2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

証券コード 1449
2023年３月14日

株 主

各

位
札幌市中央区大通東四丁目４番地18

株式会 社

Ｆ ＵＪＩ ジャパン

代 表 取 締 役 佐々木忠

幸第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第325条の３の規定により、電子提供措置
事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のＵＲＬにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://d.sokai.jp/1449/teiji/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、札幌証券取引所（札証）のウェブサ
イトにも掲載しておりますので、ご確認ください。
札幌証券取引所ウェブサイト（上場会社関係サイト 上場会社一覧ページ）
https://www.sse.or.jp/listing/list（上記の札証ウェブサイトにアクセスいただき、上場会社一覧ページの株式会社ＦＵＪＩジャパンを検索し、提出書類一覧の株主総会招集通知等の招集通知よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら当社ウェブサイトに掲載の「第18回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載のとおりでございますので、同書類をご検討のうえ、ご提案等議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年３月28日（火曜日）午後６時（営業時間終了時）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。また、議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
敬 具

－ 1 －

招集ご通知

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

記
１．日

時

2023年３月29日（水曜日）午前10時

２．場所

札幌市中央区南九条西一丁目

ホテルノースシティ

２階「金柔の間」

３．目 的 事 項
報告事項

第18期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
議案

取締役７名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイ
ト及び札証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－ 2 －

招集ご通知

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息は未だ不透明であるものの行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しを見せております。景気の先行きは、回復基調を維持するものと予測されますが、原材料の高騰や急激な為替相場の変動などに加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、依然として不透明な状況が続くと考えられます。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による補助金の後押しもあり、リフ
ォームへの関心が高まっているものの、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られることや、物価高による実質賃金の低下など消費マインドへの影響が懸念され厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店・埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続し、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や長期化しているロシアによるウクラ
イナ侵攻、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による消費者のマインドの低下が顕著に見られました。また、当社主要仕入先からのＯＥＭ商品の供給における契約条件等の変更の影響により、主力である金属サイディングの種類が減少したため、それに伴い、当事業年度より稼働の石狩工場で生産しているタイルパネルの販売への移行を進めましたが、急な変更に伴う販売体制が整わなかったこと等により、受注件数が伸びませんでした。
これらにより当事業年度における売上高は1,551,744千円（前期比8.4％減）、営業損失
は原材料価格の高騰に伴う利益率の低下等により、27,818千円（前期より88,335千円減）となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,269千円を計上し、経常損失は24,113千円（前期より89,927千円減）となりました。当期純損失は法人税等の計上により17,868千円（前期より61,205千円減）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マイン
ドの低下により受注数は減少し、売上高は1,297,024千円（前期比13.9％減）、セグメン
ト利益は76,869千円（前期比57.1％減）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店、東北エリ
ア１支店、北関東エリア１支店）1,032,757千円（前期比11.2％減）、関東ブロック（南関東エリア２支店）264,266千円（前期比23.2％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事が順調で受注数は前期より増加したものの、原材料価格の高騰による利益率減少を抑えられず、売上高は134,586千円（前期比26.1％増）、セグメント利益は1,062千円（前期比29.0％減）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期より大幅に伸び、売上高は120,133千円（前期比47.4％増）、セグメント利益は10,836千円（前期比35.5％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は172,193千円であります。
その内訳は主として、自社工場で使用するタイルパネル生産設備の購入等、有形固定資産の取得によるものであります。
(3) 資金調達の状況
自社工場で使用するタイルパネル生産設備の購入費用として株式会社北洋銀行より
150,000千円を資金調達いたしました。

－ 4 －

当事業年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用(4) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第15期

第16期

第17期

第18期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

高 (千円)

1,507,871

1,481,391

1,694,673

1,551,744

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 ( △ ) (千円)

86,99257,65465,813△24,113

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

60,54140,791

43,336△17,868

１株当たり当期純利益又は１株(円)
当 た り 当 期 純 損 失 ( △ )

28.42

19.15

20.35

△8.39

区
売

分
上

総

資

産 (千円)

572,847

561,098

726,250

816,629

純資

産 (千円)

