平成28年11月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年1月19日

上場会社名株式会社 ネクスグループ
コード番号
6634
ＵＲＬ http://ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
定時株主総会開催予定日
平成29年2月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年2月23日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．平成28年11月期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年11月30日）（１）連結経営成績
売上高
28年11月期
27年11月期（注）包括利益

百万円
12,231
7,416
28年11月期

営業利益
％
百万円
64.9
△619
16.3
△529
△930百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
28年11月期
27年11月期（参考）持分法投資損益

円 銭△71.77△3.14
28年11月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
△770
－
△1,068
－
－
△810
－
△45
－
27年11月期33百万円 （△94.8％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△26.1
△5.5
－
△1.1
△7.6
－百万円
27年11月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
△5.1
△7.1

（２）連結財政状態
総資産

28年11月期
27年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
13,4593,800
14,303
4,726
28年11月期
3,593百万円
27年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年11月期290
27年11月期△1,090

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
737
△844

自己資本比率％26.7
32.0
4,582百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,047829

１株当たり純資産円 銭
241.60308.98

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,881
2,905

２．配当の状況

27年11月期
28年11月期
29年11月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
－

％
－
－

３．平成29年11月期の連結業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）
売上高
通期

百万円
18,495

営業利益
％
51.2

百万円
91

経常利益
％
－

百万円
△74

％
－

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△209
－
△14.04

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）株式会社チチカカ、株式会社グロリアツアーズ
除外 2社 （社名）恒星信息（香港）有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年11月期
28年11月期
28年11月期

15,030,195株
156,058株
14,885,214株（参考）個別業績の概要
１．平成28年11月期の個別業績（平成27年12月１日～平成28年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年11月期
27 △89.1△135－
27年11月期
248
△91.2
△197
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△5.02
6.49

28年11月期
27年11月期

27年11月期
27年11月期
27年11月期

経常利益
百万円
△154
△202

15,030,195株
72,516株
14,507,488株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△75
－
－
94
△84.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年11月期
27年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
9,067
4,660
9,060
4,737
28年11月期
4,640百万円
27年11月期

自己資本比率％51.2
52.2
4,726百万円

１株当たり純資産円 銭
310.67315.97※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情
勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定等については、添付資料８ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
10
13
15
17
18
18
20
20
21
22
24
26
26
26
27
30
31

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で円高の進行や、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きは依然不透明な状
況が続きました。
当社が属する情報通信関連市場は、総務省が2016年７月に公開した「平成28年度情報通信に関する現状報告」によると「IoT、ビッグデータ、AIなどICT投資が進展すれば我が国経済成長は加速し、2020年度時点で実質GDP約33.1兆円の押し上げ効果が見込まれる」と記したように、ICTに対する期待感は増加しております。さらに、2016
年11月に野村総合研究所が発表した市場予測によると、国内のIoT市場は2015年の5,200億円から2022年には3.2兆円の規模へと引き続き成長を続けると報告されており、今後引き続き革新的な技術を使用する市場の発展が見込まれます。また、世界中で急拡大するフィンテックは、日本においても遠い将来の技術ではなく、既に実用段階に移行しつつある技術として、ビジネスの幅をさらに広げてゆくことが見込まれております。
このような事業環境において当社では子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下ネクス）と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設
計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケ
ーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力をしてまいりました。
また、2015年６月に子会社化いたしました株式会社ＳＪＩ（以下SJI）は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲
げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。
このように、当社グループはIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチ
ェーンなどの先進的技術へ注力することで、「IoT×ブロックチェーン×各産業分野（自動車、ロボット、農業など）」の新たなソリューションの提供を目指しております。
さらに、2016年８月には、株式会社チチカカ（以下チチカカ）を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業＊１」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR（仮想現実）を利用した試着サービス、販売データなど
をビックデータ化しAIと組み合わせる事で、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共にブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。
＊１「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨および衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク（商標権）を扱うライセンス事業を行います。

当社で取り組む農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、2015年12月に圃場の規模を140坪から、総面積1,640坪まで拡大することを公表し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事
業化を推進いたしました。
「６次産業化事業」では、2016年９月には贈答品として「黄いろのトマトのキーマカレー/桐箱入り」の販売を開始、さらに10月には糖度の高い２種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100％ジ
ュース」の販売を開始いたしました。
また、各地での物産展に積極的に参加するなど、商品のプロモーションを強化してまいりました。東京銀座にある岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」でも一部製品の取り扱いを開始いたしました。

- 2 -株式会社ネクスグループ(6634)

写真「黄いろのトマトのキーマカレー/桐箱入り」

平成28年11月期決算短信

写真「黄いろのトマト100％ジュース」「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売を行い、既に11月からシステム稼動を開始しました。
また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合せも増えてきております。
引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。

次に、各子会社の状況につきましては、ネクスは、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動テレマテ
ィクスデータ収集ユニット「GX410NC」を使用した、ソリューションの提供に注力をしてまいりました。2016年８月にはネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎者用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。

- 3 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信

このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認する事ができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい形式で表示をすることで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行う事が出来ます。また、継続して走行データを確認する事により、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行う事が可能となります。
また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐ為の車両点検のアラートを出すなど、福祉車両の維持費管理費の低減にも活用が出来ます。
来期も、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。
ネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続き今期においても地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移いたしました。中部、関西、九州の各事業所に加え昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技
術者の確保及び事業受注拡大が順調に推移しております。
また、グループ会社との連携といたしましては、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマート
フォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。
また、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスの
OBDⅡ型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。
さらに、「農業ICT」に関しましても当社の農業ビジネス拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。
来期は、これらグループ会社との連携システムのIoTをキーワードとしたサービスビジネスに関して更なる顧客獲得に向け営業を強化・推進しサービスビジネスの拡大を行ってまいります。
SJIは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減、資産の売却など、様々な財務改善策を着実に進めました。売却可能な事業子会社については既に売却が完了しており、残る子会社につきましても整理を進めております。2016年10月には恒星信息（香港）有限公司（以下、SJI-HK）の全株式を譲渡いたしました。
SJI-HK並びにその100％子会社である福建聯迪資訊科技有限公司および聯迪恒星電子科技（上海）有限公司がSJIの連結子会社から除外され、連結子会社は６社から３社になりました。なお、Hua Shen Trading (International)
Limited および Rapid Capital Holdings Limited においても解散および清算の手続きを開始しております。SJ
Asia Pacific Limitedについても今後整理する方針であります。これらの取組みにより財務面は大幅に改善いたしました。今後は本格的な成長ステージへ移行してまいります。2016年６月に、今後の本格的な成長ステージへの移行を見据え、SJIのブランド力の強化を目的として商号の変更を決議いたしました。2017年１月27日開催予定の定- 4 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信

