北陸の BSI （企業経営動向調査 結果）

経営者の景気見通し（2024 年５月調査）
以下では、章番号・図表番号は、月刊誌のものをそのまま使用しています。
今回調査の概要
目的:北陸の企業における半期ごとの業況など動向調査
調査方法:郵送によるアンケート調査
調査時期:2024 年５月下旬
調査対象先:北陸３県内の主要企業 479 社（銀行業、保険業を除く）
有効回答数:217 社（回答率 45.3％）（うち、郵送・FAX:75 社、web 回答:142 社）
主な集計方法:必要に応じて、以下のように分類して集計。
製造業と非製造業、大企業と中小企業
建設業・卸小売業・サービス業
主な留意点:各質問に対して無回答が存在する場合、集計表の回答数は総数 217 社と一致しない。
図表では、端数処理の関係から合計が 100％にならない場合がある。

回答企業の内訳:（産業別）

（規模別）
（県 別）

1

製造業
104 社
建設業
29
卸小売業 36
サービス業 48
大企業48
中小企業 169富山県96石川県75福井県46※以下では、「採用」に関する内容は省略しております。

21．景気概況（１）業況判断 ～ 上期実績は前回見通しと同水準、来期見通しは２桁のプラスに ～2024 年上期（１～６月）の業況について 2023 年下期（７～12 月）と比較した変化の方向性を質問したところ、「良くなった」という回答が 30.6％、「変わらない」が 36.1％、「悪くなった」が 33.3％であった。この結果、業況判断 BSI（良くなった割合から悪くなった割合を差し引いた数値）は▲2.7 となった。23 年
下期の業況判断 BSI 6.4 からは 9.1 ポイントの悪化となっている（図表 1、３）。
産業別にみると、製造業が▲12.5（前回見通し 6.5）、非製造業が 6.2（同▲11.7）となっている。
非製造業では、卸小売業が▲11.4（同▲31.2）、サービス業が 16.7（同 0.0）と明暗が分かれた形となっているが、いずれも前回見通しからは上方修正となっている。規模別にみると、製造・中小企業のみが▲16.9 と唯一のマイナスとなっている。
前回調査（2023 年 11 月）における今期の見通しと今回実績を比較すると、図表１右側部分のとおり、全産業では見通し▲2.7→実績▲2.7 と、横ばいという結果となった。
業種別・規模別にみると、非製造・大企業が見通し 6.9→実績 18.5（11.6 ポイント改善）など、非製造業ではすべての区分で“上方修正”となった一方で、製造・中小企業で見通し▲1.2→実績▲16.9（15.7 ポイント悪化）など、製造業は“下方修正”となった。
製造業では中小企業を中心に円安によるコスト増に加え、一部では地震の影響が尾を引いたことが考えられる。一方、非製造業では、地震によるマイナス面はあるものの、北陸新幹線敦賀延伸効果や北陸応援割による観光客増などのプラス効果が上回った形となったものと思われる。
2024 年下期に向けた業況の見通しでは、「良くなる」と見通す企業が 34.3％、「変わらない」が43.1％、「悪くなる」が 22.7％であった。この結果、2024 年下期に向けた業況の見通し BSI は 11.6 となった（図表２、３）。今期実績（▲2.7）からは14.3 ポイントの改善見通しである。
産業別・規模別にみると、製造・大企業で 42.9、非製造・大企業で 14.8と大企業がけん引する形となっている。

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「被災地に本社・支店・工場がある」企業 80社について別途景況感を集約したところ、現
況 BSI 値（▲13.8）は全体（▲2.7）よりもマイナス幅が大きく、見通し BSI 値も 5.1 と改善傾向に力強さがない（図表４，５）。
全体では前回調査での見通し▲2.7→今期実績▲2.7 と横ばいであり、あたかも地震の影響がほとんど無かったかのような結果となっているが、被災地では大きなダメージを受けていることがわかる。

（３）能登半島地震が業況判断・経常損益水準の判断に影響があったか？
能登半島地震の影響が（プラス面・マイナス面に関係なく）どの程度の影響があったかを尋ねた（図表７、８）。
当期の判断については、全産業でみると「（大いに＋多少）影響あり」と「あまり影響なし」はほぼ同数であるが、産業別にみると、製造業よりも非製造業のほうで「影響あり」とする回答が多い。特に非製造業では「多少影響あり」が４～５割程度を占めている。一方、製造業では「あまり影響なし」が６～７割を占めている。
非製造業で「（多少）影響あり」とする回答が多いのは、自社が直接被害を被ったほかに、飲食・観光面などで風評など間接的な被害を被ったとする回答もあるからと思われる。
被災地に本社などがある 80 社について集計したところ、図表右側で示すとおり、全体と比べると地震が景況感の判断に影響を与えていることがわかる（図表９、10）。

（４）北陸新幹線敦賀延伸が業況判断・経常損益水準の判断に影響があったか？
当期の判断については、全産業でみると「影響なし」が 84.7％と多数を占めている。これは、震災と違って「3 月 16 日開業」はあらかじめ分かっていたイベントとしてすでに織り込み済みであること、および影響が特定の地域・業種に限定されていることも一因と考えられる。
4２．経営上の懸念事項～ コスト高は引き続き最大の懸念事項であるが、「人手不足」「人件費」といった“人”に対する課題が常態化 ～2024 年下期に向けた経営上の懸念事項を複数回答で質問したところ、最多は「原材料価格・エネルギーコスト」（78.3）、2 番目が「国内の経済環境」（65.9）、3 番目が「人手不足」（62.7）であった。この順番は前回調査と同様であり、建設業を除き「原材料価格・エネルギーコスト」が最も多い。なお、「人手不足」については、2024 年問題を受けて建設業では最多であり、インバウンドをはじめ観光客増への対応に苦慮している観光業やドライバー不足が深刻な運輸業が属するサービス業では２番目に多くなっている。また、「2024 年問題」に関連して建設業や運輸業（サービス業に含まれる）では「国内における法令・規制」が高くなっている。さらに、数値そのものはまだ大きくないが、「金利のある世界」に入ったことを見据えて「資金調達」を経営課題とする企業が今後増えてくることも考えられる（図表 13）。

