JP001–16–1
2016 年 ６月発行

JODC
JAPAN OCEANOGRAPHIC DATA CENTER
since 1965

No.87 June 2016

-0日本海洋データセンター
海上保安庁海洋情報部

目次

日本海洋データセンター所長就任挨拶-1-

第 13 回 NOWPAP/DINRAC フォーカルポイント会合出席報告-2-

国際海洋データ・情報交換システムにおける品質管理会合出席報告-3-

第 16 回 NEAR-GOOS 調整委員会会合出席報告-5-

第 1 回 ODIN-WESTPAC 助言会議出席報告-7-

第 45 回海洋資料交換国内連絡会-8-

日本海洋データセンター創設５０周年に伴う活動報告- 10 -

BODC 訪問記- 12 -

J-DOSS の利用状況（2015 年）- 14 -

海の相談室の利用状況（2015 年）- 17 -

2015 年受領データ一覧- 19 -JODC 移転のお知らせ- 21 -

日本海洋データセンター所長就任挨拶
皆様には、日本海洋データセンターの活動に関しまして、平素より格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび 楠 勝浩 の後任として、2016 年４月１日付けで日本海洋データセンター所長に就任しました。
当センターは、1965 年の設立以来、海洋の調査研究・開発の支援を目的に、我が国を代表する総合的海洋データバンクとして、また、UNESCO 政府間海洋学委員会〔IOC〕が推進する国際海洋データ・情報交換システム〔IODE〕の窓口として、その役割を担ってまいりました。そして、昨年、無事に５０周年を迎えることができました。
半世紀を越えて活動を継続することができたことは、当センターの運営にかかわる私どもにとっても大きな喜びであり、この間、活動を支えていただきました数多くの皆様に深く感謝を申し上げます。
さて、地球表面の７割を占める海洋は、人類の今後に大きくかかわる重要な空間であり、その調査データや情報は人類の貴重な財産です。近年は、オープンサイエンスの一環として、特に公的資金による研究成果および研究データのオープン化が強く求められるようになっております。日本海洋データセンターは、その設立当初から、まさしくオープンデータのため、貴重な海洋データのセキュアアーカイブと二次利用が可能となる環境を整えて参りました。こうした流れも踏まえ、今後も、大学・海洋調査研究機関等と密接に連携し、オープンデータのための共通プラットフォームとして当センターがよりいっそう活用していただけるよう、努力して参ります。
当センターの半世紀にわたる活動により収集・保管された海洋データ・海洋情報はいうまでもなく、そこで培われたデータ管理・提供のノウハウも、今後の海洋の調査研究や開発を支えるかけがえのない財産です。この財産をしっかり守るとともに、近年の情報ニーズの多様化を踏まえ、海洋データ・情報の利用がこれまで以上に活発となるよう、当センターの更なる充実と改善に努めてまいります。次の半世紀に向け、引き続き、ご指導ご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。
日本海洋データセンター所長-1-

矢吹 哲一朗第 13 回 NOWPAP/DINRAC
フォーカルポイント会合出席報告

参加者集合写真2015 年 7 月 8 日から 9 日にかけて、中国大連市において第 13 回 NOWPAP/DINRAC フォーカルポイント会合（DINRAC/FPM13）が開催され、（国研）海洋研究開発機構白山理事及び小職が我が国から参加しました。
本会合は、国連環境計画（UNEP）の北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に設置された「地域活動センター」の一つである、「データ情報ネットワーク地域活動センター」（DINRAC）の活動について、その評価と次期の作業計画及び予算の立案を行うために開催される定例の会合です。
第 13 回会合では、秋開催予定の政府間会合で決定される 2016-2017 年のNOWPAP 次期 2 ヵ年における事業計画に向けて、DINRAC として実施すべき事業を決定することが主な議題となりました。
日本が提案し、白山理事が主導する参加各国の絶滅危惧種の情報収集事業については、2014-15 年に実施した成果を受けて、次期 2 ヵ年においても、対象生物種を拡大して実施することで合意されました。その他の事業として、継続案件として主要海洋環境項目のデータ収集及びウェブサイトの改修、新規案件として環境基準情報の収集を実施することが合意されました。
（JODC 苅籠 泰彦）-2-国際海洋データ・情報交換システムにおける品質管理会合出席報告

