東栄町環境保全条例 解説集

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～解説集について～
解説集は、より多くの方にこの条例で守らなければならないことや思いを理解してもらうとともに、皆が同じ認識で取り組むことで、この条例の目的を達成するために作成するものです。
そこで、この解説集を読んでいただくうえでの見方について紹介します。
１

条文のまとまりごとに中表紙を加え、書かれている内容を紹介しています。

２

構成は次のとおりとなっています。原則１条文につき１ページとしていますが、より深く理解していただきたい条文や、まとめてみていただいた方が理解していた
だきやすい条文については、複数ページでの解説や複数条文をまとめて解説しています。

～この解説の構成～
【第〇条】
（〇〇）
〇〇〇……
条文がそのまま書かれています。

＜

解

説

＞

条文の趣旨（主に書かれている内容）や、より理解していただくための補足事項が書かれています。

✎コラム
条文の内容をより身近に感じていただくための例示やより説明が必要な言
葉の説明をコラムとして紹介しています。
補足説明
条文の役割（どのような効果があるか）やより詳しく手順などを示すこと
でより具体的に取るべき行動などをイメージしていただく必要がある条文について、補足説明をしています。
―――――――――
1
語句説明が必要な単語について注釈を付けています(出典を紹介しています)※愛知県条例等で定められているものだと難しいため、わかりやすい出典先にしました。

2

目次
総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１条 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２条 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３条 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４条 町の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第５条 事業者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第６条 町民の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
それぞれの立場で守るルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第７条 燃焼不適物の焼却禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第８条 粉じんの飛散防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第９条 騒音及び振動の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 10 条 生活排水の汚濁負荷量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 11 条 事業排水による水質汚濁の防止・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第 12 条 土壌及び地下水の汚染防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第 13 条 家畜飼養施設の維持管理及びふん尿の適正処理 ・・・・・・・・２０
第 14 条 廃棄物の投棄等の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第 15 条 事業者の廃棄物の処理義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第 16 条 清潔の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第 17 条 自然環境の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４町が実施すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第 18 条 町の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第 19 条 環境保全推進会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
町・事業者・町民が実施することや手続き・・・・・・・・・・・・・・・２８
第 20 条 事業計画及び公害防止計画の届出・・・・・・・・・・・・・・・２９
第 21 条 変更の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第 22 条 意見聴取等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第 23 条 意見聴取等の追加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第 24 条 事業計画等提出後の意見聴取等・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第 25 条 環境影響評価書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第 26 条 指導又は勧告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第 27 条 協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第 28 条 あっせん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第 29 条 あっせんの打切り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第 30 条 環境保全誓約書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８町の対応 違反に関すること そのほか・・・・・・・・・・・・・・・・３９
第 31 条 苦情等の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第 32 条 緊急時の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
第 33 条 報告及び調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第 34 条 違反者に対する勧告等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
第 35 条 違反事実の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
第 36 条 みなし規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
第 37 条 委任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

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総則
前文から第３条では、この条例の理念や目的、言葉の定義など、条例全般に関わることについて定めています。

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【前文】
（前文）
東栄町で暮らす私たちは、緑さやかな山々と清き川のせせらぎに囲まれ、豊かな自然の恵みを受け、日々の生活や仕事を営んでいます。これは、先人たちが東栄町の自然を愛し、皆が暮らしやすい環境を守り育ててきたお陰です。
私たちは、健康で文化的な生活を営むため、このような、良好で快適な環境の恵みを受ける権利を持つとともに、先人から受け継いだ自然環境や暮らしやすい生活環境
を将来にわたって引き継いでいく責任を持っています。
このような認識に基づき、東栄町に関わるすべての人が「環境の保全と創造」に積
極的に取り組むことで、「鮎躍り、ホタル舞う」豊かで美しい自然環境のもと、皆が安全で安心して暮らし続けられる環境を将来にわたって守り創り上げるための共通の考え方として、この条例を制定します。

＜

解

説

＞

前文とは、東栄町環境保全条例の各条文の前に置かれ、条例制定の趣旨や目的、基本となる事柄を述べたものです。直接的な法的効力を持つわけではありませんが、本条例制定に込められた思いや考え方の基準を示すものです。
この条例策定の背景には、私たちの暮らす東栄町の環境が、悪臭、騒音、空気や水の汚染など公害により脅かされることなく、美しい自然を保ち、未来に向けてより良いものにされていくためには、共通の思いやそのためのルールについて定めることが必要とされたことがあります。
そこで、そうした思いやルールについて話し合う場として、東栄町環境保全条例審議会が設置されました。行政区長や環境を守るために活動する住民グループの代表、子育て世代の母親をはじめとした町民と行政の職員が、有識者の助言のもと、ひとりひとりの立場で東栄町の環境を考え、議論を重ねてきました。
この条例に込められた私たちの思いは、『「鮎躍り、ホタル舞う」東栄町の豊かで美しい自然環境のもと、皆が安全で安心して暮らし続けられる環境を将来にわたって守り創り上げる』というものです。
この思いのもとで、東栄町に関わるすべての人が、先人から受け継いだ環境を守るとともに、未来に向かってより良い環境へと創り上げる「環境の保全と創造」に取り組んでいくことを、この条例の趣旨として示しています。

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『 蔦の渕 』『『 ホタル 』

振草川の鮎

『

』

星空 』

✎東栄町に関わるすべての人とは？
東栄町に住んでいる人、東栄町で仕事をしている人、東栄町へ観光・温泉・イベン
トで来る人、東栄町で鮎釣りをする人、東栄町へホタルや星空を見に来る人など東栄町で生活や仕事をしている、何かを目的として来るすべての人のことを指します。

6

【第１条】（目的）第1条

この条例は、東栄町での安全かつ快適な暮らしを守るため、環境の保全と創造(以下「環境保全等」という。)に関し必要な事項を定めることで、町民の健康を保ち、町民と事業者間の紛争を予防し、将来にわたって暮らし続けられる良好な環境を守り、創り上げることを目的とする。

