医療費の自己負担額に加えて入院中の諸費用にも備えられる保険＜無解約返戻金型治療保障保険＞

ご 契 約のしおり・約 款

ネオファースト生命保険株式会社

2016年2月版

「ご契約のしおり・約款」に関するお知らせ
無解約返戻金型治療保障保険の「ご契約のしおり・約款」中、31 ページの「生命保険と税金について」において生命保険料控除に関して記載しておりますが、その内容に一部誤りがありました。
「本商品についてお払い込みいただいた保険料は介護医療保険料控除の適用を受けることができます。」と記載しておりますが、正しくは、入院治療無事故給付金をお支払いするタイプのご契約の主契約の保険料は一般生命保険料控除の適用対象となります。（入院治療無事故給付金のお支払いのないタイプのご契約の保険料は介護医療保険料控除の適用対象です。）「１．生命保険料控除」の内容をつぎのとおり変更いたしますので、ご一読のうえ、「ご契約のしおり・約款」とともに保管いただきますようお願いいたします。
１．生命保険料控除●給付金等の受取人が保険契約者（保険料負担者）またはその配偶者もしくはその他の親族となっているご契約に限り、生命保険料控除の対象となります。
●生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」および「個人年金保険料控除」があります。控除される金額は、所得税についてそれぞれの控除枠で最高40,000円（合計で最高120,000円）、住民税についてそれぞれの控除枠で最高28,000円（合計で最高70,000円）となります。
●本商品についてお払い込みいただいた保険料の取扱いはつぎのとおりです。
適用される生命保険料控除
主契約
先進医療特約入院治療無事故給付金ありのご契約（＊１）
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
入院治療無事故給付金なしのご契約（＊２）
介護医療保険料控除（＊１）「入院治療一時給付金および入院治療無事故給付金の不担保に関する特則」の適用がなく、かつ、保険期間が終身以外のご契約が「入院治療無事故給付金ありのご契約」となります。
（＊２）「入院治療一時給付金および入院治療無事故給付金の不担保に関する特則の適用」があるご契約（入院治療一時給付金の支払われた回数が通算して50回に達し、更新時にこの特則が適用された場合を含みます。）または保険期間が終身のご契約が「入院治療無事故給付金なしのご契約」となります。
●控除の対象となる保険料は、１月１日から12月31日までの１年間にお払い込みいただいた保険料の合計額です。
●控除される金額は、所得税、住民税ごとにそれぞれつぎの表のとおりです。
【所得税の所得控除額】
年間の払込保険料控除される金額
20,000円以下のとき全額
20,000円をこえ40,000円以下のとき（年間の払込保険料×１／２）＋10,000円
40,000円をこえ80,000円以下のとき（年間の払込保険料×１／４）＋20,000円
80,000円をこえるとき
一律40,000円【住民税の所得控除額】
年間の払込保険料控除される金額
12,000円以下のとき全額
12,000円をこえ32,000円以下のとき（年間の払込保険料×１／２）＋6,000円
32,000円をこえ56,000円以下のとき（年間の払込保険料×１／４）＋14,000円
56,000円をこえるとき
一律28,000円●生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除証明書」を発行しますので、
年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

※なお、上記の取扱いは、2021 年１月現在の税制・関係法令等にもとづくものです。法令等の改正により取扱内容が変更される場合があります。
（登）B20N2006(2021.1.15)

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款ご契約のとりきめを記載しています。

無解約返戻金型治療保障保険普通保険約款
先進医療特約
特定疾病保険料払込免除特約

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無解約返戻金型治療保障保険普通保険約款
この保険の概要
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．保険契約の型および支払限度の型
第２条 保険契約の型
第３条 支払限度の型
３．給付金の支払第４条 給付金の支払第５条 入院治療給付金の支払に関する補則
第６条 外来手術治療給付金の支払に関する補則
第７条 入院治療一時給付金の支払に関する補則
第８条 入院治療無事故給付金の支払に関する補則
第９条 給付金の支払限度第10条 給付金の請求、支払時期および支払場所
第11条 指定代理請求人による請求第12条 被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱
４．当会社の責任開始期
第13条 当会社の責任開始期
第14条 第１回保険料を口座振替により払い込む
場合の取扱
第15条 第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱
５．第２回以後の保険料の払込
第16条 保険料の払込方法（経路）第17条 第２回以後の保険料の払込
６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第18条 猶予期間および保険契約の失効
７．保険契約の無効および取消第19条 給付金不法取得目的による無効第20条 詐欺による取消
８．告知義務および保険契約の解除
第21条 告知義務
第22条 告知義務違反による解除
第23条 保険契約を解除できない場合
第24条 重大事由による解除
９．解約および解約返戻金
第25条 解約および解約返戻金
10．被保険者の死亡第26条 被保険者の死亡
11．支払額が通算限度に達したことによる保険契約の消滅第27条 支払額が通算限度に達したことによる保険契約の消滅
12．入院治療一時給付金額の減額
第28条 入院治療一時給付金額の減額

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目次

13．保険契約者
第29条 保険契約者の代表者
第30条 保険契約者の変更
第31条 保険契約者の住所の変更
14．年齢の計算その他の取扱第32条 年齢の計算第33条 契約年齢または性別に誤りがあった場
合の取扱
15．契約者配当金
第34条 契約者配当金
16．時効
第35条 時効
17．被保険者の業務、転居および旅行
第36条 被保険者の業務、転居および旅行18．保険契約の更新
第37条 保険契約の更新
19．法令等の改正または医療技術の変化に伴う給付金の支払事由に関する規定の変更
第38条 法令等の改正または医療技術の変化に伴う給付金の支払事由に関する規定の変更
20．管轄裁判所
第39条 管轄裁判所
21．特別条件を付けた場合の特則第40条 特別条件を付けた場合の特則
22．責任開始期に関する特則
第41条 責任開始期に関する特則
23．契約日に関する特則
第42条 契約日に関する特則
24．入院治療一時給付金および入院治療無事故給付金の不担保に関する特則
第43条 入院治療一時給付金および入院治療無事故給付金の不担保に関する特則
別表１ 請求書類
別表２ 異常分娩別表３ 病院または診療所
別表４ 入院
別表５ 公的医療保険制度
別表６ 入院中の療養にかかる診療報酬点数
別表７ 薬物依存別表８ 医科診療報酬点数表
別表９ 歯科診療報酬点数表
別表10 外来の療養にかかる診療報酬点数
別表11 感染症

