セキュリティフォーラム2022 オンライン
新たなコミュニケーションプラットフォームの形とスマートフォン・IoT～インターネット空間におけるプライバシー保護について考える～

安心・安全で信頼できる通信サービスやネットワークの確保に向けて
令和４年３月２４日
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部

小川 久仁子

消費者行政第二課長

目次
1. スマートフォンに関する
プライバシー保護の取組み～スマートフォンプライバシー

イニシアティブ(SPI)～

2. プラットフォームサービス
に関する研究会～中間とりまとめ～

３.電気通信事業ガバナンス検討会報告書
４.おわりに１．スマートフォンに関する
プライバシー保護の取組み～スマートフォンプライバシー

イニシアティブ（SPI）～

スマートフォンサービスの構造１

 スマートフォンにおいては、携帯電話事業者がインフラからコンテンツまでサービス全体を提供する従来の携帯電話と異なり、サービスのレイヤー（層）ごとに多様な事業者がそれぞれの役割を持ってサービスを展開。
 スマートフォンに搭載されるオペレーティングシステム（ＯＳ）を提供する事業者は、一般にアプリ提供サイトの運営を行っており、端末開発、通信ネットワーク利用、アプリ提供、課金・認証等、各レイヤーに影響力を有している。
 広告配信事業者が提供する情報収集モジュールをアプリに組み込むことで、アプリケーション開発者が一定の対価を得、さらに、その情報収集モジュールを通じ、利用者情報が情報収集事業者等へ送信される場合があると指摘される。
スマートフォンにおける利用者情報に係る者の関係例
個々のアプリを提供

アプリを利用者に提供する場を提供

スマートフォンにおけるプライバシー保護２

 常に電源を入れてネットワークに接続した状態で持ち歩くスマートフォンは、PCに比べて利用者との結びつきが強く、利用者の行動履歴や通信履歴等の多種多様な情報を取得・蓄積することが可能
 電話番号及びアドレス帳で管理されるデータ、GPS等による高精度の位置情報
スマートフォンにおける主な利用者情報
A１２３４５６
B２３４５６７
C３４５６７８

通話履歴

位置情報
位置情報

契約者・端末固有ID

電話帳データ

利用者のスマートフォン
からの情報送信（個人の位置情報等）

スマートフォン
映像・写真情報e-mail米国広告会社
データに基づいた
広告を配信

ＳＮＳの利用履歴

ネット閲覧履歴アプリ利用情報

ゲーム
利用情報

店舗検索情報

商品購入履歴スマートフォンにおけるプライバシー保護：指針の策定

３○ 利用者情報に係る利用者の不安解消は、一義的に関係事業者の役割と責任においてなされるべき。
○ 業界団体未加入のアプリ提供者も含め多様な関係事業者が直接参照できる指針を提示。各業界団体が業界の実情を踏まえ、追加的事項を盛り込んでガイドラインを作成することも期待される。

６つの基本原則① 透明性の確保④ 適切な安全管理の確保② 利用者関与の機会の確保③ 適正な手段による取得の確保⑤ 苦情・相談への対応体制の確保 ⑥ プライバシー・バイ・デザイン

利用者情報取得者における取組

関係事業者における取組（アプリ提供者、情報収集モジュール提供者等による取組）（１）プライバシー・ポリシーの作成☞ アプリケーションや情報収集モジュールごとに分かりやすく作成。（簡略版も作成。）① 情報を取得するアプリ提供者等の氏名又は名称② 取得される情報の項目③ 取得方法④ 利用目的の特定・明示⑤ 通知・公表又は同意取得の方法、利用者関与の方法→電話帳・GPS位置情報等を取得する場合、個別に同意取得⑥ 外部送信・第三者提供・情報収集モジュールの有無⑦ 問合せ窓口⑧ プライバシーポリシーの変更を行う場合の手続（２）適切な安全管理措置（３）情報収集モジュール提供者に関する特記事項（４）広告事業者に関する特記事項（１）移動体通信事業者・端末提供
事業者☞ スマートフォン販売時等の周知啓発☞ アプリケーション提供者への支援・啓発（２）アプリ提供サイト運営事業者、ＯＳ提供事業者☞ アプリケーション提供者への支援・啓発☞ 利用者への分かりやすい説明（３）その他関係しうる事業者☞ アプリケーションの推薦等○世界最先端IT国家創造宣言(2013年6月）において「先行的にルール策定が行われた分野」と位置づけられており、「取組みの普及を推進する」とされている。

スマートフォンにおけるプライバシー保護：指針の実効性向上

４「スマートフォン利用者情報取扱指針」について、関係事業者等が直接参照して適切な対応を行うほか、以下のような実効性向上のための取組が考えられる。

－－－

スマートフォン プライバシー イニシアティブⅡ(2013年9月）取組状況把握、第三者検証の実施・表示を提案
スマートフォン プライバシー イニシアティブⅢ(2017年7月）関係事業者等の役割分担明確化・取組具体化等
スマートフォン アプリケーション プライバシーポリシー普及・検証推進タスクフォース(2013年12月～）
スマートフォン プライバシー アウトルック（SPO～SPOⅧ)（2014年5月～2021年５月）⇒アプリケーション プライバシーポリシー作成・掲載推進、日米欧国際比較、第三者によるアプリ検証の推進（参考）スマートフォン プライバシー イニシアティブ（ＳＰＩ）関係の取組の概要

５
7

スマートフォン プライバシー イニシアティブ（2012年８月公表）

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン

総務省研究会が、「スマートフォン利用者情報取扱指針」（６つの基本方
針、アプリごとのプライバシーポリシー(明示すべき８事項を含む)の作成・掲
載、適切な安全管理措置等、関係事業主体が取り組むべき事項）等を内容とする提言を取りまとめ。

（個人情報保護管理者）
第十三条 電気通信事業者は、個人情報保護管理者（当該電気通信事業者の個人データ等の取扱いに関する責任者をいう。）を置き、本ガイドラインを遵守する
ための内部規程の策定、監査体制の整備及び当該電気通信事業者の個人デー
タ等の取扱いの監督を行わせるよう努めなければならない。

６つの基本原則① 透明性の確保② 利用者関与の機会の確保③ 適正な手段による取得の確保④ 適切な安全管理の確保⑤ 苦情・相談への対応体制の確保⑥ プライバシー・バイ・デザイン

明示すべき８事項① 情報を取得するアプリ提供者等の氏名又は名称② 取得される情報の項目③ 取得方法④ 利用目的の特定・明示⑤ 通知・公表又は同意取得の方法、利用者関与の方法⑥ 外部送信・第三者提供・
情報収集モジュールの有無⑦ 問合せ窓口⑧ プライバシーポリシーの変更を行う
場合の手続

スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会（SPSC)（2012年10月設置）（プライバシーポリシー）
第十四条 電気通信事業者は、プライバシーポリシー(当該電気通信事業者が個
人情報保護を推進する上での考え方や方針をいう。)を公表することが適切である。
２ 電気通信事業者は、アプリケーションソフトウェア（以下「アプリケーション」という。)
を提供する場合において、当該アプリケーションによる情報の取得等について明確かつ適切に定めたプライバシーポリシーを公表することが適切である。
３ 電気通信事業者は、アプリケーションを提供するサイトを運営する場合において、当該サイトにおいてアプリケーションを提供する者に対して、当該アプリケーションによる情報の取得等について明確かつ適切に定めたプライバシーポリシーを公表するよう促すことが適切である。

スマートフォン アプリケーション プライバシーポリシー普及・検証推進タスクフォース（2013年12月設置）

スマートフォン プライバシー イニシアティブⅡ（2013年９月公表）

スマートフォン プライバシー アウトルック

総務省研究会が、プライバシーポリシーの作成・掲載を一層推進するとともに、利用者情報の適正な取扱いの実効性を確保するため、運用面・技術
面から第三者がアプリを検証する仕組みを民間主導で推進すること等の提言を公表。

SPI IIで提言されたアプリ検証の推進に向けて、プライバシーポリシーの掲載状況について調査を実施し、スマートフォン上のアプリにおける利用者情報の取扱いの現況等を取りまとめ、報告。
スマートフォン プライバシー アウトルック （2014年５月公表）
スマートフォン プライバシー アウトルックⅡ（2015年４月公表）
スマートフォン プライバシー アウトルックⅢ（2016年４月公表）
スマートフォン プライバシー アウトルックⅣ（2017年７月公表）
スマートフォン プライバシー アウトルックⅤ（2018年10月公表）
スマートフォン プライバシー アウトルックⅥ（2019年５月公表）
スマートフォン プライバシー アウトルックⅦ（2020年11月公表）
スマートフォン プライバシー アウトルックⅧ（2021年５月公表）

スマートフォン プライバシー イニシアティブⅢ（2017年７月公表）
スマートフォン プライバシーイニシアティブを、策定当時からの環境変化や、その後の検討内容を踏まえ、関係事業者等の役割分担の明確化や取組の具体化等を目的として改訂。

