平成３１年度
長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会
資料

国土交通省住宅局
平成３１年４月
札幌 仙台

東京

新潟

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

＜もくじ＞（１）制度概要 .................................................................... 1
国土交通省住宅局住宅生産課（２）評価基準について ....................................................... 81
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局（３）事業者ポータルサイトにおける手続き、応募方法について.. 131
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局（4）交付申請等の手続きについて ........................................ 163
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室

（１）制度概要
国土交通省住宅局住宅生産課

平成31年度
長期優良住宅化リフォーム推進事業について
国土交通省 住宅局
住宅生産課

注意事項
補助の要件、手続き等については、交付申請等マニュアルや交付規程等を必ずよく確認いただいた上で手続きを行ってください。
本事業の実施に際しては、以下の点が必要となりますので、あらかじめご承知
おきください。（発注者に関係する主な事項のみ記載）
本事業で対象とするリフォーム工事は、必ず工事請負契約書（注文書のみでは不可。注文書と注文請書の両方）の写しの提出が必要です。
補助事業者になるものとして登録を行った事業者の情報を本事業ホームページにて公表することとしておりますので、登録時に公表することについて同意していただきます。
リフォームの施工業者が補助事業者となり、発注者を共同事業者として、共同事業実施規約を締結し、提出していただきます。（発注者の記名押印が必要です）
若者が既存住宅を購入して長期優良住宅化リフォームを行う場合の緩和措置を適用しようとする場合は、当該売買契約書、購入した若者の本人確認書類等が必要です。

本資料で示しているスケジュールは予定であり、予算の執行状況により変更となることがあります。最新の情報を確認して事業に取り組んでください。
本事業に関する最新の情報は以下のホームページにおいてお知らせしますので、適宜ご確認ください。
本事業ホームページ

http://www.kenken.go.jp/chouki_r/2

平成31年度事業の平成30年度事業からの主な変更点○ 良好なマンション管理への対応について• 一定の要件を満たす長期修繕計画を作成するマンションにおいて、評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに適合し、かつ、「良好なマンション管理に対応する先導的な取組み」を実施するものについて、公募・事前採択の対象とする。
• 「良好なマンション管理に対応する先導的な取組み」は、学識経験者等からなる評価委員会において評価する。
• 採択されれば、良好なマンション管理対応工事、及び、一定の要件を満たす長期修繕計画の作成
費用を補助対象に追加することができる。

○ 補助額の算出方法について• 評価基準型における補助額の算出方法について、従前の単価積上方式に加え、補助率方式による算出も可能とし、申請する住宅単位で選択することとする。
• 認定長期優良住宅型における補助額の算出方法について、単価積上方式、補助率方式のいずれかを申請する住宅単位で選択することとする（従前は事業者単位で選択）。

○ 支払い金額の確認方法について• 請負工事代金の支払いは、金融機関等の第三者を通じた支払いを必須とし、支払いが確認できるものとして、従前の領収書に加え、送金伝票等（通帳、振込受付書、振込明細書、インターネッ
トバンキング等の写し）を提出することとする。
※ ページ番号にがついているページは、昨年度から追加又は変更のあるものです。

3

事業概要① 目的・要件について
１．目的
質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する。

２．要件① リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
② リフォーム工事後に次のａ及びｂの性能基準を満たすこと。

（※若者が既存住宅の購入に伴ってリフォーム工事を実施する場合、要件ｂは適用しない ）a. 劣化対策及び耐震性（新耐震基準適合等）の基準
b. 省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)のいずれかの基準③ ②ａ、ｂの性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、良好なマンション管理対応工事のいずれか行うこと。
インスペクションの実施

耐震性性能向上リフォーム例）軸組等の補強• 劣化対策
• 耐震性• 省エネルギー性• 維持管理・更新の容易性等

維持保全計画の作成
三世代同居対応改修
良好なマンション管理

三世代同居対応改修工事

キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設

省エネルギー性例）外壁の断熱劣化対策例）床下防湿・防蟻措置

キッチンの増設

玄関(外階段)の増設

維持管理・更新の容易性例）維持管理更新容
易性の向上

トイレ・浴室の増設

4

事業概要② 補助事業者・補助対象等について
３．補助事業者

４．インスペクション結果の反映

以下のいずれかの事業者

インスペクションで劣化事象等不具合が指摘された場合、以下のいずれかの措置をとること。

・リフォーム工事の施工業者（発注者を共同事業者とします。発注者は補助事業者になることはできません。）

ａ．リフォーム工事の内容に含めて改修※ 評価基準に規定されている著しい劣化事象及び雨漏りが生じている部分については要補修

・買取再販業者

ｂ．維持保全計画に補修時期又は点検時期を明記

５．補助対象

３）良好なマンション管理対応工事に要する費用

１）長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用① 特定性能向上工事

以下の性能項目の基準を満たすための性能向上工事
a.劣化対策b.耐震性
c.維持管理・更新の容易性
d.省エネルギー対策
e.高齢者等対策（共同住宅のみ）
f .可変性（共同住宅のみ）② その他性能向上工事①以外の性能向上工事• インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事（外壁、屋根の改修工事等）• バリアフリー工事• 環境負荷の低い設備への改修• 一定水準に達しないｃ～ｆの性能向上に係る工事
等※ただし、①の工事費を限度

学識経験者等からなる評価委員会において良好なマンション管理に資するものとして認められた工事

４）インスペクション等に要する費用• インスペクション費用• リフォーム履歴作成費用• 維持保全計画作成費用• 長期修繕計画作成費用※１• リフォーム瑕疵保険の保険料※１ 良好なマンション管理対応工事を補助対象とする場合のみ

２）三世代同居対応改修工事に要する費用
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設に係る工事補助対象外の工事※ただし、工事完了後、いずれか２つ以上が複数か所あること

・単なる設備交換 ・間取り変更工事
・内装工事
・意匠上の改修工事

5

事業概要③ 事業タイプ・リフォーム後の性能について
６．事業タイプ・リフォーム後の性能
住宅性能の基準
事業タイプ

認定長期優良住宅型

高度省エネルギー型

性能項目のうち、劣化対策、耐震性及びその他の項目の中で１項目以上について評価基準に適合するもの※3

所管行政庁から長期優良住宅（増改築）の認定を受けるもの→全ての性能項目で認定基準に適合することが必要

左記の認定を受け、かつ、一次エネルギー消費量が省エネ基準
比20％削減されるもの※4

認定
基準

認定
基準

認定
基準

評価
基準

評価
基準

評価
基準

維持管理

省エネ性

耐震性

劣化対策

維持管理

省エネ性

耐震性

劣化対策

維持管理

省エネ性

耐震性

既存住宅
劣化対策
の性 能

※1、※2

評価基準型

特定性能
向上工事

リフォーム
後の
住宅性能

認定基準：長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準
評価基準：認定基準には満たないが一定の性能確保が見込まれる水準※1 リフォーム後の住宅性能のグラフは戸建住宅の場合の一例を示す。共同住宅の場合は、性能項目に高齢者対策と可変性が追加される※2 リフォーム前に基準を満たしている場合は、特定性能向上工事の実施を必須とするものではない※3 若者が既存住宅の購入から１年以内にリフォーム工事を着手する場合は、劣化対策及び耐震性について評価基準に適合すればよい※4 一次エネルギー消費量は太陽光発電による削減量を反映しない（控除しない）ものとする

上記の他、評価基準や認定基準には適合しないが、基準と同等と認められる代替措置を講じる
場合は、提案型に応募することが可能です。
☛ 31ページ以降を参照

6

（補足） 一次エネルギー消費量の確認について
本補助事業においては、太陽光発電パネルの設置工事費は補助対象外
高度省エネルギー型の補助限度額は、太陽光発電パネルの設置工事費を含めずに設定⇒ 一次エネルギー消費量についても、太陽光発電による効果分を除いて算定すること④

確認方法【太陽光発電を設置していない場合】①BEIの値が0.8以下、（削減率）が20％以上であること①②③【太陽光発電を設置している場合】
太陽光発電によるエネルギー量削減効果を除いて算出したBEIの値が0.8以下であること（②＋④）÷③ ≦ 0.8② 単位面積当たりの一次エネルギー消費量の設計値（その他除く）③ 単位面積当たりの一次エネルギー消費量の基準値（その他除く）④ 太陽光発電による削減量7

事業概要④ 補助額・補助限度額（その１）７．補助額・補助限度額☛

評価基準型及び認定長期優良住宅型においては、単価積上方式、補助率方式のいずれかを申請する住宅単位で選択すること。

事業タイプ

評価基準型

認定長期優良住宅型

高度省エネルギー型

補助限度額

１００万円／戸

２００万円／戸２５０万円／戸

三世代同居対応改修工事を実施する場合（１５０万円／戸）（２５０万円／戸）（３００万円／戸）

補助額（工事費分）①単価積上方式で算出した額 ①単価積上方式で算出した額②補助率方式で算出した額②補助率方式で算出した額（住宅単位でいずれか選択）（住宅単位でいずれか選択）②補助率方式で算出した額※ 共同住宅（長屋建て及び併用住宅は含まない）の共用部分を含む場合は、事業タイプによらず補助率方式によること※ 提案型の補助限度額は、原則１００万円／戸（長期優良住宅(増改築)認定を取得するもの、又は、全ての性能項
目において認定基準相当以上となるものは２００万円／戸）、三世代同居対応改修工事を実施する場合は５０万円／戸を上限に加算、補助額の算出方法は採択時に通知された方法によること※ インスペクション等に係る補助額は、所要額に補助率１／３を乗じて得た額を補助【その３参照】（注）補助金はリフォーム工事の発注者又は買取再販住宅の購入者に還元する必要があります。
8

事業概要④ 補助額・補助限度額（その２）① 単価積上方式 ☛ 関係会社から調達する場合であっても、相見積りは不要• 実施する長期優良住宅化リフォーム工事の内容に応じ、別に定める補助工事単価を積み上げた額に１／３を乗じて、補助額を算出• 補助限度額及び工事請負契約額（三世代同居対応改修工事を含み、工事費以外の費用を含めない）に契約額に応じた補助対象工事費率（下表）と補助率（1/3）を乗じて得た額を上回らないこと• 補助工事単価表に記載のないリフォーム工事は補助額には計上できない☛ 関係会社から調達する場合は、相見積り（３者以上）が必要• 「５．補助対象」に該当する工事費に補助率１／３を乗じて、補助額を算出② 補助率方式(1)補助対象工事費率（評価基準型の場合）
契約額200万円未満

200万円以上400万円未満400万円以上600万円未満600万円以上800万円未満

800万円以上
1,000万円未満

1,000万円以上

数値

0.80

0.75

0.60

0.45

0.35

0.30

例1）契約額500万円で単価積上方式による補助額70万円の場合 500万円×0.6（工事比率）×1/3＝100万円 ≧ 70万円のため補助額は70万円
例２）契約額300万円で単価積上方式による補助額90万円の場合 300万円×0.75（工事比率）×1/3＝75万円 ＜ 90万円のため補助額は75万円(2)補助対象工事費率（認定長期優良住宅型の場合）
契約額1,000万円未満

1,000万円以上
1,200万円未満

1,200万円以上
1,400万円未満

1,400万円以上
1,600万円未満

1,600万円以上
1,800万円未満

1,800万円以上

数値

0.80

0.55

0.50

0.45

0.40

0.35

9

事業概要④ 補助額・補助限度額（その３）≪インスペクション費用等の工事費以外の補助対象費用について≫
評価基準型

高度省エネ
ルギー型
認定長期
優良住宅型

提案型

補助対象項目対象となる費用（事業タイプ毎の適用）

戸当たりの
補助対象
費用限度
額

既存住宅状況調査技術者又は講習団体の登録インス
ペクターが、実施するインスペクションであって、本事業指定の報告書を作成する費用

○

○

○

○

１５万円

リフォーム計画の作成費用

○

○

○

○

６万円

建築士がリフォーム計画の内容を確認し、本事業の評
価基準の適合状況確認書等を作成する費用

○

○

○

△

６万円

長期優良住宅（増改築）認定の取得に係る費用

－

○

○

△

６万円

ＢＥＬＳ評価書の取得に係る費用

－

－

○

－

３万円

建築士が工事結果を確認し、工事内容確認書を作成
する費用

○

○

○

○

６万円

維持保全計画の作成

維持保全計画書を作成する費用

○

○

○

○

３万円

長期修繕計画の作成

長期修繕計画書を作成する費用

○

○

○

－

３万円

リフォーム瑕疵保険（※）

保険料（検査料を含む）

○

○

○

○

３万円

※ いずれの費用も、補助の対象とする業務等を実施することが明記された契約書の写しと当該費用の支払いを確認できる領収書の写しが提出されるものに限り補助対象とします。また、建築士が行うものについては、知事登録されている建築士事務所に所属する者である場合に限り補助対象となります。

事前インスペクション

リフォームの履歴作成※ 評価機関の技術的審査適合証の取得費を含む（※）国土交通大臣が指定する保険法人が取り扱うものであって、大規模修繕工事瑕疵保険を含む。

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（補足） 単価積上方式の補助工事単価（主な項目）について
戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅及び共同住宅の専用部分に適用。詳細は交付申請マニュアル別表６を参照
性能

工事内容

補助工事単価単位

13,200 円/㎡

土台、根太、床束、柱・筋かい端部等へ防腐・防蟻薬剤塗布

1,800 円/㎡

ユニットバス化

240,000 円/箇所

脱衣室 床：下地、仕上の両方で防水措置

9,900 円/㎡

防湿コンクリートの設置

17,700 円/㎡

防湿フィルム敷き込み＋乾燥砂敷

2,400 円/㎡

土壌処理用薬剤による土壌処理2,700 円/㎡

小屋裏換気口の設置

11,700 円/箇所

小屋裏点検口の設置

15,000 円/箇所

耐力壁の設置（外側から施工）※

35,000 円/箇所

耐力壁の設置（内側から設置）※

壁

補助工事単価

外壁・内装の撤

単位5,100 円/㎡

開口部 内窓設置 大サイズ（2.8㎡以上） 1800×1800mm程度

79,800 円/箇所

玄関断熱ドア枠ごと設置 大サイズ
（ドア1.8㎡以上、引き戸3.0㎡以上）

300,000 円/箇所

高効率給湯機設置

390,000 円

ヒートポンプ式

排水管更新工事 全設備機器から第一桝まで 旧配管の撤去共（埋設部分は存置可）

129,000 円/式

配管点検口の設置

16,200 円/箇所

壁

屋根補修

600 円/㎡

防水工事

10,800 円/㎡

手すり設置（Ｉ型手すり）

9,000 円/m

31,200 円/箇所

床段差解消（踏み台の設置及び浴室の段差解消には適用しない）

29,100 円/箇所

金物補強

27,000 円/箇所

仮設足場の設置（外壁又は屋根）900 円/㎡

基礎補強25,200 円/m※ 柱間幅1,500㎜程度を１箇所とし、接合部の金物補強を含む屋根の軽量化10,500 円/㎡

注)上記の補助工事単価を積み上げた額を１／３して補助額を算出

その他性能

耐震改修

1,500 円/㎡
維持管理・更新

劣化対策

脱衣室 壁：下地、仕上いずれか
で防水措置

工事内容
断熱材設置
去・仕上込

省エネ

外壁通気構造化

性能

11

申請等の手続きについて
申請タイプ

通年申請タイプ

事前採択タイプ
安心Ｒ住宅 良好なマンション管理（※２）
（※１）

事業タイプ
評価基準型

○

×

○

○

認定長期優良住宅型

○

×

○

○

高度省エネルギー型

○
×

×

○

○

○

×

×

提案型

申請タイプの概要• 交付申請前の公募・採択手続きあり• 交付申請前の公募・採択手続きなし• 交付申請期間内であれば、随時、住宅毎 • 一定の応募期間内に複数戸まとめて提案可能に申請可能• 予算の執行状況に応じ、途中で締め切る、 • 一定の予算枠の確保が可能（当初の交付申請
期限まで）又は延長する場合がある• リフォーム工事を実施する住宅が決まっ • ただし、公募期間が必要となるため、事業着ているリフォーム工事が対象
手までに一定の期間が必要※１

安心Ｒ住宅について☛

27ページ以降を参照※２

良好なマンション管理について（平成31年度より追加）

評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに適合し、かつ、安心Ｒ住宅制度の要件に適合して「安心Ｒ住宅」の標章が付与されるものについて、公募・事前採択の対象とする☛23ページ以降を参照

一定の要件を満たす長期修繕計画を作成するマンションにおいて、評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに適合し、かつ、良好なマンション管理に対応する先導的な取組みを実施するものについて、公募・事前採択の対象とする

12

補助事業としての工事の進め方と手続きの関係☛ 補助金は所定の手続きを行わなければ交付（振込）されません

事業者登録とは事業者登録
契約・インスペクション等補助事業を実施するリフォーム業者及び買取再販業者は、毎年度、１度だけ事業者情報を登録（リフォームと買取再販の両方を行う場合は、それぞれで登録）事業者の名称、所在地、問合せ先等の他に、建設業許可の有無、登録住宅リフォーム事業者団体への加入の有無、リフォーム瑕疵保険の登録事業者の該当の有無を明らかにして、本事業ホームページで公表

住宅登録
着工

事業者登録後は、交付決定前に、契約の締結、事前インスペクションの実施、リフォームプラン・維持保全計画の作成を実施しても補助対象

補助金交付申請

補助金交付決定
完成・引渡し住宅登録とはリフォーム工事を実施する住宅が決まったら、住宅の所有者（施主）や住宅の所
在地等の情報を登録（登録情報は非公表）
住宅登録に際して、交付決定されなければ補助金の交付対象とはならないことを確認した上で、リフォーム工事に着手可能とする

完了実績報告補助金の額の確定

補助金の振込※ 補助事業は、本来、交付決定後に着手したものが補助対象となるが、本事業では、①リフォーム工事に先行して、インスペクションや維持保全計画の作成が必要となること、また、②居住している住宅において工事等を行うものである
ことから、機動的に対応可能な手続きの流れとしている。
13

事業タイプと要件・基準適合の確認方法 ○：必要な書面／●：チェックする者／☑：チェックすべき内容
事業ﾀｲﾌﾟ
段階

高度省エネルギー型（250万円／戸）認定長期優良住宅型（200万円／戸）

評価基準型（100万円／戸）

提案型（100・200万円／戸）

リフォーム
前の状態

○状況調査書（長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合）の写し、または現況検査チェックシートの写し●既存住宅状況調査技術者、本事業で登録されたインスペクション講習団体に登録されているインスペクター☑劣化事象の有無

維持保全
計画○維持保全計画書（リフォーム事業者等が作成し、住宅所有者が内容を確認していること）●建築士（将来的な改修を位置づけて基準を適用しないこととする場合、指摘された劣化事業を補修しない場合）☑維持保全の方法及び期間、劣化事象が指摘された事項等についてリフォームしない場合の対応

リフォーム
の
計画内容

右欄の内容に加えて○ＢＥＬＳ評価書●登録住宅性能評価機関
等☑一次エネルギー消費量▲20%

補助対象工事

特定性能
向上等

その他
性能向上

○長期優良住宅認定通知書（技術的審査適合証）●所管行政庁（登録住宅
性能評価機関）☑長期優良住宅認定基準

認定基準適合の性能向上リフォーム○評価基準の適合状況確
認書（様式８）●建築士（※）☑劣化対策及び耐震性☑その他いずれかの評価
基準○評価委員会の評価結果●建築士（※）☑評価基準相当（100万円/戸） 又は☑認定基準相当（200万円/戸）基準適合及び基準相当と認められた性能向上リフォーム

