住宅安心保険
総合型火災などの様々なリスクからあなたの住宅や家財を守ります。

大切な住宅や家財を守る火災保険です。

'19年1月改定

日新火災は「住宅安心保険」でお客さまの大切な住宅や家財を守ります。

る建物や家財の損害を幅広く補償することができます。また、オプションにより日常生活における賠償事故など家庭をとりまくリスクにセットで備えることができる日新火災の総合型火災保険です。

基本補償
以下の事故で被った損害に対して保険金をお支払いします。

保険の対象と保険金額

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする事故は、補償の対象となりません。

保険の対象は建物または家財です。
保険金額は再築または再購入するのに必要な金額の範囲内で設定します。

建 物「住宅安心保険」では、火災リスクをはじめ、風災・水災などの自然災害リスク、盗難・水ぬれなどの日常災害リスクなどによ火 災などに関 する事 故❶❷

自 然 災 害に関 する事 故

❸

❹

❺

住宅および併用住宅（店舗兼住宅等）が対象です。
水 災

保険金は再築に必要な金額（新価額）でお支払いします。
例えば再築に必要な金額が

火 災

保険金額は

2,000万円

そ の 他 の 事 故❻❼

物体の飛来・
落下・
衝突・倒壊等

ご契約の建物の敷地内の家財すべてが対象です。
保険金は再購入するのに必要な金額（新価額）でお支払いします。

明記物件

世帯主の年齢が40歳 前後で、家族構成が 大人2人＋子供1人の場合再購入するのに必要な金額の目安は1,250万円

1個または1組の価額が30万円を超える
貴金属・美術品等の明記物件については、申込書に明記いただかないと補償の対象となりません。

例えば

時価額100万円のダイヤモンドの指輪の場合

P.10

明記物件

P.07

⓫

騒擾（じょう）
・
集団行動・
労働争議に伴う
暴力・破壊行為

通貨・預貯金証書の盗難

水ぬれ
自然劣化等による雨漏りの損害
や給排水設備自体に生じた損害は対象となりません。

家財が保険の対象の場合
支払限度額
支払限度額
現金20万円、預貯金証
宝石、美術品等の明記 書は200万円または家物件の場合、1個または 財保険金 額のいずれ
1組ごとに100万円限度 か低い額が限度

盗 難

破損・汚損等自己負担額
保険の対象ごとに1万円
支払限度額
保険の対象が家財の場合、1個または1
組ごとに30万円限度

事 故に伴う費 用

臨時費用
保険金

残存物取片づけ
費用保険金

失火見舞費用保険金

修理付帯費用
保険金

特別費用保険金

具体的にどういう状況のとき？
＊補償を希望されない場合は補償対象外とすることができます。 P.05

損害防止費用P.04
具体的な事故例 P.03

P.15
＊保険金のお支払条件等は… 〜18＊上記の補償は、自己負担額を0円（破損・汚損等は1万円）で設定した場合の説明です。自己負担額を0円以外で設定することもできます。 P.11

オプション
基本補償を、より充実させるためにおすすめします。

地震による火災、損壊、流失などの損害は地震保険で！
地震による火災、損壊、流失などの損害は「住宅安心保険」だけでは補償の対象となりません。
「地震保険」をあわせてご契約ください。

下記のような場合に対して、ご希望に合わせてオプションをお選びいただくことができます。

地震保険の保険金額は、建物・家財とも「住宅安心保険」の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定します。

建 物

地震が原因の損壊・埋没など

住宅安心保険

保険金額例

2,000万円

家 財

住宅安心保険

保険金額例

700万円

30％

50％

30％

地震が原因の津波・洪水などの水害「住宅安心保険」って他に何を補償できるの？

自転車で他人にぶ
つかりケガを負わせてしまった火災の延焼で隣家を焼損させてしまった

600万円〜1,000万円で設定

主なオプション P.05など

50％210万円〜350万円で設定

割引制度 ご契約内容等に応じて保険料が割引になります。 サポート サポート体制も充実しています！

※ 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品等は地震保険の対象となりません。

01

❿

以内で設定

地震保険

地震が原因の火災❾

1,250万円

評価方法・保険金額の決定方法

保険金額は100万円で設定

❽

保険金額は

「家財の金額」って言われても…という方へ！

明記物件は時価額を基準に家財とは別に保険金額を設定します。
保険金のお支払いも時価額が基準となります。

P.15

P.09

建物のみのご契約では、家財は補償されません。家財について
は建物とは別に保険金額を設定いただき、ご契約ください。

家財の宝石・
貴金属など

風災・雹
（ひょう）
災・雪災

水災とは、
台風、
暴風雨などによる土砂崩れを含みます。

評価方法・保険金額の決定方法

例えば

破裂・爆発

2,000万円以内で設定「再築に必要な金額」って言われても…という方へ！

家 財

落 雷

床上浸水等の条件を満たさない損害は対象となりません。

地震保険

P.06

地震保険の割引
S評価割引

P.07

P.06

新築・築浅割引
1年自動継続割引

P.07
P.11

住宅にトラブルが発生した場合
ご契約内容に変更が生じた場合事故が発生した場合

P.13

P.13
P.13

02

具体的にどういう状況のとき？

補償別の事故例
建物・家財別の主な例

建物・家財別の主な例

建 物

家 財

寝 タバ コ に より 、建 物 が 燃 えてしまった。

落雷によりテレビの基盤がショートし、壊れてしまった。

留守中、家電製品のショートにより
居 間 から 出 火 。建 物 が 全 焼してし
まった。

建 物

家 財

盗 難により、ドアのカギ 穴、窓 ガラスや網戸が壊されてしまった。

ガス爆 発により、台所用品が壊れて
しまった。

火 災

盗 難により、室内の家電 製 品が 盗まれて
しまった。

盗 難
※警察への届出が必要です。

盗難により、室内に置いてあった現金が盗まれてしまった。 支払限度額 20万円

落 雷

破裂・爆発
通貨・預貯金証書の盗難

竜 巻により、屋 根 の 一 部が はがれ
落ちてしまった。

※家財が保険の対象の場合※警察への届出が必要です。

台風により建 物が 損害を受け、室内に雨が入りこみ、家電製品が壊れてしまった。

盗難により盗まれた通帳から現金がおろされてしまった。
支払限度額 200万円または家財の保険金額のいず
れか低い額※窓の閉め忘れは補償の対象となりません。

豪雪により、屋根が破損してしまった。

豪雪により、屋根が破損した際、雪が天井から
室内に入り込み、家電製品が壊れてしまった。

風災・雹
（ひょう）
災・雪災

室内で子どもが遊んでいて、誤って建物のガラスを割ってしまった。

室内で掃除中、誤って鏡台を壊してしまった。 支払限度額 30万円

水道管が凍結し、破損してしまった。

室内でテレビを移動中、誤って落とし、壊してしまった。

破損・汚損等
豪雨により、床上浸水が発生し、壁や床に損害が生じてしまった。
床上浸水が発生した際、１階の家電製品、家具などが壊れてしまった。

台風時の河川決壊により、建物が流されてしまった。
集中豪雨により裏山で土砂崩れが発生し、建物が流されてしまった。

支払限度額 30万円

※自己負担額：保険の対象ごとに1万円

水 災※この事故例は一例です。また、保険金をお支払いできない場合に該当することもありますので、ご不明な点については、取扱代理店または弊社にご照会いただくか、ご契約のしおりをご参照ください。

保険金をお支払いできない事故例
こんなとき、保険金をお支払いできません。

自動車に当て逃げされ、塀が壊れてしまった。

自動車の飛び込みにより、建物内の家財が壊れてしまった。

ボールが飛んできて、窓ガラスが割れてしまった。

ご契約者、被保険者の故意「持ち出し家財補償特約」をセットしていた だくことにより、補償することができます。

物体の飛来・落下・衝突・倒壊等

デモ行 進中に何者かに建 物の 壁 が壊されてしまった。

デモ行進中の投石により、建物内の家財が壊れてしまった。

保険の対象である家財が起こした事故による損害

敷地外にある間に生じた盗難

水ぬれ

自然の消耗もしくは劣化、さび、かび

戦争、
外国の武力行使、革命、内乱、
武 装 反 乱その 他これらに類 似の事変・暴動による損害

火災などにより自動車※に生じた損害「地震保険」にご加入いた だくことにより、補償することができます。

給 排水 設備に生じた事故により、水ぬれが発生し、家電製品が壊れてしまった。

※給排水設備自体に生じた損害を除きます。

03

P.17

ご契約者または被保険者がわざと地震、噴火が原因の火災

騒擾
（じょう）
・集団行動・労働争議に伴う暴力・破壊行為

上階の他人が占有する戸室で生じた事 故により、水 ぬ れ が 発 生し、天 井の張替が必要となった。

戦争、外国の武力行使

敷地外にある家財の盗難

P.06

地震、噴火またはこれらによる津保険の対象の自然の消耗もしくは波が原因で発生した火災、損壊、劣化 、変 色 、さ び 、か び 、腐 敗 等 に流失などの損害

よって生じた損害自動車※は「住宅安心保険」の保険の対象となりません。
※自動車とは…自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc
以下の原動機付自転車を除きます。

