定款

第１章 総則第１条（名称）
この法人は、公益社団法人 全国私立保育連盟と称する。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都台東区蔵前に置く。

第２章 目的及び事業第３条（目的）この法人は、全国の子育てに関する事業を行い、児童福祉の向上に寄与することを目的とする。
第４条（事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 子育てに関する相談事業及び情報提供事業（２） 子育てに関する助言、技術支援及び技術指導事業（３） 子育てに関する調査及び研究事業（４） 保育環境の向上事業（５） 保育事業に関する調査、研究、連絡及び調整事業（６） 保育に関わる職員の資質向上と待遇改善事業（７） その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第３章 会員
第５条（法人の構成員）
この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員
イ この法人の目的に賛同し、理事会の承認を得た地方自治体単位の一つの組織（以下「地域組織」という）の会員である代表者。
ロ 地域組織の無い地域においては、この法人の目的に賛同し理事会の承認を得た施設であって、運営主体が地方自治体でない施設の代表者。
２．施設とは「入会及び会費に関する規程第 3 条（入会基準）」に規定するものとする。
（２） 賛助会員
この法人の目的を賛助するため入会した団体又は個人。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
第６条（会員の資格の取得）
この法人の会員になろうとする者は、社員総会において別に定める基準により、会長に申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は前項の入会申込をした者が、第１２条１項第１号の入会基準を満たすときは、その入会を承認しなければならない。

３ 前項の規定により、理事会が入会の承認をしたときは、会員名簿に所定の事項を記載するとともに、申込者にその旨通知する。入会を拒否したときは、ただちにその旨を通知する。
第７条（経費の負担）
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 前項により支払われた額はこれを返還しない。
第８条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき第１０条（会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章 社員総会
第１１条（構成）
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
第１２条（権限）
社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額及び支給基準（５）計算書類の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１３条（開催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に、臨時に総会を開催することができる。

第１４条（招集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
第１５条（議長）
社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
第１６条（議決権）
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第１７条（決議）
社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更（５）事業の全部の譲渡（６）解散及び解散後の継続（７）吸収合併契約及び新設合併契約の承認
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第１８条（議決権の代理行使）
社員総会に出席できない正会員は、委任状を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合第１７条の規定について社員総会に出席したものとみなす。
第１９条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、社員総会に出席した正会員の中から選出された議事録署名人が署名押印する。

第５章 役員
第２０条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ２０名以上２８名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち６名以内を副会長、５名以内を常務理事とする。

４ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項の副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
第２１条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長・常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第２２条 （役員の資格）
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第２３条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び常務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２４条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第２５条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２６条（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第２７条（報酬等）
理事及び監事は無報酬とする。ただし、会員外の理事及び監事並びに常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

第６章 顧問、参与
第２８条（顧問）
この法人に任意の機関として１５名以内の顧問を置く。
２ 顧問は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見をのべること
３ 顧問の選任及び解任は理事会において決議する。
４ 顧問は無報酬とする。
第２９条（参与）
この法人に任意の機関として３０名以内の参与を置く。
２ 参与は理事会から諮問された事項について参考意見をのべることができる
３ 参与の選任及び解任は理事会において決議する。
４ 参与は無報酬とする。

第７章 理事会
第３０条（構成）
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３１条（権限）
理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の招集に関する事項（２）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（３）理事の職務の執行の監督（４）委員会の設置及びその運営に関する基準の決定（５）その他この法人の業務執行に関する事項（社員総会の決議を要する事項を除く）
第３２条（招集）
理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第３３条（議長）
理事会の議長は会長とする。
第３４条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第３５条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の規定にかかわらず、会長の選定を行う理事会については、出席した理事全員が記名押印する。

第８章 委員会及び事務局
第３６条（常任理事会）
この法人に常任理事会を設置する。
２ 前項の常任理事会は、会長、副会長、常務理事で構成する。
３ 第１項の常任理事会は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事会の開催に関する準備（２） 理事会上程議案の事前審議（３） 理事会より付託された事項の執行（４） 専門委員及び事務局長の理事会への推薦
４ 第１項の会議の議事運営に関する細則は理事会において定める。
第３７条（代表者会議）
この法人に代表者会議を設置する。
２ 前項の代表者会議は、会長、副会長、常務理事および加盟地域組織の代表者で構成する。
３ 第１項の会議は次に掲げる事項を行う。
（１）理事会への意見具申（２）各地域組織間の意見・情報交換
４ 第２項の加盟地域組織の代表者は各組織より選任された者で、理事会にて承認する。
５ 第１項の会議の議事運営に関する細則は理事会において定める。
第３８条（委員会）
この法人に理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、理事会で定める。
第３９条（事務局）
この法人に事務局を置く。
２ 前項の事務局は、事務局長及び所要の職員で構成し、この法人の事務を処理する。
３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において定める。
４ 事務局長及び所要の職員は理事会の承認を得て会長が任免する。

第９章 資産及び会計第４０条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第４１条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て、定時社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第４２条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款・会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第４３条（公益目的取得財産残額の算定）
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４４条（剰余金の処分制限）
この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。
２ 会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
第４５条（基金）
１ この法人は基金を引受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還手続については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第１０章 定款の変更及び解散
第４６条（定款の変更）
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第４７条（解散）
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第４８条（公益認定の取消し等に伴う贈与）
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第４９条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法
第５０条（公告の方法）
この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

１

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の会長は黒川恭眞とする。

附 則
１ この定款は、公益社団法人の設立登記の日から施行する。
２ この定款は、平成２４年５月３０日から施行する。
（第１次改訂）３ 第２次改訂 平成２６年６月３日
４ 第３次改訂 令和元年６月２７日
５ 第４次改訂 令和２年６月３０日（令和３年４月１日から施行する。
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