平 成 ２ ６ 年 度

定 時 総 会 資 料

公益社団法人

日本経営工学会

公益社団法人

日本経営工学会

平成２６年度定時総会次第
１．

開会の辞

２．

出席者数報告

３．

議長の選任

４．

議事録署名人の指名

５．

会長挨拶

６．

報告事項
１）平成２５年度事業報告、収支決算報告及び平成２５年度学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告
２）監査報告３）平成２６年度事業計画、収支予算報告
４）その他

７．

審議事項
第一号議案
第二号議案
第三号議案
第四号議案
第五号議案

８．

平成２５年度事業報告及び収支決算報告の件
規程改定の件
名誉会員推戴の件
会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件
その他

閉会の辞

議案終了後、各賞の授賞式を執り行う
開催日：平成２６年５月１８日（日）１３：３０～１４：５０
会 場：東京理科大学 野田キャンパス 講義棟 １階 Ａ会場

報告事項
１）平成 25 年度事業報告、収支決算報告及び平成 25 年度学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告
平成 25 年度事業報告
Ⅰ．事業の状況（１） 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催（定款
第 4 条第 1 号）：大会委員会
１）平成 25 年度春季大会
平成 25 年 5 月 18 日(土)～19 日（日）於：慶應義塾大学

矢上キャンパス

大会組織委員長：松川弘明（慶應義塾大学）

Vol

No

51

5

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3

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3

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1

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5

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6

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6

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1

59

1

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3

60

4

61

4

テーマ「進化の競争時代における経営工学」
２）平成 25 年度秋季研究大会
平成 25 年 11 月 16 日(土)～17 日（日）於：日本工業大学

宮代キャンパス

テーマ「ものづくりと環境経営」
大会組織委員長：正道寺（２）

勉（日本工業大学）

会誌その他の図書刊行（定款第 4 条第 2 号）
○日本経営工学会論文誌（Journal of Japan
Industrial management Association）：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.64, No.1～No.4, No.2E, No.4E を発行した。
発行年月巻
平成 25 年 4 月 15 日 64
平成 25 年 7 月 15 日 64
平成 25 年 10 月 15 日 64
平成 26 年 1 月 15 日 64

号 発行部数
1
1,800
2,2E 1,8003
1,800
4,4E 1,800

招待論文 2 件、原著論文（調査研究）2 件、原著
論文（理論・技術）42 件、原著論文（事例研究）
16 件、研究速報 1 件を収録した。
○経営システム（Communications of JIMA）：経営
システム誌編集委員会
Vol.23,No.1～4 を発行した。
発行年月巻
平成 25 年 4 月 15 日 23
平成 25 年 7 月 15 日 23
平成 25 年 10 月 15 日 23
平成 26 年 1 月 15 日 23
（３）

号 発行部数
1
2,100
2
2,100
3
2,100
4
2,100

研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3 号）
平成 25 年度

学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告：表彰委員会○学会賞（学術）山本久志（首都大学東京）
対象業績：「システムの最適配置およびその関連分野の研究への貢献」＜日本経営工学会論文誌掲載論文から抜粋＞

1

論文題目
遺伝的アルゴリズムに基づく線形連続型-k-out-of-n : F システムの最適配置問
題の解法
システムサイズが大きい場合の連結型
k-within-(r,s)-out-of-(m,n): F システムの信頼度評価方法
放 射 数 が 大 き い 場 合 の 円 筒 型 (r ，s)-out-of-(m,n):F 格子システムの信頼度
計算方法
神奈川県営水道給水区域における水需要予測に関する研究
対称性を利用した設備最適配置問題解法のための分枝限定アルゴリズム
A Study on the Design of Readjusting
Method in the Production Seat System
An Efficient Branch and Bound Algorithm
for the Optimal Arrangement Problem inthe Linear Consecutive-kout-of-r-from-n: F System
Recursive Formulas for the Reliability ofMulti-State Consecutive-k-out-of-n: F
System
多期間制約サイクル問題と最適配置に関する基礎的研究
NVP システム設計に対する遺伝的アル
ゴリズム適用の有効性の評価
FeWS における損失確率とサブデマン
ドの回数分布との関係
分枝限定法を用いた多期間制約サイクルの最適配置算出アルゴリズム
2 目的 NVP 設計問題の分岐限定法によるパレート解探索アルゴリズム
ガンマ分布の形状母数推定方法に関する研究
An Efficient Algorithm for Solving
Optimal Component Arrangement Problem
in Circular Consecutive-k-out-of-n: F System
Store Choice Orientations and Intertype
Shopping Behavior toward Grocery Stores
多階層設備配置問題に対する分枝限定
アルゴリズム
東京都水道局における水需要予測に関する研究
Study on Primary Factors to Enhance andPass Down "Manufacturing DNA" ofJapanese Firms
s 種類の結果を有する試行列における連の分布の効率的な算出方法 : オーバ
ーラップを許さない場合
ノンリセット多期間制約サイクルモデ
ルにおける最適切換問題に関する研究―基準工程により加工スピードを切換
える場合―

年
2000

2002

2004
2004
2004
2006

2006

2006
2006
2006
2007
2007
2007
2007

2008

2008
2008
2008
2009

2009

2010

61

6

61

6

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5

62

6

63

4

64

1

64

2

An Evaluating Algorithm for System State
Distributions of Generalized Multi-state
k-out-of-n: F Systems
Searching Pareto Solutions of Bi-objective
Series k-out-of-N System Component
Allocation Problems Using the BreadthFirst Search Method
リセット多期間制約サイクル問題における最適配置法則に関する考察―少数の特殊な作業者が居る場合―
多状態連続 k-out-of-n: F システムの最適配置算出アルゴリズム度
情報システムの増築の判断時期とその費用に関する研究
情報システムの保守工程における問い
合わせの発生傾向の研究
リセット多期間制約サイクル問題における 2 人及び 3 人の特殊作業者を有す
る最適配置法則

工学のプレゼンスを高めた功績は非常に大きく，ここに推薦する次第である．

2011

○論文賞
渡邉健史(大阪府立大学)，楠川恵津子(大阪府立大学)，有薗育生(岡山大学)
対象論文：「使用済み製品の回収インセンティブと品質を考慮したグリーンサプライチェーンでの最適運用
方策」，Vol.63，No.4，pp.225-235
推薦理由：
環境保全と省資源化への課題解決のための施策として，グリーンサプライチェーンの推進が今日的課題となっている．この論文では，この課題のもとに，使用済み製品に関する回収インセンティブと回収した使用済み製品の再資源としての品質を考慮したグリーンサプラ
イチェーンの最適運用方策について考究している．具体的には，使用済み製品の回収にあたり，販売業者がインセンティブを支払い，回収製品を製造業者に引き渡し，製造業者は回収製品を分解・点検後，再生可能部品の品
質に応じて再利用の可否を決定し，販売業者に回収費用を補填する状況を想定している．この状況のもとに，販売業者と製造業者が独立方策下と協調方策下にある場
合のそれぞれについて，インセンティブ，再生品質レベ
ルおよび製品の生産指示量の最適決定が比較・検討されている．この結果，インセンティブの取扱いが使用済み製品の回収量の増加を促し，グリーンサプライチェーン
に対する最適運用方策のもとに収益性をもたらすことが明らかにされ，グリーンサプライチェーンへの取り組みを促進させる意義が示された．さらに，利益分配を施すことで，販売業者と製造業者の両者にとって独立方策
から協調方策へ移行することの有益性が示された．
以上のように，実学を扱う経営工学が評価すべき対象として，この論文は，環境保全と省資源化という今日的課題の解決に関し，特に優れた研究成果であると考え，ここに推薦する次第である．

2011

2011
2012
2013
2013
2013

推薦理由：
山本久志氏はシステム信頼度評価問題，システム最適配置問題，多期間制約サイクルなどに関し多くの業績を挙げている．これらの研究では，多数のコンポーネントから構成されるシステムの配置問題を数理的にモデル化し最適配置の法則性を考察するとともに，最適配置を効果的に探索するためのアルゴリズムを開発し，数値例を用いて検証する研究を行っており，このような構造や特徴を持つ問題に対し有益な知見と効果的な手法の提供がなされている．また，水需要予測や情報システム開発に関する研究でも，統計的な問題のモデル化と最適方策の体系的な探索手法についてそれらの知見を活かして共同研究を行っており，経営工学に関連して多数の業
績を残している．近年は，特に生産システムを対象にしたリセット多期間制約サイクル問題における最適配置
法則を中心に研究を深めている．
以上のように，最適配置およびその関連分野の研究への貢献を十分に果たしていると考え，ここに推薦する次第である．

○論文奨励賞
Takashi HASUIKE (Osaka University)
対象論文：「Risk Management of Two-period Inventory Models
for Perishable or Deteriorating Products Based on
Conditional Value-at-Risk」，Vol.64，No.2E，pp.231-243
推薦理由：
本研究では，陳腐化や劣化の比較的早い製品を対象とし，cVaR(the conditional Value-at-Risk)というリスク尺度に基づいて，優先度の高い顧客と低い顧客を考慮した合計利益最大化問題を取り扱うための在庫モデルを提案している．陳腐化や劣化の早い製品には，例えば魚貝類
や野菜などの食料品が考えられるが，これらは廃棄リス
クと機会損失を同時に考慮しながら，適切な発注を行わなければならないという意味で，実務上も大変重要な問題となっている．
本研究では，cVaR というリスク尺度を導入した在庫モデルを構築すると共に，この提案モデルを用いて，解析的に最適な発注量の算出を行っている．また，最適な発注政策を導出するための数学モデルを構築し，論理的○学会賞（功労）圓川隆夫（東京工業大学）
対象業績：「経営工学分野の発展およびプレゼンスの向上へ
の貢献」
推薦理由：
圓川隆夫氏は経営工学分野において，品質管理，サプ
ライチェーンマネジメント，生産管理など経営工学が対象とする幅広いオペレーションズマネジメントの領域で顕著な研究業績を挙げ，同分野の進化・発展に功績を上げるとともに，その業績・見識に基づく産官での活動
を通して日本ならびに世界の品質向上や効率化に大きく貢献してきた．平成 21 年には日本経営工学会賞，平成 22 年にはデミング賞本賞を受賞している．これらの功績が認められ，平成 25 年秋の褒章において紫綬褒章を受章した．
経営工学研究での紫綬褒章によって，社会に対し経営

2

○特別賞

な展開がなされており，その数理モデルの定式化に関する著者の努力には敬意を表するべきと考えられる．このように，経営工学分野の若手研究者としての有り余る能力を感じさせる論文となっており，ここに推薦する次第である．
○特別賞 経営システム賞
岡田 浩一（電通）
対象業績：「価値と品質 －価値創造の技術と経営工学への期
待－」，Vol.23，No.2，pp.102-107
推薦理由：
本業績は，特集号「効率化から価値創造へ」における特集事例として掲載されたものであり，日本の産業が競争力を取り戻す上で今後重要なキーワードとなるであろう「価値創造」について，主にマーケティング視点での議論がなされている．豊富な事例とともに価値創造に必要な技術が具体的に解説されている点で，研究者だけ
でなく企業関係者にとっても興味深い記事となっている．特に，記事の最後において「経営工学のイノベーシ
ョン」という形で，経営工学こそがその技術のプラット
ホームとなり得ることを主張している点は特徴的であり，経営工学に関わる研究者や企業関係者への期待を込めた力強いメッセージになっている点で特集号の締めを飾る記事にもなっている．いくつかの具体的アイデア
と共に，経営工学系学科出身の筆者独自の視点も踏まえて今後の経営工学が歩むべき一つの道筋を示している
点は，今後の経営工学会への大きな刺激となり得るものであると期待される．
これらを総合的に鑑みた結果，本記事は経営システム
賞にふさわしいものと考え，ここに推薦する次第である．
○特別賞 経営工学実践賞
斎藤文（産業能率大学），脇田哲也（東芝ロジスティクス(株)）
対象業績：「拡がる IE 視点 －サービス業を事例として－」，
平成 25 年度 JIMA 春季発表大会 特別セッション
推薦理由：
本業績は，1)製造業の改善手法を発展させて，サービス業への活用可能性の拡大を図ること，2)サービス業を中心とする非製造業での活動にヒントを得て，製造業のQCD の向上につなげること，この 2 点を目的として行われている．実質的には，サービス業の代表事例として，①医療・福祉施設，②飲食業，③宿泊業の 3 社を選択し，そこでの顧客満足度，業務品質，生産性の向上に向けた取り組みを調査している．そのもとで，サービス業および製造業のそれぞれに向けた提言を行っている．サービ
ス業において顧客と接点を持っていない活動部分では，生産活動に適用される IE 技術を活用して生産性の向上が期待できること，一方で，製造業では，サービス業における顧客満足の向上に向けた各種の取り組みを学びとることで，業務の品質・生産性の向上に寄与できる部
分があることを明らかにしている．
このように，本業績は，システムの改善技術としてのIE の活用性可能性を実践的に考察・検証しており，本学会の経営工学実践賞にふさわしいものと考え，ここに推薦する次第である．

3

優秀学生賞

氏名

大学名

学部学科名

小林徹也

青山学院大学理工学部
経営システム工学科

金田裕哉

秋田県立大学

システム科学技術学部
経営システム工学科

高橋勇輝

足利工業大学

工学部
システム情報工学科

小鹿雅弘

神奈川大学

工学部
情報システム創成学科

田邊広樹

金沢工業大学

情報フロンティア学部
経営情報学科

宮井浩行

近畿大学

工学部
情報システム工学科

岸原大樹

慶應義塾大学

理工学部管理工学科

福地奈緒子

首都大学東京システムデザイン学部
経営システムデザイン
コース

高藤倫行

理工学部情報科学科
成蹊大学
理工学部
システムデザイン学科

隅内貴
北見紫織

玉川大学

三木絵梨香
千葉工業大学工学部 マネジメント
サイエンス学科
社会システム科学部
プロジェクトマネジ
メント学科
社会システム科学部
経営情報科学科

齋藤瑞貴
福井俊貴

電気通信大学

情報理工学部総合情報
学科経営情報学コース

何綺セイ

東海大学

情報通信学部
経営システム工学科

菅哲哉

東京工業大学工学部
経営システム工学科

皆川真祐子

東京都市大学

知識工学部
経営システム工学科

鴨林裕太

東京理科大学

理工学部経営工学科

杉本健太

長崎総合
科学大学

情報学部経営情報学科

森川慧一

名古屋
工業大学

第一部都市社会工学科
経営システム系プログラム

小貫翔太

日本大学

生産工学部
マネジメント工学科

太田修平

法政大学

理工学部経営工学科

田仲俊樹

早稲田大学

創造理工学部
経営システム工学科

http://leo.nit.ac.jp/~mukuda/jima/
1. 平成 25 年度秋季研究大会の実施
日 時：平成 25 年 11 月 16 日(土)、17 日(日)会 場：日本工業大学
2. 平成 25 年度卒業論文発表会日時：平成 26 年 3 月 5 日(水) 13：30～14：30
会
場：日本工業大学
発表件数：2 件
参 加 者：9 名
3. 支部所属会員数（平成 26 年 3 月末）
正会員数 75 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 6 名、賛助会員数 0 社

以上 23 名（４）調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
支部及び研究部会を通して以下の通り活動した。
支部活動：支部委員会
1. 東北・北海道支部－北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島
支 部 長：董 彦文（福島大学大学）
副支部長：渡部順一（東北工業大学）
事 務 局：〒970-8034 いわき市平上荒川字長尾 30
福島工業高等専門学校
コミュニケーション情報学科
事務局担当者名 芥川 一則
TEL：0246-46-0847 FAX：0246-46-0847
E-mail：akutagaw@fukuahima-nct.ac.jp
http://jima.sss.fukushim-u.ac.jp
1. 平成 25 年度支部総会
日 時：平成 26 年 3 月 1 日(土)11：00～11：30
会 場：東北工業大学 一番町ロビーホール
出席者：6 名（委任状 2 名を含む）(1) 議題1) 平成 25 年度事業報告及び収支報告
2) 平成 25 年度収支決算報告及び監査報告
3) 平成 26 年度事業計画案及び収支予算案
2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）
日 時：平成 26 年 3 月 1 日(土)11：30～12：00
会 場：東北工業大学 一番町ロビーホール
出席者：7 名（委任状 2 名を含む）
3. 平成 25 年度卒業論文・修士論文発表会日時：平成 26 年 3 月 1 日(土) 13：00～15：00
会場：東北工業大学
発表件数：6 件
参 加 者：13 名
4 . 支部所属会員数（平成 26 年 3 月末）
正会員数 52 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 1 名、賛助会員数 1 社

3. 東関東支部－千葉、茨城支 部 長：大和田勇人（東京理科大学）
副支部長：白井 裕（千葉工業大学）
飯沼 守彦（日本大学）
事 務 局：〒278-8510 千葉県野田市山崎 2641
東京理科大学理工学部経営工学科内事務局担当 石垣 綾
TEL : 04-7124-1501 (代表)
FAX : 04-7122-4566 (学科事務局)
E-mail: ishigaki@rs.noda.tus.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/higashi-kanto/
1. 平成 25 年度支部総会
日 時：平成 25 年 6 月 27 日(木)19：00～19：30
会 場：千葉工業大学 津田沼キャンパス 1 号館 10 階
PM 学科会議室
出席者：40 名（委任状 30 名を含む）(1) 議題1) 平成 24 年度事業報告
2) 平成 24 年度収支決算報告
3) 平成 25 年度事業計画案
4) 平成 25 年度予算案
5) 役員改選
6) 平成 26 年 JIMA 春季大会の開催について
2. 運営委員会
日 時：平成 25 年 11 月 30 日(土) 17：00～17：30
会 場：流通経済大学 新松戸キャンパス 503 教室
出席者：6 名3. 定例セミナー(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 11 月 30 日（土）16：00～17：00
会 場：流通経済大学 新松戸キャンパス 503 教室
題 名：サプライチェーン情報の活用とその効果
講 師：澤上 多恵子氏（日本ユニシス株式会社）
参加者：39 名(2) 第 2 回
日 時：平成 26 年 1 月 25 日（土）13：00～15：00
会 場：東京理科大学 野田キャンパス K206 教室
題 名：社会シミュレーションとエージェントベー
スアプローチ2. 北関東支部－埼玉、栃木、群馬支部長：正道寺勉（日本工業大学）
事務局：〒345-8501 埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4－1
日本工業大学工学部情報工学科内事務局担当者名 辻村 泰寛
TEL：0480-34-4111 FAX：0480-33-7461
E-mail：tujimr@nit.ac.jp4

題

名：現場発の「広義のものづくり論」―概念と応用―
講 師：藤本隆宏（東京大学大学院経済学研究科）
参加者：35 名(3) 第 3 回
日 時：平成 26 年 2 月 22 日（土）16：00～17：30

講
題

師：柴 直樹氏（日本大学）
名：生産システムにおける生産性と消費エネル
ギ量の相互評価のためのモデル化とシミュレーション
講 師：日比野浩典氏（機械振興協会）
参加者：27 名
4. 平成 25 年度学生論文中間検討会
日時：平成 25 年 11 月 30 日(土) 14：25～16：00
会
場：流通経済大学 新松戸キャンパス 503 教室
発表件数：4 件
参 加 者：39 名
5. 支部所属会員数（平成 26 年 3 月末）
正会員数 82 名、名誉会員数 2 名、学生会員数 7 名、賛助会員数 0 社

会 場：日本大学経済学部
題 名：「心と技／心理学と経営工学の接点を求めて」
講 師：野渡正博（玉川大学）
参加者：37 名
4. 講演会（西関東支部後援）
日 時：平成 25 年 9 月 3 日（火）15：00～17：00
会 場：玉川大学
題 名：「経営と教育」－そのグローバルを問う（主催：玉川大学 P.ドラッカー学際研究会）
参加者：53 名
5. 第 14 回学生論文発表会日時：平成 26 年 3 月 8 日（土）13：00～18：00
会
場：中央大学発表件数：21 件
参 加 者：45 名
6. 事業所見学会
日 時：平成 25 年 9 月 4 日（水）13：20～17：00

