現代中国における政治体制の強靱性

現代中国における政治体制の強靱性

第二節

第一節

毛沢東の短期的勝利と長期的敗北

省指導部の再建と省指導者

省指導部の崩壊と被害状況

問題の所在

磯

部

――文化大革命期の省指導部人事に関する分析を中心として――

第三節
結

語

第四節

問題の所在

第五節

第一節

靖

中華人民共和国 （以下、現代中国と略称）の政治体制をめぐる学術上最大の問いの一つは、中国共産党による支配体制はなぜ崩壊しないのかということであろう。冷戦終焉期に東欧やソ連の社会主義体制がつぎつぎと崩壊していく中で、中国共産党による支配体制の崩壊も時間の問題であろうとの観測が、当時は数多くなされた。とり わ け 一 九 八 〇 年 代 末 か ら 一 九 九 〇 年 代 中 葉 に か け て は ポ ス ト 鄧 小 平 時 代 を 見 据 え て、
「中国分裂論」や「中国59法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

崩壊論」がまことしやかに議論されていた。ところが、こうした「希望的観測」や「期待」に反して、実際には一九九七年に鄧小平が死去したあとも、大方の予想に反して香港返還にともなう大きな混乱は当時起きず、鄧小平という絶大な後ろ盾を失っても、江沢民は中国共産党第一五回全国代表大会を無難に乗り切り、自らを中心とする指導体制を形成することができた。その後、アジア金融危機やリーマン・ショックに直面するも、体制を揺るがすほどの大きな政治的混乱は生じず、今や世界第二位の経済大国となったのは周知の通りである。その一方で、コロナ禍以降の経済停滞や不動産バブル崩壊そして少子高齢化などの問題を取り上げて、中国の危機を声高に喧伝する向きもあるが、それらは「木を見て森を見ず」という議論の域を出ていない。

前述の「中国分裂論」や「中国崩壊論」が抱える最大の問題は、かりそめの表層的な現象に拘泥するあまり、中国共産党による支配体制についての客観的かつ公正な分析が欠如していることである。例えば、一九八九年に盛り上がった民主化運動とその後の天安門事件に際しては、中国共産党による支配体制の崩壊や民主化への「希望的観測」や「期待」が数多く語られた。こうした「民主化待望論」に欠如しているのは、中国共産党による支配体制の実態に対する客観的かつ公正な分析である。確かに、当時の民主化運動や天安門事件の結果、趙紫陽をはじめとする一部の指導者が更迭され、民主化運動にかかわった人々の一部が拘束されたり、海外への亡命を余儀なくされた。しかしながら、大方の「希望的観測」や「期待」に反して、中央から地方にかけて指導的立場にあった幹部の圧倒的多数は地位を温存され、中国共産党による支配体制が崩壊することもなかった。

実際のところ、現代中国における最大の政治的危機と言えるのは、文化大革命であろう。なぜならば、中央から地方にかけての共産党および政府の指導部があまねく崩壊し、おびただしい数の幹部が地位を追われ、共産党

および政府の各機関は機能停止に陥った。こうした驚天動地の混乱に見舞われたにもかかわらず、なぜ中国共産党による支配体制自体は崩壊しなかったのであろうか。むろん、人民解放軍が混乱収拾のために軍事管制を行っ

60

（

（

たことで、中国の分裂や中国共産党による支配体制の崩壊が防がれたと見なすことも可能であろうが、それでは（（当時混乱に乗じてなぜ軍事クーデターが起こらなかったのかという疑問も残る。

（

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（

り、文化大革命は現代中国政治研究が解明すべき最大のテーマの一つであり、これまでおびただしい数の研究がそれゆえ現代中国における政治体制の強靭性を考察する上で、文化大革命は格好の事例と言えよう。周知の通

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なされてきた。文化大革命については、毛沢東と文化大革命の関係、中央指導部における権力闘争や指導者の交
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省指導部の崩壊と被害状況

おいて採択された「建国以来党の若干の歴史問題に関する決議」（以下、「歴史決議」と略称）によれば、文化大革一九八一年六月に開催された中国共産党第一一期中央委員会第六回全体会議 （以下、一一期六中全会と略称）に

第二節

体制が崩壊しなかった要因の一端を明らかにすることができるであろう。

（

察したい。文化大革命期の省指導部人事を検証することで、大きな混乱に直面しつつも、中国共産党による支配

指導部人事から読み取ることができる含意、第四節では毛沢東による地方統治戦略の成果とその限界について考

具体的には、第二節で文化大革命が従来からの省指導部に与えたダメージの大きさ、第三節では再建された省

省指導者の交代とその含意はいかなるものであったのかという問題を検証していく。

治の要である省指導部人事の変遷に焦点を置き、文化大革命期に省指導部はそもそもどの程度ダメージを受け、（化大革命期の地方全体を対象に研究を行いたい。ただし、地方全体といっても際限がないため、本稿では地方統代、個別の地方における文化大革命の展開等に関しての優れた研究がすでに数多くある。そのため、本稿では文（命は一九六六年五月から一九七六年一〇月にかけて「党、国家、人民に建国以来最も深刻な挫折と損失をもたら

61（

現代中国における政治体制の強靱性

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表1

各省指導部の崩壊時期

機能停止時期

地方名

1967 年 1 月

河北省（党・政府）、山西省（党・政府）、遼寧省（党・政府）、吉林省（党・政府）、黒龍江省（党・政府）、上海市（党・政府）、江蘇省（党・政府）、浙江省（党・政府）、安徽省（党・政府）、山東省（政府）、湖北省（党・政府）、江西省（党・政府）、広西チワン族自治区（党・政府）、
四川省（党・政府）、貴州省（政府）、雲南省（党・政府）、チベット自治区（政府）、陝西省（党・政府）、寧夏回族自治区（党・政府）、新疆ウイ
グル自治区（党・政府）

1967 年 2 月

天津市（政府）、山東省（党）、貴州省（党）、チベット自治区（党）、甘粛省（党・政府）

1967 年 3 月

広東省（党・政府）、青海省（党・政府）

1967 年 4 月

北京市（党・政府）

1967 年 5 月

福建省（党・政府）

1967 年 8 月

河南省（党・政府）、湖南省（党・政府）

1967 年 11 月

内モンゴル（党・政府）

1967 年 12 月

天津市（党）

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第六巻、“文化大革命”時期（1966.5―1976.10）、北京：中共党史出版社、2000 年および中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（上）、中華人民共和国
政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

（

（

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62

した」と総括された。また「文化大革命は指導部の誤りによって引き起こされ、それ（を 反 革 命 集 団 が 利 用 し た こ と に よ り、 党、（国家、人民に深刻な災難をもたらした内乱である」と定義された。本節では、まず各省指導部の崩壊時期、つぎに各地方での被各省指導部の崩壊時期

