Blue Inc.

新たなる挑戦事件
請求の趣旨に対する答弁
レッド社の請求を棄却するとの仲裁判断を求める。
第⒈ 「デザイナー・ゼロ−新たなる挑戦」の共同製作に関して、ブルー社のレッド社に対する債務不履
行はなかった。
Ⅰ. ブルー社のレッド社に対する、別添7 Co-Production Agreement（以下、「別添7共同製作契約」とする）3条b項に基づく協力債務の不履行はなかった。
⑴ ブルー社はレッド社に対し、映画の開発及び製作段階において、レッド社が最終決定権を行使する上で必要な協力をする債務を負う。

1.

別添7共同製作契約3条は映画の開発及び製作段階における両社の協力債務を規定している。そして、製作段階における協力を定めた本条b項は“Blue and Red shall have mutual creative control
of...production of the Picture...Red shall have authority to make the final decision.”、すなわち、「映画の製作について両社が相互にクリエイティブコントロールを有し、レッド社が最終的な決定権限を有する。」と規定している。

2.

そうだとすれば、ブルー社はレッド社に対し、レッド社が映画の開発及び製作段階において最終決定権を行使する上で必要とされる協力をする債務（以下、「本件協力債務」とする）を負う。

⑵ ブルー社は、アービトリア国の映画審査機関（以下、「審査機関」とする）が「デザイナー・ゼロ－新たなる挑戦」（以下、「『新たなる挑戦』」とする）を「大人向け」と分類するリスクの存在をレッド社に伝えたことをもって、本件協力債務を履行している。

3.

そもそも、審査機関のこれまでの傾向からすると、煙草の描写を変更しなければ審査機関が「新たなる挑戦」を「大人向け」と分類することの蓋然性は高かった（別添16）。そして、かかる審査機関の従前の審査方針が、ブルー社がレッド社に対して「サンタ」の煙草をキャンディに変更することを要請した2019年8月の直前である同年7月頃に変更されていた。しかし、かかる変更は文書等で外部には何ら公表されていなかった（別添17メール 2022年2月28日付）。また、煙草の健康への害に対する関心が強いアービトリア国において（別添16）、煙草についての審査基準が緩和されることは想定し難かった。そうだとすれば、煙草の描写を変更しなければ審査機関が「新たなる挑戦」を「大人向け」と分類するリスクが高いという状況があったといえる。

4.

そして、審査機関が「新たなる挑戦」を「大人向け」と分類すれば、アービトリア国の興行収入が半減するおそれがあった（別添10メール 2019年8月6日付）。また、アービトリア国は前作の「デザイナー・
ゼロ－友情」（以下、「友情」とする）の興行収入の約半分を占める大きな市場であった（別添15）。そうだとすれば、審査機関が「新たなる挑戦」を「大人向け」と分類するリスクの影響は重大なものであった。

5.

そのため、かかるリスクの存在は、映画の開発及び製作段階においてレッド社が最終決定権を行使する上で必要な情報である。

6.

よって、ブルー社は、審査機関が「新たなる挑戦」を「大人向け」と分類するリスクをレッド社に伝えたことをもって、レッド社が映画の開発及び製作段階において最終決定権を行使する上で必要とされる協力をしたといえ、本件協力債務を履行している。

⑶ ブルー社がレッド社に対し、アービトリア国の映画審査機関の実際の見解を伝えなかったことは、本件協力債務の不履行に当たらない。

7.

審査機関の実際の見解を伝えることは、映画の開発及び製作段階においてレッド社が最終決定権を行使する上で必要とされないため、本件協力債務の内容に含まれないことを、以下に示す。

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8.

そもそも、準備書面3段落（以下、[3]とする）記載の通り、審査機関が「新たなる挑戦」を「大人向け」と分類するリスクが高いという状況があったといえ、[4]記載の通り、かかるリスクの影響は重大なもので
あった。

9.

そして、ブルー社はレッド社から審査機関への確認を求められた際（別添10メール 2019年8月2日付）、審査機関に対して問い合わせのメールを送信した（別添16）。また、ブルー社は審査機関からの返答がないことを受け、フレンズ氏と共に審査機関相手に再度交渉をすることをレッド社に対して持ちかけた（別添10メール 2019年8月6日付）。

10. これに対して、レッド社は、描写の変更をするか否かを決定するために審査機関の実際の見解が必要なのであれば、審査機関の実際の見解を確認しようとするはずである。しかし、レッド社は別添10メールのやり取りにおいてブルー社のかかる申し出について何ら言及していない。
11. そうだとすれば、レッド社は、審査機関の実際の見解を得ていない状態で、[3]記載の通りの状況や[4]記載の通りのリスクを考慮し、「サンタ」の煙草をキャンディに変更する決定をしたといえる。すなわ
ち、レッド社は審査機関の実際の見解について確認する機会を自ら放棄した上で、その他の事情を判断の基礎として最終決定権を行使している。
12. したがって、審査機関の実際の見解をレッド社に伝えることは、映画の開発及び製作段階において、レッド社が最終決定権を行使する上で必要とされていないといえ、本件協力債務の範囲に含まれない。
13. よって、ブルー社がレッド社に対し、審査機関の実際の見解を伝えなかったことは、本件協力債務の不履行に当たらない。
14. 以上より、ブルー社のレッド社に対する、別添7共同製作契約3条b項に基づく本件協力債務の不履
行はなかった。
第⒉ 仮にブルー社に債務不履行責任があった場合、ブルー社はレッド社に対して1,925万米ドルを損害賠償する義務は負わない。
Ⅰ. 仮にブルー社に本件協力債務の不履行があったとしても、債務不履行とネゴランド国における「新たなる挑戦」の減収及び衣料品の収益減少による損害との間には因果関係が認められず、ブルー社はレッド社に対し、損害賠償義務を負わない。

