2022年8月10日発行

日 本 N IEI E 学会会 報 第 50 号
[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
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横浜国立大学教育人間科学部

045-339-3433

E-mail

重松克也研究室内

jssnie2005@gmail.com

日本 NIE 学会第 18 回大会

報告

日本NIE学会第18回京都大会実行委員会
実行委員長

柳澤

伸司

日本 NIE 学会第 18 回京都大会を、2021 年 12 月 5 日（日）、100 人ほどのご参加をいただいて無事に終えることができました。
本来であれば、立命館大学衣笠キャンパスにみなさまをお招きして交流を深めていただきたかったのですが、コロナ禍の影響により、一日のオンライン開催となりました。不慣れなこともあり、ご参加いただいたみなさまにはご不便をおかけしたかと思います。とはいえ、このようなオンラインを活用した学会大会の可能性と限界なども映し出してしまったかもしれません。
今回の京都大会では、大会テーマを「新聞活用のこれまでとこれから～コロナ禍で変わる教育と新聞のかたち～」として大会開催に向けた連続セミナーを開催いたしました。
連続セミナーでは、菊永真美さん（大阪府立登美丘高校）による「美術教育における新聞活用の効果と可能性～『見る』『読む』から『表現』へ～」、冨士原紀絵さん（お茶の水女子大学）には「NIEの『学び』を考える～大正自由教育の『自学』論をもとに～」、今村浩さん（熊本日日新聞社）と尾高泉さん（日本新聞協会）の「『新聞博物館』の NIE ～ ICT 時代における博物館活用の可能性～」などにお話をいただきました。これらのセミナーをとおしてこれまでの NIE 研究や実践では捉えられていない側面や視点を提示していただくことができました。また、大会前日には「コロナ下の今、改めて新聞（ジャーナリズム）の役割を問い直す」と題して根津朝彦さん（立命館大学）に講演をしていた
だき、ニュースが無料で手に入れられる環境のなかで有料の新聞をどのように捉え直していけば良いのか、ジャーナリズム史との関わりで考察していただきました。
大会当日は、午前に 3 つの分科会に分かれて 11 本の研究発表が行われ、対面と変わらない議論が交わされました。ただ、先行事例や先行研究を踏まえた新たな知見の提示など、本学会としての研究発表の水準を上げていく必要性も感じられました。
午後は開催校シンポジウム「コロナ下の今、『新聞』とどう向き合うか」（当初の「コロナ禍」から「コロナ下」にタイトル変更しました）、そして企画委員会シンポジウム「社会の形成者に必要な資質・能力を育む NIE」が行われました。企画委員会のシンポジウムでは高校生や大学生の参加、新聞記者からの解説などオンラインの利点と本学会ならではのユニークな大会となったのではないかと思います。
今回、大会実施にあたりましてはコロナ禍（下）のこともあり、夏前にオンラインで行うと決定し─1─日本NIE学会会報第50号

たことで、実行委員会はオンライン対応に向けた準備を進めました。大会参加費が発生しないことか
ら非会員の方も参加可能なかたちでオープンな大会を目指すこととし、当日は NIE に関心のある方に参加していただくこともできました。また、報道機関の取材も行われ、本大会の様子を紹介していただきました。オンラインならではの利点もありますが、これまでの申込み手続きと異なり、Google フォー
ムを使った手続き方法などすべてオンライン（ネット）で行ったことで戸惑われた会員の方もいたかと思います。また、対面で行われてきた情報交換会など会員相互の交流ができなかったのは残念ではありましたが、新しい試みを行いつつ、今後の学会活動を考えるきっかけとなったのではないかと思います。学会事務局をはじめ大会にご協力いただいた学会理事の方々にはさまざまな面でお力添えをいただきました。心より感謝申し上げます。ご参加いただいた会員の皆様にお礼申し上げます。


