2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

第68期定時株主総会招集ご通知への記載を省略した事項（電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）●

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用
状況の概要
会社の支配に関する基本方針●

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

●

計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

前澤給装工業株式会社

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要① 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
イ. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) コンプライアンス経営の更なる強化を図るため、コンプライアンス管理
規程、行動規範に従い、当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および従業員等がコンプライアンス・プログラムを実践する。
(b) コンプライアンス・プログラムを推進する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置し、部署ごとに任命されたコンプライアンス推進委員
により社内教育を実施する。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度(ホットライン)を設置、運用する。
(c) コンプライアンス・プログラムにおいて、反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、コンプライアンス行動規範に、「反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する。トラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向かう。」と記す。
また、反社会的勢力排除のため、社内専門部署および責任者を定め、所轄警察署および顧問弁護士等の外部専門機関と連携を取り、情報の共有化を図る。更に、反社会的勢力排除に向けた連絡協議会への参加、全社員へのコンプライアンス行動規範の配布、社内教育の実践等により、反社会的勢力を排除する体制を整備する。
(d) コンプライアンスを統括・管理する部署は、当社グループのコンプライ
アンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について必要に応じ取締役会に報告する。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子文書（以下、「文書等」という。）に記録、保存し管理する。
(b) 取締役および監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できる。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 情報資産管理規程において取締役および従業員等の情報セキュリティに関する行動規範を定め、当社が保有する全ての情報資産について、ITを利用する場合を含め、高いセキュリティレベルを確保する。

－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知(b) リスクマネジメント基本規程に従い、平時において重要なリスクの抽
出、リスク軽減策の策定および実施等を行う。
(c) 危機管理マニュアルを整備し、有事においては災害等重大かつ緊急な事
態が発生したときは、これに従い全社で対応し、事業の継続を確保するものとする。
(d) リスクを統括・管理する部署は、当社グループのリスクを統合的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、取締役および従業員等が共有する全社的な目標（経営方針）を定め、本部担当取締役および各部署長はその目標達成のために各本
部目標（本部方針）および各部署目標（部署方針）を定める。
(b) 内部牽制機能を確立するため、各本部の機能および分担を明確にし適正かつ効率的に職務が行われる体制とする。
(c) 情報システムの利用を通じて、当社グループの取締役および従業員等の適切な情報伝達と意思疎通を推進する。
ホ. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社子会社においては、当社（または当社監査役）からの求めに応じ、
内部監査部署による監査（または監査役監査）を受入れ、その報告を行う。
(b) 子会社管理を統括する部署は、当社子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また当社の指針や方針等の周知徹底を図る。
(c) 一般に公正妥当と認められた企業会計基準に従い経営実態に即した会計処理を行うための体制を整備し運用を図り、その有効性を評価することにより業務プロセスの適正を確保し、もって当社グループの財務報告に係る信頼性を確保する。
へ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(a) 現在、監査役の職務を補助する使用人は任命していないが、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くものとする。また、補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知(b) 補助使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の事前同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
ト. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 当社グループの取締役および従業員等は、職務執行に関する不正行為、
法令・定款に違反する事実を発見したとき、会社に損害を与える事態が発
生または発生することが予想されるときは、所管部署を通じてリスクを統括・管理する部署に報告し、重要な事項については当該部署の責任者が監査役に報告する体制とする。
(b) 監査役が必要と判断したときは、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることができる。
(c) 当該報告を行った者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 当社グループの取締役および従業員等は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(b) 代表取締役は、定期的に監査役との意見交換等を行い、適切な意思疎通を図り、効果的な監査業務が遂行できる体制を確保する。
(c) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理は、監査役の請求に従い、速やかに行うものとする。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
イ. コンプライアンスに関する状況
コンプライアンス推進委員会が策定したコンプライアンス・プログラムに従い、子会社を含む各部署のコンプライアンス推進委員を中心とした研修や各種ツールを活用した社員教育等を実施しております。また、内部通報制度の社内規程に従った適正な運用、反社会的勢力排除のための不当要求防止責任者の管理などの取組みを行っております。なお、その結果につきましては取締役会へ報告しております。
ロ. リスク管理に関する状況
事業企画部が中心となり、リスクマネジメント基本規程に従い、新たなリ
スクの洗い出し、抽出されたリスクへの対策およびその進捗について定期的－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知に把握・検証し、必要に応じて是正するなどの対応を行っております。また、その状況を取締役会へ報告しております。
ハ. 内部監査および監査役監査の状況
内部監査は、各本部から独立した監査室が担当しており、各本部の業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を、子会社を含め定期的に実施しております。監査室は、監査結果により改善すべき点があれば、被監査部署へ改
善状況の報告を求めるなど、内部管理体制の継続的な向上に資する役割を果たすとともに、監査役および会計監査人との相互連携に努め、情報交換等を通じて監査の効率性を高めております。
監査役監査は、監査役会が定めた基準に拠り、各監査役が実施しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席の他、取締役、会計監査人および監査室と定期的に面談または情報交換等を行うことにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備・運用状況等の確認を行っております。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

