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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第85期(自【会社名】

東映アニメーション株式会社【英訳名】

TOEI ANIMATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】(03)5318-0678（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号

2022年４月１日

高木至

2023年３月31日)

勝裕

布施

稔

中野セントラルパークイースト５階【電話番号】(03)5318-0648【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布施稔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

55,70154,81951,59557,02087,457

経常利益

（百万円）

16,265

16,455

16,04018,822

29,791

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

11,375

11,437

11,067

12,82020,900

包括利益

（百万円）

11,147

10,503

13,271

13,78922,439

純資産額

（百万円）

67,20474,69285,12096,044

114,502

総資産額

（百万円）

88,491

94,019105,477

126,883

150,508

１株当たり純資産額（円）

1,642.09

1,826.50

2,081.26

2,348.35

2,800.43

１株当たり当期純利益（円）

277.95279.62

270.62313.46511.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

75.9

79.4

80.7

75.7

76.1

自己資本利益率

（％）

18.2

16.1

13.9

14.2

19.9

株価収益率

（倍）

19.64

18.06

43.79

32.44

25.75

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,508

10,5648,050

15,067

15,260

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,885△1,134298△15,389△2,954

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,148△3,155△2,935△2,469△4,541

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

26,28532,39538,085

36,10344,885

（名）

755

769

819

856

900

従業員数

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、第82期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

51,671

51,71947,73151,80479,737

経常利益

（百万円）

12,971

13,401

12,674

14,397

23,136

当期純利益

（百万円）

8,895

9,310

8,791

9,751

16,514

資本金

（百万円）

2,867

2,867

2,867

2,867

2,867

（株）

42,000,000

42,000,000

42,000,000

42,000,000

42,000,000

純資産額

（百万円）

53,49659,022

66,77073,45585,727

総資産額

（百万円）

73,45379,721

93,863

112,459

130,721

１株当たり純資産額（円）

1,296.51

1,431.53

1,619.28

1,781.41

2,079.57

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

70.00
(−)

70.00
(−)

70.00
(−)

94.00
(−)

155.00(−)

１株当たり当期純利益（円）

215.58225.76213.22236.50400.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.8

74.0

71.1

65.3

65.6

自己資本利益率

（％）

17.8

16.5

14.0

13.9

20.7

株価収益率

（倍）

25.33

22.37

55.58

43.00

32.85

配当性向

（％）

32.5

31.0

32.8

39.7

38.7

従業員数

（名）

485

497

526

582

616

株主総利回り

(％)

157.8

148.1

344.1

298.8

388.6

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

5,520
(16,560)

5,880

11,99025,11016,000

最低株価

(円)

2,960
(8,880)

3,645

4,460

7,810

8,920

発行済株式総数(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、第82期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価について
は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

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２ 【沿革】
1948年１月

日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。

1952年８月

日動映画株式会社へ商号変更。

1956年７月

東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。
本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。

1957年１月

製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。

1957年５月

当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。

1958年10月

当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。

1960年９月

本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。

1963年11月

当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。

1966年11月

劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。

1967年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。

1973年２月

子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。

1973年３月

東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。

1973年６月

海外での製作外注を開始。

1975年２月

テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。

1979年８月

当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。

1980年３月

コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。

1985年10月

映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。

1986年２月

テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。

1986年３月

当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。
自主制作ゲームソフトの販売開始。

1991年12月

コンピュータによる映像製作ソフト CATAS(Computer Aided TOEI Animation
System)完成。

1992年３月

テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1992年11月

フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEI ANIMATION CORPORATION(現・連結子会社)を設立。

1994年３月

新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。

1995年４月

東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。

1995年９月

アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1996年３月

本社を東京都新宿区横寺町とする。

1997年２月

デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。

1997年３月

香港に販売子会社TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. (現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。

1998年１月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。

1998年７月

東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。

1998年10月

東映アニメーション株式会社へ商号変更。

1999年３月

テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。

1999年６月

本社を東京都練馬区東大泉とする。

1999年10月

テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。

2000年４月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONをTOEI ANIMATION PHILS.,INC.へ商号変更。

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2000年５月

広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシ
ステムを構築。

2000年10月

液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。
当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説 哲也」放映開始。

2000年12月

店頭市場に上場。

2001年３月

子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。

2001年８月

１単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。

2001年10月

韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。

2002年７月

子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。
当社発売元としての初のパッケージソフト発売。

2002年12月

インターネット向け映像配信サービス開始。

2004年２月

テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。

2004年３月

アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。
フランス・パリに販売子会社TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。

2006年４月

東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。

2006年７月

日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。
中国・上海に駐在員事務所TOEI ANIMATION SHANGHAI REPRESENTATIVE OFFICEを開設。

2006年８月

普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。

2007年５月

株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得
し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。

2007年11月

株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。

2008年12月

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。

2009年10月

当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。

2011年３月

東映アニメーション研究所閉所

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。
新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。

2014年８月

本社を東京都中野区中野とする。

2014年12月

大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。

2018年１月

東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。

2018年４月

普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割。

2020年11月

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.が東映動漫（上海）実業有限公司を合弁で設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラ
クターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。
当社は、2023年３月31日現在でテレビアニメ作品233タイトル、劇場アニメ作品262タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約13,500本を保有しております。
当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。
放映開始時期

作品名

1960年代「魔法使いサリー」「ゲゲゲの鬼太郎」「サイボーグ009」「ひみつのアッコちゃん」「タイガーマスク」

1970年代「デビルマン」「マジンガーZ」「バビル2世」「キューティーハニー」「ゲッターロボ」「UFOロボ グレンダイザー」「一休さん」「宇宙海賊キャプテンハーロック」「銀河鉄道999」

1980年代「Dr.スランプ アラレちゃん」「パタリロ！」「キン肉マン」「夢戦士ウイングマン」「北斗の拳」「メイプルタウン物語」「ドラゴンボール」「聖闘士星矢」「ビックリマン」「悪魔くん」

1990年代「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「美少女戦士セーラームーン」「スラムダンク」「ママレード・ボーイ」「地獄先生ぬ〜べ〜」「花より男子」「キューティーハニーF」「金田一少年の事件簿」「夢のクレヨン王国」「おジャ魔女どれみ」「デジモンアドベンチャー」「ワンピース」

2000年代「明日のナージャ」「金色のガッシュベル!!」「ボボボーボ・ボーボボ」「ふたりはプリキュア」「冒険王ビィト」「出ましたっ!パワパフガールズZ」「モノノ怪」「墓場鬼太郎」「うちの３姉妹」「ドラゴンボール改」「怪談レストラン」

2010年代「デジモンクロスウォーズ」「トリコ」「聖闘士星矢Ω」「探検ドリランド」「京騒戯画」「マジンボーン」「美少女戦士セーラームーンCrystal」「ワールドトリガー」「ドラゴンボール超」「デジモンユニバース アプリモンスターズ」「タイガーマスクW」「正解するカド」「ゲゲゲの鬼太郎」「おしりたんてい」「爆釣バーハンター」

2020年代「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「デジモンゴーストゲーム」「ワールドトリガー 3rdシーズン」「ひろがるスカイ！プリキュア」

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当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)

映像製作・販売事業
当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業
や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。
①

製作
実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。

１

企画

映像製作の基になる題材を様々な分野から掘り起こし、マーケット戦略に基づき、プロデューサーは、映像製作の立案、関係者の利害調整を経て、製作の決定を図ります。漫画雑誌を中心とした原作の映像化が主流となっています。

２

脚本

原案・原作等を基に、プロデューサー・脚本家・演出家間で打合わせをし、脚本家は映像作品を前提にした場面設定や話の展開及び台詞やアクションからなる脚本を作成します。

３

絵コンテ

脚本を絵に置き換えます。以降の全作業の指示書となります。
物語の展開を、文字から絵に置き換えます。文節・文・文章を映像の最小単位であるカットに置き換え、そのカットの積重ねで物語を見せることになりますが、演出家は絵コンテに１
カット毎の絵の構図やその中での人物の演技・動作、森羅万象を描く指示を、絵と文字を付記して表します。

４

原画・動画

原画はアニメーションのキーポイントとなる部分であり、動画は原画と原画の間の動きをつなぐ部分であります。
原画は絵コンテの指示に沿って、作画のプロである原画アニメーターが本番の絵を描いていきます。ここでは各カットの大まかな構図取りと、主要且つ動きのポイントとなる絵を原画として描きます。動きのタイミングや台詞のペース、カメラワークなどは、シートという１秒を24コマの時間軸で表した専用の表に表記します。人物や動きのある物は作画（原画・動画）部分、その背後の視界は背景と称し、分業となりますが、構図取りにあたっては両方含
めての構図の構成となります。原画アニメーターによる原画作業の後、作画監督のチェックへと回り、人物の絵の統一を中心にした原画修正が加えられます。この時点でアニメーショ
ンのおおもとの絵が決まったことになります。動画については、動きのタイミングは原画と原画の間に何枚の動く途中の絵(中割)を入れるかで変わります。中割の枚数は原画アニメー
ターがシートに指定してありますので、それに従い中割の動作ポーズは動画アニメーターが考え作画します。そして原画とともにクリンアップという清書した絵に仕上げます。原画・
動画はデジタル化が進み、パソコンでの作業に移行しつつあります。

５

彩色

パソコン上で動画に色を塗ります。

６

検査

色違い等をチェックします。

７

特殊効果

エアーブラシ効果を中心に、塗りでは不可能な表現を加味します。

８

背景

背景にあたる部分の絵を描きます。原図を基に背景画のプロである美術デザイナーが正確に構図を取り直し、背景画を描く上での下絵＝背景原図を作成します。背景画を専門とする背景員は、この背景原図を基に本番の絵を描いていきます。

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９

撮影

工程がデジタル化された現在では、撮影もパソコンを使って行われます。背景画をデジタル化した上で、デジタル合成します。演出家は作品の映像表現をより豊かにするために、様々な撮影効果を駆使します。
シートにはそれらの撮影用指定も付記されますので、撮影担当者はシートの情報をパソコンに入力し、合成にかけます。撮影という言葉はフィルム製作時代の名残で、現在はパソコン
内でデータの計算が行われ絵が合成されます。アニメ製作の性格上、作画部分も背景もカット単位で物が流れるため両者が揃ったカットから順に合成作業が進んでいきます。合成が済んだカットはパソコンからビデオテープ(HDCAM)に出力・収録します。

10

編集

撮影したカットは、順不同でビデオテープに収録されていきますが、これを撮影上がりと言います。撮影上がりは、編集専用のパソコンに再び取り込み、編集もパソコンで行います。
絵コンテの順にカットを並べた上で(棒つなぎ)、全体の長さを規定の長さ(編集尺)にします。通常、編集尺に対して１分前後の余裕をもって製作を進めますので、１カットずつアニ
メーションの動きを確認しながら、カットの繋がり具合などを念頭に置き、カットの長さを詰めていきます。編集された絵は、１秒＝24コマからなる映像（アニメーション）に変わり
ます。

11

アフレコ
・ダビング

映像に合わせ、声優の演技、効果音・BGMを録音します。
編集が終了し、各カットの長さが確定し全体が規定の長さになったら、今度はその映像に合わせ台詞や効果音・BGMを録音します。先にアフレコが行われ、声優は台詞が書かれている
アフレコ台本を手に、映像を見ながら映像に合わせた声の演技をします。演出家は演技の確認や指導をし、録音スタッフが収録します。遅れて数日後、音響効果と選曲と呼ばれる専門職が、前もって演出家と打合せ準備した効果音やBGMを持ち合ってダビングが行われます。
アフレコ同様に映像に合わせ音の録音をしますが、同時にアフレコで収録した声とのミックス録音を行い、音の部分が完成します。

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販売
劇場向けでは年３〜５本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週３〜５本のシリーズ作品を製作・販売しており、2023年３月31日現在放映中の作品は「ワンピース」、「ひろがるスカイ！プリキュア」、「ふしぎ駄菓子屋

銭天堂」等であります。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。
＜関係会社＞(企画)
株式会社AMAZONLATERNA

映像作品の企画製作等を行っております。

(製作)
TOEI ANIMATION PHILS., INC.

