平成 17 年３月期

決 算 短 信（連結）平成 17 年５月 20 日

上場会社名株式会社 安 楽 亭

上場取引所

東京証券取引所

コード番号

７５６２

本社所在都道府県

市場第二部
埼玉県

(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
代者

役職名 代表取締役社長 氏名

柳

時機

問合せ先責任者

表

役職名 経 理 部 次 長 氏名

長木聖治

決算取締役会開催日

平成 17 年５月 20 日

米国会計基準採用の有無

無１

ＴＥＬ (048) 859−0555 (代表)

17 年３月期の連結業績（平成 16 年４月１日 〜 平成 17 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高
百万円 ％
31,856(△2.9)
32,797(△3.2)

17 年３月期
16 年３月期

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円 ％
(△57.6)(△45.9)17 年３月期
16 年３月期

203
478(注) ① 持分法投資損益

17 年３月期

潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益
円
銭
−
−

円 銭
9 37
23 62

― 百万円

16 年３月期

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
2.8
7.1

％
1.5
2.3

％
1.9
3.2

― 百万円

② 期中平均株式数(連結) 17 年３月期 20,387,457 株 16 年３月期
③ 会計処理の方法の変更(単位:百万円未満切捨)
経常利益
百万円 ％
610 (△41.8)
1,047(11.4)

営業利益百万円 ％1,503 (△18.2)
1,838 (△ 4.5)

19,756,705 株

無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態(単位:百万円未満切捨)
総資産

株主資本
百万円

17 年３月期
16 年３月期

百万円
7,800
6,918

39,01844,366(注) 期末発行済株式数

17 年３月期

株主資本比率20,950,666 株

１株当たり株主資本
％
20.0
15.6

16 年３月期

円
371
349

19,754,066 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

17 年３月期
16 年３月期銭
75
62(単位:百万円未満切捨)

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,592
872

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
4,941
3,106

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,781△4,010

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,073
2,320

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社

持分法適用非連結子会社数 −社

持分法適用関連会社数 −社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社
２

（除外）

1社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日 〜 平成 18 年３月 31 日）
売

中 間 期
通
期

上

高

経常利益

百万円
15,94031,550

当期純利益
百万円

425
1,040

百万円
△537
△334

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △16 円 51 銭
※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

なお、上記予想に関する事項は添付資料の 9 ページを参照してください。
11．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、FC・暖簾店、連結子会社 6 社により構成され、レストラン事業を主要業務として、その他食材の加工販売、物流、書籍販売等の事業活動を展開しております。
【当社】
株式会社 安楽亭
直営店舗及び FC・暖簾店舗にて焼肉レストラン事業等を営んでおります。また、当社は FC 店舗ならびに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
【連結子会社】
株式会社 書楽
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社 デイリーエクスプレス
当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、FC・暖簾店舗等に対して、運送事業を行っております。
株式会社 サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 100％出資の法人で、当社の食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社 相澤株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。
食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社 二十一屋
株式会社相澤の 100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。不動産賃貸業、酒類販売事業を行っております。
株式会社 アン情報サービス
当社の 100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。
【関連当事者】
店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次の通りであります。
豊山開発株式会社、株式会社北与野エステート、ゆたか建設株式会社（注）株式会社幸松屋については、平成 16 年 9 月 30 日付で保有株式を売却しております。

2

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

一

般

商品

消

費

者

商品
商品

（レストラン）

暖簾・ＦＣ店

当（書籍販売）

システム

食材

社
開発委託

酒

〈連結子会社〉(株)書楽（食材加工販売、
酒・タバコ・食〈連結子会社〉(株)ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲ

(株)二十一屋

ｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ

商品

酒類・食品
運送業務委託〈連結子会社〉

酒類

一般小売店

品の販売）

〈連結子会社〉(株)相澤（その他〈運送〉）（〃〈受託システム
開発〉）〈連結子会社〉〈連結子会社〉(株)アン情報サービス(株)ﾃﾞｲﾘｰｴｸｽﾌﾟﾚｽ

なお、関連当事者として豊山開発(株)、(株)北与野エステート、ゆたか建設(株)の 3 社がありますが、上記事業系統図には含めておりません。

3２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客さまのご要望に適う、魅力あふれる「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
社会とお客さまから信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追及するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事業経営の重要な課題の一つと考えております。今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体質の強化と業績の向上に励み、株主の皆様のご期待に添うよう努力してまいります。
当期の配当につきましては、「財務体質・経営基盤の強化を重視しつつ安定的な配当の実施」という当社の配当政策に基づき、従来通り期末配当金として、1 株につき 5 円を予定しております。年間配当金は、中間配当金の 1 株につき 5 円を含めまして、10 円を予定しております。
なお、当社株式 1,000 株以上保有の株主様には、12,000 円相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）を年2 回差し上げております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場に個人投資家層の参加を促し、流動性を高める有効な施策であると認識しておりますが、昨今個人株主層が急速に増加しており、当社の総株主数に占める割合も既に98％を超える水準に達しております。
このような状況の中、個人投資家層の参加を促す投資単位引下げにかかる施策につきましては、業績及び市場の動向を見守りながら、その方法と費用ならびに効果等を慎重に検討した上で対応を図る所存であります。しかし、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期につきましては未定であります。
(4) 目標とする経営指標
第一に、株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率の向上を目標としております。また、安定的・継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
第二に、期間収益を国内での BSE 発生前の業績に回復させることを目標としております。
(5) 中長期的な経営戦略
前中期経営計画（2003 年 4 月から 2005 年 3 月）を踏まえた新中期経営計画（2005 年 4 月から 2008 年 3月）においては、『デフレの継続と社会的責任に対応した企業への変革』『営業体制の強化』を 2 大方針に据え、引続き厳しい外部環境の中で、更なる財務体質の改善及び収益力強化に努め、企業価値の向上を目指します。
具体的には、不採算資産のスクラップ、資産の圧縮、営業キャッシュフローの最大化等により有利子負債の圧縮を行う計画です。また、教育の徹底・強化によりサービスの向上を図ることで顧客満足度の向上を目指します。更に、サプライチェーンの再構築を図り、売上アップとコスト削減に励み、グループ全体での収益極大化に努めてまいります。

4[新中期経営計画骨子]『デフレの継続と社会的責任に対応した企業への変革』と『営業体制の強化』を 2 大方針とし、企業価値の向上を進める。
﹃企業価値の向上﹄〜時価総額の最大化〜『デフレの継続と社会的責任に対応した企業への変革』〜外部環境の変化に対応〜
減損会計への対応と財務体質の改善

コンプライアンスの遵守とＩＲ体制の強化『営業体制の強化』〜顧客満足度の向上〜

売上の増強

原価率の最適化

スピードとエリア管理機能をコスト（販管費）の削減

兼備えた組織体制の構築(6) 対処すべき課題【企業集団が対処すべき課題】
わが国の経済環境は、依然として先行き不透明であり、個人消費の低迷が続く中、外食産業においても、業態を超えた競争の激化、安心・安全面に対する要求の高度化等、厳しい市場環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは策定した中期経営計画を達成すべく、時代の大きな変化に素早く確実に対応できる組織改革、意識改革に努めてまいります。具体的には、教育の充実によるサービスの向上、
エリア・組織横断的委員会の設置、サプライチェーンマネージメントの徹底等を行い、グループ全体での収益の極大化とコスト削減を目指します。その上で、グループ経営によるシナジー効果を再認識し、経営資源の効果的・効率的な配分を実施し、更なる企業価値増大に努めます。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え】
当社は、引き続き取締役・監査役制度を軸にして、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当社においては、急激な変化に迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営の充実を図っております。なお、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期についてもすでに 1 年としており、毎年株主の皆様に信任のご判断を戴いております。
業務執行の強化及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、自由闊達に議論することで、確認・検証しております。
今後とも当社では、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えてまいります。
【コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況】① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況○委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
○社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は監査役 4 名中 3 名であります。
○社外役員の専従スタッフの配置状況
特定しておりませんが、適宜関係部署で対応しております。
5

