論文集（第 2 事業年度）―冠婚編・葬祭編―

論文集目次
論文要旨

…3

【冠婚】
第１章 結婚式
１．なぜ結婚式を行わなくなったのか
石井研士（國學院大學副学長）…9
第２章 卒業式～通過儀礼として
１．人々は儀礼文化にいかなる感動を求めてきたのか―「涙の卒業式」を事例として（１）―
大道晴香（冠婚葬祭総合研究所研究員助手）…16

【葬祭】
第３章

無縁社会における墓と追悼

１．第 2 年次中間報告書総括
山田慎也（国立歴史民俗博物館准教授）…28
２．寺院の無住化と墓じまい ―無縁化する墓と墓じまいへの対応―
山田慎也（国立歴史民俗博物館准教授）…30
３．比叡山延暦寺大霊園にみる永代供養墓
鈴木岩弓（東北大学教授）…36４．
「埋葬」の新しい秩序の再構築 ―墓地埋葬法の改正に向けて―
森謙二（茨城キリスト教大学教授）…47
５．
「送骨」をめぐる問題（中間報告）
村上興匡（大正大学教授）…68
６．コープによる共同墓の取り組み
小谷みどり（第一生命経済研究所主席研究員）…69
７．台湾にみる自然にやさしい葬法の広がり
小谷みどり（第一生命経済研究所主席研究員）…74
８．名墓の保存をめぐる契機について
土居浩（ものつくり大学准教授）…80
９．現代都市社会の無縁墓―札幌市を事例として―
問芝志保（筑波大学大学院博士課程）…86

第４章

葬儀の標準化と個別化

１．第 2 年次中間報告書総括
山田慎也（国立歴史民俗博物館准教授）…91
２．通夜の変容と互助会サービスの展開

1

―葬儀の標準化と個別化―
山田慎也（国立歴史民俗博物館准教授）…94
３． 千葉県内における調査活動報告―「葬儀の標準化と個別化」に関する研究の第二次中間成果として―
田中大介（東京大学大学院学術研究員）…100
４．地域社会における互助会の普及―山形県最上地方の葬儀の互助組織に着目して―大場あや（大正大学大学院博士課程）…114

2

論文要旨
【冠婚】

第１章

結婚式

１．なぜ結婚式を行わなくなったのか
石井研士（國學院大學）

本稿は、挙式・披露宴を行わない結婚のあり方と解される「ナシ婚」について、その実態を、結婚に関する既存の調査資料の批判的な再検討を通じて明らかにしようとするものである。
「ナシ婚」の数量的な把握に関しては、事業所ベースの経済産業省「特定サービス産業実態調査」、婚姻を結んだ者を対象としたリクルート･ブライダル総研「結婚総合意識調査」
ならびにアニヴェルセル株式会社の「結婚式の実施率」に係る調査を、質的な把握に関しては、株式会社みんなのウェディングが実施したアンケート調査を用い、実態の解明を図っている。そのうえで、社会学の領域において醸成された近代社会をめぐる視座から「ナシ婚」の登場と増加という現象について考察を行い、儀礼文化としての結婚式が有する意味の変容を指摘する。

第２章

卒業式～通過儀礼として

１．人々は儀礼文化にいかなる感動を求めてきたのか―「涙の卒業式」を事例として（１）―大道

晴香（冠婚葬祭総合研究所）

本研究は、「感情文化」としての人生儀礼を探究するための足掛かりとして、日本における卒業式を対象に、人々がそこにいかなる情動を求めてきたのかを明らかにしようとするものである。
「感情文化」としての卒業式（涙の卒業式）については、有本真紀が『卒業式の歴史学』（講談社、2013 年）を上梓し、一定の成果を上げている。しかしながら、有本が重きを置くのは、卒業式の成立過程という近代期の状況であるため、戦後から現代に至る時期については、十分に議論の余地があるものと思われる。
研究計画の第一年次に当たる本年度は、まずは議論の足場を築くため、現在の卒業式の基礎が形成されたと推測される終戦～1970 年代までの期間を対象に、日本の卒業式における「感情」の扱いやそこで期待される「感情」の性質、また「感情」を喚起するための形式的な工夫を、『朝日新聞』を通じて跡付けた。

