https://www.jutaku-s.com/newsp/id/58723?prbnr=58723「公認 不動産コンサルティングマスター」

め、合格後すぐに登録をしないケースがあることや、登録後も能力維持向上のため５年ごとに資格更新を継続する必要があることなどが影響しており、保有者は、おおむね１万５０００～１万６０００人の範囲で推移している。

幅広い分野で活躍を不動産コンサルティング業
務は、依頼者の要請に従い適切なアドバイスを行うもの

ティングの知識と能力が求め――マスター資 格 保 有 者 が られる。依頼者のために、そ受験できるのは国家資格でまた、相続対策を機に依頼規則 省(令 」) に 規 定 さ れ て 者。これまでの受験者数と合 替えか、売却すべきか、資産いるが、推進センターは「不 格者数については 年度まで の組み換えをするかなど選択「 不 動 産 特 定 共 同 事 業 法 施 行 一級建築士のいずれかの登録 いる。そのまま保有か、建て要な「業務管理者」の要件は ある宅建士、不動産鑑定士、 を受けることも最近は増えて同事業を執行するために必同事業法に関連付けられた。 しているか。

を見極める能力だ。

月に同制度は不動産特定共 実際の仕事でどのように活用 の不動産の最も適切な活用法件などが示され、さらに同年務として報酬を得るための要 いる。

ンサルティングが独立した業 同資格の活用分野は広がって などで幅広い不動産コンサル展のための方策や、不動産コ 要件としても関連付けられ、 る。例えば、建築や投資分析

産コンサルティング制度の発 産関連特定投資運用業の登録 域でマスター資格を活用できて報告書がまとめられ、不動 金融商品取引法における不動 で、さまざまな業務分野・領社会・地域を支える資格
不動産業界を取り巻く事業環境は複雑さが増している。人口減少に伴 う 地 方 衰 退 などから派生する諸問題が相続対策や空き家問題などを難しくしている中 で 、 宅 地 建 物取引士（宅建士）などが果たすべき役割の重要性が指摘され始めており 、 不 動 産 各 社
不動産コンサルティングマスタ ー 」 で 学 習 す る 分 野 を 広 く 提 供 し 、 権 利

も社員の個人能力をいかに引き上げていくかに苦心している。不動産流通推進センター
では、「公認調整やアセット・マネジメント、ＣＲＥ戦略、事業承継などさまざまな ケ ー ス に 対 応できるように工夫している。コンサルティングの時代が到来した。不動 産 流 通 推 進 センター理事長の坂本久氏に同マスター資格の有用性などを聞いた。

不動産流通推進センター

年の実績

６万３２６２人となり、回実施され、受験者総数 肢は多岐にわたる。

9912２４ろう。

務管理者」になれる資格の一 とされていることの証左であ

また、マスター認定後も更ることが必要としている姿勢

２ ０ ０ ０ 年 ９ 月 １ 日 に は 全体のおよそ４割となってい を行う場合に必要な「業務管 ることは、仲介業務の知識だ めには、業界内だけでなく、多くの企業において昇格要件 いる。しかしながら、これか４ 号 に 基 づ く 「 認 定 事 業 」 保有者数は１万５３３５人。 Ｍ＆Ａなどだ。
)
また、不動産特定共同事業 や、推奨資格に採用されてい ら活躍の場をもっと広げるた
現時点の資格保有者は合格者との位置づけになった。

年の「特例試験」か 証 明 事 業 認 定 規 定 」

創設以来
その後、不動産コンサル

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マスター資格が宅建士の次 や整備された制度が取り組み

資等の幅広く、高い専門知識 ティング技能試験・登録制度 「 不 動 産 特 定 共 同 事 業 の 業 務 と、毎年の受験者が１０００ 期借家、アセット・マネジメ に対する評価について。

１９９２年７月に、宅建主格率は４割程度だ。 年１月 ント、既存建物の有効活用、 に取得すべきものとして広く やすいものとして業界内に受(年月１日・建設省告示第２０４ 末時点におけるマスター資格 ＣＲＥ戦略とＲＯＡ、不動産 認知され、約 年にわたり、 け入れられていると認識して「社会を取り巻く環境の変 と豊富な経験に基づく不動産 が「認定事業」としてスター 管理者としての能力の審査・ ～１３００人余りで平均の合 ント、プロパティ・マネジメなどにより、不動産をめぐる動産の流動化・証券化の進展 る。

ニーズは多種多様となり、不 た人材の必要性が高まってい ら事業を開始した。

化 に 伴 い 、 不 動 産 に 関 す る コンサルティング能力を備え トし、９３

うになり、その知識もプロに 設省告示第１２７７号）によ るためには、業務の独立性と 録制度、 年９月
年９月 日、情報や、有益で高度なノウハ 事業」が創設され、同年 月 等からなる「不動産コンサルは「業 ティングの知識や技能が必要
日施行の 務 経 験 証 明 が 必 要 で あ る た サルティングマスター」

ざまな手法などを活用しなが例えば、個々の家を空き家などにより自己で使用する目そこにどのような問を把握

また、やむを得ず空き家とポテンシャルを理解し、さま とがマスターにはできる。

がら、個別性が強い不動産の し対処する方法を提供するこ建築、法律の知識を駆使しな 題や障害があるか？

れの経験と金融経済、税制、 くか？

「マスターの業務はそれぞ 的がない場合にどう使っていか。てどのようなことを想定する うことが必要であるが、相続役割、潜在的な可能性につい にしないためには継続して使で、マスター資格が果たせるが ク ロ ー ズ ア ッ プ さ れ る 中 る。

