富山市民病院広告付きデジタルサイネージ設置事業者募集要項
富山市立富山市民病院（以下「病院」という。）において、広告付きデジタルサイネージ（以下「デジタルサイネージ」という。）を設置するため、広告付きデジタルサイネージ事業者（以下「設置事業者」という。）を募集します。
１

概要(1) 設置機器
地域医療連携情報及び広告付き案内板 １基
病院広報モニター

１基

病院広報及び広告モニター１基※ 富山市民病院広告付きデジタルサイネージ設置事業仕様書による。
(2) 履行場所（貸付物件）
富山県富山市今泉北部町２番地１ 富山市立富山市民病院内
物件

貸付箇所

番号

最大貸付面積参考貸付料※（横幅×奥行）（年額・税抜）１

ふれあい地域医療センター前

2.4 ㎡（2.4ｍ×1.0ｍ）

25,060 円

２

１階玄関ホール階段横

1.0 ㎡（1.0ｍ×1.0ｍ）

10,440 円

３１階中央採血室内待合室

1.0 ㎡（1.0ｍ×1.0ｍ）

10,440 円※富山市公有財産貸付要領に基づき算定した貸付料（10,440 円/㎡・年で算定）。
２

応募資格
個人、法人、任意団体を問わず応募することができます。ただし、次に該当する者は応募することができません。なお、応募資格の確認に当たり、富山市暴力団排除条例（平成２４年条例第１３号）に基づき、申込者が暴力団関係者でないことを富山中央警察署を通じて富山県警察本部に照会することがありますのでご了承ください。
(1) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３の規定に該当する者(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者(3) 富山市暴力団排除条例（平成２４年条例第１３号）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは役員又は実質的に経営に関与する者が暴力団員である法人等、その他暴力団（同条第１号に規定する暴力団をいう）及び暴力団員と密接な関係を有する者(4) 市町村税又は国税を滞納している者
３

契約条件等
デジタルサイネージの設置は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第２項第４号の規定により、富山市病院事業管理者（以下、「管理者」という。）が設置事業者に対し、建物等施設の一部を貸し付ける方法（賃貸借契約）により行います。また、契約は、借地借家法（平成３年法律第 90 号）第 25 条の規定による一時使用目的の賃貸借契約とします。貸付物件を第三者に転貸し、又は契約によって生じる権利等を譲渡し、若しくはその権利等を担保にすることはできません。
(1) 貸付期間
令和５年１０月１日から令和１０年９月３０日まで。
契約の更新はしません。契約期間満了後は新たに公募を行います。
※ 管理者が契約を継続することが適当でないと認めるときは、貸付期間であっても契約を解除することがあります。
(2) 応募額
応募額は、貸付料と広告料を合算した額とします。応募申込書兼誓約書には、病院に対し一年間に支払う応募額について消費税及び地方消費税を含まない金額を記載してください。貸付料は、デジタルサイネージを設置する実際の面積に応じて算定してください。
①貸付料 賃貸借料に相当する額（参考 市民病院１㎡当たり年間行政財産使用料 10,440 円（税抜））②広告料 事業者が病院に納付する広告料に相当する額(3) 費用負担
デジタルサイネージの設置、維持管理、交換、移動、撤去等に要する費用は、すべて設置事業者の負担とします。また、電気使用料についても、機器の仕様により病院が算定した使用料を設置事業者が負担するものとします。
※

貸付期間の途中でデジタルサイネージの設置場所の変更を行う場合があります。その場合は、設置事業者の責めに帰すべきものを除き、病院が費用を負担します。
(4) 維持管理等
ア

設置事業者は、関係法令等を遵守するとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場

合は、遅滞なく手続等を行うこと。
イ

デジタルサイネージの設置に当たっては、据付面を十分に確認した上で安全に設置し、転倒・落下防止対策を行うこと。また、設置後は定期的に安全面に問題がないことを確認すること。
ウ

デジタルサイネージの故障や問合せについては、連絡先を明記し、設置事業者の責任において対応すること。
(5) 原状復旧
契約期間が満了又は契約が解除された場合は、設置事業者が速やかに原状復旧し、病院の検査及び承認を受けるものとします。なお、原状復旧に際し、設置事業者は一切の補償を病院に請求することはできません。
(6) その他
設置事業者が事業の実施に当たり留意しなければならないその他の事項は次のとおりとします。
ア

