令和元年度事業報告書
Ⅰ法人の概要１ 設置する学校
東京聖栄大学 健康栄養学部

・管理栄養学科
・食品学科

東京聖栄大学附属調理師専門学校 調理師専門課程 調理師科
東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
２ 入学定員、学生数の状況
令和元年5月1日現在
東京聖栄大学
健康栄養学部

管理栄養学科
食 品 学科
計

入学定員 収容定員 現
80
320
80
320
160
640

員
365
301
666

入学定員 収容定員 現
80
80
80
80

員
31
31

東京聖栄大学附属調理師専門学校
調理師専門課程

調理師科
計

東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
認可定員
300

計

現

員
243

３ 役員、教職員の概要
理 事

令和元年5月1日現在

常務理事（総務担当）
常務理事（財務担当）
理 事
理 事（学事担当）
理 事（理事長特命担当）

福澤美喜男
田所 忠弘（学長・理事長補佐）
高橋 成彰
村上 秀男
阿左美章治（東京聖栄大学附属調理師専門学校長）
松本 信二
鈴木 忠義 有馬 克彦 渡邉 由美子

監 事
事

飯島 満信
中村 甫尚

第１号評議員（学長）

田所 忠弘
荒木 裕子
萩原 和代
阿左美章治
筒井 知己 鈴木 三枝 鈴木 和男 丸山 信一
髙橋 興亜 立川 知子 関根 京子 犬塚 桂子
福澤美喜男 高橋 成彰 村上 秀男 松本 信二
鈴木 忠義 有馬 克彦 内堀 惠子 立原 とく

理事長（現員 9人） 常務理事（教学担当）

監 事（現員 ２人） 監

評議員（現員 20人） 第２号評議員（学部長）

第３号評議員（園長）
第４号評議員（校長）
第５号評議員（専任職員）
第６号評議員（卒業生）
第７号評議員（学識経験・功労者）

教職員数
区分
専任教員数
専任職員数

法人本部
0
7

大学
38
24

専門学校 幼稚園
4
13
2
3

1

計
55
36

４ 法人の沿革
本法人は東京都葛飾区の現在地に昭和22年洋裁学院を創立、同29年栄養士養成施設
聖徳高等栄養学校設立の後、聖徳栄養専門学校に校名変更し、同校は昭和38年聖徳栄養短期
大学に昇格しました。また、聖徳栄養専門学校調理師科から独立した調理師学校は昭和52年
専修学校 聖徳調理師専門学校として認可、同年千葉県鎌ヶ谷市に幼稚園を開設しました。
平成17年短期大学を四年制大学へ改組、名称を東京聖栄大学として開学し今日に至っています。
平成19年創立60周年を機に法人名を学校法人東京聖栄大学と改称しました。
昭和22年 ４月 オリムピア洋裁学院開校
昭和23年１０月 財団法人オリムピア学園設立認可（文部大臣）
昭和26年 ３月 学校法人オリムピア学園に組織変更認可（東京都知事）
昭和29年 ３月 聖徳高等栄養学校設立認可（東京都知事）
昭和29年 ４月 聖徳高等栄養学校を栄養士養成施設として指定（厚生大臣）
昭和32年 ８月 オリムピア洋裁学院を「聖徳服飾専門学校」
聖徳高等栄養学校を「聖徳栄養専門学校」に改称
昭和35年 ２月 聖徳栄養専門学校に調理師科を設置。 調理師養成施設として指定（厚生大臣）
昭和38年 １月 聖徳栄養短期大学の設置認可（文部大臣）
昭和38年 ３月 聖徳栄養短期大学食物科第1部（後に食物栄養科さらに食物栄養学科第１部と改称）を栄養士養成施設として指定（厚生大臣）
昭和39年 ３月 聖徳栄養専門学校の短期大学昇格に伴い同校栄養本科を廃止、４月１日より校名を「聖徳調理師学校」と変更
昭和41年 ４月 聖徳服装専門学校を「聖徳服装学院」と改称
昭和52年 ２月 聖徳服装学院及び聖徳調理師学校を専修学校として認可（東京都知事）
聖徳服装専門学校、聖徳調理師専門学校と改称
昭和52年 ３月 聖徳栄養短期大学附属わたなべ幼稚園設置認可
昭和60年１２月 短期大学食物栄養学科第1部専攻課程設置認可（食物栄養専攻、食品科学専攻） （文部大臣）
平成元年 ４月 短期大学食物栄養学科第1部を同第2部廃止に伴い「食物栄養学科」と改称
平成 4年 １月 服装専門学校廃止認可。（東京都葛飾区長・文部大臣）
平成 6年１２月 調理師専門学校調理師専門課程専門調理技術科（修業年限2年）設置（東京都葛飾区長）
平成 7年１２月 短期大学専攻科食物栄養専攻設置（文部大臣）
平成 8年 １月 短期大学専攻科食物栄養専攻学位授与機構長認定
平成 8年１２月 調理師専門学校調理師専門課程専門技術修了者に専門士の称号授与の課程認定（文部大臣）
平成14年１１月 短期大学食物栄養学科食品科学専攻製菓・製パンコースを製菓衛生師養成施設として指定（厚生労働大臣）
平成15年 ５月 公開講座を葛飾区教育委員会と共催実施を締結
平成16年１１月 東京聖栄大学設置認可（文部科学大臣）。開設時期平成17年4月1日
平成17年 ２月 健康栄養学部食品学科食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成施設登録（厚生労働大臣）
平成17年 ３月 健康栄養学部管理栄養学科の栄養士養成施設内容変更承認（厚生労働大臣）
平成17年 ３月 健康栄養学部管理栄養学科の管理栄養士養成施設の指定（厚生労働大臣）
平成18年 ５月 放送大学と単位互換協定締結
平成18年 ９月 聖徳栄養短期大学廃止認可
平成19年 ６月 法人名を学校法人東京聖栄大学に変更
平成21年 ４月 東京聖栄大学健康栄養学部食品学科にフードサイエンスコース、フードビジネスコースを設置
平成21年 ４月 聖徳調理師専門学校調理師専門課程調理師科入学定員120名を80名に変更
平成24年 ４月 聖徳調理師専門学校調理師専門課程専門調理技術科廃止
平成25年 ４月 聖徳調理師専門学校の校名を東京聖栄大学附属調理師専門学校と改称
平成26年 ２月 健康栄養学部管理栄養学科の教職課程（栄養教諭一種免許状）課程認定（文部科学大臣）
平成26年 ９月 葛飾区と連携・協力に関する協定締結(包括連携協定）

