つくばに期待すること～第４期科学技術基本計画～

相 澤 益 男
内閣府総合科学技術会議議員
2010年
2010
年12
12月
月12日
12日

科学技術立国を目指した政策展開

総合科学技術会議 (CSTP)
総理大臣 菅 直人

内閣府

総合科学技術会議

科学技術政策大臣 海江田万里
大臣政務官
和田隆志
政策統括官

議長：総理大臣、閣僚議員５名

H- Ⅱ A Rocket

有識者議員8名（常勤４名、非常勤４名）

Planning
g and overarching coordination off S&T policiesp
as Control Tower(Basic S&T Plan, S&T Budget Allocation, etc.)

S&T Related Ministries (MEXT, METI, MAFF, MHW, ・・・・)

Universities, etc.

Independent ResearchInstitutions including Funding
Agencies

Business and Industrial Sector1

科学技術立国～世界のフロントに～
科学技術立国
世界のフロントに
科学技術基本法の制定(1995)
・科学技術会議の設置（1995）
科学技術会議の設置（1995）
・第１期科学技術基本計画（1996-2000）
・第２期科学技術基本計画、総合科学技術会議の設置（2001）
第２期科学技術基本計画、総合科学技術会議の設置（2001）
・行政改革：独立行政法人の発足（2001）
・知財立国：知財基本法の制定、知的財産戦略本部の設置（2003）
・大学改革：国立大学法人の発足（2004）
・第３期科学技術基本計画（2006-2010）
・長期戦略「イノベーション２５」（2007）
長期戦略 イノシ ン２５」（2007）
・研究開発力強化法（2008）

海洋基本法 (2007)
宇宙基本法 (2008)

第４期科学技術基本計画の策定

4

第３期科学技術基本計画(2006
第３期科学技術基本計画(2006-2010)
理念１．人類の英知を生む、２．国力の源泉を創る、３．健康と安全を守る
基礎研究・研究者の自由な独創的発想で飛躍知の創造
・多様な分野の基礎研究
・戦略基礎研究

政策課題対応型研究開発
重点推進4分野

推進4分野

・ライフサイエンス
・情報通信
情報通信
・環境
・ナノテクノロジー・材料・エネルギー・ものづくり技術・社会基盤
・フロンティア

国家基幹技術・大学等（国立大学法人運営費交付金、私立大学助成金等の基盤的経費）
・科研費等の競争的研究経費
1兆5,563億円(うち補正203億円)(2010年度)

・研究独法の運営費交付金
・内局等
1兆7,905億円（うち補正1,011億円）
兆 ,億円（うち補正 ,億円）(2010年度)

システム改革・多様な科学技術人材の育成・確保・活躍の促進
・知的財産戦略・科学技術による地域活性化
・科学技術外交の強化
・イノベーション拠点
立地支援
産学官連携、知的財・産学官連携、知的財
産関連
・国際活動、人材育成
・産業革新機構
4,274憶円(うち補正509億円)(2010年度)

これまでの科学技術基本計画の実績と課題
基礎研究の推進

政策課題対応型研究開発の推進

科学技術システム改革

論文数及び論文被引用度

戦略重点科学技術の成果事例

人材の育成、確保、活躍の促進

１位

２位

３位

４位 ５位

６位
世界トップレベルの革新的技術
世界トップレルの革新的技術◇若手研究者の活躍促進

論文数◇女性研究者の活躍促進
スピンエレクトロニクス、CNT,MEMS,BMI
論文被引用度
高効率太陽光発電
産業の国際 水素エネルギー
生活支援ロボット
科学の発展と絶えざるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの創出
競争力強化
世界トップレベルの論文被引用度の日本人研究者
新超伝導材料
日本と世界
医療工学技術 健康な鈴木博士！
◇競争的資金の拡充
社会構築
の安全保障
BMI,
日本のノーベル賞受賞者数 根岸博士！
レアメタル代替 ◇制度・運用上の隘路の解消
再生医療技術 創薬技術
マグロの養殖等2000年以降、10名受賞
感染症ワクチン◇大学等の競争力の強化
iPS細胞
基礎研究の成果事例

