本書面において、ユニドロワ国際商事契約原則 2016 年版については「UPICC」、問題文パラグラフについては「¶」とする。

ベータ事件
第 1 ブルー社の請求の趣旨
1 レッド社は、ブルー社に対して β-7 シリーズを提供せよ
2 レッド社は、ブルー社に対して 500 万米ドルを支払えとの仲裁判断を求める。
第 2 β-7 シリーズの提供請求について
1 レッド社は、β-7 シリーズを提供する義務を負う
レッド社は、ブルー社に対して β-7 シリーズ（以下、「β-7」とする。
）を提供する債務を負っていたが、現在に至るまでその債務を履行していない。ゆえに、ブルー社はその履行を請求できる（UPICC 第 7.2.2 条）。
（1）フィードバックやデータを利用した以上、レッド社は β-7 を提供する義務を負う
ア Memorandum of Understanding（別添 6。以下、「本覚書」とする。）第 4 条は「When Red upgrades the α and/or β series using the feedback and datacollected at the Blue Village, Red will provide the new version」と規定する。
レッド社は、β-7 の開発にあたって「フィードバックやデータを利用し…分析結果を示す画面のデザインや文字の色を少し改良」させた（¶33）
。β-7 は β-6 シリーズに新技術を組み込んだものであり（¶33）
、その名称に「β」が入っていることを踏まえても“upgrades the α and/or β series”にあたる。そして、その一部の改良にフィードバックやデータ（以下、「フィードバック等」とする。）が利用されている以上、レッド社は、ブルー社に対して β-7 を提供する義務を負う。
イ

上記ブルー社の主張に対し、レッド社は、かかる本覚書の解釈はフィードバック

等を利用した部分がいかに些細であっても新製品のテスト版提供義務を生じさせ、不合理である旨主張すると予想される。
しかし、本覚書締結前の当事者の会話において、テスト版提供の条件として、デー
タの使用先又は使用方法を限定するような言及はなされていないため（¶22）
、何を改良するためにデータを利用したか、については問題とするべきではない。
また、本覚書においては、レッド社は収集したフィードバック等を使用する義務を負わず、利用するか否かの一切の判断はレッド社の裁量に委ねられている。つまり、フィードバック等を利用さえしなければ提供義務は生じないのである。些細な改良においてフィードバック等を利用せざるを得ないのであれば、レッド社にとって当該フィードバック等はその改良のために必要だったのであり、ブルー社に見返りとしてβ-7 のテスト版を提供する義務を負う。
（2）レッド社は、現在に至るまで債務を履行していない
ブルー社は β-7 をテスト版として提供するよう求めたが、レッド社はこれを拒否し（¶134）、現在に至るまで債務を履行していない。本覚書第 4 条では、他の顧客に 1 年先行してテスト版を提供することが定められている。しかし、レッド社は、ブルー社以外の顧客であるネゴランド国スポーツ庁（以下、「スポーツ庁」とする。
）に対して既に β-7を提供している（¶35）
。履行期は、レッド社がスポーツ庁に対して β-7 を提供した 1年前である以上、既に到来している。
2. ブルー社は履行を請求することができる
レッド社は、仮にブルー社に β-7 を提供すれば、スポーツ庁との関係悪化及びネゴラン
ド国貿易省による輸出管理物品への指定を引き起こしかねず、不合理なほどに困難であるとして、ブルー社は履行を請求することができない旨主張することが考えられる（UPICC
第 7.2.2 条（b））。
そもそも、UPICC 第 7.2.2 条（b）に関して UPICC の逐条解説書は、品物が置き換え不可能な特徴を有するものである場合、UPICC 第 7.2.2 条（b）は容易に適用されるべきではない1旨述べる。β シリーズはスポーツ用ウェアラブル・センサーと分析機器として世界トップクラスの性能を有し（¶21）
、β-7 は現状、β シリーズの最新版であり、試合中に相手の選手の弱点等を見抜き、アドバイスをリアルタイムで監督等に送信するなど、画期的な機能を有している。現に、レッド社のバレーボール・チームやバスケットボール・チームは、リーグの途中から β-7 のテスト版を用いて、目覚ましい戦果を挙げている（¶33）。
さらに、海外チームへの流出をおそれたスポーツ庁は、β-7 を海外に提供しないように指導している（¶34）
。このように画期的な性能、実績を有していること、スポーツ庁が流出をおそれて指導していること（同等品が販売されているのであればレッド社に指導しても意味がない。）から、β-7 は置き換え不可能な特徴を有するといえ、UPICC 第 7.2.2 条（b）
は適用されるべきではない。
上記を措くとしても、β-7 を提供すればスポーツ庁との関係悪化を引き起こすというのはレッド社の想像にすぎない。上記のとおり、β-7 は極めて優れた性能を有していること、並びに α シリーズ及び β シリーズの顧客の多くはメンテナンス契約を締結していること、及び両シリーズは頻繁に改良されていることから、両シリーズの性能を保つためには、レッド社との協力関係を維持することが重要である。したがって、国内のスポーツ産業を発展させたいスポーツ庁からすれば、レッド社との関係を悪化させる行為を実際に行うとは考え難い。よって、レッド社の主張は前提を欠くから、UPICC 第 7.2.2 条（b）は適用されるべきではない。
第 3 500 万米ドルの支払い請求について
本覚書は、「in addition to the existing Maintenance Agreement」、すなわち、レッドStefan Vogenauer (2015) Commentary on the UNIDROIT principles of international commercial
contracts (PICC) , Oxford University Press , p.894 ¶29 “If the goods or services are of a unique
and/or irreplaceable character, the non-performing party cannot easily rely upon the exception
under Art 7.2.2(b) ”
1

