令和 6 年度「覚醒プロジェクト」 よくあるご質問
2024/4/26 版

覚醒プロジェクトへの応募対象・応募内容について
Q1：高校生・大学生でも応募できますか？

A1：いいえ、応募はできません。大学院生、ポスドクなどの大学や研究機関に所属する研究者、または企業等に所属している方で、学士取得後 15 年以内（2024 年 4 月 1 日時点）の方が対象となります。

Q2：グループで応募できますか？

A2：いいえ、応募はできません。個人での応募のみ受け付けます。
Q3：会社として応募することはできますか？

A3：会社などの法人としての応募は受け付けていません。個人の応募のみ受け付けます。
Q4：海外在住ですが、応募はできますか？

A4：研究実施期間を通して日本国内に居住している場合は応募できます。研究実施期間を通して日本国内に居住していない場合には応募はできません。

Q5：提案するテーマと同じ内容で他の機関へ応募しており、現在結果待ちですが、応募することは可能でしょうか？
A5：応募は可能ですが、他の機関にも応募している場合は、その旨を申請書の項目（12）に記載してください。他の機関に同じテーマが採択・採用された場合、および他の機関に採択・採用されたテーマと本事業に応募いただいたテーマが重複していると判断した場合は、本事業では採択しません。なお、提案内容との重複については、プロジェクトマネージャー（PM）、産総研ほか有識者で構成される審査委員会等が判断します。

Q6：研究実施期間中に、特別研究員などに採用されて研究奨励金を受ける、あるいは就職の予定があっても、応募できますか？

A6：応募はできますが、本事業に従事することで、すでに採用されている、あるいは今後採用される身分や業務に支障が出る可能性があるため、注意が必要です。応募にあたっては、奨励金の支払い元や就職予定先に事前にご確認ください（研究実施期間中に就職の予定がある方は、申請書（10）採択された場合の懸念事項に必ず入力してください）。
Q7：日本学術振興会特別研究員 DC ですが、応募できますか？

A7：応募できますが、産総研のリサーチアシスタントとの重複契約となるので注意が必要です。
日本学術振興会特別研究員には研究専念義務が課せられており、報酬の受給が認められる要件「常勤職及びそれに準ずる職ではないこと」があるため、週当たりの労働時間が 20 時間を超え

る場合は、研究専念義務を全うできないと判断されるのでご注意ください。そのため、1 ヵ月あたりの平均雇用日数を４～８日の間で設定していただくことになります。

Q8：独創的な研究開発テーマを提案できると思うのですが、それを具現化するためのソフトウ
ェア開発能力はありません。このような人でも、応募はできますか？

A8：はい、応募はできます。ただし、原則として自分でプログラミングすることを求めますので、ある程度のソフトウェアやプログラム開発能力は必須です。最終的には、提案内容と提案者の開発能力を加味して、PM が判断します。

Q9：提案者の要件のうち、「本人が所属する機関の指導教員や上長から、本事業に応募する旨の承諾を得たことのエビデンスとなるメール等の書面を提出すること」とありますが、所属組織から事前の承諾がなければ、応募できないのですか？
A9：応募できません。

Q10：応募時に送付した書類は返却されるのでしょうか？

A10：応募時にお送りいただいた書類は、一切返却いたしません。なお、知的財産を守る観点から、応募書類は、プロジェクト期間中は運営組織が責任を持って厳重に管理するとともに、プロジェクト終了後は運営組織が責任をもって破棄します。

Q11：就職等の事情により、研究実施期間を変更することは可能ですか？

A11：はい。研究実施期間を短縮することは可能ですが、研究成果報告書の提出期限は変更できず、また、運営組織が指定する日に行われる成果報告会には参加する必要があります。なお、研究実施期間は、2025 年 3 月 31 日以降に延長することはできません。