＜

解

説

＞

第１条では、この条例の「目的」を定めています。
この条例は、次の大きな２つの行動によって、東栄町らしい暮らし続けられる環境
を未来に引き継いでいくことを目的にしています。
①みんなでルールを守り、いきいきと暮らすこと②町民と事業者の間でのトラブル（紛争）を防ぐこと
東栄町に暮らす私たちが、豊かで美しい自然環境のもと、みんなが安全で安心して暮らし続けられる環境を守り、創り上げ、「東栄町に住んで良かった」「東栄町で暮らし続けたい」と実感できるまちづくりを目指すものとなっています。

✎町民と事業者間の紛争を予防するとは？
この条例は「みんなで町の暮らしやすい環境を未来につなごう」という東栄町に暮らしているみんなの姿勢を表わすものです。
その中のひとつに、町民と事業者が対立することなく、ともに東栄町の環境を守る仲間として行動していきたいという思いがあります。
≪

紛争を予防するために≫〇町は、この条例の思いを拠り所とし、町民の強い思いに寄り添います。
その上で、事業者に対して、町民との話し合いの場、公害防止の計画、必要な場合
は環境影響評価などの手続きを通じて、『東栄町の環境をみんなと一緒に守る』という事業者の意思を丁寧に確認します。
〇町民ひとりひとりの行動が、『東栄町は環境を大切にするまち』という強い思いを事業者に対して発信することにつながります。
〇みんなの思いと行動がトラブルを予防し、東栄町の環境の保全と創造につながります。

7【第２条】(定義)
第２条 この条例において、次の各項に掲げる用語の定義は、当該各項に定めるところによる。
２ 「環境の保全」とは、公害を防止すること等により、大気、水、土壌その他の自然環境を良好な状態に保つことにより、人の健康を守り、生活環境を保全することをいう。
３ 「公害」とは、事業活動をはじめとした人の活動に伴って生まれ大気汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）、
土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）、光害及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に被害が生ずることをいう。
４ 「自然環境」とは、山林、原野、河川、湖沼及びそこに生息する動植物等により形成される環境をいう。
５ 「生活環境」とは、人が暮らしている自然的・社会的な環境をいい、生活に密接な関係のある家屋等の財産や動植物を含むものとする。
６ 「地球環境の保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全をいう。
７ 「事業者」とは、工場、事業場及び施設（以下「工場等」という。
）を設置し活動を行う者又は、行おうとしている者のことをいう。ただし、国、県、町その他これらに準ずる者で、規則に定める者は除くものとする。
８ 「紛争」とは、工場等の設置に伴って生ずるおそれのある環境の保全上の支障に関して、町民と事業者との間で生ずる争いをいう。
＜

解

説

＞

第２条では、この条例で使用する用語を定義しています。

8

【第３条】（基本的な考え方）第３条

東栄町に関わるすべての者は、自然の復元力に限界があることを理解し、自然と人の共生をめざして環境保全等を行わなければならない。
２

東栄町に関わるすべての者は、環境と人がより良く共生するという認識のもと、すべての町民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を将来の世代へ継承していくことをめざして、環境保全等を行わなければならない。

３

東栄町に関わるすべての者は、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の実
現と発展をめざして環境保全等を行わなければならない。

４

東栄町に関わるすべての者は、公平な役割分担と参加、協働のもとに自主的かつ積極的に環境保全等を行わなければならない。

５

地球環境の保全は、すべての事業活動と日常生活において積極的に推進されなけ
ればならない。

＜

解

説

＞

第３条では、東栄町に関わるすべての人が、この条例で示す「環境の保全と創造」
に対して、どのような心構えで取り組むかを「基本的な考え方」として５つ定めています。
【５つの「基本的な考え方」（心構え）】①自然を大切にし、東栄町らしい暮らし続けられる環境をみんなで守ります。
②子供からお年寄りまでみんなが健康でいきいきと暮らすことができる環境を未来につなぎます。
③環境への悪影響を減らし、みんなで限りある資源 1を大切にします。
④みんなで協力し積極的に環境を守る活動に取り組みます。
⑤私たちのすべての行動が、東栄町の環境はもちろん、地球全体の環境を守ることにつながっていることを忘れません。

1

資源：自然から得る原材料で、産業のもととなる有用物。土地・水・埋蔵鉱物・森林・水産物など。天然資源。(デジタル大辞泉)
9≪チェック機能としての「基本的な考え方」≫
この第３条以降、条例は次のような構成となっています。
第４条から第６条では、町、事業者、町民のそれぞれの責務（責任と義務）が書かれています。
その後、第７条以降では、それぞれの立場での行動が具体的に示されています。
そうしたことからこの３条は、第４条から第６条の責務に従って、それぞれの立場の人が第７条以降の行動を行うとき、「その行動がこの条例の考え方に合っているか」、「この条例の目的達成につながっているか」、などを振り返り、確認するときのチェック機能になります。

将来にわたって暮らし続けられる環境(第 1 条)

基本的な考え方(第３条)

町（第４条）

事業者（第５条）
具体的な行動(第７条～)

10

町民（第６条）

【第４条】（町の責務）
第４条

町は、前条に定める基本的な考え方（以下「基本的な考え方」という。
）に基づき、町民の健康を保護し、自然環境、生活環境及び地球環境を保全するため、環境保全等に関する施策を策定し、実施するものとする。
２

町は、町が行う全ての施策の実施に当たっては環境への配慮を優先し、環境への負荷の低減その他の環境保全等に資する取組を積極的に推進するものとする。

３

町は、工場等の建設計画を知り得た段階で速やかに情報を開示する等により、紛争の予防に努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整を図らなければならない。

【第５条】（事業者の責務）
第５条

事業者は、基本的な考え方に基づき、事業活動を行うときは、公害を防止し、環境を適正に保全するために、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、町が実施する自然環境、生活環境及び地球環境の保全並びに公害の防止に関する施策に協力しなければならない。
２

事業者は、資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の削減等により環境への負荷を低減させるよう努めなければならない。

３

事業者は、法令、愛知県条例等(以下「県条例等」という。)及び町条例等に違反しない場合においても、良好な自然環境及び生活環境の確保に努めなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動を行うときは、地球環境の保全に自ら努力するとともに、紛争が起きないように最善の措置を講じなければな
らない。

