神奈川県震災建築物応急危険度判定士の情報誌（年１回発行）

目

次

特集１
特集２

〜判定資機材〜‥‥ １
応急危険度判定コーディネーター業務の実例について････････････････‥ ３
もう一度確認してみよう！判定活動参加への準備物

令和４年度 応急危険度判定コーディネーターシナリオ演習の報告･･･････････････ ７
令和４年度 応急危険度判定講習会の報告･････････････････････････････････････ ７
お知らせ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８「判定士だより」は、神奈川の判定士に応急危険度判定に関する最新のニュースを提供することを目的に、年に１回、神奈川県建築物震後対策推進協議会が発行しています。
（写真：熊本地震デジタルアーカイブ）

特集１ もう一度確認してみよう！

判定活動参加への準備物〜判定資機材〜

応急危険度判定士（以下、「判定士」という）は、知識や職能を活かして震災時に住民の要望に応える社会的使命があります。震災時に速やかな判定活動を行うためにも、判定資機材（判定活動参加への準備物）とその使用方法について日頃から確認するようにしましょう。
また、準備者（依頼側・派遣側・判定士）それぞれが用意しなければならない判定資機材について今一度確認しておきましょう。

(写真：熊本地震デジタルアーカイブ)

依頼側判定の実施主体として判定活動に携わる判定士の指揮、監督を行う者

派遣側
依頼側から派遣要請受けた者

判定士
協力要請を受けて判定活動に参加する者
標準判定資機材一覧表：被災建築物応急危険度判定必携（全国被災建築物応急危険度判定協議会）より引用【判定活動中の判定士】

役立つ‼ 豆知識〜応急危険度判定活動中の身なり〜

東日本大震災の際は、空き巣被害が少なくありませんでした。
判定士が判定活動に従事する場合、「不審者」と疑われないよう常に身分を証明する登録証を携帯し、「応急危険度判定士」と明示した腕章及びヘルメットを着用しましょう。

役立つ‼

Ｑ＆Ａ

〜居住者等との対応〜

Ｑ：判定活動の際、居住者に拒否された場合の対応の仕方は？
Ａ：判定の目的等を説明した上での調査の拒否、又は居住者等ともめた場合は、できる範囲で外部から調査を行い、判定調査票のコメント欄の余白にその旨を付記し判定標識の貼付を行う必要はありません。

【居住者に説明する判定士】（応急危険度判定手帳 「４．判定活動に関する事項（４）居住者等との対応)」参照)

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役立つ‼

豆知識

「下げ振り」の使い方

判定活動の際に建物の傾斜を測定するのに「下げ振り」を利用します。
被災地での判定活動中に困ることがないように、下げ振りの使い方をおさらいしておきましょう。

【使い方】下げ振りと下げ振り保持器（以下、保持器という）がセットになったものを例に解説します。
①保持器を壁や柱に当てて固定します。
磁石がついているモデルは鉄部に直接固定できます。
固定できない場合は下記の【注意点】をご確認ください。
②保持器には糸が巻き取られています。
保持器から下げ振りを 1.2ｍ引き下ろします。
あらかじめ 1.2ｍの箇所を糸にマークしておくと便利です。
③下げ振りと建物との水平距離をコンベックスで測定します。
④測定した結果は下記の表で確認し、危険度のランク分けをします。

（写真：熊本地震デジタルアーカイブ）

表：木造建築物の 1 階における水平距離により測定した傾斜と危険度
危険度ランクＡＢＣ

傾斜（W/H）

1/60 以下

1/60 超〜1/20 以下

1/20 超1.2ｍあたりの水平距離20.0 ㎜以下

20.0 ㎜超〜60.0 ㎜以下

60.0 ㎜超※鉄骨造・鉄筋コンクリート造の傾斜測定値は応急危険度判定手帳参照のこと【注意点】〇建物所有者への確認
保持器を固定する際に建物を損傷する場合があります。
状況に応じて建物所有者の同意を得ましょう。
〇針の固定ができない場合
建物が RC 造などで針や磁石で固定できない場合は、二人一組で片方が手で固定しましょう。