三世代同居対応改修工事
戸建て住宅、共同住宅専有部のバリアフリー改修等の評価対象項目以外の性能向上リフォーム評価基準に達しない性能向上リフォーム、又は、評価対象項目以外の性能向上リフォーム（同左）

事前インスペクションで指摘のあった劣化事象に係る改修工事（屋根・外壁の改修工事等）
リフォーム
の
施工結果

○建築士による工事内容確認書（様式１３）、リフォーム工事箇所の工事写真（様式１４）●建築士（※）☑リフォームの施工が計画と整合していることを現地調査及び工事写真等で確認（※） 補助対象とする場合には、建築士事務所に所属する建築士が実施するものであること

14事前インスペクションを行うインスペクターの取扱いについて
建築士については、平成２９年度以降、順次、告示に基づく既存住宅状況調査技術者に移行（平成30年度以降は、本補助事業としての講習団体の新規登録は受け付けません）
建築施工管理技士については、引き続き、一定の要件を満たす講習を行う団体に登録された者を対象補助事業として登録された講習団体の登録インスペクターは、登録有効期間中は引き続き対象【経過措置】
資格者

平成２８年度まで

平成２９年度

一級建築士
二級建築士
木造建築士

平成３０年度、平成３１年度

告示に基づく既存住宅状況調査技術者＜国土交通省ＨＰ「既存住宅状況調査技術者講習制度について」から検索＞

補助事業で登録した講習団体の登録インスペクター＜平成３０年度以降、補助事業として講習団体の登録受付は行わない＞

本事業ＨＰ「インスペクター
講習団体」から検索

建築施工管理技士（２級は「建築」又は「躯体かつ仕上げ」に限る）
補助事業に係る講習団体の要件※ 告示講習にあわせて一部要件見直し

建築士、建築施工管理技士とも、平成２９年度以前に、補助事業として登録された講習団体の登録インスペクターについては、講習団体がインスペクター登録情報の管理を継続して行う場合に限り、インスペク
ターの登録有効期間中（平成31年度迄）は、引き続き対象とする。

補助事業で登録した講習団体の登録インスペクター＜平成２９年度以降も、補助事業として講習団体の登録受付を継続＞• 講習 ４時間以上• 修了考査を実施• 登録内容を原則公表① 番号、氏名、保有資格② 勤務先、連絡先• 講習 ４時間以上• 修了考査を実施• 登録内容の公表① 番号、氏名、保有資格② 勤務先、連絡先（任意）同左（新規の講習団体登録は、建築施工管理技士向けの講習の
みが対象）

15

平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業のスケジュール（予定）平成31年度補助事業の実施スケジュールは、申請タイプに応じて以下のとおりを予定している。
期間については、申請状況に応じて、短縮又は延長する場合がある。最新情報は事業ホームページで確認。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

通年申請タイプ事業者登録の受付期間
平成３１年４月１０日（水） ～ 令和元年１１月２９日（金）交付申請の受付期間
令和元年５月１０日（金） ～ 令和元年１２月２０日（金）完了実績報告の受付期間
令和元年６月１０日（月） ～ 令和２年２月１４日（金）募集要領公開事前採択タイプ

公募期間
平成３１年４月１０日（水）～令和元年５月１７日（金）採択通知 令和元年７月上旬頃

交付申請の受付期間
令和元年７月中旬 ～ 令和元年１２月２０日（金）完了実績報告の受付期間
令和元年９月２日（月） ～ 令和２年２月１４日（金）16三世代同居対応改修工事について

三世代同居に対応した住宅のイメージ
１Ｆ

親世帯

玄関

キッチン
LDK

バルコニー

書斎

和室

子世帯

２Ｆ
寝室

子供室

キッチン
LDK

玄関
寝室

納戸

トイレ

浴室

浴室

トイレ

キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅
三世代同居に対応した住宅として支援対象
18

三世代同居対応改修工事の内容
調

理

室

浴

室

対象

対象

給排水設備工事

対象

電気工事

所

対象

玄 関
対象

（便器、便所内の手洗い・トイレットペーパー
ホルダー・タオル掛け・
手すり・収納設置工事。）（玄関ドア、玄関土間、上層階玄関等への外階段、下駄箱・インターホン、手すり、郵便受け設置工
事。）

対象

対象

－

対象

対象

対象

対象

ガス工事

対象

対象

－

－

換気設備工事

対象

対象

対象

－

照明設備工事

対象

対象

対象

対象

内装・下地工事

対象

対象

対象

対象

給湯器設置
・取替工事

対象

対象

－

－

躯体工事

－

－

－

その他工事
（足場、養生等）

対象

対象

対象

本体設置工事及びそれに付随する工事（台所流し、ガスコンロ、 （浴槽、シャワー、浴室
IHクッキングヒータ、こ内の手洗い・タオル掛んろ台、作り付け食器棚、 け・手すり、脱衣所の設
食器収納庫、食料品貯蔵置工事等。ユニットバス
庫、ビルトイン食器洗浄も可。）
機の設置工事。）

便

対象(開口部に関する工事に限る)

対象

19

三世代同居対応改修工事の内容■対象とならない工事① 調理室（キッチン）••

給排水設備に接続されていない台所流し
ガス栓の接続されていないガスコンロ

②浴室
•
•

給排水設備及び給湯器に接続されていない浴槽又はシャワー設備
ジャグジー、ミストサウナ、浴室内テレビ、浴室内オーディオ等（ユ•

脱衣所内の洗面設備

ニットバスの場合はその価格相当分を除く。）

③便所
•
•

小便器のみの設置
便所外の手洗い、タオル掛け等

④玄関
•

共通
•
•

勝手口（居室や車庫に直接出入りするもの）
建具等の除却工事
玄関開口部以外の躯体工事など
20

工事ごとの補助額、補助対象工事費限度額①単価積上方式の場合

工事内容
調理室の
増設工事

浴室の
増設工事
（※２）

②補助率方式の場合②の補助対象工事費限度額の留意点
食器収納庫、食料品
貯蔵戸、食器棚、ビルトイン食器洗浄機の設置工事は含まない。

補助対象工事費限度額

ミニキッチン以外のキッチンを設置するもの

６９０，０００円

１，５００，０００円

ミニキッチンを設置するもの

３００，０００円

４３４，７００円

浴槽を設置し、給湯設備を設置するもの

６９０，０００円

浴槽を設置し、給湯設備を設置しないもの

６９０，０００円（※２）

８３７，８００円

浴槽を設置しないもの（シャワーを設置するもの）

３９０，０００円

５８９，３００円―

３００，０００円

５３２，１００円

地上階に玄関を増設するもの

個別に確認

６５５，３００円

地上階以外の階に玄関を増設
するもの

個別に確認

１，２４４，５００円

便所の
増設工事
玄関の
増設工事

補助工事単価（※１）（※２）

１，４０６，０００円
脱衣所の増設工事は含まない。

―

郵便受け設置工事を含まない。

（※１） 表に示す補助工事単価を積み上げた値に補助率１／３を乗じて得た額が補助金額。
（※２） 三世代同居対応改修工事の対象とする浴室について、木造住宅における劣化対策工事としてのユニットバス化やその他性能向上工事としての高断熱浴槽の設置に係る補助を適用することはできない。便所も同様。

21

三世代同居対応改修工事と補助対象の関係■ パターン１ ⇒ ○ （全て補助対象）■ パターン２ ⇒ ○ （全て補助対象）

＜工事前＞

＜工事前＞

＜工事後＞
箇所数

＜工事後＞
箇所数

箇所数

箇所数

キッチン

1

キッチン

2

キッチン

1

キッチン

2

浴室

1

浴室

1

浴室

1

浴室

1

トイレ

2

トイレ

3

トイレ

2

トイレ

2

玄関

1

玄関

1

玄関

1

玄関

1

補助対象

補助対象

キッチンの増設工事で、工事後、キッチン・トイレが２箇所あるため ○キッチン、トイレの増設工事で、工事後、各々２箇所あるため ○■ パターン３ ⇒ △ （一部補助対象）
＜工事前＞

＜工事後＞
箇所数

■ パターン４ ⇒ × （補助対象外）
＜工事前＞

箇所数

＜工事後＞

箇所数

箇所数

キッチン

1

キッチン

2

キッチン

2

キッチン

浴室

1

浴室

1

浴室

1

浴室

1

トイレ

2

トイレ

2（改修）

トイレ

2

トイレ

2（改修）

玄関

1

玄関

1

玄関

1

玄関

1

補助対象

キッチンの増設工事で、工事後、キッチン・トイレが２箇所あるため ○補助対象外

トイレの改修工事であるため ×

2（改修）

補助対象外

キッチン、トイレの改修工事であるため ×22

良好なマンション管理について

事前採択タイプ（良好なマンション管理）について○

事前採択タイプ（良好なマンション管理）は、一定の要件を満たす長期修繕計画を作成する
マンションにおいて、本事業の評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいず
れかに適合し、かつ、「良好なマンション管理に対応する先導的な取組み」を実施するものについて提案を受け、その提案内容に対して採択を行います。

〇

本事業の対象は、既存の共同住宅において、良好なマンション管理に対応する先導的な取り組みとして実施されるリフォーム工事（大規模修繕工事含む）です。共用部分を含む工事であって、原則、マンション管理組合又は買取再販業者が発注するものが対象です。

１．要件①良好なマンション管理に対応する先導的な取組みを実施すること
リフォーム工事が、マンションを長期的に維持するための良好な管理に寄与するものとして、
先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有する必要があります。
以下の例に示すように、取組み前の物件と比較して長期修繕計画・修繕積立金等の設定が適正化する等、今後のマンション管理の確実な実施に寄与する工事であって、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有するものを提案してください。
例）・修繕周期を延長することにより修繕費用の削減に資する工事
・共用部分のランニングコストの削減に資する工事
・新たに確立された技術（設計手法、工法、材料等）を活用した工事 等※必ずしも、実際の物件を特定する必要はありませんが、提案の対象となる住宅をある程度想定し、そのおかれている状況、課題等を具体的にし、解決方法を示す提案を行ってください。
※学識経験者からなる評価委員会の評価を基に採択を決定します。

24

事前採択タイプ（良好なマンション管理）について②一定の要件を満たす長期修繕計画を作成すること
長期修繕の期間（30年以上）について、次の(1)～(7)を長期修繕計画として定めることが必要です。

基準(1)

長期修繕計画標準様式に定める次の①～⑲の推定修繕工事項目について、修繕時期及び内容を定めていること。
①仮設工事 ②屋根防水 ③床防水 ④外壁塗装等 ⑤鉄部塗装等 ⑥建具・金物等⑦共用内部 ⑧給水設備 ⑨排水設備 ⑩ガス設備 ⑪空調・換気設備等⑫電灯設備 ⑬情報・通信設備 ⑭消防用設備 ⑮昇降機設備 ⑯立体駐車場設備⑰外構・附属設備 ⑱調査・診断、設計、工事管理等費用 ⑲長期修繕計画作成費用(2)(1)で定める修繕時期が適切な周期であること。

(3)

当該計画に基づく修繕積立金の積立方式が均等積立方式であること。

(4)

当該計画に基づく修繕積立金の額の設定において、一時金を設定していないこと。

(5)

当該計画の計画期間に見込まれる推定修繕工事費の累計額を、修繕積立金の累計額が下回らないこと。

(6)

推定修繕工事費の算定において、次の①～③の内容を満たしていること。
①算定方法について、長期修繕計画標準様式と同様の内訳書がある。
②数量計算について、建築数量積算基準等に準拠して算出された旨の記載がある。
③単価について、過去の計画修繕工事の契約実績、その調査データ、刊行物の単価、専門工事業者の見積価格等と比較して、大きな差異がある場合は理由を記載する。

(7)

その他、長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの内容に著しく反するものでないこと。

③評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに適合
すること

25

事前採択タイプ（良好なマンション管理）について
２．提案者・補助事業者①提案者②補助事業者

下記のいずれかに該当する者

下記のいずれかに該当する者

・施工業者

・施工業者

・買取再販業者

・買取再販業者

・管理会社・設計事務所等※原則、提案者と同一者とします。
※管理会社・設計事務所等が提案者となる場合は、採択後に、補助事業者を確定させる必要があります。
※採択されても、補助事業者による交付申請手続
きを行わない場合は、補助金は交付されないので注意すること。

（補助事業者が確定していない場合に限る）※２者以上の施工業者又は買取再販業者からなるグループで提案を行うことも可能です。
※管理会社・設計事務所等がグループ構成者の一員に含まれていても構いませんが、代表提案者は、
必ず施工業者又は買取再販業者とします。

（注）管理組合及び区分所有者は提案者及び補助事業者になることはできません。

３．補助対象・補助額①補助対象

下記の費用を補助対象に加えることが可能

・良好なマンション管理対応工事
・長期修繕計画の作成費用※特定性能向上工事を行わなくても、交付申請が可能です。

②補助額

補助率方式により算出（所要額に補助率１／３を乗じて得た額を補助）※補助限度額は、適合させる事業タイプ（評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型）に準じます。
※長期修繕計画の作成費用は、原則、３万円／戸を超えない範囲で、費用の適切性を確認します。

26

安心Ｒ住宅について「安心Ｒ住宅」（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）について〇 既存住宅の流通促進に向けて、｢不安｣｢汚い｣｢わからない｣といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、 ｢住みたい｣｢買いたい｣既存住宅を選択できるようにする。
〇 このため、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国が商標登録したロゴマークを事業者が広告時に使用することを認める「安心Ｒ住宅」制度を創設。
【平成29年11月6日告示公布、平成29年12月1日告示施行、平成30年4月1日標章使用開始】

従来のいわゆる「中古住宅」「品質が不安、不具合があるかも」「古い、汚い」「選ぶための情報が少ない、わからない」「安心Ｒ住宅」 ～「住みたい」「買いたい」既存住宅～「品質が良く、安心して購入できる」「既存住宅だけどきれい、既存住宅ならではの良さがある」「選ぶ時に必要な情報が十分に提供され、納得して購入できる」（既存住宅を紹介しているwebサイト（イメージ））「安心Ｒ住宅」ロゴマーク

耐震性あり

インスペクション済み

現況の写真

リフォーム等の情報など

安心Ｒ住宅について詳しく知りたい場合は、国土交通省ホームページ「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（「安心Ｒ住宅」）」を参照ください28安心Ｒ住宅の本補助事業における取扱いについて①「安心Ｒ住宅」の標章を付与して流通される住宅において、長期優良住宅化リフォームを実施しようとする場合、「事前採択タイプ（安心Ｒ住宅）」に応募することができる
１．対象事業「安心Ｒ住宅」の標章を付与して流通される際に実施されるリフォーム工事で、以下のいずれも対象とします。
買取再販の
場合

リフォームの施主：買取再販業者
インスペク
ション

リフォーム
工事①

安心Ｒ住宅
として
広告・販売

赤破線囲み部分

リフォームの施主：買主

リフォームの施主：売主
リフォームプラン付き
の場合

A

インスペク
ション

リフォーム
工事②

が対象事業

安心Ｒ住宅
として
広告・販売

住宅の
引渡し

リフォーム
工事③

原則、１住戸につき１回のリフォーム工事のみを対象とするが、リフォーム工事③の施工業者がリフォーム工事②の施工業者と同一の場合は、リフォーム工事②③の両方を対象とできる

リフォームの施主：買主

B

インスペク
ション

リフォーム
なし

安心Ｒ住宅
として
広告・販売

住宅の
引渡し

リフォーム
工事③
29

安心Ｒ住宅の本補助事業における取扱いについて②
２．要件• 安心Ｒ住宅制度の要件に適合し、「安心Ｒ住宅」の標章を広告に付与して流通されること• 評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに適合すること

３．提案者・補助事業者• 提案者：安心Ｒ住宅の標章を付与することができるものとして国土交通省に登録された「特定既存住宅情報提供事業者団体」（以下「安心Ｒ住宅団体」という。）※ 提案に際し、補助事業を実施する「買取再販業者」と「リフォーム事業者」を明らかにすること• 補助事業者（採択後に補助金交付申請の手続きを行う者）：
提案時に明らかにされた「買取再販業者」及び「リフォーム事業者」※ 採択後に、買取再販業者及びリフォーム事業者の事業者情報は、安心Ｒ住宅団体の名称とあわせて、本補助事業ホームページにおいて公表される※ 採択されても、補助事業者による交付申請手続きを行わない場合は、補助金は交付されないので注意すること※ 買取再販業者は、安心Ｒ住宅団体の構成員であること※ リフォーム事業者は、安心Ｒ住宅団体の構成員に限らないが、リフォームプランを作成する事業者であること☛ 安心Ｒ住宅団体として採択されることにより、一定の予算枠を確保でき、補助事業の活用を前提とした安心Ｒ住宅の流通が可能となる※ 予算枠の確保が必要ない場合は、「通年申請タイプ」により申請することも可能※ 予算枠の確保は、当初の交付申請期限まで※ 補助対象、補助額は「通年申請タイプ」の場合と同じであり、「安心Ｒ住宅」の広告費は補助対象外

30

提案型について

事前採択タイプ（提案型）について
必ずしも認定基準や評価基準によって評価できない性能向上工事や、長期にわたって住宅を維持保全する仕組み等について、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有する場合、「事前採択タイプ（提案型）」に応募することができる
先導性・汎用性・独自性等とは以下の例に示すようなものをいいます。
例）・評価基準又は認定基準に適合しないものの、同等と認められる代替措置の実施
・新技術（設計手法、工法、材料等）の導入
・地域独自の気候・風土への対応
・低コストな長期優良住宅化リフォームの実現手法
・長期に性能を維持保全する仕組み 等

分野ごとの提案テーマ• 分野ごとに、事業化に際して課題となっている事項をテーマとして提示しています。
• 事業者は、提示したテーマから１つ以上を選択して提案してください。
※提示したテーマ以外の提案も可能（注）・認定基準や評価基準によって評価できない性能向上工事を提案する場合は、提案した内容が評価基準等と同等の性能を確保できると認められるものであること。
・耐震性については、必ず評価基準を満たすこと。
・学識経験者等からなる評価委員会が審査し、国土交通省が採択します。

32

提案テーマ（構造躯体等の劣化対策）
テーマ１【木造、戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
現場施工ができ、K３相当と見なすことのできる防腐・防蟻措置の提案（外壁の通気構造化以外の外壁の軸組等の劣化対策）【提案イメージ】
自社で開発した防腐・防蟻処理剤について、K3相当である根拠が示されるとともに、その施工方法を含めた提案

構造躯体等の劣化対策

テーマ２【木造、戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
基礎高さが300mm未満の場合における、土台への雨はね防止措置の提案【提案イメージ】
土台を湿潤状態にない状態に保つため、既定の雨はね防止措置に加えて、水切形状の工夫などの措置を組み合わせる提案

テーマ３【木造、戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
新たに外壁を設けて、既存外壁の外側に通気層を確保（通気構造化）する提案【提案イメージ】
既存外壁の種類を限定した上で、透湿抵抗を勘案した内装リフォームを実施するとともに、既存外壁の外側に通気層を確保することで、通気構造化を図る提案

テーマ４【木造／鉄骨造、戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
居付きで行う、床下換気口の増設方法（基礎の強度を損なうことのない方法）や、床下防湿措置の提案（床下防湿措置としてコンクリート、防湿フィルム同等と認められる構法）【提案イメージ】
居付き工事で、無筋基礎の補強と組み合わせて床下換気口を増設する提案

33

提案テーマ（構造躯体等の劣化対策）
テーマ５【鉄骨造、戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
既に錆が生じている構造耐力上主要な部分の、適切な補修方法の提案【提案イメージ】
各部の環境を計測し、塩分・水分などの錆を促進する劣化要因を把握した上で、防錆措置と必要な補修を組み合わせて行う提案

