平成22年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月15日
上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 加藤博敏（氏名） 阿部良一

東TEL 03-5803-6318（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第3四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

77567714.4△47.0△49△25222年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

――％

△44△241百万円

――

△41
△241％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△3.88
△22.47――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第3四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

836
864
22年12月期第3四半期 502百万円

504
543
21年12月期 540百万円％

円銭

60.0
62.4

46.69
50.21

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）
売上高百万円

営業利益％

通期1,40050.8（注）当四半期における業績予想の修正有無 無経常利益百万円

50（％表示は、対前期増減率）

％

―百万円

50

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

30％

―円銭

2.79

4. その他 （詳細は、【添付資料】P4「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

22年12月期3Q 11,229,800株
22年12月期3Q
475,347株
22年12月期3Q 10,754,453株

21年12月期
11,229,800株
21年12月期
475,347株
21年12月期3Q 10,754,724株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）2ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

1

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジアを中心とした新興国市場の需要拡大により緩やかな回復の兆しを見せたものの、外国為替市場における急激な円高やデフレの継続等、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループが主にサービスを提供している求人広告市場においても有効求人倍率は全国平均で0.55倍（９月）と昨年度平均の0.45倍と比べて引き続き改善傾向にあり、当社が事業展開している新潟、長野、福島の３県においても求人広告市場の回復の兆しが見えてまいりました。
景況感は回復しつつも、物や情報が溢れ、競争激化と販売価格は低下し、顧客ニーズも掴み難くなっている状況の中で、「良い人財を確保したい」「売上を伸ばしたい」「ＩＴを積極活用したい」という中小企業経営者からの声が多くあり、そのためにも顧客密着度が高いモバイルの特性を活用したサービスは欠かせないと考えております。
こうした状況下、当社グループにおきましては、主に人財関連（求人情報誌・モバイル求人サービス・人材派遣事業・中国関連情報提供サービス）と販売支援（企業販促支援・Webサービス）の二つの事業を推進しております。その中で、トップシェアの強みを持つ新潟、長野、福島の３県においては、フリーペーパー等の紙媒体を中心にモバイルメディアを付加していく戦略で収益基盤の強化をしております。また、全国レベルにおいては、モバイルを活用した求人情報サービスの提供及びモバイルを活用した販促支援サービスの提供等による新たな収益の柱の構築を進めております。当社グループは、中小企業・小売店舗等に対する人財及び顧客創造のビジネスソリューションカンパニーとして、事業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、収益力向上策の実施や今後の収益の柱としての新規事業の拡大に注力してまいりました。また、紙媒体の求人情報誌「JOBPOST」などの既存事業においては、引き続き復調傾向にあります。
また、経費につきましても、本社移転による地代家賃の減少や広告宣伝費等の効率的な活用、業務の効率化等により、前年同四半期と比べて大幅に改善しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高775百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業損失49百万円（前年同四半期△252百万円）、経常損失44百万円（前年同四半期△241百万円）、四半期純損失41百万円（前年同四半期△241百万円）となりました。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は666百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
ⅰ．求人情報誌部門
新潟、長野、福島の３県において紙媒体の求人情報誌「JOBPOST」を発行しております。
求人広告市場は年末に向けて中途採用を再開する求人企業が増えつつあり、当社を取り巻く環境も穏やかな改善傾向にあります。
当社が事業展開するエリアにおいては同業大手企業が撤退するなどの動きが見られ、当社はこれをビジネスチャンスと捉え、トップシェアの更なる拡大に努めてまいりました。
主な施策としましては、競合他社との差別化および更なる競争力強化を図るため、営業人員を重点地域に集中させ、顧客へのアプローチを密にする等の業務効率の向上と、顧客ニーズに応じた提案営業による新規開拓の強化と既存顧客の囲い込みを強化いたしました。
既存顧客のリピート率の向上と新規顧客企業の増加など、着実に成果が現れており、年末に向けての求人需要の取込みを強化すべく、より積極的な営業を行なってまいります。
また、新たな収益源構築のために昨年開始した顧客店舗の販売情報などを掲載したフリーマガジン「トクッピ」
についても、求人情報誌「JOBPOST」のラックなどの共有化やテレビ番組欄や特集記事の掲載などの工夫によりユーザーの支持も高まってきている状況にあります。
事業環境の好転を的確に捉えつつ、営業体制の強化のほか、Webやケータイなど各種媒体とのシナジーやコンテンツのリニューアルなど商品力強化を推進することで、求人メディアとしての地域No.1のポジションを強化しつ
つ、既存顧客のリピート率の向上と新規顧客企業の増加などの着実な成果へと結びつけております。
ⅱ．企業販促支援部門
連結子会社である「株式会社ケータイToKuPi」においては、店舗による顧客囲い込みなど販売促進を低コストで支援するサービスとして、今年３月に販売支援システムパッケージとして大幅な機能追加とサービス内容の強化を行ない、本格的にリース販売を開始し、より顧客ニーズに沿ったサービスを目指して事業展開をしております。
導入業種においては、飲食・美容・アパレル及びガソリンスタンドやクリーニング店、歯科業界など幅広い業種
2

