令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2020年（令和２年）

April

4

月号

令和元年の一般労働条件に関する相談状況について

春爛漫【写真提供：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………1
令和元年の一般労働条件に関する相談状況について………２
労働基準関係人事異動…………………………………………３
パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！……４
アルバイトの労働条件を確かめよう！………………………４
災害に学ぶ～安全教育の重要性～………………………５
令和２年 業種別死傷災害発生状況（２月末速報版）……６「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう！………………………７～８
事業主の皆様、雇用保険の手続きはお早めに！！……………９

令和２年度緑十字賞候補の推薦について……………………10
労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しよう……11
さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）からのご案内……12
中小企業事業場 安全衛生サポート事業のご案内……13～14
第36回安全衛生標語の募集のご案内…………………………15
令和２年度健康診断のご案内～ヘルスサポートセンター鹿児島～……………………16
第79回全国産業安全衛生大会 2020 in 札幌のご案内……17
令和２年５月の講習開催のご案内……………………………18

年末、中華民国の南東部で新型感染症の報道があった。当初は特段の心配はしていなかったように思う。この新型コロナウイルスによる日本の初感染者（クルーズ船を除く。）が確認されたのは３月２日でした。現在、感染者が818人、死亡者は24人となった。
幸い鹿児島県では感染者は確認されていません。
労働局では２月14日に「特別相談窓口」を設置し、相談に応じていました。当初は各種助成金の内容や従業員が感染した場
合の初動対応など全般的なものでした。しかし、学校の休校やイベントの自粛等の要請があってからは、その相談は個別なものとなり、また、大幅に増加し現在に至っています。
これまで本省や現場で、東日本大震災やリーマンショック、
新型インフルエンザ、クボタショックなど様々な災いや経済不況などを経験し、その時の職責において対応してきました。
皆さまの健康や生命の心配はもとより、今後の経済不況と雇用環境の悪化が心配されるところです。基準協会や会員の皆さまと協力しつつ、なんとかこの国難を乗り切れればと、思っています。
（起稿日：３月16日）－1－

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和元年の一般労働条件に関する相談状況について
鹿児島労働局監督課
鹿児島労働局及び管内の労働基準監督署に寄せられた令和元年の労働相談件数は8,791件で、主な内容別の相談件
数は次のとおりです。
Ｒ１
相談件数
相談内容

労働契約
解雇
賃金未払（不払い残業含む）
労働時間
時間外・休日労働
年次有給休暇
最低賃金

増減（前年比）8,791
470（5.3%）＋14.1%＋15.5%

1,371
1,925
557

（15.6%）（21.9%）（6.3%）＋6.1%＋11.8%
＋4.3%

1,269
1,342
195

（14.4%）（15.3%）（2.2%）＋4.8%＋49.6%＋11.4%

働き方改革関連法が昨年４月１日から順次施行されている中で、相談件数は全ての相談内容で増加しており、前年と比較すると全体で1,087件（＋14.1%）の増加となっています。
相談内容を見ると、最も多かったのが「賃金未払（不払い残業含む）」で、次いで、「解雇」、「年次有給休暇」、「時間外・休日労働」の順に多くなっています。
「労働時間」、「時間外・休日労働」など働き方改革に関する相談の割合は依然として高く、特に「年次有給休暇」
については顕著に増加をしており、県内で働いている多くの方や企業の方々の関心事となっている結果といえます。
年次有給休暇の年５日以上の確実な取得、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革関連法が昨年４月から順次施行され、時間外労働の上限規制については中小企業においても本年４月から施行されるなど、必要な人材を確保するためにも労働環境を良くすることがこれまで以上に重要となっています。
企業の皆様方も、今一度、貴社の労働時間制度や時間外・休日労働の実態、年次有給休暇の取得状況等について確認し、改正法に対応した36協定の締結と遵守、時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進などについて、積極的な取組をお願いします。
鹿児島労働局では、長時間労働を原因とする過重労働の防止に向け、企業への立入調査・指導を強化していくとともに、労務管理の改善に取り組む企業への支援等に積極的に取り組んでいきます。
働き方改革の取り組みについて、働き方改革特設サイト（URL https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/）がご活用いただけます。
働き方改革関連法の概要、助成金、相談窓口、パンフレット・リンク、動画、中小企業事例集などが掲載されています。

令和２年春の全国交通安全運動が始まります期

間

令和２年４月６日（月）～15日（水）までの10日間交通事故死ゼロを目指す日
しっかりよく見て４月10日（金）

スローガン

横断は

たしかめて

運動重点

１

子どもを始めとする歩行者の安全の確保

２

高齢運転者等の安全運転の励行

３

自転車の安全利用の推進～「かごしま自転車条例」の理解促進～－2－令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

