2024. 3.26 (nl2024.9)

途上国の公的債務問題～急がれる貸し手の多様化への対応～

公益財団法人 国際通貨研究所
Institute for International Monetary Affairs (IIMA)
経済調査部 上席研究員 篠原 令子＊本稿は2024年3月22日までの情報に基づき作成

目次
1. 途上国の債務の現状：貸し手の構成が大きく変化

・・・・・・・・ 3

2.中国の対外融資（1）AidDataによる実態の分析（2021年報告書）

・・・・・・・・ 4（2）AidDataによる実態の分析（2023年報告書）

・・・・・・・・ 5（3）中国固有の問題

・・・・・・・・ 6

3. 借り手側の途上国の課題

・・・・・・・・ 7

4. 国際支援体制

2（1）パリクラブ中心の体制から新たな再編プロセスへ

・・・・・・・・ 8（2）中国が多国間協議の枠組みに初参加

・・・・・・・・ 9

5. スリランカの事例と債権国の対応

・・・・・・・・ 10

6. 総括

・・・・・・・・ 11

主要参考資料①・・・・・・・・ 12

主要参考資料②・・・・・・・・ 13

1. 途上国の債務の現状：貸し手の構成が大きく変化◼

◼

途上国（低・中所得国）の2022年末の対外債務残高は8兆9,660億ドル。うち公的債務（＝公的債務および公的に保証された民間債務）残高は3兆4,480億ドル。GNI比でみた規模は90年代よりも小さいが、残高はこの10年間、拡大が顕著。
貸し手の構成は大きく変化。
従来の主な貸し手はパリクラブ（＝債務返済困難に直面した債務国に対し、二国間公的債務の債務救済措置を取り決める非公式な債権国会合。先進国を中心に22ヵ国で構成）国だったが、中国、インド、サウジアラビア等の非パリクラブ国が大幅に増加。中国は最大の二国間融資国で、途上国の公的対外債務の5％（2022年）を占めている。

✓◼

グローバル金融危機以降の世界的な低金利環境の中で、途上国の外貨建て国債発行による資金調達が増加。債券保有者が急増、商業銀行も増えている。
低中所得国の対外債務残高

10,000

低中所得国の公的債務残高：貸し手の構成（％）（10億ドル）50

4,000（10億ドル）公的（長期）
9,000

45

民間（長期）
短期

8,000

3,500

40

GNI比〈右目盛〉

7,000

国際機関
二国間（中国）二国間（日本）二国間（その他）
商業銀行等
債券保有者

3,000
35

6,000

30

2,500

5,000

25

2,000

4,000

20

3,000

15

2,000

10

1,000

5500

0
20 （年）

0

1,500
1,0000
1990

95

2000

05

1015（資料）世界銀行、”International Debt Statistics 2023”より国際通貨研究所作成

3

1990

2000

2010

（資料）世界銀行、”International Debt Statistics 2023”より国際通貨研究所作成

2020 （年）2. 中国の対外融資 （1）AidDataによる実態の分析（2021年報告書）◼
◼

中国と途上国との融資契約は、守秘義務の下で情報開示していないことが多く、公的債務における透明性や標準化が欠如。
米国William and Mary大学の研究機関AidDataは、中国による融資の実態を独自に調査・分析。2021年の報告では、「隠れ債務」（＝将来的に政府の返済義務となる可能性がある未開示の債務）について分析。
“Banking on the Belt and Road: Insights from a new global dataset of 13,427 Chinese development projects”（2021年9月）よりデータ集計期間・範囲「一帯一路」構想（BRI）
以降の融資拡大2000〜2017年に中国が締結した、低中所得国165ヵ国における13,427件のプロジェクトの融資契約（8,430億ドル相当）• 中国の融資規模は2000～12年の年平均320億ドルから、BRI以降の2013～17年には850億ドルに拡大。
• 政策銀行の中国国家開発銀行（CDB）と中国輸出入銀行に加え、国有商業銀行の中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行等もBRIを推進し、重要な役割を果たしている• 中国は、将来の資源輸出の収入等を担保とした融資を多用

担保付融資の活用「隠れ債務」の存在• 担保付融資の割合は、CDBは7割、中国輸出入銀行は3割とBRI前後でほぼ変わらない。他方、国有商業銀行はBRI以降、担保付融資を大幅に拡大• 特にCDBは、汚職等のガバナンスの問題や返済リスクが高い資源国（ベネズエラ、アンゴラ、トルクメニスタン等）へ担保付融資を積極的に活用。

