平成２８年度

事業報告書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園〈大阪女子短期大学高等学校〉※平成 29 年 4 月より大阪緑涼高等学校に校名変更

学校法人谷岡学園 平成２８年度 事業報告書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

１

法人の概要

１

設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻（27 年度より募集停止）

総合デザイン専攻、総合アート専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）（29 年度より募集停止）
幼児教育科（29 年度より募集停止）
人間健康学科（27 年度より募集停止）（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪女子短期大学高等学校（平成 29 年 4 月より大阪緑涼高等学校に校名変更）
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園-1-２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２８年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

入学定員

博士後期課程０３

６

１９２３４９

１２

３１

３８０

１，５２０

４１３

１，５３９

３８０

１，５２０

４１３

１，５３９

経営学科

３２０

１，２８０

３７８ １，５１１

商学科

１５０

６００

１５６６６１

公共経営学科

１５０

６００

１８１

７１９

計

６２０

２，４８０

計

１,０２３４,０４９

合（２）神戸芸術工科大学

芸術工学部

先端芸術学部

入学定員

芸術工学専攻博士後期課程

合

１，１４０

４，４６１

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

収容定員

入学者数

学生数

６

１８

４６

修士課程

２７５４

１７

３４

総合デザイン専攻※1

修士課程

－－－

１

総合アート専攻※1

修士課程

－－－

１

計

３３

７２

２１４２

環境デザイン学科

７０

２８０

７５

１５８

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

８０

１５２

ファッションデザイン学科

５０

２００

４２

９４

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

６５

１６７

まんが表現学科

４５

１８０

３６

７９

映像表現学科

４５

１８０

５３

１０８

アート・クラフト学科

４０

１６０

４２

８０

計

４００

１，６００

３９３

８３８

まんが表現学科※1

－－－

１０４

映像表現学科※1－－－

１１９クラフト・美術学科※1

－－－

７７－

－

－

３００

環境・建築デザイン学科※1

－－－

１７２

プロダクトデザイン学科※1

－－－

１３９

ファッションデザイン学科※1

－－－

９２

ビジュアルデザイン学科※1

－－－

１７９

計

－－－

５８２

計

４３３

１，６７２

計

デザイン学部

７１５ ２，８９１※1…平成 27 年度より募集停止
学科〔専攻〕

芸術工学研究科

９９計

大学院

６２０

経済学科

学部等

２０

学生数

３

修士課程
計

総合経営学部

１０

入学者数

１０

経営革新専攻

経済学部

収容定員

-2-

４１４ １，７６２

※1…平成 27 年度より募集停止（３）大阪女子短期大学※2…平成 29 年度より募集停止

学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻
生活科学科※2

栄養士コース

食物栄養専攻

製菓コース
計

収容定員

７１

１４１

１００

２００

８６

１６６

１５０

３００

１５７３０７－４－合

計

学生数

１００

人間健康学科※1
幼児教育科※2

入学者数

５０

１００

２００

１０１

２１３２５０５００

２５８５２４（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
４３１

生徒数
１，２４５（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２０

入学者数
５１９

生徒数
１，４５１（６）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

１６０

入学者数
１３１

生徒数
４１３（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０-3-

収容定員
１７０

入園者数
５６

園児数
１５９

３

役員・教職員の人数（１）役 員（平成２８年５月１日現在）
理 事
理事長
谷岡一郎
常務理事 中井節雄
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
佐藤賢治
理 事
加藤幸江
理 事
常岡裕之
理 事
片山隆男

監 事 藤井 昭
監 事 岡山栄雄（２）評議員（平成２８年５月１日現在） ２２名（３）教職員（平成２８年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

