●● ２０２２年（第２０回）全国介護学習交流集会●●● ２０２２年１０月３０日／全労連会館＋オンライン

中央社保協「提言案」について－介護保険制度改革の課題
全日本民医連事務局次長
社保協介護障害部会部員

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護する人､受ける人がともに大切にされる制度へ」＜４つの請願項目＞【１】 ＜負担増・サービス削減の見直し中止＞
介護保険の利用に新たな困難をもたらす 利用料の引き上げ、要介護１・２の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと【２】 ＜処遇改善・職員体制の強化＞
全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること、介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと【３】 ＜コロナ対策強化＞
利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること【４】 ＜介護保険の抜本的見直し・国庫負担の引き上げ＞
介護保険料、利用料､食費・居住費などの負担軽減など、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

中央社保協「介護保険制度の抜本改革提言（案）」２０２１年７月総会で最終確認＜構成＞
１ はじめに２ 施行２０年を経過した介護保険制度の問題点
３ 介護保険制度の抜本的改革提言案（１）介護保険制度の「抜本改革」案－本来の社会保険への転換をめざす制度の「再設計」（２）当面の「緊急改善」案－現状の困難を打開するとともに、さらなる制度の後退を許さない
４ おわりにＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度が直面している「３つの危機」【１】 深刻な機能不全 ＜サービス＞・・・必要な介護サービスを「利用できない」「提供できない」【２】 現在も、さらに将来も見込まれる人手不足 ＜ヒト＞
・・・介護の担い手を確保できず、事業の維持が困難【３】 介護保険料が高騰し、支払い困難に ＜おカネ＞・・・増大する介護費用に対して保険料の引き上げが困難に（財政破綻の招来？）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

コロナ感染が直撃－「介護の脆弱さ」を改めて浮き彫りに
第７波

朝日新聞 ７・２９夕
読売新聞 ８・１７

朝日新聞 ７・２８● 施設内の陽性者が入院できず留め置きに。無症状感染の職員が感染者を介護する「陽陽介護」で対応● 多くの職員が感染、濃厚接触で出勤できなくなり、食事を１日２回にするなどケアの質を落とさざるを得ない事態に● １１９番がつながらず（こんなことは初めて）、担当ケアマネジャーが消防署に駆け込んで対応したケースあり● 感染せずに奮闘してきた職員の身体的・精神的な疲弊。「感染した方が良かった」との声も● 大規模クラスターによる施設、周辺事業所での深刻な減収・損失、このまま事業の存続できるか不安視する声
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険「改正」の実施＝「給付と負担の見直し」－制度を立て直すどころか、さらなる給付削減・負担増メニューが目白押し－■ 前回見直し（２０１９年介護保険部会「意見」）から引き継がれた論点● 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準の見直し＝ 利用料２割負担、利用料３割負担の対象拡大● 軽度者への生活援助等に関する給付のあり方の見直し＝ 要介護１、２の生活援助等を「総合事業」へ移行● ケアマネジメントに関する給付のあり方の見直し＝ ケアプランの有料化（ケアマネジメントに自己負担を導入）

財務省提案★ 「原則２割負担」に
財務省提案★ 訪問介護・通所介護
財政審「建議」 ２０２２・５・２7● 施設多床室での室料徴収の拡大＝特養ホームに加え、老健施設なども対象に● 被保険者の範囲の見直し＝現在「４０歳以上」 → 「３０歳以上」に変更？

■ 福祉用具に関する見直し● 歩行補助杖など廉価品目を「貸与」から「販売」に切り替え（選択制）● 福祉用具利用のみの「単品ケアプラン」の介護報酬引き下げ･･･ ケアマネジメントあり方の見直し
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省資料
２０２２年「建議」● 介護保険制度は創設から２０年● 介護費用は、制度創設時に予測した水準に比べて増加● 保険料についても、当初見込みを上回るペースで上昇● 社会的入院が解消され、医療保険の負担が１.２兆円減少するとされていたが、制度創設前後の１９９９年度から２０００年度にかけた財源別国民医療費における保険料の減少は０.１兆円にとどまっており、減少効果は限定的にとどまった可能性が高い
財務省・財政審（財政制度等審議会）資料 ２０２２・５・２7

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省資料
２０１５年「建議」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省が描く介護保険の将来像（「持続可能性確保」のための最大願望）
財政審資料等より 作成

