2024年加入版
日本薬剤師会 正会員向け保険制度のご案内

薬剤 師 賠 償 責 任 保 険サイバー 保 険
加入のご案内保険期間
制度の特長

2024 年 2 月 15 日～ 2025 年 2 月 15 日
日本薬剤師会のスケールメリットを最大に活用した、正会員だけの補償制度です。

1. 加入対象者について
日本薬剤師会の正会員（賛助会員は除く）であることが加入要件となります。非会員の方はご加入いただけません。

2. 補償の内容について（1）薬剤師賠償責任保険

薬剤師賠償責任保険は、日本薬剤師会正会員である薬剤師の皆さまが安心して日々の業務に専念できるよう、薬剤師業務における偶然な事故によって、被害者に対して法律上の賠償責任を負うことにより被る損害に対して保険金が支払われる制度です。

① 薬局契約開設者（法人代表者）もしくは管理薬剤師としての責任に備えるための保険です。開設者（法人代表者）、管理薬剤師、勤務薬剤師または従業員が行った商品等の販売、業務遂行上の行為、施設等に起因した事故により、保険期間中に他人の生命や身体を害した場合、または、他人の財産を損壊したため、法律上の損害賠償責任が生じた場合に、被保険者が支払わなければならない損害賠償金および費用（訴訟費用等）をお支払いします。ただし、1回の事故につき、損害賠償金は保険金額を限度とします。
（当該薬局に勤務している薬剤師・登録販売者の、当該薬局勤務中に発生した個人に対する賠償リスクも補償されています。）■加入の対象者
日薬会員名簿に薬局、店舗販売業の「開設者」、「法人代表者」、「管理薬剤師」として登録されている日薬正会員（薬剤師の会員）の方で日薬会員登録されている場所での加入になります。複数店舗を開設している場合は、日薬正会員であるそれぞれの店舗の管理薬剤師にてご加入ください。なお、薬局契約に加入した正会員本人は、日薬会員名簿に登録のある薬局以外で行う業務も補償されております
ので、別途薬剤師契約への加入は不要です。

② 薬剤師契約

薬剤師として当事者責任に備えるための保険です。薬剤師が行った医薬品・商品等の販売や、業務遂行上の行為により、保険期間中に他人の生命や身体を害した場合、または、財物を損壊したため、法律上の損害賠償責任が生じた場合、薬剤師が支払わなければならな
い損害賠償金および費用（訴訟費用等）をお支払いします。ただし、1回の事故につき、損害賠償金は、保険金額を限度とします。
■加入の対象者
日薬正会員である薬剤師（加入に際し会員番号が必要です。
）の方で日薬会員登録されている勤務先または自宅での加入になります。
■補償の内容補償内容（対象となる事故）
医薬品・商品等に係わる事故●調剤した医薬品や販売した商品等によって、また、患者・消費者に対して行った誤った情報提供によって、患者・消費者の身体を害したり、財物を損壊した場合の損害賠償金、弁護士費用など
初期対応弁護士費用（注1）●患者・消費者に健康被害が発生するおそれがある場合、患者・消費者の対応について相談する弁護士費用※初期対応弁護士費用は基本・充実プラン両契約にセットされます。

充実プランのみ
初期対応サポート特約（注2）（被害者対応費用担保追加条項）●調剤誤りなどに伴い患者・消費者に健康被害が発生または財物を損壊するおそれがある場合、患者・消費者の対応に要した見舞金や見舞品購入費用（実費）（事故対応特別費用担保追加条項）●調剤誤りなどに伴い、補償対象となる損害が発生するおそれがある場
合、弁護士費用に加え事故現場の保存およびその記録に要する費用な
どの初期対応費用

業務遂行中の法律上の賠償事故●患者・消費者に身体障害を負わせたり、死亡させた事故

薬局契約のみ施設・設備に起因する事故●当該店舗の建物・設備に起因して生じた事故

基本プラン

充実プラン

保険金額（補償限度額）

保険金額（補償限度額）

１事故 1.5億円（保険期間中 4.5億円）

保険期間中 6億円

１事故 2億円（被害者対応費用担保追加条項）
・被害者１名：5万円※死亡または後遺障害が生じた場合5万円※入院した場合
3万円※上記以外の場合
1万円
・保険期間中20万円）（事故対応特別費用担保追加条項）
・保険期間中1,000万円限度
3,000万円 対人１名につき5,000万円
１億円 対人１事故につき１億円
750万円 対物１事故につき1,500万円

対人１名につき対人１事故につき対物１事故につき預かった財物に関する事故預かった財物に関する事故
１事故／期間中50万円 １事故／期間中50万円
対人１名につき3,000万円 対人１名につき5,000万円
対人１事故につき
１億円 対人１事故につき１億円
対物１事故につき750万円 対物１事故につき1,500万円※上記補償については、自己負担額はございません。
※「預った財物に関する事故」で保険金をお支払いした場合には、お支払いした保険金の額を控除した残額をもって、その事故発生日以降の保険期間におけるこの「受託物」の保険金額とします。
（注 1 ）初期対応弁護士費用とは、初期対応弁護士費用に関する追加条項のことをいいます。
（注 2 ）初期対応サポート特約とは、被害者対応費用担保追加条項と、事故対応特別費用担保追加条項をセットしたものです。

廃業後担保追加条項（薬局契約のみ）

通常、薬局を廃業（注3）により閉局した場合同時に保険は脱退することとなりますが、廃業前に調剤した薬剤は廃業後も一定期間服用等されることがあるため、本保険を脱退をしてしまうと、廃業後に発生した健康被害等による損害賠償を補償出来ませんでした。
この問題を解決するために、今般廃業前に調剤した薬剤に起因し、廃業後発生した患者の健康被害等による法律上の損害賠償責任を負った場合、保険期間終了後1年以内に限り補償出来るよう改定いたしました。
（注3）一部店舗の閉店も含みます。

2

薬局契約
オプション

（2）サイバー保険※加入対象者は薬局契約に準じます。

■なぜサイバー保険が必要？
近年、ICT化の進展に伴い、薬局でも医療機関との情報共有や患者へのオンライン服薬指導、在宅医療にかかわる多職種連携などにおいて、インターネット等のネットワークを通じたコミュニケーションが一般的となっています。また、レセプトコンピューター（レセコン）の他にも、スマートフォンやタブレットなど、薬剤師業務の質的向上や患者へのサービス向上のために使用される機器も多様化しています。一方、医療機関での情報セキュリティ事故も発生しており、不正アクセスを受け個人情報が含まれたメールが流出した可能性があるなどの深刻な事例もあります。多くの個人情報を取り扱う薬局は、狙われやすい業種の一つで、セキュリティ対策を含めたサイバーリスクへの備えが急務となっています。
2022年4月1日施行改正個人情報保護法により、事業者の責務が厳格化され、罰金の強化や漏えい報告の義務化等、規制が更に強化されています。

■対象となる事故①サイバー攻撃不正アクセスや DoS攻撃、データの改ざん・破壊など
薬局のシステムに対する
外部からのアタックなどによる損害②情報漏えい・おそれ薬局の業務における情報漏えい、またはそのおそれによる損害③デジタルコンテンツ
不当事由