【第６条】
（町民の責務）
第６条

町民は、基本的な考え方に基づき、日常生活において互いに生活環境を損な

うことのないように心がけ、進んでその整備に努めなければならない。
２

町民は、町が実施する自然環境、生活環境及び地球環境の保全並びに紛争の予防に関する施策に協力する等、環境保全等に寄与するように努めなければならない。

３

町民は、自らの生活スタイルが環境に負荷を与えていることを認識して、積極的に環境を愛する心と意思を持ち、環境への負荷の低減に努めなければならない。

11

＜

解

説

＞

第４条から第６条では、この条例の目的を達成するために、町、事業者、町民それぞれの責務（責任と義務）を定めています。ここに書かれている内容はすべて「するものとする」又は「しなければならない」こととして定めています。

✎それぞれの責任と義務とはどんなこと？

＜

町

＞

〇今ある自然を守り、住みやすく安全で安心して暮らせる町になるよう取り組みます。
〇環境を守ることについて、町民をはじめ町に関わる人と話をして情報共有します。
〇町・町民・事業者の３者で東栄町の自然に対する思いを共有します。
〇これからも『東栄町は環境を大切にするまち』ということを発信します。

＜

事業者

＞

〇東栄町の自然に対する思いを理解して、町民とともに自然を守ります。
〇町民に対してわかりやすい説明を心がけます。
〇条例・法令は必ず守ります。
〇日頃から自然を守ることを心がけます。
（例）・騒音や排気ガスを抑制する
・川を汚さないようにする・廃棄物は責任を持って処分する

＜

町民

＞

〇子どもからお年寄りまで、みんなでこの条
例を守り東栄町の自然を守り続けます。
〇ごみゼロ運動などに、地域や家族みんなで積極的に参加します。
〇新しく東栄町に来た人や事業者にも「みん
なで自然を守るためのルール」を知ってもらい、ともに環境を守る仲間を増やします。
〇日頃からひとりひとりが環境保護を心がけます。
〇東栄町のような山間地域が持つ役割について理解し、責任を持った行動をします。
（例）・ごみの量を減らす
・ごみ出しのルールを守る
・マイバックを使う
・ポイ捨てをしない
・犬の散歩をする時は袋を持参する
・空き地の草刈りなどの環境整備をする
・除草剤の乱用を避ける
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それぞれの立場で守るルール
第７条から第 17 条では、この条例の目的を達成するために、それぞれの立場（だれが）で守るルール（何を）を定めています。

守るべきこと（何を）守るべき人（誰が）燃焼不適物の焼却禁止

東栄町に関わるすべての人

粉じんの飛散防止

土地又は建物を使用している人

騒音及び振動の防止

東栄町に関わるすべての人

生活排水の汚濁負荷量の削減

町民

事業排水による水質汚濁の防止

事業者

土壌及び地下水の汚染防止

有害なおそれがあるものを扱う人

家畜飼養施設の維持管理及びふん尿の適正処理

家畜を飼っている人

廃棄物の投棄等の禁止

東栄町に関わるすべての人

事業者の廃棄物の処理義務

事業者

清潔の保持
自然環境の保護

土地又は建物を使用している人
東栄町に関わるすべての人
東栄町に関わるすべての人

13【第７条】（燃焼不適物の焼却禁止）
第７条

何人も、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油、鉛含有物、プラスチック等の石油製品及びその他燃焼に伴って、悪臭が生じ、又は著しいばい煙2及び有害ガス3が発生するおそれのあるものを焼却してはならない。
＜

解

説

＞

第７条では、東栄町に関わるすべての人が守るべきことである「燃焼不適物の焼却禁止」について定めています。焼却に伴って、悪臭や有毒なすすやガスなどが発生するおそれのあるものを焼却してはいけません。

✎何を燃やすとばい煙が発生するのか？
例えば、ゴム、皮製品、合成樹脂、廃油、鉛含有物、プラスチックなどにその恐れがあります。
処分する時は、きまりに従って分別し、収集日の朝に指定の場所へ出しましょう。
自分で燃やしてはいけません。

2

ばい煙：石炭などを燃やして出る煙とすす。特に、不完全燃焼で発生する大気汚染物質。大気汚染防止法は物の燃焼に伴い発生する硫黄過酸化物や煤塵、物の燃焼・合成・分解などのより生ずるカドミウム・塩素・フッ化水素・鉛その他の有害物質をばい煙としている。(大辞林)3
有毒ガス：毒性のあるガス。アンモニア、一酸化炭素、亜硫酸ガス、窒素酸化物、塩素、などの他、いわゆる毒ガスも含まれる。(日本語大辞典)
14【第８条】（粉じんの飛散防止）
第８条

土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。
）は、町民の健康に係る被害を防止するため、粉じん飛散防止のための措置を講じなければならない。
＜

解説＞

第８条では、土地又は建物を使用している人又は管理している人が守るべき「粉じんの飛散防止」について定めています。健康被害につながるおそれがあるため、粉じんを飛ばさないようにしなくてはなりません。

✎粉じんとは？
粉じんとは、例えば建物を壊したり、砂利を移動させたりするときに舞うほこりのことです。
ほこりが舞ってしまうことで、ほこりを吸って人体へ影響を与えるなど健康被害につながる場合があります。その他、洗濯物や家の壁、車のフロントガラスに付いたり、場合によっては家の中に入ることもあります。
こうした作業をするときには、ほこりが舞わないようにシート等で覆うなどして十分配慮する必要があります。

15

【第９条】（騒音及び振動の防止）
第９条

何人も、騒音及び振動を防止することにより周辺の生活環境を保全する必要がある地域又は学校、福祉施設、医療施設その他これらに類する施設の周辺の地域
においては、他人の睡眠を著しく妨げ、又はこれらの施設における教育、福祉、医療その他の活動を妨げる騒音や振動を発してはならない。
＜ 解

説 ＞

第９条では、東栄町に関わるすべての人が守るべき「騒音及び振動の防止」について定めています。快適な睡眠をはじめとする自然に囲まれた、東栄町らしい暮らしを破壊するような音や振動を出してはいけません。特に、学校や福祉施設、医療施設周辺では配慮が必要です。

✎東栄町らしい暮らしとは？
朝は小鳥のさえずりで目を覚まし、昼に澄んだ空気のもとで労働にいそしみ、
夜は満天の空にきらめく星を眺めて眠りにつく。
これこそ私たちが大切にしている自然に囲まれた東栄町らしい暮らしです。

