平成２４年１１月２日
改定

令和５年２月１日「給付金照会システム」利用規約
一般財団法人 全国農林漁業団体共済会
第１条（目的）この規約（以下、「本規約」といいます。）は、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会（以下、「本会」といいます。）の実施する「制度」または「施設」に加入している団体（以下、「加入団体」といいます。
）が、本会が提供する「給付金照会システム」をインターネットを通じて利用するにあたっての基本的な事項を規定します。
第２条（用語の意義）
本規約で使用する用語の意義は、次のとおりとします。
（１）給付金照会システム（以下、「照会システム」といいます。
）
本会が設置したサーバー内に保存するデータにより退職給付金額の表示、加入現況表の作成、および退職給付金等請求書等の作成・オンライン申請等を行うシステムをいいます。
（２）システム利用部署
加入団体において照会システムを利用する部署をいいます。
（３）管理責任者
システム利用部署において、ＩＤ･パスワードを管理し漏洩の防止にあたる者をいいます。
（４）システム利用権者管理責任者より照会システムを利用する許諾を得た者をいいます。
（５）ユーザーＩＤ（県・団体コード）
照会システムが管理責任者およびシステム利用権者を認識するための数字･文字列で、県・団体コードを使用します。
（６）個人コード
照会システムが管理責任者およびシステム利用権者を認識するための１桁以上１５桁以内の数字・文字列をいいます。
（７）パスワード
照会システムがシステム利用権者を認識するためにユーザーＩＤ・個人コードと組み合わせて使用する８桁以上３２桁以内の数字・文字列をいいます。
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（８）仮パスワード管理責任者またはシステム利用権者が前号に定めるパスワードを登録する際に必要な仮の番号で、照会システムがシステム利用権者を認識するためにユーザーＩＤ・個人コードと組み合わせて使用する４桁の数字をいいます。
（９）情報照会システムにより表示・出力された個人情報保護法に規定する個人情報をはじめ、表示・出力される一切の文字・数値および照会システム利用時に入力された一切の文字・数値をいいます。
第３条（委託会社との事務委託契約等）
本会は、照会システムの運用にあたり、電算処理の委託会社（以下、「委託会社」といいます。）との間において秘密保持等に係る契約を締結の上、委託会社に個人情報の保有・管理を実施させることとします。
第４条（照会システム利用の申込）
照会システムの利用を希望する加入団体（以下、「利用団体」といいます。
）は、本規約に同意の上、照会システム様式第１号『給付金照会システム仮パスワード申込書 兼管理・運用に関する同意書』（以下、「申込書」といいます。
）に管理責任者名および申込用の仮パスワードを記入し、団体印を押印の上、本会に提出するものとします。
第５条（パスワードの登録・管理）
本会は、利用団体から申込書の提出を受けた場合には、当該団体が申込書に記入した仮パスワードを登録し、照会システム様式第２号『利用登録通知書』（以下、「通知書」といいます。
）により、当該利用団体の管理責任者に通知します。
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オンライン申請機能を利用する場合（１）利用団体の管理責任者は、本会から送付された通知書を受領して初めて照会シ
ステムを利用する際、管理責任者が特定したＰＣからインターネットを通じてユーザーＩＤ・個人コード・仮パスワードによってログインします。
（２）本会は、利用団体がログインした際に使用したユーザーＩＤ・個人コード・仮パスワードと本会および委託会社が管理するユーザーＩＤ・個人コード・仮パスワードが一致した時は、利用団体からの操作であるものとみなしてパスワード登録を認めるものとし、利用団体のＰＣへパスワード登録用画面を送信します。
（３）利用団体の管理責任者は、パスワード登録用画面の受信後は、速やかに管理責任者が決めたパスワードを登録することとし、パスワードが登録されるまでは、照会システムに関係する情報表示のための画面操作は一切出来ないものとしま－2－

す。
（４）利用団体の管理責任者は、システム利用権者およびその利用権限を設定します。
その際は、個人コードおよび仮パスワードを設定します。
（５）システム利用権者は、管理責任者が特定したＰＣからインターネットを通じてユーザーＩＤ・個人コード・仮パスワードでログインします。
（６）本会は、システム利用権者がログインした際に使用したユーザーＩＤ・個人コード・仮パスワードと本会および委託会社が管理するユーザーＩＤ・個人コード・仮パスワードが一致した時は、利用団体からの操作であるものとみなしてパスワード登録を認めるものとし、利用団体のＰＣへパスワード登録用画面を送信します。
（７）システム利用権者は、パスワード登録用画面の受信後は、速やかにパスワードを登録することとし、パスワードが登録されるまでは、照会システムに関係する情報表示のための画面操作は一切出来ないものとします。
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オンライン申請機能を利用しない場合（１）利用団体の管理責任者またはシステム利用権者は、本会から送付された通知書を受領して初めて照会システムを利用する際、管理責任者が特定したＰＣからインターネットを通じてユーザーＩＤ・仮パスワードによってログインします。
（２）本会は、利用団体がログインした際に使用したユーザーＩＤ・仮パスワードと本会および委託会社が管理するユーザーＩＤ・仮パスワードが一致した時は、利用団体からの操作であるものとみなしてパスワード登録を認めるものとし、利用団体のＰＣへパスワード登録用画面を送信します。
（３）利用団体の管理責任者またはシステム利用権者は、パスワード登録用画面の受信後は、速やかに管理責任者が決めたパスワードを登録することとし、パスワードが登録されるまでは、照会システムに関係する情報表示のための画面操作は一切出来ないものとします。
４