293,009333,801

362,227333,004

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）137.56156.71170.06156.34（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。

(5) 対処すべき課題
当社が持続的な成長を実現し、株主価値を高めるために対処すべき課題として、以下を認識しております。
①タイルパネルの普及推進
自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の販売普及にあたり、創業からの目的であるタイル材を外壁に使用することのメリットを訴求し販売拡大に努めることが重要であります。
②関東ブロックにおける認知度向上
ターゲット先の割合が高い関東ブロックにおいて、当社がより一層の販路拡大を推し進めていくためには、塗装に替わるタイル及び金属を用いたパネル材を使用した「上張り工法」の外壁リフォームの認知度をより向上させることが重要であります。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用③リピートビジネスの強化
既存顧客及び新規顧客へ外壁工事以外の「屋根・水廻り・エクステリア・外構・設備工事」等のリフォームビジネスの強化に取り組みます。
生活需要に合わせた提案やメンテナンスを行うことにより、顧客とのコミュニケーショ
ンも高まり長期的に様々な受注を見込んでまいります。
④人材の確保及び育成
当社の原動力となる人材をいかに継続的、安定的に雇用し定着させていくことが課題であると認識しております。
積極的な新卒及び中途採用の促進、営業力やコミュニケーション能力、商品及び製品知識向上のための各種研修制度の充実に取り組み、お客様のニーズを的確な提案に繋げることによって、お客様の信頼を得られると考えております。
⑤自社独自製品の製造販売体制
自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の製造にあたり、生産開始後の安定供給に努めるとともに、品質に優れ高級感に溢れた製品として広く受け入れられるよう販売活動を行ってまいります。
⑥利益率の向上
資材の漸進的な値上がりや供給遅れが見られる不安定な経済状況の中、原価管理の強化を図り利益の確保に努め、適切で効率的な業務を行ってまいります。
⑦施工生産性の強化
施工現場における生産性を高めるためには、一定の施工基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認識しております。昨今、施工職人は人手不足のなか指定工事店との連携と、建設業の情報共有ネットワークを活用し新たな指定工事店の確保にも努めてま
いります。

－ 6 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用⑧施工品質の向上
施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。当社では、外壁リフォーム工事の施工に10年間保証を付けております。施工水準の徹底による技術の向上や、施工後のお客様アンケート評価を指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいります。また、アフターサービス
についても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。
⑨安全性の向上
安全性の向上は最重要課題と認識しております。作業時における現場ＫＹ（危険予知活動）を組織的に再度、周知徹底することで、安全性の向上を図り現場で起こる事故の根絶を目指してまいります。また、自然災害に対する保全危機管理能力の対応意識を持ち緊急事態に備えてまいります。
⑩経営管理機能の強化
経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレー
ト・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。この課題に対する施策としては、
業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り組むことで内部統制機能を高めてまいります。更にコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。
⑪新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の終息見通しが見えない中、当社ではお客様、取引先、施工業者、役員及び社員とその家族をはじめ、当社を取り巻くステークホルダーの方々の安全と健康を第一に考えております。役員及び社員には日々の検温や手指消毒を徹底させるとともに、定期的な抗体検査を実施しております。また、お客様との商談、打ち合わせ並びに工事期間中において、当社が定めた感染防止対策の徹底を引き続き実施してまいりま
す。

－ 7 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用(6) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社は、自社オリジナル製品を製造販売し、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を行っております。主たる事業である外壁リ
フォーム工事の他、エクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム
工事と、当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売を行う材料販売があります。
(7) 主要な営業所（2022年12月31日現在）
本社：札幌市中央区大通東四丁目４番地18
支店：札幌支店、仙台支店、横浜支店、千葉支店、埼玉支店(8) 従業員の状況（2022年12月31日現在）
従

業

員

数（人）

前事業年度末比増減

66(1)

平

-6人(-)

壁

リ

そ

の

他

材

フ
リ

ォ
フ

ー
ォ

料

全

ー

齢（歳）

平 均 勤 続 年 数（年）

従

6.8

業

員

数（人）

ム

工

事

37

ム

工

事

11

売

1

通）

17(1)

