平成２８年第１回高砂市総合教育会議

会議録

平成２８年５月２０日（金）午後７時高砂市総合教育会議を高砂市役所南庁舎２階会議室１において開会
出席委員
市長
教育委員長
教育長
委 員
委 員
委 員

登
幸人
藤井 正憲
圓尾喜世司
山名 克典
吉田 美香
衣笠 好一

出席事務局職員
企画総務部長
企画総務部総務室長兼総務課長
企画総務部総務室参事
企画総務部総務室総務課総務係長

西村
永井
森
澤田

裕
幹雄
裕史
英明

教育部長
教育部教育推進室長
教育推進室教育総務課長
教育部学校教育室長
教育部学校教育室学校教育課長
教育部学校教育室学務課長

大西
木村
都筑
瀧野
駒井
北野

誠
敏郎
広明
祐一
良樹
昌代

福祉部長
福祉部子育て支援室長
福祉部子育て支援室子ども育成担当主幹
福祉部子育て支援室教育保育推進担当副課長

中野 直子
福原 裕子
藤田將太郎
川西 佳見

傍聴者
３名
本日の議事
小中一貫教育の推進について
中学校給食の導入について
就学前教育（３歳児教育・幼保の認定こども園化）について
その他

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○登市長
平成２８年第１回目の高砂市総合教育会議にお忙しい中ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
きょうの会議につきましては、小中一貫教育推進、あるいは中学校給食推進、あるいは就学前教育についてということで議題をあげさせていただきました。
これらは、既に去年から進めているものもあります。そのような中、特に現在の状況につきましてお聞かせいただきたいということ、そして、それぞれ進めていく中で、課題となっていることについて教えていただき、ご意見等も賜ればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
また、このたびの４月の選挙で申し上げましたのは、この３つ、教育力を高めるということで、総合力を高めていくと、その総合力を高めていく中でも、やはり子どもに対する施策、これについて重点を置いていきましょうと、そういう意味では教育と福祉に重点を置きますということも申し上げました。
これら３つのほかに、子どもにとっては、非常に大きな課題、社会的な問題でもありますけれども、子どもの貧困対策がうたわれております。その部分についても、市として何ができるかということもこれから探ってまいりたい。できることから早急に進めていきたいと思っております。
また、こども広場、これは地域に帰って子どもたちの遊び場がないということで、そのためのこども広場を設置したいと思っております。
それからまた、子育て支援ということで、高校生の入院費の無料化、これについても進めていきたいと思っております。
それから、安全対策ということで、自転車ヘルメットですけれども、曽根でも事故がありまして亡くなられております。このヘルメットの購入について補助ができないか、あるいは安全対策としての防犯ブザー配布も視野に入れ、また全体的に見守るということでは、防犯カメラ、そういったものも設置をして、より地域の安全、そしてまた子どもの安全を高めていく施策を実施してまいりたいと考えております。
ただ、これらには、それぞれの団体といいますか、今現実に実施をされておる団体もございますので、そういった団体、あるいはもともとそういう活動をされておられる団体とも十分協議を進めさせていただきたい。そのうえで施策については実行に移してまいりたいと考えております。
それでは、本日の総合教育会議として、議題としてあげさせていただいております小中一貫教育、中学校給食、就学前教育、これらについて議題に入らせていただきます。
なお、この総合教育会議については、全て公開ということになっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
それでは、１番目は、小中一貫教育の推進について。
これについては、平成２６年から高砂小学校、中学校で導入されて２年間たちまして、
この平成２８年度は、その他の小中学校にも広げていこうということで、一度、検証とともに小学校にどうやって普及させていくかということで、教育委員会としても取り組
みをしていただくという予定になっております。そういった点につきまして、具体的に、またスケジュール等も含めてご説明をいただきたいと思います。
まず、３つの項目それぞれ現状等についてご説明いただいて、意見交換等もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、小中一貫教育の取り組みの経緯について、まず説明をお願いいたします。
○大西教育部長
本日の総合教育会議資料１ページをお願いいたします。
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高砂市小中一貫教育の取り組みの経緯についてご説明をさせていただきます。
平成２６年から高砂中学校ブロックにおいて、小中一貫教育を先行実施させていただ
いております。平成２６年４月開始にあたりまして、平成２５年度は小中連携の推進という中で、高砂中学校ブロックにおいて準備を進めてまいりました。
４月に高砂中学校ブロックにおいて開始させていただきまして、残る５中学校区、荒井・竜山・松陽・宝殿・鹿島の各ブロックに関しましては、小中連携の強化を図ってまいりました。
そして、平成２６年度におきましては、平成２７年３月に第１回の高砂市小中一貫教
育の準備会議を開催させていただきました。
平成２７年度に移りまして、平成２７年度におきましては、各中学校ブロックにおける推進計画の検討・立案という中で、６月、８月に小中一貫教育の準備会議を開催させていただきまして、８月、９月につきましては、小中一貫教育についての（案）の説明
を校園長会、また教頭会、また小中一貫教育推進担当者会で説明をしております。
そして、平成２７年１０月には第１回の小中一貫教育推進会議、また平成２８年３月には、第２回の小中一貫教育推進会議を開催いたしました。
そして、本年度に関しましては、小中一貫教育においては準備という中で、このたび
平成２８年度から残る５中学校区に関しまして、小中一貫教育研究委託料というところ
で、各ブロック１０万円ずつの研究委託料の予算計上を認めていただいております。
そして、本日５月２０日に平成２８年度の第１回の小中一貫教育推進会議を開催した
ところでございます。
そして、２ページに移っていただきまして、これは当市の小中一貫教育の全体構想で、−ふるさと高砂に愛着をもてる子どもを育てます−という中で、全市的にこの小中一貫教育を進めるにあたっての全体構想の図です。
ねらい、推進方針、また、連携と協働という中で、幼稚園、小学校、中学校、これをつなぐ考え方で、下の図にありますように、幼小中という中で、まなぶ力、また、あた
たかい心をもつという中で、全市的なこの共通の全体構想をお示ししております。
そして、３ページ、４ページに関しましては、この平成２７年度ですけれども、先行実施の高砂小中学校におきましての保護者向けの小中一貫教育の広報誌「ＴａＫａｓａ
Ｇｏｉｎｇプラン」という形をお示ししております。
学校目標をあげまして、めざす学校の姿という中で、９年間の学びと育ちの連続性がある学校をめざしますというところで、一貫した指導理念・指導方法等で行いますということで、まず３ページにおきましては、小中一貫教育の取り組み（授業）の面をお示しいたしております。書いておりますように、専門的できめ細やかな指導という中で、算数・数学、外国語・英語に関しましては、複数の教師で指導し、また少人数指導も行っているというところでして、理科に関しましては、交換授業をやり、小学校６年生の授業に関しましては、中学校の教科担任も指導します。また、図工・美術に関しましては、小３から中３までにおきましては、小学校の教科担任が指導いたします。
そして、４ページに関しましては、これは学校行事としましての小中一貫教育の取り組みで、平成２７年度高砂市小中学校におきまして、小中の合同遠足、また小中の合同
運動会を実施して、そのときの様子等を記述しております。
そして、一番下のほうになりますけれども、連続性のある指導をめざすという中で、４−３−２制、特に小１から小４、また小５から中１、中２、中３という形で、どういうことをやるのかという目標を書いております。これが今現在、当市における小中一貫の取り組みでございます。平成２８年度に関しましては、この小中一貫教育研究委託料を活用していただいて、他の中学校区に関しましても小中一貫の研究を深めていただくという形をとっております。
3○登市長
２年間やられて、目標をつくって、そして推進されてきたと、今、説明がありましたが、例えばこの２年間やられて、子どもの意識に変化はあったんですか。例えば、戸惑いがあってなかなか受け止められないというか、馴染めないとか、あるいは教師の側から見てどのような変化があったのか、あるいは保護者についてもどういうことがあったのか、これらを調査して、データとして持っておられますか。
○瀧野学校教育室長
今、市長がおっしゃられた点について、まず保護者は、昨年度も他のところから視察に来られたときに、実際にＰＴＡの役員等に集まっていただいて、子どもたちの様子をお聞きする中で、以前には見られなかった地域の中で小学生と中学生が関わる機会が増
えたり、一緒に遊んだり話をしている場面をよく見るということを言われていました。
いわゆる学校での取り組みを中心に、それが地域へ帰ってからも広がっているというご意見をいただきました。
それから、先生の意識といたしましては、当初のところについては、やはり打ち合わせ等について時間がかかったり、小中一貫教育の理念等についての共通理解が十分進んでなかった部分もありましたが、年を重ねるにつれて、先生方も指導方法の工夫であるとか、小学校だけ、中学校だけという指導を見ておったのが９年間を通した指導をしていく、また小中９年間を見通した子どもの育ちをもって授業にあたっていくという意識の改善が図られてきております。今日も本年度第１回の高砂市の小中一貫教育推進会議が行われた中で、高砂中学校の校長先生が代表で出席されておりましたが、そのようなご意見をいただいております。
実際子どもたちにつきましては、平成２６年度に始めましたときから、毎年子どもたちの意識については、学校のほうでもいろいろアンケートをして評価しておりまして、
議会のほうにも報告をしておりますが、子どもたちが授業に取り組む意欲とか、授業内
容について乗り入れ授業などをすることによって、授業がわかりやすくなったり、また少人数によって、授業がわかりやすくなっているという肯定的な回答が増えてきているという意見をいただいております。
以上でございます。
○登市長
これはすぐに効果が出るかどうかまた別ですが、学力テストなどで成績のほうはどうなっているのですか。
○大西教育部長
成績に関しましては、全国学力状況テストは個別の成績ではなく、全体の成績という形の公表をさせていただいております。個別の成績というのは、ちょっと申し訳ございません。
○藤井教育委員長
ただ１年間の短期だけでは、なかなか急に上がるわけではないので、先ほど室長のほうから言いましたように、意欲、面白さが何より向上しているのではないかと思います。
ただ、同じ問題で追跡調査でどんどんテストをやれば、ある程度変化は出るかとは思いますけども、そこまではまだやられていないところです。

