2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上場取引所
東URL https://www.kyoritsu-printing.co.jp/(氏名) 景山 豊(氏名) 田坂 優英(TEL) 03-5248-7800
配当支払開始予定日
2022年６月13日

上 場 会 社 名
共立印刷株式会社
コ ー ド 番 号
7838
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円

37,7952.9
1,652
36,739 △17.4
730
2022年３月期
685百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

19.03△36.242022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

126.3
△29.2
―％)

百万円

百万円

％

1,516
175.0
865
551 △29.3△1,645
2021年３月期 △1,215百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

18.92
―
―百万円

5.5
△10.2
2021年３月期

3.5
1.2
―百万円

4.4
2.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

43,003
43,917
15,999百万円
2022年３月期％

16,042
15,4462021年３月期

円 銭

37.2
35.0
15,385百万円

351.34338.71（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,968
1,807

△2,420△898△2,279△330

12,943
14,674

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

―
―
―

0.00
2.00
2.50

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
2.00
2.50

0.00
4.00
5.00

―
182

―
21.0
22.8

―
1.2

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

17,90038,500

3.8
1.9

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

630 △2.7
1,700
2.9

百万円

％

百万円

％

円 銭

550 △2.4
1,550
2.2

350
1,000

4.7
15.5

7.69
21.96

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外： 無社 (社名)

期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

49,020,000株

2021年３月期

48,905,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

3,481,550株

2021年３月期

3,481,550株③

期中平均株式数

2022年３月期

45,511,911株

2021年３月期

45,407,296株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,81330,489

1.1
△17.3

937
416

125.3
△43.4

1,290
484

166.3
△37.7

929
△685

―
―

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

20.42
△15.11

20.31―（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

39,211
39,9642022年３月期
15,303百万円

自己資本比率
百万円

15,344
14,692
2021年３月期

１株当たり純資産
％

39.0
36.6
14,631百万円

円 銭

336.05322.11

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………P.2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………P.2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………P.3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………P.3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P.4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………P.6（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………P.8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.11（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P.11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.11（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………P.12（収益認識関係） …………………………………………………………………………………P.13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.13

―

1

―

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないなか、世界的な原油高に加えて、資材高騰や半導体不足などもあり企業活動や個人消費に力強さが戻らず、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、電気やガスなどの燃料費が高騰するなか、用紙やインキ、アルミ版など資材の値上げもあり、製造コストが大幅に増加しております。
このような状況下にあって当社グループは、事業領域拡大のため2022年10月1日付けで持株会社体制へ移行を目指しております。事業体制の中心は商業印刷・出版印刷事業ですが、加えてデジタルコミック関連やバリアブル印刷物の製造といったデジタル事業や、生分解性プラスチック製造などの環境事業分野にも取り組むことで、強い事業体制の構築を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ10億５千５百万円（2.9％）増収の377億９千５百万円、営業利益は前期と比べ９億２千２百万円（126.3％）増益の16億５千２百万円、経常利益は前期と比べ９億６千５百万円（175.0％）増益の15億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千５百万円（前期は16
億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。
（売上高）
売上高は、前期と比べ10億５千５万円（2.9％）増収の377億９千５百万円になりました。
商業印刷につきましては、前第１四半期に大きく減少しました折込チラシの緩やかな回復に加えて、通販カタロ
グ類・製品カタログ類の受注量が増加したことなどにより、前期と比べ５億９千３百万円（1.9％）増収の313億２
千２百万円になりました。
出版印刷につきましては、堅調な受注環境のデジタルコミック関連に加えて、厳しい環境が続いていた旅行関連
情報誌の受注が、緩やかに回復したことなどにより、前期と比べ２千１百万円（0.4％）増収の57億４千７百万円になりました。
その他売上につきましては、子会社の生分解性プラスチックの扱い高を計上したことなどにより、前期と比べ４億３千９百万（154.1％）増収の７億２千５百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は、前期と比べ９億２千２百万円（126.3％）増益の16億５千２百万円になりました。これは、前期より取り組んでおります事業構造改革によるコスト削減や生分解性プラスチックフィルムの製造効率向上に取り組むな
か、グループ全体で品質を重視した企業体制を構築したことが功を奏したことによります。
（経常利益）
経常利益は、前期と比べ９億６千５百万円（175.0％）増益の15億１千６百万円になりました。これは、営業利益の増加に加えて、産業立地交付金や受取配当金が増加したことなどによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千５百万円（前期は16億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。これは、経常利益が回復したことなどによります。