2

５ 令和元年度入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数, 卒業者数
東京聖栄大学 健康栄養学部
定員学科
管理栄養学科
食品学科
計

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

80

340

320

267

94

103

80

125

122

122

67

67

160

465

442

389

161

170

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

32

32

31

30

25

32

32

31

30

25

年少

年中

年長

計

卒園児数

90

105

105

300

49

8

2

59

71

79

93

243

東京聖栄大学 附属調理師専門学校
学科
定員
調 理 師 科
(１年課程）
80
計

80

卒業者数

卒業者数

東京聖栄大学 附属わたなべ幼稚園
定
新入園児数
園児数計

員

3

91

＜参考＞ ＜令和２年5月1日現在：入学定員、学生数の状況＞
東京聖栄大学
健康栄養学部

管理栄養学科
食 品 学科計
東京聖栄大学 附属調理師専門学校
調理師科

計
東京聖栄大学 附属わたなべ幼稚園

入学定員
80
80
160

収容定員
320
320
640

現

員
351
279
630

入学定員
80
80

収容定員
80
80

現

員
41
41

現

員
219

認可定員
300

＜参考＞ ＜令和２年度 入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数＞
東京聖栄大学 健康栄養学部
募集人員 志願者数
学科
管理栄養学科
80
327
食品学科
80
101
計
160
428
東京聖栄大学 附属調理師専門学校
定員
志願者数
学科
調理師科 (１年課程）
80
40
計
80
40
東京聖栄大学 附属わたなべ幼稚園
年少
年中
募集人（定）員
90
105
新入園児数
42
4
園児数計
65
76

受験者数
318
99
417

合格者数
248
98
346

入学者数
96
63
159

受験者数
40
40

合格者数
40
40

入学者数
40
40

年長
105
0
78

計
300
46
219

＜参考＞ ＜令和２年5月1日現在：役員の概要＞
理 事（現員 ９人）理事長
常務理事（教学担当）
常務理事（総務担当）
常務理事（財務担当）
理 事
々
々

福澤美喜男
田所 忠弘（学長・理事長補佐）
高橋 成彰
村上 秀男
阿左美章治（東京聖栄大学附属調理師専門学校長）
有馬 克彦 筒井 知己
松本 信二 渡邉 由美子

監 事（現員 ２人）

監 事
々

中村 甫尚
彦坂 令子

評議員
（現員 ２０人）

第１号評議員（学長） 田所 忠弘
第２号評議員（学部長） 荒木 裕子
第３号評議員（園長） 石井 恭子
第４号評議員（校長） 阿左美章治
第５号評議員（専任職員） 北村 義明 小林 陽子 鈴木 和男 横塚 友子
第６号評議員（卒業生） 松﨑 政三 立川 知子 関根 京子 森川 知子
第７号評議員
福澤美喜男 有馬 克彦 髙橋 興亜 高橋 成彰（学識経験・功労者） 筒井 知己 松本 信二 丸山 信一 村上 秀男