構造躯体等の劣化対策

テーマ６【RC･SRC造、戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
中性化深さが評価基準にわずかに満たない場合における、中性化進行抑制や鉄筋の発錆抑制のための対策・技術と適切な点検等の維持管理方法（効果の経年的な把握、必要に応じた追加対策の実施など）の提案【提案イメージ】
鉄筋の発錆を抑制する対策・技術と、中長期における点検・維持管理方法（効果の経年的な把握、不具合が生じた場合の対応策など）が、根拠とともに具体的に示された提案

テーマ７【RC･SRC造、戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
飛来塩分に起因する劣化事象が生じている場合における、将来的な劣化の進行を抑制す
る対策・技術と適切な点検・維持管理方法（効果の経年的な把握、必要に応じた追加対策の実施など）の提案【提案イメージ】
コンクリートに生じている劣化事象が、飛来塩分に起因することを明らかにした上で、適切な補修方法と、将来的な飛来塩分による影響を最小限に留めるための点検・維持管理方法が、根拠とともに具体的に示された提案

テーマ８【戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
自由テーマ

34

提案テーマ（耐震性）
テーマ１【木造、戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】リフォーム相談等を耐震診断に結びつける体制・ツール等の整備や、耐震診断と耐震改修計画・施工を適切に行うための各職種が連携した体制整備の提案（連携体制の整備において生じた課題の解決を含む）【提案イメージ】
劣化調査・耐震診断の実施者、耐震改修計画検討を行う設計者、大工・設備配管・屋根などの施工者が、明確な役割分担をしつつ、連携・調整するための体制整備・連携方法と担保方法などの提案
リフォーム相談・現場調査時等に、専門工事業者が耐震診断等の必要性を確認するツールの整備や、状況に応じて建築士を紹介する体制整備・連携方法などの提案

耐 震 性

テーマ２【戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
耐震改修とあわせて、劣化対策や省エネルギー改修などの他の性能向上を行う、合理的なリフォームの計画、耐震改修工法の提案【提案イメージ】
断熱改修と同時に行いやすい耐震改修方法を採用し、耐震改修と断熱改修を同時に行い、費用を抑える提案

テーマ３【戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
建物重量の軽量化や減築を伴う耐震改修における、耐震改修設計上の配慮、減築部分等の適切な施工方法等の提案【提案イメージ】
減築による応力状態の変化等に配慮した耐震改修設計上の考え方や、減築部分の鉄筋の処理方法、減築により屋外化した部分の防水性確保方法等が、具体的に示された提案

35

提案テーマ（耐震性）
テーマ４【戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】
既存住宅の状況などを踏まえた、新たな耐震改修工法の活用の提案（技術開発にあたっての課題認識が明らかで、その技術の採用によって確保する耐震性能水準や設計用の数値などが示されている提案、設計方法や配置、工法の組み合わせなどに係る内容を含む
提案）【提案イメージ】
南側に壁が少なく壁量がアンバランスな住宅において、光を通す耐力壁（耐震性能水準などが示されたもの）を採用し、採光を犠牲にしないでバランスを改善する提案

耐 震

比較的、低倍率の壁をバランス良く配置することで、既存の基礎に負担をかけるホールダウン金物などを使わずに、耐震改修を行う提案

テーマ５【戸建住宅／共同住宅等共用部分のみ】

性

自由テーマ

36

提案テーマ（省エネルギー対策）
テーマ１
居住者のライフステージや住宅の使用状況に応じて、段階的に改修を行うなど、合理的な省エネルギー改修の計画、方法の提案【提案イメージ】
居住者の今後のライフステージの変化を見据えた改修計画を立案した上で、部分的・段階的に居付きでの断熱改修を行うなど、居住者負担を抑える提案

省エネルギー対策

テーマ２
費用や居住者の日常生活への影響にも配慮した、現況の断熱性能を把握するための非破壊調査・診断方法等の提案【提案イメージ】
改修計画検討に必要な情報・精度を確保しつつ、調査費用の抑制や居住者の日常生活の負担軽減にも配慮した、現況の断熱性能などの調査・診断手法の提案

テーマ３ 【共同住宅等専用部分のみ】住戸を類型化した上で、類型に応じたリフォームを実施するなど、合理的な省エネルギー
改修の計画、方法の提案【提案イメージ】
住戸規模、開口サイズ・比率などで類型化した住宅に応じて、開口部や外壁における断熱仕様を設定し、省エネルギー改修をパッケージ化する提案

37

提案テーマ（省エネルギー対策）
テーマ４【共同住宅等専用部分／共同住宅等共用部分のみ】
区分所有マンションにおいて、省エネルギー改修の実施に必要な管理組合の合意形成を促進するための取組みや工夫の提案【提案イメージ】
規約共用部分である各住戸の窓やドアの交換を含むリフォーム実施について、管理組合の合意形成を得る上での懸念事項などを整理し、その解決策を含めた合意形成プロセスが明示されている提案

省エネルギー対策

テーマ５
自由テーマ

38

提案テーマ（計画・維持管理等）
テーマ１【戸建住宅のみ】
将来的に対応することとして維持保全計画に位置付けた、埋設配管の改修工事の実現性を担保する具体的な仕組みの提案【提案イメージ】
コンクリート埋設配管の将来的な付け替えを維持保全計画に位置付けるとともに、その実行性を担保するため、費用を計画的に積み立てる仕組みを構築しようとする提案

計画・維持管理等

テーマ２【共同住宅等共用部分のみ】
専用配管が他の住戸に設置されている区分所有マンションにおける、配管位置を変更するための改修工事について、管理組合の合意形成を得るための取組みや工夫の提案【提案イメージ】
専用配管が他の住戸に設置されている状況のデメリットや改修後のメリットなどを、費用対効果とともに示したり、任意のタイミングで床下配管から床上配管へ変更できるよう共用部分の改修を先行実施するなど、管理組合の合意形成を促進するための取組みや工夫を行う提案

テーマ３
長期使用の観点から、居住者のライフステージや加齢・身体状況などの変化に対応できるよう、将来的な間取り変更などを可能とするための構工法・設備計画などを工夫した
提案【提案イメージ】
改修後の供用期間や居住者の高齢期における住まい方を想定した上で、間取りの変更や浴室やトイレの増設などを容易に行えるよう、リフォームとあわせてスケルトン・インフィルの分離を行うなどの構法
や、可変性確保に向けて既存技術を組み合わせるなどの工法・設備計画などの提案

テーマ４
自由テーマ

39

提案テーマ（生産・流通体制）
テーマ１
リフォームへのシフトを見据えて、新築における取組みやルールを、リフォームならではの視点から修正対応して業務展開を図る提案【提案イメージ】
リフォームならではの実情を踏まえつつ、合理的かつ効果的な資材調達、工程管理、職人の配置管理な
どの体制の構築を図る提案

生産・流通体制

テーマ２
消費者にリフォームの必要性やメリットなどを分かりやすく提示（見える化）する提案【提案イメージ】
性能向上リフォームの必要性や消費者メリット、居住者負担軽減の配慮等を取りまとめた営業用ツール
や、リフォームの効果を見える化するツールを作成・活用する提案

テーマ３
新築とは異なるリフォームの特性ゆえに求められる、インスペクションなどに係る人材育成にまで、視野を広げた提案【提案イメージ】
グループ内の事業者の共同による人材育成や、インスペクションなどの受注、建材の仕入れなどを実施する体制を構築する提案

40

提案テーマ（生産・流通体制）
テーマ４
リフォーム市場において、専門工事業者が地域に密着しながら活躍することなどを視野に入れた、住宅生産体制の整備・人材育成方法等に関する提案【提案イメージ】
地域の専門工事業者が関係業種でグループを構成し、受注や責任の協力体制を構築、維持管理や改修の履歴情報の共有、長期にわたるメンテナンス実施などの取組を行う提案

生産・流通体制地域の住宅生産体制の基礎的な強化やグループ内の営業力向上・人材育成のための、各専門工事業者による情報発信・情報収集、勉強会の開催、人材育成システムの構築などの取組を行う提案

テーマ５【共同住宅等専用部分／共同住宅等共用部分のみ】
区分所有マンションの管理組合が判断しやすいよう、各種調査や標準的なリフォーム工事に関するモデルケース（費用や効果、スケジュール）などを示す提案【提案イメージ】
築年数、構造、規模などに応じて、一般的に必要となる調査項目やリフォーム内容を標準化・パッケー
ジ化するとともに、中長期的な費用負担を含めた計画を提示するなどにより、管理組合の合意形成を支援しようとする提案

テーマ６
自由テーマ

41

memo

42

事業の活用イメージ①
ここでは、一般的に活用が想定されるケースとして、
木造戸建住宅において、一定の省エネルギー改修を行おうとする場合に、本補助事業を適用するためのチェックポイントを紹介しています。
補助事業を活用する上で対応が困難な要件から、順番にチェックするようになっています。

木造戸建住宅の評価基準のイメージ
省エネルギー対策 選択
省エネルギー対策等級３（平成４年基準）に適合 等

耐震性 必須
住宅の着工時期が昭和56年6月以降であり耐震性に影響のある増改築が行われていない、又は、耐震診断を行い Iw≧1.0 等

劣化対策 必須
維持管理・更新の容易性 選択

小屋裏

軒裏又は小屋裏の壁2箇所以上に換気口＋ 維持保全の強化＋野地板が乾燥状態 等

専用配管の構造

排水管の内面が平滑（蛇腹管を用いていない等）で清掃可能＋ 配管がコンクリート内に埋め込まれていない＋ 地中埋設管の上にコンクリートが打設されていない 等

浴室・脱衣室

浴室がユニットバス（JIS A4416の製品）＋脱衣室が防水上有効な仕上げ（壁:ビニルクロス、床：塩ビシート）等

土台

基礎

基礎高さ300mm以上＋ 人工芝、砂利等の敷設＋ 維持保全の強化 等

床下・小屋裏の点検

床下・小屋裏の区画毎に点検口の設置 等

可能な範囲で防腐防蟻処理＋ 維持保全の強化 等

地盤

地盤がべた基礎で覆われている 等

外壁

通気構造

等

床下

床下が厚さ60mm以上のコンクリートに覆われている＋ 5m以下毎に300cm2以上の床下換気口＋ 維持保全の強化 等

44

木造戸建住宅において断熱・省エネリフォームを行う場合①
チェックポイント①：住戸規模と基礎高さの確認（保存されている書類又は事前インスペクション時に現場確認）□ 次の全てに該当する → チェックポイント②へ□延べ床面積の過半が住宅（リフォーム前後とも）□少なくとも１の階の床面積（階段部分除く）が40㎡以上、かつ、延べ床面積が55㎡以上□基礎高さが300㎜以上 ☛ 300㎜以下の場合は提案型の活用を検討

住宅登録時
の確認事項

上記にチェックがつかない場合 → 補助対象にならない、又は、床面積不足の場合は増築工事（補助対象外）が必要

チェックポイント②：耐震性の有無の確認（保存されている書類で確認）□ 次のいずれかの書類等があり、耐震性に影響のある増改築等が行われていない → チェックポイント③へ（耐震性に影響のある増改築等が行われている場合はⅠｗ値≧1.0が確認できる建築士の耐震診断書有り）□建築確認の日付けが昭和56年6月1日以降である、確認済証又は特定行政庁の建築確認台帳記載事項証明書等□耐震等級（倒壊等防止）等級１以上の住宅性能評価書□住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書□Ⅰｗ値≧1.0が確認できる、建築士による耐震診断書
上記にチェックがつかない場合 → 建築士による耐震診断、又は、耐震改修が必要☛ 評価基準に適合させるための工事は全て特定性能向上工事

チェックポイント③：劣化事象の有無の確認（事前インスペクションで確認）□ 過去１年以内に実施した事前インスペクションの結果が次のいずれかに該当する → チェックポイント④へ□ （補助インスペクション）補助事業の現況チェックシートにおいて、劣化事象無し□ （告示インスペクション）既存住宅状況調査の結果の報告書（※）において、劣化事象無し ※「結果の概要」ではないので注意□ （保険インスペクション）既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合（安心R住宅を含む）□ （評価インスペクション）既存住宅性能評価の現況検査報告書において、特定劣化事象等無し
上記にチェックがつかない場合 → 劣化部分の補修工事を実施、又は、今後の補修工事や点検の強化を維持保全計画に記載
ただし、部材・接合部に断面欠損・折損が生じたり、壁・柱・床等に著しい傾斜等が生じている場合は、その補修が必要☛ インスペクションの指摘事項の補修工事はその他性能向上工事

45

木造戸建住宅において断熱・省エネリフォームを行う場合②
チェックポイント④：劣化対策の必要性の確認（保存されている書類と事前インスペクション時に現場確認）□ 住宅の各部位（外壁の軸組等、土台、浴室及び脱衣室、地盤、基礎、床下、小屋裏、床下・小屋裏の点検、構造部材
等）がそれぞれ評価基準（「（２）評価基準について」を参照）に適合することを確認 → チェックポイント⑤へ注）ＲＣ造の車庫等を設ける等した高床式の混構造の場合は、当該部分がＲＣ造の劣化対策の基準に適合することを確認のこと

上記にチェックがつかない部位がある場合 → 全ての部位が評価基準に適合するようリフォームが必要☛ 評価基準に適合させるための工事は全て特定性能向上工事

チェックポイント⑤：断熱・省エネリフォームの実施□ 省エネルギー性能を高めるためのリフォームとして、次のいずれかのリフォームを実施（改修タイプの場合）□全居室の全ての窓・ドアを断熱性の高い製品に交換等し、かつ、床・外壁・屋根（天井）のいずれかの全部を断熱改修（タイプＡ；全開口断熱改修）□ＬＤＫの全ての窓・ドアを断熱性の高い製品に交換等し、かつ、設備1種類を高効率化等設備に交換（タイプＢ；ＬＤＫ断熱・省エネ設備改修）□ＬＤＫ以外の１居室の全ての窓・ドアを断熱性の高い製品に交換等し、かつ、設備２種類を高効率化等設備に交換（タイプＣ；その他居室断熱・省エネ設備改修）□ある居室の全ての窓・ドアを断熱性の高い製品に交換等し、かつ、その居室の外気に面している床・外壁・屋根（天井）の全てを断熱改修（タイプＤ；一部屋断熱改修）※ 窓・ドア、床はいずれも外皮にあるもの（外気に接するもの）が対象※ 断熱改修の仕様及び高効率化等設備の概要については、「（２）評価基準について 評価基準の概要【省エネ】」の項を参照☛ 評価基準に適合させるための工事は全て特定性能向上工事

チェックポイント⑥：補助金の額が10万円（補助対象工事費が30万円）以上であること注意）チェックポイント⑤以外は全ての事業における必須事項。⑤は実施する特定性能向上工事による。

46

事業の活用イメージ②
ここでは、一般的に活用が想定されるケースとして、
鉄筋コンクリート造分譲マンションにおいて、一定の省エネルギー改修を行おうとする場合に、本補助事業を適用するためのチェックポイントを紹介しています。
補助事業を活用する上で対応が困難な要件から、順番にチェックするようになっています。

ＲＣ造共同住宅において断熱・省エネリフォームを行う場合①
重要

本事業は住宅の性能向上を図るものであるため、共用部分（躯体等）の評価基準等への適合が必
須
分譲マンションにおける一般的な活用ケースとしては、管理組合発注のリフォーム工事を想定※ 住戸ごとのリフォーム工事における活用を制限するものではない

住戸単位での活用が見込めるのは、建築時やその後の大規模修繕・点検等の際の図書等が保管されていて、耐震性を有しており、かつ、劣化対策の基準に適合していることが確認できる場合管理組合が発注する工事の場合は、管理組合の理事会における施工業者選定後に、事業者登録・住宅登録及び交付申請を行い、交付決定後に管理組の総会の決議を経て、工事請負契約を締結す
ることを可能とする（契約締結後速やかに契約書を提出することが必要）
チェックポイント①：住戸規模と劣化対策の確認（保存されている書類で確認できるものを記載）☛ 新築時の設計図書や既往の測定結果等でも確認できない場合は、鉄筋探査等によるかぶり厚さの測定や塩化物イオン
量の測定が必要となる

住宅登録時
の確認事項

□ 次の全てに該当する → チェックポイント②へ□住戸専用部分の床面積が40㎡以上 ☛ 過半の住戸が適合していること。適合する住戸数で按分した工事費が補助対象□劣化対策の次の基準の全てに適合する□（鉄筋のかぶり厚さ及び塩化物イオン量）検査済証があり、昭和３４年１２月２３日以降に建築確認を受けたことが確認でき、かつ、鉄筋腐食を伴うひび割れや錆び汁の発生が認められない□（水セメント比）部位毎のかぶり厚さに応じた水セメント比以下であることを、新築時の設計図書等で確認☛ 確認できない場合は、サンプル調査により、中性化測定結果が最小かぶり厚さに応じた一定の数値以下であることを確認※ 劣化対策の評価基準の概要については、「（２）評価基準について 評価基準の概要【劣化対策・ＲＣ造】」の項を参照

赤字のサンプル調査等を行っても、なお上記にチェックがつかない場合→ 補助対象にならない 又は 代替措置による提案型の活用を検討

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ＲＣ造共同住宅において断熱・省エネリフォームを行う場合②
チェックポイント②：耐震性の有無の確認（保存されている書類で確認）□ 次のいずれかの書類等があり、耐震性に影響のある増改築等が行われていない → チェックポイント③へ□建築確認の日付けが昭和56年6月1日以降である、確認済証又は特定行政庁の建築確認台帳記載事項証明書等□耐震等級（倒壊等防止）等級１以上の住宅性能評価書□住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書□Ⅰｓ値≧0.6、かつ、ｑ≧1.0が確認できる、建築士による耐震診断書
上記にチェックがつかない場合 → 建築士による耐震診断、又は、耐震改修が必要☛ 評価基準に適合させるための工事は全て特定性能向上工事

チェックポイント③：劣化事象の有無の確認（事前インスペクションで確認）□ 過去１年以内に実施した事前インスペクション等の結果が次のいずれかに該当する → チェックポイント④へ□ （補助インスペクション）補助事業の現況チェックシートにおいて、劣化事象無し□ （告示インスペクション）既存住宅状況調査の結果の報告書（※）において、劣化事象無し※「結果の概要」ではないので注意□ （保険インスペクション）既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合（安心R住宅を含む）□ （既存住宅性能評価） 既存住宅性能評価の現況検査報告書において、特定劣化事象等無し
上記にチェックがつかない場合 → 劣化部分の補修工事を実施、又は、今後の補修工事や点検の強化を維持保全計画に記載
ただし、部材・接合部に著しいひび割れ、火災の跡、壁・柱・床等の著しい傾斜や雨漏り等が認められる場合は、その補修が必要☛ インスペクションの指摘事項の補修工事はその他性能向上工事

