令和 3 年度産業医学調査研究助成

調査研究報告集

企業の健康施策決定プロセスで経営層から合意を得るための産業
看護職のコンピテンシー―デルファイ法による項⽬の精選―

研究者（代表者）
⾦森悟

帝京⼤学⼤学院公衆衛⽣学研究科

元⽥紀⼦

帝京⼤学⼤学院公衆衛⽣学研究科

福⽥吉治

帝京⼤学⼤学院公衆衛⽣学研究科

共同研究者

− 要
背

旨 −

景：
⽇本では働く⼈の⾼齢化や労働⼒⼈⼝の減少、新型コロナウイルス感染症に伴う健康影響などにより、働く⼈の健康づくりの重要性が⾼まっている。産業看護職が健康施策を展開するためには、経営層から合意を得る必要がある。しかし、産業看護職はこれらのプロセスに困難感を抱いており、経営層から健康施策の合意を得るためのコンピテン
シーを⾼めることが⼤きな課題となっている。しかし、そのようなコンピテンシーは明らかにされていない。そこで、本研究の⽬的は、経営層から健康施策の合意を得るために必要な産業看護職のコンピテンシーを明らかにすることとした。

⽅法：
研究⽅法にはデルファイ法を⽤いた。デルファイ法による調査を⾏うにあたり、事前にコンピテンシーの原案項⽬を作成した。⽂献検討および協議による項⽬の検討、検討
案を踏まえた産業看護職や関係者へのインタビュー調査、研究者らによる協議により、7 つの⼤項⽬で構成された 53 項⽬とした。デルファイ法による調査の対象は、産業看護職 17 名、産業看護の教育・研究に関わる⼤学教員 6 名、企業の経営層 5 名とした。
調査には Google フォームによる⾃記式質問票を⽤い、2021 年 10〜11 ⽉にかけて 2 回実施した。調査項⽬は基本属性、経営層から健康施策の合意を得るために必要な産業看
護職のコンピテンシー案とした。コンピテンシーに関する各項について、「1：必要な能⼒ではない」、「2：あまり必要な能⼒ではない」、「3：どちらでもない」、「4：まあ必要な能⼒だ」、「5：必要な能⼒だ」の 5 段階で回答を求め、4 または 5 と回答した場合を同意とみなした。さらに、各項⽬に対して意⾒がある場合は、⾃由記述にて回答を求めた。各項⽬の同意率や項⽬に対する意⾒を踏まえ、研究者間で項⽬の修正や集約等を－3－

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調査研究報告集

検討した。
結

果：
1 回⽬のデルファイ調査には 28 名中 24 名（回答率 85.7％）から回答が得られた。回
答者の職種は、産業看護職 13 名、⼤学教員 6 名、経営層 5 名であった。コンピテン
シーの各項⽬に対する同意率が 80％以上の項⽬は 53 項⽬中 51 項⽬（96.2%）であった。⾃由記載には 7 名から 20 件のコメントがあった。同意率やコメントを踏まえて研究者間で検討を⾏い、コンピテンシーの原案の 7 ⼤項⽬ 53 項⽬から 7 ⼤項⽬ 41 項⽬に修正した。2 回⽬の調査には 28 名中 25 名（回答率 89.3％）から回答が得られた。回答者の職種は、産業看護職 15 名、⼤学教員 6 名、経営層 4 名であった。同意率 80％以上の項⽬は、41 項⽬中 41 項⽬（100.0％）であった。⾃由記載には 4 名から 10 件のコメントがあった。コメントを踏まえて研究者間で検討を⾏い、【企業⼈としての産業看護職の基礎⼒】、【産業看護職としての信頼関係の構築】、【健康施策を展開するための⼟台づくり】、【連携・調整】、【健康課題と健康施策の背景の明確化】、【健康施策の⽅針の判断】、【健康施策の⽅法の判断】、【適切なプレゼンテーション】という 8 つの⼤項⽬で構成された 35 項⽬に修正した。

結論：
本研究で挙げられた各項⽬には、先⾏研究で挙げられている項⽬と類似するものもみられたが、健康施策への合意を得ることに特化したコンピテンシー項⽬を精選することができた。また、産業看護職だけでなく、⼤学教員や健康施策の意思決定を⾏う側の経営層らの意⾒も反映させることもできた。今後は、これらのコンピテンシーをもとに、尺度開発や教育プログラムの開発が望まれる。

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令和 3 年度産業医学調査研究助成− 本

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⽂ −Ⅰ．背 景
⽇本では働く⼈の⾼齢化や、新型コロナウイルス感染症に伴う健康影響などにより、働く⼈の健康づくりの重要性が⾼まっている。産業保健活動や健康経営の⼀環として健康づくり活動を推進する産業保健スタッフに産業看護職がいる。産業看護職は、社員にとって⾝近な存在として関わり、課題を解決するために各関係者をコーディネートし、産業保健活動の視点で PDCA サイクルを回すことを強みとしている 1)。産業保健活動や健康経営の推進には、企業の状況に応じた健康施策の展開が必要となり 2)、前述のような強みを持
つ産業看護職はまさに適任である。
産業看護職が健康施策を展開するためには、労働環境や労働者の健康状態をアセスメン
トし、優先課題や対策を明確にした上で、経営層から合意を得る必要がある。しかし、産業看護職はこれらのプロセスで必要とされる「保健活動の実践と評価」や「企業実態に合わせた活動」に困難感を抱いており 3)、経営層から健康施策の合意を得るためのコンピテ
ンシーを⾝に着けることが課題となっている。
産業看護職のコンピテンシーに関する先⾏研究では、⽇本 4）や⽶国 5）、英国 6)における産業看護職の包括的なコンピテンシーについて明らかにされている。健康施策や事業にフォーカスを当てた先⾏研究では、個別⽀援から事業化提案決定に⾄るまでの産業看護職の思考過程や 7)、産業保健師が保健事業評価を⾏う際に必要な専⾨能⼒が明らかにされている 8)。産業医の視点では、企業における健康施策決定プロセスにおいて、「関係性の構
築・相互理解の促進」、「仮説に基づいたニーズの可視化」といった産業医の介⼊内容が明らかにされている 9)。これらの先⾏研究では、健康施策の合意を得るために必要なコン
ピテンシーに関連する要因が部分的に抽出されているものの、その点に特化されたものではなく、また健康施策の意思決定を⾏う側にあたる経営層らの意⾒が反映されていない。
⼀⽅、活動分野は異なるものの⾏政保健師に関しては、施策化能⼒評価尺度 10)や保健活動の必要性を⾒せる⾏動尺度 11)、視覚化における説明⼒の向上を⽬指した学習成果創出型プログラム 12) などが開発されている。しかし、これらを活動分野やステークホル
ダーが⼤きく異なる産業看護職に適⽤するのは困難である。そこで、本研究の⽬的は、経営層から健康施策の合意を得るために必要な産業看護職のコンピテンシーを明らかにすることとした。
なお、本研究における「コンピテンシー」の定義は、産業看護職のコンピテンシー尺度を開発した先⾏研究をもとに 13)、「必要とされる知識や技術の本質を⾒極め、それらの知識や技術を上⼿に活⽤して、⾼い成果をあげる⼒」とした。

