はじ

めに三重県社会福祉協議会では、平成13（2001）年に創設50周年の記念事業の一環として、地域福祉活動支援計画・強化発展計画「ウェルビーイングみえ21プラン」を策定し、以降改訂を重ねながら、４期にわたって計画に基づいた取組を展開してまいりました。
近年では、少子高齢化の進展による人口減少社会への突入、グローバル化、全国各地での大規模災害の頻発など、社会環境は大きく変化し、地域で暮らす人々の生活課題はますます複雑・多様化しています。
そのような中、平成30（2018）年の社会福祉法の改正では、「地域共生社会の実現」に向けた地域づくりや包括的な支援体制の整備のための地域福祉推進の理念が規定されました。今後も社会福祉法改正が予定されており、地域共生社会の実現に向けた制度の施行に向けて、社会福祉関係者への期待はますます大きくなっています。
このたび、「ウェルビーイングみえ21プラン第４期計画」の改定予定を１年早め、従来の計画を抜本的に見直し、「新ウェルビーイングみえプラン」の第１期計画を策定しました。本計画に基づき、関係者の皆様と、めざすべき三重の福祉の姿を共有し、力を合わせて取り組んでいく必要があります。
本計画の推進にあたっては、三重県社会福祉協議会役職員一同一丸となって取り組ん
でまいる所存ですが、関係者の皆様の一層の御理解と御支援を切にお願い申し上げる次第です。
なお、本計画は、三重県が策定した「三重県地域福祉支援計画」や、全国社会福祉協
議会が策定した「全社協 福祉ビジョン2020」と整合性を図りながら策定しました。
特に「三重県地域福祉支援計画」とは、計画の推進についてもしっかりと連携し、三重県の福祉の向上に努めていきます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、御尽力を賜りました策定委員会の皆様、また貴重な御意見をお寄せいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。

令和２年３月
社会福祉法人三重県社会福祉協議会

会

井

長

村

正

勝

計画の名称に込めた想い
ウェルフェア（welfare ）もウェルビーイング（well-being ）も日本語では「福祉」と訳されることが一般的ですが、本計画の名称では「ウェルビーイング」を使用しています。
ウェルビーイングという概念は、従来の保護的、事後的な福祉（ウェルフェア）
ではなく、より積極的に人権を尊重し、自己実現を保障することを意味し、健康
性・幸福性・安寧性を包含しています。
県社協では、従来から地域福祉活動支援計画の名称にウェルビーイングを使用していましたが、本計画においても、全ての県民の豊かな人生を保障するためのウェルビーイングという視点が重要であると考え、従来までの名称を踏襲し、積極的に本計画を推進していきます。

本計画においては、特定の語句について以下の略称を用いています。
・社会福祉協議会
・三重県社会福祉協議会
・全国社会福祉協議会
・市町社会福祉協議会
・三重県民生委員児童委員協議会
・三重県社会福祉法人経営者協議会

：
：
：
：
：
：

社協
県社協
全社協
市町社協
県民児協
県経営協

目

次

第１部
第１章

計画策定の基本的な考え方

計画策定の趣旨と背景

１ 計画策定の経緯 … ……………………………………………………………………… 1
２ 社会情勢の変化 … ……………………………………………………………………… 1（少子高齢・人口減少社会の到来）……………………………………………………… 1（人生100年時代）………………………………………………………………………… 3（雇用情勢）………………………………………………………………………………… 3（グローバル化）…………………………………………………………………………… 4（大規模災害の頻発）……………………………………………………………………… 5（生活・福祉課題の複雑化・多様化）…………………………………………………… 6
３ 法制度・施策等の変化 … ……………………………………………………………… 6（基本コンセプト～地域共生社会の実現～）…………………………………………… 6（地域における包括的支援体制の再編成）……………………………………………… 6（生活困窮者等の自立支援と地域づくり）……………………………………………… 7（社会福祉法人のガバナンスの強化と地域公益活動の推進）………………………… 7（成年後見制度の利用促進）……………………………………………………………… 7（地域福祉財源としての赤い羽根共同募金）…………………………………………… 7（ＳＤＧｓの推進）………………………………………………………………………… 8
４ ウェルビーイングみえ21プラン第４期計画の総括（概要）… …………………… 8

第２章

計画策定の経過１ 計画の目的 … ………………………………………………………………………… 10
２ 計画策定の体制 … …………………………………………………………………… 10（１）策定委員会の設置 … …………………………………………………………… 10（２）内部検討委員会の組織 … ……………………………………………………… 10
３ アンケート調査の実施 … …………………………………………………………… 10（１）調査の目的 … …………………………………………………………………… 10（２）調査の概要 … …………………………………………………………………… 10（３）調査の結果 … …………………………………………………………………… 11
４ 団体ヒアリングの実施 … …………………………………………………………… 11（１）調査の目的 … …………………………………………………………………… 11（２）調査内容 … ……………………………………………………………………… 11（３）調査対象 … ……………………………………………………………………… 11（４）調査の結果 … …………………………………………………………………… 12

５パブリックコメントの実施 … ……………………………………………………… 12（１）実施期間 … ……………………………………………………………………… 12（２）実施結果 … ……………………………………………………………………… 12６ 計画の期間 … ………………………………………………………………………… 12

第２部
第１章

計画の体系・推進方策

計画の体系

１ 計画の構成 … ………………………………………………………………………… 13
２ 基本理念 … …………………………………………………………………………… 14
３ 県社協の活動方針 … ………………………………………………………………… 14
４ 基本目標 … …………………………………………………………………………… 15第２章

計画の推進方策１

基本目標に基づいた推進方策 … …………………………………………………… 17
基本目標１ 地域共生の基盤づくり … ……………………………………………… 17
推進項目（１）支え合う地域づくりの支援 … …………………………………… 17
推進項目（２）多様な主体との協働 … …………………………………………… 23
推進項目（３）総合的な相談支援機能の強化 … ………………………………… 31
基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり … ……………………………… 37
推進項目（１）福祉人材の確保・就労支援 … …………………………………… 37
推進項目（２）福祉人材の定着支援と育成 … …………………………………… 43
推進項目（３）質の高い福祉サービスに向けた支援 … ………………………… 48
基本目標３ 災害時に備えた支援活動の充実 … …………………………………… 52
推進項目（１）災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化 … …………… 52
２ 県社協の経営基盤の強化 … ………………………………………………………… 58
強化項目（１）組織体制の強化 … ………………………………………………… 58
強化項目（２）福祉のプラットフォームの構築 … ……………………………… 62
３ 計画の評価と見直し … ……………………………………………………………… 66〔資料編〕
ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会の開催概要等 …………………………… 69
アンケート調査の結果（概要）…………………………………………………………… 73

第１部

計画策定の基本的な考え方

計画策定の基本的な考え方

第１部

“ 第１章
１

計画策定の趣旨と背景 ”

計画策定の経緯

県社協では、平成13（2001）年３月に地域福祉活動支援計画・強化発展計画として「ウェルビーイングみえ21プラン」を策定し、平成13～17年度までの５年間を第１期、
平成18～22年度を第２期、平成23～27年度を第３期、そして平成28年度以降を第４期として、計画に沿った事業・活動を行ってきました。
本来、第４期計画の対象期間は令和２（2020）年度まででしたが、地域の生活課題や社会情勢、法制度、行政の施策などの変化を踏まえ、１年前倒しで本計画を策定する
こととしました。
< 地域福祉活動支援計画の位置づけ >ウェルビーイング
みえ21プラン地域福祉支援計画

地域福祉活動支援計画（都道府県が策定）（都道府県社協が策定）

地域福祉計画

地域福祉活動計画（市区町村が策定）（市区町村社協が策定）

H13～ H17

H18～ H22

H23～ H27

H28～ R1

第１期

第２期

第３期

第４期

新ウェルビーイング
みえプラン ( 仮称 )

２

R2

R6

第１期

社会情勢の変化（少子高齢・人口減少社会の到来）○わが国では、少子高齢化が進展し、人口減少社会に突入する中で、社会保障制度や公的なサービスの持続可能性も脅かされつつあり、国全体での大きな課題となっています。
○人口減少により、地域活動の担い手が不足するとともに、家族や地域社会等とのつながりが希薄となっており、社会的に不利な立場に置かれた人々が社会から孤立し、地域での生活に様々な課題を抱える状況となっています。
１ 平成27年10月

三重県策定

－1－

○「三重県人口ビジョン」によると、三重県では平成19（2007）年の1,873千人をピークに、それ以降、人口は減少しており、令和元（2019）年10月１日現在の人口は1,779,770人となっています。
○国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」によると、三重県の人口は令和12（2030）年には164万人、令和27（2045）
年には143万人になると推計されています。
○また、高齢化率は平成30（2018）年は29.0％となっており、令和12（2030）年には32.6％、令和27（2045）年には38.3％になると推計されています。
＜三重県の年齢階層別人口および高齢化率の増加＞
単位：万人
50.0%

210
180
150
120
90

21.5%

24.1%

27.6%

30.1%

31.2%

32.6%

36.9%

34.2%

38.3%

30.0%
20.0%

60

10.0%

30
0

40.0%

2005年

2010年

不詳

2015年

15歳未満

2020年

2025年

15～64歳

2030年

2035年

65～74歳

2040年

2045年

75歳以上

0.0%

高齢化率

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」○世帯数は減少している一方で、高齢者世帯や単独世帯が増加しており、従来は家族（家庭）が担ってきた機能を地域でどのように確保するかが課題となっています。
＜三重県の世帯数の推移ならびに単身世帯および高齢者世帯の割合＞（人）
700,000
600,000

38.3%

40.3%

40.9%

31.0%

32.4%

300,000

29.4%

46.3%

34.5%

33.6%

35.3%

30.0%
20.0%

200,000

10.0%

100,000
0

50.0%
40.0%

500,000
400,000

43.2%

41.8%

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

単独世帯

夫婦のみの世帯

夫婦と子から成る世帯

その他世帯

単身世帯の割合

高齢者世帯の割合（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2018年推計）

－2－

0.0%

第１部

計画策定の基本的な考え方（人生100年時代）○多くの人が長寿を迎えており、国では平成29（2017）年に設置された「人生100年
時代構想会議」で議論されるなど、ライフサイクルの変化や老後生活に対する不安への対応が求められています。
○老後の期間が長期化する中で、支えられる側から支える側へと高齢者の捉え方が変化
してきており、経済の支え手、地域社会の支え手として活躍が期待されています。
＜人生100年時代に関する三重県民の意識＞
0

10

30

40

50
％

5.5

楽しみであるどちらかといえば楽しみである

100歳まで生きることに
ついて

20

9.2

どちらかといえば
不安である

28.9
38.3

不安である
10.6

どちらともいえない
5.5

わからない
0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

健康の維持（病気や介護）

92.4
75.4

収入の確保

人生100年時代について
家族や友人など人とのつながり
不安と感じること（複数回答可）

30.6
25.8

生きがい
14.2

住まいの確保
わからない

％

0.4

（出典）三重県「第７回みえ県民意識調査」（平成30年４月）（※標本数10,000、回収率52.7％）（雇用情勢）○全国的には、ここ数年の好景気を背景に有効求人倍率が年々増加していましたが、令和元（2019）年は微減となっています。また、福祉・介護関係職種については深刻な人材不足の状況が続いています。
○高齢者や障がい者が、それぞれの希望や能力に応じた多様な働き方を選択できる労働環境を整えていくことが求められています。
○厚生労働省の職業安定業務統計によると、令和元（2019）年12月の有効求人倍率は、
全国では1.57に対し、三重県では1.51となっています。前年同月と比較すると、全国はマイナス0.06、三重県はマイナス0.20となっています。
－3－

＜全国と三重県の有効求人倍率の推移＞
4.50

倍率

4.00

3.54

3.17

3.50
3.00
2.50
2.00

1.66

1.50

1.38

1.00

0.56
0.62

0.50
0.00

2.22

2.07

H22

2.20

2.58

2.68

2.31
1.91
1.32
1.24
1.65
1.73 1.10
0.90
0.75

0.68

0.82

H23

H24

0.97

1.11

1.23

H25

H26

H27

全職種 三重県

全職種 全国

4.12

4.00

3.95

3.64

3.13

1.45
1.39

H28

1.65

1.71

1.66

1.54

1.61

1.60

H29

H30

R1

介護 三重県

介護 全国（出典）厚生労働省「職業安定業務統計」（グローバル化）○グローバル化に伴い、外国人住民数も増加し、様々な形態での就労が可能となっています。特に介護分野では重要な担い手として期待されています。
○外国人住民は、文化や生活習慣の違いなどから、様々な生活場面での課題がより深刻な状況となる可能性があるため、同じ地域社会で生活する住民として、差別や偏見のない多文化共生の地域をつくっていく必要があります。
＜国籍・地域別の外国人住民数＞（人）
60,00050,00040,00039,83843,621

47,55149,304

51,63853,082
49,076

46,817 45,547

41,811

41,221

41,251

41,62543,44547,66550,61230,00020,00010,000
0

H15

ブラジル

H16

H17

H18

H19

中国（台湾含む）

中国

H20

H21

H22

フィリピン

H23

H24

ベトナム

H25

H26

H27

韓国又は朝鮮

H28
韓国

H29

H30
その他

（出典）三重県○平成30（2018）年12月末現在の三重県の外国人住民数は50,612人で、前年より2,947人（6.2％）増加しました。平成20（2008）年の53,082人をピークに、経済状況の悪化に伴い減少していましたが、平成26（2014）年から５年連続で増加して
います。
－4－

第１部

計画策定の基本的な考え方（大規模災害の頻発）○三重県は南海トラフ地震等により甚大な被害の発生が予想されるため、災害時に備えた関係機関の連携体制づくりが求められます。
○近年では、全国各地で大規模災害が頻発しており、発災時及び直後の支援活動やその体制の構築だけでなく、継続的な生活支援活動も含めた支援のあり方も検討していく必要があります。
○高齢者の増加に伴い、災害時要援護者２が増加しており、地域で避難支援活動や災害時の生活支援の必要性が高まっています。
＜三重県に影響を及ぼした主な災害＞
発生年月

災害名等

概

要

昭和19（1944）
年12月

東南海地震

Ｍ7.9、死者・行方不明者406人、住家全壊1,826棟

昭和21（1946）
年12月

南海地震

Ｍ8.0、死者11人、住家全壊65棟

昭和27（1952）
年７月

吉野地震

Ｍ6.7、死者9人、住家全壊20棟

昭和35（1960）年５月

チリ地震津波Ｍ9.5、津波による被害。
住家全壊２棟

平成 ２（1990）年 ９ 月

台風第20号

死者・行方不明者２人

平成 ３（1991）年 ９ 月

秋雨前線と台風第18号による豪雨

死者・行方不明者３人

平成10（1998）年９月

台風第７号・８号による
大雨

死者・行方不明者３人

平成12（2000）
年９月

秋雨前線および台風第14号
による豪雨

死者・行方不明者１人

平成13（2001）
年８月

台風第11号による暴風雨

死者・行方不明者１人

平成16（2004）年９月

台風第21号および前線による豪雨

死者・行方不明者10人

平成16（2004）年９月

紀伊半島南東沖地震

Ｍ7.4、負傷者８人

平成23（2011）年７月

台風第６号による豪雨

死者・行方不明者１人

平成23（2011）年９月

台風第12号による豪雨

死者・行方不明者３人

平成24（2012）年10月

台風第17号による大雨及び高潮

死者・行方不明者１人

平成25（2013）年９月

台風第18号による大雨

死者・行方不明者２人

平成29（2017）年10月

台風第21号

死者・行方不明者２人※地震・津波は昭和以降、気象災害は平成以降。
（出典）三重県地域防災計画－地震・津波対策編－、三重県地域防災計画－風水害等対策編－
２ 災害対策基本法に定める「要配慮者」や「避難行動要支援者」に含まれないものの、災害時の支援が必要と思われる人などを含め、本計画では「災害時要援護者」を使用します。

－5－

（地域生活課題の複雑化・多様化）○上記のような社会情勢の変化、人々の価値観の多様化などを背景に、家族や地域との関わりのあり方も変化し、また、少子高齢化の進展により人口減少社会に突入する中で、家族や地域社会等とのつながりが希薄となっており、社会的に不利な立場に置かれた人々が社会から孤立し、地域で生活し続けるうえでの様々な課題が生じてきています。こうしたつながりから排除された人や世帯の課題が、「制度の狭間」の問題として顕在化しています。
○また、例えば、これまでの公的制度の枠組みでは対応できない生活課題への対応や、「8050」、「ダブルケア」３など、一人の人や世帯の中で複数の問題を抱え、複雑な問題が絡み合い、一つの側面からだけでは対応できないケースも見られるようになってきています。
○平成28（2016）年に実施された内閣府の調査4 によると、ダブルケアを行っている
人口は約25万人と推計されています。
○内閣府の調査5 によると、40～64歳でひきこもり状態にあるのは全国で61.3万人（1.45％）と推計されています。これを三重県に当てはめると、平成30年10月１日時点の40～64歳の人口が591,078人であるため、
その1.45％は8,570人となります。
○社会福祉関係者には、これまで以上に地域住民の生活課題の解決に向けた役割が期待されており、そのためにも組織内外の連携・協働による取組を推進していくことが求められます。

３

法制度・施策等の変化（基本コンセプト～地域共生社会の実現～）○国では「地域共生社会の実現」を基本コンセプトに様々な施策が進められています。
「地域共生社会」とは制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。
○地域共生社会の実現に向けて、厚生労働省では当面の改革工程をとりまとめ、「地域課題の解決力の強化」や「地域を基盤とする包括的支援の強化」などを柱に、社会福祉法の改正などが行われており、それらに対する適切な対応が求められています。
（地域における包括的支援体制の再編成）○社会福祉に関する各種の制度・施策が、地域づくりに重点を置くようになっている中で、地域住民の様々な生活課題を全体的にとらえ、公的支援だけでなく、地域住民に
３「8050」とは、80代の親が50代のひきこもりの子を養う状態のこと。
「ダブルケア」とは、育児と介護が同時進行している状態のこと。
男女共同参画局「平成27年度 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」
５ 内閣府「生活状況に関する調査」（平成30年）
４ 内閣府

