平成２３年度 公園緑地研究所調査研究報告
一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARKＳ AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
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平成 23 年度の研究成果について

公園緑地研究所
所長 輿水 肇国の研究機関での研究は、政策立案に貢献する理論研究であったり、政策実現のための方法論の構築のような行政目的を達成する大局的視野に立ちかつ間違いのない内容が求められる。民間企業の研究は、魅力的なものの発見をまず行い、それが産業界や受益者である人々の生活をどのように豊かにするかの応用的な技術開発を行うが、研究の最終目的は利潤追求に収斂する。私の本務である大学では、基礎研究から応用研究まで行っているが、前二つの研究と比べると規模もパワーも小さく、時代の先端分野をいく国際級のものを除けば社会的に脚光を浴びることもなく、役に立たない趣味的なタコつぼ研究だという自虐的な空気が支配している。ではなぜ大学で研究活動が継続できているのか。なぜ若い人々
がそれでも研究をしたいと思うのかといえば、大学の研究は、新たな価値、新たな文化の創造につながるに違いないという未来志向の動機が継続力となってきたからだろう。
公益法人の内部機関としての公園緑地研究所の目的は、国政と地方行政と住民生活との間の考え方と価値観のギャップを埋め尽くしながら、緑をとおして幸せな生活が実感できるような、感性経路を構築し、全体と部分の最適化をどう実現するかの実態を示すことなのではあるまいか。
本号も昨年に引き続き東日本大震災の復興支援、公園緑地の被災状況と利用実態調査の結果という震災関連の報告を掲載することができた。所員の精力的な活動による成果である。記録としての価値を認めていただきたいのと同時に、発災、避難そしてようやく復旧、復興の方法論と道筋が描けてきたこの段階で、どのように人間は生きていけるのか、生きるのかという哲学的な課題へと問いかけが広がる中で、公園緑地を通した、健康、健やか、
バリアフリーという、人間の人間らしい基本的な生活に関するあらたな成果と事例を報告できたことは意義深い。また全国で展開されている先進的な取り組みについても、アンケートによる集計結果を報告することができた。ご協力いただいた、会員を含む 1,384 団体の方々に謝意を表したい。日本の公園内でスターバックスコーヒーという国際的有名ブランドが営業できるという事例も注目したいが、横浜の山下公園の子育て応援店舗「ハッピーローソン」は、知らずに入った公園利用者が、保育園に間違って来てしまったのか思う
ほどの生き生きした子供たちとリラックスした母親達の表情に、こちらも微笑んでしまい、
こうした施設が市街地や住宅街の公園にもっとあってもよいと思う。
社会資本としての公園の物的属性を一定の水準で長く維持するための手入れは、予防保全
型でおこない、生き物としての植物の公物管理は、土木的、建築的な施設とは異なり、順応的な管理視点が必要である。この公園の長寿命化と計画的管理を指定管理者でどう行うかという、難問についても取り組みつつあり、その中間的な現状について報告することができた。

- 1 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011目
平成２３年度の研究成果について
平成２３年度次
公園緑地研究所所長

輿水肇

主な事業概要1
7

Ⅰ．支援事業01．東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」
唐澤 千寿穂

15

Ⅱ．自主研究01．都市公園法の条例委任に係る研究
多田 啓哉

23

02．公園を活用した“すこやか健康づくり”推進事業調査
霊山 明夫

29

03．東日本大震災実態調査
小林 恭子、恵谷 真

4204．都市公園における指定管理者事業経営に関するアンケート
飯塚 良一

51

05．都市公園等の管理運営に関する取り組み状況と対応策および先進的な取り組み等の事例に関するアンケート60
唐澤 千寿穂、今村 隆
06．公園紹介のホームページ作成
末永 宏美-Park Introduction74

Ⅲ．受託研究01．小平市立中央公園バリアフリー化整備工事実施設計
森田 敬基

85

受託研究報告について

92

Ⅳ．管理運営に関する事業
01．（仮称）公園運営エキスパート事業
関 哲哉

95

02．公園管理情報マネジメントシステム「ＰＯＳＡシステム」の開発・研究
小野 隆

101

- 3 -

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Ⅴ．情報の発信01．「造園施工管理」の現状と改訂 26 版への取り組み
中村 克巳

111

02．講習会総括
川端 清道

117

Ⅵ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ〜研究顧問の意見〜

公園の芝生管理と西洋タンポポ
北海道大学名誉教授、(財)札幌市公園緑化協会理事長

127
淺川昭一郎

曲屋形式の民家について
建築文化史家 一色 史彦

128

廃炉し周辺地を国有林化
NPO 法人美（うま）し国づくり協会理事長・東京農業大学名誉教授 進士128「私の考える復興」-自然基調に文化・歴史重ねた景観にNPO 法人美（うま）し国づくり協会理事長・東京農業大学名誉教授 進士

五十八
129
五十八

防災・減災の内部化による公園緑地行政の展開について
東京農業大学客員教授 髙梨 雅明

131

変貌後の中国の行方
琉球大学教授 高良132

倉吉

新設・修復が容易な石垣を防災都市への再開発に活用しよう！
元木更津工業高等専門学校教授 田中 邦熙

133

残事業の再評価
一橋大学大学院商学研究科教授

133

地方都市の元気度と公園緑地
熊本県立大学理事長 蓑茂

根本

敏則

134

寿太郎

史跡フルスト原遺跡及び園地の整備とその公開に向けて（沖縄県石垣市）
京都大学名誉教授 吉田 博宣

135

Ⅶ．資料
社団法人

日本公園緑地協会

研究顧問名簿- 4 -139

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主な事業概要PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
平成 23 年度事業報告※平成 24 年度定時社員総会資料より抜粋

１．調査研究の実施（１） 自主調査研究
公園緑地や都市緑化に関し、以下のような自主研究や調査を実施した。
１） 大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
大都市都市公園機能実態共同調査を、国土交通省をオブザーバーとして、大都市（東京
都、政令指定都市）と共同で実施し、「都市公園における設置基準・建築物の建築面積割合に関する基準の条例委任における調査研究」、「都市公園に求められる緑の量・質と緑の効果の見える化における調査研究」、「都市の縮退と借地公園制度における調査研究」、「都市公園を活用した健康まちづくりにおける調査研究」、「東日本大震災における公園
緑地等の利用実態等の調査」、「大都市共同調査ホームページ作成及び情報共有ツール登録作業」に関する調査を行った。
２） 東日本大震災に係わる公園緑地実態調査
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による公園緑地等の被災状況と利用実態等の調査を行うため、3 月、4 月、5 月、7 月の４回にわたって岩手県、宮城県の沿岸部等の調査を行い、その状況を機関誌「公園緑地」やホームページに掲載するほか、日本造園学会等で発表した。
３） 都市公園法及びバリアフリー法の条例委任に係る研究会
平成 23 年 8 月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に係る法律（平成 23 年法律第 105 号）により、都市公園法の「都市公園設置基準」、「公園施設の設置基準」における制限等及びバリアフリー法の「特定公園施設の設置基準」が、国の定める基準を参酌して地方公共団体が条例で定めるこことされた。これを受け、都道府県を主体とした研究会を２回にわたり開催し、情報提供及び意
見交換を行い、この成果を市町村、民間を対象とした講習会に反映した。
４） 都市公園等の管理運営に関する取り組み状況対応策及び先進的な取り組み等の事例に関するアンケート調査の実施と調査事例の発信
会員からの要望の多い整備や管理運営等の先進事例の紹介については、平成 22 年度からホームページに「パークイントロダクション」として紹介しているが、本年度は「都市公園等の管理運営に関する取り組み状況対応策及び先進的な取り組み等の事例に関するア
ンケート」調査を実施するとともに、機関誌「公園緑地」の事例集として発信した。
５） 指定管理者事業経営に関するアンケート調査の実施
平成 22 年度には、制度の問題点や指定管理者側の見解、要望等を整理し、発注者と受注者の双方の課題を取りまとめたが、本年度は指定管理料や管理体制などの経営の取り組み
等の「事業経営に関するアンケート」を実施し、整理・分析した。

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６） 公園ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ(PPP)事業調査
公園の民間活力の一環として、ネーミングライツの募集や飲食店の出店などが行われているが、公園管理者と民間との連携を仲立ちするＰＰＰ事業について公園管理者への意向
調査の検討を行った。
７） 公園管理エキスパート事業調査
公園の多様な機能を活かすため、公園活動の各分野のエキスパートを登録・紹介する公園エキスパート事業について事業モデルイメージの検討を行った。
８） 研究年報の発行
研究成果の普及を図るため、「平成 23 年度公園緑地研究所調査研究報告」の取りまとめを行った。
（２） 受託調査研究
32 件の調査を受託し、その成果を取りまとめた。受託内容の内訳は次のとおりである。
１） 文化及び芸術の振興を目的とする業務

9件

・首里城北殿及び南殿改修調査設計
・海洋文化館展示詳細設計
他
２） 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする業務

2件

・運動公園の基本計画
・運動公園の実施設計
３） 事故又は災害の防止を目的とする業務

1件

・公園施設の安全管理に関する検討調査
４） 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする業務

1件

・自然環境の保全及び健全な活用に資する公園計画の検討調査
５） 国土の利用、整備又は保全を目的とする業務

2件

・大規模公園の基本計画検討業務
６） 地域社会の健全な発達を目的とする業務

2件

・都市公園のバリアフリー化整備に係わる設計業務
・大都市都市公園機能実態共同調査
７） 市民・民間参画、連携等の推進を目的とする業務

7件

・公園の市民参加型管理運営方法の検討調査
・公園の指定管理者制度導入検討調査
他
8件

８） その他
・公園緑地工事積算体系管理更新業務
・都市公園の費用対効果分析業務

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他

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２．公園緑地等を活用した事業の推進（１） 公園を活用したすこやか健康づくり推進事業
日本は世界一の超高齢化社会であり、高齢者がいきいきとして生活ができる健康づくり、体力づくりと増大する医療費等の社会保障費の削減を目的として「公園を活用したすこやか
健康づくり」事業を推進するため、ケーススタディ調査や事業展開方策の検討を行った。
３．管理運営に関する事業（１）公園管理情報マネジメント事業の推進
平成 22 年度から運用を開始した地理情報システム（WebGIS）機能により都市公園台帳と当該公園の維持管理情報や運営管理情報等を一元化し、インターネット（クラウド型）を通じて行う「公園管理情報マネジメントシステム」（POSA システム）については、導入者の要望に答え一部システムの機能の充実を図るとともに、福岡市、長崎県公園緑地協会をはじめ７箇所においてシステムが導入された。
また、POSA システムは、汎用性が高く公物・施設管理にも使用できることから、平成23 年 10 月に国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム（NETIS）に登録された。
（２） 公園緑地管理運営実践セミナーの開催
8 月から少人数による「公園緑地管理運営実践セミナー」（無料、月２回開催、参加者 73名）を開催し、日々の管理運営の効率化、コストの削減事例等の情報を提供した。
４．情報の発信と交流の推進（１） 情報の発信
１） 機関誌の発行等① 機関誌の発行
公園緑地に関する法律、予算、施策、課題、動向等を論説、事例紹介、海外情報、行政資料等として編集し、広く会員等に配布するための機関誌第 72 巻を発行した。
１号： 東日本大震災 、 ２号： 子育てと公園 、
４号： 公園の底力―その２− 、３号： 公園の底力―その１−５号： 公園緑地事例集② 機関誌バックナンバーの会員サイトへの掲載
会員からの要望が多かった機関誌「公園緑地」のバックナンバーの閲覧について、発行
後 3 年以上経過した機関誌（創刊号・昭和 12 年 1 月〜第 68 巻 6 号・平成 20 年 3 月）を会
員サイトに掲載し会員サービスの充実を図った。
２） 図書の発行①「造園施工管理」（技術編･法規編）の改訂
造園施工技術の発展や関係法令、指針等の改正に基づいた見直しと利用性の向上をめざした「造園施工管理・改訂 26 版」（技術編･法規編）の改訂作業を行い、平成 23 年 4 月に

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発行した。
② 「公園緑地マニュアル」の改訂「平成 22 年版 公園緑地マニュアル」の改訂作業を行った。（平成 24 年度発行予定）③ 「都市公園技術標準解説書」の改訂
関係法令、指針等の改訂にあわせ「都市公園技術標準解説書（平成 22 年版）」の改訂作業を行った。「都市公園技術標準解説書（平成 22 年版）」の改訂作業を行った。（平成 25
年度以降発行予定）④ 「ユニバーサルデザインによるみんなのための公園づくり」の改訂
都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインの改訂にあわせ「ユニバーサルデザインによるみんなのための公園づくり」の改訂作業を行った。（平成 24 年度発行予定）⑤ 「世界の公園シリーズ」アーカイブス版の作成
昭和 61 年に制作された 16 ミリ映画「世界の公園」（ヨーロッパの公園、アメリカの公園、
日本の公園）の全３編をＤＶＤ化し、会員に無償貸出しを始めた。
３） ホームページ、みどり関係ニュース、新聞等による情報の発信①ホームページによる情報の発信
ホームページを活用し、公園緑地に関するトピックスや地方公共団体・緑関係団体、国
土交通省の最新情報を提供するとともに、会員サイトに機関誌「公園緑地」や調査研究資料等を登載するなど会員サービスの充実を図った（平成 23 年 4 月〜平成 24 年 3 月のアクセ
ス数：45,355 件(前年度 45,588 件)、会員サイトのアクセス数：2,934 件(前年度 1,913 件)）。

② メールによる緑関係ニュース等の発信協会会員および一般のメールアドレス登録者に対し、公園緑地に係る国土交通省ニュースや地方公共団体・緑関係団体ニュース等最新情報をメール配信（発信数：29 件、非会員:15 件）した。

③ 「みどりの日」の新聞掲載による普及啓発活動の推進
広く一般市民に「都市の身近な公園やみどり、地球にやさしい環境づくり」の大切さについての普及啓発を行うため、全国新聞社を対象にプロポーザルを実施、平成 23 年 5 月 4日の「みどりの日」に全国都市公園整備促進協議会と共催で日本経済新聞に「古地図を片手に公園を歴史深訪する休日」をテーマとした記事を掲載した。
④ 公園緑地相談
公園緑地の計画、整備、管理や費用対効果分析等に関する相談に回答するとともに関連
情報・技術の提供を行った（平成 23 年度 質問回答：51 件）。
４） パークログ事業
公園の利用活性化に資するため、携帯電話スマートフォンのアプリケーションとして、全国の都市公園の位置情報を一般市民に提供するとともに、公園管理者から公園の施設・イベント情報の提供と公園利用者からの意見の投稿など、利用者相互の情報交換ができる「パークログシステム」については、基本システムの検討を進めた。

- 10 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011（２）交流の推進
１） 東日本大震災「花とみどりの復興支援」
平成 23 年 10 月に花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」を被災者に届けるため、花とみどりに関わる公益法人等で構成する「花とみどりの復興支援ネットワーク」（平
成 24 年 3 月末現在 41 団体）を設立（事務局：日本公園緑地協会、（財）日本花普及センタ
ー、（公財）日本花の会）し、岩手県、宮城県、仙台市等の仮設住宅等に花壇、広場等の支
援活動を行った。
なお、協会においては、日比谷ガーデニングショーでの募金活動成果並びに協会からの支援金をネットワーク基金に寄贈した。
５．人材の育成、知識・技術の普及啓発事業の実施（１） 講習会・シンポジウムの開催
１） 第 45 回「公園緑地講習会」
公園緑地に関する専門的知識の普及および実務担当者の技術力の向上に資するため、地方公共団体等の実務担当者を対象として公園緑地講習会を開催した。
日時：平成 23 年 11 月 30 日〜12 月 2 日（1 日視察研修、参加者 67 名）

場

所：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター２） 「行政施策講習会」①②「公園施設長寿命化計画等について」時

期：平成 23 年 5 月 17 日（参加者 166 名）場

所：京都・キャンパスプラザ京都「公園施設長寿命化計画策定指針、移動等円滑化整備ガイドライン改訂について」時

期：平成 24 年 3 月 13 日（参加者 230 名）

場

所：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター

３） 平成 23 年度都市公園等における「遊具の日常点検講習会」
遊具にかかる事故の防止を図るため、公園緑地等の管理担当者に対する遊具点検技術の普及を図る日常点検講習会を（社）日本公園施設業協会と共催で全国 8 箇所で開催した。
時

期：平成 23 年 8 月 〜11 月（参加者 753 名）

場

所：札幌市、藤沢市、東京都江東区(2 回)、名古屋市、大阪市、岡山市、佐賀市

４） 第 3 回「安全管理を重視したプールの管理責任者講習会」
プールの管理については「プールの安全標準指針」によって、安全管理を行う「管理責任者」等からなる管理体制を整えることが必要であり、プールにおける遊泳者の事故防止や衛生的な管理・運営に資するため、プールの管理に現場で責任を持つ管理責任者講習会（参加者 39 名）を開催した。
東京： 平成 23 年 4 月 27 日〜28 日 (2 日間・国立競技場大会議室)

滋賀県大津市： 平成 23 年 5 月 12 日〜13 日 (2 日間・滋賀県立県民交流センター)- 11 -

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５） 第 2 回「指定管理者制度講習会」―指定管理者の評価と事例紹介―
利用者が質の高い公共サービスを享受するため、指定管理者制度が導入されて以来 8 年が経過し、成果の反面、問題点や課題もあるため、現状の評価に関わる課題及び行政による評価方法や指定管理者による取り組み等を紹介する講習会を開催した。
東

京：平成 23 年 10 月 18 日 (国立オリンピック記念青少年総合センター)大阪：平成 23 年 11 月 7 日 (エル・おおさか)

６） 「都市公園法及びバリアフリー法の条例委任に係る講習会」
平成 23 年 8 月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に係る法律（平成 23 年法律第 105 号）により、都市公園法及びバリ
アフリー法の一部が、国の定める基準を参酌して地方公共団体が条例で定めるこことされた。これを受け、都道府県を主体とした研究会を設け意見交換を行い、この成果を反映して条例化にあたっての留意事項等の情報を提供する講習会（参加者 210 名）を開催した。
東

京：第 1 回 平成 24 年 2 月 3 日・(場所：東京体育館)
第 2 回 平成 24 年 3 月 9 日・(場所：国立オリンピック記念青少年総合センター)

７） 「都市の緑環境の新たな役割をさぐるフォーラム」―「医療・介護コストの削減につながる緑のまちづくりのあり方をさぐる」
兵庫県立淡路景観園芸学校、兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科と共催
で医療費等の社会保障費の削減のための生活習慣病等の「予防」について、都市のみどり環境の役割が注目される中、研究の取り組み等を報告するフォーラムを開催（無料、参加者 107 名）した。
東

京： 平成 23 年 6 月 18 日（日本工業大学神田キャンパス)神

戸： 平成 23 年 7 月 2 日（相楽会館)

８） 「都市公園等の公共空間における犬と飼い主のマナー向上のための管理者向け講習会」
公園におけるペットマナー向上のための計画や管理運営についての講習会を NPO 法人
社会動物環境整備協会と共催で開催（参加者 105 名）した。
東

京： 平成 23 年 8 月 19 日（国立オリンピック記念青少年総合センター)

堺市： 平成 23 年 8 月 26 日（サンスクエア堺)- 12 -

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Ⅰ．支援事業報告PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■支援事業

Ⅰ-01

東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」

企画事業部
１.はじめに課長補佐：唐沢千寿穂

者に幅広く参加協力を呼びかける。事務局

平成２３年３月１１日に発生した東日本大は、公益財団法人日本花の会、財団法人日本

震災は我が国史上まれにみる広範囲にわたる

花普及センター、一般社団法人日本公園緑地

激甚災害であり、国をあげてその復旧・復興協会が役割分担をしながらつとめ必要に応じをはかることが求められている。復旧・復興て追加する。

は非常に長期にわたる事業であり、短期・中期・長期といったステージごとに様々な支援も必要となる。

（１）「ＷＥＢサイト」及び「花とみどりの復興支援ネットワーク基金」の開設
１）ＷＥＢサイトの開設

花やみどりの専門家によって、花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」などの効用を被災者に届けるため、当面は緊急的な課題である生活環境の向上を目途とした支援活動を重点的に展開し、花づくりや緑化等の支援を進め、各ステージに則した「花とみど登録団体の活動状況および支援内容や、地元自治体や団体などからの支援希望内容についてＷＥＢで公開する。支援金提供者リスト
及び花とみどりを活用した復興支援活動の募
集並びに成果をＷＥＢで公開する。

り」に係わるプランの提案及び支援活動を展開するため、花とみどりにかかわる公益法人
等や業界関係者で構成する「花とみどりの復興支援ネットワーク」を平成２３年１０月１日に設立した。
２.活動内容各団体は、自らの団体の活動として復興支援活動を行い、その活動をネットワークに登
録する。

図１

また、参加構成団体等と連携協力して、地

東日本大震災「花とみどりの復興支援

方公共団体等の要請等を受け、いこいの広場

ネットワーク」ＷＥＢサイト[http://www.jfpc.or.jp/flag]

等のプランの作成や、花とみどりの贈呈や支

２）「花とみどりの復興支援ネットワーク基金」

援金の提供並びに専門家の人材派遣などの人の開設（公財）日本花の会の機能を活かし資金管理的支援（以下「花とみどりの連携事業」といを行う。参加構成団体が主催・参加する花とみう。）を行う。

どりの各種イベントで支援金の募集を呼びかける。また、花とみどりの関連商品の販売事業の３.実施体制花とみどりに係わる公益法人等や業界関係

中でも創意工夫して支援金を呼びかける。

- 15 -

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４.活動方針（一社）全国花卸協会、（社）日本インド（１）短期、中期、長期的な活動方針

ア・グリ−ン協会、（一社）日本花き卸売市【短期：仮設住宅への支援】逐次公共団体等

場協会、（社）日本花き生産協会、（社）日の要請等により追加する。

本生花商協会、（一社）日本生花通信配達協

住民の方々の心身の健康維持と地域の絆が会、(財）日本花普及センター、（一社）日保たれ、より豊かな生活が過ごせることを願本フローラルマーケティング協会、（一社）

い仮設住宅等に花とみどりのある環境整備プ

花の応援団、（社）フラワーソサイエティ

ランの提案及び支援を行う。

−、（一社）プリザーブドフラワー全国協議・プランターによる緑化

会、全国花育活動推進協議会、日本ハンキン

・屋内を飾る切り花や寄せ植え等の多様な花

グバスケット協会、花の力プロジェクト、阪育活動の支援神造園建設業協同組合、（株）イーフロー・いこいの広場や花壇等の提供

等

ラ、(株)サカタのタネ、（株）日比谷花壇【中長期：まちに戻っての生活再建】
中長期的には地域の愛着を深め、まちの活
気や活力を生み出すため、歴史や身近な自然（３）「花とみどりの復興支援ネットワー
ク」基金など、地域の個性を活かしたまちの魅力づく

平成２３年度に基金へご寄付いただいた法りに資する花とみどりの創出・保全･再生プ

人と寄付額については以下のとおりである。

ランの提案及び支援を行う。
復興公園、○○の丘、○○の森、○○の街
道等(２)参加団体表１

平成２３年度基金への寄付協力法人

寄付者

入金額(円)（一社）日本公園緑地協会

1,442,715（一社）日本造園建設業協会

4,800,000（一社)日本造園修景協会

50,000

茨城花フエスタ実行委員会

49,163

英国王立園芸協会日本支部

287,670

園芸福祉ふくおかネット

20,000

念協会、第２９回全国都市緑化フェアTOKYO

花き流通情報連絡協議会

211,118

実行委員会、（財）都市緑化機構、（社）日（株）サカタのタネ

2,037,213

本植木協会、(一社）日本運動施設建設業協（株）村山電機商会

50,000会、（公社）日本家庭園芸普及協会、（社）（財）国際花と緑の博覧会記

日本公園施設業協会、（一社）日本公園緑地

念協会

協会、（一社）日本造園建設業協会、（社）（社）日本花き卸売市場協会

100,000

日本造園組合連合会、（一財）日本造園修景

東 京ﾌ ﾗﾜ ｰﾎ ﾟｰﾄ ・東日 本橋 花
き・世田谷花き15,150

特定非営利活動法人緑の蝶々

94,535

日本ﾊﾝｷﾞﾝｸﾞﾊﾞｽｹｯﾄ協会

23,471

三重県花商組合連合会

150,000

個人

110,000

参加団体は、平成２３年３月３１日現在４１
団体である。
（財）海洋博覧会記念公園管理財団、（一財）公園財団、（財）国際花と緑の博覧会記

協会、（公財）日本花の会、（財）日本緑化センター、（一社）ランドスケープコンサル
タンツ協会、（一財）大阪府公園協会、（公財） 東京都公園協会、（公財）名古屋市みどりの協会、（財）新潟県都市緑花センタ

合ー、(公財)兵庫県園芸･公園協会、特定非営
利活動法人緑の蝶々、（社）園芸文化協会、- 16 -

計

4,403

9,445,438

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また、この基金より支援をした花とみどりに関する支援活動を行っている団体は以下のとおりである。
表２ 助成金支援団体(平成２４年度予定額含む)支援先(一社)日本造園建設業協会岩手県支部
花と緑の力で 3.11 プロジェクト
みやぎ実行委員会

支援金額(円)

2,000,000

花苗をプランターへ植える

409,500

女川桜守りの会

112,000

桜 on 三陸プロジェクト

168,909

特定非営利活動法人地域の芽生え
２１

247,500

宮古中央通りに緑を復活させる会

750,000

希望の花いわて 3.11 プロジェクト

850,000

希望の花いわて 3.11 プロジェクト

160,000

写真2

花苗を花壇に植える

２）宮城県仙台市のグループホーム型仮設住

花と緑の力で 3.11 プロジェクト
みやぎ委員会(一社)日本造園建設業協会福島県
支部(一社)日本造園建設業協会宮城県
支部

1,500,000

合8,387,909

計

写真1890,000

宅へいこいの広場の贈呈
平成２３年１０月には、宮城県仙台市のあすと長町２６街区のグループホーム型仮設住1,300,000

宅(福祉住宅)にいこいの広場を整備した。
七郷や荒浜の暮らしの原点といえるイグネ（居久根）が家のまわりを囲み、防風を兼５.参加団体の支援活動

ね、ケヤキやスギ、または桐、クリ、グミ(１)当協会の支援活動

等、農家の生活の一部として先祖より伝えて

１）宮城県石巻市内の仮設住宅のある公園へきた思いを生活観のある樹木を取り入れて、花苗の贈呈花壇に再現し、自然の森に近い植栽を行っ

平成２３年７月７日に宮城県石巻市内の公園内に建設された仮設住宅（蛇田団地南公

た。なお、ベンチは(社)日本公園施設業協会
から寄贈をいただいた。

園、袋谷地東公園、水押公園）に、花苗５０

住民の方からは以下のようなご意見をいた

０株（ベコニア、マリーゴールド、ニチニチ

だいている。

ソウ、サルビア、デルフィニュム）を贈呈し・ベンチに座り、暖かいところで皆でおしゃた。震災前から公園の管理をしていた公園愛べりできて、とても良いと喜ばれている。

護会の会員のみなさんに、仮設住宅の住民と・入居者の憩いの場になり、午前も午後も利花の管理を一緒におこなうことで交流を図っ

用が絶えない。

てもらうため、彩りのきれいな花の苗を植え・天気の良い日は花に水をかけていてとても

て頂いた。

楽しそう。

- 17 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201130日に夏越しした芽を接ぎ木し、後継樹の育成を行っている。

写真3

いこいの広場の全景

写真5

写真4

被害を乗り越えたソメイヨシノ

住民の方がくつろいでいる

３)日比谷公園ガーデニングショー2011での

写真6

ソメイヨシノの新芽

募金活動
平成23年10月22日から10月30日に開催され

２）名取市のソメイヨシノ後継樹育成支援
なとり観光プロジェクト実行委員会（宮城た「日比谷公園ガーデニングショー2011」で県名取市）が行う、ソメイヨシノの後継樹育募金活動を行った。

成協力へ支援している。震災の被害を乗り越えたサクラを用いて新たな桜の名所をつくる(２)(公財)日本花の会の支援活動
宮城県女川町の津波で甚大な被害に遭いつ

復興計画の相談を受け、閖上（ゆりあげ）小つも開花したソメイヨシノの治療・保護・育学校や閖上中学校の桜を用いた3,000本の苗成に取り組んでいる。また、宮城県名取市で木の増殖に取組んでいる。

震災の被害を乗り越えたサクラの苗木の後継

2011年9月7日に閖上地区において穂木を採樹育成協力を行っている。なお、毎年１万本取し、9月9日に日本花の会結城農場内にて接の桜（１年生の苗木）を被災地に無償で５年木を実施した。11月には1ｍ以上の苗木にな間提供している。

るように農場で育成管理を進め、今後、復興

１）女川町のソメイヨシノの保全支援

計画の進展に合わせて、この苗木からさらに津波で甚大な被害に遭いつつも開花したソ苗木を増殖していく予定にしている。

メイヨシノを守りたいという地元住民からの依頼を受け、その保全に取組んでいる。
2011年5月18日に損傷部 の整理と塩分除
去、土壌の塩分希釈、踏圧や乾燥防止のマル
チング、幹焼け防止の幹巻などの応急処置を施した。以降、地元にできた桜守りの会から経過を観察、報告してもらっている。
7月11日には、数本の芽吹きを確認し、9月- 18 -

写真7

震災後花を咲かせた閖上中学校の桜PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

写真8

花の会の農場での苗木の接ぎ木作業

写真10

ｸﾞﾘｰﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる園芸教室（３）(一社)日本造園建設業協会、(公社)日（５）(財)都市緑化機構の支援

本造園学会、(財)日本緑化ｾﾝﾀｰの支援活動

１）被災地域の仮設住宅(公共団体)へプランタ

１）高田松原の「希望の松」の後継樹育成支援

ー,花苗,土･肥料を提供

大津波により高田松原は消滅し、陸前高田

仮設住宅等で生活されている方々の支援を市には甚大な被害がもたらされたが、奇跡的目的に、植物とプランターをセットで提供に生き残った「希望の松」の樹勢調査･存続(宝くじ協会の協力による)。七ヶ浜町,仙台にむけて接ぎ木および実生による後継樹の育市,香取市,八戸市,相馬市,桑折町,飯館村,国成が成功した。一旦は回復の兆しが見られた

見町の計49ヶ所の仮設住宅に,2710基のプラ「希望の松」であったが、衰弱してしまった

ンターと14,450ポットの花苗をお届けした。

ため、今後は後継樹が海岸林を再生する時のうち9ヶ所の仮設住宅ではボランティアを募

主要な地域固有の種となることが期待されてり,入居者の方々とともに植え付け作業を行

いる。

っている。

写真9

奇跡的に生き残った｢希望の松｣（４）（公社）日本家庭園芸普及協会の支援

写真11

プランターへ花苗の植え付け

１）被災地の仮設住宅等へ花苗のセットを提供
昨年5月から9月の間に、被災地の仮設住(６)（一社）日本運動施設建設業協会の支援

宅・学校・幼稚園・保育園・病院・福祉施設

１）宮城県･岩手県・福島県内の小中学校等へサ等へ花の苗・プランター・培養土等を、２３

ッカーボール等の贈呈及びサッカー教室の開催

箇所の地域に2,610セットを提供した。地元

平成23年4月27〜29日及び5月11,12日に,宮の方と一緒に現地で植え込みを行い、協会の

城県仙台市を中心に,学校・教育委員会にサ認定する「グリーンアドバイザー」による育ッカーボール等を贈呈致した。また,サッカて方のアドバイスや園芸相談なども行った。

ーチーム「ベガルタ仙台｣のご協力により,仙さらに、春にも花を楽しんでもらうため、そ

台市荒浜小学校・同高砂中学校でサッカー教

れぞれの届け先に秋植え球根も届けた。

室を開催,ベガルタ仙台の奈良橋氏,平瀬氏に参加・ご指導頂いた。贈呈に対して,荒浜小- 19 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
学校より感謝状を頂き、福島県・岩手県の新援ネットワーク基金に寄付された。

聞に、贈呈の模様が掲載された。

写真13

震災復興のﾒｯｾｰｼﾞ入りﾌﾗﾜｰｶｰﾍﾟｯﾄ

写真12 サッカー教室の開催

６.おわりに（７）（株）サカタのタネ「花とみどりの復興支援ネットワーク」

１）自社商品の売上げを基金へ寄付

は、短期で終わるものではなく継続的な支援｢希望のタネをまこう！｣プロジェクトとしを目的に、被災地に花とみどりを届ける活動て花の絵袋の売上金の１％(第１回：を行ってきた。被災地では、仮設住宅に住民

2011/6/1〜11/30分)の義援金が「花とみどりと協働して作るいこいの広場や花壇などが見の復興支援ネットワーク」に寄付された。第られるようになっている。また、商店街では２回目が2011/12/1〜2012/5/31まで実施され花による賑わいと彩りを取り戻すため、花木ている。

を植える活動も見られるようになってきた。
被災地のみなさんに、花とみどりで少しでも潤いのある生活を送ってもらえるように、今後も多くの支援者とともに活動を進めて行くこととしている。
基金への協力のお願い
図2

サカタのタネのＨＰ

基金への寄付を随時受け付けております。

２）ヒマワリのタネの進呈

みなさまのご協力をお待ちしております。

「ヒマワリのタネをまいて日本中で元気の花を咲かせてみませんか？」と題して、被災地やボランティア団体へヒマワリの種１００

銀行・支店名：りそな銀行 赤坂支店
口座番号：普通1760428

口座名義：ハナトミドリノフッコウシエンネ

袋を厳正なる審査のうえ進呈している。

ットワーク(領収書が必要な方は、振込み依頼人名、領（８）（財）国際花とみどりの博覧会協会

収書の宛名、領収書の発送先住所、電話番

１）花とみどりの復興活動支援事業
花とみどりを活用した、プランター等の整備や栽培指導などの復興活動を対象に、活動

号、メールアドレス、振込み金額を(公財)日本花の会FAX(０３)３５８４-７６９５またはe-mail:hananokai@komatsu.co.jpまでご連絡

支援金の助成を実施している。

下さい。）

２）イベントでの支援金の呼びかけ
平成23年11月3日富山市で開催した「花と自然のフォーラム2011」において募金を呼びかけ、集まった支援金は花とみどりの復興支- 20 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

Ⅱ．自主研究報告PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■自主研究報告 Ⅱ-01

都市公園法の条例委任に係る研究

調査研究部
１.はじめに主任研究員：多田啓哉

置を講じることとし、これらの事項のうち、

平成22年6月22日閣議決定された地域主権

法律の改正により措置すべき事項について

戦略大綱を踏まえ、平成23年8月30日に公布

は、所要の一括法案等を平成23年度の通常国された「地域の自主性及び自立性を高めるた会に提出するとされ、平成23年8月26日成立

めの改革の推進を図るための関係法律の整備した「地域の自主性及び自立性を高めるために係る法律(平成23年法律第105号)」によの改革の推進を図るための関係法律の整備にり、都市公園法第3条第1項の「都市公園の設関する法律」（平成23年法律第105号）（第置基準」及び第4条第1項の「公園施設の設置

２次一括法）の中で、都市公園法第3条第1

基準」における一の都市公園に公園施設とし

項、都市公園の設置基準、都市公園法第4条て設けられる建築物の建築面積の総計の制限

第1項、公園施設の設置基準についての法改について、国が定める基準を参酌して地方公正がなされた。この改正により「都市公園の共団体が条例で定めることとされた。

設置基準」、「公園施設の設置基準」が条例

この法律は平成24年4月1日に施行されるこに委任されることとなった。

ととなっており、地方公共団体においては都

その後、平成23年11月22日に閣議決定され

市公園条例の改正に向けた取組を行い、条例

た、「地域の自主性及び自立性を高めるため

において基準制定し、遅くとも平成25年度かの改革の推進を図るための関係法律の整備にらは自ら定めた条例の基準により都市公園を関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関設置することになります。

係政令等の整備等に関する政令」により都市

こうした状況の中で条例委任される都市公

公園法施行令が改正され、「住民の一人当た

園の設置基準（法3条第1項・第2項）及び公

りの都市公園の敷地面積の標準」と「地方公園施設の建築面積割合（いわゆる「建蔽率」

共団体が設置する都市公園の配置及び規模の法第4条第1項）に関する条例化にむけての研基準」が改正されるとともに、「公園施設の究をおこなった。

建築面積の基準の特例が認められる特別の場
合等」が改正された。

２.「地域の自主性及び自立性を高めるため

これらの都市公園法及び都市公園法施行令の改革の推進を図るための関係法律の整備にの改正により「都市公園の設置基準」、「公係る法律」の概要

園施設の設置基準」に関する基準について都「地域主権戦略大綱」平成22年6月22日閣

市公園法及び都市公園法施行令の基準を参酌議決定の第２ 義務付け・枠付けの見直しとして、地方公共団体が条例に定めることが必条例制定権の拡大の中で、当面の具体的措置要となった。

として次項「地域主権戦略大綱

別紙１」に掲げる事項について必要な法制上その他の措- 23 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
別紙１ 義務付け・枠おける「義務付け・枠付けの見直しと条例制

付けの見直しと条例制定権の拡大の具体的措

定権の拡大」において、「施設・公物設置管置（第２次見直し）平成23年8月26日成立(抜理の基準」について、条例委任する場合の国粋)の法令での条例制定の基準が「表−１」の3

１ 施設・公物設置管理の基準の見直し

つの類型で示されている。

「地域主権戦略大綱

施設･公物設置管理の基準を条例に委任する「参酌基準」の解釈は以下の通りである。

場合における条例制定に関する国の基準の類

・「参酌すべき基準」が「委員会」で最初に型は、地方分権改革推進計画の整理同様、次話題にされたのは、第42回地方分権改革推進のとおりとする。

委員会においてであり、そのときに認定こど① 従うべき基準
条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、当該基準にも園の認定基準について、文部科学省側から「都道府県では認定基準より厳しい基準も緩やかな基準も設定することが可能である。基

従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を準の策定に際しては、議会における十分な議定めることは許されないもの

論を経ることが重要である。」（第42回地方② 標準

分権改革推進委員会

法令の「標準」を通常よるべき基準としつ平 成 20 年 4 月 17 日

（木））つ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実・国の役割を果たすために、地方自治体に対情に応じた「標準」と異なる内容を定めるこして「参酌すべき」ものとして示すもので、とが許容されるもの

地方自治体はこれを充分参照し、これによる③ 参酌すべき基準
地方公共団体が十分参照した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容をことの妥当性を検討した上で条例が制定されなければならないが、法的に条例の内容そのものを直接的に拘束しているものではない。

定めることが許容されるもの（上村陽治「義務付け・枠付けの見直しとは〔国土交通省〕
都市公園法（昭31 法79）

なにか」（2）「第3次」勧告における義務付

・ 都市公園の設置基準（３条１項及び２項）

け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大の概を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）

要に委任する。

・国が示す「参酌すべき基準」そのものの妥

条例制定の基準については、「参酌すべき基

当性は、（中略）地域の実情に応じて補正が準」とする。

必要なら、法令の基準を参酌した上で、必要・ 地方公共団体の都市公園に公園施設としてな変更を条例で定めるようにするのが「参酌設けられる建築物の建築面積割合に関する基準（４条１項）を、条例（制定主体は都道府
県及び市町村）に委任する。
条例制定に関する国の基準の類型について

自治総研2009年11月号より）基準」の意味。（第86回地方分権改革推進委
員会 平成21年6月5日（金））・参酌すべき基準とは、地方自治体が誠実には、地方公共団体からの要望等を確認し、法参酌し、その結果にしたがって考えるという改正までに結論を得る。

ことであり、一定の基準をはずしたら参酌したとはいえないという考え方は取っていな

３.参酌すべき基準

い。何も理由がなく外すのでは、参酌したこ（１）参酌すべき基準の趣旨とにならない。（第86回地方分権改革推進委

地方分権改革推進委員会「第3次勧告」に員会 平成21年6月5日（金））- 24 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
表1
法的効果

異なるも
のを定め
ることの
許容の程
度
備考

条例制定の基準の3つの類型「参酌すべき基準」型「標準」型「従うべき基準」型○「参酌すべき基準」とは、十分参照しなければならない
基準○条例の制定に当たっては、
法令の「参酌すべき基準」を十分参照した上で判断しなければならない
法令の「参酌すべき基準」を十分参照した結果としてであ
れば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることは許容「参酌する行為」を行ったかどうかについて説明責任（行為規範）⇒「参酌する行為」を行わなかった場合は違法「参考とすべき基準」「斟酌すべき基準」「勘案すべき基準」「考慮すべき基準」も同
じ○「標準」とは、通常よるべき基準○「従うべき基準」とは、必ず適合しなければならない基準○条例の内容は、法令の「標準」を標準とする範囲内でなければならな
い○条例の内容は、法令の「従うべき基準」に従わなければならない

