サステナビリティの実現に向けた取り組み
人と技術と環境の調和
2022年6月24日
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「人と技術と環境の調和」の実現~価値を創造しつづける企業グループへ~
社会的課題

経営資本

事業活動・経営基盤
開発

環境負荷の低減
多彩な環境変化に対応する事業
ポートフォリオ

安全・安心な社会の構築

多様な人材が活躍できる
組織・風土

事
業
活
動

安全・安心・安定供給を実現する
サプライチェーン

労働環境の改善

新たな付加価値を生み続ける
研究・開発力経営
基盤➢ サステナビリティの実現に向けた新製品・新用途の研究開
発

調
達・製造

➢ 安定供給実現に向けた、生産キャパシ
ティの拡充➢ 脱炭素社会を見据えた、持続可能なサプ
ライチェーンの構築

販
売➢ 安全・安心を実現す
る供給体制(販売・物流・設備・保安)

人と組織➢ 安全で働きやすい
労働環境➢ 人を活かす企業風土

ガバナンス➢ 持続可能性に配慮したガバナンス

創出される価値チェンジ&チャレンジ StageⅡ

ガス
事業

••

サステナビリティの実現に向けたインフラづくりへの貢献
非燃焼用途の拡大、高付加価値化の実現

目指す姿
人と技術と環境の調和✓ 国内事業の強化・グローバル化の推進✓ 人材育成・設備投資・研究開発の強化✓ 事業を通じた社会的課題解決への取り組み

化
成品
事
業

その他

•
•

環境配慮型製品の展開
高機能塗料(遮熱・高耐久等)の供給による低エネルギー社会への貢献•

ITソリューションによる生産現場、交通インフラ整備への貢献
食品添加物供給による社会的課題解決への貢献•

中期経営計画
2025年度数値目標
売上高
1,000億円
営業利益
70億円
営業利益率7.0%
戦略投資
170億円

2
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サステナビリティの実現に向けた取り組み①
分類

推進部門

テーマ

施策

SDGs目標ガス事業では、アセチレン・酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガスをはじめ、レーザーガス・特殊ガス・各種混合ガスなど、さまざまな分野で使用される産業ガスを製造・販売しています。
産業ガスを安心・安全に使っていただくために、供給設備・機器のご提案、物流ネットワークの構築、保安・品質保証体制の強化に注力しています。
ガス事業のノウハウを活かし、サステナビリティの実現に向けた取り組みを推進してまいります。

ガス事業

ガスの供給を通じた、産業と人の未来への貢献【サステナビリティの実現に向けた取り組み】
ア セ チ レ ン … 真空浸炭等の非燃焼分野の拡大
カーボンナノチューブ及び難燃剤等の高付加価値製品の開発
炭 酸 ガ ス … 農業用炭酸等、工場から分離したCO2の産業への活用
窒

素 … EV化推進等、脱炭素社会実現に向けた需要増加を見越した供給体制の強化

ア ン モ ニ ア … 燃焼時にCO2を出さない液化アンモニアの拡販
ガ ス 容 器 … 水素社会実現に向けた、水素蓄圧器の研究開発
化成品事業では、環境配慮型の高性能水系合成樹脂エマルジョンの総合メーカーとして、幅広い産業分野に対する接着剤の供
給および建築分野を中心に塗料の供給を行なっています。
多様化するユーザーニーズへの対応、環境負荷低減等の社会的課題の解決に向けて、高性能で高品質な製品を創造する技術開発に挑戦し続けています。
これまでに培ったノウハウを活かし、接着剤・塗料の供給を通じたサステナビリティの実現に向けた取り組みを推進してまい事業活動

化成品事業を通じた貢献

接着剤・塗料ビジネスを通じた、ります。

社会的課題解決への貢献【サステナビリティの実現に向けた取り組み】
接着剤 … 電気自動車への移行(EV化)及び太陽光発電の増加を見据えた新製品の拡販
高付加価値オクチル・ブチル系の医療用途への展開

塗料 … 建築向け遮熱塗料の販売によるエネルギー使用量の削減
環境負荷の小さい塗料の開発・販売

ITソリューション事業では、表示デバイス、タグシステム、LSIカード等の販売を行なっています。
当社の製品は生産現場の効率化、交通インフラの保守点検に活用されており、インフラづくりにおいてなくてはならない存在となっています。

ITソリューITソリューション提供による、ション事業

インフラづくりへの貢献【サステナビリティの実現に向けた取り組み】
表 示 デ バ イ ス … 工場の物流・生産ラインにおける工程指示・作業指示
タ グ シ ス テ ム … 鉄道施設の保守点検・医療関係の検査ラインでの使用
衛 星 測 位 … 鉄道設備の時刻同期装置として使用
シ ス テ ムLSI カ ー ド … 電車の運転支援システムやバスの料金管理システムに使用
社会的課題の解決に向けて、食品分野に限らず幅広い業界との協業により、新たな付加価値を創出してまいります。

