女性・子ども・青少年のための投資

GFF MONITOR

No. 6

DECEMBER 2022

包摂的で持続可能な保健システム構築に向けた取組み

グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF ）は、リプロダクティブ・ヘルス（ 性と生殖に関する健康 ）並びに母子・青少年の健康・栄養の改善を目的とする資金調達プラットフォームです。
日本国際交流センター（ JCIE ）では、GFF に関する理解を促進するために、GFF の最新情報を皆さまにお届けするニュースレター「 GFF Monitor」を発行しています。

GFF が 2021-22 年次報告書を発表：困難の中の前進及率の改善が見られたのに対し、「持続可能なプライマリ・ヘルスケア（ PHC）を構築

実施 3 年未満の国のうち改善がするには、時間と労力をかけることとともに、資金とみられたのは 4 割弱にとどまりま政治的意思が必須です。GFFによる各国の支援が、した。これは、国が主導する保健システム強化への投資と保健システム改革を促していることは明らかです。」

その改革が、成果に結びついていることを示しています。
GFF 事業実施国全体におけるこれまでの成果は以下のエチオピア保健大臣・GFF 投資グループ共同議長

リア・タデセ・ゲブレメディン

通りです。
•9,600 万人以上の妊婦が 4 回以上の健診を受けた

GFFが11月に発表した2021―22年年次報告書によると、•1億 300 万人以上が安全に出産するためのケアを受けた

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19、以下、コロナ）の•母乳育児を早期に開始した新生児が1億 1,100 万人に達流行や経済的困難による多大な負担を強いられる状況にした

おいても、GFF 事業実施国（ 現在全 36 か国）の政府やコ•5 億人以上が近代的な避妊方法を利用し、ミュニティは、女性や子ども、青少年の健康改善へのコミッ

1億 8,700 万件以上の望まない妊娠が回避されたトメントを強く持ち続けました。この1年の間に、分娩介助

GFFは、2021-25 年の 5か年にわたる戦略計画のもとにや家族計画、妊婦・新生児ケアと小児予防接種などの主支援を行っていますが、いくつかの分野で特に前進があり要指標の 7 割以上に前進がみられた国は13か国から16かました。

国に増加し、栄養の分野でも改善があった国は、9 か国から資金調達の増加と改善：GFF は保健分野への資金の流18 か国と2 倍に増えました。

れを増やす上で触媒の役割を果たしています。GFF 事業

特筆すべきは、GFF 支援の実施期間と国の前進の度合

実施国への世界銀行による融資のうち、女性や子ども、青いが比例していることです。GFF 事業実施国のうち、国の少年の健康と栄養改善のための資金が 2015 年以降 15%策定した投資計画（ Investment Case: IC）を5 年以上遂以上増加し、2020 年 2月までに17億ドルの追加融資があ行してきた国の 7 割以上で、分娩介助、妊婦・新生児ケア、りました。同年 3月以降はコロナ緊急対策への資金が増加

小児予防接種、家族計画などの必須な保健サービスの普しています。中央アフリカ共和国では、医療現場での資金の使い方を改善し、ドナーとの連携を強化することにより、
PHC の予算が 5% 増加しました。コートジボワールでは保健財政の改革により、最も貧しい世帯を中心に保険適用対象が 9 割近く拡大し、より多くの妊婦が必要なケアを受けられるようになりました。
必要不可欠な保健サービスの確保と保健システム強化：コロナ禍で、必要不可欠な保健サービスへのアクセスを確保するため、GFF は「必須保健サービスのための助成金（ Essential Health Services Grant-EHS）」と技術支

コートジボワールのアボボ村のヘルスセンターで順番を待つ母子たち© Estelle Ebitty-Doro/The Global Financing Facility1

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援、さらに世界銀行との協調融資によって、2021〜22 年にや栄養に関する主要指標の統計の整備に寄与しました。

