2015 年度事業計画・予算（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク-1-

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク 2015 年度事業計画

基本方針
北関東の連携拠点の構築を目指して策定した 5 カ年の中期計画（2014～2018 年度）に基づき、引き続き意欲的に諸事業に取り組んでいく。
特に今年度は、公益事業１産学官連携推進事業に関しては、本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク活動の充実を図るとともに、会員数を正会員 100 社を獲得目標とする。また、外部資金は 2014 年度 2 件であったが、企業ニーズをもとに申請数を増やし、さらなる獲得に努める。収益事業環境問題支援事業に関しても、安定的な事業を目指す。
１．2014 年 6 月に立ち上げた産、学、官、地域と連携する新たな研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の活動を積極的に展開し、プロジェクトや共同研究を通じて先進的な研究開発、技術開発を推進する。
２．埼玉県北の地域企業のニーズや地域の特色をとらえた活動を行う。同時に、埼玉県はもとより群馬県、栃木県など北関東地域の研究機関や経済団体、商工団体、企業との連携を図る。

-2-公益目的事業
１．産学官連携推進事業
埼玉県や本庄市などの自治体、早稲田大学など県内外の大学、地域の経済団体、商工団体、企業、市民と協同し、地域の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、埼玉県北を中心とした北関東の連携拠点を目指す。
(１) 産学官連携共同研究の企画
関東経済産業局、埼玉県、本庄市、早稲田大学、埼玉県内の経済団体、支援機関等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、中期計画の戦略分野を軸に産学官連携活動の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認・検証を行う。その結果を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域企業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進する。
産学官連携研究拠点推進委員会
・推進体制
・研究会やプロジェクトの成果・検証
・外部資金獲得の検討
委員：関東経済産業局、埼玉県、本庄市
早稲田大学、経済団体、支援機関等 20 名

本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク

次世代地域・モビリティ研究部会

プロジェクト
環境・エリアマネジメント研究部会

共同研究

食と農研究部会

外部資金獲得くらしと健康研究部会(２) 産学官連携共同研究の実施検討、企画された共同研究やプロジェクトについて外部資金の獲得を積極的に進める。産学官連携マネージャーを中心としてチームを編成し、共同研究・プロジェクトを推進する。

(３) 研究会の活動と展開
研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」のもとに設置した各研究部会において様々な問題や課題を検討し、その解決に向けた共同研究やプロジェクトへと繋げる。さらに共同研究やプロジェクトなどから事業化へ向け支援を行う。
具体的な活動としては、講演会やセミナーの開催、企業の技術相談・出前セミナー-3-

や情報提供などによる経営基盤の強化を図り、企業間の交流促進を図る。さらに海外を含め人材活用・育成についても支援活動を行う。
また、すでにプロジェクト化に向けて具体化しているテーマについては、財団のコーディネートのもとに、産学官連携の深化、外部資金の獲得、事業化の実現に取り組んでいく。
①次世代地域・モビリティ研究部会
早稲田大学、ものつくり大学等のリソースを活用した技術の潮流、次世代自動車の動向に関連した講演会などを開催する。展示会・商談会への出展、会員間交流の促進、外部資金獲得支援の強化などにより、会員企業の技術的課題の解決、新分野進出などを支援する。
次世代モビリティに関する先進的な研究開発を進めるとともに、地域振興の基盤となる中堅・中小企業を支援する。
②環境・エリアマネジメント研究部会
本庄地域をはじめとする各地域が抱える課題を解決する手段として、ICT などを駆使した先端的技術を活用することを支援し、スマートシティ構築へ向けた活動を行う。
地域の特色を活かし、自然エネルギーを有効活用し、エネルギーや情報などを統合的に組み合わせた地方版スマートシティのモデルの構築を推進する。
③食と農研究部会
農業生産者や食品加工事業者、地域の消費者との連携を進め、同時に早稲田大学が進める食に関するプロジェクトの連携を図る。
本庄から熊谷にかけての地域を中心として、食の安全、食の機能性の向上、農業の高度化などをテーマとして、課題解決の活動を行う。
なお、「くらしと健康研究部会」については、上記の 3 研究部会を軌道に乗せ、その中で、超高齢化社会の到来を見据えた活動テーマを検討する。

