰り温泉♨」(https://ueda-kanko.or.jp/blog/onsen/)・信州上田観光協会「 上田推し

キャンペーン2023in練馬 」

jp/special/uedafan_nerima2023/ )・信州着物上田紬藤本【2023年10月11日閲覧】(https://ueda -kanko.or.

【2023年10月20日閲覧】( http://ueda-fujimoto.jp/about )【 2023年10月20日閲覧】

・信州上田日本遺産「「太陽と大地の聖地」信州上田のグルメ・特産品」 (https://ueda
nihonisangoods.com/gourmet/ )【2023年10月11日閲覧】

・信州上田日本遺産商品・グルメ紹介サイト (https://uedanihonisangoods.com/gourmet/ )【 2023年10月20日閲覧】

・手織り上田公房ご案内

http://www13.ueda.ne.jp/~koiwai -tsumugi/kobo555.html【2023年10月20日閲覧】

15

-91-

・長野県「令和4年度観光地利用者統計結果」（ 2022）(https://www.pref.nagano.lg.jp/
kankoki/sangyo/kanko/toukei/documents/r4kankoutiriyoushateisei.pdf )【2023年10月20日閲覧】

・フォレストコーポレーション(2022)「移住で人気の上田市の特徴や魅力、メリット・デメリットを紹介」(https://www.kobo-shinshu.com/co_diary6/fdbf085e2201
bac4f5cc91fd4d32f480.html)【2023年10月11日閲覧】

・別所温泉観光協会公式ホームページ「別所温泉へのアクセス」(https://www.besshospa.jp/acc.htm )【2023年10月20日閲覧】
・ 別所温泉旅館組合「イベント情報」(https://www.besshoonsen.com/blog/news/%e3%82%a4%e3%83%99%e3%83%b3%e3%83%88%e6%83%85%e5%a0%b1 )【2023年10月20日

閲覧】・ホームメイト「上田市のタウン情報」(https://www.homemate.co.jp/town/pr-naga
no/20203/)【2023年10月10日閲覧】
・リサーチ・リサーチ(2017)「全国のお城の入城者数（入場者数・観光客数）調査レポート【2017年版】」(https://www.lisalisa50.com/research20170704.html )【2023年10月10日閲覧】
・霊泉寺温泉旅館組合「温泉の由来と特徴」(https://www.reisenjionsen.com/)【202
3年10月11日閲覧】
・CAMPFIRE「台風＆コロナで大打撃！】信州上田・別所温泉街の MIRAI存続プロジェク

ト」（2020）(https://camp-fire.jp/projects/view/272454 )【2023年10月20日閲
覧】

・GoNAGANO 「別所温泉」(https://www.go-nagano.net/topics_detail12/id=20026 )【2023年10月11日閲覧】

16

-92-

ヘンテコさんのまち－文化芸術で広がる多様性のある社会－

静岡文化芸術大学

文化政策学部

片山泰輔研究室(指導教員：片山泰輔)

代表者：安江芽生
発表者：小野南音、中土居和奏、藤原璃音、安江芽生
参加者：小野南音、中土居和奏、藤原璃音、安江芽生

概要「上田市を多様な背景をもつ人々が住む都市にする」というテーマに基づき、私たち片山ゼミ
が提案するのは、文化事業を通して人々をマジョリティによる同調圧力から解放する「ヘンテコさんのまち―文化芸術で広がる多様性のある社会―」である。
製造業が産業構造の中核である上田市は、モノカルチャー的な特徴をもつ。産業構造の偏りは、就職の選択肢が少ないことで若者の首都圏への流出原因となるだけでなく、市民のライフスタイ
ルや価値観の同一化をもたらす。先の見えない現代において、都市がモノカルチャーであることは、今後起こり得る変化に対応できず衰退の一途を辿る危険性がある。
持続可能とは、変化をし続けられるということである。人口減少時代において上田市が持続可能であるためには、「「 イノベーションの種」となる多様性を持つ必要がある。そこで私たちは、公民館を拠点に、市民を自分らしく生きる人「ヘンテコさん」へとエンパワメントする文化事業の展開を提案する。価値観の形成に深く関わる文化芸術分野に着目し、市民が多様な生き方を獲得するための文化事業を行う。専門性をもつ人材と協働し、市民の生活圏で多様な人や価値観との出会いを提供することで、都市全体が多様性をもつことがねらいである。
活動拠点は既存の 9 つの公民館である。各館に一人ずつアートマネジメント人材を配置し、それぞれの専門性を発揮できる環境を提供する。中・長期的な視野で計画を策定し、10 年間での「ヘンテコさんのまち」実現を目指す。そのためには、行政が魅力的な労働条件を提示し、専門的で意欲的なアートマネジメント人材を雇用することが必要不可欠である。
公民館が異なる価値観を持つ人同士が交流する最初の場となり、解放された様々な外見や考えを持つ人々が都市に多様性をもたらす存在となる。上田市が多様な人々が生きる都市、ひいては変容していく社会の中でも存続できる都市となるのである。

1

-93-

第1章
1節

上田市の課題及びテーマの定義づけ

上田市の現状分析
近年日本は少子高齢化に加えて、地方都市から大都市圏への人口流出が加速しており、上田市が「人口減少時代」と表す通り、上田市も例外なくこの問題に直面している。
上田市の人口減少の要因分析をした際、出生・死亡による自然増減と転入転出による社会増減に区分することができるが、特に若い世代の転出超過による社会減による人口減少への影響が大きい。国勢調査より作成した性別・年齢階級別の人口移動の状況によると、なかでも、若い女性（15-19 歳→20-24 歳）は著しい転出超過となっている（図１）。

さらに、転出者の転出先を都道府県別でみると、東京都が 555 人で最も多く、次いで神奈川県の 242 人、埼玉県の 216 人と首都圏へ多く流出していることがわかっている（図２）。

2

-94-

次に、産業構造に注目する。
「上田市版人口ビジョン」の調査によると、市民が就業している業種には大きな偏りがある。男女別就業者数をみると、男性は製造業が最も多く、総人口の約 1 割にあたる 14,000 人以上が就業しており、女性は医療・福祉、製造業、卸売業・小売業の順に多くなっている（図３）。

「上田市版人口ビジョン」中で「今後の景気の動向によっては再び厳しい雇用状態になることも予想されます」1と述べられている通り、製造業は世界的な景気の動向に影響を受けやすく、このような産業構造の偏りは破綻のリスクを伴う。
2節

上田市の課題

現代の予測困難で変化が激しい社会・経済情勢は、VUCA と名付けられている。Volatility「（変動性）
・Uncertainty「（不実実性）
・Complexity「（雑性性）
・Ambiguity「（昧性性）の頭文字から成る言葉である。このように絶えず変容する社会において、事なかれ主義や現状維持の政策で都市が生き抜いていくことはもはや不可能といえる。これからの都市には環境の変化に対応する能力が求められるが、都市がモノカルチャーである場合それは困難である。実際に、2007 年に財政破綻した北海道夕張市のように、特定の企業や業種に依存する都市は、産業構造の転換に対応できず衰退の一途を辿った。製造業を中心に発展してきた上田市もまたモノカルチャー性をもち、VUCA
な現代での生き残りにおいて大きな課題といえる。
モノカルチャーの影響は、経済面だけに留まらない。市民が就業する業種の偏りによって、市民のライフスタイルや価値観の同一性が高まり、保守的なコミュニティが形成されやすいのである。同質性の高い市民らは、経済活動、行政サービスの享受、教育などあらゆる場面で変化を拒み、さらに都市のモノカルチャー化を加速させていく。

1「上田市版人口ビジョン」（2020 年 3 月改訂）p.22
3-95-

変化を好まない性質は持続可能性を妨げるだけでなく、他文化の排除を生み出し、人口減少を助長させる結果に繋がることもある。例を挙げると、地域おこし協力隊の失敗事例としてよく取り上げられる地域住民とのトラブルは、このような性質に起因すると考えられる。自治体から、地域を変化させたいとの要請があり派遣された場合でも、実際は現状維持思考の住民らによって隊員が疎まれ、去っていくケースは少なくない。行政が変革を宣言しても、市民にその土壌がなければ頓挫するということである。また、同一化したコミュニティにおいて、マジョリティの価
値観に合わないと考えた人々は、自分らしい生き方を求めて首都圏へと流出していくことが考えられる。
3節

テーマの定義とねらい

人口減少時代に上田市が持続可能であるためには、モノカルチャーから脱却し、上田市が多様性を持つことが根本的で最も重要な要素である。そこで、私たちは本論文のテーマを「上田市を多様な背景を持つ人々が共生する都市にすること」と定義する。

図４は、私たちが考えたテーマの把握を図式化したものだ。持続可能とはすなわち新しいことに挑戦し続けること、つまり、イノベーションを起こし続けることである。その起爆剤となるのは、多様な価値観をもち、多様な生き方をする市民である。ここでいう多様な生き方の市民とは、障がいの有無、セクシュアリティ、国籍などの一般的なマイノリティ観に留まらず、奇抜な髪色の人、アーティストの人、パートナーを必要としない人など一般的には“変わっている”と受け止められる人々のことを指す。
さらに、“多様な生き方の市民”のモデルとして、「“普通”の枠に囚われない生き方をする人「ヘンテコさん」を設定する。市民をマジョリティによる同調圧力から解放し、「ヘンテコさん」
へとエンパワメントすることで、市民は生きやすさを獲得するとともに、変化への拒絶心が解消される。最終的には、上田市に「ヘンテコさん」という「「イノベーションの種」をもたせることがねらいである。

4

-96-

第２章
１節

プラン概要

「上田市を多様な背景を持つ人々が共生する都市にすること」というテーマに対して私たちが提案するプランは、「ヘンテコさんのまち－文化芸術で広がる多様性のある社会－」である。「ヘンテコさん」とは、前述した通り“普通”の枠に囚われない生き方をする人々のことを指す。多様性のある社会を実現するための手段として、文化芸術に着目した。その理由は、文化芸術を自己表現の手段の一つとして利用することによって、個性溢れる都市の実現に繋がると考えたからである。文化芸術の意義は、既に明実化されている。文化庁によると、「「 第一として、豊かな人間性を涵養(かんよう)し、想像力と感性を育む等、人間が人間らしく生きるための糧となるものである。第二として、他者と共感し合う心を通じて意思疎通を密なものとし、人間相互の理解を促進する等、共に生きる社会の基盤を形成するものであると言える。」と述べられている。つまり、多様性のある社会を実現するための手段の一つとして、文化芸術が効果的であることは明実である。
本プランの狙いは、文化芸術分野が価値観の形成に深く関係することを鑑み、市民が多様な生き方を獲得するための文化事業を上田市にある 9 つの公民館を拠点に行うことである。公民館に着目した理由は、上田市内に広く分布しているため市民との物理的距離が近いためである。公民館であれば市民の生活圏での事業展開が可能となり、多様な人や価値観との出会いが各地区で創造されることで、やがて上田市全体へその効果が拡大していくと想定される。従来のライフスタ
イルでは交わることのなかった人々との出会いを通して、市民が多様な価値観に触れる機会を提供し、自身の心の内を表現する且つ他者と対話する方法を身につけることで、地方都市特有の閉鎖感へアプローチすることを目指す。そのためには、行政が魅力的な労働条件の下、専門的で意欲的なアートマネジメント人材を雇用し、多様性のある社会づくりに貢献するような公民館事業を展開できる環境を整えていく必要がある。つまり、文化事業を行うにあたりアートマネジメン
ト人材を上田市に呼び込むために、行政が積極的に資金を投じていくことが重要なのである。
本プランを通して公民館が異なる価値観を持つ人同士の交流の場となり、上田市が多様な背景を持つ人々が共存する都市、さらには変容していく社会の中でもイノベーションによって存続していくことのできる都市へと変化することをゴールとして設定する。
「
２節

プラン内容

本プランで呼び込みたい専門的な人材のターゲットとして、他地域では十分に能力を発揮できていないアートマネジメント人材を設定する。アートマネジメント人材について、本プランでは、学芸員資格の保有者やアートコーディネーターといった、アートに関する専門知識や経験を有す
る人材のことを想定している。このターゲット設定にあたっては、先に第 1 章で述べたような若い女性(15-19→20-24 歳)の著しい転出超過を考慮している。アートマネジメント人材は、劇場・ホール等の文化施設や実演芸術団体等の芸術団体が多数存在し、文化的な仕事の雇用機会が豊富な首都圏に多く住んでいるのが現状である。しかしながら、文化的な仕事の働き口は採用者数が少なく、加えて過酷な労働条件が提示される場合が少なくないため、高い能力や意欲を持ちなが
5-97-

らも、その力が十分に発揮できないことに不満をもつアートマネジメント人材は多い。
ここで、アートマネジメント人材をはじめとするクリエイティブな職種の人材が世の中にもたらすメリットについて述べる。行政が文化芸術を政策に織り込んだ先進事例として、イギリスの「クリエイティブ・インダストリー」政策を挙げる。イギリスのデジタル・文化・メディア・スポ
ーツ省によると、クリエイティブ産業は「個々人の創造性、技能、および才能に基づくものであり、知的財産の展開及び利用によって富と雇用を創造する可能性がある産業」と定義されている。
また、「クリエイティブ・インダストリー」政策の対象とされる分野は、
「広告」
「建築」
「美術及び
骨董品市場」など様々あるが、本プランに関連する「映画・ビデオ産業」などを含む計 13 個の産業分野によって構成されている。さらには、「クリエイティブな経済」について以下の 6 つの条件によって定義されている。
1．クリエイティブな経済は、経済成長と経済発展を生み出す可能性のあるクリエイティブな資産に基づく発展的な概念である。
2．クリエイティブな経済は、所得創出、雇用創出、輸出入増加を促進すると同時に、社会の関与、文化的多様性、人材開発も促進することができる。
3．クリエイティブな経済には、技術、知的財産、観光目的と関わりのある、経済的、文化的、社会的側面が含まれる。
4．クリエイティブな経済は、経済全体に対して、マクロ・ミクロレベル問わず、発展的側面を持ち、かつ、部門横断的な関わりを持つ、知識に基づいた経済的活動である。
5．クリエイティブな経済は、革新的な総合政策対応や省庁間の活動を必要とする、実現可能な発展の選択肢である。
6．クリエイティブな経済の中心には、クリエイティブ・インダストリーがある。
このように、クリエイティブ産業は経済活動を含めた社会全体に文化的多様性などといった良い影響をもたらすことが分かる。
以上のことから、文化的な働き口を求めているアートマネジメント人材に焦点を当て上田市に呼び込むことで、市民の文化活動に寄与してもらい、結果として市民それぞれの個性を尊重した
多様性のある社会の実現、ひいては持続可能な社会へ繋げることができると考える。
次に、本プランの具体的な事業例として「クリエイティブ・インダストリー」政策の中の「映画・ビデオ産業」分野に焦点を当てた事業内容を挙げていく。
上田市では、「うえだ城下町映画祭」や「上田映劇」「犀の角」「フィルムコミッション」などといった映画に関するイベントや施設等が充実している。そのため、既に上田市に根付き市民にとって身近な芸術文化といえる映画文化を活用した事業を行うことが良いと考えた。事業のターゲ
ットは高校生から 30 歳ぐらいまでの若者を想定している。このターゲット設定は、現在行われている公民館事業では比較的対象となる事業が少なく、公民館の利用頻度が少ないと推定される年代であることが選定理由である。
具体的な事業内容としては、定期的に公民館等の施設を利用して映画の上映会を行い、様々な価値観に触れられる機会を提供する。
「ヘンテコさん」へとエンパワメントするための次の段階として、夏休みなどの長期休みを開催期間として定め、各人が所有するスマートフォンのカメラア
6-98-

プリを用いてショートムービーを制作するワークショップを開く。作品の制作過程を通して自分自身を理解することに繋がったり、他者の感性に触れたりすることができる。
その他にも、公民館が市民の住環境から近いという利点を活かし、若者が家庭や学校・職場など現在置かれている環境から少し離れて、自身の感情と向き合うことのできる場所をつくる事業の展開を想定する。
このような事業の先進事例として、前述した上田市の民間文化施設「犀の角」では「家出チケット」というものを販売しており、行き場のない人々にとってのサードプレイスを提供している。
実際に、この「家出チケット」は「犀の角」で高い人気を得ている商品であり、人々が自分の居場所を求めていることが窺える。その他にも、上田映劇では「うえだこどもシネマクラブ」という事業を行っており、学校に行きにくい・行かない子どもたちの新たな「居場所」として映画館を活用する「孤立を生み出さないための居場所作りの整備～コミュニティシネマの活用～」事業を2020 年から開始している。このように、上田市内では既に民間レベルで行き場のない人達の居場所を提供する事業が活発に行われていることが分かる。しかしながら、物理的距離や年齢による行動範囲の制限が障壁となり、このような場所に行けない人々も多く存在すると考えられる。このようなアクセスの困難さという点において、公民館は上田市内に９つ点在しているため、市民にとっては比較的に気軽に行きやすい距離に位置している。行き場のない人達にとって公民館が居場所となり、社会から排除されることのないようにするための手段として文化芸術を利用することが望ましい。文化芸術を通して、自分が持つ「ヘンテコ」をポジティブに受け入れることで自己肯定感が上がり、さらには他者が持つ「ヘンテコ」を認められるようになることで社会から異なる人や考え方を排除する意識が薄れていく。このようにして「ヘンテコさん」が社会の中で生き生きと存在できるようになり、9 つの各公民館で起きた市民の意識の変化が次第に上田市全体の変化へと繋がっていく。
以上のような事業内容はあくまでも私たちが考えている例のひとつである。それぞれの地域的な特性を活かした事業がアートマネジメント人材の専門性を存分に活用し、より有意義で魅力的な公民館事業を展開していくことが理想である。

7

-99-

第3章
1節

運営方法

実施体制
本プランを進めていく実施体制として、上田市公民館全９館に、各館一人ずつ専門的知識を持つアートマネジメント人材を配置する。その人材を各館のトップとし、既存の公民館スタッフ数人とともに公民館の運営を行う「（図５）。公民館内の組織は比較的小規模であることから、専門的知識を有するアート
マネジメント人材をトップとしつつも、スタッフを含めた全員で事業内容について会議を行い、詳細を決定していくイメージである。
運営に関して合議制をとることで、多様性を持った視点が実保できる。
また、9 館に一人ずつ配置する理由は以下の２つである。
理由①

各地区に合った柔軟な事業が可能となるため

理由②

物理的な距離の遠さから、雑数館の運営を兼任するには不便が伴うため

特に理由①を重要視している。同じ上田市内といえども、各地区はそれぞれ人口構造・地理的条件等の違いを持っている。画一的な事業では、そういった違いに対応できない。9 館に一人ずつ配
置し、地域に適応する事業を行うことで、より多くの市民が興味を持ち、訪れるようになると考えられる。
また、理由②は、少数での運営を前提としているため、トップであるアートマネジメント人材が市内を移動し、雑数館を運営するという状況では、各館を十分に管理することが難しいと想定したうえでの理由である。
さらに、９つの公民館同士には連携を持たせる。このことに関して次の 2 案を提案する。
案①

各公民館の事業内容の広報を 9 館全体で行う

案②

各公民館内での活動の次のステップとして、サントミューゼという場を設定する

案①に関して、公民館同士で広報を担当することにより、市全体に公民館活動を広められると考えている。各館で独立して活動するのではなく、こういった関わりを持たせることで、９館がともにパワーアップしていける。
特に案②に関しては、公民館内で新たな価値観と出会った人のさらなる自己実現の場として、サントミューゼを想定している。サントミューゼに表現の場を設定することで、公民館活動が館内にとどまらず、街へ波及していくことにつながると考えている。案①、②の 2 案は、街全体で 9 館の公民館とサントミューゼがともに多様性を育んでいくイメージである。
また、本節冒頭に記述した「アートマネジメント人材」を実保する一つの手段として、公民館
に対する指定管理者制度の導入を提示する。しかし、この導入の目的はあくまで「多様性を持っ
8

-100-

た事業展開」や「直営では叶わない、好待遇での文化的な雇用機会の創出」であり、コストカットのためではない。そういった指定管理者制度本来の目的に立ち返り、通常の公務員給与よりも高い額の給与を設定し、全国から指定管理者を募る。特に、学芸員資格を取得しておきながら、文化的な仕事の門の狭さや、給与の低さなどの理由から、資格を活かせていない現状にある人も多い。今回のプランにおいて、人材実保に関して指定管理者制度の導入という方法を用いる場合、そういった層の人々に需要があると言え、多くの応募が見込めると予想される。
2節

中・長期計画

プランの中・長期計画は、前期 5 年間・後期 5 年間で、3 年ごとに最終ゴールまで 3 回見直しの機会を設ける構想である「（図６）。３回設けた「計画の見直し」では、市民や職員のフィードバックから、事業内容や運営体制について審議を行う。見直しを行うことで、目標に向かってより的実なアプローチを行うことが可能になる。具体的な各期間での目標は以下の通りとする。
前期 5 年：個人レベルでの公民館活動参加—ヘンテコさんの解放
計画前期５年では、「他人と異なるため、本来の自分を隠し、殻に閉じこもって生きてきた人が、それを表に出せるようになること」を目指す。
他人の目を気にしたり、評価を気にしたりといった日々の生きづらさを持つ「ヘンテコさん」
が、興味を持った公民館事業に参加するで、「本来の自分を出してもいいんだ」と思えるようになることを理想とする。
先に述べた「ヘンテコさんとしての自分を認めること」に加え、「表しようもないモヤモヤを抱えていた人がヘンテコさんとしての自分を見つけること」も目的のひとつである。前者が「自覚のあるヘンテコさん」だとすれば後者は「自覚のないヘンテコさん」である。こういった人が公民館事業へ参加することで、他者と違う自分に気づき、そんな自分を肯定できるようになる。
前期 5 年において、まずは個人レベルでの公民館事業への参加を通して、ヘンテコさんを解放
させる。

9

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後期 5 年：個人から集団へ―所属が異なる人々が公民館に集まるように
計画後期５年では、「所属が異なる人々が公民館に集うこと」を目指す。
前期 5 年の目標は、個人レベルでの公民館活動への参加を通して、「ヘンテコさん」を表出させることであった。そういった「ヘンテコさん」や、今までも公民館に訪れていた人はもちろん、老若男女問わず公民館に集まることを後期の目標とする。
普段、それぞれが属しているコミュニティでは、関わる人が固定化されてしまっている。その枠から飛び出し、公民館という場所における文化芸術活動への参加を通して、今まで関わってこなかった人ともコミュニケーションをとる。そうしたコミュニケーションの中で、人々は自分にとって予想外の価値観と出会う。その出会いこそが公民館事業の目的である。
10 年間のゴール：様々な容姿や考え方を持つ人が住む都市になる
10 年間のゴールは、上田市が「様々な容姿や考え方を持つ人が住む都市」となることである。
公民館事業を通して多様な価値観を持つ人の出会いを創出し、互いの生き方が尊重される都市にする。近年では、新型コロナウイルスの流行により、人々は急激にライフスタイルを変化させる
必要に迫られた。こういった予想外の事態に対応するには「多様性」が鍵となる。今回のプラン
によって育まれる多様性は、上田市がそんな変化の激しい時代を生き抜いていく中で、「イノベー
ションの種」となる。また、ヘンテコさんにとって「様々な容姿や考え方を持つ人が住む都市」＝「自分らしく住み続けられる場所」である。ヘンテコさんが上田市を「自分らしく住み続けられる場所」と認識することは、市外へと転出してしまうことを防ぐことにも繋がる。

10

-102-

第4章

実現可能性：低コストで高いパフォーマンス

専門性が高く、やる気のある人材を雇用するためには、やりがいに見合う給料を用意し、受け入れることが必要である。そのための１つの手段として、指定管理者制度を取り入れることを提案する。
ここでの指定管理者制度は経費を削減するためではなく、アートマネジメント人材に十分な給与を与えるため導入する。公務員の給与体系の中では、アートマネジメント人材に高い給与を与えることは難しいため、指定管理者制度を取り入れる。また、雇用した人物には定住してもらいため、任期のある地域おこし協力隊などではなく、指定管理者の導入を進めていくべきである。
例えば、アートマネジメント人材に 600 万円の年収を与えたとする。この金額は、上田市の一般行政職の平均給与よりも高い金額である。この金額を公民館に派遣をする 9 人のアートマネジ
メント人材に与えたとして、その金額は、5400 万円となる。しかし、既に公民館で雇用をしている職員がおり、そこに予算を上乗せ分で済むこととなるため、実際には 5400 万円よりも安くアー
トマネジメント人材を雇用ができる。
私たちが提案するのは公民館という既存の施設を使用した取り組みであるため、新たに施設を建築することや大規模なイベントを新たに開催することがない。新しい施設を建設すると、例えば平成 7 年に上田市で開館した、上田マルチメディア情報センターは総事業費がおよそ 18 億 3500
万円2となっている。また、大規模なイベントを開催するのにも多額の資金を要する。アートフェ
スティバルを開催するとすれば、そこにかかる人件費や会場の実保、広報など行うことが多くであり、事業費や労働力が必要となる。
公民館にアートマネジメント人材を雇用することであれば、新たに施設の建設をすることやイ
ベントを行うことよりも遙かに安い金額で上田市に変化をもたらすことができる。さらには公民館を使用した取り組みであれば継続的に行うことができるため、イベントとは違い一過性で終わりにくい仕組みを構築できる。
このように人件費に予算を使い適した人材を雇用し、地域に点在した公民館で市民に寄り添う
取り組みを行っていくことで、公民館が子育て世代やお年寄りだけでなく、地域の様々な人にとっての居場所として活用できるだろう。
「

2

上田市マルチメディア情報センターホームページ「施設概要・ご利用方法」より
11

-103-

第5章

結論：ヘンテコさんが自分らしく住み続けられる都市へ

本研究では、「上田市を多様な背景を持つ人々が共生する都市にすること」をテーマとし、公民館を活用した取り組みで、多様な価値観・多様な生き方をする「ヘンテコさん」をエンパワメン
トすることで、上田市を持続可能な都市にしていく方法を提案した。
私たちは、上田市が経済的・文化的にモノカルチャー性を持っていることを課題として、今後の社会を生き抜いていくため上田市がイノベーションを起こし続けることができる都市になる必
要がある。
市内に９つある公民館の各館に１人アートマネジメント人材を雇用し、それぞれの公民館の特色にあった事業を創造していくことで、生きづらさを感じていた市民が自らの居場所を発見し、本来の自分が持つ自らの考えや外見をさらけ出せるのだと考える。優秀なアートマネジメント人
材を雇用するための人件費が必要となるが、公民館という既存の施設を利用するため、新たに施設を建設することやイベントを開催するよりも、予算が抑えられる。
上田市がヘンテコさんにとって暮らしやすい都市となれば、常に新しいことに挑戦していく都市になると考えられる。ヘンテコさんが増えることは、様々な外見や考えを持つ人が住み、またそれを受け入れる都市となり、様々な立場の人が自分らしく住み続けられる場所となる。このよ
うな都市になれば、上田市から首都圏への若者の流出が抑えられると推測する。
このような、公民館を活用した事業によって、上田市に住む人々が本来の自分を表に出して生活をすることができる多様性のあるまちとなり、変化の激しい現代において、波にのまれることなく新しいことに挑戦し続けることができる。公民館をアートマネジメント人材と共に活用していくことで上田市に良い影響をもたらすと実信している。

12

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〈参考文献〉
・上田市（2020 年 3 月改訂）「上田市版人口ビジョン」
・上田市マルチメディア情報センター

ホームページ（https://www.umic.jp/）（最終閲覧日：2023/10/18）
・総務省「ライパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等」（2022）『給与・定員等の調査結果
等』（000853243.xlsx「(live.com)）、（最終閲覧日：2023/10/18）
・太下「義之「（2015 年 9 月 15 日）「「「クリエイティブ・インダストリー」とは何か？」、ネット TAM（https://www.nettam.jp/course/creative-industry/1/）、（最終閲覧日：2023/10/15)。
・ 文 化 庁 （ 2011 年 2 月 8 日 閣 議 決 定 ）「 文 化 芸 術 の 振 興 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 」(https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/kihon_hoshin_3ji/01-1.html)、（最終「閲覧日：2023/10/15)。

13

-105-

上田でまわる！ 上田がつくる！ 上田をひらく！
地域資源循環型の、 市民スポットと＜まごころナビ＞ で拓かれる街づくり

長野大学企業情報学部

市川文彦ゼミ本プロジェクト学生代表：

計良田 碧

発表者・参加者：福島妃竜

吉澤奈菜子

梗

内谷圭吾

計良田 碧

渥美音香

竹下倖生

濱田悠斗 秋山慶子 古谷嘉野 近藤嵩冬 石井航太郎 宮崎有日里

伊藤拓摩

概本論文が吟味し、提起するのは、当フォーラムの本年度検討テーマである、上田市

を主対象とする「人口減少時代の持続可能なまちづくり」への具体的な提案である。
我々の提案は次の大前提の許での、二つの手法から成る。
１） ＜持続可能なまちづくり＞の再確認：

提案の大前提とは当然ながら＜持続可能性＞の実現へアプローチする、＜持続可能な＞まちづくり、である。

つまり地域有

限資源の有効活用と再生化、地域資源循環を身近にシステム化しながらの、従来とは異なる新スタイルの「まちづくり」こそ、真の持続可能な街づくり、であると我々は、最初に確認して、この大前提に則って提案を用意していく。
２）

上田での少子化、人口動向、定住化の現状把握：

上記テーマへの提案のために、客観的に本市での少子化、人口動向、定住化の現状を最新データにより、正確に把握する。

我々は上田市役所初の、少子化を巡り全庁横断型の特別チームによる、本市の少子化要因吟味に注目しながら、データに基づく現状把握を試みた。
３）

現状変革のための、我々の二つの提案：

我々が提案する最初の手法は人口減少化、高齢化に伴って増加する空き家、空き店舗に着目し、これらを貴重な地域資産と捉えて、それらを放置＝遊休化せずに活用、転用して、より住み易く、より住
み続けたい街にするためのハードウエアを創り出す。すなわち街の魅力、価値を高める、地域資源循環型の新たな地域コミュニティの拠点づくり、つまり様々な＜市民ス
ポット＞の設定である。
提案する第二の手法は、より子育てのし易い街にする、上田市独自のまごころ政策を設け、市民がそれを手軽に利用していくためのツールとしての、上田＜まごころナ
ビゲーション＞の導入である。既述の＜市民スポット＞活用も含めての上田での市民生活をより充足させていく、全市民のための包括的なアクセス・ツール新設である。
以上の二つの手法により、上田市の住み易さを高め、その魅力を広く発信しつつ、自然人口増、移入人口増を図り、将来にわたる地域定住人口成長から、街の継続的展開を実現する。
1

-106-

序

論
本論文で考察し、提起するのは、当フォーラムの本年度検討テーマである、上田市

を主対象とする「人口減少時代の持続可能なまちづくり」への具体的な提案である。
我々の提案は次の大前提の許で、かつ最新のデータを用いた現状把握に基づく、二つの手法から成る。

１） ＜持続可能なまちづくり＞とは何か？

――テーマの再確認：

提案の大前提とは当然ながら、＜持続可能性＞を具体化していく、＜持続可能な＞まちづくり、である。

「持続可能なまちづくり」という言葉は、我が国ではしばしば、一個の「まち」

が単に永らえて存続すること、そのための「まちづくり」施策の長期継続投入を意味する。しかしながら、本来＜持続可能性＞とは、劣化し続ける地球環境にこれ以上の負荷をかけず、地域の自然環境の保全・向上を妨げない形態での可能性実現を指す言葉である。つまり地域有限資源の有効活用と再生化、地域資源循環を身近にシステム化しながらの、従来とは異なる新スタイルの「まちづくり」こそ、真の持続可能な街づくり、であると我々は、最初に確認して、この大前提に則って提案を用意していく（INSEE2016）。
２）

上田での現状の把握：

上記テーマへの提案のために、先ずは客観的に本市での少子化、人口動向、定住化の現状を最新データにより、正確に把握していくことが出発点となる。我々は次の注目すべき資料に基づいて、提案の具体化を進めた。それは上田市役所初の、少子化を巡り全庁横断型で関連各部局が参加する特別チーム
が、近年のデータに即した現状分析、市民意識調査を含む、本市の少子化、人口減要
因把握とその対応策の方向性を展望する検討作業であり、2022 年度末に公表されたものである（第１節）（上田市 2023）。
３）

現状変革のための、我々の二つの提案：

さて我々が提案する最初の手法

は人口減少化、高齢化に伴って増加する空き家、空き店舗に着目し、これらを貴重な地域資産と捉えて、それらを放置＝遊休化せずに活用、転用して、より住み易く、より住み続けたい街にするためのハードウエアを創り出していく。すなわち街の魅力、価値を高める、地域資源循環型の新たな地域コミュニティの拠点づくり、つまり様々な機能が展開する＜市民スポット＞の設定である（第 2 節）。
提案する第二の手法は、より子育てのし易い街、住み続けたい街にしていく、上田
市独自のまごころ政策を市民が共有し、手軽に利用していくためのツールとしてのソ
フトウエアの整備である。つまり上田＜まごころナビゲーター＞の導入であり、第 2節で論じる＜市民スポット＞活用も含めての上田での市民生活をより充足させてい
く、全市民のための、包括的なアクセス・ツール新設である（第 3 節）。
以上の二つの手法により、上田市の住み易さを高め、その魅力を広く発信しつつ、人口自然増、移入者など人口社会増を図り、将来の地域定住人口成長により、街の継
2

-107-

続的展開を実現する。

第1節

上田市の少子化、人口動向、定住化に関する現状把握と対応

上田市役所は、既述のように 2022 年に初の全庁横断型特別チームを設けて、本市の少子化、本市からの転出人口、U ターン人口に注目した定住人口動向、街としての子
育てのし易さに関して、住民意識調査（市民約 1000 人対象）も実施し、最新データに基づく現状分析を試みている。同報告資料で明らかにされた指標を確認して、本市の地域特性を示しておく。

※市内＜人口の自然増減＞（2018 年データ）を巡って：＊全国平均、長野県平均より男女とも、有配偶率が高位。
生涯未婚率

男性・全国 23.4%＞

上田市 22.8%（2015 年）

女性・全国 14.1%＞

上田市 10.7%（同上）

ただし本市の結婚数は減少、長期傾向として未婚率上昇化。
＊結婚から第一子出産までの期間が長い（＝夫婦二人のみ状態の長期化）。
＊第二子以降の出産の少なさ。

←

第一子出産までの期間の長さも影響。

＊有配偶者の、理想の子供数は平均 2.42 人。
理想数 2 人（回答率 47.9%）；
Cf

住民アンケート 2022

理想数 3 人（回答率 42.9%）。

県既婚者（2.31 人）、全国既婚者（2.25 人）よりも多い理想数志向。

＊有配偶者の子供実数は平均 1.83 人。

理想数との乖離が明らか。
住民アンケート 2022

＊理想数を下回る子供実数の理由：

夫婦の時間の大切さ、育児費用・教育費用の高さ。

住民アンケート 2022

※市内＜人口の社会増減＞（2015 年データ）を巡って：＊10 代～20 代女性の顕著な転出超過。

多くは再転入（U ターン）しない。

＊同年代男性も転出超過を示すが、女性ほどの高水準ではない。再転入みられる。
＊転入者は、20 代（2917 人）、30 代（1710 人）が多い（2021 年）。
＊若年層（10 代～20 代）の転出理由＝市内・近郊に希望進学先（32.5%）、
希望就職先（26.4%）がなかった。

住民アンケート 2022

＊市内に戻らなかった若年転出者の従事業種＝ICT 関連（20 名）、医療・看護・保健（19 名）、販売・営業（14 名）。

住民アンケート 2022（1035 名回答）

以上の状況から、備えるべき対応策として考えられるのは、全国、県全体と比べ潜在的、相対的に夫婦が理想とする子供数の多さに顕れる本市の特性を活かし、この理
3

-108-

想子供数を夫婦の子供実数と一致できるような環境を設定していくことである。
その実現のためには、本市内において、a.

夫婦が育児と同時に時間的、精神的ゆとりを持ち、夫婦の時間を楽しめる環境整
備策、b.

出産・育児に伴う育児費・教育費への心配を取り除き、負担軽減していく施策、c.

若年層転出の理由となる進学先、就職先の整備と既存機関 PR の施策、

これら三点が焦点となり、必須施策の構築が求められる（上田市 2023）。

これを受けて、我々は、その具体的実施策を考察し、提案していく。

これらのうち我々は、特に人口自然増に直結しうる a、b の施策に注目していく。
本論文では、それ故に上田で活用できる地域資産であり、既に市内で様々に用いられている空き家・空き店舗等を、地域循環によって再生して形成する＜市民スポット＞創設を、子育てし易く、住み易い街としての本市への新たな装置として、地域コミ
ュニティの拠点としていく手法を提起し、第 2 節で提案する。
さらに、もう一つの手法として、これら＜市民スポット＞も含めての、一生、住み続けたい街にしていくための上田市独自のまごころ政策のメニューを調えていく。人口の自然増と社会増双方に帰結するような政策創出についての提案である。これらを市民が共有し、手軽に利用していくためのツールとしてのソフトウエアである、上田＜まごころナビゲーション＞の導入を提言し、上田での市民生活をより充足させてい
く、全市民のための、包括的なアクセス・ツール新設を第 3 節で提案する。

第2節

上田でまわる！
――空き家＝身近な資産の地域循環による、新たな＜市民スポット＞の創設

１） 少子高齢化に伴う、空き家の増加
近年、日本全体で空き家の増大化が顕著になっている。空き家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（2015 年）第 2 条で定義される「概ね年間を通して居住やその他利用がされていない建築物（住宅に限らない）」のことを指す。また空き家のうち、「別荘など」、「賃貸用」、「売却用」の何れでもない、「その他空き家」が増大しているが、これは定期的な利用がされておらず、管理が不十分な状態となっているため、その動向が防犯上、景観上の問題となりつつある。「住宅・土地統計調査」によれば、空き家全体は全国で 1998 年から 2018 年までの約 20 年間で 182 万戸から 347 万戸へ、約 1.9倍の増加となった（GraphToChart 2021）。
上田市でも同様の事態にあり、次項でデータ検証するように、人口減少の進行に伴う空き家の増加が目立ってきている。 我々の提案は、空き家の増加と放置への単なる対
4

-109-

処策ではなく、これを超えた上田の、より住み易く、より長く住み続けたい街、一層、
帰郷して住む街への装置として、増加中の空き家を地域資産と捉えて、地域循環のサイ
クル内に位置づけ、これらを新＜市民スポット＞として活かしていく手法を示していく。
２） 上田市人口と空き家発生の動向
上田市の 2023 年人口は 15 万 3000 人余り（第 1 図、出典データより作成）。10 年前の 2013 年と比較すると、約 1 万人の減少であり、2001 年をピークとする本市人口減少
傾向は継続している。また今後の市人口予測は 10 年後の 2033 年頃には 13 万人、30 年
後の 2053 年頃には 9 万 8 千人にまで減じると推定され、市人口減少の一層の加速化が懸念される。本市の場合、人口減の要因は①少子高齢化による自然減、②10 代、20 代
女性をはじめ、若年層の転出超過による社会減、の二つであることが明らかになっている（上田市 2023；市川ゼミ 2023；市川文彦研究室 2023）。

第 1 図：

5-110-

さて上記のような市内の人口高齢化、人口減の動向から、空き家数も連動して増加しつつある（第 2 図、出典データより作成）。ただし注目に値するのは 2013 年から 2018
年の 5 年間であり、それまで増加し続けてきた空き家は第 2 図より、14 万件から 13 万件への減少が認められ、住宅総数に対する空き家率も同期間に 1.7 ポイントの低下がみられた。これは本市での空き家バンクが有効に機能して、同バンクを支える市、地域不動産業界間の連携が円滑に進展し、発生した空き家が再利用されて、件数減少効果が得られたものと考えらえる（上田市 2020；市川ゼミ 2023；市川文彦研究室 2023）。
しかし空き家件数の発生は先述のように市内人口高齢化、人口減に連動して生じており、この動向は継続しているので、これからの件数増加は容易に想定される。

そのため、空き家バンクを一層活用しながら、増える空き家の管理対策を超えた、市民の貴重な資産としての空き家を地域循環サイクルに乗せて、より住み易い街、より住み続けたい街、一層、帰郷して住みたい街とする装置として、＜市民スポット＞拠点としてリノ
ベーションして、転用していく手法の推進を、我々は提案するのである（上田市 2022；
GraphToChart2021；市川ゼミ 2023；瀬戸内市移住交流促進協議会 2010）。

第 2 図：

6-111-

地域資産循環型での空き家再生方式の提案は次の循環図で示される（第 2 図－2）。空き家を、住宅として提供される現行の回路は青い矢印で示される。現行方式は、「空き家バンク」を中心に機能している。
新たに我々が提案する方式は、赤い矢印で示された回路である。「空き家バンク」とも連携しつつ、不動産業者がリフォームした家屋を、金融機関の支援も受けて、“市民スポット”また再生住宅として循環的に供給していく。瀬戸内市牛窓町でも着手されつつある。

第 2 図－2：

３）

空き家再生への循環

より住み易く、住み続けたい街にするための、＜市民スポット＞新設

さて今回のテーマである「人口減少時代における持続可能なまちづくり」への対応策
として、我々は空き家・空き店舗を地域資産として再生させて、新たに様々な機能を担う＜市民スポット＞として活用することを、提案する。新築建設策は想定していない。
とりわけ家庭でも、職場でもない、市民の第三の居場所としてのサード・プレイスの提供が機能して、移住者の増加、地域住民の定着へ繋がる可能性を述べてみる。上田市の強みとして、自然が豊かであり、ファミリー向けマンションの建設需要があり、さらに待機児童が 2022 年現在、0 人である状況も、育児のし易さへの好条件となりうる（GraphToChart2021）。
さて上田市からの転出者アンケート結果からは、上田市に求める点として働く場所の充実が最も多く、次に不妊治療等を含めた医療・福祉の充実という回答が得られた（上
7

-112-

田市 2015；上田市 2023）。高齢化が進み、地域が子育て世代への支援に取り組む一方で、医療・福祉が十分でないこと、生産人口のうち貴重な若年層が働く場所を求めて市外へ流出する現状は、次のような空き家、空き店舗の活用＝新拠点設定による改善から始めていくことが重要となる。
既に本市では、中心市街地の海野町商店街の一角に店舗をリノベーションして運用される＜まちなかキャンパスうえだ＞が学生、周辺住民、企業の研修・学習、多目的活動の場として活用されてるい。我々が提案する＜市民スポット＞の成功事例と位置づけられる（写真参照）。

写真：

まちなかキャンパスうえだ（2023 年 9 月）

より具体的に、①子育てのし易さ、住み易さに直結し、市民生活を充足する新たな「コミュニティづくり」として、我々は最初に子供向けコミュニティ拠点設定を提起する。
学童保育や託児所などのような場を、保護者も滞在でき、育児相談ができる空間として
現行以上に増設していく。これらと、さらに第 3 節で触れる、流山市が取り組む保育送迎サービス拠点も、本市では＜市民スポット＞として、空き家、空き店舗をリノベーシ
ョンして整備していく。
②二つめは高齢者向けコミュニティ拠点づくり、である。高齢者が日中に、自宅とは別に滞在できるサード・プレイスの提供は、高齢者の憩いの場となるだけでなく、その健康状態確認、孤独死回避をもたらすセーフティーネットとしても機能しうる。さらに、
このような場を、子どもと高齢者が交流できる幼老複合施設として運用すれば、幼児の発育、多世代との触れあいによる社会性を身に付ける場ともなりうる。
③三つめに移住者向けのコミュニティづくりが挙げられる。 新規転入に関わる街の
8

-113-

情報不足が解消できる場、機会を設けることで、新旧の多様な市民間の交流が可能になって、街の潜在的な活力が創出されることも期待できる。さらに本市でも増えてきた若年の外国人技能研修者・労働者にとっての市民生活情報を獲得し、市民と多様な交流をする場として、貴重な＜市民スポット＞としての役割が担われる。
４）

ボランティアの集結点、市民の結節点としての、＜市民スポット＞

以上にみたように＜市民スポット＞は、多様な機能を果たす場として、市内で分散しつつ存在していく。 この施設では、運営や改修作業を高校生や大学生、加えて主婦等、多様な属性、世代の市民ボランティア（有給者含む）が担うことをも想定する。例えば
長野大学生を例にすれば、企業情報学部など、３学部の学生たちが、各学部の専門的学びも活かしながら、施設の果たす機能を意識した運営計画やイベント計画を立案していくことが期待できる。＜市民スポット＞＝多様な人々が集う空間が、市内ボランティアの集結点、市民の結節点としての役割を果たすことになる。
５）

ビジネス創業の新ベースとしてもう一つの空き家活用法は、小規模なオフィス仕様にリノベーションしておいて、新規ビジネス、スタートアップに利用できる場を整えていくことである。ビジネス拠点また就職希望者の市外流出を抑制し、また市内流入を促す装置となりうる。市内在住若年層の希望就職業種である、（ソフトウエア開発ハウスなどの）ICT 系、また福祉・健康系の小型オフィスが創出されれば、本市の雇用の受け皿が拡張することになる（上田市2023）。
６）

空き家活用策を巡る、解決すべき課題

新たに創造したコミュニティとしての各＜市民スポット＞を、有効な市民共有の空間とするために、様々な方法で人々に周知し、利用してもらうことが重要になる。具体的方法として①回覧板、②SNS 活用法。第３節で提案する＜まごころナビゲーター＞からもメッセージ発信していく。③サイト広告掲載。④ショッピングモール等での広報掲示。
市外からの通学・通勤者へもアピール可。⑤学生ボランティアからのクチコミ発信。⑥
不動産業界の協力を得て、顧客＝転入者への広報、が挙げられる。
また我々が提案する空き家活用策の課題は、空き家の発生地点（＝市民スポット開設地）と、市民がアクセスし易く、往来できる地点との乖離が生じやすいことである。 このミスマッチングの解消法としては、市中心市街地、駅、商業施設など、人々が行き交う場所に、幾つかの集合ポイントを予め設定して、マイクロバス等で各＜市民スポット＞への送迎を実施する方式も想定できる。

9

-114-

第3節

上田がつくる！：まごころ政策の創出――まごころナビによる、子育てし易い上田へ

本節では、第 1 節で明らかになった本市の人口動向、出産・子育て状況と、その諸課題に基づき、他市で実践されている先行事例も吟味しながら、解決策としての新たな施策メニューを検討し、＜まごころ政策＞として提起し、併せて、市民のための身近な具
体的ツールとしての＜まごころナビゲーション＞を提案する。 我々が考える、幸せな

未来の種を育てる！
１）

ための方法である。

人口減対策の先行事例と＜まごころ政策＞のパッケージ化

現在進行中の日本全体での少子高齢化は人口減少社会をもたらしていて（内閣府,2019）、上田市も程度の差こそあれ、同様の状況にある。その中で例外的に人口増加に成功した先進事例に着目し、上田との比較を念頭に検討しておく。
一つめは、千葉県流山市の事例である。同市では、子育て支援を推進するマンションの認定制度をもつ。認定マンションでは、キッズルーム併設やベビーシッターサービスの提供が行われる。また市民にとってアクセスし易い場、さらに複合商業施設内に送迎
保育ステーションを特設することで、子育て夫婦の朝晩の出退勤時に、同ステーション
で子供を託し、また子供と合流できるポイントとなり、保育所等へ子供たちを送迎する
サービスである。つまり子育てに便利な居住条件実現策として、市内に幾つものポイン
ト、スポットを整備することで、子育て世代にとって魅力ある街自体の価値が向上して、市人口の自然増のみならず、他地域から子育て世代を引き付け、転入が促されて、同時に人口社会増も期待できるのである（流山市 2023）。
二つめは、兵庫県明石市の事例である。同市は子育てプロセスをトータルに支援する体制が整えられていることで広く注目されている。こども医療費の高校三年生までの無償化、中学校給食費の無償化など、非課税世帯限定とはせずに、世帯収入に関係なく、子ども対象の手厚い経済的支援を受けられる。また経済面だけでなく、子育て支援員による、おむつ無償配布のための 0 歳児世帯訪問も設けられている。つまり見守り訪問による親との会話、育児相談、市支援制度への誘導を含む「おむつ定期便」
であり、加えて保育園等からの使用済みおむつの保護者持ち帰りルール廃止、市内全公立幼稚園での給食実施等、子育てへの不安を取り除き、子育てに伴う親の心身上、経済上の諸負担を実質的に軽減させるサービスが調えられている（明石市 2022）。
現行では本市で未整備の、これら先進事例を全て網羅した、新たな政策メニュー創出
こそ、我々が考える＜まごころ政策＞の内容となる。その上田市への導入によって、本市で明らかになった出産・子育てに関する育児上、教育上の諸負担が緩和される。 そして 20 歳代、30 歳代夫婦が安心して、子育てし易い環境を得ること、それが、より住
み続けたい街に転化していくことになる。
10

-115-

先に本市での若年夫婦層の理想の子供数と子供実数との乖離が確認された。子を育てたいが様々な理由で、それが出来ないと感じる人達を取り残さず、市が地域社会全体のセーフティーネットとして、夫婦世帯をバックアップする体制を作ることは、育児と夫婦共働きの両立し易さも実現して、市内の働き手確保にも繋がる（市川ゼミ 2023）。
我々が提案する＜まごころ政策＞の実施により、以上の政策メニューから、より子育てのし易い街として市民から認知されれば、本市に満足する若年層の定住が維持され、転出抑制、転入促進をも見込める。それにより街の魅力度、都市としての価値が向上し、本市の永続的展開へ様々な好影響をもたらすものと期待できる。
（なお、その実施のために新たに要する財源は、エネルギーの地産地消化によって実現される上田市での＜Green Savings＞により、市外に支払われてきたエネルギー費節
約で賄うことを想定。）
2）＜まごころ政策＞の視覚化、自分事化のための、SNS 活用

子育てのし易い街を創出する＜まごころ政策＞が、どれだけ充実していても、子育て意欲のある夫婦層が、本市の提供できる子育て政策メニューの内容、全体像を把握できずに、また、その利用法が不明で、諸サービスにアクセスできねば、本市での状況は全く変革できない。
そこで我々は、＜まごころ政策＞の各メニューが、わかりやすく視覚化（見える化）
されて市全体に周知され、さらにこれらメニューを身近に覚えて、容易に申請できて、利用していくための「自分事化」を進めていくための、アクセス・ツールとして＜まごころナビゲーション＞設定を併せて提案する。
その具体的手法は、SNS を活用したアプリケーション開発による、サービス提供のシステム化である。日本では特に若年世代に身近であり、全人口の約 7 割が何らかの形で SNS を用いていることから（総務省 2022）、コミュニケーション機能に特化したSNS 利用は、アクセス・ツールとして最適である。
とりわけ SNS の特徴は、情報の双方向性と拡散である。従来の web サービスでは一方的な情報発信と関心を持つ層限定の広報に限られたが、SNS を活用できれば情報拡散によって不特定多数の人々に広く情報を伝えることができる上、拡散の際のインプ
レッションやユーザーから寄せられるコメントを通じて、その情報ニーズを探ることもできる。上田市においても「X」や「Instagram」をはじめとした複数の SNS サービ
スを利用し、情報発信を行っている（市川ゼミ 2023；市川研究室 2023）。
ここでは自治体が巧みに運営する SNS アカウントが、街の魅力を高めている実例を紹介する（YOUTH Clip2022；HELP YOU2023；Insta Lab2023）。SNS 運営に注力している自治体の一つとして、神奈川県葉山町に着目する。同町は県外への人口転出増傾向
対策として、2015 年に Instagram アカウントを発足させた自治体である。現在までに
約 3 万 8000 人のフォロワーを抱えており、自治体が運営する全国のアカウントの中
11

