Antitrust & Competition
TokyoClient Alert
18 July 2023

本アラートに関するお問い合わせ先EU 外国補助金規則（FSR）：欧州委員会が実施規則を採択し、適用開始
はじめに
2023 年 7 月 10 日、欧州委員会は、EU 外国補助金規則に基づく手続に係る実施規則（以下「実施規則」）を公表した。実施規則は、EU 外国補助金規則（以下「FSR」）のもとで行われる企業結合及び大規模な公共調達手続に係る届出並びに欧州委員会の調査に係る手続面のルールを定めている。
本アラートでは、多くの事業者にとって目下最大の関心事となっている届出義務に焦点を当てる。FSR は、以下の場合の届出義務を定めている。

阿江 順也
パートナー
03 6271 9491
junya.ae@bakermckenzie.com

鈴木 道夫
パートナー
03 6271 9699
michio.suzuki@
bakermckenzie.com

菅久 修一
シニア・コンサルタント
03 6271 9771
shuichi.sugahisa@bakermckenzie.com▪

企業結合：対象会社、合併の当事会社のうちの 1 社、又は合弁会社1がEU 域内において設立2され、その EU 域内での総売上高が 5 億ユーロ以上、かつ、当事会社が過去 3 年間に第三国から受け取った資金的貢献の総額が 5,000 万ユーロ以上▪

大規模な公共入札：公共調達契約の推定額が 2 億 5,000 万ユーロ以上、かつ、入札者等が過去 3 年間に第三国から受け取った資金的貢献が第三国 1 国あたり 400 万ユーロ以上

FSR は、2023 年 7 月 12 日以降に締結された取引及び公告された入札に適用され、2023 年 10 月 12 日より届出義務が生じる3。事業者は届出が必要な取引や入札につきタイムリーに対応できる体制を整えるため、3 か月間の猶予を与えられた形となる。
実施規則では、本年 2 月に公表された同規則の草案と比べ、第三国からの資金的貢献に係る報告義務につき、いくつかの重要な除外が盛り込まれている。これにより届出手続を処理しやすくはなる面はあるが、報告義務から除外される資金的貢献についても、資金的貢献に係る届出閾値を満たすかどうかの判定においては考慮に入れる必要があることに留意が必要である。

1 合弁会社の売上高基準の判定については、2023 年 6 月に欧州委員会がウェブサイトで公表した Q&A（https://competition-policy.ec.europa.eu/foreign-subsidiesregulation/questions-and-answers_en）において、合弁会社の売上高のみが参照される（合弁会社に対して支配を有するエンティティ（即ち合弁会社の親会社）の売上高は参照しない）ことが明らかにされている。従って、親会社からの資産／事業等の承継を伴わない、いわゆるグリーンフィールド JV の新規設立は、参照すべき合弁会社の売上高が存在しないため、売上高に係る閾値を満たさないこととなる。
2「EU 域内で設立」との要件については、実施規則及び前掲注 1 の Q&A において、司法裁判所の判例に沿って解釈されるべきであり、EU 域内における子会社の設立や EU 域内における恒久的な事業施設も含まれるとされている。従って、例えば、第三国所在の対象会社の支配を取得する場合であっても、当該対象会社が EU 域内に子会社又は恒久的な事業施設を有する場合には「EU 域内で設立」との要件を満たすこととなる。
3 2023 年 7 月 12 日以降に締結された取引であっても、2023 年 10 月 12 日時点で実行済であれば、届出義務はない。
1

報告の範囲から除外される資金的貢献
以下のカテゴリーの資金的貢献は、報告不要とされている。
1. 通常の業務の過程における、市場条件での公的機関との間での商品／サービス（金融サービスを除く）の販売／購入
山口 涼
シニア・アソシエイト
03 6271 9499
ryo.yamaguchi@bakerrmckenzie.com

2. 一般に適用される税金／社会保障の繰延、タックス・アムネスティやタックス・ホリデー、通常の減価償却、欠損金の繰越
3. 二重課税回避のための税金控除報告を要する資金的貢献
詳細な報告を要する資金的貢献は、過去 3 年以内に受け取り、かつ、以下のいずれをも満たす個別の資金的貢献に限定されている。