16

【第 10 条】（生活排水4の汚濁負荷量の削減）
第 10 条町民は、公共用水域5の富栄養化6の防止のため、生活排水に含まれる窒素・りん含有物及び有機性汚濁物質7の削減に関し、家庭において次の事項の実施に努めるものとする。
（１）厨房で生じる調理くず及び使用済食用油の排水中への流失防止（２）家庭用洗剤の適正使用（３）浄化槽の適正な維持管理
＜

解

説

＞

第 10 条では、町民みんなで使う川や用水路等を汚さないために、暮らしの中で気をつけることについて定めています。
例えば、(１)家庭で出される肉、魚の骨や卵の殻、野菜の皮や芯等の調理くずや、使い残りの油を流さないこと。
(２)家庭用の洗剤を必要以上に使わないこと。
(３)浄化槽を使っている場合には、清掃、保守点検、法定検査を行うこと。

4
5

生活排水：台所、トイレ、お風呂など、私たちが日常生活で使った水のことです。(愛知県 HP)
公共用水域：河川、湖沼、沿岸海域その他公共用に供する水域、またはこれに接続する公共溝
かんがい渠、灌漑用水路などで、公共用下水道、流域下水道を除いたもの。工場、事業場から有害物質や汚濁物質を含む排水あるいは高温の排水などを公共用水域に排出するときは、水質汚濁防止法により規制される。(ブリタニカ国際大百科事典)
6
富栄養化：リンや窒素などを含む排水が湖沼などに流入し、プランクトンが異常に発生するな
どして水質が汚濁すること。(大辞林)7
有機性汚濁物質：水質性汚濁物質のうち、炭化水素、蛋白質などのような有機物質をいう、各種微生物の栄養源になるため、この量が多いと腐敗して、水中の溶存酵素を減少させる。溶存酵
素がなくなると嫌気的分解を起こし、硫化水素、メタンガスなどの有害なガスを発生させ、悪臭を生じ、いわゆる死の川になる。(ブリタニカ国際大百科事典)17【第 11 条】(事業排水による水質汚濁の防止)
第 11 条事業者は、工場等から公共用水域に排出される水(以下「排出水」という。)に、カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質が含まれる
場合は、法令及び県条例等で定める規制 8基準を遵守しなければならない。
＜

解

説

＞

第 11 条では、事業者が守るべき「事業排水による水質汚濁の防止」について定めています。公共用水域に排出される水について、人の健康に被害を生じないよう法令や愛知県条例等で定める規制基準を守らなければなりません。

✎東栄町の『 水 』〇東栄町のきれいな水を使って、田畑で農作物を作っています。
〇子どもたちが川遊びをします。
〇東栄町の振草川の鮎は、平成 29 年に全国利き鮎会でグランプリに輝き、日本一おいしい鮎が育つ川と認められました。
こうして私たちは東栄町の水を使って生活をし、川の生き物たちは生きています。
そんな東栄町の水を汚さないように一緒に守りましょう。

8

規制：従うべききまり。規定。規則に従って物事を制限すること。
（デジタル大辞泉）18

【第 12 条】（土壌及び地下水の汚染防止）
第 12 条土壌若しくは地下水に含まれることに起因して人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものを取り扱う者は、これらをみだりに埋め、飛散させ、流出させ、又は地下に浸透させてはならない。
＜

解

説

＞

第 12 条では、有害なおそれのあるものを扱う人が守るべき「土壌や地下水の汚染防止」について定めています。
有害なものを地中に埋めたり、撒いたり、流したり、染み込ませることは、土壌や地下水の汚染につながり、長い時間をかけて農地や山林をはじめとする大地に悪影響を与えます。

✎土や地下水が汚れてしまうとどうなる？
土や地下水が汚れてしまうと、こんな東栄町になる可能性があります。
・井戸水が使えなくなってしまう。
・地下水が汚れることで川も汚れてしまう。

・農作物や川の生き物などに悪影響が出る。
・川遊びができなくなる。
・私たちがその土や川でとれたものを食べると体に影響が出る。

19

【第 13 条】（家畜飼養施設の維持管理及びふん尿の適正処理）第 13 条家畜の飼養施設（以下「家畜飼養施設」という。）を管理する者は、ふん尿

その他汚物、汚水等の管理施設を適正に維持管理し、悪臭の発生防止及びふん尿を河川や山林等に排出しないようにしなければならない。
＜

解

説

＞

第 13 条では、家畜の飼養施設を管理する人が守るべき「家畜飼養施設の維持管理
及びふん尿の適正処理」について定めています。ふん尿等の汚物汚水等を保管したり、処理したりする管理施設を適正に維持管理し、悪臭の発生を防止したり、ふん尿を山や川などに排出しないようにしなければなりません。

20

【第 14 条】(廃棄物の投棄等の禁止)
第 14 条 何人も、みだりに公共の場所及び他人が管理する土地に廃棄物を捨てる等汚損してはならない。
２

何人も、自己の所有地又は管理地であっても許可を受けずに廃棄物の野積み、埋め立て、投棄等をし、又はさせてはならない。

＜

解

説

＞

第 14 条では、東栄町に関わるすべての人が守るべき「廃棄物の投棄等の禁止」を定めています。
①公共の場所や他人の土地にゴミを捨てる等して、汚してはいけません。
②自分の土地であったとしても、許可を受けずにゴミをそのまま放置したり、地中に埋めたり、捨てる等したり、させてはいけません。山の中も同じです。

21

【第 15 条】(事業者の廃棄物の処理義務)
第 15 条

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をその責任と負担において、適正に処理しなければならない。
＜

解

説

＞

第 15 条では、事業者が守るべき「事業者の廃棄物の処理義務」について定めています。事業活動に伴って生じた廃棄物は、法令等に従って適正に処理しなければなり
ません。

22

【第 16 条】（清潔の保持）第 16 条土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物を清潔に保つように努めなければならない。
２

