第２部

公益通報に関する規程

南山学園公益通報に関する規程（目的）第 １ 条 この規程は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）に基づき、各単位の業務に関し、公益通報者保護法第2条第3項各号に該当する事実（以下「法令等違反事実」という。）が現に生じ、または生じようとしている場合において、その早期発見と是正を図るために必要な体制を整備し、もって本学園の健全な発展に資することを目的とする。
（公益通報者）
第２条 本学園の役員および職員・非常勤職員・派遣または業務委託に係る労働者（当該通報の前１年以内に退職した者を含む）ならびに各単位校の学生（大学院生・学部生・留学生・研修生・科目等履修生・特別聴講生）・生徒・児童・園児およびその保護者・保証人（以下「通報者」という。）
は、法令違反行為に関する通報および相談（以下「公益通報等」という。）を行うことができる。
（通報対象事実）第３条 公益通報等の対象となる事実は、第１条に定める法令等違反事実に限る。
② 前項の定めに関わらず、次に定める法令等違反事実については、それぞれ当該各号に定める規程を適用する。
１ ハラスメントに関する事実 「南山学園ハラスメントに関するガイドライン」
２ 研究活動における不正行為 「南山大学研究活動の不正行為に関する規程」（公益通報等の申立て）
第 ４ 条 公益通報等に応じる窓口を南山学園内部監査室（以下「内部監査室」という。）とする。
②

内部監査室については別に定める。

③ 通報者は内部監査室に対し、「公益通報等」を行うことができる。
④ 公益通報等を行う者は、氏名および連絡先を明らかにした上で電子メール、電話、ＦＡＸ、書面または口頭の方法によって行うこととし、通報後は所定の書面にて内容を提出することとする。
⑤ 前項の規定にかかわらず、匿名にて公益通報等を行う者は、電子メール、電話、ＦＡＸ、書面による方法で行うことができる。
（不適切な申立ての禁止）
第５条 通報者は、不正の利益を得る目的、本学園もしくは第三者に損害を加える目的またはその他他者に対する誹謗中傷等の不適切な目的をもって、公益通報等を行ってはならない。
（公益通報等の申立てへの対応）
第６条 内部監査室は、通報者から公益通報等があった場合は、その通報者に対し、速やかに申立てを受け付けた旨を通知するとともに内部監査室長に報告しなければならない。

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公益通報に関する規程（公益通報対応従事者）
第７条 公益通報等に対応する業務を行う者および通報者を特定することができる情報を伝達される者（以下「公益通報対応従事者」という）は、次の各号に掲げる者とする。
１ 理事長
２ 学校法人南山学園寄附行為施行細則第12条に定める常務理事会出席者
３ 内部監査室長
４ 内部監査室担当
５ 内部監査室員
６ 当該公益通報等に関係する単位校の長および執行部
７ 各単位校の公益通報受付責任者
８ 第10条に定める調査委員会委員
９ 内部監査室長より公益通報対応従事者として指定された者② 公益通報対応従事者は、その職務遂行にあたって、通報者および第三者の権利または正当な利益を侵害しないこと、および調査対象部門や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないことを遵守しなければならない。
③ 公益通報対応従事者は、次の各号に掲げる事項について守秘義務を負う。ただし、当該公益通報等の内容から利害関係を有するとして調査または議事の審議等から除外された者は、この限りではない。
１ 通報者個人を特定する情報
２ 職務上知り得た事実であって通報者個人を特定する可能性がある情報④ 公益通報対応従事者は、その職務を離れた後であっても前項の義務を負うものとする。
（手続の開始）
第８条 内部監査室長は、公益通報等の受付後、受理手続を開始しなければならない。受理手続に際しては、内部監査室担当および内部監査室員に職務遂行の補助を命じることができる。
② 内部監査室長は、当該申立てについて、法令等違反事実に該当しないもしくは第2条に規定する通報者に該当しない場合には、受理手続を開始することなく、申立てを却下する決定をする。
③