新官職
鹿児島労働局
総務部
総務課

現官職

鮫島

和貴

総務企画官

西野

健二

課長補佐

東

省吾

会計第一係長小松慎太郎

労働保険徴収室
室長

西園

博司

室長補佐

三角

裕二

労災保険給付調査官（併）徴収専門官

福重みゆき

適用第二係長

森

達彦

室長

松野

市子

雇用環境改善・均等推進監理官

前野里美

室長補佐（企画）秋山芳徳

労働紛争調整官高井浩二

雇用環境・均等室

労働基準部
監督課
古川

光之

地方労働基準監察監督官

上村

一高

監督係長

西之園実広

賃金室
壷屋

明

課長

上園

敏朗

地方産業安全専門官

田原宗治

労働者災害補償保険審査官

礒端誠

地方労災補償監察官

小城太

地方職業病認定調査官

丸田

満

横溝

健康安全課

労災補償課

鹿屋公共職業安定所所長
加治木労働基準監督署
署長
職業安定部訓練室
室長補佐
鹿児島労働基準監督署
労災第二課
労災保険給付調査官

清水

安全衛生課長

神村健一郎

署長

礒元

監督課長

横峯健二郎

労災課長

中池久美子

昭二

名瀬労働基準監督署

総務部総務課
課長補佐
労働基準部労災補償課
地方労災補償監察官
名瀬労働基準監督署
労災課長
総務部労働保険徴収室
徴収専門官

労災課長

上田

祐作

木村

正智

総務部総務課
総務企画官

渡邊

正一

職業安定部職業安定課
地方労働市場情報官

乗越正文

職業安定部職業安定課
地方雇用保険監察官

長山伸一

職業安定部職業安定課
地方職業安定監察官

松山和幸

宮崎労働局小林公共職業安定所
所長

清藤

朋子

職業安定部職業対策課
高齢者対策担当官

蜷川一誠

伊集院公共職業安定所
所長

右田

裕幸

職業安定部訓練室
室長

矢野

昌宇

宮崎労働局職業安定部職業安定課
課長補佐

前野

勇策

鹿児島公共職業安定所
熊毛出張所
出張所長

【熊毛出張所】
出張所長
川内公共職業安定所【宮之城出張所】
出張所長
鹿屋公共職業安定所
所長
所長【大口出張所】
出張所長
加世田公共職業安定所所長

雇用環境・均等室
労働紛争調整官

伊集院公共職業安定所

雇用環境・均等室
雇用環境改善・均等推進監理官
鹿児島労働基準監督署
安全衛生課長

大隅公共職業安定所

所長
所長
出水公共職業安定所

所長

中洲

拓人

職業安定部職業対策課
課長

和田

滋

指宿公共職業安定所
所長

地頭

政

国分公共職業安定所
所長

署長

榎園

和彦

副署長

二石

和伸

第一方面主任監督官

山口大輔

第二方面主任監督官

児玉

啓

安全衛生課長丸田英紀

労災第二課長

濵田めぐみ

職業安定課
職業対策課
訓練室
鹿児島労働基準監督署

川内労働基準監督署
署長

田代

義広

安全衛生課長太良木則孝

鹿屋労働基準監督署
牧角

文治

名瀬公共職業安定所
所長

小屋敷

悟

加世田公共職業安定所
所長

村岡

博

川内公共職業安定所
宮之城出張所
出張所長

大庭

直美

雇用環境・均等室
室長

平山

雅裕

職業安定部
部長

岩下

正人

出水公共職業安定所
所長

宝満

隆

東

博孝

松下

亮二

夏迫

和久

大澤

隆

水溜

栄作

指宿公共職業安定所

労働基準部健康安全課課長
総務部労働保険徴収室
室長補佐
鹿児島労働基準監督署
第二方面主任監督官
名瀬労働基準監督署
監督安衛課長鹿屋労働基準監督署
安全衛生課長加治木労働基準監督署
労災課長
労働基準部賃金室
室長補佐
総務部労働保険徴収室
労災保険給付調査官（併）適用第二係長
労働基準部監督課
主任地方労働基準監察監督官

鹿児島労働基準監督署
労災第一課
労働基準監督官
総務部総務課
会計第三係長

潔所長

鹿児島労働基準監督署
副署長
鹿児島労働基準監督署
業務課長
鹿児島労働基準監督署第二方面（併）労災第二課
労働基準監督官

労働基準部監督課
地方労働基準監察監督官
労働基準部監督課
労働基準監督官
鹿児島労働基準監督署
労災第一課
労災認定調査官

是枝

鹿児島公共職業安定所

熊本労働局
雇用環境・均等室長
職業安定部職業安定課
地方雇用保険監察官（併）給付係長
鹿児島労働基準監督署
第一方面主任監督官
鹿屋労働基準監督署
監督課長

現官職
加治木労働基準監督署
監督課長
川内労働基準監督署
安全衛生課長

監督安衛課長

厚生労働省職業安定局
総務課人事給与係長

署長

孝則

加治木労働基準監督署

紀彦

職業安定部

室長

氏名

監督課長

所長

課長

（2020年4月1日付）

新官職

労働基準部健康安全課
地方産業安全専門官
労働基準部労災補償課
特別労災認定指導官
鹿児島労働基準監督署
労災第二課長課長

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

国分公共職業安定所

主任地方労働基準監察監督官

部長

№738

労働基準関係人事異動

氏名

課長

室長補佐

鹿 児 島 労 基

転出等
広島労働局
雇用環境・均等室長
厚生労働省
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室長補佐
熊本労働局
職業安定部訓練室室長
退職
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）
退職（令和２年３月３１日付）

