魚沼地区障害福祉組合中期運営
魚沼地区障害福祉組合中期運営計画
運営計画【第 1 期中期計画：平成 30 年 4 月 1 日～平成 35 年 3 月 31 日】

平成 30 年 3 月

魚沼地区障害福祉組合

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

はじめに

計画策定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２

計画の期間

Ⅰ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅱ

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅲ

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１

支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２

運営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

３

地域との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3Ⅳ

魚沼地区障害福祉組合の現状と課題

Ⅴ

具体的な取組
１

支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(１) 利用児者の自分らしさを育む取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(２) 虐待防止及び人権尊重への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(３) 権利擁護への取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(４) 日中活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(５) 支援及び指導内容の研究・ケース会議のあり方について・・・・・・・11(６) 利用児者とその保護者が安心できる施設を目指して ・・・・・・・・・・・12
２

運営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(１) 魚沼更生園の高齢化に対応するバリアフリー化

・・・・・・・・・・・12(２) 財産等の取得、処分及び管理に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・13(３) 支援体制と事業の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(４) 職員の人材育成について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(５) 給食部門について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(６) 魚沼地区障害福祉組合の民営化に対する調査及び検討

・・・・・・・16(７) 施設運営の透明性の確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３

地域との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(１) 地域で生活することを目指しての取組

・・・・・・・・・・・・・・・16(２) 広域地域への情報交換

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(３) 近隣施設への情報交換

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(４) ボランティアについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(５) セーフティーネットとしての役割とそれに応えるための課題
最後に・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

はじめに
当組合の歴史は知的障害児の健やかな成長と保護者の負担軽減を目的として、昭和３４年１１月に関係する市町村の社会福祉協議会長等が連名で、魚沼地域二市三郡（小千谷市、十日町市、
南魚沼郡、北魚沼郡及び中魚沼郡）の市長等に対して一部事務組合による知的障害児入所施設の建設を陳情したことから始まります。
当時、新潟県内には約７８０人（魚沼地域二市三郡内には２３４人）の知的障害児がいたにもかかわらず、入所施設が県内３箇所に定員計１３０人分しか整備されていなかったことから、当管内においても昭和３２年頃から施設の建設機運が高まりつつあったことが記録されています。
幾多の議論を経て、昭和３６年に一部事務組合として魚沼地区精神薄弱児収容施設組合（当組合の従前名称）が設立され、翌年６月１日に待望の魚沼学園が開園しました。
開園当時は高度経済成長期にあって、国の経済が飛躍的に発展しはじめた時代といえますが、一方で福祉分野に目を向けると他の分野ほど国・地方ともに力を注げる状況にはなく、とりわけ障害者福祉に関しては、他の福祉と比較して注目されにくかったのではないかと推測されます。
開園後、小出養護学校が建設されるまでは、同じ一つの施設の中に生活の場としての機能のほ
かに教育の場としての機能を兼ね備えていたことから、文字どおりの「学園」でありました。
その後、魚沼学園では管内の需要状況に応じて定員の変更を行ってきましたが、「児童施設」であるため、在宅に戻れない入所児童の１８歳達齢後の行き先が共通した課題となり、受入施設の建設が求められました。
そうした要望に応えるため、魚沼学園の開園から２０年余が経過した昭和５９年に、（青年期の）
障害者支援施設として魚沼更生園の開設に至りました。
当組合の設置からこの５０年の間に、施設の変遷はもとより、国及び地方の福祉政策も大きく様変わりし、障害福祉分野にあっても障害者自立支援法や障害者総合支援法の制定、障害者差別解消法の施行など近年はめまぐるしい変化の時代となっています。
そうした中、時代のニーズを把握しつつ、将来展望を見据えながら、満足いただけるサービスを提供し業務を行っていくことが、当施設に課せられた使命であると心得ながら、利用児者・保護者の皆様はもとより、広く地域住民の皆様からもご理解を得られる施設運営のあり方について検討を進めなければなりません。

1

Ⅰ 計画策定について
１ 計画策定の目的
計画策定の目的
魚沼地区障害福祉組合では、これまで単年度の事業計画については作成していましたが、中期運営計画については策定していませんでした。
そのため、組合が抱えている課題や事業運営の方向性が分かり難く、利用児者及び保護者が将来への不安を感じたり、構成市町については将来的な財源負担等についての見通しが立て難い状
況となっていました。
そこで、組合の基本理念や方針に加えて、現状の課題の把握や課題解決に向けた取り組み等を明文化し、刻々と変化する施設を取り巻く様々な状況に総合的な観点から今後の施設運営に取り組んで行くための検討材料として、この度、中期運営計画を策定することとしました。

２ 計画の
計画の期間
この計画は、基本理念と基本方針に基づき、平成 30 年 4 月 1 日から平成 35 年 3 月 31 日までの 5 年間の取り組みについて定めます。

2

Ⅱ 基本理念
利用児者の「自分らしさ」を大切にします。
利用児者の「自分らしさ」を大切にします。

Ⅲ 基本方針基本方針
１ 支援について支援について魚沼地区障害福祉組合は、利用児者が自分らしく豊かに生活できるよう、利用児者の人権を尊重し、虐待防止に努め、施設で心身ともに健康で豊かな生活が送れるよう、当計画と個別支援計
画に基づいて支援します。
利用児者の意向を尊重し、自己選択及び自己決定の機会を大切にしながら自分らしさが育まれるよう支援します。
利用児者とその保護者が安心して生活出来る施設を目指して、地域や時代にあった福祉サービスの提供と支援を行います。

