特 別 記 事

特別記事

黄璋君学位請求論文審査報告

第二章

第三章

第二部

中国における政治信頼と福祉政策との計量分
析

制度・政策編中国における福祉行財政と福祉供給仕組みの
計量分析

第五章

中国における高齢者福祉政策の考察

改革開放期における中国の福祉政策の概観

第四章 計画 経済体制期における中国社会主義福祉政策の概観

る高齢者福祉政策の計量分析―中国を分析対象として―」第六章

黄璋君が提出した博士学位請求論文「少子高齢化におけは、急速に高齢化が進む中国を対象に、高齢化社会を支え中国における介護保険制度の試行に関する考第八章

中国
 における社会保険持続性の計量分析―年

中国における貧困対策の計量分析

第十二章

第十一章

中国における高齢者生活満足度・幸福感の中国における「施設養老」の計量分析

金・医療保険を中心に―

第九章

実証編

察

第七章

章
第十章

中国における「家庭養老」と「社区養老」の
計量分析

第三部

る年金・医療・介護などの社会保険制度や高齢者支援政策の実態と課題、及びそれらの規定要因を明らかにするとともに、生活満足度・幸福度の観点から高齢者支援政策を評価し、政策提言を行うものである。

序

本論文の構成第一部 理論編
第一章 先行 研究の検討と本研究の視角―分析枠組みの構築に向けて―67

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

第十三章

総括：政策提言中国
 における社会保障に対する満足度の計
量分析

計量分析

第十四章

ように認識しているのか、という三つの問いをめぐって先行研究をレビューしている。次に、こうした社会保障制度

は、 エ ス ピ ン ‐ ア ン デ ル セ ン（ Esping-Andersen, 1990）の福祉レジーム論においてどのように位置づけられるのかる。それに加えて中国の福祉モデルを解釈する先行研究をということについて、先行文献を活用しながら検討してい各章の概要整理し、簡潔にまとめている。こうした作業を通して、中さらに、中国政府は高齢者介護問題に対してどのような政国における福祉政策の特徴と役割とを明らかにしている。

序 章
序章は本研究の背景と問題意識、課題設定と研究方法、及び論文の構成と資料とについて簡潔にまとめている。

理し、高齢者福祉政策の現状と課題などを明らかにしてい策で対応しているのかという問いをめぐって先行研究を整る。最後に、こうした先行研究のレビューと、先行研究に規性を明確にしている。

対する評価をふまえた本研究の分析視角・分析枠組みと新第一部 理論編

築に向けて―

第一章 先行 研究の検討と本研究の視角―分析枠組みの構
第一章では、先行研究を制度的背景としての社会保障制
度（ 中 国 の 福 祉 シ ス テ ム ）、福祉レジーム論と中国の位置究については、①現代中国の社会保障制度はどのような変論じたものである。まず、中国の社会保障制度に関する研正当性を獲得してきたのかという問題に関して先行研究をを踏まえて、中国共産党がこれまでどのようにして支配の第二章では、レジティマシー理論と権威主義体制の議論

中国における政治信頼と福祉政策との計量分析

遷をたどってきたのか、②計画経済期と改革開放期におけレビューし、今後、中国共産党が支配の正当性を得るため

第二章

る福祉政策はどのような内容・特徴があったのか、及び③にはどのような点に留意するべきなのかを明らかにすべく、づけ、中国の高齢者福祉政策という三つの研究群に分けて現在、中国共産党が社会保障または福祉政策についてどの

68特 別 記 事

導き出している。①経済成長が一定水準に達した現在、経みられる。以上の分析結果を踏まえて、次のような知見をしている。なお、宗教の自由が政治信頼に寄与する経路が実度を経由して社会保障満足度に寄与している経路を見出関連は認められないが、社会保障満足度や公共サービス充が確認された。また、言論の自由と政治信頼との直接的な共サービス充実度、言論自由の感覚を低下させていること