時株主総会での承認を前提として、2017年２月１日より株式会社カイカ（英文表記：ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ．）として始動いたします。加えて10月に、2017年10月期を初年度とした５ヵ年の中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」を策定いたしました。同じく10月には、情報サービス事業の拡大を目的として、株式会社東京テックおよび株式会社東京情報の取得に係る独占交渉を開始いたしました。今後SJIは、システムインテグレーター企業としてさらなる成長を目指し、中期経営計画の達成に向けM＆Aも積極的に行う方針であります。このように、SJIは次期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グルー
プ会社とコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実験の支援受託等、着実に案件を積み重ね確実なスタートアップを切っております。しかしながら、2016年４月28日付でSJI株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案
件は、SJIの技術力に対する評価およびこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けなかったものの、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました。また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年９月24日以降早々に、信頼回復による受注増を想定しておりましたが、SJIの顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる2017年４月以降になることを想定しております。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し５月、６月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の受注をいただき、今期の売上に貢献することとなりました。
また、介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理店を行い、新たなサービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎者用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の販売も開始いたしました。
インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインタ
ーネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2016年度末には前年比22％増の2,400万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年４月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、2016年10月には、明治30年創業の出版会社
で、経済誌や専門誌、文芸書などを取扱う株式会社実業之日本社の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲載
いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会
社グロリアツアーズの株式を取得し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

- 5 -株式会社ネクスグループ(6634)（株式会社グロリアツアーズ）（ウェブトラベル

こだわる人の旅）（英語版

平成28年11月期決算短信

日本のスキー場）

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から2016年11月末現在で410名と大幅に増加しております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。
ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年９月には地球のダイナミズムを感じる旅『アイスランドのダイナミズム
体験』を、10月にはウインタースポーツだけではないスイス『歴史と文化のスイス』を、11月にはマレーシアを再発見する旅『マレー半島再発見紀行』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
2016年８月に子会社化したチチカカは、決算月を３月から10月に変更し、2016年８月から10月の３ヶ月間の業績を当連結決算に取り込んでおります。不採算店舗の閉店を順次進めており、2016年３月時点の137店舗から７ヶ月間で26店舗を閉店し2016年10月末時点で111店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、2016年10月には単月営業黒字に転換いたしました。
また、９月には株式会社フィスコ仮想通貨取引所と連携し、ビットコインによるEC決済を「チチカカオンライン
ショップ」に実装、その決済システムについてはSJIがシステム構築を行うことを発表いたしました。
ビットコインによる決済の導入により消費者は様々な決済方法のひとつとしてビットコインを選択することが可能となりクレジットカードなどと比較して安価な手数料による決済をすることができます。

- 6 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信

連結業績につきましては、SJIの業績を取り込んだ事により、売上高は大幅に増加いたしました。しかしながら、前述の、2016年４月28日付のSJI株式が特設注意市場銘柄の指定継続の影響により、新規案件の受注獲得が思うように伸びず予算を下回る結果となりました。またネクスにおいては一部製品の受注が計画を下回り、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。
営業利益につきましては、ネクスにおいて、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じた事により製造原価が329百万円増加したこと、また、SJIにおいては売上の減少から想定した利益が得られなかった等により、営業損失となりました。
さらに、SJIにおいて、子会社の株式の譲渡を行い、子会社株式売却益として182百万円を特別利益として計上する一方で、チチカカにおいて、グループ入り後に2016-2017年秋冬の商品の販売見通しおよび、各店舗の採算性を再度厳格に評価し、不採算となりうる可能性の高い店舗を新たに18店舗抽出し、期中に退店決定した店舗も含め合計で320百万円の減損損失として評価減を計上いたしました。
上記の結果、売上高においては、12,231百万円（対前期比64.9%増）となりました。営業損失は619百万円（前期は営業損失529百万円）、経常損失は770百万円（前期は経常損失810百万円）、税金等調整前当期純損失は863百万円（前期は税金等調整前当期純利益23百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,068百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失45百万円）となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標とした
EBITDAは、18百万円となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
ネクスでは、M2M及びモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移いたしました。新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、
主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、４千台を上回るサンプル導入を行いましたが、導入に向けた試験運用期間や導入に際しての顧客側でのシステム開発に、想定以上に時間を要したため、今期中の本格的な受注に至りませんでした。こちらは来期受注に向けて、営業および顧客サポートの強化をはかってまいります。
SJIは、次期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、親会社グループとコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実験の支援受託等、着実に案件を積み重ね確実なスタートアップを切っております。
しかしながら、2016年４月28日付で特設注意市場銘柄の指定継続となり、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました。また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年９月24日以降早々に、与信回復による受注増を想定しておりましたが、顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる本年４月以降と想定され、予定を下回る結果となりました。
ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,111百万円（対前期比58.8%増）、営業損失は423百万円（前期は営業損
失392百万円）となりました。
(インターネット旅行事業)
売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかにと回復し、熊本地震の影響が残る中で、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,471百万円、国内旅行事業売上が151百万円となりました。また、10月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、「ウェブトラベ
ル」サイトで前年比122％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も回復傾向となっております。受注件数も第4四半期累計で前年比107％となり、売上高総利益率も16％を維持しております。これは第3四半期の傾向と同様、テロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変
更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。通期では2015年12月にはテロの影響が残ったものの、徐々に回復し受注件数は2,937件と前年比101％と第3四半期以降の受注は順調に推移しております。
一方で、岩手県花巻市からの依頼で「地方創生加速化交付金事業」の体験型観光推進コンサルティングを当社ののバックアップで受注し、イー旅ネットホームページ内の「イー・旅カタログ」に、花巻市のアクティビティを掲載することで送客を行うなどの取り組みを行っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,623百万円（対前期比3.3％減）、営業利益は10百万円（対前期比73.2％減）となりました。
- 7 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信② 次期の見通し
当社では、引き続き、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、フィンテックのなかでも特にブロックチェーン技術の活用、株価自動予測システムなどのAI（人工知能）を活用したサービスの開発、現場での利便性を追求した介護ロボットの開発、ICTの導入による効率的なアグリビジネスの展開など、注目される成長分野へ積極的な参入をしてまいります。また、来期より新たに、雑貨および衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク（商標権）を扱うライセンス事業を行う「ブランドリテールプラットフォーム事業」を開始いたします。
今後、第４次産業革命ともいうべきAIやIoTなどの技術革新がもたらす産業の大きな変化により、現在よりはるかに効率化・省力化された未来が予測され、それが半ば自立的に現実社会を動かすと言われております。現実世界(Physical Part)の制御対象のさまざまな状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析すること
で新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバックおよび制御するCyber-Physical Systemが実現されることになります。
ブロックチェーン技術を応用した、中央集権的な役割を有しない自立分散型組織（DAO＊1）により、様々な取引は、中央の管理者や仲介者を介さずに取引者間で成立するサービスへと変化し、プログラムにより自動的に実行される契約（スマートコントラクト）へ変化すると言われております。取引プロセスを自動化する事で、決済期間の短縮や不正の防止、仲介者を介さないためコストの削減にも期待が持たれており、例えば、レンタカーにおいてもweb上で予約を行い仮想通貨での支払を実行すれば、指定するスマートフォンが車のキーとなり、わざわざ店頭に出向かなくてもレンタカーの利用ができたり、自動運転の電気自動車が交差点で停車中に充電を行い自動で充電料金の決済がされたり、また冷蔵庫の食材の在庫が無くなると冷蔵庫が自動でスーパーへ発注を行い購入物の決済がされるなど、その他様々なサービスにも大きな変化が生じる可能性があります。
当社は、このような今までになかった市場が形成される将来に向けて、様々な機器間をつなぐIoTデバイスとソリューションの開発者、そして仮想通貨のシステムインテグレーターとしてのプレゼンスの確立を目指しております。
＊１「DAO」とは、Decentralized Autonomous Organization の略称。