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令和 3 年度産業医学調査研究助成

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Ⅱ．⽅ 法
研究⽅法にはデルファイ法を⽤いた。デルファイ法とは、専⾨家集団に対し複数回の調査およびフィードバックを⾏うことで、全体の合意を得ることを⽬指す調査⽅法である
14)。デルファイ法による調査を⾏うにあたり、事前に原案項⽬の作成を⾏った。

１．原案項⽬の作成
コンピテンシーの原案項⽬を作成するにあたり、⽂献検討および協議による項⽬の検討、検討案を踏まえた産業看護職や関係者へのインタビュー調査、協議による原案項⽬の作成という 3 つのステップを踏んだ。
⽂献検索には医学中央雑誌を使⽤し、検索⽇は 2021 年 3 ⽉ 30 ⽇とした。⽂献の検索
式は「（産業看護職 OR 産業保健師 OR 産業医 OR 保健師）AND（事業化 OR 施策化
OR 健康施策 OR 意思決定）」とした。これらのキーワードを使⽤した理由として、産業看護職に関するコンピテンシーだけでは⽂献数が限られていたため、類似するコンピテ
ンシーを持つことが想定される産業医や⾏政保健師も対象として含めた。また、健康施策の合意と関連するキーワードとして、事業化、施策化、意思決定も⽤いた。検索の結果、
139 ⽂献が該当し、本研究の内容に関連する 25 ⽂献を抽出した。そこから、⽂献検討により本研究の⽬的に沿ったコンピテンシーの項⽬を抽出・精選し、⽂⾔を整理した。これらの⼯程には、本研究の著者にあたる産業看護職・⼤学院⽣ 1 名、産業保健・看護の教育・研究に携わる⼤学院教員 2 名が携わった。
その後、収集した項⽬のさらなる精選を⾏うため、項⽬リストを提⽰した上で個別のインタビュー調査を⾏った。対象者は機縁法により、企業での産業看護に 10 年以上の経験および研究の実績がある産業看護職 1 名、⾃社および健康経営推進団体での活動経験を持
つ企業の⼈事 1 名、産業看護に関する実践・教育・研究に 30 年以上の経験を持つ⼤学教員とした。
インタビュー調査によって収集した意⾒を踏まえ、最初のステップに携わった 3 名で改めて協議を⾏い、修正したものを原案とした。原案は 7 つの⼤項⽬で構成された 53 項⽬、
具体的には、【企業⼈や産業看護職としての基盤】（11 項⽬）、【健康施策を展開するための⼟台づくり】（2 項⽬）、【連携・調整】（2 項⽬）、【健康施策の背景の明確化】（15 項⽬）、
【実施済みの健康施策の評価】（4 項⽬）、【健康施策の⽅法の明確化】（11 項⽬）、【適切なプレゼンテーション】（5 項⽬）とした（表 1）。
２．デルファイ法による調査
１）対象
調査対象者は、産業看護職、⼤学教員、企業の⼈事・労務管理職等の経営層（以下、経営層）とした。産業看護職の調査対象者の条件は、①企業で就業している、②健康施策の⽴案に関与している、③企業で 5 年以上の経験がある、のいずれも該当する者とした。⼤学教員の調査対象者の条件は、産業看護教育・研究に携わる者とした。経営層の－6－

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調査対象者の条件は、①企業の役職者、②産業看護職から健康施策の提案を受けて意思決定の判断をしたことがある者、のいずれも該当する者とした。
対象者数に関し、看護師にデルファイ法を⽤いた国内⽂献の総説によると、対象者数
は対象者の質を⾼めた場合では 20 名程度でも許容されることが⽰唆されている 15)。そのため、機縁法により、前述の条件に当てはまった産業看護職 17 名、⼤学教員 6 名、経営層 5 名、計 28 名を調査対象とした。
２）調査時期
デルファイ法による調査は 2 回にわたって⾏われた。調査時期は、1 回⽬が 2021 年
10 ⽉ 8 ⽇〜10 ⽉ 16 ⽇、2 回⽬が 2021 年 10 ⽉ 26 ⽇〜11 ⽉ 4 ⽇であった。
３）調査項⽬
Google フォームを⽤いた質問票調査とした。調査項⽬は、対象の属性とコンピテン
シーの原案項⽬とした。産業看護職に対する属性は、性別、年代、産業看護職としての経験年数、業種、企業規模、所属事業所の産業看護職の⼈数とした。⼤学教員の属性は、⼤学教員しての経験年数、役職とした。経営層の属性は、性別、年代、業種、企業規模、所属事業所の産業看護職の⼈数とした。
コンピテンシーの原案に対する各項⽬の評価には、看護職を対象としたデルファイ法の総説では 5 段階リッカート・スケール法を⽤いた研究が最も多かったことから 15)、
この⽅法を⽤いた。各項について、「1：必要な能⼒ではない」、「2：あまり必要な能⼒ではない」、「3：どちらでもない」、「4：まあ必要な能⼒だ」、「5：必要な能⼒だ」の 5段階で回答を求めた。さらに、各項⽬に対して意⾒がある場合は、⾃由記述にて回答を求めた。
４）分析および検討
1 回⽬および 2 回⽬の調査後の分析および検討は、いずれも以下の⽅法で⾏った。各項⽬に対し、「4：まあ必要な能⼒だ」または「5：必要な能⼒だ」のいずれかに回答した場合を「同意」と判断し、同意率が回答者の 80％以上だった場合、その項⽬を採択と判断した。前述の総説によると、最も低いもので同意率が 51％を採択基準としている中で、80％を⽤いた先⾏研究が最も多かったことから（31.0％）15)、この基準を採⽤した。同意率が 80％未満の項⽬は、⾃由記述の意⾒等を参考に修正や削除を検討することとした。ただし、同意率が 80％以上の項⽬であっても、該当の項⽬に対する意⾒や他の項⽬の修正等に伴う影響を考慮し、必要に応じて修正や項⽬の集約を検討した。
これらの検討には、著者および産業保健・看護の教育・研究に携わる⼤学院教員 2 名が携わった。
各調査においてすべての項⽬が 80％以上の同意率が得られた場合、再度のデルファ
イ法による調査は⾏わず、終了することとした。
５）倫理的配慮
本研究は「ヘルシンキ宣⾔に基づく倫理的原則」および「⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究に関する倫理指針」に従い、また、帝京⼤学倫理審査委員会の承認（帝倫21-094、21-126）を得た上で実施した。

