第四回

原子力市民委員会

日 時：2013 年７月２５日（木）場 所：主婦会館 ４F シャトレ

〒160-0004 東京都新宿四谷 1-21 戸田ビル４階（高木仁三郎市民科学基金内）
Tel & Fax 03-3358-7064
E-mail email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次
・第四回 原子力市民委員会

議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・各部会からの報告：第１部会（福島原発事故部会）・・・・・・・・・・・・3
・各部会からの報告：第２部会（核廃棄物部会）・・・・・・・・・・・・・11
・各部会からの報告：第３部会（原発ゼロ行程部会）・・・・・・・・・・・20
・各部会からの報告：第４部会（原子力規制部会）・・・・・・・・・・・・38
・原子力市民委員会への提案：原子力市民委員会と部会の役割を明確に ・・・48
・原子力市民委員会と部会の役割について ・・・・・・・・・・・・・・・49
・原子力市民委員会への提案：第３部会の議論を今よりもっと前に進める方法 ・・51

第四回 原子力市民委員会
議事次第

日時：2013 年 7 月 25 日（木）15:00～18:00
場所：主婦会館プラザエフ 4F シャトレ
○確認事項
第三回 原子力市民委員会の議事録の確認

第一部：中間報告作成に向けた論点整理について

15:00～17:40（１）各部会からの報告・提起及びディスカッション（各部会 40 分程度）
・各部会の作業の進捗・中間報告の目次と執筆担当者リスト案
・中間報告で取り扱う重要課題・テーマの内、委員会で優先的に議論すべき
テーマ２点程度（２）その他

第二部：委員会の運営方針について

17:40～18:00（１）原子力市民委員会と部会の役割について（２）その他○事務連絡
広報関連
合宿について以上原子力市民委員会 第 1 部会 第４回会合-------------------------------------------------------------------------------------------日時： 2013年7月5日（金）10am-3pm
場所： 早稲田リーガルコモンズ法律事務所（４階会議室）
出席： 委員 荒木田岳、大沼淳一、島薗進、満田夏花（1pmまで）、武藤類子
部会員： 福田健治、細川弘明（以上、第1部会）、奈良本英佑（第4部会）
ゲスト： 市村高志、高木竜輔、中山眞理子、山下祐介
記録係： 渡辺瑛莉、矢野恵理子、鈴木雅斗
事務局： 村上正子
欠席： 小山良太、除本理史、中下裕子
石井秀樹（午後からSkype参加の予定だったが、通信状況不良）-------------------------------------------------------------------------------------------（１）これまでの進行の確認
・第1部会 第2回会合（6/3）の議事録の編集状況
・他部会の進行状況
・第3回委員会（6/17）の報告
・「緊急提言」（6/19発表、7/1注記修正版）
・運営会議（6/3、7/1）の報告（２）情報収集・確認（３）個別レポートのこれまでとこれから
・満田 6/3 国連人権委グローバー勧告・島薗 6/3 日本医師会提言、日医総研ワーキングペーパー
・大沼 6/3 自治体の施設を活用した保養プログラムの運営の可能性
・大沼 6/10 食品などの放射線測定体制
・中下 6/10 ウクライナ報告（日弁連視察）これから・福田 7/8 「生活支援法」コメンタール・福田 8/12 原賠法、原賠審指針、ADR基準などの関係、制約、欠陥（時効問題ふくめ）、欠陥をこえるための方策
・除本 7/26 賠償問題をめぐる視点、論点、政策案
・満田
避難解除
・満田
健康管理
・島薗
・大沼
広域環境汚染の状況把握と対策・荒木田「脱被ばく」の観点
・石井
・小山
3

・武藤
・細川
・細川

除染問題の概観、政策選択肢の検討
労働被曝（サイト内、サイト外、緊急時）

ゲスト報告
・山下祐介さん（首都大学東京 地域社会学・環境社会学）
・市村高志さん（とみおか子ども未来ネットワーク・代表）・高木竜輔さん（いわき明星大学 社会学）
・中山眞理子さん（水産庁 元・職員）
・原口弥生さん（茨城大学 環境社会学） 日程交渉中（４）第1部会担当部分の目次案と執筆分担
委員会にこれまで提示した「重点項目」「原発事故子ども・被災者生活支援法」の具体的措置
健康管理調査のあり方
損害賠償のあり方
農地・食品の放射能汚染
区域再編問題
論点と政策課題リスト（目次案）の検討（別紙）（５）今後の部会の進め方
・満田委員からの要望・提案
・全体のスケジュール（運営会議で提示された指針）
・部会日程の確認
7月25日（委員会）
7月26日（部会）
8月12日（部会）
8月21-22日（全体合宿）「骨子」素案の討議
9月9日（部会）「骨子」原稿検討
9月12日（委員会）「骨子」文案提示

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原子力市民委員会 第 1 部会 第５回会合-------------------------------------------------------------------------------------------日時： 2013年7月8日（月）1pm-6pm
場所： アジア太平洋資料センター（PARC）２階会議室
出席： 委員 荒木田 岳（3pmまで）、大沼淳一、島薗 進、舩橋晴俊、
武藤類子（3pmから）、吉岡斉（330pmまで）
部会員： 石井秀樹、中下裕子、福田健治、細川弘明、
除本理史（1-3pm Skype）
ゲスト： 市村高志、中山眞理子、山下祐介
一般傍聴： ２名（うち記者１名）
記録係： 小嶋里奈、須摩桃子
事務局： 村上正子、水藤周三
欠席： 小山良太、満田夏花-------------------------------------------------------------------------------------------（１）情報共有・確認（２）ゲスト報告
山下祐介さん（首都大学東京 地域社会学・環境社会学）「福島第一原発事故 自治体と住民問題をめぐって」
市村高志さん（とみおか子ども未来ネットワーク・代表）（３）原発事故子ども・被災者生活支援法

コメンタール（福田さん）（４）日本学術会議の提言（2013.6.27）
内容の検討と今後の展開 （舩橋さん、島薗さん、山下さん）（５）第1部会担当部分の目次案と執筆分担
論点と政策課題リスト（目次案）の検討（別紙）（６）今後の進め方
・健康管理についての市民委員会提言の準備（素案起草）
・個人レポート、執筆分担レジュメ（骨子素案）
・部会日程の確認
7月25日（委員会）
7月26日（部会）除本さんほか発表
8月12日（部会）レジュメ合評、福田さん発表
8月21-22日（全体合宿）「骨子」素案の討議
9月9日（部会）「骨子」原稿検討
9月12日（委員会）「骨子」文案提示

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第1部会の内容に関連するシンポジウム・集会など

6月16日

環境三学会シンポジウム「原子力被害とその救済」

6月8日

日弁連シンポジウム「福島原発事故被害の補償・救済はこれでよいか？」

6月30日

高木基金 2012年度助成 成果発表会（第1日）
市民による放射能測定（食品、環境試料、WBCなど）、低線量被ば
くの健康影響の検証、チェルノブイリ現地の行政施策の分析、福島事故に関する情報公開制度の活用などに関する発表５件を含む。

7月6日

高木基金 2012年度助成 成果発表会（第2日）
市民による放射能測定（食品、環境試料、尿など）、被害者救済政策などに関する発表９件を含む。

7月13日

学術会議シンポ（於：福島）「3.11後の科学と社会

7月24日

ヒューマンライツ・ナウ主催シンポ（於：上智大）「福島第一原発事故後の住民保護の現状と課題」

7月27日

SSN/とすねっと共催シンポジウム「首都圏避難者の生活再建への道
規模アンケートにみる避難者の「声」」（於：早稲田大学）

7月27日

福島県「県民健康管理調査」に関する市民ダイアローグ（於：福島市市民会館）

8月2日「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟 結成集会
（於：参議院会館）

8月7日

日弁連

8月7日

海の放射能ワークショップ（於：東京大学生産技術研究所）

福島から考える」

大ウクライナ調査報告＋福島提言（於：弁護士会館）

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第 1 部会の論点と政策課題リスト（目次案）
原案作成（細川）2013.4.13；

修正 2013.4.28

部会での議論（4/29+30）をへて更に追加・修正
第 2 回委員会（5/23）と第 3 回委員会（6/17）での議論をへて、組み直し 2013.7.5
部会での議論（7/5）をへて追加・修正 2013.7.8
部会での議論（7/8）をへて若干加筆 2013.7.10

これまで部会と委員会の議論で、重点的テーマ（９月骨子に書き込む優先課題）とされた
もの（１）支援法の具体措置 ── 強制避難者／自主避難（区域外避難）者（２）健康管理調査のあり方（３）損害賠償のあり方（４）食品汚染対策 ── 環境汚染もあわせて「脱被ばく問題」として括る？
（５）「帰還政策」と区域再編の問題 ── 関連して「コミュニティ維持」の問題
支援法（個人の支援）とは別にコミュニティ支援や自治体組織再建のための政策（制度・立法・予算措置）が必要
第 1 部会で扱うべきだが、まだ論点整理や議論ができていないもの（６）被ばく労働、作業被ばく、人員確保の問題（７）除染の政策・技術・計画・費用をめぐる問題● 各章に盛り込むべき事項
a. 現状、課題、既存の取り組み（国、自治体、民間、市民）と限界
b. 被害・損害の過小評価がもたらす問題群を明確に把握する
c. 具体的な政策選択肢（新制度、新規立法、既存の法制度の改造、必要な組織化）
d. 各選択肢の評価（長所短所、実現性、ロードマップ、費用対効果など）---------------------------------------------以下、章配列の順番は未確定、一部細目は複数の章で重複

1-1 被害の全貌と本質 （短い導入の章）
被害の過小評価と行政の対応の遅れが被害を拡大させているという認識を示す。
そこなわれ続けている尊厳、それを取り戻すための方法は？

1-2 生活と地域の再建のための支援策①「支援法」の基本方針の具体的提案、支援対象地域（「チェルノブイリ法」の包括性から汲み取れることを検討）②各種「復興」プログラムの実情、問題点の把握
ネックになっている制度、法律・条例、規制などの洗い出し③区域再編と「帰還政策」のあり方
空間線量を機械的な指標とすることの弊害、代替案；「仮の町」のあり方、「二重住民票」制度の検討

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④仮設住宅、公営住宅の状況、生活支援策⑤地域経済（とくに農林水産）の状況、必要とされる支援策、金融支援の状況⑥自治体の各種施策について情報収集と評価 ── good practice に社会的注目を！
※ 今回の被災地域に限らず、原発立地自治体の「暮らし」（雇用、産業、地域社会、文化）を
今後どう成り立たせていくのか ── おもに第 3 部会で検討。

1-3 健康と人権 ── 汚染対策と脱被ばく①被災者・避難者の健康状況
住民の被曝を前提とした行政施策から、脱被曝のための行政施策への転換の要件は何か
放射線防護（被曝低減）のあり方、保養プログラム（とくに近距離頻回型のものを増やす）
自由な意見表明と話し合いができない／しにくい「空気」それ自体が“被害”の一部②健康管理・検診・保健支援のあり方
・ 健康管理の基本方針、前提の見直し、実施主体の見直し
・ 放射線感受性弱者への配慮
・ 全疾病への視点、臨床知見の集積と共同討議
・ 地域の保健システムの活用
・ 臨床医師との連携 ── 因果論にとらわれず、実情を把握分析、医療支援の具体策
・ 次世代への視点（cf. 環境省エコチル調査）③低線量被曝のリスク評価
・ チェルノブイリ・広島長崎からの新知見の整理 → 公開討議の場
・ ICRP 基準、まずは遵守（現状それすらできていない）、基準見直しの論点整理
・ IAEA が福島に持ち込む「新基準」の批判的分析と評価④ハイリスク・グループの把握 ── 初期高線量被曝者、累積高線量被爆者「被曝労働者支援センター」の必要性とあるべき要件

1-4 農業・漁業の再建と食の安全①食品汚染対策
・ 施策の現状と批判、基準の見直し、表示制度
・ 測定体制の抜本的な再構築
・ 市民測定データベースの構築と活用
・ 流通実態の把握と対策、とりわけ加工食品
・ 非市場流通品をめぐる問題②農地（牧草地ふくむ）の汚染と対応
・ 測定のあり方、情報とその伝え方
・ 有機農業者の取り組みとその評価、支援のあり方・ 圃場被曝の問題

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③漁業の再建にむけて・ 水産物の汚染状況と対策、測定体制、漁協の自主的取り組みの評価
・ 試験操業の問題点
・ ストロンチウムの測定体制
・ 沿岸漁業の再開・再建に何が必要か
・ 内水面漁業をめぐる課題と施策

