随意契約の内容の公表
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防災危機管理局課

危機対策課

契約締結日 令和6年5月24日
件名

令和６年能登半島地震の被災地応援に係る宿泊施設の借入れ契約について
令和６年１月１日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会事務局より、本市の対口支援先として石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための宿泊施設を確保するもの概要

令和6年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣す
る職員の宿泊先の確保をする必要があるところ、地震発生以降、七尾市近辺の宿泊施設も被災し利用できる宿泊施設が限られていることに加えて、被災地支援の為に関係機関等が同様に宿泊施設を確保していることから、宿泊施設の確保が困難となった。
そこで、支援要請元の七尾市が独自に宿泊施設を調整・確保のうえ、
応援自治体である本市の宿泊施設として「日本の宿のと楽別館ガーデン能登屋」が示されたことによる。
契約の相手 根拠法令：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社のと楽契約金額（円） 1,609,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策課です。
電話番号 052-972-3584

（様式6）
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総務局

課

安全衛生課

契約締結日 令和6年6月27日
件名概要

画像参照ビューワ装置保守業務委託契約
本件は、職員の健康診断における胸部エックス線検査の画像データ等を収録し、産業医及び衛生管理医師が比較読影により当該検査の最終判定や有所見者や管理区分指定者の経過管理で使用するために保持している画像参照ビューワ及びその周辺機器の保守の業務委託を行うもの。

本件保守は、画像ビューワのソフトウェアにかかるプログラム修正等が必要な場合があり、当該プログラムの著作権及びその構成に関しての知識を保有している者が限定され、画像参照システム「NV-Z」の製造元である富士フイルムヘルスケア株式会社の子会社である富士フイ
ルムヘルスケアシステムズ株式会社に限定されている。
上記の理由から、富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社との随意契約を行うもの。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社
契約金額（円） 1,980,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局安全衛生課です。
電話番号 052-972-2144

（様式6）
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総務局

課

総合調整課

契約締結日 令和6年6月17日
件名2025年日本国際博覧会自治体参加催事出展準備業務委託
本契約は、名古屋市が2025年日本国際博覧会の自治体参加催事に参加するにあたり、必要となる基本計画書および実施計画書の策定を始めとする諸準備をすすめるために、愛知県と共同で行うもの。

概要

本業務は、事前に愛知県・名古屋市の間で本業務に関する協定書を締結し、その内容に沿って契約業務を進めることとし、協定書に沿って、愛知県が選定した民間事業者と本市が随意契約を締結した。
委託先となる民間事業者の選定にあたっては、愛知県が企画競争
契約の相手 (公募型プロポーザル)方式を実施することにより、優れた企画提案内方を選定し 容や十分な実施運営体制を提示する事業者を、契約交渉先として選定している。
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
契約金額（円） 5,457,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局総合調整課です。
電話番号 052-972-2223

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年6月1日
件名名古屋市公館昇降機（エレベーター）保守点検業務委託

概要

名古屋市公館に設置されている３台の昇降機について、安全で良好な運転状態を維持するよう保守点検を行う。

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備の定期的な保守点検、部品の修理・取替契約の相手 及び障害発生時の緊急対応を行うものです。当該エレベーターの稼動方を選定し に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者
た理由に保守点検を行わせるものです。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,138,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年6月14日
件名猪子石工場空調設備用自動制御機器保守点検委託

概要

空調設備用自動制御機器である中央管制装置の保守点検

当該機器は、猪子石工場の空調設備機器を制御する設備であり、アズビル
株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確する
契約の相手 ために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプログラム構成及方を選定し びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができません。
た理由
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 990,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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経済局

課

産業企画課

契約締結日 令和6年6月7日
件名イノベーション拠点を核とした共創促進事業業務委託
イノベーションを実現する人材が育ち・集い、進化し続ける都市を目指
すため、イノベーション拠点を核として、都心地区での民間プログラムを支援するほか、実証・共創・交流の場を提供するもの。

概要

当該事業を実施するにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザル方式で実施した。
提案があった２者について、評価委員により評価基準に基づき事業者の能力及び提案を評価した結果、最低基準点を上回った下記契約候補者が、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社eiicon
188点－位 株式会社ATOMica 178.7点※最低基準点180点

契約の相手方 株式会社eiicon
契約金額（円） 22,977,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業企画課です。
電話番号 052-972-2412

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経済局

課

労働企画課

契約締結日 令和6年6月10日
件名

伝統産業経営課題解決支援事業業務委託

概要

当地域の伝統産業の持続的発展のため、新商品開発、販路開拓、情報発信、技術継承などの伝統産業事業者が抱える経営課題の解決に向けて、課題に合わせた専門人材の伴走支援を実施する。
当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき6者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が相手として相応しいと判断したた
め、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手 ・第1次審査の応募者数 6者
方を選定し ・第2次審査の各提案者の順位と点数た理由
１位 ミテモ株式会社
217.5点
２位 株式会社サーキュレーション
165点
３位 特定非営利活動法人G-net
162.5点
４位 株式会社AMN
127.7点
５位 株式会社Culture Generation Japan 127.5点

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 6,996,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画課です。
電話番号 052-972-3146

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経済局

課

北部市場管理課

契約締結日 令和6年6月25日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

北部市場自動集中検針装置再構築業務委託
北部市場内では、使用される電気・空調熱量・水道メーターの集中検針を行い、専用システムにより各テナントに弁償金・施設使用料の納入通知書を発行するなど、料金徴収業務を行っている。
平成２８年に本システムの再構築を行ったところであるが、この度、パソコンの基本ソフト（ＯＳ「Windows8.1」）のサポート期間満了のため、サーバＰＣ、データベースソフトの安定的な継続利用に向け、再度の構築業務を委託するもの。

当該自動集中検針装置のシステムは、北部市場専用に構成されており、本システムを構築したメーカーのみが構築情報を有している。
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約をした。

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

中部本部

契約金額（円） 22,880,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局北部市場管理課です。
電話番号 052-903-2110

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経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和6年6月10日
件名研究開発型イノベーション創出支援事業運営業務委託

概要

当地域におけるイノベーション創出に向けて、大学・研究機関と連携して新製品等の研究開発に取り組む企業を支援するもの。

本事業は新たな価値を生むイノベーションの創出を目的としており、その目的達成には最新の研究成果や先進技術動向に関する知見など、急速に変化する社会情勢を踏まえた新規性や創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定める仕様では事業の目的が達成できない。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型プロ
ポーザル方式を実施した。
契約の相手
公募型プロポーザルの結果は次のとおりであり、1位の者とは、方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競た理由
争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社文化資本創研
2位 ミテモ株式会社
3位 株式会社Tokai Innovation Institute
4位 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所

