主報告番号

甲 乙 第論

文号

要氏 名旨

No.1

尹 錫貞（ユン ソクジョン）

主 論 文 題 名：
李承晩政権の対日外交－「日本問題」の視点から（内容の要旨）
本論文では、1950 年代の日韓関係を李承晩政権の対日外交を軸として分析した。とりわけ、「日本問題」という視座を提示し、李承晩政権の対日外交が、日本軍国主義の復活や共産主義との提携など、戦後日本が外交面において一国主義的な独自路線へ向かう可能性を真剣に懸念していたものであったことを明らかにした。すなわち本論文は、李承晩政権の対日外交を、日本の将来に対する不安とそれに関連する政治・外交上の諸対応という観点から考察した。
先行研究では、1950 年代の日韓関係を取り巻く安全保障環境を分析するにあたって、冷戦と反共の側面に主な焦点が当てられてきた。冷戦対立が先鋭化していく中で、アメリカは対ソ封じ込め戦略の拠点として日本の軍事的、経済的再建を進めたとし、こうした国際政治の文脈で李承晩政権の対日外交を議論するものが多い。そのため、日本軍国主義の復活や日本と共産陣営の提携可能性を警告する李承晩政権の対日外交は、反日ナショナリズムの表出や交渉術にすぎないとされてきた。しかし、1950 年代には、アジア太平洋地域でも戦後日本が再び軍国主義の道を歩んだり、共産陣営へ加わるシナリオを懸念する声が上がっていた。諸外国は、そうした懸念の中で、日本との関係構築に臨んでいたのであり、その点において李承晩政権も例外ではなかった。
そこで本論文では、李承晩政権は、強力となった日本は外交面において必ずしも西側陣営に与しない独自路線に向かうと警戒したことに着目し、その視点から同政権の対日外交を再検討した。
李承晩政権は、植民地統治に対する日本の肯定的な解釈や対韓請求権の主張、共産圏に対する日本の友好的姿勢に直面し、韓国は日本の将来に対する不信をさらに深め、日米と対立に陥ったのである。
各章の内容は次のとおりである。第 1 章は、対日講和条約の準備段階から条約が締結された1950 年から 51 年までの時期を対象とした。アメリカは戦後日本を外交面において再び独自路線に向かわせないためには、日本を西側陣営の対等な一員として受け入れるべきであると考え、寛大な対日講和条約を推進した。他方で、韓国は日本の将来に対する不安を念頭において、日本の政治・軍事的主権を抑制し、講和後日本の非軍事化・民主化を監視する懲罰的な対日講和条を主張したため、アメリカと意見対立を深めた。
第 2 章は、日韓国交正常化会談の開始から第 3 次日韓会談が決裂し、会談の空白期が続く 1951年から 55 年までの時期を対象とした。李承晩政権は日韓会談の政治的解決を試みたものの、日主論