当社作品の製作工程における動画・彩色・背景等の作業を請負っております。

東映アニメーション音楽出版
株式会社

当社作品の音楽製作を行っております。

株式会社タバック

当社作品の製作工程における録音編集作業を請負っております。

(販売)
東映株式会社
株式会社テレビ朝日

当社劇場作品の配給及びテレビ放送業者へのテレビシリーズ作品の放映権販売等を行っております。
※

当社テレビシリーズ作品の放映等を行っております。

東映アニメーション音楽出版
株式会社

当社作品の音楽の販売等を行っております。

TOEI ANIMATION ENTERPRISESLTD.

当社作品の海外放映権販売を行っております。

TOEI ANIMATION INCORPORATED

当社作品の海外放映権販売を行っております。

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.

当社作品の海外放映権販売を行っております。

※③

株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社
パッケージソフト収入等
ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。
＜関係会社＞
東映株式会社

当社劇場・テレビシリーズ作品のビデオ化権の販売を行っております。

東映ビデオ株式会社

当社劇場・テレビシリーズ作品のパッケージソフトの販売を行っており
ます。

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有価証券報告書(2)

版権事業
当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレ

ルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨー
ロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
＜関係会社＞TOEI ANIMATION ENTERPRISESLTD.

当社作品の海外版権販売を行っております。

東映アニメーション音楽出版
株式会社

当社作品の音楽に関する著作権の管理を受託しております。

TOEI ANIMATION INCORPORATED

当社作品の海外版権販売を行っております。

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.

当社作品の海外版権販売を行っております。

(3)

商品販売事業
当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。

(4)

その他事業
当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。

＜関係会社＞
東映株式会社※

当社作品の着ぐるみショーの運営を行っております。

当社関係会社である株式会社東映京都スタジオは「東映太秦映画村」の運営を行っております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(親会社)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

（被所有）
東京都中央区

11,707

映像製作・販売
その他

41.0
(6.8)
[20.0]

当社劇場作品配給・テレビ
アニメ作品放映権等の販売役員の兼務…有当社への出向…無㈱タバック

東京都練馬区

10

映像製作・販売

100.0

当社作品の製作工程における録音・編集作業の請負
役員の兼務…有当社からの出向…有TOEI ANIMATION PHILS., INC.※３

フィリピン共和国
マニラ

100.0

当社作品の製作工程における動画作業等の請負
役員の兼務…有当社からの出向…有

東映㈱※１、２(連結子会社)

169

映像製作・販売

東映アニメーション音楽出版㈱東京都中野区

10

映像製作・販売
版権

100.0

当社作品に関連した楽曲の製作・販売及び当社作品の音源を利用した新規事業等
役員の兼務…有当社からの出向…有TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
※４

中華人民共和国
香港

8

映像製作・販売
版権

100.0

アジアにおける当社作品の放映権・商品化権等の販売役員の兼務…有当社からの出向…有TOEI ANIMATION INCORPORATED※５

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

63

映像製作・販売
版権

100.0

北中南米地域における当社
作品の放映権・商品化権等の販売役員の兼務…有当社からの出向…有TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
※６

フランス共和国
パリ

69

映像製作・販売
版権

100.0

欧州における当社作品の放映権・商品化権等の販売役員の兼務…有当社からの出向…有TA KZ Film Kft.
※７

ハンガリー
ノーグラード1

映像制作・販売

100.0

当社作品の製作請負
役員の兼務…無当社からの出向…無東京都中央区300

映像製作・販売

29.5
(3.2)

映像作品の企画役員の兼務…有当社からの出向…無当社作品のパッケージビデ
オの販売役員の兼務…有当社からの出向…無(持分法適用関連会社)㈱AMAZONLATERNA

東映ビデオ㈱東京都中央区

27

映像製作・販売

24.6㈱東映京都スタジオ

京都市右京区

50

その他

21.2
(1.2)

(その他の関係会社)（被所有）㈱テレビ朝日ホールディングス
※８、９

20.0
(20.0)
（所有）
1.0

東京都港区

−

36,654(その他の関係会社の子会社)㈱テレビ朝日※９

役員の兼務…有当社からの出向…無役員の兼務…有当社からの出向…無

（被所有）
東京都港区

100

映像製作・販売

20.0

当社テレビ作品の放映
役員の兼務…有当社からの出向…無(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. ※１・※８ 有価証券報告書を提出しております。
３. ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。
４. ※３ 現地通貨での資本金額は61,585千フィリピンペソであります。
５. ※４ 現地通貨での資本金額は500千香港ドルであります。
６. ※５ 現地通貨での資本金額は600千USドルであります。
７. ※６ 現地通貨での資本金額は500千ユーロであります。
８. ※７ 現地通貨での資本金額は3,000千フォリントであります。
９. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
10. ※９ ㈱テレビ朝日ホールディングスは認定放送持株会社であり、その完全子会社である㈱テレビ朝日を通じて議決権を所有しています。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)映像製作・販売事業

790

版権事業

71

商品販売事業

14

その他事業

25
合計

900

(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
(2)

提出会社の状況2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

39才 10ヶ月

616

平均年間給与(円)9年8ヶ月セグメントの名称

8,027,381

従業員数(名)映像製作・販売事業

517

版権事業

60

商品販売事業

14

その他事業

25
合計

616

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)

労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は41名であります。また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映
労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)①

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度

管理職に占める
男性労働者の育児休業
女性労働者の割合(％)
取得率(％)
(注)１
(注)２
23.5

58.3

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者
86.9

うち正規雇用労働者

うち
パート・有期労働者

88.1

94.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針
・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。
当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、劇場作品262本、テレビ作品233本、総話数約13,500話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作
品を製作して参りました。
これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的かつインパクトのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続けグローバ
ルに展開する、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。
（２）経営指標
アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績目標の達成に向けた事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、今後とも財務基盤の健全性、事業の発展・拡大、株主利益のバランスを重視し、経営に取組んで参ります。
（３）対処すべき課題
当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパク
トのある新たな作品を創作し世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。
①

IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化
新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。
②

事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張
これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。
③

地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化
国内市場から海外市場へとビジネスフィールドを一層拡大し、従来からの日本発IPの海外輸出をより強化すると共に、海外においては、ハリウッド・ビジネスへの参入、メジャースタジオとの連携によるグローバル・ビジネスを展開します。また欧州・中国市場では、現地製作の推進に取組み、文化・規制等の事業障壁を乗り越え、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。
④

製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合
IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワー
クの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。
また、独自の演出・作画技法をはじめとする当社の伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表
現を産み出す製作スタジオを目指します。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】「世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。」
経営理念の実現に向けて、サステナビリティ活動は重要な取組であると認識しており、幅広いステークホルダーの皆さまと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。
●ガバナンス
当社は、2022年６月に独立社外役員と社外有識者で構成される特別委員会を設置し、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化しました。
特別委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ全般に関わる事項を審議の上、取締役会に答申し、取締役会での議論深化に貢献しております。
●戦略
当社の経営理念の実現に向けた、サステナビリティに関する重点領域は下記表のとおりです。それぞれの領域に関する具体的な取り組みは、統合報告書にて紹介しております。
（https://corp.toei-anim.co.jp/ja/ir/library/PEROS̲REPORT.html）
E（環境）
気候変動への対応
S（社会）人的資本の開発
コンテンツ管理・運用
ＤＸ
地域との共生G（ガバナンス）
ガバナンス体制の強化
コンプライアンス遵守「人材育成方針」および「社内環境整備方針」
・人材の育成方針
近時、アニメーション作品の視聴者ニーズが多様化しており、同変化に柔軟に且つ戦略的に応えていくためには、従業員それぞれの多様性を尊重し、得意分野・専門性を高めながら、モチベーション高く働くことのできる
職場環境・仕組みを整備・推進することが重要であると考えております。
今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、人材多様化・専門性強化に向けた一層の取組みを推進してまいります。
［人材育成の取り組み（「東映アニメーション作画アカデミー」）］
優秀なクリエイターを養成するため、2023年４月に「東映アニメーション作画アカデミー」を開講しました。
作画アカデミーでは、第一線で活躍するトップアニメーターが講師を務め、１年間の研修期間後、審査合格者は当社の専属アニメーターとなることができます。
・社内環境整備に関する方針
企業価値向上に向けて、多様性を尊重し、働く環境や仕組みを積極的に整備しております。
多様性の観点では、女性管理職も年々増加傾向にあり、現時点で女性管理職比率は23.5％となっております。
管理職候補である係長の女性比率は46.5%で、全社での女性管理職比率は今後上昇する見込みです。
労働環境の整備については、産休・育休制度等の拡充等を取り組み、男性育休取得率は58.3%となっております。
このほかにも、テレワーク勤務・フレックス勤務・時差出勤導入や、従業員が働きやすいオフィス設計を工夫するなど、従業員が多様な働き方をできるよう取り組みをしております。
●リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する識別・評価・管理については、取締役会の諮問に応じて、特別
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有価証券報告書委員会で討議され、その答申内容を踏まえて取締役会で議論する体制となっております。2023年３月期につきましては、2022年３月に発生した当社ネットワークへの不正アクセスを受け、再発防止等の観点から内部体制を含めサイバーリスク対応全般について議論いたしました。
●指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。
なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載のとおりです。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① アニメーションビジネスについて
当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーション
を企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めております
が、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループでは、情報管理を徹底し、適切なセキュリティ対策を行い、関連する各種規程を整備しております。しかしながら、予測の範囲を超えたサイバー攻撃、不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染等により情報システムや情報通信ネットワークに重大な障害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイ
メージが毀損される可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社では、従業員への情報セキュリティに関する知識の向上に向けた教育及び不正アクセスへの対応体制の強化などを行っています。
⑥ 自然災害・感染症等について
当社グループは、日本をはじめ世界各国で事業を展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業
活動の一部又は全体に大きな支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※当社は東映グループとして、リスクマネジメント体制においてもその優先すべきリスクについて共有し、グループ全体としての優先すべきリスクについて適切に対処しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラムダンク」、「プリキュア」シリーズ、「デジモンアドベンチャー」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。特に、６月公開の映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、８月公開の「ONEPIECE FILM RED」、12月公開の映画「THE FIRST SLAM DUNK」を梃子とした営業活動に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は874億57百万円（前連結会計年度比53.4％増）、営業利益は286億69百万円（同58.3％増）、経常利益は297億91百万円（同58.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は209億円（同63.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
［映像製作・販売事業］
劇場アニメ部門では、３月に「映画おしりたんてい シリアーティ」、６月に映画「ドラゴンボール超 スー
パーヒーロー」、８月に「ONE PIECE FILM RED」、９月に「映画デリシャスパーティ♡プリキュア 夢みる♡お子さまランチ！」、12月に映画「THE FIRST SLAM DUNK」を公開しました。映画「THE FIRST SLAM DUNK」、「ONEPIECE FILM RED」の記録的ヒット等により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「デリシャスパーティ♡プリキュア」（2023年２月より「ひろがるス
カイ！プリキュア」）、「デジモンゴーストゲーム」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」の６作品を放映しました。前年同期と比較して放映本数が減少したこと等から、大幅な減収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期好調に稼働した「デジモンアドベンチャー」シリーズ、「映画ヒーリングっど♡
プリキュア」等のブルーレイ・DVDの反動減等により、若干の減収となりました。
海外映像部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの北米向け配信権販売に加えて、映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、「ONE PIECE FILM RED」の海外上映権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
その他部門では、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は372億67百万円（前連結会計年度比79.4％増）、セグメント
利益は106億80百万円（同85.6％増）と増収増益となりました。
［版権事業］
国内版権部門では、映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、「ONE PIECE FILM RED」の公開と連動した展開により、両作品ともゲーム化権、商品化権が好調に稼働したこと等から、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、「ドラゴンボー
ル」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことか
ら、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は420億60百万円（前連結会計年度比27.5％増）、セグメント利益は209
億45百万円（同31.3％増）と大幅な増収増益となりました。

