介護サービス産業における⼈材確保

名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科附属経済研究所

下

野

恵

⼦

65 歳以上の⾼齢者は，2002 年の 2,400 万⼈から要約

2025 年には 3,500 万⼈と⼤幅に増⼤する⼀⽅で，介護サービス産業は現在も⼈⼿不⾜といわれる労働⼒⼈⼝は 2005 年の 6,770 万⼈から 6,300 万が，実際には供給が需要を上回っており，⼈⼿不⼈へと，20 年間で 500 万⼈近く減少する。この論

⾜の原因は深刻なミスマッチにある。介護施設で

⽂では，介護サービス産業における労働条件を改は正規従業員の募集が主となるが，低賃⾦が問題善することによって，国内で介護サービスの担いとなる。介護施設のなかでも，⽼⼈病院からの転⼿を確保することが可能であることを⺬す。

換である介護療養型医療施設の賃⾦が最も低く，

ところで，介護サービス産業は現在も⼈⼿不⾜

⼈⼿不⾜になっていると考えられる。訪問介護といわれるが，２節で詳しく⺬すが，実際には供サービス事業所のミスマッチはより深刻である。

給が需要を上回っている。経営者が⼈⼿不⾜，優低賃⾦だけでなく，募集されるのは登録ヘルパー

秀な⼈が集まらないというのは，深刻なミスマッ

であるが，求職者は働く時間の決まったパートタ

チの結果である。介護施設では正社員の募集が主

イムあるいは正規就業を望むというミスマッチがとなり，雇⽤形態の問題はないが，問題は低賃⾦発⽣している。

である。介護施設のなかでも，⽼⼈病院からの転ここで重要なことは介護サービス産業で働きた換である介護療養型医療施設の賃⾦は低く，求職い⼈は⼗分いるという点である。求職者の希望す者が集まらない結果となる。訪問介護サービスでる決して⾼望みでない賃⾦⽔準，雇⽤形態が提供のミスマッチはより深刻である。低賃⾦だけでなされないことが問題であることを指摘する。

く，募集されるのは登録ヘルパーであるが，求職つまり，全般的な労働⼒不⾜が予想される 2025

者は働く時間の決まったパートタイムあるいは正年において⼈材確保が難しくなるのは，介護サー

規就業を望むというミスマッチが発⽣している。

ビス産業のうち訪問介護サービスのヘルパーであ

ここで重要なことは，少なくとも現在は介護る。雇⽤形態，賃⾦率の改善がなされない限り，

サービス産業で働きたい⼈は⼗分いるという点でヘルパーの⼈材確保は難しい。

ある。求職者の希望する決して⾼望みでない賃⾦⽔準，雇⽤形態が提供されないことが問題である。
この論⽂では，その理由を明らかにする。その上

１．はじめにで，労働⼒不⾜が問題となる 2025 年における介この論⽂では，要介護者が増加するにもかかわらず労働⼒⼈⼝が⼤幅に減少する 2025 年におけ護サービス産業の⼈材を国内で確保するために必要な条件を提⺬する。

る看護サービス産業の⼈材確保の問題を論じる。
― 25 ―

論⽂の構成は以下のとおりである。２節で，介護サービス産業おける需要と供給の状況をまとめ

２．介護サービス産業における労働需要とる。さらに，ミスマッチの原因を明らかにする。

労働供給の動向

３節では，2025 年の介護需要の推定と必要な介護労働者数の推定を⾏う。４節では，国内で介護

介護サービス産業では⼈⼿不⾜であると⼀般にサービス労働者を確保するための条件を論じる。

は考えられているようである。そのために，看護

施設介護においては賃⾦⽔準の改善，訪問介護で師だけでなく，介護⼠の資格を持つ外国⼈労働者

は雇⽤形態（登録ヘルパーの廃⽌）と賃⾦⽔準のの受け⼊れが認められた。しかし，実際には求職改善の両⽅が必要となる。５節はまとめである。

者数は求⼈数よりも多くなっており，介護職はかならずしも不⾜しているわけではない。
表１は，2004 年度の福祉分野の求⼈，求職動向のまとめである。“ヘルパー”と“ヘルパー以外の表１⑴

福祉分野の求⼈・求職動向

福祉分野の求⼈・求職動向（2004年度）
有効求⼈

有効求職希望者

有効求⼈倍率

充⾜率

就職率

介護職（ヘルパーを除く）

13,832

27,7050.50

20.40%

4.00%

ホームヘルパー

10,822

13,7200.79

11.20%

2.20%

看護職

3,969

1,218

3.26

4.10%

3.80%

介護⽀援専⾨員

2,874

1,810

1.59

11.10%

4.40%

相談員・指導員3,038

22,4710.14

26.50%

1.90%

332

7,101

0.05

31.30%

0.90%

有効求⼈

有効求職希望者

有効求⼈倍率

充⾜率

就職率

2004年
2003年

13,822
11,09527,70532,855

0.50
0.34

20.4%
24.9%

4.0%
3.7%

2002年＊

9,744

32,229

0.30

21.5%

2.8%

2004年
2003年

10,822
9,693

13,720
16,230

0.79
0.60

11.2%
14.1%

2.2%
2.3%

2002年＊

8,382

14,399

0.58

15.3%

2.4%

事務職
⑵

介護職・ヘルパーの求⼈・求職者の推移

介護職

ホームヘルパー注 1.

⑶

2002 年は９⽉分，2003 年と 2004 年の値は年度平均。

福祉分野の求⼈・求職の雇⽤形態
求⼈

求職

正規従業員

42.5%

63.5%

⾮正規常勤

14.2%

2.8%

その他⾮常勤

41.1%

11.9%

注 1. 福祉分野での求⼈と求職での雇⽤形態には、厳しいミスマッチがある。
注 2. 特に、ホームヘルパーでは、求⼈の 80.9% が正規以外。
（出所）上記の表はすべて全国社会福祉協議会中央福祉⼈材センター福祉⼈材の求⼈求職動向より作成。

― 26 ―

介護職”の求⼈が最も多く，それぞれ１万⼈を越0.79 である。つまり，少なくとも現時点では，えている。今のところ，求職者の⽅が多いが有効

ホームヘルパー，その他の介護職とも⼈数的には，求⼈倍率は年々⾼くなっている。看護師，介護⽀⼈材確保は可能である。

援専⾨員（ケア・マネジャー）は完全に売り⼿市

しかし，介護サービス利⽤者の増加によって求場となっており，⼈⼿不⾜は深刻である。どちら

⼈数が増えているにもかかわらず，求職者数は減

も資格を取るのが簡単ではないこと，仕事がきつ少しているのは問題である。その上，ホームヘル

い，という共通項がある。介護サービス産業にパーの充⾜率は 11.2％と⾮常に低い。この理由

とっては，居宅介護サービスを⽀えるケア・マネ

を雇⽤，賃⾦の⾯から考えてみる。

ジャーの求⼈が埋まらないことは将来⼤きな問題

まず，ホームヘルパー以外の介護職の求⼈に対となる可能性がある。相談員・指導員，事務職のする充⾜率は 20.4％と，福祉関連の職種の平均充⼈材確保に関しては全く問題ない。