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○登市長
今年は終わったんですね、中学校３年生で受けた人は３年目ですから、違いますね。
小学校６年生のときから小中一貫になりましたからね。小中一貫で、どうなったかとい
うのはなかなか見分けがつきにくいですかね。
○大西教育部長
分析というのは、なかなか市長おっしゃるように難しいです。
○登市長
４年生の子が今回６年生ですね。
○山名教育委員
市長が言われることは、すごく理解できるところで、興味があるところです。昨日教育委員会がありましたが、同じ質問をしています。それをデータで出して欲しいと。いわゆるアンケートにしても、理解度の問題とか、意欲の問題とかがどのように変わってきたかというアンケートを見せていただきました。また、市長が言われた、まだ２年ですが、学力調査に関して、影響が出るモデル校なので、明らかに高砂小学校、中学校の成績というのはもろに出ます。市の平均があったとしたら、そこが劣っているのか、優っているのかというのはわかると思います。でも、教育委員としては知っておきたいと思いますので、データを出して欲しいと思っています。
アンケートの中で、若干去年に比べて今年のほうが理解度がわずかですけど、落ちたことはありました。そうすると、そのデータは、小中一貫でモデル的にやって、結局、理解度あるいは学力も公表しようという共通認識があって、先生方も一生懸命取り組ま
れておりますが、生徒児童に伝わっていなくて、理解度が得られてない結果が出ていました。そうすると何のためにやっているんだと、モデルとして進めるのであれば、ほかのブロックに進め波及させる、あるいは拡大するにあたっては、この方式が非常に子どもの学力底上げに対して大きな意味があるし、化学、算数などの理科系に関しての理解度を深める、興味を深めるのに非常に有効なシステムだということになればいいのですが。確かにまだ２年間ですから出ないので、これをどのように解釈するかは気になって、学校では、この数字をどのように解釈して対応しようとしているのか、具体的な報告をあげてほしい。ただ、５年あるいは１０年というスパンで見てあげるべきなのかも知れません。でも、１年ごとに単独のアンケートを取って、ネガティブなアンケートの結果が出たのであれば、それに対する対応をきちんと報告していただいて、検証し、全てのことにつながる、いわゆる学力アップにつながる、そういう検証をしていかなければならないと思います。昨日も議論しています。
○衣笠教育委員
今、瀧野室長から話があったように、子どもの意欲が出てきたとか、肯定的なイメー
ジをこの一貫教育についてもっているというのはすごく大事なことで、木で例えたら根っこの部分が育ってきているなという関心をもたれている。勉強する、学習する意欲がない子が多いという中で、それが育ってきているのはすごくありがたいし、少しずつ結果が出てくるのかなと思いつつ、一方でやっぱりきちっとした、今、山名委員がおっしゃったように、数値をもとにしたデータできちっと分析していって、その中で本当に学力が身についてきているのかということは、今後やっぱり検証していかないと、そのイメージだけでこれを捉えるというのは不十分かなという気はしています。
そこはこれからやっていただけると思いますが、先生方の主観とか、学校独自で何か
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子どもの学力を見たときの聞き取り等で得た今の状況というのは何かあるのですか。意欲とか、肯定的なというのはわかりましたが。
○駒井学校教育課長
アンケートの中で、先ほど室長も申しましたように、授業の満足度、学習授業に対する意欲というのは、平成２６年度より高まっていると分析しております。また、原因といたしまして、教師の意識で授業をより工夫していこうと意識が向上したために、また授業を受ける生徒児童の意欲が向上したと考えております。
高砂小中学校の具体的な小学校、中学校一貫した授業に対する取り組みとして、グループ活動とかペア活動を取り入れていこうというのは、小学校、中学校の教師が合同で研修や会議を行う中で取り入れていることです。そういう学習形態をある程度小学校と中学校の教師が共有することによって、より子どもにとって、スムーズな授業のあり方とか、わかりやすさにつながっていくことが考えられます。こういう積み重ねを今後もさらに続けていきたいと考えております。
○登市長
衣笠委員、よろしいですか。
○衣笠教育委員
はい。
○登市長
ただ、２年間で、結果が具体的に数字としてあらわれてくるものであれば一番見やす
く、判断がしやすいんですけど、そもそもの小中一貫教育を導入したというねらいのう
ちの一つに学力がありますので、その学力の向上について関心があるのは事実ですね。
現場でも、あるいは教育委員会の中でもそういった点はしっかりと見ておいていただきたい、その点はよろしくお願いいたします。
この件で、小中一貫で何かございますか。
○山名教育委員
小中一貫の全市への拡大についてのビジョンがすごく曖昧だと思っています。高砂小
学校、中学校の特殊な小学校１校、中学校１校のこの地域の中で位置、立地条件を考えた中での結果というか、実際には中学校の人数の制限のために統廃合を考えたら、一つの救済的な形であったと思います。本質的には、人数が減ったところは当然統廃合していくべきではないかと思うので、特別にそこだけ残さなければならないということはな
いと思います。何も高砂町だけを言っているわけではなくて、少なくなったら当然のことです。私は淡路出身ですが、小学校の４つ５つが１つになっていますし、中学校は３つが１つになっていくというのは当然のことだと思います。
だから、統廃合は当然ですがそれを今、高砂小学校、中学校は小中一貫にした。それで、ほかのところに拡大していくような形、先ほど研究費という話もありましたけれど、
具体的に小学校、中学校が離れているところで、先生方の行き来があって、子どもたちが行き来して、お互い小学生と中学生の子が日常の中で顔を合わせながら、上級生とか、下級生の面倒を見たりとか、そんなことがやっていけるのかどうか。そうすると、これは小中の連携で今やっていることのさらなる充実というだけで、言葉として小中一貫教育というのがどこまで推進できるのかということがあって、それが研究だと思いますが、全市的にしなければならないのかどうかというのを常に疑問をもっているところです。
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○藤井教育委員長
必ずしも小中一貫を全部進めていく前提ではなしに、あくまでも今どういうものができるのであろうかと、そういう研究をやっております。先ほど山名委員が言われたように、やっぱり行き来です。施設分離型といいますか、高砂みたいに隣にある小学校であればスムーズに行けます。例えば北浜だったら鹿島へ行かなければならない。あるいは
