◆家庭エコ診断制度の成果

家庭エコ診断制度では、平成26年度北海道から沖縄まで全国で約15,000件の診断を実施しました。
また、全国の合計で約73,000トン ※の二酸化炭素排出削減効果がありました。
※うちエコ診断の事後調査結果(1948件)および独自の家庭向けエコ診断アンケート結果(7,177件)による。

家庭エコ診断に関する詳しい情報は
家庭エコ診断制度

検索

http://www.uchieco-shindan.jp/

家庭 エコ診断制度とは
家庭エコ診断制度とは、地球温暖化対策の中で、家庭部門におけるエネルギーや二酸化炭素排出量の大幅な削減を目指し、各家庭に合わせたきめ細かいアドバイスを含めた診断を行うことで、ライフスタイルの変容、省エネルギー製品等の導入、再生可能エネルギーの導入などを進めていく制度です。
この制度は、
環 境省「家庭エコ診断制度ガイドライン（第1 版）（」平成2 6 年2 月）に基づき創設されました。

■うちエコ診断実施機関連絡先■

家庭エコ診断制度には、と「うちエコ診断」があります。
「独自の家庭向けエコ診断」

うちエコ診断発行：2016年5月

問い合わせ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課
TEL03-3581-3351（代表）

家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人地球温暖化防止全国ネット)
TEL03-6273-7785（代表）「うちエコ診断士」が、環境省の「うちエコ診 断ソフト」を用いて行う診 断です「。うちエコ診断士」
が受診家庭とのコミュニケーションを通して、ご家庭のエネルギー対策・地球温暖化対策を診断し、ご家庭に合わせたオーダメイドの対策を提案します。
提案する対策は、省エネの工夫から省エネ製品の買い替え、太陽光発電設備の設置まで、診断後に具体的な行動に移すためのアドバイスまで行います。

独自の家庭向け
エコ診断
環境省が定める診断手法の要件と運用管理の要件を満たした民間事業者による診断です。
独自の家庭向けエコ診断として認定されている診断では、家庭からのエネルギー消費に伴うCO 2 削減量や、排出分野別の排出割合、さらには排出分野別の二酸化炭素削減対策が提案されます。

うちエコ診断の紹介◆うちエコ診断とは◆うちエコ診断でできることご家庭の省エネルギー対策・地球温暖化対策を診断するサービスを実施しています。

あなたのおうちが他のご家庭と比べてエネルギーを使いすぎていないかチェックができます

うちエコ診断では「、うちエコ診断士」
が受診家庭とのコミュニケーションを通じて、POINT

1

ご家庭に合わせたオーダーメイドの温暖化対策

ご家庭の住まいの状況や世帯人数、お住まいの地域や住まい方によって、効果的な温暖化対策は異なります。ご家庭のお住まいと住まい方の状況から、効果的な温暖化対策を提案します。

例えば

平均のご家庭と比べて、二酸化炭素の排出量が0.7倍と少ないようですね。
ただ、電気代と車の燃料代が平均のご家庭と比べて高いようです。

例えば

POINT

2

環境省公的資格を持った「うちエコ診断士」が対面で診断

地球温暖化問題や家庭の温暖化対策について知識を持った「うちエコ診断士」が診断を行います。
診断の場で、なぜ？どうして？について分かりやすくお答えします。

どれくらい削減するか目標を設定できます

どこまで光熱費や二酸化炭素排出量を削減していくか、目標を設定しましょう。二酸化炭素排出量を50％ぐらい削減すると、年間で光熱費は約18万円節約できることになりますよ。

例えばPOINT

3

その場ですぐ見える、分かる

環境省が所有する専用ソフト（うちエコ診断ソフト）を用いて、診断の場でご家庭のエネルギー使用量や年間光熱費、二酸化炭素排出量まで分かりやすくお見せします。
1年間にどこにどれだけエネルギーを 使っていて、どれくらい光熱費を節約できるのか一目で分かります。

どこからどれくらい二酸化炭素が出ているかチェックができます

ご家庭の「どこから」「どれくらい」二酸化炭素が排出されているかのうち訳を示したグラフです。
多 い 順 に①給 湯②自家用車③暖房になっていますね。

例えば◆うちエコ診断の流れ暮らしに応じた効果的な対策を提案します

診断の流れ

1

申し込み

2

アンケートの実施

3

4

診 断

事後調査票への回答◆診断実施機関・団体一覧

C O 2 排出量
光熱費
down!