文

要旨

No.2

本の対韓請求権を踏まえて、日本が攻撃的な対外政策をとると認識し、将来の日本の侵略可能性に対する安全保障をアメリカに求めた。韓国は、第 3 次日韓会談の決裂を受けて、久保田発言を日本の攻撃的意図の表れであると認識し、李ラインを日本の将来の侵略可能性に対する安全の手段として位置付けた。こうした韓国の自己防衛の措置が日本の対韓不信感をさらに刺激することによって、両国の対立が武力使用を威嚇するほどに悪化し、悲観的な予測が自己充足化に陥った。こうして、日韓会談は中断期を迎えるようになった。
日韓会談の中断期において、駐日韓国代表部内は、日本軍需産業の再開や旧日本軍人の自衛隊参加、日本再軍備に対するアメリカの支援など、日本の再軍備の動向に注意を払っていた。韓国は日本が再軍備を完遂したら、戦前のような国家主義の路線を歩むと警戒した。日本の再軍備に対する駐日韓国代表部の報告を受けた李承晩は、日本を軍事的に増強するアメリカの対日政策に批判の声を上げた。日本の再軍備に対する不安を強めた韓国は、アメリカが保障する日韓間の不可侵協定を提案した。日本は韓国との不可侵協定が漁業紛争解決の糸口になると考え、韓国の提案を受け入れた。日韓の外交当局者は、相手国の経済、社会に対する相互尊重の文言や違約条項など、いくつかの焦点において合意点を見つけ出した。しかし、協定の形式をめぐって外交当局者は、宣言形式で対応することに合意したのに対し、李承晩は条約形式に拘った。結局、李承晩は、不可侵協定交渉の中止を命じた。
第 3 章は、鳩山政権の成立直前から日ソ国交正常化の成立に当たる 1954 年末から 56 年までの時期を対象とした。李承晩政権は、日本がソ連や中国と外交· 貿易関係を築こうとすることを踏まえて、当面の日本は対米強調路線を続けると考えながらも、将来の日本はアメリカから離れて中立主義の路線を歩むと警戒した。共産圏外交をめぐって日韓関係が悪化していく中で、李ライン問題を契機に、対立が両国政府の意図を越えてエスカレートしていた。
日本の共産圏外交に対する李承晩政権の不信感は、アメリカだけではなく他の西側陣営の諸外国との関係にも影響を及ぼした。韓国と中華民国の間で、日本の共産圏外交が共通の課題として浮上した。韓国は、共産圏に友好的な姿勢を示す日本を西側陣営の一員として見做すことへの疑問を示し、中華民国も韓国と同じく対日強硬姿勢をとるよう促した。しかし、中華民国は、日本が中国を承認する可能性を懸念し、日本との友好関係を維持することによって、西側陣営に取り込もうとした。李承晩政権は、日ソ国交後、日本は必ず中立主義の方向に向かっていくと確信し、日本の国力増強に反対し、経済、安保構想から日本を排除し続けた。しかし、李承晩の反日外交はアメリカ及び中華民国の支持を得ることができず、外交的孤立をもたらした。
第 4 章は、岸信介政権が成立し、日韓会談再開のための予備交渉が妥結する 1956 年から 57年までの時期を対象とした。日本国内で日韓関係の改善努力に取り組む民間人グループが登場し、柳泰夏駐日韓国代表部参事官との意思疎通ルートが形成された。正式交渉が膠着する中で、岸や日本の親韓派は舞台裏接触を通じて、植民地統治に対する反省の意を示し、韓国の対日請求

主論

文

要

旨

No.3

権の実質的な効力を尊重する旨を明らかにしつつ、西側陣営の一員として韓国との反共協力を主張した。岸の影響力が弱化し、政権の安定性が脅かされるにつれ、韓国が現実的な判断として日韓会談の再開に同意するに至った。
第 5 章では、矢次一夫の訪韓から 4・19 革命で李承晩政権が崩壊する 1958 年から 60 年までの時期を対象とした。李承晩は岸の対韓友好姿勢や反共意識を高く評価し、岸が首相にいる間に日韓会談を妥結する方針を立てた。北朝鮮帰国事業が表面化すると、韓国は岸に対する信頼感から、日韓会談の枠組みで問題を処理することを目指すが、その試みは、日朝間の帰国協定が締結されることで失敗に終わった。
李承晩政権は、日米新安保条約の改定を受けて、事前協議制度に対する懸念を深めた。アメリカは、韓国に対して、日本が自らの意思で中立主義ではなく、アメリカとの同盟関係を選択したと、日米安保条約改定の戦略的意味合いを強調した。さらに、アメリカは、朝鮮半島有事に関しては、吉田・アチソン交換公文の効力が延長され、国連メンバーとしての日本は、国連軍の指揮下にある在日米軍の戦闘作戦行動を支持すると主張した。しかし、李承晩政権は、事前協議で、日本が在日米軍の作戦展開を阻むことを懸念し、さらに日本に左派政権が成立すれば、事前協議に拒否権を行使すると考えた。李承晩政権は、近い将来において日本で政権交代が起こり、新政権下の日本は軍事力が強まることによって、アメリカの戦略に反する行動を取るようになり、日米同盟そのものが不安定化すると予想したからであった。
要するに、李承晩政権は、日本軍国主義の復活や日本と共産主義陣営の提携など、日本の将来に対する不安から反日外交を展開し、日米との対立を深めていた。これは、李承晩政権の対日外交を反日ナショナリズムの表出や交渉術と捉えてきた先行研究では、見過ごされた側面である。
特に、李承晩政権の対日外交は、日本の将来をめぐる不安が存在していた国際情勢の下で、日本の意図を解釈し将来像を展望する過程で形成され、戦後日本を一国主義的な独自路線へ向かわせないために、何をするのかをめぐってアメリカと意見対立を深めたのである。こうして本論文は、李承晩政権の対日外交を、戦後国際秩序の中の「日本問題」という視点から再検討した。