基本計画

１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成２９年８月３１日現在における、長崎県内全市町（長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町）の行政区域とする。
本区域は、自然公園法に規定する雲仙天草国立公園の一部区域（雲仙地域）、西海国立公園の全区域、壱岐対馬国定公園の全区域、玄海国定公園の一部区域（北松浦地域）及び県立自然公園６区域（多良岳、野母半島、北松、大村湾、西彼杵半島、島原半島）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区１０９区域、生物多様性の観点から重要度の高い湿地１５区域、シギ・チドリ類渡来湿地である諫早湾、国内希少野生動
植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等、長崎県未来につながる環境を守り育てる条例に規定する県自然環境保全地域１５区域、及び環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落を含むものであるため、「８環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載するとともに、上記のうち、鳥獣保護区特別保護地区、自然公園の特別保護地区及び第一種特別地域、長崎県
自然環境保全地域の特別地域等については、促進区域から除外する。
（詳細は別紙１のとおり）
なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区、自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域については、本地域内には存在しない。
また、本県における港湾計画においては、港湾を中心とした土地の利用や交通体系の強化などが計画されており、当該港湾計画に関連した（重点）促進区域を設定するにあたっては同計画と調和して整合を図るものとする。

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（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件
本県は、九州の西北部に位置し、東は有明海を隔てて、熊本県、福岡県と接し、南は野母崎半島が天草灘にのぞみ、西海上には水路１０２ｋｍを隔てて五島列島があり、西北海上には１４３ｋｍを隔てて壱岐、１９６ｋｍを隔てて国境の島対馬があり、朝鮮海峡のかなたに
韓国を望んでいる。
また、北は佐賀県と接しており、このような県境の距離は、東西２１３ｋｍ、南北３０７ｋｍときわめて広い範囲にわたる。
総面積は、４，１３２．３２ｋ㎡である。
地勢は平坦地に乏しく、いたるところに山岳、丘陵が起伏し、また沿岸は各所に半島や岬が突出し、海岸線の屈曲は甚だしくかつ変化が多く、これは本県の一大特色で、その延長は
４，１７３ｋｍにおよび北海道に次ぎ全国第２位の長さを誇っている。
平地の年平均気温は１６～１７℃、年間降水量は２，０００ミリ前後で、山岳地である雲仙岳では年平均気温が約１３℃、年間降水量が約３，０００ミリである。
気温は、長崎県の海岸線が複雑でその延長が長いため、海洋の影響を受けやすく、九州の他県に比べ寒暖の変化が小さい傾向がある。
行政区域は、１３市４郡８町である。
人口は、約１３８万人（平成２７年１０月１日現在）である。
上海・大連・ソウル・釜山など東アジアの中心都市が本県を中心に１，０００ｋｍ圏内に位置している。
②インフラの整備状況

