2015 年 1 月 12 日

高浜原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例

ここに列記した意見文例は、原子力市民委員会の原子力規制部会および原子力規制を監視する
市民の会のアドバイザリーグループのメンバーの意見をとりまとめたものです。
多くの方に活用して頂ければ幸いです。

高浜原発 パブコメ意見[文例集]：第Ⅱ章 発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力（P.5-10）
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テーマ/対象条項

意見及び理由5-6

1.組織［筒井哲郎意見］「規制委員会は、防災組織及び原子力防災組織を設置し、対応するとしていることなど、申請者の組織の構築については適切なものであることを確認した」と記載しているが、空約束になる可能性もある。組織名や構成員名簿や活動状況や訓練の達成度合いを現認した上でなければ審査は終わらない。このコメントに対して、川内原発審査書では、「保安規定」に規定され、保安検査等にて確認する旨、回答された。一方、公開された第 108 回審査会合の資料 3-2「保安規定改正に係る基本方針について」
P.3.1-1、「3.1 重大事故等発生時、大規模損壊発生時における体制の整備」には、やはり方針が書いてあるだけである。福島事故では、非常時体制が無くて吉田所長が一人不眠不休で指揮するという不合理が行われた。具体的な体制図などを示してパブコメの対象とするべきである。

6

1.組織

［川井康郎意見］当該組織にあって、重大事故時、その命令の内容が作業員の人命に係る場合の効力の基準が見当たらない。福島事故において、従業員退避の際に混乱があったことは記憶に新しい。生命への危険や重度の被ばくを伴う可能性のある作業への指示の効力（強制力）に関する基準、ならびに作業員退避に関する基準が不可欠である。その基準は、構内で作業する全ての作業員（社員、元請、下請の区別なく）に適用されねばならず、また契約時に内容の周知と合意が必要である。

7

3.経験

［筒井哲郎意見］「事業者は、（3）国内外への関連施設に対する技術者の派遣並びにトラブル対応に関する情報の収集及び活用により、設計及び工事並びに運転及び保守の経験を蓄積する」と言い、「規制委員会は、･･･経験を蓄積する方針については適切なものであることを確認した」とある。未来の方針ではなくて、現在十分に経験の蓄積が終わっていなければ、危険な原発の運転を任せることはできない。したがって、現状では不合格とするのが相当である。このコメントに対して、川内原発審査書では、「保安規定」に規定され、保安検査等にて確認する旨、回答された。保安検査時にその技能の達成度、人員を確認して、公表するべきである。

7-8

品質保証活動体制［川井康郎意見］品質保証（QA、QC）と品質マネジメント（QM）が混同されている。書かれていることは QA/QC の域をでず、その上位にあるべき QM の有効性が審査されていない。QM の立場から、過去に起きた、諸トラブルの技術的な再発防止策、信賞必罰を含む組織的フィードバックの内容を、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルによる継続的改善の立場から審査すべきである。

9

5.技術者に対する教 ［筒井哲郎意見］規制委員会は、事業者の教育及び訓練の方針は適切なものであることを確認した」と述べている。これについて、
育・訓練
次の２点が不備である。
（1） これから運転実務を開始する前提においての審査であるから、教育及び訓練は十分に完成していなければならない。方針の確認のみでは審査を合格にすることはできないはずである。
（2） 過酷事故に対応する能力は、人知を超えたものであることが、福島事故で証明された。したがって、そのような能力は、他の施設や模擬的な訓練では身につかない。

96.原子炉主任技術者 ［筒井哲郎意見］「規制委員会は、･･･申請者の有資格者等の選任及び配置の方針については適切なものであることを確認した」と述等の選任・配置
べている。けれども、「方針」ではなく「実態」を確認し、その当人を面接するレベルまで確認しなければ、原子炉の運転を任す
人々の選任を適切と判断するレベルに達しないのではないか。

1

高浜原発 パブコメ意見[文例集]：第Ⅲ章 設計基準対象施設（P.11-118）
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テーマ/対象条項

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Ⅲ-1 地震による損 ［中村謙慈意見］ 耐震安全評価の計算書を添付し、規制基準を満たしていることを証明して下さい。
傷の防止（第４条関 〔説明〕本審査書案には、次のように書かれています。
係）「第４条は、設計基準対象施設について、耐震重要度に応じて算定した地震力に十分に耐えることができる設計とすることを、
また、耐震重要施設については、基準地震動による地震力及び基準地震動によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して、
その安全機能が損なわれるおそれがない設計とすることを要求している。
このため、規制委員会は、以下の項目について審査を行った。
（中略）
規制委員会は、これらの項目について、以下のとおり本申請の内容を確認した結果、設置許可基準規制に適合するものと判断した。
」
ここで、｢設置許可基準規制に適合する｣とは、上記アンダーラインで示す要求を満たしている、満たしているからこそ審査に合格したと解釈できます。よって、地震力に十分に耐える設計であることを証明できる耐震安全評価の計算書を本審査書の付属資料として、添付していただきたいと思います。実際には、審査ヒアリングなどで関西電力殿からその証明があったのだろうと思いま
すし、規制委員会のホームページにも公開されているかもしれませんが、是非、審査書にも添付をお願いいたします。

18-20

3.震源を特定せず策 ［東井怜意見］断層モデルによる基準地震動の策定方法が過小である。
定する地震動「震源特定せず」で採用した 2004 年北海道留萌支庁南部地震は、最悪の条件の重ね合わせによっては、さらに大きな地震動を
4.基準地震動の策定与えるし、2008 年岩手宮城内陸地殻内地震で、上下動が大きかった要因を地盤増幅等に求めているが、いずれもまだ確定したものではない。異常な地盤増幅現象は、浜岡サイトでも観察されており、高浜原発では柏崎刈羽や浜岡のような事業者による詳細な探査を実施したともいえないし、大飯、美浜のように規制委員会独自の調査も行っていない。いずれにせよ、伝播経路などほとんど確実な情報が得られている保証はない。関西電力・九州電力に限らず、この間の規制委員会の審査における事業者の態度からは、建設時の情報と結果に固執しており、正しい調査・解析・評価を行っているのかはなはだ疑わしい。
その当然の帰結として、距離減衰式（適用にあたって、重要な制限がある）にしろ、断層モデルにしろ、改善の余地はまだまだあるだろうし、改善されなければならない。巨大地震についてはデータがきわめて少ないことから、これで十分とは言えないと地震学者が口をそろえている。
30 年稼働した原発に見切りをつける勇気は、福島から学ぶべき最大最善の知恵である。

20

4.基準地震動の策定 ［川井・筒井意見］参照している地震は、2000 年鳥取県西部地震および 2004 年北海道留萌支庁南部地震をベースに 620 ガルとして（2）震源を特定せずいる。これは、中越沖地震で基準値を大きく超えた柏崎刈羽原発の 1699 ガルに比べるとあまりに小さい。基準地震動の最大加速策定する地震動度は少なくとも既往最大の 1700 ガルにすべきである（石橋克彦「原発規制基準は「世界で最も厳しい水準」の虚構」、『科学』2014
年 8 月号、岩波書店、P.875）

意見及び理由2

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テーマ/対象条項

20

4.基準地震動の策定 ［滝谷紘一意見］審査では、最大加速度について、2004 年北海道留萌支庁南部地震をベースに 620 ガルとしていることを妥当として（2）震源を特定せずいるが、基準地震動の審査ガイドで参照を求めている原子力安全基盤機構の報告書では M6.5 で 1340 ガルになることを示してい策定する地震動る。従って、620 ガルは過小評価であり、1340 ガルとすることを求める。
【参考資料】長沢啓行(大阪府大名誉教授)、「1000 ガル超の『震源を特定せず策定する地震動』がなぜ採用されないのか」、『若狭ネット』第 150 号、若狭連帯行動ネットワーク、2014 年 7 月 9 日、P.9-35。http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/150.pdf

25-29

荷重の組合せと許容 ［川井・筒井意見］元々、高浜原発の設計地震動 S2 は 370 ガル（3・4 号機）であった。その後、2009 年に Ss550 ガルとなり、今限界
回は 700 ガルに上昇した。躯体の基本的構造は不変なのに、変形または歪に対する「妥当な安全余裕」がまだあると果たして言えるのか。躯体・配管等それぞれにきちんとした計算結果を示すべきである。

23-28

耐震性評価（耐震バッ ［東井怜意見］耐震性評価（耐震バックチェック）抜きの規制委員会の審査書案は、審査結果とは言えない。工認審査結果に関してクチェック）
も、パブリックコメントを求めるべし。
〔説明〕この審査書案は、耐震性の確認までは対象としていない。新増設の際の設置許可申請に準ずるものだからである。基準地
震動の確定までしか盛り込まれず、修正された基準地震動に対する耐震評価（補正書）は、まだ提出もされていない（津波も同様）。
したがって、今回設置変更許可申請に対する審査書案についてパブリックコメントを募るにあたっては、規制委員会としては、工事認可に対するパブリックコメントも実施することを明言し約束するべきである。もちろん先行する川内原発についても同様である。
こうした問題は、耐震性評価に係わらず、津波評価や重大事故対策についても同様である。ちなみに九州電力は川内原発の耐震計算等をやり直しているが、未だに（年内には）補正書の再提出はない。未審査どころか、未提出の申請書を、一方的に合格見込みとして、事業者側に立って再稼働へ向けてコトを進めているのではないか。

