建築行政の最近の動向について― 改正建築基準法・改正建築物省エネ法の概要 ―国土交通省住宅局建築指導課企画係長

１.概要

吉田優一朗

関する法律等の一部を改正する法律」がに関する基準として、建築物省エネ法で成立し、2 0 2 2 年６月 1 7 日に公布された。

は「省エネ基準」が定められている。こ2020 年 10 月 26 日の菅総理大臣（当時）

今回の法改正は、脱炭素社会の実現にれまでは大規模（2 ,0 0 0 ㎡以上）や中規の所信表明演説において、「2 0 5 0 年カー向けて、建築物省エネ法（建築物のエネ模（3 0 0 ㎡以上）の非住宅のみに省エネボンニュートラル」を目指すことが宣言

ルギー消費性能の向上に関する法律）を基準適合を義務付けてきた。

され、2 0 2 1 年４月 2 2 日の気候サミット

中心とした「省エネ対策の強化」と、建新築住宅の省エネ基準適合率は８割をにおいては、2 0 3 0 年度に温室効果ガス

築基準法の改正による「木材利用の促進」

超え、不適合な住宅を適合させるためのを 2 0 1 3 年度から 4 6 ％削減すること（中を大きく２本の柱とし、さらにこれらに追加コストも 0 .5 ％以内の水準にとどま期目標）を目指し、さらに 5 0 ％の高み連動する形で建築士法、住宅金融支援機るなど、新築住宅への適合義務化が過剰に向けて挑戦を続ける方針が表明された。

構法の４本の法律が改正された（図−な制約に当たらない環境が整いつつある

建築物分野はわが国のエネルギー需要１）。本稿では、それらの概要を紹介さ（図−２）。一方で、2021 年２月のアンケーせていただく。

トでは、自ら基準適合を確認できる建築の約３割、木材需要の約４割を占める。
政府の中期目標の実現に向けては、建築物分野の省エネルギー対策の徹底、吸収２．法律の概要

士の割合は５〜６割程度にとどまっており（図−３）、市場の混乱なく義務化を源対策としての木材利用拡大を図ること(１)省エネ対策の強化実現するためには、十分な周知・準備期が必要不可欠である。

①原則全ての新築住宅・非住宅に省エ間の確保や未習熟事業者等に対する技術そうした中、第 2 0 8 回通常国会におネ基準適合を義務付け力向上の支援が求められる。

いて、「脱炭素社会の実現に資するため建築物が備えるべき省エネ性能の確保

こうした状況を踏まえて今回の法改正の建築物のエネルギー消費性能の向上にのために必要な建築物の構造および設備により、十分な周知・準備期間を確保し

図−１ 改正建築物省エネ法等の背景・必要性、目標・効果（寄稿文）9

たうえで、2 0 2 5 年４月以降（予定）に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられる。
並行して、仕様基準の更なる簡素化・合理化や DX の推進等により申請側・審査側の負担軽減を図っているところである。
（2 0 2 5 年４月施行予定）②さらに高い省エネ性能への誘導中期目標等の達成に向け、より高い省エネ性能を有する新築住宅の供給促進を図るため、地球温暖化対策計画（2 0 2 1
年 10 月 22 日閣議決定）においても、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH･ZEB ※基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省※住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会とりまとめ（H30.3.30）における平成27年度基準適合率と同様の方法で算出

エネルギー基準の段階的な水準の引上げ

図−２ 規模別の省エネ基準適合率の推移

を遅くとも 2 0 3 0 年度までに実施する。
加えて、規制強化のみならず、（中略）ZEH や ZEB の実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じていく。
」とされているところである。
※ZEH･ZEB：Net Zero Energy House/
Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス／ビルディング）
１）住宅トップランナー制度の拡充
住宅トップランナー制度は、一定戸数以上の住宅を供給する事業者に対し、国が目標年次と省エネ基準を超える一定の水準の基準（トップランナー基準）を定め、新たに供給する住宅について平均的に満たすことを努力義務として課し、必要に応じて勧告等を行うことにより、省エネ性能のより高い住宅供給を誘導する仕組みである。

