社会福祉法人三重県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱
第１目 的

この要綱は、次の１から５に掲げる事業（以下「本事業」という。）を実施し、地域の福祉・介護
人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
１

介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第２項第１号

から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す者に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業２

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
社会福祉法人三重県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱（以下「福祉系高校修

学資金貸付実施要綱」という。）における、法第40条第２項第４号の規定に基づき学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。）を貸し付け、その後、福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第17に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業
３

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業法第40条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す者に対し受講資金（以下「介護福祉士実務者研修受講資金」という。）を貸し付ける事業
４

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職として一定の知識及び経験を有する者で再び、三重県内の介護事業所又は施設で介護職の業務に従事しようとする者に対し、再就職のための準備金（以下「再就職準備金」という。）を貸し付ける事業５

障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下単に「就職支援金」という。）を貸し付ける事業

第２

実施主体

本事業は、社会福祉法人三重県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が実施する。
第３介護福祉士修学資金貸付事業

第１の１の「介護福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１

貸付対象者は介護福祉士養成施設に在学する者で、次の（１）から（４）を全て満たし、かつ会長が認めた者とする。

（１）介護福祉士養成施設を卒業後、三重県内（県外に所在する国立施設及び東日本大震災等におけ1

る被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）を含む。以下同じ。）においての返還免除対象業務に従事しようとする者（２）介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者（３）家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められる者（４）同種の修学資金の貸付等を受けていない者
２

貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学し、休学した期間を除く通算２年とする。

３

貸付額は、月額50，000円以内とする。
ただし、次の（１）から（４）に定める額を加算することができるものとする。

（１）入学準備金

初回貸付時に限り200，000円以内（２）就職準備金

最終の貸付時に限り200，000円以内（３）国家試験受験対策費用（４）生活費加算

一年度当たり40，000円（介護福祉士養成施設在学中の２年）

一月当たり、申請時における当該年度の４月１日時点での年齢及び居住地に応じて別表１に定める額
４３の（３）の国家試験受験対策費用の貸付対象者は、平成29年度以降に介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者とする。

５

３の（４）の生活費加算の貸付対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

（１）貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると三重県知事が認める世帯の世帯員である者（２）５の（１）に準ずる経済状況にある者として、貸付申請日の属する年度又は前年度までにおいて次のいずれかの措置を受けた世帯の者
ア

地方税法（昭和25年法律第226号）第295条第１項に基づく市町村民税の非課税世帯

イ

地方税法第323条に基づく市町村民税の減免世帯

ウ

国民年金法（昭和34年法律第141号）第89条又は第90条に基づく国民年金の掛金の減免世帯

エ

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第77条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予世帯

第４

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業

第１の２の「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」の貸付対象者、貸付額、貸付回数及び貸付方法は次のとおりとする。
１

貸付対象者は福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第17に掲げる事項に該当する者（同規程第18により読み替えの適用となる者を含む。）とする。

２

貸付額は、福祉系高校修学資金貸付実施要綱第３の３により貸し付けた福祉系高校修学資金と同
額とする。
３

４

貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、契約変更等を行い、本会内の会計処理で完結することとする。
第５介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

第１の３の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」の貸付対象者、貸付額は次のとおりとする。
１

貸付対象者は、次の（１）及び（２）を満たし、かつ会長が認めた者とする。

（１）実務者研修施設に在学する者
2

（２）介護福祉士資格取得後、三重県内において２年間返還免除対象業務に従事する者
２

貸付額は、200，000円以内とする。

第６

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業

第１の４の「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１

貸付対象者は、三重県内に住民登録をしている者又は三重県内に所在する事業所又は施設に介護職員等として就労した者であって、次の（１）から（４）までの基準の全てを満たす者とする。

（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
ア

介護福祉士

イ

実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者

ウ

介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）附則第２条の規定に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされる者（改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）（２）（１）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成9年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）を有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め県社
協福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、県社協が定める離職した介護人材の再就職準備金利用計画書（第３号様式）を提出した者
２

