平成22年6月期 決算短信
平成22年8月17日
上場取引所
東

上場会社名 伏木海陸運送株式会社
コード番号 9361
URL http://www.fkk-toyama.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成22年9月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年9月28日（氏名） 田中 清夫（氏名） 吉川 辰彦
配当支払開始予定日

TEL 0766-45-1111
平成22年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,444
10,256

△7.9
△13.2

234
341

△31.3
△67.5

290
302

△4.0
△62.3

121
209

△41.9
△36.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

9.46
―
16.26
―
22年6月期 △6百万円

％

％

％

1.7
2.9
21年6月期 △37百万円

1.9
2.2

2.5
3.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

17,022
13,422
22年6月期 7,061百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,450
7,193
21年6月期 7,109百万円

41.5
53.0

547.94551.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

571
283

△714
△399

313
48

578
408

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

3.50
3.00

―
―

3.50
3.00

7.00
6.00

90
77

43.1
63.4

1.3
1.1

―

3.00

―

3.00

6.00

59.5

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,500

△0.4

180

9,500

0.6

350

経常利益
％

―

百万円

150
49.6

－1－

300

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

60
3.4

130

％

―

円銭

4.65
7.4

10.09

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 チューゲキ株式会社）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、１７ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 13,077,000株
22年6月期188,914株

21年6月期 13,077,000株
21年6月期184,534株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、４０ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,000
8,230

△14.9
△15.6

80
257

△68.8
△74.3

126
191

△33.8
△80.6

49
115

△57.5
△68.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期

円銭

3.77
8.87

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

11,828
11,77822年6月期 6,017百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,017
6,135
21年6月期 6,135百万円

50.9
52.1

463.11472.18

2. 23年6月期の個別業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,600

8.7

60

7,300

4.3

130

経常利益
％

―

百万円

70
62.5

150

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

30
19.0

70

％

―

円銭

2.31
42.9

5.39

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ及び４ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日まで）におけるわが国経済は、前年度に引続き前半は景気の回復は遅れ、厳しい経済環境が続いておりましたが、後半になり、中国・アジア新興国への輸出を中心とした回復が一部企業で見られました。
しかし依然として雇用情勢は厳しく、物価動向もデフレ状況にあるなど、本格的な景気回復までには今しばらくの時間を要するものと予想されます。
こうした経済情勢のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、港湾運送を中心とした物流業界は、依然として主力の港湾運送貨物が引続き減少し、取扱貨物量は第三四半期から回復基調となったものの、最終的には７２３万５千トンとなり前期比７５万８千トン（△９．５％）の減少となりました。
このような環境下、当社グループは営業収益向上とコスト削減、設備投資削減に全力をあげ取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、９４億４千４百万円（前連結会計年度比７．９％減収）、営業利益２億３千４百万円（前連結会計年度比３１．３％の減益）、経常利益２億９千万円（前連
結会計年度比４.０％の減益）、当期純利益は１億２千１百万円（前連結会計年度比４１．９％の減益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
[港運事業]
港運事業の売上は、荷動きの低迷により４９億４百万円で前期比１０億２千４百万円（△１７．３％）の減収、営業利益は３億２百万円となり前期比３億４千４百万円（△５３．３％）減益となりました。取扱量は３７６万８千トンで前期比４８万２千トン（△１１．４％）の減少となりました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ
ニューム・インゴット、鋼材、クローム鉱石等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向け
コンテナ貨物とロシア向け自動車・雑貨並びにスクラップ、パルプ等であります。
[通運事業]
通運事業の売上は、大手製紙工場が閉鎖したことにより、ＪＲコンテナの取扱いが大きく減少し、２億１千２百万円で前期比１億１千９百万円（△３６．０％）の減収、営業損失は８千４百万円となりました。
取扱量も２万トンで前期比２万６千トン（△５６．６％）の減少となりました。
主な取扱い貨物は、コンテナ貨物等であります。
[倉庫業]
倉庫業の売上は、３億３千７百万円で前期比０百万円の減収となりましたが、営業利益は８千万円で前期比３千５百万円（７８．４％）の増加となりました。
取扱量は４９万４千トンで前期比７万１千トン（△１２．６％）の減少となりました。
主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、化成品、その他の輸出入品であります。
[貨物自動車運送業]
貨物自動車運送業の売上は、工場稼働率の低下によりウッドチップ、石炭等の輸送量が減少し、２１億７千２百万円で前期比１億９千４百万円（△８．２％）の減収、営業利益は５千９百万円で前期比１千１百万円の増収となりました。
取扱量は、２９５万３千トンで前期比１７万７千トン（△５．７％）の減となりました。
主な輸送貨物は、ウッドチップ、国際海上コンテナ貨物、炭材、アルミニューム・インゴット、工業塩、石膏、合金鉄、原木・製材、タイヤチップ等であります。
[ローリー運送事業]
ローリー運送事業の売上は、企業の生産活動の低下に伴う軽油・重油の出荷量の落ち込みにより７億５千４百万円で前期比２千９百万円（△３．８％）の減収となりましたが、営業利益は１千２百万円の増収となりました。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は、新たに連結子会社となったチューゲキ株式会社の売上が寄与したことにより、３億６千３百万円で前期比３億２千３百万円の増収、営業利益は１億５千３百万円で前期比１億５千４百万円の増収となりました。
[その他事業]
その他事業の売上は、１３億５千５百万円で前期比１億２千万円（９．８％）の増収となりましたが営業損失は２千１百万円で前期比５千６百万円の減となりました、これは主に旅行部門の減収によるものです。

－3－

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信（次期の見通し）
わが国経済は過去に経験したことのない不況に見舞われましたが、本年度に入り中国、アジア新興国の経済が好調なため輸出企業を中心に景気は回復しつつあると言われておりますが、アメリカ、ヨーロッパ諸国は景気の回復が遅れ、国内経済においても依然として内需型産業は厳しい状況にあります。
こうした経済情勢の下で、平成２２年度当社企業グループは伏木港、富山新港での港湾運送事業、倉庫業、貨物
自動車運送事業を中心に、中国、アジア新興国、ロシアとの輸出入貨物誘致に全力で取り組みます。
このような状況をふまえ、平成２３年６月期の当社企業グループの業績見通しは次の通りであります。

