Tokyo ものづくり Movement
未来のものづくりベンチャー発掘コンテスト 2024

募集要項

◆応募受付

応 募 書 類 別紙１「応募に必要な書類」をご確認ください。

提 出 方 法 オンライン応募又は郵送により事務局に提出 してください。
2023 年 10 月 31 日(火)14：00 ～12 月 15 日(金)23：59
応募※オンライン応募・郵送共に締切日時必着と してください。

受 付 期 間 ※受 付期 間 が過ぎて提出された場合、いか なる理 由で あっ ても 受付いたしません。
東京都千代田区神田猿楽町 2-8-11 VORT 水 道橋Ⅲ 6F
事務局

株式会社ツクリエ
電話番号：070-4357-2496
メールアドレス：info@monomove.tokyo

応 募 に 関す る

その 他

留 意 事 項ア

事務局は、土日・祝日を除く、10 時～17 時までです。

イ

応募書類提出後の加筆・修正はできませ ん。

ウ

提出された応募書類は返却しません。

エ応募に係る経費は応募者の負担となりま す。

【 目 次 】

１

事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

事業スケジュール

３

募集内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

応募要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

応募方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

審査方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

７

機能試作支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

８

事業化支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９

本事業に関する情報の開示について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

別紙１

応募に必要な書類

別紙２

デジタルものづくりサイト概要

別紙３

対象経費一覧・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

応募者情報のお取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・１３

1

１

事業目的

都内製造業の 出荷額等・付加価値額は減 少傾向にあり、ものづく り産業は厳しい状況に直面 しています。今後都内ものづくり産業がよ り一層発展していくため には、新たな担い手となる 優れたものづくりベンチャーを数多く育成す る必要があります。
一方、創業間 もないものづくりベンチャ ー等は、アイデアやコア となる技術はあるものの、 アイデアを形にするための設備や資金、ノ ウハウが不足しており、 企業が成⾧するまでに多く の時間と労力を要するという課題を有してい ます。
本事業は、ア イデアを持ちながらも、試 作に至っていないものづ くりベンチャー等を広く募 集
し、地方独立行政法人東京都立産業技術 研究センター（以下、「都産技研」とい う。）が運営 する
デジタルものづくりサイトにて試作等を 支援することで、ものづ くりベンチャー等が短期間 でアイデアを形にすることができ、技術指導 や機器利用等、段階に応 じて必要な支援を受けなが ら短期間で成⾧できる仕組みを構築すること を目的とします。

２

事業スケジュール
2023年10月31日～12月15日
応募された方から随時実施※試作支援の期間を確保するためにお早めの応募を推奨いたしますコンテスト応募↓
機能試作支援前 書類審査↓
機能試作支援前 面談審査↓
機能試作支援（最大５０者）↓

2024年1月上旬頃

コンテスト出場選抜審査（書類審査）↓

1月下旬頃

コンテスト出場選抜審査（プレゼンテーション審査）↓

2月中

ピッチトレーニング↓

2月下旬～3月上旬

コンテスト出場（１０者程度）↓

4月～

事業化・アクセラ支援等（最大８者）※スケジュールは変更する場合がありま す。

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３

募集内容
ものづくりビ ジネスで事業拡大を目指す ためのコンテストを開催 します。
コンテストの 通過者は、翌年度 から、資金支援*¹・アクセラレーシ ョン支援（以下、「ア クセ ラ支援」という。）を受ける権 利を獲得します。
アイデアを持 ちながらも、試作に至って いないものづくりベンチ ャー等におかれましては、 都産技研職員の技術支援、ならびにデジタ ルものづくりサイト*²の 3D プリンタ等を用い た機 能試作支援を無償で受けることが可能です。
また、既に試作をお持ちのベンチャー 等*³からのご応募もお 待ちしております。
*¹)資金支援は、令和 ６年 度（ 2024 年度）の東京都の予算により 変更となる可能性があり ます。
※デジタルも のづくりサイトで作成した 試作品は、最終的に都産 技研に納めていただく場合 もございます。
*²)デジタルもの づくりサイトについては、別紙２「デジ タルものづくりサイト概要 」をご参考くだ さい。
*³) 既に試作品をお持ちの場合は 、機能試作支援の有無を面 談にて調整することが可 能です。
（１） コンテスト出 場者募集の概要
革新的なアイ デアや高度な技術等を有す る都内ものづくりベンチ ャ募