大阪商業大学２２２（１１３）

１６８（２０）３８５（１３３）

神戸芸術工科大学

２３１（１２６）８１（２０）

３１２（１４６）

大阪女子短期大学

５３（３１）

３６（１１）

８９（４２）

大阪商業大学高等学校

１０５(３８)１７（１）１２２（３９）大阪商業大学堺高等学校

１１９（４９）１４（０）１３３（４９）大阪女子短期大学高等学校

５４（２６）７（０）６１（２６）

大阪商業大学附属幼稚園

１６（４）

４（２）

２０（６）

８００（３８７）

３３２（５４）１，１２２（４４１）

合 計※（合 計）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。
）

-4-２

事業の概要

大阪女子短期大学高等学校（平成 29 年 4 月より大阪緑涼高等学校に校名変更）(1)

学校基本領域

南河内地域の併願受験志向、女子中学生の人口減少、併設短大の学生募集停止という中で、入学生を確保していくための新たな学校創りの構想を検討する 1 年になりました。
5 月下旬から 7 月中旬に掛けては在校生、保護者に対して、短大の学生募集停止の説明会を 7回開催、3 年生の併設短大進学希望者については、併設短大の特典であります受験料及び入学金免除を補償いたしました。加えて他短大 10 校に指定校推薦枠を拡大していただきました。
9 月には本部合同の将来構想委員会を設置し、平成 30 年度から特別編成コースの設置と調理、製菓を学科として起ち上げ、この 3 系統で男女の募集を行うことになりました。平成 30 年度から一部のコースにおいて男女共学になることは、内部の保護者、生徒には 12 月に書面で報告をし、外部に向けても 12 月初旬に書面及び渉外活動や 3 回に亘る進学説明会で報告を行いました。
今年度入学した 90 名の生徒は、将来、男女共学になることを了解した上で、受験し入学していただいていますので、その期待に添うように発展、充実を図らなければならないと思っています。
平成 29 年度から実施する保育系進学、看護系進学コースに加えて、併設短大との連携授業の充実を図りました。また、クラブ奨学生制度の導入は、渉外活動に於きましても多少なりとも手応えを感じているところです。文武両道のバランスのとれた学校にするために、平成 31 年度の全学男女共学に向けては、男子生徒も活動できるクラブも視野に入れながら、設備の改善や充実、人材の確保などを図っていかなければならないと考えています。
生徒と保護者の学内アンケートでは、クラブ活動と生活指導に不満な要素が見られるものの、全体的には 8 割以上が「満足している」との高い評価をいただいております。「笑顔が溢れ、活気のある学校」、「安心して過ごせる学校」、「毎日行きたいと思える学校」、「近隣地域や生徒・保護者から信頼される学校」を目指し、将来に繋げていかなければならないと感じています。

(2)

