無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険

ご契約のしおり̶ 約款
2024年4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、保険金をお支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、ご契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低円建払込金額等）について、その一部を一覧形式にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2024年４月１日
現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

当社へのご連絡やお手続き●次のような場合には、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。
◈ 円換算レートや、円換算後の保険金額を知りたいとき◈ 保険金等を請求するとき◈ 改姓、改名されたとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき

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平日 9:00～18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

4

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

6

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について …………………………………………………………………………

13

２ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

14

３ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて …………………………

15

４ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ ………………………………………………

16

５ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

17

６ 健康状態・職業等の告知義務について ……………………………………………………

18

７ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

20

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

21

９ 株式会社について ……………………………………………………………………………

22

10 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

23

11 ｢契約内容登録制度｣｢契約内容照会制度｣｢支払査定時照会制度｣に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ………………

25

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化による保険金額等の削減について ……………

29

13 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

30

Ⅱ．特徴としくみ
１ ドリームツリーについて ……………………………………………………………………

36(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

36(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

37

２ 基準利率、予定利率について ………………………………………………………………

39

３ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて ……………………………

42(1) お客さまにご負担いただく費用について ……………………………………………

42(2) 為替リスクについて ……………………………………………………………………

44

４ 保険料円払込特約（払込金額指定型）、円換算支払特約について ……………………

47(1) 保険料円払込特約（払込金額指定型） ………………………………………………

47(2) 円換算支払特約 …………………………………………………………………………

48

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険 …………………………………………

50

２ 指定代理請求特約 ……………………………………………………………………………

51

Ⅳ．保険金のお支払いについて
１ 保険金の請求方法について …………………………………………………………………
154

２ 保険金のお支払い期限について ……………………………………………………………

55

３ 保険金をお支払いできない場合について …………………………………………………

56

４ 〈参考〉保険金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………………………………

58

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

60

２ 保険料の払込期月・猶予期間について ……………………………………………………

61

３ 保険金支払の際の保険料の精算について …………………………………………………

62

４ 保険料のお払い込みがないことによるご契約の解除・失効について …………………

64

５ 失効取消について ……………………………………………………………………………

66

６ 失効取消可能期間満了後の解約返戻金のお取り扱いについて …………………………

68

７ 〈参考〉第２回以後の保険料のお払い込みがない場合について ………………………

70

８ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

72

９ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて …………………………………………

73

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

76

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

79

３ 死亡保険金受取人によるご契約の存続について …………………………………………

80

４ 保険金受取人の変更について ………………………………………………………………

81

５ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

82

６ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

83

７ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

84

約款
無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険普通保険約款 …………………………………

91

保険料円払込特約（払込金額指定型） …………………………………………………………… 106
円換算支払特約 ……………………………………………………………………………………… 108
指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 110
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 113

諸利率およびお取り扱いの範囲…………………………………………………………………

122(1) 諸利率 ………………………………………………………………………………………

122(2) お取り扱いの範囲 …………………………………………………………………………

123

諸利率およびお取り扱いの範囲

2

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧ください
ページ

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

専門用語（保険用語）の意味を知りたい

主な保険用語のご説明

6

申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について

21「告知」について知りたい

健康状態・職業等の告知義務について

18

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

20

特徴としくみ36～48

保障内容について

50～52

この保険のしくみや保障内容について知りたい

保
険
料
に
つ
い
て

負担する費用とリスクについて知りたい

お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて

42

保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき72

保険料を払えなかった

保険料のお払い込みがないことによるご契約の解除・失効について

64

4

こんなときは

このページをご覧ください
ページ

ご
契
約
後
に
つ
い
て

保険を解約したい

解約と解約返戻金について

76

受取人等を変更したい
住所や名前等が変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

82

税金について知りたい

生命保険と税金について

84

被保険者が死亡された場合等には保険証券等とこの冊子でご契約内容をご確認ください。

保険金が支払われないケースに該当していないかご確認ください。

保険金の支払事由に該当しているかご確認ください。

保障内容について保険金をお支払いできない場合について

50～52

56～59

保険金のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください。

保険金の請求方法について

54～55

お手続きの方法については、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにお問い合わせください。
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5

主な保険用語のご説明
え ん だ て はらいこみ き ん が く

指定通貨建の保険料に代えて払い込む円建の金額をいいます。円建払込金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。

かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

かんさんきじゅん び

円を指定通貨に、または指定通貨を円に換算する基準となる日のことをいい、この日における当社所定の円換算レートを用いて換算します（換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。
）。

あ 円建払込金額
か 解約返戻金
換算基準日

きじゅん り り つ

基準利率

予定利率を設定する際に基準となる利率をいいます。

き ほ ん ほ け ん きんがく

死亡保険金を支払う場合に基準となる指定通貨建の金額をいいます。この保険には保険料円払込特約（払込金額指定型）が付加されますので、ご契約時に円建払込金額に基づき定めます。円建払込金額が減額されたことによって基本保険金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。

基本保険金額けいやくおうとう び

契約応当日
けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権等）と義務（保険料払込義務等）を持つ人のことをいいます。

契約者
けいやくねんれい

契約日における被保険者の年齢をいいます。被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算しま
す。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約年齢

けいやく び

契約年齢や保険期間等の計算の基準となる日をいい、ご契約を締結する際の責任開始の日を含む月の翌月１日となります。

契約日
こ く ち

ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいいます。また、月単位・年単位の契約応当日といったときは、月ごと・年ごとの契約日に対応する日を指します。

む

い は ん

告知義務違反ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みをされるときに、現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

6さいていほしょう

さ 最低保証予定利率の更改の際に当社が最低保証する利率のことをいい、更改後の予定利率はこの利率を下回ることはありません。なお、最低保証予定利率はご契約時に定められ、ご契約後に変更されることはありません。

よ て い り り つ

予定利率
しっこう

猶予期間中に保険料のお払い込みがなかったため、ご契約の効力が失われることです。

失効
し て い つ う か

ご契約に適用される通貨のことをいい、ご契約時に定めます。この保険では、保険料や保険金を指定通貨で定めます。

指定通貨
しはらい じ ゆ う

支払事由

約款であらかじめ定めた、保険金をお支払いする事由をいいます。

しゅけいやく主たる保険契約のことをいい、その契約内容は主約款に記載されています。

主契約
しゅやっかん

主約款
せきにん か い し主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
つみたてきん

将来の死亡保険金および満期保険金をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

とくやく

主契約の保障内容を更に充実させる目的や、保険料払込方法等について主契約と異なる特別なお約束をする目的で、主契約に付加するものです。

た 積立金
特約
は

ご契約の締結にあたって、保障が開始される時を責任開始時といいます。
なお、責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡・生存が保険の対象となる人のことをいいます。

ほ け ん き ん

被保険者が死亡されたとき、満期を迎えられたときにお支払いするお金の
ことです。

保険金
ほ け ん き ん うけとりにん

保険金受取人保険金を受け取る人のことをいいます。

ほ け ん しょうけん

ご契約の保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

保険証券
ほけんりょう保険料
まめんせき じ ゆ う

免責事由

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。この保険では、保険料
は、円建払込金額によりお払い込みいただきます。
約款であらかじめ定めた、死亡保険金をお支払いできない事由をいいます。支払事由に該当した場合でも免責事由に該当したときは、死亡保険金をお支払いできません。

7

やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

よ て い り り つ予定利率
よ て い り り つ

ご契約の積立金を積み立てる際に適用される利率のことです。
こうかい

予定利率の更改

利率設定日に、ご契約に適用される予定利率を改めることをいいます。

り り つ せってい び

契約日後に基準利率を設定する日をいい、月単位の契約応当日となります。

ら 利率設定日

8

MEMO

MEMO

Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み
Ⅲ
．
保
障
内
容
に
つ
い
て

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
なお、この保険には保険料円払込特約（払込金額指定型）が付加されます
ので、毎月、定額の円建の金額（円建払込金額）をお払い込みいただくことなどを前提として記載しています。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

Ⅳ
．
保
険
金
の
お
支
払
い
Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て
Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

●ご契約のしおりでは、次のようなレイアウトで記載しております。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点等を記載
しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位
で青字および丸数字を付しています。
）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

①保険料円払込特約（払込金額指定型）「Ⅱ.４(1) 保険料円払
込特約（払込金額指定型）」をご覧ください。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について
ア．外貨建保険●外貨建保険とは、保険料や保険金等を外貨で定めるしくみの保険です。
●この保険には保険料円払込特約（払込金額指定型）①が付加されますので、保険料は毎月一定の円建の金額（円建払込金額）をお払い込みいただき、当社所定の円換算レート（払込用）で円建払込金額をご契約時に指定する通貨（以下「指定通貨」といいます）に換算した金額を保険料額とします。
●ご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、保険金または払いもどし金等を円に換算してお支払いすることができます。

イ．為替リスク●お払い込みいただく円建払込金額を指定通貨に換算する際は、お払い込み時の円換算レート（払込用）②を適用して保険料額を算出します。また、保険金等を円に換算してお支払いする際は、お支払い時の円換算レート（支払用）③を適用してお支払いする保険金額等を算出します。これらの換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
・円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、お払い込み時の円換算レート（払込用）により、お払い込みのたびに増減します。したがって、将来の積立金額は定まらないため、満期保険金の支払金額は、保険期間満了時まで確定しません。
・円に換算してお支払いする保険金額等は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した保険金額等を下回り、損失が生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする保険金額等は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、円建払込金額の累計額（元本）を下回り、損失が生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

この冊子では、特に円建である、または円に換算した金額である旨がわかる記載がない限り、この保険の保険料額、基本保険金額、積立金額、解約返戻金額等は指定通貨建の金額となります。

ご 注 意●円建払込金額は、毎月のお払い込みの際に円換算レート（払込用）で指定通貨建の保険料に換算するため、そのお払い込みのつど為替リスクが生じます。また、円換算支払特約を付加して指定通貨建の保険金等を円に換算してお支払いする場合は、保険金等を円に換算する際に為替リスクが生じます。それぞれの場合で為替リスクの生じる時点が異なりますのでご注意ください。

13②お払い込み時の円換算レート（払込用）
換算を行う換算基準日の詳細は、「Ⅱ.４(1) 保
険料円払込特約（払込金額指定型）」をご覧ください。
③お支払い時の円換算
レート（支払用）換算を行う換算基準日の詳細は、「Ⅱ.４(2) 円
換算支払特約」をご覧く
ださい。

Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

２ 生命保険募集人について
Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・ご契約者の変更

14等

３ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて
現在のご契約（当社以外で加入している保険契約を含みます。
）の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場
合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお引き受けできない場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金等をお支払いできる場合でも、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病等により、保険金・給付金等をお支払いできない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合等は、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度または契約分割転換
制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

15

Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

４ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ
Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

現在のご契約内容の見直しには、次のような方法がご利用いただけます。
契約転換制度

特約中途付加追加契約

特 徴

保障額の見直しと同時に保険の種類や期間、付加する特約等を総合的に変更することができます。

ご契約の保障内容や保険期間は変えずに、特約を中途付加することができます。

ご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

しくみ

当社のご契約を下取りし、 当社のご契約に特約を ご契約に追加して、別のその解約返戻金や契約者 新たに付加して保障を 新しい保険にご契約い
配当金等（転換価格）の新 広げる方法です。
ただく方法です。ご契約
しいご契約の一部への充は２件になります。
当や、その責任準備金額から解約返戻金額等を差し引いた金額の全部または一部を原資としたリレー
割引①を行う方法です。

図 解

現在の
ご契約

消滅します。

継続します。

継続します。

保険料

契約転換制度ご利用時の被保険者の年齢、保険料率により保険料を計算します。
リレー割引が可能なご契約については保険料が割り引かれます。

特約中途付加日における被保険者の年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

新しい保険の契約日における被保険者の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払い込み
いただきます。

●ご契約内容の見直し後の保険料は、ご利用いただく方法によって異なります。
●いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知または診査が必要になります。健康状態によってはご利用いただけない場合もあります。
●ご契約内容の見直しには上記以外にも、当社のご契約を２契約に分割し、一方のご契約を残したまま、他方のご契約を下取りし、新しいご契約の一部への充当や、リレー割引を行う「契約分割転換制度」があります。

ご 注 意●ご契約の種類や内容によっては、ご利用いただけない場合や所定の条件を満たすことが必要になる場合があります。詳細は、当社の職員または大樹生命お客さまサービス
センターにおたずねください。

16①リレー割引転換前契約の責任準備金額から解約返戻金額
等を差し引いた金額の全部または一部を原資として、転換後契約の解約返戻金のない特約の保険料の割引を行う制度です。

５ お申し込み・告知の手続きについてご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末等による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書（告知書）は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末等によるお申し込み・告知の場合●当社所定の情報端末等に表示されたお手続き画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末等の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があ
ります。

17

Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

６ 健康状態・職業等の告知義務について
Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ア．告知の重要性●ご契約者や被保険者には健康状態等について告知していただく義務があります。生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名等）、現在の健康状態、職業等、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。

イ．告知の方法●被保険者ご自身で、当社所定の「告知書」
・「お手続き（告知）画面」にありのままをご記
入・ご入力ください。

ウ．傷病歴等を告知された場合●ご契約のお引き受けについて、告知の内容等から、以下のいずれかの決定といたします。
・無条件でご契約をお引き受けする。
・今回のご契約をお断りする。

エ．正しく告知されなかった場合のデメリット●告知していただくことがらは、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」に記載・表示してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
（例）・告知時点において狭心症の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合には、ご契約は解除されることがあります。
●責任開始の日から２年を経過していても、保険金の支払事由が２年以内に発生していた
場合は、ご契約を解除することがあります。
●ご契約を解除する場合には、たとえ保険金の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。