集

内容ー・中小企業 や個人事業主、個人のまだ 事業化に至っていないビ ジネ
スプラン※試作品を用 いて製品化・事業化プラン を説明すること

募

集期

間

2023 年 10 月 31 日(火)14：00 ～12 月 15 日(金)23：59
・アイデアに ついて、都産技研が運営す るデジタルものづくりサ イトにて無償で 機能試作支援(最大５０件（予定）)

応

募

支援

・試作に対す るマーケティング視点での 事業化に資する助言等
・3D デ ータ作成支援講習
・コンテスト に向けたピッチトレーニン グ(全 3 回)

通過者

数8 件（予定 ）通過特典

翌年度か ら資金支援(上限 1,000 万円)・アクセ ラ支援を実施(予定)

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（２）

支援対象外となる事業の例

ア 開発・改良前 及び開発・改良後の製品等 の主要な部分が応募者に よる開発ではない事業
イ 開発・改良後 、市場での販売（事業化） を行わない事業
ウ 開発・改良の 全部又は大部分を委託して いる事業（製造や設計の 委託は可）エ 機械装置の導 入や運転資金の獲得等、本 事業による事業化以外を 目的とする事業
オ 本事業で開発 ・改良した成果物（試作品 ）自体の販売を目的とし ている事業
カ 最終ユーザー として特定の顧客（法人・ 個人）を対象とするもの 、又は実質的に特定の顧客が対象と なるもので汎用性がないと 判断される事業
キ 公序良俗に反 するなど、事業の内容につ いて適切ではないと判断 される事業
ク 事業又は事業 主体について、補助金を交 付することが不適切と判 断される事業

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４

応募要件

応募にあたっては 、次の（１）～（３）の 全ての要件を満たす必要があ ります。また、事業支援期間を終了するまで、引き続き要件を満 たす必要があります。
（１）

応募時点 で事業化支援を必 要としており、次の①、②または③ のいずれかに該当すること①都内に登記 簿上の本店又は支店があり 、かつ 、法人 登記を行ってから原則 5 年以内のベ
ンチャー・中 小企業等
②東京都に納 税し、主たる事業所等とし て個人事業の開業の届出 を行っており、かつ、開業の届出から 原則 5 年以内の 個人事業主③2025 年 3 月末までに 都内で の創業を具体的に計画し ている個人※コンテスト 出場選抜審査（プレゼンテ ーション審査）までに試作品が あることが必須となります。
※「ベンチャー・中小企業等」と は、以下に該当するもの を指します。
ベンチャー・中小企業等
中小企業基本法第２条第１項 に規定されている以下に 該当するもの、かつ、一 つの大企業が発行済株 式総数又は出資総額の２分 の１以上を所有又は出資 していないもの（ただし、所有する株式 が議決権制限株式の場合を 除く。）
業

種

資本金及び従 業員

製造業、ソフ トウエア業、情報処理サー ビス業、建設業、運輸 業、その他

３億円以下又 は３００人以下

卸売業

１億円以下又は １００人以下

サービス業

５,０００万円 以下又は１００人以下

小売業

５,０００万円 以下又は５０人以下＜注意点＞
大企業 ※ １ が実質的に経営 に参画 ※ ２ しているベン チャー企業や中小企業等の 場合、中 小企業支援の観 点から採択の対象外となり ます。
※１大企業と は、前 記に 該当する中小企業者以外で 事業を営むものをいう。ただし 、中小企業投資育 成株式会社、投資事業有限 責任組合は除く。
※２「大企業 が実質的に経営に参画」と は、次に掲げる事項に該 当する場合をいう。
・

大企業が 複数で発行済株式総数又は出 資総額の２／３以上を所有 又は出資している場合（た だし、所有する株式が議決 権制限株式の場合を除く 。）

・

役員総数 の２分の１以上を大企業の 役員または職員が兼務し ている場合

・

その他、 大企業が実質的に経営に参 画していると考えられる 場合[例

投資契約等で 大企業が拒否権や役員の選 任権等を有する、など]
5（２）次のいずれかに該当するものア 法人の場合は 、登記簿 謄本（履歴事 項全部証 明書）により 、都内の 本店もしくは 支店の所在等が確認で きること。かつ、会社概要 ・製品カタログ・ホーム ページ・名刺等の記載から、本店また は支店が東京都内で実質的 に事業を行っていると判 断できること
イ 個人事業者の 場合は、都内税務署に提出 した個人事業の開業・廃 業等届出書の写し（税務署受付印のあ るもの）により、東京都内 で実質的に事業を行って いると判断できること
ウ 創業予定者の 場合は、本事業の成果を活 用し、都内で引き続き事 業を営む予定であること（３）