－6－

第１部

計画策定の基本的な考え方

よる支え合いとも連動した包括的な支援体制づくりを、地域の様々な主体が連動しながら進めていくことが求められています。
○三重県では、国が示すモデル事業に先駆的に取り組んでいる市町が全国的にも多く、その成果や課題を共有することが必要となっています。
（生活困窮者等の自立支援と地域づくり）○平成27（2015）年４月から施行された生活困窮者自立支援法は、平成30年にその一部が改正され、包括的な支援体制の強化や子どもの学習支援事業の強化などが図られています。
○また、生活困窮者自立支援制度の基本理念があらためて明確化されており、尊厳の保持、包括的・早期的な支援などに加えて、関係機関等との連携を含めた地域づくりの重要性が再確認されています。
（社会福祉法人のガバナンスの強化と地域公益活動の推進）○社会福祉法人についても、組織としてのガバナンスの強化等に加えて、地域共生社会の実現を目指す一つのセクターとして、専門性を活かした取組などによる地域への貢献6 が期待されています。
（成年後見制度の利用促進）○認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを支え合うことが喫緊の課題となっており、成年後見制度の適切な利用を含めた地域の権利擁護支援のあり方を考えていく必要があります。
○平成28（2016）年に成年後見制度利用促進法が施行され、平成29（2017）年には国が基本計画を定めました。この基本計画では、各市町村で地域連携ネットワークを構築することが示され、社協にはその中核機関として役割を担うことが期待されています。
（地域福祉財源としての赤い羽根共同募金）○赤い羽根共同募金は、地域福祉を推進するための財源として大きな役割を果たしてきました。共同募金運動創設70年の平成28（2016）年に策定された「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生～」（70年答申）に基づき、共同募金運動をより活性化させ、増大する福祉課題の解決のための資金ニーズへの対応を進めています。
○社協と共同募金は“車の両輪”と言われますが、令和元（2019）年８月には、全社協から「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と共同募金運動の活性化に向けて」により基本的な考え方が示され、両者が有する「協議体」や「運動体」としての機能を発揮し、協力しながら地域福祉を推進していくことが求められます。
6 平成28（2016）年の社会福祉法の改正により、社会福祉法人においては「地域における公益的な取組」

が責務として規定されました。

－7－

（ＳＤＧｓの推進）○ＳＤＧｓとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals ）」の略で、平成27（2015）年９月の国連サミットで「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して採択されたものです。平成28（2016）年から令和12（2030）年までの15年間で達成するために掲げた目標で、17の目標と169のターゲットで構成されています。経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むとされており、国においては、平成28（2016）年12月に「ＳＤＧｓ実施指針」が決定され、「子どもの貧困対策」や「障害者の自立と社会参加支援」「児童虐待の対策推進」などが具体的施策に盛り込まれました。
○ＳＤＧｓの目標の中で、「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」や「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を保障し、福祉を促進する」は、これまで
社会福祉関係者が取り組んできた事業や活動と重なるものであり、より一層の取組が重要となります。

４

ウェルビーイングみえ21プラン第４期計画の総括（概要）○第４期計画では、６つの基本目標を掲げて事業を推進してきました。以下では、基本目標ごとの主な成果や課題について、概要を記載します。
基本目標１「多様な主体との連携・協力による地域福祉の展開」○小地域福祉活動の推進に重点的に取り組み、セミナーの開催や事例集の作成などの新たな事業も実施しました。
○社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進について、種別協議会等との協働により、「みえ福祉の『わ』創造事業」を創設し、制度の狭間の課題の解決に資する事
業を中心に取り組んでいます。開始時から実施している事業は定着してきていますが、新たな事業の開発は今後の課題となっています。
基本目標２「総合相談・生活支援の推進」○日常生活自立支援事業において、従来の基幹的社協方式から全市町社協実施方式に移行し、住民にとってより身近な支援体制の構築に向けて取組を進めることができました。
○生活困窮者自立支援事業や生活福祉資金貸付事業など既存の事業の連携による相談支援の強化には引き続き取り組んでいく必要があります。
基本目標３「福祉人材の確保・定着の支援」○従来の福祉人材センター事業に加え、福祉・介護の啓発を行う介護フェアの開催や、国のパイロット事業7 を活用した福祉の仕事の魅力を伝える動画の作成などにより、
7 正式な事業名は「介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業及びガイドライン検証・改訂等一式」。令和元年度に全国で７県が取り組み、県社協では、「三重県における介護現場の魅力発信の強化（学校訪問等の強化、教員のイメージ改善）」に取り組みました。

－8－

第１部

計画策定の基本的な考え方

裾野を広げる取組を拡大してきています。
○福祉人材の資質向上については、従来の生涯研修をキャリアパス対応型生涯研修に完
全移行ができました。今後は、新体系の研修の効果やメリットを周知し、より多くの法人に活用していただくことが必要です。
基本目標４「福祉サービスの質の向上」○県経営協の運営支援を通して、社会福祉法の改正等への対応の支援に取り組んできましたが、今後は種別協議会とのより一層の連携強化も必要となってきています。
基本目標５「災害時に備えた取り組みの推進」
8○災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）
や三重県広域受援計画9 を踏まえた福祉関係者の連
携・協働の体制構築に取り組むことができました。
○市町社協及び福祉施設・事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）10 の策定支援については課題が残っています。
基本目標６「県社協の基盤強化」○「ウェルビーイングみえ21プラン」に基づき事業を推進し、計画の見直しにも取り組みました。

8 災害派遣福祉チーム（ DWAT ）とは、災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う福祉専門職により組成されるチームのこと。
9 平成30年３月に三重県が策定。南海トラフ地震等の大規模災害が県内で発生した場合に、全国から様々な支援を円滑に受け入れるための受援体制を整備するための計画。
10 事業継続計画（ BCP ）とは、組織が災害や事故などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

－9－

“ 第２章１

計画策定の経過 ”

計画の目的

本計画では、ウェルビーイングみえ21プラン第４期計画に基づく取組状況を総括し、基本理念から抜本的に見直しを行いました。三重県内の多様な取組を支援していく地域
福祉活動支援計画として、また、組織の基盤強化を目指す県社協の強化発展計画として、あらためて県社協の使命や果たすべき役割、そして中長期的に目指すべき方向性を定めています。
本計画に基づく取組を着実に推進していくことが、三重県の地域福祉の向上につながっていくと考えています。また、県社協の職員全員が本計画を共有することで、業務の水準を高め、今後の取組の指針とするものです。

２

計画の策定体制（１）策定委員会の設置
本計画の策定にあたっては、学識経験者、市町社協、各種別協議会や関係団体の代表者等で組織する策定委員会を設置し、事務局からの提案にご意見等をいただき、今後取り組むべき方向性などを検討してきました。
さまざまな立場の策定委員から、多様な視点でのご意見をいただき、計画がより実効性を持つものとなったと思われます。
（２）内部検討委員会の組織
県社協職員による内部検討委員会を組織し、課題の抽出や整理、活動方針や基本目標の検討、計画の素案の作成などを行いました。
職員同士が、協議しながら計画を作り上げていく過程は、非常に有意義なものとなりました。

３

アンケート調査の実施（１）調査の目的
ウェルビーイングみえ21プラン第４期計画の見直しにあたり、県社協の取組状況に対する評価と、意見や要望を明らかにし、計画策定の基礎資料とすること。
（２）調査の概要①調査対象：三重県内に事業所を持つ全ての社会福祉法人（市町社協は他と設問が異なる）②調査期間：令和元年５月～６月－ 10 －

第１部

計画策定の基本的な考え方③調査方法：質問紙を用いた郵送調査（メールでも回答可）④調査項目：
ア 回答者の属性等について
イ 地域における総合相談・生活支援体制の構築支援の取組について
ウ 社会福祉法人・福祉施設等への支援について
エ 福祉人材の確保・育成・定着への取組について
オ 社会福祉関係者が一体となった地域福祉の推進と都道府県社協の役割について
カ 災害救援活動への支援の組織化等について
キ 県社協の組織の基盤強化等の取組について（３）調査の結果
アンケート調査の結果については、資料編および県社協ホームページに記載しています。

４

団体ヒアリングの実施（１）調査目的
新ウェルビーイングみえプラン（仮称）を策定するにあたり、福祉関係団体等に三重
県における福祉の課題や、その解決に向けた県社協への期待などを聞き取り、計画策定の基礎資料とするため。
（２）調査内容
ア 基本情報（種別（団体）の活動内容等）について
イ 三重県の福祉課題について
ウ 三重県社協の事業についてエ ウェルビーイングみえ21プランについて（３）調査対象1①種別協議会（13団体）①三重県老人福祉施設協会②三重県身体障害者福祉施設協議会③三重県障害者小規模福祉施設協議会④三重県精神障がい者福祉事業所連絡協議会⑤三重県児童養護施設協会⑥三重県知的障害者福祉協会⑦三重県保育協議会⑧三重県老人保健施設協会⑨三重県母子生活支援施設協議会⑩三重県地域密着型サービス協議会⑪三重県社会就労センター協議会⑫三重県デイサービスセンター協議会⑬三重県地域包括・在宅介護支援センター協議会
1 県民児協には、中間案の段階で、ご意見等を伺いました。

－ 11 －

②当事者関係団体（５団体）①三重県母子寡婦福祉連合会②認知症の人と家族の会三重県支部③三重県障害者団体連合会④三重県視覚障害者協会⑤三重県聴覚障害者協会（４）調査の結果
団体ヒアリングの結果については、県社協のホームページに記載しています。

５

パブリックコメントの実施

本計画の中間案に対し、広く県民の方々から意見を募集するため、パブリックコメン
トを実施しました。
（１）実施期間
令和２年２月５日（水）～２月20日（木）（２）実施結果
20名の方から、36件のご意見をいただきました。
パブリックコメントの結果については、県社協のホームページに記載しています。

６

計画の期間

本計画の期間は、令和２（2020）年度～６（2024）年度の５年間とし、「2025年問題」はもとより「2040年問題」も見据えつつ、この期間中で実施すべき事業・取組を推進し、目標達成を目指します。

－ 12 －

第２部

計画の体系・推進方策

第２部

計画の体系・推進方策
“ 第１章

１

計画の体系 ”

計画の構成

本計画の構成は以下のとおりとなっています。

基本理念
活動方針

基本目標
推進項目
現状と課題、展開方針
実施計画

県社協の経営基盤の強化○「基本理念」とは、計画全体に貫かれた考え方であり、県社協が目指していく社会や地域の姿です。その「基本理念」のもとに、重点的に取り組むべき「基本目標」を設定し、それを達成するために取り組むべき項目を整理した「推進項目」を設けています。
○推進項目ごとの現状や課題を踏まえた展開方針を受けて、具体的な事業や取組を「実施計画」として記載しています。
○基本目標に基づくそれぞれの実施計画を実行していくための土台として、「県社協の経営基盤の強化」に関する項目を設けています。
○事業推進にあたっての県社協のスタンスを示したものとして、「活動方針」も設けています。
－ 13 －

２

基本理念

認め合い

包み込み

共に生きる地域社会をめざして○県社協では、従来から誰もが住み慣れたまちで安心して暮らすことができる地域社会の実現をめざしてきました。これは国がめざす「地域共生社会」と重なるものであり、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をめざすものです。
○地域で多様な人々が共に生きていく社会をめざす上記の考え方を基本に、以下の４つの視点も踏まえて基本理念を作成しました。
①全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み、支え合うこと②誰もが能力を発揮し、参画・活躍できる社会（ダイバーシティ社会）の推進③「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現のため、広範な課題に統合的に取り組む国際目標 SDGs の推進④主体性を高める多様な参加の機会と、地域において多様な主体が出会い、学びあう
プラットフォームの構築

３

県社協の活動方針

本計画では、県社協がどのような方針で計画に基づいた事業・活動を進めていくのか、という基本的な姿勢を「活動方針」として定めました。
これは、従来の計画にはなかった新しい取組です。県社協として、どの事業を進める
うえでも共通した方針として考えています。

活動方針１ 共に考え、高め合う
市町社協や社会福祉法人等の関係者と力を合わせて、相互に高め合う姿勢を大切にします。社会福祉関係者の声にしっかりと耳を傾け、知恵を出し合い、話し合い、それぞれの地域性にも応じて、寄り添いながら、双方向のコミュニケーションを図ります。
また、幅広い関係者の福祉意識の向上に取り組み、地域福祉の基盤づくりを目指します。

活動方針２ 実行し、創る
県内の福祉ニーズを把握し、スピード感を持ち、タイミングをとらえ、確実に取組みを進めます。また、制度の狭間のニーズを見逃さず、そして、前例にとらわれず、必要－ 14 －

第２部

計画の体系・推進方策に応じて、新たな仕組みやつながりなどを創り出す開発的な視点を大切にします。ときには後方から支援し、ときには先導し、必要に応じて役割分担しながら、福祉社会の実
現に取り組みます。

活動方針３ 揺るがず、でも柔軟に目まぐるしく変化する法制度や施策にも柔軟に対応しながら、本質を見つめ、「尊厳の尊重」や「参加と共生」という福祉の理念に軸足を置いて取り組みます。

４

基本目標

基本理念で掲げためざすべき三重県の福祉社会の姿を実現するために、社会福祉関係者をはじめとする多様な関係機関とともに、計画の期間である５年間に重点的に取り組むべきこととして基本目標を設けています。
本計画では、基本目標を以下の３つに整理しています。

基本目標１ 地域共生の基盤づくり
誰もが住み慣れた地域で、共に暮らし続けることができる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを進めていくためには、その基盤となる住民にとって身近な地域での支え合いの仕組みや、総合的・包括的な相談支援体制を創っていく必要があります。市
町社協はもちろん、社会福祉法人・施設、民生委員・児童委員、行政などの関係機関との連携により、各地域において取組が推進されるよう支援します。

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり
誰もが安心して暮らし続けていくためには、福祉サービスの充実は必要不可欠ですが、
少子高齢・人口減少社会の中にあって福祉人材の確保は全国的に大きな課題となっています。多様な手法・ツールを活用し、福祉人材の確保に努めるとともに、その定着支援
や資質向上にも取り組み、質の高い福祉サービスが継続的に提供されるよう支援します。

基本目標３ 災害時に備えた支援活動の充実
近年では、毎年のように大規模災害が発生し、全国各地で甚大な被害をもたらしています。南海トラフ地震の危険度が高い本県では、より一層危機意識を持ち、様々な取組を進めていく必要があります。市町社協や福祉施設・事業所における災害対応の取組が進むよう支援していくとともに、災害時には多様な福祉課題が表出するため、多機関でのネットワークを構築し、平時からの備えにも力を入れて取り組んでいきます。
さらに、それぞれの基本目標のもとに、本会が担うべき機能や役割を踏まえ、取り組
むべき活動内容を推進項目として設定し、現状と課題や展開方針等を整理しています。

－ 15 －

基本理念

認め合い

包み込み

共に生きる地域社会をめざして

基本目標１

基本目標２

基本目標３

地域共生の
基盤づくり

持続可能な
社会福祉の
仕組みづくり災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１）

推進項目（１）

推進項目（１）

支え合う地域づくりの支援

福祉人材の確保・就労支援

災害時に備えたネット
ワークの構築・基盤強化推進項目（２）

推進項目（２）

多様な主体との協働

福祉人材の定着支援と育成推進項目（３）推進項目（３）

総合的な相談支援機能の強化

質の高い福祉サービスに向けた支援県社協の経営基盤の強化
強化項目（１） 組織体制の強化
強化項目（２） 福祉のプラットフォームの構築－ 16 －

第２部

計画の体系・推進方策

“ 第２章
１

計画の推進方策 ”

基本目標に基づいた推進方策

推進項目ごとに、現状や課題を踏まえた展開方針とそれに沿った事業や取組を整理しています。それらを推進することで、県社協の役割や機能を果たし、基本目標の達成を目指します。

基本目標１

地域共生の基盤づくり推進項目（１） 支え合う地域づくりの支援●様々な生活課題を抱えて地域で生活している住民が、「支え手」、「受け手」という関係を超えて支え合う地域共生社会の実現が求められる中、住民主体の支え合
いの仕組みを住民にとって身近な地域でつくっていく必要があります。
●また、住民の主体性を高めるため、福祉教育の必要性もこれまで以上に高まっています。
●市町社協にはその推進役の中心として、これまで以上に地域福祉実践の充実が求められます。
●県社協としては、支え合う地域づくりの取組が推進されるよう、市町社協の支援を中心に、多面的に地域づくりの支援を推進します。
【現状と課題】（市町社協の活動支援）○地域共生社会の実現に向けて、市町社協は、それぞれの地域における「連携・協働の中核」として、地域の相談支援機関のコーディネートや、プラットフォームとしての機能を担うことが期待されています。
○三重県では、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化のための多機関協働による包括的支援体制構築事業や地域力強化推進事業に先行的に取り組んでいる市町も多く、その成果や課題を共有し、さらに取組を進めていくことが必要です。
○市町の策定が努力義務とされた「地域福祉計画」を踏まえて、それぞれの市町社協で「地域福祉活動計画」が策定され、中長期的な福祉課題に対応できる体制の構築が必要です。地域福祉活動計画の策定および推進の過程は、地域における関係者の連携・協働の場として有効です。
なお、平成31（2019）年３月31日現在、地域福祉計画および地域福祉活動計画の策定状況は次のとおりです。

－ 17 －

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（１）支え合う地域づくりの支援< 地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定状況 >
策定済