2

社とブルー社間で締結された Maintenance Agreement（別添 5。以下、「メンテナンス契約」とする。
）に追加する形で締結されたものである。そして、メンテナンス契約第 7 条は、不履行があった際の損害賠償額を 500 万米ドルと規定しており、ブルー社は、本覚書の不履行を根拠として 500 万米ドルの損害賠償請求ができる。
上記第 2 の 1（2）のとおり、レッド社は、β-7 を提供する債務を負うにもかかわらず、これを履行していない。よって、ブルー社は、レッド社に対し 500 万米ドルの損害賠償を請求できる。
レッド社は、自社がイエロー社から譲り受けたブルー社に対する 300 万米ドルの売掛金債
権（以下、「本売掛金債権」とする。
）と、ブルー社の 500 万米ドルの損害賠償請求権を対等額で相殺する（以下、「相殺①」とする。
）旨主張すると考えられる。
しかし、イエロー社とブルー社の間で締結された Sales Agreement（別添 7。以下、「別件売買契約」とする。
）では仲裁合意がないため、レッド社はかかる債権を仲裁で相殺に供することはできない（下記 1）。また、ブルー社は別件売買契約を解除できるため、レッド社は相殺を主張できない（下記 2）。そして、レッド社の主張する債権は、ブルー社がイエロー社
に対して有していた債権によって相殺され消滅したため（以下、「相殺②」とする。）レッド社の主張は認められない（下記 3）。
1 レッド社はイエロー社が有していた債権を仲裁で相殺に供することはできない
本仲裁の根拠となっている、メンテナンス契約第 12 条（b）は、「Any dispute arisingout of or under this contract shall be settled by arbitration」と規定している。本売掛金債権は、メンテナンス契約とは全く異なる契約である別件売買契約から生じており、
メンテナンス契約の“Any dispute”に該当しない。一方で、別件売買契約第 12 条では、契約に関連した紛争の解決手段について Nego-Town District Court of Negoland に非専
属的裁判管轄に服することが合意されており、この債権の存否や行使について、仲裁において終局的に判断されることがブルー社とイエロー社の間で全く想定されていない。したがって、相殺に供されている本売掛金債権については仲裁の管轄の合意は存しない。
もとより、仲裁は、裁判を受ける権利を放棄するものであるので、当事者間の合意にのみ基づきなされる。そのため、仲裁管轄の合意が存在しない本売掛金債権を仲裁で判断することは許されない。また、相殺の抗弁について仲裁廷が判断した場合、その判断内容は拘束力を有し得るところ、ブルー社は、本売掛金債権については裁判所で争うことを期待していたにもかかわらず、その権利が一方的に奪われることとなる。したがって、相殺に供される債権の一方に仲裁の管轄合意がない場合は、相殺の抗弁について仲裁廷は判断することができない2。
以上より、レッド社は、本売掛金債権を仲裁で相殺に供することはできない。