―

2

―

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、233億７千４百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したものの現金及び預金や売掛金が減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、196億２千９百万円となりました。これは、前年度より取り組んでいる事業構造改革での土地の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、430億３百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、157億２百万円となりました。これは、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少に加え、短期借入金が減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、112億５千９百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、269億６千１百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、160億４千２百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.2ポイント改善し、37.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、129億４千３百万円と前期と比べ17億３千１百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益が回復したことなどにより29億６千８百万円の獲得となり、前期と比べ11億６千１百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより24億２千万円の使用となり、前期と比べ15億２千２百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出などがあり、22億７千９百万円の使用となり、前期と比べ19億４千９百万円の減少となりました。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2022年10月１日付けで持株会社体制へ移行を目指すなかで、印刷事業におきましては、電気やガスなどの燃料費高騰に加えて、材料費の値上げにより、次期（2023年３月期）期首より製造コストが大幅に上がります。また、デジタルコミック事業や生分解性プラスチック製造事業におきましては、当社グループの成長事業として規模の拡大に努めてまいります。
次期(2023年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高385億円、営業利益17億円、経常利益15億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

―

3

―

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計

―

4

―

当連結会計年度(2022年３月31日)

14,674,737
8,022,036
1,027,907
1,087,264
315,827△19,712
25,108,060

12,943,119
1,333,175
6,349,639
1,185,920
1,241,124
339,553△18,183
23,374,350

14,183,075△8,058,654
6,124,420
7,988,216△6,890,506
1,097,709
6,017,007
5,879,398△3,255,679
2,623,718
37,825
912,421△640,130272,291
16,172,973

14,097,357△8,371,836
5,725,520
8,298,111△7,179,733
1,118,378
7,329,475
5,542,151△3,145,389
2,396,762
21,590963,893△716,118
247,775
16,839,501

269,336
199,618
468,954541,406
216,011757,418

1,561,915
353,463
11,541
261,220△20,733
2,167,408
18,809,337

1,531,940
269,071
17,807
233,999△20,425
2,032,394
19,629,313

43,917,397

298
298
43,003,962

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―

5―

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,116,539
3,735,672
210,000
4,625,142
961,484
91,834
189,218
1,028,158
15,958,051

4,359,292
4,210,577
4,591,236
808,513
239,900
212,564
1,279,965
15,702,049

8,805,664
2,825,203
17,319809,677
34,564
20,791
12,513,220
28,471,271

8,260,850
2,095,675
2,590
848,042
35,20017,535
11,259,894
26,961,944

3,364,862
3,358,992
8,553,158△700,023
14,576,989

3,374,740
3,368,870
9,327,955△700,023
15,371,541

779,645
28,721
808,367
60,76915,446,126
43,917,397

604,348
23,583627,93141,011
1,532
16,042,017
43,003,962

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）―

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
36,739,929
32,740,844
3,999,084(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
37,795,726
33,077,421
4,718,304

869,860
924,244
58,40940,147811
151,667
1,223,871
3,269,012
730,072

783,840
850,451
60,93740,980△1,836117,2121,214,644
3,066,230
1,652,074

31,536
8,568
11,48851,592

33,83927,218
8,894
69,951

223,583
6,614
230,198
551,466

194,909
10,395
205,305
1,516,721

2,308
2,571
49
4,930

95,627117
700
96,44529,9452,251,730
2,281,675

104,991
104,433
34
209,459△1,725,278

1,403,706

128,906△208,631△79,725△1,645,553-

371,547
165,752
537,300
866,406532△1,645,553

865,873

6―

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益―

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△1,645,553(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
866,406

369,410
60,698430,109△1,215,444△175,297△5,137△180,435
685,970△1,215,444-

685,437532

7―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配
その他有 退職給付
株主持 純資産合計
包括利益
権
自己株式 株主資本合計 価証券評 に係る調分累計額合価差額金 整累計額
計3,359,027 3,353,157 10,357,448 △700,023

16,369,609

410,235 △31,977

378,258

74,500- 16,822,368

当期変動額
新株の発行
（新株予約権
の行使）

5,835

5,835

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,835

11,67011,670△158,737△158,737△158,737△1,645,553△1,645,553△1,645,553

5,835 △1,804,290

3,364,862 3,358,992-

369,410

60,698430,109 △13,730-- △1,792,620

369,410

60,698430,109 △13,730- △1,376,242

779,645

28,721

808,367- 15,446,126

8,553,158 △700,023

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至14,576,989

60,769416,3782022年３月31日)(単位：千円)

