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商店街振興組合の運営の手引き３
剰余金処分案又は損失処理案
組合会計における剰余金の処分には、法定されているものとしては商振法
第条第１項の準備金と第条第４項の繰越金の積立てがあり、それぞれ当期純利益金額（繰越損失がある場合にはこれを控除した額）を基準にして分の１以上を利益準備金として、分の１以上を教育情報費用繰越金として積み立てることが義務づけられている。
この積立ては、当期純利益金額（当期損失を控除した額）が、少額であっても積み立てなければならない。
利益準備金は、定款で定める額に達するまでは積み立てなければならず、（商振法第条第１項）、損失のてん補に充てる以外は取り崩すことができない（同条第３項）。また、定款で定める額は出資総額の２分の１を下回ってはならないとされている（同条第２項）。
教育情報費用繰越金は、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業のために積み立てる繰越金であり、教育情報事業の実施に際して取り崩して使用することとされている。
法定外の処分としては、特別積立金がある。特別積立金は、定款規定により当期純利益金額（繰越損失がある場合にはこれを控除した額）の分の１以上を損失のてん補に充てるために積み立てるものであるが、定款規定に特別積立金が出資総額に相当する金額を超える部分について総会の議決により損失てん補以外の支出に充てる旨を定めている場合は、支出目的に従い取り崩して使用することができる。教育情報費用繰越金、費用に充てるために取り崩しが可能な特別積立金（例えば、定款参考例に規定する特別積立金は出資総額を超える部分について総会議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる）、費用に充てることを目的とする任意積立金の目的に沿った取り崩しは損益計算書に表示される。したがって、剰余金処分案の積立金取り崩しに表示される積立金は、出資配当に充てるために取り崩す特別積立金がある場合や他の目的に変更する任意積立金の取り崩しなどが該当する。
その他任意積立金は、総会の議決により積み立て、その積立ての目的に従い、取り崩すことができる。
損失の処理は、定款に損失金のてん補のための取り崩しの順序を定めているので、その順序に従い取り崩しを行う。
【商振法における剰余金処分案または損失処理案に関する規定】（通則）
第条 法第条第２項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべ
き剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。
２ 当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
３ 前項以外の場合には、第条の規定により損失処理案を作成しなければならない。
（剰余金処分案の区分）
第条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二 組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ）
三 剰余金処分額
四 次期繰越剰余金
２ 前項第１号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 当期純利益金額又は当期純損失金額
二 前期繰越剰余金又は前期繰越損失金

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第１項第２号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
４ 第１項第３号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 利益準備金
二 組合積立金三 教育情報費用繰越金
四 出資配当金（法第条第２項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）
五 利用分量配当金
５ 前項第２号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
６ 第４項第５号の利用分量配当金は、組合が２以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。
（損失処理案の区分）
第条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一 当期未処理損失金
二 損失てん補取崩額
三 次期繰越損失金
２ 前項第１号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 当期純損失金額又は当期純利益金額
二 前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
３ 第１項第２号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 組合積立金取崩額
二 利益準備金取崩額
三 資本剰余金取崩額
４ 前項第１号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

剰余金処分案を作成しなければならないのは、「当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であってかつ、剰余金の処分がある場合」とされている。
このことから、当期未処分損益金額が未処分利益でない場合であっても、組合積立金の取崩を行った結果、これを合計した金額がプラスである場合であって、剰余金の処分がある場合には剰余金処分案を作成しなければならない。なお、「当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計が零を超える場合であってかつ、剰余金の処分がある場合」には「組合積立金の取崩を行わない場合」や「剰余金処分を行わない場合（次期に繰り越す場合）」も含まれるものと解釈される。これ以外の場合には、損失処理案を作成しなければならない。
剰余金処分案は当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）、組合積立金取崩額、剰余金処分額及び次期繰越剰余金に区分するとともに、当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）は当期純利益金額（又は当期純損失金額）と前期繰越剰余金（又は前期繰越損失金）に区分しなければならない。
損失処理案は当期未処理損失金、損失てん補取崩額及び次期繰越損失金に区分し、さらに当期未処理損失金は当期純損失金額（又は当期純利益金額）と前期繰越損失金（又は前期繰越剰余金）に区分しなければならない。
また、損失処理案に記載する損失てん補取崩額は組合積立金取崩額、利益準備金取崩額、資本剰余金取崩額に区分しなければならないとされている。

脱退者持分払戻計算書
組合員が脱退する場合には、定款の規定に基づき組合に対する持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。
（ 商振法第条第１項）とされ、その払戻しの対象となる持分は事業年度末の組合財産によって決定する（商振法第条第２項）こととされている。この組合財産は判例により時価評価すべきとされていることから、組合は年度末時点での脱退者の持分を計算し具体的な持分額を決定する必要がある。
脱退者の持分計算について商振法規則には特段の規定はない。

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