事務所・工場の労災保険＜2024 年度＞ 2024.4.1 ～ 2025.3.31★重要な内容です★
一部業種の労災保険料率が変更になりました。

１．建設業事業所の３つの労働保険とは……
（１）事務所・工場の労災保険（略して事務所労災）
工事現場以外の業務を行う労働者の万一の労災事故の際に必要な給付が受けられるものです。
工事現場以外の業務の一例としては、①工場・作業場で、木材を加工する、製品を作る ②資材置場の片付け ③保守・メンテナンス ④事務・営業の業務 などがあります。
これらの工事作業以外の業務中のケガ等は、現場労災では補償されませんので、工事現場以外の業務を行う労働者（工事現場の業務と兼務する場合も含みます）を１人でも雇っていれば、事業主は事務所労災の加入手続きを行い、保険料（全額事業主負担）を国に納付する必要があります。
注）未加入のときに労災事故が発生したときは、現場労災と同じように、保険料の徴収、費用徴収制度があります。

（２）工事現場の労災保険（略して現場労災）建設の工事現場で働く労働者の方の万一の労災事故の際に、必要な保険給付が受けられるものです。
詳しくは、「工事現場の労災保険」をご参照下さい。

（３）雇用保険労働者が失業した場合などに必要な給付が受けられます。詳しくは「雇用保険のしおり」をご参照下さい。

２．特別加入制度について……
現場労災と同じように、事務所労災には、労働者を常時使用する事業主、家族従事者、法人の役員等が加入できる特別加入制度があります。中小事業主特別加入は、労働保険事務組合に委託し、特別加入申請書を提出し、国から承認を受けることが必要です。承認を受けた方を特別加入者といいます。

建設業における現場労災と事務所労災○○建設会社
現場労災に特別加入していれば現場労災が適用されます。

工事現場＝現場労災法人の役員や、同居している家族事業主従事者は、労働者ではありません
ので、事業主と同じように現場労労働者
災 に 特 別 加 入 が 家族従事者必要です。
労働者は、現場労災が適用されます（ただし下請工事のときは、元請会社の現場労災が適用されます）。

工事現場以外＝事務所労災

家族従事者

工事現場で業務をしない経理・事務担当は、事務所労災の方で中小事業主の特別加入をしますと、事務所労災が適用されます。

労働者
労働者

工事現場と工事現場以外の業務を兼務する労働者は、状況に応じて、現場労災または事務所労災が適用されます。

労働者

労働者

工事現場以外の業務担当の労働者は事務所労災が適用されます。

特別加入する・しないに関わらず、経理・事務担当のような工事現場以外の業務に従事する労働者がいるときは、事業所として事務所労災の加入手続きが必要です。

事業主・家族従事者・役員等①現場労災に特別加入していても、工事現場以外の業務中のケガは、現場労災では補償されません。
②工事現場と工事現場以外の業務の両方で補償を希望される場合は、特別加入も現場労災と事務所労災の両方に加入してください（ただし、両方とも、事業主本来の業務、特別加入者のみで行う業務等は適用外です）。
③特別加入の保険料はそれぞれ別個に必要で、給付基礎日額を選択して加入します。
労働者（常用、日雇い、パート、アルバイト等）①工事現場の業務中のケガ→現場労災、工事現場以外の業務中のケガ→事務所労災 が適用されます。
②現場労災の保険料は元請工事の金額で計算し、事務所労災の保険料は労働者の賃金で計算します。
③工事現場と工事現場以外の業務を兼務する労働者は、毎月の業務日報・出勤簿等でそれぞれの就業時間を分けて記録し、工事現場以外の業務に係る賃金を把握します（その賃金を合計して保険料を計算します）。
（営業・事務分の賃金を説明できる根拠がありませんと、全額を算入することになりますので、ご注意ください。
）

1３．事務所労災の主な給付は……
給付の種類等は、現場労災と同じです。「工事現場の労災保険」をご参照下さい。

４．事務所労災で労災事故と認められるものは……
（１）労働者の場合事業主の支配下にあるときに、業務が原因となって発生した事故で、下記の２つの要件が必要です。
①業務遂行性（事業主の指揮命令下で仕事をしていたこと）②業務起因性（業務と災害との間に相当因果関係が認められること）（２）特別加入者の場合①労働者の所定労働時間内に特別加入申請した業務、及びこれに直接附帯する業務中の事故②労働者の時間外労働または休日労働に応じた就業中の事故③①または②に前後して行われる業務を特別加入者のみで行う業務中の事故
注）事業主本来の業務（株主総会・取締役会・事業主団体の会議への出席、得意先の接待等）、特別加入者のみで行う休日労働等における事故等については、事務所労災は適用されませんので、ご注意ください。
◆「通勤災害」「労災事故とは認められないもの」については、現場労災と同じです。
「工事現場の労災保険」２ページ４.の◆のところをご参照下さい。

