No.

区分

質問

回答
令和6年6月21日（金）南青山会場
会場の席数の関係で、基本的には各事業者1～2名を想定

1

基礎講習

基礎講習の事業所ごとの参加人数のしています。席に余裕があれば多くの方に参加いただきた上限はありますか？

いと考えていますので、ご希望がある場合は申込フォームの「その他連絡事項」欄にその旨ご記入ください。

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）や放課後等デイサービスなど、法令等に基づき実施している事業の部
民間学童も行っていますが、主たる
2

対象要件 目的というのはどのように判断されますか？

分は対象外となります。他の制度によらず、不登校支援として学校の授業時間帯で行われている事業が対象です。
主たる目的としているかについては、定款等に記載されているか、一般の保護者・利用者に向けて不登校支援をしていることを広く明記・PRしているかなどを確認します。
学校の授業時間帯に開所していることとしているので、対

3

対象要件

10時から16時まで開校していますが、対象になりますか？

象となります。コアタイムや何時間以上などの明確な開所時間の条件はありませんが、子供が行きたいと思ったときに行けるように、長めに開けていただければありがたいです。

過去一年の実績が必要とあります
が、今年の春に開業したフリース

来年度の本事業に関しては、条件等がまだ詳しく決まってクールは、来年のこの時期の申請と いませんが、今年度と同じであれば、お見込みのとおりでなりますか？
4

す（この場合、本年４月１日までに開業している必要があ対象要件 その場合、実際に補助金を受領でき ります）。
るのは、年度終了後の5月ということ 一部概算払を受け取ることは可能ですが、原則として補助でしょうか？もっと早く補助金を受 金は実績確認を経てからでないと支払ができませんので、領できるような仕組みにはならない ご了承ください。
でしょうか？
本事業に関しては、学校生活へ馴染めず、生きづらさを抱公立小中学校ではなく、積極的にフ

5

対象要件

リースクールを選んでいる生徒を受け入れている場合も対象になりますか？

えて不登校となっている児童・生徒への支援をしている施設を対象としています。（ホームページやパンフレット等で、その活動内容が確認できる必要があります。）
上記のような状態でないにもかかわらず、フリースクール等の民間施設を積極的に選択している児童生徒を主な対象として受け入れている施設は対象外です。

No.
6

区分

質問

回答

公立小中学校に行きづらくなって、通所できる日数はその時々の子供の状態によりますので、対象要件 フリースクールには毎日通っているそれぞれの施設に通う児童生徒が、実際に週何日通所して児童生徒は対象になりますか？

いるかは問いません。

「法人は本社所在地が都内であること」という条件に関しての質問です。東京にあり、生徒も東京在住の7

対象要件

子が９割を超え、不登校児専門の学校であっても、東京都外のインターナショナルスクールの別経営の分校「法人本社の登記上住所が、東京都である」ことが要件となるため、スクールが東京都内にあっても、本社所在地（登記上住所）が東京都外の場合は、対象外となります。

であった場合に補助対象外となるのでしょうか？
都フリースクール等利用者支援事業助成金（以下「利用料助成金」という。）の受給者が在籍しているというだけで既に、都のフリースクール等利用者
8

対象要件

支援の助成金をもらっている児童生徒がいれば、不登校支援をしている施設として要件を満たしますか？

はなく、施設として不登校支援を目的とした事業を実施しているかどうかを確認します。
なお、回答日時点において、利用料助成金は申請を開始していません。昨年度まで東京都教育庁で実施していた「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業」の調査協力者と利用料助成金は別制度となりますので、ご留意ください。

