Japan Optometric Association News

公益社団法人 日本眼鏡技術者協会会報編集 「認定眼鏡士 ®」を認定・教育する唯一の公益社団法人
発行 公益社団法人 日本眼鏡技術者協会
新大阪橋本ビル9F

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N

147

ew

号

FAX 06-4807-5009

月

大阪府大阪市淀川区宮原1-2-6

TEL 06-4807-5070

JOA〒 532-0003

Vol.

編集人 辻 戦三４

発行人 津田節哉

s 2 015年

C O N T E N TS
●巻頭言
「創立50 周年を迎えるにあたり新たな決意で活動展開」…… 津田節哉会長 …………………… 2「実学としての眼鏡学の習得」…………………………………… 木方伸一郎教育部長 …………… 4「技術向上は仲間づくりから」…………………………………… 豊福厚至総務部長 ……………… 5●理事会
議事報告 ………………………………………………………… 6
事業計画 ………………………………………………………… 8
収支予算書……………………………………………………… 10
公益事業区分の解説 …………………………………………… 11
代議員名簿 ……………………………………………………… 12●トピック
金井副会長が北海道功労賞受賞……………12
ブロック会議…………………………………13
学生の研究発表………………………………14
教育部・広報部・事務局だより……………15
編集後記………………………………………16

≪巻頭言≫

創立50周年の節目を迎え新たな決意で活動展開
公益社団法人 日本眼鏡技術者協会

会長

津田節哉

当協会の会報を辻広報部長の発案により、本年度から A4 版の紙面として刷新するにあたり、最近の技術者協会の動きとそれを取り巻く眼鏡業界の環境変化を含めて以下のごとくご報告申し上げます。
平成 13 年に立ち上げられた「認定眼鏡士制った部分もあり、総会ではそれぞれを明確に報度」は、当初は眼鏡学校を卒業していない人た

告し、忌たんのないご意見を伺いながら、今後

ちも講習会の受講実績や実務経験を考慮して認必要とされる事業や活動方針を定め、新たなス定眼鏡士として登録されましたが、現在では三タートを切りました。

年制以上の眼鏡専門学校での教育を受けて、認定試験に合格した人に与えられる資格制度とし累進眼鏡使用の実態調査て整備、確立されており、その流れの中でこの３年間でできたことの中で特筆すべきこと

資格制度を国家資格として位置づけようとの提は、推進機構の特別プロジェクト委員会がイン案を受け、
平成 20 年 9 月には当協会の中に「資ターネットを通じ専門業者に委託して行った

格制度推進委員会」が発足し、大頭委員長の下「累進眼鏡の使用実態調査」でありますが、そに運営されておりました。

の報告書によれば累進眼鏡使用者の 5 3.1％が使用する眼鏡に何らかの不満を抱いていること

公益社団法人化と推進機構の発足が分かりました。勿論、その中には累進レンズ

しかししながら、平成2 3 年に当協会が公益そのものが持つ設計上や製造上の限界があり、社団法人に移行したことから、資格制度を推進

像の歪みやゆれ、視野の狭さなどによる不満もする活動は必ずしも公益に関わるものではない

含まれるわけですが、それにしても不満が使用との観点から、この推進委員会を解消し、別の者の半数以上にのぼることは、累進眼鏡に関し組織として「眼鏡技術者・国家資格推進機構」ては、視力測定にはじまり、適切なレンズの選を同年10 月に発足させました。その後、平成

択、加工調整、フィッティング等において高度24年に推進機構の白山初代代表幹事が急逝さな専門知識と技術が必要とされることを意味れたために、当協会の会長である私が推進機構

し、使用者の8 6.6％が累進眼鏡の調製を含めの代表幹事を兼務することになりました。

て眼鏡技術者には公的な資格が必要であるとし

この推進機構は設立当初から「３年間のローたことであります。

ドマップ」を掲げて資格制度の推進を図ってきましたが、昨年の11月には第 3 回の通常総会

眼科医への照会率を迎え、当初目標とした 3 年間で、予定通り

一方、当協会が一昨年の生涯教育講習の受講達成できた部分もありますが、軌道に乗らなか

者約 2, 000 名を対象に行った「眼鏡実務に関－2－

するアンケート調査」は 1）視力測定の実際にィッティングや掛け具合の調整が 70％を超え

あたり、眼鏡店から眼科専門医へ照会する年代ておりました。

別件数と事例、２）通販やネット商法で購入さビスを行う上で、60％程度の眼鏡店が無料でれた眼鏡のフィッティングやアフターケアが不行っている反面、サービスの提供を有料とした

備のため一般の眼鏡店に持ち込まれる実態を調り、断るケースも25％にのぼりましが、このべるものでありました。

ように眼鏡販売の本質を弁えぬ商法がもたらしまた、これらの専門的なサー

その結果、１）の照会件数の割合では、年齢ている生活者の不利益や一般眼鏡店に及ぼす経15 歳未満の若年者と65 歳以上の高齢者の年代済的負担の実態も浮き彫りにされております。

において照会率が高く、それぞれ６％強となりこれらのことは既に 2010 年に（財）日本消ました。このうち、若年者層では眼球発達の段費者協会が行った眼鏡に関する意識調査でも明階にあることから、これをすべて眼科専門医のらかにされたように、消費者を惑わす商法が氾検査のもとに眼鏡調製を行うことを取り決め、濫する折から、「信頼できる眼鏡技術者のいる

他の年代層においても両眼の補正視力が 0.7 に店」を消費者にわかりやすく表示することが求達しない場合は同じく眼科専門医へ照会する

められており、公的な資格制度を求める声の高ことを取り決めた場合、眼鏡購買人口のうち

まりとともに国家資格の確立を推進すべき環境

170 万人以上が年間に眼科での受診をすることは熟しており、厚生労働省や関連団体のご理解になり、より適切なビジョンケアが多くの生活が強く望まれるところであります。

