【2024.7.5 発信 VOL.85】―――――――――――――――――――――――――――――――――――｢進藤金日子メールマガジン｣は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.85 は、以下の内容でお届けします。
■ 第 213 回国会(常会)の閉会、施策の具体化への取り組みについて■ ｢経済財政運営と改革の基本方針 2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～｣(骨太方針 2024)について■ 食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について■ 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について■ ｢令和 5 年度食育白書｣について■ ｢令和 5 年度水産白書｣について■ ため池の防災減災対策に関する調査結果について■ 農業農村整備の集い■ 各種講演国政報告を精力的に実施■ 活動状況(2024.6.1～2024.6.30)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 第 213 回国会(常会)の閉会、施策の具体化への取り組みについて参議院議員の進藤金日子です。
・7 月に入りました。本年は全国で梅雨入りが遅れ、関東地方では平年より２週間程度遅れました。一方、ここ数日、線状降水帯が発生し、九州、中国四国、近畿地方で被害がでています。日頃から気象情報に注意を払い、豪雨災害に備えてまいりましょう。
・第 213 回国会(常会)が閉会しました。食料・農業・農村基本法改正法は、5 月 29 日に成立し、6 月 5 日に公布・施行されました。また、基本法改正法の施策の方向性に即した関連３法(食料供給困難事態対策法、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法)は、6 月 14 日に成立し、６月 21 日に公布されました。
・食料・農業・農村基本法改正法と関連３法の成立に伴い、今後進むべき新たな食料政策、農業政策、農村政策の枠組みができました。自民党では改正基本法成立に伴い「次期食料・農業・農村基本計画の策定及び令和 7 年度予算編成に向けた提言」を取りまとめ、今後、初動の５年間を｢農業構造転換集中対策期間｣と位置づけ、（１）地域計画を核とした人・農地の問題への対応、（２）生産性向上や付加価値向上のための農業農村基盤整備、スマート農業の導入、農業用機械・共同利用施設の整備、（３）需要に応じた生産に向けた小麦・大豆等の本作化支援、（４）みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化、（５）農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮に資する日本型直接支払、（６）食品産業の持続的な発展と食料システムの強靭化の食料安全保障の強化、農業農村の振興、国土強靱化などの施策をしっかりとした財政的な裏付けをもって基本計画や令和７年度予算に反映するように求めています。
・私は、2030 年までの 5 年間に我が国の農業農村の命運がかかっていると感じています。解決すべき課題は山積していますが、関係者が一丸となって乗り越えていかなければなりません。私も全力を尽くして取り組んでまいりますので、引き続きの皆様からのご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
■ ｢経済財政運営と改革の基本方針 2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～｣(骨太方針 2024)について
・６月 21 日、「骨太方針 2024」が閣議決定されました。
●農林水産業関係は、｢農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障｣として項立てがなされました。その内容は、以下のとおりです。
・基本法が四半世紀ぶりに改正されたことを受け、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、2024 年度中に基本計画を改定し、施策を充実・強化するとともに、それを確実に進めるための体制を確保し、農林水産業の収益力向上の実現を通じた所得の向上を図る。
・食料安全保障の強化に向け、食料自給率その他の新たな目標設定や農林水産業・食品産業の生産基盤の強化とともに、安定的な輸入と備蓄を確保しつつ、水田の汎用化・畑地化を含め輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大等の構造転換を推進する。
・食料供給基盤強化も念頭に海外需要に応じた農林水産物・食品の輸出を促進する。
・食料供給困難事態に備えた基本方針策定等のほか、コスト指標作成等に係る協議を進め、食料の合理的な価格の形成の制度化等食料システムの持続性確保のための法制度について次期通常国会への提出を目指す。
・買物困難者、経済的困窮世帯のこども等への食料提供を円滑にするため、｢食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ｣に沿った取組を推進する。
・みどりの食料システムの確立に向け、クロスコンプライアンスの実施や有機農業等の先進的な取組への後押し等により環境負荷低減の取組を進める。