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インフラ整備状況としては、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の平成３４年頃の開業が見込まれており、長崎市、諫早市、大村市は新駅の建設に伴う駅前再開発に着手しており、新幹線開業に伴う通勤圏の拡大により、新たな企業集積やにぎわいの創出が促進されるものと期待されている。
また、西九州自動車道の整備が進められており、開通すれば、佐賀県伊万里市から本県北部の松浦市、平戸市、佐々町、佐世保市、を周回する高速道路が整備されることとなり、福岡県等と本県北部地域のアクセスが容易になり、観光やビジネス面での交流の活性化が図られるものと期待されている。
本県南部の島原地域と長崎自動車道諫早ＩＣとを結ぶ地域高規格道路「島原道路」の整備も進められており、開通すれば半島の９割以上の地域が諫早市まで３０分圏内となり、交流人口の拡大等に期待が寄せられている。
また、県内各地に国、県、市町により整備された工業団地を２５箇所有し、うち現在分譲中のものが長崎市、佐世保市、松浦市、諫早市、西海市、波佐見町の計８箇所３１ha（H２９.８現在）存在する。
③産業構造
本県の産業構造を県内総生産の構成比でみると、平成２６年度は第１次産業２．６％（国
平成２６年１．２％）、第２次産業１６．２％（同２４．７％）、 第３次産業８０．１％（同
７３．３％）となっており、本県の産業構造は、国と比べ第２次産業の割合が低く、第１次
産業と第３次産業の割合が高くなっている。
また、県内総生産の構成比を国内総生産の構成比で割って求めた特化係数（全国＝1）でみてみると、全国を上回っているのは農林水産業（２．２）、対家計民間非営利サービス生
産者（１．８）、鉱業(１．７)、政府サービス生産者(１．５）などで、逆に下回っているものは情報通信業（０．５）
、製造業（０．５）、金融・保険業（０．８）
、卸売・小売業(０．
８)などとなっており、全国に比べて農林水産業への依存度が高く、情報通信業、製造業が低くなっている。
地区別にみると、長崎地区（県の南西部に位置し、長崎市及びその北側に位置する西彼杵郡長与町、時津町からなる地域）の基幹産業は、造船業と産業用機械製造業であり、長崎市にある大手造船所は、安政４年（１８５７年）、徳川幕府によりわが国最初の艦船修理工場「長崎鎔鐡所」として設立されたのがその誕生であり、以来、今日に至るまで、高い技術力に裏打ちされたＬＮＧ、ＬＰＧ船などの商船、艦艇、客船などの建造や、ボイラー・タービ
ンに代表される火力・地熱発電プラントなどからなる産業用機械製造部門を事業の両輪として発展してきており、周辺には関連する工場や企業も多く集積している。
また、長崎市及び時津町にある大手重電メーカーでは、大型空調機器､大型低温機器、車両用空調装置､圧縮機等を製造しており、長崎市の大手重電メーカーでは、電動機の機構・構造設計・製造、制御ソフト設計などを行っているほか、周辺には関連する工場や企業も多く集積している。
また、本地域には、豊富な水産資源を背景として、長崎魚市場周辺を中心に水産加工業の集積が顕著であるほか、麺類、生菓子など幅広い分野の食料品製造業を営む企業が多く集積している。
さらに、金融系企業の誘致・集積を図る「長崎金融バックオフィスセンター構想２０２０」3により、長崎市中心部では外資系保険会社等の地方拠点や事務受託大手企業の事務センターなど、多くの企業の事務拠点が立地している。
県央地区（県のほぼ中央部に位置し、諫早市・大村市からなる地域）の中核である諫早市
では、昭和５０年代に、総面積２２６ｈａ（工場用地１０１ｈａ）の全国でも有数の規模を誇る「諫早中核工業団地」が開発され、昭和６０年に完成、平成４年に完売となっている。
この中核工業団地は、長崎自動車道諫早インターチェンジへ１ｋｍ、長崎空港へ１５ｋｍ、長崎港へ２０ｋｍと交通アクセスに大変恵まれているため、半導体、電子機器、航空宇宙関連等の先端技術企業の進出が相次いだことにより、諫早市の従業者数、製造品出荷額等は、大幅な伸びを示し、製造品出荷額等は平成２６年において県内第１位となるなど、県央地域の産業集積拠点として発展している。
また、大村市の「大村ハイテクパーク」は、大村インターチェンジまで２ｋｍ、長崎空港
まで６ｋｍと交通アクセスが良好で、大手シリコンウェハー製造メーカーをはじめとして、半導体素子加工、石英ガラス製造等半導体関連企業や、液晶用フィルム製造、電子機器製造などの高度技術型の企業立地が進んでいる。
さらに、この「大村ハイテクパーク」には、長崎県工業技術センター、長崎県建設技術研究センター、長崎県環境保健研究センターなどが立地しており、ハード・ソフト両面から、本県の技術高度化を支援している。
一方、隣接する産業業務施設団地「オフィスパーク大村」には、自動車関連１次サプライ
ヤーが立地するなど自動車部品関連企業等の立地が進んでいる。
また、近隣地に新工業団地を整備中であり、平成３１年４月に分譲開始予定である。
島原地区（県の南東部に位置する島原半島にある島原市、雲仙市、南島原市の３市からなる地域）は、県内最大の農業地帯であり、島原半島の約３割を占める農地では、北海道に次ぐ全国第２位の収穫量を誇る本県ジャガイモの約８割を生産しているほか、イチゴ、トマトなどの施設園芸が盛んである。
また、畜産も大変盛んで、肉用牛、乳用牛、豚、鶏などが多く飼育されており、本地域の畜産生産額は、県全体の４５％を占めているほか、半島沿岸の有明海や橘湾は、豊富な魚介類に恵まれている。
これらの豊富な農林水産物を活用して、本地域には、畜産加工品、水産加工品、冷凍野菜の製造など、広く食料品製造業の立地が見られる。
さらに、本地域では、温暖な気候や豊富な湧水を利用した手延そうめんの生産が盛んで、
南島原市有家町、西有家町を中心に約２８０事業所が集積しており、兵庫県に次いで全国第２位の生産量を誇る一大産地となっている。
また、本地域内には、長崎地区に立地する大手造船所や大手重電メーカー関連の企業のほか、電子部品、基板製造、精密機械部品加工等の企業立地が見られる。
県北地区（県の北部に位置し、県内第２の都市である佐世保市を中心に、平戸市、松浦市、
西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町からなる地域）の基幹産業は造船業であり、佐世保市にある大手造船所は、旧佐世保海軍工廠の巨大な設備を継承して昭和２１年に設立され、戦後の佐世保市を発展させる原動力となり、周辺には関連する工場や企業も多く集積している。また、西海市にある大手造船所は、炭鉱閉山後の活気あるまちづくりを目指して企業誘致を推進した結果、昭和４８年に設立され、翌年に操業開始したものであり、同社は建造船種をバルクキャリアー（ばら積み貨物船）に特化させている世界で唯一の4造船所であり、高い造船技術と生産性により年間３０隻以上の連続建造を実現している。
また、佐世保市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町の１市４町は、長崎・県央地区とともに、環大村湾テクノポリス計画（後、大村湾周辺地域高度技術産業集積活性化計画）の地域指定を受け、立地環境の整備や産業支援体制の強化を図ってきており、佐世保市に整備された「佐世保テクノパーク」では、光ファイバ用石英ガラス等製造、産業用部品加工、ＦＡシステムなど、高度技術型の多様な企業立地が進んでいる。さらに、平成１９年度に完成した「佐世保ニューテクノパーク」内の「佐世保情報産業プラザ」には大規模なコールセン
ターや自動車関連情報サービス企業が入居している。また、「ウェストテクノ佐世保」では、優秀な人材確保を背景に自動車関連製造業の集積が見られる。さらに、「佐世保情報産業プ
ラザ」には大手受託コールセンターが入居、佐世保市中心部にはＩＴ関連コールセンターが立地するなど、事務系企業の立地も進んでいる。
東彼杵町は、運航条件に優れた海上空港である長崎空港に近く、長崎自動車道東そのぎＩ
Ｃから約４ｋｍの県営工業団地「東そのぎグリーンテクノパーク」では、自動車関連企業が集積しているほか、電子部品製造業や航空機関連部品製造業等の企業が立地している。
また、ＩＣまで約２ｋｍの「赤木工業団地」にも、自動車関連企業も立地している。
川棚町には、液晶ディスプレイの製造に不可欠な大型基板を製造する企業や食肉加工品（ハム）を製造する食肉業国内最大手企業やその関連企業が立地している。
松浦市でも、火力発電所の立地や水産加工団地の整備が進むなど、産業集積に向けた取組を行っており、自動車関連企業のほか、一般機械器具製造業、水産加工業等の企業立地が進んでいる。
波佐見町は、西九州自動車道波佐見有田ＩＣまでの距離が２ｋｍの県営工業団地「波佐見テクノパーク」に、コンパクトデジタルカメラ及びデジタル一眼レフカメラの製造を行っている大手カメラメーカーが立地している。
対馬・壱岐・五島地区（対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町の３市１町からなる地域）
付近の海域は、対馬暖流と沿岸水の混合などにより変化に富んだ好漁場を形成しているため、本地域では水産業が基幹産業となっており、豊富な水産資源を背景に、水産加工品の製造が盛んである。
また、壱岐市は、麦焼酎発祥の地といわれており、島内に７つの蔵元がある。壱岐焼酎は、
平成７年には地理的表示の産地指定を受け、世界の銘柄に仲間入りしている。
さらに、五島列島は、自生する椿から採れる椿油や島の良質な塩を使い、自然乾燥によって生産される五島手延うどんの産地である。
加えて、離島地域は本土地域に比べ地理的に企業立地に不利な条件下にあるが、最近では、
コールセンターやデータ入力センターなどの情報関連産業や、輸送コストが比較的かからな
い軽量・高付加価値品の製造を行う企業の立地がみられる。
この他、平成２７年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」のうち、８つの資産が長崎市に所在し、現在さらに離島地区を含む県内に点在する「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録を目指して活動が進められている。
④人口分布の状況（平成２７年１０月１日現在）
本県の約１３８万人の人口を市町別に見ると、県南西部に位置する長崎市が４２９，５０
８人と最も多く、次いで県北部地域に位置する佐世保市の２５５，４３９人、県央部に位置

