リ レ ーショ ン シッ プバン キ ン グ の機能強化計画の全体的な進捗状況及びそれに対する 評価
リ レ ーショ ン シッ プバン キ ン グの機能強化計画に沿っ て、 平成１ ５ 年４ 月から 平成１ ６ 年３ 月ま で、経営理念の「 お客様を 大切にし 、 地域社会に信認さ れる 中小企業専門の金融機関」 の実現を 目指し 、
お取引先の状況に応じ た 財務支援、 経営支援、 営業支援に努めながら 、 よ り 一層の体制整備に取り 組んでき た 。 そ の進捗状況について は、 相応の進捗と 成果は出て き て いる も のと 判断し て いる 。 今後もよ り 一層の成果を 上げる べく 、 中小企業金融の再生と 、 健全性の確保・ 収益性の向上に向け て 、 役職
員一同が一丸と なっ て取り 組んでいく 。
（ １ ） 機能強化計画における 最大の課題であ る 人材育成について・ 人材育成については、 融資に関する 研修体系を 見直し て研修プロ グ ラ ム を 策定・ ス ケ ジュ ール化
のう え 、 研修を 実施し た。
・ 第二地方銀行協会主催の「 目利き 」 研修、「 再生支援者養成」 研修等の外部研修、 外部講師を 迎
え ての研修、 関連部署への派遣によ る 行内研修、 経営ト ッ プ（ 社長） と 外交担当者と の同行訪問
等によ る Ｏ Ｊ Ｔ を 通じ 、 レ ベルア ッ プは徐々に図ら れてき つつあり 、 今後なお、 そ の強化に努めていき たい。
（ ２ ） 中小企業金融再生に向けた取組みについて①お取引先の状況に応じ た諸取組み○創業支援への取組
・ 関連チーム に専担者を 配置し 、 行内体制整備ができ た。
・ 外部機関の支援機能の活用と し て、 産業ク ラ ス タ ー金融サポ ート 会議への参加、 日本政策投資銀
行の地銀ネッ ト ワ ーク への参加、 中小企業金融公庫と の業務連携を 実施。 今後活用し ていき たい。
○成長支援への取組
・ 専担組織と し て１ ５ 年６ 月に設置し た「 地域企業支援班」 を 充実さ せる ために人員の増強と 体制
整備を 強化し 、 ニーズの集約に努めている 。
・ 第二地銀協のビ ジネス 情報交換制度に参加、 中小企業支援を 目的に組織さ れたＮ Ｐ Ｏ 法人であ る
セブン パート ナーズ研究所へ参加等の外部機関と の接点を 有し ており 、今後の活用が課題であ る 。
○再生支援への取組
・ 専担組織と し て、 融資関連チーム で組織横断的な「 戦略支援グ ループ」 を １ ５ 年５ 月に新設し 、体制を 整備し てき た。
・ 「 戦略支援グ ループ」 ス タ ート 後、 経営改善支援取組み先を 選定、 個社別対応策の検討を 重ねて、活動中（ 成果と し て３ ８ 社中、 １ １ 社の債務者区分が上昇）。
・ 外部機関の活用と し て、 中小企業再生支援協議会に 1 社持込、 再生支援認定と いう 実績があ がった。 ま た、 大阪府の中小企業再生フ ァ ン ド である 「 ゆめ大阪フ ァ ン ド 」 にも 出資を 決定し た。
②新し い中小企業金融への取組み強化
・ 新し い中小企業金融への取組と し て 、 担保、 保証へ過度に依存し ない商品の開発と 積極推進を 行
っ てき た（ 無担保・ 第三者保証不要の「 ご 近所ロ ーン Ⅱ」 を １ ５ 年６ 月よ り 発売、 １ ６ 年３ 月までの申込件数３ ４ ５ 件、 申込金額４ ， ５ ５ ９ 百万円）。
こ れは地域において相応の評価を 受けている も のと 判断し て いる 。 今後と も 地元中小企業に対して積極的に取組推進し ていき たい。
③お客様と の信頼関係強化
・ お客様と の信頼関係を 強化する ために、 銀行取引約定書等契約書の改定と 顧客・ 債務者への融資に関する 説明のマニュ ア ルを 作成中であ る 。 ま た、「 苦情記録簿」 の名称を 「 お客様ご 意見等記録
簿」 と 改定し 、 報告体制を 整備し 、 意識改革を 図っ て き た。 今後、 さ ら なる 強化に向け た取組を継続し ていく 。

