特定非営利活動法人 移動支援 Rera
2013 年度 事業報告書
2013 年 4 月 1 日～2014 年 3 月 31 日

― 2013

NPO 法人として歩き出した新年度 ―

前年度である 2012 年度は、任意団体『移動支援ボランティア Rera』として、協議体の構成団体の一つという形で活動を行ってきた。
2013 年 2 月に法人格を取得し、初めての新年度を迎えた今 2013 年度は、実質的に NPO 法人として独立した活動を開始した最初の年となった。

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事業報告【特定非営利活動に関わる事業】
Ⅰ．

移動困難な住民の送迎支援活動

移動支援 Rera の活動の中心である移動困難者の送迎支援活動を、今年度も継続して行った。

活動概要◆ 車両 9 台（3 台所有、6 台借用）を使用した移動困難な住民の送迎支援◆ 対象者…公共交通による移動が困難で、家族などが送迎できず、経済的に余裕がない住民など。
◆ 送迎範囲…石巻市・東松島市・女川町の住民。送迎対象者の利用上限は基本的に週 2 回まで。
◆送迎形態…道路運送法上「登録を要さない」無償の範囲内として、送迎にかかるガソリン代等の実費分として 3 ㎞ごとに 100 円を『協力費』としてお願いした。

送迎実績

月平均（のべ）

1,771 人

一日平均（のべ） 71 人

前年度と比べて月ごとの人数のばらつきが少なく、安定した形での送迎を行うことができた。
震災後ニーズは全く減る気配はなく、スタッフ数の増減にほぼ合わせる形で送迎人数が推移した。
4 月はスタッフの体調不良などが相次ぎ、送迎人数を抑えて活動を継続した。

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同意書・申告書による利用状況管理と意思確認
10 月より受付電話番号を固定電話に変更した。案内状を新規に作成、周知するのに合わせ、利用希望者（付き添い除く）に『同意書』および『申告書』の記入、署名捺印のお願いを開始した。
『同意書』……送迎の約束事の確認、万が一の事故などの場合の免責事項などについての同意『申告書』……心身の状態、交通機関や送迎、経済状況等の移動困難要素を申告してもらうことにより、利用者の置かれている状況を把握、整理する。

申告書に基づく利用者データ分析※2014 年 1 月 15 日集計分（全 272 件）

年齢、居住環境◆

利用者のほとんどが高齢者。70 代と 80 代を合わせるとおよそ 7 割に達する。
震災当初は小中学生や若い親世代などのニーズも多かったが、現在は運転免許や車を持たない（被災を機に返納した）高齢者からの依頼にはっきりと偏りが見られる。

◆

プレハブ応急仮設住宅の住人が 49％と全体のほぼ半分を占める。残り半分が「在宅」および「みなし仮設」（民間賃貸住宅の借り上げ仮設住宅）の住人（分類困難のため合算）。
石巻市民のうちプレハブ仮設住宅の住人の割合はおよそ 10％ほどであることから、Rera の送迎利用者は震災により住居・居住環境に大きな影響を受けた者が多いことが見て取れる。
一方で、前年にはプレハブ応急仮設住宅が全体の半数を超えていたことから、在宅の利用者の依頼が微増の傾向にあることが判った。
在宅・みなし仮設住民の人工透析送迎が増えたことも理由の一つと考えられる。

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交通機関の利用、家族等の送迎◆

バス停が遠い、バスの時間が合わない、路線が合わない、足腰が悪く利用できない等の申告が多数。
また、家族による送迎が難しい・できないという申告も 74％と高かった。

◆

特に郊外地区はバスの本数や路線が非常に限定されており、乗継も難しい場合が多い。そのため、実際はバスを利用するとマイカーで 20～30 分の距離の用足しに丸一日かかってしまうというケースは少なくなく、マイカーや家族・知人による送迎という選択肢がない時には、タクシー等を利用する（あるいは外出をあきらめる）以外に方法がないという場合が多い。