3

【葬祭】

第３章

無縁社会における墓と追悼

１． 寺院の無住化と墓じまい―無縁化する墓と墓じまいへの対応―
山田慎也（国立歴史民俗博物館）

本研究は、過疎化の進展に伴う儀礼の変容という問題意識のもと、地方の過疎地域の事例として和歌山県南部の串本町・古座川町を取り上げ、当地における死者祭祀の実態を明らかにしようとするものである。昨年度は山間部の寺院の調査を行ったが、今年度は沿岸部の漁村地域に当たる串本町古座地区を対象とし、その動態の把握を実地調査および聞き取り調査から試みた。大都市圏からも遠く、産業も疲弊する一帯の中にあって、漁村である当該地区はとりわけ水産業の低迷によって過疎化が進行している状況にある。
調査により明らかとなった「無住化と離檀」、「合葬式共同墓（永代供養墓）の建立」、「家による継承の途絶」という現状からは、兼務住職の限界性、女性による祭祀継承の困難さ、そして、「基本的には従来の墓は維持できないし、その際には宗派の違いはほとんど意識されない」という合葬式共同墓に係る傾向といった特徴が見出される。
２． 比叡山延暦寺大霊園にみる永代供養墓
鈴木岩弓（東北大学）

本稿では、永代供養墓の普及に先鞭をつけたとされる「比叡山延暦寺大霊園」の「久遠墓」に着目し、その現状を鳥瞰することで、わが国における永代供養墓の現状の一端をまとめている。
その歴史の中で檀家をもったことはなく、寺檀関係に基づく＜死の儀礼＞を原則的に行ってこなかった比叡山延暦寺では、1937 年に開創 1150 年大法要を記念して「法華総持院阿弥陀堂」が建立されたのを機に、一般信徒のための＜死の儀礼＞の場が導入されるようになった。
1977 年 4 月 1 日に開園した比叡山延暦寺大霊園では、日本における従来的なイエ制度に基づく、子孫が先祖を祀るというシステムが立ちゆかなくなってきたことを補う打開策として、1985 年に「久遠墓」という、延暦寺が死者の面倒を見る永代供養墓を設けている。
霊園開設から 40 年、久遠墓の提供が始まって 32 年の当該霊園においては、久遠墓の選択肢がさまざまに準備され、時間と共に展開している。
３．
「埋葬」の新しい秩序の再構築―墓地埋葬法の改正に向けて―
森謙二（茨城キリスト教大学）

日本の葬送システムは、死者は〈家〉によって守られるべきであり、死者（先祖）は子孫によってその尊厳が守られるという道徳規範のもとに構築されている。ゆえに、〈家〉の4

