令和５年度 事業計画書

自 令和 ５年 ４月 １日
至 令和 ６年 ３月３１日
学校法人 尚美学園

目

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Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

尚美学園大学 事業計画
教育研究運営目標

1-4

事業計画概要4

尚美ミュージックカレッジ専門学校 事業計画
教育研究運営目標

5-10

事業計画概要

10

財務の状況
予算の概要

11-12

Ⅰ

尚美学園大学 事業計画

１．教育研究運営目標
2023 年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の「2 類相当」から「5 類」への引き下げに伴う新たな感染防止対策と質の高い教育確保の両立を優先課題とする。直近の感染状況と社会情勢を鑑みてその状況に応じた有効な対策を機動的に講じ、学生が納得できる質の高い教育と、環境・支援体制の提供をする。コロナ禍で新たに構築した教育手法を活用し、対面授業とオンライン授業の併用、通信環境整備、学内外での学修成果発表の促進、課外活動への支援、学生同士の交流の促進、不安や悩みを抱える学生の相談・支援体制に大学全体で取り組む。
本学のミッションは、川越地域における開かれた大学として、音楽を始めとした芸術、スポーツ、ビジネスを中心に社会の様々な分野で広く活躍できる人材を育成するとともに、ステー
クホルダーの満足度 NO.１を目指し、本学独自の魅力を高め、より一層の競争力強化を図ることである。
学部・学科の見直しを普段的に行っている中、開設 4 年目で完成年度を迎えるスポーツマネ
ジメント学部は 4 年間の教育効果の検証・評価を行い、次のステップへ向け教育内容の一層の充実を図る準備を進めるとともに、芸術情報学部では、舞台表現学科、音楽応用学科、音楽表
現学科の改革を大学全体で推し進めていく。総合政策学部では時代の変化に沿うように一部カ
リキュラムの見直しを行い、次の学部改革に向けた準備に着手する。
また、2022 年度に受審した認証評価結果を踏まえ、収容定員の見直しをするとともに見つかった諸課題を自己点検・評価委員会を通じて全学的に共有し、PDCA サイクルを回して迅速に問題解決に結びつける体制を大学全体で整備していく。
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしてきた。経済・雇用が不安定化して産業構造が変化する中で、教育の在り方、働き方が変わり大きな変革が迫られている。本学には、このような社会の変化を把握し必要とされる人材像を明確に捉えて本学のミッションを着実に進めていくための柔軟かつ具体的な取り組みが求められている。
その際最も重要なことは、「芸術」「スポーツ」「ビジネス」という他大学にない特色のある分野で構成される本学が今後とも発展を続けるために、三学部が学生の目線に立って常に連携協力していくということであり、三本の矢の結束を未来永劫続けていくということである。
以下に述べる 2023 年度教育研究運営目標の各項目には、大学全体の取り組みとして推進している大学改革プロジェクトの検証や、大学設置に依る普遍的な項目に加えて、新たな取り組
みや改善に関する項目を再整理して反映させている。
２．建学の精神、教育基本ポリシー、三つの方針及び学習成果の評価の方針（１）建学の精神「智と愛」
学園の建学の精神は、美を尊（尚）び、高い教養（全人教育）の叡智と思いやりの慈愛を育む「智と愛」である。
（２）教育基本ポリシー
教育の基本ポリシーは、尚美 8 大指針（「全人教育（教養教育）」「芸術と科学の融合」「伝統と革新」「人間と文化・社会と文化」「勇気・創造」「地域創造」「考え、実践する力」「生き抜く力」）である。
（３）三つの方針（ポリシー）
本学は、建学の精神及び教育上の使命・目的を踏まえたアドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを各学部等に定めており、これら三つの方針に基づき教育運営を行う。
（４）学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）
本学は、三つのポリシーに基づき、大学全体、学部・学科、授業・科目レベルの 3 段階で-1-

