地域の文化資源としての映画館の役割‐ノルウェーの文化政策と映画館を事例に‐
石垣尚志（東海大学）
Keyword： 地域の文化資源、映画館、ノルウェー【目的・背景】
新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、緊急事態宣では文化政策のなかに映画館が位置づけられているからである。

言が発令された。外出自粛要請が続くなかで、全国の小規模映画館（ミニシアター）は観客減少のために閉館の危機にさらされていた。このような状況に対して、映画【研究方法・研究内容】
本研究はノルウェーでの現地調査と関係者への聞き取り、監督らが発起人となってクラウドファンディングのプロ各種の文献・資料にもとづく。
2019 年4 月～9 月のあいだ、ジェクト「ミニシアター・エイド基金」が立ち上げられ所属先の特別研究期間を利用してノルウェーのオスロ大学た。
そして4 月13日〜5 月15日の期間に29,926人から、に滞在した。オスロ大学、オスロ市公文書館、ノルウェー

当初目標の1 億円をはるかに超える 3 億 3102 万 5487 円

国立図書館、そしてノルウェー映画協会（NFI）の資料室のファンドを集めることができた。ミニシアター・エイ

でノルウェーの文化政策・映画政策に関する文献・資料をド基金の声明文には、地域の映画館が映画文化の多様性収集した。また、オスロ大学の研究者（Ove Solum 氏）とを支えてきたと述べられている。映画を享受する機会をNFI の担当者に対して聞き取り調査を行った。

絶やさないため、映画文化の多様性を守るためにも、地域のミニシアターを支援する必要があると考えられてい【調査結果】

るのである。

1. ノルウェーの映画館法と市営映画館

このような民間の支援に加えて、文化芸術団体への公ノルウェーでは 1913 年に「映画館法」（Act of public的な支援は文化庁の 2 次補正予算（2020 年 6 月）で行わexhibition of cinematographic images）が成立した。これることとなった。とはいえ、なぜ民間の支援よりも遅れは、①映画の検閲制度（主に年齢制限）と②映画館のれてしまったのだろうか。その理由のひとつとして、日ライセンス制度を定める法律である。第一条には「映画本の法制度において映画館が「文化セクター」や「文化を一般に上映する者は市議会あるいは議長、もしくは議施設」として捉えられていないことがあると考える。映長が権限を与えたものからの許可を得なければならな画館の営業を規定・規制する法律（興行場法）はあるが、い」とあり、市議会・自治体に映画館経営の許認可権（ラ映画館の振興や地域の映画文化の活性化を目的とする法イセンス権）が与えられた。この規定にもとづき、多く律はない。
「文化芸術基本法」では「映画館」という言葉の自治体は民間事業者にライセンスを与えるのではなく、はなく、「文化芸術推進基本計画」（平成 30 年）において、自らで映画館を所有・運営するようになった。

「文化施設」とは「劇場、音楽堂等や美術館、博物館、映画館の公有・公営を正当化する根拠として、映画館図書館等のこと」とされ、そこに映画館は含まれていなの教育的・文化的な機能と経済的な収益力があげられた。

い。一方、劇場と音楽堂は「劇場、音楽堂等の活性化にまず、映画・映画館には教育的機能と文化を提供する機関する法律」（平成 24 年）において、地域の文化拠点で能がある。その機能は民間事業者にゆだねるのではなく、あり、文化施設あるいは「公共財」として捉えられてい公的機関が責任を持って担わなければならないという考る。

え方である。つぎに、映画館の収益を他の文化事業に活ミニシアター・エイド基金が指摘するように、映画館を用するという考え方である。映画館法の施行後から、各地域の文化の拠点として考えられないだろうか。また、地で市営映画館が設置されるようになり、1925 年、首都劇場や音楽堂と同じように地域の文化拠点や「公共財」のオスロ市がすべての映画館を市営化した。これによりとして考えられないだろうか。そのためには、どのよう市営映画館が国内興行収入の 90％近くを占め、その「独な視点にたつ文化政策が必要だろうか。このようなこと占状態」は 2010 年代まで続いた。
（Solum 2010）を検討するために、本研究ではノルウェーの文化政策と映画館を事例として考察する。というのも、ノルウェー

2. 文化政策・映画政策の目標と映画館ノルウェーの文化政策・映画政策の目標は「多様性、という役割を担っている。小さな自治体では、文化セン質、アクセス」という 3 つのキーワードでまとめられる。

