令和４年度

事業報告

令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が数度にわたり見られたものの、感染者の減少により、感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられることに伴う規制の緩和見直し、各種政策や海外経済の改善等により、我が国の経済も持ち直しの動きがみられた。一方で、令和４年２月からのロシアのウクライナ侵攻等により、原材料供給や価格面あるいは金融資本市場等におけるリスクが大きく高まった。
製パン業界においても、経営環境の改善が期待されたが、他の食品業界と同様、小麦、油脂、鶏卵、包材等の原材料価格、電気・ガス・ガソリン等のエネルギーコスト上昇、さらには鶏卵をはじめとした原材料の安定調達への対応が大きな課題となった。また、諸物価の高騰が続き、家計負担が増している中で、消費者の節約志向が支配的であり、製品の２極化、３極化の傾向が強まり、これらへの対応も迫られた。
このような厳しい中で、製パン業界では、原材料等の高騰に関しては、他業界と同様、令和４年１月に引き続き７月に、多くの会員が製品価格の値上げを実施する一方で、消費者ニーズに的確に対応した製品とサービスの提供に一層努めてきた。
また、食料の安定供給という非常に重要な使命を果たすべく、食品の安全確保及び従業員の感染予防対策を徹底し業務継続に努めるとともに、消費者に誤解を与えないような適切な食品表示、適正な取引の推進、プラスチック削減・脱炭素・食品ロス削減等の環境問題への対応、パン食の普及等にも引き続き取り組んできた。
当会は、令和４年度においても、このような諸課題に対応した下記の活動を通じ、関連情報の積極的な収集や会員への提供、製パン業界内の意見の交換や取りまとめ、国等に対する意見提出、関連業界との連携等を行い、会員が一致協力して適切に対応していけるよう、積極的、かつ、着実に努力を積み重ねてきた。これら活動は、関係機関・関係者から、評価されるとともに、食品業界の中で重要な役割を期待されるようになってきている。
記１

新型コロナウイルス感染症に関する対応
新型コロナウイルス感染症予防のため、当会のほぼすべての各種会議をＷｅｂ方式又はＷｅｂ併用方式により開催した。会員の事業継続に万全を期すため、（一財）食品産業センター「食品製造業における新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」等を活用するとともに、新型コロナウイルスに係る会員各社の状況や、国等による事業継続の取組に係る依頼、各種感染症予防対策等に関する諸情報の周知を図った。

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主原料及び原材料対策の推進（１）小麦関連
当会は、全国小麦粉実需者団体協議会（小麦粉二次加工の全国団体で構成、会長は当会の飯島会長）として、令和４年４月、７月及び１２月に農林水産省大臣官房新事業・食品産業部及び農産局幹部と懇談し、引き続き、輸入小麦の安定供給と内外価格差の縮小、麦価に係る緊急措置等を要望した。
また、当会は、小麦の国際相場の急騰や諸原料の大幅な価格上昇の中で、令和４年１０月期の麦価改定について、「大幅な値上がりを回避する、国としての緊急施策を行っていただくことをお願いする」旨、パン産業議員連盟の幹部に要請するとともに、令和４年８月１２日、官邸における「第３回物価・賃金・生活総合対策本部」に先立って開催された総理・関係閣僚による「物価動向に関するヒアリング」の場で、会長
より、パン業界の状況を説明した上で同様の要請を行った。
政府輸入小麦売渡価格は、令和４年１０月期では、緊急措置として、令和４年４月期の価格が適用され実質据置きとされた。また、令和５年４月期は、激変緩和措置として、ウクライナ情勢直後の急騰による影響を受けた期間を除く直近６カ月の買付価格を反映した水準での算定により５．８％の引上げとされた。
さらに、食料安全保障の強化や国内農業振興の観点から推進されている、国産小麦等の利用の促進を図るため、（一社）日本パン技術研究所の今後の研究成果を活用するとともに、会員における利用上の課題等を把握し、情報共有した。加えて、農林水産省の「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」、「米粉の利用拡大支援対策事業」の活用に向け、周知に努めた。
（２）小豆関連関税割当制度で運用されている輸入雑豆について、輸入雑豆共同購入協議会を通じてその２０％を実需者枠として共同購入しており、円滑な調達に努めた。当会として、令和４年度は、５月に第１期分１,２７５トン（60kg当たり本体価格24,944円）、１２月に第２期分１,４０４トン（同19，870円）の契約締結を行った。
また、国産小豆について、パン製品等用としての引き取りや需要回復の取組への協力要請を踏まえ、パン食普及協議会の事務局として「令和４年度パン製品等における国産小豆利用促進事業」を実施した。
（３）乳製品関連
バター・脱脂粉乳について、需給状況や国家貿易等に関する情報共有、意見交換を行う