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有価証券報告書［商品販売事業］
商品販売部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売や、「ワンピース」のショップ事業が好調に稼働したこと等から大幅な増収となりました。
この結果、売上高は61億49百万円（前連結会計年度比175.6％増）、セグメント利益は６億48百万円（前連結会
計年度は、１億89百万円のセグメント損失）となりました。
［その他事業］
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズや「金色のガッシュベル!!」、「ワンピース」の催事が好調に稼働したことから大幅な増収となりました。
この結果、売上高は22億16百万円（前連結会計年度比100.6％増）、セグメント利益は１億３百万円（前連結会
計年度は、２億53百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ87億81百万円増加し、448億85百万円となりました。
その要因は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定669億９百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金220億70百万円等であります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得られた資金は、152億60百万円（前連結会計年度は150億67百万円の獲得）となりました。資
金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益297億91百万円、仕入債務の増加13億84百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加97億30百万円、法人税等の支払額67億33百万円、棚卸資産の増加16百万円であります。なお、減価償却費６億３百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、29億54百万円（前連結会計年度は153億89百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入388億87百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出408億55百万円であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果使用した資金は、45億41百万円（前連結会計年度は24億69百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ

受注製作事業実績
当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行っており、当連結会計年度の製作実績及び受注実績を示すと次のとおりであります。

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a.製作実績
区分

製作高(百万円)

前期比(％)

劇場アニメ作品

2,539

63.3

テレビアニメ作品

5,378

97.9

7,918

83.3

合計

(注) アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。
(主な外注先：㈱青二プロダクション、㈱スタジオディーン、㈱TENH ANIMTATION MAGIC）
なお、当連結会計年度における外注費は5,816百万円であります。
b.受注実績
区分

本数

受注高(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

劇場アニメ作品

5

90

2.4

505

14.5

テレビアニメ作品

214

1,310

107.5

1,239

77.8

合計

219

1,400

28.5

1,744

34.4

ロ

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

映像製作・販売事業

37,258

179.4

版権事業

41,959127.4

商品販売事業

6,139

275.2

その他事業

2,098

191.8

87,457153.4

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

㈱バンダイナムコエンター
テインメント14,721

25.8

18,533

21.2

東映㈱

1,873

3.3

9,788

11.2

３．東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
東映グループ割合(％)

155

販売高(百万円)
0.3

20/114

475

割合(％)
0.5

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前期末比236億25百万円増の1,505億８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.1％増加し、1,107億２百万円となりました。これは、現金及び預金が67億59百万円、受取手形及び売掛金が103億16百万円、商品及び製品が44億１百万円、関係会社短期貸付金が１億27百万円それぞれ増加し、仕掛品が43億98百万円減少したこと等によるものです。
その結果、流動資産合計は前期末比177億72百万円増の1,107億２百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.2％増加し、398億６百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が11百万円、ソフトウエアが５億50百万円、長期預金が55億円、投資その他の資産のその他が１億４百万円それぞれ増加し、有形固定資産のその他(純額)が１億35百万円、投資有価証券が２億９百万円、関係会
社長期貸付金が６百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
その結果、固定資産合計は前期末比58億52百万円増の398億６百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比51億67百万円増の360億６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.3％増加し、351億50百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が27億56百万円、未払法人税等が24億７百万円増加したこと等によるものです。
その結果、流動負債合計は、前期末比51億83百万円増の351億50百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、８億55百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が87百万円増加し、固定負債のその他が１億61百万円減少したこと等によるものです。
その結果、固定負債合計は、前期末比16百万円減の８億55百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比184億58百万円増の1,145億２百万円となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により38億47百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により209億円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比169億19百万円増の1,087億68百万円となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が17億51百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億９百万円減少いたしました。
その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比15億38百万円増の57億34百万円となりました。
(b) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、すべてのセグメントで増収であったため、前期比304億36百万円増の874億57百万円となりました。
各セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要
況」、海外部門の売上高につきましては、「第５
ント情報等

経理の状況

１

①財政状態及び経営成績等の状

連結財務諸表等

注記事項」の「セグメ関連情報」をご参照ください。

（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前期比161億63百万円増の464億90百万円となりました。
増収に伴い売上原価も増加しましたが、原価率は前期と同水準の53.2％となりました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比142億72百万円増の409億66百万円となりました。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、劇場、TVアニメ作品に係る広告宣伝費の増加や、人件費の増加等により、前期比37億10百万円増の122億96百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比105億62百万円増の286億69百万円となりました。
また、売上高営業利益率は31.8％から32.8％となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、為替差損を計上した一方、受取配当金及び助成金収入が増加したこと等により、営業外損益の純額では、前期比４億７百万円の増となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比109億69百万円増の297億91百万円となりました。
また、売上高経常利益率は33.0%から34.1％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損の計上が無かったことにより、特別損益の純額では、前期比２億３百万円の増となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比111億72百万円増の297億91百万円となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は、前期比30億92百万円増の88億91百万円となりました。また、税効果会計
適用後の法人税等の負担率は29.8％となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比80億80百万円増の209億円となりました。
当連結会計年度は、事業内容では、前連結会計年度から引き続いて、売上高、利益に占める国内外のアプリ
ゲーム化権、中国向けの大口映像配信権の割合が大きい状況にあります。
また、作品でも、「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」の２タイトルの売上高、利益に占める割合
が大きな状況も続いております。
特定の事業内容、作品への比重の拡大に加え、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。
製作現場においては「働き方改革」推進での残業時間削減や労働生産性の再検討、ＣＧ・デジタル作画をはじめとしたアニメーション製作技術の急速な進化への対応等、さまざまな課題が山積するなか、人気作品・コンテンツの開発競争は更に激化しています。
また、ビジネス面では、コンテンツのデジタル化が進展する中、スマートデバイスの普及による映像配信やアプリゲーム市場の拡大等、今後とも、アニメーションを収益化する機会は、世界的に拡大すると予想されています。
これらの変化に対応し、中長期での持続的な成長・発展を目指すべく、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべき課題」に記載した方針に基づき、各種課題に取組んでいきます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入から、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは123億５百万円（前連結会計年度は△３億21百万円）となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと及び定期預金の払戻による収入が増加したことが主な要因です。
なお、翌連結会計年度において、重要な資本的支出の予定はございません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
アニメーションビジネスは、先行投資型ビジネスであり、製作段階で、多額の製作資金を投入し、その後、完成した作品の映像著作権をベースに、各種事業を展開し、製作資金を回収していくのが基本的なスキームです。作品によって、回収に要する期間はさまざまであり、複数の作品が、一定の成績に達しない場合、営業活動から創出される資金が減少することも想定されますが、新規作品の企画製作は、当社グループが成長・発展していくために欠かせないものです。
そのため、当社グループは、運転資金、設備投資資金はもとより、新規作品の企画製作費用についても、充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することに努めております。
また、各子会社の余剰資金につきましては、配当金により当社へ集約することを基本に考えておりますが、将来におけるより効率的な資金運用に向けた施策として、キャッシュ・マネジメント・システムにより、一部の海外子会社より資金を集約しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、非上場株式の評価、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計
上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き、2023年６月以降も一定程度影響が残るものの、緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 当社の販売業務委託契約
相手方

東映㈱

契約品目
テレビシリーズアニメ作品の放映権
テレビシリーズアニメ作品の再放映権
テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権

契約内容

各権利の販売代理業務

契約期間

1999年４月１日締結
期限の定めなし（注）(注) 当初契約日：放映権については1967年９月１日、再放映権については1974年３月１日。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は927百万円となりました。主なものは、営業部門のアプリゲーム開発
264百万円、管理部門の業務管理システム開発240百万円等であります。
なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

216

−

リース
資産

その他

従業員数
(名)

合計

映像製作・
販売
本社・中野オフィス(東京都中野区)

版権

営業

商品販売

一般管理

119

1,161

1,497

297

226

295

7,722

319

3

3

294

−

その他
全社
大泉スタジオ

アニメ製作

全社(東京都練馬区)
寮・施設等

一般管理

全社

(東京都練馬区)

宿泊

1,154

6,045

(4.7)
160

126

(0.3)

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

㈱タバック

本社
(東京都
練馬区)

東映アニメーション音楽出版
株式会社

本社
(東京都
中野区)

セグメントの
名称

設備の
内容

映像製作・

録音・

販売

編集

帳簿価額(百万円)
リース
資産

従業員数
(名)

建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

100

−

−

23

124

21

14

−

−

4

18

11

その他

合計

映像製作・
販売

営業

版権

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
会社名

TOEI ANIMATIONPHILS., INC.
TOEI ANIMATIONENTERPRISES
LTD.

