第１０８回 電気用品調査委員会 議事要録
１．開催日時： 2020 年 7 月 10 日（金） 13:30 ～ 17:00
２．開催場所： オンライン会議システム（Webex）による開催
３．出 席 者： （順不同，敬称略）＜委員（委員代理出席者含む）＞ 34 名
大崎委員長 [東京大学]
岡 副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
平岩幹事 [(一財)日本品質保証機構]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
北村委員 [産業技術総合研究所]
加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]
横山委員 [(一社)日本電線工業会]
遠藤委員 [(一社)日本自動販売システム機械工業会]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
中尾委員代理 [(一社)日本電設工業協会]
内藤委員代理 [(一社)日本縫製機械工業会]
横山委員 [日本プラスチック工業連盟]
原 委員 [(株)UL Japan]
清水委員 [(一社)電池工業会]
小田委員 [(一財)ＶＣＣＩ協会]
森廣委員代理［日本ガス機器検査協会］

矢座副委員長 [(一社)日本電機工業会]
古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
田島幹事代理 [(一社)電子情報技術産業協会]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
林崎委員 [東京工業大学]
菅委員[電気事業連合会]
柳瀬委員 [電気保安協会全国連絡会]
内橋委員 [(一社)日本照明工業会]
伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
岩田委員 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]
田中委員 [(一社)インターホン工業会]
堀 委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
吉村委員 [テュフ・ラインランド・ジャパン（株）]
藤原委員 [(一社)電気学会]
大浦委員 [(一社) 日本ホームヘルス機器協会]
都筑委員 [(一社)日本電気協会]＜委任状提出委員＞ 14 名 （欠席）伊藤委員 [一財]日本消費者協会]
青野委員 [塩化ビニル管・継手協会]
上山委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾏｼﾝ協会]
松橋委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
鶴岡委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]
中山委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]

渡辺委員 [日本電熱機工業協同組合]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
岡田委員 [（一社）日本冷凍空調工業会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
山本委員 [日本暖房機器工業会]
袴田委員 [(一社)電線総合技術センター]
瀧澤委員 [テュフズードジャパン(株)]＜参加＞ 8 名
桑原 [経済産業省 製品安全課]
馬場 [経済産業省 製品安全課]
住谷 [(一財)電気安全環境研究所]
草深 [（独法）製品評価技術基盤機構]

村中 [経済産業省 製品安全課]
大高 [東京消防庁 予防部]
後藤 [（独法）製品評価技術基盤機構]
山根 [(一社)日本溶接協会]＜JIS 審議案件担当＞ 5 名※
谷部 [(一社)日本電機工業会]
山本 [(株)東芝産業機器システム]細岡 [(株)富士電機機器制御]

大和久 [(一社)日本電機工業会]
村田 [(株)三菱電機]

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＜小委員会事務局＞ 12 名※
鈴木 [（一社）日本照明工業会]
阿部 [(一社)日本配線システム工業会]
北川 [(一社)日本電気制御機器工業会]
吉田 [（一財）日本規格協会]
千葉 [（一財）日本規格協会]
村田 [（一財）光産業技術振興協会]

清水 [（一社）日本照明工業会]
齋藤 [(一社)電気設備学会]
中川 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
三島 [(一社)電気学会]
成田 [(株)マキタ]※：委員として参加している者を除く＜事務局＞ ４名
吉岡、五十嵐、田弘、小林(信) [(一社)日本電気協会]
４．配付資料・資料 No.1

電気用品調査委員会 委員名簿 (2020 年 7 月）

・資料 No.2

第 10７回 電気用品調査委員会 書面審議結果

・資料 No.3-1

2019 年度電気用品調査委員会 事業報告（案）・資料 No.3-2

2019 年度電気用品調査委員会 決算報告（案）・資料 No.4「電気用品の技術基準の解説」の見直し依頼票 (No.4-1～4-7)

・資料 No.5-0

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（2020 年 7 月）

・資料 No.5-1a

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 8201-2-1 (20XX)

