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第2編

信金中央金庫（全信連）の動向［昭和25（1950）～平成20（2008）年度］

第1 章 資金調達 ・ 資産運用の動向

第 1 節 資金調達
1．資金調達手段の多様化
資金調達額（預金、譲渡性預金、信金中金債および借用金等）は、創業した昭和25（1950）
年度末はわずか6億8,937万円であったが、60年後の平成22（2010）年度末には29兆7,446億円へと飛躍的に増加した。
創業当初は、中央金融機関としての機能が弱く支所も少なかったため、会員からの預金は低調であったが、中小企業の金融円滑化を目的として、昭和26年8月に始まった政府指定預金の預託によって、預金残高が急激に増加した。しかし、政府指定預金は、29年2月末に信用金庫への新規預託が打ち切られた。
その後、金融緩和下において定期預金金利を維持したことや、29年5月の内国為替集中決済制度の創設等により中央金融機関としての機能が拡充されたことなどから、会員預金は大幅に増加した。
31年10月にコールマネー制度（34年7月に金庫短期資金制度に改称。以下「金庫短期資金」という。）を創設し、信用金庫から金庫短期資金の受入れを開始した。29年秋以降、定期性預金金利を引き下げたことで信用金庫の収益面に悪影響を及ぼすことが懸念され、取引レートが上昇基調にあったコール市場を利用した同制度を創設することで、その影響を緩和することが目的にあった。これに伴い、信用金庫からの金庫短期資金が急増し、32年度末には資金調達全体に占める金庫短期資金の割合が50％超まで上昇した。
そのため、資金調達と資産運用の期間のバランスが崩れ、損益面において安定性を欠く
積立定期預金要綱（取扱開始日 昭和33年12月20日）

1．利率は日歩2銭とする。
2．契約期間は2年とする。
3．契約期間を預入期間12ヶ月及び据置期間12ヶ月に区分する。
4．預け入れの時期は、契約と同時に第1回目を預入し、第2回目以降は、預入期間満了まで毎月一定の期日に同額預入する。
5．1回の預入金額は次の5種類とする。10万円 20万円 30万円 50万円 100万円
6．中途解約は行なわないものとする。
7．契約金庫に対しては、この預金残高の5倍以内の手形の割引等について便宜をはかる。その金利は、預金利率の日歩3厘高とする。
8．この預金を担保とする貸出については2厘の利鞘を徴する。

第1章

資金調達・資産運用の動向

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こととなった。
そこで、資金調達の安定化を図る観点から、33年12月から積立定期預金の提供を開始した。以降、その増強を推進し、35年度末には積立定期預金の残高が定期預金の残高を上回ることとなった。41年度以降は、定期預金を資金調達の中心に据えたが、46年の金利低下局面には、積立定期預金の金利が相対的に高水準にあったことから、その残高が急激に増加したため、47年2月にいったん積立定期預金の取扱いを休止した。
その後、49年2月に契約期間中に1年もの定期預金金利が改定されると、同率で改定後の預入分の金利を見直すように商品内容を変更した積立定期預金を創設した。

2．金融自由化への対応
昭和50年代に入り、我が国で預金金利の自由化が進められるなか、昭和54（1979）年5月に譲渡性預金の取扱いを開始した。57年12月には信用金庫が勤労者の財産形成促進に積極的に対応できるよう、財形年金預金の提供を開始した。さらに、会員外を対象として、60年4月に市場金利連動型預金、61年9月に大口定期預金（自由金利型定期預金）の提供をそれぞれ開始した。
また、短期金融市場において、コール・手形市場の取引期間が多様化するとともに、その規模が急速に拡大するなかで、金庫短期資金の種類を拡充し、平成元（1989）年7月に1か月もの、10月に2・3か月もの、11月に1・2・3週間もの、2年3月に翌日ものを追加した。
元年7月以降、長短市場金利の逆転現象（短期市場金利が長期市場金利より高い現象）が発生し、信用金庫からの金庫短期資金が急増した。そこで、資金調達の安定を図る観点から、通常の定期預金に比べ高い金利を付利した特別定期預金を提供するとともに、2年10月から新たに2年ものと3年ものの中長期定期預金の提供を開始した。
預金金利自由化の進展に対応し、3年9月に会員向け定期預金の金利を市場金利に連動して決定する方式に改め、5年12月に会員向け定期預金を市中の自由金利型定期預金に準じて、最低預入金額、中間払いを見直すなど、商品内容の改正を実施した。
さらに、6年4月、会員向け定期預金に1か月もの、2か月ものおよび3か月ものを新設し、会員外向け定期預金と同様の期間体系とした。さらに、流動性預金の自由化を受けて、6年10月に普通預金、通知預金および別段預金の金利を市場動向に基づき決定する方法に改め、7年8月に普通預金など流動性預金の上限金利の定めを廃止し、金庫短期資金（無条件もの）を預金に変更して、別段預金（短期運用口）を新設した。

