2023 年 4 月 28 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 5/1 ～ 5/12 >来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では 0.25％の利上げが決定され、その後は利上げが停止されるとの観測が強まっています。利上げ後の政策金利について何らかの示唆があるか注目されます。他方、植田新総裁下での初めての日銀金融政策決定会合では、大規模な金融緩和策が維持されました。とはいえ、日銀がいずれ政策修正するとの観測は根強く、引き続き金融政策をめぐる思わくに振らされそうです。Ｆ
ＯＭＣや米雇用統計などに加え、本格化している国内企業の決算発表も確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い動き◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,500～29,200 円 （5 月）26,500～29,500 円（来週） 0.35～0.45％

日本株は、底堅い動きが予想されます。米主要企業の業日銀金融政策決定会合を控えて様子見姿勢が広がる中、績に対する過度な悲観の後退や、国内企業の好決算期待長期金利は一進一退の動きが続きました。日銀金融政策が株価を支える見通しです。日銀の政策修正をめぐる目

決定会合の結果発表前には米長期金利が上昇したことを先の不透明感がひとまず和らいだことも、日本株の追い受けて、国内の長期金利は 0.48％まで上昇しましたが、風となりそうです。ただ、日経平均株価は年初来高値を大規模な金融緩和策が維持されたことから、低下する動更新しており、利益確定売りが上値を抑えると見込まれきになりました。とはいえ、日銀による政策修正観測はます。そうした中、ＦＯＭＣや海外で多数発表される経

根強く、日銀の金融政策をめぐる思わくや米長期金利を済指標を受けて株価が変動する可能性もありそうです。

にらみながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 上値限定

◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 130.5～135.8 円（5 月） 126.0～139.0 円（5 月） 0.30～0.80％（来週） 1,840～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ（5 月） 1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、現状水準からの上値は重く、徐々に下値を模Ｊリートは堅調な地合いが続き、東証 REIT 指数は年初索する展開が見込まれます。米国のインフレは鈍化傾向来高値に迫りました。利益確定売りに押される場面もあにあるとはみられるものの高止まりしており、来週のＦりそうですが、予想分配金利回りは長期金利を差し引いＯＭＣでは 0.25％の利上げが実施される見込みです。とても相対的に高い水準にあること、また資産価格と比べはいえ、同観測は市場にほぼ織り込み済みとみられ、135た割安感も強まっていることから、利回り面での投資妙円を大きく超える上昇は見込みにくい状況です。また、味や値ごろ感からの買いなどは引き続き下支え材料で日銀の政策修正期待は 6 月に向け、再び高まる可能性もす。日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利が低あり、今後もドル円の上値を抑える要因となりそうです。

下していることも安心材料です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 4 月 28 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

5/1

月

消費動向調査（4 月）

5/2

火

国庫短期証券入札（3 か月）

米連邦公開市場委員会（FOMC、3 日まで）

流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）

米製造業受注（3 月）

マネタリーベース（4 月）

米求人件数（3 月）

米ＩＳＭ製造業景況指数（4 月）◎中国休場（3 日まで、労働節）

ユーロ圏消費者物価指数（4 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（4 月、改定値）
ユーロ圏マネーサプライ（3 月）
アジア開発銀行年次総会（５日まで、韓国・仁川）
豪中銀・金融政策委員会
5/3

水◎東京市場休場（憲法記念日）

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見
米ＩＳＭ非製造業景況指数（4 月）
米ＡＤＰ雇用報告（4 月）
ユーロ圏失業率（3 月）

5/4木◎東京市場休場（みどりの日）

米貿易収支（3 月）
米新規失業保険申請件数（4/29 終了週）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、ラガルド総裁の記者会
見
ユーロ圏生産者物価指数（3 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（4 月）

5/5

金◎東京市場休場（こどもの日）

米雇用統計（4 月）
米消費者信用残高（3 月）
ユーロ圏小売売上高（3 月）

5/6

土―

英チャールズ国王戴冠式

5/7

日

―

中国外貨準備高（4 月）

5/8

月

日銀金融政策決定会合議事要旨（3/9・10 開催分）

米卸売在庫（3 月、改定値）

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行
5/9

5/10

火水

国庫短期証券入札（6 か月）

米 3 年国債入札

10 年利付国債入札

中国貿易収支（4 月）

家計調査（3 月）

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議・関連会合

毎月勤労統計（3 月、速報値）（11 日まで、インドネシア・ラブハンバジョ）

景気動向指数（3 月、速報値）

米 10 年国債入札
米消費者物価指数（4 月）
米月次財政収支（4 月）

5/11

木

30 年利付国債入札

米 30 年国債入札

Ｇ７新潟財務相・中央銀行総裁会議（13 日まで）

米生産者物価指数（4 月）

日銀「主な意見」（4/27・28 開催分）

米新規失業保険申請件数（5/6 終了週）

景気ウォッチャー調査（4 月）

中国生産者物価、消費者物価（4 月）

貸出・預金動向（4 月）
東京都心オフィス空室率（4 月）
国際収支（3 月）
5/12

金国庫短期証券入札（3 か月）

米ミシガン大学消費者マインド指数（5 月、速報値）

マネーストック（4 月）

米輸入物価指数（4 月）

5/13

土―

―

5/14

日―

トルコ議会選挙・大統領選挙（決選投票は 28 日）
タイ総選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 4 月 28 日号■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（4 月） 5 月 11 日（木）午後 2 時発表（指数）

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

70

景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、360月に前月差 1.3 ポイント上昇の 53.3 となりました。新型50

コロナウイルスの影響緩和に伴い、家計動向関連、企業動40

向関連、雇用関連のすべてのＤＩが上昇しました。

30

4 月の現状判断指数も、小幅な上昇が見込まれます。

20

引き続き感染症対策の緩和に伴う飲食関連などの回復や、10

インバウンド需要（訪日外国人による商品・サービス需要）

02009の増加などが景況感を支えた模様です。ただ、物価高によ

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る家計への悪影響や米欧景気の減速懸念などを背景に、当2023（年、月次）（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成面、景況感の改善は緩やかとなりそうです。

米雇用統計（4 月） 5 月 5 日（金）午後 9 時 30 分発表（％）

3 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比23 万 6,000 人増となり、また、平均時給は前月比 0.3％増（前年比 4.2％増）となりました。また、失業率は 3.5％と、前月から低下しました。労働力の需給バランスの改善がみられるものの、米労働市場が依然堅調であることが示唆されました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが続く中でも労働者への需要は、娯楽・ホスピタリティ、医療など、サー米国の失業率

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2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ビス部門中心に依然堅調とみられます。4 月の非農業部門
雇用者数は前月比 17 万 5,000 人増程度、平均時給は同0.3％増程度、失業率は 3.6％程度を想定しています。

米消費者物価指数（4 月） 5 月 10 日（水）午後 9 時 30 分発表

米国の消費者物価指数（前年比、％）

3 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比1095.0％の上昇となり、前月より伸びが鈍化しました。他方、

総合

8

食品、エネルギー除く

変動の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩは同

65.6％の上昇となり、前月を上回る伸びとなりました。
米労働市場はやや減速の兆しがみられるものの、サービス分野を中心に消費者の底堅い需要がみられました。今後も、サービス分野を中心に根強いインフレ圧力が想定される中、総合ＣＰＩの伸びは徐々に鈍化することが見込まれる一方、コアＣＰＩは当面、高止まりしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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政策目標（2％）

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（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

2023 年 4 月 28 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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