2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

第110回

定時株主総会招集ご通知
日時

2021年６月25日（金曜日）午前10時

場所

東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海トリトンスクエア

Ｘ棟５階

オフィスタワーＸ貸会議室２
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

表紙

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第６号議案

監査等委員でない取締役の報酬額決定の件

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

貿易立国日本を支え90年。
独自のノウハウと幅広い物流ネットワークを駆使し、お客さまのニーズにお応えします。

経営理念○お得意さまのニーズにこたえ信頼される会社となろう○英知と行動で会社の明日を開いていこう○常に自己啓発を心がけ日に日に成長する人間となろう○自由闊達、清新な社風を受け継いでいこう

1

経営理念

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主の皆様へ

しあげます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、及び関係者の皆様に謹んでお見舞い申しあげますとともに、一日も早いご回復を心よりお祈り申

株主総会参考書類

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況の中ではあります
が、慎重に検討いたしました結果、感染防止対策を講じた上で本総会を開催

事業報告

さて、第110回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。

させていただくこととしました。
なお、感染拡大防止のため、株主様には可能な限り議決権行使書またはイ
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で厳しい経営環境が継続しましたが、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、連結計算書類

ンターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげます。

営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。
展していく企業であることを目指して、2022年度を最終年度とする経営三

計算書類

当社グループはすべての関係者に対し、健全で価値ある企業・持続的に発カ年計画を策定しました。中長期を見据えた成長戦略に基づき、新規施設の開設や国際物流事業の拡大、各プロジェクトの遂行による体制強化などに取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。
申しあげます。

監査報告

株主の皆様におかれましては、何卒変わらぬご支援を賜りますようお願い
2021年６月
代表取締役社長

2

社長挨拶

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(証券コード9351)

株

主

各

位

2021年６月８日

東京都中央区晴海一丁目８番８号

東 洋 埠 頭 株 式 会 社
代表取締役社長

原匡

史

第110回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2021年６月25日（金曜日）午前10時
2. 場
所
東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海トリトンスクエア Ｘ棟５階 オフィスタワーＸ貸会議室２
3. 目的事項
報告事項
1．第110期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第110期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査等委員でない取締役８名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案 監査等委員でない取締役の報酬額決定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
以 上<株主様へのお願い>
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様には可能な限り議決権行使書またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申しあげます。
・特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、株主総会へのご来場について、慎重なご判断をお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備するなど、感染拡大防止策を実施させていただきますので、あらかじめご了承願います（ご来場の株主様は、マスクのご持参・ご着用をお願い申しあげます）。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府などの発表内容などにより上記対応を更新する場合がございます。インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.toyofuto.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、お願い申しあげます。

3

狭義招集

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表○ウェブサイト掲載分につきましてはご希望される株主様には郵送またはＦＡＸ送信させていただきますので当社総務部（03-5560-2701）までお申し出ください。
○株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただ
きます。
◎当社ウェブサイト https://www.toyofuto.co.jp

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

狭義招集

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権の行使方法は、以下の方法がございます。
株主総会参考書類をご参照のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。

株主総会に当日ご出席いただける方同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願いいたします。

株主総会開催日時

2021年６月25日（金曜日）午前10時

株主総会に当日ご出席いただけない方

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、 こちらを切り取って右記のように切り取ってご返送ください。 ご返送ください。

行使期限

26

2020

９

29

2021年６月24日（木曜日） 午後５時到着分 まで

行使期限後に到着する議決権行使書が多数あります。郵送の場合は、お早めにご投函ください。

インターネットによる議決権行使
議決権行使書用紙をご用意いただき、次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご参照のうえ、ご行使ください。

行使期限

5

議決権行使案内

2021年６月24日（木曜日） 午後５時 まで

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワー

議決権行使書

1

議

株

主

総

会

日

議 決 権

第2号議案

の 数
個

第3号議案

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第4号議案

年

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読
み取ってください。

案 原案に対する賛否

第1号議案

御中

年

月

月

日

賛
賛

否
否

賛

否

賛

否

（次の候補者を除く）

日

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

数

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○）○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/
1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書副票に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○「ログイン」をクリック

2

3

新しいパスワードを登録してください。

QRコードを用いたログイン
は1回に限り可能です。

「送信」をクリック

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

※ 午前2時から午前5時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコン、スマートフォン又は携帯電話の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 ９：00～21：00

監査報告

システム等に関するお問い合わせ

計算書類

再行使する場合、もしくはQRコード
を用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

「新しいパスワード」を入力

連結計算書類以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告「ログインID・
仮パスワード」を入力

仮パスワード※「QRコード」は株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

ドを入力することなく、議決権行使サイトにログイ
ンすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使について

議決権電子行使プラットフォームについて

当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
管理信託銀行などの名義株主様（常任代理人様を含みます）が、当該プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

議決権行使案内6

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、安定的に配当を継続するという基本方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、192,999,300円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日といたしたいと存じます。

7

剰余金処分議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

定款一部変更の件(１) 提案の理由

コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置づけ、これまで継続的な取り組みを進めてまい

招集ご通知

第２号議案

りました。今般、経営の監督と業務執行をより明確に分離し、取締役会の軸足を経営の監督に移すとともに、監向上を図り、また重要な業務執行の決定を取締役へ委任し意思決定の迅速化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたします。
①監査等委員会設置会社に移行するため、監査役及び監査役会に関する規定を削除し、監査等委員及び監査等委員会に関する規定を新設するとともに、関係条文について所要の変更を行います。

株主総会参考書類

査権や意見陳述権を有する監査等委員が取締役会の議決権を保有することでコーポレート・ガバナンスの更なる②併せて、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部また④本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

事業報告

は一部を取締役に委任できる旨の規定を新設します。
③上記に伴い、その他関連する規定につき、文言の修正・削除、条文の新設及び条数などの変更を行います。

(２) 変更の内容（下線は変更部分）
現行定款

第１章
(商号)
第１条

(条文省略)

(機関)
第４条

第５条
第２章

(条文省略)

当会社は、東洋埠頭株式会社と称し、英文では、
TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.と表示する。

第 ２ 条～第 ３ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会
２． 監査役
３． 監査役会
４． 会計監査人

第 ６ 条～第 12 条

(商号)
第１条

総則

(現行どおり)当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会(削除)
２． 監査等委員会
３． 会計監査人

監査報告

第５条

(条文省略)

第１章

計算書類

(機関)
第４条

総則

当会社は、東洋埠頭株式会社と称する。

第 ２ 条～第 ３ 条

変更案

連結計算書類

変更の内容は次のとおりであります。

(現行どおり)株式第２章
第 ６ 条～第 12 条

株式

(現行どおり)8

定款変更議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

現行定款

第３章
第 13 条～第 16 条

(条文省略)

第 13 条～第 16 条

株主総会

(現行どおり)(決議方法)
第 17 条 (現行どおり)②会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

第 18 条第 18 条

(定員)第 19 条(条文省略)
取締役及び取締役会

当会社に、取締役10名以内を置く。

(新設)
(選任)
第 20 条（新設）（条文省略）②（条文省略）(任期)
第 21 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に満了する。
(新設)
(新設)

(新設)

定款変更議案第３章(決議方法)
第 17 条 （条文省略）②会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

第４章

9

変更案

株主総会

(現行どおり)第４章

取締役及び取締役会並びに監査等委員会(定員)
第 19 条当会社に、監査等委員でない取締役10名以内を置く。
②当会社に、監査等委員である取締役４名以内を置く。

(選任)
第 20 条取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
②（現行どおり）③（現行どおり）(任期)
第 21 条

監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時に満了する。
②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時に満了する。
③任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
④会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

変更案(取締役会の招集)
第 24 条 （条文省略）②取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日より５日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(取締役会の招集)
第 25 条 (現行どおり)②取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日より５日前までに発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。

(新設)(監査等委員会の招集)
第 26 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員である
取締役に対し会日より５日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(取締役会の議長)
第 25 条 (条文省略)(取締役会の議長)
第 27 条 (現行どおり)(取締役会の書面決議)
第 26 条 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が当該提案に異議を述べないときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができる。

(取締役会の書面決議)
第 28 条 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができる。

(相談役、顧問)
第 27 条 (条文省略)(相談役、顧問)
第 29 条 (現行どおり)(新設)(取締役への委任)
第 30 条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

監査報告(常勤の監査等委員である取締役)
第 24 条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員である取締役を選定することができる。

計算書類

(新設)

連結計算書類(役付取締役)
第 23 条 取締役会は、監査等委員でない取締役の中から取締役会長１名並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

