社会保険労務士
総合研究機構総研レポート
連合会の 動 向

第５回 社労士社会政策研究会
開催のご案内
社会保険労務士総合研究機構では、「労働法制・労務管理」「年金・社会保障」及びこれに関連する研究発表の場の継続的な提供、研究成果の普及・発信を行い、企業の健全な発達や労働者等の福祉の向上に寄与するとともに、社労士の地位向上に貢献することを目的として、毎年、「社労士社会政策研究会」を開催しています。
本年度においても以下のとおり開催しますので、この機会にぜひ、ご参加ください。

開催概要
実施方法

ハイブリッド開催（オンラインと来場の同時開催）※本年度はオンライン（ZOOMウェビナー）参加者に加え、当日配信会場で参加する方を募集します。

日程

令和４年12月７日㈬13:00～16:40

対 象 者

会員（社労士であればどなたでも参加が可能です）

参 加 費

無料

定員 【来 場 参 加 者】第１部：60名

第２部：各分科会30名※申込者多数の場合は抽選させていただきます。

【オンライン参加者】第１部：1,000名

第２部：各分科会500名※申込数が定員に達した場合、受付終了となります。

申込方法

連合会ホームページ会員ページにアクセスのうえ、「お知らせ」の申込フォームからお申し込みください。

申込期間 【来 場 参 加 者】令和４年10月３日㈪ 10:00 ～ 10月24日㈪ 17:00※申込期間締切後約10日以内にお申込み結果をメールにてご案内します。
※会場は東京駅付近を予定しています。会場詳細については、来場参加いただく方に別途ご案内します。

【オンライン参加者】令和４年10月３日㈪ 10:00 ～ 開催当日

252022.9

連合会の 動 向プログラム

【第１部】
時

間内容

13：00～13：05

開会

13：05～13：10

開会挨拶

13：10～14：00（1）基調講演（50分）
中小企業庁の事業承継政策と社労士の関わり方

大野実

講演者：山本連合会会長

昌弘 氏 （明治大学商学部教授）

14：00～14：10

休憩

14：10～14：50（2）研究成果発表（40分）
介護人材のダイバーシティ・マネジメント
発表者：奥林

14：50～14：55

美智子

氏（東京会）（3）研究助成制度に関する説明（5分）
村田毅之

社労士総研所長【第２部】分科会（2テーマ同時開催）※２テーマ同時進行で行いますので、分科会①、②いずれかを選択しご参加ください（両方のプログラムに参加することはできません）
時

間

15：10～16：40

内容

分科会①（90分）
中小企業・小規模事業者の事業承継における社労士の関わり方
報告者：今西昭一 氏（愛知会、愛知県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者）

コメンテーター：山本
進行：沼田昌弘 氏（明治大学商学部教授）

博子 氏（大阪会）＜報告要旨＞
中小企業・小規模事業者は我が国経済・社会の基盤を支える存在であるが、後継者不在等による事業者数の減少が、経済・社会に大きな影響を与えており、その事業承継にどのように立ち向かうかがクローズアップされている。
事業承継イコール「物的資産（カネ）」と思われがちであるが、事業承継の本来の目的は、「事業そのもの」を次の世代につなぎ成長させることであり、そのためには、事業を支えている「人的資本」の承継が要になる。
社労士の業務は、「人」を対象としており、日々、中小企業・小規模事業者の「人」に関わる問題に助言、指導を行っており、その事業承継が円滑に行われるように伴走支援を行うことが、今後さらに必要となる。
今回、中小企業・小規模事業者の事業承継、特に第三者承継（M&A）にスポットライトを当て、その概要、進め方を確認することで、社労士としてどのように関わるのかを探ってみたい。

2022.926

Re por t

分科会②（90分）
パワハラの紛争処理における社労士関与の実態と意義
報告者：髙野 浩一 氏（東京会、東京労働局紛争調整委員会あっせん委員・調停委員）
コメンテーター：横山
進行：村田

連合会の 動 向

15：10～16：40

ちひろ 氏（東京労働局雇用環境・均等部指導課課長補佐）

毅之 氏（社労士総研所長、松山大学法学部教授）＜報告要旨＞
労働相談全体の件数が高止まりしているが、民事上の個別労働紛争における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数だけは“伸び続けて”いる（厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」）。本分科会では、まずパワハラの紛争解決制度の種類と特徴、社労士の関わり方を整理する。さらに、個別労働紛争解決促進法、ADR法に基づくあっせんに社労士が関与する際の実務上のポイント、労推法に基づく調停の進め方について報告する。そのうえで、立場の異なる登壇者３人の視点から、現場の実態も踏まえ、議論を深めていきたい。
テレワークの急速な普及は、新たなハラスメントの増加にもつながっている。令和４年４月から中小企業にも適用された労働施策総合推進法の改正により、パワハラに対する意識が高まり、紛争が表面化してしまうケースも散見される。パワハラの防止と解決を担う社労士の活躍の場は大きく広がっている。