IoTデバイスを取扱うネクスでは、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、４千台を上回るサンプル導入を行いましたが、導入に向けた試験運用期間や導入に際しての顧客側でのシステム開発に、想定以上に時間を要したため、今期中の本格的な受注に至りませんでした。引き続き顧客のフォローアップを行いながら早期の本格受注に繋がる様に営業を強化してまいります。以上より、来期の売上は1,490百万円（今期1,248百万円）を見込んでおります。

- 8 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信

OBDⅡ型データ通信ユニット「GX410NC」

ネクス・ソリューションズでは、引き続き、顧客とのリレーションを高め安定的な受注を生み出す一方で、グループ全体のプロジェクトに対する開発を積極的に行い、通信機器のソフトウェア開発から関連アプリケーションの開発、農業ICTや金融関連、ロボット関連のシステム、アプリケーションの開発を行い、グループ全体の事業のサ
ポートを行いながら、自社での製品化を目指してまいります。以上より、来期の売上は2,770百万円（今期2,504百万円）を見込んでおります。
SJIが属する情報サービス産業におきましては、IoTやビッグデータ活用ニーズの急進、AIやフィンテックなど新たなソリューションへの事業展開の本格化が゙見込まれます。2016年10月には中期経営計画を公表し、目標値の必達と今後の飛躍に向けた地盤固めの１年として、「フィンテック関連ビジネスの強化」をテーマに事業に邁進いたします。特に、ブロックチェーン技術のトッププレイヤーとなるべく、人材の採用・育成等に注力してまいります。
また、既存顧客に対する当社の金融業界向けシステム開発の実績とこれまで取り組んできたフィンテック関連ビジ
ネスにおける実績を組み合わせることで、競合他社にない付加価値を顧客に訴求し、コアパートナーとしての取引を拡大してまいります。ブロックチェーンの適用範囲は極めて広く、今後社会インフラ全体が刷新されることが予想されます。金融のみならず、流通・小売、医療、公共などあらゆる分野において、サービスやソリューションの提供を行うことで、現在の開発支援ビジネスから運用・保守サービスへ展開し、将来的には自社開発のソフトウェ
アパッケージ製品の販売を視野に入れたストックビジネスへの転換を目指してまいります。以上より、来期の売上は5,999百万円（今期5,337百万円）を見込んでおります。