⾜率 17.2％より⾼くなっているが，求職者の減少

ホームヘルパーとヘルパー以外の介護職の求に伴って充⾜率も下がってきている。ホームヘル

⼈・求職動向を詳しく⾒てみよう。2004 年度の介パー以外の介護職員の求⼈の雇⽤形態は，66％が護 職（ホ ー ム ヘ ル パ ー を 除 く）の 有 効 求 ⼈ は

⾮正規を含めた常勤職員であり，安定した職場と13,832 ⼈に対して有効求職希望者数は 27,705 ⼈

なっており，雇⽤形態の問題は⼩さい。しかし，

で，有効求⼈倍率は 0.50 となっている。ホーム

賃⾦⽔準が他のサービス業に⽐べると低い。表２

ヘルパーの有効求⼈は 10,822 ⼈で有効求職希望をみると，2004 年度のサービス業の初任給が者数は 13,720 ⼈となっており，有効求⼈倍率は⾼専・短⼤卒で 16.6 万円，⼤卒で 19.5 万円であ

表２⑴

介護職員・ホームヘルパーの賃⾦⽔準

求⼈する場合の平均値
2002

2003

2004

専⾨学校卒要件の介護職員

168,472

168,575

168,426

⼤卒要件の⽣活指導員

175,336

176,004

181,942

ホームヘルパー時給（⾝体介護）

1,430

1,396

1,381

（⽣活援助）

1,002

1,049

1,052

介護福祉⼠

その他の介護職

介護⽼⼈福祉施設

242,000

211,000

介護⽼⼈保健施設

210,000

184,000

介護療養型医療施設

195,000

175,000

訪問介護

223,000

178,000（出所）福祉⼈材の求⼈求職動向より作成。
（参考）賃⾦構造基本統計調査2004 年度
サービス業の初任給
⾼専・短⼤卒166,300
⼤卒
195,000⑵

介護職の常勤職員の⽉額（出所）介護サービス施設・事業所調査（H13.9 現在）― 27 ―

るのに対し，介護職員の求⼈時の賃⾦は“夜勤⼿

現在ホームヘルパーとして働いている⼈の半分当込み”の平均給与が，専⾨学校卒で 16.8 万円，以上が登録ヘルパーであり，安定した収⼊が得ら⼤卒では 18.2 万円となっており，特に⼤学卒業れないので職業としての魅⼒は薄い。職業として者の賃⾦はサービス業の初任給よりも遙かに低く

ホームヘルパーを考えている⼈は，安定した労働なっており，⾒劣りする。ホームヘルパー以外の時 間（＝ 安 定 し た 収 ⼊）を 望 ん で い る（下 野

介護職員を雇⽤する介護施設のなかで，給与⽔準（2003-b）を参照）。登録ヘルパーという働きが特に低いのは，⽼⼈病院から転換した介護療養⽅は，収⼊を期待しないで働くことのできるボラ型医療施設であり，介護福祉⼠でも 19.5 万円でンティア精神に満ちた⼈でないと選べない就業形あり，最も賃⾦⽔準が⾼い介護⽼⼈福祉施設（特態である。

別養護⽼⼈ホーム）の 24.2 万円より５万円近く

しかし，求⼈側の訪問介護サービス事業所には，低い。これでは⼈が集まらないはずである。施設

登録ヘルパーしか求⼈できない理由がある。

介護で⼈材が確保できないという声が最も⾼いの介護サービス産業の事業所の収⽀をみると，公的は，介護療養型医療施設であるが，その理由は賃

介護保険導⼊の 2000 年４⽉以降，平均的に⾚字⾦⽔準の低さにあることを認識すべきであろう。

なのは，訪問介護事業所，居宅介護⽀援事業所の⼀⽅，居宅介護サービスを⽀えるホームヘル２つのみである。介護施設や上記の２つ以外の短パーに関しては，ヘルパー以外の介護職以上に状期⼊所サービス（ショートステイ）や通所介護サー

況は厳しい。もともと低い充⾜率が，求職者の減ビス（デイサービス）をはじめとした居宅介護サー

少とともに年々悪化し 2004 年度には充⾜率は

ビスも⿊字になっている。

11.2％と⾮常に低くなっている。居宅介護サービ

訪問介護事業所の半分以上は⺠間営利事業所でスを⽀えるヘルパーの求職者数，充⾜率の低下はあり，収⽀が厳しいために，ホームヘルパーの募深刻である。そして，その理由ははっきりしてい集は賃⾦が低くて仕事のあるときだけ働く登録

る。雇⽤形態のミスマッチと賃⾦⽔準である。

ヘルパーの募集が多くなる（下野（2003-a）をホームヘルパーの求⼈の 65％が登録ヘルパー

参照）。

（サービス需要者が現れたときのみ，時間単位で以上より，主として施設介護で勤務する介護職

働くヘルパー）を主体とする⾮常勤職員であり，員に関しては，⼤半が常勤募集であり，多くの専

安定した収⼊を望む⼤部分の求職者の希望と合わ

⾨学校，⼤学学部の創設もあり，募集時の賃⾦⽔ない。それが第１の理由となって，ホームヘル

準をよほど低くしない限り，⼈⼿不⾜のおそれはパーの充⾜率が低くなる。さらに，ホームヘルない。求⼈側の介護施設の収⽀は 2000 年の介護

パーの時間給も仕事内容を考えれば低い。表２で保険導⼊以来，⿊字基調である。ただし，介護療

みるように，
⽣活援助は多少上がっているものの，養型医療施設は⾚字の所も少なくない。その理由

⾝体介護の時給は低下している。2004 年の⾝体は，医師や看護師を常勤で雇⽤しているためであ

介護の時給は 1,381 円，⽣活援助で 1,052 円である。介護福祉施設，介護⽼⼈保健施設，介護療養る。レジうちに代表されるサービス業のパートタ型医療施設の間に，利⽤者である⾼齢者の要介護

イムの時間給の平均は約 950 円で働く時間が確保

度などに差はないのであるから，実際には３つのされ，安定した収⼊を期待できるのに⽐べると，施設を区別する必然性はない。介護施設のうち相登録ヘルパーは雇⽤条件で劣っている。

