2021 年 度

定 時 総 会 資 料

公益社団法人 日本経営工学会

公益社団法人

日本経営工学会

2021 年度定時総会

1．

報告事項
１.１
１.２
１.３
１.４

2．

2020 年度事業報告,学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算報告
監査報告
2021 年度事業計画，収支予算報告
会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件

審議事項
第一号議案
第二号議案
第三号議案
第四号議案

2020 年度事業報告及び収支決算報告の件
役員及び代議員選挙規則改定の件
名誉会員推戴の件
新役員選任の件

モデルによるシミュレーションを取り入れ，総合的な身体負担評価システムを構築している点において先駆的であり，その功績は高く評価することができる．また，これらの研究で得られた成果は，生産現場における人による作業など幅広い領域に適用することができ，経営工学が抱える課題の一つである“働きやすい職場設計”を実現する指標としての実践的価値も高い．
日本経営工学会論文誌へ合計 19 編の論文が採択されており，JIMA への貢献の高さが伺える。また，JIMA の全国大会や，JIMA が共催する国際会議（APIEMS 等）においても共著者としても多くの論文を発表し，JIMA を通してご自身の研究活動のみならず，後進の育成，指導にも精力的に力をいれている．
以上の理由により，瀬尾明彦氏学会賞（学術）をもって顕彰する。

１．報告事項
１．１ 2020 年度事業報告，学会賞・論文賞・
論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算
報告
１．１．１ 2020 年度事業報告，学会賞・論文賞・
論文奨励賞・特別賞報告［Ⅰ］研究発表会，学術講演会，報告会等の開催（定款第 4 条
第 1 号）：大会委員会（１）春季大会代替大会 Web 予稿集発行
最終更新日：2020 年 7 月 7 日（火）（２） 秋季大会
日時：2020 年 10 月 24 日（土）～25 日（日）［新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン開催］
場所：早稲田大学
大会組織委員長：加藤 麻樹［Ⅱ］会誌その他の図書刊行（定款第 4 条第 2 号）
（１）日本経営工学会論文誌（Journal of Japan Industrial
management Association）：
日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.71，No.1～No.4，No.2E，No.4E を発行した。
発行年月
巻
号
発行部数
2020 年 04 月 15 日
71
1
1,300
2020 年 07 月 15 日
71
2，2E
1,300
2020 年 10 月 15 日
71
3
1,300
2021 年 01 月 15 日
71
4，4E
1,300
原著論文（調査研究）2 件，原著論文（理論・技術）
7 件，原著論文（事例研究）9 件，研究速報 3 件を収録した。
（２）経営システム（Communications of JIMA）：
経営システム誌編集委員会
Vol.30，No.1・No.2 を発行した。
発行年月
巻
号
発行部数
2020 年 07 月 15 日
30
1
1,800
2021 年 01 月 15 日
30
2
1,800
［Ⅲ］研究の奨励及び研究業績の表彰（定款 4 条第 3 号）
2020 年度 学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報
告：表彰委員会（１）学会賞（学術）瀬尾 明彦（東京都立大学）
対象業績：人間工学的アプローチによる身体負担評価に
関する研究
推薦理由：
瀬尾明彦氏は，人間工学を基盤として作業設計に関する研究に取り組まれており，表面筋電図による筋負担および筋疲労の評価やバイオメカニクスに基づいた身体負
担のシミュレーションについて，人間工学領域で数多くの研究成果をあげている．特に，作業負担の評価について，
従来は主観的な尺度を中心に実施されてきたが，氏は生体計測による負担の定量的な評価やデジタルヒューマン

1

論文リスト：＜日本経営工学会論文誌より抜粋＞：
組立作業の押し込み動作と作業条件が全身姿勢生成に与える影響および身体負担評価，門松 誠, 瀬尾 明彦，日本
経営工学会論文誌，2016 年 67 巻 1 号, pp. 49-58
タッチパネルの操作法が全身の姿勢と身体負荷に与える影響，門松 誠, 瀬尾 明彦，日本経営工学会論文誌，2016
年 67 巻 1 号, pp. 10-19
仰臥位での上方押し作業における体幹部および頭頸部の負担，門松 誠, 瀬尾 明彦，日本経営工学会論文誌，2015
年 66 巻 3 号, pp. 277-286
目視検査作業における検査対象面と把持位置が上肢負担に与える影響，肥田 拓哉, 瀬尾 明彦，日本経営工学会論
文誌，2015 年 65 巻 4 号, pp. 260-267
仰臥位での上方押し作業における作業位置と上肢負担の関係，菅間 敦, 門松 誠, 瀬尾 明彦，日本経営工学会論文
誌，2013 年 64 巻 3 号, pp. 420-427
触覚検査作業における上肢負担と検査精度の関係，肥田拓哉, 行縄 拓海, 瀬尾 明彦，日本経営工学会論文誌，2016 年 67 巻 3 号, pp. 216-224
触覚検査作業における手関節の負担軽減方法の検討，行縄 拓海, 肥田 拓哉, 瀬尾 明彦，日本経営工学会論文誌，2014 年 65 巻 2 号, pp. 70-77
触覚検査作業における検査対象面の角度と検査経路が上肢負担に与える影響，行縄 拓海, 肥田 拓哉, 瀬尾 明彦，
日本経営工学会論文誌，2013 年 64 巻 2 号, pp. 138-144
目視検査作業における検査速度と検査経路が上肢負担に与える影響，肥田 拓哉, 茅原 崇徳, 瀬尾 明彦，日本経営工学会論文誌，2013 年 64 巻 1 号, pp. 1-8
目視検査作業における検査対象物の大きさと把持位置が上肢負担に与える影響(理論・技術) ，肥田 拓哉, 茅原 崇
徳, 瀬尾 明彦，日本経営工学会論文誌，2013 年 63 巻 4号, pp. 217-224
把持対象物の形状と作業面の高さが上肢負担に与える影響(理論・技術) ，肥田 拓哉, 茅原 崇徳, 瀬尾 明彦，日本
経営工学会論文誌，2011 年 62 巻 5 号, pp. 222-229
タッチパネル操作時の手による画面の遮蔽計測と上肢負担(理論・技術) ，西村 崇宏, 瀬尾 明彦, 土井 幸輝，日本
経営工学会論文誌，2011 年 61 巻 6 号, pp. 325-336
可操作性を用いたタッチパネルの表示面傾斜角度がその操作性に及ぼす影響の評価(理論・技術) ，西村 崇宏, 瀬尾 明彦, 土井 幸輝，日本経営工学会論文誌，2010 年 61
巻 1 号, pp. 23-30
座面の低い椅子からの起立動作に対する手すりの負荷分散効果に関する研究(理論・技術) ，菅間 敦, 岩本 直樹,
瀬尾 明彦, 土井 幸輝，日本経営工学会論文誌，2011 年
62 巻 5 号, pp. 213-221
片足を挙上した非対称作業姿勢が姿勢安定性および下肢負担に及ぼす影響(理論・技術) ，菅間 敦, 中野 有敬, 瀬尾 明彦, 土井 幸輝，日本経営工学会論文誌，2011 年 62
巻 3 号, pp. 86-94
下方への押し込み作業時の上肢負担評価に関する研究(理論・技術) ，菅間 敦, 瀬尾 明彦, 土井 幸輝, 不破 啓文，
日本経営工学会論文誌，2011 年 62 巻 3 号, pp. 67-74
ピンコネクタ差し込み作業における作業位置と身体負担の関係(理論・技術) ，大塚 真言, 西村 崇宏, 瀬尾 明彦,
土井 幸輝，日本経営工学会論文誌，2010 年 61 巻 5 号,
pp. 275-283
荷物運搬作業時の階段昇降動作における身体負担特性の評価(理論・技術) ，西村 崇宏, 瀬尾 明彦, 土井 幸輝, 大島 勇輝，日本経営工学会論文誌，2010 年 61 巻 3 号, pp.
107-115
作業姿勢計画支援装置に関する研究(理論・技術) ，伊津見 一彦，門脇 正典，梶原 康博，滝 聖子, 瀬尾 明彦，日本経営工学会論文誌，2013 年 63 巻 4 号, pp. 236-244

用を考えるにあたって，分析方法ならびに評価対象作業にさらなる検討を行うことで，幅広い展開が期待できる研究の提案であると考える．
以上の理由により，本論文は経営工学的技術の発展と産業界での活用に寄与するものであり，論文賞とした．
（４）論文奨励賞
Lei ZHOU(Tokyo Metropolitan University)
Number of Failed Components in Coherent Systems, Journal ofJapan Industrial Management Association, 2020, Vol.71, No.2E,
pp. 92-98
推薦理由：
現代社会では，複雑なシステムが我々の生活基盤を支えている．システムの正常な稼働が当然のことと期待されることから，システムの信頼性を評価する研究分野は極めてのその意義を有する．コヒーレント・システムは，システムならびにその構成要素において，正常状態と故障状態の 2 状態を考える．単純であるが故，システムの状
態とその構成要素の状態を関係付ける構造関数を用いて汎用なシステムを表現でき，広く解析を実現することができる．本論文では，汎用的なコヒーレント・システムを対象とし，システムを構成する要素での故障数の分布ならびに期待値を評価する理論的方法を提案している．さらに，理論的方法をブリッジ回路や k-out-of-n:F システムに適用して，その分析を例証している．実際の大規模なシステムに関して適用するにあたって検討すべき問題はあるが，分析の根幹をなす学術的研究として評価が与えられるべきものと考えられる．
以上の理由により，本論文は経営工学的技術の学術的発展を提供し，また産業界での活用に寄与することが期
待できるものであり，論文奨励賞として選出した．

（２）学会賞（功労）該当者なし（３）論文賞
Yanwen Dong(Fukushima University), Quin Zhu(Nanchang
University)
Measuring Workers’ Aptitudes for Cell Production Based onJapanese General Aptitude Test Battery Scoresm, Journal ofJapan Industrial Management Association, 2020, Vol.71, No.2E,
pp. 81-91
推薦理由：
生産方式として，ライン生産方式とセル生産方式はよく知られている．ライン生産方式では，作業者に比較的簡易な作業を割り付けて作業の標準化を図り，大量生産を前提とした効率的な生産を実現できる．一方，昨今の多品
種少量生産に適さない側面があり，ライン生産に代わってセル生産方式の台頭が見られる．セル生産方式では，需要の変化に柔軟に対応することができる反面，各作業者に多くの作業を割り付けることから，作業者の資質・能力に大きく依存する．本論文では，厚生労働省編一般職業適性検査（GATB）を利用し，各作業者における GATB のス
コアとセル生産方式の模擬実験における結果を用いて分析を行い，その結果として主に空間判断能力がセル生産方式の作業に従事するにあたって重要な資質・能力であることを導き出した．特に，GATB では言語能力，数理能
力，運動能力など，評価対象となる能力が多岐にわたることから，主成分分析を用いた総合的能力判断を踏まえて，
セル生産作業を効率よく実現できる作業者の特徴能力を抽出することを実践した．また，本論文中では，模擬実験
は学生を対象とすることから LEGO を用いたが，実現場での状況にも十分に対応できるものと考えられる．実応（５）特別賞 経営工学実践賞
吉田 信太郎 （マックス株式会社）「デザインアプローチによる IE の発展的活用（小特集●経営工学を深める大学・経営工学を活用する
企業）」
経営システム，Vol.30，No.1（2020）
推薦理由：
本記事では，実務において IE が十分に活用されていな
いこと，あるいは現場で IE に対する誤解があることに着目し，中小企業の IE の活用に関する方策について検討・実践している．まず IE について，単に現場を観察し，定量的な分析を行うことに留めず，仕事を部分的に捉えていることが問題の本質であると考察している．そのうえ
で IE の正しい活用のために，デザインアプローチという考え方を取り入れ，より良い現場を作るには仕事の定義から始める（仕事をデザインする）必要があることに言及
し，それに基づいて伝統的な IE アプローチを継続して実践している．経営工学の実践的な取組みとして有益であるとともに，日本における IE の発展にも大きく寄与するものであると考えられ，本記事を経営工学実践賞として推薦する．
（７）特別賞 Best Presentation Award
2020 年秋季大会

2

受賞者

所属

井上 悠太郎

東京理科大学

大沼 悠人

筑波大学

演題

安元 優太

一般化ガンベル分布を用いたサプライチェーンにおける部
分的情報共有の効果分析（８）特別賞

優秀学生賞

氏名

大学名

櫻井 陸

早稲田大学

百々 栄利花青山学院大学宮本怜

東京都立大学

眞田 智貴

東京理科大学

ハレッド
アルオタビ

東海大学

学部学科名
創造理工学部
経営システム工学科
理工学部 経営システム工学科
システムデザイン学部・経営シス
テムデザインコース
理工学部 経営工学科
情報通信学部
経営システム工学科

竹内 華帆

慶應義塾大学

理工学部管理工学科

匿名希望

東京工業大学工学院・経営工学系

菅原 一将

神奈川大学

工学部経営工学科

加藤 智裕

名古屋工業大学

佐治 朋夏

玉川大学

長尾 剛樹

電気通信大学

安西 瑠輝

足利大学

爲島 海太

秋田県立大学

細井 勇希

金沢工業大学

井口 未有

東京都市大学内山 雄人

千葉工業大学金澤 悠璃

千葉工業大学藤本 晃介

長崎総合科学大
学

工学部・社会工学科
経営システム分野
工学部マネジメントサイエンス学
科
情報理工学域 I 類
経営・社会情報学プログラム
工学部創生工学科
システム科学技術学部・
経営システム工学科
情報フロンティア学部
経営情報学科
知識工学部
経営システム工学科
社会システム科学部・プロジェク２）関東支部－茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，山梨
支 部 長：熊谷 敏（青山学院大学理工学部）
副支部長：飯島 俊文（Q & T マネジメント研究所）
斎藤 正武（中央大学 商学部）
中島 裕司（富士通㈱）事 務 局：〒152-8552
東京都目黒区大岡山 2-12-1-W8-29
東京工業大学 情報理工学院
山下研究室内事務局担当者名 山下 真
E-mail：Makoto.Yamashita@c.titech.ac.jp
https://sites.google.com/view/jima-kanto/① 支部委員会（第 1 回）：メール審議

トマネジメント学科
社会システム科学部・経営情報科学科
総合情報学部 総合情報学科
情報工学部

匿名希望

福岡工業大学

夏井 慧

法政大学

理工学部 経営システム工学科

角田 太介

近畿大学

工学部・情報学科

佐藤 珠希

成蹊大学

理工学部・システムデザイン学科

社会工学類［Ⅳ］調査，研究，見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
支部及び研究部会を通して以下の通り活動した。
（１）支部活動計画：支部委員会
１）東北・北海道支部－北海道，青森，岩手，秋田，山形，宮城，福島支 部 長：竹野 健夫（岩手県立大学）
副支部長：筧 宗徳（福島大学）
事 務 局：〒020-0693
岩手県滝沢市巣子 152—52
岩手県立大学ソフトウェア情報学部
竹野 健夫
E-mail：take@iwate-pu.ac.jp① 支部総会日 時：2021 年 3 月 6 日（土）会 場：オンライン（zoom）
出席者：5 名議 題：（ア）2020 年度支部事業，中間決算報告（イ）2021 年度支部事業計画，予算案（ウ）役員（運営委員等）について（エ）その他② 運営委員会（6 回）
2020 年 4 月 3 日（金），14 日（火）2020 年 7 月 28 日（火）2020 年 12 月 2 日（水）2021 年 1 月 8 日（金），15 日（金）会 場：電子メール会議③ 研究発表会（1 回）
日 時：2021 年 3 月 6 日（土）会 場：オンライン（zoom）
発表件数：3 件
参加者：10 名④ その他
特になし⑤ 支部所属会員数（2021 年 3 月末）
正会員数 30 名，名誉会員数 0 名，
学生会員数 7 名，賛助会員数 0 社