調査方法：建築士事務所および住宅瑕疵担保責任保険への加入業者に対し、郵送にてアンケートを実施（令和３年２月〜３月末時
点、有効回答19,333件）

現行制度においては、建売戸建住宅、図−３ 建築士の省エネ基準への習熟状況等

注文戸建住宅、賃貸アパートの３区分をその対象としているところ、今回の法改正により、大手事業者が供給する分譲マができるようにする制度を創設した。

おり、詳細は特設ページを参照されたい。

ンションを対象に追加した。政令におい2 0 2 4 年４月以降、事業者は新築建築て、一年間に新築する分譲マンションの物の販売・賃貸の広告（新聞・雑誌広告、住戸の数が 1 ,0 0 0 戸以上である事業者

チラシ、パンフレット、インターネットを対象とすることと定めている。

広告）等において、省エネ性能の表示ラhttps://www.mlit.go.jp/shoene-label/ベルを表示することが必要となる（図−③既存ストックの省エネ改修

４）。

既存の住宅・建築物の省エネ性能の向（2 0 2 3 年４月１日施行）
２）建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示（2 0 2 4 年４月１日施行予定）
新しい「建築物の省エネ性能表示制度」
が始まります！

省エネ性能の表示方法等は国土交通大上にあたっては、性能確認が容易ではな

住まいやオフィス等の買い手・借り手臣が定めることとし、これに従った表示

いことや、新築時に比べ性能向上コストの省エネ性能への関心を高め、省エネ性をしていない事業者に対して、国土交通が高くなること、形態規制が障害となる能が高い住宅・建築物の供給が促進され大臣は勧告等を行うことができる。なお、ケースがあることなどの課題がある。

る市場づくりを目的として、販売・賃貸制度の施行後当面は、勧告等の措置は社

このため、改修の際に規制上は増改築業者が建築物の省エネ性能を広告等に表会的影響が大きい場合を対象に運用する。

部分のみ省エネ基準適合を求めるなど、示することで、消費者等が建築物を購入・国土交通省においては、本制度に関す改修そのものを停滞させない仕組みとす

賃貸する際に、省エネ性能の把握や比較る事業者向けのガイドラインを公表してるとともに、増改築部分以外における省（寄稿文）10

④再エネ設備の導入促進（再エネ利用促進区域制度）
建築物分野の中期目標の達成、カーボンニュートラルの実現のためには、太陽光、太陽熱、地中熱やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を可能な限り促進する必要がある。地球温暖化対策計
画等においては、「2 0 3 0 年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されていることを目指す」とされている。
このため、今回の法改正では、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルのあるエリアにおいて、地域の意識向上や市街地環境への配慮を図りつつ、地域の実情図−４ 省エネ性能ラベルに応じた再エネ設備の導入等を促進する
ため、市町村が建築物への再エネ利用設備の設置の促進を図ることが必要であると認められる区域について促進計画を作成・公表することができる制度を創設した。
この促進計画の対象となる区域内では、・建築士による再エネ導入効果の説明義
務・市町村による建築主に対する情報提供、助言等の支援

図−５ 構造上やむを得ないものの例

・建築主に対する再エネ利用設備の設置努力義務
エネ改修を促進するため、財政・税制上

２）接道義務等の既存不適格の合理化の支援を総動員することとしている。

集団規定のうち、建築物の高さ制限等

１）省エネ改修や再エネ設備の導入に支のいわゆる形態規制は、大規模修繕等に・建築基準法上の形態規制（容積率、建蔽率等）の特例許可が適用される。

障となる高さ制限等の合理化該当するような省エネ改修等を行ったと

国土交通省においては、市町村におけ既存建築物は容積率、建蔽率および高しても、既存不適格となっている規定がる促進計画の作成を支援するため、市町さの制限の上限近くで建てられることが遡及適用されないこととなっている。