1-5 損害賠償のあり方①被害の全貌、何が失われたのか ──賠償の対象とされていない様々な被害・損害・受苦進行する被害、確定しない賠償②被災者・避難者の状況、区域外避難者・移住者の動向、区域再編後の実態
地域／区域による賠償の射程の違い ── 帰還困難区域／あいまい区域／区域外③「責任が問われることなき賠償」という根本問題
現行の賠償枠組みの現状・悪質性・限界 ── 原賠審、ADR の進行状況、直接請求、裁判「生活支援」と「賠償」の意図的混同を解消④各種訴訟の進行把握と社会的な意味づけ（郡山疎開訴訟、損害賠償集団訴訟、福島原発告訴団、そのほか個別訴訟）⑤自治体による賠償請求、企業、協同組合などによる賠償請求の現状分析と評価

1-6 除染と廃棄物政策①避難区域の状況、避難区域外のホットエリア・ホットスポットの状況②除染作業の方式と優先順位（対象区域）の見直し＊ 除染基準（1mSv）の安易な緩和がもたらす問題点の把握＊ 除染手法の見直し＊ 汚染物の中間貯蔵・最終処分 ── 策定プロセスの透明化・公正化
時間をかけた議論と対話の制度的保障③誰がどのように除染作業をするか ── 放射線防護、雇用制度、健康管理④生活圏の汚染と濃縮 ── 下水処理汚泥・焼却灰、一廃焼却灰の汚染状況と処理の実態⑤広域汚染（とりわけ、森林、水系、海）── セシウムの移動、野生動植物への影響
各大学・国立研究機関による調査状況を把握し、情報共有する必要性⑥林業、林産物をめぐる課題と施策

1-7 被害の全貌、社会的解決への展望（※委員会の全体報告書の総論と呼応しつつ、部会レベルでも総論を置く）
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①被害の全貌、事故の本質的意味
各章で論じた事柄がすべて繋がって一体的な被害構造をなしていることを強調②事故が日本社会にもたらした（＋これからもたらす）影響③科学・科学者や医学・医学者・医師が「信頼」を失ったことの意味④「責任」をめぐる曖昧な処理、事故の「社会的原因」⑤対策の立案と実施における意思決定プロセスの不透明さ→ ICRP「住民との協議」をどう担保するか。「国民的議論」をどう生かすか。
⑥過疎化・高齢化など、もともとあった要因が被害を増幅している側面⑦受益圏と受苦圏の分断、中央と地方の関係をそのままにした「復興」でよいのか⑧どのような「解決」「着地点」が考えられるのか（以前の生活をそのまま取り戻すという意味での「復興」が不可能であることを敢えてはっきり言うほうがよい？）---------------------------------------------第 4 部会で扱ってもらうべきこと ── ただし★印のものは第 1 部会であつかう

福島第一原発サイトの諸問題
火急のこと：

再溶融・再臨界のリスク評価と防止、地下水の浸潤状況、作業被曝量
循環冷却系（パイプ、ホース、ポンプ）の健全性
使用済み燃料の回収方法と準備急がれる課題：

事故原因調査（損傷箇所の把握）

現場保全

汚染水の保管、処理、放流計画の是非★作業員確保と作業環境（安全性・健康）をめぐる問題
サイト管理の主体は、東電のままでよいのか（良くない！）
長期的なこと：溶融燃料の回収・処理（考えられる何通りかのシナリオ）
容器、建屋、配管など → 解体撤去、密封管理か、石棺化か

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２－１．事故炉の処理、事故廃棄物の処理・処分政策（吉岡委員+伴）事故炉の処理については、解体・撤去を前提としない。
このテーマを、第２部の１番目にもってくるのが、市民委員会の存在意義だと思う。
再処理政策をどうするかが、バックエンド政策における全ての基本であるが、それをあえて２番目に回すことが、この市民委員会の矜持を示す。（高速増殖炉政策を末尾近くに回すことも同様の心意気。）

主文
事故炉の処理、事故廃棄物の処理・処分に関して、以下の原則を提案する。
1) 被曝の最小化;ここには事故処理作業員の被曝の最小化と放射能の環境放出にともなう住民の間接的な被曝が含まれる。
2) 国民負担の最小化;これは被曝の最小化を前提としている
3) 二次的に発生する事故リスクの最小化
上記の視点から、廃炉に向けた中長期ロードマップを再検討する。
1)および 2)の視点からは、工事は最小限の養生にとどめ、放射能の減衰をできる限り待つことが望ましい。使用済み燃料の取り出しを先に送り、1 号機と同様に 2 号機、3 号機に建屋カバーを取り付け、放射能の大気への放出を削減することを優先させる。減衰を待つ期間は 10 年程度。なお、4 号炉の使用中燃料は溶融の危険性を含めて検討する必要がある。
廃炉へ向けた作業にはコストがかかるが、これらは最終的には国民負担となる。ロードマップ見直しに際しては、総費用見積もり含めて検討する必要がある。例えば、地下水対策として液体窒素による凍土方式が採用されつつあるようだ。トンネル工事などで実績のある方法と言われているが、しかし、凍土を維持するのに常に液体窒素が必要であり、燃料デブリの取り出しまでの期間これを続ける場合には厖大な費用が掛かる。費用に関する情報を公開して、国民的な議論をし、合意を得なければならない。
事故処理に関する組織体制は、経済産業大臣を長とする廃炉対策推進会議を設置して検討している。政府、メーカー（東芝・日立）、研究機関（JAEA）、電力をメンバーとする会議である。ところが同会議は議事概要すら公開していない。議事録の公開をするべきだ。

説明11

事故炉の廃止措置に向けた作業が行われている。中長期ロードマップによれば、工程は第３期に分けられている。第１期は使用済み燃料プールから燃料を取り出し共用プールに貯蔵することで 2015 年度までに終了する。第２期は溶融燃料（デブリ）の取り出しで20023 年度中に終了する。その後、廃止措置を 2025 年度までに終了する。これらはベスト工程の計画で、しかも、今後の研究開発に依存するところが大きい。第３期の廃止措置は
未定で、2015 年度までに廃止措置シナリオを立案し国内外有識者によるレビューを受けて、方策を固め、その後２年ほどかけてコンセンサスを得る、としている。
これらの作業と並行して、汚染水対策に苦労している。多核種除去装置が耐震問題によって稼働が遅れ、トリチウム水の海洋放出の計画に合意が得られず、タンクの増設による貯蔵能力強化で対応せざるを得なくなっている。
これは多核種除去装置の設計上のミスと基準濃度以下に薄めれば海洋放出ができるとした安易な対応だったと言わざるを得ない。結果として、敷設した地下貯水槽は利用できず、また、汚染土壌の回収といた作業を増やすことになった。
事故処理にあたって当原子力市民委員会は、被ばく線量を最小化することを最重要課題
として政策を立案することを提言する。
被ばく線量の低減には住民の被ばく線量低減と敷地内作業員の被ばく線量の低減が含まれる。前者とサイトとの関連では、大気への放射能放出の管理、地下水を通してあるいは直接に海への放射能漏えいの防止となろう。大気放出の低減では、建屋カバーを施しフィ
ルターを通して外気を循環させることによって可能となる。しかし、建屋カバーが取付らえたのは 1 号機だけで、３・４号機は露天状態となっている。これは燃料取り出し、溶融
燃料取り出しなどが優先された計画の結果といえる。
こうした作業は同時に作業員の被ばくをともなう。爆発事故時の被ばく線量はかつてないほど高い被ばくを作業員に強いることになった。また、内部被ばくの過小評価の報道に際し、東電が公表した内容によれば（7 月 22 日）、13 年 3 月時点での 121 名から 1972 名に増加した。作業場で直面する問題は、作業員の確保と高い被ばくである。これは相矛盾する。多くの作業員が確保されれば、個人の被ばく線量は低く抑えることができる。作業員不足が続けば、それだけ個人の線量が増加する。法令によれば年間最大 50ｍSv かつ 5
年間で 100mSv であるから、現場の実態としては不正（他人の手帳を借りる、線量計を正しく着けないなど）の温床ともなりうる。また、敷地内は原子炉建屋、汚染ガレキの保管、貯蔵されている汚染水などから高い空間線量率にあるが、被ばく線量のカウントがされているのは作業時だけの疑いもある。
作業員の被ばくを最小化する観点から、中長期ロードマップ全体を見直す必要がある。

12すなわち最低限の養生だけを行い、使用済み燃料の取り出しや燃料デブリの取り出しなど
は急がず放射能の減衰を待って行うことを有力な選択肢として位置付け、改めて広い国民議論を進めることが必要だ。その際、4 号炉の使用中燃料は溶融の危険性を含めて検討する必要がある。
廃炉へ向けた作業にはコストがかかるが、これらは最終的には国民負担となる。ロード
マップ見直しに際しては、総費用見積もり含めて検討する必要がある。例えば、地下水対策として液体窒素による凍土方式が採用されつつあるようだ。トンネル工事などで実績のある方法と言われているが、しかし、凍土を維持するのに常に液体窒素が必要であり、燃料デブリの取り出しまでの期間これを続ける場合には厖大な費用が掛かる。
事故処理に関する組織体制は、経済産業大臣を長とする廃炉対策推進会議を設置して検討している。政府、メーカー（東芝・日立）、研究機関（JAEA）、電力をメンバーとする会議である。ところが同会議は議事概要すら公開していない。議事録の公開をするべきだ。

•

作業員を含む総被ばく線量を下げることを第一の目標として設定する。また、これが地域にとっても最良の策であることを主張する。

•

新たな災害が生まれないように養生し、あるいは堤防を作り、更地にすることをめ
ざさない。

•

溶融燃料の取り出しが必要不可欠か？

出せない場合のシナリオ、出すとしても100 年程度貯蔵してからの取り出しなどの選択肢を検討する。

•

ガレキを含むもろもろの廃棄物の貯蔵のために、周辺の土地を買い上げる交渉を再開する。買い上げ交渉がうまくいかない場合には、長期の租借を目指す。

•

コストにも言及する•

こうしたことを決めるにあたって、必要なことを列挙する•

事故処理体制の改革

２－３．使用済核燃料のリスク低減政策（伴）全国の核燃料プールに貯蔵されている使用済核燃料（約１万４０００トン）、および六ヶ所再処理工場の付設プールの３０００トンについて、リスクの評価（加圧水型、沸騰水型）を行い、そのよ
り安全な貯蔵法と、それを実現するための政策を提案する。（ウラン燃料だけでなくＭＯＸ燃料についても、別途検討する必要がある。）乾式貯蔵された使用済核燃料は貯蔵の後、直接処分する。
発生地点つまり各地の原発でのオンサイト乾式貯蔵を基本とするのが、最も無難だと思われる。その実現可能性（敷地など物理的制約と、地元同意など社会的制約）について述べる。六ヶ所再処理
工場付設プールから、各サイトへの返還についても検討する。

13

これから（再稼働が実現すれば）発生するフレッシュな使用済核燃料については、発熱量が大きい
ので、十分な注意が必要である。福島第一４号機プールの損傷リスクについても評価が必要である。ガラス固化体の貯蔵、高レベル廃液の貯蔵についても、十分な検討が必要である。

福島原発事故は現行の使用済み燃料貯蔵の脆弱性を示した。近藤駿介原子力委員長が菅直人内閣総理大臣（当時）の要請に基づいて実施した評価では、事故当時４号炉の使用済
み燃料プールで燃料溶融が起きる可能性を２炉心分まで示した。使用中燃料のみならず取
り出し後数年経過した燃料についても溶融の可能性を示唆したと言える。
2013 年 3 月末の時点で全国の原子力施設に 14350 トン、六ヶ所再処理工場に 2937 トンが貯蔵されている。福島第一原発と東海第二原発では一部が乾式貯蔵されているが、大部分はプールで貯蔵されている。
原子力開発の初期には、再処理―プルトニウム利用の実用化が近いと考えられており、設計上の貯蔵容量は少なかった。しかし、その後この実用化が遠のくにつれ、貯蔵能力の増加を進めてきた。それも限界になると、稠密化による貯蔵能力の増加を図ってきた。過去の経過を振り返ると使用済み燃料を容器に封入して貯蔵する乾式貯蔵方式が採用されてこなかった理由には、①全量再処理政策を取っていたこと、②地元自治体との合意形成に消極的であったこと、があげられる。
乾式貯蔵は取り出し後一定期間を経た燃料（強制冷却が必要なくなった燃料）を対象とする。日本では金属容器による貯蔵とコンクリート容器による貯蔵が考えられているが、現時点で実施されているのは金属容器による貯蔵である。また、リサイクル燃料貯蔵㈱がむつ市に建設中の施設でも金属容器を利用した乾式貯蔵で、実績のある方式と言える。
使用済み燃料を長期間貯蔵する場合には乾式貯蔵の方が合理的と言える。プール貯蔵の場合は腐食生成物による水の汚染が避けられないからである。
乾式貯蔵が長期貯蔵を可能とする方式であるから、地元自治体としては長期に使用済み
燃料が地元に残る恐れから容易に同意しがたい面がある。他方、電力会社は搬出時期を明確に言うことができない。持ち出し先の見通しが立てられないからである。この状況は、国策として進められている再処理政策とも相まって、再処理へ向かわせることとなってきた。
使用済み燃料をこれ以上出さないこと、あるいは上限を決めること（脱原発への方向転換）ならびに、再処理政策からの撤退を当原子力市民委員会は提言している。再処理からの撤退は同時に使用済み燃料を一定期間貯蔵の後にそのまま処分することを意味する。日
本学術会議は高レベル放射性廃棄物の処理・処分について、数十年から数百年におよぶ暫
定保管を提言している。したがって、使用済み燃料の貯蔵はその程度に長く貯蔵される可14