学生の学修成果等を検証する。
３．入学者受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）及び方策
芸術情報学部は、芸術と科学の双方に対する興味・理解、学習意欲があり、社会が求める新
しい表現技術を自分なりに創造・開発したい学生、現代社会を的確に見据えた課題提案・探求・解決能力という専門性を修得したい学生、リベラルアーツ（基礎教養）を根底にした学びを通し感性を高め、人間性も向上させたい学生を求める。
総合政策学部は、明確な目的意識をもって関心を抱き、問題発見－問題解決型の思考様式を身につけようとする意欲を持っている学生、心豊かな社会の形成に寄与する人間になろうとす
る学生を求める。
スポーツマネジメント学部は、大学での学修を通して、様々なスポーツ課題を発見し、それを解決また表現する意欲を持っている学生、スポーツ活動を通して地域社会をはじめとした社会の形成を目指す人間になろうとする学生を求める。
（１）入学者確保のための積極的な広報活動に取り組む。芸術・スポーツ・ビジネスを中心とした分かりやすいイメージ戦略をもとに、社会で活躍する卒業生をホームページや入学案内、オープンキャンパスで紹介し、業界の就職に強いことをアピールする。また、各学科・部署に広報係を置き、入試・広報課への迅速な情報提供を組織的に行い SNS による情報配信の充実を図る。
（２）競合大学の入試や高校から評判の良い入試、教育関係業者からの入試の情報などを基に、本学の入試を検証・分析し、それを次年度の入試に反映させる。実施内容においては、学校推薦型選抜では受験生の水準により推薦基準を見極め、推薦入試での受験対象者を増やせるようにする。また、総合型選抜においては、意欲や目標の有無など多様な受験生の意識に対応して出願につなげるよう改善を続ける。実施方法においては、様々な入試区分の試験を同日に実施することで、多様な受験生に対応し、受験生自身がアピールしやすい入試方法を選ぶことができるようにする。
（３）ICT（情報通信技術）を活用したオンラインによる個別面接やプレゼンテーションを取り入れたオンライン入試を充実させる。
（４）専門学校や短期大学、または他大学の 2 年次まで修了して一定の単位を取得している学生を 3 年次編入学生として積極的に募り、生涯学習の観点から柔軟に受け入れる。
（５）ホームページを活用し、高校生が自宅に居ながら PC/スマフォを利用して WEB 上でオー
プンキャンパス、レッスン、個別相談に参加できる環境整備を構築する。直接来校してイベントに参加する高校生にスマフォを利用した学内案内誘導アプリを活用し、自由に移動ができる分かりやすく使いやすいサービスの提供をすることで高校生の満足度を上げ、両面で参加者の増員を図る。
（６）高校 2 年生への早期アプローチ、留学生への積極的な募集活動（国内・海外日本語学校
他）を展開して、オープンキャンパス、進路説明会等への参加者の増員に取り組む。
（７）地元企業との交流や川越市、ふじみ野市、富士見市との連携による産学協働事業について具体的な取り組みを通して広報活動を行う。
（８）学生募集活動の一環として高大連携の更なる強化を図り、進路選択の一助となるよう、研究教育成果を広く高校生に提供する。
（９）高校生の進路決定プロセスの理解と大学の認知度向上を図るために、非入学者・入学者調査を実施して検証・分析を行い、募集定員に対し学部・学科・コースごとの適正な入学者数を把握した上で、安定した学生確保に向けた募集戦略を構築する。
（10）情報表現学科、スポーツマネジメント学科の入学者増を受け、入学後の混乱が生じない
ように全学的に管理運営に取り組む。

