●● ２０２０年１０月２４日（土）１３：３０～１６：００●●● 全世代型社会保障改革阻止･たたかいの意思統一集会【各分野の課題】

介護をめぐる情勢と介護ウェーブの課題
全日本民医連 事務局次長（医療介護福祉部／介護･福祉部会）

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「介護ウェーブ２０２０」基本方針（９月）■ 全世代型社会保障改革の中止・撤回を－「介護ウェーブ２０２０」を全世代型社会保障改革を中止・撤回させる社保運動の一環として位置づけ、取り組みを広げる■ 介護分野の課題／[コロナ][報酬]［処遇][制度]＋［第８期］● コロナ感染症対策･･･現状の困難打開と再拡大・長期化への備え● 介護報酬２０２１年改定･･･基本報酬の底上げ、新たな事業環境への対処● 介護従事者の確保・処遇改善･･･全従事者対象・全産業平均水準に● 当面計画されている制度改悪の阻止
・ 補足給付の改悪･･･低所得者の入所費（食事代）の引き上げ
・ 総合事業の「弾力化」･･･要支援者だけでなく要介護者にも対象を拡大
・ ７５歳以上医療費窓口負担と利用料負担･･･２割負担の収入基準● 「介護保険２０年」の検証＋制度の抜本改善● 第８期（２０２１～２０２３年度）に向けた各自治体に対する取り組み－第８期介護保険料の引き下げ、地域の実状・ニーズに見合った第８期介護保険事業（支援）計画（＋コロナ対応）の策定
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

コロナ禍での困難をかかえたまま－過去最多の倒産件数■ 民医連緊急調査（４月）－前年同月比較● 過半数の法人が減収、経常利益率▲１５.１％● 通所系サービスは過半数が３割の減収■ 全国介護事業者連盟「緊急調査」（４月）－１８６２事業所－● 経営への影響「影響を受けている」５５．７％「影響を受ける可能性がある」３７．７％「影響はない」６．６％● ２月分と４月分の売上減収割合の比較「０～１０%未満」４５．０％「１０％以上２０％未満」２９．４％「２０％以上４０％未満」１８．９％●「影響を受けている」事業所
通所介護９０．８％ 訪問介護 ４７％ 短期入所７６％
認知症ＧＨ１３％ 特別養護老人ホーム １７．５％■ 感染防護具の確保状況－民医連緊急調査 (６月末）

現状で不足している
今のところ足りている
現在は確保できているが、今後不足するおそれがある
その他

合計
法人数
（％）
２６２４.３％３３３０.８％４５４２.１％

３２.８％★ 「倒産」にふくまれない「廃業届」
による事業所の閉鎖は相当な数に
朝日新聞２０２０・１０・９

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬の特例措置（「臨時的取り扱い」第１２報）の問題点■ ２段階上位区分の報酬算定を可能に（６月～）【例】通所介護・通常規模型・要介護３ ＜Ａ群＞

★ 通所系サービスと短期入所が対象● サービス内容は変わらないのに新たな利用料が発生⇒ 費用負担増、支給限度額を超えるケースも● 同じサービスを利用していても、利用者によって利用料が異なる事態● 通所系・短期入所に限定、全事業をカバーするものではない。最も減収が大きい３～５月分は対象外。事務負担の増大。事業所救済策としても甚だ不十分● 利用者・事業者間に不要な対立をもちこみかねない● 算定実績の把握ができず検証困難

しんぶん赤旗 ２０２０・７・９ Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

症状の悪化､介護負担の増大－コロナ禍の利用者・家族、高齢者の現状● 介護サービスを必要とする高齢者が介護保険にアクセスできない（要介護認定への影響）■ 「利用控えなどによる要介護者（要支援者）の心身機能低下について」（淑徳大学・結城康博教授）※ ２０２０年５月実施、回答５０３件（介護従事者）
機能低下のケースがかなり多い

４．６％

機能低下のケースが多い

１６．３％

機能低下のケースは多少いる

４１．４％

機能低下のケースはほとんどない１５．９％

なんとも言えない

１９．９％

その他

２．０％

■ 全日本民医連緊急調査（２０２０年７月）より－困難事例● 利用控え・外出自粛の影響＊ ＡＤＬの低下（コロナ・フレイル）、病状・状態の悪化、うつ症状・認知症の進行、生活全般に対する意欲の低下－など＝ コロナ禍がもたらしている「二次的健康被害」＊ 家族の介護負担の増大・虐待の懸念、面会制限による懸念＊ 感染を不安視し、サービスの利用を中断したままの利用者● 自粛による休業・失業で世帯の収入が減り、利用料や施設の入所費用の支払いに支障を来しているケース● 要介護認定をめぐって＊認定の手続きが滞り、新規認定や変更申請の結果が出るのが遅くなり、必要なサービスの提供ができない★ コロナ禍のもとで新たな介護・生活困難（本人・世帯）、新たな「介護難民」が生じている

