ＪＡのご案内
Disclosure 2024

令和５年度 業績ハイライト ①

35 億 958 万円

事業総利益
（百万円）

3,800

3,635

3,600

3,558 3,509

（億円）

1,200

226

200

166

169

R5.3

R6.3

100

3,200

貯金残高

（百万円）

250

１億 6,956 万円

150

3,400

3,000

事業利益

50
R4.3

R5.3

0

R6.3

R4.3

1,192 億 2,617 万円
1,173

1,171

1,192

1,000

定期積金

5 億円

定期貯金

527 億円

800

当座性貯金

659 億円

600
400

R4.3

貸出金残高
（億円）

400

R5.3

R6.3

391 億 2,849 万円

376

384

391

当座貸越

金融機関貸付金

9 億円

4 億円

350

証書貸付金

300

376 億円

250
200

R4.3

R5.3

R6.3

令和５年度 業績ハイライト ②

3,241 億 4,389 万円

長期共済保有高
（億円）

4,000

3,493

3,500

3,368

3,241

その他共済

90 億円

終身共済

建物更生共済1,572 億円

R4.3

購買品取扱高
（億円）

65

R5.3

R6.3

61 億 7,499 万円

62

63

生活物資

61

7 億円

生産資材

52 億円

55

R4.3

受託販売品取扱高

R5.3

180

R6.3

196 億 8,537 万円

173

176

5 億円
園芸・果樹品目

69 億円

160

米・大豆・雑穀等

122 億円

140
120
100

畜産物

196

（億円）

200

1 億円

農業機械

60

50

養老生命共済489 億円

3,000

2,500

1,089 億円

R4.3

R5.3

R6.3

は

じ

め

に

日頃、皆さまには格別のご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ秋田ふるさとは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業内容や組織概要、経営内容などについて、利用者のために分かりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年７月
秋田ふるさと農業協同組合

プロフィール（令和６年 3 月末時点）

・設立
・本店所在地平成 10 年 4 月
秋田県横手市駅前町 6 番 22 号

・出資金

6,457 百万円

・総資産

134,486 百万円

・単体自己資本比率
・組合員数13.80％
17,501 人

・役員数

32 人

・職員数

404 人

・支店数

9 支店

・営農センター数

8 営農センター※ 本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※ 本冊子に記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と合致しない場合があります。
※ 金額については、0 円の場合は「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示してあります。

目

次

ごあいさつ ······································································· 1
経営理念・経営方針 ···························································· 2
経営管理体制 ···································································· 2
事業の概況（令和５年度） ··················································· 3
事業活動のトピックス ························································· 9
農業振興活動 ·································································· 11
地域密着型金融への取り組み··············································· 12
地域貢献に関する取り組み ················································· 13
リスク管理の状況 ····························································· 15
自己資本の状況································································ 19
事業のご案内 ·································································· 20
貯金者保護の取り組み ······················································· 29
経営資料Ⅰ 決算の状況 ···················································· 30
経営資料Ⅱ 損益の状況 ···················································· 45
経営資料Ⅲ 事業の概況
1.信用事業 ·································································· 48
2.共済事業 ·································································· 54
3.農業・生活その他事業·················································· 55
4.指導事業 ·································································· 59
経営資料Ⅳ 経営諸指標 ···················································· 60
経営資料Ⅴ 自己資本の充実の状況 ······································ 61
経営資料Ⅵ 連結情報
1.グループの概況 ·························································· 70
2.連結自己資本の充実の状況 ············································ 87
ＪＡの概要 ····································································· 95
法定開示項目掲載ページ一覧············································· 101

ごあいさつ組合員・利用者の皆様には、日頃より農協事業に対し、深いご理解と多大なるご協力を賜り心より御礼申し上げます。
この度情報開示を通じて経営の透明性を高めるため、事業内容や組織概要、経営状況をまとめた｢ＪＡのご案内 Disclosure 2024｣を作成いたしました。当農協をご理解いただく冊子としてご高覧くだされば幸いです。
さて、令和５年度は新型コロナウイルスが５類感染症へと移行され、行動制限のない日常を取り戻した中、コロナ禍を経て人と人とのふれあいの大切さを改めて感じることができた１年であったと思います。
７月には記録的な大雨、夏は災害級の猛暑に見舞われ、品質低下や生育不良による園芸・果樹品目の生産量減少、１等米比率の低下と、罹災後じわじわと我々生産現場への影響が拡大していきました。
そのような状況下ではありましたが、西瓜の単価高や米の過年度精算、概算金の上昇などの好材料と、何よりも生産者の皆様に１袋でも、１個でもと生産・出荷にご尽力をいただいたことにより、販売取
扱高は 196 億８千万円と計画を 19 億円上回る実績となりました。生産者各位のたゆまぬ努力があってのことと敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
令和５年度の当組合の経営状況は、事業総利益 35 億９百万円と計画を１億１千万円上回ることができました。繰越剰余金を含めた当期未処分剰余金は３億６千１百万円となり、その処分については１億円を利益準備金とし、１億４千万円を任意積立金とする案を総代会で決議いただいております。
任意積立金は目的別に、農業経営の継続支援に充てるものを第一と考え、また将来的なインフラ整備に充てるもの、減損会計や経済情勢変化等外的要因に起因する経営リスクに対する支出に充てる積立金としました。持続可能な農家経営に資する安定的な経営基盤を構築するための積立金として、趣意ご理解賜りますようお願い申し上げます。
世界情勢に目を向けますと、各地で紛争が続き、地震や火災、集中豪雨など命を脅かす災害も頻発しております。エネルギー供給や食料生産などにおいて世界中で混乱が発生し、日本国内においても生産資材をはじめ、あらゆるものがコスト高となり、一般生活はもちろんのこと農業分野への影響も計り知れない状況が続いています。このような背景も抱え、この５月、国会で農政の憲法である「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立しました。改正法では「食料安全保障の確保」を新たに基本理念に位置付けており、今後、施行にあたり農業者の所得向上、再生産可能な価格の形成、生産基盤の維持強化等の喫緊の課題へ向け、機動的かつ効果的な施策が図られていくものと考えます。今年 10
月には３年に１度の第 30 回ＪＡ全国大会が開催されます。ＪＡとしても主体性をもって、現場の声を今後策定される基本計画に反映させ、新基本法の実践、実現に取り組み、あるべき姿をつくり上げるべく邁進してまいります。
持続可能な地域の創造に向かい、役職員一同「頭は低く、足は軽く、心は熱く」を行動指針として
誠心誠意取り組んでまいりますので、今後も一層のお力添えの程お願い申し上げます。

令和６年 7 月
秋田ふるさと農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 誠一
１経営理念・経営方針
ＪＡ秋田ふるさとは、この地域の農業をはじめとする産業・経済・文化の向上を願い、事業を展開してまいります。事業の根底にある経営の経営理念・経営方針は次のとおりです。

経 営

理 念

私たち「ＪＡ秋田ふるさと」は、農の営みを「競争」の 20 世紀から「共生」の 21 世紀時代と位置づけし、人々が相互の役割を認めあい、恩恵を分かち合う「共生と連帯」によって、より豊かで安心して暮らせる農村社会を目指し組織力を高め続けます。

経 営

方 針

地域農業の持続可能性にかかる諸課題に向き合い、地域農業振興計画とともにその「持続可能性」を高めていくという決意を込めて、「持続可能な地域を創造します」をメインテーマにかかげ、ＪＡ秋田ふるさとの役割を果たしてまいります。

【対処すべき重要な課題】① 自己改革に関する取り組み
当組合では自己改革に関する基本目標として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」「経営基盤の確立・強化」「組合員との対話・意思反映」を掲げて取り組んでいます。
② 持続可能な地域農業の実現への取組みのうち、以下の２項目
・異常気象への対応力強化
・需給及び流通環境に応じた生産販売体制の構築③ 持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けた金融仲介機能の発揮④ 全契約者の保障充足の向上を目的とした、寄り添う・届ける・繋がる共済事業活動の実践

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

２

事業の概況（令和５年度）
令和５年度は、地域農業振興計画並びに中期経営３カ年計画の中間年であり、「持続可能な農業の実
現」「安心して暮らせる豊かな地域社会の実現」「地域を支え続ける強いＪＡづくり」を基本方針とした事業別の経営計画を策定して目標達成に向けて取り組んでまいりました。
また、監督行政の指導のもとに導入されたＪＡ版『早期警戒制度』では、現状の収支・財務実績に着目するだけではなく、持続可能な収益性と将来にわたる健全性確保のための問題発見や経営改善のための課題解決に努め、また、ＪＡ施設の老朽化を確認、利用実態を把握して利用効率最大化に向けた再編・処分を検討してまいりました。
農業生産面では、夏場の記録的な猛暑などの気象により園芸・果樹品目が軒並み品質低下や収量減少となりましたが、西瓜の単価高、特に基幹作物である米は過年産・当年度の追加精算、概算金単価のアップとなりました。結果、販売取扱高合計は計画を 19 億円上回る 196 億円となり、事業総利益は計画比９千１百万円増の８億３千万円となりました。
購買事業では、飼料供給が大幅に伸長したことにより供給高は計画対比２億５千万円の増額となり、また、事業総利益は受入価格からの正当な価格転嫁が出来たことにより計画を３千５百万円上回る８億１百万円となりました。
信用事業の貯金では、消費の回復と物価高により定期性貯金から当座性貯金にシフトしたものの、残高は米の概算金上乗せや年金振込の伸長により前年対比 20 億円増の 1,192 億円となりました。貸出金
では農業資金等の伸びにより前年対比６億円増の 391 億円となりました。結果、信用事業総利益は計画を３千１百万円上回る６億２千万円となりました。
共済事業は、新契約の低減、契約満期継続率の低下により、事業総利益は６億８千万円となり、計画より４千３百万円の減少となりました。
利用事業では、果樹等の共選数量が減少したものの、費用の圧縮により事業利益は３億２千万円となりました。
財務状況では、自己資本比率 13.80％、不良債権比率 0.95％、収支面では、事業利益１億６千万円、経常利益３億３千万円、当期剰余金２億３千万円となりました。

信 用

事 業

令和５年度は、「持続可能な農業・豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けた金融仲介機能の発揮」
をテーマとし信用事業伸長に向けた各施策を展開してまいりました。
最大の重点施策として掲げた、「農業の領域における、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けたサポート支援」については、担い手支援室・営農経済部との事業間連携による経営の安定・成長に向けた課題の解決と、ニーズに応じた資金提供を実践してまいりました。
二つ目の施策、「暮らしの領域における、利用者のライフステージに応じた提案活動」については、生活の質の向上に資するライフプランサポートを実践し、金融ニーズに応じて投資信託事業を新たに導入致しました。また、年金受給予定者を対象とした社会保険労務士による年金相談会を開催し、年金に係る情報提供や請求手続きの支援を実施しております。住宅ローンについては、ここ数年の資材高騰による住宅着工数の減少はありますが、個別相談会の開催や業者への営業により、数多くのご利用をいただ
いております。
３令和６年度は、農業生産基盤を確立するため、事業間連携による協調支援体制の更なる強化と資金提供時の金利・保証料の負担軽減など、組合員へのきめ細やかな支援となる施策に取り組んでまいります。
また、生活面では利用者の総合的な金融ニーズ・金融情勢を踏まえたライフプランサポートの実践に加え、地域社会貢献を通じた暮らしの支援活動を通じ、より身近なメインバンクを目指してまいります。

共 済

事 業

令和５年度の共済事業は、組合員・利用者に「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」を活動テーマに、共済事業伸長に向けた各施策を展開してまいりました。
組合員・利用者にとってＪＡがより身近な存在であり続けるため、ＬＡ・窓口が一体となり「３Ｑ活動」
・「あんしんチェック」を基軸とした契約者フォロー活動を徹底してまいりました。
「最適な保障・サービスと包括的な安心を届ける活動」では、従来の「ひと・いえ・くるま」の万全な保障提供に加え、第４の柱である農業保障への取組み強化として農業者賠償責任共済、ドローン総合保険などＪＡ共済と共栄火災による一体的な保障提案により、農業リスクへの不安解消策も推奨してまいりました。
「繋がる活動」としては、３Ｑ活動による世帯内未加入者および他事業利用者へのアプローチをはじめ、ご紹介キャンペーン等により次世代層との接点づくりに努めました
令和６年度は、「全契約者 29,000 件への３Ｑ活動」を全職員がチームとなり総力を挙げて取り組みます。組合員・利用者の生命と財産を守る活動により、常に信頼と期待に応え「安心」と「満足」をお届けしてまいります。

販 売

事 業

令和５年度は、長引いたコロナ禍も落ち着き消費活動は伸長してきたものの、生産現場においては
夏場の猛暑による品質の低下と収量減の品目が目立った１年となりました。このような中、生産者の皆様のたゆまぬ努力と関係団体の支援を受け、農畜産物販売高196億８千万円（前年対比111.2％）の実績となりました。

① 米 穀・大 豆 部 門
令和５年度の稲作につきましては、高温登熟や刈り遅れ等による白未熟粒や胴割粒の増加が１等米比率の大幅な低下に繋がり、収量と品質双方の低下から令和５年産米の作況は「（県南98の）やや不良」となりました。
玄米の品質は１等米比率低下に反映されているとおりですが、全体的に食味値は高い水準となっており、販売先からも高い評価を受けております。
「ふるさとｅｃｏらいす」の取組みも10年以上経過し、最終認定率は昨年より1.4ポイント上昇の97.4％（対象４銘柄）になりました。引き続き生産者の皆様のご理解とご協力をいただき、「ふるさとｅｃｏらいす」認定率向上と産地の信頼・ブランド強化を図ります。令和６年産米も高温対策に取り組み、品質向上と反収アップの両立を図ります。今後も「信頼される産地・求められる米産地」を目指して、生産指導を強化してまいります。
４販売面では、前年秋に翌年産米の生産予定数量を取りまとめる「営農計画書の取りまとめ」を実施
し、いち早く生産予定数量を把握しながら用途に応じた事前契約による販売に努めております。令和５年産米は作況により取引先卸からの引き合いが強く、家庭用米を中心に需要の回復が見込まれておりますが、生産資材高騰に対応する販売価格転嫁については引き続き厳しい環境下にあるため、取引先卸や実需との信頼関係の強化による「ＪＡ秋田ふるさと米」産地指定率の向上と、安定した市場シェアの確保を目指し、今後も持続可能な米生産を目指した販売を実践してまいります。
令和５年産大豆は、８月の異常高温と少雨の影響から、莢伸長期の莢伸長不足、粒肥大期の割れ莢
の発生、収穫期の断続的な降雨が割れ莢に入り込み腐敗粒・病害粒増加と品質低下の要因となりました。今後も異常気象の発生が予想されることから、当管内の課題である事前の排水対策や適期作業・適期防除を重点に置き、高品質大豆の安定生産に取り組んでまいります。

② 園

芸

部

門

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が活発化してきましたが、世界情勢の不安定化による生産コスト上昇など農業生産を取り巻く環境は厳しさが続いております。生
育状況については、夏場の記録的な猛暑などの気象により、前年度より反収が下回る品目が多くな
り、栽培環境の大変厳しい年となりました。
このような気象条件の中、令和５年度の出荷量は前年対比で野菜93.3％、花卉94.1％、菌茸94.9％の結果となりました。販売面では、物価上昇の影響で消費動向が不安視されていたものの、末端の消費や業務用需要で回復基調が見られ、販売額については前年対比で野菜99.3％、花卉94.5％、菌茸
96.7％、園芸部門全体で97.6％の56億６千６百万円の実績となりました。
令和６年度は集中豪雨や猛暑等の異常気象への対応として、昨年10月よりＪＡで貸出しております
耕盤破砕機の積極的な利用促進を図ってまいります。さらに、温暖化に適応した設備や品種等の導入試験を行い、気象変動に強い圃場作りや栽培方法を推進し、生産者の方々が安心して栽培できる指導体制を整えてまいります。
また、一元集出荷体制の拡充を実施し、多機能型低温倉庫フル活用による徹底した品温管理と物流対策としてパレタイズ化や翌々日販売へ確実に対応し、高品質な農産物をより多くの消費者に届け、今まで以上の「オール秋田ふるさと産」のＰＲに取り組み、更なる販売力の強化と産地ブランドの向上に努めます。信頼される安全な農産物の出荷を念頭に、早期に園芸品目60億円を達成出来る生産振興に取り組み、生産者の所得向上を図ってまいります。

③ 果

樹

部

門

令和５年産果実につきましては、猛暑等の異常気象によって栽培環境が非常に厳しい年となり、品目によって収量や品質面で明暗が大きく分かれる結果となりました。全体的には、主力であるりんご
が大幅な減産だったことから、合計取扱量は前年対比79.7％、販売金額は同96.6％、12億４千万円の実績となりました。
販売面では、他県産も同様に気象が影響して生産量が少なかったことで、終始高値で推移しました。「銀世界りんご」と称した販売も２年目であり、トップセールスの実施や試食宣伝販売、横手市主催の出前かまくらの際にりんご直売を実施する等、ＰＲ活動を拡充しました。下位等級中心の販売となったものの、過去にないほどの高単価で販売することができました。
５令和６年度は、相次ぐ異常気象への対応策を最重要課題と位置付け、行政等との連携を強化しながら県内屈指の銘柄産地の維持に努めてまいります。

④ 畜

産

部

門

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い外食産業の回復傾向が見られました。
その影響を受け相場も回復基調となりましたが畜種別にはバラつきも見られ、全体的には厳しい状況が続きました。また、夏場の猛暑の影響もあり全体的な取扱量が減少し、販売総額５億５千２百万円（前年対比90.3％）の実績となりました。
飼料価格の高止まり、物価高騰の影響から買い控えや小売店での高価格帯から低価格帯への購買のシフト、豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの感染症への防疫対応など、畜産を取巻く環境は未だ好転の兆しが見られず大変厳しい状況です。
引き続き各関係機関との情報共有を図り各種支援事業の活用や、感染症予防対策の啓発に努め、畜産経営の維持拡大に取り組んでまいります。

⑤ Ｊ Ａ 直 売 所
ＪＡ秋田ふるさと直売の会「ふるさと安心畑」は、安全・安心で新鮮な地場農産物及び加工品を消費者にお届けして21年目となりました。今後は、会員研修等により栽培技術の研鑽を図り、周年計画
出荷に向けた体制づくりに努め、顔の見える販売による新鮮で安全・安心な農産物の提供に取り組ん
でまいります。
ＥＣ販売については、米・西瓜・りんごジュース・野菜の詰め合わせセットなどをＪＡタウンへ出品したほか、横手市のふるさと納税に取り組みました。ＥＣ販売は、販売チャネルの一つであるほか、掲載した商品が多くの消費者やネットショッピングユーザーの目に触れることでＪＡ秋田ふるさと産農産物の認知度を上げ、ブランド力を高める効果も期待できることから、今後も積極的に取り組んでまいります。

⑥ 安全・安心な農産物づくり
令和５年度も「ＪＡ秋田ふるさと安全・安心システム」を活用し、農産物の生産指導と販売を行ってまいりました。このことにより、農産物の安全を確保し、消費者へ安心をお届けすることができ、消費地からの高い評価を得ることで、販売戦略に活かすことができております。
また、ＪＡ秋田ふるさと版ＧＡＰは、ＧＡＰ手法を取り入れたチェックシートにより生産者自らが点検を行う、より良い農業生産活動に繋がる取組みとして今後も継続してまいります。

加 工

事 業

ジュース加工事業は、令和５年度の販売金額が１億６千１百万円（前年対比 142.5％）と、大幅な増収となりました。
これは令和４年産ジュースの製品繰越量が増えたことに加え、異常気象による着色不足などの影響で、生食用からジュース用となった果実が増えたことが大きな要因です。
一方で、包装資材費や残さ処理料、人件費等の高騰で事業費用も年々かかり増ししていることから、
６令和６年度は卸価格を改定し、収支改善を図ってまいります。また、加工用りんごの契約栽培の取組みを継続するとともに、部会や選果場との連携を密にし、目標数量の原料調達に努めながら更なる収益確保を図ってまいります。

利 用

事 業

カントリーエレベーター事業は、利用面積で前年対比 91.17％、乾籾重量で前年対比 94.87％と前年を下回りました。事業収支は２億１千２百万円で前年対比 97.2％となりました。
ライスセンター事業の利用面積は前年対比 98.9％、乾籾重量は前年対比 100.9％となりました。事
業収支は５千６百万円で前年対比 105.5％となりました。
大豆センター事業では、利用申込面積で前年対比 109.9％、取扱実績についても前年対比 129.0％と前年を上回りました。

営 農 指 導 事 業
長引いたコロナ禍も落ち着き米の需給環境は改善の兆しが見えるものの、産地間競争は厳しさを増していることから、生産者・ＪＡが一体となり「マーケットインに基づく適切な米生産」を引き続き実践
するとともに、「求められる品種・数量に確実に応える責任産地」として米卸・実需からの要望に応える体制づくりに努めてまいります。
生産現場においては、高温による生育障害や品質低下といった気象災害が頻発しており、令和６年度以降も同様の被害の発生が懸念されております。農業者の生産意欲の減退に繋がらないよう、異常気象への対応力を強化するとともに、行政・関係機関と連携した支援の取組みを進め、生産物の “質と量” の回復を必須とした営農指導を展開してまいります。
当ＪＡでは、「持続可能な農業の実現」に向けて、令和４年度から令和６年度まで実践すべく「地域農業振興計画」を策定しており、今年度がその最終年度になります。
「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」の伸長、「全国に誇れる複合産地」の更なる確立に向け、生産者が安心して農業を営めるよう取り
組んでまいります。

生 活 指 導 事 業
生活指導事業では安心して暮らせる豊かな地域社会の実現を目指し、ＪＡの特性を生かした教育文化
活動および食農教育活動の一環である学校農園・農業体験学習等を、協力組織と一体となって実施いたしました。前年度まで新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止していた各種事業が徐々に再開され、活発に実施されました。
今後も、協力組織等の協力を得ながら、生活文化活動や健康増進活動を通じてＪＡファンづくりに努めることと、豊かな地域づくりを目指してまいります。

７

購 買

事 業

肥料価格は、昨年秋以降世界的な需給緩和により荷動きが低調となった事から、一昨年の高騰時より大きく下落しており、原油の高値推移や円安の影響はあるものの、尿素、りん安、加里は二期連続で値下げ傾向となっております。リン鉱石については、工業需要が大きく高止まりとなっており据え置きという状況です。また国内に目を向けると、依然として製造に伴う諸経費はコスト高が続いております。
以上の情勢を踏まえつつ、令和６年用価格については、令和５年比より概ね値下げをしております。なお、肥料以外の購買品については副原料・製造経費・物流経費の高騰など製造を取り巻く状況が悪化しており、ダンボール・紙袋以外は概ね値上がり傾向が続く厳しい情勢ではありますが、予約早期引き取り等に取り組みながらできる限り価格抑制に努めてまいります。
令和６年度も、引き続き担い手支援専任渉外（ＦＡＳＴ）・専任指導との連携による指導購買の充実や、Ｗｅｂ予約受注者の拡充による予約率の向上、大型規格農薬・省力型肥料の普及拡大による低コスト生産と品目集約等に取り組み、生産コストの引き下げ実現に向け営農経済部門一体となって進めてまいります。
また、農業機械におきましては、ＪＡ大展示会・種苗交換会開催により組合員への訪問活動強化とアフターサービスの充実を図るため整備技術向上、商品知識取得、接客マナー改善等を重点目標に掲げ取り組んでまいりました。今後も農業機械の安全作業，事故防止の指導強化を図りながら整備技術の向上を目指し、組合員皆様へのサービス充実に努めてまいります。