国家基幹技術宇宙輸送システム

ヒトｉＰＳ細胞作
製・・・等
海洋地球観測探査システム◇地域イノベ シ ンシステムの構築◇地域イノベーションシステムの構築

Ｘ線自由電子レーザー(XFEL)◇知的財産の創造・保護・活用

次世代スーパーコンピュータ
FBRサイクル
Ｈ－ⅡＡロケット

月周回衛星「かぐや」

日本実験棟「きぼう」 金星探査「はやぶさ」○若手研究者が将来展望を描きにくくなっている。
○基礎的な科学・技術力をイノベーショ
ン まで十分つなげられていない。

鉄系超伝導物質の発見○諸外国も力を入れる中、質向上が課題。

○基礎研究で世界に伍していくには、全体的に○基礎研究で世界に伍していくには
全体的に研究の質を高め、新たな芽の創出や、国際的に芽の出た研究を更に伸ばすための取組が必要。

○科学・技術の発展が課題の解決に必ずしもつながっていなかった。

○国として取り組むべき大きな課題を設定し、その解決・実現に向けた戦略を策定する中で研究開発課題を設定することが必要。

○若い世代が活き活きと活躍し、未来をぉいな環境が必要。
○強みを活かしイノベーションを効率的に生み出す仕組みの構築が必要。

科学技術関係予算の推移 2010.12.06 現在
当初政府予算うち科学技術振興費

補正予算
予備費

地方公共団体分（億円）
科学技術関係予算の総額

50,00045,841

3,853

43,58140,49040,00030,00050,463,40,84142,405
41,77040,404 41,401 40,447
10,970
4,297
2,400

4,028
,
1,864

※

36,36036 36034,685 35,444 35,974 36,084 35,779 35,743 35,113 35,708 35,639 35,878 36,360

20,00010,0000

科学技術振興費
11,832,） （12,298
12,298）,） （12,841
12,841）,） （13,170）
13,170,） （13,312
13,312）,） （13,477
13,477）,） （13,628
13,628）,） （13,777
13,777）,） （13,321
13,321）,） （13,802
13,802）,）（11,208
11,208）） （11,832）

１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度
要求・
第２期
第３期
要望額
第１期（8～12年度）
第１期（8
12年度）
第２期（13～17年度）
第２期（1317年度）
第３期（18～22年度）
第３期（1822年度）
基本計画での投資規模：17兆円
実際の予算額：17.6兆円

基本計画での投資規模：24兆円
実際の予算額：21.1兆円

基本計画での投資規模：25兆円
実際の予算額：21.6兆円（H22補正予算案を含む）（地方分を除く）※23年度要求・要望額については、社会資本整備事業特別会計（治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定）等を除いてとりまとめたものである

最先端研究開発支援プログラムの創設
卓越した研究者に大規模研究資金を集中し、思い切った挑戦を託す
研究者支援体制 研究資金制度の改革モデル
研究者支援体制・研究資金制度の改革モデル

世界をリードし、世界のトップを目指す、３０人の中心研究者
総合科学技術会議が、565件の応募から30研究課題を選定
研究費総額： 5年間、1,000億円 （単年度会計制度を打破）

・ 研究支援担当機関の設置
研究支援担当機関 設置
・ 先端研究助成基金の創設
・ 研究費の弾力的な使用
・ 研究開発目的の明確化
・ 特許等の成果還元の義務化

世界トップクラスの成果により、科学・技術の国際競争力を強化

新たな挑戦 ！
科学・技術・イノベ ション
科学・技術・イノベーション
で未来を切り拓く直面する重要課題(Grand
直面する重要課題(Grand challenge)
気候変動、資源・エネルギー・食料の安全保障、
新興感染症等 持続可能性を脅かす地球規模課題が深刻化
新興感染症等、持続可能性を脅かす地球規模課題が深刻化

