令和５年度 CO+CREATION KOBE Project（民間提案型事業促進制度）
ACTIVE 型 募集要項
１．制度趣旨
神戸市では、市民サービスの向上や地域経済の活性化等、市が抱える様々な地域課題・社会課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援する「CO＋CREATION KOBE Project」（民間提案型事業促進制度）を実施しています。
民間事業者等と神戸市が様々なプロジェクトや社会実装を通じ、新しい価値を提供するイノベーションを起こし、市民や地域にとって最大のプラスをもたらすことを目指し、自由に事業提案をしていただくACTIVE型の募集を開始します。
民間事業者等ならではの発想や創意工夫にあふれ、神戸の未来を共創していく提案をお待ちしています。
２．募集事業（ACTIVE型）
以下のすべての要件を満たす事業とします。
ⅰ 神戸市の地域課題・社会課題の解決につながること
ⅱ 令和５年度中に具体的な成果が期待できること
ⅲ 次年度以降も継続が見込めること
採択事業は8件程度を予定しており、うち3件は、以下の要素を踏まえた提案を優先的に採択します。
①子育てしやすく、若者に選ばれるまちづくり②多世代・多文化の交流を通じた共生社会の実現③地域資源を活用した持続可能な社会の実現
尚、提案にあたっては、「神戸2025ビジョン」の７つの基本目標の視点も踏まえてください。
＜「神戸2025ビジョン」の７つの基本目標＞
基本目標１ 魅力的な仕事の創出と産学連携による経済成⾧
基本目標２ 妊娠・出産・子育て支援と特色ある教育環境の充実
基本目標３ 多様な文化・芸術・魅力づくり
基本目標４ 災害や感染症などを踏まえた安全な社会システムの構築
基本目標５ 安心・健康でゆとりあるくらしの実現
基本目標６ 将来にわたって持続可能な都市空間・インフラ基本目標７ 多様な市民の参画による地域コミュニティの活性化
３．補助金額（ACTIVE型）
上限200万円／件

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選定委員会において選定された事業に対し、事業遂行に直接的にかかる経費の１／２以内の範囲で補助します。
４．スケジュール（ACTIVE型）
４月24日（月）募集開始

５月31日（水）エントリー締切 ※Web申し込み

６月９日（金）

応募書類の締切

７月上旬

選定委員会での提案者プレゼンテーション及び審査・選定

７月下旬～８月上旬

選定結果の通知・公表※以降、選定事業者による事業の遂行

11月頃

中間報告

翌年３月頃

最終報告会

※データを事務局へメール送付※進捗状況を報告

５．報告会について
本制度選定事業者が事業の成果を発表する報告会を11月頃と３月頃に予定しています。11月の中間報告では事業の進捗状況の報告を、３月の最終報告会では選定事業の成果及び次年度以降の計画を報告していただきます。
６．選定事業に対する市の支援について（１）事業費の負担
選定委員会において選定された事業に対し、選定された日（交付決定通知日）から令和６年１月末までの期間において、事業の遂行に直接的にかかる費用の一部を市が補助します。（事業は今年度末まで行っていただけますが、補助金は事業実施年度内に交付を完了する必要があるため、対象経費は令和６年１月末までにかかったものに限らせていただきます。）※他の補助金を併用する場合は、対象経費を明確に分けてください。
※補助金については、別途市が定める「CO+CREATION KOBE Project 補助金交付要綱」に基づき交付します。
※補助金は、原則、年度末に支払いますが、事前に交付決定額の２分の１を上限に概算払が可能です。補助金の概算払が必要なときは、交付決定通知を受けた後、補助金等概算払請求書（様式第４号）を提出してください。
※補助金交付の根拠となる資料（レシート等）は令和10年度末まで保管してくだ
さい。
（２）事業実現に向けた支援
市は当該事業を実施するにあたり、事業スキームの検討や、関係部署との協議・調整にかかる窓口紹介・相談等の支援を行います。
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（３）広報支援
市は当該事業に対し、市の媒体を活用した広報支援を行います。
（４）次年度の支援
補助期間終了後は、事業者において事業を継続していただきますが、事業の広報支援等、協力が必要な場合は都度相談に応じます。
７．応募資格応募の資格を有する者は、次の項目全てを満たすものとします。
（１）提案事業者及びコンソーシアムの構成員が事業に必要な免許又は資格等を備えていること。
（２）応募時点で提案事業者及びコンソーシアムの構成員が、次のいずれにも該当しないこと。
①会社更生法に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（ただし、更生計画認可決定又は再生計画認可決定がなされている場合はこの限りでない）②神戸市指名停止基準要綱に基づく入札参加資格者の指名停止の処分を受け、指名停止期間中の者③既に納期が到来している市民税又は法人市民税等に未納又は滞納がある者④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定められた暴力団
または暴力団と密接な関係にある団体等（３）市が設置する選定委員会において、提案内容についてプレゼンテーションを行い、提案内容の説明や質疑応答ができること。
（４）選定された場合、事業を速やかに開始し、市と協議のうえ必要な協力・調整ができること。
（５）選定された事業に関して、本市HP等への掲載・情報発進や、取材依頼等に必要な協力・調整ができること。
（６）補助決定後数年間、市のフォローアップ調査等に協力できること。
（７）政治的・宗教的な提案を含まないこと。
（８）公序良俗に反する提案を含まないこと。
※上記応募条件を明らかに満たさない応募者の提案は審査の対象としません。
※選定後に上記条件を満たさないことが判明した場合、選定を取り消す場合があります。
※選定の取り消しがあった場合には、選定委員会の審査により落選となった提案事業者の中から、繰り上げ補充により選定する場合があります。
８．応募方法（ACTIVE型）（１）Webエントリー（期限：令和５年５月31日（水）17時30分まで）
以下のエントリーフォームから申込みをお願いします。
URL：https://kobeppp.jp/form-co-creation

