株式会社ＳＴＳメディック

自２０２１年７月１日

至２０２２年６月３０日

貸

借

対照表

（2022 年 ６ 月 30 日 現在）(単位：千円)資科

産の目【流金動 資 産】
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権受取
手形売掛
金商
品
仕掛
品
貯蔵
品
立替
金
前
払費
用
【固 定 資 産】（有形固定資産）建物
車 輌 運 搬 具
器 具 及 び 備 品（無形固定資産）ソ フ ト ウ エ ア【（ 投資その他の資産 ）出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金（資 産 の 部 合 計部【（（負額科債
目

269,256 】 【 流 動 負 債 】
153,404
買掛金
10,256
関係会社買掛金
39,350
１年内返済長期借入金
53,505
未払金
9,704
関係会社未払金
671
未払費用
13
未 払 法 人 税 等
386
前
受金
1,963
預り金
21,426 】
瑕疵補修引当金3,080 ）未 払 消 費 税 等
195
400
2,485
【固 定 負 債】
2,399 ）
長 期 借 入 金
2,399
役員退職慰労引当金
15,946 ）負 債 の 部 合 計
10
純
資産
20
13,212【株 主 資 本】
2,703
（資本金）
（利 益 剰 余 金）
利 益 準 備 金
繰越利益剰余金

290,682の純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

部金額【143,251 】
41,836102
28,2763,228
831,012
9,579
17,291
1,078
7,373
3,464

【44,303 】
21,922
22,381
187,555の【（（部103,127 】10,000 ）
93,127 ）140
92,987103,127
290,682

損

益自至計

算

書

2021 年 ７ 月 １ 日
2022 年 ６ 月 30 日
(単位：千円)科【売【売上上原目

金額

高】
価】
売上

総利

益(益(【 販売費及び一般管理費 】
営業

利【営 業 外 収 益】
受取利息及び配当金
助 成 金 収 入その他
【営 業 外 費 用】
支払
利
息1153
0155

485
経常利
益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

469,712346,540
123,172 )
105,402
17,769 )((48517,439 )
17,439 )(6,974
10,464 )10,490△3,515

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至2021 年 ７ 月 １ 日
2022 年 ６ 月 30 日
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金
利益準備金
当期首残高

10,000120

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産の部
株主資本

利益剰余金

82,742

82,862

92,862

92,862

△200

△200

△200

△200-

-

当期変動額
利益剰余金の配当配当に伴う利益準備金の積立

20

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△20
10,464

10,464

10,464

10,464-20

10,244

10,264

10,264

10,26410,000140

92,987

93,127103,127

103,127

個別注記

表

自 2021 年 ７ 月 １ 日
至 2022 年 ６ 月 30 日
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。

無形固定資産市場販売目的ソフトウエア
残存有効期間（３年以内）に基づく定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
瑕疵補修引当金

納品物の瑕疵担保等の費用に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社では、主に医療情報の記録装置の販売、医療関連システムのソフトウエアの開発・販売、また保守運用サービスの提供を行っております。
医療情報の記録装置の販売については、顧客との販売契約に基づき、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
医療関連システムのソフトウエアの開発・販売については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守運用サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更は、当事業年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

16,058 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上原価

675 千円

販売費及び一般管理費3,679 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数（２）当該事業年度の末日における自己株式の数

20,000 株0株（３）当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022 年９月 26 日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を、次のとおり提案しております。
① 配当金の総額300 千円② 配当の原資

利益剰余金③ １株当たり配当額

15 円

④ 基準日

2022 年６月 30 日

⑤ 効力発生日2022 年９月 27 日

６．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産（２）1 株当たり当期純利益

5,156 円 38 銭
523 円 24 銭

７．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。