販
社（共

合

年
38.6

セ グ メ ン ト の 名 称
外

均

計

66(1)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員１名を含んでおります。パート従事者は（ ）内に年間の平均人員を内数で記載しております。
２. 全社（共通）は管理部門、石狩工場及び総合企画室の従業員であります。

－ 8 －主要な事業内容、主要な営業所、従業員の状況

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用(9) 主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借
株

入

式

会

社

先
北

洋

銀

借

入

残

高

行

268,920千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

50,000千円

合計

318,920千円(10) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主

佐

々

株

式

名

木
会

忠
社

8,520,000株
2,130,000株
512名

ニ

ッ

ソ

持

株

数

持

株

比

率

幸

1,530,000株

71.83％

ウ

107,000

5.02

武39,700

1.86

今

成

樋

口

俊

一

30,000

1.40

安

達

洋

平

26,300

1.23

冨

田

滉

一

26,000

1.22

野

口

孝

宣

21,300

1.00

金

沢

茂

16,000

0.75

清

武

秀

男

15,000

0.70

永

井

洋

輔

11,3000.53

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 9 －主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）
会社における地位
代

表

取

締

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

役

佐 々 木

忠

幸

取

締

役

樋

口

俊

一

管

取

締

役

黒

川

明

則

リ

フ

ォ

ー

ム

事

業

部

担

当

取

締

役

田

中

智

章

南

ブ

ロ

ッ

ク

営

業

部

部

長

取

締

役

清

水

祥

行

Ｄ サ ポ ー ト 株 式 会 社 代 表 取 締 役

役

中

野

文

雄

常

勤

監

査

監

査

役

住

吉

輝

昭

監

査

役

國

見

政

明

理

部

担

当

株 式 会 社 北 海 道 マ テ リ ア ル 代 表 取 締 役（注）１．取締役清水祥行氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。監査役中野文
雄氏及び住吉輝昭氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．常勤監査役中野文雄氏及び監査役住吉輝昭氏は、金融機関による長年の経験により、財務及び会計に関する豊富な見識を有しております。
３．2022年４月７日をもって、大高誠氏は取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は南ブロック営業部部長でありました。
４．取締役清水祥行氏及び監査役中野文雄氏は、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役清水祥行氏及び各監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用(3) 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
a.基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、役位に（職位）に応じた「基本報酬（固定報酬）」により決定する。
b.業績連動報酬等に関する方針
当社では、業績連動報酬については導入しておりません。
c.非金銭報酬等に関する方針
当社では、非金銭報酬等については導入しておりません。
d.報酬等の割合に関する方針
報酬は、基本報酬のみであるため該当事項はありません。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取
締
役
（うち社外取締役）

53,060（960）

53,060
（960）

－
（－）

－
（－）

６
（１）

監
査
役
（うち社外監査役）

4,550（3,950）4,550（3,950）

－
（－）

－
（－）

４
（３）

合
計
（うち社外役員）

57,610（4,910）57,610（4,910）

－
（－）

－
（－）

10
（４）

区

分

非金銭
報酬等

（注）１．上表には、2022年３月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役
１名（うち社外監査役１名）及び2022年４月７日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

３. 取締役の報酬限度額は、2005年３月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内（報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。
当該株主総会時点での取締役の人数は６名でした。
４. 監査役の報酬限度額は、2005年８月25日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会時点での監査役の人数は３名でした。
５．取締役会は、代表取締役佐々木忠幸に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏

取 締 役 清水

名

兼

職

先

兼職内容

兼職先と当社との関係

祥 行 Ｄ サ ポ ー ト 株 式 会 社 代表取締役

当社と兼職先の間に重要な取引
その他の関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況（取締役に期待される役割に関して発揮した事柄）
区

発 言 状 況 及 び 社 外 取 締 役 に 期 待 さ れ る
役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席しております。
また、月次報告会において知識や経験に基づいた発言や提言を行うことにより期待される役割を果たしております。