（ ３ ） 健全性確保・ 収益性向上に向けた取組み①資産査定・ 信用リ ス ク 管理の厳格化
・ 従来から 健全性の確保を 図る ために、 自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と 、 厳
格な資産査定の実施、 適切な償却・ 引当を 継続実施し てき て おり 、 担保評価額と 担保処分額の乖
離状況を 検証し 、 評価精度の厳正化を 図っ た。 今後も 引続き 厳格な資産査定に努めていく 。
② 収益管理態勢の整備と 収益力の向上
・ 信用リ ス ク 計量化シス テ ム を 導入し 、 活用する 体制は整備さ れた。 今後は、 債務者区分と 信用格付区分の整合性を 検証し 、 リ ス ク ・ コ ス ト を 反映し た適正金利の設定を 行う ための内部基準の整備に努める 。
（ ４ ） ガバナン ス 強化
・ １ ５ 年１ ２ 月期基準で四半期決算を 試行的に実施、 ホ ーム ページには四半期情報と し て公表し て
おり 、 四半期決算開示に向けての体制は構築さ れた。 今後は、 四半期決算を 開示し 、 株式公開銀
行と 同様の開示を 目指す。
（ ５ ） 地域貢献に関する 情報開示等
・ 地域貢献に関する 情報開示のた めに、「 分かり やすい、 ア ク セス のし やすい」 情報開示を 目指して、 ディ ス ク ロ ージャ ー誌等で地域貢献を 項目立て し 、「 営業の中間ご 報告」 に「 ご 近所ロ ーン
Ⅱ」 の発売を 記載し 、 地域貢献に対する 姿勢を Ｐ Ｒ し てき た 。 今後は、 ディ ス ク ロ ージャ ー誌を全面改訂し 、 よ り 分かり やすい情報開示に努めていく 。
（ ６ ） 中期経営計画と の関係
・ 平成１ ６ 年４ 月から 第６ 次中期経営計画（ 平成１ ６ 年度～１ ８ 年度） を 新たにス タ ート さ せた。
・ リ レ ーショ ン シッ プバン キ ン グ の機能強化に関する ア ク ショ ン プロ グ ラ ム の主旨に則っ て計画を策定し 、 第６ 次中期経営計画の基本的方向性と し て、 人材の育成と 活性化、 経営体質のよ り 一層の強化、 財務体質の一層の向上を 掲げている 。
・ リ レ ーショ ン シッ プバン キ ン グ の機能強化によ り 、 第６ 次中期経営計画の実現に努めていく 。
以上機能強化計画の要約（別紙様式３）

１．１５年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
・機能強化計画に沿って、平成15年4月から平成16年3月まで経営理念である「お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業専門の金融機関」の実現を目指し、お取引先の状況に応じた財務支援、経営支援、営業支援に努めながら、より一層の体制整備に取り組んできた。その進捗状況は、相応の進捗と成果は出てきているものと判断している。今後も成果を上げるべく役職員一同が一丸となって取り組んでいく。
・「人材の育成 」については、第二地方銀行協会主催の「目利き」研修、「再生支援者養成」研修等の外部研修、外部の講師を迎えての研修、ＯＪＴを通じ、レベルアップは徐々に図れてきつつあり、今後なお、その強化
・「人材の育成に努めていきたい。
・「創業支援・「創業支援」は、関連チームに専担者を配置し、行内体制整備ができた。産業クラスター金融サポート会議等へ参加しており、今後、外部機関の支援機能を有効に活用していきたい。
」は、関連チームに専担者を配置し、行内体制整備ができた。産業クラスター金融サポート会議等へ参加しており、今後、外部機関の支援機能を有効に活用していきたい。
・「成長支援・「成長支援」は、15年6月に専担組織として設置した「地域企業支援班」の人員を増員し、体制整備を強化した。外部機関の第二地銀協主催のビジネス情報交換制度に参加、セブンパートナーズ研究所へ会員参加し」は、15年6月に専担組織として設置した「地域企業支援班」の人員を増員し、体制整備を強化した。外部機関の第二地銀協主催のビジネス情報交換制度に参加、セブンパートナーズ研究所へ会員参加しており、今後の活用が課題である。
・「再生支援・「再生支援」は、融資関連チームで組織横断的な「戦略支援グループ」を設置し、個社別対応策の検討を重ね、活動中（成果として38社中、11社債務者区分上昇）。また、「ゆめ大阪ファンド」への出資決定、中小企業」は、融資関連チームで組織横断的な「戦略支援グループ」を設置し、個社別対応策の検討を重ね、活動中（成果として38社中、11社債務者区分上昇）。また、「ゆめ大阪ファンド」への出資決定、中小企業再生支援協議会での支援が１社確定と外部機関との連携も強化している。
・「新しい中小企業金融への取組
・「新しい中小企業金融への取組 」は、担保、保証へ過度に依存しない商品として「ご近所ローンⅡ」を発売、積極推進を行い、16年3月までの申込件数 345件、申込金額 4,559百万円と相応の評価を受けているものと判断している。今後とも地元中小企業に対して積極的に取組推進していきたい。
・「お客様との信頼関係強化
・「
お客様との信頼関係強化 」は、顧客・債務者への融資に関する説明態勢案を作成するとともに、「苦情記録簿」の名称を「お客様ご意見等記録簿」と改定し意識改革するなど、解決態勢のさらなる強化に向けた取組
みを継続している。
・「健全性の確保
・「健全性の確保 」については、従来より自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を継続してきており、引続き厳格に対応していく。
・「収益管理態勢の整備
・「収益管理態勢の整備 」のために、信用リスク計量化システムを導入し、活用する体制は整備された。今後、適正金利設定のための内部基準の整備に努める。
・「ガバナンス強化
・「ガバナンス強化 」のために、１５年１２月末基準で四半期決算を試行的に実施、ホームページには四半期情報を公表済。
・「地域貢献に関する情報開示
・「
地域貢献に関する情報開示 」のために、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を目指して、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌で地域貢献を項目立て。「営業の中間ご報告」に「ご近所ローン
Ⅱ」の発売を記載し、地域貢献に対する姿勢をPR。今後は、ディスクロージャー誌を全面改訂し、分かりやすい情報開示に努める。
２．１５年１０月から１６年３月まで進捗状況及びそれに対する評価
・「人材の育成 」については、第二地方銀行協会主催の「目利き」研修等の外部研修、研修受講者による行内研修、外部の講師を迎えての研修、ＯＪＴを実施、今後なお、その強化に努めていきたい。
・「人材の育成
・「創業支援・「創業支援」は、産業クラスター金融サポート会議等へ参加しており、今後、外部機関の支援機能を有効に活用していきたい。
」は、産業クラスター金融サポート会議等へ参加しており、今後、外部機関の支援機能を有効に活用していきたい。
・「成長支援・「成長支援」は、「地域企業支援班」の人員を増員し、体制整備を強化した。外部機関の第二地銀協主催のビジネス情報交換制度に参加、セブンパートナーズ研究所へ会員参加しており、今後の活用が課題である。
」は、「地域企業支援班」の人員を増員し、体制整備を強化した。外部機関の第二地銀協主催のビジネス情報交換制度に参加、セブンパートナーズ研究所へ会員参加しており、今後の活用が課題である。
・「再生支援・「再生支援」は、人材の育成に努めるとともに、戦略支援グループの活動を強化した。（成果として36社中、13社債務者区分上昇）。また、「ゆめ大阪ファンド」への出資決定、中小企業再生支援協議会での支援が１社」は、人材の育成に努めるとともに、戦略支援グループの活動を強化した。（成果として36社中、13社債務者区分上昇）。また、「ゆめ大阪ファンド」への出資決定、中小企業再生支援協議会での支援が１社確定と外部機関との連携も強化している。
・「新しい中小企業金融への取組
・「新しい中小企業金融への取組 」は、「ご近所ローンⅡ」の販売を引き続き推進し、15年10月～16年3月の申込件数 173件、申込金額 2,116百万円と相応の評価を受けているものと判断している。今後も地元中小企業に対して積極的に取組推進していきたい。
・「お客様との信頼関係強化
・「
お客様との信頼関係強化 」は、顧客・債務者への融資に関する説明態勢案を作成するとともに、「苦情記録簿」の名称を「お客様ご意見等記録簿」と改定し意識改革するなど、解決態勢のさらなる強化に向けた取組
みを継続している。
・「健全性の確保
・「健全性の確保 」については、従来より自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を継続してきており、引続き厳格に対応していく。
・「収益管理態勢の整備
・「収益管理態勢の整備 」のために、信用リスク計量化システムを導入し、活用する体制は整備された。今後、適正金利設定のための内部基準の整備に努める。
・「ガバナンス強化
・「ガバナンス強化 」のために、１５年１２月末基準で四半期決算を試行的に実施、ホームページには四半期情報を公表済。
・「地域貢献に関する情報開示
・「
地域貢献に関する情報開示 」のために、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を目指して、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌で地域貢献を項目立て。「営業の中間ご報告」に「ご近所ローン
Ⅱ」の発売を記載し、地域貢献に対する姿勢をPR。今後は、ディスクロージャー誌を全面改訂し、分かりやすい情報開示に努める。
３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み※（）内は年/月スケジュール
１５年度
１６年度

