日絹月

令和５年 2 月号

第５３４号

報
発行：一般社団法人日本絹人繊織物工業会
日本絹人繊織物工業組合連合会
Tel ０ ３ － ５ ２ ４ ４ － ４ ２ ４ ３

URL http://www.kinujinsen.com
本号の主なニュース
１．令和５年度政府予算案・税制改正（含む、令和４年度補正予算案）
２．価格交渉促進月間（２０２２年９月）のフォローアップ調査の結果を公表
３．繊維製品における資源循環システムの検討を開始
４．日本繊維産業連盟 年次総会を開催
５．ファッション・ビジネス・フォーラム２０２３を開催
６．「次代を担う繊維産業企業１００選」を選定◇ 令和５年度政府予算案・税制改正（含む、令和４年度補正予算案） ◇令和４年１２ 月２３ 日
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令和５年度政府当初予算案及び４年度補正予算案ならびに税制改正のうち、生活製品課
繊維関連産業が活用しうる主な業種横断的施策の抜粋は、以下のとおり。
※以下の予算案・税制改正の文章構成において、章頭・文頭のナンバリングが揃っていないのは、繊維関連産業に向けて業種横断的施策を抜粋した為。

《予算関連》
Ⅰ．エネルギー価格高騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保【補正 ６兆５,１６１億円】【当初 ５,５４９億円（５,２４３億円）】
Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化・資金繰り支援【補正 １兆１,１９１億円※】 【当初 ８７７億円（８６０億円）】※財務省計上分 ２１２億円を含む

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Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資（１） 脱炭素社会の実現【補正 ２兆３,６８６億円】【当初 ８,５１５億円（３,２８７億円）＋産総研交
付金６１８億円（６１５億円）
・ＮＩＴＥ交付金７８億円（７８億円）それぞれの内数】（２）デジタル社会の実現【補正 １兆５,３４９億円】【当初 ５３１億円（５０９億円）】
Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備（３）持続可能な地域経済の実現【補正 １兆１,１９１億円※】【当初 ９０８億円（８９１億円）】※財務省計上分 ２１２億円を含む※ 各柱ごとの合計額は、再掲や内数等の事業の予算額を含むため、その合計は予算総額と一致しない。また、予算事業については、各項目に関連するもののうち主なものを列挙しており、その合計は各柱ごとの合計額と一致しない。
※次ページ以降の記号が示す内容は以下のとおり。
＜補正＞：令和４年度第２次補正予算。
【 】内は令和４年度第２次補正予算額。
＜当初＞：令和５年度当初予算案。
【（ ）】内は令和５年度当初予算案額、（ ）内は令和４年度当初予算額。
（エネ特）：エネルギー特別会計による事業（ＧＸ）：GX 支援対策費による事業（復興特）：東日本大震災復興特別会計による事業※（エネ特）（ＧＸ）（復興特）の記載がない事業は一般会計による事業
Ⅰ．エネルギー価格高騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保【補正 ６兆５,１６１億円】【当初 ５,５４９億円（５,２４３億円）】① 今後の電気・都市ガス料金の上昇等によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の電気・都市ガス料金の負担の軽減や、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じた小売価格急騰の抑制を図る。また、スマートメーターや大型 ＬＰガスタンクの導入等による ＬＰガス事業者のコスト低減を通じた小売価格低減を図る。
＜補正＞電気・ガス価格激変緩和対策事業【３兆１,０７４億円】＜補正＞燃料油価格激変緩和対策事業【３兆２７２億円】＜補正＞小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金【１３８億円】
（エネ特）