シンポジウム角田

将士（立命館大学）

第 18 回京都大会の開催校企画シンポジウムは，テーマを「コロナ下の今，新聞とどう向き合うか」としました。これは，大会前日に開催された研究企画（講演会）「コロナ下の今，新聞（ジャーナリズム）の役割を問い直す」（講師：立命館大学根津朝彦さん）を受けた形でのテーマ設定となっています。
コロナ下で日常の行動が大きく制限される中で，私たちにとって，欲しい情報を瞬時に得ることができるインターネットツールが大きな情報源として機能しています。そうしたデジタル化の進展に伴って，「ニュースや情報は無料だ」という認識が広まる中で，「有料の」「紙の」新聞にどのような価値を見いだすことができるのか，という問題意識を基盤に，新聞が果たすべき社会的な役割とは何か，そうした新聞を読み解くためにはどのような力が必要なのか，そしてそれらを踏まえた上で NIE 実践を担う教師にはどのような見識や力量が求められるのか，といった視点からテーマに迫りました。
シンポジウムでは，上記の視点に基づいた 3 名の方々にご発表をいただきました。新聞報道の担い手として石崎立矢さん（京都新聞社／京都府 NIE 推進協議会）に，新聞を読み解いていくために求められる「メディアリテラシー」の研究者として浪田陽子さん（立命館大学）に，そして，NIE 実践者であり教師教育者として橋本祥夫さん（京都文教大学）にご発表いただきました。そして，前日にご講演をいただいた根津朝彦さん（立命館大学）に指定討論者を務めていただきました。
3 名の方々のご発表や，指定討論及びそれに対する応答などから，NIE 実践のあり方を考えていく
際に，新聞記事をどのように活用していくのかという方法論だけではなく，新聞やジャーナリズムの
社会的な価値や役割について，深い理解を促すような取り組みについても検討していく必要性が強く実感されました。2020 年東京大会を無事終えることができ、ご準備に当たられた全ての関係者の方に、この場を借りて心より御礼を申し上げます。オンデマンドと zoom を組み合わせることにより、研究大会の開催手法として新たな可能性を探ることができた大会になりました。わたし自身、パソコンの画面上であってもお互いの声に耳を傾け、久しぶりに出会えたことに言いようのない喜びを感じました。
大会の準備に着手したのは 2018 年冬のことでした。新聞協会の NIE 大会の担当者の方とともに学会との共同開催を模索しながら、シンポジウム会場となる世田谷区下高井戸にある日本大学文理学部を下見したり、阪根健二会長（当時）とともに学会の会場となる世田谷区立緑丘中学校にもご挨拶に伺ったりしました。その頃、新型コロナウイルスのパンデミックなど、予想だにしませんでした。テーマ

─2─

2022年8月10日発行

として、2020 東京オリンピック・パラリンピック報道を振り返る内容を想定していました。
2020 年 8 月、日本新聞協会は全国の 15 ～ 79 歳の男女 1,243 人を対象に「新型コロナウイルスとメディ
ア接触・信頼度調査」を実施しました。「世の中の動き」や「ニュース」を入手するメディアの信頼度では、新聞（紙）が「信頼できる」「やや信頼できる」と回答した人は合計 69.5％になりました。新聞のデジ
タル版／電子版（有料プラン）が 51.2％、無料プランが 50.3％でした。テレビは 66.8％という結果とな
り、新聞に近接しています。この結果を私たちは改めて受けとめる必要があると感じています。
東京大会は、まさにコロナ禍の只中にありながらも、ポスト・コロナを見据えて、新聞の社会的役
割や教育的役割を実感し、NIE の今後の方向性を示唆するものになりました。ネット社会の中で、学習者にどのように新聞と出会わせて、どのようなリテラシーを身につけさせていくべきか、このことは今後さらに実践研究の中で追求され、深められていくことになると思います。
会員のみなさまとともに本大会で示唆されたものを真剣に受けとめながら、また同時に人の縁をつなぐという大会の意味にも感謝しながら、次の研究大会にバトンを託して参ります。

企画委員会企画プログラム
テーマ：「社会の形成者に必要な資質・能力を育むＮＩＥ」



企画委員会

二田貴広

2020 東京オリンピックは「復興五輪」を理念に掲げつつもコロナウィルスの感染拡大によってその理念が後景化していた。そこで、オリンピックに関する報道や高校生のメディア利用の実態を調査した高校生の学びを紹介し、それに基づく意見交換をおこなうことで、「社会の形成者に必要な資質・能力」
を育む NIE の実践や研究の種を蒔こうと本プログラムを計画した。
冒頭で企画委員会委員長の土屋武志氏から、「今後の NIE は、児童生徒の中から学びが課題意識とともに立ち上がり大人も一緒に取り組む。その中で、新たな学びや別の活動へ展開していく、というのが一つの理想的なあり方である」との展望が示された。
高校生の学びは、奈良女子大学附属中等教育学校のメディア研究班の高校 2 年生（八丸ひかる氏、
前田和花氏、山根咲幸氏）と、岡山県立岡山南高等学校の新聞部の１年生（池畑みやび氏、濵﨑蘭月氏、深瀬緋里氏）による NIE 実践である。上記メディア研究班は、2021 年 6 月 1 日～ 7 月 22 日の日本経
済新聞、朝日新聞、毎日新聞、讀賣新聞、河北新報、福島民報、岩手日報の各紙から東京オリンピックに関連する記事 3101（ただし讀賣新聞の 7 月分を除く）をピックアップし見出しを中心に一覧にまとめた。そのうち、「復興五輪」関連記事は 237 で、全国紙 4 紙では 49、河北・福島・岩手の各紙では188 であったと報告された。
岡山南高校の新聞部は、オリンピック開催後に自校の生徒約 380 人 に意識調査を実施した。オリンピックへの高校生の関心は高く、情報は主にテレビとインターネットから得ていることが報告された。
また、山陽新聞と朝日、讀賣、毎日の各社説の比較分析や BBC や人民日報のオリンピック評の分析など多角的な視点からの報告がなされた。
両校の生徒からは新聞の良さとして一覧性が挙げられた。また、複数紙の比較読みが、情報を多角的に見ようとする態度を向上することや、デジタルネィティブ世代の「スマートフォンに流れてくる
ニュースに日常的には触れているが他の情報で相対化することはない」という課題を解決する有効な─3─

