令和４年度 事業報告書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園〈大阪緑涼高等学校〉

学校法人谷岡学園 令和４年度 事業報告書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（平成 27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和４年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

博士前期課程

１０

２０

６

１０

博士後期課程３９０４

修士課程

１０２０２４

２３４９８

１８

３００

１，２００

３３１

１，３９９

３００

１，２００

３３１

１，３９９

経営学科

４００

１，６００

４５８１，８６１

商学科

１５０

６００

１９３

７４４－

－

－

４

５５０

２，２００

６５１

２，６０９

２５０

１，０００

２７６

１，０７９

２５０

１，０００

２７６

１，０７９

１,１２３

４，４４９

１，２６６

５，１０５

地域経済政策専攻
大学院
地域政策学研究科

経営革新専攻
計
経済学科

経済学部
計

総合経営学部
公共経営学科※1
計
公共学科
公共学部
計
合

計

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等
大学院

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程６

１８０８

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

４１８１

３３

７２

４１８９

環境デザイン学科

７０２８０

６４２９４

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

５２

２５９

ファッションデザイン学科

５０２００

１７

１２１ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

７６

３１６

まんが表現学科

４５

１８０

５２

１９７

映像表現学科

４５

１８０

７５

２５２

アート・クラフト学科

４０

１６０

４２

１８０

計

４００

１，６００

３７８

１，６１９

まんが表現学科※1

－－

－

－

映像表現学科※1

－

－

－

２

クラフト・美術学科※1

－

－

－

－

計

－

－

－

２

４３３

１，６７２

４１９

１，７１０

芸術工学研究科
計

芸術工学部

先端芸術学部合計（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

-2-

入学者数
４１１

生徒数
１，２３７

（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

４００

入学者数
３０７

生徒数
１，０８０

（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

入学者数

生徒数

全日制課程 普通科

２４０１７３４５０

全日制課程 調理製菓科

６０

６８

１９７

３００

２４１

６４７

合

計

（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０-3-

収容定員
１７０

入園者数
４３

園児数
１４０

３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和４年５月１日現在）
理 事 理事長
谷岡一郎
理 事
谷岡辰郎
理 事
佐藤優
理 事
浅田隆
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事
加藤幸江
理 事
片山隆男
理 事
板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和４年５月１日現在） １９名
浅田隆
的場啓一
髙岸暎治
神戸直樹
谷岡辰郎
板倉龍介
好永保宣
長谷川孝好
寺田全輝
谷岡瑞子
渡辺真一郎 安藏伸治
南方建明

谷岡一郎
常岡裕之
星野智子

片山隆男
佐藤賢治
加藤幸江

（３）責任限定契約について
寄附行為第 19 条に基づき、令和 4 年 5 月 1 日現在、次のとおり責任限定契約を締結しています。
〇対象役員氏名（非業務執行理事） 加藤幸江 板倉龍介
（監事） 岡山栄雄 西村義明
〇契約内容の概要
当該役員が本学園の役員として遂行した職務に関して、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項に基づく損害賠償責任を負う場合、当該役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法その他の法令が定める最低責任限度額をもって、当該役員の本学園に対する損害賠償責任の額の上限とし、当該上限を超える部分については、責任を負わないものとする。
〇契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
上記契約内容のとおり。
（４）役員賠償責任保険契約について
令和 4 年 3 月 25 日理事会決議に基づき、令和 4 年 4 月 1 日付で役員賠償責任保険に加入しました。
〇対象役員氏名
加入日以降に在任した理事・監事全員〇契約内容の概要
・保険名称：私大協役員賠償責任保険制度
・保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
・保険内容：経営責任総合補償特約条項・制裁等に関する特約条項・特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等不担保特約条項・役員の定義修正特約条項・追加保険料の払込猶予に関する特約条項付帯会社役員賠償責任保険
・支払い限度額：1 億円（免責金額 0 円）
・契約期間：令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 4 月 1 日○契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
被保険者の犯罪行為、或いは法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、適用対象外とする。