鹿島の先生は阿弥陀、北浜へ行かなければならないと非常に時間ロスが出てくる。本当に小中が理想的なものになるかどうか。ある程度そういう交流をすることによって、ギャップはなくなっていくと思いますが。そこが非常に大きい課題かなと思っております。
それから、一応幼稚園も含んだ１１年教育を見越した一貫性ということで捉えています。幼稚園にしても、ここの幼稚園へ入ったから、また小学校へ行く、また中学校はみんな分かれていく、非常にたこ足的な配置になってしまうということで、こども園との絡みもありますが、非常に多岐にわたって考えていかなければならないという状況です。
○登市長
これは私の個人的な考え方になりますけども、基本的には、私はやっぱり６年、３年のこの小中、これについては一本化すべきと考えています。ただ、小学校と中学校、１つの中学校で２つずつの組み合わせとなっています。高砂だけが１校１校です。ですがその中でも、離れていてもやれるのではないのか、何も無理やり一緒にひっつける必要はないのかなと思います。
もう一つは、私は、小学校自体は、その地域のシンボル的な位置づけもあると思いますので、小学校は、すぐ小中一貫だから、ここを潰してこちらに一緒にするんだとかという考え方は私はとりません。残しながらできるのであれば、制度、運用だけを変えていくということでもいいのかなと思っています。
もう一つは、１１年教育と言われましたが、私は９年の教育とこども園による３歳児からの３年間の教育と、この２つに大きな分類ができるのではないのかなと思います。
その分類をして、そのうえで１人の子どもを各年齢年齢に応じて制度の中で見守っていくというのが教育として私はふさわしいと思っています。教育委員会から考えたら、幼稚園は教育の範囲に入りますから、その２年間と、あるいは３歳児教育にすれば３年間とまた９年間という分類をされるかもわかりませんが、どちらかといえば、幼稚園と保育園は一つのくくりとして、こども園という形もありますから、そのこども園化をしていくことによって、その５年間、６歳までの子どもについては教育と保育を充実させていく。そして、保育の必要な人は保育をし、また教育はしっかりとその中で教えていくと、そして、それが就学前教育でありますので、次の９年間への一つの段階として捉えていけたらと思っております。ですから、９年間と５年間あるいは６年間、そのような区分けを私としては一つの考え方として持っています。今それを小中は小中一貫教育という名前で進めていただいておりますし、幼稚園、保育園はこども園化ということで、
あともう半分残っていますので、これも進めていきたいと思っています。ただ、小中一貫の中で、もう少し進んでいけば、これは義務教育学校ですか、本当に一つの学校として捉えていくということもやっぱり視野に入れておく必要があるのかなと思っています。
ただ、その小中一貫で新しい制度を入れたときに、何のために入れるのかというのは、子どもが学校に馴染むと、あるいはいじめとか、虐待というのか、暴力もない、そうい
うような学校・園をつくる。それとともに学力がしっかりと身についていっているという学校をつくりたいと思います。それが子どもの未来にとっても重要なことだというふうに思いますので、その視点は中核に置いといていただきたい。どんな制度にしても、子どもの学力については一番に考えていただけたらなと思っています。
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○圓尾教育長
先ほどの説明で、取り組みの状況をお話させていただきましたが、試行という形で今年１年、推進会議を中心に進めていくということですが、このメリットとしては、先生の意識改革といいますか、先生のための小中一貫かと言われていますが、そうではなく、一つの方向性、職員がこれでやろうという機運を高めていく。そうすると当然子どもにはね返る、それが必ず効果をもたらすということでの小中一貫の導入というふうに考えております。
それと、連携というのは、互いに小と中がそれぞれの教育目標の取り組みを情報交換したり、交流を行うというところで留めるのが連携教育なんですね。ところが、一貫教
育ということになると、教育目標を共有する意識、同じような教育目標になっていく。
ですから、１年生から中３までの９年間を一つの筋道で学びと育ちを中心として取り組んでいくということですので、そこの違いがあります。その中でいくと、幼稚園が２年なり３年に入るというこの部分はやはり連携の域は出ないと思います。幼稚園に同じ中学校と同じ教育目標というのは、ちょっと突飛な発想だと思います。ただ、そのジョイ
ントで、つないでいくという意味での幼稚園を踏まえているということと、それからや
はりそれぞれの先生が上の段階、あるいは小学校の場合、幼稚園のほうも振り返るようにする、それを見て、保育園の先生方が、ああこういう教育に力を入れていかなければならないとか、そういうことを感じて取り組んでいただく、そういう効果もあろうかと思います。
そういう中で、先ほどから出ています学力の向上につなげられると私自身は思っておりますので、今年の取り組み状況、試行の状況にもよりますが、何校かは必ず平成２９
年度から準備ということになろうと思っております。
○登市長
わかりました。
○吉田教育委員
私の周りでも、保護者の方々が小中一貫でどんなメリットがあるの、何がいいのということはよく聞かれます。それで、私は、個人的には、高砂小学校に行かれているお子さんを何人か知っているんですけど、そのお母さんがおっしゃるには、お買い物をしていたり道を歩いていたら、大きいお兄ちゃん、お姉ちゃんがぱっと目が合うと、挨拶をしてくれて、「こんにちわと」子どもが言ってその後、すごく良い顔をすると言うのです。そのお子さんは一人っ子ですが、よく考えると、知らない人のいっぱいいるところにいるより、知っている人がいっぱいいるほうが気持ちは安定すると思うのです。子どもが住みやすい場所になってくると思います。知っている人がいろんなところにいて声をかけてくれる。それはすごく良いことだし、先生方もいろんな先生と、中学校の先生とも接していますから、先生方との交流も増えますし、そして、たくさんの人にその子が知ってもらえるということは、その子も気持ちが安定すると思いますし、長い目でずっと９年間を知ってくれているということは、もしその子がどこかで急に変化をして、成績が急に落ちるような変化を起こしたときには、ずっと知ってくれている人ならすぐに気がつくと思うのです。そして、すぐに対応できると思うのです。幸い成績管理のソ
フトも入れていただきますし、そうなるとそちらからもちゃんとした裏づけもとれると思います。やはり安心してここに住んでいてくれるということが一番大事かなと思います。そこがちゃんとしていないと安心して勉強もできないと思いますし、そういう意味
では、今後もいろんな地域、どの地区でも小中連携して、交流をどんどん持ってもらっ8