担い手支援・農用地利用調整事業
令和５年度は、持続可能な地域農業づくりの着実な実践として、地域を支える多様な担い手の確保と育成、営農指導・金融相談・経営支援及び各種補助事業への誘導などＪＡの総合力を活かした部門間連携による取り組みと法人組織設立支援、新規就農者育成支援等、各経営体に寄り添った支援を目標に掲げ実践してまいりました。
また、農地利用調整については、行政等関係団体との連携により、出し手・受け手の仲介機能の強化と業務の最適化に向け取組みを進めました。
引き続き、地域農業の持続・発展に向けた支援体制の強化を念頭に、部門横断の多面的な活動を最大限に発揮した支援の実践に取り組んでまいります。

福 祉・介 護 事 業
令和６年４月１日から、４つ目の子会社（株式会社ＪＡふるさと福祉会）として営業を開始しました。
従前より実施していた４事業に加え、休止していたデイサービスも再開しております。これからも、管内の介護ニーズに応え続けるため、より働きやすい環境を整えながら、利用者様お一人おひとりの思いに沿った事業を展開してまいります。

８令和５年度

事業活動のトピックス ①【ＪＡ秋田ふるさと秋田ブランド米栽培研究会】「サキホコレ」デビュー2年目、本格始動
秋田県産米の消費拡大を目的として開発された県の旗艦品種「サキホコレ」。今年はデビュー２年目を迎え、JA 秋田ふるさとでも各地区で田植えやイベントが行われました。
ＪＡ秋田ふるさと秋田ブランド米栽培研究会は、サキホコレ育苗講習会を令和５・６年産生産者を対象に９日から 12 日にかけて各地区で開き、生産者ら 120 人が参加しました。サキホコレの栽培に係る講習会は主に「育苗巡回」、「青田巡回」、「稲刈り前巡回」の年３回計画され生産者の栽培要件になっています。５月 11 日に増田地区で行われた育苗巡回ではＪＡの専任指導が育苗ハウスで生育を確認し、品種の特徴や管理のポイントなどを説明・指導しました。
５月 19 日には「サキホコレ」をＰＲしようと、ＪＡ秋田ふるさとブランド米栽培研究会会員の佐藤寿一副組合長の圃場にて、佐竹敬久知事とご当地ヒーロー超人ネイガーが田植えを行いました。田
植え後にはサキホコレ生産者協議会柴田康孝会長の音頭でサキホコレ三唱を行い気勢を上げました。
また、9 月 24 日には同圃場にて刈取りイベントを開催。佐竹知事が県立増田高校農業科学科の生
徒ら９人とともにサキホコレの稲刈りを行い、令和５年産サキホコレの出来の良さをアピールしました。

９令和５年度

事業活動のトピックス ②【「銀世界フルーツ」お披露目会】

新ブランド「銀世界」多品目へ拡大
ＪＡは８月 25 日、増田選果場でＪＡ秋田ふるさと『銀世界』フルーツお披露目会を開き、県や市、果樹部会代表者、取引市場、ＪＡ役職員ら 30 人が参加しました。
令和４年度はリンゴを対象に『雪国よこて銀世界りんご』としてブランディングを行い、出荷段
ボールを一新しました。その結果、市場から「横手のかまくらと雪が目を引く」など高い評価を得る事ができました。令和５年度は「西洋梨」「ぶどう」「モモ」をブランドの新たな対象品目とし、それぞれの果物カラーをイメージした「銀世界」バージョンへ出荷段ボールを一新。これらの出荷が出揃う８月下旬から本格デビューとなりました。
お披露目会では、一新した出荷資材のＰＲや管内産果物の販売状況の説明、ミスフレッシュによる「銀世界フルーツ」のＰＲスピーチや保育園児らによる歌とダンスが行われ、会場を盛り上げました。
佐藤誠一組合長は「昨年発表した銀世界ブランドは、素晴らしいデザインと高品質な果物と相まって市場からの高評価を得ることが出来た。ＪＡでは銀世界フルーツの本格的な販売促進と生産振興に繋げ産地のＰＲをしていきたい」と話しました。

１０

農業振興活動【農家研修実施】

新採用職員が農業現場で研修
ＪＡの新採用職員 29 人が４月から５月の農繁期に合わせて、管内の農家や法人で農家研修を行いました。
研修先は、ＪＡ無料職業紹介所に水稲春作業を主とする求人申し込みがあった農家組合員のうち、研修受入れに賛同した 12 団体。職員らは、農業経営についての座学、苗運びや田植えなどを行いました。受け入れた農家は「研修を通して農業の難しさや厳しさ、楽しさを感じてもらえたら嬉しい」と笑顔で職員に話しました。

【令和５年度JA秋田ふるさと生産者大会】

生産者が一堂に会し４年ぶりに開催
ＪＡは２月 14 日横手市で、令和５年度ＪＡ秋田ふるさと生産者大会を開き農畜産物生産者、県、市、取引市場各社、ＪＡ関係者など約 230 人が出席しました。大会では、取引市場各社より令和５
年度の農畜産物販売情勢報告がなされ、大会の前段に開かれた米穀・畜産、園芸・果樹分科会では、担い手の確保や価格転嫁、異常気象対策などの課題解決に向けた協議が行われ大会で結果が報告されました。そののち、大会スローガンが全会一致で採択されました。
記念講演では、㈱全農ビジネスサポー
ト武藤隆繁秋田支店長より「健康・日本の「食」と「農」～ＪＡが担う食料の質・量の安全確保を考える～」について講演を頂きました。

１１

地域密着型金融への取り組み
農業者等への経営支援に関する取り組み
認定農業者・集落営農組織・農業法人など、地域農業の中核を担う「担い手」の支援強化をすべく、「担い手支援室」を中心に、次世代に繋がる担い手の育成と確保・経営管理支援・農地集積支援を基本に、管内農業の生産振興に取り組んでおります。
また、当該部署では担い手経営体のニーズに応えるべく、営農・金融・管理の各部門との連携によるＪＡ総合力を活かした部門横断の多面的な支援を最大限に発揮し、持続可能な農業の実践に向け取り組
んでおります。

【持続可能な地域農業づくりの実現を目指した取組方針】① 多様な担い手の確保と支援
持続可能な地域農業の生産振興を図っていくうえで、多様な担い手の確保、新規就農者支援は必要不可欠です。また同時に組合員ひとりひとりが主体となり地域全体の農業を支えるべく、各種会議体や訪問活動を通じた話し合いや地域の抱える課題、農を通じた豊かな地域づくりなど、
地域活性化に繋がる話し合いの積み上げから生まれる多くの声をＪＡ事業に反映させてまいります。
② 農業労働力確保に向けた取り組み
農業従事者の減少や高齢化、後継者不足等を背景に農業労働力確保が急務となっております。
この対策として、行政と連携した無料職業紹介所による中長期的・短期的農業労働力確保支援を進めてまいります。具体的には、求人者である組合員農家の受入側支援、多様な人材を対象とした求職者が地域農業の応援団として有効なマッチングとなるよう取り組んでまいります。
③ 農業経営管理支援の取り組み強化
担い手経営体の健全な農業経営継続・発展を支援するため、経営分析・診断、記帳代行等の実施など農業経営管理支援を強化します。また、担い手支援渉外担当（ＦＡＳＴ）、担い手金融リーダー、営農指導担当等、事業部門横断のオール渉外担当による出向く体制のもと、相談・助言・提案機能の充実を図りながら、ＪＡ総合事業の機能を発揮し対応してまいります。
④ 農地中間管理事業による農地集積・利用増進
担い手経営体に対して、農地中間管理機構を通じた農地集積・集約化を進め、経営基盤拡大・強化を支援します。また担い手マップを活用しながら、「人・農地プラン」実践に向け行政と一体となった対応を行ってまいります。

１２

地域貢献に関する取り組み
ＪＡ秋田ふるさとの地域活性化への取り組み
当ＪＡは、横手市・美郷町の一部を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の方々からお預かりした大切な財産である「貯金」を財源としております。当ＪＡは地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業を展開
しております。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めます。

貯金積金・出資金・賦課金等（組合員数 17,501 人、出資金 6,457 百万円）

組合員
・
利用者

ご融資・各種サービス

地域からの資金調達の状況・地域への資金供給の状況
当ＪＡでは、組合員の皆様、地域の皆様の着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、サービスの一層の充実に向け努力してまいります。

【貯金・積金残高の内訳】■ 組合員の皆様からの資金調達

97,412 百万円■ 組合員以外の地域の皆様からの資金調達

21,813 百万円

皆様からお預け入れいただいた貯金・積金につきましては、組合員・利用者の方々の様々な資金ニーズに応え、地域経済の活性化に資するために、円滑な資金供給を行う形で組合員・利用者の方々や地域社会に還元しております。

【貸付金残高の内訳】

１３■ 組合員の皆様への資金供給

31,755 百万円■ 組合員以外の地域の皆様への資金供給

2,343 百万円

■ 地方公共団体への資金供給

5,029 百万円

文化的・社会的貢献に関する事項【公式マスコットキャラクター募集表彰式】

ＪＡ秋田ふるさとマスコットキャラクター決定!!
ＪＡ秋田ふるさとのマスコットキャラクターが土屋紀緒さん（横手南小）の考えた「ふるっぴ」に決定しました。
ＪＡのＰＲに資するマスコットキャラクターを製作し、広報誌等ＪＡで発行する紙媒体や映像等に使用し、管内組合員や地域住民に親近感をもってＪＡに接してもらうツールとして令和５年７月 21 日～
９月 15 日の間に管内の小学生以下のお子様に広く募集した結果、162 点の応募がありました。
令和６年２月３日には、よこてシャイニーパレス
でマスコットキャラクター募集に係る表彰式を行い、最優秀賞・優秀賞を受賞した方々へ佐藤誠一組合長が表彰状を手渡しました。
土屋さんは「楽しみながらキャラクターを描いた。
横手で採れる野菜やお米を使った所が特徴。採用されて驚いた」と話しました。

【歩こう会】

紅葉や景観楽しむ
ＪＡは 10 月 24 日、健康生き活き 100 歳プロジェクトの一環で「歩こう会」を開きました。同会
は暮らしの中に運動を取り入れ、生活習慣病の予防に努めようと実施しています。
地域住民や組合員など 20 人が参加し赤坂総合公園野球場をスタート地点に、秋田ふるさと村周辺
約４㎞のコースを歩きました。
参加者らはアグリサイズ（全中推奨の農作業前の準備体操）で準備運動を行った後、講師の七尾彰三さんのウォー
キング指導のもと、歩きながら色づきはじめた紅葉や景観を楽しみました。

１４

リスク管理の状況
リスク管理体制
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリス
クに適切に対応すべく関連規程・手続等を設定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。当該関連規程・手続等に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理審査課を設置し、各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク･ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
１５

部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて、事務処理や業務運営の過程において損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事
故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シス
テムの万一の災害・障害等に備え、「情報システム設備等保守防災要領」、「電算システム障害危機管理マニュアル（信用事業編）」を策定しています。

１６

【 リ ス ク 管 理 体 制 図 】
理 事 会
常勤理事

信用リスク

ＡＬＭ委員会

市場リスク

流動性リスクコンプライアンス委員会

監
事
・
監
事
会

オペレーショナル・リスク
事務リスク

システムリスクコンプライアンス課
債権管理審査課（貸出金２次審査）（資 産 査 定 ２ 次 ）（不 良 債 権 対 策 ）金

融 課（預金・有価証券等）

融 資 課

査
室

（貸出金１次審査）（資 産 査 定 1 次）
（不 良 債 権 対 策 ）（貸出金１次審査）（資 産 査 定 １ 次 ）監

支店・営農センター・各事業所等

法令遵守体制① コンプライアンス基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判を鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

② コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
１７

毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、コンプライアンス課を統括部署として、その進捗管理を行っています。また、組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として次の外部機関を利用しています。

【信用事業】■ 仙台弁護士会
右記の信用事業にかかる苦情相談窓口または一般社団法人ＪＡ
バンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

【共済事業】

信用事業にかかる苦情等受付窓口
電
話：０１８２－３５－２６５３
電子メール：kn-unyo1@akita-furusato.or.jp
受 付 時 間：午前９時～午後５時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～１月３日を除く）■（一社）日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html■（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
共済事業にかかる苦情等受付窓口
https://www.jibai-adr.or.jp/
電
話：０１８２－３５－２６６１
電子メール：kn-kyo@akita-furusato.or.jp■（公財）日弁連交通事故相談センター
受 付 時 間：午前９時～午後５時
https://n-tacc.or.jp/（土日・祝祭日及び12 月 31 日～１月３日を除く）■（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/■ 日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧ください。
上記以外の連絡先については、右記にお問い合わせください。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
１８

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、より多くの資本と安定した財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでおります。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年３月末における自己資本比率は13.80％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

【普通出資による資本調達額】
項

目

内

容

発行主体

秋田ふるさと農業協同組合

資本調達の手段

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

6,457 百万円（前年度 6,552 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１９

事業のご案内
信 用

事 業

信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■ 貯 金 業 務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通
貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を、目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

【 主 な 貯 金 商 品 一 覧 】
貯 金 の 種 類

仕 組 み と 特 色

総

合

口

座

１冊の通帳に「貯める」「受け取る」「支払う」「借りる」という４つの機能をパック。いざという時には、定期貯金のお預け入れ金額の 90％以内で最高 300 万円まで自動融資がご利用いただけます。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用いただけます。

当

座

貯

金

手形・小切手の決済口座としてご利用いただけます。

財

形

貯

金

お勤め先の財形制度を通じて有利な条件で貯蓄ができます。給料から天引きされますので、知らず知
らずのうちに確実に財産づくりができます。

定

期

積

金

ライフサイクルに合わせ、コツコツ積み立てていくのに最適です。目的に合わせて掛金・期間が選べ
ます。

貯

蓄

貯

金

普通貯金と同様、自由にお引き出しができる貯金です。

期日指定定期貯金

有利な１年ごとの複利計算。お預け入れから１年たてば、いつでも必要な時にお引き出しになれます。

スーパー定期貯金

お預け入れは１円からという手軽さ。個人のお客様は、半年複利でさらに有利に運用いただけます。

大口定期貯金土地の売却代金、退職金など、まとまった余裕金の運用に最適な大型定期貯金です。

変動金利定期貯金

金利情勢に応じて途中で金利が変動します。マネープランの幅が広がります。

積立式定期貯金

月々の積立金を１本１本の期日指定式定期（１年未満の場合はスーパー定期）でお預かりする有利な貯金です。しかも、１年間の据置期間後は積立金の一部をお引き出しになれますので有利です。

※ ご利用にあたっては、次の点にご留意ください。
① 金利は店頭に表示しております。
② 預入期間、預入額などの詳しい内容については窓口にお尋ねください。

２０

■ 貸 出 業 務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

【 主 な 貸 出 商 品 一 覧 】
種類

仕 組 み と 特 色

ＪＡ
農機ハ ウ ス ロ ー ン

農業機械等の取得資金およびパイプハウス資材・建設費用にご利用いただけます。

アグリマイティー資金

農業生産に直結する設備資金・運転資金、農産物の加工・流通・販売または、地域の活性化・振興を支援するための設備資金・運転資金としてご利用いただけます。

農 業 近 代 化 資 金

認定農業者・農業法人・集落営農組織が必要とする設備資金・長期運転資金としてご利用いただけます。

農用地等取得資金

農用地等の取得に必要な資金としてご利用いただけます。

横 手 市 農 業 経 営
安 定 化 対 策 資 金

横手市の農業者に対し、農業経営に関わる設備資金および運転資金としてご利用いただけます。

営

農業および生活に必要な資金としてご利用いただけます。

農

ロ

ー

ン

Ｊ Ａ 住 宅 ロ ー ン

住宅の購入・新築・増改築、宅地の購入資金、および他の金融機関からの住宅ローンの借り換えにご利用いただけます。

ＪＡリフォームローン

住宅の増改築・改装・補修およびその他住宅に付帯する施設等の住宅関連設備資金としてご利用いただけます。

ＪＡマイカーローン

自動車・バイクの購入、自動車の点検・修理・車検費用や車庫建設のための資金としてご利用いただけます。

Ｊ Ａ 教 育 ロ ー ン

就学されるご子弟の教育に関する資金（入学金・授業料・学費等）にご利用いただけます。

ＪＡカードローン

組合員が必要とする一切の資金（ただし事業性資金を除く）としてご利用いただけます。

ＪＡフリーローン

組合員が必要とする一切の資金（ただし事業性資金を除く）としてご利用いただけます。

※ ご利用にあたりましては、本店ローンセンターまたは各支店にご相談ください。
※ ホームページ上でも各種融資商品をご紹介しております。

２１

■ 為 替 業 務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国の金融機関へ振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■ その他の業務およびサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っております。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めております。

【 主 な サ ー ビ ス 一 覧 】
サ ー ビ ス内容

Ｊ Ａキャ ッシュ サービ ス

キャッシュカードで、全国のＪＡ、信連、農林中金をはじめ、銀行、信金、信組、労金等のＣＤ（現金自動支払機）、ＡＴＭ（現金自動預入・支払機）で、現金のお引き出し、残高照会等ができます。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与・ボーナスがご指定口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金はキャッシュカ
ード等により必要な時にお引き出しができます。

自 動受取 ・支払 サービ ス

各種年金・配当金などがご指定の口座に自動的に振り込まれます。公共料金やクレジットの利用代金、ローンの返済などをご指定の口座から自動的にお支払いいたします。

Ｊド

VISA、Master と連携し、国内・国外を問わずショッピング、旅行、レジャーなどに幅広くご利用いただけるとともに、全国のＪＡや提携カード会社のＣＤ・ＡＴＭで「キャッシング
サービス」をご利用いただけます。

自 動 集 金 サ ー ビ ス

学費、駐車料、新聞代などご指定の口座から引き落としを行うとともに、お客様の取引先の指定口座に自動的にお振込みいたします。

定時自動送金サービス

授業料、家賃、仕送りなど一定金額を毎月一定日にご指定の口座から引き落とし、ご指定の受取先に自動的にお振込みいたします。

ＪＡネットバンクサービス

インターネットに接続可能なパソコン・携帯電話で、お取引口座の残高や取引明細のご確認
はもちろん、振込や為替などの各種サービスが「24 時間いつでも、どこでも、簡単に」ご利用いただけるサービスです。

Ａ

カ

ー

※ ご利用にあたりましては、各支店にご相談ください。

２２

■ 貯金関連手数料※ 表示手数料は消費税込みの金額です。

【 振込手数料（１件につき） 】
扱 い 別

お振込み金額

窓 口 扱 い電 信・文 書

視覚障がい者における窓口扱い

電 信・文 書ＡＴＭ振込

電（注１）（注２）

手 数 料
当ＪＡ本・支店

当ＪＡ同一店内

金額に関わらず

他金融機関

440 円

880 円

Ａ Ｔ Ｍ 振 込 と 同 額
３万円未満

信

無

３万円以上

440 円

料

660 円

（注１）『県内ＪＡキャッシュカード』および『他県ＪＡキャッシュカード』、『他行キャッシュカード』ご利用の際の振込手数料です。
（注２）ＡＴＭでのお振込みにつきましては、平日 15:00 以降および土曜・日曜・祝日は、『翌営業日のお振込み』になります。

【 未利用口座管理手数料 】（毎年 10 月に１回）
最終異動日から２年間お取引のない口座から自動引落（注１）（注２）

1,320 円／年

（注１）貯金残高 10,000 円未満かつ融資取引の無いお客様が対象となります。
（注２）2021 年 10 月以降に開設された普通貯金・総合口座・貯蓄貯金・普通貯金無利息型が対象となります。

【 定時自動送金サービス手数料（１回の取引につき） 】
お 振 込 み 先
当 Ｊ Ａ 同 一 店 内 あ て
当
他

Ｊ

Ａ
金

本

・

融

支

お振込み金額
金額に関わらず
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

店

機

関

【 窓口両替手数料 】

両 替 枚 数
１ ～
50 枚
51 ～
300 枚
301 ～
500 枚
501 ～
800 枚
801 ～ 1,000 枚

手 数 料
無 料
220 円
440 円
550 円
770 円

手 数 料
無 料
220 円
330 円
550 円
880 円

両 替 枚 数
1,001 ～
3,000 枚3,001 ～
5,000 枚5,001 ～ 10,000 枚
10,001 枚～

手 数 料
無 料
440 円
550 円

入 金 枚 数
1,001 ～ 2,000 枚
2,001 枚以上

手 数 料
1,100 円
2,200 円
4,400 円
8,800 円※ 窓口において、１回に両替する枚数とは、『お客様のご持参枚数』または『お客様への交付枚数』のいずれか多い方の枚数を適用いたします。また、この手数料には硬貨および紙幣の包装依頼も含めます。

【 窓口硬貨入金手数料 】
入 金 枚 数
１ ～
100 枚
101 ～
500 枚
501 ～ 1,000 枚

手 数 料
770 円
1,100 円～※ 2,000 枚を超える場合は、1,000 枚毎に 330 円を加算させていただきます。

【 代金取立・送金手数料（１通・１件につき） 】
代金取立・送金小切手による送金
Ｊ
他

Ａ

金

系

統
融

金

機

融

機
関

関

あ

【 キャッシュカード発行手数料 】
カ ー ド 種 類
ＩＣキャッシュカード
ＪＡカード（一体型）

あ

内

普通扱い

て
て
容

１枚につき

手

数 料

至急扱い

880 円

新規発行
無

料

再発行手数料（注１）
1,100 円

（紛失・破損・盗難等）

更新時（注２）
無料（注１）お客様の過失による再発行の場合、再発行手数料をいただきます。婚姻等による氏名変更、キャッシュカードから一体型カードへの切替、ＪＡの過失又は不具合に伴う再発行手数料は無料となります。
（注２）『ＪＡカード（一体型）』は５年毎に更新になります。

２３

【 その他の手数料 】

種類
通 帳 ・ 証 書 再 発 行 （ 注 １ ） （ 注 2）
残高証明書（当 Ｊ Ａ 制 定 帳 票）
残高証明書（当ＪＡ制定帳票以外）
暗証番号照会（キャッシュカード）取 引 履 歴 照 合 表
送 金 ・ 振 込 組 戻 料
取 立 手 形 組 戻 料
不 渡 手 形 返 却 料 （ 注 3）

