大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター（吹田本館）放射線障害予防規程
第1章

総則

（目的）
第１条 本規程は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。以下「法」という。
）の規定に基づき、大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター（吹田本館）における放射性同位元素及び放射性汚染物（以下「放射性同位元素等」という。
）の取扱いを規制し、これらによる放射線障害を防止し、安全を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター（吹田本館）の放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。
（用語の定義）
第３条 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「総長」とは、法人の代表者である学長をいう。
（２）「センター」とは、大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センターをいう。
（３）「施行規則」とは、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号）をいう。
（４）「放射線施設」とは、施行規則第１条第９号に定める使用施設、貯蔵施設、廃棄施設をいう。
（５）「センター長」とは、大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター長又は副センター長をいう。
（６）「取扱等業務従事者」とは、放射性同位元素等の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者をいう。
（７）「医学科放射線施設業務従事者」とは、放射性同位元素等の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事するため、医学系研究科長が放射性同位元素取扱等業務従事者に指定する者をいう。
（８）「立入者」とは、管理区域に立ち入るすべての者をいう。
（９）「ＲＩ」とは、放射性同位元素をいう。
（１０）「放射線発生装置」とは、医学科放射線施設 RI 棟Ｌ階サイクロトロン室に設置されたサイクロトロン
をいう。
（１１）
「放射線照射装置」とは、医学科放射線施設照射室に設置する実験用照射装置をいう。密封線源１３７Csを装備する。
（１２）汚染物

ＲＩによって汚染された物及び汚染されたおそれのある物（１３）放射性廃棄物

ＲＩ及び汚染物の廃棄物（１４）協会

公益社団法人日本アイソトープ協会（場所）
第４条 本規程で対象とする放射線施設は次のとおりとする。
（１）センター（吹田本館）（２）医学科放射線施設（遵守等の義務）
第５条

放射線施設に立ち入ろうとする者は、この規程を遵守するとともに以下に規定する各責任者の指示に従わなければならない。

第２章

センター（吹田本館）放射線施設（放射線障害防止に関する組織及び職務）第６条 センター長は、センター（吹田本館）における放射性同位元素等の取扱い及び放射線障害の防止に関する安全管理の責任を有し、係る業務を総括する。
２

センター（吹田本館）における放射線障害防止に関する組織は、別図 1 に掲げるとおりとする。

３センター長は、センターに放射線安全委員会（以下「センター放射線安全委員会」という。
）を置き、放射性同位元素等の安全管理及び放射線障害の防止に関する必要な事項を審議する。その位置づけ、審議事項の範囲
及び構成員等は大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター放射線安全委員会規程で規定する。

第７条 センター（吹田本館）に、放射線障害の発生の防止について、監督を行わせるため、放射線取扱主任者を置く。
２

放射線取扱主任者の選任については、センター（吹田本館）の職員のうち第１種放射線取扱主任者免状を有する者の中から総長が行うものとし、総長はこれをセンター長に専決させるものとする。これを解任するときも、同様とする。

３

前項に掲げる選任及び解任を行った場合は、速やかに総長に届け出るものとする。

４

センター（吹田本館）放射線取扱主任者（以下「センター（吹田本館）主任者」という。
）として、以下の者を置く。
（１）実務主任者（２）総括主任者（３）薬学研究科主任者

５

実務主任者は、第１項の職務を行うため、センター（吹田本館）において、次の各号に掲げる実務に当たる。
（１）予防規程の改正等への参画（２）法令に基づく申請、届出及び報告の審査（３）立入検査等の立会い（４）センター長に対する意見の具申（５）センター放射線安全委員会の開催の要求（６）使用状況等並びに放射線施設、帳簿及び書類等の監査（７）関係者に対する関連法令、予防規程の遵守のための指示（８）教育及び訓練の計画等に対する指導及び指示（９）危険時等の対策及び措置（１０）その他放射線障害防止に関する必要事項

６

総括主任者は、前項に掲げる実務に加えて、取扱等業務従事者（薬学研究科及び医学系研究科に所属する者を除く。
）の従事者管理監査に当たる。また、前項の実務全般について、必要に応じて実務主任者及び薬学研究科
主任者並びに第３２条第４項で定める者と協議のうえ、前項に掲げる実務を総括する。

７

薬学研究科主任者は、第５項に掲げる実務に加えて薬学研究科に所属する取扱等業務従事者の従事者管理の監査に当たる。

８

センター長は法第３６条の２の規定に基づき、放射線取扱主任者に選任後１年以内（選任前１年以内に受講していた者は、その受講の翌年度の開始日から３年以内）、その後は翌年度の開始日から３年以内ごとに、定期講習を受講させなければならない。

（放射線取扱主任者の代理者および放射線取扱主任者補佐の選任）
第８条 センター（吹田本館）主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができないときは、その期間中職務を代行させるため、放射線取扱主任者の代理者を置く。
２

代理の期間が３０日以上の放射線取扱主任者の代理者の選任又は解任は、第７条第２項および第３項の規定を準用する。

３

代理の期間が３０日未満の場合は、センター教職員のうち第１種放射線取扱主任者免状を有する者の中からセンター長が任命する。これを解任するときも、同様とする。

４

センター（吹田本館）主任者の代理者は、第７条第５項に掲げる者の実務を代理する。

５

必要に応じて放射線取扱主任者及び放射線取扱主任者の代理者（以下「主任者」という。
）を補佐させるためセンター（吹田本館）放射線取扱主任者補佐（以下「センター（吹田本館）主任者補佐」という。
）を置き、センター長が委嘱する。

６

センター（吹田本館）主任者補佐は、次の各号に掲げる実務を補佐する。

（１）法令に基づく申請、届出及び報告の審査（２）使用状況等並びに放射線施設及び帳簿書類等の監査（３）関係者に対する関連法令、予防規程の遵守のための指示（４）危険時等の対策及び措置（センター（吹田本館）管理室の設置）
第９条 放射線施設の維持・管理、ならびにＲＩ等を安全管理し、放射線障害の発生を防止するためセンター（吹田本館）にセンター（吹田本館）管理室を置く。
２

センター（吹田本館）管理室にセンター（吹田本館）管理室長を置き、センター専任教員の中からセンター長
が任命する。

３

センター（吹田本館）管理室は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）センター（吹田本館）管理室長（２）センター（吹田本館）主任者及びセンター（吹田本館）主任者補佐（以下「センター（吹田本館）主任者等」という。
）（３）センター（吹田本館）技術職員及び事務職員（取扱等業務従事者の登録と職務）第１０条 センター（吹田本館）において、ＲＩ等の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事しようとする者
は、大阪大学放射性同位元素等取扱者登録実施要項により申請し、登録されなければならない。
２

前項の規程により登録された者以外の者は、放射線業務に従事し、又は放射線施設若しくはセンター（吹田本館）管理区域に立ち入ってはならない。ただし、放射線施設又はセンター（吹田本館）管理区域にセンター（吹田本館）管理室の許可を受けて一時的に立ち入る者はこの限りでない。

３

取扱等業務従事者は、放射線障害を防止するために必要な事項を遵守して教育研究活動を行うほか、センター長及びセンター（吹田本館）主任者等が実施する放射線障害の防止に関する活動、業務の改善活動並びに異常時及び事故時の措置に協力しなければならない。

（施設の維持管理）第１１条 センター（吹田本館）管理室長は、センター（吹田本館）放射線施設を法令に定める技術上の基準に適合させるため、６月の期間ごとを標準に大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター（吹田本館）放射性同位元素等使用施設点検記録(以下、センター（吹田本館）施設点検記録という。
）に従い点検を行い、その結果を記録する。
２

前項の点検により異常を認めたときは、修理等必要な措置を講ずるとともに、異常の内容及び講じた措置をセンター（吹田本館）主任者及びセンター長に報告しなければならない。なお、必要に応じて作業計画書の作成等を行い、センター長及びセンター（吹田本館）主任者の事前確認を取ること。

３

センター長は、前項の報告のうち、センターで対処できない異常については、大阪大学原子力研究・安全委員
会施設・設備等検討部会（以下「施設・設備等検討部会」という。
）に報告しなければならない。