-116-

でも著名な存在になっている。
また、SNS を積極的に用いた街の特徴発信が作用して、アカウントを開設した 2015年度より、県外からの転入者数が増えて、転出者数は減り、社会増へと好転した（第1 表）。また第 3 図から、この動向が一時的偶然ではなく、社会増の継続が明らかである。この成果をもたらしたアカウント運用戦略として、葉山町の魅力を広めるために「HAYAMANOTE」を作成し、SNS ユーザーが撮影した写真を掲載して住民のロイヤリテ
ィを創出し、向上させたことや、コメント機能を介した会話も行うことで、ユーザーが求める情報を細めに発信したこと等が功を奏したようである。

出典：神奈川県人口統計調査：人口と世帯

第 1 表：

葉山町の人口自然増減・社会増減、2015、2016 年

12

-117-

出典：神奈川県葉山町,2021「第 2 期葉山町人口ビジョン」より作成
第３図：

3）

葉山町の人口社会増減の動向 2011－2017

幸せな未来の種を育てる！ ために――＜まごころナビゲーター＞の提案

自治体の SNS 運営には街の魅力発信の他にも、市民生活への様々な支援策を発信するものもあり、岡山県倉敷市の Instagram アカウントは代表例の一つである。同市は定住支援策を推進しており、SNS を通して施策内容の認知を促進する取り組みに力を入れている。同市からの投稿では、主に転入の際に得られる具体的な支援情報や移住者のリア
ルな声を知ることができるインタビューなどから構成されている。これにより、移住を検討する際に抱く不安を解消する情報を、画像とキャプションを用いて詳しく解説することが可能となり、実際に発信を実践してきた。
（また近年の長野県内で注目されるのは、果樹栽培農家の大半が居住自治体外からの農業未経験の新規就農転入者によって担われる市町村が増加している動向である。農業
体験滞在、栽培研修のプログラム化、大型農機具貸出、農地整備等のインフラ支援に加えて、文字情報に限られぬ画像入りブログ、動画を駆使した SNS による、双方向型情報
発信による就農キャンペーンの効果が明らかになっている（長野県 2023）。）
子育てのための＜まごころ政策＞に基づく諸サービスは、市民向けのアプリケーショ
ン＜まごころナビゲーター＞の開発、導入によって容易に利用できるように、システム化していく。

13-118-

さて多くの自治体では、そのホーム・ページに箇条書きのように、市民が利用できるサービス、制度の一覧が掲載されていて、内容検索することが出来る。
上田市の事例も含めて、網羅的に実に数多くのメニューがホーム・ページに示されるが、この表示形式では、閲覧する市民は必要なサービスを探し当てるまで、関連メ
ニュー全てを確認していく必要が生じる（第 4 図）。検索法によっては見落としや、最も適切なメニューに辿り着けない可能性も生じる。

https://www.city.ueda.nagano.jp/life/2/23/102/
第 4 図：

子育て支援メニューの表示

14

-119-

（上田市ホーム・ページ）

なお上田市ホーム・ページには結婚・出産・子育て支援の流れを対象とするポータルも設けられていて、検索し易さの工夫もされている（第 5 図）。

https://www.city.ueda.nagano.jp/site/kekkon-kosodate/
第 5 図：

結婚・出産・子育てポータルサイト（上田市ホーム・ページ）

現行のホーム・ページ上のメニュー一覧と、我々が提案するアプリケーションを比べると、情報を文章で読み取る方式から、ボタンや画像を多用することで誰が見ても分かりやすい情報提供をする方式へ変えていく必要を感じる。また掲載情報に関する問合わ
せ法は、ホーム・ページ上で文字化された情報のみの送信から、問合わせ先へ直接送信・連絡可能なページやボタンの設定により、即時の回答、反応も得られ易くなる。さらに
ホーム・ページには参照先として Web サイト URL・PDF が貼り付けられているが、アプ
リではバナーやページの形態で表示することができる。
さて本アプリの機能として搭載されるのは、子育て支援の諸サービス（第 2 表）であり、以下の第 6 図（スマホ画面例）のような画面表示に従って、各サービスの検索、利用申請を進めていく。

15

-120-

第 6 図：まごころアプリの画面表示例

例えば病院や幼稚園を地図上で検索したり、学校からのお知らせを受取る機能に加え、緊急通報、ひとり親相談員とオンラインで相談や、子ども・子育て層に対するイベント
や子育て支援に関する情報を受取れることを想定している。本アプリをとおして、子育
16

-121-

てに必要な情報を一か所に集めることができるため、子育て中の親の利便性を向上させると考えられる。また本アプリは、上田市に引っ越してきたばかりの人にも役立つ情報を提供し、上田市への定住を促進できる効果が想定できる。

⚫

病院や幼稚園を地図上で検索する。

⚫

学校から保護者への様々なお知らせなどの受発信。

⚫

病院の詳細を閲覧すると、「どの年齢から受診が可能か」を一目で分かるコンテン
ツを掲載。

⚫

子ども・自身の身等の緊急時に使用できる緊急通報機能を搭載。

⚫

ひとり親相談員とオンラインで相談が可能。

⚫

子ども・子育て層に対するイベントなどのお知らせ機能。

⚫

＜市民スポット＞の場所・イベント検索機能と利用スポットの申込機能。

⚫

空き家活用施設＝＜市民スポット＞の情報発信機能⚫

自然災害対策情報提供⚫

市内のおすすめスポットの情報発信など。
第 2 表：

本アプリケーションへの搭載機能例

17

-122-

上田をひらく！

――結び

検討テーマ「人口減少時代の持続可能なまちづくり」を上田で、今後実現していくた
めの、我々が考察した二つの提案と、その政策メカニズムは第 7 図のとおりである。
それは、あらゆる人々にとり、住み易く、子育てし易く、住み続けたく、戻って住みたい街・ 上田をひらく！ プロセスである。

幸せな未来の種を育てる！ ための、この二つの提案は、全国の先行事例からの学びにも依るが、同時にこのアプローチは本市を想定しながらも、同様の問題を抱える各地の課題解決にも応用できるはずである。地域資産を遊休化させずにリノベーション
を進め、地域循環のサイクルの中で新たなコミュニティを創出していく方式が、真の持続可能性と将来に向けての街の継続的展開の同時実現をもたらし、都市としての価値向上が果たされると、我々は確信する。
本論文作成にご協力頂いた上田市役所・政策企画課はじめ各部局、海野町商店街振興組合、まちなかキャンパスうえだ、信州上田観光協会の各スタッフに深謝する。

第 7 図：

市川ゼミからの二つの提案と、その政策メカニズム
18

-123-

参

照

文

献

＊各サイト最終閲覧日：2023 年 9 月 10 日

序論・第 1 節
INSEE,

France,2016 ＜＜ Développement durable ＞＞

https://www.insee.fr/fr/metadonnees/definition/c1644
上田市,2023「少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業」資料
第2節
総務省統計局,2013「平成 25 年住宅・土地統計調査」
上田市,2020「上田市空家等対策計画」

GraphToChart,2021「グラフで見る上田市の空き家数は多い？少い？

(推移グラフと比較)」
https://graphtochart.com/japan/ueda-shi-no-of-vacant-houses.php
市川ゼミ（長野大学企業情報学部），2023「上田市役所への質問調査と回答」
市川文彦研究室（長野大学企業情報学部），2023「中心市街地と Green
Networking に関する聞き取り調査」（海野町商店街振興組合：6 月 22 日、
26 日、7 月 6 日；

まちなかキャンパスうえだ：7 月 6 日；

信州上田観光協会：5 月 26 日、7 月 6 日、に調査実施。）
厚生労働省,2022「各市区町村の新子育て安心プラン実施計画

（令和４年

度）」
上田市,2015「上田市版人口ビジョン」
上田市,2022「上田市空き家対策総合実施計画について」
瀬戸内市移住交流促進協議会,2020「空き家活用事例集」
第3節
流山市ホームぺージ,2023「送迎保育ステーションのご案内」
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1001107/1001188/index.html
明石市ホームページ,2022「あかし子育て応援ナビ」
https://city-akashi-kosodate.jp/soshiki/shiengakari/3301.html
総務省,2022「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
神奈川県,2017「神奈川県人口統計調査：人口と世帯」
神奈川県葉山町,2021「第 2 期葉山町人口ビジョン

まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和 3 年度-令和 6 年度)
長野県,2023「信州生活」

19

-124-

(案)」

株式会社 LINK,2019「子育て世代に聞いた「自治体子育て支援制度の利用状況」

について」
https://www.link-timesgr.co.jp/report/201912/
内閣府,2019「幼児教育・保育の無償化」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html
YOUTH Clip,2022「現代の最強の武器！SNS を使った地方創生策」
https://youthclip.jp/sns-used-regional-revitalization-measures/

HELP YOU,2023「 SNS は地域活性化の救世主となるか？活用すべき理由と運用事例」
https://help-you.me/blog/sns-admin/
Insta Lab,2023「地方への移住を上手く促している自治体の Instagram
アカウント 5 選」
https://find-model.jp/insta-lab/instagram-localgovernment-ruralmigration/

20

-125-

．．．
みなさんと プロジェクト～体験型ツーリズムで紡ぐ蚕都復興への道～

愛知学院大学法学部

小林明夫ゼミナール

代表者：亀洞菜月
発表者・参加者： 大島晴留人、岡野耕大、梶野歩夢、金田瑞葵、亀洞菜月、瓦井拓海 、
鈴木もえ、鈴木勇登、田中利依、辻朝日、寺島優、長屋杏実、中山隼輔、
成田彩乃、二宮百可、野村將馬、長谷川葉流、前多晴、 山下栞怜、
吉田光宏

梗概
後継者不足や原材料の確保難、生活様式や消費行動の変化といった様々な要因から伝統的工芸品産業は、衰退の一途を辿っている。伝統的工芸品（「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき経済産業大臣が指定した工芸品）の生産額は 1983 年には 5410 億円に上ったが、2020 年には 870 億円と最盛期の 6 分の 1 以下に落ち込んでしまっている。最近
では新型コロナウイルス感染拡大による行動制限で、観光客が減少したことも生産額に影響した。伝統的工芸品産業の従業者は、1979 年には約 28.8 万人いたが、2020 年には約 5.4万人と激減している。このことから、将来的に伝統工芸が途絶えてしまうことが危惧される。１度途絶えてしまったものを復活させることは難しい。
また、上田市の総人口は 2000 年においては 166,568 人であったが、2020 年には 154,055人となっており、20 年間で約 7.5％減少している。推計では、2035 年には 128,382 人にまで減少するとされている。さらに、上田市の高齢化率は全国平均より 3％高い 31％であった。人口減少と高齢化が加速すると、生活関連サービス（医療・小売・飲食）の縮小や税収の減少による行政サービス水準の低下などを引き起こすおそれがある。
このような現状を改善するために、私たちは「みなさんとプロジェクト」を提案する。
「みなさんとプロジェクト」とは、上田市の複数の魅力を体験できる企画を開催するプロ
ジェクトである。このネーミングは、上田市でかつて蚕糸業が栄えていて「蚕都」と呼ばれていたことと市民の皆さんと協力して行うプロジェクトであることをかけたものである。
具体的には、宿泊付き体験型ツーリズムと小中学生向けのワークショップと廃棄野菜で染色した上田紬の製作物の販売を市民の皆さんの力をお借りして行う。このプロジェクトのターゲットを観光客だけでなく市民も対象にすることで、交流人口の増加に加え、人口流出を抑制することもできる。また、「みなさんとプロジェクト」を通して、多くの人に上田
紬を知ってもらうことで、将来的な蚕糸業の復興に繋げることができると考える。

1

-126-

第１章

はじめに

私たちは、今回のテーマである「人口減少時代の持続可能なまちづくり」を目指すに当たって、交流人口の増加・人口流出の抑制に焦点を当てた。上田市の人口減少と伝統産業の衰退という課題を解決することができ、伝統産業である蚕糸業を復興させる道に繋げる
政策提言を行う。第 2 章では、伝統産業の衰退による影響と上田市についての現状分析を行う。第 3 章では、基本的な考え方としてどのように交流人口の増加と人口流出の抑制をしていくのかを述べる。第 4 章では、基本的な考え方に基づく具体的な政策提言として、「みなさんとプロジェクト」の実施について提言するとともに、参考となる取組として、
株式会社南信州観光公社の例を紹介する。そして、今回の提案によって得られるメリットと課題について検討する。まとめの第 5 章では、今回の提言からみた今後の展望について
述べる。
第2章

現状分析

第1節

伝統産業の衰退による影響

日本全体の伝統的工芸品産業の生産額は 1974 年の 3840 億円から 1983 年には 5410 億円に上ったが、1990 年に 5080 億円を記録した後は減少が続き 1 、2016 年度に 1000 億円を下回って以降漸減傾向で、2020 年度には 870 億円にまで落ち込んでしまっている。新型コロ
ナウイルスの影響をみると、(一財)伝統的工芸品産業振興協会が産地組合に対して行ったアンケート調査では、流行前と比較し、売上額が減少したとの回答が約 8 割であった 2 。
伝統的工芸品産業の従業者は、1979 年には約 28.8 万人いたが、1998 年には約 11.5 万
3

人 、2020 年には約 5.4 万人と激減している 4 。さらに経済産業大臣指定の伝統的工芸品の製造に従事されている技術者のなかから、高度の技術・技法を保持する方として認定された「伝統工芸士」は、職人の高齢化に伴い減少傾向で 2019 年には 4000 人を切っている 5 。
このことから、伝統的産業の産地が直面している主な課題として、「需要の減少」、「後継者の不足」に加えて「原材料・用具等の不足」の 3 つがあげられる。これらの課題解決に向けた様々な取り組みが行われているが、従事希望者に製造技術を身に付けさせても、産地の製造事業者に経済的余力がないため雇用に繋がらず、原材料・用具等を調達しようとしても、需要の減少に伴う発注量の減少による供給側の事業の先細り等により、困難な状況となっている。総合的な解決が図られないと伝統的工芸品が製造できず、継承ができな
くなるおそれもある 6 。また、伝統的工芸品の指定産地はほとんどが個人事業者や中小・零

1（一社）日本工芸産地協会「地域サプライチェーンと小規模事業者の関係 ～工芸業界の場合～」（中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会 (第 14 回)2018 年 10 月 12日提出資料）2 頁。
2
経済産業省「経済産業省説明資料」（文化審議会文化財分科会企画調査会（第 9 回）
2022 年 7 月 27 日提出資料) ４頁以下。
3（一社）日本工芸産地協会・前掲（注）1 2 頁参照。
4
経済産業省・前掲（注）2 4 頁参照。
5
経済産業省・前掲（注）2 4 頁参照。
6
総務省「伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査結果報告書」(2022 年 6月) 18 頁以下。
2

-127-

細企業により支えられているため、生活様式の変化や需要の低迷等に直面し、伝統的技術・技法の伝承が危機的状況にある。
そこで我が国は、伝統的工芸品産業の振興を目的として、組合や団体が実施する事業の一部を国が補助する取り組みを行っている。伝統工芸品の原材料確保や、後継者の育成のほか、観光など他分野との連携や他産地との連携、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行っているが 7 、伝統工芸品産業を維持するには限界がある。
第2節

上田市の現状

次に、上田市がどんな現状に置かれているのかについて、人口と観光という２つの観点からみていきたい。
上田市の総人口は、2020 年で 154,055 人となっており、2000 年の 166,568 人と比較す
ると約 7.5％減少している 8 。また、2040 年には 133,600 人にまで減少すると推計されている 9 。さらに、年齢別の人口が大きく変化してきている。年少人口（0～15 歳未満）は、1980
年には 34,492 人であったが、2020 年には 18,338 人にまで減少している一方で、老年人口（65 歳以上）は、18,062 人から 47,130 人へと増加している。その結果、1980 年には 11.9％であった高齢化率は、31.0％まで上昇した 10（図 1 参照）。上田市の人口減少と少子高齢化が顕著に現れている。
（図 1）上田市の総人口及び年齢別人口の推移
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000

老年人口80,000

生産年齢人口
年少人口60,00040,00020,000
0
1980年

2000年

2020年

2040年

（出典：「令和 2 年上田市の人口（令和 2 年国勢調査結果報告書）」及び「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画（令和３年度～７年度）」より作成）
7

経済産業省・前掲（注）2 6 頁参照。
上田市政策企画部広報シティプロモーション課「令和 2 年上田市の人口（令和 2 年国勢調査結果報告書）」 6 頁。
9上田市政策企画部政策企画課「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画（令和３年度～７年度）」 18 頁。
10
上田市政策企画部広報シティプロモーション課・前掲（注）8 9 頁参照。
3
8

-128-

上田市には、上田城跡や菅平高原、別所温泉といった観光地がある。2003 年以降、上田
城跡の延利用者数は 2016 年までは増加傾向にあったが、同年の 348 万人を境に減少傾向にある。菅平高原と別所温泉の各々の延利用者数は、2019 年頃までは大きな増減はほとん
どみられないが、新型コロナウイルスが蔓延した 2020 年と 2021 年に大きく減少した。2022
年においては、これら 3 つの観光地の延利用者数はいずれも増加したが、2010 年代と比較すると増加の傾向があるとはいえない状況にある 11（図 2 参照）。また、名産品である上田
紬は色や柄、染め方の厳格な規制がなく生産者の数だけ個性があるという自由な気風が特徴であり、現在は、「信州紬」として国の伝統工芸品に指定されている。しかし、我が国の着物市場は昭和 50 年代の 1 兆 8000 億円から 3000 億円前後まで減少している。それに伴い、上田紬を生産する工房は減少し、現在はわずか 5 つの工房で生産されている状況である。各工房で着物以外にポーチや財布、イヤリングなど現代の生活様式に合わせた工夫を行っているが、上田紬の認知度は依然として高いとはいえない。
（図 2）上田市の主な観光地の延利用者数の推移
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000

600,000
400,000
200,000
0
上田城跡
2003年
2011年

2019年

菅平高原
2020年

2021年

別所温泉
2022年

（出典：長野県 「観光地利用者数統計調査結果」より作成）
第3章

基本的な考え方第１章と第 2 章で述べたように、上田市は人口の減少と伝統産業の衰退という課題を抱えた現状にある。しかし、日本全体の人口が減少傾向にある中で、定住人口の増加は容易ではなく、また、現実的ではない。そこで私たちが着目したのは、上田市の交通アクセスの良さである。この地理的特性を活用し、まず上田市を訪れる人々、すなわち交流人口の増加を目指す。さらに、市民の人口流出の抑制も目指すこととした。
11

長野県「観光地利用者数統計調査結果」（https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/riyousya.html ）（閲覧
日 2023 年 9 月 3 日）
4

-129-

交流人口の増加と流出抑制を目指すうえでは、3 つの柱が考えられる。
一つ目は、観光客を増加させることである。総需要の減少や消費の成熟化が進む現代において、観光客を増加させるには、製品を購入又は使用することによって得られる機能的な価値の提供だけでなく、情緒的な価値を提供することが求められる 12 。そこで、上田紬の染色・機織り体験ができる体験型ツーリズムを開催することで、地域外の顧客を誘致し、上田紬に対する知名度を上げることができると考える。
二つ目は、上田紬に対する需要を高め、蚕都の復興への道を開拓することである。絹糸を用いた上田紬は着物などを着る機会が減少したことで、需要も低下している。したがって、上田紬の新たな可能性を見出す必要がある。そこで、上田紬の染色・機織り体験などの取組みにより、積極的に PR を行って商品のブランド力を高め、将来的な蚕糸業の復興に寄与することができると考える。
三つ目は、市民に上田市の魅力を伝えることである。市民にも上田市の魅力を感じてもらう企画を実施したうえで、伝統産業の振興によってシビックプライドを醸成し、人口流出をも防ぐことができると考える。
これらを実施することで、上田市の抱える課題が解決できると考える。
第４章 具体的な政策提言
第１節 提案．．．
（１）「みなさんと プロジェクト」
私たちは、かつて上田市が、蚕糸業が栄えていて「蚕都」と呼ばれていた点と、 市民の皆さんと協力して行うプロジェクトである点をかけ、「みなさんとプロジェクト」と称する
プロジェクトを考案した。
「みなさんとプロジェクト」は、観光客を対象にした宿泊付き体
験型ツーリズム、地元の小中学生を対象にしたワークショップ、観光客とすべての市民をターゲットにした上田紬の製作物の販売の３つのプランに分かれている。
① 体験型ツーリズム
第一に、1 日で上田市の魅力を丸ごと体験できるツーリズムプランである。上田市の名産品である野菜や果物の収穫体験をし、廃棄される野菜や果物を染料として活用した上田
紬の染色・機織り体験を行った後に、上田市内の旅館に宿泊してもらう。
野菜の収穫体験を行うことで、上田市の農作物に親しみを感じてもらうことができるうえ、廃棄野菜を染料として活用できることは環境にも良い。また、廃棄野菜を染料として活用することのメリットとして、化学染料とは違い、毎回同じ色味の染料ができるわけではないため、世界で１つのオリジナルの色味の上田紬を製作することができる。
ここで、体験型ツーリズムの参考事例として、株式会社南信州観光公社 を例に挙げる。
長野県飯田市では、2001 年 1 月に飯田市及び周辺 4 村、地元企業・団体の出資による第 3セクターとして株式会社南信州観光公社が設立された。南信州観光公社は、南信州に住む人々がインストラクターや案内人となり、訪れた人とともに普段の仕事や暮らし・趣味を

12

経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域新産業戦略室「平成２７年度
地域経済産業活性化対策調査報告書」５頁以下。
5

-130-

一緒に味わったり、地域の自然や歴史をともに楽しんだりといった体験プログラム「ほんもの体験」のコーディネートをしている。こうした地域の人々との交流を通じた体験プロ
グラムは海外からも評 価を受け、2017 年度に は｢南信州農家民泊｣が｢COOL JAPAN AWARD
2017｣を受賞し、1000 人以上の訪日外国人が農家民泊を利用するまでになった。また、体験プログラムの受入地域も飯田市から下伊那郡全域に広がり、現在年間百十を超える学生団体を受け入れている 13 。
この南信州観光公社が行っている「ほんもの体験」と「みなさんとプロジェクト」の相違点は、染色・機織り体験や収穫体験など１つの体験に絞らず、複数の体験を１日でまとめて行うことで効率よく上田市の魅力を体験することができる点にある。
② ワークショップ
第二に、「みなさんとプロジェクト」をワークショップとして上田市の地元小中学生を対象に開催する。内容は体験型ツーリズムと同様に、廃棄される野菜や果物を染料にし、上田紬の染色・機織り体験をおこなう。実際に体験することで上田市の魅力を再確認するきっかけを作り愛着心を持ってもらう。またワークショップを体験した上でポスターを制作してもらい、優秀な作品を実際の広報･啓発活動に使用し、市外の人たちにこの活動を知ってもらう。
参考事例として広島県北広島町で行われているカキツバタの花での染色体験が挙げられる。同町ではこの地域で自生しているカキツバタの花を染色材料として小学生がＴシャツを染色する体験を行っている 14 。その他に長野県飯田市の下久堅小学校では同地区に伝わる「ひさかた和紙」に色を付ける「和紙染ワークショップ」を行っている。児童は粉状の染料から絵の具を作る方法や、型紙を使った染色方法などを学んだ後、自ら考えたデザイ
ンで和紙に染色する体験をしている 15 。
以上のように他の自治体でも類似の事例があることから、実現可能性は非常に高いと考えることができる。
➂製作物の販売
第三に、廃棄野菜で染色した上田紬を「彩絹（あやか）」と名付け、ブランド化し、温泉
旅館や道の駅などでハンカチ、巾着、扇子などの小物や着物を販売することを考えている。
私たちは、本年 8 月、廃棄野菜に含まれる成分から染料を抽出し染めた素材・商品を提供している(株)豊島（本社:名古屋市）にヒアリング調査を行った。それによると、廃棄野菜を使用し染色した商品は、化学染料のみで染色した商品と比べ淡く色が出るのが特徴で、シルク独特の光沢感を活かしたまま染色することができると回答を得られた。また、少量の化学染料を加えることで、色落ちもせず、原材料の色味を活かした製品を作ることがで13

南信州観光公社「長野県南部のグリーンツーリズム・エコツーリズム・体験プログラムガイド」（https://www.mstb.jp/）（閲覧日 2023 年 9 月 3 日）
14
NHK 広島のニュース「小学生がカキツバタの花で染色体験 北広島町芸北」（https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20230530/4000022515.html ）（閲覧日 2023
年 9 月 3 日）
15飯田経済新聞「飯田・下久堅小 1 年生児童、「和紙染め」ワークショップ体験」（https://iida.keizai.biz/headline/344/ ）（閲覧日 2023 年 9 月 3 日）
6

-131-

きる。小物の製作については、上田市内の工房に協力していただき、プロジェクト初期は需要に合わせ、数量限定という形で販売をする。また、「彩絹」で作成した着物を温泉旅館に置いてもらい、宿泊しに来た人たちに着用していただき、実際に触れながら上田紬について知ってもらうことを考えている。さらに、「彩絹」の着物の着用又は小物の使用により、温泉街や商店街など上田市内のお店でお得なサービスが受けられるイベントを開催することも考えている。イベントは「彩絹」の大きな PR につながるうえ、お店に立ち寄る機会を生み、街全体の活性化にも繋がる。
第2節

政策のメリット（1） 市民にとってのメリット
第一に、農業の後継者不足の解消が期待できる。近年、上田市の農業従事者の数は大幅に減少しており、約 80％が 60 歳以上の者で占められている 16 。現在は多くの農家で外国人労働者を雇い、労働力不足を補っているが、農業を存続させるには、上田市で農家として生計を立てる人を増やす必要がある。体験型ツーリズムを通して観光客や市民が農業を体験し、その楽しさややりがいなどを知ってもらうことで、農業を新たな就職先として視野に入れ、定住してもらうこともでき、後継者不足解消に繋げることもできると考える。
第二に、伝統産業の復興によるシビックプライドの醸成が期待できる。シビックプライ
ドとは、「都市に対する市民の誇り」である。市民の誇りといっても、単なる郷土愛ではな
く、特定の地域を愛し、「ここをより良い場所にするために自分自身が関わっている」という、当事者意識に基づく自負心を意味している。つまり、その地域に貢献したいと思う心意気であるため、地域の人以外もシビックプライドを育むことができると考える。シビッ
クプライドを持つ住民が増えることで、地域の活性化や観光客を迎え入れる風土の醸成などにつながり、市の魅力をより発信することができる。そして、上田市以外で生まれ育った方も、「 みなさんとプロジェクト」に参加することでシビックプライドを育むことができ、伝統産業の復興、人口減少の抑制ひいては人口増加が期待できると考える。
第三に、廃棄野菜の有効活用ができる。前述した通り、｢みなさんとプロジェクト｣では、上田市の名産品であるレタスやリンゴ、ブドウなどの中から廃棄されてしまう農産物を染料にし、染色体験を実施する。レタスでは、供給過剰により市場における卸売価格の著しい下落が見込まれる場合、全国農業協同組合連合会から一定量を廃棄するよう協力を求められ、１軒の農家だけで年間 1000 箱以上を廃棄してしまった例がある。これらの本来廃棄される予定であった様々な農産物を染色に使用することにより、食品ロスの減少に繋げることができる。また、廃棄野菜を食品として流通させるわけではないため、食用の野菜が売れなくなるといった副作用を招くこともない。
（２）地域にとってのメリット
第一に、地域外の人との交流が増加することである。地域外の人が、「みなさんとプロジェクト」に参加して、上田市の魅力を感じ、関心が高まることで、定住に繋げることができる。また、上田市の住民はこのプロジェクトを通して、地域の魅力について再発見する
ことにより、前述したシビックプライドを育んでもらうことで、地域全体で観光客誘致に

16

上田市政策企画部政策企画課・前掲（注）9
7

-132-

86 頁参照。

取り組むことができる。それにより、人口流出を防ぐだけでなく、伝統産業の復興にもつながる。
第二に、地域の活動が SDGs への貢献にもつながることである。2015 年の国連サミット
において SDGs（持続可能な開発目標）が合意されて以来、日本を含む世界各国は、この目
標達成に取り組んでいる。上田市が「みなさんとプロジェクト」に取り組むことで、17 個ある目標のうち目標 12 の「つくる責任、つかう責任」を達成することに資すると考える。
「つくる責任、つかう責任」の項目は、持続可能な消費と生産のパターンを確保することを指している。私たちの計画では、廃棄野菜や果物を染料として使用することで、食品ロスの減少を目指しているため、持続的な環境負荷の減少を見込むことができる。また、交流の増加は、目標 11 の「住み続けられるまちづくり」を達成することに資すると考える。
「住み続けられるまちづくり」は、都市と人間の居住地を包括的、安全、強靭かつ持続可能にすることを指している。私たちの計画では、地域への関心を高めてもらうことを目指しているため、定住人口の増加を見込むことができる。
第三に、名産品の知名度の向上が期待できることである。上田市は、高い晴天率と少雨、
多様な地形や土壌、高い標高によりもたらされる昼夜の寒暖差など、農作物の生産に大変適しており、主にレタスやダイコン、リンゴといった野菜や果物などが作られている 17 。そこで、豊富にある市の農作物と上田紬を活用した新しい特産品をつくり、販売することで話題性を創出することができる。それにより、市の名産品である野菜や果物、上田紬に興味を持つ人が増え、知名度の向上に繋がる。
第四に、上田紬の「ブランディング」の向上ができることである。
「ブランディング」とは、「ブランド」を消費者に認知させ、ニーズを知り、強みやポジションを明確にする活動であり、「〜といえば〜である」といった意識付けにも繋がる。
「みなさんとプロジェクト」
を通じて、体験者に上田紬の強み、ニーズを知ってもらうことで「ブランディング」の向上が見込めるのではないかと考える。また、前述のとおりブランド化した「彩絹」の評判が口コミで広がることで、「紬といえば上田紬」という認識を広められるのではないかと考える。
第五に、将来的な養蚕業復興の可能性を生み出すことである。近年では、上田市内にほとんど養蚕農家はなくなり、紬生産に使われる絹糸の多くを中国やブラジルなど海外からの輸入に頼っている 18 。そこで、「みなさんとプロジェクト」を行うことにより、養蚕・製糸から製品化まで一貫して上田市内で行う産業の循環が生まれ、紬をより多くの人に知ってもらう機会になる。これにより、地域ブランディングや 6 次産業化による地域活性化に繋げることができる。また輸入品に頼り、供給が安定しないという課題を解決することが期待できる。この試みは、養蚕業の再評価へと発展する可能性も秘めており、持続可能なまちづくりにつながると考える。

17

上田市ホームページ「信州上田観光情報」（https://www.city.ueda.nagano.jp/site/kankojoho/5219.html ）（閲覧日 2023 年 8 月
21 日）
18（株）ハムラ「上田紬とは」（http://ueda-tsumugi.com/koubou/koiwai#koiwai_pv）（閲覧日 2023 年 8 月 8 日）
8

-133-

第３節

事業を進めていく上での課題

この事業を進めていく上での課題は大きく分けて 2 つある。
第一に、どのくらいの人が体験型ツーリズムに参加してくれるかということである。成功事例として、石川県小松市で行われた「“クラフトの掛け算”キュレーションを愉しむ北陸伝統文化深耕ツアー確立プロジェクト」を挙げる。ここでは、小松市から福井県福井市に至る地域における文化資源(伝統工芸、食、酒)を情報の選別によりマッチングさせ、地域伝統文化産業の若手職人の指導の下、器などのものづくりを体験できるツアーを実施した。さらに、完成した食器を使って食事をする機会も提供することで職人とツアー利用者の相互理解を深めることとなった 19 。
私たちが提案する「みなさんとプロジェクト」も、小松市のプロジェクトと類似しており、上田紬の染色・機織り体験を行った後、上田市の旅館に宿泊してもらうことで、上田市の魅力を知ってもらうことを目的としている。このように体験型ツーリズムでは、地域の自然と文化、伝統、歴史等を掛け合わせることで新たな体験価値を生み出すことができる。実際に五感で体感することは、見ること以上に文化の本質を理解することができるた
め、このような体験型ツーリズムは人気がある。小松市のような実例があるため、「みなさんとプロジェクト」も安定した集客が見込めるのではないかと考える。
また、視覚に訴えかけることのできる写真系 SNS、ニュース性や即時性を求められ情報発信ができるテキスト系 SNS、より詳しい説明や理解度を高めることができる動画系 SNSなど各 SNS の特色を生かし、プロジェクトの知名度向上に取り組むことで多くの集客を目指す。
第二に、協力してくれる事業者がいるかということである。まず、この事業に理解を示す事業者に対して、資金援助をすることで参加を促す。実際に、長野県では伝統的工芸品
産業の後継者育成に取り組む事業者に対して助成金を交付している 20 。この助成金は、伝統的工芸品の後継者確保や需要喚起等の支援策、伝統的工芸品の技術を活用した新商品の開発支援などに実際に使用されている。
「みなさんとプロジェクト」でも未来を担う若い世
代に伝統工芸を伝えるためという目的が一致しており、この制度の活用が見込める。そして実際に県の助成金を使用する事業者が存在することから、協力してくれる事業者も見込めると考える。これに加えて、上田市が設けている信州上田ブランドのブランディングが図られる取組を支援する補助金制度を活用すれば、さらに効果が期待できる 21 。
また、
「みなさんとプロジェクト」による事業者のメリットは資金面だけではない。若い19

文化庁「 文化資源の高付加価値化』課題解決への事例集」（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/pdf/93851301_01.pdf ）（閲覧日 2023 年 9 月 3 日）
20長野県「伝統的工芸品産業の後継者育成に取り組む事業者に助成金を交付します」（https://www.pref.nagano.lg.jp/mono/happyou/20230710press.html ）（閲覧日 2023 年
9 月 3 日）21
上田市ホームページ「ブランディング支援事業補助金」（https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/shoko/4701.html ）（閲覧日 2023 年 9 月 9
日）
9

-134-

世代にワークショップを提供することを前述したような SNS に載せることで、興味を持ってくれる方が増え、商品の売り上げ向上にも繋がると考える。そして、後継者不足に悩まされている伝統産業を、未来を担う子供たちに知ってもらうことにも繋がり、後継者不足解消に役立つのではないかと考える。このようなメリットを PR することで、協力してくれる事業者がさらに現れることが見込まれる。
第5章

おわりに

今回の提案は、人口減少と伝統産業の衰退という問題をすぐに解決できるような効果が出るものではないが、長期的にみれば「みなさんとプロジェクト」を通じて上田市の交流
人口を増やし、蚕都復興を期待できるものである。
上田紬のような伝統工芸品は、時代が変わっても受け継ぎ、守られてきたものであり、その地域の歴史や文化を学ぶことができる貴重な遺産である。市民に、地域への誇りや愛着を持って生活してもらうため、上田紬を振興していく必要があると考える。
現在は海外産絹糸の台頭により、純国産の絹糸から上田紬はほとんど生産されていない。
蚕糸業全てを上田市で行うことで新たな雇用を創出し、労働力人口を増加させることもできると考える。また、「みなさんとプロジェクト」を通じて、旅館、農家、工房といった分
野は違っても地域貢献や上田市を活性化させたいという同じ志を持つ市民を繋げることができる。その繋がりからまた新しい取り組みやプロジェクトが生まれ、上田市のさらなる発展に繋がると考える。

10

-135-

〈参考文献〉
飯田経済新聞「飯田・下久堅小 1 年生児童、「和紙染め」ワークショップ体験」（https://iida.keizai.biz/headline/344/ ）（閲覧日 2023 年 9 月 3 日）
上田市政策企画部広報シティプロモーション課「令和 2 年上田市の人口（令和 2 年国勢調査結果報告書）」上田市政策企画部政策企画課「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画（令和３年度～
７年度）」
上田市ホームページ「信州上田観光情報」（https://www.city.ueda.nagano.jp/site/kankojoho/5219.html ）（閲覧日 2023 年 8 月 21日）
上田市ホームページ「ブランディング支援事業補助金」（https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/shoko/4701.html ）（閲覧日 2023 年 9 月 10日）
NHK 広島のニュース「小学生がカキツバタの花で染色体験 北広島町芸北」（https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20230530/4000022515.html ）（ 閲覧日 2023 年
9 月 3 日）経済産業省「経済産業省説明資料」（文化審議会文化財分科会企画調査会（第 9 回）2022 年
7 月 27 日提出資料)
経済産業省地域経済産業グループ経済産業政策局地域新産業戦略室「平成２７年度 地域
経済産業活性化対策調査報告書」
信州上田観光協会「上田紬の織物体験！ 小岩井紬工房で、400 年の文化に触れる」（https://ueda-kanko.or.jp/blog/special_tsumugi/）（閲覧日 2023 年 9 月 3 日）
総務省「伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査結果報告書」(2022 年 6 月)
長野県「観光地利用者数統計調査結果」（https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/riyousya.html ）（閲覧
日 2023 年 9 月 3 日）
長野県「伝統的工芸品産業の後継者育成に取り組む事業者に助成金を交付します」（https://www.pref.nagano.lg.jp/mono/happyou/20230710press.html ）（閲覧日 2023 年
9 月 3 日）
（一社）日本工芸産地協会「地域サプライチェーンと小規模事業者の関係 ～工芸業界の場
合～」（中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会 (第 14 回)2018 年 10 月 12 日提出
資料）（株）ハムラ「上田紬とは」（http://ueda-tsumugi.com/koubou/koiwai#koiwai_pv）（閲覧日 2023 年 8 月 8 日）
文化庁「 文化資源の高付加価値化』課題解決への事例集」（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/pdf/93695702_01.pdf ）（閲覧日 2023 年 9 月 3 日）
南信州観光公社「長野県南部のグリーンツーリズム・エコツーリズム・体験プログラムガ
11

-136-

イド」

（https://www.mstb.jp/）（閲覧日 2023 年 9 月 3 日）

12

-137-

上田市の発展と伝統の継承
摂南大学

法学部

増田ゼミ

担 当 教 員：増田 知也（マスダ トモナリ）代

表者：大丸谷 開（ダイマルヤ カイ）

発表者：䕃山 一起（カゲヤマ イツキ）、大丸谷 開（ダイマルヤ カイ）

参加者：䕃山 一起、清水 嶺央、大丸谷 開、山﨑 彩美（50 音順）

梗概
公共政策フォーラムのテーマである「人口減少時代の持続可能なまちづくり」に基づいて、私たち増田ゼミナールが提案するものは“「知ってもらう」に重点を置いた持続可能なまちづくり”である。現状上田市の人口は減少傾向にあり、また、高齢化指数を示す老年人口指数は 54.1％という数値が出ており、年々増加傾向にある。加え、高齢化の影響を受け、伝統的工芸品製作者も減少傾向にあり、工場を閉める人が後を絶たない。
以上の課題を踏まえ、上田市においては人口回復が最優先課題として挙げられ、その為には結婚率・出産率などの人口増加に繋がる数値を増加させる必要があるが、補助金などを配布したとしても必ずしも数値増加に繋がるわけではない。そこで、上田市が力を入れている“ふるさと回帰”を活用して、人口増加をさせようと考えた。上田市には、豊富な資源・土地が存在し事業として行うには最適である。しかし、この事業を活用するにあたって何点か、市と移住者との関係で不十分な部分が露呈している。これは市と移住者との関係だけでなく、市と地域住民、市と学生との関係も解決しなければならないものである。そこで、私たちは小学生から大学生、観光客、移住希望者、移住者を一環とした生涯学習型のプロジェクトとし、学生向けプロジェクト・移住者向けプロジェクトでは、“知ってもらう”ことを重点に置いたプロジェクトを展開している。
最後に“知ってもらう”ことに重点を置いたまちづくりを展開する理由を説明する。ふるさと回帰事業を行うにも、地域活性化を行うにも、その根幹にあるものが「その場所について知る必要があり、また、その知識を活用する場所を設ける必要がある」ためである。

1 / 10

-138-

第1章

テーマの定義と課題

第１節

長野県上田市の現状分析

上田市は、2006 年に旧上田市・丸子町・真田町・武石村が合併して発足した長野県東部にある都市である。上田市は、東信地方及び上田地域の中心都市となっており、長野県内の長野市・松本市に次いで、3 番目に規模の大きい都市とされており、国際会議観光都
市及び計量特定市に指定されている。この上田市には、新潟県から流れる信濃川（千曲川）が流れており、右岸には、真田氏が築いた上田城を中心とする城下町があり、左岸には、執権北条氏の領地があり安楽寺・北向観音などの文化遺産も存在し、現在も多くの歴史的観光地として賑わいを見せている。
人口（人）86,00084,00082,00080,00078,00076,00074,00072,00070,00068,000男

66,000女

64,0001,960 1,965 1,970 1,975 1,980 1,985 1,990 1,995 2,000 2,005 2,010 2,015 2,020 2,023

西暦（年）
図 1

性別別人口 推移（上田市・10 月 1 日現在 ）出典 ： 上田 市 「人 口 ・世 帯数-上田市 ホーム ページ -Ueda」＜https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/2948.html＞（最 終閲覧 日 2023 年 10 月 1 日）を基に 作成

しかし、上田市は少子高齢化が進行しており、両性ともに 2000 年以前までは増加傾向であったが、2000 年を機に減少傾向に移っている（図１）。現在、男性・女性併せて152,967 人（内訳男性：75,082 人・女性：77,885 人）まで人口を減少させている。また
高齢化を示す“老年人口指数”に注目すると、生産年齢人口（15 歳～64 歳）に対して老年人口（65 歳以上）は 54.1％と、年々数値が高くなっている。そのため、高齢化が進んでいることが理解できる。
前述で人口は減少傾向にあると記載したが、年齢別人口推移をみてみると、生産年齢
人口は増加傾向にある（図２）。理由として考えられるものは、上田市が積極的に行動している“ふるさと回帰”事業が起因として考えられる。ふるさと回帰とは、移住及び帰郷を目的として中心都市から移り住むことを指す。認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センターの調査では 2022 年移住希望地で長野県が 2 位を取っている。長野県は中心都市から比較的近郊にある都市であるため、地方都市への移住がなされやすいと考えられる。実際、上田市の移住交流推進課が行った第一回上田市移住者アンケート結果（以下、上田市アンケ
2 / 10-139-

ート結果とする。）Q3 では、約85％以上が首都圏及び中部ないし関西圏からの移住であり、年齢層では、20 代から 40 代までの子育て世代が 60％弱を占めている。
次に伝統的工芸品産業について上田市の現状を見てみる。上田市には経済産業省認定の“信州紬（上田紬）”、長野県知事認定の“長野県農民美術、信州手描友禅”が存在する。しかし、文化庁・文化審議会文化財分科
企画調査会（第 9 回）資料６ 経

人数（人）
年少人口
生産年齢人口
老年人口110,000
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00001980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2023
西暦（年）

図 2

上田市の年 齢（3 区分）別 人口 推移

出典： 上田市 「人口 ・世 帯数-上田市 ホーム ページ -Ueda」＜ https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/2948.html＞
年 齢 別 人 口 令 和 5 年 版 Excel よ り 作 成 （ 最 終 閲 覧 日 2023 年 10 月 1 日 ）済産業省資料（以下、経産省資料とする）によると、全国各地で伝統的工芸品産業の生産額及び従業員数・現職の伝統工芸士は高齢化の影響を受けて減少傾向にあると考えられる。
第２節

テーマの定義とねらい

私たち増田ゼミナールが考える『人口減少時代の持続可能なまちづくり』とは、人口増加を目的とする上田市の活性化である。まず、持続可能なまちづくりを作成するにあたって、伝統的工芸品の協力は必要不可欠なものであると考える。理由として、上田市では、様々な特産物が作られている。中でも、伝統的工芸品は、その土地の個性・特徴を活かし、一つの作品に対して長い年月をかけて、丁寧に作成されており、伝統工芸品の発展を促進するためにも地域と行政は協力する必要があると考える。しかし、前述の経産省資料のように伝統工芸士及び生産数は減少傾向にあるのが現状である。
このような問題を解決するために、私たち増田ゼミナールは“人口増加を目的とする上田市の活性化”という視点を置き、SDGs⑧『働きがいも、経済成長も』8.9 ターゲット「2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興、産品販促に繋がる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し、実践する」を基礎として、伝統工芸品の活性化と移住及び交流の基盤の再構築を狙いとして立案する。
第３節

上田市の課題増田ゼミナールが考える上田市の課題は、「伝統的工芸品の継承と活性化、及び、上田市について深く知ってもらう必要がある」ということが挙げられる。まず伝統的工芸品の継承について、経産省資料によると、伝統工芸士及び後継者の減少が示唆されている。加
えて、後継者を見つけ出すのではなく、親族関係で済ます伝統工芸士も多い。理由として、弟子を取ったとしても一人前になるには多くの時間を有し、それなら幼い頃から仕事内容を見てきた家族および親族に継承をしてもらった方が良いのではないかと考える。後継者を親族関係で済ませているということは、後継者育成に対して行政が満足のいく対応
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が取れていない部分が露呈しているのではないかと考えられる。加え、伝統的工芸品の活性化については、伝統的工芸品ごとにイベントを開催し、活性化を図ろうとしているが、まだまだ不十分なものであると考えられる。
次に、上田市について深く知ってもらう必要がある部分については、その市に興味・関
心をもつことは、ふるさと回帰及び移住者の増加を図るために

上田市についてのアンケート結果（一部）は必要なものである。しかし、7人

多くの人は、上田市についての

上田市を知っている

理解が進んでいない。これは、摂南大学学生 45 人に上田市についてアンケートを取った結果の一部である（図３）。上田市につ

上田市を知らない

38人

いて知っていると回答した方は45 人中 7 人（16％）という値が出ている。この結果から、関西

図 3

上 田市に ついて のアンケ ート結 果（一 部）

圏の大学生には上田市という都市は浸透していないと理解することができる。また、前述のように人口増加を目的とする上田市の活性化を目指すのであれば、上田市の知名度の増加を目指していく必要があると考えられる。
総じて、今回のテーマである『人口減少時代の持続可能なまちづくり』を作っていくには、「伝統的工芸品の継承と活性化、及び、上田市についてより深く知ってもらう必要がある」という２つは欠かせないものだと考える。
第2章

知ってもらうに重点を置いた持続可能なまちづくり

第１節

このプロジェクトの目的

なぜ、このようなプロジェクトを置いた理由として、前章 3 節にも記載のように、上田
市の課題について「伝統的工芸品の継承と活性化、及び、上田市を知ってもらう必要がある」を挙げた。その課題が出てきた根本的な課題として、上田市の認知度の増加が必要だと考える。実際、上田市アンケート結果によると、移住するまでに上田市へ足を運んだ回
数で、約 92％以上の人が 2 度以上足を運んでいるという結果が出ている。こ（新しい物事を）の結果から、上田市はもう一度来てみ

知ってもらうたいと思えるような魅力があるということが理解することができ、このことから（図４）のような“知ってもらう→関心を持ってもらう→再度来てもらうという循環”が繰り返されていることが理解できる。私たちは、この循環

再度

関心を

（以下、知の循環とする。）を利用し、来てもらう

持ってもらうこの循環の中で“知ってもらうこと”
図 4

知の循環構 想図

4 / 10-141-が必要であると考え、重点を置き、本プロジェクトを考案した。
第２節

プロジェクト概要

私たちが挙げる『「知ってもらう」に重点を置いた持続可能なまちづくり』には、大きく分けて 2 つのプロジェクトが存在する。このプロジェクトを考えるにあたって、“伝統的工芸品とふるさと回帰（U,I,J ターン）”を根底に考えている。１つ目は、学生向けのプロジェクト、２つ目は、移住者向けのプロジェクトである。上記２つの詳細な内容は、第３章及び第４章で説明するが、大まかな内容を記載する。学生向けのプロジェクトでは、ターゲットを小・中学生と高校生・大学生に分け、小・中学生向けには、地元の伝統的工芸品等に興味を持ってもらう働きがけづくり、高校生・大学生には、各都市の問題を発見及び解決できるような企画立案し、実行に移すような働きがけを設けるプロジェクトを作成している。双方で、移住者向けのプロジェクトでは、ターゲットを移住者と移住希望者・観光客に分け、移住者には積極的に活動に参加するキッカケづくり、移住希望者にはもう一度来訪したいと感じさせるようなものや住んでみたいと思わせるキッカケづくりを行うプロジェクトを作成している。
上記２つ（４つ）は、互いに作用しあっていると移住者考えられる。（図５）のよ

地域住民

うに、小・中学生が高校・大学生となった時に、体験

小・中学生• 住民協働活動• 体験型学修型学習において培ってきたものを前提に、地域の課題を解決するような企画を立案し、実行に移すことを目的として、また、大学生や移住希望者に対して、地域住民との関わり合いを増加

移住希望者

高校・大学生観光客• 地域一体型させることによって、ふる• 移住体験

さと回帰事業ないし都市活

プロジェクト

性化・伝統的工芸品の活性図 5化を目指すことができる。
第３節

企画運営活動

プロジェク トの相互作用案

このプロジェクトに生まれる効果

増田ゼミナールが立案するプロジェクトの目的は、“上田市について知るキッカケづくり”を念頭に置いて考えている。加え、付随的に地域の協働の強化を図ることができ、上田市が公共政策フォーラムのコンセプト（以下、コンセプトとする。）として挙げている、“公共私の連携の組織・地域の枠を越えた、連携による安全・安心なまちづくり”が達成できることが大きなメリットである。なぜ、“地域の協働”が安全・安心なまちづくりに繋がるのか、白石は、

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2013 年 11 月末現在、13 コミュニティが SC 1 を公式に導入しているが、その背景には、地域の安全向上による障害予防はもちろんであるが、地域の協働によるまちづく
りが希薄化している地域の絆を深める手段として有効な手段としての期待がある。とりわけ、2011 年 3 月の東日本大震災によって、地域のつながりや（行政による公助だけに頼るのではなく）地域の共助の強化することの重要性が見直されており、その視点から SC への期待が高まっている（白石 2014:162-163：脚注は作成者が付記）と述べている。上田市について知るキッカケを増やしていくことで、多くの企業が連携して地域活性化に取り組み、また、興味を持った学生ないし団体からの地域活性化の提案等を増加させることにも繋がる。その結果、上田市が注目されることによって、より一層の安全・安心なまちづくりが形成され、私たちがプロジェクトの目的としている“上田市について知るキッカケづくり”かつ、上田市がコンセプトとして挙げている“公共私の連携や組織・地域の連携を越えた連携による安全・安心なまちづくり”に繋がると考える。
第3章

学生向けプロジェクト

第１節

詳細な内容

学生向けプロジェクト（橙色部分）には『体験型学修』と『地域一体型企画運営活動』が存在する。この 2 つのプロジェクトでは、自主的・主体的な学びの促進させること、企
画立案や実施、地域の担い手になるものとしての人材育成の向上させることを重視し、伝統的工芸品の活性化に繋がるものと考えている。前者の『体験型学修』は、上田市に関する歴史（例）上田市発足の経緯・伝統的工芸品がつくられた経緯等）や伝統的工芸品がどのような過程で作成されているのかなど、実際に体験やワークショップを通して学習し、また、後者の『地域一体型企画運営活動』では、伝統的工芸品や地域に関する企画（例）
小学生・中学生に実施するワークショップや後述する移住体験プロジェクトなどの企画）を一から企画・立案し、実行に移すことを行い、地域住民と体験者・移住希望者の橋渡し役を担うサイクルを回すことが狙いである。
第２節