245点
230点
195点
160点

契約の相手方 株式会社文化資本創研
契約金額（円） 19,541,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2419

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観光文化交流局課

歴史まちづくり推進課

契約締結日 令和6年6月10日
件名

伊藤家住宅用部材保管倉庫にかかる賃貸借契約（長期継続契約）
伊藤家住宅細工倉及び西倉解体保存工事で発生する部材を保管する倉庫の借入を目的とするもの。

概要

令和6年度より伊藤家住宅細工倉及び西倉を解体保存するにあたり、部材の保管場所を確保する必要があることから、民間倉庫を借り上げ、賃貸借契約を締結する必要がある。
本件は、以下の条件を満たす物件を契約することが望ましく、不動産の賃貸借であり契約の相手方が特定され、競争入札に適さないことから、地方自治法第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。
＜選定の条件＞
契約の相手 １ 必要保管面積 250㎡以上方を選定し ２ 非木造で独立した建物であること（防火上）た理由
３ 昭和56年以降に建築されたものであること（新耐震基準）
４ 大型トラックやユニック車による搬入ができること
５ 定期管理及び災害時の対応を考慮し、伊藤家住宅から保管倉庫までの距離が20km程度であること
６ 賃料・共益費・敷金・仲介手数料等の総額が予算額以内であること
７ 予定している保管期間（令和14年）まで借りられること

契約の相手方 大東建託パートナーズ株式会社
契約金額（円） 9,502,680

契約の内容についてのお問い合わせ先は、歴史まちづくり推進課です。
電話番号 052-972-2779

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和6年6月6日
件名

名古屋城本丸御殿長期保全計画策定に向けた準備業務委託

概要

名古屋城本丸御殿について、長期保全計画策定に向け、復元工事の施工記録整理及び現況を正確に把握するための現地調査等を行うもの。

名古屋城本丸御殿の長期保全計画の策定には、復元工事当時の施工状況を正確に把握した上で現況調査を実施する必要があり、そのためには、見え掛かりだけではなく継手・仕口や下地等、隠ぺい部の状況を熟知した、復元工事に携わった大工、左官、屋根工事など、複数の専門業者による調査の実施、及びその調査結果の取りまとめが必要不可欠である。
また、将来に渡り、計画的かつ効率的な保全を進めるためには、復元契約の相手
工事当時の工種別の施工記録や施工費に関する情報を保全計画に反方を選定し映させることが必要であるが、そのためには、復元工事完了時に名古屋
た理由
市が提出を求めた完成図書などの資料には表れない、当時の復元工事において実施した実証実験や試行錯誤を繰り返した末に得た専門業者の知識やノウハウが必要不可欠である。
以上の要件をすべて満たし、本業務を実施できるのは、当該施設の復元工事を元請として行った下記業者に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社安藤・間

名古屋支店

契約金額（円） 12,650,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
管理活用課です。電話番号 052-231-2483

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年6月24日
件名

金山南ビル美術館棟 3階シャッター巻き上げ機取替業務委託

概要

金山南ビル美術館棟（以下「美術館棟」という）の3階シャッター巻き上げ機取替業務（以下「本業務」という）を委託するもの。

金山南ビルは、美術館棟と高層棟で構成されているが、それぞれの設備は連結し、高層棟側にある中央監視室でビル全体の一括集中管理がなされている。ビル全体の維持管理は管理規約により（公財）名古屋まちづ
くり公社が管理者として定められており、現状、平成11年より一貫して、同公社が委託している下記業者がその業務を行っている。
定期点検により、3階シャッターの巻き上げ機のブレーキ滑りがあること契約の相手が判明し、早期に対応しなければ故障が発生し、人身事故につながる恐方を選定しれがあることから、シャッター巻き上げ機取替業務委託を行うこととした。
た理由
美術館棟専有部の設備について、日常点検や運転管理業務、日常の小修繕などは上記のとおり一括で下記業者が行っており、本業務を遂行できるのは下記業者に限定されることから、下記業者を本業務の委託契約の相手方とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約とするもの。

契約の相手方 名鉄ビルサービス株式会社
契約金額（円） １,３７５,０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和6年6月6日
件名高級ホテル立地促進事業調査委託

概要

当市は、国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致及び地域のブランド力向上のため、高級ホテルの誘致を進めており、令和2年度から令和4年度にかけて、愛知県と連携して高級ホテル立地促進補助
金の補助事業（以下、「立地促進事業」という。）を実施した。
本調査委託は、更なる立地促進策の検討にあたっての基礎資料とするため、立地促進事業の経済波及効果や、高級ホテルに関する最近の市場動向調査を行うもの。
当事業を実施するにあたって、具体的な課題の解決に取り組むために、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるた
め、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者と、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
提案者の順位と点数た理由
１位 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所

253点

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
契約金額（円） 3,993,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-3156

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観光文化交流局

課

ＭＩＣＥ推進課課

契約締結日 令和6年6月14日
件名

ＭＩＣＥ施設のあり方検討調査

概要

大規模ＭＩＣＥ施設である名古屋市国際展示場と名古屋国際会議場を備える本市において、二大ＭＩＣＥ施設を核としたＭＩＣＥ誘致の最大化を図るた
め、今後の連携の方策やあり方について検討を行う。

本事業は、ＭＩＣＥ施設のあり方の検討において効果的な手法を用いて調査しデータ考察を行い、新規性又は創造性を求めることが必要とされ、契約の相手方のノウハウ等により成果に相当な差異が生じると認められることから、本市が定める仕様では事業の目的が達成できないため、公募型プ
ロポーザルを実施した。
令和６年６月５日に実施した評価委員による評価において、評価基準に基づき３者からの提案を評価した結果、１位の提案者が最も高い評価を受け契約の相手 最低基準点を満たし、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治方を選定し 法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しなた理由
い契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 名古屋
２位 株式会社三菱総合研究所
３位 株式会社長大 名古屋支社

２５０点
２３８点
１９０点

契約の相手方 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 名古屋
契約金額（円） 7,997,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局MICE推進課です。
電話番号 052-972-3174

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給にかかる管理システム等業務委託
物価高騰に伴う低所得世帯等への緊急支援給付金の支給事務にかかるシステム開発・運用・保守等の業務委託を行うもの。