次の全てに該当すること

ア 本事業の同一 年度の応募は、一者につき 一応募であること
イ 事業税、住民税等の滞納がな いこと（都税事務所、所管税務 署、区市町村との協議の下、分納している 期間中も応募不可）
ウ 都産技研、都 及び公社に対する賃料・使 用料等の債務の支払いが 滞っていないこと
エ 過去に都産技 研、都、公社、国、都道府県及び 区市町村等からの補助事 業で不正等がな
いことオ 民事再生法又は会社更生 法による申立て等、補助事業の継続性 について不確実な状況が存在しないこ とカ 本事業の実施 にあたっては、必要な許認 可を取得し、関係法令を 遵守すること
キ 「東京都暴力 団排除条例」に規定する暴 力 団 関 係 者 又 は 遊 興 娯 楽 業 の う ち 風 俗 関 連 業 、ギャンブル業 、賭博等、社会通念上適切 でないと判断されるもの ではないこと
ク 法人として行 っている事業を個人として 応募していないこと。個人として行 っている事業を法人とし て応募していないこと。
ケ その他、公的 事業の支援先として適切で ないと判断されるもので はないこと

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５

応募方法

（１）期間
2023 年 10 月 31 日(火)14：00 ～ 12 月 15 日(金)23：59（２）応募方法
オンラインでの応募と郵送での応 募を受付けます。
・オンライン 応募の場合：下記 URL の応募 フォームからお申し込みくだ さい。
・郵送の場合 ：下記住所へご郵送くださ い。
〒101-0064
東京都千代田 区神田猿楽町 2-8-11 VORT 水道橋Ⅲ 6F
株式会社ツク リエTokyo ものづくり Movement 事務局※応募に必要 な書類については、別紙１ をご参照ください。
（３）事務局＜お問合せ先＞〒101-0064
東京都千代田 区神田猿楽町 2-8-11 VORT 水道橋Ⅲ 6F
株式会社ツク リエTokyo ものづくり Movement 事務局宛

電話番号：070-4357-2496
メールアドレ ス：info@monomove.tokyo

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６

審査方法

応募書類に基 づき、書類審査 を行います。書類審査を通過した応募 者に対して面談審査を行い 、機能試作支援対象者を決定します。
なお、選定は 非公開で行われ、審査の経 過や結果等、審査に関す る問い合わせには一切応じ られませんので、あらかじめご了承くださ い。
応募要件を満 たしているか

審査基準

ⅰ製品の魅力開発している製品に 魅力があるか

ⅱ事業の具体 性

事業化を本気で目指 しているか

ⅲ成⾧性

製品 により事業が拡大できる か

ⅳ試作品の実 現性 試作の実現度 は高いか
ⅴ計画性

計画と想定スケジュ ールに無理はないか① 書類審査や面談審査の結果は、メールに よりお知らせします。
備考② 面談審査の参加者は、開発を担当する責 任者の出席が必要です。
③ 機 能 試 作 支 援前 書 類 審 査 で の 審 査 基 準 と な り ま す 。 コ ン テ ス ト 出 場 選 抜 審 査やコンテスト時は審査基準が変更になり ます。

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機能試作支援について

機能試作支援では コンテスト出場までの間に 以下（１）～（４）の支 援を受けることができます。
（１）造形支援
デジタルものづくりサイトの 3D プリンタ等を無料 で利用し試作品を作成する ことができます。また、都産技研スタッフによる 技術相談を受けることも できます。
（２）マーケティング支援
顧客課題の特定や市場規模のリサーチ 、商品戦略など、事業化 を実現するために必要なマーケティング戦略を専門スタッフがア ドバイスします。
（３）3D データ作成支援講習
3D データの作り方（Fusion360 を利用予定） と 3D プリン タの使用方法を学習して、 実際に 3D プリンタで出力まで 行う講習を以下日時で開 催します。
日時：2023 年 12 月 6 日（水）および 12 月 13 日（水）、いずれも 18:00～20:00※3D データ作成支援講習は以下日 時までにご応募いただく 必要がございます。
オンラインの 場合：11/26(日)23:59
郵送の場合： 11/24(金)必着※連続講習の ため、全回参加する必要が ございます。
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※定員 6 名で先着順となって おります。満員となった場合、ご参 加が 難しい場合もございます旨ご了 承ください。
※本講習の詳 細は面談審査の際にお伝え いたします。
（４）ピッチトレーニング（2024 年 2 月頃を 想定）
コンテスト出場選抜審査を通過された 方向けにコンテストでの ピッチを想定した、ピッチトレーニングを受けていただきます。