04

「住宅安心保険」って他に何を補償できるの？

主なオプション

地震に対する備えは「地震保険」で ※地震保険の詳細については、「地震保険チラシ」をご参照ください。

「自転車運転中に他人と接触しケガを負わせた。
「」ペットが他人にケガを負わせた。」「 子どもが他人の物を壊してしまった。」などの日常生活の賠償事故には
示談交渉
サービス付

個人賠償責任総合補償特約

保管物賠償責任補償対象外特約◆個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）をセットすることにより、区分所有者・賃貸物件の入居者を無記名で補償します。詳細についてはP.16をご参照ください。
◆賠償事故の解決に関する特約が自動的にセットされます。詳細についてはP.16をご参照ください。

「自宅から出火しご近所に延焼してしまった。」「自宅の火災の消火活動により、隣家を水浸しにしてしまった。
」などの備えにⒶ不測かつ突発的な事故により借用中の住宅に損害を与え、大家さんへの法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します（火災のほか、漏水事故なども補償の対象となります。
）。

一部損◆賠償事故の解決に関する特約が自動的にセットされます。詳細についてはP.17をご参照ください。

外出中の大切な持ち物を補償するには類焼損害補償特約保険の対象である建物または家財を収容する保険証券記載の建物から発生した火
災、破裂または爆発によって、他人の住宅が類焼した場合、新価額を基準にその損害を補償します。ただし、別の物件から類焼してきた火災、破裂または爆発は除きます。
◆保険の対象が法人所有の建物および家財の場合、類焼損害補償特約をセットすることができません。
◆個人賠償責任総合補償特約または他の個人賠償責任保険等にご加入いただ
いていることが条件となります。
ご加入の有無等を確認させていただきます。

持ち出し家財補償特約 ※家財に保険をお付けいただいた場合のみ
保険 証券記載 の 建物の 敷地内から一時的に持ち出した家財に生じた損害を補償します。
◆火災・盗難などのほか、破損・汚損等の損害も補償します。ただし、水災による損害は補償の対象となりません。
◆通貨・預貯金証書は、盗難の場合にのみ補償します。
◆支払限度額30万円（通貨の盗難は10万円）、自己負担額3,000円（通貨・預貯金証書は除きます。）となります。
◆保険の対象が明記物件の場合、お支払いする保険金の額は、保険の対象の時価額によって定めます。

賃貸住宅等のオーナーの方におすすめします！

建物管理賠償責任補償特約

示談交渉
サービス付

次のいずれかに該当する事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。
●マンション、
アパートなどの施設の欠陥等に起因する偶然な事故●マンション、
アパートなどの施設の賃貸または管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故◆賠償事故の解決に関する特約が自動的にセットされます。詳細についてはP.17をご参照ください。

家賃損失補償特約
火災などにより損害を受けた結果として生じた家賃の損失について補償します。家賃とは建物の賃貸料に限ります。

05

全損

小半損

Ⓑ不測かつ突発的な事故により借用中の住宅に損害が生じ、賃貸借契約に基づいて修復したときの修理費用を補償します（Ⓑの補償については、支払限度額300万円となります。
）。

＊この他、ご契約内容に応じて自動的にセットされる特約があります。詳細についてはＰ.15〜18をご確認ください。

希望されない補償がある場合は以下のオプションを ⇒その分保険料セットすることで補償対象外とすることができます。 が割安に！
①風災・雹（ひょう）災・
雪災危険補償対象外特約⑥通貨・預貯金盗難危険補償
対象外特約②水災危険補償対象外特約⑦破損・汚損等危険損害補償
対象外特約③落下、飛来および衝突危険
補償対象外特約⑧臨時費用保険金補償対象外
特約④水濡れ危険補償対象外特約⑨特別費用保険金補償対象外
特約⑤盗難危険補償対象外特約（注）ご契約の条件によってはセットできない場合があります。詳細については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

認定の基準＊1

損害の程度＊1

示談交渉
サービス付

借家人賠償責任・修理費用総合補償特約

地震が原因の損壊・埋没など

地震が原因の津波・洪水などの水害地震保険のお支払保険金

大半損

賃貸住宅にお住まいの方へおすすめします！

地震が原因の火災

建物の時価の50％以上
建物の時価の40％以上50％未満
建物の時価の20％以上40％未満
建物の時価の3％以上20％未満

建物

お支払いする保険金の額

家財
建物の延床面積の70％以上

家財の損害額が◆ Ⓑ他人からの借用物（動産）の補償をセットしないこともできます。

火 災などの 事 故や 偶 然 な事 故による停
電・断水、犯 罪などの事件により、お住まいが使用不能となった場合の仮すまい賃
借費用や宿泊費用などを補償します。

焼失または流失した床面積が 床上浸水

Ⓑ 他人からの借用物（動産）を損壊し、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します（Ⓑの補償について
は支払限度額10万円、自己負担額5,000円となります。
）。

仮すまい費用補償特約

主要構造部の損害額がⒶ日常生活において発生した偶然な事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物（他人からの借用物を除きます。）を損壊させたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、流失などの損害は「住宅安心保険」だけでは補償の対象となりません。
「 地震保険」をあわせてご契約ください。

突然の火災で家が使えない・・・

建物の延床面積の50％以上70％未満
建物の延床面積の20％以上50％未満
全損・大半損・小半損に至らない建物
が、床上浸水または地盤面より45cm
を超える浸水を受け損害が生じた場合

家財全体の時価の80％以上

地震保険保険金額の100%（時価が限度）家財全体の時価の地震保険保険金額の60%（時価の60%が限度）

家財全体の時価の地震保険保険金額の30%（時価の30%が限度）

家財全体の時価の地震保険保険金額の5%（時価の5%が限度）

60％以上80％未満
30％以上60％未満
10％以上30％未満

お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11.3
兆円の割合によって削減されることがあります（2018年4月現在）。

「大半損」、「小半損」、「一部損」の認定＊1 損害の程度である「全損」、
は、「地震保険損害認定基準」に従います。
詳細については、
ご契約のしおりをご参照ください。

※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、その地域に所在する建物または家財については地震保険の新規契約または増額契約はご契約いただけませんのでご注意ください。

地震保険のご契約にあたって
地震保険の対象となるもの
建 物

家 財

居住用の建物（店舗や事務 所 等 の み に使 用 さ れている建物は除きます。）
居 住 用の建物に収容されている家財（自動車や1個 ま た は1組 の 価 額 が30万円を超える貴 金属
類などは除きます。）

地震保険の保険金額

地震保険のお申込み

地震保険の保険金額は「住宅安心保険」の保険金額の30％〜
50％の範囲内でお決めいただ
きます。ただし、他の地震保険契約と合算して建物5,000万
円、家財1,000万円が限度となります。マンション等の区分所
有建物の場合は区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震保険だけではご契約いただけません。
「住宅安心保険」などの火災保険にセットして地震保険をお申込みください。火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、火災保険の保険期間の中途から地震保険をご契約いただけますので、希望される場合には取扱代理店
または弊社までご連絡ください。

保険金をお支払いできない主な損害●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害●地 震等の際 の 保険の対 象の紛失・盗難の損害など

地震保険の割引制度について
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引適用の際は、所定の確認資料のコピーのご提出が必要です。
なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降について適用します。
※割引は重複して適用することはできません。

割引名（割引率）

割引適用条件2
必要な確認資料＊（コピー）

建築年割引
（10％）

昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

公的機関等が発行する適用条件を確認できる書類（建物登記簿謄本、建築確認書等）

住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土 交
耐震等級割引通省の定める「耐震診断に（等級に応じてよる耐震等級の評価指針」
10％・30％・50％）に基づく耐震等級を有している建物であること。

①住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「建設住宅性能評価書」「、共用部分検査・評価シート」「、設計住宅性能評価書」②「耐震性能評価書」(耐震等級割引の場合に限ります。
)③フラット３５Sの適合証明書または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」④登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合、
耐震等級割引（新築は30％、
増築・改築は10％）が適用されます。
）⑤住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるための「住宅性能証明書」⑥以下の2つの書類（a.のみの場合は耐震等級割引（新築は３０％、
増築・改築は10％）が適用されます。
）
a.長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（「認定通知書」、
認定
長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」「、認定長期優良住宅
建築証明書」等）b.
「耐震等級」
または「免震建築物」
であることが確認できる「設計内容説明書」
等※上記の他、登録住宅性能評価機関が作成した書類のうち、免震建築物であることまたは耐震等級を証明した書類であれば、免震建築物割引または耐震等級割引の確認資料となります。

