地域主権戦略会議（第１０回）議事録

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開 催 日 時 ： 平 成 22 年 12 月 27 日 （ 月 ）

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場

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出席者：

10： 00～ 10： 45

所：内閣総理大臣官邸４階大会議室〔地域主権戦略会議〕菅直人議長（内閣総理大臣）、片山善博副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、野田佳彦財務大臣、仙谷由人内閣官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当
大臣（行政刷新）・公務員制度改革担当大臣、上田清司、北川正恭、小早川光郎、神野直彦、橋下徹、前田正子の各議員〔政府〕逢坂誠二総務大臣政務官（司会）、平野達男内閣府副大臣、古川元久、福山哲郎、瀧野欣彌の各内閣官房副長官（主な議題）〇

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出先機関改革について

２

補助金等の一括交付金化について

３

義務付け・枠付けの見直し等について

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その他

開会

（ 片 山 副 議 長 ） た だ 今 か ら「 地 域 主 権 戦 略 会 議 」の 第 10 回 会 合 を 開 催 し ま す 。
本日は年末のお忙しい中、御参集をいただき、誠にありがとうございます。
今日は、出先機関改革のアクション・プランの決定と一括交付金化の来年度からの実施に向けて、最終的な段階を迎えています。
本日も皆様方に活発な御議論をお願い申し上げます。
これ以降の会議の進行については、逢坂政務官にお願いします。
（逢坂政務官）

おはようございます。逢坂です。よろしくお願いします。

本日の議題は「出先機関改革について」、「補助金等の一括交付金化につい て 」、「 義 務 付 け・枠 付 け の 見 直 し 等 に つ い て 」な ど で す 。な お 、本 日 は 、
北橋議員が御都合により欠席をされています。
それでは、時間の関係もありますので、意見交換等は、議題について説明を一通り行った後、行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇

出先機関改革について- 1 -（逢坂政務官）最初に、議題の２「出先機関改革について」を私から説明します。
資料１－１を御覧ください。出先機関改革のアクション・プランです。これについては前回の会議でも説明をしていますが、資料１－１で前回から変更になった点を主に説明します。
まず、表題に「出先機関の原則廃止に向けて」という文言を追加したということです。
それから、１ページ目の財源のところで、１の（３）「職員、財源に係る措置の在り方について」ですが、ここは、前回は財源を「移転」と書いていましたが、より広い意味で「財源を確保する」としています。税源移譲に関しては、ブロック単位で大幅な事務・権限の移譲が行われる場合には、税源移譲をするということを追加しています。
２ページを御覧ください。（３）「公共職業安定所（ハローワーク）」のところで、上から６行目で、前回、特区制度の活用について御意見がありました。そのことを付け加えています。「国は地方自治体からの特区制度等の提案にも誠実に対応することを基本とし」ということを加えています。
３ページにお進みください。３の（３）です。３は、一の都道府県内で完結する事務等について、あるいは複数の都道府県にまたがる事務について記載をしている部分ですが、これらの移譲についても地域主権戦略会議の下に設けた場で円滑に進めることをやっていこう、すなわち、自治体と各府省任せにせずに、この地域主権戦略会議でこれを引っ張っていく場をつくろうということを記載しました。
出先機関改革のアクション・プランの変更点は以上です。
次 に 、資 料 １ － ２ を 御 覧 く だ さ い 。こ れ は ス ケ ジ ュ ー ル の イ メ ー ジ 図 で す 。
前回の会議でも多少御議論がありましたが、いわゆる出先機関を、例えば九州なら九州で、大きなブロック単位で移譲する場合のことを２番目の欄に書いています。これについては法整備が必要であるということで、今回アクション・プランを御決定いただきましたならば、次の次の通常国会に法案を提 出 す べ く 準 備 を 進 め る 。 そ し て 、 平 成 25 年 度 に 準 備 を し て 、 平 成 26 年 度から移譲ということです。
その他のものについては、速やかに着手できるものについてはどんどんやっていこうということですので、この区分けについては議員の皆様には十分
御 理 解 を い た だ き た い と 思 い ま す 。法 案 整 備 の 大 き く 必 要 な も の に つ い て は 、
若干時間がかかる。それ以外のものは、やれるものは大至急やっていこうということです。