害状況について概観したい。

①
一九六六年五月に党中央から発出された、文化大革命の綱領的文献とされる「五・一六通知」を皮切りに、一九六六年八月に開催された中国共産党第八期中央委員会第一一回全体会議において「プロレタリア階級

文化大革命に関する決定」が採択されたのち、北京をはじめとする紅衛兵が各地に赴き、 各 地 方 で の 破 壊 や 混 乱 が 深 刻 化 し た。

一九六七年一月には上海市で奪権闘争が激化して同市指導部が崩壊し機能停止に陥り、（1

現代中国における政治体制の強靱性

表2

省指導部構成員の主だった受難者

地方名

氏名

職位

被害

山西省

衛

恒 第一書記・省長 迫害死

山西省

王

謙 省長

吉林省

雷鳴玉 候補書記

迫害死

吉林省

張文海 副省長

解任・投獄

上海市

曹荻秋 書記

迫害死

上海市

石

英 副市長

迫害死

上海市

金仲華 副市長

迫害死

山東省

栗再温 副省長

迫害死

雲南省

閻紅彦 第一書記

自殺

解任・投獄

チベット自治区 王其梅 書記

迫害死

陝西省

霍士廉 第一書記

迫害・重症

陝西省

肖

迫害死

甘粛省

高健君 書記

迫害死

青海省

王

逮捕・迫害死潮 候補書記昭 第二書記

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第六巻、“文化大革命”時期（1966.5―1976.10）、北京：中共党史出版社、2000 年および中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（上）、中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

そのことが中国全土に飛び火して、各省指導部は順次崩壊し機能停止に陥っていった。

各省指導部は文化大革命が始まって以降、個別の指導者が失脚したことはあっても、一九六六年のうちは持ちこたえていた。ところが、前述した上海市での奪権闘争がきっかけとなり、各省指導部は順次崩壊し機能停止に陥ること1になった。各省指導部が崩壊し機能停止に陥った時期は、表 の通りである。

表 からは、一九六七年一月に上海市指導部が崩壊して以降、各（省指導部は一九六七年一二月にか（けて順次崩壊し機能停止に陥っていったことが見て取れる。こうしたことからも、上海市での奪権闘
63

（1

1

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表3

省級革命委員会の設立時期

設立時期

地方名

1967 年 2 月

貴州省

1967 年 3 月

山西省、黒龍江省

1967 年 4 月

北京市

1967 年 5 月

山東省

1967 年 8 月

青海省

1967 年 11 月

内モンゴル自治区

1967 年 12 月

天津市

1968 年 1 月

河南省、江西省、甘粛省

1968 年 2 月

河北省、湖北省、広東省

1968 年 3 月

吉林省、江蘇省、浙江省

1968 年 4 月

安徽省、湖南省、寧夏回族自治区

1968 年 5 月

遼寧省、四川省、陝西省

1968 年 8 月

福建省、広西チワン族自治区、雲南省

1968 年 9 月

チベット自治区、新疆ウイグル自治区

1970 年 3 月

上海市

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（上）、中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

64

争激化により同市指導部が崩壊したことによる衝撃と波及効果の大きさがう各地方での被害状況

かがわれる。

②
さて、前述の「歴史決議」によれば、文化大革命が発動されてから、党の各級組織はあまねく打撃を受け麻痺状態（に陥るとともに、各級指導幹部も批判（と闘争を受け、党員の多くが活動停止を余儀なくされた。このように文化大革命の結果、各省指導部構成員の多くが 激 し い 批 判 を 受 け 失 脚 し て い っ た。

その中には激しい虐待を受け、甚だしきに至っては死に至る者さえいた。このような被害を受けた省指導者は多数にのぼるため、すべてを網羅することはできないが、そのうち被害のとりわ

け大きかった者だけでも、表 のよう

2（1

現代中国における政治体制の強靱性

地方名
再建時期

1970 年 12 月

江蘇省、湖南省、江西省、広東省
1971 年 1 月

遼寧省、上海市、浙江省、安徽省
1971 年 2 月

広西チワン族自治区、甘粛省

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第六巻、“文化大革命”時期（1966.5―1976.10）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

1971 年 3 月

北京市、吉林省、河南省、湖北省、陝西省、青海省
1971 年 4 月

山西省、福建省、山東省
1971 年 5 月

天津市、河北省、内モンゴル自治区、貴州省、新疆ウイグル自治区
1971 年 6 月

雲南省

1971 年 8 月

黒龍江省、四川省、チベット自治区、寧夏回族自治区になる。

文 化 大 革 命 に よ る 各 地 方 の 被 害 者 は、 党・ 政 府 機 関 の 幹 部 に限っただけでも膨大な数にのぼる。それら被害者をすべて網羅す

ることは容易ではないが、以下ではその一端を概観することで、文化大革命が各地方の党・政府機関にもたらした被害の大きさを確認しておこう。

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上海市における文化大革命に関連する案件は三四・八七万件に

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「悔い改めない走資派」等の「階級の敵」としてレッテルを貼ら

まりが摘発された。広東省では六・五万人が「反逆者」
、
「特務」
、

（

れ失脚した。また、潜伏している「階級の敵」として一〇万人あ三三％の県級幹部、四五％の地級幹部が「走資派」として批判さのぼり、被害を受けた人数は一〇〇万人を上回った。湖南省では

