平成23年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月12日
上場取引所
東

上場会社名 伏木海陸運送株式会社
コード番号 9361
URL http://www.fkk-toyama.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年9月26日
有価証券報告書提出予定日
平成23年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 針山 健二（氏名） 浦俊夫
配当支払開始予定日

TEL 0766-45-1111
平成23年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期の連結業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年6月期22年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

10,540
11.6
553
135.9
496
70.9
9,444
△7.9
234
△31.3
290
△4.0
23年6月期 203百万円 （125.6％）
22年6月期 90百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年6月期22年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

15.84
―
9.46
―
23年6月期 △77百万円

百万円

％

204
121

67.3
△41.9

売上高営業利益率

％

％

％

2.9
1.7

2.9
1.9

5.3
2.5

22年6月期 △6百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

17,182
17,022
23年6月期 7,152百万円

7,566
7,450
22年6月期 7,061百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.6
41.5

555.38547.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

773
571

△759
△714

△21
313

571
578

23年6月期22年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期24年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

3.00
3.00
3.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

6.00
6.00
6.00

77
77

63.4
37.9
59.5

1.1
1.1

3. 平成24年6月期の連結業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,500
10,000

△12.6
△5.1

165
360

△35.8
△34.9

140
310

△50.0
△37.5

60
130

△47.4
△36.3

4.66
10.09

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年6月期23年6月期23年6月期13,077,000 株 22年6月期
197,685 株 22年6月期
12,881,778 株 22年6月期

13,077,000 株
188,914 株
12,890,154 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年6月期の個別業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年6月期22年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,912
7,000

13.0
△14.9

322
80

300.8
△68.8

273
126

115.9
△33.8

86
49

76.9
△57.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年6月期22年6月期

円銭

6.68
3.77

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

12,011
11,82823年6月期 5,994百万円

5,994
6,017
22年6月期 6,017百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.9
50.9

461.45463.11

2. 平成24年6月期の個別業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,800
7,600

△2.8
△3.9

48
100

△72.7
△63.4

20
50

△63.6
△41.9

1.54
3.85

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

伏木海陸運送㈱(9361)○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………17（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………21（８） 表示方法の変更 ……………………………………………………………………21（９）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………22（連結損益計算書関係）……………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係）………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………25（リース取引関係）…………………………………………………………………26（有価証券関係）……………………………………………………………………27（デリバティブ取引関係）…………………………………………………………28（退職給付関係）……………………………………………………………………29（税効果会計関係）…………………………………………………………………31（金融商品関係）……………………………………………………………………32（企業結合等関係）…………………………………………………………………35（賃貸等不動産関係）………………………………………………………………36（セグメント情報等）………………………………………………………………37（関連当事者情報）…………………………………………………………………39（１株当たり情報）…………………………………………………………………41（重要な後発事象）…………………………………………………………………41
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………42（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………42（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………45（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………47（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………50（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………50（６）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………53（貸借対照表関係）…………………………………………………………………53（損益計算書関係）…………………………………………………………………54（株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………55（有価証券関係）……………………………………………………………………55（税効果会計関係）…………………………………………………………………56（１株当たり情報）…………………………………………………………………57（重要な後発事象）…………………………………………………………………57
６．その他 ……………………………………………………………………………………57-1-

平成23年6月期決算短信

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日まで）におけるわが国経済は、新興国の経済成長に伴う輸出に牽引された、緩やかな回復基調となりましたが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により未曾有の被害を受け混乱を深めるなど、景気の先行きは不透明感が強まりました。
このような経済情勢のなかで、当社企業グループは積極的な営業展開を図り、主力の港運事業の業績は順調に推移いたしました。同時にグループ各社において、コスト管理の徹底と業務の効率化を推し進
めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１０５億４千万円（前年同期比１０億９千６百万円、１１．
６％の増収）、営業利益５億５千３百万円（前年同期比３億１千８百万円、１３５．９％の増益）、経常利益４億９千６百万円（前年同期比２億５百万円、７０．９％の増益）、当期純利益２億４百万円（前年同期比８千２百万円、６７．３％の増益）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
[港運事業]
港運事業の売上は、荷動きの回復により５６億４千８百万円、営業利益は５億３千８百万円となりました。取扱量は４２４万４千トンで前期比４７万６千トン（１２．６％）の増加となりました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車・雑貨等であります。
[陸運事業]
陸運事業の売上は、海上コンテナなどの輸送量増加により、３６億５千９百万円、営業利益は１千５百万円となりました。
取扱量は３４６万３千トンで前期比４９万トン（１６．５％）の増加となりました。
主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、ＪＲコンテナ等であります。
[倉庫業]
倉庫業は港運貨物の取扱い増加に伴い、売上は３億１千６百万円、営業利益は８千３百万円となりました。
取扱量は５８万１千トンとなり前期比８万６千トン（１７．６％）増加いたしました。
主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は、新たな賃貸物件が稼動したことにより売上３億６千６百万円、営業利益は１億７千３百万円となりました。
[その他]
その他の売上は、１４億８百万円、営業利益は２千７百万円となりました。
これは主に修繕部門の増収によるものです。

