化審法における類推手法等の活用について

令和４年８月
経済産業省製造産業局化学物質管理課
化学物質安全室長
藤沢 久

本日の内容１．化審法の概要
２．新規化学物質の審査・確認制度と類推等の利用
３．既存化学物質のリスク評価と類推等の利用
４．今後の取り組みについて1本日の内容１．化審法の概要
２．新規化学物質の審査・確認制度と類推等の利用
３．既存化学物質のリスク評価と類推等の利用
４．今後の取り組みについて2

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
目的○人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止。
概要○新規化学物質の事前審査→新たに製造・輸入される化学物質に対する事前審査制度○上市後の化学物質の継続的な管理措置→製造・輸入数量の把握（事後届出）、有害性情報の報告等に基づくリスク評価・管理○化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置→性状に応じて「第一種特定化学物質」 等に指定→製造・輸入数量の把握、有害性調査指示、製造・輸入許可、使用制限等
3化審法の体系• 上市前の事前審査及び上市後の継続的な管理により、化学物質による環境汚染を防止。
ストックホルム条約も担保

監視化学物質（３８物質）

使用状況等を詳細に把握難分解・高蓄積・毒性不明

・ 製造・輸入許可制（必要不可欠用途以外は禁止）
・ 政令指定製品の輸入禁止
・ 回収等措置命令
等

・ 製造・輸入実績数量・詳細用途等の届出
・ 有害性調査指示
・ 情報伝達の努力義務

環境中への放出を抑制

新規化学物質

難分解・高蓄積・人への長期毒性
又は高次捕食動物への長期毒性あり

事前審査

性状の審査・判定（３４物質）

環境中への放出を回避

上市 第一種特定化学物質

第二種特定化学物質（２３物質）

人健康影響・生態影響のリスクあり

中間物等（政令で定める用途）

低懸念高分子化合物

特定一般化学物質

一般化学物質等（およそ３０,０００物質）

使用状況等を大まかに把握（年間１トン以下(環境排出量) ）有害性や使用状況等を詳細に把握

少量新規

事前確認等

（年間１０トン以下(環境排出量)）

優先評価化学物質（２１８物質）国がリスク評価

高濃縮でなく低生産・ 製造・輸入（予定及び実績）数量、用途等の届出
・ 必要に応じて予定数量の変更命令・ 取扱についての技術指針
・ 政令指定製品の表示 等
・ 製造・輸入実績数量・詳細
用途別出荷量等の届出
・ 有害性調査指示
・ 情報伝達の努力義務
・ 情報伝達の努力義務(特定一般化学物質のみ)
・ 製造・輸入実績数量、用途等の届出※物質数は令和４年4月1日時点のもの

リスク（有害性×ばく露）の判断

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本日の内容１．化審法の概要
２．新規化学物質の審査・確認制度と類推等の利用
３．既存化学物質のリスク評価と類推等の利用
４．今後の取り組みについて5

新規化学物質の審査・確認制度（概要） 新規化学物質の通常の届出を行い、事前審査を受けると、製造・輸入が可能。【通常新規】
 通常の届出によらず、事前の申出・確認により製造・輸入できる特例制度もある。【低生産量
新規、少量新規、低懸念高分子、中間物等】
 我が国の化学産業が少量多品種の形態に移行をする中、化学物質による環境汚染の防止を前提に、少量多品種産業にも配慮した合理的な制度設計としている。
手続きの種類条項