分

氏

名

役

清水

祥行

常勤監査役

中野

文雄

就任後に開催された取締役会10回中10回、就任後に開催された監査役会10回中10回に出席し、これまでの経歴を通じて培われた知識や経験に基づき、適宜発言を行っております。

監

住吉

輝昭

当事業年度に開催された取締役会14回すべて、監査役会14回
すべてに出席し、これまでの経歴を通じて培われた知識や経験に基づき、適宜発言を行っております。

取

締

査

役

－ 12 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
項

目

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

12,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,000千円（注）１. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、監査報酬額の見積りの妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等について、同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は太陽有限責任監査法人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

－ 13 －

会計監査人の状況

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための基本方針
当社は、業務の適正性を確保するための体制として「内部統制に関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 取締役及び使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底する。
ｂ. 取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、ただちに取締役会に報告するものとする。また内部通報制度として、社内担当部署もしくは社外の弁護士に直接通報が可能な「公益通報者保護規程」を運用し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守を旨とする当社の健全な経営に資することとする。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ｃ. 取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性については、監査役及び内部監査人が、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」「内部監査規程」等の社内規程に従って監査を行い、その指摘に基づいて各部の業
務管理・運営制度を整備・拡充する。
ｄ. 取締役及び使用人は、適正な財務報告を行うことが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務諸表の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ. 「文書管理規程」に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに保存する。なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。
（Ⅰ）株主総会議事録（Ⅱ）取締役会議事録（Ⅲ）その他取締役の職務執行に関する重要な文書
ｂ. 前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき適正に保存・管理する。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. 事業に関わるリスクは、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理委員会
が評価・分析し、対応策を協議する。また協議・承認されたリスクは取締役会に報告するものとする。
ｂ. 取締役及び使用人は不正や誤謬等の情報を得た場合は、リスク管理委員会に報告す
るものとする。
ｃ. 危機が発生した場合には、「経営危機管理規程」に従って、対策本部を設置し、部門責任者、危機管理に関する主管部門である管理部及び、代表取締役へ、正確かつ迅速に報告することで、当該危機に対して適切に対応する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を監督する。
ｂ. 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任について
は、「取締役会規程」「職務権限規程」「職務分掌規程」等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
ｃ. 中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。
⑤当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はありません。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
ａ. 監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場
合においては適切な人員配置を行う。ただし、その補助使用人は他の部署と兼務とするが、その独立性を確保するため、監査役の指示による職務に関しては、取締役及び補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないものとする。
ｂ. 補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役と協議のうえ決定する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

ｃ. 補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえ実施する。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ａ. 各監査役は、原則として取締役会に出席し、また取締役会以外の重要な会議体にも出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を必要に応じて求めることができる。
ｂ. 取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに書面もしくは口頭にてリスク管理委員会
を経由して監査役に報告する。また公益者通報制度を設け通報対応責任者が重大と判断した場合も、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告する。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行に係る費用の支払いや債務の処理を行う。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、重要書類の閲覧、社内各部門の実地調査、会計監査人との会合等の調査活動に協力する。
ｂ. 監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、経営における重要な意思決定及び業務の執行状況を把握し、意見を述べることができる。
ｃ. 監査役は、内部監査人・会計監査人と意見交換の場を持ち、定期的又は随時情報交換を実施する。
ｄ. 監査役は、管理部等その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することができる。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ. 当社は、反社会的勢力排除を社会的責任の観点から必要かつ重要であると認識し、いかなる場合においても反社会的勢力と営業取引及び営業外取引を一切行わず、金銭その他経済的利益を提供しないことを基本方針とする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

ｂ. 当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対策規程」を制定し、主管部署は管理部として、運用するものとする。また顧客、取引先、採用予定者に対して、インターネットを利用した新聞記事検索や風評確認による属性チェックを行う。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１年間）における実施状況は以下のとおりであります。
①取締役会を14回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
②監査役会を14回開催し、監査方針・監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
③財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施しました。
④業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処するためのリスク管理委員会を開催し、リスクマネジメントの推進、課題や対応策を協議しております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。
将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく事を利益配分に関する基本方針と考えております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や長期化しているロシアによるウクライナ侵攻、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による消費者マインドの低下がみられ、受注数が減少する等、業績に大幅な影響を与えました。
このような状況を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、無配とさせていただ
くことといたしました。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