(４) 成果発表
活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するための報告会やセミナーを開催する。

２．地域産業活性化支援事業
産学官連携の一翼を担う地域産業の経営基盤を強化するとともに、新たな産業の創出を促進するため、県内外の産業支援機関や地域の経済団体、商工団体等との連携を強化し、特徴を生かした産業支援策を展開し、北関東の産業支援拠点の実現を目指す。
-4-

（１） 地域産業人材育成
環境変化をチャンスと捉えることができる企業経営者・管理者、社員を育成する研修会「本庄早稲田塾」を開催し、企業の経営基盤の強化を支援する。
①企業経営者・管理者研修 （年１回）②中堅社員・専門研修 （年５回）③早稲田若手経営者ビジネススクール（講義１０回、受講生による経営課題研究等）（２） 地域企業の連携
本庄地域の特色の一つである農業と食品加工をテーマとして、「食と農のフェスティバ
ル」を開催する。地域の食や農について認識を深め、地域企業と住民、地域企業同士の連携を促進する。
地域農産物生産者や食品加工メーカー、地域住民との結びつきを深めるためにフェスティバルを開催し、楽しく学べる機会を設ける。地域で様々な活動をしている住民のイベン
トや生産者や食品加工メーカーや販売店の出展、食品加工の体験コーナーを設けて、地域の食や農について認識を深め、食の安全や地産地消の認識を進める機会とする。

(３） インキュベーション（起業家）支援
地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャーの創出・支援を行う。また、地域の特色を活かしたブランドの育成およびコミュニティビジネスの支援活動を展開する。
①早稲田大学や県内のインキュベーション施設との人的交流および情報共有によって、各種専門家・企業とのネットワークを最大限活用し、事業計画の作成から事業化までをトータルに支援する。
②本庄早稲田ビジネスプラットフォームの運営
資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などの支援を行う。情報共有やネットワーク形成を通じて、新規創業や新規事業の創出を支援する。
地域産業活性化支援事業
新 産 業 の 創 出
新規事業・新分野への進出

地域産業界の経営基盤強化

ﾋﾞｼﾞﾈｽチャンスの創出支援(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク
地域企業の連携

地域産業人材育成

地域企業を支援
・食と農のフェス
ティバル

本庄早稲田塾の開催
・企業経営者・管理者
研修・中堅社員・専門研修
・早稲田若手経営者
ビジネススクール

起 業

支 援ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の巣立ち支援

県・国等の支援機関
・埼玉県産業技術総合センター
・（公財）埼玉県産業振興公社
・(独)中小企業基盤整備機構
・その他 支援機関等

相互連携の強化-5-

大学等の研究機関・早稲田大学・その他 県内外研究機関等

３．地域連携支援事業
埼玉県や本庄市などの近隣自治体、地域企業、市民団体、早稲田大学などと連携し、先進的なまちづくりに取り組むとともに地域の活性化に資する人材育成、地域の自然環境保全、国際理解・国際交流を支援する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業
地域の活性化に取り組む活動団体を支援し、住民が自律的に地域の課題解決を図れる環境づくりを支援する。
①本庄早稲田の杜づくり活動支援②地域環境を活かした新たなスポーツ施策の支援③映像のまちづくり支援（２） 地域の人材育成支援事業
地域の子どもたちを対象にした環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室の開催を支援する。また、高齢社会における地域の医療・介護・福祉の在り方の講演会を開催し、地域住民への啓発を進め住民を巻き込むとともに、住民・行政・医療福祉関係者が情報を共有し連携する仕組みづくりを推進する。
①本庄早稲田の杜こども科学実験教室の開催②小学校環境学習の開催③生涯学習活動支援④地域住民の医療や健康増進についての講演会、健康づくり教室の開催（３） 地域環境保全事業支援
地域の子どもたちや住民を対象に、関係機関や住民団体・NPO、早稲田大学と連携し、里山・森林の自然環境保全や地域河川の清流再生について理解を深める体験事業を支援する。
①里山塾の開催②河川調査体験学習会の開催及び河川保全活動支援③小学校森林学習支援（４） 国際理解・国際交流促進支援事業
留学生の郡市内小中学校での国際理解授業や高校生・住民との文化交流事業を通じて、地域住民の国際理解の増進と国際交流の促進を図り、多文化共生のまちづくりを支援する。
①小学校出張国際理解学習の開催②国際交流・多文化共生を促進する文化講座や交流会の開催-6-