連結売上高

９，５００百万円（平成２２年６月期比０．６％増）

連結営業利益３５０百万円（平成２２年６月期比４９．６％増）

連結経常利益３００百万円（平成２２年６月期比３．４％増）

連結当期純利益

１３０百万円（平成２２年６月期比７．４％増）(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、１７０億２千２百万となり対前連結会計年度末比で２６．

８％、３６億円増加しました。
増加の主な要因はチューゲキ㈱が新たに連結子会社に含まれたことなどにより、建物及び構築物、土地が増加したことなどであります。
負債につきましては、借入金および預かり保証金の増加に伴い、９５億７千２百万円となり、対前連結会計年度末比で５３．７％、３３億４千３百万円増加しました。
純資産につきましては、少数株主持分の増加などにより７４億５千万円となり、対前連結会計年度
末比で３．６％、２億５千７百万円増加しました。

②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過５億７千１百万円、投資活動による支出超過７億１千４百万円、財務活動による収入超過３億１千３百万円により前連結会
計年度比で１億７千万円増加し、５億７千８百万円（前連結会計年度末比３５．８％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益３億３百万円に減価償却費５億３千６百万円などを加え、売上債権の増加
額１億３千８百万円、退職給付引当金の減少１億２千３百万円、未払費用の減少額７千５百万円などを差し引いた結果、営業活動から得られた資金は５億７千１百万円となり、前連結会計年度比２億８千７百万円の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
子会社株式の取得による支出２億７千１百万円、有形固定資産の取得による支出３億９千２百万円などにより７億１千４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比３億１千４百万円の支出増加とな
りました。

－4－

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の増加２億４千４百万円、新規の長期借入金１０億５千８百万円、同返済１０億２百万円、などにより３億１千３百万円の収入超過、前連結会計年度比２億６千５百万円の支出増加となり
ました。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期

自己資本比率

48.8

51.6

53.0

41.5

時価ベースの自己資本比率

30.3

31.0

27.2

17.4

4.3

2.6

13.3

9.7

10.8

18.1

3.9

6.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い額（注）①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×（自己株式を除く期末発行済株式数）により算出しております。
③営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払
い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益配当を最重要課題の一つとして認識しており、業績に裏づけられた成果の配分を行うとともに、将来の安定的な利益確保のための内部留保に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。当期の期末配当金は、当初の予定どおり１株当たり３円とさせていただ
き、既に実施済みの中間配当金１株当たり３円を加えた、年間配当金は１株につき６円を予定いたしております。
次期の配当につきましては、現時点での業績予想に基づき、中間配当３円、期末配当金３円、合計年間配当６円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成21年９月28日提出）における事業等のリスク以降、新たに顕在化したリ
スクはないため開示を省略しています。

－5－

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

2.

企業集団の状況（注）※は連結子会社であります。
○は関連会社であります。
今期より、特定子会社のチューゲキ㈱が連結に含まれております。

－6－

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国をはじめ世界各地との国際海上コンテナサービスの充実を図りながら、当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバ
ルな問題意識でビジネスに挑戦します。
③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主価値を向上させるため、平成25年までに１株当たり当期純利益(EPS)４０円を目標にしております。

総資産当期利益率(ROA)
1株当たり純利益(EPS)

平成19年6月 平成20年6月 平成21年6月 平成22年6月 平成25年6月
実績
実績
実績
実績
目標値
△3.0%
2.3%
1.6%
0.7%
3.5%
△33円59銭25円35銭16円26銭
9円46銭
40円00銭(3) 中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化す
るとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応える
べく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境を配慮した経営を継続します。
③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

(4) 会社の対処すべき課題
1.

東海北陸自動車道が全線開通したことに伴い、伏木富山港の背後圏が東海地区へ広がることとなり、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点港として発展するよう積極的な営業展開をいたします。
伏木富山港が環日本海経済圏の中心となるよう定期航路の充実に努め、新規輸出入貨物増大を図ることが、当社企業グループとして対処すべき大きな課題であります。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを引き続き行います。
①当社企業グループは特にロシア、中国、韓国との物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。

－7－

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信②ロシア、ウラジオストック事務所を活用し、ロシアとの物流・観光面で積極的事業展開をいたします。
2.

新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。

3.

伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。

4.

当社の連結子会社としたチューゲキ㈱の優良賃貸物件を生かし、不動産部門の強化をします。

－8－

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年６月30日)

477,841
1,346,861－
13,684
12,925
256,854△257
2,107,908

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

5,111,713△3,325,810
1,785,902

732,558
1,573,034
37,45914,53825,135
129,868△20,728
2,491,866※2

4,119,015△3,316,258
802,757

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※2

5,064,835
464,920△393,118

5,873,274△3,459,695
2,413,579
4,115,269△3,389,976
725,292※2

7,805,036
474,259△407,421

その他（純額）71,801

66,837有形固定資産合計

7,725,297

11,010,745

64,57364,57344,41544,415無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－2,010,128
726,168
320,546467,917△137
3,524,623※1, ※2

1,951,263
766,320
286,986
471,324△124
3,475,770

11,314,494

14,530,932

13,422,403

17,022,799

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

432,902824,586※2
959,204
41,055
14,19944,712
28,71822,930606,5412,974,849

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
預り保証金
その他

※2

固定負債合計

1,975,041－－
1,022,535
229,084－－
27,7463,254,407

当連結会計年度(平成22年６月30日)※2※2

689,330
1,216,684
1,320,018
40,61932,66348,43830,112
18,910507,792
3,904,569
3,010,991
387,026
100,000
924,853
238,890
140,338
845,348
20,383
5,667,832