法令の「標準」を標準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることは許容

法令の「従うべき基準」と異なる内容を定めることは許容されないが、当該基準に従う範囲内で、地域の実情に応じた内容を定めることは許容「標準」と異なる内容について説明
責任⇒ 合理的な理由がない場合は違法「準則」も同じ「従うべき基準」の範囲内であることについて説明責任⇒ 基準の範囲を超える場合は違法「定めるべき基準」「遵守すべき基準」「適合すべき基準」「よるべき基準」も同じ出典：地方分権改革推進委員会「第3次勧告」別紙2（２）参酌基準の検討と条例化へのいくつかものをめざす。

の取り組み④横の連携を確保する（略）長野県「施設の設置・管理基準の条例化に関⑤様々な影響を考慮する（略）する指針」や京都府「施設・公物設置基準の⑥説明責任を果たす

条例化に当たっての留意事項」などがまとめ「どのような根拠に基づいてこの基準を定められている。

たのか」、県としての説明責任を確実に果た

１）長野県「施設の設置・管理基準の条例化

す。

に関する指針」

２）京都府「施設・公物設置基準の条例化に①現状を把握する

当たっての留意事項」

現状の課題・問題点を把握し、現行基準に起１因する課題等があれば、その解決・改善につ

基本的な考え方「従うべき基準」、「標準」、「参酌すべながるような基準をめざす。

き基準」の区分にかかわらず（※）、府の実②県民の意見を聞く

情を踏まえた基準として、「あるべき基準」

施設利用者や施設設置者などの関係者、更にを検討することを基本とする。

は幅広く一般県民の皆さんの意見を聴き、基２

準に反映させる。

あるべき基準検討の視点
以下のような視点のもとに、検討を行うも（例）・既存の審議会・協議会の活用のとする。

・新たな検討組織の設置①現行基準の問題点等の洗い出し・施設利用者に対するアンケート調査の実施②基準の根拠となっているデータ等の点検

・パブリックコメントの実施 等③国の基準と異なる基準を設定する際の視点③基準の根拠を解明する④その他

政省令で定められる基準について、可能な限りその算出根拠を解明し、例えば全国の平均（３）参酌基準の検討

値を使用しているのであれば、長野県の数値

上記参酌基準の趣旨や条例化の取り組みを参に置き換えてみるなど、本県の実態に即した考に参酌基準を検討する方法を下記の通りと- 25 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
りまとめた。

く要約されたものであり、根拠がわからない

・法における施設・設置の基準（「参酌基ものも含まれる。）

準」）についての歴史的背景、技術的背景等①『東京市区改正設計審査会』（明治18年）の整理における公園計画

・当該公共団体の都市公園の設置基準、公園②東京地方委員会『東京公園計画』（大正12

施設の設置基準の現状を整理年）における公園計画

・現行基準の問題点・課題の整理と基準根拠③『内務省都市計画局第二技術課私案』（大の点検

正13年）における公園計画案

・合理性の検証④『都市の公園計画一応の理論』昭和7年に［資料１−１］［資料１−２］おける北村徳太郎の公園計画理論
４.都市公園の設置基準、公園施設の設置基⑤『東京緑地計画協議会』（昭和8年1月）の準に関する技術的背景等の整理

緑地の意義と分類、基準

各基準の条例化にあたり参考とするため技
術的背景等の整理をおこなった。

⑥『都市計画調査資料及計画標準に関する件』（昭和8年7月）における内務省公園計画

都市公園法における公園設置基準について

標準は昭和8年の内務省の「公園計画基準」、公⑦『新しい土地区画整理と其空地及修景問

園施設の設置基準については昭和26年の建設題』（昭和8年）における北村徳太郎の公園

省都市局長通達「公園施設標準」が、主とし計画て基となっている。

⑧戦災復興院『戦災復興緑地計画標準』昭和

しかし、「公園計画基準」や「公園施設標

21年

準」では、基準の根拠そのものは記載されて⑨建設省都市局長通達『公園施設標準』昭和

いない。

26年

都市公園の設置基準等については、明治以⑩公園緑地協会『公園緑地の配置に関する研降のさまざまな公園計画において検討されて究』昭和30年きた成果の積み重ねであったと思われる。

⑪『都市公園法』（昭和31年4月20日）の特

明治6年（1873）の太政官布達以降、昭和31

性に関する佐藤昌の解説

年（1956）都市公園法制定までの80年以上の⑫施行時の都市公園法における都市公園の設間、欧米の文献および実例の調査から始ま置基準の考え方り、それらの基準を参考に国内におけるさま(１)一人当たり都市公園面積

ざまな実証的および理論的研究が行われ、わ・都市公園法は、昭和7年の北村徳太郎「都が国の実情を踏まえながらその時代時代の状市の公園計画一応の理論」において算出され況に即して数多くの検討がなされた。

た一人当たり都市公園面積が反映された。北「緑地の計画標準は、先ず概論的な都市の面

村の分類による“幼児公園、児童公園、運動積率を定めることから発達し、次に遊戯必要

公園”については詳細に計算を行って一人当

面積、利用率、誘致半径の決定による標準、たり１坪とし、“都市公園”については諸外

次いで人口1人当公園面積の基準という形に国の例を参考として一人当たり１坪とし、こ進展してきた。」（佐藤昌「公共緑地学」）

れを合せた数値（約6㎡）である。法施行時

公園計画の考え方について、「日本公園緑地に欧米並みの20㎡以上とすることが考えられ発達史（佐藤昌1977年）」等により、以下のたが、当時、平均3㎡であって、かけ離れす

12の資料を整理した。（これらは原文ではなぎていたため6㎡となったとされる。

- 26 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
・平成5年の都市公園法施行令改正で一人当い施設であることを基本としつつ許容する公たり面積が10㎡に改定されたのは、当時、国園施設が列挙された。この基準は、都市公園

民一人当たり6を超えることが確実になった法に盛り込まれた。

ためである。

（４）公園施設の設置基準(２)都市公園の配置と規模の基準

公園施設の建蔽率に関する文献も『公園施昭和8年の内務省「公園計画基準」では、設標準』以降である。英国のオープンスペー

近隣公園と児童公園について面積と誘致距離ス法を参考に、既存公園の建ぺい率を調査の標準が掲げられており、これが都市公園法

し、オープンスペースとしての公園の機能を

制定時の配置及び規模の基準の基となったと阻害しないと認めた割合として2％が設定さされる。

れた。都市公園法に、これが継承された。

都市公園法では、「公園計画基準」におけ

その後、施設に応じて建ぺい率基準の緩和

る幼児公園、幼年公園、少年公園の細分がなにが行われているが、それらの根拠についてされず、児童公園1本とし、児童公園は、公の文献はみうけられなかった。

園計画標準の幼年公園（面積：中庸0.5ha、
誘致距離：中庸0.5㎞）幼児公園（面積：中５.都道府県研究会

庸0.2ha、誘致距離：中庸0.25㎞に）に対応

条例委任に関し都道府県との研究会を開催

し、ほぼ幼児公園に近い配置と規模となってし、上記をとりまとめた資料等の情報提供をいる。都市公園法の近隣公園は「公園計画基行うとともに、都道府県が条例を制定するう

準」の近隣公園（面積：2ha以上、中庸5ha、えでの課題等について意見交換した。研究会

誘致距離：1.5㎞以内、中庸0.6㎞）に近い配においていただいた主な質問、意見等は以下

置と規模となっている。

のとおりである。

児童公園や運動公園の配置と規模の基準

・一人当たり公園面積について、県で整備しは、人口当たり公園面積と都市計画区域に対ない公園（地区、近隣、公園等、住区基幹する公園面積割合などを検討して決められて公園）がかかわってくるが、県の条例でうきたものと考えられるが、具体的な決め方にたわなければならないのか？

ついての文献は見受けられなかった。誘致距・一人当たり公園面積は市町村の公園も含む

離については、昭和30年に公園緑地の配置に考え方であり、県立公園を管理する条例に関する実証的研究が行われ、人口密度と誘致

市町村が作る公園の基準をうたうのは意味

距離の実態を分析し、児童公園は人口密度があるのか？

150〜200人／haで300ｍ以下、近隣公園は500

・一人当たり公園面積について県が主体的に〜600ｍが適正であると考察している。

整備するもの（県営公園）や県民一人当た（３）公園施設の種類

りについては決めることも可能だが、市街公園施設については、簡単には東京緑地計化区域内については市町村の整備による都

画協議会の公園分類に種別ごとに設けられる市公園のため難しい。

施設の種類が挙げられているが、やや詳しく

・都市公園の無い市町村、今後も整備予定が掲載したのは昭和20年戦災復興院『戦災復興無い市町村も条例をつくらなくてはいけな

緑地計画標準』である。

いのか？

その後、公園目的以外の施設の侵食を防止

・数値基準に関して、規則対応ではなく条例するため昭和26年に建設省都市局長通達「公に記載する根拠はどこにあるのか？条例委

園施設標準」において、公園が建ぺいされな

任に関して取りまとめをしている部署か- 27 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
ら、数値基準については規則で対応したいと言われている。
本研究会における質問、意見等をとりまとめ、国土交通省に照会させていただき、最終的に国土交通省より「第２次一括法（都市公園法関係）に係るＱ＆Ａ（案）」として正式な情報提供が予定されているところである。
６.おわりに本研究の成果は、地方公共団体を主として
2月3日および3月9日に開催した講習会等により情報提供をおこなったところである。今後
も公共団体の方々に有益な情報提供をおこなえるよう研究テーマを選定し実施できればと考えている。
最後に、都市公園法の条例委任に関して情報提供をいただきました国土交通省都市局公園緑地・景観課の皆様に感謝申し上げます。

【引用資料】
・地域主権戦略大綱
・長野県総務部プレスリリース平成23年10月7日付け
・京都府分権型行政推進本部関連資料- 28 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■自主研究

Ⅱ-02

公園を活用した“すこやか健康づくり”推進事業調査

調査研究部
はじめに

部長：霊山

明夫

年を経て都市及び社会に対応仕切れていない

少子高齢化が進み、人口減少社会に突入しものも多く、その再整備や管理運営のあり方

た我が国は、今後益々国の活力が減退し、厳が大きな課題になっている。

しい社会経済状況になると危惧されている。

(１)公園を活用した「すこやか健康づくり」

一方、国の医療介護費の総額は年間40兆円推進事業について（医療費34兆円、介護費用6兆円；平成20年

１)調査概要度）に達し、毎年約2％の伸びで増加し続け①調査の目的ている。将来にわたって大幅な経済成長が見

本調査は、全国の都市公園ストックを活用

込めないなか、この莫大な医療介護費を抑制

した健康活動のためのネットワーク形成・拠していくことは、国民の家計のみならず、国点づくりのあり方について調査研究し、高齢及び自治体の健全な財政運営という点から、者をはじめ国民がいきいきと生活できるため喫緊の課題となっている。

の健康活動の場・機会の拡大、公園を拠点とこうした状況に対し、以前から疾病・介護した健康活動のためのネットワーク形成と事の予防のための健康運動が推進され、徐々に業化の推進を図り、もって国民の健康維持・社会に浸透しつつある。さらに現在では、従増進に貢献することを目的とするものであ来の医療では治らなかった生活習慣病や精神る。

障害など公園や自然とのふれあいを取り入れ②調査体制

た医療など、医療のあり方も変わってきた。

調査にあたっては、多くの知見を持つ財団

自然とのふれあいや様々なレクリエーショ

法人公園緑地管理財団、財団法人大阪府公園

ンの場・機会を提供する公園での健康運動の協会、社団法人日本施設業協会の参加・協力

活動は、身体的健康のみならず精神的健康やを得て行なった。また、医療効果等各種文献

スピリチュアルな健康、社会的な健康の向上

調査、モデル調査等にあたっては、京都大学を促す効果が期待できることが分かってきた。

大学院をはじめ、北九州市、京都市、足立区

しかし、こうした健康活動に供する「場」
や「機会」は各自治体で開催されている健康等の自治体の協力を得て行なった。
③調査内容

づくり教室や一部の公園、民間のフィットネ

本調査は平成22・23・24年度の3箇年をか

スクラブなどに見られるものの、全体としてけて成果をまとめるもので、平成22年度は、は極めて不充分な状況にある。

基礎調査年度とし、「健康と運動、健康と公さらに、現在我が国には約 10 万ヶ所、約園等の関係に関する論文」の収集整理と、先11.8 万 ha の都市公園がある（平成２２年度

進事例公園における利用状況調査を行った。

末）。この既設の公園の中には、開設後数十

平成23年度は、22年度成果に加え新たに都市- 29 -

PARKS AND-O
30PEN-SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
公園での健康活動の取組み状況やアンケート

し、「健康遊具」が122（55％）と半数を占調査等を行い、社会的背景と課題を整理し、め、次いでウォーキングコースなどの「園公園を活用したすこやか健康づくりの理念、路」（園路+園路（ゴムチップ舗装））68

公園を活用した健康づくりの推進の意義を明（30.5％）が多い。これら施設は様々な要望らかにした。さらに、幅広い事例収集とモデにより整備される一方、課題として、安全基ル公園のスタディ検討を行い、事業のあり方

準の無い健康遊具の安全性や利用マナーが全と今後の全国的な活動に展開するための展開

体143のうち、26（18％）悪いなど管理面の方策を検討した。

不安が多く挙げられている。また、可動部の２)健康活動と健康遊具の定義

多い健康遊具や耐久性の短いゴムチップ舗装①健康活動の定義など点検維持の手間や改修・修繕費など、公本調査では、「健康活動とは、良好な環境のもとで行われる、心身の健康づくりに役立

園管理者として整備後に係る費用の捻出に苦慮している意見がでている。

つさまざまな活動」ととらえ、ウォーキング
やジョギング等の健康運動だけではなく、散策や犬の散歩、運動後の仲間同士の団らん等を含む幅広い活動を対象としている。
②健康遊具の定義

県の福祉に係わる補助事業
3%

全庁的なの健康福祉施策
4%

市街地活性化1%

病院・福祉施設等と一体整備
6%

子育て支援策
1%

住民要望
18%

本調査おける健康遊具の定義は、「身近な都市公園などで気軽に健康維持や体力づく

地域交流の場2%

り、介護予防の健康運動などに利用される器

憩いの場づくり2%具の総称で、主として高齢者の利用に供するもの」とする。

福祉部局との連携
9%

公園部局の提案（健康づくりの場）
16%

スポーツ・レクリエー
ションの場
3%
安心安全事業（バリフリ、ユニバーサル
含）3%(２)すこやか健康づくりの意義
１)都市公園での健康活動の取組み状況と課題
全国の都市公園等を整備・管理している地

行政の記念事業4%

方自治体に対し、健康活動の取組みとその対図1

整備・改修のきっかけ（要因）

応策および先進的な取り組み等の事例に関す
るアンケート調査を実施した。

利用ニーズ・実態
から
16%

幅広い
世代の
利用
8%

その他
7%

N=175 ｎ＝160
件数

140

施設整備等を行なった事例（ハード）に関し

120ては175団体からの回答があり、健康活動の80

取組みを実践している事例（ソフト）につい

122

100
57

60
40

1

1

1
ゲートボール場

1

放送施設

1

休憩施設等

2

フィットネス施設

2

案内板

2

・

4

休憩施設

場

（22％）に登った。

4

運動施設等

図2

策の中で設置しているという回答の合計は34

5

アスレチック施設

景に福祉部局との連携など、健康づくりの施

9

広場︵芝生含む︶ている。全庁的な健康づくりの取り組みを背園路︵ゴムチップ舗装︶のうち、28（18％）が住民要望により設置し健康遊具

施設設置の経緯の記載があった160の回答

園路

0

プール

11

20

競技運動施設等ては73団体から回答を得た。

Ｎ＝175 ｎ=223

ﾌ
ﾙ
ﾞ
ｺ
ﾞ
ﾄ
ﾝ
ｳ
ﾗ
ﾞ
ｸ
ｸ
ｰ
ﾟ
ﾊ

健康づくりの観点から整備・改修あるいは整備・改修した施設の種類（のべ数）

公園を活用した健康づくりの取り組み（ソ整備される施設の種類は、223の回答に対フト）は72の回答のうち、23（45％）が指定- 30 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
管理者、福祉部局や教育部局などの「他部生活習慣病を主体とした慢性疾患が主要な保局」が14（25％）で、公園部局で行っている

健医療問題となってきたことから、この問題のは僅かに1件のみだった。

に対処するために、WHOはヘルスプロモーシ

取り組みの形式として、教室・イベントの開催が64（82％）で大半を占めている。まョン（health promotion）の概念を採用した（田中ら 2007）。

た、その内容としては、「健康体操」が18、「ウォーキング」が15で、全体76の44％で半数近くに及ぶ。これら二項目は保健福祉部局の活動も多いが、その他の幅広い活動内容から指定管理者の創意工夫がみられる。
ソフト面の課題としては、「参加者の減少・固定化等」9（27％）や「人手不足・指導者の育成」、「安定した体制の維持・構築」といった活動の継続に対する内容が多い。また、活動に伴う「施設維持費の負担や再整備の必要性」9（27）％もあげられた。

市民
6件
14%

図 4 高齢者のスピリチュアリティの概念構造
竹田・太湯(2006)

公園部局
1%

1986年オタワ憲章の中でWHOは、ヘルスプ
ロモーションを「人々が自らの健康をコント

指定管理者
協会・団体等
23件
7件
45%
15%
他部局
14件
25%

ロールし改善するためのプロセス」と定義し、「健康は、生きることの目的ではなく、生きて行くために必要不可欠な資源である」と位置付けている（土井 2004）。ヘルスプ
ロモーションの活動の方法としては、健康的な公共政策づくり、健康を支援する環境づく

図 3 活動の主体 N=73

り、地域活動の強化、個人技術の開発、ヘル２)すこやか健康づくり推進の理念

スサービスの方向転換が挙げられる。

①すこやか健康づくりの概念
1998年のWHO執行理事会において、WHO憲章
全体の見直しの中で、健康の定義を「（訳）
健康とは、単に疾病や病弱の存在しないこと
ではなく、肉体的、精神的、スピリチュアルに、そして社会的に完全に良好な動的状態にあることをいう」と改めることが議論された。この議論をきっかけにスピリチュアリテ
ィ（spirituality）の重要性が広く認知されるようになった。
「健康づくり」に関しては、先進諸国においては疾病構造が変化し、感染症に代わって

図 5 ヘルスプロモーション活動の概念図
島内憲夫 1987、島内憲夫・助友裕子・高村美奈子 2004
（改編）（日本ヘルスプロモーション学会 HP より）- 31 -

PARKS AND-O
32PEN-SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
３)すこやか健康づくりの効果・検証②公園を活用した健康づくり推進の意義
公園は、誰もが利用できること、身近にあ①医療費削減効果の検証って利便性のよいこと、安全であること、運

医療費削減に関する研究として、「日本の動できること、地域の人々の連携を促すさま

医療費支出に対するウォーキングの効果−大ざまな社会的活動の場と機会を提供するこ崎国保コホートを対象とした研究（日本、と、美しい自然環境を享受できることなどの2003 、 INTERNATIONAL JOURNAL OF EPIDEMIOLOGY

特長を有している。他の空間では実現するこ

32、809-814）」が発表されている。概要はとのできない、これらの公園の特長は、人々

以下のとおりである。
運動に支障のない40〜79歳の日本人の男のすこやかな健康づくりに大きく貢献するも女、27,431人を対象とし、ウォーキングによのと考えられる。
人々の健康づくりに寄与する公園をつくる

る医療費削減の効果が調査された。その結ことは、公園の健全性を高めることにもつな

果、1時間未満のウォーキングを行う者の医がる。健康づくりを介した人と公園の良好な療費は平均19,782円／月であったが、1時間循環によって、人々がいきいきと暮らすこと

以上のウォーキングを行う者の医療費は平均のできる未来を形成することが期待される。

17,514円／月であった。1時間以上のウォー
キングは、1時間未満に比べて平均2,268円／

表 1 公園が人の健康に果たす役割

人の健康に必公園の果たす役割
要な要素
身 体
さまざまなタイプのスポーツやレクリエーション（例えば、散歩 、 ラ ン ニン グ 、サ イ クリ ン
グ、球技、ピクニック、写真撮
影、バードウォッチングなど）の場と機会を提供し、身体的健康の向上を促す。
精 神
自然との触れ合いの場と機会を提供することにより、精神的な疲労からの回復、静けさ、芸術的な表現、教育的啓発をもたらし、精神的健康の向上を促す。
スピリチュアリティ 美 し い 自 然や 、 自然 と 触れ 合
い、様々な活動を通じたコミュ
ニ ケ ー シ ョン の 活発 化 によ って、自然との融合や自然への畏敬の感覚を覚醒し、他者との融和を進め、生きる意味や目的を与えて、人の健康の根幹をなす
スピリチュアルな健康の向上を促す。
社 会
家族や友人とのスポーツやレク
リエーション、クラブ活動、社会奉仕活動、祭りやイベントなどを通じて、人々の社会的つながりを誘発し、社会的な健康の向上を促す。
環 境
生態系や生物多様性を保全することにより、人の健康や福祉に
不 可 欠 な 生態 系 サー ビ ス（ 供給 、 調 整 、文 化 、基 盤 サー ビス）を提供する。
Maller et al(2009)を一部参考に作成

月、約12％の医療費削減の効果があることが明らかとなった。
1時間以上のウォーキングの効果を、1人・1年間あたりの医療費削減の効果に換算すると、平均27,216円／年／人であった。
また、昨年度実施した足立区花畑公園における健康活動のアンケート調査結果と「平成22年度医療費動向」（平成23年8月26日厚生
労働省保険局調査課）において示された都道
府県別の1日当たり医療費のデータを参考に、医療費削減効果の試算を行なった。その
結果、健康活動に参加した人で通院回数が減った人（11人）の医療費削減は、単純計算で一 人 当 た り 年 間 約 114,809 円 、 全 体 で1,262,899円という算定結果が出た。
②アンケート調査による効果の検証
公園緑地を活用した健康活動プログラムに参加した人を対象に、健康活動の効果等に関するアンケート調査を実施した。平成22年度
は東京都足立区立花畑公園、大阪府立服部緑地、大阪府立久宝寺緑地の3箇所を実施し、平成23年度は北九州市立の勝山公園、夜宮公
園、藤松中央公園と大阪府立山田池公園の4箇所を実施した。

- 32 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
何れの結果も健康活動の効果を自覚してい北九州市は「公園で健康づくりモデル事る人が大多数であり、身体的な効果とあわせ業」を全市的な取組みとして平成23年度から「気分が明るくなった」や「友達が増えた」

事業に取組んでいる。

などの心理的な効果も多くあげられている。

公園を活用した健康づくり事業の実施と継また、健康活動への参加を機会に運動意欲や続させるための取り組みとして、公園を3層

自主的な健康活動も増加している結果が得ら

構造の体系的に位置付け、健康づくりを支援れた。その他、公園での活動は四季を感じらする北九州方式公園モデルを展開している。

れることなど自然とのふれあいを評価してい具体的には公園種別ごとに役割を設定し、る参加者も多かった。

保健福祉局と連携してハード（健康遊具開平成23年度実施した北九州市の活動は冬季

発）ソフト（運動教室）の両輪で事業を展開の全12回の短期間の活動であったため身体的していくもので、平成23年度は3層構造のモ効果は確認しにくい面はあるものの一定の評

デル公園を1ずつ公園選定し、開発した健康価を受けている。

遊具の設置と運動教室を試行的に実施した。
試行の途についたところであり、効果と継

わからな
い
6%

続性は今後の課題ではあるが公園体系とあわせた取組みであることと、住区レベルでは地域コミュニティとの連携による地域リーダー

変わらな
い
28%

の育成も念頭におくなど画期的な先進事例と

以前より
健康に
なった
66%

して注目される。

図 6 運動教室の効果（体調の変化）北九州市 3 公園
0%

20%

40%

食欲がある(快食)

100%

12%

よく眠れるようになった

30%
30%

寝起きがよくなった
足腰が強くなった

48%
42%

姿勢が良くなった
やせた

12%
3%

気分が明るくなった

52%
48%
45%
39%

充実感がある
毎日が楽しいストレスが減った
心が豊かになった
穏やかになった80%

36%

便秘が解消した(快便)

肌がきれいになった

60%

●３層構造
“住区レベル”：街区公園で地域リーダーの育成の場“区レベル”：技術や知識を習得、新しい情報を入手し、地域への持ち帰り、実践する場（フォローアップ教室）“市レベル”：測定公園として、体力測定器具を設置し体力年齢などを測定できる場

30%
15%

お友達が増えた
よく出かけるようになった

52%
30%

健康習慣がついた

図 8 「公園で健康づくりモデル事業」概念図
北九州市提供45%

図 7 運動教室の効果（体調が良くなった理由）
北九州市 3 公園②大阪府営山田池公園の取組み(２)公園を活用した「すこやか健康づくり」

山田池公園は大阪府枚方市のほぼ中央の丘の事例と推進事業の検討

陵地位置し、丘陵地の豊かな自然環境を生か

１)代表的な取組み事例

した四季折々の花と緑が楽しめる供用面積①北九州市の取組み

67.4haを有する府営公園である。

- 33 -

PARKS AND-O
34PEN-SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
公園では、自然豊かな環境を活用し、公園朽化が著しく、平成23年度から再整備に向け管理団体をはじめ、枚方市の福祉部局、個人ての検討に入っている。柳の内公園の周辺地

グループ、民間企業・NPO等といった様々な域は土地区画整理によって形成された低層住主体による健康づくりの取組みが行なわれて居と商店や小工場が密集した市街地となっている。

おり、他に3つの街区公園が存在している。3

特筆すべき取組みの一つとして、枚方市保

つの街区公園のうち比永城公園は老朽化が進健センターで養成された健康づくりボランテ

んだ公園であるが、西九条公園は京都市健康ィアグループ「はつらつcity（H16年〜）」

増進センターと隣接し筋トレ用の健康器具がが、山田池公園を活用してウォーキング活動

設置されており、また、琵琶塚公園では健康をしている。枚方市保健センターでは、イベづくりサポーターが活動しているという状況

ント実施には保健士や理学療法士等の職員２がある。

名が同行するほか、「健康リーダー」「食生再整備計画にあたっては、地域住民アンケ

活改善推進員（ヘルスメイト）」のボランテートやワークショップを行い「健康づくりのィア養成講座を開くなどの支援を行なってお場」に重点を置いた計画案が採択され、一周

り、継続した活動に結びついていると思われ120mの園路（ウォーキングルート）と健康体る。

操をはじめ多目的な利用に供する約1,200㎡

二つ目として、民間事業者による山田池公の芝生広場が計画されている。

園を活用したウォーキングプログラムを実施

以上を前提条件として、地域の「健康づくしている。しかし、公園を管理している大阪りの場」として柳の内公園のあり方について

府公園協会との連携が図られていないことも検討を行なった。

あり参加者が集まりにくいという課題もあ

健康づくりにとっては、柳の内公園での健る。一方で、大阪府公園協会としては健康活

康体操とウォーキング等の利用と、西九条公動の積極的な取組みを推進するうえでは多様

園での健康器具を用いた筋力トレーニング等な主体の参画が現実的に有効との判断から、の利用という、それぞれの公園の特質を活か

当該民間企業と協力していく方向で話が進めした利用が想定される。双方の公園は、細街られており、新たな連携の方策として注目さ路と補助幹線道路を経て、約500ｍ（徒歩5〜れるところである。

6分）という距離にあるが、両側に歩道が設

２)モデル公園を対象とした「すこやか健康

けられ、一部は並木道になっていて、ウォーづくり」推進事業の検討

キングルートとしての利用も可能である。

現在、全国の公園のうち約８割は街区公園

このため、双方が個別の公園ではなく、であり、公園ストックを活用した健康づくり“すこやか健康づくり”という観点からは、の推進にあたっては、規模が小さい街区公園

一体的な活動の場となることが極めて効果的をはじめ身近な公園での事業展開の可能性をであり且つ重要である。これには、双方の公探る必要性があるとの考えから、以下の２つ

園とも、インストラクター等による指導・運のモデル公園のケーススタディを行なった。

営が不可欠である。柳の内公園では、他の公①小公園の連携によるすこやか健康づくりの園で既に進められている「健康づくりサポー

検討（京都市柳の内公園の再整備計画をモデター」による指導体制の確立、西九条公園でルに検討）

は、京都市健康増進センター等の協力を得モデルとした京都市柳の内公園は昭和16年て、筋力トレーニング等の活動の普及に取りに開設された面積約3,300㎡街区公園で、老組むなど柳の内公園の単独の再整備にとどま- 34 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
らず、地域全体のハード・ソフト事業を総合策について検討を行なった。

的にネットワークすることで効果的な健康づ

花畑公園の北側・西側は昭和39年に開発さくり事業となるとともに、全ての公園の活性れたUR花畑団地（約22ha）があり、UR花畑団化に寄与する計画となり得るものと考える。

地の再生・再編成計画とともに足立区のまちづくり計画が進められている。

表 2 ネットワーク公園の役割分担
柳の内公園

西九条公園

比永城公園

琵琶塚公園

ワークショップによるリニューアル公園整備で、日常的自発的な健康づ
くり拠点公園として活用
ヘルスピア指導員等による健康遊具を活用した筋肉トレーニング教室等を実践する健康づくり拠点公園
隣接市民農園と連携し花苗の生産と供給などを行い花のボランティア活動空間としていく（園芸セラピー）
公園づくりサポーターのスキルアップ、ボランティアの活動拠点

今回の検討にあたってはこれら上位計画と整合を図る形で、花畑公園を拠点として足立区が掲げる「介護予防型地域社会づくりの推進」の重点地区として検討を行なった。
具体的には、花畑公園を健康運動の拠点として、地区内に存在する他の公園緑地や医区が掲げる「介護予防型地域社会づくりの推進」の重点地区として検討を行なった。療・保健施設等を街路を活用した有機的なウォー【福祉施設】
小公園を健康活動に利用【ヘルスピア 21】
指導員による公園での健康教室の実施、人材育成

キングネットワークの形成を図るとともに【西九条公園】 【比永城公園】

各々の公園や公共施設の機能分担を明確にし「健康をテーマとした緑のまちづくり」の展【NTT 市民農園】
公園との連携強化【琵琶塚公園】

開方策を検討した。

高等学校

小学校
中学校

【札辻通】
緑化ボランティア
活による花の道化【小規模公園の取組イメージ】
・体操のできる日除け付の広場を整備
・休憩スポットとなる水飲み場、トイレの整備

【通学路】
緑化ボラン
ティア活動
による花の
道化
【公共施設の取組イメージ】

０． ・沿道の休憩スポット
行政研究成果、先進【病院】
屋外のリハビリテーシ
ョン空間として近傍公園や健康通を活用【小・中学校】
課外授業を近傍の公園で実施（公園ボラ
ンティアの指導）【柳の内公園】

図 9 小公園の連携によるすこやか健康づくりネットワーク
京都市柳の内公園の再整備計画をモデルに検討【地域の核となる花畑公園】
・健康活動プログラムの開催
・健康活動指導者育成プログラムの開催
・地域を巡るウォーキング拠点としての機能確保（情報発信、トイレ、休憩施設の充実）等②足立区花畑公園を核とした健康まちづくりの検討【道路・街路事業の取組イメージ】

４． モデル事業の計画・試行（指導者団体等との協力体制構築→公園運営エキ
スパート事業）多媒体
最新

図 10 花畑公園を核とした健康まちづくり検討案

足立区は、「介護予防型地域社会づくりの推進」の実現をめざしており、モデルとした花畑公園は、これを受け高齢者の介護予防や子供の基礎体力の向上を目的に改修整備を行ない平成21年3月に開園した。開園当初より同区のスポーツ振興課による健康活動「パークで筋トレ」を展開し区民の健康活動の拠点として実績を上げている公園である。
こうした実績をもとに、地域の人が出来るだけ等しく日常的に健康活動に参加できる機会と場を地域全体に波及させていくための方(３)公園を活用した「すこやか健康づくり」
推進事業のあり方
１)課題及び留意事項
これまでの調査結果から、公園を活用した「すこやか健康づくり」推進事業の展開方策検討にあったての課題を整理し留意すべき事項について検討した。主な要点は以下のとおりである。
急速な高齢化等の社会的背景からも高齢者を対象とした健康活動の場・機会を提供して- 35 -

PARKS AND-O
36PEN-SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
いくことは急務である。誰もがいつでも利用

このため、公園緑地関係団体の総力をあげできる公園で健康活動の事業が構築できれば、て、公園設置者、公園管理者等に、シンポジ

地域社会と連動したまちづくり全体に波及す

ウムや講習会の開催、機関誌で特集を組むなる事業手法になりえる。また、全国の公園ス

どの手法により、継続して「公園を活用したトックを活用することで全国的な展開が望め

すこやか健康づくり推進」の意義、効果等をるが、現状は健康遊具等の施設整備に偏り、啓発し、先進事例の紹介や優良事例の表彰、活用度が乏しい場合が多い。このことからハ

現実に即した整備や運営の事業モデルを示し

ード整備のみならず、ハードとソフトのセッていくことによって事業への取組みを推進しトになった事業推進方策の検討が必要である。

ていくことが重要である。

しかしながら、事例等から、公園部局でのソ

さらに、公園での健康活動はいつでも誰でフトの運用は実績もなく難しいため、豊富なも参加できる機会と場を提供し、公園のみど

知識と実績のある保健福祉部局や教育部局等

り豊かな環境での活動は、心身の健康の向上との連携が必要となることがみえてきた。まを促すばかりでなく、活動を通じた人と人とた、公園利用活性化策として自主事業に力をの交流や地域コミュニティの醸成にもつながいれている指定管理者や民間事業者との協力るなど、安心・安全で豊かな生活を享受する体制も重要になってくる。

重要なファクターになることを広く国民に向

交付金や介護保険事業などの従来の公園緑

けたメッセージとして発信し、国民運動に発地とは異なる事業手法を取り入れた方策を確展させていくとも重要である。

立し、普及することで、新たな全国の公園利

②公園を核としたまちづくりへの展開

用の活性化策とする必要があるといえる。

国民が等しく、みどり豊かな環境の中で日

２) 公園を活用した「すこやか健康づくり」

常的に健康活動に参加できる機会と場を提供推進事業のあり方

し、誰でもが健康的で豊かな生活を享受して①普及啓発活動の推進

いけることが理想といえる。

事例調査では、公園の設置者である地方自都市公園は、住区レベルから都市レベルま治体は、公園における健康づくりの実際の現で全市を網羅して階層的・システム的に整場を知らないことも多く、そのことの意味・

備・配置されていることから、都市公園を健効果についても、認識を持たない例もあっ

康づくりの拠点とし、都市公園と都市公園をた。また、実際に公園での健康活動の取り組結ぶ街路や河川をウォーキングやジョギング

みを行なっていても継続して効果を上げていが出来る環境として整備することにより、有る事例も少ない。

機的な健康づくりのネットワークを形成する

多くの公園ではウォーキングコースの整備ことが可能であり、誰でもが日常生活の中でや健康遊具を設置しているだけで、保健福祉

効果的な健康づくりの機会を得られることと部局等が実施する健康プログラムの場としてなる。

公園の一部を提供しているだけの状況が多事例調査では、北九州市が公園を活用してく、また、公園部局と保険福祉部局等が連携

３層構造拠点（市レベルの拠点、区レベルのして事業を行なっているにも係らず、公園の拠点、住区レベルの拠点）の確立により、全管理運営に協力を頂いている自治会や公園愛市民を対象とした健康づくりの試行の途につ護会等の地域コミュニティとの連携を公園サいたところであるが、これまで公園での健康

イドがサポートしていないこともあり、継続づくり活動の実践経験が少なくノウハウを持性が伴わない現実もある。

たない多くの都市にあっては、全市的な取り- 36 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
組みを第一義に事業展開していくことは現実

極的に開催し、国民の健康志向向上に寄与し的とはいえない。

ていくことが重要である。さらに、健康関連

このため、まちづくり政策として健康活動の研究機関や大学との共同によるプログラムの推進を打ち出している自治体、あるいは既開発・試行し、健康活動の効果に関す新たなに特定の公園で健康活動の取り組みを行なっ

知見の蓄積と情報発信していくことが望まれて一定の成果を得ている自治体を対象に、地る。（具体的方策は24年度以降検討）域の拠点となる公園あるいは取組みを行なっ(４)公園を活用した「すこやか健康づくり」ている公園を核としたある一定の地域を対象推進事業の展開方策とした健康まちづくりの形成をモデルとして

１)普及啓発事業の推進

展開し、実践的なノウハウを蓄積した上で、公園を活用した「すこやか健康づくり」

最終的に全市的な事業展開を目指していくこ

推進の意義、効果等を啓発し、先進事例のとが現実的である。

紹介や優良事例の表彰、現実に即した整備③拠点となる公園における事業や運営の事業モデルを示していくことによ

誰もが等しく、健康的な生活が享受できるって事業への取組みを推進していく。

ようまちづくりへの展開が望まれるところでまた、公園での健康活動の有用性を広くあるが、まずは特定の公園を対象に健康活動

国民に向けたメッセージとして発信するこが地域に定着・継続するモデルとなる取り組とで、国民運動に発展させていく。

みを実践していくことが、地域、都市さらには全国へと波及させていくことになるといえ【取組みイメージ】

る。

・ 段階を追った普及啓発活動を公園緑地関これまで収集した多くの取り組み事例等か
ら以下のケースについて事業展開方策を検討

係団体の総力をあげて展開。
【展開方策】

することが現実的であり、重要といえる。

第一段階 ：各種情報発信媒体による情報

１）新たな健康づくりの推進拠点となる公発信やシンポジウム等の開催により、先進事

園の整備と活用（ハード整備+ソフト

例や公園を活用した健康活動の意義・効果を事業）

発信し、公園を活用した「すこやか健康づく

２）健康遊具等が整備された公園の健康づり」推進事業の取組みの必要性を喚起する。

くり活動の推進（ソフト事業の導入）

第二段階 ：自治体との共同によるモデル

３）公園部局以外の部局が健康活動の場と事業を計画・試行し、その成果をさらに各種して活用されている公園のリノベーシ

情報発信媒体や講習会等を通じて情報発信ョン（ハード整備）

し、事業の取組みの有用性をアピールする。

④国営公園の取組みの方向性

第三段階 ：公園での取組みを継続・発展

国営公園については、広域的かつ多数の利させていくために、先進事例やモデル事業等用者が訪れることから、公園での健康活動ので得られた取組み課題やノウハウを生かし都

楽しさや有効性をアピールする上で重要な役

市の実情に即した事業モデルを開発・実践割を担っている。また、地域のオピニオンリ

し、その成果を情報発信するとともに、優良ーダーとしての役割も併せ持っていることかな取組みを評価・表彰することにより、管理ら、地域への波及効果も期待できる。

運営者や健康活動指導者等の実践者の意欲のそのため、豊かな自然環境を生かした魅力あふれる集客性の高い健康活動イベントを積継続や、後継者が育ち継続していく土壌をつくり、事業の定着化を推進する- 37 -

PARKS AND-O
38PEN-SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
２)公園を核としたまちづくりへの展開

康活動を実施していく。
【公園整備計画】

まちづくり政策として健康活動の推進を

・ 核となる公園だけではなく、地域内の複打ち出している自治体、あるいは既に公園

数の公園が一体に活用できるよう、規での健康活動の取り組みで一定の成果を得

模、地形、自然資源、既存施設等、各公ている自治体を対象に、地域の拠点となる園の特性や配置バランスを考慮して、健公園あるいは健康活動の取り組みを実施し康教室の活動拠点、日常的な体操等を行ている公園を核とした健康まちづくりの展

なう身近な活動拠点、ウォーキングやジ開を働きかける。

ョギングの休憩スポットなる拠点等、機【取組みイメージ】

能分担を明確にして必要に応じて公園の・ 健康活動の推進を行政全体の総合的な政再整備を行う。

策として、取組みと公園を活用した「す・ なお、公園全体を再整備し健康活動の拠

こやか健康づくり」推進事業を基幹事業点として特化している事例も見られるとして位置づける。

が、全面改修となると㎡あたり２万円程

・ 公園部署がコーディネーターとなり他部度の費用が必要となり、仮に他部局連携

局及び地域コミュニティと連携して“健でニーズが高まったとしても事業化は至康まちづくりネットワーク”の形成・難である。また、健康活動にあたって“健康活動支援システム”の構築を行

は、多くの事例でも明らかなように既存う。

の広場や鉄棒等の運動施設の活用も十分【展開方策】

可能であることから、全面改修を前提と・ 地域の拠点となる公園あるいは取組みをせず、対象公園の特性を見極め部分改修行なっている公園について、対象地域ので取組むなど現実的な事業展開を行なう