無解約返戻金型治療保障保険普通保険約款（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。
給付の内容
入院治療給付金

被保険者が保険期間中に疾病または傷害の治療を目的とし、公的医療保険制度における保険給付の対象となる入院をしたときに、診療報酬点数に応じて支払います。

外来手術治療給付金

被保険者が保険期間中に疾病または傷害の治療を目的とし、公的医療保険制度における保険給付の対象となる手術を、入院を伴わずに受けたときに、診療報酬点数に応じて支払います。

入院治療一時給付金

被保険者が保険期間中に入院治療給付金が支払われる入院をしたときに支払います。

入院治療無事故給付金

被保険者が保険期間満了時に生存し、かつ、保険期間中に入院治療一時給付金が支払われる入院がなかったときに支払います（保険期間が終身の場合は支払われませ
ん。）。

１．
用語の意義
第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語の意義
責任開始期

保険契約の締結に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。

契約応当日

毎月または毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。
なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいうものとします。

２．保険契約の型および支払限度の型第２条（保険契約の型）
１．保険契約の型は、つぎのとおりとします。
保険契約の型

入院治療給付金および外来手術治療給付金の給付金額の計算の際に、診療報酬点数（厚生労働省告示にもとづくものとします。以下同じ。）に乗じる額

Ⅰ型

１円

Ⅱ型

２円

Ⅲ型

３円

２．保険契約者は、保険契約締結の際、第１項のいずれかの保険契約の型を選択するものとします。
第３条（支払限度の型）
１．支払限度の型は、つぎのとおりとします。
支払限度の型

入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払額を合算した１か月間（月の初日から末日までとします。）の支払限度額

10 万円型

10 万円

20 万円型

20 万円

30 万円型

30 万円

２．保険契約者は、保険契約締結の際、第１項のいずれかの支払限度の型を選択するものとします。

55

３．
給付金の支払

Ⅰ型

入
付

者

給
金

Ⅲ型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（別表６）
×
３円

険

Ⅱ型

療

入院中の療養にかかる診療報酬点数（別表６）
×
２円

保

治

56

入院中の療養にかかる診療報酬点数（別表６）×１円
被院被保険者が保険期間中に、つぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) 責任開始期以後に発病した疾病（別表２に定める異常分娩を含みます。以下同じ。
）または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的とした入院であること(2) 別表３に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）
であること(3) 入院の日数が１日以上であること(4) 別表５に定める公的医療保険制度（以下「公的医療保険制度」といいます。）における保険給付の対象となる入院であること

給付金額

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

保険契約の型第４条（給付金の支払）
この保険契約において支払う給付金はつぎのとおりです。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

給付金額

受取人

Ⅰ型

外
来

外来の療養にかかる診療報酬点
数（別表 10）×１円

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

給

者

療

険

Ⅱ型

治

外来の療養にかかる診療報酬点
数（別表 10）×２円

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

保

術

被

手
付
金

Ⅲ型

被保険者が保険期間中に病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）において、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき(1) 責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的とした手術であること(2) 入院を伴わない手術であること(3) 公的医療保険制度における保険給付の対象となる手術であること(4) 手術がつぎのいずれかに該当すること( ｱ ) 公的医療保険制度における別表８に定める医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為（公的医療保険制度における別表９に定める歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。ただし、つぎに定めるものに該当するものを除きます。
(a) 傷の処理（創傷処理、デブリードマン）(b) 切開術（皮膚、鼓膜）(c) 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術(d) 抜歯手術(e) 涙点プラグ挿入術(f) 鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切
除術(g) 異物除去（外耳、鼻腔内）( ｲ ) 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）( ｳ ) 医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植保険契約の型

給付金を支払う場合

外来の療養にかかる診療報酬点
数（別表 10）
×
３円

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受取人

給付金を支払う場合

給付金額

入
院
被保険者が保険期間満了時に生存し、かつ、保険期間中に入院治療一時給付金が支払われる入院がなかったとき

入院治療一時給付金額と
同額

給

者

時

入院治療一時給付金額

険

一

保

療

被

治
被保険者が保険期間中に入院治療給付金が支払われる入院をしたとき支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

付
金
保
険
契
約

－

者

入院治療無事故給付金

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱第５条（入院治療給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人である場合には、第４条（給付金の支払）の入院治療給付金の支払に関する規定にかかわらず、入院治療給付金の受取人は保険契約者とします。
２．入院治療給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３. 被保険者が、入院治療給付金の支払事由に該当する入院をした場合でも、診療報酬点数が算定されないために給付金額が計算できないときの給付金額は、つぎのとおりとします。
保険契約の型

給付金額

Ⅰ型

入院治療給付金

入院日数 × 1,700 円

Ⅱ型

入院治療給付金

入院日数 × 3,300 円

Ⅲ型

入院治療給付金

入院日数 × 5,000 円

４．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として、入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第４条の入院治療給付金の支払に関する規定を適用します。
５．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的とした入院とみなして、第４条の入院治療給付金の支払に関する規定を適用します。
(1) 当会社が、保険契約締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第23条（保険契約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。

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(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）
を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
６．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、入院治療給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第６条（外来手術治療給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人である場合には、第４条（給付金の支払）の外来手術治療給付金の支払に関する規定にかかわらず、外来手術治療給付金の受取人は保険契約者とします。
２．外来手術治療給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３. 被保険者が、外来手術治療給付金の支払事由に該当する手術を受けた場合でも、診療報酬点数が算定されないために給付金額が計算できないときの給付金額は、つぎのとおりとします。
保険契約の型

給付金額

Ⅰ型

外来手術治療給付金

1,700 円Ⅱ型

外来手術治療給付金3,300 円Ⅲ型

外来手術治療給付金

5,000 円

４．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として、手術を受けた場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した手術は、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第４条の外来手術治療給付金の支払に関する規定を適用します。
５．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的として責任開始期以後に手術を受けた場合
でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的とした手術とみなして、第４条の外来手術治療給付金の支払に関する規定を適用します。
(1) 当会社が、保険契約締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第23条（保険契約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）
を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
６．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって手術を受けた場合でも、その原因によって手術を受けた被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、外来手術治療給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第７条（入院治療一時給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人である場合には、第４条（給付金の支払）の入院治療一時給付金の支払に関する規定にかかわらず、入院治療一時給付金の受取人は保険契約者とします。
２．入院治療一時給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、入院治療一時給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第８条（入院治療無事故給付金の支払に関する補則）
１．入院治療無事故給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
２．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、入院治療無事故給付金と保険料との相殺を選択することが59