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物であること。
免震建築物割引（50％）

耐震診断割引（10％）

地方公共団体等による耐震 ①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号＊3）
診断・耐震改修の結果、改正に適合することを地方公共団体等が証明した書類
建築基準法に基づく耐震基 ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明
準を満たす建物であること。
書、
住宅耐震改修証明書等）＊2 代表的な確認資料となりますので、詳細については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
＊3 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

地震保険料控除制度について

地震保険料控除限度額（平成19年1月創設）

所得税（国税）

個人住民税（地方税）

5万円

2万5千円

※長 期 契 約で平成18 年12月以前に保 険期間が開始されたご契約の 損害保険料控除の場合、
一部、経過措置があります。

06

保険の対象となる建物や家財についてご確認ください

建物の構造についてご確認ください

保険の対象・用法

専用住宅の構造について

建 物

お支払いいただく保険料は、保険の対象である建物（または保険の対象である家財を収容する建物）の構造等により決定します。

住宅安心保険では、大きく以下の区分に分類した建物を保険の対象とすることができます。
専用住宅以外の場合、その用法もあわせてご確認ください。

下記フローチャートで建物の柱の部材等からご確認ください。
併用住宅の場合は、別途ご案内しますので、取扱代理店または弊社にご連絡ください。

SALE

専用住宅（戸建・マンション戸室）
ご契約の建物の敷地内に所在する門、塀、垣や外灯などの屋外設備を含みます。
※マンションの場合、バルコニーなどの専用使用権付共用部分を含みます。

新 築・築 浅 割 引

最 大

家 財

※業種に応じて保険料の割増が必要となる場合があります。

※作業内容に応じて保険料の割増が必要となる場合があります。

例えば右記のような建物は保険の対象となりません。

○○○○○SHOP○○○○○MOTORS

専用店舗

鉄骨造

コンクリートブロック造

準耐火建築物 注意1

れんが造

特定避難時間倒壊等防止
建築物 注意1

石造マンション管理士による診断 ※の結果、最も高い「S評価」を獲得したマンションにおいて、区分所有者の方が居住用戸室をご契約する場合、保険料が5%割引になります。割引の適用方法、条件等詳細は取扱代
理店または弊社にご照会いただくか、「S評価割引チラシ」
をご参照ください。
※（一社）
日本マンション管理士会連合会により、マンションのメンテナンス状況の診断を行っています。割引適用の際は、事前に診断を受ける必要があります。

保険の対象となる家財は、上記建物に収容される家財およびその建物の敷地内の家財となります。
また、被保険者と生計を共にする親族の家財も保険の対象となります。
※建物のみのご契約では、家財は補償されません。家財については建物とは別に保険金額を設定いただき、ご契約ください。

明記物件

自動車

自転車、物干し台をはじめとする敷地内の家財

通貨・切手など

マンション等の共同住宅ですか？
はい

いいえ

M構造

T構造

H構造

通貨・預貯金証書の盗難は補償の対象となります。 P.02

以下の家財については、ご契約の際に申込書に明記いただかないと保険の対象となりません。ただし、①については申込書に明記もれがあっても、ご契約者・被保険者に故意または重大な過失がない場合は、保険の対象に含みます（損害の額は時価額を基準とし、また、1個または1組ごとに30万円を限度とします。
）。

※明記物件は地震保険の保険の対象となりません。

K構造

Ｈ構造と判定された物件について
今回判定した構造が「Ｈ構造」となる建物のうち、外壁がコンクリート造の木造建物や土蔵造建物については、現在加入されている火災保険のご契約内容により「Ｋ構造」となる場合があります。取扱代理店または弊社にて確認させていただきますので、保険証券、保険契約証など、現在のご契約内容が確認できる資料をご提出ください。
注意1 耐火建築物・耐火構造建築物・準耐火建築物・特定避難時間倒壊等防止建築物の確認

注意2 省令準耐火建物の①建築基準法に定められた耐火性能を有する建物であるかどうかの確認を行います。
確認資料として建築確認申請書（写）をご用意ください。

省令準耐火建物とは、住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）の定める仕様で建てられた、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる性能を有した建物です。

について●建築確認申請書（写）第四面−【5．
耐 火 建 築 物 等 】欄 に「 耐 火 建 築物」、「 耐火構造建築物」、
「 準耐火
建築物」、
「 特定避難時間倒壊等防止建築物」等の記載またはチェック
はありますか？ 記載が「その他」の 【場合は、その建物がどちらにも該当していないことを表しています。

.....................
.....................

....................................................................................................
.....................................................................................................

いずれかにチェックがチェックがある場..................... .....................................................................................................
.....................
.....................................................................................................
ある場 合は、
準耐火
合は、
耐火建築物
..................... .....................................................................................................
建築物となります。
となります。

チェックがある場合は、
耐火※1※3
構造建築物となります。

替チェックがある場合は、
特定避難時間※2※3
倒壊等防止建築物となります。

②4階建て以上で3階以上の階が共同住宅となっている鉄骨造建物は、
建築基準法により「耐火建築物」と判定することができます。
この場合は確認資料のご提出は不要です。

①貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの②稿本（本などの原稿）、
設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

07

M構造・T構造の確認ができないものを含みます。

省令準耐火建物 注意2

耐火建築物 注意1

●建築確認申請書（写）がない場合
は、建築確認済証、建築確認通知
書、設計仕様書等で確認できる場
合があります。
例えば右記のような物は保険の対象となりません。

木造など、左記に該当しない部材等

工場

建築年をお申出いただかない場合は割引を適用することができません。
ご契約の際は必ず建築年をご確認ください。

家具、家電、衣服をはじめとする建物に収容される家財

コンクリート造

耐火構造建築物 注意1SALE＊１ ご申告いただいた「建築年」から「保険始期年」までの年数とし、暦年（暦の上での１年）単位で判定します。
※地震保険には割引は適用されません。
※適用される割引率は、ご契約いただく保険期間や、保険始期日時点の築年数により異なります。詳細については、取扱代理店または弊社へご照会ください。

新築〜築10年未満

S評価
割引

併用住宅（作業所兼住宅等）

保険始期日時点において建物の築年数＊1が10年未満の場合、建物の保険料が1%〜10％割引になります。

10 % 割引マンション区分所有者向け併用住宅（店舗兼住宅等）

柱の部材等○○○○○MOTORS○○○○○SHOP

確認について●同機構の定める「まちづくり省
令準耐火構造」は、ここでいう「省令準耐火建物」とは異なりますのでご注意ください。
●この構造は、設計仕様書・建物
パンフレット等または住宅メー
カー等に確認いただくことで判定します。
●左記の「建築確認申請書（写）」等では確認することができませんのでご注意ください。

※１ 告示仕様の耐火構造建築物の場合は、「耐火」と「耐火構造建築物」の両方にチェックがあります。
※２ 告示仕様の特定避難時間倒壊等防止建築物の場合は、「準耐火」と「特定避難時間倒壊等防止建築物」の両方にチェックがあります。
※３ 大臣認定の場合は、「耐火構造建築物」または「特定避難時間倒壊等防止建築物」のどちらか一方にチェックがあります。
●上記 注意1 注意2 の対象とならない建物で、柱を使用しない工法（ツーバイフォー工法・プレハブ工法等）
で建築された建物の場合は、外壁の部材を判定の基準にします。
●「鉄骨造一部木造」など、柱が複数の部材で建築されている場合は、耐火性能の低い方の部材を火災保険構造判定の基準とします。
●構造級別の判定はM構造、T構造、H構造の順に行います。

弊社継続契約以外でのご契約については、耐火建築物・耐火構造建築物・準耐火建築物・特定避難時間倒壊等防止建築物・省令
準耐火建物となる場合は、確認した資料の写し、またはメーカー・施工業者等の証明書をご提出いただきます。

