平成29年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年6月2日
東上場取引所

上場会社名 株式会社共和工業所
コード番号 5971
URL http://www.kyowakogyosyo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山口 真輝
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
（氏名） 濱中 秀三
定時株主総会開催予定日
平成29年7月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年7月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無TEL 0761-21-0531
平成29年7月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年4月期の連結業績（平成28年5月1日〜平成29年4月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年4月期
7,357
20.6
669
28年4月期
6,098
△21.2
212
（注）包括利益 29年4月期 822百万円 （―％） 28年4月期

円銭

29年4月期28年4月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

214.8
715
△59.8
289
△13百万円 （―％）

％

147.3
△51.7

539
159

238.9
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

79.45
23.44
29年4月期 16百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.8
1.8

6.5
2.7

9.1
3.5

28年4月期 10百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年4月期28年4月期（参考） 自己資本

百万円

11,634
10,332
29年4月期 9,735百万円

9,735
9,015
28年4月期 9,015百万円

1株当たり純資産
％

円銭

83.7
87.3

1,433.82
1,327.40(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年4月期28年4月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

574
368

57
△269

△188
△188

2,871
2,437

2. 配当の状況

28年4月期29年4月期30年4月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
15.00
75.00

15.00
15.00
75.00

101
101

64.0
18.9
18.5

1.1
1.0

当社は、平成29年6月2日開催の取締役会において、平成29年7月20日開催予定の当社第58期定時株主総会に平成29年11月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）について付議することを決議いたしました。平成30年4月期（予想）の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年4月期（予想）の1株当たり期末配当金は15円00銭となります。詳細は本日公表いたしました「単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧下さい。

3. 平成30年 4月期の連結業績予想（平成29年 5月 1日〜平成30年 4月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,000
7,600

26.6
3.3

420
680

214.6
1.6

440
720

192.7
0.6

330
550

193.4
1.9

48.60
405.00平成30年4月期の連結業績予想（通期）における1株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年4月期の連結業績予想（通期）における1株当たり当期純利益は81円00銭となります。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

6,800,000 株 28年4月期
10,317 株 28年4月期
6,791,054 株 28年4月期

29年4月期29年4月期29年4月期6,800,000 株
8,164 株6,791,864 株（参考）個別業績の概要
平成29年4月期の個別業績（平成28年5月1日〜平成29年4月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年4月期28年4月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,080
5,999

18.0
△19.8

591
286

106.9
△58.6

629
353

77.9
△51.6

446
225

97.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年4月期28年4月期

―

円銭

65.78
33.26

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年4月期28年4月期（参考） 自己資本

11,458
10,276
29年4月期 9,581百万円

自己資本比率
百万円

9,581
8,936
28年4月期 8,936百万円

1株当たり純資産
％

円銭

83.6
87.0

1,411.18
1,315.83※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料2ページ 「翌連結会計年度の見通し」をご参照下さい。

㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.7（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P.10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.12
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.12
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.13
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… P.13

- 1 -

㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクは残るものの、企業収益の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では英国のＥＵ離脱
や米国の政策動向に対する懸念に加え、シリア・北朝鮮問題など景気の先行きは、依然不透明な状況で推移いたしました。
建設機械需要につきましては、国内におきましては、レンタル業界向け新排出ガス規制関連の需要が一巡した影響を受け減少いたしました。一方、海外におきましては、米国では一般建設機械の需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、中国では政府系の固定資産投資やインフラ投資など公共投資の景気下支えにより大幅に回復いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は73億57百万円（前期比20.6％増、12億58百万円
増）、営業利益６億69百万円（前期比214.8％増、４億56百万円増）、経常利益７億15百万円（前期比147.3％増、４億26百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億39百万円（前期比238.9％増、３億80百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上52億97百万円（前期比15.5％増、７億９百万円増）、海外向け売上11億23百万円（前期比90.5％増、５億33百万円増）となりました。
なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、５億91百万円（前期比6.0％減、37百万円減）となりました。
「産業機械部門」②

産業機械部門の売上高は、１億13百万円（前期比11.7％減、14百万円減）となりました。
翌連結会計年度の見通し
当社グループの主力である建設機械メーカー向け製品は、中国の公共投資による需要回復や、資源価格の回復の影響を受けて鉱山機械の需要の増加がありますが、一方英国のＥＵ離脱や米国新大統領の新政策の動向、シリア・北朝鮮問題など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高76億円（前期比3.3％増）営業利益６億80
百万円（前期比1.6％増）経常利益７億20百万円（前期比0.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益５億50百万円（前期比1.9％増）を見込んでおります。