地域連携支援事業
先進的まち づくり

次世代に資する

地域を巻き込む仕組みづくり

地域人材の創出（公財）本庄早稲田国際リサーチパーク
先進的ま ちづくり

先 進 的 ま ち づく り 支 援

地域人材育成支援・「本庄早稲田の杜づくり」

・本庄早稲田の杜科学実験教室の開催支援

・里山塾の開催

・小学校環境学習の開催

・河川調査体験学習会の開催及び河川保護活動支援

・地域環境を活かした新たなスポーツ施策の支援
・映像のまちづくり支援

・地域住民の医療や健康推進についての講演会等の開催

・埼玉県・本庄市、上里町、神川町、美里町

地域環境保全事業支援

・小学校森林学習会支援

・早稲田大学・県内外の大学

地域国際理解促進支援
・小学校の国際理解理解支援

・国際交流・多文化共生を促進する講座や交流会の開催

・本庄フィルムコミッション
・NPO、市民団体、地域住民

・その他行政機関

・地域企業その他

４．研究教育施設管理運営事業
ＩＯＣ（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田と早稲田ＲＰＣＣ（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）は、当財団の公益目的事業の諸活動の基盤であり、中核施設である。両施設の適切な管理運営を行う。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行う。また、中小機構と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与する。
さらに、IOC 本庄早稲田の整備目的に沿った一層の展開を図るため、当財団として早稲田大学と共同研究を行う企業等への貸し出しを行う。

（２） 早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営する。また地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供する。

早稲田リサーチパークの中核拠点

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

・産学官連携研究開発・人材育成
・新規事業・第２創業ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ

・人材育成
セミナー・シンポジウム
・地域交流
・地域連携

北関東地域の産学官連携の拠点-7-

収益目的事業
１．環境問題支援事業
早稲田大学等との環境・省エネなどのプロジェクトから得られた知見をベースに、ネットワークとコーディネート機能を活用したコンサルティングや、セミナー等普及啓発を行い、企業や地域住民等が直面している環境関連の課題解決を支援する。
（１） 環境問題支援窓口・コーディネート事業
地域、企業、行政、研究機関の識者との連携協力によって、企業と研究者とのマッチングや企業間連携のコーディネートを行い、企業の海外展開も含め、専門家等を活用したコンサルティングを実施する。