４

管理室長は、年度ごとに放射線管理状況報告書を作成し、所定の期日までにセンター（吹田本館）主任者を通じて、センター長に提出しなければならない。

５センター長は、前項の報告書を受理したときは、医学科放射線施設の管理状況報告書ととりまとめのうえ、所定の期日までに総長を通じて原子力規制委員会に提出しなければならない。

６

センター（吹田本館）管理室長は、ＲＩ貯蔵室、廃棄物保管室及びセンター（吹田本館）管理区域の外に通じる扉を施錠し、これらの扉を出入りした者の氏名、所属及び出入りの日時を記録させなければならない。

（センター（吹田本館）管理区域に関する遵守事項）
第１２条 立入者は、センター長及びセンター（吹田本館）主任者等が法令等に基づいて行う放射線障害の防止に関する指示に従わなければならない。
２

センター（吹田本館）管理区域に一時的に立ち入る者は、センター（吹田本館）管理室の許可を得なければならない。

３

立入者は、センター（吹田本館）管理区域への立入りに際し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

（１）センター（吹田本館）管理区域内立入りに際し、大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ
総合センター（吹田本館）利用案内（以下「センター（吹田本館）利用案内」という。
）に記載の手続きを行うこと。
（２）個人被ばく線量測定のため、大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター(吹田本館)施設測定記録要項（以下「センター（吹田本館）測定記録要項」という。）に規定された放射線測定器を着用すること。ただし、センター（吹田本館）管理区域に一時的に立ち入る者であって取扱等業務従事者でない者（以下「センター（吹田本館）一時立入者」という。
）にあっては、外部被ばく及び内部被ばくの実効線量について１００マイクロシーベルトを超えるおそれのないときはこの限りではない。
（３）専用の履物を使用し、必要に応じて専用の作業衣を着用すること。
（４）センター（吹田本館）管理区域内では、飲食、喫煙、化粧等ＲＩを体内に摂取するおそれがある行為を行わないこと。
（５）ＲＩを体内摂取した時、又はそのおそれがあるときは、センター（吹田本館）主任者の指示に従うこと。
（６）退出する時は、汚染検査室において身体、衣服及び履物等の汚染の有無を調べ、汚染のある時は、除染を行い、もし除染が出来ない場合はセンター（吹田本館）主任者の指示に従うこと。
（７）センター（吹田本館）管理区域から器具等を持ち出す場合には、表面密度限度の１０分の１以下である
ことを確認すること。
４

センター（吹田本館）管理室長は、センター（吹田本館）管理区域の入口にＲＩ等の取扱に関する注意事項及び貯蔵室の目につきやすい場所に放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

第１３条 センター（吹田本館）主任者は、ＲＩ等の取扱方法が安全管理上好ましくないと認められる者に対し、センター（吹田本館）管理区域からの退去又はＲＩ等の使用禁止等必要な措置を講じることができる。
（ＲＩの移動と事前承認）
第１４条 センター（吹田本館）で使用するＲＩを購入する場合、又はＲＩ等及び汚染物並びに放射性廃棄物を外部から搬入し、もしくは外部へ搬出する場合には、それぞれの種類、数量、年月日及び性状等についてあらかじめセンター（吹田本館）利用案内に記載の手続きによりセンター（吹田本館）主任者の承認を得なければならな
い。
２

ＲＩ等を運搬しようとする場合は、大阪大学放射性同位元素等運搬要項により行わなければならない。

３

前項の取扱いについては、大阪大学放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター利用規程（以下、「センター（吹田本館）利用規程」という。
）で規定された利用責任者が、作業ごとに取扱責任者を定めるものとし、取扱責任者は、センター（吹田本館）主任者の指導のもとに、当該従事者に対し適切な指示を与えるものとする。

（ＲＩの登録）第１５条 センター（吹田本館）で使用又は保管するＲＩは、すべてセンター（吹田本館）利用案内に記載の方法
により登録されなければならない。
（ＲＩの使用）第１６条 ＲＩの使用に際しては、次の各号に定める事項を厳守するほか、センター（吹田本館）主任者等の指示に従わなければならない。
（１）ＲＩの使用に当たってはセンター（吹田本館）利用規程で規定された利用責任者が、使用責任者を定め、それぞれの種類に応じて指定された場所においてのみ使用すること。また、使用責任者は、取扱等業務従事者に適切な指示を与えること。
（２）一日最大使用数量の１０分の１以上のＲＩを使用する予定の作業は、事前にセンター（吹田本館）主任者に申告し、必要な指示を受けて行うこと。
（３）ＲＩの使用に際しては、センター（吹田本館）利用案内記載の手続きと使用方法に従い、各核種について承認された一日最大使用数量を超えて使用しないこと。
（４）経験の少ない者は、ＲＩの取扱いに関して十分な知識と経験を有する者の同伴を得て作業を行うこと。
（５）夜間、休日等には単独で作業を行わないこと。
（６）使用に際して生じる排気、排水を含む廃棄物の種類と量及び周囲に与える汚染等の予想を立て、処理方法を計画しておくこと。
（７）使用する核種とその数量、それに伴う放射線の種類と線量、遮蔽の方法とその効果、取扱物質の性質、
特にその空気中飛散の可能性、取扱操作の方法、所要時間等に関する調査検討を行い、被ばくに対する事前評価を励行し、放射線障害の発生するおそれの最も少ない使用方法を採用すること。
（８）放射線の量、空気中濃度又は身体、着衣及び周辺の物の表面汚染等について、適切な測定機器を用いて測定を行いながら作業すること。特に予想外の事態の発生には注意すること。
（９）作業室内の換気が正常に行われていることを確認すること。
（１０）ＲＩを含む気体、粉塵等を飛散させるおそれのある作業を行うときには、グローブボックス又はフード内で換気装置を働かせて行うこと。飛散のおそれのある試料には加湿、浸油あるいはカバーをかけるなど飛散を防止する対策を講じること。
（１１）汚染するおそれのある物品の表面は、ポリエチレンろ紙、 ポリエチレンシート、粘着テープ、ペンキ、ワックスなどによって覆い、除染を容易にできる対策をたてておくこと。
（１２）ＲＩの容器には、取扱中は必ずＲＩの所在を明示すること。
（１３）取扱いに当たっては、原則として、防護衣、帽子、手袋、マスク、眼鏡及びハンドクリーム等の使用により、できるかぎり人体の汚染を防止すること。
（１４）多量のＲＩの飛散又は広範囲の汚染に気付いたときには、直ちにセンター（吹田本館）管理室に通報し、応急の措置を講じること。
（１５）身体の汚染は、即刻除去すること。
（１６）身体の除染には、ぬるま湯、浴用石鹸、中性洗剤又は柔らかいブラシ等によりできるだけ皮膚を痛めない方法を用いること。
（１７）除染操作は、適切な測定により、常にその有効性を確かめつつ行うこと。
（１８）汚染を発見した者は、できるだけ周囲の人の協力を得て、二次汚染の拡大及び無駄な廃棄物の発生の防止に留意しつつ、除染作業を行うこと。
（１９）ＲＩによって汚染され、表面密度限度を超えた物及びその物が置かれた場所には、所定の標識を掲げること。
（２０）汚染事故は、その終始を記録に残すこと。
２

密封された ＲＩ （以下「密封 ＲＩ 」という。
）の使用に際しては、関係法令及び前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）使用の前に、放射線測定器による漏洩放射線の測定及び制御盤の指示等による安全を確認すること。
（２）使用中は、表示等により、他の者が作業室へ立ち入る事のないような措置を講じること。
（３）使用中における周囲の１センチメートル線量当量率を測定し、安全を確保すること。
（４）使用を終えたときは、直ちに放射性同位元素を収納し、収納の不完全等による放射線の漏洩や破損による汚染のないことを、放射線測定器によって確認すること。