ターゲット

本プロジェクトのターゲットは２つ設定した。前者の『体験型学修』では、地元や県内の小学生から大学生までをターゲットとして置いている。後者の『地域一体型企画運営活動』では、地元や県内の高校生・大学生のみならず、様々な大学と連携を結びことによって、県外からの大学生までを対象とすることができ、近隣大学に留まらないターゲットを置いている。この 2 つのプロジェクトを学生中心においた理由は、伝統的工芸品の活性化
及びジェネリックスキルの向上がある。（ここでのジェネリックスキルとは、すべての人に求められる能力を指す。）しかし、スキルの向上が出来たかどうかを座学（授業・講義
等）だけでは判断がしにくく、本当に知識として取り入れることができたのかを判断をしにくい、そのため、このような体験を通して学習をした知識を実際に使える場面・場所を

1

SC…セーフコミュニティといい、「地域の協働」を基盤とした安全なまちづくりという6 / 10-143-設ける必要が出てくる。また、文部科学省が制定した教育基本法 第３条（生涯学習の理念）（以下、教育基本法とする。）では、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人
生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」とされており、学習者が様々な場所・機会で勉学に励むこと、また、その成果を発表・実行に移す場面・場所が無ければ、生涯学習とは言えないものだという解釈が取れる。そのため、このような２つのプロジェクトを設けることによって、自主的に学習に励む事を行い、主体的に行動を起こすことができるのであれば、教育基本法並びに本プロジェクトの目的に適合するターゲットを設けた。
第4章

移住者向けプロジェクト

第１節

詳細な内容

移住者向けプロジェクト（緑色部分）には『移住体験』プロジェクトと『住民協働』プ
ロジェクトが存在する。この 2 つのプロジェクトでは、移住希望者・観光客や移住者・地域住民に対して、再度土地の風土・伝統的工芸品の良さなどを知るキッカケを作り、ふるさと回帰事業に繋げることを重視して考えている。上田市は、ふるさと回帰事業に積極的に行動を起こしている。しかし、少々手の届いていない部分が顕在化している。実際に上田市アンケート結果 Q13 によると“移住体験住宅や移住後の世話人の存在が欲しい”という記載がある。このことからふるさと回帰事業としての移住させる目的には適合しているが、その後の対応が移住希望者・移住者と上田市とで相違があるのではないかと考えることができる。そのため、上記の 2 つのプロジェクトを実施することによって、そのような相違を無くすことが本プロジェクトの狙いである。
第２節

ターゲット

本プロジェクトのターゲットは 2 つ設定した。前者の『移住体験』プロジェクトでは、移住希望者・観光客をターゲットとして置いており、後者の『住民協働』プロジェクトでは、移住者・地域住民をターゲットとして置いている。本プロジェクトに対して移住希望者・観光客ないし移住者をターゲットとして置いた理由は、地域コミュニティの活性化を基に、ふるさと回帰事業の振興を担うためである。しかし、ふるさと回帰事業の振興をす
るためには、上記のような課題（上田市と移住希望者・移住者との対応の相違）が一番の課題である。その課題を解決するために、地域住民との関わり合いを増加させることによって、「移住者 to 移住希望者、移住者 to 上田市、移住者 to 学生」などという、移住者を起点として情報共有が可能であり、移住に関しての疑問や実際の金銭関係等の普段上田市に聞けないようなことも聞くことが可能になり、より一層のふるさと回帰事業の振興が可能になると考える。
このような情報交換を育むことで、地域活性化を図ることができ、また、学生や移住希望者とつながりを持つことによって、学生主体の企画に参加・協力が可能になる。加え、上田市のコンセプトとして掲げている“公共私の連携や組織・地域の連携を越えた連
携による安全・安心なまちづくり”に適合するターゲットを設けた。

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第5章

知ってもらうに重点を置いた持続可能なまちづくりプロジェクト実施方法

第１節

実施方法

前章まで様々なプロジェクトの詳細概要を説明してきたが、ここからは実施方法について説明していく。
まず、このプロジェクトを実行段階に移す前に、上田市と増田ゼミナールは協働して事業を進めていく必要がある。理由として、事業を拡大させていくために、基盤を固める必要がある。実際、1 から企画を立案していく中で、ファシリテーターや企画を立案するにあたっての支援は必要になる。そのため、上田市と増田ゼミナールが協働をすることによって、増田ゼミナールは、企画立案・実施に関して、その大学生を中心とする学生団体と上田市ないし企業の仲介役や橋渡し役を担い、企画を立案するまでの会議や立案後に必要な打ち合わせのファシリテーターを担い、また、上田市は企画立案の際の金銭的支援や企画実施に関する集客・周知などの広報活動を学生団体と合同で行うためである。だからこそ、基盤を固めていくために上田市と増田ゼミナールが協働して事業に臨む必要があると考える。
プロジェクトを進行していく方法としては、第一に、地域一体型企画を運営していくた
めに、高校生・大学生などの有志や公共政策フォーラムに参加した大学・近隣大学などの学生から連携を取り、企画立案・運営側に参加する。ここでの企画立案とは、小学生・中学生などを対象とした“ワークショップ・体験型学修” 等の伝統的工芸品に関する企画
や移住希望者・観光客を対象とした“移住体験プロジェクト”等の地域に関する企画を指す。
第二に、小学生・中学生などを対象とした“ワークショップ・体験型学修”の実施方法
として、大学生から企画案が挙がってきた際に、上田市ないし学生団体が地元の伝統的工芸品製作者と合同で会議を行い、学年に応じた企画を開催するのか、どのような内容でワークショップを行うのか、等を決定する。
第三に、移住希望者・観光客を対象とした“移住体験プロジェクト”の実施方法として、大学生から企画案として挙がってきた際に、上田市の移住交流推進課と学生団体が協働して会議などを行い、移住希望者・観光客に体験する場所・詳細な内容などを決定する。
最後に、移住者・地域住民を対象とした“住民協働プロジェクト”の実施方法として、学生団体が上記のようなプロジェクトが企画案として挙がってきた際に、地域住民への周知の促進や移住希望者等を対象としたプロジェクトに関しては、先に移住してきた者として移住に関係する諸注意等の相談会を設けた際にどのような内容で行うのかを決定する。
第２節

中・長期的な計画

知ってもらうに重点を置いた持続可能なまちづくりのプロジェクトは、第２章２節（図５）や前述記載のように、小学生から大学生、連携大学（学生団体）ないし移住希望者・観光客、さらには移住者・地域住民など、上田市を知ってもらった人・知っている人全体が協働して上田市の活性化を図ることであり、また、上田市を知らない人に対して、情報を共有し、上田市の発展・広報を行うこともこのプロジェクトの中・長期的計画である。

8 / 10

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第３節

政策効果

本プロジェクトの政策効果として、知ってもらうことはもちろんのこと、住民や移住者
並びに学生・上田市に来訪した観光客・学生に対して、当事者意識を持ってもらうことが可能だということである。理由として、今回のプロジェクト内容は、小学生から大学生、移住希望者、移住者、観光客、地域住民を“生涯学習”というものに当てはめて、プロジ
ェクト案を考えている。実際に体験型学修プロジェクトでは、地元で起きている課題や地元の産業品等を学校という壁を超越して学習することができる。また、地域一体型企画運
営活動では、幼い頃から学習してきた知識を活かし、今この土地・地域には「なにが必要なのか」を、自身で課題を探し出し、その課題についてどのようにすれば解決に導いていけるのかを調べることが学習することができる。加え、地域の課題に対して、考える時間を設けることで、地元の課題に対して何が問題で起きているのかなど、課題の神髄に気付き、当事者意識を持つことができるのではないかと考える。
さらには、移住体験プロジェクトや住民協働プロジェクトでは、今まで学習してきたものに対して、教わることや自分で考えることを意識するのではなく、地域住民・ひとりの大人として、一緒に教える・一緒に教わることを意識しているため、地元の課題などに対して、当事者意識を持つことができるのではないかと考える。
総じて、各プロジェクトに当事者という意識がけを図ることで、「自分も地域の一員でこれから問題となってくるであろうものに対して、積極的に働きがけを行わなければならない。」という意識が芽生える。
第6章

結論

上田市の市町村合併があって約 17 年が経とうとしている。しかし、時間が経過していくうちに、様々な問題（人口減少や伝統的工芸品製作者の減少である）が露呈している。
増田ゼミナールが持続可能なまちづくりを進めていく上で文献調査・研究をしている際に、生涯学習（子どもから大人まで学習するもの）の重要さが露わになった。本プロジェ
クトでは、生涯学習を『体験を通して学修するもの、自身で課題を発見し解決に導いていけるような企画運営を行うこと、団体に所属して学習をするもの』としており、本プロジ
ェクトの根本的な目的である知ってもらうということが達成できる。加え、伝統的工芸品と地域の活性化に対しても、直接的な関係はあるものの今までの関わり方では、不十分な部分があり、そのために高校生・大学生が企画したものを利用し、知ってもらうということが達成することができ、増田ゼミナールが公共政策フォーラムのねらいにも掲げた
SDGs８「働きがいも、経済成長も」8.9 ターゲット「2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興、産品販促に繋がる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し、実践する」
ことが可能であり、次世代に結び付く持続可能なまちづくりが達成でき、加え、地域の協働における安全・安心なまちづくりも達成される。
参考文献（オンライン上の資料は、すべて 2023 年 10 月 17 日に確認）
・上田市「人口・世帯数-上田市ホームページ-Ueda」＜https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/2948.html＞
9 / 10-146-

・NPO 法人ふるさと回帰支援センター「移住希望地ランキング公開」＜https://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2023/02/webnews_furusato_ranking_2022.pdf＞

・上田市移住定住サイト「上田市移住者アンケート結果」＜https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/iju/1142.html＞
・上田市「人口・世帯数-上田市ホームページ-Ueda」年齢別人口令和 5 年 Excel＜https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/2948.html＞
・文化庁「文化審議会文化財分科会企画調査会（令和 3･4 年度）第 9 回（令和 4 年 7 月 27日）

経済産業省資料」＜93743201_06.pdf (bunka.go.jp)＞

・白石陽子. (2014). 日本における安全なまちづくり活動 「セーフコミュニティ」 に関する比較分析. 政策科学, 21(4), 162-163
・上田市「公共政策フォーラム要項」
・文部科学省「教育基本法

第 3 条」＜https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/mext_00003.html＞

10 / 10-147-上田市の今と未来をつなぐ 防災まちづくり

関西大学

社会安全学部 永田ゼミナール（担当教員 永田尚三）

代表者：山村誠
発表者：大下拓馬

草場みのり

髙橋昴

宮﨑賢士朗

與倉萌

参加者：大下拓馬

鍵本葉月

草場みのり

桑原康介

髙橋昴

武部優佑

平沼極

宮﨑賢士朗

山田耕造

山村誠

與倉萌

谷尾彗樹

田中翔大

梗概
「人口減少時代の持続可能なまちづくり」というテーマに基づき、 我々関西大学永田ゼミナールが提案する事業案のコンセプトは、上田市の強みである災害の起こりにくさ、首都圏をはじめとした全国へのアクセスのしやすさ、そして現在上田市で推進されているス
マートシティ化を活かした「防災×スマートシティ」で、上田市の今と未来をつなぐ防災
まちづくりを実現することである。
本事業案の将来展望は、上田市に住む人々の災害意識の強化 等ソフト面での災害対策、
災害対応整備や組織整備等ハード面での災害対策の両面から、災害への強さを持った魅力あるまちを実現する。そして、その魅力を武器に企業を誘致し、若年層をはじめとした多くの人々が集まるまちにすることである。
本事業案の実現のための第一歩として、以下の２つの施策を挙げる。
一つ目は、防災に焦点を当てたスマートシティ化の推進である。現在、上田市ではスマートシティ化に向けた政策が打たれ、ICT、IoT 技術を活用した「持続可能な都市」の発展を目指している。この計画に着目し、我々は防災面においても ICT、IoT 技術を積極的に活用することを提案し、より災害に強いまちづくりを目指す。
二つ目は、DMAT（災害派遣医療チーム）の事務局の配置である。広域災害に対応する DMATの事務局を、災害が少なく高い安全性のある上田市に配置することで、すでに DMAT の事務
局 が 配 置 さ れ て い る 東 京 都 や 大 阪 府 の 本 部 機 能 が 損 な わ れ て し ま っ た 場 合 に 、 上 田 市のDMAT 事務局によって組織を機能させることができる。
過去の教訓から日本に住む人々の多くが自然災害への不安を抱えている。その不安を限りなく減らせるまち、市町村にこそ人は住みたいと思える。我々の提案する 事業を実現することができれば、災害が起こりにくい上田市から「災害に強い上田市」となり、必ず「人口減少時代の持続可能なまちづくり」が達成できると断言する。

1

-148-

1. はじめに本事業案のコンセプトは「防災×スマートシティ 1) 」である。永田ゼミナールが、上田市の強みや魅力を分析する中で見出したのは、「 災害が少なく、安全性が高いこと」である。
ここ 30 年程の間、わが国では阪神・淡路大震災のような都市直下型地震や、東日本大震災のような複合的広域災害が発生し、近年は気象変動等の影響で風水害が多発している。
また、南海トラフ地震の発生も危惧される。我々を取り巻く危機事案は年々複雑化・高度化し、社会安全に対する社会的関心や要請も高まっている。そのような状況下で災害が少ない環境が既に存在していることは上田市の大変な魅力である。 この上田市の強みである、災害の起こりにくさ、首都圏をはじめとした全国へのアクセスのしやすさ、そして現在進んでいるスマートシティ化を活かし、本事業案を提案する。
本事業案の将来展望としては、防災訓練をはじめとする、上田市に住む人々の災害意識の強化によるソフト面での災害対策、災害対応設備や組織の整備によるハード面の対策の両面から、災害への強さを持った魅力あるまちを実現する。人口減少時代の中、希薄化しつつある住民同士・地域間のコミュニティを、防災訓練などを通してつながりを強化していく。また、「災害に強い」をコンセプトに企業を誘致し、企業をはじめとした働き口によって人々が集まり、定住できるまちにする。その実現のための施策を二つ挙げる。
まず一つ目は、防災に焦点を当てたスマートシティ化の推進である。上田市では現在スマートシティ化に向けた政策が打たれ、進行している。その潮流に乗り、特に防災に焦点を当てたスマートシティ化を進める。この事業の目的は 、災害が起こりにくい上田市だからこそ、有事の際の対処方法がわからないといった人が生まれないようにすることである。
二つ目が、DMAT（災害派遣医療チーム）2) の事務局の配置である。広域災害に対応すべく
DMAT の事務局を配置することで、上田市の地理的な災害の起こりにくさという強みを最大限発揮できる。すでに東京都と大阪府に事務局は配置されているが、首都直下地震をはじめ本部機能が損なわれてしまった場合に組織が機能するよう 、上田市への配置を提案する。
本論文の構成としては、第 2 章で上田市の現状分析を行うとともに、本事業案の概要について説明する。更に第 3 章では上田市の強み、強みを生かした事業案の詳細について説
明し、第 4 章では本事業を進めるにあたっての課題とその解決策について考察する。そして第 5 章で本事業の今後の展望と実現可能性について検討し、最後に第 6 章でまとめたい。
2. 上田市の現状分析と事業案の概要
2-1.「人口減少」
この章では、上田市の現状及び事業案の概要について簡単に述べる。まず現状について、上田市が現在抱えている深刻な問題としては、少子高齢化による人口減少が挙げられる。
図 1 で示すように上田市の人口は年々減少傾向にあ る。国勢調査ベースでは、2000 年の166,568 人をピークに減少している。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045 年には 127,840 人、2015 年からの 30 年間で約 29,000 人減少（減少率 18%）すると推計されている。

2

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図1

上田市の人口推移(国勢調査をもとに作成)

さらに図 2 で示すのは、2010 年・2015 年・2020 年の年代三区分別推移である。年少人
口(0～14 歳)、生産年齢人口(15～64 歳)、老年人口(65 歳以上)の人口動態より、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあり、一方で老年人口は増加傾向にある。現状、上田市の後期高齢者は全体の約 17％であり、そのうえ年少人口と上田市を支える生産年齢人口の減少が顕著であることは見逃せない。

図2

上田市三区人口の推移(国勢調査をもとに作成)

また、1995 年では老年人口が年少人口を上回り、少子高齢化が進む状況にあり、年少人
口と生産年齢人口の減少傾向は今後も続いていく一方である。2045 年には 老人人口 1 人
3

-150-

当たりを生産年齢人口 1.29 人で支えることとなる。これらは、2001 年を境に流出人口数
が流入人口数を上回る、社会減による影響を受けていると考えられる。
図 3 は、2015 年と 2045 年を比較した上田市の年代別人口推移を示す。老年人口数 (65 歳以上)が増加しているのに対して、年少人口(0～14 歳)・生産年齢人口(15～64 歳)は大幅に減少している。このことは、総人口の減少及び、出生数を死亡数が上回る自然減少幅の拡
大、若い世代の大幅な転出超過が要因として考えられる。

図3

上田市年代別人口の推移比較(2015 年,2045 年) (国勢調査をもとに作成)

上田市は人口減少に対して、2016 年 3 月、「第二次上田市総合計画」を策定し、2016 年
度から 2025 年度までの 10 年間にわたる「基本構想（まちづくりビジョン）」を示した。
さらに、2020 年度までの 5 年間を計画期間とする「前期まちづくり計画」を定め、新たに、2021 年度より 5 年間の「後期まちづくり計画」を策定した。 この「後期まちづくり計画」では、人口減少対策をより強化するとともに、先端技術活用によるスマートシティ化の推進など、地域社会の維持・活性化に向けた施策をさらに深化させ、市の持続的な発展と成長を目指し、一元的に取り組んでいくこととしている。
2-2. 上田市の立地および市民の防災意識
2-2-1. 上田市の地域特色
上田市は、長野県北東部の千曲川中流部に位置し、盆地性平野と山地・山麓を持つ地域である。盆地の北側には太郎山を中心とする山々が東西に連なり、市の中心部はその南麓に広がる千曲川沿いの低平地に立地する。その低平地では、千曲川沿いの河床から微高地が形成されており、その崖の上に上田城跡や市役所、大学などの施設がある。
気候の特色は、夏と冬や昼間と夜間の激しい寒暖差、小雨量、冬の晴天の特徴がみられる内陸性気候である。上田市の地形や気候より、水害や火山、地震などの自然災害は比較
4

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的起きにくい条件である。過去に起きた災害においても、甚大な人命被害を及ぼしたものは少ない。しかし、日本は地震大国である以上、今後の災害に対する備えが必要である。
仮に、糸魚川―静岡構造断層帯全体が連動した地震などの災害が発生した場合、市民の防災に対する意識が低ければ対応が遅れ、甚大な被害を及ぼしかねない。そのため、現在の市民に防災への意識についての実態を調査することにした。
2-2-2. 市民の防災意識調査
126 名の上田市民(上田地域・真田地域・丸子地域・武石地域 )に対し、①「2023 年 9 月
2 日の防災訓練に参加したか」、②「ハザードマップで自分の住む地域の災害リスクを認識しているか」、③「避難所を決め、共有しているか」、④「食糧の備蓄や非常持ち出し袋を用意しているか」、⑤「地域コミュニティで顔を合わせる機会があるか」についての調査を実施した。 1①の質問に関しては、54.8％の人が防災訓練に参加していないと回答。②は 71.4％の人がハザードマップを確認していると回答。③では 52.4％の人が避難場所を決めて共有していないことがわかった。④は 57.1％の人が用意していると回答。⑤に関しては、47.6％の人が自治会など、地域コミュニティでのつながりがあると回答。
調査全体の結果から、約半数の人が日ごろから有事に備えた行動をしていることがわかった。しかし、避難場所を決めて事前に共有していない人が半数を占めていることや、防災訓練の参加率が高くないことは、有事の際に迅速に行動に移せないことを意味して いるのではないだろうか。
回答者の中にも、「災害の頻度が低いため、経験に基づく対策がとれていない」、「防災訓
練の回数が少ないため、いざというときに行動できないと思う」、「数年前にあった川の氾濫から防災意識はあると思うが、具体的に防災の話を聞かない」などと、災 害時の行動に対する懸念が挙げられている。今後、市民には防災意識を高めてもらうことはもちろんのことだが、上田市では既に意識啓発を実施しているうえに、それだけでは頭打ちしてしまいかねない。そのため、対策をしていない人でも安全を保てるような仕組みが必要である。
3. 上田市の強み、強みを生かした事業案の詳細
3-1. 上田市の強み
第 1 章の１項でも述べたように、上田市は盆地性平野と山地・山麓を持つ地域であり、土地的に災害に強い。上田市 HP でも、降水量の少なさや穏やかな気候は主張されている。
以下では様々な量的データ、質的データを元に、上田市の強みを分析していく。
3-1-1.降水量
まず初めに降水量に関しては、長野県の降水量は毎年 47 都道府県中下位をキープする

1

2023 年 10 月 10 日実施

Google form を利用し、上田市民(上田地域・真田地域・丸子地域・武石地

域)126 名を対象に行った。

5

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ほど少ない。直近でいうと 2022 年、長野県は 1022.5mm で全国第 43 位である。ちなみに、その年の降水量全国第 1 位の沖縄県は、2996.5mm である。長野県の中でも、特に上田市は降水量が少なく、積雪も山間地以外の地域では、10cm を超えることは稀である。
少雨地帯ではあるが、千曲川や依田川、菅平ダムや内村ダムなどの豊富な水量、そして農業用水やため池も点在するため、水不足に悩まされることはなく、寧ろ断水などに強い。
また、降水量が少ないため、大雨による河川の氾濫や堤防決壊といった水害が少ないという利点がある。
3-1-2.地震
左図が示すように、上田市周辺には活断層、そして活火山が少ない。よって上田市は地震の被害を受けにくいと考えられる。
また、上田市では、過去 100 年間
で震度 4 を超える地震の観測がなされたのは 11 回であり、震度 5 強を超える地震については観測されたことがない。今後の地震の予想に関して、文部科学省所管の、国立研究開発法人防災化学技術研究所の地震診断サイトを用いて調べてみると、上田市は、今後 30 年間で震度 6 弱を超える地震が起きる確率は 10%であった。長野県の松本市
では 45％、塩尻市では 49%であり、これらの地域と比較すると上田市
は比較的地震の影響を受けづらい
ことがわかる。
図 4 県内の主な活断層と活火山(長野県公式 HP より)
3-1-3.その他の社会災害
上田市から一番近い原子力発電所は、117.8km 先の新潟県・柏崎刈羽原子力発電所である。これは、日本の原子力災害対策指針による基準範囲 、PAZ（予防的防護措置を準備する
区域：施設から概ね半径 5km）、そして UPZ（緊急防護措置を準備する区域：施設から概ね
半径 30km）を大きく超える距離である。つまり、有事の際の原子力発電所による影響はかなり小さいと考えられる。

6

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3-2.事業概要
3-2-1. スマートシティ化について
次に、事業案の概要について説明したい。災害が起こりにくい上田市を、災害により強いまちへと発展させるためにはどのような手段を講じればよいのだろうか。
その一つとして有効だと考えられるのは「上田市のスマートシティ化」である。
実際、上田市では「上田市スマートシティ化推進計画」（以下「計画」という）が策定されており、ICT、IoT 技術を活用した「持続可能な都市」の発展を目指している。我々はこの計画に着目し、防災面においても ICT、IoT 技術 3) を積極的に活用することを提案し、災害に強いまちづくりを目指す。上田市の計画では、ICT 技術を活用した防災施策として、「ICT を活用した避難情報の発令と発信、災害情報伝達手段の多様化・多重化 」が挙げられる。一方で、IoT 技術を活用した防災施策は、「災害の危険性の高い河川などにおけるライブカメラや水位計による管理の効率化」などである。
しかしながら、現地調査の結果、上田市ではスマート化が一部進んでいるものの防災の面では予算の関係等であまり進んでいないことがわかった。上田市役所職員の方のお話によると、『これらの機器は導入にも費用がかかるのはもちろん、維持管理にもお金がかかるため、計画が円滑に進んでいない』とのことであった。
上田市が防災面を疎かにしているというわけではなく、むしろ防災にはかなり力を入れている。同市役所の危機管理防災課の方のお話によると、同市では「V-CUBE
CUBE

Bord」、「V-

コミュニケーション」というシステムを導入していることがわかった。

以下は、各々のシステムの具体的な内容である。
・V-CUBE

Bord

このシステムを用いることで、ボード上に表示された地図に避難所の開設状況などを投影したり、書き込みを行ったりと迅速な情報整理ができる。また、視覚的にも正確な情報を齟齬なく共有することができる。
・V-CUBE

コラボレーション

このシステムは、遠隔会議機能を有しており、災害本部職員―災害現場職員―避難所職員の間で映像を用いた情報共有も可能となっているため、これまでの電話での情報共有よりも正確な状況を把握することができる。
また、これらの情報に基づき、災害対策本部が住民に対して「上田市防災ポータルサイ
ト」を通じた避難情報や位置情報に基づいた、被害情報の共有が行われるようになっている。このサイトは、平時のサーバーとは別のものであるため、アクセスの集中によってサーバーが落ちるといった事態にならないよう工夫がなされている。
以上のことから、上田市では「災害対応のスマート化」が進んでいると言えるが、改善の余地はある。例えば、先ほど V-CUBE と上田市防災ポータルサイトを用いて避難所の開設状況がわかると述べたが、今後さらに混雑状況を表示するといった改善をすればより良くなると考えられる。避難所の混雑状況を○、△、×で表示をすれば、「避難所に向かったも
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のの入れず、たらい回しのような状態になる」といった事態は避けられるだろう。
また、中心部から少し離れた地域では、①中心部よりも高齢化が進んでいる、②隣の家との距離は遠くコミュニティが希薄になっている、③高齢者の足となるものがない、という現状である。災害発生時に避難すること、助け合うことが困難であると考えられる。このような問題を解決するためにも、ICT または IoT 技術を活かした施策が必要となる。
そのような中、上田市では 2023 年の 8 月に、自動運転 EV バス「NAVYA

ARMA」を公道で走行させる実証実験が行われた。このバスは、地域交通課題の解決を目的として導入さ れるとのことだが、これを活用し、有事の際には避難行動要支援者を避難所まで輸送をするといったことも有効策として挙げられる。
さらに、人々の命に関わる救急業務においても ICT、IoT 技術を活用させる余地はある。
現在、上田市では救急に関する情報は通信指令室で管理しているが、受け入れの許可を得る際は電話を用いるとのことである。この点においても ICT、IoT 技術を活用し、病院の使用状況、受け入れ態勢等の情報を端末に集約・一元化し､即座に受け入れ可能病院を見つけることができれば､効率的かつ迅速な患者の搬送を実現できるのではないだろうか。
これらの機能は、既存の技術に付け加えるかたちとなるため、巨額の初期投資は必要としない。その既存技術を持つ企業は、防災サービスを提供する消防団向けのアプリを配信しており、職団員の出動可否や、延焼・浸水区域を地図上に表示できるようになっている。
このような技術をベースとして、救急業務の面においても ICT、IoT 技術の導入が大きく期待できるのではないだろうか。
3-2-2. DMAT について
災害が起こりにくいまち､首都圏へのアクセスの良さを生かしたスマートシティ推進化計画の一つの要として､我々は DMAT(災害派遣医療チーム)の事務局を上田市に増備する必要性について検討したい。
先述の通り、上田市はここ百年ほど風水害や地震で甚大な被害を受けた記録がほとんど無く､災害の少ないまちであると言える。災害 が少ないからこそ､広域災害の際に他地域を助けられる能力を持ったまちにすることが理想的である。
日本の DMAT 事務局は、現在東京と大阪の 2 カ所に設置されており､隊員養成研修や技能維持研修、政府総合防災訓練（大規模地震時医療活動訓練）の企画・運営などを行っている。この機能を長野県上田市にも設け､3 拠点体制での DMAT 運営を行うことを提案したい。
近年、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等､今後 30 年の発生確率が 70％を超えるような激甚災害が危惧されている。これらの災害では､DMAT 事務局のある東京・大阪といった大都市に甚大な被害が想定されており､DMAT が十分に機能しない事態が想定される。その際に上田市の DMAT が最前線となり、各地域への派遣や情報の集約を果たすことで、機能不全をバックアップする役割が期待できる。3 拠点体制での DMAT 運営を行うことにより､現状より柔軟かつ迅速な初動体制が可能となるといったメリット もある。さらに､上田市は日本海側にも比較的アクセスしやすい立地であり､日本海側で大規模な雪害が発生した際に､従来よりも早く現場に到着ができるという大きな利点も生まれる。
上田市役所危機管理防災課の方に直接ヒアリングの機会を頂き､上田市に DMAT 事務局を
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設置する提案をさせて頂いたところ､好評と賛同のお声を頂いた。DMAT 事務局の設置は､上田市だけにとどまらず､国全体の防災力向上につながる。市としても専門的な高度医療が身近にあることは､上田市の強みにもなる。危機管理課としても、まちづくりの基盤は防災機能の強化だと考えているため､DMAT の拠点を設置することは有用性があるとのことである。それに加えて､文化庁が京都に移転したように、国の主要機関を 地方に分散､また安全な地域に設置させることは､機能不全時のバックアップに非常に有用であると言える。
本事業案に関して､厚生労働省大阪 DMAT 事務局の A 様にお話を伺ったところ､事業案としては価値あるものとのお声を頂いた。上田市は､平時の陸路・空路等の交通の便に関して
東京や大阪には劣るものの､松本空港を利用すれば実現可能性はある。司令塔となる事務
局を複数設置し､DMAT 事務局としてのレジリエンスの観点を含めて、即応性をあげることは重要であると DMAT 側は認識をされている。
DMAT 事務局は､2014 年の熊本地震､2018 年の胆振東部地震などの広域災害の際には､災害調査ヘリコプターを運用したり、自衛隊機を用いて運用したりするなど、事務局だけではなく被災地への事務局員の迅速な派遣には実績がある。十分に実績ある団体が市に置かれることは､市民・行政への安心感をもたらし､災害に強いまちという標榜を非常に強固にする。また､事務局の複数設置による即応性向上というメリットは､国全体も大いに享受することとなるため､国にとっても有効な事業案であることは明確である。
我々は､DMAT と連携したシステム、EMIS(広域災害救急医療システム) 4) のバックアップデ
ータを上田市に設置し､上田市スマートシティ化推進計画をさらに拡充させることを提案する。「災害の起こりにくさ」という強みを生かし､安全に保管できる上田市が重要なデータを所持・集約することにより､災害時の混乱を最小限にとどめることが可能となる。大阪
DMAT 事務局の A 様は､『サーバーを地盤が安定している上田市に置くことは理にかなっている』と述べられ､DMAT 側としても必要性を認識している。
このように､DMAT の第三拠点体制化や EMIS のデータバックアップは､「防災×スマートシティ」にあたって重要な事項であり､積極的に取り組むべきであると主張する。
4. 事業案を進めるにあたっての課題とその解決策
前章では、IoT・ICT 技術を活用した防災面でのスマートシティ化について説明してきたが、スマートシティを活かした防災都市の実現に向けて は課題がある。
スマートシティを推進するにあたり、誰もが容易に利用できることが重要である。自治体が提供する際、情報格差はなるべく小さくすることや、スマートフォンの操作になれていない市民の方々でも使いやすいシステムを構築することが求められる。
解決策としては､避難訓練の実施で地域コミュニティの醸成を促し、スマートフォンを使い慣れない方々にも情報共有がなされるようにする。上田市役所危機管理防災課の方は､訓練による地域コミュニティの醸成の重要性を述べられており､この観点は市役所の方々も認めている。
次に､新システムの導入に伴 う知識のある人材の登用、他の部署からの人員異動が必要になる。今まで紙面上で行っていた業務がデジタル化されることによる、職員への負担が考えられる。解決策としては､内閣府地方創生推進室が実施している「地方創生人材支援制
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度」を利用し､民間のデジタル専門人材を派遣､助言・サポートを求めることができる。過去に上田市は､令和 2 年度､令和 4 年度の 2 度もこの制度を利用しており､利用実績は既に存在するため､実現可能性は高いと言える。
2 章 2 項で述べた DMAT の設置に関しても課題がある。それは､周辺地域の土砂災害や河川氾濫により道路が閉塞された際に､救助に時間がかかるという点である。この問題点は上田市としても危惧しており、解決策を模索する必要がある。DMAT 事務局を増設するとな
ると､連携体制の更なる強化が求められるため､各拠点の DMAT 事務局間の連携はもちろん､上田市の土木課や危機管理課との連携も強化していく必要がある。
5. 事業案の今後の展望と実現可能性
5-1.今後の展望
我々は本事業案を、「持続可能」の観点から短期〜中期の事業案、そして中期〜長期の事
業案の二つに分割し考えた。短期〜中期の事業案は、前述の上田市に DMAT の事務局を設置すること、そしてスマートシティ化の一部として防災に特化したスマート化を進めることである。本項ではそれ以降の中期〜長期の事業案を述べる。
短期〜中期の事業案で実現するのは、「災害に強い、安心安全の上田市」である。そして中期〜長期の事業ではこれを最大限に活かす。
まず初めに考えるのは企業、企業の一部機能、企業のデータセンターの誘致である。
「災害に強い」というメリットを活かすことで企業の誘致は可能なのではないかと考える。
実際、我々が行った企業向
けのアンケート調査 2 では、災害対応力の優れた安全な地域に企業を置くことは望ましい
かという質問に対し、
「非常に
望ましい」
「やや望ましい」といった肯定的な回答が 91.94%であった。
よって、企業としても「災害に強い」まちは魅力であり、企業を置く動機に十分なり得る。
図 5 安全な地域での企業立地に関するアンケート調査

22023 年 10 月 10 日実施

ネットリサーチサービス「Freeasy」を利用し、全国の 20 歳以上 99 歳以下の経営者・役員、自営業者の男女 150 人を対象に行った。

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さらに、企業のデータサーバーを置くデータセンターの誘致という観点において、上田の地理的な強みも大きく発揮される。そもそもデータは企業にとって失うことのできない
重要な資産である。そしてそのデータを管理する大元であるサーバーが損壊することは望
ましくない。そこでサーバーの機能を一部、もしくは全部を、地震をはじめ災害リスクの低い上田市に置くことは企業にとってのメリットになる。
現在、データセンターの多くは大都市圏に集中している。電力供給の関係や有事の際にサーバーへすぐに向かえるような立地に置くなどさまざまな要素がある中で大都市圏に置かれている。つまり大都市圏にデータセンターを置くことにメリットや有効性がある。しかし、大都市圏に集中しているということは、自然災害に対するリスクの分散ができていないことになる。その問題を懸念し、環境省はデータセンターの地方への分散立地によってレジリエンス強化を図ろうとしている。地方分散をするにあたっても、災害に強いまち
は大きな強みであり、データセンターを誘致するには上田市は好条件を備えている。
企業の誘致、企業のデータセンターの誘致を上田市で行うことで、そこに従事する人は上田市に住むという選択肢を取るのではないか。全国の一般市民に向けて我々が行ったア
ンケート調査 3 では、「災害の発生リスクが小さく、発災時でも対応力がある都市に住みた
いと思うか。」という質問に対し、「そう思う」「どちらかというとそう思う」という肯定的な回答が 90.66%であった。さらに、「 最も恐れている災害は何か。」という質問に対しては、「地震」との回答が 82.67%、「津波」という回答が 5.33%であった。2 章 2 項で記述したが上田市は地震リスクが小さく、海がないため津波のリスクもない。
また、「発災時でも対応力がある」という点に関しては災害時、第一線で活動を行う DMATの事務局を配備しているため、発災時の対応力は持ち合わせている。さらにスマートシテ
ィ化の一環として、ICT、IoT 技術を活用することで第 3 章 2 節 1 項でも提示したように、避難所の混雑状況の表示や、自動運転バスを活用した避難行動要支援者の輸送など、若年層から高齢者まで幅広い災害対策をとることが可能となると考えている。
災害に強く、発災時の対応力にも優れたまちを本事業案では提案した。そしてアンケー
ト結果からもそのようなまちは企業にとっても魅力であることがわかり、さらに居住にあたっての求められる条件であることもアンケート調査からわかった。そのため、我々が提案する事業案が実現すれば、上田市に拠点を置く企業が増え、さらに企業関係者をはじめそこに住む人が増える。そうすることで上田市が抱える人口減少の課題の解決の一助になり得る。また企業が上田市に拠点を置くことで雇用の創出も可能になり、地域への還元性もある。
5-2. 予算概要と実現可能性
本事業案は「防災×スマートシティ」であるため、本事業を行うのは災害関連の事業を担当する危機管理防災課と上田市スマートシティ化推進計画を担当している DX 推進課などが担うのが適当だと考える。予算については、DMAT は国の事業に該当し、スマートシテ

32023 年 10 月 10 日実施

ネットリサーチサービス「Freeasy」を使用し、全国の 20 歳以上 99 歳以下の男女 150 人を対象に行った。

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ィは一から作るのではなく、現行のシステムを利用して追加・修正を行うものであるため、経費は莫大なものになるとは考えにくい。
資金源についてだが、以下の補助金が存在する。
①地域デジタル基盤活用推進事業の補助事業
無線ネットワーク設備とこれに接続するソリューション機器が補助対象となる。補助率
は事業費総額の 1/2 以内で、応募し、採択されると補助される。
②情報通信技術利活用事業費補助金
この補助事業の定義に「これまで全国 27 箇所において実施してきたＩＣＴを活用したまちづくりの成果事例または先進的な地域情報化の先進事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。」、「ＩＣＴを活用した地域における先進事例や成果事例において構築したシステムの「横展開」を通じて、農業、医療・健康、観光、防災、働き方など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。」などとある。
補助率は 1/2 以内である。
既存システムを用いる事業が大半であり､経費がそれほど莫大なものになるとは考えづらい。そして、現在は上記の 2 種の補助金だけでなく、スマートシティの実現のために多くの補助金のシステムが存在するため、充分実現可能な範囲に収まるだろうと思われる。
6.おわりに我々が提案する事業案は、中長期的な目線で、「持続可能なまちづくり」を捉え、上田市が発展していくための準備としての事業を防災に特化して行った。人口減少の解決や持続可能なまちづくりは一朝一夕には実現しない。将来どのようなまちを実現するかという目的を明確にし、短期的な目標を置くことでその目的が達成、実現するのだと我々は強く考える。本事業案は、上田市の土地そのものが持つ、「災害に強い」という唯一無二の強みを活かす。その強みから、我々の提案する事業案を実現することができるのであれば、必ず「人口減少時代における、持続可能なまちづくり」が達成できる。地震大国と言われる日
本に住む人々の地震や災害への不安は共通である。 その不安をできる限り減らせるまちに
こそ人は住みたいと思える。そして、上田市にはそう思わせられるだけの土台がある。
「上田市の今と未来をつなぐ 防災まちづくり」の描く未来は明るいと我々はここに断言する。

注1) スマートシティ
ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0 の先行的な実現の場と定義されている。
2) DMAT(災害医療派遣チーム)
医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職および事務職員）で構成され、
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大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。
3) ICT・IoT
ICT とは「Information and Communication Technology」の略称で、「情報伝達技術」と訳される。情報・知識の共有に焦点を当てており、「人と人」「人とモノ」の情報伝達といった「コミュニケーション」が中心である。
IoT とは「Internet of Things」の略称で、PC やスマートフォンなどの従来型の通信機器を除いた、ありとあらゆる「モノ」がインターネットとつながる仕組みや技術のこと。
4) EMIS(広域災害救急医療システム)
災害拠点病院をはじめとした医療機関、医療関係団体、消防機関、保健所、市町村等の間の情報ネットワーク化および国、都道府県間との広域情報ネットワーク化を図り、災害時における被災地内、被災地外における医療機関の活動状況など、災害医療に関わる情報を収集・提供し被災地域での迅速かつ適切な医療・救護活動を支援することを目的とした
システム。
参考文献
(1) 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 『 日 本 の 地 域 別 将 来 推 計 人 口 － 平 成 27(2015) ～57(2045)年－(平成 30 年推計)
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/6houkoku/houkoku_5.pdf(2023

年 10 月 18 日確認)
(2) 上田市ホームページ『合併(平成 18 年 3 月 6 日)に関すること』
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/gyokan/6028.html(2023 年 10 月 18 日確認)

(3) 上 田 市 ホ ー ム ペ ー ジ 『 上 田 市 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 総 合 戦 戦 略 』
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/21327.pdf(2023 年 10 月 18 日

確認)(4) 上田市ホームページ『上田市の統計年別データ「上田市三区人口の推移」』
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/3653.html(2023 年 10 月 18 日確認)

(5) 上 田 市 ホ ー ム ペ ー ジ 『 信 州 上 田 観 光 情 報 「 気 候 風 土 」 』
https://www.city.ueda.nagano.jp/site/kankojoho/5532.html(2023 年 10 月 18 日確認)

(6) 上田市ホームページ『上田市版人口ビジョン(策定 平成 27 年 10 月

改定 令和 2 年 3月)』https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/21261.pdf (2023 年 10 月
18 日確認)(7) 内 閣 官 房 ・ 内 閣 府 総 合 サ イ ト

地 方 創 生 『 地 域 再 生 計 画 』

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai59nintei_furusato/plan/b117.pdf(2023 年 10 月 18 日確認)
(8)上田市ホームページ『令和５年度防災訓練』
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kiki/84837.html(2023 年 10 月 18 日確認)
13

-160-

(9)上田市ホームページ『上田市の統計』
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/50544.pdf （2023 年 10 月 23 日
確認）(10)上田市ホームページ『第二次上田市総合計画（平成 28 年度～令和 7 年度）
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kikaku/42027.html（ 2023 年 10 月 19 日確認）
(11)長野県環境保全研究所

上田盆地の地形発達と上田泥流の起源

https://www.pref.nagano.lg.jp/kanken/johotekyo/kenkyuhokoku/hozen/documents/03ue
da.pdf (2023 年 10 月 18 日確認)
(12)国土交通省 気象庁『年ごとの降水量の値 長野県』
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/annually_s.php?prec_no=48&block_no=47610&year=2022&month=&day=&view=p5（2023 年 10 月 12 日確認）

(13)国土交通省 気象庁『年ごとの降水量の値 沖縄県』
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s1.php?prec_no=91&block_no=47936&year=2022&month=&day=&view=（2023 年 10 月 12 日確認）

(14)気象庁『震度データベース』
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php(2023 年 10 月 18 日確認)
(15)国立研究開発法人防災科学技術研究所『もしもあなたの街で地震が起きると？』https://nied-weblabo.bosai.go.jp/10sec-sim/（2023 年 10 月 16 日確認）

(16)長野県『第 1 章長野県における自然災害』
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/hokenko/hoken/gakkoanzen/documents/2_p9 32.pdf (2023 年 10 月 18 日確認)(17)上田市ホームページ『上田市スマートシティ化推進計画』第 4 章

個別政策50 頁 https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/30436.pdf

34 頁,（2023 年 10月 16 日確認）(18)株式会社ブイキューブ『ブイキューブの製品・ソリューション』
https://jp.vcube.com/(2023 年 10 月 15 日確認）

(19)東信ジャーナル電子版『「自動運転ＥＶバス」を上田市の公道で走行する実証実験の出発式を日置電機で行う！ ★上田市の「日置電機(株)」と神奈川県「(株)マクニカ（原一将社長）」』2023 年 8 月 30 日
https://tjournal.co.jp/corporate/post-10694/（2023 年 10 月 16 日確認）

(20)株式会社タヌキテック『システム概要』
https://tanuki-tech.co.jp/（2023 年 10 月 16 日確認）

(21)上田市防災ポータルサイト『上田市防災ポータルサイト』
https://www.ueda-bosai.jp/bueda20/portal/html/home.html （2023 年 10 月 16 日確認）(22)日本集団災害医学会：改訂第 2 版 DMAT 標準テキスト，へるす出版，2015.3(23)厚生労働省 DMAT 事務局『DMAT 活動要領』
http://www.dmat.jp/dmat/katsudoyoryo.pdf(2023 年 10 月 15 日確認)

(24)厚生労働省『健康医療「災害医療」』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089060.html(2023 年 10 月
14

-161-

15 日確認)(25)厚生労働省『EMIS 広域災害救急医療情報システム』
https://www.wds.emis.go.jp/(2023 年 10 月 15 日確認)

(26)厚生労働省『広域災害･救急医療情報システム (EMIS)を活用した情報収集体制の強化について』

https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000360980.pdf(2023 年 10 月

15 日確認)(27)内閣府地方創生推進室『地域における Society5.0 の推進に向けて』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000775127.pdf(2023 年 10 月 18 日確認)

(28)内閣府地方創生推進事務局『地方創生人材支援制度』
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html(2023 年 10 月 18 日

確認)(29)内閣府地方創生推進室『地方創生人材支援制度及びデジタル専門人材派遣制度
令和２年度派遣について』
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/pdf/r2_jinzai_shien_0801.pdf(2023 年 10 月 18 日確認)(30)内閣府地方創生推進室『地方創生人材支援制度 令和４年度派遣について』
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/pdf/r04_jinzaishien5.pdf(2023 年 10 月 18 日確認)(31)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣府地方創生推進事務局『まち・ひと・
しごと創生基本方針

2021 』 https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03 -6-18-

kihonhousin2021hontai.pdf(2023 年 10 月 18 日確認)

(32)地域デジタル基盤活用推進事業のご案内地（令和５年６月９日版）.pdf (go5g.go.jp)(2023 年 10 月 18 日確認)
(33)情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000860837.pdf(34)環境省ホームページ『データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業』

data-center.html（2023 年 10 月 14 日確認）(35)NTT ファシリティーズ『都市から地方へ、未来のまちづくりはデータセンターとともに』https://www.ntt-f.co.jp/column/0164.html（2023 年 10 月 13 日確認）

ヒアリングご協力
・上田市危機管理防災課(実施日 2023 年 10 月 12 日)
・上田市政策企画課(実施日 2023 年 10 月 12 日)
・上田市商工会議所(実施日 2023 年 10 月 12 日)
・厚生労働省大阪 DMAT 事務局(実施日 2023 年 10 月 10 日)
・千里救命救急センター(実施日 2023 年 10 月 10 日)・株式会社タヌキテック(実施日 2023 年 10 月 10 日)

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ＩＪＵ〜良住〜
東海大学

新たな風を吹かす

政治経済学部政治学科

岡本ゼミナール（指導教員：岡本三彦）
代表者氏名：大曽根直樹
発表者（参加者）氏名：岩本奎昇・大池龍馬・大久保智基
榊原一馬・藤井優斗・村中俊哉
≪目次≫

梗概
第1章

上田市の課題及びテーマの定義づけ

1節

上田市の現状分析

2節

上田市の課題3節

テーマの定義と狙い

第2章

ＩＪＵ〜良住〜 について

1節

テーマ背景・政策概要

2節

ターゲット

3節

住宅の詳細

4節

子育て世帯詳細

第3章

運営方法

1節

運営の仕組み

2節

政策の展望

第4章

明日への希望1節

政策効果の事例(神奈川県秦野市の事例)

2節

政策効果について3節

事業に対する課題とその解決

4節

テーマとの整合性

第5章

統括〈参考文献〉

1

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梗概

私たち岡本ゼミナールは、「人口減少時代の持続可能なまちづくり」というテーマに基づき、「上田市移住体験プロジェクト」を提案する。
「上田市移住体験プロジェクト」は、上田市が移住者に行ったアンケート調査から移住する際にあったらよかったと思う支援の一つとして「移住体験住宅や移住者向けの住宅」という声を拾い上げ、上田市の人口減少問題を移住という観点からアプローチしていくものである。
「上田市移住体験政策」は、「集合住宅体験プラン」である。
「集合住宅体験プラン」は、新たに移住体験者(以下体験者)に向け集合住宅を建設し、そこに体験入居をする仕組みである。
「上田市移住体験プロジェクト」は、移住を考えている人が実際に生活を体験し、安心して移住してもらうことを目指す。第 1 章では、上田市の人口や移住者数を中心に取り上げることで、上田市の現状と課題を整理する。第 2 章では、「上田市移住体験プロジェク
ト」に関する提案内容を具体的に説明する。第 3 章では、上田市の運営の仕組みと本政策の展望を整理する。第 4 章では、本政策の効果を他の自治体の事例を取り上げながら説明している。また、本政策によって発生すると考えられる問題についてのアプローチや、本政策が「人口減少時代の持続可能なまちづくり」というテーマにどのように関わっているのか説明していく。

2

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第1章
1節

上田市の課題及びテーマの定義づけ

上田市の現状分析

上田市は、長野県東部にある中核都市である。同市は 2006 年 3 月に上田市、丸子町、真田町、武石村が合併して誕生した市であり、また、数多くの歴史的文化遺産や特色ある伝
統行事、国指定の二つの高原に代表される雄大な自然、由緒ある温泉等々、地域の個性が際立つ豊富な観光資源をもち、それぞれが四季折々の多様な彩りある景色が人々を魅了する。
まず人口に注目する。人口数のピークである 2000 年と 2023 年の各人口構成を比較すると、生産年齢人口は 106,933 人から 87,772 人に、年少人口は 25,119 人から 17,550 人とそれぞれ減少している。一方、老年人口は 34,500 人から 47,507 人へ増加している。また、2045 年の生産年齢人口は 64,378 人、年少人口は 13,482 人とそれぞれ減少し、老年人口は49,980 人に増加すると予測されている。これにより、総人口を占める生産年齢人口と年少人口の割合は減少しつづけ、老年人口の割合が増加し続けることが考えられる。さらに、人口統計からも読み取れるように、上田市は人口減少が進行していくことがわかる。
（
図

「図 1

1）

総人口・年齢３区分別人口の推移」【出典】上田市人口ビジョン

次に移住者数に注目する。転入者数と転出者数の推移(図 2)を見ると、2000 年までは転入者数が転出者数を上回る社会増となっていた。しかし、2001 年を境に転出者数が転入者数を上回るようになり、社会減となる年が多くなり始めた。2011 年から再び転入者
数が転出者数を上回るようになり、2022 年のデータからも転入者数が転出者数を 179 人
上回っている状態である。しかし図 2 からも読み取れるように、転出者数と転入者数では、大きな差はない現状である。

3

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「図 2

転入者数と転出者数の推移」【出典】「上田市の統計」年別データから筆者作成

2 節 上田市の課題

私たち岡本ゼミナールは上田市で人口減少が進行している課題の根本は、少子高齢化により出生者数が死亡者数を上回る｢自然減｣の状態が継続していることが原因だと考えた。

「図 3

出生者数死亡者数の推移」【出典】「上田市の統計」年別データから筆者作成

出生者数と死亡者数の推移(図 3)を見ると、2001 年までは出生者数が死亡者数を上回
り、自然増となっていた。しかし、出生者数は減少し、一方で死亡者数は高齢化により増加していることから、2002 年を境に死亡者数が出生者数を上回るようになり、自然減へと転じた。それ以降、出生者数と死亡者数の差が徐々に拡大しており、自然減が年々加速
4

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している状態である。また、2023 年 10 月現在においても、高齢人口は 30%以上と多く、これからも自然減がさらに進行していくことが推測される。自然減という現状に対し、どのように対処をしていくかが今後の課題である。
次に、人口の増減に大きく関わる移住者数に関しての課題点を確認する。上記で触れたように転入者数は微増傾向にあるが、自然減の割合が高く、結果的に人口減少が進行している。また、上田市に移住をした人に対し行ったアンケート結果では、移住をする際にあったらよかったと思う支援の中に、｢移住体験住宅｣が挙げられていた。このような支援が上田市内に整備されていない点が大きな課題である。
これらの課題点から持続可能なまちづくりを実現するためには、積極的に転入者の呼び込むことが人口増加における最重要事項だと考えられる。そして人口が減少していく中で、更なる転入者を呼び込み、安心して上田市に移住できるような環境を整備することが必要である。
3節