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＜補正＞小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金【１６億円】（エネ特）② エネルギーコスト高に強い体質の構築につながる先進的な省エネ設備（バイオマス・水素等の非化石エネルギー転換に資する設備も含む）の導入支援や、中小企業向けの省エネ診断の拡充、省エネ技術の開発・実用化を通じて、需要サイドのエネルギー構造転換を進めるとともに、家庭部門の省エネ対策を強力に推進する。
＜補正＞省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【５００億円】（一部 ＧＸ）（一部エネ特）※国庫債務負担含め総額１,６２５億円＜当初＞先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【２６１億円（２５３
億円）
】
（エネ特）
＜補正＞中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業【２０億円】（エネ特）＜当初＞中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金【８.０億円（８.０億円）】（エネ特）Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化・資金繰り支援【補正 １兆１,１９１億円※】【当初 ８７７億円（８６０億円）】※財務省計上分 ２１２億円を含む。
① 新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、ＧＸ・ＤＸなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、国内回帰や海外展開を促すため、
中小企業・小規模事業者が行う事業再構築や生産性向上の取組を切れ目なく支援する。また、大学等の研究機関と連携した研究開発等への支援を行う。
＜補正＞中小企業等事業再構築促進事業【５,８００億円】＜補正＞中小企業生産性革命推進事業【２,０００億円】※国庫債務負担含め総額 ４,０００億円＜当初＞成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ 事業)【１３３億円（１０５億円）】② コロナ関連融資の借換えによる返済負担軽減に加え、新たな資金需要にも対応するための信用保証制度を措置するなど、事業者への資金繰り支援を進める。また、認定支援機関による経営改善計画の策定等の支援や、創業時の経営者保証を徴求しない信用保証制度の創設を図る。
＜補正＞民間金融機関を通じた資金繰り支援（借換保証制度等保証料補助）【１,８３２億円】＜補正＞日本政策金融公庫による資金繰り支援【７７８億円】※財務省計上分 １１５億円を含む。
＜補正＞経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設

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【１２１億円】※財務省計上分 ９７億円を含む。
＜補正＞認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【５０億円】＜当初＞日本政策金融公庫補給金【１４６億円（１４６億円）】＜当初＞中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【３５億円（５０億円）】③ 中小企業・小規模事業者のインボイス、省エネ等の経営課題に対応するための相談体制・専門家派遣を強化するため、支援機関の体制整備等を行うとともに、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの体制整備、後継者同士のつながり強化、人材確保・能力開発の強化、経営力再構築伴走
支援及びデジタル化・ＤＸの促進に取り組む。また、輸出の初期段階からのプッシュ型のハンズオン支援や商店街が実施するインバウンドを含む新たな需要獲得等のための取組への支援を行う。
＜補正＞事業環境変化対応型支援事業【１１３億円】＜補正＞＜当初＞中小企業活性化・事業承継総合支援事業【補正：６７億円】【当初：１５７億円（１５８億円）】＜補正＞面的地域価値の向上・消費創出事業【１０億円】＜補正＞中小企業国際化総合支援事業【５.４億円】＜当初＞後継者支援ネットワーク事業【２.１億円（新規）】＜当初＞中小企業・小規模事業者人材対策事業【８.２億円（８.４億円）】＜当初＞中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【３７億円（４０億円）】＜当初＞小規模事業対策推進等事業【５４億円（５３億円）】＜当初＞地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【３.５億円（４.６億円）】＜当初＞地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【１１億円（１１億円）】＜当初＞独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【１８３億円（１７６億円）】④ 価格交渉促進月間や下請Ｇメンの増強（３００名体制）による価格転嫁対策の更なる強化を図る。
＜補正＞＜当初＞中小企業取引対策事業【補正：４.８億円】【当初：２４億円（２１億円）】
Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資（２）デジタル社会の実現【補正 １兆５,３４９億円】【当初 ５３１億円（５０９億円）】

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⑤ 地域企業・産業で取組が遅れているＤＸを強力に進めるとともに、デジタル人
材育成プラットフォームを通じた実践的な人材の育成を進める。また、地元企業等と連携したサイバーセキュリティ人材の育成支援に取り組む。
＜当初＞地域未来ＤＸ投資促進事業【１５億円（１６億円）】＜当初＞中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【２.０億円（３.１億
円）
】
（再掲）
Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備（３）持続可能な地域経済の実現【補正 １兆１,１９１億円】【当初 ９０８億円（８９１億円）】※財務省計上分 ２１２億円を含む① 地域企業のＤＸ実現を地域ぐるみで支援する体制整備の促進、地域で活躍する人材の獲得・育成、地域課題解決ビジネスモデル構築・展開等を進める。伝統工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づく同産業の活性化に取り組む。
＜当初＞地域未来ＤＸ投資促進事業【１５億円（１６億円）】（再掲）＜当初＞地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【７.７億円（６.５億円）】＜当初＞伝統的工芸品産業振興補助金【７.２億円（７.２億円）】＜当初＞伝統的工芸品産業支援補助金【３.６億円（３.６億円）】※中小企業・小規模事業者等への支援事業については、「Ⅱ.中小企業・小規
模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化・資金繰り支援」を参照。
《税制改正関連》
３．中小企業・小規模事業者の設備投資・経営基盤の強化と地域経済を牽引する企業の成長促進（３－０）中小企業の設備投資関連税制の新設・延長
・「中小企業投資促進税制」、「中小企業経営強化税制」について、適用期限を２年間延長する。
・また、赤字の事業者を含めた中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、赤字企業にも効果がある生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置を新設する。
【適用期限：令和６年度末まで】（３－１）中小企業経営強化税制の延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）
・中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資について、即時償却及び税額控除（１０％※）のいずれかの適用を認める措置。