23-28［東井怜意見］工事認可、保安規定に関しても、規制委員会の審査会合において審査を行い、学識経験者による審議を経て審査書案を完成すること。その際学識経験者を網羅することは不可能であるから、専門的な科学的技術的意見を見落とさないために、その審査書案に対してもパブリックコメントを求める。

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Ⅲ-4-1 外部事象
為事象の抽出79

3.航空機落下意見及び理由人 ［川井康郎意見］外部からのシステムへの侵入の事象が欠落している。原子力関連制御系システムへの侵入例としては、2003 年、米国オハイオ州 Davis Besse 原発におけるウィルス感染による通信設備停止、2010 年、イランのブシェール原発へのイスラエルによるものと思われるサイバー攻撃などあり。情報系システムへの侵入と異なり、制御系への侵入は深刻であり、脆弱性の検討と防護への対処が必要。
［筒井・川井意見］原子炉建屋に直接航空機が墜落した場合について、確率が低いから対策不要としているが、可能性のあることは設計上考慮すべきである。ドイツでは、それが求められた。
「敷地内落下による火災発生」のみを検討し、重要設備（格納容器等）
への航空機落下確率は 10-7 回/炉・年以下であり考慮外としている。意図的な落下の確率計算は出来ず、10-7 回/炉・年の数値に根
拠はない。

3

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テーマ/対象条項

意見及び理由79

3.航空機落下［滝谷紘一意見］安全施設の安全機能が損なわれない設計に当たっては、テロ及び戦争による飛来物を考慮すべきである。
その理由は次のとおりである。

規制委員会は飛来物に対する設計方針に関して、「飛来物(航空機落下等)に対しては、最新の航路、飛行実績等の情報を踏まえて航空機落下確率を評価し、防護設計の要否判断の基準である 10-7 回/炉・年を超えていないことから、設計上考慮する必要はな
いとしていることは合理性があること」を確認したと記載している。この判断基準値は「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価について（平成 14・07・29 原院第 4 号）」に基づくものである。しかし、この評価基準はもはや今後の社会情勢にそぐ
わないものであり、不適切である。その理由は、今後は飛来物として、テロによる航空機突入、戦争による爆撃等を受けるリス
クが平常時の偶発的な航空機落下よりもはるかに大きなものと考えられるからである。この背景には安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことがある。日本は集団的自衛権を行使する事態が生じた場合、集団的自衛権発動による。
武力攻撃の対象国（敵国）から対抗手段としての攻撃を受けることが容易に想定される。その場合、原子力発電所が格好の攻撃対象施設になることは想像に難くない。従って、飛来物に対する防護については、テロ、戦争等による意図的な航空機突入、爆撃等に耐える設計を考慮する必要がある。このテロ、戦争等による飛来物の到来確率は、確率論的に評価できるものではない。従って、偶発的な航空機落下確率 10-7/炉・年を飛来物の防護設計の要否判断基準とする規制委員会の審査結果は妥当なものではない。
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Ⅲ-5 人の不法な侵入 ［筒井哲郎意見］建物の設計上「対策を講じるとしていることを確認した」といっているが、人の不法な侵入はハードウェアのみの等の防止
対策では防止できない。どのような人為的対策を講じるのかを確認すべきである。川内原発のパブコメに対する回答には、同種のコメントに対して、「原子炉施設の位置、構造及び設備の基本設計ないしは基本的設計方針を確認するものであり」と記載されている。この種の人間そのものに対する管理は、建物や設備などというハードウェアでは防ぐことができない。

84

Ⅲ-5 人の不法な侵入 ［川井康郎意見］意図的な攻撃や悪意をもった侵入者への対策が決定的に不足している。世界各地では武装集団による攻撃は後を絶等の防止たない。2013 年 1 月に起きたアルジェリアの日本企業によるプラント建設現場で起きた襲撃事件は記憶に新しい。集団的自衛権を認めるなど周辺国との緊張を高める現政策下では、原発の存在は安全保障上、最も脆弱なポイントと言わざるを得ない。なお、侵入者に対する防御目的としての武装組織の常駐は民主主義体制と相容れない。

86-87（2）安全機能を有す ［筒井哲郎意見］難燃ケーブルに取り替えることができないから、「専用電線管に収納し、電線管外部からの酸素供給防止のため、両る機器等における火
端を難燃性の耐熱シール材で処置する」としている。シール材の劣化や施工不良による漏れなどが発生する可能性が高いから、難災の発生防止燃性ケーブルに交換して、本質的に燃えないようにしなければならない。川内原発のパブコメに対する回答では「十分な保安水準が確保されることを確認しています」と答えられた。しかし、現場の施工性は、完全を保証できないものであって、本来取り変えないと信頼性が低い。

4

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テーマ/対象条項

86-87（2）安全機能を有す ［井野博満意見］規制委員会検討チームの議論では、さまざまな「みなし規定」を廃し、厳格な基準でのバックフィットをおこなう
る機器等における火とされ、ケーブルの火災対策については、「JEAC4626-2010」のみなし規定を廃し、「延焼防止剤を塗布したケーブルの使用を容災の発生防止認していることについては、バックフィット制度が導入されたことを踏まえ、新基準においては、原則として不燃性、難燃性ケー
ブルの使用を要求する。
」という火災防護要求整理案が提出されていた（第4回検討会合（2012年11月21日））。
新規制基準でもその考えは踏襲されており、高浜原発 3・4 号機審査書でもケーブルの不燃性・難燃性を要求している。しかるに、核軽装用ケーブルについては、「両端を耐熱シールで処置する設計とする」（p.85）という対策で良しとしているのは、上記方針に反する。なぜ、ケーブル事態を難燃性にできないのか。

103

Ⅲ-14 安全保護回路［長谷川泰司意見］2.において「送信のみに制限する」とあるが、新規稼働、仕様変更、あるいはシステムの改変といったことを考えれば、何らかの形での受信(あるいは入力)作業が必要となる。その場合に、5．に記載されているようなセキュリティ管理では外部からの悪意ある侵入を防止できない。情報システムの運用は多層の下請け構造が常態であるが、そのような環境下では侵入の防止は不可能である。最低限全担当者を社員化し、システムの開発・保守も全て社員が行い、また、電子機器、記憶媒体を外部から持ち込むことを全面禁止するといった、情報システムを運用するうえでは非現実的な措置が必要になる。

103

Ⅲ-14 安全保護回路［長谷川泰司意見］3．において「固有のプログラム及び言語を使用し・・・」とあるが、長期にわたる維持管理（情報システムのメ
ンテナンス）をどのように考えているのか。川内原発だけに閉じたシステムや言語体系を維持管理していくことは、デジタル計算機を供給する側から言えばマーケットが限られた商品を提供するわけであり、高額とならざるを得ない。また、少なくとも 40 年
間は維持管理のための技術者や部品を用意しなければならないというリスクも抱えることになる。勿論、関西電力も通常より高価な商品を買わざるを得ないわけであり、またこのシステムに特化した技術を持つ情報システム技術者を長期間用意しておくというリスクを負うことにもなる。また、固有のシステムや言語体系によって開発されたシステムや言語体系は、当然のことながら多くのバクを抱えており(初期不良)、そのための危険性も増大する。不正アクセスの防止についてだけ苦し紛れで言い逃れた、全体整
合性のない絵空事を示していると考えざるを得ない。

110

保安電源の信頼性［井野博満意見］関西電力は、外部電源について、高浜線、青葉線、高浜連絡線について、共通要因事故を防ぐため同じ送電鉄塔に架線しないとしているが、広域の地震が発生した場合には基準地震動以下でもこれらの系統の架線が同時に破損することが起こりうる。異なる送電鉄塔としただけでは対策として不十分ではないのか。

意見及び理由5高浜原発 パブコメ意見[文例集]：第Ⅳ章 重大事故 Ⅳ-1 節～Ⅳ-4 節（P.119-424）
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133-260

Ⅳ-1 重大事故等の拡 ［筒井哲郎意見］ひとつひとつの重大事故シーケンスごとに必要な要員数を出して、118 名以下であるから 118 名で足りる、という
大防止等結論になっている。しかし、複数の重大事故シーケンスが同時に発生する重畳があり得る。福島事故においては 4 基の原子炉の事
故に対して、地震発生時には 6000 人超、3 月 14 日の夜には 720 人がいて、十分な対策ができなかった。その教訓からすると、
原子炉 2 機の当発電所では、単純比例でも 360 名は必要ではないか。

116

Ⅳ-1．Ⅰ 事故の想定 ［井野博満意見］事故シーケンスグループの類型化などの選定手順、日本原子力学会の確率論的リスク評価（PRA）手順に従って実施したというその中身を明示すべきである。
Ⅳ-1．Ⅰ 事故の想定 ［井野博満意見１］原子炉容器の炉心損傷をあきらめて、格納容器冷却に取り掛かるという対策は、新規制基準第三十七条第 1 項に
2.審査結果（P.122、5
違反していないか？規則の解釈第 37 条 1-2 には、「格納容器の機能に期待できるもの」と「・・・困難なもの」とに分類し、前者～9 行目）の場合に記されている「炉心の著しい損傷を防止するための十分な対策が計画されており、かつ、その対策が想定する範囲内で有効であることを確認する。
」の「想定する範囲内で」の意味は何か？