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する諫早市の１３８，０７８人、同じく県央部の大村市の９２，７５７人、県南東部に位置する南島原市の４６，５３５人と続く。
本県を本土部と離島部で分けた場合、本土部人口が約１２６万人、離島部人口はそのおよ
そ１０分の１にあたる約１２万人である。
平成２２年と比較すると、大村市が２，２４０人、佐々町が２７人、長与町が１３人増加
しており、それ以外の１８市町において人口は減少している。また人口の減少率は離島地域
において高い傾向がある。

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２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
当該地域は、製造業が従業者数の約１割、付加価値額の約２割、卸売・小売業が従業者数の約２割、付加価値額の約２割、医療・福祉が従業者数の約２割、付加価値額の約２割を占める経済構造をなしている。
製造業においては高い金属加工技術等を伴った企業が集積していることを背景に、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに生産性改革を進め、質の高い雇用を創出する。
また、製造業における質の高い雇用の創出が、域内の従業者数の約８割を占める卸売、小売、サービス業等の地域内の他の産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
（２）経済的効果の目標
・１件あたり平均１億円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を８０件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で１．５倍の波及効果を与え、促進区域で１２０億円の付加価値を創出することを目指す。
・１２０億円は、促進区域の全産業付加価値（１８，１６６億円）の約０．７％であり、地域経済に対するインパクトが大きい。
・また、ＫＰＩとして、地域経済牽引事業の新規事業件数を設定する。
【経済的効果の目標】
地 域 経済 牽引 事業 による付加価値創出額

現状

計画終了後

増加率

―

１２，０００百万円

―

現状

計画終了後

増加率

―

８０件

―

【任意記載のＫＰＩ】
地 域 経済 牽引 事業 の新規事業件数３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。

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（２）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済事業による付加価値増加分が３，３２２万円（長崎県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス－活動調査（平成２４年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済事業により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で４．５％増加すること。
②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で１３．７％増加すること。
③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で１．０％増加すること。
④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で１．５％増加すること。

４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
別紙２のとおり（２）区域設定の理由
別紙２のとおり（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
別紙２のとおり５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略① 本県の造船関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野② 本県のアジ・サバ、ばれいしょ等の農林水産資源を活用した食品関連産業分野③ 本県の世界遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり関連分野④ 本県の造船関連技術等の蓄積を活用した環境・エネルギー関連分野⑤ 本県の電子部品・デバイス・電子回路製造業やソフトウェア開発関連産業等の集積を活用した第４次産業革命関連分野（２）選定の理由① 本県の造船関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野
本県においては、製造業の中でも特に、輸送用機械器具製造業（造船、自動車、航空宇宙関連等）、はん用機械器具製造業（ボイラー、タービン等の原動機製造等）、電