2

中村達也 (2014) 「仲裁合意と相殺の抗弁の拒否」, 『JCA ジャーナル』, 686 pp.3-13

3

2 ブルー社は別件売買契約を解除できるため、レッド社は相殺を主張できない
ブルー社は、レッド社が相殺に供する旨主張する本売掛金債権の発生原因である別件売買契約を解除するため、本売掛金債権は消滅する。
イエロー社は、2017 年 11 月末に予定されていたメンテナンスを実施していない（¶
32）という Maintenance Agreement（別添 8。以下、「別件メンテナンス契約」とする。
）の重大な不履行に陥っているため（下記（1））、ブルー社は別件メンテナンス契約を解除する（UPICC 第 7.3.1 条）。その結果、別件メンテナンス契約と一体の契約であると評価できる別件売買契約も解除される（下記（2））
。
（1）メンテナンス契約の不履行は、重大な不履行に当たる
ブルー社は、イエロー社の「当社のスタッフでなければメンテナンスできません」という発言を受け、イエロー社によるメンテナンスを受けるために別件メンテナンス契約を締結した。イエロー社製品は 1 か月に 1 回程度のメンテナンスを怠るとすぐに調子が悪くなる（¶29）ため、ブルー社が当然に期待していたことを奪う行為であるといえ、重大な不履行にあたるといえる（UPICC 第 7.3.1 条（2）（a））
。
（2）ブルー社は、別件売買契約も解除することができる
イエロー社のオレンジ氏はブルー社に対し、取引される水中カメラとセンサーのメン
テナンスは必須であること、イエロー社のスタッフでなければメンテナンスできないことを伝え、さらに「これらの機器の導入にあたってメンテナンス契約は一体のものとお考えください」とまで述べている（¶29）
。すなわち、別件売買契約と別件メンテナンス
契約は、その目的が密接に関連付けられていて、いずれかの契約が履行されるだけでは契約を締結した目的が達成されないようなものであり、いずれかを他方から切り離して存続させることは当事者の合理的意思に反するといえる。そうである以上、ブルー社は別件メンテナンス契約の債務不履行に基づき、別件売買契約の解除も主張できる。
3 レッド社の主張する債権は、ブルー社がイエロー社に対して有していた債権によって相殺され消滅したため、レッド社の主張は認められない債務者は、譲渡の通知の時点までに譲渡人に対し行使できた相殺権のみ、譲受人に対して行使できる（UPICC 第 9.1.13 条（2））。もっとも、UPICC 第 8.1 条（2）は、両当事者の債務が同一の契約から生じている場合、相手方の債務の存在または額が確定していな
くても、相殺権を行使することができる旨定める。上記 2 つを併せて考慮すると、両当事者の債務が同一の契約から生じている場合、譲渡の通知の時点までに相手方の債務の存在
または額が確定していなくとも、債務者は、譲受人に対して相殺権を行使できる。
本件において、ブルー社は、イエロー社に対して、別件メンテナンス契約の債務不履行を理由とする 300 万米ドルの損害賠償請求権（以下、「本損害賠償請求権」とする。）を有している（下記（1））
。そして、レッド社が主張する本売掛金債権の発生原因である別件売買契約と本損害賠償請求権の発生原因である別件メンテナンス契約は実質的に同一の契約といえる（下記（2））。
4したがって、ブルー社は、本損害賠償請求権と本売掛金請求権について相殺権を行使することができる。