たが、政治腐敗は直接的に政治信頼や社会保障満足度、公との間には統計的に有意な関連を見出すことはできなかっ

頻度は政治信頼を低下させているという。収入と政治信頼

障満足度が政治信頼に寄与しており、インターネット利用

かにしている。分析の結果、公共サービス充実度や社会保ける政治信頼の影響要因及びその経路・メカニズムを明ら

論自由感覚、政治腐敗感覚などの諸変数を用いて中国にお公共サービス充実度、社会保障満足度、宗教自由感覚、言行っている。具体的には、収入、インターネット利用頻度、

政治信頼に着目したアンケート調査を用いた計量的分析をきいと推測されている。

稼ぎ労働者への福祉サービス提供の不足によるところが大どによる福祉サービス提供の不十分さ、とりわけ農民や出下教会」の「蔓延」の原因が戸籍制度や福祉供給仕組みなの組織を通した社会底辺層の相互扶助の一種である。「地に広がっている「地下教会」問題は根本的に言えば、教会の分析からも明らかにされた。④農民や出稼ぎ労働者の間

政策は政治信頼を低下させる施策となっていることが、こせる最も大きな要因となることになる。つまり、宗教弾圧いる。これを言い換えれば、宗教弾圧が政治信頼を低下さ

政治信頼に対する効果が最も顕著であることが確認されて益々拡大していくであろう。③分析により宗教自由感覚が技 術 の 発 達 に 伴 い、 イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 統 治 コ ス ト が制を維持するための必要不可欠な条件となっており、情報である。これを言い換えると、インターネット規制は現体

らみると、インターネット規制が必要であることは明らか確認することができたことから、中国共産党統治の立場か

済成長を中国共産党統治の正当性の根拠とする正当性原理
が既に限界に来ている。現在、国民が政府に求めているのは、より充実した公共サービスや社会保障サービスである。
②インターネット利用頻度が政治信頼を低下させる効果を69

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

第二部 制度・政策編

第四章 計画経済体制期における中国社会主義福祉政策の概観

所有権と社会保障サービスとの相互関係を計量分析の手法

割・機能に対する曖昧な認識を改めるために、戸籍と住宅れ の 役 割・ 機 能 を 詳 細 に 分 析 す る こ と で 中 国 の 戸 籍 の 役

居住証、身分証と社会保障サービスとの関係、及びそれぞなどを明らかにしている。第二に、中国社会における戸籍、移転支出の中で社会保障関連移転支出の額の決まる仕組み

る予算の仕組み、中央と地方との分担比率、特に中央財政を考察するとともに、財政関係の視点から社会保障に関わ点から中国の社会保障に関わる政策決定、業務の執行機構とを検討している。具体的には、第一に中央地方関係の視第三章では、中国における福祉行財政と福祉供給仕組みなってきたと指摘する。その結果、都市における「単位保な る な か で、 福 祉 政 策 が 不 可 避 的 に 蓄 積 の 手 段 の 一 つ にを検討している。考察の結果、急速な工業化が至上命題とさらにこうした社会主義的福祉政策における不平等と格差保障」の実像及び農村「集団保障」の本質を明らかにし、策の課題と失業率ゼロの虚実を検討した上で、都市「単位から「統包統配」の労働力計画配置政策への転換、就労政展戦略から検討している。政策実態に関しては、救済措置

急速な工業化の目標及び農民を残酷なまでに搾り上げる発

両方面から概括的に考察している。政策原理に関しては、

中国の社会主義福祉政策について、政策原理と政策実態の年鑑などの一次資料を用いて、同時代の政治状況を踏まえ、第三章で検証し、福祉供給仕組みを解明している。第三に、こう障」及び農村における自助共済の「集団保障」が形成され第四章では、中国共産党公文書データベースと中国統計した中国特有の福祉行財政と福祉供給仕組みに立脚していたという。前者は労働者の生活全般を保障する福祉給付と中国
 における福祉行財政と福祉供給仕組みの計量分析