できます。相殺を選択した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 支払われる入院治療無事故給付金を更新後のこの保険契約の第１回保険料と相殺し、相殺の結果なお入院
治療無事故給付金に余りがあるときは、順次その後の保険料と相殺します。
(2) 保険契約が消滅した場合で、相殺されていない入院治療無事故給付金があるときは、その入院治療無事故
給付金を保険契約者に支払います。
(3) 特定疾病保険料払込免除特約が付加された保険契約が、保険料払込の免除事由に該当した場合で、相殺されていない入院治療無事故給付金があるときは、その入院治療無事故給付金を保険契約者に支払います。
(4) 第１号から第３号までの規定にかかわらず、相殺されていない入院治療無事故給付金について、保険契約者から請求があった場合には、その入院治療無事故給付金を保険契約者に支払います。
３．入院治療無事故給付金が支払われた後に、入院治療一時給付金の請求があった場合で、入院治療一時給付金が支払われることにより、すでに支払われた入院治療無事故給付金について、その支払事由に該当しなかったこととなるときは、当会社は、入院治療一時給付金からその入院治療無事故給付金を差し引きます。
第９条（給付金の支払限度）
１．入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払限度は、第４条（給付金の支払）、第５条（入院治療給付金の支払に関する補則）および第６条（外来手術治療給付金の支払に関する補則）の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
(1) 入院治療給付金および外来手術治療給付金を合算した１か月間（月の初日から末日までとします。以下本号において同じ。）の支払限度額は、つぎのとおりとします。
支払限度の型

入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払額を合算した１か月間の支払限度額

10 万円型

10 万円

20 万円型

20 万円

30 万円型

30 万円(2) 入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払は、保険期間を通じて、それらの支払額を合算し、通算して360万円を限度とします。
２．入院治療一時給付金の支払についてはつぎの各号のとおりとします。
(1) 直前の入院治療一時給付金が支払われることとなった日の属する月からその月を含めて６か月間については、
入院治療一時給付金を支払いません。
(2) 第１号に定める期間の満了日を含んで継続して入院した場合には、その満了日の翌日に入院治療一時給付金を支払います。
(3) 入院治療一時給付金の支払は、支払回数を通算して50回を限度とします。
第10条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．支払事由の生じた給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その給付金を請求してください。
３．給付金の請求を受けた場合、給付金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日。以下本条において同じ。）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
４．給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会
社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、第３項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第４条（給付金の支払）に定める支払事由発生の有無(2) 給付金の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因60

(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および第３号に定める事項、第24条（重大事由による解除）第１項第４号の事由に該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
５．第４項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第３項および第４項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合でも180日）を経過する日とします。
(1) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 180日(2) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 180日
(3) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(4) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての日本国外における調査 180日
６．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
７．第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認を行うときは、当会社は、給付金を請求した者にその旨を通知します。
第11条（指定代理請求人による請求）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て指定代理請求人を指定することができます。
２．被保険者（入院治療無事故給付金については保険契約者と被保険者が同一人である場合に限ります。以下本条において同じ。）が自ら給付金（この保険契約に付加されている特約の給付金を含みます。以下本条において同じ。）を請求できないつぎの各号のいずれかに該当する特別な事情があるときは、指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金の受取人の代理人としてその給付金を請求することができます。
(1) 給付金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(2) 当会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他第１号または第２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
３．第２項の規定により指定代理請求人が給付金の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのい
ずれかに該当することを要します。
(1) つぎの範囲内の者( ｱ ) 被保険者の戸籍上の配偶者( ｲ ) 被保険者の直系血族( ｳ ) 被保険者の３親等内の親族(2) つぎの範囲内の者。ただし、当会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、給付金の受取人のために給付金を請求すべき相当な関係があると当会社が認めた者に限ります。
( ｱ ) 被保険者と同居しまたは生計を一にしている者( ｲ ) 被保険者の財産管理を行っている者( ｳ ) その他 ( ｱ ) および ( ｲ ) に掲げる者と同等の関係にある者
４．第２項および第３項の規定にかかわらず、故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に給付金の受取人を第２項各号に定める状態に該当させた者は、給付金の受取人の代理人として給付金を請求することができません。
５．指定代理請求人の変更（指定代理請求人の指定を撤回する場合を含みます。以下同じ。）が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な給付金があっても、変更を行う前の指定代理請求人による給付金の代61

理請求は取り扱いません。
６．本条の規定により当会社が給付金を給付金の受取人の代理人に支払ったときは、その後給付金の請求を受けても、当会社は、これらを重複しては支払いません。
７．第10条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項および第５項の規定により必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
８．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。この場合、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第12条（被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱）
１．被保険者が死亡した場合で、被保険者に支払うべき未請求の給付金があるときは、給付金の受取人が法人である場合を除き、その請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎに定める１人の者を代表者とします。
この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
(1) 保険契約者(2) 第１号に該当する者がいない場合で、この保険契約において指定代理請求人が指定されているときはその者(3) 第１号および第２号に該当する者がいない場合には、法定相続人の協議により定めた者
２．第１項の規定により給付金が被保険者の法定相続人の代表者に支払われた場合には、その後重複して給付金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
３．第１項の規定にかかわらず、故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、被保険者の法定相続人の代表者としての取扱を受けることはできません。

４．当会社の責任開始期第13条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．契約日は、保険料の払込方法（回数）に応じてつぎのとおりとします。
保険料の払込方法（回数）

契約日

月払

第１項により当会社の責任が開始される日の属する月の翌月１日

年払第１項により当会社の責任が開始される日

３．契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第２項に規定する契約日を基準として計算します。
４．月払契約の場合で、当会社の責任が開始される日から契約日の前日までの間に、給付金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の給付金の支払事由を含みます。
）が生じたときまたは被保険者が死亡したときは、
第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として再計算します。この再計算の結果、保険料に超過分があるときは、
当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。
ただし、支払うべき給付金等があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付し、これをもって承諾の通知とします。この場合、保険証券には、保険契約を締結した日を記載せず、契約日を記載します。
第14条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（当会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含み、以下「提携金融機関」といいます。
）に設置してある保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）からの口座振替により第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。
）
を払い込む場合には、第１回保険料は、保険料の口座振替を行う場合の当会社の定めた日（以下「振替日」といい、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。）に指定口座から当会社の62