（1）ブルー社は、2017 年 12 月中旬頃より、イエロー社に対して、別件メンテナンス
契約の債務不履行を理由とする 300 万米ドルの損害賠償請求権を有している
イエロー社は、ブルー社に対し、「Yellow will … maintain in good operating
condition of the Products」（別件メンテナンス契約第 2 条）という債務を負っていた。
しかし、イエロー社は 11 月末に予定されていたメンテナンスを行わず、その結果 12 月
中旬頃から性能に影響が出始め（¶32）、ブルー社は少なくとも 300 万米ドルの損害を被った（¶34）3。したがって、ブルー社は、イエロー社に対して UPICC 第 7.4.1 条から第 7.4.4 条に基づき、300 万米ドルの損害賠償請求権を有する。
（2）別件売買契約と別件メンテナンス契約は実質的に同一の契約といえる
UPICC の逐条解説書（UPICC 第 8.1 条（2）に関する解説）は、複合契約から生じる債務は、同一の契約から生じたものとみなす旨4、及び複合契約とは経済的、法的に一体である契約をいう旨5述べる。
上記第 3 の 2（2）（４ページ）で言及したイエロー社の発言（¶29）を踏まえれば、別件売買契約と別件メンテナンス契約は、どちらか一方の契約を締結するのみでは、その契約締結によって得たい利益を得ることができないという点で、経済的に不可分であったといえる。また、別件メンテナンス契約の頭書に別件売買契約の締結について前提とする記載がある点で、法的にも一体のものと解される。
メンテナンスが行われなかったことで、ブルー社が 300 万米ドルの損害を被ったことについて争いはない（¶
34）
。
4 p.1052 ¶46 “obligations arising from a complex contract should be considered as arising fromthe same contract” (書籍名等は上記注 1 を参照)
5 p.1052 ¶44 “A complex contract exists when two or more contracts concluded separately arelinked by the intention of the parties in such a way that they should be considered to be unified,both economically and in law” (書籍名等は上記注 1 を参照)
3

5

したがって、別件売買契約と別件メンテナンス契約は同一の契約といえ、本損害賠償請求権と本売掛金債権は同一の契約から生じているといえる。よって、ブルー社は、レッド社の相殺の抗弁に対し、本損害賠償請求権と本売掛金債権に関する相殺権を行使することで対抗できる。

6

イベント事件
第 1 レッド社の請求の趣旨に対する答弁及びブルー社の請求の趣旨
1 レッド社の請求を棄却する
2 レッド社は、ブルー社に対し 50 万米ドルを支払えとの仲裁判断を求める。
第 2 レッド社の請求について
レッド社は、カール・ボルト氏、マーガレット・ウィリアムス氏、サラ・ホッスー氏（以下、「ボルト氏」、「ウィリアムス氏」、「ホッスー氏」とする。）をネゴ・アブ・カップ（以下、「本大会」とする。）に参加させる債務（以下、「本件債務」とする。）の違反を根拠に、Agreement（別添 9。以下、「本イベント契約」とする。）第 4 条（9）に基づき、210 万米ドルの損害賠償を請求すると予想される。
1 不履行について（1）ボルト氏についてアービトリア国アンチ・ドーピング機構は、2018 年 4 月 16 日、ボルト氏の体内から禁止薬物が発見されたとして、ボルト氏を 4 年間の資格停止処分（以下、「本資格停止処分」とする。
）を下した。2018 年 5 月 7 日の両社のミーティング（以下、「本ミーティ
ング」とする。
）を経て、レッド社は、ボルト氏の出場を取りやめることを主張した（¶40）。レッド社は、遅くともこの時点でボルト氏を本大会に参加させる債務が履行不能6となったため、ブルー社が債務不履行に陥ったと主張することが予想される。
しかし、ブルー社の債務の履行が不能となったのは、ボルト氏に本資格停止処分が下された時点ではなく（下記ア）、レッド社がボルト氏の出場取りやめを決定した時点である（下記イ）。すなわち、レッド社が出場取りやめを決定したという作為により、ブルー社の履行は不能になったため、レッド社はブルー社の不履行を主張できない（UPICC 第7.1.2 条）。
ア 本資格停止処分が下された時点では、履行は不能になっていない
ボルト氏に本資格停止処分が下された直後、ブルー社は、アービトリア国スポーツ
仲裁機構に処分の取消・軽減を求めて緊急仲裁を申し立てていた（¶40）。この仲裁においては、下記（ア）、（イ）の通り、本大会前に処分が大幅に軽減され、本大会に出場できる可能性が高かったから、この時点でブルー社が債務不履行に陥ったとはいえない。
（ア）本資格停止処分は大幅に軽減される可能性が高かった
アービトリア国アンチ・ドーピング規程 10.5.1.2 項では、禁止薬物の摂取が「重大6履行不能の意義については、UPICC 第 7.2.2 条注釈 3 条 a 号にしたがう

