株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:26:27

半期報告書（第11期中）自至

平成17年１月１日
平成17年６月30日

株式会社ベストブライダル
東京都渋谷区東三丁目11番10号(941699)

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:26:27

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 施行、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

7(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

8(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

9

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

11(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

26

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

27(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

27(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

36

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

37

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

38［中間監査報告書］

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:29:01【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年９月16日【中間会計期間】

第11期中（自平成17年１月１日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

BEST BRIDAL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至平成17年６月30日）

ベストブライダル

塚田

正之

福田

福田

富佐郎

富佐郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

会計期間

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
12月31日自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日

売上高

(千円）

－

7,064,364

7,060,660

11,276,243

14,569,709

経常利益

(千円）

－

1,025,097

665,244984,853

1,850,577

中間（当期）純利益(千円）－

458,552

331,302491,668

850,564

純資産額

(千円）

－

1,684,091

3,453,227

1,223,987

3,112,661

総資産額

(千円）

－

10,027,832

14,416,256

9,941,043

12,703,837

１株当たり純資産額(円）－

131,569.68

253,913.79

382,496.10

228,872.17

１株当たり中間（当期）純
利益金額

(円）

－

35,824.40

24,360.46

153,646.34

65,711.09

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％）

－

16.8

24.0

12.3

24.5

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円）

－

1,399,894

499,802

1,301,534

2,022,308

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円）

－

△858,648△1,973,550△2,403,027△1,959,091

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円）

－

△421,474

1,220,731

2,362,625

1,576,626

現金及び現金同等物の中間(千円）
期末（期末）残高－

2,818,456

4,108,575

2,695,020

4,319,956

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

－
(－)

296
(84)

348
(58)

276
(91)

306
(85)

(人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第10期より中間連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の分割を行っております。

- 1 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

会計期間

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
12月31日自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日

売上高

(千円）

－

7,000,768

6,930,407

11,208,624

14,412,531

経常利益

(千円）

－

906,754627,222876,795

1,622,154

中間（当期）純利益(千円）－

392,021318,532

431,395

728,415

資本金

(千円）

－

64,000472,000

64,000472,000

発行済株式総数(株）－

12,80013,6003,200

13,600

純資産額

(千円）

－

1,532,702

3,230,347

1,140,680

2,911,815

総資産額

(千円）

－

9,068,453

12,929,579

9,389,892

11,630,227

１株当たり純資産額(円）－

119,742.35

237,525.55

356,462.60

214,104.07

１株当たり中間（当期）純
利益金額

(円）

－

30,626.70

23,421.48

134,811.11

56,274.34

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円）

－

－

－

－

－

１株当たり中間（年間）配
当額

(円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％）

－

16.9

25.0

12.1

25.0

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人）

－
(－)

201
(59)

218
(49)

192
(60)

199
(57)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第10期より中間財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の分割を行っております。

- 2 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

住所

資本金

主要な事業の内容

東京都渋谷区

10,000千円

国内事業部門名称（連結子会社）㈱ア・リリアーレ

議決権の
所有割合
（％）
100

関係内容
当社のウエディング等における婚礼貸衣装の委託
役員の兼任 ３名

（注）主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成17年６月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）国内事業部門

233(39)

海外事業部門59( 8)

全社（共通）

56

(11)

348

(58)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当中間連結
会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ42名増加しましたのは、業務拡大に伴う中途採用及び新卒採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成17年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

218

(49)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業部門の好調に支えられ、景気は穏やかな回復基調をたどりました。輸出動向、原油価格動向、IT（情報技術）分野の在庫調整等懸念材料はあるものの、有効求人倍率の向上、個人消費の改善の兆しが見られるなど、明るい材料が増えてまいりました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、依然「団塊ジュニア世代」が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
当中間連結会計期間におきまして売上高は、前年同期を若干下回りましたが、売上総利益は、原価削除効果により、前年同期を上回りました。しかしながら営業利益は、国内における新規出店（４店舗）に伴う開業前準備費用（販売費及び一般管理費）の増加により、前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,060百万円（前年同期比0.1％減）、売上総利益2,154百万円（同3.6％増）、営業利益680百万円（同38.3％減）、経常利益665百万円（同35.1％減）、中間純利益331百万円（同27.8％減）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
各事業所においては、好調な受注を維持したものの、一部事業所における前年夏の改装工事期間中の受注の遅れ等により、売上高は減少いたしました。
この結果、同部門の売上高は5,404百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
②