08

「再築に必要な金額」って言われても…という方へ！

「家財の金額」って言われても…という方へ！

「建物」の評価方法についてご確認ください「家財」の評価方法についてご確認ください

建 物 戸建の場合

家 財○建物の評価は新価（同等の建物を再築または再購入するために必要な金額）

家財の評価は新価（同等の家財を再購入するために必要な金額）基準によって基準によって行います。

行います。

○土地代は評価額には含みませんので、評価額と土地付建物の購入金額の違家財の評価方法には、実際に所有される家財の価額を積算する方法と家財簡易

いにご注意ください。
評価の方法

評価表を使用する算出方法の２種類があります。

実際に所有される家財の価額を積算する方法

1

新築で建物の建築費用がわかる場合

評価額 ＝ 建物の建築費用積算による算出を希望される場合は、別途「家財評価額積算シート」をご用意しております。詳細については、取扱代理店にご照会ください。

2

建築後、一定期間が経過している場合で建築費用がわかる場合

評価額 ＝ 建物の当時の建築費用 × 経過年数に応じた物価変動係数3

新築かどうかにかかわらず、建築費用がわからない場合

標準的世帯構成別新価額例：
東京都在住・世帯主35歳・大人2人＋子供2人・60㎡にお住まいのケース

評価額 ＝ 当社基準の1㎡あたりの単価 × 延床面積（㎡）①インテリア・家具②台所用品

冷蔵庫・電子レンジ・オーブン・炊飯ジャー・ポット・
ホットプレート・食器・調理用具類（包丁・まな板・ざ
る）など

③家電製品

テレビ・ビデオデッキ・ビデオカメラ・ミニコンポ・
ＣＤラジカセ・洗濯機・掃除機・ミシン・ファンヒー
ター・扇風機・デジカメ・パソコン など

506,000円※長期の保険期間でご契約いただいた場合には、物価の変動等によって評価額の見直しを行っていただく場合があります。
※門、塀、垣や車庫等の付属建物の金額は評価額に含みます。外灯等の屋外設備の金額は評価額に含みません。

970,000円

保険金額の決定方法
上記■
1 から■3 のいずれかの方法で算出された評価額を基に保険金額を決定します。

評価額が1,500万円の場合

食器 棚・本 箱・本 棚・学習机・ベッド・鏡台・カーテ
ン・洋服ダンス・食堂セット（テーブル・イス）
・じゅ
うたん など1,262,000円

⇒

④趣味用品

ゴルフ用具・スキー用具

385,000円

保険金額は1,500万円で設定します。

※万が一の事故によって修理・建て直しをしなければならない場合に備えて保険金額は評価額いっぱいで設定することをおすすめしますが、ご希望により、評価額の範囲内（評価額の5％〜100％）で設定いただくことができます。この場合、修理・建て直し等を行うにあたって自己負担が生じることがありますのでご注意ください。

⑤寝具類

敷 布団・掛 布団・毛布・タオルケット・マットレス・
枕 など⑥書籍・ＣＤ・ＤＶＤ類

ＣＤなどの音楽ソフト・ゲームソフト・アルバム・書
籍 など⑦身の回り品（大人）スーツ・ブレザー・礼服・コート・オーバー・ジャン
パー・ハンドバッグ（ブランド品）
・腕時計・貴金属・宝石類（1点で30万円以下のもの）
・ワイシャツ・ズ
ボン・スカート・セーター・Ｔシャツ・下着類・ネクタ
イ・靴・タオル類 など

297,000円

421,000円

建 物 分譲マンション等の戸室の場合

3,883,000円○専有部分（戸室）の評価は新価基準によって行います。
○ご希望に応じて、共用部分の持分割合を専有部分に含めて保険の対象とする⑧身の回り品（子供）ことができます。ただし、共用部分は管理組合で一括して火災保険に加入して1,180,000円

いることが一般的ですのでご注意ください。

合計○購入金額には【専有部分】【建物共用部分の持分割合】【土地の持分割合】が含
まれていますので、評価額と購入金額との違いにご注意ください。

評価額 ＝ 建物
（専有部分）の建築費用

2

建築後、一定期間が経過している場合
で建築費用がわかる場合

評価額 ＝ 建物
（専有部分）の当時の建築費用 × 経過年数に応じた物価変動係数

新築かどうかにかかわらず、建築費用がわからない場合

評価額 ＝ 当社基準の1㎡あたりの単価 × 延床面積（㎡）3

家財簡易評価表を使用する算出方法
世帯別家財の新価額の目安表︿再購入に要する価額﹀

1

新築で建物の建築費用がわかる場合

スーツ・ブレザー・コート・オーバー・学生服上下・ランドセル・通学バッグ・和服類・おもちゃ・ワイシャ
ツ・ズボン・スカート・セーター・Ｔシャツ・下着類・
靴・スニーカー など

8,904,000円

以下の新価額の目安表を基に、実態に応じた調整を行い、評価額を決定します。

評価の方法

など

世帯主年齢

大人2人

25歳前後・未満

510万円

590万円

670万円

30歳前後

690万円

770万円

850万円

40歳前後

1,170万円

1,250万円

1,330万円

50歳前後・以上

1,420万円

1,500万円

1,580万円

大人2人＋子供1人 大人2人＋子供2人［2017年6月現在］

単

身

300万円

※この表に該当しない家族 構成の場合は、1名あたり大 人
130万円、子供80万円を加算します。

※長期の保険期間でご契約いただいた場合には、物価の変動等によって評価額の見直しを行っていただく場合があります。

保険金額の決定方法

保険金額の決定方法

上記■
1 から■
3 のいずれかの方法で算出された評価額を基に保険金額を決定します。

上記で決定した評価額を基に保険金額を決定します。

評価額が1,500万円の場合⇒

保険金額は1,500万円で設定します。

※万が一の事故によって修理をしなければならない場合に備えて保険金額は評価額いっぱいで設定することをおすすめしますが、ご希望により、評価額の範囲内（評価額の5％〜100％）で設定いただくことができます。この場合、修理等を行うにあたって自己負担が生じることがありますのでご注意く
ださい。

09

評価額が700万円の場合⇒

保険金額は700万円で設定します。

※万が一の事故によって修理・買替えをしなければならない場合に備えて保険金額は評価額いっぱいで設定することをおすすめしますが、ご希望により、評価額の範囲内（下限は30万円）で設定いただくことができます。この場合、修理・買替え等を行うにあたって自己負担が生じることがありますのでご注意ください。

10

ご契約時に現金のご用意が不要です。

おすすめします!

保険期間などについてご確認ください

保険料のお支払方法をご確認ください

24￥ BANK

口振

ご契約の際には、「保険期間」、「保険の対象の所有者・所在地」、「保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約等の有無・内容」、「損害保険金の自己負担額」および「保険料のお支払方法」などについてもご確認ください。

コンビニ

請求書

クレカ

お支払方法
以下のお支払方法をご用意しております。
口座振替
口振

コンビニ払 コンビニエンス
ストア等で「払込票」
コンビニによるお支払い

請求書払「請求書」による
弊社指定口座への請求書

クレジットカード払（携帯電話方式）

クレカ

お振込み

現金払 契約締結時に取扱代理店へ現金
お支払い（注）ご契約内容によって、ご利用いただけないお支払方法があります。詳細については、取扱代理店または弊社へご照会ください。

保険期間が１年以下のご契約の場合

保険期間

お支払方法

保険期間は1年〜最長10年となります。1年未満の短期契約も可能です。
（注）
また、1年間ずつ自動的に継続する方式（1年自動継続方式）を選択することも可能です。

住宅安心保険一時払
口振 コンビニ 請求書 クレカ 現金（注）自動継続期間は5年までとなります。

分割払
口振 クレカ＊融資返済期間が10年を超える住宅ローン等をご利用のお客さまについては、
10年間ずつ自動的に継続する方式（10年自動継続方式）を選択することも可能です。
＊自動継続方式は、
ご契約内容によってお取扱いできない場合があります。
詳細については、取扱代理店または弊社へご照会ください。

地震保険の保険期間は1年〜最長5年となります。

地震保険

内

分割払
現金

住宅安心保険

容

保険料
分割割増

ご契約の保険料を一括してお支払い

毎年のお手続きが
不要です！

所在地

●保険の対象の所有者（被保険者）を必ずお申出ください。

●マンションやアパート等の場合は建物名称・部屋番号をお申出ください。

●保険の対象となる建物や家財について、既に他の保険契約・共済契約にご加入の場合は必ずお申出ください（重複して加入すると十分な補償が得られない場合や保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。）。

＊その他、住宅安心保険で賠償責任に関するオプション等をセットする場合は、他の賠償責任保険等の加入状況についてもお申出ください。
補償の重複について損害保険金の自己負担額について

自動継続（1年毎）＊ご継続に際しては、保険料のお支払い以外にお手ご契約の保険料を
一時払
続きは不要です。
１年毎にお支払い ＊自動継続期間は５年までとなります。
口振 クレカ（注）ご契約の条件によっては自己負担額０円以外を設定できない場合があります。
詳細については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

０円

5万円

10万円

保険料
分割割増 6％割増

保険料
分割割増

地震保険
保険料
分割割増

−

保険料
分割割増 5％割増−

保険料
分割割増 5％割増

P.14

長期一括払
口振
コンビニ（注1）
請求書 （注1）
クレカ
現金

地震保険
内

容

ご契約の保険料を一括してお支払い＊保険期間に対する保険料を一括でお支払い
いただきます。
＊1年毎に更新する保険料に対して、長期係数を乗じます。これにより、1年毎にお支払い
いただくお支払方法よりも保険料が割安となります。
＊保険期間中に料率改定があった場合でも、保険期間中の保険料率の変更はありません。