手続

届出時に提出すべき有害性データ

その他提出資料

数量
上限

数量
調整

受付頻度

通常新規

法第３条
第１項

届出
→判定

分解性・蓄積性・人健康・生態影響

用途・予定数量等なし

なし

10回/年度

低生産量新規法第５条第１項
法第５条第４項あり

届出:10回/年度
申出(電子・光・書面):11回/年度あり

申出(電子):９回/年度
申出(光・書面):4回/年度

届出
分解性・蓄積性→判定 （人健康・生態影響の有害性データもあれば届出時に申出提出）→確認*

用途・予定数量等

全国
10t以下
環境排出量へ変更

全国
１t以下

少量新規

法第３条
第１項第５号

申出→確認*－

用途・予定数量等

低懸念高分子化合物法第３条
第１項第６号

申出→確認－

分子量・物理化学的安定性
試験データ等なし

なし

随時

取扱方法・施設設備状況を示す図面等なし

なし

随時（簡素化）

１社
１t以下

なし

随時

中間物等
少量中間物等法第３条
第１項第４号

申出→確認－

環境排出量へ変更＊低生産量新規・少量新規については、毎年度申出が必要であり、製造・輸入数量の確認を受ける必要がある。

6試験の内容

OECD
TG

分解性

微生物等による化学物
質の分解性試験

汚泥中の微生物により、化学物質が分解される割合を調べる試験

TG301

蓄積性

魚介類の体内における化学物質の濃縮度試験

化学物質を魚の水槽に溶解し、化学物質の魚体中濃度と水中濃度の比から濃縮度を調べる試験

TG305

いずれか
１つ1-オクタノールと水との間の分配係数測定試験

化学物質が１-オクタノールと水に溶ける量の比から濃縮度を調べる試験

TG107
TG117

人健康影響

細菌を用いる復帰突然変異試験（Ames試験）

化学物質により細菌の遺伝子が変異する割合から、遺伝毒性やガン原性を調べる試験

TG471

哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験

化学物質により細胞の染色体構造異常が誘発される割合から、遺伝毒性やガン原性を調べる試験

TG473

哺乳類を用いる28 日間の反復投与毒性試験

ラットに化学物質を投与したことで現れる生体の機能及び形態の変化から、毒性を調べる試験

TG407

藻類生長阻害試験

化学物質による藻類の増殖阻害状況から、毒性を調べる試験

TG201

ミジンコ急性遊泳阻害試
験

化学物質により行動異常を起こすミジンコの割合から、毒性を調べる試験

TG202

魚類急性毒性試験

化学物質を魚の水槽に溶解し、魚の死亡率から毒性を調べる試験

TG203

生態への影響（分解性～生態への影響）
通常新規の評価に用いる試験

試験方法

評価項目

（分解性・蓄積性）
低生産量新規の評価に用いる試験

有害性に関する試験の内容

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新規化学物質の評価における類推の活用事例①（通常新規・低生産量新規の蓄積性評価）

 新規化学物質Ａが、蓄積性が十分低いことが既知である化学物質Ｂと構造が類似しており、構造面から、Ａの蓄積性がＢと同程度又はそれより低いと合理的に推測される場合には、法定試験法によらず、類推により高濃縮性でないと判定。
［１］蓄積性が十分低いことが既知であるＢ・ 原則としてＢＣＦの実測値が５００倍未満であるもの［２］ＡとＢの構造が類似している・ ＡがＢと異性体（幾何異性体等）の関係にある場合
・ ＡがＢと基本骨格が同じで一部分が変化した関係にある
場合（アルキル基等の炭素数が変化した場合を含む。）［３］構造面から、Ａの蓄積性はＢと同程度に低いかそれより低いと合理的に推測される（①又は②）① ＡのＢＣＦのＱＳＡＲ推計値がＢの実測値及び推計値と同程度か小さい場合② ＢＣＦの実測値が１００倍未満の構造類似物質が２つ以上ある場合。
新規化学物質の生物蓄積性の類推等に基づく判定について（お知らせ）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/todoke/shinki/130927_seibutsuchikuseki.pdf※OECD IATA Case Studies ProjectにてIATAの事例として提出・公開
https://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocume
ntpdf/?cote=env/jm/mono(2016)52&doclanguage=en8

新規化学物質の評価における類推の活用事例②（少量新規化学物質の分解性・蓄積性評価）

 少量新規化学物質について、第一種特定化学物質・監視化学物質との構造類似性の確認、分解性・蓄積性に関するQSAR（定量的構造活性相関）による推計等を踏まえつつ、化学物質審議会委員の意見を聴取し、確認を実施。 (https://www.nite.go.jp/chem/qsar/syouryou_QSAR.html)
A.一特/監視類似物質検出ツール
OECD QSAR Toolboxのプロファイラー機能を活用

A2

B. 分解性QSARと予測結果に基づく評価
EPI Suite: BIOWIN5 および BIOWIN6、CATALOGIC (OECD 301C)

B2
B1
C1A1C2C. 蓄積性QSARによる評価の可否
実測が高濃縮性でQSAR予測が低濃縮性であった物質はQSARでの評価が難しい
D. 蓄積性QSARと予測結果に基づく評価
EPI Suite: BCFBAF および Arnot-Gobas
model 、 CATALOGIC Base-line model
E. 類似物質等の確認
評価対象物質の構造類似物質の蓄積性試験データ等、評価対象物質の蓄積性に関する既知見情報を調査・確認

F. 化学物質審議会委員による確認

9本日の内容１．化審法の概要
２．新規化学物質の審査・確認制度と類推等の利用
３．既存化学物質のリスク評価と類推等の利用
４．今後の取り組みについて10リスク評価の進め方
 一般化学物質についてスクリーニング評価を行い、リスクが十分に小さいとは言えない物質を選定し、優先評価化学物質に指定。スクリーニング評価は毎年継続的に実施。
 優先評価化学物質について段階的にリスク評価を実施し、長期毒性（人又は生活環境動植物）を有する化学物質のうち、相当広範な地域の環境において人又は生活環境動植物へのリスク懸念が認められる場合、第二種特定化学物質に指定（リスクの懸念がない場合は一般化学物質となる）。

リスク評価

リスクが十分に小さいとは言えない一般化学物質

優先評価化学物質製造・輸入数量
年間10トン超スクリーニング評価

一般化学物質製造・輸入数量
年間1トン以上の物質に限る

第二種特定化学物質

リスク懸念※１のある優先評価化学物質※１長期毒性（人又は生活環境動植物）を有する化学物質のうち、相当広範な地域の環境において人又は生活環境動植物へのリスク懸念
リスク懸念のない※２優先評価化学物質について指定取り消し※２環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがない場合