新興巨大国の急速な成長により、アジアを成長センターとした国際競争が熾烈化し、グローバル・オープンなイノベーション戦略が重要課題。

さらに、日本は、世界最速で少子高齢化を迎え、国際的存在感が低下傾向という固有の問題に直面。
国際的存在感が低下傾向という固有の問題に直面重要課題に対応しつつ成長を実現する！
日本の持続的成長を実現する戦略
新成長戦略(2010 6)
新成長戦略(2010.6)
科学・技術・イノベーションが駆動力

第４期科学技術基本計画
重要課題は複雑 技術駆動イノ
重要課題は複雑、技術駆動イノベーションでは対応困難
シ では対応困難

課題牽引(Issue driven)イノ
課題牽引(Issue-driven)イノベーション
シ ン

課題牽引型(Issue
課題牽引型(Issue-driven)driven)イノベーション
イノベーション
イノベーションで、イノベ
シ ンで
気候変動、少子高齢化、・・・
直面する重要課題を世界に先駆けて克服

課題牽引

解決すべき課題が牽引

科学・技術が重要な役割

イノベーション
モデルを国内外に展開

多様な分野の知恵とアプローチ
課題の克服に向かう

A

B

C
12

科学・技術に寄せる国民の期待は大きい「科学技術と社会に関する世論調査」結果（2010年１月調査）
社会の新たな問題解決のための科学技術の必要性

科学技術についてのニュースや話題への関心度％

80

そう思わない（小計18.9％）

そう思う （小計75.1％）
70
関
心 60
を
有
す
50
る
者
の
割 40
合

67.2
全体

61 1
61.1

63.0

2010年調査

36 5
36.5

38 6
38.6

60
6.0

14 1
14.1

47
4.7

58.1
62.0

55.3
52.2
52.6
47.5

52.4

55.9

55.6

52.7
56.5

49 8
49.8

50 8
50.8

52.9

50 0
50.0

2007年調査

28.6

33.5

7.7 4.5

17.3

8.3

43.5
41.3
20歳代

2004年調査

9.8

25.0

8.4

10.7

27.4

18.6

あまりそう
思わない

そう思わ
ない

30

そう思う どちらかというと どちらとも わから
そう思う
いえない ない20
1976 1981

1986 1987 1990 1995 1998

2004 2007 2010 年

科学・技術はもっと問題解決に貢献すべき！
13

新成長戦略と科学技術基本計画
新成長戦略 （2010年6月閣議決定）「強い経済」の実現「課題解決型」の国家戦略 新たな需要と雇用の創造
強みを活かす成長分野
グリ ン
グリーン・
イノベーション

ライフ
ライフ・イノベーション

フロンティアの開拓による成長
アジア

観光
観光・
地域活性化

成長を支えるプラットフォーム

科学 技術
科学・技術
情報通信

雇用 人材
雇用・人材

新成長戦略の駆動力となる科学・技術・イノベーションの実現
第４期科学技術基本計画（2011-2015）
第４期科学技術基本計画（20112015）
科学・技術・イノベーション政策を一体的に展開
成長を牽引する２大イノベーションの推進

プラットフォームとしての科学・技術の強化

第４期科学技術基本計画 (2011(2011--2015) (案
(案 )
基本構成
1. 基本認識2. 成長の柱としての二大イノベーションの推進
3.我が国が直面する重要課題への対応
4. 基礎研究及び人材育成の強化
5.社会とともに創り進める政策の展開

第４期科学技術基本計画 (2011(2011--2015) (案(案 )
１．基本認識科学技術基本計画の位置付け
学技術基本計位 付
１） １０年を見通した今後５年間の科学技術に関する国家戦略
２） 新成長戦略と連携し、科学技術、イノベーションの観点から深化、具体化
３） 科学技術、イノベーション政策を総合的かつ体系的に推進する基本方針