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４．教育課程編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び方策
芸術情報学部は、新たな時代に対応した専門教育により、可能性豊かな人間性の育成を目指す。
総合政策学部は、社会、文化、人間に対する理解を深め、現代社会での実践教育を目指す。
スポーツマネジメント学部は、スポーツにおける多様な価値を実践的、論理的に追及する教
育研究を行い、スポーツに対する理解を深め、現代社会での実践教育を目指す。
（１）教育の質向上を目的として学生による授業評価を実施し、その結果をもとに教育実践に顕名な成果をあげた教員を表彰するベストティーチャー賞制度を広めていく。
（２）退学者防止対策を組織的に運営するために、アドバイザーと学生総合アシスト室との連携を強化し、教職員全体で総合的な学生支援体制（学費未納・延納者対策も含む）に取り組む。
（３）授業運営の質向上を目的として授業手法の見直し、授業見学・研修による授業研究・改善、WEB による授業支援、整備に取り組む。
（４）アクティブラーニング支援機能・環境の整備、eBook 導入に伴うメディアセンター図書
資料の電子化と授業利用の推進を図る。
（５）授業アンケートや学生アンケートを実施し、学修・教育目標の達成状況を評価し、学修支援に関する学生の意見や要望の定量的な把握、授業改善の仕組み作りに取り組む。
（６）学生のリメディアル教育について対応策を検討する他、公務員試験対策、資格取得支援等の強化を図る。
（７）基礎・総合演習（ゼミ）等の少人数の教育によるきめ細やかな指導を行う。
（８）学生の学力向上に向けた取り組みとして、入学前学習、e-learning による課外学習等の導入・実施について検討する。
（９）教務系 Web サービス機能の充実に取り組み、情報管理、分析及び利用について推進する。
（10）2022 年度に一部導入した Canvas LMS の利用促進に務め、オンデマンド授業のみならず
対面授業においても活用できるよう全教員に使用を促す。
（11）シラバス作成、成績評価に関する組織的なチェック体制を構築する。
５．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び方策
芸術情報学部は、芸術を通して社会に貢献し得る専門性を持った人材を養成する。
総合政策学部は、多様性の時代を生きる感性を養いつつ、問題解決能力と実践力に富んだ人材を養成する。
スポーツマネジメント学部は、スポーツを多角的視点から理解し、課題解決能力と実践力に富んだ人材を養成する。
（１）低学年（1、2 年次）でのキャリア支援（課外講座等）を実施して職業意識の醸成を図る。
（２）必修化に向けた「キャリア教育科目」の策定及び実施に取り組む。
（３）企業との関係性強化と新規開拓の継続と拡大に取り組む。
（４）インターンシップ参加への啓蒙・推進、進路・就職支援における就職セミナーの充実を図る。
（５）就職率の目標値として、全体 90%以上（内留学生 60%以上）とする。
（６）学生の志望志向の把握、実績企業の継続及び新規企業の開拓計画・実行等、学生のニーズに合った企業開拓の強化に取り組む。
（７）卒業時アンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーの到達度を評価する。
６．管理運営
大学戦略・IR 室が中心となり推進している大学改革プロジェクトを基に、更なる大学運営の強化を図るとともに、教育及び学生諸活動の環境整備に取り組む。
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（１）大学戦略・IR 室において、大学運営の基礎となるデータ収集・分析・公開、大学改革の支援、全学的な施策の企画・立案を推進する。
（２）教育研究に関する事項（基本方針及び実施体制、FD 活動、教育内容・方法の改善及び支援等）を中心に、教員の資質の維持向上に向けて研修を計画的、組織的に実施する。
（３）教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の知識、技能、能力、資質を向上させるための SD 研修を計画的、組織的に実施する。
（４）学生・教職員の防災訓練及び危機管理・防止対策等、防災意識の向上のための研修を実施する。
（５）教育研究評議会機能の充実、学長、学部長、研究科長等による会議を開催する等、情報共有や連携強化を図る。
（６）将来を見通した計画的な教員の任用に取り組む。
（７）教員と職員の教職員協働、横断的連携の強化を図る。
（８）職員の業務の合理化・効率化を図り、適切な業務遂行の推進及び労働環境の整備に努める。
（９）規程及び関連法規の遵守等、コンプライアンスの維持及びガバナンスの強化を図る。
（10）より良い学内の環境づくりのため、施設整備計画に基づき適正な予算を執行する。
７．事業計画概要（１）広報・学生募集（２）教育課程編成・実施①教務運営・授業運営のデジタル化推進②LMS（学習管理システム）の充実③Web サービス機能の充実、情報管理、分析及び利用（３）卒業認定・学位授与の方針及び方策①キャリアプランニングを目的とした動画制作及び配信②職業・進路選択に必要な能力向上、知識習得のためのガイダンス実施及び動画配信③企業開拓セミナーの開催（４）研究・研修①教職員の資質の維持向上に向け、研修等を組織的に実施②危機管理・防止対策等、意識の向上のための取組③IR（Institutional Research）による分析強化の検討（５）教育環境の整備・充実①施設関係改修工事
外壁修繕、屋根吹替工事、空調制御器更新工事 他②教育機器の更新、修理による適切な教育環境の確保
アトリエ（デッサン室）改修、照明教育機材、スポーツデータ解析室・実験室の改修工事③ネットワーク環境、コンピュータ学習環境の維持、充実
アプリケーションライセンス、ネットワーク及び PC 環境整備・保守・更新 他④維持管理
電気、水道、ガス、スクールバス、清掃委託、消耗品 他