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平成28年11月期決算短信

ケア・ダイナミクスでは、既に提供している介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス
導入先のネットワークを活かし、介護ロボットの導入を進めてまいります。取り扱い製品も、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®を始め、様々な用途の介護ロボットを取り揃え、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。以上より、来期の売上は115百万円（今期110百万円）を見込んでおります。
イー旅ネットグループでは、新たなトラベルコンシェルジュの採用や研修によりスキルアップして、拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業をすることで、収益の機会を積極的に取り込んでまいります。また、2016年10月には、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズの株式を取得し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット
基盤を構築してまいります。以上より、来期の売上は2,645百万円（今期1,650百万円）（うち、グロリアツアーズ
は701百万円（今期30百万円））を見込んでおります。
農業事業は、今期より圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」の事業拡大を行いました。規模拡大後の１期目の収穫を終え、現在来期に向けた定植作業を行っており、３月より各種ミニトマトの出荷を再開する予定です。来期もトマトを利用した加工品の開発と販売の強化に注力するとともに、さらなる圃場の拡大を検討してまいります。また、NCXX FARMの特徴である、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」、新たに、製品の「販売サポートシステム」を加えた、一連のシステムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」も、引き続きフランチャイジーの獲得に向けて営業パートナーを増やすなど積極的に獲得を行い、新たな事業の柱となる様に拡大をしてまいります。
ロボット関連の開発につきましては、様々なコミュニケーションロボットが出回る中で、本当に介護現場で役に立つロボットであることと、施設が導入しやすい価格帯であることにこだわり、引き続き介護ロボットの試験機の導入と、高齢者とのコミュニケーションについての実証実験を繰り返しております。現場でも使用しやすく、導入のしやすいコスト体系などを実現させ、早期の製品化に向けて開発を進めてまいります。以上より、来期の売上は80百万円（今期27百万円）を見込んでおります。
チチカカでは、2016年10月に単月黒字化をしたものの、不採算店舗の更なる見直しを行ったことで、来期も引き続き不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行い、さらなる収益の安定化に取り組んでまいります。以上より、来期の売上は5,221百万円（今期1,495百万円）を見込んでおります。
また、2016年12月に子会社化した株式会社バーサタイル、FISCO International Limitedとともに、新たに服飾品の販売を中心とするブランドリテールプラットフォーム事業を開始いたします。ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUMENATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、また、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業、
それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなる様に拡大、安定化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、連結業績の次期の見通しについては、売上高18,495百万円、営業利益91百万円、経常利
益△74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△209百万円を計画しており、EBITDAは728百万円となります。
「EBITDA」＝営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して843百万円減少し、13,459百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が1,023百万円減少、商品が884百万円増加、未収入金が1,999百万円減少、建物及び構築物が337百万
円増加、投資その他の資産のその他が553百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、9,659百万円となりました。この主な要因は、未払金が250百万円減少、転換社債型新株予約権付社債が300百万円増加、資産除去債務が335百万円増加、繰延税金
負債が676百万円増加、借入金残高（※注）が1,092百万円減少したことによります。
（純資産）- 10 -

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平成28年11月期決算短信

純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して925百万円減少し、3,800百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が67百万円増加、利益剰余金が1,068百万円減少したことによります。
（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円減少し、1,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は290百万円（前期は1,090百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少1,470百万円、未収入金の減少93百万円があり、減少要因として税金等調整前当期
純損失863百万円、仕入債務の減少547百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は737百万円（前期は844百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入512百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入334百万円があり、減少要因として短期貸付けによる支出420百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,047百万円（前期は829百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入779百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出2,653百万円があったことによります。

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平成28年11月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年11月期

平成25年11月期

平成26年11月期

平成27年11月期

平成28年11月期

自己資本比率（％）

50.8

60.6

48.7

32.0

26.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

77.7

203.4

89.1

87.7

55.3

144.0

－

169.9

－

20.8

81.1

－

71.3

－

2.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）（注）指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※平成25年11月期及び平成27年11月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレスト・カバレッジ・レ
シオ」につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

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平成28年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社12社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）デバイス事業
当社は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。
システム開発事業については株式会社ＳＪＩならびに株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業については株式会社ケア・ダイナミクスが営んでおります。
また、星際富通（福建）網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。
（2）インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行
会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメイド型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。
また、当連結会計年度において、第４四半期に、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズの発行済株式の100%を取得し子会社化いたしました。グロリアツアーズでは、障害者スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助を行い参加選手や競技スタッフが競技に全力で取り組めるサポー
ト体制を構築しております。また、『財団法人フランス語教育振興協会(APEF)』からフランス留学業務の委託を受け、『フランス留学センター』を開設し、フランス留学専門窓口を行っております。
（3）ブランドリテールプラットフォーム事業
当連結会計年度において、第３四半期に、株式会社チチカカを子会社化いたしました。エスニック衣料・雑貨の輸入販売を行っております。
以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

事業内容

担当会社

経営管理

グループ経営管理ならびに農業ICT事業、ロボット事業のR&D㈱ネクスグループ

デバイス事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売㈱ネクス

上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発㈱ネクス・ソリューションズ

クラウドサービス㈱ＳＪＩ

介護事業所向けASPサービス㈱ケア・ダイナミクス

中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び 星際富通（福建）網絡科技有限公
インターネット旅行事業

販売

司

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営

イー・旅ネット・ドット・コム㈱法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス㈱ウェブトラベル㈱グロリアツアーズ

コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラッ
トフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業
ブランドライセンス事業- 13 -㈱チチカカ

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また、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．SIer：システムインテグレーター- 14 -

平成28年11月期決算短信

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平成28年11月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオ
ニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するM2M市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのためには、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③ コアコンピタンスの強化
・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発
・国内外企業との開発提携―共同開発・ライセンスビジネスの立ち上げ④ デバイス事業の強化
・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供
・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイスおよびサービスの開発⑤ 事業ドメインの拡大
・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供する- 15 -

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平成28年11月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
①事業構造改革の推進
株式会社ＳＪＩ、株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケア・ダイナミクスをはじめとするグループ会
社相互のグループシナジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。
②デバイス事業の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図ると共に、注目の高い自動車テレマティクス分野、フィンテック分野のサービスの拡大を目指します。
③財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのICT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
⑥成長分野と通信の融合
農業事業、ロボット事業など、今後の成長が期待される分野と当社グループの持つ技術資産を融合させ、新たなサービスを創造してまいります。

- 16 -

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平成28年11月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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平成28年11月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料
貯蔵品
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

当連結会計年度(平成28年11月30日)

2,905,141
2,351,650－
661,180
10,763－
2,046,360
185,857
2,640,314
1,019
141,575△2,889,846
8,054,017

1,881,667
1,736,837
884,860
208,295
7,717
29
46,995
202,436
365,760
5,770
174,556△162,362
5,352,563

518,244△233,966
284,278
31,409△23,2218,187
476,379△353,037
123,341
298,994－
714,801

1,328,715△707,310
621,404
46,700△33,013
13,686
1,077,483△925,436
152,046
298,354135
1,085,626