（参考）スマート化の進展による情報収集の可能性

６ 常に電源を入れてネットワークに接続した状態で持ち歩くスマートフォンは、PCに比べて利用者との結びつきが強く、利用者の行動履歴や通信履歴等の多種多様な情報を取得・蓄積することが可能 AI/IoT、ロボット、センサーネットワーク等の活用
により、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム。
（スマートホーム、スマートシティ、Society5.0の実現）

スマートフォンにおける主な利用者情報

現実/仮想空間における様々なパーソナルデータ

A１２３４５６
B２３４５６７
C３４５６７８

通話履歴

位置情報

契約者・端末固有ID

電話帳データスマートフォン
e-mail

映像・写真情報

ネット閲覧履歴ＳＮＳの利用履歴

アプリ利用情報

ゲーム
利用情報

店舗検索情報

商品購入履歴２．プラットフォームサービス
に関する研究会
中間とりまとめプラットフォームサービスに関する研究会

７○ 近年、SNS等のプラットフォームサービス上での違法有害情報の問題が深刻化していることや、
プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、①誹謗中傷やフェイクニュース・偽情報などのインターネット上の違法有害情報対策②利用者情報の適切な取扱いの確保について、プラットフォーム事業者の取組に関するモニタリングを実施するとともに、対応策の検討を実施。※②の議論のため「プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ」を開催（座長）（座長代理）

宍戸 常寿
新保 史生
生貝 直人
大谷 和子
木村 たま代崎村 夏彦

東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
一橋大学大学院 法学研究科 准教授
株式会社日本総合研究所 執行役員 法務部長
主婦連合会 事務局長
東京デジタルアイディアーズ 主席研究員

手塚 悟
寺田 眞治
松村 敏弘
宮内 宏
森 亮二
山口 いつ子山本 龍彦

慶應義塾大学 環境情報学部 教授
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 主席研究員
東京大学 社会科学研究所 教授
宮内・水町IT法律事務所 弁護士
英知法律事務所 弁護士
東京大学大学院 情報学環 教授
慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授（オブザーバ） 個人情報保護委員会、法務省人権擁護局

2020年
8月

【8/3】
• 緊急
提言

9月

9/1
インター
ネット上の
誹謗中傷
に対する
政策パッ
ケージ

10月

2021年
１１月

１２月

• 利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた検
討 等

１月

２月

３月

4月

5月

• 政策パッケージ及び最終とりまとめへの取組み状況のフォローアップ• 利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた検討
等

プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ

6月

７月

８月

• 主な
論点
の整
理

【7/14】【9/14】

• 中間と
りまとめ
（案）

• 中間と
りまとめ

意見募集

９月

利用者情報の適切な取扱いの適切な確保及びフェイクニュースへの対応 ８
趣旨・目的 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方、インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応等について検討し、今後の検討の方向性や具体的な方策の在り方を示す。(2020年2月 プラットフォームサービスに関する研究会 報告書）

Ⅰ．利用者情報の適切な取扱いの確保

Ⅱ．フェイクニュースや偽情報への対応

 我が国利用者に通信サービスを提供する国外事業者に対  表現の自由の重要性等に鑑み、まずは民間部門における自し、「通信の秘密」の保護をはじめとする電気通信事業法の主的な取組を基本とした対策を推進。
規律を及ぼすよう所要の措置を講ずる。
➤ 通信の秘密の確保に支障等がある場合、業務改善命令を発動➤ 確実な法執行のため、登録・届出の参入規律とともに、国内代表者又は代理人の指定を求める➤ 通信の秘密の漏えいや重大な事故等が発生した場
合の報告等➤ 法令違反行為の公表➤ 業務改善命令の発動に係る指針の策定➤ 行政当局と事業者との継続的な対話を通じた透明性・予見可能性の向上
 端末情報の適切な取扱いの確保のための具体的な規律の在り方については、欧米等の議論の参考に、今後引き続き検討を深めることとし、その際、新しい時代に相応しい通信の秘密・プライバシーの保護に係る規律の在り方を念頭に、具体的な検討を進める。

➤ フェイクニュースや偽情報の実態調査を実施➤ 関係者で構成するフォーラムを設置し、フェイクニュース
や偽情報の実態や関係者の取組の進捗状況を共有しつつ継続検討➤ プラットフォーム事業者による透明性・アカウンタビリティの確保方策の実施に期待。フォーラム等の場を通じて対応状況を把握。効果がない場合、行動規範策定や対応状況の報告・公表など、行政からの一定の関与も視野に入れて検討➤ ファクトチェック活性化のための環境整備推進➤ ICTリテラシー向上の推進➤ 機械学習を含むAI技術の研究開発を推進

11(参考）外国法人等に対する法執行の実効性の強化

９

電気通信市場のグローバル化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う（2020年５月に電気通信事業法を改正）。※1※1 ２０２１年４月１日から施行

 外国法人等が提供するプラットフォームサービス等の国内における利用は急速に拡大。

グーグル

 外国法人等に対する電気通信事業法の執行には限界があり、• 我が国利用者の保護が十分に図られていない• 国内外事業者の間で競争上の不公平が生じている等の課題が顕在化。

フェイスブック

サービス障害等

利用者情報の取扱い

・2017年8月25日正午過ぎから夕方にかけて、
一部のウェブサイトがつながりにくくなるなど、国内で大規模なインターネット接続障害が発生。
・2019年３月13日1１時頃～15時頃に、全国的に
Gmailが利用できない状況が発生。

・2018年12月、「Google+」ユーザーの氏名等が、非公開の設定となっているにもかかわらず、外部からアクセス可能な状態にあった。

・2019年３月14日１時頃から、全国的にFacebook、Instagram、WhatsApp、workplaceが利用できない状況が発生。

・2018年4月、全世界で最大8,700万人のFacebookユーザーの利用者情報が、英国のデータ分析会社によって不正に取得された。
・2018年10月、全世界で3,000万のユー
ザーアカウント情報が流出。

☜ 外国事業者の提供するサービスにおいて利用者情報の大量漏えいや大規模な通信障害等が発生

外国法人等に対する規律の実効性を強化するため、登録・届出の際の国内代表者等の指定義務（業務改善命令等が可能となる。）、
電気通信事業法違反の場合の公表制度※２等に係る規定を整備する。
国内代表者等の指定イメージ
行政措置の
執行等
総務省

国内代表者・
代理人※2 国内事業者等も対象に含まれる。

国内代表者・
代理人の指定日本国内へのサービス提供本社

以下の事業者も４月１日以降に対応済み• グーグル• アップル• フェイスブック• アマゾン• マイクロソフト

プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ 10○ プラットフォームサービスに関する研究会の下に開催されるワーキングループとして2021年２月に設置し、プラットフォームサービスに係る利用者情報の適切な取扱いの確保に向けて、最近の動向等を踏まえ、専門的な観点から検討。
（主査）

宍戸 常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

佐藤 一郎

国立情報学研究所情報社会相関研究系教授（主査代理）

山本 龍彦

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

沢田 登志子（一社）ECネットワーク理事

生貝 直人

一橋大学大学院法学研究科准教授

新保 史生

慶應義塾大学総合政策学部教授

石井 夏生利

中央大学 国際情報学部教授

高橋 克巳

NTTセキュアプラットフォーム研究所 主席研究員

板倉 陽一郎ひかり総合法律事務所弁護士

寺田 眞治（一財）日本情報経済社会推進協会 主席研究員

太田 祐一（株）DataSign代表取締役社長

古谷 由紀子（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタン
ト・相談員協会監事

小林 慎太郎（株）野村総合研究所上級コンサルタント

森英知法律事務所弁護士亮二（オブザーバ） デジタル市場競争本部事務局、個人情報保護委員会事務局

2021年
11月

【11/2】• 事業者団体
ヒアリング
• 事業者
ヒアリング
• 電気通信
事業GL改正
骨子（案）

2022年
12月

【12/1】• 事業者団体ヒアリング• 事業者等ヒアリング• 電気通信事業GL改正骨子（案）• 今後の取組の方向性

１月【1/24】
• 電気
通信
事業
GL
改正
（案）

２月

【3/16】• 電気通信事
業GL改正※パブコメ結果• 海外動向 等

３月

４月

５月

【4-5月】• 事業者団体/事業者等モニタリング• 利用者情報取扱いに係る技術動向• ベストプラクティス、事業者団体／事業者
等ヒアリング• 外部送信の際に講ずるべき措置について• 今後の論点 等