会社の支配に関する基本方針① 会社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大量買付行為およびこれに類似する行為があった場合でも、当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判
断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えておりますので、当社株式について大量買付行為がなされる場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかし、大量買付行為のなかには、その目的等から見て対象会社の企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白なもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものもないとは言えません。そして、
当社は、このような不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考
えております。
当社の企業価値、会社の利益ひいては株主共同の利益は、
イ. 「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ
ロ. 独自の生産管理システム
ハ. 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブラン
ド力
ニ. 製販一体化による顧客ニーズへの対応力
ならびに事業の担い手を構成する全体としての従業員により生み出されるものであり、仕入・販売のお取引先など、すべてのステークホルダーのご理解やご協力のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成する様々な要素への理解なくして、当社の企業価値、会社の利益ひいては株主
共同の利益が維持・向上されることは困難であると考えております。

－5－

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」では、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵をこれからも享受できるよう、今から50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されております。
当社では、この「新水道ビジョン」の基本理念を共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取組みを推し進めてまいります。
イ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社はこれまで、給水装置のトップメーカーとして、生活に欠かすことができない「水」の安定供給に努め、更にその培った技術をもとに、住宅・建築設備事業へと領域を広げてまいりました。この２つの事業をさらに成長させて、将来ビジョン（あるべき姿）として、「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、2022年５月13日に「中期経営計
画2024」を策定し、公表いたしました。その概要は、以下のとおりです。
(a) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進
給水装置事業においては、「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっており、時代の変化を見据えた技術開発をさらに進め、あらたな付加価値を早く捉えて、成長させてまいります。
また、住宅・建築設備事業においては、各地域の顧客基盤を活かした営業活動を強化するとともに、製品ラインアップの充実を図ってきており、既存製品を活かした空調設備分野（非住宅分野）への展開、あわせて買収した床暖房事業とのシナジーを確実に実現することによって、将来に亘り、成長を牽引させてまいります。

－6－

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知(b)

サスティナビリティ経営の実現
当社が将来にわたり、社会から認められる企業価値を維持・向上させていくために、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、確実にその課題に取り組んでまいります。
・社会との共生（取り組み課題）持続可能な暮らしの基盤づくり・安全・安心な製品の安定供給
・環境との調和（取り組み課題）CO2 排出削減・産廃物の削減・環境配慮型製品の開発・人財の尊重（取り組み課題）健康経営（労働安全衛生）の推進・働きがいのある
職場環境の整備・多様な人財の育成・責任ある行動（取り組み課題）ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底(c) 配当政策の基本方針
当社は、事業成長と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立してまいります。具体的には、各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針といたします。
配当につきましては、連結配当性向50％を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて、機動的に自己株式取得等を実施してまいります。

－7－

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

ロ．不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2009年６月25日開催の当社第53期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、継続する旨の承認決議を重ね、直近では2023年６月28日開催の当社第67期定時株主総会において、それまでの買収防衛策の一部変更を行ったうえで継続することにつきましても株主の皆様のご承認をいただいております（以下、新たに継続する買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場
合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。
ハ．本プランの合理性⒜ 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係わる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは2008年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容、および、東京証券取引所が2015年６月１日より適用している「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日最終改訂）の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」の内容も勘案しております。