２ 運営について運営について魚沼地区障害福祉組合は基本理念を実現するため、質の高い福祉サービスの提供に向け、職員の人材育成に努めるとともに、利用児者と保護者に寄り添い、関係者と連携しながら、思いやりを持って接することのできる組織作りを進めます。
また、効果的かつ確実に基本理念を実現するため、国、県、構成市町の基準及び方針に基づき、人員配置、人材の育成、確保及び施設設備の改修等について計画的に取り組みます。
加えて、運営の透明性を確保し、構成市町のニーズに応じて、状況に合った事業を展開するため、提供するサービスの内容について継続して検討を行っていきます。

３ 地域との連携について
地域との連携について
魚沼地区障害福祉組合は、利用児者が社会の一員として地域の中で自分らしく生活していける
よう、地域と共に共生社会の実現を目指して共に歩みます。そのため、積極的に地域活動へ参加
し、地域に開かれた施設づくりを目指すと共に地域社会との結びつきを大切にし、住民、学生及び各種団体との交流をとおして、社会全体の福祉への関心を高めるよう取り組みます。
管内の障害児者が豊かに生活するためのセーフティーネットとしての役割を果たすため、また、多様化するニーズに柔軟に対応するためにも、福祉関係担当課、相談支援センター及び児童相談所からの要請に応えられる体制づくりに努めます。

3

Ⅳ 魚沼地区障害福祉組合の現状と課題＜現状＞
全国的にみられる人口減少は構成市町においても顕著です。一方で人口に対する知的障害児者
数割合は増加しています。管内においても同様の傾向が見られます。
（表 1）
魚沼学園では、児童相談所及び構成市町を通じて虐待及び育児放棄等の相談が増加しており、緊急一時保護の需要が高まっています。（※1、表 2-1）
一方で契約入所児は減少傾向にありますが、日中一時支援事業及び短期入所事業の利用が増え、特定の時間帯に多くの人的配置が必要になり、従来の支援体制では慢性的な職員不足となっています。さらに、虐待案件による児童のこころのケアや重度の障害を持つ児童への対応力強化、専門的分野からもアプローチできるよう、時代にあった支援体制と人材確保、育成が必須となっています。（表 4-2、4-4）
魚沼学園の日中一時支援事業及び短期入所事業では成人の受け入れも行っていますが、児童と成人が混在する状況での支援となっており、それぞれのニーズに合った支援を行うことが難しい状況です。
また地域の就学前の障害を持つ児童を対象とした土日祝日のサービス提供等に限りがあるため、サービスの提供についての問い合わせが増加傾向にあります。
魚沼学園の運営状況については、事業収入（給付費収入及び利用児者の負担金収入の総額）が年々減少してきています。主な要因は、利用児童の減少及び制度改革に伴う事業収入が減少したことです（表 3-1、3-2）。この傾向は今後も継続することが見込まれます（表 3-3）。
近年、施設入所が減少してきた背景には、国の施策の推進により地域社会で障害児者が生活しやすくなった社会環境の変化があります。このような状況から障害児者が生活する場である『家庭』を支える支援として、夜間（短期入所）と日中の支援（日中一時支援及び放課後等デイサー
ビス等の支援）に対するニーズが増加しており、事実、それらの事業収入は平成 23 年度まで増加
し、一旦は各地区の支援学校整備や建替事業等で減少したものの、近年再び増加傾向にあります（表 4-1）。
短期入所については、空床部分において空床型短期入所事業として行っており、その利用は増加傾向にあります（表 4-2）。今後も増加が見込まれるため、事業拡大を見据えた人材の確保と育成を進めていく必要があります（表 4-3）。
日中一時支援事業については、構成市町における地域生活支援事業として、日曜日と年末年始を除く日に提供しています。平成 25 年度南魚沼市立総合支援学校の開校、平成 26 年度小千谷市
立総合支援学校開校、平成 27 年度魚沼学園建替工事に伴いそれぞれ減少が見られましたが、平成
28 年度は増加に転じています（表 4-4）。今後も利用ニーズの増加が見込まれるため、それらに対応していくことが責務となっています（表 4-5）。
魚沼更生園では、近年地域移行による退所者もあり、年齢の若い利用者も数名入所しました。
その一方で長期入所利用者は加齢が進み（表 5-1）、障害特性の程度が重度化している利用者もおります。これに伴い今までと異なった支援も必要となり、職員が安全な支援を実感できない状況も発生しています。また、保護者も高齢化による将来への不安が大きくなっています。
運営状況については、事業収入が微増傾向にあります。この主な要因としては、入所者の加齢4等に伴い障害程度が重くなってきていることがあげられます（表 5-2）。しかし必要な人員配置については、職員（非常勤職員含む）の確保が難しく、かろうじて維持している状況が続いています。
＜課題＞
当組合の課題としては、安定した施設運営とサービスの質の向上のため、職員体制の強化、育成が急務であり、施設間での協力体制も含めて検討が必要です。
また、公立施設として平日以外の通所系サービスの提供や受入困難ケースへの対応等、市場経済からは敬遠されがちなケースにも対応し、地域の重要な基幹施設としてセーフティーネット機
能も果たしていく必要があります。
利用者の高齢化や障害程度の重度化が進み、従来までの支援技術では十分ではない場面が出てきていることや、制度の変遷に伴い特定の専門研修を修了した職員が支援を行うことで、従来の給付に加算して請求できる給付費制度が出来たこと等から、継続して専門研修等にも計画的に参加し、職員の人材育成に取り組むことによって支援内容の質を高めていく必要があります。（表6-1、6-2）
入所児童の減少に伴う総合的な事業収入の減少に対応するため、利用児者の安全と質の良いサービス提供を担保しながら、効率的な職員配置や協力体制を検討し、安定した施設運営を確保していくことが必要です。これらを踏まえて、短期入所や在宅生活介護等のニーズに対応する環境を整えるなど、サービス内容の充実と事業収入の増加を見据えた検討も必要です。
組織上の問題として、組合設立当初に採用された団塊世代のプロパー職員が相次いで退職を迎え、現在は経験年数が十年に満たない職員が半数以上いることや事業規模の縮小とともに職員採用を控えてきた時期があり、職員の分布に偏りがあることから、限られた職員数の中で管理職、専門職、事務員等それぞれの育成に取り組む必要があります。（表 6-3、6-4）
表 1 ＜管内の人口及び療育手帳所持者の推移＞
人