（ＲＩの保管）第１７条 ＲＩの保管に際しては、次の各号に掲げる事項に従って行うほか、センター（吹田本館）主任者等の指示に従わなければならない。
（１）ＲＩの保管に当たっては、センター（吹田本館）利用規程で規定された利用責任者が保管責任者を定め、センター（吹田本館）管理室長によって指定されたＲＩ保管場所にて行うこと。
（２）ＲＩの保管に際しては、センター（吹田本館）利用案内記載の方法に従い帳簿に必要事項を記入すること。
（３）ＲＩは、こぼれにくく、かつ、浸透しにくい容器に入れ、さらに受皿を用いるなど、汚染を防ぐ十分な措置を講じること。
（４）保管容器の表面には、センター（吹田本館）利用案内記載の方法に従い、その内容物の登録番号、種類、数量、保管責任者名等を表示すること。
（５）ＲＩの保管には、その種類及び数量に応じて適当な遮蔽をほどこし、人が立ち入る場所に６マイクロシーベルト毎時以上の放射線の漏れが生じないようにすること。ただし、通常の方法でこの基準によりがたい時は、その付近に人が容易に近づかないように適切な措置を講じること。
（６）空気を汚染するおそれのあるＲＩを保管する場合には、これを気密な容器に入れることにより、貯蔵施設内の人が呼吸する空気の濃度が、空気中濃度限度を超えないようにすること。
２

センター（吹田本館）主任者は、貯蔵施設の貯蔵能力を超えてＲＩを保管しないように監督し、ＲＩ管理シス
テムを用いて確認しなければならない。

３

保管責任者は、１年を超えない期間ごとに保管の実態を点検し、その結果をセンター（吹田本館）管理室長に報告しなければならない。

（ＲＩの廃棄）第１８条 ＲＩ、汚染物又は放射性廃棄物は、通常の廃棄物と混合して廃棄してはならない。
２

ＲＩ、汚染物又は放射性廃棄物を廃棄する場合には、次の各号に定める事項に従って行うほか、センター（吹田本館）主任者の指示に従わなければならない。
（１）放射性廃棄物の保管廃棄は、センター（吹田本館）利用案内に記載された方法に従い、廃棄物保管室で行うこと。
（２）ＲＩ等の廃棄に際しては、センター（吹田本館）利用案内に記載された手続きを経て、廃棄物の表面にセンター（吹田本館）利用案内に記載の必要事項を記入すること。
（３）放射性廃棄物は、可能な限り協会への引渡しとすること。ただし、協会へ引渡しできない核種、形状等の放射性廃棄物が生じた場合は、センター（吹田本館）主任者の指示する分類及び方法に従って保管廃棄すること。
（４）放射性廃棄物は、協会指定の分類に合うように所定の容器等に保管廃棄すること。その際、できるだけ体積を小さくするよう努めること。
（５）液状放射性廃棄物は、原則として流しに放流しないこと。ただし、水溶性放射性廃棄物は、センター（吹田本館）主任者が放射線障害の発生するおそれがないと認めるときは、廃棄設備によって廃棄することができる。
（６）気体状放射性廃棄物の処理又は高レベル放射性廃棄物の処理については、センター（吹田本館）主任者の指示に従わなければならない。

３

密封ＲＩの廃棄に際しては、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、センター（吹田本館）主任者等の指示に従わなければならない。
（１）密封ＲＩは、廃棄してはならない。
（２）密封ＲＩを廃棄業者等に引き渡す場合は、センター（吹田本館）主任者にその旨を申告し指示に従わなければならない。

（測定）第１９条 センター（吹田本館）管理室長は、放射線の量、ＲＩ等による汚染の状況等についての測定を、センター（吹田本館）主任者の指示に従って次の各号について行うものとする。センター（吹田本館）測定記録要項に規定された測定箇所及び測定の方法で記録する。
（１）放射線の量（２）ＲＩ等による汚染の状況の測定（表面密度、空気中又は水中濃度）２

前項の測定は、作業開始前に１回、作業開始後にあっては１月を超えない期間（密封された放射性同位元素を固定して使用する場合の放射線の量の測定にあっては６月を超えない期間）ごとに１回行わなければならない。
ただし、排気、排水設備のＲＩ等による汚染の状況の測定については、排気又は排水のつど行う。

３

前項の規定にかかわらず、汚染が生じたと考えられる場合にはそのつど測定する。

４

放射線の量の測定は、原則として１センチメートル線量当量率又は１センチメートル線量当量について行う
ものとする。

５

第１項の測定は、センター（吹田本館）測定記録要項に定められた放射線測定器を用いて行うものとする。ただし、この測定が困難な時は計算により行うことができる。

６

センター（吹田本館）管理室長は、センター（吹田本館）測定記録要項に定めた放射線測定器等について、校正、簡素化した校正、又は点検をセンター（吹田本館）測定記録要項に定めた期間毎に行い、その実施年月日、

測定器の種類及び型式、方法、結果及びこれに伴う措置の内容並びに校正等を行った者の氏名又は名称を記録し、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。
７

第１項の測定により汚染が発見された場合、センター（吹田本館）管理室長が、当該実験室等を使用した使用責任者、当該保管場所の場合は保管責任者に伝え、当該責任者が除染を実施すること。除染の実施においては、
必要に応じて当該責任者が除染計画を作成し、センター（吹田本館）主任者の確認を取ること。

第２０条 取扱等業務従事者は、個人被ばく線量測定のための放射線測定器を着用しなければならない。その際、外部被ばく線量の測定は大阪大学個人被ばく線量の測定要項により行い、放射線測定器を用いて測定することができない場合は、計算によって算出することとする。また、内部被ばく線量についても同要項により行うものとする。
２

放射線測定器は、センター（吹田本館）測定記録要項にて規定された者が測定するものとする。

３

取扱等業務従事者が他の使用施設で放射線作業を行う時も、前２項に準ずるものとする。

４

前３項の測定結果は、大阪大学放射線総合管理システム（以下「総合管理システム」という。
）を用いてセン
ター長が永年保存する。また、センター長は、その記録の写しを記録のつど本人に交付しなければならない。

５

センター以外の部局に所属する取扱等業務従事者の個人被ばく線量は、所属部局の放射線取扱主任者の指示のもとに所属部局において測定するものとし、当該部局長は、大阪大学放射線総合管理システムを用いて測定
結果を永年保存する。また、当該部局長は、その記録の写しを記録のつど本人に交付しなければならない。

（教育及び訓練）第２１条

センター長は、取扱等業務従事者に対して、初めて管理区域に立ち入る前又は放射線業務に従事する前については、法に定める項目及びセンター教育及び訓練等実施要項（以下、センター教育訓練等実施要項という。
）に定める時間数の教育及び訓練を、管理区域に立ち入った後又は放射線業務の開始後は、前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始日から１年以内にセンター教育訓練実施要項に定める教育及び訓練を実施しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、法に定める項目の一部又は全部について、センター教育訓練等実施要項に定める基準を満たす十分な知識及び技能を有するとセンター長が認める者については、当該項目についての教育及び訓練を免除することができる。

３

センター長は、センター（吹田本館）管理区域に一時的に立ち入る者をセンター（吹田本館）一時立入者として承認する場合は、当該立入者に対してセンター教育訓練等実施要項に定める放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施しなければならない。

（健康診断）
第２２条

大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センター保健管理部門長は、大阪大学において取扱等業務従事者の健康診断を実施する。健康診断結果の写しは、大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センター保健管理部門長が本人に交付しなければならない。
２

センター長は、取扱等業務従事者に対し、大阪大学放射性同位元素等取扱者の健康診断実施要項により健康診断を受けさせなければならない。ただし、学外等で実施されている健康診断の診断書の写し、または他の放射線施設が発行した健康診断を実施した旨記載の従事者証明書、または必要事項が記入された電離放射線障害防止規則様式第１号の２の電離放射線健康診断個人票の提出をもって代えることができる。

３

センター長は、前２項の健康診断及び医師の意見に応じ、キャンパスライフ健康支援・相談センター保健管理部門長及びセンター（吹田本館）主任者の意見に基づき放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対して、その程度に応じ次の措置をとる。
作業時間の短縮、作業の内容制限（２）要制限の場合

配置転換（３）要療養の場合

休養加療

４（１）要注意の場合センター長は、センターに所属する取扱等業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合は、遅滞なく医師による診断を受けさせ、必要な保健指導等の適正な措置を講じなければならない。

