202 2

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4月20日発行

vol.1632022

旅の過程にこそ価値がある
The journey is the reward
スティーブ・ジョブス

経営支援策に関わる要望活動を継続

関係団体と連携し政府・与党に働きかけ﹁旅行業再生﹂目指し事業計画を決定

国内旅行需要喚起や国際往来再開に向け活動﹁コンプライアンスの徹底﹂訴える

東京・大阪・名古屋で経営者向け研修

JATA経営フォーラム2022

持続可能な旅行業を目指し活発な意見交換

Web開催で参加規模はリアル開催の約 倍にJATAハワイ視察団が現地で意見交換受入態勢を確認しプレゼンスの向上もインバウンド再開に向けて一歩前進

新年度スタート

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需要回復を視野に様々なセミナーを実施﹁新たなGo Toトラベル﹂への期待も高まる

支部活動報告︵九州・中四国支部︶

中小旅行会社による新規事業

東北復興支援活動﹁JATAの道プロジェクト﹂を総括

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帰国・入国時の水際対策のさらなる緩和を要望

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法務の窓口 外国にある第三者への個人データの提供について

決済

ツーリズム

株式会社ジャタ 裏表紙

ジャパン

素材研究 ＸＲの活用が旅行業に新風を吹き込む

広告

ジャパン推進室

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こちら消費者相談室 コロナ禍︑感染拡大期における︑募集型企画旅行の実施基準とは？

広報室より JATA 公式サイトリニューアル/﹁ JATA Communication﹂完全デジタル化

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要望活動

広告 ツーリズム

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JATAの活動
JATAの活動
TOPICS

一般社団法人日本旅行業協会広報室
発行

事業計画

研修

経営フォーラム

海外旅行

訪日旅行

国内旅行

J
A
T
A

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3
全日通霞が関ビル3階

http://www.jata-net.or.jp/

経営支援策に関わる要望活動を継続

回復が一気に進むことも期待され

況が続く旅行会社の存続と、ワクチン接種の進展や経口治療薬の開発、

Go To トラベル事業の早期再開や

関 わ る 要 望 活 動 を 継 続 す る 一 方 で、

池 畑 事 務 局 長 は、「 経 営 支 援 策 にの 支 援 施 策 を 積 極 的 に 活 用 し つ つ、

池 畑 事 務 局 長 は、「 地 域 観 光 事 業るところです。

水際対策の緩和などを踏まえた旅行マーケットの本格的な再開に向け

ス も あ る 中 で、 営 業 所 の 閉 鎖 や 大

９割 近 い 売 上 減 を 強 い ら れ る ケ ー

コロナウイルスの感染再拡大によた Go To ト ラ ベ ル 事 業 は、 新 型

観 光 庁 が 一 昨 年 ７月 か ら 開 始 しいます。

を 進 め て い っ て 欲 し い 」と 訴 え てる海外旅行に関しても着実に準備開 さ れ、 本 格 的 な 復 活 が 見 込 ま れ

行業界自ら需要活性化へ向けた取J ATA の 池 畑 孝 治 事 務 局 長 は、

幅 な 縮 小、 従 業 員 の 休 業 や、 給 与

り中断を余儀なくされてきました

動 に 向 け て 水 際 対 策 の 緩 和 な ど、 旅

Go To ト ラ ベ ル 再 開 も 視 野 に 旅しつつ、政府・与党などへの要望活動を続けています。

「 旅行会社にとっての命綱とも言えの 削 減 な ど に よ り、 可 能 な 限 り 雇が、「 県 民 割 」が ワ ク チ ン 検 査 パ ッ

り組みを強化していかなければなる 雇 用 調 整 助 成 金 に つ い て は、 特用を維持し事業を継続してきていケージの活用などで対象地域を隣行需要の回復を図るための要望活動

例措置の延長を繰り返し要望してま す。 こ う し た 旅 行 会 社 の 取 り 組

県や地域ブロックと拡大されていら な い。 ま た、 ハ ワ イ ツ ア ー が 再きている 」と説明、要望活動の中でみを支えているのが、数次にわたっる の に 続 き、 全 国 規 模 で の「 新 たい て い ま す。 会 員 各 社 の 多 く は、も、最重要視していると話します。

て延長されてきた雇用調整助成金

雇用調整助成金特例措置の延長J ATA の 調 査 で は、 大 手 旅 行

な Go Toトラベル事業 」再開の準同様に極めて厳しい経営状況が続を占める中小旅行会社においても

続 い て お り、J ATA 会 員 の 大 半

前と比べて半減以上の落ち込みがコロナウイルス感染症の感染拡大

き 続 き、 雇 用 調 整 助 成 金 特 例 措 置 のけ る 雇 用 を 維 持 し て い く た め に、 引

済 の 発 展 に 向 け て も、 旅 行 業 界 に お

要回復と観光立国推進による日本経J ATAとしては、今後の観光需

た 工 夫 も 加 わ り、 国 内 旅 行 需 要 のる旅行需要の平日への分散といっ平日の共通クーポン券上乗せによ

へ の 一 定 の 専 用 給 付 枠 の 割 り 当 て、

備 も 進 め ら れ て い ま す。 団 体 旅 行

会 社 の 国 内 旅 行 取 扱 人 数 は、 新 型の特例措置です。

も並行して行っている 」と説明。

海外旅行・訪日旅行の本格的な再始

延 長 を 要 望 し て い き ま す。

JATA
池畑孝治理事・事務局長て、 全 国 旅 行 業 協 会・日 観 振 を は じ め と す る 関 係 団 体 や 経 団 連 と 連 携

J ATA は、3年越しとなったコロナ禍の影響により厳しい経営状

関係団体と連携し政府・与党に働きかけ

JATAの活動
要望活動

政府・与党等への要望書等は JATA のホームページに掲載しています。是非ご参照ください。

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JATA Communication 2022 APR

「 旅行業再生 」目指し事業計画を決定

めに、JATA として支援や情報提供を行う 」考えです。

ま た、 テ ク ノ ロ ジ ー を 活 用 し た 生

産性や顧客利便性の向上も求められる中、 コ ロナ 禍に あって 会員 企業 単

独によるシステム投資が難しいため、「 様 々 な イ ン フ ラ の 共 同 活 用 な

つ を軸に、 競 争か業から学んだことを水平展開していとい うも のを 極め てい くこと、 旅 行に は 戻 ら な い と 考 え て お り、 旅 行 業

研 修 な ど を 通 じ、 人 材 の 有 効 活 用 を

こ と か ら 、 JATA が 実 施 す る 各 種

進 め る 必 要 が あ る」
（ 池 畑事務 局長）

を最大限に活用できる環境づくりをり、 提 供 価 値 の 向 上 を 担 う べ き 人 材

どでコスト圧縮と業務の効率化を図ら共創へとシフトしつつ、J ATA

推進する取り組みにも力を注いでいJATA は３ 月に開催した理事会

これからのツーリズムや持続可能なとして会員企業の生産性を高めるサ

き ま す。

持続可能なビジネスモデル追求

ビ ジ ネ ス モ デ ル の あ り 方 な ど、「 旅ポートも行っていきたい 」と説明し間年に当たる今年度は、

年 度 ま で の JATA 中 期 計 画 の 中ました。2021 年度から2023

で、2022 年度事業計画を決定し行業再生 」を考える機会を得たことて います。

く こ と、 と い う① コンプライアンスの徹底

か ら、 今 年 度 は、 厳 し い 経 営 を 強 いSDGs 目標を実現

緒 に 取 り 組 む こ と、 国 に 要 望 し て いで、 自 か ら が や る べ き こ と、 皆 で 一行業再生のプロジェクトを進める中池畑孝治 J ATA 事務局長は「 旅ジネ スモ デル を追 求す る考え です。

うプロとしての提供価値や Bto Bになってきている 」と指摘。
「 旅へ誘

な技術革新によって存在価値が希薄を示してきた旅行業界が、昨今の様々材の流通に介在することで存在意義

池畑事務局長は「 長らく旅行関連商

続可能な観光の促進 」を事業計画のる」と強調。JATAとしても、「持は“ 待 っ た な し ”の 段 階 を 迎 え て い「 グローバルスタンダードへの対応

追 求 す る こ と に も 繋 が る 」と 語 り、

可能な旅行業のビジネスモデルを能 な 観 光 を 追 求 す る こ と が、 持 続

提供価値向上へ支援や情報提供⑥ 提供価値の向上

く こ と、 つ ま り、 自 助・共 助・公 助の課題解決を図るソリューションの骨 子 と し て 掲 げ、 旅 行 業 に お け る

さらに、池畑事務局長は「 持続可⑦ デジタルトランスフォーメーション（ DX ）の具現化という考え方をしっかりと持って活プロ 」として、「 本質的な“ 提供価値 ”に 絞り込 んで、 持 続可 能な旅 行業 ビ