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取り調べを受けた。

第三節

省指導部の再建と省指導者

上の幹部二二三名のうち五三・三％にあたる一一九名が立件されれ、厳しい制裁を受けた。広西チワン族自治区では、庁・局級以（1

先述したように、一九六七年一月に上海市で奪権闘争が激化し

65

（1

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省級党委員会の再建時期
表4

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表5
地方名

氏名

北京市

呉

天津市
河北省

継続組
職位

徳

在任期間

第二書記・第一書記、市長、主任

1966 年 6 月―1978 年 10 月

解学恭第一書記、主任

1967 年 1 月―1978 年 6 月

劉子厚

第二書記・第一書記、省長・副主任・主任

1958 年 4 月―1979 年 12 月

山西省

劉貫一

副省長・副主任

1963 年不明―1971 年 4 月

遼寧省

楊春甫

書記・副書記1958 年 4 月―1976 年 12 月

吉林省

鄭季翹

書記

1965 年 8 月―1975 年 2 月

黒龍江省

張林池

書記

1966 年 5 月―1978 年 11 月

黒龍江省

于

書記

1954 年 9 月―1971 年 12 月

上海市

張春橋

書記・第一書記1959 年 1 月―1976 年 10 月

上海市

馬天水

書記

1966 年 5 月―1976 年 10 月

浙江省

頼可可

書記・副書記1965 年 11 月―1976 年 11 月

安徽省

李任之

書記・副書記1956 年 5 月―1978 年 11 月

福建省

藍栄玉

副省長・副主任

1956 年 3 月―1979 年 12 月

福建省

葉副省長・副主任

1956 年 3 月―1972 年 8 月

山東省

白如冰

傑

松

書記・副書記・第二書記・第一書記、省長・副主任・主任

1958 年 6 月―1982 年 12 月

山東省

蘇毅然

書記・副書記、副省長・副主任

1960 年 10 月―1985 年 7 月

河南省

劉建勲

第一書記、主任

1961 年 7 月―1978 年 10 月

河南省

紀登奎

候補書記・書記1963 年 4 月―1978 年 10 月

湖北省

張体学

第二書記・第一書記代行・書記、副主席・省長・副主任

1952 年 11 月―1973 年 9 月

湖南省

華国鋒

書記・第一書記、副省長・副主任・主任

1958 年 2 月―1977 年 6 月

湖南省

章伯森

副省長・副主任

1958 年 2 月―1970 年 4 月

江西省

白棟材

第二書記・書記・副書記・第一書記

1952 年 11 月―1985 年 6 月

江西省

黄知真

候補書記・書記1961 年 4 月―1978 年 11 月

江西省

黄副主席・副省長・副主任

1954 年 8 月―1976 年 10 月

先66て同市指導部が崩壊し機能停止に陥ったことを皮切りに、中国

全土で各省指導部は激しい奪権闘争に巻き込まれ、つぎつぎと崩壊し機能停止に陥った。こうし た 情 勢 を 受 け て、 中 共 中 央、国務院、中央軍事委員会、中央

文 革 小 組 の 名 義 で、「人民解放軍が革命左派大衆を断固として支持することに関する決定」が公布され、秩序維持の名目で地（方の文化大革命に軍が介入して（いき、各地で軍事管制が実施さ

革命委員会の設立れていった。

①
軍の介入により、情勢に一定の落ち着きが見られるようになると、各地方では革命委員会が（1

現代中国における政治体制の強靱性

地方名

氏名

広東省

陳

職位

郁

在任期間

省長・副主任1957 年 8 月―1974 年 3 月

広西チワン族自治区

韋国清

第一書記、主席・主任

1955 年 2 月―1975 年 10 月

広西チワン族自治区

安平生

書記・副書記・第一書記

1961 年 7 月―1977 年 2 月

四川省

李大章

第一副書記・第二書記・第一書記・書記、省長・副主任

1952 年 9 月―1975 年 10 月

四川省

天

宝

副省長・副主任

1955 年 12 月―1980 年 10 月

貴州省

李

立

書記・副書記、省長・副主任

1964 年 11 月―1977 年 4 月

雲南省

周

興

書記・第一書記、省長・副主任・主任

1965 年 1 月―1975 年 10 月

雲南省

劉明輝

常務副省長・副主任

1955 年 2 月―1979 年 12 月
1966 年 5 月―1979 年 1 月

チベット自治区

楊東生

副主席・副主任

チベット自治区

阿沛・阿旺晋美主席・副主任1965 年 9 月―1983 年 2 月

陝西省

李瑞山

第二書記・第一書記

1966 年 5 月―1978 年 12 月

陝西省

肖

書記・副書記1964 年 4 月―1979 年 3 月

甘粛省

胡継宗

書記・第一書記代行、副省長・副主任

1962 年 12 月―1974 年 4 月

甘粛省

王国瑞

副省長・副主任

1963 年 9 月―1977 年 12 月

青海省

薛宏福

副書記

1960 年 1 月―1978 年 4 月

純

青海省

劉賢権

副書記・第一書記

1966 年 5 月―1977 年 2 月

新疆ウイグル自治区

王恩茂

第一書記・副主任

1955 年 10 月―1972 年 12 月

新疆ウイグル自治区

賽福鼎・艾則孜

第三書記・書記・第二書記・第一書記

1955 年 10 月―1978 年 1 月

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第六巻、“文化大革命”時期（1966.5―1976.10）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第七巻（上・下）、社会主義事業
発展新時期（1976.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中
央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（上・下）、中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

設立されていった。革命委員会とは、軍、幹部、大衆の三結合を旨とする

党・政府一体の組織で、党務、政務、

財政、文教、立法、司法にかかわるすべての権力を一元的に行使すると3された。省級の各革命委員会が設立で示した各省指導部の崩壊時された時期は、表 の通りである。

表期と比べて、省級革命委員会の設立

時期は、一九六七年二月の貴州省を皮切りに一九七〇年三月の上海市まで、かなりの隔たりがあるのがわかる。中国全土における省指導部崩壊（のきっかけをつくった上海市で、革（命委員会の設立時期が突出して遅いのは興味深い。

② 省級党委員会の再建

革 命 委 員 会 の 設 立 よ り も 遅 れ て、
67

（1

1

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表6
地方名

氏名

山西省

王

山西省
内モンゴル自治区

復帰組

失脚前の職位復帰後の職位

退任時期

第二書記、省長

書記・第一書記、副主任・主任

1980 年 10 月

王大任

書記

副書記

1979 年 4 月

劉景平

書記、副主席書記、副主任1980 年 5 月

遼寧省

白

潜

書記

書記

1982 年 3 月

遼寧省

胡亦民

書記

書記

1983 年 3 月

遼寧省

張正徳

候補書記

書記

1983 年 3 月

遼寧省

黄欧東

第二書記、省長

第三書記・第二書記、副主任

1980 年 3 月

吉林省

阮泊生

常務書記

書記

1979 年 4 月

吉林省

李砥平

書記

書記

1982 年 7 月

吉林省

蘭幹亭

書記

副書記

1979 年 11 月

吉林省

于

克

候補書記

副書記

1983 年 3 月

吉林省

張士英

候補書記

副書記・書記1983 年 3 月

吉林省

周

副省長

副主任

1977 年 4 月

黒龍江省

王一倫

書記、副省長

書記、副主任1983 年 2 月

黒龍江省

楊易辰

書記、副省長

書記、副主任1983 年 2 月

黒龍江省

李剣白

書記

書記

1983 年 2 月

黒龍江省

任仲夷

書記

書記

1977 年 11 月

黒龍江省

李力安

書記

書記

1985 年 10 月

黒龍江省

陳

書記

書記

1985 年 5 月

江蘇省

許家屯

書記、副省長

書記・第一書記、副主任・主任

1983 年 3 月

浙江省

陳偉達

書記

副書記

1978 年 10 月

安徽省

王光宇

書記、副省長

書記、副主任1984 年 12 月

福建省

伍洪祥

書記

書記

1982 年 7 月

福建省

許候補書記、副省長

書記、副主任1982 年 10 月

福建省

梁霊光

副省長

副主任

1978 年 1 月

福建省

劉永生

副省長

副主任

1979 年 12 月

山東省

穆

副省長

副主任

1977 年 9 月

河南省

戴蘇理

候補書記

副書記・書記1982 年 12 月

河南省

王維群

候補書記、副省長

副書記、副主任

1978 年 3 月

湖北省

宋侃夫

書記

書記

1977 年 7 月

謙

光

雷

亜

林

4

68

省級の各党委員会再建時期は、表 の通りとなった。

表 で示したように、一九七〇年一二月の江蘇省、湖南省、江西省、広東省を皮切りに、省級党委員会が一九七一年八月にかけて再建されていったことは、革命委員会という、この時期特有の権力機構から党委員会が分離して、旧来の統治体

