一般社団法人 北海道公認⼼理師協会 定款

第１章 総 則
（名 称）
第１条
２

この法⼈は、⼀般社団法⼈北海道公認⼼理師協会と称する。

この法⼈の英語による表記は「Hokkaido Association of Certified Public Psychologists」と称し、略称を「ＨＡＣＰＰ」とする。

（事務所）
第２条
２

この法⼈は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

この法⼈は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法⼈は、⼈々の⼼の健康に関する諸課題に対応するため、北海道内の公認⼼理師の連携を促進し、その英知を結集し、もって⼈々の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法⼈は、前条の目的を達成するため、次の事業を⾏う。

（１） ⼼の健康及び諸課題に関する支援の充実及び普及啓発を図る事項（２） ⼼の健康及び諸課題に関する地域生活の向上に寄与する事項（３） ⼼の健康及び諸課題に関する科学及び技術の発展を図る事項（４） ⼼の健康及び諸課題に関する科学及び技術の国際交流を図る事項（５） ⼼の健康及び諸課題に関する施設の整備に寄与する事項（６） ⼼の健康及び諸課題に関する法規の整備に寄与する事項（７） 公認⼼理師の資質の向上を図る事項（８） 公認⼼理師の職業の安定及び福祉の向上による⼈々の⼼の健康及び福祉の増進に関する事項（９） その他この法⼈の目的達成のために必要な事項
２

前項の事業は北海道内、⽇本国内及び海外において⾏うものとする。

第３章 会 員
（種 別）

1

第５条

この法⼈の会員は、次の４種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）（以下、この定款において「法⼈法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員① 公認⼼理師法（平成 27 年法律第 68 号）（以下、この定款において「法」という）第 28 条の規定により公認⼼理師の登録を受けた者であって、この法⼈の目的に賛同して⼊会した個⼈② 法附則第２条の定めにより公認⼼理師試験を受ける意思を有し、かつ次に掲げるいずれかの資格の登録を受けた者であって、この法⼈の目的に賛同して⼊会した個⼈
ア 公益財団法⼈⽇本臨床⼼理⼠資格認定協会の認定する臨床⼼理⼠
イ ⼀般社団法⼈学校⼼理⼠認定運営機構の認定する学校⼼理⼠
ウ ⼀般社団法⼈臨床発達⼼理⼠認定運営機構の認定する臨床発達⼼理⼠
エ ⼀般財団法⼈特別支援教育⼠資格認定協会の認定する特別支援教育⼠（２） 準会員 前号②の正会員であった者が、令和 4 年 9 月 15 ⽇以後も引き続きこの法⼈の目的に賛同し、理事会が別に定める⼿続きによって⼊会した者（３） 賛助会員 この法⼈の目的に賛同し、この法⼈の事業を賛助する個⼈又は法⼈（４） 名誉会員 この法⼈に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦を受け、総会において承認を得た個⼈
（⼊ 会）
第６条

正会員、準会員及び賛助会員として⼊会しようとする者は、理事会が別に定める⼊会申込書により、会⻑に申し込まなければならない。
２

⼊会は、理事会においてその可否を決定し、これを本⼈に通知するものとする。

（⼊会⾦及び会費）
第７条

正会員は、理事会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。

２

準会員は、理事会において別に定める会費を納⼊しなければならない。

３

賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納⼊しなければならない。

４

正会員、準会員及び賛助会員は、疾病、災害等により会費を納⼊することができない事由があるときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。

５

前項の申出があったとき、理事会においてその可否を決定し、これを本⼈に通知するものとする。

（退 会）
第８条

正会員、準会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会⻑に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次の各号の⼀に該当する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に2対し、当該総会の⽇から１週間前までにその旨を通知し、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１） この法⼈の定款又は規程に違反したとき（２） この法⼈の名誉を傷つけ、又は目的に反する⾏為をしたとき（３） その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第 10 条

会員が次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき（２） 成年後⾒開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法⼈が解散したとき（４） 公認⼼理師の登録を受けた正会員が法第 32 条第１項又は第２項の規定により公認⼼理師の登録を取り消されたとき（５） 公認⼼理師の登録を受けた正会員が法第 33 条の規定により公認⼼理師の登録を消除されたとき（６） 正当な理由がなく会費を２年を超えて滞納したとき（７） 除名されたとき（８） 総正会員の同意があったとき（拠出⾦品の不返還）
第 11 条既納の⼊会⾦、会費及びその他の拠出⾦品は、返還しない。