事業所名
(所在地)
本社・
スタジオ
(フィリピン)
本社(中国)

TOEI ANIMATIONINCORPORATED

本社

TOEI ANIMATIONEUROPE S.A.S.

本社(アメリカ)(フランス)

セグメントの
名称

設備の
内容

映像製作・

アニメ

販売

加工

帳簿価額(百万円)
リース
資産

従業員数
(名)

建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

85

−

−

30

116

177

営業

−

−

−

21

21

25

営業

−

−

−

24

24

18

営業

33

−

−

50

83

32

その他

合計

映像製作・
販売
版権
映像製作・
販売
版権
映像製作・
販売
版権

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。
２．中野オフィス、タバック、東映アニメーション音楽出版、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEIANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.は建物を賃借しており、年間賃借料等はそれぞれ357百万円、29百万円、１百万円、23百万円、29百万円、29百万円であります。
３．TOEI ANIMATION PHILS., INC.の「建物及び構築物」のうち建物部分19百万円は邦人スタッフの宿泊施設であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

168,000,000

計

168,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月26日)

普通株式

42,000,000

計

42,000,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

42,000,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

42,000,000−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円）

(百万円)

28,000,000

42,000,000

−

2,867

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

3,409

2018年４月１日に、2018年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数(人)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

16

37

57

190

17

8,279

8,596

−

所有株式数
(単元)

−

22,181

1,610

339,087

28,242

13

28,704

419,837

16,300

所有株式数の割合(％)

−

5.28

0.38

80.74

6.73

0.00

6.87

100.00−

個人計(注) １．自己株式738,343株は、「個人その他」に7,383単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東映株式会社

東京都中央区銀座3-2-17

14,10034.17

株式会社テレビ朝日

東京都港区六本木6-9-1

8,250

20.00

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区芝5-37-8

4,537

11.00

株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス

東京都港区台場2-4-8

3,430

8.31

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＮＫ ３８０８１５（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
Ｍ（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
ティＡ棟）

2,020

4.90

東映ビデオ株式会社

東京都中央区築地1-12-22

1,364

3.31

東映ラボ・テック株式会社

東京都調布市国領町8-9-1

1,050

2.54

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
フジテレビジョン口
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

800

1.94

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
ソニーグループ003口
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

780

1.89

株式会社ソニー・ピクチャーズエンタ
テインメント

東京都港区虎ノ門4-1-28
オフィス

780

1.89

37,112

89.95

計

−

虎ノ門タワーズ(注) １．上記のほか、当社は自己株式738,343株を有しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
３．前事業年度末現在主要株主であった株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2023年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
738,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,245,400

単元未満株式

普通株式

16,300−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

42,000,000−−

総株主の議決権−区分

412,454−

412,454−(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式37,800株（議決権378個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）東映アニメーション株式会社

東京都中野区中野4-10-1

計−738,300−

738,300

1.76

738,300−

738,300

1.76(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式37,800株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該制度は、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
２．取締役に取得させる予定の株式の総数
上限54,000株
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

10

当期間における取得自己株式

10(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他（

−

−

−

−

738,343−738,344−−

保有自己株式数）(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度37,882株 当期間37,882株）は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つとして考えており、財務の健全性、成長が期待されるビ
ジネス機会への投資、株主さまへの利益還元のバランスを取りながら安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保金については、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するような事業機会やグローバル企画に積極的に投資いたします。
配当については、連結業績に応じて総合的に勘案して決定いたします。当事業年度の配当については、１株当たり155円といたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年６月23日
定時株主総会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
6,39530/114155.00EDINET提出書類
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレー
ト・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤
監査役３名の４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか
取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。
当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役10名、非常勤取締役４名の14名で構成され、うち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。
社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。
また、当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を指名し、経営監視機能の実効性を確保しております。
2023年６月23日開催の定時株主総会にて、取締役２名が辞任により退任し新任取締役１名及び監査役４名の選任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は、常勤取締役８名、非常勤取締役５名の13名であり、うち３名が社外取締役であります。
なお、2022年６月24日より当社は特別委員会を設置いたしました。当該委員会は、独立役員２名、社外有識者
１名で構成され、親会社グループとの重要な取引等に関する事項並びに、取締役、監査役の指名・報酬等に関する事項および、その他、取締役会または特別委員会が必要と判断した事項等につき審議し、取締役会への答申を行います。
以上のことから、当社は、現行の企業統治の体制が有効に機能していると考えております。
各機関の構成員は以下のとおりであります。
a.取締役会代表取締役会長

森下

孝三

取締役

伊東

浩治

代表取締役社長（議長）

高木

勝裕

取締役

多田

憲之

常務取締役

篠原

智士

取締役

吉村

文雄

常務取締役

山田

喜一郎

社外取締役

角南

源五

常務取締役

辻

社外取締役

清水

賢治

取締役

布施

稔

社外取締役

重村

一

取締役

鈴木

篤志

秀典

31/114（独立役員）EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書b.監査役会
常勤監査役（議長）

樋口

宗久

監査役

和田

耕一

社外監査役

小林

直治

社外監査役

今村

健志

（独立役員）

委員長

重村

一（独立役員）

副委員長

今村

健志

（独立役員）

委員

堀江

正博（社外有識者）

c.特別委員会■取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
である。
役職

氏名

出席回数

代表取締役会長

森下

孝三

９回/９回

代表取締役社長

高木勝裕

12回/12回

専務取締役

吉谷

敏

12回/12回

常務取締役

北﨑

広実

12回/12回

常務取締役

篠原

智士

９回/９回

常務取締役

山田

喜一郎

12回/12回

取締役

辻

取締役

布施

稔

12回/12回

取締役

鈴木

篤志

12回/12回

取締役

伊東

浩治

12回/12回

取締役

多田

憲之

９回/12回

取締役

手塚治

９回/12回取締役（社外）

角南

源五

９回/９回

取締役（社外）清水賢治

８回/12回取締役（社外）重村

一

12回/12回

秀典

12回/12回※代表取締役会長森下孝三氏、常務取締役篠原智士氏、取締役（社外）角南源五氏は2022年６月24日就任以降の取締役会を対象としております。
取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」にて策定しております。「取締役会規程」で定められている以外の項目についても、経営方針等の達成に向けて、取締役会で建設的な議論を実施しております。
■特別委員会の活動状況
当事業年度において当社は特別委員会を年９回開催しており、個々の委員の出席回数は以下のとおりです。
氏名

出席回数

重村

一

９回/９回

今村

健志

９回/９回

堀江

正博

９回/９回

取締会の諮問を受けて、特別委員会は親会社グループと一般株主の間における利益相反の監督や、取締役、監査役の指名・報酬プロセスへの助言等、ガバナンス体制強化に資する内容を議論し、答申しております。

32/114

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（2023年６月26
日現在）。

模式図

③

企業統治に関するその他の事項
東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範及び定款に適合することを徹底しております。
取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行っております。
リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、会議(本部長会議、業務執行報告会等)の更なる活性化を図り、当社代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクの評価を実施し、当社グループのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。
組織規程、業務分掌、職務権限基準、稟議規程等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、臨時の常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。
従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等を行っている、または行われよ
うとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。監査部は、内33/114

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。
子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告いたします。また、子会社には、役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう管理・監督しております。経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社
に対しモニタリングを実施しております。監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長
及び常勤監査役に対し、その結果を報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレ
ポーティングラインを設定し、運営しております。
当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て当該取引の必要性・合理性・妥当性を判断の上、適正に実施いたします。特に、重要な取引や少数株主の利益保護に重大な懸念を生じさせる場合については、親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において審議し、取締役会の承認を得ることとしております。
金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性確保を図っております。
東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。
④

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦

自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役であるものを除く）に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会
社法第425条に定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑩

役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。なお、保険料は全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失による違反行為に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されないなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