６月

【6月中】

【6月中】

• 論点のと
りまとめ

• 第二次
とりまと
め（案）

１
中間とりまとめ：利用者情報の取扱いに関する今後の取組の方向性 11
1 電気通信事業法・個人情報保護法等を踏まえた対応
・ 利用者端末情報とそれに紐付く情報について、通信関連プライバシーとして保護されるべき利用者の権利として、把握されるべき。電気通信事業者や電気通信事業者の設備のみに着目するのではなく、電気通信サービスの利用者の権利に着目し、通信の秘密に加えて電気通信サービスの利用者のプライバシー保護を電気通信事業法の目的として考えていく必要があると共に、利用者端末情報等を取り扱う者の全てが保護すべき義務を負うこととするべき。
・ 電気通信事業法等における利用者情報の取扱いに関する規律の内容・範囲等について、ｅプライバシー規則（案）の議論も参考にしつつ、具体的な制度化に向けた検討を進める。
2 電気通信事業GL・指針等における対応
・ 令和２年及び令和３年改正個人情報保護法の施行に向けて、電気通信事業GLについて見直す。
・ 利用者情報の適正な取り扱いの確保に向けた電気通信事業GL改正について併せて検討を行う。
（例：個人情報保護管理者、プライバシーポリシー、位置情報を含む各種情報（利用者情報を含む））
3 定期的なモニタリングの実施
・ 電気通信事業GLに必要事項を定め、その遵守状況や事業者の自主的な取組の状況を定期的にモニタリングする。
4 専門的な知見の蓄積と発信の重要性
・ 有識者のTFなどにより、技術的動向について整理し、継続的にこれを更新していくことを検討。
５ 利用者の理解促進・外部レビュー
・ 関係事業者や業界団体等が、利用者に対して周知啓発を推進し、利用者のリテラシー向上を図っていくことを期待。
・ 専門的見地から事業者のプライバシーポリシー等について外部レビューが実施され、結果が公表されることも有用。
６ 国際的な対話と連携
・ 我が国における制度的な検討やプラットフォーム事業者等のモニタリング等の取組を進めるとともに、積極的に二カ国の枠組みにおける対話と連携を進めることが有用。また、更に、多国間連携の場として、OECD、APEC等の国際的機関や地域連合の場においても我が国における取組を説明し、連携しつつ対応。

電気通信事業GL・指針等における対応①

12１

令和４年(2022 年)４月の令和２年及び令和３年改正個人情報保護法の施行に向けて、電気通信事業GL について全面的に見直す必要がある。電気通信事業GL は電気通信事業を営む事業者が利用者情報に係る通信の秘密や個人情報・プライバシー上の適正な取扱いを行う観点から一元的に参照することができる文書としてとりまとめていくことが望ましい。（中間とりまとめP108 より）① 個人情報保護委員会ガイドラインの見直しに対応した改正の検討○ 令和３年（2021 年）５月に個人情報保護委員会から令和２年改正に対応するための個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（以下「個人情報保護委員会ガイドライン」という。）の改正案が示されている。これを踏まえ、電気通信事業GL についても対応した改正を検討○ まず、全体の構造としては、個人情報保護委員会ガイドラインにおいて、「3-2 不適正利用の禁止」、「3-5 個
人データの漏えい等の報告等」、「3-7 個人関連情報の第三者提供の制限等」、「3-10 仮名加工情報取扱事業者等の義務」の４つの項目が新たに設けられることに対応○ 新たに法律で規定された事項・・・について、個人情報保護委員会ガイドラインにおいて事例などの記載があるが、電気通信事業の固有の事情などを踏まえ、より適切な事例などの記載について検討することが適当（中間とりまとめP108より抜粋)
令和２年改正に対応するための「個人情報保護委員会ガイドライン」の改正は、令和３年８月に確定。
令和３年改正に対応するための「個人情報保護委員会ガイドライン」の改正は、令和３年10月に確定。
これらを踏まえ、電気通信事業GLについて対応した改正を検討。

個人情報保護委員会ガイドラインの見直しに対応した改正項目と対応案(一覧） 13○ 令和２年及び令和３年個人情報保護法改正に対応した個人情報保護委員会ガイドラインの見直しを踏まえ電気通信事業GLの対応部分を改正。電気通信事業特有の事情を考慮した解説を追記。
改正項目

令
和
２
年
改
正

電気通信事業GL改正（案）

令和
３年
改正

①短期保存データの保有個人データ化「２定義」の中のGL第３条柱書の規定を維持。解説（2-8保有個人データ）における関連の記載を削除。

②利用目的の特定GL第４条第１項の解説（3-1-1利用目的の特定）に事例を含め説明を記載。解説の説明を充実。

③不適正利用の禁止

GL第５条の次に規定を新設。「3-2不適正利用の禁止」を新設し、解説に事例を含め説明を記載。

④漏えい等報告・本人通知の義務化

現行GL第14条の次に規定を新設。「3-6個人データの漏えい等の報告等」を新設し、解説に事例含め説明を記載。権限委任の際の報告先について解説に追記。電気通信事業者に該当する事例を追記。

⑤オプトアウト規定における第三者提供範囲の限定

現行GL第15条第２項を改正。解説に事例を含め説明を記載。

⑥越境移転時の本人説明充実化

現行GL第16条を改正。解説においてガイドライン（外国にある第三者への提供編）を参照。
外国の制度等に関する情報提供について解説に追記。

⑦個人関連情報第三者提供時の本人同意確認の義務化

現行GL第18条の次に規定を新設。「3-8個人関連情報の第三者提供の制限等」を新設し、解説に事例含め説明を記載。位置情報が個人関連情報として位置づけられる場合の扱いについて解説に追記。

⑧保有個人データに関する公表事項等

現行GL第19条第１項第１号を改正、同条同項第３号の次に規定を追加。解説に事例を含め説明を記載。

⑨保有個人データの開示方法

現行GL第20条の第１項・第２項を改正。解説に事例含め説明を記載。
電気通信事業者の望ましい対応について解説に追記。

⑩第三者提供記録の開示請求

現行GL第20条の内容に第５項を新設。解説に事例含め説明を記載。

⑪利用停止・消去等の要件緩和

現行GL第22条の内容に第５項及び第６項を新設。解説に事例含め説明を記載。

⑫仮名加工情報の創設

現行GL第28条の前に規定を新設。「3-11仮名加工情報取扱事業者等の義務」を新設し、解説でガイドラ
イン（仮名加工情報・匿名加工情報編）を参照。通信の秘密に関する情報との関係について解説に追記。

⑬域外適用対象拡大

GL第２条の解説（1-2適用対象）において、域外適用の対象となる事例、対象とならない事例を記載。
電気通信事業者特有の事例について解説に追記。

⑭認定団体制度の充実

GL第１条の解説(1-1目的）において、ガイドライン（認定個人情報保護団体編）を参照。

⑮ペナルティの引上げ

ー⑯学術研究機関等の責務

現行GL第28条の後に規定を新設。「４．学術研究機関等の責務」を新設※し、解説に説明を記載。
※「５．各種情報の取扱い」（現行GL第32条～）の前に新設

電気通信事業GL・指針等における対応②-1

14
17
１

② 利用者情報の適正な取扱いの確保に向けた改正の検討【全般的な考え方】○ 電気通信事業GL において、これまで総務省が作成してきたスマートフォン プライバシー イニシアティブや位置情報プライバシーレポート等の指針の内容も踏まえた規定が既に設けられている。これについても、今回記載の充実や見直しを行っていく必要。
○ 特に、スマートフォン及びウェブにおいて、プラットフォーム事業者、アプリケーション提供事業者、ウェブサイト運営者、広告事業者等関係する主体がそれぞれ適切に対応ができるような環境整備について、スマートフォ
ン プライバシー イニシアティブの考え方などを参照しつつ電気通信事業GL等の改正について検討○ 具体的には、プラットフォーム事業者、アプリケーション提供事業者、ウェブサイト運営者、広告事業者等の利用者情報を取得する事業者は、自らが取得する利用者情報及び情報収集モジュールやタグなどについて十分把握した上で、取得する利用者情報の種類や利用目的などに応じて、利用者が理解できるように通知・公表
や必要に応じた同意取得を行うことが重要。
○ 利用者が実質的に理解した上で必要な判断ができるように、わかりやすい通知・公表又は同意取得の手法を検討することが重要。スマートフォンや各サービスの内容、利用者の特性等も考慮することが有用であり、ユー
ザテストやステークホルダーの意見等も適切に活用すべきであると考えられる。
○ プラットフォーム事業者内に蓄積されたパーソナルデータについての開示・利用条件・選択機会の提供を行っていくことが重要であり、利用者が自らの利用者情報の取扱いについてコントロールができる観点から、ダッ
シュボード、オプトアウト有無・方法の開示、データポータビリティの有無・方法の開示、選択機会の通知やガイ
ダンス等について導入していくことが期待される。（中間とりまとめP111-112より抜粋)

電気通信事業GL・指針等における対応②-215
１② 利用者情報の適正な取扱いの確保に向けた改正の検討＜３.電気通信事業者の義務＞○個人情報保護管理者（電気通信事業GL 第13 条）

電気通信事業を営み電気通信サービスを提供する者が自ら取り扱う利用者情報の内容について把握し、適切にこれを取り扱うデータやプライバシーのガバナンスを確保していく観点から、個人情報保護管理者は重要であり、必要に応じて記載について充実を検討することが適当。