その他事業

食品添加物事業における新たな付加価値の創出

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サステナビリティの実現に向けた取り組み②
分類

推進部門

サステナビリティ推進委員会

テーマ

施策

SDGs目標・省エネルギー化に向けた設備投資の実施

環境マネジメントの実践（LED照明、高効率設備、空調設備、太陽光発電）
・継続的な環境教育の実施

・BCPを目的とした事業所の分散、製造設備の定期的なメンテナンスの実施、災害時におけるガスの供給確保等の施策による各事業部門

安定供給・安全安心のサービス提供

安全安心な工場・事業所の確立
・甲賀工場の新設により供給体制を強化
・各種製品部品等の改廃に対する互換品や後継機種の開発・製造

変化する社会環境への対応

・自立性・自主性を高め、働き甲斐を感じられる人事制度設計の実現

・適材適所を実現する人事政策の実施

人を活かす企業へ
企業活動全体での貢献

・教育体系の充実
・階層別研修、管理職マネジメント研修の導入

総務人事部
人材・組織の多様化

労働環境の改善システム

デジタルトランスフォーメーション

管理部（DX）の促進・女性の活躍推進に向けた職場づくりの実現
・グローバル化への対応

・安全で働きやすい環境の確保
・時間外労働の削減や有給休暇取得の促進

・柔軟な働き方への対応、働き方改革の実現に向けた社内インフラの整備
・お客様にとって利便性の高いプラットフォームの構築
・物流効率化による省エネルギー化、ドライバーの負担軽減に向けたIT化の推進

・各種関連法令の把握に向けた社内調査の実施

経営管理部

法令遵守の徹底・関連法令に関する各種メディアを通じた情報収集及び社内情報発信・周知活動
・各種関連法令に関する意識の浸透・強化に向けた、ブロック会議・工場長会議等での教育・啓蒙活動の実施
・各種関連法令に関するコンプライアンス研修の定期実施

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ガバナンス体制・リスク管理体制
多様化する社会課題に対応する体制として、サステナビリティ推進委員会を設置しました。
サステナビリティ推進委員会は、 代表取締役社長を委員長とする組織横断的な体制とし、当社の持続可能性に関わるリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、サステナビリティに関連した事
業戦略の進捗管理、行動指針等の運用状況と有効性のモニタリングを行ない、委員会で取り扱うテーマを経営会議にて審議し取締役会に報告します。
当社及び当社グループに発生することが想定されるリスクの監視及び統括は、経営会議が行なうものとし、サステナビリティ推進委員会は必要な連携を行ないます。

取締役会

経営会議

サステナビリティ推進委員会
委員長 代表取締役社長

各事業部門・グループ会社

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気候変動への対応①シナリオ分析の前提

将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則りシナリオ分析を実施いたしました。
本社関連部門と各事業本部が連携してリスク、機会の洗い出しを行ない、その中で重要なリスク及び機会と認識された項目について対応策を協議しました。
■シナリオ分析概要
項目

内容

分析対象範囲①ガス事業②化成品事業の2つの事業についてシナリオ分析を実施

リスク項目の特定

気候変動リスクを移行リスクと物理リスクの2つに分類し、当社事業と関連が深い主要リスク項目を特定【政策・法規制】 脱炭素規制の強化により、炭素税、排出権取引制度等の「カーボンプライシング」の導入・拡大が行なわれる。
【エネルギーミックス】 非化石燃料由来のエネルギー需要が高まり、再生エネルギーへの転換が進むことが想定される。次世代のクリーンエネルギーとして、水素需要が拡大する。

1.5℃シナリオ【気候変動】 GHG排出量の削減により、気温の上昇は抑制され、自然災害も現在と比べて大きく増えることはない。

(RCP 1.9)【顧客行動】 脱炭素化に向けた研究開発に対する投資が増加し、化石燃料を大量に消費する産業については製造拠点の統廃合が行なわれることが想定される。顧客の脱炭素化に向けた意識も高まり、自動車におけるEV化の進展等、炭素排出の少ない製品・サービスが選択されるようになる。
シナリオ群【政策・法規制】 脱炭素規制は行なわれず、炭素税、排出権取引制度等の「カーボンプライシング」は行なわれない。
【エネルギーミックス】 再生エネルギーへの転換は停滞し、エネルギーミックスの大きな変動は発生しない。
4℃シナリオ【気候変動】 法規制が行なわれないため、GHG排出量の削減は十分に行なわれず、気温の上昇が進行する。

(RCP 8.5)

気温上昇の影響により、集中豪雨・洪水等の発生頻度が高くなる。
【顧客行動】 顧客の脱炭素化に向けた意識は低下する一方で、災害に備えた強靭なサプライチェーン構築に向けた意識は高まる。

