ガス供給サービス規約

１ 適用
当社が次の供給エリアのお客さまにガスを供給する場合の条件は，このサービス規約によります。
供給エリア地域

東京エリア

東京瓦斯株式会社が定める託送供給約款の供給区域

中部エリア

東邦瓦斯株式会社が定める託送供給約款の供給区域

関西エリア

大阪瓦斯株式会社が定める託送供給約款の供給区域（西播磨サテライトエリアを除く）

２ 定義
次の言葉は，このサービス規約においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 熱量

摂氏 0 度および圧力101.325キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス 1 立方メートルの総熱量(2) 標準熱量

熱量の毎月の算術平均値の最低値(3) 最低熱量

お客さまに供給するガスの熱量の最低値
ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状(4) 圧力態での圧力をいいます。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したもの(5) 最高圧力

お客さまに供給するガスの圧力の最高値(6) 最低圧力

お客さまに供給するガスの圧力の最低値(7) ガス工作物(8) 供給施設

ガスの製造および供給のための施設であって，ガス事業のために用いるもの
ガス工作物のうち，導管，整圧器，昇圧供給装置，ガスメータ
ーおよびガス栓ならびにそれらの付属施設
原則として公道に並行して公道に埋設する導管をいい，付属するバルブ等を含む
なお，次のいずれにも該当する私道に埋設する導管は，将来当社が当該設備の変更や修繕を行なうことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめえられない場合を(9) 本支管除き，本支管として取り扱う
イ 不特定多数の人および原則として道路構造令第 4 条第 2項に定める普通自動車の通行が可能であること
ロ 建築基準法第42条に定める基準相当を満たすものである
こと
ハ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと

1

ニ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること
ホ その他，当社が本支管，供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること(10) 供給管

本支管から分岐して，お客さまが所有または占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管(11) 内管(10)の境界線からガス栓までの導管およびその付属施設(12) ガス遮断装置

危急の場合にガスをすみやかに遮断することができる装置(13) 整圧器

ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置(14)昇圧供給装置(15) ガスメーター

ガスを昇圧して供給する装置で，蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないもの
料金算定の基礎となるガス量を計量するために用いられる計量器
マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで，ガスの使用状態を(16) マイコンメーター

常時監視し，漏えい，使用量の急増や長時間使用時等，あらかじめ一般ガス導管事業者が設定した条件に一致したときは，ガスを遮断する等の保安機能を有するもの(17) メーターガス栓(18) ガス機器(19) ガス工事(20) 消費税等相当額

ガスメーター入口に設置され，ガスの供給開始，供給停止時等に操作するガス栓
ガスを消費する場合に用いられる機械，器具またはこれらの付属装置
供給施設の設置または変更の工事
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額

３ 供給の開始
当社は，あらかじめ定めた供給開始日にガスを供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，供給開始日を定めてガスを供給いたします。
４ 契約種別(1) 各供給エリアの契約種別は，次のとおりといたします。
東京エリア
中部エリア

ＰｉｎＴガス関西エリア(2) 契約種別は，需要場所ごとに選定いただきます。
なお，需要場所は，一般ガス導管事業者が定める託送供給約款その他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）に定めるところによるものといたします。