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優先評価化学物質の指定とリスク評価（2022年4月1日現在）
 全優先評価化学物質について、リスク評価Ⅱに進める物質の優先順位付けのためにリスク評価Ⅰを毎年度実施。
 リスク評価Ⅰで優先順位が高いとされた優先評価化学物質から、第二種特定化学物質の指定の判断に向けたリスク評価Ⅱを実施。
約30,000物質

一般化学物質等

一般化学物質 約29,000物質未公示新規化学物質 約1,000物質

リスクが十分に低いとは判断できず、さらにリスク評価を行う必要がある

12,748物質

届出化学物質1社あたり1トン以上／年製造輸入の物質（2019年度実績）

化学物質を絞り込む。

リスク低
49物質
取消済

対象物質：8,062物質

スクリーニング評価

優先評価化学物質の指定

製造輸入数量全国合計10トン以上／年を対象（2019年度実績）
毎年度実施

218物質

詳細用途別出経リスク評価（一次）

荷量（化審法届出データ）
各種データ

経
環
環

PRTRデータ
環境モニタリ
ングデータ

経173物質

評価Ⅱ

63物質

評価Ⅲ

4物質

リスク評価（二次）

0物質

を用い、リスク懸念の程度を詳細に評価（推計）する。

環
有害性データ厚評価Ⅰ

物理化学的性状等データ

第二種特定化学物質

0物質（旧制度で23物質）

12スクリーニング評価・リスク評価におけるQSAR・類推等の利用
 既存化学物質のスクリーニング評価・リスク評価において、分解性、蓄積性、物化性状の評価にリードアクロスやQSARによる推計結果を利用している。
 有害性評価についても関係省庁で検討を行っているが、現時点で類推等を利用してはいない。
類推による生分解性評価の事例
試験データが得られなかった目的物質について、類似物質の試験物質からリードアクロス（※）を行い、分解性の判定を行った。得られた判定結果については、一般化学物質のスクリーニング評価における暴露クラスの付与に活用した。
※リードアクロスとは、未試験物質の毒性や性質を試験データのある類似物質から推計する手法であり、国際的に化学品規制での利用が推進されている。

・動物実験で試験済の化学物質の毒性試験データから、化学構造が類似する未試験物質の毒性値を動物実験をせずに推定する動物実験代替法のひとつ。
・動物愛護や化学物質の安全性評価の効率化（試験費用減、時間短縮など）の観点から、世界的に推進されている。
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類推による生分解性評価の事例
１，２－ブタンジオール（良分解性）３－メチル－１，５－ペンタンジオール（良分解性）２－メチル－２，４－ペンタンジオール（良分解性）

類似化合物の物質の分解性から判定

１，４－ブタンジオール（良分解性）

１，２－エポキシイコサン（良分解性）

１，２－エポキシブタン（良分解性）

類似化合物の物質の分解性から判定

評価対象

ペンタン－１，２－ジオール（良分解性と判定※）

２－テトラデカン－１－イルオキシラン（良分解性と判定※）

２－ヘキサデカン－１－イル
オキシラン（良分解性と判定※）

良分解性と判定されたことから、暴露クラスが下がった
分解性
未判定

良分解暴露クラス_人※

４５暴露クラス
_生態※

４５分解性
未判定

良分解暴露クラス_人※

３４暴露クラス
_生態※

３４

分解性
未判定

良分解暴露クラス
_人※

３

４

暴露クラス
_生態※

３４

※ 平成24年度第4回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会 化学物質審議会第118回審査部会 第125回
中央環境審議会環境保健部会化学物質小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/kagakubusshitsu/shinsa/118.html

14本日の内容１．化審法の概要
２．新規化学物質の審査・確認制度と類推等の利用
３．既存化学物質のリスク評価と類推等の利用
４．今後の取り組みについて

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類推等の今後の方向性＜課題＞
1. IATAやWoEでは、定められた基準はなく、専門家が個々に判断する必要あり。
2. QSARの推計データに関して、信頼性の評価が課題。
3. 類推等事例の蓄積やガイドラインの作成が必要。
＜今後の方向性＞
類推等の利用に課題はあるものの、数多くの化学物質評価を効率的・迅速に実施することが期待されるため、その導入の可能性に向けて検討を進める。
１．IATAやWoEによる判定基準の検討やその専門家を育成
OECDでのIATA等の検討グループに参加し、最新情報を入手する。
QSAR ToolboxやHESSの講習会を通じて、リードアクロス手法等の普及活動を推進し、専門家を育成。
２．QSARの推計データの信頼性向上
 In silicoによるデータの活用を目指して、推計値の信頼性、評価対象のエンドポイントとの関連性、推計値の妥当性を引き続き検討。
３．類推等による評価事例の蓄積や導入事例を調査
海外での類推等の行政利用に関する活動（APCRA, Ontoxプロジェクト)など情報を収集。
引き続き、IATAのケーススタディーを作成し、適用できる事例を蓄積する。
AOPの開発やin vitro試験手法、QSAR等の開発を行うことで、動物実験代替手法の適用可能性を検討。

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