構築と検証
ビールゲームを用いた多段階

東京理科大学

筑波大学 理工学群
以上 23 名金属強度の回帰分析
微小欠点の高精度検出手法の田島 絵里佳筑波大学

システムマネジメント学科

3

日 時：2020 年 6 月 9 日（火）議 題：（ア）特別功労賞（支部推薦）について（イ）学生論文発表会の開催校について（ウ） 研究交流会のオンライン開催について② 研究交流会（第１回）
日 時：2020 年 8 月 27 日（木）会場：Zoom によるオンライン開催
出席者：24 名
講師：松井 正之氏
（神奈川大学 客員教授）
演題：ベアマップ系企業体縮図例とその AI 行列法化の提案について
講師：高橋 奈津美氏
（防衛大学校 講師）
演題：遺伝的アルゴリズムによる信頼度を考慮した
２目的ネットワーク最適化③ 支部委員会（第 2 回）
日 時：2020 年 12 月 4 日（金）会 場：Zoom によるオンライン開催
出席者：6 名議 題：（ア）支部の次期体制について（イ）2021 年度予算について（ウ）学生論文発表会について④ 学生論文発表会
日 時：2021 年 3 月 6 日（土）会 場：Zoom によるオンライン開催
開催準備校：中央大学
発表件数：51 件⑤ 支部所属会員数（2021 年 3 月末）
正会員数 552 名，名誉会員数 17 名，
学生会員数 82 名，賛助会員数 12 社

会

場：Web 会議システムによるリモート(幹事校：名古屋工業大学)
発表件数：11 件
参加者：20 名④ 支部所属会員数（2021 年 3 月末）
正会員数 90 名，名誉会員数 4 名，
学生会員数 10 名，賛助会員数 2 社
４）北陸支部
－石川，富山，福井，新潟，長野
支 部 長：中野 真（金沢工業大学）
副支部長：石原 正彦（金沢工業大学）
事 務 局：〒921-8501
野々市市扇が丘 7-1
金沢工業大学基礎教育部修学基礎教育課程
事務局担当者名 中野 真
TEL：076-248-9758
FAX：076-294-6701
E-mail：mnakano@neptune.kanazawa-it.ac.jp
http://jima-hokuriku.labos.ac/① 運営委員会［新型コロナウィルス感染症の影響により中止］② 事例研究会［新型コロナウィルス感染症の影響により中止］③ 学生論文発表会（日本品質管理学会中部支部共催）
日 時：2021 年 2 月 27 日（土）方 式：リモート方式
発表件数：6 件
参加者：10 名④ 支部所属会員数（2021 年 3 月末）
正会員数 30 名，名誉会員数 0 名，
学生会員数 2 名，賛助会員数 1 社
５）関西支部－大阪，京都，兵庫，和歌山，奈良，滋賀
支 部 長：田村 豊（田村 IE 技術事務所）
副支部長：寺島 和夫（龍谷大学）
事 務 局：〒577-8502
大阪府東大阪市小若江 3-4-1
近畿大学理工学部機械工学科
生産マネジメント工学研究室内事務局担当者名 竹本 康彦
TEL：06-4307-4330
E-mail：jima.kansai@gmail.com
https://sites.google.com/site/jimakansai/①
支部総会
日 時：2020 年 6 月 20 日（土）方 法：電子メールによる配信・意見聴取
議 題：（ア）2019 年度支部事業報告（イ）2019 年度支部決算報告（ウ）2020 年度支部事業計画案（エ）2020 年度支部予算案（オ）支部役員選任（カ）その他② 委員会（5 回）

３）中部支部－愛知，岐阜，三重，静岡
支 部 長：荒川 雅裕（名古屋工業大学）
事 務 局：〒466-8555
名古屋市昭和区御器所町
名古屋工業大学工学部都市社会工学科内
事務局担当者名 荒川 雅裕
TEL：052-735-7408
E-mail：arakawa.masahiro@nitech.ac.jp
http://pse.web.nitech.ac.jp/JIMA
http://www.jimanet.jp/office/branch/chubu/① 支部委員会（1 回）
日 時：2021 年 2 月 22 日（月）会 場：Web 会議システムによるリモート
出席者：4 名議 題：(ア) 運用の現状報告(イ) 今後の運用方針(ウ) 研究発表会の表彰制度について② 講演会 (研究発表会の発表時間拡張のため中止 )③ 研究発表会（1 回）
日 時：2021 年 2 月 22 日（月）4

（ア）第 1 回運営委員会
日 時：2020 年 6 月 20 日（土）方 法：電子メールによる配信・意見聴取
出席者：支部運営委員全員（イ）第 2 回運営委員会
日 時：2020 年 8 月 25 日（火）会 場：オンライン会議室
出席者：17 名（ウ）第 3 回運営委員会
日 時：2020 年 10 月 7 日（木）会 場：アプローズタワー13 階貸会議室 7 号室およびオンライン会議室
出席者：12 名（エ）第 4 回運営委員会
日 時：2020 年 12 月 21 日（月）会 場：オンライン会議室
出席者：17 名（オ）第 5 回運営委員会
日 時：2021 年 2 月 25 日（木）会 場：オンライン会議室
出席者：14 名③ セミナー（2 回）（ア）第 1 回経営工学セミナー（日本経営システム学会関西支部・日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会共催）
日 時：2020 年 10 月 7 日（木）会 場：アプローズタワー13 階貸会議室およびオンライン会議室
題 名：サプライチェーンコーディネーション
における理論的研究
講 師：大村 鍾太（桃山学院大学）
題 名：モノづくり力強化のための IoT 活用～
IoT/AI を用いた製造現場の改善支援事
例の御紹介～
講 師：濱田 徳亜（住友電気工業株式会社）
出席者：28 名（イ）第 2 回経営工学セミナー（日本経営システム学会関西支部・日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会共催）
日 時：2021 年 2 年 2 月 25 日（木）会 場：オンライン会議室
題 名：サプライチェーン・レジリエンスの再検
討
講 師：崔 宇（追手門学院大学）
題 名：『働き方改革』実現のためのＶＥ～"ソフトＶＥ”の進め方
講 師：大西 正規（有限会社大西マネジメン
トソリューション）
出席者：39 名④ 学生論文発表会（1 回）（日本経営システム学会関西支部共催，日本セキュリ
ティ・マネジメント学会関西支部研究会協賛）
日 時：2021 年 2 月 27 日（土）会 場：オンライン会議室
発表件数：10 件
優秀学生発表賞：2 件

参加者数：29 名⑤ 支部所属会員数（2021 年 3 月末）
正会員数 133 名，名誉会員数 4 名，
学生会員数 3 名，賛助会員数 3 社
６）中国四国支部－鳥取，島根，岡山，広島，山口，香川，愛媛，高知，徳島
支 部 長：石原 良晃（大島商船高専）
副支部長：神垣 太持（広島工業大学）
森川 克己（広島大学）
事 務 局：〒734-8558
広島市南区宇品東 1 丁目 1-71
県立広島大学経営情報学科内事務局担当者名 広谷 大助
TEL：082-251-9737
FAX：082-251-9405
E-mail：cs.jima@gmail.com
https://sites.google.com/site/csjima/①
支部総会
日 時：2020 年 6 月 5 日（金）～12 日（金）会 場：メール審議
議 題（ア）2019 年度支部事業報告・決算報告（イ）2020 年度事業計画・収支予算等（ウ）役員の異動について（エ）70 周年記念特別功労賞について② 支部運営委員会（4 回）（ア）第 1 回
日 時：2020 年 6 月 5 日（金）～12 日（金）会 場：メール審議（イ）第 2 回
日 時：2020 年 7 月 21 日（火）～28 日（火）会 場：メール審議（ウ）第 3 回
日 時：2020 年 12 月 7 日（月）～13 日（日）会 場：メール審議（エ）第 4 回
日 時：2021 年 2 月 27 日（土）会 場：オンライン Zoom
出席者：15 名（委任状 4 名を含む）③ 講演会（1 回）（ア）第 1 回
日 時：2021 年 2 月 27 日（土）会 場：オンライン Zoom
参加者数：32 名
題 目：外観検査の改善活動の方法論と AI 活
用講 師：中嶋 良介 氏（電気通信大学大学院
理工学研究科）④ 学生論文発表会（1 回）
日 時：2021 年 2 月 27 日（土）会 場：オンライン Zoom
発表件数：17 件
参加者数：32 名⑤ 支部表彰日 時：2021 年 2 月 27 日（土）5

会 場：オンライン Zoom
支部長賞：2 件
優秀研究発表賞：6 件研究発表賞：12 件
研究発表特別賞：1 件⑥ 支部所属会員数（2021 年 3 月末）
正会員数 66 名，名誉会員数 2 名，
学生会員数 4 名，賛助会員数 1 社

第 2 発表 15:00-16:00
題 名：潜在能⼒の顕在化(Visibility Of Latent
Ability)法を⽤いた(電動機応用)新製品開発による新事業創出の成功・要改善の判
別方法--第２報
講 師：黒江 浩（黒江技術士事務所）
参加者：12 名④ 研究会（2 回）（ア）第 1 回
日 時：2020 年 9 月 12 日（土）会 場：Zoom によるオンライン,リモート開催
第 1 発表：15:00-16:00
題 名：IoT を活用した農業被害対策検知システ
ムと防災への横展開
講 師：稲川 直裕、鶴野 瑞穂（日本文理大学）
第 2 発表：16:10-17:10
題 名：マルコフ決定過程による最適避難経
路の考え
講 師：王 琦（長崎総合科学大学）
参加者：10 名（イ）第 2 回
日 時：2020 年 11 月 28 日（土）
場 所：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
第 1 発表 13:50-14:50
題 名：情報拡散ゲームについて
講 師：藤井 秀幸（福岡工業大学）
第 2 発表 15:00-16:00
題 名：製品開発体験における高専学生への影
響性について －生産管理・経営戦略を理解する有効的なツールとは－講 師：挟間 雅義（宇部工業高等専門学校）
第 3 発表 16:10-17:10
題 名：テレワーク実施における課題
講 師：大塚 淳子（コンサルティング
Office ジェイティス）
参加者：8 名⑤ 第 47 回学生論文発表会
日 時：2021 年 2 月 27 日（土）11:00-17:30
会 場：Zoom による開催
発表件数：15 件
参加者：25 名⑥ 見学会［新型コロナウィルス感染症の影響により中止］⑦ 学生部会講演会
日 時：2020 年 11 月 4 日（水）13:00-14:30
会 場：長崎総合科学大学 8 号館 831 教室
題 名：待てば海路の日和あり ― 待ち行列理論入門 ―講 師：宋 宇（福岡工業大学）
受講生：32 名⑧ 支部所属会員数（2021 年 3 月末）
正会員数 35 名，名誉会員数 0 名，
学生会員数 1 名，賛助会員数 0 社

７）九州支部－福岡，佐賀，熊本，大分，長崎，宮崎，鹿児島，沖縄
支 部 長：徂徠 三十六（日本文理大学）
副支部長：宋宇（福岡工業大学）
河内 明人（AK マネジメントパートナー）小林 稔（福岡工業大学）
事 務 局：〒811-0295
福岡市東区和白東 3-30-1
福岡工業大学情報工学部
システムマネジメント学科内事務局担当者名 田嶋 拓也（Ms. 道下）
TEL：092-606-5930
FAX：092-606-0756
E-mail：kanjim@fit.ac.jp
http://www.fit.ac.jp/~t-tajima/JIMA/①

支部総会
日 時：2020 年 9 月 12 日（土）14:10-14:40
会 場：Zoom によるオンライン,リモート開催
参加者：17 名（委任状 11 名を含む）（ア）議題
A） 会員在籍状況・入退会状況報告
B） 2019 年度事業報告
C） 2019 年度会計（決算）報告D） 2020 年度事業計画，役員E） 2020 年度予算
F） その他 2020 度第 2 回研究会についてなど
G） 総会終了後表彰（イ）意見交換会② 運営委員会（支部幹事会）（2 回）（ア）第 1 回
日 時：2020 年 11 月 28 日（土）12:40-13:40
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
参加者：14 名（委任状 7 名を含む）（イ）第 2 回
日 時：2021 年 1 月 23 日（土）13:00-13:50
会 場：Zoom によるオンライン,リモート開催
参加者：14 名（委任状 5 名を含む）③ 定例セミナー（1 回）（協賛 日本生産管理学会九州支部主催）
日 時：2021 年 1 月 23 日（土）会 場：Zoom によるオンライン,リモート開催
第 1 発表 14:00-15:00
題 名：COVID-19 影響下における授業オンライ
ン化の工夫
講 師：丹羽 量久（長崎大学 ICT 基盤センター）（２）研究部門・研究プロジェクト活動：研究委員会

6大学関係者による研究会を月一回程度開催し，国内外での PLM および IoT や AI 技術及びスマート製品やプ
ラットフォーム・サービスについて議論するとともに，調査，開発を行っている。この研究会は日本経営工学会会員外を含み，選定を含めた専門技術者による非公開（年 1 回の公開フォーラムあり）の研究会である。
これらの研究成果は日本経営工学会春季・秋季大会の OS を通して公開している。
② 研究部門活動報告（ア）日本経営工学会 2020 年秋季大会（オンライン）研究部門 OS にて研究報告（OS：1 件，発表：3 件）
OS 名：「未来戦略デザインの展望」（イ）第 11 回横幹連合コンファレンス（オンライン）研究部門 OS にて研究報告（OS：1 件，発表：3 件）（ウ）日本経営工学会 2020 年春季大会（オンライン）研究部門 OS にて研究報告（OS：2 件，発表：6 件エントリー）OS 名：「未来戦略デザ
インの展望 Society5.0 for SDGs」（エ）未来戦略デザイン推進会議の開催（非公開）（第 1 回）2020 年 4 月 16 日（木），（第 2 回）
2020 年 5 月 21 日（木），（第 3 回）2020 年 6
月 18 日（木），（第 4 回）2020 年 7 月 16 日（木），（第 5 回）2020 年 9 月 24 日（木）,（第6 回）2020 年 10 月 22 日（木），（第 7 回）2020
年 11 月 19 日（木），（第 8 回）2020 年 12 月
17 日（木），（第 9 回）2020 年 1 月 28 日（木），（第 10 回）2020 年 3 月 25 日（木），すべて
18:30-20:30，場所：オンライン③ 研究成果（研究発表等）（ア）2020 年 10 月 25 日オンライン
セッション名：未来戦略デザインの展望
日本経営工学会 2020 年秋季大会
2020 年 10 月 25 日オンラインA） 玉木欽也, 中邨良樹, 高松朋史, 佐久田博司, 新目真紀「PBL とアクティブラーングを組
み合わせたハイブリッド型オンライ教育方法産学連携による「未来戦略デザイン・プロデューサー」育成プログラムの事例研究-」B） 荒川雅裕,玉木欽也,朴英元,阿部武志「未来戦略デザイン・システムプロデューサー育成プ
ログラムの設計－市場価値を高めるためのサービスを含む製品の企画立案と基本設計の手法の提案－」C） 新目真紀,合田美子,周慧萍,伊藤誠,北﨑智之「傾向スコアマッチングを用いた自動運転レ
ベル 3 に関する教材の効果検証」（イ） 第 11 回横幹連合コンファレンス企画セッション2020 年 10 月 8 日オンライン
セッション名：未来戦略デザインの展望
A） 新目真紀,玉木欽也,中邨良樹,高松朋史「未来戦略デザイン ビジネスプロデューサー育成
プログラムの検討－SDGs と CSV を両立するソーシャルビジネス構想を目的とした PBL の実

１）生産・物流部門（部門長：蓮池 隆）① 概要
本部門では，サプライチェーンにおける生産・物流に関する課題に対して，調査研究，理論研究および事例研究を通して多角的に取り組み，解決を目指すことを目的とする。今年度は春季大会にて部門 OS を実施
してきた一方で，新型コロナウイルスの影響により，国際ワークショップ，産学交流ワークショップともに中止となった。
② 研究部門活動報告
運営委員会（ア）運営委員会
日 時：2021 年 3 月 25 日（木）～27 日（土）
場 所：新型コロナウイルス感染症の影響によりメールベースの会議
参加者：9 名議 題：A） 2020 年度生産物流部門活動報告について
B） 2021 年度生産物流部門活動計画について
C） その他③ 研究成果（研究発表等）（ア）2021 年春季 JIMA 研究部門オーガナイズドセッ
ション
セッション名：産学連携の現状と課題
A） 菅原一将，太田 和希，片桐 英樹（神奈川大学）：
数理最適化に基づく仕出し弁当の自動献立
作成B） 細田順子（日立製作所）：
拠点選定及び配送ルート決定問題を通じた
産学連携例
C） 赤木宏匡（鹿島建設株式会社）：
経営工学における産学連携２）事業・市場部門（部門長：新目 真紀）① 概要
本部門では製造業を対象に事業・市場を創造・維持するための運用方法を IoT や AI の先端技術を利用して構築することを目的とする。具体的には，科学技術イノベーション（STI）の応用技術研究として，例えば
MaaS／自動運転，DX（Digital Transformation），IoT，AI，MR(Mixed Reality)，ロボット，サイバーセキュリ
ティについて，国内外の最先端事例のケーススタディを行う。成果に基づいて，特に経団連が提唱している
サイバー空間と現実社会の融合による社会全体の最適化を目指す「Society5.0 for SDGs」を進化させた，ニューノーマルな自律協調分散型の『日本版 スーパーシティ構想』を未来戦略デザインする。
本研究部門においては，青山学院ヒューマン・イノ
ベーション・コンサルティング株式会社主催の「未来戦略デザイン推進会議（PSCC-LM）」の研究プロジェ
クトの一部と連携し，研究を進めている。「未来戦略
デザイン推進会議（PSCC-LM）」では製造業（プロジェクトマネジャーなど），コンサルティング（SI，SE），

