公益社団法人 長野県林業公社

経営改革プラン

計画期間

平成 26 年度～平成 32 年度

平成２６年 ５月

＜ 目次 ＞
（ページ）

はじめに ： 経営改革プラン策定にあたって・・・・・・・・・・

２

Ⅰ 公社の概要について

・・・・・・・・・・

３・・・・・・・・・・

７・・・・・・・・・・

10・・・・・・・・・・

11・・・・・・・・・・

11・・・・・・・・・・

16

１ 公社設立の目的
２ 分収林事業の概要
３ 公社の変遷
４ 公社の果たしてきた役割等
５ 分収林の現況
６ 財務の状況Ⅱ 第１、２次経営改善集中実施プランの取組状況と課題について
１ 収入間伐の推進
２ 分収率見直しの推進
３ 森林の評価と木材生産不適地対策の推進
４ 長伐期化の推進
５ その他の取組み
Ⅲ 経営改革プランについて
１ 組織の改革（１） 職員の新規採用（２） 県派遣職員の削減（３） 若手職員の育成（４） 職員給与の見直し
２ 事業の改革（１） 社営林の管理方針の見直し（２） 事業執行方法の見直し（３） 新たな事業展開（４） 長伐期化及び分収率見直しの推進（５） 森林整備・路網整備の実施
Ⅳ 経営改革プランの効果について

-1-

はじめに
～経営改革プラン策定にあたって～公益社団法人 長野県林業公社（以下「公社」という。）は、昭和 41 年の設立以降、自ら森林管理できない森林所有者に替わり、将来、木材の収穫時に収益を分け合う分収方式の契約を締結し、森林の造成をしてまいりました。
しかしながら、収穫期前の事業運営は借入金に頼らざるを得ないため、多額の長期累積債務を抱えているのが現状であり、幾度となく県による県出資等外郭団体「改革基本方針」が定められ、それに沿った経営改善を行なってまいりました。
そして、平成 20 年５月には、自ら「経営改善集中実施プラン」を策定し、累積債務の軽減のため、収入間伐の推進、分収率の見直し推進などの経営改善に向けた取組みを実施し、平成 25 年４月に「第２次経営改善集中実施プラン」を策定し、引き続き経営改善に取り組んでまいりました。
この間、関係する皆様には御理解と御協力をいただき一定の成果を得ることができましたことに感謝を申し上げます。
さて、平成 24 年度の「外郭団体等検討委員会」の検討の結果、県出資等外郭団体「改革基本方針」が「団体のあり方の検討（引き続き経営改善の推進）」に改訂され、平成 25 年度には、この方針に基づき「林業公社経営専門委員会」（以下「専門委員会」という。）による検討が実施されました。
この専門委員会では、他県の林業公社の調査や当公社の経営の状況を踏まえ、長期的な森林管理の視点と県民負担の軽減の視点をもって検討がなされ、今までにない公社の抱える課題を踏まえた提言がなされております。この最終報告を受け、県は平成 25 年 12 月に県出資等外郭団体「改革基本方針」を改訂し、長期的な視点で公社を存続した上で「徹底した経営改革の推進」をすることとしました。
当公社は、「第２次経営改善集中実施プラン」を進めているところですが、改めて専門委員会の最終報告書に示された経営改革の提言を真摯に受け止め、自ら経営改革を進めるためのプランを策定し、より一層の経営改革に取り組む所存です。
収益に大きな影響を及ぼす木材価格の見通しは、良い状況とは言えませんが、信州Ｆ－ＰＯＷＥＲプ
ロジェクトが始動し、新たな木材需要の創出が期待されるなど、明るい兆しも見えてきています。
こうした中で、市町村をはじめとする社員の皆様、契約者である森林所有者の皆様、地域の皆様、そして長野県の御理解と御協力を得ながら、公社職員は一丸となって、この「経営改革プラン」の実現に向けて努力してまいります。
平成 26 年５月 29 日

公益社団法人 長野県林業公社
理 事 長-2-

和 田 恭 良

Ⅰ 公社の概要について

１ 公社設立の目的
長野県内における、造林、育林等による森林及び林業に関する事業を行うことにより、森林資源の造成、国土の保全、水源のかん養等、森林のもつ公益的機能の維持増進を図り、もって農山村地域の活性化と経済の振興に寄与します。