89,845
4,889,085
8,620
4,987,552

135,289
4,371,717
22,916
4,529,923

89,9552,643,331
1,306,363
294,020△3,786,947
546,723
6,249,077
14,303,095

153,872
1,551,743
1,739,624
847,021△1,800,467
2,491,794
8,107,344
13,459,907

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平成28年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当連結会計年度(平成28年11月30日)

634,554484,049
100,000
2,115,702
588,967
273,172
43,832
94,848
195,147
153,253
93,000－227,003
5,003,532

586,979
249,334－
1,844,650
338,608
283,738
51,05986,999258,231
186,659
92,00064,284
157,659
4,200,206

1,165,000
3,306,196
3,511－
27,49670,9594,573,163
9,576,695

1,465,000
2,719,875
29,724335,224
703,564
205,774
5,459,163
9,659,369

1,819,748
1,708,701
1,101,539△150,840
4,479,148

1,819,748
1,776,350
33,104△107,897
3,521,304△320
14
104,081
103,775
30,185113,290
4,726,400
14,303,095

14,695
1,131
56,53372,35937,539169,334
3,800,538
13,459,907

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平成28年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
賞与引当金戻入額
受取和解金
債務免除益
出資金運用益固定資産売却益
新株予約権戻入益
見積遅延損害金戻入益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
減損損失
事務所移転費用
和解金
店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産売却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 20 -(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

7,416,907
6,412,185
1,004,721
1,534,201△529,480

12,231,134
9,848,278
2,382,855
3,002,419△619,563

41,270－－20,22861,49939,834
14,432
14,031
1,124
69,423

128,482
180,025
33,922
342,431△810,412

148,261
54,22817,396
219,886△770,026

432,106－
271,745
137,743
36,356－－－35,991
20,571－
934,515

182,271
14,936
－
－
－
933
600
58,586
28,66536,745
390
323,130

6,904
986
14,9382,117
18,82625,000－－31,746
11
100,530

7,505
867
－
321,868－－
12,8504,152
66,0703,554
416,869

23,572△863,765

54,18816,16170,350△46,778

35,136△304
34,832△898,597△1,294

169,837△45,483△1,068,435

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 21 -(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)△46,778△898,597△320
14
80,96080,65433,87615,015
1,116△47,548△31,415△930,013

35,170△1,294△1,020,165
90,151

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,212,248

1,018,821

607,500

689,880

自己株式

1,147,022

株主資本合計△35

3,378,057

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,297,380△45,483△45,483

自己株式の取得△150,805△150,805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

607,500

689,880△45,483△150,805

1,101,091

1,819,748

1,708,701

1,101,539△150,840

4,479,148

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

－

－

23,12023,120

新株予約権

858

非支配株主持分

149,041

純資産合計

3,551,077

当期変動額
新株の発行

1,297,380

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△45,483

自己株式の取得△150,805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△320

14

80,96180,65529,327△35,750

74,232

当期変動額合計△320

14

80,96180,65529,327△35,750

1,175,323

当期末残高

△320

14

104,081

103,775

30,185113,290

4,726,400- 22 -

株式会社ネクスグループ(6634)
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月期決算短信

平成28年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,819,748

利益剰余金

1,708,701

自己株式

1,101,539

株主資本合計△150,840

4,479,148

当期変動額
新株の発行

67,648

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

67,648△1,068,435△1,068,435

自己株式の取得△10,324△10,324

自己株式の振替53,26753,267

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

67,648△1,068,435

42,942△957,843

1,819,748

1,776,350

33,104△107,897

3,521,304

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

△320

14

104,081

103,775

新株予約権

30,185

非支配株主持分113,290

純資産合計

4,726,400

当期変動額
新株の発行

67,648

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,068,435

自己株式の取得△10,324

自己株式の振替53,267

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,015

1,116△47,548△31,415

7,353

56,04331,981

当期変動額合計

15,015

1,116△47,548△31,415

7,353

56,043△925,862

当期末残高

14,695

1,131

56,53372,35937,539169,334

3,800,538- 23 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
社債発行費
子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
減損損失
和解金
見積遅延損害金戻入益
新株予約権戻入益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

23,572△863,765

55,538220,352△20,571△226,107
132,072
3,000
－
103
－
△41,270
128,482587△220,951
1,103,049△114,508
65,825△346,753△104,453△514,086△536,801△37,283986
7,518△417,846
6,904
－
－
2,117
75,572－－△112,662△867,612
41,407△122,198△75,572△66,032△1,090,008

120,956
517,372△36,745△249,973△47,504△1,000△41,172△5,2639,566△39,834
148,261
29,416
1,470,894
93,405385,528
59,584△547,726△86,487△661,959△39,716
52,265867－△182,271
7,505
△933
3,930
321,868－△58,586△600
17,004
374,886
87,058△110,995－△60,334
290,616

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出
短期貸付けによる支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預け金の回収による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 25 -(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)△385,053－△60,029－－△112,885
34,591△38,2032△59,950△206,281△5,748－

512,670－

334,787－△4,518△2,920,033△89,275
858,722
28,432
1,990,838－－△87,217
5,947
19,029△844,920△420,000－
219,572
37,92914,960△10
52,238△10,068
180,629
1,833
737,830

1,045,000△1,905,640
2,583,000△1,895,951△10,008－△100,000
1,157,481－－△1,238△43,175
829,467
80,118△1,025,343
3,930,484
2,905,141－△434,714
779,000△2,653,994△7,266△2,862△100,000
300,000
84,700△1,554△33△10,284△2,047,010△4,910△1,023,474
2,905,141
1,881,667

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

- 26 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
なお、当連結会計年度より、株式会社チチカカが営むアパレル小売業を新たに「ブランドリテールプラット
フォーム事業」として報告セグメントに含めております。
報告セグメント
デバイス事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発クラウドサービス
介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

ブランドリテールプラッ
トフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業
ブランドライセンス事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 27 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