7

（ア）2021 年春季 JIMA 研究部門オーガナイズドセ
ッション
新型コロナ感染症のため活動を行うことがで
きなかった

践－」
B） 玉木欽也,佐久田博司,新目真紀,小野好之,中邨良樹,高松朋史「未来戦略デザイン・システム
クリエーター育成プログラムの設計－IoT ハンズオン実習プログラムの実証とオープンラボの構想－」C） 荒川雅裕,玉木欽也,朴英元,阿部武志「来戦略デザイン・システムプロデューサー育成プロ
グラムの設計－市場価値を高めるためのサービスを含む製品の企画立案と基本設計の手法の提案－」（ウ）2021 年 5 月 15 日オンライン
セッション名：未来戦略デザインの展望
日本経営工学会 2021 年春季大会
2020 年 10 月 25 日オンラインA）新目真紀,合田美子,半田純子, 大門樹「VR を用いた自動運転車の eHMI が歩行者の安全意識に及ぼす影響」
B）荒川雅裕, 野末卓「未来戦略デザイン・シス
テムプロデューサー育成プログラムの設計－製品により実現されるサービス創造設計方式の開発－」
C）玉木欽也, 佐久田博司, 新目真紀, 小野好之,
中邨良樹, 高松朋史「未来戦略デザイン・シス
テムクリエーター育成プログラムの設計」
D）BAO ZHI HUI,玉木欽也,小野好之, 野口新司
中邨良樹,「未来戦略デザイン・システムクリエ
ーター育成プログラムの開発と実証－全授業実施に対応した期末総合レポートの設計と学生成績評価方法の提案と検証－」
E）ZHENG ZHOUHUA,玉木欽也, 新目真紀, 高
松朋史「未来戦略デザイン・ビジネスプロデューサー育成プログラムの開発と実証－全グループワーク演習実施に対応した学生成績評価方法の提案と検証－」
F）QIAN MIJIA,玉木欽也, 佐久田博司, 新目真紀, 小野好之中邨良樹, 高松朋史「産学連携による SDGs フードロス新生プロジェクト－余剰
野菜を活用した SDGs レシピ企画とその有効性の検証－」

４）経営情報部門（部門長：関 庸一）① 概要
2020 年度の経営情報部門は，前年度に引き続き，経営科学系研究部会連合協議会によるデータ解析コン
ペティションの一部会として参加し，部門主催の形で「データ解析コンペティション JIMA 予選会」を開催した。今年度は，オリコン株式会社のご協力のもと，大規模消費者アンケート調査データの分析コンペテ
ィションが行われ，合計 15 チームが参加して，データ解析の技術と切り口を競った。聴講者も含め，JIMA 内
外からの多くの参加があり，中間発表会における情報共有，最終成果発表会での審査を行い，最優秀賞，優秀賞，敢闘賞を各１チーム，奨励賞を３チームに授与した。上位２チームを，3 月 15 日に行われた本選に推薦した。本選では，推薦したチームが最優秀賞と優秀賞を獲得した。
② 研究部門活動報告（ア）2020 年 11 月 29 日（日）：データ解析コンペティション JIMA 予選会中間発表会を開催した。
場 所：ZOOM 開催
参加チーム：15 チーム
参加者：58 名（イ）2021 年 2 月 27 日（土）：データ解析コンペティション JIMA 予選会最終発表会を開催した。
場 所：ZOOM 開催
参加チーム：14 チーム
参加者：49 名③ 研究成果（研究発表等）（ア）2020 年 10 月 25 日本経営工学会秋季大会経営
情報部門オーガナイズドセッション：「令和元年度データ解析コンペティション成果報告」: 3 件の研究が発表された。
A） 柴田頼仁, 岩本大輝, 多賀友哉, 小森晴菜,
鈴木秀男(慶応義塾大，早稲田大)：異常分布を考慮したタクシーの需要予測
B） 森田裕之, 後藤裕介, 西口真央, 白井康之
（大阪府立大, 岩手県立大, 東京大, 大東文化大）：東京 203X 空飛ぶタクシー実現プランの検討
C） 倉又迪哉, 石塚湖太, 岩田真奈, 清原明加,
桑原淳, 中田和秀（東京工業大）：強化学習を用
いた流し営業における顧客獲得ナビ（イ）2021 年 5 月 16 日 経営情報部門オーガナイズ
ドセッション：「経営情報部門 OS－データ解析コンペティション 1」「経営情報部門 OS－
データ解析コンペティション 2」： 6 件の研究をエントリーした。
A）倉又迪哉，馬嶋海斗，清原明加，渡邊彰久，
岩田真奈，近藤謙将，中田和秀（東京工業大）：

３）サービス部門（部門長：三原 康司）① 概要
昨年度に引き続き，人間・組織部門と共に，人間・組織，サービスの双方に関連する，実務的に関心が高い経営工学的研究テーマの検討を進める予定であったが，新型コロナ感染症のため活動を行うことができなかった。
② 研究部門活動報告
人間・組織を考慮したサービス生産性向上，サービス
設計，改善・改良の実例・研究成果などの発表会・講演会あるいは交流会・見学会を人間・組織部門と共同で開催する予定だったが，新型コロナ感染症のため活動を行うことができなかった。
③ 研究成果（研究発表等）

8

CGA2M+を用いた顧客満足度予測によるコン
サルティング支援B）河合亜矢子, 白井康之, 森田裕之, 後藤裕介
（学習院大，大東文化大，大阪府立大，岩手県立大）: 利用者目的と提供サービスの多様性を考慮したサービス評価に関する研究
C）齊藤史哲（千葉工業大）：家電量販店のデジタルマーケティング戦略における潜在顧客の半自動抽出D）木村朋弘，山下遥（上智大）：潜在クラスロ
ジットモデルに基づく映画館の飲食売店利用促進に関する研究E）堀田真由, 藤生卓冶, 関庸一(群馬大)：満足度調査からみた商品推奨度の決定要因
F）眞田 智貴，石垣 綾（東京理科大）: ビジ
ネスホテルにおける顧客ロイヤルティ向上のための要因分析活動を行うことができなかった。
③ 研究成果（研究発表等）（ア）2021 年春季 JIMA 研究部門オーガナイズドセッ
ション
新型コロナ感染症のため活動を行うことができなかった。
７）地域活性化データ分析研究プロジェクト（主査：山下 裕丈）① 概要
観光立国推進法施行の 2007 年以降インバウンドの
外国人観光客は年々増加し，一昨年度の訪日客数は3000 万人を突破した。2021 年にはオリンピックが開催される予定であり，今後とも訪日外国人客の増加が見込まれる。しかしながら，日本各地の多くの観光地
は，その資源の持つポテンシャルを十分に活かした活動ができているとは言いがたい。
一方で少子高齢化による人口減少からくる国内市
場の縮小は，過疎地だけでなく，各地の周辺市街地の空洞化を加速させている。こうした問題意識から，インバウンドを含む観光の促進，地域活性化に寄与する研究を行いたいというのが，本研究プロジェクトの目的である。
観光旅行者に対するアンケート調査をした結果などがあり，それらのデータマイニング等の分析を行う。
また，それらのベイジアン・ネットワーク分析，感度分析等によって，観光客の消費者行動をより鮮明に捉え分析する。こういった現実にある各種課題に対して，
データ分析を行って，新たな知見を得るようにしたい。
また観光 Maas（Mobility as a service）の実態などについても調査，分析を行う。全員レベルでは，基本的に10 月と翌 3 月に集合して，検討会を設ける。さらに，各時点で研究成果があれば，APIEMS 等で発表する。
最終的には，日本経営工学会秋季研究大会の特別セッションで複数件，発表を行う予定であった。
② 研究プロジェクト活動報告
今年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により，活動を中止した。
③ 研究成果（研究発表等）
活動中止のため成果なし。

５）経営数理部門（部門長：皆川 健多郎）①
概要
近年の複雑化した社会において，対象に応じてより適切なコスト管理が必要とされる。またマーケティン
グについてもベイジアンネットワーク等の新しい手法による実証研究がなされつつある。このようなより複雑化するシステムに対する管理手法とその効果，考察を深めた。
② 研究部門活動報告（ア）2021 年春季 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション
日 時：2021 年 5 月 15 日（土）会 場：早稲田大学（オンライン開催）
A） 楠川 恵津子，阿部 心（大阪府立大学）：品質と利益・費用分配を考慮したデュ
アルチャネルをもつクローズド・ループ・サ
プライチェーンの最適運用と社会評価
B） 孫 晶，高橋 広祐（名古屋工業大学）：
再エネの割合と電力需要変動を考慮した電力
SCM の数理統合モデル
C） 中西 海斗，中出 康一（名古屋工業大学）：多品種生産ラインにおける型板入れ替
え回数最小化

８）集合知メカニズムデザインの研究（主査：水山 元）① 概要「集合知メカニズム」とは，複数人に分散している知識を集約して集合知を形成する仕組みを捉えるためのフレームワークである。これは，直接アクセスすることが困難な，人々の頭の中にある知識をうまく引き出すための，知識提供者とシステムの間のインタラ
クション，そのインタラクションを適切に機能させる
ためのインタフェースやインセンティブなどによって規定される。本研究会は， この集合知メカニズムについての理論的な研究と，それを実際に社会で活用していくための実践的な研究を協働的に進めていくた
めの場としたい。
② 研究プロジェクト活動報告

６）人間・組織部門（部門長：加藤 麻樹）① 概要
昨年度に引き続き，サービス部門と共に，人間・組織，サービスの双方に関連する，実務的に関心が高い
経営工学的研究テーマの検討を進める予定であったが，新型コロナ感染症のため活動を行うことができなかった。
② 研究部門活動報告
人間・組織を考慮したサービス生産性向上，サービス設計，改善・改良の実例・研究成果などの発表会・講演会あるいは交流会・見学会を人間・組織部門と共同で開催する予定だったが，新型コロナ感染症のため

9

（ア）第 1 回
日時：2020 年 5 月 1 日（金）19:00～23:00
会場：オンライン開催
参加者：7 名内容：今年度の活動計画について（イ）第 2 回
日時：2020 年 6 月 1 日（月）18:30～20:30
会場：オンライン開催
参加者：7 名
内容：各メンバからの話題提供，コロナ環境下での集合知の応用について（ウ）第 3 回
日時：2020 年 7 月 6 日（月）18:30～21:30
会場：オンライン開催
参加者：10 名
内容：集合知メカニズムの応用事例に関する各メンバからの発表とディスカッション（エ）第 4 回
日時：2020 年 8 月 12 日（水）18:30～22:00
会場：オンライン開催
参加者：8 名
内容：集合知メカニズムに関する文献紹介と集合知メカニズムの定式化に関するディスカッション（オ）第 5 回
日時：2020 年 9 月 17 日（木）18:30～21:30
会場：オンライン開催
参加者：7 名
内容：集合知メカニズムに関する文献紹介と集合知メカニズムの定式化に関するディスカッ
ション（カ）第 6 回
日時：2020 年 11 月 13 日（金）18:30～21:00
会場：オンライン開催
参加者： 14 名
内容：集合知メカニズムの応用に関する講演とディスカッション（講師：株式会社 CUUSOO
SYSTEM 代表取締役社長 西山浩平氏）（キ）第 7 回
日時：2020 年 12 月 18 日（金）18:30～21:00
会場：オンライン開催
参加者：6 名
内容：集合知メカニズムの応用事例に関する，
各メンバからの話題提供とディスカッション（ク）第 8 回
日時：2021 年 2 月 22 日（月）18:00～21:00
会場：オンライン開催
参加者： 9 名
内容：集合知メカニズムの応用事例に関する，
各メンバからの話題提供とディスカッション③ 研究成果（研究発表等）
ア）日本経営工学会 2021 年春季大会 OS
2021 年 5 月 15 日（土）もしくは 16 日（日）発表 6 件

10９）SCM 意思決定の体系化と教育プログラム構築に関する研究プロジェクト① 概要
本研究プロジェクトでは，SCM の各プロセスに関する基礎的事項，及び複数プロセス間での関係性について整理し，調達から販売までの SCM 意思決定の体系化を行う。さらに，各プロセスにおける意思決定と財務指標との関係性等も考慮し，システム全体の評価アプローチに関する提案を行う。また，需要変動等の不確実性の影響を含めた実システムを想定して，SCM に関する教育プログラムの提案も目指す。
② 研究プロジェクト活動報告
新型コロナウイルス感染症の影響により,活動を中止
した。
③ 研究プロジェクト活動成果
活動中止のため無し。
［Ⅴ］内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
活動報告
（１）国際会議及び協賛学会情報の提供
国内外での開催会議 33 件の協賛承認を行い，「共催・協賛・関連行事のご案内」のページおよびメルマガに掲載した。なお，33 件中 FMES 協賛覚書準拠の案件が 15 件，国際会議が 4 件であった。
（２）IFPR（ICPR）および IFPR-APR との連携
１）第 26 回 ICPR（Online 開催）HP 掲載（３）APIEMS との連携
１）2021 APIEMS の 2022 へ延期，及び 2021 webinar 開催
案内の HP 更新（４）経営工学関連学会協議会（FMES）及び日本技術者認定機構（JABEE）への協力
JIMA 会員の JABEE 審査員資格の調査を行い，名簿を更新した。
（５）横幹連合，日本工学教育協会，経営関連学会協議会との連携支援上記 3 団体に対し，JIMA の会員継続手続きを行い各団体の最新情報を専用ホームページで提供した。
また，日本工学教育協会連合講演会の実行委員に
細田順子（日立製作所），経営関連学会協議会理事に
開沼泰隆（首都大学東京），副理事長補佐降籏徹馬（高千穂大学）に参画頂いた（敬称略）。

［Ⅵ］その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款第 4 条第 6 号）
特になし

１．１．２ 処務の概要［Ⅰ］ 役員等に関する事項
職 名
会 長
副会長

常非別
非常勤
〃

氏 名
松川 弘明
藤野 直明

就任（重任）年月日
2019 年 6 月 1 日
〃

副会長

〃

中島 健一

〃

理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

八木 英一郎
森川 克己
皆川 健多郎
小島 貢利
志田 敬介
辛島 光彦
西岡 久充

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

理
理
監
監

事
事
事
事

〃
〃
〃
〃

開沼 泰隆
伊呂原 隆
大久保 寛基
西口 宏美

〃
〃
〃
〃

担当職務
業務の総括
産官学連携・
人材育成
70 周年記念行事・
公益事業推進
会員・表彰
支部
企画・行事
研究
庶務
大会
論文誌・経営シス
テム誌
財務
国際・渉外
監事
監事

［Ⅱ］ 職員に関する事項
2021 年 3 月末現在
なし

11

〃

2021 年 3 月末現在
現 職
備考
慶應義塾大学株式会社 野村総
合研究所
早稲田大学

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

東海大学
広島大学
大阪工業大学名古屋工業大学
慶應義塾大学
東海大学
龍谷大学

〃
〃
〃
〃

東京都立大学上智大学
東京都市大学
東海大学

報酬
無
〃

2020 年度社員（会員）異動状況報告書（2021 年 3 月 31 日現在）
2021 年 3 月末社員数 33
2020 年 3 月末社員数 33
増減数 0
正会員
支部