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬改定の経過と 老人福祉・介護事業所の倒産件数
改定年

（？）

改定率

２００３年度▲２.３％

２００６年度▲２.４％

２００９年度＋３.０％ ★唯一の実質プラス改定

２０１２年度＋１.２％（実質▲０.８％）

２０１５年度▲２.２７％（基本報酬等で▲４.４８％）

２０１８年度＋０.５４％（通所介護等で▲０.５％の適正化）

２０２１年度

？？

108

94

3411 1538

33
27

19（１～９月） →過去最多更新※382335

制度開始以来最多

報酬改定実施年度

467654 54※ 消費税増税等に伴う臨時改定はのぞく★ 「倒産」にふくまれない「廃業届」
による事業所の閉鎖は相当な数に

111 111106

４年連続
１００件超え00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
東京商工リサーチ調査

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

担い手不足の深刻化－現在も､将来も■ 介護職員の需要・供給見込み
需要見込み
供給見込み
不足数
不足率

２０２０年度
２１６万４９４人
２０３万４１３３人▲１２万６３６１人▲５．８％

２０２５年度
２４４万６５６２人
２１０万９９５６人▲３３万６６０６人▲１３．８％● 第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要。
● ２０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要がある。
■ ケアマネ不足も深刻■ ヘルパーの年齢構成※ヘルパーの高齢化＝「老々介護」の常態化

１０代

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代

0％

1.0％

5.9％

20.2％

35.3％

30.2％

7.5％

全労連・介護労働実態調査（2018･10・1～2019・1・31） N=1897■ 介護従事者の給与平均（賞与込み）
平均年齢 勤続年数 賞与込み給与（歳）

全産業労働者平均
介護職員（①②の加重平均）
ホームヘルパー ①
福祉施設介護職員 ②（年）

42.4
43.1
48.9
42.6（万円）

11.0
7.1
7.3
7.1

37.3
28.8
27.3
28.9

厚労省・２０１９年賃金構造基本統計調査

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険２０２０年見直し－先送りさせた改悪、実施される改悪
２０２０「改正」論点■ 被保険者・受給者の範囲＝現在４０歳以上の被保険者の年齢を「３０歳以上」に引き下げ＞■ 多床室の室料負担＝老健、介護医療院など特養以外の施設の多床室での室料徴収

沖縄民医連調査■ ケアマネジメントに関する給付のあり方＝ケアプランの有料化（定率負担化）■ 軽度者への生活援助等に関する給付のあり方＝要介護１、２の生活援助等の地域支援事業（総合事業）への移行■ 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準＝利用料３割、２割負担の対象者の拡大★ 「先送り」 → 次期２０２３年に再提案？？
【２０２１年８月から実施】 ※法「改正」不要■ 補足給付に関する給付のあり方＝資産要件の厳格化等による対象者の限定■ 高額介護サービス費＝「一般」区分における負担上限額の引き上げ

沖縄タイムス２０１９・１２・３

朝日新聞２０１９・１１・１７

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

補足給付のさらなる改悪（１）／２０２１年８月より

１０．３万円＜特養・多床室の場合（月額）＞
【現行】

５．９万円
４．０万円
２．６万円
※ ２０１９年３月時

３．１万人

１７．５万人

第１段階

第２段階

生活保護被保護者等

３１．４万人

３３．７万人

第３段階

市町村民税非課税世帯
本人年金収入等
８０万円以下

第４段階

市町村民税非課税世帯
本人年金収入等
８０万円超

市町村民税課税世帯

資産要件＝預貯金額１０００万円以下 （単身の場合）

１０．３万円【見直し後】

８．２万円＋２．２万円

５．９万円
４．０万円

（第４段階－第３段階）の半額＜介護３施設平均＞

２．６万円

第１段階

第２段階

（現行どおり）（現行どおり）

１０００万円以下

第３段階❶

第３段階❷

第４段階

８０万円超１２０万円以下

１２０万円超

市町村民税課税世帯（現行どおり）

５５０万円以下

５００万円以下

６５０万円以下Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第８８回介護保険部会（２０１９年１２月１６日）資料「制度の持続可能性の確保」

