第 110 回 電気用品調査委員会 議事要録
１．開催日時： 2021 年 3 月 17 日（水） 13：00 ～ 17：00
２．開催場所： オンライン会議システム（Webex）による開催
３．出 席 者： （順不同、敬称略）＜委員（委員代理出席者含む）＞ 42 名
大崎委員長 [東京大学]
矢座副委員長 [(一社)日本電機工業会]
平岩幹事 [(一財)日本品質保証機構]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
林崎委員 [東京工業大学]
伊藤委員 [(一財)日本消費者協会]
柳瀬委員 [電気保安協会全国連絡会]
渡辺委員 [日本電熱機工業協同組合]
清水委員代理 [(一社)日本照明工業会]
伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
岩田委員代理 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会 ]岡田委員 [（一社）日本冷凍空調工業会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
内藤委員代理 [(一社)日本縫製機械工業会]
山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]
堀 委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
吉村委員 [テュフ ラインランド ジャパン（株）]
袴田委員 [(一社)電線総合技術センター]
中山委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]
瀧澤委員 [テュフズードジャパン(株)]丹羽委員 ［日本ガス機器検査協会］

岡 副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
田島幹事代理 [(一社)電子情報技術産業協会]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
北村委員 [（独法）産業技術総合研究所]
加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]
横山委員 [(一社)日本電線工業会]
青野委員 [塩化ビニル管・継手協会]
遠藤委員 [(一社)日本自動販売システム機械工業会]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
中尾委員代理 [(一社)日本電設工業協会]
松橋委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
鶴岡委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
田中委員 [(一社)インターホン工業会]
横山委員 [日本プラスチック工業連盟]
原 委員 [(株)UL Japan]
清水委員 [(一社)電池工業会]
藤原委員 [(一社)電気学会]
小田委員 [(一財)ＶＣＣＩ協会]
大浦委員 [(一社) 日本ホームヘルス機器協会]
都筑委員 [(一社)日本電気協会]＜委任状提出委員＞ 6 名
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]

菅 委員 [電気事業連合会]
上山委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾏｼﾝ協会]
山本委員 [日本暖房機器工業会]＜参加＞ 11 名
桑原 [経済産業省 製品安全課]
村中 [経済産業省 製品安全課]
長谷 [経済産業省 国際電気標準課]
住谷 [(一財)電気安全環境研究所]
草深 [（独法）製品評価技術基盤機構]
山根 [(一社)日本溶接協会]

遠藤 [経済産業省 製品安全課]
馬場 [経済産業省 製品安全課]
石塚 [東京消防庁 予防部]
後藤 [（独法）製品評価技術基盤機構]
名古屋 [認証制度共同事務局]＜JIS 審議案件担当＞ 9 名※
河村 [(一社)日本冷凍空調工業会]
垣谷 [(一社)日本規格協会]
上参郷 [(一財)電気安全環境研究所]

山本 [(一社)電池工業会（村田製作所）]
北村 [(一社)日本規格協会]
安士 [(一財)電気安全環境研究所]1大和久 [(一社)日本電機工業会]
外山 [(一社)日本電機工業会（河村電器産業）]

山口 [(一社)日本電機工業会（パナソニック）]＜小委員会事務局＞ 13 名※
鈴木 [（一社）日本照明工業会]
阿部 [(一社)日本配線システム工業会]
北川 [(一社)日本電気制御機器工業会]
吉田 [（一財）日本規格協会]
三島 [（一社）電気学会]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
中根 [(一社)電池工業会]

谷部 [(一社)日本電機工業会]
斎藤 [(一社)日本電気設備学会]
中川 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
澤野 [（一財）光産業技術振興協会]
菅野 [(一社)電子情報技術産業協会]
千葉 [（一財）日本規格協会]※：委員として参加している者を除く＜事務局＞ ４名
吉岡、五十嵐、田弘、小林[(一社)日本電気協会]

４．配付資料・資料 No.1

電気用品調査委員会委員名簿 (2021 年 3 月）

・資料 No.2

第 109 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料 No.3

殺菌灯を有する電気消毒器にかかる安全基準の見直し検討について

・資料 No.4-1

2021 年度電気用品調査委員会事業計画（案）・資料 No.4-2

2021 年度電気用品調査委員会予算（案）・資料 No.5

電気用品の技術基準の解説の見直し依頼票

・資料 No.6-0

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧

・資料 No.6-1

JIS C4526-1 (2020)

機器用スイッチ － 第１部：通則・資料 No.6-2

JIS C 4526-1-1 (2020)

機械式スイッチの要求事項

・資料 No.6-3

JIS C 9335-2-89（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-89 部：業務用冷凍冷蔵機器及び製氷機の個別要求事項

