法 令 お よ び 定 款 に 基 づ く
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

第 78 期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）①連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記②重要な会計方針及びその他の注記

株式会社銀座山形屋

法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ginyama.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
2021年４月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社銀座山形屋トレーディ
ングを分割会社として、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本・株式会社銀座山形屋トレーディング西日本を承継会社、また日本ソーイング株式会社を分割会社として、日本ソーイング福岡株式会社・日本ソーイング東京受注センター株式会社を承継会社とする会社分割(新設分割)を行っております。
これらの新設会社については当連結会計年度の期首より連結子会社としております。
連結子会社の数

８社

連結子会社の名称㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーデ
ィング西日本、㈱ウィングロード、日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイ
ング東京受注センター㈱、ファクトリー玉野㈱(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産商品

品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設－ 1 －備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、オーダー紳士・婦人服・カジュアル洋品の販売をしており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配の獲得により履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。
商品の販売において銀9座山形屋メンバーズカードによるカスタマー・ロイヤリテ
ィ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、50ポイントを5,000円として利用できることとしております。付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
⑥ その他の連結計算書類の作成のための重要事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 2 －ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２.会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による変更点は、当社は銀座山形屋メンバーズカードによるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、50ポイントを5,000円として利用出来ることとしております。従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイン
ト引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、付与した ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

－ 3 －この結果、当連結会計年度の売上高は19,119千円増加し、販売費及び一般管理費は11,376千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,742千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,742千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別・製品種類別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位:千円)

オーダー紳士服
オーダー婦人服
既成洋品
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

小売事業

卸売事業

受託縫製事業

その他(注)

合計

1,533,971
182,592
314,154－795,341
76,83941,995－522,351
40,102
12,022
－

－－
－
4,320

2,851,663
299,532
368,171
4,320

2,030,717

914,174

574,479

4,320

3,523,690

2,030,717

914,174

574,479

4,320

3,523,690（注）「その他」の区分は全社管理部門であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務の主な内容は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 （4)会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 4 －(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高(単位:千円)
当連結会計年度

契約負債(期首残高)

328,766

契約負債(期末残高)

272,535

契約負債は、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った前受金、仕立券預り金及び未使用のポイント等に関するものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務がいずれも当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係るものであることから残存履行義務に配分した取引価格の注記については、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。

４. 会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産8,405千円② 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該課税所得は、新型コロナウィルス感染症の影響が2023年3月までに徐々に回復していくものの、在宅勤務など勤務スタイルの多様化は一定程度進むとの仮定に基づいて見積りを行っております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計① 連結計算書類に計上した金額
有形固定資産277,025千円

無形固定資産79,004千円② 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
「６.連結損益計算書に関する注記」に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

－ 5 －減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、上記(1)に記載の仮定に基づいて見積りを行っており、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場
合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,590,271千円(2) 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
当座借越極度額

300,000千円

借入金実行残高― 千円

差引額

300,000千円

６. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失23,208千円を計上いたしました。
用途
店舗・縫製工場

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具

場所
埼玉県上尾市他7件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
店舗・縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,208千円、内訳：建物及び構築物22,132千円、工具器具及び備品862千円、機械装置及び運搬具214千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

－ 6 －７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普 通 株 式1,804,471株－株－株

1,804,471株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 7 －８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、基本的にこれまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っておりますが、運転資金や設備資金など必要に応じて、金融機関借入により調達しております。
また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は３ケ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 8 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額9,668千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

(千円)

(千円)

①受取手形及び売掛金

384,384

貸倒引当金（※1）△199
384,185

384,185－

その他有価証券

1,167,8761,167,876－③敷金及び保証金

551,084

550,906△177

2,103,146

2,102,968

△177

①買掛金

140,513140,513－②未払金

75,65175,651－③未払法人税等

21,70321,703－④未払消費税等

96,33896,338－⑤長期借入金（※2）

620,000

613,087△6,912954,207947,294△6,912②投資有価証券

資

負

産

債

計

計

（※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）借入金の決算日後の返済予定額

1年超
2年超
3年超
2年以内
3年以内
138,066
197,136
197,136 87,662

1年以内
長期借入金

－ 9 －

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,167,876--

1,167,876

1,167,876--

1,167,876②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金-

384,185-

384,185

敷金及び保証金-

550,906-

550,906

資産計-

935,091-935,091

買掛金-

140,513-140,513

未払金-

75,651-75,651

未払法人税等-

21,703-21,703

未払消費税等-

96,338-96,338

長期借入金-

613,087-

613,087-

947,294-

947,294

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、－ 10 －

当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

９. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
(2) 確定給付制度①簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

506,659千円

退職給付費用

55,922千円

退職給付の支払額△35,143千円

制度への拠出額△16,518千円

退職給付に係る負債の期末残高

510,920千円②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

599,786千円

年金資産△217,958千円
381,826千円

非積立型制度の退職給付債務

129,094千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

510,922千円

退職給付に係る負債

510,922千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

510,922千円③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

55,922千円(3) 確定拠出制度
確定拠出制度の要拠出額

1,207千円

１０. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,287円41銭(2) １株当たり当期純利益

25円66銭－ 12 －

１.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～50年

構築物

２年～50年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品 ４年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（社内利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 13 －