対中債務と「隠れ債務」がGDP比10％以上の4ヵ国：
世界銀行とAidDataの統計の比較• これらの国々は他の公的債権者との競争がほとんどない（対GDP、％）

ラオス

トンガ

アンゴラ

モザンビーク• BRI以前の2000年には、中国の海外融資の55％が借入国の中央政府向けだったが、2017年には30％に低下しており、これは借入国の特定目的会社（SPV）、国有銀行、国有企業、民間企業向け融資が拡大したことと一致している。2000年には中国の海外融資の31％がこれらの機関に向けられたが、2017年には68％に急増した

対中公的債務
（世銀統計）

43.0

32.2

56.6

23.8対中公的債務（AidData）

29.4

14.6

37.8

19.9

対中隠れ債務
（AidData）

35.4

20.8

11.8

11.7

対中公的および隠れ債務（AidData）

64.8

35.4

49.5

31.5

• これらの債務は、ほとんどの場合、借入国政府のバランスシートには表れず、公式な政府債務として報告されない。しかし、そのほとんどが、明示的または暗黙的に、借入国の政府保証を受けられる可能性がある。
• このように民間債務と公的債務の区別が曖昧になっていることは、借入国の公的債務の管理上の大きな課題となっている• 「隠れ債務」は3,850億ドル相当、低中所得国のGDP比約5.8%を占めると推測される• 「隠れ債務」を含めると、44ヵ国がGDP比10%以上の規模の債務を中国に対して負っている（資料） Malik, A., Parks, B., Russell, B., Lin, J., Walsh, K., Solomon, K., Zhang, S., Elston, T., and S. Goodman[2021]、財務省[2021]より国際通貨研究所作成

42. 中国の対外融資 （2）AidDataによる実態の分析（2023年報告書）◼

2023年11月発表のAidDataによる報告書では、中国の中低所得国向け融資における債務返済リスクへの対応について分析。
“Belt and Road Reboot: Beijing’s Bid to De-Risk Its Global Infrastructure Initiative”（2023年11月）より
データ集計期間・範囲

インフラ融資の縮小と緊急救済融資の増加

人民元建て融資の増加

2000～2021年に中国が締結した、低中所得国165ヵ国における20,985件のプロジェクトの融資契約（1兆3,400億ドル相当）• 中国は、BRI前期（2014～2017年）にリスク管理が十分でなかったと認識し、海外融資のポートフォリオの構成を根本的に変えようとしている。ドル建てのインフラ・プロジェクト融資を縮小する一方、財政難に陥った企業に対する人民元建ての緊急救済融資を拡大している• BRIの最初の年である2014年には、中国の中低所得国向け融資の65％がインフラ・プロジェクト向けだったが、2021年に31％に低下した。これに対して、緊急救援融資は、2014年の13％から2021年に58%に急増している• 2013年以降、中国の海外融資におけるドルの重要性は着実に低下した。ドル建て新規貸出の割合は、2013年の93％から2021年には44％に急減したのに対し、人民元建て新規貸出は、2013年の6％から2021年には50％に急増した。
• 人民元建て融資は、主に財政難に陥った国に対する緊急救済融資だった

担保付融資の増加• 中低所得国向け融資に担保を設定する割合は、2000年は19％だったが、2021年は72%に達している。
• 借り手の同意なしに現金担保にアクセスできる能力は、中国の二国間融資において特に重要なセーフガードとなっている• 借り手は通常、半年に1～3回の元利払いを賄うのに十分な残高（融資額の5～10%相当）をエスクロー口座に維持している

中国が取っている
債務不履行
リスク軽減策

専用口座（エスクロー口座）の存在• 返済が滞った場合、中国の貸し手は借り手のエスクロー口座から大幅に引き出す。このような現金の引き出しは、借り手の国内監視機関の手が届かない秘密裏に行われることがほとんどである• その後、短期的な資金繰り救済の条件として、借り手に口座の補充を要求することが一般的になっている• 通常、中国の貸し手は借り手に対して、プロジェクトが支えるインフラ資産（有料道路、空港、通信網など）が生み出す全収益を、エスクロー口座に入金するよう要求する

