国際医療協力を考える会

答申

２００８年 ９月

財団法人国際医療技術交流財団

JAPAN INTERNATIONAL MEDICAL TECHNOLOGY FOUNDATION1. 本会設立の経緯及び理事長の諮問内容
財団法人 国際医療技術交流財団は国際医療協力の重要性を提唱された創設者、渡辺美智雄初代理事長の強い指導力のもと、各方面からご支援を賜り日本の国際貢献の一端を担ってまいりました。
本財団設立爾来の総事業費の累計は、約 18 億 5 千万円（2008 年３月末現在）の規模となります。主要業務である研修員受け入れ事業では、96 カ国から 978 名をわが国の医療機関等に受け入れ、研修を修了した研修員の多くがそれぞれの母国における斯界のリーダーとして活躍しています。また、派遣した専門家は 6 カ国に 17 名、新たな医療ニーズの発掘と帰国研修員のフォローアップならびに国際セミナーの開催等を目的とした調査団を 15 カ国に 14 チーム派遣しました。
しかしながら、まだまだ多くの開発途上国においては、医療周辺分野の人材の不足や養成機関、資格などについても整備途上にあり、設備、機材、試薬等の不足から、医療サービスの質、量の両面において課題を抱えています。国連ＭＤＧs（ミレニアム開発目標）の達成や HIV/エイズを始めとする新興・再興感染症対策にあたっては、基礎的な医療関連分野の基盤整備を促進する必要があり、開発途上国の人材育成を主要事業とする本財団の役割は今後益々重要となり、途上国からのニーズと期待に応じるためには、各方面のご理解とご支援を得て、事業の拡充にむけて一層の努力を払う必要があり、効率的かつ効果的な事業の実施が期待されています。
このような状況に鑑み本財団は、今後の国際医療協力、とりわけ医療技術分野における協力の在り方について、外部の有識者を含め真剣に議論し、必要な改革を進めていかなければならないと考え、本財団理事会・評議員会に報告の上、2007 年 4 月 1 日に本会が設立されました。
河合忠理事長からの本会に対する諮問は、「日本の国際医療協力におけるコメディカルの果たす役割とその強化策」についてを中心課題として、以下の五項目となっています。
Ⅰ 本邦研修の意義Ⅱ 研修による効果が持続可能な研修対象者
Ⅲ 開発途上国におけるコメディカルの位置付け
Ⅳ 開発途上国の医療情報の不足
Ⅴ 人材の育成・活用
本財団の事業を通して、開発途上国のコメディカル分野の人材育成に関する将来の協力の在り方について様々な観点から検討を行い、より効果的な協力体制を整える事が望まし
く、事業の主要部分を占める研修員受け入れについて重点的に検討することとしました。

２. 委員の委嘱
委員会は、わが国の国際医療協力分野の活動に長年にわたって参画され、豊かな識見と経験を有する方や、大学・研究機関において医学教育や研究活動に携わってこられた学識経験者、研修員受け入れ事業を始め広く国際協力の現場において活動され、国際協力全般についての識見を有する方、WHO・米州開発銀行等の国際機関に於ける活動経験を有する方、民間企業等において医療機器の製作・販売活動にあたり、開発途上国における医療現場を熟知されている方等を委員に委嘱し、四半期に一回の割合で討議を実施し、結果を理事長に答申として提出頂くと共に、関係機関に対し要望することとしました。
理事長によって委嘱された委員は以下の通りです。（敬称略）座長

麦谷眞里

厚生労働省東海北陸厚生局長
元 国立国際医療センター 国際医療協力局長

仲村英一

財団法人 結核予防会 理事長
元 国際協力事業団 海外医療協力委員会委員長

古川俊之

独立行政法人 国立病院機構大阪医療センター 名誉院長

上田善久

独立行政法人 国際協力機構 理事
元 米州開発銀行 理事

北村聖

東京大学医学教育国際協力研究センター 教授

吉倉廣

国立感染症研究所名誉所員

松原和夫

社団法人 日本病院薬剤師会 国際交流委員長

松本謙一

日本医療産業同友会 代表幹事

巽典之

大阪市立大学名誉教授

稲本一夫

大阪大学名誉教授

小西恵一郎

財団法人 国際医療技術交流財団 常務理事

小澤大二

財団法人 国際医療技術交流財団 顧問

３. 討議日
第１回 国際医療協力を考える会

２００７年 ８月２日

第２回 国際医療協力を考える会

２００８年 ２月

６日

第３回 国際医療協力を考える会

２００８年 ６月１８日

答 申
財団法人理事長

国際医療技術交流財団
河合忠殿
国際医療協力を考える会座長

麦谷眞里

日本の国際医療協力におけるコメディカルの果たす役割とその強化策
2007 年 8 月 2 日に貴理事長より諮問がありました「日本の国際医療協力におけるコメディカルの果たす役割とその強化策」については、各委員による討議を経て下記の通り答申をとりまとめましたので、ここに提出致します。