事業報告(役付取締役)
第 23 条 取締役会は、取締役会長１名並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

株主総会参考書類(代表取締役)
第 22 条 取締役会は、監査等委員でない取締役の中から代表取締役として取締役社長１名を選定する。必要があるときは、監査等委員でない取締役の中からほかに代表取締役若干名を選定することができ
る。

招集ご通知

現行定款

(代表取締役)
第 22 条 取締役会は、代表取締役として取締役社長１名を選定する。必要があるときは、ほかに代表取締役
若干名を選定することができる。

10

定款変更議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(取締役会規則)第 28 条 (条文省略)

現行定款(監査等委員会規則)
第 32 条 監査等委員会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めある場合のほか、監査等委
員会において定める監査等委員会規則による。

(新設)

(報酬等)
第 33 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

(社外取締役の責任免除)
第 29 条 (条文省略)(社外取締役の責任免除)
第 34 条 (現行どおり)(定員)
第 30 条(選任)第 31 条

監査役及び監査役会

当会社に、監査役４名以内を置く。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行
う。

（削除）
(削除)
(削除)

(任期)
第 32 条(削除)(常勤の監査役)
第 33 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選
定する。

(削除)

(監査役会の招集)
第 34 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日より５日前までに発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。

(削除)(監査役会規則)第 35 条 監査役会に関する事項については、法令または本
定款に別段の定めある場合のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

(削除)

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に満了する。
②任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

定款変更議案

変更案

(新設)

第５章

11

(取締役会規則)第 31 条 (現行どおり)

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

計算

第５章(事業年度)
第 35 条 (現行どおり)(剰余金の配当)
第 38 条 (条文省略)(剰余金の配当)
第 36 条 (現行どおり)(中間配当)
第 39 条 (条文省略)(中間配当)
第 37 条 (現行どおり)(配当金の除斥期間)第 40 条 (条文省略)(配当金の除斥期間)第 38 条 (現行どおり)（新設）

附則(社外監査役の責任免除に関する経過措置)
第110回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。

連結計算書類（新設）

事業報告(事業年度)
第 37 条 (条文省略)

計算

株主総会参考書類

第６章

変更案

(削除)

招集ご通知

現行定款

(社外監査役の責任免除)
第 36 条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する額とする。

計算書類
監査報告
12

定款変更議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設置会社へ移行し、取締役全員（８名）は定時株主総会終結の時をもって任期が満了となりますので、監査等委員でない取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

氏名
は ら

1

まさふみ

原 匡史

はぎわら

2

西 修一

6

7

13

取締役選任議案

て

つ

お

き

こ

う

康司

み

し

か

み

ん

再任

じ

鈴木

再任

じ

三上 慎治

再任

ほ り

再任

ひさよし

堀 尚義

た

8

ず

再任

再任

山口 哲生
す

5

たくろう

しゅういち

やまぐち

4

再任

萩原 卓郎
に し

3

現在の当社における地位及び担当

な

か

あ

き

社外
お

田中 明夫

再任
社外

代表取締役社長

取締役常務執行役員

安全・品質管理部長、総務部、経理部、
情報システム部、業務監査部管掌

取締役常務執行役員

川崎支店長兼港運部長

取締役常務執行役員

大阪支店長、九州地区統括

取締役執行役員

東扇島支店長、倉庫・運輸統括

取締役執行役員

業務部長、青果営業部、経営企画部、国際営業部管掌

取締役

取締役

取締役会出席状況

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

1

は

ら

原

ま さ ふ み匡史

生年月日 ････････････････ 1959年11月12日
所有する当社株式数 ･･････ 16,900株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
当社に入社

2009年 ６月

執行役員経営企画部長

2010年 ６月

取締役執行役員業務部長兼営業部、経営企画部担当

2013年 ４月

取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当

2014年 ４月

代表取締役社長（現任）

現在、代表取締役社長を務めており、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

2は ぎ わ らた く ろ う萩原 卓郎

生年月日 ････････････････ 1959年９月15日
所有する当社株式数 ･･････ 5,100株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）

連結計算書類

候補者番号

事業報告

監査等委員でない取締役候補者とした理由

再任

株主総会参考書類

1985年 ４月

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
当社に入社

2009年 ６月

執行役員経理部長

2010年 ６月

取締役執行役員経理部長兼情報システム部、施設部担当

2014年 ４月

取締役執行役員経理部長兼情報システム部担当

2015年 ４月

取締役常務執行役員経理部長

2020年 ４月

取締役常務執行役員安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、再任

監査等委員でない取締役候補者とした理由

監査報告

業務監査部管掌（現任）

計算書類

1982年 ４月

長年にわたる管理部門での業務執行を通じ、会社経営における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

14

取締役選任議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

に

し

しゅういち

生年月日 ････････････････ 1961年１月16日

西 修一

所有する当社株式数 ･･････ 4,100株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1986年11月

当社に入社

2010年 ６月

執行役員志布志支店長

2014年 ４月

執行役員川崎支店長

2014年 ６月

取締役執行役員川崎支店長

2016年 ４月

取締役執行役員川崎支店長 港運部管掌、担当

2017年 ４月

取締役常務執行役員川崎支店長兼港運部長（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由

再任

志布志支店長、川崎支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

候補者番号

4

や ま ぐ ち

て

つ

お

山口 哲生

生年月日 ････････････････ 1957年７月20日
所有する当社株式数 ･･････ 3,900株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

再任

1981年 ４月

当社に入社

2010年 ６月

執行役員博多支店長

2013年 ４月

執行役員大阪支店長

2014年 ６月

取締役執行役員大阪支店長

2016年 ９月

取締役執行役員大阪支店長、九州地区統括

2019年 ４月

取締役執行役員大阪支店長

2020年 ４月

取締役常務執行役員大阪支店長、九州地区統括（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由
博多支店長、大阪支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

15

取締役選任議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

5

す

ず

き

こ

う

じ

鈴木 康司

生年月日 ････････････････ 1960年１月23日
所有する当社株式数 ･･････ 3,800株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
当社に入社

2013年 ４月

執行役員博多支店長

2015年 ４月

執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2016年 ６月

取締役執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2018年 ４月

取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌

2019年 ４月

取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括（現任）

博多支店長、東扇島支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

6

み

か

み

し

ん

じ

三上 慎治

生年月日 ････････････････ 1965年３月21日
所有する当社株式数 ･･････ 3,100株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）

連結計算書類

候補者番号

事業報告

監査等委員でない取締役候補者とした理由

再任

株主総会参考書類

1982年 ４月

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
当社に入社

2014年 ４月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2015年 １月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長兼大井事業所長

2016年 ４月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2017年 ６月

取締役執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2018年 ４月

取締役執行役員業務部長、青果営業部、経営企画部、国際営業部管掌（現任）

監査報告

監査等委員でない取締役候補者とした理由

計算書類

再任

1987年 ４月

長年にわたる営業部門での業務執行を通じ、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

16

取締役選任議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

ほ

り

堀

ひ さ よ し生年月日 ････････････････ 1946年７月10日

尚義

所有する当社株式数 ･･････ 0株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1969年 ４月

株式会社東光コンサルタンツに入社

1992年11月

同社取締役本社事業部副事業部長

1997年11月

同社常務取締役本社事業部長

1998年 ８月

同社代表取締役社長（現任）2015年 ６月

当社取締役（現任）

監査等委員でない社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要

再任

当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であり、当社を取り巻く経営環境を深くご社外理解されています。経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、当社経営に対する監督を実施していただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者とするものです。

候補者番号

8

た

な

か

あ

き

お

田中 明夫

生年月日 ････････････････ 1956年７月14日
所有する当社株式数 ･･････ 0株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

再任
社外

1979年 ４月

第一生命保険相互会社に入社

2008年 ４月

同社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長

2010年 ４月

第一生命保険株式会社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長

2012年 ４月

同社常務執行役員西日本営業本部長兼西日本営業局長

2013年 ４月

同社常務執行役員名古屋総局長

2015年 ４月

同社常務執行役員中部総局長

2018年 ４月

日本物産株式会社代表取締役社長

2019年 ６月

当社取締役（現任）2019年 ６月

大和自動車交通株式会社社外取締役（現任）

2021年 ４月 日本物産株式会社取締役会長（現任）
監査等委員でない社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要

当社の株主である第一生命保険株式会社の常務執行役員及び日本物産株式会社の代表取締役社長の経験があり、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、当社経営に対する監督を実施していただく
ことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者とするものです。
17

