公益 財団法人

国際医療技術財団

JAPAN INTERNATIONAL MEDICAL TECHNOLOGY FOUNDATION
発行日 2016 年 7 月 1 日 通巻第 44 号
発行所 公益財団法人 国際医療技術財団（JIMTEF）〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-3-8
丸増麹町ビル 9階
電話：03-3265-3800（代表） Fax：03-3265-3808

発行人

NO
小西

5 2016・7

恵一郎

ホームページ :http://www.jimtef.or.jp
E-mail:oﬃce@jimtef.or.jp

製薬産業の立場での国際協力
日本製薬工業協会 会長

畑中好彦

研究開発型の製薬企業が加盟する業界団体である日本製薬工業協会（製薬協）は、医療用医薬品を対象とした革新的な新薬の創出を通じて、生命関連産業としての使命である「世界の人々の健康と福祉の向上に貢献する」ための活動を続けています。
製薬産業をとりまく環境変化が加速する中、10年後の2025年を展望し、製薬協および製薬協会員会社が目指すべきビジョンとして、製薬協産業ビジョン2025「世界に届ける創薬イノベーション」を作成しました。そのビジョンの一つとして、治療薬を切望する世界の患者さんからの期待に応えるため、自らが創出した革新的な医薬品を「世界80億人に革新的な医薬品を届ける」ことを掲げています。
◇ URL http://www.jpma.or.jp/about/jpma_info/industry_vision2025.html□
具体的な活動としては、「革新的な医薬品をアジアの人々に速やかに届ける」ことをミッシ
ョンとして、中国・韓国・台湾・香港・タイ・フィリピン・インドネシア・シンガポール・マ
レーシア・インドの研究開発型業界12団体でアジア製薬団体連携会議（APAC）を2012年より毎年東京で開催しています。同会議には、厚生労働省、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）を始め、アジア各地域の規制当局関係者も参加し、APACのミッション実現に向け日本とアジアの官民が一堂に会して建設的な議論を行うユニークなプラットフォームとなりました。また、規制許認可とアジア地域での創薬連携の二つのテーマについて専門部会で年間を通して活動が行われており、成果も出始めています。成果の一つとして、APACが提案した薬事承認申請者側のガイドラインであるGood Submission Practiceが、今年２月にペルーのリマで開催されたAPEC生命科学イノベーションフォーラム薬事規制調和委員会会議にて採択されると共に、そのAPEC加盟各地域へ普及促進する役割をPMDAも担うことが決まりました。
さらに、厚生労働省の国際薬事規制調和戦略、PMDAの国際戦略に則ったアジア各地域との二国間会合も年々増えており、製薬協は今まで以上にアジア各地域でリーダーシップを発揮
していくことが期待されています。
一方、製薬協の活動範囲と比べ、国際医療技術財団の担われている医療技術分野は多岐に渡っており、貴財団への世界各国からの期待は益々大きくなっていくことが予想されます。製薬
協は、貴財団の医療関連職種21団体協議会メンバーとして、国際協力の円滑な推進に引き続き貢献していきます。
貴財団の今後益々のご発展とご活躍をお祈り致します。
1

No.5

JIMTEFレポート

ベトナム国際セミナー〜医療の向上に貢献する柔道整復術〜
日本国政府外務省後援

ノイを訪問し、ベトナムの国民医療制度におJIMTEF代表理事
国際開発救援財団理事

ける運動器の外傷疾患の治療で実績のある柔道整復術の活用を議題に同国政府保健省レ

小西 恵一郎ー・クアン・クオン副大臣と会談した際、同はじめに氏曰く「ベトナム国民の健康増進の一環としベトナムは長年にわたる苦難の歴史を乗て保健省も共催したいので柔道整復術に関す

り越え、国際社会において国連、ASEAN（東るセミナーを是非当地で開催してほしい」と

南アジア諸国連合）、APEC（アジア太平洋経の要請がありましたので、2016年３月17日、

済協力）、WTO（世界貿易機関）に加盟し、ハノイで国際セミナーを開催致しました。

現在では近代国家として力強く発展している
プログラム

ことに敬意を表します。
日本は1992年以来、政府開発援助（ODA）●主

催を再開して25年が経ちましたが、今やベトナ
ムからみて日本は世界最大の援助国になっています。日本企業も1,500社がベトナムに進

公益財団法人

国際医療技術財団

公益社団法人

日本柔道整復師会

公益財団法人

国際開発救援財団

ベトナム政府保健省出しています。
ベトナムが経済発展をこれからも持続するには健全な労働力の確保が不可欠であります。
そこで2015年10月27日、ベトナムの首都ハ●後

援

日本国政府外務省●日時

2016年3月17日 ８時30分〜17時30分●会場

首都ハノイ ソフィテルプラザホテル

●参加者

195名
（日本側22名、ベトナム側173名）

日

本

側

柔道整復師14名
在ベトナム日本国大使館大使他３名
JIMTEF２名
通訳２名

ベトナム側

国立伝統医学病院・医師76名
政府保健省副大臣・官僚19名
国立医科大学・医師・薬剤師19名
伝統医学療法師15名
一般病院医師・薬剤師等16名
テレビ局等マスコミ関係者28名

小西代表理事による主催者開会挨拶

22016年 7月1日発行

８：30

９：15

記念講演「ベトナムの伝統医療政策」
ファム・ヴー・カン ベトナム政府保健省伝統医学局長

10：00

基調講演「健康増進に貢献する柔道整復術」
萩原 正和 公益社団法人 日本柔道整復師会副会長

正

ランチレセプション

午

13：30

16：00

対象患者は外傷患者、スポーツ選手、高齢

開会式
日本側主催者挨拶
小西 恵一郎 公益財団法人 国際医療技術財団理事長
公益財団法人 国際開発救援財団理事
ベトナム側主催者挨拶
グエン・ティ・スウェン ベトナム政府保健省副大臣
来賓挨拶
深田 博史 在ベトナム日本国大使館特命全権大使

者及び被災者等広範にわたっています。
治療体系は整復法・固定法・後療法から成り立っています。
●整復法 ─ 骨折や脱臼のずれを元へ戻す徒手療法●固定法 ─ 包帯、テーピング、ギプス、副子
手技療法 ─ 誘導マッサージ、軽擦法、圧迫法、揉捏法●後療法 ─ 運動療法 ─ ストレッチ運動、関節

シンポジウム「ベトナム伝統医療の課題と展望」
座長 萩原 隆 公益社団法人 日本柔道整復師会国際部長①「柔道整復術の臨床」―デモンストレーション
三橋 裕之 公益社団法人 日本柔道整復師会保険部長②「ベトナム伝統医療の臨床」
チャン・クォック・ビン ベトナム伝統医学病院長