株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

3,364,862 3,358,992

その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配
その他有 退職給付
株主持 純資産合計
包括利益
権
自己株式 株主資本合計 価証券評 に係る調分累計額合価差額金 整累計額
計8,553,158 △700,023

14,576,989

779,645

28,721

808,367

60,769- 15,446,126

当期変動額
新株の発行
（新株予約権
の行使）

9,877

9,877

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,877

9,877

3,374,740 3,368,870

19,75519,755△91,076△91,076△91,076865,873865,873865,873

774,796-

9,327,955 △700,023- △175,297△5,137 △180,435 △19,757

1,532△198,660

794,551 △175,297△5,137 △180,435 △19,757

1,532

595,891

23,583

1,532 16,042,017

15,371,541

―

8

―

604,348

627,93141,011

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額産業立地交付金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
産業立地交付金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―

9

―

△1,725,278

1,403,706

1,824,200
151,667△8,568811△135,783△34,802△31,571
223,583△2,30829,9452,251,730
162,761
69,782△99,782△78,300△38,516△62,780△62,790△9,5501△52,979
2,371,470
31,571△224,108△202,541△168,921
1,807,471

1,478,163
117,212△27,218△1,836
22,84530,959△33,876
194,909△95,627
104,991
104,433
197,031△141,714△300,939
104,317
9,381
49,783
168,796
10,139870,255
3,465,723
33,876△193,809△337,245
2,968,544△887,106△51,396△11,076△1,728,033△116,738△220,866-△504,706

8,568
42,796△898,215

27,218122,315△2,420,811

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備未払金の支払いによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△240,000
6,150,000△4,997,035△159,467△1,073,695△9,88870△330,015
579,239
14,095,497
14,674,737

―

10

―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△210,000
4,500,000△5,098,696△91,303△1,362,101△11,365△5,885△2,279,350△1,731,617
14,674,737
12,943,119

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号

2020年３月31日）及び「収益認2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）の適用に伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
当社及び連結子会社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。

―

11

―

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額
338.71円
351.34円
１株当たり当期純利益又は１株△36.24円
19.03円
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後― 円
18.92円
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△1,645,553

865,873――△1,645,553

865,873

45,407,296

45,511,911

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―247,499(うち新株予約権(株))(―)(247,499)―

2018年７月17日取締役会決議の第３回新株予約権(新株予約権の数1,386個)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

15,446,126

16,042,017

60,76942,544(60,769)(41,011)(―)(1,532)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,385,356

15,999,472

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)45,423,450

45,538,450

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))(うち非支配株主持分(千円))

―

12

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共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信
(収益認識関係)
売上高の情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

金額

金額

売上高

構成比

対前年

構成比

増減

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

商業印刷

30,728,563

83.6

31,322,385

82.9

593,8211.9

出版印刷

5,725,764

15.6

5,747,749

15.2

21,984

0.4

その他

285,600

0.8

725,592

1.9

439,991154.1

顧客との契約から生じる収益

36,739,929

100

37,795,726

100

1,055,797

2.9

外部顧客への売上高

36,739,929

100

37,795,726

100

1,055,797

2.9(重要な後発事象)(株式交換による持株会社体制への移行)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（2022年５月13日に、株式会社ウエルより、商号変更。以下「ＫＹＯＲＩＴＳＵ」といいます。）を株式交換
完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社体制に移行することを決議し、ＫＹＯ
ＲＩＴＳＵとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、2022年６月29日に開催予定の当社定時株主総会での承認及び同日開催予定のＫＹＯＲＩＴＳＵ臨時株主総会での承認を前提としており、本株式交換の実施により当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付されるＫＹＯＲＩＴＳＵの普通株式（以下「ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式」といいます。）につきましては、ＫＹＯＲＩＴＳＵがいわゆるテクニカル上場を申請し、2022年10月１日に上場することを予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社の主要な事業である国内印刷市場は、社会構造の変化やインターネットを利用した様々なサービスの普及により市場縮小傾向が見られるなど、非常に厳しい環境のなかで、既存印刷事業の構造改革を進めコスト削減に努めるとともに、環境に特化したＭ＆Ａや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大に取り組むことで、収益拡大
や企業価値向上に取り組んでおります。
今後は、持株会社体制へ移行することで、事業領域拡大やＥＳＧへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体の構築が必要であるとの観点から持株会社体制への移行を決定いたしました。
また、ＫＹＯＲＩＴＳＵは当社創業家の資産管理会社であり、持株会社体制への移行の手段としてＫＹＯＲＩＴ
ＳＵを株式交換完全親会社とする株式交換を利用する場合、創業家各人による持株会社株式の直接保有が実現し、現在及び将来にわたり持株会社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。さらに、株式交換を利用する場合、完全親会社となる持株会社を新たに設立する必要が無いことから、迅速かつ機動的に持株会社体制に移行できると考えております。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
株式交換契約承認に係る取締役会（当社）
株式交換契約承認に係る取締役の過半数による決定（ＫＹ
ＯＲＩＴＳＵ）