能性がある。
長期にわたる貯蔵は乾式貯蔵が合理的であるが、数百年間の貯蔵になると貯蔵容器の耐性や使用済み燃料の被覆管の耐性について十分に検討し、あらかじめ対策を立てておく必要がある。
貯蔵場所について既存原子力施設が合理的と考えられる。集中貯蔵施設の場所の選定は困難であろう（むつ市の場合はかつて原子力船むつの母港であり、廃船に伴い予定地の目的替えが行われた）。また、燃料輸送に伴うトラブルを避けることができる。同時に、原子力から撤退した後の地元自治体への経済的援助の側面も併せ持つ。ただし、この場合、合意形成のためには、搬出に関する納得できる取り決めを国・自治体（住民を含めて）・
事業者の 3 者で行っておく必要がある。

•

基本目標（安全な管理、貯蔵容器の安全性が条件となる）を示す。

•

プール貯蔵されている使用済み燃料は乾式貯蔵（暫定保管）へ移行する。その際、所要面積を示す。

•

オンサイト貯蔵を基本政策とし電力各社は各自治体と誠実に交渉する（ただし、むつ市のように集中貯蔵施設がある場合には、それを活用できる）。また政府はこの話し合いが円滑に行われるよう手助けする。

•

政府の立会のもと、電力会社および当該自治体は使用済み燃料の貯蔵期間（50 年程度？）を定め、そののちには持ち出すことを確約する協定を締結する。

•

原発から撤退後の自治体の財政上のリスクを低減するために、使用済み核燃料の貯蔵にたいする地方税を導入する（政府は交渉を促す）。

15

CCNE 第２部会（核廃棄物部会）ドラフト案
2013/7/24→部会を受けて加筆修正
第２部会委員 茅野恒秀（岩手県立大）２－２．核燃料再処理政策の転換
主文

経済的な合理性、事業の成立可能性、余剰プルトニウムの発生等の問題を根本的に解決することができないため、これまで採用してきた核燃料再処理政策を、即時、転換する。
核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、利用することは一切行わない。使用済核燃
料は、直接処分に向けた具体的検討を開始する。
青森県六ヶ所村の再処理工場に貯蔵されている使用済み核燃料約 3000 トンについては、
放射性廃棄物の一極集中という事態を回避するため、社会的合意形成を確立した上で、発生源である各原子力発電所、または各電力会社が用意する貯蔵施設へ返還することを考慮する。当座（当面）は六ヶ所再処理工場内での貯蔵を行う。なお、どのような選択肢を取るとしても、六ヶ所再処理工場への新たな使用済核燃料の搬入は行わない。
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験に伴って使用済核燃料から分離された高レベル放射性廃棄物廃液は、○○○○（※）の上、管理する。
※複数の選択肢あり、①廃液のまま管理、②ガラス固化、③セラミック固化、等

政府は、核燃料再処理政策の転換の姿勢を明確にするとともに、青森県をはじめとする関係機関に説明責任を果たす。政府は、2005 年に制定した「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」を改正し、2011 年度末で 2兆 6 千億円にのぼる積立金を各電力会社へ返金する。
電力事業者と青森県は、政府の立ち会いのもと、使用済核燃料の当座（当面）の貯蔵期間を定め、期間内には持ち出すことを確約する協定を、新たに締結する。
青森県は、使用済核燃料の貯蔵に関する法定外普通税（現在の核燃料税）の課税を当座（当面）の貯蔵期間にわたって継続することができる。
理由書（１）核燃料再処理政策の転換
核燃料再処理政策を即時、根本的に転換する理由は以下の３点である。
第１に、核燃料再処理政策には、経済的な合理性を見出すことができない。2003 年 11月の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会で明らかになったよ
うに、再処理工場と MOX 燃料工場の各建設費・ランニングコスト・操業終了後の解体費用、低レベル放射性廃棄物埋設事業や高レベル放射性廃棄物貯蔵管理事業、ウラン濃縮工場の解体費用などで、総額は 18 兆 8800 億円にのぼることが判明している。これらは、再処理工場と MOX 燃料工場が順調に建設・操業を続けた場合の試算であり、2003 年以降も、六ヶ所再処理工場は■回にわたって竣工時期を延期していることから、トラブル対応やメ
ンテナンス費用の増加により、事業費はさらにかさむものと思料される。加えて、これらの試算にはウラン濃縮や再処理の過程で発生する劣化ウランや減損ウランの処分費用、
16

MOX 燃料の再処理・処分費用など必要な費用が盛り込まれておらず、核燃料再処理政策を継続するとすれば、総事業費の実態はさらに膨らんでいく可能性が高い。
表

原子燃料サイクルバックエンドの総事業費
事業費用（百億円）
1,100

再処理
返還高レベル放射性廃棄物管理30

返還低レベル放射性廃棄物管理

57

高レベル放射性廃棄物輸送

19

高レベル放射性廃棄物処分

255

TRU 廃棄物地層処分

81

使用済燃料輸送

92

使用済燃料中間貯蔵101

MOX 燃料加工

119

ウラン濃縮工場バックエンド

24
合計

1,880

（出典：総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会資料、2004 年 1 月）

第２に、核燃料再処理事業を進めるために必要とされる六ヶ所再処理工場は 1993 年に着工、当初計画では 1997 年には竣工の予定であったが、着工から 20 年が経過した現在、いまだ操業に至っていない。この間、使用済核燃料貯蔵プールの不良溶接など、建設工事のごく基礎的な水準においてミスが多発したり、再処理後の高レベル放射性廃棄物をガラス固化する工程で深刻な不具合が発生し、高レベル放射性廃棄物を取り扱う過程で度重なる技術的困難に直面してきた。事業者である日本原燃株式会社は、その都度、追加的投資を行い、操業時期を延期してきた。ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を加工する MOX 燃料工場も、いまだ建設初期段階にあり、今後、原子力発電からの順次撤退に
20 年程度がかかるとしても、その期間中に事業が成立する見込みはなく、投資を回収できない。したがって、脱原発政策と核燃料再処理政策は両立しえない。政府・電力会社は近年、ウランの節約や放射性廃棄物の縮約につながる等、核燃料再処理政策の利点を追加的に提示しているが、それらの主張には正当性がない。
第３に、再処理によって抽出されたプルトニウムを、プルサーマルによって原子力発電所で消費する計画を立てているが、福島原発事故以前からプルサーマル発電の導入実績は芳しくなく、さらに今後、脱原発政策をとることによって、計画した 16～18 基の原子力発電所におけるプルサーマル発電は実現不可能となり、余剰プルトニウムを抱えることになる。1991 年に原子力委員会が決定した「余剰プルトニウムを持たない」とする原則、また 2003 年に同委員会が決定したプルトニウムの利用目的の明確化の方針に照らして、目的を持たないプルトニウムの抽出は認められない。現在、日本は国内外に 44.3 トンのプル
トニウムを保有しているが、核燃料再処理政策を進めることによって、それに輪をかけて余剰プルトニウムを保有することになり、国際的な説明責任を果たすことができない。
17

（参考図＝これを参考に不十分な点を修正して掲載）（2013 年 6 月 25 日「朝日新聞」）※抜けている問題：①再処理工場周辺の活断層問題（渡辺満久氏の論文）②政府判断で撤退するのか、電力会社の経営判断で撤退するのか？
③東海再処理工場の取り扱い（２）再処理工場に貯蔵されている使用済核燃料の取り扱い
核燃料再処理政策の転換に伴って、六ヶ所再処理工場に貯蔵されている約 3000 トンの使用済核燃料の取り扱いを検討する必要がある。その際に考慮すべき論点は、以下の 点と考えられる。
第１に、青森県、六ヶ所村、日本原燃株式会社が 1998 年に合意した覚書が存在する。
それは、「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本
原燃株式会社が協議のうえ、日本原燃株式会社は、使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」というものである。この覚書は、使用済核燃料の貯蔵を受け入れてきた青森県、六ヶ所村
からすれば、履行されてしかるべき正当性がある。核燃料再処理政策の転換に伴って、使用済核燃料を「リサイクル可能な資源」ではなく、「放射性廃棄物」とみなすことになったので、使用済核燃料は六ヶ所再処理工場から搬出されるべきである。
第２に、多量の放射性廃棄物を青森県六ヶ所村へ一極集中させることが、倫理的に妥当かどうかが検証されなければならない。日本学術会議が 2012 年 9 月に原子力委員会へ示した提言「高レベル放射性廃棄物の処分について」によれば、全国の（高レベル）放射性廃棄物を１ヶ所に集中させることは、「受益圏と受苦圏の分離」をもたらすことになる。受益圏と受苦圏の分離は、人口が少なく電力消費も少ない地域に危険や汚染を負担させる一方で、大都市圏の無関心を引き起こす。
第３に、使用済核燃料を、発生源である各原子力発電所または各電力会社が用意する貯18

蔵施設へ返還することに関して、当該立地自治体や各電力会社の圏域における社会的合意形成のための取り組み体制と合意可能性を考慮しなければならない。社会的合意形成を得るには、一定の時間が必要であることは認めなければならないだろう。
第４に、使用済核燃料の返還作業に付随する技術的な妥当性、および、原発サイト外に貯蔵施設を整備するとすれば、その時間について考慮しなければならない。十数年間にわたって搬入してきた約 3000 トンの使用済燃料を再度、各原子力発電所または貯蔵施設へ搬出・搬入することによるコスト、トラブル発生のリスクも考慮に入れる必要がある。
これらを総合的に勘案すると、再処理工場に貯蔵されている使用済核燃料の取り扱いに関して、大きく２つの選択肢を考えることができる。
選択肢１ 使用済核燃料は、発生源である各原子力発電所、または各電力会社が用意する貯蔵施設へ返還する。
選択肢２ 使用済核燃料は、当面の間、六ヶ所再処理工場内で貯蔵する。
使用済核燃料は直接処分の方法を具体的に検討するため、いずれの選択肢においても「暫定保管」という位置づけを与える。
※「選択肢２」における「当面」がさしあたって問題となる。日本学術会議の高レベル放射性廃棄物に関する提言では、問題の適切な対処方策確立のために、数十年から数百年程度の「暫定保管」期
間（モラトリアム）を確保することを想定している。原子力市民委員会では、もう１つ、使用済核燃料を含む放射性廃棄物の処分方法に関する社会的合意を確立するための「暫定保管」期間も視野に入れる必要があると考える。用語の整理としては、「社会的合意形成のための暫定保管」を「当座」の、「処分方法・技術確立のための暫定保管」を「当面」と、区分けしておく。

「選択肢１」を採用する場合、当該地域において社会的合意を得るまでの間は、六ヶ所再処理工場で数年から十数年の「社会的合意形成のための（当座の）暫定保管」を必要とする可能性がある。
「選択肢２」を採用する場合、その「当面の間」とは、「処分方法・技術確立のための（当面の）暫定保管」となるであろう。しかし、数十年から数百年という新たな貯蔵期間は、
青森県、六ヶ所村、日本原燃株式会社の覚書の不履行につながりかねない。
なお、いずれの選択肢をとる場合にも、六ヶ所再処理工場への新たな使用済核燃料の搬入は行わないことを原則としなければならない。
（３）六ヶ所再処理工場に残る高レベル放射性廃液の取り扱い※技術的な可能性・選択肢について情報不足。追加的に情報を収集して書き込む。
（４）各主体がとるべき対応※今後書き込みます。
＊政府：政策転換の明確化、説明責任、再処理積立金法改正＊電力会社：使用済核燃料の貯蔵期間設定と新たな協定締結＊青森県・六ヶ所村：新たな協定締結、核燃料税の継続、村財政への影響回避＊日本原燃および電力会社の経営問題への対応