4. 西関東支部－神奈川、東京、山梨支 部 長：大場允晶（日本大学）
副支部長：河野宏和（慶應義塾大学）、藤川裕晃（東京理科大学）、飯島俊文（Q &T マネジメント研究所）、
前田智彦（富士通(株)）会
計：岡部建次(駿河台大学)
事 務 局：〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
青山学院大学 8 号館 7 階 703 中邨研究室
事務局担当者 中邨良樹
E-mail：nakamura@busi.aoyama.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/nishi-kanto
1. 平成 25 年度支部総会
日 時：平成 25 年 5 月 11 日(土) 15：00～17：30
会 場：日本大学経済学部本館中会議室 2
出席者：7 名
(1) 議題1) 平成 24 年度事業報告及び収支報告
2) 平成 24 年度収支決算報告及び監査報告
3) 平成 25 年度事業計画案及び収支予算案
4) 支部役員分担の変更
5) その他
2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）
日 時：平成 25 年 11 月 1 日（土） 15：00～17：00
会 場：青山学院大学 青山キャンパス 総研ビル 11 階
第 19 会議室
出席者：5 名3. 人材育成研究会(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 6 月 22 日（土）16：00～18：00
会 場：慶應義塾大学ビジネス・スクール
題 名：「流れをつくる」
講 師：飛田甲次郎（(株) Goldratt Consulting Japan）
参加者：23 名(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 11 月 1 日（土）17：00～18：30
会 場：青山学院大学

会 場：日本光電富岡(株)参加者：8 名7. 支部所属会員数（平成 26 年 3 月末）
正会員数 494 名、名誉会員数 15 名、
学生会員数
48 名、賛助会員数 7 社
5. 中部支部－愛知、岐阜、三重、静岡支 部 長：越島一郎（名古屋工業大学）
副支部長：内藤雅俊（トヨタ自動車(株)）後藤時政（愛知工業大学経営学部）
事 務 局：〒466-8555 名古屋市昭和区御器所町
名古屋工業大学工学部都市社会工学科内
事務局担当者名 越島一郎
TEL：052-735-7177 FAX：052-735-7177
E-mail：koshijima.ichiro＠nitech.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/chubu/
1. 平成 25 年度支部総会
日 時：平成 25 年 5 月 10 日（金）16：00～17：50
会 場：名古屋工業大学 2321 講義室
出席者：30 名(1) 議題1) 平成 24 年度事業報告及び収支報告
2) 平成 25 年度事業計画、予算および役員(2) 特別講演会 場：名古屋工業大学
題 名：中部における自動車部品メーカーの現状と課題

5

演

題：徹底したリードタイム短縮による工程スルー
での現場の体質強化
講 師：杉本三夫（トヨタ紡織生産調査部）(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 11 月 27 日（水）14：00～14：30
会 場：旭精機工業株式会社 本社工場
演 題：日本製造業企業の加工技術戦略
講 師：山口 央（旭精機工業 社長）
6. 見学会(1) 第 1 回

講 師：田中 武憲氏（名城大学）
参加者：50 名(3) 懇親会
会 場：名古屋工業大学
参加者：30 名
2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 4 月 5 日（金）18：15～20：30
会 場：東海学園大学栄サテライトキャンパス 901 教室
出席者：12 名(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 7 月 31 日（水）18:15～20:30
会 場：名古屋工業大学 16 号館 313 室
出席者：11 名(3) 第 3 回
日 時：平成 25 年 10 月 3 日（木）18:15～20:30
会 場：名古屋工業大学 16 号館 313 室
出席者：12 名
3. 講演会(1) 第 1 回
日 時：平成 26 年 1 月 23 日（木）15：00～17：10
会 場：名古屋工業大学 2312 教室
題 名：三現主義の徹底による日本のモノづくり活性化 －三現を読み解く能力とは－
講 師：加藤典孝（元ソニー美濃加茂(株)社長）
題 名：写真家の視点から見た『日本の現場』－イプ
シロンロケットの開発現場を撮影した写真家が考える製造業の認知度向上とは 講 師：西澤 丞（写真家）

日 時：平成 25 年 9 月 27 日（金）14：30～16：15
会 場：トヨタ紡織(株) 高岡工場
参加者：12 名(内大学院生 2 名)
(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 11 月 27 日（水）14：30～16：30
会 場：旭精機工業株式会社 本社工場
参加者：23 名(内大学院生 5 名学生 6 名)
7. 協賛事業(1) 第 10 回 OR 学会中部支部シンポジウム「機械学習とデータマイニングによる知識発見」
主 催：日本オペレーションズ・リサーチ学会中部支部
協

賛：日本経営工学会中部支部，日本品質管理学会
中部支部，中部品質管理協会，情報処理学会
東海支部，電子情報通信学会東海支部，日本
マーケティング・サイエンス学会，統計数理研究所・統計的機械学習研究センター，電子
情報通信学会 IBISML 研究会

後 援：中部産業連盟
日 時：平成 25 年 9 月 20 日（金）13：30～17：30
会 場：ウインクあいち 15 階(2) 経営工学中部研究会講演会
主 催：経営工学中部研究会
協 賛：日本経営工学会中部支部
日 時：平成 26 年 1 月 23 日（木）15：00～17：10
会 場：名古屋工業大学 2312 教室
8. 支部所属会員数（平成 26 年 3 月末）
正会員数 119 名、名誉会員数 1 名、学生会員数 6 名、賛助会員数 6 社

参加者：60 名(2) 第 2 回
日 時：平成 26 年 2 月 27 日（木）16：30～17：30
会 場：名古屋工業大学 0211 教室
題 名：企業が求める仕事力 －戦略的人材マネジメ
ント実践の現場より－講 師：白井久美子（日本ユニシス株式会社人事総務部副部長 兼 人財開発室長）
4. 平成 25 年度日本経営工学会中部支部研究発表会(1) 研究発表会日
時：平成 26 年 2 月 27 日（木）10：00～17：00
会
場：名古屋工業大学 0211 教室
発表件数：13 件
参 加 者：50 名(2) 懇親会
会 場：名古屋工業大学
参加者：20 名
5. 事例検討会(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 9 月 27 日（金）14：00～14：30
会 場：トヨタ紡織(株) 高岡工場

6．北陸支部
－石川、富山、福井、新潟、長野
支 部 長：中野真（金沢工業大学）
副支部長：岡崎義仁（NEC）
事 務 局：〒924－0838 白山市八束穂 3－1
金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科
事務局担当者名 中野真
TEL：076-274-7084 FAX：076-274-7061
E-mail：mnakano@neptune. Kanazawa-it.ac.jp
http://jima-hokuriku.labos.ac/
1. 運営委員会

6日 時：平成 26 年 1 月 10 日（金）18：00～18：30
会 場：鏑木商舗
出席者：13 名
2. 定例セミナー
日 時：平成 25 年 11 月 2 日（土）13：30～15：50
会 場：石川県文教会館
題 名：「日本企業のベトナム進出の現状と課題～消費財企業を中心に～」「初の海外工場設立の課題と教訓～イスラムの国 インドネシア～」
講 師：西山茂氏（早稲田大学大学院）
寺岡敬之郎氏（株式会社寺岡製作所）
参加者：77 名
3. 事例研究会（講演会、研究会、交流会）(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 8 月 1 日（木）13：35～15：30
会 場：金沢工業大学
題 名：日本経営工学会北陸支部共催、日本品質管理学会中部支部共催
金沢工業大学情報マネジメント研究所製造中
核人材育成セミナークオリティマネジメント
課題改善成果発表会
参加者：19 名(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 9 月 28 日（土）13：00～17：00
会 場：石川県女性センター
題 名：日本経営工学会北陸支部共催、日本生産管理学会中部支部協賛
金沢工業大学情報マネジメント研究所製造中
核人材育成セミナーナレッジチェーンマネジ
メント課題改善成果発表会
参加者：19 名(3) 第 3 回
日 時：平成 26 年 1 月 14 日（火）13：00～17：00
会 場：津田駒工業㈱本社
題 名：日本経営工学会北陸支部共催、日本生産管理学会中部支部協賛
金沢工業大学情報マネジメント研究所製造中
核人材育成セミナーものづくり知識創造学課
題改善成果発表会
参加者：37 名
4. 学生論文発表会日時：平成 26 年 2 月 22 日（土）14：00～16：20
会
場：石川県女性センター
発表件数：6 件
参 加 者：20 名㈱）、川野裕一（津田駒工業㈱）6. 支部所属会員数（平成 26 年 3 月末）
正会員数 43 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 2 名、賛助会員数 0 社
7．関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀
支 部 長：本位田光重（大阪工業大学）
副支部長：飛田甲次郎（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾗｯﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）事 務 局：〒535－8585 大阪市市旭区大宮 5-16-1
大阪工業大学工学部技術ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科内事務局担当者名 皆川 健多郎
TEL：06-6954-4318 FAX：06-6952-6197
E-mail：jima.kansai@gmail.com
https://sites.google.com/site/jimakansai/
1. 平成 25 年度特別講演会
日 時：平成 25 年 4 月 20 日（土）14：30～16：30
会 場：大阪工業大学 大阪センター 301 教室
出席者：17 名(1) 議題1) 支部長挨拶
2) 平成 24 年度事業報告
3) 平成 24 年度収支決算報告
4) 平成 25 年度事業計画案
5) 平成 25 年度収支予算案
6) 役員異動
7) その他(2) 特別講演会 場：大阪工業大学 大阪センター
題 名：ロボット技術を活用した介護予防とビジネス
講 師：本田幸夫（大阪工業大学）
参加者：17 名(3) 懇親会
会 場：大阪工業大学 大阪センター
参加者：12 名
2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 4 月 20 日（土）16：30～17：00
会 場：大阪工業大学 大阪センター
出席者：13 名(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 7 月 20 日（土）14：00～15：00
会 場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター
出席者：15 名(3) 第 3 回
日 時：平成 25 年 10 月 12 日（土）17：00～18：00
会 場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター
出席者：10 名(4) 第 4 回
日 時：平成 24 年 12 月 14 日（土）14：00～15：00

5. 地域貢献表彰
日 時：平成 26 年 2 月 22 日（土）会 場：石川県女性センター
受賞者：南野正道（澁谷工業㈱）、岩上祐二（大同工業

7

E-mail：cs.jima@gmail.com
https://sites.google.com/site/csjima/
1. 平成 25 年度支部総会
日 時：平成 25 年 6 月 1 日（土）13：30～14：30
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
出席者：41 名（委任状 27 名を含む）
議題(1) 平成 24 年度支部事業報告(2) 平成 24 年度支部決算報告(3) 平成 25･26 年度役員について(4) 平成 25 年度支部事業計画(5) 平成 25 年度支部予算(6) 平成 26 年度秋季研究大会について(7) その他
2. 支部役員会(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 6 月 1 日（土）13：30～14：30
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
出席者：19 名（委任状 7 名を含む）(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 9 月 23 日（祝・月）13：30～14：30
会 場：県立広島大学サテライトキャンパス
出席者：21 名（委任状 11 名を含む）(3) 第 3 回
日 時：平成 26 年 3 月 1 日（土）11：30～12：45
会 場：広島大学東千田キャンパス
出席者：20 名（委任状 9 名を含む）
3. 講演会(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 6 月 1 日（土）15：00～16：30
会 場：広島国際学院大学袋町キャンパス
題 目：大学発ベンチャー インタロボットの事例紹介
講 師：小川 浩基 氏（インタロボット(株) 代表取締役）
出席者：17 名(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 9 月 23 日（祝・月）15：00～16：30
会 場：県立広島大学サテライトキャンパス
題 目：ICT 活用教育で必要な著作権対応
講 師：木村 友久 氏（山口大学大学院 技術経営研究科 教授 ）
後 援：日本経営システム学会中国四国支部
出席者：13 名(3) 第 3 回
日 時：平成 26 年 3 月 1 日（土）16：30～17：45
会 場：広島大学東千田キャンパス
題 目：組合せ最適化問題における遺伝的アルゴリズ
ムの最新技術～巡回セールスマン問題やスケ
ジューリング問題，画像処理技術への応用を例として
講 師：花田 良子 氏（関西大学 助教）

会 場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター
出席者：10 名(5) 第 5 回
日 時：平成 26 年 2 月 15 日（土）13：00～13：30
会 場：北浜フォーラム
出席者：13 名
3. 経営工学セミナー(1) 第 1 回（日本経営システム学会関西支部共催）
日 時：平成 25 年 10 月 12 日（土）14：00～17：00
会 場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター
題 名：中国企業における R&D 技術者の人材マネジ
メント
講 師：竇 少杰（同志社大学）
題 名：テーマ解決の道のりについて
講 師：野口 博司（流通科学大学）
参加者：37 名(2) 第 2 回（日本経営システム学会関西支部共催）
日 時：平成 26 年 2 月 15 日（土）14：00～17：00
会 場：北浜フォーラム
題 名：ある産学官連携支援機関の活動への参画から考えること
講 師：余田 幸雄（タスク・ヨダ）
題 名：製造業における BPM（ビジネス・プロセス・
マネジメント
講 師：長坂 悦敬（甲南大学）
参加者：24 名
4. 学生論文発表会日時：平成 26 年 3 月 5 日（水）13：00～17：00
会
場：近畿大学 本部キャンパス
発表件数：9 件
参 加 者：18 名
5. 見学会
第 1 回（日本設備管理学会関西支部共催）
日 時：平成 26 年 3 月 11 日（火）14：00～16：00
会 場：ダイキン工業(株)堺製造所、金岡工場（大阪府堺市）
参加者：16 名
6. 支部所属会員数（平成 26 年 3 月末）
正会員数 194 名、名誉会員数 6 名、学生会員数 12 名、賛助会員数 5 社
8．中国四国支部－鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、徳島
支 部 長：金川明弘（岡山県立大学）
副支部長：宋相戴（広島工業大学）、高橋勝彦（広島大学）、真鍋慎吾（マツダ(株)）監事：錦織昭峰（県立広島大学）、森川克己（広島大学）
事 務 局：〒734-8558 広島市南区宇品東 1-1-71
県立広島大学経営情報学部経営情報学科内事務局担当者 竹本 康彦
TEL：082-251-9579 FAX：082-251-9405

84) 平成 25 年度事業計画、役員
5) 平成 25 年度予算
6) その他・・平成 25 年度第 2 回研究会についてなど
7) 総会終了後表彰(2) 懇親会会 場：福岡工業大学内
参加者：8 名2. 運営委員会（支部幹事会）(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 7 月 13 日（土）12:40～13:40
会 場：九州産業大学 1 号館 8 階小会議室
出席者：18 名（委任状 8 名を含む）(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 12 月 7 日（土）12:40～13:30
会 場：九州産業大学 1 号館 8 階小会議室
出席者：17 名（委任状 9 名を含む）(3) 第 3 回
日 時：平成 26 年 4 月 19 日（土）12:40～13:40
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1
3. 定例セミナー(協賛：日本生産管理学会九州支部主催)
日 時：平成 25 年 12 月 7 日（土）14:20～17:40
会 場：九州産業大学 1 号館 8 階中会議室
第 1 発表 14：20～15：20
題 名：自然言語処理を利用した特許文書の解析
講 師：野中尋史（大分工業高等専門学校）
第 2 発表 15：30～16：30
題 名：Amazon におけるユーザレビューの特徴分析
講 師：高木 昇（九州産業大学）

出席者：37 名
4. 第 40 回学生論文発表会日時：平成 26 年 3 月 1 日（土）13：00～18：00
会
場：広島大学東千田キャンパス
発表件数：22 件
参 加 者：38 名
5. 支部表彰
平成 26 年 3 月 1 日（土）(1) 優秀研究発表賞 6 名
大久保将博（近畿大学工学部），岡田祐亮（岡山大学），
芝池智哉（近畿大学工学部），西川高弘（鳥取大学），
西本圭一朗（広島大学），廣瀬僚（広島市立大学）(2) 研究発表賞 16 名
青江正寛（近畿大学工学部），井上真吾（岡山大学），
植村匠（呉工業高等専門学校），牛本有梨花（県立広島大学），神田翔平（広島大学），小林友子（県立広島大学），田川千尋（呉工業高等専門学校），豊永未和（県立広島大学），林田志保（鳥取大学），平川大智（広島大学），福田俊典（鳥取大学），牧野亮（岡山大学），宮井浩行（近畿大学工学部），村岡佑樹（近畿大学工学部），山本航（岡山県立大学），呂海涛（県立広島大学）(3) 支部長賞 5 名
大久保将博（近畿大学工学部），岡田祐亮（岡山大学），
神田翔平（広島大学），西川高弘（鳥取大学），呂海涛（県立広島大学）
6. 支部所属会員数（平成 26 年 3 月末）
正会員数 90 名、名誉会員数 2 名、学生会員数 8 名、賛助会員数 2 社
9．九州支部－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄支 部 長：宋宇（福岡工業大学）
副支部長：徂徠三十六（日本文理大学）、河内明人(AK マネ
ジメントパートナー)、髙木 昇（九州産業大学）
監
事：太田能史（太田総合経営研究所）、上田文人（福岡工業大学）
事 務 局：〒811-0295 福岡市東区和白東 3-30-1
福岡工業大学情報工学部
システムマネジメント学科内事務局担当者名 田嶋拓也（Ms. 道下）
TEL:092-606-3131 FAX:092-606-0756
E-mail:kanjim@fit.ac.jp
http://www.fit.ac.jp/~akagi/JIMA/
1. 平成 25 年度支部総会
日 時：平成 25 年 4 月 20 日（土）13:50～14:40
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
出席者：33 名（委任状 22 名を含む）(1) 議題1) 会員在籍状況・入退会状況報告
2) 平成 24 年度事業報告
3) 平成 24 年度会計（決算）報告

9

第 3 発表 16：40～17：40
題 名：トラック運転手の労働時間管理について
講 師：大塚淳子（コンサルティング Office ジェイティス）
参加者：14 名
4. 研究会(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 4 月 20 日（土）14:50～17:00
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
第 1 発表：14：50～15：50
題 名：日中関係におけるジレンマ(併せて最も中国が多い海外旅行)講 師：小山田泰洋（オーテック）
第 2 発表：16：00～17：00
題 名：内部統制制度の概要について
講 師：河内明人（AK マネジメントパートナー）
参加者：10 名(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 7 月 13 日（土）13:50～17:10
場 所：九州産業大学 1 号館 8 階中会議室
第 1 発表 13：50～14：50
題 名：ユーザーレビューに対する賛同者数の決定要

因について講 師：高木 昇（九州産業大学）
第 2 発表 14：50～15：50
題 名：「経営」と「管理」の体系化の試み －生産
経営と生産管理をベースに－講 師：泉 英明（総合政策研究所）
第 3 発表 16：10～17：10
題 名：高等専門学校におけるビジネスゲームを通じたエンジニアリングデザイン教育の提案
講 師：挾間雅義（宇部工業高等専門学校）
参加者：11 名
5. 第 40 回学生論文発表会(1) 発表会日
時：平成 26 年 2 月 22 日（土）11:00～16:00
会
場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
発表件数：11 件
参 加 者：28 名(2) 懇親会会 場：福岡工業大学内
参加者：14 名
6. 見学会(日本生産管理学会九州支部(JSPM)と共催)
日 時：平成 25 年 8 月 2 日（金）9:30～17:00

るオーガナイズドセッションを開催(2) 2013 年 12 月 21 日に香川大学で開催された横断型科学技術連合団体カンファレンスにおいて、「リスクマネジ
メントと経営高度化における新結合・創造(1)リーン生
産・物流システムマネジメント」と題して、3 件の発表による JIMA オーガナイズドセッションを開催(3) 2013 年度 理科特別講座 サイエンス・パートナーシ
ップ・プロジェクト＆望洋特別理科講座 ～生産物流
シ ス テ ム を 科 学 的 に 捉 え よ う ～ 協 力 （ Science
Partnership Project & Boyo Special Science Program
2013 ）
1) 2013 年 8 月 30 日（金）神奈川大学横浜キャンパスにて開催
2) 2013 年 9 月 4 日（水）東海大学付属望洋高校にて開催(4) 2014 年度春季大会において、オーガナイズドセッショ
ンを企画
1-1．日中自動車産業の比較分析研究プロジェクト(主査: 方蘇春)
1. 概要(1) 主旨・目的
中国では年間約 2,000 万台の車が生産販売されており、日本の自動車業界にとって、中国はアメリカ
やヨーロッパを超える世界最大な市場である。本プ
ロジェクトは経営工学的な手法を用いて、日中両国の自動車産業の生産方式やサプライチェーンシステ
ムなどを系統的に比較分析することを通じて、日本
自動車メーカーの強みであるエコカー技術や環境配慮型生産方式などを中国自動車産業への適用、それに伴う生産販売シェア拡大の方策を提言していくことを目的とする。

