研究活動における不正⾏為への対応等に関する規程
第１条（趣旨）
本規程は、当社における公的資⾦を⽤いた研究活動において、研究活動上の不正⾏為の防⽌及び不正⾏為が⽣じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
第２条（定義）
本規程において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)研究活動上の不正⾏為①故意⼜は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる 、捏造、改ざん、⼜は盗⽤・捏造 ： 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
・改ざん ： 研究資料・機器・過程を変更する操作を⾏い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加⼯すること。
・盗⽤ ： 他の研究者のアイディア、分析・解析⽅法、データ、研究結果、論⽂⼜は⽤語を当該研究者の了解⼜は適切な表⽰なく流⽤すること。
②①以外の研究活動上の不適切な⾏為であって、科学者の⾏動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
(2)研究者等
当社に雇⽤されている者及び当社の施設や設備を利⽤している者のうち、公的資⾦を⽤いた研究に従事している者⼜は携わる者(3)部局
当社組織における研究開発部
第３条（研究者等の責務）
研究者等は、研究活動上の不正⾏為やその他の不適切な⾏為を⾏ってはならず、また、他者による不正⾏為の防⽌に努めなければならない。
２.研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修⼜は科⽬等を受講しなければならない。
３.研究者等は、研究活動の正当性の証明⼿段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を１０年間 、適切に保存・管理し、開⽰の必要性及び相当性が認められる場合にはこれを開⽰しなければならない。
第４条（総括責任者）
代表取締役（社⻑）は、研究倫理の向上及び不正⾏為の防⽌等に関し、当社全体を統括する権限と責任を有する者（以下、「総括責任者」という）として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
第５条（部局責任者）
研究開発部⻑は、当該部局における研究倫理の向上及び不正⾏為の防⽌等に関する責任者（以下、「部局責任者」という）として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。

第６条（研究倫理教育責任者）
総括責任者は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、研究開発部課⻑を充てるものとする。
２.研究倫理教育責任者は、第２条第３号に規定する研究開発部に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に⾏わなければならない。
第７条（告発の受付窓⼝）
告発⼜は相談への迅速かつ適切な対応を⾏うため、管理部に受付窓⼝を置くものとし（以下「告発窓⼝」という。
）、その責任者は管理部⻑とする。
第８条（告発の受付体制）
研究活動上の不正⾏為の疑いがあると思料する者は、何⼈も、書⾯、ファクシミリ、電⼦メール、電話⼜は⾯談により、告発窓⼝に対して告発を⾏うことができる。
２.告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正⾏為を⾏ったとする研究者⼜は研究グルー
プ等の⽒名⼜は名称、研究活動上の不正⾏為の態様その他事案の内容が明⽰され、かつ、不正とする合理的理由が⽰されていなければならない。
３.告発窓⼝の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、総括責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４.告発窓⼝の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、総括責任者に報告するものとする。
総括責任者は、当該告発に関係する部局責任者等にその内容を通知するものとする。
５.告発窓⼝の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６.新聞等の報道機関、研究者コミュニティ⼜はインターネット等により、不正⾏為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正⾏為を⾏ったとする研究者⼜は研究グループ等の⽒名⼜は名称、研究活動上の不正⾏為の態様その他事案の内容が明⽰され、かつ、不正とする合理的理由が⽰されている場合に限る。
）は、総括責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
第９条（告発の相談）
研究活動上の不正⾏為の疑いがあると思料する者で、告発の是⾮や⼿続について疑問がある者は、告発窓⼝に対して相談をすることができる。
２.告発の意思を明⽰しない相談があったときは、告発窓⼝はその内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３.相談の内容が、研究活動上の不正⾏為が⾏われようとしている、⼜は研究活動上の不正⾏為を求められている等であるときは、告発窓⼝の責任者は総括責任者に報告するものとする。

４.前項の報告があったときは、総括責任者はその内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を⾏うものとする。
第１０条（告発窓⼝の職員の義務）
告発の受付に当たっては、告発窓⼝の社員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２.告発窓⼝の担当者は、告発を受け付けるに際し、⾯談による場合は個室にて実施し、書⾯、ファクシミリ、電⼦メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に⾒聞できないような措置を講ずるなど適切な⽅法で実施しなければならない。
３.前項の規定は、告発の相談についても準⽤する。
第１１条（秘密保護義務）
本規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。社員
等でなくなった後も、同様とする。
２.総括責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に⾄るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３.総括責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者⼜は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４.総括責任者⼜はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協⼒者⼜は関係者に連絡、若しくは通知をするときは、告発者、被告発者、調査協⼒者及び関係者等の⼈権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
第１２条（告発者の保護）部局責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２.当社に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３.代表取締役（社⻑）は、告発者に対して不利益な取扱いを⾏った者がいた場合は、賞罰委員会の答申⼜は上申により、就業規則、その他関係諸規程に従い、その者に対して処分を課すことができる。
４.代表取締役（社⻑）は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を⾏ってはならない。
第１３条（被告発者の保護）