全体集合写真2015 年 11 月 30 日から 12 月 3 日にかけて、ベルギー王国フランデレン州オステンデ市において国際海洋データ・情報交換システムにおける品質管理（IODE-QMF）
会合が開催され、小職が我が国から参加しました。
IODE-QMF とは、2013 年の IODE22 回会合で導入された仕組みであり、品質管理が保証された海洋データの流通促進を目的として、各国国立海洋データセンター（NODCs）に対して品質管理マネジメント枠組みの導入を求めるもので、IODE-QMFを導入した NODCs には、IODE から海洋データの品質管理体制が整備されているという認証が与えられます。
IODE22 回会合において、QMF が導入された際、IODE が各国に対して QMF の内容を周知するためのワークショップを開催することが併せて決められました。これを受け て IODE が 行 う 研 修 プ ロ ジ ェ ク ト で あ る OTGA （ Ocean Teacher GlobalAcademy）の枠組みを活用して行われたのが本会合であり、2014 年度に続く 2 回目の開催となります。
本会合では、IODE が IODE-QMF を導入するに至った経緯の説明、IODE-QMF の概要や、航空気象サービス機関における QMF 導入の成功例の報告が行われました。
-3-

さらに、すでに IODE-QMF が認証されている BMDC（Belgian Federal Marine
Data Centre）から取得の経緯や認証にあたって準備すべき資料等についての報告があり、各国は、今後 IODE-QMF を取得するにあたっての取り組みについて議論しました。
また、IODE が IODE-QMF を認証するにあたって取得を推奨している一般的な品質管理システム規格 ISO9001 の概要や、最新規格である ISO9001:2015 の内容、ISOが要求する事項や取得に必要な準備についても説明がされました。
（JODC 永井 豪）-4-

第 16 回 NEAR-GOOS 調整委員会会合出席報告

参加者集合写真2015 年 12 月 8 日から 9 日にかけて、気象庁（東京）において第 16 回 NEARGOOS 調整委員会会合が開催されました。
NEAR-GOOS とは、国際的な海洋観測システムを構築し、地球規模の海洋環境の把握や海洋変動の監視に役立てることを目的として、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が世界気象機関（WMO）等との連携のもと推進する、全球海洋観測システム（GOOS）計画の地域プロジェクトの一つです。NEAR-GOOS には北東アジア地域の日本、中国、韓国、ロシアの 4 か国が参加しています。
今回は、加盟国の委員と関係者のほか、IOC/WESTPAC 事務局及び NOWPAP 事務局の代表者が参加し、日本からは委員を務める気象庁、海上保安庁（苅籠海洋情報指導官他 2 名）のほか、東京大学大気海洋研究所、（一財）日本水路協会海洋情報研究センター、東北大学大学院、（国研）海洋研究開発機構から専門家が出席して開催されました。
本会合では、各国からリアルタイムデータベース及び遅延モードデータベースの現状や、気象庁が議長を務める「NEAR-GOOS 成果物に関する作業部会報告」で実施したユーザーアンケートの結果が報告されました。また、韓国から NEAR-GOOS における OOFS（Operational Ocean Forecasting System）の運用へ向け、調整委員会に併せて、海洋観測システムやリモートセンシングシステムに関する意見交換を目的としたワークショップ開催の提案がありました。ワークショップを踏まえて、海上風や海面水温をはじめとするプロダクトを作業部会内で構築することを想定しています。本提案を受け、海象予報作業部会を立ち上げるとともに、2016 年にはこれに向けてワークシ-5-ョップを開催することを決定しました。
その他、IOC/WESTPAC 事務局から、2016 年に NEAR-GOOS が 20 周年を迎えることについて積極的な発言が求められ、議論の結果、①パンフレットの作成、②
NEAR-GOOS 調整委員会と併せて海象予報ワークショップの開催、③20 周年を記念するロゴの作成及び各国 web ページへの記載が合意されました。
次回の調整委員会は、持ち回りの順番からロシアのウラジオストクで 2016 年の 10月に開催されることになりました。調整委員会会合のほか、NEAR-GOOS 20 周年の記念セッションを兼ねた海象予報ワークショップが行われる予定です。
（JODC 浅原 悠里）-6-