34/114

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性17名

女性0名
役職名

代表取締役会長

代表取締役社長

常務取締役
営業企画本部長（役員のうち女性の比率0％）
氏名

森下

高木

篠原

孝三

勝裕

智士

生年月日

1948年７月17日生

1957年３月26日生

略歴
1970年６月

当社に入社

2002年６月

当社企画営業部長（役員待遇）

2004年１月

当社国際部担当補佐兼企画営業部長（役員待遇）

2004年６月

当社取締役に就任
当社企画営業部担当兼国際部担当補
佐、企画営業部長

2006年６月

当社常務取締役に就任
当社企画営業部担当兼国際部担当

2007年７月

当社コンテンツ事業部担当兼国際部担当

2008年６月

当社企画部担当兼コンテンツ事業部
担当、国際部担当

2008年７月

当社企画営業本部長

2009年６月

当社取締役副社長に就任

2012年６月

当社取締役副会長に就任

2014年６月

当社取締役会長に就任

2020年６月

当社相談役に就任

2022年６月

当社代表取締役会長に就任（現任）

1979年４月

東映シーエム株式会社に入社

1980年10月

当社に入社

2000年６月

当社版権営業部長

2004年６月

当社版権事業部長（役員待遇）

2006年６月

当社取締役に就任
当社版権事業部担当兼版権事業部長

2008年７月

当社企画営業本部副本部長兼版権事
業部長

2011年６月

当社常務取締役に就任

2012年６月

当社代表取締役社長に就任（現任）
当社企画営業本部長兼経営戦略本部長

2014年７月

当社企画営業本部長

1986年４月

東映株式会社入社

2009年６月

同社テレビ商品化権営業部長代理

2010年６月

同社テレビ商品化権営業部長

2012年６月

同社執行役員に就任

2014年６月

同社取締役に就任
同社国際営業部長

2017年６月

同社コンテンツ事業部門担当

2018年６月

同社ビデオ営業部長

2019年６月

同社映画宣伝部長

2022年６月

当社常務取締役に就任（現任）
当社営業企画本部長（現任）

1962年11月11日生

35/114

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

12

(注)３

12

(注)３

0

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
役職名

常務取締役
製作本部長兼営業
企画本部副本部長

常務取締役
経営管理本部長

取締役
経営管理本部副本部長兼業務効率改善担当

取締役
営業企画本部副本部長兼企画特命担当

氏名

山田

喜一郎

辻

秀典

布施

鈴木

生年月日

稔

篤志

1970年２月２日生

1971年７月13日生

1970年２月９日生

1962年12月３日生

略歴
1995年４月

当社に入社

2012年７月

当社企画営業本部商品事業部長

2014年６月

当社企画営業本部商品事業部長（役
員待遇）

2016年６月

当社取締役に就任
当社営業本部副本部長兼商品事業部長

2018年９月

当社営業企画本部副本部長兼商品事業部長

2021年４月

当社営業企画本部副本部長兼製作本部副本部長

2022年６月

当社常務取締役に就任（現任）
当社製作本部長兼営業企画本部副本部長（現任）

1995年４月

当社に入社

2012年６月

当社企画営業本部版権事業部長

2014年６月

当社企画営業本部版権事業部長（役
員待遇）

2014年７月

当社企画営業本部ライセンス事業部長（役員待遇）2016年６月

当社取締役に就任
当社営業本部長兼ライセンス事業部長

2018年９月

当社営業企画本部長

2021年４月

当社営業企画本部長兼経営管理本部
副本部長

2023年６月

当社常務取締役に就任（現任）
当社経営管理本部長（現任）

1993年４月

当社に入社

2011年６月

当社経営管理本部経理部長

2014年６月

当社経営管理本部経理部長（役員待遇）

2017年６月

当社執行役員に就任

2019年４月

当社経理部長兼業務推進部長

2020年６月

当社取締役に就任（現任）
当社経営管理本部副本部長

2023年６月

当社経営管理本部副本部長兼業務効率改善担当（現任）1997年１月

エイベックス・ディー・ディー株式会社（現在はエイベックス株式会社）に入社

2008年４月

当社に入社

2012年１月

当社企画営業本部コンテンツ事業部長

2016年４月

当社業務推進部長

2016年６月

当社業務推進部長（役員待遇）

2017年６月

当社執行役員に就任

2018年４月

当社企画製作本部第三映像企画部長
兼業務推進部長

2018年10月

当社営業企画本部第三映像企画部長
兼経営管理本部業務推進部長

2019年４月

当社営業企画本部第二映像企画部長
兼第三映像企画部長

2020年４月

当社営業企画本部企画部長

2020年６月

当社取締役に就任（現任）
当社営業企画本部副本部長

2021年４月

当社営業企画本部副本部長兼企画部
長

2023年４月

当社営業企画本部副本部長

2023年６月

当社営業企画本部副本部長兼企画特命担当（現任）36/114

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

0

(注)３

1

(注)３

0

(注)３

0

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
役職名

取締役
経営管理本部副本部長兼財務戦略担当、経営戦略部長

取締役

取締役

取締役

氏名

伊東

多田

吉村

角南

浩治

憲之

文雄

源五

生年月日

1966年５月25日生

略歴
1989年４月

株式会社三菱銀行(現在は株式会社
三菱UFJ銀行）に入行

2020年６月

当社に入社
当社経営戦略部長

2021年６月

当社執行役員に就任

2022年６月

当社取締役に就任（現任）
当社経営管理本部副本部長兼経営戦
略部長

2023年６月

当社経営管理本部副本部長兼財務戦
略担当、経営戦略部長（現任）

1972年４月

東映株式会社に入社

1997年６月

同社北海道支社長

2000年７月

同社映画宣伝部長

2008年１月

同社秘書部長

2008年６月

同社執行役員に就任

2010年６月

同社取締役に就任

2012年６月

同社総務部長兼監査部長

2013年６月

同社常務取締役に就任
同社監査部担当

2014年４月

同社代表取締役社長に就任

2014年６月

当社取締役に就任（現任）
東映株式会社映像本部長

2020年６月

同社取締役相談役に就任

2021年６月

同社代表取締役会長に就任

2023年２月

同社代表取締役会長兼社長に就任
同社映像本部長に就任

2023年４月

同社代表取締役会長に就任（現任）

1988年４月

東映株式会社に入社

2016年６月

同社コンテンツ事業部長

2018年６月

同社執行役員に就任

2020年６月

同社取締役に就任
同社ビデオ営業部門担当

2021年４月

同社コンテンツ事業部門担当
兼コンテンツ企画営業部長

2021年６月

同社常務取締役に就任

2022年７月

同社映像本部副本部長

2023年４月

同社代表取締役社長に就任（現任）
同社映像本部長兼コンテンツ事業部
門統括（現任）2023年６月

当社取締役に就任（現任）

1979年４月

全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社

2008年６月

同社総務局長2010年６月

同社取締役に就任（現任）2011年６月

当社監査役に就任

2014年４月

株式会社テレビ朝日取締役に就任

2014年６月

同社常務取締役に就任

2016年６月

同社代表取締役社長に就任

2019年６月

株式会社ビーエス朝日（現在は株式
会社BS朝日）代表取締役社長に就任
株式会社テレビ朝日ホールディング
ス取締役副社長に就任
株式会社テレビ朝日取締役に就任

2022年６月

当社取締役に就任（現任）
株式会社テレビ朝日ホールディング
ス取締役（現任）
株式会社テレビ朝日取締役副社長（現任）

1949年９月６日生

1965年２月３日生

1956年10月20日生

37/114

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

0

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

清水

重村

生年月日

賢治

一

略歴
1983年４月

株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス）に入社

2006年６月

同社映画事業局映画制作部長

2008年６月

同社映画事業局次長

2009年６月

株式会社フジテレビジョン（新設分
割により設立）経営企画局経営企画室長

2011年６月

同社経営企画局企画担当局長兼経営企画局経営企画室長

2012年６月

同社総合メディア開発メディア推進局長

2013年６月

同社総合開発局長

2014年６月

当社取締役に就任（現任）
株式会社フジテレビジョン執行役員に就任

1961年１月３日生
2017年７月

株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス執行役員常務に就任
株式会社フジテレビジョン執行役員
常務に就任

2019年６月

株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス取締役に就任
株式会社フジテレビジョン取締役に就任

2021年６月

株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス常務取締役
株式会社フジテレビジョン常務取締役

2022年６月

株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス専務取締役に就任（現任）1968年４月

株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス）に入社

1987年６月

同社編成局編成部長

1994年７月

同社編成局長1997年６月

同社取締役に就任
ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表
取締役副社長に就任

1998年５月

日本デジタル放送サービス株式会社（日本デジタル放送サービス株式会
社とジェイ・スカイ・ビー株式会社
が合併、その後株式会社スカイパー
フェクト・コミュニケーションズに商号変更）取締役副社長に就任

1944年11月30日生

2000年６月

当社取締役に就任（現任）

2003年６月

株式会社スカイパーフェクト・コ
ミュニケーションズ代表取締役社長に就任

2006年６月

株式会社ニッポン放送代表取締役会長に就任

2019年６月

同社取締役相談役に就任

2021年６月

同社監査役に就任（現任）

38/114

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

−

(注)３

−

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

樋口

和田

小林

今村

宗久

耕一

直治

健志

生年月日

略歴

1959年12月８日生

1965年９月７日生

1981年12月

当社に入社

2006年10月

当社製作本部第二製作部長

2009年７月

当社製作本部デジタル映像部長

2012年６月

当社製作本部デジタル映像部長（役員待遇）

2014年10月

当社経営管理本部監査部長（役員待遇）

2017年６月

当社執行役員に就任

2018年12月

当社製作本部スタジオ管理部付部長

2019年６月

当社監査役に就任

2020年２月

当社常勤監査役に就任（現任）

1988年４月

東映株式会社に入社

2014年６月

同社経理部長2016年６月

同社執行役員に就任

2018年６月

同社取締役に就任

2019年６月

当社監査役に就任（現任）

2020年６月

東映株式会社経営戦略部担当（現任）

2021年６月

同社常務取締役に就任（現任）

2022年７月

同社経営管理本部長に就任（現任）

1998年４月

全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社

2011年７月

同社経営戦略局経営戦略部長

2014年４月

株式会社テレビ朝日ホールディング
ス経営戦略局経営戦略部長
株式会社テレビ朝日（テレビ朝日分
割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更）経営
戦略局経営戦略部長

2017年７月

株式会社テレビ朝日ホールディング
ス経営戦略局次長
株式会社テレビ朝日経営戦略局次長

2019年７月

株式会社テレビ朝日ホールディング
ス経理局長（現任）
株式会社テレビ朝日経理局長（現任）

2020年６月

当社監査役に就任（現任）

2021年６月

株式会社テレビ朝日役員待遇（現任）1981年４月

板橋区職員

1988年10月

司法試験合格1991年３月

司法修習終了1991年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）
遠藤法律事務所入所

2002年１月

日本橋フォーラム綜合法律事務所（遠藤法律事務所が名称変更）パー
トナー弁護士に就任

2009年１月

同事務所代表弁護士に就任（現任）

2015年６月

当社監査役に就任（現任）

1962年12月25日生

1955年６月27日生

計
(注)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

26

１．取締役 角南 源五、清水 賢治及び重村 一の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 小林 直治及び今村 健志の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

39/114

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、有価証券報告書提出日現在の社外取締役と当社の関係は下記のとおりであります。
角南

源五氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役であり、同社は当社の親会
社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。
また、同氏は株式会社テレビ朝日の取締役副社長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等であります。
清水

賢治氏は、放送・映画事業における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの専務取締役であり、同社は当社の主要株主であります。なお、同社との取引はございません。
重村

一氏は、経営者としての実績・経験、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社ニッポン放送の監査役であります。同社との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。同氏は過去に当社の主要株主である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業務執行者でありましたが、既に相当の期間(10年以上)が経過していること及び同社が当社の第四位株主(8.3％)であることから、中立・公正な立場を害するものではないと判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、有価証券報告書提出日現在の社外監査役と当社の関係は下記のとおりであります。
小林直治氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び十分な見識等を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの経理局長であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の役員待遇経理局長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディング
スの完全子会社であり、当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等であります。
今村

健志氏は、弁護士としての豊富な経験、企業法務を始めとした法務全般に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は日本橋フォーラム綜合法律事務所の代表弁護士であります。同事務所との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく
客観的かつ適切な監督又は監査という機能及び役割も考慮して、様々な経歴を持つ社外取締役及び社外監査役が加わることにより全体として中立・公正性が維持されることを重視しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社では、監査役制度を採用しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名（うち社外監査役２名）で構成しており、原則として毎月１回の頻度で、監査役会を開催しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて行われており、常勤監
査役が中心となって、各取締役の業務執行に対する適法性監査を実施しております。
また、内部監査部門である監査部との連携を強化することで、適法かつ規程どおりに業務が執り行われているかの監査も行っております。
さらに、会計監査人の監査にも立ち会っており、会計監査人とも適宜意見交換を行うことで、情報の収集及び当監査の環境整備に努めております。
なお、社内監査役の和田耕一氏は、当社の親会社である東映株式会社において長年経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりで
す。
役職