可動・筋力回復訓練
物理療法 ─ 電気、温熱、冷却、光線、超音波
柔道整復術は手術をしない、薬を使わな
い、レントゲンを撮らない、注射を打たない

総括合同会議小西 恵一郎 公益財団法人 国際医療技術財団理事長
松岡保 公益社団法人 日本柔道整復師会副会長
ファム・ヴー・カン ベトナム政府保健省伝統医学局長ということで被爆や感染症の心配がなく、安全で安価な医療として日本国民から絶大なる

17：15

覚書（MOU）署名式

支持と信頼を得ています。また無医村や過疎

17：30

共同宣言採択地での代替医療として応急処置が認められていることから災害医療にも有益であります。

柔道整復術の活用メリット

柔道整復師は、競技現場でスポーツトレーナ

2002年、WHO（世界保健機関）は、日本

ーとして、また高齢者の介護予防や社会復帰の伝統医療治療技術である柔道整復術を “柔のための機能訓練指導で活躍しています。

道セラピー” として認知し、その適応症は、一方、ベトナムでも高齢化が猛スピードで運動器の疾患・外傷 ─骨折・脱臼・捻挫・打

進行しており、高齢化社会への対策が急務で撲・挫傷 ─ です。

あり、また高度先進医療や健康志向の高まり

国際セミナー会場風景

デモンストレーション

3

No.5

JIMTEFレポート
アンケート結果を背景に医療費の増大や保健医療の質に関する地域間格差が広がっています。これらの問

１．日本の柔道整復術を知っていましたか？
A. はい：55％		
B. いいえ：45％

題に対応可能なシステム作りが大きな課題となっています。

２．基調講演「健康増進に貢献する柔道整復術」は理解できましたか？
A. はい：100％		
B. いいえ：0％

このような中にあって患者の自然治癒力を最大限に生かした治療を本旨とする柔道整復

３．実技のデモンストレーションは理解できましたか？
A. はい：100％		
B. いいえ：0％

術は、健康寿命を延ばし、農山漁村を活性化させ、ベトナムの経済産業の発展に資するこ

４．柔道整復術のどのような内容について興味を持ちましたか？（複数回答可）
A. 運動器の治療：70％
B. 災害医療：49％
C. 教育制度：43％
D. 日本の伝統治療：36％
E. スポーツトレーナー：17％
F. 介護予防：15％
G. 保険制度： 9％とが期待されています。
ベトナムの伝統医療
ベトナムの伝統医学は54の少数民族によって培われてきた民族医学であり、4000年以上の歴史の中で発展し、国民の多くが伝統医療

５．ベトナム国民の健康増進に柔道整復術のどの技術分野が有効に活用できますか？
①運動器の外傷手技治療②骨折・脱臼の整復法③外傷の運動療法④災害医療⑤薬剤を使用しない柔道整復術⑥運動器の機能回復訓練⑦介護予防による治療を受けています。
ベトナム政府は伝統医学を西洋医学同様、正規の医療政策に採用し、現行の保健医療シ
ステムの中で機能させています。政府保健省の中には、伝統医学局が設置されており、ベトナム最大の伝統医学病院（1957年設立、ベッ

６．柔道整復術についてどのようなことをもっと知りたい
ですか？
①運動器の手技治療②骨・関節部の慢性疾患への予防と治療③関節及び骨折の固定④鎮痛や浮腫の減少⑤高齢者の介護予防⑥柔道の動きと柔道整復術との関係⑦柔道整復術による治療の有効性を証明する学術情報

ド600床、外来患者１日数百人）をはじめ国立の研究機関や教育機関を多数管轄しています。
また教育年限・課程においても伝統医学医
師は西洋医学医師と養成期間、権限もまった
く同格であり、両者が共存する医療体系で先制的な医療サービスとその方法論を開発し、７．希望や意見がありましたら、ご自由にお書きください。
①柔道整復術のトレーニングコースをベトナムの伝統医学病院で開催してほしい。
②ベトナムの医科大学で柔道整復術の授業を受けたい。
③伝統医学と西洋医学の相乗効果を図るためベトナム
で柔道整復術を適用・普及させたい。
④ベトナムで外傷手技治療に関する調査研究を実施してほしい。
⑤柔道整復術の診断・治療・リハビリテーションに関する共同学術研究をしたい。
⑥スポーツである柔道と医療である柔道整復術との関連性について多くの情報を知りたい。
⑦活法と殺法に関する具体的な療法をもっと知りたい。
⑧日本の伝統文化に触れ、柔道整復師の治療現場を見学したい。
⑨柔道整復術は日々の健康増進を助けているように感じられる。
⑩柔道整復師の卒後プログラムで、日越伝統医学の交流と協力を促進したい。

患者に提供しています。

国際セミナー主催者・後援者・日本側専門家

42016年 7月1日発行

覚書（MOU）の締結法に高い関心が示され、ベトナム国民医療

国際セミナー閉会真際になって、WHOがでの実践に大きな期待が寄せられました。
３

提唱しているユニバーサル ヘルス カバレッ

伝統医療分野の協定事業に関するMOUジの理念のもと、ベトナムにおける伝統医療をベトナム政府保健省伝統医学局と締結し分野で相互に協力し、日本の医療技術サービました。
４スがベトナムの医療の向上及び人材開発に寄与することを目的としたMOUに、国際医療

国際セミナー主催者並びに参加者全会一
致で共同宣言が採択されました。

５

技術財団、日本柔道整復師会及びベトナム政

ODA（政府開発援助）等の活用を図り、柔府保健省伝統医学局の三者機関の代表がそれ

道整復術に関する治療院を開設し、ベトナ

ぞれ署名致しました。

ムの伝統医療のさらなる向上に貢献します。

具体的な協定事業としては、伝統医療分野における医療技術協力プロジェクトを企画立案し、実施していくことにしています。

小西代表と握手するスウェン政府保健省副大臣

むすび
MOU署名式

この度の国際セミナーがベトナムの医療の小西代表(左)・カン局長(右)向上に結びつくチャンスになれば、私たちの喜びは限りなく大きいです。それは伝統医学

ベトナム国際セミナー共同宣言

が西洋医学と併用・共存することによって相● 私たちはお互いの伝統医療を尊重します

乗効果が表われ、いわばハイブリッド医療と● 私たちは私たちの伝統医療がベトナムの国
民医療制度へ統合されることを支援します

して患者の選択性と利益が増大すると考えられるからです。

● 私たちは伝統医療に関する医療技術協力プ
ロジェクトを企画立案し双方が協力して実



践します

首都ハノイ

本セミナーに参加したベトナムの伝統医学
医師はじめ政府保健省関係者の人々が医療現2016年３月17日

場で一層積極的な役割を果たし、その結果が地域住民に直接利益をもたらし、日本とベト

成果と将来の展開

ナムのさらなる友好促進につながることを希１

望致します。

２

ベトナムで最初の柔道整復術に関するセ
ミナーとなり、同国政府保健省はこれを高そしてベトナムには自立と発展の道を歩く評価し、将来、柔道整復術を導入し、普み、私たち日越の伝統医学のベトナム国民医