（取扱等業務従事者の転出等の際の措置）
第２３条 センター長は、取扱等業務従事者が配置換え、転出又は退職等により異動する場合は、当該取扱等業務

従事者の取扱等に係るＲＩ等の他の取扱等業務従事者への引継、廃棄その他必要な措置を講じなければならない。
（記帳及び保存）第２４条 安全管理に必要な帳簿は、次の各号に掲げるとおりとし、センター長は、必要事項を確実に記帳させなければならない。
（１）センター（吹田本館）ＲＩの受入れ、払出しに関する帳簿（２）センター（吹田本館）ＲＩ使用に関する帳簿（３）センター（吹田本館）ＲＩ保管に関する帳簿（４）センター（吹田本館）ＲＩ廃棄に関する帳簿（５）センター（吹田本館）ＲＩ運搬に関する帳簿（６）センター（吹田本館）放射線の量及び汚染の測定に関する帳簿（７）センター（吹田本館）取扱等業務従事者の被ばく線量に関する帳簿（８）センター（吹田本館）取扱等業務従事者の健康診断に関する帳簿（９）センター（吹田本館）教育訓練に関する帳簿（１０）センター（吹田本館）取扱等業務従事者の登録簿（１１）センター（吹田本館）管理区域立入記録（１２）センター（吹田本館）施設点検記録（１３）センター（吹田本館）放射線測定器の校正又は点検に関する帳簿２

センター（吹田本館）主任者は帳簿を点検する。

３

帳簿は、毎年４月１日に開設し、３月３１日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖するものとし、取扱等業務従事者の被ばく線量に関する帳簿及び健康診断に関する帳簿は、総合管理システムにおいて永年保存し、その他はセンター（吹田本館）管理室で５年間保存する。

（地震等の災害時における措置）
第２５条 吹田市で大規模自然災害（震度５強以上の地震、風水害による家屋全壊（住家流出又は 1 階天井までの浸水、台風及び竜巻等による家屋全壊の場合））又はセンター（吹田本館）放射線施設に火災その他の災害が起こった場合には、次の各項に定めるところにより応急の措置をとらなければならない。
２

災害の発見者は、別表１に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報しなければならない。

３

災害の発見者は、放射性同位元素等の取扱いに係る緊急対応マニュアル（以下、緊急対応マニュアルという。
）
に従い、必要に応じて措置を講ずるものとする。

４センター長は、通報を受けたときは、直ちにセンター（吹田本館）施設点検記録に従い、放射線施設を点検しなければならない。
５センター（吹田本館）主任者は、管理区域において火災が発生した場合又は事業所内の管理区域外において管理区域、事業所内の放射性同位元素若しくはその収納容器に延焼する火災が発生した場合（事業所内運搬中の場合を含む）には、異常事態が発生しなくても原子力規制委員会の担当部局に通報しなければならない。

（災害時の措置）
第２６条

地震、火災その他の災害により放射線障害の発生するおそれのある場合又は放射線障害が発生した場

合には、別表１に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報しなければならない。
２

前項の緊急事態の発見者は、緊急対応マニュアルに従い、障害の防止に努めるとともに、直ちにその旨を次の各号に掲げる者のいずれかに通報しなければならない。
（１）センター長（２）センター（吹田本館）管理室長（３）センター（吹田本館）主任者

３

通報を受けた者は、直ちに前項で掲げた者と相互に連絡しなければならない。

４センター長は、直ちに災害の防止の措置を講じるとともに、事業所の汚染が認められる場合は、当該区域への立入禁止措置を執るものとする。

５

センター（吹田本館）主任者は、避難警告その他法令及び緊急対応マニュアルの定める応急の措置を講ずると

ともに、当該事態が発生した旨を所轄の警察署、放射線科学基盤機構長及び原子力規制委員会の担当部局に通報しなければならない。
６

センター長は、緊急作業が必要な場合は緊急作業に従事する者を任命し、個人線量計、被ばく防止のための防護具等を装備させて作業を行わせなければならない。

７

センター（吹田本館）主任者は、次に掲げる措置を講ずるために必要な指示を与えるほか、センター長及びセンター（吹田本館）管理室長に状況を報告しなければならない。
（１）放射線障害を受けた者又はそのおそれがある者がある場合は、速やかに救出するとともに、その付近の者を避難させること。
（２）汚染が生じた場合又はそのおそれがある場合には、汚染の拡散又は発生の防止に努めるとともに、関係者以外の者をその場所に接近させないようにすること。
（３）ＲＩを他の安全な場所に移す余裕がある場合には、これを移した後、その周辺には縄張り、標識等を設け、かつ見張り人をつけ関係者以外の立入りを禁止するなど、放射線障害の拡大防止に留意すること。
（４）緊急作業に従事する者は、センター（吹田本館）主任者の指示に従うこと。

８

センター長は、緊急作業に従事した者に対し、必要と認められる場合は事後速やかに健康診断を受けさせなければならない。

（危険時及び事故時の措置）
第２７条

第１号から第８号までに掲げる事故が発生したときは、別表２に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報しなければならない。
（１）ＲＩの盗取又は所在不明が発生した場合（２）気体状のＲＩ等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において、施行規則
第１９条第１項第２号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
（３）液体状のＲＩ等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、施行規則
第１９条第１項第５号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
（４）ＲＩ等が管理区域外で漏えいしたとき。
（５）ＲＩ等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。
）を除く。
ア 漏えいした液体状のＲＩ等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
イ 気体状のＲＩ等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適正に維持されているとき。
ウ 漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
（６）施行規則第１４条の７第１項第３号若しくは第１４条の１１第１項第３号の基準に係る線量限度を超え、又は超えるおそれがあるとき。
（７）ＲＩ等の使用、その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が取扱等業務従事者にあっては５ミリシーベルト、取扱等業務従事者以外の者にあっては０．５ミリシー
ベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。
（８）取扱等業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
２

管理下にないＲＩが発見されたときは、別表３に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報しなければならない。

３

緊急事態の発見者は、直ちにその旨を次に掲げる者のいずれかに通報しなければならない。
（１）センター長（２）センター（吹田本館）管理室長（３）センター（吹田本館）主任者

４

通報を受けた者は、直ちに前項で掲げた者と相互に連絡しなければならない。

５センター長は緊急対応マニュアルの定める応急の措置を講ずる判断をする。

６センター長は、緊急作業が必要な場合は緊急作業に従事する者を任命し、個人線量計、被ばく防止のための防護具等を装備させて、作業を行わせなければならない。

７

センター（吹田本館）主任者は、次に掲げる措置を講ずるために必要な指示を与えるほか、センター長及びセンター（吹田本館）管理室長に状況を報告しなければならない。
（１）放射線障害を受けた者又はそのおそれがある者がある場合は、速やかに救出するとともに、その付近の者を避難させること。
（２）汚染が生じた場合又はそのおそれがある場合には、汚染の拡散又は発生の防止に努めるとともに、関係者以外の者をその場所に接近させないようにすること。
（３）ＲＩを他の安全な場所に移す余裕がある場合には、これを移した後、その周辺には縄張り、標識等を設け、かつ見張り人をつけ関係者以外の立入りを禁止するなど、放射線障害の拡大防止に留意すること。
（４）緊急作業に従事する者は、センター（吹田本館）主任者の指示に従うこと。
８

センター長は、必要に応じて、取扱等業務従事者、医学科放射線施設放射線取扱主任者、センター（豊中分館）所属の放射線取扱主任者及び放射線取扱主任者補佐、並びに放射線科学基盤機構長及び安全衛生管理部長に応急の措置の協力を要請することができる。

９

センター長は、緊急作業に従事した者に対し必要と認められる場合は、事後速やかに健康診断を受けさせなければならない。

１０

センター長は、第１項第１号に掲げる事故の通報を受けたときは、直ちにその旨を所轄の警察署に通報しなければならない。
１１センター長は、第１項の事故の状況及びそれに対する対処を１０日以内に総長及び原子力規制委員会の担

当部局に報告しなければならない。
（情報提供）
第２８条

放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供は、センター放射線安全委

員会が担当し、センター長が総括する。
２センター長は、前項の事態が発生したときはセンター放射線安全委員会内に問い合わせ窓口を設置し、センター放射線安全委員会委員等に対応させる。なお、外部への情報発信は、大阪大学ホームページ等を通じて行う。