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2013/7/25

原子力市民委員会 第4回会合
第三部会(原発ゼロ行程部会)
重点テーマ案2013年7月25日
第三部会コーディネータ 松原弘直

原子力市民委員会

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第三部会(原発ゼロ行程部会)の主要テーマ・リスト案と重点テーマ案
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3-1 脱原発基本法(脱原子力基本法)のモデル法の提案①原子力損害賠償制度など
3-2 国策民営体制の廃止に関する提言
現行の法制度に対する提言
3-3 行政組織の改廃・リストラに関する提言
3-4 政治的意思決定の民主化に関する提言(国家レベル、地域レベル)③国民の合意プロセス
3-5 脱原発にともなう副作用の緩和に関する提言
3-6 世界的な脱原発を視野に入れた国際条約・協定の見直しに関する提言
3-7 原子力に関する教育・広報に関する提言
3-8 新型炉開発構想の不毛さについての提言②原発ゼロに対する電力需給、立地自
治体や電力会社経営などの緩和措置
3-9 フロントエンド政策の見直しについての提言
3-10 原子力発電モラトリアムによる当面の電力需給逼迫への対策
3-11 再稼働問題に関する提言
3-12 エネルギー・シフトの観点からの長期エネルギー需給見通し
3-13 省エネルギーのための具体的な政策措置
3-14 再生可能エネルギー普及のための具体的な政策措置
3-15 気候保護との両立の必要性とそのための措置
3-16 電力システム改革に関する提言
3-17 東京電力の処理方法
原子力市民委員会

2

1

2013/7/25

重点テーマ1：原子力損害賠償制度など
現行の法制度に対する提言
現行の法制度(一部)

エネルギー政策基本法(エネルギー基本計画)()
原子力基本法(原子力政策大綱)
電気事業法(電力供給計画ほか)
電源三法

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電源開発促進税法
特別会計に関する法律（旧 電源開発促進対策特別会計法）
発電用施設周辺地域整備法

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原子力損害賠償法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
核燃料サイクル開発機構法
原子力委員会設置法
原子力災害対策特別措置法
原子力損害賠償支援機構法(2011年施行)
原子力規制委員会設置法(2012年施行)
環境影響評価法•

その他

原子力市民委員会

3

重点テーマ1：原子力損害賠償制度など
現行の法制度に対する提言•「エネルギー基本計画」の見直し ⇒ 政府の検討継続中– 2011年10月～2012年末まで基本問題委員会で検討し、中断– エネルギー・環境会議(国家戦略室事務局)により、2012年6月「エネルギー・環境の選択肢」に基づく「国民的議論」を経て9月「革新的エネルギー・環境戦略」閣議決定⇒全面的に見直し(自民党政権)– 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(旧総合部会)で2013年末を目途に検討中(経産省
資源エネルギー庁事務局) ⇒ 原発の問題はほとんど議論されず– 参議院：脱原発基本法案(2013年3月11日)– 大阪府市エネルギー戦略の提言(2013年5月31日)•「電気事業法」の改正– 電力システム改革の基本方針(2013年4月閣議決定)の第一段階(広域系統運用機関など)– 改正法案(2013年通常国会で廃案) ⇒ 2013年臨時国会に再提出?

•「原子力政策大綱」の見直し ⇒政府の検討中断••「原子力委員会」の見直し ⇒ 政府の検討継続(存続?)「原子力損害賠償法」の見直し ⇒ 2012年に見直すはずだったが棚上げ状態

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原子力市民委員会「脱原子力政策大綱」の提言(2013年度末)を目指す「原子力損害賠償支援機構法」(2011年施行)附則で見直し明記
資料「原子力損害賠償法の今後についての検討」参照「原子力損害賠償支援機構法」に基づく東電への交付金による支援(5～10兆円規模に)除染の費用はさらに最低5兆円という試算(2013年7月 産総研)
原子力市民委員会

42

2013/7/25

重点テーマ2：原発ゼロに対する電力需給、立地自
治体や電力会社経営などの緩和措置• 原発稼働ゼロでのピーク時の電力需給– 原発稼働ゼロでのピーク時の電力供給力⇒資料「ISEPブリーフィングペーパー」参照– 電力需要のピーク時のスマートな抑制• 原発ゼロの電力コスト評価– 原発稼働ゼロの化石燃料コスト⇒資料「ISEPブリーフィングペーパー」参照– 原発の維持コスト・廃炉時のコスト比較– 原発稼働時の事故リスク評価(保険金額など)– 使用済み核燃料の処理コスト(再処理、中間貯蔵、最終処分など)• 電力会社の経営問題 ⇒ 資料「電力会社の破綻処理をどう進めるか」参照– 東京電力の実質国有化と解体– 電力各社の電気料金の値上げ(電力システム改革との関係)– 原子力損害賠償制度と損害賠償支援機構(保険制度、負担金など)– 原発の廃炉措置・使用済み核燃料に関する会計処理(除却損など)• 立地自治体や関連産業への経済影響・非経済的影響の評価
原子力市民委員会

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重点テーマ3：国民の合意プロセス• 「エネルギー・環境の選択肢」に関する国民的議論(2012年7月)の評価• 資料「原子力・エネルギー政策に関する国民的議論のあり方に関するメモ」参照• 国レベルの合意プロセス– 行政組織・法制度– 選挙制度– 司法制度

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自治体レベル(立地、周辺地域)の合意プロセス
市民レベルの合意プロセス(NGOなどの取組み)
学会レベルの研究プロセス・合意プロセスなど
産業界など各業界での合意プロセス
マスメディア(テレビ、新聞、雑誌など)の影響など
教育制度のあり方
インターネットなどの活用

原子力市民委員会

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原子力市民委員会 第三部会
第 4 回会合 検討資料
2013 年 7 月 24 日
グリーンピース・ジャパン／関根
原子力損害賠償法の今後についての検討
1．現在の原子力損害賠償法の問題点
・目的（1 条）被害者の保護と同等に原子力事業の健全な発達が目的
・責任集中（3 条・4 条）
原子力事業者のみが原子力損害の賠償責任を負う＝原子炉、燃料などのサプライヤーは賠償責任を負わない・求償権（5 条）
原子力事業者は損害を生じさせた第三者が故意の場合しか求償できない。
→法案作成過程で重過失が削除された・損害賠償措置（6 条・7 条）
1 工場あたり 1,200 億円 （1 基ではなく 1 事業所あたり 1,200 億円）
額が小さくて事故被害の実態にあっていない・損害賠償保険（8・9 条）
民間保険プールとの保険契約（保険料は事業所によって 7,000 万~4 億円／年と開きがある）
地震・津波・噴火はカバーしない
政府契約（10・11 条）
政府との補償契約
補償料は福島原発事故後 2 億 4000 万円に引き上げられたが、巨大な被害が予想される地震・津波・噴火のリスクをカバーしていることを考えればなお低い。テロ・戦争も。
・国の措置（16 条・17 条）
必要な援助→原賠機構法との関連援助というあいまいな表現→国が積極的にお金を出すことを明記した表現に改定されたら、事故前よりも原発運転が安易になってしまう。
（国の措置に関連した、現在の国・東電の動きは、 下記 3．を参照）
2．どう変えたいのか？
2.1 予防原則の視点から予防原則の観点ではそもそも原発は選択肢になり得ない
ひとたびの事故が計り知れない被害や苦悩を生むことはわかっている／代替がある
2.2 被害者保護の視点から＊法の目的では「被害者（被災者）の保護」を優先する⇒原子力事業の健全な発達は削除?
＊被害者を保護するため、賠償額や期間に限度を設定しない
2.3 汚染者負担の視点から
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（現状） 原発のリスクとコストを（国が）肩代わり→ 原発のリスクとコストは利益を得ようとする者がすべて負う へ
・責任集中
原子炉メーカー、ゼネコン、金融機関、株主をはじめ事故の原因に責任のある者から先に賠償責任を負
い、国民負担は最小化する。
安全性の向上と賠償確保のため、原子炉も製造物責任法の対象とする・求償
第三者の故意だけでなく過失による事故も求償の対象とする・損害賠償措置
東電福島原発事故の賠償・除染を含む額を用意させる（保険でも基金でも）。そのお金で地震・津波・噴火もカバーさせる（巨額の賠償と地震リスクに対応できる保険への加入を義務付ける）
・国の措置
やむを得ず国がたて替えたものはすべてかならず「返済」させる。
2.4 福島事故の教訓としての原賠法改正cf) バルディーズ号原油流出事件→Ceres 原則
ボパール事件→インドの原子力損害賠償法
2.5 改正か廃止か
原子力損害賠償支援機構法成立時の附則および付帯決議で、1 年をめどに、「賠償法の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置を講」じ（附則 6 条 1 項）
、2 年をめどに「国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる」（同 6 条 2 項）ことになっていた。
しかし改正は行われていない。
原子力損害賠償支援機構法、附則にいう 2 年の目途までに責任をもって改正しないなら、廃止すべし、を前提に提言すべきか？

3．与党内の原子力損害賠償法改正に関する見通し
・自民党ヒアリング
年内に除染・賠償を含む総費用を算出し、それをもとに改正に着手する→来年の国会で改正か？
・報道（参考）東電と国のやりとり（日経新聞 2013/7/9 より）
2013/3/13 下河辺氏以下東電社外取締役がエネ庁長官に、国が責任分担を明確にしないなら辞めると告げる
2013/3/15 これを受けて、経産省幹部らが、国と東電の費用負担の在り方を財務省に主張していくことを確認
2013/4/26 東電社外取締役全員が首相と会談。首相が国の関与強化を約束し、続投を要請。

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ブリーフィングペーパー(2013 年 7 月 8 日)

三年目の「暑い夏」を迎え、冷静に本質的な問題に向き合う時～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～
認定 NPO 法人 環境エネルギー政策研究所【要旨と提言】
・ 大飯原発を止めて原発ゼロにしても、全ての電力会社で 2013 年夏のピーク時に電気は足りる。
・ 不安全な原発を動かして節約できる化石燃料コストより、追加安全対策や事故リスクの方がはるかに大きい。
・ 拙速に原発再稼働を急がず、冷静に本質的な問題に向き合うことが必要。
・ 行き詰まった東京電力問題、行き場のない使用済み核燃料、現実的な廃炉プログラム、電力会社の債務超過への緊急的な対応、中長期的な電力システム改革を一体的に解決してゆく「統合政策」が不可欠。

1. はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって、福島第一原子力発電所において国際原子力事象評価尺度レベル 7 という深刻な原子力災害が発生した。福島第一原発から放出された大量の放射性物質は、東日本全体の広い地域を中心に様々な損害をもたらしている。十数万人の住民がいまだに避難を強いられている中、メルトダウンした原子炉や使用済み核燃料プールの扱い、汚染水の問題など福島第一原発事故は未だ収束していない。4 つの事故調査委員会の報告書がまとめられたが、その検証は未だ途上である。その状況の中、国民の多くが脱原発を望み、前政権における「エネルギー・環境の選択肢」に対する国民的議論のパブリックコメントで脱原発を希望する意見が 9 割を占める中、政府も昨年 9 月の「革新的エネルギー・環境戦略」によって脱原発依存の方向性を明確に打ち出したはずであった。しかし、政権交代後の現政権は、多くの国民の脱原発への望みを軽視した原発政策を進めている。
電力需給については、2011 年夏には東京電力管内で大口需要家に対する 15%の電力使用制限等が発令され、過去最大だった 2010 年のピーク需要に対して 20%近い節電効果が実証され、全国でも平均 13%の節電を達成した。一方、昨年 2012 年 5 月には、全ての原発が定期点検などのために停止したが、昨年(2012 年)
夏の電力需給が逼迫するという関西電力からのデータに基づく政府による検討の結果、関西電力大飯原発
3、4 号機だけが再稼働が認められ、現在に至っている。しかし全国でこの 2 基の原子炉のみが稼働する状況において、昨年(2012 年)夏には電力使用制限の発令はなく、一部の電力会社の管内で節電目標が設定されたが、ひきつづきピーク需要に対して 13%の節電を維持し、日本全体で節電や省電力が定着しつつある。
その間に 3.11 前の 2010 年度には約 25%だった全発電量に占める原発比率が、2012 年度には 2%以下にまで低下している。昨年 2012 年夏は、結果的には全原発が稼働しなくても関西電力においてもピーク需要の3%の余裕があり、さらに周辺の中部・北陸・中国の各電力には電力の融通余力があった。
このペーパーでは、この 2013 年夏およびその後の電力需要のピーク時に、日本全国の原発の再稼動がまったくなくても電力の需給について問題がない様に需給対策をすることは十分に可能であることを示す。そして、原発の稼働ゼロでの化石燃料による短期的なコスト増は、抜本的な省エネルギーや本格的な再生可能エネルギー普及で緩和できることや、最終的に国民が負担することになる原発維持コストや巨額の災害リスク対応費用を下回ることなどを提起する。さらに、拙速に進められようとしている原発再稼働
を立ち止まり、冷静に向き合うべき「本質的問題」について、その解決に向けた方策を提言する。
1