口座（当会社が保険料の収納業務を委託している機関がある場合には、その機関の口座とします。以下同じ。
）に振り替えられることによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、指定口座の名義人が、提携
金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。
２．保険契約者は、振替日の前日までに第１回保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
４．第１回保険料の口座振替が行われた場合には、その振替日を第13条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
６．保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、振替日の前月の末日が提携金融機関の休業日に該当するために振替日が１日となるときは、第13条第２項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日として取り扱います。
第15条（第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料のクレジットカードによる決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社（以下「提携カード会社」といいます。）の発行する保険契約者の指定するクレジットカード（以下「指定カード」といいます。
）により第１回保険料を払い込む場合には、第１回保険料は、当会社が、当会社の定めた日に、指定カー
ドの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、つぎの各号のいずれにも該当することを要します。
(1) 指定カードが、保険契約者と提携カード会社との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジットカードであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
２．同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
３．第１回保険料が指定カードにより払い込まれた場合には、当会社が、指定カードの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行った時（当会社所定の利用票を使用するときは、その利用票を作成した時）を第13条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
４．指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
５．当会社が提携カード会社から第１回保険料相当額を受け取ることができない場合で、かつ、指定カードの有効性および払い込むべき第１回保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、第１回保険料の払込はなかったものとみなします。

５．第２回以後の保険料の払込第16条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、第２回以後の保険料の払込について、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 提携金融機関に設置してある口座からの口座振替により払い込む方法（以下「口座振替扱」といいます。）(2) 提携カード会社の発行するクレジットカードにより払い込む方法（以下「クレジットカード扱」といいます。
）
２．口座振替扱の選択に際しては、指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。
３．クレジットカード扱の選択に際しては、つぎの条件をいずれも満たすことを要します。
(1) 指定カードが、会員規約等にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジットカー
ドであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
４．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、第１項各号の保険料の払込方法（経路）の範囲内で、保険63

料の払込方法（経路）を変更することができます。
５．保険料の払込方法（経路）が第１項各号のいずれかである保険契約が当会社の取扱条件に該当しなくなった
ときは、保険契約者は、第４項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、当会
社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
第17条（第２回以後の保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、毎回次表の保険料の払込方法（回数）にしたがい、第16条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、保険料の払込方法（回数）ごとにつぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
保険料の払込方法（回数）

払込期月

月払

月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

年払

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

２．第１項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．保険料の払込方法（経路）が口座振替扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の振替日に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、振替日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
(4) 保険契約者は、払い込むべき保険料相当額を指定口座にあらかじめ預け入れておくことを要します。
(5) 口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(6) 振替日に保険料の口座振替ができなかった場合には、つぎのとおり取り扱います。
( ｱ ) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて払込期月が到来した月数分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が払込期月の到来した月数分の保険料相当額に満たない場合には、口座振替が可能な月数分の保険料の口座振替を行い、到来時期の早い払込期月の保険料から順に、保
険料の払込があったものとします。
( ｲ ) 年払契約の場合、振替日（第14条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）第６項の取扱により振替日が１日となる場合には、振替日の前日とします。以下本号において同じ。）の翌月の当会社の定めた日に再度口座振替を行い、振替日の翌月の当会社の定めた日にも保険料の口座振替ができなかった場合には、振替日の翌々月の当会社の定めた日に再度口座振替を行います。
(7) 第６号の規定による保険料の口座振替ができなかった場合には、保険契約者は、保険料払込の猶予期間内に、払込期月が到来している保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出てください。
(9) 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出て保険料の払込方法（経路）をクレジットカード扱に変更してください。
(10) 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか保険料の払込方法（経路）をクレジッ
トカード扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
４．保険料の払込方法（経路）がクレジットカード扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の当会社の定めた日に、当会社が指定カードの有効性および保険料相当額が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、当会社の定めた日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。

64

(3) 同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
(4) 指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(5) 当会社が指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認ができなかった場合には、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(6) 当会社が提携カード会社から保険料相当額を受け取ることができない場合には、つぎのとおり取り扱います。
( ｱ ) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいる場合には、つぎの払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更
してください。
( ｲ ) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、保険料の払込はなかったものとみなします。この場合、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更す
るか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(7) 第５号または第６号の規定により指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更するまでの保険料は、保険料払込の猶予期間の満了日までに、当会社の定める方法
により、払込期月を過ぎた保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定カードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当会社に申し出てください。
(9) 保険契約者が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社に申し出て保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(10) 提携カード会社が保険料のクレジットカードの払込の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携カード会社の事情により提携カード会社に保険料相当額の払込を請求する
当会社の定めた日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５．第１項の保険料が第１項の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときは、当会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに給付金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、第18条（猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、
当会社は、給付金を支払いません。
７．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、当会社は、その事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
(1) 保険契約の消滅。ただし、第19条（給付金不法取得目的による無効）または第20条（詐欺による取消）に該当する場合および保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合を除きます。
(2) 入院治療一時給付金額の減額
９．第８項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の契約応当日（その事由が生じた日が月単位の契約応当日のときは、その月単位の契約応当日。以下本項において同じ。）以後に給付金（この保険契約に付加されている特約の給付金を含みます。以下本条において同じ。）の支払事由が生じていないときは、第８項各号の事由が生じた日の直前の月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金
額の返戻金を保険契約者に支払います。
10．第８項および第９項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
11．月払契約の場合、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。

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12．第11項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その保険料期間中に給付金の支払事由が生じていないときは、その保険料期間に対応する保険料を保険契約者に払い戻します。
13．第11項および第12項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。

６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第18条（猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日（保険料が口座振替によって払い込まれる場合で、猶予期間の満了日の属する月の当会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当するた
めに翌月１日が振替日となるときは、その振替日とします。以下同じ。）の翌日から効力を失います。
３．猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込
むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。

７．保険契約の無効および取消第19条（給付金不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結をしたときは、保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第20条（詐欺による取消）
保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または給付金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会
社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

８．告知義務および保険契約の解除第21条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結の際、給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第22条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第21条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、給付金を支払います。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または指定代理請求人に通知します。
第23条（保険契約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には第22条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合

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(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第21条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第21条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第21条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第24条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合( ｱ ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること( ｲ ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること( ｳ ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること( ｴ ) 保険契約者または給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること( ｵ ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または指定代理請求人に通知します。