問い合わせ先全国社会保険労務士会連合会

社会保険労務士総合研究機構

TEL：03-6225-4870

職務上請求書の取り扱いは適正にお願いします。
戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書（以下「職務上請求書」という。）は、社労士が業務を行うにあたり、戸籍法および住民基本台帳法に基づき、委任状がなくとも職務上請求書を用いて第三者の戸籍謄本や住民票の写し等を請求できるものであり、社労士のほかに弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、海事代理士または行政書士という限られた国家資格者のみが使用できる請求用紙であります。そのため、その使用にあたっては、高い倫理観に基づいた厳格な取り扱いが求められており、不正使用、基本的人権を侵害する目的での使用は決して許されるものではありません。
社労士が職務上請求書を使用することについては、年金の裁定請求や各種給付の請求等社労士業務を行う場合に限定されており、顧問先事業所の従業員の本籍地や居場所確認など、たとえ顧問先からの依頼であっても社労士業務に該当しない案件で使用した場合は不正使用となります。
職務上請求書の不正使用は、社労士の信用または品位を害する行為に該当するため、都道府県社労士会会則に定める処分の対象となり、さらに悪質な場合は社労士法に定める懲戒処分を受ける可能性もあります。また、他士業との兼業者が、他士業の職務上請求書を不正使用したことによって業務の禁止等の処分を受けた場合（社労士法第5条（欠格事由））は、第14条の10（登録の抹消）の規定に基づき、社労士登録が抹消されます。
たとえ一人の不法行為であっても、社労士全体の社会的信用を失墜させることにつながりますので、会員の皆さまにおかれては求められている職業倫理を常に認識して、職務上請求書の適正かつ厳格な取り扱いをお願いいたします。

2735

2022.92021.9

連合会の 動 向

2022年度秋期
リバティアカデミー（社会人講座）開講のご案内※秋期講座は「Zoomによるリアルタイム配信型」のみの実施となります。
受講方法・お申込方法等の詳細は、リバティアカデミーHPでご確認ください。

社会保険労務士
総合研究機構後援講座

お申し込み・お問い合わせ明治大学リバティアカデミー
平日 10：30 ～ 19：00
土曜 10：30 ～ 15：30（日祝休業）
TEL 03-3296-4423
FAX 03-3296-4542
Mail academy@mics.meiji.ac.jp
URL https://academy.meiji.jp〒 101-8301
東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学駿河台校舎
アカデミーコモン 11 階

人を大切にする働き方・働かせ方

講座趣旨

講座概要

「働き方改革関連法」が本格的に施行され、長時間労働の是正、同一労働同一賃金などの人事労務管理の課題への対応を迎えた中、新型コロナウイルス感染症が拡大し、テレワークをはじめ、半ば強制的に導入されるなど、「働き方」、「働かせ方」は一変しました。
どういう課題であれ、企業と職場の発展の原動力はそこで働く従業員の「意欲」であることに間違いはありません。いま従業員は、かつての壮年男性の正規雇用だけではなく、多様な雇用形態の従業員、例えば女性、高齢者、障害者などが働いています。企業の成否はこれらすべての従業員の「意欲」をどう引き出していくのかにかかっています。
本講座では、多様な従業員が「意欲」をもって働けるような人事労務管理コーディネータ 黒田 兼一 明治大学名誉教授
曜日

水曜日・木曜日時間

19：00～20：30

定員30人回数

全６回

受講料

一般：18,480円（税込）

教材

オリジナルレジュメ
申込方法

明治大学リバティアカデミー
HPよりお申込みください。の課題を検討します。
回 講義月日

内容

担当講師

１

10/19（水）【講座ガイダンス】ダイバーシティ・マネジメントの勧め
人を大切にする働き方・働かせ方の重要ポイントの一つは、性や年齢、考え方も多様な人々が意欲をもって働ける環境をつくることです。人材多様性を前提とした人事労務管理の重要性と本講座のねらいをお話しします。