・資料 No.6-4

JIS C 8282-2-5 (2021)

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント－ 第 2-5 部：アダプタの個別要求事項
・資料 No.6-5

JIS C 8300 (2019)，追補 1(2021)

・資料 No.6-5 別 JIS C 8300 (2019)，追補 1(2021)

配線器具の安全性
配線器具の安全性 適用範囲に含まれる電気用品名･資料 No.6-6

JIS C 62133-2（2020） ポータブル機器用二次電池の安全性 －第 2 部：リチウム二次電池･資料 No.6-7

JIS C 8462-1（2021） 家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ － 第１部：一般要求事項･資料 No.6-8（欠番）･資料 No.6-9

JIS C 8283-1（2019），追補 1（2021） 家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－ 第 1 部：一般要求事項･資料 No.6-10

JIS C 8283-2-1（2021） 家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－ 第 2-1 部：ミシン用カプラ･資料 No.6-11

JIS C 8283-2-3（2021） 家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－ 第 2-3 部：IPX1 以上の保護等級をもつ機器用カプラ

2

･資料 No.6-12

JIS C 9335-2-53（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-53 部：サウナ用電熱装置及び赤外線キャビンの個別要求事項･資料 No.6-13

JIS C 9335-2-54（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-54 部：液体又は蒸気利用表面掃除機器の個別要求事項･資料 No.6-14

JIS C 9335-2-67（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-67 部：業務用床処理機の個別要求事項･資料 No.6-15

JIS C 9335-2-76（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-76 部：電気さく用電源装置の個別要求事項･資料 No.6-16

JIS C 8211（2020）＋追補 1（20xx） 住宅及び類似設備用配線用遮断器･資料 No.6-17

JIS C 8221（2020）＋追補 1（20xx） 住宅及び類似設備用漏電遮断器－ 過電流保護装置なし（RCCBs）･資料 No.6-18

JIS C 8222（20xx） 住宅及び類似設備用漏電遮断器 － 過電流保護装置付き（RCBOs）･資料 No.6-19

JIS C 9335-2-13（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-13 部：深めのフライ鍋，フライパン 及びこれに類する機器の個別要求事項･資料 No.6-20

JIS C 9335-2-14（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-14 部：ちゅう房機器の個別要求事項･資料 No.6-21

JIS C 9335-2-15（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-15 部：液体加熱機器の個別要求事項･資料 No.6-22

JIS C 9335-2-65（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-65 部：空気清浄用の個別要求事項･資料 No.6-23

JIS C 9335-2-81（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-81 部：足温器及び電熱マットの個別要求事項･資料 No.6-24

JIS C 9335-2-85（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-85 部：ファブリックスチーマの個別要求事項･資料 No.6-25

JIS C 9335-2-98（2021） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-98 部：加湿器の個別要求事項･資料 No.7-1a

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 9300-5（202X） アーク溶接装置 － 第 5 部：ワイヤ送給装置･資料 No.7-1b

JIS 原案JIS C 9300-5（202X） アーク溶接装置 － 第 5 部：ワイヤ送給装置･資料 No.7-1c

マグ溶接機・ミグ溶接機の構成･資料 No.7-2a

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 4526-2-1 (20XX)･資料 No.7-2b

JIS 原案JIS C 4526-2-1 (20XX)･資料 No.7-3a

機器用スイッチ － 第 2-1 部：コードスイッチの個別要求事項

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 8147-1(202X)･資料 No.7-3b

機器用スイッチ － 第 2-1 部：コードスイッチの個別要求事項

ランプ制御装置 － 第 1 部：通則及び安全性要求事項

JIS 原案3

JIS C 8147-1(202X)

ランプ制御装置 － 第 1 部：通則及び安全性要求事項･資料 No.8

電気用品名と基準番号対応表･資料 No.9-1

第 7,20,55 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-2

第 34 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-7

第 108 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-9

第 76 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-10

第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-11

第 37-2,51 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-12

第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-13

第 89,104 小委員会審議結果報告書･資料 No.9-14

第 21 小委員会審議結果報告書

５．議事概要（１）事務局連絡・第 110 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告があった。
委員総数 48 名 のうち 有効出席者数 48 名
（内訳： 出席委員 42 名（代理出席 5 名を含む）、 委任状 6 名（委員長への委任））
規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており、本委員会は成立している。
・Web 会議での参加・発言の仕方についての留意点等の説明があった。
・議事次第（資料 No.0）に基づき本日の議事内容と配布資料一覧を概観した。
（２）大崎委員長の挨拶
第 110 回の開会にあたり、東京大学 大崎委員長より挨拶があった。
（３）委員交代報告委員名簿（資料 No.1） を基に、委員交代について報告があった。
委員 25