－ 18 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する基本方針

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2022年12月31日現在）（単位：千円）

資
科
流

産

動

の
目
産

資

部
金

額
343,540

現 金 及 び 預 金

83,389

完成工事未収入金及び契約資産86,219

売

金

4,838

品

42,776

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

81,941

未 成 工 事 支 出 金

14,752

前

用

10,493

他

19,127

掛

製

払

そ

費
の

固

定

資

産

473,089

有 形 固 定 資 産

417,171

建 物 及 び 構 築 物

174,038

機械装置及び運搬具

135,883

工具、器具及び備品

8,503

リ

産

6,740

地

92,005ース

資

土

投資その他の資産

資55,917

敷 金 及 び 保 証 金

9,774

保

金

10,891

長 期 前 払 費 用

19,945繰 延 税 金 資 産

14,056

そ

1,250
816,629

険

産

積

の
合

立

他
計

負
債
の
科
目
金
流
動
負
債
買
掛
金
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
完成工事補償引当金
損 害 賠 償 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
預 り 敷 金 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
純

貸借対照表

産

合

額
220,927
7,003
63,91650,00036,4401,185
9,273
36,319
536
7,210
2,445
4,970
1,103
523
262,697
232,480
5,493
24,724
483,624
部
333,004
65,424
20,424
20,424
247,156
247,156
247,156

計

333,004

負債及び純資産合計

816,629－ 19 －

資部

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

上

1,551,744

価

総利996,906
益

554,837

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

582,656
失収

27,818

益

受

取

利

息

823

賃

貸

収

入

3,426

金

1,295

受

取

保

険

債

務

免

除

そ

の

営

業

外

支

費

払

支
賃

保

貸

証

収

入

そ

原

の

経

常

特

損

別

固

資

引

前

税

産
当

期

725

息

3,026

料

34

価

436

他

66

失

損

定

999

人
当

税

等

期

純

24,113

除

却

純

損

損

89

失

調

整
損

89
24,2031,072

額△7,407

失△6,334
17,868－ 20 －

損益計算書

3,564

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

7,269

用
利

払

益
他

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当 期 首 残 高

利 益 剰 余 金

資本準備金

資本剰余金
合
計

20,424

20,424

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

純 資 産
合
計

276,379

276,379

362,227

362,227

△704

△704

△704

△704

275,675

275,675

361,523

361,523

剰余金の配当△10,650△10,650△10,650△10,650

当 期 純 損 失△17,868△17,868△17,868△17,868

会計方針の変更による累積的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期
首残
高65,424

本

65,424

20,424

20,424

当 期 変 動 額

当期変動額合計－－－△28,518△28,518△28,518△28,518

当 期 末 残 高

65,424

20,424

20,424

247,156

247,156

333,004

333,004－ 21 －

株主資本等変動計算書

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 製品総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(4) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備、工場で使用する目的で取得した資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～38年
機械装置及び運搬具
２～８年
工具、器具及び備品
２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 22 －

個別注記表

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
(3) 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（1）外壁リフォーム工事事業
外壁リフォーム工事に係る収益には、主に外壁工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。また、外壁リフォーム工事に付帯した役務の履行義務については、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）その他リフォーム工事事業
その他リフォーム工事に係る収益には、主に塗装工事や水回り内装工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。

－ 23 －

個別注記表

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
（3）材料販売事業
材料販売に係る収益には、主に外壁材や建築関連資材等の販売が含まれており、発注書等により受注した商品を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当社は国内販売のみを行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との受注内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間である
ため、出荷した時点で収益を認識しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、この改正に伴い、当事業年度より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、従来、外壁リフォーム工事に付帯した無償の履行義務については、工事売上の計上時に見積工事原価を計上しておりましたが、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,248千円、売上原価は1,266千円それぞれ減少しており、
営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は18千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は704千円減少しております。

－ 24 －

個別注記表

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より、「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」、「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。
（表示方法の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産14,056千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等の解消スケジュールに基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額は、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は営業人
員１人当たりの受注件数及び受注金額や経営環境であります。当該主要な仮定の変動により、課税所得の発生時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