貸付額は、400，000円以内とする。

３

貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

第７障害福祉分野就職支援金貸付事業

第１の５の「障害福祉分野就職支援金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１

貸付対象者は、三重県内に住民登録をしている者又は三重県内に所在する施設に他業種等で働いていた方等が障害福祉職員として就労した者、若しくは就労を予定している者であって（１）から（３）までの基準全てを満たす者とする。

（１）介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成18年厚生労働省告3

示538号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介
護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎、総合及び行動障
害支援いずれかの課程と応用を受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護従事者養成研
修（基礎、応用を受講すること。）及び同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修のいずれかを修了した者（第５に掲げる「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」又は介護分野就職支援金貸付事業実施要綱に定める「介護分野就職支援金貸付事業」の貸し付けを受けたことがあるものを除く。）
なお、当該研修は公的機関が実施するものに限る。
（２）障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律123号）（以下、「障害者総合支援法」という。）第５条第１項、第18項、第77条及び第78条、児童福祉法（昭和22年法律164号）、第６条２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和24年法律283号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第27項、第28条及び第77条の2及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若し
くは就労を予定している者。
（３）県社協が定める障害福祉分野就職支援金利用計画書（以下単に「就職支援金利用計画書」という。）を提出した者。
２

貸付額は、200，000円以内とする。

３

貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

第８
１

貸付申請
本事業の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、県社協が定める申請書類を所定の期日までに県社協に提出しなければならない。
（１）介護福祉士修学資金貸付申請書（第１号様式－①）（２）介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（第１号様式－②）（３）離職した介護人材の再就職準備金貸付申請書（第１号様式－③）（４）障害福祉分野就職支援金貸付事業申請書（第１号様式－④）（５）離職した介護人材の再就職準備金再就職（内定・決定）証明書（第２号様式－①）（６）障害福祉分野就職支援金就職（内定・決定）証明書（第２号様式－②）（７）離職した介護人材の再就職準備金利用計画書（第３号様式－①）（８）障害福祉分野就職支援金利用計画書（第３号様式－②）（９）推薦書（新規・継続）（第４号様式－①）（10）推薦書（第４号様式－②）（11）誓約書（第５号様式）（12）国家試験受験誓約書（第６号様式）（13）個人情報の取扱いに関する同意書（第７号様式）（14）個人番号及び住民票コードを省略した世帯全員の住民票（15）進学又は在学を証明する書類（合格通知・在籍証明などの介護福祉士養成施設又は実務者研修施設（以下「養成施設等」という。
）が発行する証明書等）
4

（16）世帯の所得等に関する調書及びその証明書（所得課税証明書、源泉徴収票などの写し）（17）その他会長が定める必要とする書類等
２

第３の３の（４）の生活費加算を受けようとする者は、申請書類に加えて次のいずれかの書類を県社協に提出しなければならない。

（１）福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書（２）生活保護受給世帯に準ずる経済状況であることが確認できる書類
第９

連帯保証人

１

申請者は、連帯保証人を立てなければならない。

２

連帯保証人は、独立の生計を営み、返還すべき債務を負担することができる資力を有する個人または健全な財務体質を有する法人で、かつ、原則として県内に住所を有する者でなければならない。
なお、個人が連帯保証人となる場合、申請者が未成年者であれば、その者の法定代理人でなければならない。
３

連帯保証人は、借受人と連帯して債務を負担するものとする。

４

事業所の雇用主や役員、事業所自体もしくは保証会社等が連帯保証人になる場合は、資格取得後の特定の施設等での勤務をあらかじめ義務付けるような条件を付してはならない。
第 10１

貸付の適否の決定等

県社協会長（以下「会長」という。
）は、第８の１の（１）の申請書を受理したときは、別に定める「社会福祉法人三重県社会福祉協議会介護福祉士修学資金貸付審査会設置要綱」により設置する「三重県社会福祉協議会介護福祉士修学資金貸付審査会（以下「審査会」という。）」に基づき、本事業の貸付の適否を決定するものとする。ただし、特に必要と認めた場合は、論文試験又は面接を行うことができる。なお、生活保護受給世帯等の者からの申請を受理したときは、生活保護受給状
況等を確認した上で介護福祉士修学資金の貸付の適否を決定するものとする。