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 岩田様⇒

遠藤様

（４）前回議事要録案の確認
資料 No.2 を基に、事務局より第 109 回本委員会の議事要録（案）の概要説明があった。事前送付の議事要録案に対して特にコメントは無かった旨の報告があった。特にその場での追加意見、質問は無く、第 109 回本委員会の議事要録として承認された。
（５）国の依頼による「殺菌灯を有する電気消毒器にかかる安全基準の見直し検討について」4

経済産業省より調査委員会宛に「殺菌灯を有する電気消毒器にかかる安全基準の見直し」の検討依頼（資料 No.3）があった。依頼内容について、経済産業省産業保安グループ製品安全課 桑原課長補佐より説明があった。
本依頼の内容を、解釈検討第１部会に検討依頼することについて審議を行った結果、特に異議はなく、正式に受諾することとなった。解釈検討 1 部会において速やかに検討を進めるよう委員長より指示があった。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
Q：第１部会において、すでにスケジュール等何か予備的に検討しているのか？
A：2 月に開催した解釈検討第 1 部会にて先行し概要を説明、関係工業会と調整を始めている。
可能であれば 6 月、遅くとも 11 月の調査委員会での報告を目指している。
（６）2021 年度事業計画案及び予算案の審議
資料 No.4-1 及び 4-2 を基に 2021 年度事業計画案及び予算案について事務局から説明があった。
特に異議、質問等はなく、事業計画案および予算案は承認された。
（７）電波雑音部会 「電気用品の技術基準の解説」の見直し案件の審議
資料 No.5 に基づき、山下部会長から「電気用品の技術基準の解説」（電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の解説）に関する見直し案 1 件について提案があり、審議を行った。
特に異議、質問等は無く、提案は承認された。
（８）解釈検討第 2 部会

別表第十二への採用を要望する JIS について （JIS 発行後）

資料 No.6-0 に基づき、住谷部会長より、電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用または削除を要望する案件全体の概要説明があった。その後、資料 No.6-1 から 6-25（6-8 欠番）それぞれの規格案について担当の小委員会・工業会から説明があり確認を行った。指摘された修正コメントを反映した
うえで、提案の 24 件は、別表第十二への採用を要望する案件として承認された。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】①JIS C 4526-1 (2020)②JIS C 4526-1-1 (2020)（資料 No.6-1）（資料 No.6-2）

日本電気制御機器工業会
日本電気制御機器工業会③JIS C 9335-2-89（2021） （資料 No.6-3）

日本冷凍空調工業会④JIS C 8282-2-5 (2021)

日本配線システム工業会（資料 No.6-4）⑤JIS C 8300 (2019) +追補 1(2021)⑥JIS C 62133-2：2020（資料 No.6-5）（資料 No.6-6）

日本配線システム工業会

電池工業会

C：資料 No.6-6 の P12 整合確認書第十八条は「非該当」となっているが、備考欄にその解説等を記入しておいてほしい。
A：承知した。「一般的に当該品は、雑音は発生させないため、非該当が妥当と考える」と追記する。
⑦JIS C 8462-1 (2021)（資料 No.6-7）

電気設備学会

Q：詳細に説明してもらったのは小委員会後に大きく修正をしたということか？
A：国際規格の改正により JIS C 8462-1 の中に 8462-31 が取り込めるということになり、統合した規格になった。統合したことによるデビエーション部分を説明した。

5

⑧（JIS C 8462-31 廃止） （資料なし）⑨JIS C 8283-1（2021） 追補 1

電気設備学会（資料 No.6-9）

日本規格協会⑩JIS C 8283-2-1（2021） （資料 No.6-10）

日本規格協会⑪JIS C 8283-2-3（2021） （資料 No.6-11）

日本規格協会⑫JIS C 9335-2-53（20XX） （資料 No.6-12）

日本規格協会

Q：資料 No.6-12 の P2 「主な国際規格との差異の概要とその理由」6.2 において、「IPX4 以上」とあるが、使用状況を考慮すると防塵性能も決める必要があるのではないか？
A：サウナルームは防塵ではなく耐湿性能が重要。塵埃は発生しないと考えているので IEC では規定していない。サウナが普通の機器と違って塵埃を発生または侵入しやすいとは考えにくい。
⑬JIS C 9335-2-54（20XX） （資料 No.6-13）