○プライバシーポリシー（同第14 条）
・プライバシーポリシーの公表（同第14 条第１項）
既に記載されているプライバシーポリシーに記載すべき内容について精査し整理するとともに、オプトアウトの有無や方法、データポータビリティの有無や方法等プライバシーポリシーに記載すべき事項として電気通信事
業GL や解説に追加を行うことを検討。
・アプリケーションソフトウェアに係るプライバシーポリシー（同第14 条第２項・第３項）
アプリケーション作成者、情報収集モジュール提供者、広告事業者、ウェブサイト管理者等が留意すべき事項も含めた形で、SPI の履行状況なども考慮した上で必要とされる対応を検討。
・ 分かりやすい通知・公表や利用者による選択の提供
分かりやすい通知・公表や同意取得を実現するために考慮すべき点や留意すべき事項について電気通信事
業GL や解説に追加を行うことを検討（階層的な通知・公表や個別同意、Consent Record 等による一覧性のある表示やダッシュボードによるオプトインやオプトアウトの機会の提供等のベストプラクティス等）。
・ 要配慮個人情報の扱い
健康、宗教、政治的信条等の要配慮個人情報等について、個人情報保護法において、本人の同意がなければ取得してはならないこととされている。広告等のセグメントとして用いる場合など本人の同意を取得することなくこれを不必要に用いないことが求められると考えられる。 （中間とりまとめP112-113より抜粋)

電気通信事業GL・指針等における対応②-3

16
１② 利用者情報の適正な取扱いの確保に向けた改正の検討＜４．各種情報＞○位置情報（電気通信事業GL 第35 条）
・位置情報であって、GPS、WiFi、基地局、ビーコンなど通信を経由して把握されるものについては、新たに利活用の実態についても把握した上で、通信関連プライバシーの一環として適切な取扱いを確保していく必要。
・個人情報保護法上、「ある個人の位置情報」が個人関連情報として位置づけられる場合もある。この際、第三者提供をしようとする場合には相手側事業者がその取得について個人から同意取得を行っていることを確認する必要が出てくる。このような新たな規律と、既存の電気通信事業GL との整合性についても確認。

○その他
・電気通信事業に固有の各種情報の取扱いについて規定している「４.各種情報」における規定について必要に応じて見直すこととする。利用者情報WG における検討結果などを踏まえ、「通信関連プライバシー」情報に関連して必要とされる記載についても検討。

＜５．モニタリングの実施とガイドラインの見直し＞○モニタリングの実施とガイドラインの見直し（現行電気通信事業GL 第39 条）
・共同規制の下で、電気通信事業を営み電気通信サービスを提供する者が自ら取り扱う利用者情報の適切な取扱いを促しこれを確保していく観点から、特にプライバシーポリシーや個人情報保護管理者の関係を中心に、定期的にモニタリングを行うこととし、その状況を踏まえ、今後も必要に応じて電気通信事業GL 改正等を検討。
（中間とりまとめP113-114より抜粋)

利用者情報の適正な取扱いの確保に対応した改正項目と対応案

17○ 電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いの確保に向けて、以下のとおり、ガイドラインを改正するとともに、解説の記載を充実。
改正項目

電気通信事業GL改正（案）①個人情報保護管理者（GL第１４条本文・解説）

現行GL第13条にある「個人情報保護管理者」の記述を充実。
漏えい等防止や漏えい等事案に係る被害拡大防止措置の実施や報告体制について追記。
業務の改善命令の発動に係る指針について追記。

②プライバシーポリシーの策定・公表（改正GL第1５条第１項本文・解説）

現行GL第14条にあるプライバシーポリシー（個人情報保護を推進する上での考え方や方
針）を（個人データ等の適切な取扱いを確保する上での考え方や方針）に改める。プライバシーポリシーに記載することが望ましい項目をGLにおいて定めるとともに、解説に整理し記載（※）する。
※スマートフォンプライバシーイニシアティブ（SPI）を踏まえた８項目及び委託、利用者の選択の機会（取得・利用の停止）、データポータビリティ等について追記。

③利用者にとって分かりやすい通知・
公表及び選択の機会の提供（改正GL第15条第１項解説）

プライバシーポリシーを作成・公表する際に、利用者がこれを理解した上で自らの判断に
より選択の機会を行使することができるよう分かりやすくこれを示すこととする。

④アプリケーションソフトウェアに係るプライバシーポリシー（改正GL第15条第２項、第３項 解説）

情報の取扱いについてGLにおいて記載。解説において、記載することが望ましい項目をGLにおいて定め、解説に整理し記載（※）する。
※委託、利用者の選択の機会（取得・利用の停止）、データポータビリティ等について追
記。

⑤位置情報
（改正GL第41条第１項解説）

位置情報は個人データ等と位置づけられる場合は、適切な取扱いを確保する観点からプライバシーポリシーの策定・公表等を行うことが適切であることを記載。

⑥モニタリングの実施（改正GL第45条第２項本文・解説）

現行GL第39条におけるガイドラインの見直しにおいて、第２項としてガイドラインの見直しに必要な限度でガイドラインの遵守状況や電気通信事業者による情報の取扱いについてモニタリングを行う旨を規定し、モニタリングの具体的な項目等について解説に記載。
解説等において、モニタリング項目として、プライバシーポリシーへの改正第15条第１項
記載事項の掲載状況、利用者にとって分かりやすい示し方の工夫、利用者の選択の機会の提供状況、アプリに関するプライバシーポリシーの有無等、アプリ提供サイトにおけるアプリ提供者への情報の取扱いに関する要請の状況等を記載。

利用者情報の適正な取扱いの確保に向けた改正の方向性①

18①個人情報保護管理者の設置【改正GL第14条関係解説（3-4-7 個人情報保護管理者）】○ 改正GL第14条の解説において、個人情報保護管理者の設置を通じて、予め個人データ等の漏えい等を防止するための体制を整備し、また漏えい等事案の発生時に被害拡大防止措置の実施及び監督官庁等への報告等の対応を行うための体制を整備すること、また委託先の監査を含む監査体制の整備し監査結果を踏まえた個人データ等の取扱い方法に関する見直し・改善を行うことが望ましいとし、電気通信事業者の業務の方法に関し「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」が定められていることを記載。

19

利用者情報の適正な取扱いの確保に向けた改正の方向性➁②プライバシーポリシーの策定・公表【改正GL第15条第1項・第2項、解説（3-5-1 プライバシーポリシーの策定・公表）】○ 電気通信事業者が「個人データ等の適切な取扱いを確保する上での考え方や方針」として「プライバシーポリシー」を定めこれを公表することが適切であるとGLにおいて規定。
○ このプライバシーポリシーに記載することが望ましい項目として、現行GL第14条第２項に記載されているスマートフォン プライバシー イニシアティブ（SPI）を踏まえた８項目に関する事項及びデジタル広告市場の競争評価 最終報告等を踏まえた事項等についてGLにおいて追加記載。

＜プライバシーポリシーへの記載事項＞（ａ) 関係法令・本電気通信事業GL遵守（ｂ) ガイドラインに定める事項（ⅰ） 電気通信事業者の氏名又は名称（ⅱ） 取得される情報の項目（ⅲ） 取得方法（ⅳ） 利用目的の特定・明示（ⅴ） 通知・公表又は同意取得の方法及び利用者関与の方法（ⅵ） 第三者提供の有無（ⅶ） 問合せ窓口・苦情の申出先(ⅷ） プライバシーポリシーの変更を行う場合の手続き(ⅸ) 利用者の選択の機会の内容、データポータビリティに係る事項（ⅹ） 委託に係る事項（ｃ) 安全管理措置に関する方針（ｄ) その他利用者の権利利益の保護に関する事項

SPIを踏まえた８項目

デジタル広告市場の競争評価 最終報告等を踏まえた
追加事項

利用者情報の適正な取扱いの確保に向けた改正の方向性③

20③利用者にとって分かりやすい通知・公表及び選択の機会の提供【改正GL第15条第1項解説（3-5-1 プライバシーポリシーの策定・公表）】○ プライバシーポリシーの記載事項について、利用者にとって分かりやすく示すことが適切である旨を、GL上に記載。
○ 解説に、電気通信事業者は、利用者が個人データ等の取扱いを理解した上で自らの判断により選択の機会を行使することができるよう、プライバシーポリシーを分かりやすく示す（※1～※3）ことが望ましいことを記載。
※1）分かりやすい表示の工夫(例)・階層構造（要点を複数の短い項目にまとめ各項目を選択すると詳細な内容を見られる構造）
・アイコン・イラスト・動画等の視覚的ツール
・利用者が認識しやすいようにジャストインタイムの通知を行う
・要点を分かりやすく解説した簡略版やユーザーガイドを併せて作成すること等※2）利用者が自ら内容を理解し選択する上で有用な工夫(例)・利用者が認識しやすいようにポップアップによる同意取得を行うこと
・ダッシュボードや個人データ等の取得・利用の停止の機会の提供、・Consent RecordやCMP等、利用者が同意内容を後から一覧性をもって把握できる仕組みの提供※3）当該電気通信事業者の利用者の状況を踏まえ分かりやすい通知・公表及び同意取得の提供を検討
する観点から、必要に応じて、ユーザーテスト実施、アドバイザリーボードや諮問委員会等の設置、ス
テークホルダーとの対話が有用であることを記載