内容
１冊・１通につき

手 数 料
1,100 円
440 円
1,100 円
550 円
55 円
1,100 円
880 円
880 円

１通につき
１件につき
１枚につき
１件につき
１通につき
１通につき

（注１）「少額口座の通帳および証書再発行に関わる事務取扱要領」により残高 1,000 円未満は無料。
（注 2）通帳レス口座から通帳発行口座への切り替えも含みます。
（注 3）880 円を超える取立経費を要する場合はその実費がかかります。

【 キャッシュカードによる入出金手数料 】
当ＪＡで発行されたキャッシュカードは、全国のＪＡバンクのＡＴＭのほか、イーネットＡＴＭやローソンＡＴＭ、
セブン銀行、ゆうちょ銀行、「秋田あったかネット」加盟金融機関など、他金融機関のＡＴＭでもご利用いただけます。
ＡＴＭ（金融機関）

ご利用可能サービス
お預入れ
お引出し
残高照会

セ ブ ン 銀 行
ロ ー ソ ン 銀 行
イーネットＡＴＭ（注１）（注２）

ゆ う ち ょ 銀 行「秋田あったかネット」
加 盟 金 融 機 関
（注４）

お預入れ
お引出し
残高照会

お預入れ
お引出し
残高照会

お引出し
残高照会

ご利用可能時間手数料（消費税込み）【ＪＡ秋田ふるさと】
平日8：45～21：00
土・日・祝
9：00～17：00

無※ＡＴＭコーナーによって営業時間が異なりますのでご注意ください。
※事情により、ゴールデンウイーク・年末年始は、営業時間が変更となる場合がございます。

平
日
土・日・祝

8：00～21：00
9：00～17：00※事情により、ゴールデンウイーク・年末年始は、営業時間が変更となる場合がございます。

平
日
土・日・祝

8：00～21：00
9：00～17：00※ＡＴＭコーナーによって営業時間が異なりますのでご注意ください。
※事情により、ゴールデンウイーク・年末年始は、営業時間が変更となる場合がございます。

平
日
土・日・祝

8：00～21：00
9：00～17：00※ＡＴＭコーナーによって営業時間が異なりますのでご注意ください。
※事情により、ゴールデンウイーク・年末年始は、営業時間が変更となる場合がございます。

平 日
土曜日

料

8：45～18：00
9：00～14：00
・・・110 円

上記以外・・・220 円

（注３）

平

日

土曜日

8：45～18：00
・・・無 料
9：00～14：00
・・・220 円

上記以外・・・220 円
平

日8：45～18：00
・・・無 料

上記以外・・・110 円（注１）ローソンＡＴＭはローソン、イーネットＡＴＭはファミリーマート等のコンビニエンスストアに設置されています。
（注２）コンビニエンスストアの一部店舗では、対象外のＡＴＭが設置されている場合があります。
（注３）コンビニＡＴＭについては、個人のお客様に限り毎月１回のみ入出金手数料が無料となります（提携ＡＴＭの累計回数となります）。
（注４）秋田あったかネットは、秋田銀行、羽後信用金庫、秋田県信用組合、秋田信用金庫、ＪＡバンクあきた（県内 13ＪＡ）によるＡＴＭ利用手数料
無料化提携です。

【ＪＡネットバンク振込手数料】（注１）（注２）
お振込み金額
３万円未満
３万円以上

当ＪＡ宛
無

料

手
県内他ＪＡ宛

数
165 円
385 円

（注１）ＪＡネットバンクサービスのご利用にあたっては別途お申込みが必要となります。
（注２）振込手数料は、振込金額の引落口座からお引落しさせていただきます。

料
県外ＪＡ宛

他金融機関宛
418 円
638 円

２４

■ 融資関連手数料項※ 表示手数料は消費税込みの金額です。

目

内

容

貸付実行の一取引につき融資事務手数料

条件変更手数料
繰上返済手数料

不動産担保設定
する貸付金

手

数

料

1,100 円

担保設定額 1 千万円未満

22,000 円

担保設定額１千万円以上１億円未満

55,000 円

担保設定額１億円以上

66,000 円

他金融機関からの借換

22,000 円

返済期間・返済額の変更を伴う条件変更※ 当ＪＡ都合による場合、地方公共団体等との取引は除く

住宅ローン以外の繰上返済※ 期日前返済、当ＪＡ都合による場合、地方公共団体等との取引を除く。詳しくは支店にお問い合わせください。

5,500 円
5,500 円

変動金利期間中一部繰上返済（注１）

変動金利期間中

11,000 円

固定金利特約期間中

33,000 円

全額繰上返済

次回以降の固定金利選択（３年・５年・10 年）

5,500 円

一部繰上返済（繰上の都度）

無

住宅ローン
繰上返済手数料（注２）

料

お借り入れ後３年以内

33,000 円

お借り入れ後３年超５年以内

22,000 円

お借り入れ後５年超７年以内

11,000 円

お借り入れ後７年超5,500 円

全額繰上返済（注１）ＪＡ住宅ローン（金利選択型）については、平成 14 年３月貸付実行以降のものが対象となります。
（注２）住宅ローンについては、すべての貸付が対象となります。

２５料

固定金利特約期間中

ＪＡ住宅ローン（金利選択型）
繰上返済手数料※ 当初約定返済期間 80％経過
後の繰上返済については、手数料不要となります。

無

共 済

事 業

ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

【 主 な 共 済 商 品 一 覧 】
共 済 の 種 類
終

身

共

済

内

容

と

特

色

ご家族のためにしっかりとした「一生涯の万一保障がほしい」という方におすすめいたします。

養 老 生 命 共 済

貯蓄しながら万一のときにも備えたいという方におすすめいたします。

定 期 生 命 共 済

お手頃な掛金で万一保障をしっかり準備したいという方におすすめいたします。

こ ど

共 済

お子さまの保障と、将来の教育資金を準備したいという方におすすめいたします。

共「一時金型」に生まれ変わりました。短期入院も入院前後の様々な費用もカバーし、先進医療も手厚く保障いたします。

医

も

療

済

引 受 緩 和 型
医療共済

健康状態にかかわらず加入できる医療保障がほしい方におすすめいたします。

が一生涯を通じて、あらゆる「がん」を手厚く保障いたします。

ん

共

済

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備え幅広く保障します。

特定重度疾病共済

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。

認 知

共 済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障です。

共一生涯の保障ですので、高齢期に高まる介護の不安にもしっかり対応します。

介

症

護

済

予定利率変動型
年
金
共済

老後の生活資金の準備を始めたい方に、確実に受け取れる安心と増える楽しみ、セカンドライフを支えます。

建 物 更 生 共 済

建物や家財を保障いたします。火災はもちろん自然災害にも備えられ、大きな保障で財産を守ります。

自 動

お車の事故によるケガや賠償、修理に備え幅広く保障いたします。

車

共 済

火災・傷害共済

お手頃な掛金で充実した保障を提供いたします。

農業者賠償責任共済

農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障いたします。

※ 詳しくは、各支店にご相談ください。

２６

販 売

事 業

組合員が生産した農畜産物などをＪＡが集荷し共同で販売する事業です。数量を確保し有利な販売につなげ、農業者の所得向上を目指します。また、消費者の皆さまへ「安全・安心な農産物」を安定的に提供できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。市場出荷のほか、地産地消運動を推進し、地元で生産された農産物を地域の皆さまへ提供するため、インショップなどの直売事業にも積極的に取り組んでいます。農産物の供給を通じて消費者との連携をすすめ、農業の持続的発展を目指しています。

購 買

事 業

肥料・農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員や地域の皆さまへ供給する事業です。計画的に大量購入することによって、できるだけ安い価格で仕入れ、流通経費を節約して安全・安心・良質な品物を供給しています。

営 農 指 導 事 業
営農指導事業は、組合員の生産活動を指導・支援し、その改善を図っていくというＪＡの根幹をなす事業です。単に技術指導を行うだけでなく、農産物を安定的に供給していくためのマーケティング対策
や組合員の農業経営全般について指導し、認定農業者や農業法人、集落営農組織などの担い手育成確保
を通じ、共同して合理的な農業経営を確立するよう働きかけていくものです。生産から流通までの仕組
みをＪＡの総合的な力で援助することによって、個々の農家では難しい所得の増大を集団の力で実現してまいります。

生 活 指 導 事 業
生活指導事業では、地域社会との共生や高齢化社会への対応等のため、「生活指導を通じた安心で豊かな暮らしづくり」を目的として、組合員および広く地域住民を対象に次の事業を展開し、地域社会の活性化に貢献しています。

■ 地域食文化活動
食農教育と地産地消活動を通じて「食」と「農」の大切さを伝える活動を行っています。具体的な活動としては、親子での収穫体験などを行う「ちゃぐりんフェスタ」や食の集い、料理講習、直売活動、
地域食文化継承活動などを行っています。

２７

■ 健康増進活動
組合員とその家族の健康で生き生きとした暮らしの実現、さらに地域住民の健康志向にも応えるため、厚生連病院との連携を図りながら健康診断や健康教室などを行っています。

■ 組織活動の支援
青年部・女性部などの各協力組織は、暮らしの活性化を目指して、世代別・目的別の活動を展開して
おり、ＪＡはその自主的活動を支援しています。

そ の 他 事 業
■ 農業関連施設利用事業
ＪＡでは、カントリーエレベーター、ライスセンター、果樹選果場などの共同利用施設を管内各地に設置しており、生産振興の一助としてご利用いただいております。

■ 加工事業
地場産の原料で作った果汁 100％無添加りんごジュースなどの加工製品を製造・販売しており、農家所得の向上にも寄与しております。

■ 会館事業
リーズナブルなご予算でご満足のいくお料理を提供する各種ご宴会・会合を取り扱っております。また、ご法事、ご法要も取り扱っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

２８

貯金者保護の取り組み
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と、公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会
員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の 2 つの柱で成り立っています。

「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金（※）」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
（※） 2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。

「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023
年３月末現在で、4,708 億円となっています。
２９

経営資料Ⅰ
１．貸借対照表
科目

決算の状況（単位：千円）令和 5 年度

令和 6 年３月 31 日

令和 4 年度（資産の部）
１. 信 用 事 業 資 産

科

令和 5 年３月 31 日目

令和 5 年度

令和 4 年度

令和 6 年３月 31 日

令和 5 年３月 31 日

（負債の部）
109,855,750

108,081,449

（1）現

金

921,893978,161（2）預金

66,442,306

系統預金

119,702,014

117,435,913

金

119,226,175

117,131,439

65,533,957（2）借入金

12,05820,791

66,382,339

65,473,912（3）その他の信用事業負債

263,693

67,74559,96760,045（3）有価証券3,231,107

3,030,124

国

債

2,524,307

2,533,618

地方債

10,000

－

系統外預金

社

１. 信 用 事 業 負 債
（1）貯

未払費用
その他の負債（4）債務保証

8,634

7,671

255,058

60,074200,087

215,936

582,022558,653（1）共済資金

301,745

281,799（2）未経過共済付加収入

276,843

276,036（3）その他の共済事業負債

3,433

817
1,842,111

２. 共 済 事 業 負 債

債

696,800

496,506（4）貸出金39,128,494

38,461,331

142,145

104,590

111,446

88,338

３. 経 済 事 業 負 債

1,503,414（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産30,66916,252（1）経済事業未払金

366,617337,187（6）債務保証見返200,087

215,936（2）経済受託債務

948,160

1,391,223（7）貸倒引当金△

210,284

２. 共 済 事 業 資 産（1）共済貸付金（2）その他の共済事業資産（3）貸倒引当金△

242,6514,383△（3）その他の経済事業負債

188,636

113,700

1,040,000

1,120,000

354,488428,425

46,696

14,021975

４. 設 備 借 入 金

258

258

５. 雑 負 債

4,383

975

（1）未払法人税等

258（2）リース債務

26,622

28,725（2）その他の負債

281,170

385,679258△

３. 経 済 事 業 資 産

6,372,845

6,010,234（1）経済事業未収金

2,637,602

2,718,716

587,907614,413（2）経済受託債権

1,459,648

1,184,041（1）賞与引当金

141,488

103,199（3）棚卸資産2,025,385

1,963,195（2）退職給付引当金

392,618

431,122

購買品

1,945,415

1,892,033（3）役員退職慰労引当金

53,80060,774

その他の棚卸資産

79,96971,162（4）固定資産解体費用引当金－18,600（4）その他の経済事業資産

299,430

193,906（5）睡眠貯金払戻損失引当金－

717

49,624

７. 再評価に係る繰延税金負債

406,462410,007479,954584,019

負債の部合計124,176,311

122,409,525

479,960

584,061（5）貸倒引当金
４. 雑 資 産（1）雑資産（2）貸倒引当金
５. 固 定 資 産（1）有形固定資産△

49,222△11111115
7,802,466△△

６. 諸 引 当 金

41

7,964,233

7,760,272

7,917,846

物

12,657,155

12,666,943

構築物

1,531,157

1,535,925（純資産の部）

機械装置

3,415,577

3,192,691

１. 組 合 員 資 本

9,487,454

9,339,461

車輌運搬具

443,318

462,774（1）出資金6,457,210

6,552,420

工具器具備品

919,110983,279（2）資本準備金

48,405

48,405

地

3,015,356

3,029,109（3）利益剰余金

3,080,893

2,841,435

リース資産

125,100

125,100

利益準備金1,619,416

1,479,416

建設仮勘定

445,166

445,166

その他利益剰余金

1,461,477

1,362,019△14,791,670△14,523,144

施設更改積立金

1,100,000

1,050,000

42,193

46,386

６. 外 部 出 資9,804,452

9,774,452（1）外部出資9,804,452

9,774,452

系統出資

9,247,692

9,247,692

系統外出資

366,760

366,760

２. 評 価・換 算 差 額 等建土

減価償却累計額（2）無形固定資産

子会社等出資特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)（4）処分未済持分

－

1,487

361,477

310,531（

230,158）（△

99,055△

822,596

179,851）
102,800
831,895

190,000

160,000（1）土地再評価差額金

822,596

831,895

７. 繰 延 税 金 資 産

166,509

165,518

純資産の部合計

10,310,051

10,171,357

資産の部合計134,486,362

132,580,883

負債及び純資産の部合計

134,486,362

132,580,883

３０２．損益計算書
科目（単位：千円）令和 5 年度

令和 4 年度

自：令和 5 年 4 月 01 日
至：令和 6 年 3 月 31 日

自：令和 4 年 4 月 01 日
至：令和 5 年 3 月 31 日

１.事業総利益

3,509,581

3,558,031

事業収益

8,718,991

9,011,897

事業費用

5,209,410

5,453,866

963,628（1）信用事業収益

科目

令和 5 年度

自：令和 5 年 4 月 01 日
至：令和 6 年 3 月 31 日

自：令和 4 年 4 月 01 日
至：令和 5 年 3 月 31 日

（11）加工事業収益

161,001

112,967（12）加工事業費用

102,092

72,011

加工事業総利益58,90940,956

971,203（13）利用事業収益

813,792

909,150

875,491（14）利用事業費用

489,493575,823（うち預金利息）(

355,157)(

331,618)

利用事業総利益

324,299

333,327（うち有価証券利息）(

46,191)(38,013)（15）農用地利用調整事業収益

10,8878,777（うち貸出金利息）(480,176)(

468,469)（16）農用地利用調整事業費用

620

875

（うちその他受入利息）(

12,507)(37,388)

農用地利用調整事業総利益

10,2677,902

資金運用収益874,032

役務取引等収益55,37257,157（17）福祉・介護事業収益

182,958

196,363

その他経常収益34,22438,554（18）福祉・介護事業費用

161,913

161,987（2）信用事業費用

335,900

295,266

福祉・介護事業総利益

21,04434,376

資金調達費用

17,157

16,955（19）指導事業収入

119,451

102,017（20）指導事業支出

133,330

114,435（うち貯金利息）(

16,288)(16,301)（うち給付補填備金繰入）

(

361)

(

390)

指導事業収支差額（うち借入金利息）

(

506)

(

263)

２.事業管理費3,340,013

3,391,466△

13,878△12,418

役務取引等費用

13,994

11,800（1）人件費2,211,944

2,182,659

その他経常費用

304,749

266,510（2）業務費179,505

182,618（3）諸税負担金

108,819

137,323（4）施設費826,593879,123（5）その他事業管理費

13,1499,741（うち貸倒引当金繰入額）(（うち貸倒引当金戻入益）(（うち貸出金償却）

(

△

－)

(

18,574)

(

6)

(

－)
△

34,566)32)

信用事業総利益

627,728

675,937

事業利益

169,568

166,565（3）共済事業収益

762,366

803,286

３.事業外収益233,563

250,017

共済付加収入706,297

737,093（1）受取雑利息

その他の共済収益

56,06866,192（4）共済事業費用

74,953

共済推進費

39,884

共済保全費

8,402

463

494

（2）受取出資配当

153,772

153,322

79,690（3）賃貸料

60,914

61,61844,625（4）償却債権取立益

8,479

965

1,067

（5）雑収入17,44733,514

26,667

26,585

４.事業外費用

69,585110,947

687,412723,596（1）支払雑利息

11,755

13,352（5）購買事業収益

4,694,650

4,946,279（2）寄付金購買品供給高4,600,693

4,850,153（3）賃貸資産関連費用

購買手数料

19,21822,622（4）貸倒引当金繰入額

修理サービス料

57,02057,395（5）貸倒引当金戻入額

その他の購買収益

17,718

16,108（5）雑損失（6）購買事業費用

3,893,292

4,158,744

購買品供給原価

3,737,861

4,006,681

購買品供給費101,322

99,536

修理サービス費

1,431

その他の購買費用

52,677

その他の共済費用
共済事業総利益（うち貸倒引当金繰入額）(（うち貸倒引当金戻入益）

(

△

－)

(

25)

(

△

135

35

51,74653,495

－

28

36

－

5,984

44,035

経常利益

333,545

305,635

５.特別利益21,505

10,160（1）固定資産処分益

9,559

4,160

1,466

（2）一般補助金

4,806

6,000

51,059（3）固定資産解体費用引当金戻入

7,140

－

3,238)

６.特別損失42,034

95,4014,158－)（1）固定資産処分損

1,703

購買事業総利益

801,358

787,534（2）固定資産圧縮損

4,806

2,000

（7）販売事業収益

942,051

899,166（3）減損損失

35,52539,620

販売手数料

18,600714,523

702,502（4）固定資産解体費用引当金繰入－

その他の販売収益

227,528

196,663（5）経営所得安定対策補填見合－

31,022（8）販売事業費用

107,778

95,216

税引前当期利益

313,016

220,394

35,59229,491

法人税、住民税及び事業税

87,39330,532

72,18565,725

法人税等調整額

販売費
その他の販売費用（うち貸倒引当金繰入額）(（うち貸倒引当金戻入益）

(

－)

(

408)

(

△

4,536

10,010142)

法人税等合計82,85740,542－)

当期剰余金

230,158

179,851

販売事業総利益

834,273

803,949

当期首繰越剰余金

120,531

111,550（9） 保管事業収益

211,657

222,188

特別積立金取崩額

1,487－（10）保管事業費用

53,49059,319

土地再評価差額金取崩額

9,299

19,129

保管事業総利益

158,166

162,868

当期未処分剰余金

361,477

310,531△

注）農業協同組合法施行規則に従い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

３１

令和 4 年度

３．注記表Ⅰ

令和 5 年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）② 子会社株式・・・・・・・・・・移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア) 市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法

令和 4 年度

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、農薬等）・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機製品、自動車）・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機部品、生活品等）・・・売価還元法による低価法
その他の棚卸資産（加工品）・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）・・最終仕入原価法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）② 子会社株式・・・・・・・・・・移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア）時価のあるもの・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産注入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ) 市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、農薬等）・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機製品、自動車）・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機部品、生活品等）・・・売価還元法による低価法
その他の棚卸資産（加工品）・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。) に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。なお、債権残高が 5,000 千円以下の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき融資担当部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。) に係る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。なお、債権残高が 5,000 千円以下の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき融資担当部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支３２

令和 5 年度
給額を計上しています。
(5) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
(6) 固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。

令和 4 年度
給額を計上しています。
(5) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
(6) 固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(3) 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
(4) 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、飲料を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 介護福祉事業
要介護者等を対象にした居宅介護支援・訪問介護・ショートステイ・福祉
用具貸与および販売等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(3) 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
(4) 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、飲料を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 介護福祉事業
要介護者等を対象にした居宅介護支援・訪問介護・ショートステイ・福祉
用具貸与および販売等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

６．記載金額の端数処理等
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

６．記載金額の端数処理等
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施
行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
(2) 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販
売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする
共同計算を行っております。
そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施
行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
(2) 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販
売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする
共同計算を行っております。
そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

３３

令和 5 年度
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算
金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少する会計処理を行っております。
(3) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している
場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
農用地利用調整事業収益のうち、当組合が代理人として農地の利用権設定に関与している場合には、純額で収益を認識して、農用地利用調整事業収益として表示しております。

令和 4 年度
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算
金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少する会計処理を行っております。
(3) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している
場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
農用地利用調整事業収益のうち、当組合が代理人として農地の利用権設定に関与している場合には、純額で収益を認識して、農用地利用調整事業収益として表示しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記

１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産179,557 千円（繰延税金負債との相殺前）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能
な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 6 年 4 月に作成した事
業損益シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産178,609 千円（繰延税金負債との相殺前）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能
な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した中期
経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
35,525 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて
は、令和 6 年 4 月に作成した事業損益シミュレーションを基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
39,620 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて
は、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 259,771 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
292,576 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３４

令和 5 年度

Ⅲ

令和 4 年度

貸借対照表に関する注記

Ⅳ 貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 5,550,427 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物

3,367,889 千円

構物

496,982 千円

建

装 置

1,390,128 千円

車 両 運 搬 具

28,473 千円

機

工具器具備品

88,945 千円

建 設 仮 勘 定

177,078 千円

機

械

土

築

1．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 5,555,360 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

地930 千円物

3,367,889 千円

構物

496,982 千円

置1,392,292 千円

車 両 運 搬 具

29,986 千円

工具器具備品90,202 千円

建 設 仮 勘 定

177,078 千円

械

装

土

築

地

930 千円

2．担保に供している資産
定期預金 2,500,000 千円を為替決済の担保に供しています。

2．担保に供している資産
定期預金 2,500,000 千円を為替決済の担保に供しています。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

189,187 千円
347,493 千円

3．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
223,424 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
416,219 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額
72,200 千円

4．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額
62,800 千円

5.債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 286,373 千円、危険債権額は 88,936 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 375,310 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

5．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(i)から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 322,517 千円、
危険債権額は 127,625 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 450,142 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
828,004 千円③ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行い算出しています。

6．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
792,542 千円③ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行い算出しています。

Ⅳ

Ⅴ 損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額(1) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

55,694 千円
19,352 千円
46,341 千円
204,719 千円
179,860 千円
24,859 千円

２．減損損失に関する注記(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店及び営農センター・購買店舗ごとに、また、業
務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。