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※資本金３,０００万円超の場合は７％・物価高や新型コロナ禍等の中、中小企業の生産性向上やＤＸに資する投資を後押しするため、中小企業経営強化税制の適用期限を２年間延長する。
【適用期限：令和６年度末まで】（３－２）中小企業投資促進税制の延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）
・中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設
備投資を行った場合に、税額控除（７％※）又は特別償却（３０％）の適用を認める措置。※税額控除は資本金３,０００万円以下の中小企業者等に限る
・物価高・新型コロナ禍等の中、設備投資に取り組む中小企業を支援するため、適用期限を２年間延長する。
【適用期限：令和６年度末まで】（３－３）生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の新設（固定資産税）
・赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、赤字黒字
を問わず設備投資に伴う負担を軽減する固定資産税の特例措置を新設。
【適用期限：令和６年度末まで】（３－４）外形標準課税のあり方（事業税）・与党税制改正大綱において、「今後の外形標準課税の適用対象法人のあり方については、地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う」
ことが明記された。
（３－５）中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税、法人住民税）
・中小企業者等の法人税率は、年８００万円以下の所得金額について１９％に軽減（本則）。
・租税特別措置において、更に１５％まで軽減されており、この適用期限を２年間延長する。
【適用期限：令和６年度末まで】（３－６）中小企業技術基盤強化税制の拡充及び延長（所得税、法人税、法人住民税）
・中小企業の積極的な研究開発を促進する観点から、増減試験研究費割合に応じた控除率・控除上限の上乗せ措置を一部見直した上で、時限措置の３年間の延長を行う（コロナ特例については期限通りに廃止）。
・また、スタートアップとの共同研究や高度人材等の活用を促進するため、オープ
ンイノベーション型の見直しや、デジタル化への対応やより質の高い試験研究を後押しする観点から、試験研究費の範囲を見直す。
【適用期限（時限措置）：令和７年度末まで】（３－７）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充及び延長（所得税、法人税）

６・近年、全国各地で自然災害が頻発しており、中小企業が自然災害等への事前の備えを行うことは重要。
・事業継続力強化計画を策定し、自然災害に備える中小企業の防災・減災設備投資を後押しするため、耐震設備を対象設備として追加した上で、適用期限を２年間延長する。
【適用期限：令和６年度末まで】（３－８）インボイス制度導入に伴う、中小・小規模事業者等の負担軽減・影響最小化に係る所要の措置（消費税、地方消費税）
・中小・小規模事業者の負担軽減や影響最小化のために、以下の措置を講じる。
（１）これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置（２）基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者の行う課税仕入れに係る支払い対価の額が１万円未満の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする６年間の事務負担軽減策（３）１万円未満の値引きや返品等の返還インボイスについて交付義務を免除
・加えて、与党税制改正大綱において「改めて政府内の関係府省庁で連携して必要な体制を構築し、予算による支援措置や負担軽減措置を丁寧に周知する」「事業者が抱える問題意識や課題を、業界や地域ごとに丁寧に把握しながらきめ細かく対処していく」「令和５年３月３１日の登録申請の期限について柔軟な対応を行う。その上で、令和５年１０月のインボイス制度移行後においても弾力的な対応に努めるとともに、新たな課題が生じた場合には、必要に応じて柔軟に対応策を講じていく」ことが明記された。
（３－９）地域未来投資促進税制の拡充及び延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）
・地域経済がエネルギー価格や原材料費の高騰等の厳しい経済状況に直面する中、
引き続き、高い付加価値を生み出す設備投資を促進する観点から、適用期限を２年間延長する。
・地域の「稼ぐ力」を強化すべく、特に高い付加価値（３億円以上）を創出し、地域内企業との取引や雇用を通じて、より一層地域経済に波及効果を及ぼす事業について上乗せ支援の対象とする。
【適用期限：令和６年度末まで】
５．その他（５－２）地域経済・中小企業支援関連＜新設・延長・拡充＞
・独立行政法人中小企業基盤整備機構法に掲げる業務に関する文書における印紙税の非課税措置（印紙税）７機構法改正に伴い助成業務の範囲が拡充されたことを踏まえ、経営革新を行う一定の事業者等に対して行う一定の助成業務に関する文書については、印紙税を課さないこととする。
＜検討事項＞・小規模企業等に係る税制のあり方の検討（所得税、個人住民税）
働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス
や勤労性所得に対する課税のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向上を図りながら、引き続き、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。

