地域主権戦略会議（第 17 回） 議事録

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開催日時：平成 24 年 11 月 8 日（木）

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場

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出席者：

18：15～19：00

所：内閣総理大臣官邸２階小ホール〔地域主権戦略会議〕野田佳彦議長（内閣総理大臣）、岡田克也（副総理・内閣府特命担当大臣（行政刷新））、樽床伸二副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、藤村修内閣官房長官、城島光力財務大臣、前原誠司国家戦略担当大臣、
上田清司、北川正恭、神野直彦、田中隆敏、中村時広、西村美香、三谷哲央、三井幸雄、渡邊廣吉の各議員〔政府〕稲見哲男内閣府大臣政務官（司会）、大島敦内閣府副大臣、齋藤勁、芝博一、竹歳誠の各内閣官房副長官（主な議題）○

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地域主権推進大綱（素案）について

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出先機関の原則廃止について

開会（稲見政務官）

議長の御指示により議事進行を務めます稲見でございます。どうぞよろしくお願いします。本日の議題は「地域主権推進大綱（素案）」及び「出先機関の原則廃止」などです。なお、本日は岡﨑議員、北橋議員、小早川議員、沼尾議員が御都合により御欠席されております。
まず、野田議長から御挨拶をいただきます。
（野田議長）

議員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、地域主権戦略会議に御参集をいただきまして、感謝を申し上げます。
地域主権推進大綱については、これまでの地域主権改革の取組の成果を踏まえ、改革の一層の推進に向けて、その策定準備を進めているところであります。本日の会議では、その素案を御議論いただき、その御意見を踏まえて、内容をより良いものにしていきた
いと考えます。
義務付け・枠付けの見直しについては、着実に成果が出てきていますが、第４次見直しに係る地方からの提案については、更に踏み込んだ検討をする必要があります。地方からの提案に極力応えることができるよう、引き続き見直しを進めてまいりたいと考えます。
出先機関の原則廃止については、市町村などの関係者の御意見を踏まえながら、今国会への法案提出に向けた取組を進めてまいりたいと考えます。
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地域主権改革は、民主党を中心とする政権にとって改革の一丁目一番地でございます。
我々も地域主権改革への取組を引き続き着実に推進いたしますので、議員各位におかれましては、活発な御議論をお願いいたします。
（稲見政務官）

それでは、議事に入る前に、今回より橋下大阪市長に代わりまして、中村時広愛媛県知事にメンバーに加わっていただいておりますので、一言御挨拶をいただ
ければと思います。
（中村議員）

御紹介いただきました愛媛県知事の中村でございます。

国会議員、市長、県知事と全てのステージを経験してきましたので、基礎的自治体の立場をどう考えていくのか、それから地域ブロックごとに条件が全く異なりますので、その工程表というものをきめ細かくできるかどうかが鍵を握っているのではないかと思いますので、そのような立場から参加させていただきたいと思います。どうぞよろし
くお願いします。

〇地域主権推進大綱（素案）について（稲見政務官）

それでは、議事に入ります。

議題の「地域主権推進大綱（素案）」につきまして、私から御説明をさせていただきます。
資料１－１及び資料１－３などを御覧いただきたいと思います。資料１－１は、左の欄がこれまでの取組の成果、そして右の欄が今後の課題と進め方という構成になっていますが、地域主権推進大綱では、これまでの取組の成果をしっかりと位置付けるとともに、今後の進め方を具体的に盛り込むことにより、地域主権改革の取組をより強く、大きな流れとすることを主眼といたしております。
まず、１ページの「第１義務付け・枠付けの見直しと条例制定権拡大」についてですが、これまで第１次、第２次一括法が成立・施行されております。ここで資料１－３の１ページを合わせて御覧ください。第１次、第２次一括法によって、条例に委任された事項に関し、９月議会現在の条例の制定状況の調査を行った結果、条例制定の進捗割
合は、都道府県が５割、市町村が約２割に達しておりまして、残りの条例も制定時期がおおむね固まってまいったところであります。今後は臨時国会において継続審議になっております第３次一括法案の早期成立を図るとともに、義務付け・枠付けの第４次見直しの検討、新たな義務付け・枠付けなどへのチェック体制の確立などを進めてまいります。
資料１－３の２ページを御覧ください。この第４次見直しについては、地方からの具体的な提案を受けて見直しを進めているところですが、現時点では各府省は地方からの提案に対し、義務付け・枠付けで 30％程度、基礎自治体への権限移譲で 10％程度を見直すという不十分な状況にとどまっており、更に努力をすることが必要であると考えております。なお、これまで第２次一括法により、基礎自治体への権限移譲が行われてお2