者に提供されることを示唆しております。

10年後の超高齢社会は学童の眼鏡調製は専門医の診断のもとに塊の世代が 75 歳以上となります。このことに本来、国家資格を確立することは「広く生活よりゴルフ人口が 500万人減少するとも言わ者に最適なビジョンケアを提供できる社会的なれますが、一方では医療や介護を求める人口の仕組みを創ること」にあり、そのためには眼飛躍的な増加をもたらし、医療や介護に必要と鏡技術者と眼科専門医やORT 等専門職にあるされる専門職に携わる人の不足が顕著となり、方々とのチームワークを構築することが肝要でそういった観点においても眼鏡技術者がビジョあり、眼鏡店から眼科専門医への照会率を高めンケアに携わる専門職の一員として位置づけらることが望ましいと考えられます。その第一歩

れることの重要性の高まりを意味しておりまとして、昨秋の推進機構総会では「小学生以下

す。

さらには、今から10 年後の 2 025 年には団の学童の眼鏡調製は眼科専門医の診断に基づ従いまして、私ども日本眼鏡技術者協会と眼く」ことを会員の共通認識事項として決議しま

鏡技術者国家資格推進機構は、単に会員のエゴした。従いまして、当協会の会員をはじめ推進に基づく発想ではなく、あくまで消費者や生活機構の会員店では学童の眼鏡調製に際し、眼科者に最適なビジョンケアを提供することを基本

専門医への照会を自発的に取り組むことが望ま的なスタンスとして、本年も与えられた国家資れます。

格確立の課題を達成するため、新たな決意のもとに活動を展開してまいりたく存じております

通販やインターネット商法の弊害ので、会員の皆様のご理解とご支援を引き続き

2 番目の通販やインターネットで購入した眼賜ることを祈念してご挨拶方々、ご報告とさせ鏡が一般眼鏡店に持ち込まれるケースはほぼ99％の眼鏡店が経験しており、その中ではフ－3－ていただきます。

実学としての眼鏡学の習得

公益社団法人 日本眼鏡技術者協会副会長

教育部長

木方伸一郎

当協会の認定眼鏡士制度が始まって、15 年

鏡技術者の実践の相手は「お客様＝一人ひとりほど経過しました。「消費者の視力を保護し、の人間」です。つまり、一人ひとりが異なる悩

最新の技術・知識によるビジョンケアを提供す

みをもち、その答えは一人ひとりに対して異なる上で、消費者の信頼が得られるよう眼鏡技術

ります。その千差万別の問題の解答は、一つで者の責務を明確にし、資質を維持向上させるはなく、その一人ひとりに合わせて対応ができ（「認定眼鏡士制度」ガイドラインより）ことをるような、しっかりとした基礎力と応用力を身実践するために教育部は活動しています。

につけるための勉強ということになります。ま教育部の活動はふたつの大きな柱がありまた、時代とともに環境は変化し、機器は進化しす。ひとつめの柱は、資格取得のための認定活ます。それに合わせて時代にあったテーマに対動であり、もうひとつは資格維持のための更新する解説も求められます。さらに、冒頭で紹介

プログラムの提供です。

したガイドラインにあるように「消費者の信頼

資格取得のための教育および合格試験の実施が得られるよう眼鏡技術者の責務を明確にすについては、眼鏡専門学校に委ねておりますが、る」ことが必要です。眼科医と協調してビジョS S 級およびSSS 級の合否判定会議は、毎年９ンケアを提供するために、眼科分野の知識を学月に実施しております。しっかりと知識と技術

び、眼鏡技術者としての責務は何かを、しっかを学んだ人たちが、できるだけ公正に、ひとり

りとわきまえることが必要です。

でも多く合格するよう努めています。資格維持

これらを考慮して、限られた時間にできるだのための更新プログラムの提供については、生

け魅力あるテーマを選定します。翌年２月に講涯教育の講習会の実施と、それと同質と判断さ師で輪読会を行い、６月にリハーサルを実施しれる支部主催などの講習会の認定を行っていまて、わかりやすい講習会となるよう準備します。

す。生涯教育については、毎年11月までに教限られた人数の講師陣ですが、講習会の日程は育部のメンバーを中心に、実施された講習会に支部の要望をできるだけかなえられるよう分担

ついてのご意見やご要望をお聞きします。それして全国各地で行います。

を基に、12月に講師会を開催して生涯教育の

このように、年間を通してスケジュールに追われる活動ですが、できるだけ会員のご要望をプログラムを策定します。
眼鏡学は「実学」、つまり、知識を眼鏡技術

お聞きしながら、一人でも多くの眼鏡技術者の者の日頃の実践に役立つためのものです。もち

資質の向上につなげることができるよう活動しろん「すぐに役立つようなノウハウ」を教示でていきたいと思います。皆さまのご理解とご協

きれば、それに越したことはないのですが、眼力をよろしくお願い申し上げます。

－4－

技術向上は仲間づくりから公益社団法人 日本眼鏡技術者協会副会長

総務部長

豊福厚至

ありがとうございます。日頃、当協会総務にはじめ先輩・先人方の伝統のおかげです。先輩

対し、ご理解とご協力を賜りまして御礼申し上

方を思慕感謝する機会であるとともに未来につげます。今年度は塚田事務局長の体制、３年目

なげる機会として、青年部・女性部、組織活性です。その間に公益社団法人として津田会長の化特別委員会にご尽力をお願いしております。

指示を仰ぎつつ、業務内容や報告仕様の公益性、支部役員の皆さまには、当協会が代議員制の透明性をこれまで以上に図りました。おかげさため特にお世話になっており、御礼申し上げままで先年 12 月11 日には、監督官庁の内閣府す。内閣府の検査の際「47もの支部決算の集計、の立入検査で、認定眼鏡士が公益性のある活動

監査、決算理事会を経た上で、法定の総会開催とのご認識、印象をもっていただくことができ

2 週間前までに議事内容を含めた招集通知を送ました。

っている」ことが、当協会への信頼の材料の一認定眼鏡技術者は、2 月末現在当協会員、会

つとなりました。それだけに、今後の支部決算

員外合わせて7 ,142名です。一定の技術、知では大口については領収書や細目明細が要請さ識をもつ人に認定眼鏡士資格を認定することれています。よろしくお願い申し上げます。