健康活動の核としての機能を有していることが重要である。

か評価し、必要に応じて機能の補完ある【関連事業計画】

いは公園のリノベーションを行なう。

・ ネットワークに位置づけされた道路・街・ 対象地域内に存在する他の公園緑地、福路あるいは河川空間については、ウォー

祉施設、医療施設等について、地域住民

キングコースとしての機能が確保できるの健康活動の場、支援の場として機能可

ようバリアフリー化の整備とあわせ、コ能か検証し、対象地域全体の健康づくり

ースや施設案内の看板等の整備を行なっのための拠点として役割分担及び配置計ていく。

画を作成する。

・ ネットワークに接する公共施設の沿道に・ 配置計画に基づき、健康活動の核となる

休憩スペースやコース案内や健康活動の公園と各拠点施設を有機的につなぎ、ウ情報を提供する案内板等の整備を行なっォーキングやジョギングで周遊可能なネていく。

ットワーク形成に資するよう、ネットワ【活用可能な事業手法】

ークの対象となる街路や河川空間の整備

・ まちづくとして総合的に社会資本整備をを行なう。

推進していくため、社会資本整備総合交

・ ネットワークを活用した健康プログラムの開発と健康活動を支える他部局等との連携により地域に根ざし継続性のある健- 38 -

付金を活用するのが現時点では有効な事
業手法といえる。

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
＜基幹事業＞○歩行ネットワ

核・拠点となる
都市公園のリノークに位置づけ

ベーション

チ、水飲み、トイレ等）の整備。

＜関連社会資本整備事業＞ ＜効果促進事業＞○健康活動の○健康運動プロ
グラムの開発・ 多様なウォーキングメニューが開催でき＋ された街路・河 ＋ ○健康活動指導

るウォーキングコースの整備と距離やコ者の育成や活動
支援ースを紹介した案内施設や休憩スポット

川空間の歩道整備、休憩スポッ
トの整備の整備。

図 11 社会資本整備総合交付金による都市公園を基幹事業とした整備計画のイメージ

・ 必要に応じて、機能回復や筋力アップのための健康遊具等の整備。健康遊具等の３)拠点となる公園における事業

整備・設置にあたっては健康教室等を通①健康づくりの推進拠点となる公園の整備とじて使用方法の普及啓発に努力するとと活用

もに、「遊具の安全確保に関する指針」に準じた整備・設置を行なうか、子供の地域の健康づくりの推進拠点となる公園

利用を制限する管理運営対策を講じる。

の整備と活用を推進する。

【マネジメント計画】【取組みイメージ】

・ 健康づくり関連の他部局との連携による・ 地域や当該都市を代表し、健康づくりの当該公園に適した健康プログラム開発と効果が期待できる公園を戦略的に選定。

専門部局による運営を行なう。

・ 健康活動のノウハウを持った他部局等と・ 健康、福祉や市民活動に関わる他部局との連携のもと、当該公園の特性を生かし連携し、周辺で活動する市民団体の発た健康活動プログラムの実施と健康プロ

掘、健康づくり活動への参加を依頼す

グラムを実行に必要な施設整備を行う。

る。

【対象公園の前提条件】【活用可能な事業手法】

・ 美しい自然や自然とのふれあえる環境の・ ウォーキングコースや健康遊具の新規整中での活動が健康づくりに効果があるこ

備にあたっては「地域介護・福祉空間推とが知見として証明されている。

進交付金」の活用が考えられる。

・ また、地域住民が健康活動のパートナー

・ 市民による地域活動の推進にあたってはとして参加・協力することでより効果が厚生労働省の介護保険特別会計「地域支上がるとの知見もある。

援事業費（介護予防事業費）」を活用す

・ さらには、事例調査から公園外からあるることが考えられる。

程度視線が遮断されている公園の方が活②健康遊具等が整備された公園での健康づく動であることが実態として明らかになっ

り活動

ている。

健康活動を目的とした健康遊具等が整備

・ 以上から、対象公園は、美しく多様な自された公園のうち健康教室等のソフト事業

然環境を持ったある一定規模で、日頃かが行なわれていない公園を対象に、健康づら利用者が多く、公園管理に市民やボラ

くり関連の他部局と連携して教室やイベン

ンティア団体等が参加・協力している実トを開催するとともに、市民による健康活

績を持った公園が条件として最適であ

動団体を育成する。

る。
【公園整備計画】【取組みイメージ】

・ 健康活動プログラムを実施する緑に囲わ・ 健康活動のノウハウを持った他部局等とれた広場と休息スポット（日陰、ベンの連携のもと、当該公園の特性を生かし- 39 -

PARKS AND-O
40PEN-SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
た健康活動プログラムを開発設定することや、別費用をみること、ま・ 市民活動団体との連携による健康活動プ

た、こうしたプログラムの実施をフォロ

ログラムを実施

ーし、その状況を正確に把握し評価す【事業の基本的な考え方】

る、といった取組が必要である

・ 公園部局単独では、すこやか健康づくり

・ このため、行政による公園ごとのパークのための公園リノベーション（機能刷

マネジメント計画の立案と、これにもと

新）はもとより、公園運営さえも、財政づく指定管理者の募集、選定が実施され的・人材的に困難となる恐れ大が大きいるべきである。

状況にある。（某政令指定都市では、街【活用可能な事業手法】

区公園の再整備実施を行うには現行予算

・ 介護予防に資する自発的な市民による地では２００年を要するとの試算もある）

域活動の推進にあたっては、厚生労働省

・ 健康づくり活動に係わる整備にあたって

の「介護保険特別会計「地域支援事業費は関連する他部局（保健福祉、医療介（介護予防事業費）」を活用することが護、教育）に公園の活用を促す施策が現考えられる。

実的である。このため、特にリニューア③健康活動の場として活用されている公園のルが必要な公園、リニューアルしたが利リノベーション

用が少ない公園等を積極的にプロモーシ

公園部局以外の部局（健康福祉や介護保ョン（他部局での活用推奨）していく必険、教育関連部局）が取り組んでいる健康要がある。

活動に対して、他部局が公園を利用しやす【NPO、民間企業等による事業推進方策】

く、市民が活動に参加しやすくなるよう公・ 公園での健康づくりの活動主体は、設置

園のリノベーションを行う。

者でなく、指定管理者等が、公園の価値を高めるために企画実践しているものが【取組みイメージ】

多い。

・ 市民団体と連携した公園施設整備にかか・ 他部局が関与するとしても直営は少なるワークショップの開催による公園リノ

く、民間事業者、NPO等の活動団体が主

ベーション計画の作成。

催している例がほとんどである。ただ・ 健康運動を行うための施設整備（広場やし、現実には、広場や園路を使った屋外

ウォーキングコース、健康遊具等）と活ヨガ教室やノルディックウォーキング教

動を円滑に行うための施設整備（木陰、室などは、有料教室となることが多いた

水飲み場とトイレ、掲示板、など）。

め、公園管理者による民間事業者の支援

・ 利用・維持管理における地域と市民団体（手続きの簡略化、使用料免除、費用助成、案内広告等）は少ない。

との連携強化。
【事業の基本的な考え方】

・ この例外的事例として神戸市総合運動公・ 公園の再整備需要は高いが、公園整備予園があり、ここでは、指定管理者の募集

算は減額の一途である。

用件にウォーキング教室の運営を指定プ

・ 街区公園といえども全面改修となると㎡ログラムとして明記し、その経費を設置

あたり２万円程度の費用が必要となり、者が分担している。

すこやか健康づくりに資する公園リノベ

・ このように公園でのすこやか健康づくり
を、指定管理者募集のテーマ用件として- 40 -

ーションは、仮に他部局連携でニーズが高まったとしても至難である。

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
・ そこで、公園リノベーションを全面改修

を加えながら、“全国標準の事業内容・手法で行うのではなく、現状の活動に対し、のモデルを構築”、“指導者団体等との協力

他部局が公園を利用しやすく、市民が活体制を支援する事業の展開”といった「すこ動に参加しやすくなるような、健康活動

やか健康づくり」推進事業のパッケージ化をを補完する施設整備など、部分改修で取図ることが事業展開の課題となる。

り組むこと念頭に検討していく。

また、試行の為のモデルとなる公園の選【公園整備計画】定、地方公共団体の協力と活動団体（NPOや・ 健康活動を補完する公園整備（広場、遊民間企業）との連携体制が必要である。

具、園路、など）。

３）国営公園等大規模公園における取り組み

・ 健康活動を円滑にするための施設整備方策及びプログラム開発（屋根、水飲み場、時計、電源設備な全国的な普及の場として、地域のオピニオ

ど）。

ンリーダーとしての役割を整理し、学術機関【活用可能な事業手法】

等との連携による実験的、先進的なモデル事

・ 高齢者のための健康遊具の新規整備にあ業や地域への波及効果をねらった方策を検討

たっては「地域介護・福祉空間推進交付

していくことが必要である。

金」の活用や厚生労働省の介護保険特別

４）健康遊具の基準化と認定化に向けた課題

会計「地域支援事業費（介護予防事業の整理費）」を活用することが考えられるが考えられる。

健康活動の普及の促進のためには安全な運用が求められる。そのためには、一般の遊具

・ 公園施設である遊具再整備という観点か同様に健康遊具においても安全基準を設け、らは、複数公園をまとめて計画すること

正しい利用方法を提示する指針等を整えなくで、内閣府の「地域自主戦略交付金」のてはいけない。

活用が考えられる。
(５)今後の課題
１）普及啓発事業の推進
全国的な普及のためには、引き続きアンケート調査等による事例の収集、自治体のニー
ズや政策傾向の分析から事業展開の可能性を推し量り、実態との乖離を防ぐ必要がある。
また、モデル事業により実績を蓄積し、具体的な情報を継続的に情報提供することで、地方公共団体及び指定管理者や関係活動団体の訴求度を向上・維持させる策を講じなくてはならない。
２）公園を活用した「すこやか健康づくり」
推進事業の展開方策の構築
事業手法の構築のためには、モデル事業の試行と効果の検証を行わなくてはならない。
事業内容・手法のモデルの試行と検証、改善- 41 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■自主研究

Ⅱ-03

東日本大震災実態調査
調査研究部

研究員：小林

大都市都市公園機能実態共同調査作業班：恵谷
はじめに

恭子
真

定管理者）、新聞等による情報の収集

平成23年3月11日に発生した東日本大震災
に関し、発災当初、自主研究として岩手県及(３) 調査項目

び宮城県の沿岸部の公園緑地等の被災状況及

①津波被災地における被災・避難状況等調査

び震災に係わる利用に関して調査を実施いた

・基礎情報の収集・整理しました。

・緊急避難場所等の利用、整備状況

その後、全国19の政令市と東京都にご賛同

・津波被害を受けた公園緑地の実態いただき、大都市都市公園機能実態共同調査

・津波減災に役立つ公園緑地植栽の検討（以後、共同調査という）として調査を続行②市街地部での公園緑地等の震災に係わる利用実態調査(仙台市を対象)

いたしました。
昨年度の報告では、速報として公園緑地等

・利用状況の確認（発災直後から半年間）の津波被害と仙台市内の震災に係わる公園利・指定管理者の対応状況等

用を中心にご報告いたしました。この度は、③震災に係わる広域的な公園利用の実態調査

関係者へのヒアリングやアンケートを実施し・後方支援活動拠点としての利用た共同調査による本年度の震災実態調査結果④その他の公園施設の被害状況調査の一部を概略としてご報告いたします。

・液状化被害状況の概要

また、東日本大震災は広範囲に甚大な被害をもたらしました。当協会では今後も本調査

２.調査結果を継続する予定としております。

(１) 津波被災地における被災・避難状況等※大都市都市公園機能実態共同調査：平成3年度より調査

全国の政令指定都市と東京都、当協会とが都市公園に

１）緊急避難場所等の利用、整備状況

関する共通課題解決のために共同で実施する調査≪調査概要≫
平成23年(2011年)4月21日から5月13日にか

１.調査概要

けて、岩手・宮城両県の合計51ヵ所（うち都(１) 調査目的

市公園等は32ヵ所）で現地調査を行った。

東日本大震災[平成23年(2011年)東北地方

調査地の選定には、国土交通省の都市公園

太平洋沖地震]（以後今次震災という）にお等整備現況調査結果と各自治体の津波避難にける公園緑地等の被災・避難状況、公園緑地

関する情報・計画を参考に、津波直後に撮影の利用実態の把握された航空写真と国土地理院発表の浸水範囲
図から判読して実際に避難場所や支援基地と(２) 調査方法

して利用された可能性がある公園、津波被害現地調査およびヒアリング調査（自治体、を受けた公園などを抽出した。

指定管理者）、アンケート調査（自治体、指- 42 -

未曾有の津波災害の中でも、三陸地方では

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
過去の教訓を活かした高台の「津波避難場

でも避難場所を配置でき、被害の大きさによ所」があり、多くの人命を救った。しかしなり段階的に避難することができる。こうしたがら、浸水被害を受けた避難場所もあり、急避難場所に指定された高台の公園や寺社と市

傾斜地や近くに高台が無いといった高齢者等

街地を繋ぐ避難路は多くの場所でみられたには徒歩での移動が難しい場面もあった。

が、一部では建物等によってそれまであった①仙台平野

経路が分断されている避難路もあった。

仙台市周辺は平坦な農耕地帯が広がり、沿避難路の維持には、赤崎公園のような地域

岸部には今回のような大津波の時に避難でき住民の周知が重要であり、災害時だけの利用

る高地はほとんどない。

ではなく日々の利用、避難訓練等の継続開催

仙台市海岸公園（広域）の井土地区にあるによる教訓の伝承も重要である。

冒険広場では、地域住民3名と公園管理者2名が避難し、その後救助された。
冒険広場はもともとゴミの処分場跡地に造られた人工の微高地である。緊急避難場所となった園内の築山（周囲との比高差約15ｍ）
は敷地の海側に造成されており、上部には海を眺めるための展望台が設けられている。
公園管理者へのヒアリングによると、周辺で最も高い場所だった事、最寄りの指定避難所には、徒歩では遠かった事などから、公園に避難してきた住民がいたとの事だった。結果としては、主な流れは築山を分けて流れた

図 1 市街地と尾根上を結ぶ公園緑地の配置（八日町公園）

ため広場内は被害を免れたが、周辺の防潮林と背後にある馬術場施設は壊滅的な被害を受
けた。
②三陸地方
津波の常襲地帯である三陸地方では、これまでにも津波時の緊急避難場所として機能する高台の都市公園が整備されてきた。今次災害においても、そうした公園が有効に機能している事例がみられた。過去の災害を伝える
津波の碑がある岩手県大船渡市赤崎公園（街区）では、周辺住民の避難意識が高く、今次

写真 1 津波記念碑（赤崎公園）Ｈ23.5/12 撮影

震災でも避難場所として機能した。
宮城県気仙沼市八日町公園（街区）では、大船渡湾の東側、陸前赤崎駅の西側にあ市街地と市役所を結ぶ急傾斜地の避難経路上る赤崎公園は、海岸沿いにある標高 6〜7ｍに配置された複数の公園緑地が周辺市街地と程度の島状の丘の上に開設された供用面積約

最短距離かつ複数経路で繋げられていた。

0.83ha の街区公園である。公園を取り囲む

こうした整備であれば、平地の少ない地域

ように、保育所、漁村センター(公民館)の建- 43 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
物が建てられている。

が流出し、背後地の東部道路周辺まで流され

津波避難場所に指定されており、震災時ていた。

にも近隣住民らが避難してきていたが、津波

仙台市臨海部の津波浸水区域を対象に航空が迫ってきたために漁村センターの屋根上ま写真を用いて緑被を目視抽出する方法により、で避難したところ、広場が数十㎝浸水する規

被災後の緑被率を調査した結果によると、平模の津波に襲われ、避難してきた人の車が流成 21 年 9 月時点に約 594ha だった区域内のされるほどの状態になったとのことである。

樹林地面積は、被災後には約 110ha に減少し、園内に昭和 8 年(1933 年)の昭和三陸津波

被災前の樹林地面積の 18％が残存しているの後に建てられた記念碑があり、そこには過にすぎなかった。

去の津波被害状況とともに「地震があったら

表1

津波の用心、津波が来たら高い所へ」という被災前後の樹林地面積の比較
樹林地面積（ha）

警句が刻まれていた。

被災前（H21.9）丘の下からは何本もの細い歩道（避難被災後（H23.3）

増減
（ha）

残存率

路）が広場に通じており、最短距離で丘の上

宮城野区

232.6

48.8 -183.821%に避難できるようになっていた。

若林区

359.6

59.6 -300.0

17%

太白区

1.4

1.2

-0.2

88%

合計

593.6

109.6 -484.0

18%

また、区域内の樹林地率は、全体で被災前は 13％だったものが、被災後には 2.4％と大きく低下している。宮城野区、若林区における樹林地面積の減少（特に海岸林の減少）が、樹林地率の低下に如実に反映されている。
表2

写真 2 住宅敷地から公園に通じる歩道（避難路）（大船渡市赤崎公園） Ｈ23.8/2 撮影

被災前後の樹林地率の比較
樹林地率（%）
被災前
被災後（H21.9）（H23.3）２）津波被害を受けた公園緑地の実態
津波に襲われた平地の公園では、あらゆる

宮城野区

施設が被害を受けていた。三陸地方の平地で

若林区
太白区

は植栽を含めて全施設が流失した公園も多く、合計

汀線から 1.5 ㎞内陸でも現地で位置や被害状況の確認が困難な公園もあった。

11.3%
14.6%
2.7%
13.0%

2.4%
2.4%
2.4%
2.4%

増減値

-8.9
-12.2
-0.3
-10.6

海岸公園と同じ仙台平野の宮城県岩沼市相また、臨海部の公園では海岸線の分断、地盤沈下による滞水などによる大きな地形の壊の釜地区周辺海岸林では、植栽基盤を含む大規模な流出、洗掘の被害がみられた。

変や建物やフェンス、舗装といった構造物の破壊、海岸林の折損、倒木（根返り）、流出などの被害も多岐に渡る。仙台市の海岸公園
では、砂浜の幼木林や貞山運河沿いの盛土部
分の樹木など、残存割合が高い箇所もあった

七ヶ浜から山元町にかけての仙台平野部は、名取川や七北田川など流入する各河川が形成した三角州が拡がり、平坦な汀線に沿って砂堆列と低湿な堤間低地で構成されており、周辺地域では今次地震による液状化が確認されが、荒浜から井土地区周辺のアカマツの多く- 44 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011ている。樹林地の大規模な洗掘は、砂質地形

捉率は増加」する事などを確認した。引き続である事に加え、液状化の発生も要因の一つ

き、実験を重ね効果を定量化することで、今に考えられるのではないかと推測する。

後、現行の津波防災に資する植栽デザインに
さらに科学的知見を加えたい。

写真 3

宮城県岩沼市相の釜地区海岸林
Ｈ23.4/23 撮影
写真4 車が引っ掛かる街路樹（宮城県石巻漁港付
近）東北大学災害科学国際研究所今井助教提供

３）津波減災に役立つ公園緑地植栽の検討
今回の津波の規模では、一概に海岸林による流勢の減衰効果を推し量るのは難しい。しかし、一部では海岸構造物や港湾倉庫の荷物、車輛の捕捉等の事象から、樹木が一定の抵抗として働き、漂流物を捕捉して流出を阻止する効果を確認できた。津波外力による樹林の被害が起きない範囲（津波浸水深 3ｍ未満の浸水域※）であれば、樹木の捕捉機能は充分に発揮できる。
※防潮林の幅の効果（首藤,1985）、海岸林を氾濫する津波の水理（今井・松冨，2006）

そこで、当協会では東北大学災害科学国際研究所今井健太郎助教の「樹木列・樹林帯による漂流物捕捉効果の研究」に一部助成を行い、研究成果の提供と津波防災に資する公園

図3

宮城県多賀城市栄 2 丁目の航空写真
Ｈ23.3/12 撮影を使用

緑地のあり方に関する助言を受けることとした。この研究への協力は平成 24 年度も共同（２）市街地部での公園緑地等の震災に係わ調査として継続する予定である。

る利用実態調査(仙台市を対象)

漂流物の捕捉に効果的な樹木の配置をモデル≪調査概要≫

化することができれば、今後の津波指定避難場

仙台市では、地域防災計画において 192 ヵ所となる公園緑地や避難路の街路植栽等の植栽

所の「指定避難所」を指定しているが、これデザインの提案に寄与することが期待できる。

はすべて学校であり、公園緑地は 58 ヵ所が本年度は、樹木による漂流物の捕捉が確認

補助的な役割の「地域避難場所」に指定されされた場所の現地調査と小規模な水理実験にている。指定避難場所である学校にコミュニより、「漂流物が群体となる場合，並木間隔

ティセンターを隣接して一体的に役立てるとより小さい代表長さを持つ漂流物でも捕捉可いう考え方もあり、地域避難場所の公園緑地能」であり、「並木列が増加するに従い，捕に防災備蓄倉庫などは整備していなかった。

- 45 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
なお、市内約 1,600 の都市公園（平成 2130

その他(震災関連イベン

年度都市公園等整備現況調査による）のうち、防災公園としての位置づけられた公園、震災関連の利用がおこなわれた公園など 63 公園

その他(震災関連イベン
ト、一般臨時駐車場等)
ト、一般臨時駐車場等)

1

25

1
2

6

20

支援拠点(自衛隊利用、支援拠点(自衛隊利用、支援車両駐車場等)

1を対象として 3〜9 月に追跡調査をおこない（うち 14 公園は利用がなかった）、その他に仙台市が各種利用を確認した 4 公園について情報提供を受けた結果から、53 公園につの有無などの実態を把握すべく、平成 23 年
9 月に仙台市内の公園の全指定管理者（複数の公園を管理する団体があるため、管理区分
ごとに 10 管理者）に対してアンケート調査を実施した。

10から消防などの支援拠点、臨時給水所などとしての利用が見られるようになり（3 月中）、また各区 1 ヵ所以上が震災ごみの仮置き場としての利用が 6 月まで続いた。さらに、仮設住宅用地として 4 月から工事が始められ、利用されている。

15

6

復旧・復興用地

被災者の生活の場

・避難所（炊き出し、入浴
支援、）

・緊急避
難場所

・救護所

・震災ごみ仮置き場、 搬入場

給水所

避難所
給水所

5

1

1

1

1

1

1

1

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

避難所

震災関連利用公園数の推移（のべ数）※震災関係の利用が見られなければ調査対象とせず、また新
たな震災関連利用があれば対象としたため、各月の合計
は 67 にはならない。

２）これまでの災害との利用の相違点
今次震災は冬季に発生したこともあり、公

阪神淡路大震災や新潟県中越地震の際の公園利用状況と比べると、避難所としての利用が少ないことが一つの特徴と言える。阪神・淡路大震災（H7.1.17）の際の神戸市の場合、発災から 1 週間後の調査で、調査公園の26％にあたる 94 公園が避難所として利用された。（『公園緑地』vol.55.6，(社)日本公150 人、小千谷市で 550 人が公園に避難していた（『平成 20 年度公園緑地研究所調査研

・応急仮設住宅（ガレキ、土砂）建設用地究報告』，(社)日本公園緑地協会）。この違いの背景としては、もともと仙台市では学校・ボランティアセンター
・支援拠点（自衛隊等駐屯基地、臨時
ヘリポート、支援物資置き場、
駐車場）

図4

図5

15

でも発災から 1 週間後の時点で、長岡市で市街地の・仮設トイレ、臨時給
水所

0

7

15

園緑地協会）また、中越地震（H16.10.23）

発災直後

被災者救援の場

炊き出し等

18

ことはほとんど無かった。

図 4 のように、仙台市内の公園は発災直後

一次避難地

震災ゴミ・ガレキ仮置き

場
炊き出し等

14

園緑地が避難場所、避難所として利用される

１）震災関連利用の推移

発災時

仮設住宅用地

震災ゴミ・ガレキ仮置き
場

14

5

対応しなければならなかった事、生じた課題

仮設住宅用地1

15

いて利用実態調査を取りまとめた。
また、震災時に公園がどのように利用され、支援車両駐車場等)

1
1

・津波被害車輛

・仮設庁舎、保管場所

仮設店舗

を拠点とする避難所の体系を敷いていたこと、津波被害によって浸水地域の公園に留まることができなくなったことなどが考えられる。

津波被害地での公園利用の例

用途としてはこれまでの災害同様に、避難また、仙台市における公園の震災関連利所や資材置き場、瓦礫置き場等として公園緑用を公園数で見ると図 5 のとおり、給水所、地が利用された。三陸地方では、公園緑地が

仮設住宅用地、震災ゴミ等の仮置き場として隣接した学校などの公共施設と一体的に避の利用が多く、また公園種別では街区、近隣

難、支援拠点として利用された例や仮庁舎やの利用が多かったことがわかる。

仮店舗用地としての利用された事例もある。

- 46 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
今次震災の調査においても公園緑地は復も、保管場所や管理人員の面で対応可能な公

旧・復興の足掛かりとして、その存在意義が園では防災トイレの備蓄を検討する必要があ

高いことを改めて確認した。

ると考えられた。
また、東北全体でガソリン不足が顕著とな

３）都市公園指定管理者の対応
アンケートの回答から、マニュアルの整備状況と現場の対応で指定管理者が困ったこと（課題）を以下のとおり取りまとめた。

ったため、「職員の通勤が困難となった」という2次的な問題も発生した。壊滅的な被害を受けた海岸公園の各指定管理者からは「立入ができず状況不明」という回答もあった。

①災害時の対応マニュアル
すべての指定管理者が「独自の災害対応マ
ニュアル等を持っていた」と回答しており、指定管理者としての緊急時対応については最低限の水準を満たしていたと言える。しかし、「避難訓練・誘導訓練」の実施や「災害時に利用可能な備品」の装備などは半数に止まっていることから、マニュアルの内容や実行体制に課題が残るところである。
また、津波を想定したマニュアルだったかか
については、平成22年に発生した平成チリ地震
津波を受けて対応を検討中だった指定管理者もあり、全てに整備されてはいなかった。
今回は壊滅的な被害のあった海岸公園においても被害者がでることはなかったが、災害時に公園利用者及び職員の安全を守るため、公園管○発災後応急〜復旧段階(地震発生から概ね3日〜3週間程度)

依然としてライフライン停止、ガソリン不足が続き、これに伴い複数公園を管理する指定管理者にとっては「巡回ができない」という問題につながり、結果として迅速な被害状況の把握や利用ニーズの汲み上げにも影響したと考えられる。
（３）震災に係わる広域的な公園利用の実態調査
今次震災では被災地支援に係わる後方支援
拠点として全国的に公園が利用された。共同調査参加団体への調書による問合せと新聞報
道等から把握した結果は表3の通りである。

理者である行政から実効性のあるマニュアル作

表3

後方支援に使われた公園一覧

成と運用・実施を促す必要があるだろう。

所在地

公園名

おもな活動内容②生じた課題岩手県
遠野市

遠野運動公園

自衛隊活動拠点(テント設営、車両置き場)、消防・警察の集結

早瀬川緑地

臨時ヘリポート（自衛隊）○発災直後(地震発生から概ね3時間程度)
発災直後は、停電等により携帯電話などの

山形県
天童市

山形県総合運支援物資の集配拠点
動公園る。しかし、中には「もともとラジオの電波

宮城県
利府町

宮城県総合運
救護支援拠点動公園

が入りにくい場所に公園がある」など、災害

宮城県
石巻市

自衛隊活動拠点(テント設営、車両
石巻市総合運置き場)、消防活動拠点(車両置き
動公園
場)

通信手段が断たれたことが多く挙げられてい時の情報収集手段の想定に問題があったと考えられる回答もあった。

涌谷スタジア 自衛隊活動拠点(ﾃﾝﾄ設営、車両置
ムき場)、消防活動拠点(ﾃﾝﾄ設営)○緊急段階(地震発生から概ね3時間〜3日程度)
緊急段階に入ると各公園の状況に応じて多様化した。内陸部の公園では、「（周辺地域

福島県
福島市

県立あづま
避難所として開放
総合運動公園 町役場の機能ごと避難した例も

新潟県
新潟市

新潟市西総合 ペット同伴可能な避難所として県ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ
外避難者の受け入れも含め水道が使えなくなったことで）公園内

海辺の森

で用便をする人が多数いた」という意見があり、とくに指定避難場所等となっていなくとロシアの救難隊に同公園キャンプ
施設を提供

埼玉県
市民らからの支援物資の受付け、
三橋総合公園さいたま
集積、仕分けなどの場として利用- 47 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
市

避難者の一時駐車場として受入れ

め、県民ボランティアの手によって仕分けを

与野中央公園 避難者の一時駐車場として受入れして被災地に送り出した。その他、山口県の大和田公園

駒場運動公園 避難者の一時駐車場として受入れ
八王子公園

避難者の一時駐車場として受入れ

さいたまｽｰﾊﾟｰｱﾘｰﾅ

避難所として開放

神奈川県
川崎市

等々力緑地

避難者の受け入れ兵庫県
神戸市

神戸震災復興 備蓄してあった食料や資機材など
記念公園
を被災地への支援物資として搬出支援部隊から要請があり、宿泊場所として施設を提供した。
野球場（自衛隊テント設営）

東遊園地

市から送る支援物質の一時集積

御崎公園

備蓄してあった食料や資機材などを被災地への支援物資として搬出

兵庫県
三木市

公園内で備蓄していた非常用食
県立三木総合 料・飲料水・毛布などの提供
防災公園
県民からの支援物資の集積・仕分
け・発送

岡山県
岡山市

岡山操車場跡 市 民 ら か ら の 支 援 物 資 の 受 け 付
地 公 園 （ 仮 け、集積、仕分けなどの場として称）
利用

陸上競技場（臨時ヘリポート）

多目的運動広場（自衛隊車両置
場、テント設営）

市民らからの支援物資の受け付
西大寺緑花公け、集積、仕分けなどの場として
園
利用

資料：各自治体HP、調書、一般紙等

代表例として、沿岸被災自治体の外で前方活動支援拠点になった岩手県遠野市遠野運動
図6

遠野運動公園の主な利用状況図（航空写真は Google Map より）の公園施設を自衛隊が利用し、支援活動を

写真5

ボランティア等による仕分け作業の状況おこなった。また、市全体が沿岸被災地の（POSAの公園紹介ページ-ﾊﾟｰｸｲﾝﾄﾛﾀﾞｸｼｮﾝ-より）公園（運動）、都道府県域を超えて中継地の役割を担った兵庫県三木市三木総合防災公園（県広域）がある。
①遠野市遠野運動公園
岩手県遠野市では今回のような沿岸部の大規模な災害を想定し、従前から遠野運動
公園を使って沿岸自治体や自衛隊と協力した防災訓練をおこなっていた。そのため、発災当日から 7 月末までの間、ほぼすべて支援拠点となり、多数のグラウンド、体育（４）その他の公園施設の被害状況調査

館、各種公共施設が支援部隊の活動の場と

１）液状化被害状況の概要

なった。（図 6）

今次震災では、関東地方の広い範囲で液状②兵庫県立三木総合防災公園
阪神・淡路大震災の後に兵庫県が整備した三木総合防災公園では、公園内に備蓄した緊急用物資の約 9 割を被災地向けに供出した。また、県民から寄せられた支援物資を集化被害が見られた。共同調査の参加団体に対する調書調査では、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市から公園施設の被害報告があった。とくに千葉市では、埋立地の多い美浜区を中心に 60 ヵ所を超える公園で被害が発生し- 48 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
たことから、千葉市(美浜公園管理事務所)にとして対応にあたっている。破損した施設・

対してヒアリング調査をおこない、被害の実設備についても、使えるものは再利用して、情や復旧に関する問題点などを調査した。

できるだけ復旧費用を抑えるようにしている

また、千葉県浦安市でも市域の広い範囲（ヒアリング時点での被害総額は不明）。

で液状化現象が発生して公園施設にも大きな復旧に向けた調査の過程では、堆積した被害が出たことから、同様にヒアリングにご土砂を取り除かなければ被害の全容を把握す協力いただいた。

ることもできず、この作業に手間取った。

① 千葉市
多くの公園で被害が発生したが、個々の被害状況は比較的小さなものが多く、6 月末
までには大半の被害箇所で復旧済みもしくは復旧の目途がたっていた。
稲毛海浜公園では、芝生広場などでの噴砂、建物周囲での地盤沈下、護岸や突堤の破損などが発生した。とくに被害が大きかった
写真 6 体積土砂撤去状況（今川トリム公園）
浦安市提供のはヨットハーバーの護岸であり、舗装下の土砂が流れ出て空洞が生じたことから、点検や補修も危険な状態となった。

復旧は都市施設の中では下水道や道路が優先② 浦安市

され、公園の土砂除去に取りかかれたのは被災

浦安市では市内 85 ヵ所の公園緑地の他、み後 3 週間ほど経ってからだった。その間に公園

どり公園課で所管する運動施設 3 ヵ所で液状は道路や民有地で取り除いた土砂の仮置き場と化被害が確認された。「中町」「新町」と呼して利用され、市街地の迅速な復旧に役立てらばれる埋め立て地でとくに被害が大きく、埋れた。また、上下水道が復旧するまでの間、多め立て地ではない「元町」ではほとんど被害

くの園に仮設トイレが設置された。

が出なかった。震災直後の緊急点検の結果、さらに、市内各所で除去、集積された土公園 8 施設を全面あるいは一部閉鎖とした。

砂（推計 7 万 5000 立米）の仮置き場とし被災パターンとしては、噴砂・不等沈下、園て、公園予定地 2 ヵ所が利用された。土砂に路などの舗装破壊、遊具の傾斜、広場などの地

ついては投棄が難しいこともあり、市ではリ

割れ・段差発生などが多かった。また下水道がサイクル堆肥と混ぜ合わせて植栽基盤として破損したため公園トイレも使えなくなったもの再利用する方向で検討するとのことだった。

が多かった。なかにはマンホールの浮き上がり、不等沈下による倉庫建物の全壊なども発生したが、幸いなことに公園利用者への被害はなかった。不等沈下については、地下に防火水槽などが埋まっている場所とそれ以外が不等沈下を起こし、上部の施設が破壊された例があった。今後は、計画段階から重要な地上施設は水槽とそれ以外に跨らないようにするなどの工夫が必要だと考えられる。
施設の復旧については、現状復旧を基本- 49 -

写真 7 墓地公園予定地に集められた土砂。高さは 20ｍ近くに及ぶ。(H23 年 7 月 13 日撮影)PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
３. 調査結果から得た視点とあわせて日常的な利用を促し、定期的な避難

本年度調査から今後の公園緑地のあり方に訓練などで利用することで、避難場所に多くのついて、現時点の視点を以下の通り整理する。

人が愛着をもち、地域連携による教訓の継承が(１)津波災害が危惧される地域での津波避難に資する公園緑地ネットワークの形成必要であることは言うまでもない。
(２)大規模災害が発生した場合の全国的な緊津波の常襲地帯である三陸地方では、これまで整備してきた津波時の避難路や避難場所

急支援活動のための防災ネットワークの中での公園緑地の位置づけである公園等が今次震災でも有効に機能して震災に係わる広域的な公園利用の実態調いる事例がみられたが、予想を上回る規模の査であるように、今回の震災では全国の都市

津波によって浸水してしまった場所もあった。

公園が様々な用途で支援の場として利用され調査から津波避難に資する公園緑地のありた。この様な動きを体系化し、災害時により方として、以下の点が挙げられる。

有効な公園利用がなされるように以下の２つ○「複数の避難経路の確保」

が考えられる。

三陸地方では、津波避難場所として指定された中心に高台にある公園等では、メインの○広域応援協定等に基づく関係自治体間の相互支援体制における公園緑地の位置づけ

出入口が避難路となっており、幅広の階段が迅速かつ円滑な自治体間の支援（情報共有、

まっすぐに高台に通じている例がみられた。

備蓄物資や資機材の保管・提供、人員支援、

また、沿岸市街地から高台まで複数の細い避難所提供など）を実現には、既存のストッ道が確保されていたことからも津波避難には、

クを含めて支援拠点となる公園緑地の指定又

複数の経路、出入口を設け、高台の避難場所

は整備と、それら公園緑地の位置・施設規模へ最短距離で結ぶ経路を多く確保することがや備蓄物資等に関する情報の整理と共有（警必要である。

察、消防、自衛隊などを含む）が必要である。

○「行き止まりをつくらない」○広域災害に対応する後方支援拠点としての津波の規模の大きさから、いったん避難した場所からさらに標高の高い場所へと移動し

広域防災拠点（防災公園）の全国ネットワー
クの構築ている事例があった。避難路だけでなく避難場所についても標高の違う避難場所を連続させ、より安全な場所へ段階的に避難できるよ
うにすることが必要である。

都道府県の枠を越えた圏域単位での復旧・復興支援のための交通輸送計画、緊急輸送ネットワークと連携した防災公園の配置（防災公園運用ネットワークの体系化）と、合わせ○「緊急避難後の動きを考慮に入れる」

津波が治まれば安全で食料等の備えがある広て広域防災拠点の安全性の検証と改善（新た域避難場所等に移る必要がある。より安全な避な拠点の整備）が求められる。

難場所へ移動可能な配置が望ましい。さらに一謝辞

時的利用の津波避難場所であっても、最低限の本調査の研究報告掲載にあたり、ご協力い備え（食料や飲料水、毛布、燃料、無線機なただいた大都市都市公園機能実態共同調査参ど）により、数日間の滞在も想定した方が良い。

加都市、調査協力をいただきました関係団体

また、津波災害に強い樹林帯と緊急避難場所の整備促進（緩衝緑地、防潮林、沿道緑化の機能強化）や安全な避難地（一時避難地、広域避難地）の確保と安全性の検証、既存公園の避難地機能の強化の検討は当然ながら、これら整備の皆さまにお礼申し上げます。
＜大都市都市公園機能実態共同調査参加都市＞
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市 （自治体コード順）- 50 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■自主研究

Ⅱ-04

都市公園における指定管理者事業経営に関するアンケート

調査研究部
１.はじめに調査役：飯塚良一

３.調査結果平成 15 年からはじまった指定管理者制(１)指定管理公園の概要

度は、平成 23 年度現在では過半数を超え

指定管理者が管理している公園箇所数は、る自治体が都市公園に導入し、コスト改善

１団体あたり平均 19.7 箇所。公益法人等がや業務負担の軽減等図っている。一方、経１団体あたり平均 34.1 箇所、民間企業が平過とともに参入団体においては事業の継続

均 4.6 箇所、ＮＰＯ・組合等が平均 14.3 箇

性、雇用の不安定さとそれに伴うサービス所であった。
ｎ＝154
無回答：1の質等も課題として指摘されるようになっ管理公園数（平均）0.0てきている。

5.0

10.0

15.0

（公園数）
25.0

30.0

35.0

40.0

34.1

公益法人等

昨年度は、指定管理者制度の問題点や受

20.0

ｎ＝71

注者側の見解・要望等を整理し、発注と受民間企業

託双方の課題について取りまとめを行っ

NPO・組合等

4.6

ｎ＝60
14.3

ｎ＝22

た。本年度は、さらに受託団体における管

19.7

全体平均
ｎ＝153

理運営の実態を収支・体制・雇用面といっ

図2た課題や経営の取り組み等を把握するためのアンケートを実施した。

管理公園数(団体平均)

管理している公園の種類としては、総合公
園、運動公園など大規模都市公園が中心であ

２.調査の概要

る。民間企業では総合公園、運動公園、広域・期間：Ｈ23年12月12日〜Ｈ24年2月20日

公園などの大規模都市公園を管理している割・実施対象：都市公園の指定管理者 374団体

合が他の団体と比べて高い(合計約６割)。一・調査方法：郵送によるアンケートの配布、方、ＮＰＯ・組合等は街区公園、地区公園、

ファックス・メールによる回収・回収数:154団体(回収率：41.2％)

近隣公園を管理している団体の割合が多い(合計約４割)。
n＝154(複数回答)

指定管理公園の種類（Ａ②）

NPO・組合等; 23; 15%

ｎ＝154

0

公益法人
等; 71; 46%15イ）近隣公園15ウ）地区公園

18

35
14
10

40

26

4 2

18

13

4

20

70

80 (団体数)

27

7

19

9
7

54

23

13

図3

- 51 -

60

24

5

3

公益法人等

アンケート回答団体内訳

50

20

9

オ）運動公園

ク）その他

30
5

9

35

カ）特殊公園図1205エ）総合公園キ）広域公園民間企業;
60; 39%10ア）街区公園

33
民間企業

NPO・組合等

指定管理公園の種類

61

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
指定管理者の構成は、単独が67％、一部ま２)指定管理料の削減に関する協定

たは全てでＪＶを組んで応募している団体が指定管理料の削減については、自治体との33％である。公益法人等およびＮＰＯ・組合

契約において「特に削減についての規定はな

は７〜８割余が単独で応募しているが、民間い」が73％で、ほとんどが義務づけられては企業は半数以上がＪＶを組んで応募していいない。「毎年一定率以上の削減が義務づける。

られている」団体は１団体だけであった。

ｎ＝154
無回答：4

指定管理者の構成（Ａ⑤）
0%

公益法人等

20%

40%

60%

7% 9%

「率は決まっていないが、削減を義務づけら

（割合）
100%

80%

れている」割合も３％に留まる。努力目標として求められているのも２割程度に留まる。

84%

ｎ＝70
民間企業

25%

31%

一方「２期目の指定管理者を勝ち取るには

44%

ｎ＝59

削減するしかない」「削減しないと次期がとNPO・組合等
ｎ＝21

19%

10%

71%

全体
ｎ＝150

16%

17%

67%

れない」など、実態的には指定管理業務を継一部JVで応募

図4

全てJVで応募

続するために削減が前提となっている風潮も単独で応募うかがえる。

指定管理者の構成
指定管理料低減の義務づけ(２)指定管理料金について一定率以上の削減義務, 1%
その他, 5%１)指定管理公園事業の収支（複数回答）
ｎ＝154
削減義務あり,3%