－8－

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知⒝

企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、株主の皆様が当社株式を継続保有するか否かを適切に判断するために、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保すること、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されるものです。
⒞ 株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランは継続だけでなく廃止についても、株主の皆様のご意思が反映されることになっております。
また、当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続を遵守した場合において、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると認めたときは、本プランによる対抗措置の実施の是非について、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することとしております。
それ以外の場合でも、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施
または不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。従って、当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意思が反映されたものとなります。
⒟ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委
員会は当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外有識者により構成されます。
本プランにおける対抗措置の発動にあたっては、独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

－9－

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、独立委員会の判断の概要については
株主の皆様等に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の実現に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
⒠ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。
⒡ 第三者専門家の意見の取得

本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、当社取締役会および独立委員会が、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができることとされています。これにより、当社取締役会および独立委員会による判断の公正性および客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。
⒢ デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会
により、いつでも廃止することができることとしており、取締役会の構成
員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない、いわゆるデッド・
ハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、その発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスロー・ハンド型買収防衛策でもありません。
なお、本プランの詳細に関しましては、当社ウェブサイト
（https://www.qso.co.jp/corporate/baisyu.html）に掲載しております。

－ 10 －

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（

資当連結会計年度期首残高

自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日）

（単位：百万円）

金

株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計

3,358

3,711

30,304△941

36,432

本

当連結会計年度変動額
剰

当

△782

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,681

△782
1,681

自 己 株 式 の 取 得△1,000△1,000自 己 株 式 の 消 却△1,6051,605－

自 己 株 式 の 処 分

3

23

26

利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
連結子会社の減資による
持
分
の
増
減
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)1,602△1,602

－

198

198

当連結会計年度変動額合計

－

198

△703

629

123

当連結会計年度末残高

3,358

3,909

29,600△312

36,556額
そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

1,792

38,225

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額

1,417

385

△10

計

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△782

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,681

自 己 株 式 の 取 得△1,000自 己 株 式 の 消 却－

自 己 株 式 の 処 分

26

利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
連結子会社の減資による
持
分
の
増
減
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

198

－

812

△103

△17

当連結会計年度変動額合計

812

△103

△17

690

814

当連結会計年度末残高

2,229

281

△28

2,483

39,039－ 11 －

連結株主資本等変動計算書

690

690

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・主要な連結子会社の名称
ＱＳＯインダストリアル株式会社
前澤給装（南昌）有限公司
2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、前澤リビング・ソ
リューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
② 非連結子会社の状況
・該当会社はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
・該当会社はありません。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・該当会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・該当会社はありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
・該当会社はありません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
・該当会社はありません。
①⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち前澤給装（南昌）有限公司については、12月31日が決算日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の決算日の計算書類を使用しておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ＱＳＯインダストリアル株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。

⑷①

会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 満期保有目的の債券
ロ. その他有価証券

・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等

償却原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法－ 12 －

連結注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

ハ. 棚卸資産

・商品、製品、原材料・仕掛品

主として月別総平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

主としてロット単位の個別法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（当社及び国内連結子会社）

建物及び構築物については定率法及び定額法を、その他については定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法（在外連結子会社）

ロ. 無形固定資産（当社及び国内連結子会社）に規定する方法と同一の基準によっております。

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年）による定（在外連結子会社）③

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金額法を採用しております。

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

売上債権、その他の金銭債権の貸倒の損失に備える

ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当連結会計年度の負担額を当連結会計年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

ハ. 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額の当連結会計年度の期間負担額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準

当社グループは、給水装置製品及び住宅・建築設備製品の製造・販売、当該製品に関連した仕入れ商品の販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づ
き、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品及び商品を顧客に引き渡した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。取引価

格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。また、変動対価については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しており、当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件に基づき算出しております。

有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
⑤

のれんの償却方法及び償却期間⑥

のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ. 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
・数理計算上の差異の処理方法

は、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記
営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り①