海外事業部門国内８ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力した結果、業績は概ね順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は1,656百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、出店に伴う投資活動が高水準であったことを主因に、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,108百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は499百万円（前年同期比64.3％減）となりました。これは主に税金等調整前中間
純利益の減少、法人税等の支払額増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,973百万円（同129.8％増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,473百万円（同93.0％増）、保証金の差入による支出347百万円（前年同期42百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,220百万円（前年同期使用した資金421百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増加額552百万円（前年同期26百万円）、社債の発行による収入966百万円によるものであります。

- 4 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

２【施行、受注及び販売の状況】(1）施行実績
当中間連結会計期間の挙式施行件数実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

施行件数（件）

前年同期比（％）

国内事業部門

1,394

95.1

海外事業部門

1,323

165.2

2,717

119.9

合計

(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注件数（件）

前年同期比（％）

受注件数残高（件）

前年同期比（％）

国内事業部門

2,042

123.0

2,269

117.6

海外事業部門

1,576

159.8

1,368

144.0

3,618

136.7

3,637

126.3

合計

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称金額（千円）

前年同期比（％）

国内事業部門5,404,503

95.1

海外事業部門1,656,157

120.1

7,060,660

99.9

合計（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 5 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備の異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設についての重要な変更は、次のとおりであります。
Best Bridal Hawaii,Inc．（在外子会社）が新設する予定でありました婚礼施設「オーシャンクリスタルチャ
ペル」については、建設費高騰のため投資予定金額は、当初の350百万円から553百万円に変更しました。
(2）重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

事業部門の名称

設備の内容

投資額
（千円）

完了年月

完成後の増加能力

当社
星ヶ丘事業所愛知県名古屋市
名東区

国内事業部門

婚礼施設

1,369,952

平成17年４月

２ゲストハウ
ス

当社
青山サロン

東京都港区

国内事業部門

店舗

57,764

平成17年５月－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

事業部門
の名称

設備の内容

総額
(千円)

着手及び完了予定

資金調達
既支払額 方法(千円)

当社
四ツ橋事業所
（仮称）

大阪府
大阪市
西区

国内事業
部門

婚礼施設

467,000

－

自己資金
及び借入
金

当社
丸の内事業所
（仮称）

愛知県
名古屋市
中区

国内事業
部門

婚礼施設

791,000

－

自己資金
及び借入
金

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -

完成後の
増加能力

着手

完了

平成17
年12月

平成18
年７月

１ゲスト
ハウス

平成17
年11月

平成18
年８月

１ゲスト
ハウス

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

54,400計

54,400②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年９月16日）

普通株式

13,60013,600計

13,60013,600

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

東京証券取引所（マザーズ）－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年1月1日～
平成17年6月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,600－472,000－

634,720- 7 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27(4）【大株主の状況】
平成17年６月30日現在
氏名又は名称
塚田

正之

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区目黒本町２-８-２

8,174

60.10

ファインエクスパンド有限会社

東京都渋谷区道玄坂２-10-10

3,000

22.05

塚田

東京都目黒区目黒本町２-８-２

384

2.82

東京都中央区晴海１-８-12

383

2.81

東京都港区浜松町２-11-３

313

2.30

40 WATER STREET,BOSTON MA 02109
U.S.A（東京都千代田区丸の内２-７-１）

241

1.77

LEVEL 13,1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,
HONG KONG（東京都中央区日本橋３-11-１）

103

0.75

東京都中央区晴海１-８-11

62

0.45

ROOM 1911-13 TWO PACIFIC PLACE 88
QUEENSWAY,HONG KONG
（東京都中央区八重洲２-４-１）

53

0.38

東京都中野区東中野２-13-10

50

0.36

12,76393.84

啓子

資産管理サービス信託銀行株式会
社(年金信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
ビービーエイチフォーフィデリティージャパンスモールカンパニー
ファンド（常任代理人 株式会社
東京三菱銀行）
エイチエスビーシーファンドサー
ビシィズクライアンツアカウント
006（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ゲインウェルセキュリティーズカ
ンパニーリミテット（常任代理人 新光証券株式会社）
竹田