は、不特定多数の利益の増進に寄与するとして最後になりましたが、会員総数 2 月末 6,172

公益事業の「1」番として内閣府に認められ登名 で す。 前 年 度 末 が 6,366 名 で す か ら 現 在録、更新をしています。全国の実働眼鏡販売店

194 名（3％）の微減少です。例年、新入会員

11, 000店内外の中で 7, 000 名超の認定技術者

数は退会者数を大きく上回っていますが、資格

は消費生活者にとって頼れる基準の一つになっ喪失者数は大きく会員数減少の一番の要因といていると考えます。また、畑田豊彦眼鏡学会理えます。資格喪失には、さまざまな原因やご事事長を認定資格制定委員会の委員長として新た情があるとして事務局は規則に則った上で可能に迎え、大頭仁先生（ 顧問 ）とともに認定眼鏡

な限り対応させていただいています。例えば、士登録証にご署名をいただきます。今後もさらゴルフがうまくなりたければ、ゴルフのうまいにこの登録証の輝きが増すよう力を尽くしたい

お人と付き合うのが良いと言われます。眼鏡販と思っております。

売の現場でも眼鏡合わせを通して、お客様の能次に本年は 50周年を迎えます。記念事業と力・魅力の発揮に少しでも役立てようとするとして総会後に式典、講演会、祝賀会を予定して

社会、生活環境の急激な変化に対応する必要がおり、会場を本部登記の大阪としました。視生あります。そのためにも、当協会の会員として、活に貢献する眼鏡業界にあって唯一の公益法人

あるいは会員増強の活動を積極的にご支援ご参として今日の隆盛があるのは、ひとえに会長を加いただきますようお願い申し上げます。

－5－

理事会

日

報

会
出

告

時／平成 27年３月４日（水）14 時～16 時
場／ニューオーサカホテル
席／理事総数 25名中出席 22名、欠席３名。監事２名中出席２名

理事会風景

冒頭、津田会長は「本日は盛り沢山の審議事項と報告事項がある。その中で報告事項には入っていないが理事会に先立ち眼鏡技術者・認定資格制定委員会を開催したので報告する。制定委員会の委員長には認定証にサインをいただいているが、これまでは大頭先生が委員長だったが、ご高齢で体調も崩されていることから辞退したいとの申し入れがあったので、東京眼鏡専門学校校長であり、日本眼鏡学会理事長の畑田豊彦氏に委員長をお願いした。認定証の署名人は畑田委員長、顧問の大頭先生、眼鏡技術者協会会長の３名で今年６月以降に変更になると思う。
本日は次年度の事業計画、収支予算を審議いただく重要な場なので、最後まで慎重審議をお願いする」とした。

あいさつする津田会長

次いで、畑田豊彦認定資格制定委員会委員長が「先程の委員会で委員長にご推挙いただいた。私は眼鏡学のとりまとめもしているが、認定眼鏡士の方々の知識向上に向けた活動や、眼鏡学校では眼鏡士の育成に努力している。日本眼鏡技術者協会の認定眼鏡士が更に大きく発展していくためには、この資格制定委員会の役割が更に重要になってくるので、微力ではあるが努力していきたい。ご協力をお願いする」と述べた。
あいさつする畑田制定委員長【審議事項】
議題１．平成 27年度事業計画案ならびに収支予算（案）①平成27年度事業計画案は、豊福総務部長が事前配布資料に基づいて詳細に報告。その中で、正副会長・部長会議での議論に基づき次の通り一部文言の修正を行うこととした。
1、認定眼鏡士の資質向上に関する教育事業に（４）として、「Ｓ級認定眼鏡士は眼鏡専門学校の卒業生および通信教育課程修了者の申請を受け付ける」を追記
2、眼鏡技術に関する国内外の資料および情報の収集、調査、研究事業の「眼鏡技術者の国説明する豊福総務部長

家資格を目指した活動を展開する」の部分を「眼鏡技術者の国際的な公的資格制度に関する調査・研究を行う」に変更。同じく（４）の「眼鏡技術者の国家資格確立に向け、」を「眼鏡技術者の公的資格の成立に向け、」と変更した上で、各地区消費者センター等の関連団体との協調に関する事業の（２）に移動。同じく（２）を（４）に移動する。

議題１の 2 平成 27年度収支予算（案）
中島財務部長が当日差し替え資料を基に詳細に説明、さらに津田会長より管理費の顧問料の予算枠拡大の背景について報告があった。承認。
（平成 27 年度事業計画は８、９ページ、同
説明する中島財務部長

収支予算書は10 ページをご参照ください）－6－

議題２．平成 27 年度生涯教育・実技講習の実施について
木方教育部長が当日配布資料に基づき、生涯教育・実技講習会の実施要領、テーマについて説明した。特に意見はなく、承認。
（詳細については６月初め発行の教育特集号をご覧ください）

議題３．平成27年度 P R 事業
辻広報部長より次の３点について報告
説明する木方教育部長①会報、教育特集号、総会資料は社会のすう勢に合わせて B５版から A4 版に変更、会報は４月号からとなる。
② 50 周年記念号は、40 周年で立派な冊子を作成したが、諸般の事情を勘案し記録の散逸防止のために略年表を作成して会報９月号に掲載することで50 周年記念特集号とさせていただく。
③認定眼鏡士の普及啓蒙事業としてのPRは、５月末まではリーフレットと視力めやす表の 2
点セットを用意しており、講習会等でご活用いただいているが、６月にはこれにメガネクリー
ナーを加えた３点セットを教育特集号に同封して５部ずつ送付する。支部での活用などの追加説明する辻広報部長

希望に備えて 3,000 セット程度用意する。リーフレットと視力めやす表の２点セットはいつでも対応可能なように準備をしている。承認。
（セット内容については16ページをご参照ください）

議題４．50周年記念事業
豊福総務部長が当日配布資料に基づき報告。杉本女性部会長より講演会の検討状況について、「本日の組織活性化特別委員会で方向性について議論したが、いくつかのアイデアはあるがまだ絞り切れていない段階」との報告があった。承認。