何人も、公園、道路、河川、その他の公共の場所を汚さないようにし、地域の良好な環境を保持するように努めなければならない。

＜

解

説

＞

第 16 条では、それぞれの立場で守るべき「日頃から町をきれいにしておくこと」
について２つ定めています。
①土地又は建物を使用している人は、その土地や建物を清潔にしておくように心掛
けなくてはなりません。
②東栄町に関わるすべての人は、地域の美しい景観や暮らしやすい環境づくりを日頃から意識し、これらを守るように心掛けなくてはなりません。

✎私たちの取り組み
東栄町の環境、美しい景観を守るためにいつもきれいにすることを心がけています。
〇環境美化活動を行っています。
（例）・集会所などのみんなが使う場所の清掃活動
・道沿いや河川の草刈り、ゴミ拾い
・ごみゼロ運動への参加
・台風や大雨などで落ちた葉や倒木があった際の撤去作業
＜

おねがい

＞

空き家や看板が傾いたり壊れたりすることで危険が高まるので、放置しないでくだ
さい。
私たちが思いやりを持つことで、自然や暮らしやすい町を守ることにつながります。

23

【第 17 条】（自然環境の保護）
第 17 条何人も、河川、山林等の自然環境を保護し、みだりに自然環境を破壊しないように努めなければならない。
＜

解

説

＞

第 17 条では、東栄町に関わるすべての人たちが守るべき「自然環境の保護」を定めています。自然環境を守り、大切にするように心掛けなくてはなりません。

✎山や川を守るために〇山の所有者は、定期的な草刈りや間伐など、山の管理を行ってください。
〇鮎やホタルなど、東栄町の川に生息する生物を守るために、外来種の生き物を川に放してはいけません。
〇マイバッグ・マイ箸を使うなどしてごみの量を減らしましょう。
〇事業者や山の所有者は、土砂災害が起きないように伐採後は適切に処理しましょう。

24

町が実施すること
第 18 条と第 19 条は、この条例の目的を達成するために、町が実施するまちづくりの施策やそれを推進するための「環境保全推進会議」について定めています。

25

【第 18 条】（町の施策）
第 18 条町は、公害及び廃棄物等不法投棄の状況を把握し、その防止のための措置を適正に実施するために必要な監視体制を整備するとともに、測定、試験及び調査の体制の整備に努めるものとする。
２

町は、公害の予測に関する調査その他公害の防止のために講ずる施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

３

町は、生活環境の保全及び公害に関する知識の普及を図り、環境保全等及び公害の防止の意識を高めるとともに、町民の自主的活動の助長に努めるものとする。

＜

解

説

＞

第 18 条では、町が実施する施策を３つ定めています。
①公害やごみの不法投棄の状況を把握して、監視体制を整備するとともに、測定、試験や調査の体制の整備に努めます。
②公害などを防止するために、河川の水質検査などの調査を実施します。
③町民の自主的な活動の成長や発展を助けるように努めます。

26

【第 19 条】（環境保全推進会議）
第 19 条町は、公害の防止、環境保全に関する施策の推進に係る相互連携や情報交換のため、東栄町環境保全推進会議（以下「推進会議」という。
）を設置する。
２

推進会議の委員は 15 人以内とし、次に掲げる者の中から町長が委嘱する。
（１）町民（２）環境保全関係者（３）学識経験者（４）その他町長が認める者

３推進会議の委員の任期は２年とし、補充委員の任期は前任者の残任期とする。

４

推進会議に特別な事項を調査し、協議させるため必要があるときは、臨時の委員を置くことができる。

５

この条文に定めるもののほか、推進会議の運営に必要な事項は、規則で定める。

＜

解

説

＞

第 19 条では、町が設置する「環境保全推進会議」について定めています。
環境保全推進会議は、環境保全全般について委員（町民）相互の話合いや情報共有をする場として設けられます。
また、環境保全に関する約束（協定）を結ぶ時や紛争が生じて、事業者と関係する
地域、双方の言い分を聴き、要点を確認の上、歩み寄ることができないか双方と相談するときに、この環境保全推進会議の意見を聴くことしています。
専門的な知識や判断が必要な場合には、有識者にも入っていただき意見を求めます。

27

町・事業者・町民が実施することや手続き
この第 20 条から第 30 条では、町内で工場等を建て事業をしようとする場合に、事業者が行う手続き等を定めています。

手続きのながれ①

意見聴取等（第 22 条）・意見聴取等の追加（第 23 条）②

事業計画及び公害防止計画の届出（第 20 条）・変更の届出（第 21 条）③

事業計画等提出後の意見聴取等(第 24 条) ※必要と認めた場合の手続き④⑤

環境影響評価書の提出（第 25 条）※必要と認めた場合の手続き

指導又は勧告（第 26 条）※必要と認めた場合の手続き⑥

協定の締結（第 27 条）※必要と認めた場合の手続き⑦

あっせん（第 28 条）※協定等の締結ができない場合に行う手続き⑧ あっせんの打切り（第 29 条）⑨ 環境保全誓約書の提出（第 30 条）⑩ 法令等に基づく許可、認可手続き（本条例以外の手続き）

28

【第 20 条】（事業計画及び公害防止計画の届出）
第 20 条事業者は、工場等を設置しようとする場合は、あらかじめ事業計画及び公害防止計画（以下「事業計画等」という。）について、次に掲げる事項を記載した書面を町長に届け出なければならない。
（１）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（２）

工場等の名称及び所在地

（３）

事業計画

（４）

施設の名称

（５）

法令等の該当の有無（６）

環境保全のための対策（７）

汚染物質の排出予測値（８）

その他町長が必要と認める事項

２

前項の規定による届出には、施設の配置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。

【第 21 条】
（変更の届出）第 21 条

前条第１項又は第 24 条第５項の規定により届出をした者（以下「施設設置者」という。）は、その届出に係る前条第１項第１号又は第２号に掲げる事項に変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。
２

施設設置者は、前条第１項第３号から第８号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該事項を町長に届け出なければならない。

＜

解

説

＞

第 20 条では、町内で工場等を建て事業を行う場合や、工場等を事業者が継承する
場合には、事業計画や公害防止計画等を町長に提出することを定めています。
ただし、この手続きは第 22 条、23 条で定める「関係する町民等」への意見聴取等を終えてから行います。
第 21 条では、第 20 条又は第 24 条で提出した事業計画や公害防止計画を変更する
場合の届出について定めています。特に、事業を行う者や場所に変更があった場合には、30 日以内の届出が必要です。それ以外の内容については、前もって届出が必要で
す。