罰則金利の強化• 流動性と支払能力の危機に直面する債務者が急増する中、中国の国有の貸し手は返済遅延に対する罰則を強化した• BRI前期（2014～2017年）からBRI後期（2018-2021年）にかけて、罰則金利（平均）は2倍の水準へ上昇した。罰則金利の上限も、BRI前期の3%からBRI後期には8.7%に上昇している（資料）Parks, B. C., Malik, A. A., Escobar, B., Zhang, S., Fedorochko, R., Solomon, K., Wang, F., Vlasto, L., Walsh, K. & Goodman, S [2023]より国際通貨研究所作成

52. 中国の対外融資 （3）中国固有の問題◼

中国国務院は2021年、対外援助白書である「新時代の中国の国際開発協力」白書を発表。その中の「中国の開発協力の原則」の１つ「プロジェクトの実施と持続可能性の確保」において、「中国は、債務返済が困難な国との二国間協議を通じて解決策を模索し、低所得国が債務の持続可能性を達成できるよう支援している」としている。
✓◼

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告書では、「（アフリカ諸国の債務救済の対応は）、中国と被援助国が債務問題を解決するために二国間協議に頼ることを強調した2021年白書における中国のコミットメントと一致」と指摘している。

米ジョンズ・ホプキンス大学中国アフリカ調査イニシアティブ（SAIS-CARI）は、中国が多国間協議に参加する際の問題点として、①西側諸国が主導するプロセスを信頼することに非常に慎重である、②パリクラブやIMFの制度運用を理解している政府高官が少なく、ソブリン債務救済の実践に慣れていない、③損失責任を問われる可能性が高いため、政府高官が債務問題に対して関心が低いこと等を挙げている。
中国側の債務問題に対する見解・姿勢：SIPRIとSAIS-CARIの報告書より•透明性と説明責任、多国間協議に関する中国の姿勢についての見解•（SIPRI）

債務問題に関する中国政府高官の姿勢についての見解（SAIS-CARI)

中国の学者たちは、中国の対外援助における透明性の低さについて、以下の理由を強調している。第一に、20～30の省庁と関連機関が関与していることを踏まえると、中国自身が対外援助活動の全体像を明確に把握できていない。第二に、中国ではまだ多くの人々の生活が貧困状態にあり、未開発地域が存在する一方で、税金を対外援助に使うことに対する国内の反対がある。第三に、データの開示は被援助国間の競争につながり、中国の交渉力を弱める可能性がある
中国の対外援助は依然として二国間援助が中心だが、2015年以降は国際開発金融機関（MDBs）等を通じて、より深く関与するようになった。
しかし、伝統的な援助国や多国間組織との協力の目的は、他者から学ぶことから自国のモデルを推進することへと変化。こうした多国間協力
は、中国がグローバル・ガバナンスに参加し、言論力を高め、国際問題や地域問題への影響力を拡大するための重要なチャネルとなっている•

中国政府高官によれば、「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）以前は、中国の債権者にとって債務再編の指針がなかった。債務ポートフォリオが小さいうちは、それでもよかったかもしれないが、今や中国の債務ポートフォリオは巨額であり、リスクも大きい。我々はこの方法を学ばなければならない。多国間でこれを行うことは、我々の利益を守ることでもある。すべての債権者に債務削減を求め、負担を平等に分かち合うことは、必ずしも悪いことではない」。こうした当局者は自国の指導者達に対し、債務再編が「共同行動と公平な負担分担」を伴うものである限り、「共通枠組」への参加は、短期的な経済的損失にもかかわらず、長期的には中国の利益になると思われる、と説得できた•

あるG20参加者によれば、中国では指導者たちは債務に関心がなく、役人たちも取り組みたがらないのは、損失処理に関わることだからである。成功したという評価を受ける可能性は低く、損失の責任を問われる可能性の方が高い•

中国にとっては、西側が主導する国際プロセスを信頼することは非常に勇気がいる。中国政府関係者は、外国人と仕事をするときは安全策をとり、非常に慎重になる傾向がある•

パリクラブやIMFのルールの運用を直接経験したり、その歴史を理解している中国高官は極めて少ない。米国が実施してきた債務救済の実践に中国がまだ慣れていないため、ソブリン債務救済を規定する現在の国際規範を十分に理解していない。官僚のソブリン債に関する知識不足に対処するため、2022年に中国人民銀行国際部は、債務再編メカニズムの変遷、IMF、民間債権者、パリクラブの役割、中国の債務をめぐる論争に関する本を執筆した（資料）Deborah Brautigam, Yufan Huang [2023]、Jingdong Yuan, Fei Su and Xuwan Ouyang [2022]より国際通貨研究所作成