(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末は、総資産は116億34百万円（前期比13億２百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産は77億79百万円（前期比10億51百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が29億56百万円（前期比４億33百万円増）、受取手形及び売掛金が18億51百万円（前期比３億83百万円増）、有価証券が17億円（前期比１億30百万円減）であります。固定資産合計は38億55百万円（前期比２億51百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が20億67百万円（前期比１億80百万円減）、無形固定資産が１百万円（前期比０百万円減）、投資その他の資産が17億86百万円（前期比４億32百万円増）であります。
負債の部では、流動負債は12億86百万円（前期比５億24百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が４億35百万円（前期比１億85百万円増）、未払金が３億20百万円（前期比80百万円増）、賞与引当金が１億75百万円（前期比18百万円増）であります。固定負債は６億12百万円（前期比58百万円増）となりました。その主な内訳は
役員退職慰労引当金２億23百万円（前期比１百万円減）、退職給付に係る負債１億87百万円（前期比８百万円増）
であります。
純資産は97億35百万円（前期比７億19百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が76億10百万円（前期比４億37百万円増）であります。自己資本比率は83.7％となり
ました。

- 2 -

㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は28億71百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億33百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は７億15百万円、減価償却費２億58百万円、仕入債務の増加１億86百万円などを計上しましたが、一方で売上債権の増加６億29百万円、たな卸資産の増加１億14百万円等により、営業活動によって得られた資金は５億74百万円（前期比２億５百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得に28億99百万円、有形固定資産の取得に80百万円、投資有価証券の取得に14百万円支出しました
が、有価証券の償還による収入が30億30百万円、有形固定資産の売却による収入が３百万円あったことから、投資活動によって得られた資金は57百万円（前期は２億69百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済84百万円、配当金の支払い１億２百万円等により、財務活動に１億88百万円の資金を要しました。（前期比０百万円減）となりました。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計
画、財務状況、収益等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
当事業年度の年間配当金につきましては、上記基本方針に基づき、当事業年度も１株当たり15円とさせていただく
予定であります。
翌事業年度の配当金は、当期同様、利益配分に関する基本方針と次期業績に基づき１株当たり75円（株式併合を考慮）と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成29年４月30日)

2,522,962

2,956,076※２ 1,468,924※２ 1,851,955※２ 387,878※２ 630,877

1,830,023
187,021117,742
94,12175,757
44,203
6,728,634

1,700,000
265,069
154,329
90,023
96,402
34,908
7,779,641※１ 2,305,404※１ 2,303,684△1,285,216
1,020,187※１ 6,442,962△5,908,172
534,789※１ 670,197※１ 459,127△436,902
22,224
2,247,400
1,652△1,353,798
949,885※１ 6,294,928△5,876,787
418,141※１ 670,197※１ 468,138△439,277
28,8602,067,085
1,210

885,125
202,038
95,742
186,111△14,378
1,354,639
3,603,692
10,332,326

1,330,785
214,052
96,679159,836△14,3781,786,975
3,855,271
11,634,913

㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年４月30日)

249,684
84,000552
239,466－
157,630
30,746762,079

435,32775,000－320,189
160,162
175,650
120,580
1,286,909

75,00075,142
225,446
179,114554,703
1,316,783

201,425
223,826
187,530
612,781
1,899,691

592,000
464,241
7,172,778△6,595
8,222,424

592,000
464,241
7,610,466△8,0238,658,684

294,899498,219
793,118
9,015,543
10,332,326

596,044
480,492
1,076,537
9,735,221
11,634,913

㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(自至当連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日)

6,098,732

7,357,694※２ 5,000,072※２ 5,705,265

1,098,660

1,652,429※１,※２ 885,925※１,※２ 982,821

212,734

669,608

5,576
22,785
10,24331,568
8,896
79,0703,558
24,267
16,214
7,722
51,762

1,060
1,225
2,285
289,519
289,519
109,967
20,336130,303
159,216
159,216

597
4,836
5,434
715,936
715,936
200,531△24,159
176,371539,565
539,565（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日)