学習指導領域

平成 29 年度の教育内容については、短大コースを代用させた保育系進学コース、看護系進学コースを新設。保育系進学コースの授業では、保育技術検定（4 級～1 級）の取得やピアノ実習、造形絵画の実習（お絵かき、工作、紙芝居、折り紙など）などを授業に取り入れました。
看護系進学コースは、平成 28 年度の看護・理系コースを継続した授業で展開し、看護系短大や専門学校への進学や医療系大学への進学の助力となるように計画致しました。
大学受験セミナーは、通塾制を導入し学習環境を変化させることで進学意識の向上を図りました。
平成 28 年度は 1、2 学期の通塾制は「高学館」に担当していただき、3 学期の講座は「岡本カンパニー」の派遣講師に依頼し、費用についても無償で受講できるように予算などの調整を図りました。
大学受験セミナーを実施し、進路意識の向上を図ることも大切な要因であると考えています。
平成 26 年からの卒業生の 4 年制大学への進路状況は 160 名中 56 名 35.0%、平成 27 年は 165
名中 44 名 26.7%、平成 28 年は 142 名中 65 名 45.8%と大きく上昇しています。平成 29 年の 3 年
生進路希望調査でも 138 名中 65 名 47.1%が 4 年制大学への進学を希望しています。
自習や家庭学習は、学力形成部の調査では「学習時間が 1 時間以上」の生徒は、平成 26 年度15％、平成 27 年度 20％、平成 28 度年は 25％に上昇しました。授業外学習の勉強クラブ以外に、-5-落ち着いて勉強できる自習室を確保し、「学ぶ気持ち」や「学ぶ力」のある生徒に進路意識の向上が見られたのではないかと思っています。
今後についても授業外学習の重要性を促すような指導を継続し、「学習に対するモチベーションの向上」を養成する必要があると思っています。
各主要教科の先生方においても「個人のスキルアップの必要性」や「外部講師の授業に頼らない積極的な取り組みが必要」という前向きな姿勢が見られますので男女共学に向けて期待を寄せているところです。
授業アンケート(年 2 回実施)では、生徒が先生を評価することで、教師、生徒間の授業満足度を上げ、安心感と信頼感を生み出している良い機会になっていると感じています。
生徒、保護者アンケートも継続して実施致しました。昨年のアンケートでは「本校の教員は教育熱心である」と答えた生徒は 78.7％、保護者は 80.7％、「授業が分かりやすい」と答えた生徒
は 73.2％、保護者は 68.1％でしたが、今年度は「本校の教員は教育熱心である」と答えた生徒
は 81.4％、保護者は 82.0％、「授業が分かりやすい」と答えた生徒は 77.9％、保護者は 73.1％といずれの値も上昇傾向にあります。
先生方も「わかりやすい授業」の改善、工夫に取り組みながら、個々の力量を高めなければならないという向上心が育ってきています。
平成 30 年度から特別進学コース（仮称）の立ち上げを決定いたしました。今までの外部講師だけに頼った授業ではなく、主要教科の先生方が主軸、又はフォローに参加できる形態を構築しなければならないという意見が多くみられ、今後の学力形成部と各主要教科の教育内容の取り組みに期待しているところです。
命を大切にする教育は、3 年前から取り組んでいます。総合的な学習の時間を利用して、1 年生では「いじめ問題」、「薬物防止」、「性教育」など、2 年生では、「平和教育」、「在日外国人の人権」など、3 年生では、「労働者の人権」、「人間の尊重」、「女性の権利」などを取り上げて、命を育み、命を大切にする教育に取り組みました。今後も社会の変化を鑑み、命を大切にする教育に取り組んでいきます。
防災に関して、今年は防災器具（懐中電灯、ヘルメット、毛布、防塵マスク、ゴーグル）を備え、水や非常食の交換も行いました。非常時の対応に備えて随時、点検等を継続して行っていきます。

(3)

生活指導領域

生活指導に関しては、「挨拶の励行」や「明るく笑顔があふれる学校」を目指して、学校の雰囲気づくりや生徒が安心して生活できる環境を整えました。その結果、穏やかな生徒、礼儀正しい生徒、学習意欲のある生徒が増えました。ポイント制導入以来、落ち着いた学校になっています。
平成 28 年度の懲戒件数は、携帯電話の使用（着信音含む）14 件、昨年 20 件、遅刻 5 件、昨年 5 件、無断欠席 1 件等、大きな問題行動は無く全体的に落ち着いてきています。
遅刻に関しても平成 27 年度は 3 学年合計 3,235 名と目標の 3,000 名を下回ることができませんでしたが、平成 28 年度はクラス数の違い（1 クラス減）はありますが、3 学年合計 2,676 名と目標の 3,000 名を下回ることができました。
平成 29 年度の目標は、遅刻指導の継続と清掃活動に重点を置きたいと思っています。生徒には基本的生活習慣の確立を目指せるよう、粘り強い指導を継続し、自己の時間管理意識と美化意識を向上させることが大切であると考えています。
登校時の校門指導も全教員の協力で挨拶と笑顔が増え、近隣住民からも「挨拶を交わしてくれるようになりました。」という意見をいただいております。先生方にはポイント制だけでなく、適切な指導を継続して行っていただくようお願いいたしました。指導の甲斐もあって服装の乱れ-6-