薬局の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理による名誉棄損やプライバシー侵害、著作権侵害などによる損害■補償の内容④ITユーザー業務による偶然な事由

左記①〜③の薬局の業務の一環としてのシステムの所
有・使用・管理に起因する
偶然な事由による損害（薬局内でのシステム運用や利用における操作誤り、システムの不具合などの事故をいいます）

加入プラン
保険金額 1,000万円プラン
保険金額 1億円プラン

補償内容（対象となる事故）
第三者に対する賠償責任● サイバー攻撃、デジタルコンテンツ 不当事由、情報漏えいまたはそのおそれ、IT
ユーザー業務による偶然な事由によって、法律上の賠償責任を負担することによって被る、損賠賠償金や訴訟費用などをお支払します。

事故発生時の各種対応費用● サイバー攻撃の発生および情報漏えい等の発生に起因して生じる「事故対応特別費用」「サイバー攻撃対応費用」「情報漏えい対応費用」「法令等対応費用」の4種で、事故調査から解決／再発防止までの諸費用をお支払します。

保険期間中
1,000万円

保険期間中
1億円

保険期間中
300万円

保険期間中
3,000万円※勤務薬剤師単位でのご加入はできません。
※お支払いの時は縮小てん補割合９０％が適用されます。各種対応費用の保険金額は、賠償責任の保険金額の内枠での支払限度額になります。

緊急時サポート総合サービス（サイバー保険に自動セット）
サイバー攻撃?? 情報漏えい発生?!
まず何をすれば良いの？

誰か相談にのってくれないかしら。
でも、信頼できる専門業者はわからないし…

SNSで炎上！苦情の電話が鳴りやまない…
一体どうしたら？！

どれだけの対応コストがかかるのか
不安…

サイバー保険では、そのような不安や課題を解消する『緊急時サポート総合サービス』が自動セットされています。
損保ジャパンのグループ会社で、サイバーセキュリティ事業を行うSOMPOリスクマネジメント㈱を通じて、緊急時に必要な一連の対応をスピーディーに支援します！
『緊急時サポート総合サービス』の主なサポート機能

加入薬局の要請に基づき、下記の機能をSOMPOリスクマネジメント㈱と提携事業者により提供します。
対応にかかる費用は、サイバー保険の保険金としてお支払します。

コーディネーション機能 調査・応急対応支援機能■必要となる各種サポート機能の調整など■事故判定■原因究明・影響範囲調
査支援■被害拡大防止アドバイスなど

緊急時広報支援機能

コールセンター支援機能

信頼回復支援機能■記者会見実施支援■報道発表資料のチェックや助言■新聞社告支援■SNS炎上対応支援（公式アカウント対応サポート）■WEBモニタリング・緊急通知 など■コールセンター立上げ■コールセンター運営■コールセンターのクロー
ジング支援
など

■再発防止策の実施状況について証明書を発行■格付機関として結果公表を支援など※緊急時サポート総合サービスはサイバー保険で保険金がお支払できる場合に限りご利用いただけます。なお、日本国内での対応に限ります。

3

3. 保険期間と保険料
保険期間・加入方法
新規申込み

保険期間：2024 年２月 15 日午後４時〜 2025 年２月 15 日午後４時＜加入方法＞＜申込締切日＞①払込取扱票での申込み（郵便局払込）
2024年 2 月 14 日
②ネットでの申込み（銀行振込）
2024年 2 月 14 日
③書類（加入依頼書）での申込み（口座振替） 2024年 1 月 19 日

中途加入

保険期間：下記保険開始日午前０時〜 2025 年２月 15 日午後４時＜加入方法＞＜保険開始日＞①払込取扱票での申込み（郵便局払込）

申込日（郵便局受付日）の翌日②ネットでの申込み（銀行振込）

申込手続きの翌日（ただし、支払期日を過ぎて着金となった場合、着金日の翌日）③書類（加入依頼書）での申込み（口座振替）日薬に書類到着の翌日（2024年1月20日〜 2月14日日薬書類到着の場合は2024
年2月16日補償開始。口座振替手続きは、2024年8月31日日薬到着分まで）保険料
年間保険料（薬剤師賠償責任保険：団体割引20%適用）※口座振替の場合、保険料のほかに金融機関振替手数料として1件につき100円が指定口座より引き落とされます。

薬局契約
補償内容概要加入プラン

薬剤師
賠償責任保険

年間保険料

サイバー
保険

（円）

薬局Ａ
基本プラン

薬局Ｂ 保険金額
薬局Ｃ

サイバー
保険のみ

3,600

3,600

2,400

1,200

1.5億円 保険金額

1,000万円

17,10017,10011,400

5,700

保険金額

１億円

30,60030,60020,400

10,200

4,500

4,500

3,000

1,500

薬局Ｄ
充実プラン

中途加入保険料（円）
補償開始日（保険始期日）は申込日の翌日
申込日（申込締切日）
２月 15 日〜
６月 14 日〜 10 月 14 日〜
６月 13 日10 月 13 日
２月 13 日

保険金額
２億円
薬局Ｅ 初期対応サポート（お見 保険金額
舞い費用など）特約セット
保険金額
薬局Ｆ

1,000万円

18,00018,00012,0006,000

１億円

31,50031,50021,00010,500

サイバーＧ

保険金額

1,000万円

13,50013,500

9,000

4,500

サイバーＨ

保険金額

１億円

27,00027,00018,000

9,000

薬剤師契約
補償内容概要（円）

薬剤師賠償責任保険

加入プラン

4

年間保険料

中途加入保険料（円）
補償開始日（保険始期日）は申込日の翌日
申込日（申込締切日）
２月 15 日〜
６月 14 日〜 10 月 14 日〜
６月 13 日10 月 13 日
２月 13 日

1.5億円

1,950

1,950

1,300

650

２億円
初期対応サポート（お見舞い費用など）特約セット

2,850

2,850

1,900

950

基本プラン

薬剤師Ａ 保険金額

充実プラン

薬剤師Ｂ 保険金額

（必要書類・申込方法・締切等）
4. 加入手続きについて
必要書類

申込方法は、下記①、②、③からお選びください。
申込方法

保険料支払方法

必要書類①払込取扱票での申込み

郵便局払込み日薬専用払込取扱票または郵便局備え付けの払込取扱票にて郵便局でお振込みください。
※郵便局からお振込みの方は加入依頼書の提出は不要です。

②ネットでの申込み

銀行振込み

https://dantaihoken.net/nichiyaku にて申込みのうえ、
登録メールアドレスに送信される指定口座へお振込みしてください。
加入依頼書、預金口座振替依頼書③書類（加入依頼書）
での申込み

口座振替※

日本薬剤師会 HP（https://www.nichiyaku.or.jp）➡日本薬剤師会について➡ 会員向
け福利厚生のご案内➡薬剤師賠償責任保険・サイバー保険から加入依頼書・預金口座振替依頼書をダウンロードし、日本薬剤師会へご送付ください。