説明する杉本女性部会
会長【報告事項】（１）平成27・28年度支部代議員選挙結果
豊福総務部長が当日配布資料を基に報告。110 人の代議員の内で女性は４名から７名に増加
し、女性比率は 3.6％から6.4％に増加した。（代議員名簿は12 ページに掲載しています）（２）眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動きについて推進機構代表幹事代行の役職にある岡本理事より当日配布資料に基づき報告。推進機構としてこの３年間でできた事とできなかった事の総括、学童の眼鏡調整についての配布物（パネル、
リーフレット、眼科医への紹介状）の見本を提示し活動を説明、政治活動の実施結果と今後の報告する岡本代表幹事 重要課題について報告した。
代行（３）組織活性化特別委員会報告

平岩組織活性化特別委員会委員長より報告。青年部・女性部主催セミナーの開催状況は、２
月18 日東京で開催37名の参加、２月25日大阪で開催 27名の参加。３月18 日には愛知で開催予定。平成 27 年度はファッション関係の講師でのセミナーを計画中。また青年部会・女性部
会対象者向けアンケートの集計結果について報告。
（４）内閣府立入検査報告
豊福総務部長が当日配布資料に基づき報告した。この中で、「認定眼鏡士の世界について大変興味深いお話を聞かせていただいた。公益性のある活動をされているという印象を受けた。
報告する平岩組織活性化
いくつかの細かい点は挙げさせていただいたが、重大な認定法違反があるとかの指摘すべき欠特別委員長

陥はなかった」と総評をいただいている。

（５）その他
会員数ならびに認定眼鏡士登録者数（会員数 6 , 172名、認定眼鏡士 7,142名、平成 27年２月末現在）、また今後の会議日程について豊福総務部長が報告した。

－7－

27年度 事業計画
１．総会の開催（法人会計）（１）平成 27 年６月に通常総会を開催し、①平成 26 年度事業報告および収支決算②平成 27 年度事業計画および収支予算等について審議
２．理事会の開催（法人会計）（１）平成 27 年５月に理事会を開催し、①平成 26 年度事業報告および収支決算②６月に開催する通常総会の議案等について審議（２）平成 27 年 10 月に理事会を開催し、平成 27 年度上期事業報告および中間決算報告を中心として審議（３）平成 28 年３月に理事会を開催し、平成 28 年度事業計画および収支予算について審議
３．正副会長会議の開催（法人会計）（１）原則として、総会、理事会の開催に先立ち、議案の内容について審議
４．認定眼鏡士の資質向上に関する教育事業
消費者の求めに応じ眼鏡を調製する眼鏡技術者に、消費者の視力を保護し、最新の技術知識によるビジョンケ
アを提供する上で、消費者の信頼が得られるよう眼鏡技術者の責務を明確にし、資質を維持向上させるための資格認定試験および資格取得者（認定眼鏡士）に対する生涯教育を実施する。
（１）SS 級認定眼鏡士の認定試験（公１）
眼鏡専門学校を卒業せずに認定眼鏡士の資格を取得しようとする眼鏡技術者を対象とした資格試験である。試
験合格者は、眼鏡専門学校の３年制のカリキュラムを修了した人と同一レベルの資格と位置づけている。試験の実施時期は例年８月～９月の予定。試験内容は、学科５科目と実技３科目。
①学科試験：視機能系、マネジメント系、医学系、光学系、加工調整系の５科目：５会場＋α、１日②実技試験：加工、視力測定、フィッティングの 3 科目：５会場、１日（２）生涯教育（公２）
眼鏡技術者に、ビジョンケアに関する最新技術・知識を教育するため、毎年時機に適したテーマを選定し、全国各支部を巡回し講習会を開催する。講習会は、毎年６月下旬からスタートし、11 月頃までの期間で、支部ごとに会場を確保して実施する。今年度のテーマ、スケジュールなど詳細は５月に発行する「教育特集号（保
存版）
」に掲載。

①生涯教育（学科講習会）３時間／会場

35 会場②実技講習会３時間／会場

20 会場（３）SSS 級認定眼鏡士への進級のための講習会ならびに試験（公１、公２）
認定眼鏡士として最上級の資格である SSS 級認定眼鏡士の資格試験は７科目の学科試験が行われる。試験に先立ち事前講習会を開催する。実施時期は例年８月～９月の予定。
① SSS 級認定試験事前講習会（年１回）１会場、４日間② SSS 級認定眼鏡士試験（年１回）２会場、各会