抑 え て、 必 要 と さ れ て い る 事 業 活 動

J ATAでは、コロナ禍によって、② 国内旅行需要喚起策

られている会員各社の経済的負担を④ 経営支援策の要望活動⑧ SDGs：持続可能な観光の促進

動していかなければならない 」と強SDGs 目 標 の 実 現 を 目 指 す 具 体 的

コミュニケーション強化を 骨 子 と し て「 旅 行 業 再 生 」に 取 りの向上を図る必要がある 」と強調し、な 活 動 を 進 め て い き ま す。

調。「 コ ロ ナ 禍 が 収 束 に 向 か う と し「 会員企業の“ 提供価値 ”を高めるた組む方針です。

⑤ 広報・ブランディング、

具体的な活動で③ 国際往来再開へ向けた活動

2て も、 2 0 1 9 年 以 前 と 同 じ 環 境

2 2022 APR JATA Communication

国内旅行需要喚起や国際往来再開に向け活動

事業計画

「 コンプライアンスの徹底 」訴える

な ど の 環 境 を 整 え、 積 極 的 な 活 用 を

東京・大阪・名古屋で経営者向け研修
J ATA は全 国 旅 行 業 協 会（ANTA）との共 催により、3 月 下 旬に

②事例に学ぶ！コンプライアンス（動画）コンプライアンスを理解し、不祥事や不正が発生する背景を解説◎受講手続き： ①社内で研修担当者を選任し、下記URLから受講人数などを入力

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JATA Communication 2022 APR

コンプライアンスの意味を「 社会倫

理や社会規範を遵守し、社会（ステーク ホ ル ダ ー）の 期 待 に 応 え る こ と 」と 指 摘 し、「 法 令 に 加 え て、 社 会 から 認 め ら れ、 受 け 入 れ ら れ る 行 動 や状態であるかが問われている 」と強調 し ま し た。

大 谷弁護 士は、 取 り組 むべき 事項

効 性 確 保 を 挙 げ、 ① 通 報 者 保 護 の 徹の ひ と つ と し て、 内 部 通 報 制 度 の 実
長引くコロナ禍により厳しい局面

底、 ② 対 象 者 の 拡 大、 ③ 窓 口 の 利 用

呼 び か け て い ま す。
が続いているものの、髙橋会長は「いし や す さ の 確 保、 ④ 内 部 通 報 制 度 の大阪・名古屋・東京の3 都市で「経営者向けコンプライアンス研修」を開催しました。 旅 行 業 界では、 雇 用 調 整 助 成 金、 Go To トラベル給 付 金

か な る 環 境 に あ ろ う と も、 コ ン プ ラ「誠実でなければ会社が危ない？ 新しい時代のコンプライアンス」（動画）①コンプライアンスとは＝
職場におけるコンプライアンスに必要な知識と心構えをドラマ仕立ての動画教材で解説

周知 徹底、 な どの 重要 性を紹 介し ま

◎カリキュラム（所要時間は約60分、修了テストあり）：

イアンスは全てに優先される 」と指◎受講対象 ： コンプライアンスに関する研修制度がないJATA正会員企業に所属する社員した。

◎研修実施期間 ： 4月30日（土）24時まで摘 し、「 一 過 性 で は な く 普 遍 的 な 取の不正受給が疑われる事案も発生し、 業界全体としてコンプライアンスの3り 組 み を 通 じ て、 コ ン プ ラ イ ア ン ス
を企業文化として定着させてほしい 」と強調しました。

https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/compla/staﬀentry/

日、東京・霞が関の全日通霞が関ビルで開催された「 経営者向けコンプ
ラ イ ア ン ス 研 修 の 冒 頭、「 業 界 全 体

倫理・規範を遵守し期待に応える
コ ン プ ラ イ ア ン ス 研 修 で は、 弁 護

eラーニング「社員向けコンプライアンス研修」を実施中 参加費徹底が求められています。 J ATAと ANTA は3都市での研修を通じ、

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経営者向けコンプライアンス研修の模様（ 東京会場 ）無料

JATAはANTAとの共催により、4月30日までeラーニングによる「コンプライアンス研修」を実施しています。

改めてコンプライアンスの徹底を訴えました。

月

信頼回復と再発防止へ取り組みを
J ATA の髙橋広行会長はで 襟 を 正 す 好 機 と と ら え て、 信 頼 回
い り た い 」と 挨 拶。「 自 社 の 内 部 体

士法人・御堂筋法律事務所の谷口和③受講者による登録

復と再発防止に向けて取り組んでま制を再確認する機会やコンプライア

寛弁 護士 と大 谷秀 美弁 護士が、 ① コ
イアンス違反・不祥事発生時のリスンス体制を再構築する契機にしていJ ATA では、行動規範や研修のク、③コンプライアンス・不祥事予ン プ ラ イ ア ン ス の 意 味、 ② コ ン プ ラ
仕組みを持たない会員企業でもコン防に 向け て取 り組 むべ き事項、 な ど

ただきたい 」と訴えました。

プライアンスの徹底に取り組めるよにつ いて 説明。
谷 口弁護 士は、 企 業に 求めら れるうに「 コンプライアンスへの取り組
みの手引き 」の提供や研修システム②研修担当者による社内周知

JATAの活動
コンプライアンス研修

JATA 経営フォーラム2022

持続可能な旅行業を目指し活発な意見交換

Web 開催で参加規模はリアル開催の約10倍にJATAは「 持続可能な旅行業を考える」をテーマに、「 JATA 経営フォーラム2022 」を開催しました。
昨年に続く Web 開催となったフォーラムは、

2 月21日から3月31日までの期間中に JATA 正会員など約1800人が視聴し、新しいツーリズムの道を切り開く
J ATA の髙橋広行会長は主催者

い 」と語りました。

業界の発展に向けてともに議論を」実に進展している 」と指摘。未曽有

ロナ禍における旅行環境の改善も着予防対策の実証ツアー実施など、コ上や経口治療薬の開発に加え、感染ているものの、ワクチン接種率の向症による先行き不透明な状況が続いを適切な時期に開始できるよう準備

示し、
「 新たな

をしっかり支えていきたい 」考えをている中で、観光関連事業者の経営

ス感染症の影響が長期化・深刻化し

和田浩一長官は、「 新型コロナウイルに祝辞メッセージを寄せた観光庁の経営フォーラム

の試練に直面する中で「 これからのを進める 」方針を明らかにしました。

「

ツーリズムのあり方や持続可能なビ

ま た、 観 光 庁 で「 ア フ タ ー コ ロ ナ

挨 拶 で、「 新型コロナウイルス感染

ジネスモデルなど『 旅行業再生 』を考時代における地域活性化と観光産業

トラベル事業える機会を得た 」という認識を示し、

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ツーリズムの道を切り開いていきた

される新たなニーズに応え、新しい「 コ ロ ナ や SDGs に よ っ て も た ら々の検討と合わせて、今後の旅行業を 重 ね て い る こ と に も 言 及 し、「我業が目指すべき方向性について議論

に関する検討会 」を立ち上げ、旅行て「 旅 行 業 と し て 提 供 す る 価 値 の

J ATA 会 長 は、 基 調 討 論 を 通 じ

同会議の議長を務める髙橋

う二つの大きな方向性が見えてきた

ビジネス領域へのチャレンジ 」といバージョンアップ」と「旅行業で培っJATA 髙橋広行 会長
観光庁 和田浩一 長官と 総 括。「 コ ロ ナ 禍 に よ っ て 旅 行 その も の が 消 滅 し た わ け で は な く、 むに 高 ま っ た 」と 指 摘 し、「 新 し い 時

しろ、 そ の必 要性 や存 在意義 はさ ら
月に立ち上げた「 旅行業再生戦略会を 提 供 で き れ ば、 持 続 可 能 で 収 益 性

代 に 相 応 し い 新 た な『 旅 の カ タ チ 』

10議 」のメンバーが、それぞれの立場

基 調 討 論 で は 、 JATA が 昨 年【 基調討論 】
求められる“ 二刀流の経営 ”

界の発展に向けた議論をともに進め

モデレーター ： JATA 理事・事務局長 池畑 孝治
パ ネ リ ス ト ：（ 株 ）JTB 取締役会長 髙橋 広行 氏
ANA X（ 株 ） 取締役副社長 加藤 恭子 氏
（ 株 ）エイチ・アイ・エス 取締役上席執行役員 山野邉 淳 氏（ 株 ）風の旅行社 代表取締役 原 優二 氏
KNT-CTホールディングス（ 株 ） 代表取締役専務 小山 佳延 氏
（ 株 ）日本旅行 秘書広報部長 佐藤 均 氏