内部監査室長は、当該申立てについて、法令等違反事実に該当する疑いがある場合には、速やかに受理手続を開始しなければならない。受理手続をするに際しては、当該公益通報等に関係する単位校より資料の提供を受けることができる。
④

内部監査室長は、受理手続の結果に基づき、調査委員会へ付議をするかを決定しなければならない。調査委員会へ付議する場合には、通報者、理事長および当該単位校の長にその旨を報告しなければならない。
（専門的意見）第９条 内部監査室長は、受理手続において、高度の専門性を要すると判断した場合は、外部の適切な人物・機関に意見を求めることができる。
（調査委員会の設置）
第10条

内部監査室長は、第8条第4項に基づき調査委員会へ付議をする場合には、法人本部に調第２部

公益通報に関する規程査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
② 委員会委員は、次の各号に掲げる構成とし、内部監査室長が各委員に委嘱する。なお、内部監査室長は、委員会委員になることができない。
１ 委員の人数 5名（内1名以上を外部委員）
２ 委員長 委員会委員のうちから内部監査室長の推薦する者（理事長が委嘱）（委員会調査の実施）
第11条

委員会は、調査対象部門の責任者および調査対象者に対し、調査の実施のために必要な帳票および資料の提出または事実の報告および説明を求めることができる。その際、内部監査室長の協力を求めることができる。
② 調査対象となる各単位校の責任者、関係部門・課室および調査対象者は、委員会の調査に応じなければならない。
③ 委員会は、必要と認めるときは、通報者に対して説明を求めることができる。ただし、通報者が同意した場合に限る。
（委員会の報告）
第12条

委員会は、調査の実施後、速やかにその結果を内部監査室長に報告しなければならない。

② 内部監査室長は、委員会より調査の報告を受けた場合は、速やかに、その内容を理事長に報告しなければならない。また、その内容を通報者にも通知することができる。
（是正措置等）第13条 理事長は、調査の結果、法令等違反事実の存在が確認された場合は、速やかに、その是正措置および再発防止措置を講じ、調査の結果、講じた是正措置および再発防止措置の内容を理事会に報告しなければならない。
② 内部監査室長は、前項の措置が講じられた場合は、当該通報者に対し、その措置の内容を通知しなければならない。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
（不利益取扱いの禁止）
第14条 本学園は、通報者が公益通報等を行ったことを理由として、当該通報者に対し、解雇、減給、降格、退学、その他の不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、第8条第2項に基づき申立てが却下された場合はこの限りではない。
（職員に対する教育・周知等）
第15条 内部監査室長は、公益通報者保護法および本規程に基づく南山学園の公益通報制度について、すべての職員ならびに在学生（学生・生徒・児童・園児）とその保護者・保証人に対して周知を行う。また、公益通報対応従事者に対して、通報者等を特定させる事項の取り扱いについて、十分な教育を行う。
（記録の保存、制度の見直し・改善等）
第16条 内部監査室は、公益通報等への対応に関する記録を作成し、永久保存するものとする。
② 内部監査室は、定期的に本規程に定める手続の見直しを行い、必要に応じて改善案を内部監

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公益通報に関する規程査室長に対して提出する。
③ 内部監査室は、必要に応じて本規程に定める手続の利用実績を役員および職員に開示する。
ただし、開示に際しては、第7条第2項および第3項に従わなければならない。
（公益通報および委員会の事務）第17条 公益通報および委員会の事務局は、総合企画室とする。
（規程の改廃）第18条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附則

この規程は、2009 年4月1日から施行する。
附則

この規程の改正は、2011 年4月1日から施行する。
附則

この規程の改正は、2016 年4月1日から施行する。
附則

この規程の改正は、2017 年4月1日から施行する。
附則

この規程の改正は、2021 年4月1日から施行する。
附則

この規程の改正は、2024 年1月1日から施行する。