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第30回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

株式会社IDOM

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。尚、当社は、2006年５月24日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基
本方針について、決議しました。また、本件決議の内容につきましては一部の文言等につき見直しを図り、2007年４月18日開催の取締役会、2010年５月26日開催の取締役会及び2015年４月28日開催の取締役会において修正決議を行っております。
イ

当会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は取締役会規則に定められた基準に従って、法令に基づく職務その他重要な業務執行を決定する。取締役会は監査役出席の下に開催され、各取締役は業務の執行状況を報告すると共に、相互に他の取締役の業務執行状況を監視、監督する。各監査役は監査役会が定める監査役会規則に基づき、取締役会への出席及び子会社を含む業務状況の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。尚、コン
プライアンス体制の基礎として、取締役会はコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が実施すべき基本方針を明確にすると共に、その周知徹底を図っていく。
ロ

当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ

当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、対応責任者の取締役から指示を受けたそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。
リスクが発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を責任者とした対策本部
をすみやかに設置し、損害の拡大を防止すると共に、これを最小限にとどめるものとする。

－1－

業務の適正を確保するための体制

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ニ

当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するしくみを構築する。
ホ

当会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当会社の使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合は、すみやかにコンプライア
ンス部門に報告する体制を確立する。この体制には従業員が直接法令違反の疑義がある行為及び事実等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義のある行為及び事実等の報告・通報を受けたコンプライアンス部門は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度や重要性の高い問題は、評議委員会に付議し、審議結果を取締役会
及び監査役会に報告する。

へ

当会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当会社及びその子会社（以下「グループ各社」という。）における内部統制の構築を目指し、当会社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部門を設けると共に、当会社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（ロ）当会社の取締役、執行役員、チームリーダー及びグループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
（ハ）当会社は、関係会社管理規程により、グループ各社に対して、当社の経営方針、戦略等を徹底し、企業グループとしての最大成果を目指すと共に、経営上の重要事項については、当会社の事前の承認
又は当会社への報告を義務付ける。
（ニ）当会社の内部監査部門は、ガバナンス・プロセス及びリスク・マネジメント・コントロールの一環として、当会社及び主要なグループ各社の内部監査を実施し、当会社及び当該グループ各社の内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ト

当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役との協議により判断した結果、監査役を補助する専属の使用人は原則として設置しない。但し、必要に応じて監査役より監査業務を使用人に対して命令することは妨げない。

－2－

業務の適正を確保するための体制

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チ

前号の使用人の当会社の取締役からの独立性に関する事項及び当会社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。

リ

当会社の監査役への報告に関する体制（イ）当会社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当会社の監査役に対して、法定の事項に加え、当会社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及びグループ各社における内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラ
インによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当会社の取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
（ロ）監査役に報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当会社及びグループ各社において周知徹底する。
ヌ

その他当会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
（ロ）監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみや
かに当該費用等を処理する。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知②

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ

取締役の職務執行について
当事業年度においては、監査役出席のもと、定期的に取締役会を開催し、取締役会規則に従い、重要な業務執行の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

ロ

リスク管理体制について
コンプライアンス規程及び情報セキュリティ規程等に従い、担当部署においてリスク管理を実施しました。なお、当事業年度においては、重大なリスクとなる事象は生じておりません。
ハ

内部監査について
内部通報規程に従い、使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合に通報できる体制を整備し、コンプライアンス部門において運用しました。また、コンプライアンス部門は、内部監査規程等に従い、当社の各事業部及び子会社の監査を実施し、監査により発見された事象については、適宜、取締役会及び監査役会に報告をすると共に、再発防止策の立案及び使用人に対する啓蒙等を行いました。
ニ監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当事業年度においては、定期的に監査役会を開催し、監査役は、コンプライアンス部門より、内部監査の実施計画及び実施結果並びに内部通報制度の運用状況等について、報告を受けました。また、監査役は、取締役会の開催時及び会計監査実施時等の機会に、代表取締役及び会計監査人と必要な意見交換を行いました。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書

（

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資

本
金
4,157

2023年３月１日から2024年２月29日まで
株
資本剰余金
5,250

（単位：百万円）

主資
利益剰余金
56,738本
自 己 株 式
△4,344

株主資本合計61,801△4,087△4,087

11,442

11,442
△0

△524

△0
△524
－

－
4,157

△524
4,726

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為替換算
その他の包括利益
調整勘定
累計額合計
284
284

7,355
64,093△0△4,344

6,830
68,631

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

147

468

62,702△4,087
11,442
△0
△524

97

97

△137

437

397

97
381

97
381

△137
10

437
906

7,227
69,930－5－

連結株主資本等変動計算書）

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

５社

Gulliver USA, Inc.

