公益財団法人三谷育英会
奨学金規程

第１章 総 則（目的）
第１条 公益財団法人三谷育英会（以下「本財団」という。）定款第４条の規定に基づき、奨学金の給与に関する規程を定める。
（奨学生の資格）第２条 本財団の奨学生となる者は、石川県、福井県、富山県の学徒、及び日本で修学する外国人留学生のうち、学術優秀、品行方正でありながら、修学が困難と認められる者でなければならない。
（奨学生の種類）第３条 奨学生の種類は、次に掲げるものとする。
（１）大学奨学生（２）大学院奨学生（３）高校奨学生（４）高等専門学校奨学生（資格）
第４条 本財団から奨学金の給与を受ける日本人の学徒（以下「日本人奨学生」という。
）
は、下記の各号に該当すると認められる者とする。
（１） 大学、大学院又は高校、高等専門学校に在学し、学業・人物ともに優秀で、かつ健康であって学資の援助を受けることが必要であると認められる者。
（２） 石川県、福井県、富山県出身者であること。
（３） 大学生、大学院生は在学学長によって、高校生、高等専門学校生は在学高校長に推薦された者。
（４） 大学を卒業した後、再び大学に入学した者は除く。
（外国人留学生はこの限りではない)（５） 医学、歯学の学部及び夜間の学部に在学する者は除く。
２ 本財団から奨学金の給与を受ける外国人留学生（以下「外国人奨学生」という。
）
は、下記の各号に該当すると認められる者とする。
（１） 日本以外の国籍を有し、日本に修学を目的として来日しており、石川県、福井県、富山県内の大学又は大学院に在学する者。

（２） 学業・人物ともに優秀で、かつ健康であって学資の援助を受けることが必要であると認められる者。
（３） 在学学長の推薦、並びに外国人奨学生の勉学、研究及び学力を理解する教授等から推薦された者。
（４） 原則として応募日現在、学部及び修士課程は満３０歳未満、博士課程は３５歳未満の者。
（５） 医学、歯学の学部及び夜間の学部に在学する者は除く。
（推薦校の決定）第５条 推薦を依頼する大学、大学院及び高校、高等専門学校は、理事会において決定する。
２ 推薦を依頼する大学学部、大学院研究科は、理事会において決定する。
（奨学金の給与期間）
第６条 奨学金を給与する期間は、正規の最短修業期間とする。
２ 新規の奨学生に対する第１回目の給与は、決定した月から本財団の事業年度の開始月に遡りまとめて実施する。
（奨学生及び給与額の決定）
第７条 奨学生及び奨学金の給与額は、理事会によって決定する。
２ 奨学金の給与額は次のとおりとする。
（１） 大学、大学院日本人奨学生（北陸地区）

月額４６，０００円（２） 大学、大学院日本人奨学生（東京地区）

月額５２，０００円（３） 大学、大学院外国人奨学生（北陸地区）

月額５３，０００円（４） 高校、高等専門学校日本人奨学生（北陸地区） 月額１９，０００円

第２章 奨学生の採用と奨学金の交付（奨学生願書等の提出）
第８条 奨学生志願者は、次の各号に掲げる書類を在学学長若しくは在学高校長を経て、提出するものとする。
（１） 奨学生願書（本財団指定のもの）（２） 在学学長若しくは在学高校長の推薦書（外国人奨学生は更に勉学、研究及び学力を理解する教授等からの推薦書も含む）（３） 在学証明書（４） 成績証明書（新入学者の場合、大学生は高校の卒業成績証明書、大学院生

は卒業した大学の卒業成績証明書、高校生、高等専門学校生は中学の卒業成績証明書とする）（５） 保護者の経済状況を証明する書類（所得証明書等）。但し、外国人奨学生は、保護者の経済状況と証明する書類の提出を必要としない。
（６） 作文
（奨学生の採用)
第９条 奨学生の採用は、学識経験者を含む選考委員をもって構成する本財団の奨学生選考委員会の選考を経て、理事会が決定する。
２ 奨学生の採用を決定したときは、その結果を在学学長若しくは在学高校長を経由して本人に通知するものとする。
（誓約書の提出）第１０条 奨学生は、決定の通知を受けた日から１４日以内に、連帯保証人と連署のうえ、誓約書を提出しなければならない。 但し、外国人奨学生は本人の署名のみで良いものとする。
（印鑑の届出）第１１条 奨学生となった者は、本人、又はその指定により奨学金の交付を受ける者の住所及び印鑑を本財団に届けなければならない。
２ 外国人奨学生については、本人、又はその指定により奨学金の交付を受ける者の住所及び署名鑑を本財団に届けなければならない。
３ 前項の本人の指定により奨学金を受ける者が日本人である場合は、あわせてその印鑑を本財団に届け出るものとする。
４ 住所及び印鑑を変更したときは、遅滞なく本財団に届け出なければならない。
（奨学金の交付）第１２条 奨学金は、毎月本財団が指定する場所にて、本人、又は本人の指定した者に交付する。但し、特別の事情があるときは、この限りでない。
２ 奨学金の交付は、原則として、直接本人に手渡しする。
(奨学金の受領)第１３条 奨学金の交付を受けた奨学生は、その都度、奨学金受領書に交付日の記載と届出の印鑑にて押印をしなければならない。
（学業成績と報告書の提出）