利用者情報の適正な取扱いの確保に向けた改正の方向性③21④アプリケーションソフトウェアに係るプライバシーポリシー【改正GL第15条第３項・第４項解説（3-5-2 アプリケーションソフトウェアに係るプライバシーポリシー）】○ 解説に、現行GL第14条第２項においてアプリケーションソフトウェアに係るプライバシーポリシーに記載すべき事項とするSPI８項目に加えて、改正GL第15条第1項で規定する事項（利用者の選択の機会の内容、データポータビリティに係る事項、委託に関する事項）についても追記。）⑤位置情報【改正GL第41条第1項解説（5-4-1 位置情報の取得）】○ 「位置情報については、個人データ等に該当するものについては、その適切な取扱いを確保する観点から、個人情報保護管理者を置くとともに、プライバシーポリシーを定め公表することが適切である」ことを記載。
⑥モニタリングの実施【改正GL第45条、解説（6 ガイドラインの見直し及びモニタリングの実施）】○ 改正GL第45条第２項において、ガイドラインの見直しに必要な限度でガイドラインの遵守状況や電気通信事業者による情報の取扱いについて定期的にモニタリングを行う旨を規定し、モニタリングの具体的な項目等について解説に記載。
○ 解説に、モニタリング項目として、プライバシーポリシーへの改正GL第15条第２項記載事項の掲載状
況、利用者にとって分かりやすい示し方の工夫、利用者の選択の機会の提供状況、アプリに関するプラ
イバシーポリシーの有無等、アプリ提供サイトにおけるアプリ提供者への情報の取扱いに関する要請の状況等を記載。

3. 電気通信事業ガバナンス
検討会 報告書

電気通信事業ガバナンス検討会について

22

１．背景・目的 「デジタル社会」の実現のためには、その中枢基盤として、サイバー空間とフィジカル空間を繋ぐ神経網である通信サービス・
ネットワークが安心・安全で信頼され、継続的・安定的かつ確実に提供されることが不可欠。
 最近、通信サービス・ネットワークを司る電気通信事業者において、利用者の個人情報や通信の秘密の漏えい事案が発生し、海外の委託先等を通じ、これらのデータにアクセス可能な状態にあることに関するリスク等が顕在化。
 更に、電気通信事業者に対するサイバー攻撃により、通信サービスの提供の停止に至る事案や、通信設備に関するデータが外部に漏えいした恐れのある事案など、サイバー攻撃のリスク等が深刻化。
 デジタル時代における安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保を図るため、電気通信事業者におけるサイバー
セキュリティ対策とデータの取扱い等に係るガバナンス確保の在り方を検証し、今後の対策を検討。

２．主な検討事項

大橋 弘

東京大学公共政策大学院院長

相田 仁

東京大学大学院工学系研究科教授

石井 夏生利

中央大学国際情報学部教授② 上記①を踏まえた、政策的な対応の在り方

上沼 紫野

虎ノ門南法律事務所弁護士

③ その他

後藤 厚宏

情報セキュリティ大学院大学学長

中尾 康二（一社）ICT-ISAC顧問（国研）NICTサイバーセキュリティ
研究所主管研究員

中村 修

慶應義塾大学環境情報学部教授

古谷 由紀子（公社）日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会監事

森 亮二

英知法律事務所弁護士

山本 龍彦

慶應義塾大学大学院法務研究科教授① 電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策とデータの取扱い等に係るガバナンス確保の今後の在り方

３．体制
 データ、サイバーセキュリティ及びガバナンスに関する有識者から構成される検討会（座長：大橋教授）を設置。
 構成員及びオブザーバーは右のとおり。

４．開催状況
 令和3年5月12日に第1回会合を開催し、令和４年２月１８日
までに17回の会合を開催。
（※ 報告書案パブコメ：1月15日～2月4日）※ 内閣官房国家安全保障局、デジタル庁、NISC、
個人情報保護委員会事務局がオブザーバー参加

（参考） 電気通信事業ガバナンス検討会等における検討経緯

３月

４月

５月

６月

2021年
（令和3年）
７月 ８月 ９月

10月

11月

23

2022年
（令和4年）

12月

１月

２月

10/4 10/22 11/12 11/26 12/14 12/28

1/11 1/14

2/18

電気通信事業ガバナンス検討会
5/12

5/24 6/2 6/18 6/25 7/14

事業者ヒアリング
NTT、KDDI、ソフトバンク、
楽天モバイル、Zホールディン
グス、IIJ、スカパーJSAT

8/26

9/15

事業者等

検討の方向性 ・報告書とり 対 事業者等 ヒアリング 報告書（案）に基づく課題 まとめに向 応 ヒアリング 同友会、新経連
けた議論
策 結果反映 経団連、ACCJ
の議論

検討の
方向性
(案)

中間とりまとめ（案）※情報外部送信を含む

プラットフォームサービスに関する研究会

利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた検討

主な論点
の整理

ＪＩＡＡ、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク
楽天モバイル、ヤフー、LINE、Ａｐｐｌｅ、Facebook、Google 等

9/14

中間とりま
とめ（案）

中間とりま
とめ

意見募集

プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するWG

事業者・事業者団体ヒアリング

７/14

中間とり
まとめ骨
子

中間とりまとめ（案）

事務局による
事業者等ヒアリング

JAIPA、主婦連
全相協、NACS
MyDataJapan

利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた
今後の取組の方向性※情報外部送信部分

事業者・事業者団体ヒアリング
ＪＩＡＡ、インティメート・マージャ―
LiveRamp Japan、LBMA Japan
トレジャーデーター 等

意見募集

報告書
とりまとめ

第１章 電気通信事業を取り巻く環境の変化

電気通信サービス市場の概要

24

 国内では、固定系ブロードバンドサービス、移動系通信ともに、契約数が増加傾向で推移してきているほか、主要な電気通信事業者の売上高も拡大傾向にあり、国内の電気通信サービス市場は拡大してきている。
 世界の固定ブロードバンドサービスや移動体通信サービスの契約数についても今後緩やかに増加すると予想されているほか、グローバル市場を見ると、GAFAを始めとするプラットフォーマー等の大手インターネット
事業者の売上高は著しく増加し続けてきており、存在感の高まりが見て取れる。
主要な電気通信事業者の売上高の状況

出典：各事業者の決算資料等に基づき総務省にて作成

世界の大手インターネット事業者の売上高推移

出典：総務省「令和２年情報通信に関する現状報告」

電気通信サービスの重要度の向上

25

 移動通信システムを始めとする通信技術の発展に伴い、スマートフォンを中心に、FinTech、シェアリング・エ
コノミー、AR/VR等の分野における新たなサービスが創出され、普及してきている。
 今後更に、利用者が安心して利用でき、高い信頼性を有する電気通信サービス等の基盤の上で国民一人一人を包含する形で社会全体のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）、Society 5.0の実現などが進んでいくことが期待される。
 電気通信サービスは、自由な情報発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集・利用の手段として、国民生活や社会経済活動にとって極めて重要な基盤としての役割を果たしており、安定的で信頼性の高い電気通信サービスの提供を確保していく重要性が高まってきている。
移動通信システムの進化

出典：総務省「令和2年 情報通信に関する現状報告」

スマートフォン関連サービス・アプリ変遷の概念図

出典：総務省「平成29年 情報通信に関する現状報告」

電気通信サービスを提供する電気通信事業者の多様化

26

 ブロードバンド化の進展とともに、インターネットを通じてコンテンツ・アプリケーションを提供するような市場が拡大し、電気通信事業者の多様化が進展。
 伝統的な音声、電子メール等のメッセージサービスだけでなく、SNSや情報検索など、通信を媒体としたサービスの活用が増加。

自己完結モデル：交換設備等：伝送路設備・送信側から受信側に情報を伝達するための電気通信回線設備を自ら設置
して電気通信サービスを提供* 赤枠は、各モデルにおける電気通信サービスの提供者が通常支配・管理している設備の範囲

情報伝達モデル：交換設備等

インターネット網：伝送路設備* サーバ等の電気通信設備は、自ら設置するほか、他者の設備を利用する場合がある** 赤枠は、各モデルにおける電気通信サービスの提供者が通常支配・管理している設備の範囲：電気通信設備(サーバ等)

・自らは伝送路設備は設置しないが送信側から受信側に情報を伝達する役割の一部を担う電気通信サービスを提供（例：ISPサービス、MVNOサービス、
CDNサービス等）

サービス専従モデル
インターネット網：交換設備等：伝送路設備：電気通信設備(サーバ等)* サーバ等の電気通信設備は、自ら設置するほか、他者の設備を利用する場合がある** 赤枠は、各モデルにおける電気通信サービスの提供者が通常支配・管理している設備の範囲