・資料 No.5-1b

JIS 原案 「低圧開閉装置及び制御装置－第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」

・資料 No.5-2a

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 8201-2-2 (20XX)

・資料 No.5-2b

JIS 原案 「低圧開閉装置及び制御装置－第 2-2 部：漏電遮断器」

・資料 No.6-1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 9300-1（2020）

・資料 No.6-2

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 9300-3（2020）

・資料 No.6-3

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要

JIS C 9335-2-28（2019）
・資料 No.6-4

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 4220（2020）

・資料 No.6-5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 62841-1（2020）

・資料 No.6-6

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 62841-2-2（2020）

・資料 No.6-7

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 62841-2-4（2020）

・資料 No.6-8

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要

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JIS C 9335-2-27（2020）
・資料 No.72020 年度別表第十二採用 JIS / J 規格等審議計画

・資料 No.8-1

電気用品名と解釈別表第十二の電気安全に関する基準との対応表（案）･資料 No.8-2

電気用品名（例）と基準番号対応表･資料 No.8-3

基準番号と電気用品名（例）対応表（逆引き表）･資料 No.9-1

第 7,20,55 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-2

第 34 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-7

第 108 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-9

第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-10

第 37-2,51 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-11

第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-12

第 89,104 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-13

第 76 小委員会審議結果報告書

５．議事概要(1) 事務局連絡・事務局長より、挨拶があった。
・事務局から、第 108 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告があった。
委員総数 48 名 のうち 有効出席者数 48 名 （開会時点把握数）（内訳： 出席委員 34 名（代理出席 4 名を含む）、 委任状 14 名（委員長への委任））
規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており、本委員会は成立している。
・配布資料は事前にホームページ経由で配布済みであるため、読み上げ等は省略した。
・Web 会議での参加・発言の仕方についての注意点と録音・録画を行う旨の説明があった。
(2) 大崎委員長および経済産業省製品安全課の挨拶・第 108 回の開会にあたり、東京大学 大崎委員長より挨拶があった。
・経済産業省 産業保安グループ 製品安全課 桑原課長補佐より挨拶があった。
(3) 電気用品調査委員会 委員委嘱状況報告
・資料 No.1 をもとに、委嘱手続き完了後（7 月時点）の電気用品調査委員会および傘下部会の委員体制・名簿について事務局より報告があった。
(4) 前回議事(書面審議結果)の確認

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・資料 No.2 をもとに、事務局より第 107 回本委員会の書面審議結果報告案の説明があった。審議事項 3 件は全会一致で承認されたこと、および報告事項の概要、コメント紹介等の説明があった。
・特に質問や意見は無く、本書面審議結果報告案について修正の必要が無いことを確認した。
(5)2019 年度電気用品調査委員会事業報告（案）および決算（案）の審議

・資料 №3-1～3-2 をもとに、事務局より 2019 年度の事業報告案及び決算報告案について説明を行なった。
・特に質問や意見は無く、本事業報告案及び決算報告案は承認された。
(6) 解釈検討第１部会 「電気用品の技術基準の解説」の見直し案件の審議
資料 No.4-1～4-7 に基づき、住谷部会長から「電気用品の技術基準の解説」（電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の解説）に関する見直し案 7 件について提案があり、審議を行った。
内容修正に係る意見・指摘等は無く、7 件の提案は承認された。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Q1：資料 No.4-1 の P1 見直し案の欄の４と P2 見直し欄 3.(3)で、「表 16 の代わりに」、「表 5 の代わりに」という文言があるが、「代わりに」があるとわかりづらい表現になる。削除した方が良いのではないか。
A1：本来なら報告書にある該当の表を 3 ページ目に示す表に置き換えたいところであるが、報告書が発行されたばかりで置き換えるという対応は今回は難しいという背景がありこのような表記になった。第 1 部会で何回か検討した箇所であり特に問題はないと考える。
C１：承知した。読み手が理解しやすければかまわない。
(7) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （小委員会承認後）
資料 No.5-0 に基づき、住谷部会長より、電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する小委員会承認後の JIS 原案 2 件の概要について説明があった。その後、資料 No.5-1、及び 5-2 の 2 規格案について担当の小委員会・工業会からそれぞれ説明し、内容を確認した。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Q1： 資料 No.5-1、P1 国際規格との差異 4.7.3 の理由欄で「IEC の基準周囲温度は 30℃であるが，製品としては，一般的に銘版に 40℃を表示している。」の意味は、IEC 製品であったとしても規格上の周囲温度の記述と実際の製品の銘版上の表示は違うということか？ JIS は IEC とは変わってくるが実態としては変わらないという理解で良いか？
A1：そのとおり。基準と実際の製品の表示との差異は IEC 審議の場では特に議論になっていない。
Q2：資料 5-2、P2 同じく 7.1 において、「IEC にはこの要求事項がない」とあるが、何か日本の特殊な事情で定格感度電流 30mA に関する構造要求が追加されたのか？