英昭
計

－

（注）前事業年度末現在主要株主でなかったファインエクスパンド有限会社は、当中間期末では主要株主となっており
ます。

- 8 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

13,60013,600－－－

発行済株式総数

13,600－－

総株主の議決権－

13,600－端株②【自己株式等】
平成17年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

2,380,000

2,830,000

2,550,000

2,370,000

2,200,000

2,010,000

最低（円）1,700,000

2,100,000

1,980,000

2,010,000

1,530,000

1,780,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の中間財務諸表について、優成監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成16年９月27日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

- 10 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,956,497

4,134,463

4,353,662

２．売掛金

45,871

78,213

57,952

３．有価証券

54,008112,166

104,342

４．たな卸資産24,613249,140

99,453

５．その他

363,043534,752

534,610

貸倒引当金

△240

△1,000△500

流動資産合計

3,443,795

Ⅱ

※２

34.3

5,107,735

35.4

5,149,522

40.5

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２ 5,029,002(2）その他※２

204,023

２．無形固定資産5,746,628
1,574,476

5,233,025
31,9994,939,933
1,126,798

7,321,105
198,292

6,066,731
30,611

３．投資その他の資産(1）保証金※２

623,432(2）その他※２664,304

固定資産合計Ⅲ

1,046,557
1,287,736

703,806

709,619
1,750,364

726,501

1,436,121

6,552,761

65.4

9,269,762

64.3

7,533,465

59.3

繰延資産

31,2750.3

38,7580.3

20,8500.2

資産合計

10,027,832

100.0

14,416,256

100.0

12,703,837

100.0- 11 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2005/09/14 13:31:27

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

720,210

761,816

677,430

２．短期借入金※２

110,000

644,361

70,000３．一年以内返済長期借入金※２

1,218,089

1,282,880

1,270,057

４．未払法人税等

415,143

319,016

662,508

５．前受金

746,192

909,277593,544６．その他

805,584

1,120,737

1,021,223

流動負債合計Ⅱ

4,015,220

40.0

5,038,089

34.9

4,294,764

33.8

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．預り営業保証金※２

1,230,000

1,950,000

1,140,000

2,379,471

3,227,340

3,427,802

545,000

545,000

545,000

４．退職給付引当金

17,081

19,682

19,850５．役員退職慰労引当金

104,400

125,400

125,300

６．その他

52,56657,51738,458

固定負債合計

4,328,519

43.2

5,924,940

41.1

5,296,411

41.7

負債合計

8,343,740

83.2

10,963,029

76.0

9,591,175

75.5

64,0000.6

472,000

3.3

472,000

3.7（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金

－

－

634,720

4.4

634,720

5.0

Ⅲ

利益剰余金

1,627,337

16.2

2,350,652

16.3

2,019,349

15.9

Ⅳ 為替換算調整勘定△7,245△0.0△4,144△0.0△13,408

△0.1

資本合計

1,684,091

16.8

3,453,227

24.0

3,112,661

24.5

負債及び資本合計

10,027,832

100.0

14,416,256

100.0

12,703,837

100.0- 12 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

7,064,364

100.0

7,060,660

100.0

14,569,709

100.0

Ⅱ 売上原価4,985,625

70.6

4,906,148

69.5

10,227,908

70.2

2,078,739

29.4

2,154,512

30.5

4,341,800

29.8

976,48913.8

1,474,171

20.9

2,278,267

15.6

1,102,249

15.6

680,340

9.6

2,063,533

14.2

17,1900.1

230,1451.6

1,850,577

12.7

194,532

1.4

1,656,045

11.3

805,4815.5

850,5645.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

2,862

4,802

6,277

２．業務受託料

1,800

1,800

3,600

３．消費税等還付加算金

2,720

－

2,720

４．為替差益－40,872－

５．協賛金収入－33,380

－

1,523

６．その他
Ⅴ

8,906

0.1

10,47691,332

1.3

4,592

営業外費用
１．支払利息58,18372,591

124,303２．社債発行費償却

10,42516,091

20,850３．為替差損13,663－49,612－

16,86910,200４．支払手数料

3,786

５．その他
経常利益

86,0581.2

1,025,097

14.5

875

106,4281.5

665,244

9.4

25,179

Ⅵ 特別損失１．固定資産除却損※２105,090

10,634

121,628

２．事業所閉鎖費用※３

49,043－72,903

３．退職金制度廃止精算費用※４－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※５154,133

2.2

870,96312.3

412,410－

16,37027,0040.4

638,2409.0

306,937
412,4105.8

458,552

6.5- 13 -－－

915,350
306,9374.3

331,302

4.7△109,868

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高－

634,720－

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行
Ⅲ－

資本剰余金中間期末（期
末)残高

－

－

－

634,720

634,720－

634,720

634,720

1,168,785

2,019,349

1,168,785（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益
Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高

