ニュー飛騨観光バス株式会社 安全管理規程

目 次
第 1 章 総則
第 2 章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第 3 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
第 4 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法
第1章 総 則（目的）第1条 「本規程」は、道路運送法（以下「法」という。）第 22 条の 2 第 2 項の規定および国土交通省から公表された「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン「輸送の安全性の更なる向上に向けて～（平成 29 年 7 月）」に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第 2 章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（安全方針および安全重点施策）
第 3 条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、事業活動を行う体制の整備に努めるとともに、車両および自動車運送事業に携わる全社員（以下「社員」という）を総合活用して輸送の安全を確保するため、次のとおり輸送の安全に関する基本的な方針（以下「安全方針」という）および輸送の安全に関する重点施策（以下「安全重点施策」という）を定め、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつ
つ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を常に徹底させる。
（1）安全方針
1）社長は、輸送の安全の確保に関する全社的な意図および方向性を明確に示した「安全方針」を次にとおり策定し、社員に周知徹底する。
・安全はすべてに優先
私たちは、安全な運行・車両を提供するとともに、お客さまの安全を最優先に行動することにより、一致団結して輸送の安全を確保します。
・法令や規則を遵守
私たちは、輸送の安全に関する法令や規則を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行します。
・憶測に頼ることなく、必ず確認
私たちは、職務の遂行にあたり、憶測ではなく、常に輸送の安全に関する状況を確認し、情1

報は正確かつ迅速に伝えます。
・問題意識を持ち、変革に挑戦。
私たちは、常に輸送の安全の確保に向けた問題意識を持ち、安全における PDCA サイクルを徹底することにより、変革に挑戦します。
2）安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、社長の率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
3）安全方針に関する社員の理解度および浸透度を定期的に把握し、必要に応じて見直しを行う。
（2）安全重点施策
1）社長は、以下の内容を踏まえた安全重点施策を、年度ごとの運輸安全マネジメントに関する取り組みにおいて策定し、社員に周知徹底する。
① 安全方針に沿い、安全に関する具体的な問題解決に向け、輸送の安全確保に関する目標を設定し、目標を達成するため、必要な具体的取組計画を策定する。
② 数値等を用い可能な限り具体的な目標を設定し、社員が理解しやすく、かつモチベーションを高められるものとする。また、事後に達成状況を検証・評価できるものとする。
③ 事故やヒヤリハットの発生状況、現場からの改善提案および輸送の安全に関する課題等を具体的かつ詳細に把握し、問題の解決・改善に直結するものとする。
2）社長は、安全重点施策について定期的に進捗・達成状況を把握するとともに内部監査等の結果を踏まえて、マネジメントレビューを行い、少なくとも 1 年ごとにその機会等を活用して見直しを行う。
第 3 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長等の役割等）
第 4 条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の整備等必要な措置を講じる。
３ 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かを常に確認し、必要な改善を行う。
５ 社長は、次に掲げる事項について、主体的に関与し、別表 1 に示す安全管理体制の構築・運営を適切に実施する。
（1） 関係法令等の遵守と安全最優先の原則を社員に徹底する。
（2） 安全方針を策定する。
（3） 安全重点施策を策定する。
（4） 重大な事故等への対応を実施する。
（5） 安全管理体制を構築・改善するため、また、輸送の安全を確保するために、必要な要員、情報、車両等を使用できるようにする。
（6） 少なくとも 1 年ごとにマネジメントレビューを実施、重大事故等が発生した際は適宣実施する。
６ 社長は、社員の高齢化、車両の老朽化による安全上の課題、自然災害、テロ、感染症へ
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の対応などの課題に的確に対応することが重要であると認識する。
７ 社長は、確固たる安全管理体制の実現を図るため、本規程に掲げる内容について、安全統括管理者により実施されることを主導する。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第５条 社長は、取締役および営業所長またはこれに準ずるもののうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条 5 の規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（1） 人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき（2） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき（3） 身体の故障その他のやむ得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になった
とき（4） 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者が職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（安全統括管理者の責任・権限）
第６条 社長は、リーダーシップの発揮、安全管理体制の適切な運営、社内の安全最優先意
識の徹底を実効的とする観点から、安全統括管理者に、次に掲げる責任・権限を与える。
（1） 安全管理体制の確保に必要な手順および方法を確立し、実施、維持し、それを改善する。
（2） 安全管理体制の課題または問題点を的確に把握する立場として、以下の事項を社長に適時・適切に報告または意見具申する。
・安全方針の浸透・定着の状況
・安全重点施策の進捗・達成状況
・情報伝達およびコミュニケーションの確保の状況
・事故等の発生状況
・是正措置および予防措置の実施状況
・安全管理体制の実施状況および改善の必要性の有無
・内部監査の結果
・改善提案
・過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況
・外部からの安全に関する要望、苦情・その他必要と判断した情報（3） 安全方針を社員へ周知徹底する。
（4） 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行い、関係法令等の遵守と安全最優先の原則を徹底する。
（5） 輸送の安全に関する内部監査（以下「内部監査」という）を行い、その結果を社長に報告する。
（6） 運行管理が適正に行われるよう、営業所等の状況を充分に踏まえ、運行管理者を統3

