INT E GR A T E D R E P OR T 2 019

株式会社ネクスグループ

01

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

About NCXX Group

Financial Section

02 企業理念／経営ビジョン

03 ネクスグループの全体像
04 事業ドメイン

05 価値創造プロセス

Corporate Data

User Guide
このPDFには、使いやすく、また情報を探しやすいように、様々 な機能を搭載しています。

07 財務ハイライト

08 主要な経営指標等の推移

Strategy

CO N T E N T S

10 トップメッセージ 世代通信「5G」に向けた
14	特集： 次
デバイス事業の取り組み

直前に開いたページへ戻る

目次へ

前のページへ

次のページへアイコン

16 事業紹介

Sustainability

23 コーポレート・ガバナンス
26 SDGsへのコミットメント

28 事業を通じた社会貢献活動

見通しに関する注意事項

Financial Section

当報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する記述

31 経営成績及び財政状態の分析
38 連結財務諸表
43 注記事項が含まれています。これらは当報告書作成時点において入手可
能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢・市場

75 連結附属明細表の変動等に関わるリスクや不確定要因によって、記述または示唆されている内容と大幅に変わる可能性があります。

編集方針
ネクスグループの持続的な成長に向けた取り組みについて理解を深めていただくために、統合報告書を発行しています。

インデックス
About NCXX Group

Corporate Data

77 会社概要／沿革

78 株主情報／株主メモ

Strategy

クリックすると、
各カテゴリーのトップページに移動します。

02

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

企業理念： 通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する「生み出し」、「成長する」
グループ
経営ビジョン：「つながり」、
独自に培ってきた技術と知識、そして優秀な人材を融合させて新たな価値を生み出し、社会に貢献

株式会社ネクスグルー プ

https://ncxxgroup.co.jp● 株式会社ネクス

https://www.ncxx.co.jp● 株式会社イーフロンティア

http://www.e-frontier.com● 株式会社ケア・ダイナミクス

http://www.care-dynamics.jp● イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

https://www.e-tabinet.com● 株式会社グロリアツアー ズ

https://www.gloria-tours.jp● 株式会社チチカカ

http://www.titicaca.jp* 株式会社ネクス・ソリューションズと株式会社カイカは業務提携先です。

03

INTEGRATED REPORT 2019
Sustainability

Strategy

About NCXX Group

Financial Section

Corporate Data

ネクスグ ル ー プ の 全 体 像
IoT ソリューション

ブランドリテール
プラットフォーム事業

システムソリューション

インターネット旅行「IoT」とは、センサーやデバイスといった製造、金融、流通、社会公共などの業種にツアーでは物足りない。ガイドブックにも雑貨および衣料などの小売事業と、ブラン「モノ」がインターネットを通じて接続され、おける、ブロックチェーン技術を応用した

載っていないような旅行をしたい。そのよ

ドライセンス（商標権）を取り扱うライセ

相互に情報を交換し、様々な制御を自動的事業化、コンサルテーションから設計、構うなこだわる人の旅を、旅行コンサルタン

ンス事業を行います。販売データや Webに行うシステムです。各種機器に無線通信

築、運用、保守の「システム開発事業」や、トである「トラベルコンシェルジュ」がオー上の情報などをビッグデータ化し人工知能

ダーメイドで実現します。

（AI）と組み合わせることで、消費者の好機能を組み込むことにより、業務効率化を

ネットワーク、データベースなどの基盤構実現する様々なソリューションをご提案し築を、一貫したワンストップサービスで提みに合わせたアイテムのレコメンドや商品ます。

供しています。

開発に活かすサービスを提供します。

総合介護事業支援サービス

ロボット事業

農業 ICT

介護事業者向け業務支援システム「Care「ロボット×通信技術」により、自律動作す

デジタル管理された化学的土壌マネジメン

Online」の提供をはじめ、介護ロボットやる独立した装置という狭義の意味での「ロトによって育てた安心・安全でおいしい健介護 ICT システムの提案・開発・販売によボット」から、ネットワークにつながる新

康野菜の販売と、その栽培技術を生産者向り、介護事業者が抱える様々な悩みを解決

しい「ロボット」を創造することで、介護けに提供することで、誰でも失敗しない農します。

分野をはじめとする様々な分野への新たな業の実現を目指します。

価値の提供を目指します。

04

INTEGRATED REPORT 2019
Sustainability

Strategy

About NCXX Group

事業ドメイン

Financial Section

Corporate Data

その他

IoT関連事業

35 百万円950 百万円

仮想通貨・
ブロックチェーン事業

1,326百万円
ブランドリテールプラットフォーム事業

6,445 百万円

売上高

11,125
百万円

インターネット旅行事業

2,367 百万円

05

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

価値創造プロセス

・通信インフラの飛躍的な発達
・ハードウェアの大容量化

情報通信技術の活用

・モバイル端末の爆発的な普及

・情報漏洩や改ざん、
消失などのリスクへの対応

・AIの発達による
既存の金融サービスの変貌

・消費者の好みに合わせた
アイテムのレコメンドや商品開発の活用・フィンテックによる
新しい金融サービスの普及
・ブロックチェーン技術
の活用

社会の変化

・気候変動リスク
・環境の悪化・食に対する安全意識の高まり
・少子高齢化・地方活力の低下

経営戦略

金融システムの構築
・金融システム構築ノウハウの
リソースを活かした革新的な
金融サービスの創造・コストの最適化

取り組むべき社会課題

環境と食の保全・土地の有効利用
・農業分野における魅力ある
ビジネスモデルの創出
・
「 安心、安全、エコ」な
作物と技術の創出

ダイバーシティ＆インクルージョン・介護スタッフ不足
・生産者や労働者の
生活状況の改善・地方・開発途上国支援

06

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Sustainability

Strategy

Financial Section

Corporate Data

価値創造プロセスシステム
ソリューション

インターネット
旅行

IoT
ソリューション

セキュリティの向上

革新的な
金融サービスの提供

インフラ事故防止

燃料費の削減安心・安全な
社会の実現

事業活動
農業ICT事業「NCXX FARM
（ネクスファーム）」ロボット事業創出する価値

ブランドリテール
プラットフォーム
事業

少子高齢化
社会の
課題解決

環境負荷の軽減総合介護事業
支援サービス

地方の活性化
介護負担の
軽減

質の高い
サービスの
実現

07

INTEGRATED REPORT 2019
Sustainability

Strategy

About NCXX Group

Financial Section

Corporate Data

財務ハイライト売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

経常損失

営業利益（損失）

11,125 百万円

419 百万円–47 百万円–473 百万円

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

15,000

500

250

250

12,000

419

0

9,000

0

‒47
‒250

‒250
6,000

12,198

11,125

3,000
0

‒500

‒500

‒914

18/11期‒1,000

包括利益

017/11期

18/11期‒1,000‒473
17/11期

総資産額–481百万円

3,953 百万円

9,302 百万円

（百万円）

（百万円）

（百万円）

5,000

500

1,022

0

‒481
17/11期

18/11期

17/11期

18/11期–31.82 円
（円）

80.00

9,000
40.00

4,526

6,000

60.68

11,532

3,953

9,302

0

3,000

1,000
0

‒500

1株当たり当期純利益（損失）

3,000
2,000

‒500

18/11期

12,000

4,000

1,000

902

‒940

純資産額

1,500

500

‒750

‒750

17/11期

1,000

17/11期末

18/11期末

0‒31.82

17/11期末

18/11期末‒40.0017/11期

18/11期08

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

主要な経営指標等の推移
株式会社ネクスグループおよび連結子会社（単位：千円）

売上高

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2014年11月

2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

6,375,427

7,416,907

12,231,134

12,198,921

11,125,302

経常利益又は経常損失（△）

692,055△810,412△770,026△940,251△47,323

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

630,311△45,483△1,068,435

902,592△473,969

包括利益

654,41233,876△930,013

1,022,017△481,499

純資産額

3,551,077

4,726,400

3,800,538

4,526,047

3,953,120

総資産額

9,302,807

6,979,008

14,303,095

13,459,907

11,532,367

１株当たり純資産額（円）276.14308.98241.60259.74216.02

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
（円）

54.07

△3.14

△71.7760.68△31.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

51.60

－

－

－

－

自己資本比率（%）

48.7

32.0

26.7

33.5

34.6

自己資本利益率（%）

21.5

△1.1

△26.1

24.2

△13.4

株価収益率（倍）

9.3

－

－

6.5

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,448,650△1,090,008

341,581△1,388,039

981,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

△851,134△844,920

686,866

3,929,054△1,099,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,072,665

829,467△2,047,010△1,851,972△1,389,394

現金及び現金同等物の期末残高

3,930,484

2,905,141

1,881,667

2,529,595

1,022,774

235

712

873

272

303

(－)

(－)

(423)

(286)

(345)

従業員数（名）(外、平均臨時雇用者数)（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第32期、第33期、第35期においては潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第34期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
3. 株価収益率については、第32期、第33期、第35期においては1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4. 従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。なお、第31期から第32期までの臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

09

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

Strategy

10

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Sustainability

Strategy

Financial Section

トップメッセージ
ごあいさつ
株主の皆様には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電など全てのものがインターネットに接続され、ビッグデータをIoT技術によって保持・収集する能力、それらをAIやブロックチェーンによって管理・分析する能力の重要性が増しています。当社が注力するCyber-Physical System（CPS）（実世界とサイバー
空間の相互連携）／IoTの市場規模*は、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円まで成長することが見込まれています。
当社では、こうした未来を見据えて、2018年1月に株式会社フィスコ仮想通貨取引所と当社子会社の株式会社イーフロンティアが行う仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり、業務提携契約を締結しました。また同時に、持分法適用会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが同じく持分法適用会社であった株式会社カイカの完全子会社となったことにより、業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化および連結企業価値の向上を図ります。また、2018年10月にカイカが持分法適用会社から除外されましたが、今後も資本業務提携契約自体には変更なく、引き続きフィンテック事業領域における新たなサービス開発に向けた取り組みを行ってまいります。
* 一般社団法人 電子情報技術産業協会の調査発表

株式会社ネクスグループ
代表取締役社長

秋山 司

Corporate Data

11

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Sustainability

Strategy

Financial Section

Corporate Data

トップメッセージ
トレードマークを減損したことで、税金等調整前当期純損失は265百万円（前年度は1,024

2018年度の業績について百万円の税金等調整前当期純利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は473百万円（前年度は902百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

2018年度（2017年12月1日から2018年11月30日）の当社連結決算では、イーフロ
ンティアが開発中のソフトの実証試験をかねたビットコインに対する投資により大きな成果

ICT・IoT・デバイス事業（ネクス）をあげました。一方、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となり売り上

2016年8月に、ネクスはネクス・ソリューションズと共同で、介護施設をはじめとするげが減少した結果、売上高は、11,125百万円（前年度比8.8%減）となりました。

様々な送迎業務を行う事業者向けの送迎車用OBDⅡソリューションとして、安全運転支援

また、株式会社チチカカの販管費の増加や原価率の上昇により、419百万円の営業利益サービス「Drive CARE」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の販売を開始しま（前年度は914百万円の営業損失）、47百万円の経常損失（前年度は940百万円の経常損した。このシステムにより、同時に運行される複数の車両の危険運転（急発進、急停車、急失）となりました。株式譲渡による特別利益を計上しましたが「CoSTUME NATIONAL」のハンドル）を把握でき、管理者や指導者が運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。

連結業績の推移
売上高
（左軸）

経常利益
（損失）
（右軸）

（百万円）

（百万円）

15,0001,000

12,000

800

692
487

9,000

0

12,231
93

1,864

4,948

6,375

12,198

7,416

11,125

400
200

－47

－3,0000－200－6,000－400－9,000－600－770－12,000－15,000－810
12/11期※

13/11期

管理画面に危険運転の詳細情報を表示

600

6,000
3,000

3G

14/11期

15/11期※12/11期は4ヶ月（2012年 8月1日～11月30日）の変則決算。

16/11期－800－940

17/11期

18/11期－1,000危険運転を察知

危険運転が発生すると同乗する職員の携帯端末にメールで通知12

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

トップメッセージ
株式会社ケア・ダイナミクスでは、OBDⅡソリューション「Drive CARE」の導入先施設

一方で、2018年度末に前年比8.7%増の3,119万人となった訪日外国人旅行者向けコでの見学会を継続開催し、無料トライアルを行っています。また、介護ロボットの導入支援

ンテンツの充実を図るべく、グループ会社である老舗出版社の株式会社実業之日本社の協や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化しました。

力を得て、インバウンド向けコンテンツの中から英語のスキー専用サイトを新設するなどコ

2018年8月に米国で成立した米国防権限法（NDAA2019）により、華為技術（ファーンテンツの充実を図っています。また、2016年10月に子会社化した株式会社グロリアツ

ウェイ）など中国企業5社への締め付けが大幅に強化されたことにより、NDAA2019に抵

アーズは、パラリンピック選手派遣や障がい者国際大会を専門に取り扱い 、2020年に開触する製品の有無に関する多数の問い合わせを受けています。ネクスでは、すべての製品催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットの拡大においてNDAA2019に関わる中国企業5社への製造委託や部品の採用を行っておらず、に注力しています。

引き続き本禁止事項に抵触することがないよう、管理の強化をしています。
このセグメントの2018年度の売上高は950百万円（前年度比76.3%減）、営業利益はこれらにより、当セグメントの2018年度の売上高は2,367百万円（前年度比8.4%増）、
営業利益は38百万円（前年度は2百万円の営業損失）となりました。