－3－

上ノ原

勉

重久

健

藤田

正弘

伊地知伸一
上枝

健一

総務部総務課課長
総務部労働保険徴収室室長
労働基準部労災補償課
労働者災害補償保険審査官
労働基準部労災補償課
労災医療指導監査官
鹿児島労働基準監督署
署長
川内労働基準監督署
署長
鹿屋労働基準監督署
署長
職業安定部職業安定課課長
鹿児島公共職業安定所所長
国分公共職業安定所大口出張所
出張所長
大隅公共職業安定所所長

鹿 児 島 労 基

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！
～労働施策総合推進法の改正～○

職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります（適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります）。

パワーハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置（指針の内容）
１

事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

２

相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

３

職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

４

１から３までの措置と併せて講ずべき措置
施行時期

パワハラ防止対策の規定例は鹿児島労働局
ホームページへ「ハラスメント、育児・介護休業規定等
社内整備 参考例」

令和2年6月1日※パワーハラスメント措置義務については、中小企業は令和4年3月31日までは努力義務＜問い合せ先＞鹿児島労働局雇用環境・均等室

具体的なパワハラ対策や研修資料などは・・

鹿児島市山下町１３番２１号
電話：０９９－２２３－８２３９〈重点事項〉

・雇うとき、書面による労働条件の明示が必要です！

・学業と両立できるような勤務時間のシフトを適切に設定しましょう！

・労働時間を適正に把握する必要があります！
・商品を強制的に購入させることはできません。また、一方的にその代金を賃金から控除することもできません！
・遅刻や欠勤等に対して、あらかじめ損害賠償等を定めることや労働基準法に違反する減給制裁はできません！

鹿児島労働局雇用環境・均等室
ＴＥＬ：099-223-8239－4－令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

災害に学ぶ
安全教育の重要性
鹿児島労働局健康安全課№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可持つことなく作業を行ってしまったこと。
再発防止対策・薬剤の正しい使用方法について教育を行い、使用する薬剤に関する知識及び危険認識を深めた者が、管理を行うこと。
・薬剤が身体に付着するなど危険を及ぼすおそれがある際、正しく対応できるよう教育を行うこと。

【はじめに】
４月といえば、事業場によっては新年度となり皆様の職場にも、新しい仲間が入社する時期かと思います。
【おわりに】
新たな生活に期待する一方、慣れない作業でミスをし労働安全衛生規則第35条では、労働者を雇い入れた際、たりしないか大きな不安を抱える時期でもあるのではな
又は作業内容を変更した際に教育を行わなければならな
いでしょうか。
いと規定されており、教育の内容は次のとおりとなって労働災害の発生状況を経験期間別にみてみますと、経験期間１年未満の被災者が全体の約３割を占めており、 います（一部の業種については①～④の項目を省略可）。
①機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取経験期間の短い労働者が被災するケースが非常に多いこ扱い方法に関することとが伺えます。また、経験期間が短い、と聞くと若年労②安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれ働者が多く被災していると思いがちですが、経験期間1
らの取扱い方法に関すること
年未満で被災した労働者を年齢別に見てみると、最も多③作業手順に関すること
いのは20代ですが、次に多いのがほぼ同数で50代となっ④作業開始時の点検に関することています。さらに60代、70代の経験期間１年未満の労働⑤当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及者もかなり多く被災しています。背景としては、定年退び予防に関すること
職等のあと、他業種に就業するケース、また不安定な雇⑥整理、整頓及び清潔の保持に関すること
用情勢の中、短期間で異なる業種への転職を繰り返すな⑦事故時等における応急措置及び退避に関すること
ど、高年齢労働者でも新しい環境で就業する機会が多く⑧その他、安全又は衛生のために必要な事項
なっていることが考えられます。もちろん新しいことにはじめにも触れたとおり、不慣れな作業をすることにチャレンジすることは素晴らしいことですが、そこに不より労働災害が発生するリスクが大きいと考えられるこ
慣れな作業をすることによる労働災害のリスクが潜んでとから、雇い入れ時の教育は非常に重要です。また、雇いることも忘れてはなりません。新たに雇い入れた労働
い入れ教育等を実施した後、労働者任せにしているケー
者を安全に作業させるには何が必要なのか考えてみま
スも少なくありません。教育をしたら終わり、ではな
しょう。
く、教育した内容が守られているかを確認、管理することも重要です。教育した内容が遵守されなければ、労働【災害事例】
災害発生のリスクを低減できないばかりか、災害発生時
ビルメンテナンス業における災害。当該事業場は主にに事業主が安全管理を怠ったと判断される可能性もあり食料品製造業の工場等の清掃作業を行っている。
ます。逆に言えば、教育を行いその後の管理を適切に行
被災者は工場の業務終了後、製造ラインのベルトコン
えば、労働災害発生のリスクが低減されることはもちろ
ベアのカビ取り作業に取り掛かった。通常、カビ取り用
ん、安全に作業できることにより効率性や生産性の向上の薬剤を使用し洗浄する場合は、薬剤を希釈して使用すが期待できます。さらには、近年人材確保が難しい情勢
るが、被災者は薬剤を希釈することなく原液のまま使用となっていますが、安全教育をはじめとした安全管理活し洗浄作業を行っていた。作業中、薬剤が左ひざに服の動を適切に行うことは、労働者を守るというメッセージ
上から付着してしまったが、特に気にすることなく作業となり、帰属意識を高める効果も期待できます。
を継続したところ、薬剤が皮膚等に浸透し、化学熱傷を
近年は、どの業種でも慢性的な人員不足を抱えており、
負ってしまった。被災者は50代男性であり、当該事業場
なかなか教育に時間と労力を割く余裕がない状況も考えに入社して１週間程度と経験期間は非常に少ない状態でられます。また、教育を行える担当者がいないなど、体あった。この災害による休業日数は約３か月となった。
制的な問題もあるかもしれません。しかし、何事も最初
当該作業に係る作業方法等について教育は行っていたが肝心といいますように、雇い入れ時等の教育は非常にが、被災者は原液で作業したほうがカビがよく落ちると重要ですので、教育を行うための時間等の確保、教育を考え希釈しなかったとのことであった。
行う人材の育成等について配慮してください。
もちろん安全教育を行うことのみでは、完全に労働災
災害発生原因害を防ぐことは困難ですが、リスクの低減及び安全意識・薬剤を希釈することなく使用したこと。
の高揚について大きな効果が期待できますので、雇い入・薬剤が服の上から左ひざに付着した際、直ちに洗い流
れ時等の教育を確実に行っていただきますようお願いしすなど必要な措置を講じなかったこと。
ます。
・薬剤の危険性、使用上の注意、非常時の対応についての教育を十分に行っておらず、労働者が十分な知識を－5－