-2-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（次期の見通し）アメリカ、ヨーロッパ諸国は景気の回復が遅れ、国内経済においても３月１１日に発生した大地震の影響により内需型産業は厳しい状況にあります。
こうした経済情勢の下で、当社企業グループは伏木港、富山新港での港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業を中心に、中国、アジア新興国、ロシアとの輸出入貨物誘致に全力で取り組みます。
このような状況をふまえ、平成２４年６月期の当社企業グループの業績見通しは次の通りでありま
す。

連結売上高

１０，０００百万円（平成２３年６月期比△５．１％減）連結営業利益３６０百万円（平成２３年６月期比△３４．９％減）

連結経常利益３１０百万円（平成２３年６月期比△３７．５％減）

連結当期純利益

１３０百万円（平成２３年６月期比△３６．３％減）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

当連結 会計年度末における総資産は、１７１億８千２百万 となり対前連結 会計年度末比で０．
９％、１億５千９百円増加しました。増加の主な要因は投資有価証券が増加したことなどであります。
負債につきましては、退職給付引当金が減少した一方、買掛金および借入金の増加に伴い、９６億１千５百万円となり、対前連結会計年度末比で０．５％、４千３百万円増加しました。純資産につきましては、少数株主持分の増加などにより７５億６千６百円となり、対前連結会計年度末比で１．６％、１億１千５百万円増加しました。

②

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過７億７千３百万円、投資活動による支出超過７億５千９百万円、財務活動による支出超過２千１百万円により前連結会計年度比で７百万円減少し、５億７千１百万円（前連結会計年度末比１．３％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益４億３千８百万円に減価償却費５億２千３百万円などを加え、売上債権の増
加額８千９百万円、退職給付引当金の減少１億４千３百万円などを差し引いた結果、営業活動から得られた資金は７億７千３百万円となり、前連結会計年度比２億２百万円の増加となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資有価証券の取得による支出４億４千７百万円、有形固定資産の取得による支出２億５千９百万円などにより７億５千９百万円の支出超過となり、前連結会計年度比４千４百万円の支出増加となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の減少１億９千８百万円、新規の長期借入金１８億６百万円、同返済１５億４千８百万円、などにより２千１百万円の支出超過、前連結会計年度比３億３千５百万円の減少となりました。

-3-

伏木海陸運送㈱(参考)(9361)

平成23年6月期決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期

自己資本比率

51.6

53.0

41.5

41.6

時価ベースの自己資本比率

31.0

27.2

17.4

18.4

2.6

13.3

9.7

7.2

18.1

3.9

6.7

6.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い額（注）①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×（自己株式を除く期末発行済株式数）により算出しております。
③営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払
い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益配当を最重要課題の一つとして認識しており、業績に裏づけられた成果の配分を行うとともに、将来の安定的な利益確保のための内部留保に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。当期の期末配当金は、当初の予定どおり１株当たり３円とさせていただ
き、既に実施済みの中間配当金１株当たり３円を加えた、年間配当金は１株につき６円を予定いたしております。
次期の配当につきましては、現時点での業績予想に基づき、中間配当３円、期末配当金３円、合計年間配当６円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成22年９月28日提出）における事業等のリスク以降、新たに顕在化したリ
スクはないため開示を省略しています。

-4-

伏木海陸運送㈱２．企業集団の状況（注）※は連結子会社であります。
○は関連会社であります。

-5-(9361)

平成23年6月期決算短信

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国をはじめ世界各地との国際海上コンテナサービスの充実を図りながら、当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバ
ルな問題意識でビジネスに挑戦します。
③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主価値を向上させるため、平成25年までに１株当たり当期純利益(EPS)４０円を目標にしております。

1株当たり純利益(EPS)

平成20年6月 平成21年6月 平成22年6月 平成23年6月 平成25年6月
実績
実績
実績
実績
目標値
25円35銭16円26銭
9円46銭
15円84銭40円00銭(3) 中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化す
るとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応える
べく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境を配慮した経営を継続します。
③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

(4) 会社の対処すべき課題
1.

東海北陸自動車道が全線開通したことに伴い、伏木富山港の背後圏が東海地区へ広がることとなり、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点港として発展するよう積極的な営業展開をいたします。
伏木富山港が環日本海経済圏の中心となるよう定期航路の充実に努め、新規輸出入貨物増大を図ることが、当社企業グループとして対処すべき大きな課題であります。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを引き続き行います。
①当社企業グループは特にロシア、中国、韓国との物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。

-6-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信②ロシア、ウラジオストック事務所を活用し、ロシアとの物流・観光面で積極的事業展開をいたします。
2.

新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。

3.

伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。

4.