お支払方法

内

自動継続（1年毎）

ご契約の保険料を1年毎にお支払い

口振 クレカ 現金
自動継続（5年毎）（注2）

口振 クレカ 現金

からお選びください。

損害の額̶自己負担額（免責金額） となります。

１.自己負担額は、１回の事故につき、保険の対象ごと（建物、家財、明記物件ごと）に適用されます。
２.自己負担額０円以外を選択した場合でも、家財を保険の対象とした場合の通貨・預貯金証書の盗難事故は、自己負担額０円となります。
３.自己負担額０円を選択した場合でも、破損・汚損等の事故に対する自己負担額は１万円となります。

容＊ご継続に際しては、保険料のお支払い以外にお手続きは不要です。

ご契約の保険料を5年毎にお支払い＊ご継続に際しては、保険料のお支払い以外にお手続きは不要です。
（1年毎）に比べ保険料が割安となります。
＊自動継続（注１）地震保険付帯で「自動継続特約（地震保険用）」をセットされる場合は、次回以降地震保険自動継続保険料のお支払方法は、 口振 または 現金となりますので、次回以降地震保険自動継続保険料のお支払方法もあわせてお選びください。
（注２）ご指定の金融機関等によっては、ご利用いただけない場合があります。
＊地震保険（自動継続）については、保険期間中に料率改定があった場合、次回自動継続日（始期応当日）より、改定後の保険料率が適用されます。

●10年を超える住宅ローン等をご利用のお客さまについては、
１０年自動継続方式の選択も可能です。
住宅安心保険損害保険金に対する自己負担額（免責金額）を保険料
分割割増 10％割増

住宅安心保険容

住宅安心保険●住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）等の特約火災保険にご加入されている場合は、事前にお申出ください。住宅安心保険にご加入いただけな
い場合がありますのでご注意ください。

11

内

お支払方法

損害保険金の自己負担額を設定できます。

保険料
分割割増 5％割増

保険期間が２年以上の長期のご契約の場合重複する契約について他の保険契約・共済契約にご加入されていませんか？

保険料
分割割増 5％割増※年間保険料が２０万円以上の場合、分割割増のない大口分割（１２回払）
をご利用いただけます。ただし、地震保険をセットする場合は、ご利用いただ
けません。

●ご契約者の住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、必ず両方の所在地をお申出ください。

お支払いする損害保険金は、

お支払方法＊1年毎に更 改手続きを行って継続するよりも3％保険料が割安となります（地震保険を除きます。）。
自動継続（1年毎）
ご契約の保険料を ＊保険期間中に料率改定があった場合、次回自動継
分割払
続日（始期応当日）より、改定後の保険料率が適用
毎月お支払い口振 クレカされます。

保険の対象の所有者および所在地について所有者−

ご契約の保険料を12回に分割してお支払い●１年自動継続方式の選択も可能です。

1年自動継続方式でご契約いただいた場合、1年毎に更改手続きを行ってご契約を継続するよりも、3％保険料が割安となります。
＊地震保険には割引は適用されません。

保険料
分割割増

−

※分割払は保険期間が1年の契約に限ります。
※年間保険料が20万円以上の場合、分割割増のない大口分割（12回払）をご利用いただけます。ただし、地震保険をセットする場合は、ご利用いただ
けません。

住宅安心保険の保険期間の中途からお申込みいただくことも可能です。

1年自動継続割引

地震保険

お支払方法

自動継続（10年毎）
長期一括払
（注）

口振 クレカ

地震保険
内

容

ご契約の保険料を１０年毎にお支払い＊ご継続に際しては、保険料 のお支払い以 外にお手続きは不要です。
＊保険 期間中に料率改 定があった場合、次回自動継続日（始期応当日）より、改 定後の 保
険料率が適用されます。

お支払方法

内

容

自動継続（1年毎） ご契約の保険料を1年毎にお支払い
口振 クレカ＊ご継続に際しては、保険料のお支払い以外にお手続きは不要です。

自動継続（5年毎） ご契約の保険料を5年毎にお支払い（注）

口振 クレカ＊ご継続に際しては、保険料のお支払い以外にお手続きは不要です。
＊自動継続（1年毎）に比べ保険料が割安となります。

(注）ご指定の金融機関等によっては、ご利用いただけない場合があります。
＊地震保険（自動継続）については、保険期間中に料率改定があった場合、次回自動継続日（始期応当日）より、改定後の保険料率が適用されます。

12

各種ご連絡先

ご注意いただきたいこと
告知義務・通知義務等について住宅にトラブルが発生した場合告知義務についてご契約を締結いただく際に、ご契約者または被保険者には、
次の①〜③までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。
申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

・住宅トラブル応急サービス「すまいのサポート２４」をご利用いただけます。
・水まわりのトラブルや外出中にカギをなくして自宅に入れないなど、すまいと暮①保険の対象の所在地 ②保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法③保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無

らしにかかわる急な「こまった」を24時間・365日サポートします。

通知義務等について・フリーダイヤルにお電話いただくだけで、修理業者の手配、30分程度の「給排ご契約締結後、ご契約者または被保険者には、
次の①または②の事項（通知事項）に変更がある場合に、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。
申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。
遅滞なく通知いただけな
かった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
また、③または④の事項に変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことや充分な保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更についても必ず弊社へご連絡ください。

水管の応急処置」「解錠作業」を無料でご提供します。
□共通事項□給排水管の応急処置

・応急処置の範囲を超える処置費用や部品代および交換費用、特殊な技術を伴った作業費用についてはお客さま負担となります。

・30分程度の応急処置とは、パイプの締付けやラバーカップによるつまり除去作業等をいいます。

・原因箇所によっては応急処置の対象とならない場合があります。

・原因箇所が戸室外（共用部分）、敷地外（自治体所有部分）などの場合は応急処置を行いません。

・このサービスは弊社が提携業者に業務を委託してご提供しているサービスです。
・原則として、
ご契約者ご本人または同居のご家族、法人契約の場合は被保険者（入居者）、被保険者の同居のご家族からのご連絡に限らせていただきます（賃貸物件オーナーが保険契約者となり建物に保険をつけている場合で、その物件の管理業務委託を受ける管理業者からのご連絡については受け付ける場合があります。）。
・作業にはご連絡者の立会いが必要です。また、ご本人であることの確認が取れない場合は、作業を行えない場合があります。
・同じ箇所・原因による出動は年1回が限度となります。
・本サービス内容は、予告なく変更または終了させていただく場合があります。

・凍結した給排水管の解凍作業は無料作業の対象となりません。
□玄関・勝手口の解錠・鍵の形状によっては解錠できない場合があります。
・破錠（鍵を壊すこと）
は一切行いません。
その他注意事項があります。詳細については、下記フリーダイヤルにご連絡いただくか、または「すまいのサポート24」チラシをご参照ください。

携帯電話・ＰＨＳからもご利用いただけます。

※本サービスをご利用になる際は必ず上記フリーダイヤルにご連絡ください。フリーダイヤル以外で手配されますと無料サービスの対象となりません。

ご契約内容の変更・解約については取扱代理店または日新火災までご連絡ください。
以下のご契約内容の変更については、住宅安心保険で取り扱うことができません。
ご加入いただいている契約は解約となり、他の火災保険にご加入いただく等の手続が必要となります。また、以下の変更があった時点以降に事故が発生した場合は、新たにご契約いただく火災保険の補償内容に従いますので、変更前の補償内容と異なることがあります。
◆専用住宅・併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）から専用事務所・店舗等へ変更する場合

等

携帯電話・ＰＨＳからもご利用いただけます。

事故が発生した場合事故が発生した場合は、次の事項を遅滞なく取扱代理店または弊社にご連絡ください。
②事故発生日時、
事故場所③損害賠償の請求を受けた場合はその内容

等賠償責任に関するオプション
（特約）
について
【先取特権】
個人賠償責任総合補償特約、個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）、借家人賠償責任・修理費用総合補償特約または建物管理賠償責任補償特約の事故によって被保険者の負担する損害賠償責任が発生した場合、事故にかかわる損害賠償請求権者（被害者）
は、保険金を優先的に支払われる権利（先取特権）
を取得します。
保険金は、被保険者が賠償金を被害者にお支払い済みである場合等を除き、原則として被害者に直接お支払いします。