た経験やノウハウをベースに新たな

G
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か ら 議 論 を 深 め ま し た。

4 2022 APR JATA Communication

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たい 」と呼びかけています。

参加規模はリアル開催の10 倍近くに達しています。

（株）フェロートラベル代表取締役社長・水澤史氏

出席者：
プレゼンター＝観光庁観光戦略課長・田島聖一氏

ナビゲーター＝JATA総務・広報部広報室長・桑名美保

ンド復活への課題と対処方 」の構 成 で 議 論。

部

現在の入国規制はG7 各国の中でも 最 も 厳 し い こ と か ら、 水 際 対 策 の緩 和 や 感 染 症 分 類 の 早 期 見 直 し、 検
査体制や防疫オペレーションの国際
標 準 化 な ど、 イ ン バ ウ ン ド 再 開 に 向
けた環境整備の必要性を確認していページ ）い る 出 席 者 は、「 先 の 目 標 を し っ かと決断により新たな道を切り開いて

厳 し い 状 況 下 で、 そ れ ぞ れ の 信 念た。（ 関連記事大を目指す事例などが紹介されましポートフォリオの変更により事業拡

よ る 安 定 収 入 を 模 索 す る 事 例 や、

築補助金などを活用して新規事業にも 旅 行 事 業 を 維 持 し つ つ、 事 業 再 構

分科会 Dでは、コロナ禍にあって【 分科会 D 】
経営者自らが決断する大切さと の重要 性も 指摘 され ました。

運用により富裕層を中心に受け入れ

プレゼンター＝元国連世界観光機関（UNWTO）アジア太平洋部シニアオフィサー（株）JTB総合研究所主席研究員兼グローバルマーケティング室長・熊田順一氏(株)読売旅行商品企画本部本部長・塚原秀尚氏

東武トップツアーズ(株)東日本国内企画センター長・岡本章氏

農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課農泊推進室長・
米田太一氏

阿寒バス(株)営業本部取締役営業本部統括・西岡一麻氏
JATA国内旅行推進部部長・高井晴彦

ければ深いほど山 は 高 く な る。
高い山へ登るた
めに深い谷を克服 し た い 」「 経営者が市場環境や社会的な役割を 判 断 し て、 自ら決断すること
も 大 切 」と 呼 び
か けてい ます。

出席者：
モデレーター＝（株）JTBグローバルマーケティング＆トラベル代表取締役社長
執行役員 太平洋アジア観光協会（PATA）日本支部会長・黒澤信也氏

プレゼンター＝川崎医科大学小児科学教授 厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会分科会長代理・中野貴司氏
東武トップツアーズ（株）
ソーシャルイノベーション推進部顧問・磯康彦氏〈分科会 G〉
テーマ：ワクチンによる国内外の交流の復活
パネリスト＝日本政府観光局（JNTO）企画総室長・奈良裕信氏

農泊事業者マッチング連携促進事務局長（株）JTB霞ヶ関事業部パブリックアカウントチームマネージャー・
影山葉子氏〈分科会 C〉
テーマ：ウイズ・ポストコロナの訪日旅行に向けて

決 断 」「 谷 が 深

パネリスト＝(株)日本旅行執行役員 DX推進本部統括副本部長・三好一弘氏

題 も 浮 き 彫 り に さ れ て お り、 こ の 機

田島課長は「 コロナ禍で様々な課

い ま す。

も議論される見通しを明らかにして

会観光分科会による中長期的な計画

禍が落ち着いた段階で交通政策審議

援 を 続 け る 方 針 を 示 す 一 方、 コ ロ ナ

つ を柱に、 観 光産 業へ の多面 的な 支ア フター コロ ナに 向け た準備、 の 三の維持、需要喚起と新たな需要創造、

観光 庁と して、 事 業の継 続と 雇用

な ど に つ い て 説 明 し ま し た。

の 田島課 長が、 同 庁によ る取 り組 み分科会 Eでは、観光庁観光戦略課【 分科会 E 】
を 進 め、 段 階 的 に 質 的 向 上 を 図 る こ
機を捉えて反転攻勢に繋げるに お い て は、 管 理 型 ツ ア ー の 慎 重 な

また、 ア フタ ーコ ロナの 初期 段階

ます。

〈分科会 F〉
テーマ：SDGs 持続可能な観光をカタチに「農泊」からサステナブルツーリズムを考える

出席者：
モデレーター＝(株)JTB総合研究所コンサルティング事業部交流戦略部長
主席研究員・山下真輝氏

ポストコロナにおける訪日インバウ

クラブツーリズム(株)代表取締役社長・酒井博氏の高いビジネスモデルを構築できに頼んで良かったと言ってくださる

で海外旅行の気運醸成を 」「 あなた地 型 旅 行 モ デ ル 」「 中 小 旅 行 会 社 」

会社」「 製 販 一 体 型 旅 行 モ デ ル」
「着

プ 別 の 議 論 に つ い て、「 店 舗 型 旅 行

研究会 」で進められた旅行会社タイ

旅行マーケットにおける新たな役割

分科会 Bでは、J ATA の「 国内【 分科会 B 】
業界全体での取り組みを

心 情 も 吐 露 さ れ ま し た。

お客様をいかに増やすか 」といったる 」と強調しました。
ま た、「 国 や 自 治 体 の 様 々 な 委 託
業務やバーチャルビジネスの取り組
み、 旅 を 基 軸 に し た 新 規 ビ ジ ネ ス への 進 出 な ど、 旅 行 業 の 経 験 や ノ ウ ハ
ウ を 生 か し た“ 二 刀 流 の 経 営 ”も 求められる 」と訴えています。

【 分科会 A 】
業界全体で旅行気運の醸成を
チー ムか ら発 表が あり ました。

研究会の三好座長は発表を踏まえの生 か す 」「 顧 客 と の 関 係 性 を 考 え、て、「 デ ジ タ ル 化 は 必 須 だ が、 人 や分科会 Aでは、「 顧客との接点を深い関係性を築く 」「 生活者の海外地 域 と い っ た キ ー ワ ー ド と DX 化

旅行マインド醸成 」というを重視した情報発信の継続 」「 旅行ション 」「 顧客管理よりも顧客理解

ジタル活用と双方向コミュニケー

それぞれのポイントについて、「デの 果 た す べ き 役 割 も 大 き く、 継 続 的の取り組みは限界があり、J ATA

タ ー を 務 め た 山 下 氏 は、「 各 社 単 体

り組んでいきたい」と総括。モデレー

J ATA の力も借りて業界全体で取イ ン ト で 意 見 が 交 わ さ れ ま し た。

会 社 と し て の 責 任 を 果 た し、 旅 行 会に議論してほしい 」と結びました。

意義を社会に伝えていくこと 」などの重 要性 が確 認さ れて います。

分 科 会 Cで は、「 コ ロ ナ 禍 に お け

出席者からは「 コロナ禍で世界中
が リ セ ッ ト さ れ て、 今 で き る こ と にる 訪 日 と 世 界 の 観 光 市 場」
「 ウイズ・を捉えて反転攻勢に繋げる考え方も重要だ 」と強調しました。

分科会Gでは、ワクチンの第一人

分 科 会 Fで は、 サ ス テ ィ ナ ブ ル

ルスの感染予防について説明しましが、 ワ ク チ ン 全 般 や 新 型 コ ロ ナ ウ ィ

者である川崎医科大学の中野教授

ツ ー リ ズ ム に 焦 点 を 合 わ せ、 そ のた。
中 野 教 授 は、 ワ ク チ ン 接 種 率 が 上
観光関連事業者によるサスティナと 指 摘 す る 一 方、 日 常 生 活 の 回 復 をしなくなることが「ワクチンの恩恵」

がって社会全体で一つの病気が流行
ブ ル ツ ー リ ズ ム へ の 対 応 は、 ウ イ ズ

図 るには、 医 療体 制の 維持や 治療 薬
基本的なエチケット対策を徹底

コロナ時代に求められる経営的な視
能な社会をつくることこそ旅行業界し、 ワ ク チ ン や 経 口 薬 な ど 有 効 な 手の 開 発 も 重 要 だ と 強 調。
な ど 観 光 関 連 事 業 者 の 役 割 で あ り、