122

意見及び理由［井野博満意見２］「（３）運転停止中原子炉において燃料損傷に至るおそれがある事故」についての審査結果として、「また、事故
シーケンスには、国内外の先進的な対策と同等のものを講じても、炉心損傷の防止が困難なものがあり、申請者がこれらの事故シーケンスを炉心損傷防止対策における事故シーケンスグループに含めず、格納容器破損防止対策において考慮するとしたことは、設置許可基準規則解釈に則った考え方であることから、妥当であると判断した（p.122）」とあるが、「国内外の先進的な対策」とはどのようなものか、具体的事例を示していただかないと審査内容が理解できない。
「国内」にそのような先進的対策の事例があるのか、「国外」の先進的対策とはどこの国の事例か。
また、これらの事例と比較して判断するには、格納容器破損対策などを含めた対策全体を対象として論じるべきであるがその視点が欠落していないか。
133

表Ⅳ-1

134

Ⅳ-1.2 有効性評価の ［滝谷紘一意見］対象炉心がウラン炉心に限定されていることを明記すべきである。なぜならば、関電の設置変更許可申請書添付書
結果
類十には、「ウラン燃料を装荷した平衡炉心に対して、減速材温度係数とドップラ特性にはMOX燃料の特性を考慮する」旨の記載があるが、従来実施されたことがないMOX炉心における重大事故の解析評価に関して、減速材温度係数とドップラ特性の考慮だ
けで十分なのかどうかの定量的評価が審査で確認されていないからである。

［井野博満意見］表Ⅳ-1（p.133）に示された事故シーケンスのうち、「格納容器破損防止対策」の項に分類されている6つのシーケン
スでは、いずれも「炉心損傷防止対策」をおこなわず、「格納容器破損防止対策」のみをおこなうと理解できる。そうであれば、この方針は、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第三十七条の規定およびその解釈の説明に違反している。川内原発におけるパブコメに対し、炉心損傷あるいは格納容器破損のどちらかを防げればよいという趣旨の回答があったが、本来両方の対策がなされなければならないし、第三十七条の規定もそう解釈すべきではないのか。
表Ⅳ-1に示された事故シーケンス14（運転停止中原子炉燃料破損防止対策を除く）のうち、半数近くのシーケンスで炉心損傷防止対策をできないのであれば、現存のすべてのPWRは欠陥原子炉であり不適合とすべきである。

6

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テーマ/対象条項

180-187

Ⅳ-1.2.2 格納容器破 ［滝谷紘一意見１］福島原発事故以前の安全審査で実施されていたクロスチェック解析を本事故シーケンスに対して求める。 その損防止対策
理由は以下の通りである。
Ⅳ-1.2.2.1 雰囲気圧
規制委員会は、重大事故等対処施設の有効性評価にあたっては、「解析コード等の不確かさを考慮しても評価項目を満たしてい力・温度による静的負ることに変わりは無いかを審査する」と明記している（p.111）。
荷（格納容器過圧）
申請者が使用した解析コード MAAP の不確かさについては、審査結果には、「解析コード、解析条件の不確かさを考慮しても、評価項目(a)，(b) ，(c)及び(g)を概ね満足しているという判断は変わらないことを確認した。」とだけの記載であり、この事故
シーケンスについて格納容器圧力の計算結果の不確かさ幅がこれだけあり、それをこういう手段、手法で確認した、といった確認の中身の説明がまったくなされておらず、第三者に対しての説明責任を果たしていない。
具体的に述べると、原子力規制庁が整備、保有している MELCOR を使って同じ事故シーケンスに対する解析を実施し、申請者の MAAP 解析結果と突き合わせることにより、MAAP 解析結果の妥当性を評価すべきである。このクロスチェック解析をすることなく、申請者の解析結果を妥当と判断することは、審査の科学的・技術的厳正さを欠いている。
福島原発事故以前に原子力安全・保安院及び原子力安全委員会は設置(変更)許可審査においてクロスチェック解析を取り入れていた。クロスチェック解析をしないことは、当時と比較して、今回の事故解析結果の妥当性の審査手法は手抜きであり、改悪されている。
なお、MELCOR については、(独)原子力安全基盤機構（2014 年 3 月に原子力規制庁に統合）が新規制基準を反映した安全設計の妥当性を評価するために過酷事故に関するクロスチェック解析手法として整備してきており、国費を投入して得たその成果を今般の新規制基準適合性審査に生かすべきである。
［滝谷紘一意見２］格納容器内での水素燃焼による圧力上昇を考慮に入れた評価をすべきである。その理由は以下の通りである。
この事故シーケンスにおいては、格納容器内に流出する水素ガスが爆轟はしなくても燃焼を生じる可能性があると考えるが、その燃焼に伴う圧力上昇が解析では取り扱われていない。米国 TMI 事故では、加圧器逃しラインと加圧器逃しタンク経由で水素ガスが格納容器内に流出して、水素燃焼による約 2kg/cmg の圧力パルスが生じている。TMI 事故と事故シーケンスは異なるが、
大破断 LOCA 時に低圧注入機能、高圧注入機能及び格納容器スプレイ注入機能が喪失する本ケースでは水素ガスの格納容器内流出量は TMI 事故よりもはるかに多量であり(*)、TMI 事故を上回る圧力パルスが生じるおそれがある。
（*TMI 事故では炉内ジルコニウムの約45%が水と反応して原子炉容器内で水素を発生し、その一部分が加圧器逃しラインを通じて格納容器内に流出。一方、高浜３・４号炉事故シーケンスでは、炉内ジルコニウムの 75%が原子炉容器破損までに炉内で水と反応して水素を発生。さらに炉外での溶融炉心・コンクリート相互作用で発生する水素が加わり、これらの総量が格納容器内に流出。）
従って、本ケースにおいては、水素燃焼による圧力上昇を加えた過圧の評価をすべきである。
なお、「水素燃焼」は別途、爆轟の可能性に着目してⅣ-1.2.2.5 に取り上げられているが、そこでは水蒸気が凝縮され水素濃度が高くなる観点から、格納容器スプレイが作動する状態を選定している。Ⅳ-1.2.2.1 では格納容器スプレイが作動しない状態を選定していて、事象の進展が異なる。格納容器スプレイが作動する場合としない場合とで、水素燃焼を考慮した上での過圧の観点からはどちらが厳しくなるのか、定量的に評価すべきである。

意見及び理由7

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テーマ/対象条項

180-187

Ⅳ-1.2.2 格納容器破 ［滝谷紘一意見３］MCCI により可燃性ガスとして水素のみならず一酸化炭素が発生する。審査書案には一酸化炭素の発生量とそれ損防止対策が爆発する可能性についての評価の記載がない。福島原発事故の国会事故調報告には、3 号機の原子炉建屋での爆発における「閃Ⅳ-1.2.2.1 雰囲気圧
光のオレンジ色は一酸化炭素の不完全燃焼であったと推論すると理解しやすい。」と記載されている。このように爆発現象の要因
力・温度による静的負となりうる一酸化炭素の発生について審査が行われていないとすれば、これは審査の手落ちであり、審査をやり直すべきである。
荷（格納容器過圧）

180-187

Ⅳ-1.2.2 格納容器破 ［井野博満意見１］事故シーケンス「LOCA+ECCS失敗＋格納容器スプレイ失敗」の際の対策は、「格納容器破損防止対策」の項に損防止対策述べられていて、「炉心損傷防止対策」の項では述べられていない。これは、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及Ⅳ-1.2.2.1 雰囲気圧び設備の基準に関する規則」（新規制基準）第三十七条の記述「発電用原子炉施設は、重大事故に至るおそれがある事故が発生し力・温度による静的負た場合において、炉心の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない（p.71）」および、同解釈第37荷（格納容器過圧）条の「炉心の著しい損傷を防止するための十分な対策が計画されており、かつ、その対策が想定する範囲内で有効性があることを確認する（p73）」に違反し、高浜原発3・4号機の過酷事故対策は新規制基準に適合していないと考えられる。
この事故シーケンスにおいて、炉心損傷防止対策を関西電力に要求し、それが実現できなければ不適合とすべきである。

意見及び理由［井野博満意見２］「Ⅳ-1.2.2.1 雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧）」（p.180-187）に示された対策はいずれも不確実なものである。コア・コンクリート反応防止のための水張りの時間的不確実性やMAAP解析コードの信頼性のなさなどについて、筆者ら（井野博満、滝谷紘一）は『科学』2014年5月号に掲載された論稿で指摘している。それらの対策の成功確率はどのように推定されているのか、示していただきたい。
コア・キャッチャーの設置に関し、規制委員会は設備の有無でなくその機能が満たされれば良いとするが、コア・キャッチャー
設置と水張りとではコア・コンクリート反応防止の確実性に明らかな差がある。安全確保のために可能な技術をすべて用いるという立場に立つならば、コア・キャッチャーの設置をおこなうべきである。それができない炉の構造であるならば廃炉にすべきである。
格納容器内窒素充填を事業者はなぜ行わないのか。技術的に可能で、イグナイターなどに比べ確実性の高い方法である。そのような検討を事業者になぜ求めなかったのか。
180-187

Ⅳ-1.2.2 格納容器破 ［滝谷紘一意見］規制委員会は規制庁が整備、保有している MELCOR コードを使って、事業者の MAAP 解析結果のクロスチェッ
損防止対策
ク解析をするべきである。
Ⅳ-1.2.2.1 雰囲気圧
なお、川内審査書案へのパブリックコメントでのクロスチェック解析を求める意見に対して、規制委員会はその意見への「考え力・温度による静的負方」として、「MELCOR による解析を実施しており、MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています。MELCOR を用いた解析
荷（格納容器過圧）事例は NRA 技術報告 2014-2001 で公開しています」と回答しているが、この技術報告にある MELCOR 解析は、断じてクロスチ
ェック解析ではない。なぜならば、「MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています」とは、定性的なチェックに過ぎず、事業者の MAAP 解析結果について MELCOR 解析結果と定量的に付き合わせての検証評価になっていない。もしこれで「クロスチェッ
ク解析を実施した」というのであれば、それはクロスチェック解析の本来の主旨をねじまげたものである。