当社に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
２.代表取締役（社⻑）は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを⾏った者がいた場合は、賞
罰委員会の答申⼜は上申により、就業規則、その他関係諸規程に従い、その者に対して処分を課すことができる。
３.代表取締役（社⻑）は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全⾯的な禁⽌、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給、その他当該被告発者に不利益な措置等を⾏ってはならない。
第１４条（悪意に基づく告発）
何⼈も、悪意に基づく告発を⾏ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため⼜は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること、⼜は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを⽬的とする告発をいう。
２.代表取締役（社⻑）は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、賞罰委員会の答申⼜は上申により、当該告発者の⽒名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３.総括責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資⾦配分機関及び関係省庁対して、その措置の内容等を通知する。

第１５条（予備調査の実施）
第８条に基づく告発があった場合⼜は総括責任者がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場
合、総括責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２.予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、総括責任者が指名する。
３.予備調査委員会は、必要に応じて予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、⼜は関係者のヒアリングを⾏うことができる。
４.予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
第１６条（予備調査の⽅法）
予備調査委員会は、告発された⾏為が⾏われた可能性、告発の際に⽰された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を⾏う。
２.告発がなされる前に取り下げられた論⽂等に対してなされた告発についての予備調査を⾏う場合は、取下げに⾄った経緯及び事情を含め、研究上の不正⾏為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
第１７条（本調査の決定等）
予備調査委員会は、告発を受け付けた⽇、⼜は予備調査の指⽰を受けた⽇から起算して３０⽇以内に予備調査結果を総括責任者に報告する。

２.総括責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を⾏うか否かを決定する。
３.総括責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を⾏う旨を通知し本調査への協⼒を求める。
４.総括責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資⾦配分機関⼜は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開⽰することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５.総括責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資⾦配分機関及び関係
省庁に、本調査を⾏う旨を報告するものとする。
第１８条（調査委員会の設置）
総括責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２.調査委員会の委員の半数以上は、当社に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３.調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1)総括責任者が指名した者(2)研究分野の知⾒を有する者

３名
若⼲名(3)法律の知識を有する外部有識者2名

第１９条（調査委員会の設置）
総括責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の⽒名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２.前項の通知を受けた告発者⼜は被告発者は、当該通知を受けた⽇から起算して１４⽇以内に書⾯により、総括責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し⽴てることができる。
３.総括責任者は、前項の異議申⽴てがあった場合は、当該異議申⽴ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申⽴てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
第２０条（本調査の実施）
調査委員会は、本調査の実施の決定があった⽇から起算して３０⽇以内に本調査を開始するものとする。
２.調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を⾏うことを通知し、調査への協⼒を求めるものとする。
３.調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論⽂、実験・観察ノート、⽣データ、その他資料の精査及び関係者のヒアリング等の⽅法により、本調査を⾏うものとする。
４.調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５.調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の⽅法によって再現性を⽰すことを求めることができる。
また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使⽤等を保障するものとする。
６.告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協⼒し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協⼒しなければならない。
第２１条（本調査の対象）

本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
第２２条（証拠の保全）調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２.告発された事案に係る研究活動が⾏われた研究機関が当社でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３.調査委員会は、前項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
第２３条（本調査の中間報告）
調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分⼜は措置をした資⾦配分機関⼜は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資⾦配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
第２４条（調査における研究⼜は技術上の情報の保護）調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論⽂等の研究⼜は技術上秘密とすべき情報が調査の遂⾏上必要な範囲外に漏洩することのないよう、⼗分配慮するものとする。

第２５条（不正⾏為の疑惑への説明責任）
調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、⾃⼰の責任において、当該研究活動が科学的に適正な⽅法及び⼿続に則って⾏われたこと、並びに論⽂等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを科学的根拠を⽰して説明しなければならない。
２.前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第２０条第５項に定める保障を与えなければならない。