未策定

地域福祉計画

12市

６町

２市

９町

地域福祉活動計画

12市

６町

２市

９町

○地域における連携・協働の中核としての役割を担うべき市町社協の職員には、幅広い知識とスキルが求められます。
○事業面だけでなく経営面も含めて、調査研究、会議、研修等の場を通した市町社協への支援が必要です。
（小地域福祉活動の推進）○地域共生社会の実現に向けた取組が進められる中で、住民主体の支え合い活動である
小地域福祉活動の充実が必要となっています。
○これまでも社協は地区社協活動等を通して小地域福祉活動を推進してきましたが、近年では、介護保険制度による生活支援コーディネーターを中心に、小地域福祉活動の推進に取り組んでいる地域が多くみられます。
○平成30年10月末時点でのサロン活動および住民参加型在宅福祉サービスは次のような状況となっています。
項

目

運営主体

高齢者対象

障がい者対象

子ども対象

対象を限定しない

合計

地域

社協

小計

地域

社協

小計

地域

社協

小計

地域

社協

小計

サロン活動 2,173

206

2,379

32

11

43

127

12

139

283

14

297

2,858

住民参加型
在宅福祉
サービス

13

94

19

0

19

9

0

9

13

3

16

138

81

平成30年度三重県社会福祉協議会調査結果より（福祉教育の推進）○社協がこれまで取り組んできた福祉教育は、身の回りの人々や地域との関わりを通して、そこにどのような福祉課題があるかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決のための行動する力を養うことを目的としています。
○福祉教育は、教育分野と社会福祉分野が重なり合い、子どもたちの学びの支援から地域住民に対する生涯学習の視点まで、幅広く捉えることができます。学校における福祉教育を中心とした「子どもたちの福祉の学びを支援する」ことに加え、近年のひきこもり、虐待、孤立といった生活課題を地域で支えていくためにも「住民主体の地域福祉を進める」視点での取組が求められています。
○私たちの暮らす地域社会を住みやすくしていくためには、自分たちのまちをよくしていきたいというアクションができるような「市民性」を育んでいく必要があります。
－ 18 －

第２部

計画の体系・推進方策

こうした市民性を形成し、地域住民の一員としての自覚と責務を通して、地域貢献活動ができることを目指すための学びの過程であるサービスラーニング1 が求められています。
（共同募金運動の推進と配分事業の適切な実施）○地域福祉を推進していくにあたり、従来以上の公費負担が望めない中で、共同募金は貴重な民間財源となっています。共同募金運動に対する住民の意識の変化や自治会への加入率低下の影響もあり、これまで以上に住民に対して共同募金運動への理解を促すとともに、配分金の活用のあり方が問われています。社協としても、住民の共感が得られる事業の見直しが必要です。
＜三重県における共同募金実績額および目標達成率＞
単位：千円
160%

450,000

140%
400,000

120%
100%

350,000

80%
300,000

60%
40%

250,000

20%
0%

200,000

実績総額

目標達成率

（出典）社会福祉法人 三重県共同募金会【５年間の展開方針】（推進の方向）○市町社協の運営支援や職員の資質向上の支援に取り組み、「連携・協働の拠点」としての市町社協の機能強化を図ります。
○地域福祉推進基礎組織の組織化および活性化や、それぞれの地域で取り組まれている
多様な小地域福祉活動を支援するとともに、毎年相互に学びあう機会を設けます。
1 社会貢献教育を通して市民性を育む学習のこと。これまでの福祉教育が思いやりや優しさといった感情の醸成に留まり、地域づくりにまで展開するといった姿勢ができていなかったことから、サービスラー
ニングの視点を踏まえた福祉教育が求められています。

－ 19 －

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（１）支え合う地域づくりの支援○地域住民の福祉に対する理解を深め、主体的に福祉のまちづくりや福祉コミュニティの形成に参加する機運が醸成されるよう支援します。
○共同募金運動への協力体制を強化するとともに、配分事業を有効に活用します。
（活動方針の視点でとらえる方向性）
活動方針

方

向

性

共に考え、高め合う

それぞれの地域の実情に沿った取組・活動について、他地域の事例などを情報提供しながら、市町社協と共に考えます。

実行し、創る

県域の組織として必要な役割を担い、それぞれの地域の多様な生活課題に対応する取組・活動を開発します。

揺るがず、でも柔軟に様々な制度・施策等を活用しながら、住民主体の取組・活動の推進を支援します。

【実施計画（強化・開発事項）】⃝市町社協の機能強化の推進◦市町社協が地域のプラットフォームとして機能するよう、地域福祉活動計画の策定・見直しを支援します。
◦制度改革等の動きを的確に捉え、県内市町社協の事務局長で構成する三重県地域福祉活動推進協議会での議論を踏まえた研修や意見交換の場を企画します。
◦市町社協のニーズを捉えた研修や協議・検討、意見交換等の機会を設け、必要に応じて見直しを加えながら、継続的に市町社協職員の資質向上の支援に取り組みます。
◦三重県と連携し、相談支援包括化推進員等2 養成事業を活用し、幅広い知識や実践的なスキルを学ぶ機会を設けます。
◦地域福祉の推進を基盤にしながらも、市町社協の総合力を高めるために、平成30（2018）年度から全社協が実施している「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」等も活用し、在宅福祉部門の充実や経営面での強化など、幅広く社協に関連する事業を支援します。
⃝小地域福祉活動支援の強化◦地域住民が主体的に取り組む各種サロン活動や住民座談会等の小地域福祉活動についての情報を積極的に収集・発信します。
◦市町域を超えた活動者による実践交流の機会を継続的に設定します。
2 相談支援包括化推進員等とは、地域共生社会の実現に向けて、複合的かつ多様な課題を抱えているが故に必要な支援につながっていない世帯あるいは人の支援にあたり、多職種、多機関のネットワークを構築し、支援をコーディネートする専門職のこと。自立相談支援機関や地域包括支援センター、相談支援
事業所等に適当数を配置するとされています。

－ 20 －

第２部

計画の体系・推進方策◦市町社協の担当者や生活支援コーディネーターのスキルアップの機会を設け、各市町での小地域福祉活動を支援します。
⃝福祉教育推進の支援◦福祉教育を市町社協の使命・役割の一つとして明確に位置づけ、現状の取組状況を調査し、地域の実情に応じたニーズの把握に努めます。
◦学校、企業、生涯学習機関など多様な機関と連携・協働し、地域住民が共に学びあ
い、育ちあう機会を市町社協が提供できるよう支援します。
◦サービスラーニングの視点を採り入れた福祉教育の展開を支援します。
⃝共同募金運動との連携強化◦街頭募金など従来からの募金活動への協力に加えて、募金百貨店プロジェクト3 や
テーマ型募金4 などの新たな取組とも呼応して、共同募金運動を盛り上げていくた
めに、社協としても様々な工夫を凝らして、募金額の充実に努めます。
◦共同募金配分金を活用し、小地域福祉活動の推進に向けた事業や、ボランタリーな活動と企業等を結びつける事業等を実施するとともに、新たなニーズを踏まえた多様な生活課題に対応する、市町社協等の先駆的な取組の財源としても活用されるよう、社会福祉法人三重県共同募金会とも連携して取り組みます。

【活動支援の数値目標（評価指標）】⃝市町社協の機能強化の推進
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

地域福祉活動計
画策定市町数か所

1829

全市町での策定が望ましいため。

200

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築の中心的な役割を担う専門職を養成することが重要であるため。
なお、目標値は県地域福祉支援計画で掲げられている値である。

相談支援包括化推進員養成数人

０

3“寄付つき商品・企画”を販売し、売上の一部を赤い羽根共同募金に寄付することにより、地域社会に貢献する企業・団体等を募集するプロジェクト。
4 特定のテーマで行う福祉活動へ配分を行うために寄付金を募ること。

－ 21 －

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（１）支え合う地域づくりの支援⃝小地域福祉活動支援の強化
目標項目

事例集への小地域福祉活動の事
例掲載数

単位

件

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由2360

小地域福祉活動の拡がりを可視化し、活動が活性化される機運を醸成するため。

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

13

29

学校向けの福祉教育に比べ手掛けている市町数が現状少なく、これから強化すべき分野である
ため。

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由101

地域福祉推進のための貴重な民間財源である共同募金について、「じぶんの町を良くするしくみ」の原点に立ち返り、運動をいま一度活性化する必要があるため。

⃝福祉教育推進の支援
目標項目

地域を対象とした福祉教育を展開している市町数

単位

か所⃝共同募金運動との連携強化
目標項目

共同募金の目標
額達成率

単位

％

97.4
（ H30）－ 22 －

第２部

計画の体系・推進方策

基本目標１

地域共生の基盤づくり推進項目（２） 多様な主体との協働●地域住民が抱える複雑、多様な生活課題に包括的に対応し、地域共生社会の実現を図っていく上では、市町社協はもとより、多様なフォーマル、インフォーマルの担い手と連携・協働していくことは不可欠となっています。
●「共に生きる地域社会」の実現に向け社会福祉関係者はこれまで以上に地域住民の生活課題の解決に向けた取組を進めていくことが期待されており、それぞれの役割を担いながら、これまで以上に連携・協働を深めていくことが必要です。
●従来からつながりのある種別協議会との連携を強化しながら、新たな分野との連携・協働による取組を推進します。
●特に、地域共生の基盤となる地域づくりにおいては、福祉の領域を超えて、まちづくりや産業など他分野との連携・協働を進めていく必要があります。
【現状と課題】（民生委員・児童委員）○民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの委員の担当地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで社会福祉の増進に努めています。
○児童委員は、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るため、児童及び妊産婦を対象として、保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこととされています。民生委員が児童委員を兼ねることとされており、民生委員・児童委員として、地域住民にとってなくてはならない存在となっています。
○県内の民生委員・児童委員の状況は次のとおりです。
集計時点（カッコ内は該当日）

令和元年一斉改選（ R1.12.1)
平成28年一斉改選（ H28.12.1）
平成27年条例制定（ H27.4.1）
平成25年一斉改選（ H25.12.1)
平成22年一斉改選（ H22.12.1）

定数

現員数

充足率

平均年齢

4,236人

4,002人

94.5％

66.1歳

（345人）（333人）（96.5％）（60.5歳）4,197人

4,034人

96.1％

65.2歳

（345人）（337人）（98.3％）（58.4歳）4,135人

4,065人

98.3％―（345人）（331人）（99.4％）―

4,137人

4,013人

97.0％

64.1歳

（345人）（329人）（98.2％）―

4,091人

4,015人

98.1％

62.9歳

（345人）（330人）（99.1％）（55.3歳）（カッコ内は主任児童委員の内数）－ 23 －

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（２）多様な主体との協働○複雑化・多様化する生活課題に、地域福祉の最前線で対応している民生委員・児童委
員への期待は高まっています。一方で、身近な地域のコミュニティの弱体化や高齢者雇用の促進などにより、委員の確保が難しくなるとともに、委員の高齢化が進んでいます。行政や関係機関と協力して、民生委員・児童委員の果たしている使命・役割の重要性などを周知し、委員の確保等につなげていくことが必要です。
○地域住民の生活課題の複雑化・多様化や災害時の地域をあげての対応など、民生委員・児童委員が関わる相談や援助の内容も広範囲に及び、かつ高度化しています。このため、行政や関係機関との連携のもとに、様々な福祉分野での効果的な研修の実施などを通じて、委員活動の環境整備が求められています。
○全国民生委員児童委員連合会では、
民生委員制度創設100周年となった平成29（2017）
年に、今後の活動の重点等をとりまとめて策定した「民生委員制度創設100周年活動強化方策」に基づき、地域の実情を踏まえた「地域版 活動強化方策」の策定を提案しています。
○県社協は、県民児協の事務局業務（会議・委員会・研修会の運営、経理事務等）を担うとともに、全社協の定めた規程に則り、民生委員互助共励給付金の給付業務を行っています。
（種別協議会）○地域共生社会の実現に向けて、分野ごとの専門性を向上させ、福祉サービスの向上等を図ることが不可欠であり、各種別協議会のさらなる活動強化が求められています。
○県社協としても、各種別協議会の主体性を尊重しつつ、各種別協議会とのさらなる連
携・協働の充実が必要です。特に県社協が事務局機能を担っている種別協議会において、組織運営の強化、研修会の企画立案等の充実を図り、協議会の活性化及び会員の資質向上を図ることが求められます。
○三重県知事との懇談会や政党への要望などの場を通じて、福祉現場の実情に即した課
題認識とその解決方策について意見交換、政策提言を展開しています。今後も、政策提言等を実施し、福祉サービス向上、福祉人材の確保、事務の効率化などにつなげていく必要があります。
（社会福祉法人 ～地域における公益的な取組～）○社会福祉法人は、社会福祉事業の経営を担うとともに、地域にあって地域共生社会の担い手として地域貢献活動の展開が期待されています。
○社会福祉法人の責務として新たに位置づけられた「地域における公益的な取組」については、県域における「制度の狭間の課題」の解決に取り組むスキームとして、「みえ福祉の『わ』創造事業」を創設し、生活困窮者のための事業等が実施され、実績を挙げています。
○今後とも、県域や市町域における公益的な取組を促進し、重層的に地域の公益的な取組が展開され、福祉のまちづくりや地域住民の生活課題の解決に資することが求められています。
－ 24 －

第２部

計画の体系・推進方策＜みえ福祉の「わ」創造事業による取組みイメージ（事業スキーム）＞
事業への参画・協力の呼びかけ

市町社会福祉協議会

社会福祉法人・地域住民のニーズキャッチ
・既存の機能や資源を活用した独自の地域公益事業
・地域の関係機関との連携による潜在的ニーズの把握

・利用者及びその家族を含む地域住民のニーズキャッチ
・既存の機能や資源を活用した独自の地域公益事業

みえ福祉の「わ」創造事業◆制度の狭間に対応する具体的な支援の開発と実施＜社会福祉法人の多様な参画＞
・社会福祉法人独自の地域公益事業の登録・複数法人による地域公益事業の登録

事業に参加

・新たに広域で取り組む地域公益事業への参画◆各社会福祉法人が実施している「地域における公益的な活動」の整理と情報発信三重県社会福祉協議会＜役割＞
・広域での連携体制の構築
・みえ福祉の「わ」
創造事業運営委員会の事務局
・みえ福祉の「わ」
創造基金の創設

委員として
参画

拠出

みえ福祉の「わ」
創造事業
管理運営
運営委員会

事業に参画

拠出

事業費を支出

みえ福祉の
「わ」
創造基金

（ボランティア）○「共に生きる地域社会」の実現のために、社会課題や地域の生活課題の解決に向けて自発的に取り組むボランティア活動の存在は必要不可欠です。
○多くの社協ではボランティアセンターを設置し、ボランティア・市民活動に関する相談や情報提供を行うとともに、ボランティアとして活動したい人の登録や活動先の紹介等を行っています。
社協に登録しているボランティア活動者数の推移は次のとおりです。
－ 25 －

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（２）多様な主体との協働＜県内社協のボランティア登録人数・グループ数＞（人）
100,000
90,00080,000

2,247
2,000

2,500
2,057

2,062

1,995

2,049

1,950

2,021

2,000

70,0001,500

60,00050,00040,00030,00066,78465,95563,52863,91069,70681,026

85,83264,951

20,0001,000
500

10,000
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

0

○令和３年度に三重県で開催される「三重とこわか国体」、「三重とこわか大会」1 は、多くのボランティアの参加によって運営されることから、このイベントを契機に、ボランティア活動への関心を高め、ボランティア活動の活性化につなげていく必要があります。
○一方、企業のＣＳＲ活動2 の浸透などにより、企業のボランタリー活動に対する意識は、経団連の2017年度社会貢献活動実績調査結果によると、2017年度の１社平均の社会貢献活動支出は過去２番目にあたる約５億9300万円に達するなど、全国的に少しずつ高まってきています。
○三重県においても、ボランティアセンターをはじめとする市町社協と企業との協働事
例が少しずつ増えています。今後、ＳＤＧｓに対する意識の高まりを受けて、さらに企業のボランタリー活動が高まることが期待されます。
（当事者組織）○県内には様々な当事者組織があり、独自の活動を展開していますが、県社協として十分な関わりができていないため、当事者組織に関する情報収集、連携強化や支援のあり方が課題となっています。
○シニア世代層に対しては、地域シニアリーダーの育成研修等を開催し、高齢者団体の育成と活動促進を図っています。
○全国健康福祉祭（ねんりんピック）に、選手派遣を実施しています。
1「三重とこわか国体」は、第76回国民体育大会の愛称。
「三重とこわか大会」は第21回全国障害者スポーツ大会の愛称。

2 CSR（ Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方およびその活動のこと。

－ 26 －

第２部

計画の体系・推進方策【５年間の展開方針】（推進の方向）○民生委員・児童委員の活動を支援するとともに、県民児協との連携を強化します。
○研修会や政策提言活動等の運営支援を通じて、種別協議会との連携・協働を推進します。
○社会福祉法人の地域における公益的な取組を促進します。
○ボランティアセンターの機能強化等を図り、多様なボランタリーアクションを支える
仕組みを構築します。
○当事者組織の活動状況等を踏まえ、その活動支援のあり方を検討します。
（活動方針の視点でとらえる方向性）
活動方針