ターとしての機能も持つ。文化政策における映画館の重多様で質の高い文化（映画）を制作・提供すること、そ要 性 を 過 小 評 価 し て は い け な い 」（ 文 化 省 白 書

して居住地域に関係なく（どこに住んでいても）、文化（映1991-1992；p.163）。映画館は地域コミュニティの中心画）へのアクセスを提供することが、国の文化政策・映にあり、地域の文化的な拠点のひとつだという考え方で画政策の目標とされてきた。そして、その政策目標を実ある。

現する重要な手段のひとつとして市営映画館が位置づけられている。例えば、文化省白書（1981-1982 年）では

4. ノルウェーの映画館事情「（略）分権的な映画館システムを維持することが目的でここでは、現在（2018 年時点）のノルウェーの映画館ある。それは国際的に見ても、娯楽映画と芸術映画の両事情を見ていきたい（表 1）。
「1 スクリーン当たりの人口」

方を偏りなく全国に提供している」と述べられている。の数値は、人口が少ないほどスクリーン数が多いことを

また、最近の白書でも「映画の普及は映画政策の重要な示す。日本の 36,556 人に対してノルウェーは 11,319 人一部分である。すべての人が優れた芸術と文化的な経験であり、日本よりノルウェーの方が映画館スクリーン数にアクセスできるべきである」と映画館の重要性が指摘が多い。ヨーロッパでは、ドイツやイギリスよりも多く、されている（文化省白書 2014-2015、p.11）。

フランスと同程度の数値である。
「1 人当たり年間入場回

多様で質の高い映画としては、世界各国の質の高い映数」は 2.3 回で、日本よりもノルウェーの方が映画館で画（quality film）、上映機会が限られる映画、ノルウェ

映画を観る人の数が多く、この数値はヨーロッパ諸国でー映画、ドキュメンタリー映画、子ども・若者向け映画も上位に位置する。また、日本では地方より主要都市でが含まれる。

回数が多いが、ノルウェーでは地方で国内平均を上回るところもある。ノルウェー統計局によると、約 93％の居住地域は 25km 以内に映画館がある（表 2）。全国各地に

3. 文化施設としての映画館
とくに地方自治体の文化政策において、文化施設は地映画館があり（「1 スクリーン当たりの人口が少ない」）、域の文化的な活動の拠点であり、交流の場としても重要

比較的多くの人が映画館で映画を観る。このような状況な役割を担うものとして考えられている。例えば、「地域の背景に、映画館法、文化政策・映画政策、市営映画館

コミュニティの中で開かれた空間（例えば公共空間など）の存在がある。

は、子供と若者が交流・活動するために重要な場所であ
表 1 ノルウェーと日本の映画館事情（2018 年）（注 1）る。カフェ、映画館なども同じである。それらは、コミュニティや地域文化の発展にとっても重要である。さらノルウェーに、子供と若者に対して地域とのつながり・関わりを提人口供する」（文化省白書 1991-1992；p.95）と述べられてい

532万

1.26億

12,122,109

174,483,000

1人当たり年間入場回数

2.31.4

映画館数

208 587（2017年）

スクリーン数

470

3,561

11,31936,556

映画館入場者数る。文化施設は、文化芸術の提供に加えて、文化的な活動の場であり、交流の場あるいは公共空間としての機能を担うものである。
そして、映画館は、そのような機能を持つ文化施設の1スクリーン当たりの人口ひとつとして考えられている。
「ノルウェーの映画館は地域コミュニティをまとめる、そしてそのまとまりを守る
表 2 居住地域と映画館の距離（％）
（注 2）
～1km

1-4.9km5-9.9km10-24km日本

25-49km

50km～

1991年

16392118

7-2016年

1242

21

19

52

5. 自治体と映画館
上記のように、中小都市の映画館は地域の文化的な活動の拠点であり、「文化的な場」という役割を担う。さら性、質、アクセス」という文化政策・映画政策の目標を実現するための重要な手段として市営映画館が位置づけられているからである。に、交流の場であり、とくに子供・若者の交流と社会化の場という役割もある。ノルウェー北部の小さな自治体【考察・今後の課題】

を例に挙げる。ラーナ市（人口 2.6 万人）には 2 スクリ

ノルウェーの映画館は国と地方自治体の文化政策におーン、459 席の市営映画館がある。1 日に 6～8 回の上映

いて政策目標を実現するための重要な存在であり、地域を行い、年間約 65,000 人の入場者がある（市民 1 人当たレベルでは文化的な拠点のひとつとして役割を担うこと