総論

近代医学が発達する以前のわが国の医療水準は、患者の病状についての医師の見立てと治療経験によって診断が行われ、患者の病状に関する医療データに基づく的確な治療が行われるようになったのは、20 世紀に入ってからと考えられます。医師の治療効果を上げるためには、診療の基礎となる患者の健康状態にかかわる信頼度の高い検診データが必要であり、こうした医療体制の中核的役割を果たすコメディカルは非常に重要と言えます。
わが国の医療水準の向上は、医療技術の高度化とともに専門化が進み、医療周辺分野から的確な医療データの提供が可能となってから始まったと言っても過言ではな
く、医療現場におけるコメディカルの役割は高い評価を得ています。
こうしたわが国のコメディカルの発達の経緯は、開発途上国における医療の発展に際しても大いに参考になると思われます。例えば、臨床検査などにおける検査の自動化以前に、わが国の医療機関において手作業で行っていた精度の高い分析手法は、今日の開発途上国においても基礎技術として役立ち、こうした経験を積むことは検査の目的を理解する上でも極めて肝要です。開発途上国のコメディカルは歴史も浅く、医療機関内における地位も一部を除いては相対的に低いことから、有能な人材の確保が困難であり、専門的な知識や教育を受けていないケースも見られ、医師、薬剤師、看護師が片手間に分担している場合もあります。開発途上国における医療体制は、各国の医療制度のもとで行われていますが、地球温暖化や環境に起因する様々な疾病が国民の健康を阻害し、生命や生活の維持に大きな影響を及ぼす恐れがあることから、「命の安全保障」として世界規模での総合的な安全対策を講じる必要があります。感染度の高い新興感染症の蔓延に際しては、世界的レベルでの予防対策を早急に実施する必要があり、国際的なネットワークと共に、コメディカル分野の果たす役割は益々重要となりつつあります。
したがって、研修の実施にあたっては個人の技術向上に加えて、その個人が属する医療機関や行政機関といった組織、ひいてはその国の保健システム全体に資するような人材造りを目指すことが喫緊重要課題となっております。

Ⅰ 本邦研修の意義
開発途上国のコメディカルを本邦で研修することは、技術の習得だけでなく、医療機関内における他の部署との連携の重要性、試薬の管理や細菌の培養と取り扱い、器具の清潔・整頓さらに機材の保守を始め検査マニュアルの作成管理などを通じて、医の倫理や責任感などを見聞きする経験が、技術以上に重要であり研修成果を高めることになります。
再興・新興感染症は、医療基盤の整備が遅れている地域において発症する可能性も高く、伝染力が強い場合には短時間で感染範囲が拡大し、被害が増大することから世界規模での感染症予防対策を必要としています。したがって開発途上国の医療水準を改善することは、援助供与国を始め世界の国々の安全にも寄与することから、感染症対策のネットワークを形成する上でも、本邦における研修の実施は国益にも適うと言えます。
福田前首相が表明した、今後 5 年間でアフリカにおける医療関係の 10 万人の人材育成は、アフリカ開発支援に向けて最大の効果を発揮することから、コメディカルの分野においても支援する側の体制を整備する必要があり、日本側の医療機関や大学・研究機関による協力が円滑に進むように効果的な支援策を講じる必要があります。
日本の医療機関は医療費削減の影響を受け、徹底した合理化と採算性のもと人員の削減や委託化を図っており、年々厳しい状況のもと研修員の受け入れや医療関係者の海外派遣は次第に困難になりつつあります。国際協力にあたる医療機関に対しては、収入圧迫要因とならぬように、必要経費の補填等の処置を講じることが望まれます。