サポートプランですが、現時点で東9

対象要件

京都を介さずに在籍校との連携をしていることが要件なのではないでしょうか？

10 対象要件

常勤職員の雇用形態は申請に影響ありますか？
現在各小中学校に出席状況について

11

サポート の報告書を送っていますが、サポープラン

トプランで代えることができますか？

現在在籍校との連携を行っていない施設でも、今後サポートプランを共有することで連携を図っていくのであれば対象となります。
常勤職員の雇用形態は問いませんが、雇用契約を取り交わしている必要があります。（ボランティアは対象外です。）
サポートプランは、フリースクール等で提供する支援の方向性と手立てを策定するものなので、日々の出席状況確認のための書類に代えることはできません。
本事業の要件と「指導要録上の出席扱い等」とするための要件は異なるため、サポートプランの作成をもって、フ12サポート サポートプランを作成することで出リースクール等での活動が「指導要録上の出席扱い等」とプランすることはできません。

席扱いにはなりませんか？

「指導要録上の出席扱い等」については、在籍校にお問い合わせください。

No.
13

14

区分
サポートプランサポートプラン質問

回答

今回の事業でサポートプランを作成 開所時は活動場所で常勤として勤務し、サポートプラン作する人はどのような職員でしょう

成対象の子供たちを日々支援している方を想定していまか？

す。

サポートプランはフリースクールに 不登校支援の対象として、通所型の施設に通っている小中所属する児童生徒全員について作る学生が対象となります。オンラインのみの在籍者は対象外必要がありますか？

です。
専門人材が持っている資格は、以下のような心理・福祉・サポートプランの作成を支援してく
15

教育の各分野の資格となります。

サポート れる「専門資格を有する人材」と

心理：臨床心理士・公認心理士・産業カウンセラー

プラン

は、具体的にどのような専門資格を

福祉：精神保健福祉士、社会福祉士持っている方でしょうか？

教育：小学校・中学校教員免許、養護学校教員免許・保育士など

サポートプランを作成すること自体については、作成の趣サポートプランの作成そのものについて、生徒やその家族から同意が得
16

サポート
プランられない場合はどのような形になりますか？
在籍生である小中学生全員が同意を行わなければ事業対象とはならないのでしょうか？

旨を説明してご理解いただきたいと思います。子供からの聞き取りが難しい場合でも、保護者とスクールで協力して支援していく手立てを考え、サポートプランを作成していただきたいです。
サポートプランの作成等に同意いただけた人数が、補助金の基準となる「通所児童生徒数」となります。サポートプ
ランの作成を一切行わない場合は補助対象となりません。
また、サポートプランを在籍校に共有する同意に関しては、不同意であればそのままで問題ありません。

サポートプランの在籍校への共有に同意しない人の個人情報は一覧に記 補助事業実施の確認のため、東京都へはサポートプランの17

サポート 入をしないと思うのですが、保護者 提出をお願いします。同じ東京都の公立学校であっても、プランのサインをもらったサポートプラン

同意が得られていなければ在籍校への提供はしませんのは東京都に提出するということで良で、ご安心ください。

いでしょうか？
在籍校との連携を進めたいという意図があります。在籍校
18

サポートプランサポートプランを学校に提供するのでも、学校以外の場所で子供がどのような方針で支援されはどのような意図や目的があってのているのかなどの状況を把握し、フリースクール等との連ことでしょうか？

携を進めることで、子供に対しより多様な支援ができるようになることを期待しています。

No.

区分

質問

回答
通所している児童生徒については、都内・都外を問わず、

19

サポートプラン他県から通所している児童生徒については、サポートプランの作成対象外ということで良いのでしょうか？

支援の手立てとしてのサポートプランを作成していただきたいと思います。
施設として本事業の対象となるかという点では、7月1日時
点で都内在住の児童生徒が複数名通所していることが要件です。

提出書類の中で事業計画書や事業報20 提出書類告書等が必要ということなのですが、どのような内容が入っている必要がありますか？

対象経費
21 （安全体制整備）

不登校の児童生徒に対する支援を主たる目的として活動していることが要件になっているため、事業内容を確認します。不登校の児童生徒に対してどのような支援活動を実施しているかが分かるものを提出してください。書類の形式は特に問いません。
補助対象設備の設置に必要な費用であれば対象となりま防災対策費でブロック塀の撤去費用す。個別に詳細を確認して判断します。ただし、修繕工事費は対象となりますか？