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対象者に対しては、研究の⽬的・意義、デルファイ法の進め⽅、研究への参加・協⼒
は⾃由意志であること、参加協⼒に同意した場合でもいつでも取りやめは⾃由であること、対象者の匿名性を守ること、研究以外にデータを使⽤しないこと等を⽂書にて説明した。なお、同意の有無は、Google フォームの調査内での同意を問う設問の回答の選
択をもって判断した。

Ⅲ．結 果
１．1 回⽬のデルファイ調査
回答者の属性を表 2 に⽰した。対象者 28 名中 24 名（回答率 85.7％）から回答が得られた。回答者の職種は、産業看護職 13 名、⼤学教員 6 名、経営層 5 名であった。
コンピテンシーの各項⽬に対する同意率を表 3 に⽰した。同意率 80％以上の項⽬は、53 項⽬中 51 項⽬（96.2％）であった。同意率が最も低かった項⽬は、「産業保健活動に対して、学会・外部評価など、第三者からの良い評価を得る」（同意率 58.3%）であった。
次に同意率が低かった項⽬は、「予算の仕組みを理解し、根拠に基づいた予算案を作成する」（79.2%）であった。
⾃由記載には、7 名から 20 件のコメントがあった。具体的には、「『企業活動の中に産業保健活動があることを理解する』が曖昧」、「『企業⼈および産業保健専⾨職の⾃覚を持って個⼈情報を取り扱う』では「⾃覚をもって」だと⼼構えを⽰している印象を受け、少し曖昧な感じがする」、「重複している項⽬がある」といったものが挙げられた。
同意率が 80%未満であった 2 項⽬について、回答者からの意⾒を踏まえて研究者間で検討を⾏った。「産業保健活動に対して、学会・外部評価など、第三者からの良い評価を得る」という項⽬は、回答者側からのコメントはなかったため、研究者間で同意率の低さを検討し、学会・外部評価など、第三者からの良い評価を得るために必要な能⼒を挙げることにした。それにより、「研修会や学会参加等により⾃⼰研鑽に努め、求められたときに期待に応える」とした。「予算の仕組みを理解し、根拠に基づいた予算案を作成する」という項⽬は、別項⽬の「『健康施策の経費・⼈員・業務量の試算と確保の⾒通しを⽴てる』と統合してもよいのではないか」というコメントを踏まえ、⽂中の「根拠」を明確に⽰す項⽬に変更した。この結果、「予算の仕組みを理解し、経費・⼈員・業務量を⾒通した予算案を作成する」に表現を修正した。
⼤項⽬の【実施済の健康施策の評価】は、「評価は、評価項⽬や時期を計画の際に決定しておくのが基本だと思う。その記載が実施後だけでなく、計画の際にあると良いと思う」「実施済のという表現があるからかもしれませんが、印象として実施した後に評価を考えるといった印象を受ける」という回答者からの意⾒を踏まえ、過去に実施した健康施策であることを明確にするために【既存の健康施策の評価】に変更した。【健康施策の⽅法の明確化】については、「明確にするだけではない」との指摘から【健康施策の⽅針の判断】に変更した。表現の⼀貫性に関する指摘に対しては、コンピテンシー⼀覧の中に意味が同様であるものの表記が異なる単語を統⼀させた（例：「経営⽅針や価値観」や「企業のポ－8－令和 3 年度産業医学調査研究助成

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リシーやミッション、経営層の価値観」を「経営理念や経営⽅針」で統⼀）。また、「プロセス表記になっている」という指摘については、提案のあった代替案を参考に語尾を修正した。曖昧さの指摘については、「企業活動の中に産業保健活動があることを理解する」
を「産業保健部⾨の役割や位置づけを理解する」とし、「⽇頃から引き出しを持ち、求められたときに期待に応える」は、「⽇頃から⾃⼰研鑽を⾏い、求められたときに期待に応える」とした。
項⽬の「企業⼈および産業保健専⾨職の⾃覚を持って個⼈情報を取り扱う」については、「『⾃覚をもって』だと⼼構えを⽰している印象を受け、少し曖昧な感じがある。重要事項であるため、個⼈情報は『産業保健専⾨職の倫理指針に則って』など適切に取り扱うことを⽰す表現にした⽅がよい」というコメントを踏まえ、⽂中に「倫理指針に則る」ことを明確に⽰す表現に変更した。この結果、「産業保健専⾨職の倫理指針等に基づいた情報の管理を⾏う」に表現を修正した。
「重複している項⽬がある」という意⾒に対しては、研究者間で 7 つの⼤項⽬ 53 項⽬を再検討し、7 つの⼤項⽬ 41 項⽬に集約した。
２．2 回⽬のデルファイ調査
回答者の属性を表 2 に⽰した。対象者 28 名中 25 名（回答率 89.3％）から回答が得られた。回答者の職種は、産業看護職 15 名、⼤学教員 6 名、経営層 4 名であった。
コンピテンシーの各項⽬に対する同意率を表 4 に⽰した。同意率 80％以上の項⽬は、41 項⽬中 41 項⽬（100.0％）であった。同意率が最も低かった項⽬は、「⽂献や他社事例等を基に、介⼊⽅法を判断する 」（同意率 89.4%）であり、いずれも 80%以上であった。
⾃由記載には、4 名から 10 件のコメントがあった。「内容が重複する」という指摘が 2件挙がった。具体的には、「健康課題と健康施策の背景となる衛⽣委員会や職場巡視等で把握した情報を明確にする」、「健康課題と健康施策の背景となる企業/事業場/組織/集団の特性やニーズを明確にする」、「健康課題と健康施策の背景となる産業看護職としての視点（実感や経験等）を明確にする」の 3 項⽬の内容が重複するといったものであった。
内容の重複に関する意⾒に対し、該当の 3 項⽬を「各種データや衛⽣委員会、既存の健康施策等の情報を基にした企業/事業場/組織/集団のアセスメントにより、健康課題を明確にする」という 1 項⽬に集約した。また、「衛⽣委員会等の活性化を図り、健康施策を展開するための⼟台づくりを⽀援する」という項⽬の⼤項⽬は、【健康施策を展開するための⼟台作り】であるため、「表現が重複する」というコメントがあった。そのため、この項⽬は「衛⽣委員会が健康施策を展開するための重要な資源と認識して、資源としての活性化を図る」に修正した。
完成したコンピテンシー⼀覧について最終的に研究者間で協議を⾏い、⼤項⽬の⾒直しと⼩項⽬の集約を⾏った。⼤項⽬の【企業⼈や産業看護職としての信頼関係の構築】を
13 項⽬で構成していたが、ここには【企業⼈としての産業看護職の基礎⼒】と【産業看護職としての信頼関係の構築】に関連する項⽬が混在していたため、2 つの⼤項⽬に分類した。これらのプロセスを経て、【企業⼈としての産業看護職の基礎⼒】、【産業看護職と－9－