当連結会計年度の連結計算書類（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
商品及び製品

5,872

仕掛品

103

原材料及び貯蔵品②

1,336

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業循環過程から外れた棚卸資産については、合理的に算定された価額によることが困難なため、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法により計上しております。
棚卸資産は、販売部署単位で管理を行っており、当該地域の水道事業体、工事物件
で仕様・設計変更が生じた場合、販売機会が減少する可能性があります。一方で、当該棚卸資産は、他の地域等において販売が可能なものや、製品内の部品を取外して他の製品に組替えて使用することが可能であるため、一時的な販売機会の減少があっても、一定期間保管し、販売統括部署の調整により、他の地域等の需要を捕捉して販売につなげております。ただし、上記の調整期間を超えて、販売機会が生じない棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため、当該棚卸資産の金額から直近のスクラップ評価額を控除した金額を棚卸資産評価損とし、営業循環過程から外れた棚卸資産の帳簿価額を算定しております。
当社グループは、棚卸資産の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない
経済およびビジネス上の前提条件の変化によって状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

３. 連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

16,988百万円⑵

その他流動負債のうち、契約負債の金額－ 15 －

連結注記表

27百万円

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知⑶

期末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形

149百万円

電子記録債務168百万円

電子記録債権223百万円４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

23,000千株－千株

1,500千株

21,500千株（注）発行済株式の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500千株による
ものです。

⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

993千株

821千株

1,523千株

291千株（注）自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得821千株、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23千株によるものです。
⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ. 2023年６月28日開催の第67期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

396百万円・基準日

2023年３月31日

・１株当たり配当額・効力発生日18円

2023年６月29日－ 16 －

連結注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

ロ. 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

386百万円・基準日

2023年９月30日

・１株当たり配当額・効力発生日②18円

2023年12月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

2024年６月26日開催の第68期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

466百万円・１株当たり配当額22円

・配当の原資・基準日・効力発生日利益剰余金
2024年３月31日
2024年６月27日

５. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、適切に与信限度額を設定し、残高を管理しております。また、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しなどを行い、業況等の悪化による回収懸念先の早期把握により当該信用リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を取締役会に報告し、検討されております。

買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関して

は、流動性預金の確保により、リスクを軽減しております。また、連結海外子会社は、当社以外に販売先がないことから信用リスクはありませんが、原材料等の輸入に伴う為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、同じ外貨建て預金残高の範囲内に買掛金残高があるため、相殺状況にあります。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照）。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

900

897

△2

②

その他有価証券

4,328

4,328

－

資産計

5,228

5,226

△2

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「その他流動負債（未払金）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
⑶

75

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

4,328

－

－

4,328

4,328

－

－

4,328

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計

－

897

－

897

－

897

－

897

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２ の時価に分類しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

６. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

合計

給水装置

住宅・建築

商品販売

北海道

618

741

212

1,572

－

1,572

東北

1,654

770

469

2,894

－

2,894

関東

7,072

6,751

1,072

14,896－

14,896

中部

2,804

891

545

4,242

－

4,242

近畿

1,895

2,135

54

4,086

－

4,086

中国・四国

1,556

368

194

2,120

－

2,120

九州

1,403

691

102

2,197

－

2,197

17,006

12,3502,651

32,008－32,008

事業

外部顧客

への売上高

設備事業

事業

計

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。また、取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。

－ 20 －

連結注記表

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７. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,840円77銭
78円12銭８. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 取得対象株式の種類
普通株式② 取得し得る株式の総数
400,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）④ 取得期間2024年５月15日 ～ 2024年８月31日⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付－ 21 －

連結注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

貸借対照表（2024年3月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金

資産合計

負債の部
金額
29,436
10,118
1,284
3,976
6,946
5,787
69
1,015
60
176
15,579
7,355
1,978
33
525
0
252
4,492
72
693
454
237
2
7,529
5,201
6
1,000
4
0
24
1,219
76
△3