や施設の価値を上げる改修工事は対象外ですのでご留意ください。

対象経費 資格の取得に向けた講座の受講料に22 （資格取 ついてですが、どのような資格が対得支援） 象になるのでしょうか？
フォロー フォローアップメニューでは、具体取得資格についての指定はありません。「こういう活動をしているので、こういう資格が必要である」といった活動内容に沿った資格の必要性を、事業計画書に記入して申請してください。
ニーズ調査を踏まえて適切な専門家を選定して派遣しま

23 アップメ 的にはどういう専門家の派遣や研修 す。専門家が決まり次第、交付決定済の皆様へご案内する
ニューが受けられるでしょうか？
施設によって児童生徒数が15名だったり70名だったりと大きな差があ24 補助制度り、サポートプランに関する業務量についても大きな違いがあると思いますが、その点についての特別な配慮などはありますか？

予定です。
補助限度額の算出で「通所児童生徒数×単価」という計算をするため、上限30名ではありますが、通所児童生徒数が多いところは限度額が上がり、少ないところは限度額が下がるという差がつきます。それ以外に対象児童生徒数の差による取扱いの違いはありません。

都のフリースクール等利用者支援事業と、こちらの事業者向け補助事業が今後連携する予定はありますか？
25 補助制度

提出書類が双方多く、当フリースクールは在籍者数が多いため、今後情報等が蓄積連携されていくと、フフリースクール等利用者支援事業の対象となる施設と、本事業の対象となる施設は一部要件が異なるため、現時点では連携等の予定はありません。

リースクールの業務も楽になると思われます。
令和6年6月22日（土）御茶ノ水会場

No.

区分

質問

回答

現在は常勤職員がおらず、複数いる非常勤職員を1名常勤職員とすること 交付申請時点で、雇用契約を取り交わした常勤職員がいる
1対象要件 を予定しています。補助金申請にあことを確認できるようにしてください。なお、雇用形態はたって、どの時点で常勤職員1名がい 問いません。
ればよいでしょうか？
交付申請は、１事業者につき、１申請で、その際申請できる施設も1施設となります。
エントリーについては、複数施設を有している場合、複数のエントリーを認める取扱いとしますが、調査票を確認し法人として、支援対象となると思う
2

対象要件て要件を満たさない可能性がある施設はご連絡します。要施設が都内に3つあります。複数でエ 件を満たす施設が複数ある場合は、どの施設で交付申請をントリーすることは可能でしょう行うかを決めてください。

か？

※交付申請はしない（または対象外である）が、基礎講習だけ聴講したいという場合は、席に余裕があれば参加できます。お問い合わせ用のメールにて事務局宛てにその旨をご連絡ください。7月18日には、参加可否を事務局よりご案内します。
任意団体の代表者や主たるメンバー、事業内容などに変更

1年以上の実績について、任意団体か がなく、事業の内容が継続されていることが確認できれば3

対象要件 ら法人に切り替えておりますが、合わせて計上可能でしょうか？

任意団体の実績も合算します。
それまでの事業内容と、法人等への変更の経緯などを確認しますので個別にご相談ください。

週3以上の開所が条件とのことです4

対象要件 が、土曜を合わせて週3日という形態でも対象となりますか？
不登校の理由として、特別支援学校

土曜日であっても、毎週定期的に継続して開所しているのであれば、週３日の一日に数えていただいて大丈夫です。
障害認定の有無や、障害の程度は問いません。学校生活へにも適応できない児童が通うスクー 馴染めず、生きづらさを抱えて不登校となっている児童生
5

対象要件 ルも対象になりますか？

徒を対象に活動していることを要件としています。特別支発達障害の場合は障害程度は問わな 援学校に在籍する児童生徒を支援する施設も対象となりまいということでしょうか？
6

対象要件

施設の面積や部屋数など、建物の条件はありますか？

す。
建物の条件は特に定めていませんが、安全面での配慮など、児童生徒の健全育成が図られている施設であることが要件です。

子供が35名程いますが、代表も誰も 代表者本人は、自身と雇用契約を結ぶことができないた
7

対象要件 常勤職員としていない場合はどうすれば良いでしょうか？

め、常勤職員にはなれません。代表者特例を適用できる可能性がありますので、個別にご相談ください。

No.