る社会保障サービスと平均寿命・死亡率との関連をデータ

いえども、あくまでも生活保障のレベルにとどまっており、

実質上、低賃金制の補完としての生活保障制度のような存分析で検証している。

在であった。後者は国家からの財政投入をいっさい受けず、農民の自助共済のみからなる福祉制度であった。また、①70

特 別 記 事上を占める農村部にはわずか一五％の医療資源しかなかっ

は七五％の医療資源が都市部に集中し、全人口の八〇％以に平均で一六〇倍の格差が維持されていた。医療においてたり福利費からみると、一九五九年から一九六四年の期間③農民を残酷なまでに搾り上げることについては、一人当げること、という三つの特徴を見出している。その中で、むしろ優遇されていること、③農民を残酷なまでに搾り上定されること、②地域格差は通念とは異なり、辺境地域が都市労働者内部の福利の格差が企業の「実力」によって決供 」 は 政 治 的 レ ジ テ ィ マ シ ー の 補 強 に も な る。 つ ま り、福 祉 サ ー ビ ス が「 民 心 工 程 」 と な り、 最 終 的 に「 福 祉 提る。こうした「責任転嫁」作業を通して、政府が提供するを全社会に浸透させることを通して、福祉責任の軽減を図起し、高齢者の扶養・介護が家族の責任であるという認識

いるという。政府は孝道の文化（親孝行）、儒教主義を喚

果、現在中国は儒教的な規範を強調する方向にシフトしての福祉政策の根底にある価値観を検討している。考察の結する上で、改革開放以降の中国における福祉理念及び最近ており、それは①家族主義や家族責任を強調することで、まとめることができる。その中に二つのポイントが含まれために莫大な犠牲を強いられてきたのである。農村部は基政府の福祉責任の軽減につながり、②福祉提供が党と政府「儒教的な規範―福祉提供―政治的正当性」という図式に本的に国家福祉システムから排除されており、国家福祉シの恩恵として与えられ、政治的正当性の確保につながるとた。しかも、食糧は都市部を優先して供給され、農民は常

ステムは、あくまでも一七～一八％（都市化率）の人口しいう。

に最低限の食糧しか保有していなかった。農村は工業化のかカバーしていなかったという。

第六章

ムが出現しているのかを検討している。具体的には、一九究を活かしながら、中国においてはどのような福祉レジー

第五章では、改革開放以降の福祉政策について、先行研

課題と動き、④高齢者産業への支援政策の四つの方面から

策、住民と直接に向き合う基層政府の取組措置、③政策の中央政府の政策枠組みの基本的な立場、省級地方政府の施第六章では、中国の高齢者福祉策を、①政策の展開、②

中国における高齢者福祉政策の考察

第五章 改革開放期における中国の福祉政策の概観

七八年以降の中国における福祉政策の改革と発展とを概観

71法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

食サービスや基層党組織の活用、高齢者の相互扶助といっその中で、基層政府の取組措置（在宅養老を中心に老人給

な「産業政策」の支援を行っているのかを明らかにする。

いるのか、さらには高齢者福祉関連産業に対してどのよう考察し、中国政府はどのような高齢者福祉政策を模索してジョンが述べられる。

をみれば、低負担で基本的な介護福祉を確保するというビ供給量を拡大している。結論として、各実験地の試行措置

助・優遇政策を用いて介護事業を奨励し、介護サービスの域は定額請負制を通して介護費用を制限する一方、政府補第三部

中国における貧困対策の計量分析

実証編

た低コスト・持続可能な高齢者支援体制モデルを模索していること）は、江西省農村の現地調査で明らかにしたもの

第八章

険の延長線上に位置付けていることが特徴である。また、

行では既存の医療保険制度枠内で介護保険を設け、医療保相違点と特徴を検討している。考察の結果、各実験地の試

次の四つの仮説を確認している。①「国有企業の歴史的負に）の持続性は何によって影響されているのかについて、第 九 章 で は、 中 国 の 社 会 保 険 基 金（ 医 療・ 年 金 を 中 心

第九章 中国における社会保険持続性の計量分析―年金・医療保険を中心に―内実と脱貧困効果を検証している。

的に考察し、脱貧困・格差是正の中国モデルの形成要因、支援と集団移転に焦点をあて、中国独自の貧困対策を概括

どのような政策で対応しているのかについて、ペアリング

第八章は、貧困地域や特別困窮人口に対して中国政府がである。また、産業支援について、養老施設の利潤が主として財政補助に依存していることをデータ分析で明らかにした。この二点は新たな知見である。