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ことにより、安定供給を図ることを目的として、農林水産省及び(独)農畜産業振興機構の共催で乳製品需給等情報交換会議が開催（年間３回）され、当会も、委員として、需要動向や国家貿易による輸入枠等に関する情報や意見を提出した。
（４）鶏卵その他原材料関連
令和４年秋以降の全国各地での鳥インフルエンザ発生等により業務用の加工業者向け鶏卵の需給が逼迫する中で、関連情報の収集を行うとともに、農林水産省に対して会員各社の状況等を伝達した。また、パン製造に必要な原材料について、国際情勢、需給状況等の情報把握を行いつつ、その安定調達に努めた。

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食品の安全・安心の確保、品質管理に関する対策の推進
パン製品の安全・安心の確保、品質管理、残留農薬等に係る各種問合わせに対応した。
また、令和４年１１月の「バス運転手が蒸しパンを食べアルコール検出」との報道に関して各社への問い合わせ状況や対応について情報共有するとともに、パンにおけるクロロプロパノール類に関する分析やそれに基づく対応について協議した。
加えて、食品における「減塩」の推進の動きに関連して、国や国内の他の食品産業・諸外国のパン産業の状況等を把握し、会員に情報提供した。

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食品表示の適切な推進（１）食品表示基準の改定等への対応
消費者庁が、令和４年３月にとりまとめた「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」の内容の周知に引き続き努めた。また、アレルギー表示の対象品目である特定原材料に「くるみ」が追加されることについて、適切な経過措置期間の設定を消費者庁に要望するとともに、周知に努めた。加えて、原料原産地表示制度の検証の動き、インターネット販売における食品表示の情報提供ガイドブック等に関する情報提供を行った。
さらに、令和４年１２月に改訂された「農林水産物・食品の拡大実行戦略」（関係閣僚会議決定）に位置付けられた「食料供給のグローバル化に対応した食品表示制度の見直し」に係る動向について、情報収集等に努めた。
（２）冠表示の自主基準及び期限表示等マニュアルの検討
平成６年に制定された冠表示の基準について、科学技術委員会幹事会において、現２

在の実態に即しているか検証しつつ、そのあり方等について検討を進めた。また、「期限等表示マニュアル」について、最新の法令や実態等を踏まえつつ、同幹事会で改定作業を行った。

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適正な取引の推進
原材料の高騰が続く中で適正な価格転嫁や取引の推進のため、農林水産省が令和３年１２月に策定した「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」や、公正取引委員会・中小企業庁等が実施する適正取引の推進方策について、引き続き、会員に周知し活用に努めた。
また、農林水産省が、食品製造業におけるコスト上昇分の適切な価格転嫁に資するよう実施した「食パン等の製造・販売コストの実態・動向調査」や、パン等をはじめとする食品を対象とした「消費者意識醸成対策プロモーション動画」に積極的に協力した。

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物流対策の推進
物流改善等委員会と幹事会を原則として交互に開催し、共同配送管理会社の収支状況の報告と併せて、新型コロナウイルス感染症への対応、災害等緊急時の危機管理対応等についての情報共有や課題解決に努めた。
また、実務者会議を定期的に開催し、コロナ禍の下での物流問題、台風・降雪時の対応状況、正月三ヶ日の配送体制、２０２４年問題への対応等に関する情報交換を行うとともに、具体的な課題解決に向けた検討を行い、幹事会に提案した。

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災害・緊急時の対応と体制整備
令和４年度に発生した大雨、台風、大雪、地震による災害時に会員各社の被害状況等の把握を行い、農林水産省に情報提供した。
また、農林水産省の依頼を受けて、緊急食料支援に係る会員企業の連絡窓口体制を整備し、情報提供した。

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パン食の普及啓発及び消費拡大（１）パン食普及協議会を通じたパン食の普及啓発活動
パン食普及協議会（会長は当会の細貝副会長）は、令和４年６月の通常総会において令和３年度事業報告及び決算報告を承認するとともに、令和５年３月の臨時総会において令和５年度事業計画及び収支予算を決定した。