第１４条 奨学生は、毎年度末、学業成績と１年間の活動状況における報告書の提出を本財団理事長あてに提出しなければならない。
(異動届出)
第１５条 奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、在学学長若しくは在学高校長を経て、直ちに本会理事長あてに届け出しなければならない。
（１）留学、休学、復学、転学、転科、留年又は退学しようとするとき（２）停学その他の処分を受けたとき（３）奨学金の給与を辞退しようとするとき（４）疾病、その他事故により１ヶ月以上欠席するとき（５）本財団以外から奨学金の給貸与を受けることになったとき（６）本人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき
２ 但し、奨学生が疾病等で届け出ることができないときは、家族、又は保証人から届け出なければならない。
(奨学金の休止及び停止)第１６条 理事長は、奨学生が休学し、又は長期に渡り欠席したときは、奨学金の交付を休止することができる。
２ 理事長は、奨学生が海外派遣留学等により、一時的に他の奨学金の給貸与を受けることになったときは、奨学金の交付を休止することができる。
３ 理事長は、奨学生の学業又は性行などの状況により、補導上必要があると認められたときは、奨学金の交付を停止し、又は奨学金の交付期間を短縮することができる。
(奨学金の復活)第１７条 理事長は、前条の規定により奨学金の交付を休止又は停止された者が、その事由が止んで在学学長若しくは在学高校長を経て願い出たときは、奨学金の交付を復活することができる。
(奨学金の廃止)第１８条 理事長は、奨学生が次の各号の一に該当した場合は、奨学金の交付を打ち切ることができる。
（１）傷病のため成業の見込みがなくなったとき（２）学業成績又は性行が著しく不良になったとき（３）奨学金を必要としない理由が生じたとき（４）前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき（５）在学学校で処分を受け学籍を失ったとき

（６）第１５条に定める届出義務を怠ったとき（７）その他第２条に規定する奨学生としての資格を失ったとき(奨学金の辞退)
第１９条 奨学生は、いつでも在学学長若しくは在学高校長を経て、奨学金の辞退を申し出ることができる。
(他の奨学金との関係)
第２０条 奨学生は、次の号に該当する他の奨学金と併用することができない。
（１）国の修学支援制度を含む他の団体からの貸与型奨学金及び給付型奨学金（２）地方自治体からの奨学支援金
２ 但し、国の修学支援制度による授業料等減免は、併給を認める。また、大学独自の制度のうち奨学生に現金が給付されるのではなく、大学に納付する授業料が実際に減額または免除される制度については、併給を認める。
３

外国人奨学生の場合、自治体から支給される１万円～２万円程度の奨学金については併給を認める。

第３章 奨学生の補導(奨学生の補導)第２１条 本財団は、奨学生を社会有用の人材として育成するために必要な一般教養の高揚、奨学生の学業成績、生活状況等について、適切に指導を行うものとする。

第４章 補足
(実施細目)
第２２条 この規程について必要な事項は、別にこれを定める。
（改廃）第２３条 この規程の改廃は、理事長が起案し、理事会の決議を経て行う。
附 則
１ この規程は公益財団法人三谷育英会への移行の登記をした日から施行する。
２ 財団法人三谷育英会学資給与規程、及び財団法人三谷育英会留学生学資給与規程は、本規程の施行をもって廃止する。
３ この規程は、平成２７年９月１日から一部改定施行する。（平成２７年８月３１日理事会議決）

４ この規程は、２０２１年４月１日から一部改定施行する。（２０２１年３月１２日理事会議決）
５ この規程は、２０２２年５月１９日から一部改定施行する。（２０２２年５月１９日理事会議決）
６ この規程は、２０２３年３月１６日から一部改定施行する。（２０２３年３月１６日理事会議決）