場とも７科目／２日間（４）
Ｓ級認定眼鏡士は、眼鏡専門学校の卒業生および通信教育課程修了者の申請を受け付ける。
５．新入会員受付（法人会計）（１）眼鏡専門学校の卒業生および当協会の実施する認定眼鏡士試験に合格した人の当協会への新入会は年間を通して随時受付を行う。
６．認定眼鏡士登録・更新（公１）（１）眼鏡専門学校卒業生および SS 級認定眼鏡士試験に合格した人を対象に新規登録の受付を、また既に認定眼鏡士の登録を済ませた後、３年が経過し、かつ新に必要な生涯教育の受講回数を満たした人を対象に更新登録の受付を実施する。受付期間は、12 月～翌年３月末までとして、登録日は４月１日付とする。
７．認定眼鏡士制度の普及、啓蒙事業（公４）（１）消費者に対して認定眼鏡士の目的、役割等について PR 活動を展開する。具体的には、リーフレット、ステッ－8－カー、イベント用ポスター、３メートル用視力めやす表、カレンダー、めがねクリーナーなどのグッズを作製
して PR 活動を展開する（２）各支部においては、10 月１日のメガネの日を中心に支部の実態に応じた PR 活動を実施する
８．社会福祉事業（公５）
眼鏡技術者の社会的使命を遂行するため、失明予防事業への協力や、メガネの無料点検などの社会福祉活動を実施する（１）毎年 10 月に開催される「目の愛護デー」の協賛活動は、支部単位に参加する（２）日本失明予防協会、世界オプトメトリー会議への失明予防活動助成金の寄付を年１回、下半期に実施する
９．広報活動事業（公４）（１）会員向け広報誌の発行。4 月、9 月、12 月の 3 回は、認定眼鏡士制度の運用状況、生涯教育テーマ・日程、
総会・理事会等の決定事項、ビジョンケア関連技術等について、また 5 月には年間教育日程を集約し教育特集号として、広報誌を発行（２）ホームページの管理・拡充。消費者、会員に向けて随時情報を更新する
10．組織強化と支部活動支援事業（法人会計）
ブロック会議を開催し、協会の事業方針、活動内容を周知するとともに、支部役員との意見交換を通じ地方の声を協会の活動に反映させる。また、より広範囲の会員の声を反映し協会活動の活性化を図るため会員組織部の中に設けた「青年部会」および「女性部会」の活動を充実させる（１）毎年１回、10 ブロック毎にブロック会議を開催する（２）支部活動支援のため、原則として５月に支部助成金を支給する（３）青年部、女性部の組織化、活性化を図る
11．眼鏡技術に関する国内外の資料および情報の収集、調査、研究事業（公３）ビジョンケアに関する新しい技術・知識について、資料および情報を収集するとともに、眼鏡技術者の国際的な公的資格制度に関する調査・研究を行う。また、海外のオプトメトリストの制度・ビジョンケアについての最新情報などについて調査、研究を行い、セミナー開催による情報の共有化等を図る（１）眼鏡専門学校生の研究事業を助成するため、優秀な研究テーマに対して奨励金を拠出する。該当研究内容については、広報誌などを通じて周知を図る。
（２）学術的テーマに関しては、日本眼鏡学会との共催によるシンポジウムを開催し、より幅広い技術・知識修
得の場を提供する（３）認定眼鏡士制度が、消費者からより一層の信頼を得られるよう認定資格制定委員会を開催し、制度の見直し・拡充を図る
12．海外眼鏡技術者との交流事業（公３）ビジョンケアに関する海外の状況を定期的に把握するとともに、日本の現状を紹介する。相互の交流を通じてビ
ジョンケアの質的向上を図る（１）毎年 1 回開催される世界オプトメトリー会議へ出席予定
13．関係団体との協調に関する事業（法人会計）（１）日本眼鏡関連団体協議会が原則として年４回開催する幹事会に出席し、認定眼鏡士の登録状況報告などを通じて、眼鏡業界の動向把握・協調体制の確立に努める（２）眼鏡技術者の公的資格の成立に向け、「眼鏡技術者国家資格推進機構」の中で具体的な取り組みを行う。
（３）日本眼鏡販売店連合会との協調に努める（４）各地区消費者センター等の関連団体との協調に努める
14．創立50周年記念事業（１）記念式典、記念講演会、祝賀会（２）50 周年記念号の発行－9－

27年度 収支予算書
平成27年４月１日～平成28年３月31日

科

目

予 算 額

前年度予算額

前年度対比

備考

( 円）

( 円）

( 円）

１．入会金収入3,200,000

3,200,000

0２．会費収入39,613,000

40,957,000△ 1,344,000

３．特別会費30,500,000

30,927,000△ 427,000

４．教育部収入33,009,000

23,274,000

9,735,000

５．雑収入

431,000

343,000

88,000６．支部事業収入他

850,000

1,727,000△ 877,000

当期収入合計 (A)107,603,000

100,428,000

7,175,000

前期繰越収支差額

19,833,519

24,169,393△ 4,335,874

収入合計 (B)

127,436,519

124,597,393

2,839,126

70,718,000

60,720,000

9,998,000(1) 教育関連事業

30,450,000

27,940,000

2,510,000(2) 普及啓蒙事業

10,000,000

10,000,000

0(3) 社会福祉事業

800,000

800,000

0(4) 広報活動事業

3,850,000

3,050,000

800,000(5) 組織強化事業

12,550,000

6,300,000

6,250,000(6) 調査研究事業

1,000,000

1,000,0000(7) 海外交流事業

2,910,000

2,510,000

400,000(8) 関係団体事業

300,000

300,000

0(9) 支 部 事 業 費

6,858,000

8,820,000△ 1,962,000(10)50周年記念事業費

2,000,000

Ⅰ．収入の部( 注 1)

Ⅱ．支出の部
１．事業費

2,000,000

54,370,000

52,226,000

2,144,000(1) 本部管理費

41,342,000

38,966,000

2,376,000(2) 支部管理費

13,028,000

13,260,000△ 232,000

000

125,088,000

112,946,000

12,142,000△ 17,485,000△ 12,518,000△ 4,967,000

2,348,519

11,651,393△ 9,302,874

２．管理費

３．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額 (A)-(C)次期繰越収支差額（B)-(C)（注１）27年度予算額の欄の前期繰越収支差額 19,833,519円は、平成 26年度決算見通しに基づく見込数値を記載－ 10 －