第 1 回 ODIN-WESTPAC 助言会議出席報告

参加者集合写真2016 年 1 月 27 日から 28 日にかけて、中国天津市において ODIN-WESTPAC助言会議が開催され、我が国からは道田 IODE 共同議長及び小職が参加しました。
ODIN-WESTPAC（西太平洋海域データ情報ネットワーク）は、ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）の推進する国際海洋データ・情報交換システム（IODE）における西太平洋地域の地域パイロットプロジェクトです。西太平洋地域におけるデー
タ情報共有促進のため地域データセンターのネットワーク強化を主目的としています。
本会議は、2015 年 5 月の IOC 西太平洋地域小委員会（IOC/WESTPAC）第 10回会合に併せて開催された ODIN-WESTPAC 関係者のサイドミーティングにおいて、ODIN-WESTPAC の今後の戦略を議論するために開催が合意されたものです。
今次会合では、ODIN-WESTPAC の今後の位置づけや、キャパシティ・ビルディングとの係り方、今後実施すべき事業等が主な議題となりました。
会合の結果、ODIN-WESTPAC を IODE の正式なプロジェクトとして格上げすべきとの認識で一致し、2017 年に開催される IODE24 回会合に調整国の中国から、設置要綱及び運営委員会メンバー（案）を提出することが合意されました。この他、地域で実施すべき研修内容等を議論しました。
（JODC 苅籠 泰彦）-7-

第 45 回海洋資料交換国内連絡会

参加者集合写真2016 年 2 月 9 日、国土交通省青海総合庁舎（東京）において第 45 回海洋資料交換国内連絡会が開催されました。
本連絡会は、IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）が推進する IODE（国際海洋デー
タ・情報交換システム）に関する諸課題について報告・検討を行うために、1972 年に日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会海洋分科会の承認を受けて設置されたものです。毎年 1 回開催され、事務局は日本海洋データセンター（JODC）が務めています。
【出席機関（順不同）】
内閣官房、文部科学省、水産庁、国土交通省、気象庁、環境省、防衛省、東京大学、（国研）産業技術総合研究所、（国研）国立環境研究所、（国研）海洋研究開発機構、（国研）水産総合研究センター、（一社）漁業情報サービスセンター、（一社）海洋調査協会、（公財）環日本海環境協力センター、（一財）日本水路協会、（共）情報・システム研究機構 国立極地研究所、（国研）港湾空港技術研究所、
日本海洋データセンター-8-