補足給付のさらなる改悪（２）／２０２１年８月より
ショートステイの食費
現行

見直し後

受給者数

第１段階

３００円 第１段階

３００円

現行どおり

０．６万人

第２段階

３９０円 第２段階

６００円

＋２１０円

２．８万人

第３段階

６５０円

第３段階❶

１,０００円

＋３５０円

第３段階❷

１,３００円＋６５０円

１,３９２円

現行どおり

第４段階

１,３９２円 第４段階

第１段階
第２段階
第３段階❶

２２．１万人

生活保護被保護者等
市町村民税非課税世帯

第３段階❷
第４段階

５．７万人

本人年金収入等８０万円以下
本人年金収入等８０万円超え１２０万円以下
本人年金収入等１２０万円超え

市町村民税課税世帯

第８８回介護保険部会（２０１９年１２月１６日）資料「制度の持続可能性の確保」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000576824.pdf

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業対象者を要介護者に拡大（「弾力化」）「総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要」
介護保険制度の見直しに関する意見（2019・12）「弾力化」の問題点● 「弾力化」を図る根拠が不鮮明。自治体多数の要望か不明（例示されていた東京・世田谷区は要望していないと回答）● 受け皿が十分確保できるか疑問。単価が低く事業者が撤退、ボランティアの組織も困難● 軽度（要介護１、２）のサービスを総合事業に移し替えていく
布石に● ヘルパーの生活援助を保険給付から外していく流れがつく
られかねない （対象は全要介護者）＜財務省の提言＞■ ２０１４年「建議」
・ 要介護２以下の全サービスを総合事業へ
・ 生活援助は全額自己負担に（当面償還払い制に）＝ 「生活援助には個別性はあるが専門性が認められない」

しんぶん赤旗２０２０・９・１１■ ２０１７年「建議」
・ 要介護１、２の訪問介護・通所介護を総合事業へ

しんぶん赤旗２０２０・１０・２
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連（厚労省提案：２０２０年「改正」）
・ 要介護１、２の生活援助等を総合事業へ

総合事業の問題点－介護給付費の削減・提供体制の再編＜総合事業（第１号事業）のしくみ＞
予防給付（要支援１・２）の訪問介護・通所介護 【給付】「訪問型サービス」「通所型サービス」 【事業】
（事業＝予算がなくなれば打ち切り）

従前相当サービス
予防給付と同等のサービス

将来廃止？

Ａ型サービス（基準緩和型）
無資格者＋１０数時間の研修

多様なサービス

Ｂ型サービス（住民主体による支援）★「状態像等をふまえながら『多様なサービス』の利用を促進する」（厚労省・ガイドライン）

現状

川上「入院から在宅へ」「医療から介護へ」「介護から市場・ボランティアへ」※「給付」から「事業」へ※専門職から無資格者・ボランティアへ「２０２５年の医療・介護の将来像」

Ａ型＝単価が低く経営難（専門職が担わざるを得ない）、相次ぐ事業所の撤退
Ｂ型＝ボランティアを確保できない

高度急性期

急性期

病床機能の再編
地域医療構想回復期★公立･公的病院を先行

慢性期

地域包括ケアの確立

介護保険施設介護保険事業計画★中重度シフト・軽度切り捨て

在宅介護サービス
居宅サービス
地域密着型サービス
居住系サービス

在宅医療住まい● 「低報酬で事業者にやらせ、未経験者を雇うストー
リーは破綻した。本来は高い報酬で賃金を上げないと人材は確保できないのに議論されていない。事業者が撤退し、公的介護から取り残される人が出て介護保険が崩壊する」 （鹿児島大学・伊藤周平教授）

総合事業（第１号事業）

川下

市場サービスインフォーマルサービス
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

７５歳以上医療費窓口負担と 介護保険利用料
７５歳以上の人の医療費窓口負担のイメージ＜介護保険利用料＞

東京新聞２０１９年１０月１０日

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第８期（２０２１～２０２３年度）に向けて－介護保険料の見直し
第７期（２０１８～２０２０年度）の基準額平均＝月額５,８６９円
１