※③の場合、保険料のほかに金融機関振替手数料 100 円を合算した金額で指定口座から引落しします。

締切日と入金日（引落日）
新規・継続申込方法（支払方法）①払込取扱票での申込み（郵便局払込）

申込締切日

書類提出締切日（日本薬剤師会必着）

２月14日

補償開始日
（保険始期日）

入金日・口座振替（引落日）−−②ネットでの申込み（銀行振込）

２月14日−

申込日から１週間以内③書類（加入依頼書）での申込み（口座振替）※引落日：毎月26日 土日祝日の場合翌日

１月19日

1月19日

2月15日

2月26日
（継続の場合）3月26日（新規・変更の場合）

２月15日以降の申込は中途加入となります。
継続でご変更のない場合、口座振替初回引落しが 2 月28日となります。
新規で申込または継続でご変更のある場合、口座振替は、3 月28日となります。
（書類不備の場合は、振替日が 4 月26日以降になります。
）

中途加入
申込方法
（支払方法）①払込取扱票での申込み（郵便局払込）②ネットでの申込み（銀行振込）

申込日

補償開始日（保険始期日）

随時

申込日翌日

1月20日〜2月14日

2月16日

③書類
（加入依頼書）での申込み（口座振替） 2月15日〜
日薬へ書類到着日の翌日
8月31日（日薬書類必着）

入金日・口座振替（引落日）−
申込日から1週間以内
申込日翌々月26日

変更（年度途中の加入者名変更・住所変更・解約など）●各種変更手続きにつきましては、日本薬剤師会HP (https://www.nichiyaku.or.jp) ➡ 日本薬剤師会について➡ 会員向け福利厚生のご案内➡薬剤師賠償責任保険・サイバー保険から各種変更届をダウンロードし、日本薬剤師会へ提出してください。
●加入プラン変更については、増額の変更のみ受付しております。日本薬剤師会 総務部 会計・厚生課 損害保険担当までお問い合
わせください。

自動継続について●口座振替の場合、自動継続となります。
●ただし、継続時点で契約時の加入者情報と日本薬剤師会会員情報を確認し、相違がある場合は口座振替を停止します。変更事由が発生する場合は、必ず変更手続きをお願いします。変更手続きにつきましては、上記変更（年度途中の加入者名変更・住所変更・解約など）を参照ください。

加入者証の発行について●加入者証は申込ご住所へ郵送します。ネット申込の場合は、サイトにログインしご自身で印刷してください。詳しくはサイトのインター
ネット操作マニュアルをご確認ください。
●発行時期は、申込方法や申込時期等によって異なります。通常は、申込後約２か月程度で発行します。ただし下記の場合は、発行が遅れますのでご了承ください。
・払込取扱票・加入依頼書・ネットでの申込内容が本会名簿の内容と異なる場合
・2024年募集時に送付した「印字された払込取扱票」を加筆訂正して払込みした場合
・上記以外から取得した「本会専用の払込取扱票」にて払込みした場合
・「郵便局の払込取扱票」にて払込みした場合

5

5. 申込書類の記入例■取扱代理店（公益社団法人 日本薬剤師会）は引受保険会社（損害保険ジャパン株式会社）との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
【留意事項】
・薬局契約にご加入の場合、薬局の住所をご記入ください。薬剤師契約にご加入の場合、ご自宅もしくは勤務先の住所をご記入ください。
・保険料を誤って多く払込みされた場合、その差額から返金に要する手数料を差し引いた額をご返金します。ただし、手数料以下の差額の場合はご返金しません。
・加入者証が届くまでは、「振替払込請求書兼受領証」を大切に保管ください。
（加入者証がお手元に届くまでは加入の控えとなります。
）
・加入者証の発行につきましては、5 頁をご確認ください。

本会専用の払込取扱票（郵便局払込）にてお申込みの場合●同封の郵便局の払込取扱票にてお振込みください。
※ネット・口座振替にてお申込の方は同封しておりません。
※各都道府県薬剤師会事務局、または本会総務部 会計・厚生課 損害保険担当にも備えております。必要な方はご請求ください。
※払込手数料は、ご依頼人様負担となります。
※薬局契約をお申し込みの場合、管理薬剤師は「管」、法人代表者「法」、開設者「開」とご記入ください。

打出し事項に誤りや変00 東更がある場合は訂正し

払

京

込

取

扱

加入者証が届くまでは票てください。
（訂正印はご加入の確認ができる

加
入
者
名

不要です。）さらに所属の都道府県薬剤師会に

公益社団法人 日本薬剤師会 賠責口
住所等の変更時には、所属都道府県薬剤師会宛、必ず変更届をご提出願います。

※て会員登録の変更手続※同封の「薬剤師賠償責任保険のご案内」をよくお読みの上、お申込みください。

勤務先

きをしてください。

頼 所

例

薬局A

薬局B

東京都〇〇市△△△町□-□-□

薬局C

薬局D

会員登録内容と異なっ人 店（注）薬剤師契約で、上記欄に自宅住所を記入された方は、
に自宅住
宅住所
所を
を記
記入
入さ
され
れ
記入の必要はありません。

舗

たお申込みの場合は、

・ 名

ニチヤク薬局

通 会 フリガナ ニチヤク

この保険に加入できな

信

員
氏
名

△△△△ ）（電話番号 03-〇〇〇〇（電話番号

タ ロ ウ

日薬 太郎

管

日

薬剤師番号

附

い場合がありますので欄 会員番号

ご注意ください。

裏面の注意事項をお読みください。（ゆうちょ銀行（）承認番号東第 54090号）

9999999

ご希望の加入プランを○で

これより下部には何も記入しないでください。

切
り
取
ら
な
い
で
お
出
し
く
だ
さ
い
︒

をつける

自宅 （注）薬局契約の場合は、店舗の所在地を記入してくだ（注）薬局契約の場合は、店舗の所在地を記入してください。

郵便番号 ●●●-▲▲▲▲ ）ご 住 （郵便番号

依

加入プランに

薬局E

薬局F

サイバーG

サイバーH

薬剤師A

薬剤師B

控えとなりますので、大

口
座
記
号
番
号

￥3 6 0 0

切に保管してください。

記 加
載 入 公益社団法人 日本薬剤師会賠責口
事 者
項 名
を
訂 金
正
し 額
た
場
合 ご
は
︑ 依
そ
の 頼
箇 人
所
9999999
に
訂
日
附
印
正 料
印
を 金
押
円
し
て
く
だ 備
さ
い 考
︒

￥3 6 0 0！

ニチヤク薬局
日薬 太郎

管理薬剤師 「管」
法人代表者 「法」
開設者
「開」とご記入ください印

囲んでください。

重要郵便局備え付けの払込取扱票にてお申込みの場合●払込みの翌日から補償開始となりますので、お急ぎの場合は郵便局備え付けの【払込取扱票】をご利用ください。
●保険料は4 頁にてご確認ください。
下記の項目をご記入のうえ、払込みをしてください。
※通信欄は記入例どおりの順番で必ずご記入ください。
※払込手数料は、ご依頼人様負担となります。
口座記号：00140-3-94449
加入者名：公益社団法人 日本薬剤師会 賠責口
通信欄 ：郵便番号
住所
電話番号（申込み住所でご使用の会員登録電話番号を記入）
店舗名（薬剤師契約で自宅住所を記入された方は記入不要）
フリガナ
会員氏名（加入者になる方のお名前）
会員番号
プラン名
ご依頼人：使用しません。通信欄に必要事項が書ききれない場合、こちらの欄までご使用ください。