１．IODE 関係
JODC から、2015 年 3 月にベルギーで開催された IODE 第 23 回会合及び2016 年 1 月に中国で開催された ODIN-WESTPAC 助言会議の概要が報告されました。
２．各機関からの活動報告
参加機関から、4 件の報告がありました。
JODC： JODC 活動報告
気象庁： Web 公開による気象庁海洋気象観測資料等について（国研）海洋研究開発機構： H27 年度の JAMSTEC のデータ公開状況について（国研）産業技術総合研究所： 産業技術総合研究所による海洋資料提供状況
３．その他連絡事項
本連絡会の位置付けを明確化するために行う本連絡会の改組と設置要綱（海洋情報交換国内連絡会設置要綱）の作成について、JODC から素案が説明されました。
また、日本海洋学会 2015 年度春季大会において、JODC 創設 50 周年を記念したシンポジウムが開催される旨案内されました。
（JODC 浅原 悠里）-9-日本海洋データセンター創設５０周年に伴う活動報告
日本海洋データセンターは 2015 年に創設 50 周年を迎えました。その始まりは1965 年 4 月 1 日に海上保安庁海洋情報部海洋資料センターが設立され、同年 10 月20 日に日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会海洋分科会第 15 回会合において日本の国立海洋データセンターとして指定されたことです。爾来５０年間、国内海洋調査関係機関や IOC 関係機関からのご支援のもと、海洋データ・情報の収集・管理・提供に携わってまいりました。
創設 50 周年を記念し以下の活動を実施しましたので、ここに報告します。
（１）JODC ニュース 50 周年記念号の発刊
2015 年 12 月に JODC ニュース 86 号として、50 周年記念号を発刊しました。記念号においては、略史・年表等を紹介しているほか、Troisi IOC 副議長（前IODE 共同議長）、道田 IODE 共同議長（東京大学大気海洋研究所副所長）、長井 元
JODC 所長、内閣官房総合海洋政策本部事務局 藤田 内閣参事官、東北大学大学院 須賀 教授、海洋研究開発機構地球情報基盤センター地球情報技術部 華房 次長、日本水路協会海洋情報研究センター 加藤 所長から特別寄稿を頂いております。
（２）日本海洋データセンターへの貢献者の表彰及び祝賀会実施
2016 年 2 月 9 日、資料提供等で JODC の活動にこれまで多大な貢献をされた個人・団体に対し海上保安庁長官から感謝状を贈呈しました。表彰者は、東京大学大気海洋研究所 道田 豊 教授及び海上自衛隊海洋業務・対潜支援群対潜資料隊、国立研究開発法人 海洋研究開発機構、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、国立研究開発法人 港湾空港技術研究所、国立大学法人 東北大学大学院理学系研究科の 5 団体になります。
また、同日夜には 50 周年を記念した祝賀会を開催し、海洋調査関係機関や IOC関係者、日本海洋データセンターOB 等約１００名の参加がありました。祝賀会では、佐藤 海上保安庁長官から開会挨拶の後、加藤 内閣官房総合海洋政策本部事務局長、寺島 笹川平和財団常務理事から祝辞をいただいたほか、被表彰者の紹介・JODC50 年の歴史の紹介等を行いました。

- 10 -

祝賀会における表彰者集合写真（３）日本海洋データセンター創設５０周年記念シンポジウムの実施
2016 年３月１８日、東京大学本郷キャンパスにおいて、日本海洋データセンタ
ー創設５０周年を記念したシンポジウムを、日本海洋学会が主催する 2016 年海洋学会春季大会に併せて、共催として開催しました。
シンポジウムは「海洋データ・情報管理の将来を考える―日本海洋データセンタ
ー設立５０周年の歴史と今後―」というタイトルで、コンビーナーを道田 豊 東京大学大気海洋研究所教授、鈴木 亨
日本水路協会海洋情報研究センター副所長、楠 勝浩 日本海洋データセンター所長の３人が務めました。シンポジウムは JODC のこれまでの活動を振り返り、今後の海洋データ・情報管理の課題や、活動の方向について関係省庁や研究機関だけでな
く、韓国海洋データセンターにも発表いただき、パネルディスカッションを通じて議論を深めました。
道田 東京大学大気海洋研究所教授（JODC 苅籠 泰彦）- 11 -