目指すべき国の姿
１） 将来にわたり持続的な成長を遂げる国
２） 豊かで質の高い国民生活を実現する国
３） 国家存立の基盤となる科学技術を保持する国
４） 地球規模の問題解決に先導的に取り組む国
５） 「知」の資産を創出し続け、科学技術を文化として育む国第４期科学技術基本計画(
第４期科学技術基本計画(2011
2011--2015)2015)（案）
２．成長の柱として二大イノベーションの推進
グリーン・イノベーション～環境・エネルギー先進国を目指す～
国民生活の質の向上を維持しつつ、持続可能な低炭素 自然共生 循環型社会の実現
な低炭素・自然共生・循環型社会の実現

１)エネルギー供給の低炭素化
２)エネルギー利用の効率化・スマート化
２)エネルギ
利用の効率化 スマ ト化
３)社会インフラのグリーン化

ライフ・イノベーション～健康大国を目指す～
国民が豊かさを実感できる少子高齢化社会の実現
１)革新的な予防法の開発
２)新しい早期診断法の開発
３)安全で有効性の高い治療の実現
４)高齢者、障がい者、患者の生活の質（QOL)の向上

科学技術イノベ シ ンの推進に向けたシステム改革
科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革
１)科学技術イノベーションの戦略的な推進体制の強化
・科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）の創設
科学技術イノベ シ ン戦略協議会（仮称）の創設 ・産学官の「知」のネットワーク
産学官の「知 のネットワ ク
・産学官協働のための「場」の構築
２)科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築
・事業化支援の環境整備
・イノベ ション促進に向けた規制・制度の活用
・イノベーション促進に向けた規制・制度の活用
・地域イノベーションシステムの構築 ・知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進

第４期科学技術基本計画(2011--2015)（案）
第４期科学技術基本計画(20112015)（案）３ 我が国が直面する重要課題への対応
３．我が国が直面する重要課題への対応
重要課題達成のための施策の推進
１） 豊かで質の高い国民生活の実現

２） 我が国の産業競争力の強化
３） 地球規模の問題解決への貢献

４） 国家存立の基盤の保持
国家存立 基盤 保持５） 科学技術の共通基盤の充実、強化

SPring-8、
Ｘ線自由電子ﾚｰｻﾞｰ

重要課題の達成に向けたシステム改革
１．課題達成型の研究開発推進のためのシステム改革
２．国主導で取り組むべき研究開発の推進体制の構築

世界と一体化した国際活動の戦略的展開
１．アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進（東アジアサイエンス＆イノベーションエリア）
２．科学技術外交の新たな展開

イノベーションの推進に向けたシステム改革
イノベーションの戦略的な推進体制の強化
・「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」の設置・産学官の「知」のネットワーク強化
・産学官協働のための「場」の構築（オープンイノベー
ション拠点の形成等）

Core
Domains

Tsukuba Innovation Arena (TIA)
PowerElectronics

Nano
Electronics
N-MEMSNano
GreenNew device/ Materials /Tool test
Foundry
ＭＥＭＳ FoundryCore
Infrastructures

新たなイノベーションシステムの構築
・事業化支援の強化に向けた環境整備
・イノベーション促進に向けた規制・制度
・地域イノベーションシステムの構築
・知的財産戦略及び国際標準化戦略

・

CarbonNanotube

Nano-Material
SafetyNational / International
C ll b ti iin
Collaboration
NanotechResearch & Education

Nanotech Open Lab
Nano Measurement Center

School of Nano-Technology

5第４期科学技術基本計画(2011--2015)（案）
第４期科学技術基本計画(20112015)（案）
4. 基礎研究及び人材育成の強化
4
究及 人成
基礎研究の抜本的強化
１．独創的で多様な基礎研究の強化
・科学研究補助金の一層の拡充 等
２．世界トップレベルの基礎研究の強化
・リサーチユニバーシテイ
・世界トップレベルの拠点 等

