アクション・プランを実現するための提案について（ハローワーク関連）
平成 23 年 5 月 13 日
北海道
１．提案の概要
アクション・プランを実現するため、以下の２つの提案を行う。
（１）若年者雇用対策の一体的な展開
職業カウンセリングから適職へのマッチングまでの就職支援サービスを提供する「ジョブカフェ北海道」に、ヤングハローワークを移管することにより、職業紹介や求人の受理などまで、一貫したサービスの提供を可能とする。
（２）産業施策と労働施策の一体的な展開
道内中小企業の経営支援を行う産業支援機関とハローワークを一体的に運営し、中小企業や創業者に対して、経営面と労働面の支援をワンストップで提供する。
２．提案理由本道の経済雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状
況にあり、道では、北海道労働局や北海道経済産業局などと連携しながら、産業施策と雇用施策を両輪として雇用対策に取り組んでいる。
（１）若年者雇用対策の一体的な展開
特に、新規学卒者をはじめとした若年者の就職環境は大変厳しく、道においては、昨年来、ジョブカフェ北海道の機能充実を図りながら、新規学卒者対策を進めているところである。こうした中、現在も、ジョブカフェ北海道と同フロアにあり、連携を図っている国のヤングハローワークについて、道に移管することによって、ジョブカフェ北海道に職業相談、職業紹介、求人の受理といった就職に結びつける最終ステップの機能を付与することで、一層の機能拡充を図るため、提案を行う。
（２）産業施策と労働施策の一体的な展開
道では、産業支援機関を通じて、中小企業や創業者からの経営相談をはじめ、研究開発や取引拡大などの各種支援を行っているが、併せて、雇用関係の助成金や支援施策の情報提供や相談のほか、求人の受理や求職者の紹介、企業の人材育成に対する助言などを行って、企業のニーズに応じたきめ細かなサービスを提供することにより、中小企業に対するワンストップサービスを実現するとともに、産業施策と労働施策をより一体的に展開するため、提案を行う。
また、このたびの東北地方太平洋沖地震によって、今後、本道経済・雇用への大きな影響が懸念される中、本提案は、道内企業の経営相談と同時に、雇用の維持・確保に資する各種施策の効果的な活用に関する助言や速やかな申請などを可能とするものであり、国と道が連携して、震災対策に総合的に取り組む面からも必要なものである。

1３．実施内容（１）若年者雇用対策の一体的な展開① 実施内容ヤングハローワークを道に移管し、ジョブカフェ北海道に機能を付与② ジョブカフェ北海道に追加する機能
・学生用求人情報の提供
・職業相談、職業紹介
・新規学卒者向け求人の受理③ 道が行う業務・道が行っている産業振興施策や人材育成施策と若年者対策の一体化
・北海道教育庁との連携の促進④ 必要な財源等移管に当たって、必要な人員と財源（運営費、人件費、事業費）は国が負担（２）産業施策と労働施策の一体的な展開① 実施場所
中小企業に対する産業支援機関（財団法人北海道中小企業総合支援センターを想定）② 国（北海道労働局）と道がともに行う業務
・本道の経済・産業の状況を踏まえ、一体的実施に必要な「実施方針」の策定。
・国や道が講じている様々な震災対策を、相互の場を活用して紹介するなど、道内中小企業が最大限活用できるよう努める。
③ 国が行う業務 [実施方針に基づき、知事の指示の下に実施]
産業支援機関にハローワークの職員を配置し、上記方針に基づいて、以下の業務を実施。実施に必要な財源は国の負担。
・厚生労働省が所管する各種助成金や支援施策に関する情報提供、相談、申請の受理
・道内中小企業の人材ニーズを踏まえた職業紹介
・相談に訪れる企業からの求人受理④ 道が行う業務
中小企業のニーズを踏まえた職業訓練の企画
上記方針に基づいて、産業支援機関を通じた各種支援施策を実施
・中小企業や創業者に対する経営相談や情報提供
・研究開発や取引拡大を行うための助成や設備導入等の資金貸付などの支援⑤ その他
国からの支援を得て、道内各地域での展開について、モデル事業を実施

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４．現行の制度・取組との違い（１）若年者雇用対策の一体的な展開

現 行

一体的実施

・ジョブカフェ北海道では職業紹介を受けられないため、利用する若年者にとって、カウンセリングやセミナーの受講から職業紹介までサービスが一貫していない。
・ジョブカフェ北海道の事業で、道における成長分野などに重点をおいて実施しても、必ずしも、ハローワークで受ける職業紹介がそれに合わないこともある。
・適職診断から個別カウンセリング、職業紹介まで一貫して、総合的な支援を実施することができる。
・これにより、若年者の雇用対策が、より効果的に実施することが可能となる。

（２）産業施策と労働施策の一体的な展開

現 行

・企業は、経営面の相談は産業支援機関に、雇用面の相談はハローワークに別々に行わなければならない。
（相談機関同士も連携できない）
・産業支援機関で、助成金などの情報を紹介されても、ハローワークに申請に出向く必要がある。
・経営面と雇用面の相談を一つの組織の中で行うことにより、より総合的な支援を実施することが可能となる。
・企業にとっては一度で用を済ますことが可能となる。例えば、経営面で相談し、その対応に利用できる雇用関連の助成金の紹介を受け、その場で申請まで済ませることができるようになる。