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Ⅱ

尚美ミュージックカレッジ専門学校 事業計画

１．教育と運営目標「音楽を仕事にする」ことを決意して入学する学生が本学に求めるものは、実力と経験を積み上げることのできる実学の教育カリキュラムと、 学生ひとり一人を社会に繋げていく教育シス
テムを有することである。
本学は永年培ってきた音楽教育の蓄積を元にさらなる教育の質の向上に取り組み、「伝統と革新」を旨とした創造表現の分野の人材育成を確実にし、音楽エンタテインメント分野・業界を目指す者に対して、その教育を明確にするものである。
2023 年度は「選ばれる専門学校」としてさらなる教育成果の着実な積み上げと、本学への入学を希望する者や学生、業界分野のみならず、社会的な信用・信頼を築くために 情報公開をす
すめ、あわせて今後の教育改革世代への受け入れ対応をすすめていく年とする。また 3 つのポリシー（AP、CP、DP）の明確化のため 43 項目におよぶ「SHOBI スタンダード」の設定を行い、この分野の「総合知」を網羅して習得する取り組みを行う初年度とし、その取り組みと実績を広く周知できるよう教育運営面で実（じつ）となるよう注力する年度とする。
コロナ 2019 禍は、入学を希望する者の分野の理解度や部活を含めた学びの中でのコミュニケーションの質や量などに少なからず影響があり、音楽を通して将来を考える思いとその機会は薄く少なくなっていると考える。そのことは音楽と一生関わりを持つ学びへの気持ちの強さにも影響が出ると予想される。学生指導ではひとり一人に寄り添い個々の状況に臨機に対応できるよう教育運営にあたる。
2023 年度も学生の受け入れから出口まで育成目標に即して一貫した教育運営と学校運営を行い、また業界や卒業生から本学に求められるリカレント教育や学びなおしなど、本学で可能な教育や教育資材、環境の提供の検討を継続するものとする。
２．教育目標本学の掲げる基本方針について＜建学の精神、AP、CP、DP＞【建学の精神】「智と愛」 美を尊び（尚美）、高い教養（全人教育）の叡『智』と、慈『愛』の思いやりの心を育む。
【アドミッション・ポリシー】AP＝入学者受け入れ方針。学校の特色や教育方針などに基づき、求める学生像をまとめたもの
１．本学の教育内容や教育体制を理解し、入学を強く希望する方
２．将来、音楽・エンタテインメント業界での活躍を目標に持ち、それらに必要な知識や専門技術の学習・習得に意欲的な方
３．コミュニケーション能力が高く、困難遭遇時もあきらめずに努力を続け、学業成就の意欲を強く抱く方【カリキュラム・ポリシー】CP＝教育課程の編成や授業科目の内容および教育方法について基本的な考え方を示したもの
一人ひとりの目標を大切にする「パーソナル教育」、コンサート・ライブ・イベント活動を通して学ぶ「実践教育」、学科を越えた活動が新しい可能性を広げる「コラボレーション教育」学科を越えた活動が新しい可能性を広げる「コラボレーション教育」を、本学の「3 つの教育ポリシー」として特徴付け、音楽業界でスタートを切るために必要な教育を行音楽業界でスタートを切るために必要な教育を行うにあたり、教師と学生との厳しくも人間味のある触れ合いの中で、学生の成長をしっかりとサポートし自ら考え行動できる人材育成を行う。