15年度

進捗状況
（15年10月～16年3月）

備考 （計画の詳細）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化

1（大正銀行）

（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

・与信関係研修体系 ・研修体系見直し、 継続的実施
見直しと研修実施
プログラム作成
・創業・新事業先審査 ・外部機関の活用
は専門知識習得、外 ・情報収集と蓄積
部機関活用

与信に関わる研修体系を見直し、研修プロ
グラムを改定(～15/9)、協会研修受講者によるチーム内研修を実施(15/9)、審査役勉
強会カリキュラムを作成(15/11)、勉強会実施中、第二地銀協主催の「目利き研修」へ4
名派遣、研修受講者による行内研修実施、
ベンチャー審査の外部機関活用のためにＵ
ＦＪキャピタルと打合せ(15/9)、大口３業種に関わる「審査ポイント集」作成～宅建業については支店長会で説明、業界情報は逐
次蓄積中

営業店担当者に対する事前相談時の個別
OJT開始（15/10～）、審査役勉強会カリ
キュラムを作成（15/11）、勉強会実施中,創業等先への「目利き研修」受講者による行内研修実施、３業種に関わる「審査ポイント集」作成～宅建業については支店長会で説明、業界情報は逐次蓄積中・与信に関わる研修体系の見直しと研修プログラム作成、継続的実施
・チームマネージャーによるＯＪＴを通じた指導強化から審査役勉強会
カリキュラム作成と勉強会実施
・創業・新事業の審査については「目利き」研修等による専門知識習得、外部機関の積極的活用により審査態勢の強化（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施
施に加え、第二地方 受講者による行内銀行協会実施研修受 研修。既存研修実講と行内での展開
施

第二地銀協主催の「目利き研修」へ4名派
遣、保証協会研修実施のために協会と打合せ(15/9)、「目利き研修」受講者による行内研修を2回実施、融資第一チームで２名
行内研修中、中小公庫の講師による行内研修受講（15/10）、信用保証協会研修受
講（15/11）、融資チームへの１名行内研修中（16/1）、通信講座95名受講、修了74名（うち表彰4名）（15/11～16/3）

第二地銀協主催の「目利き研修」中級者向
けへ３名派遣（15/12）、中小公庫での「企業調査セミナー」研修受講（15/11）,「目利き研修」受講者による行内研修実施（15/10）、中小公庫の講師による行内研修受講（15/10）、信用保証協会研修受講（15/11）、融資チームへの１名行内研修中（16/1）、通信講座95名受講、修了74名（うち表彰4名）（15/11～16/3）

・第二地銀「目利き」研修上級者15年度１名16年度１名、中級者15年度
３名16年度３名・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修15年度１回16年度２回、融資チームへの派遣研修期毎１名、通信教育の講座拡充（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画

・新技術評価のための外部専門家とのパ
イプ作り
・ニーズ対応の体制整備

金融サポート会議へ出席（15/5～）、UFJ総研、ＵＦＪ銀行事業調査部より毎月定例的に情報を受入中(15/8～)、第３回産学官連携サミットへ社長出席（15/11）、日本政策
投資銀行の地銀ネットワークへ参加（15/12）
中小公庫、保証協会、国民金融公庫の担当者と打合せ実施(15/9)、中小公庫と情報交換会実施（15/10）、企業調査セミナー（経営改善）へ参加（15/11）、大阪商工会
議所会員向け「大商会員ビジネスローン」
新商品発売（16/3）、ＵＦＪキャピタル大阪支店長に対し今後の連携強化依頼(15/9)、阪大イノベーションファンドへ出資(15/4)、日
本政策投資銀行の地銀ネットワークへ参加（15/12）、中小企業金融公庫との業務連携の覚書締結（16/2）

