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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

タカラバイオ株式会社【英訳名】

TAKARA BIO INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路東七丁目４番38号【電話番号】（０７７）５６５局６９７８番【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路東七丁目４番38号【電話番号】（０７７）５６５局６９７８番【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

仲尾

2018年４月１日

功一

渡部

渡部

正治

正治

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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至2018年６月30日）

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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期
連結累計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間

第16期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

6,355

8,847

32,312

経常利益

（百万円）

287

1,559

3,861

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

22

1,032

2,335

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△751

△495

2,455

純資産額

（百万円）

58,75260,921

61,959

総資産額

（百万円）

65,81467,643

68,670

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

0.19

8.57

19.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

---

自己資本比率

（％）

89.1

89.9

90.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△81

2,954

3,935

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△12,027△2,531△14,755

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△449

△508

△1,205

現金及び現金同等物の四半期末（期（百万円）末）残高

9,321

9,601

10,051（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、原油・原材料価格の高騰や米国発の貿易摩擦問題が懸念され、景気の先行き不透明感はぬぐえていない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ
中期経営計画2019」において「<バイオ産業支援事業>、<遺伝子医療事業>、<医食品バイオ事業>の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ことを全体方針とし、上方修正した最終年度営業利益目標6,000百万円を実現するための取り組みを推進いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の研究用試薬が前年同期比で増加したことに加え、日本におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料を受領したことにより、8,847百万円（前年同期比139.2％）と増収となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が上昇し、3,491百万円（前年同期比155.5％）となりましたが、売上総利益は、5,355百万円（前年同期比130.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、3,811百万円（前年同期比99.1％）となり、営業利益は、1,544百万円（前年同期比587.8％）と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、1,559百万円(前年同期比542.0％)、税金等調整前四半期純利益は、1,548百万円(前年同期比556.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,032百万円(前年同期比4,544.7％)と増益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
［バイオ産業支援］
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第１四半期連結累計期間は、受託サービスの売上高がほぼ前年同期並みでありましたが、研究用試薬と理化学機器の売上高が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、6,516百万円（前年同期比110.7％）と増収となりましたが、売上総利益は、品目別の売上構成の変化等により原価率が上昇し、3,539百万円（前年同期比88.1％）となりました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前年同期並みの2,850百万円（前年同期比100.0％）となり、営業利益は、689百万円（前年同期比59.1％）と減益となりました。
［遺伝子医療］
当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスCanerpaturev（略称C-Rev、旧称HF10）や、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR®技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療法の開発を進めております。
当第１四半期連結累計期間は、日本におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料および本契約にもとづく治験製品等の売上高を計上いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,931百万円（前年同期は実績なし）となり、売上総利益は、1,744百万円(前年同期は実績なし)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少により301百万円（前年同期比72.0％）となり、営業利益は、1,442百万円（前年同期営業損失419百万円）と大幅に改善いたしました。

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四半期報告書［医食品バイオ］
当事業では、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、キノコ関連製品の売上高が前年同期比で増加いたしましたが、健康食品関連製品の売上高が前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、399百万円（前年同期比85.3％）と減収となり、売上総利益は、71百万円（前年同期比76.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前年同期並みの116百万円（前年同期比99.3％）となり、営業損失は、45百万円（前年同期営業損失24百万円）と悪化いたしました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、67,643百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,027百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,038百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、6,721百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加232百万円や引当金の増加222百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少251百万円や流動負債のその他に含まれる未払金の減少248百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、60,921百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,037百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少1,525百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,954百万円の収入となり、前年同期の支出から収入に転じ、3,036百万円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加1,270百万円やその他の流動負債の減少による支出が1,032百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,531百万円の支出となり、前年同期に比べて9,495百万円の支出減少となりました。これは主に、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,396百万円がなくなったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出となり、前年同期に比べて59百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が62百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、9,601百万円となり、前連結会計年度末より450百万円の減少となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,014百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
技術導出契約等
契約会社名

タカラバイオ株式会社（当社）

相手方名

大塚製薬株式会社

契約書名

NY-ESO-1 siTCR共同開発及び販売に関する契約書

契約締結日

2018年４月９日

契約期間

2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで
当社と大塚製薬株式会社は、NY-ESO-1 siTCR®を用いた遺伝子治療剤（TBI-1301およびTBI-1301-