Q12：修士・博士論文のテーマを覚醒プロジェクトに応募することは可能ですか？

A12：覚醒プロジェクトのテーマは応募者の独創的な研究開発であるため、指導教員の提示したテーマと区別できるのであれば応募可能です。また、指導教員の承諾も必要であるため、研究テーマ申請書の項目（10)の懸念事項に修士・博士論文であることも必ず記載してください。
Q13：現在、産総研の契約職員ですが、応募はできますか？

A13：いいえ、産総研では重複しての雇用契約はできません。
Q14：リサーチアシスタント(RA)の応募資格を教えてください

A14：RA に応募するためには以下の条件を満たす必要があります。

・雇用予定期間中において、大学院に在籍し、大学院生の身分を有すること（研究生は不可）・産総研の研究者から研究指導を受けることについて、指導教員の同意を得ていること
・雇用期間において、以下(a)～(c)に該当しないこと(a) 奨学金等を受給している者であって、学業（研究）専念義務により就労を禁止されている者（例：国費留学生など）(b) 他機関で雇用されている者であって、当該機関以外での就労を禁止されている者（例：社会人学生など）(c) 他機関で雇用されている者であって、当該機関で研究業務に従事している者（例：他機関の RA 制度利用者、社会人学生など）

ただし、他機関での業務内容が研究補助業務や、教育業務の場合は RA として雇用することが可能です。（例：大学のティーチングアシスタント（TA）など）

Q15：RA は、他のアルバイトと両立できますか？

A15：両立できますが、アルバイトの内容によります。A14 の通り、大学の TA などの研究補助業務は、兼業可能です。他方で、研究専念業務の場合、兼業できない可能性があります。
Q16：技術研修制度について教えてください

A16：「技術研修」とは、研究所が蓄積してきた技術ポテンシャルを基に、産業科学技術の発展・継承を図るため、企業及び大学等から派遣された者に対して行う研修をいいます。RA に雇用される場合は、同時に技術研修員に登録し、月に１回以上、技術研修のための活動をしていただく必要があります。

Q17：複数のテーマについて応募できますか？

A17：はい。異なるテーマで、最大 3 テーマまで提案ができます。ただし、採択されるのは 1つのテーマのみとなります。

Q18：複数テーマを提案する場合、テーマ毎に申請書が必要ですか？

A18：必要です。3 テーマ提案する場合は、3 つの提案書をご準備ください。
Q19：複数テーマを提案する場合、同じ研究領域に複数テーマを提案できますか？
A19：同じ研究領域に提案できます（例えば、生命工学に 3 テーマ応募も可能）。

Q20：提案テーマについて、該当する研究領域の選択が難しい場合は、同一テーマで、複数の研究領域に応募できますか？

A20：できます。ただし、審査・採択されるのは、1 つのテーマ（1 つの研究領域）のみとなります。

Q21：研究実施期間中に、起業（スタートアップ）が想定される場合でも、応募できますか？
また起業した時点で、途中終了になりますか？

A21：応募はできますが、研究テーマ申請書の項目（10)の懸念事項にその旨を記述してください。実際に起業した場合は、研究が継続できるかの判断になるため、運営組織と協議の上、判断することになります。

Q22：申請書は 9 ヶ月間に行う内容を記述するのですか、それとも長期的な内容を含めて記述するのですか？
A22：申請書では、以下の項目の記載をお願いしています。

背景：「本研究を着想したきっかけ、動機、目的」

将来性：「本研究の独創的な点、インパクト、将来の効果」
研究内容：「研究のスケジュール」

9 ヶ月間に実施する内容から、研究のその後の将来性についても記述してください。
Q23：提案テーマを行うための装置が産総研にあるかは、どこで把握できますか？

A23：以下のリンクにある産総研の研究拠点の情報を参考にしてください。

（https://www.aist.go.jp/aist_j/information/research_bases/index.html）

応募手続や応募書類について
Q24：応募書類は、日本語以外の言語で記載しても応募できますか？
A24：いいえ、できません。応募書類は、日本語でご用意ください。

Q25：応募書類はメールでの送付や、郵送、持ち込みでの応募はできますか？

A25：いいえ、できません。所定の応募方法以外では受け付けておりませんので、ご了承ください。
Q26：申請時にファイルを送付し忘れた場合や、申請後に内容を差し替えたい場合は、どうすれば良いでしょうか？