29

《

事業計画及び公害防止計画の届出については以下のとおりです》①事業者は、町長へ事業計画や公害防止計画を届け出ます。
②町は、建設前に計画内容を住民に情報提供します。
併せて、法令や条例等のきまりを守る内容となっているか確認します。

✎事業計画や公害防止計画で何がわかるの？
事業者が建設前に、「誰が」「どこで」「どのように」「何を使って」「何をするか」などの具体的な事業の内容や、その事業が環境に悪影響を与えないものであることを明らかにします。
届出を受けた町は、建設前に計画内容を住民に情報提供するとともに、法令や条例等のきまりを守る内容となっているかを確認します。

30

【第 22 条】（意見聴取等）
第 22 条事業者は、町長及び行政区長が必要とする者に対して、工場等の内容について周知し、これらの者の意見を聴取しなければならない。
２

事業者は、前項の規定による周知及び意見の聴取の状況について、規則に定めるところにより、第 20 条第１項の規定による届出前に、町長に報告しなければならない。

【第 23 条】
（意見聴取等の追加）
第 23 条町長は、前条第 2 項の規定による、周知及び意見の聴取の状況の報告(以下「周知状況等報告書」という。）が提出された場合において、町長及び行政区長が、更に周知が必要であると認めるときは、事業者に工場等の内容について周知、意見の聴取を指示するものとする。
２

前条の規定は、前項の意見聴取等の追加について準用する。

【第 24 条】
（事業計画等提出後の意見聴取等）
第 24 条施設設置者は、第 20 条第 1 項又は、第 21 条第２項の規定による届出を行ったときは、町長及び行政区長が必要とする者に対して、事業計画等を用いてその内容について周知し、これらの者の意見を聴取しなければならない。
２

施設設置者は、前項の規定による周知及び意見の聴取の状況について、周知状況等報告書により、町長に報告しなければならない。

３

町長は、前項の規定による周知状況等報告書が提出された場合において、町長が更に周知が必要であると認めるときは、施設設置者に事業計画等について周知、意見の聴取を指示するものとする。

４

第 1 項及び第 2 項の規定は、前項の意見聴取等の追加について準用する。

５

町長は、意見聴取等が終了したとみなしたときは、施設設置者に改めて事業計画等の届出を指示するものとする。

＜

解

説

＞

第 22 条では、事業者が事業を行う場合には、関係する町民に事業内容を十分説明し、意見を聴き、その内容を町長に報告することを定めています。
第 23 条では、必要に応じて行う追加の説明などについて定めています。
第 24 条では、事業者が町に事業計画等を提出後に、関係する町民に事業内容を十分説明し、意見を聴き、その様子を町長に報告することを定めています。
具体的な意見聴取の方法は次のページのとおりです。

31

《

意見聴取の方法は次のとおりです》①町長と行政区長は、関係する町民を決めます。
②町は、行政区長へ説明会などの開催を希望するか意向調査をします。
③関係する町民は、事業の情報を見て、説明会などを希望することができます。
④関係する町民が希望する場合、行政区長が町へ報告します。
《

説明会などを希望した場合 》⑤行政区長と事業者は、説明会などの開催について調整、周知します。
⑥関係する町民は、説明会などに出席して事業について説明を受けます。
⑦説明会の中で、事業者は関係する町民に以下の３点について必ず確認します。
(１)追加の説明会が必要か。

〖必要な場合→⑤へ〗(２)環境影響評価書9が必要か。

〖必要な場合→第 25 条へ〗(３)協定の締結が必要か。

〖必要な場合→第 27 条へ〗⑧事業者は説明会などの内容について町へ報告をします。
⑨町は、行政区長に事業者からあった報告内容を確認します。
⑩町は、説明会が不十分だと判断した場合について、事業者へ追加の説明会を求めます。

9

環境影響評価書(EIS)：環境影響評価準備書について述べられた意見等を踏まえ、環境影響評
価準備書の記載事項について再検討し、述べられた意見と、述べられた意見についての事業者の考えや対策を追加して記載した文書。(環境アセスメント用語集)32

✎説明会にあたって
Ｑ．「関係する町民」の決め方は？
Ａ．関係する町民とは、事業計画を実施する地域やその内容に応じて町長と行政区長が決めます。その場合、事業によって影響を受ける人は誰か・影響を受ける地域
はどこかという点から判断します。
Ｑ．町民が事業者へ伝えることは？
Ａ．関係する町民は説明を受けた時に、事業についての質問や意見を言うことができます。以下の３点について、関係する町民は事業者へ具体的に伝えることができます。
①追加の説明会が必要か
もっと説明を聞きたいという方は希望することができます。
②環境影響評価書が必要か
環境への影響をもっと詳しく調べて報告してほしいという方は希望することができます。
③協定の締結が必要か
約束事(協定)を事前に決めたいという方は希望することができます。
Ｑ．事業者が町へ報告する内容とは？
Ａ．具体的には、いつ、だれに、何を、どのように説明したのか、関係する町民からどんな質問や意見が出たのか、どのように対応したのかなどを報告します。
町は事業者からの報告内容について、行政区長に確認します。

33

【第 25 条】（環境影響評価書の提出）
第 25 条町長は、前条、第 22 条及び第 23 条の規定による意見聴取の結果、町民と施設設置者間の紛争予防のため必要と認めるときは、規則で定めるところにより環境影響評価書の提出を求めることができる。
２

町長は、前項の環境影響評価書の提出の要否を判断するに当たっては、町民の意見を尊重しなければならない。

＜

解

説

＞

第 25 条では、環境への影響を詳しく説明する書類(環境影響評価書)の提出について２つ定めています。
①町長は説明会などの結果を受け、環境影響評価書の提出を求めることができます。
②町長は関係する町民等の「環境への影響をもっと詳しく調べて報告してほしい」という思いを尊重し、環境影響評価書の提出を求めるかどうかを決めます。