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信からの支持を得ており、先行している新潟・福島・長野での販売実績を踏まえて、首都圏などへの販売エリアの拡大にも取り組んでまいります。
地方におけるシェア拡大を積極的に進めるとともに、導入からアフターサービスまで、顧客メリットの高いサービスの提供の実現を目指し、顧客からより一層支持される商品の開発・販売体制を強化してまいります。
ⅲ. モバイル求人サービス部門連結子会社である「モバイル求人株式会社」において、モバイルに特化した正社員求人サービスサイト「Jobeeby 正社員JOB」を運営しております。
求人市場においても費用対効果が求められており、モバイルを利用したモバイルコンテンツでの求人サービスは、求人企業側の多様化するニーズに対して、低コストかつフレキシブルに対応でき、特に若年層へのアプローチ力においてもPCサイトに替わる有力なツールとして注目されています。
導入期であった昨年度から商品設計や販売チャネルの開拓を通じてブランド力・サービス力を高め、求人企業・求職者に対する認知度とサービス満足度の向上や運営費などのランニングコストの低減に努めてまいりました。
地道な改善努力と効率性の向上により着実に成果が現れ始め、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期と比べ損益が改善傾向にあります。
また、ＮＴＴドコモ公式サイトでの「就職／転職」カテゴリで利用者数連続１位を継続するほか、８月よりNTTドコモの地域版のiモード公式サイトに配信を開始し、各地方の求職者やIターン、Uターンを希望する求職者に対して、さらにユーザビリティを高め、地域活性化を図るなどの施策も行ないました。
これからも費用対効果などの顧客メリットを打ち出しつつ、さらなる顧客の拡大に努めてまいります。
ⅳ．Webサービス部門
学校情報や資格情報などの情報提供サイト「LicenseWorld（ライセンスワールド）」をはじめ、キャリアアップ等、より広範なWebサービスの提供を目的とし、昨年度よりブランドの統合や顧客の予算に応じて上限金額を設定する課金システム及び顧客のご要望に沿ったサービス形態の変更等、費用対効果に対する厳しいニーズに応じた魅力的なサイトへのリニューアルをいたしました。
景気は緩やかに回復しておりますが、競争激化が続くなど引き続き厳しい状況となっております。その中で、人気講座のランキングなどの特集ページから顧客のご紹介ページや無料体験セミナーなどへの誘導対策、積極的なプロモーションの実施による認知度向上及び資料請求者のコンバージョンを高める施策を行なっております。
また、当第３四半期連結累計期間においては「Jobee by 正社員JOB」とのタイアップなどにより、「資格」と「就職」という当社グループの連携体制を踏まえた事業を推進しており、収益も改善傾向にあります。
引き続き今後の展開としては、顧客ニーズに沿った提案力をさらに強化するとともにWebを利用したコンテンツビジネスへの転換などの収益性の向上と競合他社との差別化を図ってまいります。
ⅴ．中国関連情報提供サービス部門
連結子会社である「北京培繹諮詢有限公司」は、現在は当社サービスであるJOBPOST等の制作を中心に担っており、技術の向上及び生産性の向上などにより中国での低コスト制作を実現させております。今後もさらなる品質の向上とコスト削減を目指すほか、中国国内での新たなサービスの提供などの検討も行なってまいります。
人材派遣事業
連結子会社である「株式会社アルメイツ」による人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は108百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
派遣業法改正を見据えた各企業の派遣人材受け入れの需要低迷が続くなど、引き続き厳しい状況となっております。
このような外部環境のもと、既存顧客との関係性を高めるとともに地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供やスポット受注の取込み等により収益を改善することができました。
企業と人材に対するマッチング並びにカウンセリングにより、双方のニーズに応える質の高い人材サービスと企業における業務の効率化及び企業が求める営業成果を実現するサービスの提供を通して、多様化・細分化する人材需要への対応や紹介予定派遣等のニーズを汲むなど、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。
その他の事業
平成21年３月に「伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司」を中国に設立し、東麗（中国）投資有限公司との代理店契約締結による家庭用浄水器「トレビーノ」の販売に取り組んでおります。