及していきたい旨を表明しました。

療制度への統合を実現してほしいものと念願

セミナー参加者からは柔道整復術の治療

致します。
5

No.5

JIMTEFレポート

ネパール国カトマンズ盆地における慢性呼吸器疾患患者の早期社会復帰支援に向けての取り組み―呼吸リハビリテーションの普及―
JICA草の根技術協力事業―ストップ ドンコキ（咳・痰） プロジェクト―は薬物療法と主に呼吸リハビリテーション（呼吸リハ）による非薬物療法ですが、ネパ

JIMTEF代表理事

ール国では、とくにCOPD対策として呼吸リ

独立行政法人 国立病院機構
災害医療センター 名誉院長

林ハが、患者の苦痛軽減に有効という考えがあ茂 樹

りませんでした。
そこでJIMTEFは、JICA草の根技術協力

慢性閉塞性呼吸器疾患（COPD）は比較的新事業（草の根パートナー型）により、2015年

しい疾患概念のため、馴染みが薄い方が多い

度から、「ネパール国カトマンズ盆地におけかもしれませんが、以前、肺気腫や慢性気管

る慢性呼吸器疾患患者の早期社会復帰支援に支炎と呼ばれていた病気を統一したものです。

向けての取り組み―呼吸リハビリテーション

COPDの主な症状は、息切れ（呼吸困難）、の普及―」事業（以下、呼吸リハ普及事業と慢性の咳と痰です。COPD患者数は、世界でいう。）を、国立病院機構 災害医療センター

年々増加しており、その結果、死者数も増え

呼吸器科の上村光弘教育部長を中心とする呼続けています。WHOは2030年にはCOPDが吸器内科医師・理学療法士チームの全面的な死因の第３位になると予想しています。死者協力のもとに開始しました。

の90％は低中所得国の住民という統計もあり

カトマンズ盆地における呼吸リハ普及事業ます。ネパール国においてもCOPDは、大き

活動は、2015年４月25日に発災しましたネパな問題となってきました。世界最高峰のエベール大地震被害のため、当初の予定より約４レスト山を中心とするヒマラヤ山脈の麓に広か月遅れの2015年８月から始まりました。毎がるカトマンズ盆地は、綺麗な空気と水に恵

回４～８名が、９日間の日程（現地活動は７まれているとの印象を持つ方が多いようです日間）で、2016年４月までに計４回（2015年

が、実は、青年期からの高い喫煙率・煉瓦工

８月、12月、2016年２月、４月）活動しています。

場からの煤煙や自動車排ガスによる大気汚第１次派遣

染・木材を使う家屋内調理における煤煙吸入などが重なって、COPD患者が増加し続けてTrainer’s Training（指導者養成）として、いると推定されています。COPD管理の基本

国立トリブバン大学教育病院（TUTH）呼吸62016年 7月1日発行

タプール郡に赴いて、郡病院スタッフ、次いで地区の公的外来診療や健康指導拠点である
保健人口省ヘルスポスト（HP）スタッフに、それぞれ２日間の研修指導を実施しました。
JIMTEFチーム帰国後、別のHPスタッフに対して、TUTHチームとネパール側NGOのSOLID Nepal（JIMTEFカウンターパート）
が協同して同一内容の研修を行いました。こ国立トリブバン大学教育病院（TUTH）指導者研修の模様はビデオ撮影されており、ネパール側器内科のヨギ教授が率いる医師・理学療法士が行った研修内容が、JIMTEFチームのそれ（PT）・看護師他20名に対して、４日間にわたとほぼ同等であったことを確認しています。

り呼吸器系の解剖・生理、COPD及びCOPDと第３次派遣の鑑別を要するいくつかの疾患について症状・徴候と発症要因・治療法などについて講

２か所のHPにおいて、地域住民に密着し義の後、呼吸リハの意義・重要性について実て健康指導にあたる女性保健ボランティア

技指導を行いました。呼吸リハの主体は、呼（FCHV）20数名ずつに対して、やや簡易型

吸苦軽減を図るコンディショニング［口すぼの研修を実施しました。研修に参加しました

め呼吸や腹式呼吸、ACBT（アクティブサイ

FCHVの皆さんの目が研修開始前からキラキ

クル呼吸）法による排痰促進、日常生活動作

ラと輝いており、本事業に対する現地側の意の練習など］と上半身の柔軟性を取り戻し下気込みがヒシヒシと伝わり大いに手応えを感

肢筋力増強を図る運動療法です。

じました。JIMTEFチーム帰国後、TUTH＆
SOLIDチームが残るFCHV全員に同一内容の第２次派遣研修を実施しました。一方、地域住民に向け呼吸リハ普及事業実施のモデル地区のバクての啓発活動として、地域住民81名に対して

バクタプール郡病院スタッフ研修

ヘルスポスト（HP）・ヘルスワーカー研修

7

No.5

JIMTEFレポート
啓発セミナーを開催しました。この際判明しとして放送されています。JIMTEFチームはましたのが、高齢者の識字率がかなり低いと毎回訪問時に同番組に出演してCOPD対策のいうことで、なるべく文字を使わない資料に重要性を訴えています。さらにバクタプール

よる地域住民への啓発活動が重要ということの地元のTV番組にも出演して同様の啓発をを認識した次第です。

行いました。

第４次派遣

「ストップ

HPの残りスタッフに対して研修を実施す

ドンコキ

プロジェクト」発進

本事業のネパール名は、現地側と打ち合わるとともに、HPを訪問して研修の成果が患せて「ストップ

ドンコキ

プロジェクト」

者や住民に対して還元されていることを確認と命名しました。さらに、第４次派遣の際にしました。また、２回目の地域住民セミナー

現地の伝統ソングの替え歌をもとにして本事を開催しました。これまでの活動を通じて、業のテーマソングが誕生しました。

COPD患者や地域住民に対する保健指導の主

このように事業開始から１年足らずの間に役はHPスタッフであることを再認識しまし本事業内容が地域住民レベルにまで浸透し、て、これらスタッフの研修受講が１回では患かつ、大きな成果を挙げられていますことに者や住民への指導役を務めることは困難と判は、TUTHのヨギ教授他呼吸器内科医師及び断しまして、今後の活動では２回目、３回目