鹿 児 島 労 基

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

令和２年

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況（令和２年２月末

全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

№738

令和２年
死傷者数
死亡者数
202
2
33
0
24
1
0
1
3
4
1
0
30
1
11
15
1
4
30
0
1
2
27
0
1
0
1
0
10
1
7
3
1
13
0
31
0
3
21
1
6
0
0
4
0
1
0
20
0
3
17
0
14
0
2
3
9
14
0
0
8
0
6
28
0
84
0

令和元年
死傷者数
死亡者数
189
2
42
0
24
5
2
1
0
10
0
0
28
0
12
15
1
17
0
0
0
17
0
2
0
1
1
10
1
2
1
8
9
0
30
0
5
25
0
0
0
0
6
0
3
0
22
0
10
12
0
13
0
3
6
4
7
1
0
5
1
0
2
18
0
81
1

速報版）
死傷者数

増減数

13
－9

鹿児島労働局

死亡者数

0
0

－4
－2
3
－6
1
2
－1
3
13
1
2
10
－1
－1
0
5
－5
4
1
－2
－4
1
6
0
－2
－2
－2
－7
5

0
1
1
0

0
0
－1
1
0
0

0
0
0
0

1
－1
－3
5
7

0

－1

3

－1

4
10
3

0
－1

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

令和２年度鹿児島労働安全衛生大会
開催日

令和２年７月３日（金）13 時 00 分～

会

鹿児島市民文化ホール

場

第２ホール

～労働災害の撲滅と快適職場の実現を願って～多数の参加をお待ちしています。
－6－

vol.9
そらまめ（桜島の大地より）鹿 児 島 労 基

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「３６協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう！
36協定の届出等により、 ３月の労働基準監督署の受付窓口は、来庁者で混み合うことが予想されます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、窓口での届出・申請は避け、電子申請を利用することを推奨します。電子申請が直ちに利用できない場合は郵送による届出も可能です。

労働基準監督署の窓口に来なくても手続可能です○ 労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、電子政府の総合窓口「e-Gov」から電子申請が利用できます。
労働基準法に定められた届出など●時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）●就業規則の届出●１年単位の変形労働時間制に関する協定届 など

最低賃金法に定められた届出など●最低賃金の減額特例許可の申請など※ e-Gov電子申請システムはパソコンからのみご利用いただけます。

簡単・スマートに申請可能です○ インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリックするだけで手続ができます。
○ 大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。

導入も簡単です○ マイナンバーカードや住民基本台帳カード（以下「マイナンバーカードなど」といいます）を使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。
※ ＩＣカードリーダライタ（マイナンバーカードなどを読み込む機器）などが別途必要です。

○ 労働基準法や最低賃金法に基づく届出や申請について、社労士が提出代行を行う場合、提出代行に関する証明書をPDF形式で添付することにより、使用者の電子署名及び電子証明書を省略することができます。

令和２年３月から、36 協定・就業規則の本社一括届出の手続方式が変更され、36協定は最大30,000事業場、就業規則は最大2,500事業場について一度に申請可能になりました。

※ 申請ファイルには、ファイル数99個、１ファイル50MB、総容量99MBの上限があります。

電子申請の具体的な利用方法は裏面をご確認ください
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署－7－