15. 債務不履行に基づく損害賠償請求権の発生には、債務不履行と損害との間に十分な因果関係が必要である（UPICC7.4.2条注釈1、UPICC7.4.3条注釈3）。
16. ネゴランド国における「新たなる挑戦」の減収及び衣料品の収益減少による損害は、ネゴランド国において「サンタ」の煙草をキャンディに変更したことによって生じている。そのため、本件協力債務の不履行と、ネゴランド国において「サンタ」の煙草をキャンディに変更することとの間に因果関係が認められない場合には、本件協力債務の不履行と、ネゴランド国における「新たなる挑戦」の減収及び衣料品の収益減少による損害との間の因果関係も認められない。そこで、本件協力債務の不履行と、ネゴランド国において「サンタ」の煙草をキャンディに変更することとの間の因果関係が十分に認められるとまではいえないことを、以下に示す。
17. 別添7共同製作契約上、映画の製作に関する事項についてレッド社が最終決定権を有するとともに（同契約3条b項）、ネゴランド国における映画の配給に関してもレッド社が最終決定権を有していた（同契約5条a項）。そうだとすれば、レッド社は、ネゴランド国において「サンタ」の煙草をキャンディに変更するか否かの決定を行う立場にあったといえる。
18. そもそも、アービトリア国の審査機関が「新たなる挑戦」を「大人向け」と分類するか否かと、ネゴランド
国でも煙草をキャンディに変更する必要があるか否かは関係がない。また、ブルー社は「サンタ」の煙草をキャンディへと変更しなければ、アービトリア国の審査機関は「新たなる挑戦」を「大人向け」と分類することが確実であるということを伝えているに過ぎない（別添10メール 2019年8月6日付）。
19. そして、レッド社はネゴランド国内で映画、アニメーションの製作・配給・興行を一手に手掛けている

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大手企業であり（¶3）、ネゴランド国の映画市場を熟知している。また、ネゴランド国は「デザイナー・ゼロ」の原作国であり（¶10）、原作のファンが多いことが考えられる。そうだとすれば、レッド社は、人気キャラクターの「サンタ」のトレードマークとして知られている煙草をキャンディに変更することで、ネゴランド国において「新たなる挑戦」が不評となることを想定できたといえる。
20. さらに、レッド社は煙草をキャンディへと変更しなくても全く問題がないことをネゴランド国の映画審査機関に確認していた（別添10メール 2019年8月7日付）。そうだとすれば、レッド社はネゴランド国において煙草をキャンディへと変更する必要性がないことを認識していた。
21. そのため、本件協力債務の不履行の有無に関わらず、ネゴランド国における興行収入確保の観点から、レッド社はネゴランド国において「サンタ」の煙草をキャンディに変更をしないと判断すべきであった。そうだとすれば、ネゴランド国において「サンタ」の煙草をキャンディに変更するとの判断は、本件協力債務の不履行の直接の結果としてなされたものとはいえない。
22. したがって、本件協力債務の不履行と、ネゴランド国において「サンタ」の煙草をキャンディに変更することとの間の因果関係が十分に認められるとまではいえない。
23. よって、ブルー社の本件協力債務の不履行とネゴランド国における「新たなる挑戦」の減収及び衣料品の収益減少による損害との間の因果関係は認められない。
24. 本件においては、レッド社がネゴランド国においても「サンタ」の煙草をキャンディへと変更した結果として、ネゴランド国における「新たなる挑戦」の減収による2,000万米ドル（8,000万米ドル×1/5＋8,00
0万米ドル×1/10×1/2（別添15））の損害と、ネゴランド国での衣料品の収益減少による25万米ドルの損害が生じている（別添14）。 そのため、ネゴランド国における「新たなる挑戦」の減収及び衣料品の収益減少により合計2,025万米ドルの利益を失っている。そうだとすれば、「新たなる挑戦」の減収及び衣料品の収益減少による損害は、レッド社に生じた損害である1,925万米ドル全額である。
25. 以上より、仮にブルー社に本件協力債務の不履行があったとしても、債務不履行と、ネゴランド国における「新たなる挑戦」の減収及び衣料品の収益減少による損害との間には因果関係が認められず、ブルー社はレッド社に対し損害賠償義務を負わない。
ブルー・ランド事件
請求の趣旨
レッド社は、ブルー社に対し、2,113万米ドルを支払えとの仲裁判断を求める。
第1. ブルー・ランドへの衣料品の納品について、レッド社のブルー社に対する債務不履行があった。
Ⅰ. 別添12 Manufacturing and Supply Agreement（以下、「別添12製造供給契約」とする）4条に基づく製造供給債務について、レッド社のブルー社に対する債務不履行があった。

26. 債務不履行責任の要件は、①債務の存在及び②かかる債務の不履行である（UPICC7.4.1条）。い
ずれも充足されることを、以下に示す。
⑴ レッド社は、別添12製造供給契約4条に基づき、同契約8条に従って製品を製造供給する債務を負う（①要件）。

27. 別添12製造供給契約4条は、“Supplier must manufacture and supply the Products in accordance wi
th this Agreement”、すなわち、「レッド社は本契約に従って製品を製造供給する債務を負う」と規定している。よって、レッド社は、同条に基づき、別添12製造供給契約8条に従って製品を製造供給する債務（以下、「本件製造供給債務」とする）を負う（①要件充足）。
⑵ レッド社は、別添12製造供給契約8条に基づき、製品が、「企業はアービトリア国法令や国際人権基準に反するような強制労働・児童労働によって製造された商品を販売してはならない」というアービトリ
ア国法令（以下、「本件法令」とする）（別添18メール 2022年1月20日付）を遵守して製造供給されることを保証している。