沖縄県

６,８５４１

埼玉県

５,０５８２大阪府

６,６３６２千葉県

５,２６５３青森県

６,５８８３茨城県

５,３３９４和歌山県

６,５３８４静岡県

５,４０６５鳥取県

６,４３３５栃木県

５,４９６＜市区町村＞
１ 福島・葛尾村

９,８００

１

北海道・音威子府村

３,０００

２

福島・双葉町８,９７６

２

群馬・草津町３,３００

３

東京・青ヶ島村

８,７００

３

東京・小笠原村

３,３７４

４

福島・大熊町

８,５００

４

北海道・興部町

３,８００

５

秋田・五城目町

８,４００

５

宮城・大河原町

３,９００

５

福島・浪江町８,４００

５

千葉・酒々井町

３,９００※ 「避難指示」１２市町村で介護保険料が急増－高額自治体上位１０のうち、６つが福島県内の市町村
・ 避難生活での疲労に加え、将来への不安や悲観が高齢者の健康を損なっている
・ 「高額な保険料を避けようと、住民がほかの自治体に移り住めば、被保険者が減ってさらに保険料が上がる。負の連鎖に陥りかねない」● 「準備基金」（介護保険財政）の取り崩しによる基準額の引き下げ ● 低所得者減免措置の拡充 ● 所得段階区分の見直し（定額制による逆進性の緩和）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

各地の取り組み－自治体への要請、実態調査・記者会見など

しんぶん赤旗２０２０・８・１１

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第８期介護保険事業計画の作成に向けたスケジュール

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000605561.pdf＜今後の流れと取り組みのポイント＞■ 介護の現状や要求、介護保険料に対する声などの把握 ■ 要求書の提出・懇談・交渉の申し入れ・実施 ■ 計画策定委員会の傍聴 ■ パブリックコメントへの応募組織、説明会への参加■ 議会への要請・陳情
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護保険２０年」の経過 （負担↑給付↓報酬↓倒産↑～保険料↑）
負担＝利用者負担

倒産件数※

介護保険料

★「３年＝１期」で運営

３

介護報酬、事業計画、保険料を３年毎に見直し

３２,９１１円（第１期＝１００）８

基準額の全国平均▲２．３％

４３,２９３円▲２．４％

４,０６０円

2006～2008●「新予防給付」創設（要支援１・２を新設）

１１１５
２３

第４期

●処遇改善交付金制度実施

＋３．０％

第１期

給付＝介護サービス＜介護保険法施行（２０００年４月～）＞

2000年度～2002年度

小泉政権発足（２００１年４月）

第２期●基盤整備の総量規制●居住費・食費の徴収開始（２００５年１０月～）

2003～2005

第３期

介護報酬

●給付「適正化」対策スタート

３５４６

2009～2011３８●認定制度の全面見直し（軽度判定化が加速）

第５期

第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）

2012～2014●介護報酬への組み込み（処遇改善加算～利用料に反映）

１９３３５４＋１．２％（▲０．８％）●利用料２割負担導入●補足給付に資産要件等導入

2015～2017●「総合事業」スタート●特養対象原則要介護３以上

７６５,５１４円

１０８１１1[最高 ８,６８６円]＋０．５４％

１０６

適正化▲０．５％

１１１５,８６９円（第７期＝２０１）（９4）[最高 ９,８００円]▲２．２７％（▲４．４８％）⇒基本報酬を軒並み引き下げ●利用料３割負担導入●高額介護費の上限額引き上げ

第７期
2018～2020

４,９７２円

５４★消費税８％へ（２０１４年４月）

第６期

４,１９０円

２７●生活援助「届出制」導入●「共生型サービス」創設●総報酬割導入●財政インセンティブの導入（保険者機能強化推進交付金）★消費税１０％へ（２０１９年１０月）※１～９月※ 「20・・～」 ⇒ 前年に法「改正」 ※倒産件数＝東京商工リサーチ調べ

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度が直面している「３つの危機」～持続可能な制度？

❶「保険あって介護なし」⇒ 制度の機能不全
地域の事業所がなくなっていく

サービス

介護の社会化？

★必要なサービスを利用できない★必要なサービスを提供できない❸「保険料を払えない」⇒ 財政破綻の招来必至

こんなはずじゃなかった・・・

あきらめ不信怒り

現在も将来も人手不足⇒ “人材倒産”？

❷ヒトカネ

５,８６９円
介護保険料は右肩上がり

２,９１１円
（第１期）（第７期）※２０２５年は７,２００円★ “制度残って介護なし”？ Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