79,280千円（損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。

－ 25 －

個別注記表

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
株式の種類
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 期 末 株 式 数
普 通 株 式2,130,000株－－

2,130,000株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議
2022年2月10日取
締役会

株式の
種類

配当金の
総額

普通株式

10,650千円

１株当た
り
配当額
普通配当
5円00銭

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年3月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。

４．当事業年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、主に工場建設に伴う資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で９年０ヶ月後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券等はございません。
借入金に係る金利の変動リスクに対しては、全て金利を固定化しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 27 －

個別注記表

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（単位：千円）

貸 借 対 照 表
計上額(1) 敷金及び保証金

時

価

差

額

9,774

9,755

△18

資産計

9,774

9,755

△18

(1) 長期借入金（※１）

268,920

266,427△2,492(2) リース債務（※２）

6,678

6,399

△278

(3) 預り敷金保証金

24,72424,029△694

300,322

296,856△3,465

負債計※１※２

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計して表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 28 －

個別注記表

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１
レベル２
レベル３
合計
敷金及び保証金
－
9,755
－
9,755
資産計
－
9,755
－
9,755
長期借入金
－
266,427－
266,427
リース債務
－
6,399
－
6,399
預り敷金保証金－
24,029－24,029
負債計－
296,856－
296,856
合計－
306,612－306,612（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・敷金及び保証金、預り敷金保証金
これらの時価は、合理的に見積もった返還予定年数に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期借入金、リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
区分（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、札幌市において、本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸用として供しているため、自社利用部分を含めて当該不動産を賃貸等不動産として時価注記の対象としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸 借 対 照 表 計 上 額

時81,364千円

価143,507千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基にした金額を使用しております。

－ 29 －

個別注記表

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産完成工事補償引当金
1,700千円
原材料評価損1,140千円
損害賠償引当金
377千円
繰越欠損金
12,590千円
繰延税金資産小計
15,809千円
評価性引当額△1,753千円
繰延税金資産合計
14,056千円（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

156円34銭
8円39銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 30 －

個別注記表

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年２月24日
株式会社ＦＵＪＩジャパン
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮崎

哲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村

知弘

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業理論に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 31 －

会計監査人の監査報告書

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

会計監査人の監査報告書

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告書

監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、また業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月24日
株式会社ＦＵＪⅠジャパン 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 中野

文雄

㊞

社外監査役

住吉

輝昭

㊞

監査役

國見

政明

㊞

－ 33 －

監査役会の監査報告書

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

取締役７名選任の件
取締役全員（５名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため２名を増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

さ

１

ひ

２

さ

き

ただ

ゆき

佐 々 木 忠 幸
（1967年１月３日生）

ぐち

しゅん

いち

樋 口
俊
一
（1974年１月16日生）

略
重

歴 、 地
要
な

位
兼

担

当
の

及
状

び
況

1991年
1995年
1995年
2001年
2005年

４月
８月
８月
４月
３月

㈱大仁建設入社㈲新日本開発取締役就任㈱富士建材入社
同社取締役就任
当社設立代表取締役就任（現任）

1994年
1995年
2005年
2005年
2008年
2010年
2014年
2016年
2020年
2021年
2022年

４月
11月
４月
10月
８月
５月
９月
１月
１月
１月
１月

㈱協関建設入社㈱富士建材入社
当社入社
当社取締役就任管理部次長
当社取締役辞任
当社取締役就任（現任）営業部部長
当社メンテナンスサービス部部長
当社管理部部長
当社管理部担当
当社管理本部長
当社管理部担当（現任）－ 34 －

