京都ジョブパーク
北部サテライト（福知山市内）京都ジョブパーク（京都市南区内）

ハローワーク福知山

ハローワーク舞鶴

ハローワーク峰山

ハローワーク田辺

ハローワーク宇治

ハローワーク伏見

ハローワーク京都七条

ハローワーク西陣

ｱｸｼｮﾝ･ﾌﾟﾗﾝを実現するための提案（ﾊﾛｰﾜｰｸ）〔京都府〕

1

状と課

題

・京都ジョブパークでは、企業の求人活動を支援しており、また、従来から、商工行政等を通じて自治体は地域企業と密接な関係を持っていることから、効果的な雇用機会の創出・拡大が可能。
・しかしながら、雇用調整助成金や雇用奨励金など、国の助成制度の適用申請や支給決定を京都ジョブパークで行うことができないために、企業等からの強い要望がある。

③雇用に関わる各種助成金制度の申請受付・支給決定ができない。

・求職者が一日も早く希望通り就職するためには、職業紹介だけでなく、①地域の企業が求める技能を身に付けるための職業訓練②当面の生活費に充当する失業給付や生活福祉資金③住居の心配がある場合の公営住宅の斡旋など、様々なサービスを効果的に提供することが必要であるが、現時点では、国も府も、こうした本当の意味でのワンストップサービスが提供できていない。

②求職者に必要な支援（失業給付を含む）をワンストップで提供できない。

・求職者については、京都ジョブパークのカウンセリングを通じて、経歴や性格、希望などを丁寧に把握し、また、企業については、日頃の商工行政を通じて、事業計画や経営者の個性、企業風土などを把握していることから、効果的で高い定着率が期待できるマッチングが可能。
・しかしながら、現時点では、京都ジョブパーク職員が府独自で開拓した求人情報などを活用して、直接、職業紹介を行うことができない。

①自治体の知見・ノウハウを活用した効果的な就業支援が出来ない。

現

ｱｸｼｮﾝ･ﾌﾟﾗﾝを実現するための提案（ﾊﾛｰﾜｰｸ）〔京都府〕

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・雇用保険法施行令第1条の整理（雇用保険法第62条等の権限を付与）④ 国の助成金業務の実施

・職業安定法第2章の整理（第2条第4節と同様の規定を付与）
・雇用対策法第2条の整理③ 職業訓練の受講指示等の実施

・雇用保険法施行令第1条の整理（雇用保険法第3章の権限を付与）② 雇用保険業務の実施

・職業安定法第2章の整理（第2章第4節の規定を付与）
・雇用対策法第2条の整理① 職業紹介業務の実施

・職業紹介業務システム
・雇用保険トータルシステム
・労働保険徴収システム など＋ ◆全国システム・情報の利用権の確保

・人件費、システム運営費、設備費等
・必要最小限の範囲の職員について、京都府へ出向◆必要な人員・予算の確保「業務移管」のポイント～ 「京都ジョブパーク」の「スーパー・ハローワーク化」 による移管 ～① 京都ジョブパーク機能の強化・拡充に必要となるハローワーク業務の一部移管（府域全面展開）② 京都ジョブパークと近接し、業務が重複することとなるハローワーク京都七条を吸収（施設移転）【提案趣旨】
利用者視点で、地域の実状に応じた「雇用と生活を支える総合行政」の展開を図るため、雇用対策の実施主体を地方に一元化 （ハローワークの権限・業務の移管を段階的実施）する。

【 提 案 】 国のハローワーク業務を京都府に全面移管

ｱｸｼｮﾝ･ﾌﾟﾗﾝを実現するための提案（ﾊﾛｰﾜｰｸ）〔京都府〕

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状・ジョブパークで、求人や求職者を採用した時の助成金などの申し込みも出来れば良いのに。
・求人情報を一般公開するのではなく、ジョブパークのカウンセラーがうちの会社に合った方を 直接紹介してくれれば効率的だし、定着率も高まるのに。

企業の声

・ジョブパークで就職に関する手続き、失業中の保険事務がワンストップで出来ればいいのに。
・ジョブパークの専属のカウンセラーなら私のことを良く分かってくれている。そういう人に、訓練の推薦や職業紹介をしてもらいたい。

求職者の声

現

・各種助成金の申請受付など④ 国の助成金業務の実施

・公共職業能力開発施設への入所あっせん、職業訓練に係る受講指示・推薦など③ 職業訓練の受講指示等の実施・失業等給付の申請受付・認定、職業指導など② 雇用保険業務の実施

・求人・求職申込受付、独自求人開拓、職業紹介など① 職業紹介業務の実施

業務移管のポイント

求職者一人ひとりの状況に応じた、きめ細かな就業支援を行う「京都ジョブパーク」の強みを活かし、ジョブパークの京都府職員（京都労働局からの出向者及び事業受託事業者を含む）が、府内全域を対象に、次のハローワーク業務を実施する。

【移管の進め方】

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職業相談・指導等
・職業指導の実施
・就職支援セミナーの実施
・求人情報の提供
・求人開拓
・適職相談により職業訓練が必要な場合は受講指示（推薦）・雇用保険受給者については失業等給付の認定・支給・求人充足に係るアドバイスの実施・充足計画の策定