会 場：(1) ㈱ゼンリンテクノセンター本館(2) 新日鉄住金㈱八幡製鐵所
参加者：10 名
7. 支部所属会員数（平成 26 年 3 月末）
正会員数 48 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 3 名、賛助会員数 0 社(2) 研究期間
2013.4～2014.3 （1 年間）

研究部門・研究プロジェクト活動：研究委員会

構成メンバー（氏名・所属・役職）

1．生産・物流部門(部門長: 松川弘明)
1. 概要

聖泉大学人間学部教授

副査：北條仁志大阪府立大学理学部准教授

部員：

生産物流部門では、実務における課題を基本とした社会貢献をめざし、産学の交流及びグローバルな研究・連携を目指して、産学連携ワークショップおよび国際ワー
クショップ等の活動を行ってきた。
2. 研究部門活動報告(1) 2013 年 11 月 2 日

主査：方 蘇春

松川弘明

慶應義塾大学理工学部教授

郭 偉宏

東京都市大学環境情報学部教授

邵 忠

尾道大学経済情報学部教授（以上、会員）
第 1 回国際ワークショップ

野本 茂

聖泉大学人間学部教授（沖縄県：ホテルムーンビーチ）

富川 拓

聖泉大学人間学部准教授

10 件の発表（詳細は JIMA

（以上、非会員）

参加者

11 名

(2) 2014 年 3 月 7 日

オブザーバー：
第 2 回産学連携ワークショップ

7 件の発表（詳細は JIMA
参加者

HP 参照）

中島健一

HP 参照）

神奈川大学工学部教授

2. 研究プロジェクト活動報告

10 名

関西にて年 3 回の研究会を開催し、研究テーマについて活発な議論を行った。

3. 研究成果（研究発表等）(1) 第 1 回研究会

(1) 2013 年度春季大会において、パナソニック、ブリジス
トン、日本能率協会等の組織を交えた産学連携に関す

開 催 日：2013 年 9 月 14 日(土)10

場

所：大学コンソーシアム大阪

of Electro-Communications

ルームＧ

Title: Disassembly System Design with Environmental
and Economic Parts Selection Toward Integration
between Closed-loop and Low-carbon Supply Chain

講演題目：「日中自動車産業における環境規制と環境対策に関する比較分析」
講

師：愛知大学経済学部教授

李 春利 氏

参加者

参加者数：8 名(2) 第 2 回研究会

1) 需要の不確実性および廃棄量削減を考慮した生産量・在庫量の最適化 蓮池隆（大阪大学）

所：京都大学法・経済学部 東館 2 階 201 演習室

講演題目：「日韓中自動車産業の国際競争力比較」
講2) SCM リスクモデルと評価
大学）

師：京都大学大学院経済学研究科教授
塩地 洋 氏

参加者

参加者数：14 名

小島貢利（名古屋工業

7名

3. 研究成果（研究発表等）(3) 第 3 回研究会

2013 年 12 月 21 日に香川大学で開催された横断型科
学技術連合団体カンファレンスにおいて、「リスクマネジメントと経営高度化における新結合・創造(1)リーン
生産・物流システムマネジメント」と題して、3 件の発表によるオーガナイズドセッションを開催.

開 催 日：2014 年 2 月 21 日(金)場

研究集会

（広島県：ANA クラウンプラザ広島）

開 催 日：2013 年 11 月 30 日(土)場

11 名(2) 2013 年 12 月 8 日

所：大学コンソーシアム大阪

ルーム A

講演題目：「EV ビジネスの最前線：先導する中国の役割から見るローコストイノベーションによる市場結成のメカニズム」
講

2．事業・市場部門

師：大阪産業大学経済学部准教授 李 澤建 氏

(部門長: 玉木欽也)

参加者数：10 名

1. 概要

3. 研究成果（研究発表等）(1) 本研究会の研究成果の一部を 3/7（金）の生産物流研
究部会第 2 回ワークショップにて発表。
(2) 研究会のまとめを春季大会の特別セッションにて報告。

そこで本研究部門では、企業経営において、まず、「事業」と「市場」とは何かという根本的な問題を取り上げて探求していいきたい。特に、日本経営工学会の将来に向けて、産官学連携で取り組むべき新たな研究課題やそれに向けての人材育成のテーマを発掘していきたい。

1-2．Lean supply chain management 構築要因に関する研究プロジェクト
(主査: 中島健一)
1. 概要
生産物流部門では、実務における課題を基本とした
社会貢献をめざし、産学の交流及びグローバルな研
究・連携を目指して、産学連携ワークショップおよび国際ワークショップ等の活動を行ってきた。

2. 研究部門活動報告(1) 以下の研究プロジェクトの立ち上げと活動を支援した：
1) 日本型 MOT 研究会
2) 集合知メカニズムとその応用研究会
これらの 2 つの研究会の活動内容と研究計画を下記の経営システム誌へ掲載した。

2. 2.研究部門活動報告(1) 2013 年 7 月 20 日
産業総合研究所）
Keynote speech:

国際ワークショップ（東京都：(2) 「事業創造・市場創造・サービス創造・製品戦略・PLM（製品ライフサイクルマネジメント」に関連した文
献・事例・資料の調査研究を行った。

“Reverse Supply Chain”

Surendra M. Gupta, Professor of Mechanical andIndustrial Engineering and Director of Laboratory for
Responsible Manufacturing, Northeastern University
1) Yosi Agustina Hidayat,
Technology (ITB)

Bandung

Institute

P.F.ドラッカーは、企業経営の究極的な目的は、顧客創造（創造的なマーケティング）および事業創造（イノベーション）と唱えている。

(3) 上記の調査研究に基づき、「製品戦略のグローバル化」
に関して、日本企業の今後の課題や人材育成について、製造企業、関連ソフトウェアベンダー企業における担当者と、ディスカッションを行い、最新の動向、今後の対策、人材育成のあり方について議論した。

ofResearch Group of Industrial Systems andTechno-Economics, Faculty of Industrial Technology(FIT), Department of Industrial Engineering

・2014 年 1 月 23 日(木)、2 月 27 日(木)、3 月 19 日(水)・於青山学院大学、平均 15 名程度

3. 研究成果（研究発表等）

Title: A Study on Improving the Supply Chain
Management Performance through Partner Selection
under Dynamic Pricing and Component Commonality
Policies(1) 日本経営工学会 経営システム誌、Vol.23 No.2、2013 年
テーマ『事業・市場研究部門の活動内容と研究計画』の掲載
1) 事業・市場研究部門が関わる「事業」と「市場」の定義と、研究部門の研究計画

2) Tetsuo Yamada and Kento Igarashi*, The University112) 上記の 2 つのプロジェクトの活動報告と研究計画

会

場：デクシー・ディナー 練馬店

テーマ：「9 月 14 日 テーマ内容の委細打ち合わせ」(2) 上記 2 の(2)、(3)に関する成果は、2014 年度秋季大会にて研究発表を予定

参加者：主査と講師 2 名(4) 第 9 回 研究会

2-1．日本型 MOT 研究プロジェクト

開催日：2013 年 9 月 14 日（土）13：30～16：30(主査: 西村泰一)

会

1. 概要

テーマ：「デジタルカメラの過去・現在・未来と日一昨年度（平成 24 年度）においては、日本の産業界及び学界で実際に活躍されているメンバーが、MOT に関係する手法の実際適用例や手法体系の整理、グロー
バルに展開する企業の経営資源の最適配置等の問題提起を定例会で行い、それをもとに参加メンバーとの意
見交換を通じて、問題の共有化と整理をした。本年度も基本的に、このやり方を継続すると共に、そこにローカル（日本）なテーマ・事例を入れる事で、ローカルで培った強みをグローバルに展開するときのやり方、課題等についても研究した。
本研究会は、産学オープン式の研究会であり、広く
経営工学会員以外にも各回のテーマに関心を持つ参加者の実務体験及び知見に支えられている。

本企業の生き残りの道」
講

師：大森 鉄男 ㈱テクノシステムリサーチ研究員

参加者数：13 名(5) 第 10 回 研究会
開催日：2013 年 12 月 14 日（土）13：30～16：30
会

場：新宿西口 工学院大学 28 階第 3 会議室

テーマ：「コンサルティング論 何故クライアントは問題を解決できないままでいるのか？」
講

師：福永 光一 O-FLEX ビジネス・コンサルテ
ィング代表

参加者数：16 名

研究アプローチは、年間 4～6 回の検討会において、主査が課題に応じたテーマを設定し、講師がテーマに沿った事例・持論のプレゼンを行い、参加メンバーによる討議と問題の共有化をし、年度末に、その成果を主査が整理・報告書として残す事にしている。
今年度の 6 回の研究会では 95 名の参加（平均 16 名／回）の参加者があった。

(6) 第 11 回 研究会
開催日：2014 年 3 月 8 日（土）13：30～16：30
会

場：新宿西口 工学院大学 28 階第 3 会議室

テーマ：「日本メーカーはこのままで良いのか その再興の可能性を探る」
講

師：櫻井敬三 日本経済大学大学院教授

参加者数：19 名

2. 研究プロジェクト活動報告

3. 研究成果（研究発表等）(1) 第 7 回 研究会

研究成果は、毎回の講師発表レジュメ及び参加メン
バーとの意見交換結果を文書化し残します。研究会活
動は、（http://www.geocities.jp/motbukai/index.html）で公表します。

開催日：2013 年 5 月 18 日（土）16：35～16：55
会

場：新宿西口 工学院大学 28 階第 3 会議室

場：慶應大学 日本経営工学会 平成 25 年度春
季大会 オーガナイズド・セッション 2

テーマ：「企業のイノベーション活動を支える
2-2．集合知メカニズムとその応用研究プロジェクト

MOT(当研究会活動報告)」
講(主査: 水山元)

師：西村 泰一 日本型 MOT 研究会主査

テーマ：「望む所を確信し、見ぬ物を真実とする日本型技術経営 ― 日本型技術経営の祖・
井深大の事例研究― 」
講 師：豊島文雄 日本型 MOT 研究会副査テーマ：「グローバル経営における技術戦略の考察」
講師：三重野 徹 東日本国際大学

参加者数：18 名(1) 「集合知メカニズム」の定義を考える．

(2) 第 8 回 研究会(2) 「集合知メカニズム」に関する既存の技術や応用例を整理する．

開催日：2013 年 6 月 29 日（土）13：30～16：30
会(3) 「集合知メカニズム」の研究・開発の課題を考える（研究・開発ロードマップ）．

場：新宿西口 工学院大学 28 階第 3 会議室

テーマ：「新しい世界と、これからのビジネスの方そのために，今年度は，「予測市場をはじめとする集合知メカニズムをどのように捉え，どのような興味や期待を持って，研究，開発，あるいはその他の形で，それに取り組んでいるのか．また，その今後の発展について，どのような展望を持っているのか．」などを，各メンバーが順に発表していき，それに基づいてディ

向、リーダー人材」
講

1. 概要
本研究プロジェクトでは，集合知メカニズムの研究者，開発者，推進者が集まり，集合知メカニズムに関する（科学的・工学的な）研究や，開発（・実用化）などを協力して推進したり，上記に関連した情報交換，勉強会，集合知メカニズムの啓蒙，PR，などを行う．
当面の具体的な目標は次の 3 点であり，師：大浦 勇三 大浦総合研究所代表

参加者数：17 名(3) 第 6 回 運営会議
開催日：2013 年 8 月 29 日（木）18：30～19：30

12テーマ：ユーザビリティ向上のためにスカッションを行うという形式で活動を進めた．
2. 研究プロジェクト活動報告(1) 日会

スピーカー：三上

時：2013 年 8 月 9 日（金）18:00～20:00

彩氏（積水ホームテクノ(株)事業統括部開発部）

場：センチュリー三田ビル 10 階 A 会議室

参加者：20 名
概要：高齢者や障害者の自立支援，および介助作業に参加者：5 名内容：研究プロジェクトの活動方針について

有効なバスルームの設計に関する事例紹介が行(2) 日

時：2013 年 10 月 4 日（金）18:00～21:00

われ，参加者との間で今後の課題に関する討論

場：青山学院大学 総研ビル 9 階 15 会議室が交わされた．

会(2) 【第 2 回】2013 年 7 月 10 日，18 時 30 分～20 時

参加者：10 名
講
内
(3) 日
会

師：水山 元（青山学院大学），西野成昭（東京大学）

コーディネーター：西口 宏美 （東海大学）

容：集合知メカニズムの定義と関連研究について

テーマ：介護サービスを取り巻く問題点とその解決

時：2013 年 11 月 30 日（土）14:00-17:30

アプローチ
スピーカー：佐藤 裕邦 氏（医療法人宏友会 介護老人場：神戸大学 六甲台第二キャンパス システム
情報学研究科本館 S404 室

保健施設うらら 事務長）

参加者：9 名

参加者：11 名

講

概要：介護サービスを取り巻く諸問題について，介護師：藤井信忠（神戸大学），小野 滋（(株)インサイト・ファクトリー）

内

保険施設の管理者から現状を説明してもらい，

容：集合知メカニズムの定義，関連研究，およ参加者との間で解決策に向けた議論が交わされた。
(3) 【第 3 回】2013 年 9 月 4 日，19 時～21 時

び産業応用について(4) 日
会

時：2014 年 1 月 24 日（金）18:00～21:00

コーディネーター：上原

場：青山学院大学 総研ビル 10 階 17 会議室

テーマ：公務員の人事評価の現状と問題点（仮題）

参加者：17 名

スピーカー：渡邊直一氏（人事院公務員研修所

講 師：佐藤哲也（静岡大学），唐澤英安（データ・
ケーキベーカ(株)）内会

教務部長（教授，博士(商学)）
参加者：10 名

容：集合知メカニズムの定義，関連研究，およ

概要：公務員の達成評価に基づく人事評価制度の現状

び産業応用について(5) 日衛（愛知淑徳大学）について解説をいただき，公務の定量的評価に

時：2014 年 3 月 20 日（木）18:00-21:00

おける課題に関して，活発な議論が交わされた．

場：青山学院大学 総研ビル 9 階 15 会議室(4) 【第 4 回】2013 年 11 月 13 日，19 時～21 時

参加者：9 名コーディネーター：西内信之（首都大学東京）

講 師：山口 浩（駒澤大学）

テーマ：富士通における Human Centered Design の実践

内－これまでの実践内容と今後の展望－

容：集合知メカニズムの関連研究（特に暗号通スピーカー：上田 義弘 氏（富士通デザイン株式会社

貨）について，今年度のまとめ
3. 研究成果（研究発表等）

代表取締役社長）(1) JIMA 論文誌での和文特集号の企画，編集

参加者：15 名(2) 他学会（SICE SSI2013）でのスペシャルセッション

概要：製品開発における人間中心設計の歴史的背景と，今後の目指すべき方向性について事例紹介が行

3．人間・組織部門

われ，今後の人間中心設計における課題につい(部門長: 野渡正博)て討論が交わされた．
(5) 【第 5 回】2014 年 1 月 15 日，19 時～21 時

1. 概要
研究部門の活動として，隔月で水曜研究会を開催した．
当初プロジェクトとしての申請をしたが，実質的には部門の通常活動範囲での研究会となったことから，部門報告とする．研究会では企業の方をスピーカーとして招き、経営上の企業が抱える問題点について紹介していただき、学界の会員と問題解決の糸口について議論する場を設け，活発な意見交換を行った．

コーディネーター：山口 淳（東京工科大学）
テーマ：間接業務改革における目標設定について（仮題）スピーカー：村山淳氏（株式会社三菱総合研究所経営コンサルティング本部マネジメントプ
ロセスグループ 主任研究員）
参加者：9 名概要：サービス業において直接的利益に結びつかない

2. 研究部門活動報告

バックヤードの効率性の向上に必要となる目標(1) 【第 1 回】2013 年 5 月 22 日，19 時～21 時

設定等の管理手法について事例紹介が行われ，コーディネーター：河野宏和（慶應義塾大学）

今後の課題について活発な議論が交わされた．

13

(6) 【第 6 回】2014 年 3 月 19 日，19 時～21 時

査分析，運用効率化の提言」について

コーディネーター：野渡正博（玉川大学）

3) スピーカー: 大森峻一氏（早大）

テーマ：海外の生産現場におけるチームワーク研究

4) 今後の方針について(2) 第 2 回

スピーカー：野渡正博氏（玉川大学）
3. 日本 IE 協会講演会参加
産学連携の課題として，第三次産業に対する取り組み
について今後検討が必要であることが，認識されたことから，部門としてサービス業にかかる知見を得るため，3
月 20 日（木）に開催された，日本 IE 協会主催の講演会に幹事が出席した．実施要項については別紙参照．

日時：2013 年 9 月 13 日 (金)場

所：早稲田大学 理工学部 51 号館 9 階 00 室

18:30~20:30

参加者：9 名議事
1) OA 機器業界の A 社の課題の検討(3) 第 3 回

4. 研究成果（研究発表等）
部門の通常活動であることから，本研究会の直接的な研究成果の公表はないが，人間・組織研究としての知見を参加者間で共有することができた．

日時：2013 年 10 月 28 日 (月)場

所：早稲田大学 理工学部 51 号館 15 階 10 室

18:30～20:30

参加者：9 名議事1) 「サービス提供プロセスに着目した、サービス品質
及び顧客満足度の測定技法の開発」

3-1．夏季産学連携研修研究プロジェクト(主査: 三澤哲夫)

スピーカー: 大森峻一氏（早大）

1. 概要

2) 「消耗品アウトソーシングサービスにおける在庫
配送計画問題に関する研究」

日本経営工学会が社会に貢献する学会であるためのキーワードに産学連携がある．人間・組織研究部門有志による，企業と学会，学生との連携の中から今後の産業発展を目指す夏季産学連携研修プロジェクトに対して，その成果を記録する成果集の発行を行った．

スピーカー：丹後成貴氏（富士ゼロックス）(4) 第 4 回

2. 研究プロジェクト活動報告

日時：2013 年 11 月 18 日 (月)場

所：早稲田大学 理工学部 51 号館 9 階 06 室

18:30～20:30

報告書概要

参加者：10 名(1)

夏季研修会プログラム

議事

(2)

ワーキンググループによる研修報告1) 「IBM におけるサービス研究について」(3)

参加者による感想文

スピーカー：澤谷由里子（早大研究戦略センター）(4)

参加研究室の紹介

2) 「サービス提供プロセスに着目した、サービス品質
及び顧客満足度の測定技法の開発」

3. 研究成果（研究発表等）

スピーカー：山口真知氏（早大）

研修会の成果として，見学および研究会によって得られた知見を成果集としてまとめた．また 2014 年度春
季大会において，産学連携をテーマとしたオーガナイ
ズドセッションを開催し，産学連携の今後の方向性について検討する．

3) 「旅客の到着変動を考慮した保安検査場の最適人員配置計画の研究」
スピーカー：久保田幾子氏（早大）
4) 「空港の保安検査場のシミュレーション」
スピーカー：大森峻一氏（早大）