日本NIE学会会報

第50号

手段だとの指摘があった。
高校生の発表を受けて、元東京新聞編集委員の鈴木賀津彦氏と中央大学１年生の宇恵野珠美氏からコメントをいただいた。宇恵野氏は、高校生たちの NIE が「主体的で深い学び」を実現していることをご自身の活動と重ね合わせる形で示された。鈴木氏からは、NIE の諸活動が 1 人 1 台端末環境でさらに有効に働くためには、新聞の記事のデジタルデータでの活用を新聞社の支援の下に進めていく必要があるとの指摘をいただいた。
最後に企画委員会副委員長の野津孝明氏は、従来の紙の新聞を用いた NIE の良さを十分に生かしながらも、デジタル時代の NIE として新たな方法を実践者も研究者も新聞社も模索する段階が来ていると指摘し、学会のレガシーを生かしつつ新たな時代を切り開く実践や研究に取り組むことが学会の使命であるとまとめられた。
当日の参加者は 64 名（高校生 6 名を含む）であった。

自由研究発表■第 1 分科会
１

司会：稲井達也（大正大学）

松井圭三（中国短期大学）「社会福祉科目の実践報告 - 保育学科のアンケ－トの結果から -」保育学科の社会福祉科目の受講者を対象に、山陽新聞と連携し、学生に新聞を 3 ヶ月間購読させた実践である。また、各トピックに関係したテレビニュ－スなどを視聴させ、学生には感想文を課した。
学生は課題としてスクラップ・ブックに好きな記事を張り、要約、感想をまとめた。授業では山陽新記者に 3 回特別授業を行った。社会福祉の記事として、オピニオン記事、解説記事、社会面の記事を用いた。記事の要約のさせ方としては、社会福祉の用語や法律を学生に調べさせた。学生の社会福祉に対する関心が高まった。
社会福祉の知識が十分ではない学生に、継続時にスクラップさせながら新聞を読ませ、要約を通して記事に対峙させた本実践は、大学教育における NIE の有効性や可能性について示唆している。学生は必ずしも専門分野について高い関心や多くの知識を持ち合わせているわけではない。本実践は専門
分野の社会的な事象に関心を持たせ、同時に基礎的な知識を増やすために、新聞が有効であることを示している。

２

深石葉子（立命館大学）「大学初年次『経済入門』科目におけるＮＩＥの実践―紙面一覧性を重視した読解活動と解説プレゼンテーション―」

経済学部 1 年の後期必修科目「経済入門Ⅱ」の受講生を対象として、新聞を用いた「読む・書く・発表」を重視した実践である。経済の専門性に触れながら、より多くの経済関連記事を読んで欲しいと考え、ＮＩＥの活動を取り入れたものである。経済の用語を活用して自ら解説できるようになることを目指した。1 週間にわたって経済関連記事３本を紙でスクラップして提出するように指示し、授業ではこの
記事 3 本を 3 人グループで回し読みした。おすすめの記事について、他の 2 人に説明をした。その後、記事を 1 つ選び、3 人 1 グループで 15 分のプレゼンテーションを行った。記事の背景にある経済の専
門知識について調べ、分析した結果を解説させるようにした。
本実践では、グループで協働的に読むという対話的な学習方法を導入することによって、新聞を読─4─

2022年8月10日発行

むという学習に広がりが生まれている。本実践は、NIE において、記事を他者と読み合い、ともにプ
レゼンテーションを考えるという学習方法、学習プロセスによって、新聞を有効な教材・学習材として機能させている。

３

服部文彦（南山大学）、田原数哲（豊橋創造大学短期大学部）「企業と高等機関の連携によるキャリア教育―コロナ対策と今後の人材育成を見据えて」

高等学校、短期大学、大学というそれぞれの立場から、キャリア教育の実践的な取り組み事例について検討した。企業の求める人材を把握し、その点に照準を当てた教育プログラムを実践することにより、企業と高等教育の連携が実現する。企業ニーズとマッチしたキャリア支援策の必要性を提案した。
企業と高等教育機関の連携においては、両者のずれのないように留意し、企業で求められる人材育成となるキャリア支援を行う必要があるとした。
ただし、本発表においては、NIE とキャリア教育の関連性が稀薄で、キャリア教育の内容に重点が置かれていた。また、本発表で用いられている「キャリア支援」の「キャリア」とは「就職支援」とほぼ同義であった。本来的な意味での「キャリア教育」は、学生の在り方生き方に関わる広義ものである。新聞は社会と自己との接点を探る意味において、「キャリア教育」に資するはずであるが、コロ
ナ禍においてその視点を示すことは大きな意味を持つ。