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「３つの教育ポリシー」
１．パーソナル教育（個人教育）
音楽教育の特質である個人レッスンや担任指導を軸に、学生一人ひとりと教員が一対一で向き合うことで、学生個々の目標達成を支援し、将来活動に繋がる専攻力、人間力を育成する。
２．実践教育業界から求められている要求に応えるべく、豊富な現場体験を持つ第一線のプロの講師による教育を展開（技能・資格・実体験・経験など）し、ライブだけではなく Web を活用した表現・発信を経験することにより、社会力を育成する。
３．コラボレーション教育
学生がクラス、学年、学科を越えてお互いを刺激し合うことにより、専攻力以外の能力（企
画・制作・プロモーション・マネージメント他）を獲得させ、自らの仕事や、生き方を創造できる力を育成する。
【ディプロマ・ポリシー】DP＝専門士・高度専門士の称号付与の方針
・教育方針として誠実な人間、豊かな教養、有為な音楽人の養成を行う。
・人材育成像として「伝統と革新」を旨とし、業界直結型の人材育成を行い、自ら考え、行動できる精鋭の人材を
育成する。
また、
【カリキュラムポリシー】の教育の具体的な取り組みとして、6 つの「教育推進目標」
を設定し、さらに 2023 年度より分野の「総合知」としての 43 項目の「SHOBI スタンダード」の設定と、「パラレルキャリア」への対応を行う年度とする。
６つの「教育推進目標」
１．物事の真理を捉えるために必要な理論に基づいた基本教育の徹底（理論＝基本の習得）→（業界＝現状の認識）→（応用＝将来の展望）２．メディア・情報ツールの活用によるセルフプロモーション能力や、将来の活動のための応用力育成
３．著作権教育の推進による知的創造と制作に関わるマネジメント力の育成
４．学科・部門を越えたコラボレーション活動の推進により、多様な専門性を持つ者同士の協働
実体験による企画・制作・プロモーション・マネージメント能力の育成
５．各専攻の専門性にふさわしいレベルでの楽譜の理解や音楽力を身に付け、就業に活用できる能力を育成
６．コミュニケーション能力と社会力の獲得とあわせて、グローバルな感性と視点の育成「SHOBI スタンダード」の獲得
本学出身の学生として必ず全員が獲得している（本学の卒業生としての品質保証としての）分野の基礎知識と能力を「総合知」として扱い、業界への人材育成の質の担保として本学が責任をもって対応をしていく内容とする。2023 年度よりこの品質保証の共通する学びについて基本的な必須項目を学科の特性にあわせて設定し、部門共通科目、学科授業科目、プレゼンテーショ
ン、クラスタイムにて対応をし、全項目を網羅することとする。これらを「SHOBI スタンダー
ド」として現在の「6 つの教育の推進項目」を補完した。またこの項目は都度時代とともに加減
し見直しをすべき内容と考える。