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子部品・デバイス・電子回路製造業（シリコンウェハー、半導体素子、石英ガラス製
造等）が集積している。
平成２４年の経済センサスによると、輸送用機械器具製造業については、事業所数
では２９９で本県製造業全体における構成比は約８％であるが、付加価値額構成比は製造業全体の約２８％を占める。
はん用機械器具製造業については、事業所数８６、構成比は２％であるが、付加価値額構成比は約１９％、事業所あたり労働生産性（付加価値額÷事業所数）は全国で１位となっており、本県における主要な製造業である。
電子部品・デバイス・電子回路製造業については、事業所数２０、構成比１％であるが、付加価値額構成比は約７％であり、事業所あたり労働生産性は全国で３位と競争力のある企業が集積している。
（なお本県の主要な製造業として、事業所構成比約３３％、付加価値額構成比約１６％である食料品製造業をあげることができるが、別区分で整理する。
）
今後の成長性としては、輸送用機械器具製造業分野では、造船分野においてはＬＮ
Ｇ、ＬＰＧ船などの高付加価値船、燃料電池などの次世代技術を活用した船種の建造など、新たな技術や市場へ向けた取り組みが進められており、自動車関連では、これまで企業立地促進法の支援も活用し、企業誘致によりエアバッグなどの自動車関連部
品製造事業者の立地が進んでいる。
今後需要が飛躍的に増大し有望市場と期待される航空宇宙関連産業では、高度機械加工技術を有する域内企業が中心となったクラスター構築により、大手メーカーからの一貫受注体制の構築へ向けた取組などが進められている。
はん用機械器具製造業においては、蓄積した大物金属加工、機械加工等の技術力を活かし、海洋再生可能エネルギー分野等本県の地勢的ポテンシャルを生かした有望分
野への取組が進められているが、その他広くプラント建造、メンテナンス分野において競争力を有する企業が集積しており、火力プラントの無料設備診断を実施し、ボイ
ラー部品の製造・交換・定期メンテを請け負う事業を全国に拡大している企業もある。
電子部品・デバイス・電子回路製造業が主に取り扱っている半導体分野は現在世界的に需要拡大傾向が続いている有望分野であり、県内には世界で高いシェアを占める製品を製造している企業もある。これら域内に蓄積された技術力を武器として、半導体装置関連産業も含めた更なる成長を見込むことができる。
これらの産業集積を活用し、県としてはこれまで、ものづくり分野への支援として、地域経済を牽引している中堅企業及び中堅企業予備軍を認定し、重点的に支援することで県内の他企業への波及を目指す施策（元気なものづくり企業ステップアップ支援事業）等を展開してきたが、あわせて産業分野を絞り込んだ集中的支援により地域経済の更なる成長を促していきたい。
② 本県のアジ・サバ、ばれいしょ等の農林水産資源を活用した食品関連産業分野
本県は全国 2 位の海岸線を有し、周辺海域における多くの島々や半島、入り江によって形成された広大な漁場や、海岸沿いの温暖な気候などの地域の特性を背景に、豊富な農林水産資源に恵まれている。
まず、水産物については、Ｈ２７漁業・養殖業生産統計年報によると、あじ類、い9わし類、ぶり類、あなご類、たい類、いさき、さざえ、養殖ふぐ類、養殖くろまぐろの生産量が全国１位（各６６，８３３ｔ、７１，３９１ｔ、１５，６５１ｔ、６３９ｔ、４，２６２ｔ、１，２１６ｔ、１，２６２ｔ、２，０６７ｔ、４，１２８ｔ）であるほか、くろまぐろ、さば類、あまだい類、養殖真珠の生産量が全国２位（各１，
０９９ｔ、６６，８９３ｔ、２２０ｔ、６，６５０ｋｇ）、いか類の生産量が全国３位（１８，３２７ｔ）である。
また、農産物については、Ｈ２７野菜生産出荷統計・果樹生産出荷統計では、びわの出荷量が全国１位（９１８ｔ）であるほか、ばれいしょが全国２位（８０，８００ｔ）、アスパラガスが全国３位（２，０９０ｔ）、かぼちゃ、いちご、レタス、たまね
ぎが全国４位（各４，９１０ｔ、９，８１０ｔ、２９，７００ｔ、２８，０００ｔ）、
にんじん、みかんが全国５位（各２８，７００ｔ、４７，６００ｔ）である。
さらに、地域内には豊かな食材、食文化を活用した食料品製造業が集積（製造業における事業所構成比約３３％、従業者構成比２６％、付加価値額構成比約１６％）しており、独自の技術等により、干物、練り物等の水産加工品、手延べうどん・そうめ
ん、地域の産品を活用した各種の菓子、など、地域それぞれに特色のある産品が生まれている。
今後、成長が期待できる動きとして、ユネスコの世界無形文化遺産に「和食」が登録され、我が国の食が世界的に注目を集める中、農林水産物の海外への輸出が順調に伸びており、域内においてもポテンシャルを生かした質の高い農林水産物の海外輸出の取組が進められている。
農林産物の分野では香港への畜産物、ほうれんそう、みかん、いちご、お茶、米国・ハワイへの花き、長崎和牛、シンガポールへのびわ等の輸出、水産物の分野では、東アジアを中心に、北米・東南アジアへの活鮮魚を主体とした輸出の取組が進められており、更なる市場獲得の可能性を十分に有する分野である。
また、農林分野では６次産業化へ向けた取組やフードクラスターの構築による農産物の付加価値向上へ向けた取組が進められており、水産分野では陸上を含む養殖業の高度な技術の蓄積を生かして、県総合水産試験場等と域内企業の連携により新たな技
術開発が進められるなど官民連携した研究開発体制が整っている。
これらを支援するため、県では、水産分野では関係市町や養殖業者・輸出入関係者と連携した海外で評価される魚づくりや安定した供給体制づくりの推進、高度衛生管理対策や流通・輸送ルートの構築等、農林分野では「ながさき農産物輸出促進事業」
により、ＰＲ対策の強化による本県農産物取扱飲食店・小売店の拡大、新規輸出国可能性調査、九州各県等と連携したフェア等の開催による農産物輸出の拡大や、「６次産業化ネットワーク推進事業」や「フードクラスター構築支援事業」による加工業務
用産地の育成や６次産業化・農商工連携の推進に取り組んでいる。
一方で、我が国の最西端に位置する本県の地理的特徴により特に国内向け輸送コストがハンディキャップとなっており、事業者が品質の高さによる付加価値を十分に回収できない状況が課題となっており、物流コストという課題克服のための運輸分野を含めた新たな取組は本地域がそのポテンシャルを活用するために非常に重要である。
そのため、壱岐、対馬、五島の大型離島地域ではそれぞれ地域商社が設立され、県を含む官民が連携して産品の集約と国内販路の開拓を進めている。