Gulliver East, Inc.
東京マイカー販売株式会社

株式会社IDOM CaaS Technology

・連結の範囲の変更②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

株式会社IDOMビジネスサポート
該当事項はありません。

V-Gulliver Co.,Ltd.

株式会社スマートコネクト

IDOM Innovations Pty Ltd.他４社
株式会社FMG・連結の範囲から除いた理由⑵

FMG Tanzania inc. Ltd.

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
該当事項はありません。
②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
IDOM Innovations Pty Ltd.他４社
株式会社FMGFMG Tanzania inc. Ltd.
・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－6－

連結注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりです。
（12月31日）
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
連結計算書類作成にあたっては、Gulliver USA, Inc.、Gulliver East, Inc.は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
①

－7－

連結注記表

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ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社グループは、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる
相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、一体処理（特例処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金及び利息
ハ．ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。

－8－

連結注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

2．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度

有形固定資産33,829百万円

減損損失⑵

109百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定
は、中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しております
が、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結計
算書類に影響を及ぼす可能性があります。

3．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

22,533百万円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額2,762百万円が含まれております。

⑵

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
26,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

26,000百万円

－9－

連結注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知⑶

財務制限条項

長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①

2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①②

借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。

借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。
② 2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。

長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2021年２月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

－ 10 －

連結注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株

式

普

⑵

の

通

種
株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

106,888千株

－千株

－千株

106,888千株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

2023年５月26日
定時株主総会2023年10月13日
取締役会
計

②

⑶

類

株式の種類

配当金の総額( 百 万 円 )１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

準

日

効

力

発

生

日

普通株式

2,640

26.30

2023年２月28日

2023年 ５月29日

普通株式

1,446

14.41

2023年８月31日

2023年11月７日

4,087

40.71

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月28日開催の第30回定時株主総会において次のとおり決議予定であります。
・配当金の総額
1,986百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
19.78円・基準日
2024年２月29日・効力発生日2024年５月29日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類（及び数に関する事項
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

基

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5．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施

しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項

2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、

市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
また、「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴ 受取手形及び売掛金

12,631

12,599△31⑵ 敷金及び保証金

5,514

5,157

△357

⑶ 建設協力金

3,537

3,329

△207

21,68321,086△596

63,00062,835△164

63,00062,835△164

資産計⑷ 長期借入金（※１）
負債計

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

（3）

（3）

－

（3）

（3）

－

（※１）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①

資産⑴ 受取手形及び売掛金、⑵

敷金及び保証金、⑶

建設協力金

これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②

負債

⑷

長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

0

関係会社株式29（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

受取手形及び売掛金

7,249

5,382

－

－

敷金及び保証金

2,057

619

455

2,381

432

1,327

1,231

547

9,738

7,328

1,686

2,928

建設協力金
合計

－ 13 －

連結注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

16,30041,7005,000－

16,30041,7005,000－

長期借入金（※）
合計（※）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注５）当座貸越契約については、連結注記表「3．連結貸借対照表に関する注記⑵
契約」に記載しております。

⑶

当座貸越契約及び貸出コミットメント

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

デリバティブ取引

②

レベル１

レベル２

－

レベル３

（3）

レベル２

（3）

（単位：百万円）

時価
レベル１

合計

－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

12,599－12,599

敷金及び保証金

－

5,157

－

5,157

建設協力金

－

3,329

－

3,329

長期借入金

－

62,835－62,835（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明－ 14 －

連結注記表（単位：百万円）

時価

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

①

資産

②

負債
長期借入金

受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定③しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

通貨関連取引は、取引先金融機関から入手した時価評価により算出しており観察可能なインプットを用いている
ため、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

6．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
日本

その他

合計

車両売上

377,6422,820

380,463

整備売上

12,518－12,518

手数料売上

15,078－15,078

その他売上

8,856

－

8,856

414,095

2,820

416,916

2,936

－

2,936

417,0312,820

419,852

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する
注記等 ⑷会計方針に関する事項④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 15 －

連結注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知⑶当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報①契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（2023年３月１日）（2024年２月29日）