テーマの定義と狙い

第 2 章で政策提案をするにあたり、岡本ゼミナールが考える「人口減少時代の持続可能なまちづくり」とは、市営住宅を利用した移住者用体験住宅を上田市内に整備し、移住者数増加を図り人口減少時代にアプローチすることである。 そこで私たちは、「持続可能なまちづくり」を人口減少のスピードを低下させることだと定義した。『上田市ひと・まち・しごと創生総合戦略』から、上田市が現在抱える多くの問題を解決していくためには人材の確保が最重要であることが読み取れる。そのため私たちは、人材を確保するために移住者を呼び込むことが最善の策だと判断した。
本政策の狙いは、門戸を広げ新規移住者を開拓し、移住者のニーズに応え、政策の発展に繋げ、結果的に移住者を増加させることである。また、移住者の中でも特に子育て世帯に目を向けたことで、幼い頃から上田市に住んでもらい定住に繋げることができるのはな
いかと考えた。また、コンセプトの中にある「安全・安心な快適環境のまちづくり」という観点から移住者と上田市の相互的なコミュニケーションを図ることができる。
第2章
1節

ＩＪＵ〜良住〜 について

テーマ背景・政策概要

1 章でも触れたように、第一回上田市移住者アンケートの結果によると、上田市に移住してきた人たちがあったらよかったと思う支援の中に、移住体験住宅や移住者向けの住宅の整備が挙げられていた。同アンケートの回答者の移住スタイルは I ターンが 5 割強と、移住者の約半数が上田市について詳しく知らない人たちが多いため、街の雰囲気や生活ス
タイルを知ってもらうには必要不可欠な政策と考える。
そこで私たちは、アンケート結果の声で多かった移住者向け体験住宅を整備する「上田市移住体験プロジェクト」を「ＩＪＵ〜良住〜」と名付け、これを提案する。「Ｉ・Ｊ・Ｕ」は移住と I ターン・J ターン・U ターンの頭文字とかけたもので、上田市に縁がある
人・ない人に関わらず全ての人を対象とし、より良い住生活を提供する意味で「良住」と
5

-167-

名付けた。また、サブタイトルの「新たな風を吹かす」とは移住者や上田市、上田市民など本政策に関わる全てのものを指す。移住者は自身の経験や価値観を上田市に取り込むきっかけを作る。一方、市や市民も移住者をただ受け入れるだけでなく、移住者が少しでも上田に慣れるように後述する政策を打ち出す。このように本政策に関わる全てのものが、移住というイベントをきっかけに上田市に新しい風を吹かせることから政策名の後に「新たな風を吹かす」と付け加えた。
本政策は移住者体験住宅をアパート型の新築集合住宅（以下集合住宅）を新築し、一定の体験期間を経た上で上田市への本格的な移住を判断してもらうものである。

2節

ターゲット

本政策のターゲットは、上田市への移住者、その中でも子育て世帯である。まず、移住者を前提としたのは、上記の梗概にもあるように本政策は、移住者があったらよかったと思う政策として挙げられており、その声に応える重要性は極めて高いといえるからである。
加えて上田市には、行政の進めている政策と移住者とのミスマッチを防ぐことができるというメリットがある。転居は人生においてターニングポイントとなる。私たちは、一定の期間を通じて自分達が将来暮らすかもしれない地域について詳しく知ってもらうことが重要であると考え、これらを踏まえて移住体験を経て定住を決めてくれた移住者は、少なくとも市の方針や環境に賛同、または好意的であるといえる。そして本政策は、第二次総合計画にある『魅力ある都市上田』として市内外に広く発信することができる。
次に子育て世帯に目を向けた理由として、持続可能なまちづくりを目指していく上で子育て世帯の移住は欠かせない要素だからである。今回の公共政策フォーラムのテーマにもあるように人口減少時代を見据えたまちづくりを行なっていく中で、減少スピードを低下させていくことが極めて重要になってくる。そこで幼い頃から上田市に住んでもらい定住させることを目標としている。
図 1 の推移より、これからも上田市は人口減少へ向かっていくことが推測される。現状のままでは、年少人口と生産年齢人口は更に減少していき、総人口の更なる低下が考えられる。この状況を打破するためには、市外から上田市に子育て世帯を中心とした移住者を呼び込む必要がある。

3節

住宅の詳細

市内数カ所に整備する予定とし、その場所は、駅の近くや郊外の国道沿いの市街地や自然豊かな公園の近く、医療施設などの近くが体験者にとって使いやすいと判断した。家賃
はエリアや部屋の間取り、階層などによって異なるように設定する。移住体験を行う上で体験者の生活になるべく支障をきたさないようにするため、全部屋にテレビや冷蔵庫、イ
6

-168-

ンターネット環境などを整備する。
加えて、本政策は子育て世帯をターゲットとして設定しているため、各部屋の防音設備の強化やパーティールームの設置、さらには共用スペースをフラットな構造にするなど幅広い子育て世帯に寄り添った空間を提案する。
なお、私たちは上田市で生活していく上での良し悪しを知ってもらいたいと考えている
ため、数日から長期まで複数のプランを想定しており、移住者の多様なスタイルに対応できるようにする。他自治体は短期的なプランをメインで行なっているところもあるが、上記でも述べたように、移住者と市の間でミスマッチが起こるのを防ぐためには、生活サイ
クルや自然環境を体感することが重要である。特に季節の移り変わりは地域によって差があるので、長く上田市で暮らしていくにはそれを肌で感じるべきだと考える。そのため、他の事例より長い体験期間を設定することが妥当であると判断した。

4節

子育て世帯の詳細「ＩＪＵ〜良住〜」政策の入居者の選定には次の条件を満たした世帯のみとする。
まず、子育て世帯の対象は、6 歳以下の子どもが 1 人以上いる家庭とする。なお、応募数を超えた場合に所得の制限を適用する。子育て世帯の対象を 6 歳以下の子どもを 1 人以上いる家庭とした根拠は、市内で小学校入学を迎える時期までに移住できれば、新しい環境
で幸先の良いスタートを切ることができると考えたからである。一方で、12 歳、15 歳以下までを対象にした場合、高校進学や大学進学など 3 年単位で市外へ転出してしまう可能性が考えられる。また、所得による制限を設けないのは、本政策は現在上田市が行なっている公営住宅事業とは異なり、移住者促進を目的としている。そのため、所得による制限をかけないのが妥当だと判断した。ただ、公営住宅は、低所得者の救済を目的としている側面があるため、形式上所得制限を設定し、応募数が規定の数を超えた場合にこれを適用する。
この条件で事業を開始していく中で稼働率が芳しくない場合は段階的に条件の緩和を進めていくことを提案する。第一に、子どもの対象年齢を 15 歳以下に引き上げる。上記で述
べたように市外へ転出してしまう可能性が考えられるが、子どもは将来の地域社会を担う存在である。そのような貴重な若者を確保するのは極めて重要なことである。第二に、所得制限を大幅に引き上げることによる事実上の撤廃。元々所得の制限は、選定の優先事項として重要視していなかったからである。第三に、子どもの有無を選定条件からの除外。
これらを順に行うことを検討している。本政策は、市外からの移住者の呼び込みが最優先事項であるため、家族構成や年齢に関係なく、上田市に興味関心がある全ての人を対象として広く受け入れる必要があると考える。
7

-169-

第3章
1節

運営方法

運営の仕組み本政策は、執行部i 、体験住居 管理者、連携者 ii、移住体験者で構成される「ＩＪＵ〜良住〜プロジェクトチーム」を設立する。（図 4）
このチームを設立した目的は、迅速に政策を実施するためであり、市役所、体験者共に手続きの効率化を図る。また、市役所や体験者とのやり取りだけではなく連携者を取り込
み、上田市全体で体験者に対して向き合うことを目的としている。具体的な運営方法は以「図 4下の通りである。

プロジェクトチームの仕組み」

まず、「ＩＪＵ〜良住〜プロジェクトチーム」を統括する執行部は、体験住宅を整備、定期的に連携者と体験者との座談会を主催、連携者の公募などを行う。
次に、移住体験施設の運営方法ついて述べる。執行部が整備した住宅を各自治センターが主体となって管理し、体験住宅の管理責任者としての役割を担当、執行部が主催した座談会を運営する。また、2 章で述べた条件に基づいて体験者の選定を行う。
最後に、「 ＩＪＵ〜良住〜プロジェクトチーム」内での連携者の役割を述べる。連携者は、執行部が各地域の自治センターにて開催する座談会に参加する。そこで、体験者と直接コ
ミュニケーションを取り、移住体験を通じて移住後の生活や子育てに対する疑問点などを共有する役割を果たす。また、連携者は体験者から受けた不安や疑問を管理責任者に共有
する。
2節

政策の展望

本政策の今後の展望について「ＩＪＵ〜良住〜」、「集合住宅プラン」をそれぞれ 3 段階に分けて詳細を述べていく。
まず、「ＩＪＵ〜良住〜プロジェクト」の第 1 段階として、上田市民の理解向上とＩＪＵ〜良住〜プロジェクトの認知を目的としている。第 2 段階では、始動した「集合住宅体験プラン」が安定して運営できることを目標にする。第 3 段階では、上田市全体に〜良住〜
プロジェクトを普及させ、様々なニーズにあった移住体験住宅を提供し、上田市への移住増加を目指す。
次に、「集合住宅体験プラン」の第 1 段階は、体験利用者の増加である。第 2 段階では、集合住宅の範囲や規模を徐々に拡大させ、上田市全体に普及させる足がかりを作りたい。
第 3 段階では、集合住宅を上田市全域に展開し、上田市のどの地区でも移住体験ができる体制を作り上げることを目指す。
第4章
1節

明日への希望政策効果の事例(神奈川県秦野市の事例)

上田市において、移住希望者に対する体験型の政策をこれまで全く行われてこなかった
8

-170-

わけではない。実例として、「信州上田のぞき見ツアー」の取り組みや毎年幾度も開催される「移住相談会」など、市外の人へ上田市の魅力を発信する取り組みがある。しかし、実際に移住者してきた人の声では「車で移動する生活になり、通勤や買い物が便利になった。
店が閉まる時間が思っていたより早い」「自然が身近にあるのがとてもよい。子供との遊び方が自然のなかで遊ぶことに変わった」このような声は、実際に住むことで気付くことである。また、「移住体験住宅の設備」や「移住者向けの賃貸があればよかった」という声もあり、移住前に体験の場を設けることで上田市の魅力を知ってもらうと同時に、「移住のしやすさ」という面に対してハードルが低くなると考えている。これらの点から移住体験住宅の効果に着目していく。
移住希望者に向けた体験住宅の取り組みに関し、先行事例となりうる市町村として、神奈川県秦野市を取り上げる。秦野市の移住住宅を事例として選んだ理由は、移住者政策の中に子育て世帯の移住者に向けた移住住宅があり、選定条件として世帯主及びその配偶者が扶養している子が小学校卒業前の児童のみである夫婦を対象としているからである。この政策は、私たちの政策案と近いと考えたので事例として取り上げる。 また、歴史と伝統・文化があり、自然環境が恵まれているので市の雰囲気も近く、県庁所在地からのアクセスや総人口、世帯数が上田市と近い規模の市である。しかし、自然減により人口減少が起きている現状もある。これらの理由から上田市と秦野市は類似している部分が多々あるので選択した。
私たちが取り上げる事例は、秦野市で行われている市営の定住促進住宅「ミライエ秦野」である。この制度では、秦野市への移住希望者に対して、市内での生活を体験できる機会を提供する「移住お試し住宅」を設置し、一定期間生活体験ができる場を提供することで市への移住促進を図ることを目的としている。また、住宅内に情報交換や交流活動ができる場として、子育て支援センターがあり、子育て環境が充実している。他にも徒歩圏内に商業施設があり、生活にも便利な住居となっている。体験者の声として「豊かな自然と田舎過ぎないところがちょうどいい」「便利な暮らしがしたければ中心部に、田舎暮らしをしたければ周辺部に、と多様な生活ニーズに合うまちだと感じている」という声があがっている。
2節

政策効果についてこのように秦野市の事例から見ても、移住体験制度は移住を考えている人に対して前向
きな決断をする後押しとなる。また、体験を通じて移住者が市に対して何を求めているかが明らかになることで、市役所にも今後の移住政策を行う上でメリットになる制度だと考えられる。さらには、私たちが提案する体験住宅の取り組みと、上田市で現在行われている移住者への補助金や移住者相談会のアピールを推進していくことで、より移住者を呼び込むことができると考えている。
私たちの提案は、子育て世帯を対象に集合住宅を新築し、一定の体験期間を経た上で上田市への本格的な移住を判断してもらうものである。長野県をはじめ、全国的にも前例が少ない政策となっているが、移住体験の場を設けることで、不安要素を解消し安心して移
9

-171-

住できるため、この政策提案は移住者の増加が見込める。このような集合住宅を上田市内の各エリアへ展開していくことができれば、自然が豊かな地域や市の中心地など移住者の住居のニーズに合わせた移住体験を提供でき、移住を決めるハードルが下がる。
3節

事業に対する課題とその解決

本政策を進めていく上で、いくつか課題が生じる。一つ目は、移住体験中の就業ケアについてである。その場合は公共交通機関を利用して出勤する場合には、その交通費の補助を行うこととする。また、上田市内の企業と提携を結ぶことによって、移住者は新たな就業先の紹介を市から受け、就業に対する心身の負担を軽減することを目指す。さらに、座談会の中で先輩移住者に当時の経験を聞く機会を設ける。
二つ目は、子育てのケア iiiについてである。体験期間中に指定の病院であれば、共通利用ができる診察券を交付する。また、就業ケアと同様に、座談会の中で先輩移住者に当時の子育て、医療福祉の経験や仕組みを共有する機会を設ける。
三つ目は、移住体験が終了した後、体験者にどのように寄り添うかについてである。移住を決めた人には、市内の公共交通を一定期間無料で利用できるフリーパスを交付する。
それを、公共交通で市内の散策や日常生活に活用してもらう。また体験者全員に、上田市のチケット QR サービスを付与して、移住しなかった人には別の機会で後日上田市に訪れてもらうようにする。
4節

テーマとの整合性

本政策のターゲットである移住者が増加することで、継続的な人材確保という点において上田市の持続可能性に繋がると考えられる。1、2 章でも述べたように移住体験プロジェ
クトを行うことで移住者のニーズに応え、座談会を通じて移住者の不安や疑問を解消し、移住の促進に繋げることが目的である。また、移住者の中でも子育て世帯に目を向けたことで、幼いうちから上田市に住んでもらい定住につなげることができる点も、本政策の持続可能な点である。
第二次上田市総合計画の基本施策の中に移住に向けたシティプロモーションを推進する
取り組みが見られ、実際に移住希望者への情報発信や移住希望者を上田市に導かせるための施策について市が積極的に取り組んでいる。このような取り組みを受けて、住み続けたい都市の実現を目指している上田市に私たちが提案する本政策は効果的であると考えた。
また、コンセプトの中にある「安全・安心な快適環境のまちづくり」という観点から連携
者から移住者へと上田市の魅力や移住に関しての相互的なコミュニケーションを図ること
ができる。

10

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「図 6

体験希望者の循環図」「図 7

集合住宅整備プラン」

図 6、7 のように本政策は持続的に移住者に体験住宅を提供することができ、上田市に住みたいと思う体験者の多様なニーズに合わせた、柔軟な政策となっている。特に体験住宅
を経て上田市の暮らしや魅力について知ってもらうことで移住後も充実した生活を送ることができる。また、上田市もこのようなサイクルに則り、絶えず移住者の門戸を広げ新規移住者を開拓することができる。

第5章

総括

約 20 年前から、上田市の少子高齢化が進行し、今後もその傾向は顕著になっていくと予測される。この問題を少しでも解決していくためには生産年齢人口を維持・増加していく
ことが求められる。しかし、2022 年の厚生労働省の合計特殊出生率の推移は、2021 年が1.30 であり、2022 年が 1.26 と年々減少傾向にあり、現段階において出生率の増加は見込めない。そのため人口増加を図るためには、上田市外から移住者を呼び込むことが妥当であると考える。
そこで私たちは政策として「IJU〜良住〜」を提案する。人口減少時代の中で持続可能性を追求していくにために、私たちは本政策で移住という観点に着目にし、体験者に対するサポートを自治体だけでなく、連携者をはじめとした一般市民も加わり、地域一丸となって体験者や新規移住者を受け入れるものを提案した。本政策を行うことで、体験者が上田
市での雰囲気や生活スタイルを知り、その上で一層上田市での暮らしを充実させることが可能であると考えられる。
私たちは体験者と市がより真剣に向き合う機会を設け、双方のミスマッチを未然に防ぐことが極めて重要だと考える。だからこそ私たちの提案には長期的なプランを導入した。
これまで上田市が行ってきた政策に私たちなりのアイディアを加え、上田市に移住してきた人が心から良かったと感じるような政策を打ち出した。体験者と市が時間をかけ、その中で市民とも良い関係性を築く「IJU〜良住〜」政策を強く提案する。

11

-173-

＜参考文献＞

・第二次上田市総合計画(https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/3873.pdf) (2023 年 10 月 20
日確認)
・第二次上田市総合計画

後期まちづくり計画(https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/30026.pdf) (2023 年 10 月 20
日確認)
・上田市立地適正化計画 Q &A
(https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/18221.pdf ) (2023 年 10 月 20
日確認)
・第二次上田市総合計画

住民アンケート

調査結果報告書(https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/3886.pdf) (2023 年 10 月 20
日確認)
・上田市住民アンケート

調査結果報告書(https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/20275.pdf) (2023 年 10 月 20
日確認)
・上田市の統計(https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/3653.html) (2023 年 10 月 20 日確
認)・上田市人口ビジョン(https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/21261.pdf) (2023 年 10 月 20
日確認)
・上田市の統計

令和 3 年(https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/50544.pdf) (2023 年 10 月 20
日確認)
・上田市ひと・まち・しごと創生総合戦略（https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/3090.pdf） (2023 年 10 月 20
日確認)
・上田市

第一回上田市移住者アンケート結果(https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/iju/1142.html) (2023 年 10 月 20 日確認)
・地域別、年齢別人口(https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/53892.xlsx) (2023 年 10 月 20
日確認)
・人口、世帯数（推計人口）（出生・ 死亡・転入・転出・その他）(https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/45941.xlsx) (2023 年 10 月 20
日確認)
・ 秦野市

人口と世帯数(https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1632206145393/index.html)
12

-174-

(2023 年 10 月 20 日確認)
・秦野市

移住お試し住宅（ https://www.tanzawalife.net/miraiehadano.html ）(2023 年 10 月 20 日確認)
・レアリア

＜移住者インタビュー＞都会と田舎の魅力を併せ持つ丹沢のまち秦野（https://rarea.events/event/110967）(2023 年 10 月 20 日確認)
・厚生労働省

令和 4 年

人口動態統計月報年計の概況(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/dl/gaikyouR4.pdf） (2023 年 10 月 20 日確認)i

移住交流推進課、⼦育て・⼦育ち⽀援課、住宅推進課
上⽥市に実際に移住してきた⼈たち、地域交流アドバイザー
iii
移住体験期間中を指す
ii

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上田市武石地域における住民主体の地域活動をとおした
持続可能な地域づくりのあり方に関する考察
長野大学環境ツーリズム学部 松下ゼミ（担当教員：松下重雄）
代表者：廣川京香
発表者：小澤優花、小林彩希、須山明日美、廣川京香、藤岡美希、堀内菜央
【目次】
梗概
はじめに
第１章

武石地域の現状・課題と地域資源

１．武石地域の概要と過疎地域の現況
２．武石地域の住民組織
３．武石地域のコミュニティ資源
第２章

武石地域における住民主体の活動に向けた協働の取り組み

１．地域資源ワークショップの運営
２．体験プログラムの試行
３．住民主体の地域ビジネス展開に向けたワークショップ
第３章

武石地域における地域ビジネス展開に向けて

１．地元ぐらし型まちづくりと武石の地域づくり
２．武石地域周辺における参考事例調査からの知見
第４章

武石地域のコミュニティ資源を活かした地域ビジネスの提案

１．夢プログラムを推進する関係案内所の形成
２．クリエイティブなまちづくり拠点の創出
３．古民家を活用したコミュニティカフェの整備
４．遊休農地を活用した農福連携によるコミュニティ農園
５．文化資源「武石かるた」を活用した地域イベント
６．コミュニティ通貨「もん」による武石のつながりづくり
おわりに
参考文献

1

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【梗概】
関係人口創出による地方の活性化が注目される中にあって、住民主体の観光まちづくり
や地域ビジネス（ソーシャル・ビジネス）の導入をとおした、持続可能な地域づくりのあり方/可能性を探ることが本研究の目的である。
研究対象地域は、上田市の南部に位置し、市内中心部から車で約 30 分の距離にある上田市武石地域である。2006 年の市町村合併によって旧武石村より上田市にな り、人口 3,182
人、1,381 世帯である（2023 年 10 月現在）。また、2022 年 4 月には一部過疎地域に指定され、対策地域の持続的発展、地域の問題点を解決するために上田市過疎地域持続的発展計画を策定した。こうしたことから、コミュニティの衰退、行政サービスの低下などが懸念される一方で、住民主体の地域づくりが模索されている。
本研究では、こうした地域の活動にゼミ活動として積極的に関与し 住民主体のまちづくりの展開を仕掛けるアクションリサーチの手法を採用した。具体的には、地域住民組織である「武石風土つなぎ隊」や「武石ロマンの会」との協働により、地域資源発掘のためのワークショップの開催や地域協働による体験プログラムの企画・運営等をおこない、地域主体のツーリズムの展開方策を模索した。これらの展開の過程で、地域住民の中に 、生活
風景や身近な環境に対する気づきや、観光まちづくりに対する主体性の喚起、さらには地域内の新たなつながりの形成が参与観察より確認された。
さらに、これらの活動を基盤に武石地域の住民自治組織である「住みよい武石をつく る会」との協働により、今後の住民主体の地域ビジネスの展開アイデアの創発を目指したワ
ークショップを開催した。また、こうした地域活動と並行して、参考事例調査として、上田地域および周辺地域でコミュニティ/関係人口形成で先駆的な取り組みを実践する NPO
や行政の取り組みについても実地調査をおこなった。そうしたなかから、「地元を、すてきな偶然の出会いが起こる場として主体的に楽しむこと」という地元ぐらしを通じて、地元の課題を解決したり、魅力を発信したりすることと定義される「地元ぐらし型まちづくり」の意義と、それを支える「セレンディピティ」についても現場で確認することができた。
これらを踏まえ、上田市武石地域における住民主体の地域活動をとおした持続可能な地
域づくりのあり方として、６つの観点からなる武石地域のコミュニティ資源を活かした地域ビジネスを提案した。具体的には、「夢プログラムを推進する関係案内所の形成」、「クリ
エイティブなまちづくり拠点の創出」、「古民家を活用したコミュニティカフェの整備 」、「遊休農地を活用した農福連携によるコミュニティ農園 」、「文化資源・武石かるたを活用
した地域イベント」および「コミュニティ通貨『もん』による武石のつながりづくり」である。今後、これらのアイデアを地域とともに試行錯誤しながら実践し、武石地域の持続可能な地域づくりに貢献していきたい。

2

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はじめに
関係人口創出による地方の活性化が注目される中にあって、住民主体の観光まちづくり
やコミュニティ・ビジネス（ソーシャル・ビジネス）の導入をとおした、持続可能な地域づくりのあり方/可能性を探ることが本研究の目的である。
研究対象地域は、地方都市近郊の一部過疎地域として位置づけられる上田市武 石地域である。当該地域でまちづくり活動を実施する地域住民組織に、地元大学のゼミが積極的に関与して住民主体のまちづくりの展開を仕掛けるアクションリサーチの手法を採用した。
地域住民参加によるまちづくりワークショップの開催、地域協働による地域体験プログラ
ムの運営等をおこない、そうした地域活動過程の参与観察をとおして見えてきた地域の可能性について本論文で整理した。
なお、長野大学松下ゼミでは、2021 年度より当該地域において地域協働型の研究活動を展開している。本論文は、主に 2022 年度から 2023 年度の取り組みから得られた知見をまとめたものである。
第１章

上田市武石地域の現状・課題と地域資源

１．武石地域の概要と課題（１）武石地域の概要
長野県上田市武石地域は、美しい自然環境と歴史的な価値を兼ね備えた地域である。長
野県上田市の南部に位置し、市内中心部から車で約 30 分の距離にある。2006 年の市町村合併によって旧武石村より上田市になる。人口 3,182 人、1,381 世帯である（2023 年 10月現在）。
この地域は、隣接する松本市、長和町とともに観光資源である美ヶ原高原の麓にあり、自然豊かで、四季折々の美しい自然景観で知られている。特に、春には桜が満開に咲き誇
り、秋には紅葉が美しいシーズンが訪れる。しかし、美ヶ原高原と言う観光資源がありな
がらも、上田市武石地域にあるという認知は低く、観光客誘致が長年の地域の課題になっている。
武石地域は、歴史的な価値を豊富に持っており、歴史的な建造物や寺院、神社が存在している。武石城はこの地域の象徴であり、城の跡地には、城址公園が設備されている。地
域経済は、農業と観光だ。農業では、お米や野菜、果物などが栽培され、特産品として生産されている。教育機関においては、武石地域には小中学校や公共図書館が存在し、地域の子供たちへの教育環境が設備されている。交通面で武石地域は、上田市内の中心地に近接しており、JR 上田駅や自動車道へのアクセスが良好だ。これにより、地域へのアクセスが容易であり、観光客や地域住民が利便性を享受している。
また、2022 年 4 月には一部過疎地域に指定され、対策地域の持続的発展、地域の問題点を解決するために上田市過疎地域持続的発展計画を策定した。こうしたことから、コミ ュ
ニティの衰退、行政サービスの低下などが懸念される一方で、住民自治組織 「住みよい武石の会」が設立され、住民主体の地域づくりが模索されている。市街地の様相は、かつて
は、武石郵便局、旧武石村役場、農業協同組合の辺りは「武石銀座」と呼ばれる商店街で賑わいがあった。しかし、近年、空き店舗が目立ち、賑わいが無くなってしまっている。
3

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そうした武石銀座を復活させるため、イベントや地元のコミュニティ団体が盛んに活動しており、地域住民の交流が促進されている。地域のお祭りやイベントは、地域文化の保存や発展に貢献しており、地元の伝統を次世代に受け継いでいる。地域の文化を体験することもでき、様々な文化に触れることもできる。
このように武石地域は、美しい自然や歴史的な遺産、産業、文化、地域へのアクセスの点が魅力ある地域だ。地域住民が協働しあい、地域の魅力を発信させていくことで、武石地域は今後も活性化していくことが期待される。
（２）過疎地域としての武石地域
武石地域の課題としては、過疎化の進行があげられる。人口減少 の観点について国勢調査による人口動態より比較すると。上田市は戦後から 1960 年代までは減少していたものの、1970 年代から 2000 年まで増加していた。一方、武石地域は 1950 年以降減少が続い
ている。

図

表

4

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また、住民基本台帳に基づく 2021 年 1 月 1 日時点の上田市の人口は 15 万 5595 人で、5 歳階級別にみると、最も多い割合は 70 歳～74 歳の階級・7.6%、次に 45 歳～49 歳の階級・7.5%、50 歳～54 歳の階級・6.7%となっている。一方、武石地域の人口は 3304 人で、5 歳階級別にみると、最も割合が高いのは上田市と同様に 70 歳～74 歳の階級・9.5%、次に 65 歳～69 歳の階級・8.4%、60 歳～64 歳が 8.4%となっている。上田市と比べて、武石
地域は総人口に対する高齢化率が高い事がわかる。加え、0 歳～14 歳の人口の割合は上田市が 12%であるのに対し、武石地域は 9.6%である。3%の差であるが、武石地域のほうが、少子化が進んでいる事は確かである。加え、上田市と武石地域のコーホート変化率法を利用して分析した人口増加率についても述べたい。コーホート変化率法は、各年齢階級のコーホート変化率が今後続くものとして人口を予測するものである。表では、上田市と武石地域のコーホート変化率の比較を行っている。見比べてみると、武石地域は上田市に比べて、生産年齢人口の変化率が 1%を切っている年齢層が多いのがわかる。

表

表

特に、上田市内では住宅や商業施設の郊外拡散と中心市街地の衰退化が進行している事も、少子高齢化の一因である。郊外への大型施設の立地や宅地化の進行により、農地と宅地の混在する箇所に新たな下水道等の都市基盤整備が必要となる箇所がある。一方で、空き店舗や空き地が点在するなど空洞化が進んでいる。しかし、上田駅を中心に大規模 店舗
や高層住宅などの立地も見られるようになってきている。以上より、武石地域の課題として、少子高齢化の進行とともに都市の局所的な人口集中と人口減少が起こっている事がまずは挙げられるだろう。
特に産業に関して、人口減少と関連する問題点があるので、述べていきたい。まず、武
5

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石地域の農業について、小規模・高冷地などの悪条件の中で営まれていたが、時代の変遷
とともに機械化、省力化が図られている。しかし、高齢化のために作業委託する農家も増
えてきており、全農家が農業のみで生計を立てる事は困難な状況に陥っている。そのため、兼業農家が増加している。また、武石地域の工業は、小規模の事業所が大部分であり、農業同様、就業者は減少傾向にある。若者が参入し、定着できるような産業の育成等を図る事が必要である、と考えられている。一方で、就業人口が減少傾向にある第一次産業・第二次産業に対し、観光業などの第三次産業への就業者は増加傾向にある。現在、武石地域
では、地域に根ざした観光形態を目指している。それには、武石の環境や歴史的遺産などの地域特有の資源・魅力を、地域住民ともに認識し、発信していく必要がある。しかし、地域住民はその地域に住み、身近であるが故にその魅力に気づかない事が多い。また、活かしたい魅力を発見しても、それをどう活用していくのが良いのか、資源を活用できなかったり、活用計画を実現できなったりする場合がある。夢や計画があっても、それを実現する事が難しいのが、武石地域の第三次産業の課題として挙げられる。
２．武石地域の住民組織
武石地域においては行政主導で設立された住民自治組織はもとより、地域住民有志によって設立された地域住民組織が多く活動する。このうち、当ゼミと本研究プロセスにおいて協働した活動を展開している団体について整理する。
（１）住みよい武石をつくる会
住みよい武石をつくる会は、上田市武石地域の住民が信頼と協働により、身近な課題を解決し、地域の歴史や文化・自然並びに特性を活かして生活の維持 /発展を推進することを目的に平成 29 年 3 月に結成された「住民自治組織」である。主に地域協議会、全 18 自治会、地域づくり団体や福祉・農林・商工などの各種団体から構成されている。
この会には、運営方針の検討、調整のための運営委員会の他に、いくつかの専門部会が設置され、活動がなされている。
表

住みよい武石をつくる会の専門部会と担当する事業

専門部会

事業

1

ふれあい交流部会

地域内外の交流推進に関する事業

2

自然・生活環境部会

自然環境保全、生活環境に関する事業

3

産業・経済部会

農林業、商工業、特産品に関する事業

4

健康・福祉・体育部会

健康推進、社会福祉推進、スポーツ振興に関する事業

5

子育て・教育文化部会

子育て支援、青少年健全育成、文化、歴史に関する推進事業

6

広報部会

地域内外への情報発信に関する事業、住民の意見を聴取する
事業（２）武石風土つなぎ隊：つなぐ家、ぴざらぼ
武石風土つなぎ隊（以下、つなぎ隊）は、平成 25 年に住民の有志によって結成された団
6

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体である。つなぎ隊は、武石銀座と呼ばれた武石郵便局や旧町役場、旧ＪＡ信州うえだ、
商店街の衰退をきっかけに、新たな賑わいを創り出そうとして発足し、武石仮装大賞をはじめとした様々なイベントを開催している。
つなぎ隊の活動の拠点として、「つなぐ家」と「ぴざらぼ」の２つがあげられる。つなぐ
家は、➀地域の子どもたちも立ち寄れる駄菓子屋、②地域住民の手芸作品を販売する場、③住民が気軽に集まって趣味などを楽しめる場、④リサイクルショップ、⑤地元野菜の直売所などコミュニティにおいて様々な機能を持っている。ぴざらぼとは、地 元住民の協力のもと作られたピザ窯と食事スペースがある場所で、武石地域のイベントに合わせ、地元住民によるピザづくりと販売を行っている。
（３）武石ロマンの会
信州たけしのロマンと魅力を掘り起こし発展させる会（通称たけしロマンの会）は、令和 3 年に結成された住民の有志団体である。武石地域の活性化を目的に、歴史・文化などの資源の発見、地域資源の観光への活用によって、県内外からの観光客を呼び込むことを目指している。
（４）これまでのまちづくりで協働してきた団体や住民
武石の縁が輪は、地域の交流を取り持ちたいとい う思いから令和 3 年 1 月に結成されたボランティア団体である。主な活動として、月 2 回、ＪＡ信州うえだ生活店舗で本格的に淹れたコーヒーを飲みながら語り合う「ふれあいカフェ武石」を開催している。ふれあいカフェ武石に人が集まることで、道路を挟んだ向かい側にあるつなぐ家にも賑わいが生まれている。また、武石風土つなぎ隊と長野大学（松下ゼミ）が中心となり開催した古民家を活用したカフェイベントでは、コーヒーの提供を行った。
また、（３）までの団体の活動を支えてきた人物として、宮下農園の宮下和美氏がいる。
宮下氏は、現在は農園を経営されているが、これまでの経験で培った技術を活かし、ピザ
窯やぴざらぼの製作、古民家が活用できるように修理・修繕などを主導してきた。

7

-182-

３．武石地域のコミュニティ資源（１）旧武石銀座の地域資源
武石地域の中心部に位置する旧武石銀座の周辺には、地域資源としての活用が期待できる施設や土地が複数、存在している。
表

旧武石銀座の地域資源

地域資源

概要

つなぐや

武石風土つなぎ隊が運営するコミュニティ拠点。駄菓子屋、野菜の直売所な
ど多様な側面がある。

ぴざらぼ

地域住民によって作られたピザ窯と飲食スペースを備えた小屋。

みんなのハートフルガ

コミュニティーガーデン。空き地だった場所を住民が気軽に園芸を楽しめ

ーデン

る場所であり、まちの緑を増やし景観改善にもつながっている。

ギャラリー・クラノマ

柳沢裕子氏が自宅庭の蔵を改装し平成 24 年にギャラリーとしてオープンさせた。武石地域のアーティストの作品だけでなく地元住民も気軽に作品を展示できる場所となっている。

カフェなかはら

飲食店が欲しいとの地域の声を受け、中原弓枝氏が平成 29 年にオープンした飲食店。年金で生活する高齢者も気軽に利用できるように価格が抑えられており、旬野菜が多く使われたランチを 500 円で食べることができる。

JA 跡地

旧武石銀座に JA 信州うえだの武石支所として位置していたが、支所統合により令和 4 年より営業停止。現在は、建物のみが残っている。

役場跡地：芝生公園化

旧武石村の町役場があった場所は、上田市の構想によってにぎわい広場として、駐車場や公衆トイレが設置される他、芝生公園化される予定である。

古民家たまりや

住民の柳沢忠氏が所有する明治末期に建てられた古民家。新たな賑わいづ
くりに繋がるのであればという柳沢忠氏の厚意によって無償で貸し出されている 。武 石風 土つ なぎ隊 と長野 大学 /松下ゼ ミが 協働 して再 生プ ロジ ェク
トに取り組んでいる。

柳沢忠氏の農園

柳沢忠氏の所有する農地で、古民家たまりやと同じく柳沢忠氏の厚意によって無償で貸し出されている。地域では、コミュニティファームとしての活用や既に植えられている果樹の実を利用した商品開発が期待されている。

（２）他の特徴的な資源/人材など
その他の特徴的な資源として、武石ふるさとカルタ（通称たけしカルタ）という創作カルタが挙げられる。武石地域の神社仏閣や遺跡、地域行事などが題材となっており、絵は地元の子どもたちが描いたものが使われている。現在では、小学校のカルタ大会や住みよい武石をつくる会の子育て教育部会がたけしカルタの場所を巡るウォーキングイベントを開催することに活用されている。

8

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第２章

武石地域における住民主体の活動に向けた協働の取り組み

１．住民主体のツーリズムの実現に向けた取り組み（１）地域資源ワークショップの開催
たけしロマンの会では、自分たちの地域を再度見つめ直そうと、地域の生活季節暦を作成することに取り組んでいる。作成にあたっては、長野大学松下ゼミと連携しながら地域
住民参加によるワークショップを運営した。ワークショップは、2022 年の夏から秋にかけて 3 回開催し、最初の２回で生活季節暦のテーマを関係人口創出の観点から「体験（アクティビティ）」として設定し、地域資源の整理がおこなわれた。また、ワークショップの過程では、とりまとめた地域資源の活用方策として、住民主体で運営する体験プロ グラムの必要性が共有されることになった。そのため第 3 回のワークショップでは、近い将来に住民主体で取り組むことのできる体験プログラムを、具体的な担い手を想定しながら検討し、その結果を「夢プログラム 15 選」として整理し、生活季節暦とともにパンフレットとして2023 年 2 月に発行した。なお、発行されたパンフレット（A2 変形判）は、武石地域自治センターのネットワークを活用して、全戸配布がおこなわれた。

図

武石地域の生活季節暦：ともしびの里暦（松下ゼミ作成）

図武石地域の資源を活用した体験プログラム：夢プログラム（松下ゼミ作成）

9

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（2）体験プログラムの試行
こうしたパンフレットづくりに並行して、住民主体で運営する体験プログラムも試行された。一つは、たけしロマンの会が実施する武石地域の周遊ツアーで、たけしロマンの会のメンバーがガイド役となりコースを設定し、モニターとして大学生が参加費を払って参加するものである。設定されたコースは、地域の史跡や観光資源を巡る標準的なものでありつつ、地域住民との交流があるプログラムも挿入したものであった。もう一つは、武石
風土つなぎ隊が実施する「古民家たまり屋」再生体験プログラムである。古民家を再生させ、地域コミュニティの拠点にしようとする活動である。この活動に地域内外の人材に関わってもらいながら、ゆっくりと改修活動をおこなっていくことで、多様な関係人口を創出することを目指している。2022 年の夏と秋にそれぞれ実施され、夏には床の目張り体験や三和土土間づくり体験、秋には階段づくりや障子貼り体験が実施され、地域内を中心に多様な参加者が得られた。また、秋のプログラムにおいては、地域の文化祭に合わせた開催とすることで、文化祭展示会場や武石風土つなぎ隊が運営する「つなぐ家」、「ぴざらぼ」
および「ギャラリー・クラノマ」と古民家たまりやプログラムを連携させたまちなか周遊
プログラムとしても運営された。
また、2023 年には長野大学松下ゼミと武石コマンの会との協働により、一般客を対象にした夢プログラムは春と秋に試行されている。

図

古民家再生体験プログラム

図（長野大学松下ゼミ、武石風土つなぎ隊）

夢プログラム試行ツアー（長野大学松下ゼミ、武石ロマンの会）（3）観光まちづくり活動をとおした地域への影響
武石地域における住民主体による観光まちづくりの推進過程において、その初期段階における地域への影響・成果として、次の点が確認された。
10

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まず、生活風景や身近な環境に対する気づきである。ワークショップや体験プログラムの試行を通じて、いわゆる観光地としての環境ではなく、自らの地域の日常的な生活風景
や身近な里山環境にこそ観光資源としての価値があることに対しての気づきが生まれた。
特に地域の生活や身近な環境を体験・体感することや、地域の人々と交流することの大切さが認識されている。そうしたことを地域内で共有することが重要との思いから、従来からある観光パンフレットとは異なる「体験」や「交流」を中心とした成果物を作成するに至ったとも言える。
次に、地域住民の観光まちづくりに対する主体性の喚起が挙げられる。
体験・交流を中心に据えたまちづくりプログラムを検討する過程で、絵空事ではなく、地域住民自らが「近い将来」に担って実施できるものを考案することが共有されていった。
すなわち、観光まちづくりの推進を行政などに委ねるのではなく、自分たちが推進・ガイ
ド役となって進めていこうとする意識が醸成されていった。そのことにより、地域におけるより広範な仲間づくりの必要性が認識され、パンフレット全戸配布の際には活動への参加が具体的に呼びかけられることになった。また、自分たちのガイド力などの能力向上や体制整備の必要性が共有された。
そして、地域内のつながりの形成である。地域での体験プログラムの試行を経て、地域人材の発掘や地域住民の新しいつながりおよび活躍の場の形成が確認されている。具体的には、たとえば古民家改修体験プログラムにおいては、地元農家が建築技能を提供したり、福祉系の NPO がカフェを運営したり、住民自治組織の有志が連携イベンドでのピザ釜調理を担ったりと、地域内における新しいつながりが形成されている。

11

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２．住民主体の地域ビジネス展開に向けたワークショップ
令和 5 年 9 月に、地域資源の活用や人材が活躍できる場づくりについて考えるワークシ
ョップが長野大学松下ゼミと住みよい武石をつくる会により共同開催された。まず、地域資源を大学生が住民に案内する形で巡った。そこでは、住民だけでなく学生、行政の職員など年齢も所属も多様な人々で地域資源を見たからこそ、生まれた視点や発見が多くあった。例えば、柳沢忠氏の所有する古民家たまりやを見学した時には庭にある木が「和製アーモンド」と呼ばれる木の実をつけるカヤの木であることが判明したり、古民家の中にある火鉢はヤカンを乗せるためので今ではもう見られない特殊な形であると知れたりした。
異なる経験や知識を持つ人々が集まったからこそ見えた地域資源が持つ個性や暮らしぶりがあった。
その後のワークショップでは、大学生からの地域資源を活用したソーシャルビジネス提案を元に住民との意見交換会を行った。そこで出た意見の中には、武石の住民ならではの
極めてローカルで鋭い視点ものもあった。以下で述べる提案の中には、住民の方から出た意見を参考にしている。

図

住みよい武石をつくる会と開催したワークショップのプログラムと開催の様子（長野大学松下ゼミ主催）

12

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第３章

武石地域における地域ビジネス展開に向けて

１．地元ぐらし型まちづくりと武石の地域づくり
佐藤，馬場ら（2022）によると、「『自分が暮らす地域＝地元』ですてきな偶然の出会いを楽しみながらビジネスをすることが、まちづくりのこれからのあり方ではいなか 」という問題意識から、「地元ぐらし型まちづくり」が提唱されている。
この「地元ぐらし型まちづくり」は、「地元を、すてきな偶然の出会いが起こる場として主体的に楽しむこと」という地元ぐらしを通じて、地元の課題を解決したり、魅力を発信したりすることと定義されている。また、その主体（誰がやるか）、対象（誰に満足してもらうか）および関わり方（活動と収益の考え方）として、それぞれ「地元の人たちが支え合い、行政と協働しながら進める」、「共感者がつながりながら進める」および「地域内で資源を循環させながら主体的にビジネスを進める」ことを特徴としている。
また、この地元ぐらし型まちづくりにおいては、「セレンディピティ」という概念が大切とされている。セレンディピティとは、すてきな偶然に出会ったり、予想外のものを発見したりすること、またそれらに新たな価値を見出す能力のことをいう。例えば、地元ぐらしの中で仕事が成功している人たちは、「土地を貸してくれるオーナーと偶然出会った」、「幸運にも協力してくれる仲間が見つかった」などという人も多く、これらはセレンディ
ピティによるものだといえる。
セレンディピティは、一人一人の小さな発見や疑問などから生まれる。こうしたセレン
ディピティを多く生むためには、自分たちでセレンディピティが起こるような場 づくり(＝
人が集まり、多くの意見が飛び交うような場づくり )をすることが重要だ。
しかし、ただやみくもに人を集めようとすると、ゼンブラニティが起こる可能性が高まる。ゼンブラニティとは、消極的や批判的、また決まりきった行動が不幸を呼び込むことをいう。消極的な雰囲気にするような人を参加させないためにも、話し合いの参加者が信頼できる人を芋づる式に集めていくことが、ゼンブラニティを避けることにつながる。
武石地域においても、つなぐ家やたまりやなどのコミュニティ資源を通して、このような場づくりをしていくことでセレンディピティが生まれ、よりよい地域ビジネス（ソーシャルビジネス）を展開していけるのではないだろうか。

13

-188-

２．武石地域周辺における参考事例調査からの知見
武石地域における地域ビジネス（ソーシャルビジネス）展開の参考事例調査として、福祉とアートに取り組む NPO 法人リベルテ（長野県上田市）および農福連携事業に取り組
む NPO 法人わっこ谷の山福農林舎（長野県筑北村・麻績村）の事業現場を訪問し現地調査を実施したともに、地域通貨「もん」に取り組む 上田市商工課においてヒアリング調査を実施した。
（１）NPO 法人リベルテ
NPO 法人リベルテは、障害のある人々の福祉支援や生活介護、就労支援などに取り組
み、「何気ない自由」を自由に表現できるような居場所づくりを行っている障害者福祉事業団体である。また、自由や権利を尊重していける社会や人の関係づくりにも取り組んでいる。
リベルテでは、福祉事業と文化事業を行っている。まず、福祉事業は主に「 スタジオラ
イト」の運営を行っている。スタジオライトは、障がい福祉サービス事業所であり、日々アートやグッズが生まれるアトリエでもあり、自分の時間を過ごすことができる居場所でもあるといった、様々な役割をもつスタジオである。現在、上田市内に３つのアトリエがあり、それぞれのスタイルや雰囲気に合った形で活動を行っているという点が特長的である。就労継続支援 B 型を中心に行うアトリエでは、仕事づくり・就労や自身の自立をめざしているメンバーが多く、自治活動なども盛んに行われている。生活介護を中心に行うア
トリエでは、メリハリのある時間の使い方を希望し、体調管理や自己表現・制作に向かう
メンバーが多い。賑やかな雰囲気のほか２つのアトリエとは少し異なる、１人で集中したい人が快適に活動を行っている。特定相談支援を中心に行うアトリエでは、地域で生活することや仕事、人間関係について一緒に考え、一緒に悩みながら、メンバー自身が生き方を模索することを大切にしている場所である。これら３つのアトリエでの表現・生産活動
を通して、お互いを尊重し合いながら個性を活かすことができ、日常にある喜びや生きがいの創出につながっている。
文化事業では、アトリエの日常をアートプロジェクトによって表現する企画を行っている。福祉施設の中だけに障害のある人の営みやケアを閉じ込めてしまうのではなく、地域に開き、ひとつの文化となることを目的とした活動である。
「路地の開き」という取り組み
では、リベルテのアトリエ「路地」の庭を誰もが訪れ滞在することができる公共の場、「公園」へと再生するという活動である。表現を通して地域と交流する場、地域住民や福祉分
野以外の多くの人々が参加し、関われるような機会を創出することで、情報発信を多様化することを目的としている。文化事業では、表現活動を通じ て多様性を社会に向けて発信するとともに、「障がい」や「福祉」の意味や価値を変えたり、拡げたりする試みを行っている。
このように、リベルテでは「何気ない」人の個性や想いを大切にし、１人１人と向き合いながら活動している。障害の理解を深めるのではなく、一緒に活動することで多様な価値観を肯定しながら、人とのつながりを構築している。

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（２）NPO 法人わっこ谷の山福農林舎
長野県筑北地域（筑北村・麻績村）にある「わっこ谷の山福農林舎」ここでは、地域の宝（農業、林業、エネルギー、人など）、および福祉・教育をつなげて、協力し合える「輪」をつくり、誰もが力を発揮できる住みよい社会を目指している。
そのわっこ谷の山福農林舎では農福連携に力を入れている。農福連携とは、「障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組」
である。
「農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もある」と言われている。 具体的には農業従事者や JA 農協組合などの農業に携わるサイドと、社会福祉法人や NPO 団体などが連携して、農業の仕事を障がいのある方や高齢者、生活困窮者の方々と行っていくという取組である。農福連携は農家などの人手不足や高齢化の問題解消に繋がるものだと言われている。
農福連携という取り組みが広まったのは 2016 年頃からで、政府が定めた「ニッポン一億総活躍プラン」において、社会的に立場の弱い人を活躍できるような取り組みを行える
環境をしていく環境整備の一環として「農福連携の推進」が盛り込まれた事が始まりであった。そこから、「日本農福連携協会」が設立され、農福連携を啓発するセミナーや、農福連携で作られた農産物の販売などを行っている。
実際にここでは「やましごと」「山里農業」「ダレデモツーリズム」「おてこ衆」「なないろ社会」の５つの事業に分かれ、「人に合わせて仕事をつくる、誰もがしりあえる場をつくる」という考えで、障がいのある方、職場復帰を目指す方、シルバー人材より年上の方な
ど、働きづらさを感じる人に向けた取り組みを行われている。そして林業で切った木など
で暖房用の薪を作ったり、農業で育てた山福にんにくを販売したりして収入を得ている。
（３）上田市地域コミュニティ通貨：もん
次に、上田市の地域通貨(コミュニティ通貨)である「もん」について述べていく。
もんとは、上田市で使うことができる地域通貨の単位で、戦国時代に活躍した真田家の家紋である六文銭にちなんで名づけられた。もんは、株式会社カヤックが開発した「まちのコイン」というアプリケーションをスマートフォンやタブレット端末にダウンロードすることで誰でも利用することができ、地域の「人と人」や「人とお店」のつながりの創出が期待できる。
「まちのコイン」に加盟しているお店や団体のことをスポットと呼ぶのだが、スポット
でもんを使うことで特別な体験などをすることができる。また、スポットが募集するイベント(お手伝い)などに参加することでもんをもらうこともできる。スポットは、募集した
いイベントをつくり、参加者にもんをあげることもできる。このように、もんは地域内を循環しながら人・お店(スポット)・地域をつなげ、新たなコミュニティを生み出すのだ。
また、賞味期限が近い商品や欠陥があり売れない商品をもんと交換することで廃棄物削減に貢献したり、もん自体は電子通貨で換金性もないためコストがかからなかったりなど
持続性もあるため、SDGｓに貢献できる仕組みになっており、ソーシャルビジネスの場において活用できるツールなのではないかと考える。

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第４章

武石地域のコミュニティ資源を活かした地域ビジネスの提案

さいごに、これまでの地域での協働活動をもとに、武石地域のコミュニティ資源を活かした地域ビジネス案を、次のとおり提案する。
・夢プログラムを推進する関係案内所の形成
・クリエイティブなまちづくり拠点の創出
・古民家を活用したコミュニティカフェの整備
・遊休農地を活用した農福連携によるコミュニティ農園
・文化資源「武石かるた」を活用した地域イベント
・コミュニティ通貨「もん」による武石のつながりづくり
１．夢プログラムを推進する関係案内所の形成
すでに武石地域においては、地域住民組織と大学との協働により、住民主体のツーリズ
ムに関するプログラム「夢プログラム」が試行されている。こうした住民主体の取り組み
を持続的なものとしてくために、夢プログラムの運営コーディネーターとして地域内外の人々のつながりづくりを支援する「夢プログラム案内所（関係人口案内所）」の形成が期待される。
今後、この組織・事業運営のための全体計画づくりが求められるとともに、こ うした仕組みの運営に地元大学である長野大学が積極的に関与していくことが期待される。

図夢プログラムを推進する関係案内所の形成
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２，クリエイティブなまちづくり拠点の創出
古民家たまりやは、創作/表現とコミュニケーションの場としての活用が期待できる。その活用法としては、主に 2 つ考えられる。まず、1 つ目が誰もが気軽に利用できるアトリ
エとして、レンタルスペースのように運用することだ。 2 つ目が：アーティスト・イン・
たけしである。これは、アーティストが一定期間ある土地に滞在し、常時とは異なる文化環境で作品制作やリサーチ活動を行う所謂アーティスト・イン・レジデンス事業の武石地域版である。一般財団法人長野県文化振興事業団 アーツカウンシル推進局も「NAGANOORGANIC AIR」という主催事業において、アーティスト・イン・レジデンスを推進している。武石版では、アーティストを受け入れ、住民と共にたとえば古民家たまりやの再生に取り組む。
これらの事業を通して、➀創作および表現することの楽しさを感じられる、②住民が気軽に集まり交流できる、③創作/表現活動を通して他者理解や関係の再構築をはかる場所づ
くりにつなげたい。事業の狙いとしては、空き家という空間資源のコミュニティスペース
としての活用や、古民家の修理/修繕の過程に地域を超えて人々を巻き込むことによって当事者性を高めたり、関係人口を創出したりすることがある。加えて、人々の創造性を呼び起こすことによって、主体的かつ積極的な地域づくりが進められることも期待できる。
そして、この事業では、上田市の特定非営利活動法人リベルテとの協働も計画している。
リベルテの表現活動を通じて多様性を社会に向けて発信するとともに、『 障がい』や『福祉』の意味や価値を変えたり、拡げたりするという趣旨の文化事業と組み合わせること。それ
により、リベルテにとっては活動の発信だけでなく地域との関わりの深化、武石地域にとっては既存の枠を超えたクリエイティブなまちづくりをさらに促進させることに繋がるだろう。