34

【第 26 条】（指導又は勧告10）
第 26 条

町長は、第 20 条第１項、第 21 条第２項及び第 24 条第５項の届出又は前条に定める環境影響評価書の提出があった場合、自然環境の保全や紛争の予防を図る
ための措置が必要であると認めるときは、届出及び提出を受理した日から 60 日以
内に限り、届出及び提出をした者に対して、その計画について指導又は勧告をすることができる。
＜

解説＞第 26 条では、事業計画や公害防止計画、環境影響評価書の内容を町が確認し、自然環境や生活環境への影響が大きいと判断した場合には、計画等を受け付けた日から
60 日以内に事業者に対して計画等を見直すように指導や勧告することができることを定めています。

✎指導や勧告はどんな時にする？
○法令等の基準値内であるにも関わらず環境への影響が大きいと判断したとき○環境への影響が法令等の基準範囲を超えているとき
≪

対

応

≫

①町はその法令を管理している愛知県や国に判断を仰ぎ、計画を変更させます。
②環境への影響がないと判断できるまで、町は計画の提出を受け付けません。

10

勧告：役場等の行政機関が、法令等の規定によって、特定の事情について対象者に処置を勧め、又は促すことをいいます。勧告は、相手の自主性を尊重しながら一定の処置を採ることを勧めるもので、相手を法律上拘束するものではありません。
35

【第 27 条】（協定の締結）第 27 条

町長は、町民の意見を尊重し、環境保全のため必要があると認めるときは、

町、行政区等及び施設設置者との間で環境保全に関する協定等（以下「協定等」という。）を締結するものとする。
２

町長は、前項の規定による協定等を締結しようとするときは、推進会議の意見を聴くことができる。

３

町長及び施設設置者は、協定書の作成に当たっては、行政区等の意見を尊重しなければならない。

＜

解

説

＞

第 27 条では、事業者が建設着手前に関係する地域や町と事前に結ぶ約束(協定)について定めています。

《協定の締結は次のとおり行います。》①関係する町民などが求めた場合、事業者と関係する町民、町の三者で工場等を建てる前に協定を結びます。
②協定を結ぶときは、環境保全推進会議に相談し、意見を聴くことができます。
③協定書を作るときは、関係する地域住民の意見をよく聞き、大切にしなければい
けません。

36

【第 28 条】(あっせん)
第 28 条施設設置者又は行政区等の代表者は、紛争が生じたときは、規則で定めるところにより、町長にあっせんの申請をすることができる。
２

町長は、前項の申請があった場合において、この条例に規定する手続を誠実に遵守していない者からの申請であるときその他その性質上町があっせんを行うことが適当でないと認めるときを除き、あっせんを行うものとする。

３

町長は、当事者間のあっせんを行い、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めるものとする。

４

町長は、第２項の規定によりあっせんを行うときは、推進会議に諮問するものとする。

【第 29 条】
(あっせんの打切り)
第 29 条町長は、あっせんに係る紛争について当事者があっせんに応じないとき又は紛争の解決の見込みがないと認めるときは、推進会議の意見を聴いた上で、あっせんを打ち切るものとする。
２

町長は、あっせんを打ち切ったときは、その旨を当事者に通知するものとする。

＜

解

説

＞

第 28 条では、事業者と関係する地域の間で意見が対立し、協定を結ぶなどの歩み寄りができない場合について定めています。
町は、事業者と関係する地域、双方の言い分を聴き、要点を確認の上、歩み寄ることができないか双方と相談します。環境保全推進会議にも説明を行い、意見を聴きます。
第 29 条では、町があっせんしても、事業者または関係する地域のどちらかが応じない場合や、両者が歩み寄る見込みがない場合の対応について定めています。
町は、環境保全推進会議に意見を聴き、あっせんを終了し、終了したことを両者に知らせます。

37

【第 30 条】(環境保全誓約書の提出)
第 30 条

前条第１項の規定によりあっせんを打ち切った場合において、協定等を締結できないことが施設設置者の責めに帰さない理由によるときは、施設設置者は、規則で定めるところにより、環境保全に関する誓約書(以下「環境保全誓約書」という。)を町長及び行政区等の代表者に提出しなければならない。
２

施設設置者は、前項の規定により環境保全誓約書を提出したときは、当該行政区等の代表者への提出状況について町長に報告しなければならない。

３

前項の報告又は第 27 条第１項の協定等の締結は、法令等に基づく許可、認可等の申請又は届出をしようとする前（法令等に基づく許可、認可等の申請又は届出を要しない場合は、工場等の設置に着手しようとする前）までに行うものとする。

＜

解

説

＞

第 30 条は、あっせんを打ち切った場合、その原因が事業者にない場合の対応について３つ定めています。
①事業者は、環境保全に関する誓約書を町長と行政区の代表者に提出する必要があります。
②事業者は、行政区の代表者に提出したことを町へ報告します。
③事業者から町への環境保全誓約書の提出や、三者で結ぶ約束（協定）は、関係法
令申請等や工場等の設置を始める前に行います。

38

町の対応
違反に関すること
そのほか
第 31 条から第 39 条では、町が行う対応やそれぞれの立場で守るルールに対して違反した場合についての対応やそのほかに関することを定めています。

39

【第 31 条】（苦情等の処理）第 31 条 町長は、生活環境に係る苦情の申立てがあったときは、速やかにその実情を調査し、当該苦情を適切に処理するよう努めなければならない。
＜ 解

説 ＞

第 31 条では、「苦情等の処理」について定めています。生活環境に関する苦情があった場合は、町は速やかに確認や調査をし、適切に処理するように努めなければなりません。

✎苦情などを述べたいときは？
苦情や相談があった場合は次のとおり対応します。
例）悪臭がするとき①町民は町に悪臭について相談をします。
②町は相談内容について臭いのする場所へ確認に行きます。
③町は事業者に相談内容について伝え、指導をします。
④基準値を超えた場合
法令や愛知県条例に基づいて、町は事業者に対して改善勧告・改善命令をします。
基準値内の場合町は事業者に対して改善の申し入れをします。
⑤違反した場合、事業者には法令や愛知県条例の罰則が科されます。