３センター長は、発生した事故の状況、災害、危険事態の大きさ及び被害の程度に応じて情報提供する方法及び内容をセンター放射線安全委員会で協議し、次の各号に掲げる項目を必要に応じて随時提供する。
（１）事故の発生日時及び発生した場所（２）汚染の状況等による事業所等外への影響（３）事故が発生した場所において取扱っている放射性同位元素等の性状及び数量（４）応急の措置の内容（５）放射線測定器による放射線量の測定結果（６）事故の原因及び再発防止策（７）その他の事故に関する情報４センター長は、必要に応じて取扱等業務従事者、放射線科学基盤機構長及び安全衛生管理部長に協力を要請することができる。

（業務の改善）第２９条 センター長は、放射線施設の放射性同位元素等の使用・管理等に係る安全を向上させるため、業務の改善活動を行わなければならない。
２

業務の改善活動は、大阪大学放射線施設自主安全管理点検活動要項に基づいて、以下に掲げる方法で行う。
（１）部局自主安全管理点検活動
ア センター放射線安全委員会は、センター安全点検計画を年度ごとに定め、センター安全点検計画を原子力研究・安全委員会放射線安全管理部会（以下「安全管理部会」という。
）に提出する。
イ センター（吹田本館）管理室長及びセンター（吹田本館）主任者は、センター安全点検計画に基づいて

点検活動を実施し、自己評価する。
ウ センター（吹田本館）管理室長は、前項の結果をセンター長、センター放射線安全委員会、及び医学系
研究科放射線安全委員会に報告する。
エ センター長は、改善点について必要な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容をセンター放射線安全委員会及び医学系研究科放射線安全委員会に報告する。
オ センター長は、点検で判明した不適合事項に関して講じた措置の内容及びやむを得ずセンターで対処出来ない不適合事項について、安全管理部会に報告する。施設整備に関する課題については、原子力研究・安全委員会施設・設備等検討部会（以下、施設・設備等検討部会）に報告する。
（２）全学自主安全管理点検活動（隔年で実施）
ア 放射線施設は、安全管理部会より、部局自主安全管理点検活動で実施された内容及び方法について点検を受けるとともに、安全管理部会が策定した施設点検方法に基づいて点検を受ける。
イ 点検により不適合事項が判明した場合は、センター長は不適合事項を改善し、安全管理部会に報告する。
センターで対処出来ない場合は、その課題についても安全管理部会に報告する。なお、施設整備に関する課題については、施設・設備等検討部会に報告する。

第３章

医学科放射線施設（医学科放射線施設の場所）
第３０条 本規程の対象となる医学科放射線施設は、医学部ＲＩ棟（以下「ＲＩ棟」という。）及びバイオ研究棟４階細胞放射線実験室（１）（以下「照射室」という。）に位置する。
（組織）
第３１条 放射線施設における安全管理に従事する者及び放射性同位元素等の取扱いに従事する者並びに施設管理に従事する者に関する組織は、別図２のとおりとする。
（医学科放射線施設放射線取扱主任者）
第３２条 放射線障害発生の防止についての監督を行わせるため、医学科放射線施設放射線取扱主任者（以下「医学科主任者」という。）を置く。
２

医学科主任者の選任については、医学系研究科教職員であり、かつ第１種放射線取扱主任者の資格を有する者のうちから、総長が行うものとし、総長はこれを医学系研究科長に専決させるものとする。これを解任するときも、同様とする。

３

前項に掲げる選任及び解任を行った場合は、速やかに総長に届け出るものとする。

４

医学科主任者として、以下の者を置く。
（１）筆頭主任者（２）副主任者

５

筆頭主任者は、第１項の職務を行うため、必要に応じて第７条第４項で定める者と協議のうえ、次の各号に掲げる実務に当たる。
（１）本規程の改正等への参画（２）法に基づく申請、届出、報告等の審査（３）医学科放射線施設の使用状況及び記帳記録等の監査（４）放射線施設立入検査等の立会い（５）放射線障害発生のおそれのある場合に講ずる措置（６）その他放射線障害防止に関する意見具申

６

副主任者は、筆頭主任者が当たる前項に掲げる実務を補佐する。

７

医学系研究科長は、法第３６条の２の規定に基づき、主任者に選任後１年以内（選任前１年以内に受講していた者は、その受講の翌年度の開始日から３年以内）、その後は翌年度の開始日から３年以内ごとに、定期講習を受講させなければならない。

８

医学科主任者が旅行、疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは、その期間中職務を代行させるため、医学科主任者の代理者を置く。
９

代理の期間が３０日以上の主任者の代理の選任及び解任は、第２項及び第３項の規定を準用する。

１０

代理の期間が３０日未満の場合は、医学系研究科の教職員のうち第１種放射線取扱主任者免状を有する者の中から医学系研究科長が任免する。これを解任するときも、同様とする。
１１

主任者の代理者は、第５項に掲げる者の実務を代理する。

（医学系研究科放射線安全委員会）
第３３条 医学系研究科長は、医学系研究科に、放射線障害の発生防止について審議するため放射線安全委員会（以下「医学系研究科放射線安全委員会」という。）を置く。
２

医学系研究科放射線安全委員会の規程は、別に定める。

（放射線施設責任者）
第３４条 医学科放射線施設責任者は、医学科放射線施設の管理業務を総括する。
２

医学科放射線施設責任者は、医学系研究科長をもって充てる。

（医学科放射線施設安全管理責任者）
第３５条 医学科放射線施設安全管理責任者は、医学科放射線施設における放射線安全管理に関する業務を総括する。
２

医学科放射線施設安全管理責任者は、医学系研究科専任教授の中から選任し、医学系研究科長が委嘱する。

（医学科放射線施設安全管理担当者）
第３６条 放射線安全管理の業務及び事務を行うため医学科放射線施設安全管理担当者を置く。
２

医学科放射線施設安全管理担当者のうち業務を担当する者は、医学系研究科教員の中から選任し、医学系研究科長が委嘱する。

３

前項の担当者は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）医学科放射線施設管理区域に立ち入る者の放射線被ばく、放射能汚染及び入退記録の管理（２）医学科放射線施設に係る放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定（３）放射線管理用測定機器の保守管理（４）医学科放射線施設における放射性同位元素等の受入、使用、保管、廃棄、譲渡及び運搬に関する管理（５）放射線作業の安全取扱いに係る技術的事項に関する業務（６）医学科放射線施設業務従事者等に対する教育訓練の実施（７）医学科放射線施設における放射性廃棄物の管理、引渡し及び処理に関する業務（８）配置換え、転出又は退職等により異動する医学科放射線施設業務従事者の取扱等に係る放射性同位元素等の引継ぎ、廃棄その他の必要な措置（９）医学科放射線施設管理区域の外に通ずる扉、ＲＩ貯蔵室及び廃棄物保管室の扉の施錠及びその鍵の管理（１０）放射線発生装置の保守管理

４

医学科放射線施設安全管理担当者のうち事務を担当する者として、医学系研究科総務課長をもって充てる。

５

前項の担当者は、次に掲げる事務を行う。
（１）医学科放射線施設業務従事者に対する被ばく線量、健康診断並びに教育訓練の記録及び通知（２）前項に関する記帳、記録の管理及びその保管（３）関係法令に基づく申請、届出等の手続き、その他関係省庁との連絡等の事項に関する事務（医学科放射線施設管理区域責任者）
第３７条 医学科放射線施設管理区域責任者は、医学科放射線施設における放射線取扱管理に関する業務を総括する。
２

医学科放射線施設管理区域責任者は、医学系研究科専任教授の中から選任し、医学系研究科長が委嘱する（取扱責任者）
第３８条 医学科放射線施設管理区域責任者は、医学科放射線施設業務従事者として登録している医学系研究科
教職員の中から取扱責任者を定める。
２

取扱責任者は、医学科放射線施設管理区域責任者の指示のもとに医学科放射線施設業務従事者に対し、放射線作業について適切な指示を与えると共に、医学科放射線施設取扱責任者会を組織し、医学科放射線施設管理
区域責任者を補佐する。
（医学科放射線施設管理責任者）
第３９条 医学科放射線施設管理責任者は、放射線施設の構造及び設備の維持管理を総括する。
２

