知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告案）」に関する2008年11月17日提出の当協会意見
社団法人日本映像ソフト協会■意見 1【報告案における該当項目】
I コンテンツの流通促進方策【該当ページ】８ページ【意見の概要】
ネット上の利用権（ネット権）をコンテンツホルダーに集約し、コンテンツの流通を促進しようとする意見がありますが、その妥当性については慎重な検討を要望いたします。

【意見の全文】
ネット上の利用権（ネット権）をコンテンツホルダーに集約し、コンテンツの流通を促進しようとする意見については以下のような疑問があります。

１．コンテンツ流通の阻害要因は著作権法なのか
コンテンツの流通は、合理的かつ適正な流通の仕組みが整備されるならば、自ずから促進されるものです。流通の仕組みが整っていないにもかかわらず、法制度によって無理やり流通させようとしても市場を混乱させるだけになりかねません。
既存の映像コンテンツに関していうならば、劇場での興行、ビデオパッケージソフト、放送等、様々な方法によって市場に提供されております。他方、インターネット上では著作権を侵害して流通されるコンテンツが無数にあります。
そのような状況の下で、いわゆる「ネット権」創設による権利制限によって、インターネットを用いたコンテンツ流通を権利者に強いることは適切ではありません。著作物に対する排他的権利の保障は、より良いコンテンツの創造を競い合うための前提をなすもので、既存のメディアであろうとインターネットであろうと著作権保護の重要性は変わるもので1

はありません。

２．コンテンツ配信の現状認識について
コンテンツホルダーは現行法に則ってインターネットを用いたコンテンツの流通をはじめつつありますが、ビジネスとして成り立つに足る市場は形成されておりません。ネット
配信が充分に進んでいないとすれば、それは著作権法制度に原因があるのではなく、配信市場の問題だと思われます。
確かにインターネットは新たなビジネスモデルを構築しうるメディアでしょうが、「ネット権」による権利制限によって配信によるコンテンツ流通が直ちに促進される状況には無く、他のメディアと異なる法制度を設ける必要性があるか疑問です。

３．応諾義務を課することの当否
ネット権者に権利を集中する制度創設の意見は、ネット権者に応諾義務を課すという内容になっています。
映像コンテンツは、劇場公開だけで投下資本の回収が出来る作品はごく一部で、パッケージソフト・放送等様々な方法を用いて投下資本を回収しています。
ネット権者に応諾義務が課されると、劇場公開と同時に配信の許諾申請があった場合、これを許諾しなければならないことになります。
また、大量の著作権侵害コンテンツがアップロードされているような動画投稿サイトに対しても許諾しなければならないことになりかねません。
加えて、わが国がこのような制度を導入した場合、それに追随する国が現れる可能性があります。そうなるとわが国の著作物を外国人が外国で配信することにも応諾義務が生じますが、その対価が正当な額になる保証はありませんし、対価確保の実効性も疑問です。
著作権は排他的権利であり、その実質を喪失させる応諾義務を課すことには反対です。

以上の理由から、ネット上の利用権をネット権者に集約しネット権者に応諾義務を課す
意見については、その必要性、危険性を慎重に検討されることを要望いたします。
以上

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■意見 2【報告案における該当項目】
II 権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入【該当ページ】９〜１３ページ【意見の概要】
日本版フェアユース導入の経済効果、必要性及び条約適合性等導入の当否の慎重な検討の実施と、条約適合性に疑義がある個別権利制限規定の改正等を要望します。