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調査研究報告集しての信頼関係の構築】、【健康施策を展開するための⼟台づくり】、【連携・調整】、【健康
課題と健康施策の背景の明確化】、【健康施策の⽅針の判断】、【健康施策の⽅法の判断】、【適切なプレゼンテーション】という 8 つの⼤項⽬、35 項⽬で構成されたコンピテン
シーの最終項⽬を作成した（表 5）。

Ⅳ．考 察
本研究は、産業看護職だけでなく産業看護教育・研究に携わる⼤学教員や経営層も対象に含めた上で、健康施策決定プロセスで経営層から合意を得るための産業看護職のコンピテンシーを明らかにすることができた。デルファイ法による 2 回の調査の結果、8 つの⼤項⽬ 35 項⽬が挙げられた。
【企業⼈としての産業看護職の基礎⼒】は、産業保健・産業看護特有の項⽬である。産業看護職の認識について、産業看護活動は企業活動の⼀部であり、看護職は産業看護の知
識やスキルに加えて、経営理念や経営⽅針の理解といった経営的視点を持つことの重要性が指摘されている 16)。本研究においても、健康施策の合意を得る上で、産業看護職は企業の経営理念や経営⽅針に対する理解や、経営計画における産業保健職の役割や位置づけの認識が不可⽋であることが⽰唆された。しかし、産業保健師を対象とした調査では、⼊社時の新⼈教育・研修を受けていた者は 45.3%、社員教育の対象であるのは 33.1%であり17)、企業の⼀員としての基礎を学ぶ機会が限定的である。このコンピテンシーを⾼めてい

くには、産業看護職も企業の⼀員であることを認識し、社内研修への積極的な参加が求められる。
【産業看護職としての信頼関係の構築】、【健康施策を展開するための⼟台づくり】、【連携・調整】は、関係者との良好な関係性の構築を踏まえた項⽬である。健康施策決定プロ
セスで産業医が⾏っている介⼊として、「関係性の構築・相互理解の促進」、「根回し・調整」が挙げられており 9)、本研究の結果は先⾏研究の結果と類似していた。説得的コミュ
ニケーションのプロセスにおいて、信頼性と専⾨性から構成される信憑性が強い効果を持つとされている 18)。産業看護職は、⽇頃からの関係者との信頼関係の構築が、健康施策
への経営層からの合意取得を含む産業看護活動に役⽴つと理解しており、このようなコン
ピテンシーが挙げられた可能性がある。また、根拠に基づく保健活動の意思決定の要素に
は「価値」と「資源」が含まれていることから 19)、⽇頃の関係性から経営層の価値観を理解したり、健康施策実施のための資源が整っていることを⽰すことも有⽤なのであろう。
【健康課題と健康施策の背景の明確化】、【健康施策の⽅針の判断】、【健康施策の⽅法の判断】は、健康施策の必要性を⾒せる視点である。⾏政保健師を対象とした先⾏研究では、保健活動の必要性を⾒せる⾏動尺度は「健康課題の存在を⾒せる」、「健康課題の根拠を⾒せる」、「解決を要する実態を⾒せる」、「解決の優先度を⾒せる」という 4 つの要因から構成されていた 11)。また、産業医を対象とした先⾏研究においても、「仮説に基づいたニーズの可視化」、「統合的な規格作り・提案」といった介⼊がされていることが⽰されており
9)、本研究の結果はこれらの先⾏研究の知⾒と概ね⼀致していた。産業保健分野を含む公－10－

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調査研究報告集

衆衛⽣看護過程には、情報収集、事前評価（アセスメント）、計画、実施、評価があることが⽰されている 20)。健康施策に対する経営層からの合意を得る上でもこれらの視点が不可⽋となり、前述の 3 項⽬が⽰された可能性がある。
【適切なプレゼンテーション】は、健康施策を提案する際に必要となるコンピテンシーである。課題解決に向けて関係者から合意形成を得るためには、具体的根拠に基づきわかりやすく説明し提案するプレゼンテーション能⼒が必要とされており 21)、この点が反映された結果であった。【適切なプレゼンテーション】の中でも、「経営層に響く⾔葉・表
現・事例等を⽤いて説明する」という項⽬は経営層からの合意を得る上で特徴的であった。
近年、従業員等の健康管理を経営的な視点で実践する健康経営に注⽬が集まっており、健康施策を推進する上で経営的な視点、つまり経営層に響くプレゼンテーションが重要となる。このような背景から該当項⽬が⽰されたのであろう。
本研究により明らかになったコンピテンシーの活⽤⽅法には、産業看護職⾃⾝による⾃⼰評価やモニタリングが挙げられる。評価が低かった項⽬に対しては、⾃⼰学習や勉強会への参加等により向上に励み、改めてモニタリングをすることで学習成果の評価が可能となる。また、このようなコンピテンシーを⾼める教育プログラムでも、同様に評価指標として⽤いることも可能である。
本研究の限界には、対象者は⼀定の条件を満たした者を選定したものの、機縁法により依頼した都合もあり、関東地⽅で就労する者がほとんどであったことが挙げられる。今後
は、対象地域等の条件を拡⼤した上で、本コンピテンシーに関する尺度開発や、コンピテンシー向上のためのプログラム開発を⾏っていくことが望まれる。

Ⅴ．結 論
本研究では、産業看護職が健康施策決定プロセスで経営層から合意を得るための産業看
護職のコンピテンシーを明らかにするために、デルファイ法を⽤いた 2 回にわたる調査を⾏った。その結果、8 つの⼤項⽬ 35 項⽬が挙げられた。⼀部の項⽬には先⾏研究の項⽬と類似するものもみられたが、健康施策への合意を得ることに特化したコンピテンシー項
⽬を精選することができた。本コンピテンシーは産業看護職だけでなく、⼤学教員や健康施策の意思決定を⾏う側の経営層らの意⾒も反映させることもできたことが強みである。
今後は、このコンピテンシーをもとにした尺度開発や教育プログラムの開発が望まれる。
謝