日本規格協会⑭JIS C 9335-2-67（20XX） （資料 No.6-14）

日本規格協会⑮JIS C 9335-2-76（20XX） （資料 No.6-15）

日本規格協会⑯JIS C 8211（2020）＋追補 1（20xx） （資料 No.6-16）

日本電機工業会（技術）⑰JIS C 8221（2020）＋追補 1（20XX） （資料 No.6-17）

日本電機工業会（技術）⑱JIS C 8222（20XX）（資料 No.6-18）

日本電機工業会（技術）⑲JIS C 9335-2-13（2021） （資料 No.6-19）

日本電機工業会（家電）⑳JIS C 9335-2-14（2021） （資料 No.6-20）

日本電機工業会（家電）㉑JIS C 9335-2-15（2021） （資料 No.6-21）

日本電機工業会（家電）㉒JIS C 9335-2-65（2021） （資料 No.6-22）

日本電機工業会（家電）㉓JIS C 9335-2-81（2021） （資料 No.6-23）

日本電機工業会（家電）㉔JIS C 9335-2-85（2021） （資料 No.6-24）

日本電機工業会（家電）㉕JIS C 9335-2-98（2021） （資料 No.6-25）

日本電機工業会（家電）Q：資料 No.6-25 の P1「主な改正点」で「やけどに対する趣旨表示（注意文章）を表示しなければならない規定であったが，図記号の表示でもよいとした」とあるが、この図記号では一目瞭然ではない。家庭や子供部屋での使用状況を考慮すると、注意文章はあったほうが良いのではないか？
A：指摘の趣旨は大変理解できる。表示スペースの制約等があり、それらを補う形で取扱説明書に記載をしているため、現状維持とさせていただきたい。
（９）解釈検討第 2 部会

別表第十二への採用を要望する JIS について （小委員会承認後）

資料 No.7-1～7-3 にもとづき、小委員会承認後の JIS 案件について担当の工業会から説明があり、内容の確認を行った。 大きな修正コメント等はなく、引き続き JIS 化を進めることとなった。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】①JIS C 9300-5（202X） （資料 No.7-1）

日本溶接協会

Q：資料 No.7-1a で「EMC の要求事項として JIS C 9300-10 を追加した」ということだが、J60974-5 を適用する場合は、EMC の基準としては JIS C 9300-10 だけを適用できると考えればよいか？ J55011 もアー
ク溶接機は適用範囲に入っているのでどちらも適用できる形になっているため確認したい。
A：JIS C 9300-10 だけの適用であって、J55011 は適用しない。資料 No.6-0 で、雑音欄に〇がついているものは同じパターンである。別表十二表 2 の基準を適用しないものに〇がついている。前回説明して今後6

運用定着させていくやり方であり、電波雑音部会でも○がついている規格は注意して見ておいてほしい。
②JIS C 4526-2-1 (20XX)③JIS C 8147-1(202X)（１０）解釈検討第 2 部会

（資料 No.7-2）（資料 No.7-3）

日本配線システム工業会

日本照明工業会

用品名と解釈別表第十二の基準との対応表について

資料 No.8 をもとに、電気用品名と解釈別表第十二の電気安全に関する基準との対応表について、住谷部会長より説明があった。
・配布した資料は現時点で公開中の別表第十二に採用されている基準を対象に記載しており、本日審議の内容は反映されていない。
・定期的に業界団体に確認及び更新をしており、電気用品調査委員会のホームページに掲載している。
・個別規格をベースに整理しており、通則は出さないことになっているが、直流電源装置だけは例外とする。
なお、資料に電動工具と遮断機の通則が残っていたので、関係工業会に確認し削除する。
（１１）各小委員会からの報告
資料№9-1～9-14 に基づき、各小委員会事務局より、国内及び IEC 関連のトピックス、IEC 規格原案に対する回答状況、今後の活動予定等についての報告があった。 （＊は事務局で代読）
1）

第 7，20，55 小委員会

日本電線工業会

2）

第 34 小委員会

日本照明工業会

3）

第 59/61/116,72 小委員会

日本電機工業会 家電部

4）

第 23-1 小委員会

日本配線ｼｽﾃﾑ工業会

5）

第 23-2 小委員会

電気設備学会6）

第 23-3 小委員会

日本電気制御機器工業会

7）

第 108 小委員会

ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会

8）

第 1,3,25 小委員会

日本規格協会9)

第 76 小委員会

光産業技術振興協会

10）

第 2,15,22,77,85,112 小委員会

電気学会

11）

第 37-2,51 小委員会

電子情報技術産業協会

12）

第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E 小委員会

13 ）第 89,104 小委員会

日本規格協会14 ）第 21 小委員会

日本電池工業会

日本電機工業会 技術部＊

＜主な質疑応答概要＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
特になし（１２）その他 連絡事項
次回の第 111 回 電気用品調査委員会は、以下の日時で開催する予定。
日時 ： 2021 年 6 月 28 日（月） 13:30 ～別途、1 か月前頃を目途に正式に案内する。
以上で、第 110 回電気用品調査委員会の審議を終了し、散会した。

7以上