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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年７月14日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社ネクスグループ【英訳名】

NCXX Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

秋山

2020年３月１日

1/23

司

齊藤

齊藤

洋介

洋介

至

2020年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第37期
第２四半期連結累計期間

2018年12月１日
2019年５月31日

自
至

第36期

2019年12月１日
2020年５月31日

自至

2018年12月１日
2019年11月30日

売上高

（千円）

4,622,744

3,398,671

9,670,223

経常損失（△）（千円）△475,800△414,333△678,676

親会社株主に帰属する四半期（当期）（千円）
純損失（△）△1,011,461△917,088△1,272,860

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,184,876△1,108,706△1,721,146

純資産額

（千円）

2,769,189

1,126,146

2,234,856

総資産額

（千円）

7,627,277

5,218,091

6,685,099

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△67.86△61.53△85.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

26.2

7.0

22.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△538,360△343,905△602,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,098,629

209,227

1,230,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△447,950△213,312△733,243

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

1,132,530

565,532

914,039

第36期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２
３

（円）

2019年３月１日
2019年５月31日△45.91

第37期
第２四半期連結
会計期間
自至2020年３月１日
2020年５月31日△55.36

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、改正資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、当第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イーフロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。
2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となっておりましたが、本年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境において、当社は４月に、eラーニングコンテンツの開発を行う株式会社クシム(旧社名 ア
イスタディ株式会社、以下クシム)及び、その子会社でシステム開発会社の株式会社エイム・ソフト(以下エイム・
ソフト)との間で業務提携を行いました。この業務提携により、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークを導入する企業や、様々なサービスのオンライン化を検討する企業や学校教育機関などに対し、必要となる端末やネットワーク機器、ソフトウェア、セキュリティを合わせて販売するための共同
マーケティングなどを行います。
加えて、本業務提携を行う中で、５月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）の株式をエイム・ソフトに、同じく当社子会社の株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）の株式をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。本件で得た譲渡金につきましては、当社グループが注力するIoT関連事
業における、次世代通信規格５Ｇ関連製品の開発及び、現在開発を進めているエッジAI端末「NCXX AI BOX」の開発に投下することで、開発スピードをあげ、早期のサービスインを目指してまいります。
今後もIoT関連事業に注力すべく、積極的な業務提携や必要に応じた資金調達を行ってまいります。
また、株式会社ネクス（以下ネクス）では、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務な
どのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/３Ｇ データ通信端末「UX302NC-R」に２段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を、株式会社CAICAテクノロジーズと共同開発し、６月にリリースしております。
連結業績につきましては、「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリア
し、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンライ
ンショップにて販売されたことと、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネット旅行事業では、申込数の減少とキャンセルが発生し、売上が減少しております。
また、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業となったことで売上が減少しております。
なお、株式譲渡したケア・ダイナミクス及びイーフロンティアにつきましては４月までの業績を反映しております。
その結果、売上高においては、3,398百万円（対前期比26.5％減）となりました。それに伴い、営業損失は376百万円（前期は営業損失446百万円）、経常損失は414百万円（前期は経常損失475百万円）となりました。税金等調
整前四半期純損失は832百万円（前期は税金等調整前四半期純損失950百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は917百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,011百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロック
チェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。

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四半期報告書（IoT関連事業）
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブ
ロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
自動車の情報をリアルタイムに取得・管理できる、OBDⅡデータ通信端末は、LTE通信、みちびき（準天頂衛星システム）に対応した新機種「GX700NC」を開発中で、８月にリリースを予定しております。
業績につきましては、前述した「UX302NC-R」がドコモの取り扱い製品として広く認知されたことと、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」として５色のミニトマトの栽培に加え、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいており、今期より圃場面積を５倍強に増加して供給量の確保を図っております。

「GOLDEN BERRY」「GOLDEN BERRYアイス」

また、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」の提供に加え、自社圃場での実績をもとに、特許農法をはじめとした儲かる農業のパッケージを提案する、総合農業コンサルタントとして新規就農者をサポートしてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は649百万円（対前期比29.5％増）、営業利益は114百万円（対前期比282.7％増）となりました。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは新型コロナウイルス感染症による海外の渡航制限や国内の自粛により、旅行客は大幅に減少しました。しかし、収束後の旅行需要の増加に備えて、メールマガジンの配信を月３本から10本に増やし、ステイ
ホームでも旅行気分を味わっていただけるように諸外国の動画を紹介しながら、各国の現況等をお知らせして収束後の旅行計画に役立てていただく対応を行っております。今後の方策としては、国内旅行需要喚起策である「GoTo
トラベルキャンペーン」を積極的に活用し、ウェブトラベルならではの旅の楽しみ方を提案いたします。そのひとつとして、１週間から10日間程度の滞在・体験型の新しいスタイルの国内旅行を、各地に精通したトラベルコン
シェルジュが利用者の要望に沿ったオーダーメイドの旅行プランとして提案を行います。また、最近話題になっている「ワーケーション」*１の提案を、夏休み・シルバーウィークを中心に行ってまいります。
＊１「ワーケーション」とは、「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワーク（リモートワーク）する働き方