BODC 訪問記（左）BODC 外観（右）左から、Lesley Rickards 博士、Robin McCandliss 博士、浅原海洋空間情報官
2016 年 3 月 8 日から 9 日にかけて、英国リバプールにある英国海洋データセンター（BODC）を訪問して打合せを実施しましたので、概要を報告します。
BODC（当初は BODS：British Oceanographic Data Service）は、1969 年に政府間海洋学委員会（IOC）における国際海洋データ・情報交換システム（IODE）の枠組みに基づき、英国の国立海洋データセンター（NODC）として海洋データを収集及び提供することを目的として設置された組織です。2010 年からは国立海洋学センター（NOC）の下で運用しており、海洋科学及び IT の専門家の計 50 人で業務を行っています。BODC は Argo や GEOTRACES 等様々なプログラムやプロジェクトに参画しデータ管理を担っており、世界でも精力的にデータセンターの活動を行っている機関のひとつです。
今回、BODC に訪問し、①IODE における品質管理フレームワーク（IODE-QMF）の認証の取得、②海洋調査計画（NOP）及び航海概要報告（CSR）の収集体制、③国内における地位確保の方策、それによる予算確保の戦略、④国内関係機関との体制、⑤地域における NODC の活動、といった JODC が抱える 5 つの課題を説明し、BODCの現状の情報収集や意見交換を実施しました。
①について、BODC では現時点では IODE-QMF の認証を取得していないものの、既に必要なドキュメント類の整備には着手しているということで、実際にマニュアル類を閲覧することができました。②では、BODC が独自に航海に関連する情報を集めていることに加え、全球海洋観測パートナーシップ（POGO）や EUROFLEETS といった国際的、ＥＵ全体の取り組みに参画することで必要な情報収集が可能であるということでした。③④⑤に関連して、BODC では海洋環境データ・情報ネットワーク（MEDIN）や大洋水深総図（GEBCO）プロジェクト等の連絡要員（Laboratory Liaison）を配置- 12 -

することで、各種プロジェクトとネットワークを構築する仕組みを築いていることが印象的でした。
BODC からは JODC の訪問に対して歓迎の意が示され、2 日間で 10 人に上る職員の対応があり、データセンターとして抱える課題に対して情報交換や討議を行うことができました。今回の交流をきっかけとして、引き続き BODC と良い関係を築いていきたいと思っています。
（JODC 浅原 悠里）- 13 -

J-DOSS の利用状況（2015 年）
J-DOSS は、日本海洋データセンター（JODC）が保有する海洋データ・情報をインターネットにより提供するシステム（Data Online Service System）です。
2015 年 1 月から 12 月までの J-DOSS の利用状況を取りまとめました。
J-DOSS からのデータダウンロード実績につきましては、3,475 機関が利用し、16,215 件のデータがダウンロードされました。前年との比較での特徴としては、ダウンロード件数は 31%減少しましたが、利用者数は 15%増加しています（図 1）。

図１ J-DOSS 利用の推移
201５年のダウンロード実績の内訳を見ると、利用機関別では、最も多く利用した機関は大学・試験研究機関で 35％を占めており、続いて民間企業が 33％、個人が 23％、官公庁が 7％、教育機関が 2％となっています（図 2）。前年との比較では、個人が 14%から 23%に増加する一方、大学・試験研究機関と民間企業の割合が減少しています。

- 14 -

図２ 利用機関別
データ項目別では、最も多く利用されたデータは水深データで 31％を占めており、続いて潮汐データが 20％、沿岸海上気象データが 1７％となっています（図 3）。前年との比較では、水深データが 23%から 31%に増加する一方、潮汐データが 45％から20％に減少しています。

図３

データ項目別データの利用目的別では、最も多い目的は調査研究・技術開発が 55％を占めており、続いて海洋資源・空間利用 24％、レジャー6%、防災 3%、環境保全 3%、その他 9%となっています（図 4）。前年との比較では、海洋資源・空間利用が 11%から 24%に
- 15 -

増加する一方、調査研究・技術開発が 71%から 55％に減少しています。

図４ 利用目的別
国別の利用状況については、最も多い国は日本で 88%を占めており、続いて中国 4％、韓国 2％、米国 2％となっています（図 5）。前年との比較では、日本が 66%から 88％に増加する一方、中国が 25%から 4%に減少しています。

図５

国別- 16 -

海の相談室の利用状況（2015 年）
2015 年 1 月から 12 月の「海の相談室」の利用状況を取りまとめました。
海上保安庁本庁および管区海上保安本部「海の相談室」の利用件数は、本庁が 1,811件、管区が 1,263 件の総計 3,074 件で、これは前年に比べ、113 件の増加となりました。
利用状況の内訳は以下のとおりです。