0 0 1 4 0 3

9 4 4 4 9

￥3 6 0 0

公益社団法人 日本薬剤師会 賠責口

例

9 4 4 4 9
公益社団法人
日本薬剤師会 賠責口〒 ●●●-▲▲▲▲
東京都〇〇市△△△町□-□-□
03-〇〇〇〇-△△△△

〒
お
と
こ
ろ

−

ニチヤク薬局
ニチヤク

日薬

タロウ

お
な
ま
え
（ご連絡先電話番号−￥3 6 0 0

管太郎

9999999
薬局Ａ−

ニチヤク薬局
日薬 太郎
9999999）

管理薬剤師 「管」
法人代表者 「法」
開設者
「開」とご記入ください

使用しません。

インターネット（銀行振込）にてお申込みの場合●インターネットで下記URLにアクセスしログイン
日本薬剤師会薬剤師賠償責任保険 WEBサイト https://dantaihoken.net/nichiyaku
詳細は上記URLにあるインターネット操作マニュアルをご参照ください。

6

0 0 1 4 0 3

団体認証番号

JPA

書類（加入依頼書）（口座振替）にてお申込みの場合
団体制度保険 加入依頼書（薬剤師賠償責任保険・サイバー保険）

2024年加入版【口 座 振 替】※払込取扱票またはインターネットにてお申し込みを希望される場合は、本用紙の送付は不要です。
●日本薬剤師会を契約者とする薬剤師賠償責任保険またはサイバー保険に加入します。
●申込人（加入者）および被保険者は、募集文書または損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）に掲載の個人情報の取扱いに同意します。
●申込人（加入者）は、継続しない旨の意志表示をしない限り毎年2月15日「自動継続」となる取扱いに同意します。
※日本薬剤師会を退会された時点で保険は無効となります。再入会された場合は再度お申込ください。

●１ページ目の加入依頼書、２ページ目の預金口座振替依頼書にご記入後、金融機関にて口座確認を済ませたうえで、下記返送先へ郵送してください。なお、ゆうちょ銀行の場合は口座確認は不要です。口座確認をせずに、下記返送先へ郵送してください。加入依頼書と預金口座振替依頼書はセットにし、郵送してください。
●口座振替手続きは、2023年８月31日到着分までになります。それ以降は受付できませんので、払込取扱票にてお申し込みください。
●送付前には写しをとり、控えとして保管してください。

公益社団法人日本薬剤師会

総務部

会計・厚生課①申込日を必ず記入します。

損害保険担当【ご 注 意】
薬剤師賠償責任保険の薬局プランは店舗にかかる保険ですが、監督責任者（日本薬剤師会正会員である管理薬剤師、開設者または法人代表者。以下同じ）の名義により加入するもので、監督責任者の日本薬剤師会会員登録内容と一致していることが加入条件となっております。従って自動継続するにあたり、監督責任者の異動や、薬局名の変更などにより日本薬剤師会会員情報とご加入時の情報が相違しますと口座振替や、契約維持が正しく行われない可能性があります。そのため以下に該当する場合、口座振替（自動継続）ではなく、年１度の郵便局での払込をおすすめしております。
１．１年以内に保険加入者である監督責任者が何度か変更になる可能性が高い場合
２．薬局（法人）名義の口座より薬剤師プランの保険料を引き落としする場合
また、個人情報漏えい等防止の観点から、次年度募集（2024年）の際、日本薬剤師会会員登録内容と加入者情報に相違のあった
場合は、自動継続（口座振替）を停止し、払込票でのお支払いに変更させていただくこともありますのでご了承ください。

公益社団法人❶❷

日本薬剤師会

御中

年

申 込 日

勤務先

月

日

自宅

（

②住所が勤務先か自宅かを○で囲んでいただいたうえ、必ず記入します。
会員氏名は、フリガナを必ず記入します。
管理薬剤師・開設者・法人代表・勤務薬剤師かを○で囲みます。

）（注）薬局契約の場合は、店舗の所在地を記入してください。

（フリガナ）③加入プランを○で囲みます。

いずれかに○をしてください。
管理薬剤師

開設者

法人代表者

勤務薬剤師

④保険料を記入します。

❸

加入プランに○をおつけください。
薬局A

薬局B

薬局C

薬局D

薬局E

薬局F

サイバーH

サイバーG

❹

薬剤師A

薬剤師B

保 険 料

円

【日薬使用欄】

年

月

日

受付№

2025 年 2 月 15 日〜

ダウンロード専用TKD00146※（金融機関へのお願い）
この預金口座振替依頼書を預金者が直接銀行へ持参した場合は、この預金口座振替依頼書に確認印を押印のうえ、持参者にご返却してください。
（ゆうちょ銀行を除く）【口 座 振 替】

預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書 収 加（薬剤師賠償責任保険・サイバー保険）

金融機関で口座確認を済ませたうえで、下記の住所へ郵送してください。なお、ゆうちょ銀行の場合は口座確認は不要です。口座確認をせずに、下記の住所へ郵送してください。
【返送先】 〒160-8389 東京都新宿区四谷3丁目3番地1 7階
公益社団法人 日本薬剤師会 総務部 会計・厚生課 損害保険担当※送付前には写しをとり、控えとして保管してください。

⑤金融機関（除くゆうちょ銀行）をご指定の場合記入します。

私が支払うべき料金を預金口座振替によって、代金回収業者「みずほファクター株式会社」を通じて支払うことにしたいので、下記の預金口座振替規定を承認のうえ依頼します。（自動払込みの場合を除く）

代金回収受託会社❺❻

みずほファクター株式会社
申込日

年

（フリ
ガナ）

信用金庫
農
協

金融機関コード

支 店
出張所

店

口 金
座 融
機
関
名

銀
行
信用組合
労働金庫

振替日

26 日 （金融機関休業日の場合は翌営業日）

種 目 コ ー ド

1

（

フリ
ガナ

通
帳
名
義
人

払

6

日

契約種別コード

6

3

番

号

口 座 番 号
（数字のみで右づめでご記入下さい）

1．普

1

通

（総合口座）

記 号（6 桁目がある場合は※欄にご記入下さい。）

0

❼

預金種目
（どちらか一方を○印）

2．当0

払 込 先 口座 番

⑧日本薬剤師会の加入者会員氏名・会員番号を記入します。

号00130 −1 −14403❼

払 込 先 加入 者

名みずほファクター株式会社①自動払込利用申込書用紙の規格等は、次のとおりであること。
大きさ：日本工業規格A４（拡大・縮小印刷をしていないこと。
）
紙色：表裏とも白色（印字が黒色であること。）
紙質：一般的なコピー用紙と同等のもの（感熱紙及びロール紙は不可。）②預金者の氏名（フリガナを含む。）、住所（記入欄がある場合に限る。）及び通常貯金通帳の記号番号は、必ず筆書（パソコン等により印字は不可。）により行い、通常貯金の利用時にお届けの印章により押印すること。
③自動払込利用申込書用紙の記載内容を改ざんしないこと又はされていないこと。