対的に収⽀の悪い介護療養型医療施設も，⼈員配― 28 ―

置を介護職員中⼼にすることによって，収⽀の改宅介護を含めた介護サービス利⽤者数の推移を図

善は可能である。

⺬したものである。介護施設サービスの利⽤者数

しかし，ホームヘルパーの⼈材確保は現状のまはさほど増加していないが，居宅介護サービス利までは難しいと思われる。その理由として，ホー

⽤者は，2000 年の 97 万⼈から 2005 年の 240 万⼈

ムヘルパーの主な求⼈元である訪問介護サービスとほぼ 2.5 倍と急増している。施設介護サービス

事業所には収⽀状況が余りよくないところが多の利⽤者が増えていない理由は，国や地⽅の財政く，雇⽤条件・賃⾦⽔準を改善できないので，求⾚字のために介護⽼⼈福祉施設や介護⽼⼈保健施

職者の希望に応えられないことがあげられる。

設の建設が抑制されていること，⽼⼈病院から介ホームヘルパーの求職者は常勤職員（⾮正規を含

護療養医療施設への転換が予定ほど進んでいない

む）を望むケースも多いが，求職側は登録ヘルことにある。なお，⽼⼈病院は医療保険の対

パーの求⼈が主となり，賃⾦⽔準さえ切り下げ

象になり，介護療養医療施設になると介護保険

ている。この深刻なミスマッチを解消しない限の対象になる。厚⽣労働省は，⽼⼈病院から福祉り，ホームヘルパーが早晩不⾜する可能性が⾼い。

療養医療施設への転換を，介護施設の増加の切り

次の３節では 2025 年の介護需要を推定し，４札と考えているが，介護保健の対象になるには１

節では 2025 年に必要となる介護サービス労働者

⼈あたりの居住⾯積，廊下のはば，共通のスペー数を推定する。さらに，５節では，介護サービススなどが必要になるため，⽼⼈病院から介護療養

産業を⽀えるホームヘルパーの⼈材確保のための医療施設への転換は進んでいない。

⽅策を論じる。

なお，施設介護サービスを提供している施設には，特別養護⽼⼈ホームと呼ばれる福祉介護施設，

３．介護需要と 2003 年度の介護労働者数の推定

介護保健施設，そして，⽼⼈病院からの転換である介護療養，の３種がある。この３つのうちでは，⼀⼈あたり⾯積が最も広く，共⽤スペースや共⽤

図１は，2000 年以降の毎年６⽉の施設介護と居図１

設備が整っているのは，介護⽼⼈福祉施設である。

介護サービス利⽤者の推移― 29 ―

表３

介護サービスの利⽤者と利⽤額（2004 年 7 ⽉）
受給者数（万⼈） 保険給付額（億円）

居宅介護サービス

245.3

2,314

230.3

1,619

訪問介護

110.6

537

訪問⼊浴

8.7

45

訪問看護

25.7

96

訪問リハビリテーション

2.1

4

通所介護

91.2

537

通所リハビリテーション

43

2,739

福祉⽤具貸与91.2

126＜短期⼊所サービス＞

23.7

215

短期⼊所⽣活介護

18.2

167

短期⼊所⽣活介護（⽼健）

5.3

42

短期⼊所⽣活介護（病院など）

0.7

6＜訪問通所サービス＞＜その他の単品サービス＞436

居宅療養管理指導19.6

16

痴呆対応型共同⽣活介護

6.8

159

特定施設⼊所者⽣活介護

3.5

61

230.6

199

居宅介護⽀援＜福祉⽤具購⼊費＞

9＜住宅改修費＞

35

施設介護サービス

76.6

2,395

介護⽼⼈福祉施設

35.7

1,040

介護⽼⼈保健施設

27.6

817

介護療養型医療施設

13.8

537

323.9

4,709

合計

（出所）厚⽣労働省介護給付費実態調査⽉報，2004 年 9 ⽉。
厚⽣労働省介護保険事業状況報告，2004 年 9 ⽉。

ちなみに，⼀⼈あたり⾯積は，介護⽼⼈福祉施設が少ない反⾯，医者が専任で必要とされており，

10.65 平⽶以上，介護⽼⼈保健施設８平⽶以上，

そのため費⽤が⾼くなる。

介護療養医療施設 6.4 平⽶以上となっている。逆居宅介護に関しては，介護保険の認知度が⾼まに，介護費⽤の平均⽉額は介護福祉施設が 25 万るにつれて，利⽤者数，利⽤率とも急増している

円で最も低く，介護療養医療施設が 35 万円と最ことがわかる。2000 年４⽉の介護保険が導⼊時も⾼くなっている。その理由は，各施設で必要とには，家族が望んでも介護サービスの利⽤を拒絶される⼈員配置が異なるためである。特に，介護する⾼齢者が多かった（岐⾩県経済産業振興セン

療養型病床群は病院の⼀種となっており，介護職

ター（2001）を参照）。現在でも要介護認定を受け― 30 ―

表４

介護サービス産業における常勤換算従業者数（2003 年）
事業所数を調整した推定結果（注２）

調査結果（注１）
調査対象施設・事業所数

介護職員

その他の職員＜居宅介護サービス事業所＞

325,064

201,738

訪問介護事業所

144,933

6,566

20,969(＊)

介護職員

その他の職員378,176

230,450

74.5%

194,573

8,815

7,409

4,126

3,280(＊)

75.4%

9,823

5,470

0

24,289

5,365

94.9%

0

25,596

通所介護事業所

67,82954,88012,59799.2%

68,36655,315

通所リハビリテーション事業所（介護⽼⼈保健施設）

17,2308,987

17,241

8,993

通所リハビリテーション事業所（医療施設）

12,04910,866

12,343

11,131

41,53922,070

訪問⼊浴介護事業所
訪問看護ステーション

うち介護施設以外の医療施設短期⼊所⽣活介護事業所

41,46322,029

うち介護施設以外の医療施設
痴呆対応共同⽣活介護事業所

回答率

1,893(＊)

96.5%

5,439

99.8%

103(＊)

87.4%

34,151

1,756

3,680

99.6%

34,291

1,763

福祉⽤具貸与事業所

017,005

8,052(＊)

62.3%

027,298

居宅介護⽀援事業所

051,23428,961(＊)

80.1%

0

64,001＜施設介護サービス＞

254,454214,125

255,771

215,887

介護福祉⽼⼈施設

127,459

75,311

5,089

99.9%

127,584

75,385

介護⽼⼈保健施設

80,294

71,465

3,015

99.9%

80,34771,512

介護療養型医療施設

46,701

67,349

3,910

97.6%

47,83968,990

合計

833,972

629,988889,717662,225

注１．厚⽣労働省介護サービス施設・事業所調査結果，2003 年。＊印は郵送。
注２．全数調査に変換した数値である。平均値を⽤いた。

ながら，介護サービスを利⽤していない⼈が 10％次に，上記の介護サービスを供給する労働者数存在するが，かつての 20％に⽐べると，⼤きな低を推計する。推計は，2003 年度の介護サービス下である。