すこ とが 期待 され ると 話しま した。

向けて旅行業界も一定の役割を果た

段 も講じ つつ、 国 内外 の交流 復活 にの 話 が な さ れ ま し た。

地域社会でも期待が高まっていると

点 と し て 注 目 さ れ て い ま す。 持 続 可

テー ショ ンが 紹介 され ました。

SDGsへ の 理 解 を 深 め る プ レ ゼ ン

取り組みを考える上で不可欠な【 分科会 F 】
サスティナブルに必須のSDGs【 分科会 G 】
交流復活へ旅行業界も役割を挑戦していくしかない 」「 業界全体

【 分科会 C 】
インバウンド再開へ環境整備

社が 自ら 存在 意義 を問 いかけ、 存 在

を ど う 絡 め て い く か が ポ イ ン ト。

つのポ

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JATA Communication 2022 APR

6 2022 APR JATA Communication

テーマセッション
り見 つめ、 機 を逃 さず 勇気を もっ て

川崎医科大学 中野貴司教授〈分科会 E〉
テーマ：観光庁観光戦略課長に「観光の現状と今後の取組み」を聞いてみた〈分科会 B〉
テーマ：デジタル×リアル融合による新しい旅行会社のビジネスモデルのあり方

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ナビゲーター＝東洋大学国際観光学部教授・越智良典氏（株）日本旅行取締役兼常務執行役員
グローバル戦略推進本部長・喜田康之氏【 分科会 D 】コロナ禍に立ち向かう中小旅行会社の取り組み

クルーズのゆたか倶楽部（株）代表取締役・松浦賢太郎氏(株)ジェイアール東日本企画常務取締役・
チーフデジタルオフィサー（CDO）
・高橋敦司氏

パネリスト＝（株）フィンコーポレーション代表取締役社長・美甘小竹氏
パネリスト＝(株)グローバルユースビューロー代表取締役社長・柴崎聡氏

出席者：
モデレーター＝（株）ビーエス観光代表取締役・水野剛氏〈分科会 A〉
テーマ：コロナ禍での海外旅行の顧客維持に必要なことを考える〈分科会 D〉
テーマ：コロナ禍に立ち向かう中小旅行会社の取組み
出席者：
モデレーター＝(株)JTB総合研究所コンサルティング事業部ツーリズム戦略部長
濱中 茂氏

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持続可能な社会へ

JATA 経営フォーラム2022

早急に埋めなければならない 」と訴え

徹底と医療体制の充実により、日本とを強調しました。

“ マラマ ”の精神で新たなハワイ旅行へ

視察団によるハワイ訪問の直前に感染症危険レベルは引き下げられた

ものの、１ 日当たり入国者数の上限

J ATA 海外旅行推進部の稲田正イ旅行業協会との会議・意見交換など

ホノルル日本国総領事館と日本ハワ

ワイ・ツーリズム・オーソリティ、在ハワイ州議会上下院議長との面会、ハイ州知事をはじめハワイ州４ 市郡長、面的に協力する考えを表明。
日本側も、イへの日本人旅行者回復に向けて全だことへの謝意を示すとともに、ハワの最初の目的地としてハワイを選ん

局長兼CEO は、J ATA が視察団

オーソリティのジョン・デ・フリーズ

ド・イゲ知事とハワイ・ツーリズム・

視察団と面会したハワイ州のデビッ

ホノルルのワシントン・プレイスでな観光の潮流変化を旅行会社の企画

葉が繰り返されていました。世界的スポンシブルツーリズム ）”という言の会議で“ マラマ＝思いやりの心（ レ

今回の視察団訪問では、現地側と働きかけも強めていきます。

た課題の解決に向け、関係方面へのとから、J ATA としては、こうしとっての阻害要因が残されているこ

題など、国際往来の本格的な再開に

きなポイントになってきます。

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JATA Communication 2022 APR

ナルド・コウチ上院議長とスコット・

サイキ下院議長は、感染防止対策の

ス 向 上、 を 目 的 と し、 視 察 団 に は、ています。

J ATAハワイ視察団が現地で意見交換

2021 年度 J ATA アウトバウン

人旅行者の受け入れに万全を期すこ

ド 促 進 協 議 会 北 中 南 米 部 会 ハ ワ イ・

ハワイ側は万全の体制でサブ部会のメンバー旅行会社８社と彦部長は「４月１日付で感染症危険レ

ハワイへのツアーが海外旅行商品販

担当者は十二分に理解する必要があ

規制、日本入国時における CIQ 問

ベルが３ から２へ引き下げられ、 実売の先駆けになると指摘して、イゲります。日本からのハワイ旅行の本

日本人旅行者を受け入れ

質的に募集型企画旅行が再開できる

知事による日本人旅行者向けの歓迎

格的な再開に向け、高い消費額によ21

ハワイ路線に就航している日米航空

タイミングで視察団が訪問し、ハワイメッセージ発信を要請し、７ 月以降

るハワイ経済への貢献と“ マラマ ”の名が参加、ハワ

髙橋広行J ATA 会長を団長とす側の歓迎ムードと日本からの海外旅の本格的なツアー催行に向けて努力

精神に基づいた地元コミュニティと会社５ 社から総勢

るハワイ視察団が４ 月３ 日から３ 泊行再開への期待が高まっていることする方針を伝えました。

を実施しました。

５ 日の日程で現地を訪れました。今を実感した 」と語り、「 日本人旅行者

また、ハワイ・コンベンション・セ

日本からの海外旅行再開へ

回の訪問は、①安心で安全なハワイの復活を心待ちにしているハワイ側

ンターで面会したハワイ州議会のロ

期待高まる

側の受け入れ態勢の確認と確立、②の期待に応えるべく空白の２ 年間をの共生をいかに実行していくかも大

ハワイにおける日本市場のプレゼン

現地側と意見交換する視察団

受入態勢を確認しプレゼンスの向上もJATAの活動報告
海外旅行

力が高い体験型観光としてのアドベ

ン チ ャ ー ツ ー リ ズ ム の 推 進 を 通 じ、裕層など新たなマーケットへの訴求

インバウンド再開に向けて一歩前進

安心・安全な目的地として日本の魅力 を ア ピ ー ル し、 地 方 部 を 含 め た 全

国各地での消費機会の拡大につなげ

ど、 イ ン バ ウ ン ド に お け る 新 た な

ズムやサスティナブルツーリズムな方について解説し、付加価値の高い

ンチャーツーリズムの基本的な考え

JTB 総研の山下部長は、アドベ

る 考 え を 示 し て い ま す。
J ATA 訪日旅行推進部の山田和

テーマの確立に向けた取り組みも続ツアーを企画するためには、ツアー

な ってい ます。
夫 部 長 は、
「 水際対策は緩和された

け て い ま す。

水際対策の緩和へ

ものの、外国人の新規入国について

トーリー構成が重要となることなど

働きかけを継続
３ 月１ 日から帰国・入国時におけタ ー 品 質 認 証 制 度（ TQ J ）事 務 局を強調しました。

造成時に地域の特性を踏まえたス

められるのは観光目的以外の入国でとの共催で、J ATA・TQJ イン

日 に は、 ツ ア ー オ ペ レ ー

は、受入責任者の管理下で入国が認

国・入 国 者 の 待 機 期 間 に つ い て は、あり、入国者総数の上限についても、３月

る 水 際 対 策 の 見 直 し が 講 じ ら れ、 帰
３回 目 ワ ク チ ン 未 接 種 者 で 指 定 国・

バウンド Web セミナー「 ウイズ・

４ 月 １ 日からし た。 指 定 国・地 域 か ら の 帰 国・入ば、 そ れ 以 降 の 待 機 は 不 要 と な り ま

的に検査を受けて陰性が確認されれ要 と な る も の の、 ３ 日 目 以 降 に 自 主

原則として７日間の自宅等待機が必証明書を保持した外国人の入国を可の入国認可ととともにワクチン接種摘。J ATA としては、観光目的で分の１ という水準に過ぎない 」と指日旅行者を含めた日本入国総数のれたが、年間ベースで考えると、訪る J TB 総 合 研 究 所 交 流 戦 略 部 のチャーツーリズム協議会理事を務め室の岩井雅代専門官と日本アドベン

庁観光資源課新コンテンツ開発推進〜」を 開 催。 同 セ ミ ナ ー で は、 観 光

ポストコロナの訪日旅行に向けて〜

国者は、検疫所が指定する宿泊施設

能とする条件緩和などについて、関アドベンチャーツーリズムの取組

での３日間の待機が引き続き必要と山 下 真 輝 部 長 が 講 演 を 行 っ た ほ か、
５つの事例が紹介されました。
観 光 庁 の 岩 井 専 門 官 は、 ア ク テ ィ
ビ テ ィ・自 然・文 化 と い っ た 豊 富 な
また、J ATA では訪日旅行の再体感できるアドベンチャーツーリズ