村向けのガイドラインを公表しており、多く、太陽光パネルの設置や日射遮蔽の一方で、接道義務や道路内建築制限なために大きな庇を設ける改修等をする場

どの道路関係の規定は、大規模修繕等で合、当該制限に抵触するという課題が指あっても、現行規定が適用されてしまう摘されていた。例えば、屋根の断熱改修ことにより、改修工事自体を断念せざる【建築物省エネ法第 6 7 条の２〜第 6 7 条や屋上への再エネ利用設備の設置等によを得ないという課題が指摘されていた。の６】建築物再生可能エネルギー利用促り建築物の省エネ化を推進する必要があ

そこで、今回の法改正では、市街地にるところ、第一種低層住居地域等においおける安全性の確保を前提として、政令て、建築物の高さ制限等の上限近くで建で定める範囲内において大規模修繕等を築されている場合に、これらの制限に抵する場合には接道義務や道路内建築制限触し改修自体が困難となる場合がある。の遡及適用を合理化することとしている。

省エネ対策の強化に向けた内容の全体

そこで、今回の法改正では、再エネ利（2 0 2 4 年４月１日施行予定）を整理すると、図−６のとおりである。

用設備を設置する工事や省エネ性能を向

３）住宅の省エネ改修に対する住宅金融上させるため必要な工事等を行う建築物支援機構による低利融資制度

詳細は特設ページを参照されたい。
（2 0 2 4 年４月１日施行予定）

進区域および関連情報
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html(２)木材利用促進のための建築基準で構造上やむを得ないものについて、市小規模かつ無担保で実行され、リスク街地環境を害しないものに限って、特定管理が難しいリフォームローンは一般金

省エネ対策の推進とあわせ、吸収源対行政庁が個別に認めて許可した場合には、融機関において取り組みにくく、特に省策として、木材需要の約４割を占める建当該制限の限度を超えられることとしたエネ改修に特化したローンは限定的であ築物分野での木材利用を促進するべく、（図−５）。同様に、建蔽率や容積率に関ることから、住宅金融支援機構による省規制の合理化を行うことで建築物の木造しても、構造上やむを得ない場合の特例エネ改修融資を創設することとした。

化を促進することとしている。

許可を導入することとした。
（2 0 2 3 年４月１日施行）（2 0 2 2 年９月１日施行）の合理化

また、建築物の省エネ基準適合義務化を受けた省エネ基準への適合審査と（寄稿文）11

図−６ 省エネ対策の加速

ともに、構造安全性の基準等の審査にそこで、今回の法改正では、延べ面積部をＲＣ造や被覆した鉄骨造といった耐ついても、都市計画区域等の内外や構が 3 ,0 0 0 ㎡を超える大規模建築物を木造火構造とし、火災時に損傷を許容しない造種別を問わず、階数２以上または延とする場合にも、構造部材である木材をことが求められている。

べ面積 2 0 0 ㎡超の建築物を建築確認・そのまま見せる「あらわし」による設計

今回の法改正では、耐火建築物におい検査の対象とし、二階建ての木造住宅等が可能となるよう、十分な燃えしろ厚さても、火災時の損傷により建築物全体へを安心して取得できる環境を整備するこを確保した大断面の木造部材を使用し、の倒壊・延焼に影響がない主要構造部にととした。この建築基準法に基づくチェッ

火災時も燃え残り部分で構造を維持できついては耐火構造等とすることを不要と

ク対象の見直しについても、省エネ基準るようにする「燃えしろ設計法」を採用し、あらわしの木造での設計を可能とす

適合義務化と同様に十分な周知・準備期しつつ、大規模建築物での火災で生じるることで、建築物の見せ場となるような間を確保するために 2 0 2 5 年度以降に新放射熱による周囲への危害を防止するた