理学療法士の意気込みと、JIMTEFの現地パの研修を行うこととしました。

ートナーである国際協力NGOのSOLIDの力が加わって素晴らしい成果が得られているか

現地メディアも啓発運動開始

らだと思っています。

2015年８月から、FMバクタプール放送に本事業の最終目的である、「ストップドて毎週土曜日朝８時より１時間、JIMTEF提

ンコキ

供による
「Healthy Life – Healthy Chest Very

めることを念願してこれからの事業遂行に全Good」という番組が、住民啓発運動の一環力を尽くしてまいります。

女性保健ボランティア（FCHV）
研修

プロジェクト」をネパール全土に広地域住民啓発セミナー

82016年 7月1日発行

国の関与による事業の受け入れでは、本財団 か ら の 医 療 技 術 者 の 受 け 入 れ の ほ か、

済生会の国際協力

EPA（経済連携協定）によるインドネシア、
フィリピン、ベトナムからの看護師・介護福祉士の養成事業にも協力しています。３年間、日本の医療機関、介護施設で働きながら勉強して日本の資格を取得するというものですが、国家試験の日本語の壁がかなり厚く、

JIMTEF理事
社会福祉法人
恩賜財団 済生会理事

松原

合格率も高くないのが残念です。
本会固有の事業としては、２年前からベト

了

ナム中部ダナン市のダナン市立がんセンターと協定を結び、医師、技師を毎年３〜４名本

本会は生活困窮者のための施薬救療の理念会病院で３ヶ月間受け入れています。また、を実践しており、2010年の100周年記念の際同市内の地域開発事業の一環として、自治体に、近年の国際社会のグローバル化に合わせから病院の建設計画の要請を受けて検討を始て国際医療協力を積極的に行う方向を明確にめようとしています。医療と福祉をバランスしたところで、主として発展途上にある国々

良く備えた本会は、介護関係でも国際協力をに手を差し伸べることを基本としています。

進めることとしており、上海の医療系大学校

これまでは傘下施設の個別判断により、カンから、認知症等の介護に必要なリハビリテー

ボジア難民のための医療チームの派遣などのション等の分野において研修員の受け入れを種々の実績がありますが、スケールメリット

現在鋭意検討中です。

を生かして済生会全体として協力することにこのような交流を通して、一緒に学び、働より一層の効果が期待できると考えており、いた開発途上国の人々との間に友好と信頼関

済生会の「国際連携委員会」で本会全体の合係が生じることが、これからの国際協力関係意を得た上で実施しています。

を円滑に進める基礎となることを望みます。

済生会施設のJIMTEF研修員受入実績
施

設

名

研修分野

1991年度～2015年度
受

入

回

数

岡山済生会総合病院

臨床検査技術

１４回（1991年度～2001年度，2003年度～2005年度）

済生会 横浜市南部病院

病院薬学

１２回（2000年度～2011年度）

東京都済生会中央病院

臨床検査技術２回（2007年度，2015年度）

済生会横浜市東部病院

臨床検査技術１回（2015年度）

9

No.5

JIMTEFレポート
日本における歯科技工の歴史
日本における歯科技工の歴史は、森林資源

歯科技工に関する国際医療協力が豊富な気候風土を背景に、木床義歯と呼ばれる技法の独自の発展を遂げたことが特徴とつ げされています。この木床義歯は、木（黄楊，梅，黒柿）を用いて、義歯床と人工歯をノミや彫刻刀等で削って（木彫）作ったものです。
この義歯の技法の発明者や発明時期等の詳

JIMTEF評議員
公益社団法人
日本歯科技工士会会長

細は不明ですが、顎の印象に使う蜜蝋が７世

杉岡範明の鋳型用に用いられたことや、仏像彫刻用の紀に仏教とともに渡来し、その仏像の鋳造時
ノミ等の器具が開発され、木彫仏が発展した
平安朝の時期と一致していることや、そのはじめに頃、僧侶やその関係者の使用した義歯が数多

美味しく食事をし、健やかに暮らすことく発見されていることから、仏師によって始は、世界共通の願いです。

まったものと考えられています。

わたしたち歯科技工士は、日々お口と歯の江戸時代に入ると、仏師にかわり入歯師と健康を支え、失われた歯の一部分や歯の形態呼ばれる専業者が現れ、より広く人々に普及や機能を回復し、見た目を損なわないようにしました。現存するわが国最古の木床義歯する仕事、歯科補綴装置等を作る仕事を、歯は、1538年（天文７年）ごろ、尼僧仏姫（和科医師の指示のもと専門的に行っています。

歌山市願成寺）の用いた上顎、黄楊の木で作

歯科補綴装置等にも影響される歯の噛み合わられたものがあります。

ほ

と

け ひめ

せは、全身のコンディションにも影響を与え

その後、明治に入り、西欧よりゴム床（蒸ると言われ、現在研究が加速しています。

和ゴムで作る）義歯の技術が伝わり、明治、「明眸皓歯」という言葉があります。「美し大正、昭和とさらに発展を続け、産業としてく澄んだ目もとと、白く美しい歯並び」といの基盤も整い、国民皆保険制度での歯科補綴

めいぼうこうしう意味ですが、もともとは非業の死を遂げた
楊貴妃（唐の玄宗の妃）を偲んで唐の詩人・とほ杜甫が作った詩の中に出てくる言葉で、楊貴妃の美貌を形容したものだそうですが、「眸」
は瞳、「皓」は白く綺麗なことです。
この言葉からも、歯と歯並びが、人の印象を大きく左右する大切なものであり、また、
憧れの対象であったことが理解できるのではないでしょうか。

第18回アジア・太平洋地域歯科技工士連盟協議会

102016年 7月1日発行の給付を見据え、国家資格の法制化がなされました。
公益社団法人 日本歯科技工士会の国際事業公益社団法人 日本歯科技工士会（以下、
日本歯科技工士会）は、この歯科技工士による全国組織です。1955年の創立以来、関係行
政機関や関係諸団体と連携し国民歯科医療と口腔保健の向上のための事業を展開していま