- 2 -〇

補助金等の一括交付金化について（逢坂政務官）次に、資料２を御覧ください。ひも付き補助金を廃止して、一括交付金化をするというものです。地域自主戦略交付金というふうに名称を付 け て い ま す 。 ３ 兆 2,900 億 円 余 り の 投 資 的 事 業 が あ り ま す が 、 そ の う ち 5,
120 億 円 を 来 年 度 は 内 閣 府 に 一 括 計 上 し よ う と す る も の で す 。
対象事業については、左の緑の欄に書いてあるものです。
そして、これらを対象として、各都道府県に対して客観的指標に基づく恣
意性のない配分を行う。しかしながら、来年度については継続事業が多いので、これにも配慮するということです。ある一定額、決まった額を各都道府県に通知します。
各都道府県では、通知を受けた補助金総額の範囲内で、緑のメニューの中から自由な事業選択を行う。この際、各都道府県では、例えば交通安全対策の事業をたくさんやりたいということであるならば、もともとの各省が予定していた事業費を大幅に上回って事業の選択をすることが可能です。農業をたくさんやりたいというところであれば、農業関係の事業をたくさんカウン
トすることも可能ということです。この意味で、各自治体の自由度が非常に高まると思われます。そして、事業選択の通知を受けた内閣府がその予算を今度は各府省に移し替えて、実際の事業の執行をしていくということです。
5,120 億 円 の 内 訳 で す が 、 沖 縄 分 に つ い て は 沖 縄 の こ れ ま で の 歴 史 的 経 過 、
法 律 上 の 位 置 づ け に か ん が み 、 別 枠 計 上 で 321 億 円 で 、 そ の 他 の 都 道 府 県 につ い て は 4,799 億 円 で す 。 な お 、 そ の 他 の 都 道 府 県 の う ち 、 北 海 道 、 離 島 、奄美については別にその額を明示しているところです。これはそれぞれの地
域の法律的性格にかんがみるものです。
なお、今後の課題としては、現在の法律がまだ生きていますので、その要綱をどの程度排除できるか。各自治体の自由度を高めるために極力、要綱による縛りを排除したいと考えていますので、実際の執行までにこの点について、更に地域主権戦略会議での御議論、あるいは事務方の努力が必要になろうと思っています。
〇

義務付け・枠付けの見直し等について（逢坂政務官）次に、資料３－１を御覧ください。「基礎自治体への権限移譲
及び義務付け・枠付けの見直しに係る次期通常国会に提出予定の一括法案の概要」です。
ま ず 基 礎 自 治 体 へ の 権 限 移 譲 に つ い て は 左 の 欄 で 、次 の 通 常 国 会 に は 48 法
律に係るものを提出する予定です。内容については記載の例のとおりです。
次 に 、 義 務 付 け ・ 枠 付 け の 見 直 し に 関 し て は 163 法 律 に 係 る も の を 提 出 す- 3 -る予定です。この中で１つ、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の一部見直しで、これまでは地方債については個別事業ごとに国が関与をしていましたが、これを包括的な関与へ変更してまいりたいと思っています。
それから、この黄色い枠の最後の○で、これまで地方自治体は国等への、
例えば国立大学法人などへの寄附が原則禁止をされていましたが、この寄附については自治体の判断に委ねようとするものです。
これらが含まれていて、今回の義務付け・枠付けの見直し、権限移譲の法案を提出したいと考えています。
それから、資料３－２を御覧ください。これは文部科学省との間で継続案件となっていたものですが、専修学校の設置基準について、自治体からの要望を確認し、支障がない場合は、当該部分について、基準自体の見直しまたは基準の条例委任を行うとされていたものですが、これについては下の２つの○に記載のとおり対応するということですので、後でお目通しをいただければと思います。
私からの説明は以上ですが、次に資料３－３について小早川先生から御説明をお願いします。
（小早川議員）