２ 分収林事業の概要
林地の土地所有者と公社が契約を結び、公社は造林者（費用負担者）となり、植栽（造林契約）、間伐等の保育及び伐採を行います。契約した森林は分収率に応じた持ち分を共有します。

分収林の仕組み①分収林契約締結

貸付

土事②造林・保育（間伐等）
・獣害対策・管理地

業
実③ 契約満了・伐採

所

者

償還

金融公庫

業

施

④収 益 分 収有林

日本政策【分 収 率】
分４５ ： ５５分

収

４０ ： ６０収

３０ ： ７０

公補助金社

貸付

長野県

償還

（契約時期により相違）

公社分の分収金を日本政策金融公庫及び県からの借入金償還に充てます。

分収林の契約には、分収造林契約（公社が土地所有者の土地に植栽し管理する）と分収育林契約（土地所有者が植栽した森林を公社が途中から代わって管理する）があります。

３ 公社の変遷
昭和 41 年

長野県造林公社が設立され、分収林造林事業を開始しました。

昭和 47 年

特定森林地域開発林道維持管理事業として林道の維持管理を開始、林道事業に着手しました。

昭和 57 年

長野県林業公社に社名変更しました。

昭和 59 年

分収林特別措置法に基づく森林整備法人の認定を受け、分収育林事業を開始しました。

平成 14 年

林道事業を廃止、受託部門を縮小して森林整備法人に特化することとなりました。

平成 17 年

公社経営改善計画を策定しました。

平成 20 年

第１次経営改善集中実施プランを策定しました。

平成 25 年

公益社団法人長野県林業公社に移行しました。
第２次経営改善集中実施プランを策定しました。
-3-４ 公社の果たしてきた役割等
昭和 30 年代からの高度経済成長期において、木材の需要が大幅に増加することが見込まれるなかで、全国で森林造成を進めるべく拡大造林政策が国により推進されました。
林業公社は、この拡大造林政策に沿って全国的に設立が進められたものであり、長野県では昭和 41年に設立されました。
以降、森林所有者による自主的整備が進まない森林整備の担い手として、地理的条件が悪い山間地において計画的に造林を進め、県下の森林資源の充実と地域の雇用や経済の振興に一定の役割を果たしました。造成した森林の公益的機能（県土の保全や豊かな水資源の供給源、地球温暖化防止等）を、日本学術会議が算出した森林の評価額の手法に準じて試算すると、524 億円になります。

森林資源の充実と山村振興への寄与
森林造成が進みにくい山地を持つ所有者に代わって契約面積約１万８千ｈａの森林を造成しました。
社営林の面積は、県下民有林の約３％ですが、昭和 41 年以降に造林された人工林（民有林）の 11％に相当します。
就労機会の少ない山村地域において、植林・保育作業等の森林整備事業を通じて就労の場を提供、これまで約 267 万人・日の雇用を生み出してきました。

1986 年契約時：植栽された状況から・・・・・・・

下伊那郡根羽村内団地

2001 年時：スギ・ヒノキ・アカマツが植栽され、公益的機能の発揮できる状態へ-4-森林の公益的機能の評価額
機能公社評価額（単位：億円）（参考）長野県評価額

二酸化炭素吸収機能

１１６４２化 石 燃 料 代 替 機 能

１６３

水 資 源 貯 留 機 能

６８３，９６０

洪水緩和機

能

３３１，９６３

水質浄化機

能

１０５６，１４７

表 面 侵 食 防 止 機 能２１５１２，６１４

表 層 崩 壊 防 止 機 能

６１

３，５４６

保健・レクリェ―ション機能

３０

１，７４６

計

５２４

３０，６８１

注１：公社評価額は長野県評価額（長野県面積 1,056,215ha）をもとに、公社面積 17,801ha として算出した。
注２：長野県評価額は日本学術会議が算出した森林の評価額の手法（平成 13 年）により算出したもの。
（平成 21 年度長野県森林・林業白書）

５ 社営林の現況
所有区分別契約面積
契約面積は、造林契約と育林契約を併せて 17,801 ヘクタールです。
平成 24 年度末現在

造林契約
土地所有

契約

育林契約
契約

面積(ha)

件数計

面積(ha)

件数

契約

面積(ha)