48百万円（前年度は465百万円の営業損失）となりました。

ブランドリテールプラットフォーム事業
インターネット旅行事業
多様化・高度化する消費者ニーズに対応した商品を提供するイー・旅ネット・ドット・コム
株式会社は、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての満足度の高い評価をいただいています。また、イー・旅ネット・ドット・コムの100%子会社である株式会社ウェブトラベルでは、経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）がオーダーメイド旅行をサポートするサービスが好評を博しています。
2018年2月より進めてまいりましたセゾンUCカードとの業務提携は、カードそのものの機能として位置づけした「トラベルコンシェルジュ」に関する業務提携となっており、見積依頼件数や受注率の向上に貢献しています。

チチカカは、前年度に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めています。EC事業においては、前年度の6店舗体制から新たに2店舗出店し、計8店舗体制になっています。

13

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

トップメッセージ
また、女優の広瀬アリスさんとのコラボレーションとして、公益社団法人日本青年会議所
愛知ブロック協議会主催「愛知ブロック大会田原大会」に出店し、コラボレーションTシャツ

2019年度の見通しについてやトートバッグを販売し、1枚購入につき500円を社会貢献団体へ寄付しました。
2018年2月にアパレルブランドである株式会社シーズメンの第三者割当増資の一部を引き受け、資本業務提携を行いました。
これらにより、当セグメントの2018年度の売上高は6,445百万円（前年度比8.7%増）、
営業損失は460百万円（前年度は71百万円の営業損失）となりました。

第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能になるのに加え、AIやブロックチェーンの発展により、現在よりはるかに効率化・省力化された未来が予測されています。こうした未来を見据えて、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを強化していく方針です。

仮想通貨・ブロックチェーン事業

今年度より持分法適用会社から除外されたカイカとネクス・ソリューションズとは引き続

イーフロンティアでは、開発中の仮想通貨向けのAIトレーディングシステムをベースとしき連携を行い、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」での早期のサービス提供を目指します。

た運用を進めており、リスクコントロールと資金効率を意識したトレーディングで大きな成

また、AI技術を利用した仮想通貨のトレーディングシステムの開発と、同システムを利用し果を上げています。

た仮想通貨や各種トークンへの投資を行ってまいります。さらに、新たな取り組みとして仮2018年7月に、当社本社がある岩手県花巻市において、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始することを決議しました。マイニングには高性能なコンピューターを使った大量想通貨のマイニング事業を試験的にスタートさせ、ノウハウの蓄積と早期の事業化を目指します。

の計算が必要なため、発熱を抑えるための冷却ファンや空調設備などが必要となります。

引き続き、loT関連サービスの拡充、loTとブロックチェーン技術を融合させたサービス、

岩手県花巻市は寒冷地のため、1年を通してその大部分を自然換気による冷却に頼ること

仮想通貨関連サービス、ネクスコインをはじめとするグループ企業が発行する各種トーク

で電気代の大幅な低減が見込めます。さらに、マイニング機器から排出される熱を、当社のンに関連するサービスの実施など、注目される成長分野へ積極的に参入する方針です。

農業ICT事業「 NCXX FARM（ネクスファーム）」へ活用していきます。
これらにより、当セグメントの2018年度の売上高は1,326百万円、営業利益は1,320
百万円となりました。

株式会社ネクスグループ
代表取締役社長

秋山 司

14

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

特集

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

次世代通信「5G」に向けたデバイス事業の取り組み

当社では中核事業であるデバイス事業により培ってきた通信技術資産を活かし、M2M分
野への参入拡大を目標としています。2020年3月から日本国内で5Gの商用サービスがス

5G活用例

タートし、
「高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」を実現し、あらゆる産業にインパクトを

ネクスの取り組み範囲
5G端末

与えるものとして期待されています。
「あらゆるもの」が対象となるIoT時代となり、都市部・

Cloud（エッジデバイス）

地方を問わずニーズによりサービスが柔軟に展開され、地域課題の解決や地方創生への活カメラ用が期待されています。当社は通信デバイスメーカーとして、LTE対応製品だけでなく、今4K映像
低遅延制御情報

後拡充が期待される5Gに対応した製品など、新たな分野に積極的に展開をしています。

エッジシステム

遠隔操作

危険監視（画像認識）

AR/VR

高速・
大容量

自動運転

4K/8Kストリーミング
スタジアムソリューション

遠隔操作

低遅延

高速道路の交通量集計の見える化

ミニトマトの「品種・大きさ」別集計結果を見える化

スマートシティ／スマートホーム

遠隔医療

農業ICT

多数
同時接続

5G分野におけるネクスの取り組み
ネクスでは、BtoB向けの通信アダプタ・モジュール販売の分野の強みを活かしながら、建設機械など高画質映像を活用したリアルタイムでの遠隔操作や、各種機器の制御、ビッグデー
タ収集などで利用する5Gモジュール搭載製品やディープラーニングの画像認識技術を組み合わせたソリューションなどの企画を強化するとともに、アプリケーションサービスにも取り組んでいきます。

■ 画像認識技術

今後はAIやブロックチェーンの発展により、現在よりはるかに効率化・省力化された未来が予測されています。こうした未来を見据えて、当社は、グループ企業であるカイカやネク
ス・ソリューションズ、フィスコ仮想通貨取引所との連携を強化、様々な対象物に、機器間をつなぐ通信端末や仮想通貨の決済端末とアプリケーションを提供することで、企業が発行するあらゆるトークンを有機的に結び付け、トークン建ての決済を可能とするIoT決済プラット
フォームの研究を行っています。

15

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

センサーから取得されるデータ■ 農業ICT：新しい農業のビジネスモデルを創出

また、栽培面でも生産者の作業負担軽耕作地
オフィス・自宅

当社では中枢事業であるデバイス事業により培ってきた通信技術資産を生かし､ M2M分

減を目指しており、多段式ポット農法と野への参入拡大を目標としています｡ その具体的なモデルのひとつとして、新農法および農呼ばれる特許農法を採用しています。こ業設備、それぞれのテクノロジーを融合させた農業ICT事業により、ICTを農業の担い手とれは、作物の育成段階に応じて適正な環した新しい農業のビジネスモデル創出を目指しています。

境を整え、おいしく健康な作物を栽培できるように設計されたポット式栽培で、ポット内に窒産地のスタッフへ
作業指示

アラート
外出先・勤務先

当社が注力している農業ICT事業「NCXX FARM（ネクスファーム）」では、生産から販売

素やリン酸、カリおよび各種ミネラルをバランス良く配合した独自の機能性用土を用いて、作まで生産者のサポートを行い、AIによる新たな育成モデルと最適化モデルの研究開発、実証

物の自然な生命力を最大限に引き出すことができます。ポットによる栽培なので、畑を必要と試験を進めています。農業用ハウスの複数の環境制御ツール（換気扇、窓、遮光・保温カー

せず、肥料設計された土をポットに入れ、苗を植えるだけで栽培が可能です。置き場所を選

テン、ミスト発生装置、灌水システムなど）と、デジタル管理された化学的土壌マネジメントにばず（冬場はビニールハウスでの栽培をおすすめします）、耕運機などの農機具は一切不要

よって農作物を栽培し、AIを使った画像認識技術で収穫時期の判断を行っています。また、で、面倒な除草や土耕作業を軽減することができます。単位面積当たりの定植量／収穫量を農作物の「自動収穫ロボット」の研究開発にも着手しています。

増やし、作付けごとに新しい用土を使用するため、連作障害の心配もありません。

ハウス環境を数値で把握するので、熟練者の勘や経験に頼ることなく、初心者でも農業をまた、当社の本社がある岩手県花巻市の遊休地に試験圃場を建築し、12塔のビニールハ始めることが可能となり、障がい者雇用創出や新規就農への参入ハードルを下げることに貢ウスで多段式ポット農法を使った各種実証試験を実施しています。ここで栽培された高い糖献しています。また、環境へ与える負荷を最小限に抑え、「安心、安全、エコ」な作物を消費度が特徴の「黄いろのトマト」は、花巻市の「ふるさと納税」の特産品に採用されるなど、高い者に提供することが可能です。

評価を得ています。

2019年9月にワークスモバイルジャパン株式会社の仕事用LINE「LINE WORKS」と連

また、農業事業に携わる企業だけでなく、農業事業と関わりがなかったが興味を持った企

携したことにより、温度や湿度、日照などの各種環境データのモニタリングや監視をパソコン業により多く農業ICTを導入してもらうため、試験圃場で毎週金曜日に有料施設見学会を開催

やスマートフォンでできるようになりました。仕事の合間の休憩時間や外出先からもこれらしています。この見学会では農業ICTシステムの概要説明、解説資料配布やガイド付き見学、の情報に簡単にアクセスできるようになり、新規就農をより容易にしています。悪天候など

試食販売会を行っています。

の非常時においては、「NCXX FARM」が異常を検知次第、「LINE WORKS」でアラートを

このように、作業の省力化と効率化を実現し、また地産地消を実現できる魅力ある農業ビ

送り、予測が難しい天候リスクなどの異常事態にも即座に状況を把握し対応することで、生

ジネスモデルを創出しました。今後はこのビジネスモデルのより積極的なアピールを行うと産者の様々な作業負担軽減を実現しています。

ともに、フランチャイズ加盟店の増加を目指していきます。

16

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

事業紹介

Sustainability〈IoTの主な対象領域〉

IoT 関連事業
株式会社ネクス

運行配送管理バス・トラック・タクシー

Financial Section

Corporate Data

ネクスでは、各種機器に無線通信機能を組み 込むことにより業務効率化を実現する、IoTソリュー
ションを提案しています。

IoTソリューション
「IoT」とは、センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じて接続され、ユーザー

遠隔制御検針水道・電気・ガスメーター

相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相

遠隔監視

互に情報交換できることが大きなメリットでセキュリティ・監視カメラす。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運行状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障などのモニタリング、エレベーター

IoT
モジュール

ネットワーク

在庫管理
自動販売機などやATMの遠隔監視や故障などのモニタリン
グ、水道・電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野に

業務支援
決済・サイネージ

導入されています。

IoT モジュー ル製品の例

リアルタイム情報取得
カーナビ・パソコン

GX4x0NC

UX302NC-R

UX102NC

17

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Sustainability

Strategy

Financial Section

Corporate Data

事業紹介­­­

IoT 関連事業
株式会社ネクス

農業ICT
ネクスが培ってきた通信技術資産の農業 分 野 への 応 用を目的に、2012年より

ICT x 農業

予測から制御まで全てを自動化。

「 NCXX FARM（ネクスファーム）」の運営を行っています。ネクスの花巻本社に試験圃場を設立し、新農法の採用による各種実証試験を実施しています。野菜の栽培には、
デジタル管理された化学的土壌マネジメント
による「多段式ポット」を採用し、環境へ与える負荷を最小限に抑え、「安心、安全、エ
コ」な作物を消費者に提供するための実証

農 業 I C T を活 用実験を行っています。また各種栽培条件を・きのこの栽培管理システム開発

データ化・最適化することで、安定した生産が可能な栽培技術の確立も可能となり、それらを生産者へ提供することを目指しています。

・岩手大学と共同で農業施設栽培における病気予防策の研究
・
「 黄いろのトマトのキーマカレー／桐箱入り」「黄いろのトマト100%ジュース」の販売
・岩手県IT活用型新分野開拓推進事業ワークショップにアドバイザーとして参画
・仕事用のLINE「LINE WORKS」と農業ICTシステムの連携開始
NCXX FARMの特徴
特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」、製品の「販売サポートシステム」を加えた、一連のシステムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」

18

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Sustainability

Strategy

Financial Section

Corporate Data

事業紹介­­

介護ロボット事業

介護ICT 事業

人とロボットが協調することによる最高

介護ロボット事業で培ってきた通信・コミュニケーション技術の介護サービスクオリティの実現を目指しを活用し、不足しがちな介護現場の人手を補うことで、介護従て、介護施設へのロボット販売や導入運

事者は、より品質の高い介護サービスの提供が可能になります。

用支援を行っています。実際の介護現場

ケア・ダイナミクスでは、これにおいて介護ロボットを利用することで得までの介護ソリューションビ

ケアプランの作成、介護サービスの提てきた様々な実証データに基づいて導入

ジネスを通じて蓄積してきた供、国保連への請求といった、介護事業にコンサルティングを行うとともに、介護ロ

経験をもとに、介護事業者が関連する業務や情報を一元管理するシス

ボットの最適な導入運用マニュアルを策定

IoT 関連事業株式会社
ケア・ダイナミクス

総合介護事業支援サービス

テムである介護事業者向けASPサービス

しています。

真に必要とするIoTソリュー
Prof. Sankai, University of Tsukuba/
CYBERDYNE Inc.