458,552

458,552
1,627,337- 14 -

331,302331,3022,350,652

850,564

850,564
2,019,349

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

870,963638,240

1,656,045

減価償却費

291,215

333,378

626,224

社債発行費償却

10,42516,091

20,850

有形固定資産除却損

105,296

11,459

121,884

事業所閉鎖費用

49,043－36,275

貸倒引当金の増減額

△260

500

－

賞与引当金の減少額△25,875－△25,875

退職給付引当金の増減額

4,437

△168

7,206

役員退職慰労引当金の増
加額

9,700

100

30,600

受取利息及び受取配当金△2,862△4,802△6,277

支払利息

58,18372,591

124,303－△149,686△78,725

115,681

81,23074,566

たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
前受金の増加額

188,420

315,715

35,776

その他

104,214△65,01285,747

1,778,583

1,249,637

2,708,602

2,804

4,678

5,924

利息の支払額△59,680△76,203△115,144

法人税等の支払額△321,812△678,309△577,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,399,894

499,8022,022,308

小計
利息及び配当金の受取額- 15 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△54,580－△54,480

有価証券の償還による収入－－52,685有形固定資産の取得による支出△763,549△1,473,584△1,903,198

無形固定資産の取得によ
る支出

△302

△157,200△3,682

投資有価証券の取得による支出△2,250－△2,250

保証金の差入による支出△42,891△347,025△136,115

保証金の返還による収入

9,235

5,766

100,622△4,309△1,507△12,671△858,648△1,973,550△1,959,091

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2005/09/14 13:31:27

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

26,000552,110△14,000

長期借入れによる収入

438,656

500,000

2,122,318

長期借入金の返済による支出△796,131△707,379△1,379,528

株式発行による収入－－

1,027,836

社債発行による収入－

966,000－

社債の償還による支出△90,000△90,000△180,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△421,474

1,220,731

1,576,626

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

3,664

41,635△14,907

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

123,436△211,381

1,624,936

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高2,695,020

4,319,956

2,695,020

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

2,818,456

4,108,575

4,319,956※- 16 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

（自至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

㈱ア・リリアーレ
上記の内、㈱ア・リリアー
レについては、当中間連結会
計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナル㈱ベストブライダル
インターナショナル㈱ベストブライダル
インターナショナル（連結の範囲から除いた理Best Restaurants,Inc.
（連結の範囲から除いた理Best Restaurants,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）由）
非連結子会社は、いずれも

由）
非連結子会社は、いずれも同左

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、

いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない

いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためためであります。
２．持分法の適用に関する事
項であります。

持分法を適用していない非連結
子会社

持分法を適用していない非連結
子会社

持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダル
インターナショナル㈱ベストブライダル
インターナショナル㈱ベストブライダル
インターナショナル

持分法を適用していない非連結Best Restaurants,Inc.
同左

Best Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結

子会社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分

め持分法の適用範囲から除外しております。

法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間期の（決算日）等に関する事
項

末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事(1）重要な資産の評価基準及び評項

価方法① 有価証券

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
有価証券

①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

─────

その他有価証券
時価のないもの

その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のないもの同左

同左② デリバティブ
時価法②

デリバティブ同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
貯蔵品…最終仕入原価法

③

たな卸資産
商品…個別法による原価法

③

たな卸資産
商品…同左

貯蔵品…最終仕入原価法- 17 -

貯蔵品…同左株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

項目

2005/09/14 13:31:27

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左

び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準①(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるた(3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
同左②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基ため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認めらづき計上しております。

れる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中

役員退職慰労引当金
同左

間期末要支給額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は中間連
結決算日の直物為替相場により同左

外貨建金銭債権債務は連結決
算日の直物為替相場により円貨円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なに換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在お、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替

外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算

円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定

し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 18 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

