WITH 新型コロナウイルス下での組織間関係
上村一平（高知工科大学大学院）
Keyword： 新型コロナウイルス、組織間関係、社会変動【背景】
昨今の新型コロナウイルスによる急激な社会的変動は、急激で影響範囲が広く、人類がかつてない衝撃を短時間に受けている事象である(図 1)。

図 2 リーマンショックと新型コロナショックの違い(筆者作成)
感染予防のため、人と人との直接的な接触を避けるために【ソーシャネルディスタンス】(社会的距離)が求められ、
図 1 COVID-19 新規感染者数_世界 2020/8/2 現在 WHO
データ

集団感染防止のため【三密】 (密閉・密集・密接)を避けることが日本全国で要請されている。

2019 年末に中国武漢市での感染発症に端を発し、2020【三密】については WHO でも 2020 年 7 月 11 日に【Crowded年 8 月 2 現在で、WHO のデータによると世界の COVID-19 感

places】,【Close-contact settings】,【Confined and

染者数累計は、17,628,109 人、死者も 680,354 にのぼる。

enclosed spaces】を避けるようにとの注意喚起がなされてこのため、2020 年 1 月末から各国で地域封鎖や移動封鎖がいる。

始まった。

第二波の流行が始まりつつある現状において、感染予防

2020 年 8 月 2 日現在、感染の中心は南北アメリカ(アメのため社会的距離を確保しながら、様々な生産活動を行わリカ合衆国、ブラジルが感染中心)であり、次いで南東アジなければならないという非常に困難な状態が常態化しつつア(インドが感染中心)の感染者数の伸びが著しい。

ある(図 3)。

コロナウイルスによる社会変動は、単に医療をはじめとした社会保障にとどまらず、生産(製造)、物流、消費のサプライチェーンを大きく揺るがし、人々の生活習慣や働き方、行政・制度を大きく変えてしまった。2009 年のリーマンショックは、金が動かなくなり経済が変調をきたした。
今回の新型コロナウィルスショックにおいては、人、モノ、金、情報のうち、人が動かなくなることによりモノ、金が動かなくなるという近世人類がかつて経験したことのない時代に突入した(図 2)。
ホームステイが叫ばれ、通勤や会社での密回避のため、

図 3 COVID-19 新規感染者数_日本 2020/8/2 現在 WHO

テレワークなどの在宅勤務が一気に進展した。これはサーデータより筆者作成

ビス業をはじめとしてあらゆる業種の生産活動に影響を及

本研究では、この様な新常態といわれる新しい生活様式ぼした。自動車産業では 2020 年 4 月には国内外の生産がほ下での地域活性について、組織間関係の視点から研究を行ぼストップする事態となった。

った。

【研究方法】

COVID-19 禍では、無症状及び軽症状の感染者がスーパー

従来の組織間関係論では、7 つのパースペクティブで組スプレッダーとなることもあり、当初、マスク着用の効織間関係を表す(図 4)。特に代表的なパースペクティブで果を認めていなかった WHO も、飛沫感染防止のため 2020

ある【資源依存パースペクティブ】により、2 者間の関係

年 6 月 5 日に公共の場での着用を推奨すると発表した。

を分析することにより、最も一般的なビジネススキーム(1)日本におけるマスク製造・輸入を分析することができる。

日本では 2019 年度製造・輸入されたマスクは、64 億 5400万枚であり、その用途の内訳は、産業用 4%、医療用 17%、家庭用 78%となっている(図 6)。2010 年度、2011 年度が極端に少なくなっているのは、2009 年度に新型インフルエンザの世界的流行で増産されたリバウンドが出ているものと考えられる。

図 4 組織間関係論における 7 つのパースペクティブ
実際のビジネスでは、1 つのパースペクティブだけで成り立つものではなく、様々なパースペクティブが複雑に絡み合って成立しており、また主要となるパ―スペクティ
ブにおいても時の変化を受け、ステークホルダー間の関係性が変化することによりビジネスモデルも【時系列変図 6 マスク製造推移動】してきた。

(出典) 一般社団法人日本衛生材料工業連合会 HP データ

本研究では、一時中国からの供給が途絶え、需給不均より筆者作成衡が発生し、その後異業種を含め地方においても製造さ2019 年度の国内マスク自給率は、23%程度であり、そのれているマスクをターゲットに、COVID-19 流行下での組原料となる不織布とともに海外からの輸入に依存してい織間関係の研究を行った(図 5)。

た(図 7)。

図 5 マスクサプライチェーンに関する組織間関係
COVID-19 流行前のマスクに関するサプライチェーンでは、図 5 のように資源パースペクティブの関係で著わすことができる。
【分析結果】
マスク装着については、日本をはじめとした東南アジ

図 7 マスク製造推移

ア各国と、欧米各国では基本的な考え方の違いがある。

(出典) 一般社団法人日本衛生材料工業連合会 HP データ

日本では、健常人も予防のためマスクを着けるが、欧米より筆者作成

ではマスクを着けるのは病人との根強い考え方により、健常人はマスクをつけることはなかった。今回のまた、マスクの輸入先については、中国が 77%を占めており最大の貿易取引国となっている(図 8)。

