平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月12日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

徳倉建設株式会社
1892
ＵＲＬ http://www.tokura.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）徳倉（役職名） 取締役経営管理本部長（氏名）郡司

定時株主総会開催予定日

平成28年６月29日

上場取引所
正晴
哲夫

配当支払開始予定日

ＴＥＬ名(052)961-3271

平成28年６月30日

有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
44,17440,555
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
8.9
1,140
△21.4
866
△51.4
311
△65.4
△3.1
1,451
90.6
1,781
136.8
899
9.3
144百万円（ △87.3％）
27年３月期
1,143百万円 （43.4％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
15.12
43.69
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
4.4
2.9
－
15.3
5.8
－百万円
27年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
2.6
3.6

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
27,9897,501
31,2197,593
28年３月期7,570百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期△2,222
27年３月期
2,548

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△19
△101

自己資本比率％27.0
20.6
6,425百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△637
△524

１株当たり純資産円 銭
367.66312.05

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,181
7,071

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

－
－
－

－
－
－

－
－
－

期末
円 銭
4.00
4.00
4.00

合計
円 銭
4.00
4.00
4.00

配当金総額
(合計)
百万円
82
82

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
9.2
26.5
13.7

％
1.4
1.2

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）20,000
2.0
350
6.1
250
△8.2
360
128.0
17.48
通期
45,000
1.9
1,200
5.3
1,000
15.4
600
92.8
29.14

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.15「5.連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

22,072,850株
1,481,340株
20,591,952株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
29,621
3.0
640
△39.5
27年３月期
28,763
△2.3
1,059
101.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
4.25
37.41

28年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期

22,072,850株
1,480,384株
20,594,468株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
414
△70.5
88
△88.6
1,407
149.3
778
5.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
20,094
4,192
22,977
4,381
28年３月期
4,192百万円
27年３月期

自己資本比率％20.9
19.1
4,381百万円

１株当たり純資産円 銭
201.41210.48２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）13,000
3.3
150
－
300
－
14.41
通期
31,000
4.7
600
44.7
400
352.1
19.22
※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19（２）受注高、売上高及び次期繰越高の状況 …………………………………………………………………………

19（３）受注の状況（個別） ………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により、企業収益や雇用・所得環
境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年初からの為替や株価の大幅な変動、中国をはじめとした新興国経済の減速、欧州・中東における地政学的リスク等により、景気の先行きに対する不透明感が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの、民間投資は企業収益の改善を背景に設備投資が比較的堅調に推移し、住宅投資も持ち直しの兆しが見られ、受注環境の改善が見られます。しかし、技術者・技能労働者の慢性的な不足や、労務単価・資機材単価の上昇など、収益環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 42,531百万円（前年同期比12.3％減）となり、売上高が 44,174
百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益が 1,140百万円（前年同期比21.4％減）、経常利益が 866百万円（前年同期比51.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 311百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
（建築事業）
国内の建築工事は、医療福祉施設・工場等の生産施設・集合住宅等の民間建築に注力し、売上・利益とも前年同期を上回る成績を残すことができました。売上高は 22,328百万円、セグメント利益は 1,927百万円です。
（土木事業）
国内の土木工事は、橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事が順調に推移し、ほぼ前年同等の成績となりました。売上高は 16,073百万円、セグメント利益は 1,236百万円です。
（海外事業）
海外工事は、売上高はほぼ前年同等の 3,871百万円となりましたが、セグメント損失は 167百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業による売上高は 1,052百万円、セグメント利益は 214百万円となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸など、その他の事業における売上高は 847百万円、セグメント利益は 101百万円となりまし
た。

- 2 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、現金及び預金や未成工事支出金の減少により、前連結会計年度末に比べ、3,230百万円減
少し、27,989百万円となりました。
負債につきましては仕入債務や未成工事受入金の減少により、前連結会計年度末に比べ、3,138百万円減少し、20,487百万円となりました。
純資産につきましては、有価証券評価差額金の減少で、前連結会計年度に比べ、91百万円減少し、7,501百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,889百万円減
少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を775百万円計上できましたが、売上債権の増加2,071百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,222百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入34,153百万円、短期借入金の返済による支出33,522百万円及び長期借入れによる収入981
百万円、長期借入金の返済による支出1,734百万円により、借入金の純減は121百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは637百万円の減少となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