りますが、この第４次見直しに合わせて、基礎自治体への権限移譲の検討も進めることといたしております。
資料１－１の２ページを御覧ください。「第３国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）」です。出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、この会議の後半で状況を御説明いたしますが、法案を今国会に提出すべく調整を行っているところであります。その他の課題につきましては、それぞれ検討チームで検討を進めてまいります。特にハローワークにつきましては、国と地方の一体的な取組とハローワーク特区の取組を進め、その成果と課題を検証した上で権限移譲について検討することといたしております。
次に「第４ひも付き補助金の一括交付金化」です。平成 23 年度は投資に係る補助金等につきまして、都道府県向けに地域自主戦略交付金等を創設し、平成 24 年度には政令市に制度を導入するとともに、対象事業を拡大いたしました。本年７月には全国知事会等からヒアリング、これは資料１－４－１でございます。それから都道府県、政令市に対してアンケート調査、これは資料１－４－２、を実施いたしました。都道府県及び政令市からは、自由度の拡大など、取組は８割の団体が評価するとしているところですが、総額の確保や運用等に課題が指摘されているところです。後ほど御覧ください。
平成 25 年度以降の地域自主戦略交付金は、総額の適切な確保、地方の自由裁量の拡大、執行手続における負担軽減など、地方からの御意見を丁寧に伺いながら、引き続き制度の推進を図ってまいります。なお、資料１－４－３のとおり、今回の経済対策で防災力向上のための地域自主戦略交付金として 208 億円が予備費により措置されております。
また、資料１－４－４のとおり、平成 25 年度は重点要求分 1,013 億円を含めまして、
総額 7,092 億円を要求しているところでございます。
もう一度資料１－１にお戻りください。３ページをお願いいたします。「第５税財源の充実確保」、「第６し」、「第８

直轄事業負担金の廃止」、「第７自治体間連携等（道州制を含む）」、「第９地方

地方自治制度の見直

緑の分権改革の推進（地域主権型社会を支える地域活性化の取組の推進）」についても、それぞれ引き続き取組を進めてまいるとしております。
以上が現時点の「地域主権推進大綱」の素案でございます。お手元に資料１－２として素案の全体版をお配りいたしております。御列席の議員各位の御議論をいただければと存じます。御説明は以上でございます。
それでは、意見交換に入りますが、意見等ございますでしょうか。
（上田議員）

まず、野田総理のリーダーシップによって、これまでいろいろマニフェス

トについての批判はありますが、地域主権改革については、私は出先機関廃止以外のところでは、例えば国と地方の協議の場は完全にレールができて、この中でいろいろな国と地方との協議を通じて、具体的な成果を得てきたと思っております。
義務付け・枠付けの見直しも基本的には大方進んでおります。
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一括交付金化についても、目標の１兆円に対して 8,329 億円と、いいところまで来ていると思っております。
基礎自治体への権限移譲についても、それなりに対応ができてきているので、今、問題なのは、広域的実施体制の出先機関の丸ごと移管の部分。そして直轄道路や直轄河川
あるいは共通課題については全く進んでいない。こういう全く進んでいない部分について、きちんとレールを敷くことが今後できるかどうかということが一番大事だと思っておりますので、今回の地域主権推進大綱を作る過程の中で、この部分をきちんと明確に位置付けていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
今御説明の中で少し気になったのは、地域自主戦略交付金です。この金額が 25 年度概算要求額は、7,092 億円、資料で１－４－４です。
（野田議長）