方

向

性

共に考え、高め合う

地域のニーズキャッチに取り組む方々との連携を強化
し、それぞれの地域での活動の充実を支援します。

実行し、創る

フォーマル・インフォーマルの両セクターが互いの強みを活かせるよう、それぞれのニーズに応じた連携・協働の機会づくりに取り組みます。

揺るがず、でも柔軟に「共に生きる地域社会」の実現という目的を共有し、様々な場面で多様な主体との連携・協働に取り組みます。

【実施計画（強化・開発事項）】⃝民生委員・児童委員の活動支援と連携強化◦一斉改選後の新任民生委員・児童委員研修や単位民生委員児童委員協議会会長研修の企画を見直すなど内容の充実を図り、民生委員・児童委員活動を実施するうえでの知識やスキルの習得等を支援します。
◦県民児協や市町の事務局と連携し、「地域版 活動強化方策」の策定を支援します。
◦県民児協の事務局として、会議・研修会の企画・運営、委員会活動、互助事業など
同協議会の適切な運営を支援し、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを推進します。
⃝種別協議会との連携・協働の推進（種別協議会との連携の強化）◦各種別協議会を取り巻く環境や取り組むべき課題等について情報共有するとともに、政策提言、人材の確保、福祉サービスの向上等で連携・協力を図ります。
◦各種別協議会が開催する研修会等について、必要に応じ、運営支援を実施します。
特に県社協が事務局を担っている種別協議会については、研修会の企画立案、運営等を通じ、協議会の活性化及び会員の資質向上を図ります。
－ 27 －

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（２）多様な主体との協働◦各種別協議会の全国大会、ブロック大会の県内開催については、円滑な大会運営等を支援するため、共催・運営支援を行います。
（政策提言活動の支援）◦三重県知事と社会福祉施設種別協議会代表者との懇談会を開催し、知事をはじめ県担当部局と各分野における課題の共有を図るとともに、政策の提言活動を実施します。
◦政党等に対し、必要に応じ、各種別協議会における課題や要望等をとりまとめ、政策の提言活動を支援します。
⃝社会福祉法人の公益的な取組の促進◦「みえ福祉の『わ』創造事業」の運営委員会の事務局として、同事業で実施している生活困窮者・低所得者支援のための事業（生活困窮者支援緊急食糧提供事業、緊急時物品等支援事業、生活困窮者就労活動支援事業、賃貸住宅入居保証事業など）を参画法人とともに推進します。
◦県域における公益的な取組の提案・開発を行うとともに、個々の社会福祉法人の取組や市町域における複数法人の連携による取組を促進します。
◦各社会福祉法人の地域における公益的な取組に関する情報を積極的に発信し、各社
会福祉法人の取組の可視化を支援します。
⃝ボランタリーアクションを支える仕組みづくり（三重県ボランティアセンターの機能強化）◦社協ボランティアセンターや社会福祉施設の職員等を対象に、ボランティアコーデ
ィネーション研修を開催し、ボランティア活動の継続・充実に向けて支援します。
◦市町社協や三重県ボランティア連絡協議会と連携し、ボランティア活動に関する情報発信を強化します。
◦ボランティアが相互に学びあう場として、ボランタリーフォーラムを定期的に開催します。
◦三重県ボランティア連絡協議会の事業推進に協力します。
◦「三重とこわか国体」、「三重とこわか大会」の事務局や市町社協と連携して、ボラ
ンティアの募集・運営等を支援し、イベント後のボランティア活動の活性化につなげます。
（ＮＰＯ、企業、団体等との連携の推進）◦「みえ災害ボランティア支援センター」（ＭＶＳＣ）3 の事業に参画します。
◦公益財団法人三重ボランティア基金や社会福祉法人三重県共同募金会の取組に協力します。
3「みえ災害ボランティア支援センター」は、みえ防災市民会議・みえＮＰＯネットワークセンター・三重県ボランティア連絡協議会・日本青年会議所東海地区三重ブロック協議会・日本赤十字社三重県支部・
三重県・三重県社会福祉協議会の７つの幹事団体で構成されています。

－ 28 －

第２部

計画の体系・推進方策◦県内市民活動センター・ＮＰＯ等との連携を進めます。
◦連携協定4 を締結している「生活協同組合コープみえ」との協働による取組を推進します。
◦「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すＳＤＧｓの推進などを切り口に、企業との連携強化に向けた取組を推進します。
◦地域の保健・医療・教育・司法など多様な関係者とのパートナーシップを強化し、それぞれの役割や特性を踏まえながら、地域の福祉課題に重層的かつ効果的に対応
していきます。
⃝当事者活動の支援強化（当事者組織の活動支援）◦様々な当事者組織に関する活動情報を収集するとともに、連携強化や支援のあり方について検討し、必要に応じて活動支援に取り組みます。
（シニア世代に対する活動支援）◦三重県と連携し、生活支援コーディネーターの養成と質の向上に資する研修会を開催します。
◦地域のニーズを踏まえて、地域において自主的に活躍する高齢者団体の育成とその活動を推進するための地域シニアリーダー研修会を開催します。
◦シニア世代の社会活動の充実を図るための取組を検討します。
◦スポーツを通じて、高齢者の生きがい・健康・仲間づくりに資するよう、全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣を行います。

【活動支援の数値目標（評価指標）】⃝民生委員・児童委員の活動支援と連携強化
目標項目「地域版 活動強化方策」を策定
している単位民
児協数

単位

か所

現状値（Ｒ１）０（ H30）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

150

全国民生委員児童委員連合会の提案により「地域版 活動強化方策」の策定が単位民児協に求められているため。

4 平成31年４月に締結。身近な地域における住民主体の福祉活動、困りごとを抱えた住民に対する相談

支援や災害時の支援活動などについて連携・協力することとしています。

－ 29 －

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（２）多様な主体との協働⃝種別協議会との連携・協働の推進
目標項目

知事と種別協議会との懇談会等
の開催回数

単位

回

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

３

種別協議会との連携・協働による政策提言活動を強化し、ソー
シャルアクション機能を強化するため。

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

192

県内320法人中、過半数超の法人の参画をいただいているが、６割の法人の参画を目指す。

２⃝社会福祉法人の公益的な取組の促進
目標項目

みえ福祉の「わ」
創造事業参画法
人数

単位

か所

現状値（Ｒ１）165⃝ボランタリーアクションを支える仕組みづくり
目標項目

県内社協ボランティアセンター
登録者数

単位

人

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

65,000（ H30）

69,000「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」に向けて登録者数の拡大を図り、終了後もボランテ
ィア活動の継続を図る。

⃝当事者活動の支援強化
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

当事者団体との意見交換実施回
数（累計）

回

０

７

県域の当事者団体を中心に、意見交換の場を設け、４年目からは年２回の開催を目指す。

－ 30 －

第２部

計画の体系・推進方策

基本目標１

地域共生の基盤づくり推進項目（３） 総合的な相談支援機能の強化●地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制を整備することが求められており、その整備にあたっては、既存の取組や社会資源を活かしながら、地域ごとに住民のニーズに応じて柔軟に取り組んでいくことが必要です。
●社協では、従来から日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業を活用しながら、総合的な相談支援に取り組んできましたが、さらなる機能強化が求められます。
●住民にとって身近な相談窓口となる市町社協などの地域の相談支援機関と連携し、県全体として相談支援機能の強化を図り、誰もが安心して生活できる地域づくりを推進します。
【現状と課題】（権利擁護の推進）○日常生活自立支援事業については、県社協が事業開始当初から基幹的社協に事業の一部を委託していましたが、住民により身近な圏域において支援を行うために、令和元年度からは全市町社協に委託しています。
○日常生活自立支援事業の実績は、平成31年３月末時点で、利用者数1,817人となっています。
＜三重県の日常生活自立支援事業の実利用者数の推移＞
（人）
2000
1800

1585

1600

1426

1400
1200
1000
800

739

600

41
178

400

190

200

330

59

64
267

54
202

233

226

255

275

359

389

420

1149
69
302
308

470

60

59
424

496

67
546

1776

1817

72

80

597

626

349
337

502

375

568

421

448

479

491

602

625

628

620

30

－ 31 －

年度

平成

29

年度

平成

28

年度

平成

27

年度

平成

26

年度

平成

25

年度

平成

24

年度

平成

23

年度

平成

22

年度

平成

21

年度

平成

20

年度

平成

0

841

936

1026

1248

66

1686

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（３）総合的な相談支援機能の強化○複雑、多様な生活課題を抱えている利用者を支援する専門員1 や生活支援員2 は、認知症や障がいに対して正しく理解した上で、多岐にわたる知識や相談援助技術が求められるため、専門員、生活相談員等を対象とした研修を充実させる必要があります。
○生活支援員数については減少傾向にある一方、利用者は年々増加しているため、生活支援員１人あたりが支援する利用者数を増やすか、専門員が代替的に支援するかの対応をしているため、生活支援員のさらなる確保と財源の確保が必要です。
年度

生活支援員数（人）

H28

H29

H30

H31

422

415

403

389

○日常生活自立支援事業については、事務の簡素化、効率化が求められています。一方
で、「日常的金銭管理サービス」、「書類等預かりサービス」を行うことから不正防止に向けた取組の強化も必要です。
○成年後見利用促進法が平成28（2016）年４月に施行され、市町は令和３（2021）
年度までに「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」の策
定、中核機関3 の設置、権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備が求められており、市町社協が地域連携ネットワークに参画するよう働きかけていく必要があります。
＜三重県内の成年後見制度の利用者数（令和元年７月１日時点）＞
類

型

利用者数

後

見

2,294

保

佐

376

補

助

150

任意後見

13

（出典）津家庭裁判所○市町社協によって成年後見制度の利用促進に向けた取組に温度差があるため、県内全域で成年後見制度を必要とする人が適切に利用できる支援体制が整備されるよう、担
当職員の資質向上に加えて、地域の実情によっては複数の市町域にまたがる中核機関の広域整備が必要です。
○また、成年後見制度を推進していくために、市町社協に対し中核機関を受託するよう働きかけるとともに、中核機関の受託状況等に応じた支援が必要です。
○法人後見の受任体制が整備されている市町社協は、平成30年度末時点で15か所まで増えてきました。当該社協が抱える課題の解決に資するため、事例検討等の充実が求められます。

1 市町社会福祉協議会の常勤職員で、初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結に至るまでの業務を行います。
2 市町社会福祉協議会の職員（多くが非常勤職員）で、支援計画に基づいて具体的な援助を行います。
3 権利擁護支援が必要な人を支援へ結びつけるための地域連携ネットワークの中核となる機関のこと。広報、相談、制度利用促進（受任者マッチング）、後見人支援の機能を果たすことが期待されています。

－ 32 －

第２部

計画の体系・推進方策（生活困窮者の自立支援）○地域共生社会の実現に向けた取組を進めるために、様々な困窮を抱えた方の自立に向けた支援がより一層求められます。
○困窮状態にある世帯は、複雑、多様な生活課題を抱えている場合が多く、生活困窮者
自立支援事業4、生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業等の社協が中心になって実施する事業をはじめ、介護保険制度や生活保護制度などの公的制度等と連携して包括的な支援にあたることが求められています。特に、社協事業を組織内でつなぐことができるのが社協の強みといえるので、さらなる情報共有と連携強化が必要です。
○生活福祉資金貸付制度は、地域の民生委員・児童委員や福祉的相談窓口と連携し、地域住民の生活課題の解決・自立支援を目指す社会資源のひとつとして約60年前に始まった制度です。
○生活福祉資金貸付事業の資金別貸付状況の推移は次のとおりです。
＜資金別貸付状況の推移5＞千円
350,000

600

300,000

件

500

250,000

400

200,000300
150,000
200

100,000

100

50,000

小口金額

教育金額

総合金額

福祉件数

小口件数

教育件数

総合件数

30

年度

福祉金額

29

年度

28

年度

27

年度

26

年度

25

年度

24

年度

23

年度

22

年度

21

年度

20

年度

0

0

○生活福祉資金制度は、貸付と相談支援を合わせて行うことで世帯の経済的自立を支援する制度となっており、滞りなく償還（返済）ができるように、市町社協を窓口として様々な制度と連携した支援に取り組んでいます。
なお、長期の滞納や督促に応じない借受人等には厳しい対応が求められます。
4 平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく事業。三重県の場合、福祉事務所を設置していない14町を対象に県社協が三重県から業務受託しています。

5 平成21年度から、リーマンショックに関する経済対策により総合支援資金が創設されたため、貸付金額および件数が急騰しています。

－ 33 －

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（３）総合的な相談支援機能の強化【５年間の展開方針】（推進の方向）○日常生活自立支援事業の適切な運営に向けた取組を市町社協とともに推進します。
○関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進への対応強化を中心に、市町社協の法人後見に関する取組の支援など社協の権利擁護活動の推進に取り組みます。
○生活困窮者の自立支援を推進するため、「断らない相談支援」に向けた町域を単位とした体制整備と、相談窓口への来訪を待つだけでなく、積極的に支援機関から手を差し伸べる「アウトリーチ」の充実に取り組みます。
○生活福祉資金貸付事業については、適切な債権管理を通して、伴走型の自立支援に取り組みます。
（活動方針の視点でとらえる方向性）
活動方針

方

向

性

共に考え、高め合う

地域で生活課題を抱えた人が適切なサービスや支援につながるよう、市町社協をはじめとする関係機関との連携を強化し、相互の相談支援機能の強化に努めます。

実行し、創る

生活困窮者の自立に向けて、制度や事業の枠にとらわれず、必要に応じた支援方策を調整します。

揺るがず、でも柔軟に課題を抱えた世帯に寄り添う支援を行いながら、要支援者が制度の狭間に取り残されることの無いよう、それぞれの事業が連携していきます。

【実施計画（強化・開発事項）】⃝市町社協における権利擁護活動の支援（日常生活自立支援事業）◦専門員、生活支援員等を対象にスキルアップを目的としたケース検討会や研修会の充実を図ることで、相談援助技術等の向上に取り組みます。
◦生活支援員の確保に向け、市町社協の支援を行うことで、当該事業の的確な運用を図ります。
◦専門員等の意見を踏まえ、事務の簡素化、効率化を検討します。
◦実施主体である県社協が、市町社協を定期的に訪問調査し、「日常的金銭管理サー
ビス」や「書類等預かりサービス」等の実施状況を引き続き指導し、不正防止に努めます。
◦的確に業務が実施できるよう、県に対して十分な予算の確保を求めます。

－ 34 －

第２部

計画の体系・推進方策（成年後見制度の利用促進）◦県内における成年後見制度の利用状況等を把握するとともに、家庭裁判所をはじめとする関係機関と連携して、意見交換会、研修会等を実施し、関係職員のスキルアップを支援します。
◦市町社協に対し、地域連携ネットワークへの参画、関係機関とのネットワークづくりの支援を行い、中核機関の設置にかかる市町社協の受託を支援します。
◦市町社協を対象とした法人後見に関する研修や意見交換の場を設け、法人後見の受任体制の充実等に向けて支援します。
⃝生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者の自立支援）◦多様な広報媒体を活用し、地域住民に対し生活困窮者自立支援事業などの周知に取り組みます。
◦市町社協の相談支援事業担当者同士の情報交換会や研修会を実施するなど、事業の枠にとらわれずに、市町社協の横断的な相談支援体制の強化を支援します。
◦町における「一次相談支援事業（生活困窮）」の実施と「断らない相談支援」体制構築を促進します。
◦「三重県生活相談支援センター」にアウトリーチ支援員を配置し、経済的に困窮されている方をはじめ、ひきこもりなどで社会的孤立に苦しむ方など複雑、多様な課
題に幅広く対応します。
（生活福祉資金貸付事業）◦市町社協と連携・協力し、貸付相談を通して世帯の複雑、多様な課題にアプローチ
するとともに、適切な債権管理を通して、伴走型の自立支援に取り組みます。
◦相談者と市町社協の窓口担当者の信頼関係が重要となるため、窓口担当者の相談援助技術の向上に向けた研修会等を実施します。
◦悪質な滞納者に対しては、法的措置も含め厳しい対応を行います。

【活動支援の数値目標（評価指標）】⃝市町社協における権利擁護活動の推進（日常生活自立支援事業）
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

日常生活自立支
援事業の生活支
援員数

人

389

400

ここ数年減少傾向にあるため、現状維持から少しでも増加へとつなげる。

－ 35 －

基本目標１ 地域共生の基盤づくり推進項目（３）総合的な相談支援機能の強化（成年後見制度の利用促進）
目標項目

成年後見中核機
関を受託している市町社協数単位

現状値（Ｒ１）

か所

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

３

14

中核機関の市町設置が求められている中で、住民の福祉の向上の視点から社協の受託が期待されているため。

目標設定の根拠・理由⃝生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者の自立支援）
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

一次相談支援事
業（生活困窮）を実施する町町

２

14

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

76％

貸付時の計画に基づいた償還が行えるよう支援することで、借受世帯の経済的自立につながる。

全町での実施を目指す。

（生活福祉資金事業）
目標項目

期限内債権の当
年度償還率

単位

％

71％

－ 36 －

第２部

計画の体系・推進方策

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１） 福祉人材の確保・就労支援●少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少し、担い手不足が予想される中で、福祉を支える人材の確保はこれまで以上に重要となっています。
●福祉サービスを必要とする人に適切なサービスが提供されるよう、多様な人材の参入促進に取り組むとともに、福祉分野の魅力発信に積極的に取り組み、福祉に理解・関心を持つ人の裾野の拡大にも取り組みます。

【現状と課題】（福祉人材センターによる人材確保）○少子高齢化、人口減少が進行する中で、「2025年問題」、「2040年問題」が喧伝されるように、増大する社会保障費や拡大する介護ニーズへの対応が大きな社会的課題となっており、社会保障制度の持続可能性が問われています。とりわけ、介護ニーズの拡大に対応した福祉人材の確保は、これからの働き方や雇用環境の動向とあいまって、厳しい状況が見込まれています。
○第７期介護保険事業計画に基づく推計によれば、令和７（2025）年度の福祉人材の必要数は、全国で約245万人、三重県で35,900人と推計されており、年間ベースでは、全国で約6.1万人、三重県で約940人ずつの増加が必要とされています。
○しかし、令和７（2025）年度の福祉人材の確保予定数は、全国で約211万人、三重県で約33,000人しか見込まれていないので、福祉人材の不足数は、全国で約34万人、三重県約で2,900人の不足と推計されています。
< 第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数等 >
全国

