地域の基礎的財政需要への配慮と＊水平的財政調整制度の機能

名城大学都市情報学部
和歌山大学経済学部
名城大学都市情報学部
名古屋市立大学大学院経済学研究科

赤
稲
鎌
森

木
垣
田

博
秀
繁

文
夫
則
徹

１．はじめに1995 年５月の地方分権推進法の成立を機に本格化した地方分権の動きは，2000 年４月に，機関委任事務の廃止等，国と地方の行政関係の見直しを主な内容とする地方分権一括法の成立を経て，国庫支出金の削減と所得税から住民税への税源移譲，地方交付税の縮減を図った三位一体の改革や平成の大合併に進み，その後，2006 年２月の第 28 次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申や同年12 月の地方分権改革推進法の成立を背景として，2007 年１月には道州制ビジョン懇談会の発足をみるなど，しだいに，
地方分権の推進から地域主権の確立の方向へと向かって来ていると言える。
道州制の導入に象徴される地域主権の考え方がどれほど国民の間に浸透し支持を得られるかは今後の課題であるが，その成否を左右するひとつの重要な課題は，地域主権の下でも存続ないしは拡大しうる
地域間の財政力格差をどのような方式で調整していくかという問題である。この問題については，
道州
制ビジョン懇談会の議論でも明確な結論は得られておらず，今年（2009 年）１月 27 日の第 28 回懇談会に提出された最終取りまとめに向けた論点整理（報告）（案）においても，道州間の財政調整は，道州間調整財源を確保し，道州間協議による水平調整で考えるべきではないかという意見がある一方，理念・理想としては水平調整であるが，国民の最低限の生活保障などを考えると，垂直的な調整が必要ではないかという議論も提示され，両論併記となっている。
地域間の財政調整制度について，われわれは，赤木・稲垣・鎌田・森（2005，2008）において，道州制が実現した場合にはもちろん，現行の都道府県制の下においても，国税を財源とした国による垂直的調整（地方交付税制度）ではなく，国から地方への大幅な税源移譲を前提として，道州間あるいは都道府県間の協議にもとづく水平的財政調整によるべきことを主張し，実験経済学の手法を用いて，そのような水平的財政調整制度が国の関与なしに自主運営可能であり，住民１人当りの再分配後財源の格差も，現行の地方交付税制度以上に是正することができることを明らかにした。
しかし，われわれが構想した地域間の水平的財政調整制度である地方財政調整基金制度では，各地＊

本稿は，平成 18 ∼ 20 年度に科学研究費補助金（基盤研究（C），課題番号 18530240）を受けている共同研究地方交付税制度の評価と改革の成果の一部である。

― 41 ―

域は，現行地方交付税制度の下で交付税財源となっている国税収入を発生額に応じて各地域に移譲した金額も含めた各地域の税収（再分配前財源）の範囲で，自由に基金に拠出することができるものと想定されており，各地域で最小限の行政を行うために必要な財源の確保には，明確な配慮を行ってこなかった。したがって，可能性としては，基金への拠出と基金からの交付金（人口１人当りで均等額）の交付後の再分
配後財源が，ナショナル・ミニマムとみなされる行政を行うに足る金額に達しない地域も生じうる制度となっている。
そこで本稿では，現行地方交付税制度下での基準財政需要額の 75％がナショナル・ミニマムとみなされる行政を行うのに必要な基礎財政需要額であると想定し，各地域の基金への拠出額を，再分配前財源
がこの基礎財政需要額を超える部分に限定した場合においても，地方財政調整基金制度が，地域間の協議によって，地方交付税制度に匹敵する以上の財源再分配機能を発揮しうるか否かを，実験経済学手法を用いて，検討する。
検討の結果明らかとなったことは，基金への拠出額を，再分配前財源が基礎財政需要額を超える金額に限定すると，地域間の協議を行っても，基金への拠出額は低水準にとどまり，地方によって自主的に運営される地域間財源再分配システムとしての地方財政調整基金制度の機能は損なわれるということである。
このような結果が生じる原因は，基金への拠出額の制限そのものが基金による再分配財源の規模を限定してしまうことに加えて，基金への拠出が可能である相対的に財政力の豊かな地域にとって，どの地域も拠出可能な財源をすべて拠出した場合に比べ，他の地域からの拠出も期待しないが自らも拠出しないという状況の方が，住民１人当りの財源額を高める上で有利となる可能性が高まるためと考えられる。
このような本稿での検討結果を踏まえると，地方財政調整基金制度が地域間の協議を通じて自主的に運営される制度として有効に機能し，現行の地方交付税制度に匹敵する以上の地域間財源再分配効果を発揮するためには，各地域から基金への拠出額に限度を設けず，各地域が再分配前財源のすべてを拠出しうる制度として設計することが望ましいと言える。この場合，拠出の段階では，各地域の基礎的財政需要を賄うに足る財源の確保は保障できないが，再分配後の財源額は，基礎財政需要額を上回る水準となる可能性が高く，結果的には，地域の基礎的財政需要への財源手当を配慮した制度となることが期待できる。
以下，本稿の構成は次の通りである。
２節では，道州制を念頭において，全国を 11 の地域に分け，各地域の地方税収（都道府県税及び市町村税の合計額）と，地方交付税の財源となっている国税収入の当該地域での徴収額との合計を再分配前財
源とし，地方税収に地方交付税交付額を加えた金額を再分配後財源として，現行の地方交付税制度
が地域間の財源再分配制度としてどれほどの機能を果たしているかを，タイル尺度を用いて計測する。ここでの計測結果によれば，
再分配前財源の地域間分布に関するタイル尺度の値が 0.059 であるのに対して，地方交付税による再分配後の財源の地域間分布のタイル尺度の値は 0.004 となり，現行の地方交付税制度が強力な財源再分配効果を有していることが示される。
３節では，われわれが，赤木・稲垣・鎌田・森（2005，2008）において，地方交付税制度に代りうる地
域間財政調整制度として提案してきた地方財政調整基金制度の概要を述べ，この制度が，地域間の協議を通じてどれほど有効に機能するかを検証した新たな実験の設定と実験結果を報告する。本稿の実験では，これまでも行ってきた被験者（各地域の財政当局者）間の協議を認めない場合と協議を認める場合と― 42 ―