経済的状況

◆

年金受給者・生活保護受給者合わせて全体の 86％と、かなり高い割合となっている。

◆

生活保護受給者は、必要な通院交通費（タクシー代など）は支給される制度があるが、石巻地域では実際はほとんど使われることがない。
（担当課の職員も知らない場合がある。
）◆

経済的にタクシー代を払うことができないという申告が多い。定期的に通院する必要のある利用者がほとんどであり、「往復 3,000～10,000 円ほどかかるタクシー代が家計を圧迫している」という申告が多数。

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心身の状態（傷害や疾病など）◆利用者のおよそ 6 割が介護保険または障害の認定を受けている。

◆

利用者の実に 9 割以上が、心身に何らかの障害や疾病等の不調を申告している。
特に「長距離の歩行が困難」、「段差の乗降が困難」という申告が多い。

◆

上記データによる単純な差引で、少なくともおよそ 3 割の利用者は、福祉制度の認定を受けていないが心身の問題を抱えた、いわゆる“制度のはざま”にある住民である可能性がある。

◆

介護認定者のなかでも「要支援」認定者が多い。ある程度自分で身の回りのことはできるが、生活していくにあたって支援の手を必要とするというような利用者が多いということになる。
独居の高齢者や夫婦二人暮らし（老老介護）の利用者層が多いことともリンクした結果となっている。

◆

送迎リストの集計からは、送迎目的のおよそ 9 割が通院という集計結果が出ている。

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◇

震災以降中断することなく継続してきた送迎支援活動であるが、3 年目である 2013 年度は利用者層、利用目的などに大きな変化が少なく、「高齢・障害者」「通院」「経済困窮」にほぼ固定された感がある。この 1 年間は復興住宅の建設もまだ本格的ではなく、仮設住宅の高齢者は仮設住宅に住み続けるなど、住環境、生活に大きな変化がない年であったことの現れとも考えられる。

◇

人工透析の通院支援依頼が増加した。人工透析患者は体調が安定せず、自力で車に乗って通院をすることができない、体力的に無理になったという患者は後を絶たない。石巻地域の人工透析病院のほとんどが患者の送迎を行っておらず、タクシー通院しているものも多い。

◇

長引く避難生活により体調の悪化が目立つ利用者もいた。身体的な能力低下だけでなく、精神的な落ち込み、入院等の事例もあった。

◇

認知症状の悪化、老老介護世帯の状況が良くない、経済的な困窮状況等、送迎をする上で気になる利用者が多く、他団体や支援機関等と連携して包括的に問題解決するネットワークづくりを進めていく必要性の高まりを感じる。

《実施期間》
2013 年 4 月 1 日～2014 年 3 月 31 日（事業期間内の全日）のうち、日曜、元日を除く毎日（年末年始、お盆等の病院が休みの期間は透析送迎のみを行った）

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Ⅱ．

福祉有償運送への取組・検討と政策提言への協力

ⅰ．将来にわたり持続した移動支援を行うため、障害者や高齢者を対象とした自家用有償運送である福祉有償運送を検討している。
ただし、被災地においては障害や高齢だけが移動困難要素ではなく、被災後の住環境の変化や交通不十分等さまざまな要素による移動困難者にも同じく支援が必要となっている。また、「制度のはざま」にある利用者の数も多い。そのため、国土交通省東北運輸局を訪問し、送迎の現状を報告、福祉有償運送の送迎対象者の範囲拡大の可能性についてなどの相談を行った。
それに先駆けて石巻市、専修大学と共に、範囲を拡大した形での福祉有償運送についての考え方や方向性の確認を行った。
成果としては、◆石巻市とは福祉有償運送の範囲拡大での運送に賛成の方向で一致した。だが実施に当たっては制度上の問題があるため、これをまず解決しなくてはならない。

◆

国土交通省東北運輸局の担当官との話し合いにより、当団体による移動支援の現状を伝え、福祉有償運送以外の方法も含めた移動支援の必要性を認識してもらうことができた。
ただし、送迎対象者の範囲拡大については現時点では難しく、他の解決法も含めて今後も検討の余地があるとの見解だった。