ションを提供します。

「 Care Online」の開発・販売を行っています。今後はネクスグループとのシナジーを活かしたM2M技術との融合により、「総合介護事業支援企業」への転身を図るため、従来のソフトウェアサービスにネクスのハードウェアおよび通信領域のサービスを加えることにより、介護に関わる全ての関介護事業者向けASPサービス事業〈Care Onlineの特長〉

介護事業者向け業務支援システム「Care Online」は、ケ
アプランの作成、介護サービスの提供、国保連への請求とハンディ端末

いった一連の業務に対応するクラウドサービスです。誰でも入力使えるわかりやすい操作性と、施設の特徴に合わせたカスタ係者に対して最高のサービスとトータルソ

マイズが可能で、施設業務の一連の処理に対応しています。

リューションを提供するほか、介護ロボット

介護事業者120社、400以事業の企画開発にも参画しています。

上の施設にサービスの導入

タッチパネル

改善

呼出分析

ISO27001
認証取得

呼出

堅固な
データセンター

入力

各種書類
作成

実績があります。

申請

介護保険など

各種分析
外部機関

19

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Sustainability

Strategy

Financial Section

Corporate Data

事業紹介­­

特長
インターネット旅行事業­­

イー・旅ネット・ドット・コムの100%子会社であるウェブトラベルが提供する「オーWebならではの利便性
大手旅行業者の価格競争による低価格化の影響を受けにくい

イー・旅ネット・
ドット・コム株式会社

インターネット旅行

大手旅行業者のパック旅行とは異なる、ホスピタリティあふれる質の高い商品の提案

サ ー ビスの流れ
予算などを教えていただき、“旅のプロ”でご希望を伺いながら、思いどおりの旅行プ
ランを無料でお見積り・ご提案します。ほオーダーメイド旅行は、申込者の要望に対案し、申込者はその中から気に入った担当

STEP 3

ある「トラベルコンシェルジュ」がお客様のとんどのやりとりをEメールと電話で行う

シェルジュ」が旅行プランをEメールで提STEP 2

お客様の旅の目的・イメージ・大まかなダーメイド旅行」を主要事業としています。
し、複数の旅づくりの専門家「トラベルコン

STEP 1

成立

トラベル
コンシェルジュ

ので、日中は忙しいお客様でもご都合の良い時間帯に計画を立てていただくことができます。また、面倒な手配や予約なども代行します。

専用フォームから旅行の見積り依頼を送信

トラベルコンシェルジュがお見積りをEメールで回答

商談成立
あなただけのオーダーメイド旅行へ

者やプランを選ぶ仕組みです。通常のパッケージ旅行とは異なる、ホスピタリティあふれる質の高い商品提案とWebならではの利便性の組み合わせにより、他社とは差別化されたサービス提供を実現しています。

トラベ ルコンシェルジュ
旅づくりの専門家に自分の旅を演出してもらいたい ――その期待に応えられる旅行コンサルタントを、「トラベルコンシェルジュ」といいます。ウェブトラベ
ルのトラベルコンシェルジュは、それぞれが得意分野を持ち、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応します。顔の見えないインターネットだからこそ、お客様に安心してご相談いただきたい ――そのような想いから、「トラベルコンシェルジュ」の経験・人柄を前面に出してホームページ上で紹介しています。

約450名の個性的でユニークな「トラベルコンシェルジュ」が登録中

20

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Sustainability

Strategy

Financial Section

Corporate Data

事業紹介­­〈HAPPY TRADE COLLECTION〉
ブランドリテー ル
プラットフォー ム事業

株式会社チチカカ

洋服・雑貨の小売、卸売
中南米など世界各国の生産者と直接取引をして、オリジナルのエスニック衣料・雑貨の企画・製造・販売を一貫して自社で行い、世界の文化を発信

伝統技術を活かした商品HAPPY

HA P P Y

お買い物を通じて世界の仲間たちを支援

伝統技術の
継承・支援

市場のニーズにマッチした、手づくり感のある個性的な商品を製作しています。また、チチカカでは「世界のしあわせのかけはし」とお客様

HAPPY TRADE
COLLECTIONの売上金の5%を還元

チチカカ

生産者

なるために、様々な活動を行っています。
具体的には、生産者の人々の暮らしを守り、文化をつなぐことを目的としたプロダクト「HAPPY TRADE COLLECTION」の売
上金の5%を、伝統技術の継承と若者の技術向上に活用する活動や、取引先の開発途
上国から原料や製品を適正な価格で購入し、生産者や労働者の生活状況の改善と自立を目指す「フェアトレード」を推進しています。

「 フェアトレード」とは取引先の開発途上国から原料や製品を適正な価格で購入することにより、生産者や労働者の生活状況の改善と自立を目指す「貿易の仕組み」です。
「フェアトレード」として認証された商品を生産し、お客様にご購入いただく
ことで、取引先各国との共存共栄へとつながります。

コットン生産者

生地屋さん

適正価格でコットン

フェアトレードのコッ

縫製屋さん
出来上がった生地を買ってもらえればトンを織って生地にを縫製します生活が安定します「国際フェアトレード認証ラベル」とは国際フェアトレード認証ラベル（通称「フェアトレードラベル」）

お客様

チチカカ

は、その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て『かわいい!』『 すてき!』

商品を通してお客様とという思いが、開発途

生産者をより身近に結

上国の生産者を取り巻び付けます「フェアトレード認証製品」として完成品となるまでの全過程で、国際フェアトレードラベル機構（FLO）が定めた国際フェアトレー
ド基準が守られていることを証明するラベルです。

く状況の改善に!

21

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

事業紹介­­­

ブロックチェーン事業

株式会社
ネクスグルー プ
株式会社
イーフロンティア

仮想通貨

イーフロンティア

仮想通貨向けAIトレー ディングシステム

×

チチカカ*

イーフロンティアは2018年1月にフィス
コ仮想通貨取引所と業務提携を行い、仮想通貨向けAIトレーディングシステムの開発に着手しています。また、開発中の仮想通
貨向けAIトレーディングシステムをベースと花巻市でのマイニング事業イメージ

マイニングセンター に適した条件

事業へのフィードバック

して、仮想通貨の実証試験運用を行ってい・岩手県という寒冷地

・排熱を利用し暖房コストをダウンます。さらに2018年10月には、フィスコ

・遊休資産の活用

・将来的にはマイニングしたコインを利用した

仮想通貨取引所を傘下に保有するフィスコ

・再生可能エネルギー（風力・地熱）の

デジタルアセットグループの新株予約権付

自立回転型農業ビジネスモデル

ポテンシャルが高い（将来的に活用を検討）

社債を引き受けています。このほか仮想通貨ビジネスの一環として、ネクスの本社である岩手県花巻市においてマイニング事業を

マイニングセンターの排熱を行っています。マイニング機器により排出

ハウスの暖房に利用される熱をネクスの農業ICT事業「 NCXX
FARM」で活用しています。
* チチカカは、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディングシステムをトレーディングのベースとして運用を進めています。

コインを利用して苗や肥料などを購入

22

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

Sustainability

23

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Financial Section

Sustainability

Corporate Data

コーポレート・ガバナンス
2. 取締役の定数

Ⅰコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

1. コーポレート・ガバナンス体制の概要

3. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役6名（うち1名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名（うち2名は社外監査役）の3名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しております。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」
を毎週1回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
4. 責任限定契約
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）
及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠

株主総会

償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」
としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の

選任・解任

会計監査人

連携

監査役会

条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもっ監査て限度としております。
取締役会
選任・解任

指示・報告

監査

協議・報告

経営会議

連携

顧問弁護士

代表取締役社長

協議・報告

部門管掌取締役・部長
助言

内部監査室

監査

指示・報告

各部門

5. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）
及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条
第1項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。
6. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

24

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Financial Section

Sustainability

Corporate Data

コーポレート・ガバナンス

Ⅱ 内部統制システムの整備状況

Ⅴ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を業務の有効性及び正確性等を監査しております。

求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。まⅢ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟

た、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。

Ⅵ 役員報酬
1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。

役員区分

当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者1名を配置し、年間を通じて必要な内部監
査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については東光監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

6,487

4,910

1,577

ー

ー

5

1,200

1,200

ー

ー

ー

1

3,000

3,000

ー

ー

ー

3

況の確認に努めております。
（注）1.取 締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内（ただし使用人分給与は

Ⅳ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会
社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、
リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」「 法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。

含まない。）と決議しております。また別枠で、2018年2月22日開催第34回定時株主総会において、ストック・オプション報
酬額として年額100百万円以内と決議しております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

2. 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
3. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
4. 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

25

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Financial Section

Sustainability

Corporate Data

コーポレート・ガバナンス

Ⅶ 社外取締役及び社外監査役について
1. 企業統治において果たす機能及び役割【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
2018年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

12,000ー

12,000ー

連結子会社

31,215ー

25,200ー

計

43,215ー

37,200ー

当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポ

2017年度区分

レートガバナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏

代表取締役社長

秋山 司

代表取締役副社長

石原 直樹

見て特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、

取締役

深見 修

社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるお

取締役

齊藤 洋介

取締役

張偉

取締役

北村 克己

を定めておりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役

常勤監査役

佐々木 弘

割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

監査役

浦野 充敏

3. 	社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、

監査役

長渕 数久

個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
2. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令遵守）
維持・強化を図っております。

役員一覧

26

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

SDGsへのコミットメント

ネクスグル ープは企業理念に掲げる「 効率的で快適な社会の発展に注 力して いる農 業 ICT 事 業 で は 、知 識 や 経 験 がなくても農 業を始貢献する」ことを目指して おり、これは2015 年に国連サミットで採択めることを可能とし 、障がい者や高齢者の雇用創出に貢献して います

された「 SDGs（持続可能な開発目標）」の目的である持続可能な社会（目標 8. 働きがいも 経済成長も）。

の実現に一致して いると考えます 。
仮想通貨・ブロックチェーン事業や農業ICT 事業では、AIによるトレードシステムや自動収穫ロボットの研究開発に着手しており、技術革新の基盤となることを目指します（目標9. 産業と技術革新の基盤をつくろう）。

また、仮想通貨のマイニングによって発生する熱をビニー ルハウスによるミニトマトの栽培に利用し 、冬場の暖房費や 、排熱を抑えるための冷却費の削減に取り組んでいます（目標7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに／目標 12. つくる責任 つかう責任）。

27

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Financial Section

Sustainability

Corporate Data

SDGsへのコミットメント

さらに、ネクスが提供するOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集

カイカやネクス・ソリューションズと業務提携を行い 、当グル ープのユニット「 GX4x0NC 」は様々な車種の福祉車両に設置が可能であり、

農 業 ICT 事 業 で ある「 NCXX FARM（ネクスファー ム）」とワ ークス

機器を設置したそれぞれの車両の走行データは3G 通信によりサー バー

モバイルジャパンの仕事用LINE「 LINE WORKS（ラインワークス）」に蓄積され、管理システムにより危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）との連携など他社との パ ートナ ーシップにより、持続可能な開発に向を可視化・数値化することができます 。このシステムにより危険運転をけて実施手段を強化していきます（目標17. パートナーシップで目標を全て把握でき、ドライバー に対して的確に指導することが可能になり、達成しよう）。

より安全な送迎サービスを提供できます（目標 11. 住み続けられるまちづくりを）。

28

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Financial Section

Sustainability

Corporate Data

事業を通じた社会貢献活動
事業を通じた取り組み

障が い者支援「風を感じて …」タンデムパレードに ボランティアとして協賛
障がいのある方や高齢者の方たちが実現したくてもできないことをどのようにサポートし実現して事業を通じたいくかということ、ひいては「個々様々な要望を汲み取り、それを具現化していく」ということは、モノ創りを行うネクスグループの根底にある想いです。私たちは、社内外の様々な人たちとの活動を通CSRして、多くの考え方と出会い 、視野を広げ 、新たな価値観や発想を生み出すことが、組織の活性化につながっていくと考えています。
このような想いのもと、ボランティア活動ではここで紹介している活動のほか、介護施設で行われ活動

スポーツ支援るイベントのサポートや、限界集落での高齢者世帯に対する生活支援などの活動も行っています。
また、事業を通じた地域貢献や社会に貢献する製品の開発にも取り組んでいます。

文化支援

障がい者支援タンデム走行の様子

29

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Financial Section

Sustainability

Corporate Data

事業を通じた社会貢献活動

事業を通じた取り組み

スポー ツ支援（モーター スポー ツ支援）

文化支援

（ファッション業界での販売効率化など仕組みとウェアラブル端末、
消費者ニーズに合わせた洋服の提案など）

ネクスグループはモータースポーツの発展への貢献および業界での認知度向上のため、イタリア

2017年にネクスグループの子会社となった株式会社ファセッタズムは、日本人デザイナー で初のオートバイメーカー「MVアグスタ」のチーム「MV AGUSTA Reparto Corse（エムブイ アグスタ

めて「 LVMH Young Fashion Designers Prize」のファイナリストに選出された落合宏理氏がレパルト コルセ）」に、2017年10月22日スペイン・ヘレスサーキット、11月4日カタール・ロサイル

2007年に始動したブランドです。現在ではパリでコレクションを発表するなど積極的な海外展開をサーキットで開催されたレースにおいてスポットスポンサーとして協賛しました。

しています。

ネクスグループはこれまで、IoT分野でも特に車載向けの製品開発に注力し、OBDⅡ型自動車テレ

ネクスグループと同社は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発や普及においても協業

マティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」をはじめとする多く製品の開発・納品実績があります。

し、販売データやWeb上の情報などをビックデータ化しAIと組み合わせることで、消費者の好みに合

また、オートバイ用製品開発のため、2014年より鈴鹿8時間耐久ロードレースへ参戦し、試作機のテ

わせたアイテムのレコメンドや商品開発に活かしたり、衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサー

スト運用やデータ収集・解析を行っています。そこで培った技術は、オートバイ用の用途に留まらず、を組み込んでウェアラブル端末の操作をしたりなど、様々な展開を想定しています。

自動車向けやロボット向けなどの動体管理・監視など、様々な用途への技術展開を目指しています。
今後もオートバイ用IoT 製品の開発と、その技術を応用した他分野での商品開発を目指してい
きます 。

30

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Financial Section

Corporate Data

31

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

経営成績及び財政状態の分析【事業概況】

した。仮想通貨のマイニング（採掘）とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり（ブロック）の整合性

2018年度（2017年12月1日〜2018年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与え支払われます。この承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となりる影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

ます。通常、マイニング事業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、空調設備、またそれらを設置するスペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問