指定管理公園事業の収支について、「指定管理料及び利用料金収入の範囲内で運営できて努力目標, 23%いる」団体は３分の１に留まる。半数は「収益事業収入、その他収入を含めた範囲で運営し規定なし, 73%ている」と回答した。一方、「収入の範囲内で運営できない」という団体も１割以上い図6た。とくに公益法人等では15％が収入の範囲
内では運営できないとしている。ＮＰＯ・組

指定管理料低減の義務付け

３)公園内の有料施設料金の取扱い

合等においても13％が運営できないとしてい有料施設の料金の取扱いについては、「全る。その他の意見において、「１期目は初期て料金は自らの収入となる(利用料金制度)」を投資がかかり１、2年目は赤字、2期目以降よ採用しているのは６割、一部利用料金制度

うやく利益がでた」という回答もあった。
（複数回答）
有料施設「ある」と
答えた団体
n＝127

（複数回答）
ｎ＝154

指定管理料内での運営（問2）

有料施設の料金の取扱い（問６）

0%

0%

10%

20%

30%

40%

31%
公益法人等

15%

8%

ｎ＝71

50%

7%

ｎ＝60

54%

ｎ＝23

32%
全体
ｎ＝154

8%

12%

指定管理料、利用料金収入で運営
収入の範囲内で運営できない

図5

80%

61%

16%

53%

全体
ｎ＝127

2%

図7

- 52 -

68%
26%

11%

利用料金制

指定管理料内での運営

55%
32%

4%

NPO・組合等
ｎ＝19

全収入の範囲内で運営
その他

64%

15%

民間企業
ｎ＝47

13%

4%

60%

34%

2%

ｎ＝61

35%

40%

7%

公益法人等

10%

NPO・組合等

20%

70%

49%

32%
民間企業

60%

一部料金制

61%
32%

収納事務のみその他

有料施設の料金の取り扱い

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
が1割程度に留まり、料金の収納事務のみに合等は収入の８割が指定管理料である。

限定されている団体が32％あった。
公園指定管理事業の収入内訳の割合
ｎ＝154
内有効回答＝137件
0%
20%
40%
60%
80%

４)収益事業の種類
指定管理公園内における収益事業の取り組
みは「自販機」がもっとも多く、全体では

70%

公益法人等

17%

100%

12%

2%

n=64

75％の団体が導入している。次いで「有料イベント」「売店」が約４割、「レストラン

民間企業
n=52

等」は２割程度、駐車場は１割余である。な

NPO・組合等

お駐車場については、有料施設として区分しn=21ているところもある。

48%

4%
83%

64%

①指定管理料として「収益事業が許可されていない」とい

1%

11%
5%

全体平均
n=137

収益事業を行っていないとする団体の回答

1%

48%

図9

10% 1%

25%

②利用料金

③収益事業

③その他

公園指定管理事業の収入割合

う意見もあった。
２)指定管理事業の支出（複数回答）
ｎ＝154

収益事業の種類

１団体あたりの都市公園の指定管理事業の
75%

自

有

レ

ス

料

トラ

イ

ン

ベ

ン

飲

食
そ
駐

平均支出も収入同様に公益法人等が最も高く、機

民間事業者は公益法人等の半分以下、ＮＰ

40%

ト事

売

等

販

店

業

Ｏ・組合等は、公益法人等の６分の１程度だ

35%

等

った。

18%

施

設

支出の内訳をみると全体平均で人件費が16%の34 %ともっとも高く、次いで委託費は 31％、

他
12%

車

事業活動費が 19％である。団体種類別では、

場
0%

図8

20%

40%

60%

80%

公益法人等は人件費と委託費がそれぞれ３割

収益事業の種類余を占め、事業活動費は２割未満。民間企業(３)指定管理事業の内訳

は委託費が他の団体と比べて少なく 26％、

１)指定管理事業の収入

反面、事業活動費が 26％と高いのが特徴で１団体あたりの平均の指定管理事業の収入ある。ＮＰＯ等の人件費割合は他の団体と比合計は管理している公園数、管理面積によっ

べてもっとも低く、委託費の割合がもっともて金額は上下する。

大きい。

1団体平均が管理している公園数が多く、

n=154
内有効回答＝133

管理面積も広い公益法人等は、平均収入も高公園指定管理事業の支出割合

0%

20%

40%

公益法人等
n=63

34%

17%

民間企業
n=51

34%

NPO・組合等
n=19

28%

全体平均
n=133

34%

60%

80%

100%

い。次いで民間企業、ＮＰＯ・組合の順になるが、民間事業者は公益法人等の半分以下、ＮＰＯ・組合等はさらに低く、公益法人等の６分の１程度だった。
収入の内訳をみると全体平均で指定管理料

32%

10% 5%
3%

26%

8% 3%

26%

2%
12%

19%

33%

が 64 %、利用料金収入が 25％、収益事業収入は 10％である。団体種類別では、公益法
人等は 7 割が指定管理料であるが、民間企業
は利用料金収入が５割を占める。ＮＰＯ・組- 53 -

①人件費
④光熱水費

図 10

5%
3%

19%

②事業活動費⑤その他

31%

10% 4%
3%

③委託費
⑥本部経費

公園指定管理事業の支出割合

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
経費削減に向けて重点を置く項目として、

３)収入増への取り組み
収入の増加に向けて現在および今後もっとももっとも多かったのは「委託費の削減」

重視している項目は「利用料金の増収」(60％)(66％)、次いで「人件費の削減」(51％)、が一番多い、次いで「イベント等の自主事業」「事業活動費の削減」(41％)の順で続く。人(42％)、「自販機の増収」(25％)、「売店等販

件費の高い公益法人等では「人件費の削減」

売事業の増収」(16％)と続く。民間企業では、

が 62％と高いが、民間企業、ＮＰＯ・組合

イベント等の自主事業による増収を重視すると等では「人件費の削減」はそれぞれ 47％、いう意見が他と比べてやや多い。

30％と半数を下回る。ＮＰＯ・組合等では、「利用料金の増収」のための具体的な内容「修繕費の削減」(48％)、「本部経費の削としては、広告宣伝の強化(31 件)、運動施減」(35％)を挙げる団体が、他団体と比べて設・有料施設等の稼働率向上(17 件)、アン

多かった。

ケート実施などによる利用者サービスの向上「委託費の削減」の具体的内容としては、(15 件)、回数券等の導入など利用料金の検委託業務の社内化にむけた見直し(効果的な討(12 件)などの内容が多い。

直営管理、職員のスキルアップによる直営化「イベント等の自主事業の増収」の具体的など)が 42 件、委託先の見直し(委託内容、内容は、新規イベントの開催、持ち込みイベ

委託費、委託先の見直し、競争見積りの実施、ントの誘致、教室の充実、魅力のあるプログなど)による軽減が 42 件と多かった。またボラムの展開などによるイベントの充実等(30

ランティア、ＮＰＯ、福祉団体等との連携を件)の意見が多かった。また、行政・外郭団

あげたところも 16 件あった。

体・地域団体・市民団体・ＮＰＯ・ボランテ「人件費の削減」の具体的内容としては、

ィア等、他団体との連携(11 件)や、スポー

雇用形態の見直し、委託・直営の見直し(嘱ツ教室の拡充(7 件)などもあった。

託・非常勤への移行、正職員の削減、シルバ

都市公園の収益事業の柱となっている「自ー人材センターの活用など)が 26 件ともっと販機の増収」については、自販機の増設(15も多く、体制の見直し(繁閑に合わせた人員件)、商品の充実(10 件)などのほか、「自販配置やローテーションの効率化など)が 20 件、機メーカー入札による手数料アップ」や「企職員の兼任化(マルチスタッフ、他部門から画コンペを行い、契約業者を一つに絞ることの動員など)10 件、給与水準の見直し 8 件、で協賛金を得る」などの自販機業者の選定になどが挙げられている。
事業活動費の削減については、仕入れ経費関する対応(5 件)もある。

の削減が27件、固定経費・光熱水等の削減が（複数回答）
n＝154

収入増にむけて重視すること

17件等である。

利用料金

60%

イベント等の自主事業
自販機

25%

売店等販売事業10%51%

事業活動費の削減

13%
0%

66%

人件費の削減10%その他

経費削減にむけて重視すること
委託費の削減16%

レストラン・飲食事業

図 11（複数回答）
n＝154

42%

20%

41%

修繕費用の削減
30%

40%

50%

60%

70%

32%

本部経費・一般管理費の削減

収入増に向けて重視すること

16%

その他

3%
0%

４)支出削減の取り組み
図 12- 54 -

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

支出削減に向けて重視すること

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011②非常勤職員・アルバイト(４)体制および人員配置

非常勤職員およびアルバイトは、１団体あ

１)都市公園指定管理業務の職員構成

たり平均で 30.9 人。常勤職員より平均 8.3①常勤職員の内訳
都市公園指定管理業務に従事している１団

人多い。非常勤職員の約 9 割はアルバイトで体あたりの常勤職員の平均人数は 22.6 人であある。ただし、アルバイトの雇用人員は個別る。

団体によって格差が激しく、最大 800 人雇用

団体種類別に常勤職員構成の割合をみると、している団体もあれば 0 人の団体もある。

民間企業の正社員率が高く(54％)、次いで公益③現場職員と本部職員を含めた体制の全体像

法人等(43％)、NPO・組合等(30％)とつづく。

本部の職員人数を含めて指定管理公園に従公園指定管理事業の常勤職員構成の割合

n=154
内有効回答＝145
0%

20%

公益法人等

43%

40%

60%

80%

43%

事する全人員の構成をみると、全体割合は、
100%

常勤が 38％、非常勤(アルバイト含む)が10%

51％、本部が 11％である。本部職員は１割

4%

n=68
36%

54%

民間企業
n=57
30%

NPO・組合等程度となっている。

9%1%

団体分類別にみると、公益法人等はアルバ
イトの割合が 46％と高い。NPO・組合等は、

18%

52%

アルバイトは 16％と少ないが非常勤職員が

n=20

図 13

多く、本部職員割合も 16％と高めである。

3%

n=145
正社員

10%

41%

45%

全体割合

常勤嘱託

常勤派遣

常勤その他

n=154
現場職員＋本部職員構成（割合）内有効回答＝145

公園指定管理事業の常勤職員構成の割合

0%

割合と集計した常勤職員の平均年齢から、公

20%

40%

60%

80%

100%

公益法人等
n=68

37%

6%

46%

11%

民間企業

39%

9%

42%

9%

益法人等は「正社員（42〜51 歳）」が 43％と半数以下で、「常勤嘱託（47〜56 歳）」がn=57

43％、他の団体ではほとんどいない「常勤派遣（43〜52 歳）」が 4％いた。
民間企業は「正社員（41 〜50 歳）」がNPO・組合等
n=20

40%

全体割合

38%

7%

非常勤

アルバイト

16%

28%

16%

11%

44%

n=145

54％と半数以上を占め、次いで「常勤嘱託

常勤

図 14

（48〜57 歳）」36％、「常勤派遣（35〜44

本部

現場職員+本部職員構成(割合)歳）」は 1%である。
④複数公園の管理の人員配置

Ｎ Ｐ Ｏ ・ 組 合 は 、 「 正 社 員 （ 43 〜 53歳）」は 30％に留まり、もっとも多いのが複数公園を管理している団体の人員配置の「常勤嘱託（50〜59 歳）」の 52％であった。

考え方として、公園毎に職員を配置している
ところが全体で 59％ともっとも多かった。

表 1 平均年代
正社員

公益法人等
民間企業
NPO・組合等

常勤嘱
託

常勤派
遣

常勤そ
の他

42〜51 47〜56 43〜52 51〜60
41〜50 48〜57 35〜44 39〜48
43〜52 50〜59−
59〜68

複数の公園をまとめたエリア毎に職員を配置しているのは 33％、また他事業の業務を含んで管理しているは 13％である。

- 55 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
(６件)」であり、指定管理業務の継続の可否
複数公園を管理している団体の人員配置

が雇用の不安と密接に関わってくるのがうか（複数回答）
複数公園を管理している団体 ｎ＝80

公園毎がえる。一方「自社・団体内部での継続雇用59%を図る」も 40％、「関連企業・組織への出
エリア毎（複数公園）

33%

向対応を図る」６％など、安定に努力してい13%

エリア毎（他事業の業務も含む）

その他

る姿も伺える。

16%（複数回答）
n＝154

雇用保証への対応（問１６）
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

0%

図 15

10%

20%

30%

40%

50%

60%

複数公園を管理している団体の人員配置
51%

23%

(５)人件費について

公益法人等
n＝71

①常勤・非常勤の人員と人件費

15%
13%

8%

4%

30%

35%

常勤・非常勤の人数と人件費の割合と比較
民間企業

すると、常勤人件費の割合は人件費の８割近n＝60くを占める。一方で、人数の６割を占める非

5%

8%
10%

18%

42%

23%

30%
35%

常勤の人件費が２割以下に留まる。

26%
22%
17%

NPO・組合等

非常勤の人件費は労働日数の少ないと思わ

0%
0%

n＝23

れるアルバイトも含まれるため、実際より低めに計算される傾向にある。

全体
n＝154
4%

(６)雇用の現状と課題①雇用保証についての対応

8%

12%

18%

嘱託（契約）職員中心
アルバイト・臨時職員中心
非常勤職員中心
その他

長期にわたる雇用が保証できないことに関しては、「常勤の嘱託職員を雇用の柱に」し

図 16

27%

32%

42%

正社員中心
委託業務により補填
派遣職員（人材派遣など）中心

雇用保障への対応ているところが全体で 42％と半数近い。
公益法人等ではその数が多く 51％と過半数を超える。一方、民間企業は「正社員中心」という回答が 42％ともっとも多かった。

継続できない場合の対応（問１７）（複数回答）
n＝154

0%

50%

10%

公益法人等
n＝71

公益法人等では「正社員中心」は 23％と他の団体に比べて少なかった。
傾向として公益法人等は常勤嘱託やアルバ
イトなどの非正規雇用を雇用の柱とすることで対応する傾向がみられた。
②指定管理業務が継続出来ない場合の被雇用者の待遇
指定管理者業務が継続できない場合の被雇5%NPO・組合等
n＝23

4%

6%

非正規の雇用調整

図 17

30%

40%

42%

8%

民間企業
n＝60

全体
n＝154

20%

60%

48%

31%
42%
42%
20%
26%

43%

17%
40%

45%

25%
継続雇用

出向対応

その他

継続できない場合の対応

用者の待遇・対応として、全体でもっとも多いのは「非正規雇用職員の雇用調整を図る」③スタッフのスキルアップ

45％である。その他の 25％の内容も「解スタッフのスキルアップで重点を置く項目

雇・解散(10 件)」「次期指定管理者に依頼としては、全体で「公園施設全般の管理の技- 56 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
術」(75％)、「公園利用者に対する接遇」(69％)、「植物管理等」(55％)の順であった。
公園の維持管理の基本的な業務に対するスキ
ルアップを重視する傾向が強い。「収益事業等のマネジメント」は 17％に留まった。
（複数回答）
n＝154

公園利用者に対する接遇い」の消極派が 37％と多く、一方、民間企69%

業や NPO 等は「広げる べき」がそれぞれ

52%

53％、48％で積極推進派が多かった。

37%
16%

ワークショップ等のインストラク
ター・ガイド等

16%「広げるべき」とする意見の具体的内容は、民間のノウハウの活用し柔軟性や専門性を生かしてサービス向上が図れる(37 件)。経費

8%

その他
0%

20%

都市公園における指定管理制度の導入につが、公益法人等は「あまり広げるべきではな

75%

収益事業等のマネジメント①都市公園への指定管理制度の導入いの)どちらともいえない」(40％)であった

公園施設全般の管理

イベント等の運営(８)都市公園における指定管理制度について

いて、もっとも多いのは「(広げる、広げな

複数公園を管理している団体の人員配置

植物管理等

体との連携」が５件などである。

40%

60%

削減(11 件)など。「広げるべきではない」

80%という意見としては、都市公園で効率性を追図 18 スタッフのスキルアップの重点求するには無理がある(11 件)、管理・雇用(７)ＪＶについてが安定しない(11 件)、サービスの質の低下①ＪＶの構成団体(業種等)につながる(９件)などである。「どちらとも他団体とＪＶを組んで指定管理業務を行っている団体について、団体の構成員の業種をいえない」では、公園によって向き不向きがある(14 件)などである。

みると、公益法人等ではビルメンテナンスとのＪＶがもっとも多く、民間企業では造園会

ｎ＝154
無回答：10

指定管理者制度への意見（問２２）0%社とのＪＶがもっとも多い。
その他サービス業としては、スポーツ関係

公益法人等 10%n＝65が多く、そのほか観光・旅行、コンサルタン
トなどが挙げられている。ＮＰＯ法人としては、スポーツ、まちづくり、人材育成など。
その他業種ではスポーツ関係、建設・設備関係など。全体にスポーツ関係とのＪＶが多い。

53%

NPO・組合等
n＝19

48%

32%

広げるべき
どちらともいえないＪＶを組んだ理由としては、公園管理・指

40%

60%

37%

民間企業
n＝60

全体
n＝144

②ＪＶを組んだ理由とその効果

80%

45%

8%

4%

21%

100%
8%

38%

30%

40%

0%

17%

6%

広げるべきでない
無回答

図 19 指定管理者制度への意見

定管理の過去の実績、業務分担、専門的知識の必要性など「得意分野を活かす」を挙げた

20%②指定管理者制度の導入効果の拡大

団体が 39 件ともっとも多かった。安心感や都市公園における指定管理者制度の導入効

知名度、地域に根ざした団体とのＪＶを挙げ

果(公共サービス・質の向上と経費節減)をよた団体もある。

り発揮するために重要だと思う項目の全体でＪＶを組んだ効果としては「効率的な管は、もっとも高いのが「管理実績評価と継続

理、専門を活かした管理」を挙げた団体が24契約の可能性」(60％)で、次いで「自由裁量件、「サービス向上」が12件、「地域・自治権の拡大」(54％)、「修繕費の負担範囲・金- 57 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
額の明確化」(46％)、「適正な指定管理期間という意見があった。

の設定」(43％)と続く。

事例紹介の内容として、制度導入による団体分類別にみると、民間企業、NPO・組「成功や失敗事例」(6+2 件)が最も多い。次合等では「自由裁量権の拡大」が過半数を超いで、全国の指定管理者制度の導入状況等、えるが、公益団体では 48％に留まった。一「行政の指定管理者制度運用の動向」(5 件)

方、公益団体では「負担範囲の明確化」「適に関する事例を紹介やコストダウンや利用料

正な指定管理期間」がほぼ半数を占める。

金収入の拡充の方法など、経営体質の改善に「管理実績評価と継続契約の可能性」の具体的な内容としては、「植栽の管理、修繕計

参考となる事例を紹介してほしいという回答があった。

画、雇用、地域連携、経費削減等は長期的な事例紹介以外にも、指定管理者制度の課題視点で行うべき」「継続契約の可能性があれを明らかにし、改善案など「制度の提議」(6ば、積極的な雇用、投資(設備、建物)が行え件)や受託のための提案に役立つ情報の提供

る」などの意見がある。「指定管理者の自由を協会に求めている。

裁量権の拡大」では、「行為・占用許可を指＜講習会での情報提供＞

定管理者の権限としてほしい」「利用料金・講習会で「開催してほしいテーマ・内容」

時間・手続きの変更、民間のアイディアを活(5 件)として、管理者に求められる資格制度

かせるように」など。「修繕費の負担範囲・の案内、マネジメント等の従業員のスキルア

金額の明確化」については、「老朽化した施ップの為の講習会、自治体担当者からの事例

設(築４０年)が多いにもかかわらず修繕費が報告などがあげられた。

過少に計上されている」「負担範囲が不明＜新たな情報提供＞

確、行政の対応が遅い」など。その他として

また、公的な立場として、指定管理者同士「行政に提出する書類の量を削減」などの意

が集う場の提供や発注情報のデータベース

見もあった。

化、優秀な指定管理者を表彰する制度などの情報提供を求める回答があった。

導入効果（公共サービス・質の向上と経費節減）の重要項目（複数回答）
n＝154
実績評価と継続契約の可能性

２)その他、協会への要望
60%

自由裁量権の拡大＜指定管理者制度に関する調査について＞

54%

負担範囲・金額の明確化

46%

適正な指定管理期間の設定

43%

追加業務精算の明瞭化

情報提供同様に、指定管理者制度の課題を明らかにし、改善案や現行の指定管理者制度に替わる新たな制度の研究を求める「制度へ

23%

その他

の提議」(６件)の為の調査を求める回答が最6%も多かった。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

また、協会の指定管理者制度のアンケート
図 20 導入効果(公共サービス・質の向上)の重要項目

調査を評価する意見や今後も定期的に調査を(９)当協会への要望

実施してほしいという意見があった。

１)情報提供への要望＜その他の調査研究について＞＜自主研究・調査から期待する情報提供＞

利用されている芝草の種類を調べる「芝生「事例紹介をしてほしい」(18 件)という広場の調査」や「防災に関する調査」、「公意見が最も多い。次いで、「全国の行政の指園利用実態調査」など、公園管理に係わりの定管理制度運用の動向の情報提供」や「指定ある調査以外にも表彰などの公園のランキン

管理者制度の改定などの提案をしてほしい」

グ付けや評価などの現行の指定管理者のイン- 58 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
センティブを与える調査を実施してほしいとを発揮できず、モチベーションの低下、ひいいう回答があった。

てはサービスの低下につながるという課題も抱えている。

表2

当協会としては、コスト削減だけに偏らな

日本公園緑地協会に期待する調査研究等

項目
制度への提議実態調査の定期的な実施
既存(昨年と本年)調査の評価
公益団体の事業展開
自治体へのアンケートの実施
管理状況に対する評価基準と運用方法
公園の維持管理費用
指定管理料金受託情報と非特定団体の対応
民間企業の参入状況
本調査の情報提供

い、公共サービスの質の向上という指定管理計者制度の本来の目的を果たすため、引き続

6
4
3
2
2
1
1
1
1
1
1

指定管理者制度に関する調査 について
公園緑地施策に関する研究
防災に関する調査
海外の公園事例調査
公園利用実態調査
芝生広場の調査
公園ランキング
公園の評価
公園運営に関するノウハウの提供
公園管理ボランティア養成手法
イベント実施事例とマニュアル作成
イベント用楽曲データベース作成
講習会の開催

23
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

その他の調査研究について

12

総 計

き、指定管理者側の実態把握、および、行政と指定管理者との情報交換・意見交換の場の提供に努めていく。

35(１０)指定管理者事業経営の課題
今回の調査結果より、都市公園の指定管理者の常勤一人あたりの平均人件費は380万円で、給与所得者の平均年収412万円（H22国税庁）と比較すると低い結果となった。とくに民間企業
等は常勤人件費を低く抑えたなかで事業経営している実態が浮かび上がる。さらに、指定期間が限られていることから、非正規雇用の増加な
ど社会問題にもつながっている状況は、指定管理制度の大きな課題といえる。
また、利用料金や収益事業等の裁量権が行政側にあることにより、指定管理者の独自性- 59 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■自主研究

Ⅱ-05

都市公園等の管理運営に関する取り組み状況と対応策および先進的な取り組み等の事例に関するアンケート
企画事業課

課長補佐：唐澤企画事業課：今村１.はじめに体

千寿穂
隆

1,385 団体

（東日本大震災の状況を鑑みて、東北３県（岩手県、宮城県、福島県）および管下自治体へは実施していない。）

今日の社会情勢の変化の中で、地方自治体
は厳しい財政状況にあり公園行政においてもより効率的・効果的な管理運営が求められる(３)調査内容

とともに、公園の利用者ニーズの複雑化・多１)都市公園等の管理運営に関する取り組み

様化や情報技術の高度化等といった社会動向にあわせた対応が必要になってきている。

状況と対応策・ 多様な主体による効果的な管理運営につしかし、多くの自治体では自治体間での情いて報交換の場が少ないことや従前の担当者の異・ 公園台帳の電子化等について動等により効率的・効果的な管理運営に関す

・ 都市公園等を活用した健康づくりについるノウハウの蓄積や、社会状況に対応した先進的な事例情報の収集が脆弱な状況にある。

て２)都市公園等における先進的な取り組み等

一方、当協会が平成 22 年度に実施したの事例「会員サービスに関するアンケート」による(４)調査方法と、今後の協会の役割について“地方自治体

電子メールまたは郵送にて実施

間の架け橋として、日々の業務の課題に対する対応策や先進的な取り組み事例の情報を収

３.回収結果集し発信して欲しい”と会員の皆様からの要望を受けているところである。

対象となる地方自治体 1,385 団体のうち
830 団体から回答があり、回答率は 59.9％でこのため、地方自治体における公園緑地部

あった（表 1）。

局を対象として、日々の業務の中で課題とな

表1っている都市公園等の管理運営に関する取り都道
府県組み状況とその対応策および先進的な取り組

政令市 中核市 特例市

回答数
44
18
29
対象団体数 441838
回収率 100.0% 100.0% 76.3%

み等の事例の収集・発信を目的としてアンケ

回収結果

29
41
70.7%

特別区 その他（東京23区）
市

町・村

合計

20
23
87.0%

231
573
40.3%

830
1385
59.9%

459
648
70.8%

ートを実施した。
４.調査結果概要
２.実施概要各設問に対する結果概要を以下に示し、主(１)実施期間な事例について文末に紹介する。

平成 23 年 11 月 30 日〜12 月 26 日

(１)多様な主体による効果的な管理運営につ(２)実施対象

いて全国の都市公園等を整備している地方自治- 60 -

多様な主体による管理運営への参画により

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
利用の活性化等の効果が現れた事例について、

３)効果・成果「参画団体種別」、「取り組み内容」、「効・ 効果や成果については、公園内のゴミや果・成果」、「課題やその対応」等を伺った。

落ち葉が無くなりきれいになった等の

１)参画団体種別「環境美化」（122 件：33.5％）が最も・ 参画団体種別については、「ボランティ

多く、きめ細やか管理によりバラが楽しア」（136 件：56.4％）が半数以上を占める公園になったことや来園者ガイドにめ、「その他」（40 件：16.6％）の回答

より公園の利用者が増加したこと等の数が多かった（表 2）。

「魅力の向上」（60 件：16.5％）や高齢

・ 「その他」と回答した中では、「自治会者から幼児までの幅広い世代の交流が活（町内会、老人会、子供会）」（19 件）

発になった等の「コミュニティ形成」という回答が約半数あり、「パークゴル（44 件：12.1％）という回答も多くみら

フ愛好会やスポーツ団体等の特定の目的れた（表 4）。

をもつ団体」（5 件）が参加していると

表4いう回答もみられた。
表2
種別

愛護会

ﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱ

件数
割合

22
9.1%

136
56.4%

環境美化
魅力の向上
コミュニティ形成
愛着心の向上
管理費削減
景観の維持・向上
環境教育(自然への知識向上）
安全安心
自然植生の回復
ボランティア意識の向上
地域活性
人材育成
利用マナーの向上
参加者のいきがい
歴史文化の伝承
緑化推進
若者の就労・自立のサポート
不明
合計

参画団体種別
NPO

民間
企業

学校等

その他

16
6.6%

12
5.0%

15
6.2%

40
241
16.6% 100.0%

合計２)取り組み内容・ 取り組み内容については、「清掃」（87
件：21.4％）が最も多く、花壇やプラン
タ ー 等 で の 「 花 の 管 理 」 （ 81 件 ：19.9％）、「草刈」（58 件：14.3％）という回答も多くみられた（表 3）。
・ 市民参加を促すために「アダプトプログ
ラム等によりボランティアに関する要綱を定めている取り組み」が 16 件あった。
表3
内容

取り組み内容
件数
清掃
87
花の管理
81
草刈
58
イベント
38
樹木管理
20
遊具点検
16
観察会
13
里山管理
11
ボランティア育成
10
園内ガイド
8
広報活動
6
芝生管理
6
生態系の保全
6
マナー向上
6
調査研究
5
パトロール
5
ビオトープ管理4
施設管理
3
利用ルールづくり
2
育苗
2
その他
20
合計
407

効果・成果

内容

割合
21.4%
19.9%
14.3%
9.3%
4.9%
3.9%
3.2%
2.7%
2.5%
2.0%
1.5%
1.5%
1.5%
1.5%
1.2%
1.2%
1.0%
0.7%
0.5%
0.5%
4.9%
100.0%

件数割合
122 33.5%
60 16.5%
44 12.1%
27
7.4%
18
4.9%
16
4.4%
12
3.3%
11
3.0%
10
2.7%
8
2.2%
7
1.9%
7
1.9%
6
1.6%
2
0.5%
2
0.5%
2
0.5%
1
0.3%
9
2.5%
364 100.0%

４)課題やその対応
・ 課題については、参加者の高齢化や固定化等をうけて「参加者の拡大へ向けた対応」（65 件：36.5％）が最も多く、活動の継続を目的とした「参加主体を支援す
るプランづくり」（26 件：14.6％）、活動が活発化することによる燃料・草刈機・備品等購入の「経費負担（運営費、資材費用等）」（20 件：11.2％）という回答が多かった（表 5）。

- 61 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
表5

課題

内容
参加者の拡大へ向けた対応
参加主体を支援するプランづくり
経費負担（運営費、資材費用等）
活動に対して積極的でない団体への対応
活動団体間や指定管理者等との調整
活動の質の向上
参加者の士気の低下
活動中の事故や怪我等への対策活動団体と行政の役割の明確化
活動による公園の私物化
その他
無し
合計

件数
65
26
20
9
8
8
7
4
2
2
16
11
178

「導入は考えていない」（480 団体：

割合
36.5%
14.6%
11.2%
5.1%
4.5%
4.5%
3.9%
2.2%
1.1%
1.1%
9.0%
6.2%
100.0%

・ 課題に対する対応については、「参加者の拡大へ向けた対応として、様々な媒体

59.9％）という回答が半数以上であった（表 7）。
表7

電子化の状況
導入は考え電子化済み 検討中
その他
ていない
団体数
155
164
480
2
割合
19.4%
20.5%
59.9%
0.2%

２)電子化の実施体制（システム開発とデー
タの入力について）開発（201 件：64.4％）、データの入力る。」や「活動団体間や指定管理者等と（189 件：59.6％）ともに「外部委託」の調整を目的として、会議等を開催し、によるという回答が最も多かった（表 8、

呼びかけや活動調整を実施している。」

表 9）。

という回答がみられた（表 6）。
課題

・ データの入力については「直営」（100

課題への対応（主な回答）

件：31.5％）によるという回答が 3 割以

対応
・イベントの広報活動は、高齢者施設等への呼びかけ
だけではなく、若者向けの地元雑誌やショッピングセン
ター、テレビ・ラジオ等様々な広報媒体を積極的に活用している。
・普段は活動に参加しない方を対象として寄せ植え講
習会を開いたり、先進地視察を行ったりして、活動に参加するきっかけづくりをしている。
・子どもたちの参加を促すために、チョウの食草である
樹木や草花の植栽を行った。

表8

・関係者間で会議を開き、活動に対する要望の聴き取活動に対して積極的 りや呼びかけ等で、積極的な活動になるよう地域におでない団体への対応 願いをしている。

表9

参加者の拡大へ向けた対応

801
100.0%

・ 電子化の実施体制については、システムによる広報や講習会等を実施してい表6

合計

活動団体間や指定管理者等との調整

・ボランティア団体同士の活動を調整する会の開催を行っている。

活動の質の向上・様々な講習会や情報交換会等により、技術の向上や作業の効率化を図っている。
・点検チェックリストを作成し、それに基づき点検をしてもらっている。

・行政と団体の役割分担を明確にし、協働によりビオ
活動団体と行政の役
トープを管理するための管理協定を両者間で結んだ。
割の明確化上みられた。
電子化の体制＜システム開発＞（複数回答含む）

件数
割合

直営

外部委託

34
10.9%

201
64.4%

既存シス
テムを購
43
13.8%

その他

合計

34
10.9%

312
100.0%

電子化の体制＜データの入力＞（複数回答含む）
直営
外部委託 その他
合計
件数
100
189
28
317
割合
31.5%
59.6%
8.8%
100.0%

３)導入による効果・課題
・ 効果については、「ⅲ 関係者間の円滑な情報共有化」（188 回答：29.8％）、「ⅰ 公園台帳の更新作業の簡易化」(２)公園台帳の電子化等について（185 回答：29.3％）、「ⅳ 問合せへの公園台帳の電子化について「電子化の状迅速な対応」（148 回答：23.5％）との況」、「電子化の実施体制」、「効果・課題」、「電子化した情報」等とともに、公園

回答が大部分をしめた（表 10）。
・ 効果について「その他」と回答した中で台帳の電子化以外に「情報技術を管理運営に活用した事例」について伺った。

は、「長寿命化計画策定の効率化」、「公園の管理運営に伴うデータの蓄積・

なお、（2）の②〜④については、（2）の整理がしやすくなる」との回答があった。

①において“既に導入している”または“検表 10 導入による効果（複数回答含む）

討中”と回答した団体を対象に伺った。
件数
割合１)公園台帳の電子化の状況
・ 公園台帳の電子化の状況については、- 62 -

ⅰ
185
29.3%

ⅱ
91
14.4%

ⅲ
188
29.8%

ⅳ
148
23.5%

ⅴ
19
3.0%

合計
631
100.0%

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011５)情報技術を管理運営に活用した事例につ凡例（表10）ⅰ 公園台帳の更新作業の簡易化
ⅱ 公園台帳の更新に係る時間・費用の削減
ⅲ 関係者間の円滑な情報共有化
ⅳ 問い合わせへの迅速な対応
ⅴ その他

いて
・ 主な回答は、「動物公園を案内するスマートフォンアプリの導入」、「庁内の統合型 GIS を活用し、システムを構築して・ 課題については、必要な情報を検索するいるため、他部局が所有しているデータ機能の追加、修繕や公園利用申請の履歴を照会することが可能であり、効率的な情報とのリンク等の「システムの内容」

管理運営を行えている。」であった。

（31 件：21.8％）、更新作業の負担増加
や更新作業の徹底化等の「更新作業」(３)都市公園等を活用した健康づくりについて（21 件：14.8％）、図面の更新が外部委

１)健康づくりの観点から整備・改修や施設託でしか出来ないシステムであるために整備等（ハード）を行った事例について

更新費用がかかる等の「費用」（18 件：

健康づくりのハード整備を行った事例につ

12.7％）についての回答が多かった（表いて、「整備の経緯」、「整備した公園施11）。

設」、「効果・成果」、「課題やその対応」
等を伺った。

表 11 導入による課題

内容
システムの内容
更新作業
費用
職員の技術
導入時の情報整理システムの活用方法
引継ぎ
既存データの不備
システムの選定
不明
その他
合計

件数
31
21
18
16
15
14
9
7
2
2
7
142

①整備の経緯

割合
21.8%
14.8%
12.7%
11.3%
10.6%
9.9%
6.3%
4.9%
1.4%
1.4%
4.9%
100.0%

・ 整備の経緯については、高齢化等の社会状況から「健康増進」（84 件：37.2％）を目的として整備されている事例が最も多く、ワークショップ等からあがってきた「住民要望」（36 件：15.9％）をうけての整備という回答が多かった（表 13）。
・ 行 政 の 「 健 康 福 祉 施 策 」 （ 12 件 ：5.3％）として実施している事例や整備にあたり“福祉部局と連携している事例

４)台帳以外で、電子化しているまたは電子（7 件）”もみられた。

化したいと考えている情報等
・ 電子化しているまたは電子化したいと考えている情報等については、「点検履歴」（193 件：38.6％）が最も多く、「苦情」（140 件：28.0％）の回答数が多かった（表 12）。
・ 「その他」については、「修繕履歴」（7 件）や「占用情報」（3 件）という回答があった。
表 12 電子化している・電子化したいと考えている情報等（複数回答含む）
各種日報 点検履歴

件数
割合

43
8.6%

193
38.6%

苦情
140
28.0%

事故情報 その他

94
18.8%

30
6.0%

合計
500
100.0%- 63 -

表 13 整備の経緯
内容
件数

健康増進
住民要望
幅広い世代の利用
レクリエーション
健康福祉施策
施設老朽化
利用者ニーズ
安全安心・ユニバーサルデザイン
行政の記念事業
病院・福祉施設に隣接
子育て支援
障害者の利用
地域活性化
その他
合計

84
36
18
14
12
10
8
6
6
6
5
2
1
18
226

割合
37.2%
15.9%
8.0%
6.2%
5.3%
4.4%
3.5%
2.7%
2.7%
2.7%
2.2%
0.9%
0.4%
8.0%
100.0%

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
考えられる。
②整備した公園施設

表 15 効果・成果

・ 整備した公園施設については、「健康遊内容
利用者の増加
健康増進
コミュニケーション・憩いの場
利用者の利便性向上
公園や地域の活性化
安全安心
他部局等の利用促進
その他
不明
利用があまりみられない
合計具」（133 件：47.7％）、「園路」（79
件 ： 28.4 ％ （ 内 ゴ ム チ ッ プ 舗 装 が 13件））という回答が多かった（表 14）。
・ 「健康遊具」については、遊具の使用方法を掲載している「解説板」、また、「ウォーキングやジョギングコース」については、「距離表示」とともに整備さ

件数
75
27
10
6
5
3
2
12
50
3
193

割合
38.9%
14.0%
5.2%
3.1%
2.6%
1.6%
1.0%
6.2%
25.9%
1.6%
100.0%

れている事例がみられた。整備した施設の有効活用に向けた取り組みが進んでい④課題やその対応

ると考えられる。

・ 課題については、「利用活性化」（55
件：34.4％）に関して最も多く回答があ

表 14 整備した公園施設

内容
健康遊具
園路(ウォーキングコース等)
園路(ゴムチップ舗装)
競技用運動施設等
広場
プール
解説板
休憩施設
グラウンドゴルフ場
トレーニング施設
その他
合計

件数
133
66
13
19
16
8
6
5
4
3
6
279

り、その内訳として、誤った使用による

割合
47.7%
23.7%
4.7%
6.8%
5.7%
2.9%
2.2%
1.8%
1.4%
1.1%
2.2%
100.0%

事故の発生や遊具の損傷をうけて「施設の正しい使い方の普及」（21 件）が最も回答が多かった。健康遊具やウォーキン
グコース等が整備された公園の紹介等の「普及啓発活動」（18 件）や、整備した公園の有効活用を目指した「利用活性の仕組みづくり」（12 件）という回答が多かった（表 16）。
・ 「維持管理」（36 件：22.5％）について③効果・成果は、施設の老朽化や可動部の多い健康遊・ 効果や成果については、「利用者の増具の改修費、点検維持費の負担が課題と加」（75 件：38.9％）、「健康増進」（27 件：14.0％）という回答が多かった。

してあげられた。
・ 「利用」（34 件：21.3％）については、「利用者の増加」の中には「病院のリハ

一般利用者とサイクリングやジョギング

ビリの場として利用されている」等の回

利用者とのすみ分けが課題としてあげら答もみられた（表 15）。

れた。

・ 少数意見ではあるが、整備した結果、福祉部局や NPO による健康プログラムが実施される等の「他部局等の利用促進」（2 件：1.0％）という効果もみられた。
・ 「利用者の増加」や「健康増進」等の効果については、計測等をしていないことから「不明」（50 件：25.9％）という回答も多くみられた。今後、効果について計測等を実施し、検証する必要があると- 64 -

表 16 課題
内容 （内訳）
利用活性化
施設の正しい使い方の普及
普及広報活動利用活性の仕組みづくり
他部署との連携
維持管理
改修・修繕費
管理・点検
利用
利用マナー
施設の安全性
混雑時の対応利用実態の把握

件数
55
21
18
12
4
36
19
17
34
23
4
4
3

割合
34.4%

22.5%
21.3%

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
整備整備推進
住民要望への対応
設置場所の選択・確保
整備費の確保その他
イベント時の対応
利用期間
その他
特になし
合計

23
7
7
5
4
8
2
1
5
4
160

体となっている事例は少なく、健康づく

14.4%

りに関して整備、広報、維持管理は行なっているが、ソフトについては専門知識を持つ指定管理者、福祉等の他部署、市

5.0%

民団体等が主体的に行なっているという実態がみてとれる。
2.5%
100.0%

表 18 活動の主体

活動主体
指定管理者
他部署との連携
市民団体等
公園担当部局
その他
合計・ 課題に対する対応については、「施設の正しい使い方の普及のために、看板の設置、講習会の開催、HP により正しい使い方の動画を配信」という回答がみられた