24 か国で広く保健システム強化につながる支援を行いまし

PHC への投資：PHC の促進は女性や子ども、青少年のた。支援の内容としては、健康危機への備え（アフガニス

健康・栄養の改善の屋台骨です。GFFは公平性に特に留タンやホンジュラスなど）、コロナワクチンの普及（マダガス

意しながら、保健人材育成、性と生殖に関する健康と権利

カル、ブルキナファソ、モザンビーク、シエラレオネなど）、（ Sexual and Reproductive Health and Rights : SRHR ）コミュニティ・ヘルスワーカーの能力向上（ウガンダなど）、の推進、栄養改善、出生や死亡登録の整備など、多岐に保健サービスのコスト抑制やサービスへのアクセスの改善

わたって PHC の促進を支援しています。ウガンダでは、市（カンボジア）があります。

民社会組織（ CSO）や国連機関を含む多くのパートナーと成果測定とデータ整備：コロナ禍の緊急時にサービス提の協働により、ヘルスワーカーや教師の訓練を通じて思春供の途絶を把握するため、リアルタイム・データの重要性期の青少年に適したサービスの提供が大きく改善されましが改めて認識されました。データ整備は長期的な保健シた。またグアテマラでは、栄養分野の条件付き現金給付ステムのモニタリングにも必要であることから、GFF はプログラムによって、より多くの子どもたちの成長モニタリ

短 期的なサイクルでデータを収集するための「 FASTRングが可能になりました。

（ Frequent Assessment and Surveillance Tools for

一方、コロナ禍や経済的困難のため、成果は一様ではなResilience）」を立ち上げ、高頻度のヘルスサービス拠点調く、国や地域によっては後退しているところもあります。

査や世帯調査、データシステム管理の能力強化などに取りGFF 事業実施国の半数で子どもの予防接種について国内組み始めました。その結果、より多くの国で、国内の地域の地域格差が拡大し、6 割の国で産後ケアの地域間の格差別の年齢や性別毎のデータ収集が可能になり、母子保健が拡大しており、より一層の持続的な支援が不可欠です。

日本のユース（ 若者 ）に現場の『生の声』を届ける的に参画する取り組みが進んでいます。国境を越えて広がり、甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症（ COVID-19、以下、コロナ）のようなパンデミックを二度と起こさないためには、途上国においても強靭な保健医療体制が重要であるとの認識をもって積極的に政策提言を行っているのが、いわゆるZ世代が立ち上げた Health forall.jpです。日本政府の「開発協力大綱 」改定の議論においても、保健医療分野への ODA倍増などの提言を積極的に行っています。代表の茶山美鈴さんと副代表の大久保里佳子さんが、オンラインでアラファトさんと対談し、現場の最前線からの「生の声」を聞きました（ 紙面の都合上、対アラファト・カブゴ（ Arafat Kabugo）さんは、GFF談内容から抜粋、編集しています。敬称略）。

事業実施国の一つウガンダの首都カンパラで、10 歳から

Health for all（ 以下、HFA ）：コロナの流行拡大中、24 歳の若い女性を対象に、性と生殖に関する健康と権利

日本では病院がひっ迫し、他の病気の診療に影響が出る（ SRHR ）分野において質の高いサービスへのアクセスのなどしましたが、ウガンダでは、特に他の感染症対策にど促進や、未成年の妊婦の栄養改善活動を展開しているユーういう影響があったのか教えてください。

ス・リーダーです。GFF はユースを主要なパートナーと位アラファト（ 以下、ア ）：実はウガンダでは、エイズ、結核置付け、そのガバナンスにはユース代表が参画しています。

やマラリアなどの感染症への対応はほとんど中断されな

アラファトさんは GFF が運営するGlobal Youth Platform

かったのです。それはたとえば世界エイズ・結核・マラリのチェアパーソンでもあります。

ア対策基金（グローバルファンド）などが、三大感染症対一方、日本でも、ユースが政府の政策決定過程に積極策の資金がコロナ対策へ流れてしまわないように、緊急資

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金を提供して手を差し伸べてくれたおかげです。コロナ禍約をしていますが、現在そのレベルに達している国は一つの一番の困難は、外出禁止によってエイズの治療薬を取りもありません。ドナーに希望するのは優先的なターゲットに行けなくなり、治療が中断することでしたが、この緊急への支援です。例えば、ウガンダでは今、国民健康保険制支援によって、エイズ患者の自宅に食事を配達したり、自度（ National health insurance scheme）の整備について転車で自宅に治療薬を届けたりするなど、患者自身が遠く議論が進んでいます。このスキームによって社会的に脆弱まで行かなくても食料や薬を入手できるような方法が取らな人々が保健医療サービスにアクセスできるようになるこれたのです。とが期待されています。まだ、政府内での調整の段階です