図クリエイティブなまちづくり拠点の創出：アーティスト・イン・たけし
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３．古民家を活用したコミュニティカフェの整備地域にある空きスペースを利用し、コミュニティを創出する政策として、古民家を活用したコミュニティカフェを提案する。
コミュニティカフェとは、飲食店としての機能だけではなく、地域の人々が集まり、交流の場としての役割を果たしているカフェのことである。子ども食堂などのイベントを開催することで、食やイベントを通して、地域の輪を広げるきっかけを創出する場所である。
コミュニティカフェを運営する場所として、「古民家たまりや」を活用したいと考える。
カフェを運営するにあたり、ガスや水道、電気が通っているという観点で、古民家はとても適している。既存の地域資源を活用することで、建築費用の削減や歴史的建造物・景観の保全につながる。また、古民家特有の居心地の良さ・親しみやすさといった古民家における潜在的価値を活かすことができる。
私たちは、「古民家たまりや」をコミュニティカフェとして空間活用し、地域において以下のように位置づけたいと考える。
① 子ども・大人関係なく気軽に集まって、楽しむことができる地域の憩いの場・賑わいの場② 地域の活性化につながるアイデアが生まれるような地域協働の場③ 地域内だけではなく、地域外の人々との新たなつながりが創出される場④ 誰かにとって新たな居場所・サードプレイスとなる、地域の「縁側」のようなあたたかい場所
地域の憩いの場として「古民家たまりや」をコミュニティカフェとして活用し、地域における賑わいを創出するための施策を述べていきたい。まず、武石地域で収穫された四季
折々の食材を使用した料理を提供することで、武石地域で四季を感じることができるカフ
ェにする。武石地域で収穫された農作物の活用は地産地消になるだけでなく、生産者に自身が育てた食材をおいしく食べてもらえていると実感していただけるため、生産者にとっての喜びややりがいの創出につながる。地域における第１次産業の発展に働きかけると考える。
次に、子どもたちが楽しむことができるイベントを企画・運営する。武石地域にある自然や文化に触れ合えるようなイベントを開催することで、子どもたちに武石地域の魅力を知ってもらうきっかけづくりに取り組んでいきたいと考える。また、イベントの運営者がコミュニティカフェに集まって企画会議などをすることができ、充実した企画提案にもつながる。
最後は、地域住民の活躍の場を創出することである。地域に暮らす特技をもつ高齢者や職人を講師として招いて、主に若者を対象とした体験イベントな どを行う。例えば、農業体験やおやき作り体験、蕎麦打ち体験など、長野県ならではの特産品について知る体験プ
ログラムを企画する。講師として招いた住民の活躍の場につながり、知恵を次世代に継承することができる。参加した若者は、地域にこんなすごいひとがいるのだと知ることができ、武石地域への誇りや愛着の創出、文化の継承・保全につながると考える。このように、地域の特性・特色を活かしたコミュニティカフェの存在は、住民主体の地域活動を活発化
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させ、人と地域をつなぐ架け橋となるだろう。
また、コミュニティカフェとしての機能だけでなく、ワーケーションの場としても活用していきたいと考える。ワーケーションとは、「ワーク(Work)＝仕事」と「バケーション（Vacation）＝休暇」を組み合わせた造語であり、観光地やリゾート地など、普段のオフ
ィスとは離れた場所で休暇を楽しみながら働くという新しいスタイルである。現代ではコロナ禍を経て、リモートワークなども増加しており、ワーケーションの需要が高まりつつある。そこで、武石地域でワーケーションの場を取り入れることの効果について述べていきたい。都市部で暮らす人々は、非日常的な空間で仕事をすることで、癒しを感じ、ストレスの解消につながる。また、武石にある“もの”や“人”の魅力を知り、I ターンのきっかけとなる。一方で、武石地域で暮らす人々は、地域外の人々との交流を通した新たなつながりの創出が期待される。地域外の人々から新たな知恵をもらい、これらを地域活動に生かせる可能性もある。また、地域外の人々の視点を活用することで、新しい価値観が生まれ、武石地域の潜在的魅力の再発見・再認識につながる。このように、地域外の人々も巻き込んで協働することで、武石地域への移住促進や、活気・魅力溢れる持続可能なまちづくりの実現に直結すると考える。このように、時代のニーズに合わせた方法で、空間利用していくことで、地域資源の持続的かつ長期的な活用につながる。コミュニティカフェを起点とし、住民主体での地域資源の活用、希薄化しているコミュニティの再生、新たなコミュ
ニティの構築が実現すると考える。

図

古民家を活用したコミュニティカフェの整備：ワーケーション活用

４．遊休農地を活用した農福連携によるコミュニティ農園
次に、農福連携の観点からみた提案を述べていく。現在武石地域には柳沢忠氏の農園をはじめとして使われていない農作地が多く存在している。農林水産省のデータによると「農
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地バンク」などのシステムを活用し、地域で使用されなくなって貰い手が無くなってしまった農地を、農地が欲しい人へと渡している。これを見ると、農地の需要はあるといえる。
その農地を活用し下記の２つの取り組みが行えるのではないだろうか。
1 つ目は武石地域周辺の福祉施設と連携し、障がいを持つ方と一緒に農業を行う。そこ
では農業体験を通じ、障がいを持つ方が新しい発見だったり、生活していく中での楽しさだったりを見つけられるのではないだろうか。また、武石の農地で放置されている農作物を使ってジャムなどの加工品を作り販売する。こうすればビジネスにもつながるだろう。
２つ目の提案は、都会で不登校や、学校に行きたくない、仕事が辛い、息が苦しいと感じている人の息抜きの場として農村での農業体験を行う。何ヶ月も滞在するのではなく、何日、何週間と選べるプランがあり、自分の好きなように農業ができるようにする。その日で嫌になれば帰ってもいいし、気に入ったら伸ばしてもいい、そんな自由に農業に 触れられる環境があれば良いと思った。これは私の主観だが、農村や地方の人は都会の人よりも温かさがあると感じる。日々の疲れを癒しに都会から来てくれる人が居れば、お互い嬉しい関係性になれるだろう。

図

遊休農地を活用した農福連携によるコミュニティ農園

５．文化資源「武石かるた」を活用した地域イベント
この節では、文化・芸術の観点から、武石のコミュニティ資源を活かした地域ビジネスの提案をしていきたい。武石地域には、地域の自然風景や史跡を活かした「武石かるた」というものがある。この「武石かるた」を活用した 、地域ビジネスの提案について、述べていきたい。武石かるたは、これまで主に武石地域に住む小学生などの学生を対象とし活用されてきた。それゆえに学生たち、主に小学生はこのかるたに触れる機会が多いが、学生以外の地域住民はこのかるたに触れる機会が少ない。その現状に対し、9 月 30 日に行っ
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たワークショップ時に、武石の地域住民の一人は『このかるたには武石の地域資源がたくさん詰まっているため、ぜひもっと活用してほしい』と話していた。そこで、提案するのは、「武石かるた大会」である。このかるた大会の目的は、武石かるたを多世代で行 う事で、武石の魅力の発信のため、それらを地域住民間で共有してもらう事にある。地域ビジネスを行う側としては学生と地域団体を、参加者としてはまずは地域住民・地域外の観光客などを想定している。地域住民が参加しやすい週末に行う事を想定し、場所は我々学生が活用したいたまりや、を利活用する予定である。ビジネスプランの内容としては、集客・創作・発表/展示の流れで述べていきたい。集客は地域住民に周知したいので、回覧版に「かるた大会」の内容を印刷（周知）したチラシによる宣伝を行う。その後、イベント当日にたまりやに集合してもらい、イベントが始まるまで各自自由に交流してもらう。創作では、かるた大会を行い、負けて終了した人から感想を季節の柄に切り抜いた紙に記入する。そして、発表/展示では、記入した感想の紙を、大会終了後に大きな画用紙に貼り、それについてまた感想を述べあう。また、その際に武石の資源に関連したポストカードを販売し、武石の資源に関する知識を深めてもらう。かかる費用としては、かるたの貸し出し代と感想記入の用紙代を想定している。

図文化資源「武石かるた」を活用した地域イベント

６．コミュニティ通貨「もん」による武石のつながりづくり
最後に、上田市のコミュニティ通貨である「もん」を活用する提案について述べていく。
もんは、売れない商品ともんを交換することで廃棄物を減らしたり、もんを貰う代わりに地域のお店を宣伝することで人とお店をつなげたりなど、地域のつながりの輪を広げるとともに、SDGｓにも貢献できるような仕組みになっている。
この仕組みを武石地域での活動に当てはめると、例えば、余ってしまった農作物やつな
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ぐ家にあるもったいない市の商品、ぴざらぼでのピザづくり体験や畑での農業体験などを、もんを貰って交換したり、もんをあげる代わりにこれらの活動を宣伝してもらったりすることで、武石地域での魅力的な活動を発信でき、多くの人に足を運んでもらう仕組みができるのではないかと考えた。
現在、もんユーザーは 4000 人ほどいるため、武石地域での活動を発信すると、約 4000
人に情報が届く。もんはコミュニティ通貨であって法廷貨幣ではないため、直接的な経済効果をもたらすというよりは、まずは武石地域に足を運んでもらう宣伝ツールとして活用
していくことが可能なのではないかと考えた。

図コミュニティ通貨「もん」による武石のつながりづくり

おわりに
長野大学環境ツーリズム学部松下ゼミでは、地域協働のまちづくりといったテーマを掲げながら、武石地域の方々と数年間の地域活動をおこなってきた。 そうした過程で、本論文で示したとおり、住民主体のツーリズムの試行プログラムが 2023 年度より取り組まれるようになり、地域コミュニティ拠点施設を活用したさまざまな活動が創発されてきている。とくに近年ゼミとして関わっている活動は、住民手作りのピザ窯小屋「ぴざらぼ」での交流プログラムや古民家たまりやの再生体験プログラムでは、アクション・リサーチを通じて、着実に地域のコミュニティ力の向上や関係人口の広がりを体感することができている。
このような地域の方々とゼミとの協働の取り組みから創発されたものが、最後に示した
住民主体の持続可能な地域づくりに向けた６つの提案である。今後、これらのアイデを地域とともに試行錯誤しながら実践し、武石地域の持続可能な地域づくりに貢献し ていきた
い。

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【参考文献】（ウェブサイトの最終閲覧日は、全て 2023 年 10 月 20 日）(1)信濃毎日新聞デジタル
https://www8.shinmai.co.jp/odekake/articl.
(2)武井由美

吉村武洋「合併自治体の地域別将来人口推計に関する考察」『長野大学紀要』第 43 巻第 1 号(3)上田市71-78 項2021

「都市づくりの課題」

https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/18745.pdf(4)長野県上田市「上田市過疎地域持続的発展計画」

https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/45928.pdf(5)住みよい武石をつくる会広報

第 36 号

https://koho.s-takeshi.jp/wpcontent/uploads/2023/04/%E5%BA%83%E5%A0%B136%E5%8F%B7-4.pdf(6)武石スポーツ協会「たけしカルタ歴史さんぽみち（ウォーキング）」
http://www.takeshi-sc.com/(7)NPO 法人リベルテ
https://npo-liberte.org/npo-liberte.org(8)農林水産省「農村振興」『農福連携の推進』

https://onl.la/q3sEHqf(9)SMART AGRI

「農業と福祉の融合「農福連携」が注目される理由とは？」https://smartagri-jp.com/agriculture/540(10)厚生労働省「事業主の方へ～従業員を雇う場合のルールと支援策～」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounus
hi/page10.html(11)わっこ谷の山福農林舎
https://yamafuku.org/index.html(12)上田市デジタルコミュニティ通貨（もん）実証実験について
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/shoko/38396.html(13)まちのコイン-面白法人カヤック
https://www.kayac.com/service/machino_coin(14)佐藤将之，馬場義徳，安富啓（2022）
まちづくり仕組み図鑑

ビジネスを生む「地元ぐらし」のススメ(15) 農林水産省「農地中間管理機構」
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/nouchibank.html(16)上田市立武石小学校ホームページ
http://www.school.umic.jp/takeshi/20100122-160847.php(17)コミュニティカフェのつくり方－開設と運営の手引き－

https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/027/512/
01.pdf

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湯にすぽ
ユニバーサルスポーツ×温泉による”健幸”都市、信州上田の実現

法政大学法学部政治学科 廣瀬・土山ゼミナール
指導教員 廣瀬 克哉 土山 希美枝
代表者 矢吹岳大
発表者 矢吹岳大 伊藤颯太 鈴木日菜子 渡部夏輝 澤田瑞季
参加者 市川友理恵 鈴木聖奈 田中誓良 松岡 慎太郎 太田摂 毛塚雅人 小沼慈英
辻本美夢 西原虎一 野田桃子 原田桃花 古川勝也

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目次
梗概
第 1 章 上田市の現状と課題
第 1 節 上田市の概要
第 2 節 高齢化について第 3 節
公共施設について第 2 章 ユニバーサルスポーツ×温泉
第 1 節 ユニバーサルスポーツの概要と種目
第 2 節 スポーツ×温泉の先行事例
第 3 節 「湯にすぽ」のゴール
第 3 章 「湯にすぽ」の具体的な施策
第 1 節 なぜ「湯にすぽ」の最初の開催地として「クアハウスかけゆ」を選ぶか
第 2 節 「クアハウスかけゆ」の新方針
第 3 節 「湯にすぽ」の周知について
第 4 章 事業の副次効果、持続可能性について
第 1 節 「湯にすぽ」による主な効果の確認
第 2 節 「湯にすぽ」がもたらすネットワーク形成
第 3 節 他の施設への展開について
第 5 章 資金調達の方法
総括

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梗概
本稿では公共温泉施設をユニバーサルスポーツ×温泉の拠点として活用し、高齢者の健康促進と QOL の向上、公共施設の有効活用を目指す「湯にすぽ」を提案する。2015 年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば 2010 年から 2040 年までに人口が 4 分の 3 まで減少すると予測されている。さらに、令和２年度の人口統計によると、上田市の高齢化率は 31％で、超高齢社会と呼ばれる 21％を既に大きく上回っている。また、市内に複数存在する公共宿泊施設や温泉施設は老朽化と利用者の減少という課題に直面している。これらの課題に対して、「湯にすぽ」では温泉×ユニバーサルスポーツによって、高齢者の健康増進と QOL の向上、公共施設の有効活用を目指す。
ユニバーサルスポーツとは、「年齢や国籍、障がいの有無に関わらず、皆が一緒に楽しむことができるスポーツのことを指します。
」1市内のユニバーサルスポーツの活動拠点として、市内各地に存在する公共温泉施設、宿泊施設を活用する。温泉とスポーツは「他の先行事例」などにもみられるように、健康促進への相乗効果が期待できる。既存の施設でユニバーサルスポ ―ツができる環境があるものはそのまま活用しつつ、ユニバーサルスポーツの普及イベントを行う。また、改修が必要な施設は改修時にユニバーサルスポーツ×温泉の拠点として必要な機能を備えた改修を行う。
「湯にすぽ」では高齢者の健康促進と QOL の向上、公共施設の有効活用を目標としているが、「湯にすぽ」の影響はそれだけにとどまらない。上田市の各地に年齢・性別・障がい・国籍も問わない多様な人が集まる交流拠点ができれば、「湯にすぽ」は持続可能な上田市の象徴的な取り組みとなるだろう。

第１章 上田市の現状と課題
第 1 節 上田市の概要
まず、今回の対象地域である長野県上田市について説明する。上田市は平成 18 年に上田市、丸子町、真田町、武石村の四つの市町村が合併してできた市である。市の中心地である上田駅には
北陸新幹線が通り、上信越自動車道もあることから関東圏からのアクセスは良好である。さらに
緑豊かで農業も盛んであり、上田城をはじめとした観光地や温泉地が市内各地に存在する。また、暮らしに寄り添う大型商業施設や小中高大学、温泉施設が市内各地に多数存在する。

1

株式会社 HAMONZ.（2022）「【3 分解説】ユニバーサルスポーツとは？その意味をわかりやすく解説！」Sports for Social、 https://sports-for-social.com/3minutes/universalsports/、（2023 年 10 月 17 日最終確認）

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上田市はもとよりスポーツイベントの開催2や上田市健康づくり応援アプリ「うえいく」3などで運動する機会があり、真田地域にはスポーツ合宿で有名な菅平高原があるため運動する環境も整っている。それぞれの市町村が集まったことにより、多分野において強みを持っている。

第 2 節 高齢化について
上記のように魅力に溢れた上田市だが、高齢化が進んでいる。上田市の令和 2 年国勢調査結果
報告書によると高齢化率が 31%、当時の人口が 154,055 人である。令和 5 年 10 月現在の人口は152, 829 人になっていることから、人口減少も進んでいることがわかる4。しかし高齢化の根本を解決することは難しい。では、視点を変えて上田市が掲げる「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市」を作り上げるべく、より上田市市民の健康増進を図ることに舵を切ってみるのはどうだろうか第 3 節 公共施設について『上田市公共施設白書』5によると上田市は 396 個もの莫大な数の公共施設を有しておりさまざまな文化活動や社会活動が行われている。なかでもサントミューゼや信州国際音楽村での活発な音楽活動、上田城跡公園を利用した桜や紅葉イベントなど数多くの公共施設を有する上田市ならではの強みを生かした取り組みが展開されている。一方で現在市が保有しているすべての公共施設の維持には年平均で 49.7 億円を必要としており、今後 40 年の更新費用推計では 2900 億円との見込みがでている。これは今の約 1.5 倍の経費が必要なことを示しており、加えて建設後30 年以上経過し改修が必要とされる施設の床面積は全体の 45％にまで及ぶ。上田市の魅力として市内に複数の温泉地帯があることも同時に挙げられる。鹿教湯や別所などには市の保養施設存在し上田市民や旅行者の憩いの場所となっている。しかし『上田市公共施設マネジメント基本方針』によると、コロナ禍での観光客減少による要因はあるものの、これらの施設の利用

2

上田市健康推進課、『上田市健康づくり事業等一覧』、上田市ホームページ、https://www.cit

y.ueda.nagano.jp/soshiki/kenko/55722.html、（2023 年 10 月 17 日最終確認）
3

上田市健康推進課、『上田市健康づくり応援アプリ「うえいく」をご利用ください。
』、上田市ホームページ、
https://www.city.ueda.nagano.jp/site/kenko/3551.html、（2023 年 10 月 17 日
最終確認）

4

上田市制作企画部広報シティプロモーション課、『上田市の人口（令和 2 年国勢調査結果報告書）』、上田市ホームページ、 https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/3868
8.pdf、（2023 年 10 月 17 日最終確認）
5

上田市行政管理課、『上田市公共施設白書』 、上田市ホームページ、
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/17784.pdf、（2023 年 10 月 13 日最終
確認）

4

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者は大幅に減少しており雲渓荘や鹿月荘では対前年度比で四割未満となっていることに加えて各施設で老朽化が進んでいる。

第２章 ユニバーサルスポーツ×温泉
私たちは今回の政策コンペのテーマである「持続可能なまちづくり」のゴールを、「健幸都市」（＝Smart Wellness City）、「個々人が、自分のライフスタイルに合わせ、健康でかつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むできる街」6の実現に定めた。
「健幸都市」の実現のため私たちは、第 1 章で挙げた高齢化・公共施設の維持という課題に対して、ユニバーサルスポーツ×
温泉で高齢者の QOL 向上と公共施設の有効活用を目指す施策、「湯にすぽ」を提案する。

第 1 節 ユニバーサルスポーツの概要と種目
現代における先進技術の発展は超高齢化社会の進行を加速させ、国民医療費問題や介護問題といった高齢者の健康問題にも着手する必要性が高まってきている7。また、国際的にも浸透しつつあるダイバーシティの概念は、性別・年齢・生い立ちを異にする相手と共に社会を生きていく
多様性社会の構築を可能にした。そうした社会の中で誰もが対等に、多様な交流をしていく手段
および健康を促進する手段として見出したものが、本提案におけるユニバーサルスポーツである。
ユニバーサルスポーツは、世界的に開催されるパラリンピックにおいて使われるパラスポーツと混同されるが、後者は障がい者スポーツとも定義するのに対して前者はハンディキャップ

6

上田市健康推進課、『健幸都市』、上田市ホームページ、
https://www.city.ueda.nagano.jp/s oshiki/kenko/2307.html、（2023 年 10 月 10 日最終確認）

7

スポーツ庁健康スポーツ課、『スポーツを通じた健康増進』、スポーツ庁ホーム
ページ、https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1399177.htm、（2023 年 10 月 17 日最終確認）

スポーツ庁、『スポーツを通じた健康増進について 令和 3 年 6 月版』、スポーツ庁ホームペー
ジ、
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/pdf/002_05_00.pdf、（2023 年 10 月 17 日最終確認）

5

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の有無に関係なく、万人が対等な条件のもと参加できるスポーツと定義されている。ユニバーサ
ルスポーツはルールやシステムの調整によって身体的な能力の補完ができることから、誰もが挑戦し誰もが勝利できる機会を平等に得ることが可能であり、場所や人数を制限することなくどういった環境でも実施することが可能である。加えて身体的な負担や安全性の確保、個人の能力に帰依しないことから、世代を超えた交流の手段としても有用であり、若者のスポーツ教育および共生社会への理解の促進効果も期待できる。先述のユニバーサルスポーツの特性と上田市の人口比率および公共温泉施設の老朽化といった要素に着目し、例として下記の種目を提案する。

〇卓球バレー
参加者全員で卓球台を取り囲むように座り、ネットに当たらないように 3 打球以内に音のなるボ
ールを打ち返す競技。椅子から立ち上がること、2 回以上連続して同じ選手が打たないこと、ネット・卓球台には直接触れないこと上記の 3 点に留意して行うこととする8。
クアハウス内の卓球台の再利用および施設内備品の活用予定。

〇風船バレーボール
バドミントン用ネットを使用し、6 人制バレーボールと同様のルール。チームの全員が必ず 1 度
はボールである風船にふれる必要があり、10 回以内に相手エリアに返す。試合時間は 15 分で、先に 15 得点したチームが勝ちとなる。中に鈴を入れると目の悪い人でも参加可能9。

〇モルック
モルックとはフィンランド発祥のスポーツで、モルック、スキットル、モルッカリーの 3 つの道
具を使う。スキットルを並べ、3〜4m 離れたところからモルックを投げる。倒した本数によって点数が決まり、複数本の場合は倒れた本数が点数で、1 本の場合は書かれた数字が点数となる。
スキットルは倒された地点で再び立てる。2 チーム以上で対戦し、先に 50 点ぴったりになった

8

日本卓球バレー協会、『卓球バレーとは』、 日本卓球バレー連盟公式ホームページ 、https://japan-tvf.com/tablevolley/、（2023 年 10 月 17 日最終確認）
9

公益社団法人東京都障害者スポーツ協会、『競技紹介 ふうせんバレーボール』、パラスポーツス
タートガイド、https://parasports-start.tokyo/sports/s35/、（2023 年 10 月 17 日最終確認）

6

-204-

チームが勝ちである。ただし、完全にスキットルが倒れないと点数はカウントされない。50 点を超えた場合は 25 点に戻り、3 回連続ミスすると 0 になり、失格となる10。

〇水中歩き競争
25m のプールで 5m ごとに立ってもらい、リレーをする。泳いではいけないルールのため、泳げない人でも参加できる。背の低い子供はプールの縁を掴んでも良い11。

第 2 節 スポーツ×温泉の効果と先行事例「筋力トレーニング後のリカバリーにおける入浴は、骨格筋の量と質を同時に高めることができる新たな運動処方となる可能性が期待される。
」12、さらに熊本県立大学環境共生学部 が行ったゲーム性を伴う運動と日帰り入浴の睡眠に与える影響を調べた調査では「ゲーム性のある運動と温泉入浴を組み合わせたアクティビティは，心理面の充足を促し主観的睡眠感向上に繋がる可能性があることが示唆された。
」13このことから、運動と入浴の健康への相乗効果は身体的にも精神的にも良い効果をもたらすことが科学的にも示されている。

また、スポーツ×温泉は個人の健康だけでなく、地域コミュニティにも好影響を与えることができる。ここでは温泉×スポーツの先行事例として、鳥取県伯耆町、宮城県名取市の取り組みを
紹介する。

10

日本モルック協会、『モルックの基本ルール』、日本モルック協会、
https://790.jp/syouhin/img/6fc8ac85c0a06f8ecf03b90b1603e8fa.pdf、（2023 年
10 月 17 日最終確認）

11

みんレク、
『プール・水泳の授業でできるレクリエーションゲームを紹介！注
意点も解説』、みんレク、https://xn--cbkxbye7k.com/recreation/swimmingpool/、（最終閲覧日：2023 年 10 月 17 日）

12

小谷鷹哉、

筋力トレーニング後の入浴が筋肥大効果に及ぼす影響―筋タンパク質合成系および分解系に着目した検討―、日本健康開発雑誌、2020、41（0）、79-86https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjhr/41/0/41_202041J03/_article/char/ja/ （最終閲覧日 10 月 20 日）
13

松本直幸、
『風情ある環境でのフォト・ウォークラリーと温泉入浴の組み合わせが気分や睡眠に及ぼす影響』、日本健康開発雑誌、2023、44、45－54
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjhr/44/0/44_202344G06/_pdf/-char/ja

7

-205-

最初に鳥取県伯耆町のパルプラスオンは、「ほうき健康経営プロジェクト」の一環として 2017
年 4 月にオープンした。保健福祉センターのリノベーションにより、遊休スペースとロビーを活用した会員制のスポーツクラブや、「フィットネス＆スタジオパル」コンクリートの中庭を活用
した天然芝の「パルひろば」が誕生し、クラブや地域のコミュニティづくりの拠点となっている。施設リニューアルにより、温浴中心だった施設にスポーツクラブや芝生の広場を加えたこと
で、年間来場者数は約 9 万人から約 13 万人に増加し幅広い年代が利用するコミュニティ拠点を創出した14。
次に、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県名取市の名取市サイクルスポーツセンター
は、復興に向けて約 9 年半かけて再建された。1 周 4km のサイクリングロードやスケートボード
場、子ども向けの遊具など充実したスポーツ施設へと生まれ変わり、さらに温泉整備にも力を入れ、2020 年 10 月に名取ゆりあげ温泉「輪りんの宿」がオープンした。完成した名取市サイクル
スポーツセンターは、幅広い層を魅了する空間となり名取市のスポーツ振興を支える拠点となっている15。

第 3 節 「湯にすぽ」のゴール「湯にすぽ」は、住民の健康増進、異世代間交流と多様性の促進、新たな観光資源の創出の三つの効果の先に「健幸」で持続可能な上田市を実現する。
一つ目、住民の健康増進について、温泉のお湯そのものが持つ効能に加え、スポーツをすることによって健康寿命を伸ばすことが期待できる。その上、サッカーや野球といったスポーツではな
く、ユニバーサルスポーツを採用することで、すべての年齢層、さまざまな個性を持つ人たちがいつでも気軽に参加できる雰囲気を作り出せる。

14

株式会社ルネサンス、『地方創生|コミュニティを軸としたまちづくり』、
RENAISSANCE、htt ps://rena-bg.s-re.jp/chihososei_lp0001、（2023 年 10 月 17
日最終確認）

斎藤 敏一、「第 3 回 健康・医療新産業協議会 地方創生×鳥取県伯耆町 資料 7」、経済産業省ホームページ、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/pdf/003_0
7_00.pdf、（2023 年 10 月 17 日最終確認）

15

日本スポーツ振興センター、『復興のシンボルとして生まれ変わった名取市サイクルスポーツセンター』、GROWING すべてのスポーツにエールを、
https://www.toto-growing.com/blog19、（2023 年 10 月 17 日最終確認）

8

-206-

二つ目、異世代間交流と多様性の促進について、ユニバーサルスポーツは超高齢化社会に向けて作られたスポーツであり、年齢・性別・運動能力・ハンディキャップの有無などを問わず参加することができる。その性質上、ユニバーサルスポーツを行う中で普段あまり関わらないような年
代、職業、性格の人と話す機会が生まれる。また、ユニバーサルスポーツをプレーした後、温泉に入って汗を流すという一連の流れにより、その機会はさらに拡大する。こうした異世代間交流
は住民同士のつながりを拡大させ、さまざまな人と関わることで多様性を受容する土壌を作ることができる。
三つ目、新たな観光資源の創出について、上田市にはスキー、ラグビーで有名な菅平高原があり、合宿の場所として最適である。上田市の強みである一方、専門性が高いため、スポーツに興味が無い人や苦手な人にとってはなじみがなく、自分との関連が感じにくい場所でもある。そこで、温泉施設でユニバーサルスポーツを行うことで、トップスポーツが行われる菅平高原との対比になり、今までスポーツに興味を持てなかった人の目も向けることができる。つまり、上田市の新たな魅力を創出することができるといえる。
「湯にすぽ」による上記の 3 つの主な効果の先に、健幸で持続可能な上田市を実現したいと私た
ちは考えている。

第 3 章 「湯にすぽ」の具体的な施策
第１節 なぜ「湯にすぽ」の最初の開催地として「クアハウスかけゆ」を選ぶか

私たちは前章で取り上げた 4 種目のユニバーサルスポーツを「クアハウスかけゆ」で実施することを考えている。温泉とユニバーサルスポーツを融合した施設の設立においてまず問題となるのは、新規の建物を建設するか既存の建物を活用するかであるが、上田市内に公共施設があふれており新規の建物建設については現実的ではないという内情を鑑みて、新規に施設を建てるのは好ましくないと考える。そのため、既存の施設を活用する方向で私たちはアプローチしていきたい。また、リニューアルする前にも「湯にすぽ」を実施するが、リフォームする後に、より「湯にすぽ」が行いやすいように改修されることが望まれる。その際に、「クアハウスかけゆ」に私たちが必要と思う要素をいくつかあげさせていただいた。まずは、下記に「クアハウスかけゆ」
を活用する理由を述べていく。まずクアハウスが地域住民に向けた温泉施設であるということが挙げられる。今回の事業は、持続可能性の観点から上田市内の住民を主に事業の対象とするように考えていることは第二章でも述べた。他の温泉施設が宿泊可能であることに対して、当施設は日帰りで利用することを主に想定されている施設である。宿泊施設では他地域の方が利用することが多く、地域に住む方たちとって馴染みを感じづらいことに対し、日帰り温泉施設は、より地域の人にとって馴染みがあり、地域に根差していることから、足を運んでもらいやすいものであると考える。また上田市内の他地域に存在する公共の保養施設と比較すると、鹿教湯温泉にある施設の利用人数が少なくなっており、かつ当施設は建設した年数が昭和 58 年であることから老朽化が進んでいる。この事業において、施設をリニューアルして活動を活発化させようとした場
合、好ましいのは変化幅・上昇幅が大きい施設であり、それは「クアハウスかけゆ」の老朽化していて利用人数が少ないという現状と非常にマッチしている。

9

-207-

さらに、当施設は温泉に入りながらさまざまな運動を行うことができる温泉利用型健康増進施設である。温泉に入りながら障害や疾患を治癒することができるリハビリ要素を持ち、健康を維持することができるような高齢者向けの福祉的要素を持つという元々の特性を活かすこともできる。そこで、当施設にユニバーサルスポーツを導入し、温泉施設との融合を図り、「湯にすぽ」に初めて取り組んだ施設として地域の人々に理解してもらう。段々とこの理解が深まり、広がるにつれて地域の方たちに気軽に運動をし、健康増進を見込むことができ、更にはモチベーションの向上にもつながることが期待できる。これに加えて、当施設でユニバーサルスポーツを実施することで健康やリハビリ目的で来る高齢者だけでなく、ユニバーサルスポーツをするために当施設に訪れることもでき、幅広い世代の方たちに利用してもらえるようになる。
そして、当施設でユニバーサルスポーツ×温泉施設というつながりを先行的に導入し地域の方たちにユニバーサルスポーツを認知してもらい、活動をすることで新たなコミュニティを生み出し地域の中でリピーターを創出することへと発展することができる。これは次章の四章で主に言及されるが、このことをきっかけとし地域の人々に浸透していくことで上田市他地域にある温泉施設にユニバーサルスポーツの動きを波及することも可能であることにも留意すべきだろう。

第２節 「クアハウスかけゆ」の新方針「クアハウスかけゆ」のリニューアル案について下記の通りとする。
まず、湯治保養地として古くから人々に親しまれてきた丸子温泉郷は、内村温泉郷時代に当時の厚生省に国民保養温泉地に指定を受けている16。そして丸子温泉郷内の三つの温泉の一つである
鹿教湯温泉、その中でも「クアハウスかけゆ」の立ち位置に関して、鹿教湯地域には多数の保養効果のある温泉施設があるが、「クアハウスかけゆ」は温泉利用型健康増進施設として厚生省（現：厚生労働省）に指定を受けていた。また厚生労働大臣に認定された温泉利用指導者という温泉を利用した健康づくりの専門スタッフも常駐しており、健康・運動施設としての側面が強い。
鹿教湯温泉全体の「回復力の温泉」、歴史ある湯治場、「鹿教湯での健康づくりの活動」とスポーツとの交流によって、水中運動などの運動をしながら温泉によって体のダメージを修復していく
健康サイクルをアピールできるようにリニューアルすることを推進すべきだと考える。
また、足の不自由な方を含め、さまざまな人が「クアハウスかけゆ」という施設を利用できるよ
うにバリアフリー化を提案する。具体的にはエレベーターの設置、階段や段差のあるところには低い位置にも手すりの設置、滑りやすいところには転倒防止素材を使用して、事故を防止し、さ
まざまな世代の方が利用しやすいようにリフォームすることが望ましいと考えている。

16

環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室、『国民保養温泉地』、環境省ホームペ

ージ、https://www.env.go.jp/nature/onsen/area、（2023 年 10 月 18 日最終確認）

10

-208-

第３節 「湯にすぽ」の周知について
より多くの人に利用してもらうためには、まず、「クアハウスかけゆ」がユニバーサルスポーツ×
温泉を気軽に楽しめ、その面白さに夢中になっていると意図せず身体を使っており、人によってその効果が変わって現れることを体感してもらう施設にしたい。その効果の一つとして、一層健康増進に役立つということを知ってもらう機会が必要である。そこで、「クアハウスかけゆ」のト
レーニングルームなどを利用した体験イベントを提案する。具体的には、「湯にすぽ 3days！in 鹿
教湯温泉」と題し、金曜日から日曜日にかけての三日間で、卓球バレー、風船バレーボール、モルックの三種目を行う。競技終了後、参加してくれた方に対し、「クアハウスかけゆ」の温泉利用チケットを配布することで、ユニバーサルスポーツ体験後の温泉というつながりを作る。イベン
ト集客のための宣伝方法としては、チラシの制作・配布や SNS の運用を行う。特に、このイベントにおいてターゲットとしている高齢者の方に対しては、各自治会の回覧板を利用することで周知を図っていく。また、上田市内の学校でチラシ配布を行ってもらうことで、子供やその親にも積極的な参加を呼びかけ、地域住民の、世代を超えた交流に繋げていきたいと考えている。さらに、インスタグラムなどの各種 SNS に関しても、リアルタイムで情報を発信できる、また、参加できなかった人にも動画や写真を通じてイベントの雰囲気を伝えることができるという利点を活かして、広報の中心に据え、イベント終了後も定期的な発信を行っていく。これらの広報を含めた、このイベントの運営主体については、「クアハウスかけゆ」の職員に加えて、市民にイベントに積極的に参加をしてもらいたいという点、その後の長期的な運営に繋げていきたいという点か
ら、上田市内の高校生以上の学生に公募する。また、その際、イベントに参加した方に対しボラ
ンティア証明書の発行、温泉割引チケットの配布を行うことで、積極的な応募に繋げることを考えている。

第４章 事業の副次効果、持続可能性について
第１節 メインの目的について
前節までのことから分かる通り、私たちは「湯にすぽ」を行うことによって、高齢者と公共温泉施設へのアプローチを図っている。そしてその先に“健幸都市”上田市の実現を目指している。
上田市では人口減少・高齢化の進展に伴い、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題となっている。
高齢者にとって、日常にスポーツと温泉を取り入れることが健康増進に、そして、有意義な時間を過ごすことが QOL の向上にもつながるのではないかと予想される。また、上田市において温泉
施設は利用者の減少、施設の老朽化なども課題となっている。そこで、市内の温泉施設に「湯にすぽ」という独自の価値を与えることで、それらの施設に将来性を持たせることができる。
「湯にすぽ」の取り組みとしては、上記の効果が主に期待されるだろう。

第 2 節 「湯にすぽ」がもたらすネットワーク形成
上記で挙げた効果の他に、「湯にすぽ」には世代を超えた多様な人々の交流をもたらすことが期
待できる。

11

-209-

第一に温泉やユニバーサルスポーツなどの世代や身体の違いに囚われないアクティビティを共有することで、異世代間で共通の興味を共有することができ、多様な人々が会話をする機会が生まれる。また、それぞれ異なる世代から見た視点や経験を対話することによってお互いの理解を深めることが期待される。
また「湯にすぽ」には異世代間だけでなく地元民と外部の観光客との交流効果を促進する側面も期待できる。ユニバーサルスポーツ×温泉は観光客にとっては観光地で気軽に楽しんで運動でき、地元民とも交流できるという新しい体験である。

第 3 節 他の施設への展開について「湯にすぽ」の実施について公共施設の活用という観点から、「クアハウスかけゆ」の利用を提案したが、そもそもとして運動した後に温泉に入れる公共温泉施設はここに限られたものではない。
「クアハウスかけゆ」における「湯にすぽ」実施を起点として、「あいそめの湯」や「ささらの湯」といったほかの公共温泉施設にまでこの活動を波及させていきたいと考える。
その際、「クアハウスかけゆ」にて行われるユニバーサルスポーツと全く同じ種目を行うことは効果的ではないと踏まえた。同じ種目を各公共温泉施設で実施した場合、上田市の中心街から近い施設、例えば、「あいそめの湯」、「ささらの湯」に利用者が集中し、中心街から離れた施設、それこそ「クアハウスかけゆ」や「うつくしの湯」の利用者増加が見込めないことが懸念されるからである。そこで、各温泉施設で違う種目を実施することで各温泉施設に特徴を持たせることができ、「ほかのスポーツをやってみたいから別の温泉施設に行ってみよう」といった流動性を生むことができる。その流動性は、いままでにない偶然の交流を生み出し、更なる他地域間交
流、「クアハウスかけゆ」だけにとどまらない公共温泉施設の活用へとつながることが期待される。さらに各施設がもともと持つ特徴により「湯にすぽ」がもたらす効果は変化することが考えられる。
「クアハウスかけゆ」の場合、その名の通り、総合福祉施設の側面が強くなり、「あいそめの湯」のような観光客や地元民が頻繁に訪れる場所では、交流の側面が強くなるであろう。このように第 4 章 1 節でも述べたが、「湯にすぽ」が各公共温泉施設にその施設ならではの価値を与えることも期待される。

第 5 章 資金調達の方法
本章では、上記の事業の運営に必要となる資金量やその内訳を記述する。また、各事業の実現のために必要な資金の調達方法や活用できる制度についても述べる。
まず「湯にすぽ 3days！in 鹿教湯温泉」について、実施費用は①「人・活動」に関わる支出、②「もの」にかかる支出に分類した。本事業の運営・実施にかかる費用は下記の表のとおりであ
る。

12

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概要

金額

① チラシ制作 A4 サイズ×１００部￥60,000① イベント運営の人件費（￥500×3 人×3 日）￥4,500￥24,008② 用具一式（卓球バレーセット￥13,500、モルック￥6,908）

合計￥88,508

なお、チラシの制作については、市内の学生にポスター・チラシのデザインを募集することでさらなる削減を狙うこともできると考える。
事業の財源については、私たちはクラウドファンディングの活用を提案する。
クラウドファンディングを提案する理由は下記の３つである。第一に、上田市民のみならず、
日本全国の人に情報を発信し、この事業を知ってもらうことができる。第二に、この取り組みに共感してくれる方に資金を提供してもらうことで、この取り組みに興味関心を持つ持続的な活動
基盤を形成することが期待できる。第三に、実際にこのイベントに来れない人であっても、出資という形で参加してもらうことで、つながりを作ることができる。このつながりを使って、事業の実施状況や今後の事業展開などを発信することができ、事業者側の仲間を増やし、ネットワー
クの形成ができる。
具体的な実施方法としては、CAMPFIRE17への掲載を考える。支援者へのお金によるリターンはな
いものの、「クアハウスかけゆ」の利用料金の割引券などの特典を用意する予定である。

17

クラウドファンディング - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)、 camp-fire.jp、（10 月 19 日最終確認）

13

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総括
本稿ではまず、持続可能に向けた上田市の課題として高齢化、公共施設の老朽化と利用者の減少をあげた。 これらの課題に対して高齢者の健康増進・QOL の向上、公共施設の有効活用を進める施策が、温泉とユニバーサルスポーツを掛け合わせた「湯にすぽ」である。市内各地に点在する温泉施設を「湯にすぽ」の拠点とすることで、高齢者の健康増進・QOL 向上と公共施設の利活用を同時に達成することができる。
また、温泉とユニバーサルスポーツは高齢者だけのものではない。年齢・性別・国籍・運動能
力・ハンディキャップの有無をも超えて、誰もが楽しめるユニバーサルスポーツには高齢者の健康増進にはとどまらない可能性を秘めている。
「湯にすぽ」の拠点となる市内各地の温泉施設
は、将来的には高齢者だけでなく、多様な人がユニバーサルスポーツを楽しみ、温泉で体を休めながら交流を深める場となることが期待される。市の各地に多様な人が集まる健康と交流の拠点ができれば、「湯にすぽ」は持続可能な「健幸都市」上田市の象徴的な取り組みとなるだろう。

14

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公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

「人口減少時代の持続可能なまちづくり」

日本大学経済学部 鷲見ゼミナール（指導教員：鷲見英司）
代表者 仮屋瑞希
発表者 大西さや 鈴木志穂 西山旺輝
参加者 小林大晟 根本杏優 古川尚輝

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日本公共政策学会
公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田梗概
「人口減少時代における持続可能なまちづくり」には、地域コミュニティを支える子供が産まれ、子供たちを通じた町内会や小学校のイベント等を通じて老若男女の住民同士のつながりが維持されていることが必要であり、本稿では、その実現のために、首都圏の 20-30 歳代女性とその家族の転入を増やすことを提言した。
1 章では、上田市の人口動態の課題として、第 1 に､上田市は 2006 年から人口減少にあり、この要因には低出生率と持続的な出産数の減少が関係していること、第 2 に､20-30 歳代女性の首都圏への転出が大きく、持続的な出産数の減少にも影響していることを明らかにした。2 章では、結婚・出産適齢期である 20-30 歳代の女性の存在は、子供を通じた小学校や町内会等の地域活動の維持を可能とするため地域コミュニティの活性化には不可欠であることを論じた。3 章では、ターゲットとする 20-30 歳代の年間 45-70 家族が上田市に転入し、希望する子供数を出産した場合の 20-30 歳代女性人口と 0-9 歳人口の推移を、社人研の将来人口推計を基準としたシミュレーシ
ョンから明らかにした。社人研推計によれば 2045 年にかけて 0-9 歳人口は 3000 人程度減少し、その影響は上田市の学級数 72 個分、小規模小学校をほとんど消滅させる規模であるが、本稿のように年間 45-70 家族の転入を実現させれば、学級数の減少を半分にまで抑制できる。4 章では、首都圏に住む 20-30 歳代女性とその家族の転入を増やしていくために上田市が取り組むべき政策を、現行の移住定住政策（情報収集（ステップ 1）、移住体験（ステップ 2）、しごと（ステップ 3）､
住まい（ステップ 4））に着目して提言した。特に、住まい対策では、新たな宅地開発に制約のある上田市の事情と広々とした戸建て住宅で子育てをしたい首都圏から移住者の希望を踏まえて、上田市に 860 戸存在する「活用可能な賃貸売却用の戸建て空き家」と 5080 戸存在する「活用が困難な戸建て空き家」を、移住のステップに応じて官民連携で活用することを提言した。

論題解釈
本稿では、論題の「持続可能なまち」を、「地域コミュニティを支える子供が産まれ、子供たちを通じた町内会や小学校のイベント等を通じて老若男女の住民同士のつながりが維持されているまち」と解釈する。
したがって､「人口減少時代における持続可能なまちづくり」とは、出生数の持続的減少と若年女性の首都圏への流出によって人口減少が続く上田市において、首都圏からの子育て世代や子供たちの移住を通じて地域コミュニティを維持させる取り組みと定義する。

i

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日本公共政策学会
公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

目次
はじめに ............................................................................................................................. 1
第 1 章 上田市の人口動態 ................................................................................................. 2
1-1 上田市のコロナ禍前後の人口動態 ............................................................................. 2
1-1-1 人口増減 .................................................................................................................. 2
1-1-2 自然動態 .................................................................................................................. 2
1-1-3 社会動態 .................................................................................................................. 3
1-2 上田市の人口動態の課題 ............................................................................................ 9
第 2 章 上田市の持続可能性を高めるために必要となる若年女性 ................................... 10
2-1 日本全体の母親の年齢別出生率と上田市における母親の年齢別出生率 ................. 10
2-2 上田市の 20-30 歳代女性と 0-9 歳男女人口の将来予測........................................... 10
2-3 20-30 歳代女性数が左右する地域コミュニティの持続可能性................................. 11
第 3 章 上田市の人口シミュレーション.......................................................................... 12
3-1 シミュレーションのパターンの設定と前提条件...................................................... 12
3-1-1 パターンの設定 ..................................................................................................... 12
3-1-2 ターゲットとのその家族像 ................................................................................... 12
3-2 上田市の女性人口と年少人口シミュレーション...................................................... 13
第 4 章 政策提言 ............................................................................................................. 16
4-1 上田市の移住政策の課題 .......................................................................................... 16
4-2 上田市の認知度向上による移住相談件数増加（ステップ 1）................................. 17
4-3 上田市の移住体験の増加（ステップ 2） ................................................................. 17
4-4 自治体連携・官民連携によるテレワークの推進（ステップ 3） ............................. 18
4-5 官民連携による空き家活用（ステップ 4） .............................................................. 18
おわりに ........................................................................................................................... 20
参考文献リスト ................................................................................................................ 21

ii

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日本公共政策学会
公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

はじめに
上田市は長野県で 3 番目に人口の多い都市であるが 2006 年より人口減少が続いている。上田市の人口動態を見ると、自然動態の弱みは出生数の持続的減少である。社会動態は長野県内居住者と技能実習生や留学生の転入によって 2012 年以降社会増が続いたが、これらは将来の定住人口と5しては期待できない。社会動態における深刻な弱みは、対首都圏への 20-30 歳代女性の転出であり、さらにこれが出生数を減少させ、地域コミュニティの持続可能性を損わせるという悪循環を生んでいる。事実、社人研の将来推計人口によれば、上田市の 0-9 歳人口は 2045 年までに 2020
年比で 3000 人減少すると見込まれており、これは上田市の学級数 72 個分、小規模小学校のほとんどを消滅させるインパクトを持つ。

10

本稿では、首都圏の 20-30 歳代の子育て世代を対象としたシミュレーションを通じて、この悪循環を断つために必要な移住者数の規模を明らかにするとともに、上田市の現行の移住定住政策（情報収集（ステップ 1）、移住体験（ステップ 2）、しごと（ステップ 3）、住まい（ステップ 4））に着目して、その課題を明らかにしたうえで、移住者の移住ステップやニーズに合致した官民連携による移住政策を提言する。

15

本稿の構成は以下の通りである。
1 章では、上田市の人口動態の課題を自然動態と社会動態の分析を通じて明らかにする。2 章では､結婚・出産適齢期である 20-30 歳代の女性の存在が地域コミュニティの活性化には不可欠であることを論じる。3 章では、ターゲットとする首都圏 20-30 歳代の家族が上田市に転入し、希望する子供数を出産した場合の 20-30 歳代女性人口と 0-9 歳人口の推移を、社人研の将来人口推計を20基準としたシミュレーションから明らかにする。4 章では、上田市の移住定住政策の課題を明らかにしたうえで、情報収集、移住体験、しごと、住まいの各ステップにおける新たな移住政策を提言する。最後に、本稿の課題を述べる。

1
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日本公共政策学会
公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

第 1 章 上田市の人口動態
本章では、上田市のコロナ禍前後の人口動態の特徴を明らかにすることで、上田市の持続可能性を高めるうえでの諸課題を把握する。
5

1-1 上田市のコロナ禍前後の人口動態
1-1-1 人口増減
図表 1-1 は上田市の人口増減数の推移を表している。図表 1-1 を見ると、2006 年から人口減の状態にあり、2019 年以降は年間 1000 人程度の人口減少が続いている。また 2006 年を境に自然減が続いている。一方、社会動態は 2001 年を境に減少傾向であったが、2011 年を境に増加傾向へと

10

転じ、さらに近年では 2019 年と 2020 年には再び社会減、コロナ禍の 2021 年では社会増に転じている。
上田市の人口動態をまとめると、上田市の 2006 年以降は人口減少が続いているが、その主因は自然減である。また、社会動態がプラスの期間は人口減が縮小するが、社会減や社会増が縮小した期間には人口減少数が拡大する。

15
図表 1-1 人口増減数の推移
(人)
1000

500

0

-500

-1000

-1500
自然増減

社会増減

人口増減

（年）

出典：
「上田市の統計」より作成

20

1-1-2 自然動態
ここでは、なぜ上田市は自然減が続いているのか見ていく。図表 1-2 は上田市の出生数と死亡数及び自然増減数の推移を表している。2006 年から上田市の自然減が続き、拡大している。これには死亡数が高止まりしていることの影響もあるが、注目すべきは出生数の減少である。2021 年の上田市の合計特殊出生率は長野県平均 1.44 に比べて 0.06 ポイント低い 1.38 であり、出生数は25

2006 年の 1474 人から 2021 年には 964 人へと 510 人減少している。

2
-217-

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公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

図表 1-2 自然増減数の推移
(人)
800

(人)
1500

600
1000
400
500

200

0

0
-200

-500

-400
-1000
-600
-1500

-800

-2000

-1000
出生

死亡

自然増減

（年）

注 1：出生数と死亡数は左軸、自然増減数は右軸。出生数は正値、死亡数は負値で表示。
注 2：2005 年以前は合併前の旧上田市、2006 年以降は合併後の上田市。

5

出典：「上田市の統計」より作成

1-1-3 社会動態
ここでは、上田市の社会動態を地域ブロック別、年齢区分別の実態を明らかにする。
(1) 上田市の社会動態
10

図表 1-3 は上田市の転入数と転出数及び社会増減数の推移を表している。2011 年を境に社会増へと転じた期間は転入数の増加と転出数の縮小が見られる。2019 年と 2020 年は転入数が縮小して社会減となったこと、
2021 年は再び転入数の増加と転出数の縮小によって社会増に転じている。
(2) 地域ブロック別・年齢区分別の社会動態
図表 1-4 は、上田市の社会増減数の推移を地域ブロック別に示している。第 1 に、長野県内の

