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2024 年 7 月 31 日

人口減少にもかかわらず経済成長を続けるジョージア
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 研究員 土橋里佳
今世紀に入り日本は少子高齢化・人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研
究所の推計によれば、出生・死亡ともに中位の場合、2050 年には 65 歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が 37.1%に達し、人口は 104,686 千人にまで減少すると予測されている。
少子高齢化の下では、生産年齢人口の減少に伴い労働投入量が減少するだけでなく、家計の貯蓄減少や企業の投資意欲の減退、勤労者の負担増などを通じて経済に負の影響が生じやすく、少子高齢化・人口減少社会での経済停滞は避けられないと思われている。
ところが、東ヨーロッパと西アジアの境界にあるコーカサス山脈南麓に位置するジョージアでは、人口減少にもかかわらず高い経済成長率を達成しているという。ジョージア
はどうやって人口増に頼らず経済成長を実現しているのだろうか、日本への示唆はないだろうか。
ジョージアの人口は 2023 年時点で約 376 万人であり、1990 年の約 480 万人と比較し約 30 年間で人口の約 20％が減少している。国立社会保障・人口問題研究所によれば、出生・死亡ともに中位の場合、日本の人口は 2020 年から 2050 年までの 30 年間で約 17％減少すると見込まれており、ジョージアは今後日本が経験するとされている水準の人口減少をすでに経験している。
ジョージアの人口推移を見ると、1990 年代に著しく人口が減少したことがわかる（第1 図）。1991 年 4 月にソビエト連邦から独立したのちクーデターと内戦が起こると生活環境が悪化し、多くのジョージア人が国外に移住した。この多くは仕事を求めていた若年層であったため、同時期から出生率も低下傾向となり、1991 年に 2.3 あった出生率は、2003 年に 1.6 まで減少した。2000 年代には、減少ペースは落ち着いたものの、引き続き移民流出と低位な出生率により人口減少が進んだ。2010 年代以降は、人口流出が和らぎ出生率も 2.0 前後に回復してきているが、国連によればジョージアは今後も緩やかな人口減少が続くと予測されている。

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第 1 図：ジョージアの人口と生産年齢人口

一方、ジョージア経済に目を転ずると、1990 年代前半は上記混乱の影響で実質 GDP成長率が大きくマイナスとなっているが、1990 年代後半には 10％の成長を達成し、2001年以降 10 年毎の平均では＋5%程度の成長が続いている（第 2 図）
。最近では 2020 年のパンデミックにより成長率が低下したのち再び急上昇しているが、IMF によればウクライナ侵攻後に豊富な資金と共に戦争から逃れてきた 10 万人を超えるロシア人の移入による影響が大きい。ただしこれは短期的な要素に過ぎず、ジョージア経済が人口減少にもかかわらず長期的に成長を続けている理由を探る必要がある。
第 2 図：実質 GDP 成長率（10 年平均）

ジョージアの経済成長を長期スパンで見ると、第一に好調な投資によって支えられている。IMF の分析によると、2012～2023 年の成長率に占める資本ストックの寄与率は70％となっている。
日本とジョージアの設備投資比率（GDP に占める総固定資本形成の割合）の 2013 年
から 2022 年の過去 10 年平均は、それぞれ 25％と 23％で大差がない。ところが資本ストックの伸び率で比較すると、ジョージアが日本を大きく上回っている（第 3 図）。高い資本ストック増加率は労働者一人当たりの資本装備率を高め、生産性向上に貢献していると考えられる。
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第 3 図：資本ストックの伸び率