制への回帰が本格的に進められるようになったことを示していると言えよう。換4

現代中国における政治体制の強靱性

地方名

氏名

湖北省

姜

湖北省
湖北省
湖南省

失脚前の職位一

復帰後の職位

退任時期

候補書記

書記

1977 年 7 月

韓寧夫

副省長

副主任

1982 年 7 月

閻

副省長

副主任

1978 年 1 月

張平化

第一書記

第二書記

1977 年 6 月

湖南省

万

書記

書記

1979 年 3 月

湖南省

尚子錦

副省長

副主任

1983 年 5 月

江西省

楊尚奎

第一書記

書記

1982 年 11 月

広東省

趙紫陽

第一書記

書記、第一書記

1975 年 10 月

広東省

林季明

書記、副省長、省長代行

書記、副主任1977 年 8 月

広東省

擁文濤

書記

書記

1977 年 1 月

広東省

張根生

候補書記

書記

1977 年 9 月

広東省

寇慶延

副省長

副主任

1979 年 12 月

広西チワン族自治区

喬暁光

第二書記

第二書記

1985 年 6 月

広西チワン族自治区

賈応機

書記、副主席書記、副主任1983 年 4 月

四川省

許夢侠

書記

書記

1982 年 12 月

四川省

杜心源

書記

書記

1982 年 12 月

四川省

趙蒼璧

書記

書記

1977 年 3 月

四川省

楊

超

書記

書記

1982 年 12 月

四川省

魯大東

書記

書記

1982 年 12 月

雲南省

劉明輝

書記

書記

1983 年 3 月

雲南省

郭

超

書記

副書記

1978 年 5 月

雲南省

張

冲

副省長

副主任

1979 年 12 月
1983 年 4 月

鈞達チベット自治区

郭錫蘭

書記、副主席書記、副主任

陝西省

霍士廉

第一書記

書記

1977 年 1 月

寧夏回族自治区

陳養山

副主席

副主任

1977 年 12 月

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第六巻、“文化大革命”時期（1966.5―1976.10）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第七巻（上・下）、社会主義事業
発展新時期（1976.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中
央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（上・下）、中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

言すれば、省級革命委員会の設立よりも省級党委員会

再建の時期が遅れたのは、そもそも革命委員会自体が党・政府合一の権力機構であったことが関係していた

再建後の党指ものと考えられる。

③

導部と革命委員会

指導部の構成つぎに、再建後の省級党指導部と省級革命委員会指導部の構成員につい て 見 て み よ う。
69

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表7

異動組

氏名

当初の任地

異動先 1

異動先 2

異動先 3

任仲夷

黒龍江省

遼寧省

黒龍江省

広東省

許世友

江蘇省

広東省

彭

冲

江蘇省

上海市

李瑞山

湖南省

陝西省

江渭清

江蘇省

江西省

趙紫陽

広東省

内モンゴル自治区

広東省

韋国清 広西チワン族自治区

広東省

中央

安平生 広西チワン族自治区

雲南省

李大章

中央

四川省

中央
四川省

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第六巻、“文化大革命”時期（1966.5―1976.10）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館
編『中国共産党組織史資料』第七巻（上・下）、社会主義事業発展新時期（1976.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（上・下）、中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史
出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

70

とりわけ以下では、各構成員の中でも継続組、復帰組、異動組に分類される者たちを取り上げたい。

なお、継続組とは省指導部崩壊以前から地位に留7まり続けた者、復帰組とはいったん失脚したもの

6の同一指導部に復帰した者、異動組とはいったん（5失脚したのちに他省の指導部に復帰した者を指す。

（

継続組は表 、復帰組は表 、異動組は表 に示した通りである。

再建された省指導部には、継続組、復帰組、異5動組が混在していたが、それぞれの一般的特徴を総括すると以下のようになろう。継続組は表 で示したように各地方に満遍なく存在しており、彼らは文化大革命を主導することにより、省指導部に 留 ま り 続 け る こ と が で き た も の と 考 え ら れ る。

しかしながら、継続組四二名のうち一一名は文化（ （大革命が終結するまでに退任しており、当時の権力闘争の激しさを物語っている。さらに鄧小平を中心とした党指導部が形成された中国共産党第一一 期 中 央 委 員 会 第 三 回 全 体 会 議 （ 以 下、 一 一 期 三（2（2

現代中国における政治体制の強靱性

（

（

1

政策の推進に尽力した者も数多く含まれる。表 で示し復帰組には、文化大革命終結後も活躍し、改革・開放

通りである。

たことになる。継続組の退任時期の割合は、グラフ のとなり、継続組の七一％が同会議の頃までに退任してい中全会と略称）までに退任した者を加えると合計三〇名（2の退任時期の割合は、グラフ の通りである。

者は三〇名おり、復帰組全体の五五％を占めた。復帰組

たように、一九八〇年代以降も省指導部に留まり続けた

6

復帰組の地方別分布には偏りがあり、最多の六名を擁したのは吉林省と黒龍江省で、五名を擁したのは広東省と四川省、四名を擁したのは遼寧省、福建省、湖北省というように東北各省で復帰組が多いのが目を引く。西南地区と西北地区では比較的少なく、貴州省、甘粛省、青海省、新疆ウイグル自治区では一名もいなかった。復帰

組の地区別割合は、グラフ の通りである。

異動組の中では趙紫陽と任仲夷が顕著な例で、短期間に複数の省を渡り歩き、趙紫陽はその間の手腕が評価され中央指導部入りし、周知のように国務院総理や党中央

71

2

3

継続組の退任時期
グラフ 1

11 期 3 中全会後
11 期 3 中全会まで

29％

71％

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第六巻、“文、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中化大革命”時期（1966.5―1976.10）
共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第七巻（上・下）、社会主義事業
発展新時期（1976.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中
央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（上・下）、中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