【意見の全文】
１．権利制限の一般規定導入の妥当性及び必要性について「文化の発展に寄与する」という著作権法の目的を、より実効化する法改正に反対するものではありませんが、権利制限の一般条項の追加が本当に「文化の発展に寄与」するかどうか、「文化の発展に寄与する」ためにはどのような規定であるべきかは充分な検証が必要だと思われます。
しかるに、本報告案 12 頁では、「情報通信技術を活用した新しい産業の創出という観点からは」とか「新規分野への技術開発や事業活動に萎縮効果を及ぼしている」とか「創造的な事業への挑戦を促進すべき」とか、産業振興の視点から日本版フェアユース規定の導入を提言しているように思われます。著作権法の目的は「産業振興」ではなく「文化の発展に寄与する」（１条）ことにあります。
したがいまして、権利制限の一般条項の追加の検討は、産業振興の視点からではなく文化振興の視点に基づいて行われることを要望いたします。
また、日本版フェアユース規定導入の当否の検討にあたっては、導入により得られる利益と著作権者に与える影響等の経済効果の有無、文化の発展に対する影響等、権利制限の一般条項追加の妥当性を充分にご検討くださいますようお願いいたします。
その際、研究目的の利用や検索エンジン等は、個別の権利制限規定で対応できるように思われますので、個別の権利制限規定での対応が不可能なのかどうかも、充分に検討していただくことを要望いたします。
なお、「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方」（以下「本報告案」といい3ます。）７頁では、「Ⅰ．コンテンツの流通促進方策」について「国際条約との適合性を担保することが必要である。」としています。この点は、日本版フェアユース導入の検討にも妥当するはずです。
したがいまして、日本版フェアユース導入の検討にあたっては、条約の考え方の遵守という枠組みを尊重し、スリーステップテストの要件の充足等、権利制限の一般条項の条約適合性についても充分吟味し、日本版フェアユース規定導入の当否について、さらに慎重なご検討を要望いたします。

２．権利制限の一般条項追加の場合に採られるべき条件整備導入の当否を慎重に検討した結果、権利制限の一般条項を追加することになった場合には、フェアユース規定により権利制限の対象となる具体的行為に関するガイドラインの策定等、行き過ぎないし誤った拡大解釈（その伝播）による権利者の損失を未然に防ぐ措置を併せて講じることもご検討いただくよう要望いたします。
特に、権利制限規定の条約適合性を担保するため、スリーステップテストに適合することが権利制限の条件であることを権利制限の一般条項に明記するよう要望いたします。
また、著作権の制限を実質的に広げる方向の規定を追加するのですから、権利侵害による権利者の救済を容易にするような法制度(法定損害賠償制度等)の導入も併せて検討していただくことも要望いたします。

３．国際ルールに沿った現行法の権利制限規定の改正について
現行法の個別制限規定には、条約上のスリーステップテストの基準や米国のフェアユースの基準に照らしても妥当性を欠く規定があります（著作権法 30 条や 38 条１項等）。
著作権法 30 条１項柱書は、「私的使用目的」という広い範囲で権利制限を定めている
ために、数次にわたる改正が必要となりましたが、それでも技術の進歩に充分に対応できているとはいいがたく、さらなる改正を必要とする状況にあります。
現行著作権法の制定過程をみると、昭和 41 年の文化局試案では「ただし、著作権者の経済的利益を不当に害する場合には、この限りではない。」との但書がありましたが、なぜかその後の制定過程でこの但書がなくなっています。しかし、スリーステップテストの条件を満たすことは条約上の要請ですので、著作権法 30 条もこの条件を満たす必要があります。
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「近年の技術革新のスピードや変化の速い社会状況」（本報告案 11 頁）に対応できるようにするため、著作権法 30 条にスリーステップテストの基準を明記するよう要望いたします。
また、非営利・無料・無報酬の三要件で上映権を制限している著作権法 38 条１項は、ドイツ・フランス等の立法例からみても、また、スリーステップテストの基準はもとより、アメリカのフェアユースの基準に照らしても、あまりにも広範すぎる権利制限を定めています。
映画の著作物の上映については、38 条１項を適用しないようにすることを要望いたします。
以上

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■意見 3【報告案における該当項目】
III−2 インターネット・サービス・プロバイダの責任の在り方について【該当ページ】１８〜２２ページ【意見の概要】
動画投稿サイト運営者等特定のプロバイダは、権利侵害を未然に防ぐ措置を講ずる義務があり、損害賠償責任や差止請求に関する免責規定は設けないことを要望します。