鹿 児 島 労 基

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

電子申請の方法
電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」のホームページから電子申請が利用できます。
○ ホームページは⇒

e-Gov「e-Gov電子申請」
をクリック

検索

を検索してください。
電子申請の利用には事前準備が必要です。詳しくは、

e-Gov 事前準備

検索を検索してください。

電子申請に関してご不明な点については、以下の問合せ先にご相談ください。
①：事前準備や操作方法などに関するお問い合わせ先
電子政府利用支援センター■電話番号：050-3786-2225 (050ビジネスダイヤル)050-3822-3345 (通話料金はご利用の回線により異なります。)■受付時間：4～7月 平日 午前9時から午後7時まで
土日祝日 午前9時から午後5時まで
8～3月 平日・土日祝日 午前9時から午後5時まで②：各届出などに関するお問い合わせ先
労働基準法などに基づく届出などについてご不明な点があれば、都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。
○ 【都道府県労働局及び労働基準監督署の連絡先等】
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/③：電子申請の手続きや事前準備
電子申請やその事前準備は、電子政府の総合窓口 「 e-Gov（イーガブ）」でご利用いただけます。
https://www.e-gov.go.jp/④：労働基準法などの手続に関する電子申請についてのホームページ
労働基準法などの手続に関する電子申請については、以下の厚生労働省ホームページにマニュアル、解説、関連する通達などを掲載していますので、ご参照ください。
検索○ ホームページは「労基法等 電子」で検索！ ⇒労基法等 電子https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html○ 【厚生労働省ホームページの進み方】「ホーム」 > 「政策について」 >「分野別の政策一覧」 > 「雇用・労働」 > 「労働基準」> 「事業主の方へ」 > 「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」－8－（R２．３）

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

事業主の皆様、雇用保険の手続きはお早めに!!

鹿児島労働局職業安定課●各種手続きは、ハローワークの窓口に来所することなく、インターネットを利用して「電子申請」を行うことができます。
●電子政府の総合窓口e-Gov（http://www.e-Gov.go.jp）をご利用ください。電子申請なら、いつでも申請が可能で、コストをかけずに申請ができます。
●令和２年４月から特定の法人について電子申請が義務化されています。
特定の法人とは、資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人などになります。
●離職により被保険者で無くなった場合は、「資格喪失届」「離職証明書」を離職日の翌日から10日以内に管轄
ハローワークへ提出してください。
離職者への「離職票」の早めの交付は、不利益を生じさせないために重要なことになりますので、必ず期限内の提出をお願いします。
●労働者を雇用した場合（週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる場合）は、「資格取得届」を提出しましょう。
（翌月10日まで）●雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします。
マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には返戻していますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。
※ハローワークでは、離職票の発行手続きを最優先として行いますので、資格取得届の提出につきましては、可能な限り最繁忙期の４月上旬～中旬を避けてくださいますようお願いします。また、来所による届出・申請は、16時までの提出にご協力ください。
問合せ先

県内の雇用失業情勢について

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業安定課【令和２年１月分】

県内各ハローワーク

鹿児島労働局職業対策課【特定求職者雇用開発助成金に関するご案内】

県内有効求人倍率

1.35倍（前月比0.01P増）

全国有効求人倍率

1.49倍（前月比0.08P減）

県内正社員有効求人倍率

全国正社員有効求人倍率

1．06倍● 就職氷河期世代安定雇用実現コース（２月14日拡充されました）
就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者（以下の①～④いずれにも該当する者）を、（前年同月比０．05Ｐ増）

正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入１．13倍れた事業主に対して支給します。
①雇入れ日の満年齢が35歳以上55歳未満の者（前年同月比０．08Ｐ減）②雇 入れ日の前日から起算して過去５年間に正規雇※本県の雇用失業情勢は、景気が緩やかに回復しつ

用労働者として雇用された期間が通算して1年以つあることや、それに伴う人手不足を背景とし下であり、過去1年間に正規雇用労働者として雇て、令和２年１月の県内有効求人倍率（季節調整用されたことがない者③紹 介時点で失業または非正規雇用労働者である値）が45ヶ月連続で１倍台で推移するなど、全体方かつ個別支援等の就労に向けた支援を受けてとしては企業の採用意欲は高く、引き続き改善しいる方ていますが、今後の求人・求職の動きに注視して④紹 介日時点で失業状態にあり、正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

まいります。
－9－令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和２年度緑十字賞候補の推薦について（公社）鹿児島県労働基準協会

中央労働災害防止協会（中災防）は、長年にわたり産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし顕著な功績が認められる個人及び職域グループに対して毎年全国産業安全衛生大会において緑十字賞の表彰を行っています。
この度、中災防理事長より令和２年１月24日付けで、当協会長あて緑十字賞候補の推薦依頼があり、表彰規程に基づき候補者を募ることにしましたのでご案内致します。