施設・事業所調査をもとにして⾏う。この調査

表３は，2004 年の介護サービス利⽤をまとめた

は全事業所に対する調査であるが，回答していなものである。2004 年の施設介護利⽤者は 65 歳以

い事業所も少なくない。表４は回答していない事

上の 3.1％，居宅介護全体で 10.0％であった。居

業所については平均と同じとして，推計した常勤

宅介護のうち，訪問介護サービスの利⽤者は 65

換算数である。

歳以上の 4.5％である。訪問介護サービス利⽤者

表４で明らかなように，回答率の低いのは訪問の⼀⼈あたり平均利⽤回数は⼀ヶ⽉あたり 12.3

介護事業所と訪問介護⼊浴事業所である。両事業回（週に３回程度）であった。

所とも⼩規模な事業所が多いことに加え，訪問介― 31 ―

護事業所に関しては⼀般に収⽀が悪く回答する余

望時間や場所の登録をしておいて，サービス需要

裕がないのかもしれない。回答を⾏っている事業者の希望と合う場合だけ働くという労働形態であ

所ベースの介護職員数は常勤換算で 83 万⼈である。そのため，働いている登録ヘルパーの労働時

るが，回答率の修正を⾏うと常勤換算で 90 万⼈

間には差があるが，下野（2003）によれば，平均となり，かなりの差がでてくる。

的には週 10 時間程度と推定されるので，この値次に，表４をもとにして，介護労働者数の実数を登録ヘルパーの平均労働時間として⽤いる。

の推定を⾏う。介護サービス産業で働く労働者の表４の常勤換算の労働者数から，実際の推定労労働形態は，⾮正規労働者中⼼である。⾮正規労働者数を求めた結果が，表５に⺬されている。

働者の割合は介護サービス産業で働く労働者のホームヘルパーを含む介護職員数は，訪問介護

75％におよぶ。特に居宅介護サービスの柱となるサービスだけで 46 万⼈，訪問介護サービス以外

訪問介護サービスでは 90％近くが⾮正規労働にの居宅介護サービスで 26 万⼈である。居宅介護なる。

サービスで 71 万⼈，施設介護サービスで 28 万⼈

換算は次のようにする。常勤は週 40 時間勤務，が働いており，合計 100 万⼈の労働者が，ホーム

パート勤務は週 20 時間とする。ただし，ホーム

ヘルパーを含む介護職員として，介護サービス産

ヘルパーに関しては，実際に働いている⼈の半分業で就業していることになる。

が“登録ヘルパー”であり，登録ヘルパーを明⺬

総職員数は，居宅介護サービス事業所で 96 万的に考える必要がある。登録ヘルパーは，就業希⼈，施設介護サービス事業所で 51 万⼈，合計約

表５⑴

介護サービス産業における推定労働者数（2003 年）

常勤換算数（表４のまとめ）
施設介護

居宅介護

訪問介護（注1）

訪問介護以外（注2）ホームヘルパーを含む介護職員

255,771378,176

194,573

183,603

その他職員

215,887

230,450

8,815

221,635

総職員数

471,658

608,626

203,388405,238

注１．訪問介護サービスで働く介護職員の 80％近くが⾮常勤職員。
（常勤＝ 20％、パート＝ 30％弱、登録ヘルパー＝ 50％強）
注２．訪問介護サービス以外の居宅介護サービスで働く介護職員を多い順にあげる。
通所介護（デイ・サービス）：常勤換算で約 6.8 万⼈
短期⼊所（ショート・ステイ）：常勤換算で約 4.1 万⼈
痴呆対応（グループ・ホーム）：常勤換算で約 3.4 万⼈⑵

実労働者数（推定値）
施設介護

居宅介護

訪問介護

訪問介護以外

ホームヘルパーを含む介護職員

281,000

714,000

457,000

257,000

その他職員

227,000

242,000

9,000

233,000

総職員数508,000

956,000

466,000

490,000

注．総数／常勤”の仮定は以下のとおり。2003 年の値を⽤いている。

施設介護

訪問介護

訪問介護以外

ホームヘルパーを含む介護職員

1.10

2.35

1.40

その他職員

1.05

1.05

1.05

― 32 ―

の 中 位 推 定 値 は 34,726,000 ⼈ と な っ て お り，

150 万⼈にのぼる。

2003 年の⾼齢者数の 1.43 倍である。2025 年の介

４．2025 年の介護サービス需要と必要な労働需要の推定護サービス利⽤者数は表６としてまとめられる。
訪問介護サービス利⽤者数は 156 万⼈になる。訪
問介護サービスを含む何らかの居宅介護サービス

この節では，2025 年に介護サービス産業で必要となる労働者数の推定を⾏う。その前提として，の利⽤者は 347 万⼈，施設介護サービス利⽤者数
は 118 万⼈になる。

2004 年⽔準の介護サービス⽔準の維持である。

2004 年７⽉には，居宅介護サービス利⽤者数は訪問介護サービスで⾔えば，平均利⽤者⼀⼈あた

245 万⼈，施設介護サービス利⽤者数 77 万⼈であり⽉ 12 回の利⽤を可能とするヘルパー数を計算るから，例え利⽤率が同じとしても，⾼齢者数のする。

拡⼤に伴って介護サービス需要が⼤きくふくらむ

まず，2025 年の介護サービス利⽤者の推計を⾏ことが確認できる。

う。もし介護サービスの利⽤率には変化がないと次にこの介護サービス需要を満⾜させるためにすれば，65 歳以上⾼齢者数から簡単に計算でき必要となる介護労働者の推定を⾏う。常勤換算介る。居宅介護サービスに関しては，2005 年８⽉の

護職員数は簡単に求められる（表７の上段を参

値をそのまま延⻑して推定する。つまり，訪問介照）。ホームヘルパーを含む常勤換算した介護職

護サービス利⽤者は⾼齢者の 4.5％，訪問介護員数は，居宅介護サービス 54 万⼈，施設介護サーサービスを含む何らかの居宅介護サービス利⽤者

ビス 38 万⼈で，合計 92 万⼈となる。この数字は，は 10.0％と仮定する。

2003 年の⾼齢者数が 2,431 万⼈であったのが，

ただし，施設介護サービス利⽤者は⾼齢者の2025 年には 3,473 万⼈と，1.428 倍になるので，3.4％ と す る。2004 年 ７ ⽉ の 値 で は ⾼ 齢 者 の同じ⽐率で，表４の常勤換算数を増加させている。

3.1％となっているが，北欧を始め多くの先進国

さらに，常勤職員と⾮常勤職員の⽐率が 2003

では⾼齢者の少なくとも５％は介護施設サービス

年と 2025 年で変わらないとすれば，労働者総数を利⽤していること，厚⽣労働省も⽼⼈病院からを計算することは容易である。その値が表７の下の転換である介護療養型医療施設を主として少な段に⺬してある。介護職員数は，訪問介護サービ