・サーバ等の電気通信設備のみを設置し、他者の電気通信回線設備を使用して電気通信サービスを提供する形態（例：メッセージサービス等）

電気通信サービスを提供する通信ネットワークの多様化

27

 通信ネットワークは、仮想化技術やスライシング技術等の活用を通じて、グローバルプレーヤーを含む様々な事業者等の設備、サービス等によって構成されるようになってきているなど、その提供構造が複雑化してきている。
 また、グローバルにもこうした技術の導入が進んでおり、仮想化された機能については、他者が設置する設
備上に実装されることも可能となっているなど、通信ネットワークの多様化が進み、その提供構造はより一層複雑化してきている。

ネットワークの仮想化イメージ

出典：総務省「将来のネットワークインフラに関する研究会」報告書

多様化が進む通信ネットワークのイメージ

第２章 電気通信事業におけるガバナンスの現状と課題

電気通信サービスに対するリスクの高まり

28 利用者が安心して利用でき、高い信頼性を有する電気通信サービス提供の確保は、国民全てを包含した社会全体のデジタル化やDX推進を進めていく上でも重要。
 一方、電気通信サービスが高度化し、その重要性が高まる中で、複数のリスクが顕在化していることが指摘されている。
サイバー攻撃の複雑化・巧妙化によるリスク

サプライチェーンや外国の法的環境による影響等のリスク〇DDoS攻撃の複雑化等〇経済活動のグローバル化の進展
・国外への開発委託、国外のデータセンターの活用等〇外国の法的環境による影響等のリスク
大量の
利用者情報

海外の委託先等を通じ、利用者情報にアクセス
出典： NICT「NICTER観測レポート2020」（2021年2月16日公開）

メッセージ通信サービス

電気通信サービスに係る情報の漏えい等のリスク〇電気通信サービスに係る情報の漏えい
通信の秘密等の情報の不適正な取扱いにより他の利用者がアクセス可能に

電気通信サービスの停止等のリスク〇電気通信サービスの停止
外部調達のシステム不備等により音声やデータ通信サービスの利用が不可能に

情報の外部送信や収集に関連したリスク〇SNS利用者に係る情報の不適正な利用〇アプリによる利用者に係る情報の外部送信〇JavaScript等による情報の外部送信
大量の
利用者情報

利用者に係る情報を不適正に第三者へ提供
ＳＮＳ（参考）利用者による不安
インターネット利用上の不安の有無

出典：総務省「令和２年通信利用動向調査」

インターネット利用で感じる不安の内容

29

電気通信事業の公共性及び電気通信事業法における規律の対象

30

 電気通信事業は、公益事業としての公共性を有するとともに、国家機能の維持及び国民の生命・財産の安全にとって不可欠な重要通信の確保など、国のインフラとして中枢神経的な機能を果たすもの。
 国民の誰もが安心して利用でき、信頼性の高い電気通信サービスの提供が確保され、我が国の社会全体のイノベーション促進、デジタル化・DX推進を支える基盤として貢献することを通じて、電気通信事業の中長期的な発展が確保されるものと考えられる。
 電気通信事業法の適用対象は、引き続き、電気通信インフラとしての情報通信基盤と情報通信分野の通話・
コミュニケーション等のサービスとなることが基本。

情報通信
通話
コミュニケーション

金融

医療

交通

・・・

電話・FAX等
情報通信基盤： 電気通信事業法による規律対象： 他の個別の業法による規律対象

出典：中村構成員提出資料より作成

31

電気通信事業におけるガバナンスの現状（設備規律）

 電気通信事業法は、電気通信役務の円滑な提供を確保することが利用者の利益の保護に直結するという考え方を基本として、伝送路設備を含む電気通信回線設備を設置する「回線設置事業者」及び有料で利用者100万人以上のサービスを提供している「有料大規模事業者」に対し、電気通信設備の安全・信頼性を確保するための規律（技術基準への適合維持義務、管理規程の策定義務等）を課している。
 通信ネットワーク全体の中で情報を伝送する役割を担う回線設置事業者に対し、予備機器の設置、故障検出機能の具備、異常ふくそう対策、大規模災害対策等を求めることで、設備の損壊又は故障により電気通信役務の提供に著しい支障を及ぼさないようにし、電気通信役務の円滑な提供の確保に努めている。
＜電気通信事業法による設備規律の対象＞③回線非設置事業者

クラウド①回線設置事業者
有線アクセス

無線アクセス
地域ネットワーク

アクセスネットワーク

全国ネットワーク

電気通信事業を営む者②有料大規模事業者

電気通信事業者

技術基準適合維持義務
管理規程の策定義務④その他の電気通信事業を営む者

コアネットワーク①回線設置事業者 ：電気通信回線設備を設置し、電気通信役務を提供する事業者（電気通信事業法第9条・第16条）②有料大規模事業者：電気通信回線設備を設置せず、有料かつ利用者100万人以上の電気通信役務を提供する事業者（電気通信事業法第16条・第41条）③回線非設置事業者：電気通信回線設備を設置せず、有料かつ利用者100万人未満又は無料の電気通信役務を提供する事業者（電気通信事業法第16条）④その他の電気通信事業を営む者：電気通信回線設備を設置せず、他人の通信を媒介しない電気通信役務を提供する電気通信事業を営む者など、 ①、②
及び③以外の電気通信事業を営む者。 （電気通信事業法第164条第1項第1号から第3号まで）※ 電気通信事業法による規律対象を模式的に表したイメージであり、実際のネットワークのレイヤ構造を正確に表したものではない。
※ 電気通信事業については、電気通信設備の仮想化等が進展し、電気通信事業者以外の事業者を含む様々な事業者の集合体によってサービスが提供されることもあるため、このイメージに当てはまらないケースも存在する。

32

電気通信事業におけるガバナンスの現状（情報（通信の秘密）） 電気通信事業法では、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」（電気通信事業法
第4条）とされている。
 特に、設備規律の対象となる電気通信事業者に対しては、通信内容の秘匿措置、蓄積情報の保護措置等を求めており、こうした措置を通じて「通信の秘密が侵されないようにすること」（電気通信事業法第41条第6項第3号）を確保。
 一方、電気通信回線設備を設置しないで電気通信事業を営む者に対しては、通信の秘密の保護に関する罰則以外の規定はなく、大量の情報を取得・管理等する場合も含め、その適正な取扱いは事業者等の自主的な取組に委ねられている。
＜設備規律を通じた情報の適正管理のイメージ（固定電話サービスの場合）＞
設備規律を通じて、通信の秘匿措置、蓄積情報の保護措置等を実施

交換設備

電気通信回線設備

固定電話サービス
加入者設備

利用者A

端末設備

加入者交換機

中継交換機

中継交換機

加入者交換機

利用者情報

利用者情報

通信の秘密
に係る情報
(接続記録等)

通信の秘密
に係る情報
(接続記録等)

伝送路設備

加入者設備

利用者B

端末設備

第３章 電気通信事業ガバナンスの在り方と実施すべき措置

電気通信事業におけるガバナンス強化に係る基本的な考え方

33

 電気通信事業を取り巻く環境の変化により、情報の漏えい・不適正な取扱い等や電気通信サービスの停止が生じた場合には、多様な個人的法益・社会的法益・国家的法益の侵害につながり得る。
１．個人的法益

２．社会的法益

３．国家的法益 情報漏えい等の防止によるユーザのプライバシーの保護
 電気通信サービスの円滑な提供を通じた、ユーザの利便性の確保

 多様な社会経済活動や国民生活の確保、ひいてはデジタル社会の実現 サイバー犯罪による経済的損失の防止
 健全な言論環境の確保

 ユーザによる自由な情報発信や知る権利の保障 電気通信サービスに係る制度そのものに対する信頼の維持 健全な民主主義システムの確保
 要人に関する情報の悪用の防止
 機密データ等の窃取の防止
 サイバー攻撃による政府機関や重要インフラの機能停止の防止

 電気通信サービスの安定的かつ確実な提供を確保し、デジタル技術の利活用に対する利用者の不安を取り除くことで、これら多様な保護法益の確保を図っていく必要がある。
 国民の誰もが安心して利用でき、信頼性の高い電気通信サービスの提供が確保されることを通じて、電気通信事
業の中長期的な発展が促進されるものと考えられる。
 これらの保護法益を確保しつつ、安全で信頼性の高い電気通信サービスの提供を通じたイノベーションの促進を図っていくためには、情報の漏えい・不適正な取扱い等のリスクや電気通信サービスの停止のリスクに適切に対処することが必要。
 電気通信事業の円滑・適切な運営を確保することが一層重要になっており、電気通信事業ガバナンス※の在り方について検討を行うことが求められる。
（※）電気通信事業の円滑・適切な運営を確保するための管理の仕組み