保険金のご請求にあたっては、事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。
なお、下記は例示であり、事故の種類・内容に応じて下記以外の書類等の提出を依頼することがあります。
事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必
要な書類等をご案内します。
①保険金請求書②登記簿、住民票、戸籍謄本等、保険の対象の所有者や被保険者を確認するための書類③保険の対象の盗難による損害の場合、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④被害が生じた物の価額を確認できる書類（領収証等）、被害が生じた物の写真等および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類⑤残存物の廃棄や清掃などの取片づけ、事故原因の調査等における領収証や見積書、請求書等の各種費用を確認できる書類 等

保険金をお支払いする時期について弊社が保険金のお支払いに必要な書類の取付を完了した日から、原則として30日以内に保険金をお支払いします。
なお、
次のような事由が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、
事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただくことがあります。
①警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合②専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合 等

サービス24では、お客さまからの事故受付および事故相談などを24時間・365日体制で行っています。
全国の拠点に駐在する弊社の専門スタッフが、迅速かつ丁寧に対応します。

◎事故受付は、
サービス24

サービス24 フリーダイヤル ０１２０-２５-７４７４ までお電話を！

13

事故のご通知について保険金の請求に必要な書類等について

日新火災テレフォンサービスセンター フリーダイヤル ０１２０-616-898 までお電話を！

２４時間・３６５日受付

事故が発生した場合について保険金の請求および保険金のお支払時期について

なお、
夜間・休日などでご連絡がつかないときは、
日新火災テレフォンサービスセンターにご連絡ください。

【受付時間：9：00〜20：00（平日）、9：00〜17：00（土日・祝日）】

個人賠償責任総合補償特約等のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約
ください。

※個人賠償責任総合補償特約、個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）、借家人賠償責任・修理費用総合補償特約または建物管理賠
償責任補償特約に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認しようとするときは、必ず弊社に連絡し承認を得てください。
弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますので十分ご注意ください。

ご契約内容に変更が生じた場合

ご契 約内 容に変 更 が 生じた場 合、遅滞なく通知いただきませんと、保険金をお支払いできなかったり、保険契約を解除させていただく場合があります。変更内容については必ずご連絡く
ださい。

補償の重複について①事故の状況、
被害者の住所、氏名

すまいのサポート24 フリーダイヤル ０１２０-097-365 までお電話を！
２４時間・３６５日受付①保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途の変更 ②保険の対象の他の場所への移転③転居等によるご連絡先・ご住所等の変更 ④保険の対象である建物の増改築や一部取りこわし 等

携帯電話・ＰＨＳからもご利用いただけます。

保険金をお支払いした後のご契約について損害保険金のお支払額が1回の事故で保険金額（保険金額が新価額を超える場合は、新価額とします。
）の80％を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。
地震保険において、損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合、地震保険契約は損害発生時に終了します。

その他の注意事項
保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。

14

特約の種類・保険金をお支払いする場合「住宅安心保険」の主な補償内容
保険金の種類・保険金をお支払いする場合
❶火災

❷落雷

❸破裂・爆発なだれ

基本的な補償 ﹇損害保険金﹈❻建物外部からの物体の飛来、落下、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触❼騒擾（じょう）・集団行動・労働争議に伴う暴力・破壊行為❽給排水設備または他人の戸室で生じた事故による水ぬれ（給排水設備自体に生じた損害を除きます。）

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合・損害など

日本国内で発生した偶然な事故により被保険者※がア．またはイ．の損害賠償責任を負った場合に損害賠償金、争訟費用などを補償します。

❶〜❾、⓫の事故の場合、新価額を基準に、損害の額から申込書記載の自己負担額（免責金額）を差し引いた額をお支払いします
（保険金
額が限度）
。
ただし、
保険の対象が 明記物件 の場合は時価額を基準とし、次の計算式により算出した額をお支払いします。

ａ.ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

申込書記載の自己 保険金額＊
損害の額 −
×負担額（免責金額） 時価額

ｄ.地震、噴火またはこれらによる津波による損害＝ 損害保険金の額

ｅ.核燃料物質等に起因する事故＊保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。

ｆ. 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込
みまたは漏入によって生じた損害※被保険者の範囲は以下のとおりです。
●申込書に記載の本人●本人の配偶者●本人または配偶者と生計を共にする同居の親族●本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子※個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）の場合、次の被保険者の方を包括してお引き受けします。
●居住用戸室に居住している方●居住用戸室に居住している方の配偶者●居住用戸室に居住している方またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子●居住用戸室を所有・使用または管理している方で、居住用戸室に居住して
いない方。
ただし、
この方の日常生活に起因する賠償事故に関しては、
補
償の対象となりません。

※家財をご契約いただく場合、以下のものは申込書に明記いただかないと補償の対象となりません。→ 明記物件
◆貴金属、
宝石、
美術品等で１個または１組の価額が30万円を超えるもの
◆稿本、
設計書、
図案、
証書、
帳簿その他これらに類する物❾盗難による盗取、 建物・家財損傷または汚損 明記物件のうち、貴金属、宝❿通貨・預貯金証書の盗難（保険証券記載の建物内における通貨・預貯金
証書の盗難）

ひょうじん

ｇ.次のいずれかに該当する損害（a）保険の対象の欠陥（b）保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび
割れ、
剝がれ、
肌落ち、
発酵もしくは
自然発熱の損害その他類似の損害（c）ねずみ食い、虫食い等
h .保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
i . 保険料領収前に生じた事故（団体扱特
約や初回保険料の払込みに関する特約など保険料の領収について特段の定めがある場合を除きます。）
j . 差押え、収用、没収等国または公共団
体の公権力の行使により生じた損害（⓫破損・汚損等の場合）保険の対象が家財である場合、1回の事故につき、1個または1組ごとに30万円が限度

ｋ.土地の沈下、移動または隆起による損
害（⓫破損・汚損等の場合）

臨時費用保険金上記❶〜❾、⓫の事故により損害保険金をお支払いする場合

損害保険金の10％（1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度）※上記a.からi.は「費用保険金」についても同様です。

残存物取片づけ費用保険金
上記❶〜❾、⓫の事故により損害保険金をお支払いする場合で、残存物取片づけ費用を要するとき

残存物取片づけに要する費用（損害保険金に相当する額が限度）⓫破損・汚損等（❶〜❿以外の不測かつ突発的な事故）

修理付帯費用保険金
上記❶〜❾、⓫の事故により保険の対象に損害が生じた場合で、原因調査費用、仮修理費用等を支出したとき弊社の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用（1回の事故につき、損害保険金に相当する
額または100万円のいずれか高い額が限度）

特別費用保険金上記❶〜❾、⓫の事故により損害保険金の支払額が保険金額の80％を超え、保険契約が終了する場合

損害保険金の10％（1回の事故につき、200万円が限度）

損害防止費用上記❶〜❸の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合（消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用、消火活動に使用したために損傷した物の修理費用または再取得費用等）

実際に支出した費用

イ．保管物賠償責任
他人からの借用財物が損壊、紛失または盗取されたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合[ご注意]
以下の借用財物についての損害賠償責任は対象となりません。
通貨・預貯金証書・切手・有価証券、貴金属・宝石・書画・骨董（とう）、自動車・原動機付自転車・船舶、動物・植物等の生物、建物、所定の危険なスポーツを行っている間のその運動のための用具など保管物賠償責任に関する補償を対象外とした場合、保管物賠償責任について当特約は適用されません。

【保険の対象とならない家財】●自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）およびその付属品

保険金をお支払いできない主な場合・損害など＜ア．イ．共通＞●ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意●地震、噴火またはこれらによる津波による損害●被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任●被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任●被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任など＜ア．個人賠償責任＞●自動車、原動機付自転車、
航空機、
船舶および銃器等の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任など＜イ．保管物賠償責任＞●偶然な外来の事故に直接起因しない保管物の電気的・機械的事故●保管物の自然の消耗、劣化、変質、虫食い等による損害●被保険者に引き渡される以前から存在した保管物の欠陥●保管物が被保険者以外に転貸されている間の損
壊、紛失、盗取など【賠償事故の解決に関する特約において弊社が代行業
務をできない場合】●1回の事故について、被保険者の負う損害賠償責任
額が支払限度額を明らかに上回る場合●損害賠償請求権者が弊社と直接交渉することに同意いただけない場合●弊社の求める協力を正当な理由なく被保険者が拒んだ場合※上記の内容は被保険者ごとに適用します（支払限度額は被保険者ごとではなく1回の事故についてのものです。
）。