復帰組の退任時期
グラフ 21980 年代
1970 年代

45％
55％

（

あたり、一九七六年一〇月に同市へ派遣されたのちに上海市委第三書記兼市革命委員会第二副主任に就任した。

許世友は広州軍区司令員も兼任していて、一九七九年に起こった中越戦争にも従事した。韋国清は一九七三年八（（月から中央政治局委員を兼任しており同委員を一九八五

一九七六年五月三日に北京で逝去した。

のちに、中央へ転任し中央統一戦線部長に就任するも、よび党委員会再建当初からそれぞれの指導部に復帰した

るまで一貫して省長を務め、同省の革命委員会設立時お省が設立されてから一九六七年一月に省指導部が崩壊す

部主任なども歴任した。李大章は一九五二年八月に四川

年九月まで務めるとともに、その間に人民解放軍総政治（2

72

総書記を歴任した。任仲夷は黒龍江省から遼寧省を経て、（一九八〇年に広東省委第一書記に就任し同省で改革・開放 政 策 の 推 進 に 多 大 な る 尽 力 を し た。 彭 冲 は、 後 述 の（2「四人組」が牙城としていた上海市指導部を改組するに

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第六巻、“文、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中化大革命”時期（1966.5―1976.10）
共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第七巻（上・下）、社会主義事業
発展新時期（1976.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中
央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（上・下）、中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

現代中国における政治体制の強靱性

西北
西南
中南

第四節

毛沢東の短期的勝利と長期的敗北

文化大革命期における省指導部の崩壊と再建の過程を分析していくと、毛沢東が人事権を行使し省指導部を改組することによって、自らの主導権を回復するとともに各省への影響力維持に功を奏したと見受けられる。その過程で毛沢東が軍を巧みに利用したのはすでに見てきた通りであるが、軍による介入を進めることは軍事クーデ

ターの危険性を高める矛盾もはらむ。歴史的に見ても中華民国期に中国は軍閥割拠を経験したのはもとより、一九六七年には実際に軍事クーデターとまではいかずとも、
（

（

（

（

武漢軍区の陳再道司令員らが中央からの指示に反発したに起こった省指導部人事の変遷を検証することで、毛沢軍区指導者の大幅な異動を概観し、つぎに毛沢東死去後

そこで本節では、まず一九七三年を中心に断行された大発覚し軍事クーデターの危険性に現実味が増していた。

武漢事件が起きた。とりわけ一九七一年には林彪事件が（2

東が文化大革命により省指導部を改組することで得られ73（2

復帰組の地区別割合
グラフ 3

華東
東北
華北

16％

4％ 5％

29％

31％

15％

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第六巻、“文、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中化大革命”時期（1966.5―1976.10）
共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第七巻（上・下）、社会主義事業
発展新時期（1976.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中
央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（上・下）、中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表8
大軍区名

文化大革命期の各大軍区司令員

氏名と在任期間

異動先等

瀋陽軍区

陳錫聯（1959 年 10 月―1973 年 12 月） 北京軍区へ
李徳生（1973 年 12 月―1985 年 6 月） 北京軍区から

北京軍区

楊 勇（1958 年 9 月―1967 年 3 月）
鄭維山（1969 年 6 月―1971 年 1 月）
李徳生（1971 年 1 月―1973 年 12 月）
陳錫聯（1973 年 12 月―1980 年 1 月）

済南軍区

楊得志（1955 年 3 月―1973 年 12 月
曾思玉（1973 年 12 月―1980 年 1 月）

済南軍区設立当初から在任、のちに武漢軍区へ

許世友（1955 年 4 月―1973 年 12 月）
盛（1973 年 12 月―1977 年 3 月）

南京軍区設立当初から着任、のちに広州軍区へ
広州軍区から

南京軍区

丁

瀋陽軍区へ
瀋陽軍区から

福州軍区

韓先楚（1957 年 9 月―1973 年 12 月） 蘭州軍区へ
皮定均（1973 年 12 月―1976 年 7 月） 蘭州軍区から

広州軍区

黄永勝（1955 年 4 月―1969 年 7 月）
丁 盛（1969 年 7 月―1973 年 12 月）
許世友（1973 年 12 月―1980 年 1 月）

武漢軍区

陳再道（1955 年 3 月―1967 年 7 月）
武漢軍区設立当初から着任、武漢事件で解任
曾思玉（1967 年 7 月―1973 年 12 月） 済南軍区へ
楊得志（1973 年 12 月―1979 年 1 月） 済南軍区から

昆明軍区

秦基偉（1957 年 9 月―1971 年 6 月）
王必成（1971 年 6 月―1979 年 1 月）

成都軍区

黄新廷（1960 年 8 月―1967 年 3 月）
梁興初（1967 年 3 月―1973 年 7 月）
秦基偉（1973 年 7 月―1975 年 10 月）
劉興元（1975 年 10 月―1977 年 9 月）

広州軍区設立当初から着任、のちに総参謀長へ
南京軍区へ
南京軍区から張達志（1955 年 5 月―1969 年 11 月） 蘭州軍区設立当初から着任、のちに中央軍事委員会へ
皮定均（1969 年 11 月―1973 年 12 月） 福州軍区から、福州軍区へ

蘭州軍区

韓先楚（1973 年 12 月―1980 年 1 月）

福州軍区から

王恩茂（1955 年 5 月―1968 年 8 月）
新疆軍区設立当初から着任
龍書金（1968 年 8 月―1972 年 12 月）

新疆軍区

曹思明（1972 年 12 月―1973 年 6 月） 代理
楊 勇（1973 年 6 月―1977 年 7 月）

チベット軍区

張国華（1955 年 5 月―1968 年 12 月）

チベット軍区設立当初から着任、チベット軍区は 1969 年 1 月に成都軍区の管轄下に

内モンゴル軍区

烏蘭夫（1955 年 4 月―1967 年 5 月）

内モンゴル軍区設立当初から着任、内モンゴル軍区は 1967 年 5月に北京軍区の管轄下に

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻二、中国人民解放軍組織、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。
（1949.10―1997.9）

た成果とその限大軍区指導界を考察したい。

①

者の大規模な異動
一九六七年の武漢事件はもとより一九七一年に起きた林彪事件のような、軍の影響力拡大による軍事クーデ

ターの危険性を回避するために、各地方で革命委員会の設立や党委員会の再建が一 段 落 す る と、

74

現代中国における政治体制の強靱性

表 9 1973 年 12 月に断行された大軍区間での人事異動
⇔

瀋陽軍区
南京軍区

⇔

広州軍区
済南軍区

⇔

武漢軍区
福州軍区

⇔

蘭州軍区

毛沢東は軍に対する人事権を行使して、巧みに軍の影響力を逓減させていった。例えば、一九七二年八月に党中央は「三支両軍問題に関する意見」を公布して、各地方で指導的職務を担う一部の幹部を除いて、軍関係者は原則として部隊の業務に戻るよう促した。さらに一九七三

