リ専団 29第 2号
平成 29年 8月 28日
厚生労働省老健局局長漬谷浩樹様リハビリテーション専門職団体協議会
公益社団法人

日本理学療法士協会、会長半田一車

一般社団法人

日本作業療法土協陣要=f~l
問 問 JJI¥i
国コ
υE会 長 中 村 春 犠 嫌二三ビ！

一般社団法人

日本言語聴覚士協儒会長深浦順一

平成 30年度介護報酬改定に関する要望
日頃よりリハビリテーション専門職の活動にご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
平成 30年度の介護報酬改定に向けてリハビリテーション専門職団体協議会では、利用者の自立と社会参加及び地域包括ケアシステムの推進に寄与するべく、介護保険における関係職種との連携とリハビリテーションの提供体制に関して以下の通り要望いたします。
何卒ご高配賜りますよ う、よろしく お願い申し上げます。
記I. 医療から介護へ切れ目のないリノ、ピリテーショ ンの提供
1
. 介護認定における早期ケアプラン立案のための提案
2. 居宅介護支援における退院 ・退所時のリハビリテ ーション専門職との連携の推進

3. 訪問・通所リハ・ピリテーション事業所における迅速な医療介護連携の推進
I
I. 自立支援に資するリハビリテーションの提供

1. 訪問看護ステーシ ョンにおける 自立支援機能を強化し た居宅サービスの新設
ill. 職名追記に関して

1. 介護療養型医療施設、通所リハビリテーションへの言語聴覚土の配置促進
2. 居宅療養管理指導料へのリハビリテーシ ョン専門職の職名追記
以上

I‑1.介護認定における早期ケアプラン立案のための提案

退院後介護保険のリハビリテーション開始が遅れると、 ADLが低下することが指摘されています。退院直後から、期間を空けずにリハビリテーションを導入するためには、退院前にケアプランが作成され、事業所調整、サービス担当者会議まで完了している必要があります。
入院日数が短期化するなか、早めに介護申請の調整を開始しでも退院までにサービス調整が間 に合わない状況も生まれています。
医療から介護へ切れ目のないリノ、ピリテーションの提供のために、介護認定からケアプラン立案までの期間を短縮できるよう、一次判定の結果をもって暫定介護度でサービスを開始できる仕組みを提案いたします。

提案．一次判定の結果をもって暫定介護度とし、ケアプラン作成、サービス利用を開始する 0・二次判定で結果が異なる場合は 1月以内にプランを修正する。
（それまでのサービス費は介護保険適応とする。）

現状
認定調査

申講

一次判定
主治医意見書退院

ごの期間が短縮できないH

提請

一次判定と異なる場合

主治医意見書

認定調査

申案

一吋

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E:l{li正L+I‑2.居宅介護支援における退院・退所時のリハビリテーション専門職との連携の推進

0 居宅介護支援「退院・退所加算Jヘリハビリテーション専門職との連携を明記
自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進のためには、適切なケアマネジメントが必要であり、また退院後に円滑に在宅生活に移行するためには、医療機関と連携を図ることが重要です。
介護支援専門員の約半数は、ケアプラン作成にあたりアセスメントシートだけではリハビリテーションの必要性が判断できないと考えており、リハビリテーション専門職の意見を必要としています。
以上のことから、入院中等にリハビリテーションを実施している利用者においては、介護支援専門員とリハビリテーション専門職が直接連携することを推進していただきたいと考えます。

提案①入院中等にリハビリテーションを実施している利用者においては、入院文は入所期間中に 1回は当該施設のリハビリテーション専門職と面談することを「退院・退所加算」に追記する。

介護支援専門員が考える、アセスメントシー卜でのアセスメントシートのみでは判断できない理由（ n=174)

訪問リハビリテーションサーヒ、スの必要性の判断（ n=380)
項目名l位

医師の意見が必要

37.6

2位

リハビリ専門職の意見が必要

20.3

3
位

本人 ・家族の意見の確認、

1
8.0

4位

経済事情の確認16.5

5
位

ケアマネ自身による調査

16.5

圃アセスメントシートで判断できる
図アセスメントシートのみでは、判断できない

平成 25年度老人保健健康増進等事業「訪問リハビリテーションと，訪問看護ステーションからの理学療法土等による訪問の提供実態に関する調査研究事業J2（%）

I‑3.訪問・通所リハビリテーション事業所における迅速な医療介護連携の推進

0「退院時リハ ビリテーシヨン連携加算」の新設

医療と介護の連携においては、切れ 目のない継続的なリハビリテーションを効果的に提供することが求められています。一方で、入院中の患者は、医療から介護へのリハ ビリテーションの移行する際に不安に感じていることから、 円滑に介護保険へ移行出来ないことが指摘されています。
また、介護支援専門員や訪問看護ステーショ ン職員の退院前訪問は介護報酬上の評価対象である 一方で、訪問・通所 リハビ リテーション職員は評価対象となっておらず、医療と介護のリハビリテーション専門職同士の連携は、書面によるものがほとんどです。
以上 のことより 、利用者の介護保険移行に対する不安を軽減しつつ、早期リハビリテーションの導入を推進することを目的に、入院中に訪問 ・通所リハビリテーション職員が病院に出向き、直接情報交換を行うことについて、評価していただ くことを要望します。

提案「退院時リハビリテーショ ン連携加算』の新設①サービス利用予定の訪問 ・通所 リハ ビリ テーション事業所の リハ ビリテーション専門職が病院へ訪問 し、患者同席の もと 医療機関の リハ ビリ テーション専門職と心身機能や活動 ・参加目 標等の内容を共有する。
②情報共有 した内容を介護支援専門員に報告する 。
③当該者の退院後に当該者に対する初回の訪問リ ハ ビリ テーション費・ 通所リ ハ ビリテーシ
ヨン費を算定 した場合に当該退院 1回に限 り、所定単位数（ 0 0単位）を加算する。

