明石市フリースクール等利用助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成２８年法律第１０５号。以下「法」という。）の趣旨にのっとり、不登校児童生徒の多様な居場所を確保し、社会的自立に向けた支援を推進するため、不登校児童生徒の居場所づくりに寄与するフリースクール等を認定すること及び当該認定を受けたフリースクール等の利用料の一部を助成することについて必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

児童生徒

法第２条第２号に規定する児童生徒をいう。

(２)

不登校児童生徒(３)

保護者

法第２条第３号に規定する不登校児童生徒をいう。

親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、児童生徒を現に監護するものをいう。
(４)

フリースクール等

不登校児童生徒に対して学習活動、教育相談、体験活動等の活動を行う民間の施設（学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第１条に規定する学校をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。
(５)

認定施設

第１４条の規定による市長の認定を受けたフリースクール等をいう。
(６)

利用料

不登校児童生徒がフリースクール等を利用する対価として支払われる費用のうち、次に掲げるものをいう。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
ア

授業料

イ

教材費

ウ

課外活動費

エ

施設使用料

オ

その他市長が認める費用

(７)

対象年度

第７条の規定による市長の認定（以下「受給資格認定」という。）を行った日の属する年度をいう。
（交付対象者及び対象児童生徒）
第３条

この要綱の規定による助成金（以下「助成金」という。）の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、対象児童生徒の保護者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)

当該対象児童生徒に係る認定施設の利用料の支払義務を負う者(２)

市長が当該対象児童生徒の利用する認定施設に対して第６条の規定による申請（以下「受給資格認定申請」という。）があった旨を連絡し、及び当該利用に係る契約内容、利用料の支払実績及び利用実績を確認することについて同意する者
２

前項の対象児童生徒は、次の各号のいずれにも該当する児童生徒とする。
(１)

受給資格認定申請があった日において、次のア又はイのいずれかに該当する者であること。
ア

市内に住所を有する児童生徒

イ

市外に住所を有し、かつ、市内の学校に学籍を有する児童生徒(２)

受給資格認定申請があった日前１年間において、学校をおおむね３０日以上欠席した不登校児童生徒であること。
（対象経費）
第４条

助成金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、対象年度内に交付対象者が支払った認定施設の利用料とする。ただし、次に掲げる月に交付対象者が支払った認定施設の利用料は、対象経費としない。
(１)

対象児童生徒が認定施設を利用しなかった月(２)

対象児童生徒に係る認定施設の利用料に対して他の地方公共団体から助成金と同種のものの交付を受けている月（助成金の額）
第５条

助成金の額は、対象児童生徒１人１月につき、当該月に交付対象者が支払った対象経費の総額に２分の１を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と１０，０００円のいずれか低い額とする。
２

前項の対象経費の総額を算定するに当たり、当該月に対象児童生徒が複数の認定施設を利用しているときは、当該月に交付対象者が支払ったそれぞれの認定施設の利用料を合計するものとする。
（助成金の受給資格認定申請）

第６条

助成金の交付を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、明石市フリースクール等利用助成金受給資格認定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)
書類

契約書その他の当該申請に係る認定施設の利用に係る契約の内容が分かる

(２)その他市長が必要と認める書類（助成金の受給資格認定）
第７条

市長は、受給資格認定申請があったときは、その内容を審査し、申請者に助成金を受給する資格があると認めるときは明石市フリースクール等利用助成金受給資格認定通知書により、助成金を受給する資格がないと認めるときは明石市
フリースクール等利用助成金受給資格不認定通知書により、当該申請者に通知するものとする。
（受給資格認定の内容変更）
第８条

受給資格認定を受けた者（以下「受給資格認定者」という。）は、当該受給資格認定の内容に変更が生じたときは、速やかに明石市フリースクール等利用助成金受給資格認定内容変更届に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（助成金の交付の請求）
第９条