ベトナム国立中央歯顎顔病院長（右手前）と意見交換す。2015年10月17日、法制定・日本歯科技工

社会主義共和国に視察団を派遣しました。こ士会創立60周年を祝うことが出来ました。

の成果は、2016年３月16日、JIMTEF、日本

国際交流事業の面では、日本、台湾、韓国、

歯科技工士会、ベトナム社会主義共和国立中マレーシア、フィリピン、中国の６か国の歯

央歯顎顔病院との間で「歯科技工技術分野に

科技工士団体とアジア・太平洋地域歯科技工

おける医療協力に関する協定書」（MOU）の士連盟協議会として活動し、昨年10月には福締結として結実しました。

岡で「第18回アジア・太平洋地域歯科技工士

今後は、JIMTEFの協力のもと、外務省所連盟協議会」を開催しました。活動内容は、

掌の国際協力事業関係資金等への申請を行

各国の教育制度、試験制度、免許制度、技術

い、調査・事業費予算の獲得を進め、ベトナ

料等の比較調査などの情報交換が主なものと

ム国内の歯科技工の現状、ニーズの把握に努なっています。

め、具体的支援計画を策定し、国際協力活動
を精力的に展開してまいる所存です。

JIMTEF災害医療事業へ積極参加
国際歯科技工技術協力 始動

日本歯科技工士会は、公益財団法人 国際
医療技術財団の会員として、また私が本財団

2016年度は早速、日本の歯科技工士をホー評議員として医療協力事業に参加させて頂いチミン、ハノイへ派遣し、またMOU締結機ています。そしてJIMTEF災害医療研修への関の院長はじめ歯科技工専門家を日本へ招聘

役員・会員の計画的な参加を進め、大規模災

し、2017年３月には首都ハノイにて国際セミ

害発生時の多種多様な状況に適切に対応できナーを開催する予定です。

る技術・知識を有する地域のリーダーとなる

歯科技工技術の普及は、各国の経済の発展

歯科技工士の育成を図っています。

段階、歯科医療の普及度、医療制度や社会保障制度等の様々な条件により左右されます。

ベトナム最大の歯科病院とMOU（覚書）締結

他国に先行し歯科技工技術を発展させ、関連

日本歯科技工士会では、事業の一つとしてする産業を育てた国として、双方の国民にと国際交流を掲げ、2015年10月には、JIMTEFって有益で実りある国際貢献に向け、取り組の小西恵一郎代表にお世話になり、ベトナム

んでいきたいと思っています。
11

No.5

JIMTEFレポート
修既受講者の方々が災害現場で様々な貢献をされていることは特筆すべきことです。

JIMTEF災害医療研修

2015年９月、関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊した結果、鬼怒川と小貝川に挟まれた常総市の広域が水没し多くの避難民が発生しました。この際、日本栄養士会は、現

JIMTEF代表理事

林

地へJDA-DAT（日本栄養士会災害支援チー

茂 樹ム）を派遣し、避難所に「特殊食品ステーシ
ョン」を設置するなどの支援活動を行いまし

はじめに、今年４月に発災しました熊本地た。日本理学療法士協会は、大規模災害リハ

震災害により、尊い命を落とされた多数の皆ビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）

様のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。

の中心メンバーとして現地で支援活動を行いさらに、家屋の倒壊などにより外傷を受けらました。日本鍼灸師会は、避難所で被災者にれた方々、未だに避難所生活を余儀なくされボランティア施術を行いました。

ておられる方々に、１日も早く平穏な日々が2016年４月の熊本地震発災後は、日本柔道

訪れますことを切に願っております。

整復師会、日本鍼灸師会、日本栄養士会、全

さて、第１回のJIMTEF災害医療研修は、

日本鍼灸マッサージ師会、JRAT（日本理学2011年11月19日、独立行政法人 国立病院機療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語

構 災害医療センターの全面的なご協力を得

聴覚士協会）、日本臨床心理士会、日本歯科技て実施されました。この災害医療研修事業

工士会、日本医療社会福祉協会、日本臨床工は、本財団が2011年２月に特例民法法人から学技士会、日本臨床衛生検査技師会（順不同）

公益財団法人へ移行登記した際に、定款に加など、JIMTEF災害医療研修参加団体のほとわえられた新規事業であります。

んどが対策本部を立ち上げまして、現地で避以 来、JIMTEF災 害 医 療 研 修 受 講 者 は、難所を中心として統制のとれた支援活動に取2015年度事業終了までに延512名に達してい

り組んでいます。いずれの場合も、DMATます（表１）。研修受講者が年々増加している（災害派遣医療チーム）と密接な連携のもとだけでなく、最近の大災害の際、JIMTEF研に有意義な医療活動が行われています。

表１

職種団体別受講者実績
団

体

名

人数

団

体

名

人数

日本柔道整復師会

114

日本歯科技工士会

15

日本理学療法士協会

91

日本医療社会福祉協会

13

日本鍼灸師会90

日本臨床工学技士会

12

日本作業療法士協会38

日本臨床衛生検査技師会

9

日本栄養士会35

診療放射線技師国際協力協会

3

日本臨床心理士会

27

日本あん摩マッサージ指圧師会

2

日本言語聴覚士協会

24

日本歯科衛生士会

2

全日本鍼灸マッサージ師会

24

一般
（医師、
看護師、
救急救命士他）

13

合

計

12

512

2016年 7月1日発行

このような活動は、大災害発災後の急性期れ２回実施することとなりました。2015年度

医療を担うDMATを統括する災害医療セン研修から、本財団、独立行政法人 国立病院

ター臨床研究部の専門家が、JIMTEF災害医機構 災害医療センター、公益財団法人 国際療研修対象の医療関連職種21団体協議会所属

開発救援財団の３者主催体制となり、ベーシの医療技術者を、災害周期の亜急性期～慢性ックコース１回（2016年１月）、アドバンス

期医療において極めて重要な人材と位置付け

コース２回（2015年12月、2016年２月）と研ていることに基づいています。JIMTEF災害

修内容の充実に努めました。３回ともJICA

医療研修を通じて、お互いの顔が見える良好（国際協力機構）東京国際センターを研修会

な関係を形成出来ているからこそ、災害現場場とし、2015年度受講者総数は204名に上りでシームレスな医療活動が行える訳で、今後ました。ベーシックコース研修では、新たに益々JIMTEF災害医療研修の重要性が増すも避難所運営ゲーム（HUG）を取り入れるなのと期待されています。

ど、JIMTEF医療関連職種21団体協議会及びJIMTEF災害医療研修事業の第１、２回は災害医療センター選出の委員により構成されそれぞれ年１回の実施でしたが、2013～2014

るJIMTEF災害医療委員会による研修内容の年度は、初回受講者対象のベーシックコース

検討会が開始されています。ベーシックコーと既受講者対象のアドバンスコースをそれぞス及びアドバンスコースのプログラムの講義

表２

第５回
13:00

JIMTEF災害医療研修ベーシックコース・プログラム
開会式
国際医療技術財団（JIMTEF）代表理事
国立病院機構 災害医療センター名誉院長

13:10
月

1

日

10

林

茂樹

講義１「災害医療概論」
国立病院機構 災害医療センター臨床研究部長・DMAT事務局長 小井土

14:00

講義２「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に対する医療対応」
国立病院機構 災害医療センター・DMAT事務局次長 近藤

