鹿児島県後期高齢者医療広域連合予算規則
平成１９年３月１日
規則第９号
最終改正

令和３年３月１８日

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 予算の編成（第５条―第９条）
第３章 予算の執行（第１０条―第２０条）
第４章 雑則（第２１条―第２３条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）をいう。

(2) 施行令

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）をいう。

(3) 施行規則

地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）をいう。

(4) 事務局長

鹿児島県後期高齢者医療広域連合事務分掌等に関する規則（平成１９年規則第２号）第６条第１項に定める事務局長をいう。
(5) 課等広域連合長の執行機関並びに議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局をいう。
(6) 課長等前号に定める課等の長をいう。

(7) 会計管理者 鹿児島県後期高齢者医療広域連合会計管理者の補助組織に関する規則（平成２６年規則第１号）第２条第３項の定めによる会計室長をいう。
(8) 予算法第２１５条に定める予算をいう。

（財政運営に関する調査等）

第３条

事務局長は、財政の健全な運営及び予算の執行の適正を期するため、必要に応じ、課長等に対し資料の提出若しくは報告を求め、又は予算の執行状況について調査することができる。
２ 課長等は、前項の規定による調査等に協力しなければならない。
（歳入歳出予算の款、項、目及び節の区分）
第４条

歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。
２ 歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。
３ 歳出予算の節の区分は、施行規則別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」及びその他関係法令等による。
第２章

予算の編成

（予算の編成方針等の決定及び通知）
第５条

広域連合長は、毎年度予算編成方針を定めるものとする。

２ 事務局長は、前項の予算編成方針に基づき、予算編成要領を作成し、予算編成方針とともに課長等に通知するものとする。
（予算見積書等の提出）
第６条

課長等は、予算編成方針及び予算編成要領に基づき次に掲げる書類（以下「予算見積書等」という。）を作成し、指定期日までに事務局長に提出しなければならない。
(1) 歳入歳出予算見積書(2) 継続費見積書(3) 繰越明許費見積書(4) 債務負担行為見積書(5) その他予算編成上の参考資料（予算の査定及び通知）
第７条

事務局長は、前条の予算見積書等の提出があったときはその内容を審査し、必要な調整を行い、広域連合長の査定を受けなければならない。
２ 事務局長は、前項の審査に当たり、必要があるときは課長等の意見又は説明を求めることができる。

３ 事務局長は、第１項の査定の結果を直ちに課長等に通知するものとする。
（予算案の調製）第８条

事務局長は、前条第１項の査定の結果に基づき予算案及び施行令第１４４条第１項各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、広域連合長の決裁を受けなければならない。
２ 前項の予算に関する説明書の様式は、施行規則別記に掲げる様式のとおりとする。
（補正予算及び暫定予算）
第９条

前３条の規定は、法第２１８条第１項に規定する補正予算又は同条第２項に規定する暫定予算を調製する場合に準用する。
第３章

予算の執行

（予算執行方針）
第１０条

事務局長は、予算の執行に当たって留意すべき事項（以下「予算執行方針」という。）を定め、課長等に通知するものとする。
２ 予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。
（予算執行の制限）
第１１条

歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。

２ 歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金その他特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、事務局長の承認を受けたときは、この限りでない。
３ 前項の収入が歳入予算に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費を減少して執行しなければならない。ただし、事務局長の承認を受けたときは、この限りでない。
（予算の執行）第１２条

予算を執行しようとするときは、担当の課等において、予算執行伺を作成し、広域連合長が別に定める区分により決裁を受けなければならないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費の執行については、支出負担行為をもって予算執行伺があったものとみなす。
(1) 条例又はこれに基づく規則により、常勤、非常勤及びその他の職員に支給する給与その他の給付（旅費を含む。）(2) 共済費その他これに類する経費(3) 需用費のうち、電気、ガス及び上下水道の使用料並びに１件の金額が３０，０００円未満のもの(4) 役務費のうち、郵便料、電信料、日本放送協会に対し支払う受信料、切手及びはがきの購入の費用並びに自動車損害賠償責任保険料(5) 使用料及び賃借料のうち、１件の金額が３０，０００円未満のもの(6) 公課費
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については事務局長に事前に合議し、決裁を受けなければならないものとする。
(1) 予算外に新たに業務の負担を生ずる事務事業の計画等に関すること。
(2) 予算に関係のある条例、規則、訓令その他の制定又は改廃に関すること。
(3) 予算の目的又は内容の変更を伴う予算の執行に関すること。
(4) 前３号に掲げる事項のほか、事務局長が重要又は異例であると認めるもの（予算執行計画）第１３条

