2020 年 2 月 21 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 2/24 ～ 2/28 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

2019 年 10～12 月期の国内総生産（GDP）速報値は、消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、大型台風や暖冬の影響で個人消費などが低迷し、実質成長率が年率換算で 6.3％減と、大幅なマイナス成長となりました。今年 1～3 月期が新型肺炎の影響で 2 四半期連続のマイナス成長となった場合には、「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」入りすることになります。中国は景気刺激策に加え、金融緩和姿勢を強めていますが、新型肺炎の感染拡大の収束のめどが立つまでは、神経質な展開が続きそうです。

◆株価 ： 上値は重そう◆長期金利 ： 新型肺炎にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）22,800～24,000 円 （2 月）22,000～25,000 円（来週） -0.10～0.00％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,000

予想レンジ
上限

0.2
0.1
0.0

22,000

下限

20,00018,0000.3(2 月) -0.20～0.10％

新発10年債利回り

（％）

-0.1
-0.2
下限

-0.3

（年/月、日次）
19/1 19/3 19/5 19/7 19/9 19/11 20/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.4（年/月、日次）
19/1 19/3
19/5
19/7
19/9 19/11 20/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米アップルが新型肺炎の影響で 1～3 月期の売上高が予

新型肺炎の感染拡大に対する警戒感から、安全資産とさ想に届かないとの見通しを発表し、感染拡大が世界の企れる国債は買いが優勢（価格上昇、利回り低下）。利回り業業績を下押しするとの見方が一旦広がりました。ただ、がプラスの超長期債に買い需要が集まっていることも、アップル株の下落が限定的だったことに加え、ドル高・長期金利の押し下げ要因です。もっとも、黒田日銀総裁円安が進行したことから、国内株は持ち直しました。今は「超長期金利はもう少し上がってもおかしくはない」

後、感染の拡大ペースが鈍化してくれば、安心感が広がと、超長期金利を押し上げる姿勢を示していることから、りそうです。感染状況に加え、景気や企業業績への影響一段の金利低下は限定的とみられます。新型肺炎の感染を確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

状況を確認しながら、もみ合う展開になりそうです。

◆為替 ： 徐々に上値を探る展開◆Ｊリート ： 高値圏で上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 109.5～112.4 円120(2 月) 106.8～112.4 円（来週） 2,210～2,290 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート（円/ドル）

2,600

予想レンジ
上限

115110(2 月) 2,050～2,300 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,400
2,200
2,000105

下限

10019/1

19/3

19/5

19/7

19/9（年/月、日次）
19/11 20/1

下限

1,800
1,600
19/1

19/3

19/5

19/7

19/9

19/11

（年/月、日次）
20/1（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

現状、米国経済は欧州や日本と比して相対的に底堅いこ

東証 REIT 指数は、利益確定売りに押される場面があっとから、ドルは総じて堅調な動きを見せています。一方、たものの、総じて堅調な地合いが継続しました。新型肺中国で発生した新型肺炎は世界中に拡散しており、製造炎の感染拡大を受け、ホテル関連のリートはやや軟調な業や物流など実体経済に影響が出ていることから、今後動きが続きていますが、Ｊリート全体への影響は限定的の株価の動きなどには注意が必要です。また、米国の政です。昨年の高値水準の近くまで上昇しており、利益確策金利は当面現状維持とみられることから、米長期金利定売りに押されることも想定されますが、長期金利がマが大幅上昇する可能性は低く、ドル円は底堅い地合いのイナス圏で推移する中、相対的に高い分配金利回りに着なか、徐々に上値を探る展開を想定しています。

目した買いがＪリート市場を支えそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 2 月 21 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
2/24
2/25

月火◎東京市場休場（振替休日）
企業向けサービス価格指数（1 月）
景気動向指数（12 月、改訂状況）2/26

水2/27

木

流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）
スーパーマーケット売上高（1 月）
雨宮日銀副総裁の挨拶（決済の未来フォーラム）片岡日銀審議委員の挨拶（滋賀県金融経済懇談会）

2/28

金

2/29

土

国庫短期証券入札（3 か月）、2 年利付国債入札
東京都区部・消費者物価指数（2 月）
完全失業率、有効求人倍率（1 月）
鉱工業生産指数（1 月、速報値）
商業動態統計（1 月、速報値)
住宅着工件数（1 月）

海 外
独 IFO 景況感指数（2 月）
米 2 年国債入札
米消費者信頼感指数（2 月）
米リッチモンド連銀製造業指数（2 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（12 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（12 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
米新築住宅販売件数（1 月）
米 7 年国債入札
米耐久財受注（1 月）
米中古住宅販売成約指数（1 月）
米 GDP 統計（19/10-12 月期、改定値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（2 月、確定値）
ユーロ圏マネーサプライ（1 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（2 月、確定値）
米シカゴ購買部協会景気指数（2 月）
米個人所得・個人消費支出（1 月）
ユーロ圏消費者物価指数（2 月、速報値）

中国製造業ＰＭＩ（2 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（1 月、速報値） 2 月 28 日（金）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は昨年 12 月に前月比 1.2％上昇し、98.8（2015 年＝100）となりました。ただ、四半期ベー輸出の低迷に加え、スでは前期比 4.1％低下となりました。
10 月の消費税増税に圧迫されました。

110108106104102100

昨年末以降、世界的に製造業は回復の動きを示したこ

98とから、1 月の生産指数も前月比で緩やかな上昇が見込ま94れます。ただ、2 月以降は新型コロナウイルスの拡大による打撃が顕在化するとみられるため、1-3 月期の生産指数については、前期比低下が続く可能性が高そうです。

日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

9692
90
2013

201420152016

2017（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

2018

2019
（年、月次）

米耐久財受注（1 月） 2 月 27 日（木）午後 10 時 30 分発表（前月比、％）

昨年 12 月の米耐久財受注は、前月比 2.4％増と市場予想を上回ったものの、設備投資の先行指標となる航空機など、輸送機器を除く非国防資本財（コア資本財）受注は市場予想を下回り、同 0.1％減となりました。
変動の大きい輸送機器が前月比 7.6％増と過去 1 年余りで最大の伸びとなりましたが、中国との貿易交渉を巡る不確実性の中、設備投資の低調さは継続しているようです。また、今後は新型肺炎の景気への影響が徐々に顕在化

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0-5.0-10.0
-15.0
-20.0
-25.0

米国の耐久財受注

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成するとみられ、しばらく設備投資の低迷は続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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