・雇入助成金等の説明
・求人募集に係る相談・受理・求職情報の提供※下線：新たな機能

未充足に対するフォロー

求人受理

企業向け（求人者）サービス

・職業相談の実施
・雇用保険受給資格者の場合は受給資格の決定

求職・保険申請受理

就職相談と同時に、求職中に必要な生活費・失業給付も併せて相談・申請！

求職者サービス／雇用保険給付サービス

・面接日時の設定

職業紹介

求職者の能力・求人者のニーズに応じた的確な紹介が可能

・面接日時の設定

職業紹介・雇入助成金の受付
・定着指導

採用決定後の手続き

京都ｼﾞｮﾌﾞﾊﾟｰｸ
を利用する求職者と企業双方の顔が見えるマッチングが可能に！

・定着指導
・雇用保険受給者については再就
職の手続き

就職決定後の手続き「京都ジョブパーク」における事業展開イメージ

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ハローワークの職員については、国が人件費を負担しつつ、京都府へ所要の職員を出向(新たな制度の創設等を含む)させる。

京都ジョブパークの京都府職員等として、知事の指揮・命令の下、「職業紹介業務」「雇用保険業務」「職業訓練の受講指示」「各種助成金業務」を、府内全域を対象に、直接実施する。

業務の運営に当たっては、国の雇用政策等との整合性を図るため、京都府と労働局等との連携組織を新設する。
①ハイレベルの協議会（既存の「京都雇用創出活力会議」を活用）
幹部クラスによる雇用政策の基本方針の共有、執行段階での実績や課題の報告等②実務者レベルの調整会議
ハイレベル協議会の検討内容を踏まえ、具体的な運営や課題等についての実務者レベルによる連絡や調整等③各種施策との連携（雇用と生活を支える総合行政の展開）
京都府が推進する商工、福祉、教育行政等との施策と連携・推進④事業展開場所ハローワーク京都七条の吸収による京都ジョブバーク施設の移転◆◆◆「一体的な実施」の方策

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初回面談
コーナー振り分け

ライフ＆ジョブ
カフェ京都

生活・福祉支援が必要な求職者

企業向け
サービス

求人開拓

ハローワークコーナー

公労使（京都府、連合京都、京都経営者協会）連携による共同運営

企業

職業紹介

求人情報の提供

企業応援団

求職者向け
サービス

福祉人材C

農林水産業CはあとふるJC

若 年 者 Ｃ

キャリアカウンセリング
スキルアップ

京都ジョブパーク定着支援・フォローアップ

他の専門機関・職業訓練校・若者サポート
ステーション
・高齢・障害者雇用支援協会・職業能力開発協会
等

職

ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

マザーズ
ジョブカフェ

総合相談窓口○女 性○母子家庭等
一人親家庭の方

介護・福祉職の就業希望者

農林水産業の就業希望者

障害のある方

中高年齢者

若年者

【参考】
京都ジョブパークの概要

ｱｸｼｮﾝ･ﾌﾟﾗﾝを実現するための提案（ﾊﾛｰﾜｰｸ）〔京都府〕

就7

31.0%就職内定率

新規登録

累計

3,012

就職内定者数290社○企業応援団登録社数

9,722

146

42,319

実来所者数

一日平均のべ来所者数

延べ来所者数

１９年度

1,940社

35.1%

3,358

9,567

152

44,497

２０年度

33.9%

3,555

10,482

178

51,980

２１年度

41.3%

3,603

8,715

197

51,968

２２年度

35.2%

13,52838,486

167

190,764

累計

3,603人（前年同期比 117％、 増減（517人増））○就職内定者数【利用状況（累計）】8,715人（前年同期比 92％、 増減（792人減））○実来所者数（参考）

197人（前年同期比 113％、 増減（22人増））

51,968人（前年同期比 111％、 増減（5,240人増））※京都ジョブパーク＋求職者総合支援センター＋地域ジョブパーク巡回相談○１日平均のべ来所者数○来所者数（のべ）◎ 利用状況(４月１日～２月２８日稼働２６８日間）【参考】京都ジョブパークの利用状況

ｱｸｼｮﾝ･ﾌﾟﾗﾝを実現するための提案（ﾊﾛｰﾜｰｸ）〔京都府〕

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京 都 府「アクション・プランを実現するための提案」（第1次提案）について