第４章 総 会
（種 類）
第 12 条

この法⼈の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（構 成）
第 13 条２

総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法⼈法上の社員総会とする。

（権 限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（１）

理事及び監事の選任及び解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

貸借対照表及び正味財産増減計画書の承認

（４）

定款の変更

（５）

解散及び残余財産の処分

3

（６）

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条２

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

臨時総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２） 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会⻑に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書⾯により招集の請求があったとき（招 集）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、第 24 条第２項に定める会⻑が招集する。
２ 会⻑は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その⽇から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、目的及び審議事項を記載した書⾯をもって、法令に別段の定めがある場合を除き、開催の７⽇前までに通知しなければならない。
（議 ⻑）
第 17 条総会の議⻑は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 18 条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第 19 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第 20 条総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって⾏う。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書⾯決議等）
２

第 21 条 やむを得ない理由のため出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯により議決権を⾏使し、又は他の正会員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。 議決権を⾏使する書⾯及び委任状は、会⻑に送付することにする。

３

前項の場合における第 18 条及び第 20 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

４

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書⾯又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総4

会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議⻑及び出席した理事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

（社員総会への報告の省略）
第 23 条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書⾯又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。

第５章 役 員（種別及び定数）
第 24 条

この法⼈に、次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上 15 名以内 （２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会⻑とし、２名以内の副会⻑及び３名以内の常任理事を置くことができる。
３ 前項の会⻑をもって法⼈法上の代表理事とする。
４ 会⻑以外の理事のうち、副会⻑及び常任理事を法⼈法上の業務執⾏理事とする。
（選任等）
第 25 条理事及び監事は、正会員の中から総会において選任する。ただし、理事のうち３⼈以内及び監事のうち１⼈は、総会の決議を経て、正会員以外の学識経験者等から選定することができる。
２ 会⻑、副会⻑及び常任理事は、理事会の決議により選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。なお、監事は、使用⼈を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、定款の定めるところにより、この法⼈の職務を執⾏する。

２

会⻑は、この法⼈を代表し、その業務を執⾏する。

３

副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故あるとき、又は会⻑が⽋けたときは、会⻑があらかじめ指名した順序により、その職務を代⾏する。

４

常任理事は、当会の業務を分担執⾏する。

５会⻑及び会⻑以外の業務執⾏理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条２

監事は、理事の業務の執⾏を監査し、監査報告書を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況を調査することができる。

5

（任 期）
第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補⽋又は増員として選任された理事及び補⽋として選任された監事の任期は、前任者又は他の在任者の残任期間とする。

４

理事及び監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。

（解 任）
第 29 条理事及び監事は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき解任することができる。この場合、その理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 30 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては報酬を支払うことができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により、別に定める。

（顧問及び相談役）
第 31 条

この法⼈に顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は無報酬とする。

３

顧問は３⼈以内とし、専門的な事項に関して必要な助⾔を⾏うことを職務とし、理事会の決議に基づいて、会⻑が正会員以外の者の中から委嘱する。

４

相談役は３⼈以内とし、この法⼈の運営に関して必要な助⾔を⾏うことを職務とし、理事会の決議に基づいて、会⻑が委嘱する。

５

顧問及び相談役の任期は、第 28 条第１項の規定を準用するものとする。

第６章 理事会（構 成）
第 32 条２

この法⼈に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 33 条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。

6

（１） この法⼈の業務執⾏の決定（２） 理事の職務の執⾏の監督（３） 会⻑、副会⻑及び常任理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 34 条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（１） 会⻑が必要と認めたとき（２） 会⻑以外の理事の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった⽇から５⽇以内に、その⽇から 30 ⽇以内の⽇を開催⽇とする臨時理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 法令の定めるところにより、監事から会⻑に請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第 35 条

理事会は、会⻑が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会⻑は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その⽇から 14 ⽇以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、目的及び審議事項等を記載した書⾯、メール等をもって、開催⽇の７⽇前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ることなく開催することができる。
（議 ⻑）
第 36 条理事会の議⻑は副会⻑がこれに当たり、副会⻑が出席できない時は、会⻑または会⻑の指名する理事が代⾏する。
（定足数）
第 37 条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決 議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書⾯又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べた ときはこの限りでない。

（議事録）

7第 39 条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した会⻑及び監事が、署名または記名押印しなければならない。

（委員会）
第 40 条

この法⼈は、業務上必要と認めるときは、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（理事会への報告の省略）
第 41 条

理事又は監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は第 26 条第 5 項に規定する報告については、適用しない。

