法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

林秀光君の学識が、博士学位（法学、慶應義塾大学）を授与するに十分に値する内容であると信じるものである。

主査

法学研究科委員 博士（法学）慶應義塾大学法学部教授

法学研究科委員 博士（法学）慶應義塾大学法学部教授

国分小嶋華津子

高橋二〇二三年四月二一日

副査
慶應義塾大学名誉教授
博士（法学）
良成

伸夫

副査

一

“Japanese Foreign

ペリチ・マルツェラ君学位請求論文
審査報告
論文の構成

ペ リ チ・ マ ル ツ ェ ラ 君 の 博 士 論 文

Policy in the Western Balkans: Three Developments of（ 1989-2004） ”
Nonmilitary Involvement for Stabilisation（「西バルカンにおける日本の対外政策 ―安定化へ向けた非軍事的関与の三つの段階、一九八九―二〇〇四年」）は、冷戦が終結し、ユーゴスラビア連邦が解体する中で、西バルカン地域で日本外交がその安定化のために、日欧関係の枠組みなどを通じて積極的な関与を行ったことを明らかにする研究である。

日欧関係史として、西バルカン地域の安定化のための日本の積極的な安全保障上の貢献については、従来の日本外交研究の中で必ずしも十分に検討されてこなかった、いわば研究上の空白となっていた。ペリチ論文では、日本語および英語、さらにはクロアチア語資料などを用いて、この研究の空白において新しい視座を提供する。英文にて作成

144

特 別 記 事された本論文は、本文と註・参考文献をあわせて、二二〇頁からなっている。
論文の構成は以下の通りである。

序 章

第一章

日本
 の対クロアチア政策 ―冷戦後の三極主義および多国間主義の非軍事的実践（一九八九年

五四・二・三小括

相の日本訪問日本の多国間外交の努力

一

冷戦後の日本の対外政策序論

第二章 日本の対クロアチア政策 ―予防外交と紛争後の復興（一九九四年―一九九七年）

二

日本の国連における間接的アプローチ

日米欧三極主義の継続性

三二・一序論―一九九三年）

日本の対欧州政策の基盤

多国間主義的な関与

一二・二

二

平和履行と復興への日本の役割
四・一

四

二・二 三極主義

多国間的な平和履行

二・三 多国間主義
日・ＥＣハーグ宣言と連合協定

クロアチアでの会談

四・二 河野洋平外相のクロアチア及びハンガリー
訪問

二・一 非軍事的な国際貢献

三ハンガリーでの会談
ロンドン会議

四・二・一

四・三

四・二・二
日本とユーゴスラビア社会主義連邦共和国

クロアチアとの関係

四 日本
 のユーゴスラビア社会主義連邦共和国および四・一

池田行彦外相のボスニア訪問

小括

関係の安定化五四・五四・四
承認のジレンマ

日本とクロアチアとの新しい関係の樹立
四・二・一

セパロヴィッチ外相とグラニッチ外

四・二

四・二・二

145

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

第三章

二論文の概要日本 の対コソボ政策および対マケドニア政策―人間の安全保障・不安定性・欧州統合（一九れの時期の日本の関与を、主に日欧関係の枠組みを通じて安定化のための日本外交を、三つの時期に区分してそれぞ

本論文は、一九八九年から二〇〇四年までの西バルカン

九八年―二〇〇四年）

序 章 で は、 冷 戦 後 の 日 本 外 交 に つ い て「 多 国 間 主 義検討している。以下、本論文の概要を述べる。

（ Multilateralism）」「 三 極 主 義（ Trilateralism）」「 二 国 間序論

日本外交における「人間の安全保障」概念

西バルカンにおける日・ＥＵ政治協力
二・一
日本と西バルカンにおけるＥＵ拡大

一二・二

三・二

三・一

クロアチアへの影響

二国間的な外交努力

多国間的な外交努力

北 大 西 洋 条 約 機 構（ Ｎ Ａ Ｔ Ｏ ） の 関 与 に 見 ら れ る よ う な外交が展開していったその過程が論じられる。さらには、れらが組み合わさる中で、西バルカン安定化へ向けた日本

