令和3年度東京都精神科医療地域連携事業

産業医フォーラム「コロナ禍におけるメンタルヘルス対策」

リモート職場における産業医活動の経験からMusashino
Occupational health
Consulting & Support office

合同会社ＯＨコンサルティングむさしの代表

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菅裕彦

背景
１ リモートワークの拡⼤により労働者のリモートワークの実施状況やその⼼⾝への影響を考慮した産業保健活動が必要になっている
２ 産業医が事業場を訪問せずにリモート対応を求められたが(どこまで)リモートで産業医業務ができるのか、という問題も⽣じた

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企業側にとってのリモートワーク導⼊
2019年

2020年

コロナ禍でリモートワークの導⼊が進んだ(参考 2017年の導⼊している 6.8%)

リモートワークが拡がっているがフルリモートワークの⼈は少ないので⾃分が担当している事業所や職場・職種毎に①どのような頻度で(0〜５⽇/週)で②どんな時間帯で働いているのかなど把握しておく必要がある

東京都テレワーク導⼊実態調査結果2020年6⽉実施
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企業にとってのメリットは現状これがメリット

従業員の通勤時間、勤務中の移動時間の削減
⾮常時の事業継続に備えてその他の通勤に⽀障がある従業員への対応
育児中の従業員への対応
介護中の従業員への対応

⽣産性の向上は
これから提携的業務の⽣産性の向上
創造的業務の⽣産性の向上

労働者個別の⾯接では通勤時間・移動時間の軽減について述べる⼈が⾸都圏では増加した
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労働者にとってのリモートワークで⼼⾝両⾯のストレス要因が出ていたことの認識が必要▲運動不⾜を感じる▲仕事に適した机や椅⼦がない▲腰痛や肩こりが悪化した▲労働時間が⻑くなりがち

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▲仕事に集中できない▲他のメンバーに仕事を頼みにくい▲業務上の指⽰ややりとりに⽀障がある▲会話が減って寂しい▲チームに⼀体感が感じられない▲成果を出すことへのプレッシャー

パーソル総合研究所調査より

コロナ禍でリモートワークの影響は良い⽅向と良くなかった⽅向と述べる労働者に分かれる

リモートワークとは、ある程度⾃⽴して業務や勤務時間の管理ができ、通勤もできるが、在宅やリモートオフィスでの仕事を選択できる⼈が本来するもの、であったが、コロナ禍では在宅等で⾃⽴して仕事できるかどうかに関係なくせざるを得なかった
実際に労働者から寄せられた発⾔から●出勤の負担が軽減されて仕事に集中できた▲コミュニケーションの減少が精神的に負担で、週のうち多くをリモートにするのは限界※ 実際に週２回程度が⼀番⽣産性が⾼いとの海外報告もある●在宅となり、もとより⼈間関係が良くない職場から離れて、精神的に良い状況で仕事ができた⇒ ▲出勤がまた再開され出勤当⽇に精神的に不調になった⼈もいる▲同僚やお客様と誰も話さないことが負担となりメンタルヘルス不調になった⼈もいる▲勤務時間管理がうまくできず勤務時間が⻑くなりがちになった▲⾃宅では⾃分が集中してパソコンに向かえるスペースがないので集中できなかったと不満を述べる⼈もいる
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コロナ禍で訪問による、もしくはリモートによる産業医活動に関して嘱託の産業医視点で⾒た場合の訪問するか、リモートで対応するか メリットとデメリットがある
リモートでのメリット

訪問によるメリット

産業医⾃⾝の移動時間及びその負担の 巡視による職場、感染対策などの実態軽減
把握ができる
嘱託産業医である場合、外部からの事 情報通信デバイスやツールに未熟練な⼈業所への持ち込み、あるいは⾃⾝の感染 にとっては遠隔操作に関する準備、接続のリスクの回避
不良などでのストレスがない⾯談や安全衛⽣委員会の参加が容易な⾯もある

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メンタルヘルス不調者の対応については、現地での対⾯による⾯接、信頼関係構築、連携が図りやすいリモートでの産業医活動について ⾏政からの法令通達等をふまえる【情報通信機器を⽤いた産業医の職務の⼀部実施に関する留意事項等について】(基発0331第4号 令和3年3⽉31⽇)

１⾯接指導の実施 条件を満たせば可
参考 【情報通信機器を⽤いた 労働安全衛⽣法第66条の８第１項、第66条の８の２第１項、第66条の８の４第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による⾯接指導の実施について】（基発0915第５号 平成27年９⽉15⽇ (令和2年11⽉19⽇改正))

２作業環境管理及び作業管理
３衛⽣教育 条件を満たせば可参考 【インターネット等を介したe-ラーニング等により⾏われる労働安全衛⽣法に基づく安全衛⽣教育等実施について】 (基安安発0125第2号 令和3年1⽉25⽇)