年に入ると、各大軍区間での大幅な人事異動が断行されていった。例（（

えば、文化大革命期の各大軍区司令員 （各大軍区の制服組トップ）の人（2の通りである。
8からは、一九七三年一二月に大軍区間で大幅な人事異動が断行

事は、表
表

8

人事異動をまとめると、表 のようになる。

されたことが見て取れる。一九七三年一二月に実施された大軍区間の

出典：中共中央組織部・中共中
央党史研究室・中央档案
館編『中国共産党組織史
資料』附巻二、中国人民
解 放 軍 組 織（1949.10―
1997.9）、 北 京： 中 共 党 史
出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

件は、軍の影響力増大に対する毛沢東の警戒心をいっそう高めたであ

九六七年の武漢事件はもとより、とりわけ一九七一年に起きた林彪事

度に大きくなることを回避しようとする意図が見て取れる。また、一大軍区間で大幅な人事異動が断行されたことからは、軍の影響力が過会も再建された時期に、軍関係者が部隊の業務に戻るよう促されたり、がひと段落ついたのを受け、各地方では革命委員会が設立され党委員に陥った事態に対処するために、軍が介入して秩序維持が図られ情勢

以上のように、一九六七年一月以降、各省指導部が崩壊し機能停止

9

ろうことは想像に難くない。

75

北京軍区

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表 10

文化大革命末期の省指導者たちが退任した時期

地方名

職位

氏名

退任時期

北京市

第一書記、主任

呉徳

1978 年 10 月

天津市第一書記、主任

解学恭

1978 年 6 月

河北省第一書記、主任

劉子厚

1979 年 12 月

山西省

第一書記

王

謙

1980 年 10 月

山西省

主任

王

謙

1979 年 12 月

内モンゴル自治区

第一書記

尤太忠

1978 年 10 月

内モンゴル自治区主任

尤太忠

1979 年 12 月

遼寧省第一書記、主任

曾紹山

1978 年 9 月

吉林省第一書記、主任

王淮湘

1977 年 2 月

黒龍江省第二書記、第一副主任

劉光濤

1977 年 12 月

上海市第一書記、主任

張春橋

1976 年 10 月

江蘇省第一書記、主任

彭冲

1976 年 10 月

浙江省

第一書記、主任

譚啓龍

1977 年 2 月

安徽省第一書記、主任

宋佩璋1977 年 6 月

福建省

第一書記

廖志高

1982 年 2 月

福建省

主任・省長

廖志高

1982 年 3 月

山東省

第一書記

白如冰

1982 年 12 月

山東省

主任

白如冰

1979 年 12 月

河南省第一書記、主任

劉建勲

1978 年 10 月

湖北省

第一書記、主任

趙辛初

1978 年 8 月

湖南省第一書記、主任

華国鋒

1977 年 6 月

江西省

第一書記

江渭清

1982 年 8 月

江西省

主任

江渭清

1979 年 12 月

広東省第一書記、主任

韋国清

1978 年 12 月

広西チワン族自治区

第一書記、主任

安平生

1977 年 2 月

四川省

第一書記

趙紫陽

1980 年 3 月

四川省

主任

趙紫陽

1979 年 12 月

貴州省第一書記、主任

魯瑞林

1977 年 2 月

雲南省第一書記、主任

賈啓允

1977 年 2 月

チベット自治区第一書記、主任

任栄1980 年 3 月

陝西省第一書記、主任李瑞山

1978 年 12 月

甘粛省第一書記、主任

冼恒漢1977 年 6 月

青海省第一書記、主任

劉賢権

1977 年 2 月

寧夏回族自治区第一書記、主任

康健民

1977 年 1 月

新疆ウイグル自治区 第一書記、主任

賽福鼎・艾則孜 1978 年 1 月

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第七巻（上・下）、社会主義事業発展
新時期（1976.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（下）、中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

76

現代中国における政治体制の強靱性②

文革派の排除・文革派支配の終焉

一九七六年九月九日に毛沢東が死去すると、翌一〇月には毛の側近グループである「四人組」（張春橋、江青、

姚文元、王洪文）らが電撃的に解任された。しかしながら、文化大革命によって台頭した者たちが依然として各級指導部の主導権を握っていたため、にわかに全局に大きな変化は起きなかったが、その後、徐々に文化大革命（（

によって台頭した者たちは排除されていった。例えば、一九七六年一〇月に各省指導部の党・政府のトップにいの通りである。

に示されるように、一九七八年一二月に一一期三中全会が開催され、鄧小平を中心とした中央指導部が始た者たちが退任した時期は、表（2でに退任しており、その割合はグラフ に示したように七二％に達していた。

革命末期に省級の党・政府のトップを務めていた者は二九名にのぼるが、そのうち二一名が一九七八年一二月ま

動する頃までには、文化大革命によって台頭した省指導者のほとんどが退任していたことが見て取れる。文化大

表

10

11

表 で示したように、一九七九年八月にいち早く青海省とチベット自治区で、新疆ウイグル自治区では一九七である。

順次、人民政府に改組されていった。各地方で省級の革命委員会が人民政府へと改組された時期は、表 の通り

同様に、省指導部の崩壊後に設立された省級の各革命委員会も、一九七九年八月から一九八〇年四月にかけて

4

九年九月に、革命委員会から人民政府への改組が行われた。その後、一九七九年一二月から一九八〇年一月にかけて、各地方における革命委員会から人民政府への改組がピークを迎え、吉林省では最も遅く一九八〇年四月に改組が行われて、中国全土から省級の革命委員会は姿を消した。

中央指導部にも言うまでもなく文化大革命によって台頭した者が多数いたが、彼らもやがて排除されていった。

例えば、文化大革命末期の一九七六年一〇月初めの時点で中央政治局委員を務めていた者たちの退任時期は、表

77

10
11

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

1979 年 1 月以降
1978 年 12 月以前

からは、文化大革命により台頭し中央政治局委員ま（言うまでもなく、趙紫陽と胡耀邦はともに鄧により抜擢され、のちに改革・開放政策の旗手として認知されていった78の通りである。