28. 別添12製造供給契約8条は“Supplier warrants that the Products will be manufactured and supplie

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d...in compliance with all governmental...regulations.”、すなわち、「レッド社は全ての政府規制を遵守して製品が製造供給されることを保証するものとする。」と規定している。そこで、本件法令が「全ての政府規制」に含まれると解釈できることを、以下に示す。
29. UPICC4.1条2項は、契約は当事者と同種の合理的な者が同じ状況のもとでその契約に与えるであろう意味に従って解釈されなければならないと規定している。そして、UPICC4.3条はUPICC4.1条2項の考慮要素を挙げている。
30. 別添12製造供給契約の「契約の……目的」（UPICC4.3条d号）は、ブルー社がブルー・ランドで販売するための衣料品を供給する点にある（¶18）。そして、ブルー・ランドはアービトリア国に所在している（¶6）。そのため、製品がアービトリア国内で適法に販売することができなければ、別添12製造供給契約を締結した目的が没却される。
31. したがって、アービトリア国「政府」による「規制」である本件法令は、「全ての政府規制」に当たるといえる。
32. よって、レッド社は、別添12製造供給契約8条に基づき、製品が本件法令を遵守して製造供給されることを保証している。
⑶ レッド社が供給した衣料品は別添12製造供給契約8条の保証内容に反している。

33. レッド社の下請け先であるブラック社は、人権侵害に当たるような強制労働・児童労働によって衣料品を製造していた（別添18メール 2022年1月20日付）。したがって、レッド社が製造供給した衣料品は本件法令に反している。
34. よって、レッド社が供給した衣料品は別添12製造供給契約8条の保証内容に反している。
⑷ レッド社は本件製造供給債務を履行していない（②要件）。

35. レッド社は、別添12製造供給契約8条の保証内容に反した製品をブルー社に対して供給しているため、同条に従って製品を供給していない。
36. よって、レッド社は本件製造供給債務を履行していない（②要件充足）。
37. 以上より、別添12製造供給契約4条に基づく本件製造供給債務について、レッド社のブルー社に対する債務不履行があった。
Ⅱ. ブルー社がレッド社に対してブラック社を紹介したことは、ブルー社の主張を妨げるものではない。

38. UPICC7.1.2条を根拠とする、ブルー社がレッド社に対してブラック社を紹介したことによりレッド社の本件製造供給債務の不履行が生じたため、ブルー社はレッド社の債務不履行を主張できないとのレッド社の反論は認められない。
39. UPICC7.1.2条は、ⓐ債権者の「作為」が存在し、ⓑ「作為」と債務不履行との間に因果関係が認められる場合には、その限りにおいて、債権者は相手方の不履行を主張できないと規定している。また、同条は、債権者が、「債務」の履行の全部または一部を不可能にする状況を想定したものである（同条注釈1）。そのため、債権者の「作為」が債務の履行の全部または一部を不可能にしていないならば、「作為」と債務不履行との間に因果関係が認められない。
40. 本件においては、ブルー社がレッド社に対してブラック社を紹介したという「作為」が存在する。しかし、ブルー社の「作為」がレッド社の本件製造供給債務の全部または一部を履行不可能にしたとはいえないため、かかる「作為」と本件製造供給債務の不履行の間に因果関係が認められない。以下、これを示す。
41. ブルー社は、レッド社が委託先を見つけられない中で、善意の協力という形でブラック社を紹介したに過ぎない。実際にブルー社は「貴社が希望されるのであれば、ブラック社をご紹介します。」（別添
13メール 2021年1月18日付）と述べているのみで、ブラック社への製造委託を強要しているわけではない。そのため、ブルー社がブラック社を紹介したという事実をもって、レッド社がブラック社と契約

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し、別添12製造供給契約8条に反する製品をブルー社に供給することを強いられたとはいえない。
42. したがって、ブルー社がレッド社に対してブラック社を紹介したという「作為」がレッド社の本件製造供給債務の全部または一部を履行不可能にしたとはいえない。よって、かかる「作為」と債務不履行との間に因果関係は認められない（ⓑ要件不充足）。
43. 以上より、UPICC7.1.2条の要件は充足されず、ブルー社がレッド社に対してブラック社を紹介したことは、ブルー社の主張を妨げるものではない。
第⒉ レッド社はブルー社に対して2,113万米ドルを損害賠償する義務を負う。
Ⅰ. レッド社はブルー社に対して、本件製造供給債務の不履行に基づき、2,113万米ドルを損害賠償する義務を負う。

44. 債務不履行に基づく損害賠償請求の要件は、①債務の存在、②債務不履行の存在、③損害の発生、④因果関係、⑤損害の確実性、⑥予見可能性である（UPICC7.4.1条、7.4.2条、7.4.3条、7.4.4条）。本件製造供給債務の存在及びその不履行は[27]ないし[37]記載の通りである（①ないし②要件充足）ところ、残りの4要件も充足されることを、以下に示す。
⑴ 合計2,113万米ドルの損害が発生している（③要件）。

45. 2021年12月23日から2022年1月4日までのブルー・ランドの閉園によって1,500万米ドル、レッド社の提供した衣料品の返品対応によって80万米ドル、ブルー・ネットにおける「友情」の視聴数の減少によって533万米ドル、合計2,113万米ドルの損害が発生している（別添18メール 2022年1月20日付）（③要件充足）。
⑵ 本件製造供給債務の不履行と、全ての損害との間に因果関係が認められる（④要件）。