第２６条（認定の⼿続）調査委員会は、本調査を開始した⽇から起算して１５０⽇以内に調査した内容をまとめ、不正⾏為が⾏われたか否か、不正⾏為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正⾏為に関与した者とその関与の度合、不正⾏為と認定された研究に係る論⽂等の各著者の当該論⽂等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２.前項に掲げる期間につき、１５０⽇以内に認定を⾏うことができない合理的な理由がある場
合は、その理由及び認定の予定⽇を付して総括責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３.調査委員会は、不正⾏為が⾏われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を⾏うものとする。
４.前項の認定を⾏うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５.調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに総括責任者に報告しなければならない。
第２７条（認定の⽅法）
調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証⾔、被告発者の⾃認等の諸証拠を総合的に判断して、不正⾏為か否かの認定を⾏うものとする。
２.調査委員会は、被告発者による⾃認を唯⼀の証拠として不正⾏為を認定することはできない。
３.調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正⾏為であるとの疑いを覆すことができないときは不正⾏為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する⽣デー
タ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不⾜していることにより被告発者が不正⾏為であるとの疑いを覆すに⾜る証拠を⽰せないときも同様とする。
第２８条（調査結果の通知及び報告）総括責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正⾏為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が当社以外の機関に所属している場合はその所属機関にも通知する。
２.総括責任者は、調査結果を当該事案に係る資⾦配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３.総括責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が当社以外の機関に所属しているときは当該所属機関にも通知するものとする。
第２９条（不服申⽴て）研究活動上の不正⾏為が⾏われたものと認定された被告発者は、通知を受けた⽇から起算して１４⽇以内に、調査委員会に対して不服申⽴てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同⼀理由による不服申⽴てを繰り返すことはできない。
２.告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申⽴ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、第１項の例により不服申⽴てをすることができる。
３.不服申⽴ての審査は、調査委員会が⾏う。総括責任者は、新たに専⾨性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、⼜は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を⾏う相当の理由がないと認めるときはこの限りでない。
４.前項に定める新たな調査委員は、第１８条第２項及び第３項に準じて指名する。
５.調査委員会は、当該事案の再調査を⾏うまでもなく不服申⽴てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申⽴⼈に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申⽴てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な⽬的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申⽴てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６.調査委員会は、不服申⽴てに対して再調査を⾏う旨を決定した場合には、直ちに総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申⽴⼈に対しその決定を通知するものとする。
７.総括責任者は、被告発者から不服申⽴てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申⽴てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資⾦配分機関及び関係省庁に通知する。不服申⽴ての却下⼜は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
第３０条（再調査）
前条に基づく不服申⽴てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申⽴⼈に対し、先の調査結果を覆すに⾜るものと不服申⽴⼈が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協⼒することを求めるものとする。
２.前項に定める不服申⽴⼈からの協⼒が得られない場合には、調査委員会は、再調査を⾏うことなく⼿続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申⽴⼈に対しその決定を通知するものとする。
３.調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の⽇から起算し５０⽇以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに総括責任者に報告するものとする。ただし、５０⽇以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定⽇を付して総括責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４.総括責任者は、本条第２項⼜は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正⾏為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正⾏為に関与したと認定された者が当社以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資⾦配分機関及び関係省庁に報告する。
第３１条（調査結果の公表）
総括責任者は、研究活動上の不正⾏為が⾏われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２.前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正⾏為に関与した者の⽒名・所属、研究活動上の不正⾏為の内容、当社が公表時までに⾏った措置の内容、調査委員会委員の⽒名・所属、調査の⽅法・⼿順等を含むものとする。
３.前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正⾏為があったと認定された論⽂等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正⾏為に関与した者の⽒名・所属を公表しないことができる。
４.研究活動上の不正⾏為が⾏われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合⼜は論⽂等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５.前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正⾏為がなかったこと、論⽂等に故意⼜は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の⽒名・所属、調査委員会委員の⽒名・所属、調査の⽅法・⼿順等を含むものとする。
６.総括責任者は、悪意に基づく告発が⾏われたとの認定がなされた場合には、告発者の⽒名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の⽒名・所属、調査の⽅法・⼿順等を公表する。
第３２条（本調査中における⼀時的措置）
総括責任者は、本調査を⾏うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の⼀時的な⽀出停⽌等の必要な措置を講じることができる。
２.総括責任者は、資⾦配分機関⼜は関係機関から、被告発者の該当する研究費の⽀出停⽌等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
第３３条（研究費の使⽤中⽌）
総括責任者は、研究活動上の不正⾏為に関与したと認定された者、研究活動上の不正⾏為が認定された論⽂等の内容に重⼤な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部⼜は⼀部について使⽤上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使⽤中⽌を命ずるものとする。

第３４条（論⽂等の取下げ等の勧告）
総括責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正⾏為と認定された論⽂等の取下げ、訂正⼜はその他の措置を勧告するものとする。
２.被認定者は、前項の勧告を受けた⽇から起算して１４⽇以内に勧告に応ずるか否かの意思表⽰を総括責任者に⾏わなければならない。
３.総括責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
第３５条（措置の解除等）
総括責任者は、研究活動上の不正⾏為が⾏われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の⽀出停⽌等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申⽴てがないまま申⽴期間が経過した後⼜は不服申⽴ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２.総括責任者は、研究活動上の不正⾏為を⾏わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が⽣じないための措置を講じるものとする。
第３６条（処分）代表取締役（社⻑）は、本調査の結果、研究活動上の不正⾏為が⾏われたものと認定された場
合は、賞罰委員会の答申⼜は上申により、被認定者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２.総括責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資⾦配分機関及び関係省庁に対してその処分の内容等を通知する。
第３７条（是正措置等）
本調査の結果、研究活動上の不正⾏為が⾏われたものと認定された場合には、総括責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防⽌措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２.総括責任者は、関係する部局責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３.総括責任者は、本条第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資⾦配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。

附則【制定・改定履歴】
・２０１７年６⽉２７⽇

制定

・２０１７年８⽉７⽇

改定

・２０２１年９⽉１⽇

改定