8

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テーマ/対象条項

187-193Ⅳ-1.2.2.2 雰囲気圧 ［滝谷紘一意見１］クロスチェック解析の実施を求める。その理由は以下の通りである。
力・温度による静的負審査結果には、本現象に関する解析コード MAAP における不確かさの影響評価として、「格納容器圧力・温度を解析した場合、荷(格納容器過温)HDR 実験解析等の検証結果より、圧力については１割程度高めに、温度については十数度高めに評価する傾向がある(後略)」との記述があるが、この検証に用いられた実験装置の形状は高浜原発より小さく、実験条件は小規模 LOCA であることなど、高浜原
発及びその事故シーケンスを反映したものではないので、検証結果の実機への適用性には不確かさがある。高浜原発の事故シーケ
ンスに対して、規制庁の保有する解析コード MELCOR によりクロスチェック解析を行い、MAAP による解析結果の妥当性の評
価をすることを求める。

意見及び理由［滝谷紘一意見２］本解析評価について、川内審査書案へのパブリックコメントでのクロスチェック解析を求める意見に対して、規制委員会はその意見への「考え方」として、「MELCOR による解析を実施しており、MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています。MELCOR を用いた解析事例は NRA 技術報告 2014-2001 で公開しています」と回答しているが、この技術報告にある
MELCOR 解析は、断じてクロスチェック解析ではない。なぜならば、「MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています」とは、定性的なチェックに過ぎず、事業者の MAAP 解析結果について MELCOR 解析結果と定量的に付き合わせての検証評価になっていない。もしこれで「クロスチェック解析を実施した」というのであれば、それはクロスチェック解析の本来の主旨をねじまげたものである。
194-199

Ⅳ-1.2.2.3 高温溶融 ［滝谷紘一意見１］クロスチェック解析の実施を求める。その理由は以下の通りである。
物放出/格納容器雰囲
審査結果には、本現象に関する解析コード MAAP の不確かさを定量的に明確にしていないので、審査不十分である。解析コー
気直接加熱
ド自体の不確かさは、パラメータ変化幅に恣意性が入る感度解析とは本質的に異なる。規制庁の保有する解析コード MELCOR によりクロスチェック解析を行い、MAAP による解析結果の妥当性の評価を科学的に厳正に行うことを求める。
［滝谷紘一意見２］本解析評価について、川内審査書案へのパブリックコメントでのクロスチェック解析を求める意見に対して、規制委員会はその意見への「考え方」として、「MELCOR による解析を実施しており、MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています。MELCOR を用いた解析事例は NRA 技術報告 2014-2001 で公開しています」と回答しているが、この技術報告にある
MELCOR 解析は、クロスチェック解析ではない。なぜならば、「MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています」とは、定性的なチェックに過ぎず、事業者の MAAP 解析結果について MELCOR 解析結果と定量的に付き合わせての検証評価になっていない。
もしこれで「クロスチェック解析を実施した」というのであれば、それはクロスチェック解析の本来の主旨をねじまげたものである。

199

IV-1.2.2.4 原子炉圧力 ［川井康郎意見］事業者による「水蒸気爆発の発生の可能性はきわめて低い」という解析を追認しているが、確率（１炉心溶融事故
容器外の溶融燃料－
あたり）が示されておらず、「きわめて低い」の判断が出来ない。
冷却材相互作用
また、下部キャビティにおける溶融燃料と水との接触による蒸気爆発の発生可能性はないのか？

9

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テーマ/対象条項

199-203

IV-1.2.2.4 原子炉圧力 ［滝谷紘一意見１］クロスチェック解析の実施を求める。
容器外の溶融燃料－
審査結果には、本現象に関する解析コード MAAP の不確かさを定量的に明確にしていないので、審査不十分である。従って、冷却材相互作用
規制庁の保有する解析コード MELCOR によりクロスチェック解析を行い、MAAP による解析結果の妥当性の評価を科学的に厳正に行うことを求める。

意見及び理由［滝谷紘一意見２］実機規模に近い条件での大規模確証試験を公開の場で行うべきである。その理由は以下のとおりである。
水蒸気爆発を想定除外とした根拠に挙げられている溶融燃料-冷却材相互作用実験での溶融物の量は FARO 実験 18～176kg、
KROTES 実験 2.62～5.15kg、ALPHA 実験 20kg、COTELS 実験 27～57kg であり、いずれも高浜３・４号炉の溶融炉心に含まれるウランだけでも数 10 トンに及ぶ規模に比べると、３～4 桁も少ない量である。川内審査書案へのパブコメ意見に対する規制委員会の「考え方」には、これらの実験を「水蒸気爆発に関する大規模実験」と称しているが、実機条件と比較すると大規模実験とは決していえない。水蒸気爆発は、溶融物の量、温度、流下速度、粒子化、水量、水温、水への伝熱形態、外部トリガーの有無、その他複雑多岐にわたる物理現象の組み合せにより生じるから不確かさがきわめて大きく、再現性にも乏しい。従って小規模で実験条件も限定された実験結果をもとにして実機で発生する可能性は極めて低いとすることは妥当でない。
水蒸気爆発は格納容器の大規模破損を招くおそれのある安全上極めて重要な現象であり、厳正な科学的評価が求められる。現象を精度良く取り扱う解析技術が確立していないので、実験結果にもとづいて水蒸気爆発の有無を判断するためには、実機規模に近い条件（溶融物の量が少なくとも１トン以上）での大型確証試験を公開の場で実施することを求める。
［滝谷紘一意見３］本解析評価について、川内審査書案へのパブリックコメントでのクロスチェック解析を求める意見に対して、規制委員会はその意見への「考え方」として、「MELCOR による解析を実施しており、MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています。MELCOR を用いた解析事例は NRA 技術報告 2014-2001 で公開しています」と回答しているが、この技術報告にある
MELCOR 解析は、断じてクロスチェック解析ではない。なぜならば、「MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています」とは、定性的なチェックに過ぎず、事業者の MAAP 解析結果について MELCOR 解析結果と定量的に付き合わせての検証評価になっていない。もしこれで「クロスチェック解析を実施した」というのであれば、それはクロスチェック解析の本来の主旨をねじまげたものである。
203

水蒸気爆発［筒井哲郎意見］「水蒸気爆発の発生の可能性は極めて低いとする根拠を示した」と記載しているが、金属工場における水蒸気爆発は多くあり、その再現事件は難しい。川内原発のパブコメでは「外乱となり得る要素は考えにくい」としているが、福島事故のように燃料が溶融して滴下する場合は、水蒸気膜の崩壊あるいは、落下の衝撃による圧力波の発生が考えられる。また、TROI 装置による実験で、実際に水蒸気爆発が起こっている。http://www.cnic.jp/6029

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テーマ/対象条項

203-214Ⅳ-1.2.2.5 水素燃焼 ［滝谷紘一意見１］MCCI に伴う水素の発生量の不確かさの影響評価に関して、川内審査書と同じ条件で行うことを求める。高浜審
査書案では川内審査書からの条件緩和を行っていることは不適切であり、容認できない。この詳細は以下のとおりである。
最初に MCCI に伴う水素発生量の不確かさの影響評価についての川内審査書と高浜審査書案の該当部の比較を示す。
川内審査書：「（MAAP 解析による）MCCI に伴い発生する水素は.炉心内の全ジルコニウムの 6%である。このことを考慮し、炉心内の全ジルコニウムが水と反応するとしても、ドライ条件に換算した原子炉格納容器内水素濃度は最大 12.6vol％である。したがって、解析コードに依拠せずジルコニウム最大反応量で評価しても格納容器破損防止対策の評価項目（ｆ）を満足している。
」
高浜審査書案：「（MAAP 解析による）MCCI に伴い発生する水素は.炉心内の全ジルコニウムの 6%である。このことを考慮し、炉心内の全ジルコニウムの 75%が水と反応することに加えて、MCCI による水素発生量を考慮しても、ドライ条件に換算した原子炉格納容器内水素濃度は最大 12.3vol％である。したがって、MCCI に伴い発生する水素の不確かさを考慮しても、格納容器破損防止対策の評価項目（ｆ）を満足している。
」
筆者記入の下線部を比較して明らかなように、水と反応するジルコニウムの量を、川内審査書では炉心内の全ジルコニウムとしているのに対し、高浜審査書案では、炉心内の全ジルコニウムの 75％+6％（＝約 81%）と、川内審査書より少ない値で評価している。
MAAP による MCCI の解析には大きな不確かさが伴っていることは、更田豊志規制委員長代理が 2014 年 9 月 24 日の規制委員
会記者会見で、MCCI 解析についての MAAP と MELCOR の特性に関して「MAAP の中のデコンプというモジュールは、始まっ
たら全部止まるというような解析結果を与える。一方、MELCOR のコンコルというモジュールは、一旦始まると終わらないという解析結果を与える」「どちらも両極端の結果を与えるので、解析コードの成熟度が MCCI を取り扱うレベルに達しているという判断にはない」と述べている。従って、川内審査書における「解析コードに依拠せずジルコニウム最大反応量」で評価したことは妥当な審査判断である。川内１・2 号炉と高浜３・４号炉は原子炉の熱出力、設備仕様などほぼ同じであり、MCCI による水素発生量の不確かさに変わるところは何もない。高浜審査書案で不確かさ量を川内審査書より少なくして評価しているのは理解しがたい。
筆者が高浜３・４号炉について、川内審査書と同じ条件である「炉心内の全ジルコニウムが反応」する場合の格納容器内水素濃度最大値を推算すると、約 14.8%になり、格納容器破損防止対策の評価項目（ｆ）（水素濃度ドライ換算で 13%以下）を満足せず、規制基準不適合となる。規制委員会には、高浜審査において MCCI の不確かさ影響を考慮に入れて「炉心内の全ジルコニウムが反応」することを条件とした水素濃度評価を行うことを求める。
【参考文献】滝谷紘一「加圧水型原発の溶融炉心・コンクリート相互作用と水素爆発に対する対策は新規制基準に適合していない」、『科学』、2015 年 1 月号、岩波書店）