-4-

（５）教職員（令和４年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２０５ （９３）

１６２（２０）３６７（１１３）

神戸芸術工科大学

２１０（１１５）

７８（２１）

２８８（１３６）

大阪商業大学高等学校

１２４ （４３）

１６ （１）

１４０ （４４）

大阪商業大学堺高等学校

１０８ （３６）

１５ （１）

１２３ （３７）

大阪緑涼高等学校

９９ （４０）１５ （３）

１１４ （４３）

大阪商業大学附属幼稚園

１９（４）

３ （１）

２２

７６５（３３１）

２８９（４７）

１,０５４（３７８）

合 計※（（５））は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-5-２ 事業の概要
大阪緑涼高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」に基づき、生徒が本校での様々な自校教育活動を通して「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」を身に付け社会の中で実践できるよう新型コロナウイルス感染症対策に最大限の配慮を重ねつつ、取組みを進めてきました。理事長講演・学校長講話で理念の具体を生徒たちに伝え、学校行事や授業でも教職員が挨拶などの重要性を伝えると共に手本となるように努めています。
また、藤井寺市との地域連携協定締結のもと、各コースの専門性・特徴を生かした学習活動やイベントに協力しました。希望生徒や教員の審議会傍聴や、藤井寺市のタウンミーティングへの教員参加などが、18 歳成人になる生徒たちの主権者教育につなげるなど深化させています。
組織運営については、学習や進路支援・生活指導等すべての領域において、生徒の成長と、それを願う保護者の思いを十分に考慮して親身・丁寧に教育することを第一義においています。本校の教育が生徒にとって親身で温かいものになるよう、管理職の意思疎通を十分にはかりつつ、教職員間の情報連携と信頼関係、協働を柱とし、校務運営に努めてきました。学校としての教育的成果は教職員の個々の努力を前提に、助け合い・協力し合うことで達成されることがより明確になり、様々な場面で実感することができました。
新型コロナウイルスによる教育活動への様々な影響や制約はありましたが、緑涼祭（文化の部・体育の部）・芸術鑑賞・弁論大会・コーラス大会・修学旅行と、すべての行事を実施しました。限られた条件下ではありましたが、生徒の成長を確認できる機会となりました。
放課後の学びとして、「放課後学習（文理ハイレベルコース以外対象）」を本校教員により実施し、授業の復習を含め基礎学力の定着を図りました。また「英検セミナー」を級別に設定したことで、生徒の状況に合わせた学習を可能としました。さらに、文理ハイレベルコースにおける「外部検定対策/英検対策」の授業と補習での一貫性あるきめ細やかな指導により、準 1 級・2 級・準 2 級の合格者を出すことができました。
令和 5（2023）年度も新学習指導要領に即した適切な運用になるよう、教務部を中心に各教科で観点別評価について検討・協議を実施し、シラバスの改訂等と併せて円滑な実施が図れるよう準備を行っています。
(2)