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四半期報告書

一方、株式会社グロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2021年に開催が延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内での強化合宿等に再開の動きが出始めており、海外旅行が解禁になれば海外遠征も再開される見通しです。フランス留学事業では、現地へ渡航することができないため、オンライン留学やオンラインでのフランス語会話などを行い、日本国内で体験可能なフランス語疑似留学ツアーを企画しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は582百万円（対前期比49.0％減）、営業損失は53百万円（前期は営業利益12百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、2020年４月末時点で店舗事業においては90店舗体制、EC事業においては７店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により店舗事業においては、３月の営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少により売上が減少しております。加えて４月７日の緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業を行い、この結果、週間売上が前年比で最大90％減の状態まで至りました。
一方で５月末の同宣言明けには需要が戻ってきており、６月１日段階で全店営業を再開し６月は好調に売上推移しております。６月13日〜22日の期間で当社では初めて創業祭イベントを開催するなど、今後も需要喚起を行う予定です。
また、上記の厳しい同宣言下において、当社としては所謂巣ごもり需要対策としてオンライン事業を強化しました。具体的には、休業店舗在庫をオンライン店舗に移動させ、営業可能18店舗スタッフによるコーディネイト写真をオンライン店舗に積極的に掲載・売上向上施策を実行しました。結果として、オンライン店舗売上は計画比150％となりました。今後は店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗に掲載し、更なる売上向上を図る予定です。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,161百万円（対前期比27.4％減）、営業損失は231百万円（前期は営業損失316百万円）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２百万円（前期は売上高０百万円）、営業損失は10百万円（前期は営業損失10百万円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,467百万円減少し、5,218百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が348百万円減少し、受取手形及び売掛金が319百万円減少、商品及び製品が102
百万円減少、前渡金が119百万円減少、投資有価証券が585百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、4,091百万円となりました。
この主な要因は、未払費用が62百万円減少し、未払消費税が23百万減少、前受金が187百万円減少、賞与引当金が49百万円減少したことによります。

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四半期報告書（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,108百万円減少し、1,126百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が917百万円減少し、その他有価証券評価差額金が214百万円減少したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて348百万円減少し、565百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は343百万円（前年同四半期は538百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少額302百万円、投資有価証券評価損204百万円があり、減少要因として税金等調整前四半期純損失832百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は209百万円（前年同四半期は1,098百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入145百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入69百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は213百万円（前年同四半期は447百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出200百万円があったことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年５月31日）

提出日現在
発行数（株）（2020年７月14日）

15,030,195

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

15,030,195

単元株式数100株（スタンダード）
15,030,195

計

15,030,195−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年３月１日〜
2020年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）−

15,030,195

−

7/23

資本金残高
（千円）
10,000

資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
1,301,442

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社フィスコ

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

2,960,800

19.87

投資事業有限責任組合デジタルア
セットファンド

東京都港区虎ノ門５丁目３−20

2,553,000

17.13

株式会社實業之日本社

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

1,702,000

11.42

岡

三重県津市

750,800

5.04

京都府宇治市

156,000

1.05

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

143,900

0.97

風間

栃木県宇都宮市

121,700

0.82

シュハリ・イニシアティブ株式会社

神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地
35 ザ・ヨコハマタワーズタワーウエ
スト402

102,000

0.68

シュハリ・イニシアティブ株式会社

神奈川県横浜市神奈川区栄町10−35

100,000

0.67

高田

神奈川県川崎市

89,3000.60

8,679,500

58.23

水野

秀朋
勝英

献

裕也

−

計

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

125,800

普通株式（相互保有株式）
普通株式−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,901,700

単元未満株式

普通株式

2,695

−

−

発行済株式総数

15,030,195−−

総株主の議決権−（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

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149,017

149,017−−

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四半期報告書②【自己株式等】
2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己株式）
岩手県花巻市椚ノ目
株式会社ネクスグループ 第２地割32番地１
計−

自己名義所有株
式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株 所有株式数の合対する所有株式数
式数（株）
計（株）の割合（％）

125,800−

125,800

0.84

125,800−

125,800

0.84（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
暗号資産
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)

920,039
571,891
1,041,841
348,404
14,611
26,94078,795
240,154
121,163△6,236
3,357,606