現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）
において定量的

題をいかに効率よく低コストで抑えるかが事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical

場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気温も23.8度（出所：気象庁）と低く、1年を通してその大部分をSystemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それら

自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネル

を仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。

ギーのポテンシャルは全国で2位となっており、特に風力発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っ当社が注力するCPS ／IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、ております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを利用した安価な電力調達も視野に入れていく

2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日予定です。さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農業ICT事業（NCXX FARM）へ活用して本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2%の伸び率となっております。
（出所：一般社団

いきます。NCXX FARMでは1年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培を行っており、冬場は外法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）

気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用することで冬場の暖

このような事業環境において、2018年1月に当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下FCCE）と、

房費の削減を行います。将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業に必当社子会社の株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）が行う、仮想通貨向けのAIトレーディング

要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。このように、他システム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。また、イーフロンティアでは、開発中のソフトのの事業も含めたトータルでの効率化を図ることで 、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、一定の成果を上げることに成功いたしました。また、

画した、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。

同じく2018年1月に、持分法適用会社であった株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）は、同じく持分法適用会社であった株式会社カイカ（以下カイカ）との間で、ネクス・ソリューションズが2018年10月には、当社の成長資金確保のため持分法適用関連会社であるカイカの株式の一部を売却し、カイカの完全子会社となるための株式交換を行いました。カイカはネクス・ソリューションズを完全子会社化

カイカが当社の持分法適用会社から除外されました。当社とカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分することにより、一層の業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図に築かれており、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続することから、株式会社ネクス（以下ネクス）り、当社とネクス・ソリューションズは、上記異動後もIoT関連の共同開発を継続して行っております。

のIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続して行い 、引き続き

加えて、2018年2月には、当社のブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレル
ブランドである株式会社シーズメン（JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社：東京都中央区、代表取締役社長：青木 雅夫）の第三者割当増資の一部を引受け、資本業務提携を行いました。

フィンテック事業領域における新たなサービスの開発に向けた取り組みを行っております。
同じく、2018年11月に、当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）
は、バーサタイルの事業の一部を会社分割（新設分割）
し、新たに設立する新設会社、株式会社ネクスプレミアムグループ（以

2018年4月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用

下ネクスプレミアムグループ）及び株式会社ネクスファームホールディングス（以下ネクスファームホールディン

した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当

グス）に承継し、新設会社をバーサタイルの100%子会社とすることとしました。その後、11月には事業再編による第7回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。

のためバーサタイルが保有する、ネクスプレミアムグループ及びネクスファームホールディングスの全株式を当2018年7月には当社本社（岩手県花巻市）
において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しま社が譲り受け子会社化し、バーサタイルについては解散し、特別清算の申立てを行うことを決議いたしました。

32

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

経営成績及び財政状態の分析【経営成績】（IoT関連事業）

連結業績につきましては、イーフロンティアにおいて 、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上をネクスは、2015年より販 売を開 始しておりますOBDⅡ型自動 車テレマティクスデータ収 集 ユニット

計上しております。イーフロンティアでは前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開「 GX410NC ／GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年8月には発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、大きな成果を上げました。また、一方

ネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「ドラで、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったため、売上が減少しました。さらに、当社

イブケア」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。

連結子会社のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）の売上が予定を下回りまこのシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者した。損益面につきましては、営業利益において、2018 年度を通して当社連結子会社の株式会社チチカ

は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した

カ（以下チチカカ）の販管費の増加が見られ、第4四半期においては、チチカカの原価率が上昇したことによ

危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい一覧やグラフなど

り、減少いたしました。経常利益においては、チチカカが仮想通貨売却損201百万円、仮想通貨評価損192の形式で表示をすることで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。

百万円を計上いたしました。昨今は下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した

また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行う

際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展ことが可能となります。

開しております。結果として仮想通貨事業としては当年度一定程度の利益を上げておりますが、チチカカにまた、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤ

おいて仮想通貨に対する投資を主たる事業としていなかったため、営業外費用として計上をいたしました。

などの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐための車両点検のアラートを出すなど、車両の維持管理費の低減にも親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社保有株式の譲渡により特別利益651百万円を計活用できます。

上いたしましたが、「 CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）888百万円を減損いたしました。

最 近 の 動 向 では、2018年8月、2019年 度 米 国 防 権 限 法（NDAA2019）の 成 立により、華 為 技 術「 CoSTUME NATIONAL」に関しましては、現状の実績を鑑み、事業計画をより保守的に見直しした結果で（Huawei）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術す。今後は全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、当事業とシナジーのある業務提携先を検討（Dahua Technology）、海能達通信（Hytera）の計5社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関とのし、早急な売上の拡大に努めてまいります。

取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの同2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる製同じく、株式会社ファセッタズムののれん136百万円の減損処理については、売上が上昇してきたものの、当初想定していた事業計画を下回ったため、より保守的に見直しをした結果であります。

品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。
ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記5 社への製造委託や上記5 社からの部品の採用は行っておらず、安心してお使いいただける

上記の結果、売上高は、11,125百万円（対前年度比8.8%減）となりました。営業利益は419百万円（前年度は営業損失914百万円）、経常損失は47百万円（前年度は経常損失940百万円）、税金等調整前当期
純損失は265百万円（前年度は税金等調整前当期純利益1,024百万円）、親会社株主に帰属する当期純損
失は473百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益902百万円）となりました。

旨ご案内させていただくとともに 、引き続き本禁止事項に抵触することがないよう、管理の強化をしております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる
新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組
み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格5Gなど、モバイルコンピューティ

2018年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

ングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。

33

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

経営成績及び財政状態の分析

株式会社ケア・ダイナミクスでは 、介護事業者向けASPシステムの提供を行い 、既に400 以上の介護施す。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録

設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始しされている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

なりません。

介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレッ

2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいり

ト、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション

ました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2018年度末には前年度比14%増の3,200万人と「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

なる予測で、宿泊施設の不足が予想されております。このような中、グループ内の株式会社実業之日本社のまた、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、
節水システム紹介サービスも行っております。
新たに、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始いたしました。

協力を得て、インバウンド向けコンテンツの中から、需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズにおいては、障がい者スポーツのマーケットにさらに力を入れてまいります。株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）のコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「 AI将棋、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があり、保有するAI技術を駆使して仮想通貨のトレーディングシステムの開発を進めております。2018年

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移してまいりましたが、出入りも多く、2018年11にはFCCEとも業務提携を行い、共同でAI技術の実証試験を進めるとともに、同取引所から膨大な過去の取月末現在では440名と若干の減少をしております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場と引情報の提供、デリバティブシステム及び高頻度取引システム*のユーザー の立場としてのノウハウの提供

して、クラウドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。

を受けて、さらにユーザビリティが高いシステム開発を目指します。

2018年2月より進めてまいりましたセゾンUCカードとの業務提携は、単なる広告契約ではなく、カード

さらに2018年6月に米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing, Inc.）と日本国内総代理

そのものの機能として位置付けた『トラベルコンシェルジュ』
に関する業務提携となっており、ウェブトラベル

店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt 3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売のコンシェルジュサービスが一層の社会的信用を得ることに繋がり、以降の見積依頼数や受注率の向上に貢及び付帯サービスの拡大を図ってまいります。

献しております。

*「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムで売上高は、定番のヨーロッパ方面の復活とハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が2,215百万円、国内旅行事業売上が170百万円となりました。お客様からの見積依頼件数は若干の回復傾向を受け、「ウェす。リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。

ブトラベル」サイトで前年度比102% 、「イー旅ネット」サイトを含めた見積依頼件数も前年度比100%となりこの結果、2018年度の売上高は950百万円（対前年度比76.3%減）、営業利益は48百万円（前年度はましたが、受注率の改善を図った結果、受注件数は前年度比116% 、売上総利益率は前年度同様114%を営業損失465百万円）となりました。

（インターネット旅行事業）
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいておりま

維持しており、トータルの取扱人員も7,438名（前年度比112%）となりました。
この結果、2018年度の売上高は2,367百万円（前年度比8.4%増）、営業利益は38百万円（前年度は営業損失2百万円）となりました。

34

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

経営成績及び財政状態の分析（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては、2017年10月末時点の93店舗、2018年度出店2店舗（横浜ワール【財政状況】（資産）

ドポーターズ、イオンモール札幌発寒）、1店舗閉店（イオンモールナゴヤドーム前）により2018年10月末

資産の残高は、2017年度末と比較して2,229百万円減少し、9,302百万円となりました。この主な要因

時点で94店舗体制、またEC事業においては、自社オンライン店を含む6店舗体制から、Wowma 、Alinoma

は、現金及び預金が1,500百万円減少、前渡金が669百万円減少し、短期貸付金が1,000百万円増加したに2018年度出店し8店舗体制になっています。前年度に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直し

ものの、投資有価証券が1,033百万円減少し、長期貸付金が317百万円増加したことによります。

などによる構造改革を進めております。
また 、営業施策では、広瀬アリスさん×チチカカ、2018年コラボ取り組み第二弾として 、広瀬アリスさんの海外協力活動の経験談が生の声で聞ける日本青年会議所愛知ブロック協議会主催「愛知ブロック大会田原（負債）
負債の残高は、2017年度末と比較して1,656百万円減少し、5,349百万円となりました。この主な要因

大会」に出店。今大会は、青年に海外協力に関心を持ってもらい、「自分も行動したい」と思えるようなきっか

は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,165百万円減少、借入金残高*が471百万円減少

けづくりをひとつの趣旨として開催。チチカカは、すぐできる国際協力のかたちとしてコラボレーションTシャしたことによります。

ツやトートバッグを販売し、1枚購入につき500円を広瀬アリスさんが応援する社会貢献団体へ寄付します。
商品の購入が未来の幸せに繋がっています。
次年度にむけては、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進（純資産）
純資産の残高は、2017年度末と比較して572百万円減少し、3,953百万円となりました。この主な要因

めます。さらに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまは、利益剰余金が522百万円減少、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したことによります。

いります。

* 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計

この結果、2018年度の売上高は6,445百万円（対前年度比8.7%増）、営業損失は460百万円（前年度は営業損失71百万円）となりました。

（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディン
グシステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017 年とは異なり下落局面が目立つ
仮想通貨市場ですが 、仮想通貨価格が大きく下落した際は 、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用も検討しています。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立していきます。
この結果、2018年度の売上高は1,326百万円、営業利益は1,320百万円となりました。

【キャッシュ・フローの状況】
2018年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、2017年度末と比べて1,506百万円減少し、1,022百万円となりました。
2018年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した金額は981百万円（前年度は1,388百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として減損損失1,110百万円、仮想通貨の減少額751百万円、前渡金の減少額667
百万円があり、減少要因として売上債権の増加額926百万円、投資有価証券売却益705百万円があったことによります。

35

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

経営成績及び財政状態の分析（投資活動によるキャッシュ・フロー）

また、当社グループでは、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社

投資活動により支出した金額は1,099百万円（前年度は3,929百万円の資金獲得）となりました。これはグループが想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない

主に、資金の増加要因として仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入

おそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定

1,998百万円があり、減少要因として仮想通貨の取得による支出3,112百万円、投資有価証券の取得によできません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

る支出320百万円、無形固定資産の取得による支出960百万円、長期貸付けによる支出760百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は1,389百万円（前年度は1,851百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加241百万円、長期借入れによる収入392百万円、新株予約権付社債の発行による収入200百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出1,055百万円、社債の償還による支出1,165百万円があったことによります。

② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、ア
ウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、およびグループ内
製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信事業者との関係について
当社グループの主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、2018年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定取引先への依存について
2018年度において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

36

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

経営成績及び財政状態の分析（3）知的財産権の保護に関するリスクについて漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうし

当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権た事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や 、当社グループに対する顧客企業及び社会全般の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性

害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来におがあります。

いて第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産が第三者によって侵害された場（7）会社組織について
当社グループは、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展

合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グルーの段階に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。

プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（PL法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。

（8）親会社との関係について
株式会社フィスコ
（東京証券取引所JASDAQ（グロース）上場）は、2018年度末日において、間接所有割合を含め、当社の議決権総数の48.51%を保有している親会社であります。

当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の

当社は株式会社フィスコを中心とする企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）に属しております。

整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（PL

このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やPL法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として 、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。
為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の（5）通信に関する法的規制等について
当社グループは、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態
は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性（6）個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報のがあり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

37

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

経営成績及び財政状態の分析（10）システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（13）固定資産の減損
当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産（作業工数）
を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナス

発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、である店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態

その費用を当社グループが負担せねばならない場合があります。

に影響を及ぼす可能性があります。

また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上をはかるべく、開発工程（フェーズ）
ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プ（14）店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖
店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。

（15）仮想通貨の運用について
当社グループは、仮想通貨運用のリスクとして、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通（11）投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M＆A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスクおよび回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが 、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場

貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨取引所のシステムの障害および経営破綻、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響受ける可能性があります。

合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

（16）災害等について
店舗施設、倉庫等の周辺地域において 、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害（12）商品仕入れについて
当社グループのうち、チチカカで販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