2

５ 料金
(1) 料金は，基本料金および従量料金の合計といたします。ただし，従量料金は，原料費調整額を差し引き，または，加えたものといたします。
供給エリア

東京エリア

中部エリア

関西エリア

料金表

基本料金

従量料金

Ａ

736.23円

140.94円

Ｂ

1,024.32円

126.54円

Ｃ1,195.04円

124.40円

Ｄ

1,835.24円

121.20円

Ｅ6,103.24円

112.67円

Ｆ

12,078.44円

105.20円

A759.00円

210.52円

B

1,588.88円

169.03円

C

1,833.33円

164.14円

D2,077.77円

161.70円

E

2,648.14円

159.41円F

7,109.25円

150.49円

A759.00円

174.81円

B

1,364.81円

144.52円

C

1,635.74円

139.10円

D

2,074.72円

134.71円

E

3,506.75円

127.55円

F

3,834.72円

126.62円

G

6,981.94円

120.32円

H

7,307.87円

120.00円

3(2) 適用使用量は，１月の使用量に応じて，次のとおりといたします。
料金表

供給エリア

東京
エリア

中部
エリア

関西
エリア

Ａ

Ｂ

Ｃ

ＤＥ

0立方メートルから20立
方メートルまで0立方メートルから20立
方メートルまで0立方メートルから20立
方メートルまで20立方メートルをこえ，80立方メー
トルまで20立方メートルをこえ，50立方メー
トルまで20立方メートルをこえ，50立方メー
トルまで80立方メートルをこえ，200立方メートルまで50立方メートルをこえ，100立方メートルまで50立方メートルをこえ，100立方メートルまで200立方メートルをこえ，500立方メートルまで100立方メートルをこえ，250立方メートルまで100立方メートルをこえ，200立方メートルまで500立方メートルをこえ，800立方メートルまで250立方メートルをこえ，500立方メートルまで200立方メートルをこえ，350立方メートルま
でＦ

G

H

800立方メートルをこえる――

500立方メートルをこえる――

350立方メートルをこえ，500立方メートルまで500立方メートルをこえ，1,000立
方メート
ルまで1,000立方メートルをこえる(3) 基本料金は，１月につき１需要場所につき，適用いたします。
(4) 従量料金は，その１月の使用量によって算定し，１立方メートルにつき適用いたします。
(5) 原料費調整額は，その１月の使用量に次の原料費調整単価を適用して算定いたします。
供給エリア

原料費調整単価

東京エリア

東京瓦斯株式会社の基準単位料金および調整単位料金の差

中部エリア

東邦瓦斯株式会社の基準単位料金および調整単位料金の差

関西エリア

大阪瓦斯株式会社の基準単位料金および調整単位料金の差

６ 算定期間料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，ガスの供給を開始し，または終了した場合の算定期間は，開始日から開始日を含む検針期間の終期までの期間または終了日の前日を含む検針期間の始期から終了日の前日までの期間といたします。
７ 使用量の計量(1) 使用量は，一般ガス導管事業者が設置するガスメーターによって計量いたします。
(2) ガスメーターの故障等によって使用量を正しく計量できなかった場合には，使用量は，当社が適当と判断する方法により定めます。
4

(3) 当社は，各月の使用量を原則として電磁的方法によりお客さまにお知らせいたします。ただし，お客さまが希望される場合で当社が認めたときは，紙面によりお知らせすることがあります。この場合，当社は，実費相当額を申し受けます。
８ 料金の算定
料金は，ガスの供給を開始し，または終了した場合を除き，算定期間を「１月」として算定いたします。
９ 日割計算当社は，ガスの供給を開始し，または終了した場合は，次により料金を算定いたします。
(1) 基本料金は，日割計算対象日数が 30 日を上回る場合を除き，次の算式により日割計算をいたします。
1 月の該当料金×日割計算対象日数／30(2) ５（料金）(2)の適用使用量は，日割計算対象日数が 30 日を上回る場合を除き，次の算式により日割計算をいたします。
該当使用量×日割計算対象日数／30
10 適正契約の保持
当社は，需給契約がガスの使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに変更していただきます。
11 供給ガスの熱量，圧力および燃焼性(1) 当社がこのサービス規約にもとづき供給するガスの熱量，圧力および燃焼性は，次のとおりといたします。
なお，燃焼性による類別は 13Ａであるため，13Ａとされているガス機器が適合いたします。
熱量

標準熱量・・・45 メガジュール
最低熱量・・・44 メガジュール

圧

力 最高圧力・・・2.5 キロパスカル
最低圧力・・・1.0 キロパスカル

燃焼性

最 高 燃 焼 速 度・・・47
最 低 燃 焼 速 度・・・35
最高ウォッベ指数・・・57.8
最低ウォッベ指数・・・52.7(2) (1)に定めるガスの熱量，圧力および燃焼性を維持できないことによって，お客さまが損害を受けられた
場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
12 供給または使用の制限等(1) 当社または一般ガス導管事業者は，ガスの供給を制限または中止（以下「制限等」といいます。）し，またはお客さまに使用を制限等していただくことがあります。この場合は，必要に応じてお客さまにお知らせいたします。また，その制限等に関する照会は，当社に申し出ていただきます。
5