回答数
44
19
19
2
7
91

割合
48.4%
20.9%
20.9%
2.2%
7.7%
100.0%（表 17）。
②活動内容

表 17 課題への対応（主な内容）

・ 活動内容については、専門家の指導のも

課題
対応
施設の正しい使 ・健康遊具設置時に地元自治会を対象にい方の普及利用講習会を開催した。
・遊具の使用方法を撮影した動画をホームページに掲載し、利用促進と啓発を行っている。
・使用方法について看板を設置し、利用促進を図っている。
利用活性の仕組 ・ウォーキングコース充実の為、講師を招
みづくり
き正しい姿勢でのウォーキングを身につけてもらおうとウォーキングイベントを開催した。
改修・修繕費・宝くじ遊園設置事業として，大型複合遊具を整備し、また、老朽化していたアスレ
チック遊具についても更新した。

と健康に関する知識や運動方法を学ぶことが出来る「教室」（46 件：51.7％）が最も多く、ウォーキング大会等の「イベント」（18 件：20.2％）の回答数が多かった（表 19）。
・ 「自主活動」（10 件：11.2％）では市民団体等によるラジオ体操の事例、「普及啓発活動」（8 件：9.0％）では健康運動が出来る公園の一覧や健康運動の方法が

２)公園を活用した健康づくりの取り組み

記載されているパンフレット等の作成や（ソフト）を実践している事例について

配布に取り組んでいる事例がみられた。

健康づくりの取り組み（ソフト）を実践している事例について、「活動主体」、「活動表 19 活動内容

内容」、「効果・成果」、「課題やその対

内容
教室
イベント
自主活動
普及広報活動
道具の貸出
その他
合計

応」等を伺った。
①活動の主体・ 活動の主体については、「指定管理者」（44 件：48.4％）が最も多く約半数であり 、 「 他 部 署 と の 連 携 」 （ 19 件 ：

件数
46
18
10
8
3
4
89

割合
51.7%
20.2%
11.2%
9.0%
3.4%
4.5%
100.0%③効果・成果20.9 ％ ） 、 「 市 民 団 体 等 」 （ 19 件 ：・ 効果や成果については、「健康増進」

20.9％）の回答が多かった（表 18）。
・ 「他部署との連携」（19 件：20.9％）では、“福祉、教育、スポーツ部局”との（27 件：32.1％）、「利用者増加」（17
件：20.2％）、「コミュニティ形成」（12 件：14.3％）の回答が多く、ハード

連携がみられた。
・ 「公園担当部局」（2 回答：2.2％）が主整備の効果とほぼ同様の結果であった（表 20）。

- 65 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
・ 公園で運動をすることが健康増進につな

そこで、先進的または、特徴的な取り組み事がることを客観的に示すためには結果を

例や力を入れて取り組んでいる事業について、測定する必要がある。“健康測定”を実事務局で設定した表 22 のテーマに該当する事施している事例もみられることから、今例を伺い、169 件（複数回答含む）の回答を

後はこのような取り組みが増えることが得た。以下にテーマ毎の、主な事例について期待される。

紹介をする。
表 22 テーマ一覧

表 20 効果・成果
内容
健康増進
利用者増加
コミュニティ形成
利用促進
健康意識の向上
その他
合計

件数
27
17
12
11
6
11
84

①バリアフリー・ユニバーサル
デザイン②魅力的な小規模公園づくり③民間活力の導入（PFI等）④防災への対応⑤リニューアル⑥子育て支援⑦環境教育⑧エネルギー資源の活用

割合
32.1%
20.2%
14.3%
13.1%
7.1%
13.1%
100.0%⑨地域振興、地域活性化のためのイベント開催⑩歴史・文化の伝承⑪生物多様性の保全⑫地球温暖化への対応⑬管理財源の確保（ネーミング
ライツ、企業広告等）⑭管理コストの削減⑮その他（上記以外のテーマ）④課題やその対応①バリアフリー・ユニバーサルデザイン(１・ 課題については、「参加者の減少・固定

７事例)化」（13 件：21.3％）と「プログラム内

主な内容は、公園施設の「園路（段差解容の見直し、検討」（11 件：18.0％）が消）」、「トイレ」を整備したという事例で上位をしめた。健康運動では高齢者を対あり、少数であるが「レイズドベッド（車椅

象にしているプログラムが多く、参加者子に乗ったまま植物に手を触れることのできを増やすことが課題としてあがっていたる花壇）の設置」、「聴覚障害者用音声拡大（表 21）。

装置の設置」という事例もあった。また、ソ・ 課題に対する対応については、「プログフト面では「障害者が参加できるプログラム

ラム内容の見直し検討に対して、単独メの提供」、「健常児だけでなく、障害児もワ

ニューの開催だけでなく、２種目以上のークショップに参加し遊具づくりを行った」

合同開催や健康チェックコーナー、食育という事例がみられた。

コーナー等も含めた複合的な取り組みを実施」という回答がみられた。

をつくることで、車椅子利用者や高齢者、妊産婦等の利用が増加した事例が多くみられた。

表 21 課題内容
参加者の減少・固定化
プログラム内容の見直し、検討
人手不足・指導者の育成プログラムの回数・時期の見直し、検討
施設維持費や再整備の必要性
一般利用者とのすみわけ、利用マナー
活動全体の安定した体制の維持・構築
その他
特になし
合計

効果として、バリアフリーに配慮した公園

件数
13
11
9
7
6
4
3
5
3
61

割合
21.3%
18.0%
14.8%
11.5%
9.8%
6.6%
4.9%
8.2%
4.9%
100.0%

バリアフリー・ユニバーサルデザインについては、整備段階から障害者の意見を取り入れるとともに案内設備（誘導用点字ブロック、
点字用案内板、音声案内装置等）の充実が期待される。
②魅力的な小規模公園づくり(７事例)(３)都市公園等における先進的な取り組み等

主な内容は、利用者のニーズにあわせた公事例について

園改修の事例が多く、具体的には「ニーズの都市公園においては、近年の社会状況の変少ない施設の集約・撤去を行い、広場やみど化により、従来からの機能に加えさまざまなり中心の公園へ改修」や「ニュースポーツが側面からの役割を担うことが求められている。

出来る公園へ改修」等の事例がみられた。ま- 66 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
た、「整備後の管理主体となる団体づくりを増えることが期待される。また、災害時に施目指した公園整備ワークショップの実施」と設が有効活用されるために、防災訓練の機会いう事例もあった。

を利用して、地域住民に使用方法等の情報をワークショップやアンケート等により利用発信していくことが望まれる。

者ニーズを把握している事例が多くみられたことから、公園の整備や改修時において利用⑤リニューアル(１４事例)

者ニーズを把握することは不可欠であると考えられる。またワークショップでは、ニーズ

取り組みの背景として、「公園の老朽化・利用者の減少」が回答の約半数をしめた。

把握だけではなく、その後の管理運営の主体を作っていくことも今後は期待される。

主な内容は、「地域住民が参加したワークショップによりリニューアルを実施した」という回答が多くみられた。また、「公園を地③民間活力の導入(８事例)

域に分けて考え、機能分担を図るとともに、主な内容は「PFI 事業」、「公園内に飲食

相互に機能を補完することを目的にリニュー店を出店」、「民間事業者によるイベントのアル計画を策定した」という事例もみられた。

開催」、「指定管理者制度の導入」であり、効果については、“ワークショップを実施

利用者の増加等の公園活性化を目的とした事したことにより公園への愛着が生まれ、その例が多くみられた。また、公園種別では総合後の利用の増加につながった。”という回答

公園（5 件/8 件中）が多かった。

が複数あった。

効果については“利用者の増加”、特にリニューアルでは、限られた予算の中で、効PFI 事業では“財政負担縮減”がみられた。

率的、効果的な維持管理につなげるためにスト

民間活力の導入により、事業費の削減や利ックマネジメントの取り組みが必要であると考用者の増加という効果が出ている。しかし、えられる。公園の現状把握とニーズ把握を行い全ての公園に導入が可能というわけではなく、全市的なリニューアルの計画を策定した事例が民間活力を導入できる公園には条件（集客やあがっているように、このような計画的な維持収益が見込める等）があると考えられる。ま

管理が推進されることが望まれる。

た、導入する場合にはその公園の立地や規模等を再評価する必要があると考えられる。

⑥子育て支援(１０事例)
主な内容は、「幼児コーナーの整備」、④防災への対応(２１事例)「プレイパークの実施」について複数の回答

主な内容は、ハードついての回答が多くみがあり、その他、「多種多様な子育て支援プ

られた。その中で「災害対策用トイレ」を整

ログラムの実施」、「公園内に子育て支援に備した回答が最も多く、「防災倉庫」、「か配慮したコンビニエンスストア（おむつ、ミ

まどベンチ」、「貯水槽」、「自然エネルギ

ルク、離乳食等の販売）の誘致」、「地区のーを生かした施設（ソーラー灯等）」、「井協力により、公園で遊ぶ子供の見守りを行っ戸」という回答がみられた。ソフトでは「避ている」という事例もみられた。

難訓練の実施」という回答が最も多く、その子育て支援については、子育て関係部局や中で「ペット同行避難訓練」を実施している

子育て関係の NPO と連携している事例が多く回答もあった。

みられ、今後このように連携することで、子防災への取り組みについては、地域住民の参加による防災訓練等のソフトの取り組みが供にとっても親にとっても役立つ公園がつくられることが期待される。

- 67 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
⑦環境教育(１３事例)
主な内容は、「水生生物の観察会や環境教⑩歴史・文化の伝承(１２事例)

育プログラム」、「植樹祭等のイベント」、

主な内容は、「城の周辺一体を市民の憩い「里山管理作業や田植え等の公園での作業体の場となる公園として整備」、「公園を使っ験」であった。その他、「環境教育のインスた伝統文化の継承」、「歴史的建造物でのガトラクターを養成する講座を開催している事

イドボランティア」であった。

例」や「著名な作家を塾長とする NPO 団体と歴史的価値のある建造物や文化を伝えてい協働して環境学習プログラムを構成し、実施

くためには、保護しながら伝えていくことがしている事例」がみられた。

大切である。歴史・文化の伝承の場所として里山管理を通じて環境教育に取り組んでいる団体では、指導者の高齢化が問題となって使われることは公共施設である公園の役割のひとつであるだろう。

おり、後継者を育てることが求められている。
⑪生物多様性の保全(１５事例)⑧エネルギー資源の活用(４事例)

主な内容は、「ビオトープや自然植生の回

主な内容は、「木質ペレットの利用」、「水力や太陽光発電の導入」であった。

帰」、「ホタル等の稀少動植物の保護」、「普及啓発」、「里山環境の再生」、「環境学習」

具体的な取り組み内容としては、熱帯植物であった。また、子どもと一緒に里山管理や稀園で木質ペレットを利用した暖房へ変更した

少動植物の保護等をすることで、環境学習にも事例があり、事業費は 2〜3 千万円程度、二結びつけている取り組みが多かった。

酸化炭素排出削減や木質廃材削減という効果があった。

効果として、保全区域を定め里山を保全す
る工法により、植生が回復した等の回答があエネルギー資源の活用については、剪定枝った。また、課題として、維持管理を住民参等のバイオマスの活用や太陽光発電が期待さ加で行なっている事例では参加者の減少があれるが、資源確保や変換効率が課題である。

がっていた。
生物多様性の取り組みの多くはビオトープ⑨地域振興、地域活性化のためのイベント開の整備やホタル等の稀少動植物の保護を通し催(１９事例)て、子どもと一緒に保護育成をしながら学ん

主な内容は、「花をつかった植物によるイ

でいる方式が多く見られた。今後もこのようベント」、「スポーツ大会やイルミネーショ

な環境学習とセットでの市民との協働によるン等その地域にあった独自のイベント」、

生物多様性の保全が求められるだろう。

「市民自らが企画・実施しているイベント」、「地元の商工会と連携して実施しているお祭⑫地球温暖化への対応(６事例)

り」であった。

⑧のエネルギー資源の活用事例と重複して効果として、地域の特性にあったイベント

いる事例が多かった。

を行うことで、来園者の増加につながったという回答があった。

主な内容は「太陽光発電の設置やＬＥＤ照明への取替え」、「バイオマス燃料の活用」、

公園だけでなく町おこしにまで発展してい「風の道の整備」であった。

る事例もあったので、今後も公園関係者だけ

地球温暖化防止の市民へのアピールおよびでなく民間や市民とともに地域の活性化を図

電力使用量の軽減を目的に、太陽光発電の設っていくことが期待される。

置や外灯の一部をＬＥＤに変えたことで、消- 68 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
費電力の削減がみられたが耐用年数や照度のン（映画、ドラマ、音楽ビデオ等の撮影誘低下といった課題があがっていた。

致）による広報活動」、「犬の糞対策」であ

地球温暖化への対応では、バイオマスの活った。

用や太陽光発電等自然エネルギーの活用が求「イニシャルコストの削減」では、公園整められるとともにヒートアイランド現象の緩備に伴う四阿(あづまや)築造のコストの削減

和を目的として周辺の自治体と連携しながらを目的として、四阿の選定（築造）方法およ

風の道等の取り組みが進むことが期待される。

び積算方法を、現行の“①メーカー品の選定②一括して公園工事の諸経費による積算”か⑬管理財源の確保〔ネーミングライツ、企業ら“①汎用市産木材を使用した大工の手作り広告等〕（６事例）②四阿工部分を建築工事の諸経費による積過半数が「ネーミングライツ」を実施しているか現在計画中の事例であった。

算”へと見直したことで一棟当り 150 万円程
度（工事価格）削減された。

不景気の影響から応募企業が少ないという課題があったが、他の施設への導入を検討し(５)まとめている事例も多くみられた。また、ネーミン

多様な主体による効果的な管理運営につグライツを導入するにあたり、体育課等と連いては、ボランティアによる管理が半数以上携して検討委員会を設置し、対象施設・契約であった。主に清掃や花の管理をしてもらう

金額および契約期間等を検討している事例もことで、公園の環境美化につながりさらには、みられた。

参加者間のコミュニティの形成にも寄与して

ネーミングライツが継続的に行われることいることがわかった。一方、高齢化等の問題

で、安定した収益が見込まれるため、企業ががあるため、参加者の拡大や継続して続けて継続したいと思うようなハードとソフト双方

いくための仕組みづくりが求められている。
公園台帳の電子化等については、導入を考からの魅力ある施設作りが必要である。

えていない自治体が半数以上であった。すでに導入したまたは検討中の自治体では、関係⑭管理コストの削減（５事例）
主な内容は、「地域の有志に管理を依頼」、者間の円滑な情報共有化、公園台帳の更新作「施設の集約や撤去」、「シバの種類の工業の簡易化といった効果に回答が集まったが、夫」、「井戸を利用した水道料金の削減」でその反面、内容の充実や更新作業の負担が課あった。

題としてあがっている。電子化を導入するこ地域の老人会に管理をお願いすることで、とで、更新の簡易化が図られて（期待され管理コストの削減だけでなく園児等の公園利て）いるが、同時に日々の更新作業の負担が用者と交流が図られたという事例があったが、生じる場合もあり、導入する場合は情報の内

高齢化による人員不足が課題としてあがって容やシステムについて十分な検討が必要であ

いた。

る。

管理コストの削減では、整備や管理運営にお都市公園等を活用した健康づくりについて

いて、より効果的な手法が今後も求められる。

は、健康遊具を設置している事例が約半数をしめた。また、健康運動教室等を開催して参加者へ健康づくりを呼びかけている事例が多⑮その他の事例（５事例）
主な内容は、「イニシャルコストの削減」、「資材の有効活用」、「フィルムコミッショ

かった。住民からの要望によって健康遊具を設置している事例がみられたが、ハードとソ- 69 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
フトの一体的な整備をすることが遊具の利用も促進させるため、設置するだけではなく安
全で効果的な利用方法を教えるための教室等を開催することが必要である。
都市公園における先進的な取り組み等の事
例については、市民や企業参加による取り組
みが多くみられ、コミュニティの形成等の効
果をあげていた。一方、継続することの難しさもあり、今後は後継者を育てるための仕組
みづくり等が必要であろう。
(６)おわりに今回のアンケートは、近年の公園緑地を取り巻く社会状況に対応した公園管理の取り組
みと先進的な事例を全国の都市公園に携わる方々へ情報発信することを主な目的としている。今回紹介できなかった事例についても今後本誌や当協会の広報事業で紹介していく予定である。地方自治体をはじめ公園にかかわる方々にとって、今後の公園づくりの参考としていただければ幸いである。

- 70 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

「多様な主体による効果的な管理運営について」主な事例一覧
自治体名

愛知県
東郷町

大阪府

兵庫県
小野市

公園名

境川緑地

泉佐野丘陵緑
地

公園
種別

管理団体名

特徴

取り組み内容境川緑地内に犬のしつけ広場（ドッグ・ラン）を開設し、運営を東郷町グリーンベルトを考える会に任せている。
犬のしつけ広場（ドッグ・ラン）の利用者に会員となってもらい、会員有志の手により自主運営がなされており、犬のしつけ相談や最新情報の提供、各種イベントの実施、広都市 東郷町グリーンベル ドッグランの自主運
場内の維持管理を行っている。
緑地 トを考える会
営
愛犬のストレスや運動不足の解消、飼い主のコミュニケーションの場として利用されている。
現在７００頭を超える犬に利用されており、今後会員が増加していくとボランティアによる自主運営の限界を迎えることが課題となっている。
ボランティア団体「パーククラブ」を養成し、公園整備段階から園内の魅力の探索や除草・竹林管理、いも煮会などのイベントを実施している。また、企業集団「大輪会」、パー
ククラブ、学識経験者と行政による「運営会議」を実施している。公園設計施工・イベン
ト計画・管理運営方針・ボランティア養成講座のカリキュラムなど公園の全ての方針を決定している。
ボランティア団体
学識者・企業との連自らがホストとなり一般利用者を対象とするイベントを実施、企業から年間2千万円の広域「パーククラブ」
携
寄付金があり、100人弱のボランティアの養成やボランティアによる施設整備の材料代・
公園
企業集団「大輪会」 企業からの寄付
機材購入に充てられている。
公園面積が大きいためボランティア活動が草刈りだけになる時期があるなど、公園の実態とボランティアが行いたい活動との乖離をどのように埋めていくのかが課題である。

おのガーデニングボ
ひまわりの丘公 地区 ランティア
ボランティアによる園
公園 ＮＰＯ法人ひょうごグ 育苗システム
リーンスタッフ

市民と行政で組織するガーデニング推進委員会を設置し、市内のガーデニングの整備計画や活動に係る課題整理など、市民ボランティアと行政が一体となって進められる仕組みを作っている。またガーデニングボランティアによる育苗システムを構築し、市内の公共施設等へ配布する花苗は、全て育苗ボランティアの手で生産している。
花壇のデザインにあわせた花苗を育てるなどオンリーワンを目指した整備を図ることができ、さらに、幅広い町の花壇計画や町のデザインも生み出すことが可能となっている。また、この活動が進展することによって、地域への愛着、公園への愛着が生まれている。
ボランティアの高齢化に伴う世代交代の必要性や、人材育成について課題がある
が、その対応として、ひょうごガーデニングマイスターである学術政策員の指導の下、人材育成に努めている。

「都市公園等を活用した健康づくりについて(ハード事例）」主な事例一覧
自治体名

公園名

長野県
大芝公園
南箕輪村

公園
種別

特徴

取り組み内容高齢者の健康増進や介護予防、また生活習慣病の予防などのために、温泉を利用した健康づくりを目的として温泉施設に隣接して,水中歩行専用のプール（既存の日帰り温泉施設に併設）を設置した。水中運動が普及し、生活習慣病予防や介護予防に役立ち、既存の温泉施設の付加価値が高まった。プール面積が狭く、利用者が多すぎて入りきら総合 健康遊具や森林セラピーなどない時間帯があるので、今後対応を検討しなければならない。
公園 の総合的な健康づくり事業
また、住民の健康増進に役立てるため、森林セラピーロード、足つぼロード、各種健康測定機器等を平成２３年１０月に整備した。健康づくり事業の拠点となり、週２回の運動指導を行う場所となっている。今後、施設の利用状況、利用者の要望等を踏まえ考えていく予定である。

「都市公園等を活用した健康づくりについて(ソフト事例）」主な事例一覧
自治体名

公園名

天王台西公園
布佐南公園
千葉県
湖北台中央公
我孫子市
園

東京都

木場公園

公園
種別

特徴

取り組み内容室外で遊具を使用し個々に合った運動を行い、中高年の寝たきり予防、健康の保持・増進、仲間づくりを目的に実施している。平成１０年１１月に天王台西公園に運動遊具を設置し、１２月より「天王台うんどう教室」を月２回程開催している。その他、布佐南公園お地区 継続的な活動や組織的な取りよび湖北台中央公園においても”うんどう教室”を月２〜４回程開催している。１回の教室
公園 組み
で２０〜３０名の参加がある。なお、月１回は市の保健師とヘルスボランティアが運営し、その他の部分はヘルスボランティアのみが運営している。各地区ともヘルスボランティア
が高齢化しているため、ヘルスボランティアの養成を図り、増員が必要である。
外出機会が少ない障害者や高齢者が、花や緑とのふれあいを通して、心と体の健康を維持するとともに、コミュニティの一員として活動することをサポートしている。（まちに出
障害者・高齢者の心身の健康
総合
かける動機の提供や介助の確保等）。江東区視覚障害者協議会の視覚障害者や、近隣維持のためのプログラムの実公園の特別養護老人ホームの高齢者を定期的に公園に招待し、メンバーとともに花や緑を楽施しむ活動を行っている。活動開始の平成１４年は活動メンバーが、約２０名であった。次世代の育成が大きな課題となっている。

- 71 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

「都市公園等における先進的な取り組み等」主な事例一覧
テーマ

自治体名

①バリアフ
リー・
ユニバー 静岡県
サルデザ
イン

公園名

各県営都市公園②魅力的大分県
湧水めだか公な小規模公園づくり 津久見市 園

③民間活
兵庫県
力の導入
(ＰＦＩ等） 神戸市

神戸布引ハーブ園④防災へ 東京都
梶野公園
の対応
小金井市

公園
種別

-

特徴

1/2
取り組み内容ユニバーサルデザインを県政の基本的な考え方として位置付けており、新「しずおかユ
ニバーサルデザイン行動計画」に基づき、ユニバーサルデザインの考え方を県の施策、事業の中に取り入れている。
音声案内装置や聴覚障害施設整備については、トイレの整備（障害者対応多目的トイレ、 オストメイト対応トイ
者用音声拡大装置の設置と レ）、園路等の整備（障害者用駐車スペースの設置、スロープ）、緩勾配園路の整備、ス
障害者が参加できるプログ ロープカー、歩く歩道の整備）、案内設備の整備（誘導用点字ブロック、点字用案内板、
ラムの提供
音声案内装置等の設置）、車椅子用観客席の設置、レイズドベッドの設置（車椅子に乗ったまま植物に手を触れることのできる花壇）をしている。
ソフト面については、車いす、ベビーカー、シルバーカー等の貸出し、障害者が参加できるプログラムの提供、レイズドベッドの管理、障害者スポーツ大会の開催をしている。

メダカの生息地であった小川が道路として埋め立てられることをきっかけに、保護と生息可能な場所づくりを目的として、公園整備事業を実施した。
公園の設計から整備まで、小学生、住民、大学が参加したワークショップにより実施、
ワークショップから整備、管計画だけでなく、施工（芝張り）も参加し、公園を整備した。公園の整備の中で、公園内サ
街区
理へ結びつけた
インの木台を住民につくってもらったり、芝張りも児童たち自ら施工してもらった。経費削
公園減だけでなく住民の公園に対する愛着向上策にも取り組み、新たな維持管理のコミュニティ形成を目論んだ。また、他の自治体から視察を受けるなど、先進事例として注目され県全体の公園整備事業の進め方に大きな影響を与えている。

総合
PFI事業
公園

ＰＦＩ方式によって老朽化しつつあったロープウェイの改修及び運営を行うとともに、公園
内のハーブ園を民間事業者（ＰＦＩ事業者）に一体的に運営させ、財政負担縮減と施設全体の集客力強化を図ることにした。ロープウェイの運営と維持管理の業務は、事業者が料金収入による独立採算で行っている。ハーブ園は、ロープウェイと同じ事業者が指定管理者として運営･維持管理を行っている。指定管理期間が長期（通常4年だが本事業はＰＦＩ事業期間と同じ16年）のため、ハーブ園部分にも事業者が小規模ではあるが投資を行っている。ハーブ園とロープウェイの一体的な運営・プロモーションにより、営業力・集客力の強化を図っており、平成23年4月リニューアル後の来場者数は、平成23年12月末時点で、改修前と比べて3割程度増加している。

マンホールトイレ、防火用手押し深井戸、かまどベンチ、備蓄倉庫、ソーラー灯、耐震性
貯水槽を設け、市民協働による防災訓練やペット同行避難訓練を行った。
防災訓練・ペット同行避難訓
近隣
防災訓練は、消防署や地元の消防団との連携、ペット同行避難訓練は、都動物愛護推練の実施（消防署、消防団、公園
進委員向けの講習会や財団法人の災害時動物救援ボランティア講習に参加して情報収
地元獣医師会との協働）集した上で、地元獣医師会の協力を頂き実施した。東日本大震災の発生もあり、市民の防災意識が高く多くの参加があった。
公園整備は、平成22年５月に策定した「公園・緑地リニューアル計画」に基づき行っている。本計画は、小規模な公園が点在する本市特有の状況や、変化する利用者ニーズに対応するため、公園を地域に分けて考え、機能分担を図るとともに、相互に機能を補完するというものである。
上記計画の策定に先駆け、平成20年に当該公園の改修工事において、テストケースとして近隣小学生と環境教育の専門家によるワークショップを開催し、公園整備計画を作成した。小学生グループが作成した平面図をもとに、実現可能な要望等を盛り込んだ実
施計画図を作成し整備を行った。改修後は、利用者の増加による騒音、利用マナーの問題が発生したが公園パトロールを実施し、児童の案による注意看板を設置し対応している。

⑤リニュー 東京都
大師通り公園アル
武蔵野市

街区
リニューアル計画の策定
公園⑥子育て 愛知県
松原公園
支援
名古屋市

遊具の数も多いが老朽化が進み、配置が悪く利用動線が交差していたため、児童・幼児が安心して遊べない状況にあった街区公園を、遊具の利用対象年齢でゾーニングを見直し、乳幼児を想定した子育て支援コーナーと小学生を想定した児童コーナーの間に柵を設置し、利用の動線が重ならないように再整備した。
公園近くの集会場を利用している子育て団体に現状の不満点やあったらいいと思う遊
街区 遊具の利用対象年齢による具についてなどの意見を聞いた。整備後は、乳幼児コーナーには小さい子を連れた母親
公園 ゾーニングの見直しが集まっているのをよく見かけるようになった。
意見聴取については、一人目の子供を持つ保護者だけでなく、小学生を持つ親など、幅広い年齢層の意見を聞けたら、経験からの意見も集まってよかったと思う。また、新しい遊具を写真等で提案しても、実際に利用したことがないとイメージがわかず意見をもらうことが難しかった。
隣接している緑地を含め、市民との協働により保全・再生活動に努めるとともに、自然観察会等の環境学習の場として活用している。
市民・地域団体・周辺学校・ＮＰＯ法人で構成する協議会に市も参加し、市民が主体となって①竹間伐、林床整備等の維持管理作業、②里山管理作業体験及び自然環境学習の実施、③古池の整備や植生調査、④動植物「生態系」の調査他を行っている。
整備費等に費用を要していたが、現在は、会費及び民間企業の環境保全活動を対象とした助成金等の収入により、「協議会」の独立した会計からの支出のみで運営している。
市民との協働により、低コストで地域の特性を生かした管理作業を定期的に実施することができており、竹生態系の回復が見られている。また、同地を活用した環境学習等により、自然環境啓発が推進されている。

⑦環境教 大阪府
育
豊中市

島熊山緑地

都市 市民との協働による保全・
緑地 再生・環境学習活動

⑧エネル
新潟県
ギー資源
三条市
の活用

保内公園

CO２排出削減のために熱帯植物園温室を含む、施設内の暖房ボイラーを灯油ボイ
地区
木質ペレットボイラーの活用 ラーから木質ペレットボイラーに入れ替えた。事業費用は、約3千万。CO２排出削減・木公園
質廃材削減の効果が出ている。年間を通しての木質ペレットの確保が課題点である。

- 72 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
「都市公園等における先進的な取り組み等」主な事例一覧
テーマ

自治体名

公園名

公園
種別

特徴

2/2
取り組み内容

町内の商工業者への感謝と地域振興のため「めむろ商工夏まつり」の開催や雪と氷を利用したイベント｢氷灯夜」、花菖蒲をメインとした｢イリス・フェスタ・インめむろ」など年間
総合 地域のお祭りや公園独自の を通して個性的なイベントが観光物産協会と連携して開催されている。特に今年で２１回
公園 イベントを開催目のとなる冬に開催されている｢氷灯夜」は会場内に5,000個のアイスキャンドルを点灯し花火もあげるなどバレンタインデーの催しとして町内外の特に若者へのＰＲにも繋がって
いる。

⑨地域振
興、地域
北海道
活性化の
ためのイ 芽室町
ベント開催

芽室公園

⑩歴史・文 岡山市
化の伝承 浅口市

この公園は、江戸前期の建築工法を残した歴史的建造物の保存とともに次代を担う青少年の育成、市民の人づくりの拠点として、教育・文化事業に活用されるべく整備された公園である。教育委員会事務局により日本の伝統文化や自然を子どもたちに伝えるための行事を年間を通して企画実施し、昔の人々が自然とともに暮らした知恵や工夫を体感
浅口市かもがた 歴史 歴史を学びながら異世代間的に学ぶことができる。多くの子どもたちが年齢に関係なく活動することで異世代間交流
町家公園
公園 交流
が図られている。また、学校や家庭では体験することがない活動を地域の指導者の方が企画から指導まで携わっており、子どもたちと指導者双方にとって学びの場となっている。保護者も一緒に参加するなどの親子での活動は、家庭の教育力向上にもつながっている。

地区
稀少植物保全型整備
公園

神奈川県と東京都の境を流れる境川に面したわずかな平地と河岸段丘の斜面緑地には、ニリンソウ、ヤマエンゴサクに代表される春植物やヤマブキソウなどのレッドデータ種
が多数確認されたため、斜面緑地の良好な自然環境の保全･活用と段丘上段部のス
ポーツ･レクリエーション活動の場に分けて公園整備を行った。斜面緑地は、散策路以外の立入りを抑制するなど保全型の整備を行った。
春植物を中心とした林床植物の生育範囲は拡大しており、絶滅危惧種である「ヤマブキソウ」に関しては保護エリアを設置して間伐･伐採を進めた結果、開花数・結実数ともに増加している。
整備後は、絶滅危惧種の保護エリアを設定し、その生育環境を整えるため、樹木の間
伐･伐採や下草刈りの手法検討･実施や定期的なモニタリング調査を実施している。

公有
みどりの風促進 地緑区域（道路・河 地
都市全体の緑化推進川）における緑 民有
化推進
地緑
地

みどりの風促進区域（道路や河川を中心に一定幅（道路や河川の両側概ね１００ｍ）の
沿線民有地を含む区域）において、道路など公共空間と沿線民有地を一体的に緑化している。
まちにみどりを増やすことに賛同いただける方に、みどりを増やす支援メニューを３つ用意している。１つ目は、民有地の緑化助成（地域と行政で緑化プラン（マップ）を作成し、樹木は民間企業から提供いただき、植栽費は行政がバックアップ）。２つ目は、協賛企業
からの緑化に関する資材等の割引・優遇。３つ目は、緑視率２５％などを確保した建築物の、容積率や建ぺい率の規制緩和。
本事業で、公有地緑化1,000本、民有地緑化1,500本の植栽予定。80以上の民間企業の支援・寄附が得られた。国道309号（松原市）の一定区間において、緑視率の規制緩和が始まるなどの成果があがっている。

兵庫県立三木総合防災公園広域ネーミングライツ公園

本公園の屋内テニス場にネーミングライツを導入し、収入の一部を社会貢献（テニス振興活動）に助成する仕組みを作っている。（国際大会の誘致、トップジュニア育成、指定
強化チームの拠点としての活用に対し助成を行っている。）
ネーミングライツ料の一部をテニス振興活動の助成費として確保することで、ネーミング
ライツ料を施設の維持管理費としてだけではなく、施設の効果的な運用につなげ、さらに企業にとってはテニス振興を通じて社会貢献活動をＰＲできる仕組みを作った。
ネーミングライツ取得企業としても、本施設が効果的に運営されクローズアップされることにより、スポーツ振興活動を通じた社会貢献についてＰＲでき、イメージアップ等を図ることができている。
厳しい経済状況から、ネーミングライツの継続的な契約の確保が課題である。

街区 地域の有志に管理協力依公園 頼

管理コストの削減を図るため、地域の有志（老人会）に協力を依頼し、公園の維持管理を図っている。管理団体が高齢化したため人員不足に苦慮している。地域の有志による管理をお願いしたことにより管理コストの削減が図れた。課題は、ケガ等の防止のため機具の取り扱いに注意していることである。

近隣
動物園管理の体験学習
公園

動物の飼育や餌作り、畜舎清掃、来園者の対応などをする「動物クラブ」は、子どもたち
が様々な動物とふれあい、プロの飼育を体験することで、生き物に対する理解を深め、最後まできちんと責任を全うする気持ちを育んでもらうことが目的である。また多くの友達や職員たちと長時間活動を共にし、いろいろな人と楽しく関わる体験を通じて、心身ともに健やかに成長することをめざしている。参加方法は登録制で、区内の小学３年生から中学生まで加入ができ、参加の強制はなく、「親子まつり」「冬のイベント」のイベント等では小さなスタッフとして活躍している。
保護者からのアンケート等に「こどもが明るくなった」「家での手伝いをするようになった」、「ルールを守り、言葉遣いに気を付け、協力ができるようになった」「子ども自身に役目を果たそうという感情が芽生えた・責任感が出てきた」などの意見が寄せられた。現在
登録者が１４０名程である。

⑪生物多神奈川県 古淵鵜野森公
様性の保
相模原市 園全⑫地球温暖化への 大阪府
対応

⑬管理財
兵庫県
源の確保

⑭管理コ
ストの削
減

神奈川県
範茂史跡公園南足柄市⑮その他 東京都の事例
板橋区

東板橋公園及び徳丸ケ原公園- 73 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■自主研究

Ⅱ-06

公園紹介のホームページ作成- Park Introduction -調査研究部

研究員：末永１.はじめに
昨年度より、公園整備において新たな手法を用いた事例や管理運営の工夫が行われている事例など、単に施設内容や活動報告だけでなく、その特徴を的確に把握したわかりやす
い公園の事例紹介を行っていくこととし、今年度も引き続き４事例の情報収集・情報発信を行った。
２．調査方法(１)対象公園のピックアップ
既存調査等から全国の約 545 ヶ所の公園について洗い出し、紹介すべき公園についてピ
ックアップを行った。
(２)取材と写真撮影
行政担当者、指定管理者、民間事業者など

図1

トップページ・公園一覧の画面にインタビューを行い公園の特徴・背景、課題などをわかりやすく解説するための情報収集を行った。
さらに現地調査や写真撮影等を行い、公園の状況を把握した。
(３)ＨＰの作成と公開収集した情報をもとにホームページの作成・公開を行っている。

図2- 74 -

各公園 紹介画面

広美

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
３．調査結果（１）平成 23 年度に紹介した公園
表１

平成 23 年度に紹介した公園

公園名

特徴

所在地（設置者）
港の見える丘公園
元町公園
山手イタリア山庭園
横浜市中区山手町
元町地区（横浜市）
花博記念公園鶴見緑地
大阪市鶴見区（大阪市）

創成川公園
北海道札幌市（札幌市）

神戸布引ハーブ園／
ロープウェイ
兵庫県神戸市（神戸市）「西洋館７館を園地として整備」
歴史的なまち並みを残すため、公園の再整備と共に、現存している
西洋館７館を園地に整備し、歴史的な景観を地域と連携して保全している。文化財に関わらずまちの景観を形成している魅力ある建物を残そうと、景観上価値があると認める歴史的建造物について保全活用できるような制度をつくっている。
花博記念公園鶴見緑地「迎賓館の活用」
博覧会以降 20 年間使われていなかった迎賓館を活用するため民間事業者を公募した。博覧会時に VIP を迎えた特別な施設であることを活かし、ウェディングサロンとして 2011 年に「鶴見ノ森迎賓館」としてオープンした。
外観、内装、庭など当時の様子を残しており、利用者だけでなく、地域の人にも喜ばれている。
「トンネル上部を利用した親水公園」
国の都市再生総合整備事業を活用して平成 23 年４月１日に誕生した。新しい人の流れと美しい通りの景観が創出され、地域のシンボルになりつつある。開設初年度から、植物管理や清掃などの分野で多くのボランティアが活動している公園である。
「ＰＦＩ方式で再整備した公園」
ロープウェイ施設を PFI 方式によって再整備した。
また、ロープウェイ・ハーブ園事業の運営を一体的に行うことにより、財政負担の縮減や市民・観光客へのサービス向上を図った。

４．主な公園の紹介（１）花博記念公園鶴見緑地

平成 23 年度に調査を行った４公園のうち、

１）公園の概要

民間事業者を公募して、公園施設の再生を図

所在地

大阪市鶴見区った鶴見緑地「鶴見ノ森迎賓館」（大阪市）

面積

約 119.6haと、平成 23 年度の都市公園コンクールで国

公園種別

広域公園

土交通大臣賞設計部門（小規模）を受賞した

設置・管理者 大阪市

創成川公園（札幌市）の２公園について、イ

施設概要

ンタビューを行った際の内容を中心に紹介する。

- 75 -

有料施設：咲くやこの花館、鶴見 緑地庭 球場、鶴 見緑地プ ール、鶴見緑地球技場、乗馬苑、
鶴見スポーツセンター
主な見どころ：花の谷、風車、国際庭園、生き生き地球館

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011３）迎賓館の活用について

２）特徴
大阪市と守口市にまたがる、大阪を代表

鶴見緑地の迎賓館の活用について、大阪市する公園で、平成 2 年（1990 年）には国際の担当者と公募により選定された民間事業者

花と緑の博覧会（花の万博）が開催され、そへの取材を行った。

の会場跡地約 126ha について、現在再整備が進められている。広大な敷地内では、花と緑がおりなす豊かな自然を満喫でき、気軽にス
ポーツ・レクリエーションを楽しむことがで
きる。

図3

鶴見緑地

平面図

①大阪市担当者のインタビューよりンなど、公園でも民間活力を取り入れていく◆公募に至る経緯という傾向にあり、鶴見緑地の迎賓館でも民「国際花と緑の博覧会（花の万博）」時は間のノウハウを取り入れるため、広く公募を

VIP を迎える場所として、レセプションや会行うこととした。さらに、平成 20 年の公園

食などが行われ、花博期間中は毎日華やかに

条例の改正により、設置許可、管理許可使用

賑わっていたが、花博以降、活用の用途が見料の上限を撤廃し、自由な使用料の設定が可

つからず、20 年間ほとんど使われていなか能となったという動きもあった。

った。迎賓館の中には入れず、周辺園地が散歩コースになっている程度だった。地元の◆公募にあたっての条件整理方々から「もったいない」、「気軽に使えな

VIP を迎えた特別な場所だったため、当時いか」という声もあり、平成 18〜19 年頃かのしつらえを活かした活用を考え、同じようら公園管理課で活用に向け検討を始めた。

な迎賓館施設を持っている万博記念公園を参

市では、中之島公園でのレストランオープ考にした。万博記念公園では迎賓館を改修し、- 76 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
民間に運営委託し、イベントホールや結婚式

平成 22 年８月に協定を結んだ後、工事がなどを活用していたため、視察に行った。

始まり、平成 22 年 10 月に受付業務を開始し、また、地域の人にも気軽に使ってもらいた

平成 23 年 3 月にオープンした。

いと考えていた。
迎賓館内には当時の調度品がそのまま置か◆利用者の反応れており、これらは、特に使用制限を掛けて非常に好評を頂いていて、予想以上に反響いないため、古い照明器具以外はほぼそのまがある。ブライダルは基本的に休日が多く、ま使えるが、使用しない場合は大阪市に返却

平日は一般の会食、会合等に使用されている。

することになっている。事業者は調度品のリ

また、池の手入れ等も十分に行われており、ストをもとに管理している。

今までほとんど使われていなかった迎賓館と迎賓館の建物の修復については、外壁は景周辺園地が、適切に管理され活用されている。

観に支障のない範囲での塗装等、間仕切り等

事業者が入ることによって大阪市は管理費の変更、修繕を可能とし、内装については既がかからない上に使用料収入が入り、地元の存の備品をできるだけ使用したうえで自由に方には毎朝の散歩コースや新たな公園施設と提案してもらった。公園の東端ということもして親しんで頂いている。