4．サービス部門

3. 研究成果（研究発表等）(部門長: 吉本一穂)(1) 技術士会における講演会

1. 概要

日

本年度は 2012 年から引き続き国土交通省からの受託研
究と富士ゼロックスとの共同研究を中心に研究会を行った。

時：8 月 10 日（土）13：00 から 16：00

場

所：日本技術士会葺手第 2 ビル

また、技術士会および IE 協会との連携で共催の講演会を実施した。

参加者：技術士経営工学部門(1) 第 1 回
時：2013 年 6 月 10 日 (月)場

所：早稲田大学 理工学部 51 号館 15 階 00 室

55 名、他部門

20 名(2) JIMA サービス部門研究発表会

2. 研究部門活動報告日

テーマ：「サービス工学と経営システム」

18:30～20:30

日

時：9 月 17 日（火）18：00 から 19：30

場

所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号館

2階

第 4 会議室
参加者：26 名

参加者：10 名

テーマ：「拡がる IE 視点～サービス業を事例として～」

議事

1) 製造業とサービス業の比較について：斎藤文氏（産業能率大学）

1) 経営システム誌投稿論文の読み合わせ
2) 国土交通省受諾研究「IE の観点から保安検査場の調142) 製造業がサービス業から学ぶこと：五十嵐健二氏（東芝）・脇田哲也氏（東芝ロジスティクス）の知識～」の編集・出版をサポートした．さらに，この 180 の知識をベースにした学会のビジョン作りについて議論をした．

3) サービス業が製造業から学ぶこと：赤木宏匡氏（鹿島建設）

2. 研究プロジェクト活動報告(1) 日

4) まとめ：高橋勝彦氏（広島大学）(3) 企業に対する啓蒙活動
日

時：1 月 27 日（月）13：30 から 16：30

場

所：東芝研修センター会

広島大学会議室（408 室）(2) 日

テーマ：「サービスマネジメント」

場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター

講

師：能勢豊一，八卷直一

セミナー25．経営情報部門

参加者：6 名
(3) 日

1. 概要

会

経営情報部門では，能勢豊一主査による「マネジメン
ト科学ビジョン」研究プロジェクト、石田主査による「IT活用による次世代学習スタイル」研究プロジェクトの 2つの研究プロジェクトの活動を中心としている。平成 25
年度は、これに加え、研究部門としての勉強会（講演会）を開催し、ブログといったインターネット時代の経営情報を分析することによるマーケティング活動への寄与に関する検討も行った。

時：2013 年 9 月 2 日（月）場：キャンパスイノベーションセンター4 階
広島大学会議室（408 室）

参加者：6 名(4) 日時：2013 年 12 月 18 日（水）会 場：常翔学園大阪センター305 室
参加者：6 名(5) 日
会

時：2013 年 12 月 25 日（水）場：キャンパスイノベーションセンター4 階
広島大学会議室（408 室）

2. 研究部門活動報告

参加者：7 名イブニング講演会，早稲田大学 理工キャンパス(6) 日

テーマ：「ブログ記事の分析による市場セグメンテーション」

会

師：「ブログ記事の分析による市場セグメンテーション」

時：2014 年 2 月 6 日（木）場：キャンパスイノベーションセンター6 階
612 リエゾンスペース

参加者数： 17 名
内時：2013 年 8 月 26 日（月）会

師：吉本一穂氏（早大）(部門長: 後藤正幸)

講場：キャンパスイノベーションセンター4 階

参加者：7 名

参加者：36 名（東芝）
講

時：2013 年 6 月 22 日（土）参加者：5 名容：近年、消費者がインターネット上で製品に関する感想を投稿したり、ブログ等のサイトで自由(7) 日な記事を公開するなど、様々なテキスト情報を会

時：2014 年 2 月 21 日（金）場：常翔学園大阪センター304 室

発信するようになっている。本講演では、ブロ講

師：能勢豊一，高瀬宣士，竹上端一

グ記事を分析して市場セグメンテーションを行

参加者：13 名

う方法について、概要と課題を紹介し、その将(8) 日

来的な可能性も含めて参加者で議論を行った。

会時：2014 年 2 月 22 日（土）場：キャンパスイノベーションセンター4 階

講

師：能勢豊一、八卷直一、澤口学、名和利男、

オープンスペース

3. 研究成果（研究発表等）
各研究プロジェクトの報告を参照

高橋誠
参加者：9 名

5-1．マネジメント科学ビジョン研究プロジェクト

3. 研究成果（研究発表等）(主査: 能勢豊一)(1) 2013 年 5 月 18 日（土）・JIMA 春季全国大会（慶應・経営工大学）配布（2013 年 3 月 31 日（日）発行）
学ビジョン研究部会（第 2 版）

1. 概要
経営工学のキャッチフレーズは「工学と経営の融合
による価値創造」であり，社会的経済的価値を創造す
るイノベーションの枠組みを捉えるための活動を展開
した．具体的には，経営工学の研究対象と研究手法を，
グローバルな枠組みの下で活用するビジョンを短期，
長期の両視点で捉えることに努めた．そこでは，理論に強みを持つ日本経営工学会と日本オペレーション
ズ・リサーチ学会，現場に強みを持つ日本技術士会と日本ＩＥ協会による共同作業の形で学会創立 60 周年事
業の一つ「ものづくりに役立つ経営工学の事典～180(2) 2013 年 5 月 18 日（土）・JIMA 春季全国大会（慶應大学）・研究発表（マネジメント科学ビジョン 2050への展望－経営工学ビジョン 2050 を超えて）(3) 2013 年 11 月 17 日（日）・JIMA 秋季研究大会（日本
工業大学）
・研究発表（ものづくり事典の活用とキャ
リアデザイン）
5-2．IT 活用による次世代学習スタイル研究プロジェクト

15(2) 平澤茂一, 後藤正幸, 中澤真, 石田崇, 小泉大城,“e-learning における学習スタイルに関する一考察,”
経営情報学会 2013 年秋季全国研究発表大会, 神戸,(2013.10).

(主査: 石田崇)
1. 概要
本研究プロジェクトでは，大学教育における経営工学分野，特に統計学・情報分野と，語学教育，特に英語教育分野に焦点を絞り，IT を活用した学習を対象に将来の教育システムのあり方向を模索し，次世代学習
スタイルとそのシステムを構築することを目的としている．2013 年度は，将来の授業形態について全員で議論を行い，協働学習，電子書籍などのサブグループに
おいて e-learning を導入した新しい学習スタイルの開発・評価についての検討を行った．

(3) 梅澤克之, 石田崇, 小林学, 平澤茂一, “大学教育のための電子教材の試作と授業への活用方法の評価,”
経営情報学会 2013 年秋季全国研究発表大会, 神戸,(2013.10).
(4) 平澤茂一, 中澤真, 小泉大城, 石田崇, 後藤正幸,“e-learning における学習スタイル － ネットワーク
品質とオンデマンド授業,”日本経営工学会 平成 25
年度秋季大会予稿集, pp.64-65, (2013.11).

2. 研究プロジェクト活動報告(1) 2013 年度第 1 回全体会議(5) 中澤真, 小泉大城, 石田崇, 後藤正幸, 平澤茂一,“e-learning における学習スタイル － 協働学習と学
習ログ分析,”日本経営工学会 平成 25 年度秋季大会
予稿集, pp.66-67, (2013.11).

（2013 年 4 月 17 日（木）17:00-19:00，早稲田大学
西早稲田キャンパス 55-S-410 室）
議題：2013 年度活動計画等．参加者 10 名程度(6) 石田崇, 小林学, 梅澤克之, 平澤茂一, “e-learning における学習スタイル － 電子教材の活用,”日本経営工学会 平成 25 年度秋季大会予稿集, pp.68-69,(2013.11).

(2) 2013 年度第 2 回全体会議（2013 年 7 月 29 日（月）17:00-19:00，早稲田大学
西早稲田キャンパス 55-S-410 室）
議題：各グループの進捗報告等．参加者 15 名程度(7) 梅澤克之，石田崇，小林学，平澤茂一, “大学教育のための電子教材の開発方針の検討,”情報処理学会第76 回全国大会, 東京, (2014.3)(3) 2013 年度第 1 回拡大全体会議（2013 年 8 月 9 日（金）14:00- 10 日（土）15:10，
伊藤園ホテル熱海館）(8) 荒本道隆，小泉大城，須子統太，平澤茂一, “PDF フ
ァイルをベースとした電子教材作成支援システム,”
情報処理学会第 76 回全国大会, 東京, (2014.3)

議題：招待講演（青学大 新目真紀氏），他講演 7 件，
参加者 21 名(4) 2013 年度第 3 回全体会議(9) 小泉大城, 須子統太，平澤茂一，“統計基礎教育のためのタブレット型端末向け電子教材の試作と評価,”
情報処理学会第 76 回全国大会, 東京, (2014.3)（2013 年 11 月 12 日（火）18:00-20:00，早稲田大学
西早稲田キャンパス 55-S-407 室）(10) 中澤真, 小泉大城，後藤正幸，平澤茂一，“詳細な学習履歴を活用した学習者行動の分析,”情報処理学会
第 76 回全国大会, 東京, (2014.3)

議題：各グループの進捗報告等．参加者 11 名
(5) 次世代 e-learning フォーラム（第 3 回）
（2013 年 11 月 19 日（火）早稲田大）(11) 吉田諭史，Guillermo Enriquez，中野美知子，“英語学習者向け電子教科書およびインタラクティブウィジェットの開発,”情報処理学会第 76 回全国大会,
東京, (2014.3)

議題：招待講演（早稲田大 深澤良彰氏，青学大 玉木欽也氏），他パネル・講演数件(6) 2013 年度第 2 回拡大全体会議（2013 年 12 月 18 日（水）13:30-18:00，早稲田大学
西早稲田キャンパス 55-S-410 室）
議題：招待講演（大学評価・学位授与機構 土屋俊氏），
他講演 3 件．参加者 10 名程度(7) 2013 年度第 3 回拡大全体会議（予定）（2014 年 2 月 22 日（土）13:00- 23 日（日）12:00，
伊藤園ホテル熱海館）
議題：招待講演（放送大 青木久美子氏），他講演
5 件．参加者 20 名程度(8) 次世代 e-learning フォーラム(12) 中野美知子，近藤悠介，中澤 真，小泉大城，“多地点サイバー交流授業（世界の英語たちとその誤解の原因）--オンデマンド授業と反転授業の試み,”情報処理学会第 76 回全国大会, 東京, (2014.3)(13) 中澤 真，小泉大城，近藤悠介，中野美知子，“テレビ会議システムを用いたサイバーゼミナール形
式英語授業におけるネットワーク回線の通信品質とその影響について,”情報処理学会第 76 回全国大会, 東京, (2014.3)
6．経営数理部門（2014 年 3 月 18 日（火）青学大）(部門長: 中出康一)

議題：招待講演（青学大 新目真紀氏），他講演

1. 概要

3. 研究成果（研究発表等）

クローズドループサプライチェインを中心に，生産・流通・リユースに関連した対象の数理モデル化と分析を行い，効率的な運用について提案した．

(1) 石田崇, 小林学, 梅澤克之, 平澤茂一, “大学授業におけるインタラクティブ教材の活用,”経営情報学会
2013 年春季全国研究発表大会予稿集, pp.298-301,
東京, (2013.6).

2. 研究部門活動報告

16

(1) 5 月 19 日に対して、経営工学の事典に記載された 180 の知識がどれだけ活用と展開に供するのかを議論した。関東、関西、
九州の 3 箇所で開催し、JIMA、技術士会、IE 協会の各支部の協力はもとより、執筆者の参加を呼びかける形で実施した。

春季大会（慶應義塾大学）

ＣＬＳＣ研究会特別セッション内において，産業技術
研究総合研究所の松本光崇氏に「リユース製品の普及
モデルの構築と課題」と題し講演をいただいた．
参加者

15 名

(2) 9 月 29 日

名古屋工業大学部門会議

2. 活動報告

参加者数 5 名(1) 日

今年度の研究会，並びに来年度の研究プロジェクトについて検討した．
なお，ＣＬＳＣ研究プロジェクトでは，春季大会，秋
季研究大会において特別セッションを開催している．また，9.月 29 日には名古屋工業大学にて研究会を開催した．
3 月 19 日は大阪で講演会を開催した．
3. 研究成果（研究発表等）(1) 5/19 春季大会
(2) 9/29 研究会

ＣＬＳＣセッション(4) 3/19

師：柴健次

セミナー2
参加者：13 名(2) 日

ＣＬＳＣセッション

(3) 日

5件

会

場：キャンパスイノベーションセンター５階
師：安田洋祐、杉山学
時：2014 年 3 月 27 日(木)場：九州産業大学 12 号館（情報科学部棟）3 階
大学院会議室講

師：能勢豊一、稲永健太郎、和多田淳三、
横田将生、藪内賢之、小林俊哉(主査: 開沼泰隆)

参加者：11 名

1. 概要
クローズドループサプライチェイン（CLSC）,すなわ
ち，生産物流販売に限らず，原料調達，廃棄，リサイ
クル等も含めたものづくりの流れに関する最適化，運用方法に関する研究について討議し発表や講演を通じて研究者間の交流を行った．

3. 研究成果（研究発表等）(1) 3 月 13 日(木)開催の関西でのシンポジウムでは、商学部会計学と高校との接続と人材育成についての 10 年間に亘る大阪市との取り組みについて紹介され、マネジメントを通して高大連携を図ることの問題点が明かされた。社会との接続性を重視する専門科高校は大学入試という壁を越えることができない現状を打破するには、従業員を養成しようとしてきたテクニカル教育
だけでなく、起業家を育成するというビジョン教育が必要であることがわかった。

2. 研究プロジェクト活動報告(1) 2013/5/19 春季大会(慶應義塾大学)
CLSC セッション，発表 6 件，参加者 15 名
名古屋工業大学(2) 3 月 19 日(土)開催の関東でのシンポジウムでは、マス
コミ活動においても顕著な活動を繰り広げておられる両講師を招いて高校生へのマネジメント普及という観点から議論した。特に、事典の知識｢ゲーム理論｣、「DEA」の切口から高校生にどのようにこの専門用語を活用するか、あるいは経営工学に興味を持ってもらうことができるかを議論した。

プロジェクトセミナー
講演者 殷 勇 (山形大学）， 開沼泰隆（首都大学東京），Sule ERYURUK(名古屋工業大学)，参加者
17 名(3) 2013/11/17 秋季研究大会（日本工業大学）
CLSC セッション，発表 5 件(4) 2014/3/19 大阪工業大学

時：2014 年 3 月 19 日(水)参加者：9 名6-1．CLSC 研究プロジェクト

ー

講

講

6件

宮田 秀典 氏(2) 2013/9/29

場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター

リエゾンスペース

講演 3 件(3) 11/17 秋季研究大会

会

会

クローズドループサプライチェインに関連した様々なモデル化と実践に関する研究成果を得た．

時：2014 年 3 月 13 日(木)参加者 13 名

うめきたナレッジセンタ(3) 3 月 27 日(木)開催の北九州でのシンポジウムでは、事典の知識「数量化分析」、「自然言語処理」の切口から高校生にどのようにこの専門用語を活用するか、あるいは経営工学に興味を持ってもらうことができるかを議論した。ここでは、まず全く経営工学に無関心な高校生を相手にしているとの前提で、一瞬にしてしかも感覚的に心を掴むものを用意することで目に見えない
マネジメント系の｢知識｣に興味を抱いてもらうことを考える必要性を経営工学全般の問題として結論付けた。

参加者５名

宮田 秀典 氏（(株)キュービック・代表取締役）
3. 研究成果（研究発表等）
2.で述べたような研究発表とともに，研究者間の交流を行い，CLSC を中心としたサプライチェイン関係の研究の発展につながる成果を得た．
シンポジウム：企画行事委員会(4) また、3 地域でのシンポジウムでは最後まで残っていただいた参加者で、｢高校生に経営工学を浸透させるには｣というテーマをベースに「テクニカルライティン
グ」手法を用いた動的ブレーンストーミングによるア

1.「経営工学の事典」出版 特別シンポジウム
1. 概要「高校生に経営工学を浸透させるには」という統一テーマでシンポジウムを開催し、シンポジウムの講演内容

17

ンケートを実施し、3 回のシンポジウムを通して得られた知見を累積的、かつ融合的にまとめることもできた。
（５）内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5号）
活動報告
1. 国際会議及び協賛学会情報を学会ホームページ及びメールマガジンにより提供した。
2. IFPR(ICPR)に関する第 22 回ブラジル会議開催の案内を行った。
3. APIEMS（第 14 回会議）の広報を行った。
4. 日本工学会へ協力した。
5. 横断型基幹科学技術研究団体連合(横幹連合)へ協力した。
6. 経営関連学会協議会へ協力した。
7. 経営工学関連学会協議会へ協力した。
8. 日本技術士会と CPD 活動で連携した。
9. 日本 IE 協会との連携情報を提供した。
10. 中小企業診断協会との連携情報を提供した。
11. 日本技術者認定機構（JABEE）へ協力した。
12. 日本工学教育協会へ協力した。
（６）その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款第 4条第 6 号）
特になし

18

Ⅱ．処務の概要（１）役員等に関する事項
職 名
会 長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

常非別
非常勤
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏 名
河野宏和
高橋勝彦
二ノ宮滋
篠田心治
松林伸生
西口宏美
伊呂原隆
中出康一
後藤正幸

就任（重任）年月日
平成 25 年 5 月 18 日
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

理
理
理
理

事
事
事
事

〃
〃
〃
〃

熊谷 敏
有薗育生
石井和克
皆川健多郎

〃
〃
〃
〃

監
監

事
事

〃
〃

開沼泰隆
水山 元

〃
〃

担当職務
業務の総括
会長の補佐
会長の補佐
庶務（広報）
庶務
財務
研究・表彰
大会・企画・行事
編集（論文誌・経営シ
ステム誌）
会員・調査・人材育成
支部
国際渉外（国際）
国際渉外（渉外・
JABEE・FMES）
監事
監事

報酬
無
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

平成 26 年 3 月末現在
現職
備考
慶應義塾大学教授
広島大学教授日本 IE 協会
成蹊大学教授慶應義塾大学准教授
東海大学准教授
上智大学教授名古屋工業大学教授
早稲田大学教授〃〃〃〃

青山学院大学教授
岡山大学教授金沢工業大学教授
大阪工業大学准教授〃〃

首都大学東京准教授
青山学院大学准教授（２）職員に関する事項
平成 26 年 3 月末現在
職 名
常非別
担 当
常 勤
〃

氏 名
寺西紘佑
宮原佑太

担当就任年月日
平成 22 年 7 月 1 日
平成 23 年 4 月 1 日

担当職務
総務・事業に関する業務
〃

19

備考
重要な職員

（３）会議等に関する事項
1）理事会

14. 学会情報の伝達について
15. 特定費用準備資金「産業連携事業推進準備金」に関する細則の制定について
以上 15 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 複数研究部門所属者への対応について
2. 理事会の議案の進め方について
以上 2 件について協議した。報告事項は 7 件である。

平成 25 年度の活動として、学会の活性化と国際化を目指し、産学協同、学会交流の強化、会員増加、会員へのサービスの好適化を目指し下記の事業を執行した。
開催（回数、年月日、場所）、議事事項、会議の結果
第 31 期第 12 回
平成 25 年 5 月 17 日（金）18:00～20:00
早稲田大学理工学術院 62 号館 W 棟 1 階中会議室
議決事項
1. 第 11 回議事録の件
2. 入会承認の件
3. 平成 24 年度事業報告の件
4. 2012 年度決算案の件
5. 第 32 期役員選任の件
6. 経理規則改正について
7. 研究部門・支部経理細則改正について
8. 公益目的保有財産取扱細則制定について
9. 特定費用準備金取扱細則制定について
以上 9 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 控除対象財産について
2. 特定費用準備資金個別フォーマットについて
3. 特定資産 60 周年記念事業取扱細則について
4. 第 32 期支部長の候補者一覧について
以上 4 件について協議した。報告事項は 5 件である。

第 32 期第 2 回
平成 25 年 9 月 14 日（土）15:00～18:15
慶應義塾大学日吉キャンパス 来往舎 2 階中会議室
議決事項
1. 第 32 期第 1 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件
3. 経営システム誌編集委員会運営細則の改定の件
4. 論文掲載料の更新について
5. JIMA 論文誌の JST 公開におけるパスワード制限について
6. 「経営システム」の商標更新について
7. 秋季大会特別セッションについて
8. 経営システム誌の配布のための増刷について
以上 8 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. JIMA（日本経営工学会）－KIIE（韓国 IE 協会）ジョ
イントカンファレンス 2014 の開催について
2. 支部予算について
以上 2 件について協議した。報告事項は 9 件である。