て、子どもたちがいろんな人に知ってもらえて、自分は知っている人がたくさんいる、
安心できるという状況がつくれれば素晴らしいなと考えています。
○登市長
ありがとうございます。
○衣笠教育委員
今、吉田委員が言われたように、私はそれを考えたときに、ここの２ページの全体構
想の「つなぐ」という言葉がキーワードかなと思いました。今言ったように、地域とつながっている、小学校と幼稚園、小学校と中学校も全ての校舎間でつながっているとかということがあれば、教育長がおっしゃったように、同じねらいで一貫性を持った指導ができるのではないかということで、これが意味があるのかなと思います。
学力の面での秋田とか福井がいいというのは、その地域の中につながりがあるということで、今、つながり格差という言葉がよく言われますが、つながっていることが豊かな地域の子どもというのは学力も高いという結果が出ています。それを考えたら、まずは親と子ども、先生と子ども、小学校同士、または小学校、中学校、幼稚園、これがつながるというのはすごく大事だと思うのです。心をつなぐという言葉であらわしていますが、このつなぐということをキーワードにしてこの計画が進められたらと思います。
それから、ここに書かれている１１年間を見通した一貫性があるということ、これは１１年というのは、多分幼少中を意識した１１年だと思いますが、３歳児教育も含めたら１２年、市長がおっしゃったようなことも含めたら、１４年間の一貫性のある教育が進められたら、結果的に心の部分も学力の部分も育ってくるようなことをすごく期待はできるように思います。だから、それをきちんとその都度検証していく中で、この全体構想の中のつなぐという言葉を大切にして進めていっていただくとありがたいなとすごく思います。
○登市長
ともかく小中一貫、何のためにするか、先ほども言いましたように、学校環境をまずよくするんだと、子どもの生育場所としての学校環境をよくするんだと、またその中でも学力の向上等も図っていくということですので、そういう目標の中で、今年１年、ほかの５校について検討をしていただくということで、回答を踏まえたうえでの検討、高砂小中を踏まえたうえでの検討をお願いしたいということと、もう一度、秋ぐらいにもこの総合教育会議を開催させていただいて、そのときにでも中間報告的なものができるのであれば、していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、この１番目の小中一貫教育推進については終わらせていただきます。
続きまして、中学校給食の推進についてでございます。
要点を説明していただけますか。
○大西教育部長
５ページの実施に向けた検討というところで要点の説明をさせていただきます。
まず５ページに関しまして、中学校給食検討委員会報告書という形で、平成２６年２月に検討委員会から提言をいただいている中で、４月の教育委員会、また昨日の教育委
員会でもご説明させてもらいましたが、今、検討している案としまして、１番から７番の７項目に関して検討した結果、２番、給食の実施方法に関しましては、提言におきましては自校調理方式というところで、今後の方向性といたしましてはセンター方式で考えているところでございます。
9この実施方法の検討につきましては、この三つ、自校、センター、中中という方式で検討させていただきました。
その中で、センター方式を採用した理由に関しましては、６ページの提言の中におきまして、アレルギー対応ということが可能である自校方式というのがメリットになりますけれども、新たに給食センターをつくっていく中で、アレルギー対応の調理室の設置ができるという中で、より安全なアレルギー除去をセンター方式でできるというところがあります。
また、施設運営経費という中で、運営費を含む経費等を考えると、センター方式が一番財政負担が少ない。また、統一した衛生管理という面におきましても、１箇所での集約的な施設整備が行えるというところにおいてもセンター方式が有利であると考えたところです。
７ページ以降に関しましては、参考資料で、高砂中学校におきましては、今現在、同一敷地内にある高砂小学校のほうからの運搬を続けるという中で、５中学校の２，５３０食を対象にしたセンターとした場合におきましては、設計、施設整備、学校の配膳室等の整備費も含めて、概算ですが約２２億４，４００万円かかる。そして、年間、ラン
ニングコストといたしましては、９，９００万円ほどかかるというふうに試算しています。
８ページ以降に関しましては、自校方式、あるいはセンター方式という中で、センター方式に関する土地は、概ね３，０００平方メートル必要であり、その中で、（ア）から（ク）まで８箇所の中の検討をしたところです。
１０ページに関しましては、中学校から中学校への親子方式、親となる中学校へ届いた給食を子となる中学校へ運搬をさせていただく場合においての問題、可能性のある学校等を書いております。
昨日も教育委員会で説明をし、議論をいただいたところです。