各家庭から診断実施機関へ申し込み

同意があれば対策提案も各家庭の家族構成や光熱費などの情報を提出

うちエコ診断士による対面の診断「節水シャワーヘッド」の対策はいかがでしょうか。
簡単に取り組める対策です。家全体からの二酸化炭素排出量の5％を削減でき、光熱費は約2万円お得になる対策ですよ。

＜うちエコ診断実施機関＞ （平成27年11月1日時点） 73団体

家族で取り組んだ対策にチェックをつけて、診断実施機関に返送( 公 財) 北 海 道 環 境 財団、( 株) アド・ビューロー岩泉、
新 十 津川町、
北 海 道 ガス( 株) 、
富良 野 市（、株）ピーアールセンター、
N P O 法 人環 境 パートナーシップ い わて、( 公 財) みやぎ・環 境とくらし・ネットワーク、( 株) 北 洲、( 一 社) あきた地 球 環 境 会 議、
N P O 法 人環 境ネットやまがた、N P O 法 人ひがしね（、株）リビングソーラー、( 一 社) 茨城 県環 境 管 理 協会、( 一財) 栃 木県環 境 技 術 協会、
NPO 法人環境ネットワーク埼玉、
田島石油( 株)、ミライフ( 株)、イオンリテール( 株)、( 株) 天野さく泉建総、
かもめガス( 株)、( 一社) 全国住宅産業地域活性化協議会、( 株) 小泉、
全国農業協同組合連合会、豊島区、( 一社)JBN、
パルシステム生活協同組合連合会、
日本フリーランスインテリアコーディネーター協会（JAFICA）、
フォワードハウジングソリューションズ( 株)、東京急行電鉄( 株)、（株）
生活クラブエナジー、
認定NPO 法人アクト川崎、( 一社) 自然流の会、NPO 法人住まいの構造改革推進協会、小田原市、( 株) ビルド、( 株) 高千穂、( 公 財) 新 潟県環 境保 全事 業 団、( 株) ぱるえむ、( 公 財) とやま環 境 財団（、公社）
いしかわ環 境 パートナーシップ 県 民 会 議、
甲府 市、
( 一 社) 長 野県環 境保 全 協会、( 一 社) 長 野県環 境保 全 協会、( 一財) 岐阜県公衆衛生検査センター、
NPO 法人アースライフネットワーク、( 一社) 環境創造研究センター、
愛知県新城市、( 公財) 淡海環境保全財団、
NPO 法人京都地球温暖化防止府民会議、城陽市、、株）
フォレストホームサービス、
京 都電 工有 限 会 社、
( 一財) 大 阪 府みどり公社、( 一 社) F o r wa rd t o 1 9 8 5 e n e rg y lif e 、( 株) ジーネット、( 株) 尚輝、
パナソニックE S ソーラーエナジー販 売( 株) 、( 株) レー ベン（( 公 財) ひょうご 環 境 創 造 協会、
N P O 法 人 奈 良ストップ 温暖 化 の 会、
N P O 法 人アタック・メイト和歌 山、( 株) 大 西 商会、( 企) 労 協しまね事 業 団（、公 財)しまね自然と環 境 財団、( 公財) 岡山県環境保全事業団、徳島市、( 公財) 香川県環境保全公社、
藤井物産（株）( 一財) 九州環境管理協会、
NPO 法人温暖化防止ネット、( 公財) ながさき地域政策研究所、
NPO 法人大分県地球温暖化対策協会、( 一財) 鹿児島県環境技術協会、
日本瓦斯株式会社