うち三重県

【2016年度】ａ

約190万人

約27,500人【2025年度】ｂ

約245万人

約35,900人

年間平均での職員要確保数（ｂ－ａ）／９年

約 6.1万人

約

現状での介護人材の確保予定数【2025年度】ｃ

約211万人

約33,000人【2025年度】ｂ－ｃ

約 34万人

約 2,900人

平成28年度の職員数
令和７年度の職員必要数

介護人材の実不足数

推計（出典）厚生労働省「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数」等－ 37 －

933人

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１）福祉人材の確保・就労支援< 介護人材数の推移 >年度

H26（2014年）

H27（2015年）

H28（2016年）

H29（2017年）

全

国

1,765,111人

1,838,955人

1,898,760人

1,951,030人+73,844人+59,805人+52,270人

27,435人

27,444人

27,818人+1,593人

+9人

+374人

増加数
うち三重県

25,842人

増加数（出典）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」○福祉人材の確保は、新卒者を対象とした求職者と求人事業所とのマッチングのみならず、シニア世代、子育て世代の女性、潜在有資格者1、外国人材など多様な人材の福祉分野への参入を促進するとともに、職場定着、人材育成などの中長期的・継続的な視点に立った取組が求められています。
（福祉分野の魅力発信）○三重県の「福祉の仕事に関する意識調査報告書（平成30年度）」において、中高生とその保護者・教職員に福祉のイメージを確認した結果、『やりがい』や『社会的な評価』などの項目で評価が高くなっていますが、一方で身体的・精神的負担が大きいにも関わらず、給与面や夜勤など働く環境が整っていないなどの労働環境への否定的なイメージが定着していることがわかる結果となっています。
＜福祉の仕事のイメージ＞〈仕事場の雰囲気〉〈賃金・給与〉〈キャリアアップ〉

良い

やや良い

あまり良くない良い

やや良い

あまり良くない良い

やや良い

あまり良くない

良くない

わからない

無回答

良くない

わからない

無回答

良くない

わからない

無回答

中学生

中学生

中学生

保護者

保護者

保護者

教職員

教職員

教職員

0％

20％ 40％ 60％ 80％ 100％0％20％ 40％ 60％ 80％ 100％0％20％ 40％ 60％ 80％ 100％

（出典）三重県福祉人材センター「平成30年度福祉の仕事に関する意識調査」○現状の福祉の職場では、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる事業所も多いことから、これらの否定的なイメージを払拭するために、処遇改善の状況や職場環境づくりの取組などの「正しい情報」を発信しながら、福祉の仕事の魅力を伝えていく必要があります。
1 潜在有資格者とは、介護福祉士や保育士などの資格を有しているが、何らかの事情により、当該資格とは関係のない職業に就いている方または就業していない方のこと。

－ 38 －

第２部

計画の体系・推進方策＜産業別新規学卒者の初任給の比較＞
高卒

高専・短大卒

大

卒

医療・福祉

159,200円

183,700円

201,500円

製造業

164,300円

179,700円

205,200円

運輸業・郵便業

168,500円

182,200円

198,600円

卸売業・小売業

165,100円

177,900円

205,500円

金融業・保険業

148,900円

167,800円

204,600円

宿泊業・飲食業

164,900円

175,700円

198,100円

産業平均

165,100円

181,400円

206,700円（出典）厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」＜平均年間休日総数および平均年次有給休暇取得率＞
平均年間休日総数

平均年次有給休暇取得率

医療・福祉

111.5日52.2％

全業種

113.7日51.1％（出典）厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」（保育士・保育所支援センター）○保育人材についても、待機児童の解消、さらなる女性の就業支援のための国の「子育て安心プラン」では、平成30（2018）年度から令和２（2020）年度の３年間で約32万人分の保育の受け皿整備を行うこととし、そのための人材の確保が求められています。
○「三重県潜在保育士就労等意識調査報告書」（平成30年度）において、就業に求める条件で「就業時間」が重視されており、短時間勤務、勤務時間の柔軟な調整などそれぞれのライフスタイルに応じた労働環境の見直しなどが必要とされています。

【５年間の展開方針】（推進の方向）○マッチング機能、相談支援機能等を充実させ、三重県福祉人材センターの機能強化を図ります。
○新卒者のみならず、中高年齢層、子育て世代の女性、潜在有資格者、外国人、未経験者などにターゲットを拡大するとともに、研修の多様化を図り、多様な人材の福祉分
野への参入を促進します。
○多様な媒体等を活用し、福祉分野の仕事の魅力発信の強化を図ります。
○保育士・保育所支援センターの周知と機能強化を図ります。
－ 39 －

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１）福祉人材の確保・就労支援（活動方針の視点でとらえる方向性）
活動方針

方

向

性

共に考え、高め合う

多様な人材へ福祉分野の仕事の魅力をＰＲし、福祉の仕事への理解・関心が高められるように取り組みます。

実行し、創る

福祉を取り巻く状況を把握し、求職者側と求人側双方に寄り添い、きめ細やかな就業支援を行います。

揺るがず、でも柔軟に福祉分野の「正しい情報」や仕事の魅力をしっかり伝え
つつ、求職者・求人者の実情やニーズに応じた取組を展開します。

【実施計画（強化・開発事項）】⃝福祉分野の人材確保の推進（三重県福祉人材センター機能の充実・強化）◦行政機関（ハローワーク含む）、市町社協、専門職団体、養成機関等で構成する「三重県福祉人材センター運営委員会」、「福祉・介護人材対策連携推進協議会」を開催
し、課題認識や取組状況などを共有し、関係機関との連携・協力体制のもと、事業展開を行います。
◦福祉人材の確保を図るため、無料職業紹介所事業として求人・求職の受付、求人・求職者双方への情報提供、職業相談、あっせんを行うとともに、就職フェア・職場説明会の開催、職場体験の実施等により、求人者と求職者をつなぐ場を提供します。
◦福祉施設・事業所への訪問の機会等を活用し、福祉施設・事業所が求める人材について情報共有し、ニーズに沿った求職者とのマッチングを図ります。
◦キャリア支援専門員に求められる相談支援やマッチング支援等について、研修機会を確保し、キャリア支援専門員の資質向上を図ります。
（多様な人材の福祉分野への参入促進）◦定年退職者を含む中高年齢層や子育て世代の女性、他分野からの転職希望者など多様な人材の福祉分野への参入促進を図ります。
◦関係機関と連携し、介護分野において外国人を雇用する際に求められる支援のあり方について調査・検討し、外国人介護人材の確保や育成・定着支援に取り組みます。
◦介護未経験者等が福祉分野へ参入しやすくなるように、研修メニューを多様化し、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、潜在有資格者研修等に加え、未経験者を対象としたセミナーや介護に関する入門的研修等を実施します。
◦潜在有資格者には、福祉分野への再就労を促進するために、介護福祉士等届出制度の周知・活用を図ります。
－ 40 －

第２部

計画の体系・推進方策◦多様な人材の参入促進を図るため、福祉施設・事業所のみならず、教育機関、商工会議所等の経済団体、自治会、ＮＰＯ等と連携し、より多くの方々に働きかけられるよう、出前講座の開催などを検討します。
◦介護福祉士資格取得のための修学、実務者研修の受講、介護人材の再就職準備が経済的理由により厳しい方に対して資金貸付を実施するとともに、適切な債権管理を行います。
⃝福祉分野の魅力発信の強化と就労支援◦福祉系大学・短大・専門学校（福祉士養成校等）・高等学校の学生に対しては、学校訪問や就職ガイダンスへの参加促進等を通じて、福祉分野への就労についてきめ
細やかな支援を行います。
◦福祉系以外の大学・高等学校等の学生・生徒や他分野からの転職希望者に対しては、福祉の仕事のやりがいや魅力を発信し、福祉分野への関心を高め、就労につなげる取組を行います。また、その際は、福祉職場の職員等による魅力発信など発信方法
を工夫します。
◦児童・生徒等の若い世代に対しては、教育関係者と連携し、将来の職業選択につながるよう福祉への理解や関心を高めるため、体験学習やプロモーションビデオ等を活用したセミナー等を実施します。
◦教職員の福祉に対する理解促進の一つとして、教員を目指す学生の介護等体験を有意義な体験とするため作成した「介護等体験を受け入れるために～受入の手引き～（施設向け）」、「介護等体験のポイント～有意義な体験にするために～（学生向け）」を活用し、福祉の魅力発信の強化を図ります。
◦ホームページやＳＮＳ、プロモーションビデオ等の媒体を活用し、三重県福祉人材センターのＰＲ、福祉の仕事や資格の情報、福祉の仕事の魅力を伝える現場職員の声などを幅広く発信し、福祉分野の仕事に対する理解と関心を高め、就労促進につなげます。
⃝保育士・保育所支援センターの充実・機能強化◦行政機関（ハローワーク含む）、市町社協、専門職団体、養成機関等で構成する「保育士確保・保育所支援関係機関連携会議」（保育士・保育所支援センター運営会議）を開催し、課題認識や取組状況などを共有し、関係機関との連携・協力体制のもと、事業展開を行います。
◦潜在保育士復帰支援専門相談員の配置などにより、潜在保育士等の就労に向けた情報発信や相談支援を強化します。
◦令和元（2019）年度に構築したウェブサイト「みえのほいく」などの媒体を活用して、各保育所（園）等のきめ細やかな情報を発信し、保育士の確保につなげます。
◦保育士資格取得のための修学、就職準備が経済的理由により厳しい方に対して資金貸付を実施するとともに、適切な債権管理を行います。

－ 41 －

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（１）福祉人材の確保・就労支援【活動支援の数値目標（評価指標）】⃝福祉人材センターの機能強化（福祉人材センターのＰＲ）
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

他機関主催の就職説明会等への参画回数回

12（ H30）

17

他機関に働きかけを行い１年に１機関程度の参画増加を図る。

（キャリア支援専門員の資質の向上と相談支援機能の強化）
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

求職者の相談件
数件

800（ H30）

900

きめ細やかな支援を行い１年に20件程度の増加を図る。

⃝多様な人材の福祉分野へ参入促進
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

福祉人材センターを通じた福祉
職場への就職者数人

315（ H30）

415

多様な人材の確保を図り、１年に20名程度の増加を図る。

⃝保育士・保育所支援センターの充実・機能強化
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

潜在保育士等の
相談件数

件

141
（ H30）

191

きめ細やかな支援を行い１年に10件程度の増加を図る。

－ 42 －

第２部

計画の体系・推進方策

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（２） 福祉人材の定着支援と育成●質の高い福祉サービスが持続的に提供されるためには、福祉人材の確保だけでなく、その定着・育成に向けた取組が重要となります。
●福祉人材の確保・定着・育成に向けては、行政機関や福祉施設・事業所において「介護職員の処遇改善」、「離職防止・定着促進・生産性向上」、「福祉人材の育成」、「魅力ある職場づくり」などの取組が展開されています。
●これらの取組を後押しし、福祉人材の定着・育成を確固たるものにするために、働きやすく、働きがいのある職場づくりや福祉人材のキャリアアップ、専門性の向上などへの支援が求められています。

【現状と課題】○福祉人材の確保に加え、福祉人材の定着・育成も大きな課題となっています。近年、介護職員の離職率は低下傾向にありますが、産業計と比べるとやや高い水準となっています。
< 産業計と介護職員の離職率の比較 >
年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

産業計

15.6％

15.5％

15.0％

15.0％

14.9％

14.6％

介護職員

16.6％

16.5％

16.5％

16.7％

16.2％

15.4％

（出典）平成30年度介護労働実態調査結果

離職率＝１年間の離職者数／労働者数○介護分野における退職理由としては、「収入」に関するものよりも、「職場の人間関係」、「結婚・出産・妊娠・育児」、「他に良い仕事・職場があった」や「法人の理念・運営」、「自分の将来の見込みが立たなくなった」に関するものの方が上位となっています。
< 介護関係の仕事を辞めた理由：複数回答 >（単位：％）
理

由

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

職場の人間関係に問題があったから

23.9

20.0

22.7

結婚・出産・妊娠・育児のため

20.5

18.3

20.3

法人や施設・事業所の理念や運営のあり方の不満があ
ったため

18.6

17.8

16.5

他に良い仕事・職場があったため

18.2

16.3

17.6

自分の将来の見込みが立たなかったため

17.7

15.6

16.3

収入が少なかったため

16.5

15.0

16.4

新しい資格を取ったから

12.5

11.5

11.0

－ 43 －

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（２）福祉人材の定着支援と育成

理

由

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不振等のため

7.9

7.2

7.1

自分に向かない仕事だったため

6.1

6.0

5.8

家族の介護・看護のため

5.1

4.6

4.6

病気・高齢のため

4.6

4.2

4.2

家族の転職・転勤又は事業所の移転のため

4.0

3.8

4.0

定年・雇用契約の満了のため

2.9

2.7

3.2

その他

11.1

10.7

11.4

（出典）平成30年度介護労働実態調査○一方で、介護の仕事を選んだ理由として、「働きがいのある仕事だと思ったから」、「人や社会の役に立ちたいから」、「資格・技能を生かせるから」が上位となっています。
< 介護の仕事を選んだ理由：複数回答 >（単位：％）
選んだ理由

新卒者

中途採用者

働きがいのある仕事だと思ったから

47.4

48.4

お年寄りが好きだから

34.5

24.8

今後のニーズが高まる仕事だから

32.9

33.8

人や社会の役に立ちたいから

32.3

30.7

資格や技能がいかせるから

25.1

28.3

介護の知識や技能が身につくから

19.6

28.9

身近な人の介護の経験から

16.3

19.7

生きがい・社会参加のため

9.4

14.0

他によい仕事がないため

9.4

12.8

自分や家族の都合のよい時間（日）に働けるから

7.3

18.6

給与等の収入が多いから

1.6

2.8

その他

4.0

5.1

特に理由はない。

5.7

3.4（出典）平成29年度介護労働実態調査（特別調査）○「介護の仕事を選んだ理由」や「介護関係の仕事を辞めた理由」を踏まえ、福祉人材の定着を図るためには、「やりがいの感じられる職場づくり」、「働きやすい職場づくり」を構築していくことが重要となっています。
○更に、職員研修の充実も極めて重要となります。それぞれの職員が研修を通じて、自らのキャリアパスを描き、専門性を高めることで、福祉の仕事にやりがいを実感するとともに、ひいては福祉サービスの向上にもつながることになります。このため、福祉施設・事業所が主体的に職員のキャリアパスを整備し、これに沿った職員育成方策を確立・実施することが重要です。
－ 44 －

第２部

計画の体系・推進方策○職場の人員に余裕がないことなどから、研修に参加しづらい、参加させにくい状況があることから、できる限り早い段階で研修日程等を積極的に周知することで、計画的に研修に参加できる環境を整えることが必要です。
< 平成30年度 研修センターの研修実施状況 >
研修類型

開催回数

参加人員

課題別専門研修

５回

289人

業種別研修

６回

412人

生涯研修・キャリアパス対応生涯研修

14回

959人

○県社協では、平成19年から介護支援専門員試験・研修センターの指定を受け、センターの運営と介護支援専門員の資質向上に取り組んでいます。

【５年間の展開方針】（推進の方向）○福祉施設・事業所と連携し、働きやすい職場づくりを支援し、職員の定着・育成につなげます。
○職員の計画的なキャリアパスを支援し、職員の定着・育成につなげます。
○福祉人材の専門性の向上と福祉サービスの向上を図り、職員の定着・育成につなげます。
○介護支援専門員試験・研修センターの機能強化を図ります。
（活動方針の視点でとらえる方向性）
活動方針

方

向

性

共に考え、高め合う

種別協議会や福祉施設・事業所などと連携し、現場のニーズに即した事業を実施します。

実行し、創る

職員の定着・育成や資質向上に資する支援を企画し、より多くの福祉施設・事業所にアプローチします。

揺るがず、でも柔軟に利用者の立場に立って福祉サービスの質の向上に資するという目線を保持しつつ、福祉現場や福祉人材を取り巻く状況やニーズに柔軟に対応していきます。

－ 45 －

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（２）福祉人材の定着支援と育成【実施計画（強化・開発事項）】⃝福祉事業所との連携・支援の強化（事業所訪問の強化）◦福祉施設・事業所の訪問を強化して、三重県社会福祉研修センターや三重県福祉人材センターの周知を図るとともに、職員の知識、技術、資格取得の状況等に応じた適切な研修機会を提案します。
◦小規模事業所等に対しては、研修ニーズに応じた講師を派遣するとともに、福祉施設・事業所の運営等に関する悩みに応じたアドバイザーを派遣し、職員の定着・育成を支援します。
（働きやすい職場づくり支援）◦「働きやすい職場づくり」に取り組んでいる福祉施設・事業所に対し、個別相談や研修講師の派遣などの支援を行い、「働きやすい職場づくり」を後押しし、職員の定着・育成につなげます。
◦「働きやすい職場づくり」の取組実践を広くＰＲすることで、「働きやすい職場づくり」の水平展開を促進します。
◦求職者に対して、「働きやすい職場づくり」の取組実践をＰＲするとともに、事前の職場体験を推奨して、職場イメージの形成を手助けし、就労支援につなげます。
⃝福祉人材のキャリアアップ支援◦令和元年度より従前の「生涯研修課程」から「キャリアパス対応生涯研修課程」（初
任者・中堅職員・チームリーダー・管理職員）に完全移行したことを契機に、改めて福祉職員のキャリアアップが計画的に構築されるよう、福祉施設・事業所に「キャリアパス対応生涯研修課程」を広く周知し、受講機会の増加につなげます。
◦各種研修概要をできるだけ早期にホームページへ掲載することにより、受講者が計
画的に受講できるよう働きかけます。また、インターネット上で研修申込等を完結できるシステムの構築を検討します。
◦研修受講後の効果測定調査を行い、研修内容を改善するとともに、研修効果等を福祉施設・事業所等に広く発信し、受講促進につなげていきます。
⃝福祉人材の専門性の向上◦業種別・課題別専門研修については、研修後のアンケート結果等を研修委員会に諮り、研修内容等を充実させ、専門性の向上を図ります。
◦障害福祉サービス従事者に対する研修事業について、三重県と連携を密にし、人材育成の推進に取り組みます。
◦自主企画研修については、社会情勢等を敏感にキャッチし、時宜に適したテーマを提案・実施し、福祉職員の資質向上につなげます。
◦研修手法を工夫し、幅広い気づきと実践力の向上等を支援するとともに、受講者・関係者のネットワークの形成を支援します。
－ 46 －