資料３－３を御覧ください。

義 務 付 け ・ 枠 付 け の 見 直 し に 関 し て は 、去 る 10 月 の 第 ７ 回 の こ の 地 域 主 権
戦略会議においてワーキンググループの設置の御了承をいただきました。そこ で 、こ の 見 直 し 方 針 に つ い て 検 討 作 業 を 行 っ て き た と こ ろ で す 。そ の 結 果 、
第２次勧告で見直す必要ありとされた義務付け・枠付けのうち、この資料にある①から③までの３種類のものについて優先的に見直しを進めるべきであるという結論を得ました。
まず「①地方からの提言等に係る事項」ですが、これは内容が地域の実情を踏まえたものであることから、これらの地方からの提言等に沿うように最優先で見直しに取り組むべきものと考えます。
それから「②通知・届出・報告、公示・公告等」、「③職員等の資格・定数 等 」で す が 、こ れ ら に つ い て は そ れ ぞ れ 地 方 自 治 体 の 事 務 負 担 の 増 大 と か 、
地域の実情に応じたサービス提供の上での支障などの観点から特に問題があると考えられますので、義務付け・枠付けの廃止を始めとした見直しを進めるべきであると考えます。
そ し て 、 こ れ ら に 該 当 す る 条 項 数 は 合 計 で 約 1,200 あ り ま す 。 こ れ ま で の見 直 し と 合 わ せ ま す と 、 第 ２ 次 勧 告 対 象 条 項 は 約 4,000 で し た が 、 そ の 半 数以上がこれで検討の対象となります。
今後、この３つの事項について各府省に対して見直しを求め、その内容について今度はワーキンググループとして重点的な調査審議を行って、その結- 4 -果をこの地域主権戦略会議の場に御報告申し上げたいと考えている次第です。
（逢坂政務官）ありがとうございました。ただいま小早川先生から説明いただ き ま し た と お り 、 勧 告 に お い て 4,000 を 超 え る 条 項 に つ い て 義 務 付 け ・ 枠
付けの見直しをするようにということでしたが、今回のことが実現すれば2,500 と い う こ と で 、 相 当 大 幅 な 前 進 に な る と 思 っ て い ま す 。
また、先ほど説明しました一括交付金ですが、当初、９月時点では各府省
か ら 28 億 円 程 度 と い う よ う な こ と で し た が 、こ れ は 総 理 の 非 常 に 力 強 い 牽 引
力 の た ま も の と 私 自 身 も 感 じ て い ま す が 、5,000 億 円 を 超 え る 額 が 確 保 で き 、更にそれについて自治体の自由度を高めることができたというのも非常に大きな前進であったのではないかと思っています。
〇

意見交換（逢坂政務官）

それでは、この後、意見交換に入りたいと思いますので、議員の皆様、どうぞ御発言をよろしくお願いします。
（上田議員）

補助金等の一括交付金化については、私はある意味では革命的な制度改革であると理解をしていますし、また、義務付け・枠付けの見直し等については、まさしく大幅な前進というのでしょうか、本当に今まで全然できなかったことが大幅に手直しができたということで高く評価したいところです。
しかし、私はたまたま全国知事会の方で国の出先機関原則廃止プロジェク
トチームのリーダーをやっていまして、そういう立場からしますと本当に少し生煮えで、とりわけハローワークに関して言えば移管という言葉が全く入っていないので、まさしく遺憾な状態です。道路や河川については基本的には移管という言葉が入っていて、ただ、これも個別協議は、実は自公政権のときも行っていましたが、なかなか進まなかったのは、結局、財源の課題と制度全体の枠組みができなかったので、事務方同士の協議で、結果的には何も進まないということです。この協議の中身については地域主権戦略会議の下に置くというただし書きがあるので、それで担保できるとは書いてはあるのですが、是非、議事録の中で、その中身は、例えば政務三役と各都道府県
知事とやるとか、あるいは政務三役の代わりにどなたか指示をする人を決め
るとか、あるいは企画財政部長と実務的には進めながら、最後は政治家同士
がえい、やあ、等で決めるとか、そういうルールを定めていただければ物事は進むのではないかと思っています。
それから、ハローワークについては特区のイメージが少し出てはいるのですが「誠実に対応することを基本とし」というような、生煮えみたいなこと
で す が 、基 本 的 に は こ れ は 地 方 自 治 体 の 特 区 制 度 等 の 提 案 を 認 め る と 言 え ば 、- 5 -これは何か形がはっきりするわけですが、誠実に対応してはいるのですが、結局認めませんという話になってしまえばこれを書いた意味がなくなってしまうので、特区として申請したいという形であれば、これは基本的に認めるのかということを確認させていただきたいと思いますし、それから、特区で実 施 す る 場 合 、通 常 の 構 造 改 革 特 区 の ス ケ ジ ュ ー ル は ６ 月 と 10 月 に 提 案 募 集ですので、それと別途に前倒しができるのかどうか。そこもやはり確認をさせていただかないとそれだけ遅れてしまいます。
ですので、この３点、まずハローワークの地方移管も特区提案としてきちっ と 含 ま れ て い る の か ど う か 。直 轄 道 路・直 轄 河 川 の 個 別 協 議 の 前 提 と し て 、
財源措置などの制度的な枠組みを定められるのか。それから、この仕組みは
地域主権戦略会議の下に置くということですが、その置くというのはどういう中身で置くのか。今もこの中でやっているわけですが、時としてアクショ
ン・プランも、この出先機関の原則廃止という言葉がいつの間にか出先機関
改革とか、これは何度も、少し油断しているとすぐ出先機関改革などという名前になってしまうのです。こう見ていても中身が変わったりするぐらいですから、相当注意しておかないと政治主導の機関にならないのではないかと思っていますので、３点、繰り返しますが、ハローワークの地方移管は特区提案として入っているのかどうか。直轄道路の個別協議の前提としての財源措置などの制度的な枠組みをきちっと決められるのかどうか。それから、この政治主導の機関としてはどのようなイメージなのか。この３点を是非、確認させていただきたいと思います。
（片山副議長）協議は、直轄道路、直轄河川、それからハローワークについても協議の場を設けますし、それから、残余のものについても協議の場を設けるというのは先ほど政務官から説明がありましたが、これはこの地域主権戦略会議の下に設けるので、最終的にはこの場が諾否や内容の決定の場になります。それで、その前段階のこの会議の下に置くものも勿論、政治主導でやりますので、私や逢坂政務官などが加わった協議の場になります。
それからハローワークは、スケジュール的に言うと前倒しは可能です。全部一括というよりは、これは非常に重要な地域主権改革の具体的な進行プロ
セスですから、個別にやることは可能です。
特区提案について、誠実に受け入れるというのはいささか修辞学的な表現をしていますが、これは内容によって決まりますので、内容が勿論、ちゃんとしたものが出てくると思いますので、それについては誠実に受け入れて進めていくということになりますので、単にここで何かきれいごとを書いてその場しのぎをしようとしたものではありません。先般のこの会議で、お二方の知事からこの特区についての提案がありましたので、それについては本当- 6 -に誠実に受け入れて、やれるところからやっていこう。ただ、まだどういう内容かが出てきていないので、それを今の段階で良いの、悪いのと言うことはできませんのでこういう表現にしていますが、そこは御懸念のないようにしていただければと思います。
（逢坂政務官）よろしいでしょうか。