次の物から発生した火災、破裂または爆発 新価額を基準とした損害の額 ●ご契約者、被保険者、または被保険者と生計を共にす
で第三者の世帯に損害（煙損害または臭気 −類焼の補償対象物にかかるる同居の親族またはこれらの方の法定代理人の故意付着の損害を除きます。）を与えた場合に、 他の保険契約等による保険金 ●類焼補償被保険者（類焼を受けた方）
またはその方の罹災された方の財物の損害を新価額を基 の支払責任額
法定代理人の故意、重大な過失、法令違反による損害（保険期間（注）を通じて１億円が ●類焼補償被保険者（類焼を受けた方）でない方が保準に補償します。
ただし、別の物件から類焼してきた火災、 限度）険金を受け取る場合においては、その方またはその方破裂または爆発は除きます。
（注）保険期間が１年を超えるの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反による損●保険の対象である建物
契約については保険年度
害（他の方が受け取るべき金額については除きます。
）●保険の対象である建物に収容される動産
ごと●地震、噴火またはこれらによる津波による損害●保険の対象である家財を収容する保険 ［ご注意］など【類焼の補償対象物とならないもの】
証券記載の建物
類焼先が複数ある場合でも、お●保険の対象である家財を収容する保険 支払いする保険金の合計は１ ●保険の対象である建物や家財●基本契約の補償を受けられる方もしくはその方と生証券記載の建物に収容される動産億円が限度となります。
計を共にする同居の親族の所有する建物、またはそ【類焼の補償対象物となるもの】
れらの方の所有、使用もしくは管理する家財補償の対象となる損害を受けた第三者の方●建設中または取りこわし中の建物、国・地方公共団
が実際に生活を営んでいる住宅および家財体等の所有する建物●通貨、印紙、切手、電子マネー、有価証券、預貯金証[ご注意]書その他これらに類する物
この特約によってお支払いする保険金の受●貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美
取人は、この保険契約の内容をご存知のな
術品で１個または１組の価額が30万円を超えるもの
い類焼損害を被ったお隣の家屋などの所●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
有者となります。したがいまして、事故の際●自動車（自動三輪車および自動二輪車等を含み、総ご契約者または被保険者におかれまして
排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）
は、弊社へ類焼損害の発生をご通知いただ
およびその付属品
くとともに、類焼損害が及んだ隣家の方へ●動物、植物この保険契約の内容をお伝えいただくなど●商品、製品、原材料、営業用什器・備品その他これらのお手続きが必要となります。
に類する物
など
りさい

●通貨、印紙、切手、電子マネー、有価証
券、預貯金証書その他これらに類する物など
失火見舞費用保険金は第三者の所有物で、被保険者以外の方が占有する部分からの火災、破裂もしくは爆発による損害の場合、または、第三者の所有物に対する煙損害・臭気付着の損害に対しても保険金をお支払いできません。

ａ．損害賠償金の額
ア．個人賠償責任：１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額が限度。支払限度額はご契約時に3,000万円、5,000万円、１億円のいずれかを設定いただきます。
イ．
保管物賠償責任：1回の事故につき、10万円が限度。自己負担額5,000円
ｂ．損害賠償責任の解決について、弊社の同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解等に要した費用（ａ．
の額とは別にお支払いします。）

賠償事故の解決に関する特約（概要）
個人賠償責任総合補償特約または個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）をお申込みいただくと自動的にセットされる特約です。上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護士の選任等の手続について、弊社が協力または被保険者の同意を得て代行します（場合により、代行できないことがあります。）。

など

被災世帯数×20万円
失火見舞費用保険金保険の対象である建物または保険の対象であ （1回の事故につき、保険金額の20％が限度）る家財を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発により第三者の所有物に滅失、損傷または汚損の損害が生じた場合

ア．個人賠償責任
日常生活における偶然な事故または住宅（包括契約においては居住用戸室（事務所を含みます。））の所有・使用・管理に起因する偶然な事故によって他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負った場合

保管物賠償責任に関する補償を対象外とすることができます。この場合、「保管物賠償責任補償対象外特約」をセットいただきます。

類焼損害補償特約

基本的な補償 ﹇費用保険金等﹈

15

損害の額
●家財が保険の対象の場合（1回の事故につき、1敷地内ごとに現金20万円、預貯金証書は200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度）

ｃ.戦争、内乱その他これらに類似の事変
または暴動

賠償責任に関する特約

上記の計算式により算出した額
石、美術品等で1個または1組 （1回の事故につき、1個または1組ごとに100の価額が30万円を超えるもの 万円が限度）

ｂ.保険の対象である家財が敷地外にある間に生じた盗難
個人賠償責任総合補償特約または個人賠償責任総合補償特約︵包括契約用︶❹風災※1、雹(ひょう)災、雪災※2※1 台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
※2 豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入、凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
❺水災 ●水災（台風、暴風雨などによる洪水・
高潮・土砂崩れ・落石等）により、損害額が新価額の30％以上となった場合●水災により保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容す
る建物について床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象が損害を受けた場合

お支払いする保険金の額

じゅうき

16

特約の種類・保険金をお支払いする場合

a .損害賠償金の額（1回の事故につき、保険証券記
載の支払限度額が限度）
b.損害賠償責任の解決について、
弊社の同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解等に要した費用（a.の額とは別にお支払いします。）＜借家人賠償責任・修理費用共通＞●地震、噴火またはこれらによる津波による損害●借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷
または汚損であって、借用戸室の機能に直接関係のない損害など＜借家人賠償責任＞●ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意●被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任など＜修理費用＞●ご契約者、被保険者、借用戸室の貸主またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または
法令違反
など

修理費用
実際に要した修理費用
不測かつ突発的な事故によって日本国内 （1回の事故につき、300万円が限に所在する保険証券記載の借用戸室に 度）生じた損害につき、被保険者がその貸主との契約に基づき、もしくは防犯等の観点から緊急的に、自己の費用で現実に修理を行ったとき●借家人賠償責任の保険金が支払われる場合を除きます。
●壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部および玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるものの修理費用を除きます。

建物管理賠償責任補償特約

次のいずれかに該当する事故により、他 a.損害賠償金の額（1回の事故につき、保険証券記
人の身体に障害を与えたり、他人の財物載の支払限度額（※）が限度）を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負った場合（※）支払限度額はご契約時に3,000
万円・5,000万円・1億円・3億●マンション、アパートなどの施設の欠円・5億円のいずれかを設定
陥等に起因する偶然な事故
いただきます。
●マンション、アパートなどの施設の賃貸または管理およびこれに付随する b.損害賠償責任の解決について、弊社の同意を得て支出した訴訟、裁業務の遂行に起因する偶然な事故
判上の和解等に要した費用（a.の額とは別にお支払いします。）
賠償事故の解決に関する特約（概要）
建物管理賠償責任補償特約をお申込みいただくと自動的にセットされる特約です。上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護士の選任等の手続について、弊社が協力または被保険者の同意を得て代行します（場合により、代行できないことがあります。）。

●ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意●地震、噴火またはこれらによる津波による損害●被保険者と第三者との間で特別な約定により加重された損害賠償責任●施設の損壊について、その施設につき正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任●排水または排気に起因する損害賠償責任●屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任●施設の修理、改造、取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任●航空機、自動車または施設外の船、車両もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任など

家賃損失補償特約

利益に関する特約

前記❶〜⓫（オプションで補償対象外とされたものは除きます。）の事故により保険金をお支払いする場合に生じた家賃の損失についてお支払いします。

損害が生じた時における保険の対象※「損害保険金＜保険金をお支払いできない主なの家賃月額にあらかじめ約定した復場合・損害など＞」と同様です。
旧期間の月数を乗じた額を限度として、復旧期間内に生じた損失の額を 【家賃損失補償特約の対象とならないもの】
お支払いします。
●水道、ガス、電気、電話等の使用料金
あらかじめ約定した復旧期間とは保険の対象が損害を受けた時から、それを遅滞なく罹災時前の状態に復旧するまでの期間をいいます。
3か月〜12か月の整数月をお選びいただけ
ます。
り

さい

●権利金、礼金、敷金その他の一時金●賄料

保険金をお支払いできない主な場合・損害など

実際に要する宿泊費・住居賃借料・移転費用をお支払いします。
対象人数×下記の金額×支払対象日
数（1回の事故につき、100万円が限度）●賃借・宿泊費用など実際に負担した額（１名１日につき、1万円が限度）●避難命令等の場合で宿泊費用等の支払がないときは１名１日につき、2,000円●ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反●地震、噴火またはこれらによる津波による損害●核燃料物質等に起因する事故●保険の対象の欠陥によって生じた損害

保険金額＊の5％（1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度）＊保険金額が新価額を超える場合
は、新価額とします。

●ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失また
は法令違反

など

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、保険の対象である建物が半焼以上（注1）となった場合、保険の対象である家財が全焼（注2）となった場合または家財を収容する建物が半焼以上（注1）となった場合に地震火災費用保険金をお支払いします。

●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動（注1）建物の主要構造部の火災による損害額が新価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積の割合がその建物の延床面積の20％以上となった場合をいいます。