◇ 価格交渉促進月間（２０２２年９月）のフォローアップ調査の結果を公表 ◇令和４年１２月２３日
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中小企業庁では、３月に引き続き、９月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
９月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施しており、このたびその結果をとりまとめましたので公表します。
１.価格交渉促進月間のフォローアップ調査の概要
９月の価格交渉促進月間の取組の成果を確認するため、以下の内容でアンケート及び下請 G メンによるフォローアップ調査を実施しました。
（１）アンケート調査
中小企業等を対象に、親事業者（最大３社分）との価格交渉や価格転嫁に関するアンケート調査を実施しました。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（ＢｔｏＣ取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出しました。
・配布先の企業数 １５０,０００社
・調査期間 ２０２２年９月２６日から１１月９日

８・回答企業数 １５,１９５社（※回答から抽出される発注側企業数は、のべ１
７,８４８社）（２）下請Ｇメンによるヒアリング
下請Ｇメンが、中小企業等から価格交渉や価格転嫁についてのヒアリング調査を実施しました。なお、ヒアリング先は、①地域や業種のバランスに配慮し、過去にヒアリングを実施した事業者から選定するとともに、②過去のヒアリングにおいて、取引先との関係でコストが価格に反映できていない状況や十分に価格交渉が行われていない状況等がみられた事業者を優先して選定しました。
・調査期間 ２０２２年１０月１７日から１０月２１日
・調査方法 電話調査
・ヒアリング件数 約１,７７７社
２.価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要
価格交渉や価格転嫁の実現状況等について、業種横断及び業種別に調査結果をとりまとめております（関連資料のとおり）。なお、今回から、コスト上昇分のう
ち、どれだけ価格転嫁できたかを示す「価格転嫁率」を公表します。
２０２２年３月の結果と比較して、価格交渉では依然として１割程度が協議出来ていない一方、価格転嫁の状況は改善している状況です。
今後、これらの結果を踏まえ、状況の良くない発注側の個別企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」の実施を検討するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大に取り組んでいきます。
関連資料
・価格交渉促進月間（２０２２年９月）フォローアップ調査の結果について
関連リンク
・「取引適正化に向けた５つの取組」概要資料
・価格交渉促進月間（２０２２年３月）フォローアップ調査の結果について
・９月の価格交渉促進月間について担当
中小企業庁 取引課長 鮫島
担当者： 善明、別木、木暮
電話：０３-３５０１-１５１１（内線５２９１～２）
０３-３５０１-１６６９（直通）０３-３５０１-６８９９（ＦＡＸ）