46. ブルー・ランドで販売されていた衣料品が強制労働・児童労働により製造されていたことが判明した
ことにより、アービトリア国内で大きな反発が発生した（¶27）。その結果として、ブルー社はブルー・ランドの閉園を余儀なくされた（¶27）。また、アービトリア国の法令に基づき、衣料品の返品対応を行った（別添18メール 2022年1月20日付）。さらに、問題の判明により「友情」の視聴数が減少したことに争いはない（別添11）。そのため、本件製造供給債務の不履行と、全ての損害との間に条件関係は認められる。
47. 人権侵害に対する意識の高いアービトリア国（¶27）で、強制労働・児童労働により製造された衣料品が提供されれば、社会から大きな批判を浴びることが予想される。そして、アービトリア国では2020年以降の短期間で、基本的人権を無視した労働環境の外国業者と取引したとの理由で大きな批判を浴び、不買運動の対象となったり店舗休業に追い込まれた事例が3件もあった（¶27）。そうだとすれば、本件製造供給債務の不履行の結果として、アービトリア国に所在するブルー・ランドを閉園せざるを得なくなるということは通常生じ得る事態である。そのため、本件製造供給債務の不履行と閉園による損害との間には因果関係の十分性が認められる。
48. また、アービトリア国には国際人権基準に反して製造された製品の返品対応を義務付ける法令がある以上、返品に応じなければならないのは当然である。そのため、本件製造供給債務の不履行と返品による損害との間には因果関係の十分性が認められる。
49. さらに、「デザイナー・ゼロ」に関する衣料品が強制労働・児童労働により製造されて社会的な批判を浴びているところ、これと密接に関連する「友情」の視聴数が減少することは通常想定される事態である。そのため、本件製造供給債務の不履行と視聴数減少による損害との間には因果関係の十分性が認められる。
50. したがって、本件製造供給債務の不履行と、全ての損害との間に因果関係が認められる（④要件充
足）。
⑶ 全ての損害について損害の確実性が認められる（⑤要件）。

51. 2021年12月23日から2022年1月4日にブルー・ランドが閉園したことにより、ブルー社に1,500万米ド

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ルの損害が現に発生した（¶30）。そのため、閉園による損害について合理的な程度の確実性が認められる。そして、衣料品の返品対応による80万米ドルの損害は現に発生したため（¶30）、返品による損害について合理的な程度の確実性が認められる。また、「友情」の視聴数減少による損害は逸失利益であり、ブラック社の問題がなければ、2021年12月及び2022年1月の「友情」の視聴数は各400万回であったことに争いはない（別添11）。そのため、「友情」の視聴数減少による損害について合理的な程度の確実性が認められる。したがって、全ての損害について損害の確実性が認められる（⑤要件充足）。
⑷ 全ての損害について予見可能性が認められる（⑥要件）。

52. [47]記載の通り、人権侵害に対する意識の高いアービトリア国で強制労働・児童労働により製造された衣料品が提供されれば、社会から大きな批判を浴びることは当然であった。そのため、本件製造供給債務の不履行の結果、アービトリア国民からの批判の当然の帰結としてブルー・ランドの閉園や衣料品の返品対応をせざるを得なくなることを合理的に予見することができた。
53. そして、「デザイナー・ゼロ」は服飾デザイナーを主人公とする物語で（¶10）、レッド社が供給した衣料品は「デザイナー・ゼロ」に出てくる衣装やそれらをモチーフにした衣服であった。そうだとすれ
ば、衣料品と「デザイナー・ゼロ」という作品の関連性は強かったといえる。そのため、衣料品と密接に関連する「友情」の視聴数が減少することを合理的に予見することができたといえる。したがって、全ての損害について予見可能性が認められる（⑥要件充足）。
54. 以上より、レッド社はブルー社に対して、本件製造供給債務の不履行に基づき、2,113万米ドルを損害賠償する義務を負う。
Ⅱ. ブルー社がレッド社に対してブラック社を紹介したことは損害に寄与しておらず、損害賠償額は減額されない。

55. UPICC7.4.7条を根拠とする、ブルー社がレッド社に対してブラック社を紹介したことが損害に寄与したため損害への寄与額に応じて損害賠償額が減額されるとのレッド社の反論は認められない。
56. UPICC7.4.7条は、ⓐ債権者の「作為」が存在し、ⓑ「作為」が損害に寄与したと認められる場合には、損害への寄与額に応じて損害賠償額が減額されると規定している。
57. 本件においては、ブルー社がレッド社に対してブラック社を紹介したという「作為」が存在する。しかし、かかる「作為」と損害の間に因果関係が認められず、「作為」が損害に寄与したとは認められない。以下、これを示す。
58. 確かに、レッド社はブラック社に委託するにあたってブラック社を訪問し、社長であるブラック氏や工場長との面談、社長や労働者に対するヒアリングを行ってブラック社に人権問題がないかを調査している（¶21）。しかし、強制労働・児童労働をさせている張本人の社長や、その下で強制労働・児童労働に従事させられている労働者が、かかる質問で人権問題について正直に答えることは期待し得ない。そうだとすれば、社長や労働者への質問という調査は実効性が乏しい。
59. そして、レッド社は工場や製品を実際に見ているものの、あくまで工場の設備や製品の品質を確認したに過ぎない（¶21）。そうだとすれば、人権問題を調査するとの目的意識からこのような行為に及んだわけではなく、人権問題の調査としての実効性は乏しい。
60. そのため、レッド社はブラック社の人権問題について十分な調査を行っておらず、かかる調査不足が損害を惹起している。
61. ブルー社がレッド社に対してブラック社を紹介した際には、ブラック氏が社長に就任する前の時点においてのブラック社の製品について、品質面や価格面を担保しているに過ぎず、ブラック社の人権問題について全く言及していない（別添13メール 2021年1月18日及び20日付）。そうだとすれば、ブルー社による紹介が、レッド社のブラック社の人権問題についての調査不足を引き起こしているとはいえない。
62. したがって、レッド社の調査不足こそが本件製造供給債務の不履行を惹起しており、ブルー社の「作為」と損害の間には因果関係がない。