取締役選任議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．各候補者は過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
３．堀尚義氏及び田中明夫氏は監査等委員でない社外取締役候補者です。
４．堀尚義氏は現在当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
５．田中明夫氏は現在当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
６．堀尚義氏及び田中明夫氏は当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。堀尚
義氏及び田中明夫氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。その契約の内容の概要
は、次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
７．堀尚義氏及び田中明夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立社外役員として届け出ています。
８．監査等委員でない取締役候補者は、当社と会社法第430条の２第１項に規定にする補償契約を締結することを予定しております。当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険を保険会社との間で契約締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。当該保険の被保険者は、原匡史氏、萩原卓郎氏、西修一氏、山口哲生氏、鈴木康司氏及び三上慎治氏であり、再任後も引き続き被保険者の対象となります。また、全ての被保険者について、一部の特約を除き保険料を当社が負担しております。再任
後は一部の特約も含めて全額を当社が負担する予定です。なお、当該保険は任期途中に契約を更新する予定です。
１０．当社は、会社法第430条の３に規定する会社役員賠償責任保険を保険会社との間で契約締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。堀尚義氏及び田中明夫
氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含める予定です。また、全ての被保険者について、一部の特約を除き保険料を当社が負担しております。再任後は一部の特約も含めて全額を当社が負担する予定です。

計算書類
監査報告
18

取締役選任議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

氏名
たかさわ

1

2

3

19

監査役選任議案

ゆう

現在の当社における地位及び担当

じ

髙沢 由二

新任

よ

し

の

やすのり

吉野

保則

新任

やまもと

ひ

新任

ろ

き

山本 博毅

社外

社外

常勤監査役

監査役

監査役

取締役会出席状況

監査役会出席状況

14/14回

10/10回（100％）（100％）

14/14回

10/10回（100％）（100％）

14/14回

10/10回（100％）（100％）

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

1

ゆ

う

じ

髙沢 由二

生年月日 ････････････････ 1948年12月13日
所有する当社株式数 ･･････ 8,800株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）
監査役会出席状況 ････････ 10/10回（100％）

招集ご通知

候補者番号

た か さ わ略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
当社に入社

1999年 ６月

大阪支店長

2002年 ６月

取締役大阪支店長

2005年 ６月

取締役執行役員大阪支店長

2006年 ６月

取締役常務執行役員大阪支店長

2008年 ６月

常務執行役員東京支店長

2010年 ６月

常務執行役員鹿島支店長

2015年 ４月

顧問

株主総会参考書類

1972年 ４月

大阪支店長、東京支店長及び鹿島支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、知識、見事業報告

2015年 ６月 常勤監査役（現任）
監査等委員である取締役候補者とした理由

新任識を有しており、当社常勤監査役としての職務を適切に遂行していることから、監査等委員である取締役候補者とするものです。

2

し

の

吉野

や す の り保則

生年月日 ････････････････ 1953年８月18日
所有する当社株式数 ･･････ 0株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）
監査役会出席状況 ･･･････ 10/10回（100％）

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所

2000年 ５月

監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法人）社員（現パートナー）

2006年 ５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現シニアパートナー）

2014年 ６月

同法人退所

2015年 ６月

株式会社ファルテック社外監査役（現任）

新任
社外

当社監査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要
直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有しておられることから、当社経営に対する監督、監査を実施していただく
ことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者とするものです。

監査役選任議案

監査報告

1985年10月

計算書類

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

同年 同月

連結計算書類

候補者番号

よ

20

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

や ま も と

ひ

ろ

き

山本 博毅

生年月日 ････････････････ 1968年３月12日
所有する当社株式数 ･･････ 0株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）
監査役会出席状況 ･･･････ 10/10回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1998年 ４月
同年 同月

新任
社外

弁護士登録
原・竹下法律事務所（現原合同法律事務所）に入所

2009年 ４月

原合同法律事務所にパートナー（社員弁護士）として参加（現任）2012年 ２月

ユニオンツール株式会社社外監査役

2014年 ２月

同社社外取締役（現任）2019年 ６月

当社監査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要
弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有しておられることから、当社経営に対する監督、監査を実施していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者とするものです。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．吉野保則氏及び山本博毅氏は、監査等委員である社外取締役候補者です。
３．吉野保則氏は現在当社の社外監査役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
４．山本博毅氏は現在当社の社外監査役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
５．吉野保則氏及び山本博毅氏は選任後、会社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
６．吉野保則氏及び山本博毅氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定です。
７．監査等委員である取締役候補者は、当社と会社法第430条の２第１項に規定にする補償契約を締結することを予定しております。当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。
８．当社は、会社法第430条の３に規定する会社役員賠償責任保険を保険会社との間で契約締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。当該保険の被保険者は、
髙沢由二氏であり、選任後も引き続き被保険者の対象となります。また、被保険者について、一部の特約を除き保険料を当社が負担しております。選任後は一部の特約も含めて全額を当社が負担する予定です。なお、当該保険は任期途中に契約を更新する予定です。
９．当社は、会社法第430条の３に規定する会社役員賠償責任保険を保険会社との間で契約締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。吉野保則氏及び山本博
毅氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含める予定です。また、全ての被保険者について、一部の特約を除き保険料を当社が負担しております。選任後は一部の特約も含めて全額を当社が負担する予定です。
21

監査役選任議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

た け し た

ま

さ

み

竹下 正己

生年月日 ････････････････ 1946年12月17日
所有する当社株式数 ･･････ 0株

株主総会参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。

招集ご通知

第５号議案

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
事業報告

1971年 ７月 弁護士登録
同年 同月 原秀男法律事務所（現原合同法律事務所）に入所
2009年 ４月 原合同法律事務所代表（現任）
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要

計算書類
監査報告

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．竹下正己氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者です。
３．竹下正己氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は、次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
４．補欠の監査等委員である取締役候補者は、当社と会社法第430条の２第１項に規定にする補償契約を締結することを予定しております。当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。
５．当社は、会社法第430条の３に規定する会社役員賠償責任保険を保険会社との間で契約締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。竹下正己氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、被保険者に含める予定です。また、被保険者について、一部の特約を除き保険料を当社が負担しております。就任後は一部の特約も含めて全額を当社が負担する予定です。

連結計算書類

直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、当社経営に対する監督、監査を実施していただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者とするものです。

22

補欠監査役選任議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

第６号議案

監査等委員でない取締役の報酬額決定の件

当社の取締役の報酬額は、1982年６月29日開催の第71回定時株主総会において、月額16百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員
会設置会社に移行いたしますので、現在の取締役の報酬枠を廃止し、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、監査等委員でない取締役の報酬額について本議案のとおり提案いたしたいと存じます。
つきましては、今般の監査等委員会設置会社への移行に際して、昨今の経済情勢など諸般の事情に加え、株主様と利益共有を図るとともに中長期的な業績向上への取り組みの成果に応じて、当社株式の購入資金を金銭報酬に組み入れたいと存じます。また今後の機動的な運用を可能とするため、監査等委員でない取締役に対する報酬の総額を月額20百万円以内（うち監査等委員でない社外取締役分月額２百万円以内）とさせていただきたいと存じます。
なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員でない取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員でない取締役は８名となります。
本議案は事業報告に記載の「取締役の報酬等の内容に係る決定方針」に沿うものであり、指名・報酬諮問委員会で審議した上で、取締役会において決定したものであることから、本議案は相当であると考えております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

23

取締役報酬額設定議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設置会社に移行するにあたり、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額について、本議案のとおり提案いたし

招集ご通知

第７号議案

たいと存じます。

きたいと存じます。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと監査等委員である取締役は３名となります。

株主総会参考書類

つきましては、今般の監査等委員会設置会社への移行に際して、昨今の経済情勢など諸般の事情を勘案し、また今後の機動的な運用を可能とするため監査等委員である取締役の報酬の総額を月額４百万円以内とさせていただ

本議案は監査等委員である取締役の職務と責任及び監査等委員でない取締役の報酬額の水準などを勘案し、相当
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
以事業報告であると考えております。

上連結計算書類
計算書類
監査報告
24

監査役報酬額設定議案

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況となりました。
埠頭・倉庫業界についても、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、コンテナ不足による海外輸出の停滞などにより、貨物の荷動きが低迷し、厳しい経営環境が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。
国内総合物流事業では、荷動きの低迷により、国内貨物の倉庫保管残高や輸送の取扱数量が減少し、営業収入、営業利益
ともに前期を下回りました。国際物流事業では、ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、貨物取扱いが増加したほか、ロシア極東からの鉄道の利用拡大による輸出貨物が増加し、営業収入、営業利益ともに前期を上回りました。
営業外収支では、為替差損を計上しました。また、特別損益では、当期は前期に計上した受取補償金等の特別利益がなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回りました。
以上の結果、当期の営業収入は341億５千９百万円（前期比５億７千２百万円、1.6％の減収）、営業利益は11億３千４百万円（前期比３億２千３百万円、22.2％の減益）、経常利益は13億３千８百万円（前期比３億８千８百万円、22.5％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２百万円（前期比４億４千９百万円、35.9％の減益）となりました。