（２） 環境問題啓発活動
市民や企業を対象としたセミナー・講演会の開催など環境問題に関する普及・啓発活動を展開する。

-8-公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク 2015 年度予算

予算編成の考え方
収入では、本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの活動を充実するため、公益事業１と２の業務分担を見直し、公益事業１へ人件費分を増額する。また会員数を 100 社と見込み予算を計上した。公益事業４のＩＯＣ管理費について、中小機構のＩＯＣ本庄早稲田の管理形態の変更に伴い、管理費が約 544 万円増額となった。また収益事業の環境問題支援事業についても、昨年度よりも若干の増額を見込んだ。結果として、前年度比約 553 万円増の約 1 億 7,150 万円となる。
支出では、公益事業１では、本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの活動を充実するため、事業費、人件費を増額するが業務委託費を見直し、大幅な減額とし、収支相償とした。１
2014 年度補正予算で公益目的事業２が約 150 万円の黒字と見込んでいることにより、2015 年度の公益事業２の事業を充実し、事業費を 157 万円赤字とした。また、2014 年度補正予算で公益事業３が約 30 万円の黒字と見込んでいることにより、2015 年度の公益目的事業３の事業を充実し、事業費を約 29 万円赤字とした。この結果、公益目的事業全体の収支では、2014 年度よりも約529 万円減の約 319 万円の赤字予算となる。
実際の運用にあたっては、赤字を削減すべく、収益事業の増収および会員獲得に努めたい。
また、外部資金獲得により赤字を解消したい。
2015 年度予算
各事業別の予算についてみると（別途資料）
１．産学官連携推進事業では、収入は、約 2,329 万円と前年度比で約 357 万円の増となる。これは早稲田大学からのＩＯＣ運営費の業務見直しと本庄早稲田オープンイノベーションネットワ
ーク会費（目標数 100 社）等の増収が主な要因である。これに伴い支出は前年度比約 251 万円減の約 2,329 万円となる。この主な要因は、研究会事務業務支援委託費と早稲田アカデミックソリューションズへの研究企画支援業務委託費の取り止め、および 2014 年度新研究会組織立ち上げの際の費用がなくなったためである。結果として収支は、赤字幅が前年度比約608 万円減のほぼ収支相償となる見込みである。
２．地域産業活性化支援事業では、収入は、約 1,721 万円と前年度比で約 345 万円の減となる。
これは早稲田大学からのＩＯＣ運営費の業務見直しが主な要因である。支出は、前年度比約197 万円減の約 1,879 万円となる。収支は、赤字幅が前年度比約 148 万円増の約 158 万円の赤字となる見込みである。
３．地域連携支援事業では、収入は、約 757 万円と前年度同額となる。支出は、前年度比約 5 万円減の約 786 万円となる。収支は、赤字幅が前年度比約 5 万円増の約 29 万円の赤字となる見込みである。
４．研究教育施設管理運営事業では、収入は、約 1 億 1,953 万円と前年度比約 544 万円の増となる。この要因は、中小機構のＩＯＣ管理業務の見直しにより IOC 管理費が増額されたことによりものである。支出は、前年度比約 458 万円増の約 1 億 2,143 万円となる。収支は、赤字幅が前年度比約 87 万円の減となり約 190 万円の赤字となる見込みである。
公益目的事業全体では、収入は 1 億 6,818 万円、支出は約 1 億 7,137 万円となり、収支は、赤字幅が前年度比約 529 万円減の約 319 万円の赤字となる見込みである。
-9-

５．収益事業・環境問題支援事業では、企業のコンサルティング事業を見込み、収入は約 300 万円と現実的な額を見込み、約 115 万円の黒字を見込んでいる。
６．法人会計は、収入では、前年度比約 16 万円の減の約 32 万円となる。支出は前年度比約 205万円減の約 337 万円となる。これは、前年度に印刷製本費として中期計画の冊子印刷費を計上したことによるものである。収支は、赤字幅が前年度比 189 万円減の約 305 万円の赤字となる見込みである。
この結果、全体では、収入は、前年度と比べて約 554 万円増の約 1 億 7,150 万円となる。支出は、前年度と比べて約 238 万円減の約 1 億 7,6589 万円となる。収支は、赤字幅が前年度比約791 万円減の約 508 万円の赤字となる見込みである。

- 10 -

収支予算書 損益計算ベース
平成27年4月 1日から平成28年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科

目

当年度

前年度

(平成２７年4月1日から平成２８年3月31日まで)(平成２６年4月1日から平成２７年3月31日まで)