当社の連結子会社としたチューゲキ㈱の優良賃貸物件を生かし、不動産部門の強化をします。

-7-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年６月30日)

732,558
1,573,034
37,45914,53825,135
129,868△20,728
2,491,866

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

5,873,274△3,459,695
2,413,579

722,302
1,662,509
33,19917,50926,067
143,548△15,635
2,589,501※2

4,115,269△3,389,976
725,292

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※27,805,036
474,259△407,421

5,948,176△3,690,902
2,257,273
4,031,561△3,331,463
700,098※2

7,802,079
479,324△421,540

その他（純額）66,83757,784

有形固定資産合計

11,010,745

10,817,236

44,41544,41524,89324,893

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

1,951,263
766,320
286,986
471,324△124
3,475,770※1, ※2

2,318,052
715,456
253,132
464,010△18
3,750,634

14,530,932

14,592,763

17,022,799

17,182,264

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期預り保証金
特別修繕引当金
その他※2

固定負債合計689,330
1,216,684
1,320,018
40,61932,66348,43830,112
18,910507,792
3,904,569
3,010,991
387,026
100,000
924,853
238,890
140,338
845,348－
20,383
5,667,832

当連結会計年度(平成23年６月30日)

※2
※2

※2

785,197
1,017,700
1,452,118
85,40990,19844,83728,53521,990539,420
4,065,407
3,137,480
384,636
100,000
781,069
214,401
102,862
804,932
10,58014,5575,550,520

9,572,402

9,615,927

1,850,500
1,367,507
3,736,029△49,405
6,904,631

1,850,500
1,367,507
3,862,077△52,785
7,027,299

157,314
157,314125,601
125,601

純資産合計

388,451
7,450,397

413,436
7,566,337

負債純資産合計

17,022,799

17,182,264

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

-9-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益

9,444,007
8,287,262
1,156,744

10,540,575
9,046,789
1,493,786

134,538
258,524
24,22028,32859,367
81,467
335,576922,023

137,272
247,317
24,87636,87961,50684,355347,907940,114

234,721553,671

12,05065,912
34,19735,20537,415
184,781

12,56336,30622,426
34,68326,064132,044

111,319
6,924
10,691
128,935

107,920
77,9283,352
189,201

290,566

496,515

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他特別利益※1

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損その他特別損失※2※3

特別損失合計-10-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

12,636－
12,2507,076
12,74444,707

※1

3,345
3,620
2,507
－
457
9,930

1,840
2,886
－
19,104
7,849
31,681

※2

1,717
1,459
48,241
4,500
11,764
67,682※3

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益-11-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

303,592

438,764

70,097
83,147△24,203
129,041

149,01753,006－
202,023－

236,740

52,606
121,945

32,738204,001

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)－

236,740－－△32,283△800－△33,083

包括利益－

203,656（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

172,288
31,367

その他の包括利益合計-12-伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-13-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,850,500
1,850,500

1,850,500
1,850,500

1,367,513

1,367,507

△5
△5

－
－

1,367,507

1,367,507

3,698,543

3,736,029△84,458
121,945
37,486△77,953
204,001
126,047

3,736,029

3,862,077△48,301△49,405△1,14036△1,103△3,379－△3,379△49,405△52,7856,868,254

6,904,631△84,458
121,945△1,14031
36,376△77,953
204,001△3,379－122,668

6,904,631

7,027,299

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-14-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

241,006

157,314△83,692△83,692△31,712△31,712

157,314125,601

241,006

157,314△83,692△83,692△31,712△31,712

157,314125,601

83,885

388,451

304,566

24,984

304,566

24,984388,451

413,436

7,193,146

7,450,397△84,458
121,945△1,14031
220,873
257,250△77,953
204,001△3,3790△6,727
115,940

7,450,397

7,566,337

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

-15-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

303,592
536,377△35,205△4,320△1,644△123,758△25,643△75,178△4,020△77,963
111,319
6,924△10,795
5,886－
21,360△138,931△2,19568,487△2,224△30,872
521,195

438,764
523,175△34,683△5,198△1,576△143,784△24,489△5,566
3,080△48,870
107,920
77,928△1,6281,459△3,62048,241△89,475
1,289
95,866△3,60038,600973,83178,005△111,554
83,737571,383

49,883△113,338△136,706
773,670△197,435
146,200△392,439
82,502△162,719
165,500△259,658
9,614△271,617－－△57,030－△11,971△51,000
10,84727,271△6,000△447,863
4,000
8,371
△62,000
9,708△18,370

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△714,675△759,418

244,198
1,058,220△1,002,982
100,000△1,14036△84,458
313,873△198,984
1,806,984△1,548,395－△3,379－△77,953△21,728

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

170,582△7,476

現金及び現金同等物の期首残高

408,130
578,712

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の期末残高

-16-

※

578,712571,236

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

(自
至
Ⅰ

Ⅱ

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至連結の範囲に関する事項
Ⅰ
全ての子会社を連結しております。
連結子会社数12社
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱チューゲキ㈱山口㈱第１四半期連結会計期間において、当社がチューゲキ㈱の株式を取得して、チューゲキ㈱、山口㈱を子会社としました。
また連結財務諸表に及ぼす影響の重要性があるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、変更後の連結子会社数は12社となります。
持分法の適用に関する事項
Ⅱ
全ての関連会社８社に持分法を適用致しておりま
す。
㈱丸共組
北陸海事㈱
日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱新湊観光開発㈱第４四半期連結会計期間において、当社が新湊観光開発㈱の株式を取得して持分法適用関連会社としました。