これは沖縄を抜いたものです。だから、増えてはいるのです。6,700 億円

から 7,092 億円ですので。
（上田議員）

なるほど。沖縄を抜いているのですね。少しこの数字が気になりましたので。
（樽床副議長）去年の沖縄が入っていて、今年はまだ入っていません。

（上田議員） なるほど。それともう一つ気になるところでは、一括交付金化というのは、あくまで過度的な段階だという位置付けを再度認識していただきたいということです。
本丸はやはり権限移譲、財源移譲という税制改正も含めた税源移譲で、過度的な形で一括交付金化をやっているということを再度推進大綱の中で確認をしていかないと。一括交付金化が目的になってしまっては、正に一丁目一番地では無くなってしまうと思っておりますので、この部分などは今後法案化する過程の中、あるいは大綱をつくる過程の中できちんと位置付けをお願いしたいと思っております。なかなか厳しい財政状況ではありますが、正しく一丁目一番地という野田総理の強い御挨拶もありました。また、法案提出に向けての取組、市町村との課題の中でいろいろあつれきもあるということも党内の議論の中で聞いておりますが、この辺も含めて、せっかくここまで来たわけでありますから、いろいろな形でハローワークの特区と同じように、例えば道路、河川の１県ごとの移譲の問題も、それは全部できないかもしれませんが、手挙げ方式で可能なところに幾つか試験的にやらせていくという方法を是非お願いしたいと申し上げて、意見の陳述に代えます。
（北川議員）

今、上田議員からもお話があった出先機関は、トータル全部リンクしておりまして、県と市町村の関係を樽床大臣が御努力いただいていると仄聞はしておりますが、この辺りを本格的にしないと。国と地方というよりは、県と市町村という問題をどう捉えるかというのを是非、総理はもちろんですけれども、担当大臣としてやっていただかないと、全部引っかかってきてしまうのです。ということで、上田議員などには随分御無理をお願いして、ハローワークなどは一点突破で佐賀県と埼玉県に引き受けていただいて、それで少し組織的なこともやろうというので特区的な形で実施しました。あ4

とはそれとよく似ているのですけれども、一体改革という形で実施したということで、そういう段階的なことも一度お考えいただいて実施していただきたい。ここが一番動かない環境になっておりますので、是非担当大臣としても頑張っていただくようにお願いしたいと思います。
（渡邊議員）

今まで地域主権推進大綱の案について御説明があったわけでありますが、

これまでこの会議に参加させてもらって、いろいろと意見を申し上げさせてもらってきたわけであります。特に地域主権改革については、地域住民自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするという前提で、この理念の下で、これまで地域主権戦略大綱に基づいて、今ほど大臣からもお話があったように、義務付け・
枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲等の取組で、一定の成果を上げさせてもらったということについては、私ども町村としても非常にありがたく思っております。特に条例制定権の問題など、地域の実情に沿った形で規制を緩和させていただいて、対応できるような枠組みができたことについては恐縮しております。今後もこの理念を踏まえながら、地域主権改革に取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
その上で、今回示されました地域主権推進大綱の素案について、１つだけ申し上げさせていただきたいと思います。「第８自治体間連携等（道州制を含む）」で「２