し て、 日 本 の ア プ ロ ー チ が「 非 軍 事 的 あ る い は 民 生 的 領「軍事的領域」における西バルカン安定化への政策と対比

一九九〇年代の紛争予防の国内政治域」を中心としたものであるという特徴を指摘する。そのマケドニアの不安定化

三・三

コソボ危機主義（ Bilateralism）」という三つの枠組みを通じた「間接的アプローチ」という視座が用いられている。そして、こ

二三

四
四・一
日本の関与

上でペリチ君は、「日本の非軍事的アプローチ、また日本

四・二小括

平和履行評議会（ Peace Implementation Council）およびその西バルカン運営委員会における唯一のアジアの参加国

五終 章について、これまで十分に検討がされてこなかった」と指の民生的および外交的役割というその重要性にも拘わらず、参考文献一覧摘する（四―五頁）。また、従来の先行研究では軍事大国146特 別 記 事じられている。

み合わせ、西バルカン安定化のための日本外交の軌跡が論

インタビュー、情報公開請求に基づいた外交文書などを組政策分析の研究手法を融合させて、公開資料や関係者へのたと指摘する。その上で、本論文では、日本外交史と対外ローチ」の重要性が、これまで十分に考慮されてこなかっや軍事機構の関与のみが注目され、日本の「非軍事的アプ献を行っていたという重要な指摘を行っている。ここで、通じての間接的アプローチでこの地域の安定化のための貢保障上の関与に一定の制約があった日本にとって、国連をの積極的な外交関与の姿勢を示していた。さらには、安全がこの地域に訪問をして、紛争解決と地域の安定化のためしている。この時期に日本の河野洋平外相や池田行彦外相を、予防外交と紛争後の復興への関与に焦点をあてて説明

日本のこの地域への関与が、アメリカやＮＡＴＯの主要なして、ボスニア紛争が徐々に安定化する一方で、コソボや第一章では、一九八九年から一九九三年までの、冷戦終マケドニアで危機や不安定化が発生する中での日本外交の欧州加盟国のような軍事中心的な直接的アプローチとは異献」、「三極主義」、「多国間主義」という三つの概念を組み関与について論じている。この時期には日本政府は「人間結期およびユーゴスラビア社会主義連邦共和国（以下、旧合わせて、この時代の欧州政策の特質を説明する。さらにの安全保障」概念を用いて、西バルカン地域の安定化へ向

第三章では、一九九八年から二〇〇四年の時期を対象とは、この時期に、日欧関係史を概観する際の一つの画期でけた経済協力を中心とした関与を行っていた。他方で、Ｅなる、非軍事的関与が中心であったことが指摘されている。

ある一九九一年の日ＥＣ政治協力に焦点をあてて、それ以Ｕはこの時期に拡大を通じてこの地域への関与を拡げていユーゴスラビアと称する）解体期における日本の欧州政策後に旧ユーゴスラビア解体による不安定化し、紛争が勃発の展開が論じられている。その上で、「非軍事的な国際貢する西バルカン地域に対して、日本外交が積極的に関与をる。それぞれ、日本とＥＵとが非軍事的なアプローチでこ終章においては、本論文の議論を総括し、結論の要点を力も広がっていく様子が分かる。の地域の安定化のために関与を行い、また両者の間での協行っていく過程を論じている。
第二章では、一九九四年から一九九七年までの、ユーゴスラビア紛争が拡大していき、国際社会が紛争解決のために関与を深めていく時期における日本の対クロアチア政策

147

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）〇四年までの期間の紛争や危機が続いた西バルカン地域に七つの項目として提示する。そして、一九八九年から二〇Japan and the European Union: A Partnership for theン ガ ム 大 学 上 級 講 師 の 先 駆 的 な 通 史 的 研 究（ Julie Gilson,際貢献」や「間接的アプローチ」という概念を通じて、そ評価されることが多かった。本論文では、「非軍事的な国安定化と復興のための関与はこれまで看過されるか、過小い性質のものであった。それゆえ、日本外交のこの地域のないものであるゆえに、一般的な報道の対象とはなりにくた貢献など、いわば可視化されにくく、軍事力行使を伴わ与は、日米欧協力という三極主義や、国連への関与を通じと貢献を行っていた様子を説明する。そのような日本の関日本が非軍事的手段を用いて積極的に安定化のための関与への摸索』慶應義塾大学出版会、二〇〇六年）などが主要跡とベクトル ―トランスナショナルな政治社会秩序形成