病院から提供された情報は、善良なる注意義務をもって管理及び使用し、不要となった場合は適切に破棄すること。

イ

業務期間中に知り得た病院に関する情報（病院が提供した情報を含む。）は、一般に公表する情報を除き、第三者に提供又は業務の実施以外の目的に利用しないこと。
ウ

設置事業者が自らの都合により業務を継続できなくなった場合は、病院の業務に支障とならないよう双方の協議の上、事業契約を解約することができる。
エ

契約上の詳細は、病院が定めた契約規定及び契約基準によるほか、明記なき事項については、双方協議して定めるものとする。
４

申込受付(1) 提出方法及び提出先申込みは郵送又は持参によるものとし、次の提出先に必要な書類を提出してください。な
お、郵送の場合は書留としてください。
（提出先）〒９３９－８５１１
富山市今泉北部町２番地１

富山市病院事業局管理部経営管理課経営企画係

電話：０７６－４２２－１１１２（代表）(2) 受付期間
令和５年５月２６日（金）午前９時から同年６月１２日（月）午後５時まで
郵送の場合は、最終日の午後５時までに必着とします。
(3) 提出書類
ア

応募申込書兼誓約書（様式第１号）

イ

会社概要（会社パンフレット等）

ウ

納税証明書（市町村税及び国税（写し可））エ

その他証明書類等（写し可）

・個人の場合…印鑑登録証明書
・法人の場合…印鑑証明書、履歴事項全部証明書・任意団体の場合…団体規約、役員名簿、役員名簿、事業報告書、収支報告書※ 納税証明書、印鑑登録証明書、印鑑証明書及び履歴事項全部証明書は発行後３か月以内のものを提出してください。
※ 納税証明書について、市町村税は申込者の住所（法人の場合は本社）のある市町村の税担当窓口にて交付される「未納がないことを証する納税証明書」を、国税は申込者の住所又は所在地を管轄する税務署にて交付される「未納がないことを証する納税証明書（個人の場合その３の２、法人の場合その３の３）」を提出してください。
※ 納税証明書が発行されない（課税されていない）場合は、納税証明書の提出は不要です。
５

設置事業者の決定(1) 応募書類の審査を行い、「２ 応募資格」に定める資格をすべて満たしている者を選定対象者とします。
(2) 選定対象者のうち、病院が仕様等を審査し、適当であると認めた者の中から応募額が最高の価格で申込みを行った者を設置事業者に決定します。
なお、最高価格の応募が２者以上ある場合は、当該応募申込者の立会いのもと、くじ引きにより決定します。
６

契約の締結

(1) 管理者が別途定める期日までに、「市有財産（土地・建物）新規借受申請書」を提出し、契約を締結します。
(2) 契約締結及び履行に関して発生する一切の費用は、すべて設置事業者の負担とします。
(3) 契約は申込者名義で行います。
７

設置事業者の取消し
次のいずれかに該当する場合は、設置事業者の決定を取り消します。

(1) 契約手続に応じなかった場合(2) 設置事業者が応募資格を失った場合
８

違約金
設置事業者は、貸付期間中「３ 契約条件等について (4) 維持管理等」に違反した場合は、応募額の 12 か月相当額を違約金として支払わなければなりません。
９

自己都合によるデジタルサイネージの撤去設置事業者が、契約期間満了前に自己の都合によりデジタルサイネージを撤去しようとする場

合は、撤去しようとする日の３か月以上前までに書面で病院に申し出てください。この場合、当該デジタルサイネージを含む契約を解除することとします。
契約を解除した場合、支払済みの応募額は返還しません。また、同物件にかかる次回の公募に応募することはできません。
１０ 問合せ先病院に寄せられた質問や確認事項に対しては、事業者の名称を伏せた上で、富山市民病院の公式ウェブサイト上に回答を掲載します。なお、現場確認を希望される場合は、事前に担当まで問い合わせてください。
富山市病院事業局管理部経営管理課経営企画係 （担当） 高橋、亀田〒９３９－８５１１
富山市今泉北部町２番地１
電話：０７６－４２２－１１１２（代表）
ＦＡＸ：０７６－４２２－１３７１
e-mail jimukyoku@tch.toyama.toyama.jp

（参考）地方自治法（抄）（職員の行為の制限）
第二百三十八条の三 公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。
２ 前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
（行政財産の管理及び処分）
第二百三十八条の四 行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。
２ 行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
四 行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」という。
）についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。
）。

地方自治法施行令（抄）（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

富山市暴力団排除条例（抄）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。次号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
（市の事務及び事業における措置）
第６条

市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させないことその他の必要な措置を講ずるものとする。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抄）
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
二 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。
）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。
四 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。
五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
七 暴力的要求行為 第九条の規定に違反する行為をいう。
八 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三十二条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
一 指定暴力団員

二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
四 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）