括管理する。
（7） 整備管理が適切に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
（8） 原則として、四半期ごとに安全推進会議を開催する。
（社内組織）
第７条 当社の自動車運送事業における輸送の安全の確保に関する組織体制および指揮命
令系統は別表 1 に示すとおりとし、各々の役割を次のとおり既定する。
（1） 安全統括管理者
輸送の確保に関する業務を統括する。
（2） 社員の責任・権限
安全統括管理者は、安全管理体制を適切に確立し、実施し、維持するために必要な社員の安全マネジメントに関する責任・権限を以下のとおり定め、該当する社員にその責任・権限を与える。
① 営業所長安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、営業所内の業務を統括する。
② 運行管理者
安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、営業所の運行管理業務を指導・監督する。
③ 整備管理者
安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、営業所の整備管理業務を指導・監督する。
２ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める緊急時報告連絡体制図に定めるところによる。
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（関係法令等の遵守の確保）
第８条 輸送の安全を確保する上で必要な次の事項に係る関係法令等を遵守する。
（1）
輸送に従事する要員の確保（2） 車両の確保および作業環境の整備（3） 安全な輸送サービスの実施およびその監視（4） 事故等への対応（5） 事故等の是正措置および予防措置
２ 個人情報保護のため、輸送の安全を確保する上で知り得たすべての情報については、適切に管理する。

3 個人情報保護のため、輸送の安全を確保する上で知り得たすべての情報について、それが外部流出する事が無いように適切に管理する。
（安全重点施策の実施）
第９条 安全方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計4

画に従い、安全重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第 10 条 社長は、社員との双方向の意思疎通を充分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時・適切に社内において伝達され、共有されるよう次項に掲げる取り組みを実施する。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせずに、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
２ 情報伝達およびコミュニケーションを確保するために次のように規定する。
（1）社員に、以下の輸送の安全の確保に係る的確な情報伝達およびコミュニケーションを実現する。
1） トップダウンの一方向のコミュニケーションではなく、営業所等の潜在的課題等が営業所から社長へボトムアップされるコミュニケーションを確保する。
2） 情報の流れの滞りや共有不足等に起因する輸送の安全確保に関するトラブル等を防止するため、社員間において縦断的・横断的に輸送の安全の確保に必要な情報を共有する。
3） 各部門の責任者を通じて、会社としての方針、目標、取組計画等の考え方を的確に現場に伝えると共に、現場の課題等を的確に把握する。
（2）関係法令等に従い、当社において輸送の安全を確保するために講じた措置、講じようとする措置等の輸送の安全に関わる情報を外部に対して公表する。また、必要に応じて、利用者に対し、利用者の不適切な行動が輸送の安全の確保に影響を与えるおそれがあることを伝える等の安全啓発活動を適時、適切に行うとともに、利用者からの意見・要望を収集し、事故の未然防止に活用する。
（運行の管理と実施）
第 11 条 運行管理規程に基づき、安全かつ最良な方法にて管理・実施する。
（整備の管理と実施）
第 12 条 整備管理者服務規程に基づき、安全かつ最良な方法にて管理・実施する。
（事故、災害等に関する情報の報告等）
第 13 条 事故、災害等に関する情報の報告等および輸送の安全上のリスク（潜在的な危険）に対して次のように規定する。
（1） 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するため、事故に関する情報の報告手順を定め、それらの情報を収集する。収集した情報のうち輸送の安全確保のために特に重要な情報については、社長まで適時・適切に報告する。
（2） 事故に関する情報を明確にするために、営業所等からの情報収集に加え、社長の主体的な関与により、得られた報告を分類して整理し、営業所等における類似事例を明確にすることにより、輸送の現場におけるリスクを明確にする。
（3） 安全統括管理者は、前 2 号により把握した事故等に関する情報について、その根本的な原因を究明し、対策を立てるべき原因を絞り込み適切にその対応措置を講じる。その際、輸送の安全上のリスクとその課題が顕在化した場合の被害規模、被害程度の評価を含め実施する。
（4） 必要に応じ、事故、トラブルの再発防止の観点から、組織・個人を問わず、各種エラー
5や「事故の芽」となりうる事象やその対応措置については、これらが確実に報告されるシステム構築に向けた環境整備を図る。
（5） さらに、不具合情報、リスク情報を明確にし、その対応措置を適切に講じるため、当社における対応措置のみならず、他の事業者や他のモードにおける事例を的確に活用する。
２ 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害に関する報告連絡体制は、異常時対策規程の定めるところによる。
３ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者または社内の必要な部門等に速やかに伝達されるように努める。
4 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、これが充分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。
５ 自動車事故報告規則に定める事故、災害等があった場合は、この規定に基づき、国土交通大臣への必要な報告または届出を行う。
６ 重大な事故等への対応については次のように規定する。
（1） 重大な事故等の場合には、応急措置、原因分析、再発防止対策等について全組織で迅速かつ的確な対応を図る。また、事故等の対応措置および復旧措置の実施、事故等の原因、被害等に関する調査および分析等に係る責任・権限等必要な事項を明らかにし、社員へ周知する。
（2） 必要な措置を実効的なものとするため、必要に応じ、想定シナリオを作成し、訓練を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）第 14 条 経営管理部門は、安全管理体制の構築・改善の取組に直接従事する要員、安全統括管理者等、安全管理に従事する責任者に対して運輸安全マネジメント制度の趣旨等の理解を深めるため、次に掲げる事項に関し必要な教育・訓練を実施し、その有効性、効果を把握し、必要に応じて、訓練の内容等の見直し、改善を図る。
（1）運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドラインの内容（運輸安全マネジメ
ント制度の趣旨・ねらい、安全管理体制における PDCA サイクルの概念等を含む）（2）安全管理規程の記載内容（3）関係法令等
2 前項の教育・訓練の内容は、安全管理体制の構築・改善の取組に必要とされるもので、社員が理解しやすい具体的なものとする。
3 安全統括管理者は、社員の必要な能力の習得および技能の維持のための教育・訓練・研修を計画的に実施し、その有効性、効果を把握し、必要に応じて、当該教育・訓練の内容等の見直し・改善を図る。
4 経営管理部門は、各部門管理者に対して、安全管理体制を運用する上で必要な能力を習得させるための教育・訓練・研修を計画的に実施する。また、「事故」体験を共有する取り組みを行う。
（内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、自らがまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者と6