の比較に加えて，被験者間の協議は認めるが，各被験者（各地域）の基金への拠出額を，当該被験者の初期資金（住民１人当りの再分配前財源）が被験者ごとに決められた一定額（住民１人当り基礎財政需要額に相当）を超える額に限定した場合についても基金への拠出額の選択実験を行っている。実験の結果，被験者間の協議を認めた上で，各被験者に初期資金の範囲で自由に拠出額の選択を行わせた場合には，被験者間の協議が実際に行われたか否かによって拠出総額の水準には大きな変動があるものの，平均して，初期資金総額の 60％程度の拠出が行われるのに対して，協議を認めても各被験者の拠出額に限度を設けた場
合には，初期資金総額に対する拠出金総額の割合は，10％強にとどまり，被験者間の協議を認めない場合（８％程度）とそれほど変わらないことが明らかとなった。
４節では，実験で得られた各被験者（各地域）の拠出率（初期資金に対する拠出額の割合）を用いて，地方財政調整基金制度が２節で求めた再分配前財源の分布をどれほど平等化する機能を持つのかを，
タイル尺度を用いて計測する。計測の結果，各地域の基金への拠出額に対して再分配前財源が基礎財政需要額を上回る範囲に限定するという制約を設けた場合には，基金制度による再分配後の財源の地域間分布に関するタイル尺度は 0.0564 と，再分配前財源分布の値と大きく変わらず，結果として，11 の地域のうち３地域の再分配後財源は，当該地域の基礎財政需要額を下回るという状況に陥ることが明らかとなった。
これに対して，地域間の協議を前提として，各地域が再分配前財源の範囲で自由に基金への拠出額を決められるとした場合には，再分配後財源の地域間分布に関するタイル尺度の値は 0.0036 となり，基金制度は，
地方交付税制度を上回る地域間財源再分配機能を発揮するとともに，再分配後財源が基礎財政需要額を下回る地域の発生を回避することができる。
最後の５節では，
本稿での検討結果が地方財政調整基金制度の設計や運営に与える含意について述べる。

２．地域間の財政調整と地方交付税制度
本稿の以下の部分では，冒頭で述べた道州制への動きを念頭に置き，また次節で述べる意思決定実験との接合を意識して，表１に示したように，全国を 11 の地域に区分して，地域間の財政調整の問題を考える。
表１の地域区分は，第 28 次地方制度調査会の道州制区割り案の 11 道州案に近いが，九州の南部と沖縄県を南西地域として九州北部と区分している点に違いがある。
表１のように区分した各地域について，地域の持つ自主財源の規模を考えよう。通常，地域の自主財源としては，地方税収が主体であり，本稿でも各地域に含まれる都道府県および市町村の地方税収の合計額
を地域の自主財源としてカウントする。しかし，本稿では，地方交付税に代りうる地域間財政調整制度の検討を行うため，地方税収のみならず，地方交付税の財源となっている国税の当該地域での徴収額も，地域の自主財源として加えることとする。地方交付税の財源として各地域で徴収される国税徴収額の推計にあたっては，
国税庁統計年報書
（平成 18 年度）所収の都道府県別国税徴収額のデータを用い，所得税，
酒税，法人税，消費税，たばこ税の法定５税については，それぞれ交付税率（所得税・酒税 32％，法人税
35.8％，消費税 29.5％，たばこ税 25％）を乗じた額を当該都道府県での国税徴収額とし，これらの全国合計額が地方交付税総額に満たない部分については，国の一般会計からの加算額と見なして，各都道府県の国税徴収総額のシェアに応じて各都道府県に割り振るという方法で各都道府県での国税徴収額を求め，表― 43 ―

１の地域区分に従って，地域ごとに集計した。こうして求めた地方交付税の財源となる国税徴収額の地域ごとの値が，表２の国税徴収額欄に記された金額である。この金額に，同表の地方税欄に記された地域内の都道府県税収と市町村税収の合計額を加えた金額が，本稿で考えている各地域の自主財源の総額であり，表２では再分配前財源欄に記載されている。なお，本稿における地方財政関係のデータは，すべて平成 18 年度決算額を用いている。
本稿では，現行の地方交付税制度やその代替案として構想する地方財政調整基金制度が，地域間の財源再分配システムとしてどれほど有効に機能するかという財政調整機能面の検討を行うとともに，これらの制度が，地域の基礎的財政需要を賄うに足る財源の保障を可能とするか否かという財源保障機能面についても検討を加える。後者の検討にあたっては，各地域の基礎的財政需要の規模を明示する必要がある。ナショナル・ミニマムな行政を行うために必要な行政経費を意味する基礎的財政需要額としては，