第 32 期第 1 回臨時理事会
平成 25 年 5 月 19 日（日）12:30～13:00
慶應義塾大学矢上キャンパス 14 棟東館 201
議決事項
1. 会長選出について
2. 役員分担について
3. 32 期方針について
4. 事務局との連携について
5. 今後の理事会に開催日程について
以上 5 件について全会一致で承認・可決した。

第 32 期第 3 回
平成 25 年 11 月 15 日（金）17:30～19:00
東京 21c クラブ内 ローズウッドルーム
議決事項
1. 第 32 期第 2 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件
3. 論文掲載料の更新について
4. 大会実施要領の改定について
5. 経営関連学会協議会年会費支払いについて
以上 5 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 3 団体連携事業運営委員会について
以上 1 件について協議した。報告事項は 14 件である。

第 32 期第 1 回
平成 25 年 7 月 13 日（土）15:00～18:15
慶應義塾大学日吉キャンパス 来往舎 2 階小会議室
議決事項
1. 第 31 期第 12 回理事会議事録の確認の件
2. 第 32 期第 1 回臨時理事会議事録の確認の件
3. 入会承認の件
4. 第 32 期支部長承認の件
5. 第 32 期委員会委員の件
6. 各研究部門の役員名簿の件
7. 論文誌 J-Stage への移行の件
8. 経営システム誌 著作物利用許諾書の変更の件
9. 論文誌 非会員著者への論文誌進呈の件
10. 論文誌、並びに経営システム誌の位置づけの件
11. 他団体年会費支払いの件
12. 支部委員会協議事項について
13. 事務局の理事会出席とその費用について

第 32 期第 4 回
平成 26 年 1 月 11 日（土）15:00～18:30
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 32 期第 3 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件
3. 大会規則の改定について
4. 支部運営細則の改定について
5. JIMA 国際化タスク進捗報告について
6. 関連団体評議員および実行委員の推薦について
7. KIIE-JIMA ジョイントカンファレンスについて
8. 圓川先生受賞お祝い会について
以上 8 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項

20

1. 代議員選挙の運用の効率化について
以上 1 件について協議した。報告事項は 14 件である。

出席者：4 名（篠田・降籏・大久保・竹本）(2) 第 2 回 委員会
開催日：2013 年 8 月 21 日（水）15:00～17:00
場 所：成蹊大学（東京都・武蔵野市）
議 題：
1) HP 修正のための具体的変更箇所の確認
2) その他
出席者：4 名（篠田・降籏・竹本・西岡）(3) 第 3 回 委員会
開催日：2013 年 9 月 26 日（木）14:50～17:00
場 所：成蹊大学（東京都・武蔵野市）
議 題：
1) HP 変更箇所の確認
2) その他
出席者：4 名（篠田・降籏・大久保・竹本）(4) 第 4 回 委員会
開催日：2013 年 11 月 17 日（日）12:20～13:20
場 所：日本工業大学（埼玉県・宮代町）
議 題：
1) 代議員選挙の運用の効率化について
2) HP 修正案の検討
3) その他
出席者：6 名（篠田・松林・降籏・竹本・西岡・平井）(5) 第 5 回 委員会
開催日：2014 年 1 月 10 日（金）13:00～16:00
場 所：成蹊大学（東京都・武蔵野市）
議 題：
1) HP 修正案の検討
2) その他
出席者：4 名（篠田・大久保・竹本・西岡）※メールマガジン発行に関する検討および記事内のチェックは、毎回発行前（1 日、15 日発行）前にメールで審議を行った。規程の改訂に関しても、メールで案を報告し、それについての検討を行った。

第 32 期第 5 回
平成 26 年 3 月 15 日（土），15:00～18:30
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 32 期第 4 回理事会議事録の確認の件
2. 入会、会員権利喪失承認の件
3. 名誉会員推薦候補者の件
4. 東アジアワークショップ（KIIE ジョイントカンファレンス）の件
5. 平成 26 年度事業計画の件
6. 平成 26 年度予算案の件
7. 代議員選挙の運用の効率化の件
8. 平成 25 年度表彰の件
9. 特定資産「60 周年記念事業資金」の取り崩しの件
10. 学会事務業務委託契約の更新について
11. 学会誌編集業務委託契約の更新について
以上 11 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 「実践教育プログラム」への予算措置について
2. 「経営システム」誌編集プロセスの変更について以上 2 件について協議した。報告事項は 6 件である。

2）総会
平成 25 年度定時総会
平成 25 年度春季大会において開催され、以下の報告審議が行われた。
平成 25 年 5 月 18 日(土)10：00～11：50
慶應義塾大学 矢上キャンパス
報告事項
1) 平成 24 年度事業報告，収支決算報告及び平成 24 年度
学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告2) 監査報告3) 平成 25 年度事業計画、収支予算報告
審議事項
第一号議案 平成 24 年度事業報告及び収支決算の件
第二号議案 選挙結果報告の件
第三号議案 規程改定の件
第四号議案 新役員選任の件
第五号議案 名誉会員推戴の件
第六号議案 会費滞納者権利停止・除名予告者の件

2．研究委員会
理 事：伊呂原隆
委員長：中島健一
委 員：鈴木定省、玉木欽也、斉藤文、後藤正幸、
加藤麻樹、孫晶、木内正光、蓮池隆
1. 委員会の開催(1) 第 1 回
開催日：2013 年 9 月 18 日
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：
1) 研究委員・研究部門役員名簿確認
2) 部門部門・研究プロジェクトへの予算配分について
3) 部門所属人数・複数所属について
4) 部門活動・会計報告について
5) Web コンテンツについて
6) 次年度予算申請について
出席者：伊呂原、中島、鈴木，加藤，後藤，斎藤，
中出(孫委員代理出席)，木内(2) 第 2 回
開催日：2014 年 3 月 5 日
場 所：上智大学四谷キャンパス

3）各種委員会
1．庶務委員会
理 事：篠田心治、松林伸生
委員長：降籏徹馬
委 員：大久保寛基、竹本雅憲、西岡久光、平井裕久
1. 委員会の開催(1) 第 1 回 委員会
開催日：2013 年 7 月 29 日（月）17:00～19:00
場 所：成蹊大学（東京都・武蔵野市）
議 題：
1) HP 修正のための担当と課題
2) その他

213) 特集号（テーマ：集合知）の状況報告
4) 掲載予定（決定済）の論文の確認
5) 検討グループ設置と役割分担について
6) J-STAGE での論文公開開始について
7) その他
出席者：後藤(理事)，鈴木淳(委員長)，稲田，斎藤，
鈴木誠，加藤，西内，竹本，高橋，秋葉，室（事務局）（11 名）(3) 第 32 期 第 3 回 委員会
開催日：2013 年 10 月 31 日（木）18:00～20:30
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 公開論文の掲載最新号等の確認について
3) 和文特集号（テーマ：集合知）の投稿状況
4) 掲載予定（決定済）の論文の確認
5) 和文特集号「集合知メカニズムとコミュニケーシ
ョン場の設計と応用」論文募集延長について
6) 論文誌のテンプレートについて
7) 論文掲載料改定の件について
8) 英文号論文投稿について
9) 各検討グループからの経過報告
10) その他
出席者：後藤(理事)，鈴木淳(委員長)，新行内(副委員長)，秋葉，小林，鈴木誠，加藤，西内，高橋，竹野，室(事務局)（11 名）(4) 第 32 期 第 4 回 委員会（エリアエディタ合同会議）
開催日：2013 年 11 月 16 日（土）12:00～13:00
場 所：日本工業大学（埼玉県・南埼玉郡）
議 題：
1) J-STAGE 移行の進捗報告
2) エリアエディタ制の運用内規の確認
3) レフェリー提案と内諾および依頼の手順について
4) 集合知特集号への投稿ご協力のお願い
5) 英文号への投稿と招待論文ご協力のお願い
6) その他
出席者：後藤(理事)，鈴木淳(委員長)，新行内(副委員長)， 秋葉，加藤，小林，鈴木（誠），竹野，竹本，高橋（啓）（10 名）
エリアエディタ出席者：
有薗，石島，石田，小沢，金川，金子，瀬尾，関，高橋（勝），西口，堀川，松林，水野，水山，山本（15 名）(5) 第 32 期 第 5 回 委員会
開催日：2013 年 12 月 11 日（水）18:00～20:30
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 掲載状況の確認について
3) 和文特集号（テーマ：集合知）の査読進捗状況について
4) 掲載予定（決定済）の論文の確認
5) 査読プロセスの検討
6) 論文誌のテンプレートについて
7) 論文掲載料の改定について
8) 各検討グループからの経過報告

議 題：
1) 2013 年度研究部門・研究プロジェクト報告2) 2014 年予算、研究プロジェクト状況について
3) 経理細則について
4) オーガナイズドセッションについて
5) 研究部門運営細則について
出席者：伊呂原、中島、玉木、斎藤，孫，木内
3．日本経営工学会論文誌編集委員会
理
事：後藤正幸委 員 長：鈴木淳
副委員長：青木洋貴，新行内康慈
委員：秋葉知昭，荒川雅裕，稲田周平，加藤麻樹，
小林稔，斎藤正武，鈴木誠，滝聖子，高橋啓，
竹野健夫，竹本康彦，西内信之
1. 日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 （ Journal of Japan Industrial
Management Association）和文号，Vol.64, No.1～No.4 を冊子体として発行した。
原著論文（理論・技術）26 件，原著論文（事例研究）11
件，原著論文（調査研究）１件，研究速報１件を収録した。
2. 日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 （ Journal of Japan Industrial
Management Association）英文号，Vol.64, No.2E,4E を
CD-ROM として発行した。
招待論文 2 件，原著論文（調査研究）１件，論文（理論・技術）16 件，原著論文（事例研究）5 件を収録した。
3. 第 32 期の編集委員会体制として，2013 年度の編集委員
会を以下のように開催し，論文の査読状況を確認するとともに，編集方針等の各議題について協議した。
(1) 第 32 期 第 1 回 委員会
開催日：2013 年 8 月 3 日（金）17:00～19:00
場 所：早稲田大学理工キャンパス（東京都・新宿区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 公開論文の掲載最新号等の確認について
3) 特集号（テーマ：集合知）の状況報告
4) 掲載決定済みの論文の確認
5) エリアエディタ名簿の確認
6) 規程・細則・運用内規の確認
7) J-STAGE への移行について
8) 査読プロセスの見直しについて
9) 論文掲載料の改定について
10) 著作権規則の見直しについて
11) 掲載論文の転載許諾について
12) 論文誌・経営システム誌の位置付けについて
13) その他
出席者：後藤(理事)，鈴木淳(委員長)，青木(副委員長)，新行内(副委員長)，荒川，鈴木誠，加藤，
竹野，秋葉，西内，斎藤，滝，小林，室(事務局) （14 名）(2) 第 32 期 第 2 回 委員会
開催日：2013 年 9 月 12 日（木）18:00～20:20
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 掲載状況の確認

229) 平成 26 年度委員会予算案について
10) その他
出席者：後藤(理事)，鈴木淳(委員長)，新行内(副委員長)，加藤，小林，鈴木誠，高橋，滝，室(事務局) （9 名）(6) 第 32 期 第 6 回 委員会
開催日：2014 年 1 月 24 日（金）18:00～20:30
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 掲載状況の確認について
3) 英文特集号（テーマ：集合知）の投稿状況について
4) 掲載決定済み論文の確認について
5) レフェリーへの査読情報開示について
6) 特集号の企画について
7) 査読プロセスについて（意見交換）
8) 招待論文の執筆者と発刊号の確認
9) その他
出席者：後藤(理事)，鈴木淳(委員長)，荒川，小林，
斎藤，高橋 （6 名）(7) 第 31 期 第 7 回 委員会
開催日：2014 年 3 月 14 日（月）18:00～20:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 掲載状況の確認について
3) 英文特集号（テーマ：集合知）の進捗状況について
4) 掲載決定済み論文の確認
5) レフェリーへの査読情報開示等について
6) 特集号の企画について
7) レフェリーの判定が割れた場合の論文の審査プ
ロセスについて
8) 招待論文について
9) その他
出席者：後藤(理事)，鈴木淳(委員長)，青木(副委員長)，新行内(副委員長)，秋葉，荒川，高橋，竹野，竹本，室(事務局) （10 名）

議 題：1) ラウンドテーブル進行について
2) ラウンドテーブルの準備等について
出席者：14 名(3) 第 3 回 企画行事委員会
開催日：2013 年 11 月 1 日（金）15: 00～17: 00
場 所：田町広島大学サテライト（東京都・港区）
議 題：
1) 「技術士を目指そう」説明会について
2) 秋季大会特別セッションについて
3) その他について
出席者：8 名(4) 第 4 回 企画行事・人材育成合同委員会
開催日：2013 年 11 月 17 日（木）12: 00～13: 00
場 所：日本工業大学（埼玉県・宮代町）
議 題：
1) 企画行事委員会からの報告について
2) 人材育成委員会からの報告について
3) ラウンドテーブル打合せについて
出席者：14 名(5) 第 5 回 企画行事委員会
開催日：2014 年 2 月 6 日（木）14: 00～15: 30
場 所：田町広島大学サテライト（東京都・港区）
議 題：
1) 前回の反省点、それに対する改善について
2) 参加者を多くするための手法について
3) 今後の方針について
出席者：6 名(6) 第 6 回 企画行事委員会
開催日：2014 年 3 月 25 日（火）16: 00～17: 30
場 所：田町広島大学サテライト（東京都・港区）
議 題：
1) 春季大会のラウンドテーブルに実施について
2) ラウンドテーブル運営実施について
3) ラウンドテーブル役割分担について
出席者：7 名5．人材育成委員会
理 事：熊谷敏
委員長：渡邉一衛
委 員：筧宗徳、島田豊、玉木欽也、皆川健多郎
1. 委員会の開催(1) 現場実習事前訪問(日産工機株式会社)
開催日：2013 年 6 月 14 日（金）15: 00～17: 00
場 所：日産工機株式会社（神奈川県高座郡寒川町）
議 題：
1) 現場実習について
2) スケジュールについて
3) 現場視察について
出席者：5 名(2) 現場実習事前訪問(東芝ロジスティクス株式会社)
開催日：2013 年 6 月 27 日（木）10: 00～12: 00
場 所：東芝ロジスティクス株式会社(神奈川県・川崎市)
議 題：
1) 現場実習について
出席者：3 名4．企画行事委員会
理 事：中出康一
委員長：八卷直一
委 員：片岡隆之、篠田心治、森川克己、渡邉一衛、
小酒井正和、水野信也、能勢豊一
1. 委員会の開催(1) 第１回 企画行事委員会
開催日：2013 年 7 月 14 日（日）14: 00～15: 30
場 所：アイビーホール青学会館（東京都・渋谷区）
議 題：
1) 秋大会の WS への提言と参加について
2) ものづくり辞典の活用について
3) 経営工学ビジョン形成活動について
4) 高校生対象教育の計画について
出席者：7 名(2) 第 2 回 企画行事委員会
開催日：2013 年 9 月 18 日（水）16: 00～17: 30
場 所：田町広島大学サテライト（東京都・港区）

23

1. 委員会の開催(1) 第 1 回
開催日：平成 25 年 11 月 17 日（日）12:20～13:20
場 所：日本工業大学
議 題：1) 平成 25 年度学会賞（学術）(功労）公募
2) 学会賞推薦委員選定
3) 学会賞（学術）選定基準
出席者：伊呂原，後藤，鈴木，石垣，稲田，片山(2) 第 2 回
開催日：平成 25 年 12 月 18 日（水）18:30～21:00
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：
1) 学会賞・論文賞・論文奨励賞・実践賞・経営システ
ム賞の発送書類
2) 優秀学生賞および発送書類
3) 平成 26 年度表彰委員会予算
出席者：伊呂原，熊谷，後藤，鈴木，石垣，稲田，片山(3) 第 3 回
開催日：平成 26 年 01 月 29 日（水）18:30～21:30
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：
1) 学会賞（学術，功労）第 1 次選考
2) 学会賞 2 次選考依頼
3) 論文賞・論文奨励賞候補論文選考
4) 実践賞候補選考
5) 経営システム賞選考6) 優秀学生賞推薦依頼
出席者：伊呂原，熊谷，後藤，鈴木，石垣，稲田，片山(4) 第 4 回
開催日：平成 26 年 02 月 25 日（水）19:00～21:30
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：
1) 学会賞（学術，功労）最終候補者選考
2) 論文賞候補論文選考
3) 論文奨励賞候補論文選考
出席者：伊呂原，熊谷，後藤，鈴木，石垣，稲田，片山(3) 実践教育プログラム(実践教育現場研修)
開催日：2013 年 7 月 29 日（月）13: 00～16: 30
場 所：キユーピー株式会社（茨城県・五霞町）
議 題：
1) 現場研修(見学会、討論会、発表会)
出席者：教員 2 名 参加学生 5 名(4) 実践教育プログラム(実践教育現場研修)
開催日：2013 年 8 月 5 日（月）13: 00～17: 00
場 所：株式会社東芝（神奈川県・川崎市）
議 題：
1) 現場研修(見学会、討論会、発表会)
出席者：教員 5 名 参加学生 3 名(5) 実践教育プログラム(実践教育現場実習)
開催日：2013 年 9 月 2 日（月）～9 月 4 日（水）場 所：サンデン株式会社（群馬県・前橋市）
議 題：
1) 現場実習(見学会、現場調査、討論会、発表会)
出席者：教員 3 名 参加学生 12 名
(6) 第 1 回 企画行事・人材育成合同委員会
開催日：2013 年 11 月 17 日（木）12: 00～13: 00
場 所：日本工業大学（埼玉県・宮代町）
議 題：
1) 企画行事委員会からの報告について
2) 人材育成委員会からの報告について
3) ラウンドテーブル打合せについて
出席者：14 名
6．会員委員会
理 事：熊谷敏
委員長：辛島光彦
委 員：市川博、笠松慶子、加藤麻樹、椎原正次、
田畑智章、堀内俊幸
1. 委員会の開催
開催日：随時場 所：メールによる審議
議 題：1) 入退会申請の確認
2) 名誉会員候補者の確認
3) システム誌掲載の追悼記事について

9．大会委員会
理 事：中出 康一
委員長：木内 正光
委 員：小村和彦、筧宗徳、楠川恵津子、白井裕、
長沢敬祐、八木英一郎
1. 研究発表大会(1) 平成 25 年度春季研究大会
日 時：平成 25 年 5 月 18 日(土)～ 5 月 19 日(日)会 場：慶應義塾大学 矢上キャンパス
組織委員長：松川弘明
テーマ：「進化の競争時代における経営工学」(2) 平成 25 年度秋季研究大会
日 時：平成 25 年 11 月 16 日(土)～11 月 17 日(日)会 場：日本工業大学 宮代キャンパス
組織委員長：正道寺 勉
テーマ：「ものづくりと環境経営」
2. 委員会開催報告(1) 事務局打合せ

7．財務委員会
理 事：西口宏美
委 員：上原衛、田畑智章、白井裕(1) 第 1 回 委員会
開催日： 2014 年 3 月
場 所：メールによる審議
議 題：
1) 平成 26 年度予算について
2) 平成 25 年度決算について
3) その他
8．表彰委員会
理 事：伊呂原隆
委員長：片山直登
委 員：有薗育生，稲田周平，石垣綾，熊谷敏，後藤正幸，
鈴木淳

24

(9) 第 8 回
開催日：平成 26 年 1 月 8 日(水)～1 月 9 日(木)場 所：メール審議
議 題：1) 大会呼称について
出席者：8 名(10) 第 9 回
開催日：平成 26 年 3 月 18 日(火)13:00～18:00
場 所：東海大学高輪キャンパス 1 号館 3 階会議室
議 題：1) 平成 26 年度春季研究大会 大会プログラム編成
出席者：4 名