くとも⾼齢者の 3.4％が利⽤できる介護施設を⽬スで 65 万⼈，その他居宅介護サービス 37 万⼈で，標にしているので，その値を⽤いた。

居宅介護サービス全体では 102 万⼈となる。施設

国⽴⼈⼝問題研究所による 2025 年の⾼齢者数

表６2025 年の推定介護サービス利⽤者数

居宅介護サービス
うち訪問介護サービス
施設介護サービス

介護サービスはほとんどが常勤職員なので，常勤

推定利⽤者数

2004年サービス利⽤率

3,473,000

10.0%

1,563,000

4.5%

1,181,000（注1）3.1%

注１．施設介護サービスに関しては，現在の利⽤率ではなく，労働厚⽣省の⽬標である 3.4％を⽤いる。
注２．居宅介護サービスに関しては，2004 年のサービス利⽤率を⽤いる。

― 33 ―

表７

2025年の介護サービス産業における必要労働者数（2003年レベルのサービス供
給を維持）

⑴

常勤換算数（推定値）
施設介護

居宅介護

訪問介護

訪問介護以外

ホームヘルパーを含む介護職員

365,200

540,100

277,900

262,200

その他職員

308,300

329,100

12,600316,500

総職員数673,500

869,200

290,500

578,700

注．2003 年の労働者数の 1.428 倍と仮定。これは，⾼齢者数の増加と同じ。

⑵

実労働者数（推定値）
施設介護

居宅介護

訪問介護

訪問介護以外

ホームヘルパーを含む介護職員

402,000

1,020,000

653,000

367,000

その他職員

324,000

345,000

13,000332,000

総職員数726,000

1,365,000

666,000

699,000

注１．総数／常勤”の仮定は，表５の（２）と同じ。
注２．この推定値は，ホームヘルパーの構成が 2003 年と同じと仮定している。
つまり，
登録ヘルパーが存在するケースである。

換算数とさほど⼤きく変わらない 42 万⼈となる。

ば，若年労働者が減少し，相対的に労働⼒は⾼齢

以上，2025 年に必要となるホームヘルパー・介護化する。具体的には，今後 20 年間に 40 歳未満の職員数は約 140 万⼈となり，2003 年の約 100 万⼈

労働⼒⼈⼝が約 700 万⼈も急激に減少する。40から約 40 万⼈も増えないと，介護需要を満たす

歳未満の男性労働者は 420 万⼈，⼥性労働者はことができない。

290 万⼈減少する。⼀⽅，40 歳以上の労働⼒⼈⼝

すでに 2005 年から⼈⼝の減少が始まり，2025
年までに 470 万⼈もの労働⼒⼈⼝の減少が起きるについては，男性は若⼲，⼥性は約 200 万⼈増加
する。
上記の労働⼒不⾜社会を前提として，介護サー

時代に，このような膨⼤なホームヘルパーを含む

ビス産業における⼈材確保を考えると，雇⽤条件

介護職員を確保できるのであろうか。

や賃⾦⽔準を改善しない限り，他の産業部⾨と競争して，⼈材を確保することはかなり難しい。そ５．介護職員の⼈材確保の可能性

こで，50％をきる低い労働⼒率しかない⼥性を有この節では，４節の表７で推定した 2025 年の介護サービス産業における介護職員確保の可能性

利な雇⽤条件で労働⼒化し，⼈材確保する必要がある。

を論じる。まず，2005 年から 2025 年の労働⼒⼈

まず施設介護に関しては，就業者がほぼ常勤職

⼝の変化予測を表８によって確認しておこう。

員であることを考慮すれば，⼈材確保には問題な

表８は，もし男⼥とも労働⼒率が変わらなけれいと思われる。ただし，施設職員は他のサービス

ば，2005 年から 2025 年には男性労働者 360 万⼈，

部⾨の賃⾦より低い（初任給を含めて）ので，他

⼥性労働者 110 万と，約 500 万⼈の労働⼒⼈⼝ののサービス部⾨やサービス以外の産業部⾨と競争減少が現実のものとなることを⺬している。

して，若い職員を確保することはより難しくなる。

さらに年齢別の労働⼒率が変わらないとすれ

しかし，中年⼥性にとっては，若⼲賃⾦⽔準が低― 34 ―

表８

2005 年と 2025 年の年齢別の労働⼒⼈⼝の変化

＜男性＞

2005年

2025年

差

＜⼥性＞

2005年

2025年

差

合計

3,994

3,631

−363 合計

2,778

2,666

−112

15-19

61

56

−5

15-19

56

47

−9

20-24

279

235

−44

20-24

267

211

−56

25-29

418

303

−115

25-29

309

226

−83

30-34

486

316

−170

30-34

306

202

−104

35-39

433

340

−93

35-39

277

227

−50

40-44

398

380

−18 40-44

287

286

−1

45-49

378

415

37

45-49

286

324

38

50-54

424

460

36

50-54

307

355

48

55-59

477

388

−89 55-59

310

288

−22

60-64

302

310

8 60-64

177

235

58

65-

338

427

89 65-

195

264

69

（出所） 厚⽣労働省による推計。
注．40 歳以上の男性の減少数＝ 422 万⼈
40 歳以上の⼥性の減少数＝ 293 万⼈

くても常勤職員という雇⽤形態は魅⼒的であり，受け⼊れられない選択である。そのように考える

⼈⼿不⾜は考えにくい。中年⼥性だけでなく，若と，2025 年の労働⼒減少社会において，登録ヘルい⼥性にとっても，常勤職員中⼼の介護施設はよパーという雇⽤形態では必要数を雇⽤できないでい職場となる可能性がある。

あろう。かりに 2003 年現在の就業者を維持でき

実際に 2025 年の介護サービス産業の⼈材確保を考えるときに問題となるのは，ホームヘルパー

たとしても，⽉ 12.3 回の訪問介護は，⽉ 8.6 回に減少する。

である。現在就業しているホームヘルパーの半数

そこで，2003 年と同程度の訪問介護サービスを

は登録ヘルパーであり，収⼊が⾮常に不安定であ提供するために必要な⼥性労働⼒を確保しようとる。登録ヘルパーという雇⽤形態はボランティア

すれば，ホームヘルパーを少なくともパートタイ

であればよいが，職業としてのホームヘルパーにマー（短時間勤務）として決まった時間働き安定は全く向かない。その点は，下野（2003-b）によっした収⼊が⾒込める雇⽤形態にする必要がある。

て指摘されている。

さらに，訪問介護事業所の収⽀の悪さを考慮して，下野（2003-b）によれば，すでに介護保険スター
ト時から，職の選択肢のある都会においては，多常勤ヘルパーは 2003 年から増加しないと仮定する。