り 2.5 回）
。1964 年、市庁舎の建設計画が検討されたとが分かった。国レベルでの政策では日本とノルウェーはき、文化的な機能を備えることが重要な条件とされた。

大きく異なる。しかし地域レベルで見てみると、日本にそして市庁舎とともに図書館・映画館・市民交流センタ

も映画館を地域の文化拠点・文化資源として捉える取りーを備える文化センターが建設された。ここで指摘した組みがある（表 3）。

いことは、映画館観客が減少した 1960～70 年代に映画館が新設されていることである。映画上映による収益で

表 3 地域の文化拠点としての映画館はなく、文化的な機能（文化施設）として、「街の魅力」のひとつとして映画館が捉えられていた。

国登録文化財の旧酒蔵を映画上映と岩手県宮古市文化イベントに活用。映画上映会に「シネマ・デ・アエル」 加えて、伝統芸能のイベントや文化図 1 ラーナ市庁舎（右）と文化センター（左）を通した交流づくりに取り組む。
震災復興事業で建設された公益施設にある公設民営の映画館。映画館の目的として、防災対策としての映画
兵庫県宝塚市館／文化の拠点／映画を通した健全「シネ・ピピア」

な娯楽文化の育成／顔の見える人間関係の育成／市民の独自文化の育成、市民参加の映画館などが挙げられている。
高崎市初の映画館（2001 年に閉館）

群馬県高崎市「高崎電気館」

を地域活性化センターとして再開
館。1 階が地域活性化センター、2 回は映画館（市内の NPO 法人に運営を委託）。
2002 年、深谷市中心市街地活性化事業（TMO 構想）から改装費の助成を受

埼玉県深谷市

ノルウェー北部のヌールラン県は南北に約 400km の「深谷シネマ」

けて開館。その後も、深谷市の市街地活性化のアクターのひとつとして位置づけられている。例）映画スケ

大きさで人口約 25 万人である。そこに 17 館（25 スクリジュールが市の広報誌に掲載されてーン）の映画館がある。日本の東北地方では、青森県 7いる。

館、岩手県 7 館、宮城県 9 館、秋田県 5 館、山形県 8 館
であり、ノルウェーでは居住地域に関係なく（どこに住ここに挙げた取り組みは、それぞれ独自な点はあるもんでいても）映画館へのアクセスが提供されていることのの、映画館を地域の文化拠点あるいは文化資源としてを示している。それを可能にしているのが、人口 2 万人捉えるという考え方は共通している。このような「文化の街にも存在する「市営映画館」である。さらに、「多様拠点としての映画館」の取り組みを、全国各地の地域レベルでの文化政策のなかに広げていくことはできないだ

図 3 シネマ・デ・アエル（旧酒蔵の中）ろうか。地域の活性化のアクターとして、あるいは地域の文化拠点のひとつとして既存の映画館を活用することができるのではないか。このような問題関心をより具体的に検討するために、ノルウェーと日本の地域レベルでの調査を継続するとともに、ノルウェーと日本との比較を行うことが今後の課題である。
コロナ禍で明らかになったことのひとつに、文化芸術を支える基盤が脆弱だということがある。文化芸術が必ずしも他の価値より優位にあるわけではないし、映画館を特別扱いする理由もない。しかし、公的な支援もしくは地域の支援がなければ失われる可能性が高い。そもそも公的な支援がほとんどないポピュラー・カルチャーの場合、その可能性ははるかに高くなるだろう。文化芸術【注】の公共的な価値を持続させるためにも、可能な範囲で（国(1)データは Film & Kino(2019)、コミュニティシネマセや地域レベルで）、公的・社会的な支援が必要であると考ンター（2018）を参照した。

える。そして、このような思想にもとづいた文化政策が(2)ノルウェー統計局の WEB サイトを参照した求められる。

（https://www.ssb.no/en/kultur-og-fritid）。

図 2 シネマ・デ・アエル（旧酒蔵の入り口）【参考文献】
Asbjørnsen, Dag & Solum, Ove. 2003. “The BestCinema

SystemintheNordicomWorld?”

Information. 1-2: 83-99.
コミュニティシネマセンター、2018、『映画上映活動年鑑2017』。
Film & Kino, 2019, Årbok 2018 (Yearbook 2018).
Solum, Ove. 2010. “The municipal cinema system in
Norwayandthedigitalturn.”

Journal ofScandinavian Cinema. 1(1): 31-36.
St. meld. nr.17（文化省白書, No.17, 1981-82)
St. meld. nr. 61（文化省白書, No.61, 1991-1992）