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信金中央金庫（全信連）の動向

10年6月に大蔵省銀行局長通達「預金、定期積金の取扱いについて」が廃止され、金融機関による預金の商品設計が原則自由となったため、約束手形の発行に伴う事務負担の削減等の観点から、12年7月に金庫短期資金をすべて定期預金に変更した。
その後、信用金庫の預貸率が低下するなか、信用金庫の多様な余資運用ニーズに対応する観点から、17年4月に「SCB延長特約付定期預金」の取扱いを開始した。11月には「SCB積立定期預金」の取扱いを開始し、これに伴い、昭和49年2月に提供を開始した積立定期預金の新規契約を休止した。
なお、平成12年5月公布（13年4月施行）の「預金保険法等の一部を改正する法律」により、協同組織金融機関の連合会が新たに預金保険の対象金融機関とされたため、信金中金に、①12年度から預金保険料を支払うこと、②13年度末までに名寄せに必要な預金者データを整備することが義務付けられた。また、14年12月公布（15年4月施行）の「預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、ペイオフ全面解禁後も金融機関破綻時に全額保護される決済用預金の制度が15年4月に整備されたことから、17年3月に会員外取引先を対象として無利息型普通預金（決済用預金）の提供を開始した。

3．全信連債券（信金中金債）の発行
長期の資金調達手段である全信連債（信金中央金庫への名称変更後は信金中金債）は、平成元（1989）年6月の信用金庫法改正により発行が認められ、12月に5年ものの発行を開始し、都市銀行、信託銀行および生命保険会社などを中心に販売した。その後、5年11月に2年ものの発行を開始するとともに、信用金庫への販売を開始し、6年4月から5年ものの信用金庫への販売もスタートした。
さらに、長期的な安定資金を確保する観点から、12年12月に7年もの、10年ものの発行を開始し、21年度末には、4兆8,158億円と過去最高の残高を記録した。
この間、17年11月に信金中金債について「社債等の振替に関する法律」を適用して、従来の登録債・現物債から振替債への段階的移行を決定し、18年4月に振替債での発行を開始した。
また、従来、理事会の都度、次第１回全信連債券発行時の新聞広告

第1章

資金調達・資産運用の動向

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回の理事会までに発行する債券の要項を決定していたが、20年3月に年度末に翌期の年度中発行分を一括して決定することとし、20年度中の発行分から一括して決定した。