正会員

学生会員

賛助会員

名誉会員

支部計

（賛助代表）
東北・北海道

30

0

7

0

0

37

関東

544

8

82

12

17

663

中部

89

1

10

2

4

106

北陸

29

1

2

1

0

33

関西

133

0

3

3

4

143

中国四国

65

1

4

1

2

73

九州

35

0

1

0

0

36

海外

2

合計

927

11

109

19社/21口

27

1,093

前年度末

976

7

145

16社/17口

28

1,172

増減

-49

4

-36

3社/4口

-1

-79

2

12

４）第 35 期第 8 回理事会
開催日：2020 年 11 月 7 日（土）13:00-16:01
場 所：Web 会議
議決事項：① 70 周年記念特別功労賞について② 研究プロジェクト運営細則改正の件
以上 2 件について審議され、①は全会一致で承認し、②は、第 10 条より、一部文言を削除することで改正を全会一致で承認した。
協議事項：① 日本学術会議の会員任命問題への対応について② 2020 年秋季大会 Best Presentation Award について③ 経営システム賞の経営工学実践賞への統合について④ 2021 年春季大会と 70 周年記念行事の開催について⑤ 公益事業の推進に関する覚書について⑥ 学会運営の効率化 WG について
⑦ 学会ホームページの整備・更新と経営工学の広報活動について以上 7 件について協議した。報告事項は 7 件である。

［Ⅲ］会議等に関する事項（１）理事会
１）第 35 期第 5 回理事会
開催日：2020 年 5 月 9 日（土）13:00-15:29
場 所：Web 会議
議決事項：① ⼊会・会員権利喪失承認の件② 国際⽂献社との契約に係る追認の件③ 2019 年度事業報告の件④ 2019 年度収⽀決算報告の件⑤ 2020 年度定時総会開催形態の変更の件⑥ 企画・⾏事委員会・委員⻑の交代の件
以上 6 件について全会一致で承認した。
協議事項：① 理事会運営細則の改正について② 今年度の理事会について③ 70 周年記念出版事業について④ 2020 年秋季⼤会運営業務の件⑤ 春季・秋季⼤会における論⽂発表について（修正案）⑥ ⽇本経営⼯学会論⽂誌 特集号 和⽂論⽂
⑦ ⽇本経営⼯学会論⽂誌 新たな引⽤例表記案
以上 7 件について協議した。報告事項は 5 件である。

５）第 35 期第 9 回理事会
開催日：2021 年 1 月 9 日（土）13:00-15:19
場 所：Web 会議
議決事項：① 入会の件
以上 1 件について全会一致で承認した。
協議事項：① 2021 年度収支予算案の件② 銀行印（定期預金），貸金庫カード，鍵の預かり証の件③ 2021 年秋季大会の開催について④ 2021 年春季大会と 70 周年記念行事の開催について⑤ 論文誌改革 WG の現状報告と提案について⑥ 2021 年度事業計画について
以上 6 件について協議した。報告事項は 3 件である。

２）第 35 期第 6 回理事会
開催日：2020 年 6 月 6 日（土）13:00-13:46
場 所：Web 会議
議決事項：① 入会の件② 理事の会務担当の件③ 70 周年記念大会延期と 2020 年秋季大会オンライ
ン開催について以上 3 件について全会一致で承認した。
協議事項：① 研究発表大会等が開催できない場合の学会対応についての件
以上 1 件について協議した。報告事項は 4 件である。
３）第 35 期第 7 回理事会
開催日：2020 年 9 月 5 日（土）13:00-15:25
場 所：Web 会議
議決事項：① 入会の件②70 周年記念事業：特別功労賞（支部推薦）候補者の件③研究プロジェクト活動中止の件④ 次期役員・代議員選挙（案）の件
以上 4 件について全会一致で承認した。
協議事項：① 論文誌改革の方針について② 公益事業業務提携覚書について③ 第 35 期経営工学の普及に関する記事作成と発信について④ 日本経営工学会論文誌の SCOPUS 収録について
以上 4 件について協議した。報告事項は 5 件である。

６）第 35 期第 10 回理事会
開催日：2021 年 3 月 7 日（土）13:00-15:03
場 所：Web 会議
議決事項：① 入会の件② 2020 年度表彰の件③ 70 周年記念特別功労賞の件④ 2021 年度事業計画の件⑤ 2021 年度予算案について
以上 5 件について全会一致で承認した。
協議事項：① 論文誌執筆細則の改正について② 選挙開票作業会場について
以上 2 件について協議した。報告事項は 4 件である。
（２）理事会みなし決議13

提案に対し，2020 年 10 月 17 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条「理事会の決議の省略」に基づき，以下のみなし決議を行なった。
１）2020 年春季大会（秋田県立大学開催）中止に伴う追認の件
開催日：2020 年 4 月 6 日（月）～4 月 10 日（金）提案に対し，2020 年 4 月 10 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

８）第 4 回産学連携研究交流会・分科会 4・第 3 例会の開催の中止について
開催日：2020 年 10 月 12 日（月）～10 月 17 日（土）提案に対し，2020 年 10 月 17 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

２）名誉会員推薦候補者の件
開催日：2020 年 4 月 6 日（月）～4 月 10 日（金）提案に対し，2020 年 4 月 10 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

９）支部推薦選挙委員会委員（案）の件
開催日：2020 年 10 月 12 日（月）～10 月 17 日（土）提案に対し，2020 年 10 月 17 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

３）2020 年度通常総会開催の件
開催日：2020 年 4 月 6 日（月）～4 月 10 日（金）提案に対し，2020 年 4 月 10 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

１０）入会の件
開催日：2021 年 2 月 8 日（月）～2 月 19 日（金）提案に対し，2021 年 2 月 19 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

４）論文誌編集委員会委員の追加委嘱の件
開催日：2020 年 7 月 6 日（月）～7 月 21 日（火）提案に対し，2020 年 7 月 21 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

（３）総会
2020 年度定時総会
開催日：2020 年 5 月 14 日（水）～6 月 2 日（火）提案に対し，2020 年 6 月 2 日，社員の全員からの同意の意思表示を得たので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 58 条第１項に基づき，当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなさ
れた。
報告事項：
1.1 2019 年度事業報告，学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算報告
1.2 監査報告
1.3 2020 年度事業計画，収支予算報告
1.4 会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件
審議事項：
第一号議案 2019 年度事業報告及び収支決算報告の件第ニ号議案 名誉会員推戴の件

５）論文誌改革ワーキンググループ設置の件
開催日：2020 年 7 月 6 日（月）～7 月 21 日（火）提案に対し，2020 年 7 月 21 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
６）研究発表大会等が開催できない場合の学会対応についての件
開催日：2020 年 7 月 6 日（月）～7 月 21 日（火）提案に対し，2020 年 7 月 21 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

（４）各種委員会
１）庶務委員会
理 事：志田 敬介
委員長：中嶋 良介
委 員：中嶋 良介，肥田 拓哉，北條 仁志，山﨑 友彰① 活動報告７）入会の件
開催日：2020 年 10 月 12 日（月）～10 月 17 日（土）14

（ア）第 35 期理事会の運営や資料作成，議事録作成などを行った。
（イ）メールマガジン（毎月 1 日，15 日発行）の掲
載依頼内容及び事務局が作成した記事内容を確認するとともに，事務局への配信依頼を行った。
（ウ）各種委員会や研究部門・研究プロジェクト，あるいは公募情報などのホームページ掲載依頼を集約し，事務局へ更新を依頼するとともに，依頼者への更新結果の連絡なども行った。
（エ）業務委託内容を精査し，事務局に依存しない学会運営を検討するとともに，無駄の削減を行い，次年度の国際文献社との契約や予算案に反映させた。
（オ）事業計画書及び事業報告書の取りまとめや確認を行った。
② 委員会の開催（ア）第 35 期第 2 回委員会
開催日：2020 年 11 月 18 日（水）～11 月 22 日（日）場 所：メール審議
議 題：A） 2021 年度予算案について
出席者：志田 敬介，中嶋 良介，肥田 拓哉，北條仁志，山﨑 友彰（5 名）開沼 泰隆（論文誌編集担当理事交代後～）① 日本経営工学会論文誌（Journal of Japan Industrial
Management Association）和文号 Vol.71，No.1～No.4，
英文号 2E，4E を発行した。
②2019 年度の第 35 期論文誌編集委員会活動を継続し，2020 年度の編集委員会を以下のように開催し，論文の査読状況を確認するとともに，編集方針等の各議
題について協議した。
（ア）第 6 回 委員会
開催日：2020 年 4 月 24 日（金）12:00～4 月 25 日（土）
場 所：メール審議
議 題：A） 査読状況の確認
B） 特集号の企画について
C） 査読の独立性について
D） その他（イ）第 7 回 委員会
開催日：2020 年 9 月 15 日（火）18:00～19:30
場 所：オンライン（ZOOM）
議 題：
A） 査読状況の確認
B） 理事会 WG からの提言（Editorial Manager の活用推進，SCOPUS 収録の対外アピール，レフェ
リー・エディアエディタの意識改革）
C） その他（ウ）第 8 回 委員会
開催日：2020 年 2 月 12 日（金）18:00～19:30
場 所：オンライン（ZOOM）
議 題：
A） 査読状況の確認
B） 理事会からの報告
C） 特集号について
D） 論文誌執筆細則の改訂について
E） その他③ 投稿論文に対するエリアエディタの差配や査読結果等については，Editorial Manager 上でその都度対応した。

２）研究委員会
理 事：小島 貢利
委員長：蓮池 隆
委 員：新目 真紀，三原 康司，加藤 麻樹，
関 庸一，孫 晶，北條 仁志，佐藤 公俊① 活動報告2020 年 10 月の秋季大会において，研究部門および研究プロジェクトが OS（Organized Session）を開催した。また，2021 年 5 月の春季大会において，研究部門および研究プロジェクトが OS を発表した。
② 委員会の開催（ア）第 1 回
開催日：2020 年 10 月 25 日（土）16:00-17:00
場 所：Zoom によるオンライン会議
議 題：A） 不測の事態に関する研究プロジェクトの取り扱いの件
B） 研究部門統廃合(見送り)の件
C） その他
出席者：小島，蓮池，加藤，関，北條（5 名）（イ）その他，随時メールベースで意見交換を実施

４）企画行事委員会
理 事：皆川 健多郎
委員長：皆川 健多郎
委 員：斎藤 文，高田 淳，市来嵜 治
産学連携研究交流会の運営，ならびに新規の産学連携事業に関する検討が主な活動である。
なお，産学連携研究交流会は日本IE協会（JIIE）共催事
業であり，連携して事業の運営をおこなった。
① 会合の開催
産学連携研究交流会の運営、新規の産学連携事業の検討が主な議題である。これらの点について，以下のとおり委員会を開催した。
（ア）第1回会合
開催日：2020年9月10日（木）（メール審議）
議 題：第4期産学連携研究交流会・分科会4・第3
例会の中止について（イ）第2回会合（メール審議）３）日本経営工学会論文誌編集委員会
理 事：開沼 泰隆（～2020 年 6 月 6 日）
西岡 久充（2020 年 6 月 6 日～）
委員長：降籏 徹馬
副委員長：秋葉 知昭，椎名 孝之
委 員：阿部 圭司，翁 嘉華，片山 直登，倉田 久，
鈴木 定省，高野倉 雅人，滝 聖子，
中 出 康 一 ， 中 山 景 央 ， 水 山 元 ， Yacob
Khojasteh，15

開催日：2020年12月8日（火）議 題：次年度事業計画について（ウ）第3回会合（メール審議）
開催日：2020年12月17日（木）17:00-18:15
場 所：Google Meets（オンライン会議）
議 題：新規の産学連携事業について
出席者：企画・行事委員4名
５）人材育成委員会
理 事：藤野 直明
委員長：藤野 直明
委 員：筧 宗徳，玉木 欽也，皆川 健多郎①「技術士を目指そう」説明会 オンライン
経営工学 3 団体連携事業による説明会を開催
開催日：2020 年 12 月 9 日（土）13:30-16:00
場 所：オンライン
参加者：50 名
内 容：（ア） 国家資格「技術士」について（技術士会経営工学部会）（イ） 技術士による体験談（技術士資格取得のメ
リット、活躍できる業務や分野）（ウ） 「技術士への期待」日本経営工学会挨拶（藤野）（エ） 試験内容と受験準備のポイント（技術士会）（オ） 専門グループ別相談・アドバイス②
日本技術士会経営工学部会講演会
経営工学 3 団体連携による講演会を開催（ア）期 日：2021 年 2 月 20 日（土）13 時 00 分－17 時 00 分
（イ）場所：Zoom によるオンライン Web 開催（ウ）テーマ：「経営工学の活用を目指して－物流について考えてみよう－」（エ）講演内容
講演 1：日本経営工学会「フィジカルインターネットの動向－物流産業の構造変化と実現課題－」
講師：株式会社野村総合研究所 藤野直明氏（経営工学会副会長）
講演 2：日本 IE 協会「東芝家電事業におけるロジスティクス改革の取り組み」
講師：SBS 東芝ロジスティクス株式会社
脇田哲也氏
講演 3：日本技術士会経営工学部会「食のバリューチェーン戦略」
講師：食品流通アドバイザー 田中好雄氏（技術士（経営工学・農業））（オ）参加者：日本経営工学会、日本 IE 協会、日本技術士会各会員、他（約 80 名）（カ）参加費：Web 配信トライアルにつき無料
６）会員委員会
理 事：八木 英一郎
委員長：筧 宗徳
委 員：相浦 宣徳，大森 峻一

16① 委員会の開催（ア）第 1 回会員委員会
開催日：2021 年 4 月 5 日（月）場 所：メール審議
議 題：A） 2020 年度の活動報告② 定期の委員会審議/情報交換
開催日：随時場 所：メールによる審議/情報交換
活動内容：A） 入退会申請の確認，事務局への問い合わせ
B） 名誉会員候補者の確認，理事会への審議提案
C） 会費未納会員に関する確認,督促の指示③ 会員情報原本管理A） セキュリティー上の管理B） 会員情報の整合性管理
７）財務委員会
理 事：開沼 泰隆
委員長：葛山 康典
委 員：阿部 圭司，平井 裕久① 第 1 回委員会
開催日：2021 年 1 月 13 日（水）場 所：メール審議
議 題：（ア）持続化給付金について② 第 2 回委員会
開催日：2021 年 2 月 22 日（月）場 所：メール審議
議 題：（ア）2021 年度予算案の検討
８）表彰委員会
理 事：八木 英一郎
委員長：石垣 綾
委 員：竹本 康彦，中出 康一，開沼 泰隆，
西岡 久充，後藤 正幸，森川 克己，筧 宗徳① 委員会開催報告（ア）第 1 回委員会
開催日：2020 年 6 月 29 日（月）場 所：メール審議
議 題：A） 秋季大会での BPA 実施の検討（イ）第 2 回委員会
開催日：2020 年 10 月 25 日（日）場 所：Zoom によるオンライン開催
議 題：A） 秋季大会の BPA の選考
B） 表彰全体の検討及び特別賞細則の改訂（ウ）第 3 回委員会
開催日：2021 年 1 月 15 日（金）場 所：Zoom によるオンライン開催
議 題：A） 学会賞・実践賞候補者の選定，および論文賞・奨励賞対象論文の確認（エ）第 4 回委員会

開催日：2021 年 1 月 29 日（金）場 所：Zoom によるオンライン開催
議 題：A） 学会賞・実践賞候補者の選定，論文賞・奨励賞
対象論文の確認（オ）第 5 回委員会
開催日：2021 年 2 月 24 日（水）場 所：メール審議
議 題：A） 論文賞の最終決定