永続的な存続が不可能と解されるようになった現在においても、〈家〉の存続を前提とした法制度の下での葬送システムが展開している。
これに対して、ドイツでは、「人は〈埋葬〉されなければならない」という規範を道徳に委ねるのではなく、「埋蔵強制」あるいは「埋葬義務」という法規範として制度化している。
本稿では、日本の墓地埋葬法の問題を、葬送の秩序を祖先祭祀という道徳的規範に委ねてきた点に求めたうえで、〈家〉の存続が不可能になり、遺骨の「保存」や「継承」は困難となりつつある今日の日本において、死者の尊厳性が損われ、死者に対する保護が十分ではなくなっているという「埋葬」の現実、また、「埋葬」に係る法制度上の問題について論じている。
４． コープによる共同墓の取り組み
小谷 みどり（第一生命経済研究所）
本稿は、「日本生活協同組合連合会（コープ）」および「高齢者生活協同組合」が運営する共同墓に着目し、その取り組みを明らかにするものである。
調査対象として取り上げたのは、以下の三団体である。いずれも歴史は浅いものの、契約会員数は多く、その様相は、昨年度に調査した企業墓の様相と共に、共同墓の血縁を超えた運営組織の多様化を示唆している。
１．コープさっぽろ1996 年、札幌市南区にある民営の藤野聖山園に協同の苑を建立し、組合員とその家族を対象とした共同墓を運営している。
２．コープ共立社（鶴岡市）
2016 年 5 月にコープ共立社の共同墓「こ～ぷ協同の苑」を開設。既存の霊園にではなく、生協自前の土地に建てられた共同墓であり、全国でも例を見ない稀有な事例である。
３．兵庫県高齢者生活協同組合
高齢者生協は、仕事に参加する組合員と、事業を利用する組合員で構成され、兵庫県高齢者生協では、福祉関連事業、介護保険事業、生活関連支援事業の 3 つの活動をおこなっている。当該生協は 1999 年に設立され、2014 年 4 月、神戸平和霊園の一角に共同墓が開設された。
５．台湾にみる自然にやさしい葬法の広がり
小谷 みどり（第一生命経済研究所）
本稿では、日本における樹木葬墓地の動向を念頭に、近年、「自然に優しい葬法」として台湾で注目を集めている樹木葬の現状について、主に台北市と台中市の樹葬墓地を対象として概観している。

5土地が狭く、人口密度が高い台湾では、1970 年代から政府によって火葬が奨励されており、こうした政策の推進と合わせて、各自治体が①樹葬あるいは花葬（樹木葬）、②灑葬（庭園散骨）、③海葬（海洋散骨）といった、自然に優しい多様な葬法を提案している。火葬の普及に伴い、新たな納骨堂用地が必要になるわけだが、ここで注目されるのは、樹木葬や散骨などの新たな葬法を、政府が「自然環境保護」という観点から推奨している点である。
昨今の日本では、無縁墓の増加という社会問題の観点から、新しい葬法としての樹木葬墓地が取りざたされているが、そこでは、廉価な点や継承を前提としないという点がメリットとして強調されすぎている感がある。これからの墓地政策を考える上では、環境や生活空間の保全から墓のあり方を考えるという視点も重要になってくるだろう。
６．名墓の保存をめぐる契機について
土居浩（ものつくり大学）

昨年度報告を承け、今年度は、後世に「著名なる人物の墓」の意である「名墓」と呼称されることになる墓の保存をめぐる契機を検討した。
名墓とは、これに先立ち保存すべき対象として確立していた「古墳」に併記されて論じられた存在である。近代における「古墳」保存行政については、尾谷雅比古の整理によれば、以下のⅢ期に画される。
Ⅰ期．1868-1894：陵墓行政が古墳保存行政として開始（明治時代初期から日清戦争まで）
Ⅱ期．1895-1904：陵墓以外の未選別古墳も含めた保存行政が制度として形成（日清戦争から日露戦争まで）
Ⅲ期．1905-1919：「史蹟名勝天然紀念物」の用語が確立し、史蹟行政の展開による新制度が確立（日露戦争後）
このうち、第Ⅱ期になって「古墳墓」が加わるが、これは第Ⅲ期に確立する「史蹟」概念に包摂されるものであり、本稿で注目する「名墓」に該当する。本稿では、この古墳墓をめぐる議論の嚆矢とされる、明治 30 年の第十回帝国議会貴族院で議決された、古墳墓保護に関する建議とその質疑応答を取り上げ、名墓の保存をめぐる議論の発端を検討した。
７．現代都市社会の無縁墓―札幌市を事例として―
問芝志保（筑波大学大学院）