あり、周辺園地はあまり手を入れていなかったため、周辺園地も含めた活用を条件に入れ②民間事業者のインタビューよりた。

◆応募の経緯選定にあたっては、外部の有識者による選

12 年前から万博の迎賓館を運営している。

定委員会を設置し、意見を伺いながら行った。

鶴見緑地の迎賓館が遊休化されていることを公募の結果、２社から応募があり、ともに収聞いて、何か参考になればと万博の迎賓館を益の主がブライダルでの提案だった。

市に案内し、同様に活用できるポテンシャル

選定のポイントとしては、事業内容、空間があるのではないかという話をした。

構成はもちろん、地域の活性化につながる計画であるかどうかも検討した。使用料につい◆公園ウェディングを運営する魅力ての審査のウェイトは低く、計画重視で選定を行った。

この迎賓館はお客さまにも喜んで頂き、地元の方にも活発に利用して頂けるような施設

事業期間は 10 年だが、１年毎に公園施設を目指している。

の使用許可申請を行うこととしている。

公園施設内ということでとても緑が多く、使用料は、迎賓館は管理許可で単価契約し、20 年という歳月をかけ立派に育った木が生ホールや倉庫、その他の施設などは設置許可

い茂って豊かな緑があることや、セレモニー

で行っている。周辺園地は、占用使用する場

スペースなどを建てるのに広い土地があるこ合は施設の管理許可に伴う使用料が発生するとなど、民有地では得られない環境というとが、通常の公園利用者も使えるよう、園地開ころが魅力的だった。さらに鶴見緑地という放を行えば使用料は徴収しないこととした。

大きな公園であるため認知度が高く、他の民有地にオープンするより PR になる。公園施◆事業者との調整事項

設なので、色々な制約や使用料はかかるが、公募時の提案と実際のものとイメージを合わせるため、新たに設置する施設の外観など

同じような土地を民間から借りるよりはコストも抑えられる。

のすり合わせを行った。

- 77 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
◆オープンに向けての整備の単価が決まっていた。稼働する分、電気の迎賓館の躯体は変更していない。各部屋を使用料が上がるので、万博の迎賓館での経験

当時と同じレイアウトで、調度品もそのままを踏まえ、ガス空調にすることで電力負荷の使用している。博覧会当時の高級感漂う様子

軽減を図った。

を色濃く残している。貴賓室はシルクで設え◆オープンしての反応られた壁やソファーをそのまま使用し、シャ

鶴見緑地周辺には他にウェディング施設やンデリア、ローデスク、床等は当時のままとホテルなどがないので、お客さまが認知してなっている。ホールなどの内装はウェディン

足を運ぶにはハードルが高いのではないかとグを意識したものにしている。

心配していたが、予想を遥かに超える来館で、博覧会当時、飲食はケータリングしていた計画の 1.5 倍の来館がある。

様で、料理をするには狭かったので、スペースを増やした。厨房機器はすべて入れ替えた。

（２）創成川公園

また、迎賓館だけではスペースが足りなか

１）公園の概要ったので、セレモニースペースなどを設けた

所在地

北海道札幌市

別棟を新たに建てた。基本的に周囲の景観に

面積

18,245 ㎡（全長 820ｍ）

なじむようなデザインを心がけ、木で壁を構

公園種別

風致公園

成したが、全面が木の壁だと圧迫感があるの

設置・管理者 札幌市

で、外部と繋がるようにガラス張りとした。

施設概要

公園や迎賓館の敷地内から見た時に、景観を崩さないように建物の位置などを考慮した。
ロビーは和を感じさせるモダンな雰囲気で、周辺園地は博覧会当時の景観にできるだけ近付けた。

イベント広場、休憩施設、創成橋、芝生広場、階段広場、
張出しデッキ、ベンチ、トイ
レ、アートワーク（安田侃、
西野康造、団塚栄喜）、歴史のモニュメント（復元里程原標、「札幌建設の地」碑、大友亀太郎像、創成橋親柱）

周辺園地はほとんど手を入れておらずだい
ぶ荒れていたので、芝を張り替え、植栽をし２）特徴た。元々あった大きな木は切らず、当時の様

国の都市再生総合整備事業を活用して平成子をできるだけ残すようにした。池は藻など

23 年４月１日に誕生したこの公園は、新しで汚れていたが、きれいに整備した。

い人の流れと美しい通りの景観が創出され、博覧会当時に庭を手掛けていた方と知り合地域のシンボルになりつつある。開設初年度

う機会があり、その方にアドバイスをもらい、から、植物管理や清掃などの分野で多くのボ

当時の資料などから万博当時の景観にできる

ランティアが活動している。

だけ近づけた。
◆オープンに向けての大阪市との調整事項

３）整備の経緯や活用について

施設整備については、コンペの提案時のイメージと実際につくるものとのすり合わせを

整備の経緯や活用について、札幌市の担当者と公園管理者への取材を行った。

行い、調整した。施設整備は、大きな変更もなく提案通りに進んだ。公園区域という規制があるので、案内板一つにしても申請や協議に手間取った。
公園一括で電気契約をしているため、年間- 78 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

図4

創成川公園

平面図

また、平成 15 年 11 月に都心のまちづくり①札幌市担当者のインタビューよりと交通を考える大規模市民ワークショップ◆整備の経緯について
札幌市の「第４次長期総合計画」（平成「さっぽろ夢ストリート・市民 1000 人ワー

12 年１月策定）で、都心の魅力を向上させクショップ」を開催し、意見交換を行った。

るための方策が提示された。その中に創成川

アンダーパスを含む都心のまちづくり全体のの整備があり、アンダーパスの連続化や親水ワークショップだったが、創成川通の中に整緑地空間を整備することで都市の魅力に繋げ備される公園についての意見も多く出た。
「緑を感じる都心の街並み形成計画」（平るという方向性が決まった。
「都心まちづくり計画」（平成 14 年６月

成 17 年９月策定）で有識者の方と具体的な策定）の中で大通公園の「はぐくみの軸」と創成川のマスタープランを作成した。その有創成川通の「やすらぎの軸」の南北の軸を活識者のうちの３名の委員で「デザイン検討委

かそうということでアンダーパス事業に発展

員会」を開催し、詳細デザインの検討を進めした。アンダーパスは、創成川通と直交するた。河川の護岸形状や地上部道路、アンダー国道 12 号線と国道 36 号線を交差する２ヶ所

パス、公園内施設のデザインはもちろん、河に分かれて整備されており、連続化すること

川の流量のコントロールや植物の選定から地で地上部に空間が創出されるので、そこを親域の活性化策まで、幅広く検討した。

水公園とし、大通公園と直交する都心部にお整備内容に関し、地元からも広場の使い方

ける「みどりの基軸」を創ろうという話になについて意見をまとめてもらい、それをデザった。

イン検討委員会の中で揉んでいく形で進めた。
イベントを行いやすい広場にするため、評
判のいいイベント広場の事例をいくつか視察
し、イベントの排水や電気についての細部の調整も行った。電源引込盤を２箇所、臨時電源マンホール３箇所、イベント用水道施設４箇所などを整備した。
図5

都心まちづくり計画図- 79 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
◆アート作品を設置した経緯についてって構成される「狸二条広場運営協議会」が平成 17 年の「緑を感じる都心の街並み形立ちあがった。ハード整備を行うにあたって、成計画」の段階で、創成川に芸術作品をおい札幌市と地元の調整を行っていた複数の会議てはどうかという意見が出た。それをデザイ

体がまとまって協議会となった。

ン検討委員会で諮ったところ、普通の彫刻を

狸二条広場運営協議会の役割は、置くのではなく、実際に使ったり、触れたり①広場の活用に係る地元の相談窓口機能できるものということで、橋やベンチのよう②イベント実施に係る情報発信・連絡機能なパブリックアートを配置することで、公園③地域資源を活かしたイベント実施主体の魅力がより高められるのではないかというであるが、利用者が公園を使いたい時に、札ことになった。

幌市や指定管理者だけでなく、地元としてもまず、パブリックアートに精通した専門家

積極的に関わり、活用の窓口になれるようにによるアートワーク委員会を設け、作家の選ということと、イベント開催時に、市と情報

定とともに、皆で親しみを持ち、札幌らしさを共有することで、ここで何が行われるのかが出るかどうかなどの観点からの監修を行っ

情報発信をする必要性があること、また、協ていただいた。アート作品そのものはアート

議会としても自主イベントをやっていきたい

ワーク委員会で調整し、周辺のランドスケーという思いがあった。

プデザインはデザイン検討委員会で調整するという作業を繰り返し行った。

イベントを実施するには地元の理解を得ることが重要で、音楽のイベントなどでは音量作家の選定に先立ち、「創成川公園にふさなどの問題もある。広場の近くには病院もあわしいアートとは何だろう」ということがアるので、市が許可を出しても地元の方が不快ートワーク委員会で議論された。

な思いをしてはせっかくできた広場も活用さそこからでてきたのが、れなくなるので、札幌市で受付した申込の情①大通公園と接するテレビ塔の前の広場に特徴となるものを設置する

報も運営協議会と情報共有し、調整を行うよ
うにしている。

②狸小路商店街と二条市場の間に位置する広場に特徴となるものを設置する

狸二条広場運営協議会の事務局は札幌大通
まちづくり株式会社が担当している。広場の③公園全体が細長いので、歩きながら物語を感じる連続的なアートを設置する

使用料は札幌市が条例に基づいた使用料を徴収しており、協議会の運営費は協議会の会員というポイントだった。

団体が会費を負担している。

この３つの役割を演出するのにふさわしい平成 22 年 10 月に広場の近くにある狸小路

３人の作家（安田侃さん、団塚栄喜さん、西商店街と二条市場の方と周辺の町内会の方、野康造さん）を選定し、快諾いただいた。

札幌市の関係部署によって構成される「狸二公園整備に関し、公共施設としての安全性条広場運営協議会」が立ちあがった。

や品質の確保、経費の節約を考えていただくという調整があったため、何度も案を出して◆公園完成後の変化についてもらった。

人の流れができ、見通しが良くなった。今まで人通りがそれほど多くなかったが、公園◆広場の運営協議会の活動についてができたことで、新たな人の流れが生まれた。

平成 22 年 10 月に狸小路商店街と二条市場の方と周辺の町内会、札幌市の関係部署によ

昨年３月に札幌駅前通地下歩行空間も完成したことで、人の流れも大きく変わった。

- 80 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
アンダーパスができる前は両側 8 車線あり、は夜間（23 時〜６時）閉鎖している。

創成川にはうっそうとした緑地空間が広がっ

河川部分は河川管理課、モニュメントにつており、見通しの悪さと防犯上の問題があっいては市民文化課の管轄で、道路課とも連絡た。以前より緑のボリュームが減ったようにを取っていて、調整先が多い。

見えるが、視線を遮らず、将来的にはボリュームも増す。以前植えられていたシダレヤナ◆ボランティア活動について

ギは、苗木を植えて以前のシンボルの継承に＜募集したボランティア＞

も配慮している。

６つのボランティア組織があり、「植栽ボ

また、広場の誕生をきっかけに運営協議会

ランティア」と「お助け隊」は募集した。

が立ち上がり、道路で分けられていた狸小路「植栽ボランティア」は月１回、「お助け商店街と二条市場の東西の連携が活発になっ隊」は２週間に１回、ゴミ拾い、雑草の処理た。

やモニュメントの清掃など、強制はせずに問題ない範囲で行っていただいている。

◆今後の課題について＜申し出があったボランティア＞

利用者からはベンチが足りないという意見
や広場ではもっとイベントをしてほしいとい募集したほかに、ボランティアをしたいという申し出があった。

う要望はある。

「まんなか広場清掃ボランティア」、「南園内にゴミ箱がなく、お弁当の散らかし等

3-4 条ブロック清掃ボランティア」、その他の苦情がある。清掃を徹底してモラルを定着に、主にベンチを拭いてくれるボランティア

させるしかない。

も加わった。他には１日だけ平日の夜にゴミ創成川に関しては、大雨などで本線の豊平

拾いのボランティアをしたいという企業もい

川の水位が上昇すると氾濫する恐れがあるた

たり、個人でゴミ拾いをしたりしている方もめ、水門を閉鎖することがある。そのため、いる。

川底が見えてしまうことがあり、なぜ止める

また、園内にある安田侃さんのモニュメンのかという意見もあるが、その都度説明してトは、ファンの方が「安田侃作品清掃ボランいる。

ティア」として清掃している。

②管理担当者のインタビューより◆イベント実施時の配慮について◆日々の管理について

イベントを実施する際は狸二条広場運営協

創成川公園は細長く、幅の狭い公園で、管議会に出席している。協議会は商店街、市場

理事務所がない。中島公園に創成川公園の管の人達などが主で、イベントの細かなところ

理所を置いているため、日々の管理で必要なの調整を行っている。

芝刈りや清掃などの道具は中島公園から車で主催者とは事前に打合せをし、広場は横断運んで作業しているが、各ブロックに車を置

歩道からの人の通りも兼ねているので動線をいておく場所がないので、リアカーで道具を確保してもらうよう指導を行っている。横断運びながら作業している。道路の際も芝刈が歩道からしか広場に搬入できないので、車両必要なので、車線規制を行って、ガードマンの行き交いが危ないという事と、広場がそれを配置して作業している。水やりの際は、川ほど大きくないため、スペースを全部使って側の緑地部分の勾配がきついので、水が流れ準備をするとクレーンの下を通らないといけないように気を付けている。安全上、トイレ

なくなり危険なので、ガードマンの確保など- 81 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011の指導も行っている。

５．今後の進め方について

給水はメーターをつけてイベントの使用分（社）日本公園緑地協会は、公益事業としを計っているが、電気は設置されている容量て広報、啓発、調査研究などの活動を行ってでは足りないという意見がある。ビアガーデ

いるが、当ホームページはそのための一つのンなど長い期間でやっているイベントの時はツールである。今後、情報を強化発展させる

コンセントを使うが、１、２日のイベントのために、次のような点に配慮しながら、より時や足りない分は発電機でまかなっている。

活用されていくことを目指す。

調整事項や課題はあるが、７〜８月に行った
ビアガーデンは盛況で、とても賑わっていた。

①最新情報の発信◆利用者の反応について

全国の公園の先進的な取り組みについての多くのボランティアの方に参加いただいてきれいにしていただいている。

情報を継続的に収集し、タイムリーな情報発
信を行っていく。自治体等へ事例について情苦情はあまりあり無い。たまに、お酒を飲報提供いただくアンケート等も行っているこ

んで川で少し騒いでいる若者などがいるが、とから、他の広報媒体との役割分担を行いつそれほど問題にはなっていない。

つ情報共有を図る。

◆今後の課題について②アクセス増加への工夫

音楽のイベントをやっていると、窓から見

２３年度のアクセス数を検証したが、アクた地域の方が来られることがある。もっと地セス数の伸びがまだまだ少ない現状がある。

域の方に参加してもらえるような、「公園をどういった内容が良いか、見やすいホームペ紹介できるツアー」をやりたいと考えている。

ージになっているか、検索にヒットしやすく

創成川公園は、モニュメントや植栽についするにはどうしたら良いかなど、更に検証すてなど色々な要素があり、丁寧にひとつひとる必要がある。

つ紹介すると時間はかかるかもしれないが、少しずつ実施し、より地域の方に親しまれる公園にしていきたい。

写真1

創成川公園

- 82 -

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Ⅲ．受託研究報告PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■受託研究

Ⅲ-01

小平市立中央公園バリアフリー化整備実施設計

調査研究部
１.はじめに研究員：森田敬基

周辺には閑静な住宅地が広がり、西側には

本業務は、小平市からの受託業務であり、

西武国分寺線「鷹の台駅」、南側には玉川上

小平市立中央公園（以下、中央公園）におけ水が流れ、様々な利用者に親しまれている。

るバリアフリー化整備に関する実施設計業務
である。

(２)業務の目的

本報告においては、中央公園のバリアフリ

本業務は、小平市立中央公園のバリアフリ

ー化整備における整備対象施設ごとの整備方

ー化に伴う改修のための実施設計を行うもの

針のアプローチの概要を紹介し、実施設計へである。

反映させる段階までのポイントを記載し、類
似業務における参考となるようにまとめたも(３)業務の内容のである。

①園路舗装打ち替え、誘導ブロックの敷設設
計

２.実施設計業務の概要②出入口等の段差解消（スロープ設置、ＵＤ(１)業務概要

ブロック敷設）・公園名称：小平市立中央公園③陸上競技場外周園路手摺設置

・業務箇所：小平市津田町１丁目１番④じゃぶじゃぶ池水深調整、保護柵設置・壁・発 注 者：小平市（担当課：たてもの整泉防護柵設置備課）・受 注 者：社団法人
・工⑤便所等内外装改修及び福祉のまちづくり条
日本公園緑地協会例に基づく施設の整備（建築・電気設備・期：平成２３年４月上旬〜平成２３年７月下旬

・対象区域：調査対象区域６ha

機械設備）⑥園路出入口の案内表示板設置⑦設計条件整理（公園全体の再生検討）⑧住民説明会の開催
３.実施設計へのアプローチ
平成１８年に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（「バリアフリー新法」）に伴う「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」（平成２０年１月

国土交通省）に沿って設計を行った。
本業務内容と、上記ガイドラインを照査し
図1

中央公園周辺の様子ながら、バリアフリー化整備工事によって中- 85 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
央公園の利用者にどのような効果が期待できるのかを検証した。
①から⑥までの個別改修実施設計にあたり、⑦の設計条件整理（公園全体の再生検討）を先行して検討することで、駅及び周辺、駐車場からの公園全体の利用に一連の繋がりを持たせることを具体的に示して対象改修施設を再設定して対応した。
以下に各業務内容に対する具体的なアプローチを示す。
①園路舗装・誘導ブロック
園路の整備の設計に伴い、中央公園における駐車場、主要出入口及び主要公園施設をピックアップし、それぞれの動線を設定するこ

写真1とにより、ガイドラインにおける「移動等円する地下通路からのエレベーターと誘導ブロック

先に整備が行われた「鷹の台駅」から直結

滑化園路」を設定し、基準を満たすための設計を行った。

写真2.1

整備前 園路状況

路面不陸等により雨天時以降は、しばらく水たま
図2 園路の設定

りが残る

誘導ブロックについては、先に行われた中央公園の最寄り駅である「鷹の台駅」から中央公園を直結させる地下通路のエレベーター
設置工事に伴う誘導ブロックの仕様に準じた材料設定を行い一体的な整備を目指した。

写真2.2- 86 -

整備後 園路状況

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
②出入口等の段差解消
既存の主要な出入口において、利用イメ
ージや利用状況調査を行い、重要度を検討した上で、改修箇所を設定した。

写真3.2

整備後 出入口状況③陸上競技場外周園路手摺設置
手摺設置に伴う利用用途と対象者を設定し手摺の形状等の検討を行った。
図3主要出入口と主要公園施設位置図

表1

主要出入口の検討（抜粋）主要出入口の利用イメージと重要度の検討及び改修箇所リスト
出入口名称

利用イメージ

重要度 改修箇所

西武鉄道国分寺線「鷹の台駅」利用者
や、線路を挟んだ公園西側の住民の利用が考えられる。
1 西（駅地下通路）
平成23年4月より、地下通路にエレベーターが設置され、より重要な公園へのア
プローチとなり得る。

◎

案内表示看板2 北西

公園の北側から北西部にかけて、住宅地が広がり、多くの利用が想定される。
「北」出入口と共に、遊具広場に近いこと
から主に乳幼児連れの利用が想定される。

◎

案内表示看板
段差解消
UDブロック車止め

3北

現況は階段でのアプローチとなり、テニス
コートにも面することから、比較的健常者に利用されていると考えられる。
利用状況によりスロープの設置や、手摺の設置について検討。

○

案内表示看板UDブロック
車止め(ｽﾛｰﾌﾟ設置)(手摺設置)

4 北東

北東に広がる住宅地からの利用が想定される。また、出入口内に自転車・バイク置き場があり、徒歩圏以上の利用者も想
定される。

○

案内表示看板UDブロック
車止め

図4 手摺利用対象者・用途の検討及び手摺設置
イメージ

写真4

写真3.1 整備前 出入口状況- 87 -

整備後 手摺状況

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
ジョギング園路と手摺設置の考え方に関して、地元利用者や障害者団体との意見交換において、リハビリウォークとジョギン
グ利用は同一園路では両立しにくいとの意
見が出たことから、ジョギングコースを明確に設定しない方向で整備する対応を行った。
④じゃぶじゃぶ池水深調整、壁泉防護柵設置
じゃぶじゃぶ池は、幼児が危険を伴わず

写真6.1

整備前 壁泉利用状況に利用できる水深１５㎝程度まで現況の池底を嵩上げする方向で検討を行った。壁泉

表2

防護柵形態等の検討

は利用者の落下防止等を未然に防ぐための防護柵を設置するにあたり、コスト・維持管理・景観・施工性・安全性・機能などの項目を比較検討することにより、手摺形態や材料の選定を行う。壁泉の防護柵については、上記の項目に加えイベント時の取り外しを考慮し検討した結果、ワイヤーロー
プ（ステンレス製）の設置とした。

写真5.1

整備前 じゃぶじゃぶ池状況

写真6.2

整備後壁泉状況⑤便所等内外装改修
中央公園内に３ヶ所存在する便所において、それぞれの利用度調査や利用者調査、
利用イメージを行い、便所毎の用途の重要
写真5.2

度を設定したうえで、ガイドラインにおけ

整備後 じゃぶじゃぶ池状況- 88 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
る「多機能便房基準」及び「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル

表3

公園

便所改修計画リスト（抜粋）小平市立中央公園 便所改修計画（案）編」における『だれでもトイレ』の基準を

便所1
男子便所
既存清掃

だれでもトイレ
既存清掃
半自動引き戸に
扉
塗装改修
塗装改修
改修
戸
引き手、表示錠設
その他設備 大便器表示新設 大便器表示新設
置
既存撤去の上腰既存撤去の上新
既存撤去の上腰便器
掛け式に改修（2規設置
掛け式に改修箇所）
既存撤去の上L型
手摺
L型手摺新設
L型手摺新設
手摺+跳ね上げ手
大便器
摺新設
紙巻器、非常用呼出ボタン、便器その他設備 紙巻器改修
紙巻器改修
洗浄ボタン改修※
設置位置はJIS S
0026による
後付パウチ・シビ
オストメイトン洗浄水栓新設（ブース内1
ベビーチェア 新設（ブース内）
箇所）
手洗器撤去部に新設
その他 ベビーベッド
新規設置
設備
内部：押しボタン
非常呼出装置外部：回転灯、ブザー
改修（入り口）、新 改修（入り口）、新ピクト
改修（入り口）設（ブース戸）設（ブース戸）床満たすべく改修項目をリストアップし条件整理を行った。
内外壁に関しては、外壁については既存のタイルのイメージをそのまま生かすものとし、タイルの剥落による事故の防止等を防ぐため、クラックの補修や浮きの補修を行い、保護塗装の塗布を計画した。内部に関しては、全体のリニューアルを前提に、工事期間の縮小のためにシステム便所を採用すること
で、現場での直接施工期間を考慮した。
既存のトップライト利用により、日中の自然採光を積極的に利用すると同時に照明器具

女子便所
既存清掃

等は常時点灯が予想される箇所についてはＬ
ＥＤ電球を採用し、その他の箇所については
人感センサーを設置し、使用される電力を最小限に抑える計画とした。

写真8.1

改修前 だれでもトイレ状況

写真8.2

改修後 だれでもトイレ状況

写真7.1
改修前 外壁タイルのクラック・浮き状況

写真7.2

補修後 外壁タイル状況- 89 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011⑥案内表示板設置⑦設計条件整理主要出入口及び駐車場における案内表示

業務の内容以外の中央公園における特定板設置個所を検討し、園内の主要施設、園公園施設について、ガイドライン基準適合路等を記入した表示板を計画した。

のためのチェックリストを作成し、今後の案内掲示板の一部には点字案内板を設置

公園全体における再生についての検討を行することにより、視覚障害者への配慮を行

った。

った。
整備対象施設を再設定した結果、現況水飲みに関して、車いす利用者も利用できるべく改修設計を行った。

写真9.1

整備前 園内案内表示板状況

写真10.1 整備前 水飲み状況
段差により車椅子利用者が侵入できない

写真9.2

整備後 園内案内表示板状況

写真10.2 整備後 水飲み状況

実施設計においては、改修の主旨・設計
意図を理解して、現場状況に合わせて工夫、対処することが不可欠なため、特記仕様書に整備の目的、施工、仕上げの注意点などを詳細に記すこととした。
写真9.3

整備後 園内点字案内板状況- 90 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011⑧住民説明会の開催において、第６８回国民体育大会と第１３

中央公園を利用する障害者団体協議会に回全国障害者スポーツ大会が昭和３４年以て事業概要を説明した上で意見交換を行う

来５４年ぶりの開催が予定されており、特とともに、別途住民説明会を開催し、利用に小平市立中央公園内の市民総合体育館で者からの意見を反映させた。

は成年女子のバレーボールの会場として設定されていることもあり、今後このバリア

意見及び対応抜粋

フリー化整備により、当公園が有効に活用

・トイレは子供が利用することも前提にしてされ、さらなる利用者の増加が期待される作ってもらえるのか。

ところである。

対応：便所各個室にはベビーチェア、便所によりベビーシートを設置し、女子便所には
子供用の小便器を設置する等、子供の利用と小さな子供連れの利用者にも対応すべく整備を行った。
・公園南東部入口からの誘導はないのか。
対応：出入口には案内表示板を設置し主要施設の誘導を行った。
・じゃぶじゃぶ池のタイルの照り返しがきつかった記憶があるので考慮してほしい。
対応：洗い出し仕上げとすることで対応した。
４.おわりに既存の公園のバリアフリー化整備においては、整備項目ごとの実施設計をまとめる
にあたり、関連するガイドライン、まちづ
くり条例マニュアル等を基本とし、現状把
握から始まり、予算に見合った条件設定、利用者の意見反映等、多方面からのアプローチが必要になる。それらの条件を一つ一つ整理することが実施設計へ反映されることになる。
なお、本実施設計業務における整備工事は別途平成２３年１０月から平成２４年３月に行われた。
また平成２４年は小平市制施行５０周年の節目の年にあり、５月には第５５回全日
本花いっぱい小平大会において、記念植樹
やグリーンフェスティバルが中央公園で開催され、さらに平成２５年９月には東京都- 91 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

受託研究報告について
受託研究報告は、発注者が調査・設計等を実施し、当協会が受託契約し完了した業務の内容について概要を取りまとめたものです。報告は当協会が受託した業務に基づいていますが、文責は報告者及び当協会が負うものです。なお、報告の内容について事前に発注者にご確認頂き、掲載しています。

- 92 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

Ⅳ．管理運営に関する事業

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■管理運営に関する事業

Ⅳ-01(仮称)公園運営エキスパート事業

企画事業部
１.はじめに事業担当部長：関哲哉

日本公園緑地協会は、公益事業の一つとして公園緑地は、指定管理者制度の導入や市民公園の整備・運営を支援していくことを目指参画活動等により、地域でのさまざまな活動

しておりそれらの事業(下記参照)の一環としが行われる場として活用されている。これらて、当事業を位置付ける。

の活動は、公園の利用者や地域の活動団体の＜公園の整備・運営を支援する事業＞

みなさん、公園を管理する行政の方々などに・ＰＯＳＡシステム支えられているが、公園での活動をもっと広（公園情報システム）

げるためには、知識や技術のある専門家必要

・パークログといったニーズもある。

（公園情報の受発信）

これらの活動を支える人材を「(仮称)公園・パークイントロダクション

運営エキスパート」として、当協会に登録し（先進公園事例の紹介）ていただき、自治体や指定管理者、公園での・公園ＰＰＰ

活動団体等からの要請を受けて、公園と人材（官民パートナーシップ）

を適切につないでいくことを目的とする。公・すこやか健康公園

園を活用するみなさんと、公園を運営するプ（新たな公園機能）

ロをつなぎ、公園をもっともっと活用してい・公園運営エキスパート

くことを目指していく。

（公園を支える人材育成、ソフトの今年度は、公園運営エキスパート事業の立

展開の橋渡し）ち上げに向けた基礎調査と課題の整理を行った。

図1

公園の整備運営を支援する事業

様々な技術を持った方々（個人や団体）
人材登録

派遣依頼
名簿等公開

日本公園緑地協会

行政・公園担当者（仮称）公園エキスパート事業①リクエストのあった人材の派遣

リクエスト②リクエストのあったメニューの活（人材リクエスト、動支援（プログラムデザイン、人活動支援依頼等）

材派遣、実施支援等）
図2

公園利用者

事業イメージ- 95 -

一般

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
２．事例調査事 業 名

公園の活用、緑の保全、まちづくりなど都
市計画や造園の分野における人材紹介、人材派遣の状況について事例調査を行った。
ただし、生涯学習関連、まちづくり関連の人材登録はさまざまな自治体で事例があるが、開 催 地

さっぽろ緑花園芸学校

北海道札幌市

緑のコーディネーター

福岡県福岡市

東グリーンウェイ人材育成講座

愛知県名古屋市パートナーシップによる花と緑のまちづくり講座

京都府亀岡市

松見公園「いやしの庭づくり（園芸療法勉強会）」

茨城県つくば市

地域の森づくり・鴻巣山ワークショップ

福岡県福岡市

平成の森づくりサポーターワークショップ

大阪府堺市

公園緑地関連事例はあまりみあたらない。

里やまボランティア入門講座

千葉県松戸市(１)生涯学習関連(福祉系)人材登録と派遣

グッドウィルガーデナー養成講座

生涯学習関連については、一般の方々の持宮前コミュニティガーデンワークショップ

東京都全域
神奈川県川崎市宮前区

港区民交流ガーデン講座

東京都港区っているスキルを持っている方の登録が多い。

まちなか緑化活動支援事業

東京都各地

さまざまなスキルを有する市民を登録し、市パートナーシップによる花と緑のまちづくり講座

福井県福井市花とみどりのまちづくりリーダー養成講座

富山県氷見市民グループに派遣し、生涯学習の機会等に活グリーンヘルパーボランティア養成研修

かしている。

花とみどりの市民リーダー養成講座

群馬県伊勢崎市

花と緑のまちづくり花守養成講座

栃木県栃木市

隅田公園ボランティア養成講座

東京都墨田区

花と緑のまちづくりワークショップ

千葉県銚子市

ガーデニングサポーター養成講座

栃木県全域

例：ＫＯＢＥまなびすとネット(生涯学習市民講師登録制度)(２)まちづくり関連(都市計画・住宅系)人材派遣
まちづくり関連については、まちづくり事
業の補助事業として、行政が地元への専門家

九州各県

出典：「市民等の参画による緑化推進等事業展開方策検討調査 報告書」
平成 22 年 3 月 国土交通省 都市地域整備局 公園緑
地・景観課

図3

人材育成講座の開催状況

派遣を支援するものが多い。地元組織等からの要請というより、まちづくり事業推進のために団体が専門家派遣を要請するという手法的な色合いが強い。
例：さいたま市まちづくり専門家派遣制度
品川区まちづくり専門家派遣事業(３)花・緑系の人材派遣等の事業
１)人材育成事業
市民向けの緑化講座・リーダー育成講座等
は、各都市で実施している。
しかし、育成後のリーダーの活用があいまいで、育成したリーダーが地域でどのような活動を行っているのかは不明である。
(図-3

参照)

＜講師派遣を実施している団体＞
・(財)川崎市公園緑地協会
・(財)東京都公園協会
・北九州市
・(財)亀岡市都市緑化協会
・(財)名古屋市みどりの協会
・(財)福岡市森と緑のまちづくり協会
・(財)新潟県都市緑化センター
・(財)山形県みどり推進機構
・尼崎市都市緑化基金
・豊中市
・神戸市
・宇治市緑化ボランティアみどりの会（出典：「都市緑化推進活動への民間活力導入方策検討調査」
平成 21 年 3 月 国土交通省 都市地域整備局
公園緑地・景観課）

２)講師派遣等の状況
都市緑化基金等連絡協議会へ参加する 91
団体に対するアンケートによると、26.4％の図4団体が講師派遣を行っている。
(図-4

参照)

- 96 -

講師派遣の状況PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011(４)東京グリーンシップアクションを持っている NPO とするために、リーダー養企業と NPO をマッチングして、保全地域の森づくり活動を行う「東京グリーンシップア

成講座等を開催し、修了生にも活躍していた
だいている。

クション」について、東京都環境局自然環境

また、事業の実施については、プレス発表

部緑環境課保全係にヒアリングを行った。

や HP 等で広報を行っていたが、知名度が皆

１)事業の目的無だったため、参加企業を集めるために積極

東京に残された貴重な自然を保全するため的に営業活動を行った。

に、「東京における自然の保護と回復に関す企業の担当者にダイレクトメールを発送しる条例」にもとづき指定された「保全地域」

たり、企業の集まるイベントへのブース出展、を活用し、平成 15 年度から「東京グリーン

セミナーという形での事業報告会などを開催

シップアクション」と称して、一部の保全地

し企業への周知を図ることで、参加を集める

域で企業・NPO 法人等と連携した自然保全活ことができた。

動を実施し、企業の社会貢献活動の場として②今後の課題活用している。

平成 15 年に１社の参加からスタートした保全地域の管理は、基本的には都が行って当事業には、現在 30 社以上が参加するようおり、「東京グリーンシップアクション」でになった。しかし、保全地域のフィールドやは、啓発的な意味合いが強く、自然に触れな

NPO 団体の運営にも限界があり、これ以上のがら、緑の保全への参画のきっかけづくりに事業の拡大は難しい状況にある。

なることを主な目的としている。

今後は、現在の仕組みを継続しつつグリー

２)事業概要ンシップの発展形として、参加企業がグリー

都の保全地域をフィールドに、NPO 法人が運営を行って企業等の社会貢献活動を行う。

ンシップの活動を経て次のステップに移行できる仕組みづくりが必要である。

＜事業の流れ＞①企業等からの活動の申し込みの受け付け

３．公園活用のニーズと課題について②協定の締結(東京都、企業、NPO)①緑の空間の価値の向上③活動メニューの調整

都市公園をはじめとする緑の空間について④事業の実施、報告は、あった方がいいという意見が大半を占めるものの(総論賛成)、その維持管理や活用に向けては十分なコストや手間を確保できておらず優先順位が高いというわけではない。
今後は、維持管理の充実や、場の活用を通じて緑地の可能性、緑の価値の向上が求めら
れている。

図5

東京グリーンシップアクションの仕組み

例えば、東京都の「東京グリーンシップ・
アクション」では、都民が緑地保全活動等に３)取り組みの工夫と今後の課題

参加することで、緑の保全への意識の向上を①人材育成と広報

はかる取り組みを行っている。

保全地域での活動運営にあたっては、NP②行政・指定管理者のニーズ

法人と地域のボランティアが協働で行ってい近年公園緑地は「つくる」から「つかう」

る。適切な森の管理を行うための知識や技術方向へとシフトしてきている。特に平成 18- 97 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011年度の指定管理者制度の導入をきっかけに、

平成 18 年度に「公園管理運営士」の資格

単なる維持管理だけでなく、様々な活用方策

制度が創設され、公園管理に係わる全国各地の実施が求められるようになってきており、の自治体や指定管理者が取得している。また、公園でのイベント開催や体験型プログラム展

樹木医や自然観察指導員など公園の活躍が期

開なども活発に行われるようになった。

待できる資格制度が人気を集めている。

さらに、公園は、教育・福祉などの他部局

また、資格にこだわらず、自然体験やアウからも活用が期待されている空間でもある。

トドアやスポーツなどさまざまなスキルを持

小中学校の環境教育の場、子育て支援の場、った方たちに公園で活動していただくことで、健康づくりの場としての取り組みなどは、こ公園での活用の広がりが展開できると考えられまで学校や福祉施設などでの活動が中心でれる。

あったが、オープンスペースや緑の空間を活そのため、これらの様々な専門家(エキス

用して公園内で実施する動きも増えてきていパート)が公園緑地で活躍する機会を設けるる。

ことが望まれている。

③一般市民・公園利用者・企業等からの期待
公園での市民参画活動が一般化して久しく、４．（仮称）公園運営エキスパート事業内容

多くの公園で公園管理会や公園ボランティア

これらの様々な専門家（エキスパート）に活動が行われるようになった。一方、ボラン

公園で活躍していただくために、具体的には、

ティアのコーディネートや管理会のメンバー

次のような流れで公園緑地等を利用した活動の高齢化なども課題となっており、継続的なのコーディネートを行うことを目指す。

活動のための支援が求められている。

①公園の活用支援を行う専門家（公園運

近年、企業では、CSR 活動による森づくり

営エキスパート）の登録なども行われるようになってきた。これまで②活用フィールド（公園等）の登録の CSR 活動は、ネーミングライツなどの寄付③上記、登録情報の公開

行為やイベント等の実施などが多く見られた④公園での活動支援の申込受付（行政、が、これらの活動について社員が認識してい一般市民、企業等からの受付）なかったり、「イベント」等については広報⑤実施に向けたコーディネート

的な意味合いが強いものととらえられがちで・市民や企業、公園関係者等の要望を把あった。そのため、社員自らが取り組む姿勢

握し、実施方法を展開を重視した活動なども注目されてきている。

・登録エキスパート、登録フィールドそまた、本来業務を活かした社会貢献などものほかネットワークを通じて人と場所、流れもあり、例えば、スポーツ系の企業が地活動をマッチング域の子どもたちを集めたスポーツ教室などの・プログラムづくり、準備、活動実施ま

取り組みも行われている。

でをコーディネート

これらの市民や企業のニーズを踏まえ、公⑥活動報告の公開

園緑地をフィールドにしてさまざまな活動が⑦登録の更新等展開できることが期待できる。
④公園に係わるエキスパートの活用

５．活動メニューについて(案)これらの市民や企業の取り組みと連動して、公園を活用したプログラムはさまざまな内

公園緑地に関連する資格制度も整備されてき容が想定されるが、当面は、次の重点テーマた。

に従った内容について、実施することとする。

- 98 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

表1

重点テーマ（例）①自然にふれる、親しむ活動②健康づくり③地域コミュニティの育成

その他

活動の重点テーマ（案）目的
より多くの人に緑の大切さを実感していただき、公園緑地の価値を高めていく。
公園利用の促進につなげる。

活動内容（例）・里山づくり（間伐、植樹、下草刈り等）
・森の体験（炭焼き、クラフト（草木染め、工作、料理等）
・自然観察（野鳥観察、植物観察、ネイチャー
ゲーム 等）
公園を活用した健康づく
・健康器具の使い方教室
りで、高齢者等の公園利
・体操教室用の促進、医療費の削減
・ウォーキング、ランニング教室にもつなげる。
等
公園を地域コミュニティ
・子育て教室の核として活用してい・花と緑のボランティア講座
く。
・公園活性化ワークショップ
・集客イベント（コンサート等）の開催
・フォーラム、講演会等
・スポーツ教室（スポーツ、ダンス、体操等）の開催
・レクリエーション(プレーリーダー、ツリークライミング）
・公園づくりワークショップ
・公園のアンケート調査、利用実態調査等

６．具体的な事業の進めかたについて

そのため、平成 24 年度は重点テーマを設

公園にはさまざまな活用方法があり、(仮け、モデル事業を実施することとする。

称)公園運営エキスパート事業は、それらの(１)平成 24 年度 重点テーマ

様々なニーズに幅広く対応していくことが望協会の自主事業である「公園を活用したす

ましいが、広く浅く登録を行っても、実際のこやか健康づくり推進事業」とも連動し、平活動につながらない恐れがある。

成 24 年度は、「健康づくり」をテーマに事

例えば、「東京グリーンシップアクショ業を展開することとする。

ン」では、実際の活動に向けて NPO 法人の人

(２)「健康づくり」活動の支援

材育成を行うとともに、企業への広報など１「公園を活用したすこやか健康づくり推進〜２年は頻繁に説明会等を行うなど事業の仕事業」の研究成果から、健康づくりのために組みづくりだけでなく、活動の実施に向けて公園を活用するためには、公園のリノベーシ

様々な取り組みを行った結果、多くの活動へ

ョンだけでなく、ソフト面での支援が重要でのニーズを生み出している。

あることがわかった。また、ハード面を先行(仮称)公園運営エキスパート事業においてして整備するとなると、その施設の位置づけ

も、まずは当面は重点的なテーマを設けて、や整備費用の捻出等の面等の課題も多い。運

具体的な活動を試行していくことで、安定し営面に重点を置いて、健康づくりの活動を先た安定した幅広い事業展開を行うことが望ま

行することで健康づくりに必要十分な施設設

しい。

整備について提案を行うことも有効であると- 99 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
されている。

とする。

(３)モデル事業の内容(案)＜モデル事業実施公園候補＞

公園を活用した健康づくりを推進するため・山田池公園：枚方市役所保健センター、市には、「設置者(行政)」、「他部局(保健福民リーダーと連携した公園活用の意向が祉局等)」、「管理者(指定管理者等)」、ある。

「公園利用者(市民)」、「公園を活用したい

・服部緑地：豊中市のウォーキング教室等の団体(団体、民間企業等)」との連携を図り、健康づくりに役立つフィールドとして、公園利用がある。
・りんくう公園：国際医療交流の特区として、を活用していくことが重要である。