観 光 資 源 を 活 用 し、 日 本 な ら で は を

待 機 が 可 能 と な り ま し た。 指 定 国・

訪日旅行で新たなテーマ確立へます。

係方面への働きかけを継続していき等の待機が免除され、指定国・地域

地域以外からの帰国・入国者は自宅

３回 目 ワ ク チ ン 接 種 者 で 指 定 国・な ってい ます。

万人まで引き上げら

地 域 以 外 か ら の 帰 国・入 国 の 場 合、

15

ム を 推 進 す る 方 針 に つ い て 説 明。 富からの帰国・入国者は、自宅等での14

開 を 視 野 に、 ア ド ベ ン チ ャ ー ツ ー リ（北米からの旅行者で一人あたり着地で36万円）、地域への還元・

出典：ATTA, Euro-Monitor

雇用効果が高いのも特徴

1

地域の数は４月６ 日時点、７カ 国と8 2022 APR JATA Communication

帰国・入国時の水際対策のさらなる緩和を要望

訪日旅行

アドベンチャートラベル（AT）の定義・特徴●「アクティビティ・自然・文化体験」の3要素のうち、2つ以上で構成される旅行※アドベンチャートラベルの国際組織ATTA（Adventure Travel Trade Association）の定義● 市場規模は欧米で約72兆円（2017年）● アドベンチャートラベラーは、一人あたり消費額が高く3月15日に開催されたWebセミナーは、5月16日まで

JATAホームページ
https://www.jata-net.or.jp/membership/info-visit/220328̲inboundwebsemireport.html
で視聴できます。

需要回復を視野に様々なセミナーを実施と月

2003 年 に 旅 行 業 ツ ア ー 登 山

協 議 会 を 設 立 し た J ATA で は、

全 国 旅 行 業 協 会（ ANTA ）と も 協

力 し て、 ツ ア ー 登 山 に 伴 う 安 全 確 保

取 り 組 み を 掛 け 合 わ せ て、 相 関 性 や晴彦部長は「 テーマ別観光と地域のJ ATA 国 内 旅 行 推 進 部 の 高 井

きるセミナーにしたい 」と強調して

シ ョ ン も 実 施 し て、 現 地 で 即 活 用 での実務者とのオンラインディスカッ

ケティングを実践している先進地域力を得て独自の認定講習会も開催

今年 度は、 日 本山 岳ガ イド協 会の 協

保 全 な ど の 活 動 を 行 っ て き ま し た。

実 施 す る 地 域 と の 共 生、 自 然 環 境 のと 旅 行 者 の 利 便 向 上、 ツ ア ー 登 山 を相乗効果を追求できるセミナーにし掛け合わせ
４月 １ 日 か ら 地 域 観 光 事 業 支 援山への意識の底上げにも取り組んでし、 旅 行 業 界 全 体 と し て の 安 全 な 登日、 下

い ま す。
日、たい 」と説明。加えて今回は日本ア

日、

リ ッ ド 方 式 に よ り３日 間 の プ ロ グ

は、 オ ン ラ イ ン と リ ア ル の ハ イ ブ

テーマの多様化やアウトドア志向にてウイズコロナの時代における旅行

高井部長は「 インバウンドも含め

いき ます。

ラ ム で 構 成。 ２ 日 目 に は、 内 閣 官対応できる 」とその意義を強調して月頃に開催されるセミナー

房（ ま ち・ひ と・し ご と 創 生 本 部 ）い ま す。

期は

上期は６ 月策 で あ る「 県 民 割 」の 対 象 地 域 を 拡

本エコツーリズム協会からも先進事

ドベンチャーツーリズム協議会や日れ、「 新 た な Go To ト ラ ベ ル 」へと 経 済 産 業 省 が2015 年 か ら 提例 を 紹 介 し ま す。

また、J ATAは、観光地マーケ

供している「 地域経済分析システム

施策と各地域の取り組みを紹介する

生 を 推 進 し て い く に は、 観 光 地 マ ー

高井部長は「 観光を通じた地方創

ティングの実践を学ぶことも出来る

ム 」などを活用して、観光地マーケ

グツール「 観光予報プラットフォー

日から 日までの ３日間にだ け で な く、 北 海 道・東 北・九 州・ケティングの基礎的な概念を理解す

内 容 と な っ て い ま す。

５月て い き ま す。

対象とする様々なセミナーを実施しティングとデジタル分析のスキル習

沖 縄 の４ エ リ ア で の テ ー マ 別 観 光

る こ と が 必 須 で あ る だ け で な く、 観

学ぶ

わたって開催される「 テーマ別観光の具 体的 な先 進事 例も 報告し、 施 策

光地マーケティングに求められるデ

さらに、J ATA では、７月８ 日

旅行テーマの多様化や深掘りに貢献や事例への理解を深めるとともに販な る 」と 指 摘。「 仕 上 げ と し て マ ー

ジタル分析のスキル習得も不可欠と

光地域づくりに資するマーケティン（ RESAS ）」や 日 本 版 DMO・観の 期 待 も 高 ま る 中 、 JATA で は 旅

21得を目的とするセミナーの開催も予

行 需 要 の 回 復 に 向 け て、 会 員 各 社 を

14× デ ス テ ィ ネ ー シ ョ ン セ ミ ナ ー」で観光地マーケティングの実践を13

定 してい ます。

11

は、 各 省 庁 が 取 り 組 む テ ー マ 別 観 光

19

売促進や商品造成への活用を図ります。

地 方 創 生 の様 々 な 取り組
みを情報面から支 援 するため に、 経 済 産業省と内閣官房（ まち・ひと・しごと 創 生 本 部
事務局 ）が提供

17

9

JATA Communication 2022 APR

日にツアー登山セミナーも25

開 催 す る 予 定 で す。

11

大 し た「 地 域 ブ ロ ッ ク 割 」が 展 開 さ

テーマ別観光と地域を「 新たなGo Toトラベル 」への期待も高まる

JATAの活動報告
国内旅行

支部活動報告 中四国支部

月日、

シ ュ ア ッ プ。 最 終 審 査 で は、 学 生が学生のPR動画で「 広島市の魅力 」発信

J ATA 中 四 国 支 部 は

九州旅行博覧会に4000 人超が来場

ネットだけでは得られない現地の生

JATA中四国支部がコンテストを開催

日間にわた

海外旅行再開を期待する熱い声も日のPR 動 画 を 上 映 し て プ レ ゼ ン テ ー

日と広 島 国 際 会 議 場 で「 広 島 市 の 魅 力

月の 情 報 を た く さ ん 知 る こ と が で き、

ウイズコロナにおける「 新たな旅の入れ、 旅 行会 社の 若手 社員と 一緒 に

内の魅力的な観光コンテンツを取りPR 動 画 コ ン テ ス ト は 、 広 島 市

願 っ て 」が界平和をに よ る「 世

田琴美さん

門学校の神

最終審査の結果、広島 YMCA 専

り、 福 岡 市 博 多 区 の 福 岡 国 際 セ ン

代 女 性 ）、「 国際線の就航予定なス タ イ ル 」「 新 し い 旅 の カ タ チ 」を

作品を選

万円

います。

が贈られて

の旅行券）

品（

に輝き、賞

グランプリ

ス トでは、 第 一次 審査 で専門学校生を対象に募集したコンテ

広 島 市 内 の 大 学 生・短 期 大 学 生・

信す るこ とを 目指 すも のです。

動 画 に し て、「 広 島 市 の 魅 力 」を 発

審 査 と 表 彰 式 を 行 い ま し た。

シ ョ ン を 行 い ま し た。

（

九州旅行博覧会「早 く 旅 に 出 た い な ぁ と 思 い ま し た」

代女性 ）、

再 発 見 」PR動 画 コ ン テ ス ト の 最 終

九州旅行博覧会実行委員会（ 毎日

空 港 も 共 催 し て お り、 新 型 コ ロ ナ ウ
な ど、 多 く

どが聞けて

イルス感染症の拡大により“ まん延の海外旅行

新 聞 社・RKB 毎 日 放 送 ）が 主 催 す防止”期間中の開催となりましたが、再開を期待

良 か っ た」

日 間 で4000 人 を 超 え る 来 場する声が寄る同博覧会は、J ATA と福岡国際

での再

代男性 ）

者 を 数 え た ほ か、せられまし

考 し た 後、 旅 行 会 社 の 若 手 社 員 が10（

生 回 数 も2000 回 を 超 え て い ま

た。

旅行業界にとって厳しい状況が続く中、自身微力ではございま
すが、会員様の支えとなり中国
四国地域の観光業を盛り上げ、地域の発展に努めてまいります。引き続き皆様方のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