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63. よって、ブルー社の「作為」が損害に寄与したとは認められない（ⓑ要件不充足）。
64. 以上より、UPICC7.4.7条の要件は充足されておらず、損害賠償額は減額されない。
Ⅲ. ブルー社が、ブラック社の調査及びホワイト社への依頼の直後に記者会見を行い、ブルー・ランドの営業を再開することは「合理的な措置」に当たらず、損害賠償額は減額されない。

65. UPICC7.4.8条1項を根拠とする、ブルー社がブラック社の調査及びホワイト社への依頼の直後にお正月休みを挟まず記者会見を行い、ブルー・ランドの営業を再開することが「合理的な措置」に当たるため、これにより損害を軽減し得た限度で損害賠償額が減額されるとのレッド社の反論は認められない。以下、これを示す。
66. UPICC7.4.8条1項は、債務者は債権者が「合理的な措置」を講ずることにより当該損害を軽減し得た
限度において、賠償の責任を負わないと規定している。そして、同条の目的は、債権者が回避または縮小できる損害について、損害賠償がなされるのを債権者が受動的に漫然と待つことを避けることにある（同条注釈1）。
67. ブルー社は、ブルー・ランドを閉園して事態の沈静化を図るとともに、可能な限り迅速なブラック社の調査及びホワイト社への依頼の検討を行った（¶28）。実際に、アービトリア国の危機管理の専門家からは、2021年12月23日から2022年1月3日までブルー・ランドを閉園したことは、デモや脅迫メールへの対応として総じて適切であったとの評価がなされている（¶30）。そのため、ブルー社は決して損害の拡大を受動的に漫然と待っていたわけではない。それにもかかわらず、かかる適切な対応に反してまで、ブルー社がブラック社の調査及びホワイト社への依頼が終わった2021年12月29日の直後に記者会見を行い、同月30日にブルー・ランドの営業を再開すべきであったとはいえない。
68. よって、ブルー社が、ブラック社の調査及びホワイト社への依頼の直後にお正月休みを挟まず記者会見を行い、ブルー・ランドの営業を再開することは「合理的な措置」に当たらない。
69. 以上より、UPICC7.4.8条1項の要件は充足されておらず、損害賠償額は減額されない。
カード事件
本案前の答弁
レッド社の請求をいずれも却下するとの仲裁判断を求める。
申立ての趣旨に対する答弁
レッド社の申立てをいずれも却下するとの仲裁判断を求める。
請求の趣旨に対する答弁
レッド社の請求をいずれも棄却するとの仲裁判断を求める。
第1. 仲裁廷はカード事件に関する仲裁権限を有しない。
I. レッド社によるカード事件に関する仲裁申立ては、別添7共同製作契約21条f項における仲裁
合意 (以下、「本件仲裁合意」とする)の前提条件を満たしていない。

70. カード事件は、ブルー社とレッド社が共同製作した映画である「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信及び「新たなる挑戦」を含む「デザイナー・ゼロ」のカードの販売に関する紛争である（別添20）。
そのため、カード事件の仲裁については、「新たなる挑戦」の共同製作契約の仲裁合意である別添7
共同製作契約21条f項が適用される。
71. 別添7共同製作契約21条f項は、“they shall attempt to resolve it through good faith negotiations, and if no resolution is reached after a period of three months, they shall attempt mediation by a med
iator appointed by both parties. If the matter is still unresolved, or if the dispute remains unresolve
d for a period of six months, the parties may apply for arbitration.”、すなわち、「両当事者は誠意ある交渉によって紛争の解決を図るものとし、3ヶ月を経過しても解決しない場合は、両当事者が指名する調停人による調停を試みるものとする。それでもなお解決しない場合、または紛争が6ヶ月間解決しない場合、当事者は仲裁を申し立てることができる。」と規定している。換言すれば、本件仲裁合
意では、調停がなされたこと又は紛争が6ヶ月間解決しないことが仲裁申立ての前提条件となっている。

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72. しかし、本件においては両社間で調停がなされていない。そして、レッド社は2022年7月20日に仲裁を申し立てているが、かかる時点において、レッド社から「新たなる挑戦」の配信とカードの販売の中止を求められた2022年6月2日から6ヶ月が経過していない（別添19）。
73. よって、レッド社によるカード事件の仲裁申立ては、本件仲裁合意における仲裁申立ての前提条件を満たしていない。
74. 以上より、仲裁廷はカード事件に関する仲裁権限を有しない。
75. なお、具体的状況によっては本件仲裁合意の前提条件に拘束力がない場合があるとのレッド社の主張は認められない。両社間で締結された他の仲裁合意である別添4共同製作契約21条f項、別添
5 Agreement 9条、別添8 Agreement（以下、「別添8契約」とする）20条f項においては、本件仲裁合意のような前提条件は付されていない。そうだとすれば、別添7共同製作契約においては、本件仲裁合意の前提条件があえて規定されていると考えられる。そのため、本件仲裁合意の前提条件の形式的な拘束力は強いと解すべきである。
Ⅱ. 仮に本件仲裁合意の前提条件に拘束力がない場合があるとしても、本件はそのような場合に当たらない。