第２部

計画の体系・推進方策⃝介護支援専門員試験・研修センターの機能強化◦介護支援専門員試験の実施体制等を随時見直し、適正かつ円滑な試験運営に努めます。
◦介護支援専門員関係の各種研修については、三重県介護支援専門員協会との密接な連携のもと、講師・指導者の充実に努め、介護支援専門員の更なる資質の向上に資する研修運営を図ります。

【活動支援の数値目標（評価指標）】⃝福祉事業所との連携・支援の強化
目標項目「みえ働きやすい介護職場取組
宣言」の申請件数（累計）単位

現状値（Ｒ１）件

19（ H30）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

44

事業の周知等に関して福祉施
設・事業所を訪問するなどして、１年に５件ずつ程度の増加を図る。

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

1,280

10年後（2028年度）の単年度に、県内の社会福祉法人職員の10％（1,500人）が受講いただ
くことを目標とした。
※Ｒ１現在の社会福祉法人職員は約15,000人（三重県社会福祉事業職員共済会登録職員
数）⃝福祉人材のキャリアアップ支援
目標項目

キャリアパス対応生涯研修の参加者数

単位人

現状値（Ｒ１）959（ H30）（生涯研修・
キャリアパス
対応生涯研修）－ 47 －

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（３）質の高い福祉サービスに向けた支援

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（３） 質の高い福祉サービスに向けた支援●社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの質の評価やその他の措置を講ずることにより、利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなくてはなりません。
●また、自ら提供するサービスから生じた苦情について、自ら適切な対応を行うことは社会福祉事業の経営者として重要な責務となっています。

【現状と課題】（社会福祉事業の経営支援の強化）○社会福祉事業に関する制度改正に加え、近年では、ガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化や働き方改革の推進など法人運営に関する制度改正への対応が求められています。
さらには、戦略的な広報展開、地域における公益的な取組、大規模災害への備え、
ＩＣＴやＡＩ、ロボット技術の活用など多岐にわたる経営課題への対応が求められています。
（福祉サービスにかかる苦情解決体制の整備）○運営適正化委員会1 への苦情相談は、平成26（2014）年度に年間100件を超え、以降110~130件程度で推移しています。
苦情
（件数）

その他
（相談・問い合わせ件数等）

合計

平成26年度

110

164

274

平成27年度

132

100

232

平成28年度

123

105

228

平成29年度

118

175

293

平成30年度

114

218

332

○運営監視委員会2 では、日常生活自立支援事業の適切な運営確保を図るため、県社協担当部署からの事業状況報告や市町社協への現地調査などに基づき、助言・勧告を行っています。
1 運営適正化委員会とは、日常生活自立支援事業の適切な運営確保と福祉サービスに関する苦情を適切に解決するため、県社協が設置する独立委員会。
2 運営監視委員会とは、日常生活自立支援事業に関して必要な助言・勧告を行う運営適正化委員会内の合議体。

－ 48 －

第２部

計画の体系・推進方策○利用者とのコミュニケーションを確保運営することなどにより、苦情を未然に防ぐ取組が行なわれている福祉施設・事業所がある一方で、第三者委員3 の未設置やその活用が不十分な福祉施設・事業所もみられます。
＜第三者委員設置状況＞
法人種別

調査回収事業所

設置事業所

設置率

公

営

162（ 176）

143（141）

88.3％（80.1％）

民営

1,075（1,042）

714（773）

66.4％（74.2％）

社会福祉法人542（ 629）

540（628）

99.6％（99.8％）

その他の法人

533（ 413）

174（145）

32.6％（35.1％）

1,237（1,218）

857（914）

69.3％（75.0％）

計（出典）県社協「福祉サービス事業者における苦情解決実施状況調査報告書」（平成30年10月１日現在）（調査依頼数は3,603か所）（ ）内は、平成25年９月１日現在（調査依頼数は、2,024か所）○さらに、第三者委員の設置状況については、民営の法人種類別にみると、「社会福祉法人」においてはほとんどの福祉施設・事業所で設置されていますが、「その他の法人（株式、有限、ＮＰＯ法人等）」においては設置率が低く、苦情解決体制の充実とともに、苦情対応に当たる職員の資質向上が課題です。
（福祉サービスの評価活動の推進）○福祉施設・事業所の福祉サービスの質の向上と利用者の適切な福祉サービスの選択に資する情報提供を目的として、県社協では「みえ福祉第三者評価」、「社会的養護関係
施設第三者評価」、「地域密着型サービス外部評価」を実施しています。
○いずれも評価機関として、専門性の高い評価事業調査員の確保と調査員としての資質の向上を図ることが求められています。
○「社会的養護関係施設第三者評価」は３年に１回の受審が義務付けられています。また、受審が任意の「みえ福祉第三者評価」は対象事業種別の拡大が図られてきましたが、受審事業所数の増加には至っていない状況です。
〇「地域密着型サービス外部評価」は、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを目的に、原則として年１回の実施が義務付けられています。
社協ならではの強みを活かした外部評価の提供が求められています。

3

第三者委員とは、第三者として中立・公平な立場から苦情解決にあたる委員。

－ 49 －

基本目標２ 持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（３）質の高い福祉サービスに向けた支援【５年間の展開方針】（推進の方向）○質の高い福祉サービスが提供されるよう、その基盤となる経営支援の強化に取り組みます。
○福祉サービスにかかる苦情に適切に対応できるよう、福祉施設・事業所における苦情対応力向上や第三者委員の設置等、体制整備の支援に取り組みます。
○福祉サービスの評価活動を促進し、専門性の高い評価事業調査員の確保と資質の向上を図ります。
（活動方針の視点でとらえる方向性）
活動方針

方

向

性

共に考え、高め合う

評価活動にあたっては受審者の意見を傾聴し、福祉サービスの向上のための工夫、改善などを働きかけます。

実行し、創る

福祉サービスの質の向上に向け、福祉施設・事業所とともに新たな取組内容を検討・協議します。

揺るがず、でも柔軟に

福祉サービスの利用者の目線に立ちつつも、福祉施設・事業所の実情とニーズに柔軟に対応します。

【実施計画（強化・開発事項）】⃝社会福祉事業の経営支援の強化◦県経営協の事務局を担い、制度改正や法人運営などに関する時宜に応じた研修を開
催し、各法人の経営を支援します。
⃝福祉サービスにかかる苦情解決体制の整備◦福祉サービス利用者等からの苦情を受付け、相談・助言・調査・斡旋などを通じて、中立・第三者の立場から解決に向けた支援を実施します。
◦福祉施設・事業所における苦情受付担当者・苦情解決責任者・第三者委員の設置を促進するなど、苦情解決体制整備を促進します。
◦福祉サービス利用者の処遇に不当な行為が行なわれている恐れがあると認められる
ときは、県知事に通知するなど迅速かつ適切な対応を強化します。
⃝福祉サービスの評価活動の推進◦評価活動にかかる業務の経験者を計画的に養成するなど事務局体制の整備を図ることにより、評価機関としての機能を強化します。
◦評価事業調査員に対し、評価業務を継続的に実施するために必要となる知識等の取得や資質の向上を図るとともに、専門性の高い評価事業調査員の確保を図ります。
－ 50 －

第２部

計画の体系・推進方策【活動支援の数値目標（評価指標）】⃝苦情解決体制整備の促進・苦情解決支援
目標項目

苦情対応研修会の実施

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

０５

福祉施設・事業所からの希望に応じて、出前型の研修会を実施する。

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由件

96（モデル事業含む）

146

評価機関として、年10件の評
価活動を行うことを目標に取り
組むため。

回

⃝福祉サービスの評価活動の推進
目標項目「みえ福祉第三者評価」「社会的養護関係施設
第三者評価」の受審数（累計）－ 51 －

基本目標３ 災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１）災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化

基本目標３

災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１） 災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化●地震や台風・豪雨による災害が毎年のように発生し、多大な被害を引き起こしています。さらに、南海トラフ地震も高い確率で発生が見込まれており、いつ起きてもおかしくない状況です。災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い支援体
制をいかに構築するかが喫緊の課題となっています。
●災害対応には被災地内外の多様な関係者の力を結集することが不可欠であり、平時から関係者間のネットワークを構築し、強化することが求められています。
●また、県民の暮らしやそれを支える地域福祉活動・福祉サービス等に多大な被害を及ぼす災害が発生した際、市町社協や福祉施設・事業所等がそれぞれの機能を継続し、さらに災害時要援護者に対して必要な役割を果たすことが求められます。
●そのためには、優先して実施する事業や業務の選定、資源の配分等について検討
し、事業継続を行うことで、自助努力による復旧・復興がまずは重要となってきます。

【現状と課題】（災害時の福祉支援ネットワーク）○厚生労働省による「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が平成30（2018）年５月に策定されたことを踏まえ、災害福祉支援ネットワークの構築を図り、災害時要援護者に対する福祉的支援を行う「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）を組成し、避難所等への福祉専門職等の派遣に向けた体制整備が求められています。
＜三重県災害福祉支援ネットワークのイメージ図＞（三重県作成資料をもとに県社協で加工）－ 52 －

第２部

計画の体系・推進方策○三重県による「三重県広域受援計画」が平成30（2018）年３月に策定されたことを踏まえ、南海トラフ地震等の大規模災害時に、高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）やボランティアを全国から円滑に受け入れるための受援体制を整えることが急務となっています。
＜三重県広域受援計画に基づく介護職員等の受入れ活動の流れ＞
県③職員の派遣ニーズの報告

県災害対策本部
参加

市町災害
対策本部

⑤派遣の
協力依頼

⑩派遣職員
登録

ソーシャル
ワーカー
（社会福祉士等）

都道府県
情報共有

情報共有

②職員の派遣ニーズの報告①職員の派遣ニーズの照会

市町
社協

国緊急災害対策本部⑪派遣職員の共有

県地方
災害対策部

情報共有、
連携

医療・保健
関係者
による
連絡会議

④派遣の応援要請※調整本部（県、県社協、関係団体）

職員の派遣ニーズと派遣状況の共有

⑥派遣の
協力依頼

全国
関係
団体

マッチング
結果の共有

県内関係団体④派遣の応援要請（三重県老人福祉施設協会、
三重県老人保健施設協会等） ⑪派遣職員の共有②職員の派遣ニーズの報告福祉避難所、一般避難所①職員の派遣ニーズの照会

社会福祉施設

⑨派遣職員
登録

関係団体

（都道府県老人福祉施設協議会、都道府県老人保健施設協会等）
⑦派遣の
協力依頼
⑧派遣職員
登録

派遣

応援社会福祉施設

被災地○「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）の組成や広域受援体制を整備するために、平時から社会福祉関係者とともに「災害時における福祉支援ネットワーク協議会」を組織し、具体的な活動方針等の策定を進めています。
○さらに、全社協が設置した「災害時福祉支援活動に関する検討会」の報告書では、被災地を広域で支援する体制整備を図るため、各都道府県に平時から「災害福祉支援センター（仮称）」を設置し、幅広い関係者の参画を得るべきとの提言がされています。

－ 53 －

基本目標３ 災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１）災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化（社協間の連携）○東海北陸ブロック県社協および指定都市社協1 間において、「災害応援に関する協定」
を平成10（1998）年に締結しており、相互に応援し合う仕組みがあります。また、
県社協は、県内の各市町社協とも災害時相互応援協定を平成17（2005）年に締結しています。
○全社協は、平成25（2013）年に大規模災害時における社協等関係団体間の全国規模の連携・協力の基本的な考え方を整理し、団体間の共通認識としていくことを目的に、「大規模災害対策基本方針」を策定しました。この基本方針に基づき「社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的考え方」がとりまとめられ、大規模災害時に全国的な社協職員の派遣による支援が必要となった場合、ブロック幹事県社協を通じて、社協職員の派遣を要請する仕組みが整えられました。
（災害時のボランティア活動支援）○県社協は、「みえ災害ボランティア支援センター」（ＭＶＳＣ）に幹事団体として参画
し、平時から行政やボランティア団体、ＮＰＯ法人等との連携を図っています。
○これまで「みえ災害ボランティア支援センター」（ＭＶＳＣ）では、主に大規模災害
時に、被災者の生活再建に関する情報発信や県外の被災地へのボランティアバスの運
行などの取組を行っています。
（社協、福祉施設・事業所ごとの災害対応）○社協は、地域の災害時要援護者の安否確認や生活支援など、災害時にも様々な役割が求められます。また、福祉施設・事業所は、災害時には、まずは利用者の生命と生活を守ることが重要な役割となります。そのため、発災後において早期に通常業務に復旧させることを目指して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定することが求められています。
○また、市町社協や福祉施設・事業所ごとに災害用の資機材の集積や管理を行い、備えておくことも必要です。
○被災地における災害ボランティアセンターの設置運営について、市町社協に寄せられる期待も年々大きくなってきています。一方で、災害ボランティアセンター設置運営の経験や訓練実施の有無により、市町社協ごとの取組に差があるため、平時から災害
ボランティアセンターの設置運営にかかる人材養成やネットワークの構築が求められています。
○さらに、福祉施設・事業所は、市町から福祉避難所に指定される場合もあるため、福祉避難所の円滑な運営体制の整備が必要となります。

1「東海北陸ブロック県社協および指定都市社協」とは富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重

県の県社協と名古屋市社協を指します。以下同じ。

－ 54 －

第２部

計画の体系・推進方策【５年間の展開方針】（推進の方向）○「三重県災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）を組成するにあたり、基本的な考え方、組織体制や活動内容を示した「活動方針」と「活動マニュアル」等に基づき、災害時要援護者の支援活動を行うための体制を構築します。
○「広域受援計画（第５章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）」を具体化した「活動方針」等に基づき、災害時に全国からの介護職員等の応援を円滑に受け入れる体制づくりを行います。
○「災害福祉支援センター（仮称）」について設置を検討します。
○全社協、東海北陸ブロック県社協および指定都市社協や県内市町社協と連携、協力して、災害時に支援活動等を行うために体制を整えます。
○「みえ災害ボランティア支援センター」（ＭＶＳＣ）の幹事団体として、災害時には他の幹事団体と連携して被災地支援に取り組みます。
○市町社協が、災害ボランティアセンターなどの復旧・復興支援に関連する業務を円滑に進められるよう、また、災害時にも地域福祉活動の拠点として活動できるよう支援
します。
○福祉施設・事業所が、平常時からの備えを検討し、自助能力を向上することで防災・減災への対応を強化し、また災害時に福祉施設・事業所の機能が発揮できるように支援します。
（活動方針の視点でとらえる方向性）
活動方針

方

向

性

共に考え、高め合う

行政や社会福祉団体、市町社協、全社協、東海北陸ブロ
ック県・指定都市社協等と連携・協力して支援活動に取り組みます。

実行し、創る

平時より、研修、訓練等を行い、災害時に支援活動が適
切かつ円滑に支援活動が実施できるように取り組みます。

揺るがず、でも柔軟に被災地の状況等に十分配慮して、災害時要援護者に寄り添った支援活動を行います。

【実施計画（強化・開発事項）】⃝三重県ＤＷＡＴの体制整備◦社会福祉関係団体、市町、市町社協等に、「三重県災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）の組成にかかる協力依頼を行います。
◦災害時に災害時要援護者へ適切な支援活動を行う体制を整備するため、「三重県災
害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）の組成に協力する福祉専門職の登録者確保にむけた研修を実施するとともに、登録者を対象にした研修や訓練を行います。
－ 55 －

基本目標３ 災害時に備えた支援活動の充実推進項目（１）災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化◦「三重県災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）の派遣に要する備品等を集積し管理します。
◦組織体制や活動内容を示した「活動方針」と「活動マニュアル」等の改訂が必要な場合は、三重県等と協議し見直しを行います。
⃝三重県広域受援計画（第５章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）の体制整備◦社会福祉関係団体、市町、市町社協等に、円滑な受援活動の体制整備にかかる協力依頼を行います。
◦介護職員等の応援派遣の調整を円滑に行う体制を整備するため、調整本部の設置に協力する登録者の確保にむけた研修を実施するとともに、登録者を対象にした研修や訓練を行います。
◦災害時に調整本部が機能するための備品等を集積し管理します。
◦三重県広域受援計画を具体化した「活動方針」等の改訂が必要な場合は、三重県等と協議し見直しを行います。
⃝「災害福祉支援センター（仮称）」の設置◦「災害福祉支援センター（仮称）」について、平時から発災時に備えた体制整備も含めて、全社協の取組状況に併せて設置を検討します。
⃝全社協、東海北陸ブロック県社協および指定都市社協や県内市町社協と連携・協力◦全社協、東海北陸ブロック県社協および指定都市社協や県内市町社協と連携、協力
して、平時から会議等で意見交換し、災害時に支援活動に取り組む体制を整えます。
◦大規模発災時の被災地支援や平時からの体制整備にかかる財源を確保するため、全社協等と連携し、国等へ働きかけます。
⃝災害時のボランティア活動支援◦「みえ災害ボランティア支援センター」（ＭＶＳＣ）の幹事団体として、県内で発生した大規模災害時に災害ボランティアセンターの支援にあたります。
また、県外で発生した大規模災害時には、全社協の調整等に基づき、被災地でのボ
ランティア活動を支援します。
◦三重県広域受援計画（第８章 ボランティアの受入れに関する計画）について、「みえ災害ボランティア支援センター」（ＭＶＳＣ）の構成団体とともに具体的な検討を進めます。
⃝市町社協、福祉施設・事業所における災害対応強化の支援◦災害時に市町社協、福祉施設・事業所に求められる役割を果たすことができるよう、
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や平常時からの備えの検討などの支援に取り組みます。
◦市町社協が適切に災害ボランティアセンターの設置運営ができるよう、人材育成やマニュアル作成の支援などに取り組みます。
－ 56 －