○各種委員会の概要
BSE や食中毒事故などに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に「リスクマネジメ
ント委員会」を設置し、食材の品質・衛生管理など予防管理を徹底しております。また、「お客さまの声」だけでなく、従業員から、現場の生の情報が社内メール・社内ホームページを通じて「リアルボイス事務局」に毎日伝えられており、些小なことであっても迅速且つ、きめ細やかな対応をするよ
う努めております。
○業務執行・監視の仕組み
毎月の定例及び臨時の取締役会に加え、取締役間で随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役相互間の業務執行監視を行っております。
○内部統制の仕組み
自立的・自発的な組織体制の構築を目指し、機能として内部監査やリアルボイス委員会等を利用した効果的・効率的な部門間牽制を行っております。具体的には、業務全般に関する方針・手続き等の妥当性や有効性、法令の遵守状況等について専担部署による内部監査を随時実施しており、各種委員会と連携しつつ、組織体制を構築しております。
○弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士につきましては、専門分野に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である、監査法人トーマツからは、通常の業務監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等についてもオーバ
ーコミットメントに陥ることの無い範囲で、適宜アドバイスを受けております。
○個人情報管理『個人情報保護法』で定められた義務と責任を果たすため、個人情報取扱規程を定めました。また、
総務人事部長を責任者とする『個人情報保護管理委員会』を設置するなどの組織体制の整備を図るとともに、個人情報保護ポリシーを定め公表いたしております。
さらに、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などのリスクに対する、物理的・技術的安全管理措置を講じるとともに、従業者や委託先に対して個人情報取扱の指導や監督を行っております。
＜図表＞
株主総会（株主）
選任・解任

監査役会

選任・解任

監査役 4 名

（うち社外監査役 3 名）

取締役会

取締役

7名

監査法人

公認会計士

代表取締役社長

内部監査室

業務担当取締役・執行役員〔部門管理〕

ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ委員会

リアルボイス委員会

各種改善委員会

個人情報保護管理委員会② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役につきましては、グループ会社との出身の関係・研究開発委託等の関係・資本的関係・人的関係ございません。
6

③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
当社は、経営環境の変化に迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催の他、必要に応じた臨時取締役会を随時開催しております。また、グループ企業を含めた幹部会議につきましても
毎月定例で開催し、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを行っております。
当社は、株主総会及び年 2 回の決算発表及び四半期財務・業績の概況の発表に加え、経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え、適宜プレス発表を実施する他、当社ホームページ上で IR 情報の開示やニュース・リリースを行っております。
(8) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
(1)当連結会計年度の概況① 業績
当連結会計年度のわが国経済は、期初は輸出の増加・企業収益の改善等により、穏やかながら回復基調にありましたが、夏場から天候不順や原油・鉄鉱石など原材料価格の急騰、輸出の伸びの鈍化があり、また個人消費も将来不安を背景に依然として伸び悩んでいる結果、本格的な回復基調には至らないまま推移
いたしました。
当外食産業におきましては、業態を超えた競合が激化する中、BSE・鳥インフルエンザや台風等の天候により食材調達コストが上昇し、収益を圧迫しました。また、BSE を契機とする安全・安心に対する関心は益々高まり、取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループにおいては店舗営業力を強化すること及び財務体質を改善することが最重要と判断し、「焼肉レストラン事業への集中」、「総資産・借入債務の圧縮」を 2 大方針とする「中期経営計画（2003 年 4 月から 2005 年 3 月）」を策定し、目標達成に向けたアクションプランに鋭意取組
んでまいりました。
店舗営業力の強化については、焼肉レストラン事業における既存店のブラッシュアップを最優先課題として取組み、その結果、既存店売上高は、前年対比 100.3％と回復基調にあります。また、牛肉市場価格の上昇による原価上昇を吸収すべく、加工・物流を中心としたグループ全体での原価率削減や販売費及び一般管理費のコスト削減にも努めてまいりました。
財務体質の改善については、資産リストラと営業キャッシュフローの極大化に努めた結果、連結有利子
負債を前年度対比 62 億 84 百万円削減致しました。
当社グループの業績につきましては、平成 16 年 9 月に酒・タバコ事業を行う連結子会社 2 社のうち 1
社（株式会社幸松屋）を売却したことなどの影響から、当連結会計年度の売上高は 318 億 56 百万円（前連結会計年度比 2.9％減）となりました。営業利益は 15 億 3 百万円（前連結会計年度比 18.2％減）、経常利益は 6 億 10 百万円(前連結会計年度比 41.8％減)となりました。
また、特別損益は、財務体質の強化を図るための資産リストラを積極的に進めたこと等により、固定資
産売却益 3 億 76 百万円、特別加盟金収入 3 億 25 百万円及び固定資産売却損 6 億 14 百万円を計上したほか、不採算店舗の閉鎖やリニューアルに伴う固定資産除却損 1 億 64 百万円を計上しました。その結果、当期純利益は 2 億 3 百万円（前連結会計年度比 57.6％減）となりました。
② 事業の種類別セグメントの実績＜レストラン事業部門＞〜直営店舗〜
レストラン事業では、何よりも食の「安全・健康」にこだわる事を第一と捉え、当社ならではの「安全・健康」に配慮した魅力ある商品を、適正な価格で、おもてなしの心を込めて提供することに努めてまいりました。また、安楽亭グループ各店では、牛肉トレーサビリティを実施し、店頭にて固体識別番号、またはロット番号を掲示しております。
営業面では、新グランドメニューお試しフェア、お父さんありがとうフェア、生ビールフェア、ディズ
ニーチケットプレゼントキャンペーン、スパリゾート＆水族館ご招待キャンペーン、韓国鍋フェア、アレ
グリアご招待キャンペーン、ゴジラフェスタ、ワンピースお宝探しフェア、ハングルメ・キムチフェアな7