15

他市町村については 2008 年以降のすべての年で社会増である。第 2 に、「その他の都道府県」や「国外」（外国人）については、2012 年以降に顕著に社会増となった。ただし、コロナ禍の 2020
年以降は社会増が大幅に縮小し、社会減に転じている。第 3 に、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県）を見ると、2007 年以降のすべての年で社会減であり、社会減は対首都圏との問題であることが分かる。

20

3
-218-

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公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

図表 1-3 社会増減数の推移
(人)
8000

(人)
800

6000

600

4000

400

2000

200

0

0

-2000

-200

-4000

-400

-6000

-600

-8000

-800

-10000-1000-12000

-1200

転入

転出

（年）

社会増減

注：転入と転出は左軸、社会増減数は右軸。転入数は正値、転出数は負値で表示。
出典：「上田市の統計」より作成

5
図表 1-4 地域ブロック別の社会増減数の推移
(人)
1500

1000

500

0

-500

-1000

-1500
2007

2008

2009

2010

2011

長野県内

2012

2013

首都圏

2014
国外

2015

2016

その他

2017
超過

2018

2019

2020

2021
（年）

出典：
「上田市の統計」より作成

10① 長野県内の他市町村に対する社会動態
図表 1-5 は 2021 年の上田市の県内他市町村に対する社会動態を表している。転出を見ると、長野市が 400 人で最も多く、ついで東御市、松本市、佐久市である。転入は長野市が 404 人で最も多く、ついで松本市、東御市、佐久市である。このように、長野県内の他市町村から上田市への

4
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転入数は単独では長野市や松本市からが多いものの、定住自立圏全体でみれば長野市と同程度であり、さらに近隣地域（佐久市、小諸市、千曲市等）まで含めれば 826 人で増加する｡
図表 1-4 で見たように、2007 年以降長野県内の他市町村からの社会増が続いており、これが上田市全体の社会動態の改善に寄与してきた。それは上田市が県内 3 番目に人口規模が大きく、産5業の集積が進んできたことや上田地域定住自立圏の中心市であることに起因している。個別の市
町村でみると、東御市と小諸市に対しては転出超過であるが、長野市と松本市に対しては転入超過であり、定住自立圏の構成市町村全体でみても転入超過である。
図表 1-5 上田市の県内市町村別人口移動の状況（2021 年）

10

（転出）

（転入）

出典：
「上田市の統計」より作成② 国外（外国人）に対する社会動態15

図表 1-4 を見ると、2012 年以降の留学生や技能実習生の国外からの転入超過が目立つようにな
り、特にコロナ禍前が著しい。国外（外国人）の社会増加数は、2012 年の 306 人から、2017 年には 536 人となり、コロナ禍前の 2019 年では 440 人であった。
③ 年齢区分別・地域ブロック別の社会動態
図表 1-6 と 1-7 は、2012 年から 2022 年の 20 歳代女性と 30 歳代女性の上田市の社会動態を長

20

野県内、首都圏、その他（国外除くその他の道府県）の地域ブロック別に見たものである。20 歳
代女性はいずれの年も首都圏への社会減が目立っており、2021 年までは同年齢区分の転出超過のほぼすべてが首都圏へのものである1。30 歳代女性を見ると、近年では 2020 年を除いて社会増であり、首都圏に対しても社会増である。

1

ただし、2022 年は全体の約 50％にあたる 162 人が首都圏への転出超過である。

5
-220-

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図表 1-6 上田市 20 歳代女性の社会増減数の推移
(人)
100
50
0

-50
-100
-150
-200
-250
-300
-350

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

長野県

首都圏

その他

2019

2020

2021

2022
（年）

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成

5

図表 1-7 上田市 30 歳代女性の社会増減数の推移
(人)
100
80
60
40
20

0
-20
-40
-60
-80

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

長野県

首都圏

その他

2019

2020

2021

2022
（年）

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成

さらに、北陸新幹線の停車駅があり、長野県内で上田市に次ぐ人口規模を有する佐久市と比較10する。図表 1-8 を見ると、佐久市の 20 歳代女性は長野県内とその他に対して転入超過である一方
で、首都圏へは（上田市と同様に）転出超過である。図表 1-9 を見ると、佐久市の 30 歳代女性はほとんどの年で転入超過であり、対首都圏では近年特に拡大している。2022 年の首都圏からの転入数を上田市と比較すると、上田市 24 人に対して佐久市は 65 人と多い。

6
-221-

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図表 1-8 佐久市 20 歳代女性の社会増減数の推移
(人)
100
50

0
-50
-100
-150
-200
-250
-300

-350
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

長野県

首都圏

その他

2019

2020

2021

2022
（年）

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成

5

図表 1-9 佐久市 30 歳代女性の社会増減数の推移
(人)
100
80
60
40
20
0
-20
-40

-60
-80
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

長野県

首都圏

その他

2019

2020

2021

2022
（年）

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成④ コーホート別・男女別社会動態10

図表 1-10 は、上田市の 1971-1975 年生から 1996-2000 年生までの生年コーホートについて、04 歳時点を 100 とした場合の各年齢区分における人口水準を男女別に示したものである。

7
-222-

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図表 1-10 上田市の性別・生年コーホート別の人口水準
1) 女性
110
105
100
95
90
85.0

85
82.4

80

81.3

78.7

75

76.2

70
0-4歳

1971-1975年生

5

5-9歳

10-14歳 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳

1976-1980年生1981-1985年生1986-1990年生1991-1995年生1996-2000年生

2）男性
110
105
100
95
90

87.3

85

84.9
83.0

80

75
70
0-4歳

1971-1975年生

5-9歳

10-14歳 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳

1976-1980年生1981-1985年生1986-1990年生1991-1995年生1996-2000年生

注：0-4 歳時点の人口水準を 100 とした場合の各年齢区分における人口水準
出典：「国勢調査」より作成

10

1971-1975 年生は 2020 年時点で 45-49 歳、1996-2000 年生は 20-24 歳に到達している。図表 110 より、どのコーホートも男女ともに 15-19 歳以降減少に転じ、20 歳代前半で大幅に減少するが、女性ほど 20 歳代前半の人口は大幅に減少しており、80 台前半から 70 台後半まで低下する（1991-1995 年生は 78.7、1996-2000 年生は 82.4）。特に、1991-1995 年生まれの女性は 20-24 歳

8
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で 78.7 に低下し、25-29 歳ではさらに 76.2 まで減少した。30 歳代では男女共に人口水準が増加する傾向が確認されるが､（1970 年代生まれを除けば）男性は 80 台後半まで回復する傾向が見られるものの、女性は 85 前後に止まっている。このコーホート別人口動態から、新しい生年コーホートほど 20 歳代における人口減少が著しいこと、また、結婚・出産適齢期である 20-30 歳代女性
5が上田市では男性ほどには回復せず減少したままであるということがわかる。これらは出生数の持続的な減少にも影響を及ぼしている。
さらに、図表 1-11 で女性人口を佐久市と比較すると、佐久市のほうが 20 歳代前半での減少が大きく、70 台前半まで（1991-1995 年生は 74.5、1996-2000 年生は 71.8）減少する。しかし、佐久市は 20 歳代後半以降の女性人口の増加が顕著である。1991-1995 年生まれが 20 歳代後半にな10った時点では、上田市が（0-4 歳時点の）76.2 に回復したのに対して、佐久市は 83.0 に回復し、また 1986-1990 年生が 30 歳代前半になった時点では、上田市が 85.0 にしか回復しなかったのに対して、佐久市では 90.3 まで回復している。このように、佐久市との比較から、上田市では 20 歳
代後半以降の女性人口の水準が回復しない。

15

図表 1-11 佐久市の女性・生年コーホート別の人口水準
110
105
100
95
90.3

90
85

84.8
83.0

80

75

74.5
71.8

70
0-4歳

5-9歳

1971-1975年生10-14歳 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳

1976-1980年生1981-1985年生1986-1990年生1991-1995年生1996-2000年生

注：0-4 歳時点の人口水準を 100 とした場合の各年齢区分における人口水準
出典：「国勢調査」より作成

20

1-2 上田市の人口動態の課題
ここでは、定住人口確保に向けた上田市の人口動態の課題を明らかにする。図表 1-12 より、自然動態を見ると、自然減が人口減少の主要因であり、特に上田市の出生率は県内平均よりも低く、出生数は 2006 年の 1474 人から 2021 年には 964 人へと減少している（図表 1-2）。社会動態はコロナ禍前の 2011 年から 2018 年において社会増であり、上田市の強みと言えるが、その要因は県

25

内市町村からの転入超過や外国人の転入超過である（図表 1-4）
。他方で、20 歳代女性は首都圏に対して社会減が続いており、2021 年までは同年齢区分の転出超過のほぼすべてが対首都圏である

9
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（図表 1-6）。さらに、20-30 歳代の女性人口は同年齢区分の男性よりも（0-4 歳時点と比較して）20 歳代で大きく減少し、30 歳代になっても回復しない（図表 1-10）。佐久市と比べても、上田市の 30 歳代の女性人口は回復の程度が小さい（図表 1-11）。
また、社会動態の強みである県内・近隣市町村の若年人口は、将来にわたって大幅に減少する
5

ことが見込まれていること、また留学生・技能実習生は一時的な滞在者であり（地域内での消費拡大等の経済効果は期待できるものの）定住人口ではないことから、将来にわたり上田市の定住人口を維持し、持続可能性を高めるための強みとはならない。
以上より、上田市の定住人口を維持し、地域コミュニティの持続可能性を高めるためには、20
歳代と 30 歳代女性とその家族の首都圏からの転入増を政策目標とすることが合理的である。

10
図表 1-12 定住人口確保に向けた上田市の人口動態の課題
強み

弱み

自然

〇出生数の持続的減少

動態〇県平均より低い出生率〇社会増(コロナ禍前 2011-18 年)〇社会増の要因を見ると強みにならない

1.県内市町村からの転入超過

1.将来の県内・近隣市町村の若年人口減少

2.外国人の転入超過

2.定住人口ではない〇20-30 歳代女性の流出超過

社会1.20 歳代は対首都圏で転出超過

動態(20 年までは転出超過のほぼ全てが対首都圏)
2.男性よりも大きく減少、30 歳代で回復しない
3.競合他都市（佐久市）と比べても、30 歳代女性は回復しない

第 2 章 上田市の持続可能性を高めるために必要となる若年女性
本章では、上田市における地域コミュニティの持続可能性を高めるためになぜ 20 歳代と 30 歳
15代の女性の人口が大切であるかを明らかにする。
2-1 日本全体の母親の年齢別出生率と上田市における母親の年齢別出生率
本節では、日本全体の母親の年齢別出生率と上田市における母親の年齢別出生率を把握する。

厚生労働省「令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数)の概況」より 2022 年の 20-39 歳まで
20の母親の年齢階級別出生率を見ると 93.2％となる。同様に長野県「衛生年報」より 2020 年の上田
市についてみても 94.0％となる。このように、日本全体でも上田市でも出生数の 9 割以上を 2030 歳代の女性が担っている。
2-2 上田市の 20-30 歳代女性と 0-9 歳男女人口の将来予測

25

本節では、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）
」
（以

10
-225-

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下、社人研推計）を用いて、上田市 20-30 歳代の女性と 0-9 歳の男女が、2020 年と比べてどれほ
ど減少するのかを確認する2。図表 2-1 は、上田市の 20-30 歳代女性、0-9 歳男女の将来推計人口である。社人研によれば、上田市の 2020 年の 20-30 歳代の女性人口は 15276 人であるが、2045 年
は 11509 人と 3767 人減少し、2020 年の 0-9 歳男女は 11582 人から、2045 年には 8633 人となり、
52949 人減少すると予想されている。
図表 2-1 社人研による上田市の 20-30 歳代女性、0-9 歳男女人口の将来予測（人）
16,00015,27615,00014,124

13,79914,00013,246
13,00012,41812,00011,00011,50911,582
10,73810,000

9,943
9,508

9,000

9,072
8,633

8,000

2020

2025

2030
0-9歳男女2035
20-30歳代女性

2040

2045
（年）

出典：
「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」、
「国勢調査」より作成

10
2-3

20-30 歳代女性数が左右する地域コミュニティの持続可能性

本節では、結婚・出産適齢期の女性数が維持されることによって期待される地域社会や地域コ
ミュニティへの効果について述べる。
1 つ目は、結婚・出産適齢期の女性の数の維持は、子供数の維持に繋がり、それによって、地域
15

コミュニティが活性化することである。将来を担う子供たちが多くいる地域では、住民同士が地
域のお祭りや町内会の行事で繋がりを持つ場面が多く生まれ、地域活性化が期待できる。また、
このように地域住民の結束力の高まりは、地域内の治安や防災対策の向上へと繋がる。
2 つ目は、結婚・出産適齢期の女性が維持され、子供たちが維持されることによって、小学校を通じた地域コミュニティ（運動会等）の維持が可能となる。しかし、上述の通り、社人研推計に20

よると、上田市における 2045 年の 0-9 歳の人口は 2020 年比で約 3000 人（１歳あたり平均 300人）減少する。1 歳あたり 300 人の減少とは、2020 年の上田市の小学校3の 1 学級当たりの児童数

ただし、社人研推計は 2018 年に発表されたため、2020 年の国勢調査の実績値との間に差が生じている。そこ
で 2020 年時点で年齢層ごとに推計人口と国勢調査の実績値との差を計算し本稿の将来予測に反映させている。
3
上田市小中学校のあり方検討委員会(2023)によれば、2020 年の上田市には過小規模校（5 学級以下）1 校、小規模校（6-11 学級）11 校、標準規模校（12-18 学級）11 校、大規模校（19-30 学級）2 校の計 25 校、295 学級、7848 人の児童が存在している。
2

11
-226-

日本公共政策学会
公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

平均 26 人で考えると１学年当たり 12 学級の減少、6 学年全体では 72 学級の減少に相当する。72
学級は 11 小規模校（浦里、菅平、傍陽、長、武石、塩尻、塩川、豊殿、本原、東塩田、塩田西小学校）の学級数 80 に匹敵する規模であり、2045 年までの子供たち 3000 人の減少は小規模校のほ
とんどを消滅させるほどのインパクトを持つ。
5

第 3 章 上田市の人口シミュレーション
本章では、ターゲットとする 20-30 歳代の女性が上田市に転入し、希望する子供数を出産した
場合、2045 年にかけて 20-30 歳代女性人口と 0-9 歳人口がどのように推移するかを、社人研推計を基準としたシミュレーションから明らかにする。

103-1 シミュレーションのパターンの設定と前提条件
3-1-1 パターンの設定
シミュレーションは、第１に、社人研の 2018 年の上田市の将来推計人口を「基準パターン」とする。第２に、「パターン A」として、 25-29 歳と 30-34 歳の女性が社人研準拠の人口水準に加えて、5 年でそれぞれ、150 人と 75 人増加する場合を設定する。第 3 に、「パターン B」として、25-15

29 歳と 30-34 歳の女性が社人研準拠の人口水準に加えて、5 年でそれぞれ、200 人と 150 人増加
する場合を設定する4。
図表 3-1 パターンの設定
パターン
基準
A
B

20

出生率
社人研準拠（出生率：1.5）

社会動態25-29 歳女性：社人研準拠
30-34 歳女性：社人研準拠

25-29 歳女性：10 年で 2 人出産

25-29 歳女性：社人研準拠＋5 年で 150 人増

30-34 歳女性：5 年で 1 人出産

30-34 歳女性：社人研準拠＋5 年で 75 人増

25-29 歳女性：10 年で 2 人出産

25-29 歳女性：社人研準拠＋5 年で 200 人増

30-34 歳女性：5 年で 1 人出産

30-34 歳女性：社人研準拠＋5 年で 150 人増

さらに、パターン A と B では、25-29 歳女性は夫と共に転入し、5 年間に１人、次の 5 年間に2 人目の子供を産み、30-34 歳女性は夫と 0-4 歳の子供 1 人と共に転入し、5 年間に 2 人目の子供を出産すると仮定する。
3-1-2 ターゲットとのその家族像

25

シミュレーションの前提条件として、ターゲットとする女性とその家族像（ペルソナ）の設定

ただし、社人研の将来人口推計には 2015 年の「国勢調査」までの社会動態が反映されているが、2016 年以降の社会動態は反映されていない。2012-2015 年までの首都圏から上田市に転入した 20 歳代と 30 歳代の女性の平均転入者数はそれぞれ 135 人と 87 人であったが、地方創生の取り組みやコロナ禍の地方移住への関心の高まりの影響で 2015 年以前と比べて 27 人と 8 人増加した。25-29 歳女性で毎年 40 人、30-34 歳女性で 30 名を追加的に増やすパターン B は困難な目標に見えるかもしれないが、16 年以降の転入者数の増加を踏まえれば、実際の転入者は目標人数よりも少なくて良いとみることができる。
4

12
-227-

日本公共政策学会
公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田について詳述する。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(2017)によると、地方への転居を考えるタイミングは「転職・起業」が 34.3%と多く、仕事の転機が訪れる 20 歳代後半から 30 歳代前半が多い。転居先を希望する理由は、「出身地」「家族、友達が住んでいる」といった血縁や地縁に関する理由が多く見5られた。東京圏に住みたくない理由では、「生活費が高い」「街並みや景色がごみごみしている」という回答が多い5。
子供数は、社人研『出生動向基本調査』より、夫婦の平均予定子供数が 2.01 人であったため、2 人子供を持つとする。以上より、2 つのターゲット像を考える。

10

図表 3-2 ターゲット像
属性

ペルソナ 1

ペルソナ 2

年齢25-29 歳の夫婦

30-34 歳の夫婦

居住地

首都圏

首都圏

家族構成

夫婦のみ

夫婦と子供 1 人（0-4 歳）

夫：テレワーク可能な職種

夫：転職を考えている

妻：テレワーク可能な職種

妻：パート

800 万円程度

600 万円程度

1.世帯収入の維持

1.2 人目の子供がほしい

2.自然豊かな土地で暮らしたい

2.広い居住スペース

3.子供は 2 人ほしい

3.子供たちを自然のなかで育てたい

職業
世帯収入
夫婦の
将来計画

第１のターゲットは、25-29 歳で、首都圏に在住している夫婦である。夫婦のいずれかは長野県に血縁か地縁がある。夫婦共にテレワークを主軸にした職業に就いており、世帯収入は約 800万円である。夫婦は年収を維持しながら、人ごみのない自然豊かな土地に暮らし、子供を 2 人授
15

かりたいと計画している。第 2 のターゲットは、30-34 歳で子 1 人（0-4 歳）と共に首都圏に在住している夫婦である。夫婦のいずれかは長野県に血縁か地縁がある。世帯収入は約 600 万円
で、女性はパートで働き、夫はこれまでの経験を生かし、新天地への転職を考えている。夫婦は
もう 1 人子供を産みたいと考え、居住スペースが広く自然のある環境で子育てすることを計画している。

20
3-2 上田市の女性人口と年少人口シミュレーション
本節では、20-30 歳代の女性の移住策の効果について、20-30 歳代女性人口と 0-9 歳の年少人口からシミュレーション結果を示す。図表 3-3 は、2020 年から 2045 年までの 20-30 歳代女性人口、
図表 3-4 は 0-9 歳男女人口のシミュレーションの結果である。
25① パターン A の結果
パターン A の結果、2045 年の女性人口は社人研の推計では 10059 人であるが、シミュレーショ
ンでは 10779 人と、720 人増加する（図表 3-3）。2045 年の 0-9 歳の人口は社人研の推計では 8633
5

これらの特徴は、移住交流推進課へのヒアリングでも同様の回答が確認された。

13
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公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

人であるが、9533 人と 900 人増加する（図表 3-4）
。パターン A は実現可能性が高い数値であり、0-9 歳人口は 2020 年比の 80％以上の人口を 2045 年まで保ち続けることができる。
② パターン B の結果
パターン B の結果、2045 年の女性人口は社人研の推計では 10059 人であるが、シミュレーショ
5

ンでは 11159 人と、1100 人増加する（図表 3-3）
。2045 年の 0-9 歳の人口は社人研の推計では 8633
人であるが、10033 人と 1400 人増加する（図表 3-4）。パターン B は A よりも困難を伴うが、0-9歳の子供の数が 2045 年になっても 1 万人を下回らない。
図表 3-3 20-30 歳代女性人口シミュレーション結果（人）
15,00014,00013,81013,81013,606
13,81013,00013,481

13,291
13,041

13,256

12,757
12,457

12,591
11,893

12,00011,857

11,593
11,15911,00010,77910,993

10,00010,059

9,000
2020

2025
社人研

10

2030
パターンA

2035
パターンB

2040

2045
（年）

出典：
「国勢調査」、「日本の地域別将来推計人口」より独自に推計して作成③ 0-9 歳人口に対するパターン A と B の効果の比較
図表 3-4 より、0-9 歳人口へのパターン A と B の効果を比較すると、パターン A では、2045 年
15の人口は 2020 年と比べ約 2000 人減少する。1 歳あたり 200 人減少すると仮定すると、2045 年までに減少する小学校の学級は約 46 学級分である。パターン B では、2045 年の人口は 2020 年と比
べ約 1500 人減少する。1 歳あたり 150 人減少すると仮定すると、2045 年までに減少する学級数は
約 36 学級分であり、基準パターンの減少数を半分にできる。首都圏から 20-30 歳代の女性の転入を積極的に増やすことで、何も対策を打たない場合と比べ、24-36 学級分の減少を阻止することが

20

できる。

25

14
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図表 3-4 0-9 歳男女人口シミュレーション結果（人）
12,000
11,582

11,500

11,238

11,143
10,90811,00011,038
10,73810,50010,472

10,693
10,40810,033

10,000
9,972

9,943

9,500
9,533

9,508

9,000

9,072

8,500

8,633

8,000
2020

2025
社人研

2030
パターンA

2035
パターンB

2040

2045
（年）

出典：
「国勢調査」、「日本の地域別将来推計人口」より独自に推計して作成

5

図表 3-5 0-9 歳男女人口シミュレーション結果の比較
パターン

2020 年2045 年

差

学級相当数

基準

11,582 人

8,633 人－2,949 人

72 学級

A

11,582 人

9,533 人－2,049 人

48 学級

B

11,582 人

10,033 人－1,549 人

36 学級

15
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第 4 章 政策提言
本章では 20-30 歳代の子育て世代の移住を増やすために上田市が取り組むべき政策を提言する。
4-1 上田市の移住政策の課題
5

図表 4-1 は「公共政策フォーラム 2023 提供資料「上田市の移住定住政策」」より、上田市の移住・定住支援策とその課題及び政策提言の方向についてまとめたものである。
上田市では、移住の際の一般的な流れを反映してステップ 1～5 に分けて移住・定住支援策が実施されている。ステップ 1 は移住に向けた情報収集の対策であり、web サイトでの情報提供、移住相談会、オンラインセミナーが行われている。2022 年の移住相談会やオンラインセミナーの実績

10

件数は 251 件とコロナ禍で増加傾向にあるものの、首都圏からの移住者を増加させるためには十分とはいえず、課題として上田市の認知度の低さが挙げられる。ステップ 2 は移住体験の対策であり、移住体験ツアーやオンラインツアーの実施、クラインガルテンが活用されているが、課題として上田市での体験機会や移住体験住宅の提供不足、移住定住コーディネーターの不在が挙げられる。ステップ 3 は移住者の就業機会確保に向けた対策であり、UIJ 就業、移住支援金、創業支

15

援、就労支援等が行われているが、課題として､移住者に多様な働き方を提供できるテレワークについて具体的な取り組みがないことが挙げられる。ステップ 4 は住まいの対策であり、空き家バンク補助金、各種補助金施策が行われているが、課題として、住宅開発地の量的制約、移住前・後の期間に合わせた住宅の供給不足が挙げられる。ステップ５は移住後の生活や子育ての対策であり、結婚新生活補助金、出産祝金、小中高通学補助、移住者交流会等が行われているが、課題

20

として、移住者が重視する子育てや教育に関する具体的かつ特色ある対策の不足が挙げられる。
図表 4-1 上田市の移住定住政策の現状・課題・政策の方向性

出典：「公共政策フォーラム 2023 提供資料「上田市の移住定住政策」」を参考にして作成

25

16
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以下では、移住後の生活や子育ての対策を除き、本稿でターゲットとする 20-30 歳代女性とその家族が相談会から移住体験への参加を経て、実際に上田市で仕事と住まいを確保するまでの期
間にポイントを絞り、官民連携・自治体連携による移住活性化策を提言する。
5

4-2 上田市の認知度向上による移住相談件数増加（ステップ 1）
上田市は自然が豊かで、新幹線で東京から 1 時間 30 分で移動できる好立地にあり、多様な働き方や豊かな生活環境が享受できるにもかかわらず、多くの首都圏在住の 20-30 歳代男女には知られているとは言えない｡ステップ 1 では、20-30 歳代男女の上田市の認知度を上げ、移住相談件数を増加させることを目的とした政策を提言する。

10

本稿では、動画コンテンツによって情報の伝えやすい YouTube、Instagram、TikTok の 3 つを重要と考える。山梨県公式の TikTok のアカウント「山梨が良すぎる」はフォロワー数 1.8 万人、長野県公式の観光 Instagram アカウント「Go NAGANO」はフォロワー数 14 万人である。上田市でも観光者や移住希望者に向けた YouTube、Instagram、TikTok の公式アカウントを作成し 20-30 歳代の目に触れる機会の多い情報を提供していくことが認知度を高めるには有効と言える。また、「長15

野県上田市のごはんと景色おいでよ上田」(フォロワー4555 人)のように上田市の投稿を積極的に行っている個人アカウントもあり、官民問わず SNS で繋がるべきである。
2022 年の上田市の移住相談の実績（個別相談と出張相談会、オンラインセミナーの合計）は 544件であるが、年間 45-70 家族の移住を目標とするなら、相談件数を 500 件増加させ、少なくとも1000 件以上にする必要がある。SNS フォロワーのうち、実際に移住相談に訪れる家族の割合を 100

20分の 1 と仮定すると、フォロワー数の目標は 5 万人が妥当と言える。さらに、フォロワー5 万人を達成するための具体案には以下のものが挙げられる。
・長野県の Instagram アカウントで県内市町村に関する投稿には各市町村の公式アカウントを掲載してもらう・市主催の写真・動画大会を開催し、一般公募の写真・動画を公式アカウントにて投稿する。

25「いいね」数の多い投稿を上田市で表彰し、投稿内容の質の改善に努める。
・投稿内容を広めるために長野県や上田市ゆかりのインフルエンサーを活用する｡
このようにステップ 1 で認知度を高め、移住相談件数を増やすことができれば、実際に上田市を体験してもらう段階（ステップ 2）に移行できる。

30

4-3 上田市の移住体験の増加（ステップ 2）
移住体験から移住へとスムーズに展開していくには、移住希望者がそのニーズに応じて気軽に滞在できる住宅が必要であるが、必要な住宅の供給不足に課題がある。ステップ 2 では、移住体
験（短・中期滞在）の量と質の面で政策を提言する。
2022 年度の移住体験ツアーは年に 1 回しか開催されておらず、参加者数は 21 名である。まず、

35

短期の移住体験だけでなく、1 週間程度の体験を繰り返し開催することでさらなる移住体験に繋がることが期待できる。1 泊 2 日程度の上田体験を行った後に、希望者にはいつでも長めの滞在を提供できれば、さらに上田市への移住に向けた意識を高めることができる。長く滞在しながら、子供たちと一緒に春休みや夏休みに地元の子供会の行事や祭りを体験することも効果的である。
さらに、移住希望者が体験を通じて、移住後の生活のイメージを具体化していくうえでの質的

17
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な面での課題がある。それは移住コーディネーターが配置されていないことである。移住コーディネーターには、移住希望者 1 人 1 人のニーズに沿った相談対応や、地域の特性や魅力に応じた仕事・住まいなどの情報提供を行い、移住実現に向けた様々なサポートを行うことが望まれる。
そのため、市と連携し、移住者の要望や悩みの相談、情報の共有化を図り、移住体験から定住ま5でを丁寧に目をかけてくれるような伴走型移住コーディネーターの存在は移住希望者にとって心強いものとなる。
4-4 自治体連携・官民連携によるテレワークの推進（ステップ 3）
ステップ 3 の課題は、移住者だけでなく市民にとっても多様な働き方が実現できるテレワーク

10の具体的な取り組みがないことである6。上田市は東京駅から新幹線で約 1 時間 30 分の距離にあり､首都圏からのアクセス面でアドバンテージを有しているため、首都圏の企業がテレワークやワーケーションの拠点を整備するのに適している。大久保（2022）ではテレワーク推進のメリット
として、地方都市を中心に地域経済の活性化に寄与すること、また、テレワークが定着するかど
うかは、テレワークスペースの整備にかかっているとも述べられている。上田市は、その地理的15優位性を生かし、定住自立圏を形成する市町村と連携し、首都圏の企業を誘致してテレワーク拠点を整備すべきである。
4-5 官民連携による空き家活用（ステップ 4）
上田市では、利便性の高い市街地の周辺部は開発が進み、宅地として開発できる用地が乏しい

20ため、移住者向けの住宅確保には、空き家ストックの利活用が現実的な選択肢となる。
図表 4-2 活用可能・活用困難な戸建て空き家戸数（上田市）と官民連携の事例

民間企業

地方自治体
連携

25
活用可能
空き家 860 戸
活用困難

滞在

アドレス

上野原市

借家

アキサポ

三条市

持家

空き家
ゲートウェイ

中野市

空き家 5080 戸

30

注：「活用可能空き家」と「活用困難空き家」は「賃貸・売却用の住宅」と「その他の住宅」の一戸建てであり､2018
年の戸数である。

35

出所：⽇経 BP マーケティング(2023)、「住宅・土地統計調査」を参考に作成。

「第三次上田地域定住自立圏共生ビジョン」によるとワーケーション・テレワーク連携推進事業を行っているが､本事業はまだ発足後まもなくで具体的な施策はまだ練られていないということである｡「ワーケーションやテ
レワークについて情報共有会議の開催に加え進展はあるのか」という問いに上田市役所政策企画課からは「コロナ禍以降に発足したものであり、研究を重ね情報共有をしている段階」との返答があった。
6

18
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図表 4-2 の通り、総務省「平成 30 年住宅・土地統計調査」によれば、上田市には、住宅として活用可能な賃貸売却用の戸建て空き家は 860 戸（2018 年時点）、さらに活用が困難な戸建て空き
家は 5080 戸存在しており、移住者への住宅供給に関して、量的な問題を抱えているとはいえない。
しかし､「第一回上田市移住者アンケート」結果では、移住者が移住する際に苦労したこととして
5

最も多かったのは住まいであり、この移住者の声は空き家情報が提供されていなかったこと（情報のミスマッチ）やニーズに合った住宅が存在していなかったためと考えられる。
以下では、今後さらに財政制約7が強まるなかで、移住者の移住ステップやニーズに合致し、上田市に多数存在する空き家の利活用を目指す官民連携による移住施策を提言する8。
① 移住体験で滞在する戸建て住宅

10

移住体験で滞在するための住宅対策として、空き家を改修し、サブスクリプション型の宿泊施設として利用する「ADDress」との連携を提案する。これは毎月一定の金額を支払うと全国 270 か所以上の施設を利用することができるサービスとして提供されている。初期費用や水道光熱費も会費に含まれており、山梨県上野原市が仲介した空き家では利用率が非常に高く、予約が取りにくくなっている。860 戸ある「活用可能な戸建て空き家」を活用し、上田市を知るための短期滞在

15向けの安価な戸建て宿泊施設として検討すべきである。
② 移住者向けの賃貸戸建て住宅
ターゲットとする首都圏の家族は広い戸建て住宅を求めている。しかし、移住 1-2 年目は定住がうまくいくかどうか不安が伴うため、戸建ての賃貸物件が選好されるだろう。また、移住から1-2 年を過ぎて、移住生活が順調にいけば戸建ての持家への選好が高まることを考慮して、低価格20で供給されることが望ましい。
「アキサポ」はジェクトワンが手掛ける空き家活用サービスであり、アキサポが空き家を借り受け、空き家所有者の自己負担 0 円でリノベーションを行う。そのため移住者は、賃貸で安価に戸建て住宅で生活することができる。また、所有者は毎月家賃収入が得られ、貸し出し契約終了後は自分で物件を使用することも可能であるため、空き家所有者の負担が少なく、導入事例は増えている。またジェクトワンは自治体との連携を強化しており、新潟県

25

三条市が社員を受け入れ、空き家活用を実践している。
③ 定住者向けの持家戸建て住宅
上述の通り、移住生活が順調にいけば戸建ての持家への選好が高まる。しかし、上田市では宅地開発の余地が乏しいため、空き家ストックの利活用が現実的な選択肢となる。
「空き家ゲートウ
ェイ」は、株式会社あきやカンパニーと YADOKARI が共同で運営しており、建物の痛みが激しかっ

30

たり、アクセスが悪かったりする物件を 100 円か 100 万円かの 2 択に統一し、インターネット上
で個人間取引を行うというものである。2021 年には、長野県中野市が「信州なかの ちょうどいい
田舎暮らし作戦！」と題し「空き家ゲートウェイ」と協定を結び、掲載した 5 件の空き家はすべて成約している。
「活用が困難な戸建て住宅」を市場に流通させて、改修させることで、移住者は新築の戸建てを買うよりも圧倒的に安く持ち家戸建てに住むことが可能となる。上田市に 5080 戸

35ある「活用が困難な戸建て住宅」を移住者に住まいとして活用してもらうことで、管理不全空き家の減少や地域の治安・防災にも繋がることが期待できる。

78

上田市の経常収支比率は 2006 年度以降 80％代後半から 90％程度で高止まりしている。
日経 BP マーケティング(2023)、各社ウェブサイトを参考にしている。

19
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日本公共政策学会
公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

おわりに
本稿では上田市の地域コミュニティの持続可能性を高めるために、首都圏在住の 20-30 歳代女
性とその家族の転入を増加させるための政策を提言した。
しかし、本稿の分析や政策提言には以下のような課題が残された。第 1 に、本稿の提言ではペ5ルソナを 25-34 歳の出生率が高い夫婦層に絞ったが、20-24 歳や 35-39 歳の夫婦や移住婚を望む人など多様な人々をターゲットにした移住政策も考える必要がある。第 2 に、本稿では社会動態にのみ着目したが、そもそも上田市の出生率は県内でも低いことから、移住者希望者の関心を引くために子供を生み・育てやすい環境の整備が急務である。第 3 に、移住政策の最終段階である
ステップ 5 については政策提言を見送ったが、上田市の子育て施策や教育施策に魅力や特色を出10すことができれば、さらに多くの子育て世代が注目するようになると期待できる｡

20
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日本公共政策学会
公共政策フォーラム 2023 ㏌ 信州上田

参考文献リスト
大久保敏弘(2022)「テレワーク、感染症対策から得た教訓とは : コロナ禍で見えた効果、課題、
近未来」（大久保敏弘編著）、『NIRA 研究報告書』、NIRA 総合研究開発機構、pp.4-14.
（https://www.nira.or.jp/paper/report012204.pdf：最終閲覧日 2023 年 10 月 16 日）
5上田市（2022）「第一回移住者アンケート結果」（https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/iju/1142.html：最終閲覧日 2023 年 10 月 17 日）
上田市（2023）「第三次上田地域定住自立圏共生ビジョン」（https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/48569.pdf ：最終閲覧日 2023 年 10月 15 日）10

上田市小中学校のあり方検討委員会（2023）「上田市小中学校のあり方に関する基本方針」（https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/35832.pdf ：最終閲覧日 2023 年 10
月 10 日）上田市市民まちづくり推進部移住交流推進課（2023）「公共政策フォーラム 2023 提供資料「上田市の移住定住政策」」

15

株式会社空き家カンパニー

YADOKARI 株式会社「空き家ゲートウェイ」（https://akiya-gateway.com/about/：最終閲覧日 2023 年 10 月 10 日）
株式会社アドレス「ADDress」（https://address.love/：最終閲覧日 2023 年 10 月 10 日)
株式会社ジェクトワン「アキサポ」（https://www.akisapo.jp/about/：最終閲覧日 2023 年 10 月
10 日)
20

日経 BP マーケティング(2023)「空き家解消、信仰はデジテルで挑む 民間の知恵活用に自治体も前向き」『日経グローカル』No.465、pp.15-17.
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2017）「東京圏に居住する地方出身者の地方への移住意向
及び出身地への貢献意識に関する調査」（https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/10/seiken_170710.pdf：最終閲覧日 2023 年 1025

月 15 日）（統計資料）
上田市「上田市の統計」
厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」

30

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」
総務省「国勢調査」
総務省「平成 30 年住宅・土地統計調査」
総務省「住民基本台帳人口移動報告」
長野県「衛生年報」

21
-236-

輝け！うえだっこ～子育てのまち上田の実現～
専修大学商学部石川ゼミナール（担当教員：石川和男）
代表者：齋藤萌
発表者：齋藤萌 松本麻里 北原慶士 志賀楓
参加者：齋藤萌 河内日向子 郡山亜希 松本麻里

0

-237-

伊藤潤介 北原慶士 志賀楓 北村晃梗概
上田市では、若い世代の転出超過の傾向が見られる。さらに人口減少に伴って、高齢化が進行し、年少人口の減少も目立っている。これらのことから、上田市における人口流出・少子化問題が重大であることは明らかである。このような状況にある上田市において、「人口流出抑制」、「長期的な視点での流入促進」の 2 つのアプローチが重要である。「人口流出抑制」という側面
において私たちは、シビックプライドに着目した。シビックプライドとは、「まちへの誇り、愛着、住民が地域活性化に向けて積極的に行動しようと考えること」であり、これらの醸成により、若者の流出抑制と U ターン促進が期待できる。一方で、「長期的な視点での若年人口の流入促進」という側面では、上田市を「子育てがしやすいまち」としてブランディングしていくこと
で、U ターン希望者はもちろんのこと、他地域で生まれ、育った人の転入増加も期待できる。女性の社会進出が進み、生活形態が多様化する現代において、「子育てがしやすいまち」は、女性のみならず、子どもを持つ全ての親にとって魅力的である。
本提案では、現在上田市に在住する子どもたちにアプローチを行う。幼いころからシビックプ
ライドを醸成し、「大人になったときも、上田に住みたい、戻ってきたい。
」と思ってもらうことを目的としている。近年、小学生の社会科学習の一環として「地元学習」が行われている。「地元学習」の狙いは、地域を知ることで、自分が生まれ育つところに愛着や誇りをもってもらうことである。これはまさにシビックプライドの醸成であり、このことからも、対象を子どもたちにすることは最も適しているといえる。私たちは、上田市で行う体験・経験が、子どもたちの中で思い出として残り続けることを期待している。

第１章「はじめに」

私たちは今回のテーマである「人口減少時代の持続可能な街づくり」について、転出者数を減
らすこと、ひいては長期的な視点で転入者数を増やすことが必要であると考えた。そこで第２章
では、上田市を取り巻く現状分析を行った。第３章では、現地調査において私たちが実際に感じたことを述べた。第４章では、現地調査を踏まえ上田市の地域資源を活用した具体的なプラン「うえだベジッコ隊」の提言を行い、第５章で本プランによって子どもと、上田市が得られる効果について述べる。そして第６章では本プラン全体のまとめを行う。

第２章

２-1

「上田市の現状分析及びテーマの定義付け」

上田市の農業

長野県における農業の現状を把握した。『2020 年農林業センサス農林業経営体調査 結果の概要（確定値）～長野県版～』によると、2020 年の個人経営体の基幹的農業従事者(普段、仕事として主に自営農業に従事している者)は 55,516 人であり、前回の 2015 年調査時と比べると24.4％減少している。（表 1）また、年齢階層別に基幹的農業従事者の推移をみると、2015 年に比べて 85 歳未満の全ての階層で基幹的農業従事者数が減少している。
（図 1）さらに、60 代以上
1

-238-

の高齢層が全体の約 82.2％を占めているが、この高齢層の割合は上田市の方が高くなってい
る。
（図 2）
（図 1）

（表 1）

出所：「2020 年農林業センサス農林業経営体調査

結果の概要（確定値）～長野県版～」

2020 年に実施された「農林業センサス」の調査結果によると、上田市の個人経営体における基幹的農業従事者の数は、2,026 人であり、そのうち 20 代から 30 代の若年層は全体の 5%未満、
そして 60 代以上の高齢層は全体の約 85.1％を占めていることがわかった。
（表 2）
（図 3）
（表２）
個人経営体における年齢階層別基幹的農業従事者数（人）計

15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70~74歳 75~79歳 80~84歳 85歳以上

⾧野県 計

55,516

17

163

346

715

1,026

1,352

1,635

1,947

2,669

4,851

8,695

10,556

9,624

6,999

4,921

上田市

2,026

－

8

15

32

29

50

53

51

63

155

306

444

379

255

186

出所：令和 2 年（2020 年）上田市の農林業（2020 年農林業センサス調査結果報告書）より著者作成（他地域は割愛）

（図 2）

（図 3）

出所：「令和 2 年（2020 年）上田市の農林業（2020 年農林業センサス調査結果報告書）」より著者作成

つまり、さらなる高齢化に伴い農業における就業者数が今後急速に減少していくこと、そして後継者・担い手不足に陥ることが明らかである。実際に、各年の「農林業センサスの調査結果」によると、2010 年の農業経営体数は 2,865 経営体、2015 年は 2,339 経営体、2020 年は 1,787
経営体となっており、上田市内の農業従事者の数は年々減少している。
2020 年に実施された『上田市における人・農地プランの実質化に向けたアンケート調査結果』においても、「地域の農業における課題」としてあげられた回答は「担い手の高齢化（63.5％）」が最も多く、次いで「後継者不足（57.3％）」、「耕作放棄地増加（42.1％）」、「担い手不足（34.2％）」という回答が多かった。（図 4）これらは主に農地を耕作している方からの回答であるため、住民が感じるほど上田市では農業者の高齢化・担い手不足・後継者不足が深刻な
2

-239-

問題となっていることがわかる。

（図 4）

出所：令和元年度実施「上田全域 人・農地プランアンケート集計結果 1」

これらのことから、上田市の少雨多照な気象条件を活かした水稲・果樹・花き・野菜などの生産が盛んである。また、真田地域の「レタス」や上田地域の「トルコキキョウ」といった地場農
畜産物の産地化・ブランド化を推進している上田市の農業を今後も持続的なものにしていくためには、上田市における農業者の「担い手不足」「後継者不足」を防ぎ、農業生産基盤の弱体化を止める必要がある。
２-2 人口動向
次に、上田市の人口動向について概観した。現在日本において人口減少は深刻な問題となっており、上田市内でも進んでいる。上田市は、2000 年の 166,568 人をピークに減少してきた。さらに『上田リバース』によると、今後も人口は減少し、増加の見込みはないとされている。下記の上田市の人口推移を表したグラフからも上田市の人口減少が進んでいくことは想像つくだろう。（図５）また上田市では、2045 年には生産年齢人口 1.29 人で１人の老年人口を支えることになるといわれている。
（図５）
(人)

(年)
出所：
「上田市版人口ビジョン」より著者作成

3

-240-

また、総人口に占める年齢別の人口割合（図６）を見ると、2000 年には 19.4%であった 65 歳
以上の高齢者の割合が、2020 年には 30.5%となっている。これは、この年の日本全体の高齢化率である 28.8%を上回る数値となっている。また、このグラフからは、生産年齢人口と年少人口ともに減少していることがわかる。
（図６）

総人口に占める年齢別割合

（％）
100

19.4

21.9

26.1

28.7

30.5

65.5

63.6

60

58.4

57.5

15.3

14.6

13.8

12.9

12

80
60
40
20
0

2000

2005

0-14歳割合2010

15-64歳割合

2015

2 0 2 0（年）65歳以上割合出所：「上田市統計」年別データより著者作成

さらに、年代別の転出率を表した（図７）を見ると、男性は 10 代後半と 20 代で転出超過となっている。また、女性では、10 代と 20 代前半で大幅に転出超過となっている。このような状況を踏まえ、若い世代の転出をいかに抑えるかが上田市の持続可能なまちづくりの実現において重要である。また、大学進学や就職に伴う転出が影響していると考えられる。このようなことからも、「地元に残りたい」また「地元に戻りたい」という環境を整えることが必要である。
（図７）

出所：
「上田市統計」年別データより著者作成

このように、人口減少・高齢化・若者の転出といった課題を抱える上田市では、若者の転出を防ぐこと、さらに長期的な視点での転入を増やすことが必要であると考えられる。

4

-241-

２-3 プランの定義及び狙い
ここまで農業人口の動向・人口動向の 2 点から上田市の現状分析を行ってきた。持続可能なまちづくりにおいて、上田市が解決すべき本質的課題は、「若年層の市外への人口流動」である。
そこで私たちは、これからの上田市を持続可能なまちとするために、「子育てがしやすいまち」
へとブランディングしていくこととした。上田市では、「若年層の転出率の増加」という課題が目立っていることがその理由である。「子育てがしやすいまち」を実現するには、私たちは上田市の定住、もしくは U ターンを望む子どもたちを増やす必要があると考えた。そのため、本提案
では上田市に在住している子どもたちにアプローチをする。具体的な施策として、子どもたちが活躍できる場を提供する。さまざまな特産をもつ上田市の農業資源を活用した施策を実施し、地域とふれあう機会を提供する。その結果、現在の子どもたちが大人になったときに「上田市に住
み続けたい」や「将来上田市に戻ろう」という思いを抱く子どもたちが増え、シビックプライドの醸成にも繋がると考えられる。子どもたちが活き活きと過ごせる環境づくりをすることで、彼ら彼女らが大人になって家庭をもったときに、「子どもにも自分と同じ体験をしてほしい」と思ってもらうことを期待している。その思いが世代を超えてつながっていくことで、上田市を「子育てがしやすいまち」としてブランディングしていくことができる。

第３章「現地調査」

私たちは 9 月 8 日から 10 日の 3 日間で現地調査を行い、実際に自分たちの目で上田市を見て感じたことや住民の声を聞いて分かったことが多くあった。その中でも私たちが特に注目したのは、以下の 3 点である。
1 点目は「都市と農村の共生」である。私たちは上田市内を自動車で巡ったが、畑や田園が広がる丸子地域、森林や清流に恵まれた武石地域などと、中心に位置する上田市街地が比較的近い距離にあることに気がついた。このような「農村と都市が共生している」という特徴は持続可能なまちを作っていくうえで大きな強みになると感じた。
2 点目は「子どもたちが楽しめる機会の少なさ」である。私たちは 9 月 9 日と 10 日に上田市内を見て回ったが、天気の良い休日であったにも関わらず、外に出て遊んでいる子どもたちを見かけなる機会が少なかった。一方で、AEON や Ario といったショッピングモールを訪れたところ、ゲームセンターに多くの親子が集まっていた。この様子を見て、子どもが楽しみながら活躍できる機会の提供に力を入れた地域活性化策の考案に取り組む必要があると感じられた。
3 点目は「農業における後継者の少なさ」である。私たちは現地調査で上田市議会議員の石井史郎様にお話を伺う機会をいただいた。そのなかで「農業形態の変化」について興味をもった。
以前は集落営農という形が多かったものの、現在は農業におけるつながりの希薄化が進んでいるとのお話があり、私たちは上田市における農業内のつながりを増やしたいと感じた。

5

-242-

第４章

4-1

「上田市の地域資源の活用」

プラン概要

私たちが提案するプランのテーマは、「輝け！うえだっこ〜子育てのまち上田の実現〜 」である。本プランは、上田市に住む子どもたち(以下「うえだベジッコ隊」)が、米や上田みどり大根
といった上田の農産物を育て、育てたものを北国街道で販売する活動である。
上田市は近年、農業の担い手不足や若者の転出、および少子化問題に直面している。進学・就職などを機に転出する結果、若者の数が減少し、それが上田で生まれ育つ子どもの数の減少にもつながる。しかしながら、課題ばかりであるとは限らない。現地調査において、上田市内にある商業施設を訪れた際に、ゲームセンターで遊ぶ多くの子どもたちとその親を見かけた。このこと
から私たちは、上田市内には元気な子どもたちが確実に多く存在し、彼ら彼女らは上田市をさらに活気のあるまちへと成長させる原動力になると感じた。地域住民が幼いころから地域社会とふれあい、地元への愛を育むことで、次の世代へと受け継いでいくことができるのではないかと期待している。
そこで私たちは、「うえだベジッコ隊」による農業および販売活動を提案する。自らの力で作物を育てることで、野菜や米が食卓に並ぶまでにどのような工程を経ているのかを知ることができる。さらに、販売時に商品が売れることで得られた成功体験は、子どもたちに大きな自信を与える。このような経験を重ねていくことで、一人ひとりに「自らも上田市を形成している一人である」という認識が芽生える。すなわち、シビックプライドの形成・醸成が実現される。
私たちが大切にしていることは、「記憶に残る思い出づくり」である。近年は、室内で楽しめるゲームをする機会が増えている。しかし、自然の中で土の感触や水の冷たさといった感触とふ
れあう楽しさは、ゲームでは得られない。子どもたちが生まれた地である上田で農産物の栽培、販売をすることで得られる喜びは、彼ら彼女らの心の中に思い出となって残る。このような体験から、地元への愛と、自身が地域の構成員であることの自覚が育まれる。シビックプライドを幼いころから醸成することにより、転出の抑制を促すと同時に、U ターンの希望者を増やすことができると考える。
4-2 運営方法
私たちは、運営の担い手の中心として「小学生」をターゲットとした。小学生の社会科学習では、小学校３年生から５年生にかけて、「地元学習」が行われている。「地元学習」が行われている目的は、地域を知ることで自分が生まれ育つところに愛着や誇りを持ってもらうためである。この目的のさらなる実現に向け、授業内の学習だけでなく、小学生が地域と継続的に連携・協働していくことが必須であるといえる。また、販売体験では地元の中学生や高校生にも参加してもらい、小学生と協力してもらう。
このように、小学生時代から地域と関わることで地元への愛着を育むとともに、転出率の抑制を図る。実際に、移住定住促進の観点から地域住民に向けた施策やイベントを行うことは、その地域への愛着を育むとともに、定住率促進にも寄与することが、千葉県の流山市の事例から分かっている。
例えば千葉県の流山市は、シティープロモーションやイベントを市外や県外に向けたものではな
6

-243-

く、市内の住民に向けたものを行い、シビックプライドを醸成することで、人口流出を防ぐ戦略を行っている。具体的な施策としては、「そのママでいこう Project」や「フィルムコミッション（Film Commission）」といった親子向けのイベントである。その結果 2007 年から 2023 年までに人口が約 5.5 万人と定住人口は増加している。（図８）さらに、流山市の人口構成は、2013 年から 2023 年にかけて 5 歳〜9 歳の人口は約 4,500 人増加している。
（図９）
（図８）