４村田祥子（群馬大学）「教養育成科目での議論の題材としての新聞活用の試み」

幅広い教養を身につけることを目的とした教養育成科目の教育学講義での NIE の実践である。レポー
タ役を設け、興味をもった教育に関する新聞記事を選択し，その内容を紹介する。学生には新聞記事
選択の理由や記事を読み考えたことを説明し，自身の立場を明確に示し，全体で議論したい主題を示すように求めた．議論では結論を急がず、意見の交流を重視した。レポート（新聞記事選択の理由，
記事内容，意見，議論の主題，議論内容，議論後の主題についての考察をまとめる）を課した。
新聞を活用し、他者と議論したり、議論を踏まえて論理的な構成のレポートに文章化したりすることにより、思考の定着が図られる。本実践は大学教育における多様な言語活動の有効性を示唆している。
（稲井達也）■第２分科会１

司会：溝口 和宏（鹿児島大学）

渡邉光輝（お茶の水女子大学附属中学校）「一人一台端末環境で新聞活用はどう変化するか－中学校国語科における新聞記事データベースを活用した探究型学習の実践から－」

渡邊氏は、一人一台端末環境での新聞活用のあり方を検討するため、新聞記事データベースを活用しながら、報道を時系列で調査し、テーマについて論評する国語科での実践とその成果を報告された。
データベースの大量の記事情報を読み解くため、学習を通じて生徒は拾い読み・斜め読みの読み方を実践していたことや、アンケート調査から、データベースの活用は、明確な問いや視点を持ち焦点を絞って検索を行う「調査・探索」型の読み方に適していることが示唆されると述べられた。

２

兼間昌智（札幌市立もみじ台中学校）「NIE におけるメディア・リテラシー獲得の有効性の継続研究－『いっしょに読もう新聞コンクール』を活用した中学校の実践から－」

兼間氏は、NIE を通じたメディアリテラシーの獲得について、日本新聞協会による「いっしょに読─5─日本NIE学会会報

第50号

もう新聞コンクール」に着目し、参加した公立の中学生に対するアンケート調査をもとに、その効果について検証された。アンケート記述のルーブリック評価から、メディアリテラシーの中でも「メディアの特性理解」「メディアをクリティカルに捉える力」「自国や他国をグローバルな視点で捉える力」の育成に効果が見られることが報告された。

３

福丸恭伸（鹿児島市立谷山北中学校）「新聞統計資料の学習効果を考える」

福丸氏は、近年の各種学力調査における統計資料の読み取り、資料を活用して説明する力、考える
力の不十分さといった指摘を踏まえ、新聞を活用した統計資料の読み取り学習の必要性を説くとともに、統計資料に係る自校でのアンケート等の調査結果をもとに、グラフ単体よりも、文章と統計が一体となった新聞記事などの方が、生徒も理解のしやすさを感じていることなどから、新聞統計資料を活用した NIE 実践の可能性を指摘された。

４

植田恭子（都留文科大学）「学校図書館メディアとしての新聞」

植田氏は、学校図書館がもつ「学習センター」「情報センター」としての機能の充実を図る上では、印刷・視聴覚・電子メディア等で構成される「学校図書館メディア」の整備と活用を促進する必要があることを論じるとともに、学校図書館メディアとしての新聞について、新聞形式で作成した「図書館だより」を、相互評価や新聞記者からの助言を通して再構成する自身の司書教諭科目での取組みや、学校での実践例について報告された。
（溝口和宏）■第３分科会１橘

司会：鴛原

進（愛媛大学）

和代（有明教育芸術短期大学）「子育て支援の場における新聞紙遊びの提案」
子どもの発達において非常に重要である乳幼児期における、子育て支援の一助となりうる、安全性、廉価性、および利便性に富んだ新聞紙遊びの考え方と実践例、調査結果を報告された。次のような質疑（以下、Ｑ１、Ｑ２・・と略記。）と応答（以下、Ａ１、Ａ２・・と略記）があった。
Ｑ１：評価の在り方やその実際は？
Ａ１：子どもの姿の可視化、ふだんのようすとの比較などを行っている。
Ｑ２：子ども同士の関わりはあるのか？
Ａ２：異年齢による活動が、知的好奇心へつながっている。
Ｑ３：保護者や子どもの特性は？
Ａ３：発表者所属機関の子育て支援プログラムとして実施し、アンケート等への協力そのものが保護者の意識向上にも役立っている。

２中善則（花園大学）、伊東広路（読売新聞大阪本社）、德永加代（帝塚山大学）、
今宮信吾（大阪大谷大学）、西村まさみ（京丹後市口大野地区公民館長）、角野綾子（JAE）、
岡本健（守口市立守口小）、村瀬優希（宮津市立宮津中）「ＮＩＥからの主権者教育へのアプローチ―『子ども新聞』づくりを通して―」新聞づくりによるシティズンシップ育成についての継続研究の理論、実践、分析をメンバー各々の専門的観点から報告された。