前回調査と数値を比較すると、増加幅が最も大きい項目は「人件費」が 11.4、次いで「円安」が 11.2、と続く（図表14）。
「人件費」は非製造業全般で、「円安」はコスト増に苦しんでいる製造・中小企業と卸小売業で特に増加幅が大きい。

5６．価格転嫁への対応～ 取引先数ベースでは浸透するも、金額ベースではそれほど浸透せず ～（１）仕入先からの価格転嫁（値上げ）要請に対する対応
Ａ．取引先数ベース
仕入先からの値上げ要請額（率）に対して、「何割くらいで応諾」となった取引先が多いか、について尋ねたところ、最も多い回答は「要請の８～９割程度」で 42.3％、次いで「４～７割程度」22.3％、となっている（図表 30）。
「要請どおり（10 割）」という回答が 21.9％あり、全体としては、仕入先からの要請はほぼ受け入れている企業が多いということがわかる。
Ｂ．金額ベース
仕入先からの値上げ要請の総額を 10 割とした場
合、何割ぐらいの価格転嫁応諾となったかについて尋ねたところ、最も多い回答は「要請の８～９割程度」で 41.6％、次いで「４～７割程度」24.3％、となっている。
「要請どおり（10 割）」という回答も 17.8％ある（図表 31）。

（２）販売先への価格転嫁（値上げ）依頼に対する対応
Ｃ：取引先数ベース
販売先への値上げ依頼に対して「何割くらいの回答／応諾」となった取引先が多いか、について尋ねたところ、最も多い回答は「依頼の８～９割程度」
で 38.0％、次いで「４～７割程度」32.7％、となっており、「依頼どおり（10 割）」という回答は 12.0％にとどまっている（図表 33）。
仕入先の図表 30 と比較すると、販売先への値上げ依頼は、仕入先からの値上げ要請ほどは浸透していないようである。
Ｄ：金額ベース
販売先への値上げ依頼の総額を 10 割とした場
合、何割ぐらいの価格転嫁応諾（回答）があったかについて尋ねたところ、最も多い回答は「依頼の４～７割程度」で 38.6％、次いで「８～９割程度」32.9％、となっており、「依頼どおり（10 割）」という回答は 8.6％にとどまっている（図表 34）。
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７．賃上げについて（１）賃上げの実施状況
今春、賃上げを実施したかどうかを尋ねたとこ
ろ、全産業では 92.1％の企業が「実施した（実施予定）」と回答した（図表 36）。今春の賃上げ動向
は全国ベースでみても 90％以上という結果がでており、世の中の動向どおりともいえる。サービス業
で 76.6％とやや低調であるが、多くの業種・規模別でみても、90％以上となっている。
（賃上げの種類として、初任給引き上げ、定期昇給、ベースアップ、いわゆるインフレ手当などの一時金、物価上昇分を加味した賞与増額 などを含む）（２）「物価上昇を上回る賃上げ」かどうか（１）で「賃上げを実施した（実施予定）」と回答した企業に対して、その水準について尋ねた。
政労使会議をはじめ「物価上昇を上回る賃上げ」が求められていることを踏まえ、その水準を達成できたか、という観点である。なお、物価水準については、自社が賃金水準を検討した際に用いた水準で判断いただいている。図表 37 のとおり、「大幅達成できている」が 6.1％、「ほぼ達成できている」が 37.9％、となっており、いわゆる「物価上昇を上回る賃上げ」が（ほぼ）実現されていると回答した企業は 計 44.0％となった。

８．能登半島地震の影響について（１）自社や取引先の所在地について自社や仕入先・販売先などの「利害関係者」が被災地に立地しているかについて尋ねた。
なお、ここでの仕入先・販売先とは「主要取引先」を念頭に回答いただいている。
図表 38 右側のとおり、「本社・支店・工場」は 36.9％、「グループ会社、協力工場」は 21.7％、「主要仕入先」は32.7％、「主要販売先」は 41.5％、となっており、これらを含めた全体でみて「被災地に自社や取引先がある」企業は全体の 60.8％を占めている。

7

「奥能登」「中能登」は産業規模が大きくないこともあり「本社・支店・工場」や「グルーブ会社、協力工場」の立地状況は１割に満たない。一方で「主要仕入先」や「主要販売先」では数値が大きく、特に「主要販売先」は３割弱といった立地割合となっており、北陸の企業にとって「能登は重要な取引先がある地域」という位置づけとなっていることがうかがえる。

（２）地震によるマイナスの影響について「当初から被害・影響なし」という回答が最も多かったため、以下では、それ以外の点について特徴を解説する。
＜最も影響が大きい状況＞

Ｂの生産面については、比較的早期に復旧しているが、Ｅ・Ｇの販売・売上面については、「現時点でも影響あり」のウエートが高く、いまだに尾を引いている、ということがうかがえる。
図表 46 で示すとおり、被災地（右側）ではほとん
どの項目で全体よりも影響が大きく、特に「Ｅ．販売先が被災したことにより販売量減」が 26.3％と高い水準となっており、売り上げの回復が進んでいない企業が多いことがうかがえる。

以上
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