15:00

久禎

講義３「急性期に各職種として何が出来るか」㈰

ディスカッション・プレゼンテーション
16:40

雄一

国立病院機構 災害医療センター

小井土

国立病院機構 災害医療センター

市原

雄一
正行

講義４「避難所運営ゲームＨＵＧ」
JIMTEF災害医療研修準備委員会

18:30

意見交換会

9:00

講義５「亜急性期～慢性期に各職種として何が出来るか」
ディスカッション・プレゼンテーション

月

1

10:40

国立長寿医療研究センター

浅野直也

国立病院機構 災害医療センター

河嶌

講義６「災害医療の実際～常総の水害～」
国立病院機構 災害医療センター

小早川 義貴日茨城県理学療法士会

斉藤

秀之

㈷

日本栄養士会下浦佳之

日本鍼灸師会

大口俊徳

国際医療技術財団（JIMTEF）代表理事

林

11

12:40

閉会式 修了証書授与

13

茂樹

讓

No.5

JIMTEFレポート
表３

第３回 JIMTEF災害医療研修アドバンスコース・プログラム
10:00

開会式
国際医療技術財団（JIMTEF）代表理事
国立病院機構 災害医療センター名誉院長

10:10

林

茂樹

講義１「国際人道支援に学ぶ支援方策」
１．スフィアプロジェクト
国立病院機構 災害医療センター

千島

佳也子

２．人道支援の実際（本邦の人道支援：ERC，IASC，UNOCHA，クラスターアプローチなど）
独立行政法人 国際協力機構（JICA） 大友
11:30

国立病院機構 災害医療センター
12:00

23

12:30

昼食

13:20

講義４「本部運営実習」

日

月

12

近藤

久禎

市原

正行

講義３「本部運営と記録」
国立病院機構 災害医療センター

㈷
15:00

仁

講義２「災害医療コーディネート」

国立病院機構 災害医療センター

小早川

国立長寿医療研究センター

直也

浅野

義貴

講義５グループディスカッション「次の災害に備えて」 ～多職種連携 災害支援の事例から～ファシリテーター：JIMTEF災害医療研修準備委員会委員

16:10

講義６「赤十字の国際医療救援」
日本赤十字社国際部

16:40

佐藤

展章

講義７「JDR（国際緊急援助隊）の災害医療活動」
国立病院機構 災害医療センター臨床研究部長・DMAT事務局長

17:10

質疑応答

17:15

閉会式 修了証書授与
国際医療技術財団（JIMTEF） 代表理事

林

小井土

雄一

茂樹

2016年度 災害医療研修実施予定

表４【関西開催】【東京開催】● 第６回 ベーシックコース● 第７回 ベーシックコース
開催日：2016年７月17日（日）18日（月・祝）
開催日：2016年９月3日（土）４日（日）会 場：JICA関西国際センター
会 場：JICA東京国際センター
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
東京都渋谷区西原2-49-5● 第５回 アドバンスコース
開催日：2016年12月11日（日）会 場：JICA関西国際センター● 第６回 アドバンスコース
開催日：2017年１月22日（日）会 場：JICA東京国際センター

内容は最新の災害対応を加味して更新されて通り、ベーシックコース及びアドバンスコー

います。（表２、表３）

スの各１回は東京にて実施します（表４）。

2016年度の研修は、諸団体のご要望を汲

JIMTEF災害医療研修は、開始５年を経過しみまして、ベーシックコース及びアドバン

ましてその重要性が増す中、研修内容のさらスコース各１回を初めて関西で実施し、従来なる充実に努めてまいります。
14

2016年 7月1日発行

収支相償規制の矛盾

公益法人会計の収支相償と遊休財産保有制限への対応

公益法人の会計基準は、損益計算を通じ、利益を計上することは公益目的事業の将来に亘っての維持存続性を表わしますが、法令は公益事業の利益を出すことを不可としたため、損失計
上は公益目的事業の非継続を示すこととなってしまいます。法令が公益目的事業の非継続を要求するということには疑問が生じてしまいま

JIMTEF監事
公認会計士

す。損ばかり計上している法人が存在しないこ

富田英保とは明らかです。法令の趣旨は留保金を含め、すべて広く不特定かつ多数の者に対して還元し認定委員会の公表した公益法人会計基準ていくことであります。これは利益がゼロであ

2006年に公益法人制度改革関連三法が成立しって、マイナスではありません。このようなゼ新制度を踏まえた会計基準を整備するため、内ロを作り出すことは魔法使いでない公益法人に閣府公益認定等委員会において、改めて公益法は不可能であります。

人会計基準が定められました。当該基準が採用

収支相償規制への対応した計算体系は、損益計算の体系で正味財産増

このような状況に対して、指定正味財産が有減計算書と貸借対照表からなります。このこと効であります。指定正味財産とは、寄附者等かは、事業活動の結果、財産を増加させたか、あら収受した財産に特定の目的のために使途が制るいは減少させたかを意味します。特に経常利限されている当該財産をいいます。指定正味財

益は、毎期継続的に実施される公益事業から経産として受け入れた財産は、収支相償の判定を常的に発生する財産の増減を表しますので、当受ける会計とは別会計にあたる指定正味財産増

該公益目的事業の正否を高い精度で測定かつ予減の部に記載されます。公益目的事業実施の必測することが可能となります。

要額だけが当該別会計から振り替えられて収支法令による会計上の３つの規制相償が判定されます。必要額だけが振り替えら

公益法人制度改革関連三法は、この会計基準れるため必ず収支ゼロの状態がつくれます。
遊休財産保有規制にも同時対応可能に準拠して作成された正味財産増減計算書と貸借対照表に対して３つの基準を設けて公益法人

指定正味財産は、認定法第16条２項の遊休財としての公益認定要件としました。

産額にも該当しません。寄附者が使途を制約し①公益目的事業に対する収支相償を満たし、た寄附金は、すぐには寄附金収入とはならず、利益を計上してはならないこと指定されたとおりに使用した時の収入とみなし②公益目的事業費がその他の諸経費合計額よてもらえます。使用前の状態での留保金も遊休

りも大きいこと

財産には該当しません。未使用留保金は、認定③遊休財産の保有限度額として、
１事業年度に法施行規則第22条３項に規定されている６号財

おける公益目的事業費を限度額とすること

産、即ち、寄附者の定めた使途に使用するためが法定され、特に①の収支相償が厳しい要件とに未使用留保された資金として遊休財産の控除して取り上げられております。

対象財産に該当します。

15

No.5

JIMTEFレポート

2016年度 JICA集団研修「臨床検査技術コース」
感染症対策のための臨床検査技術の改善－感染症の適切な診断のために－研修コースのねらい
本研修コースは、感染症の適切な診断や治療

