社会保険労務士総合研究機構

総研レポート会と提携関係にある全国各地の大学院に進学し、学術研究を修め、実務能力に学術的視点をも備えて、今後の社会保険労務士総合研究機構の役割専門的知見を高めている会員も多くなっていることから、そういった社労士会の知的財産ともいえる提携大学院修了生や在学生との交流を図り、研究プロジェクトをはじめとする社労士総研の今後の事業に必要な協力を賜るために、各自の修士論文等の研究成果や研究内容に関する情報提供を依頼し、その有効活用に努める体制を整備しております。
平成27年度においては、社労士業務の改善進歩等

社会保険労務士総合研究機構所長
松山大学法学部教授

に関する調査研究として、①「労働ＣＳＲ」や「勤村田 毅之

務社労士との連携」、「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修制度構築」に関するプロジェクト、社会保険労務士総合研究機構（以下「社労士総②サイバー法人台帳ＲＯＢＩＮＳに関する事業、③研」）は、平成19年11月１日の創設から間もなく８年「社労士のニーズに関する企業向け調査」結果を踏が経過しようとしておりますが、社労士制度推進戦

まえた検討等が予定されています。

略室とも連携し、中長期的な視野の下、的確な情報

こういった事業は、社労士の専門的知見の高さ及収集を行うとともに、社会的意義のある学術研究をび社労士制度の意義に対する社会一般の認識を深め推進し、その成果を広く社会一般に発信し続けるこることにも繋がることになります。
歴史の大きな節目である社労士制度創設50周年ととにより、労務管理の一層の高度化、社労士の士業なる平成30年度まで、あと２年あまりとなりました向上に役立つ調査研究を行って参りました。
中心的事業ということのできる研究プロジェクト

が、経済のグローバル化の進展や労働関係法令の改においては、大学等他の調査研究機関では行うこと編など、日本の経済、労働、社会環境が激しく変化が困難なものも含めて、数多くのテーマで研究に取する時代において、労働関係における法令遵守や人り組み、その成果が冊子となり研究者等の研究対象材育成の指導、職場内トラブルの未然防止等を行い、となり、連合会ＨＰにおいても、いつでも閲覧でき企業の健全な成長に貢献するとともに、年金等の社るようになっております。平成24年度の研究プロジ

会保障制度を背後から支える唯一の国家資格者としェクトの成果である『べヴァリッジ報告』（ウィリて、社労士には、高い専門性の維持、向上が求めら

アム・べヴァリッジ／一圓光彌監訳）のように、社れています。

会保険の役割と制度体系を初めて考察した古典を新社労士総研は、「これからの社会保険労務士制度たに訳出することにより、社労士による社会保障制の在り方や、将来に向かっての展望を模索し、政策度の理論的、体系的理解に役立つのみならず、日本提言していく」という創設の趣旨を再確認し、全国における社会保障研究にも大いに資する、貴重な文の社労士及び研究者や学会等のご理解とご協力を賜献に結実したものもあります。

りながら、社労士に対する社会のニーズに応じた、様々な事業を積極的に展開し、連合会の調査研究機また、大学・大学院との連携事業として、大学か関としての役割を果たして参ります。

らのインターンシップ実習生の受入れや、明治大学リバティアカデミー公開講座の後援、明治大学大学Prof ile 村田 毅之

院経営学研究科経営労務プログラムへの社労士の推

明治大学政治経済学部経済学科卒業。２年間、東京都職員として従事した後、明治大学大学院に進学。平成５年明治大学法学部講師、平成12年松山大学法学部講師を経て助教授、平成18年教授、平成24年法学部長。平成23年より愛媛県労働委員会公益委員、平成25年より愛媛労働局紛争調整委員会委員。平成25年より社会保険労務士総合研究機構所長。専門分野は、労働法、社会保障法。
研究課題である労使紛争処理制度についての講演・著書多数。

薦といった事業を行い、大学生の社労士制度・労働社会保険制度や社労士業務に関する理解向上と、会員の専門性の維持・向上に役立てております。
さらには、近年、連合会や地域協議会、都道府県
2015.1026

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学術研究団体等の大会・研究会開催のお知らせ
どなたでも傍聴は可能ですので、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

● 日本年金学会

第35回総会・研究発表会

日時：平成27年10月29日（木）・10月30日（金）会場：JJK会館２階多目的ホール
東京都中央区築地４−１−14
費用：2,000円※テーマ・申込方法等に関しては、日本年金学会のホームページをご確認ください。
（ホームページ

http://www.pension-academy.jp/）

詳細に関しては、団体のホームページをご確認ください。

『月刊社労士』に対するご意見・ご感想をお寄せください『月刊社労士』に対する皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
より良い内容とするための貴重な参考資料とさせていただきます。
郵送、ファクスでお寄せください。無記名でも結構です。
郵 送〒 103-8346 東京都中央区日本橋本石町 3-2-12 社会保険労務士会館
全国社会保険労務士会連合会 業務部広報課
FAX 番号03（6225）4848

27

2015.10

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平成27年度の社労士総研事業「『社会保険労務士とCSR』研究プロジェクト」の吾郷眞一代表研究者と熊谷謙一研究者が登壇される公開講座が開催されます。
皆様の積極的なご参加をいただきますようご案内申し上げます。

公開講座 ILO・労働CSRセミナー〜 CSRと人権・労働〜現代企業の課題と労使の役割〜
日時

201５年10月29 日（木） 14：00〜17：30

会場

立命館大学・朱雀キャンパス３階・308号教室 （京都市中京区西ノ京朱雀町１）
アクセス：JR・地下鉄二条駅

徒歩約２分

阪急大宮駅

徒歩約１０分

参加費無料（定員100名）

対

仕事や働きかたに関心をお持ちの方々（労使関係者、NGO研究者、学生、市民など）

象

主催：日本ILO協議会、立命館大学

開催趣旨
いま、日本ではブラック企業や雇用のあり方が問題となっています。海外に目を向けると、進出企業の工場やサプライチェーンでのトラブルが増えています。一方、企業の社会的責任（CSR）をめぐる国際的なルールは、人権と労働を重視する方向を明確にしています。ILO（国際労働機構）はディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現をめざしておりますが、人権・労働分野でのCSRの推進が求められております。これは、立命館大学が研究に力を入れている公共政策や地域対策とも密接に関連しております。このような状況を踏まえ、企業の責任ある競争力を実現するために、労使の役割と今後の実践を検討いたします。様のご参加をお待ちしております。

プログラム （14：00〜17：30）
特別報告「企業と労働・人権をめぐる国際的な動向」
厚生労働省総括審議官(国際担当) 勝田 智明 氏

事例報告

「味の素グループにおける人権・労働CSRへの取り組み」
味の素株式会社

基調報告

CSR専任部長

中尾 洋三 氏「今日の労働CSRの課題と展望」
立命館大学教授・ILO条約勧告適用専門家委員会委員

吾郷 眞一 氏

パネル討論 「人権・労働CSRの新しい動向と労使の課題」
モデレーター 日本ILO協議会事業企画委員
パネリスト

熊谷 謙一 氏

勝田智明氏、吾郷眞一氏、中尾洋三氏、田口晶子氏（立命館大学教授）＊2015年10月26日（月）までに、「ご氏名」「ご所属」「連絡先」をご記入の上、下記のどちらかへお申込みください。

E-mail info@iloj.org
NPO法人日本ILO協議会＜問い合わせ先2015.10

E-mail koumu@st.ritsumei.ac.jp

日本ILO協議会

立命館大学 朱雀独立研究科事務室
03-3219-5115／立命館大学

28075-813-8274＞