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事業化支援についてコンテストにおける最終審査にて採択 された者は以下（１）～ （３）の支援を受ける ことができます。支援は 2024 年 4 月から 2025 年 3 月までの 1 年間となります 。
（１）アクセラレーション支援
専属メンターによる定期的なメンタリ ングを実施し、事業化に 向けたアドバイスを行います。また、弁護士等の専門家への相談 やデジタルものづくりサ イトの 3D プリ ンタ等の利用、都産技研スタッフによる技術相談 、依頼試験等の利用が無 料で受けられます。
（２）開発資金の支援採択された対象製品における開発資金 として最大 1,000 万円の支 援が受けられま す。対象経費一覧は別紙３をご覧ください。な お、製品開発に係る直接 経費が基本的な対象経費となり、対象製品以外の事業に係る経費 等は対象外となります。
（３）事業化ピッチ
採択者の事業化を訴求する機会となる よう VC 等によるコメンテーターや観覧 者へ事業内容を発表する事業化ピッチを開催しま す。

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本事業に関する情報の開示について本事業に採択 されたプロジェクトの内容 について、本事業の目的 と照らして必要と都産技研が判断した情 報を本事業ホームページ等 で公開する場合がありま す。
また、事業終 了年度には、本事業の成果 発信にご協力いただく場 合があります。

9別紙１

応募に必要な書類

No１

応募書類

部数 様式

応 募用 紙・オ ン ラ イ ン応 募 の 場 合 ：下 記 か ら ダウ ン ロ ー ド のう え 必 要 事項 を 入 力し 、PDF に変 換し て 応 募 フォ ー ム に 添 付し て く だ さい 。
https://monomove.tokyo/docs/ouboyoushi_online_2024.docx

各１〇

・郵 送 の 場 合： 下 記 か ら ダウ ン ロ ー ドの う え 、 原 本１ 組 (片面 印 刷)を 同 封 くだ さ い 。
https://monomove.tokyo/docs/ouboyoushi_yuso_2024.docx

２登 記簿 謄 本 等 （発 行 後 3 か 月 以 内 ）【 法 人 】

登 記簿 謄 本（ 履 歴 事項 全 部 証 明 書）

【個人事業主】都 内税 務 署 に 提出 し た「 個 人 事 業 の 開 業 等 届出 書」【 未 創 業 】

住 民票

各１△各１△各１◆※ オン ラ イ ン 応募 の 場 合 は PDF、 郵 送 の 場 合 は 原 本 を ご提 出 く ださい 。
３納 税証 明 書 （ 直近 期 分 ）【 法 人 】

① 法人 事 業 税 納 税証 明 書② 法人 都 民 税 納 税証 明 書・ ①② の 二 件 の同 時 記 載 可【個人事業主】個人事業税の納税証明書
・ 非課 税 の 場 合は 、 代 表 者 の所 得 税 証 明 書 「 そ の１ 」

【 未 創 業 】

住 民 税 の 納 税 証 明 書 又 は 非 課税 証明 書

※ 創業 1 年 未 満 で 法人 事 業 税 及 び 都 民税 、 個 人 事 業 税 の 支払 が済 んで い な い場合 は 、直 近期 分 の 住 民税 の 納 税 証 明 書 を ご 用 意 く だ さ い 。
※ オン ラ イ ン 応募 の 場 合 は PDF、 郵 送 の 場 合 は 原 本 を ご提 出 く ださい 。
４そ の他 補 足 説 明資 料 （ 企 画 書、 仕 様 書 、図 面 、 シ ス テム 構 成 図 、フ ロ ー チャ ート 等 ）・ 提出 は 任 意(最 大 5 つま で )※ オン ラ イ ン 応募 の 場 合 、 各フ ァ イ ル のサ イ ズ は 10MB ま で です 。
※ 郵送 の 場 合 、紙 資 料 の み の受 付 け と なり ま す 。

〇：本事業の ウェブサイト「応募様式類 」からダウンロードし作 成する書式△：国・自治 体等より発行された所定の 書式◆：事業者に より任意に書式を決定して よい書式
＜郵送時の応募書類に関する注意事項＞
・ホチキス留 め、ファイリング等は行わ ないでください。
・応募書類は 、必ず写しを保管してくだ さい。
・提出された 応募書類は返却しませんの で、ご注意ください。
・簡易書留な どで郵送いただくことを推 奨します。郵便事故によ る応募書類の未着や延着に ついては、一切責任を負い ません。
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別紙２