金融サポート会議出席（15/12）、UFJ総研、UFJ銀行事業調査部より情報を定例的に受入、第３回産学官連携サミットへ社長出席（15/11）、日本政策投資銀行の地銀
ネットワークへ参加（15/12）

・新技術への評価に関するクラスター計画の機能活用及びサポート会
議を通じての外部専門家、識者とのパイプ作り
・融資第一チーム内に担当者を配置、ＵＦＪ総研、ＵＦＪ銀行事業調査部との連携強化中小公庫との情報交換会の実施（15/10）、
企業調査セミナー（経営改善）へ参加（15/11）、大阪商工会議所会員向け「大商会員ビジネスローン」新商品発売（16/3）、
日本政策投資銀行の地銀ネットワークへ参加（15/12）、中小企業金融公庫との業務連携の覚書締結（16/2）

・中小企業金融公庫等の公的機関と定例的な情報交換の場を持ち連携を強化し、制度の活用を推進。企業の将来性、技術力を的確に評価できる人材育成のための研修実施
・大阪府、大阪市の財団、ベンチャーキャピタル等への出資、また財団が設立するファンドへの参加

中小企業支援センターの仕組の理解(～
15/9)、センター訪問し、利用方法につき、行内体制確立のために行内に情宣（15/10）

中小企業支援センター訪問し、利用方法につき行内体制確立のために行内に情宣（15/10）・支援センターの業務内容、利用方法等の確認とチャネル強化
・行内態勢、事務的流れ構築
・ニーズある先の把握調査、ニーズある先への照会、センターの活用

地域企業支援班を設立(15/6)、人員増員（15/11）、支援班内で帯同訪問による実践教育を実施中(15/6～)、訪問先の取引先カード作成、工程管理実施(15/9～)、営業
店でのミニ勉強会を６ヶ所１１ヶ店で実施(～15/9)、第二地銀協のＭ＆Ａ研修会（15/11、16/1）、ビジネスマッチング研修会を受講（16/1）、第二地銀協のビジネス情報交換制度に参加（15/12）、地域企業支
援班担当者の外部研修参加23回(～
15/9)、ジェービーピー（ＩＴ化支援会社）の取締役・会員事業部長と打合せ(15/9)、ＵＦＪ
ビジネスファイナンスとのファクタリングサー
ビス紹介の提携締結（15/10）、セブンパー
トナーズ研究所への会員参加（16/3）

地域企業支援班を人員増員（15/11）、取引 ・地域企業支援班の設立
先カードの作成、工程管理は継続実施
・帯同訪問によるＯＪＴの継続。行内勉強会、研修会の実施並びに外部（15/10～）、「外交の行動と生産性」につい 研修会への参加等人材育成て勉強会を１５ヶ店８出張所で実施
・ニーズ把握、情報の蓄積のため取引先カードを作成、ニーズにあった（15/10）、「取引先の実態掌握」について勉 外部専門家の紹介を実施
強会開催（16/3、11回19ヶ店）第二地銀協のＭ＆Ａ研修会（15/11、16/1）、ビジネスマッチング研修会を受講（16/1）、第二地銀協のビジネス情報交換制度に参加（15/12）
ＵＦＪビジネスファイナンスとのファクタリン
グサービス紹介の提携締結（15/10）、セブ
ンパートナーズ研究所への会員参加（16/3）

・サポート会議への 継続的実施
参加
・情報収集担当者
配置手法確立（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、・人材の育成
中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、 ・他機関との連携強協調投融資等連携強化
化・財団、ベンチャー
キャピタル等への出資・行内体制の構築
・公的機関等との連携強化
・阪大イノベーショ
ンファンドへ出資

継続的実施（５）中小企業支援センターの活用

・支援センターとの連携強化
・活用のための行
内の流れ整備継続的実施

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組
みの整備

・活用のための行内体制の整備、情宣の実施、活用ニーズの把握

・組織的な機能向上 ・地域企業支援班 継続的実施に向け、体制整備の設立
・本部支援による実践 ・取引先ニーズの教育や研修会の実施 把握、情報の蓄積
等、人材の育成（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（別紙様式３－２及び３－３参照）

2（大正銀行）

（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施

・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施
施に加え、第二地方 受講者による行内銀行協会実施研修受 研修。既存研修実講と行内での展開
施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

・同プログラム等への
協力を検討

―

・各種スキームの研究・対象企業の検討
・外部機関との連携強化

・研修への参加
・対象企業の検討
選定
・ＵＦＪグループ会
社との連携（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

・「元気出せ大阪ファンド」への出資の検討
・政府系金融機関等との連携強化・大阪ファンドへの継続的実施
持込の是非検討
・政府系金融機関の活用（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

・制度の研究、対象先 ・事業再生法制活の有無の検討用の研究
・特に、ＤＤＳの活用 ・対象先の有無の検討
検討
・事業再生法制の活 ・活用の研究
用研究
・対象先の有無の・対象先の有無の検 検討
討・事業再生法制の活 ・活用の研究
用研究
・対象先の有無の・対象先の有無の検 検討
討・事業再生法制の活 ・活用の研究

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用（５）産業再生機構の活用（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方