概要

１ 理由
物価高騰の負担が大きい低所得世帯等への負担の軽減を図るた
めに、給付金を支給することが決定したため、市民への給付を早急に行う必要があった。本業務委託では、市民への給付を迅速かつ適切に給付するため、運用面において申請書出力から振込データ作成までの業務をはじめ、名古屋市の住基・税システムと連携可能な管理システ
ムを構築することが必要となる。今回の給付にあたり、迅速に対象世帯に対して支給するには、以前の給付金（令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）においても開発・運用・保守をした管契約の相手 理システムを利用し改修することが必要になるが、本システムは、株式方を選定し 会社アイネスが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容をた理由実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システ
ムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社アイネスが保有するものである。そのため、以前の給付金で培った情報とノウハウを生かし、円
滑なシステムの構築・運営・保守ができ、かつシステムを利用するにあたりシステムパッケージの著作権を有する唯一の業者であるため、随意契約したもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 28,980,270

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和6年6月3日
件名厚生院における診療報酬請求システム更新業務委託契約

概要

現行システム（平成28年10月稼働開始）は、導入から7年以上を経過
し、ハードウェア・ソフトウェアともに老朽化しているため、その更新業務を委託するもの。

１ 理由
現行の診療報酬請求システムは、厚生院内での運用を前提として
トーテックアメニティ株式会社が開発し著作権を所有する患者属性情報システム及び介護保険請求システム（以下、「関連システム」という。）とのシームレスな連携が必要なため、同社がシステムを構築したもので、導入後７年を経過しシステム全体が老朽化しており、故障が生じた場合、代替機種の用意ができないため、早急に更新する必要がある。また、診療報酬の請求は、各月ごとに診療月の翌月10日までに契約の相手 行っており、この業務に支障をきたさないよう迅速かつ確実に新システ方を選定し ムのプログラム構築及びデータベースの移行等、同システムの更新を行う必要がある。
た理由
こうした状況に対応できるのは、現行システムのプログラム構成やデータ処理に精通しているとともに、連携先の関連システムの開発者としてプログラム構成及びデータ処理に係るすべての手法を熟知しているトーテックアメニティ株式会社のみであるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 トーテックアメニティ株式会社
契約金額（円） 7,150,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-972-5463

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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年5月29日
件名チャットボットの障害福祉分野構築業務委託

概要

本市においては市民サービスの向上及び本市の業務改善に資することを目的に、既にAIチャットボットシステムを運用しているが、障害福祉分野のFAQを新たに構築することにより、障害福祉に関する市民サービスの向上を図るとともに、問い合わせ応対業務に関する職員の負担軽減などの業務改善を図るもの。

１ 理由
当業者は本市のAIチャットボットシステムの構築・運用を行っている業者である。障害福祉分野のFAQの構築後は当該システムと一体的に運用を行う必要があることから、当該契約先は当業者に限られるた
め。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社NTTマーケティングアクトProCX
契約金額（円） 715,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和6年6月27日
件名概要

国民健康保険証廃止にかかるシステム改修
令和６年１２月２日に従来の紙の保険証が廃止され、健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカードを基本とする仕組みに移行する
ことに伴い、国民健康保険システムにおいて資格確認書の発行・管理等の機能を構築するための改修を行うもの。

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 26,964,630

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度国民健康保険収納業務等の電算処理委託
国民健康保険システムに係る消込用収入データの作成及び電算処
理データの搬送業務を委託するもの。

概要

１ 理由
本件業務は、公金収納のデータを使用して処理を行っている。
公金収納処理は、令和５年度までは、本市指定金融機関（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）がＴＩＳ株式会社に委託して行っていたが、令和６年度以降は、本市指定金融機関が行うこととなった。公金収納のデータの作成業務は公金処理業務を行っている業者以外ではできないことから、本市指定金融機関と契約するもの。
契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約金額（円） 185,288,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

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健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和6年6月1日
件名

後期高齢者医療健康診査の実施に係る業務委託契約
後期高齢者医療の被保険者を対象とする健康診査の実施を委託す
るもの。

概要

１ 理由
当事業の規模に見合った実施機関数を確保し、受診又は利用にかかる被保険者の利便性を確保するために、本市区域内の医療機関の大多数が加入している当該法人との契約が必要であるもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 812,194,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2573

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

がん検診等の委託
健康増進法に基づく胃がん、大腸がん、肺がん･結核、子宮がん、乳がん、骨粗しょう症検診、Ｃ型･Ｂ型肝炎ウイルス検査、生活習慣病健診、前立腺がん検診、ピロリ菌検査、胃がんリスク検査及び腹部超音
波スクリーニング検査の実施を委託するもの。

１ 理由
より多くの市民に検診を受けてもらうため、利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。 市
内2,430か所ある医療機関（医科）のうち約80％が当該法人の会員であるため、当該法人に委託することにより、精度管理講習会や二重読影会の開催等による各検診の精度向上や、制度の変更等の各医療機関への周知徹底が円滑にでき、市民サービスが向上する。 他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体契約の相手 である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 4,515,370,246

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-263-3124

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

健康増進支援システム運用等における業務委託

概要

各医療機関で実施したがん検診や予防接種等について、福祉総合
情報システムのサブシステムである健康増進支援システムへの受診
データ読込、支払い統計作成、またがん検診等の無料クーポン券や再勧奨及びピロリ菌検査や胃がんリスク検査の個別受診勧奨にかかる
対象者抽出処理などの業務を委託するもの。

１ 理由
当該業務は、健康増進支援システムへのがん検診等の受診データ
読込、統計の作成、対象者抽出を行うものであり、 がん検診等の帳票類をデータ化し、システムへ投入するまでの工程や、システムに投入したデータの運用は、株式会社アイネスが著作権を有するパッケージソ
フトの一連のプログラムとして実行されている。健康増進支援システムの開発者である当該法人以外の同プログラムの利用は著作権の侵害にあたるため、同社への契約の相手 委託する必要があるため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 142,831,920

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名歯周疾患検診等の委託

概要

健康増進法に基づく歯周疾患検診として、当該年度当初に
20,25,30,35,40,45,50,55,60,65,70,75及び80歳の節目年齢である市民を対象に、歯科検診と保健指導を行うことを委託するもの。また、在宅ね
たきり者訪問歯科診査として、40歳以上の在宅ねたきりの市民に、歯科検診と保健指導を行うことを委託するもの。

１ 理由
より多くの市民に検診を受けてもらうため、利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。 市
内1,430か所ある医療機関（歯科）のうち、約80％が当該法人の検診協
力医療機関であるため、当該法人に委託することにより、検診マニュア
ルの作成等による各検診の精度向上や、制度の変更等の各医療機関への周知徹底が円滑にでき、市民サービスが向上する。 他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体契約の相手 である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市歯科医師会
契約金額（円） 225,893,020