ⅱ．被災地支援活動と公的な支援制度との協働にかかわる様々な問題を総合的に解決するために、NPO法人シーズや JCN（東日本大震災支援全国ネットワーク）ら NPO 団体と関係省庁とで『NPO 政策連絡会議』の定期開催が始まった。
これを受け、被災地における移動支援の問題と公的支援の要請を NPO 法人 DPI 日本会議と NPO法人全国移動サービスネットワークが作成、提出している。その際に移動支援 Rera も、被災現場の移動問題の現状、制度や支援の要望についての助言を行った。これら中間支援団体のお陰で、現場の声を政府に届けてもらうことができる意味は大きい。
◆NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 HP より抜粋（写真同）：『2014 年 1 月 24 日、復興庁一階会議室にて「第２回東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・ＮＰＯ等定期会議（以下、定期会議）」（主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局、ＮＰＯ政策連絡会議、復興庁）が開催された。
（中略）
移動サービスにについて、「自家用有償旅客運送は、他人の介助によらずに移動することが困難であり、かつ単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者が対象

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となっており、東北運輸局などと相談すれば実行可能である」との回答が国交省からあった。
これに対して、DPI（障害者インターナショナル）日本会議および難民を助ける会から、「仮設住宅から買い物や通院に行く際には移動支援が必要であり、被災地特例が必要であるという要望が伝わっていない。現場の活動がスムーズにできるよう、法律の運用をお願いしたい」と要望した。
これについては、国交省は、「地域支え合い体制づくり事業」および「地域福祉等推進特別支援事業」が、予算の制約はあるが、使えるようになっているとの回答があり、これも一歩前進することができた。
』《福祉有償運送への取組実施状況》
8 月 26 日

石巻市福祉総務課、石巻専修大学、移動支援 Rera で石巻地域における福祉有償運送開始に関する話し合い。

9 月 11 日

東北運輸局企画観光部交通企画課、自動車交通部旅客第二課と被災地の交通問題、福祉有償運送の送迎範囲拡大の可能性についての相談（一回目）。

1 月 10 日

東北運輸局企画観光部交通企画課、自動車交通部旅客第二課と被災地の交通問題、福祉有償運送の送迎範囲拡大の可能性についての相談（二回目）。

《政策提言への協力実施状況》
6月6日

自民党 NPO 等特別委員会開催。要望書提出に協力。
（NPO 法人全国移動サービスネットワーク、NPO 法人 DPI 日本会議が提出）

9月6日

第一回東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・ＮＰＯ等定期会議。
NPO 法人 DPI 日本会議による要望作成に助言。

1 月 24 日

第二回東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・ＮＰＯ等定期会議。
NPO 法人 DPI 日本会議による要望作成に助言。

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Ⅲ．

交通案内ウェブページ作成
身体的制約がそれほど大きくなく、条件が合えばバス等を利用した移動も可能な住民のために、公共交通手段の集約、案内を作成している。
その活動の一環として、前年度に開催した『平成 24 年度石巻地区災害移動支援連絡会』における『マップ分科会』で作成した、石巻地域の公共交通マップ（路線案内）のウェブサイトをもとにして、全国のバス停検索サイト構築の実績を持つ青い森ウェブ工房に委託し制作した。
現在も仕様の改良を行っている。

石巻交通検索http://ishinomaki.buste.in

特定の住所、地図上の中心からバス停を検索。路線表示、時刻表（外部サイト）へのリンク。

《実施状況》～11 月

メールを中心とした相談

12 月 5 日

移動支援 Rera 拠点にて打ち合わせ

12 月 25 日

移動支援 Rera 拠点にて打ち合わせ

12 月 27 日

URL 正式決定、公開

1 月 30 日

移動支援 Rera 拠点にて打ち合わせ

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Ⅳ．

団体の組織基盤づくり
NPO 法人として実質的な活動を始めた最初の年となった 2013 年度は、NPO 法人としての基盤作り、基礎力アップのために努力してきた。

◆

内勤スタッフの増員
2013 年 11 月より『宮城県震災復興担い手 NPO 等支援事業』の補助により、スタッフ 3 名を新規雇用。うち 2 名がパートタイムの内勤スタッフとして、受付配車業務のほか、経理や管理業務に専従的に携わるようになった。
これにより、これまで送迎活動の合間に片手間で行うために負担の大きかった経理、会計を専従スタッフが行えるようになった。補助事業終了後も自己資金で雇用継続中。