○登市長
中中方式、親子方式は可能ですか。小学校から中学校はだめですが、中学校から中学校はいけるわけですか。
○大西教育部長
これは小学校から中学校へ運搬する場合、自校でつくった給食をほかの学校に運ぶ場
合はセンターとなり、工場という扱いになります。高砂小学校の場合は、同じ敷地という形の考え方でありますので良いのですが、親となる中学校から子になる中学校のほうに運搬する場合、手続を十分踏んでやらなくてはならないというところです。
○登市長
できるわけですか。例えば荒井中学校に給食センターをつくる。
○大西教育部長
はい。センターをつくるという考え方です。給食室ではありません。
○登市長
小さなセンターですね。
○大西教育部長
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はい。センターの場合は工場にあたるということです。
○登市長
わかりました。それで、今、目標として平成３１年に２校、平成３２年に３校、その目標は今どうなっていますか。
○大西教育部長
こちらの検討にあたりましては、平成２６年の検討委員会の提言を尊重しつつ、自校方式という形で検討をさせていただいたところですが、自校方式に関しましてはどうしても学校の敷地内に給食室を設置するのが困難な学校、松陽中学校、宝殿中学校ですが、困難な学校があるという中、松陽中学校の場合、全く無理であるという判断をして、自校方式からセンター方式へ実施方式を変えるという考え方でいっております。
年次に関しましては、昨日も事務局案をご説明したところでございます。
○藤井教育委員長
昨日もいわゆる自校方式あるいは給食センター方式ということで現場を見させていただきました。現場を知りませんので。自校方式については、特に松陽中学校では給食室をとれるスペースがないということです。ですから、給食センターで進めるほうがいいのではないかということで、給食センターの候補地になっております中筋の市営住宅とか、竜山とか、鹿島とか、そういう学校施設の中も歩かせていただきましたが、やはり学校の中に食品工場をつくるわけであります。３，０００平米ということで、駐車場、進入路を含めますと、それ以上要るということで、学校の環境を保つためには、学校の中ではふさわしくないという話し合いをさせていただきました。
中筋市営住宅についても見させてもらいましたが、周りに住宅がありますので、工場は非常に難しいであろうということで、できますれば、新たな場所で考えたほうが長期的にはいいのではないかということで今、話はさせていただいております。
○登市長
方針を自校方式からセンター方式へ変えるということですか。
○大西教育部長
はい、そうです。
○登市長
いつごろから変えるのですか。もう変わっているのですか。
○大西教育部長
教育委員のご意見の中にも、センター方式となった場合に、場所も関連するというところです。今、委員長が言いましたように、学校の運動場の用地、またテニスコートと転用というふうにご説明させていただいたところですが、早急に新たな土地ということも検討するようにと指示をいただいたところです。
○登市長
さっき言いましたように、平成３１年で半分、平成３２年で残り、という目標はどうなりますか。