159,216

539,565△137,027△35,965※ △172,992

301,145△17,727※ 283,418△13,776

822,983△13,776-

822,983-

㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年５月１日

至

平成28年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,000

利益剰余金464,241

7,115,440

自己株式

株主資本合計△6,547

8,165,135

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△101,878△101,878

159,216

159,216

自己株式の取得△48

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

57,337△48

57,289592,000

464,241

7,172,778△6,595

8,222,424

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

431,926

534,184

966,111

純資産合計

9,131,246

当期変動額
剰余金の配当△101,878

親会社株主に帰属する当期
純利益

159,216

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△48

△48
△137,027△35,965△172,992△172,992△137,027△35,965△172,992△115,702

294,899498,219

793,118

9,015,543- 7 -㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年５月１日

至

平成29年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,000

利益剰余金464,241

7,172,778

自己株式△6,595

株主資本合計8,222,424

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△101,877△101,877

539,565

539,565

自己株式の取得△1,428

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

437,687△1,428436,259

592,000

464,241

7,610,466△8,0238,658,684

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

294,899498,219

793,118

純資産合計

9,015,543

当期変動額
剰余金の配当△101,877

親会社株主に帰属する当期
純利益

539,565

自己株式の取得△1,428

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,428301,145△17,727

283,418

283,418

当期変動額合計

301,145△17,727

283,418

719,677

当期末残高

596,044

480,492

1,076,537

9,735,221- 8 -㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日)

289,519
283,757△7,475
6,233
7,073△28,3621,060△316△10,243
56,99855,506435△72,037
582,149
32,646△1,050△245,664
368,080

715,936
258,72118,020△1,6208,416△27,825597
3,921△16,214△629,046△114,556
186,238
192,539595,128
32,670△593△57,937
4,804
574,072△135,000
135,000△799,945
899,963△405,903
143,314△325△119,787
13,371△269,311△135,000
135,000△2,899,993
3,030,016△80,471
3,100△14,608
19,41157,454△84,000△2,734△48△102,104△188,887△14,579△104,698
2,542,661※ 2,437,962△84,000△552△1,428△102,031△188,011△10,402433,1132,437,962※ 2,871,076

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平成29年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 共和機械（山東）有限公司
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 1社(2）会社の名称 株式会社ネツレン小松
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、
仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ

ハ

時価法を採用しております。
たな卸資産(イ）製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年

ロ

機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

ハ

自社利用のソフトウエア
リース資産

５年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ハ

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
- 10 -

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平成29年４月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年４月30日）

当連結会計年度（平成29年４月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

45,394千円
42,28645,394千円
42,286

土地
その他

67,854
3,723

67,854
3,723

159,258

159,258

計※２

連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年４月30日）（平成29年４月30日）

受取手形および売掛金

51,860千円

56,822千円

電子記録債権30,62939,901- 11 -

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平成29年４月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日）

当連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）

（自
至

荷造運搬費
給料及び手当246,276千円
205,490

305,462千円
209,130

賞与引当金繰入額
退職給付費用

27,96012,61133,5406,091

役員退職慰労引当金繰入額

7,207

8,605

※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原
価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

当連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）（自至△29,506千円△24,369千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）（自至当連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△211,480千円－

税効果調整前431,051千円－

税効果額△211,480
74,453431,051△129,906

その他有価証券評価差額金△137,027

301,145△35,965△17,727△172,992

283,418

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）（自至当連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,522,962千円△85,000

2,956,076千円△85,000

現金及び現金同等物

2,437,962

2,871,076（セグメント情報等）
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。

- 12 -

㈱共和工業所 (5971)
平成29年４月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）

1,327.40円

1,433.82円

23.44円79.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 平成28年５月１日
至 平成29年４月30日)

159,216

539,565－－

159,216

539,565

6,791,864

6,791,054（重要な後発事象）
当社は、平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年７月20日開催予定の第58期定時株主総会に株式併合
及び単元株式数の変更について付議することを決議しております。
詳細につきましては、本日（平成29年６月２日）公表いたしました「単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他
役員の異動
・新任監査役候補（常勤）監査役

小泉茂男

平成29年７月20日就任予定

・退任予定監査役（常勤）監査役 笠本

廣業

平成29年７月20日退任予定
以上- 13 -