一体的実施

・経営相談と人材の紹介をセットで実施することが可能となる。例えば、企業が今後の取引拡大の展開について相談した際に、同時に、必要となる人材の求人を届け出、適当な人材の紹介を受けることができるようになる。企業にとっては、経営課題の解決に適した人材を確保することが容易になり、また、マッチング率が向上することで、雇用情勢の改善につながる。
・創業希望者が起業に関する相談に訪れた際に、併せて、雇用保険など労務面で必要な情報を入手することが可能となる。
・これまでハローワークに足を運ばなかった層の企業も、雇用関連施策の情報を入手しやすくなり、施策の活用企業が増える。例えば、北海道中小企業総合支援センターには、年間のべ 5,700 件の相談実績(H21)。
・震災対策の面でも、ハローワークに行かなくとも、従業員の休業にかかる雇用調整助成金の活用などの相談が可能となり、より多くの企業が効果的に活用することで、本道の雇用の維持・確保につながる。

５．一体的実施のイメージ
別添イメージ図６．段階的な移管
今回提案するヤングハローワーク移管などの成果や課題などを踏まえ、市町村や経済団体などと協議を行うとともに、財政面や人員の体制面についての措置の状況を考慮して、概ね３年以内に、道内ハローワークのうち１ヶ所の移管を求める。

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北海道教育庁との連携促進

・人材育成施策

・産業振興施策

道庁内各種施策との一体化

【移管】

【現在】

連携・カウンセリング

・個別就職サポート・就活支援セミナー＜ヤングハローワーク＞

北海道労働局（厚労省）

は国が負担より一体的、総合的な若年者の就職支援対策を実現
人材育成施策とのより一層の連携が進む等

移管に当たって必要な人員と財源

ヤングハローワークの移管

・新規学卒者向け求人の受理・就職に関する相談、職業紹介・学生用求人情報の提供

ジョブカフェ北海道

連携

む。

られることで、成長分野や人手不足分野などでの人材確保が進・道が行う産業振興施策や人材育成施策との連携が、より一層図一体的、総合的なサービスの提供が可能となる。

これまで実施してきたサービスに加え、道知事の下、道の産業振興施策や等＜ジョブカフェ北海道＞

北海道（知事）H23.5 月 北海道経済部

・若年者の雇用対策について、ジョブカフェ北海道を中心とした、【ポイント】＜展開イメージ＞【趣旨】
道内の厳しい経済雇用情勢、特に若年者の雇用が大変厳しいことから、ジョブカフェ北海道にヤングハローワークを移管し、若年者の雇用対策を一体的、総合的に実施するモデルを国に提案し、その実施状況を踏まえ、その他のハローワークの移管について検討する。

北海道における若年者雇用対策の一体的な展開

一体的実施施設※事業主の利便性を高める業務

・中小企業や創業者が活用できる助成金の情報提供、相談、申請受理・企業からの求人相談、受理＜労働施策＞

よりきめ細かで総合的な企業支援施策の展開が可能

・経営相談、情報提供
・資金供給
・経営改善の支援
・創業支援
等＜産業施策＞

ハローワーク国からの支援を確保（今後要協議）

・年間 10 億円程度の予算確保を目指す

・市町村が取り組む際の交付金の創設

・地方を含め施設設置箇所と職員配置の拡大

Ｈ24～25 [厚労省で必要な予算確保]

・ハローワーク職員（相談員）を施設に配置

Ｈ23 [厚労省の既存予算内での対応]

当面 3 年間で試行（案）良い取組は恒常化を希望

相談員の配置
職員等による支援

道の各種施策の情報提供（震災対策関連）北海道の産業・雇用の状況を踏まえ、一体的実施施設の運営に必要な方針を決定

北海道労働局（厚労省）

・Ｈ23 年度で終了する雇用交付金に代わる雇用対策財源を確保

・地域展開が可能となれば、地域の産業・雇用支援にもつながる・経営面と人材面を合わせたワンストップサービスを実現

・地震の影響が懸念される経済雇用面の相談・支援体制の充実

実施方針の協議[道・市町の機関または産業支援関係団体を想定]

指示の下、一体的運営

実施方針に基づき、知事の北海道（知事）

H23.5 月 北海道経済部

・全国でも例のない「産業」と「雇用」の一体的な連携を実現【ポイント】＜展開イメージ＞【趣旨】
道内の厳しい経済雇用情勢の改善に資するため、国の「アクション・プラン」で示された「一体的な運営」に、産業施策と労働施策を一体的に実施するモデルを国に提案し、その実施状況を踏まえ、必要なハローワーク機能の移管について検討する。
また、東北地方太平洋沖地震による影響が懸念される経済雇用面に対する、国と道の連携による取組として位置づけ。

北海道における産業施策と労働施策の一体的な展開