表１．地域区分と都道府県との対応
番号

地域名称

地域に含まれる都道府県

1

北海道

北海道

2

東北

青森県，秋田県，岩手県，宮城県，山形県，福島県

3

北関東信越

栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，新潟県，長野県

4

南関東

東京都，千葉県，神奈川県，山梨県

5

北陸

富山県，石川県，福井県

6

東海

静岡県，岐阜県，愛知県，三重県

7

関西

滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県

8

中国

鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県

9

四国

香川県，徳島県，愛媛県，高知県

10

北九州

福岡県，長崎県，佐賀県，熊本県

11

南西

大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県

表２．各地域の再分配前財源額と地方交付税制度による再分配後の財源額
総額（百万円）

住民１人当り額（円）

地域

人口
（人）

地方税

基礎需要額

地方交付税

北海道

5,600,705

333,309

1,245,750

1,895,533

1,510,850

1,579,059

2,756,601

861,068

281,939

492,188338,445

東北

9,601,110

504,787

2,077,317

3,024,116

2,354,208

2,582,105

4,431,525

1,407,409

268,938

461,564

314,976

北関東信越

18,661,037

1,187,812

4,789,046

4,287,901

2,087,738

5,976,857

6,876,784

2,588,883

320,285

368,510

229,778

南関東

28,036,630

7,748,938

10,999,295

5,728,349

609,519

18,748,233

11,608,814

5,880,465

668,705

414,059

204,317北陸

3,098,405

242,088843,733

967,594

645,509

1,085,821

1,489,242

521,648

350,445

480,648

312,288
212,459

国税徴収額

再分配前財源 再分配後財源

後財源―基礎再分配前財源 再分配後財源

基礎需要額

東海

14,878,484

1,660,627

4,793,053

3,161,070

860,9216,453,681

5,653,974

2,492,905

433,759

380,010

関西

20,658,665

2,579,122

5,834,576

5,064,320

2,157,873

8,413,699

7,992,450

2,928,130

407,272

386,881245,143

中国

7,653,794

557,576

1,931,548

2,296,134

1,522,914

2,489,124

3,454,461

1,158,327

325,214451,340

299,999

四国

4,106,946

268,672

907,498

1,320,044

1,038,199

1,176,170

1,945,697

625,652

286,385473,758

321,418北九州

9,233,092

617,661

2,047,169

2,524,801

1,722,663

2,664,830

3,769,832

1,245,031

288,617408,296

273,451南西

5,524,603

294,758

1,037,174

1,749,966

1,484,956

1,331,932

2,522,130772,164

241,091

456,527

316,759

全国

127,053,471

15,995,350

36,506,160

32,019,829

15,995,350

52,501,510

52,501,510

20,481,682

413,224

413,224

252,019

資料：国税庁国税庁統計年報書（平成18年度版），地方財務協会地方財政統計年報（平成20年版）― 44 ―

しばしば，地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額が用いられているが，基準財政需要額は，地方自治体が標準的な行政を行うために必要な経費を示すものとされており，ミニマムな財政支出の規模としては，過大であるとの指摘もなされている。そこで，本稿では，やや恣意的ではあるが，基準財政需要額の 75％を，ナショナル・ミニマムな行政を行うために必要な行政経費と想定し，これを基礎財政需要額と呼ぶことにする。表２の基礎需要額欄に記された金額は，各地域内の都道府県および市町村の基準財政需要額の合計額の 75％の金額であり，各地域の基礎財政需要額を表している。
以上の準備の下で，以下では，現行地方交付税制度の地域間財源再分配効果について検討する。地方交付税制度を，国による垂直的再分配の形態をとった地域間財源再分配システムとして解釈するならば，地方交付税制度による各地域の財源の変化は，上述の再分配前財源から，
国税徴収額を差し引き，代わりに地方交付税額を加えることによって，再分配後の財源額を求めるプロセスと見ることができる。表２の地方交付税欄には，各地域内の都道府県・市町村の地方交付税額の合計が示されており，
再分配
後財源欄には，上記の計算によって求められた各地域の交付税交付後の財源額が示されている。地方交付税総額の 94％を占める普通交付税は，各地方自治体の基準財政需要額と，地方税収の 75％に相当する基準財政収入額との差を埋めるように配分されることから当然ではあるが，地方交付税制度によって再分配された後の各地域の再分配後財源は，どの地域においても，基準財政需要額の 75％と想定した基礎財
政需要額を上回っている。この点は，表２では，
再分配後財源から基礎財政需要額を差し引いて求めた後財源―基礎の金額が，いずれの地域においても正の値となっていることで，示されている。
表２の右から２，３列目に記された各地域の住民１人当りの再分配前および再分配後の財源額を，再分配前財源の大きい順に折れ線グラフで示すと，図１のようになる。この図からも，地方交付税制度が，地域間の住民１人当り財源の格差を平準化し，かなり大きな財源再分配効果を持つことが窺われるが，この点を数値的に明示するために，再分配前財源の地域間分布に関するタイル尺度と，再分配後財源の地域間

図１．住民１人当り再分配前財源額と地方交付税による再分配後の１人当財源額との比較― 45 ―

分布に関するタイル尺度を求め，両者の比較によって，地方交付税制度の地域間財源再分配効果の大きさを示しておこう。
地域間の財源分布に関するタイル尺度 T は，地域 i の人口のシェアを p i，財源のシェアを s i と表すとき，
T/s i logps i/p i によって求めることができる。どの地域においても，人口のシェアと財源のシェアが等し
く，１人当り財源額に格差がない場合には，タイル尺度の値はゼロとなり，タイル尺度の値がゼロに近い
1ほど，地域間の１人当財源の格差は小さいと言える 。
表２に示された各地域の人口や，再分配前又は再分配後財源総額のデータを用いて，タイル尺度の値を計算してみると，再分配前財源の地域間分布に関するタイル尺度の値は 0.059 であるのに対し，地方交付税制度による再分配後財源の分布に関するタイル尺度の値は 0.004 と，タイル尺度の値は 93.2％も低下しており，地方交付税制度が強力な地域間財源再分配効果を発揮していることがわかる。
このように，現行の地方交付税制度は，各地域の基礎的財政需要を賄う財源を保障する上でも，地域間の財政力（住民１人当り財源額）格差を是正する上でも優れた機能を果たしていると言えるが，赤木・稲垣・鎌田・森（2008）においてキング尺度を用いて明示し，また本稿の図１からも見て取れるように，地方交付税制度は，１人当り財源額の格差を逆転させ，水平的不平等を引き起こすという問題をはらんでいる。また，実質的には，地域間の財源再分配制度であるが，地方交付税が国から地方への補助金の形態をとっているために，地方にとっては負担感の薄い財源となり，非効率な財政支出を促す要因となっている可能性も高い。さらに，制度の運営が国に任されており，地方が地方交付税額の決定に関与し得る余地は非常に小さい。こうした国主導の財政調整制度は，
地域主権の時代に相応しい制度であるとは考え難い。
地域主権の時代には，地域が地域間の協議を通じて主体的に運営し，自らの負担で地域間の財政調整を行っていることが意識できる明確な水平的財政調整制度を構築する必要がある。次節では，そのような財政調整制度のひとつとして，われわれが構想してきた地方財政調整基金制度について，その仕組みを述べ，この制度の機能を検討するために行った新たな意思決定実験の内容を報告する。