委員：秋葉 知昭，大森 峻一，呉 思迪，孫 晶，
中山 景央，長沢 敬祐，細田 順子，山下 遥① 委員会（ア）第 35 期第 1 回 委員会
開催日：2020 年 8 月 7 日（金）12:00-13:00
場 所：ZOOM オンライン会議
議 題：A）外部団体との連携体制の見直し
B） その他
出席者：12 名（イ）第 35 期第 2 回 委員会
開催日：2020 年 9 月 30 日（月）17:00-18:00
場 所：ZOOM オンライン会議
議 題：A） 日本工学会との連携について
B） JIMA の FMES・JABEE への役割について
C） その他
出席者：8 名（ウ）第 35 期第 3 回 委員会
開催日：2021 年 3 月 3 日（水）17:00-18:00
場 所：ZOOM オンライン会議
議 題：A） JABEE 審査員について認定校の現状
B）日本 IE 協会との連携について② 2020 年度の主な活動結果（ア）APIEMS との連携
A） APIEMS の開催の HP 更新
B） 2021 年 APIEMS 開催延期の HP 掲載（イ）IFPR（ICPR）および IFPR-APR との連携
A） 第 26 回 ICPR（Online）開催の HP 掲載③ 国際会議の情報提供
JIMA 会員の関心のあると思われる研究領域の国際会議の開催情報を「国際会議のご案内」のページに平均 10 件程度掲載した。このページは毎月の更新，見直しをしている。また，メルマガには隔号で直近 3カ月に締め切りを迎える会議を掲載している。
④ 横幹連合，日本工学教育協会，経営関連学会協議会との連携支援上記 3 団体に対し，JIMA の会員継続手続きを行った。また，これらの団体の情報を JIMA 会員に専用
ホームページで最新情報を提供した。
経営関連学会協議会評議員に，降籏徹馬（高千穂大学）に JIMA の立場でご参画いただいた（敬称略）。
⑤ 他学協会との共催，協賛事業の支援
国内外での開催会議 33 件の協賛承認を行い，「共催・協賛・関連行事のご案内」のページおよびメルマガに掲載した。なお，33 件中 FMES 協賛覚書準拠の案件が 15 件，国際会議が 4 件であった。
⑥ JABEE/FMES 関連
今期は，JABEE 委員会の機能を本委員会の業務として活動を行った。FMES には，代表者として大久
保寛基（東京都市大学），中島健一（早稲田大学）
を，FMES シンポジウム委員に伊呂原隆（上智大学），
翁嘉華（早稲田大学）をそれぞれ登録した（敬称略）。
なお，JIMA 会員の JABEE 審査員資格の調査を行い，審査委員名簿を更新した。

９）大会委員会
理 事：辛島 光彦
委員長：小村 和彦
委 員：楠川 恵津子，加藤 麻樹，木内 正光，
小林 稔，田畑 智章，長沢 敬祐，
八木 英一郎
① 研究発表大会（ア）春季大会代替大会 Web 予稿集発行
最終更新日：2020 年 7 月 7 日（火）（イ）秋季大会
日時：2020 年 10 月 24 日（土）～25 日（日）［新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラ
イン開催］
場所：早稲田大学
大会組織委員長：加藤 麻樹 先生
テーマ：「教育と経営工学」② 委員会開催報告（ア）第 1 回
開催日：2020 年 6 月 23 日（火）場 所：オンライン（Zoom）
議 題：A） ヘルプデスクの変更
B） 2020 年春季大会の報告
C） 2020 年秋季大会について
D） 2021 年春季大会（70 周年記念大会）について
E） 研究発表大会等が開催できない場合の本学会
対応についてF） 司会の選定について
出席者：8 名（イ）その他
メール会議にて都度開催
A） 2020 年春季大会代替大会中止及び Web 予稿
集発行についてB） 2020 年秋季大会オンライン開催について
C） 2020 年秋季大会プログラム編成について
D） 2021 年春季大会について
E） 2021 年秋季大会について
F） 2021 年事業計画と予算案について
E） 2020 年春季大会の代替研究発表会の中止について１０）国際・渉外委員会
理 事：伊呂原 隆
委員長：翁 嘉華副委員長：降簱 徹馬，赤木 宏匡

17

議 題：
A） 支部への帰属意識を高める方策
B） 支部からの推薦による表彰
C) 「経営システム」誌への寄稿
D) その他② 支部委員との Mail による報告・意見交換
A）2019 年度事業報告と 2020 年度予算
B）支部推薦特別功労賞候補者の件
C）支部会員情報の定期的送信の開始
D）メーリングリストアドレス変更
E）支部会計業務の負担軽減策
F）2020 年度事業報告

１１）経営システム誌編集委員会
理 事：西岡 久充
委員長：後藤 正幸
副委員長：石垣 綾，川村 大伸
委 員：赤木 宏匡，片岡 隆之，小林 稔，齋藤 文，
齊藤 史哲，佐藤 哲也，蓮池 隆，船木 謙一，松林 伸生(ア) 「経営システム」誌（Communications of JIMA），
Vol.30，No.1・No.2 を冊子体と電子媒体の両方にて発行した。
（発行年月 巻-号 発行部数）（ア）2020 年 7 月 15 日，30-1，1,800 部（イ）2021 年 1 月 15 日，30-2，1,800 部
なお，Vol.30，No.2 については，日本経営工学会 70
周年記念特集号として発行した。
(イ) 2019 年度の第 35 期論文誌編集委員会活動を継続
し，2020 年度の編集委員会を以下のように開催した。新型コロナウイルス感染症の影響により，対面での委員会開催は困難であったが，今後の「経営システム」誌のあり方，および編集方針等の各議題についてメール審議を中心に協議するとともに，執筆依頼・入稿状況についても随時メーリングリストを通して確認・共有を行った。
（ア）第 35 期第 5 回委員会（2019 年度）
開催日：2020 年 3 月 4 日（水）～3 月 11 日（水）場 所：メール審議
議 題：A） 経営システム Vol.30，No.1 の件
B） 70 周年記念特集企画の件（ウ）第 35 期第 6 回委員会
開催日：2020 年 8 月 3 日（月）～8 月 21 日（金）場 所：メール審議
議 題：A） 70 周年記念特集号企画（経営システム Vol.30，No.2）の件（エ）第 35 期第 7 回委員会
開催日：2020 年 12 月 2 日（水）～12 月 21 日
（月）
場 所：メール審議
議 題：A） 2020 年度経営工学実践賞の候補者推薦の件（オ）第 35 期第 8 回委員会
開催日：2021 年 2 月 10 日（水）～2 月 23 日
（火）
場 所：メール審議
議 題：A） 経営システム Vol.31，No.1 の件

１３）産官学連携委員会
理 事：藤野 直明
委員長：藤野 直明
委 員：松尾 博文，増田 靖① 産学官連携委員会の進め方についての検討
準備会議（会長，副会長）開催② 産学官連携の場において、経営工学や関連領域の「学」の重要性をアピールする活動をあらゆる機会を活用し行った。領域も物流産業、製造業、小売流通業を対象として行った。
A） ・物流産業関係
・政府の総合物流施策大綱検討会構成員として参加し、提言書の提言１「物流 DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化 （簡素で滑らかな物流の実現）」の「高度物流人材の育成・確保 」の記述において、下記引用のように明示的に「経営工学」
を記載し、「産官学が連携した高度物流人材育成の取組」の推進、特に「各階層への学習機会の提供」が必要であるとの記述を盛り込んだ。
（引用）『DX 推進にあたって、従来の学問分野に加え、経営情報学や経営工学、数理科学などの多様な能力を備えた人材が物流分野に参画し、物流改革が促進されるよう、産官学が連携した高等教育段階における高度物流人材育成の取組を推進する。』（https://www.meti.go.jp/press/2020/12/202012230
06/20201223006-1.pdf）
B） ・製造産業関係
・ロボット革命・産業 IOT イニシアティブ協議会国際シンポジウム（2020 年 10 月 14 日）で、
ドイツ・SIEMENS 社 Urlich Leben 氏と登壇「プラットフォームビジネスの経済分析について」発表した。
・ロボット革命・産業 IOT イニシアティブ協議会国際シンポジウム（2020 年 10 月 26 日）のパネルコーディネータ役を担う。パネリスト
は大宮元三菱重工会長、島田東芝最高デジタル責任者、齋藤ファナック副社長。第４次産業革命推進におけるアカデミズムの重要性を訴求した。
（https://www.youtube.com/watch?v=Oz6GFvQL5

１２）支部委員会
理 事：森川 克己
委員長：森川 克己
委 員：各支部支部長，事務局長，嶋崎 真仁① 委員会の開催（ア）第 1 回支部委員会
開催日：2020 年 10 月 20 日（火）～31 日（土）
場 所：メール審議

18

yw&t=2909s）
C） ・小売流通産業関係
・日本小売業協会 CIO 研究会ステアリングコミ
ティのコーディネータを務め、「日本の小売業 CEO、CIO への提言書」において、（引用）「国内外における流通 DX や OM（オペレー
ションズマネジメント）の調査研究、最新研
究のフォローを行うとともに、次世代の CEO、
CIO、COO、CFO などが容易に流通 DX の動向を学習できるよう産学官協働で進める必要がある」このため、『日本における「企業経営層向けのビジネススクール」の機能を日本に整備すべき』との提言を行った。
（https://japanretail.or.jp/jra_activities/20_11_17/）（５）許可，認可，承認，証明等に関する事項
該当事項なし。
（６）契約に関する事項
一般財団法人学会誌刊行センターと「日本経営工学会論文誌」および「経営システム」編集発行業務について 2020 年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）の代行委託契約を締結した。
株式会社国際文献社と学会事務局の会員業務，会計業務，理事会運営業務，その他発生する業務について
2020 年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）の代
行委託契約を締結した。
（７）寄付金に関する事項
該当事項なし。

１４）公益事業推進特別委員会
理 事：中島 健一
委員長：松本 卓夫
委 員：中塚 昭宏，佐藤 公俊① 活動報告A） 公益事業推進の仕組み（ビジネスモデル）および業務提携覚書原案を作成し，理事会にて承認された.
B） 公益事業推進に関する覚書について，外部の経営
工学関連組織との締結支援を行った．

（８）主務官庁からの連絡事項
 2020 年 4 月 1 日「事業報告等の提出」提出のご案
内（A）
 2020 年 5 月 1 日「事業報告等の提出」提出のご案
内（B）
 2020 年 6 月 1 日「事業報告等の提出」提出のご案
内（C）（９）その他重要事項
該当事項なし。

１５）70 周年記念行事委員会
理 事：中島 健一
委員長：高野倉 正人
委 員：翁 嘉華，蓮池 隆，木内 正光，皆川 健多郎，
佐藤 公俊
① 活動報告A）70 周年記念行事開催に関する検討
B）JIS Z 8141 生産管理用語の改訂支援
C）70 周年記念特別功労賞の選考及び表彰の支援
D）生産管理用語辞典改定に関する検討（１０）附属明細書
該当事項なし。

１．１．３ 収支決算報告［Ⅰ］ 財務諸表
貸借対照表
正味財産増減計算書
予算対比正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
財産目録
財務諸表に対する注記
附属明細書

19

貸借対照表令和 3年 3月31日現在
公益社団法人科
Ⅰ（単位:円）

日本経営工学会
目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

11,784,478

11,723,555

60,92380,000464,002△ 384,002

11,864,478

12,187,557△ 323,079

公益目的事業運営資産

22,000,000

22,000,000

0

創立70周年記念事業準備金

1,625,780

1,800,000△ 174,220

選挙積立金300,0000

300,000

特定資産合計

23,925,780

23,800,000

125,780

固定資産合計

23,925,780

23,800,000

125,780

資産合計

35,790,258

35,987,557△ 197,299

未払金

1,310,666

2,122,255△ 811,589

前受金

468,000

718,400△ 250,400

前受会費

233,000

185,000

48,000947

202,934△ 201,987

流動負債合計

2,012,613

3,228,589△ 1,215,976

負債合計

2,012,613

3,228,589△ 1,215,976

未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産Ⅱ

負債の部
１．流動負債

預り金

Ⅲ

正味財産の部
１．一般正味財産

33,777,645

32,758,968

1,018,677(23,925,780)(23,800,000)(125,780)

正味財産合計33,777,645

32,758,968

1,018,677

負債及び正味財産合計

35,790,258

35,987,557△ 197,299（うち特定資産への充当額）

20

正味財産増減計算書
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
公益社団法人科
Ⅰ（単位:円）

日本経営工学会
目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益

1,798

2,201

△ 403

1,798

2,201

△ 403

正会員受取入会金

66,00070,000△ 4,000

学生会員受取入会金

21,00015,0006,000

特定資産受取利息

正会員受取会費

8,991,000

9,312,000△ 321,000

当年度

8,591,000

9,102,000△ 511,000

過年度

400,000

210,000

190,000

243,000

294,000△ 51,000

216,000

262,000△ 46,000

学生会員受取会費
当年度
過年度
賛助会員受取会費
事業収益

27,00032,000△ 5,000

900,000

700,000

200,000

4,390,424

7,576,146△ 3,185,722

春季大会事業収益610,0000

610,000

秋季大会事業収益

883,000

1,632,000△ 749,000

論文誌掲載収益2,285,100

1,905,900

379,200

別刷代収益

124,170

116,390

7,780

広告料収益

160,000

160,0000

定期購読収益265,320305,208△ 39,888

バックナンバー収益

18,28637,851△ 19,565

支部収益

44,54842,2742,274

03,376,523△ 3,376,523

135,576

170,307△ 34,731

産学連携研究交流会収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

46

57

△ 11

135,530

170,250△ 34,720

14,748,798

18,139,654△ 3,390,856

9,830,416

13,299,536△ 3,469,120(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金

77,147

148,802△ 71,655

会議費

207,846

1,147,855△ 940,009

旅費交通費

0

526,948△ 526,948

通信運搬費

688,676

680,424

8,252

消耗品費

181,555

316,714△ 135,159

印刷製本費

5,252,400

5,208,956

43,444

HP関係費

157,531316,684△ 159,153

諸謝金

259,167

997,404△ 738,237

支払負担金

51,70051,7000

支払手数料

13,70012,747953

委託費2,452,888

3,593,509△ 1,140,621

他学協会連携関係維持費

208,000

208,0000

雑費

279,806

89,793

190,01321

正味財産増減計算書
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
公益社団法人（単位:円）

日本経営工学会
科

目

当年度

管理費

前年度

増

減

3,899,705

4,098,036△ 198,331

28,622

8,960

19,662

旅費交通費

28,140339,436△ 311,296

通信運搬費

238,187

88,134150,053

消耗品費

33,000033,000

会議費

印刷製本費

6,281

11,968△ 5,687

HP関係費62,370125,436△ 63,066

租税公課

1,580

0

1,580

支払手数料

105,482

107,173△ 1,691

3,366,343

3,387,229△ 20,886

委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

29,70029,700013,730,121

17,397,572△ 3,667,451

1,018,677

742,082

276,595

0001,018,677

742,082

276,595

0

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

0

0

0

当期一般正味財産増減額

1,018,677

742,082

276,595

一般正味財産期首残高

32,758,968

32,016,886

742,082

一般正味財産期末残高

33,777,645

32,758,968

1,018,677

33,777,645

32,758,968

1,018,677

正味財産期末残高

22

予算対比正味財産増減計算書
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
公益社団法人科
Ⅰ（単位:円）

日本経営工学会
目

予算額

決算額

差

異

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益

5,000

1,798

3,202

5,000

1,798

3,202

正会員受取入会金60,00066,000△ 6,000

学生会員受取入会金

28,00021,0007,000

特定資産受取利息

正会員受取会費

9,756,000

8,991,000

765,000

当年度8,740,000

8,591,000

149,000

過年度

1,016,000

400,000

616,000

学生会員受取会費

418,000

243,000

175,000

当年度

280,000

216,000

64,000

過年度

138,000

27,000111,000

850,000

900,000△ 50,000

5,908,600

4,390,424

1,518,176賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益0

610,000△ 610,000

秋季大会事業収益

1,300,000

883,000

417,000

論文誌掲載収益2,600,000

2,285,100

314,900

別刷代収益

150,000

124,170

25,830

広告料収益

160,000

160,0000

定期購読収益316,800

265,320

51,480

バックナンバー収益

19,80018,286

1,514

支部収益

0

44,548△ 44,548

記念事業収益1,000,000

01,000,000

その他事業収益362,0000

362,000

302,000

135,576

166,424

2,000

46

1,954

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

300,000

135,530

164,470

17,327,600

14,748,798

2,578,802

14,176,748

9,830,416

4,346,332

304,551

77,147

227,404(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費

2,203,816

207,846

1,995,970

旅費交通費

297,452

0297,452

通信運搬費

695,560

688,676

6,884

消耗品費

502,007

181,555

320,452

印刷製本費

6,390,500

5,252,400

1,138,100

HP関係費

265,630

157,531108,099

諸謝金

983,335

259,167

724,168

051,700△ 51,700

支払負担金
支払手数料

16,986

13,7003,286

2,151,055

2,452,888△ 301,833

他学協会連携関係維持費

211,000

208,000

3,000

雑費

154,856

279,806△ 124,950

委託費

23予算対比正味財産増減計算書
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
公益社団法人（単位:円）