氏名

出席状況

常勤監査役

樋口

宗久

12回/12回

監査役

和田

耕一

12回/12回

監査役（社外）小林直治

12回/12回

監査役（社外）今村健志

12回/12回

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と定期的に協議を行い、対象候補項目について会計監査人の検討事項及び監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査部門である監査部は、４名の人員で構成され、内部監査規程に基づく内部監査を定期的に実施しております。なお、当監査は当社及び各子会社を対象として行っており、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレポーティングラインを設定し、運営
しております。
また、監査部は監査役及び会計監査人と適宜意見交換を実施し、連携を図っております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
25年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

小此木

指定有限責任社員・業務執行社員

安藤

雅博
勇

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者他19名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による往査への立会い等を通じて、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を行っております。
④

監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

48

−

48

−

連結子会社

−

−

−

−

計

48

−

48

−

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングLLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

0

連結子会社

19

2

25

16

計

19

2

25

16

連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外子会社における税務関連業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

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有価証券報告書

d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、過年度の監査計画と実績の状況及び報酬額の推移を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社の役員の報酬等は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されますが、非常勤取締役、社外取締役及び監査役については「基本報酬」のみにより構成されております。
「業績連動型株式報酬」は取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を2019年に導入しました。
①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、「基本報酬」については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の実績や当該役員の役位、職務内容及び実績等に応じ決定し、月額報酬として毎月支給いたします。また、「業績連動型株式報酬」は、「基本報酬」の報酬限度額とは別枠で、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が、原則として取締役の退任時に行われる株式報酬制度です。
また、決定方針の決定方法は、取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとしながら、インセンティブが働きやすいように適切な報酬水準で構成
し、取締役会の諮問に応じて特別委員会が審議した結果である特別委員会の答申内容を踏まえて、取締役会で検討します。
特別委員会の答申内容を踏まえた当該取締役会決議にもとづき個人別の報酬額の具体的内容について委任を受けた代表取締役社長は、当該決議で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定
しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記の決定方針に則り、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると取締役会では判断しております。
なお、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第78期定時株主総会において年額340百万円以内（うち、社外
取締役年額15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）です。
また、取締役の業績連動型株式報酬の額は、2022年６月24日開催の第84期定時株主総会において３事業年度を対象として210百万円以内とすると決議されております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は10名です。
監査役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第78期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。
当社においては、取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長が、前述の決定方針に則り、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
なお、当事業年度においては、2022年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長高木勝裕に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度を対象として、各取締役の役位に応じて、毎期一定の時期にポイントを付与します。また、業績目標は、本業で獲得した利益である連結営業利益
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有価証券報告書に設定し、期初予算に対する達成率に応じて業績連動計数を決定の上、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益18,300百万円であり、実績は28,669百万円であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

307

249

58

58

12

18

18

−

−

2

12

12

−

−

6

社外役員

（注）１．業績連動報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される
株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
２．取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬58百万円であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点から、発行企業との取引関係の維持・強化や業務提携等を通して、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式について保有しております。
また、保有の適否については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。

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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

8

452

非上場株式以外の株式

6

7,331

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

40

主に、映像制作・販売事業における
海外映像配信取引の強化および取引関係の緊密性を保持するため。

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

株式会社バンダ
イナムコホール
ディングス

1,630,800

543,600

4,645

5,051

株式会社東京放
送ホールディン
グス

635,900

635,900

1,211

1,136

株式会社フジ・
メディア・ホールディングス

791,500

791,500

945

928

朝日放送グループホールディン
グス株式会社

664,000

664,000437

474

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

10,00010,00052

39

21,600

6,000

38

29

東急株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主に、版権事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。

有

主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。

無

主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。

有

主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。

無

財務面での取引の安定や長期的な信頼関係の保持のため。

無

主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。

無(注) １．定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
長期預金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

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当連結会計年度(2023年３月31日)

60,14914,659※１

66,90924,975155
410
12,816
86
3,059
1,622
△29

50
4,812
8,417
107
3,187
2,264
△21

92,929110,702

7,942△1,371

8,222△1,640

6,570

6,581

1,315
1,959
△1,3281,315
1,989△1,493

630
8,516

495
8,392

632
1

1,182
1

633

1,184

12,808※２

12,599

3,012
7,500
71
1,444
△34

3,006
13,00077
1,549△224,803
33,953
126,883

30,22939,806
150,508

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2023年３月31日)

20,007
2,926
4,648
461
1,922

22,763
5,334
3,865
547
2,639

29,96635,150

100
137
633

158
225
472

871
30,838855
36,006

2,867
3,409
86,245
△673

2,867
3,409
103,298△807

91,849108,768

3,003
1
1,189

2,794
△1
2,941

4,195
96,044
126,883

5,734
114,502150,508

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
57,020※２30,327※３

49/114

26,6938,585(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１87,457※２
46,490※３

40,966
12,29618,10728,669

39
592
−
56
46
124

192
718
25
−
576
138

859

1,650

2
75
−
66

18
−
465
44

144
18,822528
29,791

1

−

1

−

204

−

204
18,619−29,791

5,672
126

8,995
△103

5,799
12,82012,8208,891
20,90020,900EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,820(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20,900

△178
0
1,259
△112
※１
969

△227
△3
1,751
17
1,538

50/114※１

13,78922,43913,789−22,439−EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,867

利益剰余金

3,409

76,290

自己株式

株主資本合計△672

81,894

当期変動額
剰余金の配当△2,864△2,864

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,82012,820

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

9,955

△0

9,954

2,867

3,409

86,245△673

91,849

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△69

3,226

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,294

繰延ヘッジ損益
1

純資産合計
85,120

当期変動額
剰余金の配当△2,864

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,820

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△290

0

1,259

969

969

当期変動額合計

△290

0

1,259

969

10,923

当期末残高

3,003

1

1,189

4,195

96,044

51/114

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,867

利益剰余金

3,409

86,245

自己株式△673

株主資本合計91,849

当期変動額
剰余金の配当△3,847△3,847

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,90020,900

自己株式の取得

△133

△133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

17,053△133

16,919

2,867

3,409

103,298△807

108,768

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

1,189

4,195

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,003

繰延ヘッジ損益
1

純資産合計
96,044

当期変動額
剰余金の配当△3,847

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,900

自己株式の取得△133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△209

△3

1,751

1,538

1,538

当期変動額合計

△209

△3

1,751

1,538

18,458

当期末残高

2,794

△1

2,941

5,734

114,502

52/114

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１53/114(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

18,619602△521
36△1,992
△632
2
75
△1
204
△1,515△5,367
8,408
1,620

29,791
603
△39
85
58
87
△910
18
△25
−
−
△9,730
△16
1,384
△772

20,075

20,533633△2△5,639−902△18△6,733576

15,067

15,260

△11
11
△307
△208
△106
−
250
27
△5
12
△31,208
16,280
△122

−
−
△196
△722
△40
41
80
−
△3,105
3,042△40,855
38,887△86△15,389△2,954△0△2,888420△133△3,876△530△2,469809△1,981
38,085
36,103△4,541
1,017
8,781
36,10344,885※１

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称㈱タバック
TOEI ANIMATION PHILS., INC.
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
東映アニメーション音楽出版㈱TOEI ANIMATION INCORPORATEDTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
TA KZ Film Kft.
(2) 非連結子会社名
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
持分法を適用した関連会社の名称
東映ビデオ㈱㈱東映京都スタジオ㈱AMAZONLATERNA(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称①非連結子会社
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司②関連会社㈱TENH ANIMATION MAGIC㈱ダンデライオンアニメーションスタジオ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社であるTOEI ANIMATION PHILS., INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEIANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。
なお、上記５社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ｂ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

③

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

製品・仕掛品個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却して
おります。

ｂ

商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会
社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

５年〜50年

構築物

10年〜30年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社ア
ニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携
帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾
収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作
物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
② 版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲー
ムメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。
なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニ
メ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③ 商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
④ その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、
当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．非上場株式の評価（持分法適用会社を除く）(1) 連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式（持分法適用会社を除く）

614

654

投資有価証券評価損

204−(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社グループが保有する非上場株式（持分法適用会社を除く）について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023年３月31日現在、翌連結会計年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大など将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
２．退職給付に係る資産及び負債(1) 連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債

137

225

退職給付に係る資産

7177(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたっては原則法を採用しており、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
計算基礎率のうち、割引率は、主に当社グループの平均残存勤務期間をもとに、2023年３月31日時点における日本国債の利回りに基づいて設定しております。当連結会計年度に採用した割引率は主に0.68％であります。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用に重要な影響が発生する可能性があります。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた170百万円は、「助成金収入」46百万円、「その他」124百万円として組み替えております。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要
本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連
結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は260百万円（前連結会計年度
126百万円）であり、株式数は37,882株（前連結会計年度26,882株）であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度も一定程度影響が残るものの、緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
5百万円
14,653百万円

受取手形
売掛金
※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
4百万円
24,970百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2022年３月31日)
2,970百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,044百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
73百万円

※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

人件費
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,597百万円
943百万円
266百万円△18百万円
31百万円
36百万円

61/114

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,947百万円
2,076百万円
327百万円
4百万円
182百万円
58百万円

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

62/114（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△256
−

△327
−

△256
78

△327
100

△178

△227

0
−

△4
−

0
△0

△4
1

0

△3

1,259
−

1,751
−

1,259

1,751

△112

17

969

1,538

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式 (株)42,000,000

減少−

当連結会計年度末−

42,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式 (株)1,101,277減少
72

当連結会計年度末−

1,101,349(注) １．自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が含まれております（当連結会計年度期首26,882
株、当連結会計年度末26,882株）。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 72株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,888

70

(注)

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月24日
定時株主総会(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

3,878

94

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

63/114

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式 (株)42,000,000

減少

当連結会計年度末−−

42,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式 (株)1,101,349

減少

当連結会計年度末

11,001−

1,112,350(注) １．自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が含まれております（当連結会計年度期首26,882
株、当連結会計年度末37,882株）。
２．（変動事由の概要）
役員報酬BIP信託による取得に伴う増加11,000株
単元未満株式の買取りによる増加１株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,878

94

(注)

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月23日
定時株主総会(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

6,395

155

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
償還期限が３ヶ月以内の有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
60,149百万円△24,117百万円
71百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
66,909百万円△22,070百万円
47百万円

36,103百万円

44,885百万円

現金及び現金同等物

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、映像製作用サーバー機器等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
13百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
−百万円

１年超

−

−

合計

13百万円

〃

〃

−百万円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる
安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リ
スクは僅少であります。
長期預金は、主に定期預金でありますが、一部将来の為替変動に伴い満期時に米ドル建てで償還される可能性のあるデリバティブ内包型預金を含んでおります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティ
ブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

は、次表には含まれておりません((注１）をご参照ください。）。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