（１）集団・個別研修の運用について

本邦における研修員の受け入れは、集団および個別研修の区分で実施されていますが、集団研修コースの場合では、研修員の研修ニーズが多様化し、技術水準も異なることから、研修先機関にとっては大きな負担となっています。予算の削減から研修コースの日数は短縮されており、研修員に対するオリエンテーションの中で事前に要望を把握することも困難なことから、研修現場において研修カリキュラムの調整を要することが多くあります。研修員は来日時にはカルチャーショックもあり、十分なヒヤリングも困難であり、受け入れ側では研修員派遣国や所属先の医療水準、技術移転に際しての重点分野の要望などが把握されていない状況も時にはあり、十分なニーズの確認や研修員の技術水準が認識できないままに研修を開始し、走りながら調整する必要のある場合もあります。こうした状況は研修効果にも影響し、日常の業務を抱えながら研修にあたる受け入れ先の関係者の負担が増大する結果となります。集団研修の枠の中でこれらの再調整を行う結果、受け入れ先や研修員双方に不満が残ることになります。
今後の研修形態としては、集団コースの一部期間については個別研修として扱うなどの研修形態の柔軟な取り扱いの拡充も望まれます。研修員に対する研修成果は、評価会などにおける研修員からの感謝の言葉に現われており、受け入れ先の関係者の努力が研修員に伝わった結果と言えます。研修員は本邦滞在中に多くの日本人と接し、日本の国情や文化を知ることで、帰国後は相互の懸け橋として、人と人、国と国をつなぐ貴重な存在となっています。
研修コースのメリットは課題解決型の実践指導にあり、研修参加者の経験の共有とネットワーク化など、わが国の持つリソースを提供し技術を吸収し応用することで、技術の向上に役立つことから、他の技術協力にない特徴があります。また、研修を通してわが国の経験を体系化し、プロジェクトマネージメントの概念を入れた参加型プログラムを導入し、個々の研修の質の向上に向けての取り組みを強化しています。
本邦における研修のメリットとしては、第三国研修では経験できない良く整備された医療機関で研修することができること、研修の講師も専門分野の経験豊な人材を配置し、研修員のニーズに対応が可能となり、施設見学を通して、日本の医療の状況を知ることができることから、多くの有益な知識が得られます。

（２）研修コース間の情報交換とＪＩＣＡ事務所による入手情報の回付について

現在の集団研修コースは、それぞれのコースが独立して運営されていることから、受け入れ先は他の研修コースについての情報を得ることは必ずしも容易ではなく、研修コースの中には相互に情報交換をすることで、より効果的な研修に結びつく可能性もあり、関連分野の研修について相互に情報交換できる体制を整えることも肝要です。
また海外事務所から送付される関係分野の情報については、可能な限り研修員受け入れ機関に提供することで、研修員の所属する機関や状況、技術水準を理解することができ、効果的な研修カリキュラムが提供できます。

（３）多様な分野との連携

相対的に脆弱な保健・医療システムのもとにある開発途上国では、保健システムの構築ならびに各種の保健・医療技術者の技術レベルの向上を図るだけでなく、地域保健行政などと連携して保健活動に従事する保健師や助産師などの他の医療職種と提携した横断的な研修を促進する必要があり、地域の特性に応じた活動が可能となります。
こうした研修にあたっては、現地 JICA 事務所による海外研修制度を設けて、地域住民を含めた公衆衛生活動が実践可能となるような、研修コースの設定も検討することが望ましいと考えます。

（４）研修コースへの海外からの講師のさらなる招聘

本邦における研修コースに海外から講師を招き現地の具体的な事例や、課題について講義することも、より地域事情に密着した研修が可能となり、ガーナやケニア、タイなどから研修コースに招聘できる制度を一層拡充することを要望します。

（５）研修ニーズの的確な把握

研修コースの実施にあたっては、的確な研修ニーズの把握は研修成果に影響し、研修員のモチベーションを高めることから効果的です。研修コースの開設にあたっては、JICA 事務所を中心として日本側研修受け入れ関係者と相手国の研修員派遣機関が参加し、計画・実施・評価を行うこととし、これによって相互の情報が共有され、ニーズが的確に把握されることになります。研修プログラムに研修員のフォローアップ活動を組み込むことで研修の持続効果を上げることが可能となります。

（６）他の援助スキームとの連携コメディカル分野の研修コースには、フォローアップ事業などの援助スキームを組み込み、研修員の所属先だけでなく、地域住民が裨益可能となる資機材等を供与することで、援助効果を増幅することが期待されます。