第七章 中国における介護保険制度の試行に関する考察
第七章では、中国各地域で試行されている介護保険制度

介護サービスを受けるための要件を厳しく設定しており、

担説」（国有企業の歴史的負担は従業者の社会保険の持続について保険財源、適用範囲、対象者、運営仕組みなどの保障対象は重度要介護者に重点を置くのがもう一つの特徴

性を低下させている）、②「非国有企業要因説」（非国有企方面から整理し、各地域の試行されている介護保険制度のである。さらに保険待遇・給付水準に関しては、各実験地

72

度の持続性には地方政府の財政状況によって大きな格差が保険の持続性に貢献している）。④非就業者の社会保険制「現在の国有企業貢献説」（現在の国有企業が従業者の社会業が従業者の社会保険の持続性を低下させている）、③の程度によって決められる。ボランティアサービスが民間るものであるため、社区・地域のソーシャル・キャピタル

拡大された。互助サービスは社区住民同士の相互扶助によもたらしている。③行政サービスが社区建設の推進により会の組織化、公共サービス提供の拡大、社会管理の強化を組織（中国社会の文脈では官製市民組織）や政府機関・国有企業などの党建設活動によるものが多いため、政治的要

中国政府の目指す「九〇七三」や「九〇六四」型高齢者支社区養老サービス供給の状況、及び社区ベッドの視点から

点 か ら 相 互 扶 助 に 基 づ く「 在 宅 社+ 区養老」の構築の可能性を検討している。さらに国全体における地域レベルのして明らかにするうえで、ソーシャル・キャピタル論の視の介護事情の現状及びその限界を先行研究のレビューを通第十章では「家庭養老」と「社区養老」を中心に、中国をする一方で、「社区養老」所要のプラットホーム環境を

財政投入を拡大し農村地域の高齢者サービス提供の底上げ

高齢者サービスを拡充するのが困難である。そこで政府がいては、高齢者の消費能力が限定的であるので市場原理でで社区養老サービスを拡充すべきである。しかし農村にお築の観点で、都市の社区養老サービスの拡充はビジネス事ことになる。④低コスト・持続可能な高齢者支援体制の構

政治を重んじる地域ほど、ボランティアサービス量が多い

第十章

援体制の実現可能性を検証している。それに加えて個人レ

素（例えば政治動員）によるところが大きい。結果的に、ベルにおける高齢者の介護方式選好の規定要因を明らかに整備し、「互助養老」の活発化を促進することが現実的な

中国
 における「家庭養老」と「社区養老」の計量分析している。分析の結果、①中国では家族介護の伝統意識が方向であるとまとめられている。

業として開発されていくべきである。つまり、市場の方式

依然として強く残されている。こうした伝統観念が「家庭養老＋社区養老」モデルを支える重要な資源になりうる。
②社区建設は党・政府主導によるものといえども、基層社73生じている。

特 別 記 事ていることを明らかにしている。また、高齢者の養老施設ているのではなく小規模で質が良い養老施設（ 小= 規模多機能）が求められており、農村では公営養老施設に依存しの結果、都市では大型養老施設や高級養老施設が求められ者支援事業の効率化のための政策提言を行っている。分析

施設利用意欲の規定要因を明らかにしている。さらに高齢る地域や個人の両方のレベルから養老ベッド空き率や養老も可能であるかどうかを検証するとともに、国全体におけ「九〇七三」や「九〇六四」型高齢者支援体制が現実的に第十一章では、養老ベッドの視点から中国政府が目指す

個 人 属 性 で は 女 性 が 男 性 よ り 生 活 満 足 度・ 幸 福 度 が 高 く

スが高齢者の生活満足度のみに寄与している。さらに、③

活満足度と幸福度に大きく寄与しており、訪問介護サービ

サービスの効果について、老人給食サービスが高齢者の生さらにそれを通して間接的に高齢者生活満足度・幸福度を高齢者の主観的健康状態にマイナスの効果をもっており、度・幸福度を低下させる直接的な効果をもつのみならず、① 親 不 孝 の 効 果 に つ い て は、 親 不 孝 が 高 齢 者 の 生 活 満 足度・幸福度が低いという仮説を立てて検証している。まず、より生活満足度・幸福度を感じる一方で、農民の生活満足