─6─

2022年8月10日発行

Ｑ１：誰に向けての、どのような新聞を作成したのか？
Ａ１：SDGs で関心のあるテーマと地域社会（校区）の調査結果について、クラスごとに書いた記事をあわせた新聞であった。まちの人に読んでもらうために、400 部作成した。
Ｑ２：読者からのフィードバックとさらなる子どもたちのアクションはあったのか？：Ａ２：まちの人からは好意的な意見が多かったが、それに留まらないようにしていきたい。

３

小原友行（福山大学）「『国際平和文化創造力』を育成するＮＩＥ学習の構想～単元『アンネ・フランクが残した言葉を追いかけて』の開発を通して～」「国際平和文化創造力」を育成するための NIE 学習の授業モデルとして単元「アンネ・フランクが残した言葉を追いかけて」の授業プランと研究授業について報告された。
Ｑ１：子どもたちが「はがき新聞」の作成を了解したのはいつか？
Ａ１：授業の冒頭に指示した。子どもたちは、アンネ・フランクや彼女に関連するストーリーについて知っていく中で、自身のジャーナリスト魂に火がつき、「はがき新聞」を本気になって作成した。
Ｑ２：「はがき新聞」の読者は誰か？
Ａ２：特段の指示はしていないが、子どもたち自身が、発信したい人や読者を想定して作成した。
（鴛原

日本 NIE 学会第 18 回総会

進）

報告



運営委員会
本年度の総会は書面による審議としました。
審議事項の可否をいただいた 118 名を総会出席者数として、審議結果は次の通りです。
審議事項１2020 年度事業報告ならびに決算報告案
可２117    否0