３令和４年度の事業としては、①パン食の普及啓発のための地域広報活動助成事業として、全パン連傘下の各都道府県組合が実施する料理教室・講習会やイベント等の活動への助成、②パンに関するホームページ「おいしいパン．net」及び「パンのはなし」の運営、③「学校パン給食推進協議会」の運営への助成のほか、ＰＲ委員会での決定により、①ベーカリージャパンカップの開催、②YouTube動画（「きょうも、パンびより」でのパンの知識、新製品開発等に関する動画）の作成・配信に対する支援、③小
学生用ＰＲ資材かべテレくん「潜入！パン工場！！」の作成・配布等を行うとともに、「パン製品等における国産小豆利用促進事業」を実施した。
また、令和５年度の事業として、地域広報活動助成事業、動画を含むホームページの充実、学校パン給食推進協議会の運営への助成、全国親子パンフェスタの開催、かべテレくんの継続配布、児童及びＰＴＡ関係者へのパン食に対する意識調査、パン製品等における国産小豆利用促進事業等を実施することを決定した。
なお、ＰＲ資金は(一財)製粉振興会、製粉協会、日本マーガリン工業会及び日本イースト工業会から、国産小豆利用促進事業は（公財）日本豆類協会から、資金の協力を得ている。
（２）学校パン給食推進協議会を通じた学校パン給食の推進活動
岐阜県での学給パン（国産小麦を使用し、おいしく栄養面に配慮したバラエティ豊かなパン）の評価会の開催や、モデル地域での地元産小麦使用の減塩パンの試作、児童生徒による評価結果の把握、国産小麦の生産等についての動画作成等の活動が実施された。また、当会関係者も参加した幹部会や運営委員会において、今後の推進方策等を検討した。

９環境問題等への対応（１）容器包装リサイクル等に関する対応
容器包装リサイクル制度におけるプラスチック製容器包装再商品化実施委託単価（令和５年度）は、前年度より2,000円上昇し58,000円/トンとなり、各事業者が負担する実際の実施委託料も上昇する見込みである。当会としては、実施委託単価が上昇、高止まりの状況となっていることから、社会コストの適正化と一層の低減を図るため、入札制度や再商品化の仕組みの検討の継続を引き続き求めた。
また、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理の各段階において、プラスチック資源の使用の合理化と再生利用等を図る「プラスチックに係る資源循環の促進等に関４する法律」が、令和４年４月に施行された。当会としては、エネルギー源としてのプラスチックの特性や経済合理性、海外の状況等を踏まえ、プラスチック容器包装や製品プラスチック等の熱回収によるエネルギー資源としての有効活用が必要と考えていることを改めて表明したことに加え、プラスチックの容器包装と製品をまとめて回収・リサイクルする場合、これまで多大な負担をしてきた特定事業者の費用が不合理に増えることがないよう要望した。
（２）低炭素社会実行計画2030と循環型社会形成自主行動計画2030のフォローアップと会員間の取組状況の共有等
令和３年度においては、工場・事業所に係るＣＯ ２排出量及び原単位は、前年度より減少し、基準年（平成２５年度）に比べて原単位で７５．６％となった。物流に係るＣＯ ２ の排出量及び原単位も減少し、原単位で基準年（平成２５年度）比８８．
２％と削減目標を達成した。
また、食品廃棄物の再資源化率は９８．３％、総廃棄物の再資源化率は９３．８％となり、各々の目標を達成した。プラスチック容器包装の生産高原単位排出量は、前年度より減少し、基準年（平成１６年）比１８．０％減（目標値は２５％削減）となった。
なお、自主行動計画に基づく各社の取組状況や課題や、ＳＤＧｓの取組実態等について、科学技術委員会、定例会議等において情報共有するとともに、クロ―ジャーに関する状況やプラスチック削減の取組把握を行った。
（３）日配品の食品ロス削減に関する対応
農林水産省は、過剰在庫や返品等により発生する食品ロスの削減を目指して、平成２４年度から、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を開催している。令和４年度は前年度に引き続き、同ワーキングチームの「日配品の商慣習に関する検討会」に敷島製パン㈱、フジパン㈱、山崎製パン㈱が委員を派遣した。同検討会
では、ロスを削減するため、受注～納品リードタイムの緩和や事前発注情報・予測情報等の活用等の事例共有、小売業の欠品を防ぐための処置と食品ロスの関連性に関する実施状況の調査や「日配品の食品ロスに関するアンケート調査」等を行っている。
また、農林水産省の補助事業を活用した（一財）食品産業センターによる「食品製造業の食品ロス削減対策に対する支援事業」に対して、パン製造業における食品廃棄物の発生実態把握や今後の方策の検討等に積極的に協力した。

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労働安全対策等に関する対応
労働災害、転倒災害、熱中症、一酸化炭素中毒等の被害発生状況とその防止対策について情報提供し、会員各社が労働災害等の発生防止対策を強化できるように努めた。