９．解約および解約返戻金
第25条（解約および解約返戻金）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。
２．保険契約の解約をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．この保険契約に対する解約返戻金はありません。

67

10．
被保険者の死亡第26条（被保険者の死亡）
１．被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した時に、保険契約は消滅したものとします。
２．被保険者が死亡した場合、保険契約者は、すみやかに当会社に通知してください。この場合、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

11．支払額が通算限度に達したことによる保険契約の消滅第27条（支払額が通算限度に達したことによる保険契約の消滅）
入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払額が第９条（給付金の支払限度）第１項に定める通算限度に達した場合には、保険契約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。

12．入院治療一時給付金額の減額第28条（入院治療一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、入院治療一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の入院治療一時給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．入院治療一時給付金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．入院治療一時給付金額の減額をしたときは、減額分は解約したものとして取り扱います。

13．
保険契約者
第29条（保険契約者の代表者）
１．保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第30条（保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者および当会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により保険契約者の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第31条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所（通信先を含みます。）を変更したときは、すみやかに当会社の本店または当会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が第１項の通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所（通信先を含みます。）に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

14．年齢の計算その他の取扱第32条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

68

第33条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、つぎのとおり取り扱います。
( ｱ ) 実際の契約年齢にもとづいて保険料を改め、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。
( ｲ ) 前 ( ｱ ) の規定にかかわらず、給付金の支払事由の発生後で、給付金が支払われる場合、給付金の受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき給付金から保険料の不足分を差し引きます。
(2) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。この場合、給付金その他当会社からの支払金があるときは、すでに払い込まれた保険料からその金額を差し引きます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別にもとづいて保険料を改め、
第１項第１号の規定を準用して取り扱います。

15．
契約者配当金
第34条（契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

16．
時効第35条（時効）
給付金その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払を請求する権利は、３年間請求がない場合には消滅します。

17．被保険者の業務、転居および旅行
第36条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、当会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

18．
保険契約の更新第37条（保険契約の更新）
１．この保険契約の保険期間が満了する場合には、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの保険契約を継続しない旨を当会社に通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この保険契約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、更新日に当会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
３. 更新後のこの保険契約の保険期間および保険料払込期間は、更新前のこの保険契約の保険期間および保険料
払込期間と同一とします。ただし、更新後のこの保険契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえる場合には、更新後のこの保険契約の保険期間および保険料払込期間は終身とします。
４．更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込および猶予期間については、第17条（第２回以後の保険料の払込）
ならびに第18条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第３項の規定を準用します。この場合、更新後の保険契約の第１回保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
５．この保険契約の更新後の保険期間の計算は、更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの保険契約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
６. この保険契約が更新された場合には、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新日における普通保険約款を適用します。
(2) 第３条（支払限度の型）、第４条（給付金の支払）（入院治療無事故給付金の支払に関する規定を除きます。
）、

69

第５条（入院治療給付金の支払に関する補則）、第６条（外来手術治療給付金の支払に関する補則）、第７条（入院治療一時給付金の支払に関する補則）、第９条（給付金の支払限度）、第23条（保険契約を解除できない場合）および第27条（支払額が通算限度に達したことによる保険契約の消滅）に関しては、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後のこの保険契約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前のこの保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの保険契約を解除することができます。
(4) 当会社は、新たな保険証券を交付せず、更新された旨を保険契約者に通知します。
７. 保険契約者は、この保険契約が更新される場合に限り、当会社の定める取扱にもとづき、保険契約の型および支払限度の型を変更することができます。
８. 第７項の規定により保険契約の型または支払限度の型を変更する場合において、変更により診療報酬点数に乗じる額または１か月間の支払限度額が増額となるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 当会社は、第21条（告知義務）、第22条（告知義務違反による解除）および第23条の規定を準用し、被保険者に関する告知を求めます。
(2) 当会社は、つぎの時から変更後の保険契約の型または支払限度の型による保険契約上の責任を負います。
( ｱ ) 保険契約の型または支払限度の型の変更の申込を承諾した後に変更後の保険料を受け取った場合
変更後の保険料を受け取った時( ｲ ) 変更後の保険料を受け取った後に保険契約の型または支払限度の型の変更の申込を承諾した場合
変更後の保険料を受け取った時。ただし、被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時とします。
９. 第２項の規定によりこの保険契約が更新されないときは、当会社の定める取扱にもとづき、当会社所定の保険契約により、更新とみなして取り扱う場合があります。

19．法令等の改正または医療技術の変化に伴う給付金の支払事由に関する規定の変更
第38条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う給付金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、給付金の支払事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、給付金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

20．
管轄裁判所
第39条（管轄裁判所）
この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、つぎのいずれかの裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
(1) 当会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所(2) 給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所

21．特別条件を付けた場合の特則第40条（特別条件を付けた場合の特則）
保険契約の締結の際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、特定部位・指定疾病不担保法によって取り扱います。この場合、当会社の定める身体部位または指定疾病のうち保険契約締結の際に当会社が指定した部位に生じた疾病または当会社が指定した疾病を直接の原因とする入院または手術については、当会社の定めた不担保期間中は第４条（給付金の支払）の規定を適用せず、給付金を支払いません。ただし、感染症（別表11）を直接の原因とする入院または手術については、第４条の規定を適用します。

70

22．責任開始期に関する特則第41条（責任開始期に関する特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、第13条（当会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、当会社が保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。
２．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第13条第２項中、「第１項」とあるのは「第41条（責任開始期に関する特則）第１項」と読み替えます。
(2) 第１回保険料は、当会社の責任が開始される日の属する月の翌月末日までに払い込んでください。
(3) 第１回保険料の払込については、第２号に定める第１回保険料を払い込むべき期間の満了日の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
(4) 猶予期間内に第１回保険料が払い込まれない場合には、保険契約を無効とします。
(5) 第１回保険料の払込の猶予期間の満了日までに給付金の支払事由が生じたときは、当会社は、第１回保険料を支払うべき給付金から差し引きます。ただし、給付金が第１回保険料に不足する場合には、保険契約者
は第３号の猶予期間の満了日までに第１回保険料を払い込んでください。第１回保険料が払い込まれない場
合には、当会社は、給付金を支払いません。