意見及び理由

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テーマ/対象条項

203-214Ⅳ-1.2.2.5 水素燃焼 ［滝谷紘一意見２］炉内及び炉外での鉄・水反応による水素の発生量が考慮されていないことは、評価の妥当性を欠いている。これを考慮して評価をやり直すべきである。その理由は以下のとおりである。
(財）原子力発電技術機構「重要構造物安全評価（原子炉格納容器信頼性実証事業）に関する総括報告書」(平成 15 年 3 月）の
2.2-3 頁には、
「SA 時に予想される水素の発生源として、□ジルコニウム-水反応、□炉内構造物・水反応、□溶融炉心-コンクリート
反応、□水の放射線分解、□亜鉛メッキ/アルミニウム・苛性ソーダ反応等が考えられる。
」と記載されている。しかし申請者の評価にはこれらのうち、炉内構造物・水反応だけが入っていない。炉内構造物の材料の主成分は鉄であり、その存在量は大量である。
また炉外構造物にも鉄は多量に含まれている。従って、炉内及び炉外における鉄・水反応による水素発生量を評価に入れるべきである。これにより、格納容器内の水素濃度が爆轟の判断基準の 13%を超える可能性もある。
なお、川内審査書（案）へのパブコメ意見への規制委員会の「考え方」において、「炉内に存在する金属のうち反応しやすいア
ルミや亜鉛の腐食量をについて不確かさの影響を評価しており（審査書(案)p.198）、ジルコニウム以外の金属による酸化による水素濃度への影響が小さいことを確認しています。
」（p.26）、「寄与の度合いが大きいアルミや亜鉛（イオン化傾向及び酸化反応速度が鉄よりも大きい）を対象に不確かさの影響を確認し、水素濃度への影響は小さいことを確認しています。
」(p.28)との回答があった。ここで、アルミや亜鉛の腐食量を評価したのは、炉内ではなくて、炉外ではないのか？炉内ではアルミや亜鉛はもともと炉内構造物材中の不純物成分であり、その存在量は微量であって、水素濃度への影響が小さいことは当然である。
水中でのイオン化傾向に関しては、炉内においてはアルミニウムと亜鉛はほとんど存在しないので、ジルコニウム・水反応が終
わり次第、鉄・水反応による水素発生が始まると考えられる。また、炉内及び炉外において水中以外の領域において高温水蒸気が構造物成分の鉄に接触すると、水素が発生する。この反応は気中であり、水中のイオン化傾向は関与しない。これらの要因による
炉内、炉外での鉄－水反応による発生水素量を定量的に評価すべきである。それを行っていないことは、科学的に厳正な評価ではない。

意見及び理由［滝谷紘一意見３］格納容器内の水素濃度分布評価に関して、クロスチェック解析を行うことを求める。その理由は以下のとおりである。
解析コード GOTHIC による格納容器内の水素濃度分布解析では、水素はすみやかに拡散して、格納容器上部で水素濃度が高まる成層化現象はほとんど生じていない結果になっている。しかし、TMI 事故での格納容器内及び福島原発事故での原子炉建屋内では空気雰囲気中に流出した水素が爆発を生じた事実があり、放出された水素濃度が爆発域まで高まったことは明らかである。
GOTHIC の解析で TMI 事故及び福島原発事故での水素濃度の高まりを再現できるのか、はなはだ疑問である。規制委員会はこのような視点からの GOTHIC の検証を確認していないのは、審査不十分である。GOTHIC の検証は、ヘリウムを用いた NUPEC
試験のデータにもとづくとされているが、水素は比重量がヘリウムの 1/2 であり、空気中では成層化しやすい。ヘリウムによる実験データで検証した解析コードの精度をそのまま水素に適用することには問題がある。このような問題のある GOTHIC 解析の妥
当性を判断するために、別の解析コードによるクロスチェック解析を行うことを求める。

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テーマ/対象条項

203-214Ⅳ-1.2.2.5 水素燃焼 ［滝谷紘一意見４］申請者の解析結果では水素濃度が局所的に爆轟防止の判断基準 13%を超えており、爆轟が生じうると判断すべきである。その理由は以下のとおりである。
審査会合の補足説明資料の中に記載されている GOTHIC による解析では、水素濃度の空間分布に爆轟発生の判断基準 13%を上回っている区画があり、爆轟の可能性を示している。局所的に爆轟が生じうるので、それによっても格納容器が破損しないことが明確に立証されないかぎり、規制基準に不適合とするのが安全側に立った科学的判断である。この点に関して、申請者は「一時的に爆轟領域に入るものの、爆轟領域に入っている期間は 8 分程度と極めて短い。再循環サンプ区画の体積の気相部は極めて小さいことから、
たとえ燃焼が生じたとしても、そのエネルギーは小さい」として格納容器への影響は非常に小さいとし、規制委員会はこの説明を受け入れている。しかし、水素爆轟は瞬間的に生じるものであり、8 分程度は問題にならないとは決して言えない。申請者の説明には説得性に欠け、水素爆轟が生じると判断すべきである。
さらに、水素濃度の空間分布解析の公開資料には、格納容器内上部区画の分割図及び水素濃度分布が「商業機密に属する」として白抜きにされている。これらの情報は空間分布解析の妥当性をチェックする上で不可欠な情報であり、公開資料で白抜きを認める規制委員会の処置は申請者の言いなりになっていると言わざるをえない。国民に対する透明性、説明性を最優先して、白抜きをやめた
資料を公開すべきである。

意見及び理由［滝谷紘一意見５］炉内において水と反応するジルコニウムの量はその 100%とすべきである。その理由は以下のとおりである。
審査書案では、ジルコニウム・水反応による水素発生量の評価において、原子炉圧力容器が破損するまで炉内に存在するジルコニ
ウム量の 75%との反応を前提としているが、これは不十分である。なぜならば、この 75%は、燃料有効発熱部（＝燃料ペレットのある部分）のジルコニウムに相当するものであり、燃料被覆管が初期形態を保っていることが前提である。燃料溶融が生じると炉心形態が崩れ、プレナム部など非発熱部のジルコニウムが溶融デブリに巻き込まれて高温になり、水と反応して水素が発生する可能性が十分にある。従って、安全側に厳しく評価するために炉内ジルコニウム量 100%との反応による水素量を考慮すべきである。
［滝谷紘一意見６］静的触媒式水素再結合装置 PAR 及びイグナイタの設置は水素爆発の誘因になる可能性があり、適切な水素除去設備とはいえない。その理由は次のとおりである。
静的触媒式水素再結合装置 PAR に伴う危険性についての近年の海外情報として、
米国 NRC にインディアンポイント 2 号機の PARの撤去の請願が提出され、2012 年 11 月に受理されている。(出処：(独）原子力安全基盤機構「インディアンポイント 2 号機の静的
触媒式水素再結合装置（PAR)の撤去の請願について」(平成 25 年 3 月 25 日））
同資料によると、この請願の PAR システムはシビアアクシデント時に意図しない着火が生じ、水素爆轟を引き起こす可能性があるから、とされている。2003 年に NRC は、水素再結合器に対する要件を削除した。また水素再結合システムはリスク上重要な設計
基準を超える事故からの水素放出の緩和には効果がないと述べた。さらに、NRC のスポークスマンは、水素再結合器は設計基準事
故には必要とされず、またシビアアクシデントに役立たないと述べたとされている。このような海外の知見にもとづき、PAR の設置を受け入れるべきではない。
また、意図的に水素燃焼を生じさせるイグナイタは、高い水素濃度の領域において作動すると、予期せぬ制御できない水素爆発が生じるリスクが伴う。このような危険な装置の設置を認めるべきではない。
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テーマ/対象条項

203-214Ⅳ-1.2.2.5 水素燃焼 ［井野博満意見］最近の研究（倉田正輝，白数訓子，小川徹, 「軽水炉過酷事故時の破損燃料に与える海水影響の熱力学的評価」, 『日本原子力学会和文論文誌』，Vol. 12, No. 4, p. 286-294 (2013)）によれば、過酷事故時において、圧力容器内のジルコニウムが水と反応して消費され尽くした後には、鉄と水との反応により水素発生の化学ポテンシャルが上昇することが熱力学的計算によって示されている。よって、格納容器内の水素濃度を評価するに当たって、鉄・水反応による水素発生を考慮していないのは不適切である。
Ⅳ-1.2.2.6 溶融炉心 ［滝谷紘一意見１］コンクリート侵食量の MAAP 解析結果は非安全側の結果を与える特性があるので、感度解析も含めて MAAP によ・コンクリート相互作
る解析結果をもとに、溶融炉心・コンクリート相互作用に対して申請者の格納容器破損防止対策は有効であるとした判断は不適切で用ある。その理由は以下のとおりである。