黒田 兼一

２10/26（水）

高齢者雇用の諸問題とポイント
高齢者雇用における雇用環境の整備・改善上の諸問題や、高齢者活用のポイントについて説明します。

金綱 孝

３11/2
（水）

様々な性的指向・性自認への対応のあり方
LGBTに関し、企業が人事労務管理上知っておくべきことや課題を学びます。

飯塚 知世

４11/9（水）女性活躍のなかの多様性
多様な「生」の事例、及び企業と人の「相思相愛」の観点から、女性活躍の「３要素＋１」を伝授します。

平田 未緒

５11/16（水）障がい者雇用と人材戦略化
アフターコロナを見据え、障がい者の能力の可視化から、未来の多様な人材戦略を学びます。

高橋 陽子

６11/24（木）

これからの日本的人的資源管理と企業行動グローバル化で日本企業は何を求められ、どのように変わっていくのか。日本企業のこれまでとこれからを、人・組織・経営の視点から考えていきます。

田村 豊

2022.928

Re por t

くろ だけんいち

か ね つ な たかし

黒田 兼 一金綱 孝

コーディネータ 明治大学名誉教授

社会保険労務士法人金綱事務所 代表社員

明治大学大学院経営学 研究科 修了。専門は人事労務管理論。自動車産業を中心に、戦後日本企業の人事労務 管 理を研 究。1992年から1年 間イギリスに、2002

明 治 大学商学部を卒業後、東洋信 託 銀行（現・三菱UFJ信託銀行）勤務。2002年10月、金綱社会保険労務士事務所入所。2003年9月、社会保険労務士登録。

年から2年間アメリカに滞在し、現地日系企業の人事労務管理と労使関係を調査。現在は日本の人事労務管理の「これまで、いま、これから」に焦点をあてた研究に実務に従事しながら、2008年3月、明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士、労働法専攻）。
2013年度から、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機取り組んでいる。最近の著書に『戦後日本の人事労務管理』（ミネルヴァ書房）、『フレキシブル人事の失敗』（旬報社）、『人間らしい「働き方」・「働かせ方」』（ミネルヴ

構より高年齢者雇用アドバイザー委嘱。2017年度から、淑徳大学にて兼任講師（労働法、社会保障法を担当）。

連合会の 動 向コーディネータ・講師紹介ァ書房）など。

いいづかとも よ

ひら た

飯塚 知世

みお

平田 未緒

社会保険労務士（株）働きかた研究所 代表取締役

明治大学法学部卒業。社労士を中心とした有志グルー
プSR LGBT&Allies所属。音楽制作会社にてアーティス

1996年よりシンクタンクにて、企業の人事管理と働く人（正社員、パート・アルバイト）の就業意向を取材。

トマネジメント、バックオフィス業務全般に従事。2014年、社会保険労務士試験合格。人材の多様性やライフ2013年同所所長を経て独立、企業に対する人事コンサルティングを開始。好業績な組織・チームに共通する要スタイルの変化に応じて、すべての人が自分らしく働ける会社づくりを支援するため2017年5月、スピカ社会保険労務士事務所を設立。大学在学中よりヨーヨーパフォ

件を視点に、エンゲージメント向上につなげている。
『なぜあの会 社には使える人材が集まるのか』（PHP研究所）など著書9冊があるほか、厚生労働省「社会保障審ーマーとして活動。
【ヨーヨー社労士® 】としてメディア出議会」委員等、各種経験多数。キャリアコンサルタント

演等、幅広く活動中。

（国家資格）、ORSCC（認定システムコーチ）。

たかはしよう こ

た む ら ゆたか

高橋 陽子

田村 豊

ダンウェイ（株）代表取締役社長
特定社会保険労務士

明治大学大学院経営学研究科兼任講師
愛知東邦大学経営学部教授

数社の企業総務人事を経験後、息子の障害をきっかけ

明治大学大学院 経営学 研究科 修了。博士（経営学）。に、2010年、社会保険労務士事務所を開業。障害者を取り巻く社会的課題解決のため、2011年にダンウェイ（株）を設立。障害者の能力の可視化を行う「シームレス バディ」（特許取得）を開発し、障害児者の切れ目ない自立・就労支援を実施し、実績を出す。また、インテル（株）と協働し、「ICT治具」を開発。中小企業支援×障害者の新職域拡大を目指す。2016年度全国商工会議所「女性起業家大賞」受賞。

専門は人事労務管理論、生産マネジメント論。スウェー
デン企業の経営戦略と人事戦略の相互関係について日本企業との比較を行い、企業組織力と人材戦略について国際比較の視点から研究を行っている。著書に『「人材ポートフォリオ」と経営労務監査の新たな展開ー企業経営の展開とHRMの戦略化を図るためにー』（社労士総研）、「スウェーデンにおける作業研究と“労働のスウェーデン・モデル”ー歴史的検討をふまえてー」（明治大学『経営論集』）など。

292022.9