430,000

550,000△ 120,000

430,000

550,000△ 120,000

300,000

300,0000備 考増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費

預金金利： 当年度年0.11%で見込む。前年度年0.14%

300,000

300,000

0170,600,430

164,779,447

5,820,983

注1

公1 産学官連携推進事業

23,289,300

19,714,500

3,574,800

業務分担の見直し、会費増

公2 地域産業活性化支援事業

17,210,936

20,663,736△ 3,452,800

公3 地域連携支援事業

7,569,082

7,569,083△1

119,531,112

114,088,848

5,442,264

3,000,000

2,743,280

256,720

受取補助金等

000

受取寄付金

000

175,060

340,213△ 165,153

事業収益

公4 研究教育施設管理運営事業
収1 環境問題支援事業

雑収益

業務分担の見直し、研修会費減

ＩＯＣ管理費の値上げ

受取利息

16,00014,0002,000

雑収益

159,060

326,213△ 167,153

171,505,490

165,969,660

5,535,830

173,215,666

173,539,595△ 323,929

33,470,486

26,892,934

6,577,552

退職給付費用71,40071,4000

福利厚生費

5,984,867

4,091,961

1,892,906

0

1,193,400△ 1,193,400

会議費

1,557,776

2,191,716△ 633,940

前年度：新研究会の発足総会費100万円を含む

旅費交通費

2,081,446

2,565,380△ 483,934

経費削減

通信運搬費

1,254,206

1,225,689

28,517

減価償却費

111,789

550,544△ 438,755

消耗什器備品費

195,000

187,860

7,140

1,367,559

1,635,391△ 267,832

経常収益計

普通預金利息(2) 経常費用
事業費
給料手当

人材派遣料等

消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費

95,00093,9301,070

1,299,196

2,423,435△ 1,124,239

61,75019,25742,493

注1
主な要因は委託、人材派遣から契約職員への変更による主な要因は委託、人材派遣から契約職員への変更による人材派遣から契約職員への変更による

前年度：研究会パンフレット作成費を含む

84,00060,00024,000賃借料

92,571,029

93,058,317△ 487,288

保険料

40,00044,000△ 4,000

諸謝金

3,115,785

6,228,365△ 3,112,580

租税公課

3,012,585

1,888,034

1,124,551

282,960

282,600360

0169,726△ 169,726

25,921,759

27,362,131△ 1,440,372

637,073

911,531△ 274,458

0391,994△ 391,994 収益事業の内、年度をまたがる事業の前年度発生経費

会費支払利息
業務委託費
雑費
受託事業未了分前払経費振替- 11 -

経費削減

研修会講師謝金を業務委託へ科目変更

前々年度実施の短期借入金の期中利息
主な要因は外部委託取りやめによる

- 12 -

収支予算書平成27年4月 1日から平成28年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科

目

当年度

前年度

(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

備 考

増減

Ⅰ事業活動収支の部
1. 事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産利息収入②会費収入
賛助会員受取会費収入