25

事業の経過及びその成果

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

事業別の概況 ※営業収入・営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
セグメント別営業収入構成比

89％

国内総合物流事業
営業収入
■ 倉庫業

30,669百万円

営業利益29.7％ 10,253百万円

965百万円主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しています。これらの施設を利用し、さまざまなニーズに対応した最適な物流サービスを提供しています。

22.8％ 7,851百万円

石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、迅速、確実な揚げ積み作業を行っています。また、大型のコンテナ船からの取り卸しから、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営を行っています。

■ その他の業務

20.7％ 7,134百万円

各種物流関連施設の賃貸、工場等の構内作業、通関、船舶代理店、保険代理店等、各
種物流サービスに関連する業務を行い、お客様が本業に注力いただけるような物流関連のアウトソーシングにお応えしています。お客様それぞれの物流課題に対して、最適なソリューションを提案しています。

■ 国際物流事業
営業収入構成比11％

営業収入3,803百万円

営業利益

157百万円

監査報告

国際物流事業

計算書類

15.8％ 5,429百万円

全国をカバーするネットワーク網を構築し、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた高水準のサービスを提供しています。お客様からのオーダーに基づき、いち早く配車を完了させ、各部門と連携をとりながらリードタイムを短縮し、個別配送や翌日配送、時間指定にも細かく対応しています。

連結計算書類■ 自動車運送業

事業報告■ 港湾運送業

株主総会参考書類■ 国内総合物流事業
営業収入構成比陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送を提供しています。輸出入に伴う通関・納税等さまざまな法令手続には、熟練した専門スタッフが対応します。当社は自社拠点を軸としつつ、国内外の幅広いパートナーとともにお客様に最適な物流を提案しています。
26

セグメント別営業収入構成比

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

事業別の概況
国内総合物流事業
倉庫業

営業
収入

10,253百万円（前期比△3.9％）

倉庫業の営業収入は、102億５千３百万円、前期比3.9％の減収となりました。平均保管残高は、28万トン（前期30万トン）、入出庫数量
は、339万トン（前期363万トン）でした。普通倉庫貨物は、バナナなど輸入青果物の取扱いは堅調に推移したものの、紙類、石油化学品、穀物などの取扱いが減少しました。冷蔵倉庫貨物は、堅調に推移しまし
た。

港湾運送業

営業
収入

7,851百万円（前期比△0.1％）

港湾運送業の営業収入は、78億５千１百万円、前期比0.1％の減収となりました。
ばら積み貨物の取扱数量は、穀物類、石炭などの取扱いが減少し、466万トン（前期487万トン）となりました。
コンテナ取扱数量は、258千ＴＥＵ（前期261千ＴＥＵ）でした。川
崎港での取扱いは増加しましたが、志布志港での取扱いが減少しました。

自動車運送業

営業
収入

5,429百万円

営業収入

7,134百万円（前期比1.6％）

その他の業務の営業収入は、71億３千４百万円、前期比1.6％の増収となりました。物流関連施設の賃貸収入などが堅調に推移しました。

27

セグメント別営業収入構成比

109期

110期

7,860

7,851

109期

110期

（前期比△9.1％）

自動車運送業の営業収入は、54億２千９百万円、前期比9.1％の減収となりました。荷動きの低迷により、取扱いが減少しました。

その他の業務

10,664 10,253

5,975

5,429

109期

110期

7,018

7,134

109期

110期

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

国際物流事業
営業
収入

3,803百万円（前期比8.6％）

3,503

3,803

109期

110期

株主総会参考書類

国際物流事業の営業収入は、38億３百万円、前期比8.6％の増収、営業利益は、１億５千７百万円、前期比13.6％の増益となりました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
28

セグメント別営業収入構成比

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

東洋埠頭グループハイライト

2020 年 4 月

常陸那珂営業所が事業所へ昇格
これまで鹿島支店の管轄であった常陸那珂営業所が、2020年４月１日付で昇格し、新たに「常陸那珂事業所」としてスタートしました。
常陸那珂事業所がある常陸那珂港区は、最新鋭の国際海上コンテナターミナルを有する中核国際港湾として整備が続いています。また、茨城県から栃木県を経て群馬県へ至る北関東自動車道の整備と併せ、北関東地域における東西方向の新しい物流ルートを形成しており、同事業所もこれに合わせ順調に業容を拡大しております。
今後とも、お客様のニーズに的確にお応えし、北関東地域の物流の拠点として、当地域の発展と業容の拡大に努めてまいります。

安全・品質管理部を設置
当社グループでは、株主様をはじめとする全ての関係者に、健全で価値ある企業として持続的に発展する姿をお示しする上で、「安全」はすべての土台であり、全てに優先する事項であるとの共通認識に基づき、４月１日付で新たに「安全・品質管理部」を設置しました。
安全・品質管理部では、主に安全に対する意識向上の啓蒙、倉庫内などで発生する事故の分析や対策の作成、作業の業務標準の見直しなどの業務を行っています。
また、当社グループでは、毎年全グループ会社が参加し「オール東洋ゼロ災活動発表大会」を開催しています。
今年で26回目を迎えた同大会は、安全に対する意識をさらに向上させるため、安全・品質管理部の発案で、従来行ってきた各支店、関係会社等の安全への取組についての発表形式ではなく、初めて実際の現場を見学しながらの「相互パトロール」と、外部講師による「講義」という形式で開催されました。
講義では、リスクを低減させるための優先順位を決め、作業手順や安全衛生管理の改善を図る方法を学んだあと、グループ討議を行いその成果の発表を行いました。
今後も当社グループでは、安全と品質の向上に向け、より一層の活動を展開してまいります。

2020 年 5 月

志布志支店 トランスファークレーン4号機を導入
志布志支店では、2020年５月14日、当社グループが荷役作業の大部分を行う志布志港コンテナターミナルに、トランスファー
クレーン４号機を新設、稼働を開始しました。志布志港は、南九州地区の貿易の玄関口として注目されており、同コンテナターミ
ナルも年々取扱数量を伸ばしています。
今回新たに導入した４号機は、環境への負荷を考慮した、リチウムイオン電池式のハイブリッド型となっています。
当社グループは、今後も環境に配慮した荷役機器を整備することで、地球環境の保全に努めてまいります。

29

事業トピックス

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

東扇島支店 １号倉庫 リニューアル

株主総会参考書類
事業報告

竣工から30年以上経過する東扇島支店１号倉庫では、新型設備を配した倉庫にリニューアルするため改修を行っていましたが、2020年11月４日にその工事が完了し、再稼働しました。
新型設備は、保管効率の最大化を目的に軌条レール方式、集中制御の移動ラックとなっています。安全装置も、障害物センサー、進入検出ロック、開通路完了
ロック等を完備し、停電時には備え付けの発電機により稼働するなど、BCP対策も施しています。また、専用端末による貨物のロケーション管理、バーコード管理により、作業員の負担の軽減を図っています。
当社は、今後ともお客様に効率化等の付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資してまいります。

招集ご通知2020 年 11 月

2020 年 12 月

大阪支店 通関業免許取得

ロシア極東からの鉄道利用による輸送方法の構築

監査報告（株）東洋トランスでは、日欧間の輸出入における輸送について、海上ルートと航空機ルートに加えて、ロシア極東からの鉄道
利用による輸送方法の構築に積極的に取り組んでいます。その一環として、2021年１月より欧州向け混載サービスを隔週発で開始しました。
昨今の世界的な海運業界の混乱により取扱数量が増加する一方、お客様が抱えるBCPや脱炭素の環境問題等に対応する輸送ルートとしての評価も高まっています。
当社グループでは、長年蓄えてきた経験とノウハウを最大限に生かし、独自性を発揮して業績の向上に努
めてまいります。