4Ⅱ

令和元年度事業概要

各分野の令和元年度における事業概要とその結果について、下記のとおり報告いたします。
なお、令和元年度一年間を総括した際、学園の教育活動全体に、新型コロナウイルス
感染症への対応が、年度末にかけて大きな影響を及ぼしました。
令和 2 年度に入っても、新型コロナウイルス感染症への警戒と緊急事態宣言の下、例年行ってきた教育活動は開始できず、東京聖栄大学及び附属調理師専門学校は、学生・生徒の安全を最優先とする観点から、通学・登校を要しないオンライン形式での授業を急遽準備して開始し、わたなべ幼稚園は例外的な対応を除き当面休園として新年度を迎えざるを得ませんでした。
この結果、令和 2 年度は例年と全く異なる学事日程とならざるを得ない状況ですが、何よりも、学生・生徒・園児の安全と健康を守ることを第一にし、教育再開に向けて適切な対応をしてまいりたいと考えます。保護者の皆さんのご理解と、日頃から学園の教育活動を支えていただいている全ての関係者のご理解・ご協力を得て、教職員全員が一致協力し、この難局を乗り越えて行く所存であることを冒頭に記させていただきます。

＜大学（教育研究等）＞
１ 自己点検活動
各委員会・部門における、自主的な内部質保証機能として、平成 24 年度から継続的に自己点検活動を推進し、PDCA で改善向上を進めてまいりました。平成 30 年度に認証評価を受審したことを踏まえ、令和元年度は、様式名称を「自己点検評価別表」に改めるとともに、受審課程において課題となった事項を【課題番号】として明記し、資料に基づき指摘事項・書面質問事項等の再確認を行っております。今後は、各委員会・各部門において、指摘事項・書面質問事項等の解決に向けた主体的な取組を着実に進める
べく、法人経営部門との相互信頼と学長リーダーシップの下、大学運営会議において、全体の進行管理を適切に行ってまいります。
２ FD 活動
令和元（平成 31）年度 FD 活動計画に基づき、教科打合せ会、教員による授業公開（前後期）、学生による授業評価アンケート（前後期）、FD 研修会、教授会における FD
活動の適切な周知と協議を実施し、教育内容の改善・向上に努めました。
「授業公開」は、全専任教員に公開と参観を義務付けていることに加えて、非常勤講師も可能な限り参加する体制とすることにより、全学的な取組が展開されています。
5

参観と評価の結果は、授業公開参観報告書として相互に交換することにより、各教員が自らの授業方法・内容等を検証するとともに、他の講義者の優れた点を学ぶ機会として、前期・後期に亘り全学的な取組として展開しました。
「学生による授業評価アンケート」についても FD 活動計画に沿って予定どおり実施
し、学生からの評価・要望・指摘については、各授業担当教員が授業改善に活かす観点から検討し、＜所見＞として全学生・全教員が閲覧できるファイルサーバに掲出し、フィードバックを行いました。
「研修会」は、文部科学省からの講師を迎え、＜FD・SD 合同研修会＞として令和元年 8 月 22 日に開催し、有意義な研修機会となりました。アンケート結果については、
来期以降の研修会に活かす観点から、大学運営会議に報告しております。
これら FD 活動の内容は、『FD 活動報告書』として取り纏め、学内教職員で情報共有を図っています。
また、令和元年度は、学校法人監事による重点監査（教学監査）として、「教育力強化（特に FD 活動の状況）についての確認」が指定され、内部監査室の調査を経て、令和元年 10 月 23 日に実地調査が行われました。監査結果は、令和 2 年 3 月 25 日に報告書として提示を受け、「業務執行状況は適切であると認められた。
」との肯定的な監査結果をいただくことができました。なお、「合同研修会のアンケート回収率が特に教員において 71％と若干低く感じられるので、回収率を向上させて、率直な意見の把握に努めるべき」とのコメントが付されたことから、今後留意し、回収率の向上に努力したいと考えています。
３ SD（スタッフ・ディベロップメント）
本学では、大学設置基準の改正により SD（職員が大学運営に必要な知識や技能を身につけ、能力・資質を向上させるための研修等）が義務化されたことも踏まえ、平成 28
年 8 月 31 日付で『東京聖栄大学 SD 実施方針・計画』を策定し、その後、『東京聖栄大学 SD 実施方針・計画（2019-21）』として年次更新を行いました。現在は、この計画に基づき年度毎の「職員研修計画」を定めており、令和元年度 SD の推進に努ました。
今後も、これらの方針・計画に基づき、日常業務の中での習熟（OJT）、本学が加盟する日本私立大学協会等が実施する各種研修会への教職員の派遣、新規入職者・幹部対象
研修、外部講師を招いた研修会を学内で行うなど、SD の積極的な推進と、今後の大学運営を担い得る人材の育成に努めてまいります。
４ 教育課程、学修指導と支援
教育課程の更なる改良、教育内容の一層の向上を目指し、令和元年度は、両学科カリキュラムの点検・見直しを行い、令和 2 年 4 月入学予定者から適用するべく、関係諸官
庁の承認を得て、学則変更手続き、関係学内規程改正等の準備を行いました。
6