（図９）

流山市の定住人口
250,000
200,000

201,982 206,137 209,935
155,106 157,058 159,446

150,000
100,000
50,00002007 2008 2009 2021 2022 2023
出所：流山市ホームページ

常住人口の推移（毎年 4 月 1 日）※2010 年〜2020 年は割愛

出所：流山市ホームページ 年齢別人口構成の変化

このように、流山市ではシビックプライドを醸成する施策を行なった結果、市民からの満足度、関心が高まっており、効果的である。これは私たちの「うえだベジッコ隊」も同じ効果が期待できる。
以上のことから、子どもたちと地域の連携強化は教育現場にとってはフィールドワークやアク
ティブラーニングの場として、地域にとっては、街をブランディングする機会として相互にメリットがあるといえる。
しかし、私たちが現地調査に行った際、子どもたちの多くがショッピングセンター内のゲームセンターで遊んでいたことから、上田市の地域資源と子どもたちの繋がりは希薄であると感じた。
そこで今後、上田市の将来を担うことになる子どもたちに、当事者意識を持ってもらう必要があると考え、本プランの運営主体の中心に小学生そして、中学生・高校生にも協力してもらうよ
うに設定した。
４-3 プラン内容
私たちが現地調査を行なって課題だと認識したのは、子どもの遊ぶ場、活躍できる場が少ないということである。上田市は自然が豊かで、スーパーやショッピングモールなども充実している。
買い物も不自由なくでき、子育てするのに必要な環境が揃っているにもかかわらず、まちを歩いていても子どもたちの姿を見かける機会は少なく、それらを上手く活用できていないと感じられた。たとえば、AEON や Ario といったショッピングモールのゲームセンターに子どもたちが集中していた。そこで私たちは上田市ならではの子どもたちが活躍できる場が必要であると思われた。
また、それらの機会を設けることで、上田市民が参加しやすいイベントにすることで交流人口を増やし、上田市内を活性化できると考えた。
7

-244-

以上のような背景を踏まえ、私たちが提案するのは、「うえだベジッコ隊」である。うえだベジ
ッコ隊の構成員として、上田市内の小学生を中心としている。活動内容としては①農業体験②販
売体験という２つの体験を設けている。
（図 10）活動イメージ図

団体名

うえだベジッコ隊

活動内容

販売体験

農業体験

（きっずめるかーと）
出所：著者作成①の農業体験では、「うえだベジッコ隊」の小学生を中心に行う。また、地元の生産者と提携をし、育てる野菜は下記の（表３．４）のようにコース制とする。
（表３）
コース

収穫期間

A レタス

4 月から 10 月上旬

B お米

9 月から 10 月

C うえだみどり大根

11 月上旬から 11 月下旬
出所：著者作成（表４）提携生産者
コース

提携生産者

A レタス

中曽根農場

B お米

信州むらやま農場

C うえだみどり大根

上田みどり大根生産者組合
出所：著者作成②の販売体験では、「うえだきっずめるかーと」というイベントを行う。開催頻度は、月に２回
北国街道でマルシェのような形態で販売を行うことを想定している。「うえだきっずめるかーと」とは、上田市の子どもたちが中心となって運営をするという意味が込められている。北国街道で開催する理由としては、観光地としての可能性を有しているからである。さらに自然豊かである
ことも理由の１つである。魅力が多くあるにもかかわらず、北国街道は地元の利用率が低いことが課題としてあげられる。実際に、私たちが現地調査で訪れた際も人通りが少なく、閑散としていた。しかし、山と田畑、そして清流が特徴である北国街道は、多くの人が交流する場であり、新たな人口流入に適した場所である。そのため、上田市の魅力を見出し、販売場所として設定し
8

-245-

た。
これらの農業体験と販売体験を行う「うえだベジッコ隊」は地元について知る機会になるだけでなく、市民同士が交流する機会にもなる。
4-3-1 告知方法
広告をする目的は、「うえだベジッコ隊」の認知度向上のためである。媒体として、ポスターや回覧板、Instagram を活用する。アナログとデジタルの両面から情報発信を行うことで、情報の伝播範囲を広げていく。ポスターの掲示場所は、市内の小中学校、高等学校をはじめ、市役所といった人が多く集まる場所を想定している。合わせて、家族連れの来客が見込める AEON や Ario といったショッピングモールにも掲示することで、さらなる認知度の向上を図る。SNS は、子どもたちの活動を記録するツールとして活用する。
「うえだベジッコ隊」の子どもたちが、イベントの参加を通して新たに発見したことや感想を写真とともに投稿することで、そのアカウント自体が「うえだベジッコ隊」のアルバムとなる。
広告をする効果として、幅広い年齢層に「うえだベジッコ隊」の活動内容を浸透できる点があげられる。たとえば、回覧板には月に１度、上田市の 65,859 世帯に年齢を問わず告知ができるという効果がある。パソコンやスマートフォンのような電子機器を介したコミュニケーションが多い現在では、近所付き合いが希薄になる傾向がある。しかし、回覧板を回すことで地域間交流の機会が生まれる。また、ポスターの掲示の効果としては、不特定多数の人の目に触れられるという点がある。一度掲示したポスターは長く掲示しておくことを想定しており、長期的な宣伝効果がある。この長期的な宣伝効果は、Instagram でも期待できる。投稿を残しておくことで、活動を振り返ることができるのはもちろんのこと、子どもの親や地域住民に興味を持たせ、新たな参加者の獲得が見込める。
使用するポスターは下記の（資料 1）と（資料 2）を想定している。

（資料 1）（資料 2）

出所：著者作成

9

-246-

第５章

「本プランによる効果」

5-1 参加する子ども達の効果
農業体験により子どもが得られる効果は多岐にわたる。1 点目は、子どもが「いのち」との関わりに触れることができ「命の大切さ」を感じられることである。
「いのち」を相手にする活動であるため、毎日少しずつ成長する農作物と向き合う機会となり、農業体験は記憶に残る思い出となる。2 点目は、地域を支える農業の体験により、多様な人々と触れ合うことで、実感を伴った「問題意識」や「学び」を発見できる機会となることである。3 点目は、私たちの暮らしに直結する活動として「食と農の距離」を見直す機会となることである。食事は毎日とるが、昨今では分業化・都市化が進んでおり、食べ物の生産現場に思いをめぐらせる機会は少なくなっている。そのため農業体験は身近であり社会とのつながりを考えることができる、優れた体験の提供となる。以上のように農業体験は「感じる」
・「発見する」
・
「知る」
・
「考える」
・
「つくる」
・
「交わる」といった、子どもたちが普段の生活では育むことのできない、様々な能力が発揮される機会となる。
次に販売体験によって得られる効果は 3 点考えられる。1 点目は、お金や物の大切さを知ることができる点である。販売体験は「金融教育」の中でも、特に金銭や物に対する健全な価値観の養成に力点を置いた「金銭教育」に当たる。自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活や、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う。2 点目は、非日常の体験により、子どもの体験に対する「思い出」が強く残り心に刻まれる点である。3 点目は、住んでいる地域の再認識をするきっかけに繋がる点である。北国街道
で販売を行うことで地域の人とのコミュニケーションが行える機会となる。
農業体験と販売体験から、子どもの上田市に対する地元愛とともに、地元の構成員としての自覚を育むことができる。その結果、シビックプライドが醸成され、転出者数の減少や U ターンを期待することが可能となる。
５-2 上田市における効果「うえだベジッコ隊」に子どもが参加することによる上田市に対する効果は３点あると考えられる。
1 点目は、上田市ならではの、「子どもが活躍する場所」を新たに提供することができ、子どものシビックプライドを獲得することができることである。2 点目は、上田市を「子育てのまち」としてブランディングすることができることである。上田市に対する地元愛を育み子育てのまちとして上田市をブランディングすることで転出することを抑えることや、今いる子どもが進学などで一度は転出しても子育ては上田市でしたいと考え、U ターンをするきっかけとなると考えられる。さらに移住を考えている人に対しても北国街道で子どもが販売する姿を実際に見ることができることから、理想の子育てが上田市ならできると考えるきっかけになる。
以上のことから、上田市の人口維持、ひいては人口増加につながることが期待できる。3 点目の効果としては、子どもが農業体験を行うことにより農業という職に対し魅力を感じ、長期的な視点でみると農業に従事する若者を増やすことができる。上田市にとって農業は、主要産業のひとつであるにもかかわらず従事者の高齢化および農業従事者の減少、それに伴う遊休荒廃地の増加がみられるため、この課題を解決する糸口となることが期待できる。
10

-247-

出所：著者作成

第６章

「総括」

私たちは、上田市でのフィールドワークや上田市民へのヒアリングを通して、子どもの、地元への関心の低さについて着目した。人口減少及び少子高齢化が進んでいる上田市において、持続可能なまちづくりを実現するためには若い世代の「流出抑制」と「長期的な視点での流入促進」
は有効な手段である。そのためには、自分たちの暮らす上田市の地域資源の再発掘と新たな活用が求められる。しかし、上田市民が地元の良さに気づいていないことや、それらを再確認する機会が不足していたこと、そして高齢者と若者の間での上田市に対する統一した意識が形成されていないことが課題として残されている。
本プラン「輝け！うえだっこ〜子育てのまち上田の実現〜」は、子どもたちのシビックプライ
ドを醸成する活動を行なっていくことで、上田の子どもやその親にとって誇りのある地元にするだけでなく、将来的に他の地域に住む人にとっても魅力のある上田市へと持続的に発展させることが可能となる。
本フォーラムの「人口減少時代における持続可能なまちづくり」というテーマを受け、私たち
は、子どもたちを主体とした。子どもたちが「うえだベジッコ隊」の一員となり、栽培・販売といった 2 つの体験活動をすることで、地元とのふれあいを深めることができる。私たちは、本提案を実施することにより、未来を担う子どもたちと、豊富な自然環境がもつ魅力を最大限に活かせるような市へと発展していくことができると確信している。
以上のことから私たちは、「輝け！うえだっこ〜子育てのまち上田の実現〜」を提案したい。

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-248-

参考文献（オンライン上の資料全て 2023 年 10 月 20 日確認）・『2020 年農林業センサス農林業経営体調査 結果の概要（確定値）～長野県版～』長野県企画振興部総合政策課統計室（https://tokei.pref.nagano.lg.jp/statistics/18993.html）
・平成 22 年（2010 年）上田市の農林業（2010 年世界農林業センサス結果報告書）上田市総務部
広報情報課（https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/8839.pdf）
・平成 27 年（2015 年）上田市の農林業（2015 年農林業センサス調査結果報告書）上田市政策企
画部広報シティプロモーション課（https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/8840.pdf）
・令和 2 年（2020 年）上田市の農林業（2020 年農林業センサス調査結果報告書）上田市政策企画部広報シティプロモーション課（https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/47266.pdf）
・令和元年度実施 上田全域 人・農地プランアンケート集計結果 1（https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/life/45571_82540_misc.pdf）
・上田市版人口ビジョン（https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/21261.pdf）
・推計人口（出生・死亡・転入・転出・その他）（毎月人口異動調査）（ https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/2948.html#2）
・人口減少・少子化対策プロジェクト（https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kikaku/78451.html）
・名産特産品紹介 上田市観光情報（https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kikaku/78451.html）
・流山市の常人人口（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/1008422/1008423/1008457.html）
・流山市 人口増加中（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/appeal/1003878/1003882.html）
・小中社会科における学習内容の系統表(https://www.kyoikushuppan.co.jp/textbook/shou/shakai/docs/syochu_keitouhyo_160317.pdf）
・PRTIMES MAGAZIN 自治体広報 PR（https://prtimes.jp/magazine/nagareyama-local-interview/）
・まちを守り地域が在り続けるための意識づけとシビックプライド（https://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~tetsuta/jeps/no16/kawada.pdf）
・信州むらやま農場（https://www.murayama-farm.co.jp/）
・株式会社まつの 中曽根農場（https://www.matuno.co.jp/farm/area3/nagano/649.html）
12

-249-

・上田地産地消推進会議推奨品（原材料品一覧）（https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/nosanmarket/1480.html）
・上田市ビジョン研究会「上田リバース 上田の危機を乗り越えるための５つのヒント」2021 年
3 月 3 日発行

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空き家がもたらす地域発展の可能性～地域共有のアイデアスペース～長野県立大学 グローバルマネジメント学部
田村ゼミナール（指導教員氏名:田村秀）
代表者:永坂啓
発表者氏名：永坂啓 鈴木悠花 曲尾桜 松本栞 柳沢奈々子
参加者氏名：内山瞳依 大竹陽斗 唐澤真奈

小橋仁心 佐々木孝雄 渡邊杏望

1

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梗概
「人口減少時代の持続可能なまちづくり」というテーマに基づき、私たちは若者の移住・定住を促進する政策を提案する。
上田市には、寺社や温泉、伝統工芸品などが充実しており、歴史と文化、自然のまちである。その一方で、上田市は若い世代、特に大学生と地域全体との関わりが薄いために、若年人口の減少、さらに市内で就職を希望する学生の割合の低さなどの課題が存在し、深刻な問題となってきている。また空き家の数も年々増加しており、土地利用の面でも問題が深刻化している。
そこで私たちは空き家を使って、若者に上田市の魅力について何かアプローチできないかと考えた。年々増加している空き家を若者の交流スペースとして若者の居場所をつくり、若年層の人口減少に歯止めをかけることが目的である。その政策案というのが「シェアスペー
ス」というものである。「シェアスペース」とは使用用途を限定せず、利用者のニーズに合わせてスペースを利用できるというものである。今回私たちが提案する「シェアスペース」
は、シェアキッチン・宿泊施設・コワーキングスペース・生涯学習講座を提供する場所として定義する。シェアスペースとすることで、シェアハウスよりもリフォームする範囲が狭く費用も抑えることができ、実現可能性が高い政策といえると考えたため、シェアスペースを提案する。この提案をすることで、シェアキッチンでは地元の方を講師として料理教室など
を開く、宿泊施設では別所温泉と提携し温泉付き宿泊施設とする、コワーキングスペースでは静かで落ち着いた環境での勉強場所の提供、生涯学習講座では、上田市各地区の公民館で開講されている一部の、周辺散策や料理体験事業を開講するといった、様々な用途で利用できるため多くの人の交流場所となることが期待できる。その結果大学生と地域とのかかわりを創出でき、上田市の魅力を若者も感じられて最終的に若者の移住・定住につなげる事ができる。つまり持続可能なまちをつくり上げることができると考える。
第1章

上田市の課題・現状分析及びテーマの定義づけ

1節 上田市の現状分析
上田市は、長野県東部に位置する中核都市で、2006 年 3 月 6 日に上田市、丸子町、真田町、武石村が新設合併して誕生した。面積は約 552 平方キロメートルであり、日本最長の千曲川や、夏・冬のスポーツリゾート地である菅平高原など、美しく雄大な自然があふれる地域である。奈良時代から、京都と東北地方を結ぶ「東山道」の拠点として栄え、現在は JR
北陸新幹線、しなの鉄道、上田電鉄別所線が上田駅で接続し、上信越自動車道を有している。
上田市の気候は、昼夜、冬夏の寒暑の差が大きい典型的な内陸性の気候である。また、晴天率が高く、年間の平均降水量が少ない、全国でも有数の少雨乾燥地帯であるため、標高の低い平坦地では、水稲、果樹、花木などが、高冷地では野菜を主力とした生産が行われている。かつて「蚕都」として栄え、蚕糸業で培われた技術的基盤は機械金属工業に受け継がれ、現在では輸送関連機器や精密機器などを中心とする製造業が地域経済を牽引している。市内には、寺社などの文化遺産が多数あり、戦国武将である真田氏発祥の郷としても知られている。その他にも、温泉や伝統工芸なども充実しており、歴史と文化、自然のまちとして、訪れる人々を魅了している。

2

-252-

上田市ホームページによる1と 2023 年 10 月 1 日時点で、上田市には 152,829 人が暮らしており、長野県で 3 番目に多い人口となっている。上田市の人口の推移は以下のグラフの通りである。

図 1：各年 4 月時点における上田市の総人口推移＜出所＞：上田市ホームページ「人口世帯数」より作成*注）上田市合併前の年は 4 つの地域全て合わせた人口を表示
また、22 歳以下人口の推移は以下のとおりである。

1

上田市ホームページ「人口・世帯数」(更新日:2023/10/1)

https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/2948.html （最終閲覧日:2023/10/12）
3

-253-

図 2：各年４月時点における上田市の 22 歳以下人口推移（人）＜出所＞：上田市ホームページ「人口世帯数」「年齢別人口」より作成*注）上田市合併前の年は 4 つの地域全て合わせた人口を表示
図 2 より、22 歳以下の人口は 2006 年より 2023 年現在も減少しており、割合としては約20％の減となっている。
また、上田の住宅総数および空き家率は以下のグラフのとおりである。
図 3：上田市の住宅総数と空き家の動向＜出所＞：GraphToChart. 「グラフで見る上田市の空き家数は多い？少ない？(推移グラフと比較)」. 最終更新:2021/04/12. (参照日時:2023/10/12)より作成

4

-254-

上記をみると、住宅総数は年々増加しており、空き家総数は 2008 年より横ばいである。
しかし、新築住宅が年々増えていることと空き家利用者が増加したことで、2013 年までの空き家の増加傾向は 2018 年で減少に転じた。しかし、空き家総数は横ばいであるため、19歳以下の人口減少、全体の人口減少問題を加味すると空き家数の大幅な減少は期待できな
いと考える。上田市では、子育て支援で保育料の減免や高等学校通学費等補助と手厚い政策をうっている。また、若い世帯を増やすために転入者世帯向けの子育て支援事業として転入者の集いを実施している2。

2節

上田市の課題第 1 章 1 節より、人口増加にむけて子育て支援や転入者増加を狙った政策は多く実施されている。しかし、若者、特に大学生へのアプローチが乏しいと考えられる。
実際に日本経済新聞社3の 2019 年 6 月 12 日の記事によると、上田市の大学生が県内出身の 7 割が定住を望んでいないことがわかる。
その記事の中の長野県上田地域振興局がまとめた 2018 年度の「若者の定住・就業促進策の研究」によると、県内出身で上田市の大学（短大含む）に通う学生の 7 割強が卒業後に定住（移住）を望んでいないことがわかった。県外出身者の場合は 9 割弱の学生が望んでいなかった。人口減などで地域の労働力不足が深刻化するなか、若者にとって魅力ある町づくりが急務になっている。実際に上田駅周辺や、長野大学をフィールドワークで訪れた際、空きテナントが多く見られ、大学周辺に学生向けの飲食店が少ないという感想を持った。
これより、上田市には長野大学、信州大学繊維学部、上田女子短期大学、長野県工科短期大学校があるにもかかわらず上田市の企業を就職先として魅力を感じていない現状がある。
また、企業だけでなく上田市に居住している際に地域の方との交流不足や地域特色の実感が乏しいことから、地域愛を育むことができていない点も影響していると考える。
以上のことより、若者向けの政策が乏しい結果、上田市に永住したい若者が少なく、教育機関が多く存在するメリットを活かせていない点を課題として捉える。

3節

テーマの定義づけ

私たち田村ゼミナールは若者の移住・定住を促進する政策を通して、地域経済の循環や住民同士の関わりの強化を図り、地域の再興を目指している。図 3 は今回のテーマである「人口減少時代の持続可能なまちづくり」に対して上田市の現状と課題をまとめた図である。人口減少時代を背景に「持続可能性」と「まちづくり」に二分化しそれぞれに対応する現状と課題を述べる。「持続可能性」の面においては、1 章 1 節、2 節で述べた通り若年人口の減

2

上田市「政策企画課」https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kikaku/ （最終閲覧日:2023/10/12)
3日本経済新聞社「上田市の大学生、県内出身の 7 割が定住望まず」2019 年 6 月 12 日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46008090S9A610C1L31000/
日:2023/10/12)

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(最終閲覧

少、就職希望率の低さなどが現状や課題として挙げることができる。若年人口の減少が就職希望率の低下に起因しており、若年人口の活動が活発でなければ持続可能性を確保できないと考えた。現在のニーズを確保するだけでなく、将来の資源や環境を確保するためには若年人口の課題の解消が必要不可欠であると考えた。
「まちづくり」の点においても 1 章 1 節で述べた通り空き家数の増加が現状の課題として挙げることができる。「まちづくり」の観点において地域との関わりが減少しており、住民が快適に過ごせる空間が少ないと考えた。
また、「持続可能性」と「まちづくり」には因果関係があると考え、空き家を活用したシェ
アスペースの提供を行うことで地域住民の交流の場、地域経済の循環基盤、地元商品の振興
方法の創出をする。このプランによって地域の持続可能性なまちづくりに貢献することを狙いとしている。
また、今回政策案として挙げるシェアスペースの 4 つの用途において定義する。シェア
キッチンは、今回取り扱う物件のキッチンとダイニングルームを利用し、高齢者や大学生向
けに提供するもので、キッチンを利用して自らが事業を行うのではなく、利用者のためのシェアキッチンであると定義する。宿泊施設は、1 泊 2 日の短期間での受け入れを行い、公共交通機関や別所温泉の利用を進め地域経済に貢献するものとして定義する。コワーキングスペースは起業を視野に入れている学生や社会人などの意見共有の場や学習スペースであ観点ると定義する。生活講座は、現在公民館などで行われていると同様の活動を行いつつ、学生・社会人・子ども・高齢者の全世代の関わりを生み出す場と定義する。
図 4：持続可能性とまちづくりの観点における課題

出典：図 1・2 より筆者作成

第 2 章 空き家を活用した若者と地域の共存・交流の場
1節

政策プラン概要
6-256-

私たちの政策プランは、「空き家を活用した若者と地域の共存および交流の場づくり運営」である。より本市が地域と若者のつながりが強く、将来を見据え持続可能性のあるまちづくりのために地域交流の場、地域経済の循環基盤、地元商品の振興方法の創出を目的とし、シェアスペースの提供を行い本市の地域活性化を目指す中長期的な計画だ。シェアスペース
は、空き家の利活用により値段を安くかつ、空き家問題へのアプローチでもある。
対象家屋の選定においては、上田市内で空き家バンクに登録された対象家屋を選び、補助金などを活用しながらリフォームを行い、安全性の担保および運営を行う政策を行う。ただし、立地に関して、若者を対象とした政策であることから、対象者が集まりやすく目に留まりやすいであろう中心市街地、上田駅周辺の地域に絞ることが、多くの住民が参加可能であると考える。したがって、該当地域の空き家を選択する。ターゲットは上田市民全体に向けたものである。
本政策の核は持続可能なまちづくりであり、衰退しない地域を創造するには地域と人が密接に結びつくことが重要である。地域と人が分離し、地域を人がただただ「住む場所」ととらえてしまえば、地域への目が向けられず、愛着や執着がない故に個性が失われ、衰退していくことは容易であろう。したがって、地域と人を結びつけることにより、結びつきを強固にするとともに、特に大学生などの学生に焦点を当てて共同生活の場と生活体験の場を創出し、若者の定着を目的とし、上田市全体の活性化を目指していく政策である。
2節 提案背景
上田市には、若い世代、特に大学生と地域全体とのかかわりが少ないことが原因となり、若年人口の減少に加え、市内で就職を希望する学生の割合の低さなどの課題が存在することが分かった。また、土地利用の面としては、空き家数の増加という課題が存在することが明らかである。
このような課題を踏まえて、私たちが提案するプランは、「空き家を活用した若者向けのシェアスペースの提供」である。シェアスペースとは、空き家をリフォームし利用者の用途に応じてシェアキッチンやシェアハウスとして利用できるようにするものである。大学生と地域とのかかわりを創出するため、そして空き家を有効に活用するため、現地調査を実施した上田市街地の緑ヶ丘地域を例にして政策を提案する。
以上の背景から、上田駅周辺の空き家を活用し、大学生などの若者と地域の人々との交流を創出することがふさわしいと考える。
3節 具体的な政策案
空き家の活用としては「宿泊施設」「シェアキッチン」「生活講座の開催」「コワーキングスペース」の、４つのスペースとして利用が出来ると考える。
構想当初は「シェアハウス」としての活用を考えていたが、空き家を管理している不動産会社によると、風呂・シャワーの増設リフォーム代約 100 万円、部屋の分割リフォーム代
約 45 万円、駐車場設備代約 20 万円など、リフォームだけで多くの費用が掛かってしまう
ことが分かった。対象の空き家をシェアハウスとして利用するためには水回り、個室への分割など多くの部分をリフォームする必要があるため、現状の間取りをそのまま生かすことが出来るシェアスペースとして利用する方が適切だと考えた。またシェアスペースとして
7

-257-

活用することで、複数の用途で利用者を集客することが出来ると考えた。
1項

宿泊施設

まず、シェアスペースとするところによって、短期間の宿泊施設として活用できると考える。利用方法としては長期的な宿泊ではなく、１泊や２泊の滞在を目的としている。宿泊場
所としては対象の空き家の別館を想定しており、別館の入口にカギを設置することで、別館全体で宿泊できるような整備にする。また、対象の空き家には風呂場がないため、別所温泉と提携し往復の送迎バスを手配することで、温泉付きの宿泊施設として利用することが可能である。この利用方法により、空き家の区画を現状のまま使えるためリフォーム代を削減できるだけでなく、観光資源である別所温泉をよりアピールすることが出来るというメリットがあると考える。
また、空き家へのアクセス方法としては上田市街地循環バスを利用し八幡北バス停までバスで移動するといった、公共交通機関でのアクセスをこちらから推奨する。そこからの移動はこちらから用意する。
2項

シェアキッチン

シェアキッチンでは、キッチンとダイニングルームを提供し、上田市で生産された物を使って料理を作り、その場で全員が一緒に食事をする、料理教室を開くといった活用ができると考える。料理教室の一つとして、地域に住むお年寄りを講師として上田市の伝統料理を学ぶというものを提案する。また他にも、一人暮らしをしている大学生、新社会人を対象とした、一人暮らし向け料理教室を地域の方々を講師として開いたり、子供も一緒に参加できる
料理教室を開いたりするのも良いのではないかと考える。上田市で生産された食材を使う事で、上田市の生産者の方に貢献でき、その食材の良さを知ることができる。伝統料理を学ぶことで伝統が続いていく。全員で一緒に食事をすることで、人と一緒に食卓を囲む楽しさを感じてもらい、若者達の一つの居場所になればと考える。これによってシェアキッチンでは子供と若者、地域の方々との交流を生み出す事ができ、上田市についての話をゆっくり聞
ける機会となり、上田市の魅力に気づくきっかけとなると考える。
3項

生活講座

生活講座においては上田市が管轄している公民館事業の一部である生活講座の実施をこのシェアスペースでも行うという取り組みである。上田市の各地区の公民館では、琴などの音楽体験やヨガなどの健康運動体験、料理体験など様々な生活講座が開講されている。その
生活講座の一部を私たちが運営するシェアスペースで開講するというものである。シェア
スペースが分布する緑ヶ丘地域周辺の散策やシェアスペース内で利用可能なキッチンを利用した料理体験事業の開講を行うことを考えている。また、私たちが所属している長野県立大学では食事や栄養に関して学んでいる食健康学科や保育園などの教育に関して学んでいる子ども学科があり、その学科に在籍する生徒や教授を生活講座の講師として生活講座を実施し、講座を利用する高齢者や子供との関わりを増やすことができる。
4項

コワーキングスペース
8

-258-

シェアスペースの活用方法として、コワーキングスペースを例にあげる。コワーキングス
ペースとは、人々が相互交流を促進するための場所である。コワーキングスペースを設けることで、さまざまな年齢や職種の人々が、気軽に交流する場所を提供することができる。対象の空き家は、見晴らしの良い場所にあるため、上田の景色を楽しみながら作業をすることができると考える。また、部屋数が多いという点から少人数や個人の作業も可能である。これらのことから、オープンスペースとしても個人用の区切られたスペースとしても、利用者のニーズにあわせて、コワーキングスペースとしての場所を提供することができると考える。さらに、利用者が快適にコワーキングスペースを使えるようにするため、私たちはフリーWi-Fi やコピー機といった設備を充実させたいと考えている。
このように、仕事をしやすい環境を提供することで、住民同士の交流を促進することができると考えられる。

表 1：シェアスペースの活用一覧
活用方法

使用用途

宿泊施設

⚫

１泊２日の短期滞在用⚫

お風呂は別所温泉を利用⚫

空き家のキッチンとダイニングを提供

シェアキッチン例）地元産の食材を用いた料理教室の開講⚫

生活講座

公民館事業の生活講座を実施

例）長野県立大学食健康学科の生徒による料理教室⚫

コワーキングスペース

ふすまの仕切りを利用し、オープンス
ペースと個人用スペースとして利用⚫

コピー機や Wi-Fi などの環境設備

第 3 章 運営方法
1節

実施体制

先ほども述べたように参加者には基本的には公共交通機関で空き家まで来てもらうよう推奨するが、バス停や駅からはこちらから送迎を用意する。また宿泊として利用する場合には、別所温泉への送迎が必要になるが、その際にはあらかじめ迎えに行く時間を利用者と相談し、温泉と空き家へ往復してもらうようにする。運営者による送迎の際に、使用者がシェ
アスペースのカギの受取・返却をできるようにする。そうすることで、シェアスペースの不正利用を防ぐことができる。
次にシェアスペースを利用したい場合の予約の仕方について述べていく。予約の方法はシェアスペースの予約サイトを作り、サイトから予約してもらう形になる。そこにはシェア
スペースの紹介や場所、利用料金などを載せる。さらにこのサイトでも料理教室や生活講座の参加者を募集したいと考えている。このサイトは、多くの人の目につくように上田市の公式ホームページに載せてもらい、誰もがアクセスできるようにと考えている。またシェアス
9

-259-

ペースの予約状況も随時更新していき、予約できる日を分かりやすくする。基本的にキッチンの利用がある日、ある時間は宿泊やコワーキングスペースなどは利用できない、宿泊の利用者がいる場合は他の人がキッチン、コワーキングスペースを利用することができない、といった形で全て貸し切り状態となる。
第 4 章 実現可能性と効果
1節

経済的実現可能性について

1項

料金設定

第三章で論じた実施体制に基づいて期待できる経済効果は、それぞれの利用量を決めて考えていく。宿泊としての利用料は一泊大人 4,000 円、子供 1,500 円とする。この料金の中には別所温泉の料金も含まれているので、実質利用者は無料で温泉を利用することが出来る。シェアキッチンの利用料は一日 300 円とする。宿泊の際キッチンを利用する場合の利用料は 100 円とする。コワーキングの利用料は 1 時間 200 円、一日 1,500 円として、中学生以下は無料で貸し出す。生活講座の利用料は 0 円～3,000 円として、週に 2～3 回開講する予定である。参加費を参加者から集める場合は 50％を講師に謝礼金を渡し、残り 50％を利益とする。
この料金設定を基に、一か月の宿泊としての利用者を 10 人
（そのうち大人 6 人小人 4 人）
シェアキッチンの利用を 5 人(そのうち宿泊者が 3 人利用)、コワーキングスペースの利用
を五時間の利用を行う顧客が 5 人、全四回の参加費が 2,000 円である生活講座にそれぞれ
10 人参加したと仮定すると、表 2 の通りとなる。
表 2：利用料金及び、仮定した利用人数の利用料合計

利用用途一人当た の料金

宿泊

大人4.000 小人(中学生以下)1,500

一時間当た の利用料

大人6人小人4人

シェアキッチン 300円（宿泊を利用している場合は100円）
コワーキング
生活講座

利用人数200円（一日利用する場合1,500 円
０～3000円

合計30,0005人(そのう 3人宿泊者利用)

900

5時間の利用が5人

5,000

40人(各回10人ずつ参加)

40,00075,900

ここでこの料金設定と過程を用いてこの政策が実現可能的かについて述べる。
表 2 より 1 年間の利益は 75900 円×12 ヶ月＝910,800 円となる。リフォーム費用に関して、不動産会社によると、今回取り扱う物件はリフォーム全体で約 1000 万円費用がかかることが分かった。この費用から 2 章３節で述べたシェアハウスとして運用した際に必要な費用を差し引くと費用が約 800 万円かかる。この費用に対して長野県と上田市から資金提供を依頼し県から 1/4=200 万、市から 1/3 強＝300 万ほど補助をしてもらい、残りの 300 万円
分を今回の事業の利益で賄うことを考える。利益のうち、50 万円分を残りの費用の補填をすると仮定すると 300 万円分を返すのに約 6 年かかる。
この事業は中長期的な事業計画であるので、十分に利益を生むことができる事業である
10

-260-

と考える。
2節

政策効果

上田市は、持続的発展のまちづくりを目指し、第二次上田市総合計画・後期まちづくり計
画を掲げている4。これに基づき、政策効果を述べていく。
私たちの提案は、それらの計画で、将来都市像として挙げられている、「ひと笑顔あふれ」と「輝く未来につながる」の部分に当てはまると考える。前者では『誰もが暮らしやすい笑
顔あふれるまちづくり』を目指している。私たちの政策は市民が様々な目的で使用できるシェアスペースであるため、市民の要望を反映させることで、暮らしやすさや満足度が高まるのではないかと考える。後者では『市民の力強い活動と若者が集まるまちづくりによって、未来に向けて、まちの活力、魅力、輝きを高める』ことを目指している。私たちの政策では若者による利用を促進させることで、さらなる地域交流の向上に繋がるのではないかと考える。
具体的な取り組みとして、子ども向けの生涯学習は、まちづくり計画第５編に当てはまると考える。上田市は、次代を担う人づくりのために、教育環境の整備と地域ぐるみの教育推進を掲げている。私たちは、シェアスペースを活用し、上田市の伝統や、社会教育、文化教育などの生涯学習を提供したいと考えている。このように、シェアスペースで、生涯学習をおこなうことで、学校以外でも子供たちが学ぶ場所をつくることができる。また、この取り組みに地域住民が参加することで、地域全体での生涯学習をすることができると考える。
また、まちづくり計画 1-1-1 にある「地域資源を生かした地域の魅力アップ」にも繋がるのではないかと考える。私たちはこの「地域資源」を自然や文化財に限定するのではなく、既に使われなくなった空き家を地域資源ととらえることで、上田市でも増加している空き家を再利用すると捉えている。空き家をシェアスペースとして再利用することで地域交流を促進し、地域の活性化に繋ぐことで上田市の魅力を向上させることに繋がると考える。
第 5 章 統括
本編では、「人口減少時代の持続可能なまちづくり」というテーマに基づき、上田市内の空き家の活用としてシェアスペースとして活用することを提案した。対象の空き家に元々備わっているキッチンを利用できるだけでなく、別館を宿泊施設として利用するといった元々の構造を生かした利用方法を提案した。ただの空き家の貸し出しではなく、使用内容を
4 つに分割することでより多くの世代の人に利用してもらい、老若男女を問わない交流場所の提供や伝統文化の継承を可能にするのではないかと予想している。
この提案は、高齢者や子供といった多くの世代に利用してもらうことを予定している。それにより世代を超えた交流が可能になると考える。様々な利用者が各々の趣味などのために空き家を利用することで、空き家の再利用や世代を超えた交流の創出につながると考え

4

第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画

https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/30026.pdf
10 月 10 日）
11

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（最終閲覧日:2023 年

る。特に、若者の各世代との交流の創出につながると考える。使用用途として生涯学習を挙
げたが、これは講師と生徒に分けられるため、大学生×小学生、大学生×高齢者、高齢者×
若者といったように多くの組み合わせによって地域交流をすることが可能である。それだ
けでなく、上田の伝統文化を継承する場としても利用することが出来る。それは郷土料理を題材にした料理教室のみならず、別所温泉と提携するため、上田市の伝統文化の継承や観光資源の魅力を伝えることが出来る。つまり、上田市の地域間の印象や文化面で大きなメリッ
トを提供することが出来ると考える。
しかし、本文で述べたように空き家のリフォームや維持費など多くの費用が掛かってしまう。また、提案政策は中長期間の運営として計画したため、準備期間だけでも長くなってしまう。そのため、準備期間を含めた上で、経済的にも期間的にもより実現可能性の高い政策案にすることが課題であると考える。

謝辞
現地調査の実施に当たっては、上田市役所住宅政策課をはじめとする多くの皆様からのご協力をいただきました。お忙しい中、現地調査やそれにかかる対応等でお力添えをいただ
けたことに、この場を借りて深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

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参考文献
・上田市ホームページ「上田市ってどんなところ？」（更新日:2023/1/10）
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kanko/5606.html (最終閲覧日:2023/10/12)
・上田市ホームページ「人口・世帯数」(更新日:2023/10/1)
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/2948.html （最終閲覧日:2023/10/12）
・上田市ホームページ・人口・世帯数「年齢別人口」2006 年～2023 年のデータ使用
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/tokei/2948.html(最終閲覧日:2023/10/12)

・上田市・政策企画課「上田市総合計画」「上田市教育行政」
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kikaku/ （最終閲覧日:2023/10/12)
・上田市「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画」
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/30026.pdf（最終閲覧日:2023 年 10
月 10 日）・GraphToChart. 「グラフで見る上田市の空き家数は多い？少ない？(推移グラフと比較)」（更新日:2021/04/12）https://graphtochart.com/japan/ueda-shi-no-of-vacanthouses.php(最終閲覧日:2023/10/12)

・日本経済新聞社「上田市の大学生、県内出身の 7 割が定住望まず」2019 年 6 月 12 日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46008090S9A610C1L31000/
日:2023/10/12)

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(最終閲覧

上田市の少子化問題を解決するための結婚・子育て支援

同志社大学政策学部真山ゼミ（指導教員：真山達志）
代表者：千芳弘
発表者：濱川美咲、曽根健太朗、花牟禮優、鞆安仁、保田光善、松井俊瑛、野口倖、大西未紗
参加者：千芳弘、小早川凜乃、佐々木里菜、小森若菜、前田大吾、齋藤雄悟、柴田有彩梗概

少子化問題は日本における対処すべき重大な事案の 1 つである。政府はエンゼルプラ
ン、子ども・子育て応援プラン、子育て安心プランなど多くの施策を実施してきたが、いまだ苦しい状況が続いている。現在は「異次元の少子化対策」と銘打ち、少子化の解決に取り組んでいる。
上田市においてもさまざまな少子化対策が実施されてきているが、年々出生数の減少と年少人口割合の低下が進んでおり、まちの持続可能性を高めるためにはより効果的な対策が必要である。そこで、我々は上田市の少子化問題を解決するための新たな政策を提案する。
本論文では、少子化の要因として未婚率の上昇と有配偶出生率の低下の２つを設定
し、未婚率の上昇を解決するための結婚支援、有配偶出生率の低下を解決するための子育て支援を提案する。結婚支援として提案するのは、婚活イベント事業である。婚活イベン
トは男女の出会いを創出する場として効果的であり、近年多くの自治体が取り組んでいる事業である。上田市も同様に婚活イベントを実施しているが、現行の婚活イベントには課題も存在する。我々はその課題を解決するべく、従来のものとは全く異なった形の婚活イ
ベントを提案している。子育て支援として提案するのは、地域コミュニティによる子育て
支援活発化のための事業と男性の育児休業取得率を向上させるための事業である。これらの事業は、上田市の現状について分析し、「第 1 子出産の遅さと第 2 子出産の少なさ」「若い女性の転出」「男性の育児休業取得率の低さ」という課題を設定した上で考案したものであり、これらの課題を解決し、出生数を増加させることが期待される。
本提案は上田市の少子化問題解決に大きく貢献するものであると確信している。我々の提案する事業によって上田市の少子化問題が解消され、少子化問題に頭を悩ませる他の自治体のモデルケースとなることを望みたい。

1

-264-

目次

第１章

上田市における少子化の現状

第２章

少子化の要因第３章

未婚率上昇に関する考察と事業提案

１節

未婚率上昇の原因

２節

結婚支援としての婚活イベント実施

３節

婚活イベントにおける課題

４節

事業提案〜ナチュラル婚活〜

第４章

有配偶出生率低下に関する考察と事業提案

１節

有配偶出生率低下に関係する上田市の課題

２節

第 1 子出産の遅さと第 2 子出産の少なさ

３節

若い世代の転出４節

男性の育児休業取得率の低さ

５節

事業提案〜子育て支援プラットフォーム〜

６節

事業提案～for the COUPLE -Creation Of Universal Paternity Leave
Environment-～

第５章

総括

第１章

上田市における少子化の現状「上田市の統計（令和 2 年）」によると、上田市全体の人口は 2000 年あたりをピークに減少傾向にあり、今も 5 年ごとにおよそ 3000 人のペースで減少を続けている(URL1)。人口統計を見る上で注目すべきことは、0-14 歳の年少人口と 30 代の若手親世代が占める割合が他の年代と比べて大きく減少していることである。0-14 歳の人口が全体人口に占める割合は 2010 年から 2020 年の 10 年間で約 1.8%減少し、30-39 歳の人口割合は 10 年間で約 2.9%減少している(URL2)。日本全体の人口統計においては、10 年間での 0-14 歳の人口割合の減少率が約 1.36%、30-39 歳の人口割合の減少率が約 2.88%であるため(URL3)、上田市は 30-39 歳の人口割合で日本全体と同程度の減少傾向を持ち、0-14 歳に関しては、全国と比べて減少傾向が強いことがわかる。図 1 が示すように出生数の減少も進行しており、2001 年の 1534 人をピークに右肩下がりを続け、2022 年には 935 人となっている。

図1

上田市の出生数の推移

出典：GD Freak!「上田市の人口と世帯」

2

-265-

第２章

少子化の要因少子化の要因の 1 つとしては、未婚率の上昇が考えられる。国勢調査によると、1985
年には 3.9%であった男性の生涯未婚率が 2020 年には 25.7%に、1985 年には 4.3%であった
女性の生涯未婚率が 2020 年には 16.4%にまで上昇している(URL4)。上田市においても同様に未婚化傾向があり、図 2 が示すように全国よりやや緩やかではあるが上昇し続けている。

図2

男女別生涯未婚率の推移

出典：上田市「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」,p.3
また、有配偶出生率の低下も少子化の要因として挙げられる。図 3 が示すように、近年、有配偶出生率の低下が始まっており、出生数減少の押し下げ要因になっていると考えられる。特に若い世代における低下が顕著である。

図3

女性の年齢別、有配偶出生率の推移

出典：藤波匠「若い世代の出生意欲の低下が深刻に-新型コロナが出生意欲のさらなる低下を助長-」,日本総研 Research Focus,p.4
我々は、未婚率の上昇と有配偶出生率の低下を少子化の要因として捉え、それらに関する考察を行い、事業提案を行うこととした。

3

-266-

第３章
１節

未婚率上昇に関する考察と事業提案
未婚率上昇の原因

なぜ未婚率が上昇しているのであろうか。「第 16 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」（国立社会保障・人口問題研究所,2021）における 35 歳未満の未婚者を対象とした調査では、独身でいる最大の理由として「適当な相手にまだめぐり会わないから」が最も多く回答されている（図 4）。また、恋人がいない理由に関する調査（リクルートブライダル総研,2020）においては、「出会いがないから」「異性との出会いの場所がわからないから」の回答が多くなっている(図 5）。これらの調査結果から、異性との出会
いが減少し、適当な相手と出会う機会が少ないことが未婚化の原因の１つであると推察できる。そして、未婚化解消のためには、適当な相手と出会う可能性を高めるために、男女の出会いを創出することが必要であると考えられる。

図4

現在独身でいる理由

出典

国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査

図5

恋人がいない理由

出典：リクルートブライダル総研「恋愛・結婚調査 2019」,p.6

4

-267-

単純集計表」

２節

結婚支援としての婚活イベント実施

男女の出会いを創出するための結婚支援として有効なのは、婚活イベントの実施と考える。婚活イベントでは普段の生活では関わることのない、結婚意欲を持った異性と出会うことができるため、新たな出会いの場として効果的である。
近年、自治体主催による婚活イベントが活発に行われるようになっている。新たな出会いを創出する効果があり、他の自治体での実施例も多いため、自治体として取り組みやすい事業であるのであろう。上田市も「上田市結婚支援ネットワーク実行委員会」を構成し、多様な婚活イベントを実施している。例として、現在上田市 HP 上で参加者を募集しているイベントを２つ紹介する。

図6

39 歳以下を対象とした婚活交流会

図7

出典：上田市「結婚支援」

40 歳以上を対象とした婚活交流会

出典：上田市「結婚支援」

図 6 は、2023 年 11 月 26 日に THE GRAND TIARA 上田高砂殿で開催される婚活イベントのチラシである。対象者は 39 歳以下の独身者で、男性は上田地域定住自立圏（上田市、東御市、青木村、長和町、坂城町、立科町、嬬恋村）に在住または在勤の者に限定し、女性は県内及び嬬恋村に在住または在勤の者を優先しつつも、全国からの申し込みを可能としている。イベントでは、講師による婚活セミナーと参加者同士の交流会が実施されるようだ。図 7 は 2023 年 12 月 10 日に開催される婚活イベントのチラシで、内容は図 6 のイベントと同様であるが、対象者を 40 歳以上の独身者としている。
３節

婚活イベントにおける課題

上記のように、上田市では婚活イベントが実施され、未婚化の解消が図られている。
結婚支援としての婚活イベント実施の有効性は上述した通りであるが、我々は現行の婚活イベントの課題についても考察を行った。考察の結果、課題として設定したのは「結婚観の古さ」「参加のしづらさ」「学歴や収入の公開による出会いの狭まり」の 3 つである。
結婚観の古さという課題を見出したのは、上田市の婚活イベントが女性の参加を全国から認めているのに対して、男性に関しては上田地域定住自立圏に在住または在勤の者に

5

-268-

限定しているからである。女性が男性のもとに嫁入りするという結婚の形をモデルにしているためにそのような対象者の設定をしていると考えられるが、それは古い結婚観である。多様な結婚の形が存在する現代社会においては、古い結婚観に囚われることなく、柔軟な結婚支援をするべきである。
参加のしづらさというのは、まず、婚活イベントに対する怖さによるものである。どのような参加者がいるのかわからないことや、短い交流時間でマッチング相手を選ばないといけないことに対して怖さを感じ、参加を躊躇ってしまうのである。また、「婚活イベン
トは自分で結婚相手を見つけられない人が参加するもの」というスティグマがあることも参加しづらいと感じる原因になる。他にも、「婚活イベントは結婚に対して本気な人が参加するもの」というイメージによって、結婚意欲を少しだけ持っている人が参加を躊躇ってしまうという場合があるであろう。
学歴や収入の公開による出会いの狭まりという課題は「少子化問題における計画のゆくえ」（赤川,2017）を参考にして設定した。この論説は、女性が自分よりも学歴や社会経済的地位の高い男性を結婚相手として求めるという傾向を示しており、この傾向に従えば、婚活イベントにおいて、女性よりも学歴や収入の低い男性は最初から結婚相手候補に入らないということになる。婚活イベントでは学歴や収入を記入したプロフィールシートを相手に渡して自己紹介をすることが多く、それを交換した時点で結婚相手候補の第 1 次選抜が終了するのである。もちろん、結婚生活においてお金は重要であり、収入の高い男性を求めることは合理的である。しかし、学歴や収入が自分より低くても、性格の良い男性、気の合う男性、価値観の合う男性がいる可能性は大いにあり、学歴や収入によって最初から男性を振るい落とすことは望ましくない。出会いの場である婚活イベントにおいて、学歴や収入の公開によって良い出会いの可能性が低くなってしまうことは課題と言えるであろう。
４節

事業提案〜ナチュラル婚活〜

我々は、上記の課題を解決した、新しい形の婚活イベント事業を提案する。その名も「ナチュラル婚活」である。このイベントは従来の婚活イベントとは大きく異なっており、独身者に自然な出会いを提供するためのものである。
具体的な手法について説明していく。まず、婚活イベントとしてではなく、上田市ら
しいアクティビティを楽しむイベントとして広報する。アクティビティの例としては、上田城跡巡りやリンゴ狩り、蕎麦打ち体験や上田紬の織物体験などがある。そして、参加者は独身者に限定せずに、あらゆる人の参加を可能とし、上田市に関わりのない人も対象とする。このようにして、結婚支援を主な目的としていることを隠すことで、婚活イベントには参加しづらい人の参加も見込めるようになる。イベントでは、受付の段階で参加者を独身者、既婚者、家族連れの３つの属性に分け、それぞれに異なる色のワッペンを配布して着用してもらう。そうすることで、独身者を見分けることができ、出会いを生みやすくなる。また、イベント中は基本的に自由行動であるが、同じ属性同士で集まって交流する
時間も設けて、独身者同士の出会いの場となるようにする。副次的な効果としては、家族
連れ同士の交流によるコミュニティの創出も期待される。
イベントの広報は上田市の SNS やポスターで行い、独身者の参加を増やすために、上

6

-269-

田市 HP の婚活イベント紹介ページ(URL5)でもこのイベントのチラシを掲載する。独身者同士で交流する時間があることを記載することも必要であろう。
以上のように、気軽に参加できて、異性との自然な出会いが期待できるイベントであるため、婚活イベントには参加しづらいという人の参加も大いに見込むことができる。また、プロフィールシートの交換がないため、学歴や収入によって出会いの可能性が狭まるということもない。加えて、独身者も家族連れも一緒にアクティビティを楽しむイベントであるため、結婚意欲のない独身者 1 に家族というものを身近に感じてもらうことができる。従来の婚活イベントとは全く異なったものであるが、未婚化がますます進行する現代
においては、このような新しい発想による結婚支援が必要である。
第４章

有配偶出生率低下に関する考察と事業提案

１節 有配偶出生率に関係する上田市の課題

本章では、有配偶出生率低下に関係する上田市の課題を抽出し、考察を行い、課題解決のための事業を２つ提案する。子供を産まない理由として第一に考えられるのは経済的な負担であるが、現在、岸田内閣が異次元の少子化対策と題して、児童手当の所得制限撤廃・支給期間延長や医療費・教育費の負担軽減、出産・子育て応援交付金の支給などの経済的な支援を重点的に行っている(URL6)。よって、我々は経済的な負担ではなく「第 1 子
出産の遅さと第 2 子出産の少なさ」「若い女性の転出」「男性の育児休業取得率の低さ」の３つに焦点を当てて課題を設定した。
２節

第 1 子出産の遅さと第 2 子出産の少なさ

上田市には、「第 1 子の出産が遅く、第 2 子を出産する人が少ない」という課題が存在する(URL7)。全国平均では、結婚年齢と第 1 子出産年齢が近いのに対し、上田市はその年齢が離れている傾向がある。そして、第 1 子出産の遅さが第 2 子出産の少なさに影響していると考えられる。
なぜそのような傾向があるのであろうか。我々は子育て世代の転入者が多いことが要因であると考察した。図 8 が示すように、上田市の転入者の中では 20 代から 30 代の子育て世代が多くなっている。これは上田市にとって喜ばしいことである。しかし、せっかく若い世代が転入しても、居住年数の浅いうちは地域の人々とのつながりが薄く、育児について気軽に相談できる相手や子供を預かってくれる相手がいないため、子供を育てる環境が整っていないと考えられるのである。実際に、「第二次上田市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査結果」においては、上田市での居住年数が 1 年未満の場合、「子供を預かってもらえる親族、知人のいずれもいない」が 52.9％、「緊急時もしくは用事の際には祖父母に見てもらえる」が 41.2％、「日常的に祖父母等の親族に見てもらえる」が 5.9％となっており、配偶者以外に気軽に相談できる人がいない人は、居住年数が1

第 3 章 1 節 図 4 参照。独身でいる理由として「結婚する必要性をまだ感じないから」「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」などが多く回答されており、結婚意欲のない独身者が多数いることがわかる。
7

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1 年未満の場合、11.9％に上る(URL8)。

図8

上田市の転入者の年齢

出典：上田市「少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業」,p.10
以上の考察により、上田市に転入してきたばかりの人でも地域のコミュニティに参加できるようなシステムが必要であると我々は考えた。地域コミュニティへの参加によって情報を集めたり、相談をしたりすることが容易になるため、育児をしやすい環境が整えられるのである。子育て世代の転入者が多いという上田市の利点を活かすためには、その人々が第 1 子出産に前向きになれるようなサポートが必要である。
また、子供がいる人に対する「結婚後、時間をおいて第 1 子がほしいと考えた理由」
を尋ねるアンケート（図 9）も実施されており、「夫婦の時間を大事にしたかった」という回答が最も多くなっている。出産前に「夫婦の時間を大事にしたい」理由としては、夫婦でコミュニケーションをとることで互いの近況や思いを理解したい、仕事で忙しい日常
生活で蓄積したストレスを解消したい、夫婦関係を強化し、家庭全体の幸福度を高めたい
といったことが予想される。しかし、これらは地域の政策や取り組み次第で出産後でもある程度実現可能になると考える。子どもを出産してからでも夫婦の時間を楽しめるような時間的余裕が生み出す政策を打ち出すことができれば、第 1 子出産の遅さという課題を解決し、有配偶出生数の増加につながるであろう。