（上田議員）

はい。ありがとうございました。

（橋下議員）

私はまだ自治体の長を３年しかやっていませんので、何十年も政治をされている諸先輩方のそういう行為について評価をするというのは差し出がましい話かも分かりませんが、あえて意見を述べさせていただきますと、今回のこのアクション・プラン等については革命への第一歩であるというふうに私は感じています。一括交付金も義務付け・枠付け、出先機関の廃止も、いろいろメディア等は批判するのですが、前政権のときに１ミリとも動かなかったことがこのような形で、まさかここまで第一歩を踏み出せるとは、本当に３年の間の自治体の長の経験としても信じられないぐらいの思いです。一括交付金についても、まだまだメニューについていろいろ批判があるかも分かりませんが、私はこれを見て、学校施設環境改善の方にどんどん力を入れていきたいと思っています。これも府庁にどんどん指示を出していこうと思っています。
ただ少し、今度は自治体側の方の問題点を総理に御認識していただきたいと思いますのは、実は大阪府も市町村に対する一括交付金の制度をつくりました。そのときに何を言われたかというと、冠首長の自治体の場合には、非常にこれは各部局がすごく嫌がる制度である。というのは、一括交付金等にすると、これは財政課が全部権限を握ってしまうので、以前は「ひも付き補助金」の方が、各部局は自分のやりたいことを、要は大阪府の部局と市町村の部局でそこでつながりながらいろんなことができたのに、一括交付金になると間に首長と財政が入ってしまって、要は部局が思い通りに行かなくなるというようなことを市町村の各部局の方からいろんな意見が出ていて、これはこのように交付金という制度を国がつくってくださった以上は自治体側の責任が、首長の責任が問われるものであると思っています。
それから、出先機関についてもいろいろ世間から御意見があるかも分かりませんが、ハローワークについても特区ということを入れていただきました
し、次はいよいよ、来年から協議をしっかりとさせていただければと思っています。広域連合の出先機関の委員長も務めていますので、協議ということを国民に示しながら、改革が一歩一歩進んでいる、革命というものが一歩一歩遂行されているということをこれから国民に伝える、そういうことが必要なのではないかと思っています。この協議が私はすべてを決すると思ってい- 7 -ますので、是非、自治体側、広域連合がありますので、その協議を進めているというところを国民に示していきたいと思っています。
義務付け・枠付けについても、前政権のときにもさんざんいろんなことを言 っ て い て も な か な か 進 ま な か っ た こ と が こ の よ う に 動 き 出 し ま し た 。た だ 、
この点についても１点、意見を述べさせていただきます。
これは大阪府という小さい自治体と国という巨大な組織と、その組織マネージメントの点で全然違うことは百も承知しているのですが、私は大阪府で市町村への権限移譲をやったときにもやはり部局からいろんな反対が出ました。そのときに象徴的なものを１つ取り出して、私の意思はこれだということを全部局に伝わるようなことを１個取り出して進めたのです。前政権のときにも直轄事業の負担金というものを１つ取り出して、それを象徴的な課題
として地方分権の第一歩ということでわあわあ騒いだところもあるのですが、権限移譲のときには教員の人事権というものを取り出して、今、実際に市町村への教員の人事権、これは全国初で、今、動き出しています。こうなると
各 部 局 が 、教 員 の 人 事 権 は 絶 対 に 無 理 だ と い う ふ う に 言 わ れ て い た の で す が 、これをやるということになれば他のものも全部権限移譲なんだなということになって、今は市町村から申し出があるものはすべて大阪府は権限移譲するのだということで、各部局ももうそういうふうに動いてくれています。
そ こ で で す が 、非 常 に こ だ わ り が あ る と こ ろ が 保 育 所 の 面 積 要 件 な の で す 。
こ れ は 前 回 の 待 機 児 童 ゼ ロ の 特 命 チ ー ム の 村 木 さ ん と 、 30 分 お 時 間 を い た だ
き、しっかりお話をさせてもらいました。保育所の面積要件について、我々全国知事会は何も詰め込みをするということを主張しているわけではありません。待機児童ゼロを解消するために今の面積要件をどんどん緩和して、どんどん詰め込んだらいいということではなくて、子どもの安全性に関して市