開催日：平成 25 年 7 月 12 日(金)15:00 ～16:00
場 所：株式会社 国際文献印刷社 本社
議 題：1) 平成 25 年度春季研究大会決算確認2) 平成 25 年度秋季研究大会スケジュール確認
3) ラウンドテーブル運営検討
出席者：理事・委員長・学会事務局：5 名(2) 第 1 回
開催日：平成 25 年 5 月 18 日(土)13 :00～14:00
場 所：慶應義塾大学 矢上キャンパス
議 題：
1) 大会委員会の議事録および大会活動記録の作成の担当について2) 大会のプログラム編成について
3) 大会当日の受付業務について
出席者：6 名(3) 第 2 回
開催日：平成 25 年 7 月 3 日(水)～7 月 10 日(水)場 所：メール審議
議 題：1) 企画行事に関する具体的な大会での運営
出席者：8 名(4) 第 3 回
開催日：平成 25 年 9 月 11 日(水)13:00～18:00
場 所：東海大学高輪キャンパス 1 号館 3 階会議室
議 題：1) 平成 25 年度秋季研究大会 大会プログラム編成
出席者：4 名(5) 第 4 回
開催日：平成 25 年 10 月 1 日(火)～10 月 4 日(金)場 所：メール審議
議 題：1) 平成 25 年度秋季研究大会における交通（バス）
出席者：8 名(6) 第 5 回
開催日：平成 25 年 10 月 25 日(金)～10 月 28 日(月)場 所：メール審議
議 題：1) 大会実施要領の改訂
出席者：8 名(7) 第 6 回
開催日：平成 25 年 11 月 16 日(土)12 :30～13:20
場 所：日本工業大学 宮代キャンパス
議 題：
1) 来年の秋季研究大会における韓国 IE 学会との共催
イベントについて
2) 11 月 17 日午後の特別セッションについて
3) 大会プログラム編成の在り方について
4) システム誌への大会報告確認について
出席者：7 名(8) 第 7 回
開催日：平成 25 年 12 月 9 日(月)～12 月 12 日(木)場 所：メール審議
議 題：1) 大会開催月の変更について
出席者：8 名10．国際・渉外委員会
理事：石井和克、皆川健多郎
委 員 長：孫 晶
副委員長：大久保寛基、秋葉知昭
委員：大森峻一、新里隆、鈴木潤平、徳丸宜穂、
中島健一、広谷大助、丸山友希夫、吉本一穂
1. 委員会(1) 第 1 回 委員会
開催日：2013 年 11 月 18 日（土曜日）12:00～13:00
場 所：日本工業大学（埼玉県・南埼玉郡）
議 題：
1) 第 22 回 ICPR 及び IFPR 理事会について
2) 第 32 期第 1,2 回「国際渉外委員会」理事会報告事項
3) APIEMS2013 及び The Special Session for IE andManagement Education について
4) JIMAHP 修正のための担当と課題について
5) 3 団体連携事業（日本 IE 協会、日本技術士会、JIMA）の広報について
出席者：8 名2. 平成 25 年度の主な活動結果(1) APIEMS との連携
1) APIEMS2013（Cebu,Philippines）にて特別セッションを企画、実施および IEMS 誌の特集号編集、
2) APIEMS2013 理事会報告の HP 掲示(2) IFPR(ICPR)および IFPR-APR との連携
1) 第 22 回 ICPR2013（ブラジルの Iguassu Falls）の理
事会報告の HP 掲載
2) IFPR-APR2013（Cebu, Philippines）報告の HP 掲載。
(3) 国際会議の情報提供
JIMA 会員の関心のあると思われる研究領域の国際会議の開催情報を「国際会議のご案内」のページに平均 50 件程度掲載しました。このページは半月間隔で更新、見直しをしています。また、メルマガには隔号
で直近 3 カ月に締め切りを迎える会議を掲載しています。
(4) 横幹連合、日本工学会、経営関連学会協議会との連携
支援
上記 3 団体に対し、JIMA の会員継続手続きを行いました。また、これらの団体の情報を JIMA 会員に専用ホームページで最新情報を提供しました。
日本工学教育協会連合講演会の実行委員に高野倉雅人先生(神奈川大)、横幹連合理事に伊呂原隆先生（上智大）、代議員に後藤正幸先生（早稲田大学）、経営関

25

5) 10 月号の進捗状況について
6) 特集記事以外の記事について
7) その他
出席者：後藤(理事)，石垣(委員長)，斎藤(副委員長)，
市来嵜，金子，河重，小酒井，中川，蓮池，
船木，細野，森，横山，藤森(事務局)（14 名）(2) 第 32 期 第 2 回 委員会
開催日：2013 年 11 月 16 日（土曜日）12:30～13:30
場 所：日本工業大学（埼玉県・南埼玉群）
議 題：
1) 10 月号の経過報告
2) 1 月号の進捗状況について
3) 4 月号の企画案の説明と決定について
4) 7,10 月号の企画案と担当者の決定について
5) リレー記事の提案について
6) 書評の掲載と執筆者の決定について
7) 企画の進め方について
8) 理事会報告
9) その他
出席者：後藤(理事)，石垣(委員長)，斎藤(副委員長)，
小酒井，細野（5 名）(3) 第 32 期 第 3 回 委員会
開催日：2014 年 3 月 12 日（水曜日）19:00～21:30
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 24 巻 4 月号の報告
2) 24 巻 7 月号の進捗状況
3) 経営システム賞について
4) 24 巻 10 月号の企画案と担当者の決定
5) 24 巻 1 月号以降の特集テーマと主担当者の決定
6) 書評の掲載について
7) 学会誌刊行センターとの契約の見直しと今後の企
画の進め方について
8) その他
出席者：後藤(理事)，石垣(委員長)，斎藤(副委員長)，
金子，河重，麻植，三原，丸山，中川，細野，森，藤森(事務局) （12 名）連学会協議会評議員に開沼泰隆先生（首都大学東京）、
降籏徹馬先生（高千穂大学）をそれぞれ推薦しました。
(5) 他学協会との共催、協賛事業の支援
3 月 22 日時点で国内外での開催会議 15 件の協賛承認を行い、「共催・協賛・関連行事のご案内」のペー
ジおよびメルマガに掲載しました。なお、15 件中FMES 協賛覚書準拠の案件が 5 件、国際会議が 5 件でした。
(6) JABEE/FMES
今期は、JABEE 委員会の機能を本委員会の業務として活動をおこないました。FMES には、代表者として大久保寛基先生（東京都市大学）、皆川健多郎（大阪工業大学）を、FMES/JABEE 委員に渡邉一衛先生（成蹊大学）、吉本一穂先生（早稲田大学）をそれぞれ登録しました。
(7) 経営システム誌への国際会議報告寄稿者の推薦
経営システム誌に下記の国際会議報告を掲載しました（敬称略）。
1) 第 23 巻第 1 号、The11thICIM、大久保寛基（東京都市大）2) 第 23 巻第 2 号、「研究報告」ｱｼﾞｱ太平洋地域の経営工学の教育事情と課題に関する調査研究会報告概要、大久保寛基他（東京都市大）3) 第 23 巻 第 4 号、The 17th ICIE、肥田拓哉（首都大学東京）
11．経営システム誌編集委員会
理
事：後藤正幸委 員 長：石垣綾
副委員長：斎藤文
委員：市来嵜治，麻植実，河重隆一郎，金子雅明，
小酒井正和，中川慶一郎，蓮池隆，船木謙一，
細野泰彦，丸山友希夫，三原康司，森雅俊，
横山暁
1. 「経営システム」誌（Communications of JIMA）, Vol.23,
No.1～No.4 を冊子体として発行した。
（発行年月 巻-号 特集テーマ）(1) 平成 25 年 4 月 15 日，23-1，「経営がわからない技
術者と技術がわからない経営者」 2,100 部(2) 平成 25 年 7 月 15 日，23-2，「効率化から価値創造へ」 2,100 部(3) 平成 25 年 10 月 15 日，23-3，「三団体連携事業のこれまでとこれから」2,100 部(4) 平成 26 年 1 月 15 日，23-4，「ビッグデータ時代のア
ナリティクス」2,100 部
2. 第 32 期の編集委員会体制として，2013 年度の編集委員
会を以下のように開催し，論文の査読状況を確認するとともに，編集方針等の各議題について協議した。
(1) 第 32 期 第 1 回 委員会
開催日：2013 年 7 月 30 日（火曜日）18:30～20:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 委員長，副委員長の選任
2) 経営システム誌編集規則，運営細則の確認
3) 経営システム誌の位置づけと編集方針について
4) 経営システム誌 編集業務の進め方（編集委員の責務）について12．支部委員会
理事：有薗育生委 員 長：竹本康彦
副委員長：皆川健多郎
委員：各支部 支部事務局長
1. 委員会の開催
第1回
開催日：平成 25 年 11 月 17 日(日)12:20～13:20
場 所：日本工業大学
議 題：(1) 支部 HP の管理について(2) 学会メールマガジンの活用について(3) 予算について(4) 大会開催担当支部スケジュールについて(5) 支部活動の現状について
2. 支部委員会執行部 Mail 打ち合せ
Mail／Tel による打ち合わせ 多回数
議題：

26

(1) 支部運営細則改訂に関する検討(2) 予算に関する検討(3) 支部 HP＆学会メールマガジンの活用について
3. 財務理事および事務局との打合せ
Mail／Tel による打ち合わせ 多回数
議題：(1) 予算に関する検討

4）許可、認可、承認、証明等に関する事項
該当事項なし。

5）契約に関する事項
平成 26 年 3 月 財団法人学会誌刊行センターと「日本経営工学会論文誌」および「経営システム」編集発行業務について平成 26 年度（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月
31 日）の代行委託契約を締結した。
平成 26 年 3 月 株式会社国際文献社と学会事務局の会員業務、会計業務、理事会運営業務、その他発生する業務について平成 26 年度（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月
31 日）の代行委託契約を締結した。

6）寄付金に関する事項
該当事項なし。

7）主務官庁からの連絡事項
平成 25 年 4 月 1 日 「事業報告等の提出」提出のご案内
平成 25 年 4 月 1 日 新公益法人法への対応及び学協会の機能強化のための学術団体調査結果につきまして
平成 25 年 5 月 21 日 ２０１３年度夏季の節電及び省エネ
ルギー対策に関する取組について
平成 25 年 7 月 1 日 公益法人会計基準適用についてのアンケート
平成 25 年 9 月 10 日 寄附金収入に関する実態調査について
平成 25 年 11 月 29 日 2013 年度冬季の節電に関する御協力のお願いについて
平成 25 年 12 月 3 日 【調査結果公表の御連絡】公益社団
法人と公益財団法人の寄附金収入に関する実態調査
平成 25 年 12 月 27 日 公益社団法人及び公益財団法人における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について
平成 26 年 2 月 13 日 消費税率の引上げに伴う消費税の円
滑かつ適正な転嫁について

8）その他重要事項
該当事項なし。
Ⅲ．収支決算報告（１）財務諸表
貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
財産目録
財務諸表に対する注記
附属明細書

27

25 年度社員（会員）異動状況報告書（平成 26 年 3 月 31 日現在）
25 年 3 月末社員数
24 年 3 月末社員数
増減数+15

支部

正会員

正会員
(賛助代表)

学生会員

44
29

賛助会員

名誉会員

支部計

東北・北海道

52

0

1

1

0

54

北関東

75

0

6

0

0

81

東関東

82

0

7

0

2

91

西関東

488

3

50

7

15

563

中部

116

2

7

6

1

132

北陸

42

0

3

0

0

45

関西

192

2

12

5

6

217

中国四国

88

2

8

2

2

102

九州

48

0

3

0

0

51

海外

3

0

0

0

0

3

合計

1,186

9

97

21 社/22 口

26

1,339

前年度末

1,225

9

135

21 社/22 口

27

1,417

増減

-39

0

-38

0 社/0 口

-1

-78

28

貸借対照表平成26年 3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
60周年記念事業運営資産
産業連携事業推進準備金
創立70周年記念事準備金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

10,527,357
37,601
10,564,958

10,101,544
49,450
10,150,994

425,813△ 11,849
413,964

22,000,000
233,347
1,500,000
300,000
24,033,347
24,033,347
34,598,305

22,000,000
500,000
1,500,000
0
24,000,000
24,000,000
34,150,994

0△ 266,6530300,000
33,34733,347447,3112,410,751
433,000
90,0652,933,816
2,933,816

1,055,969
1,443,000
33,4582,532,427
2,532,427

1,354,782△ 1,010,000
56,607401,389
401,389△ 266,653
233,347(233,347)
31,431,142(23,800,000)
31,664,489
34,598,305

0500,000(500,000)
31,118,567(23,500,000)
31,618,567
34,150,994△ 266,653△ 266,653（△266,653）
312,575(300,000)
45,922447,31129

正味財産増減計算書
平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
経営ビジョンシンポジウム資料費
研究部門収益
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
製作費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
諸会費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位:円）
増 減

前年度

5,499
74,00030,00011,603,000
268,000
1,000,000
11,033,717
2,129,000
1,945,000
5,441,670
376,990
400,000
442,260
143,420
44,5480110,829
266,653
266,653
409,591
1,138
408,453
24,690,460

22,24084,00032,00012,581,001
396,000
1,000,000
9,294,960
2,341,000
2,614,000
2,918,050
217,850
320,000
446,040
136,520
111,000
190,50000
0276,626
1,218
275,408
23,686,827△ 16,741△ 10,000△ 2,000△ 978,001△ 128,000
0
1,738,757△ 212,000△ 669,000
2,523,620
159,140
80,000△ 3,780
6,900△ 66,452△ 190,500
110,829
266,653
266,653
132,965△ 80
133,045
1,003,633

17,569,965
546,000
1,375,963
163,330
1,122,777445,366
9,611,806
01,449,568
8,872
2,486,887
301,700
57,696
6,807,920
69,260520,000
607,414
16,5903,348
311,8500
2,000
148,535
5,096,960
31,96324,377,885
312,5750312,575

14,749,529
507,411
1,051,538
124,050
1,290,304
1,271,672
7,038,934
444,150
1,003,168
20,102
1,827,735
101,700
68,765
7,129,325
39,525233,040
143,199
14,544
4,479
311,850
200,000
5,250
256,485
5,815,548
105,405
21,878,854
1,807,973
0
1,807,973

2,820,436
38,589324,425
39,280△ 167,527△ 826,306
2,572,872△ 444,150
446,400△ 11,230
659,152
200,000△ 11,069△ 321,405
29,735286,960
464,2152,046△ 1,1310△ 200,000△ 3,250△ 107,950△ 718,588△ 73,442
2,499,031△ 1,495,398
0△ 1,495,398

0

0

0

0
0
312,575
31,118,567
31,431,142

001,807,973
29,310,594
31,118,567

00△ 1,495,398
1,807,973
312,575△ 266,653△ 266,653△ 266,653
500,000
233,347
31,664,489

000500,000
500,000
31,618,567△ 266,653△ 266,653△ 266,653
0△ 266,653
45,92230

正味財産増減計算書内訳表
平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで（単位：円）
公益目的事業科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

内部取引消去合 計

5,499
37,00015,0005,801,500
134,000
500,000
11,033,717
2,129,000
1,945,000
5,441,670
376,990
400,000
442,260
143,420
44,548110,829
266,653
266,65300017,793,369

5,499
37,00015,0005,801,500
134,000
500,000
11,033,717
2,129,000
1,945,000
5,441,670
376,990
400,000
442,260
143,420
44,548110,829
266,653
266,65300017,793,369

0
37,00015,0005,801,500
134,000
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
409,591
1,138
408,453
6,897,091

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5,499
74,00030,00011,603,000
268,000
1,000,000
11,033,717
2,129,000
1,945,000
5,441,670
376,990
400,000
442,260
143,420
44,548110,829
266,653
266,653
409,591
1,138
408,453
24,690,460

17,569,965
546,000
1,375,963
163,330
1,122,777445,366
9,611,806
1,449,568
8,872
2,486,887
301,700
57,696
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,569,965
223,404
0
223,404

17,569,965
546,000
1,375,963
163,330
1,122,777445,366
9,611,806
1,449,568
8,872
2,486,887
301,700
57,696
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,569,965
223,404
0
223,404

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,807,920
69,260520,000
607,414
16,5903,348
311,850
2,000
148,535
5,096,960
31,963
6,807,920
89,171
089,171

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

17,569,965
546,000
1,375,963
163,330
1,122,777445,366
9,611,806
1,449,568
8,872
2,486,887
301,700
57,696
6,807,920
69,260520,000
607,414
16,5903,348
311,850
2,000
148,535
5,096,960
31,96324,377,885
312,5750312,575

0

0

0

0

0

0
0
76,596300,000
23,500,000
23,800,000

0076,596300,000
23,500,000
23,800,000

00△ 76,596
12,575
7,618,567
7,631,142

0
0
0
0
0
0

0
0
0
312,575
31,118,567
31,431,142△ 266,653△ 266,653△ 266,653
500,000
233,347
24,033,347△ 266,653△ 266,653△ 266,653
500,000
233,347
24,033,347

0
0
0
0
0
7,631,142

0
0
0
0
0
0

△ 266,653△ 266,653△ 266,653
500,000
233,347
31,664,489

31

財産目録
平成26年 3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額(流動資産)
現金預金

普通預金
三菱UFJ信託銀行上野支店
三井住友信託銀行芝営業部
みずほ銀行早稲田支店
みずほ銀行高田馬場支店/北海道支部
みずほ銀行高田馬場支店/東北支部
みずほ銀行高田馬場支店/北関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/東関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/西関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/中部支部
みずほ銀行高田馬場支店/北陸支部
みずほ銀行高田馬場支店/関西支部
みずほ銀行高田馬場支店/中国四国支部
みずほ銀行高田馬場支店/九州支部
みずほ銀行高田馬場支店/生産・物流部門
みずほ銀行高田馬場支店/事業・市場部門
みずほ銀行高田馬場支店/サービス部門
みずほ銀行高田馬場支店/人間・組織部門
みずほ銀行高田馬場支店/経営情報部門
みずほ銀行高田馬場支店/経営数理部門
みずほ銀行高田馬場支店/日中自動車産業の比較分析
みずほ銀行高田馬場支店/構築要因に関する研究
みずほ銀行高田馬場支店/日本型MOT
みずほ銀行高田馬場支店/集合知メカニズムとその応用
みずほ銀行高田馬場支店/水曜研究会
みずほ銀行高田馬場支店/夏季産学連携研修
みずほ銀行高田馬場支店/マネジメント科学ビジョン研究会
みずほ銀行高田馬場支店/IT活用による次世代学習スタイル研究会
みずほ銀行高田馬場支店/ｸﾛｰｽﾞﾄﾞ・ﾙｰﾌﾟ・ｻﾌﾟﾗｲ・ﾁｪｰﾝ研究会
みずほ銀行高田馬場支店/大会委員会
みずほ銀行高田馬場支店/大会組織委員会
みずほ銀行高田馬場支店/大会参加費
郵便振替
ゆうちょ銀行/会費振込専用口座
ゆうちょ銀行/大会参加費専用口座

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として未収金
春季大会超過ページ代
東関東支部
東北支部
関西支部
九州支部
事業市場部門

未収金
未収金
未収金
未収金
未収金
未収金

流動資産合計(固定資産)
特定資産
公益目的事業運営資産

6,540,670
1,207,800
143,060
4,466,633
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
439,387
283,7903,986,687
3,435,467
551,220
37,601
6,000
10,233
15,250
5,000
210
908
10,564,958
22,000,000

公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している

定期預金/三菱UFJ信託銀行上野支店
定期預金/三井住友信託銀行芝営業部
定期預金/みずほ銀行早稲田支店
産業連携事業推進準備金
みずほ銀行早稲田支店

公益目的事業の産業連携事業推進に備えるため

みずほ銀行早稲田支店

公益目的事業の60周年記念事業に備えるため

みずほ銀行早稲田支店

公益目的事業の70周年記念事業に備えるため

60周年記念事業運営資金
創立70周年記念事業準備金
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金

10,000,000
10,000,000
2,000,000
1,500,000
1,500,000
233,347
233,347
300,000
300,000
24,033,347
34,598,305
2,410,751

公益目的事業及び管理目的である会員･会計･編集補佐業務、大会等の委託費用である研究会講演料立替分である㈱国際文献社
マネジメント科学ビジョン研究会
前受金
春季大会