実施すべき措置34

 利用者が安心して利用できる電気通信サービスの提供を確保し通信の信頼性を保持する観点から、①電気通信事業に係る情報の漏えい・不適正な取扱い等に対するリスク対策や、②ネットワークの多様化等を踏まえた電気
通信サービスの停止に対するリスク対策を行っていくことが必要。
 あわせて、リスク対策を講じていく際には、③情報の適正な取扱いや電気通信サービス提供等に関する利用者への情報提供が重要な観点となることに留意が必要。
① 電気通信事業に係る情報の漏えい・不適正な取扱い等に対するリスク対策
 大量の情報を取得・管理等する者による電気通信事業に係る情報の漏えい・不適正な取扱い等のリスクに対応するため、利用者情報の適正な取扱いを促進するための規律を措置。
 利用者の情報が外部送信される際、電気通信事業を営む者を対象として、利用者に確認の機会を適切な方法で与える規律を措置。

② 通信ネットワークの多様化等を踏まえた電気通信サービスの停止に対するリスク対策
 電気通信設備の損壊・故障対策等の適用対象について、仮想化技術等の進展を踏まえた見直しを実施。
 ISP間の情報共有や分析をサイバー攻撃の発生前にも実施できるようにするための環境を整備。
 電気通信事故等の未然防止や被害軽減に向けて、重大事故等のおそれのある事態の報告制度を措置。

③情報の適正な取扱いや電気通信サービスの提供等に関する利用者への情報提供
 平常時から、情報の適正な取扱いや電気通信サービスの提供に関する情報、情報の漏えい・不適正な取扱い等や事故が生じた際の対処方策等について利用者に理解しやすい形での周知広報に努める。
 非常時にも、適時に適切な方法で情報提供を行い、利用者が適切な対応ができるような方策を検討。

電気通信事業に係る情報の漏えい・不適正な取扱い等に対するリスク対策

35

 大量の情報を取得・管理等する電気通信事業者を中心に、諸外国における規制等との整合を図りつつ、利用者情報の適正な取扱いを促進するための新たな規律（情報規律）等が必要。
【 方向性 】

【 現状・課題 】
 デジタル変革時代のイノベーションを促進する
ため安心・安全な電気通信
サービスの確保が不可欠
利用者情報
の適正な
取扱い

 諸外国の法的環境の変化、
サイバー攻撃の複雑化により、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの提供の確保が急務
 特に、大量の利用者情報を取り扱う事業者には一層の高い信頼性の確保が必要

１．利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者(例：利用者数
利用者の情報を守るために、
1000万人以上)における対応
必要最小限の対応
・利用者情報※の取扱いに関する社内ルール（情報取扱規程）の策定、利用者情報の取扱方針の公表(記載事項例： 安全管理の方法等)

電気通信サービスの高い信頼性を保持するとともに、利用者自らが安心して利用できるサービスを選択することが可能となる・利用者情報の統括責任者の選任

全体的観点からの適切な判断や、情報漏えい時の迅速な対応が可
能となる

・利用者情報の取扱いに関する自己評価、取扱規程・取扱方針への反映

自ら PDCAを実施して、各事業者の実態を踏まえた情報の適正な取扱い体制を確保※ 利用者に関する情報のうち、通信の秘密に該当する情報、役務契約を締結又はID等により利用登録をした利用者の情報を想定。

大規模な検索サービスまたはＳＮＳを提供する事業についても規律の対象とする。

２．電気通信事業者※における対応
利用者の
情報の
外部送信

 利用者がアプリやwebサイトを利用する際、タグ等により、利用者の意思によらず
第三者に自身の情報が送信されている場合がある

・利用者に電気通信サービスを提供する際に、情報を外部送信する指令を与える電気通信を送信する場合、確認の機会を付与

利用者が意図しない情報の外部送信がなくなり、利用者が安心して電気通信サービスを利用することが可能となる※ 電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業（電気通信事業法第164条第１項第３号）を営む者を含む。利用の状況からみて利用者に与える影響が少なくない者に限る。

利用者情報の適正な取扱いに係る規律の具体的な在り方

36①利用者情報の適正な取扱いに関する情報取扱規程の策定等• 各電気通信事業者の特性に応じた取組を適切に確保することができるように、セキュリティの国際標準等も踏まえつつ、電気通信事業者が自ら当該情報の適正な取扱いに関する事項に係る業務の実施方
法等を定める情報取扱規程の策定等を求めることが適当。
②利用者情報統括管理者の選任等• 利用者情報の取扱いを経営レベルで全体的かつ横断的に監督する責任と権限を有する者を利用者情報
統括管理者として選任等を求めることが適当。
③情報取扱方針の策定及び公表• 電気通信事業者に対し、自らの利用者情報の適正な取扱いを図る上での基本的な方針を策定し、公表することを求めることが適当。
• 必要な記載事項としては、例えば、取得する利用者情報の内容、利用者情報の安全管理の方法（利用者情報を保管する電気通信設備の所在国や当該情報を取り扱う業務を委託した第三者の所在国を公表すること等）

等が考えられる。

④利用者情報の適正な取扱い状況に関する評価の実施と対策への反映• 利用者情報の適正な取扱いを確保するためには、定期的にその適正性を確認する必要があることから、
電気通信事業者に対して、定期的に評価を実施することを求めるとともに、その結果を踏まえ、必要に応じて情報取扱方針及び情報取扱規程へ反映するPDCAサイクルを自ら回していくことを求めることが適当。
• 当該評価の実施については、各電気通信事業者の実態を踏まえて自ら行う必要があることから自主的な取組に委ねつつ、その体制・方法の概要についてのみ情報取扱規程への記載を求めることが適当。

利用者に関する情報の外部送信の際に講じるべき措置

37

利用者による確認の機会の確保○ 電気通信事業を営む者(webサイト運営者、アプリケーション提供者等）が利用者に対して電気通信
役務を提供する際に、webサイトに設置されたタグ等を送信する、アプリケーションを起動する等の電気通信を行うことにより、利用者の意思によらずに、その利用者の端末設備に記録された利用者に関する情報（webページの閲覧履歴、入力履歴、システム仕様、システムログ等）を外部の第三者等に送信する状況が生じている。
○ 利用者が安心して利用できる電気通信役務の提供を通じ、電気通信役務の信頼性を確保する観点から、電気通信事業を営む者がこのような電気通信を行おうとする際に、利用者（※）に確認の機会を適切な方法で与える規律が必要。
※ 保護対象となる利用者には、個人だけでなく法人も含まれる。法人については、例えば、検索履歴が集積されることにより当該法人の経営戦略等が第三者に把握されることを未然に防ぐことで、電気通信の信頼性の確保につながる。

通信ネットワークの多様化等を踏まえた電気通信サービスの停止に対するリスク対策

38

 電気通信事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、設備規律の適用範囲の見直しを行うとともに、事業者間連携
によるサイバー攻撃対策や事故報告制度について、電気通信役務の円滑な提供の確保を目的とした規律が必要。
【 現状・課題 】
設備の
多様化に
対応した
設備規律

事業者間
連携による
サイバー
攻撃対策

 仮想化技術等の進展により電気通信サービスを提供するための設備が多様化
 社会経済活動のインフラとしてデータ通信サービスの重要度が向上 サイバー攻撃では、指令元、攻撃元、攻撃先が複数の
ISP※にまたがる場合が多く、ISP間の連携協力が必要【 方向性 】
・設備規律の適用範囲等について、仮想化技術等の進展を踏まえた見直しを行
い、電気通信事業者による設備の損
壊・故障対策等を促進

・これまではサイバー攻撃の発生後に限られていたISP間の情報共有や分析をサ
イバー攻撃の発生前にも実施できるよ
うにするための環境を整備

電気通信サービスの提供に必
要な設備の損壊・故障対策等を見直し、電気通信サービスのより安定的な提供を確保

ISP間の連携が促進され、より機動的なサイバー攻撃対策が可能に※ ISP：Internet Service Provider

 電気通信サービスの事故原因が多様化※

重大事故等※ 設備の設定（通信経路等）の誤り、のおそれの他者の提供する設備やサービスの不具合等
ある事態の報告制度  電気通信サービスの停止が社会に及ぼす影響の増大

・これまでの重大事故等が生じた際の遅滞のない報告に加え、重大事故等のおそれのある事態に関する報告制度を整備

より精緻な実態把握や原因分析等が可能となり、重大な事故等の発生の未然防止や被害軽減に寄与

第4章 今後の検討課題

39

今後の検討課題

 電気通信事業は、情報通信分野を始め様々な分野における革新的なイノベーションを促進するための不可欠な事業である。
 デジタル技術の導入による革新的なサービスの提供や社会のDXを促進する観点から、引き続き、利用者が安心して利用でき、信頼性の高い電気通信サービスの提供を確保していくことが必要。