第二地銀協主催のランクアップ研修へ4名
第二地銀協主催の「ランクアップ研修」中級 ・第二地銀「ランクアップ」研修上級者15年度１名16年度１名、中級者15
派遣(15/8)、保証協会研修実施のために者向け3名派遣（15/11）、中小公庫での「企 年度３名16年度３名
協会と打合せ(15/9)、中小公庫での「企業 業調査セミナー」研修へ１名派遣（15/11）、 ・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修15年度１
調査セミナー」研修へ１名派遣（15/11）、ラ 「ランクアップ研修」受講者による行内研修
回16年度２回、業務統括チーム地域企業支援班への派遣研修年度１
ンクアップ研修受講者による行内研修を実実施（15/10）、中小公庫の講師による行内 名、通信教育の講座拡充
施、業務統括チーム地域企業支援班で３名 研修実施（15/10）、通信講座39名受講、修
行内研修中(15/6～)、中小公庫の講師によ 了31名（うち表彰19名）（15/11～16/3）、当る行内研修実施（15/10）、通信講座39名受 行顧問（社労士）によるコンサルティング
講、修了31名（うち表彰19名）（15/11～
セールス研修実施（15/11）、行内講演会
16/3）、当行顧問（社労士）によるコンサル（司法書士、土壌汚染法専門家）に各回とティングセールス研修実施（15/11）、行内も100名以上参加（15/12～）
講演会（司法書士、土壌汚染法専門家）に
各回とも100名以上参加（15/12～）

・研修会への参加
検討・対象企業の見直
し選定

継続的実施

―

―

・平成16年に計画されている「地域金融人材育成プログラム」研修会へ参加と協力を検討
・ニーズある取引先の把握、紹介

第二地銀協主催の企業再生支援者養成研 再生法制の行内勉強会を実施（15/12～） ・企業再生支援者養成研修等の各種研修への参加と事業再生法制の修へ１名派遣(15/7)、再生法制の行内勉強 「産業再生機構」（15/12）「ＤＤＳ・ＤＥＳ」
活用の研究会実施(15/9～)、事業再生支援に関する外 （16/1）、事業再生支援に関する外部研修 ・対象企業の検討・選定
部研修会への参加（16/2～）、ＵＦＪグルー
会への参加（16/2～）「事例に基づいた経・ＵＦＪグループ関連会社他コンサルタント会社との連携強化
プの日本ビジネスサポート・ＵＦＪつばさ証
営改善計画の策定と実戦」1名参加券とのルート作り・ノウハウの蓄積中、マイ（16/2）、日本ビジネスサポート・マイツコン
ツコンサル等外部コンサルティング会社とサル等外部コンサルティング会社との打合の打合せ（15/10～）
せ（15/10～）大阪府中小企業等再生促進支援制度の金 再生事業の案件受付を開始（15/11～）、大 ・「元気出せ大阪ファンド」の検討委員会への参加や協賛、また対象企融部会に検討委員として出席６回(15/4～ 阪府の中小企業再生ファンド「ゆめ大阪業の選定と持込の是非検討
8)、中小企業再生支援協議会を活用（１社 ファンド」（ＵＦＪつばさ証券）への出資決定
・中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民金融公庫の事業再生
持込、支援決定）、ＵＦＪつばさ証券との協（16/1）、中小企業再生支援協議会を活用 支援融資制度の活用検討
議実施、大阪府の中小企業再生ファンド（１社持込、支援決定）「ゆめ大阪ファンド」（ＵＦＪつばさ証券）への出資決定（16/1）
事業再生法制活用の研究中(15/7～)、再 再生法制の行内勉強会を開催（15/7～）
・ＤＤＳ、ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンス等事業再生法制活用の研究
生法制の行内勉強会を実施(15/7～)「ＤＤＳ、ＤＥＳ」（16/1）
・対象企業の有無検討
・ニーズある先へ対応するべく体制整備

継続的実施

事業再生法制活用の研究(15/7～)

事業再生法制活用の研究

・事業再生法制の活用研究
・対象企業の検討選定とＲＣＣへの個別相談
・ニーズある先へ対応するべく体制整備

継続的実施

事業再生法制活用の研究中(15/7～)、再生法制の行内勉強会を実施(15/下期)

再生法制の行内勉強会を開催（15/下期）「産業再生機構」（15/12)

・事業再生法制の活用研究
・産業再生機構への持込対象先の有無検討
・他行主導の持込先への協力

用研究・協議会事業への参・第二地方銀行協会
実施研修の受講と行内での展開、既存研修の継続実施追加選定
・対象先の有無の検討
・協会研修受講と 継続的実施
受講者による行内
研修。既存研修実
施

会計士へモデルケースについて相談
中小企業再生支援協議会へ1社持込(15/9)、中小企業再生支援協議会へ1社持 （15/10）、再生支援認定（16/3）
込（15/10）、再生支援認定（16/3）

・事業再生法制の活用の研究
・中小企業再生支援協議会事業への参加・協力による中小企業再生支援取組を支援

第二地銀協主催の企業再生支援者養成研 「企業再生支援者養成研修」受講者による修へ１名派遣(15/7)、再生支援者研修受講 行内研修実施（15/10）、通信講座20名受者による行内研修の実施(15/9、10)、融資 講、修了14名（うち表彰5名）（15/11～
第二チームで１名行内研修中(15/4～)通信 16/3）
講座20名受講、修了14名（うち表彰5名）（15/11～16/3）

・第二地銀「企業再生支援者養成」研修上級者年度１名・受講者による行内研修年度１回、外部講師を迎えての研修15年度１回16年度２回、融資第二チームへの派遣研修年度１名、通信教育の講座拡充

