２０２０年９月１７日
公益財団法人イオン環境財団
学校法人早稲田大学

イオン環境財団と早稲田大学の連携体制発足
公益財団法人イオン環境財団（理事長 岡田 卓也 イオン株式会社名誉会長相談役）と早稲田大学（総長田中 愛治）は、時代に即した環境課題の解決を目指すため「ＡＥＯＮ ＴＯＷＡリサーチセンター」を設立します。当リサーチセンターは、双方のこれまでの経験や知見、学術研究を結合し、環境をはじめとした地域課題対応や人材育成など新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現を目指し ていくものです。
現在、両者はアジア学生交流環境フォーラムをはじめとする「国際環境人材育成」を実施しています。
当リサーチセンターの設立にあたり、人材育成以外の事業分野においても連携を深め、社会の喫緊の課題に対応するため、森づくり、地域づくり、人づくりに取り組み「地球環境の持続性」「人と生活の持続性」「地域社会の持続性」という観点から、新たな「イオンの里山」の構築を目指します。
今後も両者は、世界に視野を広げグローバルに思考し、地域の課題解決に貢献できるよう協力してまいります。
【連携実施内容】【めざす産学連携の社会モデル】

森づくり ：環境、地域の伝統・文化に配慮した、木を植えるとともに、木を育て、木を活かす活動
地域づくり：森づくりを通じて環境、経済・社会が統合した持続可能な地域づくり
人づくり ：次世代を担うグローバルな環境人材・リーダー育成【共同代表】
公益財団法人イオン環境財団
学校法人早稲田大学 環境総合研究センター

副理事長
所長

岡田 元也
友成 真一

理事長
執行役 人事・管理担当
専務理事・事務局長
副所長
上級研究員

横尾 博
渡邉 廣之
山本 百合子
小野田 弘士岡田 久典【未来構想委員会】
公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
イオン株式会社
公益財団法人イオン環境財団
学校法人早稲田大学 環境総合研究センター

参考【連携組織の概要】■公益財団法人イオン環境財団について
イ オ ン 環 境 財 団 は 、１ ９ ９ ０ 年「 お 客 さ ま を 原 点 に 平 和 を 追 求 し 、人 間 を 尊 重 し 、地 域 社 会 に貢 献 す る 」と い う イ オ ン の 基 本 理 念 の も と 設 立 さ れ 、本 年 で ３ ０ 年 を 迎 え ま し た 。時 代 と と もに 変 化 す る 環 境 課 題 に 応 じ た 事 業 を 継 続 実 施 し て お り 、現 在 は「 イ オ ン の 森 づ く り 」・「 助 成 」・「 環 境 教 育 」・「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 」の ４ つ の 分 野 を 柱 に ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 さ ま と と も に活 動 を す す め て い ま す 。当 財 団 の 代 表 的 な 活 動 と し て 、世 界 各 地 の ボ ラ ン テ ィ ア の 皆 さ ま と とも に 実 施 す る 植 樹 活 動 が あ り 、 イ オ ン の 累 計 植 樹 本 数 は １ ,２ １ ２ 万 本 を 超 え て い ま す 。
＜ 公 益 財 団 法 人 イ オ ン 環 境 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ ： http://ww w. aeon.info/ef/ ＞■早稲田大学 環境総合研究センターについて
早 稲 田 大 学 環 境 総 合 研 究 セ ン タ ー は 、地 域 は も と よ り 地 球 規 模 で 複 雑 か つ 深 刻 化 し つ つ あ る 環
境問題の解決をめざすため、文理融合・学問領域統合型の研究推進体制を学内に構築すべく、
２ ０ ０ ２ 年 ７ 月 に 設 置 さ れ ま し た 。生 活 圏 と し て の 地 域 、国 全 体 、さ ら に ア ジ ア か ら 全 世 界 へと 繋 が る 空 間 的 な 視 点 や 、環 境 問 題 に 関 わ る 過 去 、現 在 、そ し て 持 続 可 能 で あ る べ き 未 来 に わたる時間的な視点。また、社会・経済システム、法制度・政策との関わり、さらには伝統や文化 、習 慣 、ラ イ フ ス タ イ ル に ま で 至 る 複 層 的 な 視 点 を 持 ち 、多 様 な 環 境 課 題 に 取 り 組 ん で お ります。
＜ 早 稲 田 大 学 環 境 総 合 研 究 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ ： https:/ /w ww.waseda.jp/fsci /w eri/ ＞【これまでのイオン環境財団と早稲田大学との主な取組み）】■ ア ジ ア 学 生 交 流 環 境 フ ォ ー ラ ム （ A S E A N S T U D E N T S E N V IRO N M E N T P LA T F O RM ；ASEP)
グローバルなステージで活躍する環境分野の人材育成を目的と し て 、ア ジ ア 各 国 の 大 学 生 が 集 い 、各 国 の 自 然 環 境 や 価 値 観の違いを学びながら地球環境について国境を越えて討議をするフォーラムを実施しています。これまでに、１０ヵ国のべ５９１名の大学生が参加しました。
２ ０ １ ９ 年 は「 持 続 可 能 な 平 和 の た め 」を テ ー マ に 、王 立 プ ノン ペ ン 大 学 (カ ン ボ ジ ア )、清 華 大 学（ 中 国 ）、イ ン ド ネ シ ア 大学 （ イ ン ド ネ シ ア ） 、 早 稲 田 大 学 （ 日 本 )、 高 麗 大 学 校 （ 韓 国 ） 、 マ ラ ヤ 大 学 （ マ レ ー シ ア ） 、
第５回開講式ベ ト ナ ム 国 家 大 学 ハ ノ イ 校（ ベ ト ナ ム ）、チ ェ ラ ロ ン コ ン 大 学（早稲田大学 大隈記念講堂）（タイ）、ヤ ンゴン 経済大学
( ミ ャ ン マ ー )、 フ ィ リ ピ ン
大 学 (フ ィ リ ピ ン ) の １ ０ ケ 国 、計 ８ ０ 名 の 大 学 生 が 参 加 し「 持 続 可 能 な 平 和 構 築 」を テ ー マ に 、８月２日～６日、カンボジアプノンペンとシェムリアップで開催しました。