➑

加入者会員氏名

委会 員 番 号

託公益社団法人
※既加入者の方はご記入ください。

名

委託者コード日本薬剤師会者

8 0 1 0 8 5※既加入者の方はご記入ください。

12月中旬頃日本薬剤師会よりお送りしている募集案内添書の【ご加入内容】に記載されている⑧請求顧客番号⑨契約管理
番号をご記入ください。ご不明の場合は「不明」とご記入ください。

― 預金口座振替規定 ―（この払込先口座番号へのゆうちょ銀行
窓口での直接払込はできません。

銀行（金庫・組合）に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ支払って下さい。この場合、預金規定
または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出または小切
手の振出しはしません。
2. 振替日において請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額（当
座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、私に通知することなく、請求書を返却してもさしつかえありません。
3. この契約を解約するときは、私から銀行（金庫・組合）に書面により届出ます。
なお、この届出がないまま長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申出をしない限り、銀行（金庫・組合）はこの契約が終了
したものとして取扱ってさしつかえありません。
4. この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、銀行（金庫・組合）の責めによる場合を除き、銀行（金庫・組合）には迷惑をかけません。
〈ゆうちょ銀行をご指定の場合は自動払込み規定が適用されます。
〉

）

扱

店

日

附
印

（ゆうちょ銀行を除く）

取※既加入の方へ

1.

（不備返送先）〒 165−8694 日本郵便 中野北郵便局私書箱25号 みずほファクター株式会社
TEL 03−6688−3274（ユーシーカード株式会社内）
決済事業本部⑦口座お届印を押印します。
（はっきりと）番 号（右づめでご記入下さい）

26 日 （金融機関休業日の場合は翌営業日）

日⑥ゆうちょ銀行（郵便局）をご指定の場合記入します。

座※

ゆうちょ銀行
へのお届出印）込

月

金融機関お届出印
法人名義の場合は、肩書き及び代表者名までご記入下さい。

預
金
預 者
金 名

（不 備 返 却 事 由）
金 1．預金取引なし
3．印鑑相違融 2．記載事項等相違 4．その他
機
店名、預金種目
口座番号、口座名義
関使 （備 考）
用
欄

受付№

検

印

印鑑照合

受 付 印

【預金者・契約者フリガナの記入方法】
・左づめで記入
・濁点、半濁点は 1文字分に扱い・個人、任意団体の場合
姓と名の間は 1文字空ける
団体名、代表者名等の間も空ける・法人の場合
括弧をつけて略す
ただしゆうちょ銀行は略すのは不可（肩書き、代表者名はフリガナ不要）
株式会社は カ）、（カ
有限会社は ユ）、（ユ
一般社団法人、公益社団法人は シャ）
社会福祉法人は フク）
医療法人は イ）
一般財団法人、公益財団法人は ザイ）
等となります。
【訂正方法】
記入に誤りがあった場合は、二重線で抹消し、お届出印で訂正印を押
印します。

【ご注意】
薬剤師賠償責任保険の薬局プランは店舗にかかる保険ですが、監督責任者（日本薬剤師会正会員である管理薬剤師、開設者または法人代表者。以下同じ）の名義により加入するもので、監督責任者の日本薬剤師会会員登録内容と一致していることが加入条件となっております。したがって自動継続するにあたり、監督責任者の異動や、薬局名の変更などにより日本薬剤師会会員情報とご加入時の情報が相違しますと口座振替や、契約維持が正しく行われない可能性があります。そのため以下に該当する場合、口座振替（自動継続）ではなく、年１度の郵便局での払込みをおすすめしております。
１．
１年以内に保険加入者である監督責任者が何度か変更になる可能性が高い場合
２．薬局（法人）名義の口座より薬剤師プランの保険料を引き落としする場合
また、個人情報漏えい等防止の観点から、次年度募集（2025年）の際、日本薬剤師会会員登録内容と加入者情報に相違のあった場合は、自動継続（口
座振替）を停止し、払込票でのお支払いに変更させていただくこともありますのでご了承ください。

7

6. Ｑ＆Ａ
1

私は薬剤師であり開設者（日薬正会員）です。
他の従業員は管理薬剤師（日薬正会員）、勤務薬剤師（日薬正会員）、勤務薬剤師（非会員）、事務員の4名です。
この場合どのような加入方法がありますか。
私

A

B

C

D

（薬剤師・日薬正会員）

管理薬剤師（薬剤師・日薬正会員）（薬剤師・日薬正会員）（薬剤師・日薬非会員）（事務員）

薬局契約について薬局契約に加入できる方は、日薬正会員の開設者である私または管理薬剤師であるAのどちらか1名です。（店舗ごとにかける保険のため、両名ともに加入する必要はありません。）複数店舗ある場合は日薬正会員である各店
舗の管理薬剤師名でご加入ください。
薬剤師契約について
薬剤師契約に加入できるのは日薬正会員の3名です。薬剤師契約は薬局契約では補償されない休日診療所等、当該薬局以外で業務を行う方に加入をおすすめします。なお、薬局契約の加入者（開設者または管理薬剤師）は、薬
薬剤師契約
薬剤師契約
薬局契約
局契約の中に加入者本人の薬剤師契約が含まれておりますので、別途薬剤師契約への加入は不要です。
私 あるいは 妻

妻 あるいは 私〔薬局契約ではない方息子（妻または私〕
薬局契約に私が加入した場合は妻名義で事務員は、日薬非会員のため薬剤師賠償責任保険にはご加入にはなれません。ただし、事故を起こした場合、開設加入〔薬局契約にはあらか
じめ薬剤師契約が含
事務員の取扱いについて まれています。〕

者または管理薬剤師が薬局契約に加入していれば、管理責任部分については補償対象になります。

2 実務実習が義務化されたことに伴い、実習生が起こした事故は薬剤師賠償責任保険の対象になりますか？
実習生を管理している開設者（個人・法人代表者）もしくは管理薬剤師の方が、管理者として賠償責任を負うことが通例です。薬局契約は管理者の責任に備えるための保険ですので対象となります。

3 薬局従業員が１名増えました。保険料は変わりますか？
薬局契約の保険料は従業員数の増減による変更はなく一律です。

現在薬局契約に加入中です。申込をした管理薬剤師がこのたび異動になりました。

4 後任の管理薬剤師が再び申込をしなければなりませんか？

再び申込する必要はありませんが、加入者名の変更手続きを行う必要があります。詳しくは5頁をご確認ください。

5 薬局内の備品が壊れました。補償してもらえますか？
保険の対象となる方（被保険者）が所有・使用または管理する財物の損壊については、補償の対象になりません。

6

自転車で患者さんのご自宅にお薬をお届けすることがあります。道中、自転車で通行人と接触しケガを負わせてしまった場合、お相手への賠償は補償対象になりますか？
加入薬局の業務として行ったものであれば、薬局契約で補償の対象になります。
（薬局の自転車を業務外で使用した際の事故や、従業員の通勤中の自転車事故は加入薬局の業務に含まれないため、補償の対象にはなりません。）