A26：応募受付期間中であれば、再度ご応募ください。応募締め切り後は、一切変更はできません。

Q27：応募するにあたって、伴走してほしい PM を選ぶことができますか？
A27：いいえ、PM を選ぶことはできません。

審査についてQ28：採択・不採択通知は、いつ頃の予定でしょうか？
A28：2024 年 5 月 22 日（予定）に、応募者全員にメールで通知する予定です。それ以前の結果に関わるお問い合わせ、発表後の不採択の理由や選考過程については、一切お答えできませんので、ご了承ください。
Q29：審査は誰が行うのでしょうか？
A29：PM ほか有識者での審議を経て、採択テーマを決定します。なお、PM と同一の研究組織や企業に所属している方からの応募に際しては、当該 PM は審査を行いません。PM と同一の研究組織とは同一研究室を指します。
Q30：面接審査のスケジュールは調整できますか？
A30：原則として、応募要領内に記載しているスケジュールに従ってもらいます。 個別の時間調整は、運営組織に相談してください。

支援についてQ31：支援される事業費 300 万円は一括でもらえますか？

A31：いいえ、一括ではもらえません。事業費は、産総研で雇用される給与と研究経費の合計と定義しています。給与は毎月の支払い、研究経費の使用には産総研の事務手続が必要です。

Q32：研究経費はどのようなものに使えますか？

A32：研究の実施に必要な旅費（出張に係る経費）、備品費（税込 10 万円以上かつ耐用年数が１年以上の物品）、消耗品費（備品費に属さないもの。備品に依存しない独自の機能を有するソフトウェアも含む）等にお使いいただけます。お考えの経費が研究経費に含まれるかわからない場合は運営組織にご相談ください。ABCI 等の産総研の共用施設利用費については、事業費300 万円とは別に産総研が負担します。
Q33：事業費を全て研究経費に回すことはできるでしょうか？

A33：研究開発にかかる時間の対価は給与として支払われるため、事業費の全てを研究経費にはできません。

Q34：研究実施期間中に修士課程から博士課程に区分が変わる場合は、どの区分で契約することになりますか？

A34：採用時点の区分で契約することになります。途中で区分が変わる場合は、契約変更することになります。

研究成果、知的財産等について
Q35：産総研内の研究成果や知財の取扱いのルールはありますか？

A35：以下のリンクにある規程をご確認ください。
・職務発明取扱規程(https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/outline/complegal/pdf/syokuhatsu.pdf）
・研究成果物等取扱規程（https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/outline/complegal/pdf/kenkyuseikabutsu.pdf）

Q36：本事業で創成された知財の取扱いはどうなるでしょうか？

A36：研究成果の知的財産化には、専門的な知識と経験が必要です。例えば特許の権利化にあたり、出願書類の作成、審査請求、登録という専門的な手続のほか、さらに費用や時間がかかります。また、登録できた場合、毎年維持費がかかります。このような手続や費用は個人にとっては負担が大きいと思われます。研究実施者は産総研に雇用されるため、上記 A35 の規程に基づき、発生した研究成果や知財は産総研に帰属し、特許等の出願手続は産総研の費用で行います。さらに、研究実施者は、発明者として出願書類にお名前が記載され、職務発明取扱規程に基づき産総研から補償金が支払われます。
Q37：本事業で発生した知財を利用したい場合どうすればよいですか？

A37：①事業期間内及び期間後に、研究実施者が研究目的で利用する場合は、無償にて実施できます。②法人が営利目的で利用する場合や権利の譲渡を希望する場合、産総研と「実施許諾契約」又は「譲渡契約」を締結する必要があります。
Q38：知財に関する講義はどのような内容ですか？