6

3. 借り手側の途上国の課題◼

世界銀行によれば、これまでの債務問題“3つの波”に比べて、今回の“第4の波” （2010年～）では、途上国の債務残高が急増。1～3波では、途上国の特定地域の問題だったが、第4波では途上国全体で債務状況が悪化。

第1波（1970～89年）：中南米とサブサハラ・アフリカ、第2波（1990～2001年）：東アジア、第3波（2002～2009年）：欧州

✓◼

◼
◼

IMFの「債務持続性分析（Debt Sustainability Analysis）」によれば、対象となる低所得国69ヵ国のうち「債務返済が困難」、あるいは「債務返済に問題があるリスクが高い」が全体の過半を占め、それらは主にアフリカ諸国。
途上国が抱える主な課題は、財政・国際収支面の脆弱性。インフラ開発のために対外借り入れに頼らざるを得ない事情もある。
近年は外的要因が重なったことから、債務の脆弱性が増大：①新型コロナウイルス感染拡大、②、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による食糧・エネルギー価格高騰、③欧米の金利上昇の影響：利払い費の増加、自国通貨安（外貨建て対外債務の増加）、資本流入の減少、④気候変動による大規模な自然災害（例：アフリカにおける旱魃やサイクロンによる損失）債務問題“4つの波”における債務残高（GDP比）の増減（年平均）8

IMF債務持続性分析（DSA）：低所得国のリスク評価（2023年11月時点） ＊下線はアフリカ地域

（％）
第１波
第２波
第３波
第４波

64

債務破綻
状態
（10ヵ国）

コンゴ共和国、ガーナ、グレナダ、ラオス、マラウィ、サントメ・プリ
ンシペ、ソマリア、スーダン、ザンビア、ジンバブエ

高リスク（26ヵ国）

アフガニスタン、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ、チャド、コモロ、ジブチ、ドミニカ、エチオピア、ガンビア、ギニアビサウ、ハイチ、
ケニア、キリバス、モルディブ、マーシャル諸島、ミクロネシア、モザンビーク、パプアニューギニア、サモア、シエラレオネ、南スー
ダン、セントビンセント及びグレナディーン、タジキスタン、トンガ、
ツバル

中リスク
（26ヵ国）

ベニン、ブータン、ブルキナファソ、カーボベルデ、コンゴ民主共和
国、コートジボワール、ギニア、ガイアナ、キルギス、レソト、リベリ
ア、マダガスカル、マリ、モーリタニア、ニカラグア、ニジェール、ル
ワンダ、セネガル、ソロモン諸島、セントルシア、タンザニア、東ティモール、トーゴ、ウガンダ、バヌアツ、イエメン

低リスク
（7ヵ国）

バングラデシュ、カンボジア、ホンジュラス、モルドバ、ミャンマー、
ネパール、ウズベキスタン

20-2
新興国・途上国

新興国・途上国（中国除く）

先進国（資料）Kose, M. Ayhan, Peter Nagle, Franziska Ohnsorge, and Naotaka Sugawara [2021]より
国際通貨研究所作成

7

手法

債務負担の指標とそれに関連する閾値に基づく評価（資料）IMF資料より国際通貨研究所作成

4. 国際支援体制 （1）パリクラブ中心の体制から新たな再編プロセスへ◼

途上国の公的債務問題について、従来はパリクラブを中心とした債務繰延や、IMF・世界銀行による構造調整プログラムで対応。1996年にはIMFと世界銀行が主導する「重債務貧困国（HIPC）イニシアティブ」、2005年には「多国間債務救済イニシアティブ（MDRI）」が開始、途上国の債務削減を実施。

◼

2010年代以降、非パリクラブの中国、インド、サウジアラビア等や民間債権者等、貸し手の構成が大きく変化する中で、新たな再編プロセスを構築する必要が高まった。

◼

2020年以降、コロナ禍による経済状況悪化やその対応としての財政支出拡大を受けて、低所得国の債務状況が大きく悪化。
パリクラブで合意された債務再編の件数は2020年に急増。

◼

G20およびパリクラブは「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）」とその後継となる「共通枠組（コモンフレームワーク） 」に合意。
国際的な支援体制の推移