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ＲＣ造共同住宅において断熱・省エネリフォームを行う場合②
チェックポイント④：断熱・省エネリフォームの実施（赤囲みは、分譲マンションでも比較的適用しやすいもの）□ 省エネルギー性能を高めるためのリフォームとして、次のいずれかのリフォームを実施（改修タイプの場合）□全居室の全ての窓・ドアを断熱性の高い製品に交換等し、かつ、床・外壁・屋根（天井）のいずれかの全部を断熱改修（タイプＡ；全開口断熱改修）□ＬＤＫの全ての窓・ドアを断熱性の高い製品に交換等し、かつ、設備1種類を高効率化等設備に交換☛ 例えば、高効率給湯器か熱交換型換気設備のいずれか（タイプＢ；ＬＤＫ断熱・省エネ設備改修）□ＬＤＫ以外の１居室の全ての窓・ドアを断熱性の高い製品に交換等し、かつ、設備２種類を高効率化等設備に交換☛ 例えば、高効率給湯器と熱交換型換気設備（タイプＣ；その他居室断熱・省エネ設備改修）□ある居室の全ての窓・ドアを断熱性の高い製品に交換等し、かつ、その居室の床・外壁・屋根（天井）の全てを断熱改修（タイプＤ；一部屋断熱改修）※ 窓・ドア、床はいずれも外皮にあるもの（外気に接するもの）が対象※ 断熱改修の仕様及び高効率化等設備の概要については、「（２）評価基準について 評価基準の概要【省エネ】」の項を参照

チェックポイント⑤：補助金の額が、戸当たり10万円（補助対象工事費が30万円）以上であること注意）チェックポイント④以外は全ての事業における必須事項。④は実施する特定性能向上工事による。
（参考１）共同住宅については、共用部分のバリアフリー改修工事も特定性能向上工事の対象
例：玄関アプローチへのスロープの設置工事、階段等への手すり設置工事、エレベーターの設置工事等（参考２）事前採択タイプ（提案型、良好なマンション管理）であれば、採択枠を確保することが可能
例： 性能向上リフォームの実施に対する管理組合の合意形成を促進するためのソフト的な取組や改修工法・方法の工夫の取組等の提案
ただし、評価委員会において有効な取組であると評価されることが必要であり、また、採択されても、所定の要件を満たさない場合や交付申請等手続きを行わない場合、補助金は交付されないので注意すること50よくある質問と回答

よくある質問と回答（質問一覧）■補助対象となる住宅について① 補助対象となる住宅に条件はあるか② 自社が保有する住宅を自社でリフォームする予定がある
が、補助対象となるか■若者による既存住宅の購入について③ 若者の要件はあるか④ 既存住宅をいつ購入したものが対象となるか⑤ 取得時期のほかに、既存住宅の購入について条件はあるのか■補助事業者について⑥ この事業の補助事業者に条件はあるか■事業タイプの適用方法について⑦ 様々な事業タイプ・申請方法があるが、どのように活用すればよいのか⑧ 安心Ｒ住宅については、事前採択タイプでなければ、補助対象にならないのか⑨ 良好なマンション管理については、事前採択タイプでなければ、補助対象にならないのか■通年申請について⑩ 通年申請タイプの戸数上限はあるか■インスペクターについて⑪ 既存住宅状況調査技術者やインスペクター講習団体に登録されたインスペクターが住宅の近くにいない場合はどうすればよいか■事業者登録について⑫ グループでの事業者登録や提案型の場合の事業者登録の方法について知りたい⑬ 登録の単位（法人の場合の支店や事業所の扱い）や公表
情報について知りたい■補助対象について⑭ インスペクション等については、いつの時点から実施したものが補助対象になるか⑮ 他の補助事業との併用の可否について知りたい⑯ リフォーム計画や維持保全計画の作成も建築士が作成する必要があるのか契約等どのようにすれば補助対象になるのか⑰ 補助対象にならない工事等を知りたい⑱ ユニットバスを設置する場合に、補助対象となる場合と補助額はいくらか■補助金の還元について⑲ 受け取った補助金はどうすればよいか■三世代同居対応改修工事について⑳ 三世代同居の定義は何か㉑ 増築部分に調理室等を増設した場合も補助対象となるか㉒ はなれ等と合わせて、調理室等のうち２つ以上が複数箇所設置されている場合も補助対象となるか㉓ 従前の調理室等は移設しても良いか㉔ 浴室にシャワーブースは含まれるのか。キッチンにはミ
ニキッチンも含むか㉕ 「三世代同居対応改修工事」だけでも対象になるのか㉖ 既存の浴室に加えてユニットバスの浴室を増設するリ
フォームは、三世代同居対応改修の補助対象とすることができるか㉗ 三世代同居対応改修工事の補助額の算定方法はどうすれ
ばよいか

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よくある質問と回答■補助対象となる住宅について① 補助対象となる住宅に条件はあるか。

・構造、建設時期についての条件はありません。
・住宅の規模は、事業タイプに応じて、それぞれ以下を満たす必要があります。

＊評価基準型－ 戸建：55㎡以上、共同住宅等：40㎡以上。但し一つの階で40㎡以上(階段室除く)＊認定長期優良住宅型※－ 戸建：75㎡以上、共同住宅等：55㎡以上。但し一つの階で40㎡以上(階段室除く)＊高度省エネルギー型※－ 認定長期優良住宅型に同じ（※ 行政庁が面積を別に定めている場合がある。）

・併用住宅も対象ですが、床面積の過半が住宅であることが必要です。
・新築時に長期優良住宅（新築）認定を取得している住宅は対象外です。
・平成30年度以前に本事業補助金の交付を受けている住宅は対象外です。
・共同住宅についても対象ですが、住宅の性能向上を目的とすることから、共用部分が評価基準等を満たす必要がありますので注意してください。

② 自社が保有する住宅を自社でリフォームする予定があるが、補助対象となるか。

・施工業者が、自宅や自社物件等について自らリフォーム工事を行う場合は補助事業の対象とはなりません。
・買取再販物件においても、工事請負契約を締結して発注する工事の場合に限り補助対象となります。自ら施工する場合は補助対象になりません。
・発注者が親会社、受注者が子会社といった関係にある場合は、補助対象となりますが、価格の妥当性を明らかにするため、相見積り（３社以上）を提出していただきます（単価積上方式により補助額を算定する場合は除きます）。
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よくある質問と回答■若者による既存住宅の購入について③ 若者の要件はあるか。

・本事業の対象年度の年度当初（平成31年4月1日）時点で、40歳未満の方とします。

④ 既存住宅をいつ購入したものが対象となるか。

・既存住宅を購入してから１年以内に工事に着手する長期優良住宅化リフォームを対象とします。工事着手は工事請負契約書の工期の始期で、購入は売買契約書の締結日で確認します。

⑤ 取得時期のほかに、既存住宅の購入について条件はあるか。

・住宅の購入者とリフォーム工事の発注者が同一である必要がありますが、購入に関してその他の条件はありません（連名も可であるが、若者である者が双方に含まれていること）。

■補助事業者について⑥ この事業の補助事業者に条件はあるか。

・補助事業者はリフォーム工事の施工業者又は買取再販業者とします。発注者（個人、管理組
合等）は補助事業者となることはできません。
・建設業許可の有無や規模、経験等は問いませんが、建設業法等関連法令を遵守してください。
・施工業者等からなるグループとして、事前採択タイプへの提案・応募を行うことは可能です
が、交付申請や完了報告の手続きについては、個々の施工業者等が行います。
・施工業者又は買取再販業者以外の者のみからなるグループは提案・応募できません。
・施工業者でない建築士事務所については、グループの構成メンバーとなることは可能ですが、補助事業者となることはできません。補助事業者ではない第３者として、リフォームの計画や施工結果の内容が基準に適合しているかを確認する立場で参画してください。
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よくある質問と回答■事業タイプの適用方法について⑦ 様々な事業タイプ・申請方法があるが、どのように活用すればよいのか。

・事業タイプは、リフォーム後の住宅性能別に設定されており、一般的に必要となるリフォー
ム工事の内容・額に応じて、補助限度額が設定されています。このため、発注者のリフォー
ムの意向を良く確認していただき、適切な事業タイプを選択してください。
・事前採択タイプ（提案型）は、評価委員会によるリフォーム計画内容の個別評価を受け、基準に適合するものと同等であると認められれば補助対象とできますので、評価基準や認定基準に適合しない場合に選択してください（ただし、採択されても認定は受けられません）。
・また、事前採択タイプは、採択により補助金の枠取りが可能（※）となりますので、先導的な取組や独自の取組を行おうとする場合に、採択を受けることで事業（営業等）をしやすくなることが考えられます。（※）当初の交付申請期限までは、補助金の配分枠を確保しておきます。
住宅の状態等発注者の意向リフォーム工事の実施上、物理的な制約やコスト的な制約がない

一定の性能向上を希望 通年申請タイプ
評価基準型〔100万円/戸〕

ある
事前採択タイプ
提案型〔100万円/戸〕

フルリフォーム、スケ 通年申請タイプ
事前採択タイプ
ルトンリフォームを予認定長期優良住宅型〔200万円/戸〕
提案型〔200万円/戸〕
定※ 長期優良住宅（増改築）認定必須※ 長期優良住宅（増改築）認定基準同等の場合高い省エネ性能を希望 通年申請タイプ
高度省エネルギー型〔250万円/戸〕※ 長期優良住宅（増改築）認定必須

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よくある質問と回答■事業タイプの適用方法について⑧ 安心Ｒ住宅については、事前採択タイプでなければ、補助対象にならないのか。
・安心Ｒ住宅については、事前採択タイプと通年申請タイプのいずれも活用可能です。
・事前採択タイプで採択を受けている場合は、採択分から補助金の交付申請を行い、採択戸数を消化してから通年申請タイプを活用してください。

⑨ 良好なマンション管理については、事前採択タイプでなければ、補助対象にならないのか。
・良好なマンション管理対応工事及び長期修繕計画の作成費用を補助対象とするためには、事前採択タイプに提案いただき、採択される必要があります。

■通年申請について⑩ 通年申請タイプの戸数上限はあるか。

・原則として、戸数上限は設けない予定ですが、申請多数であって、特定の事業者が相当数の補助事業を実施することとなる場合には、交付申請を受け付けない場合があります。

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よくある質問と回答■インスペクターについて⑪ 既存住宅状況調査技術者やインスペクター講習団体に登録されたインスペクターが住宅の近くにいない場合はどうすればよいか。

・インスペクションは、原則、既存住宅状況調査技術者又はインスペクター講習団体による講習を修了し、団体に登録されたインスペクター（登録インスペクター）が実施します。
※ 登録インスペクターは、各インスペクター講習団体のホームページで公開しています。
※ インスペクター講習団体は、本事業ホームページで閲覧可能です。

・やむを得ず登録インスペクター等による実施が不可能な場合は、あらかじめ実施支援室に相談し、了解を得た上で、建築士において実施するようにしてください。

■事業者登録について⑫ グループでの事業者登録や事前採択タイプの場合の事業者登録の方法を知りたい。

・通年申請タイプの場合、登録住宅リフォーム事業者団体に限り、一括して事業者登録が可能ですが、登録を完了させるためには各事業者が事業者登録に係る留意事項に同意等する必要があります。
・事前採択タイプの場合、グループ提案で採択された事業者は、採択時の事業者リストにより登録されます。登録を完了させるためには各事業者が事業者登録に係る留意事項に同意等する必要があります（採択事業者が、通年申請タイプで補助金交付申請を行うためには、採択による事業者登録とは別に事業者登録を行う必要があります）。
・事業者情報は評価室事務局のホームページ上で公表されますので、正確な情報を届け出てください。また、公表を拒むことはできません。その旨了解して、登録・提案してください。

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よくある質問と回答■事業者登録について⑬ 登録の単位（法人の場合の支店や事業所の扱い）や公表情報について知りたい

・法人の支店や事業所ごとに登録することも、法人として１つの登録をすることも可能です。
ただし、最小単位は決裁単位（契約書を結べる単位）としてください。また、事務局からの事業内容に関する問い合わせに対して速やかに対応可能な単位で登録してください。
・登録された単位で、交付申請書の受付等を行うとともに、事業者情報を公表します。また、交付申請多数の場合には、事業者ごと（同一の法人番号を１事業者とする）に受付上限（戸数、額）を設ける可能性がありますので、ご承知おきください。
・国土交通省では、安心してリフォームできるようにするための環境整備として、リフォーム
瑕疵保険制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度に取り組んでおります。このため、公表
情報として、建設業許可の有無に加えて、これらの制度における登録事業者であるか否かについてもあわせて公表することとしておりますので、この点もご承知おきください。

■補助対象について⑭ インスペクション等については、いつの時点から実施したものが補助対象になるか・インスペクションやリフォーム履歴の作成等に係る費用については、通年申請タイプの場合は事業者登録後、事前採択タイプの場合は採択後に実施したものを補助対象とします。
・補助金交付には委託契約書等の写しの提出が必要ですので、契約後に実施してください。
・これらの費用を補助対象に含めない場合には、事業者登録や採択の前に実施しても差し支えありません。ただし、インスペクションについては、工事着手日の１年前の日以前に実施したものは補助事業には活用できませんので、改めて実施してください。
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よくある質問と回答

併用とは■補助対象について⑮ 他の補助事業との併用の可否について知りたい

・国が実施する他の補助制度と併用することは原則できません。
1. 併用できない補助制度の主な例“工事請負契約が同一の工事”又は“工事請負契約が別でも工事期間が重複する工事”について、複数の補助制度を適用することをいいます。
“工事請負契約が別であって、かつ、
工事期間も重複しない工事”について、それぞれ別の補助事業を適用することは併用には当たりません。

• 住宅・建築物安全ストック形成事業、耐震対策緊急促進事業• 経済産業省所管の次世代省エネ建材支援事業• 環境省・経済産業省所管の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

2. 併用可能な助成制度の主な例• 被災者生活再建支援金• 介護保険制度による住宅改修費助成（補助金等が充当される工事が明確に区分される場合に限る）

・地方公共団体（都道府県又は市町村）が独自に実施している補助事業であって、その補助金の一部に国費が充当されていない場合は、併用についての制限はありません。

※ 補助金の一部に国費が充当されているか否かについては、当該地方公共団体にお尋ねください。
工事請負契約が同一の工事、又は、工事期間が重複する工事双方の補助対象工事の工事箇所が重複する
双方の補助対象工事の工事箇所が重複しない

工事請負契約が別であって、かつ、工事期間も重複しない工事

併用に当たる（いずれかの補助を選択）

併用に当たらない補助事業により異なる
上記⑮１に列挙の補助との併用は不可

併用に当たらない※ 補助を受けて整備した箇所をリフォームする場合、一般的には財産処分の制限を受けるので、当該補助の実施主体に確認が必要

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よくある質問と回答■補助対象について⑯ リフォーム計画や維持保全計画の作成も建築士が作成する必要があるか。契約等どのようにすれば補助対象になるのか・リフォーム計画や維持保全計画の作成は、建築士に限られません。
・これらの計画作成業務が、リフォーム工事の請負契約とあわせて位置付けられていれば（実施する業務や費用の支払いを確認することができますので、）補助対象となりえます。
・ただし、建築士が実施することとされている経費を補助対象とする場合は、建築士事務所登録された事務所に所属する建築士に依頼した場合に限り、補助対象となります。
実施者
事前インスペクション
リフォーム計画の作成
維持保全計画の作成
長期修繕計画の作成

建築士

建築士以外

要件適合を確認する
チェックシートの作成
リフォーム工事の確認（建築士以外は不可）

建築士のみ実施可

建築士事務所登録

契約内容の明記

補助対象

有り

有り

○

有り

無し

×

無し

有り／無し

×

－

有り

○

－

無し

×

有り

有り

○

有り

無し

×

無し

有り／無し

×

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よくある質問と回答■補助対象について⑰ 補助対象にならない工事等を知りたい
・専ら個人の嗜好に基づくリフォーム工事

外壁・屋根の装飾及び個人の趣味・嗜好による外壁の塗り替え
間取りの変更工事
天井、内壁等の壁紙等の内装工事、床材の設置・交換工事
家具（組み込み式を含む）の設置工事、洗面台の設置・交換工事 など

・住宅に組み込まれない設備・機器等の導入・交換

壁掛け式エアコン、蓄熱電気暖房機等の設置工事
シャワーヘッドの交換、調理器具・食器洗浄機等の設置
工事発注者が分離して購入可能な後付けの家電に類するもの
住戸内や共同住宅等の共用部における照明器具の工事を伴わない器具の交換
蓄電池の設置、家具固定のための器具及び工事 など

・その他

外構工事
太陽光発電設備の設置工事
現況検査チェックシートにおいて指摘された劣化事象以外の劣化事象を補修するための工事（なお、オプション検査に係る指摘のうち、構造・防水上支障のない劣化事象は補助対象外）
本補助事業の趣旨に合わないと判断される工事
リフォーム履歴の作成の対象経費として認められていない申請手数料等の経費 など
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よくある質問と回答■補助対象について⑱ ユニットバスを設置する場合に、補助対象となる場合と補助額はいくらか・ユニットバスについては、次の３ケースで補助対象となりえます。

1. 木造住宅の劣化対策工事として特定性能向上工事（浴槽等を除いた浴室ユニットの側部分が補助対象）
2. 省エネルギー化としてその他性能向上工事（高断熱浴槽相当分が補助対象）
3. 浴室の増設として三世代同居対応改修工事（浴室全体が補助対象）

・下表中の工事費には、本体設置工事費のほかに、給排水・電気・ガス・換気工事、照明工事、内装・下地工事等の附帯工事費を含みます。
木造住宅

非木造住宅

ユニットバス化（劣化対策）
特定性能向上工事
組み合わせ可その他性能向上工事

三世代同居対応改修工事（条件を満たす場合）

補助率方式：工事費の１/３と30万円のいずれか少ない額
単価積上方式：補助工事単価

高断熱浴槽化（省エネ）

高断熱浴槽化（省エネ）

浴室の増設

浴室の増設

補助率方式：工事費の１/３と30万円のいずれか少ない額
単価積上方式：補助工事単価補助率方式：工事費の１/３と140.6万円のいずれか少ない額
単価積上方式：補助工事単価※ 同一の浴室に両方を適用することは不可

補助率方式：工事費の１/３と30万円のいずれか少ない額
単価積上方式：補助工事単価補助率方式：工事費の１/３と140.6万円のいずれか少ない額
単価積上方式：補助工事単価

注）表中（）書きは補助対象額を表す

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よくある質問と回答■補助金の還元について⑲ 受け取った補助金はどうすればよいか

・補助事業者(施工業者)は、補助金全額を共同事業者(発注者)に還元しなければなりません。
・このため、両者で所定様式の共同事業実施規約を定め、交付申請書とあわせて提出します。
・還元方法は次のいずれかから両者の協議により決定します。
1. 補助金受領後に、補助事業者が補助金全額を共同事業者(発注者)に支払う方法
2. 補助事業者が、支払代金のうち補助金相当額の支払いを猶予し、受け取った補助金を当該猶予した支払いに充当する方法
・買取再販業者が補助事業者の場合は、補助金全額を住宅購入者に還元しなければなりません。
・安心Ｒ住宅において、売主がリフォームを行った場合の補助金相当額については、一旦は売主に還元されますが、売却の際に住宅購入者に還元しなければなりません。

補助金の
還元方法

補助金受領後に発注者へ補助金全額を支払い

リフォーム工事代金

リフォーム工事代金

工事費の
支払い

補助金の
流れ

補助金相当額の支払いを猶予し、補助金を充当

支払い猶予
補助金相当額を差し引いた額を支払い

工事代金を全額支払い
補助金
支援室

振込

補助金

補助金
補助
事業者

支払い

補助金相当額

発注者

支援室

振込

補助
事業者

相殺

工事費の支
払いに充当

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よくある質問と回答■三世代同居対応改修工事について⑳ 三世代同居の定義は何か・三世代同居の定義はしていません。本事業は三世代同居等複数世帯の同居に必要となると考えられる設備の増設費用に対して支援を行うものです。