14.1

15.5

18.0

20.6

27.0

時価ベースの自己資本比率（％）

6.5

5.8

9.4

13.1

11.0

18.8

35.7

4.6

2.5

－

2.4

1.6

12.3

20.1

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

- 3 -徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分する事が重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績をふまえ、１株当たり４円を予定しております。なお、次期の期末配当金につきましても、当期と同じ、１株当たり４円を予定しています。

- 4 -徳倉建設㈱ （1892）

２．企業集団の状況
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 5 -平成28年３月期

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「友愛」を社是とし、主力である建設事業を通じて社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としています。単に利潤最大化の追求を目的とせず、あらゆるステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先など）に対して適切な意思決定を行い、最適な利潤を安定的に蓄積していけるゴーイングコンサーン（永続企業）を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは安定した最適利潤の確保を通じて企業価値の向上を目指しております。外部環境の変化に対応できる、バランスのとれた総合力を強化するため、生産性と収益性を重視する体制をとっております。したがって経営指標としましては、総資本対経常利益率並びに売上高経常利益率の向上に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
建設業界では、公共投資が比較的堅調に推移していること、民間投資も企業収益の改善に伴い設備投資が増加基調にあることから、受注環境は安定していますが、担い手の不足や資機材価格の上昇等、収益環境は厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度より、あらゆるステークホルダーの信頼と満足に応える「ファーストコールカンパニー」を経営目標に掲げ、第10次三か年計画（2017年３月期～2019年３月期）をスター
トいたします。
そのために対処すべき課題は、総合的な技術力の強化・向上、人事制度改革や教育システム改革による個々の能力開発、積極的な営業情報収集による受注力強化、コスト管理能力の強化による適正な利益の確保であります。
事業戦略は従来通り、得意分野、得意エリアに経営資源を集中し、これまで培ってきた海外工事・維持修繕・PFI・特殊技術等の分野を伸ばし、地域的には中部地区および東日本・首都圏を中心に事業を展開してまいります。
第10次三カ年計画を達成すべく、更なる内部経営資源充実・財務体質強化を図り、グループ内の連携強化を進め、一体となって強い収益基盤の確立と高い生産性の実現を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,359,027
11,425,747
670,390
1,446,111
4,273
4,104
250,071
1,125,851△12,025
22,273,552

4,423,890
13,482,741
217,295
132,90925,621
1,016
5,350
116,366
1,131,570△62,589
19,474,174

3,865,273△2,329,264
1,536,009
384,922△276,340
108,582
77,926△54,047
23,878168,088△153,749
14,3394,710,934
48,7383,960△1,254
2,706
6,445,187

3,812,560△2,294,821
1,517,738
401,214△319,818
81,39665,718△65,7180
188,069△160,142
27,927
4,606,806
2,600
12,360△2,844
9,516
6,245,985

88,68071,495

1,735,143
281,486
55,957
338,520
10,637
209,514△219,255
2,412,003
8,945,871
31,219,424

1,471,183
239,223
196,651
313,477
10,457167,261△200,819
2,197,435
8,514,917
27,989,091

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

9,171,252
1,448,145
4,084,368
258,400
453,5712,288,680
157,942359,944
119,535
542,497
18,884,338

7,886,965
1,235,448
4,527,900
198,200
133,2451,454,596
115,789
77,112
135,943738,351
16,503,552

403,200
3,618,174
37,24098,785
2,394
445,6439,446
127,095
4,741,979
23,626,317

205,000
3,050,099
37,24093,8862,394
472,2299,618
113,920
3,984,387
20,487,939

2,368,032
1,527,310
2,817,832△164,302
6,548,872

2,368,032
2,685,001
3,050,812△164,473
7,939,374

364,770△542,862
11,21143,803△123,077
1,167,311
7,593,106
31,219,424

165,702△537,963
5,538△2,034△368,757△69,465
7,501,151
27,989,091

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
厚生年金基金解散損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

40,555,001

44,174,420

37,410,242
3,144,758
1,693,684
1,451,073

40,854,005
3,320,414
2,180,349
1,140,065

51,889429,819
37,552519,261

29,140－30,83659,976132,344
25,253－31,421
189,019
1,781,315

98,301
17,654
168,349
49,169333,474
866,567

7,509
76,250187
83,947

86,971－－
86,971

4,715－
225,505
86,681740
317,642
1,547,621
517,319
68,136585,455
962,165
62,389899,776

7,378
18,855
148,780－
2,932
177,945775,592
272,638
106,664
379,303396,288
85,036311,252