【意見の全文】「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について」（以下「本報告書」といいます。）22 頁では、「動画投稿サイト運営者等特定のプロバイダには合理的な範囲で標準的なレベルの技術的な侵害防止措置の導入を義務付けることが考えられる。」とする
一方、「著作権侵害防止措置を導入していること等一定の要件を満たす事業者は、損害賠償請求や差止請求などを受けないこととする明確な免責規定を設けることが考えられる。」
しています。
この点について当協会は次のように考えます。
動画投稿サイト運営者は、投稿される動画の公衆送信を目的としてサイトを運営しているのですから、投稿される動画を公衆送信する主体と考えるべきです。したがいまして、投稿される動画を公衆送信可能にする前に、あらゆる手段を用いて権利侵害を防止する義務があるというべきです。
また、動画投稿サイト運営者が公衆送信の主体でないと判断される場合であっても、動
画投稿サイトという性質上、著作権侵害の結果発生は当然予見可能なのであり、その運営者を免責する必要は無いのではないでしょうか。実際、著作権保護に注意を払っている動
画投稿サイトは、アップロードされるコンテンツをサイト運営者が目視確認して、権利侵害の防止に努めています。
技術的な侵害防止措置導入を義務付けることは大変結構なことですが、それを以って「損害賠償責任や差止請求などを受けないこととする明確な免責規定を設けること」（本報告案 22 頁）は、著作権保護への配慮を欠く一部の動画投稿サイト運営者に過度な免責6を与えることになりかねません。
動画投稿サイトにおける著作権侵害の問題は、著作権侵害かどうかの判断が難しい事例
ではなく、劇場用映画や放送番組等、制作者の表示その他で投稿者にアップロードする権限が無いことが容易に判別できる事例です。
しかも動画投稿サイトは、投稿者に対して対価を支払うことなく自己が運営するサイト上に著作物を置いているのが通例です。サイト運営者は何らの出捐もなく著作物を利用しているのですから、著作物使用料相当額の損害賠償責任を免責する合理的理由はありません。
また、「差止請求を受けないこと」とするならば将来にわたって無償で著作物を利用できることになりますので、著作物利用権の善意取得を認めるようなものです。
しかし、投稿者がアップロードする正当な権限があるとを信じるに足る事情もなく、善意も無過失も要求することなく、著作権者がアップロード者に正当な権限があるかのような外観を作出したわけでもないにもかかわらず、何の落ち度もない著作権者に不利益を負わせ、サイト運営者が著作物を利用し続けられることを正当化する根拠はどこにあるのでしょうか。
また、同一コンテンツを著作権者の許諾を得て対価を支払い配信している事業者との対比で考えるならば、動画投稿サイト運営者は無償で将来にわたってアップロードしつづけることができ、許諾を得た配信事業者は対価を支払い続けることになります。このような正直者が馬鹿をみる結果を招くべきではありません。
動画投稿サイト運営者の責任に関するご審議では、このような動画投稿サイトの実態を充分ご考慮いただきますよう要望いたします。

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■意見４
【報告案における該当項目】
III−1 コンテンツの技術的な制限手段の回避に対する規制の在り方について【該当ページ】１５〜１７ページ【意見の概要】CSS や AACS 等の複製制御目的の暗号化技術を著作権法上の複製制御技術に位置づけること及び著作権保護技術を無効化してする複製の権利制限からの除外を要望します。

【意見の全文】
以下の理由から、複製制御目的の暗号化技術を著作権法２条１項 20 号の技術的保護手段に含めることを要望いたします。また、それが技術的保護手段に当たらないというのであれば、「何らかの方法により複製が実質的に制限される技術」である著作権保護技術を無効化して複製する行為を、著作権法 30 条の権利制限から除外していただくことを要望いたします。

１．CSS 等の暗号化技術の目的について「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について」（以下「本報告書」といいます。）16 頁では、「DVD ビデオや Blu-ray ディスク等には、コピーコントロールの技術が施された特定の機器においてのみ視聴が可能となるような暗号化技術が施されている。」との記述があります。
しかしながら、DVD ビデオや Blu-ray ディスク等の暗号化技術は、「コピーコントロールの技術が施された特定の機器においてのみ視聴が可能となる」ことを目的とした技術ではなく、「複製しても複合鍵までは複製できず再生できないため、複製を防止又は抑止できる」ことを目的として開発され、用いられている技術です。

２．30 条１項２号と 30 条２項との不整合
平成 19 年 10 月の「文化審議会著作権部会私的録音録画小委員会中間整理」では、著作権保護技術を「何らかの方法により複製が実質的に制限される技術」（41 頁）と定義し、
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「ＣＳＳと呼ばれる著作権保護技術」と述べ（51 頁）、ＣＳＳを著作権保護技術と位置づけています。著作権法 30 条２項との関係では「複製が実質的に制限される技術」として補償の必要性を否定する一方、同条１項２号では「アクセスコントロール機能のみの技術」（平成 18 年１月「文化審議会著作権分科会報告書」75 頁）として複製と無関係の「視聴制御技術」と位置づけておられるのは、整合性を欠いているのではないでしょうか。