-17-

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社数12社
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱チューゲキ㈱山口㈱持分法の適用に関する事項
全ての関連会社８社に持分法を適用致しておりま
す。
㈱丸共組
北陸海事㈱
日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱新湊観光開発㈱伏木海陸運送㈱(自至Ⅲ

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至Ⅲ
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエンタ
ープライズ、日本海シーランド㈱山口㈱は６月30日で連結決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現
在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
チューゲキ㈱の決算日は３月31日でありますが、
連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(9361)

平成23年6月期決算短信

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

Ⅳ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
同左
その他有価証券の内、時価のあるものについて
は決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性商品については最終仕入原価法（連結貸借対照の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げのます。
法）によっております。
貯蔵品については移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によって物付属設備は除く）については定額法によって
おります。
おります。

Ⅳ

②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②リース資産③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③無形固定資産

同左

同左

-18-

（リース資産を除く）

伏木海陸運送㈱前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
（追加情報）
退職金制度の見直しによる過去勤務債務の発生ついて当社は、当社従業員が所属する全日本港湾労働組合伏木支部と平成22年４月８日付で退職金支給額の上限引き下げに関する協定を締結しました。
これ に より 発 生 した 過去 勤 務債 務 △165,702 千（債務の減額）は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）の定額法で償却することにしました。
④役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金の計上基
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(9361)

平成23年6月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
同左②貸倒引当金の計上基準
同左③退職給付引当金の計上基準
同左④役員退職慰労引当金の計上基準
同左⑤ 役員賞与引当金の計上基
同左⑥特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。
（会計方針の変更）
従来は、船舶の定期検査時の支出は、修繕実施後の期間が負担すべき支出として資産計上し費用配分しておりましたが、当期より将来発生すると見込まれる費用のうち当期負担分を引当計上する方法に変更しました。
この変更は、当期末に船舶の定期検査時の費用について見直しをした結果、当該定期検査時の支出は定期検査時以前の船舶の使用により発生する支出であると認識する方がより妥当と判断したことに基づくものであります。
このため、次回の定期検査時までの期間にわたって引当計上する方法に変更したものであります。
これにより、売 上総利益、営 業利益、経常利
益、税引前当期利益は、10,580千円減少してお-19-伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信

ります。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅴ

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

Ⅴ

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

Ⅵ

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、３年間で均等償却しております。
負ののれんは、５年間で均等償却しております。

Ⅵ

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

Ⅶ

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 Ⅶ
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-20-

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企 業 会 計 基 準 第 18 号 平 成 20 年３ 月 31 日）及 び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期利益に与える影響は軽微であります。

（８）表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)（連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号
平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示してお
ります。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-21-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）571,955千円
投資有価証券（株式）548,505千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
建物及び構築物
1,206,574千円
1,132,243千円
土地6,547,010千円
土地6,504,382千円
483,973千円
479,448千円
投資有価証券
投資有価証券
合計
合計
8,237,558千円
8,116,073千円
上記に対する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
他社の金融機関に対する債務
短期借入金
長期借入金
合計

上記に対する債務
53,420千円
982,548千円
2,404,977千円
3,440,945千円

短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
他社の金融機関に対する債務
短期借入金
長期借入金
合計

298,233千円
─千円
298,233千円

132,200千円
1,148,486千円
2,440,445千円
3,721,131千円
262,233千円
─千円
262,233千円

偶発債務
偶発債務
(保証債務)(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
のとおり保証を行っております。
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高射水ケーブルネットワーク㈱(8社にて連帯保証)

8,200千円

208,973千円(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高-22-5,480千円

143,561千円

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
7,167千円
車両運搬具
5,468千円
合計
12,636千円

当連結会計年度(平成23年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
643千円
機械装置
1,104千円
車両運搬具
1,597千円
合計
3,345千円※２※２

固定資産売却損
車両運搬具
1,840千円※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
28千円
機械装置及び運搬具
1,936千円
工具器具備品
380千円
車両運搬具
541千円
合計
2,886千円※３

固定資産売却損
車両運搬具

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品1,100千円
車両運搬具
291千円
合計
1,392千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１※２

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

38,252千円

少数株主に係る包括利益

52,352千円

計90,604千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△85,416千円

持分法適用会社に対する持分相当額

1,469千円

計△83,946千円-23-1,717千円

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自１

平成21年7月1日

平成22年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)２

至増加

13,077―

当連結会計年度末―

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

184,534

減少
4,490(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,290株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少

３減少

当連結会計年度末
110

188,9143,200株

110株

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成21年9月25日
定時株主総会
平成22年2月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

45,4793.50

平成21年6月30日

平成21年9月28日

普通株式38,9793.00 平成21年12月31日

平成22年3月8日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年9月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,978

3.00

-24-

基準日

効力発生日

平成22年6月30日 平成22年9月27日

伏木海陸運送㈱当連結会計年度(自１

平成22年7月1日

平成23年6月30日)

前連結会計年度末

普通株式(千株)増加

減少

13,077―

当連結会計年度末―

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

188,914減少
13,271

当連結会計年度末
4,500(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,601株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加

11,670株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
持分法適用関連会社による当社株式処分による減少

4,500株３

平成23年6月期決算短信

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

(9361)

197,685

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成22年9月24日
定時株主総会
平成23年2月7日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