6,229,256

9,572,402

1,850,500
1,367,513
3,698,543△48,301
6,868,254

1,850,500
1,367,507
3,736,029△49,405
6,904,631

241,006
241,006

157,314
157,314

純資産合計

83,885
7,193,146

388,451
7,450,397

負債純資産合計

13,422,403

17,022,799

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

－ 10 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益

10,256,343
9,175,747
1,080,596

9,444,007
8,287,262
1,156,744

127,724
210,565
26,77027,01357,73624,287265,080
739,178

134,538
258,524
24,22028,32859,367
81,467
335,576922,023

341,417

234,721

11,486
20,761－－
39,087
71,335

12,05065,912
34,19735,20537,415
184,781

69,91737,0302,974
109,922

111,319
6,924
10,691
128,935

302,830

290,566

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他※1

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他の投資評価損
前期損益修正損
その他

※2
※3

※4

特別損失合計－ 11 －

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

15,18130,052
1,352
46,586
7,858
2,897
835
7,135
－
10,460
1,822
31,009※1※2※3

12,636
12,25019,82044,707
1,840
2,886
－
－
19,104－
7,849
31,681

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益－ 12 －

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

318,407

303,592

63,82532,980－96,80670,097
83,147△24,203
129,041

11,802
209,797

52,606
121,945

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,850,500
1,850,500

1,850,500
1,850,500

1,367,580

1,367,513

△67
△67

△5
△5

1,367,513

1,367,507

3,586,461

3,698,543△97,716
209,797
112,081△84,458
121,945
37,486

3,698,543

3,736,029△26,534△48,301△22,801
1,034△21,767△1,14036△1,103△48,301△49,405

6,778,007

6,868,254△97,716
209,797△22,801
967
90,247△84,458
121,945△1,14031
36,376

6,868,254

6,904,631

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

442,293

241,006△201,286△201,286△83,692△83,692

241,006

157,314442,293

241,006△201,286△201,286△83,692△83,692

241,006

157,31499,30783,885△15,422304,566△15,422304,566

83,885

388,451

7,319,608

7,193,146△97,716
209,797△22,801
967△216,708△126,461△84,458
121,945△1,14031
220,873
257,250

7,193,146

7,450,397

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他－ 15 －

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

318,407535,708－△29,052△5,501△173,468
18,214△8,658△301△32,247
69,91737,030△12,284
7,858
7,135
208,752
12,221△213,550
15,238△10,172
62,700807,949

303,592
536,377△35,205△4,320△1,644△123,758△25,643△75,178△4,020△77,963
111,319
6,924△10,795
5,886
21,360△138,931△2,19568,487△2,224－△30,872
521,195

31,334△72,652△483,212
283,41978,005△111,554
83,737571,383△133,000
126,000△358,312
24,195△41,238－△9,12013,162－△78,700
17,06540,165△197,435
146,200△392,439
82,502－△271,617△57,030－△11,971△51,000
10,84727,271

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△399,782△714,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

122,951
900,000△854,966－△21,767－△97,716
48,500244,198
1,058,220△1,002,982
100,000△1,14036△84,458
313,873

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△67,862

170,582

現金及び現金同等物の期首残高

475,992
408,130

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額※

現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －※

408,130
578,712

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

Ⅰ

連結の範囲に関する事項
Ⅰ
子会社のうち次に示す10社を連結財務諸表の範囲に含めています。
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱子会社のうち、伏木港湾交通㈱は小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりま
せん。

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社数12社
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱チューゲキ㈱山口㈱第１四半期連結会計期間において、当社がチューゲキ㈱の株式を取得して、チューゲキ㈱、山口㈱を子会社としました。
また連結財務諸表に及ぼす影響の重要性があるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、変更後の連結子会社数は12社となります。

Ⅱ

持分法の適用に関する事項
Ⅱ
子会社の内、伏木港湾交通(株)に関しましては持分法を適用致しております。
又、以下の全ての関連会社７社に持分法を適用致しております。
㈱丸共組
北陸海事㈱日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱持分法の適用に関する事項
全ての関連会社８社に持分法を適用致しておりま
す。
㈱丸共組
北陸海事㈱
日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱新湊観光開発㈱持分法適用関連会社の角丸運送㈱は、第１四半期連結会計期間において株式を売却したことに伴い持分法の適用範囲より除いております。

第４四半期連結会計期間において、当社が新湊観光開発㈱の株式を取得して持分法適用関連会社としました。

－ 17 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至Ⅲ
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエンタ
ープライズ、日本海シーランド㈱は６月30日で連結
決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

Ⅲ

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエンタ
ープライズ、日本海シーランド㈱山口㈱は６月30日で連結決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現
在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
チューゲキ㈱の決算日は３月31日でありますが、
連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

Ⅳ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
同左
その他有価証券の内、時価のあるものについて
は決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
低下に基づく簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性低下
による簿価の切り下げ方法）に変更しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

Ⅳ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
（追加情報）
機械装置の耐用年数については、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は従来の方法によった場合と比べ、売上原価における減価償却
費 が 8,627 千 円 減 少 し、売 上 総 利 益、営 業 利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額
増加しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。

－ 18 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②リース資産③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

③無形固定資産同左

同左(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
同左②貸倒引当金の計上基準
同左③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
（追加情報）
退職金制度の見直しによる過去勤務債務の発生ついて当社は、当社従業員が所属する全日本港湾労働組合伏木支部と平成22年４月８日付で退職金支給額の上限引き下げに関する協定を締結しました。
これ に より 発生 した 過去 勤 務債 務 △165,702 千（債務の減額）は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）の定額法で償却することにしました。
④役員退職慰労引当金の計上基準
同左④役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金の計上基
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（リース資産を除く）⑤ 役員賞与引当金の計上基
同左(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左－ 19 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

Ⅴ

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

Ⅴ

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

Ⅵ

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、３年間で均等償却しております。
負ののれんは、５年間で均等償却しております。

Ⅵ

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

Ⅶ

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 Ⅶ
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左－ 20 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）548,505千円
投資有価証券（株式）558,702千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
建物及び構築物
649,063千円
1,206,574千円
土地3,791,320千円
土地6,547,010千円
219,010千円
483,973千円
投資有価証券
投資有価証券
合計
合計
4,659,393千円
8,237,558千円
上記に対する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