◆ NPO 会計、管理業務専門家による指導
NPO 法人 DPI 日本会議による被災地支援事業の一環として、NPO 経理・会計業務の指導のために同団体事務局員佐藤綾乃さんが派遣され、2013 年 9 月以降数回にわたり当団体を来訪。
これによってスタッフが団体運営や会計処理の基本を専門家から学ぶことができた。

《実施状況》
9 月 19 日

DPI 日本会議事務局員佐藤さん来訪、NPO 管理運営指導・会計指導を受ける～23 日
12 月 8 日

DPI 日本会議事務局員佐藤さん来訪、NPO 管理運営指導・会計指導を受ける～11 日
3 月 15 日

DPI 日本会議事務局員佐藤さん来訪、NPO 管理運営指導・会計指導を受ける～18 日

10 / 12◆ 講習受講等によるスキルアップ
スタッフの技術向上のため、救急救命講習、患者等搬送乗務員講習、ガイドヘルパー講習、および福祉車輌運転者講習の開催者側についての研修等にスタッフそれぞれが参加し、安心・安全な送迎のために、より専門的な技術の習得に励んだ。

《実施状況》
11 月 24 日

石巻消防署主催による救急救命講習受講（成田、鈴木、加藤）

12 月 2 日

石巻消防署主催による患者等搬送乗務員講習受講（相澤、成田、鈴木、加藤）～4 日
12 月 14 日

福祉車輌運転者講習に研修として参加（神奈川県にて。植野、渡邊）

～15 日
3月5日

全身性障害者ガイドヘルパー講習受講（相澤、吉川）～6 日
3 月 12 日

視覚障害者同行援護従業者（ガイドヘルパー）講習受講（植野、渡邊）～14 日◆ 団体ホームページの作成＜公式ホームページ＞＜公式ブログ＞

http://www.npo-rera.org/

http://ameblo.jp/npo-rera
11 / 127 月、NPO 法人として独自のホームページを作成。ブログや SNS と合わせて、団体からの発信ツールを整えた。ホームページはボランティア団体 ap bank や写真家平井慶祐氏による支援で、クオリティの高いページを作っていただいた。

◆ 活動報告書の作成
NPO 法人地星社と平井慶祐氏の協力により、移動支援 Rera 初の 3 周年活動報告書を作成した。内容としては、単純なこれまでの歩みの振り返りにとどまらず、災害緊急期から現在までの災害移動支援のノウハウや解説を盛り込んだ『参考書』的な冊子をイメージして作成した。
次の大災害や未来の超高齢化社会の移動支援の一つの事例として記録に残す意味も含めての活動報告書としており、関係する団体や個人、希望する利用者に配布し好評を博している。

Ⅴ．

報道、講演、機関誌等掲載など

7 月 23 日

石巻専修大学『復興ボランティア学』第 14 回登壇

8月2日

読売新聞

『石巻の NPO に福祉車輌を寄贈 読売光と愛の事業団』

9月4日

NHK-BS／NHK-WORLD 『TOMORROW～ボランティアの未来～』

9 月 20 日

河北新報『福祉車両 2 台を寄贈 石巻中央ライオンズ』

12 月 1 日

河北新報 石巻かほく『レラに活動支援 50 万円

2 月 18 日

河北新報『被災者の移動支援 石巻のＮＰＯに 30 万円の助成金』

3月9日

きょうと NPO センター震災復興応援イベント『3.11fromKANSAI シンポジウム』登壇

3 月 14 日

日産自動車ＬＶ季刊誌『誰もが移動に困らない社会をつくりたい 移動支援 Rera』

3 月 15 日

河北新報『通院支援 石巻 患者の「命綱」』

3 月 30 日

関西 STS、ゆめ風基金『被災地の移動送迎支援活動セミナー』登壇

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ソロプチミストが贈呈』