辞：
本研究は、令和 3 年度産業医学に関する調査研究助成事業による助成⾦を受けて実施した。記して深謝する。また、本報告書の内容は 2021 年度の元⽥紀⼦（指導教員：⾦森悟）
による帝京⼤学⼤学院公衆衛⽣学研究科の課題研究の最終報告書をもとに、加筆・修正したものである。

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令和 3 年度産業医学調査研究助成

調査研究報告集− 引⽤⽂献 −1）⾦森悟，楠本真理，⽩⽥千佳⼦，ほか．第 28 回⽇本産業衛⽣学会全国協議会公募企画「多職種で考える！産業看護職の存在意義」の評価．産衛誌 2020；62：271-278．
2）経済産業省．企業の「健康経営」ガイドブック〜連携・協働による健康づくりのススメ〜（改訂第１版）．
［Online］．2016；［cited 2022 Feb 2］；Available from：URL：
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkokeieiguidebook2804.pdf
3）望⽉友美⼦，⻄川浩昭．産業看護活動上の困難の構成因⼦と事業所規模別の相違．⽇本健康学会誌 2018；84：39-51．
4）河野啓⼦，畑中純⼦，後藤由紀，ほか．産業看護職のコンピテンシー尺度の内容妥当性の検証．⽇産業看会誌 2021；8：11-17．
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8）春⽇美穂，錦⼾典⼦．産業保健師が保健事業評価を⾏う際に必要な専⾨能⼒．⽇地看会誌
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9）新⾥なつみ，永⽥昌⼦，永⽥智久，ほか．企業における健康施策決定プロセスと企業・労働者のニーズを踏まえた産業医の介⼊に関する探索的検討．産衛誌 2019；61：141-158．
10）鈴⽊由⾥⼦，⽥髙悦⼦．⾏政保健師の施策化能⼒評価尺度の開発．⽇公衛誌 2014；61：
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11）岡本玲⼦，鳩野洋⼦，⼩出恵⼦，ほか．保健活動の必要性を⾒せる⾏動尺度の開発．⽇公衛誌 2015；62：271-280.
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C.T.ベック．看護研究 原理と⽅法．東京：医学書院，2010：227-249．
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⽂献の研究⼿順の実態．武庫川⼥⼤看ジャーナル 2018；3：35-42．
16）栗岡住⼦．産業保健・産業看護と経営．栗岡住⼦．産業看護マネジメント―経営学的視点による産業看護活動―．東京：公益財団法⼈産業医学振興財団，2012：2-21．
17）労働者健康安全機構．令和２年度 事業場における保健師・看護師の活動実態に関する調－12－

令和 3 年度産業医学調査研究助成

調査研究報告集

査報告書．［Online］．2021．；［cited 2022 Feb 2］；Available from：URL：
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/pdf/hokenshitou_katsudojittai_chosahoko
kusho.pdf
18）⽯川ひろの．⾏動変容を促すコミュニケーション．⽯川ひろの．保健医療専⾨職のためのヘルスコミュニケーション学⼊⾨．東京：⼤修館書店，2020：55-65．
19）Gray M. Evidence-based health services. In: Ison E. Lees M. eds. Evidence-based
healthcare and public health: how to make decisions about health services and publichealth. 3rd Edition. London: Churchill Livingstone, 2009: 11-39.
20）佐伯和⼦，⻫藤恵美⼦．公衆衛⽣看護実践における⽅法／技術．佐伯和⼦，⿇原きよみ，荒⽊⽥美⾹⼦，ほか編．公衆衛⽣看護学テキスト第 2 巻 公衆衛⽣看護の⽅法と技術．東京：医⻭薬出版株式会社，2022：1-32．
21）吉岡京⼦．＜システムの政策・施策＞における公衆衛⽣看護技術．佐伯和⼦，⿇原きよみ，荒⽊⽥美⾹⼦，ほか編．公衆衛⽣看護学テキスト第 2 巻 公衆衛⽣看護の⽅法と技術．東京：医⻭薬出版株式会社，2022：101-124．

－13－

令和 3 年度産業医学調査研究助成

調査研究報告集

表 1：コンピテンシーの原案項⽬
⼤項⽬

No

項⽬

1

企業の経営⽅針や価値観を理解する

2

企業⼈としてのビジネスマナーを培う

3

企業活動の中に産業保健活動があることを理解する

4

産業保健活動が⽣産性向上や経営に貢献することを理解する

産業看護職と5

健康経営は経営課題を解決する⼿段の⼀つであることを理解する

しての前提条6

労働者の最も⾝近な産業保健専⾨職として、気軽に相談される窓⼝となる件

7

情報収集の機会として、社内でのコミュニケーションを積極的にとる

8

様々な接点を通して産業看護職としての存在を広める

9

⽇頃から引き出しを持ち、求められたときに期待に応える

10

企業⼈および産業保健専⾨職の⾃覚を持って個⼈情報を取り扱う

11

産業保健活動に対して、学会・外部評価など、第三者からの良い評価を得る

12

健康施策の展開で重要となる衛⽣管理者や（安全）衛⽣委員会等の活性化を図る

13

社内報等による情報提供で⾵⼟の醸成をする

14

健康施策の展開を⾏う上で、産業医等の多職種と連携・調整を⾏う

15

会社の承認ルートやキーパーソンを把握する

16

連携・協働を要する関係者・関係組織・関係機関を⾒極める

健康施策を展開するための
⼟台づくり

連携・調整

17
18
19
20
21

健康施策の背景の明確化

審議・決定の前段階で、キーパーソンを含む関係者と報告時期・内容の擦り合わ
せを⾏う
要望・交渉・説明にあたり時期やタイミングを⾒極める
社会的情勢や法規根拠、制度・政策・施策の動向や変化を、健康課題や健康施策と結びつける
企業のポリシーやミッション、経営層の価値観を、健康課題や健康施策と結びつける（安全）衛⽣委員会や職場巡視等で把握した情報を、健康課題や健康施策と結びつける

22

企業・事業場・組織・集団の特性やニーズを、健康課題や健康施策と結びつける

23

産業看護職としての視点（実感や経験等）を、健康課題や健康施策と結びつける

24

健康課題の状況を数値やグラフで⽐較する

25
26

データ（健診結果・⾯談記録・⽇頃の相談等）を根拠に、現実に⽣じている顕在化している健康課題を明確にする
データ（健診結果・⾯談記録・⽇頃の相談等）を根拠に、予測される潜在的な健康課題を明確にする