口療育手帳所持者（内 18 歳未満）

人口に対する割合

平成 17 年

229,618 人

1,537 人（244 人）

0.67％（0.11％）

平成 26 年

212,346 人

1,685 人（276 人）

0.80％（0.13％）

・十日町市においては、H17.4 に十日町市、川西、中里、松代、松之山が合併→H17 の資料がないとのことで、H19のものを使用する。
・長岡市は、H17.4 に中之島、越路、三島、山古志、小国が編入に川口が編入し、人口の差がある為、

H18.1 に和島、寺泊、栃尾、与板が編入

今回のデータには反映しなかった。

※1 新潟県の児童相談所への相談件数：平成 17 年 526 件、平成 26 年 1,438 件）

5

H22.4

表 2-1 ＜緊急一時保護利用人数・利用日数＞
年

度

出身市町

性

別

保護期間

理

由

備

考

平成 23 年度

南魚沼市

女

7 日間

虐待

〃

長岡市

女

133 日間

虐待

〃

新潟市

女

68 日間

虐待

〃

魚沼市

男

4 日間

生活困難

平成 24 年度

南魚沼市

男

27 日間

生活困難

平成 26 年度

津南町

男

54 日間

虐待

平成 27 年度

魚沼市

男

58 日間

虐待

〃

魚沼市

男

94 日間

虐待

措置入所

平成 28 年度

十日町市

男

2 日間

ネグレクト

契約入所

〃

魚沼市

女

7 日間

生活困難

措置入所

措置入所

措置入所

平成 25 年度
措置入所

表 2-2 ＜措置児童の人数及び割合の推移＞
年

度

措置人数

在籍人数

平成 23 年度

12 人

34 人

35％

平成 24 年度

11 人

30 人

37％

平成 25 年度

8人

25 人

32％

平成 26 年度

8人

20 人

40％

平成 27 年度

7人

17 人

41％

平成 28 年度

7人

17 人

41％

表 3-1 ＜児童入所事業の推移

割

合

短期＞

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

施設定員

40 人

30 人

30 人

20 人

20 人

月平均利用人数

29.41 人24.66 人20.5 人16.16 人16.83 人入所事業収入124,777,278 円

80,700,640 円

67,507,521 円

45,303,625 円

45,167,416 円

支援費制度へ移行に伴う激変緩和措置（施設運営費の補助措置）が平成 24 年度に終了。
平成 27 年度に定員を下げたことにより、給付費単価が変更。

表 3-2 ＜児童入所事業の推移

長期＞

平成 15 年

平成 19 年

平成 23 年

平成 27 年

平成 28 年

施設定員

60 人

50 人

40 人

20 人

20 人

月平均利用人数

52.25 人48.50 人33.33 人16.16 人16.83 人入所事業収入177,902,220 円

145,508,844 円

137,320,550 円

45,303,625 円

45,167,416 円※平成 18 年 9 月末まで措置制度。平成 18 年 10 月支援費制度導入、サービス単価の大幅改定あり。

6

表 3-3 ＜児童入所事業の推計＞
平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

平成 34 年

施設定員

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

月平均利用人数

16 人

14 人

15 人

14 人

14 人

13 人

入所事業収入40,000,000 円

35,000,000 円

37,500,000 円

35,000,000 円

35,000,000 円

32,500,000 円※在籍者は 29 年 9 月現在の在籍者が高等部卒業とともに退所するものとし、毎年 2 名の新規入所があるものとして推計した（参考資料 1、2）。
（平成 24～28 年度の新規入所児童数は計 12 人。平均年 2.4 人の新規入所児童数。）

