第 90 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 7 月 2 日 資料 №6‑10

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜ＪＩＳ情報＞
ＪＩＳ番号（発行年）

JIS C 6575-2 (2005) + 追補 1 (2013)

対応国際規格番号（版）IEC 60127-2 (2003 Ed. 2) + Amd.1 (2003) + Amd.2 (2010)

ＪＩＳタイトル

ミニチュアヒューズ−第 2 部：管形ヒューズリンク

適用範囲に含まれる主な電気用品名

管形ヒューズ

廃止する基準及び有効期間

J60127-2(H20)、有効期間 3 年間

＜審議中に問題になったこと＞① 試験に関する一般事項（7.2.1 スタンダードシート J1 に規定するヒューズリンク）
スタンダードシート J1 に規定するヒューズリンクは，耐久試験後以外に電圧降下を測定する必要がない
ため、耐久試験用以外は電圧降下を測定する必要がない旨を追記し，また 7.2.2 として，最大電圧降下の規定が検討中になっているスタンダードシート J1 に規定するヒューズリンクでは，電圧降下の大きいものから順次一連番号を付ける必要がない旨の細分箇条を追加した。
② ヒューズリンクの温度測定箇所
9.7 に規定するヒューズリンクの温度試験に関しては，電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第三の規定に合わせ キャップ を ヒューズリンクの接続部 に改正した。
③ ヒューズリンクの温度Amendment 2 の改訂に従って追加となる A.4.4 は，IEC 60127-1 の 9.7 の一部を修正して温度試験を規定しているが，どこを修正しているのか非常に分かりにくい。このため，JIS C 6575-2 では，JIS C 6575-1 の9.7 を見なくても試験内容が理解できるよう，必要箇所を JIS C 6575-2 の A.4.4 に記載することとした。

＜主なデビエーション：現状の別表第十二にないもの＞
項目番号
7.2.1

概 要

理 由

耐久試験用以外は電圧降下を測定する必要がない旨 ＜審議中に問題になったこと＞①参照を追記した。

7.2.2

スタンダードシート J1 に規定するヒューズリンクに ＜審議中に問題になったこと＞①参照
対しては，電圧降下の大きいものから順次一連番号を付ける規定を除外した。

附属書 A 対応国際規格の A.4.4 は，IEC 60127-1 の 9.7 の規定 規格利用者の使いやすさを考慮した。
A.4.4の一部を修正して適用する内容であるが，この規格では，JIS C 6575-1 の 9.7 の規定を引用せずに，修正の上，全文を掲載した。

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電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜主な改正点＞① ヒューズの試験サンプル
耐久試験用以外のサンプルは，電圧降下を測定することがないことを明確化した。
② 試験用サンプルのサンプル番号規則
日本のデビエーションで追加したヒューズについては、電圧降下の大きいもの順に番号をつける必要がないことを明確化した。
③ ヒューズリンクの温度
電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第三の規定に合わせ キャップ を ヒューズリンクの接続部 に改正した。
④ ヒューズリンクの温度試験方法
通則の試験方法を置きかえ、管形ヒューズリンク用の試験方法を明確化した。

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電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 6575-1（以下，第 1 部）による。
）

う設計されるものとする。
第二条

安全原則

第2 項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当

箇条 8に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当

8 寸法及び構造構造，材質及び寸法に関する規定全般動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発■該当

9.2

9.2 時間−電流特性（第 1 部による。
）

第1 項

る設計等

生を防止するとともに，発生時における被害を軽減

□非該当

9.3

9.3 遮断容量する安全機能を有するよう設計されるものとする。

ヒューズの溶断について規定。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによっては■該当

第2 項る設計等その安全性の確保が困難であると認められるとき□非該当

箇条 66 表示（第 1 部による。
）
6.1 各ヒューズリンクには，第 1 部によるほか，次は，当該電気用品の安全性を確保するために必要なを表示する。

情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はe) 定格遮断容量を示す記号

これに付属する取扱説明書等への表示又は記載がさ

f) 溶断種別記号れるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期■該当

ける安全機能の間中，安全機能が維持される構造であるものとする。 □非該当維持(3/10)