日本経営工学会
科

目

予算額

管理費

決算額

差

異

4,824,103

3,899,705

924,398

39,600039,600

会議費

40,00028,622

11,378

旅費交通費

480,000

28,140451,860

通信運搬費

120,000

238,187△ 118,187

消耗品費

9,000

33,000△ 24,000

印刷製本費

70,0006,281

63,719

HP関係費113,842

62,37051,472

租税公課

5,000

1,580

3,420

支払手数料

90,000105,482△ 15,482

3,856,661

3,366,343

490,318

0

29,700△ 29,700

臨時雇賃金

委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

19,000,851

13,730,121

5,270,730△ 1,673,251

1,018,677△ 2,691,928

0

0

0

△ 1,673,251

1,018,677△ 2,691,928

0

0

0

0

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額△ 1,673,251

1,018,677△ 2,691,928

一般正味財産期首残高

32,758,968

32,758,9680

一般正味財産期末残高

31,085,717

33,777,645△ 2,691,928

31,085,717

33,777,645△ 2,691,928

正味財産期末残高24

正味財産増減計算書内訳表
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
公益社団法人

日本経営工学会（単位：円）
公益目的事業会計科
Ⅰ

目

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

合

計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
正会員受取入会金
学生会員受取入会金

1,798

1,798

0

1,798

1,798

0

1,798
1,798

33,00033,00033,00066,00010,50010,50010,50021,0004,495,500

4,495,500

4,495,500

8,991,000

当年度

4,295,500

4,295,500

4,295,500

8,591,000

過年度

200,000

200,000

200,000

400,000

正会員受取会費

学生会員受取会費

121,500

121,500

121,500

243,000

当年度

108,000

108,000

108,000

216,000

過年度

13,50013,50013,50027,000450,000

450,000

450,000

900,000

賛助会員受取会費
事業収益

4,390,424

4,390,424

04,390,424

春季大会事業収益610,000

610,0000

610,000

秋季大会事業収益

883,000

883,0000

883,000

論文誌掲載収益2,285,100

2,285,100

02,285,100

別刷代収益

124,170

124,1700124,170

広告料収益

160,000

160,0000

160,000

定期購読収益265,320

265,3200265,320

バックナンバー収益

18,286

18,2860

18,286

支部収益

44,54844,548044,54800135,576

135,576

雑収益
受取利息

0

0

46

46

雑収益

0

0

135,530

135,530

9,502,722

9,502,722

5,246,076

14,748,798
9,830,416

経常収益計(2) 経常費用
事業費

9,830,416

9,830,416

0

臨時雇賃金

77,147

77,147

077,147

会議費

207,846

207,8460207,846

通信運搬費

688,676

688,6760688,676

消耗品費

181,555

181,555

0

181,555

印刷製本費

5,252,400

5,252,400

05,252,400

HP関係費

157,531

157,5310

157,531

諸謝金

259,167

259,167

0259,167

支払負担金

51,70051,700051,700

支払手数料

13,70013,700013,7002,452,888

2,452,888

02,452,888

他学協会連携関係維持費

208,000

208,0000

208,000

雑費

279,806

279,806

0279,806

管理費

0

03,899,705

3,899,705

会議費

0

0

28,622

28,622

旅費交通費

0

0

28,14028,140

委託費

通信運搬費

0

0

238,187

238,187

消耗品費

0

0

33,00033,000

印刷製本費

0

0

6,281

6,281

HP関係費

0

0

62,37062,370

租税公課

0

0

1,580

1,580

支払手数料

0

0

105,482

105,482

委託費

003,366,343

3,366,343

雑費

0

0

29,70029,70025

正味財産増減計算書内訳表
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
公益社団法人

日本経営工学会（単位：円）
公益目的事業会計

科

目

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

経営工学に関する
学術振興事業9,830,416△ 327,694

評価損益等計
当期経常増減額

法人会計

小計

合

計

9,830,416

3,899,705

13,730,121△ 327,694

1,346,371

1,018,677

0

0

0

0

△ 327,694△ 327,694

1,346,371

1,018,677

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費用
経常外費用計0

当期経常外増減額0

他会計振替前当期一般正味財産増減額

Ⅱ1,018,677

当期一般正味財産増減額

1,018,677

一般正味財産期首残高

32,758,968

一般正味財産期末残高

33,777,645

正味財産期末残高

33,777,645

26

財産目録
令和 3年 3月31日現在
公益社団法人

日本経営工学会（単位:円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

普通預金

運転資金として三菱UFJ信託銀行上野支店

6,631,283
1,201,673

三井住友信託銀行芝営業部

136,784

みずほ銀行早稲田支店

1,107,708

みずほ銀行高田馬場支店/東北・北海道支部

42,006

みずほ銀行高田馬場支店/関東支部

520,619

みずほ銀行高田馬場支店/中部支部

165,048

みずほ銀行高田馬場支店/北陸支部

4,709

みずほ銀行高田馬場支店/関西支部

216,250

みずほ銀行高田馬場支店/中国四国支部

124,865

みずほ銀行高田馬場支店/九州支部

71,537みずほ銀行高田馬場支店/大会組織委員会

1,189,460

みずほ銀行高田馬場支店/大会参加費振込用

550,000

みずほ銀行高田馬場支店/大会参加費保管用

1,271,784

みずほ銀行高田馬場支店/FMESシンポジウム

28,840

郵便振替

運転資金としてゆうちょ銀行/会費振込専用口座

5,153,195
4,523,195

ゆうちょ銀行/大会参加費等振込専用口座

630,000

未収金

公益目的事業のシステム誌広告料である。

流動資産合計80,00011,864,478(固定資産)
特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000
定期預金/三菱UFJ信託銀行上野支店

公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している。

10,000,000

定期預金/三井住友信託銀行芝営業部

公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している。

10,000,000

定期預金/みずほ銀行早稲田支店

公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している。

2,000,000

みずほ銀行高田馬場支店/創立70周年記念事業準備金

公益目的事業の70周年記念事業に備えるため

1,625,780

みずほ銀行早稲田支店

2022年度選挙に備えるため

創立70周年記念事業準備金
選挙積立金
300,000

固定資産合計

23,925,780

資産合計

35,790,258(流動負債)
未払金㈱国際文献社

公益目的事業及び管理目的である会員･会計等の委託費用である。

1,310,666

前受金

翌事業年度以降の大会参加費及び論文誌掲載料

公益目的事業における大会事前参加費及び論文誌掲載料である。

468,000

前受会費

翌事業年度以降の会費等

公益目的事業及び管理目的の業務に使用する翌事業年度の会費及び入会金である。

233,000

報酬支払に対する源泉税

源泉税の未払い分

預り金
源泉税

947

流動負債合計947
2,012,613

負債合計

2,012,613

正味財産33,777,645

27

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)消費税等の会計処理は税込方式を採用している。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000

0022,000,000

創立70周年記念事業準備金

1,800,000

0174,220

1,625,7800300,0000

300,000

23,800,000

300,000

174,220

23,925,780

選挙積立金
合

計

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は次の通りである。
（単位：円）
科

目（うち指定正味財産からの （うち一般正味財産からの
充当額）
充当額）

当期末残高

（うち負債に対する額）

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000

0(22,000,000)

0

創立70周年記念事業準備金

1,625,780

0(1,625,780)0300,000

0(300,000)

023,925,780

0(23,925,780)

0

選挙積立金
合

計

附属明細書
１．特定資産の明細
特定資産について、財務諸表の注記

2.特定資産の増減額及びその残高に記載をしているため、記載を省略する。

28

１．２

監査報告

29

監査報告書2021 年 4 月

28日

公益社団法人 日本経営工学会
会長 松川 弘明 殿
公益社団法人 日本経営工学会
監事

大久保 寛基

㊞

監事

西口

㊞

宏美

私たち監事は、2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表（内訳表を含む）、正味財産増減計算書（内訳表を含む）、財産目録、財務諸表に対する注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
(2) 財務諸表等及びその附属明細書の監査結果
財務諸表等及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

30

１）東北・北海道支部－北海道，青森，岩手，秋田，山形，宮城，福島① 支部総会
日時：2022 年 3 月 会場：未定② 研究発表会
日時：2022 年 3 月 会場：未定③ 運営委員会
e メールにてその都度開催④ その他

１．３ 2021 年度事業計画，収支予算報告
2021 年度事業計画
１．事業計画［Ⅰ］研究発表会，学術講演会の開催（定款第 4 条第 1号）：大会委員会
2021 年度は，春季大会と秋季大会を開催する。
（１） 春季大会
日 時：2021 年 5 月 15 日（土）～16 日（日）場 所：早稲田大学
大会組織委員長：大野高裕（２） 秋季大会
日 時：2021 年 10～11 月(未定)
場 所：近畿大学大会組織委員長：古殿幸雄

２）関東支部－埼玉，栃木，群馬，千葉，茨城，神奈川，東京，山梨① 関東支部運営委員会
年間 2 回開催予定② 研究交流会
年間 2 回講演会を開催予定（夏，秋各 1 回）
③ 事業所見学会
年間 1 回秋頃開催予定④ 支部合同セミナー
年間１回 3 月頃開催予定⑤ 学生論文発表会
日時：2022 年 3 月［Ⅱ］会誌，その他の刊行（定款第 4 条第 2 号）
（１）日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 「 Journal of Japan
Industrial Management Association」：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.72，No.1～No.4，No.2E，No.4E を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
2021 年 04 月 15 日
72
1
1,300
2021 年 07 月 15 日
72
2，2E
1,300
2021 年 10 月 15 日
72
3
1,300
2022 年 01 月 15 日
72
4，4E
1,300

３）中部支部－愛知，岐阜，三重，静岡① 支部総会（1 回）
日時：2022 年 2 月 会場：名古屋工業大学② 委員会（1 回）
日時：2022 年 2 月 会場：名古屋工業大学③ シンポジウム（1 回）
日時：2021 年 6 月
会場：未定（日本設備管理学会東海支部の協賛）④ 工場見学会（1 回）
日時：2021 年 11 月
会場：未定（日本設備管理学会東海支部の協賛）⑤ 支部講演会（1 回）
日時：2022 年 2 月 会場：名古屋工業大学⑥ 支部研究発表会（1 回）
日時：2022 年 2 月 会場：名古屋工業大学（２） 経営システム「Communications of JIMA」：経営システム誌編集委員会
Vol.31，No.1，No.2 を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
2021 年 07 月 15 日
31
1
1,800
2022 年 01 月 15 日
31
2
1,800
（３）JIS Z8141：2001 生産管理用語の改訂：70 周年
特別委員会
パブリックコメント等対応期間：2021 年 4 月 1 日～10 月 31 日(予定)パブリックコメント実施後発行

４）北陸支部
－石川，富山，福井，新潟，長野① 委員会（2 回）
日時：2021 年 9 月，2022 年 2 月② セミナー（1 回）
日時：2021 年 9 月 会場：未定③ 学生論文発表会（1 回）
日時：2022 年 2 月 会場：未定［Ⅲ］研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3号）
（１）表彰委員会
学会賞（学術），学会賞（功労），論文賞，論文奨励賞，特別賞（経営システム賞，経営工学実践賞，優秀学生賞，Best Presentation Award）を選考し，理事会に推薦する。

会場：未定

５）関西支部－大阪，京都，兵庫，和歌山，奈良，滋賀① 支部総会（ア） 日時：2021 年 6 月（イ） 議題：2020 年度事業報告
2020 年度収支決算報告［Ⅳ］調査，研究，見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
2020 年度の事業を踏襲し，引き続き支部，研究部門で活動を行う。
（１）支部活動計画：支部委員会

31

② 合同研究会（年間 2 回）（ア） 第 1 回
日時：2021 年 5 月 会場：福岡工業大学（イ） 第 2 回
日時：2021 年 7 月 会場：未定③ 経営工学合同定例セミナー
日時：2021 年 12 月 会場：未定④ 学生論文発表会
日時：2022 年 2 月 会場：福岡工業大学（ア） 発表会
予定発表 15 件程度（イ） 意見交換会⑤ 見学会
日時：2021 年 8 月上旬
会場：未定（生産現場など）⑥ 学生部会講演会
日時：2021 年度中 会場：未定 講師：未定⑦ 幹事会（年間 3 回）
2021 年 7 月，12 月，及び 2022 年 5 月（企画・運営委員会，論文集委員会，表彰委員会兼任）企画，論文集発行，表彰等の計画・実施⑧ 研究委員会（年間 4 回）
e メールを活用した電子会議を軸に実施し，開催
日は委員長に一任研究会，見学会，セミナーの計画・実施⑨ 学生助成委員会（年間 2 回）
e メールを活用した電子会議を軸に実施し，開催
日は委員長に一任
論文発表会の会場・スケジュール，講演会の会
場・講師・日程の調整・決定

2021 年度事業計画案
2021 年度収支予算案
新役員選任② 特別講演会
日時：2021 年 06 月 会場：未定③ 委員会（5 回）
日時：2021 年 06 月 会場：未定
日時：2021 年 08 月 会場：未定
日時：2021 年 10 月 会場：未定
日時：2021 年 12 月 会場：未定
日時：2022 年 02 月 会場：未定④ セミナー（2 回）
日時：2021 年 10 月 会場：未定
日時：2022 年 02 月 会場：未定⑤ 見学会（2 回）
日時：2021 年 09 月 見学先：未定
日時：2022 年 03 月 見学先：未定⑥ 学生論文発表会（1 回）
日時：2022 年 02 月
会場：近畿大学東大阪キャンパス（予定）６）中国四国支部－鳥取，島根，岡山，広島，山口，香川，愛媛，高知，徳島① 支部総会（ア） 日時：2021 年 5 月（イ） 議題：2020 年度事業報告，決算報告2021 年度事業計画，収支予算等
その他② 支部運営委員会（2 回）
日時：2021 年 5 月 会場：未定
日時：2022 年 3 月 会場：未定③ 講演会（2 回）
日時：2021 年 5 月 会場：未定
日時：2022 年 3 月 会場：未定④ 工場見学会（1 回）
日時：2021 年 9 月 会場：未定⑤ 学生論文発表会（1 回）
日時：2022 年 3 月 会場：未定⑥ 勉強会（1 回）
日時：2021 年 11 月
会場：マツダ（株）本社（予定）⑦ 国際会議（ICIM2021）（1 回）
日時：2021 年 9 月 会場：タイ・バンコク（２）研究部門活動計画：研究委員会
１）生産・物流部門① 生産物流部門研究活動の活性化（ア） 生産・物流部門運営システムの構築と実施（イ） 学会員への周知② 産学連携に基づく社会への貢献（ア） 複数研究会設置及び関連活動による産学連携の推進（イ） 産学連携活動の場の提供，積極的な参加③ 産学連携交流会の開催④ 春季大会でのオーガナイズド・セッションの開催

７）九州支部－福岡，佐賀，熊本，大分，長崎，宮崎，鹿児島，沖縄① 支部総会
日時：2021 年 5 月 会場：福岡工業大学（ア） 総会2020 年度支部事業報告2020 年度支部決算報告
2021 年度支部事業計画
2021 年度支部予算案
その他（イ） 意見交換会２）事業・市場部門① 事業・市場開発研究部門研究活動の活性化（ア） 月 1 回の定期会議を通して，下記の議論と研究報告の実施（イ）科学技術イノベーション（STI）の応用技術研究として、例えば MaaS／自動運転、DX （ Digital Transformation ）、 IoT 、 AI 、
MR(Mixed Reality)、ロボット、サイバーセ
キュリティについて、国内外の最先端事例のケーススタディを行う。
（ウ）成果に基づいて、特に経団連が提唱してい32

