2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示

法令および定款に基づくインターネット開示事項
第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）①

連結計算書類の「連結注記表」②

計算書類の「個別注記表」

前澤給装工業株式会社

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.qso.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・主要な連結子会社の名称
ＱＳＯインダストリアル株式会社
前澤給装（南昌）有限公司
前澤リビング・ソリューションズ株式会社② 非連結子会社の状況
・該当会社はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況・該当会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・該当会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況・該当会社はありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況・該当会社はありません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
・該当会社はありません。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち前澤給装（南昌）有限公司については、12月31日が決算日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の決算日の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ＱＳＯインダストリアル株式会社および前澤リビング・ソリューションズ株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。

⑷①

会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 満期保有目的の債券
ロ. その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等

償却原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

－1－

連結注記表

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ハ. 棚卸資産

・商品、製品、原材料・仕掛品

主として月別総平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

主としてロット単位の個別法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（当社及び国内連結子会社）

建物及び構築物については定率法及び定額法を、その他については定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法（在外連結子会社）

ロ. 無形固定資産（当社及び国内連結子会社）に規定する方法と同一の基準によっております。

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定（在外連結子会社）③

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金額法を採用しております。

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

売上債権、その他の金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当連結会計年度の負担額を当連結会計年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。

－2－

連結注記表

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ハ. 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額の当連結会計年度の期間負担額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売取引は、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。

有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
⑤⑥

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ. 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について・数理計算上の差異の処理方法

は、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－3－

連結注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３. 会計上の見積りに関する注記⑴

新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

－4－

連結注記表

2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示⑵

営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り①

当連結会計年度の連結計算書類（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
商品及び製品

4,707

仕掛品

66

原材料及び貯蔵品②

1,211

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業循環過程から外れた棚卸資産については、合理的に算定された価額によることが困難なため、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法により計上しております。
棚卸資産は、販売部署単位で管理を行っており、当該地域の水道事業体、工事物件で仕様・設計変更が生じた場合、販売機会が減少する可能性があります。一方で、当該棚卸資産は、他の地域等において販売が可能なものや、製品内の部品を取外して他の製品に組替えて使用することが可能であるため、一時的な販売機会の減少があっても、一定期間保管し、販売統括部署の調整により、他の地域等の需要を捕捉して販売につなげております。ただし、上記の調整期間を超えて、販売機会が生じない棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため、当該棚卸資産の金額から直近のスクラップ評価額を控除して、営業循環過程から外れた棚卸資産の帳簿価額として算定しております。
当社グループは、棚卸資産の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変化によって状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

16,688百万円⑵

その他流動負債のうち、契約負債の金額－5－

連結注記表６百万円

2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

11,500千株

11,500千株－千株

23,000千株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま⑵す。これにより、普通株式の発行済株式総数は、11,500千株増加しております。

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

318千株

509千株

22千株

805千株

（注）１. 自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得190千株
及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22千株によるものです。

２. 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式は318千株増加しております。

⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ. 2021年６月25日開催の第65期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額279百万円

・基準日

2021年３月31日

・１株当たり配当額・効力発生日25円

2021年６月28日

ロ. 2021年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額223百万円

・基準日

2021年９月30日

・１株当たり配当額・効力発生日10円

2021年12月８日(注)当社は、2021年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

－6－

連結注記表

2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

2022年６月28日開催の第66期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

443百万円・１株当たり配当額20円

・配当の原資・基準日・効力発生日6.

利益剰余金
2022年３月31日
2022年６月29日

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、適切に与信限度額を設定し、残高を管理しております。また、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しなどを行い、業況等の悪化による回収懸念先の早期把握により当該信用リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を取締役会に報告し、検討されております。

買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、流動性預金の確保により、リスクを軽減しております。また、連結海外子会社は、当社以外に販売先がないことから信用リスクはありませんが、原材料等の輸入に伴う為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、同じ外貨建て預金残高の範囲内に買掛金残高があるため、相殺状況にあります。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－7－

連結注記表

2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照）。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

999

1,0000②

その他有価証券

3,1313,131－

資産計

4,1314,1320（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「その他流動負債（未払金）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
⑶

75

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

－8－

連結注記表

2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,131－－

3,131

3,131－－

3,131

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル２

レベル１

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計

－

1,000－

1,000－

1,000－

1,000（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－9－

連結注記表

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7.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

合計

給水装置

住宅設備

商品販売

北海道

649699224

1,573△31,570

東北

1,552

698

352

2,603

△02,602

関東(注)２7,786

8,032

970

16,790△3,847

12,943

中部

2,481

907

466

3,855

△3

3,851

近畿

1,657

2,016

60

3,734

△3

3,731

中国・四国

1,475

369

244

2,089

△42,084

九州

1,235

637

133

2,006

△0

2,006

16,83813,361

2,452

32,652△3,862

28,789事業

外部顧客への売上高

事業

事業

計

（注）１．営業拠点の所在地を基準に集計しております。

２．在外連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の親会社への売上高は、「関東」に含めております。

⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の売上構成は、給水装置製品、住宅設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅設備事業」および「商品販売事業」を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。

8.

⑴
⑵

9.

１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,695円48銭
67円25銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

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個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券

償却原価法

②

子会社株式・出資金移動平均法に基づく原価法③

その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等④

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

棚卸資産・商品、製品、原材料

月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

・仕掛品

ロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物及び構築物については定率法及び定額法を、その他については定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

－ 11 －

個別注記表

2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権、その他の金銭債権の貸倒の損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当事業年度の負担額を当事業年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度の期間負担額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、過去勤務費用は、発生事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生年度の翌事業年度から各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分額を費用処理しております。

⑷

収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売取引は、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理
方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

－ 12 －

個別注記表

2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記⑴

新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

⑵

営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り①

当事業年度の計算書類（単位：百万円）

貸借対照表計上額
商品及び製品

4,138

仕掛品

58

原材料及び貯蔵品

951－ 13 －

個別注記表

2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表の内容と同一であります。

４. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

15,424百万円

短期金銭債権688百万円

短期金銭債務170百万円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高2,238百万円

仕入高1,606百万円

販売費及び一般管理費

48百万円

営業外取引による取引高
受取配当金

13百万円

受取派遣料66百万円

その他13百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

318千株

509千株

22千株

805千株

（注）１. 自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得190千株
及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22千株によるものです。

２. 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式は318千株増加しております。

－ 14 －

個別注記表

2022/05/26 16:41:07 / 21826902̲前澤給装工業株式会社̲招集通知：Web開示

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
役員賞与引当金

4百万円

賞与引当金67百万円

未払社会保険料

10百万円

未払事業税

20百万円

棚卸資産評価損

8百万円

退職給付引当金131百万円

株式報酬費用6百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1百万円

会員権評価損6百万円

子会社株式評価損

34百万円

その他

21百万円

その他有価証券評価差額金0百万円

繰延税金資産小計

313百万円

評価性引当額△34百万円

繰延税金資産合計

278百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金606百万円

その他

0百万円

繰延税金負債合計

606百万円

繰延税金負債の純額

327百万円８. リースにより使用する固定資産に関する注記
内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。
9.

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,664円63銭
65円52銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表

７.収益