件数

市町村有

146

4,494

33

670

179

5,164

財産区有

49

1,538

13470

62

2,008

共有

239

3,620

21

214

260

3,834

個人有

457

2,851

41

177

498

3,028

団体有

97

2,444

28

433

125

2,877

その他

51822

7

68

58890

計

1,049

15,769

143

2,032

1,192

17,801※ 団体有：生産森林組合・林野農協・会社・社寺（単位：ｈａ）

樹 種 別 齢級別の施業 対象面積

平成 24 年度末現在

3,500
3,000

その他広その他針カラマツ
アカマツ
ヒノキ
スギ

2,500
2,000
1,500
1,000
5000Ⅰ
注
注

１２ⅡⅢⅣⅤ

ⅥⅦ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ 以上

齢級とは林齢を5年ごとに区分したもの 。例：Ⅰ齢級は１～5年生の林齢
施業対象面積とは、原則として植栽、除伐、間伐等の森林整備を実施している面積※

保 育 が 必 要 な ４５ 年以下 （Ⅸ齢 級以 下）の 森林 が８８ ％を 占めて いる。

-5-（ 単位：齢級）

分収率の経過分収率とは、土地所有者と造林者（公社）の２者が、伐採による収益を分収する割合のことであり、これまでも木材価格の低迷に起因する見直しを行ってきました。
。
契約時期の区分
分 収

S41.7～S62.5

S62.6～H10.6

H10.7～H14.3

社

５５％

６０％

７０％

土地所有者

４５％

４０％

３０％

契約時の林齢

１１～１５

１６～２０

２１以上

社

３０％

２５％

２０％

土地所有者

７０％

７５％

８０％

公造 林分 収公育 林

分収率は、当初に契約した時期や林齢により異なる。

６ 財務の状況
公社は、その性格上、自己資金がないことから、造林事業等に必要な資金については、補助金と日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。
）及び県からの借入金によって賄っています。
このため、木材収入の得られない現段階においては、多額の債務を抱えざるを得ない状況です。

借入金の残高（平成 24 年度末）

（単位：億円）

公庫資金

県（元金）

県（利息）

計

９０

１６７

５６

３１３

借入金残高の推移（単位:百万円）

35000
30000

公庫借入金残高
県借入金残高

25000
20000
15000
10000
5000
0
S41 S43 S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H 2 H 4 H 6 H 8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24-6-Ⅱ 第１、２次 経営改善集中実施プランの取組状況と課題について

当公社は、関係者の皆様の御理解と御協力により、これまでも公庫及び県の支援措置等により経営改善に努めてきました。
第１次経営改善集中実施プラン（平成 20 年５月策定）及び第２次経営改善集中実施プラン（平成 25 年４月策定）によって、次の様な取組を進めてきました。

利用間伐の推進
分収率見直しの推進
森林の評価と木材生産不適地対策の推進
長伐期化の推進
その他の取組み
１ 利用間伐の推進
作業道開設など有利な補助制度を活用するとともに、市況の動向を踏まえた発注を行うことで、平成 20 年度から 25 年度までの６年間に、収入間伐 306 ヘクタールを実施、約 3200 万円の売上げとなりました。

⊡ 利用間伐の実施状況
区 分（単位：ha）
第1次

第2次

計

H20H21H22H23H24H25

計 画505050658070365

実 績320186511179305

達成率

参考：間伐等のための路網開設実績（林業再生総合対策事業）

区 分
林業専用道
森林作業道

開設年度

路線数

開設延長（ｍ）

1111,032

117,865

H21～25長野市鬼無里地区

飯田市南信濃地区
伊那市高遠地区課 題
林道等から離れた団地が多く、作業道等の路網整備が急務
規模が小さい団地では、収益性の高い施業が困難
木材価格の長期低迷による収益の減少-7-％84

２ 分収率見直しの推進
造林契約における分収率について、以下のような率の見直しを行いました。
平成 20～23 年度は市町村を集中的に、平成 23 年度から財産区、生産森林組合等へと変更の対象を広げ、176 件について変更契約を締結しました。
分収率の見直し

土地所有者：４５／１００ ・４０／１００ →変更
公社：５５／１００ ・６０／１００ →変更⊡ 分収率の見直しに係る変更契約件数の状況
第1次
第 2 次※
年度
H25
H20-H24計

実績

３０／１００７０／１００計

画14640186

市 町 村

94599

その他団体・個人

185977

計11264176（単位：件）
達成率（％）

95※第２次プランの計画目標（５年間で 200 件）の 1/5

課 題
見直しの進度を高めるため、全ての契約を踏まえた全体計画の構築が必要
当初契約から年数が経過していることから、所有者の権利関係が不明確であったり相続関係が複雑化しており、所有権の確認などに多大な労力と時間が必要
分収率見直し説明会の様子