その他、従来からの取り組みを継続する中で、令和元年度は、①成績評価に対する信頼性を高める観点からの成績評価における客観的な指標と成績評価基準の平準化（平成31 年 3 月 20 日教授会決定）の適用開始＜新規＞ 及び運用の参考として大学全科目における成績評価分布（割合・人数）の集計、全学への資料提供＜新規＞、②成績評価分
布の把握・分析、分析結果の全学への資料提供（1 年前期と卒業時 GPA に強い相関があり対応が求められていることの確認がなされたほか、入試区分ごとの GPA の分布等を確認）、③学修成果に係る自己評価アンケート（卒業時／回答率 95.4%）の実施と GPAを踏まえた結果の分析、分析結果の全学への資料提供＜新規＞、③社会から求められる能力、知識・理解、汎用的技能等（ジェネリックスキルの評価）を測る外部テスト（PROG）
を１年生及び４年生において実施、④学生の 1 週間あたりの予習/復習時間や勉強・成績に対する考え方等を把握するための全学生を対象とした学修行動調査の実施と分析、分析結果の全学への資料提供（R1.7.8～7/27 スマホ等により WEB 調査

回答率87.2%）、⑤シラバスの更なる改良（シラバス 2019 から予習・復習の標準的な所要時間を掲載）、⑥文部科学省「全国学生調査（試行調査）」への参加＜新規＞、⑦優れた成績を修めた学生についての CAP 制の緩和（学則変更）等を行いました。これらの本学の取組については、私立大学等経常費補助金における「令和元年度 教育の質に係る客観的指標調査」においてプラス点となり、経常費補助金の増額を得ることができました。
学生教育においては上記の他、学生の国際性・グローバルな視野を養う機会を充実する取組として、海外研修を実施しました（スペイン：食品学科・調理師専門学校合同実
施）。
５ 学長のリーダーシップ・ガバナンス
本学においては、学長のリーダーシップ・ガバナンスを確保し、その実質化を図るた
め、学長を議長とする「大学運営会議」を平成 27 年 4 月に設置しました。令和元年度においても、教育研究の方針、教授会の案件整理、大学運営上必要な事項等の審議を通じ、学長を補佐する組織として定期的に開催しました（原則毎月第二木曜日開催）。
６ 就職支援、学生支援
就職支援については、学生支援センター、教職員、就職支援アドバイザー、キャリア支援専門員、卒業生の企業関係者等々が連携し、個々の学生の志望を踏まえ、キャリア実現に向けた支援を実施しました。職業観の涵養、また食と栄養に関する職業についての正確な知識を学ぶことも目的のひとつとした授業である『キャリアリサーチ』『管理栄養士の基礎演習』『インターンシップ』等のほか、課外においては、通年に亘り、年次ごとの就職支援ガイダ
ンス、求人情報の提供、個人別就職相談・指導、学内業界・企業説明会等を実施しました。
また、公務員志望者のためには、学科別公務員ガイダンス、専門業者を活用した「公務員教養試験対策講座」、公務員論文対策講座等を実施し、卒業生を含め、令和元年度も一定の公7

務員合格実績をあげることができました。
本学の様々な就職支援が奏功し、令和元年度卒業・12 期生については、就職内定率 99.4%を達成することができました。
就職内定率

学部合計 99.4%（前年 100.0%、前々年 99.4%）

主な内定先
＜公務員＞
相模原市行政管理栄養士、（独）地域医療機能推進機構東日本地区（JCHO）、
埼玉県栄養教諭＜管理栄養士職等＞（医）IMS グループ、ウエルシア薬局㈱、エームサービス㈱、㈱グリーンハウス、㈱ココカ
ラファイン、西洋フード・コンパスグループ㈱、（社福）聖隷福祉事業団、㈱セブン＆アイ・
フードシステムズ、（学）東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園、日清医療食品㈱、㈱日本保育サービス、富士産業㈱、㈱マツモトキヨシ、㈱メフォス、㈱LEOC＜一般企業＞
イニシオフーズ㈱、イセデリカ㈱、ゴディバジャパン㈱、壽食品工業㈱、㈱シャノアール、㈱シュクレイ、タイヘイ㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテル、滝沢ハム㈱、㈱ニッセーデリカ、日
東ベスト㈱、フジパングループ本社㈱、㈱文明堂、（有）八幡屋磯五郎、山崎製パン㈱＜その他＞（公益社団法人）日本食品衛生協会

学生支援の取組については、学生の奨学奨励と経済的支援を主旨とする本学独自奨学金の給付、日本学生支援機構奨学金の貸与・給付関係、修学支援新制度のガイダン
ス及び学生への個別対応を新たに実施しました。また、学生意見を大学運営に生かす
観点からの意見交換会やアンケートの実施、保健室の運用、学生団体への指導・助言、学生支援センター学生スペースの環境整備・改善等を行い、大学生活の充実と安定を図るよう必要な支援を行いました。
なお、経済的に困難な学生を支援する国の修学支援新制度（令和 2 年 4 月 1 日施行）の対象学生として本学学生が支援を受けられる前提となる「機関要件確認」制度（文部科学省による大学の適格性審査）が発足したことから、本学としても確認申請を行い、令和元年 9 月 20 日付けで「要件を満たしていることを確認した。」との通知を受けることができました。また本件の円滑な実施のため、申込みを行っている期間は授業料の納付期日猶予を認める等、学生の立場にたった学則変更を行いました。
７ 資格取得の支援― 管理栄養士国家試験
令和 2 年 3 月 27 日に発表された第 34 回管理栄養士国家試験の本学 12 期生の合8