現在（２０１７年「改正」法実施後）

２０××年
自己負担サービス

要介護５「給付」★原則８割給付

要介護４（利用料原則２割負担）

介護給付
要介護３

★原則９割給付＜２０１９年度末＞

一部７割給付（利用料３割負担）

要介護３～５

２３０．０万人

３４．４％（利用料１割負担 ）

一部８割、７割給付（利用料２割、３割負担）
要介護１、２

要介護２
自己負担サービス

要介護１

「事業」
地域支援事業（総合事業）

要支援２
要支援１

予防給付

総合事業

２５０．３万人

３７．５％
認定者の６５．６％が要介護２以下

要支援１、２

１８７．８万人

訪問介護
通所介護

２８．１％

● 要介護３以上＝「給付」～全国一律の基準、ただし原則８割給付＝利用料は原則２割に● 要介護２以下＝「事業」～市町村の実情に応じて実施、「予算」がなくなれば打ち切り！
● 生活援助・福祉用具・住宅改修～ 「全額自己負担化」＝介護保険そのものから除外★ 財務省が描く将来像は、利用者・事業者にとって断固拒否すべき未来像

小さなリスクは「自助」で

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険の特徴（制度設計）❶－「収支均等」の追求■ 社会保険＝保険制度がもつ「保険原理」を「社会原理」で大幅に修正
・ 「保険原理」･･･給付・反対給付の原則、収支均等の原則 ～民間（生命）保険など
・ 「社会原理｣･･･国・企業の責任、必要充足、低所得者の保険料軽減● 介護保険＝介護保険料（収入）と介護給付費（支出）を「均等」させることを重視⇒ 「社会原理」による修正が弱い社会保険「制度の持続可能性の確保」● 介護保険料（収入）･･･★確実に徴収、未納・滞納は許さない！
・ 原則年金からの天引き･･･「特別徴収」（年金収入月１万５０００円以上）
・ 未納・滞納に対して、給付の減額などのペナルティ措置（罰則）の実施※ 未納･滞納者＝年金天引きとならない「普通徴収」者（１万５０００円未満）● 介護給付費（支出）･･･★できるだけ抑制！（＝様々な給付抑制“装置”の組み込み）・ 応益負担、要介護認定（＝査定システム）、要介護後ごとに給付上限の設定など● 介護保険料（収入）と介護給付費（支出）が直接連動する財政の仕組みを導入
・ 「介護サービスを拡充 ⇒ 保険料上昇」 「保険料引き下げ ⇒ 介護サービス縮小」･･･介護を充実させるか・保険料を引き下げるか＝二者択一が常に強いられる制度
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険の特徴（制度設計）❷－利用抑制装置の組み込み利用までの流れ（ ２０００年４月時）
申
要介護認定
非該当

請
認定調査
↓一次判定
↓
二次判定

※ 給付の＜査定＞システム＝給付の資格の有無と水準を決定※ 認知症など軽度に判定される傾向あり（判定結果と状態像の乖離）＜保険給付の上限＝区分支給限度基準額＞
２０００年４月（対象外）※ 給付の上限あり
要支援

要介護１～５

予防プラン

社会保険だが、民間保険（自動車事故など）に近いかも･･･。

※ 申請主義

ケアプラン

契約
予防給付

介護給付

利用料

利用料

（現在＝２０２２年４月）
要支援１

５０，３２０

要支援２

１０５，３１０

１６５，８００

要介護１

１６７，６５０

要介護２

１９４，８００

要介護２１９７，０５０

要介護３

２６７，５００

要介護３

２７０，４８０

要介護４

３０６，０００

要介護４

３０９，３８０

要介護５３５８，３００

要介護５３６２，１７０（超えた分は全額自己負担）

要支援

６１，５００

要介護１※ 利用者と事業者の直接契約方式※ 事業者＝営利企業の参入ＯＫ（在宅・入居系サービス）※ 利用料＝応益負担制※ 保険料＝年金天引き（強制徴収）、未納・滞納者には制裁措置★ 介護保険料と介護給付費が直接連動（サービス拡充⇒保険料↑）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

制度のしくみがつくりだしている利用困難【問】 「どのような制度上の理由でサービス利用の困難が生じていますか」（複数回答）

20.2%

利用料の負担6.2%

施設での居住費・食費の負担

9.6%

認定結果が合っていない

6.1%

総合事業への移行
総合事業以外のサービスの内容

2.3%
8.1%

支給限度額による利用上限
自治体のローカルルール

2.8%
14.7%

施設・在宅で療養･生活の場が見つからない
介護保険料未納による給付制限

3.2%

困った時などに相談できる人がいない

13.2%

その他

13.4%

※ 全日本民医連「２０１９年介護事例調査」（５７８事例）より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

費用負担からみた現行介護保険の構造的問題
所得階層別要介護者割合17.2%
要支援＋要介護者の出現率％◆ 「可処分所得が低い層ほど要支援・要介護者の出現率が高い」 ※ 近藤克則『健康格差社会』