170

170

△0

9,296

9,296

−

(2) 関係会社長期貸付金

3,012

3,010

△1

(3) 長期預金

7,500

7,503

3

19,97919,980122−

その他有価証券

資産計
デリバティブ取引（※２）（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」及
び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（※３） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式等3,382

民法上の組合等に対する出資金20

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

67

67

△0

8,967

8,967

−

(2) 関係会社長期貸付金

3,006

3,009

3

(3) 長期預金13,00012,984△15

25,041

25,028

△12

252

252

−

その他有価証券

資産計
デリバティブ取引（※２）（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（※３） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,496百万円）は、市場価格がないため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、民法上の組合等に対する出資金（連結貸借対照表計上額
117百万円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24−16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象には含めておりません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

60,149

−

−

−

5

−

−

−

売掛金

14,629−−−

関係会社短期貸付金

3,059

−

−

−

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

75

−

−

−

満期保有目的の債券(社債)

80

15

−

−

関係会社長期貸付金

−

3,012

−

−

長期預金

−

7,500

−

−

77,99910,527

−

−

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

66,909

−

−

−

4

−

−

−

売掛金

24,958−−−

関係会社短期貸付金

3,187

−

−

−

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

50

−

−

−

満期保有目的の債券(社債)

16

−

−

−

関係会社長期貸付金

−

3,006

−

−

長期預金

−

13,000−−95,126

16,006−−

現金及び預金
預金
受取手形

有価証券及び投資有価証券

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金
預金
受取手形

有価証券及び投資有価証券

合計

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

9,296

−

−

9,296

−

3

−

3

9,296

3

−

9,299

−

0

−

0

−

0

−

0

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

8,967

−

−

8,967

−

255

−

255

8,967

255

−

9,222

−

2

−

2

−

2

−

2

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

−

75

−

75

社債

−

95

−

95

関係会社長期貸付金

−

3,010

−

3,010

長期預金

−

7,503

−

7,503

−

10,684−

10,684

資産計

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

−

50

−

50

社債

−

16

−

16

関係会社長期貸付金

−

3,009

−

3,009

長期預金

−

12,984−

12,984−

16,061−

16,061

資産計

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している国債、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及びデリバティブ内包型預金のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

80

80

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

90

90

△0

合計

170

170

△0

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

−

−

−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

67

67

△0

合計

67

67

△0

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

7,658

2,876

4,782

7,658

2,876

4,782

1,637

2,165

△528

小計

1,637

2,165

△528

合計

9,296

5,042

4,254

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

7,331

2,876

4,454

7,331

2,876

4,454

1,636

2,165

△529

小計

1,636

2,165

△529

合計

8,967

5,042

3,925

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

区分
株式
合計

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

1

0

−

1

0

−

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について204百万円(関連会社株式17百万円、その他有価証券186百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度も採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算調整額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,374
205
15
△118
△125
10

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,361
210
20
△100
△156
12

2,361

2,347

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替換算調整額
年金資産の期末残高

301
7
△5
2,008
△27
12
2,296

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,296
33
△112
8
△41
17
2,200

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

2,224
△2,296（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
2,122△2,200非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△71
137
65

△77
225
147

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

137
△71

225
△77

65

147

前連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

205
15
△7
△113
99

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
210
20
△33
11
208

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
投資信託
0％
債券
13 ％
現金及び預金87 ％その他
0％当連結会計年度(2023年３月31日)
44 ％
12 ％
44 ％
0％

合計
100 ％
100 ％
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して退職給付信託が当連結会計年度87％含まれております（前連結会計年度は87％含まれております）。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主に0.38 ％0.00〜2.30 ％0.00〜4.50 ％

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

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当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
主に0.68 ％1.30〜2.30 ％0.00〜4.50 ％(自至EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
貸倒引当金
未払事業所税
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
償却資産の償却限度超過額
ゴルフ会員権評価損
役員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額(注)繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

当連結会計年度(2023年３月31日)

135百万円
41百万円
138百万円
5百万円
5百万円
104百万円
636百万円
51百万円
17百万円
30百万円
93百万円

162百万円
37百万円
280百万円
3百万円
6百万円
104百万円
651百万円
394百万円
7百万円
48百万円
220百万円

1,261百万円△175百万円

1,918百万円△180百万円

1,086百万円

1,737百万円△97百万円△130百万円△14百万円△1,298百万円△1百万円△28百万円△1,198百万円△499百万円△1,411百万円△325百万円△1,856百万円△118百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①

映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社ア
ニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携
帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾
収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作
物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
また、一部の映像製作・販売事業の取引については、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務は映像製作・許諾であるため、当該取引について、当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。
販売・許諾契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

②

版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲー
ムメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。
なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニ
メ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
また、一部の版権事業の取引について、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務
はキャラクター等の使用許諾であるため、当該取引については当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。
使用許諾契約における対価は、顧客が支配を獲得した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

③

商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の商品販売事業の取引については、製造・出荷・配送等の一連の作業が他の当事者により行われており、当社グループは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。この場合の当社グループの履行義
務は当社アニメ作品に登場するキャラクターに関する使用許諾であるため、当該取引については当社グループは
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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

代理人として取引を行っていると判断しております。
また、商品販売契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
④

その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、
当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
また、各種イベントの企画運営における対価は、当該取引の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,790

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

14,659

契約負債（期首残高）

2,159

契約負債（期末残高）

4,648

契約負債は、主に、映像製作・販売事業において、引き渡し時に収益を認識する大型映像作品製作の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,548百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が2,488百万円増加した主な理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
映像製作販売契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,072百万円であります。これは概ね１年以内に収益と認識されると見込んでおります。
なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、映像配信及びキャ
ラクター使用に関するライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1)契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,659

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

24,975

契約負債（期首残高）

4,648

契約負債（期末残高）

3,865

契約負債は、主に、映像製作・販売事業において、引き渡し時に収益を認識する大型映像作品製作の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,042百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が782百万円減少した主な理由は、前述の取引に基づく前受金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
映像製作販売契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,744百万円であります。これは概ね１年以内に収益と認識されると見込んでおります。
なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、映像配信及びキャ
ラクター使用に関するライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、複数の事業セグメントに共有されるため、各事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却
費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業
(注)１

日本

8,109

10,326

1,817

1,094

21,346−

21,346

北米

2,714

9,292

0

−

12,008−12,008

中南米

359

746

−

−

1,105

−

1,105

欧州

1,203

3,896

12

−

5,112

−

5,112

アジア

8,377

8,670

400

0

17,447−

17,447

20,76332,932

2,231

1,094

57,020−57,020外部顧客への売上高

20,76332,932

2,231

1,094

57,020−57,020セグメント間の内部売上高又は振替高

5

63

0

10

80

△80

−

20,76932,995

2,231

1,104

57,101△80

57,0205,753

15,957△189△253

21,267△3,16018,107

364

26

10

13

414

188

602

調整額
(注)２

計

合計
(注)３

売上高

顧客との契約から生じる収益計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,160百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△3,170百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業
(注)１

日本

15,467

16,331

5,732

1,668

39,199−39,199

北米

6,840

10,187−−

17,027−

17,027

中南米

1,827

1,059

−

−

2,886

−

2,886

欧州

2,425

5,601

44

430

8,502

−

8,502

アジア

10,697

8,780

361

0

19,840−19,84037,25841,959

6,139

2,098

87,457−87,457

外部顧客への売上高

37,25841,959

6,139

2,098

87,457−87,457セグメント間の内部売上高又は振替高

8

100

10

117

237

△237

−

37,26742,060

6,149

2,216

87,694△237

87,457

10,68020,945648

103

32,377△3,70728,669

360

31

13

19

425

178

603

調整額
(注)２

計

合計
(注)３

売上高

顧客との契約から生じる収益計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△3,707百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,719百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

バンダイナムコグループ

23,035

版権事業、商品販売事業

東映グループ

2,029

映像製作・販売事業

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

バンダイナムコグループ

28,034

版権事業、商品販売事業

東映グループ

10,263

映像製作・販売事業

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

2021年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

2022年３月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

アニメ作品
国内放映権
等の販売

親会社

東映㈱

東京都
中央区

11,707

映画の製作
及び配給

(被所有)
直接 34.2
間接 6.8

アニメーション
作品の国内放映 資金の貸付
権等の販売
役員の兼任
資金の回収
資金の貸付
利息の受取

取引金額
(百万円)

1,868

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

409

−

関係会社
短期貸付金

3,000

−

関係会社
長期貸付金

3,000

23

その他
流動資産

−

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等［劇場アニメ作品の販売］
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20〜25％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［資金の貸付］
貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

2022年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

2023年３月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

アニメ作品
国内放映権
等の販売

親会社

東映㈱

東京都
中央区

11,707

映画の製作
及び配給

(被所有)
直接 34.2
間接 6.8

アニメ作品
アニメーション 出資配分
作品の国内放映
権等の販売
資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付
資金の回収
利息の受取

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

9,776

売掛金

1,932

3,218

買掛金

2,123

3,000

関係会社
短期貸付金

3,000

3,000

関係会社
長期貸付金

3,000

24

その他
流動資産

−

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等［劇場アニメ作品の販売］
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20〜25％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［資金の貸付］
貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書②連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自

種類

主要株
主（法
人）が
議決権
の過半
数を所
有して
いる会
社

会社等
の名称
又は氏名

所在地

株式会社バン
ダイナムコ 東京都
エンターテイ 港区
ンメント

2021年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

10,000至2022年３月31日)

議決権等
の所有
事業の内容
(被所有)割
又は職業
合
(％)
ゲームコン
テンツ及び
ゲーム機器
の企画・開
発・販売

−

関連当事者
との関係

取引の内容

アニメ作品
アニメーション
の国内ゲー
作品の国内ゲー
ム化権等のム化権等の販売
販売

取引金額
(百万円)

14,520

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

1,144

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自

種類

主要株
主（法
人）が
議決権
の過半
数を所
有して
いる会
社

会社等
の名称
又は氏名

所在地

株式会社バン
ダイナムコ 東京都
エンターテイ 港区
ンメント

2022年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

10,000至2023年３月31日)

議決権等
の所有
事業の内容
(被所有)割
又は職業
合
(％)
ゲームコン
テンツ及び
ゲーム機器
の企画・開
発・販売

−

関連当事者
との関係

取引の内容

アニメ作品
アニメーション
の国内ゲー
作品の国内ゲー
ム化権等のム化権等の販売
販売

取引金額
(百万円)

18,369

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東映株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

86/114

1,715

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

2,348円35銭

2,800円43銭

１株当たり当期純利益

313円46銭511円12銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度26,882株、当連結会計年度37,882株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26,882
株、当連結会計年度34,175株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