今後の課題と進め方」と書いてあります。その中で道州制について「検討も射程に入れていく」と記述されております。これまでの道州制の議論は、国民的な議論があったとなかなか言えないのではないかという中で、今日の経済社会の閉塞感を打ち破るような期
待感だけが先行されていると思えてなりません。私ども町村長は、大変僭越なのですけ
れども、これまでも一貫して道州制の導入には反対してきたところであります。また、
この先、町村長大会も予定されておりますが、これまでの大会でも、この道州制の議論については町村会では「絶対反対」だという言葉まで出してきた経過もあります。しかし、民主党、また現政権の中で、政府もそうですが、このことについてどう取り組むのかという具体的なものはまだ見ておりませんけれども、それらを踏まえて考えた場合、先ほど申し上げたように、反対の考え方を出さざるを得ないかと思います。その具体的な内容としては、道州制は新たな主権体制を生み出すのでないのか。ということは、都
道府県の統合となるわけですから、そのことによってさらに道州という区分で格差が拡大化されていくわけです。そうすると、私ども町村サイドは、国民と住民サービスを向き合っているという自治体経営の中でどうなのかという懸念さえ出てくるわけであります。また、大都市圏への更なる集中を招いて、いわゆる地域間格差が一層拡大するのではないかと危惧する点もあります。また、道州と住民の距離が、先ほど申し上げたよ
うに遠くなって、我々はよく選挙になると「住民自治」などという言葉を使って訴えることがあるのですけれども、この住民自治が埋没する危険性があるのではないかということです。それと、これも我々が危惧する大きな点なのですけれども、いわゆる平成の5大合併で、特に私は新潟県でありますが、92 あった市町村が、優等生と言われてもいいと思うのですが、今、市が 20、町村が 10 という状態になっております。そんな中、また市町村の再編を調整するようなことになりはしないかと危惧する点や懸念もあるわ
けであります。そういう意味で、直ちに道州制を導入していくという方向性にならない
ように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
（中村議員）

今日初めての参加となりますが、最初に、地域主権の政策というものが、この政権交代によって一歩を踏み出したというのは間違いないと思っています。
特に、先ほど上田知事も言われたように、国と地方の協議の場が法的に位置付けられたというのは画期的なことで、その取組に対しては、心から賛同させていただきたいと思います。
今、町村会のほうからもお話がありましたけれども、実は地方分権の課題というのは、地方においても、例えば知事会の中でも意見が統一されているわけでもないし、市長会
では数百万人の市から数万人の市まで全部が一緒になっていますから、意見もばらばらなのです。私たちは単純に考えていく必要があるのではないかということをいつも言ってきたのですけれども、まずは国は何をやるべきところなのか。そして、それ以外は地方にという、この国と地方の仕分けが第一段階で、第二段階というのは、やはり住民に最も身近な基礎的自治体がその上でどこまでできるのか。これを積み上げた上で、初めて広域行政というものがどの形で進められるべきなのか。例えばそれが今の都道府県なのか、今、一部実施されている広域連合なのか、あるいは道州制なのか。こういう順番
で検討を重ねて初めて見えてくるのではないかとずっと考えてきました。かつて自民党政権では、いきなり国からの論理で道州制というのがぶち上げられたので、それで恐らく町村には屋上屋が重ねられる、今言ったような懸念が生まれたのではなかろうかと思うのです。ですから、議論の順番というのを整理すれば、道州制もそのうちの選択肢の１つになり得るのではないかと思っています。こうした広域行政の在り方を考えなければ、恐らく国はもたないと思うのです。ですから、そのために地方も汗をかかなければいけないし、覚悟もしなければいけないと思っていますので、是非その点をひとつお願
いしたいと思います。
もう一点が、先ほどの出先機関の問題です。これが一番問題になっているのは、間違いなく地方整備局だと思います。特に最初にお話しさせていただいたように、地域ブロ
ックごとに条件が全然違うのです。例えば四国の例で言いますと、国道の整備率は全国で最低。しかも、３連動地震の懸念が示された。さらには、津波対策が全くできていな
い。高速道路もつながっていない。このままの状態でぼんとやられたら一体どうなるのかというのは、当然の不安感として出てくるわけであります。でも、やらないわけにはいかないということで、我々が今の現実問題として、経済産業局は請け負うことができますけれども、今すぐに地方整備局が受け入れられるかといったら、これは無理だという結論になっています。もう一つは、農林水産省や厚生労働省というのは中四国で組織6が組まれていますから、四国単独で物事を考えてもできないのです。中国はどう考える
か、四国はどう考えるのか。こうしたステップを踏まないと物事が進められないので、それで先ほど、地域ごとの条件によって工程表が変わってくるのではないかということを申し上げたので、その辺りも是非念頭に入れていただけたらと思います。
（神野議員）