ど、年間を通じて、様々なイベント・企画を実施し、来店客数の増加と安楽亭に来て頂く「楽しさ」を実現してまいりました。
店舗につきましては、収益性を重視した出店基準によりスクラップ＆ビルドを実施した結果、安楽亭大井松田店、安楽亭杉並堀ノ内店、安楽亭横浜吉野町店、安楽亭南阿佐ヶ谷店、安楽亭湯島店、安楽亭上石
神井店、カフェビーンズ店、七輪房南与野店の 8 店舗を開設する一方、安楽亭せんげん台店、アグリコせんげん台店、上海菜館せんげん台店、安楽亭仁戸名店、安楽亭西新井大師店、安楽亭千葉若松町店、安楽亭東高円寺店の 7 店舗を閉鎖いたしました。以上により、期末の店舗数は 257 店舗となりました。また、七輪房への業態変更 3 店舗の他、26 店舗の既存店改装を実施しました。
また、米国産牛肉の輸入禁止措置が継続しており、和牛を含めた米国産牛以外の牛肉調達に注力するとともに、メニューの工夫等にも取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の直営店における売上高は 276 億 65 百万円（前連結会計年度比 0.5％減）となりました。
〜暖簾店舗〜
直営店より、船橋松ヶ丘店、佐倉王子台店、井野店、稲毛海岸店、問屋町店、都町店の 6 店舗を暖簾店へ変更し、浦安北栄店を直営店に変更しましたので、期末の暖簾店舗は 13 店舗となり、当期の暖簾店舗における売上高は 4 億 49 百万円（前期比 2.7％減）となりました。
〜FC 店舗〜
直営店より、大宮丸ヶ崎店、戸田下前店、戸田氷川町店、吉川店が FC 店舗となり、期末の FC 店舗数は、16 店舗となりました。当期の FC 店舗における売上高は 7 億 79 百万円（前期比 15.9％増）となりました。
暖簾店舗・FC 店舗に対する当社の食材売上高は 2 億 19 百万円（前期比 6.8％減）、加盟金収入及びロイ
ヤルティ収入は 76 百万円（前期比 39.2％減）となりました。
以上により、期末の直営店舗数は 257 店舗、暖簾店舗数は 13 店舗、FC 店舗数は 16 店舗となり、合計 286
店舗となりました。この結果、レストラン事業部門における売上高（連結相殺後）は 279 億 61 百万円（前期比 0.7％減）、営業利益は 12 億 66 百万円（前期比 8.3％減）となりました。
＜書籍販売事業部門＞
書籍販売事業におきましては、個人消費の低迷、店舗販売以外のチャネルにおける書籍販売量の増加等、大変厳しい状況で推移いたしました。また、近隣ショッピングセンターに競合書店の出店があり、これに対応するため、平成 16 年 8 月に増床及び全館リニューアルを実施しました。リニューアルに伴い書籍類の更なる充実を図ると供に、コスト構造の見直しを行ってまいりました。
この結果、書籍販売事業部門の売上高（連結相殺後）は 23 億 10 百万円（前期比 5.0％減）となり、営業利益は 18 百万円（前期比 73.3％減）となりました。
＜食材加工販売事業部門＞
一昨年 12 月に発生した米国での BSE 問題や昨年 1 月以降に拡大した鳥インフルエンザに加えて、昨年 8
月から 4 年連続で輸入豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動されるなどにより食材調達コストが上昇し、引続き厳しい状況で推移いたしました。このような環境下、安心・安全な商品を提供するため、品質管理体制を強化するなど信頼の向上に努めました。
この結果、食材加工販売事業部門の売上高（連結相殺後）は 7 億 39 百万円（前期比 40.3％増）となり、営業利益は 1 億 69 百万円（前期比 39.6％減）となりました。
＜酒･タバコ販売事業部門＞
グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する 2 つの子会社のうち、（株）幸松屋の株式を平成 16 年 9 月 30 日に譲渡したことにより、タバコの売上部分については減少いたしました。
この結果、酒・タバコ販売事業部門の売上高（連結相殺後）は 1 億 48 百万円（前期比 42.4％減）、営業
利益は 55 百万円(前期比 29.5％減)となりました。
＜食品・酒類卸販売事業部門＞
採算性の低い、ビール等の小口卸販売事業につきましては、縮小いたしました。この結果、食品・酒類
卸販売事業部門の売上高（連結相殺後）は 5 億 73 百万円（前期比 54.4％減）、営業利益は 23 百万円(前期比 42.3％減)となりました。
8

＜その他事業部門＞
運送事業等のその他事業部門の売上高は（連結相殺後）1 億 21 百万円（前連結会計年度比 25.8％減）、
営業利益は 43 百万円（前連結会計年度比 5.8％減）となりました。
③

所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。

(2) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格や為替相場の動向等、企業業績に影響する要素の先行きが不透明なことに加え、税金、社会保障の負担増等から個人消費の低迷は当分続くものと思われます。
また、外食産業においても業態を超えた競合が激化する中、BSE を契機とする安全・安心に対する要求の増大など企業の経営リスクへの対応能力が強く問われており、企業の社会的責任により一層消費者の厳しい目が向けられております。
この様な環境の中、当グループは安全・健康を基本にお客様に満足頂けるサービスの提供を心がけ、永続的な発展と当社の企業活動に関わる人々の喜びを実現することを基本方針に定めております。この基本方針の下、来期からスタートする中期経営計画においては「営業体制の強化」と「デフレの継続と社会的責任に対応した企業への変革」を 2 大方針に据え、企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、有利子負債を資産のリストラや営業キャッシュフローの最大化により圧縮してまいります。
また、営業面においては社員・パートアルバイト教育の充実を図り、接客サービスの向上による顧客満足度の向上を目指します。さらに、サプライチェーンの高度化によりグループ全体でのコスト削減に励み、収益の極大化に取組んでまいります。
2006 年 3 月期は、固定資産の減損会計の適用（現在精査中）や不採算店舗撤退などを実施することにより、約 15 億円の特別損失を見込んでおり、米国産牛肉の輸入再開時期も不透明であることから、厳しい環境が続くものと予想し、現段階では、減益を見込んでおります。2007 年 3 月期に関しては、不採算資産を大幅に圧縮する結果、V 字回復がなされることを計画しております。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高は 315 億 50 百万円（前期比 1.0％減）、連結経常利益は10 億 40 百万円（前期比 71.2％増）、連結当期純損失は 3 億 34 百万円となる見込であります。
次期の年間配当金につきましては、特別の事情がない限り、安定配当を重視し、当期と同じ 1 株当たり10 円(中間 5 円、期末 5 円)とさせていただく予定であります。
(注)本資料に掲載されている通期の業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社および当社グループをとりまく経済情勢、市場の動向、食の安全に関する新たな脅威の発生、為替レートの変動などにかかわる様々な要因により、記述されている業績予想とは異なる可能性があることをご承知ください。

9Ⅱ 財政状態〔財政状態（連結）の変動状況〕
総資産
17 年 3 月期
39,018 百万円
16 年 3 月期
44,366 百万円〔連結キャッシュフローの状況〕

17 年 3 月期
16 年 3 月期

株主資本7,800 百万円
6,918 百万円

株主資本比率20.0％
15.6％

1 株当たり株主資本371 円 75 銭
349 円 62 銭

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等
物期末残高

1,592 百万円
872 百万円

4,941 百万円
3,106 百万円

△6,781 百万円△4,010 百万円

2,073 百万円
2,320 百万円

〔財務状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等〕(1) 財政状態の変動
平成 16 年 9 月に実施した新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しにより、株主資本は前連結会計
年度末に比べ 8 億 82 百万円増加し、78 億円となりました。これにより、株主資本比率は 15.6％から 20.0％
へ、1 株当たり株主資本は 349 円 62 銭から 371 円 75 銭となっております。
＜参考＞平成 16 年 9 月

