平成 18 年 10 月 2 日
各位
住会社

所

大阪府吹田市春日 3 丁目 20 番 8 号

名グリーンホスピタルサプライ株式会社

代 表 者 名代表取締役社長

古川國久（コード番号 3360 東証第二部）
問 合 せ 先電 話 番 号

取締役常務執行役員
管理

本部

長

黒 田敏 史

0 6 - 6 3 6 9 - 0 1 3 0

公開買付けの開始に関するお知らせ

当社は、平成 18 年 10 月 2 日開催の取締役会において、株式会社セントラルユニ（銘柄コード 7706、以下「対象者」という）の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．公開買付けの目的
当社は対象者を連結子会社化することを目的として、公開買付けを実施いたします。
当社は、連結子会社 23 社及び関連会社(持分法適用会社)1 社(平成 18 年 10 月 2 日現在)
とともに、医療・保健・福祉の 3 分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務)を主要事業として展開し、地球と地域にやさしい生命を守る人の環境づくりをめざしております。
また、対象者は連結子会社 5 社及び関連会社(持分法適用会社)2 社により構成されており、医療設備機器のメーカーとして、医療設備工事、医療機器の製造及び販売を行うほか、病院内物流管理受託業務、医療設備保守受託業務を手がけるなど、医療機関等へ機能的で安全な環境づくりを提供しております。
当社及び対象者が属する医療業界では、2000 年にこれまでに例のない薬事法等関連法規全般の同時改正を伴う第 4 次医療法改正が成立し、医療提供体制の抜本改革がスタート、本年には更なる改革を推し進めるため第 5 次医療法改正が成立するなど、現在、21 世紀にふさわしい医療体制構築に向けた大改革が急速に進んでおります。この大改革により、当
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社及び対象者のユーザー先である医療機関は、事業再構築を迫られるとともに施設の老朽化も加わり、病院建替えブームが到来しております。また、同時に進行した行財政改革や規制緩和により、医療業界の頂点にある大学病院をはじめとして官公立病院などのマネージメント改革が急速に進み、業界環境は大きく変化しております。これらの政策転換によるユーザー先の変化は、直接・間接に、当社及び対象者のような医療業界内で成業する各企業の事業戦略に大きな影響を与えてきております。
このような環境下において、当社及び対象者は、①両社の共通取引先である病院建替え市場が拡大期にあり、より安全・高付加価値なファシリティサービスが求められていること、②病院の組織、運営、経営等の事業再構築をソフト・ハード両面からトータルに支援するニーズが急速に高まっていること、③急性期医療における診断群分類別包括評価（ＤＰＣ）による定額払いの全病院への導入を目前にして診療材料等の物品管理・調達市場が大きく変わろうとしていること、などの市場認識を共通に持つに至りました。そして、この事業環境下で両社に求められるものは、両社の経営資源を最大限に活用した統合力により、ファシリティサービスを切り口にコンサルティングから各種サービスまでを一体的に提供するトータルソリューション企業への脱皮と、多様な企業集団の形成による企業規模と資金力の確保であるとの認識で一致いたしました。
また、当社及び対象者は、医療設備工事の販売者と製造者という立場で長年にわたり協働し、人心交流による強い信頼関係を築き上げていることから、急速に変化する市場環境にスピード感をもって連結化シナジー効果を発揮できると考えております。今後、各々が持つ専門領域を各々が強化していくことで両社の更なる企業価値の向上を図れるものと確信しております。
以上から当社は、対象者取締役会の賛同の下、対象者の連結子会社化を目的として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
本公開買付けを実施するにあたりましては、対象者の大株主である増田投資事業有限責任組合およびザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・リミテッドから、各々が直接または間接的に保有する対象者の株式（総計 6,173,200 株）について、本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
対象者はジャスダック証券取引所市場に上場しておりますが、本公開買付けにおいて、当社は買付けを行う株券等の数に上限を設定しており、本公開買付けが成立した後も、引き続き上場を維持する方針であります。
なお、本公開買付けにつきましては、平成 18 年 10 月 2 日開催の対象者取締役会において、賛同する旨の決議がなされております。
２．公開買付けの概要（１）対象者の概要① 商号 ： 株式会社セントラルユニ② 主な事業の内容 ： 医療設備工事事業、医療設備機器の製造、輸入及び販売事業、病院内物流管理受託事業、医療設備保守受託事業
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③ 設 立 年 月 日 ： 昭和 26 年 9 月 26 日
④ 本 店 所 在 地 ： 東京都千代田区西神田二丁目 3 番 16 号
⑤ 代
⑥ 資