項目

2005/09/14 13:31:27

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワッ（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

同左

同左

プについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
為替予約、金利スワッ

ヘッジ手段
為替予約、通貨オプショ

プ、通貨スワップ

ン、通貨スワップ、金利
スワップ

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左
③

当社の利用するデリバティ
ブ取引は、為替変動リスク及

ヘッジ対象
同左

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

同左

同左

び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他連結財務諸表作成のたッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価方法としております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理のための重要な事項① 消費税等の会計処理めの重要な事項
消費税等の会計処理①

税抜方式によっておりま
す。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「たな卸資産の増加額」は3,884千円であります。

- 19 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきまして
は、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当中間連結会計期間に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当中間連結会計期間末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて表示しております。

──────

（賞与引当金）従業員に対する賞与につきまして
は、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当連結会計年度末においては債務として確定することとなったた
め、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて表示しております。

前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

前連結会計年度末（平成16年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,148,578千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,792,348千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,460,699千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）（担保に供している資産）
現金及び預金108,022千円
建物及び構築物
保証金
投資その他の資産
その他（長期性預金）合計

2,830,736千円
138,973千円

271,075千円
3,348,807千円（担保に供している資産）
現金及び預金88,030千円

建物及び構築物
有形固定資産3,415,328千円

その他(土地）保証金

402,402千円
50,000千円

投資その他の資産
その他（長期性預金）合計（担保に供している資産）
現金及び預金108,027千円
建物及び構築物
有形固定資産363,708千円

その他(土地）保証金

402,402千円
50,000千円

276,550千円

その他（建設仮勘定）投資その他の資産
その他

4,232,311千円（長期性預金）合計（上記に対応する債務）
長期借入金
2,239,583千円（一年以内返済長期借入金を含む）（上記に対応する債務）
短期借入金
長期借入金

─────

644,361千円
2,764,502千円

３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジ
ケーション方式によるコミットメント
ライン契約を締結しております。契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

1,500,000千円- 20 -

260,525千円
3,928,687千円（上記に対応する債務）
長期借入金
3,345,723千円（一年以内返済長期借入金を含む）（一年以内返済長期借入金を含む）
３．

2,744,023千円

３．

─────

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
給料手当

176,035千円
129,218千円

広告宣伝費
給料手当

（自
至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

340,093千円
219,333千円

広告宣伝費
給料手当

455,722千円
288,304千円

退職給付引当金繰入額

1,927千円

退職給付引当金繰入額

3,993千円

退職給付引当金繰入額

3,615千円

役員退職慰労引当金
繰入額

9,700千円

役員退職慰労引当金
繰入額

10,700千円

役員退職慰労引当金
繰入額30,600千円

支払手数料229,635千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

103,372千円

器具備品

1,717千円

器具備品

合計

105,090千円

合計※３．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回あります。
建物及び構築物

10,287千円
347千円

1,717千円

合計

121,628千円※３．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額であります。

─────

※４．

※５．当中間連結会計期間における税金費用

119,911千円

器具備品

10,634千円

─────

※３．

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりで復費用及び保証金償却額であります。
※４．㈱ベストプランニングの退職金制度の

※４．

─────

廃止によるものであります。
※５．
同左

※５．

─────

については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年６月30日現在）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,956,497千円△138,040千円
2,818,456千円

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金
有価証券勘定に計上されている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 21 -

4,134,463千円
112,166千円△138,054千円
4,108,575千円（自至※前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）
現金及び預金
有価証券勘定に計上されている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,353,662千円
104,342千円△138,049千円
4,319,956千円

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固定資産その他（器具備品）

1,316,253

497,108

819,145有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

21,816

4,795

1,338,070

501,904

合計

（自
至

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固定資産その他（器具備品）

1,221,643

627,547

594,096

17,020

有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,5495,501

836,165

合計

1,238,193

633,049(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内239,188千円

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他（器具備品）

1,208,051

528,024

680,026

11,047有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,5493,813

12,735605,144

合計

1,224,600

531,837

692,762(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内231,733千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
228,110千円

１年超637,868千円

１年超

416,198千円

１年超

506,307千円

合計

877,057千円

合計

647,932千円

合計

734,418千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び(3）支払リース料、減価償却費相当額及び152,591千円