決算短信

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

962,165

396,288

152,507
10,59919,808△1,697
181,218
1,143,384△199,061
4,899△11,423△45,838△251,423
144,865

1,070,942
72,441

65,572
79,292決算短信

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,368,032

利益剰余金

1,527,310

1,933,627

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△163,800△26,292
2,368,032

1,527,310

1,907,335

5,665,169△26,292△163,800

5,638,877

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

899,776

899,776

自己株式の取得

△502

△502

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動

10,721

10,721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

910,497△502

909,995

2,368,032

1,527,310

2,817,832△164,302

6,548,872

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

212,342

その他の包括 非支配株主持分
土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合額金
定
調整累計額
計△553,462－

45,501△295,618

1,057,305

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

6,426,856△26,292

212,342△553,462－

45,501△295,618

1,057,305

6,400,564

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

899,776

自己株式の取得△502

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,721
152,427

10,599

11,211△1,697

172,540

110,006

282,546

当期変動額合計

152,427

10,599

11,211△1,697

172,540

110,006

1,192,542

当期末残高

364,770△542,862

11,21143,803△123,077

1,167,311

7,593,106- 11 -

徳倉建設㈱ （1892）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,368,032

利益剰余金

1,527,310

2,817,832

自己株式

株主資本合計△164,302

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

6,548,872－

2,368,032

1,527,310

2,817,832△164,302

6,548,872

当期変動額
剰余金の配当△78,272△78,272

親会社株主に帰属する当期
純利益

311,252

311,252

自己株式の取得△170

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,157,691△170
1,157,691

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

1,157,691

232,980△170

1,390,501

2,368,032

2,685,001

3,050,812△164,473

7,939,374

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

364,770

その他の包括 非支配株主持分
土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合額金
定
調整累計額
計△542,862

11,21143,803△123,077

1,167,311

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

7,593,106－364,770△542,862

11,21143,803△123,077

1,167,311

7,583,106

当期変動額
剰余金の配当△78,272

親会社株主に帰属する当期
純利益

311,252

自己株式の取得△170

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,157,691

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△199,067

4,899△5,672△45,838△245,679△1,236,777△1,482,457△199,067

4,899△5,672△45,838△245,679△1,236,777△91,955

165,702537,9635,538△2,034△368,757△69,465

7,501,151- 12 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,547,621
179,878
225,505△352,852
13,871
259,10917,24430,505△51,889
132,344△76,250△7,5094,715
2,202,373
233,494△1,084,495△530,486
394,986△165,148△70,071
1,290△15,497
38,0242,926,763
52,302△126,769△303,475
2,548,820- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
775,592
243,893
148,780
32,137△42,153△282,831
16,407△44,263△29,140
98,301
12△86,971
7,378
18,855△2,071,128△39,368
1,742,687△1,484,036△827,683
198,809113,565
1,148
14,26637,142△1,458,597
29,447△97,486△695,965△2,222,602

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△303,871
328,440△774,468
412,785△2,334△1,303230,028△35,709
46,08018,057△19,062△101,358△265,783
311,571△249,441
238,133△3,054△43,593
7,306△71,482
45,88927,653△17,134△19,935

37,552,938△40,500,251
5,200,000△2,424,706△324,400△502△312△7,000△20,095

34,153,890△33,522,000
981,167△1,734,851△258,400△170△77,552△18,143△20,957-△140,234△423△524,751
15,542
1,938,253
4,932,041
200,863
7,071,158△637,252△9,557△2,889,348
7,071,158
4,181,810

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、三徳物産株式会社については、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この仮決算の実施により、当連結会計年度の連結財務諸表は、当該子会社の平成27年１月１日から平成28年
３月31日までの15ヶ月間を連結しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,157,691千円減少しております。また当連結会計
年度末の資本剰余金が1,157,691千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は、1,157,691千円増加しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は56.22円減少しております。

- 15 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、国内での建築工事に関する事業により構成される「建築セグメント」、土木工事に関する事業により構成される「土木セグメント」、海外での工事に関する事業により構成される「海外セグメント」及び不動産の売買・賃貸等に関する事業により構成される「不動産セグメント」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