学習指導領域各コースとも、生徒が「なりたい自分」になることができるようコースの特性に併せ、様々な学習活動を行ってきました。
文理ハイレベルコースでは、より高い目標へのこだわりは堅持しつつ、生徒一人ひとりの希望と学力に応じた指導を行いました。その結果、関西学院大学・龍谷大学・関西外国語大学など難関大学・学部をはじめ、海外の大学（アジアパシフィック大学）に合格するなど、それぞれの希望進路に導くことができました。また、生徒たちの自学自習への習慣化とともに学習意欲を継続させるため、ＰＤＣＡの中で見直しも図り、放課後学習・長期休暇中の補習のあり方についても検討・改善しました。1・2 年生も英語検定や漢字検定の合格を具体的な目標に取り組んだ結果、2 級・準 2 級合格者を出すことができました。
-6-総合進学コースは「地域と社会系統」「言語と文化系統」「理数科学系統」に加え「食と農マネジメント系統」の 4 系統となり、それぞれ総合的な探究の時間を中心に学習活動に取り組みました。
連携協定を締結している大学・短大や行政などの協力のもと、生徒の興味関心に呼応した内容を踏まえた活動に取り組むことができました。また、基礎学力の定着を図ることに重点を置き、中学の学び直しを含め、放課後学習や学力補充を実施しました。一方で 3 年生では進路希望別に夏期補習を設定するなど、個々の進路実現に向けたサポートも行いました。
保育系進学コースでは、保育技術認定 1 級の取得を目指した学習内容をバランスよく学ぶことで、保育士・幼稚園教諭に必要とされる基本的な知識や実践技術をいち早く身に付け、モチベーションの向上を図ることができました。また、地域や系列校の大阪商業大学附属幼稚園の協力のもと、保育実習体験や「絵本の読み聞かせ」を実施することで、母親との交流や育ちへの寄り添い、ベテラン幼稚園教諭の教育技術見学など、未来の保育士・幼稚園教諭としての資質向上を図る機会を得ることができました。また、地域のイベント（古墳でコーフンツアー・ふれあい祭り）に参加するな
ど活動の幅が広がる中、より実践的に力を身に付ける状況を作ることができました。
調理製菓科では、各専門分野におけるコンテスト出場を積極的に参加するように促した結果、製菓衛生師コースの生徒が、第 13 回全国和菓子甲子園において理事長賞を受賞しました。調理師コースも「うまいっしょ甲子園～全国高校生料理選手権 2022～」の全国大会に出場を果たしました。
調理師コースは、調理師免許全員取得のコース目標を達成しました。
「ふぐ調理師免許試験」（希望制）に 18 人受験 12 名合格（67％）
、専門調理師免許技術考査は 15 名受験し全員が合格を果たしました。製菓衛生師コースでは菓衛生師国家試験に生徒全員 29 名受験し 27 名（93％）の生徒が合格しました。
「ふぐ調理師免許」については、令和 4（2022）年度より講習から試験へと厳粛な制度変更がありましたので、合格率回復のために令和 5（2023）年度早々に対策を講じる予定です。調理師コースの総合調理実習（レストラン実習）や製菓衛生師コースの「スイーツコンテスト」や「パン販売」など、これまでの教育活動を行った他に、藤井寺市のイベントへの協力（世界遺産登録 3周年記念行事での古墳カレー・古墳クッキーの販売）や阪神百貨店梅田本店「食祭テラス」のイベント参加（スイーツの製造・販売）など校外での活動も増えており、活動を通した学びの機会も増えてきています。
6 月と 11 月に公開授業と授業アンケート（授業アンケートは 2 月にも実施）を実施し、教科会にてアンケートの分析と、授業実践の研究・検討を行いました。
欠点対象者補習については、全学年・全科目で学期末に実施することが定着しています。また、定期試験前には自習室や職員室前の長机で勉強している生徒の下に多くの教員が自発的に寄り添い、個別に勉強を教え丁寧に対応しました。

(3)

生活指導領域
身嗜み指導については、教員自身が生徒たちに届く言葉でくり返し声をかけ、丁寧に理解させる指導へとシフトし、自身の行為について反省を促すよう粘り強く指導を行い、解決に導いています。
遅刻指導は、その経緯や事情を踏まえつつ、月毎で遅刻回数に基づく指導を行っています。一方で、8 時 30 分からの「朝の読書（学習）」については、クラスによっては習慣化できておらず、8 時30 分登校も定着していないことが課題であり、各種検定直前には受験に向けた学習も盛り込むな
ど活動内容を改善し、8 時 30 分登校の定着と、それによる遅刻の改善指導に取り組みました。
また、携帯を使用しない週間を設けて実施し、携帯に依存しないようＳＮＳの教育指導もあわせて行いました。
生徒会による「挨拶の励行」「校内美化」「今月の重点目標」など自らの生活を律する活動に取り-7-組みました。更には、11 月に運動部による学校周辺一斉清掃の取組みにおいて、「校内美化」だけでなく、地域の美化・景観保全にも貢献しました。今後も生活指導部を中心に、社会や生徒の変化に応じた様々な内規や取組みを再検討し、生徒が成長できる生徒会活動の支援・指導を行っていきます。
男女 1 名ずつのカウンセラーを配置し、週 4 日カウンセリングが行えるよう体制を充実させ、家庭や人間関係に課題を抱える生徒に手厚いケアを行いました。週 1 回定例化された不登校生等委員会においても、各学年と保健室・管理職の綿密な情報共有と対応への協議がサポートとして有効に働いています。
いじめ問題については、年 3 回実施しているいじめアンケート（無記名 1 回、記名式 2 回）をもとに関連委員会や学年会・保健室・カウンセラー・管理職が情報共有し、早期発見・早期対応に取り組んでいます。