③ 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は関係会社に対して各種サービス（経営指導、設備賃貸、ITシステム）の提供を行っており、これについて収益を認識しております。
いずれも一定の期間のサービス提供を約した取引であり、サービス提供期間にわたり期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(5) その他の計算書類の作成のための重要事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２.会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

－ 14 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務の主な内容は、「１．重要な会計方針（4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

４. 会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損会計① 計算書類に計上した金額
有形固定資産390,210千円

無形固定資産73,324千円② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産として、資産グループごとに兆候の有無を判定しております。
「６.損益計算書に関する注記」に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、新型コロナウィルス感染症の影響が2023年3月までに徐々に回復していくものの、在宅勤務など勤務スタイルの多様化は一定程度進むとの仮定に基づいて見積りを行っております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 15 －

５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

611,655千円(2) 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
当座借越極度額

300,000千円

借入金実行残高― 千円

差引額

300,000千円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との間の取引高は、次のとおりであります。
売上高224,970千円

営業取引以外の取引による取引高

25,268千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

普 通 株 式79,325株

80株－株－ 16 －

当事業年度末79,405株

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
貸倒引当金
関係会社事業損失引当金
投資有価証券評価損
減損損失
資産調整勘定関係会社株式評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
繰延税金資産小計

2,586千円
772,820千円
71,004千円
42,782千円
20,735千円
698千円
58,790千円
47,734千円
25,901千円
4,417千円
13,281千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

1,060,754千円△13,207千円△1,044,172千円△1,057,379千円
3,374千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

68,246千円

繰延税金負債純額

64,872千円

68,246千円－ 17 －

９. 関連当事者との取引に関する注記（1) 子会社等種会社の名称

日本ソーイング㈱日本ソーイング福岡㈱子会社㈱ウィングロード㈱銀座山形屋
トレーディング㈱銀座山形屋
トレーディング
西日本

ファクトリー玉野㈱事 業 の 内 容

紳士服・婦人服の受託縫製加工
および企画・受託加工販売

紳士服・婦人服の受託縫製加工
及び受託加工販売

紳士服・婦人服・既製洋品の店舗販売及び職域販売

議決権等の 所 有
割合(％)

100.0

100.0

100.0

紳士服・婦人服等の無店舗販売

100.0

紳士服・婦人服等の無店舗販売

100.0

当社グループ会社の紳士服の受
託 縫 製 加 工

100.0

関連当事者と の 関 係

工場賃貸
経営指導
資金貸付
役員の兼任

工場賃貸
経営指導
資金貸付
役員の兼任

経営指導
資金貸付
役員の兼任

経営指導
役員の兼任
経営指導
資金貸付
役員の兼任

経営指導
資金貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

賃 貸 料

32,400－－経営指導料

44,940

－

－

資金の貸付

－

貸付資金の回
収－

支払代行
預 り 金

関係会社
長期貸付金

371,000

165,239

関係会社
預 り 金

209,252

賃 貸 料

30,000

－

－

経営指導料

28,152

－

－

支払代行
預 り 金

39,339

関係会社
預り金

経営指導料

36,588－

貸付資金の回
収

50,000

貸付利息

21,551

支払代行
預 り 金

82,410

関係会社
預 り 金

123,780

支払代行
預 り 金

60,245

関係会社
預り金198,875

支払代行
預 り 金

49,339

関係会社
預 り 金

26,767

資金の貸付

－
関係会社
長期貸付金

214,000

貸付資金の回

収－10,852－

関係会社
2,130,000
長期貸付金（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等① 賃貸料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
② 経営指導料については、総務・人事・経理業務の引受及び役員の経営に関与する度合いに応じた対価として収受しており、これらの役務を提供するために必要な費用を総合的に勘案し、決定しております。
③ 貸付利息 については 、 長期 プライムレートを 参考 に 決定 しております （ 当期末1.0％）。
④ 日本ソーイング㈱に対する長期貸付金に対し、合計307,505千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計29,383千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
⑤ ㈱ウィングロードに対する長期貸付金に対し、合計2,130,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計32,000千円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております⑥ ファクトリー玉野㈱に対する長期貸付金に対し、合計213,000千円の貸倒引当金を計上しております。
⑦ 支払代行未収入金及び支払代行預り金の取引金額は期中平均残高によっております。
（注２）取引金額には消費税等は含んでおりません。

－ 18 －

(2) 役員及び個人主要株主等
類

会社の名称

事業の内容

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員及び近親者が議決権を自己の計算において所有している会社等
並びに当該会社等の子会社

山形産業㈱不動産の売買及び賃貸－(0.16)

不動産の賃借賃借料支払

役員及び近親者が議決権を自己の計算において所有している会社等
並びに当該会社等の子会社

東京メンズアパレル(協)

不動産の売買及び賃貸－(1.29)

不動産の賃借賃借料支払

種

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

48,178

敷金及び保 証 金

224,996

6,249

敷金及び
保 証 金

－科（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含んでおりません。
（注３）上記２社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。
１０.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,324円97銭(2) １株当たり当期純利益

17円85銭－ 19 －