市議団だより 2020年 4・5月号
伊藤いく子議員 ☎21－5759

岩永安子議員 ☎23－0101〠680-0823 鳥取市幸町71
すいわ なが やこ

岩永安子議員

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金田靖典議員 ☎85－1374

鳥取市議会控室

荻野正己議員 ☎0858－85－2388☎ 0857－20－3345（直通）代表質問で市政をただす

２月議会は、岩永やす子議員が新年度の市政について、代表質問を行いました。

内需を増やして家計を応援せよ
消費税10％増税から５か月が経過し、県内の景気動向指数は平成30年をピークに下がり続け、鳥取県商工会議所連合会が行った昨年10－12月期の景気動向調査結果は全ての業種で収益減少、軒並み悪化しています。岩永議員は、消費税増税が市民や事業者の暮らしを圧迫していると指摘し、市長の認識をただしました。
市長は、本市の家計調査を使って、「昨年10月の消費支出は、消費税率引き上げ前と比べて減少したが、11月には回復が見られる」と答弁。また、小売業などでは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があるとしながらも、製造業の業況判断の下降幅が大きいことについては、「米中貿易摩擦などの不安定な国際情勢や長引く人手不足といった要因が背景にあると推察している」と答え、消費税増税の影響を認めませんでした。
「10月以降さっぱり。仕入れには10％かかってくるので負担が増えている」、「消費税10％になったけど変わらない。もともとずっと大変だった」という事業主の声や、「11月以降仕事が減った。もうやめようと思う」という鉄工業を営む下請け業者の声を紹介し、岩永議員は消費税の減税と、市民の暮らしをよくつかみ、内需を増やして家計を応援する施策が必要だと訴えました。

介護保険料の引き下げを！
介護保険制度は、開始から20年を迎えます。この間、一連の改革の中で介護の社会化の理念はとうに投げ捨てられ、介護の家族化、介護のサービス化、果ては介護の互助化ともいうべき事態が進行しています。
その結果、介護難民、介護困難が広がっています。岩永議員は、介護保険サービスが利用できない現状があることについて、市長の認識を問いました。市長は、「介護保険制度の安定的な運営を図っていくために、さまざまな改正が検討されると考える。介護保険事業の安定かつ円滑な運営を継続していく必要がある」と制度の持続性には触れても、利用できない市民の認識については言及しませんでした。
岩永議員は、「月６万円の年金で、要介護３だが、週１時間のヘルパー利用を45分に削って、利用料負担を減らしている」という高齢者の実態を紹介して、介護保険制度の改善が必要であり、さらなる利用料の値上げ、ケアプランの有料化など認めるわけにはいかないと主張しました。
また、介護保険制度は国・県・市町村の公費50％、残りの50％を保険料で賄うしくみです。つまり、介護サービスを利用すればするほど保険料負担が増え、制度導入時、本市の保険料基準額は月2,500円でしたが、今では月6,500円にまで上がっています。高すぎる保険料を引き下げるためには、公費負担の割合、とりわけ国の負担割合を高くすることが必要です。
岩永議員は、「市民の保険料負担を下げるには、公費負担を60％、70％に引き上げることが必要だ」とし、市長の認識をただしました。市長は「現行制度の中で、国庫負担割合を増やすためには法改正が必要である。全国市長会を通じて、公費負担割合を増やすよう要望している」と、あくまで制度の枠内にとどまった答弁でした。それに対し、岩永議員は「公費負担50％、市民の負担（保険料）50％の枠組みはもう限界だ」と重ねて強調しました。
さらに、岩永議員は、市独自の保険料減免制度の拡充が必要と求めましたが、市長は、「現在、第１、２段階の保険料率引き下げをしており、拡充は考えていない」と答えました。

事業系ごみを減量せよ！
岩永議員は「市民はごみ減量化に努力してきた。事業系ごみの減量のための指導・推進が必要と考えるが、さらにごみ減量化のために、新年度どう取り組むか」と問いました。市長は「家庭ごみは有料化当時と比べると３割減となっているが、事業所ごみが横ばいで家庭ごみとほぼ同量になっている。新年度は透明なごみ袋使用を義務付ける」と答えました。岩永議員は「減量目標を持つべき」と指摘すると、市長は「これまで、前年度比１％減としていたが、具体的な数値目標を設定する」と答えました。