３．地方財政調整基金制度の概要と意思決定実験による機能の検討
本節で提示する地域間水平的財政調整制度は，地方交付税が廃止され交付税財源として徴収されていた国税が徴収先の各地域に税源移譲された状態を前提として，地域間の協議により自主運営されることを想定している。したがって，地域は当初（再分配前）に，自ら徴収する地方税収と国から移譲された（地方交付税財源相当の）国税徴収額の合計を財源として保有しているものとし，この財源の住民１人当り額をt i とする。
各地域は，地域間の協議の上，この再分配前財源のうち任意の額を，共同で設立する基金に拠出するものとし，その１人当り拠出額を q i p0Cq iCt i とする。各地域から拠出を受けた基金は，各地域の１人当たり拠出額の平均値 Rq にその一定割合 gq
R p0?g?1 を加えた均等額 p1+gq
R を，各地域への１人当り交付金として配分する。その結果，各地域への交付金総額は，
p1+gq
R ×当該地域の人口となる。われ1

タイル尺度を用いて地方交付税の財政調整効果を計測した研究としては，高林’（2005）第４章などがある。

― 46 ―

われは，赤木・稲垣・鎌田・森（2005，2008）において構想した，このような財源再分配制度を地方財
政調整基金制度と呼んでいるが，地方財政調整基金制度による再分配の結果，各地域の再分配後の１人当り財源 y i は，次のように表される。

(1)

Ry i/t i,q i+p1+gq（ただし，qR/6N
j=1q jで，N は地域数）N

上記の地方財政調整基金制度が，地域間の財源再分配制度として機能するか否かは，各地域が基金への拠出額の決定にあたってどのような行動をとるかにかかっている。もし各地域が，他の地域の１人当り拠出額を所与として，再分配後の財源を最大化するように自己の１人当り拠出額を選択するNash 行動をとるならば，NB2 である限り y i/q i/,1+p1+g/N?0 となることから，各地域は基金への拠出をまっ
たく行わないことを選択する。この場合には，基金制度は自発的財源再分配制度としてまったく機能しな
いことになる。他方，地域が全体として，各地域の再分配後の１人当り財源の和を最大化するように，１人当り拠出額を決定する社会的最適化行動をとるならば，

(2)

N
N
 p6 N p6 Ni=1y i
i=1t i,6 i=1q i+p1+g6 i=1q i
/
/g>0
N
N
 p6 i=1q i
 p6 i=1q i

より，すべての地域が再分配前財源のすべてを基金に拠出する（q i/t i）こととなり，各地域の再分配後１
人当り財源は均等となる。
赤木・稲垣・鎌田・森（2005，2008）では，基金制度が実施された場合，各地域が，上記２つの対称的な行動のうち，どちらに近い行動をとるかを，地域の財政当局者に擬した学生を被験者とした意思決定実験によって検討し，拠出額に関する被験者間の話し合い（地域間の協議）の機会が与えられない場合には，
Nash 行動が支配的であるが，話し合い（協議）の機会が与えられた場合には，社会的最適行動から導かれる結果に近い高水準の拠出が得られることを実証した。
本稿においても同様な意思決定実験によってこの点を確認するが，これまでわれわれが構想してきた基金制度では，各地域がミニマムな行政サービスを賄うために必要な財源を留保する可能性に配慮してこな
かったことに鑑み，本稿の実験では，各地域から基金への１人当り拠出額 q i は，各地域の１人当り再分配
前財源 t i が，２節で述べた基礎財政需要額
（基準財政需要額の 75％）の住民１人当り額 d i を超える額
t i,d i を限度とする場合についても，基金への拠出額の意思決定実験を行うことにする。
各地域の基金への拠出額に上記のような制約を設けた場合，各地域の再分配後の１人当り財源額 y i は，t iCd i である地域については，基金への拠出が行えないため，y i/t i+p1+gq
R となり，t i>d i である地域については，形式的には p1 式と同様となるが，１人当り拠出額の範囲は 0Cq iCt i,d i に限定される。ただし，この場合の Rq は，基金への拠出が可能な（t i>d i である）地域の１人当り拠出額の和を，拠出が行えない（t iCd i である）地域も含めた全地域数 N で除した１人当り平均拠出額である。
各地域の基金への拠出額にこのような制約を設けた場合にも，拠出が可能な地域にとって，Nash 行動― 47 ―