2022年５月13日（金）株式交換契約書締結日（両社）

2022年５月13日（金）株主総会決議日（両社）

2022年６月29日（水）（予定）

株式売買最終日（当社）

2022年９月28日（水）（予定）

上 場 廃 止 日（当社）

2022年９月29日（木）（予定）

―

13

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共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信

株式交換実施予定日（効力発生日）

2022年10月１日（土）（予定）

上場予定日（株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ）

2022年10月１日（土）（予定）（２）本株式交換の方式
ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、
ＫＹＯＲＩＴＳＵについては、2022年６月29日に開催予定の臨時株主総会の決議により、当社については、
2022年６月29日に開催予定の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（株式交換完全親会社）

共立印刷株式会社（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る
１
１割当比率
本株式交換により
普通株式：46,156,400株（予定）
交付する新株式数（注）１．ＫＹＯＲＩＴＳＵにおける発行済株式数の変更
ＫＹＯＲＩＴＳＵは、2022年６月29日を効力発生日として、普通株式１株を74.8株の割合にて分割する株式分割及び2022年７月１日を払込日とする第三者割当増資による新株式1,004株の発行を行い、発行済株式数が38,270株から2,863,600株となる予定です。上記の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は当該株式分割及び第三者割当増資実施後のＫＹＯＲＩＴＳＵの発行済株式数（2,863,600株）を前提とするものです。
なお、ＫＹＯＲＩＴＳＵの2022年３月31日時点の発行済株式総数は60,000株ですが、2022年５月13日開催の臨時株主総会において、自己株式21,730株を消却したことで、2022年５月13日時点のＫＹＯ
ＲＩＴＳＵの発行済株式数は38,270株となっております。
２．株式の割当比率
当社株式１株に対して、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式１株を割当て交付いたします。ただし、ＫＹＯ
ＲＩＴＳＵが保有する当社株式2,863,600株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
３．本株式交換により交付するＫＹＯＲＩＴＳＵの株式数等
ＫＹＯＲＩＴＳＵは、本株式交換により、ＫＹＯＲＩＴＳＵが当社の発行済株式（但し、ＫＹＯＲ
ＩＴＳＵが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様（但し、ＫＹＯＲＩＴＳＵを除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式46,156,400 株を割当て交付する予定です。なお、本株式交換に係るＫＹＯＲＩＴＳＵ
普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係るＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます。）において保有する自己株式に対して、本株式交換比率に応じたＫＹＯＲＩＴＳＵ
普通株式が割当交付されることになります。また、2022年５月13日に公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、2022年５月16日から2022年９月22日までを取得期間とし、自己株式の取得を行う予定であり、新たに取得した自己株式に対しても、本株式交換比率に応じたＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式が割当交付されることになります。
４．単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、ＫＹＯＲＩＴＳＵの単元未満株式（ＫＹＯＲＩＴＳＵは、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の単元株式数は、当社と同じ100株とする予定です。）を保有することとなる当社の株主の皆様につきましては、会社法第192条第１項の規定に基づき、ＫＹＯＲＩＴＳＵに対し、その保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、当社が発行している各新株予約権（共立印刷株式会社2014年新株予約権、共立印刷株式会社2015年新株予約権、共立印刷株式会社2016年新株予約権、共立印刷株式会社2017年新株予約権、共立印刷株式
会社2018年新株予約権、共立印刷株式会社2019年新株予約権）については、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、各新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整したＫＹＯＲＩＴＳＵの新株予約権を、同数の割合をもって割当て交付します。新株予約権社債については、当社
は新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