医学科放射線施設管理責任者として医学系研究科事務部長（以下「事務部長」という。）をもって充てる。

（医学科放射線施設管理担当者）
第４０条 医学科放射線施設管理業務を行うため医学科放射線施設管理担当者を置く。
２

医学科放射線施設管理担当者として医学部附属病院管理課施設係長をもって充てる。

３

医学科放射線施設管理担当者は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）医学科放射線施設構造の維持に関する業務（２）医学科放射線施設における電気設備の維持に関する業務（３）医学科放射線施設における給排気設備、給排水設備の維持に関する業務（ＲＩ管理部門）
第４１条 医学科放射線施設の放射線安全管理及び維持管理の実務は、大阪大学大学院医学系研究科附属未来医療イメージングセンターＲＩ管理部門（以下「ＲＩ管理部門」という。）が行う。
２

ＲＩ管理部門は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

（１）ＲＩ管理部門長（２）医学科主任者（３）医学科放射線施設安全管理担当者（４）医学科放射線施設管理職員
３

ＲＩ管理部門長は、医学科放射線施設安全管理責任者として選任された者をもって充てる。

（施設の巡視）第４２条 医学科放射線施設安全管理責任者は、別に定める大阪大学大学院医学系研究科放射性同位元素等使用
施設維持管理要領（以下「医学系研究科施設維持管理要領」という。）に従い、定期的に放射線施設の巡視、点検を行わなければならない。
２

医学科放射線施設安全管理責任者は、前項の点検から異常を認めたときは、必要な措置を講じなければならない。

（自主点検）
第４３条 医学科放射線施設責任者、医学科施設管理責任者及び医学科安全管理責任者は、別に定める医学系研究科施設維持管理要領に従って医学科放射線施設の定期点検を行い、その結果を記録しなければならない。
２

医学科放射線施設責任者、医学科施設管理責任者及び医学科安全管理責任者は、前項の点検を行った結果、異常を認めたときは、医学科主任者に確認の上、修理等必要な措置を講じなければならない。なお、必要に応じて作業計画書の作成等を行い、医学科主任者の事前確認を取ること。

３

排水、排気モニタ及び管理に係る放射線測定器等については医学科放射線施設測定要綱（以下「医学科測定要綱」という。）の規定に基づき点検及び校正を行い、その結果及びそれに伴う措置の内容を記録し、常に正常な機能を維持するよう努めなければならない。

（管理状況等の報告）
第４４条 医学科放射線施設安全管理責任者は、４月１日を始期とする１年間について放射線管理状況報告書を作成し医学科主任者の監査を受けた上、医学科放射線施設責任者に報告しなければならない。
２

医学科放射線施設責任者は、前項の報告を受けたときは、所定の期日までにセンター長に提出しなければならない。

３

センター長は、前項の報告書を受理したときは、センター(吹田本館)の管理状況報告書ととりまとめのう
え、所定の期日までに総長を通じて原子力規制委員会に提出しなければならない。

４

医学科放射線施設安全管理責任者は、特定放射性同位元素（放射線照射装置に装備）について受入れ、払出し又は報告内容の変更を行ったときは、所定の様式による報告書を作成し主任者の監査を受けた上、医学科放射線施設責任者に報告しなければならない。

５

医学科放射線施設責任者は、前項の報告を受けたときは、施行規則第３９条第４項又は第５項の規定に基づ
き行為の日又は変更の日から１５日以内に総長を経て原子力規制委員会に報告しなければならない。

６

医学科放射線施設安全管理責任者は、毎年３月３１日に所持している特定放射性同位元素（放射線照射装置に装備）について、所定の様式による報告書を作成し医学科主任者の監査を受けた上、医学科放射線施設責任者に報告しなければならない。

７

医学科放射線施設責任者は、前項の報告を受けたときは、所定の期日までにセンター長に提出しなければならない。

８

センター長は、前項の報告を受けたときは、所定の期日までに総長を経て原子力規制委員会に報告しなければならない。

（医学科放射線施設業務従事者の登録等）
第４５条 医学科放射線施設業務従事者は、医学科放射線施設の使用に先立ち、あらかじめ医学科放射線施設責任者に登録等を申請しなければならない。
２

医学科放射線施設責任者は、前項の申請を受けた場合、医学科主任者に回付し、その審査を受けた上で、医学系研究科長が登録する。

３

登録手続等は、大阪大学放射性同位元素等取扱者登録実施要項に従う。

（教育訓練）
第４６条 医学科放射線施設責任者は、取扱等業務従事者に対し、初めて管理区域に立ち入る前については、法に定める項目及び別に定める放射性同位元素等業務従事者に関する医学系研究科放射線安全委員会内規（以下「医学系研究科放射線安全委員会内規」という。）に定める時間数の教育訓練を、管理区域に立ち入った後は、前回の教育訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始日から１年を超えない期間ごとに法に定める項目
及び医学系研究科放射線安全委員会内規に定める時間数の教育訓練を実施しなければならない。
２

医学科放射線施設責任者は、前項の規定にかかわらず、法に定める項目に関して充分な知識及び技能を有す
ると医学系研究科放射線安全委員会が認めた者について、項目の一部又は全部を免除することができる。

３

医学系研究科放射線安全委員会は、医学科放射線施設における教育訓練を企画し、医学科放射線施設責任者がこれを実施する。

（健康診断）
第４７条 医学科放射線施設責任者は、医学科放射線施設業務従事者に対し、管理区域に初めて立ち入る前及び立ち入った後の１年を超えない期間ごとに健康診断を受診させなければならない。
２

医学科放射線施設責任者は、健康診断の実施及び記録を管理し、その結果の写しを医学科放射線施設業務従事者に通知しなければならない。ただし、医学系研究科・医学部以外に所属する取扱等業務従事者にあっては、当該部局又は機関の長が行い、その結果を医学科放射線施設責任者に報告するものとする。

３

施行規則第２２条第１項第５号に規定されている問診（被ばく歴の有無等）及び第６号に規定されている検査又は検診の項目は、医学系研究科放射線安全委員会内規により規定する。

４

医学科放射線施設責任者は、医学科主任者及び大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センター（以下「健康支援センター」という。）が必要と認める者に対して、作業時間の短縮及び制限、加療及び休養等の措置を講じるものとする。

５

健康診断の時期、方法等は、大阪大学放射性同位元素等取扱者の健康診断実施要項に従う。

（放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者に対する措置）
第４８条 医学科放射線施設責任者は、医学科放射線施設業務従事者に次に掲げる事態が生じたとき又はそのおそれのある場合、速やかに健康診断を受診させるとともに、医学科主任者及び健康支援センターの意見を聞かなければならない。
（１）放射性同位元素を誤って摂取したとき（２）放射性同位元素の表面密度限度を超えて汚染され、その除去が困難なとき（３）放射性同位元素により創傷面が汚染されたとき（４）実効線量限度又は等価線量限度を超えて被ばくしたとき
２

医学科放射線施設責任者は、前項に掲げる事態が生じたときは医学科主任者及び健康支援センターの勧告に

基づき、医学科放射線施設業務従事者に対して作業時間の短縮及び制限並びに加療及び休養等の措置を講じるものとする。
（医学科放射線施設管理区域）
第４９条 本規程第３条第７号に定める医学科放射線施設業務従事者及び医学科放射線施設安全管理責任者が認める一時的に立ち入る者であって取扱等業務従事者でない者（以下「医学科放射線施設一時立入者」という。）以外の者は、管理区域に立ち入ってはならない。
第５０条 管理区域への立入りに際しては放射線測定器（個人線量計等）を所定の位置（男子は胸部、女子は腹部とする。）に着用し、着用期間の終了後は直ちに返却しなければならない。
２

前項の放射線測定器の着用期間は、医学科放射線施設業務従事者について１月、医学科放射線施設一時立入者については１日以内とする。

第５１条 医学科放射線施設管理区域に立ち入る者は、医学科主任者及び医学科放射線施設安全管理責任者が放射線障害を防止するために行う指示等に従うとともに、次の各号を遵守しなければならない。
（１）医学科放射線施設管理区域への出入りは、規定された出入口からのみ行うこと。
（２）医学科放射線施設管理区域、同域内貯蔵室及び廃棄物保管室への出入りはＩＤバッジ又はＩＤカードによること。
（３）医学科放射線施設管理区域（照射室を除く。）から退室するときは、作業衣、身体をサーベイし、汚染があった場合は除染すること。
（４）機器等を医学科放射線施設管理区域（照射室を除く。）から持ち出す場合は、サーベイ法又はスミア法により調べ、表面汚染の無いものについてのみ持ち出せる。
（５）医学科放射線施設管理区域においては、飲食、喫煙及び化粧等放射性同位元素を体内摂取するおそれのある行為を行ってはならない。
（６）医学科放射線施設一時立入者が１週を超えて医学科放射線施設管理区域に立ち入る場合は、あらかじめ
医学科放射線施設安全管理責任者に届出て、その許可を得なければならない。
（７）医学科放射線施設一時立入者の放射線作業は原則として認めない。
（使用、受入れ、払出し、保管、運搬及び廃棄）第５２条 放射性同位元素等を使用、受入れ、払出し、保管及び廃棄しようとする者は、別に定める大阪大学大学院医学系研究科放射性同位元素等使用施設安全作業基準（以下「医学系研究科安全作業基準」という。）に従わなければならない。
２