7

な過誤又は過失のない」場合には、処分を譴責あるいは最長 2 年の資格停止まで軽減することができるとされていた（¶40）
。
本件においてボルト氏は、自ら使用するサプリメントを選択したのではなく、専属トレーナーの指導のもとサプリメントを使用していたに過ぎない（¶40）。また、ボルト氏は、専属トレーナーが提供した 10 種類のサプリの内、わずか 1 種類のサプリに禁止薬物が含まれていたことに気が付かず摂取してしまった（¶40）。このような状況に鑑みれば、ボルト氏自身に「重大な過誤又は過失がない」のは明白であり、仲裁判断において本資格停止処分が軽減される可能性は高かった。
（イ）本大会前に仲裁判断が下される可能性が高かった
本ミーティングにおいて、プロ・アスリートのマネジメント事業を手掛けているブルー社の営業部長のダイアモンド氏は、上記（ア）の事情を踏まえたうえで「アービトリア国スポーツ仲裁機構の仲裁判断は、2 週間程度で出るはず」「資格停止が 1 か月以下に短縮されるのは確実」と述べ、「仲裁判断が出るまで様子を見るべき」旨提案した（¶40）。したがって、本ミーティング時点における事情の下では、本大会前に仲裁判断が下される可能性が高かったといえる。
なお、証拠調べの一環として、仲裁廷がボルト氏の求めたサプリメントの分析を外国の分析機関に依頼したことが原因で実際に仲裁判断が下されたのは、本ミーティン
グから約 2 週間後ではなく、約 6 週間後であった（¶40）
。仲裁判断が下されるのが遅くなったのは、本ミーティングの時点では考慮できない、かかる特別な事情によるものであるから、本ミーティング時点で、本大会前に仲裁判断が下される可能性が高かったという評価を妨げるものではない。
イ レッド社のボルト氏の出場取り止めという作為により履行は不能となった
上記アに記載の通り、本ミーティング時点では、ボルト氏が本大会に出場できる可能性が非常に高かったにもかかわらず、レッド社は、同氏の出場を取りやめた（¶40）。
アービトリア国スポーツ仲裁機構は本大会の 2 週間前に同氏の資格停止処分を 1 か
月に短縮するとの仲裁判断を下したため7、レッド社による出場取りやめの決定という作為がなければ、ボルト氏は本大会に出場でき、不履行は生じなかった。
（2）ウィリアムス氏について
ブルー社の、ウィリアムス氏を本大会に参加させる債務の不履行は、レッド社のテニスの試合に適した会場を手配しないという不作為によって生じたため、レッド社はブルー社の不履行を主張できない（UPICC 第 7.1.2 条）。
ア 「不作為」の意義
そもそも、
「不作為」
（UPICC 第 7.1.2 条）は、あらゆる不作為ではなく、両当事者が負う協力義務（UPICC 第 5.1.3 条）の不履行たる不作為をいうと解される8。
イ レッド社は、テニスの試合に適した会場を手配する義務を負っていた
7
8

資格停止の起算日は、2018 年 4 月 16 日であり、本大会の当日には解除されていた（¶40）
p833-834 (書籍名等は上記注 1 を参照)