(4)

進路指導領域
進路指導部・学年を中心に担任・教科・コースによる多様なバックアップ体制が築かれ、放課後や夏期・冬期などの補習体制を組み、一人ひとりの進路希望に応じたきめ細やかな指導を行いました。その結果、全卒業生のうち 4 年制大学は 41％、短期大学は 10％、専門学校は 30％、就職は 12％、その他 7％という結果となりました。
受験区分は 4 年制大学では総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・専門学科推薦などが増えました。短期大学は減少傾向にあり、専門学校は指定校推薦・総合型選抜を中心に一定数進学しています。
「行ける大学よりも、行きたい・学びたい大学」を目指して、自分の志望校に挑戦する生徒が増加傾向にあります。国公立大学や難関大学・学部を志望し、学科受験（学校推薦型選抜・一般選抜）や大学入学共通テストに挑戦しようとする生徒の進路実現のために、教科・学年団が協力し、放課後等に補習や個別指導を実施したことが成果につながっています。
進路指導の過程で、教員間で進路情報を共有しあい、オープンキャンパスへの参加呼びかけやＷｅｂオープンキャンパスのサポート、進路相談を積極的に実施しました。今後も、担任・学年団・進路指導部が生徒の進路希望をより丁寧に把握し、目標に向け集団的に支えていきます。
求人状況はかなり改善されてきましたが、調理製菓科における就職希望先は多岐にわたるため、調理製菓科教員や担任・進路指導部が熱心に様々な高校求人を集めたことで、決定した生徒も少なくありませんでした。今後も調理製菓科教員のネットワークを駆使し、生徒の希望にかなった就職決定につなげていきます。また、ホテル・レストラン・ベーカリーでのインターンシップや職場見学から進路を選択していくケースも少なからずあり、今後も継続的に実施していきます。

(5)

入試・渉外領域
募集活動は、企画広報部と入試渉外委員会が中心となり、教職員全員が本校教育の魅力とコース毎の教育内容を発信しました。
一方で、出前・受入れ授業やオープンスクール等では、日常の授業や生徒の様子・クラブ活動を中学生に体感してもらい、本校教育の特徴と魅力を広げることができました。コロナ禍にある中学生にとって、本校での受け入れ授業・学校見学・学食の試食会はインパクトが強かったと思われます。また各コースの内容について丁寧な説明を行いつつ、総合進学コースの「食と農マネジメント系統」と「ビジネスと情報系統」については、きめ細かな説明を行い、次年度にもつながる募集活動を展開しました。

-8-

(6)

教員の研修・研究領域
令和 5（2023）年度より稼働するＩＣＴ教育に関し、デバイスやアプリケーションの使用についての研修を行い、実際に使用するアプリケーションのテスト使用も開始しました。
担任のクラス指導力向上を目的とした「はじめて担任をもつあなたへ講座」「初めて文化祭に取り組むあなたへ講座」は、本校若手教員のクラス実践レポートを交えつつ、より身近で学びやすい内容で実施しました。
また、官制・民間を問わず各種の外部研修、特に自立支援や性の多様性に関する研修や各教科の研修会・公開授業研究会への参加も呼びかけたことで、人権教育推進委員会や英語科、情報科、理科は、特に積極的にオンライン研修にも参加しました。

(7)

経営領域
将来構想について、大阪商業大学との連携も視野に入れた「ビジネスと情報系統」を設置し、総合的な探究の時間での連携を中心に学びを進めていくにあたり、大阪商業大学と検討を進めました。
特待生制度は、見直しを実施しました。より頑張った生徒たちに期待を込めた、特待生制度本来のあり方・運用へと移行しました。
環境整備において、重点施策事業としてＩＣＴ環境の整備・防球ネットの設置・調理師コースの調理実習室にあるオーブンの修理・更新を行いました。また、調理師コースと食と農マネジメント系統で今後行われる実習授業に必要な什器の更新について、担当教員のヒアリングを行いました。
次年度、食と農マネジメント系統の集大成として３年生に「食品衛生責任者」の資格を出せるように関係各所に相談・交渉し、より魅力のある系統となるように整えました。

