一般社団法人石川県銀行協会

定款

改正決議年月日
認可番号
蔵融第 １６７号
昭和２１年１月１１日制定
蔵銀第 ７３９号
昭和２２年７月２０日
令 第 ４５６号
昭和２３年３月３０日
蔵銀第 ６１２号
昭和２３年８月３１日
蔵銀第 ２４０号
昭和２５年１０月２４日
蔵銀第 ７６３号
昭和３３年５月２０日
蔵銀第 ５２６号
昭和３８年３月２６日
蔵銀第 ３７７号
昭和４０年３月２日
北陸財金第 １５５号
昭和５６年７月１４日
北陸財金第 ４０号
昭和５８年４月２６日
北陸財金第 ４９号
平成１年４月２５日
北陸財金第 ３８６号
平成１０年３月３日
平成１５年３月１８日 北陸財金１第 ３８号
経 第２０５８号
平成２４年３月２３日（平成２４年４月１日一般社団法人移行のため改正）
令和５年３月２８日 令和５年４月１日改正

一般社団法人石川県銀行協会定款
第 １ 章

総則

（名称）
第 １ 条

この法人（以下「本協会」という。）は、一般社団法人

石川県銀行協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条

本協会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第 ２ 章

目的及び事業（目的）目

次

本協会は、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展

第１章

総第２章

目的及び事業………………………………………………１

（事業）

第３章

社

員…………………………………………………２

第 ４ 条

第４章

総会…………………………………………………４いて次の事業を行う。

第５章

役

員…………………………………………………８⑴

第６章

理第７章

加入金及び経費分担金……………………………………１２⑵

金融、経済に関する調査及び研究

第８章

資産及び会計………………………………………………１２⑶

関係官庁その他に対する建議及び答申

第９章

定款の変更及び解散………………………………………１５⑷

他の金融機関及び産業界との連絡

第１０章

公告の方法…………………………………………………１５⑸

金融機関関係者相互の親交及び連絡

第１１章

事

局…………………………………………………１５⑹

銀行職員の研修及び厚生に関する事項

第１２章

雑

則…………………………………………………１６⑺

相談所の設置、運営

則…………………………………………………………１６⑻

その他本協会の目的達成上必要と認めた事項

附

則…………………………………………………１

第 ３ 条

事務に資することを目的とする。

会…………………………………………………１０

本協会は、前条の目的を達成するために、石川県内にお銀行の営業及び業務一般に関する社員、関係官庁、その他との連絡

1

第 ３ 章社

員⑴

退会したとき（社員の要件）⑵

第５条に記載した資格の喪失

第 ５ 条

⑶

整理のため休業したとき、または破産手続開始決定を受けた

本協会の社員となることのできる者は、石川県において本店または支店等の営業拠点を有する銀行に限る。
（入会）
第 ６ 条

社員となることを希望する銀行は、入会申込書を提出して理事会の承認を受けなければならない。
（加入金）
第 ７ 条

とき
⑷

解散または合併による消滅⑸

除名（社員資格の承継）
第 １１ 条新たに本協会の社員になる者は、第３８条に規定する加入金を納付しなければならない。

社員が次の各号の一に該当する場合には、各号に定める銀行は、社員の資格を承継することができる。
⑴

他の銀行と合併し、当該他の銀行が存続する場合存続する

銀行（社員資格の取得）
第 ８ 条 第６条の承認を得た銀行が前条により加入金を完納した⑵

合併により新銀行を設立する場合

ときは、理事は、申込書に記載した事項を社員名簿に登録し、こ⑶分割または営業譲渡により、営業の全部を他の一の銀行に譲渡し、かつ、前条第２号または第４号により社員の資格を喪れをすべての社員に通知しなければならない。
２

失する場合

申込者は、社員名簿の登録によって社員としての資格を取得す⑷る。

設立される銀行営業を譲り受ける銀行

分割または営業譲渡により、営業の全部または一部を当該社（社員名簿に記載した事項の変更）

員の子会社である銀行、親会社である銀行、または親会社の第 ９ 条 社員名簿に記載した事項に変更を生じたときは、社員子会社である他の銀行に譲渡し、かつ、前条第２号または第は、１週間以内に書面をもってこれを本協会に通知しなければな

４号により社員の資格を喪失する場合らない。

部を他の一の銀行に譲渡するときは、その銀行

２銀行のうち当該社員が指定する一の銀行し、これをすべての社員に通知しなければならない。
⑸

その他理事会が適当と認める場合

第 １０ 条 社員である資格は次の事由によって喪失する。
2

営業の全部または一部を他の複数の銀行に譲渡するときは、その複数の前項の通知があったときは、理事は、社員名簿に変更の記載を（社員資格の喪失）

営業の全部または一3

理事会が指定した銀行

（退会）

律上の社員総会とする。

第 １２ 条 退会の申出は、書面をもって行い、総会の承認を得なけ（総会の種類）
第 １７ 条ればならない。
（除名）

２

第 １３ 条 社員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の同意により除名することができる。この場合、当該社員に対し、決総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。