度・幸福度を感じているのかについて、党幹部・公務員がら 検 証 し て い る。 さ ら に、 中 国 で は、 誰 が よ り 生 活 満 足

利用意欲については、性別や年齢、収入、健康自己評価、第十二章では、中国の高齢者の生活満足度・幸福度が何

生活満足度・幸福度が低いことを明らかにしている。さら党幹部・公務員ほど生活満足度・幸福度が高く、農民ほど

74

第十一章 中国における「施設養老」の計量分析

子ども数が養老施設利用意欲を規定しており、その中ではなっており、配偶者の存在が幸福度を引き上げる効果を有低下させていることを明らかにした。次に、②高齢者支援

収入が養老施設利用意欲に対する最も大きな影響力をもっしている。健康と収入が高齢者の生活満足度・幸福度に大きく寄与していることも明らかにされた。その他、子ども数は高齢者の生活満足度を引き上げる効果を有している。

によって影響されているのかについて、子どもの親孝行とに、党幹部・公務員であることが老後の収入、公費医療をまた、職業と生活満足度・幸福度との関連についてみると、高齢者支援サービスと高齢者の個人属性との三つの側面か

第十二章 中国
 における高齢者生活満足度・幸福感の計量分析ていることも明らかにしている。

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

特 別 記 事

活 満 足 度・ 幸 福 度 を 高 め る 一 方、 収 入 を 通 し て 生 活 満 足かにされた。また、農民であることが子ども数を通して生

子ども数を通して生活満足度を低下させていることも明ら通して生活満足度や幸福度にプラスの影響を与える一方、を通して社会保障満足度を高めている。また、共産党員のるとともに政治不信感を下げる効果をもっており、それら員であるという政治的資格・立場は、階層自己認識を高め

場は社会保障満足度を高めることになる。つまり、共産党

保障満足度が低いことである。第二に、体制内の政治的立

中国
 における社会保障に対する満足度の計量分

党幹部・公務員は所在都市の戸籍を有するだけではなく、り、また賃貸住宅に住まないのが通常である。したがって、

政治的資格をもっていれば党・政府機関に就職しやすくな

度・幸福度を低下させていることを確認している。

第十三章
析度、老人生活満足度などであることを明らかにしている。

齢、学歴、住宅所有権、階層自己認識、医療サービス満足

その結果、中国における社会保障満足度の影響要因は、年的立場、業績評価などの諸方面から考察を行なっている。

いて、社会的属性、経済的状況、情報取得主要手段、政治

保障満足度がどのような要因に影響を受けているのかにつンダの情報を受ける者ほど社会保障満足度が高くなる。

社会保障満足度が高くなる。つまり、党・政府のプロバガ

ほど社会保障満足度が低く、テレビ利用頻度が高い者ほど与えている。具体的にはインターネット利用頻度が高い者になる。第三に、情報取得手段が社会保障満足度に影響を社会保障満足度に対して間接的にプラスの効果を示すこと十分に享受することができる。このことから、共産党員は現住地と戸籍地が一致しており、現住地の公共サービスを「経済適用房」（廉価住宅）の購入が可能なことより、通常、

その中で、医療衛生公共サービスは社会保障満足度に対す第十三章では、社会保障全般に対する主観的感覚の社会る効果が最も大きく主要な影響要因となっている。また、次の三つの仮説を確認している。第一に、社会保障満足度

総括：政策提言

第十四章では、これまでの分析を踏まえた総括と社会保第十四章には、現住地（または常住地）の戸籍をもつ者ほど社会保障制度の健全化に向けての政策提言とが行われて、本論文は戸籍所在地や持家の有無によって大きく変わる。具体的

障満足度が高いこと、また住宅が賃貸住宅であるほど社会75

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）て政権の正当性維持に必要な方策であることが主張される。