公募による新株式の発行

555 百万円（発行新株式数 750,000 株）

平成 16 年 9 月

自己株式の処分222 百万円（処分株式数

平成 16 年 9 月

第三者割り当てによる新株式の発行

111 百万円（発行新株式数 150,000 株）

300,000 株）(2) 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ 2 億 46 百万円減少し、20 億
73 百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①（営業活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前純利益（6 億 34 百万円）
減価償却費（10 億 66 百万円）、有形固定資産売却損（6 億 14 百万円）などの増加要因があった一方で、有形固定資産売却益（3 億 76 百万円）、法人税等の支払額（2 億 11 百万円）などにより、15 億 92 百万円の増加となりました。
②（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動によるキャッシュ･フローは、有形固定資産の売却による収入（46 億
30 百万円）、敷金保証金の回収による収入（4 億 57 百万円）などの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出（1 億 3 百万円）
、敷金保証金の支払額（2 億 75 百万円）などにより 49 億 41 百万円の増加となりました。
③（財務活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入（82 億 30 百万円）、株式発行による収入（6 億 57 百万円）、自己株式の売却による収入（2 億 24 百万円）といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出（148 億 15 百万円）、割賦債務の返済による支出（7億 25 百万円）、配当金の支払額（2 億 3 百万円）などにより、67 億 81 百万円の減少となりました。

10

(３) 事業等のリスク情報
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下の様なものがあります。なお、リスクに関する事項は、現時点で当社グループが判断したものであります。
①（食の安全・安心）
当社グループは、トレーサビリティ(履歴管理)の確認ができる信用ある産地・業者からのみ調達をした
食材を、自社工場の徹底した管理下で加工・調理を行い、無菌ポーション化とした上で自社物流により店舗に配送しており、あらゆる面でお客様に安心して利用していただける仕組みを構築しておりますが、平成 13 年 9 月の国産牛の BSE 発生及び平成 15 年 12 月の米国産牛の BSE 発生では、風評被害により業績に多大な影響を受けました。今後 BSE のような肉の安全性を揺るがす事態が再発した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②（災害などによる影響）
当社グループのレストラン事業においては、低価格路線を推進し、消費者からの支持を獲得しています。
良いものを安価で提供するため、輸入牛肉の使用割合も高く、干ばつなどによる影響での品薄や為替変動による材料コストの上昇は、計画された調達及び販売活動を確実に実行できなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、関東での大規模な地震やその他営業を中断する事象が発生した場合も当社グループの業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③（人材の確保と育成）
当社グループは、中・長期的には焼肉関連事業をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ企業を発展拡大させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入も進めます。このため当社グループといた
しましては、経営資源の中で最も重要な人材の確保と育成が課題となっております。お客様第一主義に徹した人材教育が重要であり、人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④（財務体質）
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ＆ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤリティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。また、財務体質の改善は金利や地価の変動に対する抵抗力を高めることになります。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤（法的規制等）
１．衛生管理について
食品の衛生管理については、偽装牛肉問題、集団食中毒、及び残留農薬問題等の事件が頻発したことにより、外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者により安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加えて、定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定した店舗衛生マニュアルに基き内部指導を定期的に行っているほか、商品仕入れ担当者による農産物生産地・工場の調査等食品の安全性維持のための措置を講じております。しかしながら、万一食中毒等の事故を起こした場合は、「食品衛生法」の法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。また、こうした法的規制が強化された場合、新たな設備投資や費用が発生する可能性があります。
11

２．短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省は、週の所定労働時間が 20 時間以上、または年収 65 万円以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方向を示しておりましたが、このようにパート・アルバイトなど短時間労働者への社会保険加入義務化の法改正がなされた場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、ある
いは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社連結業績に影響を与える可能性があります。

12

４．連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産
４ 前払費用５ 繰延税金資産
６ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(１) 建物及び構築物
減価償却累計額(２) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(３) 工具器具備品
減価償却累計額(４) 土地(５) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(１) 投資有価証券(２) 長期貸付金(３) 長期前払費用(４) 繰延税金資産(５) 敷金保証金(６) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

注記
番号

前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

2,478,693
313,088
1,956,505
464,670
360,028
136,823△14,302
5,695,506

2,218,817
315,660
1,958,486
513,077
131,367
141,450△14,373
5,264,487

※1

※1

※1

※1

※1

14,482,557
6,320,266
249,142
133,734
2,418,069
1,931,640

12.8

14,029,038
6,534,110
232,962
130,575
2,339,158
1,887,403

8,162,290

395,945
341,877
266,732
153,334
5,416,821
163,111△62,067
6,675,756
38,671,202
44,366,709

13△259,875
2,571
1,981
48,406△228,660
4,627△70△431,019

7,494,928△667,362

102,386△13,02171.8
0.3

451,755
18,985,343
28,56027,062,972
138,528

69.4
0.3△34,673△4,116,852
27,930△4,803,979
10,036

15.1
87.2
100.0

399,503
292,098
370,469
168,650
5,224,099
154,553△57,238
6,552,136
33,753,638
39,018,125

16.8
86.5
100.0

3,557
△49,779
103,737
15,315△192,722△8,557
4,828△123,620△4,917,564△5,348,583

115,407486,428
23,102,195
630
31,866,952
128,492

13.5

比較
増減
金額
(千円)

区分
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 未払金
４ 未払費用５ 未払法人税等
６ 未払消費税等
７ 賞与引当金
８ 設備購入割賦未払金
９ 設備購入未払金
10 デリバティブ債務
11 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 繰延税金負債
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
５ 設備購入長期割賦未払金
６ 連結調整勘定
７ その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

注記
番号

※1
※1

※1

※3

※4

前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

比較
増減
金額
(千円)

1,075,847
12,801,561
416,451
774,080
131,801
100,016
149,377
546,885
69,734
484,528
134,292
16,684,576

37.6

890,320
10,520,999
359,090756,095
217,115132,140
179,264
540,518
92,376395,332
190,598
14,273,850

36.6△185,527△2,280,561△57,360△17,985
85,31332,12329,887△6,36722,641△89,19656,306△2,410,725

19,360,984
131,938
121,072
164,161
849,488
14,601
121,489
20,763,735
37,448,312

46.8
84.4

14,912,091
131,938
142,106
268,269
1,301,231−
188,156
16,943,793
31,217,644

43.4
80.0

△4,448,892
0
21,034104,108
451,742△14,601
66,666△3,819,942△6,230,668

2,700,750
2,382,071
2,063,423△136△227,712
6,918,397
44,366,709

6.1
5.4
4.6
△0.0
△0.5
15.6
100.0

3,034,650
2,756,647
2,050,902
7,556△49,274
7,800,481
39,018,125

7.8
7.1
5.2
0.0
△0.1
20.0
100.0

333,900
374,575△12,521
7,693
178,437
882,084△5,348,583

14② 連結損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 連結調整勘定償却額
４ 家賃収入
５ デリバティブ運用益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ デリバティブ運用損
賃貸原価
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 特別加盟金収入
３ 収用補償金
４ 賞与引当金戻入益
５ 受取立退料
６ 貸倒引当金戻入益
７ 関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券評価損
４ 役員退職慰労金
５ 過年度役員退職慰労引当金
繰入額
６ 支払立退料
７ たな卸資産売却損
８ たな卸資産評価損
９ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号

※1

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
金額
百分比
(千円)
(％)
32,797,411
100.0
14,114,061
43.0
18,683,349
57.0
16,845,301
51.4
1,838,048
5.6
26,454
1,819
24,723112,162
30,60245,054