40

【第 32 条】（緊急時の措置）第 32 条

町長は、工場等、家畜飼養施設及び家庭から発生した汚染物質によって、人の健康又は生活環境を著しく損ない、又は損なうおそれがあると認めるときは、
当該汚染物質を発生させた者に対し、その汚染物質の量等の減少又はその発生若し
くは排出の一時停止の措置を講ずるよう勧告し、又は命ずることができる。
２

町長は、前項に規定する事態が発生した場合において、同項に規定する措置によっては、その事態を改善することが困難であると認めるときは、当該汚染物質を発生させた者に対し、期限を定めて、当該施設の構造若しくは使用の方法又は汚染物質の処理の方法の改善を勧告し、又は命ずることができる。

＜

解

説

＞

第 32 条では、汚染物質が発生した時などの緊急対応について２つ定めています。
①町長は、発生させている者に対して、事業を一時的に中止するように勧告や命令をすることができます。
②町長は、事業者に対して、一時的な事業の中止では汚染物質の発生など環境への悪影響を止めるための改善ができない場合には、期限を定めて改善に向けて具体的に対応するよう勧告や命令をすることができます。

✎緊急の時とはどんなとき？
例）工場の機械が故障したときに、騒音や悪臭が発生しまった場合、下記のとおり対応します。
≪

対

応

≫

①町民、事業者は緊急事態に気づいた場合、町へ連絡をしてください。
②町は、事業者に対して、事業(機械)を止めるように命令します。
③改善が見られなかった場合、町は事業者に対して改善勧告・改善命令をします。
④騒音や悪臭の基準値を超えた場合
愛知県条例等に基づいて、町は事業者に対して改善勧告・改善命令をします。
放置を続けた場合、罰則が科されます。
基準値内の場合町は事業者に対して改善の申し入れをします。

41

【第 33 条】（報告及び調査）
第 33 条町長は、この条例の施行に必要な限度において、汚物染質等を発生させている者その他の関係者から施設の状況その他の必要な事項について報告を求め、又は町職員に、当該関係者の工場等その他の場所に立ち入り、その者の帳簿書類、施設その他の物件を調査させることができる。
２

前項の規定により立入調査をする町職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

＜

解

説

＞

第 33 条では、立入調査について３つ定めています。
①町は、汚染物質の発生など環境に悪影響を与える事実を確認した場合は、事業者に対して報告を求めたり、工場等への立入調査をすることができます。
②立入調査をする職員は、身分を証明するものを持ち、必要に応じて提示します。
③立入調査は、この条例を進める上で必要な範囲のことだけを調査し、不当な調査はしてはいけません。

42

【第 34 条】（違反者に対する勧告等）
第 34 条

町長は、第 7 条から第 17 条までの規定のいずれかに違反して、人の健康又は生活環境を著しく害し、又は害する恐れがあると認めるときは、その違反者に対し必要な措置を講ずるよう勧告又は命令することができる。
＜

解

説

＞

第 34 条では、この条例で定められていることを守らなかった場合の取扱いについて定めています。第７条から第 17 条のそれぞれの立場で守るべきルールを守らず、人の健康や生活環境に悪影響を与えている場合には、町長は違反した者に対してその行動を改めるように、勧告や命令をすることができます。
これは、町民や事業者だけでなく東栄町に関わるすべての人が対象です。

43

【第 35 条】（違反事実の公表）
第 35 条町長は、次の各号のいずれかに該当する者について、当該事業者の氏名（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）及び該当する事項について、公表することができる。
（１）

第 20 条第１項、第 21 条第２項、第 24 条第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（２）

第 22 条、第 23 条、第 24 条の周知、意見聴取又は第 22 条第２項、第 24 条
第２項、第 30 条第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者（３）

第 25 条第１項、第 30 条第１項の提出を行わなかった者（４）

第 26 条の指導又は勧告、第 32 条の勧告又は命令に従わなかった者（５）

第 33 条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者（６）
２

第 30 条第３項の規定に違反した者

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人に対しても同項により、違反事実の公表を行う。
＜

解

説

＞

第 35 条では、事業者がこの条例に違反した場合には、事業者の氏名や名称等を公表することを定めています。
公表の対象となる者は次のとおりです。
(１)事業計画や公害防止計画の提出をしなかった、虚偽の内容を提出した者(２)関係する町民等への説明や意見の聞き取り、それらの報告をしなかった、または、虚偽の内容を提出した者(３)環境影響評価書や環境保全誓約書を提出しなくてはならないのに提出しなかった者(４)環境へ悪影響を与える可能性のある計画、悪影響を与えている場合に、町からの勧告や命令に従わなかった者(５)町の調査に対して、報告しなかったり虚偽の報告をした、または、調査を拒否したり妨害した者（６）協定の締結や環境保全誓約書提出状況の報告を、法令等に基づく許可、認可の申請、届出の前までに行わなかった者
公表は、町のホームページと町内７カ所にある掲示場にて行います。

44

【第 36 条】（みなし規定）第 36 条

東栄町産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条

例（平成 27 年東栄町条例第１号）、又は東栄町における再生可能エネルギー発電設備の設置と生活環境等の保全との調和に関する条例（令和２年東栄町条例第 16 号）の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなすことができる。

＜

解

説

＞

第 36 条では、手続きが二重にならないようにする「みなし規定」について定めています。他の条例でこの環境保全条例と同様の手続きを行った場合には、この条例による手続きが行われたとみなすことができます。
例えば、この条例では、工場等を設置する場合には、関係する町民に十分な説明をし、意見を聞き取ることを事業者に義務付けています。こうしたことが、他の条例の手続きで十分に行われた場合が、該当します。
なお、このみなし規定に該当する場合は行政区長等へ説明します。

環境保全条例と同様の手続きを行うことが定められているのは次の２つです。
・東栄町産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例
・東栄町における再生可能エネルギー発電設備の設置と生活環境等の保全との調和に関する条例〇具体例〇
本条第 22 条（意見聴取等）にあたるみなし規定
・産業廃棄物条例

第９条（説明会の開催）

本条第 20 条（事業計画及び公害防止計画の届出）にあたるみなし規定
・産業廃棄物条例

第５条（事業計画書及び環境保全対策書の提出）45

【第 37 条】（委任）
第 37 条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

＜

説

解

＞

第 37 条では、この条例を運用するにあたっての細かな約束事は、別に定める規則に書いておくことを定めています。

46