578,292千円
1,461,128千円
2,039,420千円

上記に対する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金

他社の金融機関に対する債務
短期借入金
長期借入金
合計

340,089千円
─千円
340,089千円

他社の金融機関に対する債務
短期借入金
長期借入金
合計

長期借入金
合計

53,420千円
982,548千円
2,404,977千円
3,440,945千円
298,233千円
─千円
298,233千円

偶発債務
偶発債務
(保証債務)(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
のとおり保証を行っております。
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)

11,520千円

180,209千円(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高－ 21 －

8,200千円

208,973千円

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
11,704千円
車両運搬具3,476千円
合計
15,181千円

当連結会計年度(平成22年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
7,167千円
車両運搬具
5,468千円
合計
12,636千円※２※２

固定資産売却損
車両運搬具※３

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
28千円
機械装置及び運搬具
1,936千円
工具器具備品
380千円
車両運搬具
541千円
合計
2,886千円

固定資産売却損
車両運搬具
2,897千円※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,537千円
機械装置及び運搬具
190千円
工具器具備品
1,005千円
車両運搬具
3,124千円
合計
7,858千円※４

船舶定期大修繕については、船舶の法定耐用年数により償却しておりましたが、当連結会計年度より定期大修繕の期間に基づく年数で償却することに変更しました。
これにより過年度の償却差額10,460千円を修正損として計上いたしました。

－ 22 －

1,840千円

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年7月1日

平成21年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

13,077――

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

133,442

減少
67,135

当連結会計年度末
16,043(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,895株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
1,240株
自己株式立会外買付取引による増加
62,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
843株
持分法適用関連会社角丸運送㈱が関連会社でなくなったことによる減少
持分法適用関連会社による当社株式処分による減少
200株

３

当連結会計年度末

184,534

15,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成20年9月26日
定時株主総会
平成21年2月9日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

52,236

4.00

平成20年6月30日

平成20年9月29日

普通株式45,4793.50 平成20年12月31日

平成21年3月9日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年9月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,4793.50－ 23 －

基準日

効力発生日

平成21年6月30日 平成21年9月28日

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年7月1日

平成22年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

13,077――

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

184,534

減少
4,490(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,290株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少

３

当連結会計年度末

当連結会計年度末
110

188,9143,200株

110株

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成21年9月25日
定時株主総会
平成22年2月8日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

45,4793.50

平成21年6月30日

平成21年9月28日

普通株式38,9793.00 平成21年12月31日

平成22年3月8日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年9月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,978

3.00

基準日

効力発生日

平成22年6月30日 平成22年9月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
477,841千円
現金及び預金勘定
732,558千円△69,711千円△153,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
408,130千円
578,712千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物－ 24 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年７月１日

Ⅰ

至平成21年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー
運送事業
(千円)

不動産
貸付業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

5,917,205

331,874

334,471 2,013,182

767,386

25,660866,562

10,256,343

12,441

230

353,379

16,767

14,941

367,923

768,743

計5,929,646

332,104

337,530 2,366,561

784,154

40,601

1,234,486

11,025,086(768,743) 10,256,343

営業費用

5,282,604

447,312292,379 2,318,909

781,784

42,0081,200,015

10,365,013(450,088) 9,914,925

47,6522,370 △1,406

34,471

660,073

連結
(千円)

売上高
及び営業損益売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償
却費及び資本的支出
資産647,042 △115,207

3,059

45,150─ 10,256,343(768,743)(318,654)

─

341,417

8,004,195

88,955313,244 1,511,819

403,961 519,388

814,936

11,656,498

減価償却費

205,101

6,885

61,535

156,453

70,56424,012

11,155535,708─

535,708

資本的支出

202,732

1,330

1,044

103,479

23,211

1,160

10,057343,016

─

343,016(注) １
２

事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
事業区分に属する主な内容
事業区分

３
４

1,765,903 13,422,403

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車運搬業

ローリー運送事業

貨物自動車運搬業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門

営業費用のち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は322,727千円であり、その主なもの
は、当社の総務部、勤労部等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度2,405百万円、当連結会計年度
2,237百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(
投資有価証券)及び貸付金であります。

－ 25 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

当連結会計年度(自平成21年７月１日

Ⅰ

至平成22年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー
運送事業
(千円)

不動産
貸付業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

4,893,031

208,516

335,442 1,842,473

731,662

349,310

1,083,570

9,444,007

─

9,444,007

11,6683,891

329,838

23,057

14,346

271,785

656,438(656,438)

─

計4,904,700

212,408

337,291 2,172,312

754,720

363,657

1,355,356

10,100,445(656,438) 9,444,007

営業費用

4,602,314

296,489

256,748 2,113,102

740,239

210,322

1,377,057

9,596,274(386,989) 9,209,285

302,385△84,081

80,542

14,480

153,334△21,701

504,1707,908,187

83,850261,885 1,494,090

416,349 3,998,625

1,056,154

15,219,144

減価償却費

211,879

1,805

51,966

110,546

55,44881,53823,191

536,377─

536,377

資本的支出

60,719583

601

106,697

67,840132,232

23,986392,662─

392,662

連結
(千円)

売上高
及び営業損益売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償
却費及び資本
的支出
資産

(注) １
２

1,849

59,209４

２234,721

1,803,655 17,022,799

事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
事業区分に属する主な内容
事業区分

３(269,448)

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車運搬業

ローリー運送事業

貨物自動車運搬業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門、繊維製品卸業

営業費用のち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 269,448千円であり、その主なもの
は、当社の総務部、勤労部等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,259百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び貸付金であります。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自成21年７月１日

至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自平平成22年６月30日）において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないた

め、記載しておりません。
３

海外売上高
前連結会計年度（自成21年７月１日

至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自平平成22年６月30日）において、海外売上高がないため、記載しておりません。

－ 26 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．リース取引の開始日が平成20年７月１日以後の所 ２．リース取引の開始日が平成20年７月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．リース取引の開始日が平成20年６月30日以前の所 ３．リース取引の開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
相当額および期末残高相当額
車両運搬具
車両運搬具
取得価額相当額
75,230千円
取得価額相当額
75,230千円
減価償却累計額相当額
42,642千円
59,383千円
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
32,587千円
期末残高相当額
15,846千円(注）取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