(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合，当社が損害を受けたときは，その損害を賠償していただきます。
イ 14（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して当社または一般ガス導管事業者の係員の行なう作業を正当な理由なくして拒みまたは妨害した場合
ロ ガスを不正に使用した場合，または使用しようとしたと明らかに認められる場合
ハ お客さまがガス工作物を故意に損傷し，または亡失させた場合
ニ 21（保安に対するお客さまの協力）(5)または 22（お客さまの責任）(2)に反した場合
ホ その他このサービス規約または託送約款等に反し，その旨を警告しても改めない場合
13 供給の制限等の解除(1) 当社または一般ガス導管事業者が制限等しているガスの供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には，お客さままたはお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
(2) 12（供給または使用の制限等）(1)の制限等または(1)の再開に要する費用は，当社の求めに応じて，お支払いいただきます。
14 需要場所への立入りによる業務の実施
当社、一般ガス導管事業者またはそれらの受託者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 開栓および閉栓のための業務(2) 危険発生防止周知および消費機器調査のための業務(3) 不正なガスの使用を防止するために必要な確認または検査のための業務(4) その他このサービス規約によって必要な業務(5) 一般ガス導管事業者が実施する託送約款等に定める業務
15 損害賠償および債務の履行の免責等(1) 託送約款等に定めるところにより，一般ガス導管事業者が託送供給を制限等した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害についての賠償および需給契約に係る債務の履行の責めを負いません。
(2) 利用契約を解約した場合または当社がガスの供給を終了した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) ガス漏れその他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) お客さまの故意または過失によって，当社が一般ガス導管事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。
16 供給の終了(1) お客さまがガスの使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその日を当社に通知していただきます。
6

(2) 当社は，次の場合を除き，お客さまが当社に通知された日にガスの供給を終了いたします。
イ 当社または一般ガス導管事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日にガスの供給を終了いたします。
ロ 当社に代えて他のガス小売事業者から引き続きガスを使用される場合は，お客さまと当社との協議によって定めた日にガスの供給を終了いたします。
ハ 利用契約が消滅した場合，託送約款等に定める託送供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき，お客さまがガスを使用されていないことが明らかになった場合等の事情が認められれば，当社が定める日にガスの供給を終了いたします。
17 供給方法およびガス工事
一般ガス導管事業者が維持および運用する供給施設を介してお客さまがガスの供給を受ける場合の供給の方法およびガス工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。
18 工事費負担金等相当額の申受け等(1) 一般ガス導管事業者から，託送約款等にもとづき，お客さまへのガスの供給にともなうガス工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則としてガス工事の着手前に申し受けます。
(2) 一般ガス導管事業者から，ガス工事の完成後，工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(3) 託送約款等にもとづき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則としてお客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
19 供給施設の保安責任
お客さまは次の事項を承諾するものといたします。
(1) 内管およびガス栓はお客さまの所有とし，お客さまの負担で設置していただきます。内管およびガス栓等，託送約款等に定めるところによりお客さまの資産となる 2（定義）(10)の境界線よりガス栓までの供給施設については，お客さまの責任において管理していただきます。
(2) 一般ガス導管事業者は，ガス事業法令の定めるところにより，(1)の供給施設について，検査および緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
(3) 一般ガス導管事業者は，ガス事業法令の定めるところにより，内管，ガス栓および昇圧供給装置について，お客さまの承諾をえて検査いたします。
なお，一般ガス導管事業者は，その検査の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(4) お客さまが一般ガス導管事業者の責めとならない理由により損害を受けたときは，当該一般ガス導管事業者は，賠償の責めを負いません。
20 周知および調査義務(1) 当社は，お客さまに対し，ガスの使用にともなう危険の発生を防止するため，ガス事業法令の定めるところにより，報道機関，印刷物，電子メールの送信またはマイページなどの電気通信回線等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
7