11.3%
8.4%
5.4%
3.7%

0%
0万円

1～99万円～199万円

200万以上全体★ 最も必要とする人に介護サービスが届かない仕組み
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険の立て直しは急務－社保協「提言（案）」から❶■ これ以上の制度の後退を許さない～次期の見直し（２０２３法「改正」）に向けて（以下の見直し案を検討・実施に移させない）● 被保険者・受給者範囲の見直し（被保険者の年齢を30歳以上に引き下げ）● ケアプランの有料化● 要介護１、２の生活援助、通所介護等の総合事業（地域支援事業）への移行● 多床室の室料負担の拡大● 補足給付の資産要件拡大（預貯金だけではなく、固定資産税の申告に基づく不 動産の評価を追加）● 現役並み所得、一定以上所得の判断基準の見直し（利用料２割、３割の対象拡大）■ 当面の「緊急改善」の課題● 利用料 ２ 割負担、３ 割負担を １ 割に戻すこと。低所得者に対する軽減措置を実施すること。
● 認知症など、個々の状態が正確に反映されるよう、認定システムの大幅な改善をはかること● 区分支給限度額（保険給付の上限額）の大幅に引き上げること● 総合事業の「従前相当サービス」を保険給付（現行予防給付）に戻すこと● 特養の入所対象を要介護１以上に戻すこと● 生活援助を「一定回数以上」利用する場合のケアプラン届出制を廃止すること● 福祉用具貸与価格の上限設定を撤廃すること・・・・・・※２０１４年「改正」前の状態に戻す
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険の立て直しは急務－社保協「提言（案）」から❷■ 制度の「抜本改善」の課題－高齢化の進展に伴い、介護の需要は今後いっそう増大していきます。いま必要なのは、創設時に立ち返った介護保険制度の立て直し＝「再設計」です。憲法２５条を土台にすえ、介護が必要な時に必要なサービスが保障される「必要充足の原則」を貫いた「本来の社会保険」へと転換させることが必要です。」● 利用料を廃止すること（介護の無償化）● 現行の要介護認定システムを廃止すること★ 制度の「根幹」にメスを入れる！

● 区分支給限度額を廃止すること● 利用するサービスの内容については、ケアマネジャーの裁量を高め、ケアマネャーと本人、家族が協議して決定することを基本とする仕組みに改めること。その際、市町村は必要十分なサービスを確保できるよう責任を果たすこと・・・・・・・■ 介護従事者の処遇改善について＜当面の緊急改善＞● 現介護施設・病院等の就業場所や職種を問わず、すべて介護従事者の給与を少なくとも全産業平均水準まで引き上げる。その財源は消費税以外の国費で賄うこと＜抜本改革提言＞● 介護の公共性をふまえ、すべての介護従事者の賃金をその専門性にふさわしい水準を確立し引き上げること・
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

国庫負担割合の引き上げ（介護保障財政の拡大）が不可欠● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な制度に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減（「制度残って介護なし」）● ①制度改善によるサービスの充実、②払える水準の介護保険料設定のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げ（高齢者保険料割合の圧縮）が不可欠

右肩上がりの介護保険料
第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第８期
２０２１～２３年度（調整交付金）２,９１１円★ 圧縮

３,２９３円

第１号保険料５％（現在２３％）

国庫負担金（計２５％）２３％

４,０９０円★増額

２０％

４,１６０円４,９７２円
５,５１４円

第２号保険料

１２.５％

２７％
１２.５％

都道府県
負担金

５,８６９円
６,０１４円

市町村負担金Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「ミサイルか､ケアか（大砲か､バターか）」＝軍事費ではなく、社会保障費の増額を！

有識者会議で発言する岸田首相（１０月２０日）

新日本婦人の会

東京 ２０２２・１０・１５

しんぶん赤旗 ２０２２・１０・１３

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

あるべき介護保険・介護保障制度とは？
「提言（案）」の学習と議論を広げましょう
私たちは、日本国憲法の目指している権利としての介護保障、権利としての社会保障の実現へむけてご一緒に考えていきたいと思います。そして、介護保険改善の運動においても広範な団体・個人の皆さんと連携を広げ深めていくための一助になるよう、介護改善運動の「羅針盤」となるよう、ぜひこの「介護保険制度の抜本改革提言(案)」について意見交換や議論で深めていただけますように呼びかけます。
・・・＜おわりに＞★社保協「介護保険制度の抜本的提言（案）」はこちらから（↓）
https://shahokyo.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/600c49730d1e28c5bc7910e2e41fe4bd.pdf
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ご静聴ありがとうございました
林 泰則・はやしやすのり
全日本民主医療機関連合会
東京都文京区湯島２－４－４
平和と労働センター７Ｆ
TEL 03-5842-6451

FAX 03-5842-6460

http://www.min-iren.gr.jp/
E-mail y-hayashi @ min-iren.gr.jp
民医連 「介護ウェーブ２０２２」チラシより

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連