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各種会議等の開催
上記の諸課題に適切に対応できるよう、情報共有を徹底し、積極的な意見交換を行う

ため、定例会議、科学技術委員会、物流改善等委員会、労務研究会等を定期的に開催するとともに、科学技術委員会幹事会等を随時開催した。なお、会議については、対面方式に加え、新型コロナウイルス感染症予防や業務効率化等を踏まえ、環境の整備を図りつつＷｅｂ方式も併せて積極的に活用した。

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創立６０周年記念事業の準備
当会は、昭和３８年１０月１８日に設立され、令和５年に創立６０周年を迎えることとなることから、実行委員会及び幹事会を組織して、令和５年１０月１９日に開催予定の記念式典・祝賀会をはじめとした記念事業の検討・準備を進めた。

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関係行政機関及び関連団体との連携等（１）関係行政機関
農林水産省、経済産業省、厚生労働省等が実施する各種調査の実施に協力するとともに、農林水産省からの新型コロナウイルス感染症予防、感染拡大時における事業継続、原料原産地表示制度、公正取引委員会や経済産業省からの下請中小企業との取引への配慮、一酸化炭素中毒事故防止、厚生労働省からの熱中症予防対策、最低賃金額改定等について、会員企業が協力するよう周知に努めた。
（２）日本パン公正取引協議会
日本パン公正取引協議会の活動に対し、毎月、当会科学技術委員会と合わせた同協議会専門部会の開催、包装食パンの表示検査会の実施（令和４年７月（東京都）及び令和５年３月（広島県広島市））等に協力した。
（３）全国小麦粉実需者団体協議会

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全国小麦粉実需者団体協議会において、小麦粉二次加工製品の需要拡大、原材料価格の安定、政府小麦売渡制度の円滑な運用等についての関係行政機関への要請、関係団体との連絡協調等に努めた。
本協議会は、令和４年４月、７月及び１２月に飯島会長他役員及び幹事が農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）、食品製造課長、農産局農産政策部長、貿易業務課長等と懇談する会合を開催した。会合においては、輸入麦価の抑制、原料の内外価格差是正、食品ロス削減対策の推進、価格改訂に当たっての環境整備、製造事業者と流通業者間の適正取引の推進、今後のプラスチック資源循環施策や脱炭素対策への対応、学校給食におけるパンや麺等への支援、輸出の推進、業界との緊密な情報・意見交換の継続等について要望した。
また、幹事会において、各業界の課題、新型コロナウイルス感染症関連の情報共有・意見交換等を実施した。
（４）(一財)食品産業センター(一財)食品産業センターを通じ、食品業界に関連する諸問題についての意見・情報交換、関係行政機関に対する要請等の対応を図った。
（５）(一社)日本パン技術研究所
当会科学技術委員会のメンバーとして、(一社)日本パン技術研究所に参画いただくとともに、同研究所の事業の運営に協力した。
（６）パン企業年金基金
パン産業従業員の福祉の向上のために設立された全国パン厚生年金基金の後継となるパン企業年金基金（令和４年度末現在２,００４人が加入）について、その運営の健全化に努めた。
（７）容器包装リサイクル関係団体
容器包装リサイクルの推進のために設立された(公財)日本容器包装リサイクル協会
及びプラスチック容器包装リサイクル推進協議会に参画し、容器包装リサイクル制度の円滑な運営や普及啓発活動に協力した。
（８）(一社)外国人食品産業技能評価機構
新たな外国人受入れ制度に関する評価試験を請負う(一社)外国人食品産業技能評価機構に参画し、外食業及び飲食料品製造業の特定技能１号技能測定試験に関する業務

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をはじめとした同機構の業務の円滑な運営に努めた。
（９）海外の関係団体
製パン原料の小麦の供給国であるアメリカ合衆国小麦連合会、カリフォルニア・レーズン協会との交流及び情報入手に努めた。
（10）パン産業振興議員連盟
平成２７年に、国産小麦による食料自給率向上と更なるパン産業の発展・振興を図る目的で設立されたパン産業振興議員連盟（会長：中曽根弘文参議院議員、幹事長：渡海紀三朗衆議院議員）には、自由民主党の衆議院議員７１名、参議院議員２７名（令和５年３月）が参加しているが、当会として同連盟との一層の連携を図るため、令和４年６月の総会対応を行うとともに、各種セミナー等へ積極的に参加した。
（11）会員間・関連業界
例年開催していた通常総会後の懇親会及び親善ゴルフ大会、当会と月島食品工業㈱との共催による日本製パン野球大会（東部・西部大会及び記念大会）は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため中止したが、令和５年１月には当会新年会を３年振りに開催した。

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