また世界銀行のデータによれば、ジョージアの対 GDP 比の対内直接投資の純流入額
は、2013 年から 2022 年の過去 10 年平均で 8.4%と、世界平均（2.3％）や日本（0.6%）と比較して高い。アジアとヨーロッパの文明がぶつかる要衝に位置する地理的な条件に加えて、政府主導の魅力的なビジネス環境によるものが要因として挙げられる。2019 年に発表された世界銀行のビジネス環境レポートによると、起業のしやすさが第 2 位、不動産登記が第 5 位、投資家保護が第 7 位、そして総合第 7 位の高評価を獲得している。
具体的には、迅速かつ合理的な事業登録のプロセスや、6 種類と簡素化された税制、さらに日本を含む多くの国の国籍を持つ者は、一定の条件のもと 1 年以内の滞在であればビザの取得が免除されることなどが、ビジネスの透明性の向上や外国投資の誘致につながっている（2024 年 7 月現在）。
第二に、ジョージアは労働力を農業などの機械化にも限度があり生産性の低い産業から、サービス業などに移動する過程で資本装備率が上昇し、その結果、国全体の生産性が向上したと考えられる。農業の雇用に占める割合は 2000 年の 52％から 2022 年には40％に低下し、その大部分はサービス業に吸収され、サービス業の雇用に占める割合は38％から 46％に上昇した（第 4 図）。世界銀行のレポートによれば、2019 年のジョージ
ア統計局のデータで試算すると、サービス業の生産性は農業の約 7 倍であり、こうした構造変化により国全体の生産性が向上したといえる。このように経済の発展段階につれて、産業構造が変化することはこれまで多くの国でも共通して観察されており、日本でも、高度経済成長期の 1960 年代から 70 年代にかけて農村から都市部への大量の労働移動が見られ、農村部の余剰労働力は解消した。
2022 年の日本の就業者のうち、農業に従事している割合は 3％である一方、ジョージアの農業従事者は 40%と依然高い状況となっており、産業構造の変化による経済成長はしばらく続くと考えられる。

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第 4 図：産業別の従事割合

このように、ジョージアが大幅な人口減少にもかかわらず経済成長を続けられた要因
は、①対内直接投資を含む好調な投資が資本ストックを伸ばし、一人当たり資本装備率と生産性を向上させたこと、②労働者が生産性の低い農業から第二次および第三次産業に移動することで高い労働生産性を獲得したことの 2 点と考えられる。他国に対するオープンな姿勢や、依然として約 40%が農業に従事している産業構造のポテンシャルをふまえると、ジョージア経済は今後も発展が続くことが期待できる。
ただし、2024 年 6 月に外国から一定以上の資金提供を受ける団体やマスメディアを事実上のスパイとみなす「スパイ法」がジョージアで成立したことを受け、ＥＵ加盟手続きが事実上停止したこと、近隣国での軍事侵攻は投資を呼び込むうえでのリスク要因となりうるため留意する必要がある。
小国とはいえ、人口減少が日本以上のペースで進んだ国における事例として、海外からの投資を呼び込むためのビジネス環境の整備等は参考になるかもしれない。もちろん、日本はジョージアとは発展段階が異なりすでに第一次産業から第二次および第三次産業への産業構造の変化を遂げているため、ジョージアの経済成長をそのままあてはめることは難しい。IT 技術などを用いることで第三次産業間でより生産性の高い産業へ移行するなど、日本の経済発展段階に即した対策が必要となる。
以上

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＜主な参考文献＞

Posadas, P, M. Makovec, R.F. Jaef, C. Gruen, and M.I. Ajwad (2018) “Georgia at Work:
Assessing the Jobs Landscape” World Bank, Washington, DC.
（https://documents1.worldbank.org/curated/en/995521527068940160/pdf/126461-WPP165644-PUBLIC-GeorgiaJDPrinting.pdf）
Will Abel ”Georgia: Selected Issues,” IMF, 24 May 2024（https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2024/05/24/Georgia-Selected-Issues549482）
World Bank. 2020. Doing Business 2020. Washington, DC: World Bank. DOI:10.1596/978-14648-1440-2. License: Creative Commons Attribution CC BY 3.0 IGO（https://openknowledge.worldbank.org/server/api/core/bitstreams/75ea67f9-4bcb-5766-ada66963a992d64c/content）
World Bank. 2022. Georgia Country Economic Memorandum: Charting Georgia’s Future.
Synthesis Report. Washington, DC. © World Bank.
（https://documents1.worldbank.org/curated/en/099435012022237049/pdf/P17548605921fd06
2093cb077bd2d45cd13.pdf?fbclid=IwAR0LNCa6FIdoglGKL6BfM9Luj5J62auoUxXdrsGsn4KuSIeHeS_-zMEaWc）

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