利用団体の管理責任者は、登録したパスワードが他に漏れないよう、必要かつ適切な管理・監督を行うものとします。
５

照会システムの利用開始後のパスワードの変更については、管理責任者またはシステム利用権者の異動の都度および前回の変更から６ヶ月以内に定期的に各利用団体において実施するものとします。
第６条（利用時におけるシステム利用権者の確認）
管理責任者またはシステム利用権者が照会システムを利用する場合は、インターネッ
トを通じてユーザーＩＤと前条第２項または同条第３項の規定により登録・変更した個人コード・パスワードを送信してログインするものとします。
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２

本会は、受信したユーザーＩＤ・個人コード・パスワードが、本会および委託会社が管理するユーザーＩＤ・個人コード・パスワードと一致した時には、管理責任者またはシステム利用権者の操作であるものとみなし、照会システムの利用を認めるものとします。
３

本会は、利用団体の管理責任者やシステム利用権者のログインについて、ユーザーＩＤ・個人コード・パスワードの入力が５回連続して異なったものであった場合には、当該利用団体からのログインを停止します。
４

利用団体の管理責任者が前項で停止となったログインを再開する場合には、本会は利用団体からの依頼に基づきログインを認めるものとします。
５

利用団体のシステム利用権者が前３項で停止となったログインを再開する場合には、利用団体の管理責任者が停止を解除するものとします。
第７条（管理責任者のパスワードの失念）
第５条第２項または同条第３項の規定により利用団体が登録・変更したパスワードを失念したときは、利用団体は第４条に定める申込書を本会へ提出し、パスワードの再登録に係る手続きを行なうものとします。
２

本会は、利用団体より前項の申込書の提出を受けた場合には、第５条第１項と同様の処理を行ない、当該管理責任者に通知します。

第８条（照会システム利用の中止申込）
照会システムの利用を中止しようとする利用団体は、照会システム様式第３号『給付金照会システム利用中止申込書』に団体印を押印の上、本会に提出するものとします。
第９条（情報等の取扱い）
利用団体の管理責任者およびシステム利用権者が照会システムを通じて入手した情報等の取扱いについては、当該利用団体における規程等の定めるところによるものとします。
第 10 条（稼働日および稼働時間）
照会システムの稼働時間は、日曜・祝日および年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）を除く 8 時から 21 時とします。
ただし、請求書等のオンライン申請およびその承認、団体メンバー登録、添付書類アップロードおよびその承認は、土曜・日曜・祝日および年末年始（12 月 31 日～1 月 3日）を除く 8 時から 18 時とします。

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第 11 条（情報の管理･運用）
本会は、情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故防止を図るとともに、照会システ
ムの適切な管理・運用を行なうため、委託会社に対し、次の事項について指図するものとします。
（１）照会システムに係る利用状況、運用状況、障害状況等の定期的な報告（２）ネットワーク環境およびセキュリティシステムの管理
２

本会は、利用団体が照会システムで登録した情報を、本会の退職金共済事業の管理・運用のためにのみ利用することができるものとします。

３

前項の情報は、本会の「個人情報保護方針」および「情報セキュリティ基本方針」に基づき取扱います。
第 12 条（システムの保守）
本会は、照会システムの稼動状態を良好に保つために、次の各号に該当する場合には、利用団体に事前に通知を行なうことなく照会システム提供の一部または全部を中止することが出来るものとします。
（１）システムの定期保守および緊急保守の場合（２）火災、停電、第三者による妨害行為等により、システム運用が困難になった場合（３）その他、止むを得ずシステムの停止が必要と判断した場合
第 13 条（免責事項等）
本会は、次の各号の事由により生じた損害については、その責任を負わないものとします。
（１）利用団体の使用するインターネット等の通信経路における不正アクセス、本会が利用団体あてに送付した通知書類の不正取得、管理責任者が特定したＰＣ及び情報機器の不正使用に起因した個人情報の漏洩等による事故が発生し、損害を生じた場合（２）本会の責によらない通信機器、通信回線またはＰＣ等の障害（３）コンピューターウイルスによる損害が生じた場合
第 14 条（規約の改正等）
本会は、利用団体の承諾なく本規約を改正できるものとし、改正した場合には、本会ウエブサイト上での告知、その他の手段により通知します。
２

本会は、利用団体に事前に通知することなく、照会システムの内容の全部または一部を変更、追加することができるものとします。
以－5－上