パートナーとなり動画作品をブラッ

中四国事務局
橋村秀樹（はしむらひでき）

す。

新型コロナの感染拡大が収まらない中、旅行業が回復するた
め国の支援事業「Go To トラ
ベル事業」に期待しています。
会員の皆様のお役に立つ情報を発信し、コロナと共存しながら持続可能なツーリズム事業の実現を目指します。何卒よろし
くお願い申し上げます。

54月から県民割、隣県割が始まり、旅行需要の回復が期待できる状況です。関東支部内では、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」
が鎌倉を舞台に放映され、ドラマ館も開設しました。明るい話
題を提供できるよう精進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

50

北海道事務局
秋野正明（あきのまさあき）

20

関東事務局
佐々木尚央（ささきひさお）

20

ま し た。

コロナ禍でも近いうちに海外に行け7

タ ー で「 九 州 旅 行 博 覧 会 〜 ト ラ ベ

3

る希望も湧きました 」（

13

ラーズフェス2022 」が開催され

12

地方事務局
新事務局長のご紹介

来場者アンケートでは、「インター10 2022 APR JATA Communication

2
2
4月より着任

中四国支部・動画コンテスト表彰式

2
e
b
u
T
u
o
Y

04
TOPICSー東北復興支援活動「 JATAの道プロジェクト 」を総括

宮城県での「 みちのく潮風トレイル 」と福島 第一原子力発電所処理水現場視察」実地研修を実施しました。 同研修では、との共生の中で育まれてきている暮ら

交流、自然の恵みと震災の記憶、自然暮らす人々と地域を訪れる旅行者との体験ウォーキングとシンポジウムを実施
日と 日の 2日間にわたり、「JATA の道プロジェクト総括

環境省が整備している 「みちのく潮風トレイル」 で昨年度まで 7 回にわたって展開
し や 歴 史・文 化 を 大 切 に し て い く こ と

J ATA は 2 月

された「JATAの道プロジェクト」の総括として、「みちのく潮風トレイル」の体験ウォーも期待される貴重な観光資源として維管 理 す る「 名 取 ト レ イ ル セ ン タ ー」は、の 文 化 を 国 内 外 に 発 信 す る と 同 時 に、

ロ ン グ ト レ イ ル を 象 徴 す る〝 歩 く 旅 〟今回の実地研修では、宮城県名取市

持されています。

の官民連携により、震災復興への貢献

を 基 本 理 念 と し て、 環 境 省 を 中 心 に、年間にわたって続けられた活動の今回の実地研修は、2014 年度か

キングとシンポジウムを実施したほか、 宮城県名取市の名取トレイルセンターや福島らが共同運営しています。トレイルを歩体験できる拠点として環境省と名取市

名取市と閖上地区の自然や歴史文化を総括という位置づけで実施、JATA
ウォーキングを体験しました。

閖上地区の堤防沿いで約 ・ キロの名が参の原副会長をはじめ会員会社加しました。

月に発生した東日本大震

災からの復興のシンボルとして、環境ています。2019 年春にオープンし

れ、震災前とは異なる賑わいも生まれ

ち て ら す 閖 上 」な ど が 相 次 い で 開 設 さ

な 公 共 施 設 や 公 園、 商 業 施 設「 か わ ま

閖上地区では2018 年以降、新た拠点としても期待されています。

覧することができ、今後、観光交流のトレイルに関する書籍なども自由に閲を展示した巨大パネルや内外のロングセンター内には、トレイル沿線の情報

人々が交流できる空間を提供している

くハイカーや来館した旅行者と地域のた「 みちのく潮風トレイル 」全線を統括活用しながら、観光を通じた地域経済
市町村を繋ぐ全長 1000キロを超え

八戸市から福島県相馬市までの企画商品造成、教育旅行の視点からのンポジウムで旅行のプロフェッショナあ り、『 JATA の 道 』を 総 括 す る シ

県の振興を図ることを目的に、旅行商品「 みちのく潮風トレイル 」は、青森県

美しい自然や景観をはじめ、地域に介。
「 旅行は気持ちをリフレッシュし、るロングトレイルです。

グトレイル「 みちのく潮風トレイル 」をムと読売旅行、日本旅行東北の旅行会

地域との人々との交流を深めるもので「 みちのく潮風トレイル 」の可能性など

ルの皆さんと一堂に会した意義は大き社

造成や送客をすることで東北を応援す
ることを目指した活動です。

旅行を通じて地域振興に貢献

水 戸 屋 で 開 催 さ れ た「 JATA の 道 プについて説明が行われました。旅行業

い 」と強調しました。

日に秋保温泉のホテルニュー

ロ ジ ェ ク ト 総 括 」シ ン ポ ジ ウ ム で は、界としても地域における観光振興に貢

環境保全と復興支援が活動の柱月

JATA の 原 優 二 副 会 長 が、2014
献する取り組みを強化していく考えで年度からる旅行商品造成も進められてきている
北 地 方 環 境 事 務 所 長 な ど を 歴 任 し、環境省で福島環境再生本部長や東タートした「 JATAの道プロジェクト」

JATA で は、2014 年 度 か ら ス

活動を通じて、JATA 会員各社によこ と に 言 及。
「 ポストコロナにおけるす。

年間にわたって続けられた

4

る東北の太平洋沿岸地域におけるロン省が三陸復興国立公園内で整備してい2011 年「J ATA の 道 プ ロ ジ ェ ク ト 」は、商品造成や送客で東北を応援

関係自治体や民間団体、地域住民など

25

県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館などを視察しました。

24

４県 市町村を繋ぐトレイル

30

社から、企画商品の紹介や今後の28

6

観光交流拠点としての期待も

1

7
3

28

3

人と人との繋がりの大切さを訴求する

物産交流協会とみちのくトレイルクラ

イ ル 」の 延 伸 を 目 指 し て、 福 島 県 観 光

小 沢 晴 司 教 授 は、
「 みちのく潮風トレ

たって参加した経験を持つ宮城大学の整備にも貢献する環境保護活動としに、色彩豊かな森づくりを通じた景観

地球温暖化の防止に寄与するととも森 」活動も行ってきました。

玉 県 の 長 瀞 町 と 秩 父 市 で「 JATA のに先行する形で、2009 年度から埼

し て お り、 会 長 表 彰 制 度 で SDGs

で、会員各社への啓蒙も重要だと認識

目配りをした活動を展開していく中同委員会では、今後、SDGs にも会による活動の柱として位置づけられり組みと併せ、JATA 社会貢献委員

社による旅行商品造成や送客などの取をさらに進めて、復興支援を続けていきたい 」と決意を示しました。

回にわ

旅行業の役割についても再認識しておブ、福島県浜通りの沿岸部自治体などて、JATA 会員旅行会社の社員や家に関わる取り組みを対象とすることも新 た な 観 光 の 在 り 方 を 模 索 す る 中 で、 「 JATA の 道 」の 活 動 に もり、『 みちのく潮風トレイル 』を活用しが 共 同 で「 う つ く し ま 浜 会 長 ト レ イ ル