科学・技術を担う人材の育成
１．多様な場で活躍できる人材の育成
２．独創的で優れた研究者の育成
３．次代を担う人材の育成

国際水準の研究環境及び基盤の形成
１．大学及び公的研究機関における研究開発環境の整備
２ 知的基盤 整備
２．知的基盤の整備
３．研究情報基盤の整備

第４期科学技術基本計画(2011第４期科学技術基本計画
第期科 技術 本計画(
本計画((2011--2015)2015)（案）
5)（案）
5)
（案）
5. 社会とともに創り進める政策の展開
1. 社会と科学技術イノベーションとの関係深化
・ 国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進
・ 科学技術コミュニケーション活動の推進
学

2. 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進
・ 政策の企画立案及び推進機能の強化
・ 研究資金制度における審査及び配分機能の強化
・ 研究開発の実施体制の強化
・ 科学技術イノベーション政策におけるＰＤＣＡサイクルの確立

3 研究開発投資の拡充
3.
・ 国は、2020年度までに、官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上にする。
・ (P)国は、政府研究開発投資を対GDP比(P)国は 政府研究開発投資を対GDP比 %にする。
%にする
6

成長の柱として～グリーンイノベーション及びライフイノベーションの推進～グローバル課題の大転換
グロ
バル課題の大転換
気候変動

地球のキャパシテイ
を超越

グロ バル
グローバル
競争と協調

人口増加
エネルギ・資源需要の増加

持続可能性
低炭素社会

成長の限界

イノベーションで重要課題を大転換するイノ
ションで重要課題を大転換する- The global challenge of climate change threatens
sustainability and energy security to developed anddeveloping countries alike over the next severalddecades.
dEnergyEsavingiandd environmentaliltechnologies have been most developed in Japan.

グ
グリーンイノベーション- The gglobal challenge
g off ageinggg alarms breakdownof social security and shortage of labor force. Japan
will be the most advanced country of ageing andpopulation decline.

ライフイノベーション

気候変動緩和策～低炭素化の視点～

気候変動適応策～賢く適応する視点～

気候変動の観測・予測

緩和策と適応策の一体的推進

国際的合意と協調

グリーン・イノベーション

新産業・ビジネス創出
雇用創出

持続可能な低炭素社会の実現

地球観測情報を活用したイノベーション

Strengtheninggg earth observation and analysisyOptimal use of earth observation datafor innovation in multiple-sectors•Building food production cycle
adapting to climate change (MOFA)

Forecast and warning system toextreme hydrological events(MLIT)

R & D on biodiversity conservation
adapting to climate change (MOE)26

Green Innovation toward
Low Carbon Society with Sustainability
Greening Energy Supply
R&D withDi
Diversity
it offapproaches- Transformation to Renewable Energy

Ensuring Efficient, Smart Energy Use
Greening Social Infrastructure

Issuedriven
Innovation

Pilot Experiment in Community
Deployment with Incentives and Regulations

Ambitious targetsgin
GHG reduction andRenewable energy increase

Strategy for IP and international standardization
Competitive and collaborative promotion, International development

科学・技術予算編成プロセスの改革
総合科学技術会議が透明性と信頼性のある評価

総合科学技術会議が重要課題についてアクションプランを策定
先行的アクションプラン
１ グリ ン イノベ シ ン
１．グリーン・イノベーション
２．ライフ・イノベーション
3. 研究資金配分

府省協力

外部専門家
第一線若手研究者
パブコメ

政策誘導による
パブコメ 質の高い予算づくり

政府予算案の決定⑤優先度判定③アクションプラン

各府省概算要求②資源配分方針の基本指針

8月末④資源配分方針①当面の重要課題

新たな取組

6月

アクション・プランで府省連携を政策誘導【グリ ン イノベ ション】
【グリーン・イノベーション】
地球気候変動課題○再生可能エネルギーへの転換
１．太陽光発電等による再生可能エネルギーへの転換促進
２ バイオマスによる再生可能エネルギ への転換促進
２．バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換促進