38

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

連結財務諸表【連結貸借対照表】（単位：千円）2017年度（2017年11月30日）（単位：千円）2018年度（2018年11月30日）

資産の部

2017年度（2017年11月30日）

土地

流動資産
現金及び預金※1

建設仮勘定

192,1322018年度（2018年11月30日）※1

192,865－

16,872735,245756,173¥   2,529,595¥   1,028,774

599,269

525,801

無形固定資産1,070,793

1,146,284

ソフトウェア62,71043,073245,736

266,947

のれん

397,006

156,652

3,632

11,149

商標権

6,300

4,140

仮想通貨

15,89921,608

その他

未収入金

114,228

54,964

無形固定資産合計

前渡金

970,582

300,864

投資その他の資産

短期貸付金

15,0001,015,000

投資有価証券416

2,030

長期未収入金

163,181

106,853

その他

314,951

161,121

長期貸付金396,140

713,930

貸倒引当金△53,097△6,249差入保証金599,245

623,576

流動資産合計5,827,009

4,528,296

その他

29,292

22,653

貸倒引当金△219,321△162,783

投資その他の資産合計

4,500,130

3,802,319

5,705,358

4,774,510¥ 11,532,367¥   9,302,807

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

繰延税金資産固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1※31,523,941△1,174,291

建物及び構築物（純額）

318,194
125,524※3

24,142

工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）△65,410△950,393
169,320△104,664
20,8591,119,713※3

1,612,880△1,294,686

89,553※3

機械装置及び運搬具（純額）
減価償却累計額※3349,650

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※11,181,950※3△974,567
207,382

有形固定資産合計

固定資産合計
資産合計

※1、4

3,964

12,151

469,982

216,017

3,531,593※1、4

2,282,185

39

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

連結財務諸表（単位：千円）2017年度（2017年11月30日）¥   600,601
191,660

短期借入金※5

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

1,165,000

1年内返済予定の長期借入金※1

836,382¥  576,086※5383,200−※1

587,606

未払金

251,417

177,011

未払費用

350,077

164,393

未払法人税等

24,50943,784

未払消費税等

16,60136,438

前受金

268,271

360,875

資産除去債務

28,780−

繰延税金負債

2,076

−

賞与引当金

67,796

74,165

製品保証引当金

106,000

66,000

返品調整引当金

13,376

4,908

店舗閉鎖損失引当金

16,592−

ポイント引当金

8,041

12,650

その他
流動負債合計48,25052,132

3,995,438

2,539,253

固定負債
転換社債型新株予約権付社債－※11,637,685

200,000※1

1,223,263

退職給付に係る負債

29,70831,333

資産除去債務360,907377,087

繰延税金負債

767,129

837,642

その他

215,450

141,106

3,010,881

2,810,433

7,006,319

5,349,686

固定負債合計負債合計

2018年度（2018年11月30日）

10,00010,000

資本剰余金

2,770,501

2,770,954

利益剰余金

935,697

412,939

自己株式△86,159△66,515

株主資本合計3,630,038

3,127,378

139,894

61,933

株主資本

流動負債

長期借入金

2017年度（2017年11月30日）

純資産の部

負債の部
支払手形及び買掛金（単位：千円）2018年度（2018年11月30日）

資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△57△78

為替換算調整勘定

95,981

30,389その他の包括利益累計額合計

235,818

92,244

新株予約権

22,211

27,502

非支配株主持分

637,979

705,994

純資産合計
負債純資産合計※1、3、4、5はP.47–48を参照。

4,526,047

3,953,120¥11,532,367¥9,302,807

40

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

連結財務諸表【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
仮想通貨売却損
仮想通貨評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動差益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計（単位：千円）（単位：千円）2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）

2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）¥12,198,921※1
7,604,901
4,594,019※2、3
5,508,575△914,555¥11,125,302※1
5,764,715
5,360,587※2、3
4,940,868
419,718

12,881
4,293
43,082
43,691－
28,428132,377

27,207−2,424−
14,602
24,51668,75071,540−49,196－－37,336
158,072△940,251

40,35038,696
16,281
201,021
192,004
47,438535,792△47,323

888,152
※4
553
2,968
25,6052,973,909
503
3,891,693

−
※4
31
−
207,547
705,622−913,201

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
減損損失
固定資産売却損
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

6,912
－
450
※7
1,830,642※5
81,7904,145
2,708
1,926,649
1,024,792
157,377
8,856
166,233
858,559△44,033¥   902,592※6

10,457
10,366−※7
1,110,179※5−−−
1,131,003△265,125
40,285100,523
140,809△405,935
68,034¥     △ 473,969※6※1〜6はP.48–49を参照。
※7はP.49–50を参照。

【連結包括利益計算書】（単位：千円）

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）¥  858,559¥△405,935

125,199△1,18839,020427
163,458¥1,022,017△77,528△40
4,377△2,373△75,564¥△481,499¥1,065,710△43,692¥△549,514
68,014

41

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

連結財務諸表【連結株主資本等変動計算書】
2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

当期首残高
¥   1,819,748 ¥1,776,350
当期変動額
新株の発行
124,831
減資による資本金から準備金
または剰余金への振替△1,809,748
1,809,748
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△183,930
連結範囲の変動△756,498
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,809,748
994,150
当期末残高¥       10,000 ¥2,770,501
2018年度（自 2017年12月1日

利益剰余金

自己株式

¥ 33,104 ¥△107,897

株主資本合計¥3,521,304

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

¥ 14,695 ¥  1,131

為替換算
調整勘定

¥56,533

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分¥ 72,359 ¥   37,539 ¥169,334

純資産合計¥3,800,538

124,831

124,831−
902,592△12,982−−
902,592△12,982−

34,720△183,930△721,778△183,930△721,778

902,592
21,738¥935,697 ¥ △86,159−
108,733¥3,630,038

902,592△12,982

125,199△1,188125,199△1,188¥139,894 ¥    △57

39,44839,448¥95,981

163,458△15,327
468,644
163,458△15,327
468,644¥235,818 ¥   22,211 ¥637,979

616,776
725,509¥4,526,047

至 2018年11月30日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資による資本金から準備金
または剰余金への振替
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥10,000 ¥2,770,501 ¥    935,697

自己株式¥△86,159△473,969
2,005△48,788

16,4503,193△1,551−
453△522,757¥10,000 ¥2,770,954 ¥    412,939

19,644¥△66,515

株主資本合計¥3,630,038

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

¥   139,894

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

¥△57 ¥  95,981 ¥    235,818

新株予約権

非支配株主持分¥22,211 ¥637,979

純資産合計¥4,526,047−−−△473,969−
18,456△45,594−△473,969−
18,456△45,594△1,551−△1,551−−△502,659¥3,127,378△77,960△77,960¥     61,933△20 △65,591△143,573△20 △65,591△143,573¥△78 ¥  30,389 ¥      92,244

5,290
68,014
5,290
68,014¥27,502 ¥705,994△70,268△572,927¥3,953,120

42

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

連結財務諸表【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）2017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
仮想通貨評価損益（△は益）
仮想通貨売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仮想通貨の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥   1,024,792
212,551
1,830,642
254,073
134,212△56,052
14,000△276
2,088△12,883
71,540△2,970△43,691－△2,973,909－－△887,702
6,912
81,236△25,605
86,678－△214,177△470,126△209,323－
149,635△155,899
142,874
11,658－△226,413△1,256,135
6,496△80,004△58,396△1,388,039（単位：千円）2018年度（自 2017年12月 1日
至 2018年11月30日）¥  △265,125
206,046
1,110,179
53,388△103,385
6,369△40,000
1,624
5,290△28,40940,350576
38,696
10,366△705,622
192,004
201,021－
10,457△31△207,547※2△926,553
751,992△104,188
667,465
118,615
146,268△24,411△67,749△204,629
92,603
2,768
39,276
1,017,708
28,157△54,670△10,179
981,0152017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
仮想通貨の取得による支出
仮想通貨の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入分配金の支払額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1、2はP.52を参照。

2018年度（自 2017年12月 1日
至 2018年11月30日）－－△133,698
9,456△97,002△27,228△2,797,907
6,491,645△490,371
281,601
577,075△60,964△20,000
330,000△344,918
611,709△136,080
260,893△524,300△856
3,929,054△3,112,542
1,961,815△278,18055△960,887△33,677△320,864
1,998,795
－
－
－
－
－
－
※2
△760,000
442,000△64,927
32,977－△3,695△1,099,133△295,340
342,804△2,059,670△300,000－
244,999△12,982－229,320△1,104△1,851,972△41,113647,928
1,881,667※1¥   2,529,595

241,540
392,800△1,055,493△1,165,000
200,000－－△4,011
2,460△1,688△1,389,394
690△1,506,821
2,529,595※1¥     1,022,774※2

43

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

14社

株式会社カイカ及びその子会社は、保有株式売却等に伴い2018年度において、持分法適用関連会社から除外しております。
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼ（2）連結子会社の名称
株式会社チチカカ、株式会社グロリアツアーズ、株式会社ネクス、株式会社ケア・ダイナミクス、イー・旅
ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社イーフロンティア、株式会社バーサタイ
ル、Versatile Milano S.R.L. 、MEC S.R.L. SOCIETA’ AGRICOLA 、NCXX International
Limited 、株式会社ファセッタズム、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホー

していないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

ルディングス

会社名

株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングスについては、2018年度において、新設分割により設立したため、2018年度より連結の範囲に含めております。FISCO International（Cayman）Limited 、FISCO International（Cayman）L.P.については、2018年度において 、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
（3）非連結子会社の数株式会社イーフロンティア

10月31日※1

株式会社ファセッタズム

10月31日※1の消去にあたっては重要な不一致がないため調整は行っておりません。なお、連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

（4）非連結子会社の名称等
Webtravel Asia ＆ Pacific Pty Limited
株式会社ネクスレーシング（2018年７月５日付で株式会社イオタより社名変更）（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（ⅰ） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ⅱ）その他有価証券

2. 持分法の適用に関する事項
3社（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Webtravel Asia & Pacific Pty Limited 、TICA HK Co.Limited 、
株式会社ネクスレーシング（2018年７月５日付で株式会社イオタより社名変更）
持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズは株式交換に伴い2018年度において 、
持分法適用関連会社から除外しております。

10月31日※1※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日と異なっておりますが、連結会社間の債権、債務及び取引

2社（1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

決算日

株式会社チチカカ

時価のあるもの	  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの	  移動平均法による原価法を採用しております。

44

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（3）重要な引当金の計上基準② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ） 商品及び製品① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

売価還元法② 賞与引当金（ⅱ）仕掛品

国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の2018年度負担額個別法を計上しております。

（ⅲ）原材料及び貯蔵品③ 店舗閉鎖損失引当金

主に移動平均法

国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。

（ⅳ）トレーディング目的で保有する仮想通貨
活発な市場があるもの④ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の	 時価法（売却原価は移動平均法により算定しております。）
活発な市場がないもの

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金	 移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

国内連結子会社は商品販売後に発生する返品に備えるため、返品の見積額を計上しております。
⑥ ポイント引当金
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

5〜42年

機械装置及び運搬具

2〜10年

工具、器具及び備品

2〜15年（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、2018 年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003 年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（3年または5年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（3年）に基づく定額法によっております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。

（5）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準45

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

② 仮想通貨の取引に関する損益（7）重要なヘッジ会計の方法③ 連結納税制度の適用

売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
イ.ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 …… 借入金、外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）（1）仮想通貨の状況に関する事項① 仮想通貨に対する取組方針
元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。
② 仮想通貨の内容及びそのリスク
仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 仮想通貨に係るリスク管理体制
ⅰ
()

市場リスク
適時に時価を把握することにより管理しております。

(ⅱ) 信用リスク
借り手ごとに残高を把握して管理を行っております。

なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

（2）仮想通貨の時価等に関する事項（8）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお 、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握することが極めて困難と認められるため 、次表には含んでおりません。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（単位：千円）連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ 、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内

仮想通貨に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（注）仮想通貨の時価の算定方法

連結貸借対照表計上額

時価差額¥21,608¥21,608¥－

当社が頻繁に利用している複数の取引所の決算日における最終価格の平均値によっております。

46

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（未適用の会計基準等）（未適用の会計基準等に関する注記）
1 税効果会計に係る会計基準の適用指針等（3）当該会計基準等の適用による影響「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会）（1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の3 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括見直しが行われたものです。

的な会計基準の開発を行い 、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会

・（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

計基準委員会において 、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され 、適用指針と合わせて公表されたものです。

（2）適用予定日
2019年11月期の期首より適用します。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として 、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配（3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

点で評価中であります。
（2）適用予定日
2 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年
3月14日 企業会計基準委員会）（1）概要
仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった
仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。
（2）適用予定日
2019年11月期の期首より適用します。

2022年11月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

47

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）

2017年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、質的重要性が増

この結果、2017年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー 」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた8,273千円、「出資金の払込による支出」に表示していた△9,547千円は、「その他」として組み替えております。

したため、2018年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、2017年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結 果、2017年 度の連 結 財 務 諸 表において 、「投 資 その他の資 産」の「その他」に表 示していた
628,537千円は、「差入保証金」599,245千円、「その他」29,292千円として組み替えております。

2017年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、2018年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、2017年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、2017年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー 」の2017年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「ポイント引当金」は、質的重要性が増したため、2018年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、2017年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、2017年度の連結財務諸表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた259,459千円「リース債務の返済による支出」に表示していた△1,104千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

は、「ポイント引当金」8,041千円、「未払金」251,417千円として組み替えております。

（単位：千円）（連結キャッシュ・フロー計算書）
2017年度において 、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー 」の「店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）」「その他の引当金の増減額（△は減少）」「資産除去債務履行差額」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、2018年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、2017年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、2017年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー 」の「店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△47,691 千円、「その他の引当金の増減額

物¥ 12,926¥ 10,907

土地

151,097

151,097

投資有価証券506,781542,868¥670,806¥704,873

計

担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：千円）

消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△3,659 千円は、「その他」として組み替えております。
1年内返済予定の長期借入金売却による収入」「出資金の払込による支出」は2018年度では発生していないため、2018年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、2017年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2018年度（2018年11月30日）