表本者 ： 代表取締役社長 増田 順の 額 ： 1,707,000 千円 （平成 18 年 3 月 31 日現在）⑦ 大株主構成および持株比率（平成 18 年 3 月 31 日現在）
増田投資事業有限責任組合

38.05%

日興シティグループ証券株式会社

9.91%

増田 貞満

6.78%

クレジット スイス ファースト ボストン ヨーロッパ

5.60%

ピービー セク アイエヌティ ノントリーティ クライエント
シーエスエフビー ユーロ

ピービー クライエント エスエ

3.37%

フピー ブイエル
セントラルユニ従業員持株組合

2.68%

清水 政儀

2.48%

清水 美佐緒

2.23%

増田 順

1.15%

ソシエテ ジェネラル バンク アンド トラスト

1.15%

⑧ 当社との関係
資本関係： 当社は、対象者の株式を 1,000 株保有しております。
人的関係： 該当事項はございません。
取引関係： 当社と対象者との間には設備工事の委託（対象者からの仕入等）、医療機器等の販売（対象者への販売等）などの取引があり、その取引金額は以下の通りです。
期別

平成16年３月期（第12期）
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

平成17年３月期（第13期）
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

平成18年３月期（第14期）
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

対象者からの仕入等（千円）

560,254

333,589

392,495

対象者への販売等（千円）

51,44842,191―

取引内容（２）買付けを行う株券等の種類
普通株式（３）公開買付期間
平成 18 年 10 月 3 日（火） から 平成 18 年 10 月 31 日（火） までの 29 日間（４）買付価格
1 株につき、金 1,083 円

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（５）買付価格の算定の基礎
本公開買付けの買付価格（１株当たり 1,083 円）は、対象者の普通株式の市場株
価、財務状況及び将来収益、並びにフィナンシャルアドバイザーによる株式評価等の諸要素を総合的に勘案して決定したものであります。なお、当該買付価格は、平成 18 年 9 月 29 日までの過去 1 ヶ月間のジャスダック証券取引所における取引日の終値の単純平均値 628 円（小数点以下切捨て）に対して約 72％、同年 9 月 29 日の終値 632 円に対して約 71％のプレミアムを加えた価格であります。
（６）買付予定株式数：6,618,400 株（注１）本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申し込みをした方(以下、「応募株主等」といいます。)が、本公開買付けに応じて売付け等をした株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定株式数（6,618,400 株）に満たないときは、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定株式数（6,618,400 株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、証券取引法第 27条の 13 第 5 項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）対象者が保有する自己株式については、本公開買付けを通じて取得する予定はありません。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。但し、応募に際しては、株券を提出する必要があります（株式会社証券保管振替機構（以下「証券保管振替機構」といいます。）に預託されている単元未満株式については、証券保管振替機構の振替制度を通じて公開買付代理人又は復代理人に振り替えることにより、本公開買付けへの応募が可能となるため、株券を提出する必要はありません。）。
（７）公開買付けによる所有株式数の異動
買付前所有株式数：

1,000 株

買付後所有株式数：

6,619,400 株（所有比率0.01%）（所有比率 51.00%）（注１）買付後所有株式数は、買付予定株式数（6,618,400 株）を買付けた場合の株式数です。
（注２）所有比率は、対象者の発行済株式数（12,979,200 株）を基準に算出し、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
（８）公開買付開始公告日
平成 18 年 10 月 3 日（火）（注）日本経済新聞にて電子公告を行った旨掲載致します。
電子公告アドレス https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm
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（９）公開買付代理人
大和証券エスエムビーシー株式会社
大和証券株式会社（復代理人）（10）買付けに要する資金
7,168 百万円（買付予定株式数を買付けた場合の見積額です。）
３．対象者との公開買付けに関する合意
本公開買付けについて、対象者の取締役会は賛同の意を表明しております。
４．今後の見通し
本公開買付けが実現した場合、対象者は当社の連結子会社となる予定です。当社の平成 19 年 3 月期の業績に与える影響につきましては、本公開買付け終了後、改めてご報告することと致します。
以上

このプレスリリースは、公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず当社が作成する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が当該公開買付けにかかるいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含むが、これらに限らない。）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。
上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けのプレスリリース又はその他の関連書類はいずれも、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。これらの制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募は無効とします。米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買い受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。また、このプレスリリースは、本公開買付けに対する応募の意思表示を求めることを目的とするものではありません。国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮にこのプレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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