町村に責任を負わせてもらえないでしょうかという問題提起です。
というのも、ある自治体によっては、国が一定の基準をつくってくれなけ
れば自分たちで判断できないという市町村長がたくさんいらっしゃいます。
ま た 、こ の 問 題 点 を 村 木 さ ん が 、平 成 25 年 度 以 降 ぐ ら い か ら 認 可 外 保 育 所 を含めてですが、保育ママも含めて、どんどん預かり施設を広げていく。私は
そ れ は 大 賛 成 な の で す が 、平 成 25 年 か ら 、あ と ４ ～ ５ 年 、こ れ は や は り 現 場のお母さん方は待てないのです。待機児童が一番多いのは０歳から３歳児までなのですが、実際にどういう状態かというと、何百人の待機児童は、マクロで見るとそういう状態になるのですが、ミクロで見ると各施設にあと一人
入れれば何とかそこを緊急避難的に解消できる。これはマクロで見ると大阪で何百人、何千人となるのですが、ミクロで見ると施設ごとに、あと１～２人の話なのです。それで、このお母さん方はこの１人を入れられないので認- 8 -可外の方に入れる。そして、認可外も非常に環境が悪いところもあります。
ですから、詰め込みということで報道で映像をばんばん流されるのですが、しかし、実は報道で流されていない非常に劣悪な環境のところにどうしても入れざるを得ないお母さん方がいらっしゃる。
そ れ で 、 こ の あ と 一 人 の と こ ろ を 、 こ れ は 面 積 基 準 で 、 １ 人 入 れ て も 3.3の と こ ろ が 3.27 と か 3.28 に な る と こ ろ な の で す 。 0.01 と か 0.02 の と こ ろを市町村に委ねていただいて、その代わり、安全性ということであれば、面積だけではなくて保育所に１人配置する。保育所に１人の配置というのは国からもまた措置費が出ますので、面積で少し基準を下回るようなところは人でカバーするとか、フランスの預かり施設は全部地域が、地方が認定をしてやっています。全国知事会の共同提案で、厚労省からは、世界を見ると日本の基準というものはまだまだ非常に環境劣悪であるというような回答が来たのですが、実は調査対象の６か国のうち４か国は地方が判断しています。ですから、今のままの基準がいいというのであれば市町村が今のままの基準をやればいいですし、しかし、あと一人のために保育所を１つつくるなどということは絶対にできません。現場から言いますと、待機児童ゼロをやるということは、それだけの過大施設を抱えていかなければいけないということにな る の で 、あ と 一 人 の た め に こ の 0.01 を 緩 め て 、人 を 配 置 す れ ば 何 と か ク リ
アーする、目の前にいるお母さんのことが何とかできるという場合に、市町村に責任を委ねてしまうということはあってしかるべきであると私は思っていて、村木さんにもその点は、村木さんのプランが、その目標が実現したと
きには、こんな緊急避難的な面積要件の話はしなくてもよくなるのでしょう
が、その４～５年の間は市町村に責任を委ねる。
というのも、もし、この保育所の面積要件ぐらいのことを市町村に責任を委 ね る こ と が で き な け れ ば 、国 道 や 河 川 の 移 管 は 絶 対 に 進 ま な い と 思 い ま す 。
これは地方整備局と話をして必ず出るのは責任論なのです。河川の場合、災害が発生したらどうなりますか。国道の場合、その道路に瑕疵があった場合に ど う な り ま す か 。そ れ は 責 任 を 負 い ま す と い う ふ う に 言 っ て い る の で す が 、そ の 責 任 論 が 必 ず 出 て き ま す の で 、私 は こ の 保 育 所 の 面 積 要 件 と い う も の が 、
この義務付け・枠付けの二千何百という、これはものすごい見直しになっているのですが、今、いろいろメディアの状況を見ても非常に象徴的な問題になっていて、いろんな条件を重ねても結構ですので、無条件に市町村に委ねるということはあってはならないと思いますから、いろんな条件を付けたとしても緊急避難的に、そこは市町村のマネージメントに任すというような姿
勢 を 是 非 、こ れ は 政 権 で 示 し て い た だ け れ ば 、国 道 、河 川 、そ の 他 も ろ も ろ 、地方に対して責任を負わせるということが進むのではないかと思っています。