をとった場合の拠出額がゼロである点は変わらないが，社会的最適化行動をとった場合の拠出額は，再分配前財源のすべてではなく，再分配前財源額から基礎財政需要額を差し引いた金額となる。また，基金への拠出額に対するこのような制約の下では，拠出が可能な地域に対しては，つねに基礎財政需要額を上回る再分配後財源の確保が保障されるが，再分配前財源が乏しく，基金への拠出が行えない地域については，
必ずしも，基礎財政需要額以上の再分配後財源の確保が保障されないという事態が生じ得ることに留意しておく必要がある。
さて，地方財政調整基金制度の機能を検証するために行った新たな意思決定実験では，11 名の被験者を表１に示した各地域の財政当局者に擬し，彼らに，表２の住民１人当りの再分配前財源額の上位２桁の数値に近い５の倍数となる初期資金を割り当て，さらに，実験のひとつで用いる拠出限度額を，
表２の住民１人当りの再分配前財源額と基礎需要額の差額の万円単位の数値に近い５の倍数で割り当てた（差額が負となった場合はゼロとした）。このような実験上の設定を要約すると，表３の通りである。
このような初期資金と拠出限度額の設定の下で，実験は，それぞれ 10 ラウンドからなる３つのセッションで行われた。第１セッションでは，各被験者は，自己の選択しうる拠出額（ゼロから初期資金までの５刻みの整数値）と他の 10 人の被験者が選びうる拠出額の合計（ゼロから他の被験者の初期資金の合計までの範囲の５刻みの整数値）との組合せから p1 式によって決定される自己の得点（四捨五入により整数
値で表示）が表示された各自の得点表を参照して，被験者間の話し合いを行うことなく個別に各自の拠出額を選択した。各被験者が自己の拠出額を選択し，
集計票と名付けられた紙片に記載して実験者に個別に手渡した後，実験者は各被験者の拠出額を集計して合計値を板書し，被験者に公表した。被験者は，自己の選択した拠出額と，公表された拠出合計額から自己の拠出額を差し引いた他の被験者の拠出合計額の値から，再び得点表を用いて自己の得点を求め記録した。このような手順を 10 回繰り返して，第１セッションは終了した。

表３．意思決定実験における被験者の初期資金と拠出限度額の設定
被験者

被験者の代表する地域

初期資金

拠出限度額

1

北海道

30

0

2

東北

30

0

3

北関東信越

30

10

4

南関東

65

45

5

北陸

35

5

6

東海

45

25

7

関西

40

15

8

中国

35

5

9

四国

30

0

10

北九州

30

5

11

南西

25

0

合計

全国

395

110

― 48 ―

第２セッションにおいても，基本的な手順は第１セッションと同一であるが，各被験者が自己の拠出額を個別に選択する前に 11 名の被験者全員が集まって，各被験者の拠出額やその選択に関するルールについて話し合いを行った点で第１セッションとは異なっている。この話し合いに際して，各被験者は，自己の得点表を他の被験者に公開してもよいものとされた。また，話し合いの時間は，第１ランドについては 10 分間，第２ラウンド以降については３分間の制限が設けられ，特定の被験者に特定の拠出額の選択を迫る脅迫的言動がなされないよう実験者によって監視された。話し合いの終了後被験者は各自の席に戻り，個別に拠出額を選択し，
集計票に記入して実験者に個別的に通知する点は，第１セッションと同一であった。
第３セッションの手順は第２セッションと同様であったが，各被験者の拠出額は，表３に記された拠出限度額を上限とするゼロから５刻みの整数値に制限された。このセッションでは，被験者１，２，９および 11 は，拠出を行うことが許されなかったが，他の被験者の拠出額に関する話し合いには参加することが求められた。
いずれのセッションにおいても，基金からの追加的交付金の割合 g は 0.26 と設定された。また，被験者への報酬は，３つのセッションを通じた計 30 のラウンドにおいて各被験者が得た得点合計に，１点当り５2円を乗じた金額（円）であった 。実験に参加した被験者は，筆者の一人が名古屋市立大学経済学部で担当3している演習Ⅰ所属の３年生 11 名であり，実験は 2009 年１月に行われた 。
各実験セッションにおける拠出率（初期資金の合計に対する拠出総額の比率）のラウンドごとの推移は，
図２に示されている。
被験者間の協議を一切認めなかった第１セッションにおける拠出率は，赤木・稲垣・鎌田・森（2005，2008）の同種の実験と同じく，10％前後の低い水準で推移し，協議の機会が与えられないと，Nash 行動が図２．ラウンドごとの拠出率の推移