役立つ‼

Ｑ＆Ａ

〜建物がＸ方向・Ｙ方向ともに傾いている場合の調査〜

Ｑ：下げ振り調査をする場合、建物がＸ方向、Ｙ方向ともに傾いている場合に、Ｘ方向、Ｙ方向の大きい方を調査結果とするのか、ＸＹ合わせて最大だろう方向の傾きを調査結果とするのか決まりはありますか？
Ａ：原則はＸ方向・Ｙ方向を測定し、傾斜が大きい方の方向を調査結果としますが、目視により傾きの大きい方向が明らかな場合は、その方向のみを測定し調査結果とすることも考えられています。
（判定士だより VOL-21 2014 P11 「Q&A 講習会での質問等に対する回答」より抜粋）

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ｄ特集２

応急危険度判定コーディネーター業務の実例について
平成２８年に発生した熊本地震は、前震(平成 28 年 4 月 14 日)及び本震（平成 28 年 4 月 16 日）と、観測史上初めて震度 7 の地震が同一地域で連続して発生し、全壊約 8300 棟、住家被害計が 16 万棟に及ぶなど、熊本県を中心に大きな被害をもたらしました。
今回の「判定士だより」では、そのような状況の中、建築物等の倒壊による二次災害を防止するために奔走した判定士を、応急危険度判定コーディネーターとして陰で支えた熊本市役所職員の陣田さんにスポットを当て、当時の状況や経験談をお聞きしました。

（写真：熊本市役所）

熊本市文化市民局熊本城総合事務所
じん だ た け し

陣田武史さん（左から１番目）
平成 21 年熊本市役所へ入庁。
入庁８年目、建築指導課所属の時に熊本地震を経験。

応急危険度判定コーディネーターとして活動した実績を教えてください。
平成 28 年に発生した熊本地震で応急危険度判定コーディネーターとして活動しました。入庁から８年目、建築指導課に異動して２年目の年です。
活動した場所は、震源地の益城町に隣接する熊本市内の東部秋津地区（４月 23 日〜27 日）及び特に被害の大きかった南部城南地区（４月 29 日〜５月１日）でした。これらの地区を判定エリアとした経緯は、震災直後に電話による判定受付を開始し、その判定実績から被害が集【判定士に説明する様子】

中している地域を、面的判定エリアに選定したためです。

応急危険度判定コーディネーター活動の 1 日のスケジュールを教えてください。
時間

活動内容

7:00頃

判定拠点へ移動清掃・判定士配布物の準備・備品の補充など

8:00頃

判定士の受付
判定士へ事前説明・協議
判定士の送り出し、判定士からの質疑応答対応など
休憩

活動場所

判定拠点

11:00頃

判定士の昼休憩の準備（判定用の会議室を片付け、休憩室とするため。）

13:00頃

昼食
判定士からの報告対応、時間があれば再度判定依頼

17:00頃

判定結果集計・報告

20:00頃

判定実施本部にて打合せ・翌日の判定方針確認など判定実施本部

深夜

翌日の判定準備、備品の調達など

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応急危険度判定コーディネーター活動で大変だったことは何ですか。

実務的には判定士を受け入れる前準備が大変で判定士の動線計画には気を使いました。全国から多くの判定士が一度に来られるため、バス・車の駐車場所や事前説明・協議の場所などの広い活動拠点が必要でしたが、震災後では安全に使用できる施設は限られていました。
特に私が活動した市内東部秋津地区の判定拠点
は、広いとは言えない会議室が 2 部屋使用できたも【判定地図で確認している様子】のの、同施設は避難所にもなっており、被災者へ配慮しつつ大勢の判定士を受け入れるのに大変苦慮しました。そのような中でも、集合時間の変更やバス移動中に事前説明・協議を行うなどして対応しました。
また、判定実施本部と各判定拠点の移動に使用した電気自動車は、充電する場所が限られており、充電するには時間がかかることも負担でした。
さらに睡眠時間があまりなかったことも大変だっ【翌日の判定作業の準備】たことの一つです。前震(平成 28 年 4 月 14 日)及び本震（平成 28 年 4 月 16 日）ともに夜間であったため、睡眠時間が確保できていない状況で応急危険度判定の準備が始まりました。また、当日判定分の整理が終わり、本部での打合せ後に、翌日の判定分の準備をしたため、日付が変わる頃に翌日の準備が終わることもあり、深夜から明け方に帰宅する状況が続きました。