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気候変動への対応
シナリオ②シナリオ分析結果

事業への影響【ガス】 ・調達先における炭素税課税、脱炭素化に向けた投資コスト転嫁に対応策【ガより、調達コストが増加する。

ス】 ・CO2排出量の少ない工程で製造された原料の調達を推奨し、カーボンプライシングの影響を極小化する。
・調達先の分散化を推進することでサプライチェーンの強靭化をはかるとともに、分離・回収したCO2の製品化・供給に取り組むことで脱炭素社【化成品】 ・ナフサ精製工程における脱炭素化技術の投資コストが樹脂の原料会の実現に貢献する。

価格に転嫁されることにより、調達コストが増加する。
調達・製造【共通】 ・CO2排出量の大きい製造拠点の統廃合が進行し、従前からの調達【化成品】 ・甲賀工場の建設により、サプライチェーンの強靭化、製造プロセスにお先である鉄鋼メーカー、石油化学メーカー由来の産業ガスや原材ける環境負荷の低減に取り組む。

料の供給逼迫リスクが高まる。

・調達先の分散化を進めることで今後の供給リスク・価格上昇リスクに備・脱炭素政策による導入コストの低減、技術の進化により、製造設える。

備におけるCO2分離・回収技術が普及する。
1.5℃シナリオ【ガ(RCP 1.9)

ス】 ・可燃性ガスの需要環境への影響が発生する。

【ガス】 ・カーボンナノチューブ、真空浸炭、難燃剤等、アセチレン原料の高付加・アンモニアなどのカーボンフリー燃料の需要が増加する。

価値製品の研究開発を進め、非燃焼用途での市場拡大をはかる。

・水素の需要拡大により、供給インフラ構築が進展する。

・サプライチェーンの強みを生かし、EV、半導体、カーボンフリー燃料等の成長市場を獲得する。
・水素社会に向けたインフラ構築需要の獲得に向けて、水素蓄圧器の開【化成品】 ・EV化に伴ない、軽量化に向けた異種素材の接着ニーズが高まる。

発・販売を推進する。

・省エネ型建築物の推進により、遮熱塗料需要が拡大する。

販売【共通】 ・EV化の進展による半導体市場及び車載用蓄電池市場が拡大する。

【化成品】 ・異種素材の接着需要の取り込みをはかる。

・蓄電池については、民生用、産業用市場も拡大が見込まれる。

・省エネ型建築物の推進に伴なう、遮熱塗料需要を獲得する。
・難燃性を付加した高付加価値製品の開発により、電池関連等の新たな市場の取り込みをはかる。

【共通】 ・気温の上昇により、労働生産性が低下する。
・一部製品においては気温上昇の影響により歩留まり率、接着性へ4℃シナリオ(RCP 8.5)調達・製造の影響が発生する。

【共通】 ・気候変動を見据えた労働環境改善に向けた取り組みを実施する。
・拠点別の災害リスクを踏まえたサプライチェーンを構築する。
・気候変動に対応した、製造プロセスの継続的な改善をはかる。

・工場の被災による操業ロスや、サプライチェーン寸断による機会損失の発生リスクが高まる。

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気候変動への対応③CO2排出量削減に向けて事業活動に関連するCO2排出量の削減をはかるため、CO2排出量(Scope1＋Scope2)の算定を実施しました。
事業活動下にて使用しているエネルギーを、再生可能エネルギーへ置き換える等の施策によって排出量の削減を検討してまいります。
■2021.3期 排出量No.

排出量(tCO2)

構成比(%)

Scope1-2 合計

116,090

100%

Scope1 自社による直接排出（一部のグループ会社を含む）

2

9,15956.9%

3

1,236

7.6%

ガス製造

4161

1.0%

化成品製造

5

1,0756.6%

62,98718.5%

当社74112.5%

グループ会社

82,57616.0%

輸送による直接排出94,93530.6%当社

101,0636.6%

グループ会社

113,87124.0%

Scope2 自社による間接排出（一部のグループ会社を含む） 12

当社工場等での直接排出（ガス容器製造除く）

ガス容器製造での直接排出

6,930

43.0%

13

2,775

17.2%

ガス製造

14

1,4038.7%

化成品製造

15

1,3728.5%

164,15525.8%

当社

17970.6%

グループ会社18

4,05725.2%

当社工場等での間接排出（ガス容器製造除く）

ガス容器製造での間接排出※Scope1,2：算定方法、排出係数等は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.8)(令和4年1月)を参照。
対象範囲は、高圧ガス工業㈱、高圧昭和ボンベ㈱、弘容通商㈱。ただし、弘容通商㈱はScope1に限り算定。
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8本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料は、企業情報の提供のために作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

人と技術と環境の調和

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