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○大西教育部長
センター方式は、単年度において１箇所で一斉に給食が開始できるというメリットがございます。よって、２，５００食規模のセンターを設置することによりまして、５校同時に一斉に給食の提供が開始できるという考え方で、自校方式のように２箇年にまたがって給食開始にはならないというのがこのセンターのメリットであると考えています。
○登市長
年限は大丈夫ですか。今、平成３１年、平成３２年でやるとしています。平成３１年の４月からの予定が、例えば平成３１年度中にできたとしても、そうしたら平成３２年４月から始めますといったところが前倒しでできるということですね。半分はおくれる
けれども、半分は前倒しにできると、その年度の中で、センター方式でも可能ですか、
遅れますか。
○大西教育部長
土地ということに関して、相手方があることでして、今まではその新規購入は考えておらず、公共施設等の総合管理計画の中におきまして、既存の学校施設の有効活用という形で考えていたところです。土地の確保には相手方があるという中で、早急に調査にあたりたいと考えております。
○登市長
周辺の市町は、既に何年度に入れますということで宣言され、公表しています。高砂市だけが、いつになったら入るかわからない。今、計画年次は自校方式ではできている
けれど、センター方式に変更となったときに、いつ入るかわかりませんでは済まないでしょう。
○藤井教育委員長
平成２８年度で、今年度で用地買収、それから平成２９年度設計、平成３０年度、平成３１年度ぐらい、平成３０年度で工場ができれば、平成３１年、当初行ければいいｄ
すが、中間ぐらいではできるのではないかなと思ています。ですから、今年、土地が早期に取得できるかどうか、そこが大きなキーになっています。
○登市長
学校の中でというのは、先ほど言われていましたが難しいでしょうか。
○藤井教育委員長
例えばテニスコートのところ、そこに工場を建てる。では、テニスコートをどこにやるかということになりますと、住宅側のほうに近寄っていけば、音がやかましいとかの苦情が出ます。
○登市長
竜山中学校であれば、運動場用地で２万２，０００平米、ほかのところが一番少ない
ので１万５，０００平米前後、ここから３，０００平米取っても１万９，０００平米ある。広さ的には広いのですが、そういうことは区分してできないのですか。ここでは自校方式でも竜山中学校は困難と書いてあるのですね。
○大西教育部長
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自校方式の場合においては、給食室は教室棟に隣接しなくてはならないという考え方です。竜山中学校の場合は、自校方式の場合は隣接する場所というのがちょっと難しい。
しかし、センターの場合は、当然３，０００平米はグラウンドのほうしかありませんので、その辺でセンター方式、自校方式という考え方の評価がちょっと変わっていると思
います。
○登市長
平成３１年、平成３２年という目標を持って事業計画としてうたっているのですから、方式が変わったとしても、それは達成できるように努力してもらわなければなりません。
用地買収がどうこうではなく、努力しますと言ってもらわなければならないと思います。
用地買収があるからわかりませんでは、だめだと思います。
○藤井教育委員長
大きい方針としては、委員自体の皆さん、できるだけ今の環境を守ってほしい。あくまでも竜山ぐらい欲しいぐらいなんです。松陽では非常にきゅうきゅうしておるわけです。だから、理想は竜山ぐらいを確保したいので、それを削っていくというのは非常に問題がある。
○登市長
何も教育委員会だけに押しつけるわけではないので、市もその方向でいこうとしたら、用地買収等々で協力はさせてもらうし、一緒になってやったらいいと思います。その方向の中で、できるだけ目標年次は達成できるように、これは頑張りましょう。
○藤井教育委員長
そうですね。
○登市長
別に教育委員会としては、中学校給食は推進したいということですね。
○藤井教育委員長
はい、やってもらいたいです。
○登市長
やってもらいたいということで、これは一致しておるんですね。
これはこれで、今まだその方向の中で考えていただいているということでいいですね。
決まりましたら、事務局からまた報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
３つ目の就学前教育につきまして、３歳児教育・幼保の認定こども園化についてお願いします。
これについても簡単に説明してください。
○大西教育部長
１１ページにあります資料の、このたび、１号認定こどもの３歳児教育の考え方という中で、今現在、当市におきましての３歳児教育の考え方、また平成２８年度、平成２
９年度のスケジュールという形をお示ししております。
まず、平成２８年度に関しまして、本年度ですけれども、２歳、３歳の保護者を対象
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に利用意向に関するアンケート調査を実施し、３歳児教育のニーズ量を把握をさせていただきたい。また、その結果を踏まえて、公立の認定こども園及び幼稚園での３歳児教育実施に向けて、どういう受け入れ方法かというのを検討させていただきたいというところです。
平成２９年度以降に関しましては、本年度の検討を踏まえまして、まず公立の認定こども園で実施し、ニーズ量によっては、公立幼稚園での３歳児教育の早期の実施を検討していくというのが今現在、当市においての方向性です。
また、教育委員会、教育委員の意見といたしましても、就学前教育の充実という観点から、３歳児教育は重要であるというご意見もいただいております。
１２ページに関しましては、この３歳児教育を実施するにあたっての現在の認定こども園４園の状況、また３歳児の利用可能人数をお示しいたしております。
今現在の認定こども園におきましては、この３歳児クラスというのは、高砂は２クラスで、それ以外は１クラスという形で、３歳児の在園数、また園における空き教室の状
況をお示しいたしております。高砂、中筋が空き教室がなく、阿弥陀、北浜に関しては２クラスずつあります。
そして、その下の３歳児の利用可能人数、これは推定です。３歳児、１クラス２０人定員とした場合です。高砂、中筋に関しましては、空き教室がありませんので、高砂２クラス、中筋１クラスという中で、今現在、受入可能人数から在籍数を引いたものが受入可能人数という形で、高砂が１１、中筋が５となっております。阿弥陀、北浜に関し
ましては、今現在、１クラスですが、空き教室があるという現状の中で、２クラス、３歳児の使用可能部屋としてカウントした場合、阿弥陀、北浜に関しましては、２１人、２０人の受け入れが可能であるというところです。
そして、１３ページに関しましては、この３歳児教育をする意義・目的というところで、３歳児の発達の特徴・自立が始まる時期、また基本的な生活習慣が身に付き始めると考えています。
また、２番におきましては、この入園することによって、子どもにとってのメリット、
また保護者にとってのメリットという形で分けて書いております。
子どもにとってのメリットというのは、家で家族だけではなくて先生とか友達と関わることができる。また、友達と関わることによりまして、親しみの気持ちや葛藤が生まれて、さまざまな感情が育つとしております。
保護者にとってのメリットといたしましては、子どもを通じまして、親同士の交流が生まれて、悩み等の相談を話し合う機会ができるというところです。
それで、この３番、教育・保育のメリットといたしましては、現在認定こども園、幼稚園の１号認定は、４・５歳児の２年間の教育・保育を、そして、小学校に入学という形で、これが３歳児から入園となった場合におきましては、３年間を見通した指導計画の中で、よりきめ細やかな継続した指導が可能であるというところです。
１４ページにおきましては、就学前児童の就園状況という形で、０歳から５歳児まで、公立幼稚園とか私立という中で、何人の方が行かれて、就園率は何％であるかという形の一覧表です。０から５で、４歳、５歳に関しましては、公立、私立とも含めて９０％以上の方が就園をされているというところです。０歳から５歳までの全体の平均となりましたら、５７．６％であるというのが今現在の就園状況です。
○登市長
この３歳児教育の導入というのは、教育委員会としては、これは推進していこうという立場でよろしいのですね。これを進めていくと、例えば３歳児、教育に入ったときに、これを見たら、６２．２％が就園率と最後のページになっています。３歳児教育をして14いただけるのであれば、こども園へ入れたいという方が増えたときに、あと３８％の人、
今よく問題になっている待機児童が起こってくるんですか。そういったことも考えておかなければなりませんか。
○中野福祉部長
今後、３歳児教育を始める、まずはアンケートをさせていただいてということなんですけれども、例えば４歳児と同じような就園率を考えますと、今、在宅児童が３歳児で２８９名、４歳児と同じ就園率でしたら、２３０名ぐらいになります。そういった子どもたちをどういうふうに受け入れができるかということですが、例えば１クラス２０名
で保育教諭が１人いるということですけれども、クラスの中には、３０名から３５名入れますので、１クラスに２人の保育教諭を配置して、例えば、今、教育の中では２０名しか受けておりませんが、３５名を１クラスの中に、狭いですけども、そういうこともできると。そういったところで何人ぐらいが必要かということですので、例えば本当に必要なことを考えていくには、保育室の確保と保育教諭の確保というのを今後計画を立てていかなければならないと考えております。
○登市長
ただ、そうしたときに、マックス、例えば４歳児、５歳児、９４〜９５％ぐらい、それぐらいの就園があったとして、それがマックスとしてどれぐらいの保育士の補充が必要になってくるのか。あるいは園舎というか、クラスがあるのかないのか、そういったところはやっぱり検討しておく必要があるのでしょうね。
○中野福祉部長
そうですね。例えば先ほども申しましたように、４歳児と同じ９３％の就園率で考えると、今の人数で２３５人ぐらいの受け入れが必要だと考えます。そうしたら２０人に１人の保育教諭が必要だということであれば、単純に考えますとあと１２名の保育教諭が必要となります。
○登市長
園舎は大丈夫ですか。
○中野福祉部長
園舎のほうは、公立だけではなく、民間のほうもお願いしていかなければならないと考えております。現在、１４ページをご覧いただきますと、３歳児のところ、１号認定
５５名ということで、認定こども園６園ございまして、民間で５５名の方を今受け入れていただいておりますが、そこにつきましても民間とお話をさせていただいて、今後協議しなければいけないと考えております。
○登市長
それだけの人数を受け入れていただける、民間にまだ余裕はあるわけですか。
○藤田子育て支援室主幹
民間の認定こども園ですが、今後、建替えを希望される園もありまして、公立だけでは３歳児の受け入れというのは全て難しいということもありまして、建替え時には、３歳児教育の受け入れというところも考えていただきたいというお話はしております。
昨日もある民間の方と話をしまして、人材確保ということをしていただけるというこ
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とを確認しております。ほかの園につきましても、現行、今、２号認定の子どもが非常に多いということで、教室的には非常に難しい状態ですが、今後、建替えにあわせて受け入れというのを民間との協議で進めていきたいと考えております。