して、安全管理体制が適切に確立され、実施され、維持され、機能していることを確認するため、輸送の安全に関する内部監査実施要領に基づき、少なくとも 1 年に 1 回以上内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に内部監査を実施する。
2 内部監査の実施に当たっては、内部監査を受ける部門の業務に従事していない者が監査を実施する等、監査の客観性が確保できるようにする。
3 内部監査を効果的に実施するため、内部監査を担当する者には内部監査の方法等について、必要な教育・訓練を実施する。
4 内部監査の実施に当たっては、社長および安全統括管理者がその重要性を社員へ周知徹底する等の支援を行う。
5 安全統括管理者は、内部監査を担当する者（内部監査員）に対して、他部署に展開する事が望ましいと思われる優れた取組事例の積極的な収集・活用や是正措置・予防措置の提案などが内部監査の重要な要素の一つであることを伝え、理解を促す。
6 安全統括管理者は、内部監査の結果について改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに社長に報告するとともに、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
7 安全統括管理者は、必要に応じ、外部の専門的機関に内部監査を委託することができる。
（マネジメントレビューと継続的改善）
第 16 条 安全管理体制のマネジメントレビューと継続的改善について次のように規定する。
(1)
マネジメントレビュー
1) 安全管理体制の機能全般に関し、少なくとも 1 年ごとにマネジメントレビューを行う。さらに、重大事故等が発生した際にはて適宜実施する。
2) マネジメントレビューの際には、安全管理体制の実施状況を確認し、安全管理体制の改善の必要性と実施時期、必要となる資源等について評価を行う。
(2)
継続的改善
1) 社長は、安全管理体制が適切に機能するように、継続的に改善措置を行う。
2) 継続的改善を行う際には、日常の業務実態および内部監査結果、マネジメントレビュー等から明らかになった課題等についてその都度検討し、必要に応じ是正措置および予防措置を講じる。
2 悪質な法令違反等により、重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度な安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第 17 条 安全方針、安全重点施策、輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況、
自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育および研修の計画、輸送の安全に関する内部監査の結果およびそれを踏まえた措置
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内容については、毎年度外部に対して公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条 安全管理体制の運用結果を記録に残すために、次に掲げる記録を作成し、適切に維持・管理する。
（1） 安全管理体制を構築・改善する上で基本となる記録
1）安全統括管理者から社長への報告内容に関する記録
2）事故等に関する情報の報告内容に関する記録
3）安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練に関する記録4）内部監査に関する記録
5）マネジメントレビューに関する記録
6）是正措置および予防措置に関する記録（2）関係法令等により作成を義務付けられている記録（3）その他安全管理体制の構築・改善する上で当社が必要と判断した記録
2 前項に掲げる記録およびその保存の方法は文書整理規程に定めるところによる。
3 記録の管理等に関しては、必要に応じて見直しを行う。
（規程の改廃）第 19 条 本規程の改廃は、社則に定めるところによる。ただし、字句の訂正等、内容が軽微なものは、安全統括管理者の権限により行うことができる。
（付則）
平成 27 年 12 月 1 日 制定
令和 5 年 4 月 1 日 改正実施

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