３５

1．子会社等との取引高の総額(1) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

55,402 千円
19,070 千円
46,331 千円
193,176 千円
164,091 千円
29,085 千円

2．減損損失に関する注記(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店及び営農センターごとに、また、業務外固定資
産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

令和 5 年度
カントリーエレベーター、ライスセンター等の利用施設については、各地
区のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、各支店及び営農セ
ンターのグルーピングの中で共用資産と認識しております。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
山
介

場

所

内

支

護

事

途

般

資

種

類

そ の 他

店

一

産

建物附属設備等
社

用

途

種

類

そ の 他

賃貸用固定資産

土地及び建物等

業務外固定資産旧横手選果場敷地一部

賃貸用固定資産土

業務外固定資産川所

遊 休 固 定 資 産

土地及び建物等

賃貸用固定資産

土地及び建物等

賃貸用固定資産土増田資材倉庫(旧選果場)

賃貸用固定資産

土地及び建物業務外 固 定 資 産

十文字駅前 35 号倉庫

遊 休 固 定 資 産

土地及び建物等

十文字駅前旧資材倉庫敷地

遊休固定資産土地

業務外 固 定 資 産

十文字駅前旧資材倉庫敷地

遊 休 固 定 資 産

土地

業務外固定資産平鹿大豆・育苗センター敷地

遊休固定資産土地

業務外 固 定 資 産

平鹿大豆・育苗センター敷地

遊 休 固 定 資 産

土地

業務外固定資産曙

遊休固定資産土地

業務外 固 定 資 産

地

会

所

所

土

子

場

旧平鹿支店・営農センター事務所

旧 睦 合育 苗 セン ター 跡 地

町

業

用

令和４年度
カントリーエレベーター、ライスセンター等の利用施設については、各地
区のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、各支店及び営農セ
ンターのグルーピングの中で共用資産と認識しております。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

地

西

給

油

地

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一般資産である山内支店については、営業活動から生じる損益がマイナスであるため減損損失として認識しました。
介護事業所は、令和６年度の子会社化に伴い、使用範囲の変更により賃貸資産となったため減損損失を認識しました。
賃貸用固定資産として使用しています旧睦合育苗センター跡地及び増田
資材倉庫（旧選果場）は、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として認識しました。
また、遊休固定資産の十文字駅前旧資材倉庫敷地、平鹿大豆・育苗センタ
ー敷地、曙町土地については、早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸用固定資産として使用しています旧平鹿支店・営農センター事務所、
旧横手選果場敷地一部は、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として認識しました。
また、川西給油所は廃止が決定し、事務所解体等が確定したことにより減損損失を認識しました。
一般資産の十文字駅前 35 号倉庫については、解体が確定したことにより減損損失を認識しました。
また、遊休固定資産の十文字駅前旧資材倉庫敷地、平鹿大豆・育苗センタ
ー敷地については、早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）

建 物

その他

店

3,044

－

2,635

409

所

30,136

5,858

22,7901,486

旧 睦 合 育 苗 セ ン タ ー 跡地

262

262

－

－

増 田 資 材 倉 庫 (旧 選 果 場 )

1,239

1,163

76

－

十文字駅前旧資材倉庫敷地

741

741

－

－

平鹿大豆・育苗センター敷地

9

9

－

－

曙

89

89

－

－

35,5258,126

25,502

1,896

介

所

内
護

支
事

町
合

業

土

地

計

別

上

損

訳

土 地

山

特
計

内

失
額

場

(4) 回収可能価額の算定方法
旧睦合育苗センター跡地、増田資材倉庫（旧選果場）土地、平鹿大豆・育苗センター敷地、曙町土地についての回収可能額は、正味売却価額を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
介護事業所の回収可能額は、正味売却価額を採用し、その時価は不動産鑑
定評価額に基づき算定しています。
３．固定資産解体費用引当金戻入について
令和 5 年度の事業計画において川西ＳＳの解体費用を固定資産解体費用引当金として計上しておりましたが、解体せずに現状のまま売却できたことから、、戻入したものです。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債等の債券の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、満期保有目的で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されていま
す。

建 物

その他

旧平鹿支店・営農センター事務所

7,169

5,265

1,562

341

旧 横 手 選 果 場 敷 地 一 部

7,671

7,671

－

－

川

所

3,417

1,658

1,739

19

所

給

十 文 字 駅 前

油

上

損

号 倉 庫

20,82020,097722－

十文字駅前旧資材倉庫敷地

191

191

－

－

平鹿大豆・育苗センター敷地

350

350

－

－

39,62035,234

4,024

360

合

3 5

別

訳

土 地

西

特
計

内

失
額

場

計

(4) 回収可能価額の算定方法
旧平鹿支店・営農センター事務所、旧横手選果場敷地一部、十文字駅前旧資材倉庫敷地、平鹿大豆・育苗センター敷地についての回収可能額は、正味売却価額を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

（追加情報）
経営所得安定対策補填見合の発生及びその内容
令和 3 年産米において収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）が交付されましたが、当 JA の指導によって当該交付金の対象とならない加工用米等(主食用米以外)を生産･出荷した当該制度加入者に対し、主食用米を生産･出荷した当該交付金対象者と最終手取額が同額となるように支払を行ったものです。

Ⅵ 金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債等の債券の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、満期保有目的で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

３６令和５年度(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.7%上昇したものと想定した場合には、経済価値が63,963 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

令和４年度(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が97,977 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。

2.金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預
有

金
券

価
証
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後経 済 事 業 未 収 金
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後経

済 受 託 債
貸倒引当金（*3）
貸倒引当金控除後

資

産

貯
負

債

価

差
△

貸借対照表計上額

66,404,252

38,0543,231,107
39,128,494△
208,3413,368,120

137,01238,920,153

39,244,513

324,360

2,637,602△
48,812

預
有

金
券

価
証
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後経 済 事 業 未 収 金
貸倒引当金（*2）

2,588,790－

1,459,648△409

貸倒引当金控除後資1,459,239

1,459,239－

計112,641,597

113,064,914

423,317

金

119,226,175

119,156,013△11170,162

計

119,226,175

119,156,013△11170,162(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

３７（単位：千円）

額

66,442,306

2,588,790
権

時

産

貯
負

債

時

価

差 額

65,533,957

65,527,480△11116,476

3,030,124
38,461,331△
242,5073,239,540

209,415

38,218,823

38,716,112

497,289

2,718,716△
48,812
2,669,904

2,669,904－

計

109,452,809

110,153,037

700,227

金

117,131,439

117,114,232△11117,206

計

117,131,439

117,114,232△11117,206(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

令和 5 年度

令和４年度(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*3)経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資
産】
① 預
金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債および社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負
債】
① 貯
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資
産】
① 預
金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

貸借対照表計上額
外部出資
9,804,452(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸借対照表計上額
外部出資
9,774,452(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超

1 年以内
預
有

金
価

証

2 年超

2 年以内

66,442,306

3 年超

3 年以内
－

4 年以内
－

（単位：千円）

4 年超（単位：千円）

5 年超

5 年以内
－

【負
債】
① 貯
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

－

－

券

預

金

有

満期保有目的の債券

価

証－200,000

700,000－

10,0002,300,000

満期保有目的の債券

4,111,416

2,970,035

2,648,982

2,350,269

2,008,426

24,704,765

貸

経 済 事 業 未 収 金 (*4)

2,581,588

－

－

－

－

－

経 済 受 託 債 権

1,459,648

出合計74,594,960

出

金 (*1,2,3)

経 済 事 業 未 収 金 (*4)
合3,170,035

3,348,982

2,350,269

2,018,426

27,004,765(*1)貸出金のうち、当座貸越 457,650 千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
(*2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
290,699 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 43,900 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(*4)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
56,013 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

2 年超

2 年以内

65,533,957

3 年超

3 年以内
－

4 年以内
－

5 年超

5 年以内
－

－

－

計

－

－

200,000

700,000－

2,100,000

3,825,370

2,963,400

2,676,230

2,360,677

2,072,469

24,189,341

2,258,354

－

－

－

－

－

72,019,046

2,963,400

2,876,230

3,060,677

2,072,469

26,289,341(*1)貸出金のうち、当座貸越 483,329 千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
(*2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
340,400 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 33,440 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(*4)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
58,998 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

4 年超券

金 (*1,2,3)

貸

1 年超

1 年以内

（単位：千円）（単位：千円）
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

貯金（*1）

110,929,135

4,584,238

3,254,442

179,116

267,578

11,665

貯金（*1）

112,134,456

857,5073,858,992

87,068177,256

16,158

合 計

110,929,135

4,584,238

3,254,442

179,116

267,578

11,665

合112,134,456

857,5073,858,992

87,068177,256

16,158

1 年以内

5 年超

(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

計

5 年超

(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

３８

令和 5 年度
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項「Ⅵ 金融商品に関する注記」の「２．金融商品の時価等に関する事項」に
金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、注記を省略しております。

令和４年度
3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項「Ⅵ 金融商品に関する注記」の「２．金融商品の時価等に関する事項」に
金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅵ

Ⅶ 有価証券に関する注記

有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

2,524,307

2,665,010

価

差

額

国

債

140,702社

債

398,185

405,030

6,844

小

計

2,922,492

3,070,040

147,547

地方債

10,000

9,970

社

債

298,615

288,110△

10,505

小計308,615

298,080△

10,5353,231,107

3,368,120

計△,1111,30

137,012(1) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

2,533,618

2,740,760

価

差

額

国

債

社

債

398,021401,900

3,878

小

計

2,931,640

3,142,660

211,019

社

債

98,48496,880△

小計

98,48496,880△3,030,124

3,239,540

計

207,141

1,604
1,604
209,415(2) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(3) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

(2) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(3) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

Ⅷ 退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及びＪＡ全共連との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,794,086 千円
勤務費用
136,209 千円
利息費用
21,116 千円
数理計算上の差異の発生額△1111135,763 千円
退職給付の支給額△1111313,279 千円
期末における退職給付債務
2,602,370 千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,295,774 千円
期待運用収益22,123 千円
数理計算上の差異の発生額△1111111,300 千円
特定退職金共済制度への拠出額
83,787 千円
確定給付型年金制度への拠出額
41,879 千円
退職給付の支払額△1111243,997 千円
期末における年金資産
2,198,284 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,602,370 千円
特定退職金共済制度△1,01,130,972 千円
確定給付型年金制度△1,11,067,311 千円
未積立退職給付債務
404,086 千円
未認識数理計算上の差異△1,000,11,467 千円
貸借対照表計上額純額
392,618 千円
退職給付引当金
392,618 千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
136,209 千円
利息費用
21,116 千円
期待運用収益△1111122,123 千円
数理計算上の差異の費用処理額
21,259 千円
合計
156,462 千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
32.4％
年金保険投資
14.4％
一般勘定
50.6％
現金及び預金2.6％
合 計
100.0％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

３９

1．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及びＪＡ全共連との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,968,915 千円
勤務費用
135,925 千円
利息費用
22,430 千円
数理計算上の差異の発生額△1111114,774 千円
退職給付の支給額△1111318,410 千円
期末における退職給付債務
2,794,086 千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,399,162 千円
期待運用収益22,233 千円
数理計算上の差異の発生額△1111111,400 千円
特定退職金共済制度への拠出額
87,923 千円
確定給付型年金制度への拠出額
43,813 千円
退職給付の支払額△1111255,957 千円
期末における年金資産
2,295,774 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,794,086 千円
特定退職金共済制度△1,01,195,273 千円
確定給付型年金制度△1,11,100,500 千円
未積立退職給付債務
498,312 千円
未認識数理計算上の差異△1,000,67,189 千円
貸借対照表計上額純額
431,122 千円
退職給付引当金
431,122 千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
135,925 千円
利息費用
22,430 千円
期待運用収益△1111122,233 千円
数理計算上の差異の費用処理額
54,704 千円
合計
190,827 千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
32.8％
年金保険投資
14.6％
一般勘定
50.0％
現金及び預金2.6％
合 計
100.0％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

令和 5 年度
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率（特退共）〃（全共連）

0.765％
0.70％
1.25％

令和４年度
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率（特退共）〃（全共連）

0.765％
0.65％
1.25％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 28,542 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、240,339 千円となっています。

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 29,911 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、282,881 千円となっています。

Ⅷ

Ⅸ 税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
貸倒引当金36,207 千円
退職給付引当金
108,362 千円
賞与引当金
45,933 千円
役員退職慰労引当金
14,849 千円
未払事業税
4,524 千円
債権有税償却額
43,319 千円
貸出金未収利息有税償却額
15,381 千円
減損損失償却額
98,703 千円
翌期返品購買品供給高見積額
15,286 千円
その他
22,456 千円
繰延税金資産小計
405,025 千円
評価性引当額△1111225,468 千円
繰延税金資産合計(A)179,557 千円
繰延税金負債
翌期返品購買品供給原価見積額△
13,047 千円
繰延税金負債合計(B)△13,047 千円
繰延税金資産の純額 (A) ＋ (B)166,509 千円

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
貸倒引当金45,120 千円
退職給付引当金
118,989 千円
賞与引当金
33,474 千円
役員退職慰労引当金
16,773 千円
未払事業税
1,590 千円
債権有税償却額
43,585 千円
貸出金未収利息有税償却額
15,052 千円
減損損失償却額
96,523 千円
翌期返品購買品供給高見積額
16,360 千円
固定資産解体費用引当金
5,133 千円
その他
19,619 千円
繰延税金資産小計
412,223 千円
評価性引当額△1111233,614 千円
繰延税金資産合計(A)178,609 千円
繰延税金負債
翌期返品購買品供給原価見積額△
13,091 千円
繰延税金負債合計(B)△13,091 千円
繰延税金資産の純額 (A) ＋ (B)165,518 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しています。

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率27.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.15％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△111110.04％
住民税均等割等
2.21％
評価性引当額の増減△111118.74％
その他
1.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.40％Ⅸ

Ⅹ 収益認識に関する注記

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益を理解するための基礎となる情報)「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４０

４．剰余金処分計算書
令和５年度 剰余金処分計算書

令和４年度 剰余金処分計算書（単位：千円）科目

金（単位：千円）

額

科

目

金

額

1

当期未処分剰余金

361,4771

当期未処分剰余金

310,5312

剰余金処分額

240,000

2

剰余金処分額

190,000

3（1）利益準備金

100,000（1）利益準備金

140,000（2）任意積立金

140,000（2）任意積立金50,000

施設設備等積立金

100,000

農業経営支援積立金

20,000

リスク管理積立金

20,000

次期繰越剰余金

施設更改積立金3

次期繰越剰余金

50,000120,531

121,477

１．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準は別表のとおりです。

１．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準は別表のとおりです。

２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事

２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事

業の費用に充てるための繰越額 12,000 千円が含ま業の費用に充てるための繰越額 10,000 千円が含まれています。

れています。

（別

表）

種 類

種

表）
類

施設更改積立金

積 立 目 的

将来、固定資産の取得・損失・修理費用をはじめ、施設の収益性低下や解体等、老朽化対策、情報インフラの整備として支出を要した
ときのための積立金

積 立 目 的

将来の施設更改または新たな事業展開を図るための施設取得にあたり、施設更改・取得後の経営負担の軽減と財務の健全化に資するた
めの積立金

積立目標額

800,000 千円

積 立 目 標 額

1,100,000 千円

取 崩 基 準目的に伴う事由が発生したときに、理事会の決議を経て取り崩すものとする。

取 崩 基 準積立目標額に達するまで、積立金の取崩は原則として行わないものとする。ただし、欠損金が生じた場合は、特別積立金を取崩して補填した後、なお欠損金に残高がある場合に任意積立金から当該金額を取崩すものとする。

当期末残高

－

当 期 末 残 高

1,050,000 千円

積立開始時期

平成 25 年度

積立終了時期目標額に達するまで

種類

農業経営支援積立金

積 立 目 的

地域農業の再生や持続発展を目指し、農業経営継続支援に充てるための積立金

積立目標額

500,000 千円

取 崩 基 準目的に伴う事由が発生したときに、理事会の決議を経て取り崩すものとする。

当期末残高

－

種

４１

（別
施設設備等積立金類

リスク管理積立金

積 立 目 的貸出金及び有価証券運用のリスク負担、減損会
計処理や経済情勢変化に起因する経営リスクに対する支出に充てるための積立金

積立目標額

500,000 千円

取 崩 基 準目的に伴う事由が発生したときに、理事会の決議を経て取り崩すものとする。

当期末残高

－

５．部門別損益計算書
令和５年度
区（単位：千円）
分

合

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

業

事

業

収

益

①

8,781,018

963,628

762,366

6,647,968

287,604

119,451

事

業

費

用

②

5,271,437

335,900

74,9534,494,435

251,060

115,087益③3,509,581

627,728

687,4122,153,533

36,5434,363④

3,340,013

475,484

550,096

1,933,832

163,092

217,507（う ち 減 価 償 却 費⑤’）(,1469,581)(11 14,415)(,1110,484)(,2420,399)(,1118,255)(,1116,025)（う ち 人 件 費⑤’）(2,211,944)(1381,214,)(,1464,671)(1,079,638)(,1102,696)(,1183,723)

事

業

総

利

（ ① － ② ）
事

業

管

理

費

※うち共通管理費⑥

173,721

172,941

767,557

49,51954,759△1,218,500（うち減価償却費⑦’）(,1113,611)(,1113,594)(,1115,955)(,1111,029)(11111,138)(△,125,329)（う ち 人 件 費⑦’）(,1110,961)(,1110,463)(,1490,262)(,1131,629)(11134,976)(△,778,292)

169,568

152,243

137,316

219,700△△

233,563

108,040

47,46570,173

4,227

3,656

11,59911,54751,250

3,306

3,656

9,700

9,656

44,406

2,765

3,057

9,700

9,656

42,858

2,765

3,057

333,545

250,584

175,125

245,468

21,505

3,065

3,052

13,546

873

966

3,065

3,052

13,546

873

966

5,992

5,965

26,478

1,708

1,889

5,992

5,965

26,478

1,708

1,889

247,657

172,211

232,536

45,79747,61692,256

201,859

124,595

140,279

事

業

利

益

⑧

（ ③ － ④ ）事

事

共通管理費等業益⑨※う ち 共 通 分

⑩

業

用

⑪

※う ち 共 通 分

⑫

経

外

外

常

収

費

利

益

⑬

（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）
特

別

益

⑭

※う ち 共 通 分

⑮

特

別

利

損

失

⑯

※う ち 共 通 分⑰

税 引 前 当 期 利 益⑱（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）営農指導事業分配賦額

69,58542,034

313,016⑲△△

126,548

125,086△

213,143△

81,360△68,038△21,505△42,034

212,544

125,921△

213,467

27,797△

213,467

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益⑳

313,016△

153,718（ ⑱ － ⑲ ）※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)

共通管理費等（ 人頭割 ＋ 共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割 ＋ 事業総利益割 ）の平均値(2)

営農指導事業

均等割（50％）＋ 事業総利益割（50％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

共 通 管 理 費 等

14.26％

14.19％

62.99％

4.06％

営 農 指 導 事 業

21.45％

22.31％

43.22％

13.02％

農
4.49％

合

計
100％
100％

４２

令和４年度区（単位：千円）
分

合

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

業

事

業

収

益

①

9,171,402

971,203803,286

6,995,307

299,587

102,017

事

業

費

用

②

5,613,370

295,266

79,6904,885,721

255,666

97,025益③

3,558,031

675,937

723,596

2,109,585

43,9214,991④

3,391,466

456,976

576,304

1,935,747

216,150

206,287（う ち 減 価 償 却 費⑤’）(,1513,763)(11,15,103)(,1110,950)(,1460,377)(,1121,022)(,1116,308)（う ち 人 件 費⑤’）(2,182,659)(1,354,474)(,1485,224)(1,036,027)(,1133,113)(,1173,820)

事

業

総

利

（ ① － ② ）
事

業

管

理

費

※うち共通管理費⑥

173,612

174,704

759,460

98,52948,211△1,254,517（うち減価償却費⑦’）(,1113,500)(,1113,522)(,1115,312)(,1111,986)(114,6,308)(△,125,294)（う ち 人 件 費⑦’）(,1107,926)(,1108,604)(,1472,118)(,1161,251)(,1173,820)(△,779,871)

166,565

218,960

147,292

173,837△, 172,229△,1201,296

250,017106,946

46,96785,973

6,548

3,581

10,324

10,38945,162

5,859

2,866

9,927

9,990

82,638

5,634

2,756

9,927

9,990

43,428

5,634

2,756

305,635

315,979

184,269

177,172△,1171,314△,1200,471

10,160

1,406

1,414

6,150

797

390

1,406

1,414

6,150

797

390

8,895

8,951

39,013

5,048

33,492

8,895

8,951

38,913

5,048

2,470

308,490

176,732

144,309△,1175,565△1,233,573

51,414

52,981

98,53730,640△,1233,573

257,075

123,751

45,772△,1206,205

事

業

利

益

⑧

（ ③ － ④ ）事

事

共通管理費等業益⑨※う ち 共 通 分

⑩

業

用

⑪

※う ち 共 通 分

⑫

経

外

外

常

収

費

利

益

⑬

（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）
特

別

益

⑭

※う ち 共 通 分

⑮

特

別

利

損

失

⑯

※う ち 共 通 分⑰

税 引 前 当 期 利 益⑱（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）営農指導事業分配賦額

110,947

95,401

220,394⑲△,1174,602△,1171,737△,1110,160△11,64,278

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益⑳

220,394（ ⑱ － ⑲ ）※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)

共通管理費等（ 人頭割 ＋ 共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割 ＋ 事業総利益割 ）の平均値(2)

営農指導事業

均等割（50％）＋ 事業総利益割（50％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

４３

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

共 通 管 理 費 等

13.84%

13.93%

60.54%

7.85%

営 農 指 導 事 業

22.01%

22.68%

42.19%

13.12%

農
3.84%

合

計
100%
100%

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 6 年７月 30 日
秋田ふるさと農業協同組合
代表理事組合長佐藤 誠一

７．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

４４

経営資料Ⅱ

損益の状況

１．最近５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

経常収益（事業収益）

8,781,018

9,171,402

9,655,433

10,611,578

11,013,015

信 用 事 業 収 益

963,628

971,203

1,014,297

958,636

950,700

共 済 事 業 収 益

762,366

803,286

887,894

878,628

925,736

農業関連事業収益

6,647,968

6,995,307

7,295,389

8,221,770

8,391,714

生活その他事業収益

287,604

299,587

360,996457,275

647,824

営農指導事業収益

119,451

102,01796,854

95,267

97,041

益

333,545

166,565

393,419

274,109331,378

金

230,158

179,851

247,452

189,233

239,745

金

6,457,210

6,552,420

6,629,120

6,706,950

6,798,640

経

常

当

期

利
剰

出

余

資

（出

資

口

数）

( 1,291,442)( 1,310,484)( 1,325,824)( 1,341,390)( 1,359,728)