87/114

12,82020,900−−12,82020,90040,898,682

40,891,357

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

490

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

32

32

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

76

50−

2024年４月１日〜
2027年２月28日

その他有利子負債
従業員預り金

102

104

0.5

−

700

186

−

−

合計

(注) １．「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

24

19

6

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

18,06142,45065,06487,457

(百万円)

5,307

15,524

22,796

29,791

(百万円)

4,023

11,521

16,502

20,900(円)

98.37

281.74403.56511.12(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

98.37

183.38

88/114

第３四半期
121.82

第４四半期
107.56EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物（純額）
工具器具備品土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期預金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49,034
5
13,607※１※１

89/114

当事業年度(2023年３月31日)

80249
10,682
61
3,106
4,328

55,0884
20,043

※１

※１

−
4,996
8,322
60
3,235
1,577

△15

△9

81,141

93,319

6,202
165
314
1,315
111
113

6,209
179
277
1,315
84
−

8,222

8,065

632
1

1,182
1

633

1,184

8,183
2,377
20
3,083
7,500
※１
514

7,882
2,376
17
3,061
13,000
※１
515

−
816
△34

388
913
△2

22,46131,317
112,459

28,15237,402
130,721

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

当事業年度(2023年３月31日)

17,771
12,363
32
※１
516
109
2,311
4,442
※１
294
※１

※１

13,753
32
1,688

104
4,925
3,731
※１
350
※１

521
113

38,37244,439

76
248
56
100
148

50
−
139
158
206

630
39,003554
44,994

2,867

2,867

3,409

3,409

3,409

3,409

94

94

4,100
60,6604,100
73,29664,854△630
70,501

77,490△764
83,003

2,952
1

2,725
△1

2,954
73,455
112,459

2,724
85,727130,721※１

90/114432
99

19,219※１

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
51,804※１
33,331※１，※２

18,473
7,198(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１79,737※１
51,120※１，※２

11,274
2,802

※１

276
118

※１

28,616
9,302
19,313
3,746

※１

※１

3,196
※１

91/114

32

116
147
4,010

※１

183

41

5

73
14,397

188
23,136

186−

186
14,210−23,136

4,304
153

7,156
△535

4,458
9,751

6,621
16,514

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

63

0.2

30

0.1

Ⅱ

労務費

2,698

8.4

2,812

5.5

Ⅲ

経費

29,323

91.4

48,70794.5

当期製品製造原価

32,086100.0

51,551

100.0

当期商品仕入高等

1,267

4,315

227

249

33,581

56,116249

4,996

33,331

51,120※１

期首商品及び製品棚卸高
合計
期末商品及び製品棚卸高
売上原価

（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(百万円)

版権料等

当事業年度(百万円)
24,459（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。

92/11433,315EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

4,100

53,79657,991

剰余金の配当△2,888△2,888

当期純利益

9,751

9,751

当期首残高

2,867

3,409

3,409

94

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

6,863

6,863

2,867

3,409

3,409

94

4,100

60,66064,854

評価・換算
差額等合計

純資産合計

3,132

66,770

株主資本

自己株式

当期首残高

△629

評価・換算差額等

株主資本合計63,638

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
3,130

1

当期変動額
剰余金の配当△2,888△2,888

当期純利益

9,751

9,751

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△178

0

△177

△177

△0

6,862

△178

0

△177

6,685

△630

70,501

2,952

1

2,954

73,45593/114

EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

4,100

60,66064,854

剰余金の配当△3,878△3,878

当期純利益

16,514

16,514

当期首残高

2,867

3,409

3,409

94

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

12,635

12,635

2,867

3,409

3,409

94

4,100

73,29677,490

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,954

73,455

株主資本

自己株式

当期首残高

△630

評価・換算差額等

株主資本合計70,501

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
2,952

1

当期変動額
剰余金の配当△3,878△3,878

当期純利益

16,514

16,514△133△133

自己株式の取得△133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△227

△3

△230

△230

当期変動額合計△133

12,502

△227

△3

△230

12,271

当期末残高

△764

83,003

2,725

△1

2,724

85,727

94/114

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③

その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

④

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①

製品・仕掛品個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当事業年度の収益割合に応じて償却しております。

②

商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜50年

構築物

10年〜30年

工具器具備品２年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。

(4) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①映像製作・販売事業
当社では、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾
収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作
物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
②版権事業
当社では、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメー
カーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、
海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③商品販売事業
当社では、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書④その他事業
当社では、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、
当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引、買掛金
ｂ．ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……関係会社短期借入金(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、通貨ス
ワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．非上場株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
非上場株式

当事業年度
1,150

1,192

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社が保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023年３月31日現在、翌事業年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大など将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
２．退職給付引当金(1) 財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

56

139(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたって
は原則法を採用しており、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
計算基礎率のうち、割引率は、当社の平均残存勤務期間をもとに、2023年３月31日時点における日本国債の利回りに基づいて設定しております。当事業年度に採用した割引率は0.68％であります。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用に重要な影響が発生する可能性があります。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」（当事業年度５百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2022年３月31日)
6,521百万円
9百万円
2,230百万円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度(2023年３月31日)
10,434百万円
9百万円
3,338百万円

保証債務
下記会社のリース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(2022年３月31日)
TOEI ANIMATION INCORPORATEDTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S

当事業年度(2023年３月31日)
−
−

8百万円
4百万円

下記会社の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度(2022年３月31日)
TA KZ Film Kft.

当事業年度
(2023年３月31日)−

490百万円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

売上高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
9,464百万円

仕入高8,158百万円

15,854百万円

販売費及び一般管理費

30百万円

274百万円

営業取引以外の取引高

2,295百万円

3,183百万円

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
22,698百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
人件費
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
役員株式給付引当金繰入額

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,027百万円
806百万円
243百万円△3百万円
26百万円
274百万円
36百万円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,223百万円
1,462百万円
310百万円
3百万円
166百万円
290百万円
58百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費

44％
56％

100/11447％
53％

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
子会社株式

669

669

関連会社株式

70

70

739

739

計

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
償却資産の償却限度超過額
ゴルフ会員権評価損
役員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

当事業年度(2023年３月31日)

132百万円
41百万円
134百万円
5百万円
104百万円
634百万円
51百万円
17百万円
30百万円
86百万円

159百万円
37百万円
276百万円
3百万円
104百万円
648百万円
394百万円
7百万円
48百万円
113百万円

1,239百万円△175百万円

1,794百万円△180百万円

1,064百万円

1,614百万円△13百万円△1,298百万円△0百万円△28百万円△1,198百万円−百万円△1,312百万円△248百万円△1,226百万円
388百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累 計 額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

6,202

221

−

214

6,209

1,295

構築物

165

22

−

8

179

41

工具器具備品

314

90

−

127

277

1,033

1,315

−

−

−

1,315

−

リース資産

111

8

−

35

84

78

建設仮勘定

113

−

113

−

−

−

計

8,222

342

113

385

8,065

2,448

ソフトウエア

632

857

167

139

1,182

−

電話施設利用権

1

−

−

−

1

−

計

633

857

167

139

1,184

−

土地

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

49

8

46

12

賞与引当金

432

521

432

521

役員株式給付引当金

100

58

−

158

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載して行い、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.toei-anim.co.jp/

株主に対する特典

３月31日現在の株主に対し、下記基準により年１回、当社作品キャラクターのQUO
カードを送付いたします。
100株以上1,200円相当の当社作品キャラクターQUOカード
300株以上2,400円相当の当社作品キャラクターQUOカード
500株以上3,600円相当の当社作品キャラクターQUOカード
1,000株以上
6,000円相当の当社作品キャラクターQUOカード
3,000株以上
9,600円相当の当社作品キャラクターQUOカード
5,000株以上
12,000円相当の当社作品キャラクターQUOカード
10,000株以上
14,400円相当の当社作品キャラクターQUOカード(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第84期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出。

第85期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月11日関東財務局長に提出。

第85期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
東映アニメーション株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

此

木

藤

雅

博

勇

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

収益認識（版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び海外連結子会社は、東映アニメーション株式会社のアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾
を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得る版権事業を行っており、海外については、主に海外の連結子会社を通して東映アニメーション株式会社のアニメ作品の版権をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり販売している。
当連結会計年度においては、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、版権事業の外部顧客への売上高は41,959百万円であり、連結損益計算書における売上高の48%を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び海外連結子会社は、版権事業の収益認識の会計基準として、使用許諾開始時点
で履行義務を充足したと判断し収益を認識している。また、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識している。
使用許諾の契約は、版権が利用される媒体の多様化により、その契約内容も異なるため、売上高の計上時期を決定する履行義務の充足時点は契約形態によって異なる。
以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契
約の多様性から、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
版権事業の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
起票部署の管理者及び経理部の管理者が使用許諾の契約内容に従い、履行義務の充足時点で版権事業の売上高が計上されていることを使用許諾の契約書等の証憑と売上計上伝票とを照合し承認する統制。
（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
・当連結会計年度及び翌連結会計年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討するとともに、売上高と対応する売上原価が計上されているかどうかを検討した。
・当連結会計年度及び翌連結会計年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のう
ち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高の取消の妥当性を検討した。
・会計システムに直接計上された売上高の仕訳のう
ち、売上に係る会計伝票を起票しないと通常想定される部署において計上された売上高については、当該部署で起票された理由を質問するとともに、必要に応じて根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高としての会計処理を検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。また、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象
として、一定の基準値を上回る取引について、使用許諾の契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金の実在性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東映アニメーション株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東映アニメーション株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
東映アニメーション株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

此

木

藤

雅

博

勇

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映アニメーション株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
有価証券報告書

収益認識（版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、自社のアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、ア
パレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得る版権事業を行っており、海外については、
主に海外の連結子会社を通して自社のアニメ作品の版権をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり販売している。
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高
79,737百万円には、版権事業に係る売上高が含まれている。
（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、版権事業の収益認識の会計基準として、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識している。また、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリ
ティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識している。
使用許諾の契約は、版権が利用される媒体の多様化により、その契約内容も異なるため、売上高の計上時期を決定する履行義務の充足時点は契約形態によって異なる。
以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契
約の多様性から、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
版権事業の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
起票部署の管理者及び経理部の管理者が使用許諾の契約内容に従い、履行義務の充足時点で版権事業の売上高が計上されていることを使用許諾の契約書等の証憑と売上計上伝票とを照合し承認する統制。
（２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
・当事業年度及び翌事業年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討するとともに、売上高と対応する売上原価が計上されているかどうかを検討した。
・当事業年度及び翌事業年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当事業年度の売上高の取消の妥当性を検討した。
・会計システムに直接計上された売上高の仕訳のう
ち、売上に係る会計伝票を起票しないと通常想定される部署において計上された売上高については、当該部署で起票された理由を質問するとともに、必要に応じて根拠資料を閲覧し、当事業年度の売上高としての会計処理を検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。また、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象
として、一定の基準値を上回る取引について、使用許諾の契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金の実在性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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