ナーシップの構図」田中俊郎・庄司克宏編『ＥＵ統合の軌係を視野に入れた研究（鶴岡路人「ＥＵと日本

慶應義塾大学総合政策学部准教授の政治関係や安全保障関研究』第七九巻、第五号、二〇〇六年）、そして鶴岡路人

及び、同「ＥＵと日本の戦略的パートナーシップ」『法学期待と懸念」『法学研究』第七三巻、第一号、二〇〇〇年、中俊郎「一九九〇年代における日本・ＥＵ関係の発展 ―） や、 田 中 俊 郎 慶Twenty First Century?, Palgrave, 2000
應義塾大学名誉教授によるＥＵ研究を基礎とした論文（田おいて、従来の一般的な日本外交研究の理解とは異なり、のような従来の一般的な理解に対して重要な修正を行ってな成果であった。ペリチ君は、ギルソン講師、田中名誉教らの優れた先行研究を基礎としながらも、それらとは異な授、鶴岡准教授からも直接指導を受ける機会を得て、それ―パートいることを、この終章では明らかにしている。

三 論文の評価一般的であり、日欧関係史研究はこれまで必ずしもそれらは日本のアジア外交などの視座を通じて論じられることがに関して、次に述べるような重要な新しい貢献を行ってい研究における、いわば「失われた側面」であった日欧関係

ペリチ・マルツェラ君による本論文は、戦後日本外交史る独自の視座からの新しい貢献を行うことに成功している。と対比して重要な位置を占めてこなかった。冷戦後の日欧る。従来の日本外交研究においては、憲法上の制約などかこれまでの戦後日本外交史研究は、日米関係史、さらに関係史に関する先行研究は、ジュリー・ギルソン・バーミ

148般 的 な 理 解 と は 異 な り、 日 本 外 交 は「 非 軍 事 的 関 与 」 とクロアチア語資料などを多く用いることで、これまでの一な公開資料や政府関係者へのインタビュー調査、さらには論じられる機会は少なかった。ところがペリチ君は、広範その安定化や復興のための日本の関与については体系的に視される一方で、紛争や不安定化が見られる地域におけるらも「吉田路線」として経済外交中心のアプローチが重要る敏感な外交案件であることもあり、その資料の多くが依いるが、安全保障問題や現在の政治情勢とも結びついていＵの欧州委員会に、情報公開法に基づく資料請求を行っている。他方でペリチ君は、日本外務省やブリュッセルのＥれらの史料を用いた本格的な歴史研究の発展が求められてカイブ史料の利用は限定的にとどまっている。今後は、そがらも、日本政府やクロアチア政府、さらにはＥＵのアー摘せねばならない。第一に、歴史的な方法論を基礎としな他方で、一九九四年以後に旧ユーゴ問題担当事務総長特「間接的アプローチ」を融合させる独自の対外政策を通じ別代表であった明石康とのインタビュー調査を行い、また然として未公開であり、核心的な多くの資料が情報公開請た。本論文を通じて、「非軍事的関与」や「間接的アプロ日本外務省、クロアチア外務省、セルビア外務省などの政て、西バルカン地域の安定化のために重要な貢献を行ってーチ」という概念を用いながら、一九九〇年代の冷戦後の府関係者との聞き取り調査を行うことで、一般的な公開資求で開示をすることができなかった。今後、これらの史料西バルカン地域において、日本が平和履行や安定化、戦後料を補完することにより新しい知見をいくつも示しており、が公開された後に、より本格的な歴史研究が行われること復興のための重要な貢献を行っていたことが明らかになっきたことを明らかにした。これは、前述のギルソンによるた。これは、冷戦後のヨーロッパの安全保障問題において一定程度重要な知見を得ることが可能となった。さらに、通史的研究の中で部分的に言及されている以外、従来の日日本は積極的な役割を担うことがなかったという従来の一日本外交史研究者で、クロアチア政府資料やセルビア政府が期待される。