＜２０１２年～２０１９年

実施内容＞（新幹線の中でグループディスカッション）
第１回（２０１２年：日本）
テーマ：「文化から環境を考える」
中国、日本、韓国の３カ国６０名が参加（天津市都市計画展示館見学）
第３回（２０１４年：中国）
テーマ：「水と人」
中国、日本、韓国、マレーシア、ベトナム５カ国８０名が参加（知床国立公園野生動物観察）
第５回（２０１６年：日本）
テーマ：「生物多様性と叡智（えいち）」
カンボジア、中国、日本、韓国、マレーシア、ベトナム、インドネシアの７カ国８４名が参加（巨大干潟セマングム植樹）第２回（２０１３年：韓国）
テーマ：「環境と人間」
中国、日本、韓国、ベトナムの４カ国７９名が参加（カトバ島視察）
第４回（２０１５年：ベトナム）
テーマ：「生物多様性と人」
カンボジア、中国、日本、韓国、マレーシア、ベトナムの６カ国７２名が参加（南三陸戸倉漁港牡蠣養殖場視察）
第６回（２０１７年：日本）
テーマ：「生物多様性と再生」
カンボジア、中国、日本、韓国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイの８カ国６４名が参加

（森のフィールドワーク）（アンコールワット遺跡群の修復現地調査）

第７回（２０１８年：マレーシア）
テーマ：「熱帯雨林からの贈りもの」カンボジア、中国、日本、韓国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマーの９カ国７２名が参加

第８回（２０１９年：カンボジア）
テーマ：「持続可能な平和のために」
カンボジア、中国、日本、韓国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマー、フィリピンの１０カ国８０名が参加【これまでのイオンワンパーセントクラブ※と早稲田大学との主な取組み）】■イオンスカラシップ「イオンスカラシップ」は、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
が行う、アジア各国の大学生および日本で学ぶアジアの私費留学生を対象とした給付型奨学金制度です。将来それぞれの専門分野で、日本と各国の架け橋となり活躍してほしいとの願いのもと、2006 年にスタートしました。年間を通じた経済的支援の他、日本で学ぶ奨学生を対象に、さまざまな研修カリキュラムやボランティア活動などの機会を提供し、グローバル人材への成長を目指す学生たちをサポートしています。各国で早稲田大学の2020 年度イオンスカラシップ生開催する認定証授与式では、奨学生が自らの夢と目標を語るスピーチ発表が行われます。同制度ではこれまでに、早稲田大学で勉強する留学生８２名を含む７カ国６，９７２名の学生に奨学金を支給しています。