240,8170.7

959,310−−４
５60,443
11,659

※2

※3
※4
※5

※6
※6

301,155−
12,164
20,787−2,202−

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)
金額
百分比
(千円)
(％)
31,856,331
100.0
13,901,511
43.6
17,954,820
56.4
16,451,593
51.7
1,503,226
4.7
25,6886,275
14,601
109,612−56,036

金額(千円)△941,079△212,549△728,529△393,708△334,821

212,2150.7△28,601

1,105,302
610,139

3.5
1.9

73,888△437,312

854,9542.7

518,644830,239
634,8542.6
2.0△85,532
166,864

431,840
203,0141.4
0.6

442,436△275,571

882,766
10,04691,451
1,031,413
1,047,452

336,310

3.1
3.2

1.0

52,282
68,755376,272
325,200−−
110,000
11,14132,339470,209
153,331
15,000105,401

614,385
164,954−−

43,07239,85922,30053,23753,220−−−−11,039154,009△164,605

比較増減

915,772
467,990

2.8
1.4△10,596478,586

△0.0
1.5

15

226,458
205,381③ 連結剰余金計算書

区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金
２ 役員賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高

注記
番号

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
金額(千円)

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)
金額(千円)

2,381,850
221

221
2,382,071

ⅠⅡ

2,715,075
41,572

1,794,173
478,586

478,586

197,576
11,760209,336
2,063,423

16

41,572
2,063,423

2,063,423
203,014203,014203,535
12,0002,050,902

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前連結会計年度

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

金額
(千円)

金額
(千円)

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 投資有価証券評価損
５ たな卸資産評価損
６ デリバティブ運用損益
７ 有形固定資産売却益
８ 有形固定資産売却損
９ 関係会社株式売却益
10 有形固定資産除却損
11 新株発行費
12 受取利息及び配当金
13 支払利息
14 為替差損益
15 役員賞与の支払額
16 貸倒引当金の増減額(△は減少)
17 賞与引当金の増減額(△は減少)
18 退職給付引当金の増減額(△は減少)
19 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
20 売上債権の増減額(△は増加)
21 たな卸資産の増減額(△は増加)
22 仕入債務の増減額(△は減少)
23 未払消費税等の増減額(△は減少)
24 未払金の増減額(△は減少)
25 その他小計
26 利息及び配当金の受取額
27 利息の支払額
28 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出

比較
増減
金額
(千円)

Ⅰ

467,990
1,159,480△24,721
15,00053,220△212,018△301,155
470,209−
136,789−△28,273
959,310−△11,760△172,242△14,569
19,39985,45465,896△215,174△27,800△201,849△19,815△80,380
2,122,990
20,971△1,147,010△124,866
872,084

634,854
1,066,612△14,601−−△89,196△376,272
614,385△32,339
129,104
10,046△31,964
882,766
1,385△12,000△4,75730,077
21,282
104,108△20,830△13,039△184,962
32,486△34,743
44,9192,757,322
22,569△976,249△211,177
1,592,464

166,864△92,867
10,120△15,000△53,220
122,822△75,116
144,176△32,339△7,685
10,046△3,690△76,543
1,385△240
167,484
44,646
1,883
18,653△86,726
202,135△157,161
234,336△14,928
125,299
634,331
1,597
170,760△86,310
720,379△50,000
6,997△71−△115,769△5,00017,997△90
10,905△103,917

45,00010,999△19
10,905
11,851
1,885,965６

有形固定資産の売却による収入

2,744,043

4,630,008

７

無形固定資産の取得による支出△58,616△29,706

28,910８９無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式売却による収入
敷金保証金の支払額
敷金保証金の回収による収入

1,981

−

△1,981−

60,381

60,381△22,812
236,068△275,599
457,121△252,786
221,052−△67,000
98,637
333,501
3,106,960△7,500△552
50,331
137,389
4,941,770△7,50066,447△48,305△196,111
1,834,809

10
11

12 短期貸付金の増減
13 長期貸付けによる支出
14 長期貸付金の回収による収入
15 その他投資等の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー

17

区分

前連結会計年度

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

金額
(千円)

金額
(千円)

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(△は減少)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 割賦債務の返済による支出
５ 株式発行による収入
６ 配当金の支払額
７ 自己株式の取得による支出
８ 自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

比較
増減
金額
(千円)

Ⅲ

△571,653
11,972,000△14,373,333△835,885−△198,192△5,622
1,844△4,010,842−△31,796
2,352,247
2,320,451

18△143,705
8,230,000△14,815,748△725,520
657,078△203,004△4,490224,278△6,781,113−△246,878
2,320,451
2,073,572

427,947△3,742,000△442,415
110,364
657,078△4,811
1,132
222,433△2,770,271−△215,081△31,796△246,878

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

１ 連結の範囲に関 (1) 連結子会社の数
７社(1) 連結子会社の数6社
する事項
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
株式会社書楽、株式会社ﾃﾞｲﾘ-ｴｸｽﾌﾟﾚｽ、株式
株式会社書楽、株式会社ﾃﾞｲﾘ-ｴｸｽﾌﾟﾚｽ、株式会社ｻﾘｯｸｽﾏ-ﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ、株式会社幸松
会社ｻﾘｯｸｽﾏ-ﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ、株式会社相澤、屋、株式会社相澤、株式会社二十一屋、株式
株式会社二十一屋、株式会社ｱﾝ情報ｻ-ﾋﾞｽ
会社ｱﾝ情報ｻ-ﾋﾞｽ(株)幸松屋については、平成 16 年 9 月 30
日に保有株式を売却したことにより、連結子
会社から除外しております。
なお、連結会計年度に連結範囲から除外した会社については、連結会社であった期間の損益計算のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
同左(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算にお (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としないて所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
かった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左
２ 持分法の適用に (1) 持分法を適用した非連結子会社数(1) 持分法を適用した非連結子会社数
関する事項
該当事項はありません。
同左(2) 持分法を適用した関連会社数(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
同左(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
同左(4) 他の会社等の議決権の 20％以上、50％以下を自 (4) 他の会社等の議決権の 20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要 (5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項があると認められる事項
該当事項はありません。
同左
３ 連結子会社の事
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一同左
業年度等に関す
致しております。
る事項
４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評 イ 有価証券
イ 有価証券価基準及び評価① その他有価証券① その他有価証券
方法
a 時価のあるもの
同左
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引② デリバティブ取引
時価法
同左
ロ

たな卸資産
ロ
主として総平均法による原価法
なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法による原価法

19

たな卸資産
同左

(2)重要な減価償却 イ
資産の減価償却の方法

ロハ二(3) 重要な引当金の イ
計上基準

ロ

ハ

ニ

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース
引の処理方法前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
有形固定資産イ
定率法
ただし、平成 10 年４月 1 日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10 年〜39 年
機械及び装置
10 年〜15 年
工具器具備品５年〜 ６年
また、有形固定資産の取得価額が 10 万円以上20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産ロ
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)
有形固定資産同左

無形固定資産同左

長期前払費用均等償却

ハ 長期前払費用
同左
二 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
同左債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給同左見込額を計上しております。
退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
同左
年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
役員退職慰労引当金
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
同左
退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、５年間で特別損失に計上することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為同左
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