健康づくりにつながる公園活用に期待がこれまでにも公園での健康づくり活動へのニーズはあったが、公園部局、保健福祉局、大きい。
(５)モデル事業の成果のまとめ

指定管理者、市民等との連携が希薄だったた

平成 24 年度のモデル事業「健康づくり」

め、十分に公園が活用できていない面もある。

の取り組みの成果をまとめ、汎用性のある事
業方策として、展開させていくことを目指す。

設置者（行政）利用者 (市民）
活用団体 (健康づくり NPO）

次のようなことがらを整理し、汎用性のあ
他部局（保健福祉）＜公園＞（健康づくり民間企業 (教活動フィールド）
室運営等）①健康づくりのための公園利用の条件整理②健康づくりメニュー③健康づくり活動の体制モデル④公園での健康づくりを実施するための留意

管理者（指定管理者）
図6

る事業展開を目指す。

点、課題の整理「健康づくり」活動に向けたネットワーク

これらのミスマッチを解消する役割を公園⑤「健康づくり」エキスパート名簿整理
７．将来的な方向性

運営エキスパートが担っていくことを目的とする。

当協会は、全国の公園管理者等をネットワ
ークする全国で唯一の組織であり、時代の変モデル事業については、公園での健康づくり活動の実施とその効果の検証に向けて、化に対応しながら、公園ありかたを提案、実現していく役割にある。

（仮称）公園運営エキスパート事業が公園管

当協会は、これまでも「公園緑地相談室」

理者（指定管理者）へのアドバイスを行ってとして、公園緑地に関する相談に応じてきた。

いくこととする。

公園運営エキスパート事業は、これらの相談＜モデル事業の内容＞

業務の延長として特に「公園緑地の運営」に

・健康づくり関係者との調整ついて、単に相談に乗るだけではなく、具体・活動に向けての条件整理的な解決策の実施までをコーディネートして・健康づくり活動の実施支援

いくことを目指している。

・健康づくり活動の効果の検証など

特に企業等からの資金提供の仕組みを確立(４)公園の選定することで、継続的な事業として展開できる(財)大阪府公園協会が指定管理者として管こと視野に入れている。

理する公園で健康づくりへの取り組みニーズのある公園を対象にモデル的に実施すること- 100 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■管理運営に関する事業

Ⅳ-02

公園管理情報マネジメントシステム「ＰＯＳＡシステム」の開発・研究

調査研究部
１.はじめに調査役：小野隆

細かな行政サービスに寄与するオプションシ

都市公園における安全・安心の確保のため施設の維持修繕の重要性がこれまで以上に求ステムを構築することを目的として開発・研究を行っている。

められている。管理の現場では予算、人員の削減が進み、施設の維持修繕についても多分

２．ＰＯＳＡシステム開発の意義に対処的であり、計画的な維持管理の努力がなされているが課題も多い。

これまでも、多くの自治体で公園施設情報のデータベース化が進められ、GIS を用いて公園の運営の面からは、公園の魅力向上、

位置情報を管理する取り組みも行われてきた。

利用活性化のため、市民ニーズの的確な把握

しかし、システム開発には多額の費用と専門と、苦情・要望への迅速な対応が求められて的な知識が必要とされ、どの自治体でもこういる。しかし現場では、苦情・要望への対応

したシステム化に取り組めるわけではなく、が主となり、十分な市民ニーズに応える体制

公園の維持・運営管理に特化したシステムとまではなかなか整わないのが現状である。

なれば、なおさらその開発は容易ではない。

これらを困難にしているのは、施設維持管

また、最近は指定管理者制度の導入により理と利用管理の情報が、多様化する公園管理

民間企業による公園管理業務が進みつつあり、関係者の間で情報共有されにくいという運用

情報技術の革新も進んではいるが、個々の指上の課題や、これらの公園管理にかかわる情定管理者からの異なるシステムの提供は自治報処理が煩雑化していることや、個別にシス体としても煩雑となる。そこで、当協会がこテムを導入したがために事務量が増大するな

うした公園管理にかかわるシステムを開発す

どの原因がみられる。

ることで、多くの公共団体が一定レベルの情

そこで当協会は、都市公園の主に維持管理を行う主体(指定管理者、愛護団体、NPO等)

報管理ツールを比較的安価に導入することが可能となることをめざしたものである。

およびこれを監督する行政主体を対象として、公園台帳等から得られる基本情報と公園

３．ＰＯＳＡシステムの概要

管理運営の現場で日々重ねられていく維持管

本システムは、管理者の日常の維持管理・理・運営管理情報を融合し、日々の管理対応

運営管理の中で得られた情報や市民、関係者を補助するためのシステムの開発を行うもの

からの情報を収集し、公園施設データ（公園である。

台帳）とリンクさせて蓄積することで、公園

さらに、このシステムによって集積されたで起こる様々な事象を分析し、計画的な維持

公園管理のデータを維持管理・大規模修繕等

管理や再整備計画・施設修繕に活用することの計画立案や、市民ニーズを踏まえた将来のができる。

整備計画の策定に活用する手法を検証するともに、魅力的な運営管理の実現・実践等きめ- 101 -

都市公園管理の現場では、日々の公園管理

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
日常管理情報
日報
管理者

④

①

その他

所内活用
日常の管理における情報の管理協力者⑥②
管理情報統合

情報検索

取り出し

簡易分析

データベース
利用者

管理計画

一般市民

③

⑦

出力データ

整備計画
報告での活用公園諸元ほか

⑧

⑤
既存データ

入力機能

公開情報

一般市民向け出力機能

・公園管理者、市民等からの情報①〜③をレポート化④する作業を取り込み、台帳データ等の公園諸元⑤と統合する。
・公園諸元と日常管理データから公園の課題個所などを簡易分析できる。⑥・統合データを取り出して⑦、年間維持管理計画や再整備計画、長寿命化計画の策定資料とすることができる。
・日々の管理情報を活かして花の開花情報や公園イベント情報などを公開することもできる。⑧（この機能については次期開発）
図1

ＰＯＳＡシステムの概念図

４．ＰＯＳＡシステムの特徴
記録としての巡視日報や維持管理作業日報、（１）ＳａａＳ型のアプリケーション

施設点検記録が作成されている。また、市民本システムはインターネットにより提供さから寄せられる要望や公園利用に関する情報、れるＳａａＳ型アプリケーションであるため、事故記録といったファイルも管理事務所の中

利用者のパソコンにソフトウェアのインストに存在する。しかし、有益な情報源があるにールは一切不要としない。インターネットがもかかわらずこれを活用するためには、改め使用できる環境があれば特別な機器の購入もて集計する作業が必要となる。

必要ない。

ＰＯＳＡシステムは、公園管理かかる情報のデータ化を従来の報告という日常作業の中に（２）公園情報の一元管理ができる。

取り込み事務作業を増やさずに、公園台帳のインターネットを利用することで一つのデ更新や管理情報の集計を容易にすることを可ータベースに複数アクセスすることが可能で能にした。

ある。本庁、公園管理事務所など関連部署のどこからでも同時に同じ情報を活用することができる。

- 102 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
（１）ログイン

図3

ログイン（２）メインメニュー

図2

クラウドのイメージ（３）情報へのアクセス権限の設定ができる
発行されるＩＤ毎に、情報のアクセス権限を設定することが可能で、部署、役職が持つ管理権限に合わせて情報の開示を設定する。
図4（４）容易にカスタマイズできる
利用者要望に合わせてプログラムの変更な
しに入力項目・報告書式などを容易にカスタマイズすることが可能。運用の状況によって利用者がより使い易いようにＰＯＳＡシステ
ムを進化させることができる。

メインメニューの構成画面

メインメニューは、情報の入力、分析・出力、メンテナンスの 3 つのカテゴリで構成されている。メンテナンスは、システム管理者
のみに表示される。
（３）メインメニューとアクセス制御（５）業務記録作業が台帳更新に直結する
日々の公園管理情報の記録（日報など、各種報告書類）を入力するだけで、データベー

メニュー画面で選択できる項目は、ユーザ権限により異なる。

ス内の施設管理情報を更新することが可能。

スタッフ

５．ＰＯＳＡシステムのインターフェイス

図5- 103 -

センター長
アクセス権限の制御

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011（５）施設一覧（１）個別公園情報
公園毎の台帳、施設、管理情報が平面図と施設は、平面図および一覧表から特定する

整理されている。公園の選択は、地区絞り込

ことができる。一覧表では、施設の分類、地み→公園名選択のほか、地図からの選択と公区名、公園名で絞り込むことができる。
管理対象施設ごとに履歴項があり、これを園名のあいまい検索がある。

クリックすると日報や点検記録など日常報告に設定された記録が時系列もしくは分類別に表示される。

図6 公園総合ページ

平面図上の表示された施設をクリックすると概要が表示されるほか、写真が登録されて図9いる場合は、施設を写真で確認できる。

施設の管理履歴

施設個別のデータは、その分類ごとにデー
タ項目を設定することができる。

図7

公園平面図と施設情報

平面図の下のボタンから公園詳細情報を見ることができる。記載項目は、任意に設定す
図10 施設の属性情報ることができる。

（６）日報など管理データの入力
日報の入力項目は、任意で設定できる。選択式の設定があるのでキーボード初心者にも容易に取り扱える。必要に応じて位置情報も登録された地図や公園平面図を使って登録できるので、帳票と地図（公園平面図）を組み合わせた日報などの報告書式にも対応してい
図8

公園台帳

る。

- 104 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
日報などの入力フォームは、自由にデザイ

また、検索結果は、CSV形式（データベー

ンでき、従来使用している書式があれば、そス、表計算）Shapeファイル形式（GIS）でののレイアウトをエクセルなどの表計算ソフト

データ出力が可能。データ管理のため情報ので作成してシステムに登録するだけで使用でエクスポート作業の履歴は必ず保存される。

きる。
６．ＰＯＳＡシステムに期待される効果○日報等事務処理に係る時間コストの削減
・管理業務において様々な業務報告を「日報」などで書類提出している。この日報処理をＰＯＳＡシステムではより簡便に入力でき情報のデータ化が図れる。このため事務処理の時間コストの削減に役立つ。
図11○情報の共有化による公園の維持・運営管

報告書式

理業務の効率化（７）分析・出力

・日々、日常の管理情報を公園管理に入力した施設情報や報告を検索できる。

係わる人(本庁や現場事務所、管理委
託先、愛護会やボランティアそして市民)が共有化することで、公園の維持・運営管理業務の効率化の向上に寄与する。例えば、職員Ａが受けた苦情情報について、対応方法・対応
者への素早い指示を関係者が判断して指示することはもちろん、何らか

図12の理由で対応が遅れ、再度のＡ以外

条件検索の担当者に問い合わせがあっても、検索結果は必要に応じて、地図上に色分け

情報の確認、対応指示が非常に容易になる。

して表すこともできる。（主題図の作成）○最新情報による公園施設管理台帳更新業
務の簡素化
・日報処理時に連動して公園施設管理台
帳の更新を管理者自ら行うことが非常に容易になり、台帳の日常更新を実現化しました。従って、公園施設管理台
帳の更新に係る費用・時間を大幅に削減できます。
図13

・既存の公園施設管理台帳のインポート

主題図

機能とともに、その日の管理情報を簡- 105 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
易な描画で地図情報にプロットできる

することができる。日々、その日行った維持ほか、現場の写真の添付も簡単にでき、管理作業1件ごとに内容、人工（従業者数、常に最新の公園施設管理台帳として維

作業時間）、出来高などを記録し、これを作持ができる。

業種別や時期別などで、発生作業量（人工、・維持管理データを活用して長寿命化計
画を策定する、あるいは長寿命化計画
で得た健全度調査のデータを入力することで公園施設の詳細な管理情報による公園施設管理台帳の作成が可能となる。

出来高）等を集約する。その上で、どの時期、どの作業に、どの程度の人数・時間（・人件費）をかけて作業をしているかを分析してより適切な人員配分やスタッフのスキル向上を図る資料となる。また、作業計画立案時の人工やコストの配分の検討に活用できる。

○効率的な維持管理計画の立案
・日報の中には公園の維持・運営において参考になる重要な事項が多々含まれており、これまでの経験主義な市民サービス対応の中で、その場限りの対応として済まされ、事後にサービス向上のため、これらを有効に活用されてきたとはいえない状況であった。
・ＰＯＳＡシステムにより蓄えた管理情図14

維持管理作業のPDCA

報データを分析・解析することが可能となり、効率的な維持管理計画や将来の公園整備・リニューアル計画に活用することができる。平成 21 年度に取り組みの始まった「長寿命化計画」においても、健全度調査で収集した公園
施設の管理情報を入力することにより、長寿命化計画の調書作成を行うことが（２）巡視情報の活用
巡視・利用管理上の問題事象の防止、適切な対応を図ることにも活用できる。例えば、巡視時に発見した施設の不具合、来園者による危険・迷惑行為などの位置や内容の記録は、不具合や迷惑行為などが、どの時期、どの場所に多く発生しているのかという傾向を把握
役立ち、その後の管理計画やマニュアルに反できる。
・さらに公園管理だけでなくＢ／Ｃの基

映して管理運営の向上に繋ぐことができる。

礎データの集積、緑の基本計画での解析、都市公園の再配置計画など、公園
緑地の計画に係る基礎データベースとしても活用できる。
７．集積データのさらなる応用（１）作業情報の活用
維持管理作業のコストの縮減や確実な遂行のための作業要素（作業人員・時間、コストなど）の適正な配分を図るための基礎資料と- 106 -

図15

運営管理作業のPDCA

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
（３）管理レポート作成への活用

営状況が「見える化」できることにある。管

先に示したデータ分析は、そのまま管理報理運営状況を見える化して、状況の理解や共告書にも応用できる。作業情報の集計資料は有を容易にし、管理運営情報のマネジメント

出来高報告資料ともすることができるし、巡への活用を進めやすくするほか、報告書など

視分析は、運営管理の報告として運営管理内に利用することで公園利用者や行政に管理運容の評価資料ともなりうる。今、公園で何が営状況を分かりやすく公園の現状や課題を伝行われているのか、利用者のニーズは何なのえることができる。

かを示し公園の価値の再評価につながる資料

適切に整理した管理運営情報は、公園マネは、まさにこうした現場の状況を分かりやす

ジメントに活用することで、管理運営水準のく見える化した資料に他ならない。公園管理向上を図り、目標とする公園づくりの推進に者にとってのデータであるばかりでなく、公役立てられる。

園利用者にも公園をよりよく知ってもらう資料としての活用が期待される。

図16 業務報告書

８．まとめ（１）管理運営情報の用途
情報システムには、巡視点検の結果や行った作業の情報、利用者から寄せられた意見や要望などが日々記録される。蓄積された情報から、①維持管理や利用管理の状況を分析・評価し、管理運営計画の検討材料に活用することができる。また、そうした情報は②公園をどのように管理運営しているのか、公園利用者や行政に分かりやすく伝えるための資料となる。
（２）情報システムの活用メリット
情報システムを活用することのメリットは、①管理運営情報の記録・分析・出力の各処理を簡単・スムーズに行えることと、②管理運- 107 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

Ⅴ．情報の発信PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■情報の発信

Ⅴ-01「造園施工管理」の現状と改訂 26 版への取組み

調査研究部
１．「造園施工管理」の位置づけ

上席研究員：中村克巳

１）「造園施工管理」の構成(社)日本公園緑地協会が出版している「造園施工管理」は、昭和 46 年の建設業

本書は、初版から２部の構成であり、「技術編」と「法規編」に分かれている。

法改正により造園が建設業の一業種に加えられたことから昭和 50 年 10 月「造園施工管理技術検定制度」が国家資格として創設されたことにあわせて、先行していた土木
施工管理技術テキスト（昭和 44 年発刊）
をベースに、造園学の専門知識、施工管理
技術並びに関係法令の解説等を取りまとめ、『造園施工管理（技術編、法規編）』として編纂されたものである。
『造園施工管理』は、造園施工技術の発

図 1 「造園施工管理」第 26 版

展や新たな制度の発足、関係規程等の改定

技術編は９編と資料編を合わせた構成であにあわせ今日まで 25 版の改訂を重ねてき園の移動等円滑化整備ガイドライン等の制

り各編は次のように配分されている。
第１編 造園の様式と発達
第２編 造園計画・設計
第３編 造園材料
第４編 植栽第５編 造園施設
第６編 測量第７編 施工第８編 造園管理
第９編 設計図書
資料編
法規編は序章から第３章までは解説付きの定」「都市公園技術標準の改定（平成２２法令であり、別に法令のみを「付造園工事施年４月）」「都市公園における遊具の安全工関係法令」として５０件掲載している。

たところであり、造園施工管理技術検定の受験のためのテキスト、造園関係の総合技
術マニュアル、大学や専門学校等の教科書として、幅広く、官公庁、民間の造園技術者、土木など関連技術者、学生などに数多く利用されてきた。
このたび、２５版の刊行から５年余りの年月を経て「バリアフリー新法及び都市公確保に関する指針（改訂版）」等があり、

序章

２６版の改定が必要となり、利用者からの

第１章

労働関係法

意見、造園施工管理技術検定、造園工事の第２章

建設業関係法令

施工管理技術としての必要とする内容を継第３章 都市計画関係法令

承しながら抜本的に見直し改訂に当たるこ付造園工事施工関係法令ととなった。

法令に関する基礎知識２）「造園施工管理」の役割
本書は、「造園施工管理」の名称であるが、

２．「造園施工管理」の現状と課題- 111 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011現在の利用者の実態は、①造園施工技術の総などの解説が必要なのではないか。

合技術マニュアル②造園施工管理技術検定の・造園施工管理技衛検定で頻繁に出題される受験対策テキスト③学校における造園学等のが解説のない事項がある。く建築基準法、道教科書としての役割という３つの性格がある。

路交通法など)。

すなわち、名称のように造園工事の施工管理技術に特化した編集はとっていない。

以上を整理すると,次のようになる。
・施工管理技術に特化した記述と異なる資料

そのため、平成２０年度造園施工管理委員が多いのでボリュームが多くなっている。

会の協力をうけ,このうち①、②について、・造園技術独自の施工管理のあるべき姿を考

次のような現状と課題を抽出した。

えるべきではないか。

① 造園施工技術の総合技術マニュアルとしての役割

・公園緑地工事共通仕様書との整合をとるべきである。

(社)日本造園建設業協会によるアンケート

・各項目での記述量のバランスを図るべき。

調査や関係技術者からのヒアリングにおいて・解説が不足しているところがある。図や写以下のような課題が出されている。

真を増やしても良いのでは。

・新しい時代に応じた技衛や知識を追加することが必要ではないか。

② 造園施工管理技術検定の受験対策テキストの役割

・なぜそうなるのかの解説が少なく理解しづらい（遊戯旛設や運動施設の基準等)ところがある。

イ.技術編
・第１編造園様式と発達では、広く造園の原

・公園工事共通仕様書（平成１１年４月）と論的構成となっているが、検定問題では、日の整合性が取れていない。共通仕様書の方が本庭園史からの出題が定番であり、それ以外

より丁寧に書いてあるところ（かご工など）のところからの出題はない。

があるほか、本書に記載のない工種がある。

・第 2 編造園計画・設計では、計画と設計に（公園カルバート工など)関する出題はこれまでない。

・古い資料がそのまま記載されているところがある（タイルの規格など）。

・第 3 編造園材料では、植物に関する造園材料のうち、公共緑化樹木等の晶質寸法規格基・図（平面図、断面図、詳細図)、写真が少ない。

準(案)からの出題が多いが、品質管理の位置

・施工の過程で具体的にどのような施工管理付けとして出題されている。また、造園樹木を行いどのような書類を作る必要があるのかの特性.草花、地被植物に関する出題も多い。

などの解説が必要である。

植物以外の造園材料では、石材に関するもの

・建設副産物や建設環境問題などの記述がな
いなど時代背景に十分ではないのではないか。
・造園施設は造園施工管理に直結しないがかなり詳しい。

が多く、それ以外の木材、竹材などの頻度は低い。
・第 4 編植栽では、1 級では役木について隔年で出題されており、日本庭園の植栽技法に

・技衛編は増ページが繰り返されて厚くなっている。より簡潔にできないか。

重点が置かれている。土壌及び植栽基盤は出題も多く、植栽工事、移植の出題は多い。

・品質管理は土本的設計による数値的管理が・第 5 編造園施設では 1 級と 2 級で出題傾向掲載されているため、造園の仕事において本が異なる。1 級では茶室に関しての出題がし質的な「おさまり」などの質に関する記述がばしばあるが、本書に茶室についての記述は不足している。

ない。給排水施設、電機関係についてはそれ・法規編では民法、建築基準法、道路交通法

ぞれほぼ 1 問出題されているがそれらについ- 112 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011ての記述が十分にない。

出題が多い。

・第 6 編測量についての出題は、1 級では水・第 3 章都市計画関係法令では 1 級で都市公準測量、2 級では平板測量について隔年ごと

園法の公園施設と占用に関する出題がある、出題されている。

古都法と生産緑地法、樹木保存法、区画整理

・第 7 編施工のうち施工管理の出題頻度は非法は出題されていない。

常に高い。中でも施工計画に関する出題が多・そのほか解説がされていない法律からの出い。工程管理ではネットワーク式工程表に関題がある(自然公園法,自然環境保全法、森林連する工期短縮、山積み・山崩しに関する問

法、道路法.道路交通法・文化財保護法)

題が 1 級で出されており、造園の現場ではほ・1 級における建築基準法からの出題が定番

とんど使われないネットワ-ク工程表が試験化している。建築基準法に記載のない条文かでは重視されている。

らの出題がある。

・品質管理では品質特性と試験方法に関する出題が定番化している。「造園施工管理」の中に

３.「造園施工管理」改訂方針
１）基本方針は用語は出ているが試験方法などの解説が不足。

２５版に関する現状と課題を踏まえ改訂作

・1 級では品質マネジメントシステムについ業では、平成２０年度造園施工管理委員会のての出題があったが「造園施工管理」の中に本書の課題と改訂の方向《｢施工管理｣改訂方は解説はない。

針報告書(H20)（以下、｢H２０報告書｣とい

・施工各論の中ではレディミクストコンクリー

う。）で報告されている。》は、これまでのトに関する問題の出題頻度が高い。流れや滝組

本書の役割を継承しつつもこれまでより｢施の役石についての出題もあり、日本庭園の技法

工管理｣に軸足を置いた内容であり、その意

に関する基礎知識を求めている。流れや滝の石味からは、いわば「大改訂」の提案を受けた組み、役木などの記述はそれなりにある。

ものである。これを参考としながら、２３年・機械施工の作業能力に関する問題が１級で度の造園施工管理士試験を控え、以下の作業は定番化している。

方針をもって執筆と編集を行うこととした。

・第 8 編遣園管理では植物管理の剪定、病虫①目次構成や記述方針は、H20 報告書の内害防除に関する問題が出題されているが施設容を原則として踏襲する｡

管理、運営管理は出題されていない。

②記述の重点は、｢造園施工管理｣とし、計・第９編設計図書では１級は工事費の構成か画･設計｣、｢造園管理｣などは簡素化する｡

ら２級では表示記号から出題されているが本③本書がこれまでに有していた、受験対策書は対応している。

テキスト、総合技術マニュアル、学校の・資料編の公共工事標準請負約款は毎年出題

教科書の３つの性格は、これを継承する｡

されている。

④全体の分量は、記述の重点が造園施工とロ.法規編なること、概念論的記述は避けることな・序章法令に関する基礎知識からは全く出題

どにより若干縮減を図る｡

されていない。

⑤本書と都市公園技術標準解説書（H22 年 6

・第 1 章労働関係法令では労働基準法、労働月、日本公園緑地協会刊）との役割分担を安全規則、クレー一ン等安全規則からの出題考慮する。

に重点が置かれている。

そのため｢計画･設計｣関係で相互に記載し・第 2 章建設業関係法令では建設業法の建設てきた図表等は、必要なものに限定し、業の許可、取り消しと施工技術の確保からの｢計画･設計｣関係の詳細は｢都市公園技術標- 113 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
準解説書｣の照会先を明記する｡

・編集は、利用者の利便性を高めたものと⑥本書と新土木工事積算大系との関連は、大する。そのため、編の構成では、｢計画･項目レベルで整合を図り、中小項目レベル

設計→材料→施工→施工管理→造園管理については、公園工事共通仕様書の改定に→法規編→参考図書｣と造園工事の流れにあわせ行う｡

従ったものに改める⑦具体的な記述は以下の視点をもって行う｡

・法規編は、造園施工管理技術者が、理解

・造園技術に関する最新データへの更新・しておくべきものを精査し最新のものに追補を図る。

改める

・造園特有の施工管理技術（おさまり）、

・その他、「施工管理への特化」「分冊

造園施工に関する基準の根拠などについ化」「造園特有の技術」「工事現場で有ては丁寧な記述につとめる。

効となる必携本」などは、今後の課題と・環境関係技術（自然育成施設）について

する。

追加する。

「技術編」に関する「編」の主な構成
２５版目次
第１編

２６改訂版目次
第１編 総論第１章 造園工事における施工管理(新規)第２章 造園の意義と範囲
第３章 造園の様式と変遷
第４章 造園の種類
第５章 造園計画・設計
第６章 造園計画・設計の展開
第７章 公園緑地の計画・設計
第８章 植栽計画および設計
第２編 造園材料
第１章 造園材料(Ⅰ)−造園植物−
第２章 造園材料(Ⅱ)
2.9 コンクリート
2.9.1 材料
2.9.2 レディミクストコンクリ−ト
第３編 造園施設 新規（茶室）
第４編 測量第５編 施工管理 新規
第６編 施工第１章 共通事項
第２章 施工各論
公共工事標準請負契約約款

造園の様式と発達

第２編 造園計画・設計
第３編 造園材料
第４編

植栽

第５編 造園施設
第６編 測量第７編 施工第２章 施工各論
2.9 コンクリート
2.9.2 材料
2.9.3 レディミクストコンクリ−ト
第５編 造園管理
第９編 設計図書
資料編
公共工事標準請負契約約款

第７編
法規編
図2

造園管理

第 25 版技術編の構成見直し

２）技術編の改訂方針「造園技術者の心構え」を掲げる。

・第 1 編総論第１章では造園工事における施「造園工事の特性」を設け環境や景観との係工管理を設け造園工事の特性、造園施工管理

りを記述する。造園技術者を取り巻く情勢をとはなにか、造園施工管理技士の役割をのべ

うけプロポーザルを行う機会が増えるので価る。造園技術者の理念を明らかにするため

格競争以外の評価法式やライフサイクルコス- 114 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
トなども述べる。

し簡素化する。茶室を本編に新設する。

・第２章造園の意義と範囲では造園の扱う範第４編測量はそのまま独立させ最新の測量技

囲の土木建築との違いを述べる。

術や図、写真を入れる。

・第３章造園の様式と変遷では単なる歴史に留・第５編施工管理と第６編施工に分けて２５

めず施工管理の観点から役立つ内容を記述する。

版第７章施工を記述する。同編施工各論のレ・第４章造園の種類では施工管理の立場から

ディーミクトコンクリートは第２編造園材料の場の種類による留意点を記述する。単にオに移行する。

一プンスペースの種類を認述するのではなく、・第６編施工ではできるだけ新土木工事積算

造園施工管理の立場から、造園のあり方が異体系に準じた構成に改める。

なる場の種類《例えば,自然公園と都市公園、・第 7 編造園管理は造園工事と関係が薄い施

公共造園と民間造園、大規模公園と小規摸公

設管理と運営管理を縮減する。

園.道路・河川・屋上庭園など)ごとに、整備・２５編第８章設計図書は第６章施工に移行の一般的ねらいや施工管理の留意点などを認し図は削除する。

述する。またイメージしやすくするためにレ

３）法規編の改定方針

クリエーション都市などは具体例を認述する。

造園工事に関係ある法規として民法(抄)・第２編造園材料については規格化された寸自然再生法(抄)、生物多様性基本法(抄) 建法などは省き施工管理必要な材料のチェック

設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に必要なもの（JIS 番号など）を記述する。

(抄) 高齢者障害者等移動円滑化法（バリア・２５版第４章の植栽は、第１編第８章植栽

フリー新法）、同政令、規則(抄)、建設副産

計画及び設計、第２編造園材料、第６編施工物適正処理要綱(抄)都市公園における遊具のに分散する。

安全確保に関する指針(改訂版)、プールの安・第３編造園施設は、設計図書に明示される

全標準指針建設工事公衆災害防止対策要綱の事項であるので施工管理に必要な知識に限定

１０件を新たに追加する。

表 1 ２５版から２６版への編集内容（技術編）
現行
新規
修正
簡素
削除
備考
２６版編
項目数
１総論
126
41
12
16
52
5
２造園材料
107
19
0
79
2
7
３造園施設
117
36
19
15
31
16
４測量
23
19
2
2
0
0
５施工管理
95
43
18
23
9
2
６施工
164
49
8
74
16
17
７造園管理
57
50
1
5
1
0
計
689
257
60
214
111
47
○編集内容欄は、概ね次のように分類した。（２５版から２６版への改訂で編集した項目）
現行
新規
修正
簡素化
削除

ほぼ現行通りであり修正なしか少ない項目(現)新規に記述を追加した項目（新）記述を一部書き換え、もしくは変更した項目（修）
記述を大幅に修正し簡素化した項目（減）記述を削除(移行を含む)した項目（削）６．今後の課題

たが、本書の編集過程で、「造園施工管理へ

２６版の改訂は上記のように進められた。

の特化させた編集とすること」、「939 頁と結果的には表のように大幅な編構成の見直しなったボリュームの節減と分冊化すること」、や節減をし「造園特有の技術についてより詳「工事現場に常備し携帯できる必携本とする

しく記述すること」などに答えることができこと」などは、今回見送りとしたが、何れも- 115 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
要望のある事項であるので今後以下のような（(財)地域開発研究所）、土木施工管理必携

視点から検討すべき課題である。

（(財)全国建設研修センター・㈱丸善）同様①「施工管理」、「都市公園技術標準解説

造園技術一般と施工管理、法規編（土木施工書」、「公園緑地マニュアル」との役割分担

管理テキストのみ）のように分冊とする方法

当協会が造園関係の手引書として継続的にもある。また、通勤途中で読めるような体裁出版しているものは、「施工管理」、「都市での新たな出版も検討すべきではないか。

公園技術標準解説書」、「公園緑地マニュア《26 版構成全 938ｐ（内施工管理 170ｐ18.1%、施工
231ｐ24.6%）》

ル」である。

③「造園管理」の扱い「公園緑地マニュアル」は昭和 54 年に発刊され公園緑地行政担当者や研究者への公園
緑地に関する最新の総合的情報やデータを網羅した内容とすれば「都市公園技術標準解説書」と「施工管理」は造園技術者向けの指導書である。

２６版第７編造園管理は今回造園施工管理委員会のご意見を踏まえ、「運営管理」に関する内容が施工管理技術と直接関連しないことから大幅に節減したが、総合的な造園技術の教科書として維持管理技術は今後最も知識を持っておかねばならない項目である。今後「都市公園技術標準解説書」は昭和 56 年
3 月発刊されている。国から通知されている
都市公園技術標準を理解するために必要な解の検定試験の出題傾向などの推移をみながら復活させるか、別途テキストを作成するかの検討が必要である。

説とデータを提供している。その範囲は計
画・設計に関するものであり、施工に使用することも想定し箱書きに対応する施工技術データもできるだけ載せている。

＜参考＞
平成２２年度造園施工管理委員会構成
委員長「施工管理」は、一級造園施工管理士試験

委

輿水が始められた昭和 50 年に発刊され、造園工
事の施工管理を理解するには造園技術を総合

倉知秀朗

景の下に作成された手引書である。
「都市公園技術標準解説書」と「施工管理」両書相互に同じようなデータや図表が使

明治大学教授員五十嵐政朗

的に理解しておかなければならないという背肇

東京都建設局公園緑地部西部公園緑地
事務所長
横浜市環境創造局企画部技術監理担当課長

小林 章 東京農業大学教授
椎谷尤一 （社）ランドスケープコンサルタンツ協会
専務理事(幹事長)
高橋一輔 (社)日本造園建設業協会技術委員会委員長
村岡賢二(独)都市再生機構技術・コスト管理室
緑環境チームリーダー

用されているところもあるが、「施工管理」
は施工技術に重点をおきつつ総合性を持たせ平成２２年度幹事長

目次構成に従った解説とデータや事例が手厚いものとなっている。したがって技術者向け

造園施工管理委員幹事会構成

椎谷尤一（社）ランドスケープコンサルタ
ンツ協会専務理事

幹事
川尻幸由

２誌の役割分担は明らかである。

（社）ランドスケープコンサルタンツ協会
理事（技術担当）(一社)日本運動施設建設業協会
技術 委員会委員(社)日本造園建設業協会技術・調査部長

さらに施工管理に特化した内容とするかど

田中孝二

うかは、利用者にとって３誌の長い継続性が野村徹郎

信頼性の裏づけでもありこの性格を変えるこ

松本とにもなるので慎重を要する。

丸山智正(社)日本公園施設業協会技術委員会委員長

宮川幸雄(一社)日本水景協会業務執行理事

村越匡芳(社)日本植木協会新樹種部門顧問②「施工管理」の軽量化「施工管理」のボリューム軽量化は引き続き検討すべきである。土木施工管理テキスト- 116 -

朗 全国一級造園施工管理技士の会

幹事長（五十音順・敬称略）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
■情報の発信

Ⅴ-02

講習会総括

企画事業部
はじめに

次長：川端 清道なる管理体制を整えることが必要である」と

昨今、公園に求められる機能が、「レクリされており、本講習会は、主にプールの管理

エーションの場」、「自然環境の保全」、責任者に携わられる方を対象に、安全で衛生「防災」、「景観」、「健康・福祉」、「環的な管理及び運営の知識や技術を体系的に修境教育」、「観光」、「安全・安心」、「バ得していただくことを目的としている。

リアフリー」と多様化し、都市公園等の整備【主催等】

および管理運営事業の重要性が増しているも主催：社団法人のの、整備・管理・運営に関する予算の削減

後援：国土交通省

等、公園事業を取り巻く情勢は一層厳しくな【開催日時・場所】

っている。

東京会場

日本公園緑地協会

一方、公園緑地分野の実務者として必要な専

平成 23 年 4 月 27 日（水）10:15〜17:00

門的知識、技術の向上を図り、総合的な知見を

平成 23 年 4 月 28 日（木）10:40〜16:20

有する技術者の育成も強く求められている。

国立競技場 大会議室

このような状況にあって、当協会では、会

大津会場

員の方々からの要望に沿った講習会や専門知

平成 23 年 5 月 12 日（木）10:30〜16:40

識と技術を取得するための講習会を開催する

平成 23 年 5 月 13 日（金）10:15〜17:00

とともに、新たな知見の普及啓発を図るフォピアザ淡海滋賀県立県民交流ｾﾝﾀｰ

ーラム等を開催し、公園緑地に関する最新情3 階 305 会議室

報の発信と専門技術者の人材育成に積極的に【参加対象】

取り組んでいる。

・都道府県、市町村のプール管理担当者
・公園緑地等関係団体および企業に勤務す（１）23 年度の講習会等の実施状況

るプール管理担当者

１）国が出した各種指針等を受けて、その理・個人会員等解を深め、指針に基づく技術や知識を習得し【参 加 費】てもらうことを目的とした講習会

会員：20,000 円①安全管理を重視したプールの管理責任者講

非会員： 35,000 円【参加人数･構成】

習会

会場

受講者数

会員数

非会員数

【目 的】

東京

30 名

20 名

10 名

大津

9名

3名

6名

合計

39 名

23 名

16 名

プールの管理については、平成１９年３月に、文部科学省、国土交通省から出された「プールの安全標準指針」において、「プールを安全に利用できるよう、適切かつ円滑な安全管理を行うため、『管理責任者』等から- 117 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
は高い評価を得られたものと考えられる。

【講師・テーマ等】【今後の進め方】（二日間で実施されるプログラム）
講 師 等
東京大学名誉教授
首都医校校長
宮下充正

テーマ等
特別講義
すべての人へ泳ぐたのしみを(30分)

早稲田大学スポーツ
ビジネス研究所
客員研究員 矢倉裕

総論 −「プールの安全標準指針」について−(30分)
プールに関わる電気
制御機構(30分)
プールの管理運営(60分)
水泳・水中運動の科
学Ⅰ（物理的特徴）(60分)
水泳・水中運動の科
学Ⅱ（生理学的特徴）(60分)（東京会場）
東京大学大学院
新領域創成科学研究科
生涯スポーツ健康科学研究センター
特任准教授 福崎千穂
(大津会場)
びわこ成蹊スポーツ
大学競技スポーツ
学科
教授 若吉浩二

元東京都立衛生研究
所
参事研究員
医学博士 笹野英雄
龍谷大学理工学部
機械システム工学科
教授 塩見洋一財）日本体育施設協会
スポーツ施設研究所専門委員 雨谷豊秋
早稲田大学スポーツ
ビジネス研究所
客員研究員 矢倉裕

講師から一般的に需要の高いＡＥＤやプールにおける救護活動の実技への提案等があったことから、２４年度から講義構成を変更し、プールにおける監視と救助方法や水泳・水中運動の科
学Ⅰ（物理的特徴）(60分)
水泳・水中運動の科
学Ⅱ（生理学的特徴）(60分)
水質基準と水質管理及び管理体制(60分)

心肺蘇生法などの実技を実際に見ていただ
く講義を加える。
②

遊具の日常点検講習会【目 的】
遊具の安全性を確保するためには、安全に対する知識と確かな技術に裏付けられた安全点検の実行が必要であり、そのためには日常的に都市公園、保育園、幼稚園、小学校等において遊具の点検を担当している方々の技術の向上を図ることが必要である。
このため、本講習会は全国主要都市で開催
し、遊具の日常点検を担当する方々に、より精度の高い日常点検を行うための専門知識と技術を習得していただき、遊具を利用される
方々に安全な遊具が提供されることを目的と
している。
【主催等】
主催：社団法人

プールの水の吸水と排水構造 (60分)

社団法人

日本公園緑地協会
日本公園施設業協会

後援：国土交通省
プール本体の構造(60分)【開催日時・場所】
札幌

平成 23 年 8 月 30 日(火)札幌コンベンションセンター

プール視察
(60分)

神奈川

平成 23 年 11 月 17 日(木)藤沢市民会館 （藤沢市）

東京１

修了試験

平成 23 年 9 月 2 日(金)
江東区森下文化センター（江東区）

東京２

【満足度】

江東区文化センター （江東区）

講習会参加者に実施したアンケートの調査結果を見ると、講習会の全体の内容につ名古屋

回答を得たことから講習会の内容について- 118 -

平成 23 年 10 月 12 日(水)名古屋市中小企業振興会館

いて東京会場では「大変満足」、「満足」とあわせると 96％、大阪会場では 100％と平成 23 年 10 月 5 日(水)大阪平成 23 年 10 月 19 日(水)第 1 サニーストンホテル （吹田市）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
岡
佐

山
賀

平成 23 年 11 月 9 日(水)（26％）、「満足」（57％）あわせて 83％

津山市総合福祉会館 （津山市）

が「満足」と回答いただいたことから、よい

平成 23 年 9 月 27 日(火）

評価を得たものと考えられる。

メートプラザ佐賀 （佐賀市）【参加対象】③

・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に勤〜公園施設長寿命化計画策定指針及び移動等円滑化整備ガイドライン改訂について〜

務する中堅職員
・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務す【目

的】

本講習会は、「公園施設長寿命化策定指る公園緑地の管理等に携わる中堅職員
・個人会員

行政施策講習会

針」及び改訂版「都市公園における移動等等円滑化整備ガイドライン」等に関する最新情【参 加 費】
会員：7,000 円

報を提供することを目的としている。

非会員：10,000 円【参加人数･構成】
会員

【主催等】

会場

受講者数

非会員

札幌

94 名

40 名

54 名

東京１

91 名

62 名

29 名

東京２

107 名

55 名

52 名

神奈川

89 名

66 名

23 名

名古屋

87 名

56 名

31 名

大阪

96 名

64 名

32 名

【対

岡山

80 名

35 名

45 名

・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に勤

佐賀

109 名

44 名

65 名

合計

753 名

422 名

331 名

主催：社団法人

日本公園緑地協会

後援：国土交通省【開催日時・場所】
平成 24 年 3 月 13 日(火)13：00〜17：30
国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ
ｾﾝﾀｰ棟４Ｆ ｾﾐﾅｰﾎｰﾙ
象】

務する職員
・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務し計画・整備・管理運営に携わる職員【講師･テーマ等】
講

師

等

・個人会員
テーマ等

等

【参 加 費】

社）日本公園施設業協会 ・遊具の安全について・遊具の点検ポイント
技術委員会委員
について・遊具の点検方法について(110分)【参加人数･構成】
会場

受講者数

会員数

非会員数

社）日本公園施設業協会 屋外実習

東京

230 名

199 名

31 名

社）日本公園施設業協会

非会員：10,000 円(120 分)