㉑ 増築部分に調理室等を増設した場合も補助対象となるか
・対象となり得ます。ただし、増築築に係る躯体工事費等は補助対象外です。

㉒ はなれ等と合わせて、調理室等のうち２つ以上が複数箇所設置されている場合も補助対象となるか・母屋とはなれ等が壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、外観上一体である場合は対象となります。その場合、母屋とはなれを合わせた住宅全体で、劣化対策と耐震性の評
価基準を満たす事が必要です。

㉓ 従前の調理室等は移設しても良いか
・移設して構いませんが、あくまで増設分が補助対象となります。移設する場合、従前調理室等と異なる階に設置される方や費用が小さい方を増設分とみなします。

64よくある質問と回答■三世代同居対応改修工事について㉔ 浴室にシャワーブースは含まれるのか。キッチンにはミニキッチンも含むか・含みます。ただし、他に浴槽を有する浴室や一般的なシステムキッチンが設置されている場合に限ります。

㉕ 「三世代同居対応改修工事」だけでも対象になるのか・インスペクションを実施し、維持保全計画・リフォーム履歴を作成するとともに、工事後に劣化対策、耐震性及びその他いずれか１項目について評価基準を満たしている場合であれば、補助対象となり得ます。

㉖ 既存の浴室に加えてユニットバスの浴室を増設するリフォームは、三世代同居対応改修の補助対象とすることができるか
・既存の在来浴室が「ｃ．浴室及び脱衣室」の評価基準を満たしていれば、増設分が補助対象となりえます。なお、増設するユニットバスは、JIS規格A4416に規定するものが対象です。

㉗ 三世代同居対応改修工事の補助額の算定方法はどうすればよいか
・長期優良住宅化リフォーム工事に係る補助額の算定方法と同じ方法で算定します。すなわ
ち、評価基準型、認定長期優良住宅型の場合は、単価積上方式と補助率方式をいずれかを申請する住宅単位で選択、高度省エネルギー型の場合は補助率方式としてください。

65

memo

66

その他関連制度等について
•
•
•
•
•

長期優良住宅（増改築）認定制度
住宅履歴情報リフォーム瑕疵保険等
住宅リフォーム事業者登録団体制度
リフォームに関する減税制度• 補助事業を活用した施主に対するアンケートの実施

長期優良住宅認定制度の概要
長期優良住宅とは長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられ、所管行政庁によって認定された計画に基づき建築及び維持保全が行われている住宅※新築認定は平成21年度より、増改築認定は平成28年度より開始

制度の概要
認定基準

特例措置

住宅の長寿命化のために必要な要件
劣化対策、耐震性、維持管理、可変性＜１．税制＞【新 築】所得税／固定資産税／不動産取得税／登録免許税の特例措置【増改築】所得税／固定資産税の特例措置（平成29年度税制改正による）＜２．融資＞

住宅金融支援機構の支援制度による優遇措置

社会的資産として求められる要件＜３．補助制度＞

長く使っていくために必要な要件

認定実績

省エネ性能、バリアフリー性能【新 築】中小工務店等に対する補助制度【増改築】長期優良住宅化リフォーム推進事業

維持保全計画の提出

新築その他必要とされる要件
居住環境、住戸面積

増改築

915,194戸 累計実績（H21.6～H30.3）（一戸建て：894,943戸、共同住宅等：20,251戸）

423戸 累計実績（H28.4～H30.3）（一戸建て：395戸、共同住宅等：28戸）

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長期優良住宅（増改築）認定制度の概要●平成28年度より既存住宅の増築・改築に係る認定制度を開始
認定基準の考え方
新築認定基準を基本として、以下の点を踏まえて設定。
①既存住宅としての優良性を評価する。
②既存住宅の特性やリフォーム実施の難易度等を踏まえ、その水準を定める。
③リフォームでの対応が困難又は合理的でない場合については、代替措置を設定する。
手続方法• 住宅の建築主または分譲事業者が、所管行政庁※に対し、既存住宅を長期優良住宅とするための建築（増改築）及び維持保全の計画について、認定を申請する。
• 上記の認定申請は、補助事業（長期優良住宅化リフォーム推進事業）とは別に手続きが必要。
※「所管行政庁」とは、原則として、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいいます。
※詳しくは、http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.phpで検索が可能です。

69

認定基準
既存住宅を増改築する際の認定基準の概要 ＜戸建て住宅の場合＞
インスペクションの実施
劣化事象等の現況を確認し、必要な補修等を実施し、維持保全計画にインスペクション結果を踏まえた点検時期・内容等を記載すること
省エネルギー性
断熱等性能等級４（既存住宅）に適合すること、又は、断熱等性能等級３（既存住宅）及び一次エネルギー消費量等級４（既存住宅）に適合すること
外壁断熱工事の例

劣化対策
劣化対策等級３（既存住宅）に適合し、かつ、構造の種類に応じた基準に適合すること

計画的な維持管理
定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること
耐震性
耐震等級１（既存住宅）に適合すること又は、免震建築物であること
耐震補強
工事の例

維持管理・更新の容易性原則として、維持管理対策等級３（既存住宅）に適合すること70

認定取得の流れ
所管行政庁

申請者（建築主）
認定の申請
・認定申請書・維持保全計画等
・設計内容説明書
・各種図面
・計算書
・状況調査書（増改築の場合のみ）・その他必要な書類④
認定基準への適合審査

登録住宅性能評価機関

インスペ
クション

①
技術的審
査の依頼
適合証

③

認定通知書

⑥
⑦

認定基準への技術的審査※※評価機関による技術的審査を実施せずに所管行政庁で直接認定申請を受け付ける
行政庁もあります。

⑤

建築工事完了の確認②

増改築（リフォーム）【建築工事完了時】
工事完了届

71

認定要件と補助要件（評価基準型）の主な相違点
認定長期優良住宅型・
高度省エネルギー型の要件
手続き

面 積

評価基準型の要件・評価機関の技術適合性審査
・行政庁への認定申請など

・評価室事務局の技術的審査など

少なくとも１の階の床面積が40㎡以上、かつ、以下に適合すること。

少なくとも１の階の床面積が40㎡以上、かつ、以下に適合すること。

〔一戸建ての住宅〕75㎡以上〔一戸建ての住宅〕55㎡以上〔共同住宅等〕〔共同住宅等〕55㎡以上※地域の実情に応じ、行政庁は変更可。

次のいずれかの講習を修了した「建インスペクター 築士」の資格要件• 既存住宅状況調査技術者講習• インスペクター講習団体の講習

40㎡以上

次のいずれかの講習を修了した「建築士」又は「施工管理技士」• 既存住宅状況調査技術者• インスペクター講習団体の講習
72

住宅履歴情報について
住宅履歴情報とは
住宅履歴情報とは、住宅の設計、施工、維持管理等に関する情報をいいます。
住宅の新築時や点検、リフォームなど維持管理時の情報を蓄積し、次の維持管理や売買の際にそれらの情報を活用するためのものです。

住宅履歴情報の蓄積・活用のイメージ

維持管理
リフォーム

住宅の新築

保存

・リフォーム範囲の検討
・図面、仕様情報を活用した工事見積 等

・図面、修繕履
歴等を活用して調査業務の効率化、精度向上 等

保存
更新

活用

・リフォーム図面
・リフォーム仕様書
・各診断報告書
・定期点検報告書

・確認申請書類
・各種許認可書類
・竣工図面
・瑕疵保険付保証明書等

物件概要■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・■・・・・・・○○駅徒歩10分 ○○市○○
町

○△不動産

売買時
重要事項説明インスペクション

保存
更新

活用

中古戸建 ￥○○○○万円

情報提供

・建物状況調査
報告書

次の
所有者へ
引継

住宅履歴情報73

住宅履歴情報の保管について
住宅履歴情報を取り扱う情報サービス機関
住宅所有者の住宅履歴情報の蓄積・活用をサポートする機関です。
「いえかるて」の商標を掲げた情報サービス機関では、一定の共通ルールに基づいて住宅所有者や事業者の方より住宅履歴情報を電子化してお預かりし、保管・提供するサービスを行っています。

「いえかるて」情報サービス機関の例
機関名

所在地

機関名

所在地

一般社団法人JBN

東京都

福井コンピュータアーキテテクト株式会社

福井県

株式会社フォーラム・ジェイ

東京都

一般財団法人中小建設業住宅センター

東京都

株式会社エー・エス・ディ

神奈川県

株式会社住宅あんしん保証

東京都

一般社団法人住宅長期支援センター

大阪府

株式会社日本住宅保証検査機構

東京都

株式会社ハウスジーメン

東京都

株式会社マイハウス

長崎県

特定非営利活動法人Smile住宅安心ネットワーク

山梨県

株式会社クロダ

長崎県

プロパティオン株式会社

神奈川県

一般社団法人全国住宅産業協会

東京都

株式会社コンピュータシステム研究所

宮城県

安心計画株式会社

福岡県

住宅品質保証株式会社

埼玉県

いえとまち株式会社

福岡県

INDI 株式会社

北海道

株式会社FPコーポレーション

北海道

株式会社構造計画研究所

東京都

株式会社土屋ホーム

北海道

株式会社エプコ

東京都

株式会社タチ基ホーム

愛知県

住宅保証機構株式会社

東京都

株式会社プロタイムズ・ジャパン

福岡県

スマイル・コミュニケーションズ株式会社

東京都

株式会社 Ａ－island

東京都

株式会社インテグラル

茨城県

株式会社日本戸建管理

大阪府

ハウスプラス住宅保証株式会社

東京都

価値住宅株式会社

一般財団法人北海道建築指導センター

北海道

東京都
（平成30年12月現在）

これらの情報サービス機関が構成する（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会では、今後、売買の対象となる住宅の情報の有無や保管している情報サービス機関についてのお問合せに対し、情報提供を行うこととしています。 74

リフォーム瑕疵（かし）保険の概要○ リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事の請負契約に関する保険。
○ リフォーム工事を実施したすべての部分が保険の対象。
• 保険金の支払い対象：①修補費用（※）、②調査費用、③仮住居・転居費用等（※）リフォーム工事を実施したすべての部分に係る瑕疵が発見された場合の修補費用（設備機器・器具そのものの瑕疵は対象外）• 保険期間：1～10年（保険商品によって異なる）• 保険金額：100～2,000万円（請負金額等によって異なる）• 免責金額：10万円• 填補率：事業者（リフォーム業者）へは80％、発注者（消費者）へは100％（事業者倒産等時）• 保険料・検査料：個々の保険法人が設定（請負金額400万円のリフォーム工事で３万円程度）

請負契約

登録事業者
（リフォーム業者）

発注者
（消費者）
リフォーム工事④保険金支払い②検査（事業者倒産等時）③保険付保④保険金支払い①保険申込

住宅瑕疵担保責任保険法人
75

大規模修繕工事瑕疵保険の概要○ 大規模修繕工事瑕疵保険は、共同住宅の大規模修繕工事の請負契約に関する保険。
○ 構造・防水部分のほか、給排水管路や電気設備等も対象とする商品が存在。
• 保険金の支払い対象：①修補費用（※）、②調査費用、③仮住居・転居費用等（※）大規模修繕工事を実施した部分のうち、構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給排水管路部分、給排水・電気設備部分、手すり等の鉄部等に係る瑕疵が発見された場合の修補費用（対象部分は保険商品によって異なる）• 保険期間：1～10年（対象部分等によって異なる）• 保険金額：1,000万円～5億円（請負金額等によって異なる）• 免責金額：10万円• 填補率：事業者（大規模修繕工事業者）へは80％、発注者（消費者）へは100％（事業者倒産等時）• 保険料・検査料：個々の保険法人が設定（請負金額等により異なる）

請負契約

登録事業者
（大規模修繕工事業者）

発注者（管理組合等）
大規模修繕工事④保険金支払い（事業者倒産等時）

②検査

③保険付保
④保険金支払い①保険申込

住宅瑕疵担保責任保険法人
76

住宅リフォーム事業者団体登録制度について（平成２６年９月１日公布・施行）
１．目的
住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供を行うなど一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事
業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図る。
ロゴマーク（商標登録済）

２．制度内容（１）対象となる団体• 一般社団法人又は中小企業等協同組合等• ２都道府県以上を事業範囲（会員の主たる事業所の所在地が２都道府県以上）• 概ね１００者以上のリフォーム事業者を主たる構成員とする• 設立後２年を経過（設立前の任意団体で一定の業務実績がある場合はそれらの実績を勘案。ただし、設立後１年以上。）（２）団体の登録要件①共通要件• 団体の財務状況が健全であること（例：債務超過又は２年連続赤字でないこと）• 会員の業務に関する消費者相談窓口を設けていること• 会員を対象とした研修等の人材育成の仕組みを有していること 等②構成員の要件：実施する工事の内容に応じた必要な知識及び技術を有すること。（原則下表の資格等）
工事の内容

法人の保有資格

マンション共用部分修繕部門

建設業許可

構造・防水工事を含む戸建て住宅リフォーム

建設業許可、または、常勤の建築士もしくは建築施工管理技士

内装・設備工事

建設業許可、または、常勤の建築士、建築施工管理技士その他の資格者

77

住宅リフォーム事業者団体登録制度について（平成２６年９月１日公布・施行）（３）構成員による個別の工事について
団体において、次に掲げる事項を遵守することとし、必要な指導、助言、勧告等を行うこととしていること。
• 見積り、契約時の書面の交付• 一定額以上の工事についてリフォーム瑕疵保険・大規模修繕瑕疵保険の加入（注文者が予め書面で不要の意思表示をしている場合を除く。）「一定額」＝戸建住宅の場合：５００万円以下で団体の定める額。
マンション共用部分の場合：戸数×１００万円又は１億円の低い方の額で、団体の定める額。

３．登録住宅リフォーム団体
登録番号

平成30年11月6日現在

名称（略称）

消費者相談窓口

ホームページアドレス

1

一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS）

03-5777-2521

http://www.mks-as.net/

２

一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）

03-6280-4343

http://www.jerco.or.jp/

3

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）0120-224-293

http://www.mokutaikyo.com/

４

一般社団法人リノベーション住宅推進協議会（リノベ協）

03-3486-2512

http://www.renovation.or.jp/

5

一般社団法人ベターライフリフォーム協会（BLR）

03-5211-0051

http://www.blr.or.jp/

６

一般社団法人日本塗装工業会（日塗装）

03-3770-9902

http://www.nittoso.or.jp/

7

一般社団法人リフォームパートナー協議会（RECACO）

0120-292-229

http://recaco.net/

8

一般社団法人全建総連リフォーム協会（全リ協）

03-3200-6270

http://www.zenrikyo.or.jp/

９

一般社団法人住生活リフォーム推進協会（HORP）

0570-001-401

http://horp.jp/

10

一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会（ＪＢＮ）

03-6280-3375

http://www.jbn-support.jp/

11

一般社団法人住宅リフォーム推進サポート協議会（住推協）048-669-5580

http://jusuikyou.or.jp/

12

一般社団法人住活協リフォーム

03-6222-0359

http://www.jkk-r.or.jp/

13

一般社団法人全国古民家再生協会

0570-028-790

http://www.g-cpc.org

14

一般社団法人木塗装リフォーム協会（木塗協）

03-5637-7870

http://www.mokutokyo.jp78長期優良住宅化リフォーム等に対応した所得税等の特例措置
所得税（投資型・現金購入者向け） ～2021.12

所得税（ローン型・ローン利用者向け） ～2021.12⇒ 標準的な費用額の10％を所得税額から控除⇒ ローン残高の一定割合を所得税額から控除

対象工事

対象限度額 最大控除額

耐震

250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省エネ

250万円
（350万円）

25万円（35万円）

250万円

250万円

対象ローン
限度額

対象工事
バリアフリー
省エネ
三世代同居
長期優良住宅化
リフォーム【省エネ＋耐久性】

最大控除額
（5年間）
62.5万円

250万円

2.0％ 250万円×2％×5年= 25万円

2.0%分と合計
1.0％
して1,000万円

その他工事
三世代同居

控除率

750万円×1％×5年= 37.5万円

固定資産税 ～2020.3

長期優良住宅化リフォーム
耐震＋省エネ＋ 500万円
耐久性（600万円）

50万円（60万円）

耐震・省エネのい 250万円
ずれか＋耐久性 （35万円）

25万円（35万円）⇒ 固定資産税の一定割合を減額対象となる改修住宅
耐震

1/2

1年 (*)

バリアフリー

1/3

1年

省エネ

1/3

1年

長期優良住宅化リフォーム（耐震・省エネのいずれかを行うことが必須）

2/3

１年(*)

※ カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合※ 長期優良住宅化リフォームにより特例を受ける場合は、増改築による長期優良住宅の認定の取得が必要。
※ 耐久性工事とは、劣化対策工事、維持管理・更新の容易性を確保する工事をいう。

減額割合 減額期間(*) 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は２年間1/2減額（長期優良住宅化リフォームの場合は１年目2/3減額、２年目1/2減額）

79

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用した建築主へのアンケート
１．同居対応リフォームに関するアンケート調査
国土交通省では、平成28年度以降、同居対応住宅へのリフォームに関するアンケート調査を実施
しております。
調査対象は、本事業において三世代同居対応加算を適用したリフォーム工事の建築主です。
平成30年度からは、実施支援室より、直接建築主に郵送して、調査を依頼しております。
調査の依頼は、補助金の額の確定とあわせて行います（補助金交付が確定した事業のみ）。
調査結果は、同居対応住宅のリフォームの実施状況を把握するものとして活用します。

２．長期優良住宅化リフォームに関するアンケート調査
平成30年度以降、長期優良住宅化リフォーム事業の活用（リフォームのきっかけ、実施上の課題、効果等）に関するアンケート調査を実施しております。
調査対象は、本事業を適用したリフォーム工事の建築主（上記１．の調査対象を除き、買取再販業者を含む）です。
実施支援室より、直接建築主に郵送して、調査を依頼しております。
調査の依頼は、補助金の額の確定とあわせて行います（補助金交付が確定した事業のみ） 。
調査結果は、今後のリフォーム施策の検討に活用します。
※ アンケート調査は、補助金・減税制度を受けるための条件ではありませんが、建築主にも記名押印していただいている共同事業実施規約において確認することとされている補助金交付申請等マニュアル「Ⅺ．６．事業後の対応」にて、アンケート調査等に協力していただくこととなっております。

80

（２）評価基準について
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

（３）事業者ポータルサイトにおける手続き、応募方法について
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

（４）交付申請等の手続きについて
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室

はじめに

163

注意事項

本資料は手続きの概要及び留意点等を説明したものです。
交付申請等の手続きを行う際には、「交付申請等マニュ
アル※」と「交付規程※ 」を必ずご確認ください。
これらに基づかずに手続きを行った場合には、補助金が交付されない場合がありますのでご注意ください。
※交付申請等マニュアル・交付規定は参考資料として配布しています。
※ ページ番号にがついているページは、昨年度から追加又は変更(赤字表記)のあるものです。

164

手続きの流れについて

165

手続きの概略の流れ

補助金の還元補助金の支払い

凡
例

現
地
検
査

交付額確定通知・完了実績報告

完了実績報告手続き

リフォーム工事の実施交付決定通知・技術的審査・交付申請

交付申請手続き

事業者登録

採択★

事業提案

事前採択タイプ<

リフォーム工事内容の決定>

インスペクションの実施

事業者登録★

通年申請タイプ<★通年申請タイプは事業者登録日以降、事前採択タイプは採択通知日以降に契約し実施した費用が補助対象です。

補助事業者自身で実施する項目
事務局で実施する項目>※次ページ以降で詳細の流れについて記載しています。
※事前採択タイプのうち提案型は採択通知に応じて、増改築認定を取得しないものは「評価基準型」を、
長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は「認定長期優良住宅型」を参照してください。
166