格率は 90.1%でした。
（前年度合格率 93.6%）
今後も、国家資格の確実な取得、国家試験合格に向けて、更なる指導・支援を行ってまいります。
― 食品学科では、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、フードスペシャリ
スト資格、フードサイエンティスト資格取得支援のほか、平成 24 年度に登録機関として認定された食品微生物検査技士資格取得の支援を行い 8 名が合格しました（うち１名は卒業生）。
また令和元年度は、食品学科で得られる資格の充実を図る観点から、特定非営利活動法人 日本フードコーディネーター協会に対しフードコーディネーター（3 級）認定校の申請を行い、正式認可を得ることができました。これにより食品学科学生
は所定科目を履修した後に協会へ申請することで試験が免除され、フードコーディ
ネーター（3 級）の資格を得ることができます。
― 両学科共通事項として①学内で開催された HACCP 講習会の受講による HACCP 認定証取得（35 名）②MOS 試験（Microsoft Office Specialist）を定期的に学内で実施することにより、学生が情報処理資格を取得する支援を行いました。令和元年度合格者数 136 名。
学内で MOS 試験実施後の通算 794 名／6 年半
８ 研究活動の活性化― 研究環境の充実・整備
大学の質の向上が求められている観点から、研究の活性化は必要不可欠の要件であり、科研費をはじめとする公的研究費への応募の奨励と支援、学内研究費による研究活動の支援等を行い、令和元年 6 月 29 日には学内で研究発表会を開催するな
どして、研究の活性化を図りました。
また、研究活動の適正を図る観点からは、ヒトを対象とした研究・調査等の倫理審査、動物実験の適正審査を法令・学内諸規程に基づき行ったほか、文部科学省ガイドライン、本学『研究活動の不正行為の防止等に関する規程』に基づくコンプラ
イアンス教育を令和元年 11 月 18 日に実施し、研究活動の適正確保もあわせて推進しました。
― 受託研究令和元年度は、復興支援の観点も含めて本学が継続的な支援を続けている福島県
塙町からの「塙町産農産物等を使用した加工品の開発（その 8）」及び「菌床栽培キ
ノコ類を用いた新規加工品の開発、調理レシピの作成と商品化」を受託し、本学食品学科を中心としたプロジェクトチームによる研究活動（現地講習会を含む）を実施しました。地元自治体である葛飾区からは、前年度に引き続き、（1）ヘルシーメ
ニューの開発、試食会の実施及びカレンダーの作成、「えらべる食堂」メニューの9栄養計算、元気食堂利用者を対象とした栄養相談、調査分析、フードフェスタでの普及 PR 等を内容とする「『かつしかの元気食堂』推進事業に関する研究」を受託し、本学管理栄養学科を中心としたプロジェクトチームにより、地域に根ざした食育推
進、健康増進を図る研究活動が行われました。
これらの受託研究の実施過程においては、担当教員の指導の下、本学学生も多数参加し有意義な教育機会ともなっています。
― 共同研究令和元年度は、新規案件として、ジェノダイブファーマ株式会社からの「タイ強皮症疾患の HLA との相関に関する臨床的、遺伝学的、免疫学的研究」を実施しました。
― 公的研究費
令和元年度は、新規案件として、本学専任教授を研究代表者とする「米飯類の冷蔵による食味低下を視覚的かつ定量的に示す品質評価法の構築とその応用」（令和元年度から 3 年間）が科研費・若手研究に採択されるとともに、本学教員を研究代表者とする科研費研究 2 件、研究分担者案件 1 件、計 3 件の研究が前年度に引き続き継続され、本学の研究水準を大いに高める研究活動が行われました。
９ 大学図書館
令和元年度

年間延入館者数 12,338 名 貸出冊数 学生 2,185 冊 教職員 3,144 冊

大学図書館については、専門書・政府刊行物を含む統計資料等、蔵書構成の充実やレファレンスサービスの充実に努めた他、図書館の学習支援活動の一環として、新入生・3 年生（食品学科）を対象とした利用ガイダンス、必修科目『リテラシー』授業内でのガイダンスを行いました。その他、機関リポジトリの運用・本学コンテンツの充実（大学等研究機関の知的生産物を保存・公開するシステム）を行うとともに、葛飾区立中央図書館との連携事業としては、①学生による食育月間における読み聞かせ会の実施（令和元年 6 月 16 日）、②図書及び読書に関する情報提供と交流を目的とした「ブックシェア事業」への協力：東京聖栄大学学生・教職員おすすめの一冊（展示期間 令和元年
9 月 27 日～10 月 23 日）、③葛飾区立中央図書館壁面を活用した東京聖栄大学紹介コー
ナーの設置（展示期間 令和元年 8 月 26 日～9 月 25 日）を行い連携の充実がなされました。
また改正した図書館利用規程に基づき、平成 30 年度から附属調理師専門学校の生徒、附属校・園の教職員を規程上の正規利用者として位置づけた体制を開始するとともに、
従来は運用で行っていた定期試験前における開館時間の夜間延長について、改正規程に基づく正規の延長開館時間に位置づけ、学生の利便向上を図りました。
さらに令和元年度は、図書館 3 階の蛍光灯を LED に変更し、学生の学習環境整備に努めました。
10