■アジアユースリーダーズ「アジアユースリーダーズ」は 、日本を含むアジア各国の高校生・大学生が、開催国の社会問題に関する視察や英語を共通言語とした議論を通じ、問題解決力や自発的な行動力を高めるとともに、グローバルな感覚を養い、価値観の多様性を学ぶことを目的に、２０１０年より公益財団法人イオンワンパーセントクラブが実施しています。これまでに、インドネシア、タイ、中国、日本、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ミャンマー、ラオスの９カ国から、計９２２名の高校生・大学生が本プログラムに参加しています。そのうち、早稲田大学の学生は２４名参加しています。

ディスカッションの様子※イオンワンパーセントクラブとは、企業の業績にかかわらず継続的に活動するため、グループ主要企業各社が税引き前利益の１％を拠出し、「次代を担う子どもたちの健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」を柱として活動しています。

【主な活動事例（公益財団法人イオン環境財団）】■イオンの森づくり
各国や地域の行政と協力し、自然災害や伐採などで荒廃した森の再生を目指し、アジアを中心に世界各地で植樹を行っています。これまでに日本を含む世界１１ヵ国で植樹を行いました。また、「植える」活動のほか「育てる」「活かす」活動にも取り組んでおり、そのひとつがユネスコエコパークとして登録されている宮崎県東諸県郡綾町と連携した森づくりです。伐採時期を迎えた町有林が中学校の建設材に活用されると共に、その跡地に自生する樹種を植樹するなど、地域の皆さまとともに里山づくりに取り組んでいます。
綾町立綾中学校■助成事業
１９９１年より２９年間にわたり、豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、持続可能な社会を目指し、毎年総額 1 億円の助成を行っています。これまで、３,０５９団体に総額２７億７,９７９万円を助成しました。活動
分野を「植樹」「里地・里山・里海の保全・河川の浄化」「自然環境教育」「野生生物・絶滅危惧生物の保護」とし、地域に根差し世界各地で環境活動を実施しているＮＰＯ・ボランティア団体に助成しています。

■パートナーシップ[国連環境計画 生物多様性条約事務局（Convention on Biological Diversity： CBD）との連携]
生物多様性の保全と持続可能な利用の推進を目的として、「生物多様性みどり賞（国際賞）」と「生物多様性日本アワード（国内賞）」の２つのアワードを創設し、隔年で顕著な環境保全活動が認められる個人・団体を顕彰しています。本年度は、第６回「生物多様性みどり賞（国際賞）」を行い、８月２６日に３名の受賞者を決定しました。
ポール・エベール氏(カナダ)

カナダ ゲルフ大学
統合生物学部教授

メリーナ・サキヤマ氏(ブラジル)

ウィルシー・
エマニュエル・ビニュイ氏「生物多様性グローバル(カメルーン)

ユースネットワーク（GYBN）」共同創設者

環境活動団体 「カメルーン ジェンダー・環境ウォッチ」創設者[日本ユネスコエコパークネットワークとの連携]
２０１７年８月に、日本ユネスコエコパークネットワークと当財団は「生態系の保全」と「持続可能な利活用」の調和を目指し、日本国内の生物圏保存地域 (国内呼称：ユネスコエコパーク) における３つの機能 (保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援) に関し、国内初となる連携協定を締結しました。「生態系の保護保全のみならず、自然と人間社会の共生に重点を置く」というユネスコエコパークの理念に賛同し、日本国内の管理運営機関である日本ユネスコエコパー
クネットワークと連携のもと、ユネスコエコパークのさらなる発展に向け第 1 回白山ユネスコエコパークフェア(イオン御経塚店)て取り組んでいます。