3（２）応募書類の提出（期限：令和５年６月９日（金）17時30分まで）
次の書類①②③をデータで事務局へメール提出してください。
①企業等概要書兼誓約書（様式１）②収支予算書（様式２）③企画提案書（様式自由。記載内容は以下枠内参照。
）
必須記載事項・事業名
・提案に至った市の課題
・事業内容（具体的な提案内容、目的、ターゲット、実施場所、実施体制 等）
・事業実施により見込まれる効果
・今年度の事業化スケジュールおよび数値目標（KPI）
・次年度～令和8年度までの事業展開および数値目標（KPI）
任意記載事項
・事業の先駆性、先進性
・実施にあたっての留意事項
・市に協力を求めたいこと（広報支援や連携したい市の部署 等）
・その他、伝えたいこと※提出先（事務局）：kobeppp@office.city.kobe.lg.jp※提出された書類は、選定以外の目的には使用いたしません。
（ただし、情報公開条例にもとづく公開請求があった場合を除きます。
）※提出書類の様式は下記神戸市公民連携ポータルサイトからダウンロードできます。
URL：https://kobeppp.jp/cocreation-kobe-project
９．選定方法
応募資格等の要件審査を実施後、提案事業者からの企画提案書に基づいたプレゼンテーションにより選考します。
なお、応募多数の場合は、提出していただいた企画提案書により、書類選考を実施します。
（１）提案事業者には、事前に提出いただいた企画提案書をもとに、市が設置する選定委員会において提案内容のプレゼンテーションを行っていただきます。
（プレゼンテーション時は、大型ディスプレイにて資料の投影が可能です。
）（２）選定委員会では、事業内容に関する審査を行い、事業者を選定します。
（３）選定の結果は、各提案事業者に対して事務局から通知します。
ただし、審査の内容等に関する問い合わせには応じられません。

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10．評価視点・配点（満点：100点）
ACTIVE型
視点

配点

社会への効果・市民や地域にとってプラスをもたらすような効果的な提案がされているか。
・「神戸2025ビジョン」の７つの基本目標との整合性があるか。
・数値目標（KPI）を適切に設定しているか。

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課題の深堀度・地域課題、社会課題を踏まえた内容となっているか。
・課題の根本原因まで深堀できているか。
・客観的データに基づいて課題を把握しているか。
・設定した課題を踏まえた提案内容となっているか。

20

事業の先駆・これまでにない新しい視点を持っている内容か。
性・先進性

10

・事業内容は、具体的なものとなっているか。
・実施体制は適切なものとなっているか。
事業の実現可 ・事業規模に応じた適切かつ効率的な見積りとなって能性・継続性・いるか。
費用の妥当性 ・事業化スケジュールは、実現可能性の高いものとなっているか。
・次年度以降も事業の継続実施が見込まれるか。

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11．その他留意事項（１）募集要項の承諾
提案事業者は、企業等概要書兼誓約書の提出をもって本募集要項の記載内容等を承諾し、応募する意思を示したものとみなします。
（２）提案費用の負担
提案に要する費用は、提案事業者の負担とします。
（３）使用言語及び単位使用する言語は日本語、単位は計量法に定められるもの、通貨単位は円を使用するものとします。
（４）著作権
提案書の著作権は提案事業者に帰属します。但し、市は、審査結果の公表等、必要な範囲で提案書等を使用することができます。事業の実施によって生じた成果物の帰属は、必要に応じて協議して定めます。
（５）提案書等の取り扱い
提案書その他提案事業者から提出された書類は返却しません。

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12．問い合わせ先・書類提出先
CO＋CREATION KOBE Project 制度全般（事務局）
担当：神戸市企画調整局産学連携推進課 荻野、勝美
住所：〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5 1（神戸市役所1号館12階）
Tel：078-322-6687
E-mail：kobeppp@office.city.kobe.lg.jp

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