純

資

産

額

10,310,051

10,171,357

10,086,721

9,986,875

9,872,796

総

資

産

額

134,486,362

132,580,883

132,519,467

129,014,974

118,748,059

貯

金

等

残

高

119,226,175

117,131,439

117,369,758

114,406,576

103,957,048

貸

出

金

残

高

39,128,494

38,461,331

37,689,252

35,695,479

33,767,772

有 価 証 券 残 高

3,231,107

3,030,124

2,542,929

2,552,240

2,561,551

剰 余 金 配 当 金 額

－

－

－

－

－

額

－

－

－

－

－

事業利用分量配当額

－

－

－

－

－

数

404

468

487

515

517

単体自己資本比率

13.80

13.53

12.27

12.03

11.98

出

職

資

配

員

当

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号)に基づき算出しております。

４５

２．利益総括表（単位：千円、％）

項
資

金

目
運

用

収

令和５年度

令和４年度

増

減

支

856,875

858,535△11111,660

役 務 取 引 等 収 支

41,37743,356△11113,979

227,955△11142,569

その他信用事業収支△

270,525△

信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）

898,253( 0.81)

903,892( 0.82)△11115,639(△ 0.01)事業
粗利益（事 業 粗 利 益 率）

3,784,093( 2.76)

3,803,715( 2.81)△11119,621(△ 0.05)

益

444,080

402,648

41,432

事

業

純

実

質

事

業

純

益

444,080

412,248

31,831

コ

ア

事

業

純

益

444,080

412,248

31,831

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

444,080

412,248

31,831（注）1. 信 用 事 業 粗 利 益 ＝ 信用事業収益（その他経常収益を除く） － 信用事業費用（その他経常費用を除く）＋ 金銭の信託運用見合い費用
2. 信用事業粗利益率 ＝ 信用事業粗利益 ／ 信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
3. 事 業 粗 利 益 ＝ 事業総利益 －〔信用事業に係るその他経常収益＋信用事業以外に係るその他の収益〕＋〔信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用〕＋ 事業外収益の受取出資配当金＋ 金銭の信託運用見合費用
4. 事 業 粗 利 益 率 ＝ 事業粗利益 ／ 総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
5. 事

業

純

益 ＝ 事業粗利益 － 事業管理費 － 一般貸倒引当金繰入額（全事業合計）

6. 実 質 事 業 純 益 ＝ 事業純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額（全事業合計）
7. コ ア 事 業 純 益 ＝ 実質事業純益 － 国債等債券関係損益

４６

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

令和５年度

目

平均残高

利

回

平均残高

109,713,279

861,5240.79

109,081,541

838,1020.77

金67,325,688

335,157

0.50

68,290,120

331,618

0.49

う ち 有 価 証 券

3,180,946

46,191

1.45

2,681,821

38,013

1.42

う ち 貸 出 金

39,206,644

480,176

1.22

38,109,599

468,469

1.23

資 金 調 達 勘 定

120,448,210

17,157

0.01

119,669,906

16,9550.01

うち貯金・定期積金

120,357,034

16,6500.01

119,640,137

16,6920.01

う ち 借 入 金

91,175506

0.56

29,769

263

0.89

0.52

－

資 金 運 用 勘 定うち

預

総 資 金 利 ざ や

－

息

令和４年度

－

利

利

息

利

－

回

0.52

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２． 資金 運用 勘定 の利 息欄 の預 金に は、 農林 中央 金庫 から の事 業利 用分 量配 当金 、奨 励金 が含 まれ ています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受

項

目

取

利

△

37,877

金

3,538

△

44,730う ち 有 価 証 券

8,177

2,125

う

11,706

4,728

ち

ち

払

息

令和４年度増減額

23,422う支

令和５年度増減額

預

貸

出

金

利

息

うち貯金・定期積金
う
差

ち

借

入

金

引

△

201

△

3,691

42

△

3,452

243

△

238

23,221△

34,185（注）1．増減額は前年度対比です。
2．受取利息の預金には、農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４７

経営資料Ⅲ
信 用

事業の概況

事 業

（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
合
計（単位：百万円、％）

令和５年度
65,961（154.80）
54,285（145.10）
110（100.09）
120,357（100.00）

令和４年度
63,509（153.09）
56,019（146.82）
111（100.09）
119,640（100.00）

増

減
2,451
△1111,733△141,1111
716（注）１．流動性貯金 ＝ 当座貯金 ＋ 普通貯金 ＋ 貯蓄貯金 ＋ 通知貯金
２．定期性貯金 ＝ 定期貯金 ＋ 定期積金
３．
（

）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種
類
定
期
貯
金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（単位：百万円、％）

令和５年度
53,723（100.00）
53,719（199.99）3（100.01）

令和４年度
53,294（100.00）
53,290（199.99）3（100.01）

増

減
428
428
－

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種
類
証
書
貸
付
当
座
貸
越
金 融 機 関 貸 付
合計（単位：百万円、％）

令和５年度
37,743（196.27）
481（101.23）
981（102.50）
39,206（100.00）

令和４年度
36,677（196.24）
450（101.18）
981（102.57）
38,109（100.00）

増

減
1,066
30
－
1,097

（注）
（ ）内は構成比です。

② 貸出金の金利条件別内訳残高
種類
固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
そ の 他 貸 出合
計

（単位：百万円、％）

令和５年度
24,846（163.50）
13,778（135.21）503（011.29）
39,128（100.00）

令和４年度
26,882（169.90）
11,040（128.70）
538（101.40）
38,461（100.00）

増減△112,035
2,737△1,11134
667（注）１．
（ ）内は構成比です。
２．
「その他貸出」は、当座貸越、無利息等固定、変動の区分がないものです。

４８

③ 貸出金の担保別内訳残高
種類
貯金・定期積金等
不動産
小計
農業信用基金協会
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

（単位：百万円）

令和５年度

56
1
57
6,502
23,15729,6599,411
39,128④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種
類
令和５年度
信
用
200
合
計
200
⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種
類
設
備
資
金
運
転
資
金
そ の 他 資 金
合
計

令和４年度

62
2
64
5,789
23,29629,085
9,311
38,461

増減△111150△11116712△11139573
100667（単位：百万円）

令和４年度

215
215

増
△
△

減
15
15

（単位：百万円、％）

令和５年度
7,935（120.28）
2,223（105.68）
28,969（174.04）
39,128（100.00）

令和４年度
7,556（119.65）
2,386（106.20）
28,519（174.15）
38,461（100.00）

増

減
379
△111163
450
667

（注）
（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高
種
類
農
業
製
造
業
建 設 ・ 不 動 産 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
金 融 ・ 保 険 業
卸売・小売・サービス業・飲食業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
（注）
（ ）内は構成比です。

４９（単位：百万円、％）

令和５年度
3,337（108.53）
1,982（105.07）
1,344（103.44）95（100.25）
330（100.84）
1,188（103.03）
5,128（113.10）
6,246（115.97）
19,475（149.77）
39,128（100.00）

令和４年度
3,407（108.85）
1,801（104.68）
1,228（103.20）
108（100.28）
326（100.85）
1,145（102.98）
4,994（112.99）
5,806（115.10）
19,642（151.07）
38,461（100.00）

増
△

減

69
180
115
△
12
3
42
134
439
△111166667

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種類
穀作
野 菜 ・ 園 芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
養豚・肉牛・酪農
そ の 他 農 業
合
計

（単位：百万円）

令和５年度
840
124
20
69
2,818
3,873

令和４年度

841
105
14
58
2,761
3,781

増

△

減

1
19
6
11
56
92

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人、および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれます。

２）資金種類別〔 貸出金 〕
種類
プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農業近代化資金
その他制度資金等
合計（単位：百万円）

令和５年度
1,936
1,937
499
1,437
3,873

令和４年度
1,905
1,875
479
1,257
3,781

増

減
30
61
24
36
92

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸
資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔 受託貸付金 〕
種類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計

（単位：百万円）

令和５年度

10
1
12

令和４年度

16
3
20

増

△
△
△

減

6
2
8

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

５０

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

管

権

債

権

債 権 額

保
担

保

保

全
証

額
引

当

合

計

令和５年度

286

113

5

166

286

令和４年度

322

126

19

176

322

令和５年度

88

13

49

24

87

令和４年度

127

26

62

37

126

令和５年度

－

－

－

－

－

令和４年度

－

－

－

－

－

三 月 以 上延 滞 債 権

令和５年度

－

－

－

－

－

令和４年度

－

－

－

－

－

貸 出 条 件緩 和 債 権

令和５年度

－

－

－

－

－

令和４年度

－

－

－

－

－

令和５年度

375

127

54

191

374

令和４年度

450

152

82

213

449

令和５年度

39,003

令和４年度

38,258

令和５年度

39,378

令和４年度

38,708

小
正

理

債

分

計

常

債

合

計

権

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権「４．三月以上延滞債権」と「５．貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

５１

【開示基準別の債権の分類図】
《 自

己

信

用

貸

査
事

出

定

業

総

金

債

務

与

信

者

その他の債権

破

綻

区

分 》

《金

信 用 事 業
以外の与信

貸

融

再

信 用

先

法

債

事 業 総 与

信

出

生

金

権

質

破

綻

先

破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権

破

綻

懸

念

先

危

理

先

要

管
常

債

権

債

権

要 管 理 債 権

そ の 他 要 注 意 先

正

険

分》

信 用 事 業以外の与信

その他の債権

実

要注意先

区

正

先

■破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者■実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等
実質的に経営破綻に陥っている債務者■破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計
画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者■要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者ⅰ）３ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３
ヵ月以上延滞している貸出債権ⅱ）貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件改定等を行った貸出債権

常■破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債
権■危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権■要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った
貸出債権）
■正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権■その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者■正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債
務者⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区（単位：百万円）

令和５年度

分

期 中
増加額

期首残高

令和４年度

期中減少額

目的使用

その他

期末残高

期首残高

期 中
増加額

期中減少額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

33

22

－

33

22

24

33

－

24

33

個別貸倒引当金

258

237

13

244

237

354

258

55

299

258

292

259

13

278

259

379

292

55

323

292

合

計

⑪ 貸出金償却の額
項目
貸 出 金 償 却 額（単位：百万円）

令和５年度（３）内国為替取扱実績
種

代 金 取 立 為 替
雑

為
合

替
計

0

0

（単位：千件、百万円）

類

送 金 ・ 振 込 為 替

令和４年度

件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額

件
金

数
額

仕

向

令和５年度

32
25,272
0
12
0
2,401
32
27,686

被 仕 向

202
40,874000
10
202
40,885

仕

向

令和４年度

28
25,685
0
5
0
2,449
28
28,140

被 仕 向

205
39,2870
10
0
3
205
39,301

５２

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

国
地
社

類

方
合

（単位：百万円）
令和５年度

債
債
債

計

令和４年度

2,533
3
643
3,180

増

2,542
－
138

△

減

2,681

9
3
504
499

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高
種

類
債

令和５年度
令和４年度

地 方 債

令和５年度
令和４年度

社

令和５年度
令和４年度

国

債

（単位：百万円）

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10 年以下

－

919

－

－

599

1,004

－

2,524

－
－

204
10

723
－

－
－

599
－

1,005
－

－
－

2,533
10

－
－

－
－

－
－

－
－

－
300

－
396

－
－

－
696

－

－

－

－

300

196

－

496

10 年超

期間の定め
のないもの

合

計

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報
１）売買目的有価証券
該当する取引はありません。
２）満期保有目的の債権
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：百万円）
令和５年度
貸借対照表計上額
時 価

差

額

令和４年度
貸借対照表計上額
時 価

額

2,524
398

2,665
405

140
6

2,533
398

2,740
401

207
3

小計
地方債

2,922
10

3,070
9

147
△11110

2,931
－

3,142
－

211
－

社 債
小計

298
308

288
298

△11110△11110

98
98

96
96

3,231

3,368

137

3,030

3,239

計

３）その他有価証券
該当する取引はありません。
② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

５３

差

国 債
社 債

△
△

1
1
209

共 済

事 業

（１）長期共済保有高
種

生

命

系

建

（単位：件、百万円）

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済介
護共済
認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済年
金
共済物 更 生 共 済
合

件

計

令和５年度
数
金
額
18,202
108,970
461
4,177
7,736
48,922
2,750
12,96813,360
1,758
2,886
318
501
1,512
866
1,232
73
118
541
3,819
13
13,952
157,239
62,515件

324,143

令和４年度
数
金
額
18,425
114,335
383
3,274
8,838
56,2502,808
14,00813,364
1,896
2,870
332
552
1,642
806
1,108
59
109
556
3,846
13
13,872
158,027
63,680336,880（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、百万円）

令和５年度
数
金

種

類

医

療

共

済

13,360

が
定

ん
期 医

共
療 共

済
済

2,886
501

合

計

件

16,747

額

50
791
16
2

件

令和４年度
数
金
13,364
2,870
552

70
791

額

57
624
16
2
77
624

16,786（注）医療共済および合計の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しています。
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
認
知
症
共
済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

件

令和５年度
数
金
866
73
74
44
541

（単位：件、百万円）

額
1,890
172
675
39
904

件

令和４年度
数
金
806
59
74
35
556

額
1,752
138
604
30
1,007

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

５４

（４）年金共済の年金保有高
種
年
年

金
金

類
開
開

合

始
始

前
後

（単位：件、百万円）

件

計

令和５年度
数
金
3,313
506

額
1,574
257

3,819

1,831

件

令和４年度
数
金
3,353
493

額
1,607
253

3,846

1,860

（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

件 数
1,464
23,3379,929
2399
12,723火災
共済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
合（単位：件、百万円）

計

令和５年度
金 額
17,14235,082
847,854

掛

金
43
965
13
0
1
219

件 数
1,471
23,4708,257
3441
12,994

1,243

46,636

令和４年度
金 額
16,98530,158
12

掛

金
36
967
13
0
1
251
1,271

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

農 業・生 活 そ の 他 事 業（１）購買事業取扱実績（買取購買品）
種

生
産
資
材

生
活
資
材

肥
飼
包
保
農
農
自
預
そ

類

装
温

資
資

業

機

託

動

家

料
料
材
材
薬
械
車
畜
他

の
計
米
そ の 他 食 品
衣料品
耐 久 消 費 財
そ の 他 生 活 用 品
組
織
購
買
計
合

計

令和５年度
取 扱 高
粗
1,372,790
1,179,165
378,434
56,7171,225,906
778,281
60,66012,043
999,730
6,063,730
7,951
44,449965
50
52,205
5,645
111,267
6,174,997（単位：千円）収 益
249,228
8,496
75,96011,783
191,839
130,8411,040
59
75,840745,090
704
7,389
147
2
5,081
1,109
14,435759,525

取

令和４年度
扱 高
粗
1,473,920
1,155,656
389,024
56,286
1,255,325
928,244
52,873
10,355951,562
6,273,249
7,867
48,435725
236
56,836
6,007
120,108

収 益
247,044
7,471
77,921
11,027
176,256
152,815
1,048
51
74,892748,529
738
7,589
115
21
5,235
1,093
14,794

6,393,358

763,324（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書における購買品供給高とは一致しません。

５５

（２）販売事業取扱実績（受託販売品）
種

豆
野
果
花
菌
畜

・

き

類
米
麦

雑

・
茸
産

合

花

穀
菜
実
木
類
物

計

（３）保管事業取扱実績
収
益
費
用

保
荷
そ
保
保
そ

項

目
管
役
の 他 の 収
合
計
管
材
料
管
労
務
の 他 の 費合計

（単位：千円）

令和５年度
販 売 高
手
11,956,274
2,756
266,765
2,451,827
1,240,390
573,050
2,641,816
552,492
19,685,374

数 料
456,952
190
8,638
55,89328,786
13,011
62,149
4,471

令和４年度
販 売 高
手
9,669,987
2,507
321,3822,468,655
1,283,443
606,485
2,733,347
611,829

数 料
439,934
94
11,81457,20929,784
13,90063,275
4,996

630,094

17,697,639

621,009（単位：千円）

料
料
益

令和５年度

費
費
用

148,869
22,23940,548211,657

令和４年度

206
25,603
27,68153,490150,566
26,60945,012
222,188669
24,79933,85059,319（４）利用事業取扱実績① カントリーエレベーター

収

益

費

用

乾
調
搗
保
荷
運
雑
労
資
運
水
賃
業
修
車
雑

項

合

道

合

目
燥
製
精
管
役
搬
収
務
材
搬
光
借
務
繕
両

計

熱

計

（単位：千円）

料
料
料
料
料
料
入
費
費
費
費
料
費
費
費
費

令和５年度

162,532
115,984
537
49,210
4,155
141
4,048
336,610
34,2772,160
53
55,432
1,678
4,543
19,144
2,988
3,337
123,615

令和４年度

171,515
104,688596
51,777
5,736
148
2,396
336,859
16,056
5,804
341
62,481
1,531
8,309
16,934
2,843
3,489
117,794

５６

② ライスセンター
収
益

費
用

利
雑
労
資
運
水
賃
業
修
車
雑

項

合

道

（単位：千円）

目
用
収
務
材
搬
光
借
務
繕
両

合

計

熱

計

料
入

令和５年度

費
費
費
費
料
費
費
費
費

137,641692
138,334
12,0781,468
426
24,825
3,461
16,813
16,861
2,990
2,548
81,473

③ 選果場

収
益

共
受
冷
利
受
雑

費
用

136,457883
137,341
11,353
1,049
1,707
25,485
3,461
15,426
18,841
2,134
4,004
83,464（単位：千円）

項

目
選
取
運
蔵
用
取
資
収
合

労
資
支
施
雑

令和４年度

払

合

料
賃
料
料
材
入

令和５年度

計
務
材
設

運

費
費
賃
費
費

計

42,4303,387
35,262
8,168
86,485
2,930

令和４年度

62,15368,70943,263
8,005
112,461
2,659

178,764

297,253

43,631
81,427－
39,136
2,866

51,679108,256
64,20841,564
2,948

167,062

268,656（注）令和 5 年度より、受取運賃および支払運賃について純額で表示しております。
④ 育苗センター
収
益
費
用

５７

（単位：千円）

項目
水稲育苗センター収益
野菜育苗センター収益合計

水稲育苗センター費用
野菜育苗センター費用
合

計

令和５年度

18,177
13,047

令和４年度

16,732
12,44731,22429,17917,546
12,136

16,90312,087

29,68328,990⑤ その他の事業

収益（単位：千円）項目
リ ー ス 事 業 収 益
大 豆 セ ン タ ー 収 益
種 子 セ ン タ ー 収 益
地域種苗センター収益
畜 産 利 用 事 業 収 益精米収益
会 館 事 業 収 益
そ の 他 利 用 収 益
合

費

用

計

リ ー ス 事 業 費 用
大 豆 セ ン タ ー 費 用
種 子 セ ン タ ー 費 用
地域種苗センター費用
畜 産 利 用 事 業 費 用
精米費用
会 館 事 業 費 用
そ の 他 利 用 費 用合計（５）加工事業取扱実績
収
益
費
用

製
雑

項
品

目
販
収

合
原
包
労
そ

材

装
の

合

売

高
入

益

費
用

料

材
経

計

費
費
費
費

項
目
円 滑 化 事 業 手 数 料
農地中間管理事業委託料
合計
農 用 地 利 用 調 整 費 用
農地中間管理事業費用
合

令和５年度

計
資
務
他

計

3,639
34,817
14,54334,5992,985
14,835
20,833
2,603

令和４年度

3,597
27,836
13,90827,6103,171
12,05917,032
3,299

128,858

108,515

2,261
24,550
10,48828,744
2,985
13,472
3,603
1,550

2,184
21,464
9,921
25,195
3,171
10,881
2,397
1,699

87,65876,916（単位：千円）（６）農地利用調整事業取扱実績
収

令和５年度

159,840
1,161

令和４年度

112,579388

161,001

112,967

37,57829,918
10,542
24,052102,092

17,224
23,22011,16820,39772,011（単位：千円）

令和５年度

474
10,413
10,887

令和４年度

736
8,041
8,777

460
160

750
125

620

875

５８

（７）福祉・介護事業取扱実績
収
益

費
用

項
目
居宅介護支援事業収益
訪 問 介 護 事 業 収 益
短期入所介護事業収益
福祉用具貸与・販売事業収益
その他福祉介護事業収益
合計
居宅介護支援事業費用
訪 問 介 護 事 業 費 用
短期入所介護事業費用
福祉用具貸与・販売事業費用
その他福祉介護事業費用
合

指 導
収
入
支
出

５９

（単位：千円）
令和５年度

賦
指
実
営
生
教

計

29,584
16,70993,60330,743
12,317
182,958

令和４年度

33,35520,013
98,23932,346
12,408196,363

16,674
11,957
77,90328,301
27,076

19,523
12,96773,73929,26926,487

161,913

161,987

事 業

項
事
費
合

計

導

目
課
業 補
収

農
活
育

改
文
情

助

合

善
化
報
計

金
金
入
費
費
費

令和５年度

43,57358,77017,107

令和４年度

44,144
41,393
16,478

119,451

102,017

90,2492,839
40,241

71,8702,011
40,553

133,330

114,435

経営資料Ⅳ

経営諸指標

１．利 益 率項

（単位：％）

目

令和５年度

令和４年度

増

減

総資産経常利益率

0.24

0.23

0.01

資 本 経 常 利 益 率

3.28

3.03

0.25

総資産当期純利益率

0.17

0.13

0.04

資本当期純利益率

2.26

1.78

0.48

（注）1．総 資 産 経 常 利 益 率＝ 経常利益 ／ 総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100

2．資 本 経 常 利 益 率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高×100
3．総 資 産 当 期 純 利 益 率 ＝ 当期剰余金（税引後）／ 総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
4．資 本 当 期 純 利 益 率＝ 当期剰余金（税引後）／ 純資産勘定平均残高×100

２．貯 貸 率・貯 証 率
区
貯

貸 率

貯

証 率

（注）1．貯貸率（期分
期（単位：％）

令和５年度

令和４年度

増

減

△

0.02

末

32.82

32.84

期中平均

32.58

31.85

0.73

期

末

2.71

2.59

0.12

期中平均

2.64

2.24

0.40

末）＝ 貸出金残高 ／ 貯金残高 × 100

2．貯貸率（期中平均）＝ 貸出金平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100
3．貯証率（期末）＝ 有価証券残高 ／ 貯金残高 × 100

4．貯証率（期中平均）＝ 有価証券平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100

６０経営資料Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

9,487,454

9,339,461

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

6,505,615－

6,600,825－

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額

3,080,893－

2,841,435－（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額△

99,05522,166△

102,800
33,93522,166－33,935
－

－

－

－

－

－

55,8859,509,621

9,429,282

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

30,548－33,584－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

30,548－33,584－

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－
－

－
－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額－－－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本