ブリーフィングペーパー(2013 年 7 月 8 日)

1. 原発ゼロに向けた電力需給の実績と予測

東日本大震災後、2011 年夏には、企業および家庭の大幅な節電効果があり、特に大口需要家に対して強制的な 15%の電力使用制限が行われた東京電力と東北電力管内では、2010 年に比べてピーク時の電力需要が 20%低下、それ以外の電力会社においても節電が行われ結果、全国で前年比 13%削減がみられた(表 1)。
さらに、表 1 に示す様に昨年 2012 年夏は大飯原発 3,4 号以外の全ての原発が停止したが、ピーク時の電力需給は全国平均で 13%削減(2010 年比)を維持し、主に火力発電による電力供給により電力需給には問題は発生しなかった。原発ゼロの状況においても 2013 年夏のピーク時の電力需給を満たすことができる賢い節電対策と火力発電を中心とした電力供給が可能なことは、2011 年夏と 2012 年夏の電力需給の実績からも立証されつつある。
表 1: 2011 年夏、2012 年夏の節電効果(ピーク時の電力需要の低減実績)
ピーク時の電力需要[万 kW]
2010 年夏2011 年夏2012 年夏

東日本３電力8,062

6,653(▲17.5%)

6,925(▲14.1%)

北海道電力

506

485(▲4.1%)483(▲4.5%)

東北電力

1,557

1,246(▲20.0%)

1,364(▲12.4%)

東京電力

5,999

4,921(▲18.0%)

5,078(▲15.3%)

中西日本６電力

9,925

9,009(▲9.2%)

8,818(▲11.2%)

中部電力

2,709

2,520(▲7.0%)

2,478(▲8.5%)

北陸電力

573

533(▲6.9%)526(▲8.2%)

関西電力

3,095

2,784(▲10.0%)

2,682(▲13.3%)

中国電力

1,201

1,083(▲9.8%)

1,085(▲9.7%)

四国電力

597

544(▲8.8%)526(▲11.8%)

九州電力

1,750

1,544(▲11.8%)

1,521(▲13.1%)

148

144(▲2.5%)

17,987

15,661(▲12.9%)

沖縄電力
原発をもつ 9 電力の合計

15,743(▲12.5%)( )内は 2010 年比

政府の「電力需給に関する検討会合」は「2013 年夏季の電力需給対策について」公表した 1。その中で、2013 年夏の電力需給について 2012 年夏の節電がある程度定着し、かつ関西電力の大飯原発 3,4 号機だけが稼働すると想定して、沖縄電力を除く 9 電力で 6.2%、中西日本 6 電力（中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力）で 5.9%、関西電力で 3.0%の予備率があると発表した。つまり、政府における検討でも、少なくとも電力需給の面から大飯以外の原発の再稼働は必要ないことが示されている。
政府の検討では大飯原発 3,4 号機の稼働を想定して試算されているが、新規制基準を厳格に適用して大飯原発をを止めた場合、政府の検討と同様のピーク時の需要を想定した場合でも、中西日本全体では 3.4%の予備率、311 万 kW の予備力をもつ。つまり政府想定のように、2011 年、2010 年と達成した節電も 2013
年夏はできないとする想定で、かつ中西日本の最大電力が同じ日の同じ時刻に出るという想定でも、電力会社間で融通をしあえば最低限の予備率を持つことになる。
1

電力需給に関する検討会合 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/2

ブリーフィングペーパー(2013 年 7 月 8 日)

さらに、2013 年夏季において、エネルギー管理の継続・見直しや運用や比較的小規模な省エネ改修等などを、2012 年夏季の対策と同様にスマートな方法で実施したり、電力会社がピーク時に節電を促す各種のインセンティブを電気料金などで制度化することにより、ピーク時の電力需要を昨年 2012 年夏なみにおさえることが可能になる。さらに、供給側の対策としては、従来通り、真夏の発電所の定期点検を秋にシフトしたり、揚水発電の最大限の活用、企業の自家発電の十分な活用などを想定している。これにより、
表 2 の「供給予備力」で示す様に、2013 年夏季において、大飯原発を含む全ての原発が停止した状態で、電力需要のピーク時に全国で 20%、東日本３社で 23%、中西日本６社で 16%の電力需給の余裕(予備率)を確保することができると予測している。よって、原発の稼働ゼロの状況でも、昨年夏なみのスマートな節電で、全ての電力会社の管内で 2013 年夏のピーク時の電力需要を賄うことが可能なはずである。ただし、
いわゆる我慢と根性の節電や勤務時間のシフトなどは、実施側の負荷が大きく維持が困難なことからできるだけ避けるべきである。また、工事期間の長い省エネ設備対策については、来年度以降を睨んで着実に実施すべきである。
表 2 2013 年夏のピーク時の電力需給予測(政府および ISEP 推計の比較)
需要

需要(ISEP)

(政府)

北海道電力

483

東北電力

設備と供給力予測

供給予備力

設備

供給力

供給力

予測

予測

容量

(ISEP)(政府)(ISEP)

（政府）

474

647

588

524

105

22%

50

10%

1,364

1,441

1,898

1,604

1,520

240

18%

79

5%

東京電力

5,078

5,450

6,600

6,353

5,813

1,275

25%

363

7%

中部電力

2,478

2,585

3,390

2,977

2,817

499

20%

232

9%

北陸電力

526

546

702

613

574

87

17%

28

5%

備考

2011 年なみ節電なら需要 4,922 万 kW

政府の供給力には関西電力大飯3,4号
関西電力

2,682

2,845

3,314

2,789

2,932

107

4%

87

3%

を含みISEP の供給力では除いている。
また、随時調整と追加融通可能性が773 万 kW ある。

中国電力

1,085

1,131

1,478

1,335

1,250

250

23%

119

11%

四国電力

526

562

664

614

595

88

17%

33

6%

九州電力

1,521

1,610

1,879

1,883

1,659

362

24%

49

3%

９社計

15,743 16,644 20,573

18,756

17,684

3,013

19% 1,040

6%

東日本３社

6,925

7,365

9,145

8,545

7,857

1,620

23%

492

7%

中西日本６社

8,818

9,279

11,427

10,211

9,827

1,393

16%

548

6%

（沖縄電力を除く）（沖縄電力を除く）

政府の供給力には関西電力大飯 3,4 号を含み、ISEP の供給力では除いている。

2. 原発ゼロに向けた経済的影響の評価
原発を停止すると電力会社にとってコストがかかると一部で主張され、その例として火力発電所で使用する化石燃料費が増加することを挙げることが多い。一方、原発を稼働するには新規制基準適合のための追加工事のため巨額の費用がかかり、さらに、原発には福島第一原発の事故対策費用や損害賠償費用(健3ブリーフィングペーパー(2013 年 7 月 8 日)
2

康被害や除染費用などは含まず、2012 年度末までで 5 兆円規模 )で示されているように数十兆円規模の巨額の原子力災害リスクもある。ところが「原発を停止するとコストがかかる」という際には、こうした社会的なコストが忘れられている。
2012 年度は 10 電力会社の火力発電による化石燃料購入費は 2010 年度の約 3.1 兆円(政府試算では約 3.6兆円)から、2012 年度には約 6.3 兆円(政府試算では約 7.1 兆円)と倍増になった(図 1a)。実際の燃料使用量の増加は約 37%に留まり、化石燃料(特に LNG)の購入単価の上昇が購入金額増加の要因の約半分を占めている(図 1b)。本来的に化石燃料の価格は世界市場や為替相場に左右されるため、抜本的な省エネルギ
ー・エネルギー効率の向上や再生可能エネルギー普及を従前からのエネルギー政策として行うべきところが、原発への依存のため先送りにされてきた経緯がある。さらに、今後とも原発を維持し、再稼働優先で抜本的な省エネルギーや再生可能エネルギー普及を先送りすれば、この 3 兆円のコスト負担が化石燃料の調達単価の高騰や円安でさらに膨らむ恐れがある。

図 1: 電力会社 10 社の発電用燃料購入金額の推移と増加分の理由
それに対して、省エネルギー、再生可能エネルギー普及を本格的にエネルギー政策の中心として進めれば、火力発電の発電量の減少で化石燃料費の大幅な削減となり、温暖化対策・エネルギー安全保障と共に、
コスト削減を両立させることができる。原発は運転維持費・政策経費、事故リスク対応で、コスト等検証委員会の試算を準用しても停止したままで年間約 2 兆円のコストがかかる。さらに新規制基準に伴い数兆円の追加コストが必要になる可能性があるが、脱原発をエネルギー政策として決定し、原発を廃炉にすることにより、これらの維持費用や追加コストが不要となっていくはずである。

3. 原発再稼働を立ち止まり、冷静に向き合うべき「本質的問題」(1) 新安全基準の直接的な問題
2013 年 7 月 8 日に施行された新原子力規制基準は、きわめて不十分であるばかりか、根本的な欠陥を含んでいる。具体的には；① そもそも事故原因が十分に検証なされていないこと

東京電力に関する経営・財務調査委員会(2011 年 10 月)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai10/gijisidai.html

24

ブリーフィングペーパー(2013 年 7 月 8 日)

② 事故後の国や電力会社の緊急時対応や防災対策の機能不全が改善されていないこと③ ほとんどの立地・周辺自治体において原子力防災計画・防災体制が不十分な状況であること 3④ 多くの国民等からの意見は反映されず、合意形成プロセスが不十分であること⑤ 事故後の原子力損害賠償の規模と責任の所在が見直されていないこと⑥ 使用済み核燃料の暫定貯蔵も最終処分場所も見通しが立たないことなど、国民の安全の面からも多くの問題点があることが明確になっている。しかも、現在、稼働している
関西電力大飯原発 3,4 号については、少なくともいったん停止して規制適合の有無を確認すべきだが、とりあえず可能な暫定的な措置だけで稼働継続が認められたことは、政治や経営から独立すべき原子力規制委員会の独立性を損なう判断と言わざるを得ない。本来の意味での「世界最高水準」の新規制基準を目指
すのであれば、新審査指針の策定や十分な検査体制を構築するだけも、現時点からさらに三年以上の期間が必要との試算がある 4。
安倍自民党政権が「安全な原発は再稼働」するという方針のもとで、再稼働に向けて圧力をかけている
背景は、電力会社の経営破綻を避けるためであることは明らかだが、これは福島原発事故の教訓に学ばな
い愚かな所業であり、国民の安全より既得権益を守る守旧であり、そしていまだに原発ゼロを望む民意を裏切る反民主主義の姿勢と断じざるを得ない。
(2) 再稼動前に定めるべき重要な問題
原子力損害賠償法の見直し
福島第一原発の原子力災害による損害額はさらに増え続けており、政府から原子力損害賠償支援機構を通じて 3 兆円を超える損額賠償費用の交付が行われ、今後も増え続ける見込みであり、その総額は除染費用などを含めると数十兆円に達するものと考えられる。原子力損害賠償法(原賠法)では、事業者(東京電力)が無限責任を集中的に負うことになっているが、なし崩し的にその費用の大部分を国民が税金と電気料金を通じて負担の肩代わりをさせられている一方で、東京電力の株主・巨額融資をしたメガバンク・原発製造メーカ・そして国の官僚や政治家などはまったく責任を負っていないという、不条理な倒錯がまかり通っている。原子力災害の損害補償額は未だに 1200 億円が上限となっているが、福島第一原発を踏まえて、原賠法の見直しは不可欠である 5。
使用済み核燃料の総量規制と暫定保管
さらに最大の難問である使用済み核燃料は、無意味かつ非現実的な国策である「核燃料サイクル」に固執したまま、破綻した高速増殖炉や再処理工場をそのまま目をつむって推進する愚行が強行されている。原発サイトでの水プールの保管容量は数年で満杯に達する状況であるため、仮に原発再稼動を強行しても遅かれ早かれ行き詰まりが見えている。しかも福島第一原発四号機の使用済み核燃料プールに象徴されるとおり、この水プール保管は原子炉そのものと同等の危険性を伴うため、乾式貯蔵への移行が求められる。何よりも、高レベル廃棄物（高レベルガラス固化体であれ使用済
み核燃料の直接処分であれ）最終処分方法の破綻により、その行先は未だに決まっていない。
こうした使用済み核燃料に関する問題群を考えるならば、ただちに核燃料サイクルを廃止し、使用済み核燃料の総量規制と、乾式貯蔵による数百年単位での暫定保管場所の国民的合意に向けて、原子力市民委員会 緊急提言(2013 年 6 月 19 日) http://www.ccnejapan.com/?p=1107
大阪府市エネルギー戦略会議の提言(2013 年 6 月) http://www.pref.osaka.jp/kannosomu/enekaigi/teigen.html
5 共同プレスリリース「被害者保護を最優先した原賠法改正を求める」http://www.isep.or.jp/library/4568
3
45