主な契約内容A、以下、「本製剤」という。）の開発を日本国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の日本国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。

契約会社名

タカラバイオ株式会社（当社）

相手方名

大塚製薬株式会社

契約書名

CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書

契約締結日

2018年４月９日

契約期間

2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで

主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、CD19CARを用いた遺伝子治療剤（TBI-1501、以下、「本製剤」という。）の開発を日本国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の日本国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000
計

400,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2018年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年８月10日）

普通株式

120,415,600

120,415,600

計120,415,600

120,415,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所の市場第一部

内容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2018年４月１日〜
120,415,600
2018年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）-

14,965-32,893（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分
無議決権株式

株式数（株）-

議決権の数（個）-内容-

議決権制限株式（自己株式等）---

議決権制限株式（その他）

---

-

-

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）普通株式 120,403,700

単元未満株式

普通株式

1,204,037

11,900-

発行済株式総数

120,415,600-

総株主の議決権-

1,204,037

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四半期報告書②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

計--------

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）-

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

17,537
8,031
2,000
4,484
334
1,192
978
△42
34,516

18,689
5,993
2,000
4,725
670
1,258
1,070
△43
34,364

12,825△5,611
7,214
7,561△5,3602,201
7,080△4,613
2,466
6,588
16
△16
63
18,534

12,776△5,664
7,112
7,495△5,3782,116
7,037△4,711
2,326
6,586
15
△15
506
18,6498,259
5,903
14,1637,643
5,387
13,0301,456
1,456
34,154
68,6701,598
1,598
33,27867,643

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,875
431
333
3,104
5,745

1,623
664
556
2,899
5,743

659
307
966
6,711

669
307
977
6,721

14,96532,893
12,28560,144

14,96532,893
12,77560,635

2,042
△334
1,707
106
61,95968,670516△331185101
60,921
67,643

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

6,355
2,245
4,109

8,847
3,491
5,355

898
43
※１ 1,103
136
1,664
3,846
262

986
44
※１ 1,014
132
1,632
3,811
1,544

1942175218
2384951470272872325234
1,559

00-

99278409△155253
241221010
1,548
702△188514
1,034
2
1,032

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
退職給付費用
研究開発費
引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止固定資産費用
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

241,034△789
13△775△751△1,533
3△1,530△495△753
2△490△5

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

27858032
10936△2612△1959
1,663
△700
△282
△1,054△498147
11△0△240△811,548
669
48123222511△18101,903△818△184△21△145
3,3538△4072,954△1,082
1,545△403△18△2,000333△829△35△12,396-328△12,027△0△2,531△445△3△449△320△12,878
22,200※１ 9,321

△508
△508
△364
△450
10,051※１ 9,601

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他償却資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 研究開発費の内訳
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
研究開発費の総額

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

1,103百万円

1,014百万円

このうち主なものは、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

従業員給料及び賞与
退職給付費用326百万円
13312百万円
10引当金繰入額4053（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

14,667百万円△5,345現金及び現金同等物

株式の種類

18,689百万円△9,0889,321（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
決議

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

2017年４月１日

至9,6012017年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

481

4.00

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2017年６月23日
普通株式
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年４月１日

至2018年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

541

4.50

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基準日

2018年３月31日 2018年６月25日

利益剰余金

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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
バイオ産業
支援

遺伝子医療医食品
バイオ

合計（単位：百万円）
四半期連結損益調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）

売上高
5,886
468
6,355
6,355
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高
5,886
468
6,355
6,355
計
セグメント利益または
1,165
△419
△24722
△459
262
損失(△）
（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「バイオ産業支援」セグメントにおいて、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がWaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.の株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては7,709百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
バイオ産業支援

遺伝子医療医食品
バイオ合計（単位：百万円）
四半期連結損益調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）

売上高
6,516
1,931399
8,8478,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
6,516
1,9313998,847
8,847
計セグメント利益または689
1,442
△45
2,086
△541
1,544
損失(△）
（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△541百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

0円19銭

8円57銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

22

1,032

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式にかかる親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

22

1,032

120,415

120,415（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）訴訟
特記事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月３日

タカラバイオ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口弘志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋誠一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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