571,532
252,885
939,295
493,135
18,51528,501
70,521
121,01270,094△942
2,564,553

590,235

560,253

26,255
121,9733,806
152,035

19,32490,907
4,118
114,349

1,974,716
93,46379,280593,505△155,743
2,585,221
3,327,492
6,685,099

1,389,528
92,79078,980573,912△156,276
1,978,935
2,653,538
5,218,091

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（単位：千円）前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)

629,364
350,000−
200,000
901,417
133,758
133,682
60,452
69,934297,267
30,226
59,76451,000
1,156
−
4,943
30,5192,953,486

620,748
287,500
200,000−
714,126
113,492
71,50360,42546,002110,264
117,991
10,42941,000−39,907
4,542
36,7032,474,636

211,086
45,863334,823
798,378
106,603
1,496,756
4,450,243

506,232
46,073
234,111809,41121,4801,617,308
4,091,945

10,0002,769,964△859,921△66,515
1,853,528

10,0002,769,964△1,777,009△66,515
936,439△396,413
226
36,314△359,872
31,374
709,825
2,234,856
6,685,099△610,917
878
37,569△572,469
31,697730,478
1,126,146
5,218,091

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

4,622,744
2,772,538
1,850,205※ 2,296,661

3,398,671
1,839,512
1,559,158※ 1,935,482△446,455△376,324

16,289
−
9,018
5,483
30,791326
3,300−
24,037
27,664

14,944
24,586−
20,60560,136△475,800

11,587−39,907
14,17865,673△414,333

106
−
−
106

2,282
19,49615,00036,77812,784−
381,092−
80,987−−474,864△950,558
26,3801,948
28,329△978,887
32,573△1,011,461

830
204,999
39,826
146,712
7,743
43,248
11,792455,153△832,707
53,003
11,03264,036△896,744
20,343△917,088

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
減損損失
店舗休止損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)△978,887△896,744△208,798108
2,700△205,988△1,184,876△214,504
1,286
1,255
△211,962△1,108,706△1,217,503
32,626△1,129,685
20,978

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)△950,558
52,27780,987
17,339△3,195△16,289
14,944
381,092−−
12,784△51,656△15,017
15,17465,457△151,723△42
19,92911,804△36,494
76,365△26,524△503,345
16,013△15,196△35,832△538,360△832,707
36,106
7,743
17,0201,209△4,190
11,587
20,330204,999
146,712830
302,187△69,875△5,582
15,701
119,079△1,561
205△9,192△42,317△186,892△21,826△290,432
3,914△13,630△43,756△343,905

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
暗号資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)△62,118△1,0691,056,212△15,813△874
145,104−

69,034−△5,185△332,000
400,000△4,02546,932△5,301
1,098,629−−△2,46736,464△17,035
209,227△133,200−△312,942−−△62,500
50,000△200,023
200,000△200,000

△990

−

△817
△447,950△2,561
109,755
1,022,774※ 1,132,530△789△213,312△516△348,506
914,039※ 565,532

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権付社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会
社イーフロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

給料及び手当458,655千円

387,974千円

雑給211,705

182,867

賞与引当金繰入額

38,994△14,449

退職給付費用

13,573

12,769

支払手数料

298,065

255,474

地代家賃335,395

261,410245

676△2,412△401

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）
1,138,530千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）
571,532千円△6,000△6,0001,132,530

565,532EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

2018年12月１日

至

2019年５月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日

至

2020年５月31日）

１

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日

至

2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
財務諸表
計上額

IoT関連
事業

インター
ネット旅
行事業

ブランドリ
暗号資産・
テールプ
ブロック
ラット
チェーン事
フォーム事
業
業

501,451

1,140,761

2,976,622

59

3,848

4,622,744−

4,622,744

9,005

455

1,321

−

−

10,781△10,781−

計

510,456

1,141,216

2,977,943

59

3,848

4,633,525△10,781

4,622,744

セグメント利益又は損失（△）

29,815

12,074△316,722△10,852

3,848△281,836△164,618△446,455

その他

計

調整額
（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日

至

2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
暗号資産・
テールプ
ブロック
ラット
チェーン事
フォーム事
業
業

調整額
（注）

四半期連結
財務諸表
計上額

IoT関連
事業

インター
ネット旅
行事業

649,374

582,049

2,161,845

2,598

2,803

3,398,671−

3,398,671

9,000

76

944

−

−

10,021△10,021−

計658,374

582,126

2,162,789

2,598

2,803

3,408,692△10,021

3,398,671

セグメント利益又は損失（△）

114,106△53,842△231,832△10,239

1,137△180,670△195,653△376,324

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. 当第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロック
チェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。なお、前第２四半期連結累計期間についても、変更後の名称で記載しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）△67円86銭△61円53銭△1,011,461△917,088−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△1,011,461△917,088

普通株式の期中平均株式数（株）

14,904,379

14,904,379

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

（注）

−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会

御 中

ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員谷田

修一

印

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鹿目達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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