A2：もともと接地に対する考え方が日本とヨーロッパとでは異なっている。日本では人が触れた時に感電しないよう安全を期すため、定格感度電流について 30mA を区切りとして構造上切り替えられないようにしているため追加した。
(8) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （JIS 発行後）
資料 No.6-1～6-8 について担当の小委員会・工業会から、小委員会承認後の審議以降に変更になった部分を中心に説明があった。

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質疑応答で指摘のあった点を反映のうえ、別表第十二への採用を要望する案件として承認された。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Q1：資料 No.6-1、6-2 アーク溶接機関連の 2 件の「技術基準との整合確認書」第十七条（電磁的妨害に対する耐性）と十八条（雑音の強さ）が「該当」になっているが、「CISPR 11 及び JISC9300-10 により規定している」とあるので「非該当」ではないか？
A1：雑音発生の要素としてはあるが、他の規格を引用するのは誤解を与えるという考えから、少し前から雑音に関する部分は、この規格外で適用していても「該当」とすることとして整理し始めている。雑音を発生しない
本当の非該当と、雑音を発生するがこの規格には無く他の規格を参照するような非該当の 2 通りがあったが、今後は、後者は「該当」とし、代わりに補足欄に「他の規格を参照する」旨を明記することにした。
C1：承知した。同じくアーク溶接 2 案件の第十七条で、補足欄に「CISPR 11 及び JISC9300-10 により規定している。」とあるが、第十七条はイミュニティのことなのでエミッション基準の CISPR11 の部分は削除すべきと考える。
A2：その通りであるため訂正する。
Q2：資料 No.6-1、P2 主な改正点で「グラフィカルシンボル」とあるが、CG やアニメーションなど従来とは違うものなのか？
A3：溶接機の表面に付けるマーク、絵表示のことである。
Q3：資料 No.6-5、6-6 電動工具について、P3 で附属書の削除や製造業者の住所、製品名称を不要とするとのことが書かれているが、一般消費者が使う機会も多く想定されることから、これらはいずれも必要なのではないか？
A4：これらの電動工具は手に持って使うものなので小型なためラベルを貼る平面スペースが限られており、住所よりも注意文や定格値の表示を優先している。メーカー名はきちんと表記しているので、住所は取扱説明書から容易にわかり、製品名はそれを使う人にとって明確であろうと考え本体上の表示はスペースの関係上割愛した。騒音、振動レベルに関する附属書削除の件は、労働安全衛生法で別の規定があり、振動の大きい製品に関しては表示している。こちらとダブるとかえって混乱を招く恐れもあり、また、附属書は規定ではなく参考情報のため今回は削除した。
Q4：附属書の件は承知した。本体表示の件は、利用者が何か問い合わせが必要になった時、連絡先が取扱説明書に記載されているだけだと不安が残る。ラベル表記のようにすぐにメーカーにアクセスできる状況がありがたい。
A5：メーカー名表示があるのでインターネット等でも連絡先はすぐに調べられる。ラベルサイズが小さいので住所までは難しい。ご理解賜りたい。
Q5：資料 No.6-8 に関して、家庭用紫外線治療器を消費者が勝手に殺菌目的に転用するなどの誤用の可能性は考えられないか？
A6：薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で紫外線治療器の効果は水虫・わきが治療範囲のみであり、それ以外の効果を謳う機器を作ってはならないと明確に規定されている。しかし、あえて無理に使えば照射できてしまう。他の用途に絶対に使えないようにするのは難しい。
Q6：もし、用途以外に使った場合、機器が過熱して火傷や火災等につながるような異常は起こりうるか？
A7：皮膚に照射することを前提にしているため、それらの問題は無いように作られている。
Q7：資料 No.6-5、P1「審議中に問題になったこと」で、家庭で使われる電気機器の安全性の通則 IEC603351 の直後のカッコ内でどうして「園芸工具」が出てきたのか？