38,9783.00

平成22年6月30日

平成22年9月27日

普通株式38,9753.00 平成22年12月31日

平成23年3月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,973

3.00

基準日

効力発生日

平成23年6月30日 平成23年9月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
732,558千円
現金及び預金勘定
722,302千円△151,066千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △153,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
578,712千円
571,236千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物-25-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．リース取引の開始日が平成20年７月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

３．リース取引の開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
車両運搬具
取得価額相当額
75,230千円
59,383千円
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
15,846千円(注）取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
一年以内
11,898千円
一年超3,948千円
合計
15,846千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,741千円
減価償却費相当額
16,741千円(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．リース取引の開始日が平成20年７月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
チューゲキ㈱における駐車場の管理設備です。
（2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．リース取引の開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
車両運搬具
取得価額相当額
75,230千円
71,281千円
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
3,948千円(注）取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
一年以内
3,948千円
合計
3,948千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
11,898千円
減価償却費相当額
11,898千円（4）減価償却費相当額の算定方式（4）減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定額法によっています。
額法によっています。

-26-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(有価証券関係)Ⅰ
１

前連結会計年度(自平成21年７月１日

至平成22年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式445,561

749,865

304,303445,561

749,865

304,303

102,425

63,761△38,664

小計

102,425

63,761△38,664

合計

547,987

813,626

265,638

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

Ⅱ
１

589,132

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至平成23年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成23年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式441,385

661,719

220,333

441,385

661,719

220,333

70,40162,745△7,655

小計

70,40162,745△7,655

合計

511,786

724,465

212,678小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式-27-

伏木海陸運送㈱２(9361)

平成23年6月期決算短信

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

1,021,632(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成21年７月１日
１日

至平成22年６月30日）及び当連結会計年度（自平成22年７月

至平成23年６月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

-28-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、適格年金制度を有していない連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成22年６月30日)（１） 退職給付債務

1,750,725千円（２） 未認識過去勤務債務

132,562千円（３） 未認識数理計算上の差異△24,456千円（４） 年金資産△933,976千円―（５） 会計基準変更時差異の未処理額（６） 退職給付引当金(注)３924,853千円

連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成21年７月１日

至平成22年６月30日)（１） 勤務費用

111,618千円（２） 利息費用

32,063千円（３） 期待運用収益（減算）8,113千円（４） 会計基準変更時差異

─（５） 数理計算上の差異の費用処理額

47,011千円（６） 過去勤務債務の費用処理額（減算）33,140千円（７） 退職給付費用

149,439千円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（２） 割引率

2.0 ％（３） 期待運用収益率

1.0 ％（４） 数理計算上の差異の処理年数

１ 年（５）未認識過去勤務債務の処理年数

５ 年

-29-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、適格年金制度を有していない連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成23年６月30日)（１） 退職給付債務

1,704,845千円（２） 未認識過去勤務債務

99,421千円（３） 未認識数理計算上の差異△6,904千円（４） 年金資産（５） 会計基準変更時差異の未処理額

─（６） 退職給付引当金

781,069千円(注)３△1,016,292千円

連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成22年７月１日

至平成23年６月30日)（１） 勤務費用

90,014千円（２） 利息費用

28,535千円（３） 期待運用収益（減算）8,478千円（４） 会計基準変更時差異

─（５） 数理計算上の差異の費用処理額

13,784千円（６） 過去勤務債務の費用処理額（減算）33,140千円（７） 退職給付費用

90,715千円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（２） 割引率

2.0 ％（３） 期待運用収益率

1.0 ％（４） 数理計算上の差異の処理年数

1年（５） 未認識過去勤務債務の処理年数

5

年

-30-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成22年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（流動資産）(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現固定資産売却益
土地減損損失その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
土地評価差額金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定資産）

２

当連結会計年度(平成23年６月30日)(千円)

8,562
24,43833,000△7,54125,4599,398
20,89530,294△4,082
26,212

182141
324
25,135144―
144
26,06751,166353,41376,719
9,747
153,192
105,559
63,179154,993
30866
998,834△ 570,353
428,480

35,570293,350
65,5694,593
149,792
94,954
63,179154,993
22,060884,060△ 525,147
358,913

36,685
109,625
382,21036,54087,044382,316

528,520△100,039

505,901△ 146,988

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

-31-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(金融商品関係)
当連結会計年度
１（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入
れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）
による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。

(2)

金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。
デリバティブ取引は、行っておりません。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門おいて取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図ってお
ります。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

-32-

伏木海陸運送㈱２(9361)

平成23年6月期決算短信

金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（注2参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

722,302722,302─（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金

1,662,509

1,662,509

─724,465
715,456

724,465
701,766─
△13,689

資産計3,824,800

3,811,110△13,689

785,197785,197─（2）短期借入金

1,017,700

1,017,700

─（3）長期借入金

4,589,598

4,611,894

22,296（4）社債

100,000

100,01818

負債計6,492,495

6,514,809

22,314（1）支払手形及び買掛金（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）

現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これ らは 短期 間 で 決 済され るた め、時 価は 帳簿 価 額にほ ぼ 等しい こと から、当該帳 簿 価 額によっております。