また、社団法人電子情報技術産業協会（以下「JEITA」と言います。）は、2008 年 10 月14 日の貴調査会において「現行の法制度による対応が相当程度可能というふうに考えられる」と述べています。同日の資料によりますと JEITA の主張は、コピー・コントロールとアクセス・コントロールを重畳的に施されている場合には、コピーコントロールの回避に関しては、著作権法における技術的保護手段の規制が及ぶと解されているから、CSS 等の暗号化技術に関し新たな規制は必要ないということだと思われます（「コンテンツの技術的な制限手段の回避に対する規制の在り方について」２頁 脚注４）。
しかし、CSS をアクセスコントロールとしたままで CGMS の回避が著作権侵害であるというのであれば、CSS のみを無効化して複製する行為は、著作権法上適法となります。
他方、同協会は、平成 19 年 10 月の文化庁文化審議会著作権分科会の意見募集に対する「第２節著作権法第３０条の範囲の見直しについて」に関する意見では、「著作権保護技術が利用されている場合の録音録画は、そもそも第３０条の適用を除外すべきである。」と主張していますから、著作権保護技術が用いられている DVD ビデオの録画は 30 条の適用を除外すべきことになり、CSS のみを無効化して複製する行為も 30 条の適用を除外すべきことになります。
したがいまして、JEITA の貴調査会での主張は、著作権法２項の補償金に関する主張と整合性を欠くものとなっています。

３．技術の活用の多様性
技術は、様々な目的で活用できるもので、ある技術がどのような手段なのかは、その技術を利用する目的によって決まってくるものです。暗号化技術は、視聴制限手段としても、上映制限手段としても、複製制限手段としても用いることができます。
DVD ビデオや Blu-ray に用いられている暗号化技術は、完全な形で複製することを制限する手段であり、その意味で複製を防止又は抑止する手段です。
9したがいまして、DVD ビデオや Blu-ray に用いられている暗号化技術を著作権法２条１項 20 号の技術的保護手段と位置づけるよう要望いたします。

４．「著作権保護技術」を無効化して行う複製を 30 条の適用除外とすること著作権保護技術（何らかの方法により複製が実質的に制限される技術）は、少なくとも複製を抑止するということができますので、著作権法 30 条１項２号の技術的保護手段に含めるべきであると思われます。しかし、このような著作権保護技術のうち、複製を防止又は抑止する技術に該当しないものがあり、技術的保護手段に含めるべきでない著作権保護技術があるのならば、実質的に複製が制御される著作権保護技術を無効化して行う複製に関して新たに３号を新設し、著作権法 30 条の権利制限の対象外とすることを要望いたします。
そして、このような考え方は、社団法人電子情報技術産業協会が 2007 年 10 月に表明された「著作権保護技術が用いられている場合には著作権法 30 条を適用すべきではない」との見解からも論理必然的に導き出されるものです。
以上10■意見５【報告案における該当項目】
III−4 国際的な制度調和等について【該当ページ】２６〜２８ページ【意見の概要】ＡＣＴＡへの合意形成と海外の動画投稿サイト等における日本コンテンツの適正保護のための対策を、海外の政府や事業者に働き掛けていただくことを要望します。

【意見の全文】「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について」（以下「本報告書」といいます。）28 頁では、「「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）（仮称）」の合意形成に向けた取組を進めるとともに、海外の政府や事業者に対し、関係省庁と民間が連携して日本のコンテンツの適正な保護に向けた制度面・運用面での改善を行うよう引き続き積極的に働き掛けることが必要である。」と記されています。
海外の動画投稿サイト等において、多数のわが国のコンテンツが著作権を侵害されてアップロードされています。権利者としても削除要求等を行っているところですが、サイト運営者の対応は極めて不十分なサイトが少なくなく、対策に苦慮しているところです。
したがいまして、「「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）（仮称）」の合意形成に向けた海外の政府への働きかけを要望いたします。また、関係省庁におかれましても、海外の動画投稿サイト等での権利侵害の防止について、ぜひ海外の政府や事業者への働き掛けをお願いいたします。
以上

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