- 16 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建築

土木

海外

不動産

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

20,389,580 15,266,084

3,661,765

467,530

39,784,960

770,040

40,555,001

251,898－

109,781375,642

1,289,081

1,664,724

20,403,543 15,517,982

3,661,765

577,312

40,160,603

2,059,122

42,219,726

72,449261,775

3,150,216

132,971

3,283,187

セグメント間の内部売

13,963

上高又は振替高計
セグメント利益（注）

1,449,182

1,366,807「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建築

土木

その他
（注）

合計

海外

不動産

計

3,871,850

1,052,333

43,326,422

847,997

44,174,420

63,189－73,867

174,6211,390,930

1,565,551

22,365,844 16,137,149

3,871,850

1,126,200

43,501,044

2,238,927

45,739,972

1,927,732△167,609

214,986

3,212,037

101,737

3,313,774

売上高
外部顧客への売上高

22,328,279 16,073,960

セグメント間の内部売

37,564

上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
（注）

1,236,927「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

40,160,603

43,501,044「その他」の区分の売上高

2,059,122

2,238,927

セグメント間取引消去△1,664,724△1,565,551

連結財務諸表の売上高

40,555,001

44,174,420（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,150,216

3,212,037「その他」の区分の利益

132,971

101,737

セグメント間取引消去△138,428

6,640

連結財務諸表の売上総利益

3,144,758

3,320,414- 17 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

312.05円

367.66円

１株当たり当期純利益金額

43.69円15.12円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

899,776

311,252－－

899,776

311,252

20,594,468

20,591,952

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

7,593,106

7,501,151

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,167,311△69,465（1,167,311）（△69,465）

6,425,794

7,570,617

20,592,466

20,591,510（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信

６．その他
(１)役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成28年６月29日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「役員等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
(２)受注高、売上高及び次期繰越高の状況①受注高
連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成26年４月１日（自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

19,822,917

16,542,568△3,280,349

△16.5

建築工事

28,691,082

25,988,545△2,702,536

△9.4

合

48,513,999

42,531,114△5,982,885

△12.3

計

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成26年４月１日（自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

14,729,187

12,065,722△2,663,464

△18.1

建築工事

18,611,590

19,823,604

1,212,014

6.5

合33,340,777

31,889,327△1,451,450

△4.4

計

②売上高
連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成26年４月１日（自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

16,698,086

17,866,946

1,168,860

7.0

建築工事

22,619,344

24,407,143

1,787,799

7.9

39,317,430

42,274,089

2,956,659

7.5

その他

1,237,571

1,900,330

662,759

53.6

合40,555,001

44,174,420

3,619,418

8.9

建設事業

計

計

- 19 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成26年４月１日（自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

11,907,614

12,588,702

681,088

5.7

建築工事

16,584,972

16,825,628

240,655

1.5

28,492,586

29,414,331

921,7443.2

270,809

206,838△63,971△23.6

28,763,396

29,621,169

857,772

3.0

建設事業

計

その他
合

計

③次期繰越高連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成26年４月１日（自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

16,692,356

15,367,978△1,324,377

△7.9

建築工事

21,429,196

23,010,598

1,581,402

7.4

合38,121,552

38,378,577

257,024

0.7

計

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成26年４月１日（自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

12,615,962

12,092,982△522,979

△4.1

建築工事

14,580,895

17,578,871

2,997,976

20.6

合27,196,857

29,671,854

2,474,996

9.1

計- 20 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成28年３月期

決算短信（３）受注の状況（個別）①受注高
受注高
平成28年3月期

当事業年度

31,889 百万円

△4.3

％

平成27年3月期

前事業年度

33,340 百万円

15.4 ％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。
（参考）受注実績内訳
平成27年３月期
前事業年度

区分

百万円

土木
建
設
建築
事
業
合計

平成28年３月期
当事業年度

（％）

百万円

比較増減

増減率

（％）

百万円

％

官公庁

13,364(40.1)

11,179(35.1)△2,184

△16.3

民間

1,364

(4.1)

886

(2.8)

△478

△35.0

計

14,729(44.2)

12,065(37.8)△2,663

△18.0

官公庁

4,767

(14.3)

1,961

(6.2)

△2,806△58.8

民間

13,843(41.5)

17,862(56.0)

4,018

29.0

計

18,611(55.8)

19,823(62.2)

1,212

6.5

官公庁

18,131(54.4)

13,140(41.2)△4,991△27.5

民間

15,208(45.6)

18,748(58.8)

3,539

23.2

計

33,340(100.0)31,889(100.0)△1,451△4.3（注）（ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。

②受注予想
受注高
平成29年３月期

次事業年度

32,000 百万円（注）パーセント表示は、当期比増減率であります。

- 21 -

0.3％