- 9 -（玄葉大臣）

一言で申し上げると、今のは全く正論であると私は思っています。一方、厚労省始めいわゆる保育園関係者からはものすごい抵抗があるので す 。で も 、こ れ は や は り や ら な け れ ば い け な い 最 大 の テ ー マ の 一 つ で す し 、非常に分かりやすいテーマであると私自身も実は考えています。
実は内々、私も全体を見なければいけない政調会長という立場ですが、かなりこの部分では議論をしているというのが現状ですし、保育所の設置基準の話は全く正論であると思います。
（片山副議長）これはほかのことにも通じるのですが、今、橋下議員もおっしゃったように、自治体の中にもねじれがあって、例えば今回、先ほど政務官が説明しましたが、地方債の発行について規制を緩和するとか、それから自治体の国等に対する寄附の原則禁止を自治体の判断に委ねるということを地方六団体に事実上の協議の場で提示したのですが、やはり不安だという人たちが首長の中にはいるのです。規制をかけておいてもらった方がいい、裁量の範囲を広げてもらわない方がいいという人たちがおられるのです。ここをどういうふうに変えていくか。変わってもらわなければいけないのです。
橋下議員の言われたとおりです。ですから、そういう方向の下で、自治体の中の一種のまだら模様のところを変えていくという作業が必要だろうと思うのです。
それで、実は総合特区とか構造改革特区がありますが、これもフリーにするという意味よりは、自治体の方で判断してください。国の方の規制は解除
しますから、自治体の方でレギュレーションをつくってください。こういうふうにシフトさせていこうと思っているのです。今、そういう過程にあるので、方向は全く私も賛成です。それを一つひとつ、反対論とか不安が多い中を一つひとつクリアーにしていくということだと思います。
（玄葉大臣）

知恵を出しましょう。

（前田議員）

今、片山大臣の方からも、地方自治体のやる気もまばらがあるというお話があったのですが、もう一つには、これまで１ミリも動かなかった地域主権がこういうふうに大きく動き出しました。国の仕組みを変えるという大きな革命的な動きが始まっているわけのですが、残念ながら、なかな
か一般の国民や市民の方にこれが伝わっていないのです。
ですから、この新しい特区の動きや、地域の仕組みが変わります。国と地域の役割が変わります。皆様が住民主体、住民自治で地域をつくり、日本をつくっていく一人ひとりの責任と力をこれから発揮する国づくりですという
ような、前向きな、明るい、メッセージが必要です。国民の方々に地域主権を運営してもらい、地域から、自分たちの自治体がもっと権限を持ってこう- 10 -

いうことをやってみようみたいな後押しをしてもらう、下からの動きも必要であると思うのです。いろんなところで話していますが、なかなかＰＲが足りませんので、私も頑張りますが、是非お願いしたいと思っています。
（玄葉大臣）