―

14

―

共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
上記２．（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びＫＹＯＲＩＴＳＵから独立した第三者算定機
関である山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサルティンググループ」といいます。）に、両社の協議において参考とすべき株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。
株式交換比率算定書では、ＫＹＯＲＩＴＳＵが、本株式交換の効力発生日である2022年10月１日までに会社分割等が行われるとの前提のもと、当社株式の保有及び売買のみを事業内容とする非上場会社であり、かつ2022年
10月１日時点においてＫＹＯＲＩＴＳＵは当社株式の他に財政状態に重大な影響を与えうる資産及び負債を有しない見込みであること、本株式交換後にＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式については売却する予定がないことから、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の価値は、同社の保有する当社株式価値とほぼ等しく、当社株式の価値に連動すると記載されております。また、同算定書では、上記２．（３）注1「ＫＹＯＲＩＴＳＵにおける発行済株式数の変更」に記載のとおり、ＫＹＯＲＩＴＳＵの発行済株式数は、ＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式数（2,863,600株）と同数の2,863,600株となる予定であり、上記のような一定の前提を条件として、ＫＹＯＲＩＴ
ＳＵの１株当たり株式価値は当社株式１株当たりの株式価値と等しく評価されると考えられると記載されております。
（２）算定に関する事項①算定機関の名称及び両者との関係
第三者算定機関である山田コンサルティンググループは、当社及びＫＹＯＲＩＴＳＵからは独立した算定機関であり、当社及びＫＹＯＲＩＴＳＵの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
②算定の概要
当社は、本株式交換契約の締結にあたり、上記の株式交換比率算定書を参考とした他、当社の一般株主保護及び株主平等の観点その他株式交換比率に関する詳細について、重大な影響を及ぼす事象がないことを確認することを目的として、山田コンサルティンググループに対し、ＫＹＯＲＩＴＳＵに対するデュー・デリジェンス（以下「本デュー・デリジェンス」といいます。）を委託し、実施しております。本デュー・デリジェンスにおいて、本株式交換の効力発生日までにＫＹＯＲＩＴＳＵにて会社分割等を実施することを前提としており、当該会
社分割等が実施された場合、効力発生日においてＫＹＯＲＩＴＳＵの保有する重大な資産は当社株式のみとなり、これ以外に本株式交換比率の前提に重大な影響を与えうる資産または負債は存在しない見込みであること、及び効力発生日において本株式交換契約を除きＫＹＯＲＩＴＳＵの事業・経営・財政状態に重大な影響を与えうる契約または取引関係（関連当事者取引を含みますが、これに限られません。）は存在しない見込みであることを確認しております。当社は、かかるプロセスを踏まえ、ＫＹＯＲＩＴＳＵと慎重に交渉・協議を重ねた結果、
本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の利益を損なうものではないと判断し、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、本株式交換比率に基づく本株式交換契約の締結を決議し、ＫＹＯＲＩＴＳＵは、2022年５月13日、取締役の過半数により本株式交換比率に基づく本株式交換契約を決定し、同日両者間にて本株式交換契約を締結いたしました。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日（2022年10月１日を予定）をもって、当社はＫＹＯＲＩＴＳＵの完全子会社となり、当社株式は2022年９月29日付で上場廃止（最終売買日は2022年９月28日）となる予定です。上場廃止
後は、当社株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において取引することができなくなります。しかしながら、ＫＹＯＲＩＴＳＵは、当社との本株式交換により、東京証券取引所への新規上場申請手続を行い、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式は、いわゆるテクニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程
第２条第73号、第208条）により、本株式交換の効力発生日である2022年10月１日に東京証券取引所に上場する予定です。当社株式が上場廃止となった後も、本株式交換により当社株主の皆様に割当て交付されるＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式は東京証券取引所に上場される予定であることから、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引
所市場での取引が可能であり、当社の株主の皆様に対しては引き続き株式の流動性を提供できるものと考えてお
ります。

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共立印刷株式会社(7838) 2022年３月期 決算短信
４．本株式交換の当事会社の概要(2022年３月31日現在)
株式交換完全親会社
名称
事業内容

株式交換完全子会社

株式会社ウエル

共立印刷株式会社（現株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ）
有価証券の保有及び売買

総合印刷業

５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
名称

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ

所在地

東京都板橋区清水町36番１号（予定）

代表者の役職・氏名

代表取締役

野田

勝憲

事業内容

グループ経営戦略策定・管理ならびにそれらに付帯する業務

資本金3,374百万円（予定）

決算期

３月末

純資産

現時点では確定しておりません。

総資産

現時点では確定しておりません。

６．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号2019年１月16日）における逆取得の会計処理を適用する見込みです。本株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。
(自己株式の取得)
当社は、2022年５月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
長期的な社会貢献と持続可能な事業体としての持株会社体制へ向けて、株主の皆様に株式価値の向上と株主の皆様への利益還元ならびに経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２.取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得し得る株式の総数

2,000,000株（上限）③株式の取得価格の総額

３億円（上限）④取得期間

2022年５月16日～2022年９月22日―

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