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電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年5月20日
件名概要

自殺対策に関する広報業務等委託
本市の自殺対策事業であるウェブサイト「こころの絆創膏」、こころの健康無料相談、こころの絆創膏アプリ、ゲートキーパー養成などに関する認知度向上を図り、悩みを抱えた場合の援助希求行動を促進するため、各種広報業務を委託するもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった4事業者の提案内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、自殺対策に関する広報業務委託事業者評価委員の意見聴取を実施した結果、点数の合計が最も高かった事業者を契約候補者として選定した。
※応募者の順位と点数
1位 株式会社中日アド企画（244点）
契約の相手 2位 株式会社三晃社 （231点）
方を選定し 3位 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社（229点）
た理由
4位 株式会社中日新聞社（184点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社中日アド企画
契約金額（円） 17,693,000

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健康福祉局

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中央看護専門学校管理課

契約締結日 令和6年6月7日
件名

中央看護専門学校におけるガスヒートポンプエアコンの保守委託契約
中央看護専門学校のガスヒートポンプエアコン（以下ＧＨＰと表記）の遠隔監視システム等による保守業務を委託するもの。

概要

１ 理由
中央看護専門学校のＧＨＰは東邦瓦斯株式会社より供給されるガスで稼働しており、稼働状況を監視するために同社の遠隔監視システムが設置されている。それによって機器の異常発生時には東邦瓦斯へ信号が送られるようになっている。
ＧＨＰの保守点検業務を行うにあたりこの遠隔監視システムの利用が必要となるため、遠隔監視システムの設置・管理会社である東邦瓦斯
株式会社と契約するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方

東邦瓦斯株式会社 業務用計画部

契約金額（円） 1,089,330

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健康福祉局

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食品衛生課

契約締結日 令和6年6月10日
件名動物愛護週間イベント「動物フェスティバル2024なごや」企画及び運営
業務委託
広く市民の間に動物愛護及び適正な飼養についての関心と理解を深められるようなイベントについて企画及び運営業務を委託するもの。

概要

１ 理由
動物フェスティバルは、広く市民の間に動物の愛護及び適正な飼養についての関心と理解を深めることを目的としている。ステージイベント
や実演の実施等を効果的、効率的に行うためには、イベントの企画や広報に精通し、知識や技術、提案力のある契約相手を選定する必要がある。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する企画競争（公募型プロ契約の相手 ポーザル方式）を実施した。
方を選定し 当該企画競争の結果は次のとおりであり、評価委員による採点及びた理由
事業担当課による客観的評価を実施した結果、合計点が最も高い事業者を契約候補者として選定した。
応募事業者の順位と評価点数
１位 株式会社一人計画 217点
２位 株式会社セレスポ 154点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社一人計画
契約金額（円） 4,400,000

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住宅都市局

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交通企画・モビリティ都市推進課

契約締結日 令和6年6月20日
件名

西福田学区におけるデマンド交通実証実験に関する共同研究
本件は、公共交通空白地である西福田学区において、地域の交通課
題解決に向けたデマンド交通による実証実験を行うとともに、デマンド交通運行の事業性及び運行シミュレーションやＡI技術等の有効性を検証するため、共同研究を行うものです。

概要

本市は、国立研究開発法人科学振興機構の研究成果展開事業である「共創の場形成支援プログラム」において採択された下記大学のプロジェクトである「地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点」の取組
みの課題解決に向けて、相互の資源を有効活用した施策展開を推進
し、地域の振興に資することを目的に下記大学との連携・協力に関する協定を結び、幹事機関としてプロジェクトに参画しています。本実証
実験にかかる共同研究は、この協定に基づく「最先端モビリティ都市」の実現に向けた取組みであり、その性質・目的から契約の目的達成な
いし適切な履行が確保できる者は下記大学に特定されます。
よって、下記大学のみを選定するものです。
契約の相手
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 国立大学法人東海国立大学機構
契約金額（円） 15,697,000

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住宅都市局

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交通事業推進課

契約締結日 令和6年5月1日
件名

令和6年度新たな路面公共交通システムＳＲＴトータルデザイン検討業
務委託
当該業務は、新たな路面公共交通システム（以下「SRT」という。）の名古屋駅－栄間の当初運行開始に向け、連節バス車両の詳細デザインを作成し製作図等に反映するとともに、停留所施設の最終デザインを確定させ実施設計を行うことを目的とするもの。

概要

SRTでは新しい移動価値の提供に向けトータルデザインを実施しており、令和5年度はプロポーザルにて選定された株式会社ジイケイ設計がデザインコンセプトから車両等のデザイン図まで作成した。
今年度はデザイン図を更に推敲し、コンセプトを踏襲した素材及び質感を製作図等に精緻に落とし込む作業が必須であり、当該業者以外の者が受注した場合、デザイン図において想定していた品質を確保することが不可能であるため。
契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 株式会社ジイケイ設計
契約金額（円） 17,523,000円

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住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進課

契約締結日 令和6年6月10日
件名

景観形成基準の部分見直し検討にかかる会議運営補助委託
本業務は、景観形成基準の部分見直しを検討するために行う地元関係者等とのWeb会議の運営を補助するもの。

概要

入札後資格確認型一般競争入札に付したところ､予定価格を下回るものがなく、再度の入札を行ったが、落札者がなく不調となったことから、今回の入札に参加した者のうち最低価格を提示した業者を選定することとしたため。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社都市研究所スペーシア
契約金額（円） 2,959,000

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住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進課

契約締結日 令和6年6月11日
件名

公開空地等活用促進業務委託
本業務は、公開空地等のさらなる活用促進を図るため、公開空地等を運営する所有者及び管理者（以下「運営者」という。）に対する公開空地等の活用に係る主体性の向上に資する取組みの実施等を委託するものである。

概要

本業務の目的である運営者に対する公開空地等の活用に係る主体性の向上を実現するためには、公開空地等も含めた公共空間の活用に関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、過去に実施事例のない事業であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位となった事業者を契約の相手方として選定するものである。
契約の相手
方を選定し
提案者の順位と点数
た理由
１位 株式会社ザ・ソーシャル ２２８点
根拠法令
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ザ・ソーシャル
契約金額（円） 3,905,000円

