特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
公営住宅・改良住宅に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鞍手町は、公営住宅及び改良住宅に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
福岡県鞍手町長
公表日
令和3年9月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

公営住宅・改良住宅に関する事務
公営住宅法及び住宅地区改良法並びに鞍手町営住宅管理条例及び鞍手町営改良住宅設置及び管理条例に基づき、低廉な家賃で住宅の賃貸を行っている。
公営住宅法、住宅地区改良法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①町営住宅の申込資格及び入居資格の確認（所得要件・在住要件等）②入居時の家賃及び敷金の決定及び通知③収入申告に基づく家賃の決定及び通知④出産・死亡・入退去等による世帯情報の確認及び課税情報等の確認⑤収入申告書の受付・審査、各種所得情報の照会

住宅使用料システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
公営住宅情報ファイル、世帯員情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項、別表第一項番１９、３５

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）（項番３１、５４）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

建設課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線100)

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

建設課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線375)

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か［ ○ ］委託しない[［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［ ○ ］接続しない（入手）

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成28年8月10日 表紙 評価書名

公営住宅に関する事務 基礎項目評価書

公営住宅・改良住宅に関する事務 基礎項目評価書

事後

平成28年8月10日 表紙 公表日

平成27年6月30日

平成28年8月1日

事後

平成28年8月10日 Ⅰ 関連情報１．①事務の名称 公営住宅に関する事務

公営住宅・改良住宅に関する事務

事後平成28年8月10日 Ⅰ 関連情報１．②事務の概要 －⑤収入申告書の受付・審査、各種所得情報の照会

事後

平成28年8月10日

Ⅰ 関連情報 ５．評価実施機課長 森 茂樹
関における担当部署②所属長

課長 白石 秀美事後

平成28年8月10日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対象
平成27年5月1日
人数 いつ時点の計数か

平成28年4月1日

事後

平成28年8月10日

Ⅱ しきい値判断項目 １．取扱
平成27年5月1日
者数 いつ時点の計数か

平成28年4月1日

事後

平成30年6月29日

変更箇所 ２項目目（表紙 公平成28年8月1日
表日） 変更後の記載

平成28年9月1日

事後

平成28年9月1日

平成30年6月29日

事前

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属長

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属長の役職名

事後

平成30年6月29日 表紙公表日

平成30年6月29日 様式変更に伴う変更

平成30年6月29日

Ⅰ 7.特定個人情報の開示・訂
内線321
正・利用停止請求 請求先

内線100

事後

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成28年4月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成28年4月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

平成30年6月29日

平成31年4月11日

事後

平成31年4月1日 表紙

公表日

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅳ リスク対策

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

提出時期に係る説明追加

様式変更に伴いリスク対策を追加

変更日

項目

令和2年5月25日 表紙

公表日

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成31年4月11日

令和2年6月10日

事後

令和2年5月25日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年5月25日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）（項番３１、５４）

事後

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供のⅠ－４ 情報提供ネットワーク制限）及び別表第二
令和3年9月9日 システムによる情報連携（別表第二における情報照会の根拠）②法令上の根拠（項番３１、５４）
令和3年9月9日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年9月9日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明

番号利用法改正に伴う修正