（ロ）

30,54833,584

自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（ハ）9,479,072

9,395,698

61,641,361－

62,336,930
1,241,903

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－

1,241,903－
7,002,542－
7,077,506

－
－

－
－

68,643,904

69,414,436

13.80％

13.53％

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率（ニ）

自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

６１２．自己資本の充実度に関する事項（１）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和５年度

令和４年度

エクスポージャーの期末残高
921,8932,534,519－－
5,050,835－－－－－
66,442,901
1,704,203
17,827,441
7,625,950－
411,249
27,664
6,513,458－
258
2,148,532
2,148,532－
22,290,662

リスク・アセット額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13,288,580
937,267
7,179,981
1,740,292－
190,977
5,532
641,307

所要自己資本額
b＝ａ×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
531,543
37,490287,199
69,611－
7,639
221
25,652－
85,941
85,941－
1,420,355

エクスポージャーの期末残高
978,1612,543,733－－
4,570,487－－－－－
65,534,590
1,526,395
17,923,242
7,976,454－
459,121
16,3605,799,605－
258
2,118,532
2,118,532－
21,972,706

リスク・アセット額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13,106,918
1,087,017
7,247,228
1,825,684－
247,725
3,272
568,379－－
2,118,532
2,118,532－
34,890,267

所要自己資本額
b＝ａ×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
524,276
43,480289,889
73,027－9,909
130
22,735－－84,74184,741－
1,395,610－
2,148,532
2,148,532－
35,508,890

－

－

－

－

－

－

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

8,636,920

21,592,300

863,692

8,637,028

21,592,570

863,702

191,202

478,006

19,120－－－（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャ
ー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

13,462,540－－－－

13,438,583－－－－

537,543－－－－

13,335,677－－－－

13,297,697－－－－

531,907
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

経過措置によるリスク・アセットの額に算入されるも
のの額

－

－

－

－

1,241,903

49,676

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

133,499,573－－
133,499,573

61,641,361－－
61,641,361

2,465,654－－
2,465,654

131,419,651－－
131,419,651

62,336,930－－
62,336,930

2,493,477－－
2,493,477

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額 ÷ ８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

7,002,542

280,101

7,077,506

283,100

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

68,643,904

2,745,756

69,414,436

2,776,577

６２

（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項
目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

３．信用リスクに関する事項（１）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
① リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズサービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
② リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコ
アは主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、JCR、Moody’s、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、JCR、Moody’s、S&P、Fitch

６３

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険（２）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクス
ポージャーの期末残高（単位：千円）
令和５年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

令和４年度

うち債券

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

うち債券

農業

755,213755,213－

1,677

707,785

707,785－

1,677

電気・ガス熱供給・
水道業

717,730

18,017

699,713－525,702

27,024

498,678－

67,451,565

981,000－－

66,532,060

981,108－－

665,457

665,457－－

637,864

637,864－－

184,729

184,729－－

213,589

213,589－－

7,585,355

5,040,824

2,544,530－

7,114,221

4,570,487

2,543,733－

10,154,697

350,245－－

10,096,582

319,034

－

3,096

個人

33,835,072

31,247,505－

409,572

33,884,428

31,106,145－

454,347

その他

12,149,750

－

－

－

11,707,416

1,225

－

－

133,499,573

39,242,993

3,244,244

411,249

131,419,651

38,564,264

3,042,412

459,121

１年以下

62,414,502

876,439－

63,694,627

851,601－

１年超３年以下

2,533,429

1,609,356

924,073

1,826,683

1,620,667

206,015３年超５年以下

2,272,910

2,262,899

10,0103,109,354

2,382,488

726,865５年超７年以下

1,710,924

1,710,924－

1,697,024

1,697,024－

７年超 10 年以下

4,221,079

3,318,709

902,370

4,105,343

3,203,010

902,332

10 年超

30,342,452

28,734,574

1,407,790

29,448,446

28,025,312

1,207,198

期限の定めのないもの

30,004,275

730,089－

27,538,172

784,158－

残 存 期間 別 残 高 計

133,499,573

39,242,993

3,244,244

131,419,651

38,564,264

3,042,412

金融・保険業法

医療・保健衛生人

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

業

種

別

残

高

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

（３）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分

期首残高

期 中
増加額

令和５年度
期中減少額

期末残高

期首残高

期 中
増加額

一般貸倒引当金

33,93522,16622,16624,334目的使用
33,935－

個別貸倒引当金

258,641

237,604

13,792244,849

237,604

354,839

258,641

55,436

299,403258,641

292,576

259,771

13,792

278,784

259,771

379,174

292,576

55,436

323,737

292,576

計その他
24,334

期末残高

目的使用
－

合

その他
33,935（単位：千円）
令和４年度
期中減少額

（４）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和５年度
区

分

期 首
残 高

農

法人
個

業
人

業 種 別 残 高 計

期 中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

33,935（単位：千円）
令和４年度

期 末
残 高

貸出金
償 却

期 首
残 高

期 中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期 末
残 高

貸出金
償 却

14,307

1,677－

14,307

1,677

－

1,993

14,307283

1,710

14,307－244,333

235,927

13,792

230,541

235,927－

352,845244,333

55,153297,692

244,333

32

258,641

237,604

13,792244,849

237,604－

354,839

258,641

55,436

299,403258,64132（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

６４

（５）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和５年度
令和４年度
格付あり
格付なし
計
格付あり
格付なし
計
リスク･ウェイト 000％－
8,507,508
8,507,508－
8,092,641
8,092,641
リスク･ウェイト 002％
－
－
－
－
－
－
リスク･ウェイト 004％
－
－
－
－
－
－
リスク･ウェイト
010％－
6,413,642
6,413,642－
5,693,904
5,693,904
信用リ
リスク･ウェイト 020％
100,163
66,470,565
66,570,729－
65,550,951
65,550,951
スク削
リスク･ウェイト 035％－
1,446,867
1,446,867－
1,548,727
1,548,727
減効果
リスク･ウェイト 050％
599,550
255,563855,113498,678
241,670
740,348
勘 案 後 リスク･ウェイト 075％－
4,704,184
4,704,184－
4,815,232
4,815,232
残高
リスク･ウェイト 100％－
16,271,875
16,271,875－
17,607,367
17,607,367
リスク･ウェイト 150％－
66,674
66,674－
96,611
96,611
リスク･ウェイト 250％－
8,828,122
8,828,122－
8,637,028
8,637,028
そ
の
他
－
－
－
－
－
－
リスク・ウェイト 1250％
－
－
－
－
－
－
計
699,713 112,965,005 113,664,719
498,678 112,284,137 112,782,815（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項（１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージ
ャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ-またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ-またはＢａａ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権

６５

のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区（単位：千円）

令和５年度

分

適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保 証

保 証

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

－

－

－

－

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

－

－

－

－

地

け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法

け

－

－

－

－

中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け

10,86813,028,696

13,266

12,997,826

方

公

人

抵

当

不

動

三

三

等

権
産

取

月

宅

得

等

以

向
向

住
上

証
中

社

ロ
事

ー

ン

－

6,169,443－

6,418,145

向

け

－

－

－

－

等

－

－

－

－

化

－

－

－

－

業

延

滞

券
央

清

上

記
合

算

機

関

関

以
計

連

－

－

－

－

外

－

43,697－47,263

10,86819,241,837

13,266

19,463,235（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャ
ー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエ
クスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

６６

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
（２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和５年度
貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

（単位：千円）

令和４年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

9,804,452

9,804,452

9,774,452

9,774,452

9,804,452

9,804,452

9,774,452

9,774,452（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
（４）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益）該当する取引はありません。
（５）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

６７

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項（１）金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
① リスク管理の方針および手続の概要■ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
■ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
■ 金利リスク計測の頻度
月末を基準日として、四半期ごとに IRRBB を計測しています。
② 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の 3 シナリオによる金利ショッ
ク（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
■ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.50 年です。
■ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
■ 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
■ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
■ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

６８

■ スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
■ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
■ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
■ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
（２）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上 方 パ ラ レ ル シ フ ト
下 方 パ ラ レ ル シ フ ト
ス テ ィ ー プ 化
フ
ラ
ッ
ト
化
短 期 金 利 上 昇
短 期 金 利 低 下
最
大
値

８

自

己

資

本

の

額

当 期 末

⊿ＥＶＥ

184
0
363
0
0
123
363
当
期

前 期 末

末

555
0
627
0
0
40
627

9,479

当 期 末

前

⊿ＮＩＩ

期

前 期 末

末

156
0

156
9,395

（注）１．「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減
少額として計測されるものをいいます。
３．「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
４．「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショッ
クをいいます。
５．「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６．「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８．「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

６９

経営資料Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
従来ＪＡで事業展開しておりました介護福祉事業につきまして、柔軟な事業運営や環境変化への迅
速な対応等により、利用者満足度の高い事業運営を追及することを目指し、令和 5 年度において㈱Ｊ
Ａふるさと福祉会を設立し、事業移管いたしました。
ＪＡ秋田ふるさとのグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。このうち、連結自己資
本比率を算出する対象となる連結子会社は、当年度においては４社、前年度においては３社です。
ＪＡ秋田ふるさと【 Ｊ Ａ 】
■ 本店、９支店■ 営農センター８ヵ所【 子 会 社 】

葬祭関連事業
自動車関連事業
石油関連事業
介護福祉事業㈱ふるさと葬祭アグレム㈱ふるさとオートランド㈱ふるさと燃料サービス㈱ＪＡふるさと福祉会（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

主たる営業所
又は事務所の所在地

事業の内容

設 立
年月日

資本金
又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

㈱ふるさと
葬祭アグレム横手市大雄字本庄道北堰
間 13 番地

葬 祭 業

平成 14 年
7月1日

40,000

75.0

－

㈱ふるさと
オートランド

横手市安田字堰端 96 番
地自動車販売及び修理整備業

平成 15 年
4月1日

30,000

100.0

－

㈱ふるさと
燃料サービス

横手市婦気大堤字婦気前 石油類・ＬＰガス
122 番地 2
販売業

平成 17 年2 月 15 日

100,000

100.0－㈱ＪＡふるさと福祉会

横手市平鹿町醍醐字道中
後 28 番地 1

令和 6 年
2月6日

30,000

100.0

－

名

称

介護福祉業

他の子会社等の議決権比率７０

（３）連結事業概況（令和５年度）① 事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社４社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 459 百万円、連結当期剰余金 298 百万円、連結純資産 11,344
百万円、連結総資産 135,629 百万円で、連結自己資本比率は 14.58％となりました。
② 連結子会社の事業概況【株式会社ふるさと葬祭アグレム】
令和５年５月、新型コロナウィルス感染症が 5 類に移行となり、それまでの 3 年余りで葬儀業界は大きく変化しました。核家族化が進み、価値観や習慣の変化を背景に、『家族葬』といったごく親しい親族による葬儀が中心となり、ご遺族様方は葬儀を重視しながらも、安全で真のお別れの時間をゆったりと過ごすことを一番に望まれるようになりました。
この状況下において、秋田県内各 JA 葬祭グループの葬儀施行シェア率は、県域で 36.7％、横手市管内でのアグレムのシェア率は、昨年対比 1.8％アップの 40.5％と、安定的に地域からの支持を得ております。
当社の施行件数は、前年を 50 件上回り 703 件となり、当期純利益は 46,319 千円と、これまでで最も多い施行件数、高い収益となりました。
ここ数年、「みどりの会」会員様以外からご利用いただく件数が増加傾向にあり、サービス向上について研鑽を積み実践してきたことが、広く地域に認められ新規ご依頼へと結びついていると思われます。
この先、死亡者数は 2040 年にピークを迎えると予想されており、長期的事業展開に備え、新たな収益柱の構築や、再編が求められる時代を迎えます。
人々の葬儀への意識や事業環境を見極めながら、多様化していく価値観に柔軟に対応し、更なるサービスの向上を目指してまいります。
【株式会社ふるさとオートランド】
令和５年度は、新型コロナウィルス感染症法上の位置づけが５類へと緩和されたことにより、社会・経済活動が本格的に再開したものの、急激な円安の進行による物価の上昇で個人消費は低迷。また、自動車
業界では、車の不正行為など、当社においても少なからず、影響を及ぼす出来事が発生した 1 年となりました。
このような状況下ではありましたが、車販事業では、半導体・部品供給不足の解消に伴い、車の納期が早まることが期待されましたが、車やフォークリフトでの法令違反の影響で供給が遅延となり苦戦を強いられ、車販売上高は 203,600 千円となり、事業計画対比 21,400 千円(90％)と計画を割る結果となりました。
また、整備事業では、車検整備を中心に予防的な整備点検の強化を図ったことから、一般整備でも台数・売上ともに好調に推移し、整備全体の台数で計画対比 492 台の増加(115％)、売上でも計画対比 20,690
千円の増加(112％)となりました。
事業収支では、車販事業の低迷による手数料と達成奨励金の減少もありましたが、整備手数料と工賃を合わせた整備事業全体の収益が計画対比で 109％と大きく伸びた結果、営業利益 12,385 千円、経常利
益 10,664 千円、当期剰余金 6,851 千円となりました。
現在、自動車業界は、急激に進む整備技術の高度化に向けた対応や、令和６年 10 月から開始されるＯ
ＢＤ検査(車載式故障診断装置)、自動車整備士の人材不足など取り組むべき課題は山積しております。
令和６年度につきましては、車の検査や点検・整備の際の電子化への対応が重要となっており、技術変化に対応できる社員の育成と整備体制の構築に努めてまいります。
また、車販については、お客様にとって有益な情報を発信しながら「顧客接点強化」を図るため、お客様との適度な接触頻度の向上に取り組んでまいります。更には、地域のお客様からの信頼を第一に考え、コンプライアンスの徹底等についても不断の努力を積み重ねてまいります。
【株式会社ふるさと燃料サービス】
令和５年度は、４年度に続く原油価格高騰、円安進行による国内物価の高騰等による国内物価の高騰など世界経済の動向が大きく影響を受け物価の高騰が続いている状況にあり、燃料価格抑制措置として政府による激変緩和対策が引き続き活用されたものの、経済活動の停滞で需要が細る事から定量定額給油が多くなり、前年比で数量の減少が徐々に現れている状況にありました。

７１

特に揮発油の数量では依然客足減少のほか低燃費車の普及や高齢車の免許証返納等並びに自然減少な
ど、燃費改善等減少傾向は続いている状況にあります。
また、今年度はエルニーニョ現象により暖冬で降雪がほとんど無い状態が続き、軽油については、大型除雪車並びに個人用除雪機の燃料も昨年も大幅に下回る状況であり、灯油についても高値が続いている状
況から定期配送による取扱量が減少し配達回数も少なくなり軽油同様平年を下回る状況でありますが、売上総利益では 641,561 千円を計上し、当期剰余金においては費用削減効果もあり、32,504 千円を計上することが出来ました。
今年度も高値状態のまま小幅な動きで推移するものと思われ、日本政府による「燃料油価格激変緩和対策事業」の終了も、令和 6 年 4 月末から一定期間延長される予想ですが、ガソリン価格の高騰は一時的に落ち着きますが、原油価格上昇や円安の影響が大きく潮目の変化が見て取れます。更なる需要減少と節約志向が高まると予想されます。
このような状況下、令和 6 年度には弊社も 20 周年を迎え節目の年になります。より一層気を引き締め、早期に経営を維持・発展させていくため各部門については、一層のコスト削減に努め、油外収益の拡大含
め、SS 全体を見据えた運営にするべく抜本的計画を着実に進め事業部門の安定確保を図ります。
管理部門については人事評価制度・職場や労働環境の見直しを行い、知識技術の養成や管理体制の強化を図り、目標を達成し内部留保による安定した経営基盤の構築に努め、油外収益の増大を図りながら市況に左右されない安定した収益基盤確保に努めてまいります。
【株式会社ＪＡふるさと福祉会】
介護福祉事業の強化のため令和６年２月６日に設立し、令和６年度４月１日より事業を開始しております。設立年度により、設立費用などから△382 千円の当期純損失となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

13,171,337

13,563,005

13,879,439

14,334,922

15,281,198

信用事業 収益957,351

960,115

1,003,158

946,528

939,032

共済事業 収益761,656

802,863

887,372

878,084925,146

農業関連事業収益

10,058,012

10,244,423

10,397,435

10,685,965

11,637,243

連結経常収益（事業収益）

その他事業収益1,499,943

1,555,602

1,591,472

1,824,343

1,779,776

連 結 経 常 利 益

459,720

413,872

470,829

365,375

402,121

連 結 当 期 剰 余 金

309,922232,301

288,076

247,882

288,835

連 結 純 資 産 額

11,344,151

11,085,363

10,891,381

10,714,108

10,589,861

連 結 総 資 産 額

135,629,444

133,649,877

133,645,511

129,985,888

119,639,496

連結自己資本比率

14.58

14.19

12.86

12.58

12.43

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

７２

（５）連結貸借対照表
科目（単位：千円）
令和５年度

令和６年３月 31 日

令和４年度

科

令和５年３月 31 日

（資産の部）

目

令和４年度

令和６年３月 31 日

令和５年３月 31 日

119,354,922

117,019,811（負債の部）

１. 信 用 事 業 資 産

109,855,031

107,929,014（1）現金及び預金

67,552,601

66,582,920

（1）貯

金

118,879,083

116,715,337（2）有価証券3,231,107

3,030,124（2）借入金

12,05820,791（3）貸出金38,939,313

38,237,945（3）その他の信用事業負債

263,692

67,745（4）その他の信用事業資産

142,020

104,590（4）債務保証200,087

215,936（5）債務保証見返200,087

215,936

581,910558,653（1）共済資金

301,745

281,799（2）その他の共済事業負債

280,164

276,854

1,828,345

2,185,457（6）貸倒引当金△111210,098△111242,502

２. 共 済 事 業 資 産

4,383

975

（1）共済貸付金

258258（2）その他の共済事業資産（3）貸倒引当金
３. 経 済 事 業 資 産

１. 信 用 事 業 負 債

２. 共 済 事 業 負 債

３. 経 済 事 業 負 債

4,383

975

（1）支払手形及び経済事業未収金

691,548

681,120△1111111258△ 258（2）その他の経済事業負債

1,136,797

1,504,336

1,040,000

1,120,000

418,276

533,661
34,7766,830,741

6,444,125

４. 設 備 借 入 金（1）受取手形及び経済事業未収金

4,444,639

4,234,550

５. 雑 負 債（2）棚卸資産

2,140,898

2,070,171（1）未払法人税等

71,135

299,430

193,906（2）リース債務

26,622

28,72554,502（3）その他の負債

320,519

470,159（3）その他の経済事業資産（4）貸倒引当金
４. 雑 資 産△111154,227△

479,989645,290

655,375

736,921５. 固 定 資 産

8,645,977

8,802,444（1）賞与引当金

175,492

136,866（1）有形固定資産

8,597,066

8,749,887（2）退職給付に係る負債

426,081

519,964

建物

13,349,183

13,339,416（3）役員退職慰労引当金

53,80060,774

構築物

1,615,251

1,613,491（4）固定資産解体費用引当金－18,600

機械装置

3,624,983

3,401,064

車輌運搬具

477,132

495,076

器具備品

1,058,348

1,130,254

土地

3,307,751

3,321,503

リース資産

125,100

125,100

建設仮勘定

445,166

445,166△15,045,851△15,121,186

48,911

52,557

６. 外 部 出 資9,614,452

9,614,452（2）資本準備金

48,405

48,405（1）外部出資9,614,452

9,614,452（3）利益剰余金

3,972,736

3,665,094

198,867

213,574（4）処分未済持分△111199,055△111102,800（5）子会社の所有する親組合出資金△11111,1900△111111,900

814,285

783,253

減価償却累計額（2）無形固定資産

７. 繰 延 税 金 資 産

６. 諸 引 当 金（5）睡眠貯金払戻損失引当金－

717

406,462410,007124,285,292

122,564,513

１. 組 合 員 資 本

10,378,397

10,162,220（1）出資金6,457,210

6,552,420

７. 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）

２. 評 価・換 算 差 額 等（1）土地再評価差額金（2）退職給付に係る調整累計額

資産の部合計135,629,444

133,649,877

822,596△111118,311

831,895△

48,642

151,469

139,889

純資産の部合計

11,344,151

11,085,363

負債及び純資産の部合計

135,629,444

133,649,877

３. 非 支 配 株 主 持 分

７３

令和５年度

（６）連結損益計算書（単位：千円）
科
１. 事

業

総

利

令和５年度

令和４年度

目

自：令和５年 4 月 01 日
至：令和６年 3 月 31 日

自：令和４年 4 月 01 日
至：令和５年 3 月 31 日

益

科
２. 事

業

管

理

令和５年度

令和４年度

目

自：令和５年 4 月 01 日
至：令和６年 3 月 31 日

自：令和４年 4 月 01 日
至：令和５年 3 月 31 日

費4,567,731

4,585,665

4,242,503

4,289,094（1）信用事業収益

957,351

960,115（1）人件費2,809,473

2,788,040

資金運用収益867,828

868,619（2）業務費233,817234,188

120,773

149,155

1,063,106

1,106,363（うち預金利息）(

335,157)(

331,618)（3）諸税負担金（うち有価証券利息）(

46,191)(38,013)（4）施設費（うち貸出金利息）(473,972)(

461,597)（5）その他事業管理費（うちその他受入利息）(

12,507)(37,388)

事

業

利

益

業

外

役務取引等収益55,29952,941

３. 事

その他経常収益34,22438,554（1）受取雑利息（2）信用事業費用

335,698

295,076

資金調達費用

17,153

収益

15,333

11,347

325,228

296,570

187,722

222,166465495（2）受取出資配当

146,222

146,222

21,861

23,346

16,952（3）賃貸料（うち貯金利息）(

16,284)(

16,298)（4）償却債権取立益（うち給付補填備金繰入）

(

361)

(

390)

（5）雑収入（うち借入金利息）

(

506)

(

263)

４. 事

業

外

費

用

965

1,067

18,20651,03453,229104,864

11,74813,222

役務取引等費用

14,024

11,812（1）支払雑利息

その他経常費用

304,521266,311（2）寄付金

289

98

－)

（3）雑損失6,232

54,805（うち貸倒引当金繰入額）(（うち貸倒引当金戻入益）(（うち貸出金償却）

(

△

－)

(

18,611)

(

6)

(

△

34,568)（4）賃貸資産関連費用

32)（5）貸倒引当金繰入額((

信用事業総利益

621,652

665,039（6）貸倒引当金戻入額（3）共済事業収益

761,656

802,863

経

常

利

益

共済付加収入705,588736,670

５. 特

別

利

その他の共済収益

56,06866,192（1）固定資産処分益

71,83876,76445,721（4）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費

34,995△36,709

)

(

36)

(

28)
－)