【打合せをしている様子】【中央区の判定拠点の様子】【秋津出張所の判定拠点の様子】

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応急危険度判定コーディネーター活動で一番印象に残っていることは何ですか。

判定士の皆さんが大変協力的だったことです。密集している住宅地を担当された方などは、割り当てた判定が早めに終わることもあり、追加の判定依頼も、快く引き受けていただいた方が多かったです。
帰り間際には、「頑張ってください」とお声掛けいただくことも多く、勇気づけていただきました。来ていただいた判定士の皆さんには改めてお礼を申し上げたいです。

【城南町の判定作業地図】

応急危険度判定コーディネーターとして活動するなかで、気づきなどがあれば教えてください。

判定結果のチェック・集計・報告、翌日の判定準備に時間を要したため、位置情報やスマートフォンなどを活用できれば、時間の短縮に繋がるかと思います。
毎日、判定件数、判定結果毎の件数を出す作業を行い、件数を国・県に報告する必要があるため、判定結果を速やかに処理する必要がありました。当時は全てを紙媒体で行っており、集計で時間を要したので、自動的にデータを集計できる仕組みがあれば、作業が効率的になると思います。
建物の詳細な位置は、紙媒体の地図を使用し、見落としが無い事を確認し、最終的なデータの整理は、紙媒体の判定結果をデータ化する業務を委託しました。ただ、紙媒体から情報を処理したため、精度が十分ではありませんでした。
現在、熊本県内ではスマートフォンやタブレットを使った判定を検討中です。判定士がスマートフォンなどで判定内容を入力・送信してデータが集計できれば、時間を要さず、住所などもマップ上で検索が可能であるため、データの精度が上がると感じています。

【城南町の判定拠点の様子】【打合せをしている様子】

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今後、応急危険度判定コーディネーターを担当する方にアドバイスをお願いします。
地震が起きた場合は、否が応でも慌てます。できる限りの事前準備や訓練をすることが円滑に応急危険度判定を進められることになります。
また、熊本地震ではまず電話受付で判定を始め、面的判定とは別に 6 月 4 日（発災から約 1 ヶ月半）まで電話受付による判定を続けたことにより、地震後に増加した他業務に影響を与えてしまいました。判定自体をスムーズに進めるためのマニュアルの準備や訓練なども必要ですが、地震で不安に思っている住民の方にどのような対応をするかも事前に想定し、判定を終了するときのことまで考えた計画としておく必要があると考えます。
さらに住民の方は、「応急危険度判定」「り災証明」「建物被害調査」を混同しており、住宅の被害調査依頼する問い合わせが多く、夜中まで対応する日もありました。現地で判定をした際には、り災証明などとの違いを説明するケースもあり、違いを説明する人、実際に判定する人が役割分担して判定活動をする事も多かったようです。そのため、判定士向けの市民対応マニュアルの作成や、平時から住民の方に制度の周知を行うなど、工夫が必要ではないかと考えます。

その他 Q&A

Q5．それぞれの地区は何人程度の応急危険Q1.それぞれの地区の総判定件数を教えて度判定コーディネーターで作業されてください。

いましたか？

A1.中央・東部地区約 18,100 件

A5．中央 5 名、秋津出張所 3 名、動植物園

城南地区約 5,300 件です。

2 名、城南福祉センター4 名です。
Q２.判定拠点は何か所設置されていましたか？
A２.秋津出張所、動植物園、市役所駐輪場、Q6．判定士 1 チーム 1 日あたりどのぐらい城南福祉センターの４か所です。の件数を処理していましたか？
A6．中央・東部地区では 15 件、城南地区では 20 件を目標に設定しました。結果は