計算書類

2021 年 1 月

連結計算書類

当社グループでは、社会的責任の向上のため、AEO通関業者認証の取得に向け準備を進めています。
その一環として、従来、大阪地区での通関業務を行ってきた（株）東洋埠頭青果センターの通関業を廃業し、2020年12月１日付で大阪支店が通関業免許を取得しました。
お客様に影響が及ばないよう、グループ内での免許の廃業と取得の手続きを同時に行う必要がありましたが、綿密な計画のもと、無事手続きが終了しました。
今後とも当社グループは、経営基盤の一層の強化を目指してまいります。

30

事業トピックス

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(２) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、3,294百万円で、その主なものは次のとおりです。
①当連結会計年度中に完成・取得した主要設備
・川崎支店において、事務所を新設し、2021年２月より稼働しています。
・東扇島支店において、移動ラックを新設する倉庫のリニューアルが完了し、2020年11月より稼働しています。
・志布志支店において、コンテナ貨物用の省エネ型荷役機器を増備し、2020年５月より稼働しています。
②当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・川崎支店において、私有桟橋の係船柱の増設が2021年５月に完了予定です。
・大阪支店において、危険品倉庫が2021年11月に竣工予定です。
・志布志支店において、カーボンブラック用の車両積込機器の更新が2021年７月に完了予定です。
・志布志支店において、加温設備を配した普通倉庫が2021年８月に、冷凍冷蔵倉庫が2021年11月に竣工予定です。
③重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
(３) 資金調達の状況
社債や新株式発行等による資金調達はありません。
金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。

31

設備投資等の状況、資金調達の状況

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(１) 経営三カ年計画（2020年度～2022年度）について

当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えます。当社グループは株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会など

招集ご通知(４) 対処すべき課題

すべての関係者に対し、健全で価値ある企業・持続的に発展していく企業であることを目指します。
株主総会参考書類

そこで、創業100周年にあるべき姿として、「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」「事業を通じた社会貢献を推進する」「グループ売上高500億円を達成する」
この長期ビジョンに基づき、前期、2020年度～2022年度の経営三カ年計画を策定いたしました。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の長期化、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

事業報告と設定いたしました。

等の適用などによる影響を踏まえ、収支計画及び投資計画を一部修正いたしました。このような不測の環境下にあっても経営基盤を着実に強化することに注力し、次の具体的な取り組みを推進します。
国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図ります。また、国際物流事業では、
ロシア鉄道を利用した日欧間のコンテナ貨物輸送など、ロシアを中心とした営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、ロシア、上海、バンコクなど、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ります。

連結計算書類①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働します。

②災害に強く、お客様に効率化・環境配慮などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資します。
当期は、東扇島支店における移動ラックの設置、大阪支店における自動ラック方式の危険品倉庫や志布志支店に自然冷媒
進いたしました。

次期はこれらの倉庫の稼働により、お客様に最適な物流サービスを提供することを目指します。また、単なる更新にとど

計算書類

方式の冷凍冷蔵倉庫の着工など、物流の効率化やフロン削減などによる環境に配慮した特色ある施設・設備への投資を推

まらず、環境に配慮し、災害に強い、施設・設備の強化を図ります。
③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとします。

抜本的な業務の標準化・効率化を進め、システムの再構築を図っております。また、物流業界での深刻な人材不足の状況
全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しにより、安全で働きやすい職場環境作りを推進しております。

監査報告に対応するため、積極的な求人活動を行っており、併せて社内人事制度の改革を実行して人材の育成を図るとともに、安32

対処すべき課題

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(２) コーポレートガバナンス強化への取り組み①指名・報酬諮問委員会の設置
取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナ
ンス体制の充実を図るため、2021年３月26日に過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置しました。
②監査等委員会設置会社への移行
当社は、経営の透明性の向上及び意思決定の迅速化を目的として、第110回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行を予定しております。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。
また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することが可能な体制を構築し、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。
③招集ご通知の内容充実
当社は、第110回定時株主総会より招集ご通知をカラー化し、読みやすく分かりやすい工夫をしております。また、同株主総会より海外投資家の英文開示についてのニーズに応えるため、招集ご通知の英訳版を作成しております。
④議決権電子行使プラットフォームの利用
当社は、機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組みとして、第110回定時株主総会より株式会社ICJが運営する
議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
(３) コンプライアンス（法令遵守）への取り組みについて

当社グループでは、企業の存続に必要な社会との調和及び倫理性の確保のため、2002年に「危機管理委員会」を設立しました。さらに、社会構成の一員として決められたルールを遵守し、社会通念を尊重して社会的責任を全うするコンプライアン

ス経営の重要性から、2003年に「業務監査室」を設立し、その後2010年に「業務監査部」へと昇格させました。
また、「金融商品取引法」においては、財務報告に係る内部統制の適用によりこれまで以上に強固な監視体制が求められるようになり、当社では「危機管理委員会」を「リスク管理委員会」へと名称を変更して「リスク管理規程」を制定するなど、その体制整備に取り組みました。
さらに、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、コンプライアンスへの取り組みは企業の義務であり、経営課題の一つであると考え、2006年に「コンプライアンス委員会」を設立しました。コンプライアンス委員会では、役職員に対するコンプ

ライアンスの周知・教育の徹底を図り「コンプライアンス規則」「内部通報規程」などの制定を行いコンプライアンス体制の確立を推進しております。具体的な取り組みとして「コンプライアンスの手引き」を作成し、動画によるコンプライアンス研
修を定期的に実施し、研修後の理解度テストで受講者の理解度を各部門長が把握できる体制を整備しております。
モニタリング機能強化への取り組みとしては、業務監査部による内部監査の実施及び当社内外の情報を収集するための内部通報窓口を整備しております。また、法令違反の早期発見と未然防止を目的として社内刊行物への案内の掲載、ポスターの掲

33

対処すべき課題示に加え、各種研修時に役職者に対して内部通報窓口の説明を行い、更なる活用を推進しております。

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

当社では、社会的責任の向上への取り組みとして、エコステージ、グリーン経営などの環境認証を拠点ごとに取得しており

招集ご通知(４) 環境への取り組み
ますが、地球環境への負荷軽減という観点を投資の判断材料の一つにも掲げております。
新たな施設の建設や荷役機器、冷凍設備機器の購入及びそれらの更新の際には、従来より省エネルギー化となるよう精査しまた、お客様にはトラック輸送から船舶輸送への転換など、モーダルシフトを積極的に提案することにより、二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでおります。

(５) 株主様への配当方針

株主総会参考書類ているほか、倉庫や事務所などの照明は蛍光灯からLED照明へ計画的に更新しております。

当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。その上で財務体質の強化と積極的な事当社の主たる事業であります埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたります。つきましては、これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施する必要があります。また、このことにより安定的な経営基

事業報告

業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定した配当を実施することを基本方針としております。

盤が確保されるものと考えております。
配当性向につきましては、安定した配当を実施することを基本方針としていることから、具体的な数値目標は設定しており増配の基準は設けておりませんが、基本方針に基づき、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、妥
当な配当額を決定いたしております。

連結計算書類ません。

(６) 安全及び物流品質向上への取り組み

お客様にご満足いただけるより良いサービスを提供するため、安全で確実な作業を行い、労働災害を防止するとともに物流
当社は2000年にISO9001を認証取得しておりますが、労働災害防止、物流品質向上についてのこれまでの取り組みをより強化し、企業価値を高めるために、安全・品質管理部を設置しました。安全衛生、品質向上に関する専門部署である安全・品

計算書類

品質の向上を図ることは、経営上の大きな課題です。

質管理部が、当社グループの事業拠点を訪問し、事故防止活動の状況を確認し、改善を推進するとともに、安全衛生・物流品
質向上についての意識向上を図るための教育・研修活動の強化に取り組んでおります。
重ね、労働安全コンサルタントによる講義やグループ討議などを導入し、より実践的なものにいたしました。
次期におきましても、各事業拠点での取り組みに加え、当社グループ全体での安全意識の向上、事故防止活動の推進に向け監査報告

当期は、当社グループが一堂に会し安全意識の高揚を図っているゼロ災大会について「全社ゼロ災推進本部」などで検討をた教育・研修活動の充実を図るなど、事故を未然に防止し、物流品質を向上させるための仕組み作りに取り組んでまいります。

34

対処すべき課題

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(７) 災害への対応について
地震、台風による自然災害、火災などに対し、経営三カ年計画に盛り込んだ災害に強い施設、設備作りを推進いたします。
また、緊急事態に備えて事業継続計画(BCP)を適時見直すとともに、防災体制の強化や役員、従業員をはじめ協力会社なども含めた当社グループ関係者一同の教育を徹底してまいります。
(８) 新型コロナウイルス感染症への対応及び影響について