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和6年06月28日
件名

令和６年度道路占用許可事務電算システム改修業務委託（ＤＸ化に向けてのシステム開発（課題検討・要件定義））
本業務は、道路占用許可事務電算システムについて、道路占用許可
等のオンライン化（ＤＸ化）に向けてのシステム開発を実施するにあたり、その改修に必要な課題検討・要件定義等を行うものである。

概要

本業務は、「道路占用許可事務電算システム」（以下「本システム」という。）について、道路占用許可等のオンライン化（ＤＸ化）に向けてのシス
テム開発を実施するにあたり、その改修に必要な課題検討・要件定義等を行うものである。本システムは、下記業者の「道路占用許可オンライン
電子申請システム（以下「ＡＰＯＲＯシステム」という。）をベースに構築されており、ＡＰＯＲＯシステムと通信機器及び通信環境、地図等のデータベースを共有し、稼働しているため、セキュリティ確保の観点から、下記
業者以外の第三者に通信機器等の設定情報やシステム構造を開示することができない。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人道路管理センター
契約金額（円）5,251,400

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和6年06月28日
件名

令和６年度道路占用許可事務電算システム改修業務委託（道路管理シ
ステムのハードウェア更新等に伴う改修）
本業務は、道路占用許可事務電算システムについて、使用環境の変化に伴い必要となる改修を行うものである。

概要

本業務は、「道路占用許可事務電算システム」（以下、「本システム」という。）について、使用環境変化に伴い必要となる改修であり、次期ハードウェア更新のＯＳ、ミドルウェアのバージョンアップに伴う業務アプリ
ケーションの改修を行うものである。本システムは、下記業者の「道路占用許可オンライン電子申請システム（以下「ＡＰＯＲＯシステム」という。）
をベースに構築されており、ＡＰＯＲＯシステムと通信機器及び通信環
境、地図等のデータベースを共有し、稼働しているため、セキュリティ確保の観点から、下記業者以外の第三者に通信機器等の設定情報やシステム構造を開示することができない。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者との随意契約とするものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人道路管理センター
契約金額（円）

6,619,800

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電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

橋梁施設課

契約締結日 令和6年04月19日
件名跨線橋緊急点検業務委託
本委託は、松軒橋について緊急点検を委託するものです。

概要

ＪＲ中央線上に架かる松軒橋において、令和６年４月１８日にＪＲ東海（株）実施の日常点検により、コンクリート片の剥落が発見されたため、
令和６年４月１９日の夜間に緊急点検を行うものである。契約の相手方
は、鉄道管理者の精通業者として前回の定期点検を実施するなど当現場状況も把握しており、かつ緊急時の適切な処理が可能である。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
契約金額（円）

1,540,000

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緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和6年06月27日
件名スポーツ・レクリエーション情報システム改修委託（利用者更新制度対応）
スポーツ・レクリエーション情報システムに登録している利用者登録期限の更新ができるよう改修を行う。

概要

スポーツ・レクリエーション情報システムは、スポーツ施設を市民に利用しやすくするために、スポーツ市民局と連携して導入したものである。
本委託業務にあたっては、当該システム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適正に保ちながら行う必要があることに加え、当該システムを一時停止することなく運用しながら改修を行わなければならず、システ
ムの開発及び運用を行っている下記業者以外の者に履行させた場合、既存のシステムの運用に著しい支障が生じる恐れがある。
以上により、契約の相手方は下記業者に限られるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するもので
ある。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円）

8,772,500

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局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和6年06月10日
件名

公園管理システム改修委託
本委託は、公園管理システムの改修等を委託するものです。

概要

本委託は、公園管理システムの改修等を行うものです。公園管理シス
テムは、維持管理支援システムのサブシステムとして開発・運用されており、データベースも完全一体共有・不可分の構造となっているため、各機能追加・データ修正を行うにあたっては、公園管理システム単体としての動作保証はもとより、維持管理システム上での動作保証もなさなければならない。下記業者は、維持管理支援システムの開発・保守運用を行っており、改修後の全体動作保証が可能な唯一の業者である。
よって、下記業者と地方自治法施行第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社名古屋支店
契約金額（円）

2,101,000

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局区

緑政土木局

課

橋梁施設課

契約締結日 令和6年06月11日
件名東海道本線金山・尾頭橋間３６２ｋ９００ｍ付近正木橋塗装工事及び補修工事の施工に関する協定
本協定は、本市の管理橋梁であり、東海旅客鉄道㈱の営業線を跨ぐ
正木橋の補修工事に伴う仮設工事を委託するものである。

概要

本協定は、東海旅客鉄道㈱の営業線を跨ぐ正木橋の補修工事に伴う仮設工事を施工するものであり、本協定の施行は鉄道事業者である東海旅客鉄道㈱に限定されるものである。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東海旅客鉄道株式会社 東海鉄道事業本部
契約金額（円） \203,368,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局橋梁施設課です。
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別紙12
随意契約の内容の公表
局区

千種区

課

地域力推進課

契約締結日 令和6年6月3日
件名

謎解きで地域の魅力発見事業企画運営業務委託

概要

千種区に在住・在学する若者が歴史的・文化的に価値のある名所が多く点在する城山・覚王山地区の魅力に気付けるよう「周遊型の謎解き」を通じ、歴史や文化を楽しみながら地域を巡り、学ぶことができるイ
ベントの企画、実施（設営、運営管理、安全管理、備品等の用意）、広告、PR等に係る一連の業務を委託するもの。

本事業の目的を実現する具体的な手法として、民間事業者のノウハ
ウ等を活用した企画内容を評価して最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
契約の相手 その結果は以下のとおりであり、地方自治法施行令第167条の2第1
方を選定し 項第2項により、第2次審査において、1位の者と随意契約を締結した。
た理由
各提案者の順位と点数（満点500点）
１位 株式会社中広 390点
２位 株式会社一人計画 363点
３位 株式会社イエットアソシエイツ 318点

契約の相手方 株式会社中広
契約金額（円） 3,389,760

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電話番号 052-753-1824

随意契約の内容の公表
局区

瑞穂区

課

市民課

契約締結日 令和6年6月6日
件名

名古屋市瑞穂区役所における受付番号発券機器等の賃貸借（長期継
続契約）

概要

瑞穂区役所市民課における窓口対応を円滑に遂行できるよう、受付
番号発券機器等の賃貸借契約を締結するもの。

（１）理由
令和6年5月22日に一般競争入札の開札を行ったところ、予定価格超契約の相手 過のため不調となり随意契約に移行したもの。
方を選定し （２）根拠条文
た理由
地方自治法施行令第167条の２第1項第8号