公益事業区分の解説（注記）各事業計画末尾の（公１）
（公２）
、
（公３）、
、
（公４）
、
（公５）
、
（法人会計）の解説

公益社団法人への移行（平成 23 年４月１日）に伴い、公益事業を意識した事業運営が求められている。当協会が内閣府に対して申請した公益事業の概要を記載し、これまでの事業が公益事業のどの区分に該当するか、事業計画の項目毎に追記し明確化した。
（公１：公益事業１）＝「資格付与」に関連する事業。
「眼鏡技術者の資質の向上を図ることを目的として、一定の技術・知識レベルを持った人を「認定眼鏡士」として認定し、３年間の有効期限付き「認定眼鏡士登録証」を発行。また、資格保有者に対して生涯教育の受講を義務づけ、有効期間内に一定の条件を満たした人に、有効期限を更新した「認定眼鏡士登録証」を交付している。このように常に最新の技術・知識をもった認定眼鏡士を認定することにより、一般消費者が適切な視力を維持するための支援が出来る人材を認定し公表することにより、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業① SS 級認定眼鏡士資格試験（教育部担当） ② SSS 級認定眼鏡士資格試験（教育部担当） ③Ｓ級、SS 級及びSSS 級の認定眼鏡士登録証発行（会員組織部担当） ④認定資格制定委員会の運営（法制部担当）（公２：公益事業２）＝「講座、セミナー、育成」に関連する事業「眼鏡技術者の資質の向上を図るため、会員はもとより一般の眼鏡技術者に対して、新しい技術・知識を盛り込んだ講習会を毎年開催する。このことにより、一般消費者は常に新しい技術・知識に基づくビジョン・ケアを受けることが出来るなど、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業①生涯教育・実技講習会（教育部担当）② SSS 級試験の事前講習会（教育部担当）（公３：公益事業３）＝「調査、資料収集」に関連する事業「国内外の眼鏡関連団体との交流を通じて、新しい技術・知識についての情報収集や、 眼鏡専門学校の毎年の卒業生の優秀論文を収集し、HP、会報誌等に掲載し、眼鏡技術者の知識レベルの維持向上に貢献し、もって一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業① WCO（世界オプトメトリー会議）、APOC（アジア太平洋オプトメトリー大会）、ISO 国際会議、等への出席や国内の眼鏡学校卒業生の優秀論文の収集などを通じて、国内外の新しい技術・知識の情報を収集（国際部、法制部担当）（公４：公益事業４）＝「キャンペーン」に関連する事業「認定眼鏡士の目的、役割、該当する眼鏡技術者の公開等を通じて、一般消費者が適切な視力を維持するための支援が出来る人の存在を知らしめる等、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。又、メガネの日を中心とした地域に於けるメガネの洗浄、修理等のボランティア事業の他、会報誌、HP を通じて会員並びに一般の眼鏡技術者に新しい技術・知識の情報を提供し眼鏡技術者の活性化を図り、もって一般消費者の利益の増進に寄与する事業。
」
具体的事業①認定眼鏡士 PR（広報部担当） ②会報誌の発行（広報部担当） ③教育特集号の発行（教育部、広報部担当）④ホームページの維持・改善（広報部担当）（公５：公益事業５）＝「助成」に関連する事業「国内外への失明予防活動への寄付金事業等を通じた目に関する社会福祉事業。
」
具体的事業①日本失明予防協会への寄付金事業② WCO（世界オプトメトリー会議）への寄付金事業（法人会計）＝組織（技術者協会）を維持するための活動
具体的事業①総会、理事会、会員管理、会費の入金・支出管理等上記の５つの公益事業に属さな事業を「法人会計」関連事

業と位置づけている。

－ 11 －

金井副会長（富士メガネ会長兼社長）が北海道功労賞を受賞
金井昭雄副会長が第 46 回「北海道功労賞」を受賞、昨年 12 月 16 日に贈呈式が執り行われました。同賞は、北海道の経済・社会・文化等の発展に貢献し、その功労が特に顕著な個人または団体に贈られる賞で、北海道知事が贈る最高位の表彰で一年に数名・団体へ贈られます。
金井氏は「永年に亘り視力の改善を通じて難民の自立を促すための検眼と眼鏡寄贈などの活動を行い、北海道における国際貢献や企業の社会的責任に対する意識醸成とその普及に多大な影響を与えた」と評価されました。
同社は1983年以来、毎年、タイ、ネパール、アルメニア、アゼルバイジャンの難民キャンプや国内避難民の居住地区を訪問し、難民一人ひとりに視力検査を行い、視力に合った眼鏡を寄贈するほか、現地医療スタッフに対する教育や技術指導を行うなどの国際支援活動を UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と実施、昨年までに141, 364 組の新しい眼鏡を寄贈。（写真はスピーチする金井副会長）

支部 定数

北海道

・

27

年度

28

10 名

代議員名簿

青森
岩手

1名
1名

宮城

4名

秋田
山形
福島
茨城
栃木

1名
1名
1名
1名
1名

群馬

2名

埼玉

千葉

4名

神奈川

5名

6名

代議員
伊藤 悟
東
勇
佐藤良治
中山勝弘
柴田一男
諏訪光男
大熊 清
中里幸生
青木みゆき
中川明雄
羽田和弘
村上吉則
熊坂謙一
松澤 等
相澤博彦
高橋 直
一ノ関勝義
菅野年央
齋藤知二
成田周一
坂本恒五郎
南波邦敏
保坂達夫
大久保善司
山崎 満
栗原宏治
大木重雄
上野純雄
豊福厚至
石橋 直
板倉 進
嵐 武夫
本多純二
米村 護
宮澤秀仁
小野明夫
中山貴子
中村實男

支部 定数
山梨 1 名
長野

3名

新潟

2名

富山
石川
福井

1名
1名
1名

東京

10 名

岐阜

3名

静岡

3名

愛知

5名

三重

2名

滋賀

2名

京都

3名

－ 12 －

代議員
小宮山隆則
林 四郎
中澤國忠
小松賢自
斎藤富男
上田 茂
井上定信
片岡幹雄
赤松賢治
片山敬三
金井 崇
伏見省三
九鬼悦子
前川公一
杉本佳菜子
山崎親一
舩戸好則
高橋一成
杉谷宗彦
堀江 晃
田坂 進
中島敏幸
佐藤正次
疋野智男
斎藤淳一
平岩幸一
高木康光
天野賢一
石川洋一
成田光宏
岩佐正孝
宇城基悦
金森敏彦
寺田昇一
鈴木利夫
北村東司
山口謙一

支部 定数

大阪

10 名

兵庫

5名

奈良 1 名和歌山 1 名鳥取 1 名島根 1 名岡山 1 名広島 1 名山口 1 名徳島 1 名香川 1 名愛媛 1 名高知 1 名福岡

2名

佐賀 1 名長崎 1 名熊本 1 名大分 1 名宮崎 1 名鹿児島 1 名沖縄 1 名

代議員
吉田浩通
西田博之
福田吉美
亀井正美
中尾卓司
平井 了
乾 隆司
辻 一央
吉野紀子
長江亜矢
北出彌一郎
野矢 正
島津一介
小林常夫
加藤洋一
森本 勝
山田 稔
持田典子
横山武志
辻 戦三
山下俊明
吉永嘉男
竹田保世
銭川博美
田部健二
楠瀬剛志
野口 毅
藤島朝慶
清水信弘
中村尚広
山角邦雄
釘宮輝善
山口清一
岡野和典
松本友造