HFA：フィリピンで、「生活の質に関するアンケート調査 」

が、いよいよ制度ができたら、その実施のために国内外のに関わったことがあるのですが、保健医療サービスへのア資金が導入されることを望んでおり、GFFも脆弱層を支えクセスには国内で大きな格差があり、例えば農村部では病る役割を発揮できると思います。

院へ行くまで 2 時間も歩かなければならないことがわかりもう一点は、市民社会組織（ CSO）への支援をお願いしました。ウガンダでもそのような国内の格差はありますか?

たいと思います。人々が質の高い保健医療サービスを受け

ア：ウガンダでも同じような調査が行われた結果、実は首るためには、市民が声を上げて政治家に要求し、政策とし都カンパラの方が医療サービスへのアクセスが困難であるて実現しなければなりません。市民のエンパワーメントをことが分かったのです。その理由は交通渋滞です。カンパ担うのが CSO の役割です。GFFにもCSO支援のメカニズ

ラでは渋滞で病院に行くのに 3 時間もかかってしまうことムがありますが、まだまだ支援が必要です。

もある一方、地方では、少なくとも一般の病院やヘルスセ

HFA：アラファトさんから、日本のユースに伝えたいメッンターへは 10 から20 分ぐらいで行かれます。ただし、そこセージは何ですか?

で提供される医療サービスは限られています。つまり、渋ア：ウガンダのユースは強靭で、どん欲に日本の経験から滞の中、時間をかけて都市の大きな病院へ行き、質の高い学びたいと思っています。日本は特に栄養の分野で実績が医療サービスを受けるか、近くのヘルスセンターで限られたあると聞いています。平均寿命も世界で一番長い国であり、サービスを受けるか、という選択なのです。

その理由をぜひ学びたいと思っています。もうひとつの分HFA：デジタル・テクノロジーの可能性についてはどう思い

野はインターネットなどテクノロジーです。国際保健の知識ますか?の共有にも有効に役立てるため日本の成功例などをぜひ

ア：私はまさにCenters4Herとi-Reportというスマートフォ途上国とも共有してほしいと思います。今日は、始まりの一ンのアプリの開発に直接関わりました。Centers4Herは性歩で、これからもつながっていけると嬉しく思います。

暴力の被害にあった若い女性が、病院など必要なサービス＊＊＊がどこにあるのか検索できるアプリで、マケレレ大学で始対談の中では、共通の話題としてコロナワクチンに関すまったものです。大学では良い成績を付けてもらう見返りるフェイクニュースの流行についても話が広がりました。そに性被害を受けるなどの性暴力が起きています。i-Report

れぞれの国におけるユース動員のチャレンジは何かというは、若者が受けた保健医療サービスに関するデータを集質問に、アラファトさんは圧倒的な資金不足を挙げました。

めるためのプラットフォームです。例としては、若者による現在、GFF のYouth Platform があるのは、GFF 事業実

コロナワクチンに対する考え方や副反応のデータ収集に利施国の36か国のうち10 か国にも達していないということで用できました。デジタル技術は今後ますます発展していくす。ユースがこのプラットフォームを利用して知識や経験の可能性はあると思いますが、ウガンダの通信料は非常に高共有を継続的に行っていくためにもさらなる支援が必要で額であることが障壁です。

あると訴えました。

HFA：日本では「開発協力大綱 」の改定が進んでいます。

日本側のユースは、保健分野の重要性を認識して政策私たちは保健分野への ODAを増やすべきであるという提提言を行っていますが、現場からの「生の声」を聞く機会言をしています。日本政府へ希望することはありますか?