3

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は836百万円となり、前連結会計年度末と比較して28百万円の減少となりました。これは主に、借入返済等による現金及び預金39百万円の減少及びソフトウェアの増加11百万円によるものです。一方、負債合計は331百万円となり、９百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金29百万円の増加及び１年以内返済予定の長期借入金15百万円の増加、短期借入金25百万円の減少によるものです。また純資産合計は、四半期純損失の計上などにより38百万円減少して、504百万円となりました。
②
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より38百万円減少し、439百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前年同四半期は248百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失41百万円の計上及び売上債権の増加18百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出(前年同四半期は76百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14百万円及び無形固定資産の取得による支出17百万円、貸付金の回収による収入５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の収入（前年同四半期は213百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入80百万円及び長期借入金返済による支出34百万円によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、アジアを中心とした新興国市場の需要拡大により緩やかな回復の兆しを見せたものの、外国為替市場における急激な円高やデフレの継続等、依然として先行き不透明な状況です。
このような状況下、当社グループは人財関連の強化と販売支援の収益化に取組んでまいります。
平成22年８月５日開示により第２四半期連結累計期間の業績予想を修正いたしましたが、現時点では通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１. 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社は、法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定については、課税所得に対する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して実施しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断については、経営環境に著しい変化が生じていない場合において、前連結会計年度末に使用したものを用いております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

4

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

479,286
103,163
2,171
424
1918,532△5,399519,259
84,8461,538379－

流動資産合計598,197

633,817

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）66,91525,461

66,91522,347

92,37789,26235,57023,50039,38275,324△4,432

29,971
94,123△5,685110,273

118,409238,221

231,172

836,419

864,989

30,822100,000
49,16028,985
3,743
35,72235,738125,300
33,20039,054
3,254
28,199

流動負債合計248,433

264,746

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

80,0302,957

50,2007,041

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他

固定負債合計
負債合計

530,716△2,92482,98757,241

331,421

321,988

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

514,068
550,525△494,104△70,981514,068
550,525△457,671△70,981499,506

535,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,125
488

2,672
1,411

評価・換算差額等合計

株主資本合計

2,614

4,084

少数株主持分

2,877

2,976

純資産合計

504,998

543,001

負債純資産合計

836,419

864,9896

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

677,311
270,184

775,073
264,406

売上総利益407,127

510,667

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
助成金収入
その他

659,580

560,052△252,453△49,384

1,541
－

1,025
46－
－

5,689
3,828
－
4,447

2,719
4,650

営業外収益合計

15,507

8,441

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
創立費償却
その他

2,015
1,3181,354
18

2,548
－
－
731

営業外費用合計

4,706

3,280

経常損失（△）△241,651△44,223

特別利益
持分変動利益
その他－
－

8,753
124

特別利益合計

－

8,878

9,946
4,830

6,353
－

14,7766,353

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計△256,428△41,698

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,052
22,9552,399
12

法人税等合計

26,0082,412

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）△40,768△2,379四半期純損失（△）△241,668△41,7317

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△256,428△41,698

12,624
2,349△994△1,541

11,586
1,221△4,084△1,071

2,015
4,830
9,946－

2,548－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

32,106△1,000△695△22,869△24,230

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

6,353
△8,753△18,398△723△4,916△10,859
16,991△243,889△51,804

1,439△2,413△3,993－

1,144△2,593△2,789△248,857△51,828△20,000△4,498△29,027△10,397

1,324△14,523△17,472△10,212

1,591△16,115

1,212
－

4,670
－
－
△2,934

5,249△12,232

4,213

28,891△4,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76,712△22,705

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他

141,900
100,000△28,300－△38△25,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

213,561

36,535△203△649

現金及び現金同等物に係る換算差額

80,000△34,210
16,331△286△112,211△38,649

現金及び現金同等物の期首残高

676,567

477,935

現金及び現金同等物の四半期末残高

564,355

439,286

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

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㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

情報サービス
事業（千円）

至

平成21年９月30日）

人材派遣事業（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）売上高（1）外部顧客に対する売上高

570,623

106,274413

677,311―677,311（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,853――

1,853(1,853)―

計572,477

106,274413

679,165(1,853)

677,311△251,805△3,804△2,632△258,243

5,790△252,453

営業損失（注）１ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス（1）情報サービス事業……………求人情報マガジン(JOBPOST・e-JOBPOST)、Jobee by 正社員JOB、LicenseWorld、資格王・受験王、トクッピ、ケータイToKuPi（2）人材派遣事業…………………人材派遣（3）その他の事業…………………家庭用浄水器
３ 会計処理方法の変更（1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

情報サービス
事業（千円）

人材派遣事業（千円）

至

平成22年９月30日)

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

666,604

108,103

366

775,073―775,073（2）セグメント間の内部売上高又は振替高40011―411(411)―667,004

108,114366

775,485(411)

775,073△55,108244△900△55,764

6,379△49,384

計
営業利益又は営業損失(△）（注） １ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス（1） 情報サービス事業……………求人情報マガジン(JOBPOST)、Jobee by 正社員JOB、LicenseWorld、トクッピ、ケータイToKuPi（2） 人材派遣事業…………………人材派遣（3） その他の事業…………………家庭用浄水器

9㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第3四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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