契約の相手方 FLCS株式会社 中部支店
契約金額（円） ６，８７５，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、瑞穂区市民課です。
電話番号 052-852-9313

随意契約の内容の公表
局区

守山区

課

地域力推進課

契約締結日 令和6年6月6日
件名

令和6年度子どもがつなげる守山まちづくりプロジェクト実施業務委託

概要

令和6年度子どもがつなげる守山まちづくりプロジェクト実施業務を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、事業の性質や目的から、より優れた企画・提案能力のある者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者とは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の審査の順位と点数
1位 株式会社マルワ
2位 特定非営利活動法人子ども＆まちネット
3位 株式会社大手広告中部本社

261点
237点
218点

契約の相手方 株式会社マルワ
契約金額（円） 6,405,960円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、守山区役所地域力推進課です。
電話番号 052-796-4524

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局区

教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和6年2月20日
件名有松小始め２校エレベーター棟増築その他工事（その２）【契約変更】
有松小：エレベーター棟増築工事及びトイレ改修工事（名古屋市緑区有松２８０３番地）
有松中：トイレ改修工事（名古屋市緑区有松町大字桶狭間高値３９番地の８３）

概要

工期：契約日から令和６年３月２５日まで
令和5年8月7日契約「有松小始め２校エレベーター棟増築その他工事（その２）」について、工事内容変更に伴う契約変更を行うもの。
変更事項：体育器具庫の撤去、備品倉庫2の配置変更（木製棚の新設、配置変更に伴う外構工事）、物置1、物置2の新設、玄関・玄関ホール天井の撤去・新設（LGS下地共）

１ 緊急の必要性
有松小始め２校エレベーター棟増築その他工事において、7月19日に開札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。
エレベーター増築及びトイレ改修工事は、工事期間中の生徒の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、
夏季休業期間中に工事を集中して行う必要があるが、再度入札を行うスケ
契約の相手 ジュールでは、夏季休業期間中に一切工事を行うことができなくなってしまう。
方を選定し また、有松小にはエレベーターを必要とする児童が在籍しており、当該児童生
た理由
徒の教育環境を改善するためには、速やかなエレベーター増築工事が必要になる。
以上のことから、工期を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 名古屋市千種区今池四丁目５番２９号

株式会社川村工務店

契約金額（円） 変更後175,090,000（変更前171,600,000）

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局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

北中リニューアル改修設備設計委託

概要

北中リニューアル改修設備設計委託（名古屋市北区中味鋺二丁目６５６番地）
対象：校舎棟（東）内容：校舎の配管・配線工事及びトイレ設備、消防設備、電気設備の改修等の設計

１ 随意契約の必要性
北中リニューアル改修設備設計委託において、令和５年７月３１日に一般競争入札を実施したが入札者がなく、入札不調となった。
改修対象の棟は、一つの棟であり、令和５年度に西側、令和６年度に東側の工事を実施する予定としており、西側の工事は既に改修を開始しているため、早急に東側の工事に向けた設備設計を進める必要があった。また、２年目工事の範囲に自動火災報知機や非常放送設備等の中枢設備があり、迅速な更新が必要であること、さらに令和７年８月には教員の利用するシステムとネットワークの更新が予定されており、令和７
契約の相手 年７月末までに校内のネットワーク工事を完了させる必要があったことから、速やかに方を選定し 設計を進める必要があったが、当初入札の仕様では工期内に完了することが難しかったため、仕様を見直しの上、Ⅰ期分について地方自治法施行令第167条の2第1項第5た理由号を適用し契約した。
工期を令和７年７月末までに完了させるためには、Ⅱ期の設計を早期に完了させなければならないため、見積徴収を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した下記の事
業者と緊急随契契約を締結するものです。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社

スマートプラネット

契約金額（円） 3,850,000

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電話番号 052-972-3224

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年5月28日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
菊住小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。

当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。
契約の相手 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に方を選定し 限られるため、随意契約を行うものである。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 山大不動産株式会社
契約金額（円） 3,800,000円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年5月16日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
正木小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。

当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。
契約の相手 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に方を選定し 限られるため、随意契約を行うものである。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 服部産業株式会社
契約金額（円） 3,393,800円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年5月16日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
平和小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。

当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。
契約の相手 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に方を選定し 限られるため、随意契約を行うものである。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 服部産業株式会社
契約金額（円） 1,768,600円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年5月16日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
鶴舞小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。

当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。
契約の相手 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に方を選定し 限られるため、随意契約を行うものである。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社
契約金額（円） 2,014,000円（概算）

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電話番号 052-972-3246

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年5月17日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
中川小学校（以下「当該校」という）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。

当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。
契約の相手 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に方を選定し 限られるため、随意契約を行うものである。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 東邦ガス不動産開発株式会社

港事業部

契約金額（円） 2,261,920円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年5月17日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
たかしま小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋
市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。

当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。
契約の相手 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に方を選定し 限られるため、随意契約を行うものである。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社平針スイミングスクール
契約金額（円） 3,420,000円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年5月24日
件名

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託

概要

田代小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を2学年の試行実施として委託する。
また、指導に必要な水深調整台の購入についても委託する。

当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、学校運営に支障がないよう当該校とプール施設間を移動できることが必要である。
契約の相手 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者に方を選定し 限られるため、随意契約を行うものである。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 コナミスポーツ株式会社
契約金額（円） 4,694,690円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年5月17日
件名

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託

概要

当知小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を2学年の試行実施として委託する。
また、指導に必要な水深調整台の購入についても委託する。

当該校の児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、当該校・プール施設間の移動が片道10分程度で全て完了すること、学
年・泳力に合った水深調整をするなど安全面への対応ができること、原則、水槽が学校に全面貸切された状態で授業ができることが必要であ
る。

契約の相手
方を選定し 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者にた理由
限られるため、随意契約を行うものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社コパン
契約金額（円） 2,507,952円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和6年6月10日
件名北陵中学校火災ゴミ撤去搬出業務委託

概要

焼失した教材室に残置の火災ゴミを、校外へ撤去搬出するもの

北陵中学校は、令和６年４月15日に校舎３階教材室を中心に、校舎の一部が焼失した。その後長期間現場保存を命じられ、火災ゴミはそのままとなっていた。そのため火災ゴミからの臭気が長時間校舎内に充満し、校舎内の環境悪化につながっている。また火災現場となった教材室
付近の教室を利用していた生徒たちは、空き教室に移動し、授業を受け契約の相手ている状態である。
方を選定し現在も教材室を中心に火災ゴミが残置された状態であり、今後の復旧た理由のためにも大至急火災ゴミを撤去し、校外へ搬出する必要がある。
以上のことから、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
根拠法令