2020年度予算の問題点を指摘
昨年10月の消費税10％への増税が、市民生活や地域経済に大きな影響を与えています。さらには、新型コロナウィルス感染症による計り知れない影響への不安がある中で新年度を迎えます。
市議団は、市民の命と暮らしを守る予算にすべきとの立場から、予算審査特別委員会及び本会議で問題点を指摘し、新年度予算への反対討論を行いました。併せて、砂丘西側にある市有地売却の議案についても反対しました。以下が、反対の主な理由です。

①個 人 番 号 カ ー ド 関 連 事 務 費（ 約 １ 億1,600万円）があるが、そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握し、社会保障給付の削減などを進めようとする狙いがある。所得や資産だけでなく、戸籍や病歴などの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まる。積極的にカードの交付率を上げる必要はない。
② ４月からの会計年度任用職員制度では、すべて短時間勤務となっている。現在、フルタイム勤務の人は引き続きフルタイムにすべき。
③ ごみ袋代の考え方は、「ごみ袋販売収入はごみ処理経費の１割程度」であるにも関わらず、今では２割を占めている。新年度から３年間、ごみ袋代は据え置きされるが、家庭ごみ有料化当初の考え方に基づき、ごみ袋代は引き下げるべきである。
④ 児童・生徒１人１台のタブレットを整備す
るＧＩＧＡスクール構想事業費では、新年度は3,600台のタブレットが配備される。しかし、活用計画の検討はこれからであり、導入ありきと言わざるを得ない。
⑤ 国保料の賦課限度額が引き上げられる。医療分２万円の引き上げで200世帯420万円の負担増、そして介護分１万円の引き上げで120世帯130万円の負担増となる。賦課限度額を引き上げるかどうかは自治体の判断で決めることができ、本市には16億円の基金があり、国に倣う必要はない。
⑥ 国保料は、基金から３億円を繰り入れて保険料率を据え置く予算案だが、平成30年度２月議会では基金繰入金１億円の減額補正、今議会でも３億円の減額補正である。
使うはずだった基金を活用しての国保料引き下げを求める。
⑦ ハイクラスのホテルを誘致するために、砂丘西側の市有地を１億2,000万円で売却する議案であるが、インバウンド目的のホテル建設のために売却することは賢明な判断ではない。

（ウラ面もお読みください。このチラシは政務活動費で作成しています。
）

まさみ

荻野正己議

おぎのかね員

路線バス定期券の半額助成だけでなくだ

のぶ すけ

金田靖典議

医療、福祉施設に員

バス・タクシー回数券 水道料の等も検討せよ 減免・補助を

市は、65歳以上の高齢者や免許返納者を対象に、路線バス定期券の購入費を半額助成する新事業を開始します。荻野正己議員は、路線バス定期券の半額助成だけでなく、バス回数券やタクシー回数券なども助成対象とし、利用者が生活スタイルに合わせて、選択できるようにすべきと提案しました。市長は「バス回数券の検討もしたが、不正利用の効果的な対策が少し困難であり、タクシー回数券は、事業効果や財政など十分考慮し、慎重な検討がいる。いずれにしても高齢化の進行で、高齢者や免許返納者が安心して公共交通を利用できる環境づくりが重要で、この事業をまずは検証を行い、さらなる有効な取り組みなど検討したい」と答弁しました。

鳥取自動車道河原インター高速バス
利用者駐車場の混雑を改善せよ「道の駅かわはら」に隣接する高速バス利用者駐車場は、特に、土日祝日の連休や年末年始、お盆休み、ゴールデンウィーク等の大型連休には、県外車も多く、道の駅周辺は大混雑、バス利用者駐車場が満車のために、駐車できない車がやむを得ず「道の駅かわはら」の駐車場に殺到し、利用者や道の駅から苦情と改善要望の声が上がっています。この声を受け荻野議員は、早急な改善を求めました。市長は、「この駐車場は、非常に多くの方が利用し、バス利用者以外の方も利用している状況は承知している。張り紙等で指導しているが、改善に至っていない。実態調査し、道の駅とも連携し、より効果的な改善策に取り組みたい」と答弁しました。
い とう