2

この他，各被験者には定額（1,500 円）の実験参加料が支払われた。

3

本稿の実験で使用した実験説明や得点表等は，読者からの要求があれば送付する。（要求先；mori@econ.nagoya-cu.ac.jp）― 49 ―

支配的となり，地方財政調整基金制度は有効に機能しないことが示唆される結果となった。
被験者間の協議の機会が設けられ，各被験者は自己の初期資金の範囲で自由に基金への拠出が許された
第２セッションでは，第 1，2，3，5，7，8，10 ラウンドで実際に協議が行われたが，赤木・稲垣・鎌田・森（2005，2008）で示されたこれまでの同種の実験結果とは異なって，実際に話し合いが行われると 60％以上の高い拠出率が得られるが，協議が実施されないと拠出率は急激に低下するという変動の大きいパターンが示された。ただし，第７ラウンドや第 10 ラウンドでは協議が実施されたにもかかわらず，拠出率は低いが，これは，第７ラウンドについては，協議は行われたが，時間切れのため，どのような方針で拠出額を選択するか，明確な合意に至らなかったため，また最終の第 10 ラウンドについては，協議の結果，各自拠出を行わないことが合意されたためであると考えられる。協議が行われた他のラウンドでは，全員が自己の初期資金のすべてを拠出することが，このような提案に表立って反対する被験者がいなかったという意味で，合意事項となっていた。本稿での実験がこれまでの同種の実験とかなり異なった結果をもたらした要因は明らかではないが，本稿での実験は，協議の機会が許容されても実際に協議が行われなければ，地方財政調整基金制度のような，参加者の自発的協力を基礎とした制度が有効に機能しないことを示唆していることは確かである。
被験者間の協議の機会が許容されたものの，各被験者の拠出額に，初期資金を大きく下回る限度額が設けられた第３セッションでは，拠出率は，最終ラウンドを除き，第１セッションとさほど変わらない 10％程度の水準で推移した。このセッションで実際に被験者間の協議が行われたラウンドは，第 1，2，9，10 の４ラウンドであり，いずれの協議においても，基金への拠出を行えない被験者から，拠出の可能な被験者に対し，できるだけ多くの拠出を求める要望が出され，これに対する反論は行われなかったという意味で，一応の合意が形成されたが，このような合意が実行に移されたのは，最終ラウンドのみであった。
第３セッションでは，拠出可能な被験者が拠出限度額に等しい拠出を実行したとしても拠出率は 27.8％にとどまるが，実験の結果得られた拠出率は，およそその３分の１にすぎず，拠出可能な被験者は社会的最適化行動よりは Nash 行動に近い選択行動をとったと考えられる。この要因は，拠出可能な被験者の多くにとって，彼らのすべてが社会的最適行動をとり，拠出限度額いっぱいの拠出を行った場合の得点は，彼らがまったく拠出を行わないことによって最小限確保できる得点，すなわち彼ら全員が Nash 行動をとった場合の得点に比べて，低い水準となるため，社会的最適化行動へのインセンティブが生じないからであると考えられる。
第２セッションにおいて，すべての被験者が社会的最適化行動をとった場合の得点は，被験者間で均等で 45（1.26 × 395/11 を小数第１位で四捨五入した整数値）となり，すべての被験者が Nash 行動をとった場合の得点は各被験者の初期資金と等しくなるから，前者が後者より小さくなり，社会的最適化行動へのインセンティブに欠けると考えられるのは 65 の初期資金を与えられた被験者４のみであり，他の 10 名の被験者は，
被験者間の協議を通じて，すべての被験者が社会的最適化行動をとることを望むインセンティブをもつ。このような状況の下で協議が行われるならば，被験者４も初期資金のすべてを拠出することに合意せざるを得ない可能性が高い。これに対して，第３セッションでは，基金への拠出が可能な７名の被験者にとって，彼らのすべてが社会的最適化行動をとり拠出限度額に等しい拠出を行った場合の得点は，自己の初期資金―拠出限度額に 13（1.26 × 110/11 を小数第１位で四捨五入した整数値）を加えた値に過― 50 ―

ぎず，被験者４に加えて，被験者６や７も，すべての被験者が Nash 行動をとった場合の得点（初期資金）の方が大きくなる。また，他の拠出可能な被験者にとっても，拠出可能な被験者のすべてが社会的最適化
行動をとった場合の得点の方が，すべての被験者が Nash 行動をとった場合の得点より高くはあるものの，両者の差は３ないしは８であり，第２セッションにおける 10 ないしは 15 に比べるとかなり小さく，社会的最適化行動をとるインセンティブは弱まると考えられる。このような状況の下では，拠出のできない被験者からの要望を尊重して，被験者間の協議においては，できるだけ多くの拠出を行うことが合意されても，そのような合意が遵守される可能性は小さい。実際，実験の第３セッションにおいて，拠出限度額の合計に近い拠出が観察されたのは，通常のラウンドとは異なった選択がなされやすい最終ラウンドのみであった。
次節では，本節で報告した実験結果から，地方財政調整基金制度の地域間財源再分配効果や基礎的財政
需要を賄うための財源の保障効果を検証するが，その際，各地域から基金への拠出額を想定するために用いる拠出率（再分配前財源に対する拠出額の比率）として，実験の各セッションにおける各被験者の平均拠出率（初期資金の合計に対する拠出額合計の比率）を表４に，示しておこう。ただし，表４における平
均拠出率は，どのセッションについても，特異な結果を示した最終ラウンドのデータを除いた第１ラウンドから第９ラウンドまでの平均拠出率を示している。
表４．実験の各セッションにおける各被験者の平均拠出率（第１∼第９セッションの平均値，単位：％）
被験者

1

2

3

4

5

第１セッション

18.5

1.9

第２セッション

81.5

50.0

第３セッション

0.0

0.0

33.3

6

7

8

0.0

0.9

17.5

66.7

78.5

49.2

7.7

10.5

19.8

9

10

11

全体

4.9

0.0

12.7

7.4

46.3

0.0

9.0

71.5

55.6

66.7

75.9

42.6

73.3

65.8

12.5

10.5

0.0

0.0

0.0

9.2

４．地方財政調整基金制度の機能
本節では，前節で示した意思決定実験の結果を利用して，地方財政調整基金制度が実施された場合の地
域別の再分配後財源を求め，同制度が持つ地域間財源再分配機能や基礎的財政需要への財源保障機能を検証する。この検証にあたって，本稿では，各地域の基金への拠出の限度額を，各地域の再分配前財源が当該地域の基礎財政需要額を賄うための財源を超える部分に限定する場合と，各地域が再分配前財源の範囲内で自由に拠出額を選択し得る場合に分けて検討する。
まず，各地域の基金への拠出の限度額を，再分配前財源が当該地域の基礎財政需要額を賄うための財源を超える部分に限定する場合，表５に示されているように，北海道，東北，四国，南西の各地域は，再分
配前財源が基礎財政需要額を下回っているため，制度的に，基金への拠出は行えないこととなる。その他の地域は，前節の表４の第３セッションに示された拠出率で，基金への拠出を行うものとする。
このような拠出限度付の地方財政調整基金制度の下では，拠出可能な７地域の住民１人当り拠出額は，
4

表５の住民１人当り額の拠出額欄のようになる 。これらの合計額を全体の地域数 11 で除した平均１
人当り拠出額は 33,234 円となり，この金額が，すべての地域に交付される住民１人当りの交付額と― 51 ―