5,739,194

1,677,713

7,416,907－

7,416,907

－

815

815

△815

－

計

5,739,194

1,678,528

7,417,722△815

7,416,907

セグメント利益又は損失（△）△392,904

40,581△352,322△177,158△529,480

セグメント資産8,221,674

464,8638,686,538

5,616,557

14,303,095

減価償却費

35,728378

36,106

19,431

55,538のれんの償却額

186,831

33,520220,352－

220,352

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,761－

26,761

367,076

393,837

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産6,782,935千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費21,036千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

- 28 -

株式会社ネクスグループ(6634)
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月期決算短信

平成28年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ブランドリテインターネッ
デバイス事業ールプラットト旅行事業
フォーム事業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

9,111,540

1,623,855

1,495,738

12,231,134－

12,231,134

1,266

－

－

1,266

△1,266－

計

9,112,807

1,623,855

1,495,738

12,232,401△1,266

12,231,134

セグメント利益又は損失（△）△423,651

10,894△15,223△427,980△191,582△619,563

セグメント資産6,637,396

640,079

2,196,350

9,473,826

3,986,080

13,459,907

減価償却費

51,217539

22,33774,094

46,862120,956

のれんの償却額

486,523

30,848－517,372－

517,372

59,428

1,266

14,62175,317

153,074

228,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産5,301,519千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

- 29 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額（自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

308円70銭 １株当たり純資産額

241円60銭

3円13銭 １株当たり当期純損失金額

71円77銭－ 潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額－（注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日）

当連結会計年度（自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△45,483△1,068,435－－△45,483△1,068,435

14,507,488

14,885,214

－

－

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後）
（千円））

（

－

普通株式増加数（株）

）

（

－

－
－

）
－

（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

（

）

（

－

）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

第11回新株予約権（新株予約権

第11回新株予約権（新株予約権

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

1,000個、目的となる株式数
100,000株）

960個、目的となる株式数
96,000株）

株式会社ネクス第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に付株式会社ネクス第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権
1,165個、目的となる株式数

された新株予約権（新株予約権
1,165個、目的となる株式数

1,069,788株）

1,069,788株
株式会社ネクスグループ第６回
無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権30個、目的となる株式
数466,562株
株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000
個、目的となる株式数100,000株）

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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平成28年11月期決算短信（重要な後発事象）
Ⅰ．株式会社バーサタイルおよびFISCO International Limitedの株式取得（子会社化）について
当社は、平成28年12月14日の取締役会において、当社の親会社である株式会社フィスコ（以下、「フィスコ」といいます。）から、同社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下、「バーサタイル」といいます。）の発行済
株式の93.68％およびFISCO International Limited（以下、「FIL社」といいます。）の発行済株式数の100%を取得
し、両社を連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年12月29日付で両社の株式を取得いたしました。
(1)株式取得の目的
当社が注力するIoT市場においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2014年に約3,500億円であったものが、2022年には３兆円を超える試算があるなど（出所：野村総合研究所「ITナビゲーター2017年版」）、引
き続き非常に関心が高まっております。このような事業環境において、子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクスと、同じく子会社で、製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテー
ションから、設計・構築・運用・保守のシステム開発事業をおこなう株式会社ネクス・ソリューションズによって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサー
ビスなどのIoT関連サービスの提供に注力をしております。
また、2015年６月に子会社化いたしました株式会社ＳＪＩ（JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：牛 雨、以下、「SJI」）では、保有する金融分野でのシステム開発のノウハウを活かし、新たにフィンテック分野への進出を果たし、2016年２月にはAI（人工知能）株価自動予想システムの開発に着手す
るなど、先進的な技術の開発に取り組んでおります。
このように、当社はIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはフィンテックなどの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリューションの提供をおこない、様々なサービスの提供を目指しております。
このような取り組みの一環として、2016年８月には、エスニック衣料・雑貨の輸入販売を行う株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とするブランドリテールプラット
フォーム事業を開始いたしました。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みをおこなうと共に、ブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。
一方で、フィスコではグループ戦略として、当社および当社子会社を除いたグループ会社では、投資家への投資情報提供等の金融情報に関するプラットフォーム事業に注力し、当社はBtoC事業を取りまとめていくことで、各グ
ループ会社の企業価値を高める方針をとっております。
その中で、フィスコの子会社であるバーサタイルでは、これまで介護事業者を中心としたコンサルティング事業
を主におこなっておりましたが、近年同社の子会社であるイタリア法人で生産しているワインの輸入販売および飲食業（今年度９月までの売上約15百万円）、10月より服飾品の販売を開始する等BtoC事業に事業内容をシフトしております。
加えて、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）を取得し、今後トレードマー
クのライセンス事業を開始、拡大する予定です。なお、トレードマーク取得のために短期で多額の資金が必要であったところ、グループ会社である当社に借り入れの打診があり、今後のキャッシュフロー、回収可能性、貸し付け条件等を総合的に判断し、当社からバーサタイルに合計で930百万円の貸付を行っております。
また、FIL社は香港法人であり、主に小売店舗等のアドバイザリー業務を行っております。
このように、当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業とバーサタイルの服飾品の輸入販売事業とは親和性があり、当社とバーサタイルの連携を高めることで、ブランドリテールプラットフォー
ム事業の強化といったシナジーやコスト削減が見込めると考えております。
また、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開を視野に入れた
場合、香港法人であり、小売店舗の運営アドバイスの実績もあり、ブランドリテールプラットフォーム事業への理解も深いため、FIL社を子会社とすることが、アジアでの早期の事業展開にとっては非常に有益であると判断いたしました。
以上より、当社のブランドリテールプラットフォーム事業の更なる拡大を図るうえで、チチカカとのシナジーが見込まれること、海外への事業展開の重要な足がかりとなる事、またトレードマークのライセンス事業は安定的な収入が見込まれること、IoT導入にむけた開発と検証の更なる展開が可能となることから、当社としてバーサタイ
ルおよびFIL社の株式を取得し、連結子会社化することを決定いたしました。

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平成28年11月期決算短信(2)取得する会社の概要①株式会社バーサタイル（1）名称