少時間給が⾼くても安定した労働時間が⾒込めな

表 ７ の 2025 年 の 常 勤 換 算 ヘ ル パ ー 数 はい登録ヘルパーよりも，スーパーのレジうちなど

280,000 ⼈なので，常勤ヘルパー数が 2003 年と変のパートタイマーが安定した収⼊になるという理

わらず９万⼈とすると，パートヘルパー数は 38

由で選ばれている状況がある。ホームヘルパーを万⼈となる。2003 年は，パートヘルパー 15 万⼈

職業と考えている⼈にとっては，登録ヘルパーはと登録ヘルパー23 万⼈が働いており，この数― 35 ―

のホームヘルパーの⼈材確保は困難になり，より

字はパート換算で 26 万⼈分である。
2025 年にはパート換算で約 12 万⼈の新たな労安い労働⼒として外国⼈労働者の必要性が唱えら

働需要が発⽣することになる。そして，新たな労れるようになるであろう。しかし，外国⼈労働者

働需要を賄うためには，時間給の上昇が必要となの受け⼊れは簡単ではない。外国⼈労働者はかなる。2025 年 に お け る 40，50 歳 代 の ⼥ 性 は 約

らず定着することを前提にし，本⼈と家族に対す

1,200 万⼈おり，既婚⼥性の賃⾦の弾⼒性は 0.04

る⽇本語教育を⾏っていく必要がある。語学だけ程度である。ゆえに，約 25％の賃⾦上昇があれでなく，外国⼈労働者が定住した場合に不利益をば，労働⼒率を１％上げることができる（労働⼒

被らないように⽇本の制度や法律を学ぶ場が必要

⼈⼝で 12 万⼈）。

となる。その膨⼤な費⽤を⽀払う覚悟なくして外⾝体介護の 1,400 円が 1,750 円に，⽣活援助

国⼈労働者を安易に受け⼊れてはならないのであ1,000 円が 1,250 円になる程度の上昇である（表る。すでに，⽇系⼈として受け⼊れた多く南⽶⼈

２を参照）
。

は定住し，低賃⾦で不安定な労働，⼦供の教育放

しかし，
登録ヘルパーのパートタイム化，時棄などを通じて，⽇本社会からの脱落がみられる。

間給の引き上げのためには⼤きな壁がある。
“訪

まず，国内の⼥性の労働⼒を活かすためにも，

問介護サービスはもうからない”という点である。

訪問介護サービスは⺠間ではなく公的に提供する

介護事業経営実態調査結果
（厚⽣労働省⽼健

仕組みが必要であろう。訪問介護サービスは公的課）をみても，訪問介護事業所は平均値でみて介に供給するか，⺠間企業をよほど強⼒に⽀えてい

護保険導⼊後⼀貫して⾚字になっている。逆に，

かない限り，雇⽤条件の改善は⾒込めないという“もうかる”介護サービスは施設介護である。

現実を⾒据える必要がある。

実際，介護サービスが公的に供給される北欧諸さらに，訪問介護サービスで雇⽤されるのは主国と異なり，介護サービス供給に⺠間企業を活かとして⼥性であり，現在 50％をきる労働⼒率しかしているオーストラリアでは，施設介護サービスない⼥性が働かない限り，将来的に⽇本の税収，供給は主に⺠間（NPO を含む）で⾏っており，訪

社会保障負担が低下していくという⽇本経済のマ

問介護サービスは公的に供給している。

クロ⾯も考慮する必要がある。多くの⼥性が税や⽇本では逆に施設介護サービスを株式会社が提社会保障制度を⽀える側に回ることを期待するの供することは許されず，訪問介護分野に⺠間企業

であれば，訪問介護サービスの公営化，あるいはが進出している。しかし，訪問介護サービス分野

⺠間企業に任せるのであれば収⽀改善のための具に進出した多くの⺠間企業事業者は収⽀状況が悪

体的な政策を早急に検討する必要がある。

く，
そのために，
求⼈する場合には登録ヘルパーという低賃⾦で待遇の悪い職しか提供できない（下野（2003-b）を参照）。収益を挙げていない

６．まとめ

限り，時間給を上げることも難しいのは当然である。

この論⽂では，介護サービス産業の⼈材確保の問題を扱っている。2025 年には若い世代，男性を以上の点を考えると，将来的には訪問介護サー
ビスを⺠間企業中⼼に⾏うのは困難になる可能性

中⼼に約 500 万⼈減少という，⼤幅な労働⼒⼈⼝の減少が起きる。

が⼤きい。⺠間企業中⼼であれば，やがて国内で― 36 ―

このときに，増加する介護労働サービスを供給する労働者が確保できるか否かは⾮常に重要である⺠間の訪問介護サービス事業所にパートタイ

る。介護サービス産業は⼥性労働者が多く，50％

マー化，時間給上昇は難しい。
訪問介護サービス事業所の収⽀の悪さを考慮すを切る⾮常に低い⽇本の⼥性の労働⼒率を上げる
ためにも重要な産業である。

れば，サービスの継続性の点からも訪問介護サー

労働⼒⼈⼝が⼤幅に減少する 2025 年でも，施設介護サービスは常勤職員なら⼈材確保には全くビスについては公的なサービス供給の維持・拡⼤が必要である。

問題がない。居宅介護サービスでも常勤職員なら
⼈材確保は可能である。ただし，相対的に低い賃

参考⽂献

⾦⽔準のため，若い世代の雇⽤は困難であろう。
しかし，中年⼥性なら⼗分可能である。働き気⼒

岐⾩県経済産業振興センター（2001）
介護サービス事業もあり，能⼒もある中年⼥性を活⽤できる可能性の育成・振興⽅策に係わる調査研究報告書
（主査：

がある。

下野）。
下野恵⼦（2003-a）
訪問介護サービス事業所タイプ別の

しかし，訪問介護サービスだけは早晩⼈材確保が困難となる可能性が⾼い。2025 年には，約 20万⼈の新たなパートタイムのホームヘルパーが必

労働需要：営利団体と⾮営利団体
，国債地域経済研
究，第４号，13-25．
下野恵⼦（2003-b）
ホームヘルパーの労働供給：登録ヘ要となるが，
登録ヘルパーで⼈件費を抑えてい― 37 ―

ルパーのケース，下野・⼤⽇・⼤津介護サービスの経済分析の第６章，東洋経済新報社。

＜付録＞推計のための資料
Ⅰ．労働需要の予想（１） 介護職員
｛2003 年の介護職員数の推定数｝
訪問介護主たる資料：介護サービス施設・事業所調査

総数（アンケートのみ）

⾮常勤割合

2000

173,000

75.50%

2001

224,31776.60%

2002

263,78178.50%

常勤換算数

112,920＊総数／常勤換算数＝ 2.34 倍
2003

144,933＊ 2003 年には常勤換算しかない＝総数がない＊アンケート調査数と事業所総数とはかなり違う（無回答の事業者がある，特に訪問介護事業所は 4/3 程度しか回答していない）＜推定総労働者数＝全事業所にしている＞
訪問介護
訪問介護以外の居宅介護
常勤換算
常勤換算
193,561
総数／常勤⽐率の仮定
× 2.35
推定総数
454,868