76. 交渉による解決可能性がない場合には本件仲裁合意の前提条件を遵守しなくてよいというレッド社の主張は認められない。レッド社とブルー社は、2022年6月15日及び20日の短い間隔でわずか2回しか交渉をしていない（別添19メール 2022年6月25日付）。そして、交渉による解決が困難となっているのは、ブルー社がレッド社の要求を受け入れ、配信もカードの販売もやめた上でなければ交渉に応じないというレッド社の強硬な態度に原因がある。一方で、ブルー社は誠実にレッド社との交渉に臨んでいる（別添19メール 2022年6月28日付）。そのため、現時点では交渉による紛争解決を十分に模索し切れていない。
77. ブルー社が調停に応じていないために本件仲裁合意の前提条件の達成が困難になっている以上、前提条件を遵守しなくてよいとのレッド社の主張は認められない。別添7共同製作契約21条f項が、「交渉の開始から3ヶ月を経過しても紛争が解決しない場合は、両当事者が指名する調停人による調停を試みる」と規定しているところ、未だ交渉の開始から3ヶ月が経過していない（別添19メール 20
22年7月1日付）。そのため、ブルー社は別添7共同製作契約上、レッド社との調停に応じる義務もな
い。
78. 本件仲裁合意の前提条件は、映画の製作に関して意見が一致しない場合を念頭に置いたもので差止めの場合を想定せずに設けられたものであるため、本件では前提条件を遵守する必要がないとのレッド社の主張は認められない。本件仲裁合意の前提条件は、適用される紛争について何ら限定を付していない。そして、別添7共同製作契約21条e項において完全合意条項（“Entire Agreement”）
が定められており、同契約締結前の両社の言明をもって、前提条件を否定することは許されない。
79. よって、仮に本件仲裁合意の前提条件に拘束力がない場合があるとしても、本件ではこれに当たらない。
80. 以上より、仲裁廷はカード事件に関する仲裁権限を有しない。
第2. 仮に仲裁廷がカード事件に関する仲裁権限を有する場合、レッド社による本案の請求は認められない。
Ⅰ. ブルー社は、別添7共同製作契約9条に基づき「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信を行う権利を有する。

81. 別添7共同製作契約9条は、“The copyright, trademarks and other intellectual property rights in an
d to the Picture...shall be jointly owned by Blue and Red on an undivided 50/50 basis”、すなわち、「本作品に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、レッド社とブルー社との間で分割されずに折半される形で帰属する」と規定している。
82. ある著作物の著作権が2人以上の者に帰属する場合、各権利者は当該著作物の全部について権利

8

Blue Inc.
を有するが、他の共同著作権者の利益保護の観点から、著作権を単独で行使するためには他の権利者の同意が必要となる。そのため、ブルー社は別添7共同製作契約9条に基づき、レッド社の同意は必要であるものの、「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信を行う権利を著作権の一環として有している。そこで、「新たなる挑戦」をブルー・ネットで配信することについてレッド社の同意を得ているといえることを、以下に示す。
⑴ 2019年1月9日の打合せ（別添6＜別添＞）において、ブルー社は、「新たなる挑戦」をブルー・ネットで配信することについてレッド社の同意を得ている。

83. 2019年1月9日の打合せにおいて、両社は「友情」をブルー・ネットで配信することを合意するとともに、フレンズ氏の同意が必要との留保はあるものの、「友情」の続編をブルー・ネットで配信するという基本的方向性については合意している（別添6＜別添＞3）。
84. そして、続編である「新たなる挑戦」をブルー・ネットで配信することについてフレンズ氏からの同意が得られている（別添19メール 2022年6月3日付）。
85. よって、2019年1月9日の打合せ（別添6＜別添＞）を根拠として、ブルー社は、「新たなる挑戦」をブ
ルー・ネットで配信することについてレッド社の同意を得ている。
⑵ 別添8契約1条により、ブルー社は、「新たなる挑戦」をブルー・ネットで配信することについてレッド社の同意を得ている。

86. 別添8契約1条は、“Red grants Blue the right to distribute the Work on Blue Net”、すなわち、「レッド社はブルー社に対し“the Work”をブルー・ネットで配信する権利を認める」と規定している。そのため、同条によりレッド社は“the Work”をブルー・ネットで配信することについて同意を与えている。そこで、別添8契約における“the Work”には「新たなる挑戦」も含まれていることを、以下に示す。
87. 別添8契約前文は、“the animated feature-length theatrical motion picture titled “Designer Zero”(the “Work”)”、すなわち、「『デザイナー・ゼロ』と題する劇場用長編アニメーション映画を『本作品』」と定義している。そうだとすれば、文言上、“the Work”とは「デザイナー・ゼロ」と題する映画全般を指し、「友情」には限定されていない。
88. また、別添9 Agreement前文は“Designer Zero: Friendship”と「友情」に限定している一方で、別添8契約前文では[87]記載の通り、何の限定も付されていない。
89. そのため、別添8契約における“the Work”は、文言上、「友情」に限定されず「デザイナー・ゼロ」と題する映画全般を指すため、これに「新たなる挑戦」も含まれている。
90. さらに、UPICC4.4条は、契約上の表現は契約全体に照らして解釈されなければならないと規定している。
91. 本件についてみると、両社は「デザイナー・ゼロ」をモチーフとするアトラクションをブルー・ランドで建設することについても合意している（別添6＜別添＞4）。これを受けて別添8契約3条1項は、“Blue may make and operate an attraction based on the Work in Blue Land.”、すなわち、「ブルー社は、ブルー・ランドで“the Work”に基づくアトラクションを製作し運営することができる。」と規定している。
92. そうだとすれば、別添8契約全体に照らせば“the Work”とは「デザイナー・ゼロ」と題する映画全般を指し、「友情」には限定されていないと解釈することが合理的である。
93. したがって、別添8契約における“the Work”には「新たなる挑戦」も含まれている。
94. よって、別添8契約1条により、ブルー社は、「新たなる挑戦」をブルー・ネットで配信することについて
レッド社の同意を得ている。
95. 以上より、ブルー社は「新たなる挑戦」をブルー・ネットでの配信を行う権利を有しており、ブルー社
が「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信を行う権利を有しないことの確認請求は認められない。
Ⅱ. ブルー社は、ブルー・ランドにおいて「デザイナー・ゼロ」の名場面のカード（以下、「カード」とする）を9