開始年月

対象

1996
重債務貧困国（HIPC）

1999

2003

2005

概要
HIPCイニシアティブ：重債務貧困国の債務を持続可能な水準まで引き下げる、国際的な債務救済措置イ
ニシアティブ
拡大HIPCイニシアティブ：重債務貧困国に対する既存の国際的な債務救済イニシアティブをさらに拡充、債権の全額免除など

低中所得国

エビアン・アプローチ：重債務貧困国以外の低所得国や中所得国を対象とした、パリクラブの債務リストラに関する新たなアプローチ

低所得国

MDRI：HIPCイニシアティブの下で完了基準に達した国について、IMF、アフリカ開発基金、米州開銀、国際開発協会による適格債務の100%を免除

2020/5

低所得国

G20およびパリクラブ、債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を立ち上げ

2020/11

低所得国

G20およびパリクラブ、「DSSI後の債務措置に係る共通枠組」を承認（資料）IMF、外務省資料より国際通貨研究所作成

8

パリクラブで合意された債務再編数
40（件）353025201510501980

1990

2000

2010

（資料）パリクラブ資料、経済産業省 [2023]より国際通貨研究所作成

2020 （年）

4. 国際支援体制 （2）中国が多国間協議の枠組みに初参加◼

◼

コロナ禍の2020年4月、G20およびパリクラブは「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）」を立ち上げ。低所得国の2020年末までの一時的な支払い猶予で合意、同年10月に支払い猶予期間の6ヵ月延長で合意。
期限付き措置のDSSIの後継である「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）後の債務措置に係る共通枠組」においては、二国間債権者による公平な負担を確保し、「共通枠組」に参加しない他の公的および民間債権者にも、債務国は同等の措置を求めなければならないとしている。
✓◼

◼

中国を含む非パリクラブの国々が、公的債務救済をパリクラブと共通の枠組みに従って合同で行うことを初めて約束した、歴史的合意、との評価。

共通枠組の下でチャド、エチオピア、ガーナ、ザンビアの4ヵ国が債務救済を申請（チャドとザンビアは合意済）。他方で、スリランカの債務状況が悪化したが、同国は中所得国であることから共通枠組の対象外となり、別途対応が必要。
IMFと世界銀行、G20は利害関係者の共通理解構築に向けて「グローバル・ソブリン債務ラウンドテーブル（GSDR）」を発足。
「共通枠組」に申請した4ヵ国の公的対外債務の構成（2022年）

DSSIと共通枠組、GSDRの概要
項目

債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）

主な内容• 新型コロナウイルス感染症拡大による影響から流動性危機に直面する最貧国の有する公的債務につき、その支払を一時的に猶予する仕組み• 2020年4月、G20及びパリクラブは2020年末までの一時的な支払猶予に合意。同年10月、支払猶予期間の6ヵ月間の延長（2021年6月末まで）に合意• 実施期間：2020年5月1日～2021年6月末• 債務国からの要請により、ケースバイケースで低所得国向けDSSI後の債務の債務救済を行うにあたっての「共通枠組」
措置に係る• 債務国は、民間債権者を含む他の債権者に対し、少なくとも共通枠組同程度の措置を求める必要がある• GSDRの目的は、共通枠組の内外を問わず、債務の持続可
グローバル・ソ能性と債務再編の課題、そしてそれらに対処する方法についブリン債務ラウて、主要な利害関係者の間で共通理解を築くこと
ンドテーブル• 国別の債務再編を議論する場ではなく、プロセスと実務に焦（GSDR）
点を当てたもの（資料）IMF資料、財務省[2021]より国際通貨研究所作成

9（％）

チャド

エチオピア

ガーナ

ザンビア

二国間

3027

1231

うち中国

920

624

多国間

46543025

民間

24195844

うち債券保有者

044518

対外債務残高（百万ドル）

3,471

28,61044,84028,701

GNI比282363102（資料）世界銀行[2023]より国際通貨研究所作成

5. スリランカの事例と債権国の対応◼

スリランカは2022年4月、対外債務返済の一時停止を発表。翌月に初のソブリン債のデフォルトに陥った。背景として、スリランカが抱える構造的問題（恒常的な財政収支と経常収支の赤字）やコロナ禍の影響、政策運営の失敗や経済状況の悪化等が挙げられるが、中国からの対外債務を拡大させてきたことが大きな特徴。
✓◼