A38：知的財産の基礎的な知識から特許の手続や権利化、知財の活用方法等、幅広い内容を予定しています。

研究開発にあたって
Q39：ABCI や MPI 等、産総研の共用施設の利用に制限はないのでしょうか？

A39：施設の運営や予約状況、予算等によるため、必ず希望が叶うわけではありません。採択
決定後、PM 等と研究計画を協議して、利用時期や利用範囲を決定します。

Q40：材料・化学研究領域での応募を考えていますが、MPI プラットフォームの利用は必須でしょうか？
A40：提案する研究テーマに、MPI プラットフォーム 3 拠点のいずれかの機器類の利用を必ず含めてください。

Q41：材料・化学研究領域での応募を考えていますが、希望する研究拠点を MPI プラットフォーム 3 拠点以外から選ぶことはできますか？

A41：はい、できます。ただし、上記 A40 の通り、MPI プラットフォームの利用は必須です。
従って、実験時には、3 拠点のいずれかに移動する必要がありますことをご留意ください。

Q42：1 日の勤務時間に制限はありますか？

A42：1 日 7 時間 45 分の制限があります。
Q43：土日の勤務はできますか？
A43：できません。

Q44：採択され産総研に雇用される場合、月に何回程度、産総研に行く必要がありますか？

A44：1 ヵ月あたりの平均雇用日数は、博士前期課程の場合は 4 日〜14 日、博士後期課程の場
合は 10 日〜14 日の範囲で設定していただきます。月の出勤日数の半分まで在宅勤務が認められます。それ以上の在宅勤務を希望する場合は、所定の申請をすることで在宅勤務が認められる場合があります。全日在宅勤務も可能ですが、事務手続き等で出勤が必要な場合があります。
希望する場合は、申請書の事業費の使用計画にその旨を記載してください。
Q45：採択者と PM、受入研究者のマッチングはどのように行われますか？

A45：採択テーマと研究内容をもとに、産総研、および運営組織でマッチングを行います。
Q46：受入研究者から研究指導を行ってもらえますか？

A46：行ってもらうことは可能です。ただし、PM による研究指導が本事業の前提ですので、受入研究者から指導を受けるにあたっては、PM と相談の上で、進めてもらう必要があります。

Q47：提案テーマは、社会課題の解決を目指す内容に限定されるでしょうか？

A47：はい、社会課題の解決を前提とした内容を募集します。社会課題に関連していればどのような内容でご応募いただいて構いませんので、幅広く捉えてお考えください。

Q48：応募書類の参考テーマに含まれていないテーマでも応募できますか？

A48：はい、4 つの研究領域に関連していれば、参考テーマに含まれないテーマでもご応募できます。
Q49：研究実施にあたり、利用可能なソフトウェアに制限はありますか？

A49：制限があります。産総研で「利用を認めるソフトウェア」と「利用を禁止するソフトウェア」が定められています。何れにも該当しないソフトウェアは、所定の申請をすることで利用が認められる場合があります。

Q50：ソフトウェアのライセンス料は、研究費から支払うのですか？

A50：ライセンス料は研究費からの支払いになります。ただし、産総研が包括ライセンス契約を締結しているソフトウェアは、無償利用可能です。

Q51：研究成果報告書の提出前に、学会発表や論文発表はできますか？また、当該発表に関する費用は支出できますか？

A51：成果報告書の提出前でも、発表できます。発表に関する費用も、研究費から支出できます。
Q52：論文発表の際に、共著者として指導教官を入れることはできますか？

A52：研究実施者、PM など論文発表の関係者間で了解が得られれば、共著者に入れることができます。

Q53：提案テーマに関する実験を、大学等の所属先で行うことはできますか？

A53：できますが、本プロジェクトは制度上、産総研で実験を行なってもらうことを基本としています。そのため、大学で実験を行うにあたっては、指導教官の承認や実験のために出張の手続きが必要です。

Q54：経費で、海外の研究機関に出張に行くことはできますか？
A54：できますが、出張期間や頻度は受入者や運営組織と相談が必要です。