［一般財団法人リモート・センシング技術センターとの連携］
２０１９年７月に、一般財団法人リモート・センシング技術センター；
Remote Sensing Technology Center of Japan (ＲＥＳＴＥＣ) と、持続可能な地域づくりの実現に向け、リモート・センシング技術の活用に関し連携協定を締結しました。リモート・センシング技術による地球規模のグローバルな視点で得た過去及び現在の地表面の情報により、森や地域の状態を効果的に調べ、植樹候補地の選定に必要な情報や、植樹前後の森林の状態を客観的に把握します。これまで当財団が実施してきた植樹等の森林管理活動を、より効果的に行うことが可能となります。また教育の場においては、リモート・センシング技術を活用した衛星画像データにより、森林減少、地球温暖化、大気汚染などさまざまな環境問題を把握、理解し、地域の持続的発展のための解決案を考える環境教育も実施しています。

エコプロでのミニ環境教室(東京ビッグサイト)【主な活動事例（早稲田大学環境総合研究センター）】■地域の森林資源の利活用研究
現在の里山の多くは人口の減少や、住民の高齢化、農法の変容、エネルギー源の変化などで、里山の利用価値が低下し人手が入らなくなっており、その結果、農林地の荒廃と生物多様性の劣化に繋がっています。本
研究センターでは、２０１５年より全国の４カ所のフィールドにおける地域内の木質バイオマス資源の賦存量を調査し、資源の最適利用と最適手法の提案をしてきました。森林荒廃の一因となっている竹林の活用とその整備に関しての方法論や、害獣対策への寄与、再エネの活用などへの効果も併せて研究しています。
学生参加による森林資源量調査■スマートコミュニティ構築
各国や地域の行政と協力し、環境負荷の低減と資源の循環を市民参加の形で実現するスマートシティを、スマートコミュニティと定義して、その実践的な研究を行っています。特に北九州市八幡東田地区では、「北九州環境首都リサーチセンター」を設置し、街の成長と共に、環境に配慮した地域づくりに、地域の産学官民で共に取り組んでいます。地域での環境ポイントシステムや各種シェアリング交通の実践、評価を実施しています。

地域での環境ポイントの実証■被災地での復興支援
本センターでは、東日本大震災の被災地域である福島県浜通りに、「ふくしま広野未来創造リサーチセンター」を設置し、長期的・広域的な視点での原子力事故災害からの地域の再生に取り組んでいます。特に浜通りの未来を考える多世代多様主体の対話の場である「ふくしま学(楽)会」を通じて、廃炉の地域資源化や原子力事故の教訓化などに取り組んでいます。広
野町や浪江町には、イオンも被災後に住民帰還を支援する店舗をオープンしており、地域のレジリエンスの拠点としての展開が期待されており、大学との連携も期待されます。
ふくしま学(楽)会の開催

■全国自治体とのネットワーク構築
本センターでは、地域に根ざした再生可能エネルギー、省エネルギー、その他の適正技術の導入促進を図るため、全国自治体との連携強化の取り組みを行ってきました。２０１４年からは、全国の自治体の意向調査を隔年で行うなどの取り組みを通じて、再生可能エネルギーや地方創生への活用などの普及啓発に取り組んできました。また、全国の地方議会議員向けのセミナーも開催し、3 年間で、これまでに のべ １９０ 回以上のセミナーを開催してきました。

■アジアにおけるバイオマス課題への取り組み
国際的な展開については、２０１７年より３年間、日本・タイ・ベトナ
ム・インドネシア・ラオス・ミャンマー、計 ６か国の広域連携で、戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）「東アジアにおけるバイオマスエネルギーの社会実装に関わる実現可能性調査」に取り組み、各国との連携関係が強化されました。インドネシアとの関係では、南カリマンタンの荒廃した国立公園の緑化手法として、住民参加型のゴム林の植林とゴム生産の取り組み「社会林業プログラム」の成功事例として、首都ジャカルタのインドネシア環境林業省にも認知され、２０１９年には参加農民グループが大統領から表彰をされました。

ミャンマー無電化地域での聞き取り調査