調査依頼書＜調査の種類＞ 国内限定オプションを指定する場合は、□にチェック（☑）をご記入ください。

依頼者は、Ｊａｐｉｏ中小企業等特許先行技術調査助成事業に基づく先行技術調査について、提出書類を提出、確認事項に同意し、下記のとおり依頼いたします。

提携特定登録調査機関による調査（ □ 国内限定ｵﾌﾟｼｮﾝ ）

機関名

一般財団法人 工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ）＜提出書類＞ 下記１～４の必要書類（必須）が揃っているかを確認するために、各項の□にチェック（☑）をご記入ください。

年

調査依頼書記入日日

月□1

調査依頼書（本紙）

記入漏れがないか、調査機関名に記入があるか、海外調査が必要ない場合、国内限定ｵﾌﾟｼｮﾝにﾁｪｯｸ（☑）が入っているか確認（必須）□2

調査対象案件

公開特許公報の写し、又は出願書類の写し一式（特許願・特許請求の範囲・明細書・図面・要約書等）、有れば特許庁に提出済みの手続補正書（必須）□3

特許庁発行の出願番号通知はがきの写し、又は電子出願時の受領証の写し（必須
出願（申請）番号通
ただし、調査対象案件が、公開特許公報の写し又は出願書類の写しが電子出願の知書の写し
写しで各ページの先頭行に、出願番号、提出日が記載されている場合は、省略可）□4

最新の特許請求の 調査の基礎となる特許請求の範囲のﾃｷｽﾄﾃﾞｰﾀが格納された電子媒体（CD-R、USB範囲のﾃｷｽﾄﾃﾞｰﾀ メモリー等）（必須）＜依頼者＞（先行技術調査報告書送付先・連絡先）
依頼者名㊞

1 出願人・企業等の場合は法人名

担当者名
2 ・個人の場合は不要㊞

3 送付先名称
〒-

確認事項

4 住所

5 連絡先

下記1～11の記載事項に違反していないこと及び同意していることを確認するために、各項の□にチェック（☑）をご記入ください。（チェックがない場合、当助成事業の調査をお請けできません）

電話番号

ＦＡＸ番号

Ｅ-mail＜出願人の企業規模＞（出願人が大学・TLO・個人の場合は不要）

1 業種
2 規模
3

資本金
はい

いいえ

該当する箇所に○を記入。
（「はい」の場合はご利用できません。）＜依頼する案件について＞

特願

2 出願日

「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業に基づく先行技術調査における個人情報の取り扱い」（裏面に記載）に同意の上、調査を申し込みます。

□2

依頼する案件の調査を、Japio提携特定登録調査機関に委託することに同意します。

□3

依頼する案件に記載のある関係者（個人の共同出願人名、発明者名、出願人代理人名等）の全員から、Japioへ案件情報を提供することの同意を得ています。

□4「調査可能範囲等」（裏面に記載）に同意の上、調査を申し込みます。

□5

依頼する案件が、国際特許出願や、当財団到着時に審査請求期間の満了まで４ヶ月未満の特許出願の場合、当助成事業を請けられません。

□6

ご依頼の調査分野により調査期間に長くいただく場合があります。審査請求期間の満了まで４ヶ月以上の特許出願でも、調査が請けられない場合がありますことを同意の上、調査を申し込みます。

□7

上記の提出書類（必須書類）の提出がない場合、当助成事業を請けられないことを同意の上、調査を申し込みます。

□8

依頼者は、中小企業（裏面記載の『表１の従業員数』又は『表２の資本の額等』を満たす企業）、大学、ＴＬＯ、個人の出願人です。

□9

依頼者は、日本国内に居住地または登記上の所在地がある出願人です。

従業員数

大企業が貴社の株式総数又は出資総額の１/２以上の株式、又は出資金を有していますか？

1 出願番号□1

年月日

優先権主張の出願番号
優先日

3

審査請求期限4

公開番号

5 発明の名称（請求項数）
6 出願人名（複数の場合は全て）

年
特開月日

(項)

依頼する案件は、特許出願済みであって、出願番号が付与されており、まだ審査請求を行っていない出願□ 10 です。

□ 11 上記8～10に反することが判明した場合は、Japio負担額を含む調査費用の全額を支払います。
＊Ｊａｐｉｏ使用欄

調査依頼申込先： 〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目1番7号 佐藤ダイヤビルディング 一般財団法人日本特許情報機構 先行技術調査サービス窓口

整理番号Ｊａｐｉｏ中小企業等特許先行技術調査助成事業に基づく先行技術調査における個人情報の取り扱い

調査可能範囲等Japio提携特定登録調査機関による調査(1)専門分野（注）全分野（ただし、遺伝子工学関連分野及び化学構造式検索が必要とされる分野を除く）（１）事業者の名称
一般財団法人日本特許情報機構（２）個人情報に関する管理者および連絡先
一般財団法人日本特許情報機構 常務理事（連絡先は下記（９）に同じ。）(2)調査可能請求項数
請求項が20項以内の出願（全請求項を調査対象）（注）（３）個人情報の利用目的
お客様の個人情報は、製品・サービスのご提供、代金請求等に関するご連絡、精算・売上管理事務およびサービス・催事ならびに関連する情報のご案内に利用いたします。

(3)検索ツール
国内：特許庁審査官向け「特実検索システム」
海外：「Japio世界特許情報全文検索サービス」など（注）（４）個人情報の第三者提供について
お客様の個人情報は、法令等による場合を除き、第三者に提供することはありません。
（５）個人情報の取り扱いの委託について
当財団は、お客様の個人情報の取り扱いを、その利用目的の達成に必要な範囲内で、外部に委託することがあります。その場合、あらかじめ定めた基準に従い委託先を選定し、必要な契約を締結したうえで、適切な管理・監督を行います。
（６）個人情報の開示等のご請求についてお客様から、個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止）を求められたときは、適切に対応いたします。
開示等に関するお問い合わせ窓口は、下記（９）の「個人情報担当」です。
（７）個人情報提供の任意性
お客様が個人情報を提供されるかどうかはお客様の任意です。ただし、提供いただけない場合は、当財団の製品・サービス等をご利用いただけない場合があります。
（８）本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得お客様が容易に認識できない方法により個人情報を取得することはありません。
（９）個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目1番7号 佐藤ダイヤビルディング
一般財団法人日本特許情報機構 総務部内 個人情報担当
電話：03-3615-5511
中小企業の判断基準
表1.業種毎の従業員数の基準
a 製造業、建設業、運輸業その他の業種（ｂ～eを除く）
b 小売業
c

卸売業又はサービス業（ソフトフェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く）d 旅館業
e

表２.業種毎の資本の額（又は出資額の総額）の基準
300人以下50人以下100人以下200人以下ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
900人以下並びに工業用ベルト製造業を除く）

2023.04a

製造業、建設業、運輸業その他の業種（ｂ及びｃを除く）

b

小売業又はサービス業（ソフトフェア業及び情 ５千万円
以下
報処理サービス業を除く）

c 卸売業

３億円
以下

１億円
以下

(4)検索可能範囲（国内調査）
国内特許、実用新案公報(5)検索可能範囲（海外調査）
海外調査は、特定登録調査機関の使用検索ツールにより異なります。
(6)調査費用（注）1件：基本料金（※国内限定オプションが指定されると海外調査分が減額）（注）専門分野、調査費用、請求項20項超追加調査費用、海外検索ツー
ル等は、特定登録調査機関の規程により異なりますので、詳しくはＪａｐｉｏ
ポータルサイト（Patent world by Japio）、または特定登録調査機関ホームページをご参照ください。