白票

1

2021 年度事業計画案ならびに予算案
可３116    否

1

白票

1

0

白票

1

役員改正案
可

117    否審議事項 1 ～３全てでご承認いただきましたこと、ご報告いたします。
【総会議題一覧】
審議事項

報告事項

１

2020 年度事業報告、決算報告および会計監査報告について

２

2021 年度事業計画および予算について

３

役員改選

１

日本 NIE 学会研究奨励賞について

２

機関誌発行委員会における新部会の発足について─7─

日本NIE学会会報

第50号

３

年会費の改正について４

第 18 回大会について    

【審議事項】

１2020 年度事業報告、決算報告および会計監査報告について

事業報告案
８月 7 日	 学会誌第 15 号発送
８月 7 日

会報 45 号発行

9 月 13 日

常任理事会

9 月 24 日

会報 46 号発行   

11 月 22 日（日）研究大会

＊理事会はメール審議、総会は書面審議
2 月 28 日

会報 47 号発行

3月6日

研究セミナー

3月7日

常任理事会

─8─

2022年8月10日発行

決算案
2020年度 収支報告（決算案） （2020年4月1日～2021年3月31日）

収入の部
項目

予算 （円）

決算 （円）

2019年度繰越金

2,358,321

2,358,321

個人会員会費1,160,000

1,219,000

法人会員会費950,000

900,000

雑収入

10,000

収入合計（決算詳細）

適用 （円）

2,358,321
1,211,000 一般会員 242名分 （過去の未納払い～先払いも含めて）8,000 学生会員 4人
900,000

4,000

4,000 学会誌 計4冊

11

11 ゆうちょ利息

4,478,321

4,481,332

予算 （円）

決算 （円）

4,481,332

支出の部
項目

800,000

会議費（決算詳細）

0

適用 （円）

0 第32回常任理事会（9月）交通費補助0円

0 第33回常任理事会（3月）交通費補助0円

0 第17回理事会（10月）昼食費
46,429 第45号 会報（6月）印刷代
200,000

会報

156,047

学会誌

800,000

520,000

通信・連絡費250,000

192,029

研究広報費

各種委員会

160,000

0円
46,429 円

49,935 第46号 会報（9月）印刷代

49,935 円

59,683 第47号 会報（3月）印刷代

59,683 円

520,000 第15号 印刷代
3,089 郵送料

3,089 円

188,940 年会費請求書、会報送付発送代

188,940円

ホームページ回線利用料
154,000 ・誰でもネット 年間費用 132,000円
・SSL年間費用（2020.3.15～2021.3.14） 22,000円

154,000

66,805 運営委員会費

100,000円

0 企画委員会費

100,000円

66,805円
0円

15,000 機関紙発行委員会費

100,000円

15,000円

400,000

81,8050 研究委員会活動経費

100,000円

0円

研究調査費

200,000

17,94017,940 研究調査費活動経費

200,000円

17,940 円

研究奨励賞費150,000

109,220

109,220 副賞2名

第17回 東京大会
運営補助費

150,000

150,000

150,000
180,000 事務局アルバイト代

事務経費

295,000

予備費
支出合計

5,480円

10,305 可否票返答者へ返却切手代

10,305円

745 事務用品代

745 円

53,549 NIE事務局 ネーム入り封筒作成代

53,549 円

31,570 第17回 総会資料印刷代

31,570 円

1,073,321

0

4,478,321

1,662,690

1,662,690 2020年度 純支出計

2,818,642

2,818,642 2021年度へ繰越

4,481,332

4,481,332

残高

4,478,321
以上のとおり相違ありません。

281,649

180,000円

5,480 振込手数料

2021年5月11日

監事氏名

片岡浩二

印

2022年1月21日

監事氏名

冨士原紀絵

印

2021年度 運営委員長

重松克也

印

片岡浩二監査、冨士原紀絵監査の両名それぞれより、収支決算書及び諸帳簿を監査した結果，正確かつ適正に処理されていることを確認したとの報告をいただきました。

⽚岡浩⼆監査、冨⼠原紀絵監査の両名それぞれより、収⽀決算書及び諸帳簿を監査した結─9─果，正確かつ適正に処理されていることを確認したとの報告をいただきました。

日本NIE学会会報

２

第50号

2021 年度事業計画および予算について

事業案
6 月 18 日

学会誌第 16 号発送

6 月 18 日

会報 48 号発行

8 月		

理事選挙

9月5日

常任理事会（オンライン）

9 月 24 日

会報 49 号発行

11 月 6 日

学会セミナー			（美術教育における新聞活用の効果と可能性～「見る」「読む」から「表現」へ～）

11 月 14 日

理事会（オンライン）

11 月 21 日

学会セミナー（ＮＩＥの「学び」を考える～大正新教育の「自学」論をもとに～）11 月 28 日

学会セミナー			（「新聞博物館」のＮＩＥ～ＩＣＴ時代における博物館活用の可能性～

12 月 4 日
			）学会セミナー（日本ＮＩＥ学会京都大会記念講演会（研究委員会・開催校企画）「コロナ下の今、改めて新聞（ジャーナリズム）の役割を問い直す」）

12 月 5 日研究大会（オンライン）＊総会は書面審議3 月		

会報 50 号発行

3月6日

常任理事会

2021年度 予算案（2021年4月1日～2022年3月31日）
収入の部

項目
2020年度繰越金
個人会費

予算 （円）
2,818,642

備考

1,040,000 5,000円×会員260名×0.8

法人会費

950,000 50,000円×19法人

雑収入

10,000
収入合計

4,818,642

支出の部

項目

予算 （円）

備考

会議費300,000

会報

250,000 第48号 第49号 第50号

学会誌
通信・連絡費800,000 第16号
250,000

研究広報費

160,000 ホームページ回線利用料等

各種委員会

400,000 各委員会×100,000円

研究調査費
研究奨励賞費200,000 研究委員会へ
70,000

第18回大会 運営補助費

150,000

理事選挙費

100,000

事務経費

アルバイト代 180,000円（1,000円×45日×4時間）
事務用品代（含む事務局ネーム入り封筒作成代）50,000円
295,000
第17回総会資料印刷代30,000円
雑費35,000円

予備費
支出合計

1,843,642
4,818,642

会議費は 3 ⽉開催予定の常任理事会での旅費分だけ計上しました。会報は印刷紙代の値上げを想定し、昨年度より+5 万円計上しました。

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なお、会員から次のようなご意⾒がありました。今後の検討課題とさせていただきます。

2022年8月10日発行

会議費は 3 月開催予定の常任理事会での旅費分だけ計上しました。会報は印刷紙代の値上げを想定し、昨年度より +5 万円計上しました。
なお、会員から次のようなご意見がありました。今後の検討課題とさせていただきます。
・コロナ禍を機会に、各種委員会や会議におけるオンライン開催を常態化させて経費の削減を図って欲しい
・学会セミナー開催についての案内を周知徹底して欲しい。
・投票時の不手際を今後十分反省し対応して欲しい。

３

役員改正について
日本ＮＩＥ学会

第 9 期理事候補者選挙および諾否結果報告

標記の選挙につき，選挙管理委員会では 2021 年 8 月 20 日，細則に則り厳正に開票および集計を行いました。その結果，第 9 期理事候補者（20 名）および補欠候補者（4 名）を決定し諾否を求めました。
その結果，理事候補者は以下のとおりとなりましたので，ご報告申し上げます。なお，投票数は 110 通（有効投票数 110 通）でした。

以上
2021 年 9 月４日
選挙管理委員会

森田英嗣 （委員長）
植田恭子
中

善則

＊ 2021 年 11 月 14 日に開催した理事会で、次の２点が承認されました。
（１）第９期理事候補者から会長に平石隆敏現会長が、副会長に土屋武志現副会長が選出されました。
（２）会長推薦の新理事や各委員会委員長の選出については、平石隆敏第９期会長候補者に一任する。
＊＊第 35 回常任理事会（2022 年 3 月 9 日）にて新役員が確定しました。
日本 NIE 学会
会