２

会長は、第８の１の（２）、（３）、（４）の申請書を受理したときは、貸付の要件を満たしているかを精査し、貸付の適否を決定するものとする。

３

会長は、上記の選考結果により本資金の貸付の適否を決定したときは、速やかに貸付決定通知書（第８号様式）又は貸付不承認通知書（第９号様式）により、申請者に通知するものとする。

４

会長は、生活保護受給世帯の者に対し貸付の決定を行った場合には、福祉事務所長に通知するとともに、生活費加算と生活保護の支給を同時に受けていないことを確認するものとする。

第 11１

借用書の提出

本事業の貸付を決定された者（以下「借受人」という。
）が第 10 の２により貸付決定通知書を受け取ったときは、第 10 号様式の①から④のうち該当する借用書を県社協に提出しなければならない。

２

借用書提出にあたっては、借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付するものとする。

第 12１

本資金の貸付方法

介護福祉士修学資金は、四半期ごとに貸付するものとする。ただし、会長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。

２

介護福祉士実務者研修受講資金並びに、再就職準備金、就職支援金は、一括で貸付するものとす
5

る。
３

福祉系高校修学資金返還充当資金は、第４の規定によるものとする。

第 13

貸付の辞退

借受人は、本事業の貸付決定を辞退しようとするときは、貸付辞退届（第 11 号様式）を県社協に提出しなければならない。
第 14
１

貸付の取り消し

借受人は、次の（１）から（７）のいずれかに該当する事情が生じた場合には、その旨を直ちに
県社協に届け出なければならない。

（１）養成施設等を退学したとき。
（２）就業先を自主退職したとき。
（３）心身の故障のため修学又は就業を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（４）学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
（５）死亡したとき。
（借受人が死亡したときは、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）第 87 条に規定する者又は連帯保証人が返還免除申請書に死亡の事実を証する書類を添えて届け出るものとする。
（以下同じ）（６）虚偽その他不正の方法により本事業資金の貸付を受けたことが明らかになったとき。
（７）その他、本事業資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

会長は、借受人からの届け出等により１の（１）から（７）のいずれかの状態であると確認ができた場合は、本事業の貸付を取り消し、貸付取消通知書（第 12 号様式）により、借受人及び連帯保証人に通知するものとする。なお、当該事実の発生した日の属する月の翌月からその貸付を取り消すものとする。

第 15
１

貸付の停止

介護福祉士修学資金において、借受人が休学した時は、本人より速やかに県社協に届け出なければならない。

２

会長は、借受人が休学したときは、その日の属する月の翌月から復学した日の属する月までの間、本事業の貸付を停止するものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸付された本資金があるときは、これを復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸付されたものとみなす。

３

１及び２の規定は、借受人が停学の処分を受けた場合についても準用する。

第 16

返還の債務の当然免除

借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付金の返還の債務を免除するものとする。
１

介護福祉士修学資金貸付事業
次の（１）から（３）のいずれかに該当するに至ったとき。

（１）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、三重県内において、
昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲
6

等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下｢返還免除対象業務｣という。）に従事
し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条
第１項及び第 44 条に規定する過疎地域において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。
）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下｢返還免除対象期間｣という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により借受人の意思によらず、三重県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入するものとする。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（３）介護福祉士資格取得者が、返還免除対象業務に従事することができず、介護福祉士養成施設卒
業後１年以内に返還免除対象業務以外の職種に従事した場合であって、返還免除対象業務従事誓約書（第 15 号様式）を提出し、会長がこれを適当と認めた場合は、当該養成施設等を卒業した日から２年以内に県内において返還免除対象業務に従事し、以後引き続き５年（過疎地域において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者が返還免除対象業務に従事した場合にあっては３年）返還免除対象業務に従事したとき。
２

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業（１）三重県内において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲（福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第11）を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
３