(注）取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額
一年以内
11,898千円
一年以内
16,741千円
一年超
3,948千円
一年超
15,846千円
合計
15,846千円
合計
32,587千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定 （注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた 資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,741千円
減価償却費相当額
16,741千円（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,741千円
減価償却費相当額
16,741千円（4）減価償却費相当額の算定方式（4）減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定額法によっています。
額法によっています。

－ 27 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成20年７月１日

１

至平成21年６月30日）

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（単位：千円）
属性

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

注１

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

兼任
４名

資金
援助

取引の
内容
資金
融資
資金
回収

取引金額

66,000

科目

期末残高

長期
貸付金

注１,注２
1,674,600

15,600
その他流動

受取
利息

10,465

担保の提供

注３665,053

資産892（未収利息）―

665,053

長期貸付金のうち、724,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息10,465千円）

注２

長期貸付金のうち、950,600千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

注３

氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金298,233千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。

注４

持分法の適用により連結上は長期貸付金を964,665千円減額処理しております。

（追加情報）

当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会

企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信
当連結会計年度（自平成21年７月１日

１

至平成22年６月30日）

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（単位：千円）
属性

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

注１

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

兼任
４名

資金
援助

取引の
内容
資金
融資
資金
回収

取引金額

51,000

科目

期末残高

長期
貸付金

注１,注２
1,710,000

15,600
その他流動

受取
利息

11,218

担保の
提供

─

資産

946

（未収利息）―

注３
655,738

長期貸付金のうち、763,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息11,218千円）

注２

長期貸付金のうち、947,000千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

注３

氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金298,233千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。

注４

持分法の適用により連結上は長期貸付金を958,209千円減額処理しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成21年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（流動資産）(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現固定資産売却益
土地減損損失その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
土地評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定資産）

２

当連結会計年度(平成22年６月30日)(千円)

8,572
9,111
17,683
─17,683

8,562
24,43833,000△7,54125,459

229
4,528
4,758
12,925182141324
25,135

─
391,296
73,3102,022
─
78,211
63,178
─
26,797
634,814△ 115,982
518,832

51,166353,41376,719
9,747
153,192
105,559
63,179154,993
30,866998,834△ 570,353
428,480

36,867
160,862─
556
198,286
320,546

36,685
109,625
382,210
─
528,520△ 100,039

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

－ 30 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(金融商品関係)
当連結会計年度
１（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入
れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）
による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。

(2)

金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。
デリバティブ取引は、行っておりません。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門おいて取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図ってお
ります。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 31 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（注2参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

732,558

732,558

─

（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金

1,573,034

1,573,034

─813,626
766,320

813,626
744,863─
△21,457

資産計3,885,538

3,864,081△21,457

689,330

689,330─（2）短期借入金

1,216,684

1,216,684

─（3）長期借入金

4,331,009

4,333,835

2,826

（4）社債

100,000

100,02323

負債計6,337,023

6,339,872

2,849（1）支払手形及び買掛金（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）

現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これ らは 短期 間 で 決 済され るた め、時 価は 帳簿 価 額にほ ぼ 等しい こと から、当該帳 簿 価 額によっております。

（３）

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）

長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、担保または保証による回収見込額等により算定いたしております。

負債（１）

支払手形及び買掛金
これ らは 短期 間 で 決 済され るた め、時 価は 帳簿 価 格にほ ぼ 等しい こと から、当該帳 簿 価 額によっております。

（２）

短期借入金
短 期 借 入 金 は、短 期 間 で 決 済 さ れ る た め、時 価 は 帳 簿 価 額 に ほ ぼ 等 し い こ と か ら、当 該 帳
簿価額によっております。

（３）

長期借入金及び（４）社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引該当するものはありません。

－ 32 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

589,132

預り保証金845,348※１

非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。

※２

預り保証金
預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難し
いため、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。

（追加情報）
当期より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
用している。

－ 33 －

平成20年３月10日）を適

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(有価証券関係)Ⅰ
１

前連結会計年度(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式416,585

842,423

425,837

416,585

842,423

425,837

63,15240,289△22,863

小計

63,15240,289△22,863

合計

479,738

882,712402,973小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)──３

売却損の合計額(千円)─

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

568,713（注）その他有価証券について7,135千円（時価のある株式3,117千円及び時価のない株式4,017千円）
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあったては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 34 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信Ⅱ
１

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至平成22年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式445,561

749,865

304,303445,561

749,865

304,303

102,425

63,761△38,664

小計

102,425

63,761△38,664

合計

547,987

813,626

265,638

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

589,132(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年７月１日

至平成22年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－ 35 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、適格年金制度を有していない連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成21年６月30日)（１） 退職給付債務

1,945,134千円―（２） 未認識過去勤務債務（３） 未認識数理計算上の差異△47,011千円（４） 年金資産△875,587千円―（５） 会計基準変更時差異の未処理額（６） 退職給付引当金(注)３

1,022,535千円

連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)（１） 勤務費用

124,046千円（２） 利息費用

35,909千円（３） 期待運用収益（減算）8,891千円（４） 会計基準変更時差異

─46,250千円（５） 数理計算上の差異の費用処理額（６） 過去勤務債務の費用処理額―（７） 退職給付費用

197,314千円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（２） 割引率

2.0 ％（３） 期待運用収益率

1.0 ％（４） 数理計算上の差異の処理年数

１ 年－ 36 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、適格年金制度を有していない連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成22年６月30日)（１） 退職給付債務（２） 未認識過去勤務債務