３ 森林の評価と木材生産不適地対策の推進
獣害地及び病虫害地等を優先して森林の評価（現地調査等）を行いました。
病虫獣害地等のうち、将来、健全な成林が見込めない箇所については、契約者と協議を行い、平成 20 年度から 25 年度にかけて 13 団地の契約解除を実施しました。
⊡ 森林の評価（現地調査等）の計画と実施状況
第1次区 分H20H21H22H23H24H25（単位：団地）達成率
計％

計 画3040506072135387

実 績3051749654109414

剥皮被害の状況

第2次107

被害防除対策の状況

課題
野生獣被害等拡大に対し、防除への人的・予算的な措置が必要
野生獣被害等について広域的な対策が必要
甚大被害地の契約解除に伴う借入金の繰上償還財源の新たな確保が必要
被害地に係る経費の費用対効果を考慮した施業方法の検討及び継続的な対策が必要-8-

４ 長伐期化の推進
長伐期施業を目指した契約期間の延長に係る変更契約を、239 件実施しました。
木材価格の長期低迷により、標準的な伐期では収益が見込めない状況にあり、また、主伐時期の平準化への対応等が必要なことから、長伐期にかかる契約変更に取り組みました。

⊡ 長伐期化に伴う変更契約の計画と実績
区 分（単位：件）

第1次
H20H21H22

第2次
H23H24H25※

計計 画534650505024273

実 績375738443231239

達成率％
88

※第２次プランの計画（５年間で 121 件）の 1/5

課題
当初契約から年数が経過していることから、所有者の権利関係が不明確であったり、相続関係が複雑化しており、所有権の確認などに多大な労力と時間が必要

５ その他の取組み
新たな業務委託の検討
分収林施業転換促進事業を実施し、長伐期化を促進しました。
情報の公開
広報紙「公社だより」を発行して、土地所有者等への情報提供を実施しました。
ホームページを活用して、業務概要、入札状況等を掲載しました。
関係機関への支援依頼
県内の林業関係団体とともに、関係事業の充実等の要望活動を実施しました。
全国の林業公社等で構成する全国森林整備協会の活動を通じて、公社への支援措置の拡充などについて国等へ働きかけを行いました。

-9-

Ⅲ 経営改革プランについて
平成 25 年度に長野県が設置した「長野県林業公社経営専門委員会」の報告書では、県民負担を軽減し、森林の諸機能を維持し高めるために、徹底した経営改革を実施する前提で、林業公社を「存続」することが望ましい、との方向付けが示されました。
県では、この報告を踏まえ、平成 25 年 12 月、当公社の県出資等外郭団体「改革基本方針」を「徹底した経営改革の推進」に改訂し、現行の「経営改善集中実施プラン」を見直し、平成 25 年度中を目途に新たな経営改革プランを策定するという方針を示しました。

この方針を踏まえ、当公社は平成 25 年４月に策定した第２次経営改善集中実施プランを見直し、今後７年間（平成 26～32 年度）で公社組織を改革し、企業的感覚を持って経営改革を実施するため、「経営改革プラン」を策定することとしました。
これまでの経営改善に向けた取組みと課題を踏まえ、県と連携し、社員である市町村、契約者である土地所有者、さらには国等の関係者の皆様の御理解と御協力を得ながら、次の項目について計画的かつ積極的に経営改革を進めてまいります。
本プランの計画期間は、平成 26 年度から 32 年度までの７年間とし、計画を着実に実行して経営改革を進めていくため、毎年度、計画に対する取組みの検証と進捗管理を行い、ホームページ上で公開します。
なお、計画期間の中間時点で、検証及び長期収支予測の結果に基づき、プランを見直してまいります。

経営改革プランの内容【組織の改革】▶職員の新規採用▶県派遣職員の削減▶若手職員の育成▶職員給与の見直し【事業の改革】▶社営林の管理方針の見直し▶事業執行方法の見直し▶新たな事業の展開▶長伐期化及び分収率の見直しの推進▶森林整備・路網整備の推進