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「パラレルキャリア」への対応
1）専門分野で活躍するための、知識・技術・経験・資格・実績、の獲得
2）業界・分野の中で生き残るための基礎を支えるための、知識・技術・経験・資格、の獲得学
生全員がこの 2 つの観点で学ぶことが専修学校での職業教育と考え、就職をしてもすぐに離職をしない骨太のアイデンティティとビジネスパーソンシップの獲得とその裏付けとして、また就業を目指し卒業後さらに経験を積み上げ活動を継続できるところまでを支えるミュージシャンシッ
プとそのための経済的裏打ちができる社会人教育として、これらの 2 つの観点で学ぶことをもって「音楽を仕事（しごと）にする学校」と標榜し、音楽社会人の育成を行う。
３．教育運営（１）教育内容・教育手法について
授業・レッスン担当講師との協力体制を強化し、連携を深くして、その教育手法の効果確認を行う。
①授業・レッスンが、どのような内容で、どのような手法で行われているかを、「教育現場の視察」「担当講師とのミーティング」「シラバス、授業報告書」などの 3 つの側面から確認する。
②それぞれの授業科目が、学科のカリキュラム・教育システムの中で、どのような意味を持
つのか「教育推進目標」に照らして明確に位置づけ、各担当講師に十分な理解を図る。
③SHOBI 独自のカリキュラム、科目をクローズアップし、その特長と有用性を専任は十分に理解・認識すると共に、科目担当講師や学生にも理解の徹底を図る。
④学科独自の教育システム、科目や担当者独自の教育手法をチェックし、有用な手法を情報として学科内で共有すると共に、教材や教育手法の、学内での一般化・体系化の可能性を探る。
⑤教育の可視化として、何ができるようになり、何を学び、どのように学ぶのかを、従来の成果発表などの全体像の発表だけでなく、教育過程（課程それぞれの教科についてもシラ
バスなどに記載して諮ることとし、あわせて教育の質の向上に努める。
⑥本学の特徴であるコラボレーションによる現場実践体験の有意性を再度確認し、各学科・部門間の取り組みについてカリキュラム・システムに遡って検討を行う。
⑦「就業支援プログラム」と「SHOBI スタンダード」を各学科でリンクさせて、学科の育成
する人材像と社会人として必須の資質の両面を効率よく就業年限内で獲得するよう各学科の特性によってプログラムし、ミュージシャンシップ、ビジネスパーソンシップの獲得に向けた社会人教育を行う。
⑧学科独自の実務者認定講座や企業との協力で認定する SHOBI 独自の資格など、『履歴書に書ける資格や講座受講』などの開発をすすめ「パラレルキャリア」対応を急ぐ。
（２）学科・部署における行催事計画について
学科・部署の行催事は、直接あるいは間接的に学生の教育を目的とするものであり「3 つの教育ポリシー」に基づき各部署が計画を策定し、実行する。
催事の目的はあくまで教育成果の獲得であることに留意し、その負担を学生に強いることな
く、限られた資材や時間と運営で最大効果があがるよう計画すること。
①行催事は、学生への教育に還元される。特に「実践活動によるスキルアップ、レベルアップを実現すること」を目指して計画し実施する。
②学科は“育成する人材像”を常に目標に掲げ、行催事の内容及び成果と教育方針との整合を図る。
③行催事運営にあたってはマネジメント感覚をもって計画・運営し、従来からの単純な反復とならないように都度精査し、教育効果と運営効率の向上を目指す。

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（３）日常教育運営について
学校における教職員全ての業務は、学生とその教育のためにあり、日常運営は受益者である学生にとって有益かつ公平なものでなければならない。また、教育運営や活動のすべては、学生の夢である“しごと”（就職・専門活動）に向けて行われるべきであり、それぞれシステムの連携やスケジュールなどその運営にあたっては、普段から理解し学生にも周知啓蒙すること。
①学科の全ての学生に対して、学科や担任が「同じ基準」で指導するために、専任が情報を共有すべく十分な連絡、確認を行う。
②学科の全ての学生に対して、専任と科目担当講師が「同じ基準」で指導するために、学科の運営方針を徹底し、日常の情報共有に努める。
③学科専任（担任）は、学生指導、教育運営、行催事運営に空白や齟齬を生じぬよう、業務を円滑かつ確実に推進する。
④学生一人ひとりが満足できる教育を推進する。フォローアップの徹底は勿論、特待生などで受け入れた者など、奨学生の計画的な育成に取り組み高い成果を狙う⑤教育の効率化を図るため、部門内・部門間の合同クラスの開講を推進する。
⑥学生の志望進路の幅に対応する選択必修科目など教育効果と成果の両方を得る取り組みを行う。
（４）学生指導について
担任制によるきめ細かな学生指導は本学の特徴の一つであり、学生一人ひとりの目標に寄り添うことから生まれる教育成果の向上と社会人教育において成果を求める。
①ご家庭との連携による学生支援態勢を整え教育成果のさらなる向上を目指すため、入学時のご家庭との情報交換、連絡体制の確立、教育内容（進路希望・状況）の報告などを適宜実施する。
②自立に向けた音楽社会人としての”しごと（就職・専門活動）”への意識付けは勿論、就業へのモチベーションの確立とフォローを学科・担任が組織的に行う。
（５）教育内容の改善について(カリキュラム・システム)
学生の将来活動を左右する教育内容(カリキュラム・システム)は、時代の要求などによる改善が常に求められるものである。それぞれの学科における育成人材像を明確にし、その目標を達成するための教育内容・手法を研究するための業界の研究を怠らず、必要に応じて改善を図る。
①専任講師のクラス授業担当による学生理解度の把握と迅速な改善への対応②基礎教育の徹底による応用力の育成③オーディション・コンクール・就職などの専門実績獲得に直結する教育④優秀生への効果的指導による業界への優位的人材の輩出⑤業界の時勢についての研究とその人材育成に対応可能な教育カリキュラムの研究と開発⑥教育改革世代入学への対応にむけた施設・設備の確認と教材・教科教育法の準備（教育支援室⑦43 項目の「SHOBI スタンダード」のカリキュラム・システムでの実施状況の検証および更新（６）施設・設備について学習環境の整備は、教育の向上のために必要不可欠であり、現状の把握を元に日々の改善をめざし、教育及び学生サービスが損なわれることのないよう万全を期す。