23．
契約日に関する特則第42条（契約日に関する特則）
１．月払の保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾したときは、第13条（当会社の責任開始期）第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
２．この特則を適用する場合には、第17条（第２回以後の保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の払込期月は、月単位の契約応当日の属する月の初日から翌月末日までとし、第２回保険料について、第17条第６項中、「その契約応当日の属する月の末日」とあるのは「その契約応当日の属する月の翌月の末日」と読み替えます。

24．入院治療一時給付金および入院治療無事故給付金の不担保に関する特則第43条（入院治療一時給付金および入院治療無事故給付金の不担保に関する特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、この特則を適用します。
２．第１項の規定にかかわらず、保険期間の満了日において、第９条（給付金の支払限度）第２項第３号の規定による入院治療一時給付金の支払われた回数が通算して50回に達しているときは、更新後の保険契約にこの特則を適用します。
３．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第４条（給付金の支払）に規定する入院治療一時給付金および入院治療無事故給付金の支払はありません。
(2) この特則の適用後にこの特則のみを解約することはできません。

71

別表１

請求書類

(1) 給付金の請求書類
項

目

必

要

書

類

１
２
３
４

入院治療給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 入院中の療養に対する費用を証明する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院治療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

外来手術治療給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 外来の療養に対する費用を証明する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 外来手術治療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

入院治療一時給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院治療一時給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

入院治療無事故給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要）(3) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項

１
２
３

72

目

必

要

書

類

給付金の代理請求(1) 当会社所定の請求書(2) 特別な事情を証する書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票および印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険被保険者証の写し(6) 代理請求を行う者が被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類(7) 保険証券

指定代理請求人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

解約(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

項

目

必

要

書

類

４
５
６

被保険者の死亡(1) 当会社所定の死亡通知書および請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券

入院治療一時給付金額の減額(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

保険契約者の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ 80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表３

基本分類コードＯ 10 ～Ｏ 16
Ｏ 20 ～Ｏ 29
Ｏ 30 ～Ｏ 48
Ｏ 60 ～Ｏ 75
Ｏ 81 ～Ｏ 84
Ｏ 85 ～Ｏ 92
Ｏ 94 ～Ｏ 99

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表４

入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

73

別表５

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表６

入院中の療養にかかる診療報酬点数「入院中の療養にかかる診療報酬点数」とは、支払対象となる入院の直接の原因となった疾病または不慮の事
故もしくはそれ以外の外因による傷害に対する療養にかかる診療報酬点数をいいます。
別表７

薬物依存

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含
みます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
別表８

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

F11.2
F12.2
F13.2
F14.2
F15.2
F16.2
F18.2
F19.2

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。
別表９

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。
別表10

外来の療養にかかる診療報酬点数「外来の療養にかかる診療報酬点数」とは、支払対象となる手術を受けた日の診療報酬点数をいいます。ただし、その手術の直接の原因となった疾病または不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害に対する療養にかかる診療報酬点数に限ります。

74

別表11

感染症

「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限ります。）
備

基本分類コード
A 00
A 01.0A 01.1
A 03
A 04.3
A 20
A 36
A 80
A 96.2
A 98.0A 98.3
A 98.4
B 03
U 04

考

１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．入院の日数が１日「入院の日数が１日」とは、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
３. 治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

75

先進医療特約
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条

76

先進医療給付金の支払
先進医療給付金の支払に関する補則
先進医療給付金の請求、支払時期および支払場所
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約返戻金
特約の消滅
債権者等により特約が解約される場合の取扱目次
第17条 特約の更新
第18条 特約の契約者配当金
第19条 法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療給付金の支払事由に関する規定の変更第20条 管轄裁判所
第21条 主約款の規定の準用
第22条 無解約返戻金型治療保障保険に付加した場合の特則第23条 特別条件を付けた場合の特則
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８

請求書類
異常分娩
公的医療保険制度先進医療
療養先進医療にかかる技術料
薬物依存
感染症

先進医療特約（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に先進医療による療養を受けたときにその先進医療にかかる技術料と同額の先進医療給付金を支払うことを主な内容とするものです。

先進医療給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

被保険者

先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する療養を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病（別表２に定める異常分娩を含みます。以下同じ。）または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因とする療養であること
別表６に定める先進医療(2) 公的医療保険制度（別表３）に にかかる技術料と同額おける別表４に定める先進医療による別表５に定める療養（以下「先進医療による療養」といいます。）
であること

受取人

第１条（先進医療給付金の支払）
この特約において支払う先進医療給付金はつぎのとおりです。

支払事由に該当しても先進医療給付金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（先進医療給付金の支払）の規定にかかわらず、先進医療給付金の受取人は保険契約者とします。
２．先進医療給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．当会社は、被保険者が同一の先進医療による療養を複数回にわたって受けた場合には、その一連の先進医療による療養を開始したときを療養を受けたときとみなして、第１条の支払事由に関する規定を適用します。この場合、その一連の先進医療による療養を受けている間にこの特約の保険期間が満了したときは、その先進医療による療養の開始から終了までをこの特約の有効中の先進医療による療養とみなします。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因として先進医療による療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した先進医療による療養は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に先進医療による療養を受けた場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする先進医療による療養とみなして、第１条の規定を適用します。
(1) 当会社が、この特約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第11条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失な77

くその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
６．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって先進医療による療養を受けた場合でも、その原因によって先進医療による療養を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、先進医療給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
７．第１条および本条第１項から第６項までの規定にかかわらず、この特約の保険期間を通じて、この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2,000万円を限度とします。
第３条（先進医療給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．先進医療給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、先進医療給付金を請求してください。
３．先進医療給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
１．この特約の保険期間は、当会社の定める取扱の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、先進医療給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、先進医療給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、先進医療給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主契約の保険料払込期間経過後におけるこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方
法（回数）にかかわらず年払とします。この場合、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定を準用します。
５．第４項に規定するこの特約の保険料の払込が行われなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
６．第４項の規定にかかわらず、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険料の払込方法（回数）を月払とする場合があります。
７．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定は、この特約の保険料について準用します。
第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による先進医療給付金の支払事由が発生した場合には、
当会社は、先進医療給付金から未払込保険料を差し引きます。

78２．先進医療給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、先進医療給付金を支払いません。
第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、先進医療給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、先進医療給付金を支払いません。また、すでに先進医療給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、先進医療給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、先進医療給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、先進医療給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第11条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第10条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、先進医療給付金の支払事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第９条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第12条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がこの特約の先進医療給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合

