日本女性法律家協会 憲法問題に関する提言
憲法
充分生かされていますか――
熟議はなされていますか――
改憲ありきでよいですか――
日本女性法律家協会会長 佐貫 葉子
同憲法問題研究会座長 志田 陽子
副座長 岩元 惠≪はじめに≫
私たち日本女性法律家協会は、１９５０年に設立された、女性の裁判官、検察官、弁護士及び法学者からなる団体です。私たちは、法律の実務家として、日ごろから、憲法が未だ充分生かされていない現実に直面しています。
私たちは、憲法をより身近なものとしてこれを充分生かしたうえで、さらに、改憲が必要な事項であるか、どのような改憲が必要かを充分検討し、熟議を経て、必要であれば必要に応じた改憲を行うべきであると考えています。
そこで、以下、日本国憲法や改憲について考えるに当たり重要であると思う事柄を３つの視点から提言します。
１ 憲法は≪充分生かされていますか≫（１） 政治の場面において、改憲の必要性が訴えられ、改憲への意欲が語られています。
しかし、改正が必要であるとされる項目は、政治的立場によってまちまちです。我が国の社会に山積する様々な問題について、その解決方法を憲法改正に求める必要が真にあるのはどのような場合なのでしょうか。
改憲を求める前に、まずは、これまで充分生かされてきたとは言い難い日本国憲法の各条文（規定）の活用をもっと積極的に検討すべきなのではないでしょうか。

（２） 以下、憲法が充分生かされていない問題状況を具体的に見てみます。
ア 条約等の遵守について
第１に、憲法９８条２項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と定めていますが、条約その他の国際法規や、条約に基づく国際機関からの勧告等が、事柄によって軽視又は無視される状況にあることが挙げられます。
例えば選択的夫婦別姓制度導入に対する国連の女性差別撤廃委員会からの再三の勧告が無視され、夫婦別姓訴訟においても未だ解決されていない状況にあります。
また、6 月にはこども基本法が成立しましたが、子どもの権利条約が締結されていることからすると、子どもの権利の趣旨が充分に認識されているか、まだ疑問が残ります。
したがって、これらについては、憲法９８条２項に従って、速やかに適切な法整備が行われることが必要です。
イ 国会の活動について
第２に、憲法５３条後段では、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定されていますが、野党が要件を整えた上で臨時会の召集を求めたにもかかわらず、速やかに臨時会が召集されることはなく、その後開かれたものの、臨時会開催の冒頭に衆議院が解散されるという事態が発生しています。
憲法５３条後段の趣旨を実質的に保障するためには、国会法など下位の法規において適切な手続規定を整備する必要がある、という見解をとるのであれば、これを早急に実現する必要があります。
ウ 家族をめぐる諸問題について第３に、現在、家族に関わる様々な問題が提起されていますが、これらの問題を解決するために憲法２４条の規定を積極的に生かす取り組みが行われていないことが挙げられます。
例えば、家族の形や在り方について、人々の価値観が多様化し、ライフスタイルも変容している現在、このような変化を受容し、家族生活における「個人の尊厳」と実質的「平等」を保障することは、まさに憲法２４条の求めるところです。また、子どもの権利条約にあるように、子どもは、自立した個人として成長・発達する権利を有する主体であり、かかる認識に基づく権利保障が必要であるということは、憲法２４条の趣旨に沿う理解でしょう。
家族に関する諸問題を解決するためには、憲法２４条の趣旨に立脚した法制度を整備することこそが急務であるといえます。
（３） このようにみてくると、現在問題となっている多くの事項は、憲法を充分に生かすための立法作業や行政上の施策、司法的判断が問われてきた諸問題に対処する各種政策の実現などの推進が必要かつ可能であり、そのような対策が充分に行なわれていないことのほうが大きな問題であることが分かります。