建（△は減少）」に表示していた143 千円、「資産除去債務履行差額」に表示していた△3,967 千円、「未払

2017年度において 、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー 」の「無形固定資産の2017年度（2017年11月30日）

長期借入金

2017年度（2017年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）¥148,012¥137,303

726,270

588,967

48

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（連結損益計算書関係）※2 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（単位：千円）2017年度（2017年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）¥148,456¥136,264   9,400－

株式会社ネクス・ソリューションズ
株式会社フィスコ

※3 有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）有形固定資産の減価償却累計額

2017年度（2017年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）¥2,190,095¥2,373,919※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（単位：千円）2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）

売上原価¥206,989¥81,585※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

給与諸手当
退職給付費用9,619

12,835※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

支払手数料752,670

678,384

地代家賃660,586

658,404

8,442△5,360−12,650254,073

53,388（単位：千円）

投資有価証券（株式）2017年度（2017年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）¥2,331,955¥10,904※5 一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく2018年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額のれん償却額

借入実行残高差引額¥1,353,800※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（単位：千円）（単位：千円）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額¥1,425,532

2017年度（2017年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）¥200,000¥250,000

91,660250,000¥108,340¥        －2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）

研究開発費¥98,623¥29,957

49

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※7 減損損失（単位：千円）2017年度（自 2016年12月1日

工具、器具及び備品
車両運搬具

¥553

¥ −

−

31

（単位：千円）2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）

建物及び構築物、機械装置¥81,790¥－

なお、2017年度において、連結会社間の固定資産売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として計上しています。

2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）

ソフトウェア

種

類

のれん
商標権
その他
建物及び構築物

場

所

東京都港区 他
東京都渋谷区 他

減損損失（千円）¥1,064,036
734,899
7,008
24,698（減損損失の認識に至った経緯）
店舗設備に係るものは、事業で有する店舗等について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は21店舗となっております。

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを（単位：千円）

工具、器具及び備品

事業資産

途（資産のグルーピングの方法）※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

用

－

店舗設備

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

至 2017年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）¥     －

¥10,411

11

46

6,901

－

生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
事業資産については、原則として使用価値を採用しております。
また 、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（0円）
まで減額しております。

50

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

2018年度（自 2017年12月1日（連結包括利益計算書関係）

至 2018年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用

－
事業資産

店舗設備

途

種

類

のれん
商標権
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ソフトウェア
建物及び構築物
工具、器具及び備品

場※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
所

東京都港区 他
岩手県花巻市
東京都渋谷区 他
東京都西多摩郡
岡山県倉敷市 他

減損損失（千円）¥136,965
888,678
34,1702,038
9,634
34,9453,747（減損損失の認識に至った経緯）
のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、または継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
店舗設備に係るものは、チチカカ及びファセッタズムで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。対象店舗は19店舗となっております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

（単位：千円）2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計¥  202,142△14,695
187,447△62,247
125,199¥   461,734△573,006△111,272△33,743△77,528△1,188－△1,188－△1,188

△40
−
△40
−
△40

61,843△22,82239,020－39,02014,691△10,313
4,377
−
4,377

427
－
427
¥  163,458

14,487△16,861△2,373¥ △75,564

51

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（連結株主資本等変動計算書関係）
2017年度（自 2016年12月1日

3 配当に関する事項（1）配当金支払額

至 2017年11月30日）

該当事項はありません。

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
2017年度
期首株式数

2017年度
増加株式数

2017年度
減少株式数

2017年度末
株式数

普通株式

15,030,195－－

15,030,195

合15,030,195－－

15,030,195

156,058

32,90042,485

146,473

156,058

32,90042,485

146,473

発行済株式
計

自己株式
普通株式（注）合計

2. 自己株式の減少は、当社株式を保有する株式会社カイカの当社持分減少によるものであります。

2 新株予約権等に関する事項

区分提出会社 第5回無担保（親会社） 転換社債型新株予約権付社債計

2018年度（自 2017年12月1日

至 2018年11月30日）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
2018年度
期首株式数

2018年度
増加株式数

2018年度
減少株式数

2018年度末
株式数

普通株式

15,030,195－－

15,030,195

合15,030,195－－

15,030,195

146,473－

20,658125,816

146,473－

20,658125,816

計

自己株式
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
2017年度期首

2017年度増加

普通株式 1,069,788－

普通株式
第6回無担保
転換社債型新株予約権付社債（注）1

合

該当事項はありません。

発行済株式（注）1.	自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得等によるものであります。

新株予約権の内訳（2）基準日が2017年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2018年度となるもの

2017年度
減少

2017年度末

2017年度末
残高（千円）－ 1,069,788 ¥     －466,562－

466,562－－

ストック・オプション
としての新株予約権（第11回）

－

－

－

－

－

19,775

ストック・オプション
としての新株予約（注）2
権（第13回）

－

－

－

－

－

2,436

－

－

－

－

－ ¥22,211（注）1.	2017年度の減少は、社債の償還によるものであります。また、一括法を採用しております。
2. ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

合計（注）自己株式の減少は、2018年度より、株式会社カイカが当社の持分法適用会社から除外されたことによるものであります。

52

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

2018年度期首

提出会社 第5回無担保
普通株式 1,069,788（親会社） 転換社債型新株予約権付社債（注）1合※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

新株予約権の目的となる株式の数（株）
2018年度増加

2018年度
減少

2018年度末－ 1,069,788

2018年度末
残高（千円）（単位：千円）－ ¥     －現金及び預金
預入れ期間３ヶ月を超える定期預金

2017年度（2017年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）¥2,529,595¥1,028,774−△6,000¥2,529,595¥1,022,774

第7回無担保
転換社債型新株予約権付社債

普通株式－

487,800－

487,800－

ストック・オプション
としての新株予約権（第11回）

－

－

－

－

－

19,775

ストック・オプション
としての新株予約権（第13回）

－

－

－

－

－

4,176

より売掛金が1,000,000千円減少し、外部に対する貸付金が1,000,000千円増加しております。

ストック・オプション
としての新株予約（注）2
権（第14回）

－

－

－

－

－

3,549

（リース取引関係）

－

－

－

－

－ ¥27,502

計（注）1.	2018年度の減少は、社債の償還によるものであります。また、一括法を採用しております。
2. ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が2018年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2019年度となるもの
該当事項はありません。

現金及び現金同等物※2 重要な非資金取引の内容
2018年度において仮想通貨の売却対価として、債務譲渡による借入金を充当しております。この取引に（借主側）

リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約1件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則
第15条の3の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金のほか、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れのほか、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金
利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。仮想通貨取引について
は、運用における規程、体制を整備し、日次管理を行うことで投資リスクの軽減を図りながら、投資を行って
おります。

53

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理する

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。

ことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。

2017年度（2017年11月30日）

投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財（単位：千円）務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また 、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く

連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

¥2,529,595¥2,529,595¥          －（2）受取手形及び売掛金

599,269

599,269－（3）未収入金

114,228－－△53,097－－

61,131

61,131－

15,00015,000

－

貸倒引当金

※1

（4）短期貸付金（5）長期貸付金
貸倒引当金※2

396,140－－△56,140－－

339,999

339,999－（6）長期未収入金

163,181－－

貸倒引当金※3△163,181

－

－

－

－

－

（7）投資有価証券※4

3,225,630

5,146,815

1,921,184

資産計¥6,770,626¥8,691,811¥1,921,184

本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しており（1）支払手形及び買掛金¥  600,601¥  600,601¥          －ます。

（2）短期借入金

191,660

191,660－（3）未払金259,459

259,459－

1,165,000

1,165,000－

ださい。
また、買掛金の一部には、海外ＯＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理（4）転換社債型新株予約権付社債（1年内償還予定を含む）（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）

2,474,068

2,479,824

5,756

負債計

¥4,690,789¥4,695,113¥     4,323

デリバティブ取引¥          －¥          －¥          －54INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

※1 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

2018年度（2018年11月30日）（単位：千円）※3 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

連結貸借対照表
計上額※4 投資有価証券には、持分法適用上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（1）現金及び預金

指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、1年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（7）投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格を用いております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）転換社債型新株予約権付社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、

価

差

額

¥1,028,774¥      －

（2）受取手形及び売掛金

525,801

525,801－（3）未収入金

54,964−－△6,249−－

貸倒引当金※1（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な時¥1,028,774

48,71548,715－（4）仮想通貨

21,60821,608－（5）流動資産その他

21,914

21,914－（6）短期貸付金

1,015,000

1,015,000－（7）長期貸付金

713,930

−

－

貸倒引当金

△55,930−－

658,000

658,000－（8）長期未収入金

106,853

−

－

貸倒引当金

△106,853

−

－

−

−

－

2,282,185

2,282,185

－

※2

※3

（9）投資有価証券
資産計¥5,601,997¥5,601,997¥      －

スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて（1）支払手形及び買掛金¥  576,086¥  576,086¥      －

算定する方法によっております。

（2）短期借入金

383,200

383,200－（3）未払金

177,011

177,011－（4）転換社債型新株予約権付社債

200,000

197,363△2,637

変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）

1,810,869

1,809,636△1,233

負債計¥3,147,166¥3,143,296¥△3,870

デリバティブ取引¥         －¥         －¥      －

※1 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

55

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時産価開示の対象としておりません。

（1）現金及び預金、（3）未収入金、（6）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、（8）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2017年度（2017年11月30日）（単位：千円）によっております。
（4）仮想通貨、（5）流動資産その他
仮想通貨の時価の算定は、ビットコインなど活発な市場があるものは時価（売却原価は移動平均法）、活発な市場がないものは移動平均法による原価を用いております。また、流動資産のその他に含まれる預け金の時価は各仮想通貨取引所で保有する日本円の残高であり現金等価であるため、残高を時価としております。
（7）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、1年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
（9）投資有価証券
債

5年超
10年以内

10年超

¥2,529,595¥       －¥－¥－

（2）受取手形及び売掛金

599,269－－－（3）未収入金※1

61,131－－－（4）短期貸付金

15,000－－－（5）長期貸付金※1－

339,999－－（6）長期未収入金※1

－

－

－

－

¥3,204,996¥339,999

¥－

¥－

合

投資有価証券の時価は取引所の価格を用いております。
負（1）現金及び預金

1年以内

1年超
5年以内

計

※1 償還予定が確定しない未収入金53,097千円（貸倒引当金53,097千円）、長期貸付金56,140千円（貸倒引当金56,140千円）及（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金び長期未収入金163,181千円（貸倒引当金163,181千円）は上記表には含めておりません。

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2018年度（2018年11月30日）（5）長期借入金（1年内返済予定を含む）（単位：千円）

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い（1）現金及び預金¥1,028,774¥       －¥－¥－て算定する方法によっております。

（2）受取手形及び売掛金

525,801－－－（3）未収入金※1

48,715－－－（4）短期貸付金

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）

非上場株式（投資有価証券）

2017年度（2017年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）¥305,962¥215,904

1,015,000－－－（5）長期貸付金※1－

658,000－－（6）長期未収入金※1

－

－

－

－

¥2,618,291¥658,000

¥－

¥－

合

計

※1 償還予定が確定しない未収入金6,249千円（貸倒引当金6,249千円）、長期貸付金55,930千円（貸倒引当金55,930千円）及び長期未収入金106,853千円（貸倒引当金106,853千円）は上記表には含めておりません。

56

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額305,962千円）については、市場価格がなく、時価を把（注）4. 借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
2017年度（2017年11月30日）

握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

転換社債型新株予約権付社債 ¥1,165,000¥       －

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

¥       － ¥       －¥      －

¥－

長期借入金

836,382

618,057

856,628

144,81218,186－

短期借入金

141,660

－

－

－

－

－

¥2,143,043¥618,057¥856,628 ¥144,812¥18,186¥－合計2018年度（2018年11月30日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株

式

¥2,282,185¥2,191,746¥90,438

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株

式

−

−

−

合

計

¥2,282,185¥2,191,746¥90,4382018年度（2018年11月30日）（単位：千円）
2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

¥       − ¥  200,000

2. 売却したその他有価証券¥       －

¥      －

¥－

¥－

長期借入金

587,606

940,474

204,689

78,099

－

－

短期借入金

383,200

－

－

－

－

－

¥970,806¥1,140,474¥204,689¥78,099

¥－

¥－

合

計

2017年度（自 2016年12月1日

額至 2017年11月30日）

売却したその他有価証券はございません。
2018年度（自 2017年12月1日（有価証券関係）
1. その他有価証券

差

非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 215,904千円）については、市場価格がなく、時価を把

1年超
2年以内

1年以内

転換社債型新株予約権付社債

取得原価

至 2018年11月30日）（単位：千円）2017年度（2017年11月30日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株

式

¥1,199,637¥  997,927¥  201,710

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株

式

2,025,992

2,089,879△63,886

合計¥3,225,630¥3,087,806¥  137,823

差

額

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式¥900,202¥573,006¥－

合¥900,202¥573,006¥－

計

3. 減損処理を行った有価証券
2017年度（2017年11月30日）
有価証券について減損処理を行ったものはございません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

57

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

2018年度（2018年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）

2018年度において、有価証券について10,366千円（非上場株式10,366千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

為替予約等の振当処理処理を行っております。

（注）時価の算定方法

取引の種類

為替予約取引主なヘッジ対象

契約額等買掛金¥81,612

契約額等のうち1年超時価¥－ （注）¥81,491

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2）金利関連2017年度（2017年11月30日）

通貨関連（単位：千円）2017年度（2017年11月30日）

ヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

金利スワップの特例処理

2018年度（2018年11月30日）

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払契約額等

契約額等のうち1年超¥1,255,000¥920,000

時

価

¥－

（注）

（注）時価の算定方法

該当事項はありません。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引2018年度（2018年11月30日）（1）通貨関連2017年度（2017年11月30日）

ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

為替予約取引（単位：千円）

主なヘッジ対象

買掛金（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

契約額等

契約額等のうち1年超¥3,808¥－（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

時

金利スワップの特例処理

価¥3,728（注）

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払契約額等

契約額等のうち1年超¥870,000¥650,000

時

価

¥－

（注）

（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

58

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要

3. 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、2017年度4,260千円、2018年度2,929千

当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金の選択制を設けております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退円であります。

4. 前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、2017年度499千円、2018年度1,679千円であ職給付費用を計算しております。

ります。

2. 簡便法を適用した確定給付制度（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
新規連結に伴う増加分
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（単位：千円）（単位：千円）2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）

2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）¥  29,724¥  29,708

260

−

6,047

9,094

△6,323△7,469¥  29,708¥  31,333（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2017年度（2017年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）¥29,708¥31,333

29,70831,333（3）退職給付費用

一般管理費の株式報酬費用

簡便法で計算した退職給付費用¥6,047¥9,094¥5,2902. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数

第11回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

当社取締役
5名
当社従業員
3名
子会社取締役 1名

当社取締役
3名
子会社取締役 8名
子会社従業員 3名

当社取締役
5名
子会社取締役 3名
子会社従業員 2名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・ 普通株式
オプションの数（注）100,000株

100,000株

2014年10月30日

権利確定条件付与日（2014年10月30日）付与日（2016年10月５日）付与日（2018年１月15日）
以降、権利行使日まで継続 以降、権利行使日まで継続 以降、権利行使日まで継続して勤務していること。
して勤務していること。 して勤務していること。

対象勤務期間2014年10月30日から
権利行使日まで

2016年10月５日から権利行使日まで

2018年１月15日から権利行使日まで

権利行使期間2016年10月31日から2020年10月30日まで

2018年10月6日から2021年10月5日まで

2020年１月16日から2023年１月15日まで（注）株式数に換算して記載しております。

2016年10月5日

90,000株

付与日（単位：千円）2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）¥2,0882018年1月15日

59

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2018年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2018年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以数に換算して記載しております。

下のとおりであります。

① ストック・オプションの数① 使用した評価技法（単位：株）
第11回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

2017年度末－

100,000

－

付

与

－

－

90,000

失

効

－

－

－

権利確定

－

100,000

－

未確定残

－

－

90,00096,000

－

－

権利確定

－

100,000

－

権利行使

－

－

－

－

－

－

96,000100,000

－

権利確定前

権利確定後
2017年度末

失

効

未行使残② 単価情報（単位：円）

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

第11回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

¥738

¥458

¥458

－

－

－

206

42

86

モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション

株価変動性

（注）1

予想残存期間（注）267.57%
3.5年0円

予想配当（注）3
無リスク利子率（注）4△0.085%（注）1.	5 年間（2012年12月から2017年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2.	十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2017年度の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

60

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産
たな卸資産
未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
固定資産
関係会社株式
貸倒引当金
繰越欠損金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資金貸借差額
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2017年度（2017年11月30日）

2018年度（2018年11月30日）¥       62,383        3,637
20,922
32,711
475,322489,409457,011
1,966,716
9,168
61,71537,9173,616,915△3,616,456
458¥       74,984
3,417
26,74922,756
298,525
14,67858,282
3,381,601
9,626
130,019
15,4894,036,133△4,034,102
2,030△62,247△662,408－△44,592△769,248¥  △768,789△28,504△757,050△8,671△43,417△837,642¥  △835,611（単位：%）
2017年度（2017年11月30日）

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
持分法投資損益のれん償却額
評価性引当額の増減
繰越欠損金等の当期控除額
資本剰余金差額に対する法人税等の認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2018年度（2018年11月30日）

30.86%

－%

0.42
1.38
△1.32
7.65
15.85
△49.06
11.98△1.54
16.22%

－
－
－
－
－
－
－
－
－%

（注）2018年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
1. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名

称：株式会社バーサタイル

事業内容：アパレル事業、コンサル事業、ワイン関連事業
被結合企業
名

称：株式会社ネクスプレミアムグループ

事業内容：アパレル事業、コンサル事業
名

称：株式会社ネクスファームホールディングス

事業内容：ワイン関連事業

61

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（2）企業結合日2018年11月12日（3）企業結合の法的形式（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

株式会社バーサタイルを分割会社とし、株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファーム
ホールディングスを分社型新設会社とする新設分割（2）当該資産除去債務の金額の算定方法（4）結合後企業の名称

計算しております。

使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は0.01%から0.48%を使用して資産除去債務の金額を株式会社ネクスプレミアムグループ
株式会社ネクスファームホールディングス（3）当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）（5）企業結合の目的

2017年度
2018年度（自 2016年12月 1日（自 2017年12月 1日
至 2017年11月30日）
至 2018年11月30日）

当社グループが提供するアパレル事業・コンサル事業を株式会社ネクスプレミアムグループへ集約、ワイン関連事業を株式会社ネクスファームホールディングスへ集約することで、当該事業の品質の向上及び間接業

期首残高務の効率化を図り、収益性を向上させることを目的としております。

連結子会社の取得による増加額¥ 399,040¥ 389,687

49,866−−

13,909有形固定資産の取得に伴う増加額

2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

時の経過による調整額

4,349

181

履行による減少額△63,567△26,690

期末残高¥ 389,687¥ 377,087（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務の計上は行っておりません。

62

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（賃貸等不動産関係）
2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）

一部の連結子会社では、静岡県及び栃木県にそれぞれ遊休不動産を有しておりました。また、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としておりました。
おり、2017年度末の連結貸借対照表には残高が計上されておりません。

開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されてお（単位：千円）「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」の6区分から、2018年度より、「 ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅行事業」

2017年度
期首残高

2017年度
増減額

2017年度末残高

連結決算日における時価¥   2,000¥   △2,000¥－¥－

306,102△306,102－－（注）連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展ります。

連結貸借対照表計上額

賃貸不動産として使用される部分を含む
不動産

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

しかし、当該連結子会社は株式売却により、2017年度中に連結範囲から除外されたため、以下の表のと遊休不動産（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要「 IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「仮想通貨・ブロック
チェーン事業」及び「その他」の5区分に変更しております。変更の理由は以下のとおりです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セ
グメントとして開示しておりました「 ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「 IoT関連事業」

2018年度（自 2017年12月1日
該当事項はありません。

至 2018年11月30日）に変更しております。
また、2017年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えております。
ついで 、2017年度において 、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い 、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォー
ム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、2017年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

63

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

セグメントの名称

IoT関連事業

事業内容

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

ブランドリテール
プラットフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業
飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売

仮想通貨・
ブロックチェーン事業

仮想通貨に関する投資
仮想通貨の売買、消費貸借
仮想通貨に関する派生商品の開発、運用
仮想通貨に関するファンドの組成

その他

財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務その他

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

64

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

3. 報
 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
IoT関連事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

仮想通貨・
ブロックチェーン事業

その他

計

調整額

連結財務諸表計上額¥ 4,012,681¥2,183,047¥5,931,773¥－¥ 71,419¥12,198,921¥          －¥12,198,921

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産19,1037,601

54,805－

2,176

83,687△83,687－

4,031,785

2,190,648

5,986,578－

73,595

12,282,608△83,687

12,198,921△465,884△2,374△71,667－△57,779△597,704△316,850△914,555

713,771

371,0073,742,937－

115,650

4,943,368

6,588,998

11,532,367

その他の項目
減価償却費

64,988539

130,927－8,221

204,676

7,875

212,551

のれんの償却額

137,037

30,84865,741－

20,445254,073－

254,073

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,7461,250

107,074－－

144,071

82,505

226,576（注）1.	セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.	セグメント資産の調整額6,588,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
3.	減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,875千円であります。
4.	報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。

65

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

2018年度（自 2017年12月1日

至 2018年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
IoT関連事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

仮想通貨・
ブロックチェーン事業

その他

計

調整額

連結財務諸表計上額¥  950,751¥2,367,417¥ 6,445,821¥1,326,207¥    35,104¥11,125,302¥         －¥11,125,302

19,597

2,211

994

−

−

22,803△22,803−

970,348

2,369,629

6,446,816

1,326,207

35,104

11,148,106△22,803

11,125,302

48,734

38,840△460,452

1,320,327△73,257

874,192△454,473

419,718

2,353,686

639,760

2,369,082

43,522−

5,406,051

3,896,755

9,302,807

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

10,7281,590

149,547−

8,359

170,225

35,821

206,046

のれんの償却額

3,830

30,84818,709−−53,388−53,388有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,116

5,228

1,155,536

26,806−

1,191,687

65,776

1,257,464（注）1.	セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.	セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
3.	減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
4.	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

66

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

【関連情報】
2017年度（自 2016年12月1日

2018年度（自 2017年12月1日

至 2018年11月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報

至 2017年11月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高2. 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略し主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）（単位：千円）

減損損失

2018年度（自 2017年12月1日

IoT関連事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

仮想通貨・
ブロックチェーン事業

その他

全社・消去

合計

¥312,639¥－¥1,086,293¥－¥431,709¥－¥1,830,642

IoT関連事業

インターネット
旅行事業

ブランドリテール
プラットフォーム事業

仮想通貨・
ブロックチェーン事業

その他

全社・消去

合計

¥45,843¥－¥1,064,336

¥－

¥－

¥－

¥1,110,179

至 2018年11月30日）（単位：千円）

減損損失

67

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）（単位：千円）IoT関連事業

インターネット
旅行事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

¥137,037¥ 30,848¥ 65,741¥－¥20,445¥－¥254,073

当期末残高

23,302

168,028

205,674－－－

397,006

ブランドリテール
プラットフォーム事業

仮想通貨・
ブロックチェーン事業

2018年度（自 2017年12月1日

ブランドリテール
プラットフォーム事業

仮想通貨・
ブロックチェーン事業

至 2018年11月30日）（単位：千円）IoT関連事業

インターネット
旅行事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 3,830¥ 30,848¥18,709

¥－

¥－

¥－

¥ 53,388

当期末残高

19,472

137,180

−

－

－

－

156,652【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）

該当事項はありません。
2018年度（自 2017年12月1日
該当事項はありません。

至 2018年11月30日）

68

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2017年度（自 2016年12月1日
種

類

親会社

会社等の名称

株式会社フィスコ

2018年度（自 2017年12月1日
種親会社

至 2017年11月30日）

類

住

所

大阪府岸和田市

資本金又は出資金（百万円）¥1,266

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（28.38）
間接（20.13）

役員の兼任

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（28.38）
間接（20.13）

役員の兼任

取引の内容

資金の貸付

取引金額
（千円）

¥340,000

科 目

長期貸付金

期末残高
（千円）

¥340,000

受取利息

3,777

－

－

債務被保証

899,935－－

至 2018年11月30日）

会社等の名称

株式会社フィスコ

住所

大阪府岸和田市

資本金又は出資金（百万円）¥1,269（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（2）債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

取引の内容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

資金の貸付

¥400,000

長期貸付金

資金の回収

440,000－¥300,000
－

受取利息

7,615

－

－

債務被保証

723,651－－

69

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2017年度（自 2016年12月1日
種

類

会社等の名称提出会社と同一の親会社を
もつ会社等

類

住

株式会社シャンティ

資本金又は出資金
（百万円）

東京都港区

¥32

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

－

役員の兼任

広告代理業

取引の内容

資金の回収

取引金額
（千円）

¥160,000

科 目

期末残高
（千円）

長期貸付金

¥－

1,574

－

－

取引金額
（千円）

科 目

至 2018年11月30日）

会社等の名称提出会社と同一の親会社を
もつ会社等

所

受取利息

2018年度（自 2017年12月1日
種至 2017年11月30日）

株式会社ヴァルカン・
クリプト・カレンシー
フィナンシャル・
プロダクツ

住

所

資本金又は出資金（百万円）

大阪府岸和田市

¥10

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

仮想通貨・
ブロックチェーン
事業

－

－

取引の内容

受取利息

¥19,068

取引金額
（千円）

短期貸付金

期末残高
（千円）

¥1,000,000（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員及びその近親者

秋山 司

役員

－

当社代表取締役社長

債務被保証

2018年度（自 2017年12月1日

至 2018年11月30日）
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

秋山 司

役員

－

当社代表取締役社長

債務被保証

種

種

類

類

役員及びその近親者（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

¥29,308

取引金額（千円）¥21,304

科 目

－

科 目

－

期末残高
（千円）

¥－

期末残高
（千円）

¥－

70

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
2017年度（自 2016年12月1日
種

類

親会社

至 2017年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

株式会社フィスコ

所在地

大阪府岸和田市

資本金又は出資金（百万円）¥1,266

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

情報サービス事業、コンサルティング
事業

直接（28.38）
間接（20.13）

役員の兼任

取引の内容

資金の回収
受取利息

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

¥200,000

－

¥－

1,994

－

－

取引金額
（千円）

科 目

（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。

2018年度（自 2017年12月1日

至 2018年11月30日）

該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2017年度（自 2016年12月1日
種

類

親会社の子会社

会社等の名称
又は氏名

株式会社フィスコ
仮想通貨取引所

2018年度（自 2017年12月1日
種

類

親会社の子会社

至 2017年11月30日）
所在地

大阪府岸和田市

資本金又は出資金
（百万円）

¥387

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

仮想通貨取引所の運営

間接（4.02）

仮想通貨取引事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

仮想通貨・
ブロックチェーン事業

－

－

取引の内容

預託金の預入れ¥193,000

預け金

期末残高
（千円）

¥160,984

至 2018年11月30日）

会社等の名称
又は氏名

株式会社ヴァルカン・
クリプト・カレンシー
フィナンシャル・
プロダクツ

所在地

大阪府岸和田市（注）取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

資本金又は出資金
（百万円）

¥10

取引の内容

借入債務の譲渡

取引金額（千円）¥1,000,000

科 目

－

期末残高
（千円）

¥－

71

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2017年度（自 2016年12月1日

至 2017年11月30日）

該当事項はありません。
2018年度（自 2017年12月1日

至 2018年11月30日）

該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
2017年度（自 2016年12月1日
種至 2017年11月30日）
会社等の名称又は氏名