公園施設製品安全管理士
社）日本公園緑地協会

会員：5,000 円【講師･テーマ等】

質疑応答

講(25 分)【満足度】
講習会参加者に実施したアンケートの調査
結果をみると、座学、屋外での研修を合わせた全体の満足度について、「大変満足」

師

等

テーマ等

社）日本公園緑地協会公園 公園施設長寿命化策
緑地研究所長定指針の意義とその明治大学農学部
必要性について（45分）
教授 輿水 肇
国土交通省
都市局公園緑地･景観課
企画専門官 辻本慎太郎- 119 -

公園施設長寿命化策
定指針の内容について （60分）PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011（社）日本公園緑地協会
研究顧問
桐蔭横浜大学
客員教授 松本守

ユニバーサルデザイ
ンの最近の動向
（45分）

国土交通省
都市局公園緑地･景観課
企画専門官 辻本慎太郎

都市公園における移動等円滑化整備ガイ
ドラインの改訂内容
について (60分)の人々により良い都市公園が提供されることを目的としている。
【開催日時・場所】
平成 23 年 11 月 30 日（水）〜12 月 2 日（金）・11 月 30 日と 12 月 1 日
国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ【満足度】

センター棟 1Ｆ （101 会議室）

講習会参加者に実施したアンケートの調査

・12 月 2 日

結果をみると、講習会全体の内容について「大変満足」と「満足」をあわせると 89％

バスで視察見学研修【主催等】

が｢満足｣と回答いただいたことから、高い評

主催：社団法人価を得たものと考えられる。

後援：国土交通省

特に、『公園施設長寿命化策定指針の内

日本公園緑地協会【参加対象】

容について』は、「大変満足」と「満足」

・都道府県、市町村の公園緑地関係部課にをあわせると 90％以上、また、『都市公園

勤務する中堅職員

における移動等円滑化整備ガイドラインの・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務

改訂内容について』の講演も「大変満足」

する公園緑地の計画・施工・管理運営にと「満足」をあわせると 80％以上と高い評

携わる中堅職員

価を得た。

・ 個人会員等【今後の進め方】【参加人数･構成】

今後のテーマについては、アンケートにおいて「定期的な長寿命化策定指針などの情報開示」（類似回答 6 件）、「遊具の安全点検と修繕・改修について」（類似回答 3 件）等の回答をいただいた。
これらのニーズを踏まえるとともに、国土①

公園緑地講習会【目 的】
本講習会は、公園緑地に関する調査、研究、事例等の講義および現地視察研修により、公園緑地等に携わる者として必要な専門的知識、技術の向上を図るとともに公園
緑地事業の円滑な推進に寄与し、以て多く

３日間

46 名

43 名

3名

２日間

21 名

16 名

5名

合計

67 名

59 名

8名

員：2 日間（講義のみ）15,000 円
3 日間（視察研修含む）20,000 円

非会員：2 日間（講義のみ）25,000 円

例等を含めた講習会を企画することとする。

有する技術者の育成を目的とした講習会

非会員数

会

する最新情報を発信するとともに具体的な事的知識、技術の向上を図り、総合的な知見を

会員数【参 加 費】

交通省からの新しい指針やガイドラインに関

２）公園緑地分野の実務者として必要な専門受講者数3 日間（視察研修含む）30,000 円【講師･テーマ等】

1 日目：11 月 30 日（水）講師等

国土交通省都市局
公園緑地・景観課長
舟引敏明（株）ディー・エム
代表取締役 下田明宏
山形県県土整備部
都市計画課
都市公園主査寒河江昌人- 120 -

テーマ等
これからの公園緑地行
政について
（50分）
地域資源を生かした公園整備 創成川公園の設計 （65分）
若者を中心とした住民参加型公園づくり〜整備から管理運営をとおして〜（65分）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
長岡造形大学
建築・環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
教授 上野裕治

３）指定管理者制度の導入等に伴う新たな公子育て〜保育士が常駐する公園〜（65分）

園の管理運営に関する知識や技術の習得と先進事例の紹介を目的とした講習会

2 日目：12 月 1 日（木）講師等①『指定管理者制度』講習会シリーズ第２回

テーマ等

明治大学大学
院政治経済学研究科「指定管理者の評価と事例紹介」

都市の防災機能向上のための取り組み（65分）

特任教授 中林一樹
仙台市建設局
百年の杜推進部
公園課長 佐々木亮【目

本講習会は、指定管理者制度についての本来の趣旨を理解していただくとともに、現状

東日本大震災による被害状況と復興に向けて （65分）

横浜市環境創造局
公園緑地部
南部公園緑地事務所担当課長 綱河 功

民間事業者の活用手法（65分）

目黒区都市整備部
みどりと公園課長
立山 敬之

生物多様性の保全・創出に向けた取り組
み
（65分）

的】

の評価に係わる課題及び行政による評価方法
や指定管理者による取り組み等を紹介し、公園の管理運営に関する知見の拡大や知識の向上に役立てていただくことにより、公園利用者が質の高いサービスを享受できることを目的としている。
【主催等】

３日目：12 月 2 日（金） 現地見学研修

主催：社団法人

・山下公園 (横浜市)

後援：国土交通省【開催日時・場所】

・東糀谷防災公園（大田区）

東京会場

・ギャザリア ビオガーデン「フジクラ木場

日本公園緑地協会

平成 23 年 10 月 18 日(火)11：00〜16：50

千年の森」(江東区)

国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ【満足度】

ｾﾝﾀｰ棟４Ｆ ｾﾐﾅｰﾎｰﾙ

講習会参加者に実施したアンケートの調査

大阪会場

結果をみると、座学と現地見学研修を合わせ

平成 23 年 11 月 ７日(月)11：00〜16：50

た全体の内容については、｢大いに役に立つ｣

エル・おおさか（大阪府立労働ｾﾝﾀｰ）｢少役に立つ｣をあわせて 61％が「役立つ」

６Fと回答をいただいたことから、一定の評価を【対得たものと考えられる。

大会議室

象】

・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に【今後の進め方】

勤務する職員

今後「公園緑地講習会」で取り上げること

・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務が望ましいテーマとして、アンケートでは、

し管理運営に携わる職員「維持管理」（18 件）が最も多く、次いで・個人会員等「市民参加」（15 件）と「公園施設の安全対策」（15 件）が並び、さらに、「公園の【参 加 費】
会員：5,000 円

リニューアル」（13 件）という回答をいた

非会員：10,000 円【参加人数･構成】

だいた。
これらのニーズを踏まえ、今日的な課題に

受講者数

会員数

非会員数

対しても、先進事例を紹介するなど、よりわ

東京

81 名

67 名

14 名

かりやすい講習会を企画する。

大阪

66 名

55 名

11 名

合計

147 名

122 名

25 名

- 121 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
【講師･テーマ等】

ケート結果でいただいた。

東京会場
講

師

・自主事業の運営と採算性について
・利用料金制度を活用した公園への資金等

テーマ等
指定管理者制度につ
香川大学法学部
いて〜制度活用の課
教授 三野 靖題とこれから〜（70分）
公園管理情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（POSA ｼｽﾃﾑ）
ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ
東京農業大学
地域環境科学部
教授 金子忠一
静岡県公園緑地課
都市公園管理班長
杉原啓介財）横浜市緑の協会
緑施設部事業課
都心部・山手事業所所長 渡辺毬子

還元について等を踏まえ、内容を十分に検討し、ポイントを絞った講習会としていくこととする。
４）会員等が抱える課題をテーマとし、知識指定管理者の評価と指導 〜公園の価値
を高める〜
（70分）
静岡県の取り組み（60 分）
市民協働と地域連携による公園発の地域
活性化
（60分）

や技術の習得を図るための講習会①

都市公園等の公共空間における犬と飼い

主のマナー向上のための管理者向け講習会【目

的】

本講習会は、公園管理者が知っておくべき犬の基礎知識の修得とペットマナー向上のための地域と一体となった仕掛けづくりの最新事

大阪会場

例について講習することにより、急増するペ

テーマ等
指定管理者制度につい香川大学法学部て〜制度活用の課題と教授 三野 靖これから〜 （70分）
公園管理情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（POSA ｼｽﾃﾑ）

ットと公園利用者との摩擦を減らし、ペット

ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ
大阪府立大学
大学院教授 増田昇北九州市建設局
公園管理課
福田武日児

【主催等】

指定管理者
OSS・EPRグループ「堺自然ふれあいの森」 多胡 亮

利用との共存を図りつつ、公園の安全かつ快適なレクリエーション環境の確保を図ることを目的としている。

指定管理者の評価と指導 〜公園の価値を高める〜（70分）

主催：社団法人

日本公園緑地協会

ＮＰＯ法人
共催：財団法人

北九州市の取り組み

社会動物環境整備協会

大阪府公園協会

財団法人 堺市公園協会（60 分）（共催は大津会場のみ）

里山と人の新しい関わり方を考えるきっかけの場づくり〜堺自然ふれあいの森の取り組み〜（60分）

後援：国土交通省【開催日時・場所】
東京会場
平成 23 年 10 月 18 日(火)11：00〜16：50【満足度】

国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ

講習会参加者に実施したアンケートの調査結果をみると、講習会全体の内容についｾﾝﾀｰ棟 4Ｆ（４１6）
大津会場て「大変満足」「満足」をあわせると

平成 23 年 8 月 26 日(金)10：30〜16：40

70％以上が「満足」と回答をいただいていサンスクエア堺 Ａ棟 第一会議室ることから、内容については一定の評価が【対得られていると考えられる。

象】

・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に【今後の進め方】

勤務する職員

今後の講習会のテーマについては、アン- 122 -

・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
し、公園緑地の管理運営に携わる職員
・個人会員

等

５）社会のニーズや時代の流れに基づいたテー【参 加 費】

マ設定により主に情報発信と知識の普及啓発

会員：5,000 円

非会員：10,000 円を目的としたフォーラム① 都市のみどり環境の新たな役割をさぐるフ【参加人数･構成】
会場

受講者数

会員数

非会員数

東京

48 名

34 名

14 名

ォーラム

大津

57 名

37 名

20 名

【目

合計

105 名

71 名

34 名

超高齢化社会に突入しているわが国では、いまや社会保障費が国家財政支出の大きな【講師･テーマ等】
講 師 等
ＮＰＯ法人社会動物
環境整備協会
理事長 三浦 健太
ＮＰＯ法人社会動物
環境整備協会
理事長 三浦 健太（東京会場）
元 財団法人
東京都公園協会
青戸 好人（大阪会場）
広島県立びんご運動
公園
公園長 副島 靖夫

的】割合を占めており、社会的な課題となってテーマ等
Ⅰ．公園管理者が知っておくべき犬の基
礎知識と飼い主の心理(80
分)
Ⅱ．公園におけるペットマナー向上のた
め仕掛けづくり(90分)
Ⅲ．公園におけるペットマナー向上対策の取り組み事例につ
いて
(80
分)

いる。このような中、医療・介護費用を軽減できるような生活の在り方、つまり「予防」の考え方に注目が集まっている。
この「予防」活動の展開に不可欠なのが、心身にとって快適な空間での運動、人とのコミュニケーション、文化的な活動や生き甲斐を感じられる生活を送れる場の確保であり、そのための場として都市のみどり環境がある。しかし、そのような機能を発揮させるようなみどり環境のあり方や、みどり環境と病気や介護に関する予防効果との関係性はまだ十分に解明されていないのが現状である。
そこで、このフォーラムでは、みどり環【満足度】
講習会参加者に実施したアンケートの調査

境の整備・管理運営に関わる者が中心とな結果をみると、講習会全体の内容について東って、これらに関する新たな研究の取り組

京会場で「大変満足」「満足」をあわせて

みや成果の報告を勉強しつつ、これからの98％,大阪会場では 94％、満足と回答いただ

みどり環境の整備・管理運営のあり方を参いていることから、内容については高い評価

加者全員で考えることを目的としている。

が得られていると考えられる。

【主催等】
主催：社団法人【今後の進め方】

日本公園緑地協会

今後、犬と飼い主のマナー向上のための管兵庫県立淡路景観園芸学校・兵庫県立

理者向け講習会については、関東では東京都

学院緑環境景観マネジメント研究科
後援：(社)ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟｺﾝｻﾙﾀﾝ協会

公園協会、関西では大阪府公園協会等の主催で開催いただく。内容についても、より実践【開催日時・場所】

的な管理運営や犬の飼い主を対象としたマナ

東京会場

ー向上のための講習会等、フィールドを活用

平成 23 年 6 月 18 日(土)13:30〜16:50

した講習会にすることも考えられる。協会も日本工業大学神田ｷｬﾝﾊﾟｽ 3 階多目的ﾎｰﾙ

後援等で協力していくこととする。

- 123 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
神戸会場
平成 23 年 7 月 2 日(土)13:30〜16:50
相楽園会館
【対

象】

・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に勤務する職員
・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務し、公園緑地の計画・整備・管理運
営に携わる職員
・個人会員
・園芸療法に携わる関係者

住民の健康維持に貢献
する緑環境マネジメン
ト〜健康と緑のアセス
メント〜
(10分)
ユニバーサル化の観点から見た緑環境マネジ
メントのあり方研究報
告(10分)

都市公園における健康（東京会場）
活動事例 (15分)
社）日本公園緑地協会
会員 出来正典（神戸会場）財）大阪府公園協会
事業本部長 濱邊博史等

【参 加 費】
会員：無料

兵庫県立淡路景観園芸
学校・兵庫県立大学大学院緑環境景観
マネジメント研究科准教授 美濃 伸之
兵庫県立淡路景観園芸
学校・兵庫県立大学大学院緑環境景観
マネジメント研究科
教授 豊田 正博

非会員：3,000 円【満足度】【参加人数･構成】

フォーラム参加者に実施したアンケートの
会場

受講者数

会員数

非会員数

東京

32 名

25 名

7名

神戸

75 名

33 名

37 名

合計

107 名

58 名

44 名

調査結果をみると、東京・神戸会場におけるフォーラム全体の内容ついては「大変満足」と「まあ満足」をあわせると 90％程度「満足」と回答いただいていることから、内容に【講師･テーマ】

ついては高い評価が得られていると考えられ

東京･神戸両会場で実施したプログラム

る。

講

師

等

テーマ等

【今後の進め方】

兵庫県立淡路景観園芸 緑環境による地域の保学校・兵庫県立大学大 健福祉向上方策研究の
学院緑環境景観
必要性 (10分)
マネジメント研究科
教授 平田富士男

社会のニーズや時代の流れに基づいたテーマを設定し、関連する最新情報の発信と知識の普及啓発を行うものとする。

兵庫県立淡路景観園芸 ランドスケープ分野に学校・兵庫県立大学大 おける自然・緑と健康学院緑環境景観の関係分析の既往研究
マネジメント研究科(7分)
教授 美濃 伸之
これまでの緑政策における健康・福祉対策の参事 橘俊光
とらえ方 (8分)
兵庫県立大学看護学部 わが国の医療費データの構造と緑環境教授 山下 眞宏
(15分)
兵庫県立淡路景観園芸 地域別の医療費・介護学校・兵庫県立大学大 費と都市の環境・緑環
学院緑環境景観
境との関係 (15分)
マネジメント研究科
教授 平田富士男
兵庫県 県土整備部

兵庫県立大学環境人間 まちや緑の環境と地域学部
住民の健康との関係(15分)
教授 内田 勇人

- 124 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

Ⅵ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ〜研究顧問の意見〜

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

■OPINIONS

公園の芝生管理と西洋タンポポ
北海道大学名誉教授、（財）札幌市公園緑化協会理事長 淺川 昭一郎
都市の市街地にあって、芝生は休養やレクリエーションの場として、また、景観的美しさなど、欠かせない緑となっている。札幌の大通公園では明治２９年から牧草（西洋芝）の播種が行われ、立ち入りの自由な芝生として古くから親しまれている。また、明治４２年には北大の星野教授が「願わくば本道の公園は箱庭的でなくローン即ち芝生を土台にして、此に雄大なる本道特有の樹木を多く植えた所謂英国風にしたい」と述べられているよ
うに、公園の芝生の広がりは北海道らしさをあらわすシンボルともなっている。
この公園の芝生管理に関しては、病害防除や除草などのための農薬や多量の化学肥料の施肥,動力刈込など環境への負荷が問題となり、近年では、生物多様性を高める管理のあり方も課題の一つに挙げられている。札幌市では市民の抵抗感もあって、農薬の使用を制限し、雑草対策としての除草剤についても使わないことを原則としている。欧米でも、環境問題から、従来の調密な芝生管理のみではなく、多様性を高めた“自然（ナチュラル）ローン”“オーガニックローン”などが評価され推奨されるようになっている。
札幌では、公園などの芝生広場に咲き乱れるタンポポは春を彩る風物詩として、多くの人に親しまれているようである。このタンポポはヨーロッパ原産の西洋タンポポ由来であり、明治初期に札幌農学校の米国人教師、ブルックスにより野菜として持ち込まれたとされている。現在では全国に広まり、日本在来のタンポポとの交雑も知られ、環境省により要注
意外来生物に指定されている。
近年、除草剤を使用しないこともあってその分布密度が高まっており、管理をどのように考えたらよいかは頭の痛い問題である。そこで、大学に依頼して芝生広場のタンポポ管理に関する予備的な意識調査を行ってみた(学生約１１０名)。その結果、タンポポの花が多くなると、「手入れの良さ」では評価が少し下がるものの「美しさ」の評価は高い。しかし、開花後のワタゲ種子が多くなると、「美しさ」や「手入れの良さ」の評価が低下し、「中に入りたさ」の評価も下がることから利用にも影響することが示された。一方、タンポポ除草に対しての要望は少なく（「特別な配慮は必要ない」がほぼ半数）、除草を求める場合でも除草剤使用には否定的な回答が多かった。また、要注意外来生物であるなどの知識や情報の有無による相違も大きなものではなかった。
このことは、タンポポへのこれまでの馴染みや良いイメージに起因すると考えられるが、西洋芝自体が外来種であることから違和感がないのかもしれない。今後はさらに一般市民や利用者へ調査対象を広げ、公園立地における在来種の有無と交雑危険性の判断や芝生の利用目的を踏まえた、具体的な管理手法の検討を進めたい。

- 127 -

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■OPINIONS

曲屋形式の民家について
建築文化史家 一色 史彦
現在、茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園では、古民家の復元工事が進行中である。すでに終了した土肥家本家と隠居は直屋型民家であるが、前者は 17 世紀中頃、後者は墨書銘によって宝永三年（1706）建立であることが判明している。このように建立年代が明解な本家・隠居が隣接して保存された例は全国初のことである。多くの見学客がこの地を訪れるであろう。
これらに引き続き曲屋の復元が計画中である。主屋の土間部分に突出した曲り部分をもつ民家形式として知られているが、特にこの茨城の地では次の４系統の曲屋が知られている。
①分棟型の民家の改造形
主屋と釜屋を東西に棟を接して建てる。難点は両者の間に生ずる大きな谷でここに落ち葉などが詰まって雨漏りの原因となるので後代に棟をつないでしまう。
②曲りを直屋の土間に建て増しにする形式③分棟型と曲屋形式の中間型
さす

外視は曲屋であるが土間に入って小屋組の構造をみると扠首組が分棟と同様に組んでいる。主屋の扠首と直角に土間部の扠首を組む。
④主屋と曲り部分の梁組が直行する形式
いわば曲屋型民家の完成形。このひたちなか市の曲屋の全てがこの形式である。その代
表的な打越家住宅は天明七年（1787）建立であり、この民家がこの海浜公園に復元できれば学術的価値は弥増しに高まるに違いない。
わが国の文化財建造物の指定は、数の上で極めて限定的に過ぎる。そのため指定時に「代表的な」とか「典型的」という言葉を愛用しすぎた。そのため貴重な建造物の多くが失われてしまったように思うのである。
■OPINIONS

廃炉し周辺地を国有林化※ 東日本復興 特報版『建設通信新聞』平成 24 年 3 月 12 日 36 面 掲載

NPO 法人美（うま）し国づくり協会理事長・東京農業大学名誉教授

進士

五十八

福島第一原発の事故原因について、いくつかの報告、新聞のドキュメント記事が出ている。
そのいずれもが、危機一髪、薄氷を履む安全神話と、無責任体制が続く不安を指摘する。
この 100 年間の地球上の人口の伸びは４倍であるにもかかわらず、エネルギー消費量を 25 倍にも増やしてしまった現代社会の産業と生活スタイルの見直しこそ必要なのに、新しいエネ
ルギー開発ばかりに関心が向かう。

- 128 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

その流れを助長しているのが、福島原発の始末。けじめをだらだらと先延ばししているためだと私は考える。一般市民が放射線量を測定するカウンターを片手に東京中を歩き回り、学校
では子どもたちを教室にとじこめる。食品の風評被害で生産者の農民の二次被害も拡大する。
がれきを東京湾や横須賀へ移すという。いくら低濃度だといっても地元民は納得しない。
政府や科学者の説明は信用されていないからである。原発事故以来、政府は国民のパニックを恐れるあまり、自らがパニックに陥ってしまい、原発地域の首長らは政府批判に終始する。
チェルノブイリの原発事故と同程度のレベル 7 であるという事実を、真正面から受け止め、的確な方針を示し、迅速な対応を図らなければならない。住民の生命と人生を保障するのが政治であるなら、その決断が第一であろう。
私案を言えば、福島第一原発は廃炉。その周辺数十キロ圏の土地を買上げ国有地化し、放射性物質での汚染土などを埋設・盛土・覆土して植林し、以後国有林として管理する。住民には生涯所得を補償し、移転先での新生活をバックアップする。チェルノブイリもそうだが、わが国でも水害、ダム建設がらみで集団離村の実例がある。東京電力と国からの賠償金だけで、ふるさとを離れるつらさは癒せないが、セシウムの半減期 30 年を考えても放射能の不安、DNA 異常への危険性と隣り合って暮らすストレスが長期間続くことを思うと、関係者の決断と政治のリードが求められる。
一方、汚染土を含め、放射性物質を国土に広く分散するということは、情緒的政治家の判断であって科学的政治家の判断ではない。樹木も放射性物質を吸収するが、その移行係数は高くない。広大な樹林が半世紀以上も生長すれば木材としての生産量は膨大で、その間の CO2
吸収量も地球の脱温暖化炭素取引に該当するオーダーとなろう。伐期は半減期より先になるので木質バイオマスとして有効ともなる。
何よりも、福島県域のみならず国土全域が原発ノイローゼスパイラルに陥り、ものづくり
日本、日本人の創造的行動力が閉塞感で覆われることが恐い。
「私の考える復興」-自然基調に文化・歴史重ねた景観に※『建設通信新聞』平成 24 年 3 月 12 日 29 面 掲載

国土交通省技監であった大石久和氏の近著『国土と日本人-災害大国の生き方』（中公新書）
は、実に説得力のある本だ。欧米にくらべ日本がいかに災害の度が過ぎているかデータに語らせている。河川の三面帳も海岸線の防潮堤もやむを得ないのかも、が読後感。
だがしかし、それほど凄い災害列島をコンクリートで圧えこんでしまおうというのは無理では？という、もうひとつの読後感も生まれる。それに、「津波とけんかしてもかまわない。防潮堤に囲まれた牢屋のような場所に 50 年も 100 年も住めない」と語る住民もいるし、震災後 4割も客が減っている観光地では「港町の景観が失われ観光もダメになる。代わりに高いマンシ
ョンを建ててほしい」との声もある。それにどう答えるか。
およそ狭い可住地で海岸線に画一的な防潮堤が設定されれば、まちの形はひとりでに決まってしまう。折角、太平洋に開けた美しい個々の自然景観の存在感を防潮堤が圧殺してしまう。

- 129 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

その防潮堤の功罪を改めて問うこともなく、現状復旧の原則の下に国は津波対策の一点からのみ従来の２倍に嵩上げして建設しようとしている。
あれ程の犠牲者を出した文明史的大事件をいったいどのように受け止めているのか。景観や環境に配慮して、というディテールの高さの変更で事業を進めるのは、世紀の大自然現象に営繕的発想でしか対処できていないと言わざるを得ない。
大津波と共生して生きるソフトな思考と施策へ。また、この機に 21 世紀中葉までの日本の国
土像、そこでの東北の地域像をしっかり描き具現化していかなければ、亡くなった多くの人々は浮かばれまい。太平洋岸に立地する自然、産業、歴史文化、民族、信仰などの地域特性を今
うま

くに

度こそ生かし、地域らしさと風土性の魅力あふれる「美し国」を実現する。これこそが、本当の復興ということだろう。
本当の復興へのアプローチ、方法論は色々ある。私は専門のランドスケープからのアプロー
チを提案したい。
造園家・伊藤邦衛氏いわく「昔の土木工事は宅地や農地の造成でも道普請でも、破壊と建設は表裏一体だった。切り取った土砂で土坡を築き、発生材で石垣を積み、伐り倒した木で乱杭や階段をつくった。だから郷土色も出た」。実作に 1984 年完成、南予レク都市（愛媛県宇和島市）の南楽園があり、１万３０００トン、８０００個の発生景石を使って名園に仕上げている。
被災地での発生材は、決して産廃ではない。がれきを埋めて神奈川県名勝 50 選に育った
山下公園をはじめ、ミュンヘンオリンピック公園などごみ活用の名所は世界にたくさんある。新宿の京王プラザホテルの雑木の庭は、ビル建設のコンクリートがらを埋めて造った。
土壌中の通気性のせいで樹木の生長が良くなった。海岸松原の再生には、がれき埋設が有効だということである。
最後に公共事業の進め方にも“美”の観点が必要だと指摘しておきたい。
中国杭州市の「西湖十景」を中心とした国家風景区は昨年、世界文化遺産に指定されたが、年間５０００万人の世界的観光地である。これだけの人々が集まる杭州西湖の風景づくりは洪水対策から始まるのだが、その後複数の政策が重ねられ総合的に推められたということ、しかも事業に当たって“画題・詩題”となるような気配りがあったということである。被災地に原状に復旧するだけでなく、その土地のポテンシャルを生かして新たな価値を生み出すことこそ公共事業の使命というものである。
杭州市の長官の役目は、市域の西にある湖底の浚渫により水深を確保すること。長官には詩人の白楽天、蘇東坡。彼らは、浚渫土で白堤、蘇堤と名づけられる直線の堤を湖中を突っ切る形で築いた。市街地と対岸の村をつなぐ交通路の整備を兼ね、堤には揚柳並木を植栽して日陰と美化を兼ね、堤の処々にはアーチ橋を架け内水面漁業の舟の往来と遊覧を確保、周囲の山々にはランドマークとなるような塔や寺院を建てた。こうして洪水、交通、緑化、漁業、景観対策など諸対策を推めながら、いつでも絵画や詩のテーマとなる“美しさ”を追求したのである。
わが国を代表する画家・雪舟も杭州で絵を学んだし、今でも杭州市には大勢の芸術家が集まり美術大学も多い。

- 130 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

人口が縮退化するこれからの日本は美しく個性的で、自然的景観を基調としながらも文化的景観や歴史的景観が一体となった風土性と地域らしさの魅力で、世界からの来訪者を迎え、住民には“わがふるさと-プライド・オブ・プレイス”を感じさせる地域づくりを目指さなければならない。そのためにはデザイン・ウィズ・ネイチャーを方法とし、トータル・ランドスケー
プを目標としなければならない。
■OPINIONS

防災・減災の内部化による公園緑地行政の展開について
東京農業大学客員教授

高梨 雅明

10m の防潮堤を超える巨大津波が押し寄せ、沿岸部の多くのまちを一瞬のうちに壊滅させ、また死者・行方不明者が 1 万 9 千人を超える大きな被害をもたらした東日本大震災の発生から、1 年 2 ヶ月が経過した。
公園緑地行政において地震災害への対応は、大正 12 年（1923 年）の関東大震災以降の継続的な課題である。地震災害の被災状況は、地震の発生年代・時期・場所や地形状況、市街地の形成状況等により大きく異なる。これに伴って公園緑地が果たす役割も多様な様相を呈する。
関東大震災では、市街地火災に対する防火地帯として、また避難場所として大きな役割を果たした。これらの役割に加えて、平成 7 年（1985 年）1 月の阪神・淡路大震災では、発災直後の救助・救援活動の拠点として、また復旧・復興活動の拠点や仮設住宅用地等として重要な役割を担った。平成 16 年（2004 年）10 月に発生した新潟県中越地震においては、さらに広域にわたる救援活動の後方支援拠点としても大きな機能を果たしたのである。
このような貴重な経験を通じて得られた知見をもとに、今日では拠点・避難地・避難路の機能区分による防災公園づくりの体系化と事業推進手法の整備が進んだ。また広場、植栽等とともにその機能を支える備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の災害応急対策施設については、
平成 5 年（1983 年）に地域防災計画等に定められた都市公園内に設けるものが公園施設に位置付けられて以降、情報通信施設等の追加（平成 11 年）、設置可能対象の全都市公園への拡大（平成 15 年）、建ぺい率規制の緩和（平成 16 年）等が行われた。
このように防災公園づくりの推進体制は、この 20 年の間に急速に充実が図られ、整備の促進策が講じられてきたのである。今回の大震災は、東日本太平洋側一帯に広域にわたり多様な被災状況を及ぼした。このことは地震災害に加え、とりわけ津波災害への対応という新たな課題を公園緑地行政に投げかけることとなった。
これまで経験したことのない大震災と大津波災害の実態把握と公園緑地の果たした役割の追究が関係機関で行われている。このような中で、日本公園緑地協会は自主研究として「東日本大震災に係わる公園緑地実態調査」に取組んでおり、発災直後から時系列的に行っている点にその特徴がある。また国土交通省がとりまとめた「東日本大震災からの復興- 131 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011に係る公園緑地整備に関する技術的指針」（平成 24 年 3 月 27 日）にその成果の一部が活かされている。今後の防災公園づくりを推進する上で、有意義な取組みとして評価できる。
このような取組みは、被災地の復興に向けた公園緑地の計画・設計に反映され、その再生・整備の実現を通じて復興に寄与することとなると確信している。また、首都直下型地震をはじめ東海・東南海・南海連動型地震等の被害想定の見直しが相次ぐ中、被災地以外の都市においても、これまでの防災公園づくりに関する点検・評価やこれからの重点的、計画的な整備・再生へと着実に繋がって行くものと期待している。
その際に防災・減災の考え方を内部化した公園緑地行政の展開を望みたい。これまでの平常時の公園機能に主眼をおき計画・設計・整備・管理運営することから、平常時と発災時に果たす機能を同時に考え・取組む方向に軸足を移す。場合によっては発災時の機能の確保を優先し取組むことも必要となると考える。
このような視点から国営東京臨海広域防災公園や三木総合防災公園（兵庫県）等において先導的な取組みが実施されているが、公園緑地行政関係者間において、これらの計画・整備・運営事例はもとより緑の基本計画における計画事例、さらには計画・設計・施工等に係る技術的指針・基準等の情報共有化が図られ、全国各地において防災公園づくりが一層推進されることを祈念するものである。
■OPINIONS

変貌後の中国の行方
琉球大学教授

高良 倉吉

最初に中国福建省の福州市を訪ねたのは 1981 年のことであるから、もう 30 年も前のことである。それ以来、数年に１度は訪問しているから長い付き合いになる。去年の 11 月、ある会議に出席するために久しぶりに福州を訪れた。
地方拠点都市の一つである福州市も、現代中国の発展ぶりを体現して、ダイナミックに変貌している。大河 江（びんこう）の流れ沿いに形成された都市なのだが、行くたびに河の存在感が薄くなっている。河に隣接する下町や界隈がすっかり撤去され、高層マンションが林立する風景に一変している。そのために、河の東方に聳える景観上のポイントである鼓山の山並みが、矮小になり始めた。中国伝統の風水説の理念を裏切るような変貌なのである。
中国の「大国化」が叫ばれており、また、その内部に多くの問題や課題が内包されていることも指摘されているが、河と都市形成の調整の問題・課題がその中の一つとして挙げられるのではないか、と感じた。河と共生してきた中国の伝統を、これからの中国人たち
はどう創造的に提示できるのだろうか。その行方を、見届けたいと思う。

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PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

■OPINIONS

新設・修復が容易な石垣を防災都市への再開発に活用しよう！
元木更津工業高等専門学校教授

田中 邦熙

日本各地に点在する近世の城周辺は、都市公園であることが多い。城と言えば、壮麗な天守と美しい石垣が思い浮かぶ。石垣には鉄筋もセメントも用いられていないが、重厚な天守と石垣背面の土圧を支える擁壁であることには間違いない。今日であれば鉄筋コンク
リート構造物で設計するが、高いものでは 30ｍにも達する石垣が、部分的な修復がなされては来たが多くは 400 年以上も安定している。
天守の基礎部分が土のみであれば、天守は沈下や支持力不足により倒壊してしまう。石垣を設けることにより長期間の安定を得ることができた。その基本的な理論根拠は、独立した石塊を間詰め石や飼い石、裏込めなどを介して積み上げて、天守の荷重などを石垣断面のアーチ作用により支えていることによる。
この石積みは城郭のみならず、寺院・公園・宅地・千枚田や段々畑・河川や海岸の護岸
構造物などにも広く用いられて来た。地形の複雑な日本国土の開発に不可欠なものであり、景観的にも日本人の感性にマッチするものとして古くから用いられて来た。最近は老朽化した城石垣の修復などが行われることが多いが、地震や津波対策としてもメリットが大きいことを指摘したい。すなわち地震やその津波などで倒壊した巨大な鉄筋構造物の防潮堤などは、それを撤去し再建設するには大変なコストと工期を要する。しかし石積み構造は、石垣自体が空隙の多い柔構造で耐震上も優れた構造であり、崩落した場合でもその部分のみの石塊を再度積み上げるだけで、低コスト短期間で修復できる。もちろん石垣の長期的安定を確保するには、伝統技術を究明し現代技術も導入して、景観上にも美しい石垣を構築することが重要であり、今後とも積極的に活用したい。
■OPINIONS

残事業の再評価
一橋大学大学院商学研究科教授

根本 敏則

2011 年末に八ッ場ダムの建設が再開されることになった。その判断には残事業の費用便
益比が 9.26 であったことも影響している。費用便益比がこのような高い値になったのは、主として残事業の費用が少なく見積もられたことによる。
評価マニュアルでは残事業の費用を「事業を継続した場合の費用」から「事業を中止した場合の費用」を差し引いた値としている。過去の投資は、いわゆるサンクコストで事業を継続した場合の費用に算入されない一方、事業を中止した場合には途中まで整備した施設の撤去費用が生じる。さらに、ダムが完成していないので、今後生じるダムの便益がほ- 133 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

ぼ丸ごと残事業の便益となる（なお、正確には中止した場合に売却可能な資産は、残事業の便益から控除しなければならない）。
同じように着工から完成まで長期間を要する大規模都市公園なども、途中で残事業を再評価することが求められているが、大規模都市公園では残事業の費用便益比が低くなってしまう。大規模都市公園が八ッ場ダムと違うのは、整備が終わったところから供用開始できる点である。完成前に便益が生じてしまう。それ自体好ましいことだが、費用便益的には都合が悪い。その上、整備は来園者が見込める地区、施設から始める場合が多い。残事
業により公園が拡張され、施設が充実したとしても、その限界的な集客効果は小さい。結
果的に、「事業を継続した場合の便益」から「事業を中止した場合の便益」を差し引いた残事業の便益は小さくなる。
大規模都市公園は途中でプロジェクトを中止せざるをえないのであろうか？もちろん、否である。評価マニュアルを変えることが必要である。
■OPINIONS

地方都市の元気度と公園緑地
熊本県立大学理事長

蓑茂 寿太郎

平成 24 年 4 月 1 日の政令指定都市への仲間入りし熊本市が変わり、今後も大きな変化が予想される。その一つは区役所体制であり新しく 5 つの区が誕生する。中央区と東西南北の 4つの区であるからその名称に斬新さはない。しかし今後は新しい政策が種々スタートしそうである。その一つ公園緑地行政にも動きがあり、公園管理に指定管理者制度が導入され、市内最大のオアシスである広域公園・水前寺江津湖公園が指定管理者のもとで管理運営されることになった。この公園は従来、熊本市と熊本県（下江津地区）の２者で管理運営されていたがこの度両者を合わせて一括して熊本市が所管することになり、これと同時に公園全体を指定管理にしたものである。熊本市の人口は 73 万人で、九州で 3 番目、全国 20 番目の政令指定都市となった。熊本県の人口が 183 万程度であるから、その比重もわかろう。
昨年の大震災以降は特に顕著であるが、日本の持続的発展を大都市の牽引力だけで継続することは厳しいのをすべての国民が自覚するようになった。40 年近く全国の都市を歩き回ってきた人には、特に夜の繁華街を歩いてきた人には、地方都市の元気度、地方都市の盛衰をすかさず感じ取るセンサーがある。経済大国時代は、商店街やビジネス街歩きで感じ取ることができたが、これも時間の問題であるような気もする。少子高齢化がこれほどに進んだ日本において、これからの元気度を測るためには街歩きだけでは不十分である。
もちろん物流で経済が動く時代から人流で動く時代に代わってきているので交流人口の動きには注目していくべきであるが、にぎやかな夜の元気度だけでなく、公園を舞台とした
健康な街歩きの満足感から地域の元気度を測ることが必要ではないかと思う。前記した水- 134 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

前寺江津湖公園は、一部風致地区の指定も受けた閑静な住宅地で回りが囲まれ、朝夕の散歩が絶えない環境であり、地方都市の元気度を知るに重要な都市環境資産を秘めている。
そうであるならば単に公園の管理運営だけでなく、公園を中心としてその地域一帯を管理運営するエリアマネージメントの実験場だと思う。都市公園から地域景観までをマーケットとする公園緑地事業の展開を新たな政令市・熊本をケースに考えていきたい。
■OPINIONS

史跡フルスト原遺跡及び園地の整備とその公開に向けて（沖縄県石垣市）
京都大学名誉教授

吉田博宣

15 世紀ごろの八重山諸島・群雄割拠時代の英雄・オヤケアカハチの居城跡と伝えられる
国指定史跡（昭和 53 年指定）のフルスト原遺跡は、沖縄県石垣市の南部にあって、宮良湾の西、琉球石灰岩台地の一角に立地している。東面は高さ 20m の絶壁、その西側の平坦地
約 12ha に、崖上に連なる石塁、四周に石塁をめぐらした郭状石塁区画群、御嶽（オン）などの遺跡が展開している。石垣市では昭和 51 年（1976 年）より遺跡の発掘調査が行われ、その後、「史跡フルスト原遺跡整備委員会」が組織され、石塁や郭状区画群が徐々に復元されてきて、最近ようやく一連の石塁や郭状石塁区画群が復元され、その周辺に芝生（セントオーガスチン種）が植えられ、史跡全体に広がる亜熱帯林も部分的に整備されてきた。

復元された石塁群と名勝於茂登岳

亜熱帯林をくぐる園路

漸く今後は、この史跡を地域計画に関連づけ、観光資源としても活用するため遺跡保全と同時に、史跡指定地内の園路計画、サイン計画、広い範囲を覆う亜熱帯林の保全と整備、便益施設や案内施設の計画など、公開の史跡園地として整備していく段階となってきた。
崖縁の石塁から眼下に宮良湾が見渡せ、そして、石塁群の北方には国指定名勝の於茂登岳が望める、亜熱帯樹林に囲まれたこのおおらかな園地が、中世八重山のロマンを満喫できる史跡となることを願っている。

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PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011

Ⅶ．資料

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2011
社団法人日本公園緑地協会

研究顧問名簿(平成24年 3月 現在）
淺 川

昭一郎

北海道大学名誉教授
財団法人札幌市公園緑化協会理事長

石 川

幹

東京大学大学院教授

一 色

史 彦

建築文化振興研究所 所長

井 手

久

登

東京大学名誉教授

勝 野

武

彦

日本大学教授章

東京農工大学名誉教授

一

東京農業大学教授
兵庫県立淡路景観園芸学校学長

亀 山

子

熊 谷

洋

小 澤

紀美子

越 澤

明

北海道大学大学院工学研究院教授

輿 水

肇

明治大学教授進 士

五十八

公益社団法人大日本農会副会長
東京農業大学名誉教授

杉 本

正

美

神戸芸術工科大学名誉教授
九州芸術工科大学名誉教授

高 梨

雅

明

東京農業大学客員教授

高 良

倉

吉

琉球大学教授田 代順孝

千葉大学名誉教授

田 中

邦

煕

元木更津工業高等専門学校教授

中 瀬勲

兵庫県立大学教授

西 谷

剛

國學院大學法科大学院客員教授

則一橋大学大学院教授

増 田昇

大阪府立大学大学院教授

松 本

守

桐蔭横浜大学客員教授

蓑 茂

寿太郎

熊本県立大学理事長

吉 田博

京都大学名誉教授

涌 井

史 郎

根 本

敏

宣

東京学芸大学名誉教授東海大学教授

桐蔭横浜大学特任教授

以上24名（順不同）- 139 -

平成 23 年度 公園緑地研究所調査研究報告
ＰＡＲＫＳ ＡＮＤ ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ ＲＥＰＯＲＴ ２０11平成 24 年 5 月 10 日発行
編集・発行 一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所〒101-0043
東京都千代田区神田富山町10-2
アセンド神田ビル
電話 03-6328-3519
FAX

03-6328-3864