伊藤いく子 議員

国保の短期保険証納付相談が前提の交付は改めるべき
本市の国保では、滞納している保険料の納付相談をしなければ、短期保険証が交付されません。
伊藤いく子議員は、国の通知（Ｈ21/12/16付）では、保険料を滞納している世帯に対し、市町村の窓口で納付相談ができることを周知徹底するとともに、継続的に納付相談及び納付指導を行い、滞納の解消に努めることとあり、「決して納付相談が短期保険証交付の前提ではない」と指摘し、やり方を改めるべきとただしました。
しかし市長は、多くの接触の機会を設け、「事情を把握した上で短期保険証を交付している」と答弁。伊藤議員は「国は短期保険証の交付の前提に納付相談をしなければならないとは通知していない」とさらに追及しましたが、市長は同様の答弁を繰り返しました。
３月６日、国会衆議院の厚生労働委員会において、短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、「そのような自治体があれば個別に対応する」と大臣が答弁していることを紹介し、伊藤議員は保険証が手元にない状態をつくってはいけないと強調し、「短期保険証を郵送すべき」と追及しましたが、市長の答弁は「郵送する考えはない」というものでした。

短期保険証が郵送！
その後、３月24日、新型コロナウィルス感染症の緊急対応として、短期保険証の対象1,158世帯に、７月31日まで有効の保険証が郵送されることになりました。今回だけの対応に終わらせることなく、手元に保険証がない市民をつくらせないという立場で、引き続き短期保険証の郵送を求めていきます。

今年４月からの簡易水道と上水道との料金統一化に伴い、簡易水道料金の改定が行われます。
金田靖典議員は、医療・介護施設では大幅値上げになることから水道局には「減免措置」を、福祉部には「補助制度」を提案しました。
一般家庭では、少し値下がりする一方で、医療機関や介護施設など、使用水量が多い事業所は、大幅な値上げとなります。対象地域は、河原・青谷以外の新市域です。病院では年間300万円、介護施設でも100万円から200万円の負担増です。診療・介護報酬に反映しない値上げのため全額施設負担です。水道事業管理者
は、「独立採算の趣旨から、特定の使用者への減免制度はなじまない」。市長は、「光熱水費はすでに（診療・介護報酬に）算定されているので、他の事業での支援に取り組みたい」と冷たい回答でした。今後も改善を求めます。

各支所の保健師配置の充実を金田議員は、今年度からの保健所と保健センターの業務の一体化に伴い、「特に保健師の支所での役割が重要となる。複数体制での強化をすべき」とただしました。
市長は、「地域の特性に応じた健康なまちづくりを推進していく。今後の事務事業の増減を考えての検討課題である」と答弁。
気高「ほっとカフェ」は、障がいのある方や家族が安心して集えるカフェとして開設し１年が経過しました。このたび県福祉研究学会で知事表彰を受け活動を評価されたことや青谷でも活動計画があること。こうした活動を支えたのが支所の保健師さんたちであると紹介しました。地域の健康要求や多様なニーズに応えるためにも保健師の増員と充実が必要です。

新型コロナ対策緊急補正予算第一弾を採択！
緊急一律休校に際し、自宅で世話することができない子どもたちを預かるため開所した放課後児童クラブの運営経費と消毒液等の支給経費、市内すべての保育園にマスクや消毒液を配備する経費、また障害福祉サービス事業者におけるテレワークの導入への助成費用など、総額5,450万３千円（すべて国庫補助金）の補正予算を全会一致で可決しました。

新型コロナウィルス感染症に関する申し入れを行いました
市議団は、市内で感染が確認された翌日（4月11日）と14日、市長へ申し入れ書を提出しました。
感染拡大防止のため、「自粛と補償は一体で」の立場で地元業者への補償や保健所の体制強化、市民への情報提供などを求めました。

公定価格引き上げの「陳情」は採択「新生」、「公明」の反対で「意見書提出」を否決
保育所の「公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出」を求める「陳情」は、福祉保健委員会での審議の結果、賛成多数で「採択」されました。本会議では委員会から提出された意見書（案）について、金田議員は、「保育士の人員配置も処遇改善も十分でない。国に改善を求める意見書を提出するべき」と賛成討論しましたが、会派新生と公明党の反対で否決されました。