Blue Inc.
販売する権利を有する。

96. カードはpublishing rightsの行使の結果作成されたAncillary Rightsに当たり、その作成は別添4共同
製作契約及び別添7共同製作契約3条d項(ⅰ)号により認められるとともに、その販売は両契約9条により認められることを、以下に示す。
97. 両契約3条d項(ⅱ)号(A)は、Ancillary Rightsを、“items created in the exercise of Merchandising Ri
ghts, literary publishing, soundtrack and publishing rights in and to any of the Pictures”、すなわ
ち、「映画に関連して、Merchandising Rights、literary publishing rights、soundtrack rights及びpublis
hing rightsの行使の結果作成された『物品』」と定義している。
98. そして、両契約9条は、“Blue, throughout the universe except Negoland, and Red, in Negoland, shall have...exclusive distribution and exploitation rights to...Ancillary Rights”、すなわち、「『友情』及び『新たなる挑戦』のAncillary Rightsについて、ブルー社はネゴランド国以外の全世界において、レッド社はネゴランド国において独占的に利用することができる」と規定している。
⑴ カードはpublishing rightsの行使の結果作成されたAncillary Rightsに当たり、ブルー社がカードを作成することは、両契約3条d項(ⅰ)号により認められる。

99. 同項(ⅰ)号は、“Red’s decision shall govern for Merchandising Rights and Blue's decision shall gov
ern for other Ancillary Rights.”、すなわち、「『Merchandising Rightsの行使の結果作成されたAncillary Rights』の作成についてはレッド社の決定に従い、『Merchandising Rights以外の権利であるliterary publishing rights、soundtrack rights及びpublishing rightsの行使の結果作成されたAncillary Rights』の作成についてはブルー社の決定に従う。」と規定している。
100. そのため、カードがpublishing rightsの行使の結果作成されたAncillary Rightsに当たれば、ブルー
社はカードの作成についての決定権を有することになる。そこで、契約の解釈規定であるUPICC4.1
条2項及び4.3条を用いて、カードがpublishing rightsの行使の結果作成されたAncillary Rightsに当たるということを、以下に示す。
101. UPICC4.1条2項は、契約は当事者と同種の合理的な者が同じ状況のもとでその契約に与えるであろう意味に従って解釈しなければならないと規定している。そして、UPICC4.3条はUPICC4.1条2項の考慮要素を挙げている。
102. 別添4共同製作契約及び別添7共同製作契約においては、配給段階についてはブルー社が、製作段階についてはレッド社が主に担当するという役割分担が図られている（別添3＜別添＞4）。そして、ブルーレイやDVDといった、映画自体の価値を広めるために他の媒体に映画を複製したものの製作はブルー社が担当し、ガイドブック、関連書籍、グッズといった、新たな価値を創出するのに映画を用いるものの製作はレッド社が担当するとされている（別添3＜別添＞5）。
103. そのため、上記「契約締結前の当事者間の交渉」（UPICC4.3条a号）を考慮すれば、映画自体の価値を広めるために他の媒体へ映画を複製したものを製作する権利をpublishing rights、新たな価値を創出するのに映画を用いるものを製作する権利をMerchandising Rightsであると解釈することが合理的である。
104. 本件についてみると、ブルー社が販売したカードは「友情」及び「新たなる挑戦」に出てくる名場面をそのまま紙面上にデザインした商品であり（¶33）、新たな価値を創出するのに映画を用いるという性質のものではない。そうだとすれば、カードは映画自体の価値を広めるために他の媒体に映画を複製したものに当たる。
105. そのため、カードの作成はpublishing rightsの行使に当たる。したがって、カードはpublishing rightsの行使の結果作成された『物品』といえるため、publishing rightsの行使の結果作成されたAncillary
Rightsに当たる。
106. よって、ブルー社がカードを作成することは、別添4共同製作契約及び別添7共同製作契約3条d項(ⅰ)号により認められる。
⑵ ブルー社がカードをブルー・ランドで販売することは、別添4共同製作契約及び別添7共同製作契約910

Blue Inc.
条により認められている。

107. カードをブルー・ランドで販売することは、アービトリア国におけるAncillary Rightsの利用に当たる。
そして、[98]記載の通り、ブルー社は別添4共同製作契約及び別添7共同製作契約9条により、アー
ビトリア国におけるAncillary Rightsの独占的利用権が認められている。
108. よって、ブルー社がカードをブルー・ランドで販売することは、別添4共同製作契約及び別添7共同製作契約9条により認められている。
109. 以上より、ブルー社は、ブルー・ランドにおいて「デザイナー・ゼロ」の名場面のカードを販売する権利を有するため、レッド社の、ブルー社がブルー・ランドにおけるカードの販売を行う権利を有しないことの確認請求は認められない。
Ⅲ. ブルー社は、レッド社に対し、別添8契約2条3項に基づき、「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信により得た収益の1/3のみを支払う義務を負う。