交付申請までの流れ

評価基準型（通年／事前(安心R住宅･良好なマンション管理)）

評価室

事業者情報公表
事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

住宅番号取得申請書ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

所在地、発注者等の登録補助金交付申請

建築士による適合確認

申請書類作成住宅登録

工事請負契約維持保全計画書の作成
リフォーム計画の作成
工事内容の決定インスペクションの実施

インスペクション等の契約

事業者登録
採択通知受領 事(前採択タイプのみ )

補助事業者

《要注意》
書類に不足がある場合や交付申請された住宅が、住宅登録時に確認した申告内容と違う場合は、審査には進まず、不備が解消されない場合は、 「不受理」となります。この場合、住宅登録は取り消されます。

受領

支援室

補助事業者･担当者･決裁者等登録（通年申請タイプ・事前採択タイプともにポータルサイトでの登録が必要。)

着工

住宅登録後に着工することが可能。
ただし、交付決定前であるため、補助金が交付されない、または減額される場合があることに留意。
167

交付申請までの流れ

認定長期優良住宅型（通年／事前 (安心R住宅･良好なマンション管理)）
高度省エネルギー型（通年／事前 (安心R住宅･良好なマンション管理)）

評価室

事業者情報公表
事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

住宅番号
取得
申請書
ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

所在地、発注
者等の登録

受領

支援室

補助事業者･担当者･決裁者等登録（通年申請タイプ・事前採択タイプともにポータルサイトでの登録が必要。)

書留等補助金交付申請

申請書類作成住宅登録

工事請負契約・認定通知書・認定申請

・適合証・ＢＥＬＳの評価書

・ＢＥＬＳ申請・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼

維持保全計画書の作成

工事内容の決定

長期優良住宅建築等計画の作成

インスペクションの実施

インスペクション等の契約

事業者登録
採択通知受領 事(前採択タイプのみ )

補助事業者

着工

住宅登録後に着工することが可能。
ただし、交付
決定前である
ため、補助金が交付されない、または減額される場合があることに
留意。

所管行政庁
評価機関

認定申請※
1次エネ消費量確認

BELSの評価

長期認定手続き評価機関による技術的審査

高度省エネルギー型
の場合
所管行政庁
の審査

認定長期優良住宅型の場合※認定申請前でも交付申請は可（評価機関の技術的審査を経由せず、所管行政庁で認定申請を受付ける
場合は認定取得後の
交付申請）

168

交付決定までの流れ

評価基準型（通年／事前(安心R住宅・良好なマンション管理)）

審査終了

▶

交付決定

審査終了

▶

郵送

郵送

発注者

※技術的審査時の訂正に伴って補助額の算出に関係する書類に訂正が生じる場合は、支援室の審査時に訂正書類を送付してください。

交付決定のお知らせ 受領

押印書類
は書留等

交付決定通知書 受領

メール

交付申請審査対応《要注意》
書類に不足がある場合や交付申請された住宅が、住宅登録時に確認した申告内容と違う
場合は、審査には進まず、不備が解消されない場合は、「不受理」となります。この場合、住宅登録は取り消されます。

審査

不受理

メール

技術的審査対応

メール

▶

終了確認

審査保留

受付

▶

補助金交付申請

補助事業者

受付時の連絡はありません。
配達記録とステータスで確認

補助額に関する審査は技術的審査終了後に実施

情報共有

メール

受付時確認

▶

受領

支援室

書留等

審査

送付

▶

受領

評価室

まず、評価基準への適合に関する審査を実施

着工

着工は住宅登録後にすることも可能。

169

交付決定までの流れ

認定長期優良住宅型（通年／事前 (安心R住宅･良好なマンション管理)）
高度省エネルギー型（通年／事前 (安心R住宅･良好なマンション管理)）評価室
交付決定のお知らせ 受領

押印書類
は書留等

発注者

《要注意》
書類に不足がある場合や交付申請された住宅が、住宅登録時に確認した申告内容と違う場合は、審査には進まず、不備が解消されない
場合は、 「不受理」となります。この場合、住宅登録は取り消されます。

メール

交付決定通知書 受領

メール

交付決定

不受理

郵送

郵送

交付申請審査対応

補助金交付申請

補助事業者

受付時の連絡はありません。
配達記録とステータスで確認

審査終了

▶

審査

▶

受付

▶

受付時確認

▶

受領

支援室

メール

書留等

着工

着工は住宅登録後にすることも可能。

170

補助金交付までの流れ

評価基準型（通年／事前(安心R住宅・良好なマンション管理)）評価室

実際に申請通りの工事が行われたかについて、必要に応じて現地検査を実施します。 実施に際しては、補助事業者に個別に連絡いたします。

補助金支払

交付額確定

現地検査

▶

終了

審査

▶

受領

支援室
書留等

郵送

郵送

補助金 受領交付額の通知

発注者

交付額確定通知書 受領

現地検査対応完了実績報告審査対応

完了実績報告建築士による工事の確認

リフォーム工事の完了

リフォーム工事の実施

補助事業者

171

補助金交付までの流れ

認定長期優良住宅型（通年／事前 (安心R住宅･良好なマンション管理)）
高度省エネルギー型（通年／事前 (安心R住宅･良好なマンション管理)）評価室

実際に申請通りの工事が行われたかについて、必要に応じて現地検査を実施します。 実施に際しては、補助事業者に個別に連絡いたします。

補助金支払

交付額確定

現地検査

終了

▶

審査

▶

受領

支援室
書留等

郵送

郵送

補助金 受領交付額の通知

発注者

交付額確定通知書 受領

現地検査対応完了実績報告審査対応

完了実績報告建築士による工事の確認

リフォーム工事の完了

リフォーム工事の実施

補助事業者
所管行政庁
評価機関

完了報告
高度省エネルギー型

1次エネ消費量確認
長期認定手続き受領

認定長期優良住宅型
172

交付申請の手続きについて

173

技術的審査について
評価基準型では○事業タイプが評価基準型の場合は、評価基準への適合性に関する技術的審査が必要です。
○技術的審査は、評価室で実施します。
○技術的審査で使用する書類も交付申請書の一部として、まとめて支援室へ提出します。
○技術的審査に使用する書類は、評価基準への適合性の確認に必要なものです。
・リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書
・現況検査チェックシート、維持保全計画書
・建築士が評価基準の適合状況の確認のために用いた図書等
・住宅の性能、リフォーム工事個所、工事内容がわかる設計図面

他

提案型では
○長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものは、評価基準型と同様に評価基準への適合性に関する技術的審査が必要です。
174

交付申請について（1）
交付申請では〇交付申請書の内容が評価基準等の補助要件に適合し、又は、採択された内容に整合し、かつ、補助対象工事に該当するものであるかの確認が行われます。
〇確認できた場合は補助事業者へ「交付決定通知書」が送付されます。
〇発注者に対しても交付決定した旨、及び決定金額※のお知らせが送付されます。
※支払われる補助金の上限額が通知されるものであり、事業の実施内容により減額して支払われる場合があります。

175

交付申請について（2）
交付申請書類の作成の流れ
住宅の登録「事業者ポータルサイト」にアクセス→交付申請書（様式1）ダウンロード

様式のダウンロード「支援室ホームページ」にアクセス→交付申請書（様式1）以外の様式ダウンロード

必要書類の準備
交付申請様式に記入・書類まとめ「様式記入例」「交付申請等マニュアル」を参照

チェックシートで確認

支援室へ申請書一式を送付《注意》
住宅登録前に（確認用）をダウンロードし、記載内容を確認してください。
住宅登録完了後は、ロックが掛かり、その後の住宅情報の変更はできなくなります。

《注意》
なお、事業者情報についても最初の住宅登録完了後は、ロックが掛かり、その後の事業者情報の変更が出来な
くなります。

176

交付申請について（3）
提出書類（様式類-1）
様式番号

様式名

どんな時に必要か

留意点

様式１★

平成３１年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請書

必須

共同事業実施規約

施工業者が補助事業者 ２通（両者の記名・押印）と、提出用１通（両者の記名・押印＋交付申請者の記名・押印）。
の場合様式上部に交付申請番号の記載あり。
「交付申請額」「事業完了の期日」等を入力。

計３通を作成し、発注者と施工業者の保管用として

様式２

チェック漏れの無いように注意のこと。

施工事業者が補助事業者の場合であって,工事事業者又は施工事業者が,過去に補助金の返還を求められたことがある場合は具体な内容を記載し提出。

様式２の２ 共同事業実施規約（別紙）

様式２の申告で申請制限に該当する場合

様式３

買取再販に係る誓約書

買取再販業者が補助事 チェック漏れの無いように注意のこと。
業者の場合

様式４

交付申請概要書

必須

全ての申請で共通して記入する部分と、該当する場
合にのみ記入する部分があるため、よく確認して記載のこと。

・★交付申請書（様式1）は事業者登録を行った事業者ポータルサイトからダウンロード。
・他の様式は、支援室のホームページからダウンロード。
177

交付申請について（4）
提出書類（様式類-2）
様式番号

様式５

様式名

性能向上リフォーム工事内容一覧表

様式５の２ 三世代同居対応改修工事内容一覧表

どんな時に必要か留意点

補助率方式の場合

特定性能向上工事とその他性能向上工事を明確に区別して記載、工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。

補助率方式の場合で三世代同居対応改修工事を補助対象とする場合

工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。

様式５の３

良好なマンション管理対応工事内容一覧
表 (補助率方式用)

事前採択タイプ（良好なマンション管理）の場合

工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。
採択通知に適合した工事内容を計上及び長期修繕計
画の基準に適合していることを建築士が証明する書類。

様式６

交付申請額算出表

補助率方式の場合記載する契約額等は税抜き。契約書等からの転記違いがないよう注意のこと。
交付申請額は様式5等の工事費により自動計算。

178

交付申請について（5）
提出書類（様式類-３）
様式番号

様式名

どんな時に必要か留意点

様式７

建築士によるリフォーム後の住宅性能に係る基準の適合確認書

評価基準型の場合建築士が基準に適合していることを証明する書類。

様式８

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書及び単価積上方式によ 評価基準型の場合
る補助対象工事費の算出表

評価基準に適合していることを建築士が確認する際にチェックする書類。 リフォーム工事前後の性能を確認する。 数量を入力し単価積上方式による補助対象工事費の算出にも使用する。

様式８の２

単価積上方式による補助対象工事費の算出表

数量を入力し単価積上方式による補助対象工事費の算出に使用する。

様式８の３

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の補助率方式の場合
適合状況確認書 (補助率方式用)評価基準に適合していることを建築士が確認する際にチェックする書類。
リフォーム工事前後の性能を確認する。

様式９

交付申請額算出表

記載する契約額等は税抜き。契約書等からの転記違いがないよう注意のこと。
交付申請額は様式8等の工事費により自動計算。

認定長期優良住宅型で単価積上方式の場合

単価積上方式の場合

179

交付申請について（6）
提出書類（様式以外の書類-1）
番号

書類名※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

どんな時に必要か留意点

1

現況検査チェックシートの写し（又は、既存住宅現況検査評価書の写し、既存住宅状況調査報告書
必須 ※の写し）、認定長期優良住宅型の場合は状況調
査書の写し

現況検査チェックシートの写しを提出する場合
は、本事業指定の現況検査チェックシートを使用し、登録団体名、登録番号、建築士の情報、
建築士事務所の情報等を記載し、記名・押印した原本の写しを提出。

2

インスペクションを実施した建築士の建築士免許証の写し、又は建築施工管理技士の技術検定試 必須 ※
験合格証明書等の写しチェックシートの建築士番号の転記間違いに注
意のこと。

3

インスペクションを実施した建築士が所属する建インスペクション費を補助対
築士事務所登録証の写し象とする場合（インスペクション費用を補助対象とする場合）

建築士事務所登録証明書でも可。
事務所に掲げている看板の写真では不可。
チェックシートの建築士事務所番号の転記間違いに注意のこと。

4

維持保全計画書の写し

必須 ※「維持保全の強化」や「将来的な更新等」を評
価基準適合の条件としている場合、及びインス
ペクションにより判明した劣化事象についてリ
フォーム時に補修を行わない場合は、その具体な内容を記載していること。

5

長期修繕計画書の写し

事前採択タイプ（良好なマン P25の基準に適合する必要があります。支援室ホームページで公開する見本を参考とション管理）の場合
して作成のこと。

6付近見取図（住宅の位置を記した地図等）

必須 ※対象住宅の位置が確実にわかるもの。

※安心Ｒ住宅の購入者が発注者となる申請であって、売買前に売り主が実施したリフォームで本補助事業の補助を受けている場合は、提出不要です。
180

交付申請について（7）
提出書類（様式以外の書類-2）
番号

書類名※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

どんな時に必要か留意点

7

リフォーム工事箇所、工事内容、工事の数量がわかる図面
必須（平面図、立面図、詳細図、仕様書など）

設計図面はリフォーム工事箇所を示す図面とし、建物形状の他、補助対象工事やその附帯工事の工事内
容、範囲、寸法(または面積)、部材等、仕様がわかるもの。補助率方式の場合は、様式5、5の2の番号を明示すること。

8

リフォーム工事前の平面図等

リフォーム前の状態がわかるもの。

必須

受・発注者の記名・押印、契約日、期日（工期）、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地
等）、支払時期・額が記載されているもので、収入印紙の有るものの写し。
補助率方式の場合は、内訳書には様式5、5の2の番号を明示すること。

リフォーム工事の請負契約書等の写し及び
必須
その内訳書

9

受・発注者の記名・押印、契約日、期日（工期）、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地
等）、支払時期・額が記載されているもので、収入印紙の有るものの写し。

インスペクション等に関する契約書等の写し インスペクション等の費用を10
及びそれぞれ費用が確認できる内訳書
補助対象とする場合
リフォーム後の住宅性能に係る基準の適合を確認した建築士の建築士免許証の写し

11

リフォーム後の住宅性能に係る基準の適合
12 を確認した建築士が所属する建築士事務
所登録証の写し評価基準型の場合

様式7の建築士番号の転記間違いに注意のこと。

建築士の適合確認費用を補助対象とする場合

建築士事務所登録証明書でも可。
事務所に掲げている看板の写真では不可。
様式7の建築士事務所番号の転記間違いに注意のこと。
構造に確認に要した資料、省エネの計算書等を添付。
ＲＣ造は中性化の深さの調査報告書が必要な場
合あり。
181

「リフォーム後の住宅性能に係る基準の適13 合状況確認書」で建築士が適合確認のため 評価基準型の場合に用いた図書等

交付申請について（8）
提出書類（様式以外の書類-3）
番号

書類名※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

どんな時に必要か

評価機関による増改築認定基準への適合
長期優良住宅（増改築）認定
14 性を確認した書類（技術的審査適合証）の写を取得する場合
し認定申請する前に写しをとること。提出後は認定まで戻ってこない。
評価機関が技術的審査を引き受けた引受承諾書は不可。

長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合評価機関の審査済みの押印がある設計内容説明
書の写しを添付。

16 ＢＥＬＳ評価書の写し

高度省エネルギー型の場合

ＢＥＬＳ実施機関のＢＥＬＳ評価書の提出を必須。自らが行った一次エネルギー消費量の計算結果では不可。

17 個人事業主の印鑑登録証明書（原本）

登録リフォーム団体から登録してない個人事業主の場合

個人事業主本人のもの。
申請日を基準とし3か月以内に取得したもの。

18 住宅の売買契約書の写し

若者が既存住宅を購入し実施する場合

売買契約書には、売主・買主の記名・押印、契約日、期日、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地等）、支払時期・額が明記され、収入印紙が貼付されていること。

19 発注者の年齢が確認できる書類の写し

若者が既存住宅を購入し実施する場合

公的機関発行のもので生年月日が確認できるもの。
住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)、運転免許証の写し、パスポートの写しなど。

15

20

増改築認定基準への適合性を確認した設計内容説明書

留意点

施工業者以外の２社による見積書及びその内訳書

発注者と施工業者が関係会社の場合(単価積上方式の場合 同じ工事内容によるものであること。
を除く)
182

交付申請について（9）交付申請書等のまとめ方は＜まとめ方＞
評価基準型のイメージ○交付申請書類は、１住戸(共同住宅等で建物全体を補助対象とする場合は１棟)につき１冊にまとめてください。

Ａ邸

契約書

Ａ邸 現況検査ﾁｪｯｸｼｰﾄ
Ａ邸
Ａ邸
Ａ邸

様式9

Ａ邸
Ａ邸

○マニュアルで示す提出書類一覧の順に
フラットファイルに綴じてください。

Ａ邸
Ａ邸
交付申請番号･･････

図面
資料

様式8
様式4
様式2
様式1

○○工務店

交付申請書類○交付申請書類は支援室に提出します。
実施支援室
へ提出

Ａ４
フラットファイル

交付申請書※提出書類の控えは必ず手元に残してく
ださい。

183

交付申請について（10）
交付申請番号とは○事業者ポータルサイトに住宅登録をした際に、住宅毎に自動的に付番される1２桁の番号で、「年度」-「事業者番号」-「住宅番号」で構成されています。
年度

事業者番号

住宅番号

交付申請番号

○ ○

－

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

－

Ｙ

Ｙ

Ｙ

Ｙ

■住宅番号の自動付番 (千の位)1➔評価基準型
2➔認定長期優良住宅型
3➔高度省エネルギー型
4➔提案型 (評価基準)
5➔提案型 (認定基準)
6➔提案型 (認定取得)○住宅登録後にダウンロードした様式１の上部に交付申請番号が記載されています。
○支援室ホームページからダウンロードした交付申請等の様式を作成する際は、交付申請番号
入力シートに交付申請番号を正しく入力してください。入力に間違いがあると補助額等が正しく計算されませんのでご注意ください。
○住宅登録をした順と、交付申請を提出する順とは、異なっても構いません。
○個別の住宅について、支援室や評価室にお問い合わせの際は、この交付申請番号をお伝え
ください。
184

交付申請について（11）
様式はイメージです。
交付申請番号
3 1
事業タイプ

年度

事業者番号

－

①

交付申請書の様式1について

住宅番号

－

年

申請日

月

日

↑ 提出日を記入してください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室 殿

平成３１年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請書
平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用について、補助金の交付を受けたいので、平成
31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付規程第5の規定により、関係書類を添えて下記の通り申請します。

記

交付申請者（補助事業者）①の欄は、提出する年月日を油性のボール
ペンで記入してください。

【

】
支店・
事業所名

ﾌﾘｶﾞﾅ

代

表

者

氏名

②の欄は、代表者印を押印してください。
（個人事業者の場合は実印）

話

番

ﾌﾘｶﾞﾅ

代表者印

②

役職等

〒

法人・ 団体 等の住所
電Ver.1.0

ﾌﾘｶﾞﾅ

法 人 ･個 人 事 業 主
等
の
名 称

-

号

法人番号

（個人事業者の場合は実印）

法人の場合は会社の代表者印です。代表者の個人の印ではありません。↑

交付申請額
千円

←様式6または様式9で算出された交付申請額を記入してください。

交付申請する住宅の所在地等③〒

住 宅 の 所 在 地（ 住 居 表 示 ）建③様式6や様式９の右下に算出された交付申請額を記入してください。

物名Ver.1.0-

称部□ 一戸建ての住宅

建 物 の 形 態

工事発注者（共同事業者）□ 店舗等併用住宅

屋番号□ 共同住宅・長屋( □ 一棟申請

安心Ｒ住宅

ﾌﾘｶﾞﾅ

名 称 ・ 氏 名

□ 売主
〒

住
建

➃工事請負契約による完了引き渡し日または、完了実績報告提出期限のいずれか早い日を記入してください。

□ 住戸申請)※補助事業者が買取再販業者の場合は記入不要です。

□ 買主

-

所
物

名

称

部

補助事業の概要

事業完了の期日月番

号④

様式４のとおり年

屋

日↑ 工事請負契約による完了引き渡し日または完了実績報告提出期限のいずれか早い日（備考）

事業者登録日
年

住宅登録日
月

日

年

月

日

（注意事項）
１． 交付申請書は、１住戸（共同住宅・長屋で建物の全体の工事を含む場合は１棟）につき１枚作成してください。
２． 修正液、訂正印での修正はできません。記載事項に誤りがある場合は、事業者登録システムの情報を修正し、再度印刷してください。
３． 記入、押印漏れ、提出書類の不足がある場合は、交付申請の受付は行いません。
４． 申請日の記入が漏れていた場合は、交付申請書の到着日を申請日として扱います。
（注）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