顧客との契約から生じた債権

3,927

12,631

契約負債

25,33626,809(注)契約負債は、車両販売に係る顧客からの前受金および顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。

車両販売においては、契約締結時に全額収受しており、商品の引渡時点で契約負債は全額取り崩されます。
また、サービスの提供の主な取引としては、主要機構に係る最大10年間の修理交換保証等、点検・オイル交換等の２

年～３年間の車のメンテナンスサービス等であります。これらメンテナンスサービス等の取引について当社グループは、
一時点でのサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,920百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年２月29日）
1年以内

16,831

1年超

9,9787．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産⑵ １株当たり当期純利益

687円34銭113円96銭

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

連結注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

9．その他の注記（減損損失に関する注記）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
用途

営業店舗

種類

場所

減損損失（百万円）

建物及び構築物

東北地方ほか109

工具、器具及び備品

東北地方ほか0

合計

109

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

－ 17 －

連結注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2023年３月 １日から2024年２月29日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余
金合計

4,032

4,032

4,157

354

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
55,489408△4,496△4,087

11,864

11,864

利益
準備金

利益剰余
金合計
55,844

事業年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

408

7,368

7,777

4,157

4,032

4,032

763

62,85863,621

自己株式

株主資本
合計

新株予約権

△4,344

59,689

147

株主資本

当期首残高

純資産
合計
59,836

事業年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△4,087△0△0

11,864

11,864

－

△137

△0

7,777

△137

7,639

△4,344

67,466

967,476－ 18 －

株主資本等変動計算書△4,087△0△137

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法

②

時価法

③

⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・商品

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

個別法による原価法

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附

属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア③ 長期前払費用⑶ 引当金の計上基準
①

⑷

貸倒引当金

車両運搬具
工具、器具及び備品

３～50年
２～７年
２～15年

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
収益及び費用の計上基準
連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（会計方針に関する事項）」に同一の内容を記載しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知⑸

重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、一体処理（特例処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金及び利息
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

金利スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

2．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度

有形固定資産減損損失

31,504百万円
109百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「２．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）」に同一の内容を記載しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

3．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

22,372百万円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額2,762百万円が含まれております。

⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,279百万円② 短期金銭債務
883百万円⑶

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
26,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額⑷

26,000百万円

財務制限条項
連結注記表の「3．連結貸借対照表に関する注記」に同一の内容を記載しております。

4．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高⑵

4,832百万円
1,021百万円
1,118百万円
114百万円

売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産の評価損416百万円が含まれております。

5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

6,480千株

0千株－

6,480千株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り0千株による増加分であります。

－ 21 －

個別注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損否認額
賞与引当金損金算入限度超過額
契約負債
返金負債
その他の引当金損金不算入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認額
関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金損金不算入額
固定資産除却損否認額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計

127百万円
309百万円
972百万円
333百万円
14百万円
291百万円
191百万円
259百万円
56百万円
5百万円
932百万円
648百万円
239百万円
4,383百万円△372百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

4,012百万円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計△597百万円

繰延税金資産の純額

3,415百万円△597百万円－ 22 －

個別注記表

2024/04/25 17:14:45 / 23064412̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

7．収益認識に関する注記連結注記表の「6．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しております。

8．関連当事者との取引に関する注記(1)役員及び個人主要株主等
種類
役員の
近親者

会 社 等 の議決権等の所有名
称 （被所有）割合（％）
羽鳥

兼市

被所有
直接
1.0

関連当事者と
の
関
係

取
内

引
容

取 引 金 額（百万円）

当社役員の近親者

中 古 車 の
買
取
等

24

目

期 末 残 高
（百万円）

－

－

目

期 末 残 高
（百万円）

長期貸付金
（注4）

2,413

長期貸付金

3,800

科

(2)子会社等
種類

会 社 等 の議決権等の所有名
称 （被所有）割合（％）

関連当事者と
の
関
係

取
内

引
容

取 引 金 額（百万円）

子会社

東京マイカー
販売㈱

直接
100.0

事業資金の貸付
車両の売買

資金の貸付

－

利息の受取

14

子会社

㈱IDOM CaaS
Technology

直接
84.26

事業資金の貸付

資金の回収

－

利息の受取

－

科

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 商品の取引価格等については、市場相場を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
２. 貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4. １年内回収予定の長期貸付金が含まれております。

9．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産⑵ １株当たり当期純利益

671円93銭
118円17銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記

該当事項はありません。

－ 23 －

個別注記表