参考資料

1 ＜過去５年間の入所実績＞

新規入所実績

参考資料

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平均

4人

0人

3人

3人

2人

2.4 人

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

平成 34 年

4人

1人

3人

2人

3人

1人

2 ＜退所予定人数＞

退所予定人数※29 年度在籍児童で、その年度末に支援学校高等部を終了し退所予定の人数。

表 4-1 ＜家庭を支える在宅支援関係事業費の推移＞
平成 15 年
短期入所

6,004,947 円

日中一時支援合計6,004,947 円

平成 19 年

平成 23 年

平成 27 年

平成 28 年

2,546,767 円

1,108,980 円

5,650,306 円

6,314,618 円

13,429,984 円

19,249,120 円

11,230,483 円

11,961,571 円

15,976,751 円

20,358,100 円

16,880,789 円

18,276,189 円※平成 18 年 10 月「日中一時支援」制度開始。それまでは日帰り利用は「日帰り短期入所」と称して、短期入所扱いであった。

表 4-2 ＜短期入所事業の推移＞
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

年間延べ日数

183 日

354 日

598 日

657 日

806 日

平均利用者数0.50 人0.97 人1.64 人1.80 人2.21 人

短期入所事業収入

1,497,160 円

3,071,130 円

5,096,300 円

5,650,306 円

6,314,618 円※平均利用者数＝（年間延べ日数÷365 日）

表 4-3 ＜短期入所事業の推計＞
平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

平成 34 年

年間延べ日数

800 日

900 日

1,000 日1,100 日1,200 日1,300 日

平均利用者数

2.19 人2.47 人2.74 人3.01 人3.29 人3.56 人

短期入所事業収入

5,120,000 円

5,760,000 円

6,400,000 円

7,040,000 円

7,680,000 円

8,320,000 円※過去 5 年間の推移から年間 100 日の増加が見込まれるものとして推計。

7

表 4-4 ＜日中一時支援の推移＞
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

年間延べ人数

4,839 人3,874 人3,324 人3,372 人3,625 人

日中一時事業収入

15,804,299 円

13,131,082 円

11,431,150 円

11,230,483 円

11,961,571 円

表 4-5 ＜日中一時支援の推計＞
平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

平成 34 年

年間延べ人数3,800 人3,850 人3,900 人3,950 人4,000 人4,050 人

日中一時事業収入

12,540,000 円

12,700,000 円

12,870,000 円

13,030,000 円

13,200,000 円

13,360,000 円※新規契約者の申し込みがみられる為、年間 50 人の利用増が見込まれるものとして推計。
※新規契約者の状況：平成 28 年 3 人、平成 29 年 8 人。契約未更新者の状況：平成 28 年 1 人、平成 29 年 1 人。
※受け入れ最大利用者数、年間約 4,500 人。（営業日 300 日、1 日定員 15 名、注；平成 29 年人員配置。）

表 5-1 ＜魚沼更生園利用児者年齢構成（平成 29 年 3 月 31 日現在）＞
歳

21

24

30

31

32

男

1人

1人

1人

1人

1人

女

1人

計

2人

1人

平均年齢 41 歳

1人

1人

1人

36

37

38

39

40

41

42

43

45

46

2人

3人

4人

1人

2人

1人

2人

1人

2人

1人

2人

2人

1人

2人

3人

5人

2人

5人

1人
1人

3人

1人

2人

47

48

49

51

61

計

1人

1人

1人

24 人

1人

2人

1人

1人

1人

2人

2人

1人

2人

2人

16 人
1人

20 代 7.5％（3 人） 30 代 37.5%（15 人） 40 代 47.5％（19 人） 50 代以上 7.5％（3 人）

表 5-2 ＜魚沼更生園における障害支援区分の変化＞
区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

区分６

合計

24 年 4 月

0人

1人

8人

15 人

9人

7人

40 人

28 年 4 月

0人

0人

１人

13 人

12 人

14 人

40 人

表 6-1＜職員配置基準＞
更生園（定員 40 人）

学園（定員 20 人）
備

配置基準

現状配置

配置基準

現状配置

0人

0人

施

設

長

1人

1人

事

務

員

1 人以上

2.5 人

用

務

員

栄

養

士

1人

1人

調

理

員

1 人以上

3.6 人

看

護

師

1人

1人

0人

0人

サービス管理責任者等

１人

1人

1人

1人

支援員・介助員

18.8 人以上

18.9 人
5.7 人以上

5.8 人

1人

保育士・指導員等
8

考

40 人

3.5 人以上

日中一時支援提供職員
医

師

3.6 人

定員 15 人

嘱託医 0.2 人

必要数

内科医、精神科医※平成 29 年 4 月時点での加算及び減算を満たす職員配置基準及び現状配置。
※兼務職員及び非常勤職員は勤務時間に応じて常勤換算する。（6 時間 45 分勤務は 0.8 人等）

表 6-2 ＜今後の職員体制＞
平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

平成 34 年

18 人

19 人

20 人

20 人

20 人

20 人

非常勤職員

11 人

11 人

11 人

11 人

11 人

11 人

魚沼学園正規職員

7人

8人

8人

8人

8人

8人

5人

4人

4人

3人

3人

2人

41 人

42 人

43 人

42 人

42 人

41 人

25 人

27 人

28 人

28 人

28 人

28 人

魚沼更生園正規職員
〃

〃

非常勤職員

合

計

（内正規職員数）※日々雇用職員及び学校長期休み対応の非常勤職員を含まない。事務員、調理職員を含む。

表 6-3 ＜職員勤続年数とその分布＞
勤務年数

5 年未満

人数

6人

5 年以上

10 年以上20 年以上10 年未満

20 年未満30 年未満8人

2人

3人

30 年以上6人※平成 29 年 4 月 1 日現在の正規職員の経過年数。

表 6-4 ＜職員の年齢分布＞
25 歳以

30 才以

35 歳以

40 才以

45 歳以

50 才以

55 歳以

上 30 才上 35 才上 40 才上 45 才上 50 才上 55 才上 60 才

未満

未満

未満

未満

未満

未満

未満

6人

3人

3人

0人

5人

4人

3人

25 才

年齢

60 才

未満

人数

1人

以上

※平成 29 年 4 月 1 日現在の正規職員の年齢分布。

90人

Ⅴ 具体的な取組
具体的な取組
１ 支援について支援について(１) 利用児
利用児者の自分らしさを育む取組
利用児者が自分らしさを見つけ、生きがいを持ち、豊かに生活していけるように、日常生活の中で生産活動への参加や余暇活動及び外出機会などを通じて、利用児者の自己選択・自己決定を尊重し、自分らしい生活を送れるよう支援します。
そのため、毎年度、支援計画と個別支援計画を作成し、計画に基づいた支援を提供します。個別支援計画は、利用児者本人または保護者からの意向や状況を踏まえて、自立した生活に向けた目標を設定します。利用児者それぞれに合わせた支援を行うことにより、利用児者の生活が自分らしく豊かになるよう取り組みます。