20

同左

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)(6) 重 要 な ヘ ッ ジ イ ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップについて特例処理の要件を充た
通貨スワップについては振当処理の要件をしている場合には特例処理を採用しておりま
充たしている場合には、振当処理を、金利スす。
ワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ.
ヘッジ手段･･･金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象･･･借入金.ヘッジ対象･･･借入金
ハ ヘッジ方針ハ ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの軽内でヘッジを行っております。
減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
同左
ー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他の重要な
事項
５

６

７

８

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時
産及び負債の評 価評価法によっております。
価に関する事項
連結調整勘定の 連結調整勘定は５年間で均等償却しております。
償却に関する事項
利益処分項目等 連結会計年度中に確定した利益処分及び損失処の取扱いに関す 理に基づいて作成しております。
る事項
連 結 キ ャ ッ シ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及ュ・フロー計算 び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預書 に お け る 資 金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証さ金の範囲れている取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております21

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

同左

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保提供資産(1)担保提供資産
建物及び構築物
4,522,032 千円
建物及び構築物
3,781,380 千円
土地
22,795,746 千円
土地18,678,894 千円
投資有価証券
166,521 千円
投資有価証券
184,845 千円
敷金保証金
1,935,938 千円
敷金保証金
2,890,114 千円
合計
29,420,240 千円
合計
25,535,234 千円(2)上記に対応する債務
支払手形
及び買掛金
105,056 千円
短期借入金
8,302,080 千円
長期借入金
11,156,921 千円
合計
19,564,058 千円
２ 担保権設定予約
総資産のうち当社資産(33,093,184 千円)については、金融機関から借入 209,300 千円に対応して担保設定予約をしております。

(2)上記に対応する債務
支払手形
及び買掛金
120,838 千円
短期借入金
10,029,083 千円
長期借入金
15,006,036 千円
合計
25,155,957 千円
２ 担保権設定予約
総資産のうち当社資産(36,698,587 千円)については、金融機関から借入 429,380 千円に対応して担保設定予約をしております。
※３ 当社の発行済株式総数は普通株式 20,131,500
株であります。
※４ 連結会社が保有する自己株式の数は普通株式
377,434 株であります。

※３当社の発行済株式総数は普通株式 21,031,500
株であります。
※４ 連結会社が保有する自己株式の数は普通株式
80,834 株であります。

22

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
964,289 千円
減価償却費
1,046,430 千円
賞与引当金繰入額
144,443 千円
賞与引当金繰入額
122,314 千円
退職給付引当金繰入額
40,619 千円
退職給付引当金繰入額
26,719 千円
役員退職慰労引当金繰入額
64,248 千円
給料手当
8,107,310 千円
給料手当7,832,600 千円
地代家賃
3,056,963 千円
地代家賃
3,043,826 千円
役員退職慰労引当金繰入額
67,534 千円※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。 ※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
15,722 千円
建物及び構築物
196,407 千円
土地285,433 千円
土地
179,865 千円
合計
301,155 千円
合計
376,272 千円※３※３ 関係会社株式売却益
関係会社㈱幸松屋の全株式を売却したことによるものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。 ※４ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
223,910 千円
建物及び構築物
72,251 千円
機械装置及び運搬具
120 千円
機械装置及び運搬具
1,200 千円
工具器具備品6,655 千円
工具器具備品1,086 千円
土地382,620 千円
土地395,670 千円
合計
470,209 千円
無形固定資産1,078 千円
合計
614,385 千円※５ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。 ※５ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
125,522 千円
建物及び構築物
116,951 千円
機械装置及び運搬具
319 千円工具器具備品10,376 千円
工具器具備品10,947 千円
敷金保証金
1,776 千円
撤去費用
16,541 千円
撤去費用
35,850 千円
合計
153,331 千円
合計
164,954 千円※６ 関係会社㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞにおいて、原 ※６
材料仕入先の米国にて発生した BSE により発動した輸入禁止措置により通関保留となった輸入
精肉の海外への転売時に発生した損失であります。また、期末において通関保留となっている輸
入精肉については、評価減を行なっております。
※１23

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
１

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,478,693 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△158,242 千円
現金及び現金同等物
2,320,451 千円

２

１

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,218,817 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△145,244 千円
現金及び現金同等物
2,073,572 千円
株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当社子会社である㈱幸松屋を売却し、連結子会社でなくなったことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と同社売却による現金流入(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
関係会社株式売却益
同社株式の売却価額
同社現金及び現金同等物
同社売却による現金流出額(差引)３

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に割賦購入により新たに計上した資産及び割賦債務額は 813,197 千円であります。

３

24

95,270 千円
2,436 千円
△3,798 千円△248 千円
32,339 千円
126,000 千円△65,618 千円
60,381 千円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に割賦購入により新たに計上した資産及び割賦債務額は 1,170,896 千円であります。

(2) セグメント情報
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日)
区

分

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

食材加工販
売事業
(千円)

酒・タバコ
販売事業
(千円)

食品・酒類
卸販売事業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

１ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

28,157,445

2,431,434

527,171258,574

1,258,389

164,395

32,797,411−

32,797,411(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

67
28,157,512
26,777,251

10,2972,441,731
2,373,463

8,542,913
9,070,084
8,789,000

1,734,167
1,992,742
1,913,714

1,451,903
2,710,293
2,669,353

540,469
704,865
658,814

12,279,818
45,077,229
43,181,597(12,279,818)(12,279,818)(12,222,234)−
32,797,411
30,959,362

1,380,261

68,268281,084

79,02740,93946,0501,895,632(57,583)

1,838,048

36,387,355
1,006,251
944,028

1,385,701
12,959―4,126,832
112,433
29,637

244,417
246−

883,600
2,086
476

1,625,644
16,0862,894

44,653,552
1,150,063
977,037(286,843)−−

44,366,709
1,150,063
977,037

営業利益
2.資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

(注)１ 事業区分は、事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、98,949 千円であります。
その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,311,231 千円であります。その主なものは、提出会社での長期貸付金及び福利厚生施設等であります。

２

所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

25

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日)
区分

１ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益
2.資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

計
(千円)

573,596

121,978

31,856,331−

31,856,331

1,557,551
1,706,442
1,650,752
55,6891,472,544
2,046,140
2,022,506
23,634

514,042
636,020592,625
43,394

12,545,796
44,402,128
42,825,126
1,577,001(12,545,796)(12,545,796)(12,472,021)(73,774)−
31,856,331
30,353,105
1,503,226

132,82485−

576,937
1,861−

1,645,381
13,8401,137

39,398,341
1,052,940
1,253,158（380,215）−−

39,018,125
1,052,940
1,253,158

書籍販売
事業
(千円)

食材加工販
売事業
(千円)

酒・タバコ
販売事業
(千円)

食品・酒類
卸販売事業
(千円)

27,961,798

2,310,409

739,658

148,890−
27,961,798
26,695,490
1,266,307

7,017
2,317,426
2,299,161
18,264

8,994,641
9,734,300
9,564,589
169,710

31,376,251
916,079
1,096,374

1,825,818
25,468142,8073,841,126
95,603
12,838

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

その他
事業
(千円)

レストラン
事業
(千円)

(注)１ 事業区分は、事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、106,646 千円であります。
その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,716,932 千円であります。その主なものは、提出会社での長期貸付金及び福利厚生施設等であります。

２

所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

26

(3) リース取引関係
前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
イナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