8

本大会の運営においては、各社は自国で実施する競技について責任を負い（本イベ
ント契約第 3 条（1））
、特に会場に関しては、試合に適した会場を手配する義務を負っていた（同条（3））
。ゆえに、ネゴランド国での実施が決定していたテニス（¶37）について、レッド社は試合に適した会場を手配する義務を負っていた。
本件において、以下に述べる事情を考慮すると、レッド社が手配したネゴタウン・
テニス・センター（以下、「本センター」とする。
）は、試合に適した会場ではなく、レッド社は、合理的な協力義務の一環として、ネゴランド・テニス・コロシアム（以下、「本コロシアム」とする。）を手配する義務を負っていた。
（ア）選手の健康面を考慮すれば、本センターは試合に適した会場ではない
スポーツの大会の運営者は、選手の安全について配慮する義務を負う。長時間激しい運動を伴うテニスの試合を猛暑の中行えば、当然選手の健康を害しかねない。レッド社が手配した本センターのあるネゴタウンは、大会実施月の気温について、35 度を超える日が続き、50%の確率で 40 度に上る可能性があるとまで予想されていた（¶
42）
。本センターは屋外にあり屋根等も設置されていないため（¶42）、十分な暑さ対策ができない状況であった。一方、本コロシアムは、屋内で冷房も完備された会場であり（¶42）、選手の健康面を考慮すれば、本コロシアムに変更することが合理的な協力義務としてレッド社に求められていた。
（イ）収益面を考慮すれば、本コロシアムに変更することは合理的である
また、本コロシアムに変更しないことは、収益面にも多大な悪影響を及ぼすおそれがあった。花形選手であるウィリアムス氏の出場を大きく宣伝していた（¶43）ことを考慮すると、同人が欠場した場合にチケットや放映権の購入がキャンセルされることは想像に難くない。実際、ウィリアムス氏が欠場した結果（本コロシアムに変更しなかったことが原因でウィリアムスが欠場したことは、下記（3）参照）、55 万米ドルと予測されていた収支が、70 万米ドルの赤字になった。これは結果的にではあるが、本コロシアムに変更した場合の収支の予測を 55 万米ドルも下回る（計算については
下図参照）。
（万米ドル）

本センター(屋外)

チケット売上

放映権収入

運営費用

収支*¹

75

100

120

55

0

120

-70

100

160＋5*²-15

本件（ウィリアムス欠場） 50
本コロシアム(屋内)50*¹収支＝チケット売上＋放映権収入－運営費用*²テニス・センターの予約を解約することによるキャンセル料

ウ レッド社の不作為によって不履行が生じた
レッド社が試合に適した会場を手配しなかった結果、ウィリアムス氏は高温の環境下でテニスをすることは健康を害するとして本大会への出場を拒否し、ブルー社もこ9

れを受け入れた（¶43）
。この点、他にも 2 名の選手が出場を取りやめており（¶43）、
ウィリアムス氏の判断はスポーツ選手として理にかなっていたといえる。理にかなった出場拒否を受け入れることは、ブルー社のようなアスリートの管理を手掛ける組織として当然の行為である。したがって、レッド社の不作為に起因して不履行が生じたといえる。
なお、プロテニス業界の最高峰ともいえる、四大大会の一つである全米オープン（2018）においても、猛暑により複数の選手が体調不良を訴え、棄権する選手も出ており、猛暑対策が問題となっている。9（3）ホッスー氏について
ブルー社の、ホッスー氏を本大会に参加させる債務の不履行は、同氏が利用する予定であった空港付近の火山の噴火（¶44。以下、「本件噴火」とする。
）という、自己が影響を及ぼすことのできない自然災害に起因して生じたため、本イベント契約第 4 条（1）に基づいてブルー社の不履行は免責される。
レッド社からは、ブルー社のエメラルド氏が当初からファースト・クラスのフライトを手配していれば、ホッスー氏は本大会に出場できたとの主張が考えられる。
しかし、ファースト・クラスのフライトを手配してほしいとのホッスー氏の要望に対し、運営委員会が承諾していること（¶38）、その後の別添 10 の通知においても運営委員会がその旨を歓迎する返答をブルー社に送付している（¶38）ことから、フライトを手配する義務は運営委員会が負っていた。また、仮にブルー社自身がフライトを手配する義務を負っていたとしても、ブルー社は、特定のフライトを手配する義務は負っていなかった。いずれにせよ、ブルー社は、特定のフライトを手配することを契約上要求されていたわけではなかった。このような場合に、本件噴火の影響を受けるフライトより早いフライトを手配すれば、本件噴火の影響を受けなかったことを理由に回避可能性があったとして、不可抗力の成立を否定される場合、債務者であるブルー社は、予見もできないあらゆる障害を見越して、最も早いフライトを手配しなければ、不可抗力の適用を受けることはできないことになる。かかる解釈は、債務者に契約上求められていない
過大な負担を強いることになるから、認められるべきではない。
そして、仮に本件噴火がなければ、手配し直したフライトで本大会に間に合ったこと
は争いがないから（¶44）
、ブルー社の不履行は、やはり本件噴火に起因するものである。
2 損益相殺（PICC 第 7.4.2（1）ただし書き）について
レッド社は、自社のストリーミングプログラムのインターネット配信により現実に 100万米ドルの利益を得ている（¶48）
。仮に、ボルト氏、ウィリアムス氏、ホッスー氏が本大会に参加していた場合、インターネット配信による利益は 80 万米ドルに過ぎなかった（¶48）
。下記第 3 で主張するように、インターネット配信による利益はブルー社とレッド社