施策パッケージ

１） 太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発
２） 木質系バイオマス利用技術の研究開発
木質系バイオ ス利用技術 研究開発

○エネルギー供給・利用の低炭素化
３．原子力発電による社会の低炭素化の推進４．化石資源の効率的使用○エネルギー利用の省エネ化○エネルギ 利用の省エネ化

３） 蓄電池・燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発
４） 情報通信技術の活用による低炭素化

５．次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化
６．オフィス・住宅の省エネ化
７．情報通信技術の活用による低炭素化○社会インフラのグリーン化
８．住まい、地域、交通の環境先進化
９．豊かな緑環境・自然循環の形成

５） 地球観測情報を活用した社会インフラのグリー
化7グリーン・イノベーションの施策パッケージ（１）【 太陽光発電の飛躍的な 性能向上と低コスト化の研究開発】
２０１０

２０１１

２０１２ ２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７ ２０１８

２０１９

２０２０ ２０２０以降

太陽光発電の飛躍的な性能向上とコストダウンの研究開発
太 陽 光 発 電

普及・規制
普
規制
施策
国際展開

・メカニズム解明、新原理、革新材料などブレークスルーのための目的基礎研究（文部科学省）
・太陽光発電の大量導入に向けた低コスト化に関する研究開発
太陽光発電の大量導入に向けた低コスト化に関する研究開発（経済産業省）・新材料・新構造を活用して飛躍的な効率向上を図る太陽光発電の研究開発（経済産業省）

2017年研究開発目標
年研究開発目標【モジュール製造コスト】
現状比25%減（75円/W)

更なる高効
率化、低コ
スト化

２０２０年
に発電コ
スト
14円
/kWhを
目指す

○チャレンジ２５の推進○チ
レンジ２５の推進○全量買取方式の固定価格制度の導入○スマートグリッドとの連携による実証研究○国際共同研究○次世代太陽電池の国際標準化

30グリーン・イノベーションの施策パッケージ（４）【 情報通信技術の活用による低炭素化 】
２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２０以降省エネ化のための情報通信機器・システム
情 報 通 信 機 器 ・シ ス テ ム お よ び
ネ ット ワ ー ク の 省 エネ 化

・超低電圧デバイス（経済産業省）
オ 光用機器 シ テ （総務省）
・オール光用機器・システム（総務省）
・高効率パワーエレクトロニクスデバイス（経済産業省）

ネットワークシステムおよびその利活用による省エネ化①クラウドシステムの省エネ化
・クラウドサービスを支えるネットワーク（総務省）
・データセンター・ネットワーク機器（経済産業省）②スマ トグリッドによる省エネ化②スマートグリッドによる省エネ化
・スマートグリッドを構築するための機器・システム（総務省、経済産業省）
・スマートグリッドの最適化の実証（総務省、経済産業省）

普及・規制施策
国際展開

2020年までに、以下2020年までに以下を目指す

2015年頃研究開発目標
ネットワークシステム：
消費電力30%減
消費電力減

更なる性能向上、低コスト化

超低電圧デバイス
消費電力1/10
光ルータ
消費電力1/50
パワー半導体電力損失1/100
ネットワークシステム
ネットワ
クシ テ
消費電力30%以上削減○トップランナー制度○制度見直し・法整備○国際共同研究○国際標準化へ向けた取組み○スマートグリッドモデルの国内普及と海外展開

31

グリーン・イノベーションの施策パッケージ（５）【 地球観測情報を 活用した社会イ ンフ ラ のグリーン化 】
２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

•地球観測・予測・統合解析技術の強化【文部科学省、国土交
通省、環境省】
地球観測と利用体制の一体化

２０１９

２０２０

２０２０以降２０２０年目標•地球観測データの統合化を進め、統合データが全体に占める割合を90%以上に引き上げる•日本が地球観測・予測・統合解析
日本が地球観測 予測 統合解析
成果創出・利用の世界ハブに成長
２０２０年目標