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◇ 繊維製品における資源循環システムの検討を開始 ◇
令和５年１月１３日
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繊維産業における資源循環型経済の実現に向けた課題を議論・整理するため、「繊維製品における資源循環システム検討会」を開催し、検討を開始します。
１.趣旨
繊維製品分野に関しては、特に欧州において、環境配慮対応や人権デュー・ディリジ
ェンスなどのサステナビリティに係る取組が急速に進展しています。２０２２年３月には、欧州委員会が、２０３０年までにリサイクル繊維を大幅に活用すること等を目標とする「持続可能な循環型繊維戦略」を公表しています。
こうしたグローバルな動向を踏まえ、我が国の繊維関連企業が、今後需要拡大が見込
まれる海外市場においても競争力を維持・確保していくためには、繊維製品の資源循
環システムの課題を整理し、必要な施策を講じていくことが重要です。
繊維製品の資源循環システムを確立するためには、大きく「回収」「分別・再生」「製造」「販売」の４つのフェーズで異なる課題が存在しており、それらを並行的に解決していくことが不可欠です。
具体的には、国内における衣料品の回収方法、回収した衣料品の分別と繊維から繊維へのリサイクル・再生技術、製造時の環境配慮設計、販売時における消費者への理解促進等について、課題解決の方向性を整理していくことが必要です。
このため、本年１月２０日から、「繊維製品における資源循環システム検討会」をス
タートします。
２.今後の見通し
本検討会は、本年夏頃までに５回程度の開催を予定し、報告書を取りまとめる予定です。
３.第１回検討会について
２０２３年１月２０日（金曜日） １０時３０分から１２時３０分
４.インターネット中継について
本検討会は、インターネット中継しております。
こちらに資料及びインターネット中継の情報を記載します。
担当製造産業局 生活製品課長 田上
担当者：山田、園、土川

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電話：０３-３５０１-１５１１（内線 ３８６１）
０３-３５０１-０９６９（直通）Ｅ-ｍａｉｌ：ｂｚｌ-f2f-recycle@meti.go.jp◇ 日本繊維産業連盟 年次総会を開催 ◇
令和５年１月２４日
日本繊維産業連盟
日本繊維産業連盟は、令和５年総会を、東京プリンスホテル「サンフラワーホール」において、来賓として経済産業省製造産業局からは、山下局長、田上生活製品課長をはじめご担当の方々、また、商務・サービスグループから、吉岡ファッション政策室企画官
ご出席のもと開催し、役員人事、予・決算並びに令和５年活動方針などについて審議の上、原案通り承認された。
鎌原会長の挨拶は以下のとおり。
１.現下の情勢と繊維産業を取り巻く環境
２０２０年から始まりました新型コロナウィルスの影響にて世界経済も産業界も大変厳しい環境を強いられてきました。現下の情勢ですが、越年したウクライナ戦況が続く中、世界経済は利上げの副作用から欧米の景気減速が懸念され、中国ではコロ
ナ状況も不透明となっています。我が国経済につきましても、ウィズコロナの社会活動が続く中、コロナ禍で 先送りされてきた需要の顕在化など内需を中心に持ち直し傾向にありますが、物価高による消費の下振れが懸念材料となっています。産業界も原材料・ エネルギーコストの高騰など大変厳しい環境を強いられています。
その中でのポイントは、今後もウィズコロナの構造変化への対応が重要と思います。
デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラル実現への流れが世界的に強まる状況の中で、成長率を押し上げていくために、これらの改革を進めていく重要性が問われていると考えています。 このため、私たち繊維業界といたしましては、
２０２０年１月に公表しました「２０３０提言」を加速して取り組んでいくことが必要であると強く確信しております。
さらに、日本繊維産業連盟としましては、昨年７月に日本の繊維産業として技能実習制度の適正な運用をはじめ人権問題に対して真摯に取り組む重要性を認識して、ＩＬＯ駐日事務所の協力のもと「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定、公表いたしました。今後も、業界への浸透を目指して周知に努めて参ります。