ブリーフィングペーパー(2013 年 7 月 8 日)

熟議を尽くすべきである。
行き詰まった東京電力問題
国からの三兆円を越える交付国債によってかろうじて支えられている事実上の「ゾンビ」（債務破綻会社）である東京電力という一つの会社が、事故処理と損害賠償と電力供給という、相矛盾する
3 役を担うことから、東京電力も構造的に八方ふさがりになりつつある。
福島第一原発事故は、収束どころか果てしない事故処理に追われている。東京電力の人・資金・能力の範囲内での限られた対応であることから、40 年どころか 100 年は要するのではないか。いま
だにメルトダウンした燃料の位置や状況すら判らず、すでに汚染水は原子炉本体から地下水を通して海に膨大に漏れ出つつある疑いが濃く、これに対してはまったく手が打たれようとしてない。損
害賠償も、基本的には東京電力の資金や能力という制約から、住民の生活再建も十分に進んでいない。事故処理と損害賠償に追われる東京電力が、国の資金（これも最後は国民負担）に支えられて、上場の形を維持したまま、電力供給も担うという矛盾した構図が維持されている。
ここは、東京電力をいったん法的整理して、株主責任と一定程度の貸し手責任を問うた上で、「ワ
ースト東電」（国の直轄による事故処理主体）
・「バッド東電」（既存の東電の法的整理法人で、損害賠償主体）
・「グッド東電」（新生の電力供給主体）に 3 分割すべきときだろう。
その上で、事故処理や損害賠償は、追加的な国民負担を求める前に、既存の原子力予算や電気料金に付加されている原子力関連負担（三法交付金や再処理等積立金など）を抜本的に見直して、その費用に充当すべきだろう。
「グッド東電」については、既存の東京電力の電力需給の資産を買い取り、ただちに発送電分離した上で、発電・供給部門は民間に売却し、送配電部門は来たるべき全国レベルの発送電分離の時期まで国有で保持しておくことが妥当だろう。
現実的な廃炉プログラムと電力会社の債務超過への緊急的な対応
その他、本来の「世界最高水準の規制基準」を適用すると、多くの原発は直ちに廃炉に追いやられるため、現実に適用しうる廃炉プログラムを策定するとともに、廃炉によって債務超過に陥る電力会社に対して、緊急的な対応を定めておくことが求められる。
たとえば日本原子力発電(株)を国有へと引き取って、廃炉専門会社とした上で、廃炉原発は廃炉
引当金（不足分はそのまま）とともに引き取るとともに、債務超過に陥る電力会社に対して、短期的には国の保証で融資、もしくは送配電部門の引き取り・一時国有化などを行うなどの措置で、短期的な混乱を避けつつ、中長期的な電力システム改革へと繋げてゆく。
中長期的な原発ゼロの持続可能な電力システムを目指して
あれだけの事故を引き起こしながら、自民党も国（原子力官僚・エネルギー官僚）も電力会社も、何も学ぼうとせずに、しかも誰も責任を取らないまま、３１１前の既得権益の時代に引き戻そうとしているよ
うに見える。
今こそ、原発の再稼働を凍結し、国民との社会的合意プロセスを経ながら、巨大な原子力災害リスクと国民の生命を第一に考えた原発政策への根本的な見直しをする時である。さらに、政府は国民と共に、総合的なエネルギー効率向上と抜本的な電力システム改革を進め、原発にも化石燃料にも依存しないエネル
ギーシステムへの転換を長期的な視点で着実に進めるべきことを提言する。
以上

6

課題
電力会社の破綻処理をどう進めるか（議論のたたき台）※結論や案ではありません。あくまでたたき台です。

部会、委員会全体で考えるべき点

1. 東電の処理をいかに進めるか。
2. 原発ゼロによる電力各社の影響にどう対処するか。
※火力燃料費の増大による経営悪化の問題と電力料金の関係については、これとは別に考える必要がある。

考え得るシナリオ• 原発廃棄のスケジュール• 第1シナリオ：原発を即時ゼロにする。

• 原発廃棄シナリオ• 第2シナリオ：原発を10年以内にゼロにする。

– 内容を含むもの。
– 原発だけでないシナリオを叙述的に記述する。

– 防災・避難対策を含む世界最高の安全が確保され、真の意味での住民の合意がとれたもの
のみ再稼働を認める。
– ただし、現行の新規制基準では安全を担保できないと考えれば、事実上、第1シナリオとなる。

東電処理の現状と課題• 現状– 損害賠償：支援機構からの援助により賠償– 事故処理：支援機構からの資金注入による実質「国有化」– 原発停止：火力燃料費の増大

• 課題

課題１

東電の処理をいかに進めるか– 損害賠償額が5兆円に納まらない可能性も。
– 除染、汚染土壌の中間貯蔵施設のために、追加的に5兆円必要かも。（2012年11月経営方針）

事故後の損害賠償スキーム

現状の東電処理の問題点
1. 関係主体の責任が曖昧

政府（公的資金）
交付公債
原子力損害賠償支援機構

一般負担金

一般負担金、
特別負担金

資金援助
東京電力
損害賠償
被害者

税
東電以外の原子力事業者

電力料金

電力料金

国民


– 原賠法が責任集中の原則をとっているために関係主体の責任が曖昧になっている。
– 関係主体の事故責任を明確にしなければならない。
– 東京電力、国、株主、貸し手（銀行）、原子力事業者（原発をもつ電力各社）、原子炉メーカー、ゼネコン等

費用負担原則

東電処理のオプション

2. 費用負担原則が曖昧＜費用負担原則＞• 応能原則：能力に応じて負担• 応益原則：受益者負担• 応因原則：原因者負担• 応責原則：関与の度合いに応じて負担

1. 法的整理 東電の事故費用負担はこれらの原則が曖昧なまま、無原則に国民・電力消費者の負担になっている。

2. 法的整理せず追加的に公的資金を注入– 株主・債権者・事業者の責任を問う。
– 国の責任を問う。
1) 再建① 会社更生法

2) 精算––

際限ない資金注入への道
責任と費用負担原則を曖昧にする。

東電処理のオプション
3. 関与主体に対して応分の費用負担を求める。

– 原子力事業者（電力各社）、原子炉メーカー、
ゼネコン– 原賠法の枠を大きく超える福島原発事故– 特措法を制定し、関与に応じた応分の費用負担を求めてはどうか。

課題２

東電以外の電力会社の債務超過にどう対処するか原発ゼロの経営への影響

原発ゼロの経営への影響• ネガティブな影響• ネガティブな影響• ポジティブな影響• ポジティブな影響– 除却損– 原発の負の遺産処理– 戻し入れ益

ネガティブな影響• 原子力発電施設の除却→除却損• 建設仮勘定の消去• 核燃料勘定の消去→特別損失• 資産除去債務※原子力発電施設解体費の総見積額の現在価値→割引前の額にする– 除却損– 原発の負の遺産処理– 戻し入れ益

ポジティブな影響（負債項目の消去）• 以下の戻し入れ益の発生– 使用済み燃料再処理引当金– 使用済燃料再処理等準備引当金

原発の負の遺産処理• 使用済燃料直接処分費用• 再処理工場の廃止費用

電力事業者の債務超過をどうするか• 既存の法体系の下での破綻処理• 新たな支援スキームを設置– 新たな支援スキームをつくる場合は、なぜそのようなスキームをとるのか、原理原則を明確にする必要がある。

電力事業者の債務超過• ポジティブ、ネガティブ、双方の影響を足し合わせると、数兆円規模の債務超過が生じる。
• 火力燃料費の増大による経営悪化もその一因• 債務超過を放置すれば事業が立ちゆかなくなる。

対応オプション
1. 法的整理– 株主・債権者・事業者の責任を問う。
1) 再建① 会社更生法

2) 精算

2. 公的資金の注入––

無原則に行えば際限ない資金注入への道
責任（国の責任）と費用負担原則を明確にする
必要性対応オプション
3. 電気料金の原価に入れることで費用回収、破産回避– 料金制度の大きな変更（本来損失であるものを費用にしている点で考え方が変更されている。）– 国民的議論を必要としない省令の変更のみで多額の負担を国民に押しつける。

原子力市民委員会第 3 部会「原子力・エネルギー政策に関する国民的議論のあり方に関するメモ」
13/07/24 吉田明子
【１．検討体制のあり方について】
１）省庁横断的な独立の組織
・「国民的議論」に向けて、特定の省庁が管轄ではなく、省庁横断的な組織体制の構築
２）多様なステークホルダーの参加による諮問機関の設置・諮問機関（審議会）を設置する場合には、福島の原発事故被災者、若い世代、市民団体代表、などを含むこと。またジェンダーバランスに配慮すること。
３）国会との連携
・国会事故調査委員会と同様、国会内にエネルギー政策に関する会議体を設置し、連携した議論を行うこと。
【２．情報提供のあり方】
参照：原子力委員会 2012 年 12 月 25 日「国民の信頼醸造に向けた取り組みについて（見解）」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/121225_1.pdf
１）説明責任２）正確な情報の開示
・特に原発事故の影響・被害、リスクについて、議論の前提として位置づけるべき。
・国会事故調査委員会報告書、政府事故調査委員会報告書の参照。
３）透明性・公正性の確保
・議論の過程の公開、集まった意見等の公開。
４）わかりやすい説明【３．決定過程への市民参加】
１）2012 年夏の「国民的議論」結果の参照
・議論の前提として位置づけるべき。
２）パブリックコメントの実施・公開
・期間は少なくとも 2 ヶ月以上とり、十分な周知広報を行うこと。
３）全国各地での公聴会の開催
・各都道府県で少なくとも１回、人口の多い都道府県等では複数回開催。
・福島県においても、複数回を開催すること。
・昨年の公聴会での反省を活かし、参加者の意見をできる限り集約できる方法を検討すること（インターネット・情報システムの活用など）。
４）討論型世論調査の実施
・市民の意見をできる限り実態に即した形で把握するために、有効な手法である。
・情報提供する専門家の選出など、多様で公正な選出に留意して行うべき。
５）被災者のヒアリング・「福島原発事故を踏まえた」議論をするために、原発事故被災者はステークホルダーとして位置づけるべき。
６）独立専門家による判断
・「国民的議論」の取りまとめにおいては、独立した専門家による公開の検討会を設置すること。

2013 年 7 月 25 日

第４回

原子力市民委員会

規制部会からの報告
原子力市民委員会

１．主な論点と執筆分担についての検討状況

規制部会（第 4 部会）

部会長

井野博満

コーディネーター

菅波 完（※印は別紙レジュメあり）

0）原子力規制のあり方―規制と安全の哲学、安全目標とは・・・・・井野、小倉

1)

福島原発事故の検証及び「後始末」に関わる問題点

1-1）事故の実態把握、原因分析、未解明課題・・・・・・・・・・・小倉、後藤
東北地方太平洋沖地震・津波による影響
東京電力・メーカー側の安全設計・施工・保守管理の問題
政府側の安全規制、事故後の対応等
以上の点などについて、各種事故調査委員会で明らかになったこと、未解決の課題として残っていることの整理など
1-2)

福島原発サイトの「後始末」に係わる問題分析
・・・・・・・・筒井、川井、プラント技術者の会 ※2)