7

店舗を廃業します。保険を脱退しますが、補償はどうなりますか？
薬局契約へご加入の薬局が廃業（※）により脱退される場合、保険期間終了後 1 年以内に限り、廃業前に調剤した薬剤に起因し、廃業後発生した患者の健康被害等による法律上の損害賠償責任が補償されます。
（※）一部店舗の閉店を含む。詳しくは 2 頁をご確認ください。

87. お支払事例（1）薬剤師賠償責任保険① 薬局契約・薬剤師契約■処方せんに記載された薬剤の指示を読み違え、10倍量を調剤し患者に渡してしまった。服用した患者の身体に異常が発生し、治療を要した。その結果、調剤した薬剤師が賠償請求を受けた。
■服薬指導において、患者に誤った服用方法を指示してしまい、薬を服用した患者の容態が悪化し、治療を要した。その結果、その薬剤師が賠償請求を受けた（医薬品の販売または授与の有無は問いません）。
■店内で商品を陳列している際に、患者に接触しケガを負わせてしまい、その薬剤師が賠償請求を受けた。

② 薬局契約のみ■従業員が、患者・消費者に医薬品、医薬部外品、健康食品等を渡す際に誤った説明をしてしまい、服用・使用した患者・消費者に身体の異常が発生し、治療を要した。その結果、その店舗の使用者もしくは監督者が賠償請求を受けた。
■店舗内の床が濡れていたため、患者・消費者が足を滑らせ転倒しケガをした。その結果、その店舗の使用者もしくは監督者が賠償請求を受けた。

③ 充実プランのみ■調剤誤りなど※が発生したことにより、健康被害は発生しなかったが、菓子折り見舞品を持参したため、費用負担が発生した。
※ ①分量誤り②薬品誤り（期限切れなども含みます。） ③誤って他人の薬を渡す④説明不足が起因した患者の使用誤り等★患者に健康被害の兆候が見られなくても、調剤誤りに伴うクレームへの対応など、事故時には見舞対応に係わる費用が生じることも考えられます。充実プランへの加入をおすすめします。

（2）サイバー保険

薬局契約
オプション

■業務使用PCのウィルス感染により過去の電子メールが勝手に大量発信され、大量の個人・法人情報が漏えいした。
■薬局HPへ掲載した写真や動画コンテンツに不適切な内容があり、他人の肖像権を侵害。
■薬局HPが悪意のある第三者に書き換えられ、閲覧した取引先や患者にウィルスが拡散されたため、システムを中断させた。

8. 事故発生時の対処のしかた
保 険 加 入者①
事
故連
絡
損保ジャパン
保険金サービス課
③
ア
ド
バ
イ
ス

①事故連絡

都道府県
薬剤師会

④相談
③アドバイス②報告・相談協議（審議会）

助言報
告日本薬剤師会（１）事故の連絡
第一報は事故発生後、できるだけ早く損保ジャパン保険金サービス課および所属の都道府県薬剤師会へご連絡ください。被害者の方への最初の対応は不明な点や不安なことが多くあると思います。ご相談を受けた損保ジャパン保険金サービス課では専門担当者につなぎ
事故発生時の被害者への対応や円満解決に向けたアドバイスなどをわかりやすくお伝えします。ご相談いただく連絡先は本パンフレットの裏面または新たに送付される加入者証に記載されておりますのでご確認ください。あわせて都道府県薬剤師会への事故報告もお願いします。都道府県ごとにご連絡先が違いますのでご注意ください。加入者証の『事故の際の連絡先』をご確認ください。

（２）被害者（患者・消費者等）への対応
被害者とのご対応においてご加入者にご留意いただきたい点は以下の３つです。
①最初の対応が一番重要になります。賠償責任の有無にかかわらず、誠意をもって対応してください。ただし、「保険で支払います」
は禁句です。こちら側に賠償責任がない場合でも、安易に請求され、紛争化する恐れがあります。
②被害者やその家族をお見舞いし、相手方の主張をよく聞いてください。専門家に相談のうえ善処する旨を伝え、安易な回答をしない
ような配慮が必要です。
③相手側との交渉は、事故を起こした薬剤師または開設者と被害を受けた方との直接の話し合いになります。その際には、随時損保ジャ
パン保険金サービス課および所属の都道府県薬剤師会と連絡を取りながら行ってください（一部の自動車保険を除き保険会社はお客さまにかわって示談を行うことはできません）。あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで損害賠償を認めたり、賠償金をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払い出来ない場合がありますのでご注意ください。

9（３）損保ジャパン保険金サービス課の対応
上記（２）③については、事故報告を受けた損保ジャパン保険金サービス課が、今後の対応についてご加入者にアドバイスをし、またご相談も承ります。

（４）弁護士の依頼
弁護士を必要とする事故の場合は、損保ジャパン保険金サービス課よりご紹介することができます。その場合の費用も保険金から支払われます。

薬剤師賠償責任保険でお支払いする主な保険金
１ 法律上の損害賠償金①身体賠償事故の場合 治療費、休業損失、慰謝料 ②財物賠償事故の場合 修理費、再調達費など
２ 被害者に対する応急手当、緊急処理などの費用
３ 訴訟となった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（損保ジャパンの事前承認が必要です。
）※修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

事故がおきた場合●必要な書類必要となる書類
事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書①
類

必要書類の例
事故報告書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書
等② 処方箋（原本もしくは写し）保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害③の範囲、復旧の程度等が確認できる書類① 他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書
等② 他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票
等④ 見舞金を支払った事実がわかる書類

見舞品購入費用の場合
領収証等 基本は左記対応としますが見舞金を支払った場合、薬局出納記録等を出してもらうことでも対応可能です。

⑤ 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類⑥ 公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類⑦ 被保険者の損害賠償責任の負担を確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票等
同意書
等
示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書 等（注1）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

●万一事故が発生した場合は、以下の対応も行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった
場合は、保険金の一部を差し引いて支払いを行う場合があります。
1. 以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
（1） 事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称（2） 上記（1）について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称（3） 損害賠償の請求の内容
2. 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3. 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4. 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
5. 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、できるだけ早く通知してください。
6. 損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
7. 上記の1.〜6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●被保険者（保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。
※本保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。

●損保ジャパンは、保険金を被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30 日以内にお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
① 公的機関による捜査や調査結果の照会 ② 専門機関による鑑定結果の照会 ③ 災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④ 日本国外での調査 ⑤ 損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、
保険金支払の期間を延長することがあります。

●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。

10

事故が起こった場合 事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンおよび都道府県薬剤師会までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、
下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

● 窓口 事故サポートセンター

0120-727-110

平日：午後 5 時〜翌日午前 9 時（土・日・祝日（ 12 月 31 日から 1 月 3 日までを含みます。）は24 時間）※上記受付時間外は、
損保ジャパンおよび都道府県薬剤師会までご連絡ください。