最上階の飲食店・ホール、中間階のメゾ築される住宅等について適用することとめ、小割の防火区画などにより延焼を抑ネット住居・客室等の部分的な木造化なしている。

制できる設計方法について、新たに基準

ど、混構造建築物の設計ニーズに対応でに位置付けることとした。

きるようにした（図−７）。

①防火規制の合理化
１）3,000㎡の大規模建築物の全体の木

具体的には、延べ面積が 3 ,0 0 0 ㎡を超

具体的には、長時間の耐火構造の壁・造化の促進

える大規模木造建築物について、外壁や床や防火設備で区画した「強化防火区画」

現行基準において、延べ面積が 3,000㎡屋根といった外殻の強化や、中規模の区の内部においては、主要構造部の損傷をを超える大規模な木造建築物については、画によって延焼を防止することで周囲へ許容し、あらわしの木造で設計すること壁・柱などの主要構造部を耐火構造とすの放射熱量を制御する「周辺危害防止構を可能とする。

る場合に木造部分を石膏ボード等の不燃造」を新しく追加するとともに、現行でこの「強化防火区画」を構成する床、材料で被覆する必要があるため利用者がは４階以上または高さ 1 6 ｍ超の建築物

壁および防火設備は、区画内の木造部材木の良さを実感しづらいことや、耐火構で 3 ,0 0 0 ㎡以下の建築物にのみ適用され等が火災により燃焼等した場合に、区画造体で区画する場合に建築物を二分化すている「火災時倒壊防止構造」について、外や周囲の建築物への延焼を有効に防止る必要があるため設計上の制約が大きい

3 ,0 0 0 ㎡を超えるものについても適用でできることが求められる。また、避難上ことなどが指摘されていた。また、耐火きるようにした。の配慮として、損傷を許容する主要構造性能が要求される大規模建築物において

２）大規模建築物における部分的な木造部がある部屋を経由せずに避難を終了す

は、壁・柱等の全ての構造部材を例外な化の促進ることができるものであることが求めらく耐火構造とすることが求められ、部分現行、４階以上の大規模建築物や一定れる。

的な木材使用が難しいことが課題として規模の特殊建築物等は原則として耐火建指摘されていた。

築物とする必要があり、全ての主要構造（寄稿文）12３）低層部分の木造化の促進
建築物の部分的な木造化にあたっては、③木造建築物の構造規制の合理化
省エネ対策に関連して、近年の建築物
では、断熱性向上のために天井ふところに厚い断熱材を入れるなどの観点から、階高を高くした建築物のニーズが高まっている。
現状では、高さ 13 ｍ、または軒高９ｍを超える木造建築物を建築する場合には、いわゆるルート２の許容応力度等計算や、ルート３の保有水平耐力計算などにより構造安全性を確認する必要がある。
今回の法改正では、簡易な構造計算であるルート１の許容応力度計算で建築できる範囲を階数３以下かつ高さ 1 6 ｍ以下に拡大することとしている。
加えて、近年、大空間を有する建築物が増加しており、これらの建築物に対応した構造安全性の確保が必要となっているため、木造建築物で構造計算が必要と図−７ 規制の合理化の効果なる規模を、延べ面積 3 0 0 ㎡を超えるものに引き下げることとしている。
（2 0 2 5 年４月施行予定）
限られた範囲内のみを木造化する場合であっても、建築物全体の規模等によって、②建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し

木材利用促進のための建築基準の合理化の内容の全体を整理すると、図−８の木造部分と一体で整備される鉄筋コンク

建築基準法では、原則全ての建築物をリート造等の他の構造部分と同じ水準の対象に、建築確認や完了検査などを求め耐火性能が木造化部分に求められることている。事務の簡素化を図る観点から、(３)既存建築ストックの長寿命化にが、設計上の大きな制約になっていると一定規模以下の建築物のうち、都市計画向けた建築基準の合理化指摘されていた。

とおりである。

区域等の区域外のものは建築確認・検査①採光規制の合理化

このため、今回の法改正では、高い耐の対象外となっており、都市計画区域等

現行では、住宅の居室における開口部火性能の壁等や十分な離隔距離を有するの区域内のものは審査省略制度、いわゆの採光に有効な部分の面積は、その居室渡り廊下で防火上分棟的に区画された建る４号特例が設けられている。の床面積の７分の１以上にしなければな