（３）

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）

長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、担保または保証による回収見込額等により算定いたしております。

負債（１）

支払手形及び買掛金
これ らは 短期 間 で 決 済され るた め、時 価は 帳簿 価 格にほ ぼ 等しい こと から、当該帳 簿 価 額によっております。

（２）

短期借入金
短 期 借 入 金 は、短 期 間 で 決 済 さ れ る た め、時 価 は 帳 簿 価 額 に ほ ぼ 等 し い こ と か ら、当 該 帳
簿価額によっております。

（３）

長期借入金及び（４）社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引該当するものはありません。

-33-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,021,565

預り保証金

804,932※１

非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。

※２

預り保証金
預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難し
いため、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。

-34-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(企業結合等関係)

前連結会計年度
チューゲキ株式会社の株式を取得し、子会社としております。
１．被取得企業の名称
２．事業の内容

不動産貸付業、駐車場経営他

３．企業結合を行った理由
４．企業結合日

チューゲキ株式会社及び山口株式会社（チューゲキ株式会社の100％子会社）

安定した不動産収入と駐車場収入により、不動産部門の強化を図るため。

平成21年７月17日

５．取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

０％

６４．６％

６．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成21年７月１日から平成22年６月30日

７．被取得企業の取得原価は335,553千円であり、現金による取得であります。
８．発生した負ののれん
金額

153,476千円

償却方法

定額法

償却期間

５年

９．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳
受け入れた資産の額

3,844,909千円（主な内訳

土地

3,318,553千円）

引き受けた負債の額

3,087,897千円（主な内訳

借入金

1,428,726千円）

当連結会計年度
該当事項はありません。

-35-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時3,706,711

価
4,115,327（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な不動産については自社における合理的な見積り、その他については路線価により評価いたしております。

-36-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(セグメント情報等)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年７月１日

Ⅰ

至平成22年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー
運送事業
(千円)

不動産
貸付業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

4,893,031

208,516

335,442 1,842,473

731,662

349,310

1,083,570

9,444,007

─

9,444,007

11,6683,891

329,838

23,057

14,346

271,785

656,438(656,438)

─

計4,904,700

212,408

337,291 2,172,312

754,720

363,657

1,355,356

10,100,445(656,438) 9,444,007

営業費用

4,602,314

296,489

256,748 2,113,102

740,239

210,322

1,377,057

9,596,274(386,989) 9,209,285

302,385△84,081

80,542

14,480

153,334△21,701

504,1707,908,187

83,850261,885 1,494,090

416,349 3,998,625

1,056,154

15,219,144

減価償却費

211,879

1,805

51,966

110,546

55,44881,53823,191

536,377─

536,377

資本的支出

60,719583

601

106,697

67,840132,232

23,986392,662─

392,662

連結
(千円)

売上高
及び営業損益売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償
却費及び資本
的支出
資産

(注) １
２

1,849

59,209４

234,721

1,803,655 17,022,799

事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
事業区分に属する主な内容
事業区分

３(269,448)

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車運搬業

ローリー運送事業

貨物自動車運搬業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門、繊維製品卸業

営業費用のち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 269,448千円であり、その主なもの
は、当社の総務部、勤労部等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,259百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び貸付金であります。

-37-

伏木海陸運送㈱当連結会計年度(自平成22年７月１日

平成23年6月期決算短信

至平成23年６月30日)

陸運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

不動産
貸付業
(千円)

その他

5,636,355 3,113,640

314,202352,601

1,123,775

10,540,575

545,592

2,400

14,357284,424

858,804

計5,648,384 3,659,233

316,602366,959

1,408,200

11,399,379(858,804) 10,540,575

営業費用

5,110,294 3,643,360

233,372

193,247

1,380,575

10,560,849(573,945) 9,986,903

83,230173,71227,624

838,530

213,290 3,914,441

1,040,922

15,005,777

港運事業
(千円)
Ⅰ

(9361)

(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
及び営業損益売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高Ⅱ12,029

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償
却費及び資本的支出
資産538,089

15,8737,820,233 2,016,890

─ 10,540,575(858,804)(284,858)

─553,671

2,176,486 17,182,264

減価償却費

183,345

198,892

48,59582,886

11,048524,767─

524,767

資本的支出

96,626222,263

─

1,659

3,304

323,853─

323,853(注) １
２

事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
事業区分に属する主な内容
事業区分

３
４

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

陸運事業

貨物自動車運搬業、ＪＲコンテナ輸送、ローリー輸送

倉庫業

貨物保管事業

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他

網取放業務、商事部門、旅行業、繊維製品卸業

営業費用のち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 284,858千円であり、その主なもの
は、当社の総務部、勤労部等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,669百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び貸付金であります。

-38-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成21年７月１日

１

至平成22年６月30日）

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（単位：千円）
属性

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

注１

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

兼任
４名

資金
援助

取引の
内容
資金
融資
資金
回収

取引金額

51,000

科目

期末残高

長期
貸付金

注１,注２
1,710,000

15,600
その他流動

受取
利息

11,218

担保の
提供

─

資産

946

（未収利息）―

注３
655,738

長期貸付金のうち、763,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息11,218千円）

注２

長期貸付金のうち、947,000千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

注３

氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金298,233千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。