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今後も国内外の食への多様なニーズを捉え、域内資源と技術を生かした取組を進め、関連産業の振興を図っていく。
③ 本県の世界遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり関連分野
本県には、自然、温泉、まち並み、歴史、文化、食、イベント、平和、テーマパー
ク、アクティビティと豊富な観光資源がある。
例えば、九十九島、島原半島ジオパーク、長崎市の夜景等の景勝地、特色のある離島群、県内各地域に点在する教会群、雲仙・小浜等の温泉街、唐人屋敷跡・長崎新地
中華街・南山手地区・雲仙市国見町の神代小路地区等多様な歴史文化が育んだ史跡等を含む独特のまち並み、壱岐の弥生・古墳遺跡、長崎くんちや朝鮮通信使行列等の伝
統行事、江戸期において西洋、東洋との交流の中で育まれた特有の食、麦焼酎の発祥である壱岐焼酎、新鮮な魚介類、我が国の近代産業の原点の一つである三菱重工長崎
造船所等産業関連史跡、原爆遺構等の平和関連史跡、ハウステンボス等のテーマパー
ク、豊かな自然を活用したマリンスポーツや釣り・登山・トレッキング等のアクティ
ビティなど、域内全域に多種多様かつ豊富な観光資源が広がっており、更なる国内外の観光客を呼び込むポテンシャルを有している。
これらの魅力を求めて、本地域は国内外から近年約３，０００万人を超える観光客が訪れており、観光産業が基幹産業のひとつとなっている（Ｈ２６は３，２６５万人
で過去最高を記録）。また、平成２８年の延宿泊者数は全国２２位（７３８万人）となっている。
今後に向けては、世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」及び、現在世界遺産登録を目指している「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の活用、３年連続で過去最高の入港実績を更新しているクルーズ客船による消費拡大、現在整備が進められている九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）及びそれに伴う大村、諫早、長崎に設置される新駅周辺の再開発、今般国の設置方針が明らかになったカジノを含むＩＲ、「変なホテル」などの特徴的な取組により集客を伸ばしているハウステンボ
ス、長崎市が現在長崎駅周辺で整備を検討している交流拠点施設など、さらに国内外からの来客を呼び込む取組が各地で進められており、宿泊、飲食、卸・小売、運輸、
建設、テーマパーク等の関係産業はもとより、観光素材提供や空き店舗活用等まちづ
くりに繋がる新たなサービス産業も含めた更なる成長が期待される。
県としては、観光消費額拡大に繋がる国内外からの富裕層の取り込みやこれらビジネスの機会を捉えた新たなサービスの創出等を積極的に支援し、ブランド力向上及び観光産業の活性化・高度化、サービス産業の振興を図る施策を推進していく。
④ 本県の造船関連技術等の蓄積を活用した環境・エネルギー関連分野
本地域は海岸線の長さにおいて日本で２位（前述）、海域面積は九州全体の面積に匹敵するといわれており、加えて大村湾などの閉鎖性海域、五島市久賀島沖等潮流の速い瀬戸等、多様な海況にも恵まれている。
また、明治期の官営長崎造船所に端を発する造船産業を基幹産業としてきた技術力の蓄積を生かし、国の海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定を受け、関連産業の集積へ向けた取組が進められている。その一環として、県内企業を中心とした海11

洋エネルギーに関するデータ解析技術等の習得に向けた大学との共同研究や、将来拡大が見込まれる風力発電のメンテナンス産業の拠点集積に向けた取組など、産官学が連携して取組を進めている。
平成２６年工業統計によると、本県の造船産業は、全製造業のうち、事業所数において７．７％、従業者数において１５．４％、製造品出荷額等において２３．１％、付加価値額において１４．２％と、いずれも他の造船産業が盛んな県よりも高い割合を占めている。
将来に向けた動きとしては、現在、五島沖での洋上風力発電施設の実証試験（環境省事業）を経て、商用機の設置が進められようとしているほか、潮流発電施設についても実証試験が実施されようとしている。また、商用化に向けては、発電プラント建造、メンテナンス分野等において、本県のはん用機械器具製造業の集積、関連技術の蓄積（事業所数８６、構成比は２％であるが、付加価値額構成比は約１９％、事業所
あたり労働生産性（付加価値額÷事業所数）は全国で１位）の活用が見込まれるなど、
今後、海洋エネルギーに係る国内外からの関連投資が進み、県内の新たな産業分野となることが期待される。
この他、離島地区においてはエネルギー自立のしまを目指し、バイオマス発電等の再生可能エネルギーを活用した電力供給システムの構築へ向けた取組が、長崎地域では下水汚泥に水熱処理技術を用いて、減量化・燃料化・肥料化などのゼロ・エミッシ
ョン技術の構築に向けた取組が、また島原地域では温泉熱を活用した電力供給システ
ム構築へ向けた取組がなされるなど、環境エネルギーは離島・半島地域が多い本地域の特性に対する課題解決へ向けた重要な手段であり、多様な主体により関連する取組が進められることが期待される。
県としては、今後関係分野の集積・振興のため、県内企業を牽引し、国内外からの受注獲得を担う中核企業の育成など、産学官が連携した取組等を後押ししていく。
⑤ 本県の電子部品・デバイス・電子回路製造業やソフトウェア開発関連産業等の集積を活用した第４次産業革命関連分野
本県には、半導体を含む電子部品・デバイス・電子回路製造業について、世界でも大きなシェアを占める企業が複数存在するなど、関係分野に強いポテンシャルを有している。
電子部品・デバイス・電子回路製造業については、事業所数２０、構成比１％であるが、付加価値額構成比は約７％であり、事業所あたり労働生産性は全国で３位と競争力のある企業が集積している。
民間調査機関のデータによると、国内のＩｏＴ向けＩＴサービス市場は２０１６年の５４８億円から２０２１年には６，６７０億円と約１２倍に成長するとの予測もある（ＩＤＣ Japan㈱）なか、域内の電子部品・デバイス・電子回路製造業の集積はもとより、輸送用機械器具製造業やはん用機械器具製造業等においても、ＩｏＴ技術を活用したＦＡ（ファクトリーオートメーション）や関連企業の水平・垂直統合、業務効率化等は生産性向上と競争力の確保のための重要な取組であり、多くの関連市場が域内にも既にあるといえる。
また、ＩｏＴ等の情報技術の進展と広がりに伴い、情報セキュリティ分野において12