築物については、それぞれの部分を別の今回の法改正では、省エネ基準への適らないこととされている。今般、コロナ建築物とみなして防火規定を適用できる合や省エネ化に伴い重量化する建築物に禍における業務形態の変化等により、採こととすることにより、低層部分の木造対応する構造安全性の基準への適合を、光規定が適用されない事務所やホテル等化を促進するとともに、同一敷地内にお審査プロセスを通じて確実に担保し、消から住宅に用途変更するニーズがある一ける棟単位での木造化を容易に行うこと

費者が安心して建築物を整備・取得でき方、必要な採光面積を確保するための工ができることとした。

る環境を整備する必要があることから、事が負担となり、断念するケースが発生

木造建築物の建築確認・検査の対象や審していることから、有効な明るさの確保査省略の対象を見直すこととした。の措置が行われることを前提に、採光規

具体的には、延焼を遮断できる高い耐火性能の壁や部材で構成されるコアである「火熱遮断壁等」で区画することによ

具体的には、建築確認・検査の対象外定の合理化を行った。

り防火規制を一部適用除外することが可とするものは、木造・非木造に関わらず、能とする。これにより、混構造建築物や「都市計画区域等の区域外の平屋かつ延開口部の採光に有効な部分の面積をその複合用途建築物において、部分的な木造べ面積 2 0 0 ㎡以下の建築物」、構造関係居室の床面積に対して原則７分の１以上化設計を採用しやすくなる効果が見込ま規定等の審査省略の対象とするものは、としつつ、床面において 5 0 lx 以上の照れる。

木造・非木造に関わらず、「都市計画区度を確保することができるよう照明設備

４）その他の防火規制の合理化

具体的には、住宅の居室については、域等の区域内の平屋かつ延べ面積 2 0 0 ㎡を設置する住宅の居室にあっては、当該これらのほか、既存不適格建築物の増以下の建築物（新３号建築物）」とする

面積を 1 0 分の１以上で良いこととする。

築等における建築物の省エネ化やストッこととしている。建築物省エネ法におい（2 0 2 3 年４月１日施行）

クの有効活用を円滑化するための防火・て、新３号建築物は省エネ審査が省略さ②一団地の総合的設計制度等の対象行

避難規定等の遡及緩和など、規制の合理れており、構造関係規定等の審査省略の化を行った。

対象と一致する制度となっている。

（１）〜４）はいずれも 2 0 2 4 年４月１日施行予定）（2 0 2 5 年４月施行予定）

為の拡充
既存建築物に対する省エネ改修等の際に、既存不適格として接道規制等の現行の規定に適合していない場合、一団地認（寄稿文）13

図−８ 木材利用の促進のための建築基準の合理化等
では、住宅・建築物の事業に携わる方々を対象として、改正に関する詳細な内容等に関する講習会を全国で開催したところである。
今回の法改正に関する最新情報は、国
土交通省のホームページに随時掲載する
ため、こちらもご参照いただきたい。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 6 9 号）について
図−９ 施行時期について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4 kaisei̲shoenehou̲kijunhou.
html

定を活用して一の敷地とみなすことで、接道規制等に適合させる手法が有効だが、一団地認定の対象行為は建築行為（新築、図−９のとおりとなる。

４.おわりに増築、改築または移転）に限られており、2 0 5 0 年カーボンニュートラルに向け当該制度を活用できないという課題がて、住宅・建築物分野における省エネ対あった。

策の強化は不可欠であり、取組の相乗効

このため、今回の法改正では、一団地認定の対象行為として大規模の修繕・模様替を追加した。
（2023 年４月１日施行）

３.施行時期について
施行時期については、改正内容ごとに、果として国民の住生活の質の向上・健康長寿命化にも資するものでもある。
国土交通省としては、情報共有や意見交換を目的とした連絡会議の開催等により、制度の内容、基準等について積極的な周知を行うとともに、関係法令やマ周知期間、諸基準の策定に要する期間なニュアル等の公表など、各種制度の活用どを踏まえて、四段階で施行する予定でや体制整備等の促進に努め、改正法の施ある（一部施行済）。全体を整理すると行に向けて万全を期す所存である。直近（寄稿文）14