18

●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。
●ご契約を解除した場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
●上記のご契約を解除する場合以外にも、ご契約の締結状況等により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難な疾患または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできな
いことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしませ
ん。

ご 注 意
●告知受領権は生命保険会社が有しています。生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）には告知受領権がないため、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただ
いたことになりませんので、ご注意ください。
●当社は、
「申込書」
・
「お手続き（申込）画面」
、
「告知書」
・
「お手続き（告知）画面」等
によって、ご契約をお引き受けできるかどうか決定いたします。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み
後または保険金のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認を行う場合があります。

19

Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

７ 保障の責任開始時について
Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

お申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、お申し込みおよび告知が完了した時から、保険契約上の責任を負います。
（例）
責任開始

当社が申込書を受け取った日

お客さまが健康状態について告知された日当社が契約を承諾した日

契約日●当社所定の情報端末等を用いたお申し込みの場合には、その情報端末等の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。

20

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または「特に重要な事項のご説明（注意喚
起情報）」を受け取った日①のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面または電磁的記録でのお申し出により、ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合で、お払い込みいただいた金額があるときは、円で全額をお返しいたします。

ア．書面でのお申し出の場合●お申し込みの撤回等の意思を書面に明記し、申込者またはご契約者のお名前（自署）、住所、取扱営業部および取扱者名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内（８日以内の消印有効）に取扱営業部または本社宛お送りください。

＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞

大樹生命保険株式会社 宛
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者名
申出日
住所

○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

お名前（自署） ○○ ○○（大樹生命本社宛郵送の場合の宛先）〒277-8655 千葉県柏市東上町8-18 大樹生命保険株式会社 契約・医務グループ

イ．電磁的記録でのお申し出の場合●当社では、電磁的記録でのお申し出の主たる窓口として、大樹生命ホームページをご案
内しております。
●上記の期間内に、大樹生命ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）の「クーリング・オフ受付」にアクセスしていただき、画面に従ってお手続きをしてください。

21①「特に重要な事項のご説明（注意喚起情報）」を受け取った日
大樹生命マイページ（お客さま専用のWebサイト）でのお受け取りを選択された場合は、「特に重要な事項のご説明（注意喚起情報）」等が大樹
生命マイページへ保管された旨およびクーリ
ング・オフ制度についてのご説明が記載された
電子メールを受け取った日とします。

Ⅰ
．
ご
契
約
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た
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て

９ 株式会社について
Ⅰ
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て

●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

22

10 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報保護基本方針について●当社の「個人情報保護基本方針」は、大樹生命ホームページ（https://www.taijulife.co.jp/）でご確認いただけます。

イ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認①ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。
②米国居住者
一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数
は、対象年度（１月から12月を１年度とし、自己申告される年月日が属する年度を対象年度とします。）の滞在日数にその前年の滞在日数の３分の１に相当する
日数と前々年の滞在日
数の６分の１に相当す
る日数を加えて計算します。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。

●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社までご連絡ください。
③米国人所有の外国事

ウ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ①」といいます。
）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末等を用いたお申し込みの場合はその画面）により、所定の米国納税義務者であるかをお客さまに自己申告していただく方法で確認しています。お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく場合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●お客さまが次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）
宛にお客さま情報等の報告を行います。このため、お客さまより所定の書類をご提出いた
だくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
お客さまが個人の場合

米国市民（米国籍）、米国居住者②

お客さまが法人の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体③
等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとなった場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

23

業体
米国市⺠（米国籍）または米国居住者に該当す
る実質的支配者（個人）が一人以上いる事業体をいいます。例えば、法人において米国市⺠
（米国籍）または米国居住者に該当する個人が、25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。なお、
過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等一定の条件を満たす事業体は報告が免除されていま
す。

Ⅰ
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エ．
「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づく確
認
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（a）非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度とは●「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づいて、お客さまに氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いた
だくことを義務付けるとともに、生命保険会社に、お客さまからご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁に報告することを義務付ける制度です。
●新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場
合、生命保険会社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出されない場合には、罰則が科せられることがあります。

（b）居住地国等の確認●当社では、居住地国等を確認するために、保険契約の締結やご契約者変更のお手続き等の際にお客さまから居住地国等を記載した届出書をご提出いただいています。

（c）居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合●ご契約者等の居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合、国税庁にご契約情報等の報告を行います。また報告されたご契約情報等は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
●ご契約期間中に、居住地国に異動があった場合は、当社までご連絡ください。

24

11 「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、次のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．契約内容登録制度・契約内容照会制度●お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会
社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済
農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する次頁の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する次頁の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
●一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申し込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引き受
けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。なお、登録の期間ならびにお引き受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活①日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日
等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
●各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引き受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。ご契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次の（ア）～（オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。これら各手続きの詳細については、大樹生命お客さまサービスセンターまたはお近くの当社窓口にお問い合わせください。
（ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合（イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合（ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

25①復活
復活のほか、復旧のお取り扱いも含みます。

Ⅰ
．
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約
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あ
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て

（エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
Ⅰ
．
ご
契
約
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あ
た
っ
て

（オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】〈1〉保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉普通死亡保険金の金額②〈3〉入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額〈4〉災害死亡保険金の金額〈5〉がん給付金の一時金額〈6〉就業不能保障給付金の月額〈7〉先進医療保障給付の件数〈8〉契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日〈9〉取扱会社名●その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申し込みの状態に関して相互に照会す
ることがあります。
●「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
●「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」の最新の内容については、大樹生命ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/personal/seiho/contract_detail.htm）をご確認
ください。

26

②普通死亡保険金の金
額
被保険者が死亡されたときにお支払いする死亡保険金の金額のことをいいます。

イ．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する次頁の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は次頁のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とする
ため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次の（ア）～（オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。これら各手続きの詳細については、大樹生命お客さまサービスセンターまたはお近くの当社窓口にお問い合わせください。
（ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合（イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合（ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合（エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合（オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

27

Ⅰ
．
ご
契
約
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あ
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【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除
きます。
Ⅰ
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あ
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て

〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名③および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共
済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人
生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
●「支払査定時照会制度」の最新の内容については、大樹生命ホームページ（https://www.
taiju-life.co.jp/personal/seiho/payment_audit.htm）をご確認ください。

28③死亡保険金等受取人の氏名
死亡保険金等受取人が法人の場合は、法人の名称となります。

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化による保険金額等の削減について●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

29

Ⅰ
．
ご
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約
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あ
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13 生命保険契約者保護機構について
Ⅰ
．
ご
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約
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あ
た
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て

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
● 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図る
ために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。
）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

30

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の補償対象保険金の支払(注２) 移転、合併、株式取得

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

31

Ⅰ
．
ご
契
約
に
あ
た
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て

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

①保険料円払込特約（払込金額指定型）「Ⅱ.４(1) 保険料円払
込特約（払込金額指定型）」をご覧ください。

Ⅱ．特徴としくみ
１ ドリームツリーについて(1) 特徴③円換算支払特約「Ⅱ.４(2) 円換算支払特約」をご覧ください。

〈1〉指定通貨建の保険です。
・この保険は、死亡保険金や満期保険金を指定通貨でお支払いします。
Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

②予定利率が更改「Ⅱ.２ 基準利率、予定利率について」をご覧く
ださい。

・指定通貨は、ご契約時にアメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）、オースト
ラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）のいずれかからお選びいただきます。
・ご契約後、指定通貨を変更することはできません。
・市場金利等の状況によっては、いずれかまたは両方の通貨について、販売を停止することがあります。

〈2〉保険料は円でお払い込みいただきます。
・この保険には保険料円払込特約（払込金額指定型）①が付加されますので、保険料を払い込む際に毎月一定の円建の金額（円建払込金額）をお払い込みいただき、当社所定の円換算レート（払込用）で円建払込金額を指定通貨に換算した金額を保険料額とします。

〈3〉毎月、予定利率が更改②されます。
・ご契約後、毎月、利率設定日に予定利率が更改されます。ただし、更改後の予定利率は、
最低保証予定利率を下回ることはありません。

〈4〉死亡された場合または保険期間満了時に保険金をお支払いします。
・被保険者が保険期間中に死亡された場合は、死亡保険金をお支払いします。
・被保険者が保険期間満了時に生存されていた場合は、満期保険金をお支払いします。

〈5〉保険金等を円に換算してお支払いすることもできます。
・保険金等のご請求の際に円換算支払特約③を付加していただくと、保険金等を当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。

〈6〉この保険には失効取消④のお取り扱いがあります。なお、ご契約の復活⑤のお取り扱
いはありません。
〈7〉この保険には、契約者配当金はありません。

36

④失効取消
「Ⅴ.５ 失効取消について」をご覧ください。
⑤復活
あらためて告知していただくか診査を受けていただくことで、失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。

(2) しくみ※下図における積立金額の推移等はイメージ図であるため、実際の積立金額の推移等とは異な①換算基準日責任開始の日を含む月の前月末日とします。

ります。

＊２

積立金額 ＄ ＊５
＊３

＄

＄

＄

満期保険金の支払金額

基本保険金額 ＄ ＊１

死亡保険金の支払金額 ＄ ＊６＄

［基本保険金額（積立金額が基本保険金額以上の場合は積立金額×1.05）］＊７

指定通貨建の保険料（毎月変動）＊４

＄

＄

＄

￥

￥

￥

・ ・ ・ ・ ・ ・

￥

￥

￥

円建払込金額（毎月一定）保険期間・保険料払込期間＊１：基本保険金額は、ご契約時に、円建払込金額に基づいて以下の計算式で定めます。
円建払込金額が満期まで払い込まれた場合の払込累計額を、換算基準日①における当社所定の円換算レート
で指定通貨に換算した金額

×0.5＊２：最低保証予定利率より高い予定利率が継続して適用された場合の積立金額の推移の例です。
＊３：最低保証予定利率が継続して適用された場合の積立金額の推移の例です。
＊４：お払い込みいただく円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の影響を受けるため、お払い込みのたびに増減します。
＊５：積立金額は、毎月の指定通貨建の保険料の中から積み立てた金額に予定利率を適用して計算されるため、毎月の指定通貨建の保険料額や予定利率に応じて推移します。
＊６：死亡保険金の支払金額は、基本保険金額を下回ることはありません。
＊７：満期保険金の支払金額は、保険期間満了時の積立金額であるため、保険期間満了時まで確定せず、また、基本保険金額を下回ることがあります。

37

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

＜満期保険金の支払金額が基本保険金額を下回る場合＞●この保険では、毎月お払い込みいただく円建払込金額を、当社所定の円換算レート（払込用）で指定通貨に換算した金額を保険料額としますので、保険料額はお払い込みのたびに増減します。積立金額は、保険料額等を基に計算されるため、ご契約直後から円安が続いた場合などには、保険期間満了時の積立金額（満期保険金の支払金額）が基本保
険金額を下回る場合があります。

（例）以下の前提の場合
・ご契約時の基本保険金額を算出するための当社所定の円換算レート：１米ドル150円

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

・ご契約から保険期間満了時までの円換算レート（払込用）：１米ドル300円で一定に推移
・ご契約から保険期間満了時までの適用される予定利率：0.75％（最低保証予定利率）で一定に推移基本保険金額 ＄積立金額 ＄＊８

満期保険金の支払金額

死亡保険金の支払金額 ＄ ＊９＄
保険期間・保険料払込期間＊８：積立金額の推移の例です。
＊９：上記の例では、積立金額が保険期間中、常に基本保険金額を下回るため、死亡保険金の支払金額は、保険期間中、常に基本保険金額となります。
●上記の例以外でも、前提によっては、満期保険金の支払金額が基本保険金額を下回ることがあります。

この保険商品における主契約の約款上の名称は「無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険」です。また、この保険商品における主約款の名称は「無配当予定利率毎月更改型
外貨建特殊養老保険普通保険約款」です。

ご 注 意●積立金額および解約返戻金額②の推移は契約年齢、保険期間、性別、円換算レート（払込用）、予定利率等により異なります。

38②解約返戻金額「Ⅵ.１ 解約と解約返戻金について」をご覧ください。

２ 基準利率、予定利率について①16日前
指標金利の取得が可能
な日を合算して16日前とします。

基準利率は、指標金利を基礎に設定します。予定利率は、ご契約の積立金を積み立てる際に適用される利率のことで、契約日および利率設定日ごとの基準利率に基づき更
改します。

②５日分
指標金利の取得が可能
な日を合算して５日分とします。

ア．基準利率●基準利率とは、予定利率を設定する際の基準となる利率のことをいいます。
●基準利率は、契約日および各利率設定日に設定します。
●基準利率は、当社が基準利率を設定する日の前月初日の16日前①の日からその日を含めて直後５日分②の指定通貨に応じた指標金利の平均値に、最大1.5％を加えた利率を上限とし、最大1.0％を減じた利率を下限とする範囲内で定めます。
●指定通貨に応じた指標金利は、次のとおりです。
指 定 通 貨指 標 金 利米ドル

残存期間10年のアメリカ合衆国国債の流通利回り

豪ドル

残存期間10年のオーストラリア連邦国債の流通利回り

39

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

イ．予定利率および予定利率の更改●ご契約時に適用する予定利率は、契約日における基準利率とします。
●各利率設定日における予定利率は、契約日から予定利率を算出する利率設定日までの、
契約日および各利率設定日における基準利率の平均値とします。この場合、契約日または各利率設定日からその日を含めて120か月または240か月を経過した後は、契約日または各利率設定日の基準利率を次に定めるとおり置き換えて計算した平均値とします。

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

項目

置き換え方法

契約日における
基準利率

契約日の120か月後の月単位の応当日（または240か月後の月単
位の応当日）以後は、契約日の基準利率を、契約日の120か月後の月単位の応当日（または240か月後の月単位の応当日）の基準
利率に置き換えます。