459,720

413,872

21,668

10,160

4,806

4,160

（2）一般補助金

9,722

6,000

50,484(3) 固定資産解体費用引当金戻入

7,140

－

６. 特

26,116

26,28042,683

95,401

689,818

726,098（1）固定資産処分損

2,369

4,158

（5）購買事業収益

9,010,334

9,345,273（2）固定資産圧縮損

4,806

2,000

購買品供給高8,863,485

9,137,112（3）減損損失

35,50839,62018,600その他の共済費用
共済事業総利益

別

損

益

失

購買手数料

19,21822,622（4）固定資産解体費用引当金繰入－

修理サービス料

102,669

157,433（5）経営所得安定対策補填見合－

31,022

その他の購買収益

24,961

28,103

税 金 等 調 整 前 当 期 利 益

438,705

328,630（6）購買事業費用

7,162,244

7,537,291

法人税、住民税及び事業税

132,226

72,317

購買品供給原価

6,994,548

7,378,812

法人税等調整額

購買品供給費113,427

106,900

修理サービス費
その他の購買費用（うち貸倒引当金繰入額）(（うち貸倒引当金戻入益）(△

309,922

非支配株主に帰属する当期利益

11,5799,919

1,826)

当

298,342

232,301

－)

(

119)

(

899,150

714,523

702,502

その他の販売収益

227,528

196,647

105,626

92,222

販売費

33,49726,553

その他の販売費用

72,129

販売事業総利益

期

剰

余

金

－)

942,051△

242,220

当期利益

販売手数料

(

86,4091,466（7）販売事業収益（うち貸倒引当金戻入益）

128,783

50,111

1,807,981(

14,091

法人税等合計

1,431

1,848,089（うち貸倒引当金繰入額）

3,442

52,837

購買事業総利益（8）販売事業費用△

65,669
)

(

408)

(

142)
－)

836,424

806,928（ 9 ）その他事業収益

1,499,943

1,555,602（10）その他事業費用

928,197

975,985

その他事業総利益

571,746

579,617７４

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

令和 5 年度

令和 4 年度

自：令和 4 年４月 01 日
至：令和 5 年３月 31 日

科

税金等調整前当期利益

438,705

328,630

雑利息の支払額△

11,748△

減価償却費

527,561

586,834

法人税等の支払額△

101,662△

減損損失

35,50839,620

事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）△

32,678△87,776

38,625△30,490有価証券の取得による支出

△

1,555

補助金の受入れによる収入

7,367

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△

38,166

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△

6,973

睡眠貯金引当金の増減額（△は減少）

△

717

△

215

信用事業資金運用収益△

846,304△

840,394

外部出資の売却等による収入

16,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

146,718

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

信用事業資金調達費用

17,153

受取雑利息及び受取出資配当金△146,688△

支払雑利息

11,74813,222

設備借入金の返済による支出

有価証券関係損益（△は益）

9,016

9,163

出資の増額による収入

固定資産売却損益（△は益）

自：令和 4 年４月 01 日
至：令和 5 年３月 31 日

146,688

146,718

4,254,670△

210,000

474,088

61,611
435,845△496,359△

452,084

4,806△

13,2222,000

70,03326,369－△12,869△609,248△907,203△

80,000△120,000

2,420

3,325

△

7,353

△

1

△

701,367△

805,679

持分の譲渡による収入

600,000

非支配株主持分への配当金支払額

△

500

△

500

△

175,740△

197,225△

668,583(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増（△）減

自：令和 5 年４月 01 日
至：令和 6 年３月 31 日

雑利息及び出資配当金の受取額

賞与引当金の増減額（△は減少）

出資の払戻しによる支出△

97,660△80,050

持分の取得による支出△

102,800△

84,285

102,800

84,285

預金の純増（△）減2,500,000

貯金の純増減（△）

2,163,775△

338,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,733

△

14,155４．現金及び現金同等物に係る換算差額

62,416５．現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

3,469,681

52,897６．現金及び現金同等物の期首残高

4,782,612

5,451,195７．現金及び現金同等物の期末残高

8,252,293

4,782,612

信用事業借入金の純増減（△）△

その他の信用事業資産の純増減

1,402

その他の信用事業負債の純増減

179,217△(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済事業資産の純増減△

共済資金の純増減（△）

3,408

122

19,9462,624

未経過共済付加収入の純増減

807

△

5,604

その他の共済事業負債の純増減

2,503

△

567

65,499△378,378(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減その他の経済事業資産の純増減△

105,524

経済受託債権の純増（△）減△275,588

棚卸資産の純増（△）減△70,727
10,427

12,116△443,062

330,747

75,522

16,910

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業負債の純増減

33,55340,894△105,352(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増減

165,301

197,723

その他の負債の純増減△

139,762

72,482

未払消費税等の増減額

△

2,721

541

823,321842,311

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小７５

令和 4 年度

自：令和 5 年４月 01 日
至：令和 6 年３月 31 日

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

目

令和 5 年度

計△

16,2734,221,393△

18,447363,960－－

（８）連結注記表
令和５年度

令和４年度

Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
４社
会社名株式会社 ふるさと葬祭アグレム
会社名株式会社 ふるさとオートランド
会社名株式会社 ふるさと燃料サービス
会社名株式会社 JA ふるさと福祉会
株式会社ＪＡふるさと福祉会は令和 6 年 2 月 6 日に新規設立し、当連結会計年度から範囲に含めています。

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
3社
会社名株式会社 ふるさと葬祭アグレム
会社名株式会社 ふるさとオートランド
会社名株式会社 ふるさと燃料サービス（２）非連結の子会社及び子法人等(2) 非連結の子会社及び子法人等

0社

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等（２）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

0社
0社

0社

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等(2) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

0社
0社

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
3 月 31 日
４社
株式会社ＪＡふるさと福祉会による事業開始は令和６年４月１日からでありますが、令和６年２月６日から令和６年３月 31 日までの財務諸表をもとに連結しています。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
3 月 31 日
3社

４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

５．のれんの償却方法及び償却期間
当年度の連結決算において、のれんは発生しませんでした。

５．のれんの償却方法及び償却期間
当年度の連結決算において、のれんは発生しませんでした。

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金（ATM 現金含）、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 か月以内に償還期限の到来する預金等からなっています。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金（ＡＴＭ現金含）、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する預金等からなっています。

(2) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
67,552,601 千円
別段預金及び定期性預金及び譲渡性預金△59,300,308 千円
現金及び現金同等物. 8,252,293 千円(2) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
66,582,920 千円
別段預金及び定期性預金及び譲渡性預金△ 61,800,308 千円
現金及び現金同等物
4,782,612 千円

Ⅱ

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券．
．
．
．．
．
．
．
．．償却原価法（定額法）② 子会社株式．．．．
．．．
．
．
．
．
．．
．
．
．
．．移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア） 市場価格のない株式等．
．
．．
．
．．移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① ＪＡ秋田ふるさと
購買品（肥料、農薬等）．
．
．
．．
．
．
．
．
．．総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機製品、自動車）．
．
．
．
．．．個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機部品、生活品等）．
．
．
．．売価還元法による低価法
その他の棚卸資産（加工品）．
．
．
．
．
．．総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）．．
．最終仕入原価法②（株）ふるさと葬祭アグレム
購買品（商品）．．．．．
．．
．
．
．
．
．．
．
．
．
．
．．最終仕入原価法③（株）ふるさとオートランド
購買品（自動車等）．．．
．
．
．
．
．．
．
．
．
．
．．個別法による原価法（連結貸借対１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券．．．．．．．．．．償却原価法（定額法）② 子会社株式．．．．．．．．．．．．．．．．．．移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア）時価のあるもの．．．．．．．．．．．．時価法（評価差額は全部純資産注入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ）市場価格のない株式等．．．．．．移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① ＪＡ秋田ふるさと
購買品（肥料、農薬等）．．．．．．．．．．．．総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機製品、自動車）．．．．．．．個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機部品、生活品等）．．．．．．売価還元法による低価法
その他の棚卸資産（加工品）．．．．．．．．総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）．．．最終仕入原価法② ㈱ふるさと葬祭アグレム
購買品（商品）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．最終仕入原価法③ ㈱ふるさとオートランド
購買品（自動車等）．．．．．．．．．．．．．．．．個別法による原価法（連結貸借対７６令和５年度
照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）７７

令和４年度
照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）④（株）ふるさと燃料サービス
購買品（燃料等）．．
．．．
．
．
．
．
．．
．
．
．
．
．．売価還元法による原価法④ ㈱ふるさと燃料サービス
購買品（燃料等）．．．．．．．．．．．．．．．．．．売価還元法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。なお、債権残高が 5,000 千円以下の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）
により簡便法を採用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
(6) 固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、倉庫の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。なお、債権残高が 5,000 千円以下の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）
により簡便法を採用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
(6) 固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業

令和５年度組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(3) 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
(4) 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、飲料を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 介護福祉事業
要介護者等を対象にした居宅介護支援・訪問介護・ショートステイ・福祉
用具貸与及び販売等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

令和４年度
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(3) 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
(4) 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、飲料を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 介護福祉事業
要介護者等を対象にした居宅介護支援・訪問介護・ショートステイ・福祉
用具貸与及び販売等の介護保険事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当該事業年度の費用に計上しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当該事業年度の費用に計上しております。

６．記載金額の端数処理等
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

６．記載金額の端数処理等
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販
売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする
共同計算を行っております。
そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。
共同計算の会計処理については、連結貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算
金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少する会計処理を行っております。
(2) 当組合が代理人として関与する取引の連結損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している
場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
農用地利用調整事業収益のうち、当組合が代理人として農地の利用権設定に関与している場合には、純額で収益を認識して、農用地利用調整事業収益として表示しております。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販
売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする
共同計算を行っております。
そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。
共同計算の会計処理については、連結貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算
金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少する会計処理を行っております。
(2) 当組合が代理人として関与する取引の連結損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している
場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
農用地利用調整事業収益のうち、当組合が代理人として農地の利用権設定に関与している場合には、純額で収益を認識して、農用地利用調整事業収益として表示しております。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記

１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

７８

令和 5 年度

Ⅲ

令和４年度

会計上の見積りに関する注記

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記

1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産211,985 千円（繰延税金負債との相殺前）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能
な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 6 年 4 月に作成した事業損益シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産226,706 千円（繰延税金負債との相殺前）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能
な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した中期
経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2. 固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
35,508 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて
は、令和 6 年 4 月に作成した事業損益シミュレーションを基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2. 固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
39,620 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて
は、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3. 貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
264,590 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3. 貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
297,305 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記

1. 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 5,550,427 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物

3,367,889 千円

構物

496,982 千円

建

置1,390,128 千円

車 両 運 搬 具

28,473 千円

機

工具器具備品

88,945 千円

建 設 仮 勘 定

177,078 千円

機

７９

械

装

土

築

1. 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 5,555,360 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

地930 千円物

3,367,889 千円

構物

496,982 千円

置1,932,292 千円

車 両 運 搬 具

29,986 千円

工具器具備品90,202 千円

建 設 仮 勘 定

177,078 千円

械

装

土

築

地

930 千円

2. 担保に供している資産
定期預金 2,500,000 千円を為替決済の担保に供しています。

２．担保に供している資産
定期預金 2,500,000 千円を為替決済の担保に供しています。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額
72,200 千円

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額
62,800 千円

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(2)(i)から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 288,166 千円、危険債権額は 88,936 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(2)(i)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 323,488 千円、
危険債権額は 127,625 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の令和 5 年度
受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 377,093 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

令和４年度
受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 451,113 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
828,004 千円③ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行い算出しています。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
792,542 千円③ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行い算出しています。

Ⅴ

Ⅵ 連結損益計算書に関する注記

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店及び営農センターごとに、また、業務外固定資
産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
カントリーエレベーター、ライスセンター等の利用施設については、各地
区のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、各支店及び営農セ
ンターのグルーピングの中で共用資産と認識しております。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
山
介

場

所

内

支

護

業

一

用

途

般

資

種
産

類

そ の 他

場

建物附属設備等
社

途

種

類

そ の 他

土地及び建物等

業務外固定資産旧横手選果場敷地一部

賃貸用 固定資産土

業務外固定資産

川所

遊休固定資産土地及び建物等

賃貸用固定資産

土地及び建物等

賃貸用固定資産土増田資材倉庫（旧選果場）

賃貸用固定資産

土地及び建物

業務外固定資産

十文字駅前 35 号倉庫

遊休固定資産土地及び建物等

十文字駅前旧資材倉庫跡地

遊休固定資産土地

業務外固定資産

十文字駅前旧資材倉庫敷地

遊休固定資産土地

業務外固定資産平鹿大豆・育苗センター敷地

遊休固定資産土地

業務外固定資産平鹿大豆・育苗センター敷地

遊休固定資産土地

業務外固定資産曙

遊休固定資産土地

業務外固定資産地

会

用

賃貸用 固定資産

所

土

子

所

旧平鹿支店・営農センター事務所

旧睦合育苗センター跡地

町

事

店

１．減損損失に関する注記(1) 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店及び営農センターごとに、また、業務外固定資
産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
カントリーエレベーター、ライスセンター等の利用施設については、各地
区のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、各支店及び営農セ
ンターのグルーピングの中で共用資産と認識しております。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

地(2) 減損損失の認識に至った経緯
一般資産である山内支店については、営業活動から生じる損益がマイナスであるため減損損失として認識しました。
介護事業所は、令和 6 年度の子会社化に伴い、使用範囲の変更により賃貸資産となったため減損損失を認識しました。
賃貸固定資産として使用しています旧睦合育苗センター跡地及び増田資材倉庫(旧選果場)は、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として認識しました。
また、遊休固定資産の十文字駅前旧資材倉庫跡地、平鹿大豆・育苗センタ
ー敷地、曙町土地については、早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

西

給

油

地

(2) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸用固定資産として使用しています旧平鹿支店・営農センター事務所、
旧横手選果場敷地一部は、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として認識しました。
また、川西給油所は廃止が決定し、事務所解体等が確定したことにより減損損失を認識しました。
十文字駅前 35 号倉庫については、解体が確定したことにより減損損失を認識しました。
また、遊休資産の固定資産の十文字駅前旧資材倉庫敷地、平鹿大豆・育苗センター敷地については、早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

８０

令和 5 年度
(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）

建 物

その他

店

3,044

－

2,635

409

所

30,1185,858

22,7901,469

旧 睦合 育 苗 セ ン タ ー 跡地

262

262

－

増田資材倉庫（旧選果場）

1,239

1,163

十文字駅前旧資材倉庫跡地

741

741

平鹿大豆・育苗センター敷地

9

曙

山
介

内
護

支
事

町
合

業

土

地

計

建 物

その他

旧平鹿支店・営農センター事務所

7,169

5,265

1,562

341

旧 横 手 選 果 場 敷 地 一 部

7,671

7,671

－

－

－

川

所

3,417

1,658

1,739

19

76

－

十 文 字 駅 前

号 倉 庫

20,82020,097

722

－

－

－

十文字駅前旧資材倉庫敷地

191

191

－

－

9

－

－

平鹿大豆・育苗センター敷地

350

350

－

－

89

89

－

－

39,62035,2344,024

360

35,5088,126

25,5021,878

２．固定資産解体費用引当金戻入について
令和５年度の事業計画において川西 SS の解体費用を固定資産解体費用引当金として計上しておりましたが、解体せずに現状のまま売却できたことか
ら戻入したものです。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債等の債券の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、満期保有目的で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

８１

場

西

所

給

合

油
3 5

計

別

上

損

訳

土 地

(4) 回収可能価額の算定方法
旧睦合育苗センター跡地、増田資材倉庫(旧選果場)土地、平鹿大豆・育苗センター敷地、曙町土地についての回収可能額は、正味売却価額を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
介護事業所の回収可能額は、正味売却価額を採用し、その時価は不動産鑑
定評価額に基づき算定しています。

Ⅵ（単位：千円）

特
計

内

失
額

上

損

訳

土 地

所

別

内

失
額

場

特
計

令和４年度
(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳(4) 回収可能価額の算定方法
旧平鹿支店・営農センター事務所、旧横手選果場敷地一部、十文字駅前資材倉庫敷地、平鹿大豆・育苗センター敷地についての回収可能額は、正味売却価額を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
（追加情報）
経営所得安定対策補填見合の発生及びその内容
令和 3 年産米において収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）が交付されましたが、当 JA の指導によって当該交付金の対象とならない加工用米等（主食用米以外）を生産・出荷した当該制度加入者に対し、主食用米を生産・出荷した当該交付金対象者と最終手取額が同額となるように支払を行ったものです。

Ⅶ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債等の債券の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、満期保有目的で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

令和 5 年度
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.7%上昇したものと想定した場合には、経済価値が63,958 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

令和４年度
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が97,977 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。

２．金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預
有

金
券

価
証
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後経 済 事 業 未 収 金
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
済 受 託 債 権
貸倒引当金（*3）
貸倒引当金控除後
資

産

貯
負

債

価

差

（単位：千円）額

貸借対照表計上額

66,611,114

66,573,059△11138,054

3,231,107
38,939,313△
208,155

3,368,120

137,01238,731,158

39,055,518

324,360

2,976,762△
53,8172,922,944

経

時

預
有

金
券

価
証
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後経 済 事 業 未 収 金
貸倒引当金（*2）

2,922,944－

1,459,648△409

貸倒引当金控除後資1,459,239

1,459,239－

計112,955,564

113,378,882

423,317

金

118,879,083

118,808,891△11170,192

計

118,879,083

118,808,891△11170,192

産

貯
負

債

時

価

差

額

65,591,285

65,584,808△11116,476

3,030,124
38,237,945△
242,5073,239,540

209,415

37,995,438

38,481,362

485,924

3,043,648△
53,6902,989,958

2,989,858－

計

109,606,806

110,295,669

688,862

金116,715,337

116,698,153△11117,184

計

116,715,337

116,698,153△11117,184(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*3)経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下ＯＩＳという。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債および社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から掲示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下ＯＩＳという。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

８２

令和 5 年度
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

令和４年度④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負 債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負 債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
9,614,452

外部出資

外部出資

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超

1 年以内
預
有

金
価

証

2 年超

2 年以内

66,611,114

3 年超

3 年以内
－

（単位：千円）

4 年超

4 年以内
－

5 年以内
－

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

5 年超
－

－

預
有

金
価

証

－

200,000

700,000－

10,0002,300,000

満期保有目的の債券

41,074,549

2,933,168

2,621,115

2,338,248

1,997,647

24,639,984

貸

経 済 事 業 未 収 金 ( * 4)

2,918,965

－

－

－

－

－

経 済 受 託 債 権

1,459,648

出合計112,064,277

出

金 (*1,2,3)

経 済 事 業 未 収 金 (*4)
合3,133,168

3,321,115

2,338,248

2,007,647

2 年超

2 年以内

65,591,285

3 年超

3 年以内
－

4 年超

4 年以内
－

－

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額

計

－

－

200,000

700,000－

2,100,000

3,791,089

2,928,425

2,648,647

2,333,255

2,061,014

24,109,782

3,043,648

－

－

－

－

－

72,426,023

2,928,425

2,848,647

3,033,255

2,061,014

26,209,782(*1)貸出金のうち、当座貸越 483,329 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
(*2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
340,400 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 33,440 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(*4)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
60,722 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）
3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

貯金（*1）

110,582,043

4,584,238

3,254,442

179,116

267,578

11,665

貯金（*1）

111,718,355

857,5073,858,992

87,068177,256

16,158

合 計

110,582,043

4,584,238

3,254,442

179,116

267,578

11,665

合 計

111,718,355

857,5073,858,992

87,068177,256

16,158

1 年以内

5 年超

5 年超

(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項「Ⅶ 金融商品に関する注記」の「２．金融商品の時価等に関する事項」に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、注記を省略しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項「Ⅶ 金融商品に関する注記」の「２．金融商品の時価等に関する事項」に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅶ

Ⅷ 有価証券に関する注記

有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

国

債

2,524,307

2,665,010

140,702社

債

398,185

405,030

6,844

小

計

2,922,492

3,070,040

147,547

地方債

10,0009,970△1111,30

社

債

298,615

288,110△110,505

小計

308,615

298,080△110,535

3,231,107

3,368,120

137,012(2) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(3) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

８３－

26,969,984(*1)貸出金のうち、当座貸越 457,650 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
(*2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
290,699 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 43,900 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(*4)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
57,797 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

2 年超
3 年以内

5 年超

5 年以内
－

券

金 ( *1, 2, 3)

貸

1 年超

1 年以内

券

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額
9,614,452(1) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

国

債

2,533,618

2,740,760

社

債

398,021401,900

207,141
3,878

小

計

2,931,640

3,142,660

211,019

社

債

98,48496,880△

小計

98,48496,880△3,030,124

3,239,540

1,604
1,604
209,415(2) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(3) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅷ

退職給付に関する注記

令和 5 年度

Ⅸ 退職給付に関する注記

令和４年度

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及びＪＡ全共連との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。

(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及びＪＡ全共連との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額△
退職給付の支払額△
期末における退職給付債務

2,970,169 千円
153,721 千円
21,116 千円
35,763 千円
327,433 千円
2,781,811 千円(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額△
退職給付の支払額△
期末における退職給付債務

3,123,600 千円
161,477 千円
22,430 千円
14,774 千円
322,564 千円
2,970,169 千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,449,220 千円
23,197 千円
1,300 千円
99,225 千円
41,897 千円
256,511 千円
2,355,729 千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,553,847 千円
23,239 千円
1,400 千円
103,929 千円
43,813 千円
273,223 千円
2,450,205 千円

△
△

△
△

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表
退職給付債務
2,781,811 千円
特定退職金共済制度△
1,067,311 千円
確定給付型年金制度△
1,288,418 千円
未積立退職給付債務
426,082 千円
退職給付に係る負債
414,601 千円
連結貸借対照表計上額純額
414,601 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表
退職給付債務
2,970,169 千円
特定退職金共済制度△
1,100,500 千円
確定給付型年金制度△
1,349,705 千円
未積立退職給付債務
519,964 千円
退職給付に係る負債
452,778 千円
連結貸借対照表計上額純額
452,778 千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計△153,721 千円
21,116 千円
23,197 千円
20,333 千円
171,974 千円△

161,477 千円
22,430 千円
23,239 千円
54,488 千円
215,157 千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
34.6％
年金保険投資
15.3％
一般勘定
47.4％
現金及び預金2.7％
合 計
100.0％(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
34.6％
年金保険投資
15.3％
一般勘定
47.4％
現金及び預金2.7％
合 計
100.0％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率（特退共）〃（全共連）(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率（特退共）〃（全共連）

0.765％
0.70％
1.25％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 36,062
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、297,927 千円となっています。

0.765％
0.65％
1.25％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 37,550
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、348,575 千円となっています。