185

交付申請について（12）
評価基準の適合状況を確認する様式８について

様式8 1/20＜単価積上方式用＞
住宅番号
住棟番号

Ver.1.0

事業タイプ

年度

事業者番号

3 0
0 0 0 0 0 0
0 0 0 01
様式はイメージです。
リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書及び単価積上方式による補助対象工事費の算出表
住宅番 号を入 力し てくだ さい。

○単価積上方式（長期優良住宅（増改築）認定を取得するものを除く）の場合に作成する書類です。
○建築士による適合状況を確認する欄と、単価積
上方式による算定が一体となった様式です。
○建築士は適合状況を記入するにあたり、適合性確認に要した資料等を基に「リフォーム前」と「リフォーム後」の状況を確認して作成します。
○数量の入力は、建築士以外でも可能です。

②の欄は、建築士以外に施工業者が入力することも可能ですが、建築士において確認する必要があります。
③の欄は、自動計算されます。

－－「評価基準への適合状況」欄の各チェック項目及び番号等は、平成30年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 住宅性能に係る評価基準に対応しています。
評価基準を参照のうえ、該当する項目のチェック、記入を行ってください。 評価基準型で申請する場合には、本様式を技術的審査時及び交付申請時に必ず提出してください。

（記載上の注意）
１． 適合確認書及びリフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書は、当該住宅について設計・工事監理ができる建築士免許を有する建築士が申請内容を確認のうえ作成してください。本適合状況確認書において、故意又は悪意による虚偽の証明、未確認での証明などの行為があったことが判明した
場合には、建築士法第１０条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
２． リフォーム後の住宅性能が、評価基準の認定基準又は評価基準に適合する場合は、「評価基準への適合状況」の該当する項目にチェック（■）し、判断に要した方法・資料等を「０．適合性確認に要した資料等（複数選択可）」欄に記載のうえ、適・否の判定を行ってください。
３． 「●」欄のチェックは必須です。
４． 「 リフ ォ ー ム 工事の種別」 の「 特定性能向上リフォ ー ム 工事(以下、「 特定性能」 ） 」 や「 その他性能向上リフォ ー ム 工事(以下、「 その他性能」 ） 」
をチェック（ ■） し、「 補助対象となる 性能向上ﾘ ﾌ ｫ ｰﾑ工事」 の「 数量」 を入力す る と、補助対象工事費 記入欄の「 特定性能向上工事」 「 その他
性能向上工事」 の欄に自動計算されま す 。
５． 本様式（様式８）は交付申請時と完了実績報告時に提出します。確実に、交付申請時のデータを保存し、完了実績報告時に提出してください。なお、交付申請
時は「工事完了時建築士チェック欄」は未記入としてください。

② ③

１． 構造躯体等の劣化対策【 木造】

適用する評価基準

住宅性能等 記入欄 （建築士による確認）（構造別）

・ 「適用する評価基準」にはﾘﾌｫｰﾑ前の状況を記入してください。
・ 「評価基準への適合状況」の「ﾘﾌｫｰﾑ前の性能」は、該当する評価基準
すべてについてチェ ック（■）を入れてください。

●性能項目単位でﾁｪｯｸ（■）⇒①□

ﾘﾌｫｰﾑ後
の性能

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
K3

リフォーム
工事の種別

工事

補助対象工事費 （自動計算）

ﾘﾌｫｰﾑ後に評価基準に適合●評価基準への適合状況
ﾘﾌｫｰﾑ前の性能

a～j に適合柱部位ごとに、外壁の軸組等のうち地面からの高さ1m以内の部分が次の(1)～(6)のいずれかに適合□ (1) □
(1) 外壁通気構造等□ (2) □
a (2) 軸組等が防腐・防蟻処理されている□ (3) □
外 (3) 柱の小径
□ (4) □
壁（） cm≧12.0cm□ (5) □の□ (6) □
軸 (4) 樹種（D1）（） □ K3 □組□ 否
等 (5) （1）～（4）と同等の措置
具体的な内容
（①の欄は、建築士が確認のうえ入力します。

交付申請番号

補助工事単価

特定性能
計

0

0

単位

特定性能
向上工事

向上工事

補助対象となる
性能向上ﾘﾌｫｰﾑ工事
工事内容

数量

□ 特定性能 外壁通気構造□ その他性能 化□ 補助対象外 外壁通気構造□ 工事なし 化（ｶﾊﾞｰ工法）*㎡

13,200

円/㎡

㎡

6,600

円/㎡

1,800

円/㎡

完了時

その他性能

建築士
ﾁｪｯｸ欄

計

その他性能

□ 適
□ 否

*内部結露が生じていないこと□ 特定性能 防腐・防蟻薬その他部材□ その他性能 剤塗布□ (1) □ (1) □ 補助対象外□ 軸組） □ (2) □ (2) □ 工事なし
□ 床下

㎡

□ 適
□ 否

様式8 19/20
９． 維持保全計画の策定

適用する
評価基準

有

□

無

●性能項目単位でﾁｪｯｸ（■）⇒□

ﾘﾌｫｰﾑ後に評価基準に適合維持保全の期間（30 年以上）について、次の(1)～(8)を維持保全計画として定めること。
(1) ①構造耐力上主要な部分、②雨水浸入を防止する部分、③給水・排水の設備のうち、リフォーム工事を行った部分の点検の時期・内容(2) （1）の点検は少なくとも10年ごとに実施すること(3) インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォームを行わない場合、当該部分の点検・補修等の時期・内容(4) 点検の結果を踏まえ、必要に応じ調査、修繕又は改良を行うこと(5) 地震時及び台風時に臨時点検を実施すること(6) 劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこと(7) 計画の変更があった場合、必要に応じて維持保全の方法を変更すること(8) 各性能項目において維持保全の強化や将来的な更新等を評価基準適合の条件としている場合は、その具体的な内容□ 維持保全の期間が30年以上である○増改築の有無等の確認
□

（共通）

①

完了時

適・否

ﾁｪｯｸ欄

適
否

□ 適
□ 否

□
□

（減築の場合も含む）（共通） ●
増改築内容の詳細□ ① 今回工事での増改築
増改築内容の詳細□ ② 過去の増改築□ ① 建設住宅性能評価等、新築時に検査等を受けたことが確認出来る書類に基づいて、各評価項目に影響する増改築は行われていないことを確認している□ ② ①以外の場合で、新築時の設計図書等に基づいて、目視により設計図書等のとおり施工されていることを確認している○適合性確認に要した資料等（共通） ●■既築部分（増改築を実施しな い部分）の仕様の確認方法
ア～ウのいずれかに該当適用する評価基準
適合性確認の方法確認に要した資料等(複数選択可)
ア 新築時などに第三者の設計検査及び現場検査 □ 建設住宅性能評価書の添付図書基準にかかを受けている図書□ フラット35S適合証明書の添付図書
る既築部分□ 既存部分の仕様について、現況と図書に相違がない □ 公庫融資現場判定通知書の添付図書ことを確認した。
（増改築しな□ 検査済証の添付図書い部分）の イ 新築時などに第三者の設計検査を受けている □ 設計住宅性能評価書の添付図書仕様につい図書□ 確認済証の添付図書て根拠とな□ 既存部分の仕様について、性能項目ごとに住宅全体 □ フラット35S適合証明書の添付図書で一箇所以上抽出し現地等で確認又は施工記録書 □ 型式住宅認定、工業化住宅認定に用いられた図書
る図書があ
等により図書通りであることを確認した。
る場合□ 低炭素住宅認定申請に用いられた添付図書□ 長期優良住宅認定申請に用いられた添付図書

既存部分の確認方法□ 施工記録書□ 納品書□ その他（□ 現場写真）□ その他（)

186交付申請の留意事項（1）
リフォーム工事の図面作成例（平面図）

単価積上方式の場合

補助率方式の場合は様式5、様式5の2、様式5の3 で付した「工事番号（特定-①など）」、「工事範囲」を明記
してください。仕様書に記載がある場合も平面図や立面図に補助対象工事については明記してください。

187

交付申請の留意事項（2）
リフォーム工事の図面作成例（屋根伏図）単価積上方式の場合

188

交付申請の留意事項（3）リフォーム工事の図面作成例（立面図）

単価積上方式の場合

189

交付申請の留意事項（4）補助率方式の場合の留意事項○内訳書で値引きを計上している場合は、この値引きを各工事に按分したうえで補助対象工事費を算出してください。
※按分の場合は、価格按分によるものとし、按分計算式を示してください。
○補助対象工事費とした工事費は内訳書明細の備考欄に「特定○番」「その他○番」「三世代同居対応改修工事Ｋ－○」等、様式5、様式5の2、様式5の3 の番号を追記し、どの工事を補助対象にしているかを分かるように整理してください。
また、様式5、様式5の2 、様式5の3 の番号ごとの集計結果を内訳明細書に明記してください。
内 訳 明 細 書
番号

名称
＜特定性能向上工事＞

1

数量 単位

単価

金額

備考

既存部５５㎡
増築部 ５㎡

断熱工事
天井ブローイング t=300

60

㎡

1,300

78,000 特定２番 既存部 71,500円

増築部（補助対象外） 6,500円

大工手間

3

人工

25,00075,000 特定２番 既存部 68,750円

増築部（補助対象外） 6,250円

小計

153 ,0 00

特定２番の合計＝140,250－2,805＝137,445円
値引き按分140,250☓2％＝2,8052

高効率給湯器工事
エコキュート460ℓ 屋外据置式

1

台

474,000

474,000 特定３番

特定３番の合計＝500,000－10,000＝490,000円

給湯器配管接続

1ヶ所

21,00021,000 特定３番

値引き按分500,000☓2%＝10,000

産業廃棄物処分費

1

ヶ所

5,000

5,000 特定３番

小計

500 ,0 00

合計

653 ,0 00

値引き- 1 3 , 0 0 0 値引き率＝13,000÷653,000＝0.019≒2％

改め計640 ,0 00

190

交付申請の留意事項（5）インスペクションの費用を申請する場合について○インスペクションの費用を補助対象として計上する場合は、次の書類が必要です。
・インスペクションを実施した建築士の免許証の写し、又は建築施工管理技士の技術検定試験合格証明書の写し
・建築士が実施するものについてはインスペクションを実施した建築士が所属する建築士事務所登録証の写し・インスペクションの内訳がわかる契約書※発注者との契約を交わさずにインスペクションを実施したものについては、補助対象として計上することはできません。
発注者

提出
必要

①工事請負契約書
・リフォーム工事
・チェックシート作成

施工業者
建築士事務所登録有り

提出
必要

発注者

①契約書
・チェックシート作成

発注者

建築士事務所登録有り※事業者登録日以降かつ①の契約日以降にインスペクションを実施したものが補助対象となる。
提出
必要①工事請負契約書
・リフォーム工事
・チェックシート作成②工事請負契約
・リフォーム工事

施工業者
建築士事務所登録無し※事業者登録日以降かつ①の契約日以降にインスペクションを実施したものが補助対象となる。
提出
必要

施工業者

建築士事務所（建築士）

建築士事務所登録有り

施工業者②工事請負契約書
・リフォーム工事

発注者

提出
必要
①契約書
・チェックシート作成②契約書
・チェックシート作成

建築士事務所（建築士）

建築士事務所登録無し
建築士事務所登録有り※チェックシート作成について建築士事務所に登録している建築士に委託していることが確認できれば補助対象となる。
※事業者登録日以降かつ①②の契約日以降にインスペクションを実施したものが補助対象となる。

この場合、発注者と施工業者の①工事請負契約書と施工業者と建築士事務所の②契約書の両方の提出が必要となる。

※上図における「チェックシート作成」とは、インスペクションを実施し、現況検査チェックシート（または状況調査書）を作成することを指します。
※建築士が実施することとしている評価基準の適合状況確認書や工事内容確認書の作成する費用を補助対象とする場合も同様です。「チェックシート作成」を「評価基準の適合状況確認書作成」「工事内容確認書作成」と読み替えてください。
（事務所登録していない建築士が費用を徴収し業務を行うことは建築士法違反）※完了実績報告時は上図の「工事請負契約書」「契約書」に基づく支払いの領収書（写し）の提出が必要です。
191

交付申請の留意事項（6）
よくある間違い＜受付時＞○書類の不足…提出書類一覧を確認し、不足が無いことを十分に確認してください。
○押印漏れ…押印が必要な書類に押印がされていないまま提出されるケースがあります。
提出前に押印されていることを確認してください。
○押印書類が原本でない…押印書類（交付申請書、建築士による適合状況確認書）がカラーコピーであるものが見受けられます。原本であることを確認してください。

＜交付申請の審査時＞○図面にリフォーム工事の箇所、工事内容が明記されていない。
〇様式８の内容と、添付図書の内容が整合していない。
○補助対象工事費が税抜きとなっていない。
○様式で工事費のページが修正となった場合に、連動する補助額算定の様式が修正されていない。
○補助対象工事とした部分が、内訳書の明細で確認できない。
○補助対象工事費を算出する際に、値引き分を考慮していない。
192

交付決定後の変更について
交付決定後に工事内容の変更があったら１．基準に関する確認窓口
・①評 価 基 準 型：評価室・②認定長期優良住宅型：長期認定を行った所管行政庁
・③高度省エネルギー型：長期認定を行った所管行政庁
及び ＢＥＬＳ評価機関
２．補助額に関する変更窓口
・支援室

変更がある場合、次の確認が必要となります。
①基 準に関する変更内容の確認②補助額に関する変更内容の確認
この確認は次の手続きで行います。

◎：変更の事情が生じた場合、速やかに「交付変更承認申請」の手続きが必要か支援室に確認すること○：変更の事情が生じた場合で、補助額の増額を希望する場合には、「交付変更承認申請」の手続きが必要なため、速やかに支援室に確認すること△：完了実績報告時に変更事項を踏まえて報告すること（必要に応じて事前に実施支援室にご相談ください）
工事費※増額の変更申請ができるのは、
交付申請期限までとします。
変更内容の例

変更する工事増額

同額

減額

特定性能向上リフォーム工事

◎

◎

◎

開口部の変更（ガラス交換→内窓設置）

その他性能向上リフォーム工事

○

△

△

劣化事象の補修範囲の見直し

三世代同居対応改修工事

○

△

△

キッチンの仕様変更

良好なマンション管理対応工事

◎

◎

◎

工事範囲の見直し

補助対象外

―

―

―

床フローリングの仕様変更
193

完了実績報告の手続きについて194

完了実績報告について（1）
完了実績報告では〇交付決定の内容及びそれに附した条件どおりに工事を行ったかどうかの書類審査及び現地検査等が行われます。
〇適合すると認められたときは補助金の額が確定し「額の確定通知書」が補助事業者へ送付されます。審査の結果、報告書の額から減額される場合があります。
〇工事発注者に対しても交付が確定した旨、及び交付額のお知らせが送付されます。
〇完了実績報告書は請求書を兼ねています。
〇完了実績報告書の審査の結果決定された補助金額（額の確定通知書により通知される額）で請求のあったものとして、補助金の支払いが行われます。

完了実績報告の提出時期は○リフォーム工事完了後１ヶ月以内、または完了実績報告の最終提出期限のいずれか早い日です。
完了実績報告の最終提出期限までにリフォーム工事と工事費の支払いが完了し完了実績報告書の提出が必要です。
工事が完了していても完了実績報告書の提出が無い場合は、補助金は支払われません。

＜注意＞

・事業完了後１ヶ月以内又は最終提出期限までに完了実績報告書の提出が困難な場合は事前に支援室までご連絡ください。
・交付決定通知書が届く前に工事が完了しても、交付決定通知書が届くまで完了実績報告書を提出することはできません。
・工事が完了していないものは、完了実績報告書は提出できません。

195

完了実績報告について（2）
完了実績報告書類の作成方法
工事内容の確認
要件の確認

工事内容に変更がある場合は、完了実績報告前に相談してください。

工事費の支払い状況の確認

工事請負契約分の工事費の支払いについて、領収書及び送金伝票等の両方提出が必要です。

[様式11]のダウンロード「事業者ポータルサイト」にアクセス→完了実績報告書（様式11）ダウンロード

様式のダウンロード([様式11]以外)「支援室ホームページ」にアクセス→完了実績報告書（様式11）以外の様式ダウンロード

必要書類の準備完了実績報告様式の作成・書類まとめ「様式記入例」 「交付申請等マニュアル」を参照

チェックシートで確認

支援室へ完了実績報告書一式を送付「完了実績報告書(様式11)」は口座情報の登録の完了後にダウンロードすることができます。
登録された住宅のいずれかの「完了実績報告書（様式11）」をダウンロード後は、口座情報を変更することはできません。

196

完了実績報告について（3）
提出書類（様式類）★完了実績報告書（様式11）は事業者登録を行った事業者ポータルサイトからダウンロード。
他の様式は、実施支援室のホームページからダウンロード

様式番号

様式名

様式１１★

平成３１年度長期優良住宅化リフォーム推進事
業補助金完了実績報告書（兼、請求書）

必須「交付決定日」「交付決定番号」「補助金の精算額」「実施期間」等を入力。

様式１２

完了実績報告概要書

必須

交付決定時の「交付申請概要書（様式４）」の内容と異なる場合に、該当する項目を記入。

様式１３

建築士による工事内容確認書

必須

完了実績報告の書類及び施工業者で保有するリフォーム
工事履歴により、交付申請時の住宅性能のとおりである
ことを確認して証明。

必須

工事写真には看板を入れ、現場名、撮影日を記載。
できるだけ敷地全体が入るように撮影すること。
電子小黒板(看板)を用いる場合には、改ざん検知機能を有するアプリを使用。

必須

工事写真には看板を入れ、現場名、撮影日を記載。
リフォーム工事箇所毎に、リフォーム工事前、工事中、施工後により、工事内容が確実にわかるものであること。
電子小黒板(看板)を用いる場合には、改ざん検知機能を有するアプリを使用。

様式１４の１

様式１４の２

対象住宅の全景写真

リフォーム工事箇所の工事写真

どんな時に必要か留意点

197

完了実績報告について（4）
提出書類（様式類）
様式番号

様式名

※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

どんな時に必要か

留意点

性能向上リフォーム工事内容一覧表

補助率方式の場合

工事内容を記した交付申請時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを提出。

様式５の２

三世代同居対応改修工事内容一覧表

補助率方式の場合で三世代同居対応改修
工事を補助対象とする
場合

工事内容を記した交付申請時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを提出。

様式５の３

良好なマンション管理対応工事内容一覧表(補助率方式用)

事前採択タイプ（良好なマンション管理）の場
合

工事内容を記した交付申請時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを提出。

様式８

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書及び単価積上方式による補助
対象工事費の算出表

評価基準型の場合

補助対象工事費を算定した交付申請時の様式を使用し。
工事内容をチェックしたものを提出。

様式８の２

単価積上方式による補助対象工事費の算出
表

認定長期優良住宅型
で単価積上方式の場
合補助対象工事費を算定した交付申請時の様式を使用し。
工事内容をチェックしたものを提出。

様式８の３

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書 (補助率方式用)