209-214

意見及び理由MAAP による溶融炉心・コンクリート相互作用（MCCI）の解析には大きな不確かさが伴っていることについては、更田豊志規制委員長
代理が 2014 年 9 月 24 日の規制委員会記者会見で、MCCI 解析についての MAAP と MELCOR の特性に関して「MAAP の中のデコンプというモジュールは、始まったら全部止まるというような解析結果を与える。一方、MELCOR のコンコルというモジュールは、一旦始まると終わらないという解析結果を与える」「どちらも両極端の結果を与えるので、解析コードの成熟度が MCCI を取り扱うレベルに達しているという判断にはない」と述べている。この「両極端」についての発言からは、MAAP によるコンクリート侵食量の解析値は、極端に少ない側、すなわち非安全側になることが示唆されている。解析コードの成熟度が MCCI を取り扱うレベルに達していないと規制委員会が判断している MAAP による解析で、格納容器破損防止対策の有効性を評価することは不適切である。
また、規制委員会が別途実施した技術検討（NRA 技術報告 2014-2001）では、「MCCI の格納容器破損モードは、既往の試験結果等に基づく不確かさを勘案した評価を行うことが妥当であることから、本技術報告の検討対象からは除外した。」と記載され、MELCOR による解析結果は示されていない。MELCOR による解析では、コンクリート侵食量が MAAP 解析より大幅に大きくなることが上述の更田発言から示唆される。解析コードの成熟度を明らかにするためにも MELCOR 解析結果を公表することを求める。
規制委員会も申請者も MCCI を科学的に厳正に評価する技術レベルに達していないのであるから、MCCI に対する格納容器破損防止対策が有効であるとは誰も言えない。

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テーマ/対象条項

209-214Ⅳ-1.2.2.6 溶融炉心 ［滝谷紘一意見２］溶融炉心・コンクリート相互作用(MCCI)を抑制する対策として代替格納容器スプレイによる原子炉下部キャビティ
・コンクリート相互作
での注水確保を採用していることに関して、それに関わる不確かさ影響の評価が不適切であり、再審査を行うことを求める。その理
用由は以下の通りである。
（１）審査書案では、感度解析として注水操作開始が 10 分間遅れても評価結果に与える影響が小さいことを確認したとあるが、この 10 分間の想定根拠が明らかにされておらず、その値自体が小さすぎる。なぜならば、規制委員会が行った技術検討（NRA 技
術報告 2014-2001））では同じ事故シーケンスに関して注水操作遅れ時間を 35 分と想定している。規制委員会は 35 分の設定根拠を明らかにするとともに、申請者に対して、35 分とした場合の評価を求めるべきである。
この注水操作遅れ時間を 35 分とした場合、筆者の評価では高浜３・４号炉など PWR３ループプラントでは注水開始から原子炉圧力容器破損までわずか６分間しかなく、原子炉下部キャビティの水位確保はきわめて不十分になる見通しである。（詳しくは、文献：滝谷紘一「加圧水型原発の溶融炉心・コンクリート相互作用と水素爆発に対する対策は新規制基準に適合していな
い」、『科学』2015 年 1 月号を参照）
注水遅れ時間 35 分の想定自体、充足性があるとは考えられない。重大事故が発生した場合、適切な運転員の判断、操作に想定以上の長い時間を要することは、福島原発事故で明らかであり、その教訓を十分に活かすべきである。
（２）注水確保に関する不確かさとしては、次の 3 点を考慮する必要がある。
〇注水開始遅れ時間〇炉心溶融開始時間〇原子炉圧力容器破損時間
このうち、審査書案では、炉心溶融開始時間と原子炉圧力容器破損時間についての不確かさ影響評価がなされていない。これは審査の手落ちであり、審査をやり直すべきである。
［滝谷紘一意見３］炉心溶融開始時間、原子炉圧力容器破損時間について、クロスチェック解析の実施を求める。
なお、川内審査書案へのパブリックコメントで、「原子炉圧力容器が破損して溶融燃料が落ち始める時間について別の解析コード
による解析を行い、検証すべき」とするクロスチェック解析の要求意見に対して、規制委員会はその意見への「考え方」として、「MELCOR による解析を実施しており、MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています。MELCOR を用いた解析事例は NRA 技
術報告 2014-2001 で公開しています」と回答しているが、この技術報告にある MELCOR 解析は、断じてクロスチェック解析ではない。なぜならば、「MAAP 解析結果と同様の傾向を確認しています」とは、定性的なチェックに過ぎず、事業者の MAAP 解析結果について MELCOR 解析結果と定量的に付き合わせての検証評価になっていない。もしこれで「クロスチェック解析を実施した」というのであれば、それはクロスチェック解析の本来の主旨をねじまげたものである。
［滝谷紘一意見４］MCCI により可燃性ガスとして水素のみならず一酸化炭素が発生する。審査書案には一酸化炭素の発生量とそれが爆発する可能性についての評価の記載がない。福島原発事故の国会事故調報告には、3 号機の原子炉建屋での爆発における「閃光のオレンジ色は一酸化炭素の不完全燃焼であったと推論すると理解しやすい。
」と記載されている。このように爆発現象の要因となりうる一酸化炭素の発生について審査が行われていないとすれば、これは審査の手落ちであり、審査をやり直しを求める。もし審査が行われているのならば、その評価内容を審査書に明記することを求める。

意見及び理由

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テーマ/対象条項

209-214Ⅳ-1.2.2.6 溶融炉［井野博満意見］Ⅳ-1.2.2.6 溶融炉心・コンクリート相互作用（p.209-215）についてのクロスチェック解析をおこなうべきである。ク
心・コンクリート相互
ロスチェックは、設計基準事故では数多くおこなわれており、過酷事故についておこなわないのは理解しがたい。規制庁の説明に作用よれば、条件の違いによるブレ幅について検討した、設計基準事故に比べて過酷事故では条件の違いによる結果のブレ幅が大きいのでクロスチェック解析は有効でないとのことであるが理解できない。むしろ逆に、ブレ幅が大きいのであれば、なおさらクロス
チェック解析の意義が大きいのではないか。

243-260

IV-1.2.5 有 効 性 評 価 ［川井康郎意見］規制委員会は事業者の使用解析コードの有効性について「感度解析による不確かさ評価による結果の妥当性の確認がに用いた解析コード
行われているか」という観点からの審査を行ったとしており、自ら、別コードを使用したクロスチェックを行なった形跡はない。これは、事業者による結果の客観性を証明するものではなく、単なる追認でしかない。事象進展シナリオそのものの信頼性が疑われる。

280-424

Ⅳ-4 重大事故対処設 ［筒井哲郎意見］いずれの項目においても、「事業者が･･･する方針としていることを規制委員会は確認した」と記載している。つまり、
備及び手順等
まだ対策が現実化していない。当然、現段階では審査は完了していない。
Ⅳ-4.1～Ⅳ-4.19

365-412Ⅳ-4.12［筒井哲郎意見］第 55 条の要求（格納容器破損時の被曝防止）に対して、放水設備を設けるとしている。大型放水砲と解されるが、第 55 条及び重大事故
この種の放水砲は、通常大規模火災に対する設備として使用されるものであり、飛散するプルームの中の粉塵や希ガスを補足する
等防止ことには有効ではない。また、汚染水対策として、シルトフェンスを設置するとしているが、一時的な溢水対策相当の対策では有効性が期待できない。

351

汚染水対策

意見及び理由［井野博満意見］「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第五十五条（工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）では、格納容器の破損に至った場合等において「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない」とされ、同第三十七条２項には、「発電用原子炉施設は、重大事故が発生した場合において、原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。
」とある。
しかるに、高浜原発 3・4 号機申請書には、格納容器下部の破損による原子炉冷却水の流出と、それが汚染水という形で、施設外への放射性物質の異常な水準の放出をもたらす事態については、シルトフェンスの設置しか記していない。荒天下では役に立つとは考えられず、不十分である。

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高浜原発 パブコメ意見[文例集]：第Ⅳ章 重大事故 Ⅳ-5 節大規模自然災害・故意による破壊工作（P.424-429）
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テーマ/対象条項

意見及び理由424-429＊

Ⅳ-5 大規模な自然災 ［筒井哲郎意見］「事業者が･･･する方針としていることを規制委員会は適切なものと判断した」と記載している。つまり、まだ対策
害又は故意による大が現実化していない。当然、現段階では審査は完了していない。
型航空機その他のテロリズムへの対応［井野博満意見］「柔軟な対応」とか、「手順の整備」とか、具体性がまったくない。

424

航空機落下への対策［中村謙慈意見］米軍機の墜落による、格納容器の衝撃を解析して下さい。
〔説明〕今や日本中の人達が、米軍機は日本の航空法に従う必要なく、民家ぎりぎりを飛ぶような低空飛行できることを知っていますし、かつて、伊方原子力発電所ちかくに米軍機が墜落したこともあります。原子力規制委員会もご存じのことと思います。ですから、米軍機が原子力発電所の上空、すくなくとも原子力発電所の立地地域の周辺を飛行する可能性を公表して下さい。
さらに、米軍機が格納容器ドームに墜落した場合を想定し、格納容器の健全性や原子炉への影響を解析し、格納容器の壁はどの程度の衝突まで耐えられるか、どのような対策が必要かを確認するべきです。また、民間航空機も含めて、格納容器の壁はどの程度の航空機衝突まで耐えられるかについても確認するべきです。場合によっては、民間航空機の飛行ルートを変更する必要があるのではないでしょうか。

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高浜原発 パブコメ意見[文例集]：審査書（案）には触れられていない項目
No.