株式会社バーサタイル（2）所在地

東京都港区南青山五丁目４番30号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役（4）事業内容

コンサルティング事業、酒類の輸入販売、服飾品の販売、飲食業（5）資本金95百万円（6）設立年月日

2003年８月20日（7）大株主及び持株比率

株式会社フィスコ

93.68％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

当社の取締役１名が取締役に就任しております。

取引関係

長期貸付金が930百万円あります。

（8）上場会社と当該会社との間の関係中川博貴（9）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円

決算期

2014年12月期

2013年12月期

日本円）
2015年12月期

純資産

501

565

482

総資産

507

581

1,711

14,823.24

16,726.25

14,273.88

売上高

92

93

47

営業利益

52

54

△34

経常利益

58

70

△71

税引前利益

46

71

△71

当期純利益

45

70

△72

1,357.65

2,086.80

1株当たり純資産（円）

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）

―

―

―
―

注：決算期を３月末日から12月末日に変更したため、2013年12月期につきましては、４月から12月までの９か月間の数字を記載しております。

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平成28年11月期決算短信②FISCO International Limited（1）商号（2）所在地FISCO International Limited
Room1135-1139 Sun Hung Kai Centre, 30 Harbour Road,
Wanchai, Hong Kong（3）代表者の役職・氏名

Director 武田（4）事業の内容

情報サービス事業、投資教育事業、コンサルティング事業（5）資本金25,000,000HK$（約370百万円）注１HK$＝14.8円として換算（6）設立年月日

2010年５月13日（7）大株主及び持株比率

株式会社フィスコ

（8）上場会社と当該会社との間
の関係

将宣

100％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

（9）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円

2013年12月期

日本円）

2014年12月期

2015年12月期

純資産

274

249

456

総資産

276

292

468

10.99

9.96

18.24

売上高

126

59

16

営業利益

14

△38

△87

経常利益

△27

△63

△93

税引前利益

△27

△65

△93

当期純利益

△29

△65

△86

1株当たり純資産（円）

1株当たり当期純利益（円）

―

―

―

1株当たり配当金（円）

―

―

―

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平成28年11月期決算短信(3)株式取得の相手先の概要（1）名称

株式会社フィスコ

（2）所在地大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

投資情報配信事業（5）資本金1,235百万円（6）設立年月日

1995年５月15日（7）純資産連結

5,671百万円（単体）1,784百万円（8）総資産連結 16,912百万円（単体）3,671百万円（9）大株主及び持株比率（10）上場会社と当該会社の関係狩野仁志

シークエッジ インベストメント
インターナショナル リミテッド

38.03％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本証券金融株式会社

10.19％
2.42％

資本関係

当会社を子会社（出資比率49.94％）としております。

人的関係

当社の取締役１名が取締役に就任しております。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

当社の親会社であります。

(4)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数
取得株式数
異動後の所有株式数

株式会社バーサタイル

FISCO International Limited－株（議決権の数：－個）－株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）（議決権所有割合：－％）31,664株

25,000,000株（議決権の数：31,664個）（議決権の数：25,000,000個）

31,664株（議決権の数：31,664個）

25,000,000株（議決権の数：25,000,000個）（所有割合：93.68％）（議決権所有割合：100％）

株式：400,000千円

株式：86,000千円

取得価額
株価算定費用等（概算額）１百万円(5)株式取得の日
平成28年12月29日- 34 -

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平成28年11月期決算短信

Ⅱ．株式会社テリロジーとの資本業務提携について
当社は、平成29年１月17日開催の取締役会において、株式会社テリロジー（JASDAQ 上場、証券コード「3356」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：津吹 憲男、以下、「テリロジー」）との間で資本業務提携を行うことについて決議いたしました。また、当社のその他関係会社であるシークエッジインベストメントインタ
ーナショナルリミテッドの兄弟会社である株式会社シークエッジ・インベストメント（以下、シークエッジ・イン
ベストメント）もテリロジーの株式の一部を取得することとなりました。
１．資本業務提携の理由
当社が注力するIoT市場においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2014年に約3,500億円であったものが、2022年には３兆円を超える試算があるなど（出所：野村総合研究所「ITナビゲーター2017年版」）、引
き続き非常に関心が高まっております。このような事業環境において、子会社で高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下、「ネクス」）と、同じく子会社で、製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから、設計・構築・運用・保守のシステム開発事業をおこなう株式会社ネクス・ソリュー
ションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力をしております。
また、2015年６月に子会社化いたしました株式会社ＳＪＩ（以下、「SJI」）は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。
このように、当社はIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンな
どの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリューションの提供を行い、様々なサービスの提供を目指しております。
一方、テリロジーは、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供しております。高速パケット・キャプチャとパケット保存を可能にする高性能キャプチャリングソフトウェア「Momentum」の開発・提供や、イスラエルのKELA社と販売代理店契約を結び、DarkNet※１でやり取りされるハッカーのコミュニティをモニタリングし、企業にとって脅威となる情報を検知・収集し、分析結果を提供するコンサ
ルティングサービスを提供するなど、ネットワークゲートウェイからエンドポイントまでをカバーするセキュリティマネジメントサービスを提供しております。
また、国内情報セキュリティ市場（ツール/サービス）は、標的型サイバー攻撃への対策需要が伸びるなど継続成長を続けております。さらに、IoTとセキュリティにつきましては、2020年にはインターネットに繋がるIoTデバ
イスの数は530億個を超えるといわれており（総務省、平成27年情報通信白書より）、経済産業省及び総務省でも「IoT推進コンソーシアム」を開催し、2016年７月には「IoTセキュリティーガイドライン」を策定するなど、急速に普及するIoTシステムやこれを利用したサービス特有の性質を踏まえたセキュリティ対策の検討は急務となっております。
※１ DarkNet とは、ユーザーに匿名性（オープンWebでは存在しない）を提供するために構築されたパラレルネッ
トワークのことです。
なお、いま世界では、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経て、第４次産業革命を迎えつつあります。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われています。AIやブロックチェーンの発展により、現在
よりはるかに効率化・省力化された未来が予測され、それらが半ば自律的に現実社会を動かすこととなるでしょう。現実世界（Physical Part）の制御対象のさまざまな状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical
Systemが実現されることになります。
そのような世界においては、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界（Cyber Part）においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要になってきます。また、多くのプライベートな情報を含むビックデータをやり取りするCyber-PhysicalSystemにおいては、全体を通じてセキュ
リティが非常に重要な技術となってきます。
我が国では、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国や各機関などの責務や戦略、基本的施策が明確化されましたが、内部犯行による情報漏えいや標的型サイバー攻撃の増加など、企業が負担するセキュリティ
対策コストは増加の一途をたどっています。国内情報セキュリティ市場（ツール/サービス）も当面は持続的に上昇基調が続く傾向でもあります。国内の上場会社にとって、セキュリティ対策の品質向上とコスト負担の軽減は、
企業価値の高める上での大きな課題となっていると言えます。
このような環境下で、当社グループは、様々なネットワーク上の様々な脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、当社グループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持
つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うことといたしました。
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平成28年11月期決算短信