27

健康課題の広がり、深刻さ、緊急性から優先度を明確にする

28

不健康な状態が⽣産性の低下に繋がることを明確にする

29

健康課題の解決が企業・事業場・組織・集団・個⼈にもたらすメリット（または未解決による）デメリットを明確にする

30

健康課題の原因をデータや⽂献等から検討する31

健康施策の⽬的を明確にする

32

健康施策の⽬標を明確にする－14－

令和 3 年度産業医学調査研究助成

調査研究報告集33

健康施策実施後に、評価指標の変化が⽣じた理由・根拠を明確にする

実施済みの健34

健康施策実施後に、健康施策の⽬的に沿った評価を⾏う

康施策の評価35

健康施策実施後に、費⽤対効果の観点から施策の評価を⾏う

36

健康施策実施後の評価に基づいた今後の対応を明確にする

37

健康施策の対象を明確にする

38

健康施策のスケジュールを⽴案する

39

⽂献や専⾨家のアドバイス 等から効果が検証されている介⼊⽅法を選択する

40

対象のニーズや実施の場に応じた実施⽅法を明確にする

41

計画の実現可能性から健康施策の優先度を明確にする

健康施策の⽅42

健康課題の解決可能性から健康施策の優先度を明確にする

法の明確化

43

⽂献や専⾨家のアドバイス等から健康施策による効果を⾒積もる

44

健康施策の経費・⼈員・業務量の試算と確保の⾒通しを⽴てる

45

予算の仕組みを理解し、根拠に基づいた予算案を作成する

46

⽂献や専⾨家のアドバイス等から健康施策の⽬的に適した評価指標を選択する

47

健康施策に必要な倫理的配慮を明確にする

48

健康施策の評価結果の報告⽅法を明確にする

49

社内の共通認識や共通⾔語を意識して使⽤する

50

相⼿の理解しやすい⾔葉、表現、事例などで丁寧に説明する

適切なプレゼンテーション51
52
53

主張と論旨が明確なプレゼンテーションを⾏う（主張・結論が明確、その意義・根拠が明確、⻑期・短期⽬標と具体的な実施内容が明確、論旨の⼀貰性）
表現・資料が適切なプレゼンテーションを⾏う（話術・表現・アピールカ、話の構成・流れ・時間配分の適切さ、視聴覚媒体・資料のわかりやすさ・デザイン）
アセスメントで明確になった健康課題の要因や背景要因の関連を図式化した資料
を作成する

－15－

令和 3 年度産業医学調査研究助成

調査研究報告集

表 2：回答者の属性
1 回⽬の調査

全体

2 回⽬の調査

産業看護職

⼤学教員

n

％

n

％

13

100.0

6

100.0

%
性別

％

5

100.0

%

産業看護職

⼤学教員

n

％

n

％

15

100.0

6

100.0

%

%

経営層
n

％

4

100.0

%

%

男性

0

0.0%

0

0.0%

3

60.0%

0

0.0%

0

0.0%

3

75.0%

⼥性

13

100.0

6

100.0

2

40.0%

15

100.0

6

100.0

1

25.0%
0.0%

%
年代

経営層
n

%

%

%

30 代以下

7

53.8%

-

-

0

0.0%

7

46.7%

-

-

0

40 代

5

38.5%

-

-

0

0.0%

6

40.0%

-

-

0

0.0%

50 代以上

1

7.7%

-

-

5

100.0

2

13.3%

-

-

4

100.0

経験

5〜9 年

9

69.2%

-

-

-

-

8

53.3%

-

-

-

-

年数

10〜14 年

2

15.4%

1

16.7%

-

-

5

33.3%

1

16.7%

-

-

%

%

15 年以上

2

15.4%

5

83.3%

-

-

2

13.3%

5

83.3%

-

-

製造業

2

15.4%

-

-

1

20.0%

2

13.3%

-

-

1

25.0%

サービス業

0

0.0%

-

-

1

20.0%

1

6.7%

-

-

1

25.0%

⼩売業・卸売業

1

7.7%

-

-

0

0.0%

2

13.3%

-

-

0

0.0%

建設

1

7.7%

-

-

1

20.0%

1

6.7%

-

-

1

25.0%

その他

9

69.2%

-

-

2

40.0%

10

66.7%

-

-

1

25.0%

企業

1,000 ⼈以下

4

30.8%

-

-

1

20.0%

6

40.0%

-

-

1

25.0%

規模

1,001 ⼈以上

9

69.2%

-

-

4

80.0%

9

60.0%

-

-

3

75.0%

看護

1⼈

5

38.5%

-

-

2

40.0%

7

46.7%

-

-

1

25.0%

職数

2 ⼈以上

8

61.5%

-

-

3

60.0%

8

53.3%

-

-

3

75.0%

役職

教授

-

-

1

16.7%

-

-

-

-

1

16.7%

-

-

准教授

-

-

5

83.3%

-

-

-

-

5

83.3%

-

-

業種

－16－

令和 3 年度産業医学調査研究助成

調査研究報告集

表 3：1 回⽬のデルファイ調査の結果（n＝24）
⼤項⽬

No

項⽬

1

企業の経営⽅針や価値観を理解する
企業⼈としてのビジネスマナーを培う

24

100.0%

24

100.0%

4

産業保健活動が⽣産性向上や経営に貢献することを理解する

24

100.0%

23

95.8%

24

100.0%

24

100.0%

6
7

⼟台づくり

労働者の最も⾝近な産業保健専⾨職として、気軽に相談される窓⼝となる
情報収集の機会として、社内でのコミュニケーションを積極
的にとる

24

100.0%

9

⽇頃から引き出しを持ち、求められたときに期待に応える24

100.0%

24

100.0%

14

58.3%

23

95.8%

22

91.7%

23

95.8%

12
13

企業⼈および産業保健専⾨職の⾃覚を持って個⼈情報を取り扱う
産業保健活動に対して、学会・外部評価など、第三者からの良い評価を得る
健康施策の展開で重要となる衛⽣管理者や（安全）衛⽣委員
会等の活性化を図る
社内報等による情報提供で⾵⼟の醸成をする
健康施策の展開を⾏う上で、産業医等と他職種と連携・調整を⾏う

