吸収合併に係る事前備置書類（会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に定めるもの）⚫ 資料①：吸収合併契約書⚫ 資料②：吸収合併消滅会社（株式会社シイービーツアーズ）の最終事業年度に係る計算書類等

令和 3 年 2 月 12 日

北海道中央バス株式会社

吸収合併に係る事前備置書類（会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に定めるもの）
当社は、令和 3 年 2 月 12 日開催の当社取締役会において、令和 3 年 4 月 1 日を効力発生日として、株式会社シイービーツアーズを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社シイービーツアーズの権利義務の全てを承継する吸収合併（以下、「本吸収合併」という。
）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
本吸収合併を行うに際し、会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条により開示すべき事項は、以下のとおりです。
1.

吸収合併契約の内容
当社と株式会社シイービーツアーズが、令和 3 年 2 月 12 日付で締結した吸収合併契約書は、資料①のとおりです。

2.

本吸収合併の対価の相当性に関する事項
株式会社シイービーツアーズは当社の完全子会社であり、本吸収合併に際し、金銭等の交付は行わず、無対価吸収合併といたします。

3.

吸収合併消滅会社の新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項
株式会社シイービーツアーズは新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。

4.

吸収合併消滅会社の計算書類等に関する事項(1) 最終事業年度（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に係る計算書類等の内容資料②のとおりです。
(2) 最終事業年度末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等
該当事項はありません。
(3) 最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。

5.

吸収合併存続会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。

6.

吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項
本吸収合併効力発生時点における当社の資産の額は、負債額を十分に上回ることが見込まれます。また、本吸収合併後における当社の収益状況及びキャッシュフローについて、債務の履行に支障を来すような事態は、現在のところ予測されておりません。したがって、本吸収合併後における当社の債務の履行に支障はないと見込んでおります。
以上

資料①

吸収合併契約書（北海道中央バス㈱・㈱シイービーツアーズ）

資料②

吸収合併消滅会社（㈱シイービーツアーズ）の最終事業年度に係る計算書類等


貸借対照表



損益計算書



株主資本等変動計算書

注記表

貸 借 対 照 表（令和 2年(2020年) 3月31日現在）

資産の部

負債の部

円

流動

資産

72,124,272

現金及び預金売掛

その円

流動負債

89,121,449

51,425,024

買掛金

10,645,860

金

11,131,227

短

金

40,000,000

他

9,568,021

未金

1,419,784

用

1,796,755

未 払 消 費 税 等

1,791,900

未 払 法 人 税 等

336,000

預 り 旅 行 積 立 金

21,357,370

前

受

金

4,030,966

り

金

3,935,814

金

3,807,000

債

21,041,350

退 職 給 付 引 当 金

15,303,350

役 員 退 職 引 当 金

5,738,000

期

定

資

産

54,118,613

預

有 形 固 定 資 産

637,433

賞

車 両 運 搬 具

174,784

工具器具及び備品

462,649

固無 形 固 定 資 産

1,572,080

ソ フ ト ウ ェ ア748,267

電 話 加 入 権

823,813

投資その他の資産

51,909,100

長期前払費用

3,779,100

敷 金 保 証 金

30,100,000

長 期 性 預 金

18,000,000

そ資他

30,000貸 倒 引 当 金

0

産の合

計

126,242,885

払費

与引

定

負入

払

未固借

債
純当負合
計
資 産 の株主資本
資
本
資 本 剰

110,162,799

部
16,080,086
10,000,000

余

金
金

余金

▲ 19,609,839

そ の 他 利 益 剰 余 金▲ 19,609,839

繰 越 利 益 剰 余 金▲ 19,609,839

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

16,080,086

利益剰25,689,925

126,242,885

損 益 計 算 書（平成31年(2019年) 4月1日から令和 2年(2020年) 3月31日まで）
科

目

金額円

旅行事

売

業

営

上売

業

収

原

上総販

利売

一般

営

管理

業

営

損

業

外

益

712,327,173

価624,409,383

益

87,917,790

費89,756,712

費26,206,015

失収

営の業

他

外

支払

費

用

利

息

経

常損

失特別利

益

その特別税

期

519,224

395,058

395,058
27,920,771

0他

336,000

損

損

0

法人税、住民税及び事業税
純

純

027,920,771

期

当

516,400

失の前

2,824

失当

引

28,044,937

他
損

そ

115,962,727

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ円

失28,256,771

株主資本等変動計算書（平成31年(2019年) 4月1日から令和 2年(2020年) 3月31日まで）（単位：円）
株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計その他資本剰余金
繰越利益剰余金

8,646,932

44,336,857

当期純利益▲ 28,256,771▲ 28,256,771

当期変動額
合計

▲ 28,256,771▲ 28,256,771▲ 19,609,839

16,080,086

前期末残高

10,000,000

25,689,925

当期変動額

当期末残高

10,000,000

25,689,925

注記表

１．重要な会計方針（１）貯蔵品の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･ 定率法
主な耐用年数

車両運搬具 ４年～６年
工具器具及び備品３年～１５年

無形固定資産･･･ 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

少額減価償却資産 ･･･ 取得価額が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、３年均等償却
長期前払費用･･･ 均等償却（３）引当金の計上基準
賞与引当金･･･ 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

退職給付引当金･･･ 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職引当金･･･ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）消費税等の処理方法
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は、税抜方式によっております。
２．株主資本等変動計算書注記（１）発行済株式の数

１,５００株

３．その他注記（１）有形固定資産の減価償却の累計額

6,022,678円（２）営業取引のため担保に供している資産

定期預金

3,000,000円

未 払 金▲ 760円

上記に対応する債務