公益目的事業である翌事業年度の春季大会参加費
である
公益目的事業及び管理目的の業務に使用する翌事
業年度の会費である。

参加費

前受会費
預り金
源泉税
新日鐵住金

講師謝金等の源泉税。
振込詳細不明支部にて振込手数料のため個人が学会へ振込をした分である。後日、返金。

北関東支部
流動負債合計負債合計
正味財産2,302,751
108,000
433,000
102,000
331,000
90,06579,275
10,000790
2,933,816
2,933,816
31,664,489

32

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)消費税等の会計処理は税込方式を採用している。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000

0022,000,000

産業連携事業推進準備金

1,500,000

001,500,000

60 周年記念事業運営資金

500,000

0266,653

233,3470

300,0000

300,000

24,000,000

300,000

266,653

24,033,347

創立 70 周年記念準備金
合計

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は次の通りである。
科

目（単位：円）

当期末残高（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）

産からの充当額）

対する額）

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000（0）（22,000,000）（0）

産業連携事業推進準備金

1,500,000（0）（1,500,000）（0）60 周年記念事業運営資金

233,347（233,347）

（0）

（0）

創立 70 周年記念準備金

300,000（0）（300,000）（0）24,033,347（233,347）（23,800,000）

（0）

合

計

４．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額
該当事業の実施等による振替

266,653

合266,653

計33

附属明細書1. 特定資産の明細
特定資産について、財務諸表の注記 2.特定資産の増減額及びその残高に記載をしているため、記載を省略する。

34

35

36

２）監査報告平成 26 年 5 月 13 日

監査報告書
公益社団法人 日本経営工学会
会長 河野 宏和 殿
監事

開沼 泰隆

監事

水山 元

私たち監事は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。
その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。

１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（ 貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２ 監査意見(1) 事業報告等の監査結果①事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

※個人情報保護のため、総会資料掲載版の印影は省略させていただきます。

372) 次第平成 26 年度事業報告
平成 27 年度事業計画
その他(2) 卒業・修士論文発表会（支部総会と同日開催）
1) 日時
平成 27 年 3 月 7 日
2) 発表会
発表者 10 名を予定（発表者には図書カード 2000円を交通費支援として贈呈）(3) 運営委員会
メールにて都度開催

３）平成 26 年度事業計画、収支予算報告
Ⅰ．事業計画（1）研究発表会、講演会の開催（定款第 4 条第 1 号）
：大会委員会
平成 26 年度は研究発表会を 2 回開催する。
春季大会
日 時 5 月 17 日（土）～18 日（日）場 所 東京理科大学
テーマ 「ＪＩＭＡの国際化と活性化」
大会組織委員長 大和田 勇人※活性化タスクとしてラウンドテーブルを、国際化タスクとして英語セッションを設ける。
秋季大会
日 時 11 月 8 日（土）～9 日（日）場 所 広島大学大会組織委員長 高橋 勝彦※国際化タスクとして東アジアワークショップ（KIIE ジョイントカンファレンス）を開催する。

2. 北関東支部－埼玉、栃木、群馬(1) 支部総会
平成 26 年 4 月(2) 卒業・修士論文発表会
平成 27 年 3 月(3) 運営委員会
平成 27 年 3 月（2）学会誌、その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 2 号）
日本経営工学会論文誌「Journal of Japan Industrial
Management Association」：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.65 No.1～No.4, No.2E, No.4E を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 26 年 4 月 15 日
65
1
1,800
平成 26 年 7 月 15 日
65
2, 2E 1,800
平成 26 年 10 月 15 日
65
3
1,800
平成 27 年 1 月 15 日
65
4, 4E 1,800
経営システム「Communications of JIMA」：経営シス
テム誌編集委員会
Vol.24 No.1～No.4 を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 26 年 4 月 15 日
24
1
2,100
平成 26 年 7 月 15 日
24
2
2,100
平成 26 年 10 月 15 日
24
3
2,100
平成 27 年 1 月 15 日
24
4
2,100

3. 東関東支部－千葉、茨城(1) 支部総会
日時：平成 26 年 5 月
1) 総会
平成 25 年度支部事業報告
平成 25 年度支部決算報告
平成 26 年度支部事業計画
平成 26 年度支部予算案
その他(2) 経営工学定例セミナー
年間 3 回開催予定(3) 学生論文中間検討会
日時：平成 26 年 12 月
会場：未定
予定発表件数：約 15 件 予定参加者：約 70 名
(4) 運営委員会
年間 2 回(5) 2014 年度春季大会開催
日時：平成 26 年 5 月 17 日，18 日
会場：東京理科大学野田キャンパス（3）研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3号）：表彰委員会
学会賞（学術），学会賞（功労）、論文賞、論文奨励賞、特別賞（経営システム賞、経営工学実践賞、優秀学生賞）を選考し，理事会に推薦する。

4. 西関東支部－神奈川、東京、山梨(1) 人材育成研究会(講演会)，4 回 (春 2 回，秋 2 回)
(2) 学生論文発表会、1 回(3) ゼミ交流発表会、1 回(4) 事業所見学会、1 回(5) 支部研究会、隔月 1 回
研究テーマ：6 次産業の経営工学研究(6) 国際学会発表研修会、1 回（4）調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
平成 25 度の事業を踏襲し、引き続き支部、研究部
門で活動を行う。
支部活動計画：支部委員会
1. 東北・北海道支部－北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島(1) 支部総会
1) 日時
平成 27 年 3 月 7 日

5. 中部支部38

会場：石川県立美術館広坂別館（予定）－愛知、岐阜、三重、静岡(1) 支部運営に関する会合
1) 支部事業報告会（年 1 回）
2) 運営委員会（適宜）(2) 定例セミナー（特別講演会）
年 2 回の特別講演会を開催する。1 回目はアカデミ
ア主体、2 回目は産業界主体として講演者を選定する。
(3) 中部支部研究発表会
中部支部会員の研究発表および卒論・修論発表会を
2 月に実施する。
(4) 見学会
中部地区で話題性を持つ企業について見学会を実施する。
年度前半に 1 回、年度後半に 1 回を目処に少なくとも年 2 回以上は企画・実施する。
(5) 課題別検討会（事例検討会）
見学会や講演会等に合わせ、中部における産業の現状、中小企業の生き残り戦略、グローバル化などさ
まざまな課題に対する検討会を開催する。
(6) ニューズレター、支部ホームページ
ニューズレターは、年 4 回をベースに適宜発行する。
会員への広報ならびに事業案内は、メールと中部支部ホームページで行う。
内容は、定例セミナー、見学会、課題別研究会などの支部行事の案内と実施状況として、積極的に発信していく。
(7) 協賛事業
協賛依頼があったものは、運営委員会で協議し、判断していく。

7. 関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀(1) 特別講演会
日時：平成 26 年 6 月(2) 経営工学定例セミナー
1) 第 1 回
日時：平成 26 年 10 月
2) 第 2 回
日時：平成 27 年 2 月(3) 卒業・修士論文発表会
日時：平成 27 年 3 月(4) 工場見学会（年 1 回）
会場：未定
(5) 支部活性化事業
8. 中国四国支部－鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、徳島(1) 支部総会
日時：平成 26 年 6 月(2) 支部運営委員会
年間 3 回
1) 第 1 回運営委員会 日時：平成 26 年 6 月
2) 第２回運営委員会 日時：平成 26 年 11 月
3) 第３回運営委員会 日時：平成 27 年 3 月(3) 講演会
1) 第 1 回講演会 日時：平成 26 年 6 月
2) 第２回講演会 日時：平成 26 年 11 月
3) 第３回講演会 日時：平成 27 年 3 月(4) 秋季大会
日時：平成 26 年 11 月 8 日（土）・9 日（日）会場：広島大学・東広島キャンパス(5) 学生論文発表会
日時：平成 27 年 3.月
会場：未定
予定発表数 12 件程度(6) 工場見学会
日時：平成 26 年 11 月 7 日（金）（予定）
会場：マツダ本社工場（予定）(7) 表彰
優秀研究発表賞 若干名
研究発表賞 若干名
支部長賞 若干名

6. 北陸支部－石川、富山、福井、新潟、長野(1) 経営工学定例セミナー
1) 第 1 回
日時：平成 26 年 11 月初旬
会場：ＩＴビジネスプラザ武蔵（予定）(2) 卒業・修士論文発表会
日時：平成 27 年 3 月上旬
会場：石川県立美術館広坂別館(3) 事例研究会
1) 第 1 回
日時：平成 26 年 8 月初旬
会場：金沢工業大学（予定）2) 第 2 回
日時：平成 26 年 9 月下旬
会場：石川県女性センター（予定）3) 第 3 回
日時：平成 27 年 2 月上旬
会場：石川県立美術館広坂別館（予定）(4) 地域貢献表彰
日時：平成 27 年 3 月初旬
会場：石川県立美術館広坂別館（予定）(5) 運営委員会
日時：平成 27 年 3 月初旬

9. 九州支部－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄(1) 支部総会
日時：平成 26 年 4 月 19 日
会場：福岡工業大学 B 棟システムマネジメント学科
1) 総会
平成 25 年度支部事業報告
平成 25 年度支部決算報告
平成 26 年度支部事業計画
平成 26 年度支部予算案

39

事業／市場
経営数理
サービス
経営情報

その他
2) 懇親会(2) 研究会
1) 第 1 回
日時：平成 26 年 4 月 19 日(土)会場：福岡工業大学 B 棟システムマネジメント
学科
予定講演数：2 件
2) 第 2 回
日時：平成 26 年 7 月
会場：未定
予定講演数：2 件(3) 経営工学定例セミナー
1) 第 1 回
日時：平成 26 年 9 月中旬
会場：未定
予定講演数：2 件
2) 第 2 回（生産管理学会九州支部主催、経営工学
会協賛）
日時：平成 26 年 12 月上旬
会場：未定
予定講演数 2 件
(4) 卒業・修士論文発表会
日時：平成 27 年 2 月下旬
会場：福岡工業大学
1) 発表会
予定発表数 20 件程度
2) 懇親会(5) 見学会
日時：平成 26 年 8 月
会場：未定（生産現場）(6) 学生部講演会
日時：平成 26 年 12 月初旬
会場：未定
講師：福岡工業大学 田嶋拓也氏(7) 幹事会・運営委員会
年間 4 回
平成 26 年 7 月、9 月、12 月、及び平成 27 年 4 月（企画・運営委員会、論文集委員会、表彰委員会
兼任）
企画、論文集発行、表彰等の計画・実施(8) 研究委員会
年間 2 回以上、開催日は委員長に一任。
研究会、見学会、セミナーの計画・実施(9) 学生助成委員会
年間 2 回以上、開催日は委員長に一任。
論文発表会の会場・スケジュール、講演会の会場・
講師・日程の調整・決定（5）内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
1) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）への協力と情報発信2) 経営工学関連組織（日本 IE 協会・日本技術士会等）との連携行事活動と情報発信
3) 本学会への協賛・共催への対応とホームページでの案内・周知
4) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ
上での会員向け案内の継続
5) IFPR(ICPR)の情報提供促進
6) APIEMS の情報提供促進
7) 日本技術士会との CPD 活動等における連携促進（6）その他前条の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 6 号）
特になし
Ⅱ． 会議に関する事項（1）定時総会
平成 26 年 5 月 18 日（日）（年 1 回）開催予定。
（2）理事会
平成 26 年 7 月、9 月、11 月、平成 27 年 1 月、3 月、5月（年 6 回）開催予定。
（3）各種委員会
1. 庶務委員会(1) 庶務委員会を年 3、4 回程度開催し規程類の検討、総会の資料の確認、ホームページの作成及び改定、
メールマガジン発行に関して検討を行う。
(2) 広報機能の強化に取り組む。
(3) 委員会、理事会で決定した規程類の鑑査を行政書士に依頼する。
(4) 事務の諸手続きを国際文献社に依頼する。
2. 研究委員会(1) 研究部門制導入による研究活動の活性化
1) 研究部門制度の構築と実施体制の確立
2) 各研究部門のサポート
3) 学会員への周知(2) 国際的研究活動の推進
1) 国際会議等での研究成果発表の推進
2) JIMA 英文誌等との連携による研究成果促進(3) 産学連携に基づく社会への貢献
1) 研究部門、および関連活動による産学連携の推進
2) 産学連携活動の場の提供

研究部門活動計画：研究委員会
各研究部門ごとに研究活動を行う。
部門名
生産・物流
人間／組織

玉木欽也(青学大)
中出康一(名工大)吉本一穂(早大)
後藤正幸(早大)

3. 日本経営工学会論文誌編集委員会(1) 年 12 回程度の委員会を開催し、日本経営工学会論
文誌の発行を推進する。

部門長
松川弘明(慶大)
野渡正博(玉川大)40

(4) APIEMS への協力・支援、年次大会の JIMA ホーム
ページへの情報掲載(5) IFPR(ICPR)および IFPR-APR への協力・支援、JIMA
ホームページへの情報掲載促進(6) 経営システム誌への国際会議報告掲載(7) JABEE および FMES との連携活動(8) その他、JIMA の国際化方針に基づく活動支援

4. 企画・行事委員会(1) 経営工学関係３団体（日本経営工学会，技術士会，
日本 IE 協会）で連携しながら，春・秋季学会での連携事業等経営工学の発展のための事業を提案する．
5. 人材育成委員会(1) 技術士ガイダンス：経営工学関係３団体（日本経営工学会，技術士会，日本 IE 協会）で連携しながら，
経営工学部門の技術士を目指して経営工学を学んでいる学生，経営工学を学んで卒業した後，企業に就職し，経営工学に関する実務を担当しながら技術士を目指している企業人に対して，国家資格としての技術士の制度や受験についてガイダンスすることで，将来的に日本経営工学会への入会につなげていく。
(2) インターンシップ：経営工学を学ぶ学生に対して，経営工学の実務を体験してもらうことで経営工学に関する興味を深め，就職後の経営工学の実務，技術士への挑戦，学会への入会のきっかけをつける。
併せて，経営工学を研究教育している若手研究者に対して，最近では実務に触れる機会の少なくなっていることから，同じインターンシップに参加して，経営工学の実務を体験することで，その後の研究教育の進展を図るきっかけとする。

11. 経営システム誌編集委員会(1) 年間 4 冊の発行を推進する。
(2) CiNii 等学術データベースでの論文公開事業の実施を検討。
12. 支部委員会(1) 委員会の開催(兼 支部長との懇談会)(2) 各支部の事業計画と支部に割り当てる資金・企画行
事の検討(3) 支部長との懇談会による支部活動の活性化支援(4) 公益法人化に伴う支部の運営方法に関する検討

6. 会員委員会(1) 会員増強策の検討(2) 賛助会員向けサービスの検討
7. 財務委員会(1) 毎月の伝票検査、支払い及び四半期毎の予算執行の管理(2) 決算案の作成と監査手続き(3) 予算案のとりまとめ
8. 大会委員会(1) 年 4 回の委員会を開催し、春秋 2 回の大会、講演会等の円滑な推進を図る。
9. 表彰委員会(1) 年間 3～4 回の委員会を開催し、学会賞、論文賞、論文奨励賞、特別賞の各候補の推薦方法を検討し、各賞受賞候補者（案）を決定し、理事会に諮る。
10. 国際・渉外委員会(1) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ、メルマガによる会員向け案内の継続(2) 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページでの案
内・周知(3) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）、日
本工学会、経営関連協議会との連携と JIMA ホーム
ページへの情報掲載

41

収支予算書平成26年 4月1日から平成27年 3月31日まで（単位：円）
科目

予算額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
ジョイントカンファレンス収益
支部収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
諸会費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高42

前年度予算額増減

5,000
88,00054,00012,488,000
476,000
1,000,000
9,399,140
2,000,000
2,200,000
3,500,000
220,000
362,000
427,140
40,000650,00000
302,000
2,000
300,000
23,812,140

12,000120,000
48,00013,322,000
486,000
1,000,000
9,385,960
2,050,000
2,250,000
3,780,000
400,000
362,000
498,960
20,000025,000500,000
302,000
2,000
300,000
25,175,960△ 7,000△ 32,000
6,000△ 834,000△ 10,000013,180△ 50,000△ 50,000△ 280,000△ 180,000
0△ 71,820
20,000650,000△ 25,000△ 500,000
000△ 1,363,820

18,449,102
644,4112,227,720
327,622753,500
610,900
8,393,500
1,726,251
39,025
3,222,000
301,700
202,473
7,194,000
160,000
24,000360,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
430,0000
5,540,000
40,00025,643,102△ 1,830,962

17,660,317
631,000
1,893,000
346,000
782,700
695,900
8,483,500
1,428,734
36,0003,033,200
101,700
228,583
7,205,0000
120,000
450,000
150,000
10,00010,0005,000
350,000
920,000
200,000
4,950,000
40,00024,865,317
310,643788,785
13,411
334,720△ 18,378△ 29,200△ 85,000△ 90,000
297,517
3,025
188,800
200,000△ 26,110△ 11,000
160,000△ 96,000△ 90,000
0
5,000
60,000050,000△ 490,000△ 200,000
590,000
0
777,785△ 2,141,605

0

0

0

0
0
0
△ 1,830,962
28,104,787
26,273,825

000
310,643
27,794,144
28,104,787

000△ 2,141,605
310,643△ 1,830,962

000026,273,825△ 500,000△ 500,000
500,000
0
28,104,787

500,000
500,000△ 500,000
0△ 1,830,962

収支予算書内訳表
平成26年 4月1日から平成27年 3月31日まで（単位：円）
公益目的事業科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
ジョイントカンファレンス収益
支部収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
諸会費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

合

計

Ⅰ

5,000
44,00027,0006,244,000
238,000
500,000
9,399,140
2,000,000
2,200,000
3,500,000
220,000
362,000
427,140
40,000650,00000000
16,457,140

5,000
44,00027,0006,244,000
238,000
500,000
9,399,140
2,000,000
2,200,000
3,500,000
220,000
362,000
427,140
40,000650,00000000
16,457,140

044,00027,0006,244,000
238,000
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
302,000
2,000
300,000
7,355,000

5,000
88,00054,00012,488,000
476,000
1,000,000
9,399,140
2,000,000
2,200,000
3,500,000
220,000
362,000
427,140
40,000650,00000
302,000
2,000
300,000
23,812,140

18,449,102
644,4112,227,720
327,622753,500
610,900
8,393,500
1,726,251
39,025
3,222,000
301,700
202,473
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,449,102△ 1,991,962

18,449,102
644,4112,227,720
327,622753,500
610,900
8,393,500
1,726,251
39,025
3,222,000
301,700
202,473
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,449,102△ 1,991,962

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,194,000
160,000
24,000360,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
430,0000
5,540,000
40,0007,194,000
161,000

18,449,102
644,4112,227,720
327,622753,500
610,900
8,393,500
1,726,251
39,025
3,222,000
301,700
202,473
7,194,000
160,000
24,000360,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
430,0000
5,540,000
40,00025,643,102△ 1,830,962

0

0

0

0

0
0
0
△ 1,991,962

000△ 1,991,962

000
161,000000△ 1,830,962
28,104,787
26,273,825
000026,273,825

43

審議事項
第一号議案

平成 25 年度事業報告及び収支決算報告の件

報告事項 １）平成 25 年度事業報告、収支決算報告及び平成 25 年度学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告（p.1）
をご参照ください。

44

第二号議案

規程改定の件
公益社団法人日本経営工学会役員及び代議員選挙規則（案）

第1章

総

新

旧

役員及び代議員選挙規則

役員及び代議員選挙規則
JS 1-00-1

JS 1-00-1

公益社団法人日本経営工学会

公益社団法人日本経営工学会

則

（目的）

第1章

総

則

（目的）

第1条

公益社団法人日本経営工学会（以下、
「本会」と

第1条

公益社団法人日本経営工学会（以下、「本会」という）の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定いう）の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定めるものの他、この規則の定めによる。

めるものの他、この規則の定めによる。

第2章

第2章

選挙委員会及び代議員推薦委員会

選挙委員会（選挙委員会の設置等）（選挙委員会の設置等）

第2条

第2条

会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑

会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑に推進するため、改選年度の原則として秋季大会開催時にに推進するため、改選年度の秋季研究大会開催時に第 1 回