――空き家問題 と 地 域 創 生 な 場 面 で 果 た す こ と が で き相続・リノベ・不特事業にも対応

３０

産ビジネス従事者へのメッセージを。

「不動産業は、人々の豊かな生活や経済成長等を支える重要な基幹産業である。人口減少やＩｏＴ等の進展など社会経済情勢が急速な変化を遂げる中でも、その動きを取り込みながら発展していくものであり、今後ますますその適応力や活力の発揮が期待され地球温暖化、空き家や地域ている。

活性化などの社会課題に最前線で取り組み、貢献するという大きな役割も担っている。

人の住まいや、仕事をする場所が無くなることはない。自も犯罪や朽廃を防ぐために適 が、明確なマスターの役割で し、共有していくことで理解 も注意を払いながら、その度に対処する術や回避する術を

年 度 、 推 進 セ ン タ ー で 得て、実践していくという役

不動産コンサルティング業

は、国土交通省や不動産業界 割もある。
――マスター資 格 を 広 く 認 団体、事業者、そして全国の識してもらうために、どのよ マスター資格保有者に協力を 務は多種多様な知識経験を縦やイベント開催などを通して の 問 題 を 解 決 す る 業 務 で あ「当然ながら、ホームペー 一般消費者にも訴求するよう り、大きなステータスとなりの元となりがちな不動産の分 く面でその街の歴史や特徴、 が、存在を認知してもらうだ
割について争わない相続対策 街並みを保存して地方の再生 けではなく、前述したようなも、「公認不動産コ ン サ ルティングマスター」を目指し、大きなステータスを獲得――住宅・不動 産 業 界 の 明 して自分の仕事の飛躍につなしないための役割をいろいろ 者もいる。そのような活動を ような業務を進めて成果をあ るい未来に向けて将来の不動 げてもらいたい」を提案することなど空き家に に寄与する活動を行っている 場面で実際にマスターがどの業界ステータスに物の活用に関すること、争い を呼び込むことや、点ではな 知を高めていくことが必要だ えている」

コンバージョンなど既存建築 用し、新築とは違ったニーズ ジや広告媒体などを通じて周 な機会を設けていきたいと考 得 る と 思 っ て い る 。 ぜ ひ とすること、リノベーションや 行っていたり、古い建物を活土地や建築物の賃貸借に関 定期的な見回りなどを実際に か。

マスター資格者の中には、 うな普及活動が必要と感じる いただき、ＰＲツールの配布 横無尽に駆使し、社会や地域マスターが果たせる役割は小 着して活動している。

活用と大きく関係しており、 らばり、それぞれの地域に密家や地方創生などは不動産の 市圏だけでなく日本全国に散 えている」

ローズアップされている空き れているが、マスターは大都 付けとすることができると考現 在 、 社 会 問 題 と し て ク 切に管理することが必要とさ あると認識付け、活動の動機 が高まると考えている。

る業務である。

ら顧客や社会のニーズに応え なっている建物などについて さ ら に 周 知 し 、 広 げ る こ と げ て い る か な ど を 多 数 公 開 然災害など予測不能な部分に東京にも人口減の波が押し寄せる

近 い レ ベ ル ま で 高 ま っ て い り、宅建主任者の人材育成等 報酬のあり方の整備が必要とる。必然的に私たち不動産の を目的とする「不動産コンサ の考えから、

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専門家にはより一層、的確な ルティング技能の審査・証明 行政・業界団体・学識経験者

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ウ を 提 供 す る こ と が 求 め ら にセンターがこの建設省告示 ティング制度検討委員会」に

１００７「公認 不動産コン とができず、不動産コンサル 必要になっている。
が容易に情報を入手できるよ 技 能 の 審 査 ・ 証 明 事 業 」（ 建 社会的認知を得て広く定着す による不動産投資顧問業の登 ター資格登録には、一定の実 しており、ターネットの普及で、消費者 る「不動産コンサルティング ティングが新たな業務として 「不動産投資顧問業登録規程」 る。これは試験合格後、マス 理者」を求める事業者が増加 けでは顧客ニーズに応えるこ 広く一般に周知されることが制度も大きく変化した。イン 任者の人材育成等を目的とす

30と合格者数について。

経緯と、これまでの受験者数 でなく、維持や有効活用、投 けたことで、不動産コンサル れ、同制度が省令に付帯する 出している。直近５年を見る や権利調整、定期借地権・定 管理職クラスのマスター資格 新のためには継続して学習す――不動産会社 の 経 営 陣 やマスターが学習する事業分 つと位置づけられている。

動産特定共同事業の業務管理 全２３者としての能力の審査・証明 は３１――マスター資 格 が で き た れ、不動産の取得や処分だけ による事業者として認定を受 事業を行う者」として指定さ ４万０１４４人の合格者を輩 野の例を挙げると、等価交換

坂本久 理事長に聞く

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さくはない。

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第３種郵便物認可

2024年（令和６年）3月26日号

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専門知識を深めて新境地を開く