支払利息相当額支払リース料

133,663千円

支払利息相当額支払リース料

295,968千円

127,748千円
28,700千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

113,137千円
20,560千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

248,668千円
53,722千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

2,073千円

未経過リース料
１年内91,327千円

未経過リース料
１年内１年超

2,155千円

１年超

311,014千円

１年超

1,721千円

合計

4,228千円

合計

402,342千円

合計

3,191千円- 22 -

1,470千円

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

54,00853,889△11954,00853,889△119(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,750

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF

112,166

前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF104,342- 23 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契約額等（千円）
35,295

時価（千円）
32,491

評価損益（千円）△2,803（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨オプション取引

16,593

1,596

1,596

通貨スワップ取引

2,403,700

△526

△526

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
通貨スワップ取引

契約額等（千円）
3,739,700

時価（千円）△2,480

評価損益（千円）△2,480（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 24 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,378,886

1,378,886

Ⅱ

連結売上高（千円）－

7,064,364

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

19.5

19.5

当中間連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,627,118

1,627,118

Ⅱ

連結売上高（千円）－

7,060,660

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.0

23.0

前連結会計年度（自平成16年１月１日

至平成16年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,696,443

2,696,443

Ⅱ

連結売上高（千円）－

14,569,709

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.5

18.5

（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分方法 ………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(2）各区分に属する国又は地域 …… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

- 25 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

１株当たり純資産額 131,569円68銭
１株当たり中間純利
35,824円40銭
益金額

１株当たり純資産額 253,913円79銭
１株当たり中間純利
24,360円46銭
益金額

１株当たり純資産額 228,872円17銭
１株当たり当期純利
65,711円09銭
益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

提出会社は、平成16年３月10日付
で株式１株につき２株の株式分割
を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

提出会社は、平成16年３月10日付
で株式１株につき２株の株式分割
を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利

95,624円02銭
38,411円58銭

益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

95,624円02銭
38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
中間（当期）純利益（千円）

458,552

331,302850,564

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

458,552

331,302850,564

期中平均株式数（株）

12,80013,60012,944（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２ 2,301,265