新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延する中、我が国においても数次にわたる緊急事態宣言の発出などによる、出入国の制限、店舗の休業要請、外出自粛など、経済・国民生活に多大な影響を受けております。
そのような中、当社グループは総合物流企業集団として、経済活動・国民生活の維持に不可欠な物資の流通を支えております。そのため、取り組み可能な予防対策を迅速かつ確実に徹底するとともに、感染者が発生した場合であっても、作業員の交代制による濃厚接触者の限定など、物流を継続するための取り組みを実施してまいりました。
当該感染症の終息が見通せない中、2022年３月期の業績に関する見通しは不透明な状況にあります。当社グループは、総合物流企業集団として社会的なインフラを支えるために必要な対応を適時適切に取って業務を遂行し、収益を確保してまいります。

35

対処すべき課題

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(５) 財産及び損益の状況の推移

2017年度
第107期

区分

2018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期（当期）

33,461

34,132

34,731

34,159経常利益（百万円）

1,896

1,911

1,727

1,338

959

1,251

1,252

802

1株当たり当期純利益（円）124.54

162.48162.56104.18

総資産（百万円）

39,14438,86938,271

41,772

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)

営業収入

2017年度
第107期

34,132

2018年度
第108期

34,7312019年度
第109期

162.48（円）

162.56124.542017年度
第107期

1,911

2018年度
第108期

1,251

1,727

2019年度
第109期

総資産

1,338

959

2020年度
第110期

2017年度
第107期

（百万円）

39,14438,86938,2712017年度
第107期

2018年度
第108期

2019年度
第109期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,252
802

2018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期

41,772104.182018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期

2020年度
第110期

監査報告

2017年度
第107期

2020年度
第110期

1,896

（百万円）

計算書類

1株当たり当期純利益

34,159経常利益

連結計算書類

33,461

（百万円）

事業報告

(注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(注）２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しております。これに伴い、総資産につきましては、第107期の期首に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

株主総会参考書類

営業収入（百万円）

招集ご通知①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移

36

財産及び損益の状況の推移

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）②当社の営業成績及び財産の状況の推移
2017年度
第107期

区分

2018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期（当期）

営業収入（百万円）

28,36628,89629,13828,315

経常利益（百万円）

1,652

1,764

1,363

993

当期純利益（百万円）

787

1,178

965

574

1株当たり当期純利益（円）101.99152.70125.0274.46

総資産（百万円）

38,28237,86536,94640,451(注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(注）２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しております。これに伴い、総資産につきましては、第107期の期首に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

営業収入
28,366（百万円）

28,89629,13828,315

経常利益
1,652

（百万円）

1,764

1,178
1,363
993

2017年度
第107期

2018年度
第108期

2019年度
第109期

1株当たり当期純利益
152.70101.992017年度
第107期

2020年度
第110期（円）

2017年度
第107期

2018年度
第108期

2019年度
第109期

総資産

2020年度
第110期

（百万円）

38,28237,86536,9462017年度
第107期

2018年度
第108期

2019年度
第109期

125.0240,451

74.46

2018年度
第108期

37

財産及び損益の状況の推移

2019年度
第109期

2020年度
第110期

当期純利益

2020年度
第110期

787

2017年度
第107期

（百万円）

965
574

2018年度
第108期

2019年度
第109期

2020年度
第110期

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(６) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金

株式会社東洋埠頭青果センター

100百万円株式会社東洋トランス

100

出資比率

主要な事業内容

当社の出資比率

100％
同 100

港湾運送業、倉庫業
航空貨物代理店業、国際複合一貫輸送業

50

同 100

一般貨物荷役業

30

同

75.5

港湾運送業、一般貨物荷役業

志布志東洋埠頭株式会社

20

同

90

港湾運送業、一般貨物荷役業、自動車運送業、倉庫業

東永運輸株式会社

20

同 100

自動車運送業㈱東洋トランスの出資比率

ＯＯＯ東洋トランス

1,000万ルーブル

ＯＯＯＴＢ東洋トランス

145

100％
同 100

事業報告

東京東洋埠頭株式会社
鹿島東洋埠頭株式会社

株主総会参考書類

会社名

倉庫業、国際複合一貫輸送業
通関業、輸送業(７) 主要な事業内容
当社グループは、国内総合物流事業、国際物流事業の二つの事業別セグメントで構成されております。

連結計算書類(注) 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

各事業の概要は次のとおりです。
①国内総合物流事業
倉庫

業：倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫など）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷港 湾 運 送 業：大型荷役機械を使用するばら積み貨物の海陸一貫作業や本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業

計算書類

捌作業を主とする業務などを主とする業務
自動車運送業：貨物自動車などによる輸配送を主とする業務
その他の業務：海上運送や通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務
株式会社東洋トランスとロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスによる国際輸送、倉庫、通関を主とする業務

監査報告②国際物流事業38

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(８) 主要な営業所
本

店：東京都中央区晴海一丁目８番８号

支

店：東京支店（東京都）・川崎支店（神奈川県）・東扇島支店（神奈川県）・大阪支店（大阪府）・博多支店（福岡県）・鹿島支店（茨城県）・志布志支店（鹿児島県）

事

業

所：大井事業所（東京都）・常陸那珂事業所（茨城県）

重要な子会社：株式会社東洋埠頭青果センター（大阪府）・株式会社東洋トランス（東京都）・東京東洋埠頭株式会社（東京都）・鹿島東洋埠頭株式会社（茨城県）・志布志東洋埠頭株式会社（鹿児島県）・東永運輸株式会社（大阪府）・ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）・ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）(９) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減国内総合物流事業

695名

20名増

国際物流事業

147名

2名減

842名

18名増

合計
②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減308名

14名増(10) 主要な借入先
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,798百万円

株式会社みずほ銀行

2,798百万円

株式会社日本政策投資銀行

1,629百万円

農林中央金庫1,053百万円

第一生命保険株式会社

1,000百万円

39

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項(１) 発 行 可 能 株 式 総 数 ───────────25,830,000 株(２) 発 行 済 株 式 の 総 数 ───────────7,740,000 株(３) 株 主 数 ──────────────────── 5,508 名
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）
669

8.66

株式会社日本カストディ銀行

543

7.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

368

4.77

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

342

4.44

株式会社みずほ銀行

342

4.44

朝日生命保険相互会社

266

3.45

東京海上日動火災保険株式会社

215

2.78

明治安田生命保険相互会社

207

2.69

太陽生命保険株式会社

200

2.59

山内正義

169

2.20

事業報告

第一生命保険株式会社

株主総会参考書類(４) 大株主（上位10名）(注) 持株比率は自己株式（20,028株）を控除して計算しております。

■ 金融機関 42.88％

3,318,901 株■ 外国法人等 3.37％

261,187 株
87,096 株（注）自 己株式20,028株は「個人・その他」に含めております。

(７) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3,009,309 株■ その他の法人 13.74％

1,063,507 株

監査報告(６) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

■ 個人・その他 38.88％
計算書類■ 金融商品取引業者 1.13％

7,740,000 株

連結計算書類(５) 所有者別株式分布状況 （2021年３月31日現在）

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
40

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

４．会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏名

代表取締役社長

原

取締役

萩

取締役

西

取締役

山

取締役

鈴

取締役

三

取締役

堀

担当及び重要な兼職の状況

匡

史

卓

郎

安全・品質管理部長

修一

川崎支店長兼港運部長

口

哲

生

大阪支店長、九州地区統括

木

康

司

東扇島支店長、倉庫・運輸統括

上

慎

治

業務部長、青果営業部、経営企画部、国際営業部管掌

尚義

株式会社東光コンサルタンツ 代表取締役社長
日本物産株式会社 代表取締役社長、大和自動車交通株式会社 社外取締役

原

取締役

田

中

明

夫

監査役（常勤）

髙

沢

由

二

監査役

吉

野

保

則

監査役

山

本

博

毅

総務部、経理部、情報システム部、業務監査部管掌

株式会社ファルテック 社外監査役

弁護士法人原合同法律事務所 パートナー（社員弁護士）、
ユニオンツール株式会社 社外取締役(注) １．取締役 堀尚義氏及び田中明夫氏は、社外取締役です。
２．監査役 吉野保則氏及び山本博毅氏は、社外監査役です。
３．監査役 吉野保則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
４．当社は、取締役 堀尚義氏及び田中明夫氏、監査役 吉野保則氏及び山本博毅氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