１０ 入試・広報活動関係
令和元年度実施（令和 2 年度入学）の入試については、適正かつ厳正に実施することを前提として、両学科アドミッションポリシーに沿った選抜を行うべく、特に一般入試において受験生が理解しやすい試験区分・募集人員とするよう見直しをするとともに、管理栄養学科については、歩留まり率見込みの精度向上を図る等による定員の適正管理に努めました。
学生募集としての広報活動については、①大学総合パンフの作成・配布、②大学入試に係る関係媒体への情報掲載、③進学相談会・高校内ガイダンスへの積極的な参加、④教職員が直接高校を訪れて本学教育内容等を紹介し信頼関係を築くための「高校訪問活動」、⑤高校訪問活動等への外部委託業者の活用、⑥葛飾区立中央図書館での大学紹介展示、⑦主として初夏～秋にかけて学内で実施するオープンキャンパス・入試説明会・受験相談会（令和元年度年度 延 13 回開催）等々の事項のほか、引き続き
令和元年度も、食品学科学生募集の強化策として、「食の体験講座」等による高校生への広報・紹介の工夫、インターネット広告の活用（大手食品会社への就職実績の紹介）、リーフレット「食職図鑑」の再改訂を行いました。また、食と栄養を専門とする
教育・研究機関として、社会全体からの信頼性を高める広報活動を行う一環として、従来に引き続き、パブリシティ（新聞等のマスコミや公共的な広報紙への良質な話題の提供）に努めました。
＜併設校＞―東京聖栄大学附属調理師専門学校
・教育課程
調理師養成施設指導要領の改正を踏まえ、かつ大学附属であることを特色の一つとしたカリキュラムを引き続き実施し、その中で、集団調理技術（1 回 100 食以上）の習得を図るため、一部授業での大学施設活用を引き続き図りました。
また、卒業生を講師に迎え、西洋料理、日本料理の特別調理実習、及び日本蕎麦の講習会、東京都下水道局による講習会、さらに合羽橋道具街の見学を行いました。
・調理技術研修生
大学食品学科からの調理技術研修生を 7 名受け入れました。調理技術研修生は学業に励む一方、体験入学・公開講座のほか、地域と連携した社会活動（かつしかスポー
ツフェスティバル、第 44 回わんぱく相撲葛飾区大会、楽しい音楽会と夏の夜店まつり、新小岩駅東北ひろばまつり 2019）等に調理技術を提供できる補助員として協力しました。また 4 名の食育インストラクター希望者に受験資格を与え合格しました。
・施設、設備
老朽化した冷蔵庫（調理実習室、集団調理実習室）の買替を行ったほか、製氷機（3階調理実習室）、給湯器（2 階調理実習室）の入替、生徒用パソコン入替（4 台）
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を行い、教育設備の充実を図りました。
・学生募集
前年度に続き「体験入学」を大学とコラボレーションした同日開催とし、体験実習
では、ホテル、レストランで料理長として活躍中の卒業生やテレビ・雑誌等で人気の料理人を講師に迎え実施しました。さらに卒業生子女への入学金免除や学園祭でのホームカミングイベントも行い、卒業生とのパイプの強化にも継続的に取り組みました。
また、対高校生を念頭に、学校案内書のリニューアル、ウェブサイトやインスタグ
ラムによる定期的な情報発信の強化、毎週土曜日（5 月～7 月）を活用した授業見学会の実施、出身高校への母校訪問（9 月）等に取組みました。既卒者・社会人対象の説明会（平日夜間開催）の継続実施（9 月～3 月）、外国人留学生向けに中国語・ベト
ナム語・ミャンマー語に翻訳した募集要項を作成するなど、幅広い入学生の募集努力に取り組みました。
・就職支援
5 月から就職ガイダンスをスタートし、就職に対する意識づけと、夏期休暇中における職場体験を積極的に奨励しました。9 月以降は個別相談を中心に指導し、内定率100％を実現できました。その中で、外国人留学生 2 名も特定技能検定に合格し、日本国内での就職が決定しました。
就職状況 内定率

100％㈱オリエンタルランド、しゃぶ膳㈱、㈱山の上ホテル、広尾 小野木、てんぷら近藤、銀座
スエヒロカフェテリアサービス㈱、㈱麺魚、常盤興産㈱（スパリゾートハワイアンズ）、㈱エスエルディー、㈱藤給食センター、（社福）聖隷佐倉市民病院、ひのか保育園、三咲小
鳩保育園、他