敬称略

ブロック会議

近 畿
２月 18 日に近畿ブロック会議がホテル
グランヴィア京都で、鈴木ブロック長以下各支部の代表者および青年・女性部として３名の出席、本部
からは津田会長以下３名の、合計 20 名の出席で開催された。津田会長は挨拶の中で、超高齢化社会を迎える中で、健康寿命から寿命まで 10 年あるが、このギャップを小さくする予防医学として、ビジョン・
ケアの観点からは眼鏡技術者が貢献できるとした。議事としては、各支部の活動報告、津田会長からアンケー
ト結果の報告と国家資格推進機構の最近の動き、また本部事務局からは支部決算処理方法についてなどの報告があった。またブロック会議に引き続いて近畿眼鏡協議会の定例会が開催され、終了後は別室で懇親会が開かれ、種々の意見交換をする中で親睦を深めた。（近畿ブロック会議風景）

四 国
２月 25 日に四国ブロック会議が高松市のルポール讃岐にて昼食会の後、田部ブロック長
以下各支部の代表者及び青年・女性部として５名の出席、本部からは津田会長以下３名の合計 15 名の出席で開催された。津田会長は挨拶の中で、高齢化社会の急速な進展の中で医療・介護スタッフは人手不足となるが、ビジョン・ケアの観点からは眼鏡店が一番早く消費者に接する訳で、目の異常の早期発見に寄与できるとした。議事としては、各支部の活動報告、次年度の生涯教育の日程確認、津田会長から国家資格推進機構の最近の動き、また本部事務局からは支部決算処理方法についてなどの報告があった。また
ブロック会議に引き続き日眼連・四国ブロック会議が開催された。（四国ブロック会議風景）

北海道
３月 25 日に北海道ブロック会議が札幌市のカタオカビル会議室で、佐藤ブロック長以下支部の関係者、本部からは津田会長以下２名の、合計 13 名の出席で開催された。津田会長は挨拶の中で、国家資格推進機構としての最近の活動状況を報告した。議事としては、支部の活動報告（①代議員改選に伴う支部役員の確認、②事務局長の交代を含む平成 26 年度の事業報告、③平成 27 年度事業計画および収支予算、④生涯教育／実技講習の日程と内容の確認、⑤支部総会実施の件）、また本部事務局からは平成 27 年度事業計画および収支予算、代議員選挙結果、支部決算処理方法についてなどの報告があった。ブロック会議終了後は懇親会が開かれ、種々の意見交換をする中で親睦を深めた。（北海道ブロック会議風景）－ 13 －

眼 鏡学校生の研究発表

当協会では、眼鏡学校生への研究助成を行っています。26 年度の研究発表（３校）の概要です。
全文を希望される方はお申し出ください。コピーして送付します。

緒言として、「ニンテンドーの携帯型ゲーム機

ニンテンドー3DS による立体視標の試作

3DS は、専用メガネをかけることなく裸眼で3Dワールド オプティカル カレッジのゲームを楽しむことができ、さらに専用の簡易小原 隆博さん

立体画像作成ソフトを用いて簡単に3 D 画像を作ることができる。

そこで今回、このゲーム機で使える両眼視機能測定用の立体視標を試作するとともに、標準的な立体視測定ツールであるチトマスサークルテストと比較して、実用性を検討した」とし、裸眼のまま3 D 立体画像のゲームができるニンテンドー 3 DS の仕組みや特徴を説明。
実験 1 では「サークルテスト視標の測定」、実験２では「3 DS 用視標の作成と見え方の比較」の方法や詳細を説明した後、結果を表やグラフを用いながら説明。さ

図3

3DS 画面の仕組み
左右眼で別々の画像を見る

らに、考按として同機を用いた立体指標を試作し検証している。
最後に、「ニンテンドーの携帯型ゲーム機 3 D S を用いていろいろな視差をもつ立体視標を作成し、チトマスステレオテストと比較検証したところ、両者の視角別視
認者数は同様の低下傾向を示し、スクリーニング用の立体視標として使用できることがわかった。眼鏡店においてゲーム感覚で立体視の確認や体験ができるツールとして有効に活用できると考えられる」と結論を述べている。
図 11

バゴリーニ検査に光ファイバーを利用する有用性の検証とそれを使ったスターライトテストの試作
日本眼鏡技術専門学校

西田昌史さん立体指標を判別できた人数（積算）

はじめに、「眼科実習でバゴリーニ検査を見学し、両眼視に興味を持った。 眼科でのバゴリー
ニ検査はガラスに線状の傷を付けたもの（以後、従来型）を使用。本校の授業では光ファイバーのバゴリーニ（以後、改良型）を製作しているため、両者の性能の違いを詳しく調べたい」と研究背景を述べた。バゴリーニ検査の説明をした後、実験調査を行っている。
バゴリーニの実験結果では、「明視度の違いでは遠見・近見視力の差が出ないか調べた。視力値には大きな違いは見られないが、従来型の方が見にくいとの回答を得た。両眼分離度の違いでは特に近見における融像幅が改良型は従来型よりも高くなる。また改良型は従来型に比べると線状光が視野の端まで見えることから視野検査に応用できると考えた。バゴリーニ検査の視野検査への応用で、点光源の数を増やしてするスターライトテストがあることを文献で知った」と述べている。
さらに、「周辺まで線条光が明視できる改良型を使っての視野検査のスターライトテストについて実験したいと次の試作機を作成した」と試作機の写真を掲載。改良型を使用した新しい視野検査のスターライトテスト、また実験結果として「両眼開放下で視野欠