(8)

その他の領域藤井寺市の連携事業として、保育系進学コースが藤井寺図書館で生徒による絵本の読み聞かせを実施し、好評でした。藤井寺市立第一・第三保育所の幼児が来校した際の観察・ふれあい実習等を行いました。
「世界文化遺産 3 周年記念行事」への参加依頼に基づいて調理製菓科の生徒が調理・製造・販売し、市民と交流活動を行いました。また、連携事業以外で地域の各種団体から本校へイベント等への参加依頼が来るようになり、地域との繋がりがますます強くなってきました。
保護者会の活動については、役員会・定例会の開催や芸術鑑賞・料理・製菓教室・ガラスアートといった保護者会行事をコロナ感染に留意しつつ実施しました。一般の保護者の参加もあり、保護者相互の親睦と交流という主旨に基づく活動ができるようになりました。校内外の様々な活動は、「さくら連絡網」とＨＰを用いて適宜発信するとともに、参観や行事の保護者一部開放を行うこと
で、保護者にも本校の教育と生徒たちの成長を見ていただくことができました。
学校関係者評価をお願いしている藤井寺市区長会会長・春日丘区長・藤井寺市教育長・辛国神社宮司を緑涼祭などに招待し、本校生徒の様子を実際に見てもらう機会を設定しました。学校関係者
評価では、そうした実際の活動も含め多くのご意見をいただくことができました。
教職員の健康保全に一層努め、コロナ禍での働き方改革を実践し、生徒の完全下校時間・教員の最終退館時間を決め、保護者にも通知し理解を得るように努めました。手指消毒やマスクの着用など感染症対策とも合わせて、校内での拡大は見られることはなく、安全な教育環境を保つことができました。

-9-

3⃣ 財務情報
資 金 収 支 内 訳 表
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
収入の部（単位 円）部 門

大阪緑涼高等学校

科 目
学生生徒等納付金収入

292,848,302

手数料収入

11,042,800

寄付金収入

7,000

補助金収入

364,699,761

国庫補助金収入

7,783,000

地方公共団体補助金収入229,180,063

地方公共団体授業料軽減補助金収入

127,736,698

資産売却収入0

付随事業・収益事業収入

92,200

受取利息・配当金収入

5,985

雑収入

47,259,408

借入金等収入0計
支715,955,456
出
部 門

科 目の部
大阪緑涼高等学校

人件費支出

645,956,065

教育研究経費支出

212,406,079

管理経費支出43,287,733

借入金等利息支出0

借入金等返済支出

0

施設関係支出25,850,000

設備関係支出23,239,392

計950,739,269

事 業 活 動 収 支 内 訳 表
令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで
部
科

教
育
活動
収
支門

目事業
活動
収
入の部

特別収
支阪

高等

学

校

学生生徒等納付金

292,848,302

手数料

11,042,800

寄付金

7,000

経常費等補助金

357,136,761

付随事業収入92,200

雑収入

47,211,118

教育活動収入計

708,338,181

人件費
支事
出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
教育活動支出計

644,461,201

教育活動収支差額
教
育活動
外収
支大（単位：円）緑涼

331,702,553
44,263,602
1,020,427,356△

312,089,175

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

5,985

支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計005,985

36,320,279
36,320,279

教育活動外収支差額△36,314,294

経常収支差額△348,403,469

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計

08,091,440
8,091,440

支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出の活部 動 特別支出計

574,778

特別収支差額7,468,372

48,290623,068

基本金組入前当年度収支差額△340,935,097

基本金組入額合計△

46,790,703

当年度収支差額△387,725,800

前年度繰越収支差額△11,089,306,806

翌年度繰越収支差額△11,477,032,606（参考）
事業活動収入計

716,435,606

事業活動支出計

1,057,370,703※人件費、管理経費には、法人経費が含まれています。