１．提案の趣旨
第１次提案（別添参考）については、平成23年3月31日付け3緊第55号で提出したところであるが、厳しい経済雇用情勢に即応し、利用者目線に立ったワンストップサービスを提供するため、第1次提案に基づき、特に緊急性を要するものの具体化について、次のとおり提案する。
２．追加提案の概要（資料１）(1) 本府の総合就業支援拠点である「京都ジョブパーク」について、利用者視点に立ち、ワンストップサービスのさらなる充実・強化を図るため、現在の「ハローワーク･コーナー」に、雇用保険や職業訓練の受講指示、各種助成金の支給、障害のある方も対象とする職業紹介等に係る業務を附加する。
(2) 併せて、京都府自らも無料職業紹介権を再取得することにより、新卒未就職者や中高年齢者、障害のある方など、幅広い利用者に対して、より効果的な就業支援を実施する。
(3) これらの業務の運営に当たっては、国の雇用政策等と府の雇用就業支援施策との整合を図るため、京都府と京都労働局等との連携組織を新設するなどにより、一体的に実施する。
３．附加を求めるハローワークコーナーの業務（資料２）
現在のハローワークコーナーが提供する「職業紹介に係る業務」（障害のある方を除く）に加え、次の業務を附加し、一体的な実施を行うことにより、「京都ジョブパーク」が真の意味でのワンストップサービスを提供できる総合就業支援拠点とする。
①雇用保険に係る業務・求職者、求人企業の雇用保険の審査や給付、得喪の決定など②職業訓練の受講指示等に係る業務・職業訓練の受講指示とそれに伴う雇用保険の延長給付の決定等③各種助成金の支給等に係る業務・雇用奨励金等の国の助成制度の申請受付及び支給決定等④求人の受理等に係る業務・求人受理や求人開拓等⑤障害のある方に対する職業紹介業務
・障害者求人情報の提供と職業相談、職業紹介※ 附加する業務については、基本的に、府内全域を対象とするとともに、障害のある方も対象とする。
４．京都ジョブパーク（京都府）の無料職業紹介権の再取得
特に、新卒未就職者や中高年齢者、障害のある方などを取り巻く就業環境が大変厳しい状況にあることから、本府自らも無料職業紹介権を再取得し、ハローワークコーナーの職業紹介機能と一体的な実施を行うことにより、多岐にわたる求職・求人ニーズに対応したきめ細かな就業支援を実施する。

・資料 １「一体的 実施」に係るイメージ【基本的な考え方】○ 京都ジョブパークの「ハローワークコーナー」の機能強化による、利用者視点に立った、真のワンストップサービスを実現（カウンセリングから職業紹介、訓練受講指示等までをワンストップで実施）○地域の就業事情を踏まえ、京都ジョブパーク（京都府）が無料職業紹介機能を再取得（新卒未就職者や中高年齢者、障害のある方などを対象に、ハローワークコーナーとの一体的な運営によるきめ細かな対応）【 現 状 】 「京都ジョブパーク」と「ハローワークコーナー」の連携型
ハローワーク（府内８か所）

京都ジョブパーク
就業支援（府）

ＨＷコーナー（国）◆総合相談◆カウンセリング◆セミナー、研修
◆定着支援

◆職業紹介

連携

協力

（障害のある方を除く）◆職業紹介◆雇用保険業務◆訓練受講指示◆助成金業務
◆求人受理 等【問題点】
２箇所のハローワークを訪問する必要がある。

求 職 者

求人企業

機能強化

・

【 提 案 】 「京都ジョブパーク」と「ハローワークコーナー」の一体的実施
京都ジョブパーク
就業支援（府）◆総合相談◆カウンセリング◆セミナー、研修◆無料職業紹介◆定着支援

ハローワーク（府内８箇所）

ＨＷコーナー（国）連携◆職業紹介◆雇用保険業務◆訓練受講指示◆助成金業務
◆求人受理※全て障害のある方を含む【メリット】
求職者・求人企業にワンストップでのサービス提供が可能

求 職 者

求人企業

連携

◆職業紹介
◆雇用保険業務◆訓練受講指示◆助成金業務
◆求人受理 等

資料 ２

「ハローワークコーナー」に附加する業務
区分

業 務 内 容
・職業相談

・職業紹介

・職業紹介

現 状○○

・求職者開拓・職業指導
求職者
対応業務

・訓練のあっせん
・その他

・職業指導
・適正検査
・受講指示
・受講推薦
・職業転換給付金の支給
・地方公務員退職者の失業認定

求職者
向け
業
務

・求職者支援制度の手続き
・中卒就職希望者の職業相談・審査業務
雇用保険 ・給付業務
給付業務
・不正受給業務

・資格決定
・失業認定
・支給決定
・各種手当支給○提附加対象業務

案
管轄地

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

・調査 ・決定・防止 ・啓発・政府職員退職者の認定・支給
・適用業務
日雇給付業務・印紙購入通帳交付
・事業主指導
・資格決定

・給付業務

無 し

・失業認定
・給付金支給・求人受理

・求人業務（一般・学卒）・充足計画の策定
・求人開拓

○
○
○

・雇用促進税制業務
・助成金業務
事業所
対応業務

・申請受理
・支給決定

○
○

・法定雇用率
・定年延長

事
業所
向け業
務

・再就職援助計画
・事業所指導・大量雇用変動・公正採用選考・内定取り消し・均等法関係など
・適用指導

・適用業務

・事務組合業務・労働保険業務

雇用保険
適用業務 ・得喪業務
・継続給付業務・取得手続き・離職票交付
・資格決定
・支給決定
・債権決定

その他

･債権管理業務

・督促
・債権回収

○○
○○