放射性同位元素等を運搬しようとする者は、あらかじめ主任者の承認を受け、大阪大学放射性同位元素等運搬要項に従って行わなければならない。

３

取扱責任者は、放射線作業に先立って、あらかじめ定められた期間の使用に係る計画書を作成（又は変更）
し、医学科放射線施設管理区域責任者の承認を受けなければならない。

（場所の測定）第５３条

医学科放射線施設安全管理責任者は、医学科主任者の指示のもとに放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況の測定を医学科測定要綱の規定に基づき行い、その結果を記録しなければならない。
２

前項の測定は、原則として１センチメートル線量当量率又は１センチメートル線量当量について行う。

３

第１項の測定は、医学科測定要綱に定められた放射線測定器を用いて行う。ただし、著しく測定が困難な場合には計算によるものとする。

４

第１項の測定は、１月を超えない期間ごとに１回行うものとする。ただし照射室を使用する場合の放射線の量の測定は６月を超えない期間ごとに１回、排気及び排水設備（排気口及び排水口）の RI 等による汚染の状況の測定については、排気又は排水のつど行うものとする。

５

放射線の量の測定は、医学科測定要綱に定められた場所について行わなければならない。

６

放射性同位元素等による汚染の状況の測定は、医学科測定要綱に定められた場所について行わなければならない。

７

汚染が発見された場合は、安全作業基準に従い、速やかに汚染の除去に努めなければならない。

（個人被ばく線量の測定）

第５４条 医学科放射線施設安全管理責任者は、医学科放射線施設管理区域に立ち入る者に対し医学科測定要綱に定められた放射線測定器により個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、著しく測定が困難な場
合には計算によるものとする。
２

前項における線量の測定は、外部被ばく及び内部被ばくについて行う。

３

第１項の測定は、１センチメートル線量当量及び７０マイクロメートル線量当量について行う。

４

第１項における線量の測定は、主任者の指示に従いＲＩ管理部門及び線量計測業者が行うものとする。

５

外部被ばくの測定は、管理区域に立ち入る者が管理区域に在る間、継続して行い、測定結果を４月１日、７
月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする各３月間（女子にあっては原則として毎月１日を始期とする１月間）及び４月１日を始期とする１年間について集計し、記録すること。

６

内部被ばくの測定は、放射性同位元素を吸入又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者は、３月（女子にあっては原則として１月）を超えない期間ごとに１回行い、そのつど記録すること。

７

第５項及び前項の規定にかかわらず、医学科放射線施設一時立入者であって被ばく線量が実効線量について
１００マイクロシーベルトを超えるおそれのない場合は、この限りでない。

（管理区域に立ち入る者の汚染の状況の測定）
第５５条 汚染の状況の測定は、管理区域（照射室を除く。）を退出する際に汚染のおそれのある個所について行う。汚染が除去できない場合には、その状況について記録すること。
（個人被ばく線量の算定）第５６条 第５４条の結果から実効線量及び等価線量を４月１日、７月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする各３月間（女子にあっては原則として毎月１日を始期とする１月間）及び４月１日を始期とする１年間について算定し記録すること。
２

前項における算定の結果、４月１日を始期とする１年間についての実効線量が２０ミリシーベルトを超えた
場合は、当該する１年間を含む５年間の累積実効線量を毎年度集積し記録しなければならない。

３

その他、測定部位及び記録等については、大阪大学個人被ばく線量の測定要項に従う。

（記帳）第５７条 医学科放射線施設安全管理責任者は、記録を行う帳簿を備え、必要事項を記帳させなければならない。
２

安全管理に必要な帳簿は、次に掲げるものとする。
（１）医学科放射線施設放射性同位元素又は放射性汚染物の使用、保管、廃棄及び運搬に関する帳簿（２）医学科放射線施設放射性同位元素の受入れ、払出しに関する帳簿（３）医学科放射線施設放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定に関する帳簿（４）医学科放射線施設管理区域に立ち入る者の個人被ばく線量測定に関する帳簿（５）医学科放射線施設の点検に関する帳簿（６）医学科放射線施設業務従事者の教育訓練に関する帳簿（７）医学科放射線施設業務従事者であって管理区域に立ち入る者の健康診断に関する帳簿（８）医学科放射線施設管理区域への立入記録に関する帳簿（９）医学科放射線施設放射性同位元素の譲受及び譲渡に関する帳簿（１０）医学科放射線施設業務従事者の登録に関する帳簿（１１）放射線発生装置の使用に関する帳簿（１２）放射線測定器の校正又は点検に関する帳簿

３

帳簿は、毎年３月３１日又は放射線施設の使用を廃止する場合は廃止日等をもって閉鎖し、ＲＩ管理部門及び総務課が５年間保存しなければならない。ただし、個人被ばく線量の測定及び放射線業務従事者の健康診断に関する帳簿は、医学科放射線施設放射線施設責任者の管理下にあって永年保存しなければならない。

（危険時の措置）第５８条

地震、火災等の災害によって放射線障害の発生又はそのおそれがある場合は、事態の発見者は、別表４に定める連絡通報体制に従い直ちに通報するとともに、災害等の拡大防止及び避難警告等応急の措置を講じなければならない。

２

医学科主任者は、前項の事態が発生した場合は、次に掲げる措置を講じるために必要な指示を与え、その状
況について医学科放射線施設責任者に報告しなければならない。
（１）放射線障害を受けた者、又は受けたおそれのある者がいる場合は、速やかに救出し、付近にいる者に避難するよう警告する。
（２）放射性同位元素による汚染が生じた場合には、速やかにその拡大を防止し除染を行う。
（３）放射性同位元素を他の場所に移す猶予がある場合には、これを安全な場所に移し周囲に標識を付し、かつ見張り人を立てること等をもって関係者以外の立ち入りを禁止する。
（４）前各号のほか放射線障害の防止に関すること。

３

医学科放射線施設責任者及び主任者は、第１項の事態が発生した場合、必要な措置を講じるとともに大阪大学放射線障害予防通則（以下「予防通則」という。）別表１に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報を行わなければならない。

４

主任者は、第１項の災害が発生し、それが震度５強以上の地震であった場合は、原子力規制委員会に施設の状況を連絡しなければならない。

（災害時の点検）第５９条

医学科放射線施設管理責任者及び医学科放射線施設安全管理責任者は、地震、火災等の災害が発生した場合、別に定める医学系研究科施設維持管理要領に準じて施設の点検を行い、その結果を医学科放射線施設
責任者に報告しなければならない。
２

医学科放射線施設責任者は、前項の報告を受けた場合、その状況について総長に報告しなければならない。

（事故時の措置）第６０条 次の各号に掲げる事故等が発生した場合、第５８条第２項の措置を準用するとともに、医学科放射線施設責任者及び医学科主任者は、予防通則別表２に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報を行ない、その状況及び措置については１０日以内に原子力規制委員会まで報告しなければならない。
（１）放射性同位元素等の盗取又は所在不明が生じた場合（２）気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において施行規則第１９条第１項第２号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
（３）液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、施行規則第１９条第１項第５号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
（４）放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき（施行規則第１５条第２項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素の使用をした場合を除く。）（５）放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
ア 漏えいした液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
イ 気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適正に維持されているとき。
ウ 漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
（６）施行規則第１４条の７第１項第３号の線量限度若しくは第１４条の９第３号若しくは第１４条の１１第１項第３号の基準に係る線量限度を超え、又は超えるおそれがあるとき。
（７）放射性同位元素等の使用、その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が取扱等業務従事者にあっては５ミリシーベルト、取扱等業務従事者以外の者にあっては０．５ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。
（８）取扱等業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくが発生した場合
２