(２) 虐待防止及び人権尊重への取組
虐待防止については、利用児者の人権の尊重を実現するためにもその取組は不可欠であり、利用児者が施設で安心、安全で豊かな生活を過ごしてもらうという観点からも重要です。
虐待防止及び人権尊重に向け、次のように取り組みます。
①

倫理綱領、権利侵害防止、基本理念及び基本方針を実現するため職員へ研修を行います。

②

施設に外部からのチェックを入れる観点からも、実習生やボランティアの受け入れを積極的に行うと共に地域住民や見学者を随時受け入れ、その方々から当組合への評価を収集し、内容の検討をする中で、虐待防止及び人権の尊重に取り組みます。

③

組織されている虐待防止委員会を有効に機能させて虐待防止に取り組みます。

(３) 権利擁護への取組
権利擁護については、利用児者の権利を守るため、保護者及び関係機関と協議・連携しながら適切な時期を見極め、保佐人及び後見人の選任が行われるよう取り組みます。
また、利用児者及び保護者に対しては、更に理解が進むよう、情報提供を行います。

(４) 日中活動について
日中活動については自立の為の第一歩として、利用児者一人ひとりの目標や目的に合わせた自分らしい活動の場を提供し、利用児者の生活の向上、自立及び社会参加の促進につながる活動となるよう取り組みます。
日中活動は次の活動を提供します。
① 生活介護、施設入所支援（身体介護、入浴、食事提供、生活訓練他）＜共通事項＞
生活介護は、身体機能若しくは生活能力の向上を目標にし、必要な日常生活上の支援を提供します。
＜魚沼学園＞
隣接している小出特別支援学校と連携を図り、利用児童に合せた家庭学習のサポートを行います。
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② 機能維持、リハビリテーション
現在の生活スタイルを維持又は向上させるために、機能訓練を実施します。利用者の加齢等に伴う機能低下等を最小限に抑えることを目指します。
ウォーキング等の利用者各自のペースで体力に合った機能訓練を行うことで、体調の維持、機能の回復及び体力の維持増進を図ります。
③ 作業活動、生産活動＜魚沼更生園＞
自立及び社会参加の促進につながる活動として、少人数でも無理のない作業活動を検討し、計画します。
魚沼学園と連携を図り、合同での活動を計画します。
④ 余暇活動支援＜共通事項＞
利用児者の興味や能力に合わせて様々な余暇活動の機会を提供します。
＜魚沼更生園＞
週 1 回程度のクラブ活動の時間を設定し、活動を通して仲間意識を育むことができるよう
取り組みます。
＜魚沼学園＞
利用児童の興味ある余暇活動の開拓に努め、余暇時間を充実して楽しく過ごすことができるよう、様々な余暇活動を計画します。
⑤ 外出、買い物
施設生活において、潤いや充実感、満足感の向上と社会での自立につながる経験となるよう外出等を計画します。
⑥ 就労移行支援、地域生活移行支援
利用者それぞれの能力を生かしながら、地域で生活できるよう本人、保護者等に情報提供
及び働きかけを行い、必要に応じて園外実習や社会体験活動を計画します。

(５) 支援及び指導内容
支援及び指導内容の研究・ケース会議のあり方について
内容の研究・ケース会議のあり方について
魚沼更生園は、近年、利用者の加齢に伴い従来の支援とは異なった多様な支援が求められています。また、魚沼学園でも精神疾患を伴った利用児の受入など事案の少ないケースの受け入れが発生しています。加えて、共通した課題として、障害特性から生じる問題行動が増加しています。
上記のことから、次のように支援及び指導について取り組みます。
＜共通事項＞①

ケース会議については、一人ひとりの利用児者に適切な支援を提供するため、月１回程度の開催を目指します。会議の内容は、職員間で共有し、統一された支援及び指導を行います。

②

問題行動や特別な支援が必要と考えられるケース等については、支援グループ単位又は別
途検討チームを組織し、ケース検討を行いながら支援します。

＜魚沼学園＞①

小出特別支援学校と連携し、指導連絡会議及び日々の情報交換を通して児童の課題や指導方法について統一を図りながら支援します。
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(６) 利用児
利用児者とその保護者
者とその保護者が安心できる施設を目指して保護者が安心できる施設を目指して利用児者が安心して安全に過ごせる施設、利用児者の保護者等に信頼される温かみのある施設を目指します。
①

健康管理
常勤看護師による利用児者の健康管理を行います。
嘱託医（内科医、精神科医）による往診、毎日の職員による体調観察、服薬及び治療、必要に応じて医療機関とも連絡をとり、利用児者や保護者の不安を取り除き、日々快適な生活が送れるよう取り組みます。

②

危機管理対策
消防計画、無断外出対応要綱、自然災害（地震、水害、雪害、風害）対応マニュアル及び事故対応マニュアルに沿って対応するとともに、毎年見直しを実施します。
火災訓練については、月１回の避難訓練（内１回は総合避難訓練）を実施します。また、その他の災害や事故等を想定した訓練も実施し、利用児者及び職員の防災に対する意識と知識を高めるよう取り組みます。
事故防止については、ヒヤリハットの取り組み及び事故報告を有効活用し、施設内の事故防止に取り組みます。