８４

Ⅸ

令和 5 年度

税効果会計に関する注記

令和４年度

Ⅹ 税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
貸倒引当金
37,826 千円
退職給付にかかる負債
119,068 千円
賞与引当金
59,363 千円
役員退職慰労引当金
14,849 千円
未払事業税
6,321 千円
債権有税償却額
43,319 千円
貸出金未収利息有税償却額
15,381 千円
減損損失否認額
98,703 千円
翌期返品購買品供給高見積額
15,286 千円
その他
28,952 千円
繰延税金資産小計
439,073 千円
評価性引当額△227,088 千円
繰延税金資産合計 (A)211,985 千円
繰延税金負債
翌期返品購買品供給原価見積額△
13,047 千円
貸倒引当金連結調整額△
69 千円
繰延税金負債合計 (B)△13,117 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)198,867 千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
貸倒引当金
46,720 千円
退職給付にかかる負債
144,957 千円
賞与引当金
46,791 千円
役員退職慰労引当金
16,773 千円
未払事業税
3,615 千円
債権有税償却額
43,585 千円
貸出金未収利息有税償却額
15,052 千円
減損損失否認額
97,146 千円
翌期返品購買品供給高見積額
16,360 千円
固定資産解体費用引当金
5,133 千円
その他
34,567 千円
繰延税金資産小計
470,100 千円
評価性引当額△ 243,998 千円
繰延税金資産合計 (A)226,706 千円
繰延税金負債
翌期返品購買品供給原価見積額△ 13,091 千円
貸倒引当金連結調整額△ 41 千円
繰延税金負債合計 (B)△ 13,132 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)
213,574 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実
効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。

Ⅺ

Ⅺ 収益認識に関する注記

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益を理解するための基礎となる情報)「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（９）連結剰余金計算書
科（単位：千円）
目

令和５年度

令和４年度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高48,405

48,405－－－－

48,405

48,405

3,665,094

3,413,663

２．会計方針の変更による累積的影響額－－

３．遡及処理後利益剰余金期首残高

－

－

9,299

19,129298,342

232,301

3,972,736

3,665,094

３．資本剰余金減少高
４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

４．利益剰余金増加高
再評価差額金取崩額
当期剰余金
５．利益剰余金減少高
配当金
当期損失金
６．利益剰余金期末残高

８５

（10）農協法に基づく開示債権
区（単位：千円）

分

令和５年度

令和４年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

286,373322,517△1111136,143

危

額

88,936

127,625△1111138,688

額

－

－

－

三 月 以 上 延 滞 債 権 額

－

－

－

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

－

－

－

375,310450,142△1111174,832

39,003,207

38,034,710

779,315

39,378,517

38,484,853

704,483

要

険

債

管

理

権
債

小
正

権

計

常

債

権

合

額

計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権「４．三月以上延滞債権」と「５．貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等
区
信

共

分

用

事

済

事

項
業

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

合

他

事

計

業

目

（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

事

業

収

益

957,351

960,115

経

常

利

益

250,584

315,979

資

産

の

額

109,855,031

107,929,014

事

業

収

益

761,656

802,863

経

常

利

益

175,125

184,269

資

産

の

額

4,383

975

事

業

収

益

9,952,386

10,244,423

経

常

利

益

245,468

177,172

資

産

の

額

7,310,730

7,089,415

事

業

収

益

1,499,943

経

常

利

益

△11111211,456

資

産

の

額

18,459,297

18,630,471

事

業

収

益

13,171,337

13,563,005

経

常

利

益

459,720

413,872

資

産

の

額

135,629,444

133,649,877

1,555,602
△

3,549

８６

２．連結自己資本の充実の状況■ 連結事業の概況
令和６年３月末における連結自己資本比率は、14.58％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

【普通出資による資本調達額】
項

目

内

容

発行主体

秋田ふるさと農業協同組合

資本調達の手段

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

6,505 百万円（前年度 6,599 百万円）

当連結グループでは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当連結グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

８７

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

項

目

令和５年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

10,378,397

10,162,220

6,505,615

6,599,525

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額－－

3,972,736

3,665,094（△）－

うち、上記以外に該当するものの額△

コア資本に算入される評価・換算差額等

99,055－△

102,800－

うち、退職給付に係るものの額

－

－

－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

151,469

139,889

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

25,20236,93925,20236,939

－

－

－

－

－

－

－

55,885

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）

－

－

10,555,068

10,394,933

35,41138,051

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額－－

35,41138,051

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本

（ロ）

35,41138,051

自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（ハ）

10,519,657

10,356,882

63,525,218－

64,263,298
1,241,903

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－

1,241,903－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

うち、上記以外に該当するものの額

8,617,940－

8,732,900－

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額－
72,143,158－
72,996,198

14.58％

14.19％（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。
４．BIS 規制上の所要自己資本を下回った会社はありません。

８８

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和５年度
エクスポージャーの期末残高
941,4872,534,519－－
5,050,835－－－
66,630,389
1,704,203
17,637,989
7,625,950－
413,032
35,892
6,513,458－
258
1,958,532
1,958,532－
23,616,930

リスク・アセット額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
13,326,077
937,267
7,104,200
1,740,292－
192,707
7,178
641,307－－
1,958,532
1,958,532－
37,617,653

所要自己資本額
b＝ａ×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
533,043
37,490284,168
69,611－
7,708
287
25,652－－
78,341
78,341－
1,504,705

エクスポージャーの期末残高
991,634
2,543,733－－
4,570,487－－－
65,591,919
1,526,395
17,699,708
7,976,454－
460,846
23,201
5,799,605－
258
1,958,532
1,958,532－
23,331,925

リスク・アセット額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
13,118,383
1,087,017
7,157,815
1,825,684－
249,5194,640
568,379－－
1,958,532
1,958,532－
37,051,425

所要自己資本額
b＝ａ×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
524,735
43,480286,31273,027－9,980
185
22,735－－78,341
78,341－
1,482,057

－

－

－

－

－

－

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

8,636,920

21,592,300

863,692

8,637,028

21,592,570

863,702（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

191,202

478,006

19,120－－－（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャ
ー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

14,788,808－－－－

15,547,347－－－－

621,893－－－－

14,694,897－－－－

15,458,855－－－－

618,354
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

経過措置によるリスク・アセットの額に算入されるも
のの額

－

－

－

－

1,241,903

49,676

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

－
134,663,483－－
134,663,483－
63,525,218－－
63,525,218－
2,541,008－－
2,541,008－
132,474,703－－
132,474,703－
64,263,303－－
64,263,303－
2,570,532－－
2,570,532

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額 ÷ ８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

8,617,940

344,717

8,732,900

349,316

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

72,143,158

８９（単位：千円）

令和４年度

2,885,726

72,996,198

2,919,847

（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項
目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.15-17）をご参照ください（単体の「リスク管理の状況」の項目に記載）。
② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
(ア) リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズサービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
(イ) リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコ
アは主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、JCR、Moody’s、S&P、Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、JCR、Moody’s、S&P、Fitch

９０

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和５年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

令和４年度

うち債券

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

うち債券

農業

755,213755,231－

1,677

707,785

707,785－

1,677

電気・ガス熱供給・
水道業

699,713－699,713－498,678－498,678－

67,639,054

981,000－－

66,589,388

981,108－－

665,457

665,457－－

637,864

637,864－－

13,441

13,441－－

17,08017,080－－7,585,355

5,040,824

2,544,530－

7,114,221

4,570,487

2,543,733－

10,154,697

350,245－－

10,096,582

319,034

－

3,096

個人

33,835,072

31,247,505－

409,572

33,884,428

31,106,145－

454,347

その他

13,315,477

－

－

－

12,928,673

1,225

－

－

134,663,483

39,053,687

3,244,244

411,249

132,474,703

38,340,731

3,042,412

459,121

１年以下

62,601,990

876,439－

63,751,955

851,601－

１年超３年以下

2,467,837

1,543,764

924,073

1,826,683

1,620,667

206,015３年超５年以下

2,263,505

2,253,495

10,0103,019,733

2,292,867

726,865５年超７年以下

1,710,924

1,710,924－

1,685,641

1,685,641－

７年超 10 年以下

4,155,049

3,252,679

902,370

4,105,343

3,203,010

902,332

10 年超

30,294,172

28,686,294

1,407,790

29,325,917

27,902,782

1,207,198

期限の定めのないもの

31,170,002

730,089－

28,759,429

784,158－

残 存 期間 別 残 高 計

134,663,483

39,053,687

3,244,244

132,474,703

38,340,731

3,042,412

金融・保険業法

医療・保健衛生人

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

業

種

別

残

高

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分

期首残高

（単位：千円）

令和５年度
期中減少額

期 中
増加額

期末残高

期 中
増加額

期首残高

一般貸倒引当金

36,93925,412

25,412

27,600目的使用
36,939－

個別貸倒引当金

260,366

239,387

13,792

246,573

239,387

357,453

260,366

55,436

302,016

260,366

297,305

264,800

13,792

283,513264,800

385,053

297,305

55,436329,616

297,305

計その他
27,600⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和５年度
区
法
人

分

期 首
残 高

農

業

卸売・小売・飲食・サービス業
個人

業 種 別 残 高 計

期 中
増加額

令和４年度

期中減少額
目的使用

36,939（単位：千円）

その他

期 末
残 高

貸出金
償 却

期 首
残 高

期 中
増加額

期中減少額
目的使用

期 末
残 高

その他

貸出金
償 却

14,307

1,677－

14,307

1,677

－

1,993

14,307283

1,710

14,307

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

246,058

237,710

13,792

232,265

237,7106355,459

246,058

55,153

300,305

246,05832

260,366

239,387

13,792

246,573－6

357,453

260,366

55,436

302,016

260,36632（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

９１

期末残高

目的使用
－

合

その他
36,939

令和４年度
期中減少額

－

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和５年度
令和４年度
格付あり
格付なし
計
格付あり
格付なし
計
リスク･ウェイト 000％－
8,527,101
8,527,101－
8,106,114
8,106,114
リスク･ウェイト 002％
－
－
－
－
－
－
リスク･ウェイト 004％
－
－
－
－
－
－
リスク･ウェイト
010％－
6,413,642
6,413,642－
5,693,904
5,693,904
信用リ
リスク･ウェイト 020％
100,163
66,666,282
66,766,445－
65,615,121
65,615,121
スク削
リスク･ウェイト 035％－
1,446,867
1,446,867－
1,548,727
1,548,727
減効果
リスク･ウェイト 050％
599,550
257,346856,897498,678
243,395
742,073
勘 案 後 リスク･ウェイト 075％－
4,514,732
4,514,732－
4,591,698
4,591,698
残高
リスク･ウェイト 100％－
17,408,144
17,408,144－
18,806,587
18,806,587
リスク･ウェイト 150％－
66,674
66,674－
96,611
96,611
リスク･ウェイト 250％－
8,828,122
8,828,122－
8,637,028
8,637,028
そ
の
他
－
－
－
－
－
－
リスク・ウェイト 1250％
－
－
－
－
－
－
計
699,713 114,159,463 114,859,177
498,678 113,339,189 113,837,867（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.15-17）をご参照ください。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区（単位：千円）

令和５年度

分

適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保 証

保 証

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

－

－

－

－

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

－

－

－

－

地

け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

方

－

－

－

－

法

け

－

－

－

－

中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け

公

人

抵

当

不

動

三

三

等

権
産

取

月

宅

得

等

以

向
向

住
上

証
中

社

ロ
事

10,86813,028,696

13,266

12,997,826

ー

ン

－

6,169,443－

6,418,145

向

け

－

－

－

－

等

－

－

－

－

化

－

－

－

－

連

－

－

－

－

外

－

43,697－47,263

10,86819,241,837

13,266

19,463,235

業

延

滞

券
央

清

上

記
合

算

機

関
以
計

関

９２

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャ
ー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエ
クスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループに係るオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.15-17）をご参照ください。
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループに係る出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.15-17）をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
令和５年度
連結貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

（単位：千円）

令和４年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

9,614,452

9,614,452

9,614,452

9,614,452

9,614,452

9,614,452

9,614,452

9,614,452（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益）該当する取引はありません。

９３

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。
（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.68-69）をご参照ください。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上 方 パ ラ レ ル シ フ ト
下 方 パ ラ レ ル シ フ ト
ス テ ィ ー プ 化
フ
ラ
ッ
ト
化
短 期 金 利 上 昇
短 期 金 利 低 下
最
大
値

８

自

己

資

本

の

額

当 期 末

⊿ＥＶＥ

184
0
362
0
0
123
362
当
期

前 期 末

末

554
0
626
0
0
0
626

10,519

当 期 末

前

⊿ＮＩＩ

期

前 期 末

末

154

154
10,356（注）１．「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減
少額として計測されるものをいいます。
３．「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
４．「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショッ
クをいいます。
５．「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６．「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８．「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

９４

ＪＡの概要１．機 構

９５図（令和 6 年４月現在）

２．役 員役

構 成（ 役 員 一 覧 ）員氏（令和 6 年７月現在）

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

佐 藤

誠 一

理

事

小

西

均

代表理事副組合長

佐 藤

寿 一

理

事

木 村

公 夫

代表理事専務

髙

司

理

事

神 谷

光 子

代表理事専務

柿﨑

大二朗

理

事

加藤

堅之助

理

事

本

間

恒

理

事

菊 地

寛 之

理

事

柴 田

多 一

理

事

福 田

節 子

理

事

中 村

正 子

理

事

加 藤

智 記

理

事

柴

田

忍

理

事

柿 﨑

孝 一

理

事

堀 田

忠 久

理

事

小 田 嶋

理

事

髙

橋

稔

理

事

高 橋

孝 太

理

事

加

藤

司

代

事

眞 田

久 之

理

事

小 西

與 一

監

事

佐 藤

和 弘

理

事

鈴 木

敏 美

監

事

松

井

均

理

事

田

中

隆

監

事

佐 藤

尚 史

理

事

東海林

光博

常

勤

監

事

渡

邊

登

理

事

藤 原

英 樹

員

外

監

事

佐 藤

秋 弘

橋

表

監

契

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和６年７月現在）

４．組 合
正

准

員 数（令和６年３月 31 日現在）

区
分
組
合
員
個
人
法人・団体
組
合
員
個
人
法人・団体
合

所在地：東京都港区芝 5-29-11

計

令和５年度
11,667
11,534
133
5,834
5,325
509

令和４年度
11,874
11,744
130
5,748
5,237
511

17,501

17,622G-BASE 田町 14 階

（単位：人、団体）
増
減
△
207
△
210

△

3
86
88
2

△

121

９６

５．組合員組織の状況
組
生

織

地

区

代 表 者 氏 名

産 組 織

稲

作

総

合

部

会

広

域

柴 田

康 孝

740

大

豆

生

産

部

会

広

域

伊 藤

一 男

107

園 芸 振 興 連 絡 協 議 会

広

域

佐 々 木

徹

9

西

会

広

域

佐 々 木

徹

267

部

会

広

域

丹 波

賢 太 郎

89

部

会

広

域

傳

野

猛

43

会

広

域

近 江 谷

久 雄

105

き
ト

瓜
ゅ

う

マ

枝

部
り
ト

豆

部

ア

ス

パ

ラ

部

会

広

域

小 松 田

英 人

60

花

卉

総

合

部

会

広

域

柿 﨑

和 俊

92

き の こ 総 合 部 会

広

域

西 野

隆 功

88

り

ん

ご

部

会

広

域

田 中

正 博

808

ぶ

ど

う

部

会

広

域

山

下

聡

185

秀 実

94

大

45

康 弘

11

儀右衛門

22

も

も

部

会

広

域

田 中

ね

ぎ

部

会

広

域

五 十 嵐

会

広

域

高 橋

ア ス パ ラ 菜 部 会

広

域

佐藤

そ

会

広

域

高 橋

和 雄

15

和 牛 ・ 酪 農 部 会

広

域

鈴 木

和 雄

27

養

会

広

域

佐 々 木

重 一

8

ふ る さ と 安 心 畑

広

域

佐 々 木

淳

122

山 内 い も の こ 部 会

横

手

小 原

丑 一

35

せ

り

部

会

横

手

高 橋

藤 一

8

野

菜

部

会

横

手

松

井

敏

15

会

平

鹿

柿 崎

茂 夫

11

会

平

鹿

高

貢

22

合

平

鹿

浅倉

奥右衛門

38

ほ う れ ん 草 部 会

雄

物 川

加 藤

盛 一

18

野

会

雄

物 川

佐 藤

徹 哉

18

大 雄 水 稲 採 種 圃 部 会

大

雄

小 松 田

博 志

19

み

食

メ

用

下

菊

ら

ロ

部
部

ン

菜
漬

部

豆

豚

野

出

部
荷

菜

組
部

大

雄

奥

山

寛

3

部

会

大

雄

戸 田

一 好

8

会

大

森

丹 波

賢 太 郎

32

十文字さくらんぼ部会

十

文 字

齊 藤

智 哉

77

十 文 字 メ ロ ン 部 会

十

文 字

高

階

一

15

に

ら

部

会

金沢・十文字

中 村

昭 二

23

野

菜

部

会

十

文 字

菊 地

謙 幸

18

増 田 さ く ら ん ぼ 部 会

増

田

明

37

ー

ば

橋

会

野

つ

部

部

ピ

９７

名

（単位：人）
構成員数

マ
菜

ン
部

川

崎

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。

７．地 区

一 覧

ＪＡ秋田ふるさとは、秋田県南部の内陸部にひろがる横手盆地の中央部に位置し、東西約 35 ㎞、
南北約 20 ㎞で、東は奥羽山脈沿いにりんごを中心とする樹園地が連なり、西の出羽丘陵地帯では豊富な森林資源・草資源に恵まれて畜産が振興されています。
中央から西部にかけては奥羽山脈系を水源とする雄物川流域に水田を主体とする肥沃な耕地が展開し、県内随一の複合農業地帯となっています。
横手市と美郷町の一部を含む１市１町（旧横手市、旧山内村、旧平鹿町、旧十文字町、旧増田町、
旧大雄村、旧大森町、旧雄物川町、美郷町金沢・野荒町）の区域で構成されています。

９８

８．沿 革・歩 み

おものがわ
H5.4

金沢町
Ｓ36.3

よこて
H6.4

増田町
H3.6

平鹿町
S47.3

十文字町
S49.4

里 見
S36.3
秋田おおもりH2.4

平成 10 年4月
秋田ふるさと農業協同組合発足
7月
十文字カントリー竣工
平成 11 年
7月
大雄カントリー竣工

平成 18 年
10 月 平鹿・大森・十文字地区支店統廃合
平成 19 年1月
横手総合支店竣工式
8月
ショートステイ竣工
平成 21 年
11 月
平鹿総合支店竣工式

平成 12 年1月
合併予備契約調印式
4月
ＪＡ秋田ふるさと、ＪＡ平鹿果樹合併
7月
配送センター竣工
11 月
きのこ培養センター竣工

平成 24 年4月
ＪＡ秋田ふるさと、ＪＡおものがわ合併

平成 13 年
8月
選果場 4 法人取得

平成 25 年5月
雄物川カントリー竣工

平成 14 年7月
㈱ふるさと葬祭アグレム発足
8月
増田町支店竣工式

平成 26 年4月
ＪＡ秋田ふるさとローンセンター開所

平成 15 年4月
㈱ふるさとオートランド発足
7月
デイサービスセンター竣工
平成 16 年2月
きのこ団地竣工式
平成 17 年2月
㈱ふるさと燃料サービス発足

９９

大雄村
S49.4

平成 29 年
12 月
ジュース加工所竣工
令和４年
4月
ＪＡ秋田ふるさと無料職業紹介所開所
多機能型低温倉庫竣工
令和６年
２月㈱ＪＡふるさと福祉会発足

９．店舗等のご案内【金 融 店 舗】（令和６年７月現在）
ＡＴＭ（現金自動化機器）

店

舗 名

所

在

地

電話番号

稼 働 時 間

設置台数

平 日

土日祝祭

本店金融窓口

横手市駅前町 6-22

0182-32-3406

1台

8:45～21:00

9:00～17:00

金

沢

支

店

横手市金沢本町字本町 260182-37-2122

1台

8:45～21:00

9:00～17:00

横

手

支

店

横手市八幡字八幡 50

0182-32-1331

2台

8:45～21:00

9:00～17:00

山

内

支

店

横手市山内土渕字二瀬 8-4
横手市役所山内庁舎内

0182-53-2121

－

－

－

平

鹿

支

店

横手市平鹿町浅舞字中東 160

0182-24-2331

2台

8:45～21:00

9:00～17:00

雄 物 川 支 店

横手市雄物川町沼館字小谷地 62-1

0182-22-3240

2台

8:45～21:00

9:00～19:00

大

雄

支

店

横手市大雄字狐塚 271-5

0182-52-2511

－

－

－

大

森

支

店

横手市大森町字大中島 380-2

0182-26-2059

1台

8:45～21:00

9:00～17:00

十 文 字 支 店

横手市十文字町字海道下 55-2

0182-42-1011

2台

8:45～21:00

9:00～17:00

増

横手市増田町増田字上関ノ口 115

0182-45-2030

1台

8:45～21:00

9:00～17:00

田

支

店

【店舗外ＡＴＭコーナー】（令和６年７月現在）
ＡＴＭ（現金自動化機器）

店

舗 名

所

在

地

設置台数

稼 働 時 間平日

土日祝祭

平 鹿 総 合 病 院 内

横手市前郷字八ッ口 3-1
平鹿総合病院内２台

8:45～21:00

9:00～17:00

山 内 資 材 店 舗 前

横手市山内土渕字二瀬 8-6

1台

8:45～21:00

9:00～17:00

平鹿深間内倉庫前

横手市平鹿町上吉田字反見 40-5

1台

8:45～21:00

9:00～17:00

大雄営農センター前

横手市大雄字本庄道北堰間 111台

8:45～21:00

9:00～17:00

十文字集出荷所前

横手市十文字町植田字大清水 182

1台

8:45～21:00

9:00～17:00

１００

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第 204 条関係＞
開 示 項 目●概況及び組織に関する事項〇業務の運営の組織〇理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名〇会計監査人の氏名又は名称〇事務所の名称及び所在地〇特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容〇主要な業務の内容●主要な業務に関する事項〇直近の事業年度における事業の概況〇直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数・信託報酬、信託勘定貸出金残高、信託勘定
有価証券残高、信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高、信託財産額〇直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

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開 示 項 目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産
その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。
）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。
）の貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。
）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。
）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項〇リスク管理の体制〇法令遵守の体制〇中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況〇苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況〇貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書〇債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権〇元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債
権の額〇自己資本の充実の状況〇次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引〇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額〇貸出金償却の額〇法第 37 条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 農業協同組合施行規則第 205 条関係＞
開 示 項 目●組合及びその子会社等の概況〇組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成〇組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの〇直近の事業年度における事業の概況

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開 示 項 目ページ
〇直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
72・経常利益又は経常損失
72・当期利益又は当期損失
72
・純資産額
72
・総資産額
72
・連結自己資本比率72●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの〇貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
73～85〇債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
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・危険債権
86
・三月以上延滞債権
86
・貸出条件緩和債権
86
・正常債権
86
〇自己資本の充実の状況
87～94〇事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損
86
失の額及び資産の額として算出したもの

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目●単体における事業年度の開示事項〇自己資本の構成に関する開示事項〇定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項〇定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項●連結における事業年度の開示事項〇自己資本の構成に関する開示事項〇定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項〇定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

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秋田ふるさと農業協同組合〒013-0036 秋田県横手市駅前町 6 番 22 号
電話：0182-35-2630（代表）
FAX：0182-35-2701
ホームページ https://www.akita-furusato.or.jp