や化粧は殆ど見なくなりましたが、髪を染める生徒が若干見受けられましたので、「指導に乗りにくい生徒」は帰宅指導を行うなど、妥協せず指導に当たっていただきました。生徒アンケートでは「先生の指導を統一してほしい」という意見もあり、一部の生徒指導への妥協が、徐々に大きな不満へと変化していくものと思っていますので、基本的な一線を妥協せずに指導しうる粘り強い意識と組織的な協力が必要と思っています。
朝食を摂らずに登校する生徒が増えてきているのではないかということで、食育･健康教育として 2 学期終了時、3 学期終了時に、試験的に「朝食バイキング」を実施いたしました。各学年1 回の実施でしたが、各学年 55～65 名の生徒が早朝から参加して賑わいを見せてくれていました。
平成 29 年度は食育について本校独自の取り組みを実施することを検討しています。例えば、朝食週間と称して月曜から金曜まで、食堂内において低価格で朝食を提供することなど生徒たちの健康管理、精神衛生面を充実させることを考えています。
いじめ問題に対しても、本校の対策は毎学期に全学年にアンケート調査を行っており、早期対応を心掛けています。平成 27 年度、平成 28 年度においても、アンケート調査では希少な回答が見られましたが、担任や副担任が日々生徒の様子を観察していることもあり、大きな事象に発展することもなく、学年団の早期の情報収集も有効に働きました。学年団の結束や教員の力量向上にも大きく役立っていますので、今後も継続して実施してまいります。
学校外部評価では、通学途中にごみを拾う生徒や積極的に挨拶をする生徒などマナーの良さを褒めていただきました。近隣地域の方々に好感を持っていただくマナーや姿勢は、学校の知名度を上げるだけでなく、学校全体の雰囲気をより良いものにしてくれています。早朝、校門で挨拶を交わす生徒たちも確実に増えています。
生徒会活動も校内美化や風紀、募金活動など積極的な取り組みができるようになってきました。
様々な諸活動に生徒たちが積極的に携わる機会を持つことで学校生活に自信と充実感が満ち溢れ、愛校心が育ってくれるものと思っています。
不登校生徒や心に問題を抱える生徒への対応は、学年会で生徒個人名を上げ、状況報告と生徒、保護者への対応状況の報告を密に行い丁寧な指導へと繋げています。
平成 29 年度入学生を対象に実施されたクラブ奨学生制度は、順調に機能したとは言えません
が、部員数を確保できたこと、地域への広報や学校の活性化においても効果があったものと思っています。
今後においても、新しい運動クラブを無理なく作り、クラブ活動に積極的に参加する生徒を増やし、より一層の学校活性化を目指したいと考えています。