契約の相手方 株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

レバレッジ

契約金額（円） 2,420,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表

局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和６年６月１７日
件名「夏の生活」（夏季休業中学習教材）

概要

多くの小中学校が採択・使用している夏季休業中の学習教材について、一括して学校事務センターが契約から支払いまで行うもの。

「夏の生活」は、西川コミュニケーションズ株式会社のみが印刷発行しており、書店販契約の相手売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
方を選定した理由・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西川コミュニケーションズ株式会社
契約金額（円） ￥２６，２４０，２６５★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年7月1日
件名

令和6年度学校給食調理場排水施設清掃業務委託（Aブロック）

概要

市内をＡブロック（千種、東、北、西、守山、名東）、Ｂブロック（中村、中、熱田、中川、港）及びＣブロック（昭和、瑞穂、南、緑、天白）の３ブ
ロックに分けて、小学校、一部の中学校及び特別支援学校の給食調理場排水施設の清掃業務を専門業者に委託するもののうち、Aブロック分。

令和6年5月17日に入札後資格確認型一般競争入札の公告を実施し、契約の相手 令和6年5月30日開札を行ったが、不調となったため、地方自治法施行方を選定し 令第167条の2第１項第8号の規定に基づき随意契約を行うべく、複数た理由
業者に見積りを依頼したところ、予定価格内で唯一見積りの徴取に応じたため。

契約の相手方 サニタ―株式会社
契約金額（円） 3,388,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3247

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

生涯学習部 部活動振興課

契約締結日 令和6年7月5日
件名概要

中学校部活動見直しに向けた地域クラブ活動の実施主体の確保等に係る調査業務委託
本市の中学校部活動の見直し方針を踏まえ、地域の団体や事業者等に対し、地域クラブ活動への参入意向調査を実施するとともに、指導者派遣への協力、寄附・協賛の獲得や見直し内容の周知、広報等を行うもの。
（1）地域クラブ活動実施主体としての参入意向調査（2）活動メニュー、指導者派遣への協力、寄附・協賛等の獲得（3) 見直し内容の周知・広報（4）公設クラブ設置エリア及び設置数の提案
本件は、地域クラブ活動の課題や条件を把握し制度設計を進めるにあたり、調査対象者の選定を含め、調査及び立案が必要な業務であるため、企画提案方式（公募型プロポーザル方式）を実施した。
評価委員の審査結果は下記のとおりであり、評価が1位の者と、随意契約を締結した。
【応募者と評価点】

契約の相手
方を選定し
た理由

順位

応募者名

順位点

1

スポーツデータバンク株式会社

6

2

しゃちほこ合同会社

3【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 スポーツデータバンク株式会社
契約金額（円） 7,995,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局生涯学習部部活動振興課です。
電話番号 052‐972‐3265

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

生涯学習部 部活動振興課

契約締結日 令和6年7月5日
件名

名古屋市立中学校における新たな学校開放制度の検討に係るモデル事業実施業務委託

概要

本市の中学校部活動の見直し方針を踏まえ、休日の部活動を大会
参加等のみとし、学校施設を地域の団体や事業者等に開放することで地域クラブ活動を推進するにあたり、事業者からの提案による新たな学校開放制度の検討に係るモデル事業を行うもの。
（1）新たな学校開放制度のモデル事業の計画及び実施（2）モデル事業に係る課題把握、解決策検討及び本格実施に向けた制度設計に係る提案
本件は、新たな学校開放制度の導入に向け、学校施設において地域
クラブ活動を実施するとともに、施設管理・運用にあたっての課題を実地において把握する等の必要があることから、活動内容の提案並びに本格実施に向けた効率的・効果的な制度設計のための調査及び立案が必要な業務であるため、企画提案方式（公募型プロポーザル方式）を実施した。
評価委員の審査結果は下記のとおりであり、評価が1位の者と、随意契約を締結した。
【応募者と評価点】

契約の相手
方を選定し
た理由

順位

応募者名

順位点

1

スポーツデータバンク株式会社

62

名古屋市立中学校学校開放
モデル事業コンソーシアム

3【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 スポーツデータバンク株式会社
契約金額（円） 21,991,565

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局生涯学習部部活動振興課です。
電話番号 052‐972‐3265

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経理課

契約締結日

令和6年6月11日

件名

ＯＳ及びＯｆｆｉｃｅの移行に伴う財務会計システムの対応及び調査業務委託

本件は、名古屋市上下水道局が令和7年度に調達を予定している局内
一般OA用パソコンの稼働環境がWindows11、Office365に移行されることに伴い、財務会計システム及び財務会計補完システムが移行後も支障なく稼働するよう受託者に必要なパッケージソフトウェア部分のシステム
改修とカスタマイズ部分の調査業務を委託するものです。
契約の概要

財務会計システムは局の発注仕様を実現するため、日本電気株式会社
東海支社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフトウェア部分の著作権は当該業者が所有しています。したがって、本システムの調査及び改修ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 4,818,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経理課
電話番号052-972-3622です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器事務所

契約締結日

令和6年6月28日

件名水道メータ修理（５０ＲＦ）（その２）１１個

使用済み水道メータ５０ＲＦ １１個を再使用するため、外ケースを清掃し内部機構等を取り替える修理をするものです。

契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,021,240円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器事務所です。
電話番号052-353-8637

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和6年6月21日

件名

契約の概要

地下式給水栓等点検業務委託
地下式給水栓は災害時に避難した市民が自ら操作することにより、飲料水を確保できるよう避難所となる全市立小学校及び救護所となる市立中学校に設置されています。
本業務は市立小中学校に設置されている地下式給水栓等の点検業務を委託するものです。

本業務は、災害時に応急給水活動を円滑かつ確実に行えるように地下式給水栓・応急給水施設の点検を行い、あわせて小中学校内等に保管されている備品について点検・交換を行うものです。
上下水道局と名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は「災害時における応急復旧工事等の協力に関する協定書」を締結しており、災害時には当局とともに応急給水活動などを行います。また、平常時においても地域の防災訓練に参加し、地下式給水栓の開設補助等を行っていることから、地下式給水栓等の構造等に精通した団体です。
名古屋市指定水道工事店協同組合は、市内一円の工事店と連携し、応契約の相手方を 急給水施設等を使用した応急給水活動を実施でき、小中学校への説明、選定した理由 調整、点検等の一連の業務を履行する体制が整備されている唯一の団体であることから、当該組合と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 13,420,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3733です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年6月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて7か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を 適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり107,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2024001893
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年6月19日
件名