各利率設定日における基準利率

各利率設定日の120か月後の月単位の応当日（または240か月後の月単位の応当日）以後は、その利率設定日の基準利率を、その利率設定日の120か月後の月単位の応当日（または240か月後の月単位の応当日）の基準利率に置き換えます。

（例）契約日がＸ年４月１日、保険期間30年の場合の契約日から月単位の応当日における予定利率の算出例および契約日における基準利率の置き換え：初回設定時の基準利率

-

-

-

…

-

-

１か月後の
１か月
月単位の応当日

1

2

…

-

-

-

…

-

-

…

120

-

-

119か月後の月単位の応当日

1

2

120か月後の月単位の応当日

121

2

…

120

121

121か月後の月単位の応当日

121

122

…

120

121

240か月後の月単位の応当日

241

-

-

-

…

-

-

122

…

-

-

置き換え
▲
▲

置き換え

242

…

…

240
240

241
241

122
242

…

…

241
241

242

▲

241

122

▲

241か月後の月単位の応当日

…

▲

…

▲

-

計算式により算出します。）
▲

1

…

契約日

…

（Ｘ+10） （Ｘ+10） （Ｘ+10）（Ｘ+20） （Ｘ+20）
…
年3月
年４月
年５月
年４月
年５月

…

…

…

Ｘ年５月

…

〈3〉

予定利率
（基準利率を用いて、下記の

X年4月
（契約日）

…

〈2〉

契約日および各利率設定日における、予定利率の算出に用いる基準利率…

〈1〉：２回目置き換え後の基準利率…

契約日および
契約日の月単位の応当日：１回目置き換え後の基準利率

1（ 1 + 2 ）
÷2

（ 1 + 2 + … + 120 ）÷120（ 121 + 2 + … + 121 ）÷121（ 121 + 122 + … + 122 ）÷122（ 241 + 122 + … + 241 ）÷241（ 241 + 242 + … + 242 ）÷242〈1〉上表の １ は契約日における基準利率で、契約日から契約日の119か月後の月単
位の応当日までの予定利率の算出に使用します。
〈2〉契約日の120か月後の月単位の応当日以後の予定利率の計算の際には、契約日における基準利率を（Ｘ＋10）年４月における基準利率 121 に置き換えます。
〈3〉契約日の240か月後の月単位の応当日以後の予定利率の計算の際には、契約日における基準利率を（Ｘ＋20）年４月における基準利率 241 に置き換えます。

40

【前頁（例）の表中の利率設定日（Ｘ年５月）における基準利率の置き換え】：初回設定時の
基準利率

…

利率設定日
（Ｘ年５月）

２

…

１か月後の
１か月
月単位の応当日

２

119か月後の月単位の応当日2…

（Ｘ+20）年（Ｘ+10）年
…
５月
５月

-

-

…

-

…

…

…

-

④保険契約の締結・維持、死亡保障にかかる費用「Ⅱ.３(1) ア.保険契約関係費用」をご覧くだ
さい。

…

Ｘ年５月

…

〈1〉

：２回目置き換え後の基準利率各利率設定日における、予定利率の算出に用いる基準利率…

利率設定日（Ｘ年５月）
およびその月単位の応当日：１回目置き換え後の
基準利率

-

…

置き換え

〈2〉

120か月後の月単位の応当日

122

…

122

-

…

置き換え

〈3〉

240か月後の月単位の応当日

242

…

242

…

242

〈1〉上表の 2 は利率設定日（Ｘ年５月）における基準利率で、利率設定日（Ｘ年５月）からその119か月後の月単位の応当日までの予定利率の算出に使用します。
〈2〉利率設定日（Ｘ年５月）の120か月後の月単位の応当日以後の予定利率の計算の際には、利率設定日（Ｘ年５月）における基準利率を利率設定日（（Ｘ＋10）年５月）
122における基準利率に置き換えます。
〈3〉利率設定日（Ｘ年５月）の240か月後の月単位の応当日以後の予定利率の計算の際には、利率設定日（Ｘ年５月）における基準利率を利率設定日（（Ｘ＋20）年５月）
における基準利率 242 に置き換えます。

●ご契約に適用される予定利率は、それぞれ設定した日からその直後に到来する利率設定
日の前日③まで適用し、利率設定日ごとに更改します。
●予定利率は、ご契約時に定められた最低保証予定利率を下回ることはありません。
●予定利率は積立金全体に適用されます。なお、予定利率が更改されても、基本保険金額は変わりません。
●毎月の保険料から保険契約の締結・維持、死亡保障にかかる費用④を控除します。積立金額は、その控除後の金額を積立金に加えた金額に対して予定利率によって計算した金額
から、保険契約の締結・維持、死亡保障にかかる費用を毎月控除した金額になります。

ウ．予定利率の通知●契約日の予定利率は、ご契約時にご契約者に通知します。
●ご契約後の予定利率は、直近１年間に適用された予定利率を、年１回ご契約者に通知します。
●直近の基準利率および予定利率は、大樹生命ホームページ（https://www.taijulife.co.jp/）でご確認いただけます。なお、直近の予定利率は、大樹生命マイページ（お客さま専用のWebサイト）でもご確認いただけます。
●直近の基準利率および予定利率は、大樹生命お客さまサービスセンターへのお問い合わ
せでもご確認いただけます。

41③それぞれ設定した日からその直後に到来する利率設定日の前日
保険期間満了の日の直前の利率設定日に設定した予定利率については、その利率設定日から保険期間満了の日まで適用します。

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

３ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて(1) お客さまにご負担いただく費用について
この保険において、お客さまにご負担いただく費用は、以下の費用の合計額となりま
す。

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

ア．保険契約関係費用●お払い込みいただいた保険料のうち、その一部を保険契約の締結・維持、死亡保障にかかる費用にあて、それらを除いた金額を積立金として運用します。また、積立金から、保険契約の締結・維持、死亡保障にかかる費用を毎月控除します。なお、これらの費用については、年齢別の発生率等を用いて算出しているため、一律の算出方法を記載することができません。
※上記の費用のほかに、解約される場合には、契約日から10年間は、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じて、積立金から所定の金額を控除①します。

イ．外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用（a）円建払込金額をお払い込みいただく場合●円建払込金額を指定通貨建の保険料に換算する際に適用する当社所定の円換算レート（払込用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（払込用）

換算基準日②における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）＋ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（払込用）の差（0.25円）は2024年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（払込用）
は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＳ③（対顧客電信売相場）を上回ることはありません。

（b）保険金等を円に換算してお支払いする場合等●保険金等を円に換算してお支払いする際に適用する当社所定の円換算レート（支払用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（支払用）

換算基準日における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）－ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（支払用）の差（0.25円）は2024年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（支払用）
は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＢ④（対顧客電信買相場）を下回ることはありません。

42①所定の金額を控除「Ⅵ.１ 解約と解約返戻金について」をご覧く
ださい。
②換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行
および当社の営業日と
なります。
③ＴＴＳ
１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値と
します。
④ＴＴＢ
１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

＜当社所定の円換算レートと当社が指定する取引銀行の為替レートとの関係＞●当社所定の円換算レートは、当社が指定する取引銀行の為替レートを基準に設定します。
・保険金、解約返戻金等のお支払い・保険料等のお払い込み

円換算レート（支払用）⑤諸手数料
リフティングチャージ、外貨引出手数料等のことで、金融機関によりお取り扱い、名称等は異なります。

円換算レート
（払込用）

ＴＴＢ

ＴＴＭ

ＴＴＳ

（対顧客電信買相場）（電信売買相場の仲値）（対顧客電信売相場）

外貨を円に交換するとき円を外貨に交換するとき

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）

ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

ＴＴＳ（対顧客電信売相場）

銀行が顧客から外貨を買い取る（外貨を円に交換する）ときに用いられる
為替レート

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）とＴＴＳ（対顧客電信売相場）の仲値銀行が顧客向けに外貨を売る（円を外貨に交換する）ときに用いられる為
替レート（例）TTMが１米ドル＝120.0円、１豪ドル＝100.0円の場合
TTB
TTM（対顧客電信買相場） （電信売買相場の仲値）

TTS（対顧客電信売相場）

米ドル

119.0円—１円

120.０円＋１円

121.0円

豪ドル

97.5円

—２.５円

100.0円＋２.５円

102.5円●ＴＴＭとＴＴＢ、ＴＴＭとＴＴＳの差は銀行によって異なり、また同じ銀行であっても将来変更される可能性があります。

（c）保険金等を指定通貨でお支払いする場合●指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となり、ご利用される金融機関により諸手数料⑤が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い
額より差し引く場合があります。これらは金融機関により異なるため、一律に記載することができません。

ご 注 意●円換算レート（払込用）と円換算レート（支払用）は、同日であっても為替手数料により、適用レートが異なります。そのため、指定通貨では同額でも、円でお払い込みいた
だく金額と円でお支払いする金額には、差が生じます。
●保険金等を指定通貨でお支払いする場合は、円に換算してお支払いする場合に比べて、お客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

43

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

(2) 為替リスクについて●この保険では、保険料額や保険金額等を指定通貨で定めています。
●お払い込みいただく円建払込金額を指定通貨に換算する際は、お払い込み時の円換算レート（払込用）①を適用して保険料額を算出します。また、保険金額等を円に換算してお支払いする際は、お支払い時の円換算レート（支払用）②を適用してお支払いする保険金額等を算出します。これらの換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

・円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、お払い込み時の円換算レート（払込用）により、お払い込みのたびに増減します。したがって、将来の積立金額は定まらないため、満期保険金の支払金額は、保険期間満了時まで確定しません。
・円に換算してお支払いする保険金額等は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した保険金額等を下回り、損失が生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする保険金額等は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、円建払込金額の累計額（元本）を下回り、損失が生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

44①お払い込み時の円換算レート（払込用）
換算を行う換算基準日の詳細は、「Ⅱ.４(1) 保
険料円払込特約（払込金額指定型）」をご覧ください。
②お支払い時の円換算
レート（支払用）換算を行う換算基準日の詳細は、「Ⅱ.４(2) 円
換算支払特約」および「Ⅴ.６ ア.失効取消可能期間満了後の解約返戻金のお取り扱いについて」をご覧ください。

ア．指定通貨に換算した保険料額●円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、お払い込み時の円換算レート（払込用）により、お払い込みのたびに増減します。
（例）円建払込金額：20,000円の場合円換算レート（払込用）【１米ドルあたり】

80円

100円

120円

指定通貨に換算後の保険料額

250米ドル

200米ドル166.6米ドル

（図）
Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

イ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする保険金額等●円に換算してお支払いする保険金額等は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受ける
ため、日々増減します。
（例）満期保険金額：55,000米ドルの場合
円換算レート（支払用）【１米ドルあたり】

80円

100円

120円

円換算後の満期保険金額

440万円

550万円

660万円

45

ウ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする保険金額等と円建払
込金額の累計額③との差●円に換算してお支払いする保険金額等は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受ける
ため、円建払込金額の累計額（元本）を下回り、損失が生ずるおそれがあります。
（例）以下の前提の場合
円建払込金額：20,000円
保険料払込期間：20年（240か月）
満期保険金（55,000米ドル）をお支払いするとき
円建払込金額
の累計額
Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

（ア）

480万円

保険金等お支払い時の円換算レート（支払用）【１米ドルあたり】

お支払い時に円に換算した満期保険金額

差額

（イ）

（イ）－（ア）

80円

440万円

－40万円

100円

550万円

＋70万円

120円

660万円

＋180万円記載の円建払込金額、満期保険金額は、為替リスクを説明するうえでの例示の数値であり、ご契約に実際に適用されるものとは異なります。

ご 注 意●例示の円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は、上限・下限を示すものではありません。したがって、円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）により例示の金額を上回ることも下回ることもあります。

46③円建払込金額の累計額
円建払込金額が満期まで払い込まれた場合の払込累計額となります。

４ 保険料円払込特約（払込金額指定型）、円換算支払特約についてこの保険には保険料円払込特約（払込金額指定型）が付加されますので、保険料は円
でお払い込みいただきます。保険金等は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支
払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。

①換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行
および当社の営業日と
なります。
②払込期月
「V.２ 保険料の払込期
月・猶予期間について」をご覧ください。

(1) 保険料円払込特約（払込金額指定型）《特約条項 ➜ 106ページ》

この保険には保険料円払込特約（払込金額指定型）が付加されますので、保険料を払い込む際には円建払込金額をお払い込みいただき、換算基準日①における当社所定の円換算レート（払込用）で円建払込金額を指定通貨に換算した金額を保険料額とします。
主なお払い込みの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。
主なお払い込み

換算基準日

第１回保険料責任開始の日を含む月の末日

第２回以後の保険料

第２回以後の保険料の払込期月②の前月末日

適用する
換算レート
円換算レート（払込用）●この保険を解約される場合を除き、保険料円払込特約（払込金額指定型）を解約することはできません。

ア．円建払込金額と保険料額●円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、お払い込み時の円換算レート（払込用）により、お払い込みのたびに増減します。
●円建払込金額を指定通貨に換算する際に適用される円換算レート（払込用）は、大樹生命
ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）でご確認いただくか、または大樹生命
お客さまサービスセンターへのお問い合わせでもご確認いただけます。

47

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

(2) 円換算支払特約《特約条項 ➜ 108ページ》

保険金等のご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、換算基準日①における当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。
主なお支払いの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。

Ⅱ
．
特
徴
と
し
く
み

主なお支払い

換算基準日

・死亡保険金・満期保険金（保険期間満了の日の翌日以降に請求書類が当社に着いた場合）・解約返戻金（「Ⅴ．６ ア．失効取消可能期間満了後の解約返戻金のお取り扱いについて」による解約返戻金以外の場合）請求書類が当社に着いた日②の前日