私は税財源関係のことで意見を申し上げたいと思います。

全体を見させていただいて、ここに書かれている方針を着実に実行してもらいたいということです。
一つは、まず一括交付金化については、制度的にきちんと固めて、基盤を作ろうという方針だと私なりに読ませていただいておりますので、これをきちんと固めた上で、次のステップに進めるベースキャンプみたいなものにしていっていただければと思っています。
もう一つ、税財源の充実ということも書いていただいたということを高く評価したいと思っています。これも総理の御努力で、結局、社会保障を充実するために税負担を引き上げていくということが一応実現して、国民は非常に期待しているわけです。これまでの増税が、ほかの税金の減税のためだったり、言わば財政収支の帳尻を合わせるためだったりして、サービスが増えていなかった。今回はサービスが増えるのだということ
じを期待して、国民は子供が口にするミルクにも、飢えをしのぐ食餌 にも税負担が増えよ
うと、それを受け入れようと思っているわけです。そういう時に、これも総務大臣には御説明しましたけれども、国、地方を通じて、一般消費税だけではなくて、酒や自動車関連とか、個別の消費税も日本はＯＥＣＤ加盟国の半分ぐらいしかいっていないのです。
特にこういう税金については、これからの環境関連税制として先進国はむしろ強化してじいこうという時に、本当に飢えをしのぐ食餌 の負担が増えるのに、これから増えていかなくてはいけない税金を減税してしまう。今の日本の地方財政は３割自治と言われてきました。これは地方の歳入の３割しか税がないと言われてきたのですけれども、しかし、実際には４割あったのです。これがこの５年間で３割自治になりました。本当の３割自治になってしまったのです。そういう時に地方の税を増やしてもらえるということが一番重要な時期ですので、減税は国税、地方税を通じて慎重にお考えいただきたいということを申し上げておきたいです。
（三谷議員）

三重県議会の三谷です。地域主権推進大綱を御説明いただきました。義務付け・枠付けの見直しとか一括交付金化の推進というのは、政権交代の大きな成果だということで高く評価をさせていただきたいと思います。とりわけ、地方自治制度、地方自治法を一部改正していただきました。地方議会の裁量や、自主的な改革が大きく促進できるようになったというのは、大きな前進だと思っておりまして、この点も評価をさせていただきたいと思います。
しかし、義務付け・枠付けの見直しに伴って、条例等の制定が我々議会の方にも来ておりまして、三重県議会も社会福祉関係の設置基準等の条例だけでも 20 本新たに制定
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することになっております。しかし、いざ条例の制定の議論を始めますと、従うべき基準等はある程度仕方がないかと思うのですが、参酌すべき基準等で、本来ですと地方の裁量が大きくあるべき分野であっても、財源等でしっかりと国が握っておられまして、ほとんど県の裁量がきかないというのが現状でございます。ですから、こういうところも含めて、今後大きく改革を推進していただきたいということをお願いさせていただけ
ればと思います。