中災防緑十字賞表彰規程（抜粋）（目的）第１条 この規程は、中央労働災害防止協会（以下「中災防」という。）が、長年にわたり我が国の産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループに対して行う緑十字賞表彰に関する事項を定めることを目的とする。
（表彰の対象）第２条 緑十字賞の対象となる個人は、次の各号に該当するものとする。
⑴ 次のいずれかに所属する者
イ 中央労働災害防止協会定款（以下「定款」という。）第５条に定める会員又は会員に加入する事業場等
ロ 定款第13条に定める賛助会員である事業場等
ハ 大学又は研究機関等⑵ 事績に関し、次のいずれかに該当する者
イ 企業又は団体において以下の業務又は事業（以下「業務等」という。
）に10年以上従事し、全国的又は地域的にその業績が顕著
で他の範とするに足りる者。ただし、その功績が極めて顕著な場
合は、以下の業務等への従事年数を７年以上とすることができる。
イ 産業安全の推進
ロ 労働衛生の推進
ハ 産業安全及び労働衛生の推進
ロ 企業又は団体において以下の業務等に長年にわたり従事し、その推進向上に顕著な貢献をした者
イ 産業安全の推進
ロ 労働衛生の推進
ハ 産業安全及び労働衛生の推進
ハ 大学又は研究機関等において産業安全又は労働衛生の研究に従事し、その業績が学会等において広く認められている者⑶ 表彰日において満45歳以上で有る者⑷ 産業安全又は労働衛生に関し、叙勲、褒賞、内閣総理大臣賞又は厚生労働大臣功労賞のいずれについても授与されていない者
２ 緑十字賞の対象となる職域グループは、次の各号に該当するものとする。
⑴ 次のいずれかに所属する者
イ 定款第５条に定める会員又は会員に加入する事業場等
ロ 定款第13条に定める賛助会員である事業場等⑵ 産業安全又は労働衛生推進のための活動を10年以上行い、全国的
又は地域的にその業績が顕著であるもの。ただし、その功績が極めて顕著な場合は、活動年数を７年以上とすることができる。
問い合わせ先等
令和２年４月22日までに、最寄りの支部または当協会本部（電話099-226-3621）までお問い合わせ下さい。
－ 10 －

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿児島労働局

鹿児島労働局

鹿 児 島 労 基

雇用環境・均等室№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

TEL 099-223-8239

雇用環境・均等室 ℡０９９－２２３－８２３９－ 11 －

鹿 児 島 労 基

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）からのご案内
さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）からのご案内
さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）からのご案内～働く人の「こころ」と「からだ」の健康を、無料でサポートします！～～働く人の「こころ」と「からだ」の健康を、無料でサポートします！～～働く人の「こころ」と「からだ」の健康を、無料でサポートします！～

さんぽセンターって何ができるの？
さんぽセンターって何ができるの？
さんぽセンターって何ができるの？
◎ 治療と仕事の両立支援◎ 治療と仕事の両立支援◎ 治療と仕事の両立支援
専門スタッフ（産業カウンセラー・社労士等）が事業場に訪専門スタッフ（産業カウンセラー・社労士等）が事業場に訪専門スタッフ（産業カウンセラー・社労士等）が事業場に訪問し、両立支援制度の導入支援、患者（労働者）と企業の間問し、両立支援制度の導入支援、患者（労働者）と企業の間問し、両立支援制度の導入支援、患者（労働者）と企業の間の個別調整支援などを行っていますの個別調整支援などを行っていますの個別調整支援などを行っています
両立支援申込
両立支援申込
両立支援申込◎ メンタルヘルス対策支援◎ メンタルヘルス対策支援◎ メンタルヘルス対策支援
専門スタッフ（産業カウンセラー・社労士等）が事業場へ訪専門スタッフ（産業カウンセラー・社労士等）が事業場へ訪専門スタッフ（産業カウンセラー・社労士等）が事業場へ訪問し、ストレスチェック制度の導入や職場環境改善に関する問し、ストレスチェック制度の導入や職場環境改善に関する問し、ストレスチェック制度の導入や職場環境改善に関する実地相談、管理監督者や若年労働者に対するメンタルヘルス
実地相談、管理監督者や若年労働者に対するメンタルヘルス
実地相談、管理監督者や若年労働者に対するメンタルヘルス
メンタルヘルス
メンタルヘルス
メンタルヘルス
教育などを行っています
教育などを行っています
教育などを行っています
対策支援申込対策支援申込対策支援申込◎ 研修・相談対応◎ 研修・相談対応◎ 研修・相談対応
電話での予約・相談はこちら
電話での予約・相談はこちら
当センターの専門スタッフによる、産業保健に関する研修
当センターの専門スタッフによる、産業保健に関する研修
当センターの専門スタッフによる、産業保健に関する研修 電話での予約・相談はこちら
会や無料相談（要予約）を行っています
会や無料相談（要予約）を行っています
会や無料相談（要予約）を行っています☎ ☎099-252-8002☎099-252-8002
099-252-8002

（月～金
（月～金
（月～金
9：00～17：00）
9：00～17：00）
9：00～17：00）

産業保健研修会のご案内（４月～５月）
産業保健研修会のご案内（４月～５月）
産業保健研修会のご案内（４月～５月）
研修日時間 時間 時間講 師 講 師講 師
研修日研修日
11

研修テーマ
研修テーマ
研修テーマ

初めて従業員が5
初めて従業員が5
初めて従業員が50 人を 超えた会社の産業医になったら0 人を0 超えた会社の産業医になったら人を 超えた会社の産業医になったら

冨宿
冨宿
冨宿
明子 明子
:10 0 ～1
1土
4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～1
0 0 6 : 0明子
0
土1 1 1 41土※会場：鹿児島市医師会館(※会場：鹿児島市医師会館(※会場：鹿児島市医師会館(
鹿児島市加治屋町3
鹿児島市加治屋町3
鹿児島市加治屋町3-10 ) -10 ) -1 0 )４ 1４
４ 6: 0 0 ～1
1木
4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～1
黒沢
0 0 6 : 0郁夫
黒沢
0
黒沢
郁夫
郁夫
6 木1 6 1 41木
職場巡視と
職場巡視と
職場巡視と
労働衛生管理労働衛生管理労働衛生管理
月 月 月
20