・満期保険金（保険期間満了の日以前に請求書類が当社に着いた場合）保険期間満了の日

適用する
換算レート

②請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいいます。
③失効取消可能期間「Ⅴ.５ 失効取消について」をご覧ください。

円換算レート（支払用）

・解約返戻金（「Ⅴ．６ ア．失効取消可
失効取消可能期間③の満了日
能期間満了後の解約返戻金のお取り扱の翌日を含む月の翌月末日
いについて」による解約返戻金の場合）●この特約は、保険金等のご請求の際に、その受取人またはご契約者から円に換算した金額
でのお支払いを希望する旨のお申し出があったときに、主契約に付加します。円に換算した保険金等をお支払いしたときはこの特約は消滅します。

ア．円に換算したお支払い金額●円に換算してお支払いする保険金額や解約返戻金額等は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
●保険金額等を円に換算する際に適用される円換算レート（支払用）は、大樹生命ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）でご確認いただくか、または大樹生命お客さま
サービスセンターへのお問い合わせでもご確認いただけます。

ご 注 意●円換算支払特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。

48①換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行
および当社の営業日と
なります。

MEMO

①円換算支払特約「Ⅱ．４(2) 円換算支払特約」をご覧ください。

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養
老保険《主約款 ➜ 91ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、保険金をお支払いします。
支払事由

Ⅲ
．
保
障
内
容
に
つ
い
て

給付の種類

支払金額

受取人

死亡されたとき

死亡保険金

基本保険金額（積立金額が基本
保険金額以上の場
合は積立金額に1.05 を乗じて得
た金額）

死亡保険金
受取人

保険期間満了時に生存されて
いるとき

満期保険金

保険期間満了時における積立金額

満期保険金
受取人●保険金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約①を付加して円に換算してお支払いすることもできます。

ご 注 意●保険金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定
通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●この保険には、「保険料のお払い込み免除」のお取り扱いはありません。
●保険期間満了の日以前に満期保険金の請求書類が当社に着いた場合でも、保険期間満了の日の翌日にお客さまの口座に満期保険金が着金しないことがあります。

50

２ 指定代理請求特約《特約条項 ➜ 110ページ》

被保険者が満期保険金受取人となるご契約にこの特約を付加されますと、満期保険金受取人である被保険者に自らご請求いただけない次の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、被保険者の代理人として満期保険金をご請求いただくことができます。
（例）自らご請求いただけない事情
・被保険者が満期保険金を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき

ア．対象となる保険金●指定代理請求人よりご請求いただける保険金は、被保険者が受取人となる満期保険金です。
●すえ置かれている保険金はご請求の対象にはなりません。

イ．指定代理請求人の範囲●指定代理請求人は、ご契約者が被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が満期保険金をご請求いただく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ 被保険者の戸籍上の配偶者◈ 被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母等）
おいめい◈ 被保険者の３親等内の親族（兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪等）●ご契約者は、被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更することがで
きます。

51

Ⅲ
．
保
障
内
容
に
つ
い
て

●被保険者に満期保険金を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が、被保険者の代理人として満期保険金をご請求いただけます。

ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が満期保険金をご請求される場合、被保険者に満期保険金を自らご請求いただけない事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●満期保険金を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して被保険者等からその満期保険金をご請求されてもお支払いできません。

Ⅲ
．
保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●満期保険金を指定代理請求人にお支払いした場合、当社は被保険者にその旨のご連絡をいたしません。
●故意に満期保険金を被保険者が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人として満期保険金をご請求いただけません。
●指定代理請求特約の特約条項は、付加される日における特約条項が適用されます。

52

MEMO

Ⅳ．保険金のお支払いについて
１ 保険金の請求方法について
保険金のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。なお、満期保険金につきましては、支払期日が近づきましたら当社より請求書類をご案内します。
当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意く
ださい。
●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
お客さ
ま●受取人さまより、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。

大樹生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

Ⅳ
．
保
険
金
の
お
支
払
い

大
樹
生
命

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

書類のご準備とご提出
お客
さ
ま●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
なお、満期保険金受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求①ができる場合があります。
●診断書・戸籍抄本等、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

書類の確認とお支払い
大樹
生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます。
）を行う場合があります。
●保険金を指定口座へ送金し、お支払い金額等の明細を郵送します。

お
客
さ
ま

お支払い内容のご確認●お支払い金額等の明細をご確認ください。

54①指定代理請求人による請求「Ⅲ.２ 指定代理請求特約」をご覧ください。

２ 保険金のお支払い期限について●保険金のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５
営業日以内に保険金をお支払いします。ただし、保険金をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに保険金をお支払いします。
保険金をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

保険金をお支払いするために確認が必要な次の場合
・保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合〈1〉
・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合45日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、〈3〉
起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必
要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●保険金をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・保険金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金をお支払いしません。

55①請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいい
ます。

Ⅳ
．
保
険
金
の
お
支
払
い

３ 保険金をお支払いできない場合について保険金の支払事由が生じても、次のような場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
（a）免責事由に該当した場合・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき・ご契約者の故意によるとき
・死亡保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約が解除されたとき〈1〉ご契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈3〉ご契約者、被保険者または保険金受取人が、反社会的勢力①に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係②があると認められるとき

Ⅳ
．
保
険
金
の
お
支
払
い

〈4〉上記〈1〉～〈3〉のほか、当社のご契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉～〈3〉と同等の重大な事由があるとき（c）告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除されたとき（d）第１回保険料のお払い込みがなかったことによる解除の場合・第１回保険料が猶予期間③満了の日までに払い込まれなかったため、ご契約が解除されたとき（e）ご契約の失効④の場合・第２回以後の保険料のお払い込みがなかったことにより、ご契約が効力を失ったとき（f）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によってご契約が締結されたことにより、ご契約が取り消されたとき・保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約が締結されたことにより、ご契約が無効とされたとき

56①反社会的勢力
暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
②社会的に非難されるべき関係
反社会的勢力に対する資金等の提供・便宜の供与や反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険金受取人が法人の場合
は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があるこ
ともいいます。
③猶予期間「Ｖ.２ 保険料の払込
期月・猶予期間について」をご覧ください。
④失効「Ⅴ.４ 保険料のお払
い込みがないことによるご契約の解除・失効について」および「Ⅴ.５
失効取消について」をご覧ください。

⑤失効取消可能期間「V.５ 失効取消について」をご覧ください。

ご 注 意●精神病等による自殺については、死亡保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●戦争その他の変乱が原因で支払事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、死亡保険金の全額またはその一部をお支払いする場合があります。
●重大事由によりご契約を解除した場合で、前頁（b）の〈1〉～〈4〉に定める事由の発生時以後に死亡保険金の支払事由が生じたときは、死亡保険金のお支払いを行いません（〈3〉の事由にのみ該当した場合で、〈3〉に該当したのが死亡保険金受取人のみであり、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、〈3〉に定める事
由の発生時以後に死亡保険金の支払事由が生じたときは、死亡保険金のうち、〈3〉に該当した死亡保険金受取人にお支払いすることとなっていた死亡保険金を除いた額を、他の死亡保険金受取人にお支払いします。
）。すでに死亡保険金をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求します。
●告知義務違反によりご契約を解除した場合、保険金の支払事由が発生していても、保険金をお支払いすることはできません。
●失効取消可能期間⑤中に死亡保険金の支払事由が生じた場合、死亡保険金をお支払いすることがあります。
●詐欺によりご契約が取り消された場合や、保険金の不法取得目的によりご契約が無効とされた場合、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。

57

Ⅳ
．
保
険
金
の
お
支
払
い

４ 〈参考〉 保険金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例１ ご契約時に正しい告知をしていただけなかった場合（告知義務違反による解除）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入前の「狭心症」での通院について、告知書①で正しく告知のうえ加
入され、ご加入１年後に「狭心症」とは因果関係のない「胃がん」で死亡された場合●ご契約加入前の「慢性肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、ご加入１年後に「慢性肝炎」を原因とする「肝がん」で死亡された場合⇒ご契約にあたって告知義務違反がな
く、死亡保険金をお支払いします。

Ⅳ
．
保
険
金
の
お
支
払
い

解

⇒ご契約は告知義務違反により解除されるため、死亡保険金をお支払いできません。

説●上記例では、「死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●生命保険契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について、告知書でおたずねする事項を正確に告知していただく必要があります（告知義務）。
●告知書でおたずねする事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約の責任開始の日から２年以内であれば、ご契約が解除となることや、保険金をお支払いできないことがあります。なお、責任開始の日から２年を経過していても、責任開始の日から２年以内に保険金の支払事由が発生しているときは、同様にご契約が解除となることや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご契約を解除した場合でも、保険金の支払事由の発生が、解除の原因となった事実に基づかないときには、保険金をお支払いします。

58

①告知書
情報端末等を用いて告知される場合は、「告知書」を「お手続き（告知）画面」に読み替えます。

事例２ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者が病気で死亡された場合●被保険者が責任開始の日から３年以内に自殺された場合

解説●上記例では「死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●約款で保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、保険金はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺・ご契約者の故意による場合
・死亡保険金受取人の故意による場合

Ⅳ
．
保
険
金
の
お
支
払
い

59

①保険料円払込特約（払込金額指定型）「Ⅱ.４(1) 保険料円払
込特約（払込金額指定型）」をご覧ください。

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について
ア．お払い込みいただく保険料について●この保険には保険料円払込特約（払込金額指定型）①が付加されますので、指定通貨建の保険料は定めず、毎月の保険料は、円による一定の金額で定めた円建払込金額によりお払い込みいただきます。
●円建払込金額を換算基準日②における当社所定の円換算レート（払込用）で指定通貨に換算した金額を保険料額とします。

②換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行
および当社の営業日と
なります。
③払込期月
「V.２ 保険料の払込期
月・猶予期間について」をご覧ください。

●円建払込金額を指定通貨に換算する際の換算基準日は、次のとおりです。
保険料
第１回保険料
第２回以後の保険料

換算基準日
責任開始の日を含む月の末日
第２回以後の保険料の払込期月③の前月末日●円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の変動により、円建払込金額のお払い込みのたびに増減します。
●円建払込金額を指定通貨に換算する際に適用される円換算レート（払込用）は、大樹生命
ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）でご確認いただくか、または大樹生命
お客さまサービスセンターへのお問い合わせでもご確認いただけます。

イ．お払い込み方法●保険料のお払い込み方法（経路）は、口座振替扱となります。口座振替扱は、当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。なお、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行しません。
●保険料のお払い込み方法（回数）は、毎月お払い込みいただく月払となります。
Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険料は、払込期月中のお払い込みが必要になりますので、口座振替日の前日までにご指定口座にご準備ください。
●保険料の口座振替ができなかったときには、その旨をご契約者に通知④して、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。

60④通知「V.４ ア.第１回保険料のお払い込みがない場
合（ご契約の解除）、イ．
第２回以後の保険料のお払い込みがない場合（ご契約の失効）」に記
載の「解除予告等の通知」および「保険料のお払い込み案内の通知」をいいます。

２ 保険料の払込期月・猶予期間について
ア．払込期月①払込期月の翌月初日
から末日まで猶予期間の末日が非営業日の場合、翌営業日が猶予期間満了の日となります。

●保険料は次の払込期月中にお払い込みください。
保険料

払込期月

第１回保険料責任開始の日から責任開始の日を含む月の翌月末日まで

第２回以後の保険料

月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで（例）

イ．猶予期間●払込期月中に保険料のお払い込みのご都合がつかない場合、次の猶予期間中にお払い込
みください。
保険料

猶予期間

第１回保険料
第２回以後の保険料

払込期月の翌月初日から末日まで①

（例）
Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

●猶予期間中に保険料が払い込まれた場合、その保険料の払込期月中に払い込まれたものとして積立金額を計算します。

61

①払込期月「Ⅴ.２ 保険料の払込
期月・猶予期間について」をご覧ください。

３ 保険金支払の際の保険料の精算について●払込期月①中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間②の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応当日③に払い込まれるものとして計算されています。
（例）

契約
応当日

契約
応当日

契約
応当日

②払込期月に含まれる
契約応当日から次の払込期月に含まれる
契約応当日の前日までの期間
第１回保険料の場合は、契約日から第２回保険料の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間とします。
③払込期月に含まれる契約応当日第１回保険料の場合は、契約日とします。

●保険金の支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていな
い場合は、保険金のお支払いのときにその未払込保険料（円建払込金額を各払込期月の前
月末日④を換算基準日⑤とする当社所定の円換算レート（払込用）で指定通貨に換算した金額）を保険金から差し引きます。
（例）

契約
応当日

契約
応当日

契約
応当日

支払事由等の発生

４月分の保険料が未払込で４/１から４/30までの間に保険金の支払事由が発生した場合４月分の保険料を保険金から差し引
きます。

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

62

④各払込期月の前月末日充当されるべき保険料が第１回保険料の場合
は、次のとおりとします。
・責任開始の日から契約日の前日までの間に被保険者が死亡したときは、責任開始の日の前日
・契約日以後に被保険者が死亡したときは、責任開始の日を含む月の末日⑤換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行
および当社の営業日となります。

●猶予期間⑥中に、保険金の支払事由が発生した場合は、保険金のお支払いのときにその猶予期間中および払込期月の未払込保険料（円建払込金額を各払込期月の前月末日を換算基準日とする当社所定の円換算レート（払込用）で指定通貨に換算した金額）を保険金から差し引きます。

⑥猶予期間「Ⅴ.２ 保険料の払込
期月・猶予期間について」をご覧ください。

（例）

契約
応当日

契約
応当日

契約
応当日

支払事由等の発生

４月分・５月分の保険料が未払込で５/１から５/31までの間に保険金の支払事由が発生した場合

４月分および５月分の保険料を保険金から差し引きます。

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●円換算支払特約を付加して保険金をお支払いする場合は、円に換算した保険金額から未払込の円建払込金額を差し引きます。