区分

質問

回答
子供が実際に何日通所しているかについては、その時々の週三日以上通所する生徒もいれば、8子供の状態などにもよるので特に条件は定めていません。

サポート 月一回程度の生徒もいます。サポー 施設として週三日、子供が希望すれば来られる場所を開け
プラン

トプラン作成対象の児童生徒につい ていることが要件です。て、通所日数に条件はありますか？ また、通所日数に関わらず、通所型に在籍している児童生徒についてはサポートプランの作成対象となります。

9

サポートプランサポートプラン作成等の業務に従事する職員は、何らかの資格要件がありますか？

サポートプランを作成する職員について、資格要件は特にありません。

現地確認が8月ということですが、夏 現地確認は、普段活動している場所や書類上の確認、運営
10 現地確認 休み期間でスクールを閉じている場 等に関しての聞き取りなどが中心なので、活動していない合はどうしたら良いでしょうか？

日や時間帯でも構いません。
小規模施設の特例は、７月１日時点の在籍人数が基準となり、その後の増減は問いません。この「在籍人数」は、高11

小規模
施設特例

小規模施設の特例の適用を受け、その後に児童数が15人を超えた場合はどうなりますか？

校生や通所ではなくオンラインのみの利用者など、サポートプランの作成対象外の方も含みますのでご注意ください。
2.5万円×通所児童生徒数としている補助金の上限額の「通所児童生徒数」は、サポートプランの作成対象となる通所型に通っている小中学生の数となります。

小規模施設の特例は15名以下とあり 利用申込をしている方が何名いるかで判断します。週何日
12

小規模ますが、それは1日15名でしょう

来ているか、オンラインなのかなどの形態や、小中学生か施設特例 か？それとも週3日全部で15名で高校生かなどの学年も問わず、利用契約をされている方全しょうか？

13

14

代表者
特例

代表者の特例は、在籍児童生徒が15名以下ではなくとも適用されます
か？

員合わせて15名以下であることが要件となります。
代表者の特例は、小規模施設の特例の基準である在籍児童生徒数15名以下という要件に関わらず適用されます。

法人としてはフリースクール以外の代表者の特例は、代表者自身がフリースクール等事業のみ代表者事業も実施しており、そちらには常を実施し、かつ他に常勤職員がいない場合に適用されま特例勤職員がいます。この場合、代表者 す。他事業を展開している場合は、代表者がサポートプラ特例は適用されるでしょうか？
昨年度、外部企業に委託してホーム15 対象経費ページを作成しました。このような事例では、遡って申請することは可能でしょうか？

ン作成等の業務を専任できないため対象外となります。
ホームページ作成に限らず、本事業の補助対象経費については、今年度の補助対象期間（10月1日から3月31日）に履行し支払をしたものみが対象となります。対象期間より前に購入が終わっているものや、対象期間より後に支払うものに関しては対象外です。

No.

区分

質問

対象経費 資格取得支援費について、資格の更16 （資格取 新のための講座の受講料も対象にな得支援） りますか？

回答
資格更新のための更新料が含まれていない講座受講料であれば対象になります。
こういう安全対策をしますという条件が認められて補助金が交付決定されますので、原則は必ず実施してください。

17

変更承認
申請

防災対策経費を申請したが使わなかった、という場合はどうなりますか？

多少の内容の変更は、事前に「変更理由報告書」でご連絡ください。
やむを得ない事情等により、中止や申請したものと異なる安全対策へ変更などの必要が生じた場合は、必ず事前に「変更承認申請書」を提出し、変更承認を受けてください。