第２部

計画の体系・推進方策◦県が推進する福祉避難所運営マニュアルが県内の福祉施設・事業所で策定されるよう、県と協力して取り組みます。
◦災害時に県社協、市町社協や関係機関とのネットワークが欠かせないため、平時からネットワークの構築支援に取り組みます。

【活動支援の数値目標（評価指標）】⃝三重県ＤＷＡＴの体制整備
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

介護職員等、派
遣に必要な人材
等の登録者

人

０

200

毎年度40人ずつ登録者の増加を図ります⃝三重県ＤＷＡＴや三重県広域受援計画（第５章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画））の体制整備
目標項目

単位

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

目標設定の根拠・理由

関係者への研修、訓練回数（累計）回

０

24

初年度は４回実施し、以降は毎
年度５回ずつ実施します－ 57 －

県社協の経営基盤の強化
強化項目（１）組織体制の強化

２

県社協の経営基盤の強化

基本目標１～３に取り組むうえでは、組織としての県社協の経営基盤の強化も不可欠です。ガバナンスや財源確保を含めた組織体制の強化と、広域プラットフォームとしての機能強化を中心に取り組んでいきます。

強化項目（１） 組織体制の強化●平成28（2016）年の社会福祉法等の一部改正により、社会福祉法人の「経営組織の見直し（ガバナンス強化）」、「事業運営の透明性の向上」や「適正かつ公正な支出管理（財務規律の強化）」等が図られ、社会福祉法人である県社協も同様に改正趣旨を踏まえ、率先して的確に実行することが求められています。
●職員の人材育成に取り組むとともに、働き方改革等に対応した一体感のある職場づくりを目指します。
●財務規律を強化するとともに、情報公開・提供に取り組みます。

【現状と課題】（組織体制の強化）○県社協の組織体制は次のとおりとなっています。（定款による）役
役
理事 13～15名
会長
１名
監事 ２～３名
副会長
３名
常務理事 １名

員

等

会

員

員

評議員

監事
監事

２～３名

評議員

35～38名市町社協
民生委員・児童委員
社会福祉施設福祉関係団体事

務等局○平成28年の社会福祉法の改正を受けて、定款変更、諸規程の制定・改正等の所要の措置を行い、的確に施行しています。その主なものは次のとおりです。
ガバナンスの強化◦役員・理事会・評議員会の権限・責任に係る規定の整備。
◦評議員選任・解任委員会の設置。
透明性の向上◦法人の適正な運営の確保のために、財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表。
－ 58 －

第２部

計画の体系・推進方策

財務規律の強化◦適正かつ公正な支出管理として、役員報酬基準を公表し、役員等関係者への特別の利益供与の禁止に対する点検・確認。
◦社会福祉充実残高1 の明確化。
○社会福祉法の改正を受けて、理事会は、事業計画・事業報告、予算・決算の承認に留
まらず、投資計画をはじめとする中長期的な経営の全体戦略、人材育成戦略、サービスの質の向上のための戦略といった経営上の重要事業について判断を行う執行機関として機能することが求められています。
○また、重要事項の議決機関である評議員会は、地域社会や利用者のニーズを汲み取り、社協事業・活動に反映させていくための仕組みとして有効に機能することが重要とされています。
○会員については、平成11年の改正以降、会員規程を見直していません。介護保険の導入・定着などを受け、福祉施設・事業所の種類や箇所数も大きく変化していることから、会員制のあり方について検討する必要があります。その際には、各種別協議会との連携・協力のあり方についても併せて検討する必要があります。
○県社協は社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図ることを目的として設立され、多くの社会福祉関係者に支えられており、その使命、役割を十分に果たすうえで、より高いコンプライアンス意識、危機管理意識が求められています。
（事務局体制の強化）○平成29（2017）年度に課制を導入するとともに、平成26年度に「三重県生活相談支援センター」、平成28年度に「三重県保育士・保育所支援センター」を新たに設置し、現行の「ウェルビーイングみえ21プラン」の各事業・活動を推進しています。
令和元（2019）年４月現在の県社協事務局の組織は次のとおりです。
< 県社協事務局の組織図 >
課

事務局長

名

センター設置

総務課
総務企画部

福祉研修人材部

地域福祉課

三重県ボランティアセンター
三重県日常生活自立支援センター

生活福祉資金課

三重県生活福祉資金センター

生活相談支援課

三重県生活相談支援センター

福祉育成支援課

三重県社会福祉研修センター

福祉人材課

三重県福祉人材センター
三重県保育士・保育所支援センター

介護支援専門員試験・研修課 三重県介護支援専門員試験・研修センター
運営適正化委員会
1 社会福祉事業への計画的な再投資が求められていますが、現時点では県社協は社会福祉充実残高がないため対応していません。

－ 59 －

県社協の経営基盤の強化
強化項目（１）組織体制の強化○具体的には、事務局長・部長と担当課長との面談（期首、中間、期末）を実施して、各事業・活動の基本的な方針とスケジュール感のすり合わせを行うとともに、毎年度の事業報告において、推進項目ごとに「評価」と「今後の課題」を自己評価に基づき記載することで、本プランの進捗管理等を行ってきました。今後は、外部からの意見・評価の導入を検討する必要があります。
○令和元年４月現在の職員数は71人2 で、正規職員31人3 、嘱託職員・業務補助員（以下、「非正規職員」という。）40人となっています。
行政からの単年度の補助・委託事業等の占める割合が多く、また、安定的な自己財源も少ないことから、正規職員の割合が低い状況となっています。
○職員の平均年齢は、正規職員で41.2歳、非正規職員で46.9歳となっています。なお、
正規職員の年齢構成4 がいびつとなっていることから、中長期的な観点から人材育成が不可欠となっています。
○職員の就業環境については、給与規程や就業規則等の適宜見直しを行っているところですが、今般の働き方改革関連法の制定に伴い、時間外勤務の上限規制の導入や年次有給休暇取得の義務化、職員の公正な待遇の確保などに対応する必要があります。
○なお、職員の健康管理については、定期の健康診断とストレスチェックに加えて、平
成30年（2018）年度には、「健康事業所宣言」5 にエントリーし、職員の健康づくりに取り組んでいます。
（財務規律等の強化）○経理規程等を遵守し、財務上の内部統制機能を高め、常に財務規律の維持・強化に緊張感をもって臨むとともに、積極的な情報公開・提供により事業運営の透明性を確保していく必要があります。
○収入に占める自己財源の割合が低い状況にあることから、他都道府県社協の取組などを参考に自己財源の充実を図る必要があります。

【５年間の展開方針】○役員等が適切な役割を果たし、県社協が機能を発揮できるよう、必要な組織体制の強化を推進します。
○本計画に基づいた取組を確実に推進していくため、人材育成や職場環境の整備など事務局体制の強化に取り組みます。
○県内の様々な福祉課題解決に向けて、県社協の事業への理解を促進するため、透明性の確保など財務規律の強化に取り組みます。
2 71人のうち、社会福祉法人三重県共同募金会および一般財団法人三重県社会福祉事業職員共済会に８人出向（正規職員４人、非正規職員４人）。

3 正規職員のうち、定年退職後の再任用職員等は８人。

4 正規職員のうち、40歳代後半から50歳代の職員が不在となっています。

5 全国健康保険協会三重県支部が推奨しているもので、令和２年２月３日現在で県内で637事業所が実施しています。

－ 60 －

第２部

計画の体系・推進方策【実施計画（強化・開発事項】⃝組織体制の強化◦ガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化などの改正社会福祉法への対応は、その改正趣旨を十分に踏まえ、引き続き的確に実行していきます。
◦理事、評議員、監事に対して、中長期的な経営の全体戦略や人材育成戦略などの重要事業にかかわる情報を提供し、議論の活性化を図ります。
◦会員規程については、福祉施設・事業者や社会福祉関係団体等で構成する委員会等を設置し、十分に意見を聴取しながら、見直しを進めます。
◦コンプライアンス意識、危機管理意識の向上の観点から、適宜、諸規程の見直しを行うとともに、役職員等を対象とした研修を実施します。
⃝事務局体制の強化◦引き続き、事務局長・部長と担当課長との面談（期首、中間、期末）を励行します。
また、毎年度の事業報告においては、推進項目ごとの自己評価に対する外部からの意見・評価を聴取する場を設けるなど、評価システムの充実を図ります。
◦人材育成方針を策定し、県社協職員としてあるべき姿を提示し、体系的な研修のもと職員の育成を図ります。併せて、公正な人事考課制度を導入するとともに、人事交流のあり方についても検討します。
◦働き方改革関連法への対応を実施するとともに、就業規則をはじめとする諸規程を幅広く見直し、働きやすい職場づくりに取り組みます。
◦職員の健康を貴重な経営資源と捉え、健康診断等のフォローや「健康事業所宣言」の実行などを通じて、引き続き職員の健康づくりに取り組みます。
◦事業継続計画（ＢＣＰ）の内陸大規模地震版6 の訓練や見直しを行うとともに、他
マニュアルとの整合性を図り、災害時の対応強化に取り組みます。
また、南海トラフ地震版の検討も行います。
⃝財務規律の強化◦ファンドレイジング7 などの取組について、他都道府県での事例等を調査・研究し、県内の福祉課題解決のための自己財源の充実を図ります。
◦事業の進捗状況や予算の執行状況を的確に把握するため、中間決算の作成や中間収支決算等の監査を励行します。
◦経理担当者はもとより、それ以外の職員に対しても経理実務研修を計画的に実施し、県社協全体として経理実務の能力の向上を図ります。
6 内陸大規模地震版は、布引山地東縁断層帯地震の発生を想定して策定しました。

7 ファンドレイジングとは、NPO（民間非営利団体）が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。もとは、「 Raising Fund 」（資金を集める）という言葉が名詞化した名称。狭義には寄付金のみを対象としたものを指すが、一般的には寄付に加え、会費、助成金、補助金などの「支援的資金」集めも含むとされています。さらに広義の意味では、民間非営利団体の財源獲得（事業収入、融資、社会的投資なども含む）を全体として総称する言葉として用いられます。

－ 61 －

県社協の経営基盤の強化
強化項目（２）福祉のプラットフォームの構築

強化項目（２） 福祉のプラットフォームの構築●市町社協は、地域の生活課題の解決に向けた身近な福祉のプラットフォームとしての役割が期待されていますが、県社協はより多様な機関と連携・協力し、広域の福祉のプラットフォームの構築を目指します。
●平成24年に全社協が取りまとめた「都道府県社会福祉協議会の当面の活動方針」
では、県社協の機能として、次のとおり示されています。
◦社会福祉事業・活動の連絡調整、支援◦住民の福祉活動への参加促進◦福祉人材の確保・養成◦福祉サービスの質の向上、利用援助・権利擁護の推進◦福祉サービスの企画・実施●これらの機能を発揮するため、「情報の収集・提供、広報」、「環境整備」、「シンクタンク機能」、「行政とのパートナーシップ」を強化していくことが求められています。

【現状と課題】（情報の収集・提供、広報）○福祉施策の動向等については全社協や県を中心に情報収集を行っています。また、県内の市町社協や福祉施設・事業所の取組・活動については、広報誌の取材、会議等での意見交換、文書による照会、現地訪問など、案件に応じて適切な手法を選択して、情報収集を行っています。
○県社協の広報誌「福祉みえ」1 については、重要度の高いテーマの特集記事や県内の福祉施設・事業所の先進事例などの情報を、会員を中心に配布するとともに、ホームページに掲載しています。
○ホームページについては、県社協の事業・取組を情報提供していますが、適切かつ迅
速な情報の更新とその内容の充実が求められています。
○ＳＮＳについては、福祉人材センターでの活用に留まっており、県社協全体としての活用に至っていません。
○県社協に寄付をいただいた場合は、マスコミに情報提供するとともに、可能な限り広報誌又はホームページに掲載しています。
（環境整備）○福祉関連施策の企画立案の支援、業務の効率化などを図るため、ＩＣＴの利活用をさらに推進していく必要があります。
1「福祉みえ」は、年11回、毎号約1,600部発行しています。

－ 62 －

第２部

計画の体系・推進方策○県民の福祉に対する理解を高めるとともに、福祉施策の企画立案を支援するために、福祉関連の各種データの収集、集約が求められています。
○県社協事務局が所在している三重県社会福祉会館2 は老朽化が進んでいることから、
ＰＦＩ3 を活用した建替えが予定されています。これを契機に県域レベルの福祉の連
携・協働の拠点としての機能整備を図ることが求められています。
（シンクタンク機能）○県社協が実施している事業に関連する調査等にとどまらず、高等教育機関や社会福祉関係者と連携・協力して、幅広く県内外の福祉課題の解決に資する調査・研究に取り組むことが求められています。
○市町社協や種別協議会等と連携・協力し、三重県や各政党に対し提言活動を行っていますが、提言内容が固定しがちになっています。
○令和５（2025）年に県社協創立70周年という節目を迎えることから、県社協の今までの足跡と今後の展望を取りまとめる絶好の機会となります。
（三重県とのパートナーシップ）○三重県が令和２年３月に策定した新たな地域福祉支援計画と連携・整合を図っていく
ことが求められます。
○三重県とは、知事との懇談会の開催や補助・委託事業の実施などを通じて、県内の福祉課題の解決に連携・協働して対応しているところですが、地域共生社会の実現に向けて、今後、さらに連携・協働を強化していく必要があります。
○収入、支出のうち高い割合を占める補助・委託事業等の実施については、三重県等と綿密に連携・調整して、円滑な事業の推進に努める必要があります。

【５年間の展開方針】○多様な媒体を活用し、必要な人に必要な情報が届くよう、戦略的に広報機能を強化します。
○福祉の連携・協働の拠点として、ソフト・ハード両面での環境整備を推進します。
○他機関との連携・協働によるシンクタンク機能の強化と、それを活用したソーシャル
アクションに取り組みます。
○三重県とのパートナーシップを強化し、それぞれの役割や特性を踏まえながら、県内の様々な福祉課題に連携・協働して対応していくことします。

2 三重県社会福祉会館は、厚生年金保険積立金還元融資などを活用し、昭和46（1971）年に竣工。

3「 PFI（ Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が平成11（1999）年に制定されています。

－ 63 －

県社協の経営基盤の強化
強化項目（２）福祉のプラットフォームの構築【実施計画（強化・開発事項）】⃝情報収集・提供、広報の充実・強化◦今後、福祉施策を展開する上で、広報はますます重要となってくることから、県社協職員が広報を戦略的に捉え展開するための指針として「広報戦略」（仮称）を策定します。
◦県社協の広報誌「福祉みえ」については、引き続き福祉現場に積極的に足を運んで取材し、テーマ性の高い特集記事や県内の福祉施設・事業所の先進事例などの情報を提供していきます。
◦ホームページについては、適切かつ迅速な情報の更新と内容の充実に取り組みます。
なお、県社協の事業・取組に関する情報提供だけでなく、市町社協や社会福祉関係団体等と連携・協力し、県内各地の福祉関係の取組・活動情報について広く発信することも検討・実施します。
◦福祉人材センターをはじめ県社協全体として、ＳＮＳも含めた多様な媒体を活用した情報提供に取り組みます。
◦県社協に寄付をいただいた場合は、マスコミへの情報提供、広報誌「福祉みえ」や
ホームページへの掲載を通じて、寄付者の思いなどを積極的にＰＲすることで、寄付文化の醸成を図ります。
⃝福祉の連携・協働の拠点としての環境整備◦ＩＣＴの利活用に積極的に取り組み、福祉施策の企画立案の支援、業務の効率化などにつなげます。
◦福祉関連の各種データベースの構築を検討・実施します。
◦三重県社会福祉会館の建替えを契機に、県域レベルの福祉の連携・協働の拠点にふ
さわしい機能整備を入居予定団体等と検討し、三重県にその実現を働きかけます。
⃝シンクタンク機能の強化◦県域の組織としての専門性を高めるため、高等教育機関や社会福祉関係者と連携・協力して、幅広く県内外の福祉課題に関する調査・研究に取り組み、シンクタンク
機能の強化を図ります。
◦高等教育機関や社会福祉関係者との連携・協力によるシンクタンク機能を活かし、ソーシャルアクション4 に取り組みます。
◦具体的には、三重県地域福祉活動推進協議会や各種別協議会等と連携・協力し、三重県や各政党に対し、福祉現場の状況に即した意見交換や調査・研究に基づいた政策提言を展開します。
◦また、全社協や他都道府県社協、県内の市町社協との連携を強化し、社協ならでは
4 ソーシャルアクションとは、世論を喚起するなどして立法・行政機関に働きかけ、政策・制度の改善をめざす組織行動。社会福祉の分野では、社会的に弱い立場にある人の権利擁護を主体に、その必要に対する社会資源の創出、社会参加の促進、社会環境の改善、政策形成等、ソーシャルワーク過程の重要な援助および支援方法の一つとされています。