○藤井教育委員長
私学では既に９００名近くが行っておられますので、大きく受け入れるのは難しいと思います。ただ、公にしても、沢山建てたら、実質は来る人は少ないということになると困りますから、今、担当のほうで希望ふれあい保育の際にアンケートをとっている状
況です。
○登市長
やっぱり両立していきたいと思いますので、３歳児教育を入れるがために待機児童が出ましたでは、問題がありますので、伝統ある高砂市の一番の誇るべき施策の中で待機児童ゼロは崩さないように、こういうのを入れたとしても、辛い目で見ておく必要があるのかなと思います。
１１ページですけども、平成２９年度以降、早期の実施を検討するとなっていますが、何年度に入れる予定とか、まだはっきりとはしてないのですか。平成２９年度から入れるということですか。
○中野福祉部長
アンケートをとるスケジュールが８月ぐらいになると思いますが、分析に時間がかかるだろうと考えております。平成２９年度の公募が１０月に募集をしてまいりますので、
平成２９年度から始めるかどうかというのは、例えば今、１２ページでお示ししたように、空きスペースに１号認定の枠を設定して、受け入れ、公立を、わずかですけども、していくという方法もあるかなと考えております。
○登市長
あと何かございますか。
○衣笠教育委員
１４ページのところの市全体の就園率の話が出ましたが、この３歳児教育を実施して、受け入れのニーズもこれから把握するということですが、器と人、これを考えて、地域別に把握して、ここの地域はちょっと厳しいなとか、ここはいけるなという地域による格差というのはあるのですか。全体的なことはわかりましたが。認定こども園ですからどこからでも来れますが、近くを望まれるのではないかなということを考えたときにどうなのかが少し気になります。
○中野福祉部長
すみません、そこについては、データを持ち合わせておりませんので、アンケートをさせていただいて、しっかりとそういうデータをとりたいと考えております。
○登市長
先ほど先生の数を１２人と言っていました。増やさなければならないということですね。