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４．学校運営（１）学校として、健全かつ安定的な経営をめざす
長期に見た 18 歳人口の減少への対応、教育改革世代への対応、令和 5 年問題への対応、定員、定員充足率などの修学支援の新制度の成果数値への対応は、選ばれる教育機関としての運営を行いつつ遅れることなく実施していかなければならない。本学の分野を目指す人材と（コロナ禍で変化した）社会で求められる人材育成像を本学が繋ぐことを学校存在の意義として運営にあたり、かつ安定的な経営をめざす。
①組織・人事の機能性を高め、迅速かつ徹底した意思疎通と対応を行う②コンパクトな組織運営により運営の効率化を図り、部署間の連携を行う③施設・設備の長期修繕計画の策定準備を行い、本学の 100 周年を目途として計画立案をする。
④教育諸活動に関する情報収集と調査分析を学校の現況把握とリソースの確認を行いつつ進め、次代の準備を行う。
⑤教育環境を学生の視点で検討し改善する。
⑥業務効率に留意し、業務の目的に基づく複眼思考をもって運営にあたる。
⑦自己能力開発の機会の準備（２）学生募集の強靭化
学校の健全な経営のためには学生数の確保が必須である。音楽で生きていくことを目指す若者が、安心して入学を目指すことのできる学校であることを広く知らしめることが募集活動の目的であり、そのための施策としてまた入学後に齟齬がないようにオープンキャンパスなどの分野及び学校理解の機会に導き、入学に結び付けるための方策を組み合わせて行う。そのための入口施策として、高校訪問、メディアの活用、進路媒体の利用、学科関連の募集催事での分野の学びの体験などを活用し、またすべての情報を募集関連部署と学科が共有し、入学者の獲得を目指す。本学の学生募集に於ける最大の武器は、「教育力の高さ」であり、この教育力と学生募集が表裏一体のものとなることが教育機関としてのあるべき姿である。本学の充実した教育による成果を明確に可視化し、それによる本学の優位性をターゲットに広く知らしめていく。
①教育実績の積み重ねとその成果が学校の評価であり、その可視化による他校との差別化を進める②卒業生アンケートなどから本学の教育を点検し各種数値化を進め正確な情報を発信する準備をする③学校理解を募集の軸とし AO 入学での早期の入学者を獲得する④オープンキャンパス参加者のエントリー歩留まり向上を第一とし、参加者とのミスマッチがおきないようにオープンキャンパスの運営内容について前後も含め工夫をする⑤資料請求からオープンキャンパス参加、出願までストーリーを繋ぐフォローを行い効率を高める⑥広報・入学相談課と学科との強い連携による学科の特性を生かした効果的な募集施策に取り組む⑦広報・入学相談課と学科の協同による計画的な SNS による情報発信の取り組みを行う⑧学校規模にあわせた費用対効果の新施策（戦略と戦術）の構築をすすめる（３）収支の改善
人件費比率の抑制、教育運営・募集運営・学校運営の効果と効率の向上、収入増の工夫、を行い収支の改善をさらに進める。また組織の若返りを継続し経験値を持つ人材は後進の指導にあたり運営力のバトンタッチとその運営能力の維持を行う。収益事業なども開始し収入改善策を取り学校の体力の維持を図る。
①効率的な授業等運営と施設等の有効活用-9-