が少ないことを挙げました。途上国の現場で何が必要とさ

ア：日本政府が長年 ODAのリーダーで、特に保健や栄養れているのかを直接聞いて、他のユースに共有することがの分野では多大な貢献をしていることは認識しており、日自分たちの責任であると思う、という日本のユースの力強本の支援に感謝しています。アフリカ諸国は 22 年前のアブい発言で対談が締めくくられました。

ジャ宣言で国内予算の15%を保健分野に充てるという誓3

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いまさら聞けない UHCとPHC の関係は？

網羅されていますが、その後も議論が進み、持続可能な開発目標（ SDGs）の保健分野の目標３

アル マ・アタ会 議 のに含まれるターゲットのひとつである「ユニバーサル・40 周年に当たる2018

ヘルス・カバレッジ（ UHC）」とは、「全ての人が適切年にカザフスタンのアな予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支スタナ市で開催された払い可能な費用で受けられる状態のこと」を指します。

「プライマリ・ヘルスケ

UHC達成には、保健サービス、人材、薬品、資金など

ア国際会議 」で再確様々なインプットが必要です。その中で、すべての人が認された PHC の概念

適切な保健医療サービスへアクセスできる仕組みとしには以下の三つの柱が含まれます（ 図参照 ）：
（1）質のて皆保険制度のような財政的な制度の拡充が議論の高いプライマリ・ケア、疾病予防や健康増進、その他の中心になりがちです。医療費の自己負担を抑えること

公衆衛生に関するものを含む保健医療サービスの提はUHC 達成への有効な要素ではありますが、UHC供、（2）人々の健康に影響を与える要因（determinantsを財政的に支える制度を車のひとつの車輪に例えるof health）に関する社会全体にわたる政策や行動、（3）と、もうひとつの不可欠な車輪がプライマリ・ヘルスケ

自らの健康を守り、保健サービスの主体となるためのア（ PHC）であると言えるでしょう。よく誤解されがち人々とコミュニティのエンパワーメント。PHCを進めるですが、 PHC は初期医療や一次医療に意味が近いことが UHC 達成のための最もインクルーシブで公平、「プライマリ・ケア」と同義ではなく、プライマリ・ケア有効な戦略なのです 。

を内包する、より広い概念です。1978 年に採択された「アルマ・アタ宣言 」の中で PHC の基本的な要素はWHO. (2018). Building the economic
case fo r p rima r y h ealth ca re: ascoping review. Fig.1よりJCIE 仮訳※参考文献として世界銀行ウェブサイト
（ 英文 ）の UHCページ（ 下記 URL ）をご参照ください :https://www.worldbank.org/en/topic/universalhealthcoverage

More about GFF性と生殖に関する健康と権利（ SRHR）とGFF
GFF事業の主要な柱であるジェンダー平等の中核であり、避妊に関する情報および手段へのアクセスを拡大する。

女性と子ども、青少年の健康改善の基盤が、SRHRです。

•20 か国において、包括的な SRHR 関連サービスを国の新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で SRHR保健システムに組み入れ、同サービス向けに調達される関連サービスは途絶の危機に晒されました。これまでも長年資金の増額とさらなる効率化を促進する。

資金不足が指摘されていた、この分野への投資を加速させる•10 か国において、女性や少女、青少年の性や生殖に関すべく、GFF は 2021年 7月に開催された「ジェンダー平等を目る自己決定の権利を守るために SRHR 関連サービスや指す全ての世代フォーラム（ Generation Equality Forum）」

情報にアクセスできるよう、法律・政策の整備を進める。

において「 SRHR促進計画」を発表しました。この 5か年計

•SRHR 促進のため、女性やユースが主導し活動する市民

画には以下の 4つの柱があります。

社会組織（ CSO）に対する支援額を毎年最低 300 万ド•避妊関連サービスの質を高め、容易に入手でき使いやすル増やす。

くすることで、2,500 万人以上の女性と未成年の女子の編集・発行（ 公財）日本国際交流センター（ JCIE）〒107-0052 東京都港区赤坂 1丁目1番 12 号 明産溜池ビル 7F
Tel: 03-6277-7811（ 代表 ）
執筆協力：渡辺 啓子（オフィス・ブリッジK ）©Japan Center for International Exchange

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