５．労災事故が発生したときは……
事故速報に、事故発生日時・場所、事故時の業務内容、災害の発生状況などを記入し、ＦＡＸしてください。
事務所労災には元請け・下請けの区別はなく、労働者を雇用する事業所の労災を使用します。
その他の手続き等は、現場労災と同じです。「工事現場の労災保険」をご参照下さい。

６．特別加入の申請手続きは……
現場労災と同じように、特別加入するには、加入希望日より前に申請することになっています。
遡っての加入はできません。 「工事現場の労災保険」をご参照下さい。

７．事務所労災の保険料は……
工事現場以外の業務の主たる業務の種類により、労災保険率が決まります。（下記は業種の一例です）
ア. 工場・作業場で、木材を加工する →→→→→→→→→→→→→ 木製品製造
イ. 工場・作業場で、機械器具を製造する →→→→→→→→→→→ 機械器具製造
ウ. 作業場・資材置場で、片付け、整理、道具の手入れをする →→ 営業・事務等
エ. 営業・事務の業務を行う →→→→→→→→→→→→→→→→→ 営業・事務等①労働者の保険料②特別加入者の保険料＝労働者の年間の賃金総額×労災保険率
賃金総額
(万円）

200300
500
1,000
3,000
5,000
10,000＝給付基礎日額×365 日×労災保険率

年間保険料(円)
木製品製造
13/1000

機械器具製造5/1000

営業・事務等
3/1000

給付基礎日額26,00039,00065,000130,000
390,000
650,000
1,300,000

10,00015,00025,00050,000150,000
250,000
500,000

6,000
9,000
15,00030,00090,000150,000
300,000

3,500
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00025,000＋

・賃金総額とは、労働保険料の対象となる賃金について、事務所労災の対象となる労働者の年間賃金の合計のことをいい、賞与等を含みます（３ページ８.ご参照）。
・労災保険率は、事業所の 業種 によって決まります。
上記以外の業種の方はお問い合わせください。
◆給付基礎日額は、収入等を考慮して選択して下さい。
◆給付基礎日額は、ご加入の翌々年度以降の年度更新【準備】の際に、その時点での収入に見合う額に変更することができます。※所得証明書が必要な場合があります。その際はご協力ください。

2

年間保険料(一人当たり／円)
木製品製造 機械器具製造 営業・事務等
13/1000
5/10003/100016,601
18,98023,72528,47033,21537,96042,70547,45056,94066,43075,92085,41094,900104,390
113,880
118,625

6,385
7,300
9,125
10,95012,775
14,60016,425
18,25021,90025,55029,20032,85036,50040,15043,80045,625

3,831
4,380
5,475
6,570
7,665
8,760
9,855
10,95013,14015,33017,52019,71021,90024,09026,28027,375

８．労働者の賃金総額とは……
賃金総額は、事務所労災の保険料を計算するために、大変、重要なものです。
事務所労災では専任者と兼務者がありますので、下記のことにご注意の上、賃金総額を算出してください。

＜工事現場以外の業務が「営業、事務、作業場の片づけ、道具の手入れ」の場合の例です。＞①営業・事務専任の労働者の場合
私は、事務担当です。

私は、営業担当です。
労働者

労働者

総支給額 30 万円

毎月の賃金（非課税の通勤手当も含んだ総支給額）の全額と、賞与の全額を集計します。

総支給額 20 万円②工事現場と、工事現場以外の業務（営業等）との兼務の労働者の場合毎月の業務日報・出勤簿などで、それぞれの就業時間を分けて記録し、工事現場以外の業務に係る賃金を把握しておきます。
私は、工事現場の仕事がほとん
私は、工事現場の仕事どだけど、時々、作業場の片づと営業とが半々くらけをしたり、道具の手入れをしいかな。
労働者たりするよ。
労働者

9/1
9/2
9/3
9/4
9/5

業務日報（9 月分）
午 前
午 後
A 邸新築工事 A 邸新築工事
A 邸新築工事 B 邸改装工事
C 様見積もり A 邸新築工事
D 様打合せA 邸新築工事
社内打合せ
社内打合せ（省残業 営業等
2212148

業務日報（9 月分）
午 前
午 後
残業 営業等
A 邸新築工事 A 邸新築工事
2
A 邸新築工事 道具手入れ
2
A 邸新築工事 A 邸新築工事
1
A 邸新築工事 A 邸新築工事
1
A 邸新築工事 作業場の片づけ
4

9/1
9/2
9/3
9/4
9/5

（省略）

9 月 就労時間合計 160 時間（うち営業等 16 時間）

9 月 就労時間合計 160 時間（うち営業等 80 時間）

総支給額 40 万円

総支給額 35 万円

・毎月の工事現場以外の業務（営業等）の賃金は、業務日報に記録した時間から計算します。この例では、「総支給額 40 万円×80/160＝20 万円」です。
・賞与についても、営業等の分を分けてください。

・2025 年 4 月頃、年度更新手続きとして、この書類をお送りします。
・2024 年 4 月～2025 年 3 月の間に支払った営業等の業務分の賃金・賞与を記入してください。