注４

持分法の適用により連結上は長期貸付金を958,209千円減額処理しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

-39-

伏木海陸運送㈱当連結会計年度（自平成22年７月１日

１(9361)

平成23年6月期決算短信

至平成23年６月30日）

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（単位：千円）
属性

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

注１

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

兼任
５名

資金
援助

取引の
内容
資金
融資
資金
回収

取引金額

62,000

科目

期末残高

長期
貸付金

注１,注２
1,765,400

6,600
その他流動

受取
利息

11,899

担保の
提供

─

資産

1,013

（未収利息）―

注３647,012

長期貸付金のうち、822,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息11,899千円）

注２

長期貸付金のうち、943,400千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

注３

氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金262,233千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。

注４

持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,063,633千円減額処理しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

-40-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

547.94円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益555.38円

9.46円 １株当たり当期純利益

15.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
ては潜在株式がないため記載をしておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年６月30日）

項目

当連結会計年度（平成23年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,450,397

7,566,337

普通株式に係る純資産額（千円）

7,061,945

7,152,900

388,451

413,436

13,077,000

13,077,000

188,914

197,685

12,888,086

12,879,315

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

当期純利益 （千円）

(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

121,945

204,001

普通株主に帰属しない金額

（千円）

─

─

普通株式に係る当期純利益（千円）

121,945

204,001

12,890,154

12,881,778

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-41-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

222,723
109,182
1,083,452
8,981
15,655
18,8143,600
2,556
20,783
1,485,751

3,844,548△2,449,123

当事業年度(平成23年６月30日)※1※2

272,533
120,080
1,111,760
10,53915,311
17,947
3,600
3,057
18,666
1,573,496

3,879,048△2,536,070

建物（純額）

1,395,425

1,342,977

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）972,356△828,176
144,179

972,616△855,614
117,001

機械及び装置
減価償却累計額

1,748,723△1,346,904

1,763,363△1,410,232

401,818

353,131

187,018△163,048
23,970187,018△173,494
13,524

753,773△699,975
53,798744,055△687,498
56,556

177,321△149,078
28,243

186,633△155,631
31,001

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
のれん

4,754,082
6,801,518
1,889
18,285
3,844
15,50639,526

無形固定資産合計-42-※24,754,082
6,668,276
1,889
15,0593,844
2,146
22,939

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産関係会社ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金

1,295,815
625,919
1,720
1,706,400
4,674
195,386
74,038283,812△685,696
3,502,071※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
預り金

当事業年度(平成23年６月30日)

10,343,115

10,438,359

11,828,866

12,011,856

501,562930,000※2
847,928－
251,590
7,998
30,1402,463
12,78051,2702,635,733※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
債務保証損失引当金
特別修繕引当金
その他※2

固定負債合計

1,869,944
100,000
713,344
185,9628,424
298,233－－
3,175,907
5,811,641

負債合計

-43-

1,637,379
631,919
1,720
1,761,800
2,939
162,971
74,038
275,793△801,418
3,747,143

※2

※1

※2

※2

569,311820,000
1,033,220
60,150258,759
62,601
17,491
2,415
11,88081,1112,916,942
1,967,727
100,000
591,669
158,390
6,696
262,233
10,5802,797
3,100,093
6,017,035

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年６月30日)

1,850,500

1,850,500

1,367,468
38
1,367,507

1,367,468
38
1,367,507

284,406

284,406

250,000
160,000
53,385
1,680,000
245,226
2,673,019

250,000
160,000
53,385
1,680,000
254,019
2,681,811△28,164
5,862,862△28,548
5,871,269

154,362
154,362

123,550
123,550

純資産合計

6,017,224

5,994,820

負債純資産合計

11,828,866

12,011,856-44-伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
港運収入
運輸事業収入
倉庫収入
自動車収入
不動産収入

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

4,904,702
212,408
337,288
1,501,983
44,4995,648,384
223,457
316,602
1,685,224
38,9877,000,882

7,912,656

売上原価

4,512,132
299,379
252,671
1,417,689
35,012
6,516,885

5,011,027
297,912
227,044
1,599,898
35,421
7,171,304

売上総利益

483,997

741,352

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
教育研修費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
図書印刷費
事務用消耗品費
租税公課
借地借家料
減価償却費
修繕費
保険料
交際費
広告宣伝費
諸会費
業務委託費
寄付金

85,08575,88020,056
7,386
12,934
21,560
8,482
12,780169
4,141
14,311
8,125
4,446
1,049
15,058
10,621
15,446
3,995
890
5,268
3,799
7,558
9,640
5,615

79,41073,245
20,1295,037
12,255
18,127
11,68616,140129
7,572
12,139
8,777
5,505
2,362
14,854
10,613
17,065
10,240
738
6,932
3,979
8,802
12,936
12,044

売上高
売上原価
港運事業費
運輸営業費
倉庫業費用
自動車事業費
不動産事業売上原価-45-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
助成金収入
その他