63

４ 保険料のお払い込みがないことによるご契約の解除・失効について①②

払込期月 中または猶予期間 中に保険料のお払い込みがない場合、次のとおりお取り扱いします。

ア．第１回保険料のお払い込みがない場合（ご契約の解除）●払込期月中に第１回保険料のお払い込みがない場合、次の点についてご契約者に通知（「解除予告等の通知」といいます。
）します。
・猶予期間中に第１回保険料をお払い込みいただきたいこと
・猶予期間中に第１回保険料のお払い込みがない場合、猶予期間満了の日③の翌日にご契約を解除すること●猶予期間中に第１回保険料のお払い込みがない場合、猶予期間満了の日の翌日に、ご契約を解除します。その場合、保険金のお支払いができなくなります。
（例）イ．第２回以後の保険料のお払い込みがない場合（ご契約の失効）●払込期月中に第２回以後の保険料のお払い込みがない場合、猶予期間中に第２回以後の保険料をお払い込みいただきたい旨をご契約者に通知（「保険料のお払い込み案内の通知」といいます。
）します。

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

●猶予期間中に第２回以後の保険料のお払い込みがない場合、ご契約は猶予期間満了の日の翌日から失効します。その場合、保険金のお支払いができなくなります（ご契約が失効
中でも、失効取消可能期間④中に死亡保険金の支払事由が生じた場合、死亡保険金をお支払いすることがあります。
）
。

（例）

64

①払込期月
②猶予期間
「V.２ 保険料の払込期
月・猶予期間について」をご覧ください。
③猶予期間満了の日
猶予期間の末日が非営業日の場合、翌営業日が猶予期間満了の日となります。
④失効取消可能期間「V.５ 失効取消について」をご覧ください。

⑤失効取消「V.５ 失効取消について」をご覧ください。

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●前頁ア．で、第１回保険料のお払い込みがなく猶予期間満了の日の翌日にご契約が解除された場合、ご契約を元に戻すことはできません。また、ご契約の解除に伴う払いもどし金はありません。
●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、第２回以後の保険料についてお払い込みの猶予期間が過ぎますと、ご契約は失効します。ただし、ご契約が失効した場合でも、失効しなかったものとしてお取り扱いすることができる「失効取消⑤」制
度があります。

65

①猶予期間「Ｖ.２ 保険料の払込
期月・猶予期間について」をご覧ください。

５ 失効取消について

猶予期間①中に第２回以後の保険料のお払い込みがなく、猶予期間満了の日②の翌日 ②猶予期間満了の日猶予期間の末日が非営にご契約が失効した場合でも、その日からその日を含む月の末日までであれば、告知
業日の場合、翌営業日がや診査なしに、ご契約が失効しなかったものとしてお取り扱いすることができます。 猶予期間満了の日となります。

ア．失効取消③●失効した日からその日を含む月の末日まで（以下「失効取消可能期間 」といいます。
）に延滞保険料として３か月分の円建払込金額をお払い込みいただいた場合は、ご契約の効力が失われなかったものとしてお取り扱いします（以下「失効取消」といいます。
）。ただし、すでに失効に伴う解約返戻金をご請求いただいていた場合を除きます。
●上記お取り扱いの場合、猶予期間満了の日を換算基準日④とし、その日の円換算レート（払込用）で３か月分の円建払込金額を指定通貨に換算した金額が、延滞保険料となります。

④換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行
および当社の営業日となります。

（例）６月分の保険料のお取り扱いについて●失効取消可能期間中に死亡保険金の支払事由が生じた場合、上記とは異なるお取り扱いとなります。詳細は、後述のイ．をご確認ください。

イ．失効取消可能期間中に死亡保険金の支払事由が生じたことによる失効取消●延滞保険料が払い込まれていない場合で、失効取消可能期間中に死亡保険金の支払事由が生じたときは、失効取消がされたものとみなして、次のとおりお取り扱いします。ただし、死亡保険金の支払事由が生じる前に失効に伴う解約返戻金をご請求いただいていた
場合を除きます。
Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

③失効取消可能期間
失効取消可能期間の末日が非営業日の場合、翌営業日が失効取消可能
期間満了の日となります。ただし、失効取消可
能期間の末日が保険期間の満了日であるときを除きます。

〈1〉死亡保険金を支払うとき⑤は、延滞保険料を差し引いて⑥、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
〈2〉上記〈1〉の死亡保険金を支払う前、かつ、死亡保険金の支払事由が生じた日から失効
取消可能期間満了の日までに３か月分の円建払込金額が払い込まれた場合、延滞保険料が払い込まれたものとして⑦取り扱います。この場合、死亡保険金から延滞保険料は差し引きません。

66⑤死亡保険金を支払う
とき
被保険者の死亡が免責事由（「Ⅳ.３ 保険金をお支払いできない場合について」をご覧ください。）による場合等、死亡保険金をお支払いできない場合で、支払うべ
き払いもどし金があるときは、契約者に払いもどし金をお支払いします。
⑥延滞保険料を差し引
いて⑦延滞保険料が払い込
まれたものとしてこの場合の延滞保険料
は、猶予期間満了の日を換算基準日とし、３か月分の円建払込金額をその日の会社所定の換算レート（払込用）により指定通貨に換算した金額となります。

⑧復活
あらためて告知していただくか診査を受けていただくことで、失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。

ご 注 意●失効取消可能期間中に死亡保険金の支払事由が生じた場合を除き、失効取消可能期間が満了したときは、失効取消のお取り扱いはできなくなります。この保険にはご契約の復活⑧のお取り扱いはありませんので、この場合、ご契約を有効な状態に戻すことができなくなります。
●失効取消にあたっては、延滞保険料として３か月分の円建払込金額をまとめてお払い
込みいただく必要があります。
●次の場合、猶予期間満了の日の翌日に延滞保険料が払い込まれたものとして積立金額を計算します。
・失効取消可能期間中に延滞保険料のお払い込みがあった場合・失効取消可能期間中に死亡保険金の支払事由が生じて死亡保険金を支払う場合で、死亡保険金から延滞保険料を差し引くとき●円換算支払特約を付加して死亡保険金を円に換算してお支払いする場合で、死亡保険金から延滞保険料を差し引くときは、円に換算した死亡保険金額から３か月分の円建払込金額を差し引きます。
●失効取消可能期間中に死亡保険金の支払事由が生じたときには、失効に伴う解約返戻金のご請求はできません。死亡保険金受取人は、すみやかに死亡保険金をご請求ください。
●ご契約が失効した場合でも、失効取消可能期間中に限り、保険金の支払事由が発生するまでは、保険金受取人を変更することができます。
●失効取消のお取り扱いの有無にかかわらず、失効中の円建払込金額の減額等はできま
せん。

67

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

６ 失効取消可能期間満了後の解約返戻金のお取り扱いについて
ご契約の失効後３か月以内にご契約者から失効に伴う解約返戻金のご請求がない場
合で、所定の条件を満たすときには、保険料の振替口座に解約返戻金をお支払いするお取り扱いがあります。

ア．失効取消可能期間満了後の解約返戻金のお取り扱いについて●ご契約が失効した後、次の〈1〉または〈2〉のいずれも行われなかった場合、失効取消可能期間の満了日の翌日を含む月の翌月末日（以下「当該期日」といいます。
）の翌日にご契約者から解約返戻金の請求および円に換算した金額により受け取る旨のお申し出があったものとみなして、円換算支払特約を付加して、その日の翌日を含めて５営業日以内に、失効に伴う解約返戻金を円に換算して保険料の振替口座に送金することによりお支払いします。ただし、保険料のお払い込み方法（経路）が口座振替扱で、かつ、保険料の振替口座の名義人がご契約者である場合に限ります。
〈1〉失効取消のお取り扱い①〈2〉当該期日までの失効に伴う解約返戻金のご請求のお手続き●上記の場合、解約返戻金を円に換算する際の換算基準日②は当該期日とし、その日の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いします。

（例）6月分の保険料のお払い込みがなかった場合のお取り扱いについて
延滞保険料のお払い込みによる失効取消または解約返戻金のご請求のいずれかを行ってください。

６月

７月

８月

払込期月後
払込期月後
１か月目
１か月目
（猶予期間）

払込期月後
２か月目
（失効取消
可能期間）

解約返戻金について、当該期日以外を換算基準日として円に換算して受け取ることや指定通貨で受け取ることをご希望される場合は、この期間中にご請求ください。

９月

10月

11月

払込期月後
３か月目以降解約返戻金を円に換算して保険料の振替
口座にお支払
いします。
当該期日

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

68

①失効取消のお取り扱い
失効取消可能期間中に死亡保険金の支払事由が生じた場合の失効取
消のお取り扱いを含みます。詳細は、「Ⅴ.５ イ.
失効取消可能期間中に死亡保険金の支払事由が生じたことによる失効取消」をご覧ください。
②換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行
および当社の営業日となります。

③死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします
被保険者の死亡が免責事由（「Ⅳ.３ 保険金をお支払いできない場合について」をご覧ください。）による場合等、死亡保険金をお支払いできない場合で、支払うべ
き払いもどし金があるときは、契約者に払いもどし金をお支払いしま
す。

ご 注 意
●前頁ア．のお取り扱いによる解約返戻金は、当該期日を換算基準日とした円でのお支払いに限ります。このお取り扱いをご希望されない場合は、当該期日までに次のいず
れかのお手続きをしてください。
・円に換算した解約返戻金のご請求（円換算支払特約を付加してご請求ください。この場合の換算基準日は、当該期日ではなく、完備された請求書類が当社に着いた日の前
日となります。
）
・指定通貨での解約返戻金のご請求（この場合は、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。なお、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場
合があります。
）●前頁ア．のお取り扱いにより保険料の振替口座に解約返戻金を送金したものの着金しなかった場合等、解約返戻金のお支払いができないときには、ご契約者は、必要書類を提出して解約返戻金をご請求ください。
●失効取消可能期間中に被保険者が死亡されたときには、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします③。この場合、失効に伴う解約返戻金のご請求はできません。
●前頁ア．のお取り扱いにより解約返戻金をお支払いした後に、ご契約の有効期間中または失効取消可能期間中に被保険者が死亡されていたことが判明した場合には、当社
は、お支払いした解約返戻金の返還を請求します。

69

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

７ 〈参考〉 第２回以後の保険料のお払い込みがない場合について

①払込期月
③猶予期間
「V.２ 保険料の払込期
月・猶予期間について」をご覧ください。

第２回以後の保険料の払込期月①から、ご契約が失効し保険料の振替口座②に失効に伴う解約返戻金が送金されるまでの経過は、以下のとおりとなります。詳細は、「Ⅴ.
保険料について」２～６までのページをご覧ください。

②保険料の振替口座
名義人がご契約者であるものに限ります。

（例）６月分の保険料のお取り扱い
延滞保険料のお払い込みによる失効取消または解約返戻金のご請求のいずれかを行ってください。

６月

１

解約返戻金について、当該期日以外を換算基準日として円に換算して受け取ることや指定通貨で受け取ることをご希望される場合は、この期間中にご請求ください。

７月

８月

９月

払込期月後
１か月目
（猶予期間）（猶予期間）

払込期月後
払込期月後
２か月目
２か月目
（失効取消
（失効取消
可能期間）
可能期間）

払込期月後
３か月目以降

2-1

2-2

3

10月

当該期日

11月

解約返戻金を円に換算して保険料の振替
口座にお支払いします。

2① ６月分の保険料の払込期月：６月１日～６月30日
・６月分の保険料は、この期間中にお払い込みください。
② ６月分の保険料をお払い込みいただける期間：７月１日～８月31日
払込期月中に６月分の保険料をお払い込みいただかなかった場合でも、上図の②の期間
中に保険料をお払い込みいただくことにより、ご契約を継続することができます。

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

2-1 払込期月後１か月目（６月分の保険料の猶予期間③）：７月１日～７月31日
・払込期月中に６月分の保険料をお払い込みいただかなかった場合でも、１か月間の猶予期間がありますので、この期間中に保険料をお払い込みください。
（７月分の保険料に関しては、この期間が払込期月となりますので、あわせてお払い込みください。
）
・猶予期間中に６月分の保険料をお払い込みいただかなかった場合、８月１日にご契約は失効します。
2-2 払込期月後２か月目（失効取消可能期間④）：８月１日～８月31日
・ご契約が失効した場合でも、１か月間の失効取消可能期間があります。この期間中に延滞保険料（例の場合、６～８月分の３か月分の円建払込金額になります。
）をお払
い込みいただくことにより、ご契約の効力が失われなかったものとしてお取り扱いします（以下「失効取消」といいます。
）。
・失効取消可能期間中に延滞保険料をお払い込みいただかなかった場合は、死亡保険金の支払事由が生じた場合を除き、失効取消のお取り扱いはできなくなり、ご契約を有効な状態に戻すことができなくなります。

③ 払込期月後３か月目以降（失効取消可能期間の満了日後の２か月間）
・失効取消可能期間中に延滞保険料のお払い込みがなく、失効取消のお取り扱いができなくなった場合は、解約返戻金をご請求ください。

70④失効取消可能期間「Ⅴ.５ 失効取消について」をご覧ください。

・失効取消可能期間の満了後、ご契約が失効したまま２か月を経過した場合で、解約返戻金 ⑤解約返戻金を円に換算して送金のご請求がなかったときには、その日（例の場合、11月１日）に解約返戻金の請求およ 「Ⅴ.６ 失効取消可能
び解約返戻金を円に換算した金額により受け取る旨のお申し出があったものとみなし 期間満了後の解約返戻て、その日の翌日（例の場合、11月２日）を含めて５営業日以内に、ご契約者の保険料 金のお取り扱いについて」をご覧ください。
の振替口座に解約返戻金を円に換算して送金⑤することによりお支払いします。
⑥死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします
被保険者の死亡が免責事由（「Ⅳ.３ 保険金をお支払いできない場合について」をご覧ください。）による場合等、死亡保険金をお支払いできない場合で、支払うべ
き払いもどし金があるときは、契約者に払いもどし金をお支払いしま
す。