るサイバー空間と現実社会の融合による社会全体の最適化を目指す「Society5.0 for
SDGs」を進化させた、ニューノーマルな
自律協調分散型の『日本版 スーパーシテ
ィ構想』を未来戦略デザインする。
（エ）研究成果の社会実装化を促進する② 産学連携に基づく社会への貢献
研究部門及び関連活動による産学連携の推進③ 研究報告（ア） 春季大会，秋季大会におけるオーガナイズ
ド・セッションを企画し，研究内容と成果を報告（イ） JIMA 関連の学会にオーガナイズド・セッ
ションを企画し，研究内容と成果を報告（ウ） 大学における社会人教育および学部・大学
院において，研究成果である教育プログラ
ムの実施・検証（エ） 経営システム誌など学術誌への研究成果の発表

１） 集合知メカニズムデザインの研究
２） 観光・地域活性化データ分析研究プロジェクト
３） SCM 意思決定の体系化と教育プログラム構築
に関する研究［Ⅴ］内外の関連機関との提携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
（１）経営工学に関連する国際会議のホームページ，
メールマガジンによる会員向け案内の継続（２）日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応とそれらのホームページ，メールマガジンでの会員への案内・周知（３）横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合），
日本工学会，経営関連学会協議会との連携とホームページへの情報掲載（４）APIEMS への協力・支援，年次大会のホームページへの情報掲載（５）IFPR（ICPR）及び IFPR-APR への協力・支援，
ホームページへの情報掲載促進（６）CIIE，KIIE との MOU に基づく連携活動（７） 経営システムへの国際会議報告等の寄稿者推薦（８）JABEE 及び FMES との連携活動（９）日本技術士会及び日本 IE 協会との連携活動（10）その他，日本経営工学会の国際化方針に基づく活動支援及び国内学協会との連携支援等（11）公益事業モデルの構築による外部組織との新たな公益事業の展開

３）サービス部門① 部門基礎
昨年度に引き続き，人間・組織部門と共に，
人間・組織，サービスの双方に関連する，実務的に関心が高い経営工学的研究テーマの検討を進める。
② 講演会・見学会
人間・組織を考慮したサービス生産性向上，サービス設計，改善・改良の実例・研究成果などの発表会・講演会あるいは交流会・見学会を人間・組織部門と共同で，On Line で開催する。
③ 春季大会でのオーガナイズド・セッションの開催［Ⅵ］その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款
第 4 条第 6 号）
特になし
２．会議に関する事項［Ⅰ］定時総会
2021 年 5 月（年 1 回）開催予定

４）経営情報部門① 経営情報部門研究活動の活性化のための意見交
換② データ解析コンペティション JIMA 予選会の実
施③ 秋季大会でのオーガナイズド・セッションの開催［Ⅱ］理事会2021 年 4 月，7 月，10 月，2022 年 1 月（年 4 回）開催予定（理事会開催予定のない月はみなし決議を開催予定）［Ⅲ］各種委員会（１）庶務委員会
１） 規程類の検討，総会・理事会の運営，ホームページの作成・更新・運用，メールマガジン発行
２）事務の諸手続きの国際文献社への依頼
３）事業計画書及び事業報告書の確認

５）経営数理部門① 春季大会におけるオーガナイズド・セッション
研究発表
６）人間・組織部門① 人間・組織研究部門研究活動の活性化（ア） サービス部門との連携研究活動（イ） 部門主催の講演会（年 2 回）（ウ） オンライン技術を利用した活性化の検討② 春季大会でのオーガナイズド・セッションの開催(非会員あるいは企業からの発表者を招来予定)（２）研究委員会
１） 研究部門の管理・活動支援
２） 研究プロジェクトの管理・活動支援① 研究部門及び関連活動による産学連携の推進② 産学連携活動の場の提供（３）日本経営工学会論文誌編集委員会
１）日本経営工学会論文誌 和文誌 4 号，英文誌 2号の発行（３）研究プロジェクト：研究委員会
以下の 3 件の研究プロジェクトを実施

33

での案内・周知
３） 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合），
日本工学会，経営関連協議会との連携とホームページへの情報掲載
４） APIEMS への協力・支援，年次大会のホームページへの情報掲載
５） IFPR（ICPR）及び IFPR-APR への協力・支援，
ホームページへの情報掲載促進
６） CIIE，KIIE との MOU に基づく連携活動
７） 「経営システム」誌への国際会議報告等の寄稿者推薦
８） JABEE 及び FMES との連携活動
９） 日本技術士会及び日本 IE 協会との連携活動
10） 大 会 委 員 会 な ら び に 研 究 委 員 会 と 連 携 し た
FMES シンポジウムの開催
11） その他，日本経営工学会の国際化方針に基づく活動支援及び国内学協会との連携支援等

２）特集号，記念号発行の計画・調整
３）年 6 回程度の委員会を開催し，論文誌発行を進めるとともに，規定類の見直し等について検討
４）理事会と連携し，安定的・継続的で魅力的な論
文誌の維持・運営のための方策などを検討（４）企画・行事委員会
１） 新規の産学連携企画の検討（継続）（５）人材育成委員会
１）技術士（経営工学）取得への支援活動：経営工学関係 3 団体（日本経営工学会，日本技術士会，
日本 IE 協会）で連携しながら，技術士（経営工学）を目指している学生，実務を担当しながら技術士（経営工学）を目指している企業人に対して，国家資格としての技術士の制度や受験について支援活動をする。これにより，更に経営工学に興味を持ってもらい，将来的に日本経営工学会への入会につなげていく。
２）実践教育プログラムの活動：日本経営工学会の人材育成に関する方針に関連した諸活動。

（11）経営システム誌編集委員会
１） 年間 2 冊の発行を継続しつつ電子化を推進
２） 学会活動を広く発信する観点から，経営システ
ムの在り方，各コンテンツの内容，発信媒体を再検討
３） 上記を議論するため，適宜，編集委員会を開催（６）会員委員会
１） 会員の入退会の管理，報告
２） 会員名簿の情報セキュリティー運用対策の実施
３） 会員増強のためのデータ分析
４） 会員増強策の検討，提案
５） プレ会員の登録，管理（12）支部委員会
１） 委員会の開催
２） 各支部の事業計画と支部に割り当てる資金・企
画行事の検討
３） 支部活動や支部間連携活動の活性化支援
４） 支部の運営方法や大会開催支援に関する検討（７）財務委員会
１） 毎月の伝票検査，支払い及び四半期毎の予算執
行の管理
２） 決算案の作成と事業報告書の提出期限の周知，
監査手続き
３） 予算案のとりまとめと事業計画書の提出期限の周知
４） 計数的統制と効率的運用（13）公益事業推進特別委員会
１）外部組織との公益事業推進モデルの検討
２）外部組織連携による公益事業の実施支援
３）上記事業検討に関する委員会の開催（14）産官学連携推進委員会
１）産・官・学連携を一層強化する方策を関連各主体との議論を踏まえ検討していく。
２）産業は、賛助会員はもちろん現在賛助会員にはなっていない企業をも含めた検討を行う。官も文部科学省はもちろん，経済産業省，厚生労働省などとの検討，学も関連学会を含めた連携を視野に入れた検討を行いたい。

（８）大会委員会
１） 春季・秋季大会での委員会開催
２） 春季・秋季大会プログラム検討の委員会開催
３） 事務局（ヘルプデスク）との大会関連の調整
４） その他大会に関する会合（e メール等で開催）（９）表彰委員会
学会賞（学術），学会賞（功労），論文賞，論文奨
励賞，特別賞（経営工学実践賞，優秀学生賞，Best
Presentation Award）の各候補の推薦方法を検討し，各賞受賞候補者（案）を決定し，理事会に諮る。
（10）国際・渉外委員会
１） 経営工学に関連する国際会議のホームページ，
メールマガジンによる会員向け案内の継続
２） 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページ

34

収支予算書(案)2021年 4月1日から2022年 3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
産学連携研究交流会事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益記念事業収益その他事業収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
HP関係費
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額

前年度予算額

増 減

5,000
46,00022,0009,448,000
306,000
850,000
7,346,600
01,900,000
1,900,000
2,600,000
150,000
160,000
316,800
19,80000300,00000
302,000
2,000
300,000
18,325,600

5,000
60,00028,0009,756,000
418,000
850,000
5,908,600
001,300,000
2,600,000
150,000
160,000
316,800
19,800001,000,000
362,0000
302,000
2,000
300,000
17,327,600

0△ 14,000△ 6,000△ 308,000△ 112,000
01,438,000
01,900,000
600,000
0
0
0
0
0
0
0
△ 700,000△ 362,000
0000998,000

14,574,165
411,987
1,909,978342,452
600,460
376,938
6,645,900
978,114
16,986
108,5702,828,924
211,000
142,856
3,962,88500200,000
96,00019,80070,0005,000
90,00046,5303,405,555
30,00018,537,050△ 211,450

14,176,748
304,551
2,203,816
297,452
615,560
582,0076,390,500
983,335
16,986
265,630
2,151,055
211,000
154,856
4,824,103
39,60040,000480,000
120,000
9,000
70,0005,000
90,000113,8423,856,661
0
19,000,851△ 1,673,251

397,417
107,436△ 293,838
45,000△ 15,100△ 205,069
255,400△ 5,2210△ 157,060
677,8690△ 12,000△ 861,218△ 39,600△ 40,000△ 280,000△ 24,000
10,800000△ 67,312△ 451,106
30,000△ 463,801
1,461,801

0

0

0

0
0
0
△ 211,450
29,086,326
28,874,876

000△ 1,673,251
30,759,577
29,086,326

000
1,461,801△ 1,673,251△ 211,450000028,874,876

0000
29,086,326

0000△ 211,45035

収支予算書内訳表(案)
2021年 4月1日から2022年 3月31日まで（単位：円）
公益目的事業科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
産学連携研究交流会事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益記念事業収益その他事業収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
HP関係費
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

合 計

5,000
23,00011,0004,724,000
153,000
425,000
7,346,600
01,900,000
1,900,000
2,600,000
150,000
160,000
316,800
19,80000300,00000000
12,687,600

5,000
23,00011,0004,724,000
153,000
425,000
7,346,600
01,900,000
1,900,000
2,600,000
150,000
160,000
316,800
19,80000300,00000000
12,687,600

023,00011,0004,724,000
153,000
425,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
302,000
2,000
300,000
5,638,000

5,000
46,00022,0009,448,000
306,000
850,000
7,346,600
01,900,000
1,900,000
2,600,000
150,000
160,000
316,800
19,80000300,00000
302,000
2,000
300,000
18,325,600

14,574,165
411,987
1,909,978342,452
600,460
376,938
6,645,900
978,114
16,986
108,5702,828,924
211,000
142,856
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,574,165△ 1,886,565

14,574,165
411,987
1,909,978342,452
600,460
376,938
6,645,900
978,114
16,986
108,5702,828,924
211,000
142,856
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,574,165△ 1,886,565

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,962,88500200,000
96,00019,80070,0005,000
90,00046,5303,405,555
30,0003,962,885
1,675,115

14,574,165
411,987
1,909,978342,452
600,460
376,938
6,645,900
978,114
16,986
108,5702,828,924
211,000
142,856
3,962,88500200,000
96,00019,80070,0005,000
90,00046,5303,405,555
30,00018,537,050△ 211,450

0

0

0

0

0
0
0
△ 1,886,565

000△ 1,886,565

000
1,675,115000△ 211,450
29,086,326
28,874,876
000028,874,876

36

１.４. 会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件◎会員権利停止・会員資格喪失予告者一覧（1 年間：2020 年度 正会員： 54 名 学生会員：20 名 ）下記の会員権利停止・会員資格喪失予告者については定款第 10 条および会員規則第 4 条により、(1) 2021 年 9 月末日時点で会費未納の場合は、会員の権利を 2022 年 1 月末日まで停止する。
(2) 2022 年 1 月末日時点で会費未納の場合は、会員資格喪失とする。

正会員 54 名

豊島 文雄

竹野 忠弘

向日 恒喜

植木 憲二

岸

敏久

山口 将人

友廣 亮介

江添 圭太

毛利 文俊

唐澤 英安

山田 日登志

熊澤 光正

菅井 俊郎

大坪 正和

嶋崎 善章

木口 祥子

角田 紘輔

奥井 規晶

中里 裕樹

中村 英樹

東田 亮

嶋村 知賢

上甲 富士雄

伊田 嘉昌

高井 英造

山本 大介

加賀谷 知治

與島 政幸

タルクダル

矢野 肇

三沢 英貴

露木 美幸

大貫 里沙

徐

智銘

河内 明人

棟田 高行

新里 隆

北

英紀

鳥羽 弘康

今澤 明男

養田 正夫

岡田 毅史

浦川 修

三田 淳司

矢後 諒智

水野 博之

井口 慧士

磯部 祐紀

桜田 潤一

渡辺 研司

有馬 澄佳

しゅう ふぁ

永尾 元樹

松田 佳大

芦川 拓矢

木幡 洋希

三上 彩寧

鳥塚 賢二郎

池田 梨花

鈴木 敦貴

西尾 啓汰

石田 建祐

阿部 誠也

伊藤 晶広

大石 航

劉

楚恒

茂出木 将一

和田 凌輔

新谷 英之

蔵方 英紀

周

加瀬 匠汰郎

須藤 百香

張

メへディ

ハサン

敏

学生会員 20 名

37

佳鑫

２．審議事項
第一号議案

2020 年度事業報告及び収支決算報告の件

報告事項 １．１ 2020 年度事業報告，学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算報告（pp.1～pp.29）をご参照ください。

38

第二号議案

役員及び代議員選挙規則改定の件
JS1-00-1 役員及び代議員選挙規則
新

現行

役員及び代議員選挙規則

役員及び代議員選挙規則
JS 1-00-1

JS 1-00-1

公益社団法人日本経営工学会

公益社団法人日本経営工学会

第1章 総

則

（目的）
第1条

第1章

公益社団法人日本経営工学会（以下、「本会」という） 第 1 条

公益社団法人日本経営工学会（以下、「本会」という）の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定めるものの他、この規則の定めによる。

めるものの他、この規則の定めによる。

第2章

選挙委員会及び代議員推薦委員会（選挙委員会の設置等）（選挙委員会の設置等）

第2条

第2条

会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑に推会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑に推進するため、改選年度に第 1 回選挙委員会を招集す進するため、改選年度の原則として秋季大会開催時

る。

に第 1 回選挙委員会を招集する。

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 5 名

2の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。
3

則

（目的）

第 2 章 選挙委員会及び代議員推薦委員会

2

総会長は、前項を実施するため、各支部長に対し、選会長は、前項を実施するため、正会員の中から 5 名の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。

3

会長は、前項を実施するため、各支部長に対し、選挙委員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名の推挙委員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名の推薦を依頼し、支部長は 1 名を 9 月の理事会までに推薦を依頼し、支部長は 1 名を 9 月の理事会までに推

薦する。

薦する。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもっ

5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。
6

7

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及びて成立するものとする。
6

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候補受付告示の内容、事務局との事務分担等につ立候補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議する。

いて協議する。

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

7

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

（選挙委員会の権限）（選挙委員会の権限）

第3条

第3条

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

（1）選挙の告示並びに候補者の受付告示に関する（1）選挙の告示並びに候補者の受付告示に関する

こと。

こと。

（2）立候補の促進に関すること。

（2）立候補の促進に関すること。

（3）候補者の略歴書の作成及び閲覧に関すること。

（3）投票用紙及び候補者の略歴書の作成及び閲覧（4）投票方法、投票の管理、開票及び当選者の決配布に関すること。

39

定に関すること。

（4）投票方法、投票の管理、開票及び当選者の決（5）その他選挙の事務に関すること。

定に関すること。
（5）その他選挙の事務に関すること。

（代議員推薦委員会の設置等）（代議員推薦委員会の設置等）

第4条

第4条

2

会長は、代議員の選挙の立候補者が定員を下回った

会長は、代議員の選挙の立候補者が定員を下回った

場合に限り、定員充足のために必要な候補者を推薦場合に限り、定員充足のために必要な候補者を推薦することを目的とした代議員推薦委員会を招集すすることを目的とした代議員推薦委員会を招集する。

る。

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 3 名

2の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 3 名の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。