図 5 で示したマスクサプライチェーンに関する組織間関係も変化した(図 10)。

(図 8)日本の不織附布マスク等輸入先(出典)経済産業研究所 国際貿易と貿易政策メモ第30回「不織布マスクの輸出入：パンデミックの下でマスク不(図 10)COVID-19 流行下でのマスクサプライチェーン

足にどう対処すべきか」より筆者作成

中国も日本も政府や自治体による制度的パースペクティ

マスクに関しても、グルーバル化した経済環境下においブの影響が非常に大きくなったことが明白である。て 中国への依存が著しい状態となっている。しかしなが(3)COVID-19 禍における新常態での組織間関係論

ら今回の COVID-19 禍により、人の移動が制約されるとと従来の組織間関係論では、組織間関係は 7 つのパースもに自国製造の流れが加速化している。

ペクティブで体系化されてきたが、この度の COVID-19 禍(2)COVID-19 流行後での新常態では、人と人との距離をとることが必須とな

中国での COVID-19 罹病拡大に伴い、日本への輸出が中っている。この様に従来は組織(個人を含む)と組織の関国政府により制限され、戦略物資と同等の扱いとなった。

係性は距離を縮めることにより成立しているが、疫病や、このため、日本では一時期市中から消え、争奪戦となる気候変動といった地球規模の社会変動下では、一定の距など大きな影響を受けた。

離を置かざるを得ない状況となり、その環境下では従来この状況に対し、日本国内では様々なマスク確保の動きが出てきた(図 9)。と異なる組織間関係が形成される。この様な新常態下での組織間関係を表すために【社会変動パースペクティブ】を新たに定義かることが必然と考える(図 11)。

(図 9) マスクをめぐる様々な動き

また、新常態下での組織間関係を定義するだけでなくこれまでマスク製造を手掛けていなかった異業種民間

これまでのように一時代の一瞬を切り取るのではなく企業がマスク製造に乗り出すなどの変化が見られた。マ

【時系列変動】を考慮することが必要であることが明ら

スク不足に対して、政府による補助金での生産設備増強かとなった。

や政府による買い取り制度の創設などが行われた。また、世界的に見ても日本は第一波の波を、うまく抑え込め消費者自身が世界と比して比較的所有率の高いミシンでたといえるが、事実上の鎖国状態下でのクスター抑え込の自製や手縫いによる製造もおこなわれるようになってみが奏功したと結果といえる。現在、新型コロナウイルいった。

スの流行は、第二波の波が押し寄せてきている(図 12)。

(図 12)COVID-19 新規感染者数と政府の対応(筆者作成)
これは東京・埼玉由来のコロナウイルスといわれている。
このままでは経済活動が回らないため、人の流動性を高めて経済を動かすことが必須となる。人の流動性を高めることは、すなわち COVID-19 の感染リスクを高めるこ(図 13) 組織間関係と時系列変動ファクター
今後は、【時系列変動】と【社会変動パースペクティブ】の関係について研究を深めていきたい。とにもなっていく。相矛盾した要件を満たすことができるか難しい局面に立っているといえる。
COVID-19 禍の対応で人の動きが抑制されたことにより、【引用・参考文献】
・山倉健嗣、「組織間関係」、有斐閣(1993)

ソーシャルディスタンスをとることが様々な場面で求め・上村一平,桂信太郎,「第 45 回日本生産管理学会全国大られ、世界で大きく進展してきたグローバラスゼーショ会 全国大会講演論文集 」,P247-250(2017)

ンの波が速度を緩め、ローカライゼーションへの歩みが・上村一平、桂信太郎、「第 17 回標準化研究学会全国大強くなると予想される。
これからの地域活性化を進めるためには、新常態下の組織間関係を改めて定義していくことが必須となっている。

会発表要旨集」P51-52(2020)・WHO 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO 公式情報特設ページ
・一般社団法人日本衛生材料工業連合会 HP 統計データ
・田中鮎夢、独立行政法人経済産業研究所 国際貿易と【考察・今後の展開】
COVID-19 禍での新常態としての組織間関係を紐解くには、新常態下での組織間関係を表すために【社会変動パースペクティブ】を新たに定義かることが必要であることが明らかとなった。今後、【社会変動パースペクティブ】
についてCOVID-19禍での社会変動事例を調査整理し定義を補強していきたい。
【時系列変動】の要因としては、組織間の結合性に対して様々なファクターが影響を与えている。法的規制(個人情報、税金、経理、知財など)要因、習慣的要因、民族的共通認識(気質)、私的（個人、組織）アイデンティテ
ィ、地政学的要因、歴史的要因、メンタリティ、信仰、宗教的要因、風土的要因、思考的要因、経済的要因、品質要求的要因、福利厚生欲求、社会保図障費要因、人口増大といった様々なファクターの影響を受けている(図13)。

貿易政策メモ第 30 回「不織布マスクの輸出入：パンデミックの下でマスク不足にどう対処すべきか」(2020/4/3)