(２) 執行役員の氏名等
氏名

萩

原

西

地位及び担当

卓

郎

修

一

山

口

哲

生

鈴

木

康

司

三

上

慎

治

坂

本

啓

則

大

野

武

一

地

曵

髙

士

原

田

弘

之

渡

辺

忠

弘

冨

永

41

会社役員に関する事項

超常務執行役員安全・品質管理部長
総務部、経理部、情報システム部、業務監査部管掌
常務執行役員
川崎支店長兼港運部長
常務執行役員
大阪支店長、九州地区統括
執行役員
東扇島支店長、倉庫・運輸統括執行役員
業務部長、青果営業部、経営企画部、国際営業部管掌
執行役員
情報システム部長
執行役員
経理部長
執行役員
東京支店長
執行役員
鹿島支店長
執行役員
総務部長
執行役員
志布志支店長2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(３) 取締役及び監査役の報酬等の額
支給額

8名
（2名）

151百万円（9百万円）

監査役（うち社外監査役）

3名
（2名）

28百万円
（9百万円）

合計（うち社外役員）

11名（4名）

179百万円（18百万円）(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役の報酬は1982年６月29日開催の株主総会において月額16百万円以内と決議され、当該決議の時点における対象となる取締役の員数は15名です。
３．監査役の報酬は1994年６月29日開催の株主総会において月額４百万円以内と決議され、当該決議の時点における対象となる監査役の員数は４名です。

株主総会参考書類

支給人員

招集ご通知

区分

取締役
（うち社外取締役）(４) 社外役員等に関する事項①

重要な兼職の状況及び当社と当該他の会社との関係
堀尚義氏は、当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長です。当社と同社との間には特別の関係はありません。
・取締役

田中明夫氏は、日本物産株式会社の代表取締役社長です。当社と日本物産株式会社の株主である第一生命保険

事業報告

・取締役

株式会社との間には金銭借入などの取引があります。
田中明夫氏は、大和自動車交通株式会社の社外取締役です。当社と同社との間には特別の関係はありません。

・監査役

吉野保則氏は、株式会社ファルテックの社外監査役です。当社と同社との間には特別の関係はありません。

・監査役

山本博毅氏は、原合同法律事務所のパートナー（社員弁護士）です。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役②

山本博毅氏は、ユニオンツール株式会社の社外取締役です。当社と同社との間には特別の関係はありません。

連結計算書類

・取締役

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
堀尚義氏は、当該事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席しています。経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べています。
・取締役

田中明夫氏は、当該事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席しています。経営者としての豊富な経験

計算書類

・取締役

と高い見識に基づき、適宜意見を述べています。
堀尚義氏及び田中明夫氏は、客観的・中立的立場で当社の経営に対して監督を行っています。

・監査役

吉野保則氏は、当該事業年度に開催された取締役会14回、監査役会10回すべてに出席しています。公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・監査役

山本博毅氏は、当該事業年度に開催された取締役会14回、監査役会10回すべてに出席しています。弁護士と

監査報告

・取締役

しての専門的見地から意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。

42

会社役員に関する事項

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役

堀尚義氏及び田中明夫氏、社外監査役

吉野保則氏及び山本博毅氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としています。
(５) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、次に掲げる取締役の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会決議により定めております。
①

基本方針
当社の取締役の報酬等は、個々の取締役の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。

②

個人別の報酬等の額または算出方法の決定方針（会社法施行規則第98条の５第１号）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

③

個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針（会社法施行規則第98条の５第４号）及び報酬等を与える時期または条件の決定方針（会社法施行規則第98条の５第５号）
月例の固定報酬を全てとする。

④

個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任する場合、以下の事項（会社法施行規則第98条の５第６号）
・当社は、各取締役の固定報酬の額の決定について、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する割合、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、代表取締役社長に委任する。
・取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員
会が取締役会へ答申した結果に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定する。

(６) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記(５)の方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について上記(５)に掲げる方針との整合性を含め総合的に検討を行い取締役会に答申しております。取締役会はその答申内容を尊重し、当該方針に沿うものであると判断しております。
(７) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度におきましては、各取締役の固定報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、取締役会において代表取締役社長に委任する旨の決議を行い、代表取締役社長の原匡史が決定を行っております。
取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、独立社外取締役２名と社内取締役１名で構成する指名・報酬諮問委員会
が取締役会へ答申した内容に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定しております。

43

会社役員に関する事項

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５．会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(２) 責任限定契約の内容の概要(３) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円
事業報告

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見
積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

株主総会参考書類

該当事項はありません。

(４) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準の適用に関す(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監

連結計算書類る指導・助言業務についての対価を支払っています。

査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお

監査報告
44

会計監査人の状況

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

６．会社の体制及び方針(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプラ
イアンスを最重要課題の一つとして職務の執行に当たるよう教育、指導を徹底する。
イ．コンプライアンス委員会の活動については、取締役会、監査役会に報告する。
ウ．コンプライアンス委員会に下部組織を設置し、当社のコンプライアンスについて教育、指導を推進する。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社の文書規程に基づいて管理、保存する。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。
イ．リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策等を講じる。
ウ．特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化する。

④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入している。取締役会
は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務執行を迅速且つ効率的に行っていく。
イ．毎月定例の取締役会の他、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制とする。
ウ．経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。
エ．執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。
オ．コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。

⑤

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．使用人の職務の執行にあたっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確にする。
イ．内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。
ウ．コンプライアンス委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行う。
エ．「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。

45

会社の体制及び方針

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア．当社のコンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスを統括し、推進していくとともに、子会社各社にコンプライアンス推進責任者を置き、子会社各社のコンプライアンスを推進する。
イ．子会社各社の経営については、その自主性を尊重しつつ担当執行役員が管理を行い、重要案件については事前協議を

招集ご通知

⑥

実施する。また、定期的に関係会社社長会を開催し、業務執行状況の報告を求める。
ウ．当社のリスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社にリスク管理推進責

オ．当社の監査役と子会社各社の監査役が当社グループの業務の適正を図るための連携を図る。
カ．子会社各社の重要事項に関しては、社内規程に従い、当社の取締役会または社長が承認する。
⑦

株主総会参考書類

任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。
エ．当社の業務監査部が定期的に子会社各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査役と協議して補助すべき使用人を業務監査部⑧

監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

事業報告の要員の中から選任する。

ア．監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査役と協議して行う。
イ．当該使用人は監査役の指揮命令に従う。
当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令及び社内規程に定める方法等に従い、直ちに監査役に報告する。
イ．当社グループの取締役または使用人は、業務執行に関する重要事項について監査役に報告する。

連結計算書類⑨

ウ．上記ア．イ．の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。
エ．当社の業務監査部は、当社グループの業務監査の結果を監査役に報告する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類

オ．当社グループの監査役はグループ監査役会議を開催し、情報を共有する。

ア．監査役は、当社グループの主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用
人から説明を求めることができる。
イ．常勤監査役は取締役会の他、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席する。
エ．監査役は、業務監査部及び子会社の監査役と連携を図りながら監査を行う。
オ．監査役会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行う。

監査報告

ウ．監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行い連携を図る。

カ．当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。

46

会社の体制及び方針

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）⑪

反社会的勢力排除に関する事項
当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、法令に則し毅然とした態度で対応する。

(２) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用
状況の概要

①

コンプライアンス及び損失の危険に関する取り組みの状況
コンプライアンス委員会を４回、リスク管理委員会を２回開催しました。全体研修及び内部通報制度の運用状況などについて主管部所から報告を受け、また、その他コンプライアンス及びリスク管理に関する課題について議論し、対策を講
じました。

②

職務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組みの状況
経営の監督を掌り、迅速な意思決定を行うため、取締役会を14回開催しました。また、経営会議を21回、執行役員会
を３回、全国支店長会議を12回、関係会社社長会を２回開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図りました。

③

監査役の監査の実効性確保に対する取り組みの状況
常勤の監査役は取締役会のほか、経営会議、執行役員会、全国支店長会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など重要な会議及び委員会に出席しました。また、グループ会社の監査役とグループ監査役会議を開き、連携を図りました。
監査役会は社外取締役との意見等交換会を開き、連携を図りました。

(３) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(４) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