45,015

科目

流動負債
買掛金
電子記録債務
未払金
返金負債
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計

5,444
3,073
708
716
12
201
403
45
0
255
28
1,171
625
478
4
62
6,615

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

36,170
3,358
3,711
3,711
29,413839
28,57321,000
7,573
△312
2,228
2,228

純資産合計

38,399

負債・純資産合計

45,015－ 22 －

貸借対照表

純資産の部

金額

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

損益計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

31,411

売上原価

22,293

売上総利益

9,118

販売費及び一般管理費

6,654

営業利益

2,463

営業外収益
受取配当金

114

受取派遣料

26

その他

55

196

営業外費用
保険解約損

13

自己株式取得費用

2

その他

0

経常利益

17
2,642

特別利益
固定資産売却益0

抱合せ株式消滅差益

113

114

特別損失
固定資産除却損

3

合併に伴う未実現利益修正損

122

税引前当期純利益

2,631

法人税、住民税及び事業税

722

法人税等調整額

67

当期純利益

790
1,841

－ 23 －

損益計算書

125

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株主資本等変動計算書

（

資
資本金
当 期 首 残 高

3,358

本

株
剰 余

そ の 他
資本準備金
資本剰余金
3,711

）

自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日
主資（単位：百万円）

金
利 益 剰 余その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 別途 繰越利益合計
積立金 剰 余 金

－

3,711

839

21,000

本金

株主資本
利益剰余金 自己株式
合
計
合
計

8,117

29,957

剰余金の配当

△782

△782

当期純利益

1,841

1,841

△941

36,085

当 期 変 動 額

自己株式の取得△782
1,841△1,000 △1,000

自己株式の消却△1,605 △1,605

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額( 純 額 )

3

3

1,602

1,602

1,605

－

23

26

△1,602 △1,602－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△544

△544

629

85

当 期 末 残 高

3,358

3,711

－

3,711

839

21,0007,573

29,413△312

36,170

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
当 期 首 残 高

1,416

1,416

純資産合計
37,502

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△782

当期純利益

1,841

自己株式の取得△1,000

自己株式の消却－

自己株式の処分26

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額( 純 額 )

－
812

812

812

当期変動額合計

812

812

897

当 期 末 残 高

2,228

2,228

38,399－ 24 －

株主資本等変動計算書

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券

償却原価法

②

子会社株式・出資金移動平均法に基づく原価法③

その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等④

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

棚卸資産
・商品、製品、原材料

月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

・仕掛品

ロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物及び構築物については定率法及び定額法を、その他については定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権、その他の金銭債権の貸倒の損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当事業年度の負担額を当事業年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度の期間負担額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
また、過去勤務費用は、発生事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生年度の翌事業年度から各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分額を費用処理しております。

⑷

収益及び費用の計上基準

当社は、給水装置製品及び住宅・建築設備製品の製造・販売、当該製品に関連した仕入

れ商品の販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品及び商品を顧客に引き渡した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。
なお、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場

合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。また、変動対価については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しており、当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件に基づき算出しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/22 17:16:43 / 23071758̲前澤給装工業株式会社̲招集通知⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理
方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

２. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費
用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「自己株式取得費用」は０百万円であります。
３. 会計上の見積りに関する注記
営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り①

当事業年度の計算書類（単位：百万円）

貸借対照表計上額
商品及び製品

5,787

仕掛品

69

原材料及び貯蔵品②

1,015

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表の内容と同一であります。

４. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

15,622百万円

短期金銭債権

94百万円

短期金銭債務106百万円－ 27 －

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期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

受取手形

149百万円

電子記録債務148百万円

電子記録債権223百万円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

255百万円仕入高1,246百万円

販売費及び一般管理費

1百万円

営業外取引による取引高
受取派遣料

14百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

993千株

821千株

1,523千株

291千株（注）自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得821千株、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23千株によるものです。

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
役員賞与引当金

8百万円

賞与引当金

90百万円

未払社会保険料

13百万円

未払事業税

27百万円

棚卸資産評価損

10百万円

退職給付引当金100百万円

株式報酬費用17百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1百万円

会員権評価損6百万円

子会社株式評価損

34百万円

資産調整勘定

39百万円

その他

25百万円

繰延税金資産小計

376百万円

評価性引当額△34百万円

繰延税金資産合計

342百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金967百万円

その他

0百万円

繰延税金負債合計

967百万円

繰延税金負債の純額

625百万円８. リースにより使用する固定資産に関する注記
内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。
９. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,810円59銭
85円54銭－ 29 －

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11. 重要な後発事象に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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