Q３．事前に地区の割り振りなどはしていま９日間平均で 19.5 件でした。

したか？
A３．事前の割り振りはできていませんでした。

Q7．判定結果集計作業は 1 日何時間ぐらいかかっていましたか？
Q４．応急危険度判定コーディネーター

A7．日によりますが、3〜4 時間程度です。

1 人／日あたりどのぐらいの件数を処理していましたか？
A４．日によりますが、400〜500 件程度です。

6令和４年度

応急危険度判定コーディネーターシナリオ演習の報告

大規模地震発生時等に設置される神奈川県及び被災市町村の災害対策本部では、被害状況等の諸情勢を迅速に把握し、応急対策を適時適切に実施していく責務があります。
その応急対策の一つとして、「応急危険度判定活動」があり、多くの判定士の受け入れや判定活動が円滑かつ効果的に行えるように行政職員が「コーディネーター」として判定士のサポートをします。
「コーディネーター」は地震災害等の発生時において、応急危険度判定実施本部と判定士の橋渡し役を果たし、具体的には、判定士受入準備や判定士が現場に赴く前の注意事項等の説明、判定士の結果報告の取りまとめ等を行い、判定士活動場面において中心的な役割を担っています。
協議会では、この「コーディネーター」が地震発生後の役割を体系的に習得するため、毎年、神奈川県を含む県内及び関東圏域の行政職員を対象に、大規模地震を想定したシナリオによる演習を行い、判定活動実施の際の初動体制等の確立や充実強化を図っています。
今年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者を集めてのシナリオ演習は中止とし、今年度被災想定市町｛厚木市（１２月実施）、逗子市、大磯町（１月実施）｝でのシナリオ資料と検討結果を作成し、資料及び検討結果の検証を書面で開催しました。

演習の内容〇被災想定都市の特色に合わせ構成されたシナリオに基づく「説明」および「報告」の伝達演習（内容は下記のとおり）
・地震発生直後から県災害対策本部への応急危険度判定士の支援要請までの流れについて
・応急危険度判定実施計画の策定方法について
・コーディネーター業務の内容について・日毎の判定終了後における判定結果の集計・取りまとめ方法及び報告の流れについて・判定実施本部解散日の流れについて【過去開催時の様子】

令和４年度

応急危険度判定講習会の報告

協議会では、応急危険度判定講習会を県内各地で開催しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場を使用した講習会（５年更新の講習会を含む。
）は中止としました。また、新規認定・登録を希望される方及び判定技術向上のために受講を希望される方を対象としたｗｅｂ講習会を開催しました。
開催期間

開催方式

受講申込者数

令和４年１１月１５日（火）〜令和５年１月３１日（火）オンライン方式

１８３名（オンデマンド方式）
令和５年度の講習会についても、必要に応じｗｅｂによる開催となることがあります。開催内容が決まり次第、随時協議会ホームページでご案内します。

7お知らせ●登録更新の手続きについて判定士の認定の有効期間は５年ですが、平成１２年より認定を辞退される方以外は「自動更新」となりましたので、更新手続きは不要です。認定の有効期限となった判定士の方には、新しい認定証をご自宅にお送りしています。そのため、住所の変更等がある場合は必ず判定士の登録や更新の窓口である（一財）神奈川県建築安全協会にご連絡をお願いします。
なお、応急危険度判定士認定申請事項変更届は、協議会のホームページからダウンロードできます。

●住所や勤務先の変更について住所や勤務先が変更となった場合には、緊急時の電話等による連絡に支障をきたしますので、「変更届」の提出をお願いします。また、住所・勤務先ともに神奈川県外となった場合には、転居先の都道府県に登録申請の事務手続きが必要となりますので、事務局（（一財）神奈川県建築安全協会）までご連絡をお願いします。

●Ｅメールアドレスの登録について協議会では、判定士の方にＥメールアドレスの登録をお願いしております。
登録いただいたＥメールアドレスは、登録者への情報提供や災害時の協力要請の連絡などに使用させていただく予定です。
登録は、下の二次元バーコード若しくは『協議会ホームページ』からできます。
Ｅメールアドレス登録用
二次元バーコード(ホームページからの登録)協議会ホームページ→メニューバー『応急危険度判定』→『手続きについて』→≪登録≫をご確認いただ
き、「問い合わせフォーム」から登録＊ドメイン指定受信の設定をされている方は、Ｅメールアドレスの登録前に、ドメイン“＠ka-singo.jp”を受信できるよう設定して下さい。
＊登録いただきましたら、登録アドレスに確認メールを返信いたします。1 週間経っても返信メールが届かない
場合には、お手数ですが、事務局（（一財）神奈川県建築安全協会）までご連絡くださいますようお願いいたします。

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