も今後市場が拡大していくといわれている他、サービス産業の分野においても、ＢＰＯ、テレワーク等の企業活動や働き方の変化を受けた事業所向けの新たなサービス展
開や、少子化・高齢化等の社会情勢の変化を受けたヘルスケアや介護、子育て、教育等分野における新たなビジネスの創出が期待されている。
域内には組込システムを含むソフトウェア開発、ＦＡを含むロボット装置製造関連企業が一定数存在（１０社程度）しており、今後域内外の需要の伸びを受け、更なる成長が期待される。また当該企業群の成長が他の産業の生産性を向上させるような、相乗効果を生み出すよう促していく必要がある。
当該分野に関しては、県としても地方版ＩｏＴ推進ラボの選定を受け、ＩｏＴ技術
を用いた生産性向上や、新製品・サービス開発支援、ＩｏＴ開発・活用ノウハウの蓄積やＩｏＴ人材の育成、製品・サービスの高付加価値化へ向けた支援に取り組むなど、関連分野の育成・支援に注力していくほか、平成２８年度に国内で初めて情報セキュ
リティ学科を新設した長崎県立大学等とも連携し、高度情報技術人材の育成を図るな
ど、関連分野の成長のための環境を整えていく。

６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、成長ものづくり分野ほか本計画に記載の４分野を支援していくためには、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種
事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、県においては不動産取得税及び固定資産税、市町においては固定資産税の減免措置に関する条例を制定する。
②地方創生関係施策
平成２９年度から平成３４年度の基本計画の計画期間内において、地方創生推進交付金を活用し、成長ものづくり分野、食品関連産業分野、観光・スポーツ・文化・まちづ
くり関連分野、第４次産業革命関連分野の航空機関連産業等において、設備投資支援等による事業環境の整備や、販路開拓の強化等を実施する予定。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①長崎県統計課のホームページにおける各種統計情報の提供
国が実施する各種統計データや県において実施する景気動向指数や鉱工業生産指数等のデータについて公開している。
②公設試験研究機関が有する研究情報、技術情報の情報提供
地域企業の技術力向上のために、公設試験研究機関が保有している公開情報について、
Ｗｅｂサイト上で公開するほか、各種セミナーや成果報告会等を通じ、保有している情13

報を提供している。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
県産業労働部内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。また、事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、庁内関係部局、市町村と情報共有したうえで対応することとする。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①事業開始後の支援継続
地域経済牽引事業の促進の目的は、単に地域において工場進出や設備投資が行われる
ことではなく、継続的に地域経済牽引事業が実施されることにより、他の事業者等を含めて地域に波及効果がもたらされることであるため、既存企業や新規誘致企業を問わず、事業期間中は継続的なフォローアップを実施し、新たな必要や課題への迅速な対応に取り組む。
②事業承継支援
地域経済牽引事業の継続的な実施にあたっては、地域経済牽引事業の直接の実施主体である中核企業のみならず、取引先や関連企業が安定して事業継続することも不可欠である。後継者不足等の理由によって、これらの企業の事業継続が困難になることがない
よう、国の施策と連携しながら、事業承継・事業再編の重要性やそれらに対する支援等について周知を行う。
③技術支援等
地域経済牽引事業の促進に当たっては、地域の企業の技術力の向上等により競争力の向上や新分野への進出を促進することが重要であるが、比較的事業規模の小さい事業者にとってみれば、単独での新たな技術開発はリスクが大きく、躊躇するおそれもある。
このため、国の施策を活用しながら、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発や販路開拓を支援していく。
（６）実施スケジュール
取組事項

平成２９年度

平成３０年度・・・・ 平成３４年度（最終年度）【制度の整備】①不動産取得税、固

９月

議会へ条例

運用

運用

定資産税の減免措案提出・審議置の創設

１０月②地方創生関係施１月 申請（予定） 実施

実施

策

２月

条例施

行・受付開始（県）
県議会及び

市議会審議

14

【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①長崎県統計課の

実施中

運用

運用

実施中

運用

運用

ホームページにおける各種統計情報の提供②公設試験研究機
関が有する研究情
報、技術情報の情報提供【事業者からの事業環境整備の提案への対応】①相談窓口の設置

１２月 窓口設置

運用

運用

１０月 事業開始

運用

運用②事業承継支援１０月 事業開始

運用

運用③技術支援等

１０月 事業開始

運用

運用

【その他】
①事業開始後の支援継続

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
本県の産業振興のためには、県と公益財団法人長崎県産業振興財団、県内の商工団体といった産業支援機関が一丸となって取組む必要がある。そのため、県と産業支援機関が産業振興の目標を共有し、これまで以上に連携して企業支援に取組むため、「ながさき産業振興推進会議」を組織したところである。
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、ながさき産業振興推進会議の取組も踏まえ、支援機関の連携を密にし、支援の効果を最大限発揮するよう取組む。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人長崎県産業振興財団
長崎県の地域経済の活性化と雇用拡大のため、県外企業への発注開拓訪問や各種商談会の開催、展示会への出展等を通じ、県内地場企業の新規取引拡大の支援を行っている
ほか、県内中小企業の生産性向上や業務効率化を図るため、生産管理、受注管理等に関するＩＴ活用の支援や、創業・起業に向けた支援、成長志向企業等への支援を行っている。
また、内産業の様々なニーズに基づいた研究開発や事業化研究等を支援するとともに、新産業創出につながる産学官のプロジェクト研究の推進などにより、県内企業を総合的に支援している。
県外企業の誘致による雇用創出や県民所得の向上など、現場第一主義で様々な施策に取り組んでいる。

15

②工業系公設試験研究機関
本県の産業振興を目的に、設備開放、人材育成、技術支援、検査・分析、情報提供等の幅広い支援の事業を行っている。次の２つの工業系公設試験研究機関があり、企業の技術開発や検査・試験・解析の促進、企業の共同研究・共同受注の場作りなど、地域の製造業支援に不可欠な役割を果たしている。
a.工業技術センター（化学分析・材料強度試験など種々の試験分析、機械金属・機械
性能・材料加工・分析・食品加工・デザイン技術分野などの多くの設備利用、研究
会･技術セミナー等による情報提供を実施するなど、地域の事業者における研究拠点となっている。
）
b.窯業技術センター（無機分析、顕微鏡観察、デザイン支援を実施。地域の事業者向
けに、試験・研究設備の開放利用を行うなど、地域における窯業・セラミックス分
野の研究拠点となっている。
）

