久留米市立南筑高等学校 いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本基本方針は、学校・地域・家庭その他の関係者の連携のもと、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

１ いじめの防止等の取組に関する基本理念について
いじめは、全ての生徒に関係する問題であり、いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、いじめの防止等にあたっては、「いじめは人間として絶対に許されない」という強い認識のもと、「どの学校、どの子にも起こりうる」という危機意識を持つとともに、「いじめられている子を最後まで守り抜く」という強い信念を持ち対応に当たるものとする。

２ いじめの防止に向けた学校組織体制について(1) いじめの定義「いじめ」とは、「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。」(2) いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置
ア 「学校いじめ防止基本方針」の策定
いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、本校におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に進めるため、「南筑高等学校いじめ防止基本方針」を定める。
イ 「校内いじめ問題対策委員会」の設置
いじめの防止及び早期発見・早期対応の取組を実効的に行うために、教頭、生徒指導主事、教務部の代表、研修部の代表、各学年の代表、養護教諭、修学支援担当教員、特別支援教育コーディネーターで構成する「校内いじめ問題対策委員会」を設置し、月に１回程度、定期的に開催する。
ウ 学校の取組状況の評価と検証「校内いじめ問題対策委員会」において、学校基本方針に基づくいじめ問題への取組状況を評価するとともに、いじめ問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検証し、検証の結果を指導の改善に生かすようにする。
エ 関係機関との連携
いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談するものや直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。そのため、日常的に所轄の警察署等と連携していくこととする。 また、いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、久留米市教育委員会との連携や関係機関との連携、関係会議等への参加や担当窓口の明確化等を引き続き行い連携強化に努める。
オ 適切な学校評価
学校評価については、国の「学校評価ガイドライン」を参考に、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの生徒理解、いじめの防止や早期発見・早期対応の取組、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等の評価項目を作成し、アンケート調査等により行い、その結果を以後の取組に生かす。なお、いじめの取組に関する評価は、「校内いじめ問題対策委員会」において行う。

３ いじめの防止のための具体的取組について(1) い じ め を 生 ま な い 教 育 活 動 の 推 進
ア 人間関係スキル育成の取組の推進①・・・本校で取り組む協同学習を通して、学校全体に「協同の精神」を育む 。
②・・・なぜ協同学習に取り組むのかについて、定期的に生徒・職員に 周知する。
イ 人権・同和教育の推進①・・・年度当初に、職員全体で１年間の取り組みについて具体的な計画を立てる。
②・・・職員・生徒全員に被差別当事者に学ぶ機会を設ける。
ウ 基本的生活習慣や規範意識の育成① ・ ・ ・ 本 校 で 取 り 組 む N-Basisを 引 き 続 き 職 員 全 体 で 遂 行 す る 。
②・・・生徒との対話を通して、生活習慣や規範意識を身に付けさせる。
エ いじめ問題を解決できる学級・学年集団づくりの推進①・・・「自他共栄～１人残らず安心して学べる教室～」を作るための約束事を生徒たち自身が作成し、その約束事を遵守できるようクラス担任・教科担当が責任を持ってクラス運営・授業にあたる。
②・・・各学年に修学支援担当を設け、定期的にクラスの様子について情報を交換し合う場を設ける。
オ 生徒の自治活動の推進①・・・学校行事については、生徒会を中心に生徒主体で作り上げていけるよう教員が支援を行う。
②・・・クラス運営や学年運営については、クラス総務委員や学年実行委員が主体となってクラスや学年のカラーを出していくよう指導を行う。
カ 生徒の連帯感や存在感を高める体験活動の推進①・・・本校の２大学校行事である体育祭と文化発表会を大いに活用し、生徒自身が協力して作り上げていけるよう企画・運営にあたる。
(2) いじめの早期発見
ア いじめ問題に対する学校の取組の充実を求めるため、福岡県教育委員会作成の「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用の徹底を図る。
イ 「いじめに特化した学校生活アンケート」（学期に１回）及び「いじめに特化したアンケート簡易版」（月１回程度）を実施する。また、１０月の「久留米市いじめ問題対応強化月間」の取組を通じ、保護者に「家庭用チェックリスト」を配布し、早期発見に努める。
ウ 生徒や保護者等がいじめに係る不安や悩み等の相談を行うことができるように、教育相談窓口の設置を行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用によるいじめの早期発見の体制の充実に努める。
(3) いじめの早期対応
ア いじめを発見した場合及びいじめに係る相談を受けた場合は、「校内いじめ問題対策委員会」に報告し、速やかに事実の有無の確認を組織的に行うとともに、その結果を教育委員会に報告する。
イ いじめの事実が確認された場合は、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を最優先に考えるとともに、いじめを受けた生徒・保護者への支援を行う。また、必要に応じ、スクールカウンセラーによるカウンセリング等を行い、いじめを受けた生徒の心のケアに努める。
ウ いじめを行った生徒に対しては、「校内いじめ問題対策委員会」において、謹慎等を含めた処分や指導方法について協議を行う。また、保護者に対しても同様に指導等について協議を行う。ただ、いじめを行った生徒に対しては、その背景や本人が持つ課題等を把握するために、しっかりとした聞き取りを行う。