15

会社の承認ルートやキーパーソンを把握する

22

91.7%

16

連携・協働を要する関係者・関係組織・関係機関を⾒極める

22

91.7%

23

95.8%

24

100.0%

24

100.0%

24

100.0%

24

100.0%

23

95.8%

22

91.7%

23

95.8%

23

95.8%

24

100.0%

17
18
19
20
21
22
健康施策の背景の明確化

する

様々な接点を通して産業看護職としての存在を広める

14

連携・調整

健康経営は経営課題を解決する⼿段の⼀つであることを理解

811開するための100.0%

企業活動の中に産業保健活動があることを理解する

10

健康施策を展242

看護職として
の基盤

同意率

3

5
企業⼈や産業

同意数

23
24
25
26

審議・決定の前段階で、キーパーソンを含む関係者と報告時
期・内容の擦り合わせを⾏う
要望・交渉・説明にあたり時期やタイミングを⾒極める
社会的情勢や法規根拠、制度・政策・施策の動向や変化を、
健康課題や健康施策と結びつける
企業のポリシーやミッション、経営層の価値観を、健康課題
や健康施策と結びつける（安全）衛⽣委員会や職場巡視等で把握した情報を、健康課
題や健康施策と結びつける
企業・事業場・組織・集団の特性やニーズを、健康課題や健
康施策と結びつける
産業看護職としての視点（実感や経験等）を、健康課題や健
康施策と結びつける
健康課題の状況を数値やグラフで⽐較する
データ（健診結果・⾯談記録・⽇頃の相談等）を根拠に、現実に⽣じている顕在化している健康課題を明確にする
データ（健診結果・⾯談記録・⽇頃の相談等）を根拠に、予測される潜在的な健康課題を明確にする

27

健康課題の広がり、深刻さ、緊急性から優先度を明確にする

23

95.8%

28

不健康な状態が⽣産性の低下に繋がることを明確にする

22

91.7%

－17－

令和 3 年度産業医学調査研究助成

29

100.0%

健康課題の原因をデータや⽂献等から検討する

24

100.0%

31

健康施策の⽬的を明確にする

23

95.8%

32

健康施策の⽬標を明確にする

23

95.8%

24

100.0%

33
康施策の評価法の明確化

すメリット（または未解決による）デメリットを明確にする

健康施策実施後に、評価指標の変化が⽣じた理由・根拠を明
確にする

34

健康施策実施後に、健康施策の⽬的に沿った評価を⾏う

24

100.0%

35

健康施策実施後に、費⽤対効果の観点から施策の評価を⾏う

24

100.0%

36

健康施策実施後の評価に基づいた今後の対応を明確にする

24

100.0%

37

健康施策の対象を明確にする

22

91.7%

38

健康施策のスケジュールを⽴案する

24

100.0%

23

95.8%

39

健康施策の⽅

健康課題の解決が企業・事業場・組織・集団・個⼈にもたら

2430

実施済みの健調査研究報告集

⽂献や専⾨家のアドバイス等から効果が検証されている介⼊⽅法を選択する

40

対象のニーズや実施の場に応じた実施⽅法を明確にする

23

95.8%

41

計画の実現可能性から健康施策の優先度を明確にする

22

91.7%

42

健康課題の解決可能性から健康施策の優先度を明確にする

23

95.8%

22

91.7%

21

87.5%

19

79.2%

22

91.7%

43
44
45
46

⽂献や専⾨家のアドバイス等から健康施策による効果を⾒積
もる
健康施策の経費・⼈員・業務量の試算と確保の⾒通しを⽴てる
予算の仕組みを理解し、根拠に基づいた予算案を作成する
⽂献や専⾨家のアドバイス等から健康施策の⽬的に適した評
価指標を選択する

47

健康施策に必要な倫理的配慮を明確にする

23

95.8%

48

健康施策の評価結果の報告⽅法を明確にする

22

91.7%

49

社内の共通認識や共通⾔語を意識して使⽤する

22

91.7%

50

相⼿の理解しやすい⾔葉、表現、事例などで丁寧に説明する

24

100.0%

24

100.0%

23

95.8%

22

91.7%

主張と論旨が明確なプレゼンテーションを⾏う（主張・結論
51

が明確、その意義・根拠が明確、⻑期・短期⽬標と具体的な実施内容が明確、論旨の⼀貰性）

適切なプレゼンテーション

表現・資料が適切なプレゼンテーションを⾏う（話術・表52

現・アピールカ、話しの構成・流れ・時間配分の適切さ、視聴覚媒体・資料のわかりやすさ・デザイン）

53

アセスメントで明確になった健康課題の要因や背景要因の関連を図式化した資料を作成する

各項⽬について、「1：必要な能⼒ではない」「2：あまり必要な能⼒ではない」「3：どちらでもない」「4：まあ必要な能⼒だ」「5：必要な能⼒だ」の 5 段階評価のうち、「4：まあ必要な能⼒だ」または「5：必要な能⼒だ」が選ばれたケースを同意とみなした。

－18－

令和 3 年度産業医学調査研究助成

調査研究報告集

表 4：2 回⽬のデルファイ調査の結果（n＝25）
⼤項⽬

No

項⽬

同意数

同意率

1

企業の経営理念や経営⽅針を理解する

25

100.0%

2

企業⼈としてのビジネスマナーをつちかう

25

100.0%

3

経営計画における産業保健職の役割や位置づけを認識する

24

96.0%

25

100.0%

25

100.0%

4
5

健康施策が経営（⽣産性向上や企業価値の向上）に寄与することを理解する
健康経営は経営課題を解決する⼿段の⼀つであることを理解する

企業⼈や産業6

健康経営等の企業価値の向上に貢献する姿勢を持つ

25

100.0%

看護職として7

社内の共通認識や共通⾔語を意識して使⽤する

24

96.0%

24

96.0%

24

96.0%

25

100.0%

24

96.0%の信頼関係の
構築

8
9
10
11

健康施策を展

研修会や学会参加等により⾃⼰研鑽に努め、求められたときに期待に応える13

⽇頃から社内の関係者との信頼関係を構築する

25

100.0%

25

100.0%

23

92.0%

23

92.0%

24

96.0%

25

100.0%

25

100.0%

25

100.0%

24

96.0%

24

96.0%

25

100.0%

24

96.0%

25

100.0%

14
15

17

20

の明確化

様々な接点を通して産業看護職としての存在を広める

100.0%

19

康施策の背景

的にとる

25

18

健康課題と健

情報収集の機会として、社内でのコミュニケーションを積極

産業保健専⾨職の倫理指針等に基づいた情報の管理を⾏う

16
連携・調整

う努める

12

開するための⼟台づくり

労働者の⾝近な存在として、気軽に相談される窓⼝となるよ

21
22
23
24
25

衛⽣委員会等の活性化を図り、健康施策を展開するための⼟台づくりを⽀援する社内報等による情報提供で健康的な職場の⾵⼟の醸成を⽀援
する
健康施策の展開を⾏う上で、産業医等の多職種と連携・調整
を⾏う
承認ルートやキーパーソンを把握し、連携・協働を要する関係者等を⾒極める
審議・決定の前段階で、関係者等と報告時期や内容の擦り合
わせを⾏う
健康課題と健康施策の背景として、社会的情勢や法的根拠・施策等を考慮する
健康課題と健康施策の背景として、企業の経営理念や経営⽅
針を考慮する
健康課題と健康施策の背景となる衛⽣委員会や職場巡視等で把握した情報を明確にする
健康課題と健康施策の背景となる企業/事業場/組織/集団の特性やニーズを明確にする
健康課題と健康施策の背景となる産業看護職としての視点（実感や経験等）を明確にする
データや記録等を基に健康課題の状況を明確にする
健康課題とその解決が企業や個⼈等にもたらすメリットとデメリットを明確にする－19－