③

苦情解決
苦情解決要綱に沿って誠意をもって対応するとともに、毎年見直しを実施します。
受け付けた苦情及び意見については、組織されている苦情受付係及び第三者委員とともに、真摯に向き合いながら迅速に対応し、今後のサービス提供に生かすよう取り組みます。

④

生活環境
保護者会等との連携のほか、ハウスキーピング（床ワックスがけ及び窓清掃）等も利用し、清潔で快適な生活環境を維持します。

⑤

利用児者及び保護者等との情報共有及び信頼関係の構築
保護者等とは連絡帳や電話、送迎時や面談等を通し、日々の出来事や悩み事等の情報交換を行います。
何事も誠意をもって、迅速且つ丁寧な対応を心掛け、利用児者及び保護者等との信頼関係を構築します。

２ 運営について運営について(１) 魚沼更生園の高齢化に対応するバリアフリー化
魚沼更生園の高齢化に対応するバリアフリー化
魚沼更生園では、重度障害、重複障害を抱え地域移行することが困難な利用者の割合が高まっています（参考

表 5-2 魚沼更生園における障害支援区分の変化）。また、平成 29 年 4 月 1 日現

在利用者の平均年齢は 40.1 才、最高年齢は 61 才ですが、地域での生活が困難なことから施設生活が長期化し、利用者の高齢化が進んでいくことが考えられます。
しかし、魚沼更生園は建設当時 25 歳までの成人の訓練施設を想定して建設された建物であり、高齢者の生活を想定した設備が整っていないため、生活の安全と質の向上のために、バリアフリー化の推進に取り組みます。
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次の設備について順次改修を検討し、計画的に実施します。
①

浴室の改修

②

トイレの改修（車椅子トイレの設置等）③

建物内の段差の見直し④

手すりの設置場所の見直し⑤

車椅子への対応（スロープ、エレベーター等の設置）

上記の改修について、中期計画として次のように実施します。
実施年度

内

容

備

考

平成 30 年度

更生園女子浴室改修工事

バリアフリー化

平成 31 年度

更生園男子トイレ改修工事

バリアフリー化、車いすトイレ設置※平成 29 年度更生園男子浴室改修工事を実施

また、魚沼更生園は築 30 年が経過し、鉄筋コンクリート建築物の耐用年数といわれる 50 年を約 20 年後に控えています。建物の改修又は建て替えの方向性について状況を踏まえた中で検討を進め、今後の情勢や費用対効果を念頭に、利用者が安全に生活を送れるよう生活環境の整備に努めます。

(２) 財産等の取得、処分及び管理に関する事項
財政状況の課題として、財産の処分に関する検討があげられます。これは、組合が維持管理するコストと利用児者が受ける利益のバランスが取れていない財産について、処分を含めた検討が必要です。
下記の公用車及びパソコン購入については、中期計画を次のように定めます。
①

公用車配置について中期計画を次のように定めます。
実施年度

内

容

備

平成 30 年度

考

平成 31 年 1 月エブリィ車検※2

平成 31 年度
スイフト処分
平成 32 年度

エブリィ処分
普通又は軽自動車購入※2 公用車エブリィについては、平成 31 年 1 月の車検における車両修繕の見積が 20 万円以上の場合は、処分事務へ変更する。

②

パソコンの購入における中期計画を次のように定めます。
実施年度

内

容

平成 29 年度

補充なし

平成 30 年度

9 台購入

平成 31 年度

9 台購入

平成 32 年度

備考

パソコンの組合保有台数

32 台

※3
Windows7 平成 32 年 1 月 14 日サポート終了※ネットに接続している 32 台の Windows7 については処分

3 台ずつ購入

以降
13

※3

Windows7 が最上位機種であり、Windows8 及び 10 のパソコンが無いため、平成 32 年 1 月 14 日までに 18 台のパソコンの入替が必要である。

③

以下の財産について、使用目的を明確にしたうえで処分を含めた検討を行います。
ア

プール設備
プールの維持管理については年間約 15 万円相当の維持費がかかっています。
使用状況が減少しているため、外部のプール施設を利用することも視野に入れ、大規模な改修が必要になった場合には処分も含めた検討を行います。

イ

作業棟
魚沼更生園の作業場として改修した施設です。その借地料に年間 10 万円が支払われています。
現在の使用状況は、避難訓練時の避難場所として活用されているほか、不定期の更生園
作業場として活用されていますが、その使用頻度は多くありません。今後も継続的に処分又は有効活用の検討を行います。

ウ

更生園北側の借用地（更生園北側畑）
魚沼更生園の農耕作業班の活動場所ですが、年間約 23,000 円の借地料を支払っています。
魚沼学園の建て替えに伴い新しく畑を整備し耕作地が拡大したこと、農耕作業を日中活動とする利用者が減少してきていることから、今後の使用方法等について検討を行います。

エ体育館
使用状況は、日々の機能訓練、各種行事での使用と大変使用頻度が高い施設です。しかし、10 数年に 1 度程度の屋根塗装に 500 万円前後の費用がかかります。
耐震については現在の耐震基準には合わないため、魚沼学園との接続ができない状況にあります。また、耐震診断が求められており、今後の対応を検討します。