原発規制基準の問題点

2-1）旧安全指針から新規制基準への歴史的経緯、諸外国との比較・・・・・滝谷 ※2-2）新規制基準の構成上の欠陥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・青木
立地指針の不存在、重要度分類などの未完成部分、
バックフィットの問題など
2-3）立地評価の問題点 （住民被ばく、ベントフィルター問題など）・・・・滝谷 ※2-4）設計基準を見直すべきである・・・・・・・・・・・・・・・・・・・後藤
付け足しの安全対策は不可、共通要因故障を入れ込むべきである
2-5）過酷事故対策の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・後藤
5 年猶予問題、フィルターベント、過酷対策機器の信頼性評価が除外されていること
死を内包する対策―人為的攻撃や航空機突入への対処・・・・・・筒井
382-6）信頼性に関わる重要な技術的課題・・・・・・・・・・・・・・内藤チーム
外部電源、計測器類の不備、その他
2-7）耐震設計、津波対策の問題・・・・・・・・・・・・・・・・東井、湯浅
それに関わるバックチェック・バックフィット（あるいは経過措置）
2-8）防災計画と自治体の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・阪上
2-9）老朽化原発の 20 年延長問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・井野
審査・審議の実情、特別点検のまやかし

3）原発再稼働（あるいは新増設？）に関わる判断基準、手続き・・・・・海渡「地元自治体」の範囲、「同意」の手続き、防災計画

4)

原子力規制の透明・公開（主権者参加）・独立（利益相反排除）・・・藤原
公益通報の実情、原子力振興財団の活動実態
東京電力の閉鎖的体質 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・東井学協会の実情（電気協会、保全学会など）と学者の責任・・・・・井野、小岩

5)

原賠法、苛酷事故時の賠償・責任問題、原発差止訴訟等 ・・・・・・只野

以 上

39

Rev.2a 2013 年 7 月 24 日
Rev.1 2013 年 7 月 16 日
Rev.0 2013 年 7 月 09 日

プラント技術者の会

福島原発サイトの「後始末」に係わる問題と提言（暫定）目次§１．要旨§２．問題と提言
１．汚染水対策の検証
２．廃炉ロードマップの技術内容の検証
３．廃炉計画におけるプロジェクト管理の検証
４．廃炉計画におけるコストと被爆管理の検証
§３．各論
１．

汚染水対策の技術内容とプロジェクト管理２．

廃炉ロードマップの技術内容とプロジェクト管理３．

廃炉の概算コスト

４．

代案のコストとスケジュール

40

§１．要旨福島第一原子力発電所の事故後の「後始末」について、政府は「廃炉」すなわち原
発サイトを更地に戻すことを目標として、東京電力が実務を推進しており、下記の政府機関がそれを監視している。
１）原子力災害対策本部

東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議（事務局は資源エネルギー庁）
２）原子力規制委員会 特定原子力施設監視・評価検討会
資料としては、下記のものが最新である。
－東京電力福島第一原子力発電所 1～4 号機の廃止措置に向けた中長期ロードマッ
プ

東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議作成 2013 年 6 月 27 日付（以下「ロードマップ」と略称）
政府・東電が策定した現行の「ロードマップ」は、廃炉計画の目標が、1～3 号機のメルトダウンしたデブリの取り出しと 4 号機の燃料プール内使用済み核燃料の取り降
ろしを一日でも早く行いたいという点に置かれている。しかし、廃炉に至るまでの工程は希望的観測の積み重ねであり、工事仕様の省察、プロジェクト計画の立案、市民に負担を求める結果になるコストおよび労働者被曝、等々についての考慮が不足していると言わざるを得ない。現実には、過去２年間の溶融炉心冷却設備の相次ぐ停止、滞留汚染水処理の後追い対策の連続、汚染水の漏洩と海洋流出等の相次ぐトラブルに似た状況に陥らないとも限らない。
そのような現実を冷静に見れば、事故の「後始末」の目標そのものを見直す必要がある。
当委員会が意図する視点は、次の 2 点である。
１）「後始末」の作業が遺漏なく、かつ無理のない形で行われること

２）

市民の負担が最小限になるように管理されることそういう観点から、われわれは次の作業を行う。
１）

汚染水対策について技術内容を検証し、問題点について提言する。

２）

政府・東電が遂行しつつある「廃炉対策」について検証と提言を行う。

特記すべきは、現行「ロードマップ」には、今後の現場調査と開発に依存する技術
課題が目白押しであり、「判断ポイント」が何年も先に設定されている項目が山積している。つまり、現行の「ロードマップ」は、開発目標の羅列であって、希望的観測で多額の開発費を投じた挙句、今現在も稼動できていないもんじゅや六ヶ所村再処理工
41

場の二の舞になる可能性も否定できない。掲げられている「開発項目」がそれほど困
難な課題であることは認識しておく必要がある。
３）政府・東電は、現行「廃炉対策」のコストを明示していない。つまり市民社会に対する負担をどう管理するかが不明である。そして、予想されるコストは莫大である。そのために、まずは検討の目安となる概算コストを推算する。
４）市民の負担および作業者の被曝量を低減するために次の代案を提示する。
代案１：現行「廃炉ロードマップ」では、現時点（事故後 2 年）から作業を開始す
る工程計画になっているが、作業そのものの困難さと作業中の被ばく量を低減するた
めに、高線量区域内での開始を大幅に遅らせる。
代案２：現設備については、工事リスクと費用、被ばく量を最小にするために、循
環冷却システムを改善、維持し、無理な撤去は行わない。当然のことながら、地下水汚染の完全防止、及び冷却汚染水の管理は徹底して行う。崩壊熱が許容範囲まで下がった時点で石棺等の最終処理を実施する。

§3

各論の Outline―

中間的議論のために

１． 廃炉コスト
１）チェルノブイリの後始末費用に関して 1990 年に米国大統領委員会が再試算した処
理費用 70.5 億ドル/炉をもとに推算すると下記になる。
（松木良夫、ほか、JAEA-Review
2008-029「エネルギー産業における過酷事故事例および事故時の影響評価に関する分
析」日本原子力研究開発機構、2008 年）
70.5 億ドル/炉 x 4 炉 x 138 円/ドル ＝ 3.9 兆円
ただし、この数値には様々な留保条件がある。
２）公益法人日本経済研究センターが 2013 年 7 月 19 日付で発表した数字の工事費部分、0.74 兆～15 兆円を参考にする。これにもさまざまな留保が付けてある。
３）当面の目安として、5 兆円ないし 20 兆円と置く。
２．代案のコストとスケジュール
代案 1：
現行「廃炉ロードマップ」では、事故後 8.5 年の時点から溶融燃料デブリを取り出し作業を開始するために、現時点（事故後 2 年）から原子炉建屋内の高線量区域内作業を開始する工程を計画している。そして、デブリ取り出し完了時期
は、20～25 年後としている（総作業期間＝20 or 25 年－8.5 年＝11.5 or 16.5 年）。
これに対してわれわれは、高線量区域内の作業開始を事故後 10 年の時点から開42

始することを提案する。開始時期が 8 年間延ばされることは、作業現場の放射線量が 1/3～1/4 になることである。たとえば、一人の作業員の現場滞在時間が5 分であったものが 15～20 分になることである。このことは作業効率が 3～4倍以上になることを意味する（引き継ぎ時間がなくなる効果も大きい）。そのよ
うに計画すれば、総作業期間を半減することができ、現行計画と、同様の時期に作業が完了でき、コストは半減できる。
代案 2：
代案 1 では、相対的な放射線被曝量とコストの低減を期待できるが、絶対的な被曝量とコストは依然として許容し難いレベルが予想される。
われわれとしては、使用済み燃料取り出し後、現設備を無理に撤去してサイトを更地にする必要はないと考える。数十年間循環冷却システムで冷却し続け、空冷で低温が保てるようになったらチェルノブイリのように石棺で固め、残りの施設も無理に壊すことなく、チェルノブイリや原爆ドームのよう、人類の歴史遺産として見学可能な公園として保存することを提案する。
工事コストおよび被曝労働量はこれが最小である。しかも、現在目前に頻発しているような、前例のない工事に着手することによって、誤って高放射性物質を放出させたり、不測の高被曝労働を発生させたりするリスクが最小になる。
もちろん、跡地利用については社会的合意形成が必要であるが、事故以来、地元住民にたいして、住環境の除染や帰還や補償の条件について、度重なる失望を味わわせてきたことを直視して、明快かつ合理的な見通しを速やかに示すことが必要である。

以上43

規制部会中間報告用執筆担当分のレジメ

2013.7.22(木) 改訂１
滝谷紘一

２）原発規制基準の問題点
2-1)
旧安全指針から新規制基準への歴史的経緯、諸外国との比較■旧安全指針の策定経緯 (原子力委員会～原子力安全委員会：いずれも内規)○立地審査指針： 1964 年（昭和 39 年）決定
昭和 33 年～38 年 原子炉安全基準専門部会で検討○安全設計審査指針： 1970 年(昭和 45 年) 決定1977 年(昭和 52 年) 見直し
1990 年（平成 2 年）全面的見直し ： 原子炉施設の設計変更、TMI 事故等の国内外での教訓、運転経験の蓄積等を反映○安全評価審査指針： 1978 年（昭和 53 年）決定
 原子炉安全技術専門部会の事故評価小委員会で約 3 年間かけて原案作成。
それまでの審査を通じて定着してきた慣行を見直し、判断基準も立地指針を除けば必ずしも明文化されていなかった。
 「事故」の分類
・重大・仮想事故：原子炉の立地条件の評価のために想定・各種事故： 原子炉の設計の妥当性を評価するために想定
 重大事故、仮想事故の想定 FP 障壁の少なくとも一つは、ある程度の FP 保持能力を認める。そこで最終障壁である格納容器の保持能力が機能する場合と、機能しない場合の 2 種類を考えることとした。
 単一故障の考え方、「各種事故」についての判断基準
・事故時の公衆の被曝線量： 5mSv（リスクを増大させない値として
ICRP 勧告等を考慮して決める）＜本項の参考資料：佐藤一男「発電用軽水型原子炉の安全評価に関する審査指針」
について）（原安協だより第 49 号(1979.5)＞＊特筆すべきは、過酷事故は想定外扱いであった。この点については、次項以降で詳しく論じる。
■ 新規制基準の策定経緯 （原子力規制委員会 2013 年 6 月 19 日決定、7 月 8 日施行）
○ 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則○ 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈(内規) 福島第一原発事故により、過酷事故に関する旧指針類の欠落が露呈
 安全設計審査指針(内規)の見直しを行い、規制基準として規則に格上げ。その中で、各種事故の評価については、安全評価審査指針の関連箇所を参照
 過酷事故（シビアアクシデント：原子炉等規制法での定義に合わせて規則では重大事故と呼称）対策を追加。設置許可基準に位置づける。

44

■諸外国との比較 ― 過酷事故対策に着目して○ 欧米における過酷事故対策については、1970 年代後半から 1990 年代にかけて、米国での TMI-2 事故、旧ソ連でのチェルノブイリ事故の教訓を踏まえながら、格納容器対策が規制要求として採択され、実行に移されてきた。格納容器ベント設備と水素燃焼装置に係わるものが中心であり、それらの具体的な中身は国によってさまざまである。（詳しくは末尾の【参考】に示す）★1990 年代以降の過酷事故対策の進展状況について、コアキャッチャーの設置など含めて調査を予定。
○ 一方、わが国では、1992 年に原子力安全委員会の原子炉安全基準専門部会において格納容器対策を主体とした過酷事故に対するアクシデントマネージメントについての検討報告書が出された。検討は、上述の欧米での対策の現状調査と国内外の研究成果などをもとになされたが、安全委員会の結論は、アクシデントマネージメントは電気事業者の自主的な整備にまかせ、規制への取り入れはなされなかった。
その理由に関しては、当時の原子力安全委員会の決定文「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」(1992
年 5 月 28 日決定、1997 年 10 月 20 日一部改正)に次の記述がある。
（原子力安全委員
会は福島事故で得られた教訓等を踏まえ、2011 年に本決定文を廃止したが、その内容には厳しく吟味、検証すべきことが含まれているので、原文を抜粋掲載。
）「我が国の原子炉施設の安全性は、(中略)いわゆる多重防護の思想に基づき厳格な安全確保対策を行うことによって十分確保されている。これらの諸対策によってシビアアク
シデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分小さいものとなっており、原子炉施設のリスクは十分低くなっていると判断される。アクシデ
ントマネージメントの整備はこの低いリスクを一層低減するものとして位置付けられる。したがって、当委員会は、原子炉設置者において効果的なアクシデントマネージメ
ントを自主的に整備し、万一の場合にこれを的確に実施できるようにすることは強く奨励されるべきであると考える。
」
ここで、専門部会報告書の方には、シビアアクシデントの発生確率について「アクシデントマネージメントの一部を考慮したレベル１PSA によれば、代表的な国内原子炉の炉心損傷に至る事象の発生確率は、評価の不確かさを考慮しても 10-5／炉年より小さく、
IAEA・INSAG の定量的な安全目標 10-4／炉年(既存炉に対して)、10-5／炉年(新設炉に対して)を満足している」と記載され、原子力安全委員会はそれを了承している。
現時点においてこれらを吟味、検証すると、・安全性は、いわゆる多重防護の思想に基づき厳格な安全確保対策を行うことによって十分確保されている。
・「シビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分に小さくなっている。
などの原子力安全委員会の認識は、福島事故の発生からまったくの誤りであったことが明白である。
これは、規制機関として単に決定文を廃止すればすむ問題ではなく、なぜこのような誤った認識をしていたのかについての根本原因の分析を行うとともに、このような誤った認識が福島事故を防ぐことができなかった一つの組織的要因であることを反省し、国民への謝罪が必要である。
○ 遅きに失したが、今般の新規制基準では、欧米諸国の対応現状なども参考に、炉心冷却
45