機械装置
運搬具
(千円)
464,578

工具器具
備品
(千円)
392,024

その他

合計

(千円)
39,591(千円)
896,193

330,687

366,399

21,376

718,462

133,891

25,624

18,214

177,731

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

機械装置
運搬具
(千円)
392,245

工具器具
備品
(千円)
256,597

その他

合計

(千円)
64,101(千円)
712,944273,705

107,81228,860410,378

118,540

148,784

35,240302,566

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内73,505 千円
1 年超
104,225 千円
合計
177,731 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
134,688 千円
減価償却費相当額
134,688 千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内93,226 千円
1 年超
209,339 千円
合計
302,566 千円
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

27

90,997 千円
90,997 千円

(4) 関連当事者との取引
当連結会計年度(自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日)① 親会社及び法人主要株主等
資本金
又 は
出資金

属

性

会社等の
名
称

住 所

主
株

要
主

豊
山
開 発 ㈱
（注 2）

埼玉県
さいたま市
中央区

万円
4,000

事業の内容
又は職業
建築業
生花販売業
不動産賃貸
業

議 決 権
等 の 所
有(被所
有)割合
被所有
直
接
14.29%

関係内容
役員の
兼務等

事業上
の関係

兼任
1人

―

取引内容

取引金額

科

目

期末残高

取引内容以下の項目については「(2)役員及び個人主要株主等」の欄に記載しております。

② 役員及び個人主要株主等
属

性

会社等の
名
称

豊
山
開 発 ㈱
（注 2）

役 員 及
び そ の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し
て い る
会 社 等
(当該会
社 等 の
子 会 社
を含む)

㈱北与野
エステー
ト(注 6)

㈱サリッ
クストラ
ベル
(注 7)

㈱T-NET
(注 9)

資本金
又 は
出資金

住 所

埼玉県
さいたま市
中央区

埼玉県
さいたま市
中央区

埼玉県
さいたま市
中央区

埼玉県
越谷市

万円
4,000

1,000

6,000

10,000ゆたか建設㈱(注 10)

埼玉県
さいたま市
南区

（株）幸
松屋
（注 11）(株)サリックス（注 12）

事業の内容
又は職業

建築業
生花販売業
不動産賃貸
業

不動産賃貸
業

飲食店経営

遊技場の経
営

議 決 権
等 の 所
有(被所
有)割合
被所有
直接
14.29%

関係内容
役員の
兼務等
兼任
1人

取引内容

兼任
1人

被所有
直
接
0.29%

―

被所有
直
接
0.0%

―

被所有
直
接
1.23%

4,000

建設業

さいたま市
南区

1,200

煙草販売
印紙販売

被所有
直接
0.0%

さいたま市
南区

1,000

民間車検場

被所有
直接
0.0%

―

科

目

期末残
高

事業上
の関係
―

不動産の賃借(注 3)
店舗の建築、改修(注4)
不動産の賃貸(注 5)

被所有
直接
0.0%

取引金額

―

―

―

千円
143,900
1,032,247
6,212

観葉植物レンタル

12,471

不動産の賃借(注 3)店 舗 不 動 産 等 の売 却
（注 8）
売却代金
売却益

134,110

前払費用
敷金保証金

千円
11,182
126,480

未払金

90,879

前受収益
預り保証金
未払金
前払費用

510
1,458
1,150
19,889

敷金保証金

328,363

1,629,200
350,815

不動産の賃貸(注 5)

13,860

前受収益

1,260

不動産の賃借(注 3)店 舗 不 動 産 等 の売 却
（注 8）
売却代金
売却益
ﾛｲﾔﾘﾃｨ-収入
特別加盟金収入28,800

前払費用
敷金保証金
預り金

2,520
24,000
6,342

預り保証金

69,000

前受収益
預り保証金

1,890
18,000

不動産の賃貸(注 5)店 舗 不 動 産 等 の売 却
（注 8）
売却代金
売却損

63,633297
2,434
325,200
21,6001,405,205
542,954―

店舗の建設、改修(注4)

154,661

未払金

7,106

―

−

煙草の仕入れ

69,589

買掛金

13,396

―

−

車輌の整備

1,868

未払金

22

(取引条件及び、取引条件の決定方針等)
取引価格は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
(注 1)上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
(注 2)当社代表取締役社長 柳時機の近親者が豊山開発㈱の株式を 100％直接所有しております。

(注 3)当社は店舗不動産(6 店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産（5 店舗）を㈱北与野エステートより、店舗不動産(1 店舗)を㈱サリックストラベルより賃借しております。
(注 4)店舗の建築、改修については、見積内容を勘案して交渉により決定しております。

28

(注 5)当社は店舗不動産(1 店舗)を豊山開発㈱に、店舗不動産(1 店舗)を㈱サリックストラベルに、店舗不動産（１店舗）を㈱T-NET に賃貸しております。
(注 6)豊山開発㈱が㈱北与野エステートの株式を 100％直接所有しております。
(注 7)当社代表取締役社長 柳時機の近親者が 51％、豊山開発㈱が 49％㈱サリックストラベルの株式を直接所有しております。

(注 8)店舗不動産等の売却については不動産鑑定士の鑑定評価を参考にして交渉により決定しております。
(注 9)当社代表取締役社長 柳時機の近親者が㈱T-NET の株式を 70％直接所有しております。

(注 10)㈱T-NET がゆたか建設㈱の株式を 100％直接所有しております。
(注 11)(株)T-NET が(株)幸松屋の株式 100%直接所有しております。
(注 12)当社代表取締役社長

柳時機が(株)ｻﾘｯｸｽの株式の 100%直接所有しております。

29

(5) 税効果会計関係
前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
399,032 千円
役員退職慰労引当金繰入額
65,664 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
59,737 千円
退職給付引当金否認額
49,525 千円
棚卸資産評価損
21,288 千円
貸倒引当金否認額
17,309 千円
投資有価証券評価損否認額
16,889 千円
未払事業税・事業所税否認額
15,403 千円
その他
18,561 千円
繰延税金資産 小計
663,412 千円
評価性引当金△150,049 千円
繰延税金資産 合計
513,362 千円

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
102,731 千円
役員退職慰労引当金繰入額
107,307 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
71,763 千円
退職給付引当金否認額
58,766 千円
貸倒引当金否認額
16,876 千円
投資有価証券評価損否認額
16,889 千円
未払事業税・事業所税否認額
47,369 千円
その他
20,306 千円
繰延税金資産 小計
442,011 千円
評価性引当金△134,030 千円
繰延税金資産 合計
307,980 千円

繰延税金負債
土地評価益繰延税金負債 合計

131,938 千円
131,938 千円

繰延税金負債
土地評価益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

繰延税金資産の純額

381,424 千円

繰延税金資産の純額

131,938 千円
7,963 千円
139,901 千円
168,079 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となったの間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
重要な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
14.8％
住民税均等割等
21.3％
寄付金の損金不算入
6.1％
評価性引当額の純増減△70.2％
留保金課税
3.8％
連結調整勘定償却
2.2％
その他
3.3％
その他
2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
68.0％

２

30

(6) 有価証券関係
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他の有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成 16 年３月 31 日)
連結決算日
取得原価
における連
差額
結貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

区分

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
② 債権
③ その他
小計
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債権
③ その他
小計
合計

当連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)
連結決算日
取得原価
における連
差額
結貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