今、前田議員、そして、橋下知事もおっしゃっていただいたので す が 、い つ も 私 も 申 し 上 げ ま す が 、本 当 に 革 命 的 な 第 一 歩 が 記 さ れ て い る 。
それは皆様のお陰でもあるわけですが、なかなか多くの皆様に分かっていただけない。それを是非、皆様にもお願いしたいですし、一方で、冒頭に雑談で話をしていましたが、市民公益税制というものが今度、法案が通れば実施
さ れ る わ け で す 。こ れ は 大 阪 や 埼 玉 を 始 め 、特 に 東 京 都 は 大 変 な こ と で し て 、
い ず れ 認 定 ま で お 願 い を す る 。で も 、こ れ も 自 治 体 、い わ ゆ る 地 域 主 権 改 革 、
地方分権改革にとっては大きいですし、一方で、本当にあるべき日本の社会の 姿 を 示 し て い る 。 つ ま り 、 税 制 上 の 優 遇 措 置 を 受 け ら れ る Ｎ Ｐ Ｏ が 、 100人の寄附者を集めれば優遇措置を受けられるという世界に入ります。ですから、多くの人たちが共助の精神で公益的な活動に参加して、寄附文化も変わって、いつの間にか、今まで行政がやっていたような活動、住民のニーズをそういった人たちが満たしてしまう、しかも自発的に満たしてしまう。そういう日本の姿とか地域社会の姿に、今、変えようとしているのです。
こ れ は 、菅 総 理 と か 官 房 長 官 も や る と 言 っ て い る の で す 。私 は た ま た ま「 新しい公共」担当でもあるのですが、やると言って、本当にやってしまったのです。ですから、そんなことも含めて、地域社会が大きく変わりますので、
是非、そこも含めて、今日いらっしゃる、一番最前線にいらっしゃる皆様には分かっていただいて、ＰＲしていただければありがたいと思います。神野先生はもともと税制をやってくださいましたがね。
（仙谷官房長官）

各議員の積極的な御評価をいただいて、大変感慨深いものがありますが、ただ、先ほど上田知事と片山大臣のやり取りも伺っていて、私自身のこの間の経験から申し上げても、上田知事が心配するように、実はまだルビコン川をちゃんと渡れていないのではないか。どこかで揺り戻しが来る可能性があるのと、わけが分からなくなってしまう可能性がある。こういう心配も私も確かに感じている部分も相当あります。
そこで、今日のアクション・プランの中で重要なことは、この戦略会議のボードで自治体と各当局、あるいは片山大臣のところとの協議の成果がここのボードに諮られたときには、この戦略会議のボードで決めたらおしまいといいますか、それを閣議決定なり法案化して実行していくんだ。このことを今日の議論の中で再確認されたといいますか、改めて確認された。特に特区方式というものは、正に自治体の自主性といいますか、手挙げ方式で、やらない人たちはいつまでもそうやってお国に従ってやるのも一つの方法ですが、- 11 -

自主性・自立性を発揮して、自ら行政と、先ほど玄葉大臣がおっしゃった市
民的なコミュニティーの形成の在り方でやっていくのだというところは、どんどん先に行ってください。これも認めるということが今日確認されたということを是非、議事録か何かに残していただいて、これからはそういうやり方を少し、今までの霞が関のやり方から見れば乱暴かも分かりませんが、乱暴でもやっていく。このことを確認していただけたらと私は思います。
（神野議員）

もう皆様方がおっしゃった評価に尽きるかと思いますが、私は一括交付金について前回、総理の蛮勇とも言うべき英断であると評価させていただいた上で３つばかり問題点を指摘させていただいたのですが、そのうち補助要綱の排除については御配慮いただけるというお話ですので、今後、卵が幼虫に、幼虫がさなぎに、さなぎが成虫にと発展していくような道筋を
きちっとつけていただきたいということが１つです。
もう一つは、橋下知事の御指摘になりました保育園の基準や、あと、上田知事の御指摘になっていらっしゃいます出先機関のアクション・プランなどについても、原則として「やらせてみることが重要である」という原則はや
はり守らないとできませんので、片山大臣の御趣旨から言っても、あくまでも、この特区というものの本来の趣旨は政策実験というのでしょうか、１つのところで実験させて、よければほかのところにもつなげていくという趣旨を生かした運用をお願いできればと思います。
したがって、結論を言いますと、改革をするときに重要なのは、問題点を適切に整理して、何を解決していかなくてはいけないのか。１番目は問題点を適切に整理し、ビジョンを描くこと。
３つばかり要素があると思うのですが、２番目はそれに対応する適切な回答を、ビジョンをつくる。
３番目は、そのことを、その改革を執行していく、成し遂げていく情熱であると思いますので、それを政権に今後期待したいと思います。
（橋下議員）

片山大臣にお願いのですが、地方分権は、これまで地方は自由と権限をくればかりだったと思うのです。やはり責任を負わせなければいけないと思うのです。そのときに、地方分権を進めるときに、霞が関から大阪府に来てもらっている職員に聞いたら、これは問題が起きたら全部、国が国民からいろいろ文句を言われるので、だから霞が関というものは責任感を感
じていろいろルールをつくっていくのです。ですから国民も、こういう問題
は国の問題ではなくて、これは都道府県なんだ、こういう問題は市町村なん
だというふうに国民にも分かってもらわないと、霞が関の職員もみんな責任感を持っていますから、自分たちの責任があるのだったらやはりルールをつくらなければというふうになると思うのです。ですから片山大臣から、私ど- 12 -