(4) 進路指導領域
進路指導に関しましても学力向上に対する様々な方策や学習への補助を継続して行っています。
平成 27 年度に特別編成クラスから国公立受験者が 6 名、内 1 名が大阪府立大学に合格、近大1 名、武庫川女子大 1 名、桃山学院大 12 名、大工大 2 名、追手門大 1 名、関西外大 1 名、系列の商大、芸工大に各 3 名と徐々に上位の大学に進学できるようになってきました。平成 28 年度
は大商大に 7 名同志社大に 1 名、追手門大 3 名、関西外大 2 名、桃山学院大 7 名など、まだまだ満足のいくような数値ではありませんが、徐々に進路意識の向上へと繋がってきていると思います。募集行事においては 8 月 27 日のサマーフェスタでは 50 組、10 月 1 日のハートフルキャン
パスでは 42 組、11 月 5 日のハートフルキャンパスでは 54 組、（昨年計 202 組、60 組減少）10
月 4、5 日の塾長対象説明会では 33 校 37 名、53 校 63 名（昨年 52 校 71 名、36 校 40 名 計 88校 111 名）と厳しい結果となりました。
進学策に関しては、大学受験セミナーの無償実施、入試特待生制度、英検セミナーや学習合宿-7-など、他の学校に見ない経済的支援対策は今年度も継続して実施いたしました。大学受験セミナーや英語検定セミナーに取り組む学習姿勢は 27 年度より向上していると感じています。また、15 名の参加生徒で実施された学習合宿も充実した内容で生徒たちも満足のいくものになりました。今後においても生徒、保護者が安心できる「豊かな教育」の充実を図っていかなければならないと考えています。
平成 27 年度から特別編成クラス（コース）の生徒に大学受験セミナーの受講と英語検定セミナーの受講を義務付け、大学受験セミナーに通塾システムを取り入れました。
英語検定セミナーの経費についても講師人数によって経費圧迫の状況になりますので、3 級のクラスを 1 クラスにして講師人数を減らしました。本校の教員からは「週 1 回の受講では効果が薄い」、「教科として取り組む工夫やフォローなどが必要である」という意見が出されました。大
学受験セミナーにおいても外部講師のみの授業だけではなく、「本校の主要教科（国、数、社、英、理）の教員が携わり、レベルを上げることが必要」という意見や意識に達しており、今後の動向に期待しているところです。
学力形成部による進路指導対策は充実していると思っていますが、質的な向上としては不十分な面が見受けられました。漢字学習では少し中弛み的な一面も見られ、漢字検定に対する意識が薄れているように感じています。平成 29 年度も継続して指導しますが、早朝の取り組みを読書指導に変更しました。読書の効果（語彙力アップ、文章力アップ、想像力アップ、コミュニケーション力アップ）と落ち着いた雰囲気から授業への導入ができることで気持ちの高揚が得られるものと思っています。
英語検定では 10 月現在 2 級受験者 3 名、準 2 級受験者 19 名、3 級受験者 51 名と徐々にではありますが成果が見え始めています。ただ、残念なことに 2 級合格者を出すには至りませんでした。
大阪商業大学との連携は、理事長の特別講演に加え、ビジネスアイデア甲子園のための特別講座も継続して実施致しました。しかし、生徒の作品には、まだまだ未熟な部分が多くみられるので、取り組みの意味や意識の確認を行いながら向上できるように工夫、検討しなければならないと考えています。大阪商業大学には平成 27 年度 3 名進学、平成 28 年度は 7 名の生徒が進学いたしました。
今後も大阪商業大学や系列大学と学習面で連携し、進学する生徒が増えるように進路指導を行います。
重要課題として進学面で信頼される学校にしなければならないと考えています。上位層の 4 年制大学への受験、進学者数を増やし、外部に対して進路成果が報告でき、「豊かな出口」が安定していることが必然条件と考えています。平成 29 年度は 1 年生の生徒に、本校教員を主にして受験の基礎を徹底的に習得させ、偏差値を 40 台から 50 台に引き上げる取り組みが必要と考えています。
平成 29 年度から本校が取り組まなければならないことは、受験対策における教員の専門知識などのスキル向上への取り組みや生徒への学習意識、学習姿勢の向上など、教員、教科で進路実績を如何に伸ばすことができるのか検討、工夫しながら実践してくことが大切であると考えています。

(5)

入試・渉外領域

平成 27 年の相談件数は 87 校、専願 78 名、併願 174 名、中学校の相談件数は増えましたが、専願者は前年より 27 名減少しました。平成 28 年度は相談件数 80 校、専願 68 名、併願 135 名、中学校の相談件数、専願者数もさらに減少いたしました。
入試委員の先生方には昨年より「短大、高校が連携し、5 年一貫の特化した教育内容や授業の充実を図ること」を軸にして、広報活動を行っていただきました。