居宅介護
常勤換算

施設介護

＋

184,787＝

378,348

常勤換算
254,770＋

× 1.4
258,700＝

713,580

× 1.1
280,247＊訪問介護サービス産業で働く介護職員数は，約 45 万⼈（常勤換算 19 万⼈，80％近くが⾮常勤職員）＊居宅介護サービス全体の介護職員数は約 71 万⼈（常勤換算 38 万⼈）＊施設介護サービスで働く介護職員数は約 28 万⼈（常勤換算 25 万⼈，介護福祉⼠で若い常勤職員が多い）＊＊１⼈あたりの訪問介護サービスの利⽤回数は 12.3 回／⽉｛2025 年の需要予測｝
2003 年の⾼齢者数＝ 24,311,000 ⼈
2025 年の⾼齢者数の推定値＝ 34,726,000 （2003 年の 1.428 倍）
訪問介護その他の居宅介護

常勤換算

276,405

263,875

総数

649,550

369,423

居宅介護

施設介護

合計

＝

540281

383,636

約 92 万⼈＝

1,018,992

422,000

約 144 万⼈

＊居宅介護サービスの介護者数は，現在のままの利⽤率，労働者割合を仮定。
＊施設介護は⾼齢者の 3.4％が利⽤すると仮定（厚⽣省の⽬標，現在は 3.1％）＊ 2025 年は 2003 年の介護者数の 1.428 倍している。
＊必要介護者数は，在所者数 2.8 ⼈あたり１⼈とする（2002 年データより）＜ 2003 年からの増加数＞

常勤換算

総数

訪問介護のみ83,000

195,000

居宅介護全体162,000

305,000

施設介護全体129,000

142,000

合計（居宅＋施設）

291,000

447,000― 38 ―

｛（付録）2005 年のサービス利⽤率｝
訪問介護サービス

4.5%

居宅介護全体10.0%

施設介護全体3.1%＊利⽤者⼀⼈あたり 12.3 回／⽉

2025 年の利⽤者推計
訪問介護サービス

1,563,000

居宅介護全体3,473,000

施設介護全体1,181,000＊施設介護は 3.4％になると仮定している

労働需要の予測（２） 職員総数
2003 年＜常勤換算＞
訪問介護

訪問介護以外の居宅介護

居宅介護

施設介護

介護職員

193,561

184,787

378,348

254,770

その他職員

8,769

221,844

230,613

216,888202,330

406,631608,961

471,658

総職員＊訪問介護サービスで働く介護職員の 80％近くが，⾮常勤職員。
（常勤＝ 20％，パート＝ 30％弱，登録ヘルパー＝ 50％以上）＊訪問介護サービス以外の居宅介護サービスで働く介護職員＝多い順：
通所介護（デイ・サービス）＝常勤換算約 6.8 万⼈
短期⼊所（ショート・ステイ）＝常勤換算約 4.1 万⼈
痴呆対応（グループ・ホーム）＝常勤換算約 3.4 万⼈
＜総数＞
訪問介護

訪問介護以外の居宅介護

居宅介護

施設介護

介護職員

455,000

259,000

714,000

280,000

その他職員

9,000

233,000

242,000

228,000

464,000

492,000

956,000

508,000

総職員（総数／常勤の仮定）
介護職員

2.35

1.40

1.10

その他職員

1.05

1.05

1.05

合計 1,464,000 ⼈＊必要な増加数は 65 万⼈（2003 年をそのまま延ばす）
2025 年＜総数：2003 年の 1.428 倍（⾼齢者数の増加と同じ）＞
訪問介護

訪問介護以外の居宅介護

居宅介護

施設介護

介護職員

650,000

1,020,000

422,000

その他

13,000346,000

326,000

総職員

663,000

1,365,000

748,000

合計

2,113,000 ⼈― 39 ―

Ⅱ．介護職員に関する供給の⾒込み｛年齢別労働⼒⼈⼝｝：厚⽣労働省による
＜男性＞

2005

2025

差

＜⼥性＞

2005

2025

差

合計

3,994

3,631

− 363

合計

2,778

2,666

− 112

15-19

61

56

−5

15-19

56

47

−9

20-24

279

235

− 44

20-24

267

211

− 56

25-29

418

303

− 115

25-29

309

226

− 83

30-34

486

316

− 170

30-34

306

202

− 104

35-39

433

340

− 93

35-39

277

227

− 50

40-44

398

380

− 18

40-44

287

286

−1

45-49

378

415

37

45-49

286

324

38

50-54

424

460

36

50-54

307

355

48

55-59

477

388

− 89

55-59

310

288

− 22

60-64

302

310

8

60-64

177

235

58

65-

338

427

89

65-

195

264

69

＊ 40 歳以上の男性の減少数＝ 422 万⼈＊ 40 歳以上の⼥性の減少数＝ 293 万⼈
合計で 700 万⼈減少！
＊ 30 − 40 歳代前半の求⼈倍率が⾼い。２，３年前より 65 歳以上の求⼈倍率が１以上となっている。
＜施設介護サービス＞＊ 2003 年から 2025 年の間に，介護施設の介護職員増加数は 14 万⼈程度が必要。
＊ 95％が常勤職員，若い年代が多い。
＊介護福祉⼠の賃⾦は悪くないので，職員を補充できる（安定した雇⽤条件と⾼賃⾦）。
＊他の産業と雇⽤条件で競争できる。
＜居宅介護のうち，訪問介護サービス＞＊必要な介護職員数は，常勤換算で 8.3 万⼈（今と同じ⾮常勤中⼼なら約 20 万⼈）増加が必要。
＊ 80％が⾮常勤（50％は登録ヘルパー），40，50 代が中⼼。
＊現在の労働条件のままであれば⼈⼿不⾜＝以下の推定では，常勤とパートは雇⽤できると仮定。
（ケース１） 仮に 2003 年現在の就業者を維持できたとしても，⇒⽉ 12.3 回／⽉が，⽉ 8.6 回／⽉に減少（現在の就業者を維持するためには，2025 年に登録ヘルパーをすべてパート化する必要がある）（ケース２）登録ヘルパー中⼼というヘルパーの労働条件が変わらない＝登録ヘルパーはとれなくなる（ヘルパーの半分はとれなくなる）⇒常勤換算にすると常勤換算数のヘルパーは約３割減少する⽉ 12.3 回／⽉が，⽉ 6 回／⽉ に減少。