冨宿
冨宿
冨宿
明子
明子
月
2 0 1 24月
:00 0 ～1
1月
4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～1
0 0 6 : 0明子
0
障害者を
障害者を
雇用すると
障害者を
雇用すると
き
雇用すると
に気を
き に気を
付けること
き に気を
付けること
付けること

1

1金
4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～1
小田原
0 0 6 : 0 小田原
0 努 小田原努 健康診断と努 健康診断と金1 1 4金
1: 0 0 ～1
健康診断とその事後措置
その事後措置
その事後措置11

月1 1 1 41月:10 0 ～1
1月
4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～10桶谷
0 6 : 0 0薫
桶谷 桶谷
薫 盛り
薫
働き
働き
のがん対策
盛り
働きのがん対策
盛り のがん対策13

1水4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～1
長友
0 0 6 : 0医継
長友
0
長友
医継
医継
水1 3 1 41水
3: 0 0 ～1
健康増進法と健康増進法と健康増進法と依存症～喫煙を依存症～喫煙を依存症～喫煙を
中心に～
中心に～
中心に～

職場での熱中症予防対策
職場での熱中症予防対策
職場での熱中症予防対策

冨宿
冨宿
冨宿
明子 明子
1土
4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～1
0 0 6 : 0明子
0
6 土1 6 1 41土※会場：鹿児島市医師会館(※会場：鹿児島市医師会館(※会場：鹿児島市医師会館(
鹿児島市加治屋町3
鹿児島市加治屋町3
鹿児島市加治屋町3-10 ) -10 ) -1 0 )５ 1５
５ 6: 0 0 ～1
月 1月
月
徳留
徳留
徳留
修身
修身
1火
4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～1
0 0 6 : 0修身
0
9 火
1 9 1 41火
9: 0 0 ～1
職場・施設の結核対策
職場・施設の結核対策
職場・施設の結核対策
22:20 0 ～1
1金
4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～1
德永
0 0 6 : 0龍子
德永
0
德永
龍子
龍子
金
2 2 1 24金
夜勤者の健康診断、睡眠と夜勤者の健康診断、睡眠と夜勤者の健康診断、睡眠と肥満 肥満 肥満25

:50 0 ～1
1月
6 :80 :0106～1
0: 0 80 :～1
堀内
0 0 8 : 0正久
堀内
0
堀内
正久
正久
月
2 5 1 26月
化学発がん「アスベスト
化学発がん「アスベスト
化学発がん「アスベスト、有機溶剤、たばこ」：労災と、有機溶剤、たばこ」：労災と、有機溶剤、たばこ」：労災と
公害の視点
公害の視点
公害の視点

29

:90 0 ～1
1金
4 :60 :0104～1
0: 0 60 :～1
0 0 6 : 0一郎
0
久留
久留
久留
一郎
一郎
金
2 9 1 24金
〈メ ンタ
〈メ
ルヘルス・カンタ〈メルヘルス・カ
ンタ ルヘルス・カ
ウンセリングのいろいろ〉－Ⅰ
ウンセリングのいろいろ〉－Ⅰ
ウンセリングのいろいろ〉－Ⅰ～「傾聴」、「受容」を～「傾聴」、「受容」を～「傾聴」、「受容」を
めぐ って～
めぐ って～
めぐ って～◆会 ◆会
場：光健ボイスビル２階（鹿児島市上之園町25番36）◆会場：光健ボイスビル２階（鹿児島市上之園町25番36）
場：光健ボイスビル２階（鹿児島市上之園町25番36）
25 36※各研修会は定員がございますので、必ずお申込みください。
※各研修会は定員がございますので、必ずお申込みください。
※各研修会は定員がございますので、必ずお申込みください。
※会場が通常と異なる場合等には「研修テーマ」欄に表示しております。
※会場が通常と異なる場合等には「研修テーマ」欄に表示しております。
※会場が通常と異なる場合等には「研修テーマ」欄に表示しております。

こ お こ おこ お
ち 申 ち 申ち 申ら 込 ら 込ら 込
か は か はか は
ら
ら ら

申込先
申込先
⇒申込先
さんぽセンター⇒ さんぽセンター⇒ さんぽセンター
ホームページ
ホームページ
ホームページまたはまたは
QRコードより
または
QRコードより
QRコードより詳しくは、HPをご覧ください
詳しくは、HPをご覧ください
詳しくは、HPをご覧くださいHP

鹿児島産業保健総合支援センター
鹿児島産業保健総合支援センター
鹿児島産業保健総合支援センター鹿児島産保
鹿児島産保
鹿児島産保
検索 検索検索－ 12 －

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

中小規模事業場

安全衛生サポート事業のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会

中央労働災害防止協会（中災防）では、中小規模事業場（製造業、鉱業、第三次産業）を対象に無料で安全衛生サポート事業を行っています。
個別支援と集団支援があり、専門家のアドバイスを受けられるほか、安全衛生に関する研修会等を実施します。
労働災害防止に是非ご活用下さいますようご案内致します。
【問い合わせ先】
中央労働災害防止協会 九州安全衛生サービスセンター〒 812-0008 福岡市博多区東光 2-16-14 TEL 092-437-1664－ 13 －