JIMTEFコースリーダー
順天堂大学臨床検査技師

にとって不可欠な臨床検査である微生物検査の三澤成毅

して現代医療が成り立たないことは言うまでも技術と知識を習得するものです。臨床検査なくなく、感染症診療においては良質な微生物検査
情報の提供がきわめて重要です。そこで、新しはじめにい研修コースでは、良質かつ一定水準の検査に

開発途上国において、感染症対策は今なお最必要な標準的な検査法、検査の品質管理、院内重要課題です。本財団では、設立当初から感染

感染症対策における微生物検査室の役割などの症の診断に必須な臨床検査技術を主要な研修事

検査室の管理、運営をねらいと致しました。従業として位置づけ、1988年から独立行政法人って、研修員はその国の基幹となる医療機関ま

国際協力機構（JICA）からの委託を受け今日

たは検査施設において実務を担当する責任者とまで継続しています。研修実績として83カ国かし、帰国後の技術移転が円滑に行える人材を選ら416名の臨床検査技師を受け入れています。

定しています。2015年度は９カ国（エジプト、

この研修事業は2014年度に変遷する開発途上ジンバブエ、スーダン、パラグアイ、ベトナム、国のニーズを勘案し、標記のとおり研修コース

ホンジュラス、ミクロネシア、ミャンマー、ラ

名を一新して2015年度から再開致しました。そオス）、10名の臨床検査技師と医師を研修員とこで、リニューアルした本年度の研修内容と昨して受け入れました。2016年度は、９月27日か年度の研修評価についてご紹介致します。

ら12月３日までの間、ガボン、サモア、シエラ

表１

研修の単元目標と教育カリキュラム
単

元

目

標

教育カリキュラム

Ⅰ

感染症対策に必要な臨床検査の知識と技術を習得し，説明できる。

⃝微生物検査室のバイオセーフティー及び標準予防策⃝検査の品質管理及び検査室管理（人的管理を含む）⃝迅速検査としての塗抹検査法⃝材料別検査法（検査の進め方，結果の解釈及び報告）⃝各種培地の特徴と使用法及び医学的に重要な細菌の集落の特徴⃝同定検査法⃝薬剤感受性検査法及び主要な薬剤耐性菌の特徴

Ⅱ

感染症の診断に必要な検査の有効な活用法を習得し，説明できる。

⃝各種検査の特徴⃝各種感染症の診断のための検査情報の有効活用⃝感染症対策（院内感染を含む）における臨床検査の役割

Ⅲ

自国における保健システム及び感染症の状況に沿った検査室の管理，運営，並びに感染症診療を効率的に進める体制づくりの手法を習得し，説明できる。

⃝保健システムにおける臨床検査の役割⃝感染症の流行状況把握のための疫学と情報の収集・評価方法⃝アウトブレイクの検知と対応⃝基幹病院と地方の拠点病院（検査室）の連携⃝検査手順書の作成，検査室の運営

16

2016年 7月1日発行

2016年度 研修コースの内容

表2

講

義

感染症の疫学，標準的な微生物検査法（血流，中枢神経系，呼吸器，尿路，腸管感染症），薬剤感受性
検査，抗酸菌検査，遺伝子検査，ISO 15189による検査の品質管理，微生物検査のトレーニングとスキ
ル評価，疫学統計，病院感染対策の基礎と微生物検査室の役割

本邦実習予定機関
国立国際医療研究センター病院
国立病院機構 東京医療センター
済生会横浜市東部病院

病院実習

標準的な微生物検査法，スタッフのトレーニング，
感染対策における微生物検査情報の収集と提供

埼玉県済生会川口総合病院

演習

遺伝子検査，標準操作手順書（SOP）作成

東京大学医学部附属病院

見学

検査会社の検査室見学

東京都済生会中央病院

振り返り講義および実習のレビュー

日本医科大学多摩永山病院

発表会・
報 告 会

ジョブレポート，研修報告会

日本大学医学部附属板橋病院

そ の 他

研修開始時オリエンテーション，健康診断，JICAが提供する保健医療関連プログラム，評価会

順天堂大学医学部附属順天堂医院

立正佼成会附属佼成病院（50音順）

レオネ、ナイジェリア、モルドバ等10カ国から

研修提供側による客観評価とが概ねマッチし、11名を予定しています。

所期の目的は達成できたものと考えています。

単元目標と教育カリキュラム

研修内容に対する研修員からの意見は、各国

本研修コースの単元目標と教育カリキュラムの保健医療のレベルや検査室の状況が異なるのを表１に示しました。目標は３つからなっていで色々でしたが、特殊な微生物（破傷風菌、ペます。本コースでは、これらの単元目標をもと

スト菌、百日咳菌、ジフテリア菌）の検査法、に教育カリキュラムを設定しています。

サーベイランス（発生動向調査等）
、生物学的

研修内容

安全キャビネットの取り扱いに関する研修やよ研修内容を表２に示しました。コースは講義

り長い病院実習を希望する意見もありました。

と病院実習の大きく２つの柱で構成していま2015年度からは研修期間中に振り返りの機会す。病院実習では、講義で得た知識を体験、確を４回設けました。講義や病院実習について病認します。標準的な微生物検査法のほか、検査院実習指導者と研修員とでレビューし、疑問や室スタッフのトレーニング、感染症対策に必要

自国において実現する上での課題についてディな微生物検査情報の収集と提供について実習しスカッション致しました。これによって研修員ます。また、遺伝子検査や臨床検査室の国際標の理解や方向付けがより明確になったとの評価

準規格であるISO 15189による標準操作手順書を得ております。

の作成法を演習します。JICAが提供するプロ

むすびグラムとして、自身が行っている保健医療分野

感染症対策は開発途上国のみならず世界共通の協力、保健医療システムにおける臨床検査のの課題となっており、2016年５月開催のＧ７

役割及び「カイゼン」アプローチの講義があり

伊勢志摩サミットにおいて主要議題として取ります。

上げられました。

2015年度研修コースの評価

2016年度は、2015年度からリニューアルした2015年度研修コース終了時の評価について

内容をさらに改善し、一層充実した研修コース

は、単元目標に対する研修員による自己評価とを実現してまいる所存です。

17

No.5

JIMTEFレポート

JIMTEF 医療関連職種21団体協議会の開催
医療関連職種団体の代表者が一堂に会し、医療及び関連領域における国際協力並びに災害医療を推進するための事業計画の立案やその推進体制の整備や情報・意見の交換を行い、本財団の公益目的事
業の強化を図りました。
開催日 ２０１５年６月２３日
会 場 ＫＫＲホテル東京
構成メンバー
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
公益社団法人 日本理学療法士協会
公益社団法人 日本栄養士会