株主総会参考書類、
職

所 有 す る
当社の株式の数

1,530,000株

30,000株

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

くろ

３

た

４

５
※

６
※

かわ

あき

のり

黒 川 明 則（1965年７月20日生）

なか

とも

あき

田 中 智 章（1970年12月８日生）

や

ざき

よう

じ

矢 崎 洋 司（1970年８月20日生）

やま

うち

まさ

ゆき

山 内 将 之（1970年10月23日生）

略
重

歴 、 地
要
な

位
兼

担

当
の

及
状

び
況

1992年
1995年
1999年
2008年
2009年
2010年
2016年

４月
４月
４月
１月
10月
１月
１月

2016年
2020年

３月
１月
10月

㈱上田商会入社㈱黒川コンクリート工業所入社㈱富士建材入社㈱ベストサポート代表取締役就任㈱マドレウィン・パートナーズ入社
当社入社
当社ＭＳ＆商事部（現メンテナンスサービス部）部長
当社取締役就任（現任）
当社メンテナンスサービス部担当
当社リフォーム事業部担当（現任）

1993年
1998年
2008年
2019年

４月
５月
10月
１月

㈲ＮＯＢＡ21札幌入社㈲ノースリバー入社
当社入社
当社北海道ブロック営業部部長

2020年

１月

当社北ブロック営業部部長

2020年
2022年

３月
７月

当社取締役就任（現任）
当社南ブロック営業部部長（現任）

1994年
1997年
2010年
2014年
2015年
2022年

４月
９月
４月
７月
12月
７月

㈱北商コーポレーション入社㈱東洋羽毛入社㈱ヘルス入社㈱ビーライン入社
当社入社
当社北ブロック営業部部長（現任）

1991年
1991年
1995年
1996年

４月
11月
７月
８月

㈱土屋ホーム入社
山本税務会計事務所入社㈱ジャパンメンテナンス北海道入社
前田税務会計事務所入社

1997年

９月

㈱タスコシステム入社

2002年
2005年
2008年
2020年

10月
11月
９月
１月

㈱シーズ・ラボ入社㈱プロメディアワークス入社
当社入社
当社管理部部長（現任）－ 35 －

株主総会参考書類、
職

所 有 す る
当社の株式の数

9,000株3,000株

900株

900株

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

し

７

みず

よし

ゆき

清 水 祥 行
（1968年10月11日生）

1992年
1996年
1998年
2003年

４月
８月
４月
３月

山一証券㈱入社㈱ビジネスクリニック入社
佐藤等公認会計士事務所入社
データサポート㈱（現：Ｄサポート

2009年

３月

㈱）代表取締役就任（現任）
当社社外監査役就任

2009年
2018年

６月
８月

当社社外監査役辞任
当社社外監査役就任

2020年

３月

当社社外取締役就任（現任）

0株（注）１. ※は、新任取締役候補者であります。
２. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 取締役候補者清水祥行氏は社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由は、長年経営コンサルタントとして、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験と見識に基づき、当社の社外取締役として職務を遂行していただけると判断し、社外取締役候補者としております。同氏が社外取締役に再任された場合に果たすことが期待される役割は、コンサルタントとしての豊富な経験に基づく助言であります。
同氏は現在当社の社外取締役でありますが、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年であります。
４. 当社は、清水祥行氏との間で、非業務執行取締役として会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としており、同氏が社外取締役に選任された場合には、同氏との間で、当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、清水祥行氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏が社外取締役に選任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
６．取締役候補者佐々木忠幸氏は当社の大株主であり親会社等に該当します。
以上－ 36 －

株主総会参考書類

2023/03/03 16:38:42 / 22941603_株式会社ＦＵＪＩジャパン_招集通知_電子提供措置用

株主総会

会場ご案内図会場

札幌市中央区南九条西一丁目
ホテルノースシティ ２階「金柔の間」
電話 （011）512－9748（代表）
ＵＲＬ http://www.northcity.or.jp/

テレビ塔
南北線 大通駅

東豊線 大通駅

札幌駅前通

三越
南１条通り

丸井今井

狸小路
南北線 すすきの駅
すすきの

西４丁目

南９条通り

西３丁目

南４条通り

東豊線 豊水すすきの駅
至千歳

西２丁目

西１丁目

南９条橋

南北線 中島公園駅

１番出口

ホテルノースシティ

豊平川

交通のご案内●地下鉄南北線ご利用の場合
地下鉄 南北線 中島公園駅下車

地図

１番出口より徒歩約３分