長

平石隆敏

副会長

土屋武志

第9期

役員（2022・2023 年度）（敬称略）

理事 〔選挙による選出〕（五十音順）
朝倉 淳、阿部 昇、有馬進一、稲井達也、伊吹侑希子、植田恭子、臼井淑子、小田泰司、

─ 11 ─

日本NIE学会会報

第50号

角田将士、重松克也、関口修司、土屋武志、中善則、野津孝明、橋本祥夫、平石隆敏、
二田貴広、溝⼝和宏、森田英嗣、柳澤伸司〔会長推薦〕
平野新一郎（一般社団法人日本新聞協会新聞教育文化部長）＊協会担当変更に伴う変更あり
澤 圭一郎（一般社団法人日本新聞協会 NIE 専門部会長）＊協会担当変更に伴う変更あり（以下 , 五十音順）
鴛原 進、加藤隆芳、岸尾祐二、古家正暢、松岡 靖、三上久代、光武正夫、渡辺裕子
常任理事
朝倉 淳、稲井達也、伊吹侑希子、植田恭子、臼井淑子、鴛原 進、小田泰司、角田将士、
加藤隆芳、澤圭一郎、重松克也、土屋武志、中善則、野津孝明、橋本祥夫、平石隆敏、
平野新一郎、二田貴広、三上久代、森田英嗣、柳澤伸司
監査片岡浩二 , 冨士原紀江
顧問
枝元一三、小原友行、阪根健二【報告事項】
１

日本 NIE 学会研究奨励賞について
研究奨励賞選考委員会は 2021 年 8 月 7 日にリモート会議を開催し、厳正なる審査の結果、学会誌 16

号から 1 人を選出いたしました。規程に基づき、常任理事会での承認を得て、ご報告いたします。
〇伊吹侑希子「コロナ禍におけるインフォデミックに対する NIE の有用性の検証」
研究奨励賞選考委員会

小田泰司（委員長）
平石隆敏（委員）
土屋武志（委員）
柳澤伸司（委員）
重松克也（委員）
二田貴広（委員）

日本 NIE 学会研究奨励賞について


研究奨励賞審査委員長

研究奨励賞候補者

小田泰司

伊吹侑希子

伊吹氏は、2021 年に、本学会誌の第 16 号に「コロナ禍におけるインフォデミックに対する NIE の有用性の検証」を投稿されました。
研究奨励賞の選考にあたって、複数の理事から３件の論文が推薦されました。厳正なる審査の結果、

─ 12 ─

2022年8月10日発行

以下の理由をもって、伊吹侑希子氏を受賞候補といたしました。
伊吹氏は、これまで複数の NIE 論文を『日本 NIE 学会誌』に公表されてこられましたが、それらでは NIE にふさわしい課題意識・テーマをもって授業実践を行って、見取られた生徒の成長・変化を分析されて、それらの有効性を論証してこられました。
本論文でも同様のスタイルで研究を遂行され、NIE だからこその「これからの社会に求められる人材」の育成に挑まれておられます。氏は、コロナ禍で顕在した「ネットで噂やデマも含めて大量の情報が氾濫し、現実社会に影響を及ぼす現象」であるインフォデミックの広がりという今この時の社会問題を取り上げ、生徒が NIE 学習を通じて刻一刻と流れる時世の変化に、新聞の正確な情報をもって多面的に熟考し、自らの行動を冷静に判断できるようにする授業を示されました。論文の展開に課題があるものの、今後も、これからの時代に対応した NIE を検討し続けていただきたいという期待をもって、伊吹氏に研究奨励賞を授与するものとします。

日本ＮＩＥ学会研究奨励賞

規程

１

名称

２

趣旨	ＮＩＥ研究および実践の発展を期して、学会員の研究および実践を奨励することを目的

この賞は、日本ＮＩＥ学会研究奨励賞と称する。
とする。そのため、受賞者に賞状と副賞を授与する。

３

受賞

４

選考対象	選考対象は、前年度に発行された日本ＮＩＥ学会誌に掲載された学会員による論文や報原則として、毎年、受賞は１人又は１団体とする。
告（以下、論文等という。）とする。

５

選考手順

（１）理事が受賞にふさわしい論文等を１点選び、理由を付して推薦する。
（２）推薦された論文等について、審査委員会は審査を行い、常任理事会の承認を得て、その結果を理事会および総会で発表する。
６

審査委員会の構成と審査の方法（１）審査委員会は、常任理事会の互選により、会長を含む６名で構成する。委員長は委員の互選とする。
（２）審査は、審査委員会の合議による。
（３）理事が推薦した論文等は、次の観点から審査される。

２①研究内容・方法の独創性②論述展開の論理性③ＮＩＥ研究および実践への貢献④上記のほか、本規程の趣旨にふさわしい観点

機関誌発行委員会における新部会の発足について研究や実践等の交流を活性化するために、デジタルでの『NIE フォーラム』（総会資料では名称を『NIEANNEX』としていました）編集・刊行担当の部会を発足します。投稿規程等については同封した資料をご覧ください。