・信用リスクデータ整備、有効活用・過度に担保、保証に依存しない貸出運営の徹底…事務ガイド
ラインへの対応
・ローンレビュー定例
的実施

・信用リスク計量化 継続的実施
システムのグレード
アップとその有効活用・ローンレビュー定
例的実施
・事務ガイドラインへの対応

宅建先の取引ノウハウの徹底継続中、信用リスクデータの有効活用方法を検討中(15/4～)、第三者保証の現状調査を実施(～15/9)、宅建業等戦略的重点業種についてはローンレビュー実施(15/6)、事業性
融資先総点検実施（16/1）、大口貸出先
ローンレビューを実施(15/11)、「ご近所ローンⅡ」の販売を開始(15/6～)、適用金利改定（15/12）・宅建先取引ノウハウの徹底
・信用リスク計量化システムのグレードアップの上、有効活用
・ローンレビューの定例的実施と定着
・第三者保証の現状について実態調査を行い、事務ガイドラインを踏まえ今後の取組を検討。

3「宅建先プロジェクトの進捗状況及び長期滞留案件」常務会報告（15/11）、大口貸出先ローンレビュー実施（15/12）、事業性融資先総点検実施（16/1）、宅建無担保ローン・宅建ビジネスローンの商品内容改定（15/12）・「ご近所ローンⅡ」の適用金利改定（15/12）（大正銀行）

（３）証券化等の取組み（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

・主要取引先の証券 ・証券化ニーズ把
継続的実施
化ニーズ把握握とスキームの検・スキーム等の習得、 討、実施
ノウハウ蓄積・行内体制整備
・行内体制の整備・税理士ルートの拡大 ・税理士ルートの拡 継続的実施
・財務内容評価による 大商品開発推進・無担保ローンの拡・信用リスクデータの大推進審査判断への活用
・信用リスクデータの有効活用

本店営業部取引先につきニーズを確認し大阪府CLOの協議会へ出席
大阪市ＣＬＯに１社参加(15/6)、外部機関２先への参加是非を検討(15/4～)、審査役
勉強会のカリキュラムへ組込み(15/9）、大阪府CLOの協議会へ出席

・証券化スキーム・スキルの検討、習得～ＵＦＪ銀行を中心に先進的取組をしている金融機関を参考としてノウハウ蓄積
・融資チーム内の体制整備

ＴＫＣローンについては既に販売済み、無担保ローン商品「ご近所ローンⅡ」の販売を開始(15/6)、税理士ルート等を活用して推進中(15/7～)、11月受付分までのまとめとしてローン推進の考え方、ポイントを支店へ還元、大阪商工会議所会員向け「大商会員ビジネスローン」新商品発売（16/3）「ご近所ローンⅡ」推進中、11月末受付分
までのまとめとして、ローン推進の考え方、ポイントを支店へ還元、大阪商工会議所会
員向け「大商会員ビジネスローン」新商品発売（16/3）

・税理士ルートの拡大と活用
・事業所向け無担保ローンの拡大
・信用リスク計量化システムのグレードアップによる商品開発・審査判
断への有効活用を図る

・信用リスクの計量化（外部データ活用）と適正金利設定を行う
ための体制整備

信用リスク計量化システムを導入(15/4)し、データによる信用格付と自己査定による債
務者区分の整合性調整、信用格付の規程
改定・運用マニュアル作成中、新商品「ご近所ローンⅡ」を発売（15/6）（発売以降16年3月までの受付件数 345 受付金額4,559百万円）

データによる信用格付と自己査定による債
務者区分の整合性調整、信用格付の規程
改定・運用マニュアル作成中（15/10～）「ご近所ローンⅡ」発売実績（15/10～16/3
受付件数 173 受付金額2,116百万円）