〇出先機関の原則廃止について（稲見政務官）

次に「出先機関の原則廃止」について、これも私から簡単に御説明させていただいて、御議論をいただきたいと思います。
資料２－１をお願いいたします。「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法
律案（概要）」に基づきまして、現時点の法律案の検討状況を御説明いたします。出先機関の原則廃止に向けた取組につきましては、前回の会議でいわゆる基本構成の御了承をいただきました。この基本構成については、資料２－４としてお手元に再度配付いた
しております。法律案は、これに沿いまして法案化作業を進めたものであり、本日は基本構成を御了承いただいた以降の経過と変更部分を中心に御説明させていただきます。
まず、従来より議論がありました大規模災害等の緊急時の対応についてであります。
基本構成においては、災害時対応を考慮し、執行機関のあり方として独任制の長とし、移譲事務等の執行を補佐する職を置くとしているほか、緊急時の協力要請、協力指示の仕組みを設けることとしており、これに沿って法案化をしたところでございます。
また基本構成を踏まえ、法案化作業を進める中で、６月 18 日に全国市長会からの御意見をいただき、また、民主党地域主権調査会からも市町村の理解を得られるよう、更なる努力を払うことなどについて求められてまいりました。こうした経過を踏まえ、これをベースにした法案等に市町村の意見反映の仕組みを新たに取り入れることとしたものでございます。その内容は、資料２－２「市町村の意見反映の仕組みについて（案）」のポンチ絵を御覧ください。１ページですが、認定を受けた特定広域連合等は、できる限り関係市町村の意見を反映するよう努めなければならないとの責務規定を置くことにしております。また、事務等移譲計画の策定に関しても同様の責務規定を置くことにしております。その上で具体的な意見反映の仕組みとして、資料の右下の枠ですが、いわゆる協議の場の設置、それから特定広域連合委員会への市町村の代表者の参加について、法律に基づき閣議決定される事務等移譲基本方針に盛り込みたいと考えております。
協議の場の設置については３ページを、特定広域連合委員会への市町村の特別委員としての参加については４ページをそれぞれ御参照ください。
続きまして、資料２－３を御覧ください。この閣議決定案は、個別の事務・権限の取扱いについて、出先法案とセットで定めようとするものであります。主な内容としては、
経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所の長が法令による委任を受けるなどにより8実施している 188 法律、約 3,000 条項の事務・権限の取扱いについて整理を行っております。現在、移譲の対象とするものとして、70 法律に規定された事務・権限を整理いたしました。原則移譲の対象とする方向で、半年後を目途にできる限り早期とする期限を設けて引き続き検討するものとして、143 法律に規定された事務・権限を整理してまい
ります。また、法令で個別に規定されていない事務・権限のうち、移譲の対象となった事務等に関連するものについて、特定広域連合等が地域における事務として自ら実施することとして考えております。
私からの説明は以上でございます。是非、皆様方の御意見をお願いいたしたいと思います。
（三谷議員）

出先機関の移譲につきまして、市町村との協議の場等の設定を当初案から設けていただいて、一定の前進が図られたことは大いに評価したいと思います。是非今国会に提出をしていただきたいと思っております。
しかし、１つ心配していますのは、いろいろ議論になっておりますが、緊急災害時において、大臣が広域連合に対して指示ができるということになっておりますが、これを「指揮監督」にすべきだという御意見が一方にあるということを非常に懸念いたしております。「指揮監督」という言葉は、10 年以上前に無くなりました機関委任事務の肝になる概念でありまして、これを復活するようなことがあっては、また機関委任事務の復活、国と地方の関係が昔に戻ってしまうということを大変心配しております。せっかく政権交代があって、地域主権改革が相当進んできたということで大いに評価しているのですが、もし「指揮監督」の言葉が入るということになれば、今まで積み上げてきた成果というのがゼロになるのではないかという心配もいたしておりまして、是非この「指揮監督」という言葉が入らないようにお願いしたいと思いますし、もし「指揮監督」という言葉を入れるならば、これは提出すべきではないと思っております。
（渡邊議員）