・農業の持続的な発展に向け、地域計画を踏まえた担い手の育成・確保と農地の集積・集約化や土地改良事業、サービス事業体の育成・活動の促進とともに、農地の総量確保と適正・有効利用や食品産業と連携した農業法人の経営基盤強化、スマート技術の開発と生産方式の転換や実装加速化、経営安定対策、家畜疾病対策、女性活躍等を進める。
・人口減少に対応した適切な用排水施設等の保全管理のための土地改良法制について次期通常国会提出を目指す。
・農村の振興に向け、中山間地域等の農地保全や粗放的利用対策、農村関係人口の増加に資する地域産業振興、農福連携、鳥獣対策、棚田地域の振興等を進める。
・森林の循環利用ができる経営体育成と集約化等を促進する法制度の次期通常国会提出を目指す。林道等基盤整備や再造林、国産材転換、木材利用拡大、花粉症対策等を進める。
・着実な水産資源管理と操業形態の転換、養殖業の成長産業化、漁業者の人材育成・経営安定、漁船等の生産基盤整備、海業の全国的な展開等を進める。
●防災・減災及び国土強靱化に関する概要は、以下のとおりです。
・｢国土強靱化基本計画｣に基づき、必要・十分な予算を確保し、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
・｢防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策｣に基づく取組を着実に推進し、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、災害に屈しない国土づくりを進める。
・中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進められるよう、令和 6 年能登半島地震の経験も踏まえ、施策の実施状況の評価など｢国土強靱化実施中期計画｣に向けた検討を最大限加速化し、2024 年度の早期に策定に取り掛かる。
●｢骨太の方針｣を具現化し、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現するためには、必要な予算の確保とともに実効性のある諸施策をしっかりと前に進めていく必要があります。私も全力を尽くしてまいります。
※骨太の方針は、以下のアドレスから参照願います(内閣府ホームページ)。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html■ 食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について・農林水産省は、第 213 回国会で成立した、食料・農業・農村基本法改正法及び関連 3 法について、7 月 10 日から農水本省及び全国 11 ブロックで説明会を開催し、生産・加工・流通・販売や消費者など幅広い関係者の皆様に御理解をいただくとともに、これらの法律等に基づく今後の具体的な施策を検討するにあたり、御意見をお伺いするとしております。
※地方説明会の開催日程等は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/240614_28.html■ 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について
・6 月 12 日、官邸で食料安定供給・農林水産基盤強化本部が開催されました。
・本部会合では｢新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像｣が示され、坂本農林水産大臣から「農林水産・食品分野全体で社会課題に対応できるよう環境整備を図り、所得向上を図っていく観点からその具体策を整理した。特に「合理的な価格の形成」、「農業用インフラの保全管理」、「林業経営体の育成」については、令和 7 年度中の国会提出を視野に検討を進める。農林水産物・食品の輸出促進に向け、輸出産地の形成などを進めていくほか、環境への取組として、農業における先進的な環境負荷低減の取組支援の新たな仕組みの創設や、林野・水産においても、花粉症対策、ブルーカーボンなどを進めていく。また、農山漁村の活性化に向け、農福連携の推進や海業の振興、森林サービス産業の創出などを図っていく。特に農福連携は、６月５日の農福連携等推進会議で改定された「農福連携等推進ビジョン」に基づく取組を加速していく所存。
」との発言がありました。
・また、「基本法改正を受けた政策の進め方」として、「改正案の成立を受け、「食料・農業・農村基本計画」の改定を行うこととし、速やかに議論を開始する。また、法制度の検討や、「環境負荷低減の取組推進」 のほか、「食料供給困難事態への対応」、「人・農地の確保」、「スマート農業技術の開発 促進と生産・流通等の方式の変革」などの取組を進めていく。林野・水産分野も含め、農林水産・食品分野全体で、社会課題に対応できる環境整備や、農林漁業の収益力の向上の実現を通じた所得向上に向けて取り組んでいく。
」との発言もありました。
・岸田総理からは「「食料・農業・農村基本法」の抜本改正を受け、今後は、新たな基本法の下で、漁業・林業を含め、農林水産業の所得向上に向けた 農林水産・食品分野の政策の再構築を進める。基本法に基づく「食料・農業・農村基本計画」を今年度中に策定することとし、今夏から議論を開始するようお願いする。あわせて、所得向上に向けた環境をつくるための「合理的な価格の形成」に向けた新たな法制度、食料安全保障の確立に向けた「人口減少下での農業用インフラの保全管理」に向けた法整備、林業経営体の育成と集積・集約化の促進のための新たな法制度、この３本の法整備について、来年の通常国会への提出を目指し、作業を進めるようお願いする。さらに、基本計画の改定を待たずに打つべき施策は講ずるべく、喫緊の課題である農林水産業及び食品産業における所得向上に向けて、「合理的な価格の形成」のためのコスト指標作成の協議を進めるなど、官民連携の取組を加速するようお願いする。