79

(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合( ｱ ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること( ｲ ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること( ｳ ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること( ｴ ) 保険契約者または先進医療給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること( ｵ ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、
第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により先進医療給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、先進医療給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第13条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第15条（特約の消滅）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合(2) 第１条（先進医療給付金の支払）および第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）の規定による先進医療給付金の支払額が、この特約の保険期間を通じて、通算して2,000万円に達した場合
第16条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第17条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合には、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を当会社に通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
３. 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえる場合には、更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は終身とします。
４. 更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険料の払込）第３項の規定を適用します。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日80

以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第６条第２項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の先進医療給付金の支払事由(2) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
６．第４項および第５項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了後にこの特約を更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払とします。この場合、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定ならびに第５項の規定を準用します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、当会社の定める取扱にもとづき、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を月払とする場合があります。
(3) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれなかったときは、
この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．この特約の更新後の保険期間の計算は、更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
８．この特約が更新された場合には、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新日における特約を適用します。
(2) 第１条（先進医療給付金の支払）、第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）、第11条（特約を解除できない場合）および第15条（特約の消滅）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(4) 当会社は、新たな保険証券を交付せず、更新された旨を保険契約者に通知します。
９. 第２項の規定によりこの特約が更新されないときは、当会社の定める取扱にもとづき、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱う場合があります。
第18条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第19条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療給付金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、先進医療給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が先進医療給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、先進医療給付金の支払事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、先進医療給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、先進医療給付金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第20条（管轄裁判所）
この特約における先進医療給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第22条（無解約返戻金型治療保障保険に付加した場合の特則）
この特約を無解約返戻金型治療保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）第１項の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(2) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。

81

( ｱ ) 第17条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
( ｲ ) 第１条（先進医療給付金の支払）、第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）、第11条（特約を解除できない場合）および第15条（特約の消滅）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(3) 第２号の規定にかかわらず第17条第２項の規定に該当するときは、この特約の更新を取り扱いません。この場合、第17条第９項の規定を適用します。
第23条（特別条件を付けた場合の特則）
この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、特定部位・指定疾病不担保法によって取り扱います。この場合、当会社の定める身体部位または指定疾病のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた疾病
または当会社が指定した疾病を直接の原因とする先進医療による療養については、当会社の定めた不担保期間中は第１条（先進医療給付金の支払）の規定を適用せず、先進医療給付金を支払いません。ただし、感染症（別表８）を直接の原因とする先進医療による療養については、第１条の規定を適用します。

82

別表１

請求書類
項

目

先進医療給付金

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 先進医療にかかる技術料の支払を証する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要 )(5) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ 80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

基本分類コードＯ 10 ～Ｏ 16
Ｏ 20 ～Ｏ 29
Ｏ 30 ～Ｏ 48
Ｏ 60 ～Ｏ 75
Ｏ 81 ～Ｏ 84
Ｏ 85 ～Ｏ 92
Ｏ 94 ～Ｏ 99

別表３ 公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表４

先進医療

「先進医療」とは、療養を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。
別表５

療養「療養」とは、つぎのいずれかに該当するものをいいます。
１．診察
２．薬剤または治療材料の支給
３．処置、手術その他の治療

83

別表６

先進医療にかかる技術料「先進医療にかかる技術料」とは、被保険者が受けた先進医療技術に対する被保険者の支払額として、被保険者がその先進医療（別表４）を受けた病院または診療所によって定められた額をいい、つぎの費用などは含みません。
１．公的医療保険制度（別表３）の保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます。）
２．先進医療（別表４）以外の評価療養のための費用
３．選定療養のための費用
４．食事療養のための費用
５．生活療養のための費用
別表７

薬物依存

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含
みます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
別表８

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

F11.2
F12.2
F13.2
F14.2
F15.2
F16.2
F18.2
F19.2

感染症

「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限ります。）

84

基本分類コード
A 00
A 01.0A 01.1
A 03
A 04.3
A 20
A 36
A 80
A 96.2
A 98.0A 98.3
A 98.4
B 03
U 04

特定疾病保険料払込免除特約
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条

保険料払込の免除
保険料払込の免除に関する補則
保険料払込の免除の請求特約の締結および責任開始期
特約の保険期間
保険料率
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約等に伴う返戻金の取扱
特約の消滅

目次

第15条
第16条
第17条
第18条

特約の更新
時効
特約の契約者配当金
法令等の改正または医療技術の変化に伴う保険料払込の免除事由に関する規定の変更
第19条 管轄裁判所
第20条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６

請求書類
悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
病院または診療所
手術
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表85

特定疾病保険料払込免除特約（この特約の概要）
この特約は、被保険者が特定の疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞または脳卒中）により所定の事由に該当した場合に、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。
第１条（保険料払込の免除）
１．被保険者が、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）または主契約に付加された特約（以下「各特約」といいます。
）の保険料払込期間中に、つぎの各号のいずれかの場合（以下「保険料払込の免除事由」といいます。
）に該当したときは、当会社は、その直後に到来する主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料期間（以下「保険料期間」といいます。
）以降の主契約および各特約の保険料の払込を免除します。
(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に初めて（責任開始期前の期間を通じて初
めてとします。）悪性新生物（別表２）と医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組
織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの事
由に該当したとき( ｱ ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて30日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき( ｲ ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、別表３に定める病院
または診療所において別表４に定める手術を受けたとき( ｳ ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて30日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき( ｴ ) 脳卒中（別表２）を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、別表３に定める病院または診療所
において別表４に定める手術を受けたとき
２．第１項第１号に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に悪性新生物（別表２の表２中の悪性新生物。以下同じ。）と医師により診断確定されたときは、当会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、
この特約の保険期間中に被保険者が新たに悪性新生物（別表２）と医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
第２条（保険料払込の免除に関する補則）１．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に第１条（保険料払込の免除）第１項第２号に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として第１条第１項第２号に該当したものとみなして、第１条第１項の規定を適用します。
(1) 当会社が、この特約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第10条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
２．第１条（保険料払込の免除）の規定により保険料の払込が免除された場合には、当会社は、主約款に定める保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り
扱います。