もは全国知事会のメンバーであるのですが、やはり責任を負えと。
私は今、大阪府は学力問題で非常に低迷しているのですが、小学校、中学校の学力は、最近、保護者に言われているのは、これは市町村長の責任であるからと。私は、高校までしか責任は持たない。嫌だったら選挙で首をすげかえてくれというふうに言っているのです。そういうようなことで、やはりこういう問題については、保育所の面積要件とかそういうことについても、
それは厚労省の問題ではなくて市町村の問題だということを国民にしっかりと分かってもらうところからスタートしないと、霞が関の職員も責任感を持っている以上は自分たちでルールを決めなければというふうになると思いますので、是非、自治体にも厳しくお願いします。
（片山副議長）全く同感でして、実は先般の全国知事会でも都道府県会館に

私 が 行 き 、そ れ ら し い こ と を 税 制 と か 一 括 交 付 金 に つ い て も 申 し 上 げ ま し た 。
非 常 に み ん な 、渋 い 顔 を さ れ て い ま し た の で 、霞 が 関 の 問 題 で も あ り ま す し 、
自治体側の問題でもあると思うのです。霞が関のお役人たちとつき合ってい
ま す と 、橋 下 知 事 の お っ し ゃ っ た と お り の で す 。規 制 緩 和 を す る と い っ て も 、
結局、こちらへ来るのではないか。国会で追及されるのはこちら側であると言うのです。
そこで、そうではなくて、国の規制を解除して、その後は自治体が責任を持って規制をするのです。それの当否は自治体が責任を負うのです。これを共通の考え方にしなければいけないですね。それから自治体側も、今度は自分たちが説明責任を果たして、失敗の場合の責めも負うんだ。やはり、こういう自覚を持っていただく。こういう両面の作戦だろうと思います。
〇

閉会（逢坂政務官）ありがとうございました。それでは、本日の議論はここまでとしたいと思いますが、２点確認をさせていただきます。
こ の 会 議 も 、昨 年 の 12 月 か ら １ 年 間 議 論 を し て ま い り ま し た が 、い よ い よ
来年からは具体的な行動の展開へと移っていくと思われますが、その際に、先ほど官房長官から指摘がありましたとおり、いろんな障害もあろうかと思います。しかしながら、この会議で決めたことが最終的な決定であるということを改めて皆様と確認をしたいということが１点です。
それともう１点、出先機関のアクション・プランについては、いろいろ御意見もありましたが、今日提示をさせていただいたもので決定させていただ
きたいと思っていますが、この点もよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）（逢坂政務官）

それでは、そのようにさせていただきます。

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それでは、菅議長から一言お願いします。
（菅議長）

今日は大変、私にとって本当にうれしいお話を聞かせていただきました。
私自身にとっての政治の原点は、自治体の市民参加の政治というところからスタートしたというのが自覚意識でありまして、ある時期、自社さ政権ができるときには機関委任事務の廃止が一つのキーではないかということで、
実はそういう中身も入れさせていただきました。その後、機関委任事務が廃止されたわけですが、どうも、法定受託事務とか何とかで、当初、私がイメージしたような本格的な分権構造にはならなかったように思っています。そういう中で、この地域主権戦略会議でいろいろ御議論いただいた中で、幾つかの点で革命的という言葉をそれぞれの知事からいただきましたが、そこまで進むことができたのは、正にこの会議に参加していただいている皆さんが我々をよく脅していただいたお陰です。このように本当に思っているところです。
そういう意味で、まだ出先機関についてのアクション・プランを更に進める問題、あるいは九州や関西で広域連合等で受け止める問題、また義務付け
・枠付けの見直しで、第２次勧告対象条項の半分を超えるところまで行きま
すが、そういったことを実行する問題があります。最後に神野先生からは、
最後は、やる情熱であるというお話をいただきました。そういった意味で、この会議で正に決めたことを実行する。そして、そのことが国民の皆様にも十分理解をいただいて、責任を分かち合う。そういう形で進んでいく、大きな１年になれたのかなと、皆様のお話を聞きながら本当にうれしく感じました。これからも勿論、精一杯、私は私として立場の中で頑張りますが、皆様にも来年以降も是非、御指導をいただけるようお願いして、あいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
（逢坂政務官）

それでは、本日の会議は終わりたいと思います。いよいよ実行の段階に入って、この会議の役割がますます重要になると思っていますので、議員の皆様方、どうぞよろしくお願いします。
本日はどうもありがとうございました。
（以上）- 14 -