3,442
−
−
3,442

11,204−−
11,204

7,762
−
−
7,762

100,348−−
100,348

123,908−−
123,908

23,560−−23,560180,349−−
180,349
183,792

172,451−−
172,451
183,655△7,898−−△7,898△136

83,533−−83,533
183,881

75,495−−75,495
199,403△8,037−−△8,037
15,522(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿金額であります。
なお、前連結会計年度に減損処理を行ない、投資有価証券評価損

４15,000 千円を計上しております。

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

区分前連結会計年度(平成 16 年３月 31 日)
連結貸借対照表計上額 (千円)

当連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)
連結貸借対照表計上額 (千円)

200,000
12,290200,100―

その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)
米ドル建共同運用指定金銭信託

５

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

31

(7) デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)(1) 取引の内容
当社グループは、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、金利キャップ取引及び為替予約取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、金利上昇リスク及び為替変動リスクに晒されている負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバテ
ィブ取引を利用する方針をとっております。
(3) 取引の利用目的
当社グループは金融負債に係る将来の金利変動リスクを軽減する目的で、長期借入金を対象とした金利スワップ、金利
キャップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。

(1) 取引の内容
当社グループは、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、金利キ
ャップ取引及び為替予約取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
同左

イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ.ヘッジ対象･･･借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ.
ヘッジ対象･･･借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(3) 取引の利用目的
当社グループは金融負債に係る将来の金利変動リスクを軽減する目的で、長期借入金を対象とした金利スワップ、金利
キャップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計
同左と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している「固定金利支払・変動金利受取」
当社グループが利用している「固定金利支払・変動金利受取」の金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスの金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクが、また通貨スワップ取引及び通貨オプション取引についクが、また通貨スワップ取引及び為替予約取引については、ては、将来の為替相場の変動によるリスクがあります。
将来の為替相場の変動によるリスクがあります。
しかし、キャップ取引については、将来の金利変動によるリ
しかし、キャップ取引については、将来の金利変動によるリスクはありません。
スクはありません。
なお、当社グループはいわゆるレバレッジのきいたデリバテ
なお、当社グループはいわゆるレバレッジのきいたデリバテ
ィブ取引は利用しておりません。また、当社は大手金融機関
ィブ取引は利用しておりません。また、当社は大手金融機関
のみを取引相手としてデリバティブ取引を行なっており、信のみを取引相手としてデリバティブ取引を行なっており、信用リスクはないと判断しております。
用リスクはないと判断しております。
(5) 取引に係る管理体制(5) 取引に係る管理体制
当社グループはデリバティブ業務に関するチェックは財務
同左
部内の相互牽制と経理部及び内部監査室のチェックにより行なわれております。
(6)「取引の時価等に関する事項」についての補足説明(6)「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」についての「契約額等」は、同左
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

32

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
(1)

通貨関連
前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)

区分

種類

当連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日)

契約額等
(千円)

契約額等
の内１年
超
(千円）

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
内
１年超
(千円)

35,079

-

3,466

3,466

−

−

−

−

1,199,000

1,199,000△37,337△37,337

1,199,000

1,199,000△29,005△29,005−−−△33,870−−−△29,005

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション
売建
市場取引
以外の取
引

プット

米ドル
買建
コール

米ドル
為替予約取引売建
米ドル
通貨スワップ取
引
合計(注) １

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
３

契約額等のうち((２))内は外書きで、通貨オプション取引のオプション料です。

金利関連
前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)

区分

種類

当連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日)

契約額等
(千円)

契約額等の
内
１年超
(千円）

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
内
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

支払固定・受取変動

12,250,000

10,000,000△450,657△450,657

10,000,000

10,000,000△366,326△366,326

合計

12,250,000

10,000,000△450,657△450,657

10,000,000

10,000,000△366,326△366,326

金利スワップ取引
市場取引
以外の取
引
(注) １

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

33

(8) 退職給付関係
前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用 合計

２
121,072 千円− 千円
121,072 千円
３24,863 千円
1,557 千円
5,284 千円
31,705 千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
2.0％

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金
退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用 合計

142,106 千円− 千円
142,106 千円

27,911 千円
1,837 千円
17,355 千円
47,103 千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

34

(9) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度(自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日)及び当連結会計年度(自 平成 16 年
４月１日 至 平成 17 年３月 31 日)
該当事項はありません。
５

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績の状況
当連結会計年度における生産実績を品目別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
期別(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

数

量

金

(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

額

数

量

金

額

品目
肉
類
漬 物 類
た れ 類
スープ類
精
米
そ の 他
合計

Kg
5,036,947
1,120,860
1,935,882
371,799
1,759,993
1,109,484
11,334,965

千円
4,235,828
180,634
160,249
86,424602,142
316,876
5,582,153

Kg
3,434,554
1,043,295
1,770,805
345,241
1,626,584
1,323,901
9,544,380

千円
4,649,942
201,752
175,883
96,297
667,784
431,319
6,222,977(注)１ 金額は製造原価によって表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績の状況
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高については記載すべき事項はありません。

35

(3) 販売実績① セグメント別販売実績（単位：千円）
期別

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

区分

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

構成 比

レ
ス 店

舗

売

上

構成 比

27,645,997

84.3％

27,526,385

86.4％

235,2160.7％

219,1720.7％

126,126

0.4％

76,6340.2％

150,105

0.5％

139,605

0.4％

28,157,445

85.9％

27,961,798

87.7％

業

2,431,434

7.4％

2,310,409

7.3％

食 材 加 工 販 売 事 業

527,1711.6％

739,658

2.3％

酒・タバコ販売事業

258,5740.8％

148,8900.5％

食 品 ・ 酒類卸販売事業

1,258,389

3.8％

573,596

1.8％

164,395

0.5％

121,978

0.4％

32,797,411

100.0％

31,856,331

100.0

ト
ラ 食
材
売
上
ン 加盟金収入及びロ イ ヤ
事 ル テ ィ 収 入
業
そ
の
他
小
書

籍

そ

計
販

売

事

の
合

他
計

（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他売上は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

36

② 地域別販売実績

期別区分

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

売 上 高
(千円)

構 成 比

当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

期
末
店舗数

売 上 高
(千円)

％
(レストラン事業)
埼 玉 県
東 京 都
千 葉 県
神奈川県
福 島 県
茨 城 県
群 馬 県
栃 木 県
静 岡 県
小
計

構 成 比

期
末
店舗数

％

10,150,258
7,079,456
3,851,105
4,657,397
3,239
566,099
387,007503,360
959,521
28,157,445

30.9
21.6
11.8
14.2
0.0
1.7
1.2
1.6
2.9
85.9

103
62
49
39
5
6
5
5
11
285

9,944,492
7,023,735
3,824,158
4,711,589
3,125
573,816
398,970
506,422
975,487
27,961,798

31.2
22.0
12.0
14.8
0.0
1.8
1.2
1.6
3.1
87.7

102
64
47
41
5
6
5
5
11
286

2,431,434

7.4

2

2,310,409

7.3

2

527,1711.6

1739,658

2.3

1258,5740.8

1148,890

0.5

1

茨 城 県
1,258,389
3.8
1573,596
1.8
(その他)
埼 玉 県
164,395
0.5
1121,978
0.4
合計
32,797,411
100.0
291 31,856,331
100.0(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

1(書籍販売事業)
埼 玉 県(食材加工販売事業)
埼 玉 県(酒･タバコ販売事業)
埼 玉 県(食品・酒類卸販売事業)

371
292