-8-

平成 29 年度の教育内容については、短大コースを代用させた保育系進学コース、看護系進学コースを新設しました。
説明会の度に「文武両道、バランスの取れた学校創り」を目指すことを謳っていましたので、クラブ奨学生制度（6 クラブに適用）の導入と 2 クラブ（サッカー、ラグビー）の新設、設備面では多目的人工芝コートを設置することを広報活動に盛り込んで、入試渉外担当者とクラブ顧問により精力的に中学校、塾への広報活動に当たっていただきました。その甲斐もあって、入学生
徒 90 名の内 31 名はクラブ関係で入学いたしました。
平成 28 年度のクラブに関する渉外活動は実質的には 9 月下旬からと時期的には既に遅れている状況にありました。平成 29 年度は 4 月下旬か 5 月上旬から有望な選手獲得に向けての渉外活動ができる状況にありますので、昨年度を上回ることができるものと期待しています。
今後の将来構想に向けては、男女が入部可能なクラブの起ち上げを検討しているところです。
例えば、ダンス部、吹奏楽部など人材や設備、備品など物理的な条件をクリアしなければなりませんが、クラブの活性化は今後の学校発展のための土台になると思っていますので初期投資なども含めて慎重に検討をしていきたいと考えています。
塾長説明会は、参加塾数が減少の傾向を見せ始めていますが、平成 27 年 10 月 6、7 日に実施されました塾長対象説明会の参加塾数は 88 校 111 名、平成 28 年度 10 月 4、5 日の塾長対象説明会では 33 校 37 名、53 校 63 名、計 86 校 100 名と厳しいながらも微減に留めました。
塾の先生方は、直接的に生徒に働きかける力を持っていますので、入学生の学力水準を維持するためにも、塾との関係強化は重要と考えています。平成 29 年度は、塾専門の渉外担当者を配置していただきましたので、南河内、中河内、大阪市内の塾を精力的に広報活動に当たっていただきたいと思っています。
出前授業は近隣中学校に定着しました。平成 27 年度は申し込みが 9 校あり、7 校（河原城、誉田、松原第 4、松原第 6、松原第 7、道明寺、峰塚、）で実施できましたが、平成 28 年度は出前授業の申し込みが 4 校、中学校訪問が 1 校と減少いたしました。ただ、出前授業を担当した先生の授業内容については、各中学校から好評をいただいていますので、今後も依頼があれば工夫や見直しを図りながら中学校の要望に応えていきたいと思います。
入試特待生制度の給付金については、本校の財政健全化も視野に入れながら検討をしています
が、平成 29 年度入学生の状況はＳ特待生 1 名、Ａ特待生 18 名、Ｂ特待生 14 名と大幅に減少いたしました。今後も現状継続で実施したいと考えています。

(6)

教員の研修・研究領域

平成 28 年度の研修実施については、いじめ対応、コミュニケーション対応、保護者クレーム対応などの研修会を実施し、教員が成長する機会を設けたいと考えていましたが、短大生徒募集停止に伴いそれどころではなくなりました。ただ、それに代わって新しい学校創りのための構想研修会（発案、報告、確認など）を適宜開催いたしました。
教員の意見を吸収し、理解した上で、組織としての団結を図ることが大切であると思っています。
平成 29 年、平成 30 年の喫緊の教育内容や体制作りは急務を要しましたが、短大連携の授業内容も定まり、一部男女共学に向けての新コースも年内には決定いたしました。平成 29 年度に進めることは、平成 31 年度、高校の将来に大きく関わる男女共学に向けて、男子生徒受け入れ可
能な新しいコース制導入の検討、カリキュラムの作成、教育内容の整理など、教職員の理解と意思統一を図りながら多くの課題に取り組まなければなりません。本校の「将来像」を検討、確認するための将来構想委員会や教職員全体の研修会を適宜実施することが必要と考えます。

-9-(7)

経営領域

特待生制度については、平成 28 年度は、「財政圧迫を小さくしながら、見栄えのする特待生制度」に改訂しました。本校の財政上、制度の見直しは必要不可欠であると考えます。ただ、「見栄えのする特待生制度」により、平成 28 年度の入学生は A、S 特待生が約半数を占めましたが、平成 29 年度入学生はＳ特待生 1 名（昨年 25 名）、Ａ特待生 18 名（昨年 34 名）、Ｂ特待生 14 名（昨年 28 名）と大幅に減少しました。
平成 30 年度には一部男子受け入れ、平成 31 年度は全学男女共学になりますので、コース別入試や入試成績の基準点、評定基準の設定など検討を重ねなければならないと考えています。
平成 25 年度から時間講師の 5 年勤務制度の期限が迫っていますので、それに該当する時間講師の先生方の整理を行いました。平成 29 年度から平成 30 年度に於いては、平成 31 年度全学男女共学を視野に入れながら、人員の調整や 3 高校での人事交流を図ることが必要と考えています。
1 学年 200 名から 300 名の入学生を獲得できる学校を目指すべく、効果的な方策の検討と効率的な経営改善に努めていかなければならないと思っています。
高校が取り組まなければならない「今後のあるべき姿」の構想案によっては、「人、物、経費」による財政面で大幅な援助が必要になると考えています。経営面で財政改善（削減、縮小）を迫られる状況下の中で、設備の改修やもしくは増設、人材確保に必要な経費がどれほどのものか、今現在のところ予測、想像が着きませんが、「大阪緑涼高等学校に入学してよかった」という確固たる意志で取り組んでいかなければならないと思っていますので、ご支援のほどお願いいたします。