補助率方式の場合

交付決定時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを
提出。

様式５

198

完了実績報告について（5）※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類一覧とは異なります。

提出書類（様式以外の書類）
番号

書類名

どんな時に必要か留意点

1

工事内容を確認した建築士の建築士免許証の写必須
し様式13の建築士番号の転記間違いに注意のこと。

2

工事内容を確認した建築士が所属する建築士事 建築士の工事内容確認費用を補助対象とする場合
務所登録証の写し

建築士事務所登録証明書でも可。
事務所に掲げている看板の写真では不可。
様式13の建築士事務所番号の転記間違いに注意のこと。

3

リフォーム工事の費用の支払いが確認できるもの
必須（領収書等）

P206、207 完了実績報告の留意事項(４)、(５)参照

4

インスペクション等の費用の支払いが確認できるも用を費補助対象とするの（領収書等）場合

5

長期優良住宅（増改築）の認定通知書の写し6

長期優良住宅（増改築）の認定申請書（第一面か 長期優良住宅(増改築)認 長期優良住宅（増改築）認定の手続きの際の副本の写しを提出。
定を取得する場合
ら第四面）の副本の写し

7

リフォーム瑕疵保険の付保証明書の写し補助対象とした場合

保険証券発行依頼やリフォーム瑕疵保険の申込書では不可。

8

安心Ｒ住宅として広告・販売された広告等の写し

事前採択タイプ（安心Ｒ住宅）の場合安心Ｒ住宅の標章が表示されていること。

9

交付決定時から変更になる書類

交付決定時から変更がある場合

変更内容、変更の工事費等が確認できる書類を提出。

インスペクション等の費P206、207 完了実績報告の留意事項(４)、(５)参照

長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合

所管行政庁から交付された認定通知書写しを提出。

199

完了実績報告について（6）完了実績報告のまとめ方は○完了実績報告書類は、交付申請と同じく１住戸（共同住宅等で建物全体を補助対象とする場合は１棟）につき１冊にまとめてください。
○マニュアルで示す提出書類一覧の順にファイルに綴じてください。

＜まとめ方＞
イメージ

Ａ邸

実施支援室
へ提出

資料

Ａ邸
Ａ邸
Ａ邸
Ａ邸

交付申請番号･･････

領収書

Ａ邸

工事写真
様式□
様式△
様式○

○○工務店

完了実績報告書
完了実績報告書
Ａ４
フラットファイル

200

完了実績報告書について（7）
様式はイメージです。
事業タイプ

完了実績報告書の様式11について

年度

事業者番号

①

交付申請番号

3 1

住宅番号

－

－
年

報告日

月

日

↑ 提出 日を 記入 して くだ さい 。

長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室 殿

平成３１年度長期優良住宅化リフォーム推進事業完了実績報告(兼、請求書)①の欄は、提出する年月日を油性のボール
ペンで記入してください。

②

付け31長リ01第年月日
号 をもって交付決定の通知を受けた標記事業が完了したので、平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付規程第10第1項の規定により、関係書類を添え、下記のとおり報告します。
また、長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室が、本報告書に基づき、交付すべき補助金の額を確定したときは、同規程第12第2項の規程に基づき、当該額を平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金に係る国庫補助金として、以下のとおり請求します。

記

補助事業者

②の欄は、交付決定通知書右上の日付、番号を記入してください。

【

法人･個人事業主
等の名 称】
支店・ ﾌﾘｶﾞﾅ
事業所名

ﾌﾘｶﾞﾅ

代

表

者

法人・ 団体 等の住所
電③の欄は、交付申請書に押印した印鑑と同じ印鑑で押印してください。

話

番

氏名

役職 等

〒

-

号

住 宅 の 所 在 地（ 住 居 表 示 ）

法人番号

建

物

名

〒

⑤の開始日は、事業者登録日以降の最初の契約日を記入してください。終期は引渡し日を記入してください。

④
⑤

建

所
物

名

Ver.1.0-

称

名 称 ・ 氏 名
住

③

代表者印
（個人事業者の場合は実印）

法人の場合は会社の代表者印です。代表者の個人の印ではありません。↑

交付申請する住宅の所在地等

部

工事発注者（共同事業者）④の上段は、交付決定通知書の「交付決定額」下段は、変更がなければ、「交付決定額」を変更があれば、「変更後の補助額」を記入してください。

Ver.1.0

ﾌﾘｶﾞﾅ

屋

番

号

※ 補助 事業 者 が買 取再 販業 者の 場合 は記 入不 要で す。

安心Ｒ住宅

ﾌﾘｶﾞﾅ

□ 売主
〒

□ 買主

-

称

部

屋

番

号

補助金の交付決定額及び精算額
補助金の交付決定額千円

補 助 金 の 精 算 額千円

補助事業の実施期間
年

月

日

～

年

↑ 事 業者 登録 日以 降の 最初 の契 約日

月日↑ 工事 完了 引き 渡し 日

補助事業の成果
別添書類のとおり

補助金の請求請

求額交付すべき補助金の額として、支援室が確定した額とする。

振

込

先

事業者ポータルサイトに登録した振込口座とする。

（注意事項）
１． 完了実績報告書は、１住戸（共同住宅・長屋で建物の全体の工事を含む場合は１棟）につき１枚作成してください。
２． 修正液、訂正印での修正はできません。記載事項に誤りがある場合は、事業者登録システムの情報を修正し、再度印刷してください。
３． 記入、押印漏れ、提出書類の不足がある場合は、完了実績報告の受付は行いません。
４． 報告日の記入が漏れていた場合は、完了実績報告書の到着日を報告日として扱います。
（注）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

201

完了実績報告書について（8）
評価基準の適合状況を確認する様式8について＜単価積上方式用＞
住宅番号
住棟番号

Ver.1.0

様式はイメージです。
交付申請番号
3 0 － 0 0 0 0 0 0 － 0 0 0 0
事業タイプ

年度

事業者番号

1

住宅番号を入力してください。

○単価積上方式（長期優良住宅(増改築)認定を取得するものを除く）の場合に作成する書類です。
〇リフォーム工事完了後に建築士が現地確認等の上、最終版の記載情報のとおりにリフ
ォーム工事が行われているかチェックしてください。
「工事なし」で申請している欄のチェックは不要です。

①の欄は、建築士が確認のうえ、「□適・□否」のチェックをします。

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の適合状況確認書及び単価積上方式による補助対象工事費の算出表「評価基準への適合状況」欄の各チェック項目及び番号等は、平成30年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 住宅性能に係る評価基準に対応しています。
評価基準を参照のうえ、該当する項目のチェック、記入を行ってください。 評価基準型で申請する場合には、本様式を技術的審査時及び交付申請時に必ず提出してください。

（記載上の注意）
１． 適合確認書及びリフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書は、当該住宅について設計・工事監理ができる建築士免許を有する建築士が申請内容を確認のうえ作成してください。本適合状況確認書において、故意又は悪意による虚偽の証明、未確認での証明などの行為があったことが判明した
場合には、建築士法第１０条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
２． リフォーム後の住宅性能が、評価基準の認定基準又は評価基準に適合する場合は、「評価基準への適合状況」の該当する項目にチェック（■）し、判断に要した方法・資料等を「０．適合性確認に要した資料等（複数選択可）」欄に記載のうえ、適・否の判定を行ってください。
３． 「●」欄のチェックは必須です。
４． 「 リフォー ム工事の種別」 の「 特定性能向上リフォー ム工事(以下、「 特定性能」 ） 」 や「 その他性能向上リフォーム工事(以下、「 その他性能」 ）」をチェック（ ■） し、「 補助対象となる 性能向上ﾘﾌｫｰﾑ工事」 の「 数量」 を入力する と、補助対象工事費 記入欄の「 特定性能向上工事」 「 その他
性能向上工事」 の欄に自動計算されます。
５． 本様式（様式８）は交付申請時と完了実績報告時に提出します。確実に、交付申請時のデータを保存し、完了実績報告時に提出してください。なお、交付申請
時は「工事完了時建築士チェック欄」は未記入としてください。

①

１．構造躯体等の劣化対策（構造別）

・ 「適用する評価基準」にはﾘﾌｫｰﾑ前の状況を記入してください。
・ 「評価基準への適合状況」の「ﾘﾌｫｰﾑ前の性能」は、該当する評価基準
すべてについてチェ ック（■）を入れてください。

【木造】

適用する評価基準

住宅性能等 記入欄 （建築士による確認）●性能項目単位でﾁｪｯｸ（■）⇒

補助対象工事費 （自動計算）

ﾘﾌｫｰﾑ後に□ 評価基準に適合補助対象となる●評価基準への適合状況
性能向上ﾘﾌｫｰﾑ工事
ﾘﾌｫｰﾑ前 ﾘﾌｫｰﾑ後の性能の性能

a～j に適合柱部位ごとに、外壁の軸組等のうち地面からの高さ1m以内の部分が次の(1)～(6)のいずれかに適合□ (1) □ (1)(1) 外壁通気構造等□ (2) □ (2)(2) 軸組等が防腐・防蟻処理されている□ (3) □ (3)(3) 柱の小径□ (4) □ (4)（） cm≧12.0cm□ (5) □ (5)a (4) 樹種（D1）□ (6) □ (6)外（） □ K3 □ K3
壁(5) （1）～（4）と同等の措置
□ 否
の
その他部材
具体的な内容軸（□ (1) □ (1)
組
(2)
）
□
□ (2)
等
(6) 維持保全の強化を実施する場合、□ (4) □ (4)以下の範囲で防腐・防蟻処理★
(5)
□
□ (5)
・床下空間に露出している部分□ (6) □ (6)・増築又は改築の工事で露出する部分□ K3 □ K3
増改築認定基準の場合は以下も含む
□ 否

リフォーム
工事の種別

工事内容

□ 特定性能 外壁通気構造□ その他性能 化□ 補助対象外 外壁通気構造□ 工事なし 化（ｶﾊﾞｰ工法）*

補助工事単価数量

単位㎡13,200 円/㎡㎡

6,600 円/㎡

特定性能
計

その他性能

0

0

計

工事
完了時
建築士
ﾁｪｯｸ欄

特定性能 その他性能向上工事 向上工事□適□否*内部結露が生じていないこと□ 特定性能 防腐・防蟻薬□ その他性能 剤塗布□ 補助対象外 □ 軸組
□ 工事なし □ 床下
□ 露出部分㎡

1,800 円/㎡

□適□否・ K3 相当以上の防腐・防蟻処理

202

完了実績報告の留意事項（1）留意事項＜工事写真1-1＞
工事写真は、現場名(邸名)、撮影日が記載された看板と一緒に撮影してください。
○工事の記録は必ず残してください。

リフォーム工事を行っていることが工事写真で確認できない場合は、当該箇所について補助金を減額、又は、補助金を支払わないこととします。

○リフォーム内容にかかわらず、対象住宅の全景写真を付けてください。
できるだけ敷地全体が入るように工事完了後の住宅全景を撮影してください。

○工事写真は補助対象工事部分を全箇所必ず撮影してください。

リフォーム工事箇所毎に、リフォーム工事前、工事中、施工後の写真（カラー）が必要です。
工事毎に撮影の時期をマニュアルで示しています。
・工事前後でリフォーム工事の実施が確認できるものは・・・・・工事前、施工後
例）ユニットバスの設置、点検口の設置、サッシ交換、屋根塗装 等
・工事中でないとリフォーム工事の実施が確認できないもの・・・施工中
例）外壁の通気構造化、耐力壁の設置、金物の設置、断熱材の設置 等○サッシ交換など、同じ工事が複数ある場合は、全箇所を写真に記録してください。
完了実績報告時には、その内3箇所程度を選定し提出してください。
その他の写真は、審査時に必要に応じて提出を求める場合があります。

○何の工事の写真か、どこを工事したか分かるように、遠景、近景を撮影してください。
203

完了実績報告の留意事項（2）留意事項＜工事写真1-2＞ 工事写真にアプリを用いる場合は、以下を厳守してください。
電子小黒板(看板)を使用するにあたっては「デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)」を有するアプリを必ず使用し撮影を行ってください。
デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)」を有するものとは（一財）日本建設情報総合センター研究開発部にて主催する「デジタル工事写真の高度化に関する協議会」にて、「信憑性確認機能（改ざん検知機能：ハッシュ値（SHA-256））」を具備したソフト
ウェアとして公表されているアプリです。
詳しくはhttp://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html○使用したアプリ名、バージョンを様式に記入してください。
○公表されている以外のアプリを用いたり、写真に黒板の画像等を貼り付け合成したものは、不可となります。

204

完了実績報告の留意事項（3）留意事項＜工事内容確認＞○建築士は、工事が行われたことを確認してください。
建築士は、リフォーム工事の結果を現地で確認してください。
工事完了後、目視確認できない内容は、施工中の写真を確認してください。
例）耐震改修、断熱材の施工、床下空間の防腐・防蟻薬剤の散布、防蟻のための土壌処理 等○工事確認の際は、交付申請時の書類をチェックシートとして使用します。
評価基準型（単価積上方式）・・・・・・・様式8
評価基準型（補助率方式）・・・・・・・・様式5、様式5の2、様式5の3、様式8の3
認定長期優良住宅型（単価積上方式）・・・様式8の2
認定長期優良住宅型（補助率方式）・・・・様式5、様式5の2、様式5の3
高度省エネルギー型・・・・・・・・・・・様式5、様式5の2、様式5の3○工事確認の際は、変更の有無も確認し、変更がある場合は変更後の内容が評価基準等に適合していることを確認します。
○確認した内容は「建築士による工事内容確認書（様式13）」で証明します。

205

完了実績報告の留意事項（4）
留意事項 (領収書等1-1)＜リフォーム工事の費用の支払が確認できるもの＞
補助対象工事が含まれている工事請負契約書の工事代金の支払いは、全額、金融機関等の第三者を通じた支払とし、支払いが確認できるものとして、領収書(写)及び送金伝票等(写)を両方提出してください。
○領収書(写)は、領収額、発行者(受注者) 、発行先(発注者) 、支払日の明記と収入印紙の貼付消印
や印紙税納付計器による納付印等があるものです。

○送金伝票等は、金融機関の通帳（表紙及び支払先、支払日等が明記されたページ）振込受付書、振込明細書、インターネットバンキング等の写しとします。
○発行者の控えや、発行者独自の出入金管理システムの写しは不可です。

＜インスペクション等の費用の支払いが確認できるもの＞補助対象とする費用に限る＊ 諸注意は＜リフォーム工事の費用の支払が確認できるもの＞と同様です。

○工事請負契約に含まれる場合は、領収書(写)及び送金伝票等(写)を両方提出してください。
○工事請負契約に含まず、別途契約を締結している場合等は、領収書(写)又は送金伝票等(写)のいずれかを提出してください。

○建築士が行う以下の費用については、建築士事務所登録されている場合に限り補助対象となります。
領収書(写)については、建築士事務所が発行したもの、送金伝票等(写)については、建築士事務所へ送金されたものとしてください。
・インスペクションに要する費用 ・リフォーム計画の評価基準への適合性確認に係る費用
・リフォーム工事結果の評価基準等への適合性確認に係る費用

206

完了実績報告の留意事項（5）留意事項 (領収書等1-2)○長期優良住宅(増改築)認定の取得に係る以下の費用の場合

領収書(写)は所管行政庁又は評価機関が発行したのもの、送金伝票等(写)については、所管行政庁又は評価機関へ送金されたものとしてください。
・長期優良住宅(増改築)認定を取得するために必要となる所管行政庁の手数料
・技術的審査適合証を取得するために必要となる評価機関の審査料○ＢＥＬＳ評価書の取得に係る費用の場合

領収書(写)については、ＢＥＬＳ実施機関が発行したもの、送金伝票等(写)については、
ＢＥＬＳ実施機関へ送金されたものとしてください。

○リフォーム瑕疵保険の保険料の場合領収書(写)については、保険法人が発行したもの、送金伝票等(写)については、保険法人へ送金されたものとしてください。

○発注者とインスペクション等の業務契約した事業者が別事業者へ委託した場合

当該事業者との契約による領収書(写)も併せて提出してください。
＊発注者と契約した費用と委託した費用が異なる場合は、いずれか低い額を補助対象額と
します。
207

完了実績報告の留意事項（6）
よくある間違い＜受付時＞○書類の不足…提出書類一覧を確認し、不足が無いことを十分に確認してください。
○押印漏れ…押印が必要な書類に押印がされていないまま提出されるケースがあります。
提出前に押印されていることを確認してください。
○押印書類が原本でない…押印書類（完了実績報告書、建築士による工事内容確認書）がカラーコピーであるものが見受けられます。原本であることを確認してください。

＜完了実績報告の審査時＞○領収書の金額が契約額と整合しない。
契約額と領収書の額、更に共同事業実施規約（様式２）の還元方法を確認し不足がない
ことを確認してください。補助対象としない追加工事などが発生した場合は、追加工事分の契約書(写)等で金額を示してください。
○リフォーム瑕疵保険の付保証明書の写しの提出がない。
リフォーム瑕疵保険の保険料を補助対象としているにもかかわらず、保険料(検査料を含む)の領収書(写)並びに保険付保証明書(写)の未提出が多いです。
○リフォーム工事の写真が整っていない。
工事前、施工中の写真の撮り忘れ、工事写真に看板の挿入忘れが多くあります。
基準に適合する工事を実施したことが確認できない場合は、補助金を減額し、又は、補助金をお支払いしません。
208

長期優良住宅化リフォーム推進事業の窓口
本事業では２つの窓口が用意されています

評価室

支援室

主に次の業務を行います。

主に次の業務を行います。

・事前採択タイプの事業提案の公募の案内、公募書類の審査

・補助金交付申請、完了実績報告の審査

・事業者登録の案内、登録、公表
・リフォームの計画内容の評価基準への適合性に関する技術的審査・交付申請前の住宅性能に関する技術的相談・交付決定通知、額の確定通知の発出・補助金の支払い・事業者登録、住宅登録の登録情報の修
正・変更の受付

交付申請書類の提出先は支援室です。

※長期優良住宅（増改築）認定に関する技術的審査やＢＥＬＳ評価の申請は評価機関、
長期優良住宅（増改築）認定の認定申請は所管行政庁です。
209

問い合わせ先・送付先（問合せ内容） 交付申請・完了実績報告等の手続きに関する事項・登録事項の変更（送付するもの）交付申請書（技術的審査書類を含む）・完了実績報告書
辞退届・取り下げ書【窓口】

長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室【問合せ先・送付先】
メールアドレス toiawase@choki-r-shien.com
電話番号
０３-５２２９-７５６８ 平日10:00～17:00（年末年始、及び12:00～13:00を除く）
住所〒１１２-００１４ 東京都文京区関口一丁目４７番１２号 江戸川橋ビル２０８号（問合せ内容） 交付申請前の評価基準に関する技術的相談
評価基準への適合性に関する技術的審査
事業者ポータルサイトに関する事項（登録事項の変更を除く）【窓口】

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局【問合せ先】
メールアドレス 技術的相談 soudan@choki-reform.com
技術的審査 h31-gijutsu@choki-reform.com
事業者登録 qanda@choki-reform.com
電話番号
０３-５８０５-０５２２ 平日10:00～17:00（年末年始、及び12:00～13:00を除く）
住所〒１１３-００３３ 東京都文京区本郷一丁目２８番３４号 本郷ＭＫビル６階※問合せ先、書類の送付先にお間違いのないようご注意ください。

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