篠浦 雅幸
アソシエイト03 6271 9529
masayuki.shinoura@bakermckenzie.com▪

上記の「除外される資金的貢献」に該当しない、▪

個別の資金的貢献の額が 100 万ユーロ以上、かつ▪

補助金の「最も歪曲的である可能性が高い」カテゴリーのうちの 1 つにあてはまる「最も歪曲的である可能性が高い」カテゴリーは FSR の第 5 条第 1 項に規定されており、次のものが含まれる：(a) 経営不振の事業者への支援、(b) 無制限の保証、(c) OECD のアレンジメントに準拠していない輸出金融措置、(d) 特定の企業結合を直接的に推進する支援、及び、(e) 不当に有利な入札を可能とする支援。
ほとんどの多国籍企業は、これらに該当する資金的貢献を受領していないことを容易に確認することができ、これにより詳細な報告の必要性を除外することができる。
FSR の第 5 条第 1 項の範囲外の資金的貢献については、以下の場合にのみ、概要の報告が求められる。
▪

企業結合：1 国あたりの資金的貢献の合計額が少なくとも 4,500 万ユーロある場合▪

大規模な公共入札：1 国あたりの資金的貢献の合計額が少なくとも 400万ユーロある場合

概要の報告は、国ごとに、受け取った第三国からの資金的貢献の推計総額の大まかな範囲を示すとともに、資金的貢献のカテゴリーごとに説明を記すことで足り、裏付けとなる資料を提出する必要もない。

投資ファンドを含む企業結合に係る特別の軽減措置
投資ファンドは、同じ投資会社が運営する投資ファンドが「最も歪曲的である可能性が高い」カテゴリーに該当する第三国からの資金的貢献を 100 万ユーロ以上受け取っていない場合であって、以下のいずれをも満たす場合には、企業結合に関与するファンド及びそのポートフォリオ企業が受け取った第三国からの資金的貢献のみを報告することで足りる。

EU 外国補助金規則（FSR）：欧州委員会が実施規則を採択し、適用開始 | 18 July 20232

▪

企業結合に関与するファンドが、EU のオルタナティブ投資ファンド運用者指令4又はこれと同等の第三国の健全性に関する法律により規制されている、▪

企業結合に関与するファンドと同じ投資会社が運営する他のファンドの過半数投資家が異なる（「過半数」は利益を受け取る権利に応じて判断される）、かつ▪

過去 3 年間において、これらのさまざまなファンド間で経済的及び商業的な取引（資産（企業の所有権を含む）の売却、貸付、信用供与枠や保証を含むがこれらに限らない）が行われていない（又は限定的である）

届出様式と報告義務
実施規則に付属する届出様式における事業者の報告義務は、前述のとおり、EU域内市場に歪みをもたらす可能性の低い資金的貢献に関し、大幅に軽減されている。しかし、全体的な報告の負担は依然として大きい。事業者においては、欧州委員会と届出前にコンタクトを取るとともに、入手できない情報や届出に係る取引・入札とは無関係と考えられる情報の提出を回避したい場合には効果的に免除の要請ができるよう、十分な準備を整えておく必要がある。
実質面の分析に関しては、欧州委員会は、遅くとも 2024 年 7 月 13 日までに、歪曲の概念及びバランステスト（歪曲がプラスの効果を上回っているか）に関する明確化を行うこととしている。届出様式からは、評価の焦点につき、いくつかの洞察が得られる。
企業結合に係る届出様式（Form FS-CO）：企業結合に係る届出様式では、取引の経済合理性、取引価額、取引の資金調達に用いたすべての資金源、借入又は株式による資金調達に関与した当事者、欧州委員会に対して又は加盟国で過去 3 年間に届出を行った買収の開示が求められている。企業結合が構造化された入札プロセスの中で生じる場合には、同プロセスの詳細な説明及び届出当事会社が認識している他の候補者のプロフィール（プライベート・エクイティ会社か事業会社かなど）の記載が求められる。前述の「詳細な報告を要する資金的貢献」の関係
では、それらの貢献が域内市場における当事会社の競争上の地位を向上させるかどうか、又、どのように向上させるかを、貢献の性質、金額及び用途又は目的に言及しながら説明しなければならない。
大規模な公共入札に係る届出様式（Form FS-PP）：入札に係る届出様式では、入札者だけではなく、FSR で定義されている「主要な」下請事業者及び供給事業者を含む当事会社についての情報が求められる。当事会社は、詳細な報告義務のある貢献が不当に有利な入札が可能とするものかどうか、そのような貢献が当該公共入札にもっぱら関連する事業費（人件費、資材費、エネルギー費、メンテナンス費、家賃、管理費等）のためだけに付与されたものかどうかを確認する必要がある。当事会社は、入札が不当に有利ではないことを示す要素を明らかにする必要があり、届出様式では、製造プロセスの経済性、業務の独創性、ESG に係る要件の遵守など、関連する要素の非網羅的なリストが提供されている。また、当事会社は、域内市場における補助金の援助を受けた経済活動の発展に関して考えられるあらゆるプラスの効果、及び、より広範な EU の政策目標（特定されていない）への貢献という観点からのその他のプラスの効果を実証する必要がある。