・信用リスク計量化システム導入により、信用格付制度の整備を図る
・リスクに見合った適正金利設定のための体制整備

・信用リスク計量化 ・信用リスク計量化
システム導入システム本格稼動
・新商品検討・発売 ・リスクに応じた適正金利設定のための体制整備

第三者保証の現状調査を実施(～15/9)、「銀行取引約定書」（新規契約用）「銀行取 ・事務ガイドラインを踏まえた契約書等の見直し整備
事務ガイドライン改正の説明会を兼ねた地引約定書」（変更契約用）「金銭消費貸借契 ・融資商品の顧客への説明態勢の充実（研修・会議・示達等）と商品毎
域金融円滑化会議へ出席(15/8)、「銀行取 約証書」「金銭消費貸借契約証書」（元利方 の説明書作成検討
引約定書」（新規契約用）「銀行取引約定 式）「金銭消費貸借並びに抵当権設定契約書」（変更契約用）「金銭消費貸借契約証 証書」「金銭消費貸借並びに抵当権設定契書」「金銭消費貸借契約証書」（元利方式） 約証書」（元利方式）「包括保証約定書」「極「金銭消費貸借並びに抵当権設定契約証 度付保証約定書」の８種類の約定書作成書」「金銭消費貸借並びに抵当権設定契約 （16/3）、顧客への説明マニュアル作成中証書」（元利方式）「包括保証約定書」「極度 （16/3）
付保証約定書」の８種類の約定書作成（16/3）、顧客への説明マニュアル作成中（16/3）
普通預金・貯蓄預金等規定改定（15/10）、 ・体制強化の取組の継続。報告体制の強化。地域金融円滑化会議の・研修の拡大による報 ・関連規定の整備 ・役職員の研修の コンプライアンスマニュアル（基本編）制定
告体制の強化・コンプライアンス
さらなる定着化と効 と全員配布(15/6)、内部通報制度に関する 反社事前チェック体制強化（15/11）、口座 意見交換結果の活用。顧問弁護士への照会制度・コンプライアンス委規程の制定(15/6)、反社会的勢力対応マ
不正利用防止のルール化（15/12）、「お客員会のさらなる充実
・コンプライアンス委
オフィサー資格の果的実施
ニュアルの制定(15/6)、マネーロンダリング
様のご意見等」でコールセンター受付分の員会等のさらなる充取得等役職員の研に関する行内規定の改定(15/6)、普通預
当日報告体制の確立（15/12）、「お客様ご実
修の効果的実施
金・貯蓄預金等規定改定（15/10）、反社事 意見等記録簿」の様式改定、地域金融円
前チェック体制強化（15/11）、口座不正利滑化会議に参加（15年度4回）、支店長をは用防止のルール化（15/12）、苦情記録簿を じめ階層別に研修実施４回（～15/12）派遣「お客様ご意見等」記録簿に改定し意識改 社員・パートタイマー研修（16/1）担当者の革(15/8)、「お客様のご意見等」でコールセ
外部研修参加３回（～15/12）コンプライア
ンター受付分の当日報告体制の確立
ンスオフィサー１級３名、２級87名合格（15/12）、「お客様ご意見等記録簿」の様式 （15/12、延べ合格者158名）し、コンプライ
改定、支店長をはじめ階層別に研修実施４ アンス担当者（支店長）は全員認定、対外回（～16/3）派遣社員・パートタイマー研修
文書検討制度の厳正運用と並行し、顧問（16/1）担当者の外部研修参加３回（～
弁護士への照会実績は９件（～16/3）、「何16/3）コンプライアンスオフィサー１級３名、でも相談係」「セクハラ担当者」の定例報告
２級87名合格（15/12、延べ合格者158名） 開始（15/10）、事務ミス等の再発防止策のし、コンプライアンス担当者（支店長）は全
具体的検討と実施（～16/3）、顧客情報漏員認定、地域金融円滑化会議に参加(15年 洩等のマスコミ報道にかかる具体的討議実度4回)、弁護士照会制度等リーガルチェッ
施（～16/3）
クカルチャーの定着化、対外文書検討制度の厳正運用と並行し、顧問弁護士への照会実績は９件（～16/3）、「何でも相談係」「セクハラ担当者」の定例報告開始（15/10）、事務ミス等の再発防止策の具体的検討と実施（～16/3）、顧客情報漏洩等のマスコミ報道にかかる具体的討議実施（～16/3）

・事務ガイドラインへの対応とさらなる態勢
整備・事務ガイドライン
・融資商品毎の説への対応
明書の作成検討
・銀行取引約定書
等契約書の見直し

・機能強化計画の進捗状況を決算と同様のタイミングで当行
ホームページ上に公表・15年9月中間決算 ・16年度決算、16年 ホームページ上に機能強化計画を公表の公表時に進捗状 9月中間決算の公 (15/9)、15年度上期の進捗状況をホーム
況を公表
表時に進捗状況を ページで公表。支店ロビー等に同じものを備付（15/11）、リレーションシップバンキン
公表

グ推進プロジェクトチームを組成し会議を開催し進捗状況を確認（15/9～）

4

15年度上期の進捗状況をホームページで公表。支店ロビー等に同じものを備付（15/11）ホームページへのアクセス数は約860件（～16/3）、リレーションシップバンキ
ング推進プロジェクトチームを組成し毎月会
議を開催し進捗状況を確認（15/9～）

・15年9月末までに機能強化計画要約版を公表、15年11月末、16年5月
末、16年11月末、17年5月末にそれぞれ進捗状況を公表
継続的に必要な項目の進捗状況を公表（大正銀行）

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当・自己査定基準書の ・自己査定に係る
周知徹底
研修実施
・取引先の実態掌握 ・臨店マネージャー
・厳格な資産査定と適 ヒアリング
切な償却、引当・年１回ＵＦＪ銀行
監査（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロー
ジャーを含む）のための体制整備等

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

継続的実施・現状評価方法の継 ・評価額と処分価 継続的実施
続格の乖離状況の検・評価額と処分額の証～必要に応じて乖離状況の継続検証 評価規定の見直し
検討

検査マニュアルに沿って基準書を改定(15/9)、貸出条件緩和債権判定基準として「基準金利」導入を踏まえ、自己査定基準書改定実施（16/3）、臨店時に検査マニュ
アルの周知徹底中、自己査定の臨店指導(15/9)、ヒアリングを全店で実施、決算時に付属明細を徴求し実態バランス作成中、監査法人による検証の実施中

貸出条件緩和債権判定基準として「基準金利」導入及び、「事務ガイドライン」「検査マニュアル（別冊）」の改訂を踏まえ、自己査定基準書改訂実施（16/3）、臨店指導により、別冊中小企業編・実態バランス作成等の勉強会を実施（15/11 13ヶ店、15/12
15ヶ店）、・監査法人の検証を受けた厳格な自己査定と適切な償却、引当を実施
・決算書徴求時付属明細書徴求等により資産内容を詳細に掌握し正確な実態バランス作成
・ＵＦＪ銀行監査を通じた精度向上

評価額と処分価格の乖離状況を13～15年 15年上期における担保評価額と処分価格
・支店では新規担保設定時の綿密調査及び１年毎の評価替え
度上期検証済み(15/8)、13～14年度分は の乖離状況を検証（対象15件）（15/12）、15 ・本部では路線価ベース、鑑定会社ベース分年１回評価替え実施
乖離状況は特になし、15年上期分の15件件合算した処分価格は評価額を約10％程 ・競売物件は裁判書通知毎に実施を合算した処分価格は評価額を約10％程
度上回る、評価基準別の担保評価額と処度上回る（15/12）。評価基準別の担保評価 分価格の乖離状況の検証実施（13年度、額と処分価格の乖離状況の検証実施（1314年度）（15/11）
年度、14年度）（15/11）