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 14 －№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

第36回安全衛生標語の募集について（公社）鹿児島県労働基準協会
中央労働災害防止協会（中災防）では、広く国民一般の安全衛生意識の高揚を図るため、安全衛生標語の公募を実施しています。
本年も実施されますので、多数のご応募をお待ちしています。
応募要領は、中災防ホームページにおいてご覧いただけます。
なお、詳細は、中災防総務部広報課（電話 03-3452-6449）へお問い合わせ下さい。

－ 15 －

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和２年度

№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

健康診断のご案内～健康診断は予防の最前線～

ヘルスサポートセンター鹿児島
ヘルスサポートセンター鹿児島では、産業保健分野の拡充と各種がん検診の充実を進め各種健康診断を実施致します。皆様のご利用をお待ち申し上げます。

このような健診をご用意しました。
①健康診断

毎日健康で働き続けるために②協会けんぽによる一般健診

生活習慣病予防のために③追加検査各種

自分の身体をこの機会により詳しく④人間ドック

もっと安心するために時間をかけて⑤労災二次健康診断・産業保健外来

健康の評価と支援やメンタルケア〈参考〉 健康診断案内書※案内書の必要な方はヘルスサポートセンター（電話 099-267-6292）にご連絡下さい。

－ 16 －

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）
Cyan

Magenta

Yellow

Black

鹿 児 島 労 基№738

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

赤枠内 書込み禁止

注番 11419121314 品名 第79回全国産業安全衛生大会 札幌大会／チラシ 01－ 17 －

鹿 児 島 労 基

令和２年４月１日（毎月１回１日発行）№738

令和2年５月

講習開催のご案内

講 習 日

受講料テキスト代（消費税込）

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

受付期間

小型移動式クレーン運転※29日は休みです。

4/27・28・30

4/6～4/10【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円

不 整 地 運 搬 車 運 転

5/7～5/8

4/6～4/10

会員
一般[普通自動車運転免許証写し必要]
高 所 作 業 車 運 転

5/7～5/8

技【全科目者】
5/11～5/15[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転 【科目免除者】

4/6～4/10

4/13～4/17

能

5/11～5/12

講

玉け

5/11～5/13

4/13～4/17

習

掛

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

5/14～5/15

4/13～4/17

小型移動式クレーン運転

5/18～5/20

4/20～4/24【全科目者】
5/25～5/29

車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用） 【科目免除者】

4/27～5/1

5/25～5/26

特別教育

床上操作式クレーン運転

5/25～5/27

4/27～5/1

ク

4/27～4/28

4/6～4/10

レ

ー

ン

運

転

研削といしの取替え等(自由研削用)

5/19

4/20～4/24

転

5/21～5/22

4/20～4/24

安 全 管 理 者 選 任 時 研 修

4/30～5/1

4/6～4/10

職

育

5/14～5/15

4/13～4/17

第一種衛生管理者試験準備講習

5/25～5/27

4/27～5/1

巻

上

げ

機

の

その他

長

運

教

鹿屋地区での講習会のお知らせ
講

玉

掛

け

習

技

名

能

講習日

講

習

5/18～5/20

習

名

講習日

35,100円
36,100円【全科目者】
会員
31,270円
一般
32,270円【科目免除者】
会員
30,170円
一般
31,170円【全科目者】
会員
31,450円
一般
32,450円【科目免除者】
会員
20,450円
一般
21,450円【全科目者】
会員
22,470円
一般
23,470円【科目免除者】
会員
20,270円
一般
21,270円
会員
13,080円
一般
14,080円【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円【科目免除者】
会員
36,730円
一般
37,730円【全科目者】
会員
29,280円
一般
30,280円【科目免除者】
会員
27,080円
一般
28,080円
会員
17,080円
一般
20,380円
会員
11,220円
一般
12,320円
会員
15,600円
一般
18,900円
会員
17,050円
一般
21,450円
会員
12,980円
一般
16,280円
会員
20,900円
一般
24,200円

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
鹿児島基準協会

検索

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運転士
免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者【受講資格】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・車 両系建設機械運転（整地等又は解体用）技能講習修了者【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・移動式クレーン運転士免許所持者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者(キャタピラー車限定を除く)【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者※会場がオロシティーホールとなります。
【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運転士
免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者【科目免除者】
・移 動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置運転士免許
所持者
・玉掛け技能講習修了者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者※会場がオロシティーホールとなります。

鹿屋支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0994-40-9055 FAX0994-40-9056

受付期間

4/15～4/17

種子島地区での講習会のお知らせ
講

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

受付期間

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
22,470円
一般
23,470円【科目免除者】
会員
20,270円
一般
21,270円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者

種子島支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0997-22-2736 FAX0997-22-2731
受講料テキスト代（消費税込）

科目免除者
又は受講資格

【全科目者】【科目免除者】
会員
22,470円
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚーﾝ運転
一般
23,470円
士､揚貨装置運転士免許所持者
5/26～5/28
4/20～4/24
玉
掛
け
技
能
講
習
【科目免除者】
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
会員
20,270円
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
21,270円〈備考〉 １ 申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
２ 詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。

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