110. 別添7共同製作契約8条に基づき、ブルー社は「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信により得た収益の1/2をレッド社に支払う義務を負うというレッド社の主張は認められない。
111. 別添7共同製作契約8条は「新たなる挑戦」に関して得られる利益の一般的な分配について定めたものである。そうだとすれば、別途具体的に「新たなる挑戦」に関して両社が得られる利益の分配を定めた場合には、具体的な規定内容が優先するといえる。
112. [86]ないし[94]記載の通り、別添8契約は「新たなる挑戦」をブルー・ネットで配信することを認めている。そして、別添8契約2条3項は、“Blue shall pay Red one-third of the amount paid to Blue for eachviewing”、すなわち、「ブルー社はレッド社に対し、ブルー社に支払われる視聴金額の1/3を支払う」と規定している。そのため、同項は、別途具体的に「新たなる挑戦」に関して両社が得られる利益の分配を定めた規定であるといえ、「新たなる挑戦」の配信で得られる収益の分配については、同項が優先的に適用されるといえる。
113. 以上より、ブルー社は、レッド社に対し、別添8契約2条3項に基づき、「新たなる挑戦」のブルー・ネッ
トでの配信により得た収益の1/3のみを支払う義務を負う。
Ⅳ. ブルー社は、レッド社に対し、別添4共同製作契約及び別添7共同製作契約8条に基づき、カードの販売により得た収益の1/2のみを支払う義務を負う。

114. 別添4共同製作契約及び別添7共同製作契約8条は、映画で得た収益はレッド社とブルー社で50%ずつ分配すると規定している。
115. 以上より、ブルー社は、レッド社に対し、別添4共同製作契約及び別添7共同製作契約8条に基づ
き、カードの販売により得た収益の1/2のみを支払う義務を負う。
第⒊ 仮に仲裁廷がカード事件に関する仲裁権限を有する場合、レッド社による暫定的措置の申立ては認められない。
Ⅰ. 「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信を差し止める暫定的措置は認められない。

116. 差止めの暫定的措置（UNCITRAL仲裁規則26条2項b号）が認められるための要件は、①損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない害が生じるおそれがあること、②かかる害が差止めの暫定的措置で生じる害を実質的に超えていること、③申立ての本案について成功裏に終わる相当な可能性があることである（同条3項a号及びb号）。
⑴ 損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない害が生じるおそれはない。

117. ブルー社による「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信でレッド社に生じる害は、[111]ないし[113]記載の通り、ブルー社が「新たなる挑戦」の配信で得た収益の1/3に相当する額の金銭である。そして、「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの視聴数は当面の間1ヶ月あたり200万回であり（別添11）、1
視聴数あたり2米ドルの収益が発生する（別添6）から、レッド社に生じた害は1ヶ月あたり133万米ドル

11Blue Inc.の金銭損害である。そのため、レッド社に生じた害は事後的に損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できるものであって差止めの緊急性は認められない。
118. したがって、損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない害が生じるおそれはない（①要件不充足）。
⑵ レッド社に生じるおそれがある害が差止めの暫定的措置で生じる害を実質的に超えていない。

119. 差止めの暫定的措置により、ブルー社は「新たなる挑戦」の配信での収益の2/3として、1ヶ月あたり267万米ドルを当面の間失うことになる。さらに、「新たなる挑戦」の配信で増加したブルー・ランドでの衣料品販売による収益も減少し（別添14）、1ヶ月あたり1万米ドルの損害をブルー社は被ることになる。そうだとすれば、差止めの暫定的措置によりブルー社に生じる害は、1ヶ月あたり268万米ドルもの重大なものである。一方で、レッド社に生じた害は、[117記載の通り1ヶ月あたり133万米ドルの金銭損害に過ぎない。
120. したがって、レッド社に生じるおそれがある害が、差止めの暫定的措置で生じる害を実質的に超えていない（②要件不充足）。
⑶ 申立ての本案について成功裏に終わる相当な可能性はない。

121. [81]ないし[95]記載の通り、ブルー社が「新たなる挑戦」をブルー・ネットで配信を行う権利を有しないことについての確認請求は認められない。したがって、申立ての本案について成功裏に終わる相当な可能性は認められない（③要件不充足）。
122. 以上より、「新たなる挑戦」のブルー・ネットでの配信を差し止める暫定的措置は認められない。
Ⅱ. ブルー・ランドにおけるカードの販売を差し止める暫定的措置は認められない。
⑴損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない害が生じるおそれはない。

123. 「デザイナー・ゼロ」のAncillary Rightsに関する収益は、レッド社とブルー社で50%ずつ分配することとなっている（別添4共同製作契約及び別添7共同製作契約8条）。そのため、ブルー社によるカードの販売でレッド社に生じた害は、ブルー社がカードの販売で得た収益の50%に相当する額の金銭損害である。そのため、レッド社に生じた害は事後的に損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できるものであって差止めの緊急性は認められない。
124. したがって、損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない損害が生じるおそれがあるとはいえない（①要件不充足）。
⑵ レッド社に生じるおそれがある害が差止めの暫定的措置で生じる害を実質的に超えていない。

125. カードの販売の差止めで生じる損害は、ブルー社がカードの販売で得た収益のうち、ブルー社が本来得るべき50%に相当する額の金銭であり、レッド社に生じた金銭損害と同等の額である。したがって、債権者に生じるおそれのある損害が、差止めの暫定的措置で生じる害を実質的に超えていない（②要件不充足）。
⑶ 申立ての本案について成功裏に終わる相当な可能性はない。

126. [96]ないし[109]記載の通り、ブルー社がブルー・ランドにおいてカードの販売を行う権利を有しないことについての確認請求は認められない。したがって、申立ての本案について成功裏に終わる相当な可能性は認められない（③要件不充足）。
127. 以上より、ブルー・ランドにおけるカードの販売を差し止める暫定的措置は認められない。
以上

12