2001.09.20 : 平成13年第４回定例会（第２日）

本文◯13番（川上晋平）登壇 私は新政会を代表して、ごみ減量対策としての庁内の紙使用量の削減について、並びに志賀島のまちづくり及び区役所機能の強化について質問いたします。
21世紀は環境の世紀と言われています。私たちが生きるこの時代だけでなく、子供たちやさらにその先の世代にわたって持続可能な社会をつくるためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の生産と消費のパターンから脱却し、循環型の社会システムをつくり上げていかなければなりません。その点で、市役所や市議会が率先してごみの減量やリサイクルに取り組むことが必要です。その際、特に重点的に取り組むべきは、本市のごみの構成比で４割から５割を占めると言われている紙類を削減することではないかと考えます。紙ごみを減らす方法としては、使い終わった紙を古紙回収などを通してリサイクルに回すことにより、循環的に使用していくことがまず思い浮かびます。しかし、地球資源、地球環境を考えたとき最も重要なことは、最初から使う紙の量を減らしごみとして出さないようにすること、つまりリデュース、発生抑制を進めることです。福岡市では、以前から、環境保全に向けた率先実行計画を定め、ごみになるものをつくらないという観点から、紙使用量の削減などについて取り組んでいるようですが、まず、紙の使用量の削減について、市役所としてはどのような目標を立てて、具体的にどのような取り組みを実施しているのか、また、目標の達成状況はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。
次に、志賀島のまちづくり及び区役所機能の強化について質問いたします。
志賀島地区では、人口の減少や高齢化の進展、農林漁業の後継者問題、さらにはこのたびの国民宿舎の廃止の問題など、住民に将来の不安を抱かせるような状況が生じており、このまま放置するのではなく、積極的にまちづくりを行っていく必要があるものと考えます。市では、今後の都市計画の基本的な方針を示した都市計画マスタープランを策定されましたが、このプランは都市全体の広域での都市計画の方向を明らかにするとともに、住民に身近な地域での個性や特性に応じたまちづくりを進めていく際の基礎になるものと伺っております。そこで、志賀島地区のまちづくりについては、都市計画マスタープランではどのように位置づけられているのか、また、住民がまちづくりを考える際に、このプランをどのように活用すればよいのかお伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。

◯13番（川上晋平） ２問目に入ります。
まず、庁内のＩＴ化推進に伴う紙使用量の削減についてお尋ねいたします。近年の情報通信技術の飛躍的発展を背景として、我が国における社会経済活動はグローバルな構造変化に直面しており、インターネットの爆発的普及や電子商取引の発展に代表されるように、急速にデジタルネットワーク化が進行しています。こうしたいわゆるＩＴ革命の進展は、我が国の行政のあり方に大きな影響を及ぼしつつあり、国においては2003年度までに高度に情報化された行政、すなわち電子政府の基盤構築を目指すという方針が示されたところであります。福岡市においても国の方針を踏まえ、庁内におけるＯＡ用パソコンの整備やネットワークの構築等が進められていることと思いますが、ＩＴ化を進めるに当たっても積極的に紙の使用量の削減を図ることが必要であると考えます。現在、ＩＴ化の成果を利用して、庁内の紙を削減するためにどのような方策をとっているのか。また、その方策の中で紙の使用量の大幅削減につながっている例としてはどういうものがあるのか。また、年間にどのぐらいの削減の効果が得られているのかお尋ねします。
次に、志賀島のまちづくりについてでありますが、先ほどの都市計画マスタープランでは、その基本理念として地域特性に応じた個性ある地域づくりが掲げられております。志賀島地区は御存じのとおり市民の憩いの場所であり、市外からも多くの観光客の方が訪ねてこられます。つまり、志賀島は住民だけの志賀島ではなく、福岡市民みんなの志賀島といった面を持っていると言えます。このことが志賀島地区のまちづくりを進める上で難しさを持っているのです。その１つの例が、県道志賀島～和白線の志賀島橋付近、県道志賀島循環線北海岸での海水浴シーズンの違法駐車問題です。この問題については、かねてから東警察署に対して取り締まりの強化について再三要請し、東区役所にも解決について要請し、文書も提出してまいりました。また、市当局からも折あるごとに、地元住民の生活道路の安全確保について要望を行っていただいているところですが、東警察署からは効果的な取り締まりは困難との回答を得ております。このような状況を解決するには、駐車場を設置することが有効だと考えます。国有地や民有地等を確保して実施すべきと考えますが、土木局と、観光振興の観点から経済振興局の考えをお伺いします。
以上で２問目終わります。

◯13番（川上晋平） 今の違法駐車の答弁ですけれども、土木局も経済振興局の両方ともが関係局と協議、研究していくとのことでしたが、この問題は今まで積極的に窓口になって関係局を取りまとめるというふうな部署がなかったために、長い間、何の対策もとられないでほったらかしになっております。縦割り行政の悪いところだと言えると思います。今からの質問にも出てきますけれども、しっかりと窓口を決めて早急に対処していただくようにお願いいたします。
では、３問目に入ります。
引き続き紙使用量の削減について質問をいたします。市議会に対しても当局から、議案、報告、説明資料等の膨大な量の資料が議会ごとに配付されてきますが、それに使用される紙の量は相当な量に達するものと思われます。これらの資料は持ち運ぶのも大変ですし、また、保管するに当たっても相当のスペースを必要といたします。そこで、議会等資料の紙使用量の削減の観点からお尋ねします。まず、現在、年間でどのくらいの量の議案等の資料が議会に対して送付されているのでしょうか。議員１人当たりに送付される資料の重さと厚さでお示し願います。また、年４回の定例会と予算、決算委員会での事前配付資料を光磁気ディスクなどの電子媒体で配付すれば、年間どれくらいの紙の量が削減できるかお尋ねします。また、これらの資料を議員全員とまではいかなくても、希望する議員に対してだけでも電子媒体で配付すれば、紙使用量の削減につながると考えますし、ぜひ早期に実施すべきと思いますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、志賀島のまちづくりを例に見た区役所機能の強化についてお伺いします。それぞれの地域のまちづくりは住民が主体となって取り組むべきであると思いますが、志賀島地区は市街化調整区域であり、農振地域にも指定されており、また、公園法による規制など法制度上の制約も多く、住民だけでまちづくりを考えるには知識が不足しております。また、先ほどの違法駐車問題のように、どこに相談に行っても解決できない問題が多く、住民は大きな不安と戸惑いを感じている現状です。市長は常々行政が住民に近づいていくことや、住民と共働によるまちづくりの重要性を言っておられますが、それを実現化するためには、住民に最も身近な行政組織である区役所がもっとまちづくりの相談窓口としての機能を強化すべきと考えます。地域の問題の解決策についてアドバイスをしたり、住民のまちづくりの会などと一緒にまちづくり構想を考えたり、市役所内外の関係部局を取りまとめ、調整するなど、住民まちづくりの総合窓口の役割を区役所が持ち、その機能を強化することによって、行政の縦割りをなくすとともに、住民の自主的なまちづく
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りが推進されると考えます。最後に市長のお考えをお伺いして私の質問を終わります。

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