令和 3 年度産業医学調査研究助成

26
27
28
既存の健康施策の評価

健康施策の⽅

29

調査研究報告集

健康課題の原因をデータや⽂献等から判断する
既存の健康施策から、⽬的と費⽤対効果等、事前の評価⽅法に基づいた分析や考察を⾏う
既存の健康施策の評価から、今後の対応を判断する
健康課題の広がり・深刻さ・緊急性・可変性等から優先度を
判断する

24

96.0%

24

96.0%

24

96.0%

25

100.0%

30

健康施策の⽬的・⽬標を明確にする

25

100.0%

31

計画の実現可能性から健康施策の優先度を判断する

23

92.0%

32

⽂献や他社事例等を基に、介⼊⽅法を判断する

22

88.0%

33

対象のニーズや実施の場に応じた運営⽅法を判断する

25

100.0%

34

健康施策による効果を⾒積もる

24

96.0%

24

96.0%

法の判断
35

予算の仕組みを理解し、経費・⼈員・業務量を⾒通した予算案を作成する36

健康施策の⽬的に適した評価指標を選択する

24

96.0%

37

健康施策に必要な倫理的配慮を判断する

24

96.0%

38

相⼿の理解しやすい⾔葉・表現・事例などで丁寧に説明する

23

92.0%

24

96.0%

24

96.0%

23

92.0%

主張と論旨が明確なプレゼンテーションを⾏う（主張・結論
39

施内容が明確/論旨の⼀貰性）

適切なプレゼンテーションが明確/その意義・根拠が明確/⻑期・短期⽬標と具体的な実表現・資料が適切なプレゼンテーションを⾏う（話術・表40

現・アピールカ/話の構成・流れ・時間配分の適切さ/視聴覚
媒体・資料のわかりやすさ・デザイン）

41

アセスメントで明確になった健康課題の要因や背景要因の関連を図式化した資料を作成する

各項⽬について、「1：必要な能⼒ではない」「2：あまり必要な能⼒ではない」「3：どちらでもない」「4：まあ必要な能⼒だ」「5：必要な能⼒だ」の 5 段階評価のうち、「4：まあ必要な能⼒だ」または「5：必要な能⼒だ」が選ばれたケースを同意とみなした。

－20－

令和 3 年度産業医学調査研究助成

調査研究報告集

表 5：コンピテンシーの最終項⽬
⼤項⽬

No

項⽬

1

企業の経営理念や経営⽅針を理解する

2

企業⼈としてのビジネスマナーをつちかう企業⼈として

3

経営計画における産業保健職の役割や位置づけを認識するの産業看護職4

健康施策が経営（⽣産性向上や企業価値の向上）に寄与することを理解する

の基礎⼒

5

健康施策は経営課題を解決する⼿段の⼀つであることを理解する

6

健康経営等の企業価値の向上に貢献する姿勢を持つ

7

社内の共通認識や共通⾔語を意識して使⽤する

8

労働者の⾝近な存在として、気軽に相談される窓⼝となるよう努める

9

情報収集の機会として、社内でのコミュニケーションを積極的にとる

10

様々な接点を通して産業看護職としての存在を広める

11

研修会や学会参加等により⾃⼰研鑽に努め、求められたときに期待に応える

12

産業保健専⾨職の倫理指針等に基づいた情報の管理を⾏う

13

⽇頃から社内の関係者との信頼関係を構築する

14

健康施策を展開する上で衛⽣委員会等の有⽤な資源を⾒出し、活性化を図る

15

社内報等による情報提供で健康的な⾵⼟の醸成を⽀援する

16

健康施策の実現に向けて、産業医等の多職種と連携・調整を⾏う

17

承認ルートやキーパーソンを把握し、連携・協働を要する関係者等を⾒極める

18

審議・決定の前段階で、関係者等と報告時期や内容の擦り合わせを⾏う

産業看護職としての信頼関係の構築

健康施策を展開するための
⼟台づくり
連携・調整

19
健康課題と健康施策の背景の明確化

20

健康課題と健康施策の背景として、法的根拠や社会情勢、企業の経営理念等を考慮する
各種データや衛⽣委員会、既存の健康施策等の情報を基にした企業/事業場/組織/
集団のアセスメントにより、健康課題を明確にする

21

健康課題とその解決が企業や個⼈等にもたらすメリットとデメリットを明確にする

22

健康課題の原因をデータや⽂献等から判断する

健康施策の⽅23

健康課題の広がり・深刻さ・緊急性・可変性等から優先度を判断する

針の判断

24

健康施策の⽬的・⽬標を明確にする

25計画の実現可能性から健康施策の優先度を判断する

26

⽂献や他社事例等を基に、介⼊⽅法を判断する

27

対象のニーズや実施の場に応じた運営⽅法を判断する

28

健康施策による効果を⾒積もる

29

予算の仕組みを理解し、経費・⼈員・業務量を⾒通した予算案を作成する

30

健康施策の⽬的に適した評価計画を判断する

31

健康施策に必要な倫理的配慮を判断する

32

経営層に響く⾔葉・表現・事例等を⽤いて説明する

健康施策の⽅法の判断

33
適切なプレゼンテーション34
35

主張と論旨が明確なプレゼンテーションを⾏う（主張・結論が明確、その意義・根拠が明確、⻑期・短期⽬標と具体的な実施内容が明確、論旨の⼀貰性）
表現・資料が適切なプレゼンテーションを⾏う（話術・表現・アピールカ、話の構
成・流れ・時間配分の適切さ、視聴覚媒体・資料のわかりやすさ・デザイン）
アセスメントで明確になった健康課題の要因や背景要因の関連を図式化した資料を提⽰する－21－