通常総会は、毎年３月に開催する予算総会及び毎事業年度終了後３か月以内に開催する決算総会とする。
３

前項の決算総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。

議の前に弁明の機会を与えなければならない。

４⑴

経費分担金を納付しないとき（総会の招集）⑵

本協会の体面を毀損する行為または目的に反する行為をした

第 １８ 条とき⑶

臨時総会は、必要がある場合に開催する。

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき、会長が招集する。

営業状態が危険と認められる事実があったとき、または総会の決議に違反したとき

２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の（社員資格喪失の通知等）招集を請求することができる。

第 １４ 条 社員としての資格を喪失した者があるときは、理事は、

３

総会を招集するには、会長は総会の日の１週間前までに、社員社員名簿にその事由及び年月日を記入し、かつ、これを資格喪失に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面者及びすべての社員に通知しなければならない。

をもって通知しなければならない。ただし、社員全員の同意がある場合は、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（社員の権利喪失）
第 １５ 条 社員がその資格を喪失したときは、本協会に対するすべ

４

前項にかかわらず、総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることを定めた場合には、総会の日の２ての権利を失う。
第 ４ 章

総会週間前までに通知を発しなければならない。

（総会の構成）（総会の議長）第 １６ 条 総会は、すべての社員をもって構成する。

第 １９ 条２

２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
4

総会の議長は、会長とする。

会長に事故があるときは、その総会において、出席した理事の5３中から議長を選出する。

前２項の規定にかかわらず、理事又は社員が総会の目的である（総会の議決権）事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全

第 ２０ 条 各社員の議決権は１個とする。

員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決す２る旨の社員総会の決議があったものとみなす。

総会に出席しない社員は、第１８条の規定によりあらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、または他の出席した社員にその権限の行使を委任することができる。
３

前項の場合において、書面をもって議決権を行使し、または委任した社員は、総会に出席したものとみなす。
４

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

載し、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、当該記載（総会の権限）をした議決権行使書面を本協会に提出して行うものとする。また、第 ２２ 条権限の行使を委任する場合には、委任状を本協会に提出するもの⑴

社員の除名とする。

⑵

理事及び監事の選任又は解任（総会の決議）⑶

理事及び監事の報酬等の額

第 ２１ 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場⑷

事業計画、収支予算及び決算合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席⑸

定款の変更した社員の議決権の過半数をもって行う。

⑹

解散及び残余財産の処分

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であっ⑺

理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項て、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。

⑻

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めら

２

総会は、次の事項について決議する。

れた事項

⑴

社員の除名

⑵

監事の解任

（総会の議事録）⑶

定款の変更

第 ２３ 条⑷

解散

事録を作成し、議長及び総会に出席した者のなかから議長が指名⑸

その他法令で定められた事項

した議事録署名人２名以上が記名、押印し、事務所に備えて置か

6

総会の議事については、法令で定めるところにより、議7づき常務を総括し、業務を執行する。

なければならない。
第 ５ 章

役

員

４

会長及び専務理事または常務理事は、毎事業年度に４か月を超（役員の設置）

える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告し

第 ２４ 条 本協会には、次の役員を置く。

なければならない。

⑴

理事

３名以上７名以内（監事の職務及び権限）

⑵

監事

２名以内

第 ２７ 条２

理事のうち１名を会長、１名を専務理事または常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事または常務理事をもって同法第９１条第１項２号の業務執行理事とする。

第 ２５ 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事及び監事は社員の役職員の中から選任する。ただし、理事１名及び監事１名は、社員の役職員以外の者から選任することが会長及び専務理事または常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

（役員の任期）

ころにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する決算総会の終結の時までとする。
理事又は監事に欠員を生じたときは、第２５条の規定によりこれを補充する。
補充により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ２９ 条表し、会務を総理する。
専務理事または常務理事は、会長を補佐し、会長の指示にもと
8

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する決算総会の終結の時までとする。

５

第 ２６ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めると３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４（理事の職務及び権限）

２２３できる。
３

ろにより、監査報告を作成する。

第 ２８ 条（理事・監事の選任）

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるとこ

理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３
9

以上の同意により解任することができる。

前までに、各理事及び監事に対して、その会議の日時、場所、目⑴

本定款に違反したとき的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

⑵

本協会の理事又は監事としてふさわしくない行為をしたとき

ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（役員の報酬等）第 ３０ 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事また３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事は常務理事及び社外監事に対しては、総会において別に定める報会を招集する。

酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する（理事会の議長）ことができる。

第 ３４ 条
第 ６ 章

理事

会

（理事会の構成）

２

理事会の議長は、会長とする。

会長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。

第 ３１ 条 本協会に理事会を置く。

（理事会の決議）

２

第 ３５ 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第 ３２ 条 理事会は、次の職務を行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である⑴

本協会の業務執行の決定事項について提案した場合において、その提案について議決に加⑵理事の職務の執行の監督わることのできる理事の全員が書面により同意の意思決定をした⑶

会長及び専務理事または常務理事の選定及び解職

ときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみ⑷総会に付議する事項の決定なすものとする。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りで⑸その他この定款に別に定める職務はない。

（理事会の招集）（理事会の議事録）

第 ３３ 条 理事会は、会長が招集する。また、会長以外の理事は、

第 ３６ 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、会長に対して、会議の目的である事項を記載した書面を示して、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が、記名、押印し、理事会の招集を請求することができる。

事務所に備えて置かなければならない。

２

会長は理事会を招集しようとするときは、理事会の日の５日間
10２

代表理事に事故があるときは、出席した理事及び監事が記名、11

上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議を経て、処分押印する。
第 ７ 章

加入金及び経費分担金し、または担保に供することができる。
通常財産は、基本財産以外の資産とする。

（経費負担義務）
第 ３７ 条 社員は、本定款の定めるところにより、経費を分担する（資産の管理）第 ４０ 条

義務を負う。

本協会の資産は、会長がこれを管理する。

（加入金及び経費分担金）（経費の支弁）第 ３８ 条 本協会の加入金及び経費分担金は、総会において別に定第 ４１ 条める基準にもとづいて、納付しなければならない。
２

社員は、既納の加入金及び経費分担金の返還を請求することはできない。
３（事業計画及び予算）
第 ４２ 条本協会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会臨時に経費分担金を徴収する場合は、総会の決議による。
第 ８ 章の承認を受けなければならない。

資産及び会計（資産の構成）

これを変更する場合も、同様とする。
２

第 ３９ 条 本協会の資産は、次のものをもって構成する。

２

本協会の経費は、通常財産をもって支弁する。

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
３

第１項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成⑴

財産目録に記載の財産⑵

加入金及び経費分担金

立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日ま⑶事業に伴う収入で前事業年度の予算に準じて執行することができる。

⑷

資産から生じる収入（事業報告及び決算）

⑸

寄附金品

第 ４３ 条⑹

その他の収入本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会資産は、基本財産及び通常財産の２種に分ける。の承認を経て、決算総会に提出し、第１号及び第２号の書類につ基本財産は、財産目録に基本財産として記載されたものとし、いてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類についてこれを処分し、または担保に供することはできない。ただし、やは承認を受けなければならない。

むを得ない理由がある場合には、総会において、総社員の半数以⑴

12

事業報告書（これを法律上の事業報告とする）
13

⑵

事業報告書の附属明細書（会計規則）⑶

貸借対照表

第 ４７ 条⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明本定款に定めるもののほか、会計に関し必要な規則は理事会において定める。
第 ９ 章

細書

（定款の変更）⑹

財産目録

第 ４８ 条

⑺

収支計算書

（解散）

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿、役員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
３

定款の変更及び解散

第 ４９ 条本定款は、総会の決議によって変更することができる。

本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）

主たる事務所に備え置く資料の開示・閲覧にあたって必要な事

項は、別に定める。

第 ５０ 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関（剰余金）する法律」第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共第 ４４ 条 本協会の各事業において当該事業年度に生じた剰余金団体に贈与するものとする。
第 １０ 章は、翌事業年度へ繰り越し、翌事業年度の収入とする。
２

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

公告の方法（公告の方法）（長期借入金）第 ５１ 条

第 ４５ 条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業２本協会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をするこ

年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、とができない場合は、石川県において発行する北國新聞に掲載す総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決る方法による。
第 １１ 章議を得なければならない。
（事業年度）（事務局）

第 ４６ 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日ま第 ５２ 条でとする。

２14事

務局

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
15

第 １２ 章雑則

（定款の施行に必要な事項の定め）
第 ５３ 条 本定款の施行に必要な事項で本定款に定めのない事項については、理事会がこれを決定する。
附則（定款の効力）１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（代表理事等）
２．本協会の最初の代表理事（会長）は安宅建樹、業務執行理事（常務理事）は長野勉とする。
（事業年度）
３．整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（改正）
４．この定款は、令和５年４月１日から施行する。

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