─ 13 ─

日本NIE学会会報

３

第50号

年会費の改正について
日本ＮＩＥ学会規約実施細則改正（

改 正 案
は改正する箇所）（第 3 条 規約第８条による会費は、年額正会員
５千円、準会員２千円とする。
但し正会員で退職等により経済的な軽減負担措置を申し出た者は、常任理事会の議を経て、年額２千円とする。
正会員が規約第８条規定の会費納入義務を怠った場合には、次年度の会誌を配布せず、３年以上会費を滞納した場合には脱会したものと見なして事務処理をする。
準会員は会費を納入した年度だけを準会員資格を有するものとする。
但し前項により脱会したとみなされた者は、常任理事会の議をへて、滞納３年分の会費を納入することにより会員の資格を回復することを得る。

現 行
は改正案と異なる箇所）

第３条 規約第８条による会費は、年額正会員
５千円、準会員２千円とする。
正会員が規約第８条規定の会費納入義務を怠った場合には、次年度の会誌を配布せず、３年以上会費を滞納した場合には脱会したものと見なして事務処理をする。
準会員は会費を納入した年度だけを準会員資格を有するものとする。
但し前項により脱会したとみなされた者は、理事会の議をへて、滞納３年分の会費を納入することにより会員の資格を回復することを得る。

＊正会員の方で退職等による経済的な軽減負担を申し出た方は常任理事会の議を経て、年額２千円の会費となります。お手続き等々に関するお問い合わせは運営委員会へメールか学会 HP までお願いします。

４

第 20 回大会開催地

横浜国立大学にて開催します。

─ 14 ─

2022年8月10日発行

日本ＮＩＥ学会規約

第１章

総

則

つ学生で所定の手続きを経て，理事会が承認した者とする。
第８条

第１条

本学会は日本ＮＩＥ学会という。

第２条

本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
学部

横浜国立大学教育人間科

めなければならない。
第９条

法人会員は本学会の趣旨に賛成し，本学会と協同して会の目的を実現しようとす

重松克也研究室」内に置く。本部は「日る者で，理事会で承認した者とする。

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務

第 10条を行う。

正会員および準会員は所定の会費を納

顧問は特に本学会に功労のあった者

で，理事会で承認した者とする。顧問には

但しその他の地に支部を置くことができる。

年会費は免除され，会報・学会誌は無償で

第２章
第３条

目的および事業送付される。

第4章

本学会は新聞を教育に活用することに役

員

関する研究，調査，教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し，我が国の教育の第 11 条本学会は次の役員を置く。

発展及び文化の向上に貢献することを目的

１．会長

1名

とする。

２．副会長

１名

３．理事

若干名

４．監事

２名

第４条

本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

第 12条１．ＮＩＥの学術的研究調査

会長および副会長は理事会において互選し，総会の承認をうる。その任期は総会

２．幼・小・中・高・大学・社会人を含め後の４月１日より２年間とし，再任をさまたＮＩＥ実践の推進と開発たげない。

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

第 13条４．機関誌その他の図書の刊行

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。

５．その他

そ の任期は総会後の４月１日より２年間と

第３章

会

員

し，再任をさまたげない。
第 14条

第５条

補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存

本学会の会員は次の３種とする。

期間とする。

１．正会員

第 15条

２．法人会員

会長は本学会を代表する。

３．顧問

会 長が故障のある場合には，副会長に，そ但し準会員をおくことができる。

の職務を代行させる。

第６条

正会員は本会の目的と規約に賛同し，

第 16条よって構成される。

理事会が承認した者とする。
第７条

理事会は会長および副会長，理事に準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持─ 15 ─

理 事会は総会の議決事項以外の会務を決定

日本NIE学会会報

第50号

する。

第７章

理 事会は常任理事若干名を互選し，これに資産および会計各委員会の執行を委任することができる。
第 17条理事会の議決は総員の過半数の同意を

第 23条必要とする。
第 18条の他の諸収入より成る。

監事は，会計および会務執行の状況を

第 24条監査する。

第 25条ができる。

毎年度の予算，決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。

会長は，理事会の承認を得て顧問を置

第８章

くことができる。

第５章
第 20条本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

監 事は理事会に出席して意見を述べること
第 19条本学会の資産は会費，寄附金およびそ総会

規約の変更・実施
および解散

総会は，本学会の最高議決機関であっ第 26条

本規約は，総会において，出席した正て，毎年１回定期に開くこととし，会長は会員の３分の２以上の同意をえなければ，これを招集する。

これを改正することができない。

理 事会が必要と認めたときは会長は何時で

第 27条も臨時総会を招集することができる。

本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。

正 会員の５分の１以上の者が会議の目的た

第 28条る事項を示して請求したときは，会長は臨

本規約を実施するために細則を設けることができる。

時総会を招集しなければならない。
第 21条

総会の議決は，別段の定めがある場合

附記を除き，出席した正会員の過半数によって2005.3.20

制定・施行

決める。

2009.11.21

改正

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

2012.4.1		

改正

2014.3.16

改正

2016.11.26

改正第６章
第 22条委

員

会

本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

─ 16 ─