略）

・毎月の工事現場以外の業務（営業等）の賃金は、業務日報に記録した時間から計算します。この例では、「総支給額 35 万円×16/160＝35,000 円」です。
・賞与についても営業等の分があれば分けてください。

労働保険料等算定基礎賃金等の報告
労働者 賃金額○○○○○○○
2024 年 4 月（省略）2024 年 9 月（省4735,000○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○略）

2025 年 3 月
賞与等 2024 年 17 月
賞与等 2024 年 12 月
合 計9 月のところに、労働者 4名、賃金額は、30 万円＋20万円＋20 万円＋35,000 円の合計を記入します。

毎月の賃金額の合計が賃金総額です。
これを基に事務所労災の保険料を計算します。

◆「半々くらい」、「時々」など、営業等の就労時間があいまいですと、賃金の全額を算入することになります
ので、ご注意ください。
◆業務日報、作業日報、出勤簿など、形式は問いません。今あるものに、営業等の時間を記録してください。
◆労災事故がおきたとき、現場労災か事務所労災か、どちらの労災保険を適用するのかが問題になることがあります。そのとき、業務日報または作業日報がありますと、労働基準監督署にケガの発生状況等の説明ができますので、日ごろから作成しておくことが大切です。

９．労働保険料の対象となる賃金とは……
事業主が労働者に支払う賃金等には、労働保険料の対象となるものとならないものがあります。
労働の対償として支払われたもの は、原則、労働保険料の対象になります。これは、「雇用保険料の対象となる賃金」と同じですので、「雇用保険のしおり」３ページ第１表をご参照ください。

310．加入金・会費・事務委託手数料は……
① 加 入 金5,000円②年 会 費19,000円③事務委託手数料（特別加入者や常用労働者の数による）◆工事現場の労災保険、雇用保険加入事業所は、年会費を二重にはいただきません。
詳しくは、会費等一覧表をご参照ください。

11．労働者の賃金台帳・出勤簿等を作成しておいてください。
◆万一の労災事故の手続きには、その労働者の出勤簿、賃金台帳のコピーが必要になります。
◆出勤簿、賃金台帳、労働者名簿は、法定３帳簿といい、事業主は作成することが法律で義務付けられています。日頃から作成しておいてください。

12．次のときはお早めにご連絡ください。手続きが必要です。
①会社名・代表者名・事業所所在地の変更、個人事業所を法人にするなど、事業所に変更があるとき②特別加入者の追加、脱退をしたいとき
加入・脱退の希望日より前に申請手続きが必要です。遡っての加入・脱退はできません。
脱退のときは、手続完了月まで、特別加入保険料が必要になります。

③特別加入者の特別加入申請書記載の内容を変更したいとき
業務の具体的内容、所定労働時間など、加入時に申請書に記載した内容を変更するときは、監督署への変更申請が必要です。特定業務 （粉じん・有機溶剤・振動・鉛）に該当することになった場合は、健康診断受診が必要になることがあります（監督署指定の健康診断になりますので、費用は無料です）。

④労働者を雇用しなくなり、今後も雇用の見込みがないとき「労働者を年間100日以上使用しない」こととなった場合は、中小事業主としての特別加入はできなくなります。事務所労災の中小事業主特別加入を脱退する手続きが必要になります。
⑤建設業を廃止したとき保険料の確定精算をし、還付金があるときはお返しいたします。
ただし、会費・加入金・事務委託手数料等はお返しできません。
変更手続をしませんと、万一の事故の際に労災保険では補償されません。お早目にご連絡・ご相談ください。

13．年度更新の手続きをしてください。
毎年、１２月に年度更新【準備】、４月に年度更新【申告】として、年度更新関係書類をお送りいたします。
お送りする書類は必ずご確認の上、期限内に手続きをしてください。ご不明な点等はお早目にご相談ください。
【新規加入時】
概算保険料を申告・納付(年度末3/31 までの賃金見込額、特別加入者分は給付基礎日額により計算します。
）

出勤簿
賃金台帳

業務日報

事故
速報

12 月 年度更新【準備】４月 年度更新【申告】（準備回答書を提出）（賃金総額の申告・保険料・年会費のお支払）

委託継続・解除、特別加入の加入・脱退・給付基礎日額変更、労働者数等についてご連絡下さい。

前年度 （ 加 入 時 ～3/31 まで） の確定
精算（実際に支払った年間の賃金総額で精算します。
）

特別加入
申請書など

新年度 （4/1～3/31まで） の概算保険料を申告納付 （年間の賃金見込額で計算。特別加入者は日額により計算。
）

賃金等の報告◆労働保険料は、加入月、金額により、３回に分割納付できる場合があります。
働く人の 安心 と 安全 をバックアップ
ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。

労働保険事務組合 一般社団法人〒466-0044

愛 知 県 建 設 産 業 協 会

名古屋市昭和区桜山町 3-51-2

ＴＥＬ ０５２－８５３－１４１０

ＦＡＸ ０５２－８４１－４５９１

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日 … 土曜日、日曜日、祝日、年末年始、お盆

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