私たちは、憲法や改憲を語る際には、まずは現在、憲法が「充分に生かされているか」について考えてみることを、第一の視点として提言します。
２ 憲法改正について≪熟議はなされていますか≫（１）仮に改憲をするとしたら、主権者である国民による熟議を経てなされるべきです。熟議は、第一に、そもそも改憲が必要な事項であるかどうかについてされなければなりません。
改憲が必要な事項であるかどうかについて熟議をすることは、改憲をしなければ、対応できないのかどうかを見極めるということです。それが定まった上で、次に、どのように改憲をすべきかの熟議が必要となるのです。
（２）日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった普遍的な理念をはじめ国際協調主義、議会制民主主義、議院内閣制、二院制など、人権や統治に関する原理や基本原則を定めているもので、より具体的かつ詳細な定めは国会法、公職選挙法などの憲法附属法をはじめとする、下位の法規に委ねるという法体系になっています。
したがって、諸外国では改憲が必要とされる事項でも、日本では改憲の必要がない場合もありますから、現在まで改憲がなされなかったことが問題であるというのは根拠のない指摘です。
これまで、改憲が必要であるとされてきた事柄でも、実は実定法レベルで対応が可能である事項は多いのです。例えば、高等教育無償化のための改憲や同性婚の制度化のための改憲が挙げられることがありましたが、高等教育無償化は、憲法２６条を生かせば充分に実現することができますし、同性婚を認めることは、憲法２４条に反することではありません。
（３）それでは、熟議はどのようになされるべきなのでしょうか。
ア まず、手続面から見てみると、改憲は、国会議員による日本国憲法改正案の原案の発議、国会による改憲の発議、国民への提案、国民投票等の手続きを経ることになります。改憲が発議されると、その日から起算して６０日以後１８０日以内の国会が議決した日に国民投票が行われます。つまり、国会において改憲の発議がなされた段階では、賛成、反対の対象となる改憲案は固まっているわけですから、この段階から議論を始めたのでは遅いのです。
イ 憲法審査会は、改憲原案を審査する場ですが、当然のことながらここでの議論のみが「熟議」ではありません。国会における熟議、国民レベルでの熟議が必要です。
ただし、日本の実情を見れば、前述のとおり、憲法５３条による臨時会が実質的には開かれないと同様の状況がある等、議論の場である国会は形骸化し、民主主義の機能の低下も見られます。

ウ また、熟議に当たっては、議論の状況や資料等を把握することができる状態が確保されること、すなわち、国民の知る権利、表現の自由が実質的に充分に保障されることが必要となります。
しかし、現在、憲法や安全保障については、地方自治体の対応等により、実際に市民による議論が行い難い状態が生じています。
そういった状況を排し、理を尽くして真摯に議論できる環境作りが必要不可欠です。
私たちは、憲法改正について語る際には、「熟議がなされているか」について考えてみることを、第二の視点として提言します。
３ ≪改憲ありきでよいですか≫（１）憲法記念日前後になると、新聞・テレビ等で「改憲に賛成ですか反対ですか」というアンケート調査がされることが多くなります。実に無意味な設問であり、改憲へのハードルを下げようとしていると批判されても致し方ないところでしょう。
（２）このような改憲へのムード作りは、日本国憲法の制定過程や、これまで一度も改憲がなされていないことを過度に強調することで、あたかも憲法全体が古い体制であり、改憲が改革派の象徴であるかのように主張しているようにも見えます。これらの論によれば、改憲自体が先行し、個別条文の改憲の必要性は後から付いてくるかのようであり、本来の論理が逆転している感すらあります。まさに、改憲ありきであって、熟議とはかけ離れたものです。
（３）さらに、このところのウクライナ問題に端を発し、唐突に核シェアリングや防衛費の大幅増への「議論」が呼びかけられています。地政学上のリスクについては、防衛設備の議論のみではなく、歴史・思想・宗教・民族・政治過程・国際関係などあらゆる視点からの検証が冷静になされるべきであり、日本が直ちに軍事侵攻を受けるような危機感を煽る感情論で論じることこそ慎まなければなりません。そして、それに乗じて改憲を推し進めるようなことがあってはならないと考えます。
私たちは、様々な問題提起や議論の呼びかけが「改憲ありきの論となっていないか」について考えてみることを、第三の視点として提言します。
以上