平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年７月31日
上場取引所
東URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/(氏名) 倉持 孝(氏名) 佐藤 尚哉(TEL) 03-5248-7800
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
共立印刷株式会社
コ ー ド 番 号7838
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年８月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

27年３月期第１四半期
10,357
26年３月期第１四半期
9,757(注) 包括利益 27年３月期第１四半期

6.2
11.0
291百万円(％百万円

四半期純利益％百万円

％

533
8.2
485
8.4
294
492
24.1
447
27.4
2696.8％) 26年３月期第１四半期
272百万円(9.3
41.7
97.8％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期

経常利益

百万円

銭円

6.06
6.47

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第１四半期
39,941
26年３月期
39,631(参考) 自己資本 27年３月期第１四半期 14,147百万円％

14,147
14,066
26年３月期35.4
35.5
14,066百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

26年３月期―
5.50
27年３月期―27年３月期(予想)5.50(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭

円

銭―

5.50

11.00

円

銭―

5.50

11.00

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益
％

第２四半期(累計)21,470
7.8
1,100
6.5
通期
44,0005.8
2,350 22.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

980
2,090

4.5
22.4

580
1,190

1.5
15.1

11.93
24.47

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社、 除外―社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期１Ｑ

48,630,000株

26年３月期

48,630,000株

26年３月期149株②

期末自己株式数

27年３月期１Ｑ149株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期１Ｑ

48,629,851株※

26年３月期１Ｑ

41,629,851株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………P.3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………P.3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………P.3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………P.3
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.8－ 1 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績が堅調に推移するなか、設備投資が増加し、雇用情勢が改善するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が一部で緩和され、個人消費にも持ち直しの動きが見受けられており、穏やかな回復基調が続いております。
当印刷業界におきましては、商業印刷の需要は底堅く推移しているものの、出版印刷につきましては出版市況の影響等から受注量が低迷しております。また、前連結会計年度に引き続き、電力等の燃料費単価が値上がりし、収益を確保するうえでコストの増加が重い負担となっております。
こうした状況下にあって、当社グループは、原材料や燃料費の高騰等によるコスト高に対処するため、生産体制の見直しにより生産性の向上を図り、収益の増加に努めております。また、売上高の増加に向けた取り組みとしま
しては、大ロットな輪転印刷からダイレクトメールや包材印刷といった付加価値の高い印刷物まで、幅の広い生産体制を整えて拡販活動に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、103億５千７百万円と前年同四半期と比べ６億円（6.2％）の増収、営業利益は、５億３千３百万円と前年同四半期と比べ４千万円（8.2％）の増益、経常利益は、４億８千５百万円と前年同四半期と比べ３千７百万円（8.4％）の増益、四半期純利益は、２億９千４百万円と前年同四半期と比べ２千５百万円（9.3％）の増益となりました。
（売上高）
売上高は、103億５千７百万円と前年同四半期と比べ６億円（6.2％）の増収となりました。
商業印刷につきましては、一部の通販カタログやチラシで受注媒体の減少はありましたものの、流通関連のチラシや商品カタログが増加するとともに、前連結会計年度の下半期から受注した新規取引等により、前年同四半期比６億１千１百万円（9.1％）増加し、72億９千７百万円となりました。
出版印刷につきましては、書籍類や電子書籍媒体が堅調に推移するなか、情報誌関連の媒体で受注量が減少した
こと等により、前年同四半期比２千１百万円（0.8％）減少し、27億８千１百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、５億３千３百万円と前年同四半期と比べ４千万円（8.2％）の増益となりました。これは、受注の拡大に伴い運賃等が増加したものの、生産体制の見直しや節電効果への取り組みによって、前年同四半期並みの水準にコストの低減を図ったこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、４億８千５百万円と前年同四半期と比べ３千７百万円（8.4％）の増益となりました。これは、支払利息が増加したものの、営業利益が増加したことや受取配当金が増加したこと等によります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、２億９千４百万円と前年同四半期と比べ２千５百万円（9.3％）の増益となりました。これは、経常利益の増加や固定資産除却損が減少したことに加え、投資有価証券売却益が発生したこと等によります。

－ 2 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、181億８千４百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、217億４千６百万円となりました。これは、リース資産が増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、１千万円となりました。これは、株式交付費が減少した
ことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、399億４千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、138億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことや、未払法人税等が減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、119億千９千３百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、257億９千４百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、141億４千７百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、原材料や燃料費の高騰による原価高が見込まれますが、オフセット輪転機の専用機化、枚葉機の効率化、製本加工・仕上加工の多様化への対応を進め、コスト管理を徹底し、更に競争力を高めてまいります。
当連結会計年度（平成27年３月期）の業績見通しは、平成26年５月12日に公表のとおり、売上高440億円、営業利益23億５千万円、経常利益20億９千万円、当期純利益11億９千万円を見込んでおります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が87,970千円減少し、利益剰余金が56,617千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

－ 3 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,192,285
8,446,406
961,550
415,288△126,461
17,889,070

9,016,190
7,903,848
875,321489,524△100,111
18,184,772

11,802,891△5,818,184
5,984,706
5,460,464
5,809,812△1,461,832
4,347,980
1,708,113
17,501,264

11,811,345△5,923,623
5,887,722
5,460,464
6,209,932△1,622,710
4,587,221
1,661,314
17,596,723

1,905,391
98,561
2,003,952

1,862,199
95,275
1,957,474

2,466,693△241,432
2,225,260
21,730,477
11,882
39,631,430

2,443,828△251,772
2,192,055
21,746,253
10,51039,941,537

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,650,528
3,392,624
455,174
305,791
1,389,906
14,194,024

8,158,080
3,441,024
211,098
158,257
1,831,560
13,800,021

6,585,930
4,075,770
680,681
28,261
11,370,642
25,564,667

7,050,134
4,312,008
603,581
28,261
11,993,985
25,794,007

3,335,810
3,329,940
6,948,547△27
13,614,269

3,335,810
3,329,940
7,032,368△27
13,698,090

470,332△17,839452,493
14,066,762
39,631,430

468,096△18,657
449,439
14,147,529
39,941,537

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
9,757,368
8,401,016
1,356,352
863,494492,857(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
10,357,977
8,914,499
1,443,478
910,254533,224

14,0453,240
17,285

16,5603,757
20,317

61,983569
62,553
447,589

65,3293,157
68,486
485,054-

13,624
13,624

5,568
893
6,462
441,127
171,643
269,483
269,4837575
498,604
203,936
294,667
294,667－ 6 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
269,483(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
294,667

3,488
3,488
272,972△2,236△817△3,054
291,613272,972-

291,613-－ 7 －

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

該当事項はありません。
（重要な後発事象）
新株予約権の発行について平成26年６月27日開催の当社第34期定時株主総会において承認可決されました「取締役に対して報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件」及び「従業員に対して有利な条件でストックオプション（新株予約権）を発行する件」に基づき、平成26年７月14日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成26年７月30日に発行いたしました。
内容につきましては、平成26年７月14日及び平成26年７月30日付の適時開示資料をご覧ください。

－ 8 －