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●失効取消可能期間中に被保険者が死亡されたときには、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします⑥。この場合、失効に伴う解約返戻金のご請求はできません。

71

８ 保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料お払い込みのご都合がつかないときでも、次のような方法がありますので、ご契約をできるだけ有効にお続けください。

ア．保険料のご負担を軽くしたいとき（a）円建払込金額の減額●将来お払い込みいただく円建払込金額を減額することができます。
●円建払込金額を減額した場合、減額した割合に応じて、基本保険金額は減額され、積立金は取り崩されます。この場合、積立金の取崩が行われた部分を解約されたものとして取り扱い、解約返戻金①をお支払いします。

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●円建払込金額が5,000円未満となる円建払込金額の減額は、お取り扱いできません。
●「払済保険への変更」の制度はありません。
●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、第２回以後の保険料についてお払い込みの猶予期間②が過ぎますと、ご契約は失効します。また、「契約者貸付」制
度もありません。

72①解約返戻金「Ⅵ.１ 解約と解約返戻金について」をご覧く
ださい。
②猶予期間
「Ｖ.２ 保険料の払込
期月・猶予期間について」をご覧ください。

９ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて●この保険は、保険料をお払い込みいただいた後、その保険料が充当される期間の途中でご契約が消滅したときに、すでにお払い込みいただいた保険料のうち未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどすお取り扱いはありません。

Ⅴ
．
保
険
料
に
つ
い
て

73

MEMO

MEMO

①請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいいます。

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について
ア．解約のお取り扱い●ご契約者は、いつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターまでお申し出ください。
●当社所定の書類をご提出いただいたうえで、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

イ．解約返戻金（a）解約返戻金の特徴●生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のようにそのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡保険金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必
要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が、解約の際に払いもどされます。したがって、解約返戻金額は、多くの場合、指定通貨建の保険料の累計額よりも少ない金額となります。
●特にご契約後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡保険金のお支払いや、販売、保険証券作成等の経費にあてられますので、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金額は、保険の種類、契約年齢、保険期間、性別、経過年数等によって異なります。

（b）この保険の解約返戻金●主契約には解約返戻金があります。
●解約返戻金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算する場合、請求書類が当社に着いた日①の前日を換算基準日②とする円換算レート（支払用）を適用します。

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

76

②換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行
および当社の営業日となります。

●解約時等に支払われる解約返戻金額の計算にあたっては、積立金額から経過期間に応じた以下の金額を控除します。
・契約日から10年間、所定の控除があります。控除される額の積立金に対する比率は、経過期間により、下表のとおり減少します。
経過期間（月数）③

解約時の控除額（積立金比例）

１年目～10年目解約時の積立金額×保険料払込期間(年数)×1.1％
×（120－経過月数）／120

11年目以降控除はありません。

③経過期間（月数）保険料のお払い込みのあった期間（月数）によります。

（控除率例）保険料払込期間20年の場合
経過期間

１か月

６か月

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

控除率

21.9％

20.9％

19.8％

17.6％

15.4％

13.2％

11.0％

8.8％

6.6％

経過期間

８年

９年

10年以上

控除率

4.4％

2.2％

控除なし

（図）

解約返戻金額（積立金額）
解約時の控除額 ＄積立金額の推移 ＄解約返戻金額＝積立金額 ＄解約返戻金額の推移 ＄10年
保険料払込期間（20年）※上図における解約返戻金額および積立金額の推移は、保険料払込期間を通じて円換
算レート（払込用）および予定利率が一定で推移した場合をイメージしたものであり、実際の解約返戻金額および積立金額の推移とは異なります。
Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

77

ウ．ご契約の失効後の解約返戻金のお取り扱い●失効して効力がなくなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。
●解約返戻金を請求される場合は、契約者ご本人が、当社の職員または大樹生命お客さま
サービスセンターまでお申し出ください。ただし、失効取消可能期間④中に解約返戻金を請求された場合は、失効取消⑤のお取り扱いができなくなります。
●ご契約の失効後３か月以内にご契約者から解約返戻金のご請求がない場合で、所定の条件を満たすときには、保険料の振替口座に解約返戻金をお支払いするお取り扱い⑥がありま
す。

ご 注 意
●毎月更改される予定利率および毎月の円建払込金額から指定通貨建の保険料額への換算に用いる円換算レート（払込用）などにより、解約返戻金額の推移は変わります。
更改後の予定利率が低いほど、また、円建払込金額のお払い込み時に円安となるほど、
指定通貨建の解約返戻金額は少ない金額となります。

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

●解約返戻金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●円に換算してお支払いする解約返戻金額は、請求書類が当社に着いた日の前日を換算
基準日とする円換算レート（支払用）で円に換算します。したがって、外国為替相場の変動の影響を受けるため、円に換算してお支払いする解約返戻金額は、円建払込金額の累計額（元本）を下回り、損失が生ずるおそれがあります。

78④失効取消可能期間⑤失効取消「V.５ 失効取消について」をご覧ください。
⑥保険料の振替口座に解約返戻金をお支払
いするお取り扱い「V.６ 失効取消可能期間満了後の解約返戻金のお取り扱いについて」をご覧ください。

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者
はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または保険金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として保険金の支払事由を発生させようとした場合〈2〉ご契約者または保険金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った場合、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または保険金受取人に対する信頼を損な
い、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご 注 意●被保険者による解約の請求は、当社に対してではなく、ご契約者に対して行ってくだ
さい。

79

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

３ 死亡保険金受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人等による解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．死亡保険金受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす死亡保険金受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●死亡保険金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日
からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

80

４ 保険金受取人の変更について①保険金
死亡保険金または満期保険金のことをいいます。

ア．保険金受取人の変更②保険金受取人
死亡保険金受取人または満期保険金受取人のことをいいます。

●ご契約者は、保険金①の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、保険金受取人②を変更することができます。
●保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

③失効取消可能期間「V.５ 失効取消について」をご覧ください。

イ．遺言による保険金受取人の変更●ご契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．保険金受取人が亡くなられた場合●保険金受取人が亡くなられた時以後、保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、保険金受取人の死亡時の法定相続人が保険金受取人となります。
●保険金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡保険金受取人………Ｂさん

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

●保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。

ご 注 意●ご契約が失効した場合でも、失効取消可能期間③中に限り、保険金の支払事由が発生するまでは、保険金受取人を変更することができます。
●当社が保険金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の保険金受取人に保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、保険金をお支払いしません。

81

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

５ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職
員または大樹生命お客さまサービスセンターにご連絡ください。
また、大樹生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更等のお手続きを承っております。
◈ ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 保険金受取人を変更するとき……………被保険者の同意が必要です。
◈ 保険金受取人が死亡されたとき…………新しい保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ 円換算レートや、円換算後の保険金額等を知りたいとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、契約日、住所、郵便番号を必ずお知らせください。

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

大樹生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命ホームページ
https://www.taiju-life.co.jp/82

６ お手続きに必要な書類について
保険金等のご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約条項の別表「請求書類」に記載しています。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、当社の職員または大樹生
命お客さまサービスセンターにご相談ください。

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

83

７ 生命保険と税金について
本項では、2024年１月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の改正に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．外貨建保険の税法上のお取り扱い
この保険は、保険料額や保険金額等をご契約時に指定する通貨で定める外貨建保険ですが、日本においてご契約される生命保険契約ですので、以下のとおり円に換算した金額について、税法上の取扱を適用します。
（a）保険料のお払い込み●この保険では、保険料を払い込む際に定額の円建の金額（円建払込金額）をお払い込みいただきます。そのためお払い込みいただいた円建払込金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。

（b）保険金等のお支払い●保険金等を円でお受け取りいただいた場合は、実際にお受け取りいただいた金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
●保険金等を指定通貨でお受け取りいただいた場合（すえ置かれた場合も含みます。
）は、①②次の表の円換算日 を換算日としてお客さまの取引銀行における為替レート で指定通貨を円に換算した金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
項目
所得税・住民税の対象とな
死亡保険金

る場合
相続税・贈与税の対象となる場合
所得税・住民税の対象とな

満期保険金

る場合
贈与税の対象となる場合

解約返戻金

円換算日
支払事由発生日支払事由発生日支払事由発生日支払事由発生日
解約効力発生日

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

84

適用する為替レート
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）①円換算日
円換算日に為替相場がない場合には、円換算日の前日以前の最も近い日の為替相場によります。
②為替レート
円換算日に為替相場が２以上ある場合には、その日の最終の相場によります。

イ．一般生命保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
この保険は、一般生命保険料控除の対象となります。
（a）一般生命保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、保険金等の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）一般生命保険料控除の対象となる保険料●１月から12月までにお払い込みいただいた保険料です。この保険では１月から12月までにお払い込みいただいた円建払込金額となります。
●上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円

80,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。
〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円

56,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

85

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

ウ．保険金等の税法上のお取り扱い（a）保険金等の税法上のお取り扱いについて●保険金等に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。

〈1〉死亡保険金を受け取られたとき
契約内容
ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約例
契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

税の種類

相続税
所得税
（一時所得）
住民税
贈与税〈2〉満期保険金を受け取られたとき
契約内容受取人がご契約者自身の場合受取人がご契約者以外の場合

契約例
契約者

被保険者

受取人

夫

夫

夫

夫

妻

夫

夫
夫
夫

夫
妻
妻

妻
妻
子

税の種類
所得税
（一時所得）
住民税
贈与税〈3〉解約返戻金を受け取られたとき・ご契約を解約された際等に差益が生じたときは、その差益は、一時所得として課税対象となり、他の所得と合算のうえ所得税および住民税が課税されます。

Ⅵ
．
ご
契
約
後
に
つ
い
て

86

MEMO

MEMO

約 款

●「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。
●契約締結後に特約を締結する際は、特約締結時における特約条項が適用されます。

●約款では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。

（例）無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険普通保険約款 第33条（契約者または保険金受取人の代表者）の規定の場合

第33条

第33条（契約者または保険金受取人の代表者）

第①項① 契約者または保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または保険金受取人を代理するものとします。

第②項② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

第(1)号(1) 第①項の代表者が定まらないとき

第(2)号(2) 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき

無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険普通保険約款目次第16条 失効取消可能期間満了後の解約返戻金の取扱

この保険の主な内容

第１編 用語の意義

８．契約の取消、無効、解除および解約
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条

１．用語の意義第１条 用語の意義
２．指定通貨、基準利率および予定利率
第２条 通貨の指定
第３条 基準利率
第４条 予定利率

詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除
解 約
死亡保険金受取人による契約の存続

９．払いもどし金第２編 この契約の給付および請求手続
３．保険金の支払第25条 払いもどし金
10．契約内容の変更・保険金受取人の変更等第26条 保険料の減額
第27条 指定通貨、保険期間または保険料払込期間の変更
第28条 保険料払込方法の変更
第29条 保険金受取人の死亡第30条 会社への通知による保険金受取人の変更
第31条 遺言による保険金受取人の変更
第32条 契約者の変更
第33条 契約者または保険金受取人の代表者
第34条 契約者の住所の変更

第５条 死亡保険金の支払第６条 満期保険金の支払第７条 保険金支払方法の選択
４．請求手続第８条 通知義務
第９条 保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所

第３編 この契約の取扱

11．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
５．会社の責任開始時

第35条 年齢の計算第36条 年齢または性別の誤りの処理

第10条 会社の責任開始時
６．保険料の払込
第11条 保険料の払込
第12条 保険料の払込方法（経路）の選択
第13条 猶予期間および保険料の払込がないことによる契約の解除または失効
第14条 猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱
７．失効取消等

12．契約者配当金
第37条 契約者配当金
13．その他
第38条 時 効
第39条 管轄裁判所
別表 請 求 書 類第15条 失効取消可能期間中の失効取消

91

無
配
当
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
外
貨
建
特
殊
養
老
保
険

無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険普通保険約款

無
配
当
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
外
貨
建
特
殊
養
老
保
険

（この保険の主な内容）
この保険は、予定利率が毎月更改される外貨建の養老保険であり、次の給付を行うことを主な内容とするものです。
名 称
給付の内容
⑴ 死亡保険金
会社は、保険期間中に被保険者が死亡したときに、死亡保険金を支払います。
⑵ 満期保険金
会社は、保険期間満了時に被保険者が生存しているときに、満期保険金を支払います。

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用 語
意 義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 積立金
将来の死亡保険金および満期保険金を支払うために積み立てる
金額をいい、払い込んだ保険料および契約の経過した年月数によって、会社の定める方法により計算します。
⑷ 予定利率
積立金を積み立てる際に適用する利率のことをいいます。
⑸ 基本保険金額

死亡保険金を支払う場合に基準となる金額として、契約締結の際、保険料に基づき会社の定める方法で計算し、契約者の指定する通貨（第２条）によって定めた金額をいいます。
ただし、第26条（保険料の減額）第②項により、保険料が減額されたことによって基本保険金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。

⑹ 保険金

死亡保険金または満期保険金のことをいいます。

⑺ 保険金受取人

死亡保険金受取人または満期保険金受取人のことをいいます。

⑻ 責任開始時契約の締結（第10条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいいます。

⑼ 責任開始の日

責任開始時を含む日のことをいいます。

⑽ 契約日

責任開始時を含む月の翌月初日のことをいいます。
また、契約日は、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。