一般社団法人 日本病院薬剤師会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本視能訓練士協会

公益社団法人 日本歯科技工士会
公益社団法人 日本歯科衛生士会

公益社団法人 日本柔道整復師会
公益社団法人 日本臨床工学技士会

公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
公益社団法人 日本鍼灸師会
一般社団法人 日本医療機器産業連合会
特定非営利活動法人 診療放射線技師国際協力協会

公益社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会
日本製薬工業協会
一般社団法人 日本義肢装具士協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会

公益社団法人 日本介護福祉士会
一般社団法人 日本臨床心理士会

公益社団法人 日本医療社会福祉協会（加盟順）

JIMTEF修了研修員 職種別 受入実績
1,151名

職

種			

102ヵ国

人数

職

種			

人数

臨床検査技師				

416

歯科技工士				

9診療放射線技師				

300

視能訓練士				

6薬剤師					278看護師 ※					

4理学療法士				

72柔道整復師				

3作業療法士				

20鍼・灸・あん摩・マッサージ・指圧師

1

医師 ※					

16歯科衛生士				

1臨床工学技士・医療機器保守管理14

介護福祉士				

1栄養士					10合計				

1,151名（）
診療放射線分野：５名、臨床検査分野４名、医師分野：２名、視能訓練※ 医師の内訳（分野：２名、柔道整復術分野１名、理学療法分野１名、栄養分野１名 ）102カ国の内訳

アジア20カ国：641名、アフリカ31カ国：204名、中南米25カ国：160名
大洋州11カ国： 98名、中東10カ国： 43名、欧 州 5カ国： 5名※ 看護師の内訳（視能訓練分野：２名、柔道整復術分野：１名、理学療法分野：１名）

18

2016年 7月1日発行

個

別

研

修

２０１４年度 医師コース
期間：２０１５年３月２２日～３月３０日
研 修 員：１名
参 加 国：ネパール
案件目標：地域住民を対象にした慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防推進、早期発見・治療・リハビリ
テーションへの取り組みを理解し、自国で実践するために必要な技術と知識を習得する。
２０１５年度 医師コース
期間：２０１５年１１月１６日～１１月２３日
研 修 員：１名
参 加 国：ネパール
案件目標：呼吸リハビリテーションプロジェクトの指導者研修の一環として、日本における慢性呼吸器疾患の治療及び包括的呼吸リハビリテーションを理解し現地で普及指導する。
２０１５年度 理学療法士コース
期
間：２０１６年３月１日～３月１７日
研 修 員：１名
参 加 国：ネパール
案件目標：呼吸リハビリテーションプロジェクトの指導者研修の一環として、慢性呼吸器疾患、特に重症患者に対しての呼吸リハビリテーション技術を習得し現地で普及指導する。

賛助会員へのご加入・ご寄附のお願い
JIMTEFの趣旨にご賛同を頂き会員になってご支援を頂くものです。会員には企業・団体を対象にした特別賛助会員と個人を対象にした正会員がございます。
お問い合わせは本法人事務局へお願い致します。
ご入会方法● JIMTEF事務局へご入会のお申し込み用紙をご請求下さいませ。
● 書類がお手元に届きましたら、必要事項をご記入の上 JIMTEF事務局へご送付願います。
● 請求書を発行致しますので、指定期日までにお振込下さい。ご入金後、領収証を発行致します。
会費
年会費は、お申し込みの月から１年間有効です。
（何口でもお申し込み頂けます。
）● 特別賛助会員 年会費１口 100,000円（対象：企業・団体）● 個人正会員
年会費１口 2,000円（対象：個人）
特定公益増進法人への賛助会費及び寄附金にかかる税の優遇措置について● 法人の場合
 特定公益増進法人にご寄附（賛助会費も含む）をされた法人は、通常の一般寄附金の損金算入限度額と同額以上が別枠として、損金算入が認められます。
● 個人の場合＜所得控除又は税額控除＞ ※所得控除、又は税額控除のいずれかを選択できます。
《「所得控除」適用の場合》《「税額控除」適用の場合》
寄附金額 － 2,000円 ＝ 所得控除額（寄附金額 － 2,000円）× 40％ ＝ 税額控除額↑↑↑
総所得金額等の40％相当額が限度

総所得金額等の40％相当額が限度

19

所得税額の25％相当額が限度No.5
2016年 7月1日発行

JIMTEFレポート

公益財団法人 国際医療技術財団

評議員・役員・顧問

評議員
石橋 真二
臼井 千惠
川崎 忠行
工藤 鉄男
小松 龍史
杉岡 範明
杉田 久雄
髙久 史麿
中村 春基
半田 一登
深浦 順一
松尾 雅基
村瀬嘉代子

公益社団法人 日本介護福祉士会名誉会長
公益社団法人 日本視能訓練士協会前会長
公益社団法人 日本臨床工学技士会会長
公益社団法人 日本柔道整復師会会長
公益社団法人 日本栄養士会会長
公益社団法人 日本歯科技工士会会長
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会会長
日本医学会長
一般社団法人 日本作業療法士協会会長
公益社団法人 日本理学療法士協会会長
一般社団法人 日本言語聴覚士協会会長
特定非営利活動法人 診療放射線技師国際協力協会会長
一般社団法人 日本臨床心理士会会長

代表理事・会長
林茂樹

独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター名誉院長

代表理事・理事長
公益財団法人 公益法人協会評議員
小西惠一郎
執行理事・常務理事
一般社団法人 日本医療機器工業会理事長
松本 謙一
理

事
稲本 一夫
菊地
眞
木平 健治
堺
常雄
清水 利夫
堀
憲郎
松原
了
宮島 喜文
森 三樹雄
山田 義夫
横倉 義武

監

事
加賀谷 肇
富田 英保

顧

問
河合
忠
藤澤友吉郎

大阪大学名誉教授
公益財団法人 医療機器センター理事長
一般社団法人 日本病院薬剤師会会長
一般社団法人 日本病院会会長
社会医療法人 河北医療財団 河北総合病院院長
公益社団法人 日本歯科医師会会長
社会福祉法人 恩賜財団 済生会理事
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会会長
獨協医科大学名誉教授
独立行政法人 労働者健康安全機構 大阪労災病院名誉院長
公益社団法人 日本医師会会長
明治薬科大学教授
公認会計士
国際臨床病理センター所長
日本製薬工業協会元会長

20（50音順）