132,562千円（３） 未認識数理計算上の差異△24,456千円（４） 年金資産△933,976千円（５） 会計基準変更時差異の未処理額

─（６） 退職給付引当金

924,853千円(注)３1,750,725千円

連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成21年７月１日

至平成22年６月30日)（１） 勤務費用

111,618千円（２） 利息費用

32,063千円（３） 期待運用収益（減算）8,113千円（４） 会計基準変更時差異

─（５） 数理計算上の差異の費用処理額

47,011千円（６） 過去勤務債務の費用処理額（減算）33,140千円（７） 退職給付費用

149,439千円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（２） 割引率

2.0 ％（３） 期待運用収益率

1.0 ％（４） 数理計算上の差異の処理年数

1年（５） 未認識過去勤務債務の処理年数

5年－ 37 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
チューゲキ株式会社の株式を取得し、子会社としております。
１．被取得企業の名称
２．事業の内容

不動産貸付業、駐車場経営他

３．企業結合を行った理由
４．企業結合日

チューゲキ株式会社及び山口株式会社（チューゲキ株式会社の100％子会社）

安定した不動産収入と駐車場収入により、不動産部門の強化を図るため。

平成21年７月17日

５．取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

０％

６４．６％

６．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成21年７月１日から平成22年６月30日

７．被取得企業の取得原価は335,553千円であり、現金による取得であります。
８．発生した負ののれん
金額

153,476千円

償却方法

定額法

償却期間

５年

９．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳
受け入れた資産の額

3,844,909千円（主な内訳

土地

3,318,553千円）

引き受けた負債の額

3,087,897千円（主な内訳

借入金

1,428,726千円）－ 38 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（単位：千円）時

3,483,538

価3,243,998（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な不動産については自社における合理的な見積り、その他については路線価により評価いたしております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

－ 39 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

551.43円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

16.26円 １株当たり当期純利益

547.94円
9.46円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
ては潜在株式がないため記載をしておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年６月30日）

項目

当連結会計年度（平成22年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,193,146

7,450,397

普通株式に係る純資産額（千円）

7,109,261

7,061,945

83,885

388,451

13,077,000

13,077,000

184,534

188,914

12,892,466

12,888,086

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当期純利益 （千円）

(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

209,797

121,945

普通株主に帰属しない金額

（千円）

─

─

普通株式に係る当期純利益（千円）

209,797

121,945

12,903,939

12,890,154

普通株式の期中平均株式数（株）－ 40 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(重要な後発事象)

前連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

当社は、平成21年７月17日にチューゲキ㈱の発行済株式の64.6％にあたる335,553株を有限会社オクシン
他計３株主より、335,553千円で取得し、当社の子会社としました。
同社の概要は次の通りです。
平成21年７月17日現在(1)名称：チューゲキ株式会社(2)所在地：富山県富山市堤町通り２丁目１番地２１号(3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長

山口清隆(4)事業内容：不動産貸付業・駐車場経営(5)資本金：２億５,９４８万円(6)設立年月日：昭和２６年８月１８日(7)最近３年間の経営成績及び財務状態
決算期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

総資産3,412,871千円

3,269,471千円

3,138,749千円

純資産

1,127,050千円

1,131,257千円

1,133,467千円

2,171.7円

2,179.9円

2,184.1円

売上高

371,537千円

371,531千円

344,492千円

営業利益

89,808千円

89,808千円

120,919千円

経常利益92,606千円

92,606千円

96,518千円

当期純利益

80,546千円

30,547千円

28,299千円

155.2円

58.9円

54.5円

50円

50円

50円

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

当連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。

－ 41 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他

160,006
111,335※1
945,415
8,944
14,6896,099
3,600
144,718
20,0991,414,910

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※23,844,548△2,358,858

当事業年度(平成22年６月30日)※1※2

222,723
109,182
1,083,452
8,981
15,655
18,8143,600
2,556
20,783
1,485,751

3,844,548△2,449,123

建物（純額）

1,485,689

1,395,425

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）972,356△795,037
177,319972,356△828,176
144,179

機械及び装置
減価償却累計額

1,767,778△1,279,591

1,748,723△1,346,904

488,187

401,818

176,209△150,453
25,756

187,018△163,048
23,970758,743△684,322
74,420753,773△699,975
53,798179,401△152,098
27,302

177,321△149,078
28,243

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
のれん

4,754,082
7,032,758
1,889
25,713
3,844
28,86660,313

無形固定資産合計－ 42 －※2

4,754,082
6,801,518
1,889
18,285
3,844
15,50639,526

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産関係会社ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金

1,384,969
305,200
1,720
1,680,389
1,038
160,958
94,666
278,446△637,306
3,270,082※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
預り金

当事業年度(平成22年６月30日)

10,363,155

10,343,115

11,778,065

11,828,866

469,921650,000※2
873,992472
342,956－
22,0782,858
15,75072,1682,450,197

501,562930,000※2
847,928－
251,590
7,998
30,1402,463
12,78051,2702,635,733※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
債務保証損失引当金※2

固定負債合計

1,888,378－
776,898
178,0888,924
340,089
3,192,378
5,642,575

負債合計－ 43 －

1,295,815
625,919
1,720
1,706,400
4,674
195,386
74,038283,812△685,696
3,502,071

※2

※1

※2

1,869,944
100,000
713,344
185,9628,424
298,233
3,175,907
5,811,641

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成22年６月30日)

1,850,500

1,850,500

1,367,468
44
1,367,513

1,367,468
38
1,367,507

284,406

284,406

250,000
160,000
54,333
1,680,000
279,699
2,708,440

250,000
160,000
53,385
1,680,000
245,226
2,673,019△27,880
5,898,572△28,164
5,862,862

236,917
236,917

154,362
154,362

純資産合計

6,135,490

6,017,224

負債純資産合計

11,778,065

11,828,866－ 44 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
港運収入
運輸雑収
倉庫収入
自動車収入
不動産収入

5,929,646
332,104
337,530
1,590,646
40,601

4,904,702
212,408
337,288
1,501,983
44,499

売上高

8,230,530

7,000,882

売上原価

5,177,128
440,491
285,496
1,569,847
39,0297,511,993

4,512,132
299,379
252,671
1,417,689
35,012
6,516,885

売上総利益

718,537

483,997

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
教育研修費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
図書印刷費
事務用消耗品費
租税公課
借地借家料
減価償却費
修繕費
保険料
会議費
広告宣伝費
諸会費
業務委託費
寄付金