今三谷議員からお話がありましたように、これまで私どもが主張してきま

した市町村長の意見を反映させる、この仕組み作りにつきまして真摯に受け止めていた
だいて、そして今回の修正案を出していただくことについては評価をさせていただきた
いと思います。それはなぜかと言いますと、特定広域連合の中で市町村の意見がいかに大事で、それが法定化されないと、義務権限としても拘束されないと危惧する点があるからであります。ここまで法定的に仕組んでくれたのですけれども、まだ強制力がないのではないかと、「できる限り」というのは曖昧なのではないかという感じがするのです。確かに努力義務としての規定はありますが、例えば広域連合の連合長が場合によって緊急時の問題とかいろいろなことが想定されるわけでありますけれども、その時に職員がいないからとか、足りないからとか、財源がないからとか、いろいろな問題で調整ができないから、あなた方の意見などはだめですとなる。実施計画のこともそうですし、いろいろな許認可に対する申請の際もそうですが、そういうものが無視される危険性があるのではなかろうかと思います。今までもお話があったように、やはりこの件は法律9

の中で町村長の意向がきちんと強制力を持って反映されるという法定的な考え方を出していただければありがたいと思っております。
今もありましたけれども、特にその中で災害時の危機管理体制の問題でありま すが、
正直なところ、市長会の皆様方、私ども町村会、私も役員をしておりますが、いろいろな市町村長の話を聞きますと、とてもこのことについては理解したとか、同調できるという段階になっていないというのが現状であります。ということは、我々市町村長には、そういう出先機関を廃止してやっていくことについては、地域主権改革の意義としては評価もするのですが、そのことが逆に言えば、基礎自治体として現場を預かる市町村長
として、不安がどうしても払拭できないという現実があるわけであります。そのようなことを考えた場合、どうかというのが現状においての私の気持ちであります。特にこれも前に申し上げたのですけれども、いわゆる国家の統治機構であって、ブロックごとの手挙げ方式というのは、今ここで意見を申し上げるのはどうかと思うのですが、やはり特定広域連合が担う地域と、それで引き続き出先機関が残る場所もあるわけです。そうすると、地域が混在する。国としても一枚岩で取り組んできた強力な体制が、果たして維持できるのかどうか。この辺はまだまだ十分な検証をした上で取り組んでいく必要性があるということが心配であります。
また、特定広域連合内のインフラ整備との利害関係の調整がうまくいっているのか疑問が残るので、拙速に進めることについては、現状では町村会とか市長会も言っていますが、私個人、町村長としても反対と言わざるを得ないような現状であります。したがって、先ほど推進大綱のことを申し上げましたけれども、基礎自治体の理解を得るための取組をまず丁寧に行っていただいて、町村長の理解をどうするか、納得を十分に得るようにしていただきたい。そして、法定化されました国と地方の協議の場があるわけでありますので、またこの後もあるようでございますが、地方の知事会、市長会、町村会、
ちょっとした温度差があるところもあるのですが、そのことを十分配慮していただきながら、まずお願い申し上げたいと思います。
（西村議員）

先ほどの資料２－２の「市町村の意見反映の仕組み③」の内容もそうなのですけれども、この出先機関の統廃合と移転についても、地方が責任を持って事務をやるということが住民にとってプラスであるということが実感できるような仕組みでなければならないと思っています。そのためには、これも今までお話に出ておりますが、市町村との関係をどうするかということは大変重要だと思いますし、今、既に自治体が行っている事業評価、政策評価、監査制度といったものをより一層強化して透明性を高めていく。それによって住民によるチェックが働きやすくなることが非常に重要ではな
いかと思っています。
（田中議員）

現在の地方の小さい自治体の状況を少しお話ししたいと思います。まず、この大綱の中に住民サービスの低下を伴わないという考え方で進めておられるということはよく分かります。そういう中で、私たちの地域におきまして、今、証明書発行の10