受給資格認定者は、対象年度内において市長が別に定める期間（以下「対象期間」という。）の区分に応じ、それぞれ市長が別に定める期日までに、明石市フリースクール等利用助成金請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、当該対象期間内に生じた対象経費に係る助成金の交付を請求するものとする。

２(１)

当該対象期間に係る対象児童生徒の認定施設の利用状況が分かる書類(２)

当該対象期間に係る対象経費の支払実績が分かる書類(３)

助成金の振込先口座が分かる書類(４)その他市長が必要と認める書類

前項の規定による請求が、同項の対象期間に応じて市長が別に定める期日までに行われなかったときは、市長は、受給資格認定者が当該対象期間に係る助成金の交付を受けることを辞退したものとみなす。ただし、市長が特段の理由があると認めるときは、この限りではない。
（助成金の交付）第１０条

市長は、前条第１項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、明石市フリースクール等利用助成金交付決定通知書により当該請求を行った者に助成金の額を通知するとともに、速やかに助成金を交付するものとする。
（助成金の受給資格認定の取消し等）
第１１条

市長は、受給資格認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受給資格認定者に係る受給資格認定を取り消すものとする。

(１)偽りその他不正の手段により受給資格認定を受け、又は助成金の交付を受けたとき。
(２)２

その他市長が助成金を交付することが不適当であると認めるとき。

市長は、前項の規定により受給資格認定を取り消したときは、明石市フリースクール等利用助成金受給資格認定取消通知書により、当該取消しに係る受給資格認定者に対し通知するものとする。

３

市長は、第１項の規定により受給資格認定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
（認定施設の基準）

第１２条

認定施設は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすフリースクール等とする。
(１)

不登校児童生徒の社会的自立を目指して、学習活動、教育相談、体験活動等の活動を実施していること。
(２)

不登校児童生徒が安全に活動するために必要な施設及び人員を備えていること。
(３)

不登校児童生徒が学籍を有する学校（第５号において「在籍学校」という。）の課業時間内に当該不登校児童生徒の受入れができること。
(４)

通所により利用する施設であること。

(５)

市及び在籍学校と不登校児童生徒に係る情報共有及び連携ができること。

（施設の認定申請）
第１３条

フリースクール等を運営する者（以下「運営者」という。）は、当該フリースクール等について助成金の適用に係る施設の認定を受けようとするときは、明石市フリースクール等利用助成金適用施設認定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

当該フリースクール等の施設概要、人員体制、活動内容等を確認できる書類(２)

当該フリースクール等の利用料の額が確認できる書類(３)

法人にあっては、当該申請を行った日前３か月以内に発行された運営者に係る登記事項証明書(４)その他市長が必要と認める書類（施設の認定）第１４条

市長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、当該申請に係るフリースクール等を認定したときは明石市フリースクール等利用助成金適用

施設認定通知書により、認定しなかったときは明石市フリースクール等利用助成金適用施設不認定通知書により、当該申請を行った運営者に通知するものとする。
（認定施設の内容変更、廃止及び休止）
第１５条

前条の規定による市長の認定を受けた運営者（以下「認定施設運営者」という。）は、当該認定を受けた内容に変更があったときは、速やかに明石市フリースクール等利用助成金適用認定施設変更届を市長に提出しなければならない。
２

認定施設運営者は、当該認定施設を廃止し、又は休止するときは、速やかに明石市フリースクール等利用助成金適用認定施設廃止・休止届を市長に提出しなければならない。
（施設の認定取消し）第１６条

市長は、認定施設が偽りその他不正の手段により第１４条の規定による市長の認定を受けたことが判明したときは、当該認定施設の認定を取り消すものとする。
２

市長は、認定施設が第１２条各号に掲げる要件を満たさないことが判明したときは、当該認定施設の認定を取り消すことができる。

３

市長は、前２項の規定により認定を取り消したときは、明石市フリースクール等利用助成金適用認定施設取消通知書により、当該取消しに係る認定施設運営者に通知するものとする。
（補則）

第１７条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、制定の日から施行する。