管理下にない放射性同位元素等が発見された場合は、予防通則別表３に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報しなければならない。

３

医学科放射線施設責任者は第１項第１号に掲げる事故の通報を受けたときは、直ちに、その旨を所轄の警察署に通報しなければならない。
（異常時の措置）第６１条 医学科主任者は、第５８条及び前条に掲げるもののほか、医学科放射線施設管理区域内の施設又は設
備に異常が認められた場合は、医学科放射線施設責任者及びセンター長まで連絡しなければならない。
（情報提供）
第６２条

放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供は、医学系研究科放射線安全委員会が担当し、医学科放射線施設責任者が総括する。
２

医学科放射線施設責任者は、前項の事態が発生した時は、医学系研究科放射線安全委員会内に問い合わせ窓口を設置し、医学系研究科放射線安全委員会委員等に対応させる。なお、外部への情報発信は、大学ホームページ等を通じて行う。

３

医学科放射線施設責任者は、発生した事故の状況、災害、危険事態の大きさ及び被害の程度に応じて情報提供する方法及び内容を医学系研究科放射線安全委員会で協議し、次の各号に掲げる項目を必要に応じて随時提供する。

（１）事故の発生日時及び場所（２）汚染の状況等による事業所外への影響（３）事故が発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の性状及び数量（４）応急の措置の内容（５）放射線測定器による放射線量の測定結果（６）事故の原因及び再発防止策（７）その他の事故に関する情報
４

医学科放射線施設責任者は、必要に応じて取扱等業務従事者、放射線科学基盤機構長及び安全衛生管理部長に協力を要請することができる。

（業務の改善）第６３条

医学科放射線施設責任者は、医学科放射線施設の放射性同位元素等の取扱い・管理等に係る安全を向上させるため、業務の改善を行わなければならない。
２

業務の改善活動は、別に定める大阪大学放射線施設自主安全管理点検活動要項に基づいて、以下に掲げる方法で行う。
（１）部局自主安全管理点検活動
ア 委員会は、安全点検計画案を年度ごとに作成し、原子力研究安全委員会放射線安全管理部会（以下「放射線安全管理部会」という。）に提出する。
イ ＲＩ管理部門長及び医学科主任者は、安全点検計画に基づいて点検活動を実施し、自己評価する。
ウ ＲＩ管理部門長は、前項の結果を医学科放射線施設責任者、医学系研究科放射線安全委員会、及びセン
ター放射線安全委員会に報告する。
エ 医学科放射線施設責任者は、改善点について必要な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を医学系研究科放射線安全委員会、及びセンター放射線安全委員会に報告する。
オ 医学科放射線施設責任者は、点検で判明した不適合事項に関して講じた措置の内容及びやむを得ず医学系研究科で対処出来ない不適合事項について、放射線安全管理部会に報告する。施設整備に関する課題については、原子力研究安全委員会施設・設備等検討部会（以下「施設・設備等検討部会」という。）に報告する。
（２）全学自主安全管理点検活動（隔年で実施）
ア 放射線施設は、放射線安全管理部会より、部局自主安全管理点検活動で実施された内容及び方法について点検を受けるとともに、放射線安全管理部会が策定した施設点検方法に基づいて点検を受ける。
イ 点検により不適合事項が判明した場合は、放射線施設責任者は不適合事項を改善し、放射線安全管理部
会に報告する。医学系研究科で対処出来ない場合は、その課題についても放射線安全管理部会に報告する。
なお、施設整備に関する課題については、施設・設備等検討部会に報告する。

附

則

１

この規程は、令和３年４月９日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

２

大阪大学大学院医学系研究科放射線障害予防規程（平成１３年４月１日施行）は廃止する。

３

本規程第６条から第２９条は、本規程第４条第１号で規定した放射線施設に適用する。

４

本規程第３０条から第６３条は、本規程第４条第２号で規定した放射線施設に適用する。

５

本規程第５４条第５、６項及び第５６条第１項のうち、女子の測定期間及び集計期間については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意志のない旨を書面で申し出た者を除く。

６

本規程第５６条第２項のうち、当該する１年間を含む５年間は、平成１３年４月１日以後の５年ごとに区分した各期間をいう。

７

本規程第２５条第２項、第２６条、第５８条第１項及び第６０条に掲げる事態に関しては、とくに緊急を要す
ると判断される場合、その発見者及び関係職員等によって所轄の警察署及び消防署等に通報することができる。

８

本規程第２５条第４項及び第５９条第１項に掲げる災害時の点検は、地震によるものの場合、気象庁の発表
による震度が４以上であるときを点検実施の目安とする。

附則
この改正は、令和５年１０月１日から施行する。

別図１

センター（吹田本館）放射線障害防止に関する組織図

セ ン タ ー 長

医学系研究科長センター（吹田本館）

センター放射線安全

医学科

放射線取扱主任者

委員会

放射線安全委員会

放射線取扱主任者補佐

センター（吹田本館）

センター事務部

管 理 室

利

利

利

利

利

用

用

用

用

用

責

責

責

責

責

任

任

任

任

任

者

者

者

者

者

業

業

業

業

業

務

務

務

務

務

従

従

従

従

従

事

事

事

事

事

者

者

者

者

者

別図２
医学科放射線施設 放射線障害防止に関する組織図

医学科放射線施設責任者
医学系研究科長

医学科
放射線取扱主任者

医学系研究科
放射線安全委員会

センター長

センター
放射線安全委員会

管理区域責任者

安全管理責任者
RI管理部門長

施設管理責任者
事務部長

取扱責任者

安全管理担当者

施設管理担当者
施設係長

業務従事者

RI管理部門

総務課係員

別表１ (第２５条第２項及び第２６条第１項関係)

発見者①
災害発生対応連絡窓口②②

部局安全管理者

・放射線障害のおそれがある場合
・放射線障害が発生した場合

部局衛生管理者

警察署

②
③

④

③

（第一報）

放射線取扱主任者

センター長
放射線科学基盤機構長（協力）④

・放射線障害防止のための措置
・放射能汚染・拡散防止のための安全措置

安全衛生管理部長⑤⑤（第一報） ④

安全衛生管理委員会委員長、
吹田地区事業場
安全衛生委員会委員長

地震が発生した場合には、異常事態が生じた場合のみ通報する。

原子力研究・安全委員会委員長⑥⑥

総 長

原子力規制委員会（報告）⑦

・放射線障害のおそれがある場合・放射線障害が発生した場合

別表２ （第２７条第１項関係）

発見者
①
②
（第一報）

放射線取扱主任者②

原子力規制委員会

（協力）

②
センター長
放射線科学基盤機構長

盗難・・・警察署

（第一報）

③
③

安全衛生管理部長⑥④④

安全衛生管理委員会委員長、
吹田地区事業場
安全衛生委員会委員長

原子力研究・安全委員会
委員長

⑤

⑤

総 長

（報告）

別表３ （第２７条第２項関係）

発見者
①
②
（第一報）

放射線取扱主任者②
・放射線障害防止のための措置
・放射能汚染・拡散防止のための

原子力規制委員会

（協力）

センター長
放射線科学基盤機構長

②
（第一報）

安全措置

③
⑥
安全衛生管理部長④④
安全衛生管理委員会委員長、
吹田地区事業場
安全衛生委員会委員長

原子力研究・安全委員会
委員長
⑤

⑤

総 長

（報告）

別表４ （第５８条第１項関係）

非常時における連絡通報体制

災害発生
発見者
勤務時間内

勤務時間外

Ｒ Ｉ 管理部門

安全管理責任者
Ｒ Ｉ 管理部門長

安全管理担当者

管理区域責任者

放射線取扱主任者

警務員室

施設管理責任者
事務部長

放射線施設責任者
医学系研究科長

大阪大学

1.

ＲＩ管理部門及び警務員室、あるいは安全管理担当者からの初期連絡は、主任者への連絡を最優先とし、その指示に従い、以下、各責任者に順次連絡する。

2.

連絡を受けた主任者は関係各者に、講じるべき措置等について指示を行う。

3.

以上の各項について、地震等の災害時には電話等通信手段の不通が予測されるため、通信可能な関係者から順次連絡をとるよう努める。