（重要事項等説明）
9. 保険のあらまし●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
●加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。
）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品の仕組み●日本薬剤師会正会員向け保険制度では、下記のプランを用意しております。
・薬剤師賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款に薬剤師特約等各種特約をセットした保険）
サイバー保険（業務過誤賠償責任保険普通保険約款に、サイバー保険特約条項等各種特約をセットした保険）
アンチ・ドーピング活動保険（賠償責任保険普通保険約款に薬剤師特約等各種特約をセットした保険にアンチ・ドーピングに関する追加条項（薬剤師特約にセット可能）をセットした保険）

保険契約者●公益社団法人 日本薬剤師会

保険期間●2024 年 2 月 15 日午後 4 時から 1 年間となります。

申込締切日

●5頁参照

引受条件
（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等●引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
加入対象者：公益社団法人

日本薬剤師会の正会員

被 保 険 者：（ 1 ） 薬剤師賠償責任保険（ 2 ） サイバー保険の加入者お支払方法：薬剤師賠償責任保険・サイバー保険
おすすめ①郵便局払いの場合送付された払込取扱票もしくは、郵便局に備え付けの払込取扱票にてお振込みをしてください。

②銀行振込の場合

ネットにて申込み時に表示される払込期日までにお振込みをしてください。

③口座振替の場合

継続の場合は、2024 年 2 月 27 日にお届けの金融機関より引き落とします。
新規・変更の場合は、2024 年 3 月 27 日にお届けの金融機関より引き落とします。ただし、書類の不備等により引落日が変わる場合もございます。
引き落とし名は、「MHF バイセキ」です。保険料以外に、金融機関振替手数料として100 円
かかります。本制度は、みずほファクターに保険料収納業務を委託しています。
引き落としされなかった場合は、翌月に再請求をさせていただきます。

お手続方法：薬剤師賠償責任保険・サイバー保険①郵便局へ行く場合送付された払込取扱票もしくは、郵便局に備え付けの払込取扱票を郵便局に提出してください。

②ネット登録の場合

日本薬剤師会ホームページの薬剤師賠償責任保険・サイバー保険のサイトより③書類郵送の場合

日本薬剤師会ホームページの薬剤師賠償責任保険・サイバー保険のサイトより申込み内容を入力してください。
加入依頼書と預金口座振替依頼書をダウンロード後、ご記入・ご捺印し、金融機関で預金口座確認を済ませたうえで、日本薬剤師会

総務部

会計・厚生課

損害保険担当まで郵送してください。
中 途 加 入：保険期間の中途でのご加入は、随時受付をしています。
（詳細5頁）
中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、日本薬剤師会までご連絡いただくか、日本薬剤師会ホームページから解約届をダウンロードし記入後日本薬剤師会へ提出してください。
団 体 割 引：薬剤師賠償責任保険は団体割引20％を適用しています。
団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますのであらかじめご了承ください。

満期返れい金 ･ 契約者配当金●この保険には、満期返れい金 ･ 契約者配当金はありません。

11

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
薬剤師賠償責任保険
保険金をお支払いする場合
次の①から④に掲げる事故より、被保険者が法律上の損害賠償請求を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、保険金をお支払いします。
① 医薬品等危険被保険者の占有を離れた医薬品等に起因する事故② 施設危険施設または施設の業務の遂行に起因する事故③ 商品危険被保険者の占有を離れた商品に起因する事故④ その他危険①から③に掲げる危険の他に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）および薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）に定める薬剤師としての業務（注）に起因する事故（注）業務介護を要する者、介護予防の支援を要する者等に対して行う居宅療養上の管理および指導ならびにこれらに付随する業務を含みます。

お支払いする保険金の主な内容
パンフレット 10 頁記載のとおり

保険金をお支払いできない主な場合（ 1 ） 医薬品等危険について① 保険加入者（被保険者）が故意、または重過失により法令に違反して生産・販売もしくは引き渡した商品等に起因する賠償責任② 医薬品や商品の不良等により、本来メーカーが持つべき責任を肩代わりしたため、あるいは患者・消費者との間で、約束を取り交わしたために加重された賠償責任③ 欠陥のあった医薬品、医療・介護用具等を取り換え、または修理するために要する費用④ 転売される目的のために、販売または授与された医薬品等（医師、病院もしくは診療所の販売または授与された医薬品等を除きます。
）に起因する賠償責任⑤ 保険加入者（被保険者）または従業員が勤務中に被った身体障害⑥ 患者・消費者に身体異常が発生しないで提起された請求。ただし、充実プランにご加入の場合、患者に身体異常が発生するおそれがある場合、見舞金等が保険金のお支払いの対象となります。
⑦ 商品または薬剤師法等に定める業務に起因し、発生した商品または業務の目的物の滅失、損傷もしくは汚損それ自体の賠償責任⑧ 薬剤師法の規程に違反して行った業務に起因する賠償責任⑨ 名誉き損、または秘密漏えいに起因する賠償責任⑩ 医薬品等または商品が被保険者の意図した効能または性能を発揮できなかったことによる賠償責任など（ 2 ） 施設危険について① 施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任② 自動車（原動付自転車を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する賠償責任③ 給排水管、暖冷房装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家具用器具から排出、漏えい、氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任④ 屋根、とい、扉、戸、窓もしくは通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任など（ 3 ） 受託物危険について① 受託物の自然の消耗もしくはかしまたは受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。
）またはねずみ食いもしくは虫食いなどに起因する賠償責任② 受託物が委託者に引き渡された日から 30 日を経過した後に発見された受託物の滅失、損傷、汚損または盗取に起因する賠償責任③ 受託物が貨幣・紙幣・有価証券・印紙・切手・証書・宝石・貴金属・美術品・骨董品・勲章・き章その他これらに類する物であった場合、その滅失、損傷、汚損または盗取に起因する賠償責任など

サイバー保険お支払いする保険金の種類
第三者に対する賠償責任部分
サイバー攻撃、デジタルコンテンツ不当事由、情報の漏えいまたはそのおそれ、IT ユーザー業務による偶然な事由によって、法律上の賠償責任を負担することによって被る、次の①〜③の損害に対して保険金をお支払いします。
名 称

損害の内容

① 損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、懲罰的賠償金その他補償的賠償金、課徴金ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定※がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。※業務の結果を保証することを含みます。

② 争訟費用被保険者が損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用③ 協力費用被保険者が損害賠償請求の解決のために支出した費用

事故発生時の各種対応費用部分 次の（1）〜（4）について保険金をお支払いします。
（1）サイバー攻撃、デジタルコンテンツ不当事由、ITユーザー業務による偶然な事由によって、他人の損失等（他人の業務の休止または阻害、ソフトウェアもしくは電子データの破壊等の経済的な損失の発生をいいます）が発生するおそれのある状況を認識した場合に、以下の事故対応特別費用について保険金をお支払いします。