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次の（１）から（４）のいずれかに該当するに至ったとき。

（１）実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。
）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、三重県内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属す
る月以降２年、引き続き返還免除対象業務に従事したとき。なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対7

象業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）返還免除対象期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（３）災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由により卒業年度の国家試験を受験できなかった場合
又は当該試験に合格できなかった場合であって、国家試験再受験誓約書（第 14 号様式）を提出し、会長がこれを適当と認め、次年度又は翌年度の当該試験に合格した場合は、当該試験に合格した
日から１年以内に介護福祉士等登録簿に登録し、かつ、県内において返還免除対象業務に従事し、以後引き続き２年返還免除対象業務に従事したとき。
（４）介護福祉士資格取得者が、返還免除対象業務に従事することができず、当該研修施設等を卒業後１年以内に返還免除対象業務以外の職種に従事した場合であって、返還免除対象業務従事誓約書（第 15 号様式）を提出し、会長がこれを適当と認めた場合は、当該研修施設等を卒業した日から２年以内に県内において返還免除対象業務に従事し、以後引き続き２年返還免除対象業務に従事したとき。
４

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。

（１）介護職員等として就労した日から、三重県内において２年、引き続き介護職員等の業務に従事したとき。なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
５

障害福祉分野就職支援金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。

（１）障害福祉職員として就労した日から、三重県内において、２年間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため障害福祉職員として従事することができなくなったとき。
第 17１

当然免除申請及び承認決定等

借受人は、第 16 の返還の債務の当然免除を受けようとするときは、返還免除申請書（第 13 号様式）に、次の（１）から（３）のいずれかに該当するその事実を証明する書類添えて、県社協に提出しなければならない。但し、借受人が申請できない状況にあるときは、法定代理人が行うものとする。

（１）業務従事期間証明書（第 24 号様式）
業務従事先が複数ある場合は、それぞれの雇用先につき１枚（２）医師の診断書（３）その他、免除の申請に必要な書類
8

２

会長は、１の申請による事実が確認され、本事業資金の返還の債務の履行を免除することが適当であると認めたときは、返還免除承認通知書（第 26 号様式）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは、返還免除不承認通知書（第 27 号様式）により、当該申請をした者に通知するものとする。

第 18

返還の債務の裁量免除

会長は、借受人が次の１から４のいずれかに該当していることが確認できたときは、当該貸付に係る返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）を１から４に定める範囲内において免除できるものとする。
なお、裁量免除の額は、三重県において第 16 に規定する業務に従事した期間を、本事業による貸付を受けた期間（１年を 180 日として換算することを標準とする。なおこの期間が２年に満たないときは 360 日とする。
）の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する期間（実務者研修受
講資金貸付事業及び再就職準備金貸付事業の貸付額については 360 日）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
１

死亡したとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部

２長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部
３

心身の故障により貸付けを受けた貸付金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額の全部又は一部

４

三重県において本事業による貸付を受けた期間（返還充当資金については、福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間と同じとし、介護福祉士実務者研修受講資金、再就職準備金及び障害福祉分
野就職支援金については 180 日）以上、第 16 の返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき。
返還の債務の額の全部又は一部

第 19
１

裁量免除申請及び承認決定等

借受人は、第 18 の返還の債務の裁量免除を受けようとするときは、返還裁量免除申請書（第 16号様式）に、次の（１）から（３）のいずれかに該当するその事実を証明する書類添えて、県社協に提出しなければならない。但し、借受人が申請できない状況にあるときは、法定代理人が行うものとする。

（１）業務従事期間証明書（第 24 号様式）
業務従事先が複数ある場合は、それぞれの雇用先につき１枚（２）医師の診断書（３）その他、免除の申請に必要な書類
２

会長は、１の申請による事実が確認され、本事業資金の返還すべき債務の履行を免除することが適当であると認めたときは、返還免除承認通知書（第 26 号様式）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは、返還免除不承認通知書（第 27 号様式）により、当該申請をした者に通知
9するものとする。
第 20