3,048,394

3,790,817

２．売掛金

38,51041,381

30,076

３．たな卸資産9,357

227,943

87,472407,900

600,701

597,692△240△1,000

△500

４．その他
貸倒引当金
流動資産合計2,756,794

30.4

3,917,420

30.3

4,505,558

38.7

7,103,819

61.1

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物※１※２ 4,026,991

4,789,664

3,995,846

746,287

719,790

710,559(2）構築物(3）その他※２計
２．無形固定資産

145,357

1,387,129

988,410

4,918,636

6,896,585

5,694,816

18,987

44,137

18,732

619,092

921,839

596,499

３．投資その他の資産(1）保証金※２(2）その他※２

計
固定資産合計723,668

1,110,837

793,771

1,342,760

2,032,677

1,390,270

6,280,384

69.3

8,973,400

69.4

Ⅲ 繰延資産31,2750.3

38,7580.3

20,8500.2

資産合計

9,068,453

100.0

12,929,579

100.0

11,630,227

100.0- 27 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

前中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2005/09/14 13:31:27

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

649,196

713,868

596,057

２．短期借入金

110,000－

70,000３．一年以内返済長期借入金 ※２

988,575

1,118,944

1,047,400

４．未払法人税等

378,868

305,087594,342５．前受金

744,908

908,829

593,434

710,158

939,584

810,479

６．その他※４

流動負債合計Ⅱ

3,581,707

39.5

3,986,313

30.8

3,711,714

31.9

固定負債
１．社債

1,230,000

1,950,000

1,140,000※２ 2,009,263

3,015,319

3,142,991

３．預り営業保証金

545,000

545,000

545,000

４．退職給付引当金

12,814

19,682

14,948５．役員退職慰労引当金

104,400

125,400

125,300

６．その他

52,566２．長期借入金

57,51738,458

固定負債合計

3,954,044

43.6

5,712,918

44.2

5,006,698

43.1

負債合計

7,535,751

83.1

9,699,232

75.0

8,718,412

75.0

64,0000.7

472,000

3.7

472,000

4.1

634,7205.4

1,805,095

15.5（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金－

資本剰余金合計Ⅲ

634,720－－

634,720
634,720

4.9

利益剰余金
１．利益準備金
２．任意積立金
３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

8,000

8,000

8,000

15,00015,00015,0001,445,702

2,100,627

1,782,095

1,468,702

16.2

2,123,627

16.4

資本合計

1,532,702

16.9

3,230,347

25.0

2,911,815

25.0

負債資本合計

9,068,453

100.0

12,929,579

100.0

11,630,227

100.0- 28 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

金額（千円）

百分比（％）

当中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

7,000,768

100.0

6,930,407

100.0

14,412,531

100.0

Ⅱ 売上原価5,174,340

73.9

5,032,156

72.6

10,611,265

73.6

売上総利益

1,826,427

26.1

1,898,251

27.4

3,801,266

26.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

856,760

12.2

1,274,945

18.4

1,998,061

13.9

969,66713.9

623,306

9.0

1,803,205

12.5

営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

16,1990.2

100,289

1.5

31,3330.2

Ⅴ 営業外費用※２

79,112

1.1

96,373

1.4

212,384

1.4

906,75413.0

627,2229.1

1,622,154

11.3

152,866

2.2

10,6340.2

170,9741.2

753,887

10.8

616,5888.9

1,451,179

10.1

722,764

5.0

728,415

5.1

経常利益
Ⅵ 特別損失※３

税引前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※５361,866－

298,056
361,866

5.2

392,0215.6－

815,445
298,056

4.3

318,532

4.6△92,680

前期繰越利益1,053,680

1,782,095

1,053,680

中間（当期）未処分利益

1,445,702

2,100,627

1,782,095- 29 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至(1）有価証券満期保有目的の債券

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）(1）有価証券

─────(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2）デリバティブ
時価法(2）デリバティブ
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
貯蔵品…最終仕入原価法(3）たな卸資産
商品…個別法による原価法(3）たな卸資産
商品…同左(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産同左おります。
(3）長期前払費用…定額法(3）長期前払費用…同左(3）長期前払費用…同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

貯蔵品…最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

貯蔵品…同左降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて

３．引当金の計上基準

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率

同左

同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2）退職給付引当金
同左

め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中

め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上し間会計期間末において発生していると認められる額を計上してております。

おります。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期

同左

末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 30 -

同左

同左

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

項目
５．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）（自至(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお2005/09/14 13:31:27

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ、
金利スワップ

為替予約、通貨オプショ
ン、通貨スワップ、金利ス
ワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象

同左

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

同左

同左(3）ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ

同左

同左

手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 31 -

同左(1）消費税等の会計処理
同左

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきまして
は、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当中間会計期間に支給
対象期間の変更を行ったことに伴い、当中間会計期間末においては債務として確定することとなったた
め、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて表示しております。

（自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
──────

- 32 -（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきまして
は、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当事業年度に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当事業年度末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて表示しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年６月30日）

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

前事業年度末（平成16年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,061,056千円※２．担保に供している資産及びこれに対応

1,664,246千円※２．担保に供している資産及びこれに対応

1,359,082千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）

現金及び預金建物

108,022千円
2,830,736千円

保証金
投資その他の資産

138,973千円

その他（長期性預金）
合計

271,075千円
3,348,807千円

現金及び預金建物

88,030千円
3,415,328千円

現金及び預金建物

402,402千円

有形固定資産その他

有形固定資産その他（土地）保証金
投資その他の資産

50,000千円

その他（長期性預金）
合計

108,027千円
2,744,023千円

363,708千円（建設仮勘定）その他（土地）402,402千円

保証金
投資その他の資産

276,550千円

50,000千円

その他（長期性預金）4,232,311千円

合計

260,525千円
3,928,687千円（上記に対応する債務）
長期借入金
1,778,756千円（上記に対応する債務）
長期借入金
2,474,125千円（上記に対応する債務）
長期借入金
2,954,936千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
460,827千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
934,739千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
390,787千円（関係会社の借入金債務）（関係会社の借入金債務）（関係会社の借入金債務）

３．偶発債務

３．偶発債務

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入

債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入

債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

に対し債務保証を行っております。

に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

Best Bridal H
awaii,Inc.

460,827

借入債務

Best Bridal H
awaii,Inc.

934,739

借入債務

Best Bridal H
awaii,Inc.