４労働者の健康障害の原因調査及び再発防⽌のための措置
５職場巡視
６衛⽣委員会、安全衛⽣委員会 条件を満たせば可
参考 【情報通信機器を⽤いた労働安全衛⽣法第17条、18条、19条の規定に基づく安全委員会等の開催について】 (基発0827第1号 令和2年8⽉27⽇）
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⽇々の産業保健活動
コロナ禍での経験から嘱託の産業医として対応可能かどうかという視点でリモートでも概ね可能

リモートで可能かは微妙

リモートでは困難l 安全衛⽣委員会

Ø 職場復帰⽀援▲職場巡視

l ストレスチェックの医師⾯接

⾯談・審査・フォローl 過重労働の医師⾯接
l 打ち合わせ・各種会議
l 健康教育・労働衛⽣教育
l 健康診断の判定システムやセキュリティ担保前提

l 保健指導Ø メンタル不調者のフォロー
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▲応急処置・救急対応▲健康診断

⽇々の産業保健活動
嘱託の産業医として対応可能と考えるもの
リモートでも概ね可能
l 安全衛⽣委員会
l ストレスチェックの医師⾯接
l 過重労働の医師⾯接
l 打ち合わせ・各種会議
l 健康教育・労働衛⽣教育
l 健康診断の判定
l 保健指導

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● 会議をテレビ会議やteams(旧Skype)などを使っていた会社は安全衛⽣委員会がリモートになっても違和感はない● ストレスチェックの医師⾯接や、過重労働の医師⾯接は、オンラインでも可能だが条件付きとの認識
就業上の措置が必要な際の事業所向けへの対応はルール、看護職、⼈事などと連携が必要● リモートので教育研修はこれから発展していくはず
⼀⽅的な講義で良いなら全く問題なく可能
双⽅向で教育効果をあげたい⇒ ケースワーク・グループワークなどもオンラインでも可能
でも ツール・準備・段取り⼒が問われる

リモートでは困難
オンラインでは困難▲職場巡視▲応急処置・救急対応▲健康診断(事業所内で実施する場合)

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▲職場巡視（通達参照)
⼈間的な感覚が今までと違うと感じる
五感（five sense)= 視覚(光彩、⾊彩、動き、状態)、聴覚(⾳声、⾳響)、嗅覚、味覚、触覚(痛痒、湿度、温度、触覚)五感が必要な、職場巡視にはオンラインでの対応はやや不向き
簡単に⾔えば、現場が、暑い・寒い、うるさい、臭う、などが体感できない ⇒ 確認・改善指摘が難しい

メンタルヘルス不調者の復職判断でリモートは実施は慎重にリモートで可能かは微妙Ø 職場復帰⽀援
⾯談・審査・フォロー

ü 療養に⾄った背景・経緯の把握
ü (リワークプログラム参加を含む)療養経過・受診状況
ü 職場復帰先の職場環境と業務内容、上司や同僚のサポート
ü 休復職の制度などの状況を把握した上で実施されるもの

メンタル不調者の復職判断は慎重な判断や本⼈の状況把握が必要であり画⾯越しの⾯談でも可能なことはありえるが初回の事前対⾯⾯接を実施した上でかつ復職審査時には本⼈と上司、もしくは⼈事、看護職、もしくは産業医、誰かが会うことを原則とすればリモートでの対応も可能と考えられるが 対⾯前提にて実施しておくべきであろう
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産業医活動とリモートワークの現状、可能性と限界●産業保健活動のハイブリッド対応
新型コロナウイルス感染症の感染状況により今後企業や業種などにより、リモートワーク⾃体を廃⽌もしくは回数、適⽤範囲を減らす可能性もありうるが、以前に⽐べて、労働者に広がっているとの前提で、産業医、産業保健スタッフも各種デバイスや通信技術に習熟しオンラインと対⾯に柔軟に対応できる必要がある。
●リモートワークの状況の把握
個別の医師⾯接場⾯では、⾯接している労働者がテレワークで業務を⾏なっている可能性を前提に、リモートワークの回数と出勤回数、勤務時間パターン、時間外勤務、リモートによる困りごとや⼼⾝の変化を念頭においた⾯接指導の必要がある。
●遠隔地や分散している事業所はオンラインでの実施にハードルが下がっており職場、産業医両者にとって対応が可能になっている。
●今後も未知の感染症により働き⽅や職場に影響が及ぶ事態が起こり得るため、必要な感染症に関する情報収集や指導ができるようになっておく必要がある。
▲職場のコロナ対策の実態把握や作業環境把握ための巡視は現地に訪問することがやはり必要であろう。
▲⾯接がオンラインで可能になってはいるが、職場復帰の場⾯では対⾯の必要性があるだろう。

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