47

会社の体制及び方針

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

資産の部

負債の部

科目

金額

3,286

受取手形及び営業未収入金

4,136

原材料及び貯蔵品

249

前払費用

163

その他

539

貸倒引当金

△2

建物及び構築物

12,799

機械及び装置2,983
117

工具、器具及び備品

112
8,461

土地

2,995

短期借入金

4,786

リース債務

22
1,589

未払法人税等196

設備関係支払手形

1,496

その他

1,027

固定負債

7,825

長期借入金

5,794

リース債務

46

退職給付に係る負債

1,781

役員退職慰労引当金

9

資産除去債務

47

その他
負

147
債

合

計

19,939

67

建設仮勘定

1,024

株主資本

20,191

無形固定資産

140

資本金

8,260

リース資産

0

資本剰余金

5,181

利益剰余金

6,811

純資産の部

139

その他
投資その他の資産

7,694

投資有価証券6,048
3

繰延税金資産

249
1,421

その他
貸倒引当金
産

合

計

△62

その他の包括利益累計額

1,516

その他有価証券評価差額金

1,508

為替換算調整勘定173

退職給付に係る調整累計額△165

非支配株主持分△28

純41,772

負

資
債

125
産

純

資

合
産

計
合

計

監査報告

長期貸付金

自己株式

計算書類

リース資産

連結計算書類

船舶及び車両運搬具

営業未払金

未払金

25,565有形固定資産12,114

事業報告

33,399金額

流動負債

株主総会参考書類

現金及び預金

固定資産

資

科目

8,372

流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）

21,832
41,772(百万円未満切捨)

48

連結貸借対照表

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
科目(単位：百万円)

金額
内訳

合計

営業収入

34,159営業原価

30,965

営業総利益

3,193

販売費及び一般管理費

2,059

営業利益

1,134

営業外収益

367

受取利息

2

受取配当金

164

受取地代家賃81

投資有価証券売却益

3

その他

115

営業外費用

163

支払利息

98

持分法による投資損失

7

為替差損

39

その他

17

経常利益

1,338

特別利益

3

固定資産売却益3

特別損失
固定資産除却損

149
149

税金等調整前当期純利益

1,192

法人税、住民税及び事業税

426

法人税等調整額

△53

当期純利益

372
820

非支配株主に帰属する当期純利益

17

親会社株主に帰属する当期純利益

802(百万円未満切捨)

49

連結損益計算書

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本

その他
退職給付 その他の 非支配 純資産
株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益 株主持分 合計
利益
自己株式
合計
調整勘定
剰余金
評価
調整
累計額
差額金
累計額
合計

8,260

5,181

6,394

△62 19,775

△386

△386

802

802

802

△0

△0

556

147

△370

333

107 20,217

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

416

8,260

5,181

6,811

△386

951

25

205

1,182

18

1,201

415

951

25

205

1,182

17

1,615

△62 20,191

1,508

173

△165

1,516

125 21,832△0(百万円未満切捨)

連結計算書類

当期末残高

－

△0

事業報告

資本金

資本
剰余金

株主総会参考書類

当期首残高(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

計算書類
監査報告
50

連結株主資本等変動計算書

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2021年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部

負債の部

科目

金額

流動資産

現金及び預金

3,139

受取手形

28

営業未収入金3,538

原材料及び貯蔵品

239

前払費用

144

立替金

191

短期貸付金

22

その他

247

貸倒引当金

△1

固定資産

32,900

建物

10,957有形固定資産25,996

構築物

2,445

機械及び装置

2,907

車両運搬具

18

工具、器具及び備品

95

土地

8,480

リース資産

66

建設仮勘定

1,024

無形固定資産137

ソフトウェア87

港湾等施設利用権

38

その他の施設利用権

11

リース資産

0

投資その他の資産

6,765

関係会社株式

311

長期貸付金

2,017

投資有価証券5,410

従業員長期貸付金

3

差入保証金

266

長期前払費用

723

その他
資
51

貸借対照表

科目

7,550

貸倒引当金
産

57
合

計

△2,02340,451

金額

流動負債
営業未払金
短期借入金
長期借入金(一年以内返済)
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金負債
負債
合計

12,213
2,685
4,280
1,437
22
1,522
379
147
51
1,496
189
7,161
5,791
46
991
47
122
162
19,374

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
負

債

純

資

産

合

計

計

19,611
8,260
5,181
4,276
905
6,205
6,205
299
398
670
4,838
△37
1,465
1,465
21,07640,451(百万円未満切捨)

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

科目(単位：百万円)

金額
内訳

合計
28,315

営業原価

26,074

営業総利益

2,240

販売費及び一般管理費

1,487

営業利益

753

営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益

186
3
212

営業外費用

162

支払利息

106

その他

56

経常利益

993
0
0

特別損失
固定資産除却損

150
150

税引前当期純利益

843
322

法人税等調整額

△53

268
574
(百万円未満切捨)

計算書類

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

連結計算書類

特別利益
固定資産売却益

事業報告

その他

402

株主総会参考書類

営業収入

招集ご通知

損益計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

監査報告
52

損益計算書

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(単位：百万円)

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他
利益 自己株式 株主資本 有価証券
資本金 資本 その他 資本
合計
評価
資本 剰余金 固定資産 買換資産 別途 繰越利益 剰余金
準備金
差額金
圧縮
剰余金 合計合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
その他利益剰余金

当期首残高

8,260

4,276

905

5,181

303

408

670

純資産
合計

4,635

6,016

△36 19,422

534 19,957

4

－

－

－

10

－

－

－

△386 △386

△386

△386

574

574

△0

△0

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△4

買換資産積立金の取崩△10

剰余金の配当
当期純利益

574

574

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△4

△10

－

203

188

8,260

4,276

905

5,181

299

398

670

4,838

6,205

△0

188

△37 19,611

931

931

931

1,119

1,465 21,076(百万円未満切捨)

53

株主資本等変動計算書

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書

2021年５月21日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士 成業 務 執 行 社 員

田

指定有限責任社員
公認会計士 江業 務 執 行 社 員

下

智

弘㊞
聖㊞

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋埠頭株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

54

連結会計監査報告

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

55

連結会計監査報告

2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書

2021年５月21日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士 成業 務 執 行 社 員

田

指定有限責任社員
公認会計士 江業 務 執 行 社 員

下

智

弘㊞
聖㊞

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋埠頭株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

56

会計監査報告2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

57

会計監査報告以上2021/05/28 11:32:15 / 20701451_東洋埠頭株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第110期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、電話回線又はイ
ンターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用状況について報告を受け、説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本監査報告書作成時点において有効であることを確認しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告

2021年５月28日

東洋埠頭株式会社 監査役会
監 査 役（常勤）髙 沢 由 二㊞
監 査 役（社外監査役） 吉 野 保 則 ㊞
監 査 役（社外監査役） 山 本 博 毅 ㊞
以上58

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単元未満株式を所有されている株主様へのご案内
当社の株式は１単元が100株となっております。証券市場では１単元が取引単位となっており、100株未満の株式を売買することはできません。

単元未満株式を所有されている株主様には単元未満株式の買増・買取制度がご利用いただけます。

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70株

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買い取り
買増制度
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保有株数100株‌株主様の所有されている単元未満株式と合計で１単元（100株）となる数の単元未満株式の買い増しを、当社にご請求いただく制度です。

‌株主様の所有されている単元未満株式の買い取りを、当社にご請求いただく制度です。

お手続の詳細に関しましては、株主様の所有されている当社株式が、証券口座に記録されている場合はお取引のある証券会社に、特別口座に記録されている場合は、当社特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社へお問い合わせください。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。
このため、株主様から、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

株式関係業務におけるマイナンバーの利用
法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

主な支払調書＊ 配当金に関する支払調書＊ 単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書

マイナンバーの利用範囲に
は 株式 の税 務関 係手 続きも含まれます。株主様はお取引の証券会社などへマイナンバーをお届出ください。

マイナンバー のお届 出に関するお 問 い合 わせ 先
● 証券口座にて株式を管理されている株主様
お取引の証券会社までお問い合わせください。

● 証券会社とのお取引がない株主様

下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 0120-232-711（通話料無料）

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トピックス

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定時株主総会
会場ご案内図（晴海トリトンスクエア）

W棟〒

東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海トリトンスクエア Ｘ棟５階

Ｘ棟5階

X棟

総合
案内所

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晴海通り

会場

交番

Y棟

オフィスタワーＸ貸会議室２
ＴＥＬ（03）5560-2701

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ローソン
東京ビュック

至月島

三菱
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A2b A2a

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A3

ファミリー
マート

勝どき駅
勝どき
サンスクエア勝どき
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都営地下鉄大江戸線 勝どき駅（A２b出口）下車徒歩約10分※A２a出口は平日７時～10時の間は入口専用のため出場不可となります。ご来場の際はA２b出口をご利用ください。
※勝どき駅からは、晴海トリトンスクエア方面、第一生命ホール方面を目印にお進みください。

新型コロナウイルス感染防止のため、株主様には可能な限り議決権行使書またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申し上げるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申し上げます。

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