般的理解を修正する、重要な学問的な貢献ということがで資料を利用可能な研究者は、これまでは管見の限りほとんど見当たらず、その意味でもペリチ君の学術的な貢献は大きる。
同時に、本論文にはいくつかの課題も見られることも指149

本外交史研究史研究ではほとんど論じられることがなかっ

特 別 記 事きい。ただし、そのようなインタビュー調査の結果をやや提供できるか、より具体的な記述が含まれていれば説得力ような含意が引き出せるか、またどのように新たな知見がが増したであろう。あわせて、論文中に英文の誤記、さら無批判に採り入れている箇所も散見され、より多角的な資料批判が可能となれば信頼性が増すであろう。

ったのではないか。また、その事例の説明や、それを説明となどを通じて、その概念をより明確に規定する必要があ者のジョン・ラギーの「多国間主義」の定義を参照するこン・ フ ォ ー ラ ム（ Japan Forum）』 誌、 そ し て 第 二 章 と 第三 章 は、 ア ジ ア 太 平 洋 Ｅ Ｕ 学 会 が 刊 行 す る ジ ャ ー ナ ル、界 で 高 い 評 価 を 受 け る イ ギ リ ス の ジ ャ ー ナ ル、『 ジ ャ パ

なお、本論文の第一章は、日本研究の分野でもっとも世にやや不明瞭な記述も見られ、加えてデータや資料をよりするためのより広範な国連やＥＵの資料の利用など、その『オーストラリア・ニュージーランドＥＵ研究（ Australian

第二に、「多国間主義」に基づいた「間接的アプローチ」資料的根拠をさらに充実させることも可能だったのではな

正確に参照すべき箇所もあった。とはいえ、これらの課題いか。「二国間主義」としての日本の対クロアチア外交な）』誌といand New Zealand Journal of European Studies
う、国際的に信頼されている査読誌にいずれも掲載されてが、本論文の価値を著しく損なうものとはいえず、より高どと比べて、それらを実証的に、歴史的資料を用いて描写いる。高い水準の査読を経て国際ジャーナルに掲載され、としての日本の国連を通じたこの地域への関与、さらにはすることは容易ではない。とはいえ、本論文の分析枠組み

日本研究およびＥＵ研究の領域で、国際水準で通用する学「三極主義」としての日米欧協力など、本論文の中核的なをより説得的なものとするためには、各用語の定義や特徴術的成果であるとの評価を得たものであることを付言した

い水準の研究となる上での今後の課題と位置づけたい。

付け、関連付けをより丁寧に行って、さらにそれを裏付けであると判断する。

位（法学、慶應義塾大学）を授与するに値する十分な水準

以上のような理由から、審査委員一同、本論文が博士学い。

従来の日本外交史研究や対外政策分析研究に対して、どの第三に、終章で論じられる結論の要点の七つについて、達することもできたともいえる。

る資料を充実させることで、さらに高い水準の論文へと到

分析枠組みをより説得的に論述するためには、国際政治学

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特 別 記 事

慶應義塾大学法学部教授
法学研究科委員 法学博士
勲二〇二三年六月一六日

慶應義塾大学法学部教授
宮岡
法学研究科委員
D.Phil.
路人

雄一

主査

鶴岡

細谷

副査
慶應義塾大学総合政策学部准教授

Ph.D.

副査

一

大野悠介君学位請求論文審査報告

本論文の構成大野悠介君が学位請求論文として提出した「流通秩序の憲法理論―流動と秩序の憲法理論に向けて―」は、フランス第三共和制期を代表する法学者の一人であるモーリス・オーリウ（ Maurice Hauriou）の制度論および現代の法哲学者であるハンス・リンダール（ Hans Lindahl）の秩序論を発展的に統合した「多元的かつ多層的秩序構想」を提示し、国家論および憲法総論について新たな視座を提供するとともに、かかる視座から、特に規制目的二分論の再構成も含めた職業の自由および「ビジネスと人権」といったグローバルな視野も含めた流通秩序の憲法理論について新たな理解を提供しようとするものである。

本論文は、Ａ四判一五〇頁、文字数は約二二万字である。

本論文は、その第一部を、既発表論文（「ルフェーブルにおける〈創造的な法イメージ〉と特異性―ドゥルーズ人権論の足掛かりとして」憲法研究一〇号（二〇二二年）二八151