テーマ/対象条項

意見及び理由1

パブコメの範囲とあり方 ［筒井哲郎意見］今回のパブコメでは「科学的・技術的意見」のみを募集しているが、原発の稼働については、広く市民の合意形成が必要である。市民の意見に基づくエネルギー政策のなかで原発の再稼働が選択されて初めて、再稼働への審査に意味がある。
防災対策なども含めた「社会的」意見の募集も行うべきである。住民は直接の利害関係者であるから、防災対策、避難計画の策定に意見が反映されなければならない。すなわち、パブコメがもっとも必要とされる部分である。したがって、周辺自治体の意見を聞くプロセスも明文化すべきである。
わずか１か月の期間制限と字数制限をかけて、パブコメを求めるという姿勢は、国民の意見を尊重しないという姿勢の表れである。パブコメ期間中に公聴会を設けて、地元住民の意見を聞くべきである。
「日本語に限る」という制限も、原発の安全に関心を寄せる世界の人々に耳を傾ける姿勢に欠ける。規制委員会が審査書案と同時に「国際アドバイザーによる助言」を公表していることと矛盾している。
パブコメに関する資料は、インターネット上に開示されているだけである。大部の書類をインターネットからダウンロードして印刷する手段を持っている人は限られている。
「募集要項」および「審査書（案）」のコピーを各自治体の役所に置いて、希望者には無償で配布する便宜を提供するべきである。
パブコメの内容に対して、規制委員会の回答を示し、フィードバックしていただきたい。

2-1

手続き上の位置づけ［筒井哲郎意見］新規の原発建設と運転に係る審査手続きは通常次の 5 段階の審査を経なければならない。今回は規制委員会が設置され、審査基準が修正されたことから、既設の原発等原子力施設がすべて再審査を受けることとなった。
（A）設置変更許可／（B)工事計画認可／（C)保安規定認可／（D)起動前検査／（E)起動試験／（F)起動後検査
審査と検査が終了するまでにはまだまだ多くのプロセスがある。今回の基準適合性審査は、（Ａ）に限られているが、（Ｂ）（Ｃ）
まで審査して初めて基準適合可否の判断を下すことができる。なぜなら、（A）は設計基準を規定するものであり、（B）はそれに基づく設計内容を記述し、（C）はその設備を安全に運転・保守するための管理を規定するものだからである。とくに、既設プラン
トにおいて（A）の設計条件を変更したら（B）における設計計算の結果、大幅な改造を要する点が発生するはずである。それを確認しないで、（A）の審査書案の「（～対策を講じる）という方針は基準に適合していることを確認した」という記述は、審査の終了を意味しない。
今回パブコメの対象になっているのは（Ａ）の審査書案だけである。
（Ｂ）（Ｃ）に関しては、現在規制庁による事業者ヒアリン
グで審査が進められているが、規制委員会の審査会合で審議することを求める。そして、審査が終わる前には再度パブコメを求めるべきである。
（A）（B）（C）の内容は、さらに専門家による徹底した検証が必要であり、旧保安院や安全委員会のように学識者委員のＷＧなどで審議すべきである。国会でも十分議論すべきである。

18

No.

テーマ/対象条項

意見及び理由2-2

手続き上の位置づけ［東井怜意見］設置変更許可の審査は、いわば願書受付もしくは書類審査通過に該当するもので、工事計画、保安規定の審査は筆記試験の段階、起動試験等は実技試験といったところ。通常、願書受付あるいは書類審査で通ったからといって、だれも合格とはみなさない。すなわち、最も厳しくなくてはならない原発の許認可試験にあっては、免許停止となった国内の原子力発電所が、書類審査だけで営業再開できるなどということは、一基たりともあり得ない。このような大きな誤解を、川内・高浜原発において地元にまで与えている。この点を、規制委員会は社会に対してもっとわかりやすく説明するべき。田中委員長の記者会見においても努力を求めたい。

3-1

安全規制の方針［東井怜意見］規制委員会の HP には、「設計・建設段階の安全規制」のうち、「設置許可」の説明サイト冒頭に『新規制基準を踏まえた内容に今後変更します。
（表示の内容は 2013 年 7 月 7 日までのものです。
）』との但し書きがある。
（同様の表記は、「工事計画認可」の冒頭にもある。
）
この点について、川内原発のパブコメで意見を提出したが、いまだに HP の記述はそのままであるので以下、再度問う。
（本当にパブコメを見ていただけたのか？）
これは以下、（1）新基準は未完成、（2）HP の表記内容は間違い、（3）但し書きが間違いで HP の表記は正しい、のうちいずれが正しいと理解すればよいのか。
（１）すでに 1 年以上が経過しているが変更されていないということは、まだ新基準を踏まえた内容が固まっていないということか。そのような曖昧な基準で高浜原発の基準適合審査は行えないはずである。
基準を完成したうえで、適合審査をやり直し、しかる後パブリックコメントにかけ直されたい。
（２）たとえば立地指針に関する説明にあっては、『原子力の立地地点はひとことでいえば・・・
地震、風、津波、地滑りなどにより大きな事故が発生しないと考えられるところ。
原子力発電所と公衆の居住する区域との間に適切な距離が確保されているところ』と、従来の原則的立地条件が明記され、さらに被ばく線量評価の目標値も従来の値が掲載されている。これらは明らかに「2013年 7 月 7 日までのもの」である。
だが、すでに線量目標値は引き上げられ、希ガス・ヨウ素等は削除されるなど、新基準では改悪されている。これではまるで偽装であり、規制委員会の信頼にもとる。
新基準審査に着手する前に、HP を完成し、正しい説明を掲載することが先ではないのか。
（３）それとも原則的立地条件がなお有効であるのであれば、まず高浜原発の立地について、きびしく評価されなければならない。
たとえば、日本列島の歪集中帯に位置し、地震発生が集中して起こりやすい事が分かってきた。このことは建設時考慮されていなかったうえ、その後の原発の集中立地（停止、廃炉を含め福井県で 15 基にも上る）により、柏崎刈羽や福島以上に過酷事故が連鎖的に起こることが「想定」されるのであるから、立地条件に違反しないか審査するべきである。そうした立地基準を盛り込んでいない基準は大きな不備をかかえているから、基準を修正したうえで適合審査をやり直すよう求める。

19

No.

テーマ/対象条項

意見及び理由3-2

残余のリスク［中村謙慈意見］残余のリスクの考え方を、規制に活用して下さい。
〔説明〕旧耐震設計審査指針においては、基準地震動を上回る地震動が生起する可能性を認め、その地震動による残余のリスクを小さくすることを謳っていますが、残念ながら、新規制基準には、その哲学が消えてしまって、基準地震動しか考慮しておらず、そういう意味
では、以前に比べて規制緩和になっていることは明らかです。原子力規制委員会の組織理念には、世界最高水準の安全を目指すことを掲げておられるのですから、規制緩和するというのは、その組織理念に相反します。少なくとも、残余のリスク（炉心損傷頻度、公衆被曝
リスク等）を小さくするという規制を導入して旧規制レベルに戻し、さらに世界最高水準の安全を目指すべきです。
残余のリスクの数値をどの程度に小さくするべきかと申しますと、それは国民、少なくとも原子力発電所立地の地域住民の合意によって決めるのです。危険性がどれくらい小さかったら、つまり、残余のリスクがどれくらい小さかったら、国民や原発立地の地域住民がガマンできるのかについて、国民参加の議論をして社会的合意形成を構築する必要があります。日本では、過去をたどってもそういう議論
はなく、行政が作った規制基準によって、行政が一方的に言う科学的判断で安全というものが定義されるという歴史で、そこには何の合理性も根拠も無かったのであります。すなわち、原発を推進したい側が定義する安全だったのです。
そういう歴史を断ち切って、日本が民主的な社会に向かうためにも、社会的合意形成を経た残余のリスクに基づいて再稼働を判断するという、合理性ある仕組みを取り入れていただきたいと思います。合意形成には時間がかかることは容易に想像できますが、取り組みさえもしないのであれば、ヨーロッパの人達の民主的な思考にいつまでたっても追いつけず、日本は中世時代の思考のままになってしまいます。
付け加えると、残余のリスクの数値を下回るように、安全対策工事をどんどんやればいいと思います。そして、安全対策にかかった費用を公表する必要があります。それによって、すこしでも危険性が下がったことを国民が実感できると思います。

4

防災・避難計画の ［筒井哲郎意見］防災・避難計画は未だでき上がっているとはいえない。大地震・大津波、大雪、豪雨、台風などの自然災害と重なれば、不備
避難すること自体が危険であり命がけとなる。たとえば、大津波の遡上高さ想定が T.P.+6.5m であるが、その高さでは発電所周辺の道路が冠水して障害物が散乱し、通行不能になる。インフラの実情に照らし合わせれば、物理的に有効な避難ができるかが疑わしい。
災害弱者が取り残される危険が予測されている。
福島では 3 年半を経過した今も 13 万人近くの未帰還者が仮住まいをしている。
その状況が再現させないための対策が示されていない。
本来法を整備し直して、原子力規制委員会は、防災・避難計画にも責任を負う体制にしなければならない。原子力規制委員会設置法第３条は「･･･国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全･･･」と規定しているのだから。
避難指示は、重大事故の進展状況を判断して適切かつタイムリーに発せられなければならない。したがって、原発の運転状況・放射性
物質拡散予想・避難指示を統括する責任を原子力規制委員会が負うべきである。
防災計画は、立案するだけではなくて、地元住民総出の訓練を積み重ねなければ有効な対策にならない。
避難計画の策定は、地方自治体に課された。しかし一民間事業者のためであるから、避難所等の整備は事業者〔電力会社〕が担うべきであり、少なくとも必要な経費は事業者負担とすべきである。
地元合意のプロセスも、法的に確立したものを作らなければならない。

20

No.