提供先別内訳

提供項目別内訳- 17 -

利用目的別内訳

提供形態別内訳- 18 -

2015 年受領データ一覧
JODC が 2015 年 1 月から 12 月までに受領したデータ（文献等は除く）は、以下のとおりです。貴重なデータを提供して頂いた各機関には厚くお礼申し上げます。これらのデータのうち、公開可能なデータは処理が終わり次第提供を開始する予定です。
JODC の重要な任務である「迅速なデータ流通」をさらに推進するために、関係調査機関のご協力を今後ともよろしくお願いいたします。

内閣府 沖縄総合事務局

潮汐データ

国土交通省

北海道開発局

潮汐データ

国土交通省

東北地方整備局

潮汐データ

国土交通省

関東地方整備局

潮汐データ

国土交通省

中部地方整備局

潮汐データ

国土交通省

北陸地方整備局

潮汐データ

国土交通省

中国地方整備局

潮汐データ

国土交通省

四国地方整備局

潮汐データ

国土交通省

九州地方整備局

潮汐データ

国土交通省

国土地理院

潮汐データ
潮汐データ

気象庁
海洋気象観測資料
潮汐データ
海上保安庁海洋情報部

巡視船及び測量船観測データ
流速計データ海上保安庁交通部

船舶気象通報CTD 連続データ

海洋研究開発機構（JAMSTEC）

ボトル採水海水分析データ（各層データ）
水深データ

港湾空港技術研究所

験潮記録- 19 -

波浪データ
産業技術総合研究所

水深データ

防災科学技術研究所

海底ケーブル情報

東京都小笠原水産センター

XBT、XCTD データ※１

愛知県水産試験場

海洋観測表※１

和歌山県水産試験場

定線調査海洋観測表※１

高知県水産試験場

海洋観測結果表※１

宮崎県水産試験場

海洋観測表※１

佐賀県玄海水産振興センター

海洋観測結果※2

三重大学

海流データ

三重県水産高等学校

水温・塩分データ※１ 紙での受領。データ項目は、水温・塩分、海流データ等※２ 電子メールでの受領。データ項目は、水温・塩分、海流データ等- 20 -

JODC 移転のお知らせ
2016 年 5 月、日本海洋データセンター（JODC）は、江東区青海から千代田区霞が関の「中央合同庁舎第４号館」へ移転しました。
移転後の新しい住所等は、以下のとおりです。
住所 〒100-8932
東京都千代田区霞ヶ関 3-1-1
電話 ０３－３５９５－３６１２
FAX ０３－３５９５－３６３９
中央合同庁舎第４号館 外観（出典：国土交通省ホームページ）

庁舎移転に伴う海の相談室の利用について
庁舎移転後の海の相談室の利用については以下のとおりです。引き続き、ご利用いただきますようよろしくお願いいたします。
■青海庁舎（電話・来訪による相談対応、資料等の閲覧（※1））
住所〒135-0064 東京都江東区青海 2-5-18

電話

０３－５５００－７１５５

受付時間 午前 10 時～12 時、午後 1 時～５時
休館日

土曜日、日曜日、国民の祝日および年末・年始（12/29～1/3）※1 現行の海図・水路書誌は備置きしておりますので、いつでも閲覧いただけますが、過去の図誌や海外の図誌等の閲覧を希望される場合は、必ず事前に、下記の電話またはメールフォーム等でお問い合わせください。
■中央合同庁舎第４号館（電話・FAX・手紙・メールフォーム等による相談対応）
住所〒100-8932 東京都千代田区霞ヶ関 3-1-1

電話０３－３５９５－３６１２FAX

０３－３５９５－３６３９

メール

海の相談室 HP(※2)のメールフォームをご利用ください。

※2 http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/SODAN/annai.html- 21 -