など（注2）家財の火災による損害額が新価額の80％以上となった場合をいいます。ただし、この場合の家財に貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超える明記物
件は含みません。
特約の種類・特約の概要
明記物件特約建物に収容されるすべての家財が保険の対象である場合、生活用の貴金属、宝玉・宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものが保険証券に明記されていない場合でも、保険証券に明記するための手続きについてご契約者・被保険者に故意または重大な過失がない場合は、保険の対象に含みます（損害の額は時価額を基準とし、また、１個または１組ごとに30万円を限度とします。）。
動物特約＜保険の対象が家財の場合＞
住宅安心保険によって補償される事故であっても、保険の対象である動物が、収容される保険証券記載の建物または工作物内で損害を受け、損害発生後その日を含めて７日以内に死亡した場合にのみ保険金をお支払いする特約です。

自動的に適用される特約

持ち出し家財補償特約

財産に関する特約

保険証券記載の建物の敷地内から一時 損害の額（注1）−自己負担額（3,000円） ●ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反的に持ち出した（国内・海外を問いませ （保険期間（注2）を通じて30万円が限●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動
ん。）家財に生じた前記❶〜❹、❻〜❾、 度）（注1）明記物件の場合は時価額を ●地震、噴火またはこれらによる津波による損害 など⓫の事故による損害を補償します。
基準とします。
【持ち出し家財補償特約の保険の対象とならないもの】（注2）保険期間が１年を超える契約 ●携帯電話（ＰＨＳを含みます。）、ポケットベル等のについては保険年度ごと
移動体通信端末機器およびこれらの付属品●ラップトップまたはノート型パソコン、
ワープロ、電子保険証券記載の建物の敷地内から一時 損害の額
手帳等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
的に持ち出した（国内・海外を問いませ （保険期間（注）を通じて、通貨の盗難●ラジオコントロール模型およびその付属品
ん。）通貨または預貯金証書の盗難によ の場合は10万円、預貯金証書の盗●自転車、原動機付自転車（総排気量が125ｃｃ以下る損害を補償します。
難の場合は30万円が限度）のものをいいます。）およびこれらの付属品（注）保険期間が１年を超える契約 ●義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらにについては保険年度ごと
類するもの●動物および植物など

次の場合に保険金をお支払いします。
●前記❶〜⓫の事故により保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が半損（注）以上または所定の事由が生じ、住宅としての機能を著しく欠く状態となった場合●偶然な事故により電気・ガス・水道が12時間以
上ストップした場合●災害、犯罪等により行政機関による避難命令、立入禁止等の処置が行われた場合●法律により感染症などで、保険の対象である
建物もしくは保険の対象である家財を収容する建物またはこれらが所在する敷地内への立入が制限または禁止された場合など

お支払いする保険金の額（注）その建物の損害の額がその建物の新価額の20％以上となった場合をいいます。

地震火災費用補償特約

賠償事故の解決に関する特約（概要）
借家人賠償責任・修理費用総合補償特約をお申込みいただくと自動的にセットされる特約です。上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護士の選任等の手続について、弊社が協力または被保険者の同意を得て代行します（場合により、代行できないことがあります。）。

【賠償事故の解決に関する特約において弊社が代行業
務をできない場合】（ 借家人賠償責任・修理費用総合補償特約、建物管理賠償責任補償特約共通）●1回の事故について、被保険者の負う損害賠償責任
額が支払限度額を明らかに上回る場合●損害賠償請求権者が弊社と直接交渉することに同意いただけない場合●弊社の求める協力を正当な理由なく被保険者が拒んだ場合

特約の種類・保険金をお支払いする場合

仮すまい費用補償特約

保険金をお支払いできない主な場合・損害など費用に関する特約

借家人賠償責任・修理費用総合補償特約

賠償責任に関する特約

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借家人賠償責任
日本国内に所在する保険証券記載の借用戸室（建物全体を借用している場合は建物全体をいいます。）が被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故によって滅失、損傷、汚損した場合に被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負ったとき

お支払いする保険金の額

植物特約＜保険の対象が家財の場合＞
住宅安心保険によって補償される事故であっても、保険の対象である鑑賞用植物が、損害発生後その日を含めて７日以内に枯死した場合にのみ保険金をお支払いする特約です。
先物契約特約保険期間が始まる前にご契約された場合、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率を適用します（地震保険も同様です。）。
代位求償権不行使特約
保険金の支払によって被保険者が借家人(賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する方をいい、転貸人・転借人を含みます。)に対して有する権利を弊社が取得した場合でも、弊社はその権利を行使しません。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
保険金額調整等に関する特約＜保険の対象が建物の場合＞
建築費または物価の変動等により、保険の対象の価額が著しく変動し、保険金額を調整する必要が生じた場合は、これに相当する保険料を返還またはお支払いいただくことによって保険金額を適正な金額に調整します。保険金額を適正な金額に調整していただけない場合は、損害保険金を減額してお支払いすることがあります。なお、保険金額の調整に際しては弊社よりお客さまにご連絡します。
※保険期間5年を超えるご契約に自動的にセットされます。
保険料の返還または請求に関する特約＜地震保険用＞
地震保険普通保険約款で定められた保険料の返還または請求に関する規定を、住宅安心保険普通保険約款と整合をはかるために読み替える特約です。地震保険をセットされた場合に自動的に適用されます。

18

'19年1月改定
これってどういう意味？

用語解説
契約者・・・・・・・・・・・・・・・ 弊社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方
告知義務・・・・・・・・・・・・・ 保険契約の締結に際し、弊社が重要な事項として申告を求めた事項にご回答いただく義務
戸室・・・・・・・・・・・・・・・・・1世帯の生活単位として仕切られた建物の区分残存物取片づけ費用・・・ 損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用
時価額・・・・・・・・・・・・・・・ 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、新価額から使用による消耗分を差し引いた金額
敷地内・・・・・・・・・・・・・・ 特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
（特約）で保険
自己負担額・・・・・・・・・・ご契約いただいた保険・オプション
金をお支払いする事故が発生した場合に、１回の事故につき、ご契約者にご負担いただく金額
新価額・・・・・・・・・・・・・・・ 損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額
通知義務・・・・・・・・・・・・ 保険契約の締結後に、弊社が告知を求めた事項に変更が生じた場合にご連絡いただく義務
窃盗またはこれらの未遂
盗難・・・・・・・・・・・・・・・・・強盗、

特約・・・・・・・・・・・・・・・・ オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたもの破裂または爆発・・・・・・・気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象
被保険者・・・・・・・・・・・・・ 保険契約の補償を受けられる方
保険期間・・・・・・・・・・・・・ 保険のご契約期間
保険金・・・・・・・・・・・・・・・ 普通保険約款および特約により補償される事
故が発生した場合に、弊社が保険契約に基づいてお支払いすべき金銭
保険金額・・・・・・・・・・・・・ 弊社がお支払いする保険金の限度額
保険の対象・・・・・・・・・・・ 保険事故によって損害が発生する可能性のある保険契約の対象物（建物や家財等）
保険料・・・・・・・・・・・・・・・ 保険契約に基づいて、保険契約者が弊社に払い込むべき金銭明記物件・・・・・・・・・・・・・ 貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の価額が３０万円を超えるものや稿本・設計書など申込書に明記いただかないと保険の対象にならないもの
床上浸水・・・・・・・・・・・・居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「 床」とは畳敷または板張等のも
のをいい、
土間、
たたきの類を除きます。
預貯金証書・・・・・・・・・・・ 預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

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約款

http://www.net-yakkan.com/※インターネット環境がないお客さまなどのために、紙約款も用意しています。紙約款を希望される場合は、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
※インターネット約款、紙約款の別を問わず、保険証券は紙の保険証券をお届けします。

※このパンフレットは「住宅安心保険」のごく簡単な説明を記載したものです。
保険金の支払条件その他この保険の詳細については、取扱代理店または弊社にご照会ください。
また、
特にご注意いただきたい事項を、契約申込書および重要事項説明書に記載しておりますので、ご契約の前に必ずご確認ください。
※弊社は、お預かりしたお客さまの個人情報を、適切に取り扱うとともにその安全管理に努めております。重要事項説明書に記載の「お客さま情報の取扱いについて」
をご確認ください。
※保険料をお支払いの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますのでお確かめください。
ご契約後1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社営業店にご照会ください（団体扱･集団扱等一部のご契約方式の場合には、保険料領収証の発行は行いません。)。
※保険金をお支払いできない場合やお支払いする保険金の制限額があります。詳細については、取扱代理店または弊社にご照会いただくかご契約のしおりをご参照ください。
取扱代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、弊社と直接契約されたものとなります。

［9：00〜17：00（土日祝除く）］

KX701-7（広）19.01（増）45,000M