回復期病院退院後の医療保険のリハビリテーションか5

リハビリテーション患者の申し送り方法

介護保険のリハビリテーションに移行する際の利用者の不安(n=178)口あ り口なし ロ不明(N=397)ロと ても不安に感じている織だっ82.
6書面 ・FA
Xによる伝達た
口不安 に感じている様だった

17.4

ロあまり不安に感じ ていない様

89.
2

電話による伝達
対面での伝 達 ｜ 2
7.
071.5だった
口まったく不安は感じていない様]""

tiった
ロわからない参照：平成 28年度日本理学療法土協会調ペ参照：平成 28年度日本理学療法士 協 会 調 べ3

II‑
1.訪問看護ステーションにおける自立支援機能を強化した居宅サービスの新設

0 自立支援機能を強化した訪問看護ステーションの新設
リノ、ビリテーション専門職が配置されていない介護・障害者サービスにおいてお世話型介護が目立ち、自立支援型介護の構築が遅れています。今後、医療依存度の高い患者も在宅医療に移行していく必要があり、看護職とリハビリテーション専門職がより綿密に連携して訪問するとともに、リハビリテーション専門職が様々な介護・障害者サービスへ関与することで、さらに自立支援型介護を促進することが必要です。
以上より、看護職とリハビリテーション専門職のチーム協働により、リハビリテ ーション専
門職が配置されていない介護・障害者サービス事業所への外付け機能としてリハビリテーション専門職が指導・助言等に関わることができ、またリハビリテーション専門職が市町村事業や就労移行支援事業へも積極的に関与できる「自立支援機能を強化した訪問看護ステーションの新設Jを要望します。

提案
以下が要件となる「自立支援機能を強化した訪問看護ステーションの新設」を要望①市町村が実施する事業や、就労移行支援事業の窓口の設置② 休日・祝日 等も含めた 365日の計画的な訪問を実施できる提供体制③ 看 護 職とリハビリテーション専門職の協働による、定期的な評価ならびに必要に応じた訪問看護計画の見置しの実施④訪問介護のサービス提供責任者との同行訪問ならびに共同で実施する評価、必要に応じた訪問介護計画の見直しの実施⑤看護職員常勤換算 2.
5名以上の人員配置⑥リハビリテーション専門職 2職種以上、常勤換算 2.5名以上の人員配置⑦利用者の社会参加実績⑧ 市町村の介護予防・日常生活支援総合事業等への参加実績⑨管理者への自立支援に関する研修の受講義務
自立支規機関を強化した訪問看樋ステーシヨシ

Ill‑
1. 介護療養型医療施設、通所リハビリテーションへの言語聴覚士の配置促進
維持期リハビリテーションの介護保険への移行を進める上で、介護保険におけるリハビリテーションサービスの量的・質的充実は必要不可欠です。通所リハピリテーション利用者のうち、言語聴覚土がいないために訪問リハビリテーションを併用する者が一定数存在しており、言語聴覚療法を受けられる体制は未だ充足しているとは言 えない状況です。
また、介護療養型医療施設においては、前回の介護報酬改定において著しい摂食機能障害を有する患者の受け入れが評価され、経口維持・移行への取り組みが期待されています。
さらなる言語聴覚土の配置を促進するとともに、言語聴覚療法の提供体制の充実 を図るため、現行の加算要件に言語聴覚土の職名を追記していただきたいと考えます。
現行
サービス提供体制加算
介護療養施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、理学療法士文は作業療法士として勤務を行う職員を指すものとする。（老企第 40号第 2の 7(26))

要望
指定介護療養型医療施設における介護療養施設サービス費におけるサービス提供体制加算の人員要件へ言語聴覚士の職名を記載する。
現行
通所リハビリテーションにおける管理者
指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法土、作業療法士文は指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理代行をさせることができる。 （運営基準第 116条）
要望
通所リハビリテーションにおける管理者要件へ言語聴覚士の職名を記載する。
【通所リ／＼］訪問リハビリテーションの利用理由（複数回答）
020

自宅肉での7セスメントが必要なため ）(n=73)

40

60

37

自宅内での自立度を高めるために l
自宅でのリハビリテーションの方が有効なため

68.5
20.
5

住環境の調整のため言語聴覚士が通所リハにいないため 圃圃 6.
8
通j:iJ
r1/／＼では個別 1）ハが実施できないため

1.
4

より専門性の高いリハを実施するため 国・ 6.
8)その他 ）田園・・ 1
2.
3
無回答 周 2.
7
平成 27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成 28年度調査）
通所リハビリテーション、訪問リハビリテーシ
ョン等の中重度者等へのリハビリテーション内容等の実態把握調査事業報告書

5III‑2. 居宅療養管理指導料へのリハビリテーション専門職の職名追記

在宅療養においては、リハビリテーションの期間を終え、リハビリテーション専門職が関与しなくなっている利用者が一定数いますが、その後、リハビリテーション専門職による評価や指導を受ける機会は制度化されていません。
リハビリテーション専門職が定期的に利用者の状況を把握することで、機能低下の兆候をより早くとらえ、ケアプランに反映させることで重度化防止に寄与することができると考えます。
以上のことから、居宅療養管理指導料の人員基準にリハビリテーション専門職を追記していただきたいと考えます。
現行

居宅療養管理指導の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
う、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、歯科衛生士文は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11年厚生省令第 37号第 84条）
提案

居宅療養管理指導料の人員基準に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の職名を追記する。

6