9.2

9.2 時間−電流特性（第 1 部による。
）

9.4

9.4 耐久試験（第 1 部による。
）

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度（第 1 部ほかによる）

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
スタンダードシート J1 に規定する定格電流 10 Aを超えるヒューズリンクの温度測定について規定

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮したを考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当

安全設計

与えるおそれがないように設計され，及び必要に応電子機器及びそれらの部品を保護するための，寸法じて適切な表示をされているものとする。

がφ11 mm×40 mm を超えない管形ヒューズリンク

この規格は，通常，屋内において用いる電気機器，について規定する。
第六条

耐熱性等を有す電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用■該当8.3

8.3 材質（第 1 部による。
）

る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品

□非該当

A.3.4

A.3.4 はんだ耐熱性の使用及び材料が使用されるものとする。

リード線をもつミニチュアヒューズリンクの取付
け時のはんだによる熱への耐性について規定

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感□該当

第1 項

護電のおそれがないように，次に掲げる措置が講じら

■非該当

−

ヒューズは機器内で使用される。

れるものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要に応じて，接近に対しても適切に保護すること。
第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑

□該当

第2 項

護制されていること。

■非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれ■該当がある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の□非該当状況に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

−

ヒューズは機器内で使用される。

9.3.3

9.3.3 絶縁抵抗（第 1 部によるほか，次による。
）
スタンダードシートJ1に規定するヒューズリンクの絶縁抵抗について規定(4/10)

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
9.6

9.6 パルス試験（第 1 部による）

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度（第 1 部によるほか，次による。
）
スタンダードシート J1 に規定する定格電流 10 Aを超えるヒューズリンクの温度測定について規定

A.4.4

A.4.4 ヒューズリンクの温度
リード線をもつミニチュアヒューズリンクの温度について規定

第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，■該当

9.3

9.3 遮断容量らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火

□非該当

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度

A.4.3

A.4.3 遮断容量

する温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及びリード線をもつミニチュアヒューズリンクの遮断材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

容量について規定
A.4.4

A.4.4 ヒューズリンクの温度
リード線をもつミニチュアヒューズリンクの温度について規定

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危■該当9.3

9.3 遮断容量

害を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱

□非該当

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度

A.4.4

A.4.4 ヒューズリンクの温度 ヒューズリンクを次部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。

によって試験する場合，リード線が試験基板の穴に入るところの温度を測定し，その温度上昇は，150 Kを超えてはならない。

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電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転□該当条第1項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に■非該当−

ヒューズは機器内で使用される。

危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械□該当条第2項

よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を

■非該当

−

ヒューズは機器内で使用される。

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流□該当条よる危害又は損出し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼ■非該当傷の防止し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす−

ヒューズには，一般的に化学的危険減はなし。

る。
第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁□該当条

せられる電磁波波が，外部に発生しないように措置されているもの■非該当による危害の防とする。

−

ヒューズには，一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視□該当条

した安全設計状態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又■非該当は物件に損傷を与えるおそれがないように設計さ−ヒューズは部品であり、製品での使用状態で考慮(6/10)

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要れ，及び必要に応じて適切な表示をされているものされる。とする。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当−

ヒューズには，始条第1項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，□該当条第2項

び停止による危再始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損■非該当

害の防止

傷を与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害□該当条第3項

び停止による危を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないも■非該当害の防止のとする。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組

■該当

9.2

9.2 時間−電流特性（第 1 部による）ヒューズ自体が条合せみ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対

□非該当

9.3

9.3 遮断性能

安全装置動・停止はない。

−

ヒューズには，始動・停止はない。

−

ヒューズには，始動・停止はない。

する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当

条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

−

■非該当

般的に危険な誤ものとする。
第十八

雑音の強さ

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及ヒューズには，一動作がない。
□該当(7/10)−

ヒューズは、雑音

電気用品安全法の技術基準の解釈条

び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお別表第十二に提案する規格の概要■非該当を発生しない。

それがないものとする。
第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）に

□非該当

箇条 6

6 表示

−

この規格では規定しない。

よるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定による□該当条第1項

製品安全表示制

ほか，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥いては，省令で明機（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾確に規定されて燥いるため，整合規機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本格は不要。

体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨(8/10)

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体□該当

条第2項

製品安全表示制の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に■非該当度による表示）

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す□該当条第3項

製品安全表示制るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当条第4項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次(9/10)

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨(10/10)