（７）地域型研修コースの拡充とセンターの特性強化

本研修コースの設定にあたっては地域性を重視し、医療や技術水準、住民の保健医療ニーズにマッチした、地域固有の問題に即した研修を実施することが可能となることから、地域型研修コースの設置が望まれます。これらのコースは 1 クール 5 回を原則として、継続的に研修を設定し地域における指導的立場にある人材や、訓練、指導に携わることのできる人材を養成し、保健医療関係者の教育・訓練の指導者を育成します。
研修における地域性重視のためには、各途上国や地域別の必要性・優先性、その技術水準などを勘案した「ニーズ・オリエンテッド」な研修内容とする必要があります
が、これは近年の JICA の取り組みにも合致していると考えられます。
なお、JICA では、途上国及び地域に共通するニーズの把握と協力計画の策定を在外事務所および本部の地域部が担当し、課題別の知見の蓄積と事業実施を本部の課題部と各地の国内センターが実施するという、地域と課題の双方を視野に入れた事業展開を行っています。各地の国内センターは所管地域の特性や諸協力機関の強みに応じた分野課題特性を付与されており、保健医療分野の総合的調整は JICA 本部及び主に東京国際センターが担っています。
こうした体制をより一層強化するとともに、開発途上国のニ−ズと技術レベルにマッチした研修事業とする必要があり、研修受託機関の要望にも配慮したより効果的な研修員受け入れ制度を整備することが肝要です。なお、JICA の方向性をさらに進める上で地域型研修センターや主題別研修センターの整備が今後の課題と言えます。
また、JICA の収集した課題別の蓄積された情報は、主に JICA 内部で利用されており、研修受託機関や研修現場が十分に活用できるようなシステムづくりも今後の課題と考えます。

Ⅱ 研修による効果が持続可能な研修対象者
研修対象国を一定期間継続することで、国内における医療基盤を整え、技術の普及効果を高め、帰国研修員が中心となって新しい技術の習得のためのセミナーを開催したり、シンポジウムなどの開催母体となって活躍することによって保健医療分野の中核的な存在となり、研修の持続効果が現れます。保健医療関係者には医療機関における研修を通して、医の倫理についても履修科目の一つとし、研修終了後は当該国の職能団体の活動にも積極的に参加し、実績を積むことでコメディカル分野のリーダーとしての活躍が期待されます。フォローアップを通して関連技術の最新情報を送り、サポートすることによって研修効果の持続を図ることも必要です。
研修員が本邦における研修によって技術を高めた場合でも、帰国後に制度的・組織的にその能力が評価され、活動できる受け皿がなければ、研修成果が生かされず定着することもできないことから、研修員をとりまくマクロ的な問題を如何に解決するかが大きな課題と言えます。研修の目的は、技術の普及を目的とする中堅指導者の能力開発、政策や組織制度の改革にあたる政策担当者の能力開発、政策協議や国際会議、ネットワーク形成を目的とする政策決定者間の対話、フォローアップ事業を活用した技術と資金の提供による開発効果の拡大等に役立つ人材の育成などであり、いずれも研修成果の持続が鍵となります。

Ⅲ 開発途上国におけるコメディカルの位置付け
開発途上国においては保健医療分野の職種は、医師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、看護師等を除き専門職種として資格等も制度化されていない国もあり、人材は雑多な形で採用され適宜運用されています。保健医療分野の行政官や医療機関内の管理者が多様な役割を担うコメディカルの役割を認識していないことから、これらの改善を図るためには、診療現場のマネージメントを強化する目的で病院マネージメントなどの研修コースの設定が望まれます。貴財団としても外務省の支援を得て各国のコメディカルの状況を組織的に調査する必要があります。

Ⅳ 開発途上国の医療情報の不足
技術協力プロジェクトや資金協力と本邦研修との連携が強化され、在外やプロジェクトから情報を研修受託機関に提供できるシステムが整備されつつあり、ネットワーク化を促進することが肝要です。ホームページを含めて関係機関の早急な対応を望みます。

Ⅴ 人材の育成・活用
国際協力に関心を持つ個人や組織の登録制度を整備し、活用できるネットワークの構築が必要であり、わが国の主たるコメディカル団体が加入している貴財団の医療関連職種 24 団体協議会構成メンバー所属の個人参加を奨励したいと考えています。その際、個人情報保護の観点から利用に際しての課題もあり、利用機関の登録や ID ナンバーやキーワードの付与や保護を検討し、登録された端末からアクセスできるようにシステムを整備する必要があります。管理主体としては JICA と連携し、登録・利用することが最適と言えます。国際協力のために現地で活躍したい人材も増加傾向にありますが、医療機関や研究機関、大学、企業などから海外に長期派遣される場合でも、復職できる可能性は低く、勤務も評価されないなど、国際貢献に伴う活動が正当に評価される制度の整備が望まれます。
また、厳しい環境のもとで、わが国の国際貢献に従事した人材の顕彰や叙勲についても、国として制度化するべく要望致します。

補足意見 JIMTEF 経営基盤の強化
貴財団は民間の浄財をもとにわが国の国際貢献に寄与することを目的に事業を実施しています。政府は ODA 事業の推進にあたって広く国民参加型の協力を標榜しており、財団は主務官庁はじめ JICA などの支援と協力を得て事業の実施に努めています。20 余年に亘る財団の事業を今後一層発展させるためには、貴財団の経営基盤を一層強化する必要があります。