(8)

その他の領域

藤井寺市教育委員会の後援を得て、恒例になっています第 9 回書道研究会を本校書道教室にて実施いたしました。平成 26 年度は 33 名、平成 27 年度は 31 名、今回は 15 名の参加と少し減少
しましたが参加された先生方からは好評をいただいていますので、平成 29 年度も継続実施いたします。
「近隣地域からの受験生を継続的に確保するためにも、地域住民との良好な関係を維持することも大切です。」外部評価でも地域貢献は話題になりました。藤井寺の自治会会長や区長からも「地域貢献につながるイベントや行事に生徒が積極的に活躍できる計画を進めてください。何時でも相談に乗りますよ。」と快く協力していただけるご返事をいただきましたので、積極的に取り組まなければならないと考えています。地域の方々と高校生が一体となって一層の活性化を図ることが、地域への信頼を生む源になると思っています。
平成 28 年度も、在校生、保護者の満足度の向上を図るため、アンケート調査を行いました。
殆どの項目で 7 割から 8 割以上の満足度を得ています。しかし、6 割台の項目については意見を真摯に受け止め、改良を加えていかなければならないと感じています。

- 10 -

３

財務情報資 金 収 支 内 訳 表
28年4月 1日から29年3月31日まで
収入の部（単位：円）科 目

大阪女子短期大学高等学校

139,115,618

学生生徒等納付金収入
手数料収入

4,179,200

寄付金収入

3,800,000

補助金収入

256,720,764
0

資産売却収入付随事業・収益事業収入

38,900

受取利息・配当金収入

356,131
16,319,106

雑収入

0

借入金等収入420,529,719

計

支

出の部
（単位：円）科 目

大阪女子短期大学高等学校

人件費支出

341,498,212

教育研究経費支出

167,757,281

管理経費支出26,782,155

借入金等利息支出

95,366

借入金等返済支出

28,743,792

施設関係支出11,502,541

設備関係支出

2,157,283
578,536,630

計

‐11‐

事 業 活 動 収 支 内 訳 表
平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで（単位：円）
科

大阪女子短期大学高等学校

目

139,115,618

学生生徒等納付金

教
育
活動
収
支事
業
活動
収
入の部

手数料

4,179,200

寄付金

112,860
38,900

付随事業収入

事
業
活動
支
出の部

雑収入

16,291,492

教育活動収入計

416,458,834

人件費

352,054,875

教育研究経費217,901,901

管理経費

28,266,3780

徴収不能額等

598,223,154

教育活動支出計
教育活動収支差額

教育
活動
外
収
支

256,720,764

経常費等補助金△

356,131

収事
入業の活部動受取利息・配当金
教育活動外収入計

356,131

支事
出業の活部動借入金等利息95,3660

その他の教育活動外収入

0

その他の教育活動外支出

95,366

教育活動外支出計

260,765

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支181,764,320

収事
入業の活部動

資産売却差額支事
出業の活部動

△181,503,555
0

その他の特別収入

4,134,494

特別収入計

4,134,494

資産処分差額846,748

その他の特別支出

66,416

特別支出計913,164
3,221,330

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額△178,282,225

基本金組入額合計△45,827,806

当年度収支差額△224,110,031（参考）
事業活動収入計

420,949,459

事業活動支出計

599,231,684※人件費、管理経費には、法人経費が含まれています。

‐12‐