事務を行っている法務局の支局の廃止に伴いまして、住民の皆様が非常に困惑しておられる中で、自治体と住民とが協力しまして、登記事項証明書発行機なるものを設置しました。これは法務局の支局にも置いてありますけれども、廃止したところにも自治体と住民が話をしながら設置すればということで、およそ５町村の方々が利用しております。
こういうことも国の出先機関云々よりも、地方が自分たちの地域は自分たちで利便性を高めるということをやっている１つの例だと思っております。
もう一点お願いしたいのは、少子化及び中山間地の人口減におきまして、学校がどん
どん統廃合、閉校しております。その中には、国からの補助金による学校施設の建設に伴って、まだ立派な校舎はたくさんあります。そういう中で、それをどう生かしていくか。やはり学校というのは地域の拠点であるというのは、従来からの考え方でありましたので、そういうところの規制の部分を少し緩和するなどということを国で考えていた
だいて、地域の拠点になるような学校施設を再活用できるという体制をこの大綱の中でも何か考えていただければと思います。
（三井議員）

時間が無いようですけれども、国の出先機関の関係について、私は前回、慎重にすべきだという意見を述べさせていただきました。先ほど総理からもお話がありましたように、今回の地域主権改革については、非常に進んできているということについては評価をしたいと思いますし、例えば地方交付税などについても三位一体改革から比較して、ずっと減らされて大変な思いをしてきましたけれども、ようやく元に戻ってきたという状況になっているわけであります。しかし、臨時財政対策債などがかなり大きな負担になってきているということについては、どこの自治体でも同じではないかという考えがありますし、是非この財源対策については、しっかりと確立をしてもらいた
いということについてだけ申し上げておきたいと思います。

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閉会（稲見政務官）最後に、樽床大臣に締めていただきたいと思いますが、政府側の議員でいろいろ御意見をいただいたことにコメントがありましたら簡潔にお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、樽床副議長のほうからお願いします。
（樽床副議長）

時間が全然十分ではないではないかという御感想をお持ちであろうと、正直に言って思います。そういうことも踏まえながら、そのことについてはお詫びを申し上げながら、副議長として御挨拶を申し上げさせていただきます。
まず、地域主権推進大綱につきましては、いただきました御意見をしっかり踏まえて、
まだ最終調整をしていきたいと思っておりますが、御異論がありました道州制についての考え方が、出先機関の問題にどうも完全にリンクしているというのはそのとおりだと思っております。ここに書いてありますのは、要は道州制について議論が深まっていないという認識を私は持っております。というのは「道州制」という言葉から連想される
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イメージが人によってみなばらばらです。道州制とは誰が見てもこういうものだという概念が皆微妙に違います。ですから、そこを統一しないとなかなか議論が前へ進まない。
ですから、「道州制」というのは、これまでは地域主権を進めるための１つの標語的な言葉で、シンボルの言葉であったかも分かりませんが、言葉ではなくて、実態をどう詰めるかということが必要ではないかと思って、このような表現にさせていただいております。
また、第４次見直しにかかわるそういったもろもろのことについては、とにかく全力で頑張っていきたいと思っておりますが、問題は出先機関の問題でございまして、様々な御意見をいただいております。多くの御懸念が私の耳にも入ってきております。こういった中で県と市町村とのしっかりした連携が無かったり、全く意思が統一されていな
ければ、広域連合を作ったとしても意味がないと思いますので、当然そういったことも念頭に置きながら、皆様の御意見が成熟した日本の社会の中で、どこかが突出しないと前に進まないという観点も踏まえながら、最大限の努力をして、この国会に法案が提出できるように、御懸念を払拭させていただきながらできるように、今、最大限の努力をしておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。今日で結論が出たというわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
今後とも皆様方の御協力をお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
（稲見政務官）

それでは、本日の会議はこれまでといたします。

次回の会議の開催につきましては、事務局より追って連絡をいたします。
なお、この会議後に開催されます国と地方の協議の場の終了後に、報道陣から質問等があれば、私が対応いたします。本日はどうもありがとうございました。
（以上）

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