第 2 節 資産運用
1．昭和時代の資産運用
信金中金の資産運用（現金、預け金、コールローン、買入金銭債権、有価証券および貸出金等）は、創業した昭和25（1950）年度末はわずか8億814万円であったが、60年後の平成22（2010）年度末には30兆7,481億円へと飛躍的に増加した。
全信連設立の主な目的の一つであった会員相互間の資金需給調整は、創業時から昭和30年度までは信用金庫からの借入れ申込みが低調で、資産運用は銀行への預け金を中心に金銭信託、有価証券等での運用に依存せざるを得なかった。
その後、31年度に入ると、コールレートが高騰するなか、31年10月に信用金庫からのコールマネー（34年7月以降、金庫短期資金）の受入れを開始したことに伴い、資産運用においてもコールローン（26年11月取扱開始）を中心とした短期運用へと変化させていった。こうした短期の調達・運用構造は、その時々の金融情勢の変化に大きく影響を受けるため、安定的な収益確保が難しい場面もあった。
そこで、収益の安定的な確保とともに、中小企業金融の円滑化、信用金庫の1先貸出限度額の緩和を目的として、33年12月に代理貸付制度を創設した。これは、信用金庫に貸付事務を委託し、信用金庫の会員である中小企業等に対して全信連の資金を貸し付けるという制度であった。その後、商品性の向上を図るため、35年5月に貸付期間を見直し、37年5月に1先貸出限度額、専決限度額（受託金庫が1先ごとに専決で貸付けを実行できる金額）を引き上げた。これに伴い、代理貸付の残高は30年代後半に急激に増加し、54年度末には1兆円台に達した。
また、会員外直接貸出の推進にも積極的に取り組み、40年12月に地方開発公社、46年10月に公共法人、公益法人、証券取引所の貸借銘柄に選定されている株式会社およびこれに準ずる法人に対する貸出を開始して、その増強を図った。
50年代半ば以降は、50年代前半の金融緩和の長期化を背景として、信用金庫の預貸金利鞘が縮小し、収益状況が悪化したことを踏まえ、会員向け定期性預金の金利を可能な限り高水準に維持した。そのため、信用金庫の余裕金が全信連に集中する一方、代理28

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

全信連代理貸付要綱
1. 受託者
2. 委託業務の範囲
3. 貸付資金の割当
4. 貸付先5. 貸 付 金 の 使 途
6. 貸 付 限 度
7. 貸 付 期 間
8. 弁 済 方 法
9. 利率
10. 担 保 及 び 保 証
11. 貸 付 の 形 式
12. 貸 付 の 決 定
13. 受託金庫の保証責任
14. 委 託 手 数 料
15. 監査16. 委 託 の 解 除（実施日 昭和33年12月20日）

取扱を希望する信用金庫のうちから全信連が決定する。
資金の貸付及び貸付債権の整理回収並びにこれに付随する業務とする。
貸付金の総額を事業年度毎に銀行局長の承認を受けて決定し、その範囲内で受託金庫別に割当てる（33年度総額50億円、1金庫当り最高1億円、最低100万円）。
受託金庫の会員である中小企業者
運転資金及び短期の設備資金
受 託金庫の自己資本の100分の20に相当する額又は3,000万円の何れか低い額（1口の最低金額50万円）
2年以内一時弁済又は分割弁済
日歩2銭7厘
担保を徴求し、且つ原則として連帯保証人を付する。
手形貸付及び証書貸付全 信連が行う。但し、一定限度（受託金庫の自己資本の100分の15に相当する額）までは受託金庫の専決による。
受託金庫の専決限度額
貸付金に対し日歩2厘の割合
全信連は受託金庫の受託業務の取扱状況等を監査することができる。
受
 託金庫が要綱に違反し、全信連の指示に従わないときは契約を解除することができる。

貸付の利用促進策を講じるなど、貸出金の増強を図ったが伸び悩んだ。こうしたことを背景として、コールローン、買入手形など短期市場運用を増やすとともに、国債を中心として有価証券運用を増加させた。そして、57年3月に東京ドルコール市場での取引、61年8月にユーロ市場での取引、12月には東京オフショア市場での取引が認められたため、これらの取引により市場運用の多様化を図った。

2．平成時代の資産運用
平成元（1989）年7月以降は、長短市場金利の逆転現象により調達金利が不安定になるなかで、安定的に利ざや収入が得られる貸出金の増強に努め、代理貸付を積極的に推進し、3年度末には2兆円台に達した。
3年度後半以降の金利低下局面では、信用金庫からの定期預金が急増したため、短期市場運用では預け金を中心に、有価証券運用では社債を中心に運用した。
なお、会員外直接貸出については、信用金庫の融資補完や地域経済発展への貢献を目的として、3年7月から信用金庫の会員等に対する直接貸出の取扱いを開始した。7年1月には「地公体等資金融通制度」を創設し、9月に信用金庫の保有する地方公共団体等向け貸出債権を対象とする「ローン・パーティシペーション制度」を創設した。
10年度以降、景気低迷や金融システム不安を背景として、短期市場金利が低位で推第1章