④

その他施設修繕及び管理に関する計画
ア

アスベスト建材の診断及び封じ込め
魚沼更生園と魚沼学園体育館ではアスベスト建材が使用されています。今まで封じ込められていると判断されていた建材についても、分析調査及び封じ込め対応が求められていることから、今後の対応について検討します。

イ

魚沼更生園井戸の再掘削
魚沼更生園で融雪用に使用している井戸ポンプは深さ 30ｍで、設置当初は魚沼更生園の周囲全面を融雪していましたが、近年では水量が落ち、現在では南側の融雪を止めている状況です。
（現在の魚沼学園では 60ｍ井戸×2 本）南側融雪用配管にも損傷があり修繕が必要な状況ですので、既存井戸の改修や新たな井戸の掘削なども含めて検討します。

ウ

更生園の照明器具のＬＥＤ化更生園では照明器具が経年劣化し、交換時期にきています。計画的な改修計画を検討します。（平成 29 年までに居室部分取替済み）(３) 支援体制と事業の検討
魚沼地区障害福祉組合の現状と課題をふまえ、時代やニーズに合った機能を備えた管内のセー
フティーネット機能を有する施設として、事業環境を整えていきます。
14

①

魚沼学園と魚沼更生園の職員配置体制を、一課制にすることも視野に入れながら、職員配
置及び協力体制を検討します。このことは財政的に緊急の課題でもあり、新たな体制を構築するよう努めます。

②

職員配置体制の一課制を検討する際には、事業内容の検討を併せて行ないます。在宅者のニーズに答えられるような事業内容も検討します。

③

魚沼学園においては児童の減少から空き居室（定員割れ）の継続が予想されますが、これらを短期入所及び緊急一時保護用の居室として活用することを検討します。

④

日中一時支援市場において、成人と児童とが混在した状況についてはそれぞれのニーズに合った対応、支援を行えるよう検討します。

⑤

在宅の未就学児童の支援について、情報収集及び支援体制の検討をします。

(４) 職員の人材育成
職員の人材育成について
人材育成について質の高いサービスを提供するため、職員の人材育成に努めます。研修計画については、中長期的な観点から、次の項目について優先的に実施します。
①

高齢者支援のスキル習得に関する研修
専門研修及び高齢者の多い施設への視察も含め研修実施に努めます。

②

職員の意識及び資質の向上に関する研修
市町村総合事務組合が実施する、専門研修及び階層研修等の公務員研修の参加に努めます。

③

職場内研修
研修の伝達講習、組合職員講師による自主研修及び外部から講師を招いての職場内研修等の実施に努めます。

④

より良いサービス提供のための専門職の育成
専門職育成のため、介護福祉士の資格取得に向けた研修に対する支援を実施します。

＜具体的な研修計画＞
経験年数

研

修

新潟県社会福祉協議会

名

新任者研修

役

職

主事

採用年
魚沼市新採用職員研修（一部受講）（支援員等）

2～3 年

新潟県社会福祉協議会

接遇研修

〃

3～4 年

新潟県社会福祉協議会

コミュニケーション研修

〃

3～4 年

新潟県社会福祉協議会

社会福祉従事者研修

〃

4～5 年

新潟県強度行動障害研修

〃

4～5 年

新潟県相談支援従事者研修

〃

６年以降

新潟県サービス管理責任者等研修（実務 5 年必要）

〃

９年以降

新潟県自治研修所

階層研修

係長、課長

※各種研修及び会議等に参加した者は、研修報告会を行い内容の伝達及び知識の定着を図ります。
※施設内研修を随時行い、職員の専門性の強化に努めます。

15

(５) 給食部門について
児童施設において独自給食が必置であったものが、法改正に伴い外部業者への委託が可能になりました。また、同様の施設においてすでに外部委託を実施している事業所があります。外部委
託により経費及び業務の削減ができるか検討を行います。
ただし、利用児者にとって食事は最大の楽しみであり、給食の外部委託は、施設利用満足度を下げる要因になるため、慎重に検討を行う必要があります。
なお、食事提供数の減少と、総合支援法において食事単価が引き下げられたことが加わり、給食部門単体で試算した場合は赤字となっています（表 7）。そのため、賄材料費の適正使用に引き続き努めます。

表 7 ＜平成 27 年度実績及び決算値から見る収入と歳出＞
金

額

備

考

収

入

23,485,740 円

食事提供実績×単価

支

出30,370,000 円

人件費（調理員）+賄材料費差額▲6,884,260 円(６) 魚沼地区障害福祉組合の民営化に関する調査及び検討
県内でも公的な障害福祉施設の民営化への動きが見られる中、民営化に関する調査及び検討は必要です。国、県の動向のほか、民営化のメリット及びデメリット等について情報収集しながら検討を継続します。

(７) 施設運営の透明性の確保について
施設運営の透明性の確保について
施設運営の透明性の確保について、規約に基づく監査、議会報告はもちろんのこと、県の実地指導の状況や各種情報（決算報告、給与情報、苦情受付情報、放射線測定情報、職員採用情報等）
についてはホームページ等での情報公開を行います。

３ 地域との連携
地域との連携についてとの連携について(１) 地域で生活することを目指しての取組
障害の有無に関わらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し、認め合い、支え合い、助け合いながら、共生社会実現のため、障害に関する認識を広め、障害を持つ人が当たり前に地域で生活できる社会的環境を醸成するよう取り組みます。
地域で生活するために次のことに取り組みます。
① 地域社会で暮らすために利用者の高齢化、施設の老朽化をふまえ、施設の在り方を今後も検討していきます。
また、施設での集団生活（更生園にあっては長期集団生活）を送ってきた利用者やその保護者にとって地域移行は大変不安が大きいため、地域移行する際には、移行前、移行後も安
心して生活ができるまで、関係機関と連携を取り丁寧にサポートするよう取り組みます。