⑾ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。

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２．指定通貨、基準利率および予定利率第２条（通貨の指定）契約者は、契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、この契約に適用される通貨を次の各号から１つ指定するものとし、この契約にかかわる保険料、保険金および積立金等は、この契約者の指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。）によって定めます。
⑴ アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。）⑵ オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。）
第３条（基準利率）① 基準利率とは、予定利率設定の基準となる利率をいいます。
② 会社は、次の各号に掲げる日に、基準利率を設定します。
⑴ 契約日⑵ 契約日後に到来する月単位の契約応当日（以下「利率設定日」といいます。）③ 基準利率は、会社が基準利率を設定する日の前月初日の16日前（指標金利の取得が可能な日を合算して16日前とします。）の日からその日を含めて直後５日分（指標金利の取得が可
能な日を合算して５日分とします。）の第④項に定める指標金利の平均値に、最大1.5％を加えた利率を上限とし、最大1.0％を減じた利率を下限とする範囲内で定めます。
④ 指標金利は、会社の定める金融情報サービス会社から提供される指定通貨に応じた次の各号に定める金利とします。
指定通貨
指標金利
⑴ 米ドル
残存期間10年のアメリカ合衆国国債の流通利回り⑵ 豪ドル
残存期間10年のオーストラリア連邦国債の流通利回り⑤ 第③項および第④項の規定にかかわらず、第④項各号に定める指標金利が算出されなくなったときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど、将来の運用情勢の変化により第④項各号に定める指標金利を用いることが適切でなくなった
場合には、会社は、主務官庁の認可を得て、第④項各号に定める指標金利を変更することがあります。この場合、会社は、第④項各号に定める指標金利を変更する日の２か月前までにその旨を契約者に書面によって通知します。

第４条（予定利率）① この契約の締結の際の予定利率は、契約日における基準利率とします。
② 会社は、利率設定日ごとに、次の各号に定めるとおり予定利率を改めます。
⑴ 各利率設定日における予定利率は、契約日から予定利率を算出する利率設定日までの、
契約日および各利率設定日における基準利率の平均値とします。この場合、契約日または各利率設定日からその日を含めて120か月または240か月を経過した後は、契約日または各利率設定日の基準利率を次に定めるとおり置き換えて計算した平均値とします。
(ｱ) 契約日における基準利率⒜ 契約日の120か月後の月単位の応当日以後は、契約日の基準利率を、契約日の120
か月後の月単位の応当日の基準利率に置き換えます。
⒝ 契約日の240か月後の月単位の応当日以後は、契約日の基準利率を、契約日の240
か月後の月単位の応当日の基準利率に置き換えます。
(ｲ) 各利率設定日における基準利率⒜ 各利率設定日の120か月後の月単位の応当日以後は、その利率設定日の基準利率を、その利率設定日の120か月後の月単位の応当日の基準利率に置き換えます。
⒝ 各利率設定日の240か月後の月単位の応当日以後は、その利率設定日の基準利率を、その利率設定日の240か月後の月単位の応当日の基準利率に置き換えます。

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⑵ 第⑴号の規定により算出された基準利率の平均値が、契約締結の際に定められた最低保証予定利率を下回る場合には、第⑴号の規定にかかわらず、最低保証予定利率を予定利率とします。
⑶ 予定利率は、それぞれ設定した日からその直後に到来する利率設定日の前日まで適用し、利率設定日ごとに改めます。ただし、保険期間満了の日の直前の利率設定日に設定した予定利率については、その利率設定日から保険期間満了の日まで適用します。
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③ 会社は、契約日および契約後の予定利率を、会社の定める方法により契約者に通知します。

第２編 この契約の給付および請求手続
３．保険金の支払第５条（死亡保険金の支払）① 会社は、この契約の死亡保険金を、次のとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称 （死亡保険金を支払金額受取人 （支払事由に該当しても死亡保険支払う場合）
金を支払わない場合）
被保険者が次のいずれかによ
死
基本保険金額って死亡したとき
亡死(ｱ) 責任開始の日からその日を保（積立金額が基本
被保険者が保険亡険含めて３年以内の被保険者の保険金額以上の場
保 期間中に死亡した
金
自殺
合は積立金額に険 とき受(ｲ) 契約者の故意
1.05を乗じて得た
金取(ｳ) 死亡保険金受取人の故意
金額）人(ｴ) 戦争その他の変乱② 第①項の積立金額は、死亡保険金の支払事由が生じた場合に差し引くべき未払込保険料があるときは、その未払込保険料が払込期月（第11条）中に払い込まれたものとして計算します。
③ 死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の積立金を第25条（払いもどし金）第①項
第⑴号の規定により契約者に支払います。
④ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑤ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときには、会社は、死亡保険金を支払います。
⑥ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に死亡した場合は、第１条（用語の意義）の規定にかかわらず、会社は、責任開始の日を契約日とみなして処理し、死亡保険金を支払います。ただし、その死亡が免責事由に該当したときは、第25条（払いもどし金）第①項の規定を適用します。

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第６条（満期保険金の支払）① 会社は、この契約の満期保険金を、次のとおり支払います。
支 払 事 由名称
（満期保険金を支 払 金 額支払う場合）

満期
保険被保険者が保険期間満了時に生存しているとき保険期間満了時における積立金額

金

受取人
満
期
保
険
金
受
取
人

② 第①項の積立金額は、満期保険金の支払事由が生じた場合に差し引くべき未払込保険料があるときは、その未払込保険料が払込期月（第11条）中に払い込まれたものとして計算します。

第７条（保険金支払方法の選択）① 契約者は、必要書類（別表）を提出して、保険金の一時支払に代えてすえ置き支払を選択することができます。ただし、保険金の支払事由発生後は、保険金受取人がその支払方法を選択することができます。
② すえ置き支払する金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、第①項の支払方法の選択を取り扱いません。

４．請求手続第８条（通知義務）契約者または死亡保険金受取人は、死亡保険金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第９条（保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、保険金を請求してください。
② 会社は、保険金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
③ 保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認を行います。この場合、第②項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とし
ます。

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確認が必要な場合

確認事項⑴ 保険金の支払事由発生の有無の確認が保険金の支払事由に該当する事実の有無

必要な場合⑵ 死亡保険金の免責事由に該当する可能死亡保険金の支払事由が発生した原因

性がある場合
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⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第17条）、不法取得

次の(ｱ)から(ｳ)に定める事項

目的による無効（第18条）または重大事 (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項
由による解除（第22条）に該当する可能 (ｲ) 契約者、被保険者または保険金受取人の性がある場合契約締結の目的または保険金請求の意図に関する契約の締結時から保険金請求時までにおける事実(ｳ) 第22条（重大事由による解除）第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無④ 第③項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第②項および第③項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
項 目

日 数

⑴ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第③項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法180日

律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等

180日の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保180日

険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年180日

法律第118号）が適用された地域における調査⑤ 第③項および第④項の確認を行う場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
⑥ 第③項および第④項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときには、会社は、
これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払い
ません。

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第３編 この契約の取扱
５．会社の責任開始時第10条（会社の責任開始時）① 会社は、契約の申込を承諾した場合には、契約の申込または被保険者に関する告知のいず
れか遅い時から契約上の責任を負います。
② 保険期間および保険料払込期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付することにより、承諾の通知を行います。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の保険金受取人の氏名または名称その他の保険金受取人を特定するために必要な事項⑸ 指定通貨⑹ 最低保証予定利率⑺ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑻ 保険期間⑼ この契約の基本保険金額⑽ この契約の保険料⑾ この契約の保険料の払込方法⑿ 契約日⒀ 保険証券を作成した年月日

６．保険料の払込第11条（保険料の払込）① 契約者は、保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。
② 第①項の払込期月は、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 第１回保険料の払込期月責任開始の日からその日を含めて責任開始の日を含む月の翌月末日まで⑵ 第２回以後の保険料の払込期月月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 第①項で払い込むべき保険料は、次の各号に定める期間(以下「保険料期間」といいます。)に対応する保険料とします。
⑴ 第１回保険料の保険料期間契約日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間⑵ 第２回以後の保険料の保険料期間
月単位の契約応当日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間④ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月中に保険金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
⑤ この契約が保険料期間の途中で消滅した場合、その消滅時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときでも、その保険料期間のうち契約が消滅した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

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第12条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法② 保険料の払込方法が口座振替払込の契約において、口座振替払込の取扱の条件に該当しなくなったときには、契約者は、保険料払込方法を第①項第⑵号に定める払込方法により払い込んでください。
第13条（猶予期間および保険料の払込がないことによる契約の解除または失効）① 保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。
② 第１回保険料がその払込期月（第11条）中に払い込まれない場合、会社は、契約者に猶予期間中の保険料の払込を催告するとともに、その猶予期間中に払い込まれなければ猶予期間の満了日の翌日に契約を解除することを契約者に通知します。
③ 猶予期間中に次の各号に掲げる保険料が払い込まれないときは、それぞれに定めるとおり
取り扱います。
⑴ 第１回保険料
会社は、猶予期間の満了日の翌日に、将来に向かって契約を解除します。
⑵ 第２回以後の保険料契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。この場合、契約者は、第25条（払いもどし金）第①項第⑵号に定める解約返戻金を請求することができます。
第14条（猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱）
猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期間中の未払込保険料を保険金から差し引きます。

７．失効取消等第15条（失効取消可能期間中の失効取消）① 第13条（猶予期間および保険料の払込がないことによる契約の解除または失効）第③項第⑵号の規定により、猶予期間の満了日の翌日から契約が効力を失った場合でも、契約が効力を失った日からその日を含む月の末日まで（以下「失効取消可能期間」といいます。）に、延滞保険料が払い込まれたときには、会社は、契約の効力が失われなかったものとして取り扱います。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときを除きます。
② 契約者は、第①項の延滞保険料として、３か月分の保険料相当額を会社の指定する払込方法により払い込むものとします。
③ 第①項の延滞保険料が払い込まれていない場合で、失効取消可能期間中に死亡保険金の支払事由が生じたときは、契約の効力が失われなかったものとみなして、次の各号に定めると
おり取り扱います。ただし、死亡保険金の支払事由の発生前に解約返戻金の請求があったと
きを除きます。
⑴ 死亡保険金を支払うときは、延滞保険料を差し引きます。
⑵ 死亡保険金が支払われる前、かつ、死亡保険金の支払事由が生じた日から失効取消可能期間の満了日までに３か月分の保険料相当額が払い込まれた場合には、延滞保険料が払い込まれたものとして取り扱い、第⑴号の規定は適用しません。
④ 第５条（死亡保険金の支払）第②項および第６条（満期保険金の支払）第②項の規定にかかわらず、第①項または第③項の場合、積立金額は、猶予期間の満了日の翌日に延滞保険料が払い込まれたものとして計算します。

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⑤ 第13条（猶予期間および保険料の払込がないことによる契約の解除または失効）第③項第⑵号の規定にかかわらず、契約者は、失効取消可能期間中に限り、第30条（会社への通知による保険金受取人の変更）および第31条（遺言による保険金受取人の変更）の規定により、保険金受取人を変更することができます。

第16条（失効取消可能期間満了後の解約返戻金の取扱）① 第15条（失効取消可能期間中の失効取消）第①項および第③項の規定が適用されない場合
で、失効取消可能期間の満了日の翌日を含む月の翌月末日（以下、本条において「当該期日」といいます。）までに、解約返戻金の請求がなかったときには、保険料の払込方法が口座振替払込（第12条）であり、かつ、口座振替払込に指定された口座の名義人が契約者である契約の場合に限り、会社は、当該期日の翌日に契約者から解約返戻金の請求があったものとみなして、当該期日の翌々日からその日を含めて５営業日以内に、契約者が保険料の口座振替払込に指定した口座に送金することにより、解約返戻金を契約者に支払います。
② 第①項の規定にかかわらず、会社が解約返戻金を支払うことができない場合には、契約者は必要書類（別表）を提出して、解約返戻金を請求してください。この場合、会社は、第25条（払いもどし金）の規定により解約返戻金を支払います。

８．契約の取消、無効、解除および解約第17条（詐欺による取消）
契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺によって契約が締結されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
第18条（不法取得目的による無効）
契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって契約が締結されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第19条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面または電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。以下同じとします。）により告知を求めた事項について、その書面または電磁的方法によって告知してください。
第20条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
② 会社は、被保険者が死亡した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、死亡保険金を支払いません。もし、すでに死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 第③項の規定にかかわらず、死亡保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または死亡保険金受取人が証明したときには、会社は、死亡保険金を支払います。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡保
険金受取人または被保険者に通知します。

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第21条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第20条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険
媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定
により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第19条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき第22条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
⑴ 契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この契約の保険金の請求に関し、保険金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 契約者、被保険者または保険金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑷ 他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑶号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、被保険者が死亡した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について死亡保険金を支払いません。もし、すでに死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。

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⑵ 第①項第⑶号のみに該当した場合で、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが死亡保険金受取人のみであり、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由についてその死亡保険金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、支払わない部分の解約返戻金を第25条（払いもどし金）第①項第⑶号の規定により契約者に支払います。もし、すでにその死亡保険金受取人に死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡保
険金受取人または被保険者に通知します。

第23条（解 約）
契約者は、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第24条（死亡保険金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 第①項の解約が通知された場合でも、死亡保険金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべき場合に該当して契約が消滅するときには、会社は、その支払うべき金額の限度で、第②項
本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金受取人に支払います。

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９．払いもどし金

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第25条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人
契約の経過した年月数および払い⑴ 被保険者の死亡が免責事由に該当した
込んだ保険料によって計算した積立
とき
金額
（第５条）
⑵ 保険料の払込がなく契約が効力を失ったとき（第13条）契⑶ 契約が解除されたとき(第13条)
約
契約の経過した年月数および払い（第20条）
込んだ保険料によって計算した解約（第22条）者
返戻金額⑷ 契約が解約されたとき（第23条）⑸ 保険料の減額により、積立金の一部が取り崩されたとき（第26条）
第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、積立金を払いもどしません。
② この契約の解約返戻金額は、積立金額から会社の定める方法により計算した金額を差し引いた金額とします。
③ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