デジタルものづくりサイト概要

（１）

施設概要

施設名称

デジタルものづくりサ イト

所在地

江東区青海 2-5-10 テレコムセンタービル東棟 15 階

営業時間

平日 9:00～17:00(12:00～13:00 を除く)

面積455.08 ㎡（137.66 坪）

フロア

プロセッシングステー ション、交流スペース、 相談室

（２）
機械

設備内容
・3D プリンタ： HP JetFusion 3D 5200
最大造形(380mm×284mm×380mm)
素材(ナイロン 12)・プロセッシ ングステーション
・後処理装置 （サンドブラスト、バレル 研磨機）
・工作機器

＜3D プリンタ／プロセッシングス テーション＞＜3D プ リンタ作成品例＞＜後処理装置／工作機器＞＜交流スペー ス＞

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別紙３

対象経費一覧

大項目
機 器設備 費

労務費

事業費

小項目

内容 等機 械装置費・ 本 事 業 の実 施 に必 要 な機 械 装 置 等 の購 入 費 及 び据付・調整に要した費用。
・ 本 事 業 の実 施 に必 要な機 械 装 置 等 の設 計 ・ 製 造 ・ 加工等に要した費用 。
・ 上記 2 点の外注費。
・ 使用可能期間 1 年以上、10 万円（消費税等含む） 以上のものが対象。
・ 設備投資目的の購入は不可

保守改造修理費・ 本 事 業 の遂 行 に必 要 な機 器 設 備 の保 守 ・ 改 造 及 び修繕に係る費用。
・ 上記の外注 費。

研究開発員費・ 研究開発並びに実用 化のための営業 活動を含 む、本事業の実質に係わる研究開発者 等の労務費。

補助員費

・ 本 事 業に従 事するアルバイト・ パート等 の補 助 員の労務費。

備品・消耗品費・ 本 事 業 の実 施 のうえで必要 な部 品 ・ 消 耗 品 等 の購 入に係る経費。

旅費・交通費・ 本 事 業 の実 施 の際 の打 合 せ、研 究 開 発 （ 実 証 実 験 、営業活動を含む） 時に必 要とする旅費、交通費 、宿泊費、日当等の費用 。

外注費

・ 加 工 ・ 設 計 ・ 分 析 検 査 ・ 実 証 実 験 等 を外 注 する場 合に係る費用。その他必要と認められる委 託費。

知的財産権に係る経費・ 本事業の実施のうえで発生した特許 等の知 的財 産権
取 得 のための、先 行 文 献 調 査 や弁 理 士 手 数 料 等 に係る費用。

技術の使用に係る経費

・ 事 業 の実 施 において、他 者 の知 的 財 産 権 等 をライセンスする場 合 の実 施 許 諾 料 、大 学 等 の技 術 を移 転 するための技術指 導料等に要する費用。

保険料・ 実証実験等に際する損害補償等における保険料。

その他費用

・ 本 事 業 の実 施 のうえで直 接 必 要 な、事 務 所 賃 借 料 ・機器・設備類 の賃借料及びリース等の費用。
・ 本事業の実 施のうえで必要となった運送費。
・ 本事業の対 象となる開発の概要及び成果 PR のための展示会への出展費用。
・ 本事業の対 象 となる開発物を PR するための広 告宣伝費用。

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＝応募者情報のお取り扱いについて＝
１

２

利用目的
(１)

当該事業の事務連絡や審査 、運営管理・統計分析の ために使用します。

(２)

経営支援・技術支援等各種 事業案内やアンケート調 査依頼等を行う場合があり ます。

第三者への提供(１)

目的

ア

本事業の審査にかかる情報提供 （本事業の審査委員に限 る）

イ

行政機関からの各種事業案内、 アンケート調査依頼等(２)

項目
氏名、連絡先 等、当該事業申込書記載の 内容(３)

手段
電子データ、 プリントアウトした用紙◆

個人情報は都産技研の個人情報保護 方針に基づき取扱います 。
詳しくは、都 産技研ホームページ（https://www.iri-tokyo.jp/site/tiri/privacypolicy.html）より、閲覧できます のでご参照ください。

【本事業所管 部署】

江東区青海 2-5-10 テレコムセンタービル東棟
地方独立行政 法人東京都立産業技術研究 センター プ ロジェクト企画室
電話：03-5530-2558
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