3

推薦委員長は委員による互選とする。

3

推薦委員長は委員による互選とする。

4

推薦委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもっ4

推薦委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。

て成立するものとする。

（代議員推薦委員会の権限）（代議員推薦委員会の権限）

第5条

第5条

代議員推薦委員会は、第 10 条第 3 項において定められた推薦候補者の選出に関する事項を担当する。

代議員推薦委員会は、第 10 条第 23 項において定められた推薦候補者の選出に関する事項を担当する。

第 3 章 被選挙権及び選挙権

第3章（被選挙権及び選挙権）（被選挙権及び選挙権）

第6条

第6条

2

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選挙す

被選挙権及び選挙権

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選挙す

る者は、改選年度の 9 月末日現在、本会の正会員でる者は、改選年度の 9 月末日現在、本会の正会員でなければならない。

なければならない。

届出に記載する推薦人も同様とする。

2

第 4 章 選挙告示及び立候補受付告示

届出に記載する推薦人も同様とする。

第4章（選挙の告示）（選挙の告示）

第7条

第7条

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了後、選挙告示及び立候補受付告示

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了後、直ちに下記事項を選挙告示としてメールマガジン及直ちに下記事項を選挙告示としてメールマガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。

び本会ホームページで広報しなければならない。

（1）選挙期間（開始～終了期間）（1）選挙期間（開始～終了期間）（消印有効）（2）選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名（2）選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名投票）及び定員投票）及び定員
①

会長候補

1名

①

会長候補

1名

②

理事候補

8名

②

理事候補

8名

③

監事候補

2名

③

監事候補

2名

④ 代議員

④ 代議員

改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分

改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分の 1 名（端数切上）の割合で求め、各支部の 1 名（端数切上）の割合で求め、各支部に配分する選出定員を超える人数とする。

に配分する選出定員を超える人数とする。

算定方法は第 17 条第 2 項による。

算定方法は第 1617 条第 2 項による。

（3）立候補の届け出方法

（3）

40

立候補の届け出方法

（4）

（4）

投票方法

投票方法

（立候補受付告示）（立候補受付告示）

第8条

第8条

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受付告選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受付告示をメールマガジン及び本会ホームページで広報し示をメールマガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。

なければならない。

（1）

立候補届出期間（1）

立候補届出期間（2）

立候補者の提出書類（2）

立候補者の提出書類

①

届出用紙

①

届出用紙

②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）

③

推薦人

③

推薦人

④

その他注意事項④

その他注意事項（3）

提出先、問合先（3）

提出先、問合先（立候補の要件）（立候補の要件）

第9条

第9条

立候補の要件は次のとおりとする。

立候補の要件は次のとおりとする。

（1） 役員候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要（1） 役員候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要とする。ただし第 10 条の定めによって理事会とする。ただし第 10 条の定めによって理事会により推薦された推薦候補者については推薦により推薦された推薦候補者については推薦人を必須としない。

人を必須としない。

（2）役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦で（2）役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦で

きない。

きない。

（3） 代議員候補者は本人又は他の正会員 1 名以上（3） 代議員候補者は本人又は他の正会員 1 名以上の推薦人を必要とする。ただし第 10 条の定めの推薦人を必要とする。ただし第 10 条の定めによって代議員推薦委員会により推薦されたによって代議員推薦委員会により推薦された

推薦候補者については推薦人を必須としない。

推薦候補者については推薦人を必須としない。

（4）代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦（4）代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦することができる。

することができる。

（5） 立候補者は、当該役職について就任の機会を得（5） 立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合は受託する旨、立候補届書に記名、しな

た場合は受託する旨、立候補届書に記名、押印

ければならない。

（認印）しなければならない。
（6） 海外在留中などの事由で記名、押印ができない
場合は、候補者本人からのメール等の連絡があれば立候補者として受け付けることができる。

第 5 章 候補者名簿の作成

第5章

候補者名簿の作成（立候補の促進及び代議員候補者の推薦）（立候補の促進及び代議員候補者の推薦）

第 10 条

第 10 条

理事会は、役員の立候補者数が定員を下回った場合

理事会は、役員の立候補者数が定員を下回った場合には、定員充足に必要な人数の候補者を推薦する。

には、定員充足に必要な人数の候補者を推薦する。

その際の基準については告示前に理事会で定める。

その際の基準については 9 月の告示前に理事会で定める。

2

理事会は、推薦した候補者に対し本人の了解を得た

2

41

理事会は、推薦した候補者に対し本人の了解を得た

のちに、推薦候補者名簿を選挙委員会に報告する。
3

代議員の立候補者数が定員を下回った場合には、代のちに、推薦候補者名簿を選挙委員会に報告する。
3

代議員の立候補者数が定員を下回った場合には、代議員推薦委員会に代議員候補者の推薦を依頼する。

議員推薦委員会に代議員候補者の推薦を依頼する。

（1） 代議員推薦委員会は、定員充足に必要な人数の（1） 代議員推薦委員会は、定員充足に必要な人数の候補者を推薦する。その際の基準については、候補者を推薦する。その際の基準については、告示前に理事会で定める。

9 月の告示前に理事会で定める。

（2） 代議員推薦委員会は、推薦した候補者に対し本（2） 代議員推薦委員会は、推薦した候補者に対し本人の了解を得たのちに、推薦候補者名簿を選挙

人の了解を得たのちに、推薦候補者名簿を選挙委員会に報告する。

委員会に報告する。

（候補者名簿の報告）（候補者名簿の報告）

第 11 条

第 11 条

選挙委員会は、立候補者名簿と推薦候補者名簿とを併せて候補者名簿を作成し、理事会へ報告する。

第6章

役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作

選挙委員会は、立候補者名簿と推薦候補者名簿とを併せて候補者名簿を作成し、理事会へ報告する。

第6章

役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作

成

成（略歴書の作成及び閲覧）（略歴書の作成及び閲覧配布）

第 12 条

第 12 条

選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書の提出を求め、有権者が閲覧できるようにする。

選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書の提出を求め、有権者が閲覧できるようにする。
、投票用
紙と一緒に投票者に配布する。

2

略歴書の記載内容は次のものを含むものとする。

2（1）

候補者氏名、誕生年（1）

候補者氏名、誕生年

（2）

最終学歴

（2）

最終学歴

（3）

現在の所属又は職業（3）

現在の所属又は職業（4）

本学会の略歴（役員、代議員、支部長、委（4）

本学会の略歴（役員、代議員、支部長、委員長などの略歴）

員長などの略歴）

第7章

投票

（投票）
第 13 条

略歴書の記載内容は次のものを含むものとする。

第7章

投票用紙及び封筒（投票用紙）
有権者は、１回の役員及び代議員選挙に際し１回の第 13 条

投票権利を有する。

投票用紙は役員用紙及び代議員用紙を色別に作成する。有権者は、１回の役員及び代議員選挙に際し１回の投票権利を有する。

2

投票は、無記名とする。

2

投票は、無記名とする。

3

有権者は、指定する期日までに投票を行う。

3

有権者は、指定する期日までに投票を行う。

4

役員立候補者リストは、立候補者名簿に基づき会長、 4

役員用紙は、役員立候補者リストは、立候補者名簿

理事、監事の別に氏名の五十音順に配列し、氏名及に基づき会長、理事、監事の別に氏名の五十音順にび所属名を記載する。投票は信任・不信任の選択形

配列し、名前氏名及び所属名を記載する。投票欄は○式とする。

印または×印の信任・不信任の選択形式とする。

5

代議員立候補者リストは、立候補者名簿に基づき支5

代議員用紙は、代議員立候補者リストは、立候補者

部及び氏名の五十音順に配列し、氏名、所属及び支名簿に基づき支部及び氏名の五十音順に配列し、氏部名を記載する。投票は信任・不信任の選択形式と名、所属及び支部名を記載する。投票欄は○印または

42

する。

×印の信任・不信任の選択形式とする。
4

各投票用紙には○印または×印が指す内容や、記入制
限などの注意事項等を示す必要がある場合は付記することができる。

（投票の案内）（投票封筒）

第 14 条

第 14 条

選挙委員会は、選挙告示で広報した選挙開始日の前日までに、有権者に対して投票方法を案内する。

投票のための封筒は、料金受取人払いの印刷が必要である。発送の 1 か月以前に郵便事業会社から承認番号を取得し投票用の封筒を準備する。

（投票の案内）第 14 条

選挙委員会は、選挙告示で広報した選挙開始日の前日までに、有権者に対して投票方法を案内する。

第8章

選

挙

（投票用紙等の発送及び回収）
第 15 条

投票用紙等は、選挙告示で広報した選挙開始日の前日までに有権者に配布する。
2

投票用紙は、選挙告示で広報した選挙終了日の消印があるものまでを回収し、事務局で保管する。

第8章 開

票

第 98 章開票（開票作業）（開票作業）

第 15 条

選挙委員会は選挙締切日以降に開票作業を行う。

第 1615 条 選挙委員会は選挙締切日（消印有効）から 3 日目以

2

開票作業は選挙委員会が行い、補助として学生アル降に開票作業を行う。

バイトを利用することができる。
3

開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。

2

開票作業は選挙委員会が行い、補助として学生アル

バイトを利用することができる。
3

開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁す

る。
（無効票）

（無効票）

第 16 条第 1716 条 所定の投票用紙を用いない場合は、その投票全部を選挙委員会で定めた方法以外の投票は、その投票全部を無効とする。

無効とする。
選挙委員会で定めた方法以外の投票は、その投票全部を無効とする。
2

投票定員を超えた投票用紙は、その役職についてのみ無効とする。
3

投票欄の記載が○印または×印ではない場合は、その記載部分についてのみ無効とする。

（当選者の確定）（当選者の確定）

第 17 条

第 1817 条 役員選挙においては、有効投票の過半数の信任が得

役員選挙においては、有効投票の過半数の信任が得

43

2

られなかった者を除いて有効投票の最多数を得た者られなかった者を除いて有効投票の最多数を得た者から順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。

から順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。

代議員選挙においては、有効投票の過半数の信任が代議員選挙においては、有効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて次の選出定員数までの者

得られなかった者を除いて次の選出定員数までの者

を当選者と確定する。

を当選者と確定する。

（1） 改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ご（1） 改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍正会員数を求め、正会員の支部構成比との在籍正会員数を求め、正会員の支部構成比率を求める。

率を小数第 1 位まで求める。

（2） 改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、

（2） 改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、それに支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨それに支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨

五入して整数値とし、各支部の選出定員とす

五入して整数値とし、各支部の選出定員とす

る。

る。

（3）

3

2

選出定員が 0 の場合は 1 とする。

（3）

選出定員が 0 の場合は 1 とする。

（4） 選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2（4） 選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2の人数配分に従って、支部ごとに得票数の多いの人数配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出定員数までの者を当選者とす者から順次、選出定員数までの者を当選者とする。

る。

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

3

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

（次点者）

（次点者）

第 18 条役員においては、当選しなかった者のうち、有効投第 1918 条 役員においては、当選しなかった者のうち、有効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて得票票の過半数の信任が得られなかった者を除いて得票数が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者とす

数が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者とす

る。

る。

2

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち有2

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち有効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて

効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて支部ごとに学界及び産業界の立候補者を 1 人ずつ次支部ごとに学界及び産業界の立候補者を 1 人ずつ次点者とする。

点者とする。

第 9 章 選挙結果の報告

第 109 章選挙結果の報告（選挙結果の報告）（選挙結果の報告）

第 19 条第 2019 条 選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関に報選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関に報

告する。

告する。
（1）

理事会

（1）

理事会

（2）

総会

（2）

総会

第 10 章会長指名の役員

第 1110 章

会長指名の役員（会長指名の役員）（会長指名の役員）

第 20 条

第 2120 条 新会長候補者は以下の役員を指名できる。

新会長候補者は以下の役員を指名できる。
（1）正会員より理事 2 名以上 4 名以内（1）正会員より理事 2 名以上 4 名以内（2）理事の中から副会長 2 名（2）理事の中から副会長 2 名

44

第 11 章 役員及び代議員の補充

第 1211 章

役員及び代議員の補充（役員及び代議員の補充）（役員及び代議員の補充）

第 21 条役員及び代議員の当選者の補充が必要になった場合

第 2221 条 役員及び代議員の当選者の補充が必要になった場合

は、選挙の次点者を得票数によって繰り上げ補充すは、選挙の次点者を得票数によって順次当選者を繰る。

り上げ補充する。

次点者がいない場合は補欠選挙を実施することがで2きる。

次点者がいない場合は補欠選挙を実施することがで2きる。

第 12 章 規則の改廃

第 1312 章

規則の改廃（規則の改廃）（規則の改廃）第 22 条

第 2322 条 この規則の改廃は、総会の決議を要する。

この規則の改廃は、総会の決議を要する。

附則

附則

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

4

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

4

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

5

平成 25 年 5 月 18 日改正する。

5

平成 25 年 5 月 18 日改正する。

6

平成 26 年 5 月 18 日改正する。

6

平成 26 年 5 月 18 日改正する。

7

平成 28 年 5 月 29 日改正する。

7

平成 28 年 5 月 29 日改正する。

82021 年５月○○日改正する。

45

第三号議案

名誉会員推戴の件

会員細則JS2-05-1
公益社団法人
第2章

日本経営工学会

名誉会員推薦第1条

名誉会員推薦については定款第 5 条に定めるものの他は，本細則にもとづいて行う。

第2条

名誉会員候補者は，3 月末時点において 70 歳以上で，本細則第 3 条のいずれかに該当する人
とする。

第3条

前会長または元会長

2副会長，理事，監事，支部長，委員長の各 1 期を以下のように定め，合計 10 点以上の人。
ただし，期未満の場合には，繰り上げとする。
・副会長 5 点・理 事 4 点
・監 事 4 点（ただし，公益社団法人認定以前（第 29 期以前）は 2 点）・支部長 2 点・委員長 1 点

3

その他，上記に準じると理事会が認めた人。

第4条

本細則第 3 条にもとづき，会員委員会は候補者名簿を作成し，理事会に報告する。理事会はこれを検討の後，候補者案をまとめて，総会に提案する。総会は，この候補者を定款第 5 条に基づき審査し，推薦を議決する。

2

名誉会員候補者に対しては，理事会承認後，会長名の文書で名誉会員候補者に推薦された旨を伝え，総会授賞式への出席を求め，他の名誉会員と同様に大会への無料招待状を送り，名誉会員推戴が議決された総会開催年度以降の年会費を無料とする。

上記会員細則に基づき、会員委員会、理事会で審議の結果、本会正会員の

能勢

豊一氏

を名誉会員として推戴いたします。

46

第四号議案

新役員選任の件

第 36 期役員
役職

氏名

所属

会長

大野

髙裕

早稲田大学

理事

辛島

光彦

東海大学

鈴木

秀男

慶應義塾大学中川慶一郎

NTT データ先端技術株式会社

蓮池

隆

早稲田大学

藤野

直明

株式会社野村総合研究所

堀川三好

岩手県立大学

皆川健多郎

大阪工業大学宗澤良臣

広島工業大学石垣綾※

東京理科大学

嘉華※

神奈川大学

翁

監事

倉田

久※

横浜国立大学開沼

泰隆

東京都立大学

西岡

久充

龍谷大学

※役員及び代議員選挙規則第 21 条による会長指名の役員47

第 36 期代議員
氏名
1 于

亜婷

所属
北見工業大学

2 石井

信明

神奈川大学

3 稲田

周平

慶應義塾大学4 伊呂原 隆上智大学

5 大久保 寛基東京都市大学6 熊谷敏

青山学院大学7 志田敬介

慶應義塾大学

8 篠田

心治

成蹊大学

9 白井

裕

千葉工業大学10 高野倉 正人

神奈川大学

11 滝

千葉工業大学聖子（30 名）

学
関東良介

電気通信大学13 松林

伸生

慶應義塾大学14 山下

真

東京工業大学15 山田哲男

電気通信大学16 内田耕平

AGC 株式会社

17 船木

謙一

(株)日立製作所

18 横山

英明

防衛装備庁

19 中野

真

金沢工業大学20 伊藤雅

愛知工業大学21 伊藤久司

東海学園大学

22 川村

大伸

名古屋工業大学大学院

23 竹本

康彦

近畿大学

蘇春

種別

東北・北海道

12 中嶋

24 方

所属支部

産
北陸
中部
学

聖泉大学

25 森澤

和子

大阪府立大学

関西

26 田村

豊

田村 IE 技術事務所

27 間島

勝彦

公益社団法人日本技術士会

28 金川

明弘

岡山県立大学

29 森川

克己

広島大学

30 小林

稔

福岡工業大学

産
中国四国
九州

48

学

公益社団法人 日本経営工学会