割合

常勤

⾮常勤（パート）

登録ヘルパー

20%

30%

50%

常勤の半分

常勤の 1/4

労働時間 常勤＝１＊概数である― 40 ―

（ケース３）＊訪問介護サービスを現在の⽔準（12.3 回／⽉）で維持するためには？
（１）
登録ヘルパーをパート化する：必要⼈数は，常勤換算では 276,000 ⼈（2003 年より常勤換算で 8.3 万⼈増加）
常勤＝ 9 万⼈，パート＝ 38 万⼈（２）常勤は雇える＝⼥性にたいしては常勤は少ないので。
（３）パートは時間給を上げることによって，労働⼒率をあげることができる。
2025 年の 40,50 代⼥性の⼥性⼈⼝＝ 1200 万⼈。労働⼒率を１％上がれば，12 万⼈確保できる。
既婚⼥性の労働供給の賃⾦弾⼒性は 0.04（下野の推計）なので，25％の賃⾦率の上昇が必要。
時間給
⾝体介護
1,400
⇒
1,750
⽣活介護
1,000
⇒
1,250
＊訪問介護サービスの介護労働者確保のための賃⾦上昇を誰が負担するのか？
（訪問介護事業所に期待するのは不可能（現在でも⼤多数が⾚字である））
パート・ヘルパーは 25％の時間給の増加が必要！
⇒ 現在の⾼齢者の⾃⼰負担１割を 2 割にすればよい。
（⾝体介護で時間あたり⾃⼰負担 400 円が 800 円になる）⇒ 若い世代に負担を求めるべきではない！
（年⾦の負担だけで⼗分ではないか？）＊現在 50 歳以上の中・⾼年齢者は安定した雇⽤で，資産は多く，年⾦額も多い（平均夫婦で 23 万円）。
＝平均的には⼗分に⾃⼰負担に耐えられる。しかし，⾼齢⼥性は所得が低いので，リバース・モゲージが必要か？
（リバース・モゲージは，保有資産を担保に，⽣活資⾦を貸す制度。武蔵野市のものが有名。）＜介護労働者供給のまとめ＞⑴ 基本的には，施設介護，居宅介護を含めて，常勤雇⽤者の確保は可能＝訪問介護以外は，常勤中⼼であり，また，介護事業所（施設）の収⽀状況もよい。
＝常勤雇⽤者への求職者は多いので，求⼈側の⼼配の必要はない。
⑵

訪問介護労働者の供給は，雇⽤形態の変化，賃⾦⽔準に依存する。
＝もし，雇⽤形態の変化（登録ヘルパーのパート化）がなければ，ホームヘルパーは⼤幅な⼈⼿不⾜になる。
（雇⽤情勢がよくなったとき（2025 年）に，所得が不安定で，仕事のきつい登録ヘルパーを誰が選ぶのか？）（具体的には，このまま登録ヘルパーが存続すると，2025 年には，2003 年の常勤換算就業者の 7 割になってしまう）⑶

雇⽤形態の変化に加えて，賃⾦の上昇があれば，ホームヘルパーの供給増かも期待できる。

＝⾼齢者の⾃⼰負担を，現在の１割から２割に増加すれば，ヘルパーの時間給を 25％増加させることができ，労働供給も増加させられる。
（登録ヘルパーに頼る事業所は労働市場から撤退させる必要がある＝倒産を認める）（常勤ヘルパーとパート・ヘルパーの同⼀労働同⼀賃⾦が実現すれば，⼥性の労働意欲は⾼くなる）
介護サービス利⽤者数の推移
2000.42001.4

2002.4

2003.1

2004.9

97

142

172

194

239

介護⽼⼈福祉施設

25

30

32

33

36

介護⽼⼈保健施設

19

24

25

25

27

介護療養型医療施設

7

11

12

13

13

149 万⼈

207 万⼈241 万⼈

265 万⼈315 万⼈

居宅介護サービス

合計― 41 ―

Ⅲ．供給予測のための基礎データ＊現在の介護サービス事業所の収⽀と就業者（事業者調査，H13.9 現在の姿）⑴ 介護施設 ⇒ 収⽀は＋＊介護職員のほとんどが（95％近く）が常勤職員
＊若い年齢層が多いあ＝介護福祉⼠の割合が⾼い⑵ 訪問介護以外の居宅介護も，常勤職員割合が⾼い⑶ 訪問介護だけが，特殊である。
⇒ ⾚字の事業所の割合が⾼い（平均の収⽀が−）⇒ 労働集約的な事業所なので，安い労働⼒を求める＝登録ヘルパー頼み＊介護職員のほとんどが（80％近く）が⾮常勤職員
＊ 40，50 歳代が中⼼＊ホームヘルパーは，常勤(20％），パート（30％弱），登録ヘルパー
（50％強）の３種。
＊登録ヘルパーは不安定，低賃⾦の職。
＊有効求⼈倍率から⾒た福祉分野（2003 年）
平均

0.69

福祉分野

0.54

充⾜率

就職率

介護職（ヘルパー以外）

0.34

24.9%

3.7%

ホームヘルパー

0.60

14.1%

2.3%

求⼈数

求職数

介護職（ホームヘルパー外）

11,09532,855

ホームヘルパー

9,693

16,230＊就職者に厳しい＊厳しいミスマッチ（求⼈と求職者の希望が全くあっていない）＜雇⽤形態＞

求⼈

休職

正規従業員

42.5%

63.5%

⾮正規常勤

14.2%

2.8%

その他⾮常勤

41.1%

11.9%

＊福祉分野での求⼈と求職には厳しいミスマッチがある。
＊特に，
ホームヘルパーでは，求⼈の 80.9% が正規以外。
＜賃⾦＞

2002

2003

専⾨学校卒要件の介護職員

168,472

168,575

⼤卒要件の⽣活指導員

175,336

176,004

ホームヘルパー時給（⾝体介護）

1,430

1,396

（⽣活援助）

1,002

1,049

＊サービス業の初任給（2003）
⾼専・短⼤卒166,600
⼤卒
197,800＊常勤職員の賃⾦は，介護福祉⼠とその他の職員で⼤きな差がある：事業所調査（H13.9 現在）より― 42 ―

介護福祉⼠その他の介護職

介護⽼⼈福祉施設

242,000

211,000

介護⽼⼈保健施設

210,000

184,000

介護療養医療施設

195,000

175,000

訪問介護

223,000

178,000＊訪問介護サービスの介護職の賃⾦は常勤でも低い＊⽼⼈病院から転換した介護療養医療施設の賃⾦は低い。
＜付＞
社会福祉専⾨の職業求⼈倍率（2004）（含むパート）（除くパート）
有効求⼈倍率0.86
0.69
明らかになったこと！
（１）施設介護は，ほとんどが常勤であり，⼈をとることはさほど難しくない。
ただし，2003 年時点では，供給過剰になっており，就職するのは難しい。
（２）訪問介護サービスは，現在でも深刻なミスマッチが起きており，求職者が多くても就職に結びついていない。
⇒求⼈は⾮常勤（特に，登録ヘルパーに偏る）が 80％以上。
⇒現時点でも，訪問介護事業所については，求⼈数を⼗分に埋め切れていない。

将来の労働⼒予測のために⇒ 施設介護は正規従業員中⼼なので，⼈を集められる⇒ しかし，このままの労働条件では，訪問介護は⼈⼿不⾜になる。

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