表（席の地位を胡耀邦に、党中央軍事委員会主席の座を鄧小平

一九八一年六月に開催された一一期六中全会では党中央主

九八〇年九月には国務院総理を趙紫陽に取って代わられ、地位は、一九八二年九月まで温存されたものの、すでに一から最後に後継者に指名された華国鋒の中央政治局委員の

文化大革命によって台頭した者の代表格として、毛沢東式の大衆運動による農業振興を扇動した旗手であった。

は、「農業は大寨に学べ」とのスローガンのもとで毛沢東

汪東興、陳錫聯であり、一九八〇年九月に退任した陳永貴に退任したのも、文化大革命中に台頭した紀登奎、呉徳、

王洪文、江青、張春橋、姚文元であった。一九八〇年二月

れたのは、「四人組」と称された毛沢東の側近グループのとがわかる。例えば、一九七六年一〇月に真っ先に解任さで務めた者たちも、一九八〇年頃までには退任していたこ

12

12に譲ることになった。改革・開放政策を主導した鄧小平は（2

文化大革命末期の省級党・政府トップの退任時期の割合
グラフ 4

28％

72％

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』第七巻（上・下）、社会主義事業発展新時期（1976.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年、中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（下）、
中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

現代中国における政治体制の強靱性

1979 年 8 月

青海省、チベット自治区
1979 年 9 月

新疆ウイグル自治区、河南省

1980 年 1 月

遼寧省、湖北省、湖南省、貴州省、寧夏回族自治区
1980 年 2 月

河北省

1980 年 4 月

吉林省1980 年 6 月

天津市者たちであり、華国鋒から彼らへの権力移行は、中央指導部における文化大革命の影響力排除を如実に示すものであった。

（（

同様に、前述の一一期六中全会で採択され「歴史決議」では、「文化大革命は毛沢東同志が発動し指導したものである」
、
「文

（

（

化大革命というこの全局的、長期的な左傾の深刻な誤りに対し

結

語

（

そも、一九六七年に入ってから全国各地の省指導部が崩壊し機共産党による支配体制が崩壊するに到ることはなかった。そも部に対して党中央が人事権を一貫して維持していたため、中国（第一に、文化大革命にともなう混乱にもかかわらず、省指導通じて得られた知見は、以下の通りである。

期の省指導部人事を事例に検証してきた。本稿における考察を

本稿では、現代中国における政治体制の強靭性を文化大革命

第五節

文化大革命は名実ともに終焉することになった。

命は否定され、毛沢東が主要な責任を負うと断罪されたことで、て、毛沢東同志は主要な責任を負っている」として、文化大革（3能停止に陥っていったのも、それを党中央が容認していたから

79

地方名
改組時期

（3

（3

省級の革命委員会が人民政府に改組された時期
表 111979 年 12 月 北京市、山西省、内モンゴル自治区、黒龍江省、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、江西省、山東省、広東省、広西チワン族自治区、四川省、雲南省、陝西省、甘粛省

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档案館編『中国共産党組織史資料』附巻一（下）、
中華人民共和国政権組織（1949.10―1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

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文化大革命末期に中央政治局委員を務めていた者たちの退任時期
表 12

氏名
退任時期

1976 年 10 月 王洪文、江青、張春橋、姚文元
1980 年 2 月

紀登奎、呉徳、汪東興、陳錫聯1980 年 9 月

陳永貴
1982 年 9 月

劉伯承、許世友、華国鋒
1985 年 9 月

韋国清、葉剣英、李徳生
1987 年 11 月 李先念

出典：中共中央組織部・中共中央党史研究室・中央档 案 館 編『 中 国 共 産 党 組 織 史 資 料 』 第 七 巻（ 上 ）、 社 会 主 義 事 業 発 展 新 時 期（1976.10―
1997.9）、北京：中共党史出版社、2000 年に基づき、筆者作成。

であった。その後、各地で設立された革命委員会の人事はもとより、再建された各省級党委員会指導部の人事も党中央による承認を経たものであった。省指導部崩壊後に軍が秩序の維持を名目として介入したものの、党中央が人事権を行使して各地の軍指導者を異動させることで、中華民国期に起こった軍閥割拠のような状況に陥ることを未然に防ぐことができた。

第二に、文化大革命を通じて逆説的に現代中国における政治体

制の強靭性が明らかになった。すなわち、一九六七年に入ってから全国各地の省指導部はつぎつぎと瓦解していったが、ほどなくして省級政府に相当する革命委員会が設立され始め、一九七一年までに各省級党委員会も再建された。こうして省指導部が組織面で再建されたのみならず、人員の面でも文化大革命による失脚からの復帰組が多数いた。このような復元力も現代中国における政治体制の強靭性の一側面と言えよう。

第三に、一見するとイデオロギー過多な文化大革命期においてさえ、失脚した省指導者の復帰を必要に応じて容認する柔軟性も、

現代中国における政治体制の強靭性の特徴の一つと考えられる。

こうした柔軟性ゆえに、毛沢東が死去すると、張春橋や江青ら毛の側近グループである「四人組」はたちどころに解任され、彼ら

80現代中国における政治体制の強靱性に連なる幹部の多くも数年の間に省指導部から駆逐される一方で、文化大革命により失脚した省指導者のほとんどが名誉回復を果たした。一九八一年六月に採択された前出の「歴史決議」においては、中国革命や建国に果たした毛沢東の功績を讃えつつも、文化大革命は毛の「晩年の誤り」であると断定されるに至った。こうして毛沢東が心血を注いだ文化大革命は党の公式見解として否定されたことにより、文化大革命にともなう混乱に終止符が打たれ、鄧小平を中心とした新たな中央指導部のもとで、改革・開放政策が推進されていくことになった。

さて、本稿では文化大革命という中国全土を巻き込んだ空前絶後の政治的混乱に見舞われても、中国共産党による支配体制が崩壊しなかった要因を、同時期の省指導部人事に関する考察を通じて明らかにしてきたが、本稿に残された課題も少なくない。例えば、本稿では毛沢東の言動や中央指導部の動向について十分に言及できなかった。また、省指導部人事のみならず、地方各組織における文化大革命の影響についての分析も行うことによって、本稿において展開された議論を補完する必要もあろう。さらに本稿では一九六〇年代初頭に再建され、華北、東北、華東、中南、西南、西北の地区ごとに管轄下の各省を統括する役割を担った中共中央地方局と文化大革命の関係についても考察することができなかった。これらの点については、今後の研究課題としたい。

（ ） 一九七一年に起こった林彪事件を、軍事クーデター未遂事件とみなすこともできるが、結果としてそれ以外に同様の事件は起きなかった。
）

Roderick Macfarquhar, Michael Schoenhals, Mao’s Last Revolution, Cambridge, MA, Harvard University（ ） 本稿で政治体制の強靭性とは、様々な危機に直面しつつも、支配体制の基本的骨格が持続する構造的要因を指す。
（（ロデリック・マックファーカー、マイケル・シェーンハルス（朝倉和子訳）『毛沢東最後の革命』青灯
Press, 2006
社、二〇一〇年 胡鞍鋼『毛沢東与文革』香港：大風出版社、二〇〇八年。