差し押さえ・保険料滞納に対する制裁措置
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
3,914
2,428
2,586
2,516
2,567
2,69675
8687
3935
32
9,720
10,335
10,883
10,447
10,78611,253
13,70912,84913,556
13,002
13,38813,981

保険給付の償還払い化
保険給付の支払いの一時差し止め
保険給付の減額等（３割負担）
合計
厚労省・各年度「介護保険事務調査」■ 介護保険料滞納に対する制裁措置● １年以上滞納 ⇒ 償還払い（いったん全額負担）へ移行● １．５年以上滞納 ⇒保険給付の一部差し止め● ２年以上滞納 ⇒７割給付に減額（３割負担化）※ ３割負担の利用者は（利用料４割負担）■ 制裁の対象者の多くは天引きとならない低所得者＊ 特別徴収（年金月１．５万円以上）＝年金から天引き＊ 普通徴収（年金月１．５万円未満）＝天引きとならない
要支援＋要介護者の出現率％

17.2%★ 「可処分所得が低い層ほど要支援・要介護者の出現率が高い」
近藤克則「健康格差社会」

11.3%
8.4%
5.4%
3.7%
朝日新聞 ２０２０・１０・１１0万円

1～99万円 ～199万円 200万以上

全体

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「介護保険２０年」－マスコミ各社調査（読売・共同）■ 「介護保険、このままでは維持困難」 ９割（読売）※２０２０年１月～３月、都道府県県庁所在地、政令市、中核市、東京特別区の１０６自治体を対象に実施。 回答は１０２自治体

０００■ 「最大の問題は、人手不足」（共同）※都道府県庁所在地（東京は都庁のある新宿区）と政令市の計５２自治体

読売新聞 ２０２０・３・２３
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

制度のしくみに起因する介護困難（「介護保険１０年」の検証）
Ｎ＝５２０（５２０事例）
要支援
１・２合 計■ 1 利用料などの費用負担が大変■ 2 認定結果と実際の状態が合っていない
3 予防給付への移行や軽度者に対する福祉■用具の制限■ 4 支給限度額をオーバー
5 自治体独自の解釈（ローカルルール）によ■る利用制限
6 施設等に入れない、受け入れ先が見つか■らない
7 上記「6」が特に医療的処置を要することが■理由 となっている■ 8 その他
合 計

要介護
１・２

合

要介護
３～ ５

227
118

3255

8149114
1445

31

140

119

94961

110

4

7154

1560

79

44

3635108826

34179

67
330

7317

要支援１、２

5.3%

計

13.1%
27.5%

18.6%
14.3%
14.4%

1.3%

5.4%

要介護１、２

要介護３～５

11.0%
19.0%

1.7%
0.0%

17.9%

20.3%
1.8%

8.4%

5.0%

18.2%

30.7%
17.3%

36.0%
24.9%

14.8%
14.8%

1.2%

2.2%

24.5%

19.2%

2.2%

4.2%

全日本民医連２０１３年介護実態調査報告より

4.4%0.0%

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

安倍→菅政権のもとでの介護保険制度改革「骨太方針」＋「成長戦略実行計画」（→「成長戦略会議」新設･･１０月１６日） ＋「規制改革」＜コロナ禍で先鋭化した新自由主義の失敗を新自由主義で強行突破 ＝経済成長の追求＞
自助・［共助］・公助 ＋絆※ 介護ロボット、ＩＣＴ・ＡＩの実装化※ 「混合介護」（保険外サービス）の推進※ ビッグデータの利活用（CHASE・VISIT）
介護の標準化＋ヘルスケア産業

Society5.0※ 資産（補足給付要件）へのひもつけ
介護福祉士・社会福祉士の資格認証

デジタル化による経済成長［社会全体の画一化・統一化］［監視社会化］「デジタル庁」創設

マイナンバーカードの機能拡大＊ 国､自治体のシステムの統一・標準化 ＊マイナンバーカードの普及促進･･･など※ スマートシティ構想※ 地方行政のデジタル化

全世代型社会保障「働き方」改革＋社会保障制度改革

人口減少下における地方政策● 高齢者就業（無雇用）拡大＋予防・健康づくり

ローカルアベノミクスの推進
自治体機能の再編● 保険給付の「縮小化」＋「産業化」＋「互助化」■ 高齢化への対応→ 「２０２５年」 → ２０４０年（団塊の世代 → 団塊ジュニア世代）★ 給付と負担（提供体制）の見直し■ 人口減少（担い手不足）への対応→ ２０４０年★ 生産性の向上・介護現場の革新（合理化・効率化）「一億総活躍社会」の実現（人生１００年時代）● 改革の「実行部隊」は地方自治体
介護保険＝市町村＝保険者⇒ 「地方分権の試金石」● 財政インセンティブの強化（交付金方式）⇒ 自治体に給付抑制を競わせる仕組み● 「地域福祉」から「地域共生（社会）」へ⇒ 地域の生活課題を住民が 「我が事」として対処