・信用リスク計量化シ ・信用リスク計量化 ・適正金利適用推 債務者区分と現在の信用格付の整合性を検証(15/7)、より一層の精度向上のためシステムの導入システム導入進
ステム導入に基づく格付制度の見直しを検・債務者・格付区分の ・信用格付制度の討中。信用格付の規程改定、運用マニュア
整合図る
整備
ルを自己査定との整合性を見て作成中・金利適用状況の検 ・金利適用状況の（15/10～）16/3改定の自己査定基準書を
証
検証踏まえて作成中。
・格付毎の適正金利 ・適正金利設定の基準整備
内部基準整備

信用格付の規程改定、運用マニュアルを自 ・信用リスク計量化システム導入により、信用格付制度の整備を図り債己査定との整合性を見て作成中（15/10～） 務者区分と信用格付区分の整合性を高めていく
16/3改定の自己査定基準書を踏まえて作 ・信用リスクに応じた適正金利適用の内部基準、体制の整備成中。

・開示内容・媒体の拡 ・開示内容、媒体の ・四半期決算の実充検討
拡充検討
施による速報性の・四半期決算の実施
確保による速報性の確保

ＥＤＩＮＥＴにより有価証券報告書を公表開始(15/6)、15年12月末基準で試行的に四半期決算を実施（16/1）今年度中は従来からの「情報開示」を継続し、来年度より四半期決算を公表（16/2）ホームページにも四半期情報を公表済（16/2）。

15年12月末基準で四半期決算を試行的に実施（16/1）今年度中は従来からの「情報開示」を継続し、来年度より四半期決算を公表（16/2）ホームページにも四半期情報を公表済（16/2）

・項目立てした地域貢 ・地域貢献項目の献の内容のさらなる
内容充実
充実
・ホームページ等ア・媒体の検討によるア クセスの容易な媒
クセスの容易化
体の充実

14年度決算のディスクロージャー誌、ミニ
ディスクロージャー誌から「地域貢献」を項目立てて公表(15/7)、「営業の中間ご報告」に「ご近所ローンⅡ」の発売を記載して、地域貢献に対する姿勢をＰＲ（15/12）、ディス
クロージャー誌を全面改訂、地域貢献の項
目立するべく準備中「営業の中間ご報告」に「ご近所ローンⅡ」
・地域貢献の項目を、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌の発売を記載して、地域貢献に対する姿勢 で充実。
をＰＲ（15/12）、ディスクロージャー誌を全・分かりやすい、アクセスのしやすい情報開示を継続的に検討・実施
面改訂、地域貢献の項目立するべく準備中

・地域貢献の定量的な表現検討等、
内容のより一層の充実

・ホームページ内で公表する情報の検討及び内容の拡充
・四半期決算への対応、継続的に公表（備考）個別項目の計画数・・・２８（株式を公開している銀行は２７）３．その他関連の取組み
項

目

該当なし

5

（大正銀行）

（別紙様式３－２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み

１５年度
スケジュール
１６年度

備考（計画の詳細）

・体制の一層の強化と機能の発揮
・外部支援機関との連携強化
・支援ノウハウの蓄積
・ホームページ等での実績公表
・要注意先中心に個別対応強化
・外部機関との連携、協業・支援ノウハウの蓄積
・実績公表
・検証と再検討・追加選定と取組拡充
・ノウハウの水平展開
・実績公表
・「戦略支援グループ」にて再生支援先の選定・支援策の検討と実施
・外部機関の支援制度への積極的参画と活用
・再生支援の成功事例等のノウハウの蓄積と水平展開・体制整備の状況、取組実績等をホームページ
で公表
・各種研修会の参加

進捗状況（１）経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

１５年４月～１６年３月

１５年１０月～１６年３月（２）経営改善支援の取組み状況（注）
１５年４月～１６年３月

１５年１０月～１６年３月

・「戦略支援グループ」を新設、毎月一回の会議
開催
・事業再生法制の外部研修会へ参加し、行内勉
強会実施
・外部機関との連携・協業等の積極的活用
・会議では、毎月個社別活動状況を報告、また16年2月には事業性貸出先総点検を実施
・「企業再生支援者養成研修」受講者による行内研修実施
・「ゆめ大阪ファンド」への出資決定
・要注意債権を中心に、経営改善の可能性のある再生支援先の選定（38先）と支援方策を検討
・営業店との連携、本部直接交渉を交え、経営改善指導を実施（ランクアップ先 11先、完済先
6先）
・中小企業再生支援協議会へ1社持込、支援確
定・要注意債権を中心に、経営改善の可能性のある再生支援先の選定（36先）と支援方策を検討、経営改善指導実施（ランクアップ先 13先）
・「改善計画書」徴求先 20先で、個社別対応策を逐次トレース。
・中小企業再生支援協議会へ1社持込、支援確
定・改善計画作成段階でのアドバイスとさらなる指導強化が今後の課題（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３－３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 大正銀行【１５年度（１５年４月～１６年３月）】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が上昇した先数 βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先
γ

2762

0

365

17

5

10

75

18

5

7

破綻懸念先

23

3

1

0

実質破綻先

89

0

0

0

破綻先

36

0

0

0

合 計

3350

38

11

17

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３－４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 大正銀行【１５年度下期（１５年１０月～１６年３月）】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が上昇した先数 βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先
γ

2681

0

343

17

5

12

87

16

7

6

破綻懸念先

24

3

1

1

実質破綻先

90

0

0

0

破綻先

31

0

0

0

合 計

3256

36

13

19

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。