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２.繊維産業の今後の課題と本年度の活動方針
こうした状況下で、ウィズコロナにおいての「２０３０提言」を踏襲しました本年度の当連盟の具体的な活動内容といたしまして、私の考えを申し述べさせて頂きます。
１つ目は、デジタル革命への対応です。
デジタル革命への対応がウィズコロナの状況下で不可欠であることは論を待ちません。しかしながら、繊維産業の大層を占める中小企業の皆様においては、残念ながらデジタル化への対応の遅れが懸念されております。こうした方々に対し、今後も日本
繊維産業連盟としまして、皆様へのサポートが出来ればと考えております。
２つ目は、人材の確保です。
人材の確保が難しくなると見込まれる繊維産業では、不足する人材を将来的に確保していくために、活用が進んでいる女性・高齢者に加え外国人の活用も必要な状況です。
今後は経済産業省と共に共同事務局をしております「繊維産業技能実習事業協議会」での決定内容の実施に向け、各団体の皆様の協力のもと進めていくことを前提に、技能実習制度及び特定技能制度の政府による見直しに対応して、取り組みを進めて参ります。こうした中、昨年１２月に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、先週１８日には制度に関わっている業界の一つとしてヒアリングを受けました。
３つ目は、海外展開支援です。
産地の活性化にとって必要な海外展開ではありますが、特に、中小企業の皆様にとっては、ハードルの高い状況です。海外ビジネスが正常化して動き出している中で、市場情報の提供、ビジネスマッチングなどを進めるための支援ネットワークの構築をスタートしておりますが、引き続き、関係団体等のご協力を得て対応していく所存です。
４つ目は、サスティナビリティへの対応です。
繊維産業のサスティナビリティにとって大きな課題の一つである取引適正化につきましては、引き続き繊維産業流通構造改革推進協議会と連携しつつ自主行動計画のフ
ォローを通じて適正化を進めてまいります。
また、先ほども述べましたが、「責任ある企業行動ガイドライン」の周知に努め、各企業が社会的責任を果たし、ビジネスを進めやすい環境を整備することを目指して参ります。 循環社会形成などの環境問題につきましては、最近のＣＯＰ２７の動向を踏まえるなど会員団体の皆様と必要な情報を共有し適切な対応を図っていきたいと考えています。
これらを進めていく中で、イノベーションによる新たな価値の創造、新価値基準に対応したサプライチェーンの創造的向上によるバリューチェーン化を目指していきたいと考えています。 これらの活動に加え、従来からの主要活動である、通商問題、

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「Ｊ－ｑｕａｌｉｔｙ」を含めた情報発信力・ブランド力の強化、「税制」をはじめとした政策要望なども進めてまいります。

◇ ファッション・ビジネス・フォーラム２０２３を開催 ◇
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経済産業省は、繊維産業において、繊維産地や業種を超えたマッチングを促し、新たなビジネスモデルの創出や繊維企業の稼ぐ力の向上を目指すことを目的として、「ファッション・ビジネス・フォーラム２０２３」を開催した。
１.「ファッション・ビジネス・フォーラム２０２３」とは国内人口減少や高齢化の進展による人口構成の変化、世界的なサステナビリティへの関心の高まり、デジタル化の加速など、繊維産業を巡る環境は大きく変化している。加えて、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの繊維産業関連企業の売上が落ち込むなど、状況は厳しさを増しており、繊維産業が今後成長、発展するためにはこうした変化に遅滞なく対応することが求められている。
そうした中で、繊維産業においては、新たなビジネスモデルを創出し、繊維企業の稼ぐ力を向上させ、また新しい発想・商品開発により、新市場の獲得を目指す、といった好循環を創り出すことが重要。
経済産業省では、繊維企業を中心に多様なステークホルダーが結びつく場として、
１.繊維産業等における新たな価値創造を次世代につなげる「繊維産地サミット」
２.優れたビジネスモデル・技術を持つ繊維企業等を発信する「次代を担う繊維産業企業１００選」
３.先進的な取組をしている繊維企業や有識者によるパネルディスカッションから構成される「ファッション・ビジネス・フォーラム２０２３」を開催し、繊維産業における新たなビジネスモデルや好循環の創出を目指します。
２.開催概要① 開催日時２０２３年１月３１日（火曜日）１３時００分から１５時００分③