平成の市町村大合併＜後＞

自治体戦略２０４０構想＜２０４０年＝公務員「半減」＞★ 自治体の機能＝「フルセット主義」から「プラットホームビルダー」へ～「自助･共助･公助＋絆］（社会像）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「経済・財政一体化改革」における主な課題（経済財政諮問会議）

第１４回経済財政諮問会議（２０２０年１０月６日）＝有識者議員「 新内閣における経済財政運営と重要課題について」（参考資料）
https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/minutes/2020/1006/agenda.html

全世代型社会保障検討会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/★「生産性の向上」･･･❶「機械化」 ❷「過重労働」／同一のタスクをより少ない人間で果たす■ 「中間報告」（２０１９年１２月）･･･「４．介護・予防」● 予防・健康づくり－健康寿命を延ばし、「働ｌき手」、社会保障の「担い手」を増やす● 保険者機能強化推進、保険者努力支援制度の抜本強化＝介護インセンティブ交付金の抜本強化● エビデンスに基づく政策の促進● 持続可能性の高い提供体制構築－ロボット・ＩＣＴの導入加速化、エビデンスによる介護の標準化とそれに基づく介護報酬・人員基準の見直し■ 「第２次中間報告」（２０２０年７月）･･･「２．介護」● 介護サービスにおけるテクノロジーの活用● 文書の簡素化・標準化・ＩＣＴ等の活用● 介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備● 「混合介護」の推進－保険外サービスの組合せのルールの明確化

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政府に対する基本要求（２０２０介護請願署名）
１ 【コロナ対策】 衛生用品・防護具の安定的な供給、介護従事者・利用者に対する必要なＰＣＲ検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など、新型コロナウイルス感染症に対する対策を強化すること
２ 【介護報酬改定】 ２０２１年４月から実施される介護報酬の改定において、介護の質の向上、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅な引き上げ、見直しを実施すること
３ 【処遇改善】 すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること、その財源は全額公費負担でまかなうこと
４ 【介護保険制度】 保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げ、利用料、介護保険料の軽減など必要な時に必要な介護を受けられるよう、介護保険制度の改善をはかること
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国庫負担割合の引き上げを求める● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な制度に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減（「制度残って介護なし」）● 制度改善によるサービスの充実、払える水準の介護保険料設定のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げ（高齢者保険料割合の圧縮）が不可欠！！
第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第９期
２０２４～２６年度

２,９１１円３,２９３円★ 圧縮

国庫負担金（調整交付金）５％★ 増額第１号保険料

４,０９０円

２３％

国庫負担金（定率負担）

２０％

４,１６０円４,９７２円

第２号保険料

５,５１４円

１２.５％

２７％５,８６９円
７,２００円

１２.５％

都道府県
負担金
市町村負担金Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ケアが重視される社会へ－ケアする人を守り､ケアされる人を中心に● かつてないほど、私たちは「ケア」（care）の倫理を必要としている。人類はみずからの弱さをますます自覚しているが、他者への関心をもち、他者に配慮する実践を展開することが、共に生きること、社会をつくる仕方を考えることになる。

ケア階級

ファビエンヌ・ブルジェール『ケアの倫理－ネオリベラリズムへの反論』（白水社、２０１４年）● わたしたちが経験してきた／しているケアの実践から、政治や政策を見返してみると、現在の政治は人の異なりに無関心であるどころか、自分たちの考えを押しつけ、自分たち（の利権）に都合良く、私たちの生を切り詰めようとしている。私たちに必要なのは、新しいなにかではなく、むしろ、これまで人びとの間で実践されてきた他者を尊重するあり方に目を見張る－コロナ禍において多くの人が経験したのではないだろうか－ことである。そして、政治にこそ、そうした実践を学ばせ、無責任な特権者は政治の場から退いてもらうことである。
岡野八代「ケアされる人を中心とする新しい政治を求める」（『週刊金曜日』２０２０・７・１７）

日本農業新聞２０２０・９・７

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