資金調達・資産運用の動向

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移し、さらに13年3月に導入された量的金融緩和政策が継続されたなかで、短期市場運用残高はおおむね減少傾向をたどった。その後、短期市場運用残高は、20年度末に4兆8,189億円と前年度末比倍増したが、これは、①金融証券市場の混乱が深刻化するなか、運用利回りの向上を図るため、オフショア勘定の定期預け金での運用を増加させたこと、②期末の資金繰り資金を十分に確保するため、日銀当座預け金残高を積み上げたことなどが影響した。その後、金融証券市場の混乱が和らいだことなどから、22年度末には3兆3,507億円まで減少した。
一方、有価証券運用については、10年度以降、景況感の悪化や金融システム不安を背景として、相対的に安全性の高い国債を中心にその残高を大幅に増加させた。その後、会員向け定期性預金の減少などの影響により、13年度末に減少したが、14年度末以降は、国債、外国証券を中心にその残高を増やし、17年度末には17兆98億円となった。しかし、金融環境等の変化に左右されにくい強固な収益基盤を確立するため、多様なリスクカテゴリーの有価証券への投資を進めるとともに、国債、社債といった金利リスク資産の残高を調整したことなどが影響し、18年度末には16兆4,106億円と5年ぶりに減少した。
その後、運用利回りの向上を図るため、政府短期証券からオフショア勘定の定期預け金への運用替えを進めたことなどにより、20年度末には16兆2,028億円まで減少したが、21年度末以降は、国債を中心に残高を増やし、22年度末は21兆5,479億円となった。
貸出については、会員外直接貸出は、10年度以降、金融システム不安の高まりなどを背景として、市場運用環境に厳しさが増すなか、安定的な収益を確保する観点から、残高増強を推し進めた。国・政府関係機関、公益法人・第3セクターおよび事業会社を中心に直接貸出を推進し、この結果、14年度末に8兆8,744億円と過去最高の年度末残高を記録した。このうち、国・政府関係機関向け貸出の増加は、短期市場運用の代替運用として地方交付税等特別会計への貸出に積極的に応札したことが要因であった。
また、
公益法人・第3セクター向け貸出の増加には、預金保険機構における金融機関の破綻処理等に係る資金ニーズの高まりに対応したことが寄与した。さらに、事業会社向け貸出の増加には、都市銀行等が自己資本比率向上策として取り組んでいた貸付債権の流動化に積極的に対応したことなどが影響した。
15年度末以降は、地方交付税等特別会計向け貸出、預金保険機構向け貸出の減少を主因として減少傾向をたどり、18年度末には4兆7,365億円まで減少した。しかしながら、その後、地方交付税等特別会計向けの短期貸出が増加したことなどから、21年度末には5兆5,790億円まで増加した。
この間、PFI事業向け融資およびシンジケートローンなどの新形態与信への取組みを

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向強化した。特に、PFI事業向け融資は、信用金庫とともに地域の活性化を支援するうえで有効なスキームであるとの認識のもと、14年度から積極的に推進した。
また、シンジケートローンは、18年3月の信用金庫法施行令の一部改正（4月施行）により独立行政法人等への貸出が可能となったため、独立行政法人等のシンジケートローンに取り組むにあたり、リード・アレンジャー（主幹事）となった場合などには、信用金庫に案件を紹介し、信用金庫の貸出金増強の支援にも努めた。
代理貸付については、4年度末に2兆6,312億円まで増加したが、その後は、減少傾向をたどり、22年度末には3,677億円まで減少した。この背景には、①景気低迷の長期化などを受けて、中小企業の資金需要が減退したこと、②メガバンク、地方銀行等との中小企業向け貸出の競争が激化したこと、③収益確保の観点から、信用金庫がプロパー貸出の推進を強化したことなどがあった。
この間、13年12月に長期固定金利型の住宅ローンを提供する住宅金融公庫（現独立行
政法人住宅金融支援機構）の業務縮小・廃止が決定されたことを踏まえ、14年3月に信用金庫顧客の個人住宅ローンのニーズなどに対応する観点から、最長35年の貸付期間で固定金利（段階型）の条件を実現した個人向けの代理貸付商品、長期固定金利住宅ローン「しんきんGOOD住まいリング」の提供を開始した。

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