一例としては、車がクラウドと接続し様々な情報サービスを受ける事ができるコネクテッドカーにおいて、ハッキングによる遠隔操作の脅威や情報漏洩を防ぐため、ネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」をベースとした車載用デバイス機器の開発や、その他監視カメラや、ATM、M2M通信ゲートウェイなど
様々なIoT機器における、機器間および機器とクラウド間のセキュリティを確保する製品の開発を目指します。あ
わせて、ネクスがハード方面、ネクス・ソリューションズがソフト方面を中心とした新製品の共同マーケティン
グ、また当社グループ、テリロジーの持つ営業基盤を活用した営業促進の連携も行ってまいります。
これらが両社の目指す戦略と合致し企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、あわせて資本提携も実施することといたしました。
なお、本件については、テリロジーが主力事業であるセキュリティ関連商材につき、幅広く業務提携及び協業相
手を模索していたところ、上場企業への投資実績もあるシークエッジ・インベストメントが候補に挙がり、当初シークエッジ・インベストメントにテリロジーの議決権20%相当分の投資の打診があったものですが、その際、シークエッジ・インベストメントより、高いシナジー効果が見込まれるとのことで当社が紹介されました。
その後、協業においてより高いシナジーが見込まれたことから、当社とテリロジーとの協議により、強固な業務提携を推進する為に、資本提携も行うとの合意にいたりました。当社との協業においてより高いシナジーが見込まれ、当社の経営戦略上魅力ある投資と判断し、当社において株式取得の検討をいたしました。
デューデリジェンスの結果を踏まえ、資本参加の方法については、代表取締役である津吹氏、取締役である阿部氏の所有する株式の譲受とし、テリロジーが引き続き現体制にて事業運営を行っていくことを鑑み、両社合意の上で、20%未満の譲渡が適切との結論にいたり、また、当社の経営に与える影響を勘案し、売主と協議した結果、同時にシークエッジ・インベストメントへ投資参加の提案を行うことといたしました。
また、SJIも本日テリロジーとのブロックチェーン技術とセキュリティ製品を活用することをはじめとした業務提携を行います。詳細につきましては、平成29年1月17日リリースの「株式会社テリロジーとのブロックチェーン
技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携に関するお知らせ」を参照ください。
２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容① ネクスとのIoT商品の共同開発② 当社、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの双方の営業基盤を活用した営業促進の連携③ 当社、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの新製品の共同マーケティング(2)資本提携の内容
テリロジー社の代表取締役津吹憲男氏および取締役阿部昭彦氏よりテリロジーの発行済株式のうち当社が2,291,700株（議決権の14.9％）を630,217,500円で、シークエッジ・インベストメントが753,700株（議決権の4.9％）を207,267,500円で取得予定です。
また、当社からテリロジーの第28回定時株主総会において承認されることを前提に取締役２名の派遣を予定しております。

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平成28年11月期決算短信

３．資本業務提携の相手先の概要（1）商号

株式会社テリロジー（2）所在地東京都千代田区九段北１－13－５（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容津吹憲男①海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売②ネットワーク関連製品の販売③エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育④ネットワーク構築・工事⑤ネットワーク関連製品の保守サービス⑥アプリケーションソフトウェアの開発（5）資本金1,182,604千円（6）設立年月日

1989年7月14日（7）大株主及び持ち株比率津吹阿部（8）上場会社と当該会社と資本関係当該事項はありません。

人的関係

当該事項はありません。

取引関係

当該事項はありません。

関連当事者へ
の該当状況

当該事項はありません。

憲男
昭彦

30.24％
9.76％

の間の関係

(9）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円

平成26年3月期

平成27年3月期

日本円）
平成28年3月期

純資産

933

723

699

総資産

2,656

3,052

2,455

1株当たり純資産（円）

60.71

47.03

45.47

売上高

2,560

2,804

2,639

営業利益

△121

△212

26

経常利益

△153

△207

0

税引前利益

△144

△207

△17

当期純利益

△147

△211

△19

1株当たり当期純利益（円）△9.58△13.76△1.25

1株当たり配当金（円）

―

―

―

４．日程
平成29年１月17日 当社、ネクス、ネクス・ソリューションズ、シークエッジ・インベストメント取締役会決議日
平成29年１月17日 当社資本業務提携契約締結日
ネクス、ネクス・ソリューションズ業務提携契約締結日
平成29年１月17日 業務提携開始日
平成29年２月１日 払込期日（予定）- 37 -

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平成28年11月期決算短信

Ⅲ．株式会社ＳＪＩにおける第５回新株予約権の行使による増資
株式会社ＳＪＩが平成27年６月30日に発行した第５回新株予約権につき、平成29年1月13日から平成29年１月18日までの間に以下のとおり行使されました。
(1)行使された新株予約権の概要①新株予約権の名称
第５回新株予約権（第三者割当）②行使価格
1株当たり35円③行使新株予約権個数
7,000個④行使者
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED⑤交付株式数
7,000,000株⑥行使価額総額
245,000,000円(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金①増加する発行済株式数
7,000,000株②増加する資本金の額
124,831,000円- 38 -