令和元年度も、就職指導の充実に資するため、前年度卒業生を対象に 1 年後の就職定着率調査を継続して行いました。
・自己評価の取組み
学校教育法の規定に基づく自己評価については、関連規程を整備するとともに、全教員（非常勤含む）による自己評価を行いました。さらに、各教科の授業評価アンケートを実施、担当教員へのフィードバックを行いました。
また卒業時には、学校生活全般に関するアンケート調査を行い、今後の学校運営に生かす取組を実施しました。また、自己評価報告書（文科省ガイドライン準拠版）及び学校関係者評価報告書の作成に継続的に取り組み、その内容をホームページ上に公表しました。
・その他
葛飾区との連携事業として、「食べきり・使い切りメニュー」のレシピ提供、食べきるための調理講座を開講（2 月）したほか、全調協ニュース(全国調理師養成施設協会発行)への本校同窓会活動に関する寄稿を行いました。
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―東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
・開園以来長い歴史の中で培われてきた「知育・徳育・体育・食育」を特色に、わたな
べ幼稚園らしい教育の実施と、安全でおいしいと定評の自園式給食の提供に年間を通して努めました。
・教育活動の充実、自己評価
定期的に保育の見直しを丁寧に行い、より一層充実した内容になるよう「年間指導計画」の作成を行いました。また様々な研修機会に教員を派遣し、見識を高め、実践に活かせるよう資質向上に取り組みました。
自己評価については、これまでの取組に加え、補助教員にも参加を働きかけ、わたなべ幼稚園の教育に沿った補助教員としての取組ができるよう、令和元年度は拡大した展開を行いました。
・預かり保育、幼児教室
社会・保護者からの要望を踏まえた預かり保育の実施については、積極的な取組を行いました。早朝預かり 7:30 から、延長 19:00 まで、さらに長期休業中の預かりと対応を行い、令和元年度は、年間 228 日実施、利用者は延べ 6,021 人の実績となりました。
幼児教室については、幼稚園入園の分母ともなることから、バスの送迎、開催日の増加、また親子で楽しめるよう内容を工夫し実施しました。
・東京聖栄大学との連携
年長園児（約 90 名）を対象とした食育活動は、大学教員 3 名と学生により、令和元年 9 月 13 日に実施されました。東京聖栄大学学生の工夫された活動に、園児が興味関心を深め、有意義な食育の機会となりました。活動の成果は令和 2 年 1 月 18 日に開かれた鎌ヶ谷市の「みんなの食育まつり」で掲示し、広くアピールしました。
また、長年の栄養教諭経験を有する東京聖栄大学教員を講師に招き、教職員が今後の教育に役立てられるような研修会を令和元年 8 月 21 日に実施しました。
・様々な災害への備え
地震・災害に備えた園児・教職員訓練、不審者対応訓練等を年間通して行い、園児の安全確保、事故の未然防止、職員の意識・対応力向上に積極的に取り組みました。
・幼児教育無償化・保育無償化の制度開始に伴う対応
令和元年 10 月 1 日を施行日とする国の幼児教育無償化に対応し、実施準備、わたなべ幼稚園園則の一部改正、実施後の事務対応等々に多くの時間をかけました。保育無償化の流れは、保護者が幼稚園ではなく保育園を選択する流れとなっていることが報道されており、今後のわたなべ幼稚園の園児確保に影響を与えることが懸念されます。

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＜地域貢献、公開講座＞
地域貢献、公開講座等の取り組みとして令和元年度は次の事業を行いました。
１ 公開講座
葛飾区教育委員会との共催で、大学 3 講座（健康栄養講座、運動実践講座、調理のコ
ツ講座）、専門学校 1 講座（調理実習講座）を実施しました。平均応募倍率は 1.42 倍であり、参加者の満足度も非常に高い結果となっています。なお、講堂で実施する講演形
式の講座については応募者全員当選対応を行い、できるだけ多くの方に受講いただきました。
２ 地域貢献・社会貢献
葛飾区との『包括連携協定』、『災害時等における相互協力に関する協定』、『葛飾区民の食育・健康づくりに関する協定』等に基づき、継続事項として、１号館南側における「四季折々の花が咲く美化プランターの維持管理」による環境美化活動、「かつしか知っ得メモ」
・「かつしかの元気食堂推進事業」への協力による区民の健康増進・食育活動、親子を対象とした食育読み聞かせ会、生ごみの減量を目的とした「食べ切り使い切りメ
ニュー」のレシピ提供、スポーツフェスティバルへの協力等を学生参加のもとに実施したほか、各種審議会・講演会への教員の派遣等を、地域貢献・社会貢献の観点から積極的に行いました。
また、（一社）全国栄養士養成施設協会の助成を得て、管理栄養学科教員と学生が、聖栄葛飾祭の２日間において、健康チェック（身体測定）「自分の身体、チェックしてみませんか？」を行い、体組成・骨密度等の身体計測の後、骨の健康に関するミニ講座を受講していただき、参加者からの好評をいただきました。
食品学科教員と学生は、復興支援の観点から支援を継続している福島県塙町の特産品
開発等、地域の活性化・産業振興の取組を継続して実施したほか、（公社）日本フード
スペシャリスト協会の助成を得て、「日本の伝統料理 食文化の伝承と発展について」と題する啓発の取組みを、高校生対象公開講座（令和元年 8 月 28 日）、及び聖栄葛飾祭における各研究室作成のポスター掲出を通して実施しました。
このほか、大学が所在する新小岩地域の自治会・商店会・まちづくり協議会等からの要請も踏まえ、地域の活性化事業に参加・協力を行ったほか、学生主体での社会貢献活動・ボランティア活動に継続的・積極的に取り組みました。
３ 講師派遣86 件（特別講座を含む）