類

重要な子会社の役員

2018年度（自 2017年12月1日
種

林

孝雄

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

－

債務被保証

債務被保証

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

－

債務被保証

債務被保証

¥39,686

科 目

－

期末残高
（千円）

¥－

至 2018年11月30日）

類

重要な子会社の役員

会社等の名称又は氏名

林

孝雄（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
		 債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

2. 親会社または重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報

株式会社フィスコ
（東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

取引金額
（千円）

取引金額
（千円）

¥17,414

科 目

－

期末残高
（千円）

¥－

72

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（1株当たり情報）2017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）（単位：円）
2017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2018年度（自 2017年12月 1日
至 2018年11月30日）¥259.74¥  216.02

60.68△31.82－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第11回新株予約権（新株予約権960個、目的となる株式数96,000株）

第11回新株予約権（新株予約権960個、目的となる株式数96,000株）

株式会社ネクス第５回無担保転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権1,165個、目的となる株式数
1,069,788株）

株式会社ネクスグループ第13回新株予約権（新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株）

株式会社ネクスグループ第13回新株予約権（新株予約権1,000個、目的となる株式数
100,000株）（注）1.	1 株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）2017年度（自 2016年12月 1日
至 2017年11月30日）

2018年度（自 2017年12月 1日
至 2018年11月30日）

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

株式会社ネクスグループ第７回無担保転換
社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権20個、目的となる株
式数487,800株）（注）2.	2017年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
3.	2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ¥902,592¥△473,969－－

902,592△473,969

14,875,370

14,894,159

親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－

普通株式増加数（株）－－

期中平均株式数（株）

株式会社ネクスグループ第14回新株予約権（新株予約権900個、目的となる株式数
90,000株）

記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

2018年度（自 2017年12月 1日
至 2018年11月30日）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

るため記載しておりません。

73

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

（重要な後発事象）
Ⅰ 投資に係る重要な事象
当社の親会社である株式会社フィスコ（以下フィスコ）より開示された、2018年12月７日付「当社及び当社連結子会社における特別損失の計上、当社の通期業績予想及び配当予想の修正ならびに当社連結子会社の通期業績予想の修正に関するお知らせ」において、フィスコの持分法適用関連会社である株式会社フィスⅠ
Ⅰ 当社保有株式の市場内売却による特別損失の計上について
当社は、2019年1月25日、当社が保有する株式会社カイカ（JASDAQ 上場、証券コード「2315」、本社：東京都目黒区、代表取締役：鈴木 伸）の株式の一部を売却いたしました。
これに伴い、個別決算ならびに連結決算において特別損失を計上する見込みとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。

コデジタルアセットグループ（以下FDAG）の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下FCCE）が「 Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために仮想通貨（ビットコ
イン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚）
を事前に準備し保持しておりましたが、事業譲渡の効力

1. 投資有価証券の売却の理由
資産の効率化と財務基盤の強化を図るため発生日である2018年11月22日において 、これらの仮想通貨の市場価格の下落に伴い補填に使用した仮
想通貨について、取得価額と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上する事となってお2. 投資有価証券の売却の内容ります。

① 売却株式株式会社カイカ 普通株式

② 売却期間2019年1月17日から2019年1月25日まで

当社の連結子会社である株式会社イーフロンティアは、2018年10月18日にFDAGが発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債200百万円（額面100百万円の本社債２個）を引き受け 、2018年12月③ 特別損失の内容

投資有価証券売却損

134百万円

26日に同社債を全て権利行使し、FDAGが発行する株式400株（帳簿価額：200百万円）
を投資有価証券として保有しております。FDAG及びFCCEに基づく翌連結会計年度以降の一定期間において 、債券の信用

3. 業績に与える影響

リスクが増大する場合や当該投資有価証券の取得価額と比べた実質価額との差が著しくかい離して回復可能

本売却による投資有価証券売却損は、2019年度第１四半期連結累計期間において特別損失として計上性の裏付けが得られない場合には、2019年度以降において投資有価証券評価損を計上する可能性がありいたします。本件により2019年度の連結業績予想に修正が必要となる場合には、確定次第速やかにお知らます。

せいたします。

Ⅲ 株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2019年１月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承認を求める議案を決議いたしました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当いたします。
2019年2月26日開催の第35回定時株主総会で、原案通り承認されました。

74

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

注記事項

当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。

（1）新株予約権の総数
1,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は500個（うち社外取締役分は100個）とする。

（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式100,000 株を株式数の上限とし、このうち 、50,000 株（うち社外取締役分は10,000株）を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式1株当たりの払込金額（以下、行使価額）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下、割当日）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、終値）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高
い金額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、付与株式数）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下、決議日）後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

1
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数について

その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

（5）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、当該取締役会決議の日後のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

5 年を経過する日まで。

（3）新株予約権と引き換えに払い込む金額（6）新株予約権の行使の条件

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

75

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

注記事項（7）新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新 株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使
価額の50%（1 円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新 株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で取得することがFinancial Section

連結附属明細表【社債明細表】
会社名

株式会社
ネクス
グループ
株式会社
ネクス
グループ
合 計
（注）1.（

銘譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
また 、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

銘

柄

発行年月日
（年月日）

当期首残高
（千円）

当期末残高 利 率（千円） （%） 担

第5回
2015.3.30 ¥ 1,165,000
無担保転換社債型（1,165,000）
新株予約権付社債
第7回
2018.５.１－
無担保転換社債型（－）
新株予約権付社債－－¥ 1,165,000（1,165,000）

保

償還期限
（年月日）

¥       － 0.5（－）

なし 2018.3.29

200,000 0.7（－）

なし 2020.４.30¥200,000
－
（－）

－

－

）内書は、1年以内の償還予定額であります。

2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

できる。

（8）新株予約権の譲渡制限

Corporate Data

第5回無担保転換社債型
新株予約権付社債

第7回無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式
無償¥1,089¥1,165,000
¥－

普通株式
無償
¥410
¥200,000¥－100%
自 2015年3月30日
至 2018年3月29日

100%
自 2018年5月     1 日至 2020年4月30日

柄発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）
発行価額の総額（千円）
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（%）
新株予約権の行使期間（注）な お、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
（注）3. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内¥－¥200,000

¥－

¥－

¥－

76

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

Financial Section

Corporate Data

連結附属明細表【借入金等明細表】【その他】（単位：千円）

区

分

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
合計

当期首残高

当期末残高

平均利率
（%）

返済期限

¥  191,660¥  383,200

1.0－

836,382

587,606

1.5－

1,637,685

1,223,263

1.6

2019年〜2022年¥2,868,475¥2,194,069−－（単位：千円）（累計期間）

2.	長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超¥940,474¥204,689¥78,099¥－¥－【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2018年度¥4,006,728¥6,009,732¥8,826,992¥11,125,302

税金等調整前四半期純利益金額
又は税金等調整前当期純損失金額（△）

1,232,357

1,082,013

1,228,870△265,125

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）

売上高（注）1.「 平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

長期借入金

2018年度における四半期情報等

1,216,841

1,020,242

1,044,308△473,969

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）¥81.75¥68.53¥70.13¥△31.82（会計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）¥81.75¥△13.20¥1.62¥△101.89（単位：円）

77

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

会社概要
商号

設立年月日

資本金

社員

事業内容

Corporate Data

沿革
株式会社ネクスグループ

1984年4月21日
1,000万円（2018年11月30日現在）

グループ連結 303名

（2018年11月30日現在）

グループ企業の経営戦略策定および経営管理
介護、リハビリロボットなどの企画、開発、販売
農業ICTの企画、開発、販売
上記に附帯または関連する事業

事業所

Financial Section

花巻本社：岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
TEL ：0198-27-2851
FAX：0198-27-2850
東京本社：東京都港区南青山五丁目4番30号

CoSTUME NATIONAL Aoyama Complex 2F
TEL ：03-5766-9870
FAX：03-5766-9871

年月沿革

本多通信工業（株）の出資を受け、本多エレクトロン（株）として資本金1,000万円で設立
本社を東京都目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計・製造を開始
1985年 8月 岩手県花巻市に花巻工場完成、操業開始
1986年 8月 財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
1987年 8月 本社を東京都港区芝浦に移転
1998年 9月 北部通信工業（株）および同グループ会社が筆頭株主となる
1999年10月 ISO品質認証取得（ISO9001 JQA-QM3856）
2002年 2月 PHSで世界初の128Kbpsデータ通信カード発売
2002年 6月 PHSデータ通信カード開発の拠点として、花巻R&Dセンターを開設
2003年 4月 東京R&Dセンターを開設し、PLC開発、ワイヤレス開発の拠点を設置
2003年 9月 本社を東京都中央区京橋に移転
2003年12月 ISO環境認証取得（ISO14001 JQA-EM3575）
2004年 6月 （株）
インデックスが2,416株式取得し、同社の子会社となる
2005年 1月 BCN Awardモデム部門で最優秀賞受賞
2005年 6月 半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス（株）に営業譲渡し、情報通信事業に特化
本多エレクトロン
（株）
から、
（株）
ネットインデックスへ社名変更
2005年 9月
（株）ネットインデックス・イー・エスを設立し、製造・サービス部門を分離
2005年11月 世界最小のPHS通信モジュールであるW-SIMと初のSIM STYLE音声端末を納入
2007年 6月 ジャスダック証券取引所市場に上場（証券コード：「6634」）
2010年11月
本社を岩手県花巻市に移転（株）フィスコが当社株式を47,401株取得し、同社の子会社となる
2012年 7月
イー・旅ネット・
ドット・コム（株）を子会社化
2012年12月 （株）
ネットインデックスから、（株）ネクスへ社名変更
2013年12月 （株）
ネクス・ソリューションズ、（株）
ケアオンライン（現：（株）
ケア・ダイナミクス）
を子会社化
（株）
SJI（現：（株）
カイカ）の国内システム開発事業を、会社分割により子会社である
2014年 2月
（株）ネクス・ソリューションズへ承継
（株）
ネクスから
（株）
ネクスグループに商号変更
2015年 4月
新たに（株）ネクスを設立。デバイス事業を分割
2015年 6月 （株）
SJI
（現：
（株）
カイカ）
を子会社化
2016年 8月 （株）
チチカカを子会社化
2016年10月 イー・旅ネット・
ドット・コム（株）（連結子会社）が（株）
グロリアツアーズを子会社化
2016年12月 （株）
バーサタイルおよびFISCO International Limitedを子会社化
2017年 5月 （株）
バーサタイルが（株）
ファセッタズムを子会社化
2017年 7月 （株）
イーフロンティアを子会社化（株）
ネクス・ソリューションズの発行株式51％を（株）
カイカに譲渡し、
2017年 8月
連結子会社から持分法適用関連会社化（株）
ネクス・ソリューションズの発行株式49％を（株）
カイカと株式交換を行うことにより、2018年 1月 （株）
ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外し、
（株）
カイカが
（株）
ネクス・ソリューションズを完全子会社化
2018年 4月 FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
2018年 7月 仮想通貨関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
2018年10月 （株）
カイカの保有株式売却により持分法適用関連会社から除外（株）
バーサタイルが事業の一部を会社分割し、（株）
バーサタイルの完全子会社として（株）
ネクスプレミアムグループおよび（株）
ネクスファームホールディングスを新設
2018年11月（株）バーサタイルから（株）
ネクスプレミアムグループおよび（株）
ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化
1984年 4月

78

INTEGRATED REPORT 2019
About NCXX Group

Strategy

Sustainability

株主情報

発行可能株式総数

30,000,000株

発行済株式総数

15,030,195株
6,139名

株主数

大株主

株主名

Corporate Data

株主メモ（2018年11月30日現在）

株式の概要

Financial Section

発行済株式総数に対する所有株式数（株）
所有株式数の割合（%）

上場証券取引所

東京証券取引所 JASDAQ

上場日

2007年6月22日

証券コード

6634

事業年度

前年12月1日から11月30日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヶ月以内

株主確定基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

株式の売買単位1単元（100株）
当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。

株式会社フィスコ

4,229,700

28.38

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

3,000,000

20.13

岡 秀朋

750,800

5.04

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社SBI証券

159,100

1.07

同事務取扱場所（郵便物送付先）

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

CA INDOSUEZ（SWITZERLAND）
SA
SINGAPORE BRANCH（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 三毛 兼承）

140,000

0.94

シュハリ・イニシアティブ株式会社

102,000

0.68

へリング・ハンデル株式会社

100,000

0.67

高田 裕也

78,0000.52

松井証券株式会社

66,200

0.44

伊藤 政男

58,7000.39

公告掲載方法https://ncxxgroup.co.jp/irinfo/notification

金融機関（0.12%）

個人・その他（42.89%）

外国法人等（2.59%）

金融商品取引業者（2.79%）

株主別
所有株式数
構成比

その他の法人（51.61%）