430,000

550,000△ 120,000

430,000

550,000△ 120,000

300,000

300,0000

預金金利： 年0.11%で見込む

300,000

300,000

0

170,600,430

164,779,447

5,820,983

注1

公1 産学官連携推進事業収入

23,289,300

19,714,500

3,574,800

業務分担見直し、会費増

公2 地域産業活性化支援事業収入

17,210,936

20,663,736△ 3,452,800

公3 地域連携支援事業収入

7,569,082

7,569,083△1

119,531,112

114,088,848

5,442,264

3,000,000

2,743,280

256,720④補助金等収入00

0⑤寄付金収入000

175,060

340,213△ 165,153③事業収入

公4 研究教育施設管理運営事業収入
収1 環境問題支援事業収入⑥雑収入

業務分担見直し、研修会会費減

ＩＯＣ管理費の値上げ

受取利息収入16,00014,0002,000

雑収入

159,060

326,213△ 167,153

171,505,490

165,969,660

5,535,830

173,103,877

172,597,057

506,820

33,470,486

26,892,934

6,577,552

退職給付費用支出

71,40071,4000

福利厚生費支出

5,984,867

4,091,961

1,892,906

0

1,193,400△ 1,193,400

会議費支出

1,557,776

2,191,716△ 633,940

前年度：新研究会の発足総会費100万円を含む

旅費交通費支出

2,081,446

2,565,380△ 483,934

経費削減

通信運搬費支出

1,254,206

1,225,689

28,517

事業活動収入計

普通預金利息消費税等還付金額を含む

2. 事業活動支出①事業費支出
給料手当支出

人材派遣料等支出

消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
燃料費支出
光熱水料費支出

195,000

187,860

7,140

1,367,559

1,635,391△ 267,832

95,00093,9301,070

1,299,196

2,423,435△ 1,124,239

61,75019,25742,49384,00060,00024,000

賃借料支出

92,571,029

93,058,317△ 487,288

保険料支出

40,00044,000△ 4,000

諸謝金支出

3,115,785

6,228,365△ 3,112,580

租税公課支出

3,012,585

1,888,034

1,124,551

282,960

282,600360

0169,726△ 169,726

25,921,759

27,362,131△ 1,440,372

637,073

911,531△ 274,458

会費支出
支払利息支出業務委託費支出
雑支出- 13 -

注1
主な要因は委託、人材派遣から契約職員への変更による主な要因は委託、人材派遣から契約職員への変更による人材派遣から契約職員への変更による

前年度：研究会パンフレット作成費を含む

経費削減

研修会講師謝金を業務委託へ科目変更

注2
主な要因は外部委託取りやめによる②管理費支出

3,367,268

5,417,876△ 2,050,608

1,581,814

1,383,913

197,901

退職給付費用支出

12,60012,6000

福利厚生費支出292,543

222,484

70,059

給料手当支出

人材派遣料等支出

0210,600△ 210,600

122,494

127,284△ 4,790

旅費交通費支出

2,494

0

2,494

通信運搬費支出

29,941

35,236△ 5,295

消耗什器備品費支出

5,000

12,140△ 7,140

消耗品費支出13,50014,568△ 1,068

修繕費支出

5,000

6,070

印刷製本費支出107,494

2,139,455

図書費支出

36,00036,000

0

燃料費支出

3,250

1,243

2,007

賃借料支出

68,421

84,883△ 16,462

租税公課支出

20,00020,0000

業務委託費支出

971,328

1,018,229△ 46,901

雑支出

95,38993,171

2,218

会議費支出

事業活動支出計△ 1,070△ 2,031,961 前年度：中期計画の冊子の発行費200万円を含む

176,471,145

178,014,933△ 1,543,788△ 4,965,655△ 12,045,273

7,079,618

1． 投資活動収入000

2. 投資活動支出

000000

事業活動収支差額
Ⅱ. 投資活動収支の部

投資活動収支差額

注3

Ⅲ. 財務活動収支の部
1． 財務活動収入000

2. 財務活動支出

050,000,000△ 50,000,000

短期借入金返済支出

050,000,000△ 50,000,000

0△ 50,000,000

50,000,000

当期収入合計171,505,490

165,969,660

5,535,830

当期支出合計

176,471,145

228,014,933△ 51,543,788

当期収支差額△ 4,965,655△ 62,045,273

57,079,618

前期繰越収支差額

108,586,694

170,631,967△ 62,045,273

次期繰越収支差額

103,621,039

108,586,694△ 4,965,655

財務活動収支差額

注3

注2

注2

注2

(注)
１．公益目的事業の受託事業に関する事業活動収入及び事業活動支出は、各年度とも事業の確定が4月以降になるため、予算には見込んでいない。
２．前々年度の予算では当初は期中の借入を予定していなかったが、平成26年3月24日に受託事業用資金として短期の借入を行った為、前年度は期中の支払利息支出を見込んだ。

借入金額： 50,000,000円、返済期日： 平成26年6月23日、金利： 年1.475%

３．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：なし- 14 -