12

名 称

損害の内容

① 事故対応関連費用

次のアからソに掲げる費用
ア．文書作成のために要する費用
イ．増設コピー機の賃借費用
ウ．事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
エ．事故の原因調査および再現実験に要する費用
オ．事故の拡大の防止に努めるために要した費用
カ．記名被保険者の使用人等を事故現場に派遣するために要する人件費、交通費、宿泊費等の費用
キ．通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当
ケ．臨時雇入費用
コ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、
信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．コールセンターの設置、運営等の費用
シ．弁護士等への相談費用
ス．有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
ソ．事故に関して、記名被保険者の信用を毀損するインターネット上での書き込み、投稿等に対応するために要した費用② 再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費用（被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。なお、再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。）③ データ復旧費用

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくはデジタルコンテンツまたは記名被保険者のWEBサイトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次のアまたはイの費用
ア．被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用④ 被保険者システム
修復費用

事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する次のアからウに掲げる費用
ア．被保険者システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（携帯式通信機器、ノート型パソコン
等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整試運転等の費用
イ．損傷した被保険者システムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用および撤去費用
ウ．消失、改ざん、破壊等を被ったソフトウェア（使用人等の所有するモバイル通信端末等を除きます）の修復、再製作
または再取得費用⑤ 法人謝罪対応費用

事故による被害を受けた法人に対する見舞品※の購入費用および発送費用※有体物にかぎります。

（2）サイバー攻撃のおそれが保険期間中に発見された場合（注）に支出するサイバー攻撃対応費用について保険金をお支払いします。
名 称

損害の内容

① 調査費用サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用② 遮断対応費用

被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用③ 事故対応関連費用（1）①エ、シおよびスに掲げる費用※ ※ 実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。

（注）公的機関からの通報、貴社がセキュリティ運用を委託している会社からの通報などにより発見された場合にかぎります。

（3）情報漏えいまたはそのおそれを発見したこと（注）によって支出する以下の情報漏えい対応費用について保険金をお支払いします。
損害の内容

名 称

① 認証取得費用

情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用② 個人見舞費用

個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品※の購入費用および見舞品※の発送費用 ※有体物にかぎります。

③ 法人見舞費用

情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品※の購入費用および見舞品※の発送費 ※有体物にかぎります。

④ 不正使用監視費用漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用（注）情報漏えいの対象となる本人またはその家族への謝罪文の送付などによって発生したことが客観的に明らかになる場合にかぎります。
損害の内容

名 称

⑤ 事故対応関連費用（1）①に掲げる費用⑥ 再発防止費用（1）②に掲げる費用⑦ データ復旧費用（1）③に掲げる費用⑧ 被保険者システム修復費用 （1）④に掲げる費用（4）規制手続きもしくは、法令等に抵触するおそれがある場合において支出した以下の法令等対応費用について保険金をお支払いします。
名 称

損害の内容

① 調査・報告対応費用

次のアからキに掲げる費用
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用イ．文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．資料の翻訳にかかる費用
カ．証拠収集費用
キ．アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用

13損害の内容名 称② 訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した合理的な費用で、必要と認められる費用③ 再発防止策定費用

事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用保険金をお支払いできない主な場合【共通】① 保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、損保ジャパンが保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
② 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求③ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
④ 他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
⑤ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求⑥ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．サイバー攻撃またはIT ユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑦ 特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権および商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑧ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑨ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑩ 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑪ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求⑫ 株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求⑬ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求⑭ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求など【事故発生時の各種対応費用部分】①【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことなど
上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

アンチ・ドーピング活動保険
保険金をお支払いする場合
主要競技大会機関、国際競技連盟および国内アンチ・ドーピング機関（公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構を含みます。
）が「アンチ・ドーピ
ング規則違反」として公表したドーピングで起こるドーピングに起因した損害賠償請求に備えます。損害賠償金については裁判所に訴訟提起された判決に至った判決金 を補償します。

お支払いする保険金の主な内容①②③④

損害賠償金：裁判所に訴訟提起され、判決に至った場合のみ対象
争訟費用：損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用
事故対応費用 ： 損害賠償請求訴訟に対処するために支出した費用（文書作成費用、交通・宿泊費、原因調査費用）
被害者対応費用 ： ドーピング違反が発覚し、被害者の方へお詫びを行う場合に要する費用（手土産代等）

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が次の①から⑦に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者または被保険者の業務の補助者の犯罪行為のおそれまたは他人に損害を与えるおそれがあることを予見しながら行った行為に起因す
る賠償責任② 身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任③ 人格権侵害もしくは宣伝障害または秘密漏えいに起因する賠償責任④ 業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑤ 通常の業務の範囲でない行為に起因する賠償責任⑥ 業務の再遂行に要する費用に係る賠償責任⑦ 保険契約締結の当時、保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始後、被保険者に対し損害賠償請求がなされることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場合において、その原因または事由によって生じた賠償責任

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1. クーリングオフ この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2. ご加入時における注意事項（告知義務等）●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人がご記入ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
（ 1 ） 保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞ 加入依頼書等の記載事項すべて（ 2 ） 保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
3. ご加入後における留意事項（通知義務等）（ 1 ） 保険契約締結後、以下の事項に変更が発生する場合、あらかじめ（※）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入依頼書等の記載事項の変更 （例）保険金額等ご契約内容を変更される場合 など ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（※）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代 理 店 ま た は 損 保 ジ ャ パ ン に ご 通 知 く だ さ い。そ の 事 実 の 発 生 が 被 保 険 者 の 原 因 で な い 場 合 は、そ の 事実を知った
後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンに通知す
る必要はありません。）（ 2 ） 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者（ご加入者）の住所などを変更される場合（ 3 ） ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（ 4 ） 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4. 責任開始期 保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。＊中途加入の場合の補償開始日（保険始期日）は、5 頁に記載しております。
5. 事故がおきた場合の取扱い 本パンフレットの 10 頁をご確認ください。
6. 保険金をお支払いできない主な場合 本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところによ●り保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
8. 保険会社破綻時の取扱い●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づ
きご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の 8 割まで（ただし、破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
●損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
9. 個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために 取 得・利 用 し、そ の 他 業 務 上 必 要 と す る 範 囲 で、業 務 委 託 先、再 保 険 会 社、等（外 国 に あ る 事 業 者 を 含 み ま す。
）に 提 供 等 を 行 う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
10.保険適用地域について●賠償責任保険の保険適用地域は日本国内、サイバー保険の保険適用地域は全世界となります。
指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
●窓口
一般社団法人 日本損害保険協会そんぽ ADR センター
（ナビダイヤル）0570-022808< 通話料有料 >
平日：午前 9 時 15 分〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 https://www.sonpo.or.jp/●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契
約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、2 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、日本薬剤師会までご照会ください。

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問い合わせ先（取扱代理店）◦ 本制度の窓口 契約者および取扱代理店 お問い合わせ内容 各種変更手続・資料請求・会員確認・入金確認・商品内容・契約内容・加入方法
公益社団法人 日本薬剤師会 総務部 会計・厚生課 損害保険担当〒160-8389
東京都新宿区四谷 3 丁目3 番地1 7 階

03-3353-1190

03-3353-6270

9：00 〜 17：00（土日、祝日、年末年始を除きます。）◦ 引受保険会社（各都道府県問い合わせ窓口） 受付時間 平日の午前９時から午後５時まで
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引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1 TEL：03-3349-9746 受付時間：平日の午前９時から午後５時まで
SJ23-09602（2023/11/17）