第７章 常任理事会（構 成）
第 42 条２

この法⼈に常任理事会を置く。

常任理事会は、会⻑、副会⻑、常任理事をもって構成する。

（権 限）
第 43 条

常任理事会は、理事会又は会⻑から付議された事項及び業務を遂⾏するにあたって必要な事項の審議を⾏う。
（開催）
第 44 条

常任理事会は、次の場合に開催する。

（１） 会⻑が必要と認めたとき（２） 常任理事を構成する理事現在数の５分の１以上から招集の請求があったとき（招 集）
第 45 条２

理事会は、会⻑が招集する。

会⻑は、前条第２号により請求があったときは、その⽇から 14 ⽇以内に常任理事会を招集しなければならない。

（議 ⻑）
第 46 条

常任理事会の議⻑は、会⻑又は会⻑が指名する副会⻑がこれに当たる。

（定足数）
第 47 条

常任理事会は、その構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決 議）
第 48 条

常任理事会の決議は、出席した構成員の３分の２以上にあたる多数をもって⾏う。

（議事録）

8第 49 条
２

常任理事会の議事については、議事録を作成する。

議事録には、出席した会⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈１名が、署名または記名押印しなければならない。

第８章 財産及び会計（事業年度）
第 50 条

この法⼈の事業年度は、毎年４月１⽇に始まり翌年３月 31 ⽇に終わる。

（財産の管理・運用）
第 51 条

この法⼈の財産の管理・運用は会⻑が⾏うものとし、その⽅法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 52 条

この法⼈の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに、会⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、理事会の議決を経て、予算成⽴の前⽇まで前年度の予算に準じて収⼊支出することができる。

３

前項による収⼊支出は、新たに成⽴した予算の収⼊支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 53 条

この法⼈の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書 (正味財産増減計算書)（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

（剰余⾦の処分制限）
第 54 条

この法⼈は、剰余⾦の分配をすることはできない。

第９章 基⾦制度（基⾦の拠出）第 55 条

この法⼈は、会員又は第三者に対し、基⾦の拠出を求めることができるものとする。

9（基⾦の募集等）
第 56 条基⾦の募集、割当て及び払込み等の⼿続については、理事会が別に定める基⾦取扱い規程によるものとする。
（基⾦の拠出者の権利）
第 57 条基⾦の拠出者は、前条の基⾦取扱い規程で定める⽇までその返還を請求することができない。
（基⾦の返還の⼿続）
第 58 条基⾦の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法⼈法第１４１条第２項に定める範囲内で⾏うものとする。
（代替基⾦の積⽴て）第 59 条基⾦の返還をするため、返還する基⾦に相当する⾦額を代替基⾦として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第 10 章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 60 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
（合併等）
第 61 条

この法⼈は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、他の法⼈法上の法⼈との合併、事業の全部又は⼀部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 62 条

この法⼈は、法⼈法第 148 条第１号、第２号及び第４号から第７号までに定める事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解散することができる。
（残余財産の処分）
第 63 条

この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈又は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告）
第 64 条

この法⼈の公告は、この法⼈の主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲示する⽅法により⾏う。

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２

前項の規定にかかわらず、貸借対照表は、法⼈法第 199 条において準用する第 128 第３項に規定する措置により開示することができる。

第 12 章 事務局（設置等）
第 65 条

この法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局⻑を置く。また必要に応じて所要の職員を置く。
３ 事務局⻑及び職員は、会⻑が任免する。ただし、事務局⻑及び重要な職員は、会⻑が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会⻑が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 66 条

この法⼈の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）

定款

（２）

会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）

役員及び職員の名簿及び履歴書（４）

認定、許可、許可等及び登記に関する書類（５）

定款に定める機関の議事に関する書類（６）

損益計算書 (正味財産増減計算書)、貸借対照表及び財産目録（７）

役員等の報酬規程

（８）

事業計画書及び収支予算書（９）

事業報告書及び収支計算書等の計算書類（１０） 監査報告書（１１） その他法令で定める帳簿及び書類

第 13 章雑 則（規程及び細則）第 67 条

この法⼈の運営及び本定款の施⾏に必要な規程又は細則は、本定款に別に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。
（定款に定めがない事項）
第 68 条

この定款に定めのない事項については、すべて法⼈法その他の法令に従う。

第 14 章第 69 条附 則

本定款第５条第１号（正会員）②の規定は、令和 4 年 9 月 14 ⽇の経過をもって将来に向けて効⼒を失う。

11

第 70 条

任意団体北海道公認⼼理師協会の会員として令和元年度会費を支払った会員は、この法⼈の会員になった時に令和元年度会費及び⼊会⾦は免除される。
第 71 条

この法⼈の設⽴初年度の事業年度は、当法⼈の成⽴の⽇から令和２年３月３１⽇までとする。
第 72 条

この法⼈の設⽴初年度の事業計画書及び収支予算書は、第 52 条の規定にかかわらず、設⽴時社員が作成し、理事会の承認を不要とする。

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