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
本県は、雲仙天草国立公園、西海国立公園や壱岐対馬国定公園、玄海国定公園及び島
原半島県立公園をはじめとして、多様な地形や景観、四季の変化に富んだ美しく豊かな
自然に恵まれており、学術上貴重な種を含む多様な動植物も生息している。
本基本計画の推進にあたっては、「海・山・人、未来につながる環境にやさしい長崎県」
を将来に引き継いでいくために、長崎県環境基本計画の目指す４つの基本目標である、「低炭素社会づくり」、「人と自然が共生する地域づくり」、「循環型社会づくり」「安全・安心で快適な環境づくり」の実現に向けた取り組みを行っていく必要がある。
このため、地域経済牽引事業の実施にあたっては、大気環境、水環境、土壌・地盤環
境の保全、騒音・振動・悪臭対策の推進、並びに希少種の保護や野生鳥獣等の管理対策、
里地里山・里海の保全や温室効果ガスの排出抑制など、事業活動に伴い生じうる様々な対策について、各種関係法令等に基づき適切な規制・指導等を行うとともに、地域住民との良好な関係を構築するための取組を推進する。
また、国立公園・国定公園を含む環境保全上重要な地域の一部又は全部を事業対象地
域として含む地域経済牽引事業計画の承認に当たっては、国や県、市町の所管機関（国の地方環境事務所や県の自然環境課等）へ事前相談を実施するとともに、事業の実施に当たり、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、同機関と十分調整を図
りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮する。
また、あわせて国、県、市町が定める各種計画等との調和の保持に十分に配慮する。
（２）安全な住民生活の保全
本県においては、平成１７年に制定した「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり条例」や、同条例に基づき策定した「第３次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動
計画（平成２８年～３２年度）」により、行政、県民、事業者等が連携協力し、犯罪のな

16

い安全・安心まちづくりへ向け取組を進めている。
本基本計画に基づき、地域経済牽引事業を推進するにあたっては、犯罪や事故を防止し、安全な住民生活の保全へ向けた環境づくりのために、下記のことを推進する。
○犯罪の防止に配慮した道路等づくり
地域住民が、事業所及びその付近において、犯罪被害に遭わないようにするため、歩道や公園、駐車場への照明設備や防犯カメラの設置等を実施する。
○犯罪の防止に配慮した住宅の普及
防犯に配慮した安心・安全な共同住宅の整備や防犯機器の普及啓発へ向けた取組等を進める。
○犯罪の防止に配慮した商業施設等の環境整備促進
大規模商業施設等への防犯情報の提供、防犯対策の啓発や金融機関・深夜商業施設における防犯訓練及び防犯機能の向上、商店街振興組合等が行う街路灯、防犯カメラの設
置支援、大規模商業施設に関する指針に基づく防犯環境整備等を進める。
○学校等における児童等の安全確保のための取組の推進
学校等での防犯訓練の実施、教職員等に対する防犯教室等の推進、児童生徒に対する相談体制、学校安全体制の整備等を促進する。
○通学路等における児童等の安全確保のための取組の推進
子ども１１０番の家の周知徹底と安全マップの作成・更新、通学路等におけるパトロ
ール・見守り活動の推進、通学路等における児童等の安全確保の付近住民への要請、通学路や児童等が日常的に利用している公園、広場等の安全の確保を進める。
○観光旅行者等の安全を確保するための取組の推進
観光業界へのインターネットによる犯罪発生状況や未然防止対策に関する情報提供、観光旅行者等の犯罪被害防止対策、ホテル、旅館等の宿泊施設の管理者等に対する防犯検討会の開催、防犯設備の保守点検へ向けた働きかけを進める。
（３）その他
毎年９月に庁内連絡会議を開催し、基本計画と承認事業計画に関するレビューを実施し、効果の検証と事業の見直しを検討する。

９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項
（１）総論
平成２９年８月３１日時点で重点促進区域内においては農用地及び市街化調整区域が存在しない。なお，基本計画の変更により重点促進区域内に農用地等を含む場合は，農村地域への産業の導入の促進等に関する法律や地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針等を踏まえた上で土地利用調整計画を策定するものとする。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
上記のとおり。

17

（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
上記のとおり。

１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から平成３４年度末日までとする。
（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

18

別紙１

「促進区域から除外される地域」

別紙２
「４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域」（１）重点促進区域
重点促進区域は、以下の大字及び字の区域とする。
【重点促進区域１：地図上の位置１】西海市西彼町風早郷島田、下ノ谷、長谷【重点促進区域２：地図上の位置２】西海市大島町黒瀬、馬込、間瀬（地図）別添１のとおり（２）重点促進区域を設定した理由【重点促進区域１】
本区域においては、工業団地パールテクノ西海（１工区）を整備し、分譲面積 46,862㎡中、23,847 ㎡の分譲が済み、残り 23,015 ㎡（遊休地）を分譲中である。西海市まち・
ひと・しごと総合戦略において、安定した雇用を創出するための施策として「工業団地及び遊休市有地への企業立地」を掲げており、本区域を重点促進区域として設定することとしている。
【重点促進区域２】
本区域においては、現在大島地区工業団地 12.3ha を造成中であり、造成地を中心に西海市の基幹産業である造船関連企業の集積を図ることとしている。西海市まち・ひと・
しごと総合戦略において、安定した雇用を創出するための施策として「工業団地及び遊休市有地への企業立地」を掲げており、本区域を重点促進区域として設定することとしている。
上記２地区は、都市計画区域ではない。また、農用地区域は含まない。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
別添２「工場立地特例対象区域一覧表」のとおり

「４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域」（１）重点促進区域
重点促進区域は、以下の大字及び字の区域とする。
【重点促進区域１：地図上の位置Ａ】瑞穂町古部乙（瑞穂農工法指定地域）【重点促進区域２：地図上の位置Ｂ】吾妻町田之平名（吾妻工業団地）【重点促進区域３：地図上の位置Ｃ】愛野町甲（愛野野井原地区）（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は、以下のとおりである。
瑞穂農工法指定地域 ６ｈａ
吾妻工業団地７ｈａ