族 な ど 延 べ1000 人 以 上 が 参 加 し、

名取市震災復興伝承館

苗木の植え付けや下草

SDGs に関わる取り組みについてヒ

視野に、JATA 会員旅行会社によるていくことになります。

ながら地域との交流を深める商品開発

ル ー ト 」の 策 定 を 進 め て い る こ と も 紹

刈 り、 間 伐 の 作 業 な ど

アリングを行う予定です。
これら一連の活動について取り仕切を2016 年 ま で 行 ってきました。

になっており、「 みちのとして再開されること

東支部の環境保全活動に つ い て は JATA 関

各社による SDGs に対する理解も深開を広げていくと共に、JATA 会員

通じ、着実に環境保全や復興支援の展での『 JATAの森 』活動の再開などを

レ イ ル 』に 関 わ る 取 り 組 み や 関 東 支 部

る渡辺担当部長は、「『 みちのく潮風ト

く潮風トレイル 」沿線地

めていきたい 」と話します。

こ の「 JATA の 森 」

域 で の JATA 会 員 各

東日本大震災原子力災害伝承館展示

シンポジウムでは、クラブツーリズ

名取トレイルセンター

5

11
JATA Communication 2022 APR

12 2022 APR JATA Communication

24
7

支部活動報告 中四国支部

04

TOPICS

実地研修参加者の皆さん
渡辺担当部長2

福島視察ツアー
05
TOPICSA

中小旅行会社による新規事業
03
TOPICS

JATAの道プロジェクト
02
TOPICSA

るために、様々な工夫や努力が重ねられてきています。中小企業庁が新規事業分野へ

コロナ禍も3 年目に入り、厳しい局面が続いている旅行業界では、企業の存続を図

日本で唯一の『 英語で旅する保育園 』「 園児を海外旅行にも連れていき、タッフのモチベーションやメンタルを生かしつつ、北欧好きばかりのス

は、東京・表参道に北欧文化に触れの展開や業態転換などの取り組みを支援する事業再構築補助金の第 2 回公募では、ク

規事業の道を探った」と説明。カフェを実現したい」（ 松浦社長）考えです。

し ま す。

美甘小竹代表取締役社長は、「 北欧

旅行の専門店として培ってきた強み

ヘルスを維持することも重視し、新ントやワークショップにも利用でき、各国の政府観光局などと文化講座なども企画して、日本における北欧文化を盛り上げていく方針です。

美甘社長は、「 現地への旅行が叶わない状況が続いているものの、北欧への強い関心を持つ北欧ファンのネット

ワークを拡充し、海外ツアーが再開された時にはお客様として現地での旅行を楽しんでもらえるようにしたい 」と語り、多目的カルチャース

ペースを拠点にリアルでの交流を通じた市場開発や需要創出にも期待を寄せています。

13

JATA Communication 2022 APR

事 業 再 構 築 補 助 金 を活用し、新たな取り組み

ルーズのゆたか倶楽部とフィンコーポレーションの事業計画も採択されました。両社

や物販スペースも伴う施設は、イベ

急事態宣言が繰り返され、コロナ禍

北欧文化に触れるでも影響を最小限に抑えられる社会

多目的スペース

わたってクルーズ販売に特化した事

インフラ事業への進出を考え、千代事業再構築を検討する中で、松浦業を展開してきましたが、コロナ前

田区に自社ビルを持つ立地と待機児

19 83 年 の 会 社 設 立 以 来、 北1984 年 に 創 業 さ れ た ク ル ーには創業後の最高規模に達していた

童問題を抱える地域性を重ね合わ

欧 ４ カ 国 や バ ル ト 三 国、 ア イ ス ラ

社長は「 コロナ禍のような緊急事態

売り上げも一気に過去最低の水準ませ、 保 育 事 業 を 着 想 し た 」と 説 明。

ンド、 グ リー ンラ ンド などへ の旅 を

ズ の ゆ た か 倶 楽 部 は、で落ち込むという事態に直面しまし

自社ビルを改装し、英語教育型保育

フィンコーポレーション
美甘小竹代表取締役社長

た。

扱ってきたフィンコーポレーション

40

英語教育型保育園が併設されるクルーズのゆたか倶楽部本社ビル

園（ 今秋開園予定 ）を併設します。

年近くに

す。

所有 」といった強みを確認していま

管理主任者の有資格者 」「 自社ビル「 社員の英語力 」「 社員全てが旅程

法 も 用 い て 徹 底 し た 見 直 し を 行 い、ら っ た 」と 述 懐。SWOT 分 析 の 手も想定を超えて長引く中で、自社の自社ビルに福島視察ツアー

強みを改めて社員全員に考えても05

英語教育型保育園併設

TOPICSLADY JATA

02

TOPICS

松浦賢太郎代表取締役社長は、「緊多目的カルチャースペースのエントランス部分（イメージ）

クルーズのゆたか倶楽部
松浦賢太郎代表取締役社長

04

JATAの道プロジェクト

TOPICS

02

る多目的カルチャースペースを開設

中小旅行会社による新規事業

クルーズのゆたか倶楽部とフィンコーポレーション

03による新規事業展開の取り組みを紹介します。

支部活動報告 中四国支部

TOPICSTOPICS

支部活動報告01
TOPICS

広報室よりお知らせ
使い勝手を大幅改善 2022年7月 JATA 公式サイトリニューアルコロナ禍からの旅行マーケットの本格的な再開を見据実施した「JATA公式サイトについてのアンケート調査 昨

え、業界の活性化を図るためJATA会員とのコミュニケー

年9月実施）」では、リニューアル時に重視すべき改善点とションを強化していきます。その一環として2010年よりして「情報の探しやすさ」がトップにあがりました。これを運用している現行のJATA公式サイトをリニューアルしま

受け新サイト構築に向けては「30秒で欲しい情報にたどりす。
「会員企業の皆様と共に」という理念のもと、円滑な情着く」を目標に制作を進めています。7月にリニューアル報共有が行えるよう全体デザインを改め、各種機能の拡充

オープンする新サイトにご期待ください。

を図り利便性の向上を目指します。JATA広報委員会にてリニューアルポイント

バリアフリーなWebサイト
・知りたいことが30秒以内にわかる・クリック数を最小化、スッキリとしたデザインに・ユニバーサルデザインを取り入れWebアクセシビリティを向上

新サイトトップ画面（イメージ）

リニューアルポイント

旅行データバンクに新機能登場

リニューアルポイント

スマートフォン対応・自治体観光パンフレットの閲覧が可能に※協力いただいた日本各地のデジタルパンフレットを掲載。

・スマートフォン、
タブレット画面にも最適化したレイアウトが表示可能に

スマホ対応画面（イメージ）
新機能 自治体観光パンフレット参照（イメージ）

情報共有のスピードアップ！ もっと読みたい！を目指して
この夏「JATA Communication（じゃたこみ）」は完全デジタル化『JATA Communication（以 下、じ ゃ た こ み）』は1972年 よニューアルにあわせ完全デジタル化、速報性、随時更新、双方

り発信を続けた『JATA NEWS LETTER（紙媒体）』の電子メール

向といったWebならではの利点を活かし届け方を改善、内容に配信化（現、JATA NEWS-MAIL）に伴い、紙媒体ならではの浸ついても若手社員から経営層の方まで幅広い会員の皆様にお楽

透性を活かす新たな媒体として「業界誌とは異なるJATAならでしみいただけるよう拡充し配信していきます。是非、ご注目くはのコミュニケーション・ツール」を目標に2001年7月に創刊さださい。

れました。当時の編集後記には「業界メディアを騒がず革新的な出来事であった」との記載が残っています。記念すべき創刊号の表紙に「杉尾秀哉氏（TBS報道局『ニュースの森』編集長 当時）」に登場いただいたのはそんな意気込みの表れかと思います。その後3色刷りからカラー化、ページ数増、隔月発行から毎月発行など、その時々の情勢に応じて仕様を改め、会員の皆様に少しでもお役に立てればとの思いのもと発行を重ねてきました。そんな『じゃたこみ』はこの夏さらに進化します。7月のサイトリ

14 2022 APR JATA Communication『JATA NEWS LETTER』『じゃたこみ』創刊号

2009年5月号『じゃたこみ』カラー化

苦情事例に学ぶ「 コロナ禍、感染拡大期における、募集型企画旅行の実施基準とは？」

監修：弁護士三浦雅生

コロナ禍 3 年目を迎えました。社会経済活動の正常化・大きいとき」にあたるかどうかで、行程により、コース・感染防止との両立にマインドチェンジしなければなら方面ごとに判断するものです。（集客人数が採算ベースないにも関わらず、感染防止一辺倒の意識の消費者もにのらない催行決定済ツアーだけをコロナ禍を理由におり、感染者数が増えてきた局面で、またもや「企画取消とするのは、消費者に嘘をついていることになり、旅行取消」をめぐる攻防が繰り返されました。

不誠実かつ不適切です。）
ツアーの主目的が達成されないときは中止せざるをえないでしょう。入場観光予定だった美術館や施設の申出内容

臨時休業が決まった場合は、申込者に代替観光を案内します。参加を希望されない方には無料で取消できる

コロナ第 6 波。36 都道府県（最多時）で「まん延解除権を与える必要があります。（苦情を申し立てた人防止等重点措置」が出され、企画旅行実施会社は、申だけ無料にするのは不適切です。申込者全員に公平に込済の消費者から取消料無料にするよう求められまし

解除権を与えることがコンプライアンス上、求められた。第 5 波までは各地で「緊急事態宣言」発令で、発ます）。安全かつ円滑な実施が可能なら、当初のままの着地が含まれる企画旅行を中止したその会社は、「当社

実施に問題はありません。

は緊急事態宣言が出た場合に中止しますが、今回は重「緊急事態宣言」発令を理由に企画旅行を中止とした点措置なので」、と取消料がかかることを説明。が、おことは、世の中が感染防止最優先の空気だったコロナ