－ 64 －

第２部

計画の体系・推進方策のネットワークを生かしながら、国県等への福祉施策の働きかけを行うとともに、県内での先進的・モデル的な取組・活動の促進を図ります。
◦連携協定5 を締結している皇學館大学とは具体的な調査・研究に取り組み、福祉施策の推進につなげていきます。
◦県社協創立70周年記念事業について、県内の社会福祉関係者のご意見を伺いながら、企画・実施します。
⃝三重県とのパートナーシップの強化◦各市町の地域福祉活動を支援し、県域での地域福祉を推進するため、市町や市町社
協との意見交換の場を三重県と連携して設けるなど、三重県地域福祉支援計画と連携して本計画を推進します。
◦県内の様々な福祉課題に対応するため、補助・委託事業の積極的な活用・習熟を図ります。また、企画コンペ方式の委託事業等においては、県社協のネットワークの強みなどを十分に生かした企画提案力の向上を図ります。
◦委託事業等の質と継続性を担保するために委託事業等の見直し（複数年契約など）を三重県に働きかけます。

5 皇學館大学と県社協との間で、平成25年２月に、双方の知的資源を相互に活用して、地域福祉の発展と人材育成に寄与することを目的に連携協定を締結しました。

－ 65 －

３計画の評価と見直し

本計画を着実に推進していくため、学識経験者、市町社協、各種別協議会、関係団体
や三重県等で構成する推進委員会（仮）を設置し、毎年度モニタリングを行い、年度ごとの事業評価を行いながら、進捗状況の確認や数値目標の管理を行います。
計画の推進にあたっては、本計画に基づき年度ごとの事業計画を策定し、PDCA サ
イクルに基づき、事業に取り組んでいきます。
また、実施計画や数値目標については、必要に応じて、部分的な見直しを行います。
そして、最終年度の令和６年度に計画全体の評価を行い、次期計画の策定を行います。
ただし、社会情勢等の大きな変化が生じた場合や計画の進行に大幅なズレが生じた場
合などは、計画期間内であっても新たな中長期計画の策定を行う場合があります。

－ 66 －

M E M O－ 67 －

資料編● ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会の開催概要等● アンケート調査の結果（概要）－ 68 －

〔資料編〕

三重県社会福祉協議会 地域福祉活動支援計画・強化発展計画（ウェルビーイングみえ21プラン）策定委員会 設置要綱
（設置）第１条 三重県社会福祉協議会における地域福祉活動支援計画・強化発展計画（ウェルビーイングみえ21プラン）を策定するため、三重県社会福祉協議会地域福祉活動
支援計画・強化発展計画（ウェルビーイングみえ21プラン）策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条 委員会の委員は、別紙に掲げる者で構成し、三重県社会福祉協議会会長（以下｢会長｣ という。）が委嘱する。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（任期）第３条 委員会委員の任期は、委嘱の日から平成32年３月31日までの間とし、補充により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長１名、副委員長１名を置き、会長が指名する。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（部会）
第５条 会長は必要に応じて部会を設置することができる。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、三重県社会福祉協議会内に置く。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は、平成31年

１月10日から施行する。
－ 69 －

ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会

委員名簿
順不同・敬称略

氏

名

所

属

・

役

職

委 員 長

長

友

薫

輝

三重短期大学 生活科学科

教授

副委員長

榎

本

悠

孝

皇學館大学 現代日本社会学部現代日本社会学科

委

員

山

田

俊

郎

三重県社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人洗心福祉会 理事長

委

員

近

藤

辰比古

三重県老人福祉施設協会

委

員

池

田

修

一

三重県身体障害者福祉施設協議会
聖マッテヤ心豊苑 施設長

委

員

中

井

健

治

三重県児童養護施設協会 会長
天理教三重互助園 施設長

委

員

鈴

木

廣

子

三重県地域包括・在宅介護支援センター協議会
四日市市北地域包括支援センター センター長

委

員

青

山

弘

忠

三重県保育協議会 副会長
いそやま保育園 園長

委

員

乾

光

哉

三重県地域福祉活動推進協議会 会長
伊賀市社会福祉協議会 事務局長

委

員

速

水

正

美

三重県民生委員児童委員協議会

会長

委

員

米

山

哲

司

特定非営利活動法人 Ｍブリッジ

代表理事

委

員

川

瀬

みち代

三重県ボランティア連絡協議会

会長

委

員

伊

藤

稔

委

員

高

鶴

かほる

一般財団法人 三重県知的障害者育成会

委

員

川

北

秀

成

特定非営利活動法人 三重県精神保健福祉会

委

員

藤

岡

幸

一

三重県子ども・福祉部地域福祉課

委

員

松

本

利

治

三重県社会福祉協議会

准教授

会長

会長
会長

一般社団法人 三重県社会福祉士会

会長

会長
理事長
理事・事務局長課長

常務理事・事務局長（令和２年１月時点）－ 70 －

〔資料編〕

ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会

開催状況

第１回ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会
日時

平成31年２月１日（金） 10：00～12：00

場

所

三重県社会福祉会館３階

研修室１

１
２

議題等

策定委員会の設置
ウェルビーイングみえ21プランの見直し（１）地域福祉の動向①国等の動向②三重県の動向③社協の動向（２）県社協の動向①ウェルビーイングみえ21プランの策定から現在まで②取組状況（３）ウェルビーイングみえ21プランの見直し①県社協の役割、使命②ウェルビーイングみえ21プランの見直しに向けて
３ その他

第２回ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会
日時

平成31年４月８日（月） 13：30～15：30

場所

三重県社会福祉会館３階

研修室１

１
議題等

ウェルビーイングみえ21プランの見直し（１）第４期計画における３年間の評価・課題等について（２）アンケート調査内容について（３）統計資料について
２ その他

第３回ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会
日時

令和元年８月５日（月） 13：30～15：30

場所

三重県社会福祉会館３階

研修室１

１
議題等

ウェルビーイングみえ21プランの見直し（１）今までの経緯（２）国・県内外の動向について（３）アンケート結果・ヒアリング結果について（４）新プランの基本的な考え方について
２ その他－ 71 －

第４回ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会
日時

令和元年11月19日（火） 15：00～17：15

場

所

三重県社会福祉会館２階

議題等

報告
１
２
議題
１
２

大会議室

全国・県の動向について
災害対応について
新ウェルビーイングみえ21プランの骨子案について
その他

第５回ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会
日時

令和２年１月13日（金） 13：30～15：30

場所

三重県社会福祉会館３階

議題等

研修室１

報告
１ 全国・県の動向について
議題
１ 「新ウェルビーイングみえプラン（仮称）」の中間案について
２ 今後の予定について
３ その他

第６回ウェルビーイングみえ21プラン策定委員会
日時

令和２年３月10日（火） 10：00～12：00

場

所

三重県社会福祉会館３階

議題等

研修室１

議事・報告事項
１ パブリックコメントの状況
２ 策定委員等からの意見等
３ 新ウェルビーイングみえプラン（仮称）【最終案】の案
４ その他－ 72 －

〔資料編〕

新 WB みえプランの策定にかかるアンケート（社会福祉法人）

集計結果

回答数：118/289（回収率 40.8％）
問A

会員施設の有無問B

運営施設の種別
（分野）

会員
非会員
NA

103
13
2
118

87.3%
11.0%
1.7%

高齢者福祉分野
障がい福祉分野
保育・児童・母子福祉分野
その他

63
48
35
4
150

58.9%
44.9%
32.7%
3.7%

問C

職員数

10名未満
10名以上50名未満
50名以上100名未満
100名以上300名未満
300名以上
合
計

4
35
38
28
13
118

3.4%
29.7%
32.2%
23.7%
11.0%

問D

所在地

桑員地域
三泗地域
鈴亀地域
中勢地域
伊勢志摩地域
伊賀地域
東紀州地域
NA
合

9
25
12
42
16
9
4
1
118

7.6%
21.2%
10.2%
35.6%
13.6%
7.6%
3.4%
0.8%

10
68
24
4
11
1
118

8.5%
57.6%
20.3%
3.4%
9.3%
0.8%

Ⅰ

計

福祉人材の確保・育成・定着への取組みについて（１） 幅広い関係者の連携・協力 ４ 十分に取り組めているによる福祉人材の確保、育成・ ３↑定着のための県社協の取組み
２↓
１ 取り組めていない
０ わからないNA合計－ 73 －

（２） 幅広い世代に福祉分野への理解を得るための福祉教育の支援などの県社協の取組み

４十分に取り組めている

7.6%

３

↑

62

52.5%

２

↓

24

20.3%

１

取り組めていない

7

5.9%

０

わからない

14

11.9%

2

1.7%

NA
合

Ⅱ

9

計

118

社会福祉法人・福祉施設等への支援について（３） 社会福祉法人・福祉施設の経営管理体制の強化を支援するための県社協の取組み

４十分に取り組めている
↑

63

53.4%

２

↓

24

20.3%

１

取り組めていない

5

4.2%

０

わからない

7

5.9%

1

0.8%

合
４

計

十分に取り組めている

118
12

10.2%

３

↑

53

44.9%

２

↓

28

23.7%

１

取り組めていない

8

6.8%

０

わからない

17

14.4%

0

0.0%

NA
合
（５） 福祉サービスの質の向上に向けた県社協の取組み

15.3%

３

NA

（４） 社会福祉法人・福祉施設の機能・専門性を活かした地域における公益的な活動の推進に向けた県社協の取組み

18

４

計

十分に取り組めている

118
23

19.5%

３

↑

62

52.5%

２

↓

18

15.3%

１

取り組めていない

5

4.2%

０

わからない

10

8.5%

0

0.0%

NA
合

－ 74 －

計118

〔資料編〕

Ⅲ

地域における総合相談・生活支援体制の構築支援の取組みについて（６） 生活困窮者支援や社会的孤立に対応する重層的な相談支援体制の構築の支援に向けた県社
協の取組み

４ 十分に取り組めている
３↑
２↓
１ 取り組めていない
０ わからない
NA
合
計

12
44
23
4
33
2
118

10.2%
37.3%
19.5%
3.4%
28.0%
1.7%

（７） 地域福祉を推進するための専門職の養成の取組み

４ 十分に取り組めている
３↑
２↓
１ 取り組めていない
０ わからない
NA
合
計

7
43
20
6
40
2
118

5.9%
36.4%
16.9%
5.1%
33.9%
1.7%

（８） 成年後見などの権利擁護の体制づくりの支援に向けた県社
協の取組み

４ 十分に取り組めている
３↑
２↓
１ 取り組めていない
０ わからない
NA
合
計

8
45
18
4
41
2
118

6.8%
38.1%
15.3%
3.4%
34.7%
1.7%

４ 十分に取り組めている
３↑
２↓
１ 取り組めていない
０ わからない
NA
合
計

9
46
22
6
33
2
118

7.6%
39.0%
18.6%
5.1%
28.0%
1.7%

（10） 災害時に社会福祉法人・ ４ 十分に取り組めている福祉施設や社会福祉関係専門職 ３↑が機能を発揮できるための仕組 ２↓
みづくりに向けた県社協の取組 １ 取り組めていないみ
０ わからない
NA
合
計

5
51
17
7
36
2
118

4.2%
43.2%
14.4%
5.9%
30.5%
1.7%

Ⅳ

災害救援活動への支援の組織化等について（９） 災害時における要援助者に対する援助活動やボランティア
活動への支援の県社協の取組み－ 75 －

V

県社協の役割と組織の基盤強化等の取組みについて（11） 保健・医療、教育、商工、労働など多様な分野や、NPO
や企業等、幅広い関係者との連携強化に向けた県社協の取組み

４ 十分に取り組めている
３↑
２↓
１ 取り組めていない
０ わからない
NA
合
計

4
36
19
6
52
1
118

3.4%
30.5%
16.1%
5.1%
44.1%
0.8%

（12） 政策提言・ソーシャルア
クション機能の強化に向けた県社協の取組み４ 十分に取り組めている
３↑
２↓
１ 取り組めていない
０ わからない
NA
合
計

4
34
24
9
46
1
118

3.4%
28.8%
20.3%
7.6%
39.0%
0.8%

（13） 県社協職員の専門性の確 ４ 十分に取り組めている
保・向上に向けた取組み
３↑
２↓
１ 取り組めていない
０ わからない
NA
合
計

11
36
18
3
49
1
118

9.3%
30.5%
15.3%
2.5%
41.5%
0.8%

（14） 県社協の情報発信・提供 ４ 十分に取り組めている
の取組み
３
↑
２
↓
１ 取り組めていない
０ わからない
NA
合
計

20
56
20
3
18
1
118

16.9%
47.5%
16.9%
2.5%
15.3%
0.8%

－ 76 －

〔資料編〕

新 WB みえプランの策定にかかるアンケート（市町社協）

集計結果

回答数：20/29（回収率 69.0％）
問A

職員数

10名未満
10名以上50名未満
50名以上100名未満
100名以上300名未満
300名以上
合
計

0
3
6
9
2
20

0.0%
15.0%
30.0%
45.0%
10.0%

問B

所在地

桑員地域
三泗地域
鈴亀地域
中勢地域
伊勢志摩地域
伊賀地域
東紀州地域
合

3
3
2
3
4
2
3
20

15.0%
15.0%
10.0%
15.0%
20.0%
10.0%
15.0%

Ⅰ

計

地域における総合相談・生活支援体制の構築支援の取組みについて（１） 地域住民の主体的な福祉活動の推進を支援するための取組
み４ 十分に取り組めている
３↑
２↓
１ 取り組めていない
合
計

1
14
5
0
20

5.0%
70.0%
25.0%
0.0%

（２） 地域福祉を推進するための ４ 十分に取り組めている
専門職の養成の取組み
３↑
２↓
１ 取り組めていない
合
計

4
11
4
1
20

20.0%
55.0%
20.0%
5.0%

（３） 生活困窮者支援や社会的孤 ４ 十分に取り組めている立に対応する重層的な相談支援 ３↑体制の構築の支援
２↓
１ 取り組めていない
合
計

1
12
7
0
20

5.0%
60.0%
35.0%
0.0%

－ 77 －

（４） 成年後見などの権利擁護の体制づくりの支援に向けた県社
協の取組み

４

0.0%

↑

11

55.0%

２

↓

9

45.0%

取り組めていない

0

0.0%

合

20

計

社会福祉法人・福祉施設等への支援について（５） 社会福祉法人・福祉施設の経営管理体制の強化を支援するための県社協の取組み

４十分に取り組めている

0.0%

↑

12

60.0%

２

↓

8

40.0%

取り組めていない

0

0.0%

合

20

計

（６） 社会福祉法人・福祉施設の ４ 十分に取り組めている
機能・専門性を活かした地域に３↑おける公益的な活動の推進に向
２↓
けた県社協の取組み
１ 取り組めていない合（７） 福祉サービスの質の向上に向けた県社協の取組み

0

３
１

４

計

十分に取り組めている

0

0.0%

15

75.0%

5

25.0%

0

0.0%

20
0

0.0%

３

↑

16

80.0%

２

↓

4

20.0%

取り組めていない

0

0.0%

合

20

１

Ⅲ

0

３
１

Ⅱ

十分に取り組めている

計

福祉人材の確保・育成・定着への取組みについて（８） 幅広い関係者の連携・協力
による福祉人材の確保、育成・定着のための県社協の取組み

４十分に取り組めている

1

5.0%

３

↑

13

65.0%

２

↓

6

30.0%

取り組めていない

0

0.0%

合

20

１
（９） 幅広い世代に福祉分野への ４
理解を得るための福祉教育の支３援などの県社協の取組み
２
１

計十分に取り組めている

0

0.0%

↑

11

55.0%

↓

9

45.0%

取り組めていない

0

0.0%

合

20

－ 78 －

計〔資料編〕

Ⅳ

社会福祉関係者が一体となった地域福祉の推進と都道府県社協の役割について（10） 地域福祉（活動）計画の ４策定・推進の支援に向けた県社
３
協の取組み
２
１

十分に取り組めている

2

10.0%

↑

8

40.0%

↓

7

35.0%

取り組めていない

3

15.0%

合

20

計

（11） 政策提言・ソーシャルア ４ 十分に取り組めているクション機能の強化に向けた県
３↑
社協の取組み
２
↓
１

Ⅴ

0

0.0%

8

40.0%

10

50.0%

取り組めていない

2

10.0%

合

20

計

災害救援活動への支援の組織化等について（12） 災害時における要援助者 ４に対する援助活動やボランティ
ア活動への支援の県社協の取組 ３
み２
１

十分に取り組めている

4

20.0%

↑

10

50.0%

↓

5

25.0%

取り組めていない

1

5.0%

合

20

計

（13） 災害時に社会福祉法人・ ４ 十分に取り組めている福祉施設や社会福祉関係専門職↑が機能を発揮できるための仕組 ３
みづくりに向けた県社協の取組 ２↓
み１ 取り組めていない
合

Ⅵ

計

1

5.0%

11

55.0%

6

30.0%

2

10.0%

20

県社協の組織の基盤強化等の取組みについて（14） 保健・医療、教育、商工、 ４ 十分に取り組めている労働など多様な分野や、NPO↑
や企業等、幅広い関係者との連 ３
携強化に向けた県社協の取組み ２
↓
１

0

0.0%

12

60.0%

7

35.0%

取り組めていない

1

5.0%

合

20

－ 79 －

計（15） 県社協職員の専門性の確 ４ 十分に取り組めている
保・向上に向けた取組み
３
↑
２

↓

１

取り組めていないNA合（16）県社協の情報発信・提供の ４
取組み
３
２
１

計

十分に取り組めている

0

0.0%

9

45.0%

9

45.0%

1

5.0%

1

5.0%

20
3

15.0%

↑

9

45.0%

↓

8

40.0%

取り組めていない

0

0.0%

合

20

－ 80 －

計新ウェルビーイング みえプラン
第１期計画
令和２年度～令和６年度

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会〒514-8552 三重県津市桜橋２丁目131
TEL 059-227-5145
FAX 059-227-6618
URL http://www.miewel-1.com