愛野野井原地区４ｈａ

瑞穂農工法指定地域は、既に約３ｈａに工場等の立地が進んでおり、食品製造業、電子部品製造業等が進出している。未進出の約３ｈａについては、現在農地として活用されている。
吾妻工業団地については、ほぼ全ての用地について企業が進出しており、産業用機械製造業等が進出している。
愛野野井原地区については、約４ｈａの市有地があり、近隣農地と併せて工業団地としての開発の余地がある。現況はほぼ山林となっている。
３区域は、長崎空港から約３４～３７ｋｍ、諫早駅及び諫早インターチェンジから約２０ｋｍの位置にある。また、佐賀県方面に通じる諫早湾干拓堤防道路を利用すると、佐賀
県鹿島市まで１時間足らずの距離にある。
（関連計画における記載等）
上記３地区は、都市計画区域ではない。また、農業振興地域整備計画区域であるが、農用地指定区域外となっている。
（地図）別添３の通り（２）重点促進区域を設定した理由
瑞穂農工法指定地域
この区域は、農業振興地域として昭和４６年に指定された。区域の約５０％には企業が進出しており、残り約３ｈａについても新たな企業の進出が期待できる区域である。
吾妻工業団地
この区域は、平成２８年度工場適地調査において、約０．７ｈａが遊休地（未決定面積）として把握されているが、調査後、企業立地があったため、現在は約０．２ｈａが遊休地となっている。企業の進出がほぼ終了した地域であるが、雲仙市の主要工業団地
として重点的に支援すべき区域である。
愛野野井原地区
現在は、山林となっているが、約４ｈａの市有地が集積した地域であり、開発に地権者の同意等の必要がなく、今後開発の可能性がある地域である。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
該当なし

別添１

別添２
工場立地特例対象区域一覧表
区域名
パールテクノ西海（重点促進区域１）

市町名
西海市

町名
西彼町

丁目・字等
風早郷字島田西彼町
西彼町

風早郷字下ノ谷
風早郷字長谷地番2057-12057-22057-32057-42057-52057-62057-72057-82057-92057-102057-112057-122057-132057-142057-152057-162057-17
2076
2077
2078
2079
2081-12083-12087
2088-12091-32093-12094-1
2095
2096-12096-2
2121
2122
2125
2378-2
2131
2132-12133-1
2134
2136
2136-22136-32137-72137-82137-192137-202142
2144-12144-22145-12145-2

西彼町

風早郷字野開2146-12146-22147-12147-22147-3
2148
2149
2150
2151
2152
2153
2154
2155
2156
2157
2158
2159
2160
2160-2
2163
2164-12164-22165-12165-22165-32165-42165-62168-1
2168-22169-1
2169-22170-12170-22171-22180-32181-22380
2381
2384-32385-2

工場立地特例対象区域一覧表
区域名
大島地区（重点促進区域２）

市町名
西海市

町名
大島町

丁目・字等
字黒瀬

地番
778-1
778-5
783
787-1
787-2
792-1
792-3
808-1
808-3
809-1
809-8
825-1
830-1
833-5
835-1
839
842-6
844-1
844-2
847-1
847-2
848-1
849-1
854-1
855-1
857-3
857-4
858-1
858-2
858-3
858-4
858-6
858-7
858-8
858-9
858-10858-11
858-15858-16
859-3
860-1
861-1
861-2
862-1
862-2
862-3
904-5
905-5

906-1
906-2
906-3
906-5
907-2
941-2
971-2
1046
1047-2
1048
1049-11049-21050-11051-11052-21053-11053-21053-31053-41053-51054-11054-21054-31055-11055-21055-31056
1058-1
1058-31058-51059-11059-21060-11060-21060-31061
1062-11062-41062-51062-81062-101062-111062-121063-11065-11065-21065-41066-21067-11067-21067-31068-2

1069-1
1069-21069-31069-41069-51069-71070-1
1070-21070-41070-51070-61071-11071-21071-31071-51071-91071-101072-1
1073
1074
1075-11075-21076-1
1077-1
1077-21077-31077-41077-61077-81078
1078-1
1079
1080
1081
1082
1083-11083-21084-11086-11086-21086-31087-11087-21092-11092-21093-11094-11094-21094-31094-41094-61094-9

1094-101094-111094-121094-131094-141094-151094-171094-181094-191094-201094-211094-221094-231094-241094-251097
1098-11098-21098-31098-41099-11099-21099-31099-41100-1
1100-21101-11101-21101-31101-41101-51101-61101-71103-11103-21103-41104-11104-21104-41105-11105-21106-11106-21106-51107-11115-11115-21116-11116-21116-3

1117
1119
1121-11121-41121-51122
1122-1
1123
1123-11123-21124
1125-11125-2
1126
1127
1128
1129
1130
1131
1132
1133-11133-2
1134
1135
1136-11136-2
1137
1138-11138-21139
1140-11140-21140-3
1141
1142
1144
1146
1147
1148
1149
1151
1151-1
1152
1154-11154-21154-31154-4
1155
1156
1157
1157-1

字馬込

1158
1159
1159-11159-2
1160
1161
1162
1164-31165
1167
1168-11168-21169
1170-11170-31171-11171-21171-3
1172
1173
1174-11174-2
1175
1176
1186-11186-21605-11605-101605-111605-121605-211605-40
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字間瀬

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1814-1

雲仙市重点促進区域

別添３

国見中学校
愛護林鳥獣保護区
Ａ 重点促進区域１（瑞穂町古部乙）瑞穂農工法指定地域
Ｂ 重点促進区域２（吾妻町田之平名）

百花台公園
鳥獣保護区

吾妻工業団地Ｃ 重点促進区域３（愛野町甲）

千々石中学校愛護林鳥獣保護区

愛野野井原地区

自然公園区域

雲仙鳥獣保護区

諏訪の池鳥獣保護区