88,75582,02625,323
9,929
13,196
24,793
12,25521,000127
6,350
12,840
8,560
5,337
1,686
16,403
10,633
16,158
5,162
687
6,155
7,193
9,443
8,714
14,57985,08575,88020,056
7,386
12,934
21,560
8,482
12,780169
4,141
14,311
8,125
4,446
1,049
15,058
10,621
15,446
3,995
890
5,268
3,799
7,558
9,640
5,615

売上原価
港運事業費
運輸営業費
倉庫業費用
自動車事業費
不動産事業売上原価－ 45 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
助成金収入
その他営業外収益

※1
※1

営業外収益
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出

※2

営業外費用

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

53,515
460,832

49,255403,560

257,704

80,436

10,95332,978
7,817－
18,83070,58063,22071,417
2,168
136,805※1※1※2

191,479

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益

※3

特別利益
特別損失
固定資産除却損
その他の投資評価損関係会社株式評価損
前期損益修正損
その他特別損失

11,58478,983
6,646
26,666
9,493
133,373
64,96015,9376,141
87,038
126,770

12,80429,284
13,16255,251

※3

482
1,180
6,823
8,486

特別損失

5,403
3,660
－
10,4601,822
21,346

税引前当期純利益

225,384

90,004

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額

54,602
55,411－37,931
8,909△5,873

法人税等合計110,01340,967

当期純利益

115,369

49,037※4※5－ 46 －※4

2,292
19,104
21,298－2,557
45,253

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,850,500
1,850,500

1,850,500
1,850,500

1,367,468
1,367,468

1,367,468
1,367,468

111

44

△67
△67

△5
△5

44

38

1,367,580

1,367,513

△67

△5

△67

△5

1,367,513

1,367,507

284,406
284,406

284,406
284,406

250,000
250,000

250,000
250,000

160,000
160,000

160,000
160,000

55,541

54,333△1,207△1,207

△948
△948

当期末残高

54,33353,385

別途積立金
前期末残高

1,580,000

1,680,000

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
退職給与積立金
前期末残高
当期末残高
配当準備積立金
前期末残高
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計－ 47 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 48 －

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

100,000
100,000－－

1,680,000

1,680,000

360,838

279,699△97,716△100,000
115,369
1,207△81,138△84,458－
49,037948△34,472

279,699245,226

2,690,786

2,708,440△97,716
115,369△84,458
49,037

17,655△35,420

2,708,440

2,673,019△5,630△27,880△22,535284△22,250

△320
36
△283

△27,880△28,164

5,903,236

5,898,572△97,716
115,369△22,535
217△4,664△84,458
49,037△320
31△35,710

5,898,572

5,862,862

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 49 －

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

433,778

236,917△196,860△196,860△82,554△82,554

236,917

154,362433,778

236,917△196,860△196,860△82,554△82,554

236,917

154,362

6,337,014

6,135,490△97,716
115,369△22,535
217△196,860△201,524△84,458
49,037△320
31△82,554△118,265

6,135,490

6,017,224

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価
方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

３

固定資産の減価償却の方法

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっています。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっています。
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっています。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当
事業年度から適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性低下による簿価の切り下げ方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）
については定額法によっております。
（追加情報）
機械装置の耐用年数について
は、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、当事
業年度より、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この変更により、当事業年度は
従来の方法によった場合と比べ、売上原価における減価償却費が8,627千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は同額増加しております。

－ 50 －(自至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっています。

①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）
については定額法によっております。

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信項目

４引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
尚、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度からリース取引に関する会計基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、当期末現在該当する取引はありません。

②リース資産③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用期
間（５年）に基づく定額法によっております。

③無形固定資産除く）(1) 貸倒引当金
貸倒引当金の計上方法は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。

(1) 貸倒引当金－ 51 －

同左（リース資産を同左

同左(2) 役員賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
（追加情報）
退職金制度の見直しによる過去勤務債務の発生について
当社は、当社従業員が所属する全日本港湾労働組合伏木
支部と平成22年４月８日付で退職金支給額の上限引き下げ伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信に関する協定を締結しました。これにより発生した過去
勤務債務165,702千円（債務の減額）は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）の定額法で償却することにしました。

５

消費税等の会計処理方法(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 債務保証損失引当金
保証先の財政状態を勘案して、将来の保証債務の履行による損失見込相当額を計上しております。
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

－ 52 －(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 債務保証損失引当金同左同左

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年６月30日)※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金

11,991千円

買掛金

218,670千円※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
(イ)当社の銀行借入に対する担保提供
建物492,784千円
土地3,242,945千円
投資有価証券
219,010千円

当事業年度(平成22年６月30日)※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金

11,811千円

買掛金

195,266千円※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
(イ)当社の銀行借入に対する担保提供
建物
461,293千円
土地3,242,945千円
投資有価証券
483,973千円

上記に対応する借入金
2,039,420千円（長期借入金1,461,128千円、１年以内返済予定の長期借入金578,292千円）

上記に対応する借入金
1,918,936千円（長期借入金1,351,652千円、１年以内返済予定の長期借入金567,284千円）(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 156,279千円(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 146,963千円

土地 508,774千円
合計 665,053千円
北陸日本海油送㈱ 土地

39,600千円

土地 508,774千円
340,089千円
27,210千円

298,233
千円
43,87039,600千円
千円
208,973 千円

合計 655,738千円
北陸日本海油送㈱ 土地

３ 受取手形裏書譲渡高180,209千円
４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱11,520千円(11社による連帯保証)

３ 受取手形裏書譲渡高４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱8,200千円(11社による連帯保証)②