主な取組みのスケジュール
項目／年度
組

H27

職員の新規採用

織県派遣職員の削減

改

若手職員の育成革H26

職員給与の見直し
社営林の管理方針見直し

事業改
革事業執行方法の見直し
新たな事業の展開
長伐期化及び分収率の見直しの推進
森林整備・路網整備の推進- 10 -

H28

H29

H30

H31

H32

１ 組織の改革「現地の状況等をきめ細やかに把握しているプロパー職員が存在する公社が引き続き経営を担う方が、森林の諸機能や森林資産の価値を高めるうえでより効果的」という「林業公社経営専門委員会」の報告を受け、プロパー職員を主体とした企業的な経営感覚を持った公社に改革します。
（１）職員の新規採用
平成 25 年度現在５名在籍するプロパー職員のうち、４名が平成 28 年度末までに退職を迎えることから、平成 27 年度に予定しているプロパー職員２名の採用を皮切りに、平成 32 年度までに６名のプロパー職員を順次採用し、現状より２名増員します。
（２）県派遣職員の削減
プロパー職員の採用に合わせ、県からの派遣職員６名を段階的に削減し、平成 32 年度には２名として、プロパー職員主体の企業的な経営感覚をもった組織に改革します。
（３）若手職員の育成
短期間に職員の入れ替わりが生じ、若手プロパー職員の育成を図ることが急務となることから、国、県、民間等が実施する各種研修会等を積極的に受講するとともに、他県林業公社等の先進的取組みの現地視察研修を行い、職員の資質の向上を図り、将来的には、林業技士等公的な資格を所持する民有林管理のリーダー格を目指します。
（４）職員給与の見直し
業務内容が類似した民間企業等の給与水準を参考に給与規定を見直し、低コスト経営への転換を図ります。

役職員の配置計画（単位：人）

区 分

H25H26H27H28H29H30H31H32増減

プロパー職員545555672211116

うち新規採用県派遣職員

66555432△4嘱託職員

67777765△1計

1717171717161514△3２ 事業の改革
経営改革を行っていくうえで重要な、社営林の精緻な調査・分析による施業地カルテを作成し、徹底した低コスト経営を継続して実施していくための社営林の管理方針や事業執行方法等の見直し等を行い、合理的な社営林の管理を確立します。
（１）社営林の管理方針の見直し①施業地カルテの作成
社営林の育成を主体に進めてきた管理事業から、主伐を見据えた管理事業に移行するために、- 11 -平成 26～28 年度の３年間で、経営という視点から契約地の精緻な分析を行い、「施業地カルテ」（別記参照）を作成します。
このカルテは契約団地単位に作成し、地況・林況に加え、効率的な路網開設や木材の生産額や木材収入の予測等、現況と将来の評価を行います。このカルテを社営林経営の基礎資料として、当公社の経営計画、伐採計画の策定や長期収支予測の試算等を行い、更なる経営改革を検討し、実行します。

また、このカルテは、契約者へ適切な情報提供を行う資料として活用し、契約地に係る情報を共有していきます。

⊡施業地カルテ作成計画
年 度
施業地カルテ作成数（単位：件）
総数

H26

H27

H28976265406305②森林ＧＩＳの導入
森林ＧＩＳを導入し、従来、業務ごとに管理していた契約内容や台帳、調査データ等に加え、森林情報まで一元的に管理し、必要な情報を職員が共有する等、情報を効率的に活用することで、管理コストの低減を図ります。
また、森林ＧＩＳを活用して、契約団地の分析を行い、①の施業地カルテを作成します。
③長期事業計画（長期収支予測）の作成
上述の「施業地カルテ」を基に、平成 29 年度に社営林の施業方針や伐採計画等を記載した長期事業計画を作成します。
契約期間の満了に伴う主伐については、伐採面積の平準化や、森林の公益的機能への影響を考慮した伐採方法、有利な施策の導入等を検討していきます。
また、この事業計画に基づき、平成 29 年度に長期収支の予測を行います。