第 1 回選挙委員会を招集する。

選挙委員会を招集する。

2

2

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 5 名の委会長は、前項を実施するため、正会員の中から 5 名の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。

員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。

3

3

会長は、前項を実施するため、各支部長に対し、選挙委

会長は、前項を実施するため、各支部長に対し、選挙委員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名の推薦を依頼し、 員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名の推薦を依頼し、支部長は 1 名を 9 月の理事会までに推薦する。

支部長は 1 名を 9 月の理事会までに推薦する。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。

立するものとする。

6

6

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候

補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議す

補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議す

る。

る。

7

7

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

（選挙委員会の権限）（選挙委員会の権限）

第3条

第3条

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

(1)

選挙の告示並びに候補者の受付告示に関すること。

(1)

選挙の告示並びに候補者の受付告示に関すること。

(2)

立候補の促進に関すること。

(2)

立候補の促進に関すること。

(3)

投票用紙及び候補者の略歴書の作成及び配布に関す(3)

投票用紙及び候補者の略歴書の作成及び配布に関す

ること。

ること。

(4)

(4)

投票の管理、開票及び当選者の決定に関すること。

45

投票の管理、開票及び当選者の決定に関すること。

(5)その他選挙の事務に関すること。

(5)

その他選挙の事務に関すること。

（代議員推薦委員会の設置等）
第4条

会長は、代議員の選挙の立候補者が定員を下回った場合に限り、定員充足のために必要な候補者を推薦することを目的とした代議員推薦委員会を招集する。
2

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 3 名の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。
3

推薦委員長は委員による互選とする。

4

推薦委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。

（代議員推薦委員会の権限）
第5条

代議員推薦委員会は、第 10 条第 2 項において定められた推薦候補者の選出に関する事項を担当する。

第3章

被選挙権及び選挙権

第3章

被選挙権及び選挙権（被選挙権及び選挙権）（被選挙権及び選挙権）

第6条

第4条

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選挙する者は、改選年度の 9 月末日現在、本会の正会員でな挙する者は、改選年度の 9 月末日現在、本会の正会員でなければならない。

ければならない。

2

2

届出に記載する推薦人も同様とする。

第4章

選挙告示及び立候補受付告示

第4章

選挙告示及び立候補受付告示（選挙の告示）（選挙の告示）第7条

届出に記載する推薦人も同様とする。

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了

第5条

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了後、直ちに下記事項を選挙告示としてメールマガジン及び後、直ちに下記事項を選挙告示としてメールマガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。

本会ホームページで広報しなければならない。

(1)

選挙期間（開始～終了期間）（消印有効）(1)

選挙期間（開始～終了期間）（消印有効）(2)

選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名投票）(2)

選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名投票）

及び定員

及び定員

①

会長候補

1名

①

会長候補

1名

②

理事候補

8名

②

理事候補

8名

③

監事候補

2名

③

監事候補

2名

④

代議員

④

代議員

改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分の1 名（端数切上）の割合で求め、各支部に配分する選出定

改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分の1 名（端数切上）の割合で求め、各支部に配分する選出定員を超える人数とする。算定方法は第 18 条第 2 項による。 員を超える人数とする。算定方法は第 16 条第 2 項による。
(3)

(3)

立候補の届け出方法（立候補受付告示）

立候補の届け出方法（立候補受付告示）

46

第8条

第6条

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受付告示をメールマガジン及び本会ホームページで広報しな

付告示をメールマガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。

ければならない。

(1)

立候補届出期間(1)

立候補届出期間(2)

立候補者の提出書類(2)

立候補者の提出書類

①

届出用紙

①

届出用紙

②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）

③

推薦人

③

推薦人

④

その他注意事項④

その他注意事項(3)

提出先、問合先(3)

提出先、問合先（立候補の要件）（立候補の要件）

第9条

第7条

立候補の要件は次のとおりとする。

立候補の要件は次のとおりとする。

(1)

役員候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要とする。

(1)

役員候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要とする。

(2)

役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦できな(2)

役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦できな

い。
(3)

い。
代議員候補者は本人又は他の正会員 1 名以上の推薦人(3)を必要とする。ただし第 10 条の定めによって代議員推薦委

代議員候補者は本人又は他の正会員 1 名以上の推薦人を必要とする。

員会により推薦された推薦候補者の推薦人は、代議員推薦委員のうち 1 名でなくてはならない。
(4)

(4)

代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦する

代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦することができる。

ことができる。

(5)(5)

立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合

立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合は受託する旨、立候補届書に記名、押印（認印）しなけれは受託する旨、立候補届書に記名、押印（認印）しなければならない。

ばならない。

(6)(6)

海外在留中などの事由で記名、押印ができない場合

海外在留中などの事由で記名、押印ができない場合

は、候補者本人からのメール等の連絡があれば立候補者とは、候補者本人からのメール等の連絡があれば立候補者として受け付けることができる。

して受け付けることができる。

第5章

第5章

候補者名簿の作成

立候補の促進（立候補の促進及び代議員候補者の推薦）（立候補の促進）第 10 条

第8条

選挙委員会は、理事の立候補者数が定員を下回

選挙委員会は、立候補者数が定員を下回った場

った場合には、立候補期間を延長し、立候補の促進を行う。 合には、立候補期間を延長し、立候補の促進を行う。
2 代議員の立候補者数が定員を下回った場合には、代議員
推薦委員会に代議員候補者の推薦を依頼する。
(1)

代議員推薦委員会は、定員充足に必要な人数の候補者を推薦する。その際の基準については、9 月の理事会で定める。
(2)

代議員推薦委員会は、推薦した候補者に対し本人の了解を得たのちに、推薦候補者名簿を選挙委員会に報告する。

47

（候補者名簿の報告）
第 11 条

選挙委員会は、立候補者名簿と推薦候補者名簿とを併せて候補者名簿を作成し、理事会へ報告する。

（候補者名簿の報告）
第9条

第6章

役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作成

選挙委員会は、候補者名簿を作成し、理事会へ報告する。

（略歴書の作成及び配布）
第 12 条

選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書

第6章

役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作成の提出を求め、投票用紙と一緒に投票者に配布する。

（略歴書の作成及び配布）

2

略歴書の記載内容は次のとおりとする。

第 10 条(1)

候補者氏名、誕生年の提出を求め、投票用紙と一緒に投票者に配布する。

(2)

最終学歴

2

略歴書の記載内容は次のとおりとする。

(3)

現在の所属又は職業(1)

候補者氏名、誕生年(4)

本学会の略歴（役員、代議員、支部長、委員長などの

(2)

最終学歴

(3)

現在の所属又は職業(4)

本学会の略歴（役員、代議員、支部長、委員長などの

略歴）

第7章

投票用紙及び封筒

選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書

略歴）（投票用紙）
第 13 条

投票用紙は役員用紙及び代議員用紙を色別に作第7章

投票用紙及び封筒成する。

（投票用紙）

2

役員用紙は、立候補者名簿に基づき会長、理事、監事の第 11 条別に名前及び所属名を記載し、投票欄は○印がつけられる成する。

形式とする。

2

3

別に名前及び所属名を記載し、投票欄は○印がつけられる

代議員用紙は、立候補者名簿に基づき支部及び氏名の五投票用紙は役員用紙及び代議員用紙を色別に作

役員用紙は、立候補者名簿に基づき会長、理事、監事の十音順に配列し、氏名、所属及び支部名を記載し、投票欄形式とする。

は○印がつけられる形式とする。

3

4

十音順に配列し、氏名、所属及び支部名を記載し、投票欄

各投票用紙には記入制限などの注意事項等がある場合は○印がつけられる形式とする。

は付記することができる。

4

各投票用紙には記入制限などの注意事項等がある場合は付記することができる。

（投票封筒）
第 14 条

代議員用紙は、立候補者名簿に基づき支部及び氏名の五投票のための封筒は、料金受取人払いの印刷が必要である。発送の 1 か月以前に郵便事業会社から承認番（投票封筒）

号を取得し投票用の封筒を準備する。

第 12 条

投票のための封筒は、料金受取人払いの印刷が必要である。発送の 1 か月以前に郵便事業会社から承認番
第8章

選号を取得し投票用の封筒を準備する。

挙（投票用紙等の発送及び回収）
第 15 条

第8章

投票用紙等は、選挙告示で広報した選挙開始日

選

挙の前日までに有権者に配布する。

（投票用紙等の発送及び回収）

2

第 13 条

投票用紙は、選挙告示で広報した選挙終了日の消印 があるものまでを回収し、事務局で保管する。

投票用紙等は、選挙告示で広報した選挙開始日の前日までに有権者に配布する。

48

2
第9章

開

票

投票用紙は、選挙告示で広報した選挙終了日の消印 があるものまでを回収し、事務局で保管する。

（開票作業）
第 16 条

選挙委員会は選挙締切日（消印有効）から 3 日

第9章

開目以降に開票作業を行う。

（開票作業）

2

第 14 条

開票作業は選挙委員会が行い、補助として学生アルバイ

選挙委員会は選挙締切日（消印有効）から 3 日目以降に開票作業を行う。

トを利用することができる。
3

票

開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。 2

開票作業は選挙委員会が行い、補助として学生アルバイ

トを利用することができる。
3（無効票）
第 17 条

開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。

所定の投票用紙を用いない場合は、その投票全部を無効とする。

（無効票）

2

第 15 条

投票定員を超えた投票用紙は、その役職についてのみ無所定の投票用紙を用いない場合は、その投票全効とする。

部を無効とする。

3

2

投票欄の記載が○印ではない場合は、その記載部分につ効とする。

いてのみ無効とする。

3

投票欄の記載が○印ではない場合は、その記載部分についてのみ無効とする。

（当選者の確定）
第 18 条

投票定員を超えた投票用紙は、その役職についてのみ無役員選挙においては、有効投票の最多数を得た者から順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。

（者の確定）

2

第 16 条

代議員選挙においては、次の選出定員数までの者を当選

役員選挙においては、有効投票の最多数を得た者と確定する。

者から順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。

(1)

2

改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍

代議員選挙においては、次の選出定員数までの者を当選

正会員数を求め、正会員の支部構成比率を小数第 1 位まで者と確定する。

求める。

(1)

(2)

正会員数を求め、正会員の支部構成比率を小数第 1 位まで

改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、それ改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍に支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨五入して整数値求める。

とし、各支部の選出定員とする。

(2)

(3)

選出定員が 0 の場合は 1 とする。

に支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨五入して整数値(4)

選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2 の人数とし、各支部の選出定員とする。

改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、それ配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出(3)

定員数までの者を当選者とする。

(4) 選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2 の人数

3配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

選出定員が 0 の場合は 1 とする。

定員数までの者を当選者とする。
（次点者）
第 19 条3

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

役員においては、当選しなかった者のうち、得票数が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者とする。

（次点者）

2

第 17 条

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち支部ごとに学界及び産業界の立候補者を 1 人ずつ次点者とする。

役員においては、しなかった者のうち、得票数が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者とする。

49

第 10 章選挙結果の報告（選挙結果の報告）
第 20 条2

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち支部ごとに学界及び産業界の立候補者を 1 人ずつ次点者とする。

選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関に報告する。

第 10 章(1) 理事会（選挙結果の報告）(2) 総会第 18 条

選挙結果の報告

選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関に報告する。
第 11 章(1) 理事会

会長指名の役員(2) 総会（会長指名の役員）
第 21 条新会長候補者は以下の役員を指名できる。

(1)

正会員より理事 2 名以上 4 名以内

第 11 章(2)

理事の中から副会長 2 名（会長指名の役員）
第 19 条

第 12 章役員及び代議員の補充（役員及び代議員の補充）
第 22 条

会長指名の役員

新会長候補者は以下の役員を指名できる。

(1)

正会員より理事 2 名以上 4 名以内(2)

理事の中から副会長 2 名

役員及び代議員の当選者の補充が必要になった

場合は、選挙の次点者を得票数によって順次当選者を繰り第 12 章上げ補充する。

（役員及び代議員の補充）

2 次点者がいない場合は補欠選挙を実施することができ第 20 条る。

場合は、選挙の次点者を得票数によって順次当選人を繰り役員及び代議員の補充

役員及び代議員の当選者の補充が必要になった上げ補充する。
第 13 章規則の改廃（規則の改廃）第 23 条

この規則の改廃は、総会の決議を要する。
第 13 章規則の改廃（規則の改廃）第 21 条

附則

この規則の改廃は、総会の決議を要する。

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

附則4

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

5

平成 25 年 5 月 18 日改正する。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

6

平成 26 年 5 月 18 日改正する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

4 平成 24 年 5 月 26 日改正する。
550

平成 25 年 5 月 18 日改正する。

公益社団法人日本経営工学会大会規則（案）
新

現行

大会規則

大会規則
JS 1-08-1

JS 1-08-1
公益社団法人公益社団法人

日本経営工学会

（総則）

（総則）
第1条

日本経営工学会

公益社団法人日本経営工学会の研究発表会（以下、 第 1 条

公益社団法人日本経営工学会の研究発表会（以下、大会という）の開催については定款に定めるものの他、こ大会という）の開催については定款に定めるものの他、この規定の定めるところによる。

の規定の定めるところによる。

（大会の種類および開催時期）（大会の種類および開催時期）

第2条

第2条

大会は春季大会および秋季研究大会とする。春季

大会は春季大会および秋季研究大会とする。春季

大会は毎年 3 月から 5 月のいずれかに、また秋季研究大会

大会は毎年 5 月に、また秋季研究大会は毎年 10 月またはは毎年 9 月から 11 月のいずれかに開催する。ただし、特別

11 月に開催する。ただし、特別な事情がある場合には、理な事情がある場合には、理事会の議を経て秋季研究大会の事会の議を経て秋季研究大会の開催月を変更することがで開催月を変更することができる。

きる。

（運営組織）（運営組織）

第3条

第3条

大会委員会は大会の開催校を開催 1 年前までに理大会委員会は大会の開催校を開催 1 年前までに理事会の承認を経て決定し、開催校に対し会長名で施設等の事会の承認を経て決定し、開催校に対し会長名で施設等の利用許可等を要請する。

利用許可等を要請する。

2

2

大会委員会および主催支部並びに開催校は 9 月前まで

大会委員会および主催支部並びに開催校は 9 月前までに大会組織委員会（以下、組織委員会という）を構成し、に大会組織委員会（以下、組織委員会という）を構成し、大会を運営する。

大会を運営する。

3

3 開催校の依頼により、所属支部の会員を組織委員会に加

開催校の依頼により、所属支部の会員を組織委員会に加えることができる。

えることができる。

（大会行事）（大会行事）

第4条

第4条

2

大会行事は組織委員会が企画立案する。

大会開催時の関連行事は以下の通りとする。

2

大会行事は組織委員会が企画立案する。

大会開催時の関連行事は以下の通りとする。

（1） 組織委員会以外の各種委員会が企画および実行する（1） 組織委員会以外の各種委員会が企画および実行する行事

行事（2） その他、理事会が特に必要と認めた行事（2） その他、理事会が特に必要と認めた行事（収支予算）（収支予算）

第5条

第5条

組織委員会は、開催 5 月前までに収支予算書を大会委員会へ提出し、大会委員会は、大会収支予算書を作成

組織委員会は、開催 5 月前までに収支予算書を大会委員会へ提出し、大会委員会は、大会収支予算書を作成し、財務委員会と協議して大会補助金額を査定し決定する。 し、財務委員会と協議して大会補助金額を査定し決定する。

51

（収支決算）（収支決算）

第6条

第6条

組織委員会は収支決算報告書を開催後 1 月以内に組織委員会は収支決算報告書を開催後 1 月以内に大会委員会へ提出する。

大会委員会へ提出する。

2

2

大会委員会は大会収支決算報告書を作成し、開催後 3

大会委員会は大会収支決算報告書を作成し、開催後 3月以内に理事会の承認を得る。

月以内に理事会の承認を得る。

（参加費）

（参加費）

第7条

第7条

大会参加費は大会委員会が理事会の承認を経て決大会参加費は大会委員会が理事会の承認を経て決

定する。

定する。

（事務の委託）（事務の委託）第8条

第8条

大会委員会は、理事会の了承を得て、大会開催に大会委員会は、理事会の了承を得て、大会開催に伴う事務の一部を大会委員会が指名する業者に委託するこ伴う事務の一部を大会委員会が指名する業者に委託することができる。

とができる。

（規則の改廃）（規則の改廃）第9条

第9条

この規則の改廃は，総会の決議を要する。

この規則の改廃は，総会の決議を要する。

付則

付則

1

この規則の担当は，大会委員会とする。

1

この規則の担当は，大会委員会とする。

2

この規則は平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

2

この規則は平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

3

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

4

平成 26 年 5 月 18 日改正する。

52

第三号議案

名誉会員推戴の件

会員細則

JS 2-05-1
公益社団法人 日本経営工学会

第 2 章 名誉会員推薦
第1条

名誉会員推薦については定款第 5 条に定めるものの他は、本細則にもとづいて行う。

第2条

名誉会員候補者は、3 月末時点において 70 歳以上で、本細則第 3 条のいずれかに該当する人と
する。

第3条
2

前会長または元会長
副会長、理事および監事の各 1 期を 5 点、4 点および 2 点、支部長の各１期を 2 点、委員長の各
1 期を 1 点とし、合計 10 点以上の人、ただし、期未満の場合には繰り上げとする。
その他、上記に準じると理事会が認めた人。

3
第4条

2

本細則第 3 条にもとづき、会員委員会は候補者名簿を作成し、理事会に報告する。理事会はこれを検討の後、候補者案をまとめて、総会に提案する。総会は、この候補者を定款第 5 条に基づき審査し、推薦を議決する。
名誉会員候補者に対しては、理事会承認後、会長名の文書で名誉会員候補者に推薦された旨を伝え、総会授賞式への出席を求め、他の名誉会員と同様に大会への無料招待状を送り、名誉会員推戴が議決された総会開催年度以降の年会費を無料とする。

上記会員細則に基づき、会員委員会、理事会で審議の結果、本会正会員の宇井徹雄氏、八卷直一氏
を名誉会員として推戴したい。

53

第四号議案

会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件◎会員権利停止・会員資格喪失予告者一覧（1 年間：2013 年度

正会員：59 名

学生会員：26 名）

下記の会員権利停止・会員資格喪失予告者については定款第 10 条および会員規則第 4 条により、(1)2014 年 9 月末日までに会費未納の場合は、会員の権利を 2015 年 1 月末日まで停止する。
(2)2015 年 1 月末日までに会費未納の場合は、会員資格喪失とする。

正会員 59 名
高橋

進

柏木 孝之

久保田 和樹

伴野

仁治

張

小川

義和

山口 一美

田村 嘉英

野中

公男

野口

大信田 英和

鈴木 俊明

横田 孝雄

安岡

秀敏

石原

鈴木 茂明

綿田 弘

後藤

恵子

莉娜

立木

伸和

真希

河合

雅文

日下

智貴

坊

敏隆

允

牧野

滋

新村

猛

崔

漢龍

丹後 成貴

藤田 晃

岩田

賢一

松尾

健司

松本

直文

藤井

進

水野 秋彦

尾曽 利彦

小川

広幸

冨吉

慎也

露木

美幸

渡部

正義

春山 丈夫

手塚 孝

前田

和彦

小川

博之

中川

慶一郎

関 隆明

中村 雅章

渡壁

京子

野村

淳一

榊原

憲

桜田

潤一

張

静

江原

直太郎

泉 陽介

趙 小儀

岡田

好史

古川

雅史

岩本

隆志

柳 承辰

三上 浩英

堀内

忠彦

永尾

元樹

学生会員 26 名
満尾

公亮

荒金 恒明

浦山 裕樹

山田

伸治

中村

康人

久保田 帆斗

森本

亮太

栂野 周

熊野 雄太

遠藤

弘樹

岩本

史恵

于

加幡

美音

高田 勝弘

閆 紅

高田

淳史

高橋

雄一郎

高野

花藤

篤史

松本 達也

堤 亮介

檜山

慧

石川

希人

YIM JEONGMIN

松永

洋祐

柳沢 浩平

54

鵬
悠生

第五号議案

その他

55公益社団法人

日本経営工学会