平成 27 年 11 月 17 日
各 位
会 社 名

株式会社小僧寿し

代表者名

代表取締役社長 磯村 明彦（ＪＡＳＤＡＱコード：９９７３）
問合せ先

取締役財務経理部長 片野裕之

（電話番号 03-6226-4400）「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 11 月 16 日付「過年度決算短信等の修正および有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、平成 27 年 11 月 16 日に、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出し、過年度決算短信等（訂正版）についても公表いたしました。
また、これと併せ、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を本日提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１. 訂正の対象となる内部統制報告書
第 46 期内部統制報告書（自 平成 25 年１月１日 至 平成 25 年 12 月 31 日）
第 47 期内部統制報告書（自 平成 26 年１月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
２. 訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所にはを付して表示しております。
(1) 第 46 期内部統制報告書（自 平成 25 年１月１日 至 平成 25 年 12 月 31 日）
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記
当社は、一部の取引業者との仕入取引において、架空取引による不適切な仕入高の計上および支払処理が行われていた可能性があり、その影響が平成 25 年 10 月から平成 27年５月までの複数年に及んでいる疑義が発生したことを受け、平成 27 年 10 月 2 日に外部の専門家を含む調査委員会を設置し、事実関係の調査を実施いたしました。
当該調査の結果、架空取引による不適切な仕入高の計上および支払処理が行われていた事実が判明し、その結果として不適切な会計処理が確認されました。
当社は当該調査結果及び会計監査人による指摘に基づき過年度の決算を訂正し、平成 25年 12 月期及び平成 26 年 12 月期の有価証券報告書、並びに平成 26 年 12 月期の第１四半期から平成 27 年 12 月期の第２四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
本件は、当社における発注・支払の業務フローに不備があったこと、利益相反という構造的問題があるにもかかわらず、出向者に出向元への交渉・商材の発注を任せており、これに対する社内チェック体制が不十分であったこと、並びに当社役職員における意図的な不正行為に対するリスク感覚が不十分で、その管理体制も十分でなかったこと等に起因したものと認められます。
以上のことから当社は、全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス及び商品仕入業務のプロセスの一部の脆弱性が当該不適切な会計処理を招いたと認識しており、これらの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断致しました。
なお、上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。
当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性は十分認識しており、調査委員会の報告・指摘等を踏まえ、再発防止に向けて、以下の改善策を検討・実施してまいります。
(a) 取締役会の体制充実・強化(b) リスク管理体制の再整備及び適切な運用(c) 仕入（発注・検品・支払）業務体制の見直し(d) 全社的なコンプライアンス意識向上に向けた特別研修の実施(e) 企業倫理通報制度の再整備(2) 第 47 期内部統制報告書（自 平成 26 年１月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記（１）適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していること。
（２）平成 26 年 12 月期決算の過程において、フランチャイズに係る債権・債務の計上及び修正手続きにおける確認、検証作業プロセスの不備が判明したため。

当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、以下のとおりであります。
（１）適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していること。
決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した社内の人材の補充を行うことができず、外部の専門家に依頼することで決算処理を適切に遂行するべく体制の構築を進めておりましたが、結果的に当連結会計年度末日までに適切な体制を整備することができなかったためであります。
（２）平成 26 年 12 月期決算の過程において、フランチャイズに係る債権・債務の計上及び修正手続きにおける確認、検証作業プロセスの不備が判明したため。
不備の発覚が当連結会計年度直前であり、改善策の実行が連結会計年度末までに完了しなかったためであります。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、全社的な内部統制の強化・徹底を行うとともに、本書提出日現在、経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した人材を、平成 27 年１月に１名採用しており、また今後２か月以内を目途として経理・決算業務対応者を採用する予定としております。
決算・財務報告プロセスにおける不備については、会計処理についてのチェック・承認プロセスの見直しなどの再発防止策を講じ、体制の整備や決算手続きを確実に実施することで是正を図ってまいります。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は全て連結財務諸表等に反映しております。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記（１）適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していること。
（２）平成 26 年 12 月期決算の過程において、フランチャイズに係る債権・債務の計上及び修正手続きにおける確認、検証作業プロセスの不備が判明したため。
当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、以下のとおりであります。
（１）適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していること。
決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した社内の人材の補充を行うことができず、外部の専門家に依頼することで決算処理を適切に遂行するべく体制の構築を進めておりましたが、結果的に当連結会計年度末日までに適切な体制を整備することができなかったためであります。
（２）平成 26 年 12 月期決算の過程において、フランチャイズに係る債権・債務の計上及び修正手続きにおける確認、検証作業プロセスの不備が判明したため。
不備の発覚が当連結会計年度直前であり、改善策の実行が連結会計年度末までに完了しなかったためであります。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、全社的な内部統制の強化・徹底を行うとともに、本書提出日現在、経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した人材を、平成 27 年１月に１名採用しており、また今後２か月以内を目途として経理・決算業務対応者を採用する予定としております。
決算・財務報告プロセスにおける不備については、会計処理についてのチェック・承認プロセスの見直しなどの再発防止策を講じ、体制の整備や決算手続きを確実に実施することで是正を図ってまいります。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は全て連結財務諸表等に反映しております。
さらに、
平成 27 年 12 月期第３四半期において、以下の事項を新たに認識しております。
当社は、一部の取引業者との仕入取引において、架空取引による不適切な仕入高の計上および支払処理が行われていた可能性があり、その影響が平成 25 年 10 月から平成 27年５月までの複数年に及んでいる疑義が発生したことを受け、平成 27 年 10 月 2 日に外部の専門家を含む調査委員会を設置し、事実関係の調査を実施いたしました。
当該調査の結果、架空取引による不適切な仕入高の計上および支払処理が行われていた事実が判明し、その結果として不適切な会計処理が確認されました。
当社は当該調査結果及び会計監査人による指摘に基づき過年度の決算を訂正し、平成25 年 12 月期及び平成 26 年 12 月期の有価証券報告書、並びに平成 26 年 12 月期の第１四半期から平成 27 年 12 月期の第２四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
本件は、当社における発注・支払の業務フローに不備があったこと、利益相反という構造的問題があるにもかかわらず、出向者に出向元への交渉・商材の発注を任せており、これに対する社内チェック体制が不十分であったこと、並びに当社役職員における意図的な不正行為に対するリスク感覚が不十分で、その管理体制も十分でなかったこと等に起因したものと認められます。
以上のことから当社は、全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス及び商品仕入業務のプロセスの一部の脆弱性が当該不適切な会計処理を招いたと認識しており、これらの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断致しました。
なお、上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。
当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性は十分認識しており、調査委員会の報告・指摘等を踏まえ、再発防止に向けて、以下の改善策を検討・実施してまいります。
(a) 取締役会の体制充実・強化(b) リスク管理体制の再整備及び適切な運用(c) 仕入（発注・検品・支払）業務体制の見直し(d) 全社的なコンプライアンス意識向上に向けた特別研修の実施(e) 企業倫理通報制度の再整備

以上