；（ ） 厳家祺、高皋『「文化大革命」十年史』（最新増訂版）上・下冊、香港：潮流出版社、一九八九年。

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Ezra F. Vogel, Canton under Communism: Programs and Politics in a Provincial Capital, 1949–1968,（ Canton） , Boulder: Westview Press, 1986.
Revolution in Guangzhou（ ） 文化大革命に関する従来からの研究を総合的に再検討したものとしては、以下の文献を参照されたい。国分良成

Cambridge, MA, Harvard University Press, 1969; Stanley Rosen, Red Guard Factionalism and the Cultural

5（ ） 本稿において省指導者および省指導部とは、省級（直轄市、省、自治区を含む）共産党委員会の書記・副書記、

編『中国文化大革命再論』慶應義塾大学出版会、二〇〇三年。

6（ ） 現代中国政治をめぐる主要な学術的関心は、一九八〇年代から二〇〇〇年代初頭にかけて、中国共産党による支省級政府の省長・副省長相当の幹部と彼らが所属する組織の総称を指す。

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David Shambaugh, China’s Communist Party: Atrophy and Adaptation, Berkeley: University ofCalifornia Press, 2009.
（ ） 中国共産党中央委員会「関於建国以来党的若干歴史問題的決議」（一九八一年六月二七日中国共産党第一一届中的な研究である。

しないのか、それはどのように維持されているのかという方向に移ってきている。例えば、以下の文献は後者の先駆

配体制はいつどのように崩壊するのかという問題に集まっていたが、近年ではなぜ中国共産党による支配体制は崩壊

8（ ） 同右、八一一頁。

社、一九八二年、八〇八頁。

央委員会第六次全体会議一致通過）、中共中央文献研究室編『三中全会以来―重要文献選編―』（下）北京：人民出版

9（ ） 前掲、中国共産党中央委員会「関於建国以来党的若干歴史問題的決議」、八一〇頁。

こたえていた点は興味深い。

（ ） 天津市では、市政府指導部が一九六七年二月にいち早く崩壊していた一方で、市委指導部は同年一二月まで持ち

11 10（ ） 同右、三一二頁。

（一九九六・五―一九七六・一〇）北京：中共党史出版社、二〇〇〇年、二一七頁。

（ ） 中 共 中 央 組 織 部・ 中 共 中 央 党 史 研 究 室・ 中 央 档 案 館 編『 中 国 共 産 党 組 織 史 資 料 』 第 六 巻、〝 文 化 大 革 命 〟 時 期

13 12（ ） 同右、三二二頁。

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現代中国における政治体制の強靱性（ ） ここでの庁・局とは、省級部局の最高レベルを指す。
（ ） 前掲、中共中央組織部他編『中国共産党組織史資料』第六巻、三三四頁。

を実施したのは、当時の混乱を収拾する上で必要であったと総括された（前掲、中国共産党中央委員会「関於建国以（ ） 前述の「歴史決議」によれば、奪権闘争のあと、人民解放軍が「三支両軍」（支左、支工、支農、軍管、軍訓）
来党的若干歴史問題的決議」、八一二頁）。

（ ） 実際のところ上海市では、一九六七年一月に市指導部が崩壊したあと、翌二月には上海公社（コミューン）と称する独自の革命委員会が設立されていたが、党中央からの承認が得られず、その後紆余曲折を経て一九七〇年三月になってようやく、党中央から革命委員会としての正式な承認を得ることができた。

（ ） 継続組には、省指導部崩壊後、革命委員会設立当初ないしは党委員会再建当初から指導部入りしていた者も含まれている。復帰組には、文化大革命終結後に復帰した者も含む。異動組については、主だった者のみ取り上げた。な
お異動組には、趙紫陽や任仲夷等のように、復帰組と重複する者も含まれる。
（ ） その中には、異動や死亡により退任した者も含まれている。
（ ） 一一期三中全会は、一九七八年一二月一八日から二二日にかけて北京で開催された。

『現代中国の中央・地方関係―広東省における地方分権と省指導者』慶應義塾大学出版会、二〇〇八年。

（ ） 広東省での改革・開放政策の推進に、任仲夷が果たした役割については、以下の文献を参照されたい。磯部靖（ ） 指導部の世代交代を推進する方針のもと、一九八五年九月には韋国清のほかに葉剣英や李徳生らも中央政治局委員から勇退した。

（ ） 武漢事件とは、一九六七年七月に湖北省武漢市の情勢に介入しようとして同市を訪れた中央文革小組の王力や公安部長の謝富治が拘束され、その仲裁にあたろうとして同市を訪問した周恩来や同地に滞在中であった毛沢東の身にも危険が及びそうになったとされる一連の出来事を指す。事件後、陳再道は武漢軍区司令員を解任された。

（ ） 林彪事件とは、毛沢東による文化大革命の推進を国防部長として支え、一九六九年四月に開催された中国共産党

第九回全国代表大会において毛沢東の後継者として正式に認定された、党内序列第二位の林彪が、軍事クーデターを企てるも未遂に終わり、一九七一年九月にソ連に向けて逃亡する途上で、搭乗機がモンゴルで墜落し死亡するに至る

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法学研究 97 巻 2 号（2024：2）（（（の「職位」欄に記された「第一書記」は省級党委員会第一書記を指し、「主任」は省級革命委員会主任を指） 前掲、中国共産党中央委員会「関於建国以来党的若干歴史問題的決議」、八〇八頁。

序列は第一位から最下位へと降格された。
） 同右、八一四頁。

） 省指導部人事のような重要事項には、毛沢東による最終決裁が必要不可欠であった。毛沢東が省指導部人事をはじめとする重要案件に関与していたことは、例えば中共中央文献研究室編『建国以来毛沢東文稿』第一三冊（北京：中央文献出版社、一九九八年）等に収録されている関連文書によれば明白である。

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一連の出来事を指す。

都、チベット、蘭州、新疆の一三大軍区によって管轄されていたが、のちに内モンゴル軍区は北京軍区に、チベット（ ） 文化大革命が開始された当時、中国全土は瀋陽、北京、内モンゴル、済南、南京、武漢、福州、広州、昆明、成） 表

軍区は成都軍区に編入され、一一大軍区体制となった。

を兼任していた劉光濤が、実質上、同省における党・政府トップの役割を果たしていた。

す。
「第二書記」や「副主任」等も、同様のルールに基づく略称である。なお黒龍江省では、第二書記と第一副主任

10（ ） 華国鋒は同会議で党中央副主席に選出され、中央政治局常務委員の地位も温存された。ただし、同常務委員内の

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