返還

借受人が、次の１から４のいずれかに該当する場合（他種の養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、その事由が生じた日の属する月の翌月から、会長が定める期間（返還すべき債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
１

貸付が取り消されたとき。

２

養成施設等を卒業あるいは修了した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は三重県内において第 16 の返還免除対象業務従事しなかったとき。

３

三重県内において第 16 の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務、又は障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき。

４

三重県内において指定業務等に従事する意思がなくなったとき。

５

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第 21

返還明細書

本事業の返還をしなければならない借受人（返還すべき債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）
は、返還明細書（第 17 号様式）を県社協に提出しなければならない。
第 22１

返還の債務の履行猶予

当然猶予
会長は、借受人が次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合には、その事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付を取り消した後も引き続き貸付決定時に在学していた養成施設等に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた養成施設等を卒業後、引き続き他種の養成施設において修学しているとき。
（３）廃業等の事由によりやむを得ず離職したが、次の介護職場への求職活動を続けていて、新たな介護職場への就職が決定するまでの期間
２

裁量猶予
会長は、借受人が次の（１）または（２）のいずれかに該当する場合には、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）三重県内において第 16 の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務、又は障害福祉職員の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第 23１

返還猶予申請及び承認決定等

借受人は、第 22 の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、返還猶予申請書（第 18 号様式）に次の（１）から（４）に該当するその事実を証明する書類を添えて、県社協に提出しなければならない。
10

（１）業務従事届（第 19 号様式）
（２）資格登録証の写し（３）就職の内定・決定がわかる書類（雇用先等が発行する証明書等）（４）その他、猶予の申請に必要な書類
２

会長は、１の申請による事実が確認され、本事業資金の返還すべき債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは、返還猶予承認通知書（第 20 号様式）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときは、返還猶予不承認通知書（第 21 号様式）により、当該申請をした者に通知するものとする。

第 24
１

延滞利子

借受人は、正当な理由がなく履行期限までに本事業資金を返還しなかったときは、当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき貸付金の額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利子が払込の請求及び督促を行
うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。

２

１の延滞利子に係る年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合と
する。

第 25
１

期間の計算方法

本事業の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、指定業務等に従事した
日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。

２

ホームヘルパー等の業務に従事した期間を計算する場合においては、ホームヘルパー等として市町等に継続して登録せず、又は 15 日以上介護等の業務に従事しなかった月については、返還免除対象業務に従事した期間には算入しないものとする。この場合において、同一の期間に２つ以上の市町等において業務に従事したときは当該期間を１つの期間として計算し、通算しないものとする。

３１の規定により指定業務等に従事した期間を計算する場合
は、当該期間中に休職又は停職の期間がある時は、休職又は停職の期間の開始の日の属する月から休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、休職又は停職の期間が終了した日の属する月において再び休職又は停職の期間開始したときは、その月を一月として計算するものとする。

４

年数、月数に関することは、別表２に定める方法に基づいて算定する。

第 26

学業成績等に関する書類の提出等

在学２年目以降借受人は、毎年４月 15 日までに前学年の成績状況及び健康状態に関して記載した貸付継続のための推薦書（第４号様式－①）を養成施設等の長を経由して提出しなければならない。
第 27１

その他の届出

借受人は、次の（１）から（10）のいずれかに該当するときは、10 日以内にそれぞれに掲げる届
出を県社協に提出しなければならない。

（１）氏名又は住所を変更したとき。
（住所・氏名変更届（連帯保証人を含む）第 22 号様式）
11

（２）退学したとき。
（養成施設等が発行する証明書等）（３）修学を継続できない程度の心身の故障を生じたとき。
（診断書等）（４）休学し、又は停学の処分を受けたとき。（養成施設等が発行する証明書等）（５）復学したとき。
（養成施設等が発行する証明書等）（６）卒業したとき。
（養成施設等が発行する証明書等）（７）修了したとき。
（養成施設等が発行する証明書等）（８）連帯保証人が住所・氏名等を変更したとき、若しくは連帯保証人の責務を全うできない状態となったとき。
（住所・氏名変更届（連帯保証人を含む）第 22 号様式）
（９）介護福祉士登録簿に登録したとき。
（介護福祉士登録証の写し）（10）養成施設等を卒業した後、更に他種の養成施設に入学し、その養成施設を卒業し、又は退学したとき。（養成施設等が発行する証明書等）
２