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C2：IEC60335 シリーズの中に 77 及び 94 に園芸工具という種類の個別規格がある。これらの規格を JIS C62841 シリーズに移行しようとしているため、「IEC60335 シリーズの中の園芸工具に関する規格」という書き方が良い。
A8：そのように修正する。
(9) 解釈検討第 2 部会 今年度の審議計画について
・資料 No.7 に基づき、第 2 部会における 2020 度の審議計画について住谷部会長より説明があった。
・追加・変更等あれば事務局へ連絡願う。
(10) 用品名と解釈別表第十二の基準との対応表について
資料 No.8-1 から 8-3 をもとに、電気用品名と解釈別表第十二の電気安全に関する基準との対応表について、説明があった。
＜要点＞
・届出事業者等が 基準番号を正しく選択するために電気用品名と解釈別表第十二の電気安全に関する基準との関係の事例を早見表としてまとめたもの。
・資料 No.8-2 の表は電気用品の区分・用品名から基準番号とその有効期限を知りたいときに使う。3 か月に 1回見直しをしていく予定。電気用品調査委員会のホームページにこの表をアップする。
・資料 No.8-3 の表は基準番号を元にして関係する電気用品名の例を確認できる逆引き表で、主に第 2 部会での作業用、審議用である。
(11) 各小委員会からの報告
資料№9-1～9-13 に基づき、各小委員会事務局より、国内及び IEC 関連のトピックス、IEC 規格原案に対する回答状況、今後の活動予定等についての報告があった。
1 第 7，20，55 小委員会

日本電線工業会

2 第 34 小委員会（光源デバイス・照明器具関係）

日本照明工業会

3 第 59/61/116,72 小委員会

日本電機工業会 家電部

4 第 23-1 小委員会

日本配線ｼｽﾃﾑ工業会

5 第 23-2 小委員会

電気設備学会

6 第 23-3 小委員会

日本電気制御機器工業会

7 第 108 小委員会

ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会

8 第 1,3,25 小委員会

日本規格協会

9 第 2,15,22,77,85,112

電気学会

10 第 37-2,51

電子情報技術産業協会

11 第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E

日本電機工業会 技術部

12 第 89,104 小委員会

日本規格協会

13 第 76 小委員会

光産業技術振興協会＜主な質疑応答概要＞ 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】

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Q1： 資料 No.9-8 で、表 3「やけどのリスク」の絵表示について説明願う。
A1： レストラン厨房での業務用コンベクションオーブンで主に使われる図記号。高い位置からトレーを引き出した際に高温の液体などがかかるリスクを想定している。家庭で使われるものではない。
(12) その他連絡事項
・次回「第 109 回 電気用品調査委員会」は、以下の日時で開催する予定。別途正式に案内する。
日時： 2020 年 11 月 16 日(月)13:30～

・本委員会で初めて大規模な Web 会議を実施した。今後の改善のため今回の会議運営に関してご意見・アドバイス等あれば事務局へ連絡願う。
以上で、本日の審議を終了し、散会した。
以7上