②前年度収支ベース 0%の各部署の予算計画③教育設備の修繕・更新計画に基づく計画的修繕の実施④収益事業など教育事業講座の計画と実施 ほか
５．事業計画概要（１）教育の向上①各学科が育成する人物像をより明確にし、カリキュラム、科目、教員を見直し、外部から見ても分かりやすく、魅力ある学科の構築を推進する。
②卒業後の就職・専門活動を見据え、専門教育の他にも社会で求められる教育を行い、就職率の向上を図る。
③音楽、パフォーマンス、エンタテインメントプロデュースの各分野でオピニオンリーダー
として名高い方に学校の特別講師を委嘱し、授業、レッスン、特別講座を実施して、最先端の知識、スキル、情報の習得を図る。
④各学科の優秀者に対して指導を行い、オーディション合格・デビューの促進を図る。
⑤学科、学生の教育成果発表として公演、演奏会、イベント、イベント制作、メディア制作
等にて、学外、学内に広く発表、発信を行う。全学科の年間イベント数は 83 本。発表、発信で得た評価を更なる教育の質の向上に反映させていく。
⑥本学の教育組織であるデビューセンターを活用して学内オーディションの実施と優秀者のメジャーデビュープロデュースを行う。
⑦各学科の分野の業界オーディションを随時行う。
⑧地域、企業と提携した演奏会・発表会を行う。
（２）学生支援①奨学金（特待入学奨学生、ＡＯ入学金奨学生、社会人入学奨学生、留学生支援奨学生、留学生入学奨学生、留学生指定校推薦入学奨学生、日本語学習奨学生、同窓生紹介、入学奨
学生、特待進級奨学生、勉学奨励進級奨学生）②クラス単位での研究、懇親のためのクラス運営費③資料室整備、ナクソスミュージックライブラリー運営費④キャリアセンターの社会資格・就業支援プログラム講座等の運営⑤国際交流センター運営（留学生のフォロー）⑥企業合同説明会を開催し、早い時期の就職の意識づけ、就職活動につなげる（３）教育環境の整備・充実①施設整備
ア．校舎 Wi-Fi 設備設置
イ．内装補修 他②機器
ア．教室 PC 及びソフト更新
イ．基幹サーバ更新 他③ネットワークシステムの維持、整備
サーバホスティング、インターネットサービス、サーバ保守、基幹ネットワーク保守、
LAN 運用保守、教室 PC メンテナンス、コンピュータウィルス対策、教職員 PC 更新、
ソフトウェアライセンス契約 他④管理維持
電気、水道、ガス、施設保守、清掃委託、運搬、教育用・事務用・防疫消耗品 等（４）広報・学生募集- 10 -

Ⅲ

財務の状況
１．予算の概要（１）資金収支予算書（単位：千円）
収入の部

支出の部
科

目

学生生徒等納付金収入

金

額

科

目

5,350,000 人件費支出金額2,758,200

手数料収入

62,000 教育研究経費支出

寄付金収入

47,800 管理経費支出

補助金収入

160,000 借入金等利息支出

00 借入金等返済支出

0

資産売却収入

1,520,000
825,320

付随事業・収益事業収入

1,000 施設関係支出355,000

受取利息・配当金収入

5,500 設備関係支出

225,000

128,700 資産運用支出

260,000

0 その他の支出

318,000

雑収入
借入金等収入前受金収入

その他の収入資金収入調整勘定

4,140,000 予備費
129,000 資金支出調整勘定

11,000△387,226△4,055,446

前年度繰越支払資金

7,140,796 翌年度繰越支払資金

7,224,056

収入の部合計13,109,350 支出の部合計

13,109,350- 11 -

（２）事業活動収支予算書

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
の活
部動
収
入
事
業
の活
部動
支
出

事
業
の活
部動
収
入
事
業
の活
部動
支
出

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科 目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（単位：千円）
金 額
5,350,000
62,00045,300150,000
1,000
128,700
5,737,000
金 額
2,858,200
2,110,000
865,320
6,000
5,839,520△102,520
金 額
5,500
0
5,500
金 額
0
0
0
5,500
△97,020
金 額
016,50016,500金 額
0
0
0
16,50011,000△91,520△580,000△671,520
以 上- 12 -