く「福祉供給」に注力することが、中国の統治モデルとし長の時代においては、現状の強権的な「安定維持」ではな

総括としては、今後ますます進行していく高齢化と低成

地域の高齢者支援サービス体制の構築などをはじめとする

民からの政治信頼の獲得、⑩党の基層組織を活用した農村金を投入し、それを通した社会保障満足度の向上による国改革の徹底、⑨イデオロギー工作ではなく、福祉提供に資の層が享受している医療特権の廃止などの「脱公費医療」⑦在宅介護支援向けの高齢者支援サービスの拡充、⑧一部

共産党の存続を前提に、「福祉供給」を持続可能なものと党組織の資源の活用、である。

の締めくくりとなっている。

するためには、都市においては市場原理の導入、農村地域
においては伝統的な相互扶助と党組織の活用を結合した地者支援体制の構築が困難な都市においては、それに代える

非就業者の社会保険の財源補充、⑤相互扶助に基づく高齢の見直し、④都市化における「土地による収益」を用いたに充当すること、③高齢者産業支援としての財政補助政策

じる余剰分を全国住民基本養老保険制度の財政調整の財源調整制度における税収返還制度の廃止と、そのことから生る戸籍付与や公共サービス供給システムの見直し、②財政

国民の戸籍の一元化と、それに伴う住宅所有権とリンクすの政策や方策とが提言される。①一部の超大都市を除いた

そのために必要な改革として、より具体的には以下の十しているが、その構成は比較的にまとまっており、非常にとなどが、本論文の価値である。多方面にわたって検討を定する要因の特定を基に興味深い政策提言を行っているこ

計量分析を駆使し、社会福祉政策に対する満足度などを規と現状を知る上で豊富な情報を提供しているだけではなく、る政策提言を行うものである。中国の社会福祉政策の歴史

満足度の高い持続可能な高齢者福祉システムの構築に係わンタビューを基にその実態を明らかにし、利用者にとって調査のデータや集計データなどを利用した計量的分析とイ研究を参照しながら分析枠組みを構築した後、アンケート

黄君の論文は、急速に高齢化が進む中国を対象に、既存

本論文の評価社区養老サービスの市場化の推進、⑥管理者比率を減らし

包括的な論文と言える。最後にまとめられている政策的提域福祉モデルの構築が一つの方向性として示される。

て技術者比率を増やすなどの高齢者支援サービスの効率化、

76

特 別 記 事として考慮に値するものであることには間違いはないであ

現状においてコストの増大を伴わない、持続可能な改革案

言には異論もあるであろうが、中国共産党の存続を前提に、に関する説得力ある一つの説明を見出すことができる。つの中国共産党が改革開放以降、なぜ伝統に回帰し始めたかされたというのである。ここに「革命政権」であったはず的状況が生まれたゆえにイデオロギーが保守化したのであしたのではなく、伝統に依存せざるを得ない政治的・財政まり、同党のイデオロギーが変化したがゆえに伝統に回帰

本論文の特に評価できる点として、以下の諸点を挙げる

ろう。

ことができる。

第三は、とりわけ習近平政権下で中国共産党による支配る。

以降の福祉政策の歴史のよき概説として読むことができるの正当性の補強があらためて問題とされ、経済成長によるまず、本論文の第一部と第二部は、中華人民共和国建国点である。中国政治研究として見ても、価値ある記述がいと認識され、それゆえに社会福祉の充実が党による支配の所得と消費水準の向上では正当性の下支えが十分ではない

第一は、一九八〇年代以降、地方分権化によって福祉支維持にとって死活的重要性を持っていると考えられ始めた

くつかある。

出が地方の経済状況、あるいは地方政府の財政能力によっ以上の価値ある説明に加えて、筆者が依拠している中国という指摘である。

方指導者が現職にとどまることができるかどうか、またそ

語文献はきわめて網羅的である点を評価できる。とりわけ、て規定される状況が現出したことに関する説明である。地の昇進は経済発展にかかっていることから、地方政府は福また実証的計量分析という観点からは、二変数間の関係

研究者が入手しにくい地方政府の文書を数多く利用してい第二は、改革開放が加速した一九九〇年代後半から、儒を明らかにする単なるクロス表分析や相関分析ではなく、ることが本論文の価値を高めている。