官民連携した官民共同規制

技術的進展に応じた対応

関係するステークホルダーとの間で官民連携した共同規制の実施体制を構築

電気通信サービスを支える技術的進展を把握、制度設計や運用に反映

 事業者団体
 電気通信事業者
 消費者団体
等

環境の変化に応じた制度の在り方の見直し サービスの提供構造に劇的な変化を及ぼす技術
 通信技術とコンピューティング技術の融合 等

実効的な執行の確保

国際連携の推進

電気通信事業法の域外適用の規定の適正な運用・実効的な執行確保、関係機関と連携した効果的執行

我が国の制度や産学官民の連携した対応等について諸外国と共有、国際的な整合性を図る観点から連携しつつ対応

 個人情報保護委員会
 内閣サイバーセキュリティセンター

等

 日EU・ICT 政策対話
 インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話
 多国間の枠組み
等

（参考）電気通信事業法の一部を改正する法律案（概要）40

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。
①情報通信インフラの提供確保
 ブロードバンドサービスについては、契約数が年々伸び、 「整備」に加え、「維持」の重要性も高まっている。
 新型コロナウイルス感染症対策を契機とした社会経済活動の変化により、テレワークや遠隔教育などのデジタル活用の場面が増加している。

②安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保③電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

 情報通信技術を活用したサービスの多様化やグローバル化に伴い、情報の漏えい・不適正な取扱い等のリスク※が高まる中、事業者が保有するデータの適正な取扱いが一層必要不可欠となっている。

 指定設備（携帯大手３社・NTT東・西の設備）を用いた卸役務が他事業者に広く提供される一方、卸料金に長年高止まりとの指摘がなされている。

※ 国外の委託先から日本の利用者に係るデータにアクセス可能であった事案などが挙げられる。

※ デジタル田園都市国家構想の実現のためにも、ブロードバンドの全国整備・維持が重要。

 一定のブロードバンドサービスを
基礎的電気通信役務（ユニバーサル
サービス）に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。
 基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

 大規模な事業者※ が取得する
利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。
 事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。
※ 大規模な検索サービス又はＳＮＳを提供する事業についても規律の対象とする。

 NTT東・西が提供する固定電話について、従来の電話交換機網からＩＰ網への移行を令和３年１月に開始、令和７年１月までの完了を予定している。

 携帯大手３社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定
方法等の提示義務を課す。
 加入者回線の占有率（50%）を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域（例えばNTT東は東日本、
NTT西は西日本）へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

利用者に関する情報の外部送信に係る規律

41

規律の対象
電気通信事業者又は第三号事業（※１）を営む者（※２）※１ 電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業者※２ 利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る

規律の内容
電気通信事業者又は第三号事業を営む者が利用者に対し電気通信役務を提供する際に、利用者の電気通信設備を送信先とする情報の外部送信を指令するための通信（※）を行おうとするときは、当該通信によって送信されることとなる当該利用者に関する情報等を当該利用者に（１）通知又は容易に知り得る状態に置く、（２）同意を取得、（３）オプトアウトのいずれかの措置を取ることとする。
※ 情報送信指令通信：利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を当該利用者以外の者の電気通信設備に外部送信するための指令を与える電気通信の送信（１）通知又は容易に知り得る状態
総務省令で定めるところにより、①送信されることとなる利用者に関する情報の内容②情報の送信先となる電気通信設備③その他総務省令で定める事項
をあらかじめ、利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない利用者に関する情報の外部送信に係る規律

42（２）同意取得
・その情報が送信先の電気通信設備に送信されることについて利用者が同意している（３）オプトアウト① 利用者の求めに応じて次のいずれかに掲げる行為を停止する措置を講じていること。
- 利用者に関する情報の送信- 利用者に関する情報の利用② オプトアウト措置、オプトアウト措置に係る利用者の求めを受け付ける方法その他の総務省令で定める事項について利用者が容易に知り得る状態に置いていること。
③ 当該利用者がその情報について①に規定する措置の適用を求めていない措置を取ることを不要とする情報① 利用者が当該電気通信役務を利用する際に送信することが必要な情報
符号、音響又は画像を端末上に適正に表示するために必要な情報その他の利用者が電気通信役務を利用する際に送信することが必要なものとして総務省令で定める情報（例：OS情報、画面設定、言語設定に関する情報 他）② 電気通信事業者又は第三号事業を営む者が当該利用者に対して送信した識別符号
電気通信事業者又は第三号事業を営む者が電気通信役務を提供した際に利用者に送信した識別符号（利用者を他の者と区別して識別するために用いる文字、番号、記号その他の符号をいう）であって、電気通信事業者又は第三号事業を営む者に送信されるもの（例： First Party Cookie等）

４．おわりにプライバシー・バイ・デザイン
プライバシー・バイ・デザイン（PbD： Privacy by Design）○カナダオンタリオ州 情報プライバシー・コミッショナーのアン・カブキアン
博士が１９９０年代に開発した概念

１．事後対応ではなく事前的、救済策的ではなく予防的
２．プライバシー保護が初期設定で有効化されていること
３．プライバシー保護の仕組みがシステムの構造に組み込まれていること
４．全機能的であることーゼロサムではなく、ポジティブサム
５．データがライフサイクル全般にわたって保護されること
６．プライバシー保護の仕組み運用の可視化、透明性の確保
７．利用者のプライバシーを最大限に尊重すること

個人情報の収集を伴う情報システムの導入にあたり、
プライバシーへの影響度を「事前」に評価し、その構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセス

プライバシー・バイ・デザイン
プライバシー情報を守るための世界的新潮流

7つの基本原則

プライバシー影響評価（PIA： Privacy Impact Assecement）

43

堀部政男/JIPDEC編
PbD：アンカブキアン著

第３章にてスマートフォン プ
ライバシー イニシアティブを日本の代表的プライバシー・バ
イ・デザイン事例として紹介

プライバシー保護強化技術（PETs： Privacy Enhancing Technologies）
プライバシー保護を向上させるために利用される技術の総称（代替的PET、補完的PET（DNT等））

プライバシー・バイ・デザイン概念の国際的浸透
プライバシー保護を組込んだ利活用の推進（官民共同規制）

DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックの背景

44

 昨今ビジネスモデルの変革や技術革新が著しく、イノベーションの中心的役割を担うDX企業は、イノベーションから生じる様々なリスクの低減を、自ら図っていかなければならない。
 プライバシーに関する問題について、個人情報保護法を遵守しているか否か（コンプライアンス）の点を中心に検討されることが多かった。しかし法令を遵守していても、本人への差別、不利益、不安を与えるとの点から、批判を避けきれず炎上し、企業の存続に関わるような問題として顕在化するケースも見られる。
 企業は、プライバシーに関する問題について能動的に対応し、消費者やステークホルダーに対して、積極的に説明責任を果たし、社会からの信頼を獲得することが必要である。経営者は、プライバシー問題の向き合い方について、経営戦略として捉えることで、企業価値向上につながるといえる。
プライバシー保護の観点で考慮すべき範囲と体制構築の必要性

ステークホルダーとのコミュニケーション

企業が社会からの信頼の獲得するためのプライバシーガバナンスの構築に向けて、まずは取り組むべきことをガイドブックとして取りまとめた54

DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックの概要

45【対象読者】パーソナルデータを利活用した製品・サービスを提供し、消費者のプライバシーへの配慮を迫られることが想定される企業や、そのような企業と取引をしているベンダー企業等であって、①企業の経営陣または経営者へ提案できるポジションにいる管理職等②データの利活用や保護に係る事柄を総合的に管理する部門の責任者・担当者 など経営者が取り組むべき3要件
要件１：プライバシーガバナンスに係る姿勢の明文化

経営戦略上の重要課題として、プライバシーに係る基本的考え方や姿勢を明文化し、組織内外へ知らしめる。経営者には、明文化した内容に基づいた実施についてアカウンタビリティを確保することが求められる。

要件２：プライバシー保護責任者の指名

企業価値の向上･
ビジネス上の優位性

組織全体のプライバシー問題への対応の責任者を指名し、権限と責任の両方を与える。

要件３：プライバシーへの取組に対するリソースの投入

必要十分な経営資源（ヒト・モノ・カネ）を漸次投入し、体制の構築、人材の配置・育成・確保等を行う。

（参考）
プライバシー
リスク対応の考え方（PIAなど）プライバシー・バイ・デザイン＜社外有識者＞
学識者･コンサル･
消費者代表・弁護士など

プライバシーガバナンスの重要項目
１.体制の構築（内部統制、プライバシー保護組織の設置、社外有識者との連携）
２.運用ルールの策定と周知（運用を徹底するためのルールを策定、組織内への周知）
３.企業内のプライバシーに係る文化の醸成（個々の従業員がプライバシー意識を持つよう企業文化を醸成）
４.消費者とのコミュニケーション（組織の取組について普及・広報、消費者と継続的にコミュニケーション）
５.その他のステークホルダーとのコミュニケーション（ビジネスパートナー、グループ企業等、投資家・株主、行政機関、業界団体、従業員等とのコミュニケーション）

社会からの信頼獲得

消費者･
その他の
ステーク
ホルダー
（参考）プライバシーガバナンスに係る取組の例Society 5.0

46

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）

出典：http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html