契約満了に伴う伐採面積の見通し

伐採を前倒しして、伐採面積の平準化を図ります。

- 12 -

④経営不適地の取扱い
施業地カルテにおいて、経営不適当と評価された契約地については、取扱基準を作成したうえで、平成 28 年度に経営不適地の契約解除計画を策定し、契約解除、施業除地、施業見送り等の取扱いを行い、事業経費や支払利息等の軽減を図ります。
取組みに当たっては、事前に契約者の皆様に対し、十分な説明を行い、御理解いただいたうえで実施することとします。特に契約の解除をせざるを得ない場合には、県、市町村や森林組合等関係機関と十分な調整を行い、事業体が策定する属地森林経営計画への編入等、事後も適正な管理が継続できるようにします。
（２）事業執行方法の見直し
現在、社営林に係る事業は、公社単独で実施していますが、作業道等路網整備や収入間伐等の効率性の向上に限界があることから、属地的な森林経営計画を地域の林業事業体と連携して作成し、路網整備や木材の販路拡大を図る等、生産事業の一層の効率化に向け、事業執行方法の見直しを行います。
①地域と連携した施業集約化
ある程度まとまりのある分収林契約地においては、地域の林業事業体等と連携して、周囲の民有林を含めた属地的な森林経営計画を作成し、集約化を進めるとともに、相互に活用できるような効率的な路網整備を行っていきます。
なお、平成 32 年度までに 15 団地の施業集約化を図ります。

相互活用できる効率的森林経営計画区（属地的計画）な路網整備を実施

民有林
社営林

経営計画区全域を一つの団地として施業の効率化を図る②合理的な事業計画
従前、市町村単位に策定していた森林整備合理化計画を、広域計画（１団地 1,000ha 以上の特別計画）に変更し、日本政策金融公庫資金の有利子借入金額を減らし、支払利息の軽減を図るとともに、競争入札を徹底することで、事業発注の効率化と低コスト化を図ります。

- 13 -森林整備合理化計画時の策定数
区 分※1（単位：件）

現状（市町村単位）

H28（広域単位）

備 考

通常特別その他

通常特別その他

社営林所在

25

26

11

1（1）

9（61）

0

市町村数：62

計画策定数※2※１ 計画の種類により利子補助対象となる日本政策金融公庫の割合に違いがある（通常 2/7、特別 1/2）
※２ （ ）は対象市町村数③事務経費の削減
上述の取組みに加え、今後は縮減可能な経費や日常の事業・管理コストを常に意識し、更なる管理経費の削減に努めます。
将来的には、事務所の移転など、事務所経費についても検討を行います。
（３）新たな事業展開
社会経済情勢の変化に積極的に対応し、経営改革に資する新たな事業を実行するため、県、市町村、契約者、森林所有者、森林組合等事業体に積極的な働きかけを行い、社営林以外の民有林においても森林調査事業や森林施業管理事業を受託し、新たな収益を得られるよう取組みを進めます。

①森林調査事業の受託
社営林以外の民有林においても、施業地カルテの作成や森林経営計画の作成などの森林調査事業を受託します。
②短期保育管理事業の受託
公社による施業は、契約地を主伐・清算した時点（契約満期）で完了となりますが、林業経営の保続と資源の循環に向け、主伐後の植栽及び下刈等の短期間の保育管理事業を受託します。
③森林経営管理事業の受託
社営林以外の民有林において、主伐及び主伐後の更新を含む「施業提案」を行うとともに、森林所有者に代わり、主伐事業から保育事業までの森林経営管理事業を受託します。
こうした事業展開にあたっては、事業量に応じた一定の管理費（手数料）をいただき、経費を賄っていくこととします。
なお、将来的に新たな事業を実行・確保するため、社営林以外の民有林での事業展開を見据えた若手職員の育成を図り、事業が実施できるような組織を目指します。
平成 32 年には、年間 30,000 千円の事業の確保することを目標として、積極的な取組みを進めます。
（４）長伐期化及び分収率見直しの推進（第２次経営改善集中実施プランから継続）
従前から、良質な木材と材積量の増大に向けた長伐期化※を進めているところですが、本プランの期間中に、変更を要する契約全ての期間延長を目指し、採算性の向上を図ります。
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また、平成 20 年度からは、累積債務の軽減に向け、市町村はじめ公的な森林所有者を中心に、造林契約の分収率の変更（公社 70：土地所有者 30）に取り組んできたところです。今後は対象を広げ、将来的にはすべての契約について、分収率を変更することを目指して取り組んでいきます。
なお、取組みにあたっては、分収契約が長期となり、世代を超えた権利関係の適切な継続が大切であることから、契約者の皆様へ十分な説明を行い、御理解を得ながら進めます。
※ 長伐期化：造林契約…契約期間を、標準伐期齢の２倍程度である 70～80 年間に延長
育林契約…契約満了時の林令を、標準伐期齢の２倍程度である 70～80 年間に延長