表５．各地域の再分配前財源額と拠出限度付き地方財政調整基金制度による再分配後の財源額
地域

住民１人当り額（円）
再分配前財源

基礎需要額

北海道

281,939

338,445

東北

268,938

314,976

北関東信越

320,285229,778

南関東

668,705

204,317北陸

350,445

東海

433,759

総額（百万円）

拠出率（％） 拠出額

再分配後財源

再分配前財源

基礎需要額

0323,814

1,579,059

1,895,533

0.00310,8132,582,105

3,024,116

0

33.3

106,762

255,398

5,976,857

4,287,901

1,992,286

7.7

51,439659,141

18,748,233

5,728,349

1,442,172

1,174,029

312,288

10.5

36,713355,607

1,085,821

967,594

113,753

129,745

1,101,814

134,220

212,459

19.8

85,681

389,953

6,453,681

3,161,070

1,274,801

623,034

5,801,914

2,640,844

0.0

拠出額
0

交付額

再分配後財源後財源―基礎234,529

1,813,588▲81,945

402,0452,984,149▲39,966

781,428

4,765,999

478,098

18,480,091

12,751,741

関西

407,272

245,143

12.5

50,909398,238

8,413,699

5,064,320

1,051,712

865,078

8,227,064

3,162,744

中国

325,214299,999

10.5

34,070333,0192,489,124

2,296,134

260,765

320,501

2,548,860

252,726

四国

286,385

321,4180.0

0328,260

1,176,170

1,320,044

0

171,978

1,348,147

28,103北九州

288,617

273,4510.0

0330,492

2,664,830

2,524,801

0386,634

3,051,464

526,663南西

241,091

316,759

0.0

0282,966

1,331,932

1,749,966

0

231,342

1,563,274▲186,692

全国

413,224

252,019

交付額→

33,234

406,80852,501,510

32,019,829

6,135,489

5,320,342

51,686,363

19,666,535なる。これに，表２に示した各地域の人口を乗じた額が交付金額となり，表５では，
総額欄の交付額
の列に示されている。
表５の再分配前財源の総額（表２の再掲）から，住民１人当りの拠出額に各地域の人口を乗じた拠出総額を差し引き，上記の交付額総額を加えると，拠出限度付きの地方財政調整基金制度の下での再分配後財源総額が求められる。この再分配後財源（総額）の地域間分布に関するタイル尺度を計算すると，0.0564となり，２節で求めた再分配前財源の地域間分布に関するタイル尺度の値（0.059）を下回ってはいるが，両者の差は僅かであり，拠出限度付きの地方財政調整基金制度の地域間財源再分配効果は非常に小さいことがわかる。しかも，表５の総額欄の後財源―基礎（再分配後財源総額―基礎財政需要額総額）からわかるように，再分配後財源が基礎財政需要額を下回る地域が，３地域もあり，とくに，南西地域ではその差額は 1,867 億円と再分配後財源の 12％にも達している。拠出限度付きの地方財政調整基金制度において，拠出限度額を設けたのは，各地域が基礎的な財政需要を賄うための財源を留保できるよう配慮するためであったが，このような配慮は，基金への拠出の規模を低め，基金制度の財源再分配機能を弱めることによって，再分配前財源の乏しい地域に，基礎的財政需要を賄うに足る財源を保障できない結果をもたらすことになった。
他方，各地域が再分配前財源の範囲内で自由に基金への拠出額を選択できるとした場合，地域間の協議を通じて，地方財政調整基金制度がどれほどの地域間財源再分配機能や財源保障機能を発揮できるかを検討した結果が，表６に示されている。基金への拠出額に再分配前財源を下回る限度を設けない基金制度（以下では，単に，地方財政調整基金制度あるいは略して基金制度と呼ぶ）の機能を検討する場合には，各地
域は，前節の表４の第２セッションに示された拠出率で，基金への拠出額を決定するものとする。
この地方財政調整基金制度の下での住民１人当りの拠出額の平均値，すなわち基金からの住民１人当りの交付金額は 232,048 円となり，拠出限度付きの基金制度の場合の約７倍に達している。このような大規