9

http://www.afpbb.com/articles/-/3187624

10

で折半されるため、レッド社は、本来 40 万米ドルの利益しか得られなかったところ、ブルー社の不履行によって、50 万米ドルの利益を得ることができ、10 万米ドルを利得しているといえる。したがって、仮にブルー社が、本件債務の不履行に陥っているとしても、損害額から、レッド社が利得した 10 万米ドルは控除される（UPICC 第 7.4.2（１）ただし書き）。
なお、仮に下記第 3 でブルー社が主張するインターネット配信による利益の折半が認められない場合、レッド社は、20 万米ドルの利得を得ていることから、上記と同様に、損害額から、20 万米ドルが控除される。
第 3 ブルー社の請求について
1 文脈上“telecasting”には 3 つの映像配信チャネルが含まれる
本イベント契約第 3 条（7）は、“Videos of the Event will be distributed…via Red’s
streaming programs…televise the Event on Blue’s own cable TV channels…and it
will sell broadcasting rights to terrestrial TV networks”と、本大会の映像について、レッド社のインターネット配信、ブルー社のケーブルテレビ配信、及び地上波のテレビ放送について、ひとまとめに規定している。これを受けて規定されている、同条第 3 条（8）は、“Profits from Event telecasting will be shared equally”と定める。すなわち、同項の“telecasting”には、これら 3 つの映像配信チャネルを含んでいると解すことが文脈上自然である。
2 両社で負担を平等に負担した映像から得られる利益は折半するとの共通意思があった
上記の解釈は、両当事者の共通意思からも裏付けられる。本大会では、撮影およびその撮影に要する費用について、ネゴランド国での試合はレッド社が、アービトリア国での試合はブルー社が負う旨合意されていた（¶37⑪）。そして、本大会で両社が撮影した競技数
は、共に 3 競技であった（¶37⑤⑥）。すなわち、本大会で配信・放映される映像は、両社の負担によって得た成果物を集約して作成されたものであるといえる。したがって、本大会の映像から利益を得る場合、すなわち、上記 1 の 3 つの放送チャネルから両社が利益を得た場合には、両社で折半する共通意思があったと解するのが合理的である（UPICC 第 4.1
条、第 4.3 条（a））。
3 レッド社のインターネット配信による利益 100 万米ドルは、折半される
レッド社は、本大会に関する映像のインターネット配信で 100 万米ドルを得たから、ブルー社はレッド社に対して、50 万米ドルの支払いを請求することができる。
なお、レッド社が、ブルーTV による利益が本大会から直接発生したものであると立証す
る資料を添付して請求を行った場合、ブルー社は、その限りでレッド社にブルーTV から得た利益を折半する。その場合、ブルー社は、上記で請求した 50 万米ドルから、ブルーTV
による利益を折半した額を控除したうえでレッド社に支払いを請求する。
11