本調査は、現代社会における無縁者を対象とした墓や供養の事例研究として、札幌市をフィールドと定め、歴史的経緯ならびに現状を把握することを目的としたものであり、とりわけ本稿では、同市における明治以降の無縁供養の歴史と、継承を必要としない今日的な墓の状況、具体的には市営・民営霊園それぞれにおける無縁者対応の墓・供養の状況を中心に整理を試みている。
市営霊園については「平岸霊園」、民間霊園については「真駒内滝野霊園」を事例として取り上げており、前者の合祀墓「納骨塚」と後者の永代供養霊廟「ふる里霊廟」の精緻な6

実態把握を通じて、後者の特徴上の差異を「僧侶による定例法要が行われること」、「位牌型プレートの設置が可能であること」、「生前申込も可能であること」の三点に求めている。
なかでも「生前申し込みも可能」という特徴に関して言えば、滝野霊園では生前申込者が増加傾向にあることからして、民営霊園が市営に対抗できる最大の利点としての可能性が示唆される。

第４章

葬儀の標準化と個別化

１． 通夜の変容と互助会サービスの展開―葬儀の標準化と個別化―
山田慎也（国立歴史民俗博物館）

本稿では、冠婚葬祭互助会が葬儀形態の標準化に大きな影響を与えたという意識のもと、「葬儀形式」と「互助会サービス」という二つ変遷を把握することで、葬制の変化と互助会の果たしてきた役割を明らかにし、個別化する葬儀への転換の様相も含め、社会における葬儀産業の位置づけを照射する。
第一の「葬儀形式の変遷調査」の項では、一般の個人葬の形態に影響力を持つ団体葬を中心に、その形態に見る全国的な変化と要因を、社葬がもっとも多く掲載される『日本経済新聞』から検討している。
第二の「互助会の形成とサービス調査」の項では、冠婚葬祭互助会の中で最大手の株式会社ベルコを取り上げ、①結婚式場や葬儀場といった儀礼専用施設の建設とブランド化と、②互助会のサービス内容の展開という二つの局面を、同社協力のもと通時的に跡付けている。
２．千葉県内における調査活動報告―「葬儀の標準化と個別化」に関する研究の第二次中間成果として―
田中大介（東京大学）

本稿は、2015 年度より開始された「葬儀の標準化と個別化」に関する研究の中間成果として、その調査内容を報告するものである。本研究では、冠婚葬祭互助会の多岐にわたる事業への着眼を通じて、葬儀実践の変遷と現代的特質の捕捉を目論んでおり、2016 年度は、千葉県内を営業範囲とする株式会社博全社を対象に設定して調査を行った。
博全社の通時的な歩みを踏まえたうえで、①マニュアルの構築およびサービスの標準化に対する位置付け、②式場施設の空間設計を通じたブランディング戦略の二点に着目し、同社代表取締役社長である松丸喜樹氏へのインタビューおよび実地調査を通じて、「標準化」と「個別化」の観点よりその実態の把握を試みている。
３．地域社会における互助会の普及―山形県最上地方の葬儀の互助組織に着目して―

7大場あや（大正大学大学院）

本研究は、互助会の普及・展開過程について対象地域を設定してアプローチし、地域内における互助会の役割および位置づけについて検討することで、事例の拡充化を図ろうとするものである。
互助会に関する研究は、従来、互助会業界全体というマクロな視点からその歴史がまとめられ、発展の要因・背景が指摘されてきたものの、「地域の特殊性」を踏まえたミクロレベルでの検討はまだ十分ではない。また、「結」や「講」にその原型や発展の基盤が求められながらも、組・講＝地域側に焦点を当てた報告は管見の限りほとんどなく、首都圏や地方中枢都市を中心に展開された「全国有数の企業」以外の事例に対する目配りにも乏しい。
本稿では山形県最上町と新庄市中心部を対象とし、文献調査と関係者への聞き取り調査から、当該地域に根ざした葬儀の互助組織の変容過程を追っている。

8