坂本大臣を中心に、国土交通省等の関係省庁と連携して、農山漁村施策のパッケージを含め、新たな基本法に基づき、農政の再構築を進めるようお願いする。
」との発言がありました。
・政府一丸となって、改正基本法に基づいた施策を早期に実施し、持続可能な農業と農村の実現を図っていく必要があります。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(首相官邸ホームページ)。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/shokunou_dai7/gijisidai.html※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/anteikyokyukiban.html■ ｢令和 5 年度食育白書｣について
・6 月 7 日、｢令和 5 年度食育白書｣が閣議決定されました。
・今回の白書では、特集 1 として｢農林水産業に対する国民理解の醸成｣、特集 2 として｢子供・若い世代を中心とした食育の推進｣を取り上げています。
・また、本体では、第１部が食育推進施策をめぐる状況、第２部が食育推進施策の具体的取組、第３部が食育推進施策の目標と現状に関する評価となっています。
・皆様も是非ご一読ください。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/240607_7.html■ ｢令和 5 年度水産白書｣について
・6 月 11 日、｢令和 5 年度水産白書｣が閣議決定されました。
・今回の白書では、特集で｢海業(うみぎょう)による漁村の活性化｣を取り上げています。
・第１章が「我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き」、第 2 章が「我が国の水産業をめぐる動き」、第 3 章が「水産資源及び漁場環境をめぐる動き」、第 4 章が「水産業をめぐる国際情勢」、第５章が「大規模災害からの復旧・復興と ALPS 処理水の海洋放出をめぐる動き」という構成になっています 。
・皆様も是非ご一読ください。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(水産庁ホームページ)。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/240611.html■ ため池の防災減災対策に関する調査結果について
・6 月 21 日、総務省は、ため池の防災減災対策に関する調査結果を公表しました。
・総務省は本調査について、「ため池の決壊等による被害の防止に向けた取組を推進する観点から、地方公共団体におけるため池の防災減災の取組の実態、課題等を明らかにすることにより、関係行政の改善に資することを目的として実施」したとしています。
・調査結果では、「（１）防災重点農業用ため池の指定について検討が不十分な事例や、（２）ため池の評価・防災工事にはまだ一定の時間を要する状況の中、避難行動の判断材料となり得る評価結果等の公表が都道府県は一部にとどまっている、（３）ため池ハザードマップにおける避難場所等の表示方法が不適切な事例や浸水に関する情報が隣接市町村に提供されていない事例がみられた。
」と指摘しています。
・そして、農林水産省に対し、「防災重点農業用ため池の指定漏れがないか確認の上検討をすること、また、住民の迅速な避難行動につなげるための公表の在り方を検討すること、自治体にため池の点検を促すなどの指導を行うこと」を要請しました。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(総務省ホームページ)。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_240621000174807.html■ 農業農村整備の集い
・6 月 10 日、｢農業農村整備の集い｣が開催されました。
・二階俊博全国水土里ネット会長は、「闘う土地改良」の下、一致団結した予算確保に向けた行動を呼び掛けました。その後、鈴木農林水産副大臣、滝波参議院農林水産委員長、細田農林部会長から力強い激励のご挨拶をいただきました。
・私からは、｢食料・農業・農村基本法の改正法が６月５日に公布、施行され、改正基本法の枠組みができたばかり。食料政策・農業政策・農村政策は、まさにこの 1 年間が勝負。まずは、皆様で力を合わせて、しっかりと農業農村整備事業の効果も訴えながら令和７年度予算を確保し、明日の農業農村を切り拓いていこう｣と挨拶させていただきました。
・その後、要請文の提案・採択、来賓紹介、全国水土里ネット会長会議顧問の宮崎雅夫議員による情勢報告、水土里ネット千葉の女性の会の皆様による｢ガンバロウ三唱｣で閉会いたしました。
・集いの閉会後には、財務大臣政務官として全土連から予算確保の要請を受けました。
■ 各種講演国政報告を精力的に実施
・6 月 8 日、滋賀県東近江市で開催された｢日野川流域農業農村フォーラム‘24｣において、｢食料・農業・農村基本法改正の概要と今後の土地改良事業の方向性｣と題して、講演を行いました。
・６月 23 日、秋田県大仙市で開催された｢大仙市中仙地区環境保全活動研修会｣において、｢農業環境政策の展開方向｣と題して、講演を行いました。
・6 月 28 日、東京の自民党本部で開催された｢熊本県連女性局中央研修会｣において、「食料・農業・農村政策の展開方向」と題して、講演を行いました。
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