課長等は、予算が成立したときは、第１０条の予算執行方針に基づき予算執行計画調書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２ 事務局長は、前項の予算執行計画調書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、予算執行計画及び資金計画を作成するものとする。
この場合において、予算執行計画調書に調整を加えたときは、事務局長は、その旨を課長等に通知するものとする。
３ 補正予算の成立その他やむを得ない理由により前項の予算執行計画に変更を生じたときは、前２項の規定を準用する。
４

事務局長は、資金計画を作成したときは、会計管理者に通知するものとする。

５ 課長等は、収入支出予定額５００万円以上のものについては、収入支出予定票を前月の２０日までに事務局長及び会計管理者に提出しなければならない。
（予算科目の新設）
第１４条

課長等は、歳入歳出予算科目を新たに設ける必要があるときは、予算科目新設要求書（様式第１号）を事務局長に提出しなければならない。

２ 事務局長は、前項の予算科目新設要求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算科目新設通知書（様式第２号）により課長等に通知しなければならない。
（予算の配当）第１５条

歳出予算は、予算が成立すると同時（当初予算にあっては、４月１日）に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。
２ 事務局長は、必要があると認めるときは、広域連合長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。
３ 事務局長は、必要があると認めるときは、予算の配当を減額することができる。
４ 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当済のものについては、改めて配当することを要しない。
５ 第１９条の規定により歳出予算の流用の通知があったとき、又は第２０条の規定により予備費の充用の通知があったときは、予算の配当替又は予算の配当があったものとみなす。
（予算の繰越し）
第１６条

予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課長等は、繰越予定額調書を作成し、当該会計年度内に事務局長に提出しなければならない。
２ 事務局長は、前項の書類について必要な調整を行い、広域連合長の決裁を受けたときは、その旨を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。
第１７条

前条の規定により繰越しを決定された経費について課長等は、翌年度の５月２０日までに繰越計算見積書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２ 事務局長は、前項の繰越計算見積書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

３ 事務局長は、前項の規定により広域連合長の決裁を受けたときは、その旨を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。
（継続費精算報告書）
第１８条

課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算調書を翌年度の６月１０日までに事務局長に提出しなければならない。
２ 事務局長は、前項の継続費精算調書の提出があったときは、継続費精算報告書を調製し、広域連合長の決裁を受けなければならない。
（予算の流用）第１９条

課長等は、歳出予算の各項の経費の金額を予算の定めるところにより流用しようとするときは、歳出予算流用伺書を作成し、事務局長の決裁を受けなければならない。
２ 前項の規定は、予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算に係る目及び節の経費の金額を流用する場合に準用する。
（予備費の充用）第２０条

課長等は、予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるた

め予備費の充用を必要とするときは、あらかじめ事務局長に合議しなければならない。
２ 課長等は、前項の合議により予備費の充用をするときは、予備費充用伺書を作成し、事務局長の決裁を受けなければならない。
第４章

雑則（一時借入金）
第２１条

一時借入金の借入れは、広域連合長が会計管理者と協議の上決定する。

（決算に関する説明書）
第２２条

課長等は、出納閉鎖期日後速やかに決算に関する説明書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
（その他）
第２３条

この規則の施行に関し必要な事項及び書類・帳票の様式については、広域連合長が別に定める。ただし、財務会計システム等に登録されている様式は、この限りでない。
附則

（施行期日）１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日から同日後初めて行う広域連合長の選挙により広域連合長が選任されるまでの間は、この規則の規定中「広域連合長」とあるのは「広域連合長職務執行者」とする。
３ この規則の施行の日から平成１９年３月３１日までの間は、この規則の規定
中「会計管理者」とあるのは「広域連合長」とする。この場合において、この規則の施行の日から同日後初めて行う広域連合長の選挙により広域連合長が選任されるまでの間は、広域連合長職務執行者がその職務を行うものとする。
４ この規則の施行の日から平成１９年３月３１日までの間は、この規則の規定
中「課長等」とあるのは「事務局次長」とする。
附則（平成２０年１０月２４日規則第１３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年３月２４日規則第３号）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２９年１０月１３日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月１８日規則第３号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月１８日規則第３号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

（様式第１号第１４条関係）
事務局長

事務局次長

総務課長

担当係

年月日

事務局長 殿課長

予算科目新設要求書
このことについて、次のとおり予算科目を新設してよろしいか伺います。

款一般項
目特別節
会計新設理由細節（様式第２号第１４条関係）

年月日

殿事務局長

予算科目新設通知書
このことについて、次のとおり予算科目を新設したので通知します。

款一般項
目

特別節
会計細節