地球観測情報を活用した社会インフラのグリーン化 •農林水産業からの温室効果ガ•気候変動に対応した循環型食料生産の推進【農林水産省】
気候変動に対応した循環型食料生産の推進【農林水産省】
気候変動に対応した循環型食料生産システム構築
地球観測成果を活かした循環型水産生産システムの構築•気候変動に対応したゲリラ豪雨（局地的大雨）対策【国土交通省】•気候変動に対応した生物多様性保全技術の確立と全国適用【環境省】

スを２６％削減（１９９０年対比）す気るとともに、気候変動に対応した循環型食料生産システム確立•気象海洋予測に基づく資源管理、
赤潮被害半減•ゲリラ豪雨（局地的大雨）対策シ
ステム大都市圏配備完了•気候変動に対応した生物多様性保全技術の確立と全国適用により、レッドリスト上の新たな生物
種の絶滅をゼロにする

地球観測・活用コミュニティの形成

地球観測情報利活用のための連携プラットフォーム構築【内閣府 文部科学省 農林水産省【内閣府、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省、他】
土交通省 環境省 他】

社会システム改革
国際展開•防災システム等における制度改革【関係省庁】•イノベーション創出に必要な規制・制度・体制の整備【関係省庁】•社会インフラグリーン化技術の海外展開【関係省庁】•東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリアの構築への貢献【関係省庁】

豊かな緑環境・
自然循環の形成を目指し、地球観測情報の活用
によるイノベーションの推進を図る

地球観測・予測・統合解析技術の強化

２０１８

32

平成22年度 科学技術振興調整費
気候変動 対応し 新
気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム
社会 創出 向社会改革

出典：文科省最先端・次世代研究開発支援プログラムの創設
若手研究者、女性研究者、地域研究者の挑戦に道を拓く
・ 若手研究者（原則45歳以下）・女性研究者・地域研究者を対象に、総額500億円
・ 総合科学技術会議が、5,618件の応募から、約300件の採択課題を決定
・ 対象：「新成長戦略」に掲げられたグリーン・イノベーション及びライフ・イノベーションの推進を図るため、人文・社会科学的側面からの取組を含め、課題解決型の挑戦的な研究課題・ 審査：政策的・社会的な課題の解決に貢献する提案を高く評価
研究者の将来性と研究課題の視点・アイデアの斬新性を特に重視
ｸﾞﾘｰﾝ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

ライフ・イノベーション

環境・資源・エネルギー・食料分野にこだわることなく、基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、地球温暖化を克服し、持続的な発展が可能な社会の実現を目的とした挑戦的な研究開発を幅広く推進。
とした挑戦的な研究開発を幅広く推進

生命機能や疾患原因の解明等の基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、健康社会の実現を目的とした挑戦的な研究開発を幅広く推進。

CO2削減の先進的モデル地域としての筑波研究学園都市への期待 2007.12.15
筑波研究学園都市への期待、2007.12.15
筑波研究学園都市への期待、
2007 12 15
研究開発から本格的普及への道筋をつける（つくば3E）
筑波研究学園都市が果たすべき役割

開発研究
段階

地域の協力
による実証
密接な
連携

社会的取り組みと連携

全国的な
取り組み
取
による
導入促進

自律的・
本格的な
導入・普及
の実現

モデル地域での取り組みを活かした展開ま と め１．科学・技術・イノベーションを駆動力として、新成長戦略の実現をはかる
２ 日本 強みを活かしたイノ
２．日本の強みを活かしたイノベーションにより、シ により世界に先駆けて課題を解決に向け、国内外に展開し 成長とともに 国際貢献をはかる
展開し、成長とともに、国際貢献をはかる
３．日本の基礎研究、人材育成を抜本的に強化し、国際的存在感 高
国際的存在感を高める
４．グリーンイノベーションの牽引役として、つくばへの期待は大きい