4 Directive 2011/61/EU of 8 June 2011

EU 外国補助金規則（FSR）：欧州委員会が実施規則を採択し、適用開始 | 18 July 2023

3

申告：公共入札が 2 億 5,000 万ユーロの契約額に係る閾値を満たすものの、当事会社が資金的貢献に係る第三国 1 国あたり 400 万ユーロの閾値を満たさない場合には、当事会社は過去 3 年間に受け取った第三国からの資金的貢献で第三国 1 国あたり 20 万ユーロを超えるものをすべてリストアップした上で、その旨を記載した申告書を提出する必要がある。第三国からの資金的貢献が 20 万ユーロから100 万ユーロの範囲内の場合は、金額を示すことなく、第三国ごとにまとめて記載することができる。第三国からの資金的貢献が 100 万ユーロを超える場合には、第三国ごとに資金的貢献を個別に記載し、それぞれの金額を開示する必要がある。なお、以上の場合、前述の 3 つのカテゴリーに係る報告範囲からの除外ルールは適用されないため、申告プロセスにはかなりの負担がかかることに注意を要する。

次のステップ2023 年 10 月 12 日に届出義務が生じた後のビジネスの混乱を回避するため、新しい FSR による自社への影響を理解・予測し、対応の基盤となる情報の整理に着手することが重要となる。ルールは依然として複雑で負担が大きいものではあるが、ようやく計画を立てて準備を行うには十分な程度に明確化された。
新しい制度の不十分な点については、欧州委員会との届出前の協議を通じて解消する必要があり、新制度の適用初年度であることに起因する遅れに見舞われることのないよう準備する必要がある。
欧州委員会は目下、新制度を運用するためのリソースが著しく不足している状態にある。10 月 12 日に届出が開始されたとしても、同委員会が新制度を実際に適用する人員を確保できるかという点については、大きな疑問が残る。こうした制
約は必然的に制度の多難なスタートを意味する。
この間、欧州委員会は外部の支援を得ようとしており、以下 2 件の公募を行っている。
▪

EU 経済全体にわたる外国補助金の存在と影響に関するコンサルティン
グサービス。これには、外国補助金及びその潜在的な歪曲効果に関する一般的な市場情報及びデータの収集、並びに、公的および商業的に入手可能なデータ（企業の財務諸表、並びに、その行為が第三国に帰する可能性がある公的機関及び民間組織による情報及び慣行の分析を含むが、これらに限定されない）に基づく特定の分野における補助金の影響に関する分析の提供が含まれる。

▪

最も広く使用されている第三国の言語（例：中国語、アラビア語及びロシア語）を含むがこれに限定されない必要な言語能力を有する専門家による情報収集、並びに、資金的貢献による利益の評価、補助金により生じる歪みの評価及び外国補助金による潜在的なプラスの効果の評価などの分析の実施を含む個別の執行における支援。

*****
本制度のさらなる詳細、並びに、届出様式に記載する第三国からの資金的貢献の特定に役立つベーカーマッケンジーの外国補助金ツール及びスターターキットについては、弊所の弁護士にお問い合わせください。

EU 外国補助金規則（FSR）：欧州委員会が実施規則を採択し、適用開始 | 18 July 2023

4