図9

結婚から時間をおいて第一子が欲しかった理由

出典：上田市「少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業」,p.8

8

-271-

３節

若い女性の転出

近年、地方自治体は若年層の女性の「流出」に悩んでおり、少子高齢化と人口減少が続く地方にとっては、若年女性をいかにつなぎ留めるかが課題である。47 都道府県のうち、15-29 歳の人口が 2018 年に転出超過だったのは 40 あり、その 8 割の 32 道県で男性より女性の転出超過数が多かった(URL9)。上田市においても、図 10 が示すように、若い世代の男女で転出者が多くなっており、特に 20 代前半までの若い女性の転出超過が多くなっている。

図 10

上田市の特徴【社会増減】

出典：上田市「少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業」,p.10
若い世代の転出超過はなぜ起きているのであろうか。今後も上田市に住み続けたいかの調査では、世代が若くなるほど、今後も上田市に住み続けたいという回答は少なくなる(URL10)。また、「上田市は住みやすい」と回答した市民を対象とした、その具体的な理由の調査（図 11）では、⾃然環境、⽣活の便利さ、道路や街並みなど、ハード⾯に関する回答割合が⾼い⼀⽅で、住みやすいと感じる理由を世代別に⾒ると(図 12)、⼦育て世代に該当する 20 代から 40 代で、「⾃然環境に恵まれている」という回答の割合は若⼲低下している。
以上のことから、上田市の特徴である自然環境などのハード面にも若い世代は魅力を感じておらず、それが若い女性の転出につながっていると考えられる。この問題を解決するためには、情報やコミュニティといったソフト面で、有効な政策案が必要であるという結論に至った。

9

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図 11

上田市が住みやすいと感じる理由

出典：上田市「上田市住民アンケート調査結果報告書」,p.11

図 12 【性別・年代別】上田市が住みやすいと感じる理由
出典：上田市「上田市住民アンケート調査結果報告書」,p.11
４節

男性の育児休業取得率の低さ

育児休業取得率について、日本では男性の取得率が女性の取得率に比べて低い傾向がある。上田市でも、平成 30 年度調査において、育休を「取得していない」と回答した男
性が 90.2％と大半を占める結果になっている（図 13）。男性の取得率が低い原因としては、図 14 が示すように、職場において男性の育休取得への理解が進んでいないことが考えられる。性別役割分業の意識が未だ根強く、男性は育休を取得しないという考えを持っている人も多くいるのであろう。

10

-273-

図 13

父親の育児休業の取得状況

出典：上田市「第 2 次上田市子ども・子育て支援事業計画第 2 章

子ども・子育てを取り巻く現状」,p.36 を参考に作成

図 14

男性社員の育児参加のために、職場に必要なこと

出典：HR プロ編集部「『男性育休取得期間の認識』に『上司層』と『育休取得者
層』で違いはあるのか。期間が長くなるほど『歓迎できない』の声も」,HRpro

11

-274-

また、上田市においては、中小企業の割合が大きい（図 15）ことも男性の育休取得が進んでいない原因として考えられる。なぜなら、中小企業では、従業員数が少ないために育休を取得した社員の業務を補完することが難しく、男性の育休取得が歓迎されにくいか
らである。

図 15

事業所数の従業者規模別構成比

出典：上田市「平成 28 年（2016 年）経済センサス-活動調査結果報告書」,p.11
５節

事業提案～子育て支援プラットフォーム～

1 つ目に提案する事業は「上田市子育て支援プラットフォーム」である。第 4 章 2 節で述べたように、第 1 子出産が遅い傾向にある原因として、地域で助け合えるコミュニティが不足していることが考えられ、また、第 4 章 3 節で述べたように、若い女性の転出を防ぐにはソフト面を充実させる必要があると考えられる。そのため、地域住民のコミュニテ
ィを作り、コミュニティによる子育て支援を活発化させることがこの事業の目的である。
コミュニティを作る方法は、上田市民がアクセス可能なアプリ、ウェブサイトを作成し、それを交流のためのプラットフォームとすることである。このプラットフォームは主にモノや情報のやり取りのために活用される。そのやり取りによって地域住民が互いに助け合い、子育てがしやすい環境を作ることができる。
モノのやり取りのメリットとしては、使わなくなったおもちゃや家具、家電などをそれを求める他の市民に譲渡できることが挙げられる。ミキハウス社の調査によると、子を持つ母親が欲しい物/サービスランキングで上位となる生活用品は以下の図 16 に示す 9 点であった。特にキッチン家電、お掃除ロボット、電動アシスト自転車の需要が高い。

12

-275-

図 16

子を持つ母親が欲しいもの

出典：ミキハウス子育て総研「日本中の子育てママが“今”欲しいものランキング！」を参考に作成
モノのやり取りは、最初に引き渡し側の住民がプラットフォームの掲示板に不要物を登録し、その登録情報を見て引き取りを希望する住民が現れれば、無料で不要物を譲渡するという形にする。譲渡の際にかかる送料などは引き取り側の住民が負担するか、直接手渡しすることも可能にする。一方で、登録後 2 か月経過しても引き取り希望者が現れない
場合は掲示板から情報を削除する。
無料譲渡とはいえある程度の利用価値を保証するため、不要物の鮮明な写真や動画・購
入時期・形式等の記載を義務付け、著しく実用性を欠くと行政が判断した場合は返品も可能とする。また、不正な仕入れを防止するために法人・個人問わず営利目的の利用は禁止
し、上田市在住の個人同士での利用に限定する。図 16 に示す 9 カテゴリーの品を譲渡対象とするが、利用状況によっては更なる細分化・対象商品拡大も検討する。
情報のやり取りのメリットとしては、行政からは直接市民に勧めることができないニ
ッチな情報やお得なお店などを利用者間で共有できることが挙げられる。Q＆A やグルー
プ機能をつけることで、上田市の子育て支援や給付制度の有効利用の方法、子供の預け先、進路相談など、多様な情報を子育ての先輩や仲間から受け取ることができるようにする。
モノ、情報のやり取り以外にも、ファミリーサポートセンターの子育て相互援助活動(URL11)におけるマッチングに利用されることも期待したい。預かり依頼の申請や預ける側と預かる側の事前打ち合わせがより簡単にできるようになるため、多くの人が利用しやすくなるであろう。
このプラットフォームによって、コミュニティ不足が解消され、育児関連の支援を受けたり、情報を得たり、相談相手を見つけたりすることが可能になる。また、子どもを気軽に預けられるシステムを活用することで、夫婦の時間を確保できる余裕が生まれるであ

13

-276-

ろう。そうして、第 1 子の出産が遅いという課題と若い女性の転出が多いという課題の解消に貢献することが期待できる。
6節

事業提案～for the COUPLE -for the Creation Of Universal Paternity Leave

Environment-～

次に、男性の育児休業取得率を向上させるための施策である。第 4 章 4 節で述べたよ
うに、男性の育休取得が進まない原因としては、男性の育休取得への理解が少なく、育休を取りにくい環境にあることが考えられる。そのため、男性が育休を取得しやすい環境を整備することを目的として本施策を提案したい。
本施策では、2 方向の取り組みによって男性が育休を取得しやすい環境の整備を目指す。１つ目は、育休の申請方法を変更するというものである。現在は、育休を取得したい社員がその旨を企業に申請する形であるが、子どもが生まれた社員は育休を取得するということをデフォルトにし、育休取得を希望しない社員だけがその旨を申請する形にする。
育休取得への理解が少ない職場において育休取得を申請するには大きな心理的負担がかかるが、この変更によって申請を出さなくても育休が取得できるため、育休を取りやすくな
ることが期待できるのである。また、育休を取得するのが当たり前という雰囲気を醸成することにもつながる。この申請方法の変更という手法は千葉市の事例を参考にしたもの
で、千葉市では申請方法を変更することで市の男性職員の育休取得率を大幅に押し上げることに成功している(URL12)。
行政において申請方法を変更することは比較的容易であるが、民間企業にも同様の取り組みを普及させ、男性の育休取得を普遍的なものにする必要がある。そのために行政機関で試験的に実施し、アンケート調査や事後調査の結果を検証して、その結果を踏まえて民間企業に訴えるようにする。企業に訴える方法としては、管理職を対象としたワークシ
ョップの開催、アンコンシャスバイアス研修の実施などが考えられる。
2 つ目は、カオスエンジニアリングの考え方を活用するというものである。カオスエン
ジニアリングとは、正常に作動しているシステムに故意に小さな障害を起こしてシステム
がどう対応するのかを把握し、トラブル対処の知見を蓄積することで、緊急時でも正常に復旧できるようにする手法である(URL13)。この手法を育休取得のしやすい環境作りに向けて実施する。まず、ランダムに一部の社員を選び、一定期間連絡が取れない状態にする。それにより、他の社員は連絡が取れない社員の仕事を補わなければならなくなる。このような状況を作ることによって、育休を取得する社員が現れた時に業務にどのような支障が発生するのか、他の社員が業務遂行に必要な情報にアクセスできるのかなどの問題点を洗い出して改善策を練ることができる。カオスエンジニアリングの実験をしておくことによって、いつ誰が育休を取得したとしても対応できる組織作りができるのである。また、実験をしているからこそ、育休取得者の罪悪感や周りの社員の不安感を取り除くことができ、育休取得のしやすい環境作りができる。
カオスエンジニアリング手法の活用についても、行政で試験的に実施し、その後に民間企業に導入を促して普及を進める。カオスエンジニアリングの手法は中小企業の多い上田市において効果的であると考えられる。なぜなら、第 4 章 4 節で述べたように、中小企業
では育休で職場を離れる社員の仕事を補完することが難しいために育休取得が歓迎されな

14

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い傾向があるからである。育休取得者が現れたときを想定し、事前に対策を考えておくことで仕事の補完に対する不安を軽減させるのである。男性の育休取得への理解を広め、育休を取得しやすい環境を整備することに大きく貢献するであろう。
第5章

総括

上田市が抱える少子化問題に対して、現在の子育て支援は完全には奏功しておらず、依然課題が残存しているというのが現状である。
少子化対策においては未婚率上昇と有配偶出生率低下を改善することが必要であり、未婚化解消には、適当な相手と出会う可能性を高めるために、男女の出会いを創出することが求められ、有配偶出生率増加には、子育てがしやすい環境を整備することが求められる。そこで我々が提案したのは、現行の婚活イベントとは全く異なる、新しい形の婚活イ
ベントと、地域コミュニティによる子育て支援活発化のためのプラットフォーム、そして男性の育児休業取得率向上のための施策である。
我々の提案が、未婚率及び有配偶出生率の改善を通じて、人口減少時代の持続可能なまちづくりに貢献できると確信する。
<参考資料＞GD Freak!(2023)「上田市の人口と世帯」,
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001020203/18#:~ (閲覧2023/10/19).
上田市(2020)「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」,
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/21327.pdf (閲覧 2023/10/19).
藤波匠(2022)「若い世代の出生意欲の低下が深刻に-新型コロナが出生意欲のさらなる低下を助長-」,日本総研 Research Focus,
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13279.pdf (閲覧2023/10/19).
国立社会保障・人口問題研究所(2023)「第 16 回出生動向基本調査

単純集計表」,

https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16C_FreqTable.html (閲覧2023/10/19).
リクルートブライダル総研(2020)「恋愛・結婚調査 2019」,
https://www.recruit-mp.co.jp/news/20200115_01.pdf (閲覧 2023/10/19).
上田市(2023)「結婚支援」,
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/iju/2485.html (閲覧 2023/10/19).
赤川学(2017)「少子化問題における計画のゆくえ」,一般社団法人日本計画行政学会『計画行政』40 巻 3 号,
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jappm/40/3/40_9/_pdf/-char/ja (閲覧2023/10/19).
上田市(2020)「第 2 次上田市子ども・子育て支援事業計画第 2 章

子ども・子育てを取り巻く現状」,
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/22804.pdf (閲覧 2023/10/19).

15

-278-

HR プロ編集部(2022)『「男性育休取得期間」の認識に『上司層』と『育休取得者層』で違いはあるのか。期間が長くなるほど「歓迎できない」の声も』,HRpro,2022 年 7 月 6 日,
https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=1955 (閲覧 2023/10/19).
上田市(2016)「平成 28 年（2016 年）経済センサス-活動調査結果報告書」,
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/33465.pdf (閲覧 2023/10/19).
ミキハウス子育て総研(2015)「日本中の子育てママが“今”欲しいものランキング！」,
https://www.happy-note.com/research/10700.html (閲覧 2023/10/19).
＜参考 URL＞(URL1)上田市(2022)「上田市の統計（令和 2 年）」,pp.6-7,
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/38926.pdf (閲覧 2023/10/19).
(URL2)同ページ,p.9.
(URL3)総務省統計調査部国勢統計課(2022)「年齢（5 歳階級及び 3 区分）、男女別人口（各年 10 月 1 日現在）-総人口、日本人人口（2000 年〜2020 年）」,e-Stat,
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/filedownload?statInfId=000013168603&fileKind=4 (閲覧 2023/10/19).
(URL4)本川裕(2022)「地方で急増…男性の生涯未婚率「35 年で６倍超」が示すほの暗い
未来予想図」,PRESIDENT Online,2022 年 1 月 14 日,
https://president.jp/articles/-/53656?page=1 (閲覧 2023/10/19).
(URL5)上田市(2023)「縁結びプロジェクト」,
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/iju/2358.html (閲覧 2023/10/19).
(URL6)内閣官房(2023)「こども未来戦略方針」,pp.13-14,
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf (閲覧 2023/10/19).
(URL7)上田市(2023)「少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業」,p.6,
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/49018.pdf (閲覧 2023/10/19).
(URL8)同ページ,p.23.
(URL9)日本経済新聞(2019)「若い女性流出、悩む地方

男女比崩れ人口減加速」『日本経済新聞』,2019 年 9 月 6 日,
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49450260V00C19A9000000/ (閲覧 2023/10/19).
(URL10)上田市(2019)「上田市住民アンケート調査結果報告書」,p.17,
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/20275.pdf (閲覧 2023/10/19).
(URL11)上田市(2020)「ファミリーサポートセンター事業」,
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kosodate-k/2772.html (閲覧 2023/10/19).
(URL12)飯塚陽子(2019)「男性育休取得率 2.2%→34.3%。千葉市・熊谷市長が貫く「全職員、肯定」の哲学」,＠人事,2019 年 10 月 10 日,
https://at-jinji.jp/blog/30957/(閲覧 2023/10/19).

(URL13)日立システムズ(2019)「カオスエンジニアリングとは？」,https://www.hitachi-systems.com/sp/chaos_engineering/ (閲覧 2023/10/19).

16

-279-

e スポーツでいい街づくり～誰一人取り残さない健幸都市を目指して～
愛媛大学法文学部人文社会学科福井ゼミナール(指導教員福井秀樹)

代表者：渡部さくら
発表者：井上奈緒、福良瞳、藤本奈那、渡部さくら
参加者：井上奈緒、寺山瑚桃、福良瞳、藤本奈那、渡部さくら

1

-280-

目次
一

持続可能なまちづくり
１テーマ定義二

現状分析
１上田市の総人口
２移住人口
３上田市の国内からの交流人口
４上田市の海外からの交流人口
５上田市が開催するスポーツイベントと市民の現状
６課題と特徴三

プラン概要
１e スポーツに注目した背景
２ターゲット３e スポーツに対する様々な観点からの実際の声
４会場と時期
５大会の内容四

具体的な数位計算と将来性
１e スポーツ実施のために必要な準備と経費
２経済効果の算出
３e スポーツ大会の開催による効果
４e スポーツ大会開催の持続可能性と将来性
５前半部分のまとめと後半

五観光需要の調査
１「田舎」が注目を浴びている根拠
２国内のニーズに応える観光プラン
３国外のニーズに応える観光プラン
４外国人への聞き取り調査
５聞き取り調査の結果

六

持続可能な観光プラン
１別所温泉
２スタンプラリー
３「スタンプウォーズ」ルール

七 総括
2

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梗概
「人口減少時代の持続可能なまちづくり 」というテーマに基づき、私たち愛媛大学福井ゼミナールが提案するのは、「e スポーツ」を活用した、年齢・性別・国籍・障がいの有無に関係なく誰もが参画できる社会を作る「e スポーツでいい街づくり ～誰一人取り残さない健幸都市を目指して～ 」である。私たちのプランは、人口基盤確保のきっかけとなり得る交流人口の増加を実現し、上田市全体が健康で活気のある場所となる「健幸都市上田」を実現することを約束する。
上田市の現状として海外からの留学生や技能実習生が多いことが挙げられる。インバウ
ンド増加の社会の動きとも相まって、今後も外国人の数が増加することが予想され る。私たちは、より高次の共生社会を実現し、誰もが住みやすい場所となる上田市を築きたい。
様々な国から、英語ではない言語を母国語とする外国人が上田市に集まっているという状況から、多文化間の円滑なコミュニケーションの実現によって、共生社会を築くことができると考えた。そこで、言語の壁を越えて人々とのつながりを構築できるスポーツに着目し、スポーツの中でも近年注目を浴びており、誰もが取り組みやすい「e スポーツ」を提案する結論に至った。
e スポーツの大会を上田市で開催し、交流人口の拡大と共に、「スポーツの上田」として世界に知名度を向上させる。具体的には、e スポーツ大会の種目をスキー、開催場所を菅平高原に設定し、スキーと上田市を同時に発信する。そうすることで、上田市の知名度を向上させる契機となりうる。将来的には、e スポーツのスキー競技をオリンピック e スポ
ーツシリーズの公式種目にすることで、菅平ブランドを世界水準で確立することを目指 す。
そして、「上田市に行ってみたい」という動機づけを 人々の中に創造し、私たちが論文の後半で提案する「観光プラン」によって訪れた観光客の上田市の魅力を 伝える。
本プランは、共生社会実現による「既存住民にとっての住みやすさ」、知名度やブランド
力向上、観光プランによる「持続的な観光客数の創出」を実現する。人口流出の防止と交流人口の継続的な創出という２つの観点から、人口減少対策に取り組む内容となっている。

3

-282-

一

持続可能な街づくり

１テーマ定義『持続可能な街づくり』それは、産業が停滞することなく維持し続ける社会だと定義づける。産業を発展させていくための人口基盤の確保 、すなわち人口減少対策が持続可能な街づくりには必要不可欠であると考えた。
人口創出には、観光学の観点から定住人口・交流人口・関係人口増加の３つのアプロー
チがある。長野県は、宝島社発行の『田舎暮らしの本』2022 年版「移住したい都道府県」
ランキングで、長野県が第 1 位となっており（過去 16 年連続）、定住人口の観点では人口増加の期待値が高い。また、ふるさと回帰支援センターの統計（表 1）を見ても、過去５年で上位を保っており、期待値が高いことが伺える。関係人口についても、2023 年の関係人
口数は全国ランキングで 10 位（表 2）と高い値である。そこで私たちは、相対的に全国順位が低い「交流人口」に注目した。コロナ後は旅行需要の回復やインバウンドの増加が見込まれており、社会の交流人口に対する期待値が高い。本プランでは、観光客数の増加の観点から交流人口の増加に焦点を当てている。
具体的には、大きなイベントの開催（e スポーツ大会）を起爆剤とした訪問の契機の創
出、交流人口の大幅な増加を見込んでいる。大会の開催で、観光需要や雇用の創出による地域経済の活性化、多文化共生社会を実現する。加えて、大会の参加者時だけではない、
持続的な観光需要を喚起するための菅平ブランドの向上と街の魅力を発信する観光プランを提案する。本論文の前半では、上田市の現状分析、e スポーツ大会の内容、経済の活性化、将来性について述べる。後半では、持続的な観光の在り方についての分析、上田市に既に確立されている「聖地巡礼ブランド」を生かした、持続可能な観光プランを提案する構成となっている。

4

-283-

表 1

長野県への移住希望人口

表 2

全国ランキング（出典：ふるさと回帰支援センター）

関係人口（出典：ダイアモンドオンライン）

5

-284-

二

現状分析

１上田市の総人口
上田市の人口は現在 156,827 人であり、ピークであった 2000 年の 166,568 人に比べるとマイナス 9,741 人と大幅に減少している。また、2045 年には 127,840 人と減少の一途を辿ることが推計されている。(表３)

表 3

上田市の人口構成（出典：RESASS

地域分析システム）

２移住人口2013 年 12 月 31 日現在の上田市における外国籍市民数は 3,311 人(2023 年現在は 4118
人)であり、長野県内において 3 番目に多く、人口に占める外国人の割合は 2.1%と（2014年）他の地域と比較して外国籍市民が最多である。長野県全体で見ると、中国やブラジルからの移住が多く、定住化が進んでいる。外国籍市民数は国の法改正により、平成 31 年 4月から外国人労働者の受け入れが拡大したため、今後も増 加することが予想されている。

３上田市の国内からの交流人口
令和 4 年における上田市の観光客数は 5,807 人（表 4）で、県内からの利用者は 53.4%、
県外からの利用者は 46.6%（表 5）となっている。そのうち、日帰りは 76.9%、宿泊は 23.1%（表 5）である。令和２年から 4 年の季節ごとの観光客数に着目すると、 夏季休業シーズンである 7 月から 9 月が最も多い。
（表 6）また、観光先として最も人気があるのは上田城跡であり、令和 4 年の利用者数は 126,1400 人で、4 月が最も多く、続いて 8 月が多くなっている。2 位は 724,200 人の菅平高原、3 位は 498,000 人の別所温泉（表 7）である。菅平
高原の特徴として県外からの観光客が多いこと、日帰りよりも宿泊者数が多いことが挙げられる。ラグビーやサッカーの合宿が盛んになる 7 月、8 月の利用者が多い傾向にある。
別所温泉は、一年を通して平均的に観光客が訪れているという特徴が見られる。

6

-285-

表 4

上田市観光客数（出典：観光地利用者統計調査結果令和 4 年）

表 5

上田市観光状況（出典：観光地利用者統計調査結果令和 4 年）

表 6

地域振興局別、月別延泊利用者数 ：上田（出典：観光地利用者統計調査結果令和 4

年）

表 7

上田市観光地別来客数

左観光地

右観光客数（出典：観光地利用者統計調査結果

令和 4 年）
7-286-

４上田市の海外からの交流人口
次に、インバウンドに着目する。上田市に訪れる外国人観光客は 2016 年まで増加傾向にあったものの、2017 年から減少傾向にある。一方で外国人延 宿泊者数は年々増加している。(表 8) 国籍別にみるとオーストラリア、台湾、中国、香港、アメリカ の順に観光客数が多い。(表 9) 上田市政策企画課の方に上田市のインバウンドの課題をお聞きしたところ、「世間で注目されている体験型のキラーコンテンツが少ない、広域にまたがるルートプ
ランが整備されていない」ことが分かった。外国人の観光ニーズにも応えるプラン（論文後半詳述）により、長野県の主要都市（長野市、松本市、軽井沢）と比べてインバウンドが少ないという状況を打破することを期待している。

表 8

観光地延利用者数の推移、外国人延泊者数の推移（出典：長野県

観光地利用者統計調査結果）

表 9

長野県上田市

国別外国人訪問者数（出典：RESASS
8

-287-

地域分析システム）５上田市で開催されているスポーツイベントと市民の現状
上田市は、スポーツに力を入れていることもあり、スポーツ推進課を中心に「する」「みる」「ささえる」という多様な面からスポーツに参加できるイベントが数多く開催されている。イベントは、親子スポーツフェアや上田市少年少女サッカー大会 など、性別を問わず幅広い世代の人々が楽しめるものである。その他にも、スカイライントレイル菅平や太郎山登山競争、信州爆水 RUN in 依田川など、上田市の豊かな自然環境を活かしたスポーツ
イベントも行われている。しかし、「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画」 によると、上田市民のスポーツ満足度は 7.9%と非常に低い現状にある。また、現在の上田市のス
ポーツ環境について、「わからない」との回答が 43.5%（表 10）もあり、市民へのスポーツ
環境の周知とともに、スポーツへの関心を高めるための施策が大きな課題 だと考えられる。
６e スポーツの現状
県内で最も取り組みが盛んな長野市では、2019 年の NAGANOe-SPORTS Festival で 200 名、2022 年の日本一の大縁日 e スポーツの祭典 in NAGANO では 5000 名の観客導入を成功させている。長野県 e スポーツ連合の方に e スポーツの需要についてお聞きしたところ、「上田市周辺からの e スポーツに関する問い合わせが数件ある」とご回答いただき、上田市民に e スポーツの需要があるということが分かった。 上田市では e スポーツイベントを今までに実施していないが、潜在的な需要があるので、大会の誘致は成功すると考察できる。
実際に、上田市政策企画課の方より「e スポーツの活用について現時点では市として検討は進んでいないが、観光誘客や関係人口の創出の１つの手段になることを期待している」とご回答をいただいている。

表 10

上田市民のスポーツ環境満足度（出典：上田市スポーツ推進計画）
9

-288-

６課題と特徴
上田市の現状分析から、急速に進む人口減少は深刻な課題であると考えられる。また、他地域と比べて移住者の割合が多い特徴が見られる。上田市の社会増減数に着目すると、2016 年には 537 人増、2017 年には 413 人増、2018 年には 592 人増（表 11）と、長野県全体と比較して移住者が多いことが分かる。
その中でも外国人転入者数の割合が高い。その理由として、外国人が日本語を学ぶ環境が整えられていることや雇用先が充実していることが考えられる。外国人に学ぶ環境を提供する「専門学校長野ビジネス外語カレッジ 」の生徒数は 290 人、そのうち日本語を学ぶ
生徒は 215 人であった。 また、無償で日本語教室を提供する上田市多文化共生 推進協会
(AMU)の花村様にお話を伺ったところ、生徒数は令和５年度９月末の時点で大人が 29 名、子供が 8 名、中国やインドをはじめ 15 の国籍を持つ学習者が学習している。週によって多少の変動はあるものの、平均的に週 15 回の授業が行われており、ほとんどが１対１の学習である。聞き取り調査の中で認識した課題としては、生徒に対して講師の数が不足していること、母国語が異なることから複数人数での学習が難しいことが挙げられる。

表 11

上田市人口増減数（出典：RESASS

地域分析システム）

10

-289-

三プラン概要
１e スポーツに注目した背景
e スポーツに注目した背景は主に２つある。
１つ目は、上田市には特定のスポーツ競技者にとっては聖地である「菅平高原」を有していることだ。菅平高原では、過去に長野県スキー選手権大会などの大会が行われ、ラグビーの夏合宿の聖地としても有名である。令和四年には、７２万人もの人が利用している。
菅平ブランドを生かしたプランを考えたいという想い が、e スポーツ大会の開催を提案する背景にある。また、2028 年長野国民スポーツ大会の開催や上田市の「スポーツ都市宣言」など、市民行政共にスポーツに対する気運が高まって いることから、私たちは、菅平ブラ
ンドをさらに広め、日本中、世界中から交流人口を増やすことでスポーツと共に上田市を盛り上げたいと考えた。
２つ目は、長野県は日本一の長寿県という健康面、オリンピックの開催やスポーツ実施
率全国２位というスポーツ面から日本有数の先進県であり、健康のためのスポーツを広める役割を担うのに最適であると考えたことだ。スポーツ庁の統計によると、長野県民の、健康を維持するのに必要な週に３日以上のスポーツ実施率は全国平均と比べて約７％高く、全国で２番目に高い数値である。しかし、上田市民のスポーツ実施率は、長野県の平均よりも低く、全国平均よりも低いという現状が明らかになった。
（表 12）日本全体を見ても、週３日の適当な運動を実施しているスポーツ人口は 30％と依然少ない。（表 13）スポーツ
は、日本人の死因３位の生活習慣病予防に貢献し、年間約 5 万人にものぼる生活習慣病による死亡者数（表 14）を減少させることが可能となる。また、スポーツは認知症の予防に効果的だという論文も発表されており、健康寿命を延ばす ためにスポーツは効果的だ。私たちは、人々の健康増進のため（表 15）にスポーツ人口を増加させたいと考えており、ス
ポーツに関してブランド力のある長野県上田市からスポーツの魅力を市民や国民に発信していくことの価値を感じている。

表 12 年代別のスポーツ実施状況・スポーツ実施率（ 出典：上田市ポーツ推進計画）
11

-290-

表 13

男女別成人スポーツ実施率（出典：スポーツ庁）

表 14

日本人の死亡原因ランキング、平均寿命と健康寿命の推移（出典：厚生労働省 THE LANCET ：国民皆保険達成から 50 年「なぜ日本国民は健康なのか」、「第 11 回健康日本 21(第二次)推進専委員会資料」）

表 15

スポーツが個人や社会にもたらす効果（出典：上田 市スポーツ推進計画）

12

-291-

２ターゲット
本プランのターゲットは「誰一人取り残さない」を合言葉に、全ての上田市民、全ての長野県民、全ての日本国民、そして世界の人々をターゲットとする。 包括性を裏付ける根拠として、第１に外国人参加者、第２に障がい者の参加者を説明する。
第１に、外国人について、 上田市は、外国人転入者の割合が高いという特徴を踏まえ、外国人を街全体で支えるコミュニティづくりを実現したいと考えた。上田市には、AMU やその他団体による日本語教育、交流イベントが充実している が、聞き取り調査の結果、外国人の母語によってはコミュニケーションが困難であるなどの課題も残っていることが分かった。そこで、言語の壁を越えて繋がれる何かが存在すれば、より多文化共生社会に近づけるという想いから、言語の障壁も超えられる e スポーツによって、外国籍市民を取り込んだ新たな多文化共生の交流の場を提供し、誰もが住みやすい街づくりの実現することを目指している。
第２に、障がいのある方を取り上げた理由 は、e スポーツは障がいのあるなしに関わらず一緒に行うことができるからだ。文部科学省によると、障害者スポーツは、スポーツに苦手意識を持つ子供や高齢者等も参加可能で障害のある人もない人も共に実践できるスポーツとしての可能性があることが示されている。。また、障害者スポーツの推進は、障害者の生きがいや生活の質の向上、地域社会の活性化、健康長寿社会や共生社会の構築に 繋がることが実証されており、障がい者スポーツの重要性が伺える。
実際に、上田市内の身体障害者手帳所持者は 6,900 人、療育手帳所持者は 1,409 人、精神障害者保健福祉手帳所持者は 1165 人となっており、身体、知的、精神の 3 障害とも増加
傾向 にある。これらの人数を合計すると、9,474 人となり、市の全人口の６％、つまり上田市民の約 16 人に 1 人が何らかの障害を有していること が分かる。このような状況から、障がいを抱えている方もそうでない方も共に参加できる e スポーツを実施することは、誰一人取り残さない健幸都市を目指すために有益だと考えた。（表 16）

表 16

運動・スポーツの重要性（出典：上田市スポーツ推進計画）

13

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３ e スポーツに対する様々な観点からの実際の声
・引きこもり就業者支援の方の声「社会との接点を持つという点で、効果的である。何 らかの原因で社会参画が困難になった人でも、スポーツを通して社会に復帰できる可能性がある。自治体が先導してそのような機会を設けてくれることは、大変ありがたい。」
・障がい者支援者である愛媛大学教育学部特別支援コース の大学生の声「障がい者はスポーツが苦手である、と思われがちだが、コミ ュニケーションを取る手段としてとても有効である。肢股不自由の特別支援学級でも、e スポーツへの参加を積極的に呼びかけている。」
・福祉の観点で e スポーツを導入している愛媛県観光スポーツ文化部の方の声「e スポーツが障がい者の生きがいづくりや社会参加の促進に繋がるという現場の声を聞
き、e スポーツ実施にあたっての初期投資のハードルを下げるために何かできないかということで、愛顔 e スポーツ（e スポーツを促進する場）を設立した。障がいの有無に関係なく実施できる e スポーツを通じて、障がい者の生きがいづくりや社会参加の促進、健常者との交流を通じた相互理解による共生社会の実現の効果を実感している。」
・e スポーツを愛媛県愛南町の地域おこしに活用した、松山 大学檀教授の声「地域活性化の十二分な理由となる。イベントや大会を開けば交流人口の増加はもちろん、自治体と市民の方々の人口減少対策の成功体験となり、地域の活力の向上に繋がる。」
・高校教師でサッカー部監督であり、国体で e スポーツのチームを率いた教員の声「e スポーツの利点は、年齢性別に関係なく全ての人が一緒にプレイできる こと。リアル
サッカー未経験のお年寄りでも海外の強豪チームに勝つことが出来るという面白味がある。
身体的な問題でリアルサッカーが難しい方が、スポーツに触れることが出来る。スポーツの普及にも貢献することが出来る。」
・リアルサッカー経験者であり、e スポーツも経験した友人の声「ゲームではあっても、チーム内でのコミュニケーションが 大切だった。リアルサッカーと違い、競技者３人で１１人を動かす必要があるため慣れるまでに時間がかかった。ゲー
ムでは、上から見た画面での操作になるため、リアルサッカーでは見えない位置から の景色が見えたのでリアルサッカーにも生かすことができた。」

14

-293-

４会場と時期
・会場：菅平林間学校
詳細：「政府登録国際観光ホテル菅平プリンスホテル」の方より、プランが実現した際には会場を貸していただけると回答をいただいた。
・開催時期：春または秋を予定
理由：宿泊客のピーク期は夏と冬で、閑散期は春と秋。閑散期にイベントを実施すること
で継続的な交流人口の創出に繋がる。
・収容人数：２５０名
・面積：１万坪
・貸切の値段：一人当たり 3 食付きで８０００円〜
・上田駅からの交通手段：路線バス

５大会の内容
私たちは、VR を使った e スポーツのスキージャンプ大会を提案する。大画面のスクリーンを共有し、チーム戦でスキージャンプの飛距離を競う。会場にはスキー板を用意し、 VRを装着して画面を見ながらタイミングに合わせて手持ちのボタンを押すと飛ぶ仕組みとする。スキー板にかかる体重や重心の角度、姿勢からコンピューターが自動で飛距離を計算するアプリを利用する。また、身体障がい者も参加できるように、車いす用のスキー板の高さを用意する。聴覚障がい者は VR の視覚で、視覚障がい者は手持ちのボタンの振動で情景が浮かぶように工夫し、バリアフリーへの配慮を欠かさない。
「VR の機材を活用して、本番さながらの雰囲気を出せる。」 その場でしか体験できないという希少価値を生み出し、来場客数が見込める。また、スキーは得手不得手が分かれる
スポーツであり、スキーの競技人口は減少傾向にある。スキーが苦手な人、またスキー未経験者でも「スキージャンプをしている感覚」に浸ることができ、特別な体験を味わえる。
また、本大会は「参加する」だけでなく、「見る」と「支える」の観点からも充実を図る。
「見る」の観点からは観客の動員、「支える」の観点からは大会設営・準備に係る雇用の創出や e スポーツ指導者への指導機会の提供を考えている。将来的には、キッチンカーを会場に誘致し、「食」と「人」との交流の場を構築したり、スキージャンプ以外の競技科目を充実させたりすることを検討している。

15

-294-

四

具体的な数位計算と将来性

１e スポーツ実施のために必要な準備と経費
大スクリーン

100 イ ン

4台

800,000 円

VR の機材2台

100,000 円

スポーツアプリの開発―

2,000,000 円

スキー板

２つ

50,000 円

会場準備に係る人件費30 人150,000 円

チ

補足：愛媛大学工学部の学生５名から、アプリ開発 への協力を依頼済み。予算で足りない分について補填可能。
２経済効果の算出
宿泊代、食費、土産代

16

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３e スポーツ大会の開催による効果【経済効果】
経済産業省が発表する資料によると、e スポーツによる経済効果は多岐にわたっており、本論文で取り上げている「地方創生」「クールジャパン」「国際交流」「共生社会の実現」以
外にも、「経済の活性化」「新産業の創出」などの多角的な観点からの経済効果（表 17）が見込める。全国移住定住ネットワークの調査で、移住者が移住先を決める最重要事項は、雇用機会の有無と、魅力的な仕事が存在しているかということが分かっている。産業を活性化することは、人口減少を解決できる糸口となり、人口減少対策に貢献する。 また、今年度に発表された第４次観光立国推進基本計画では、「持続可能な観光」と「消費額拡大」「地方誘客推進」の３点がキーワードとなっており、なかでも地方周遊の促進が重視されている。今後国が、地方周遊に関する施策立案を行う可能性は大いにあり、将来性が 見込まれる。
【教育効果】
e スポーツのスキー競技を普及させることによって、資格は持っているものの教える機会を得ていない潜在指導者の雇用拡大につながる。加えて、指導者の増加によって部活動の外部委託を進めることができれば教員の負担を減少させることが でき、教育効果と社会問題解決という二つの効果があると考える。 地域密着型スポーツクラブが主導となって取り入れることで、現在教員への負担増加、長時間労働などの社会問題を解決する糸口になりうる。スキーの指導者資格を持っている人の数は 、サッカーや水泳など全競技種目の中でに続いて７番目に多く、潜在指導者が多いということが分かる。
また、インターネットや VR の技術に親近感を持つ契機を創出しうる。インターネットは
勉強や生活面に悪影響を及ぼすという、いわば インターネットを「悪」と捉える時代は終
わり、今ではタブレットで学習を進める ICT 教育を始め、インターネットを活用する時代へと移り変わっている。インターネットの活用に抵抗がある人々にとっては、e スポーツ
を通して、時代の変遷に適応するきっかけづくりを提供できる。時代の過渡期に、各世代間の認識の違いを埋める役割を担うことを期待している。

表 17

スポーツの経済効果と社会的意義（ 出典：経済産業省）
17

-296-

４e スポーツ大会開催の持続可能性と将来性
菅平高原は長野県上田市の交流人口を増やす上で大きな役割を果たす可能性のある場所である。現状ではスキーやラグビー、サッカー などの特定の分野での利用が多く、閑散期とピーク期の差が激しい。それに対して、e スポーツ大会は年齢や国籍、身体的な問題に関係なくプレイできる季節に関係なく開催することができる。場所を菅平高原に設定したことで、ブランド力による集客が見込まれ、e スポーツは世界的に人気が高まっていることから、菅平ブランドの世界への拡大が見込める。最終的な目標は、e スポーツ競技をオ
リンピック e スポーツシリーズ種目にすることであり、さらなるブランド力の強化を期待している。オリンピックブランドに関して、実例を挙げると、1998 年の長野オリンピックの開催で、その一時的な効果だけではなく、発祥の地としてのブランド力を確立している。
長野経済研究所の発表によると、「NAGANO」という名は、冬季スポーツの盛んな欧州を中心に現在も有名であり、現在もスポーツの NAGANO として名を馳せている。
５前半部分のまとめと後半の概要
論文の前半では、「e スポーツ大会の開催」によって、言葉の障壁を無くした多文化共生
社会の実現、菅平ブランドを世界に轟かせる、長期的な視点での持続的な交流人口の創出を目指した。このプランは、スキー種目の e スポーツ開催という新たな切り口から、まずは参加者・観客者の来場による交流人口の 増加、次に菅平ブランドを波及させることによる世界的な知名度の向上を目指している。世界の人々の中に上田市に興味関心を創り出す「きっかけ」にとどまらず、実際に訪れたい、そして観光に来た際に満足してもらえるよ
うな観光プランを提案し、きっかけを確かな実績につなげたいと考えた。
そこで、私たちは「現代の観光需要を踏まえた観光プラン」を作成 した。E スポーツ大会の開催とブランド力の波及が上田市を訪れるきっかけを創出し、 観光プランで地域の魅力発信に努める。アフターコロナの観光スタイルに合わせ、日本人の「ウェルネス・田舎
ツーリズムブーム」と外国人のインバウンドに焦点を当てた プランである。
論文の後半である次ページ以降では、国民・海外の観光ニーズに応える観光プランを提案する。上田市の観光産業の課題と、世間の観光需要を押さえ、持続的な観光を目指す。

18

-297-

五

観光需要の調査

１「田舎」が注目を浴びている根拠【海外】アメリカのニューヨーク・タイムズの特別版では、訪れるべき世界の 52 か所が紹介されている。最初に紹介されたイギリスのロンドンに続いて、岩手県盛岡市が紹介されている。訪日外国人向けアプリ「Japan Travel by NAVITIME」によると、2019 年と 2023
年の 1 月～5 月を比較し、訪日外国人数の伸び率トップ 10 は、北海道当別町や山形県高畠町などいずれも地方の自治体であった。29 位には、長野県の天龍村がランクインしている。
日常の暮らしや本当の日本を知りたいという目的のために地方を訪れる観光客が増加している。
【国内】 コロナ前後で日本国内の観光スタイルは大きく変化し、 田舎志向が高まった。
『アフターコロナは田舎の時代』と題目された観光新聞も発行された通り、感染リスクを押さえられる、喚起の行き届いた密を避けた場所が人気となった。 自然の中でワンランク上の非日常を味わえる施設への興味や関心が高まっている傾向にあ り、この傾向は今後も続いていくことが予想されている。

２国内のニーズに応える観光プラン
ウェルネスツーリズムの気運が高まっている。観光庁の定義によると、ウェルネスツー
リズムとは、「 自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復、増進、保持する新しい観光形態」である。2022 年にエクスペディア・グループによって行われた日本を含む 17 地域 24,000 人を対象とした「2023年国際旅行調査」によると、日本の対象者の 47%が 2023 年の次の旅行は「ウェルネス」「保養」を中心にすると主張しており、心身の健康を意識して休暇を過ごすことへの需要の高まりが見られる。

３国外のニーズに応える観光プラン
ここで、インバウンド促進のための具体的なプランを策定する。私たちは、長期滞在型傾向のある欧米圏（フランス）、短期滞在型傾向のあるアジア圏（台湾）にそれぞれ聞き取り調査を行った。観光庁が発表するデータから、以下の特徴が挙げられるが、私たちは外国人の『生の声』を取材し、真のニーズに応えることを目指した。
【一般的な特徴】
欧米圏観光の特徴 ：バカンスが長く、旅行は長期間。歴史や日本文化体験は需要が高い。
アジア圏観光の特徴：リピーター率が高い。 消費額が多い。高級志向。

19

-298-

４外国人への聞き取り調査
欧米を代表してフランス人、アジアを代表して台湾人に聞き取り調査を行った。 調査の方法としては、SNS を通じたアンケートと対面での聞き取りを併用した。 母数は少ないものの、知人に絞って調査を依頼したため、信頼のできるデータ を収集できた。
【フランス人聞き取り調査】担当：井上
氏名

日本に行っ

見たい景

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長野県が舞台の映画

たらどこで

色や建物

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「 君 の 名

照宮、長野

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ラーメン

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いいえ

いいえ

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サマーウォーズ

はいサマーウォーズ

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なので、学
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20

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【台湾人聞き取り調査】担当：寺山

日本に行った ら ど こ で 見たい景色

長野県が舞台の映画

何 を し た い や建物は何 何を食べた 長 野 県 を 知 やドラマを見たこと
か

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いか

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富士山

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黃姿菱
さん

はい

東京、大阪で買 い 物 と お 東 京 タ ワ 焼肉、ラー
李 佳 珊 い し い も の ー、浅草寺、メ ン 、 マ フ
さん

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富士山

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ディズニー、曾 妤 安 USJ 、 飛 鳥 乃
さん

湯泉

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サマーウォーズ、君GARIGUETTE いいえ

の名は

ラーメン、
林 麗 君 大阪、着物を
さん

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大阪焼き、
USJ

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はい

ない

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いいえ

君の名は

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る場所（ガイド付きツア
曾 妤 蘋 ー ）、 デ ィ ズ
さん

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さん

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ディズニー

神社

ラーメン

いいえ

の名は

５聞き取り調査の結果
具体的な都市名を挙げるとなると、東京・大阪・京都などの都市圏が目立つ。一方で、具体的に何をしたいのか、何を見たいかについて聞いた場合は、自然などの田舎志向が目立った。外国人に対して真の観光ニーズに応えるには、都市部より自然の豊かな地方への観光誘致が必要であり、そのためには外国人にもその土地・場所を知ってもらう、田舎地
域の知名度を上げる取り組みが必要であるということが分かった。 また、コロナ禍の自粛期間中における Net-flix や Amazon prime といったサブスクリプションの広まりを受け、アフターコロナに突入した今、ドラマや映画の舞台となった聖地を訪れてみたいと考える
人々（表 18）が増えている。日本のアニメや漫画は世界で高い評価を得ており、聖地巡礼
を観光資源とすることで観光需要が伸びることが予想されている。
21

-300-

表 18 外国人が日本を訪れる動機（出典：エクスペディア・グループ）

六持続可能な観光プラン
１別所温泉
私たちは、日本国民の「ウェルネスツーリズム」、外国人の「アニメツーリズム」「日本文化を体験したい」という双方の需要に応えることのできる「別所温泉」に着目した。
別所温泉は、創業が平安時代の 825 年と長い歴史を持つ信州最古の温泉である。温泉には、疲労回復効果と美肌効果があり、国内の 観光ニーズである「ウェルネス」の需要に十分応えられる。また、日本食や浴衣が提供され、映画やドラマ・アニメのロケ地ともなっており、そして秋には紅葉が見られることから、「日本文化を楽しみたい」という外国人のニーズにも合致している。

２スタンプラリー
聖地巡礼を促すことで発生する観光需要の持続性を目指したプランとして、 スタンプラ
リーで上田市の多様な観光地を結ぶ政策を提案する。スタンプラリーという方法によって、思いがけない出会いがあり、知らなかった場所を知り、新 たな興味を引き出すきっかけとなると考える。私達が提案するのは、聖地巡礼スタンプラリーとしての「スタンプウォー
ズ」である。スタンプラリーにおいて、結ぶ地点を広範囲 にし、一度の旅行では回れないようにすることで、長期滞在やリピーターを獲得する。また、スタンプラリーは意図していなかった場所に訪れる契機を生み出し、新興のアニメや漫画も取り入れることで街全体の活性化に繋がると考えた。現在、最も観光客を集めている巡礼先は「サマーウォーズ」の巡礼地あるが、劇団ひとり監督の「青天の霹靂」や湊かなえ著「リバース」「贖罪」など若者に支持されている作品が多数あり、潜在的な需要があると推測している。1969 年の映画公開以降、続編も製作されるほどの人気を飾る「男はつらいよ」のロケ地もあり、過去の作品を現代に受け継ぐ歴史継承の役割も兼ねることができる。（表 22）

22

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３「スタンプウォーズ」ルール
・別所温泉にてスタンプカードを配布
・聖地にまつわるクイズを出題し、謎解きを実施
・必ず各エリア１つは訪れなければならない（ スノーエリア・歴史エリア・中心市街地・温泉エリア・高原エリア）→市全体の活性化、魅力発信(表 23,24)
・5 個以上のスタンプで、レイトチェックアウト無料券
・10 個以上のスタンプで、上田市の特産品をプレゼント
・15 個以上のスタンプで、次回宿泊時の割引券（ ガラポン抽選で割引率が異なる）
・謎解きに正解できた人は、温泉のアメニティをプレゼント
・スタンプカードの有効期限は無し・スタンプカードの有効期限は無し

表 19

別所温泉・別所線界隈ロケ地マップ（出典： 信州上田観光協会）

23

-302-

表 20

中心市街地ロケ地マップ（出典：信州上田観光協会）

表 21

上田広域ロケ地マップ（出典：信州上田観光協会）

24

-303-

七

総括
私たちは、上田市民のブランド力を向上させ、地域の活力になることが期待されている

観光資源：菅平高原に着目した。人口減少時代における持続可能なまちづくりのためには、
性別や世代、言語の壁を超えた政策の実現が必要である。そこで私たち福井ゼミナールが提案したのは、e スポーツ大会の開催による訪問意欲の創出と旅行需要に合わせた観光プ
ラン：スタンプウォーズである。
「VR を使った e スポーツのスキー大会」の目的は、スポーツを通じて言語の壁、男女の壁、年齢の壁を越え、日本国民、そして世界の人々を対象として上田市の魅力を発信することである。短期的には、大会の開催が起因の交流人口の増加、最終的には、e スポーツ
競技をオリンピック e スポーツシリーズにすることを目指し、持続的な交流人口の増加に寄与したい。このプランの舞台を、菅平高原の林間学校に設定したことにより、既にスキーで有名な菅平ブランドを世界に広め、インバウンド需要を狙うことも可能である。
e スポーツは今、世界中で急速に成長している分野である。そのため、e スポーツスキー
大会は注目を集め、多くの参加者や観客を呼び込むことができると考えられる。また、e ス
ポーツは言語や国を超えてプレイできるため、国際的なコミュニケーションと交流を促進する優れた手段となる。加えて、スポーツ人口の減少が問題視される現状において、 e ス
ポーツは新たなスポーツの形として注目されている。このプランを実行することで、スポーツの魅力を多くの人々に伝え、スポーツ人口の増加に貢献したい。
誰もが生きやすい社会の実現と健康都市上田の実現を目指す 本プラン は、「第二次上田
市総合計画 後期まちづくり計画」の 外国籍市民と日本人の相互理解につながるイベン

ト開催回数や健康づくり活動に対する市民満足度 という観点から 、「第二次上田市スポーツ推進計画」の生涯スポーツの実現とスポーツ施設の整備、スポーツを通した地域づく
りと交流拡大の観点から KPI 目標値を達成する。
また、市の目標だけでなく、世界的な基準である SDGs の目標を達成することもできる。
SDG の第 3 の目標「すべての人に健康と福祉を」、第 4 の目標「質の高い教育をみんなに」、
第 11 の目標「住み続けられるまちづくりを」、第 17 の目標「パートナーシップで目標を達成しよう」、以上 4 つの目標の達成を可能にする。世界的な持続可能性を測る水準の「SDGs」の目標を４つ達成している施策であり、持続可能なプランであることを確信している。
これら一連のプロジェクトの実施によって、コミュニティの輪の拡大及び、交流人口増
加の実現が見込まれる。そして、上田市が高齢者や障がい者、外国人など 、潜在的な能力を発揮しきれていない人々の「希望」とな り、ブランド力を推進することによって上田市
全体の活力の向上を願っている。

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参考文献
オンライン上の資料は全て 2023 年 10 月 19 日確認
RESAS 「長野県上田市の人口推移」
データ分析支援機能 / 人口対策に関する考察 / 人口推移 - RESAS 地域経済分析システ
ム
スポーツ都市宣言の制定について
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/52493.pdf
一般社団法人

信州上田観光協会

https://ueda-kanko.or.jp/
日本人の運動状況と病気・生活習慣病
https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/kenkou-undou/undou-sibou.html
経済産業省

スポーツの健康保持増進

002_05_00.pdf (meti.go.jp)
文部科学省

地域における障がい者スポーツの普及促進について

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/002_index/toushin/__icsFiles/afieldf
ile/2016/03/31/1369121_01_1.pdf
長野県スキー連盟｜Ski Association of Nagano
https://www.ski-nagano.org
観光庁統計
https://www.env.go.jp/content/000067688.pdf
第４次観光立国推進計画
001299664.pdf (mlit.go.jp)
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/001043229.pdf「長野冬季五輪から 20 年、五輪レガシーの継承を」 一般財団法人

長野経済研究所

http://www.neri.or.jp/www/sp/contents/1522988109770/index.html「統計から見る長野県観光の現況」長野県観光部山岳高原観光課
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/kensei/soshiki/shingikai/ichiran/kanko/doc
uments/2-04_genkyou.pdf

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『公共政策フォーラム 2023 in 信州上田 報告書・論文集』
発行：令和６年２月
公共政策フォーラム 2023 in 信州上田実行委員会事務局（上田市政策企画部政策企画課内）〒386-8601 長野県上田市大手一丁目 11 番 16 号
TEL：0268-23-5112（直通）FAX：0268-22-4131

e-mail：kikaku@city.ueda.nagano.jp