改良型バゴリーニの見え方損がある場合、図のように線が消えて見えるはずである。ところが実際に本校の正常な数人の実験では両眼単一視はするが、赤フィルターが強く出たり緑フィ
ルターが強く出たりして、安定した回答が得られなかった。これについては左右眼の優位性が頻繁に変化していることが考えられる」とし、「実験を重ねもう少し改良点がないか、また機会があれば実際の視野欠損のある方にその有用性を調べたい」とまとめている。

両者の視力値および両眼分離度の違い（被験者 1）－ 14 －

教育部●講師会
12 月 10 日、新大阪ワシントンホテルプラザで講師会を開催しました。講師会は木方教育部長の司会により、平成 26 年度については教育事業実績の報告、生涯教育講習会の反省点ほか。
平成 27 年度の教育事業の方針については、協議の結果、生涯教育のテーマが決まり「視機能検査の実施法」を１時間 30 分、「視機能の発達と、成長に伴う変化」を１時間、「LED と眼」を 30 分で実施することになりました。なお、それぞれのテーマについては、講習内容を充実したものにするため、講師からさまざまな意見がだされ検討が行われました。
実技講習については、平成 26 度の内容はアンケートなどでも概ね好評。27 年度は色々な講師に様々なテーマをメニューとして用意していただき、支部として実施したいテーマを選べる体制を継続する。レベル（初級、中級、上級）の明示も必要ではないかといった意見がだされました。
詳細は、6 月上旬発行の「教育特集号」をご覧ください。（入念な打ち合わせが行われた講師会↑と輪読会↓）●輪読会
教育部では、2 月 25 日午前 11 時から協会事務局で講師会を開き、27 年度の生涯教育のテキストの読み合わせを行い、内容について細部にわたり検討したほか、実際の運営方法について
話し合いました。

ビデオ型各種パラメータ測定器の考察
キクチ眼鏡専門学校

西川由加理さん

まず緒論で「近年、ビデオ型各種パラメータ
測定器（以下ビデオ型測定器）が注目されている。
その背景には加工技術の進歩によって、細かなレンズ形状が可能となり、オーダーメイドの個別設
計累進屈折力レンズを作る技術が生まれたことが挙げられる。その個別設計累進屈折力レンズを最大限に活用するために、各種パラメータ値が必要になってきたのである。今までは各種パラメータ値をさしで実測していたが、さしでの実測は測定者の技能に左右され測定者が変わればデータにばらつきが出る。それに対してビデオ型測定器のメリットの一つに、誰でも安定的に測定できることが

表2

パラメーターの平均値と標準偏差あると考える。今回の実験では同一人物が同一マネキンを一定期間同じ条件で測定して、ビデオ型測定器の特徴を知ることを目的とした」としている。
測定器具として、Visureal の特徴などを説明。測定項目は、左右別片眼 PD、角膜頂点間距離、前傾角、そり角、アイポイントの高さ、ボクシングシステムによるフレーム寸法、測定手順、さらに実験方法も説明。
実験結果では、各種パラメータ値の測定結果、平均値と標準偏差を計算した結果、パラメー
タ値を表と図で示した。
考察として、実験結果から得られたそれぞれの項目について考えを述べ、最後に「今回図2

パラメーター値の実験ではビデオ型測定器の特徴を知るきっかけとなった。デジタルのビデオ型測定器の利便性や安定性とアナログのさしでの目測の技能のどちらも生かすことが更なる発展への第一歩であると考える」と結んでいる。
－ 15 －

広報部
広報部では、１月 27 日協会事務局で委員会を開き、記念誌
や 27 年度の PR 事業について協議した。
記念誌については、辻広報部長からまず 40 周年記念誌の制作経緯などの説明や他業界の記念誌を紹介したあと、予算をはじめ具体的な協議に入った。40 周年記念誌ではカラーでしっかりした冊子を発行したこともあり、今回の 5 0周年では J O A 会報に増ページ、または別冊の形式をとり、あいさつや 10 年間の略年表、記念講演などを入れるという案がだされた。
また、27年度の普及啓蒙事業は、3ｍ視力表・リーフレット・メガネクリーナーをセットにしたものを講習会・通信講座やイベントでの配布を考えていると説明。
「会員様から消費者の方に認定眼鏡士の PR ができるようにしたい。地味ではあるが一番いい方法だと思う」と方針を伝えた。また、「予算もあるが 9 月にはカレンダーを会報と同封し送付したい」と述べた。
さらに、認定眼鏡士の PR の方法について内閣府の考え方を含め協議した。このほか、広報活動の予算について協議した。（活発な意見交換が行われた企画制作会）【大阪府支部 事務所移転】

今年度 の認定眼鏡士の PR 用グッズです

大阪府支部はこのほど事務所を移転しました。

リーフレット、
３m 視力めやす表、
めがねクリー〒 565-0855

ナーを加えた３点セットを５部ずつ、教育特集号

大阪府吹田市佐竹台 2-3-7（６月初め発行）に同封してお届けします。

日本眼鏡技術専門学校内

なお、リーフレットと視力めやす表の２セット

電話・FAX

は講習会などで配布しています。

06-7897-8551◆月曜日～金曜日、午前９時～午後５時

編集後記
本協会は、協会法人設立 50 年の節目を迎え、B5
版からＡ４版へと装いも新たにスタートすることにいたしました。
ご多忙の中、貴重な玉稿を頂戴いたしました。津田節哉会長ならびに木方伸一郎部長、豊福厚至部長の両表紙の写真を新たにしたリーフレット

副会長には、関係者一同心より厚く御礼申し上げます。
なお、今後紙面が許す限り、順次各部長に寄稿をお願いしますのでどうぞよろしくお願いします。文字離れが進む社会現象に挑戦して、眼鏡業界最大部数を発行するにふさわしい誌面作りに努力して参ります。
皆様方には引き続き、深いご理解とご支援をお願いします。

3 ｍタイプの視力めやす表です。
昨年度のものと同じです。

※心地よい薫風がほほを優しくなでる

薬剤を使用していない
使い捨てのメガネ拭きです。
素材：アクリル不織布、
サイズ：75 × 100mm、10 枚入り

瀬戸内の島々にも青葉若葉が
まばゆいばかりに輝きを見せる（戦）－ 16 －