◼

中国への返済が滞ったことから、2017年、インド洋での安全保障上、重要な位置にあるハンバントタ港の99年間の運営権を中国国営企業に譲渡。返済に窮した債務国のインフラ等の権益を取得する「債務の罠」の典型例と見做されている。

債務再編に向けた協議が難しかった理由は、①中国が最大の貸し手であること、②スリランカのような中所得国向けの債務再編の際に、既存の枠組みが存在しないこと。
2023年11月、日本、フランス、インドが主導する形で債権国とスリランカ政府の間で債務再編について基本合意。別途、中国はスリランカとの間で基本合意したが、債権国会合にオブザーバーながら参加したのは、着実な進展。
スリランカの公的対外債務の構成（2022年）

スリランカの債務再編に向けた動きとスリランカの問題

対外債務残高：587億ドル

債務再編に向けた動き⚫ 2022年4月、スリランカ財務省は公的対外債務の返済の一時停止を発表。
IMF支援プログラムによる支援を要請。5月、ソブリン債のデフォルト。

商業銀行等
8.5％

⚫ 2023年1月、インド等の非パリクラブ国とパリクラブが、債務再編のコミットメント（資金保証）を公表

中国
16.8％

⚫ 2023年3月、中国も資金保証を供与。IMF理事会がスリランカの支援プログラ
ムを承認（4年間で約31億ドル融資）
日本
6.8％

債券保有者
32.6％

⚫ 2023年4月、日本、インド、フランスが主導する形で債権国会合の発足を発表。
第1回スリランカ債権国会合を開催⚫ 2023年10月、中国輸出入銀行とスリランカ政府は、42億ドル分の債務再編で基本合意 ＜中国独自の動き＞

インド 4.9％⚫ 2023年11月、日本が主導して17の債権国とスリランカ政府間の債務再編案の基本合意。中国はオブザーバーとして参加。
国際機関等
26.7％

（資料）世界銀行、”International Debt Statistics 2023”より国際通貨研究所作成

10

その他
二国間
3.6％

スリランカが抱えていた問題⚫ 財政収支と経常収支が恒常的に赤字。2009年に国内紛争が終結、その後のインフラ需要を賄う過程で対外債務（特に中国）が拡大。2019年に連続爆破テロやコロナ禍の影響で、主な外貨獲得手段の観光業が低迷。他方、同年には大幅減税を実施したため税収減少。
（資料）財務省[2023]、各種資料より国際通貨研究所作成

6. 総括
◼

途上国債務の貸し手が多様化している中で、公平な負担の実現を前提として、どのように協調していくかが最も大きな課題。非パリクラブの国や多数の民間債権者との協調、特に貸し手としての存在感が増した中国を巻き込むことは、難しい課題となっている。
◼

途上国は中国に対して「隠れ債務」を抱えていると推計されているように、債務データの透明性の低さは大きな課題である。その他にも指摘されている中国側の問題点は、国内の行政や外交面に関わる問題もあり、いずれも容易に解決できるものではない。

◼

しかしながら、債務救済の実践に中国が不慣れであることや、パリクラブやIMFのルールや国際規範への理解不足の点については、人民銀行が理解を深める対応をしている。大きな動きではないものの、多国間の協議参加に向けた前向きな動きとして捉えられよう。

◼

従来の債務危機と異なり、途上国のほぼ全地域で債務が積み上がっていることが、今回の債務問題の特徴である。低所得国に対してはG20の「共通枠組」が運用体制としてあるが、中所得国の債務問題については現時点で枠組みが存在しない。途上国全体で債務問題が深刻になっている中、中所得国の債務問題への協調体制の設立が急務である。

11

主要参考資料①
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12

緒方 健太郎・小荷田 直久・鳥沢 紘悠・上坂 美香 [2023]、「スリランカの債務再編（デフォルトから債権国会合創設までの歩み）」、『ファイナンス』令和5年6月号、財務省、2023年6月
小荷田 直久・川野 晋平 [2022]、「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）と債務問題の今後の展望」、『ファイナンス』令和4年7月号、財務省、2022年7月
河合正弘[2023]、「2020年代の国際通貨システム」、『フィナンシャル・レビュー』令和5年（2023年）第3号（通巻第153号）、財務総合政策研究所、2023年6月
経済産業省 [2023]、『通商白書2023』、2023年6月
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