開催場所

東京国際フォーラム ホールＤ５（東京都千代田区丸の内３丁目５番１号）及び、オンライン配信

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３．プログラム① 繊維産地サミット
国と繊維産地を有する地方公共団体が連携して繊維企業の支援に取り組むことを目指した、共同宣言を発出します。
②「次代を担う繊維産業企業１００選」 授与式
優れた技術を持った企業や、優れた取組をしている企業を「次代を担う繊維産業
企業１００選」として選定し、選定証の授与を行います。
③ パネルディスカッション「次代を担う繊維産業企業１００選」に選定された企業及び政府支援機関等が登壇し、事業成功のポイントや支援施策との連携等についてパネルディスカッショ
ンを行います。
４.参考① 繊維産地サミットについて（繊維産地ネットワーク協議会）② 「次代を担う繊維産業企業１００選」について
５.その他詳細
こちらのサイトより御確認ください。
担当製造産業局生活製品課長 田上
担当者：山田、園Ｅ-ｍａｉｌ：bzl-fashion_business_forum@meti.go.jp
電話：０３-３５０１-１５１１（内線３８６１）
０３-３５０１-０９６９（直通）◇ 「次代を担う繊維産業企業１００選」を選定 ◇
令和５年１月３１日
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経済産業省は、繊維産業において、優れた技術を持った企業や、優れた取組をしている企業を「次代を担う繊維産業企業１００選」として選定し、１月３１日、選定証の授与式を執り行いました。
「次代を担う繊維産業企業１００選」とは日本における繊維産業は、担い手不足や海外生産拠点の増加、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出機会の減少のほか、責任あるサプライチェーン管理やサーキュラー

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エコノミーの推進などのサステナビリティへの対応が求められるなど、転換期にあります。
一方で、こうした環境変化に適応しつつ、企業が持つ優れた技術力やデザイン力を活かした付加価値の創出、ＯＥＭメーカーが消費者へ直接販売を行うＤｔｏＣ（Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃ
ｏｎｓｕｍｅｒ）や、産地企業による独自ブランドの立ち上げ、海外マーケットへの進出など
新しい取組も広がっています。
こうした繊維産業における環境変化を踏まえ、産業としての進むべき方向性や今後の政策を、昨年の５月に「２０３０年に向けた繊維産業の展望（繊維ビジョン）」として取りまとめました。この中で掲げる５つの分野（①サステナビリティ、②デジタル化、③技術力やデザイン力による付加価値の創出（古い織機で高付加価値品を製造等）、④
新規性のある事業・サービスの展開（ＤｔｏＣ、産地企業による独自ブランド、異業種連携等）において、優れた技術力やデザイン力を持つ企業や、優れた取組をしている企業の取組が広く認知され、さらなる新しい連携・製品開発等を推進することが可能となるよう、「次代を担う繊維産業企業１００選」として選定することとしました。
昨年１０月１７日から１１月末まで当省ホームページで募集を行い、有識者による審査委員会での審査を踏まえ、本日、「次代を担う繊維産業企業１００選」企業として、
１６６社の応募の中から１０９社を選定しました。選定企業については、別紙を参照ください。
今回選定された１０９の事業者の取組を収録した事例集を作成し、今年度中に以下の関連リンクに掲載します。
関連資料
・「次代を担う繊維産業企業１００選」選定企業一覧(日本地図)(ＰＤＦ形式：394ＫＢ）
・「次代を担う繊維産業企業１００選」選定企業一覧(選定分野入り)(ＰＤＦ形式：370KB)
関連リンク
・募集のニュースリリース
・繊維（ＭＥＴＩ/経済産業省）
担

当
製造産業局 生活製品課長 田上
担当者：山田、高橋、渡部、小林
電話：０３-３５０１-１５１１（内線３８６１）
０３-３５０１-０９６９（直通）Ｅ-ｍａｉｌ：bzl-senni.kigyosen@meti.go.jp

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動

向
１月

６日

西陣織工業組合 令和五年 新年総会・優良従業員表彰式

１月２４日

日本繊維産業連盟 令和５年総会、新春講演会

１月３１日

経済産業省 ファッション・ビジネス・フォーラム２０２３会議予定☆ 日本繊維産業連盟 第１４５回通商問題委員会
３月２日（木）１４時 ～ １５時５０分

於：オンライン開催（ＺＯＯＭ）☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 理事会
３月１６日（木）１４時３０分 ～ 於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 丹頂の間
☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 令和５年度助成金審査会
３月２０日（月）１０時 ～於：ヱルヘンビル☆ 繊貿会館 第２８回理事会および評議員傍聴会
３月２３日（木）１１時 ～ 於：上野 『精養軒』☆ シルクセンター国際貿易観光会館 令和４年度第２回定例理事会
３月２４日（金）１４時 ～於：シルクセンター 大会議室

☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 監査会
５月

９日（火）１１時～

於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 白鳥の間

☆ 当会 工業会令和５年度定時総会 連合会令和５年度通常総会
工業会・連合会 第１回理事会
５月１６日（火）１２時 ～於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 朱鷺の間

☆ 繊貿会館 第２９回理事会
５月２６日（金）１１時 ～於：上野 『精養軒』☆ シルクセンター国際貿易観光会館 令和５年度第１回定例理事会
５月２６日（金）１４時 ～於：シルクセンター 大会議室

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☆ 繊貿会館 第１６回評議員会および理事傍聴会
６月１５日（木）１５時３０分 ～ 於：熱海 三平荘☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 資産運用検討委員会
９月２２日（金）１２時 ～正副会長・正副理事長会議

於：於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 白鳥の間

☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 理事会
１０月２０日（金）１２時 ～於：ＫＫＲホテル東京１１Ｆ 丹頂の間

イベント
☆ Ｉｎｔｅｒｔｅｘｔｉｌｅ 上海 Ａｐｐａｒｅｌ Ｆａｂｒｉｃｓ Japan Ｐａｖｉｌｉｏｎ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇ Ｅｄｉｔｉｏｎ
３月８日（水）～ １０日（金）９時 ～ １８時
会 場：中國國家會展中心☆ ２０２３桐生テキスタイルプロモーションショー
３月

８日（水）１０時 ～ １８時

５月

９日（木）１０時 ～ １７時

会

場：ＥＢＩＳ３０３ イベントホール☆ ２０２３西陣織大会
３月１１日（土）１０時 ～ １７時
５月１２日（日）１０時 ～ １６時
会

場：京都市勧業館みやこめっせ第 1 展示場 Ｂ１F☆ 日本綿スフ織物工業会 第１０回綿産地素材展
３月１６日（木）１０時３０分 ～ １８時
５月１７日（金）１０時３０分 ～ １７時
会

場：綿工連会館 １Ｆ☆ 十日町きものフェスタ 2023 審査・商談会、一般公開
４月１０日（月）～ １４日（金）審査・商談会 ９時 ～ １７時
５月１５日（土）一般公開 ９時 ～ １５時
会

場：十日町地域地場産業振興センター クロス１０

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☆ Ｔｅｘｔｉｌｅ ｎｅｔｗｏｒｋ Ｊａｐａｎ ２０２４Ｓ／Ｓ
４月１１日（火）１２時 ～ １８時
５月１２日（水）１０時 ～ １７時
会

場：ＷＩＴＨ ＨＡＲＡＪＵＫＵ ３Ｆ ＨＡＬＬ

☆ ＴＯＣＨＩＯ ＴＥＸＴＩＬＥ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ’２４ S/S ORINAS EXPO
５月１８日（木）～ １９日（金）会

場：表参道・新潟館 ネスパス３Ｆ☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２４ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
５月２４日（水）～ ２５日（木）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ２☆ Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ ａｔ ＭｉｌａｎｏＵｎｉｃａ ２０２４ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
７月１１日（火）～ １３日（木）９時 ～ １８時３０分
会場：イタリア ミラノ市 ローフィエラミラノ☆ ＪＦＷ ＪＡＰＡＮ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ２０２４
１０月３１日（火）～ １１月 １日（水）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ１☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２４ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
１０月３１日（火）～ １１月 １日（水）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ２☆ 小千谷織物 新作発表会【東京】

１２月 ５日（火） １０時 ～ １７時
６日（水）
会

【京

都】

９時 ～ １６時

場：綿商会館３Ｆ

１２月 ７日（木） １０時 ～ １７時
８日（金）会

９時 ～ １６時

場：京都市 京都友禅ビル３Ｆ

官公庁・団体からの案内情報《 経済産業省 》
・事業再構築補助金
http://jigyou-saikouchiku.go.jp

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・新型コロナウイルス感染症関連～経済産業省の支援策（２０２３年２月２０日時点）～
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html《 厚生労働省 》
・年次有給休暇取得促進特設サイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
・働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/
・「しわ寄せ」防止特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

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