用の注水設備、フィルター付き格納容器ベント、水素燃焼装置などを含めて、過酷事故対策が規制要件として位置付けられた。
2-3) 立地評価の問題点 (住民被ばく、ベントフィルター問題など)＜「エコノミスト」7 月 2 日号の拙稿「被ばくから守らない新規制―立地適合性の評価
外す」、及び東京新聞 7 月 9 日付け筆者のインタービュー記事「削られた『立地評価』」
をもとにまとめる予定＞
要点は 規制基準で立地評価をしないことは、原子炉等規制法第 43 条の３の６（許可の基準）で位置の適合を定めていることに反する。
 立地審査指針で規定する「技術的見地からみて、最悪な場合に起こるかもしれないと考えられる重大な事故（＝重大事故）」において、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと、を評価しないことは不当である。設置許可基準にこれまで含まれていた
重大事故、仮想事故時の公衆被ばく線量の規制を廃止することは許し難い大改悪である。
 この 12 月に施行予定の原子炉等規制法第 43 条の３の 29(安全性の向上のための評価)
で、敷地境界での被ばく線量評価を格納容器の機能が維持されている場合、及びフィルターベントにより管理放出が行われている場合に行う旨公表されている（規制委員会 3 月 28 日付けパブコメへの考え方）が、その評価は届け出制であり、従来の設置許可基準としての位置づけとはまったく異なり、規制の実効性はない。
 フィルターベントは、希ガスの大量放出を伴うものであり、周辺の公衆に放射線障害を与えるおそれがあり、許容すべきでない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【参考】 欧米諸国のシビアアクシデント対策の概要(1992 年当時)
＜出処：シビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて：原子炉安全基準専門部会報告書、1992 年（平成 4 年）＞
1) フィルター付き格納容器ベント設備○ フランス：安全目標として、炉心溶融に至った場合にも環境への核分裂生成物放出量をサイト周辺の緊急時計画に見合ったレベルまで低減させることを決定。その一つの方策としてフィルター付き格納容器ベント設備が採用されている。FP 除染係数
（DF）を 10 以上要求。
○ドイツ： 原子力安全委員会が 1986～87 年にかけてフィルター付格納容器ベント設
備に関する基本要件を勧告。エアロゾルに対して DF を 1,000 以上、元素状よう素に対して DF を 10 以上要求。1992 時点で、ほぼすべてのプラント（PWR 及び BWR）に格納容器ベント設備が設置済み。
○ スウェーデン： シビアアクシデントに関する基本方針が、1980～81 年に政府から出された。土地汚染を低減するために、すべてのプラントに設置済み。大規模土地汚染と急性死亡の発生防止の観点から、放出 FP を 0.1%以内に抑えることを要求。
○ フィンランド： BWR について設置済み。
○ 英国： PWR に対して、どのシステムを採用するか検討中。
（最終決定は 1991 年度
内になされる見込み）○ 米国： BWR MarkⅠ格納容器に対して、フェーズⅠのアクシデントマネージメン
46

トとして耐圧強化ベント対策を要求。そのフェーズⅡとして、注水設備と耐圧強化
ベント対策の組み合わせが議論の段階で、フィルター付きベント設備については、
ＮＲＣの対策検討要求項目には入っていない。また、ＰＷＲに対しては特に検討項
目として指摘されていない。
＊格納容器ベント設備の設計における単一故障、電源喪失及び地震については、フランス、
ドイツでは考慮していないが、スウェーデンでは考慮。
２）水素燃焼装置
シビアアクシデント時の水素制御に関する各国の対応策は統一されておらず、今後の研究、開発成果を待って方策を講じるとしている国も多い。
○ 米国： 1979～80 年に、TMI-2 事故を反映して、BWR 及びアイスコンデンサ PWRに水素対策の実施を求めた。1981 年に BWR MarkⅠ、Ⅱ格納容器に対して窒素ガスによる不活性化対策の規則が出された。1985 年に BWR MarkⅢ及びアイスコン
デンサ型 PWR に対して水素制御系の改善要求の規則が出された。
○ フランス： 原子力庁が研究を実施中。方針を決定していない。
○ ドイツ： 最終結論まだ出ていない。
○ フィンランド：アイスコンデンサ型 PWR に対し、
「グロープラグ式水素燃焼装置」が設置済み。
○ 英国： PWR の PSA 結果をもとに、水素燃焼により格納容器の健全性が損なわれる可能性は小さいとして、具体的な設備対応策はとられていない。

以

上

47

2013 年 7 月 22 日

アイリーン・美緒子・スミス
原子力市民委員会 アドバイザー

原子力市民委員会への提案
以下、次回の原子力市民委員会事務局会議と、25日開催される原子力市民委員会で検討頂ければ幸いです。

[提案] 原子力市民委員会と部会の役割を明確に
現在、原子力市民委員会の役割・責任・権限と部会の役割・責任・権限が今一不明確だと思います。これを速やかにオフィシャルな形で明確にし、公に明記するの（WEBサイトに掲載するという意味です）が大切だと思います。
以上を不明のまま進めると、時間と共にトラブルが生じると思います。それにより、例えば土壇場で複数の委員が降りるとか委員会が「分裂する」など、脱原発の動きに支障を与える恐れがあると思います。
具体的に言うと、例えば以下のことについて決定し、委員会と全部会メンバー全員に了承して頂き、アドバイザー、オブサーバーなど原子力市民委員会に係わっている全ての方だけでなく、運営規則（または付属規則）に入れ、公に明記するのが大切だと思います。
以下のような項目：（既に議論されている内容も多いと思いますが、規約がないので議事録に埋もれているか、各自の理解の違いがあるかもしれません。）
部会の結論を全てのメンバーが承認する方式なのか？
承認出来ない場合の措置はどうなっているのか。
部会から少数意見を出す仕組みはあるのか。
少数意見は複数あっても良いのか。一人のメンバーでも出して良いのか。
少数意見も委員会に同じように上げられ審議されるのか。
委員会が最終結論を出すようだが、このことは全てのメンバーが理解しているのか？
ここで提案しているのは、「委員会と部会はこうあるべきだ」と言っているのではなく、ルールを決め、そのルールは事前に原子力市民委員会のウェブサイトで規約として明記しておくことが大切だということです。
以上を早急に運営委員会または事務局または両者に策定して頂くようお願い致します。

48

2013年7月25日
原子力市民委員会と部会の役割について
原子力市民委員会
座長 舩橋 晴俊
アドバイザーのアイリーン・美緒子・スミスさんからご提起・ご質問いただいた事項について、7月1日の運営会議で検討をいたしました。運営会議では、原子力市民委員会が脱原子力政策大綱や提言を発表する際、その内容における責任の所在は、原則として「委員会」にあることを確認いたしました。当然、各部会が政策大綱等の章や提言の執筆を担当する場合が多くありますが、最終的なとりまとめを責任を持って行うのは委員会であろうという考えです。各部会で行われた議論や見解については、委員である部会長に責任をもって委員会の場で伝えていただくことが原
則として必要となりますし、もちろん、部会メンバーの方が委員会に出席され、ご発言していただくことはおおいに歓迎されます。
なお、原子力市民委員会の取り組みにおける基本的な考え方としては、脱原発を実現する上での様々な見解を尊重し、十分に議論をする場を持つことを重視していく中で、見解が分かれる分
野・テーマにおいては、委員会が意見の一本化をはかるというよりは、最終的に、市民がそうした現状やそれぞれの論点を把握し、選択することが可能となるように、政策大綱には、複数の見解の併記や、少数意見の記載をすることが、原則になります。
以下、7月22日付でスミスさんのご質問に一問ずつ、お答えいたします。
１．部会の結論を全てのメンバーが承認する方式なのか？
→［中間報告、あるいは、脱原子力政策大綱についての文章の判断の責任は、原子力市民委員会が負う。ある部会の見解に対して、他の部会のメンバーが承認するという方式はとらない。部
会の提案に対して、原子力市民委員会の内部で、異なった見解を出す委員があることも想定しう
る］
２．承認出来ない場合の措置はどうなっているのか。
→［原子力市民委員会レベルでの複数意見の並記というかたちをとる］

３．部会から少数意見を出す仕組みはあるのか。
→［各部会があつかっている問題について、少数意見を含む複数の意見を原子力市民委員会に提出することは、ありうる事態として想定されている。複数の意見をとりまとめて、提出するというのは、部会長の役割となる］
４．少数意見は複数あっても良いのか。一人のメンバーでも出して良いのか。
→［少数意見が複数出されることもありうる事態である。一人のメンバーでも少数意見を提出

しうる］

49

５．少数意見も委員会に同じように上げられ審議されるのか。
→［部会から少数意見を含む複数の意見が出された場合には、原子力市民委員会としては、いずれの意見も審議の対象として取り上げる］
６．委員会が最終結論を出すようだが、このことは全てのメンバーが理解しているのか？
→［最終結論のとりまとめの責任は、原子力市民委員会が負うということを、すべての部会メンバーに周知するようにしたい］
以上50

2013 年 7 月 22 日
アイリーン・美緒子・スミス
原子力市民委員会 アドバイザー
第 3 部会 オブザーバー

原子力市民委員会と第 3 部会へ提案
7 月 24 日と 25 日に開かれる原子力市民委員会と第 3 部会の会議に向けて、以下、提案を提出させて頂きます。ご検討頂ければ幸いです。

[提案] 第３部会の議論を今よりもっと前に進める方法
原子力市民委員会、部会での会議、議事録など見てきて思うところは、多くの有益な提案・意見が出されていますが、どれを採用するのかしないのかを決めていないように思われます。今一度、市民委員会の目的と議論の範疇を明確にする必要性があるのではないでしょうか。
今までの議論を大きく分けると以下の区分に分けられると思います：
A. 脱原発を実現するためのプラン（脱原発とそれに伴う新しいエネルギー戦略の検討）
B. 脱原発を実現する際の新しい民主主義の提案（意思決定・組織体制見直し）
C. 脱原発法令整備（止めることを決めた時の法の整備）
市民委員会に求められていることは、情報が氾濫する中で判断に迷う市民へ、良い意味での権威ある判断基準を提供することではないでしょうか。
そのためには、明確な脱原発プラン（A）を議論のメインに据え、その理論的な裏付けとして、新しい
民主主義の提案（B）と脱原発法整備（C）を位置づけるべきではないでしょうか。（B）がなければ、（A）は実現できず、（C）がなければ、脱原発プラン（A）は実行できません。
多くの議論のテーマを抱える（A）〜（C）に対して、議論の発散を防ぐためにも「即時原発ゼロ」を議論の柱に据えるべきではないでしょうか。即時原発ゼロを柱にすることで、なぜ原発が止められないのか、止めるとどうなるのか、新しいエネルギー戦略を支える新しい民主主義の形が明確になってく
ると思います。
脱原発を望む大半の市民は、本当に原発をすぐになくしてもいいのだろうかと迷っています。市民
委員会は 5 年後、10 年後、15 年後とせずに、多くの迷っている市民に寄り添った明確な「即時原発ゼロ」を実現するためのプランを打ち出すべきです。
以上の進め方で、多くの市民を味方にすることで、無視されない、無視できない状況を作り出すことができると思います。市民性のあるものこそ市民の共感を呼ぶと思います。
明確な脱原発を実現するためのプランは、どこにも存在していないのです。さらにこの 9 月には再び稼働している原発はゼロになる世界でたたった一つの、その国の市民委員会が、「即時原発ゼロ」を前提に具体的な検討もせず、議論をつくさずに進めると、市民委員会自ら脱原発を遅らせてしまう役割を果たしてしまう危険性があるのではないでしょうか。

以上