教的な価値――親孝行――があらためて強調され、それと共分散構造分析（構造方程式モデル）をはじめとする多変

祉そのものよりも経済発展に関心があり、福祉政策は現在

ともに養老が家族の義務とされたことに関する説明である。

量解析の手法を駆使して、探索的に高齢者福祉に対する満に至るも経済発展の必要性に従属しているというのである。

つまり、伝統的美徳の名のもとに家庭に「責任転嫁」がな

77

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

における計量分析の可能性を示したという点で高く評価での三つに恵まれ、理論研究としてだけではなく、地域研究

妥当な分析が可能となるが、黄君の計量分析は比較的にこいデータと統計手法の三つが揃ってはじめて信頼性の高い

る分析枠組みやモデル、さらには実証にあたっての相応し

計量分析においては、既存の理論や演繹的考察から導かれ

足度などに影響を及ぼす原因を明らかにしている点である。

きない中国共産党が、老人福祉の改革でどの程度支持を得多々ある。特に支配の正当性を選挙から引き出すことので

想 定 し て い な い 予 期 せ ぬ 要 因 が、 予 測 を 誤 ら せ る こ と はされる理論の予測通りに事は進むわけではない。理論内で路を明らかにしたとしても、現実においてはそこから想定た。探索的な分析の結果、老人福祉の満足度などに至る経ではなく、黄君自身にその実現可能性を検討して欲しかっの程度実現可能性を持つのかについて、ただ提言するだけかし、本論文の文字数は既に相当な量に達しており、このられるのかという効果量についての検討が欲しかった。しきるだろう。

しかしながら、本論文にもいくつかの課題が残されていことは黄君が将来なすべき研究課題の一つとして、必ずや多方面からの検討とは言っても、まったく独立であること

題からすれば、必要のない章であるように思われる。またおける貧困対策を計量的に分析した第八章は、本論文の主ているのではないかという印象も拭えない。例えば中国にことは、包括的とも評価しうるが、いささか手を広げ過ぎ実なものとするであろう。

入れることは、黄君の今後の研究者としての歩みをより確効果の推定に関する統計的手法の発展を今後の研究に取りる余地を残している。理論的な考察を深め、さらには因果較福祉国家論という観点から、理論的な考察をさらに深めとから、探索的な分析を行っているが、比較福祉政策や比また、黄君は政策的な提言をなすことを重視しているこ

着手してくれるものと期待したい。

は不可能で、重複した記述が散見されるが、これらは今後、中国における高齢者福祉政策の多様な側面を取り挙げたる。

本論文が出版される場合には、整理した方がよいであろう。
また実証的な計量分析から引き出された改革のための政策提言は興味深いものであるにしても、中国という国でど78

特 別 記 事

結 論
しかし、これらの点は、いずれも本学位請求論文における問題点と言うよりは、黄君が今後、生涯をかけて行う研究における課題とも言うべきものであり、本論文の価値をいささかも損なうものではない。本論文の審査にあたった
主査、副査は一致して、黄璋君による本論文が博士（法学、慶應義塾大学）の学位を授与するに十分に値する内容であると確信している。
二〇二一年九月二四日
武司

河野

慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

主査

竹ノ下弘久

伸夫

慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

慶應義塾大学法学部教授
副査
高橋
法学研究科委員・博士
（法学）
副査

一

林崇文君学位請求論文審査報告

論文の構成

林崇文君より提出された学位請求論文「ドイツ啓蒙主義

における政治的合理性の諸構想――啓蒙絶対主義・身分制

的国制論・共和主義」の構成は、以下の通りである。

論
はじめに

序
第一節

一八世紀ドイツにおける思慮の概念

第一章

第二節

（一）目的適合性としての思慮の概念（二）ヴォルフ学派の政体論
括

体系と政治――フリードリヒ二世の絶対主義論

（三）小
第二章

第三節

第二節

君主の親政と「体系」

世襲君主政の正当化

君主義務論と社会契約論

第一節 「体系の精神」批判とフリードリヒ

第四節

79