長伐期化及び分収率見直し計画（単位：件）

項 目

総 数変更済変更残H26～H32

H33～H49

長伐期化

1,1931,108※18585―

分収率の変更1,049195※2854300554※1 長伐期化済には、契約当初から 70～80 年間である 363 契約を含む※2 分収率変更済には、契約当初から 70：30 である 19 契約を含む（５）森林整備・路網整備の実施（第２次経営改善集中実施プランから継続）
社営林の適正な管理・育成を図るため、森林整備を着実に実施するとともに、将来の伐採を見据えて、路網整備を推進します。
特に、路網整備にあたっては、事業体等と調整し、コストの低減と有利な補助施策の導入等に努めます。
路網開設計画年（単位：ｍ）

度

H26H27H28H29H30H31H32計開設延長3,950

4,500

5,000

5,000

5,000

4,500

3,500

31,450- 15 -Ⅳ 経営改革プランの効果について

第２次経営改善集中実施プランの長期収支予測（平成 24 年試算）では、107 億円の累積債務が残ると試算しています。
また、長野県林業公社経営専門委員会が試算した「県と公社の連結損益試算」では、当公社に係る県派遣職員等の県の負担 53 億円が公社累積債務に加えられ、平成 88 年の契約満了時に 160 億円（107 億円＋53 億円）の県民負担が生じると報告しています。
本プランを実施することにより、この県民負担 160 億円を、次のとおり 18 億円削減することができます。

１ 林業公社経営専門委員会の長野県と公社の連結損益試算から （平成 88 年契約満了時）
区分

損益額

備林業公社損益△１０７億円

県損益△ ５３億円

県民負担額 計△１６０億円

考

県借入金未払残額
県派遣職員負担 ２６億円県補助金支出

２７億円

公社と県の損益計

２ 経営改革プランの効果 （平成 88 年契約満了時）
プラン項目見込まれる削減額
１４億円※

組織の改革
経営不適地の取扱い

３億円

合理的な事業計画

１億円

合１８億円

計

備考

新規採用、県派遣職員削減による人件費削減
契約地の２割を経営不適地とした場合の長期支払利息の軽減
合理化計画の特別計画化による有利子資金の軽減による支払利息の減※組織の改革における削減額については、林業公社経営専門委員会報告書から転記
現在、職員給与見直しについて交渉中のため、削減額は確定していない

３ 経営改革プランを実行することによる県民負担の軽減効果 （平成 88 年契約満了時）
県民負担の軽減効果△１６０億円＋１８億円△１４２億円

４ 長期収支予測に与えるその他の要因
林業公社経営専門委員会報告書では、林業公社を存続させた場合、不確定要素ではあるが、県無利子貸付金の利息相当額に対して措置される特別交付税が、仮に平成24年から20年間措置された場合、37 億円の県収入が見込めるとしています。
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この特別交付税が継続されれば、公社に係る県負担は更に軽減されます。
項目

試算額

備

特別交付税措置

３７億円

考

県無利子貸付に係る特別交付税措置が今後 20 年間交付された場合の県収入

５ その他の効果
上記に加え、「森林ＧＩＳの導入」、「長期事業計画の作成」、「事務経費の削減」による積極的な管理経費の削減や、「新たな事業展開」の森林調査事業、森林経営管理事業の受託による新たな収入の確保により、予測される累積債務の削減を図るとともに、県民負担の更なる軽減を図ります。

別記

施業地カルテとは「施業地カルテ」は、社営林の契約箇所ごとに作成し、契約地の現在の状況と将来の予測がわかるよう、契約内容、地況、林況、今後の施業、木材生産予測等を記載するものです。
作成にあたっては、現地調査や森林ＧＩＳ等の分析結果により、樹木の生育状況、病虫獣害の発生状況等を明らかにするとともに、調査データを基に、路網開設の可否、木材の搬出方法、収支見込み等について検討を行い、今後の保育・主伐計画を作成します。
あわせて、このカルテを基に、社営林を「木材生産林」、「環境保全林」等にゾーニングを行い、極端な生育不良地や病虫獣害激害地等については、契約者や関係者と調整のうえ、「経営不適地」として、契約解除、施業除地等の取扱いを行い、社営林の経営をスリム化するとともに、林地の保続が図れるよう、公的造林事業の導入等を検討していきます。
また、このカルテを基に、公社の長期収支見込みも作成します。
なお、カルテの内容については、必要に応じて調査・更新を行い、契約地の現状把握、経営の改善等に役立てるとともに、契約者へ適切な情報提供を行う資料として活用していきます。

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