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○衣笠教育委員
勤務条件を良くしてもらったら、大勢来られます。
○登市長
今、募集しても任期付職員では応募がないのですか。正規職員ならば応募はあるのか。
○藤井教育委員長
民間に行くより公のほうへ行きたい。
○衣笠教育委員
民間ははっきり言って厳しいです。
○登市長
はい、わかりました。何かございますか。よろしいですか。
○藤井教育委員長
教育委員会の意見ではないのですが、私だけの意見でいけば、ヨーロッパではもう既に、あるいは韓国もらしいですけども、幼児に対する教育の無償化をやっております。
このたび、２子から減免をするのですが、できれば高砂市でも２人分ぐらいまで無料化
について検討しておいてもらいたいと思います。
○登市長
相生市でしたか、給食費を無料にしているんです。保育料も無料にしている。幼稚園
はしていないのですか。
○大西教育部長
相生市は４歳、５歳の幼稚園は無償になっています。
○登市長
実は私もこの選挙で申し上げたのが、地方創生の未来総合戦略と第４次の総合計画、
あの内容で公約としてあげている部分があるのですが、それ以外に載ってない部分で、実は４歳、５歳の保育料というのか、教育費の段階的無償化と書きました。私は、就学前教育という部類であっても、小学校、中学校は無償化ですのでいただいてない。その下の３歳児からになるかもわかりません、将来的には。今は４歳、５歳が幼児教育ですから、幼児教育ももう義務教育と同レベルではないかなという気がしていますし、もう一つは、高校生についても、もうほとんどの方が高校へ進学されておられるということですので、その子育て支援という観点からいえば、あるいは教育の振興と、そういった点からいえば、その子どもをそういう年代層で教育という観点で見ていくべきではないのかなと思っています。小中学校だけが無償化ということではなく、その上とその下も無償化すべきではないのかなと思っています。
ただ、幼稚園の保育料については、この４月から制度が変わって、大分上がっている
方もいらっしゃると思います。前は６，３００円、定額から能力別になっていますので、最高で１万８，０００円か、それぐらいにどんと上がっている方もいらっしゃいます。
ただ、幼児教育でそういうようなことがいいのかなと思いますので、今回の選挙ではそ
ういうことも申し上げました。そして、今、検討してくださいということで福祉部のほうにも、教育委員会のほうにも申し上げておりまして、早ければ平成２８年度、後追い
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になりますけれども、平成２８年度からそういう段階的無償化と言っておりますので、今はぎりぎりのところで２分の１ぐらいから始めさせていただけたらなと思っています。
今、対象者と金額を出していただこうとしておりますので、今年から幾らかでもできた
らなと思っております。ただ、高校生は、市立高校がないものですので、ちょっと他府
県、他市へ行っておられる高校生の部分まで市が果たしてどういう形で援助できるのかというのもありますので、高校生については次の課題として、今はほとんど市内でいらっしゃる幼児教育、この分について無償化に向けて取り組んでいきたいと思っております。
給食費の無料化まではちょっとまだ考えられておりません。４歳児、５歳児だけで約１億３，０００万円から１億４，０００万円、たくさん要っても１億５，０００万円ぐ
らい半分で必要になりますので、全額にすれば、２億数千万円から３億円近い金が要りますので、今の財政の中で３億円を、毎年、１年間だけですむのであればいいのですが、毎年それが必要になってきますので、どこを削って、そしてそれに充てていくというのも考える必要があると思います。そのようなところで今、検討しています。段階的ということで申し上げていますので、とりあえずは平成２８年度、何かの形で、２分の１になるのか３分の１になるのかは別にしまして、最後でこれ償還払いという形で、全部１年間納めていただいて、その結果としてお支払いすると、半分ならば半分返しますということになりますが、そういう形をとっていきたいと思っています。
ただ、そういう形をとるというのは、今、国が始めようとしています第２子の一定所得額以下の方について、２分の１保育料を軽減します、２番目の子どもをしますということで、県はそれに上積みして、所得も上積みして、さらに軽減をします。また、県の場合は、先ほど言いました償還払いでやりますと、３月か４月に返還しますということですので、３，０００円と４，５００円、返しますということです。この制度にのらなければ、高砂市が毎月いただく保育料から３，０００円引きますとか、４，５００円引
きますという格好でいけば、これは県のほうから補助が受けられないということになりますので、県と国の制度はそのまま引き継げる形で高砂市がそれにプラスした形で実施をしていけたらなと。そうでないと全部高砂市の負担になりますので、１億数千万円ではすまなくなりますので、そういう形をとらせていただけたらなと思います。ただ、県のほうには、償還払いではなしに、毎月の負担を軽くしましょうよということはまた市としては申し上げていきたいとは思っておりますけれども、とりあえずは、今年は、県は、まだ条例化していませんけれども、９月か１２月に条例化するということですので、それにあわせて市も条例化をさせていただくと。そして、４歳児、５歳児のその軽減についても、高砂市としてもその同時期ぐらいで条例化できたらなというふうに思ってございます。また、これ現実に幾らぐらいでどうしますということがまとまれば、また教育委員会のほうにも報告という形でさせていただいて、またご意見もお伺いしたいというふうに思っていますので、またその節にはよろしくお願いいたします。
あと何かございますか。
なければ、本日のこの総合教育会議、終わらせていただきたいと思います。
○大西教育部長
すみません、市長、前回の総合教育会議、１月のときに、市長のほうからの残り４園の認定こども園化をしたいというところで、教育委員会のほうでも協議をさせていただ
いて、基本的には認定こども園化に対しては賛成させていただくという形のご意見をい
ただいているところです。

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○登市長
はい、ありがとうございました。ただ、荒井をどうしてやるか、そこが課題ですね。
そこだけ置いてできるかどうか。ただ、できるところから始めていって、それでいいのかなとも思っています。将来的には荒井幼稚園を建てたばかりで、あれをどこかへ持っていくというのもできませんし、また知恵を出していただいて協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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