4北九州地域の拠出額は，制度的にゼロと限定されている訳ではないが，表４の実験結果からゼロとなる。

― 52 ―

表６．各地域の再分配前財源額と地方財政調整基金制度による再分配後の財源額
地域

住民１人当り額（円）
再分配前財源

基礎需要額

拠出率（％） 拠出額

北海道

281,939

338,44581.5

東北268,938

314,976

北関東信越

320,285

南関東

668,705北陸東海

総額（百万円）
再分配後財源

再分配前財源

基礎需要額

拠出額

交付額

再分配後財源229,728

344,592

1,579,059

1,895,533

1,286,641

1,637,540

1,929,958

後財源―基礎34,42550.0

134,469

426,850

2,582,105

3,024,116

1,291,052

2,807,182

4,098,234

1,074,118

229,77866.7

213,524

399,1435,976,857

4,287,901

3,984,571

5,456,132

7,448,418

3,160,517

204,31779.5

531,535

429,551

18,748,233

5,728,349

14,902,442

8,197,377

12,043,169

6,314,820

350,445

312,28849.2

172,441

470,385

1,085,821

967,594534,293905,915

1,457,443

489,849

433,759

212,459

71.6

310,593415,547

6,453,681

3,161,070

4,621,154

4,350,186

6,182,712

3,021,643

関西

407,272

245,14355.6

226,262

473,391

8,413,699

5,064,320

4,674,277

6,040,201

9,779,622

4,715,302

中国

325,214299,99966.7

216,810400,786

2,489,124

2,296,134

1,659,416

2,237,824

3,067,532

771,398

四国

286,385

321,41875.9

217,441

361,326

1,176,170

1,320,044

893,018

1,200,793

1,483,945

163,900

北九州

288,617

273,45142.6

122,930

458,0692,664,830

2,524,801

1,135,020

2,699,581

4,229,390

1,704,589

南西

241,091

316,759

73.3

176,800

356,672

1,331,932

1,749,966

976,750

1,615,289

1,970,471

220,505

全国

413,224

252,019

交付額→

232,048

422,585

52,501,510

32,019,829

35,958,634

37,148,019

53,690,895

21,671,066

模な拠出と交付の結果，基金制度の地域間財源再分配効果は大きなものとなり，表６に示された再分配後財源（総額）の地域間分布に関するタイル尺度の値を計算してみると 0.0036 と求められ，基金制度が，現行の地方交付税制度に匹敵する以上の強力な地域間財源再分配機能を発揮することが示される。しかも，どの地域においても，再分配後財源額は基礎財政需要額を上回っており，基金制度が，地域の基礎的財政
5

需要を賄うに足る財源を保障する上でも有効に機能することが示されている 。
図３．住民１人当り再分配前財源額と地方財政調整基金制度による再分配後の１人当財源額との比較

さらに，表６における各地域の住民１人当り再分配前後の財源を，１人当り再分配前財源の大きい地域
から順に折れ線グラフで示してみると，図３のように，１人当り財源額の平準化がかなり図られているとともに，地方交付税制度に比べると，再分配前後で１人当り財源額の順位の逆転が生じる程度は少なくなっている。
― 53 ―

５．おわりに
本稿では，赤木・稲垣・鎌田・森（2005，2008）で提案した地方財政調整基金制度に関して，地域の基礎的財政需要を賄うための財源の留保に配慮し，各地域から基金への拠出を，地域の有する財源がこの留保すべき財源を上回る部分に限定する場合と，従来通り，基金への拠出は地域の有する財源の範囲内で自由に行えるとした場合の双方のケースについて，基金制度の自主運営可能性や地域間財源再分配効果，財源保障効果を検証した。意思決定実験にもとづく本稿での検証結果によれば，基金への拠出に制約を加えることは，拠出限度総額の規模そのものを限定する上に，財源の豊かな地域の拠出へのインセンティブを弱めるため，基金制度の地域間財源再分配効果を弱め，拠出限度額設定の根拠である，財源の乏しい地域に基礎的財政需要を賄うに足る財源を保障するいという目的すら達成できない可能性がある。したがって，本稿の結論としては，地方財政調整基金制度が，地域が自主的に運営する財源再分配制度として有効に機能するためには，各地域が，地域間の協議を通じて保有する財源の大部分を基金に拠出しうる制度設
計を行うことが重要であり，そのような制度設計の下では，基金制度は現行の地方交付税制度を上回る地
域間財源再分配効果を発揮し，結果的に，どの地域にも基礎的財政需要を賄うに足る財源の確保を可能とするということが導かれる。
ところで，本稿で報告した意思決定実験では，各被験者の基金への拠出額に初期資金を下回る限度を設けない場合であっても，被験者間の協議が実施されない場合や，実施されても合意に至る時間的余裕がない場合には，拠出額は急激に低下することが観察された。このことは，地方財政調整基金制度の運営にあたっては，地域間の協議の機会が保証されているのみではなく，実際に協議が行なわれることが重要であり，協議において，合意に達する時間的余裕等の環境が整備されていることが重要であることを示唆している。これらの点を考慮すると，基金制度は，やはり，道州制のような地域の広域的再編を前提として構想すべき制度であると考えられる。しかし，単に，地域の範囲が広域化され，地域の数が限定されただけ
では，基金制度のような地域間協議を前提とする制度が有効に機能しないことは言うまでもない。各地域
が自らの地域で発生する財源のすべてを掌握し，その使途を自由に決定しうる財政上の地域主権の確立が，地域間協議を通じた水平的財政調整制度の機能にとって不可欠な前提条件である。

謝辞

本稿の著者の一人（森徹）は，名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所の所員であり，また

5

本稿で検討した拠出額に限度を設けない基金制度に関して問題となる点は，表６の再分配後財源の全国合計額が，再分配

前財源の全国合計額を１兆 2,000 億円程度上回っている点である。このことは，基金制度が国等，外部からの補助または借入がなければ運営できないことを示している。地域主権の下で地域が自主的に運営する制度として基金制度を構想する
ならば国からの資金援助を前提とした制度運営は避けるべきであろう。民間資金の借入は可能であるが，返済の必要性を考えれば継続的に借入を行うことは不可能である。したがって，本稿では 0.26 とした追加交付金割合 g を引き下げることが適当である。しかし，g の引下げは基金への拠出のインセンティブを弱める可能性があるため，引下げ幅の決定には慎重な検討が必要である。

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本稿の内容は，同研究所の平成 18 ∼ 20 年度プロジェクト研究テーマのひとつである地方分権時代における大都市税財政のあり方と関係のあるものではあるが，直接，経済研究所のプロジェクト研究の成果ではない本稿を研究所年報国際地域経済研究に掲載することを認めて下さった附属経済研究所の所員の皆様に深く感謝致します。

参考文献
赤木博文・稲垣秀夫・鎌田繁則・森徹（2005）
水平的地方財政調整制度の自主運営と機能に関する実験研究，
オイコノ
ミカ
（名古屋市立大学経済学会）第 42 巻第１号，pp. 67-80．
赤木博文・稲垣秀夫・鎌田繁則・森徹（2008）
地方交付税制度の改革と地域間財源再分配―地方財政調整基金制度の地域間財源再分配効果―，国際地域経済研究
（名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所）第９号，pp. 47-60．
高林喜久生（2005），地方財政調整―市町村データによる分析―，地域間格差の財政分析
（有斐閣），第４章．

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