(2) 当社は，ガス事業法令の定めるところにより，屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていな
いふろがま，湯沸し器等のガス機器について，お客さまの承諾をえて，ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果，これらのガス機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には，当社は，そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し，または使用を中止する等所要の措置およびその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
(3) 当社は，(2)のお知らせに係るガス機器について，ガス事業法令の定めるところにより，再び調査いたします。
21 保安に対するお客さまの協力
お客さまは次の事項を承諾するものといたします。
(1) お客さまは，ガス漏れを感知したときは，ただちにメーターガス栓およびその他のガス栓を閉止して，一般ガス導管事業者に通知していただきます。この場合，一般ガス導管事業者は，ただちに適切な処置をとります。
(2) お客さまは，ガスの供給または使用が中断された場合，マイコンメーターの復帰操作をしていただく等，当社または一般ガス導管事業者がお知らせした方法で，中断の解除のための操作をしていただくことがあります。
なお，供給または使用の状態が復旧しないときは，(1)の場合に準じて一般ガス導管事業者に通知していただきます。
(3) お客さまは，19（供給施設の保安責任）(3)または 20（周知および調査義務）(2)のお知らせを受けたときは，ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し，または使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
(4) 一般ガス導管事業者は，保安上必要と認める場合には，お客さまの構内または建物内に設置した供給施設またはガス機器について，修理，改造，移転もしくは特別の施設の設置を求め，または使用をお断りすることがあります。
(5) お客さまが供給施設を変更し，または供給施設もしくはガスの熱量，圧力および燃焼性に影響を及ぼす施設を設置する場合は，当社を通じて，一般ガス導管事業者の承諾を得ていただきます。
(6) お客さまは，一般ガス導管事業者が設置したガスメーターについては，検針および検査，取替等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
(7) 一般ガス導管事業者は，必要に応じてお客さまの敷地内の供給施設の管理等について，お客さまに協議を求めることがあります。
22 お客さまの責任
お客さまは次の事項を承諾するものといたします。
(1) お客さまは，20（周知および調査義務）(1)により当社がお知らせした事項等を遵守して，ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
(2) お客さまは，乾燥器，炉，ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置もしくは撤去する場合，これらのガス機器の使用を開始する場合，圧縮ガスの併用等によりガスが逆流する
おそれがある場合，または，昇圧供給装置を使用する場合には，あらかじめ当社の承諾をえていただ
8

きます。
(3) お客さまは，お客さまの所有または占有するガス工作物に関してガス事業法第 62 条が定める次の事項を遵守するものといたします。
イ お客さまは一般ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと。
ロ 仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には，お客さまは保安業務に協力しなければならないこと。
ハ 改修等の命令が発出されたにもかかわらず，そのお客さまが保安業務に協力しない場合であって，そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には，経済産業大臣が当該所有者または占有者に協力するよう勧告することができること。
23 供給施設等の検査
お客さまは次の事項を承諾するものといたします。
(1) お客さまは，当社を通じて，一般ガス導管事業者にガスメーター等の計量の検査を請求することができます。この場合，検査料はお客さまの負担といたします。ただし，検査の結果，ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差をこえている場合には，検査料は当該一般ガス導管事業者が負担します。
(2) 当社は，一般ガス導管事業者が(1)に規定する検査を行なった場合には，その結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(3) お客さまは，内管，昇圧供給装置，ガス栓，お客さまのために設置されるガス遮断装置または整圧器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を一般ガス導管事業者に請求することができます。この場合，検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず，検査料はお客さまに負担していただきます。
(4) 一般ガス導管事業者は，(3)に規定する検査を行なった場合には，その結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(5) お客さまは，一般ガス導管事業者が(1)および(3)により検査を行なう場合には，自ら検査に立ち会い，または代理人を立ち会わせることができます。
24 消費段階におけるガス事故の報告
お客さまは，消費段階における事故が発生し，一般ガス導管事業者が緊急対応を実施した場合には，当該一般ガス導管事業者が事故現場で把握した情報を当社へ提供することについて，承諾するものといたします。

実施日：2020年12月1日

9