エ 学校がいじめの事実が確認された場合において必要があると認めるときは、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにするために、いじめを行った生徒に対して教室以外の場所において学習を行わせる等の措置を講ずる。
オ 学校は、いじめの関係者間における争いが起きることがないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための措置を講ずる。
カ 学校は、いじめが犯罪行為として扱われるべきものであると認めるときは、教育委員会及び所轄警察署と連携して対処する。
(4) ネット上のいじめへの対応
ア ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、保護者との連携のもと、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講ずる。
イ 具体的な対応に当たっては、必要に応じて法務局に協力を求めたり、生徒の生命、身体等に重大な被害が生じる恐れがあるときは、所轄警察署に通報し、適切な援助を求めたりするなどの措置をとる。
ウ 家庭におけるネットいじめへの理解や早期発見のために、ネット上のいじめに関する家庭用リーフレットの配布や「保護者と学ぶ規範意識育成事業」を活用した情報モラルに関する啓発の充実に努める。
(5) 教員研修の充実
ア 年度の早い時期に、「いじめの早期発見・早期対応の手引」等を活用しながら、いじめ問題についての早期発見・早期対応に関する共通理解を図るための研修等を実施する。
イ 夏季休業期間等において、いじめ問題に関する事例研究や生徒理解の深化等の研修を実施するとともに、スクールカウンセラー等の専門家を講師に招聘し、教職員の実践的指導力の向上を図る。
ウ 「いじめの早期発見・早期対応の手引」の「教師自らを振り返るポイント」を活用して、いじめを見逃さないための教員自らの感性を豊かにするための自己評価を定期的に実施する。
エ 授業評価等を活用して、自らの言動が生徒にどのように受け止められているかを客観的に捉え直す研修会を実施する。
オ 教員と生徒及び保護者との信頼に基づいた関係づくりや対応の在り方に関する研修を実施する。
(6) 保護者・地域等への働きかけ
ア 保護者及び家庭における子どもの規範意識の育成を支援するために、いじめに特化したリーフレットの家庭への配布や相談窓口の紹介カードの配布、久留米市教育相談窓口の周知など家庭への支援を継続し、啓発活動を推進する。
イ 家庭におけるインターネットを通じて行われるいじめへの理解や早期発見の促進のために、家庭用リーフレットを配布し、インターネットを通じて行われるいじめに関する内容の周知に努める。
ウ 福岡県ＰＴＡ連合会による「いじめ撲滅月間」における取組の推進を図り、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに家庭訪問や学校通信などを通じて、家庭との緊密な連携協力を進めることに努める。

４

重大事態への対処について

いじめにより、生徒の生命･心身等に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
(1)
(2)
(3)
(4)

重大事態が発生した場合、直ちに事態発生について市教育委員会に報告する。
市教育委員会と調査主体や調査組織について協議した上で、当該事案へ対処する組織を設置する。
上記組織を中心として、当該事案についての客観的な事実関係及び再発防止のための調査を行う。
いじめられた生徒又は保護者の希望により、並行して市長及び市教育委員会による調査を実施する場合には、各調査主体が密接に連携し、調査対象となる生徒への心理的な負担を考慮しながら調査を実施するものとする。
(5) 学校が調査主体とならなかった場合、学校は当該事案に関する資料を提供するなど、積極的に調査に協力するものとする。
(6) 当該事案に係る調査結果については、いじめを受けた生徒及び保護者に対し、当該調査に係る事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

重大事態対応フロー図＜いじめの疑いに関する情報＞○ 「校内いじめ問題対策委員会」で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有○ いじめの事実の確認を行い、結果を設置者へ報告＜重大事態の発生＞○ 学校の設置者に重大事態の発生を報告（※設置者から地方公共団体の長に報告）
ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（生徒が自殺を企図した場合等）
イ）「相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※「生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき」学校の設置者が、重大事態の調査の主体を判断→学校の設置者の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる● 学校の下に、「校内いじめ問題対策委員会」を設置※ 組織の構成については、専門的知識を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努めることが求められる。
● 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
※ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかり向き合おうとする姿勢が重要。
※ これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。
● いじめを受けた生徒および保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）※ 関係者の個人情報に十分に配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
※ 得られたアンケートは、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。
● 調査結果を学校の設置者に報告（※設置者から地方公共団体の長等に報告）※ いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
● 調査結果を踏まえた必要な措置● 設置者の指示のもと、資料提出など、調査に協力