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＜管理運営＞
管理運営に関する主要事項は以下のとおりです。
１ 学園全体の適正運営体制
理 事

会

令和元年度 １２回開催

監事同席（同日 2 回開催を含む延べ回数）

評 議 員 会

〃

７回開催

常務理事会

〃

９回開催

諮問事項審議等

なお各種法令改正に対応し、令和元年度は下記の内部規則類の改正を行いました。
① 私立学校法改正を踏まえた寄附行為の変更（役員の責任の明確化等）②（同）

役員の報酬に関する規程の制定③ 働き方改革関連法の施行を踏まえた就業規則の改正（時季指定付与５日等）
２ 第Ⅲ期中期計画（2020-2024）の策定「環境変化と学園の課題」「求められる視点・キーワード」「主な取組み 及び 目標値」で構成される 5 年間の計画として策定
３ 適正運営のチェック体制
・監事による監査（業務、財産の状況）
令和元年度 教学面を主とした臨時監査として「教育力強化（特に FD 活動の状況）について確認」を実施
・公認会計士による経理面の監査
・内部監査室による内部監査
・三様監査の連携と打合せ会の開催（監事、公認会計士、内部監査室）
４ 財務基盤強化の努力
財務分析による経営状態の把握
収入確保並びに支出統制（人件費抑制努力）
外部資金獲得努力・各種補助金・競争的資金・受託研究・寄付金①日本私立学校振興・共済事業団「受配者指定寄付金」制度の活用（全額損金）②一定額以上の寄付者に対する本学オリジナル返礼品の実施
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適切な資産運用による運用収入の確保
施設貸出しによる収入確保努力
５ 教職員人事関係
・教員年齢構成の改善努力（バランスと活用、将来を見据えた配置、育成）
・FD・ SD の推進による資質向上（再掲）・平成 28 年度から導入した「事務系職員自己申告制度」を継続実施
６ 防災・年次計画に基づき保存食、防災資機材を充実
・安否確認システム運用訓練（R1.7.16 大学全学生・教職員対象 / 回答率 83.9%）・防火・防災訓練（R1.10.2 学生・生徒 172 名、教職員 30 名参加）
・普通救命講習会（R1.12.11 学生 39 名資格取得）等を実施し、学生・生徒・教職員の防災意識涵養と防災行動力の向上・強化を推進しました。
・わたなべ幼稚園は、通年にわたり、防犯、防災、避難訓練等を実施しました。
＜主要工事、施設設備・教育環境整備＞
・図書館棟 3 階開架書庫・閲覧室内照明改修工事（葛飾区補助金を活用し LED 化）
・1,2,6 号館 屋外喫煙所設置工事（改正健康増進法への対応）
・1 号館 屋上防水工事
・体育館屋根 台風による漏水修理工事
・給食管理実習棟屋上 実習室用排気ファン工事
・別館男子ロッカー室 新規ロッカー入替え
・給食管理実習棟（給食経営管理実習室）（コールドフードユニット、コールドショーケース冷却備品購入）
・わたなべ幼稚園園バスの買替（1 台）・学内 LAN 更改工事
(1)2019（令和元）年度夏期学内 LAN 工事①学生・教職員用 PC（Windows 7 利用者）更改
ノート PC 17 台

デスクトップ PC 123 台 計 140 台②サーバ OS（オペレーティングシステム）Windows 2008 サポート終了に伴う、Windows 2016 に移行および各種アプリケーションのバージョンアップ
③河川等の水害による情報資産の消失防止対策としてバックアップ装置等を増設④東京聖栄大学 Web メールのログオン画面に注意喚起情報の表示⑤UPS（無停電電源装置）シャットダウン連携ソフトを更改
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(2) Wi-Fi の導入①学生の教育環境の充実・学生サービス向上を図る観点から Wi-Fi アクセスポイン
ト（AP）を 1 号館多目的ホール 3 台、7 号館学生談話コーナー1 台の計 4 台設置。
②Web フィルタリングは、カテゴリ毎にブロック設定(3) 学生用 PC・課金プリンター等の移動およびサーバ等の設定変更

以 上

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