390,787

借入債務㈱ベストプランニング

138,896

借入債務㈱ベストプランニング

85,580

借入債務㈱ベストプランニング

116,681

借入債務

合計

599,723－

合計

1,020,319－

合計

507,468－

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証

は、4,250千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い

は、8,450千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い

は、3,750千米ドルであります。

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、

※４．

─────

５．

─────

同左

流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
５．

─────

５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジ
ケーション方式によるコミットメント
ライン契約を締結しております。契約に基づく当中間会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額1,500,000千円－千円
1,500,000千円- 33 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,839千円
関係会社業務受託料

（自
至

（自
至

※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,151千円

9,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

協賛金収入
関係会社業務受託料

33,380千円
9,600千円

為替差益

39,032千円※２．営業外費用のうち主要なもの

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,779千円
関係会社業務受託料

19,200千円※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息
社債利息

42,525千円
8,923千円

支払利息
社債利息

53,208千円
10,201千円

支払利息
社債利息

91,581千円
16,786千円

社債発行費償却
為替差損

10,425千円
13,699千円

社債発行費償却
支払手数料

16,091千円
16,869千円

社債発行費償却
為替差損

20,850千円
48,134千円※３．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
98,911千円
構築物除却損事業所閉鎖費用※３．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
10,287千円

4,461千円
48,118千円

器具備品除却損※３．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
112,835千円

347千円（事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額でありま構築物除却損事業所閉鎖費用

7,076千円
49,687千円（事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額でありま

す。）

す。）

４．減価償却実施額
有形固定資産274,478千円

４．減価償却実施額
有形固定資産309,356千円

４．減価償却実施額
有形固定資産588,597千円

無形固定資産1,682千円

無形固定資産2,086千円

無形固定資産3,617千円※５．当中間会計期間における税金費用につ

※５．

同左

いては、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 34 -※５．

─────

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固定資産その他（器具備品）

1,316,253

497,108

819,145有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

21,816

4,795

1,338,070

501,904

合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固定資産その他（器具備品）

1,221,643

627,547

594,096

17,020

有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,5495,501

836,165

合計

1,238,193

633,049(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内239,188千円

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他（器具備品）

1,208,051

528,024

680,026

11,047有形固定資産
その他
（車両運搬
具）

16,5493,813

12,735605,144

合計

1,224,600

531,837

692,762(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内231,733千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
228,110千円

１年超637,868千円

１年超

416,198千円

１年超

506,307千円

合計

877,057千円

合計

647,932千円

合計

734,418千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び(3）支払リース料、減価償却費相当額及び152,591千円

支払利息相当額支払リース料

133,663千円

支払利息相当額支払リース料

295,968千円

127,748千円
28,700千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

113,137千円
20,560千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

248,668千円
53,722千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

2,073千円

未経過リース料
１年内91,327千円

未経過リース料
１年内１年超

2,155千円

１年超

311,014千円

１年超

1,721千円

合計

4,228千円

合計

402,342千円

合計

3,191千円- 35 -

1,470千円

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額 119,742円35銭
１株当たり中間純利
30,626円70銭
益金額

１株当たり純資産額 237,525円55銭
１株当たり中間純利
23,421円48銭
益金額

１株当たり純資産額 214,104円07銭
１株当たり当期純利
56,274円34銭
益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成16年３月10日付で株
式１株につき２株の株式分割を、平
成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

当社は、平成16年３月10日付で株
式１株につき２株の株式分割を、平
成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

89,115円65銭
33,702円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

89,115円65銭
33,702円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

392,021318,532

728,415

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

392,021318,532

728,415

期中平均株式数（株）

12,80013,60012,944（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:31:27

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）平成17年３月30日関東財務局長に提出(2）臨時報告書
平成17年５月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 37 -

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 38 -

2005/09/14 13:31:27

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:30:00

独立監査人の中間監査報告書

平成16年９月17日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

渡

邊

関与社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成16年１月１日から平成16年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成16年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:30:00

独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月13日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:30:00

独立監査人の中間監査報告書

平成16年９月17日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

渡

邊

関与社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成16年１月１日
から平成16年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダルの平成16年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ベストブライダル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/14 13:30:00

独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月13日

株式会社ベストブライダル
取締役会

御中
優

成

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

業務執行社員

公認会計士

鶴

見

芳

樹

印

寛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成17年１月１日
から平成17年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダルの平成17年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。