１の（２）から（７）までの届出にあっては、養成施設等の長を経由するものとする。

３

借受人は、返還猶予期間中は、毎年１回４月に勤務状況・在学状況届（第 23 号様式）を県社協に提出しなればならない。

４

借受人は、返還猶予期間中に勤務先等の変更をした場合は、業務従事期間証明書（第 24 号様式）
及び業務従事先変更・退職 届（第 25 号様式）を県社協に提出しなければならない。

第 28

借受人及び連帯保証人の責務

借受人及び連帯保証人は、会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出又は報告の提出を求められたときは、回答又は提出及び報告を行わなければならない。
第 29
１

会計経理

県社協は本事業の会計経理を明確にしなければならない。
また、社会福祉法人会計基準に基づき、サービス区分において明確に区分すること。
特に、福祉系高校修学資金貸付実施要綱に基づく福祉系高校修学資金と本要綱に基づく返還充当

資金については、一体的に実施するものであるがサービス区分は同一にせず、サービス区分を分け、適切に管理すること。
また、返還充当資金の会計処理については、第４の４に規定するとおり、福祉系高校修学資金として貸し付けた金額と同額を返還充当資金のサービス区分から、福祉系高校修学資金のサービス区
分の勘定科目へ付け替えによる処理を行うこと。
２

この事業を実施している間において、貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に収納した返還金は、前項に規定する当該事業の会計区分に繰り入れるものとする。

３

この事業を廃止した場合、その時点において県社協が保有する資金の残額及びその年度以降、毎
年度その年度において返還された貸付額に相当する金額を毎年度、三重県に返還するものとする。

第 30

雑則

この要綱に定めるもののほか、本事業の資金の貸付に関し必要な事項は、会長が定める。

12

附

則

第１

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

第２

従前の三重県社会福祉協議会社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付規定（以下、「旧規定」という。
）は平成２８年３月３１日で廃止する。ただし、旧規定により貸付を受けた者に対しては、引き続き旧規定を適用する。

第３介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業、離職した介護人材の再就職準備金貸付事業は平成28

年10月１日より実施する。
第４

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

第５

この要綱は、平成 29 年１１月１日から施行する。

第６

この要綱は、平成 30 年６月１日から施行する。

第7

この要綱は、平成 30 年８月 20 日から施行する。

第８

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

第９

この要綱は、令和元年８月１日から施行する。

第 10

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

第 11

この要綱は、令和２年６月 15 日から施行する。

第 12

障害福祉分野就職支援金貸付事業は、令和３年４月１日から施行する。

第 13

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業は、令和４年４月１日から施行する。

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別表１ 生活費加算の基準額（第３関係）

単位（円）
級地区分

年齢

2 級地-12 級地-23 級地-13 級地-219 歳以下38,29036,40034,51032,61020～40 歳

36,65034,83033,02031,21041～59 歳

34,74033,03031,31029,59060～69 歳

32,85031,23029,60027,98070 歳以上29,43028,30026,52025,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）」に準ずる。
【２級地－１】津市、四日市市【２級地－２】松阪市、桑名市【３級地－１】伊勢市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市、木曽岬町
東員町、菰野町、朝日町、川越町、【３級地－２】いなべ市、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、御浜町、紀宝町
別表２ 年数の考え方（第１４、２１関係）
5年

在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ、業務に従事した期間が９００日以上

3年

在職期間が通算１，０９５日以上であり、かつ、業務に従事した期間が５４０日以上2年

在職期間が通算７３０日以上であり、かつ、業務に従事した期間が３６０日以上※有給休暇・生理休暇・産前産後休暇については在職期間に算定し、業務に従事した期間には算定しないものとする。それ以外の休暇・休業等については、在職期間・業務に従事した期間のいずれにも算定しないものとする。

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