ＦＫＫエアーサービス㈱80,380千円②

ＦＫＫエアーサービス㈱61,000千円③

北陸日本海油送㈱27,210千円③

北陸日本海油送㈱43,870千円－ 53 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるもの
受取利息
受取利息
11,218千円
10,465千円
36,377千円
13,720千円
受取配当金
受取配当金
※２ 貸倒引当金繰入※２ 貸倒引当金繰入
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
会社に対し、貸付及び債務保証を行っており、所会社に対し、貸付及び債務保証を行っており、所
要の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上し要の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。当該引当金については毎期所要額をております。当該引当金については毎期所要額を見積り当該所要額と実際引当残高との差額を繰入見積り当該所要額と実際引当残高との差額を繰入又は戻入れしておりますが、同一の相手先に対す又は戻入れしておりますが、同一の相手先に対する債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収る債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収不能見込額の繰入額又は戻入れ額である為、以下不能見込額の繰入額又は戻入れ額である為、以下の通り相殺表示を行っております。
の通り相殺表示を行っております。
営業外費用
営業外費用
108,881千円
57,793千円（貸倒引当金繰入）（貸倒引当金繰入）
営業外収益
営業外収益
37,464千円
41,856千円（債務保証損失引当金戻入）（債務保証損失引当金戻入）
営業外費用
営業外費用
71,417千円
15,937千円
相殺表示（貸倒引当金繰入）相殺表示（貸倒引当金繰入）
※１

※３

※４

※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３
機械装置
11,704千円
1,100千円
車輌運搬具
合計
12,804千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
建物
1,358千円
機械装置
190千円
車輌運搬具
2,928千円
925千円
工具器具備品合計
5,403千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

船舶定期大修繕については、船舶の法定耐用年数により償却しておりましたが、当事業年度より定期大修繕の期間に基づく年数で償却することに変更しました。
これにより過年度の償却差額10,460千円を修正損として計上いたしました。

－ 54 －

車輌運搬具

482千円

機械装置
車輌運搬具
工具器具備品合計

1,936千円
42千円
314千円
2,292千円

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年7月1日

至

平成21年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

17,920減少
65,895

当事業年度末843

82,972(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,895 株

自己株式立会外買付取引による増加

62,000 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少

当事業年度(自843 株平成21年7月1日

至

平成22年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

82,972減少
1,290

当事業年度末110

84,152(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,290 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少

110 株(有価証券関係)
前事業年度(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)及び当事業年度（平成21年７月１日

平成22年６月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 55 －

至伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成21年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
事業税△7,36913,699その他
繰延税金資産合計
6,329(流動負債)繰延税金負債
229
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
229
繰延税金資産の純額(流動資6,099
産)(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損
80,152
退職給付引当金
314,157
債務保証損失引当金
137,532
貸倒引当金255,570
役員退職慰労引当金
72,0188,344
その他
繰延税金資産小計
867,773△509,085
評価性引当額繰延税金資産合計
358,688(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
36,867
160,862
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
197,729
160,958
繰延税金資産の純額(固定資産)

当事業年度(平成22年６月30日)
(千円)
3,197
15,79918,997
182
182
18,814
93,256287,905
120,605
275,145
75,203
10,733862,848△525,967
336,880
36,685
104,809
141,494
195,386

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度(自平成20年７月１日 至平成21年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(自平成21年７月１日 至平成22年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 56 －

40.44%
2.84%△3.28%
3.11%
6.78%△1.08%
48.81%

40.44%
4.94%△23.12%
7.78%
18.76%△3.28%
45.52%

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度（平成21年６月30日）

当事業年度（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
463円11銭
１株当たり当期純利益
3円77銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。

１株当たり純資産額
472円18銭
１株当たり当期純利益
8円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりま
せん。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額

前事業年度（平成21年６月30日）

項目

当事業年度
（平成22年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,135,490

6,017,224

普通株式に係る純資産額（千円）

6,135,490

6,017,224

普通株式の発行済株式数（株）

13,077,000

13,077,000

82,972

84,152

12,994,028

12,992,848

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額

項目
当期純利益

（自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（千円）

115,369

49,037

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

115,369

49,037

13,004,834

12,993,150

普通株式の期中平均株式数（株）－ 57 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信(重要な後発事象)

前事業年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

当社は、平成21年７月17日にチューゲキ㈱の発行済株式の64.6％にあたる335,553株を有限会社オクシン
他計３株主より、335,553千円で取得し、当社の子会社としました。
同社の概要は次の通りです。
平成21年７月17日現在(1)名称：チューゲキ株式会社(2)所在地：富山県富山市堤町通り２丁目１番地２１号(3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長

山口清隆(4)事業内容：不動産貸付業・駐車場経営(5)資本金：２億５,９４８万円(6)設立年月日：昭和２６年８月１８日(7)最近３年間の経営成績及び財務状態
決算期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

総資産3,412,871千円

3,269,471千円

3,138,749千円

純資産

1,127,050千円

1,131,257千円

1,133,467千円

2,171.7円

2,179.9円

2,184.1円

売上高

371,537千円

371,531千円

344,492千円

営業利益

89,808千円

89,808千円

120,919千円

経常利益92,606千円

92,606千円

96,518千円

当期純利益

80,546千円

30,547千円

28,299千円

155.2円

58.9円

54.5円

50円

50円

50円

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

当事業年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。

－ 58 －

伏木海陸運送㈱（9361）平成22年6月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
1.代表取締役の異動①

新任代表取締役候補
氏名

ふりがな

新役職

現役職

針山

健二

（はりやま

けんじ）

代表取締役社長

代表取締役副社長

矢富

邦昌

（やとみ

くにまさ）

代表取締役副社長

代表取締役専務

堀

巌

（ほり

いわお）

代表取締役専務

常務取締役②

退任予定代表取締役
代表取締役社長

田中

清夫

（たなか

すみお）

顧問に就任予定

２．その他の役員の異動①

新任取締役候補
氏名

ふりがな

新役職

現役職

太田

俊之

(おおた

としゆき）

取締役

勤労安全部長

浦

俊夫

（うら

としお）

取締役

財務・経理部長＊新任取締役候補の職務分担については、現時点では未定。

②

退任予定取締役
取締役総務部長

吉川

辰彦

（よしかわ

ときひこ）

取締役ロシア事業部長

宮崎

三義

（みやざき

みつよし）

３．就任予定日
平成２２年９月２４日(2) その他記載すべき事項はありません。

－ 59 －