客様は納得しません。ところが翌日、大手航空会社と

禍初期でこそ「当然の対応」でしたが、状況は変化しJR が重点措置での無料キャンセルの特例を自社 HP でています。今後も同じ基準でいくとは限らないので、「当

発表し、取消料をいただく説明が難しくなりました。

社は緊急事態宣言で中止」と、将来の事を断定しない

コロナ禍での企画旅行の実施基準がわからなくなった

ほうがよかったでしょう。

と担当者は嘆いています。

「取消料」は、消費者の解除権留保の対価と考えられます。運送機関の無料キャンセルの特例は悩ましいで解決の指針

すが、それと、いつでも取消できることに伴うコストは、切り離して別に考えます。よって、旅行業者は約款ど

まず原則に立ち返りましょう。
「緊急事態宣言」「まおり取消料を請求することが現在は普通の対応といえん延防止等重点措置」により、飲食店の「休業」「時短」

ます。その上で、取消料無料とするかは個別に会社ごやイベントの人数制限の要請・命令などありましたが、とに営業判断することです。運送と宿泊のみの個人型

そもそも旅行業者は要請の対象でなく、「3 つの密」回

自由プランと、観光を含むエスコート型プランとを分避をし基本的感染防止策を徹底すれば企画旅行の実施

けて考え、運送・宿泊機関等の取消料免除に合わせてに制約はありません。「緊急事態宣言」であっても、中前者のみ取消料無料の営業判断する対応があってもよ止の法的根拠はなく、企画旅行の実施は可能です。政いと思います。

府や行政の方針や社会状況・空気を読みながら、実施

第 6 波もやっと終わりがみえてきました。もうコロ

した場合の反発や影響も考え、会社ごとに経営判断とナも 3 年目です。今後も、コロナだ

してやむなく自発的に中止していたわけです。企画旅からという取消を、いつまでもなし

行が実施できるかは、企画旅行約款第 17 条（7）の「当崩しに特別対応するのは、消費者に社の関与しえない事由が生じた場合において、契約書

寄り添うこととは別の話であり、結面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な局、消費者のためにならないと思い実施が不可能となり、又不可能となるおそれが極めてます。

担当：鈴木宏治
JATA Communication 2022 APR

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第87回

外国にある第三者への個人データの提供について
法務・コンプライアンス室（監修 弁護士三浦雅生）

改正個人情報保護法が施行されましたが、旅行業

GDPR（ EU 一般データ保護規則 ）第 45 条に基づく務の観点から見逃せないのが、新たに設けられた「外十分性認定の取得国ですが、このような情報が「 指国にある第三者に個人データを提供する場合の本人

標 」となり得ます。また、もしも当該外国に個人情への情報提供 」の義務です（ 法第 28 条第 2 項 ）。

報保護に関する制度が存在しない場合は、「 制度を

個人データを第三者に提供する場合には…

有しない 」ということを情報提供することも必要です。なお、諸外国の情報については、個人情報保護原則として本人同意が必要ですが、提供先が「 外委員会のホームページに「 外国における個人情報の国にある第三者 」である場合には、今回の法改正に保護に関する制度等の調査 」が公開されていますのより、あらかじめ、「 当該外国の名称 」及び、
「 当該で、こちらもご参照ください。

外国における個人情報保護に関する制度に関する情報 」並びに、「 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報 」を本人に提供することになりました（ 規則第 17 条第 2 項 ）。

「 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報 」とは…
海外にあるホテルや航空会社等の「 第三者自身 」「 外国にある第三者 」とは、海外にある運送機関が講じている個人情報の保護のための措置に関するや宿泊施設等のあらゆる旅行サービス提供機関等が情報です。個人情報保護委員会のガイドラインによ該当します（ なお、外国にあるランドオペレーター

ると、当該第三者が、OECD プライバシーガイドに個人データを提供する場合は、委託であっても第ライン8 原則（ 世界各国の個人情報保護に関する法三者に該当しますので、当該ランドオペレーターに律の基本原則に取り入れられている8 項目の原則 ）関る「 情報 」を提供する必要がありますので注意しに対応する措置を全て講じている場合には、その旨てください。
）。つまり、海外旅行の手配をする際にを情報提供すれば良いとされています。

は、あらかじめ、旅行者から個人データを第三者にこれらの情報を提供する方法としては、ホーム提供することに対する同意を得るばかりでなく、こページ等に一覧表を掲載して、旅行者にあらかじめれらの「 情報 」を提供することも必要となったのでこれを確認して頂く方法等が考えられます。

す。なお、EU 及び英国は、個人情報保護委員会がなお、今回の法改正に合わせて改訂した「 JATA・

我が国と同等水準の個人情報保護制度を有している

ANTA 個人情報取扱いガイドライン

として、「 外国 」から除外されていますので、情報例（ 第三改訂版 ）」では、これらの情報提供の方法も提供は不要です。

含めて、旅行業務における個人情報の取扱いについ「 当該外国における個人情報保護に関する制度に関する情報 」とは…

解説・表示て解説しておりますので、是非ご参照ください。

平たくいえば、その外国に個人情報保護に関する法律等の制度があるか否かという情報です。そして「 ある 」ならば、その制度についての「 指標 」となり得る情報も提供してください。例えば、カナダは16 2022 APR JATA Communication

担当：中島一則国内

現実とバーチャルのハイブリッド
人材不足や多言語化など、現場に応じた利用法も

日向市歴史民俗資料館の実証事業。
※「株式会社ケーブルメディアワイワイ（本社：宮崎県延岡市、代表取締役社長：末次 稔）
が、宮崎県の「令和3年度ローカル5G等を活用した地域課題解決実証事業」を受託。ASATEC（株）の無人観光ガイド「オンリーワンガイド」を採用。写真（中）はデバイスを装着して見学の様子。左がデバイスを通して見える映像

ＸＲの活用が旅行業に新風を吹き込む

XR、デジタルツイン、空間認識の技術を利用して、現実の町の映像上に様々なコンテンツ
やアイテムを重ねて作り出した例（ASATEC（株）が運用するプラットフォームアプリ「Meta Town」
より引用）

素材研究

地域活性化や旅行コンテンツの作成にＸＲを活用する動きが始まっています︒

ガイドやアトラクション︑多言語化など
XRの旅行業における活用について

ASATEC︵株︶代表取締役の朝日恵太氏に伺いました︒

認識の技術を活用することで、特定の場所でアプリをインストールした

Augmented Reality スマホで景観をかざせば、誰もが簡

フレキシブルなプログラム対応
ＸＲとはＡＲ（

対策や映像上の字幕を付けたりするを 特 定 人 物 に 変 更 し た り、 多 言 語 化の ガ イ ド と 館 内 を 巡 り ま す。「 Ｍ Ｃ

バ イ ス を 装 着 し、 映 し 出 さ れ る Ｍ Ｃ

資料館 」の実証事業では、眼鏡型デンリーワンガイド 日向市歴史民俗

２ ０ ２ ２ 年 １ 月 か ら 開 始 し た「 オえば宮崎県の日向市民俗資料館がる 情 報 を 活 用 す る の が 一 般 的。 例

町や室内に映し出された映像によマ ー ト フ ォ ン な ど を 通 し て、 実 際 の頭から装着する眼鏡型デバイスやス

活 用 し た 先 端 技 術 の 総 称。 現 在 で はア 次 第。

はアイデ

Ｒの活用

とも。 Ｘ

で き る」の見せ方、地域活性化などにも利用

社の協働による素材開発や新たな旅

イド不足の課題解消、地域と旅行会ての打診もあり、多言語化対策やガ行会社から周遊ツアーのツールとしリップ 』企画の制作を行っている。旅街では、昔の写真を用いた『 タイムトドなどのほか、宮崎県延岡市の商店としては美術館や町巡りなどのガイ︱ 拡 張 現 実）
、Ｖ Ｒ（
単にプログラムを楽しむことができ
VirtualReality
るのが、大きな特徴です。活用方法︱仮想現実 ）な ど、 デ ジ タ ル 空 間 をなど、要望に応じた対応が可能 」と

様々な可

※

企画・制作に携わった朝日氏は語り

能性を秘

す。

めていま

ます。

地域活性化や旅行商品造成もＸＲは体験方法の一つである空間

昔の写真をかざすことで現代との対比が楽しめる

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JATA Communication 2022 APR

観光ビジネス関係者が集結し最新情報があふれる総合観光イベント

2022 年

9/ 22 ●- 9/ 25 ●木

日

出展申込受付５月31日まで
業界来場登録６月17日よりスタート［ 会 期 ］業界日：9月 22日（木）〜 23日（金）（2日間のアポイント制展示商談会）
一般日：9月 24日（土）〜 25日（日）（一般来場者向け展示会）［ 主 催 ］公益社団法人日本観光振興協会 、 一般社団法人日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）［特別協力］一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）［合同開催］VISIT JAPAN トラベル & MICE マート（VJTM）2022 主催：日本政府観光局(JNTO） ※予定［同時開催］トラベルソリューション展 2022 共催：日本経済新聞社［同時開催］GOOD LIFE フェア 主催：朝日新聞社

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