自動券売機の更新に伴う定期券システム対応
本件は、自動券売機の更新に伴う定期券システム対応業務委託を行うものである。

概要

本件は、自動券売機の更新に伴い定期券システムにおける定期券サーバの改修業務の委託を行うものであり、当該業務には定期券サーバのプログラム
等の詳細情報が必要となる。下記業者は定期券サーバのプログラム等の開発
元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約する
もの。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 2,475,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024001412
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和6年6月19日
件名

バス料金箱の機能追加に伴うプログラム改修等
バス料金箱への機能追加に伴うプログラム改修等を行うもの。

概要

バス料金箱への機能追加に伴うプログラム改修等を行うことは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器を設計・開発・製造した株式会社小田原機器
しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社小田原機器
契約金額（円） 11,952,050

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2024002019
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和6年6月11日
件名

事故車修理（鳴尾：ＮＳ３５３）
令和６年３月３１日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、最安、最短期間であった当該業者を選定し、緊急契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第５号

契約の相手方 三重交通株式会社
契約金額（円） 3,041,897

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2024001053
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年6月20日
件名上前津駅ターボ冷凍機分解整備委託
本件は、上前津駅ターボ冷凍機の機能を維持するため、高圧電動機盤の改修及びターボ冷凍機の分解整備を行うもの。

概要

ターボ冷凍機の分解整備を行うには、当該ターボ冷凍機の機能及び構造に関する専門知識を有する技術者を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した株式会社日立製作所より国内事業を移管され、技術情報が引き継がれている株式会社日立ビル
システム以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 16,968,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024001102
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年6月18日
件名

矢場町駅総合監視盤点検整備委託
本件は矢場町駅に設置された総合監視盤（監視盤及び端末伝送装置）が常時円滑に運用でき、その機能を維持するため点検整備等を行うもの。

概要

総合監視盤の点検整備を行うには、当該総合監視盤の機能及び個別ソフト
ウェアの管理に関する専門知識を有する技術者を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者
は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該総合監視盤を設計・製作した富士電機㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 富士電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 4,961,880

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024001202
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年6月11日
件名

本山駅エスカレーター修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替を行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本オー
チス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 7,610,680

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024001407
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年6月11日
件名

久屋大通駅エスカレーター修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替を行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本オー
チス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 4,548,940

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024001415
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年6月11日
件名

桜本町駅エスカレーター２号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、モーターの取替を行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した東芝エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円） 3,297,360

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000757
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年6月3日
件名

２０００形車両 路線図式表示器の更新
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両表示装置に使用している路線図式
表示器を更新するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両表示装置で使用している路線図式
表示器は、表示装置を構成する機器の一部であり、既存の表示装置に適合する路線図式表示器を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該路線図式表示器を設計・開発・製造したコイト電工㈱しか行うことができない
ため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 17,468,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000722
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年6月7日
件名

Ｎ１０００形車両用軸バネゴムの購入
当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両台車装置に使用している軸バネゴムを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両台車装置に使用している軸バネゴム
は、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する軸バ
ネゴムを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該軸バネゴ
ムを設計・開発・製造した日本車輌製造㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 25,977,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024001976
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年6月21日
件名

Ｎ１０００形減速機吊ボルト緩衝ゴムの購入
当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両駆動装置に使用している減速機吊ボ
ルト緩衝ゴムを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両駆動装置に使用している減速機吊ボ
ルト緩衝ゴムは、駆動装置を構成する部品の一部であり、既存の駆動装置に適合する減速機吊ボルト緩衝ゴムを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該減速機吊ボルト緩衝ゴムを設計・開発・製造した東洋電機製造㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 東洋電機製造株式会社 名古屋支社
契約金額（円） 2,119,040

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024001156
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和6年6月11日
件名

台車回転試験装置の改修
当局名港工場に設置されている台車回転試験装置について、経年劣化による不具合が発生している電気系統を改修するもの。

概要

当局名港工場に設置されている台車回転試験装置を改修することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該台車回転試験装置を設計・開発・製造した
日本車輌製造㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 5,830,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024001136
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和6年6月4日
件名車軸交換修理当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両に使用している駆動装置の車軸を交換するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両駆動装置の車軸を交換すること
は、詳細な技術情報が公開されておらず、当局駆動装置に適合した特殊な装置が必要になることから、当該駆動装置を設計・開発・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 1,056,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024001064
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年6月10日
件名第１号線集中映像伝送装置定期点検
本件は、集中映像伝送装置の各部の点検、試験、調整、測定及び清掃を行い、その装置の機能を常に良好な状態に維持するものである。

概要

本件は、第１号線及び黒川ビルの集中映像伝送装置の定期点検等を行うものである。この定期点検等を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、
当該装置の設計・製作をした者しか行うことができないため、本装置を設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 19,635,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024001157
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年6月5日
件名

薄形小型電気転てつ機製造（設備更新）
本件は、藤が丘駅構内に設置されている薄形小型電気転てつ機について、
設備更新計画に基づき、製造するものである。

概要

本件は、鉄道信号保安装置である薄型小型電気転てつ機を製造するものである。薄型小型電気転てつ機は、転てつ装置を構成する機器の一部であり、既存の転てつ装置に適合する薄形小型電気転てつ機の製造にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該転てつ機を設計・製造した者しか行うことができないため、本転てつ機を設計・製造した下記業者と随意契約するもの
である。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 11,000,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024001461
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年6月11日
件名

電気転てつ機製造（設備更新）
本件は、桜通線丸の内駅及び桜山駅構内に設置されているＧ形電気転てつ機について、設備更新計画に基づき製造するものである。

概要

本件は、鉄道信号保安装置であるＧ形電気転てつ機を製造するものである。
Ｇ形電気転てつ機は、転てつ装置を構成する機器の一部であり、既存の転てつ装置に適合するＧ形電気転てつ機の製造にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該転てつ機を設計・製造した者しか行うことができないた
め、本転てつ機を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 4,587,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024001922
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年6月25日
件名上飯田線集中映像監視装置定期点検
本件は、上飯田線平安通駅、上飯田駅、黒川ビル及び大幸車庫に設置している集中映像監視装置の機能を良好な状態に維持するため、点検及び清掃を行うものである。

概要

本件は、上飯田線の集中映像監視装置の定期点検を行うものである。その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、機器の設計・製作をした者しか行うことができない。本機器の設計・製作会社であるパナソニック㈱は点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー 中日本社
契約金額（円） 1,289,750

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892