86

３．保険料の払込が免除された主契約および各特約については、保険料払込の免除事由の発生時以後、つぎの各号については取り扱いません。
(1) 主契約および各特約における入院給付金日額の減額および給付金額の減額(2) 無解約返戻金型治療保障保険における保険契約の型および支払限度の型の変更ならびに治療保障特約における特約の型および支払限度の型の変更
４．主約款に定める払込期月内に保険料が払い込まれないまま、主約款に定める保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日以後その払込期月の末日までに保険料払込の免除事由が生じたときまたは主約款に定める猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険料払込の免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。
５．第４項の規定は、主約款に定める責任開始期に関する特則が適用される場合の第１回保険料について準用します。
６．この特約が付加された保険契約が年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で保険料払込の免除事由に該当したときは、当会社は、保険料払込の免除事由に該当した日の直後に到来する月
単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
７．第６項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
８．この特約が付加された保険契約が月払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で保険料払込の免除事由に該当したときでも、当会社は、その保険料期間の保険料を払い戻しません。
９．第８項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
10. 保険料の払込が免除された主契約または各特約が消滅したときは、当会社は、主約款または各特約の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定は適用しません。
11. 第10項の規定は、年払契約および月払契約の第１回保険料について準用します。
第３条（保険料払込の免除の請求）
１．保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．保険契約者は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料払込の免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、主約款の給付金の請求、支払時期および支払場所の規定を準用します。
４．保険契約者と被保険者が同一人の場合で、被保険者が自ら保険料払込の免除を請求できない特別な事情があるときの指定代理請求人等による請求については、主約款の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間）
この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。
第６条（保険料率）
この特約が付加される場合、主契約および各特約には、この特約が付加される場合の保険料率を適用します。
第７条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第８条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

87

第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第８条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、保険料の払込を免除しません。また、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または指定代理請求人が証明したときは、保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または指定代理請求人に通知します。
第10条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第９条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険料払込の免除事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第８条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第11条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者が保険契約の保険料を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険料払込の免除の請求に関し、保険契約者に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者または被保険者が、つぎのいずれかに該当する場合( ｱ ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること( ｲ ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること( ｳ ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること( ｴ ) 保険契約者が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること( ｵ ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 当会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第３号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、この特約の保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場
合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。

88

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または指定代理請求人に通知します。
第12条（特約の解約）
保険契約者は、保険料払込の免除事由発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第13条（特約の解約等に伴う返戻金の取扱）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が付加された保険契約が年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でこの特約のみが消滅した場合（詐欺による取消に該当する場合を除きます。以下本条において同じ。）は、当
会社は、この特約が消滅した日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じたこの特約に対応する保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
３．第２項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でこの特約のみが消滅した
場合で、この特約が消滅した日の直前の月単位の契約応当日（消滅した日が月単位の契約応当日のときは、その月単位の契約応当日。以下本項において同じ。）以後に主契約または各特約の給付金の支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。以下本条において同じ。）が生じていないときは、この特約が消滅した日の直前の月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じたこの特約に対応する保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
４．第２項および第３項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
５．この特約が付加された保険契約が月払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でこの特約のみが消滅したときでも、当会社は、その保険料期間のこの特約に対応する保険料を払い戻しません。
６．第５項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でこの特約のみが消滅した
場合で、その保険料期間中に主契約または各特約の給付金の支払事由が生じていないときは、その保険料期間のこの特約に対応する保険料を保険契約者に払い戻します。
７．第５項および第６項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
第14条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。
第15条（特約の更新）
この特約が更新の規定がある主契約に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間が満了する場合には、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を当会社に通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
(2) 第１号の規定にかかわらず、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、当会社は、第１号の更新を取り扱いません。
(3) この特約が更新された場合には、つぎのとおり取り扱います。
( ｱ ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
( ｲ ) 更新日における特約を適用します。
( ｳ ) 第１条（保険料払込の免除）、第２条（保険料払込の免除に関する補則）および第10条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
( ｴ ) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
( ｵ ) 当会社は、新たな保険証券を交付せず、更新された旨を保険契約者に通知します。
(4) 第２号の規定によりこの特約が更新されないときは、当会社の定める取扱にもとづき、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱う場合があります。

89

第16条（時効）保険料払込の免除を請求する権利は、３年間請求がない場合には消滅します。
第17条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第18条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う保険料払込の免除事由に関する規定の変更）
１．当会社は、保険料払込の免除事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が保険料払込の免除事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、保険料払込の免除事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、保険料払込の免除事由に関する規定を変更するときは、当会社は、保険料払込の免除事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第19条（管轄裁判所）
この特約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第20条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

90

別表１

請求書類
項

目

保険料払込の免除

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中「悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」とは、表1によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾

病

名

疾

病

の

定

義

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病

１．悪性新生物

名

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
性状不詳または不明の新生物（Ｄ 37 －Ｄ 48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ 47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

基本分類コード
C00－C14
C15－C26
C30－C39
C40－C41
C43
C45－C49
C50
C51－C58
C60－C63
C64－C68
C69－C72
C73－C75
C76－C80
C81－C96
C97
D45
D46
D47.1
D47.3

91

疾

病

名

分

類

項

目

基本分類コード

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（I 20 － I 25）中の・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I 21
I 22

３．脳卒中

脳血管疾患（I 60 － I 69）中の・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I 60
I 61
I 63

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表４

手術「手術」とは、別表５に定める公的医療保険制度における別表６に定める医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。
別表５

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表６

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。

92

特定部位・指定疾病不担保法により不担保とする部位および指定疾病
身
２
３
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
51
54
68

体

部

位

・

指

定

疾

病

の

名

称

耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
甲状腺
胃および十二指腸
小腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
大腸および直腸
肛門
肝臓、胆囊および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管および気管支
腎臓および尿管膀胱および尿道睾丸および副睾丸
前立腺
乳房
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰囊ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
皮膚（頭皮を含みます。）
食道
咽頭および喉頭（咽頭には扁桃を含みます。喉頭には声帯を含みます。）
鎖骨異常妊娠および異常分娩（※）
眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。）
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺、舌下腺および顎関節部（口腔には口唇、口蓋を含みます。）
子宮、卵巣、卵管および子宮付属器（※）「異常妊娠」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類
コードに規定される内容によるものをいいます。なお、「異常分娩」については、無解約返戻金型治療保障保険普通保険約款の別表２をご参照ください。

分

類

項

目

流産に終わった妊娠

基本分類コード
Ｏ00～Ｏ0893

［募集代理店］［引受保険会社］

Webサイトアドレス httpｓ://neoﬁrst.co.jp

N0129-01 （登）Ｂ15Ｎ2012（2016.1.19）②