10．契約内容の変更・保険金受取人の変更等第26条（保険料の減額）① 契約者は、必要書類（別表）を提出して、将来に向かって、保険料の減額を請求することができます。ただし、減額後の保険料が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② 保険料が減額された場合、減額された割合に応じて、基本保険金額を減額し、積立金を取り崩します。この場合、積立金の取崩が行われた部分は、解約されたものとして取り扱います。
第27条（指定通貨、保険期間または保険料払込期間の変更）
指定通貨、保険期間または保険料払込期間の変更は、取り扱いません。
第28条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の経路（第12条）を変更することができます。
第29条（保険金受取人の死亡）① 保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人と
します。

102

② 第①項の規定により保険金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第①項の規定により保険金受取人となった者のうち生存している他の保険金受取人を保険金受取人とします。
③ 第①項および第②項により保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

第30条（会社への通知による保険金受取人の変更）① 契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。
② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表）を提出してください。
③ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときには、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第31条（遺言による保険金受取人の変更）① 第30条（会社への通知による保険金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
② 第①項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 第①項および第②項による保険金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、契約者の法定相続人は、必要書類（別表）を会社に提出してください。
第32条（契約者の変更）
契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第33条（契約者または保険金受取人の代表者）① 契約者または保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または保険金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき
第34条（契約者の住所の変更）① 契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。

11．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第35条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

103

無
配
当
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
外
貨
建
特
殊
養
老
保
険

無
配
当
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
外
貨
建
特
殊
養
老
保
険

第36条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書（電磁的方法により表示された申込画面を含みます。以下、本条において同じとします。）に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項 目
内 容⑴ 契約日における実際
会社の定める方法によって、実際の年齢に基づいて精算しの年齢が、会社の定め ます。
る年齢の範囲内であっ
ただし、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかった場合たときは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある場合には保険金から控除します。
⑵ 契約日における実際会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでの年齢が、会社の定め に払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。
る年齢の範囲外であった場合② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社の定める方法によって、実際の性別に基づいて精算します。ただし、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある場合には保険金から控除します。

12．契約者配当金
第37条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

13．その他
第38条（時 効）
保険金または払いもどし金を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第39条（管轄裁判所）
この契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金受取人（保険金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄す
る地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
（2024年４月制定）

104

別表
請 求 書 類
項

目

１

死亡保険金
（第５条）

２

満期保険金
（第６条）

３

保険金支払方法の選択
（第７条）

４

解
約
（第23条）

５

死亡保険金受取人による契約の存続（第24条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
籍抄本）⑷ 死亡保険金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡保険金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 満期保険金受取人の戸籍抄本⑷ 満期保険金受取人の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証す
る書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

６

払いもどし金
（第25条）

７

保険料の減額（第26条）

８

会社への通知による保険金受取人の変更（第30条）

９

遺言による保険金受取人の変更（第31条）

⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
保険証券
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
保険証券
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
保険証券
会社所定の請求書
遺言書
遺言書が検認を受けたことを証する書類
法定相続人であることを証する書類
法定相続人の印鑑証明書
保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 旧契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求めること、上記の書類の一部を省略することまたは
上記の書類の提出以外の会社の定める方法による請求を認めることがあります。
10

契約者の変更（第32条）

105

無
配
当
予
定
利
率
毎
月
更
改
型
外
貨
建
特
殊
養
老
保
険

保険料円払込特約（払込金額指定型）（この特約の主な内容）
この特約は、無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険料の払込に関して、円による金額を定め、円により取り扱うことを主な内容とするものです。

保
険
料
円
払
込
特
約
︵
払
込
金
額
指
定
型
︶

第１条（特約の締結）① この特約は、主契約の締結の際、保険契約者（以下「契約者」といいます。）から保険料の払込に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の指定通貨に関する規定にかかわらず、保険料を指定通貨に代えて円建の金額（以下「円建払込金額」といいます。）により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
② 第①項の場合、指定通貨建の保険料を定めず、円建払込金額を定めるものとします。
第２条（換算基準日）
円から指定通貨への換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。）または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）
第４条（保険料に関する取扱）から第６条（延滞保険料に関する取扱）までの規定中の会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場（ＴＴＳ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を上回ることはありません。
第４条（保険料に関する取扱）① 契約者は、保険料を円建払込金額により払い込むものとします。
② 払込期月中または猶予期間中に円建払込金額が払い込まれた場合、次の各号に定める日を換算基準日とし、円建払込金額をそれぞれの日における会社所定の換算レートを用いて指定通貨に換算した金額を、保険料とします。
項 目
換算基準日
⑴ 第１回保険料の場合
主約款に定める責任開始の日を含む月の末日（以下「責任開始の日を含む月の末日」といいます。）⑵ 第２回以後の保険料の場合
第２回以後の保険料の払込期月の前月末日第５条（未払込保険料に関する取扱）
主約款の規定により、保険金から未払込保険料を差し引く場合、次の各号に定める日を換算基準日とし、円建払込金額をそれぞれの日における会社所定の換算レートを用いて指定通貨に換算した金額を、未払込保険料とします。
⑴ 責任開始の日から契約日の前日までの間に被保険者が死亡したとき責任開始の日の前日

106

⑵ 契約日以後に保険金の支払事由が生じたとき
項 目

換算基準日

(ｱ) 第１回保険料の場合責任開始の日を含む月の末日(ｲ) 第２回以後の保険料の場合差し引くべき保険料の各払込期月の前月末日第６条（延滞保険料に関する取扱）
主約款第15条（失効取消可能期間中の失効取消）の規定の適用にあたっては、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 延滞保険料の払込にあたっては、３か月分の円建払込金額を会社の指定する払込方法により払い込むものとします。
⑵ 延滞保険料は、猶予期間の満了日を換算基準日とし、３か月分の円建払込金額をその日における会社所定の換算レートを用いて指定通貨に換算した金額とします。
⑶ 主約款第15条（失効取消可能期間中の失効取消）第③項第⑵号の規定の適用にあたって
は、「３か月分の保険料相当額」を「３か月分の円建払込金額」と読み替えて適用します。
第７条（基本保険金額の計算）
主約款第１条（用語の意義）第⑸号の基本保険金額は、円建払込金額に基づき会社の定める方法で計算し、指定通貨によって定めた金額とします。ただし、第10条（円建払込金額の減額）により、円建払込金額が減額されたことによって基本保険金額が減額されたときは、減額後の金額とします。
第８条（保険証券の記載事項）
会社は、保険証券に指定通貨建の保険料に代えて円建払込金額を記載します。
第９条（失効取消可能期間満了後の解約返戻金の取扱）
主約款第16条（失効取消可能期間満了後の解約返戻金の取扱）第①項の規定の適用にあたっては、円に換算した金額により受け取る旨の申出があったものとみなして、円換算支払特約を主契約に付加して取り扱います。
第10条（円建払込金額の減額）
契約者は、円建払込金額の減額を請求することができます。この場合、主約款の保険料の減額の規定を準用します。
第11条（年齢の誤りの処理に関する取扱）
契約日における実際の年齢が会社の定める年齢の範囲外であった場合で、会社が契約を取り消すときは、すでに払い込まれた円建払込金額を契約者に払いもどします。
第12条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第13条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
（2024年４月制定）

107

保
険
料
円
払
込
特
約
︵
払
込
金
額
指
定
型
︶

円換算支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険金または払いもどし金の支払に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。
円
換
算
支
払
特
約

第１条（特約の締結）
この特約は、会社が指定通貨によって定めた保険金または払いもどし金を支払う際に、その受取人から、主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、円に換算した金額により受け取る旨の申出があったときに、主契約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
指定通貨から円への換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。）または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨によって定めた金額を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算して、主約款の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を下回ることはありません。
第４条（保険金の支払に関する取扱）① 会社が保険金を支払う際の換算基準日は、次の各号に定めるとおりとします。
項目
換算基準日⑴ 死亡保険金
必要書類が会社に着いた日（以下「書類到着日」といいます。）の前日⑵ 満期保険金
書類到着日の前日。
ただし、主契約の保険期間満了の日以前に必要書類が会社に着いたときは、主契約の保険期間満了の日とします。
② 第①項に定める保険金を円に換算するにあたって、主約款の規定により、保険金から差し引くべき未払込保険料または延滞保険料があるときには、その金額を除いた残額を円に換算します。

第５条（払いもどし金に関する取扱）会社が払いもどし金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。

108

第６条（特約の消滅）
次の各号に掲げる規定により、円に換算された金額を支払ったときは、この特約は消滅します。
⑴ 第４条（保険金の支払に関する取扱）⑵ 第５条（払いもどし金に関する取扱）
第７条（保険料円払込特約（払込金額指定型）を付加している場合の特則）
保険料円払込特約（払込金額指定型）を主契約に付加している場合、次の各号に定めると
おり取り扱います。
⑴ 主約款の規定により、保険金から差し引くべき未払込保険料または延滞保険料があるときには、会社は、第４条（保険金の支払に関する取扱）第②項の規定にかかわらず、保険金を円に換算した金額から、次に定める金額を差し引いて支払います。
(ｱ) 差し引くべき未払込保険料があるとき未払込の円建払込金額(ｲ) 差し引くべき延滞保険料があるとき３か月分の円建払込金額⑵ 保険料円払込特約（払込金額指定型）第９条（失効取消可能期間満了後の解約返戻金の取扱）の規定により、主契約にこの特約を付加して会社が解約返戻金を円に換算して支払う場合の換算基準日は、第５条（払いもどし金に関する取扱）の規定にかかわらず、失効取消可能期間の満了日の翌日を含む月の翌月末日とします。
（2024年４月制定）

109

円
換
算
支
払
特
約

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするもの
です。

指
定
代
理
請
求
特
約

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。）の申出によって、主契約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。）
をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できない次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていないた
め支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。
以下同じ。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

110

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところにより取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合（2024年４月制定）

111

指
定
代
理
請
求
特
約

別表
請 求 書 類
項

指
定
代
理
請
求
特
約

目

必
要
書
類
⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による⑷ 指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求⑸ 主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証
（第４条）
の写し
⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更
および指定の撤回⑵ 契約者の印鑑証明書
２（第５条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求めること、上記の書類の一部を省略することまたは上記の書類の提出以外の会社の定める方法による請求を認めることがあります。

112

保険料口座振替特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。
第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関
等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める保険契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、保険契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、保険契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、すでに払い込まれた保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（保険料の払込）① 契約者は、この特約を付加した保険契約の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

113

保
険
料
口
座
振
替
特
約

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めると
おり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払契約 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分の保の場合
険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機関の⑵ 保険料年払契約
または保険料半年 休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。
この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。
第10条（第２回保険料から口座振替を行う場合の取扱）
保険契約締結の際にこの特約を付加した場合で、口座振替による保険料の払込を第２回保険料から取り扱うときには、第４条（保険料の払込）および第５条（保険料の口座振替ができない場
合の取扱）の規定は、第２回以後の保険料について適用します。この場合、第１回保険料は、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。

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第11条（無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険に付加する場合の特則）
この特約を無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険に付加する場合には、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 保険料円払込特約（払込金額指定型）を付加した保険契約の保険料の払込は、円建払込金額で取り扱うものとします。
⑵ 契約日の取扱については、第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。
⑶ 第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主たる保険契約には口座振替保険料率は適用せず普通保険料率を適用します。
（2024年４月制定）
保
険
料
口
座
振
替
特
約

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諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2024年４月１日現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には以下のような項目があります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
●具体的な利率については、当社の職員または大樹生命お客さまサービスセンターにおたずねください。また、大樹生命ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただ
けます。
●予定利率については、利率設定日に更改されます。なお、適用された予定利率については、次のとおり
通知します。
・契約日の予定利率
ご契約時にご契約者に通知します。
・ご契約後の予定利率
直近１年間に適用された予定利率を、年１回ご契約者に通知します。
●すえ置き利率について、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。

無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険条項

項目第１条第⑷号
第４条

予定利率

第３条

基準利率

第７条第①項

保険金のすえ置き利率

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(2) お取り扱いの範囲●以下のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険条項

項目お取り扱いの範囲

第７条第②項

保険金をすえ置き支払する場合の最低金額

第26条第①項

保険料円払込特約（払込金額指定 5,000円型）を付加した場合における減額
後の円建払込金額の最低金額

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保険金支払時の差引支払金が米ドル ： 1,000米ドル
豪ドル ： 1,000豪ドル

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＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

大樹生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00 ～ 18:00 （土・日・祝日・年末年始を除く）
生命保険に関するお手続きやご相談を承っています。
「必要書類」やもよりの営業部につきましても、こちらへお問い合わせください。

・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
TEL 03‐3286‐2648
ホームページアドレス（https://www.seiho.or.jp/）
・生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

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○健康状態・職業等の告知義務について・
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・20
○保障の責任開始時について・
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・56
○保険金をお支払いできない場合について・
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○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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・60
○保険料のお払い込み方法について・
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・61
○保険料の払込期月・猶予期間について・
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・64
○保険料のお払い込みがないことによるご契約の解除・失効について・
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・66
○失効取消について・
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・76
○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
大樹生命お客さまサービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ ご契約に関するご相談については

大樹生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル
受付時間

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平日 9:00〜18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● この冊子をおとどけした担当者は……

〒１００‐８１２３ 東京都千代田区大手町２‐
１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
https://www.taiju-life.co.jp/

外貨建養老保険

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