テーマ/対象条項

意見及び理由6

避難通報システム ［中村謙慈意見］原子力規制員会の（仮称）緊急時対策管理センターが直接原子力発電所を監視して下さい。
〔説明〕福島原発事故のように住民を被曝させたくないことは、原子力を推進する人達だって、そう思っていると信じています。ですから、原災法第 10 条通報のように、まず電力会社が行政に通報する、という回りくどいことは止めて下さい。緊急時対策管理センターを設け、そこが常に運転状況・放射性物質モニタリングを監視し、地震があろうがなかろうが安全でないと思われる場合には、そのセンターの判断で住民が避難する仕組みを構築していただきたいと思います。原災法第 10 条は、危険検出型の判断基準になっていて、原子炉がこういう状態になったので危険状態になったと判断し対処しようという考え方ですが、私の提案は、安全確認型でして、安全とみなされない状態はすべて危険と判断し対処しようという考え方です。前者は危険を検出できなかった場合には、現実は危険なのに住民には知らされない、という不具合が生じてしまいます。後者は軽微なトラブルも住民は知ることができて、逆に安心だと思います。
なお、原子力規制庁の事務所が各発電所近くにあると思いますから、それを緊急時対策管理センターに発展させればいいと思います。
規制庁職員は、自治体に教えてもらって、常に周辺の地理・交通や住民情報を更新して避難対策を強化していく必要がありますし、職員の数が不足であれば増やさねばならないと思います。

7

国及び自治体の事 ［大崎功三意見］審査書はハード、技術面に偏っているが、総合的な事故対応体制、ソフト面が欠落している。福島事故時、住民の避難誘
故時体制の欠落
導は適切になされなかった。飯館村の住民の多くは放射能汚染を後追いする形で自主避難した。本審査書には、このことの反省が全くない。政府と規制庁の指揮系統を明確にしないままでの再稼働は許されない。
原発周辺の自治体は、避難計画を策定する能力すらない中で、どのようにして住民を安全に保護するのか？弱者切り捨てを前提に再稼働するのか？
規制庁が前面に出て避難計画を策定すべきではないか。
高浜の場合、降雪時期における避難時の住民の被ばくは防ぎようがなく、しかも避難自体が厳しい。従って、降雪時期は最低限、国が強制的に原発を停止することが必要である。

8基準適合で安全と ［筒井哲郎意見］田中委員長自身が、「規制委員会は適合性審査を行うだけで、安全を保証するものでない」と言っている。安倍首相をはじ言えるのかめ、時には田中委員長も「新規制基準は世界最高水準である」と発言している。しかし、最近のヨーロッパの原発の標準設計が、コア・キャッチャーや航空機落下に備えた二重ドームを備えていることなどから、世界最高水準という評価は当たらない。
むしろ、原発設備の本体部分は既設の設備で合格するように配慮して、重大事故対応の可搬式設備を付け加えて、安全を増したといっているものである。

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立地審査指針10

福島事故の解析と ［筒井哲郎意見］福島事故の進行過程についての調査・検証がまだなされていない。その故に、現行の原発の構造上の弱点が、洗い出され構造的弱点ていない。したがって、現状において、信頼性ある規制基準・防災対策・危機管理対策等が十分かを判断できない。

［筒井哲郎意見］福島事故で、過酷事故を起こしたときは「立地審査指針」を守れないことが明らかになった。そのことは、原発立地の大原則を守り得ないことを示している。川内原発パブコメの回答では、立地指針を廃止して、「重大事故時の対策を行うことによって、異常な水準の放出を防止する」としている。しかし、その結果は設置当初の「立地審査指針」で約束されたレベルを凌駕している。それは約束違反であるが、仮に譲歩しても、地元了解は立地自治体だけではなく広範囲の周辺自治体の合意と、周到な防災・避難計画の策定が整わなければ稼働条件はない。

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No.

テーマ/対象条項

意見及び理由11

P.2, 別紙１
燃料物質

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フィルターベント ［川井康郎意見］審査書には、フィルター付きベントの設置計画について審査した形跡がない。関電によれば、2015 年度内に完成予定とあるが、審査の対象外と理解して良いのか？
一方、IV-1.2.2.1（Page 183）によれば、格納容器の過圧破損モードにおいて、環境に放出される Cs-137 は 4.2TB（7 日間）とある。
この数値は、フィルター付きベント設置後は大幅減少が期待できるのか？だとしたら設置完了まは運転を差し止めるべきである。ある
いは、この数値は既存のアニュラス空気浄化設備のみを前提にしているのか？その場合の浄化効率は適正に審査されているか？

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爆発過酷事故の認 ［大崎功三意見］福島事故の 3 号炉の爆発は、小規模の核爆発であったことは国際的な認識である。単なる水素爆発ではない。3 号炉のが識が不十分
れき撤去の際、不用意に放射能を再度拡散させてしまったことも反省しなければならない。この爆発事故の実相を厳しく追及すべきである。たとえ低濃度の U235 含有でも条件が合えば、爆発的核分裂が起こりえるということが実証されたのである。これが事実である。なのに規制庁は逃げている。
PWR 炉では核爆発は起こりえないと本当に云えるのか？

14

関電は原発を運転 ［大崎功三意見］原子力安全神話の中にどっぷり浸って育ってきた関電は、過酷事故に対応する能力が本当にあるのか。規制庁はその能力保守する能力・資をどのように確認したのか。また過去にデータの改ざんなどは全くなかったのか、運転保守を担当する社員のモラルは本当に信頼できる
格は十分あるののか？厳しく再度確認すべきである。
か？

15

原子力規制委員会 ［中村謙慈意見］プラント生涯に亘って、原子力規制委員会が責任を持つように法整備して下さい。
の責任〔説明〕原子力規制委員会の任務は、規制基準に適合しているかを審査すること、という責任の所在を曖昧にする田中委員長の発言は撤回していただき、原子力発電所の運転許可を発行し、原子力発電所の建設、運転、災害対策、廃炉解体、使用済み核燃料の処分に対し、電力会社を監督・指導する、と法律に記載していただきたいと思います。すなわち、プラント生涯のこれらの場面における責任は、運転許可を出す以上、原子力規制委員会にもあると思いますし、規制委員会がそのように動けるように法整備していただきたいと思います。

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責任主体の不在核 ［川井康郎意見］別紙１に「使用済み燃料については、国内再処理を原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理する」とあるが、近い将来に再処理施設の稼働見込みはない。高浜原発における貯蔵量は 1180 トンに達し、リラッキング済みの管理容量 1730 トンに対し（2013 年 2 月 16 日福井新聞）、5 取り換え分しかスペースはない（50 トン/1 取り換え x 2 基運転として）。すでに、前提そのものが破綻している。

［筒井哲郎意見］原子力規制委員会は、適合性審査を行うだけであって、安全性を保証するものではないといい、政府は原子力規制員会が合格といったものを安全であるという。法律の上では誰が判断の責任を負うかが決められていない。川内原発のパブコメ回答には、「安
全確保の一義的責任は事業者が負う」としている。しかし、過酷事故が発生した場合に事業者がその賠償責任を果たす裏付けがないこと
は、福島事故の結果を見れば明らかである。すなわち、賠償が可能になる金額の保険をかけていないし、現在の東京電力は経理上破産状態である。もし、実態的に政府が、保証するというなら、そのような法制度を整えるべきである。責任を果たす能力のない電力会社に事故責任を負わせるというシステムは、虚偽に基づいており、現状では原発稼働の条件は欠落している。

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No.

テーマ/対象条項

意見及び理由17

住民投票の実施［中村謙慈意見］日本国憲法に従う観点から、住民投票を実施して下さい。
〔説明〕日本国憲法において、生命及び健康の保障が謳われていることは言うまでもないことであります。福島原発事故の経験から、原子力発電所を運転するという行為に関しては、規制基準を満たしていても、どんなに安全対策を強化しても、日本国憲法が謳うような権利を脅かす可能性があることが、日本国民の誰の目にも明らかになりました。生命及び健康の権利を脅かす可能性について、原子力発電所の立地地域の住民の意見を聴かずに保険がきかない原子力発電所を運転するということは、もし、事故を起こしてしまった場合には、運転許可を発行した原子力規制委員会は憲法違反を犯したことになると思います。
原子力発電所を運転する際に、十分保証ある保険に入り立地地域の住民に納得してもらうのであれば、憲法違反にならないと解釈できると思いますが、原子力発電所の運転を引き受ける保険は存在しないのですから、住民の意見を聴くことによって、生命及び健康が脅かされる可能性の了解を得るしか、日本国憲法の法律意思に従う方法はないのであります。
原子力規制委員会としては、知事や市町村長の意見が住民を代表しているとおっしゃるかもしれませんが、その方々は、政策というパッケージ全体をみたときに選ばれた方々であって、原子力発電というひとつだけの課題で考えれば、知事や市町村長の選挙と違う結果になる可能性があることは、誰にでも容易に想像つくことです。また、住民の意見を纏めるのは、知事や市町村長の任務だとおっしゃるかもしれませんが、纏まっていないことを知りながら、運転許可を発行するならば、原子力規制委員会は憲法違反を犯すことになると思います。

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