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②

施設で暮らしながら地域と関わるために地域移行が困難な方については、施設入所を継続する中で、地域行事への参加、生産活動
及び外出活動等を通じて、地域との関わりを体験できるよう取り組みます。
また、地域移行に向けて随時情報提供を行います。

(２) 広域地域への情報発信
これからも地域から信頼及び理解を得るために、事業計画、事業報告、理念や事業活動及び提供するサービスの内容等については、施設の広報機能を強化し、広く積極的に情報を発信していきます。
広域地域への情報発信については次のことを実施、また検討していきます。
① 組合の独自の広報誌を作り情報発信します。
②

誰もが見やすいホームページの制作と定期的な更新に努めます。また、リニューアルについても随時検討します。

③

フェイスブックやツイッター、ブログ等のＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）は情報発信のツールとしては非常に有効です。ホームページよりもアクセスしやすく、利用の手軽さから、多くの方から当組合について知ってもらう機会になると考えます。当組合でも取り組みについて検討します。

(３) 近隣地域への情報発信
地域の方と交流することは、利用児者が社会の一員である自覚を持つ機会となり、施設中心の生活では得られない充実感を得ることができます。また、ふれあいの中で地域の方の福祉への関心を育み、障害について正しい知識を得てもらうことができます。
近隣地域への情報発信について、次のような取組みを行っていきます。
①

地域の祭礼等に参加
今後も継続した交流で、魚沼学園及び魚沼更生園の利用児者が近隣地域の一員であることを情報発信していきます。

②

家庭科作品及び野菜の販売
魚沼市、南魚沼市内での即売の箇所、回数を増やしていくことで、当組合について知ってもらう機会を増やします。

③

ふれあい祭
11 月にイベントを開催します。テーマ及び宣伝方法等は毎年見直しを行い、より多くの方々に来ていただける企画に努めます。構成市町全体に働きかけ、当組合のアピールをおこないます。

(４) ボランティアについて
利用児者の生活がより豊かになるようなボランティア活動の受入に取り組みます。（余暇支援、外出支援、行事のサポート支援などのボランティア。）
また、ボランティアに来ていただいた方の意見を集約し、運営に役立てるよう取り組みます。
加えて、地域へボランティア活動に出かけることを計画し、実践します。
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(５) セーフティーネットとしての役割
ーフティーネットとしての役割とそれに応えるための課題としての役割とそれに応えるための課題
虐待防止法の整備に伴い、市町村は成人者の虐待報告を受けたとき、事案によっては緊急一時保護を行うこととなりました。当組合においては、構成市町からの緊急一時保護要請があった場
合には、その保護施設として対象者を受け入れていく役割が求められています。
児童においては、育児放棄・児童虐待による相談件数は増加傾向にあり、従来どおり県が行う管内の障害児童の措置入所にも、対応していくことが求められています。
管内のセーフティーネットとしての役割を果たすべく、次のことに取り組みます。
①

管内の緊急一時保護及び措置入所の受け入れを行い、安心して生活出来る場所の提供を行います。

②

管内の緊急一時保護及び措置入所される方の生活を守るため、その障害の多様性に対応できるよう、ハード及びソフトについて継続して検討します。

③

専門的な支援が提供出来るよう、職員の資質の向上に努め、介護福祉士、社会福祉士及び保育士などの資格取得推進に取り組みます。

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最後に
県内の知的障害児施設は、昭和３０年から昭和４０年代前半までに整備が進められ、当魚沼地域においても昭和３６年に当組合を設立し翌年に魚沼学園（児童施設）を開設いたしました。その後、実態にあわせて施設規模の縮小や機能の転換・併設が進められ、当組合でも昭和５９年に
魚沼更生園（成人施設）を開設し現在に至っています。
これまで長年にわたって魚沼地域の障害福祉の一端を担ってきましたが、社会情勢や近年の障害者福祉を取り巻く状況はめまぐるしく変化しており、施設に期待される役割や運営形態のあり方も大きく変わりつつあります。また、障害福祉施策は平成 18 年の障害者自立支援法の施行から
平成 24 年の障害者自立支援法と児童福祉法の一部法改正の施行を契機に、障害者を取り巻く状況
や制度は大きな変革の時代を迎えています。
当組合においては、これまで中長期的な視点のビジョンを持ち合わせることなく、その時々の情勢変化に対して対応してきたことから、将来的な地域の潜在需要や制度的な課題の把握等が十分ではなかったところもあると思います。
このような状況の下、今後、重要となってくるのは、障害のある人と無い人の共生社会の実現に向けて、事業を支えるスタッフであると思います。そのため「施設の配置・機能」と「組織運営」の道筋とあわせて「人材・定員」の確保と適性化を目指すための中期運営計画として本計画を策定しました。
自治体においては来年度、新たな障害福祉計画と障害児福祉計画のスタートが予定されており、同時に報酬改定も予定されています。
当組合としてもこのような流れに取り残されることなく、継続して計画していく必要があります。

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《魚沼地区障害福祉組合中期運営計画》（平成３０年３月策定）【編集】魚沼地区障害福祉組合〒 946-0035 新潟県魚沼市十日町 1403 番地 1
TEL：025-792-0846
FAX：025-792-0756
E-MAIL：uogaku@wel.city.uonuma.niigata.jp
URL：http://www.uogaku.com/

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