※1
※1

営業外収益
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出

※2

営業外費用

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

49,255403,560

48,259418,988

80,436322,364

11,58478,983
6,646
26,666
9,493
133,373
64,96015,9376,141
87,038※1※1※2

126,770

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

※3

特別利益
特別損失
固定資産除却損
その他の投資評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他

12,045
66,235
1,703
9,980
8,490
98,45563,92579,8273,308
147,061
273,758

482
1,180
6,823
8,486

※3

1,379
－
78
1,458

※4

1,306
－
－
44,574
11,50857,390

特別損失

2,292
19,104
21,298－2,557
45,253

税引前当期純利益

90,004

217,826

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額

37,931
8,909△5,87376,87754,203－

法人税等合計40,967131,080

当期純利益

49,03786,746※4-46-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,850,500
1,850,500

1,850,500
1,850,500

1,367,468
1,367,468

1,367,468
1,367,468

44

38

△5
△5

－
－

38

38

1,367,513

1,367,507

△5

－

△5

－

1,367,507

1,367,507

284,406
284,406

284,406
284,406

250,000
250,000

250,000
250,000

160,000
160,000

160,000
160,000

54,33353,385

△948
△948

－
－

当期末残高

53,38553,385

別途積立金
前期末残高

1,680,000

1,680,000

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
退職給与積立金
前期末残高
当期末残高
配当準備積立金
前期末残高
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計-47-伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-48-

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
－
－

－
－

1,680,000

1,680,000

279,699245,226△84,458－
49,037948△34,472△77,953－
86,746－
8,792

245,226

254,019

2,708,440

2,673,019△84,458－
49,037－△77,953－
86,746－△35,420

8,792

2,673,019

2,681,811△27,880△28,164

△320
36
△283

△384
－
△384

△28,164△28,548

5,898,572

5,862,862△84,458
49,037△320
31△35,710△77,953
86,746
△384
－
8,407

5,862,862

5,871,269

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-49-

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

236,917

154,362△82,554△82,554△30,811△30,811

154,362

123,550

236,917

154,362△82,554△82,554△30,811△30,811

154,362

123,550

6,135,490

6,017,224△84,458
49,037△320
31△82,554△118,265△77,953
86,746△384－△30,811△22,404

6,017,224

5,994,820

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準及び評価
方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

３

固定資産の減価償却の方法

前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっています。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっています。
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっています。

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左

最終仕入原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法）によっております。

①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）
については定額法によっております。

①有形固定資産除く）②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
尚、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度からリース取引に関する会計基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、当期末現在該当する取引はありません。

②リース資産③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用期
間（５年）に基づく定額法によっております。

③無形固定資産除く）-50-（リース資産を同左

同左（リース資産を同左伏木海陸運送㈱項目
４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金の計上方法は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
（追加情報）
退職金制度の見直しによる過去勤務債務の発生について
当社は、当社従業員が所属する全日本港湾労働組合伏木
支部と平成22年４月８日付で退職金支給額の上限引き下げに関する協定を締結しました。これにより発生した過去
勤務債務165,702千円（債務の減額）は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）の定額法で償却することにしました。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(9361)

平成23年6月期決算短信

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左（5）特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。
（会計方針の変更）
従来は、船舶の定期検査時の支出は、修繕実施後の期間が負担すべき支出として資産計上し費用配分しておりましたが、当期より将来発生すると見込まれる費用のうち当期負担分を引当計上する方法に変更しました。
この変更は、当期末に船舶の-51-

伏木海陸運送㈱５

消費税等の会計処理方法(6) 債務保証損失引当金
保証先の財政状態を勘案して、将来の保証債務の履行による損失見込相当額を計上しております。
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

-52-(9361)

平成23年6月期決算短信

定期検査時の費用について見直しをした結果、当該定期検査時の支出は定期検査時以前の船舶の使用により発生する支出であると認識する方がより妥当と判断したことに基づくものであります。
このため、次回の定期検査時までの期間にわたって引当計上する方法に変更したものであります。
これにより、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期
利益は、10,580千円減少しております。
(6) 債務保証損失引当金同左同左

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信（６）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年６月30日)※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金

11,811千円

買掛金

195,266千円※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
(イ)当社の銀行借入に対する担保提供
建物
461,293千円
土地3,242,945千円
投資有価証券
483,973千円

当事業年度(平成23年６月30日)※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金

11,610千円

買掛金

219,890千円※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
(イ)当社の銀行借入に対する担保提供
建物
431,307千円
土地3,242,945千円
投資有価証券479,448千円

上記に対応する借入金
1,918,936千円（長期借入金1,351,652千円、１年以内返済予定の長期借入金567,284千円）

上記に対応する借入金
2,235,653千円（短期借入金100,000千円、長期借入金1,364,273
千円、１年以内返済予定の長期借入金771,380千円）(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 146,963千円(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 138,237千円

土地 508,774千円
合計 655,738千円
北陸日本海油送㈱ 土地

39,600千円

土地 508,774千円

298,233
千円
43,870千円

合計 647,012千円
北陸日本海油送㈱ 土地

39,600千円

262,233
千円
59,344千円

３ 受取手形裏書譲渡高208,973千円
４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱8,200千円(11社による連帯保証)

３ 受取手形裏書譲渡高234,241 千円
４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱5,480千円(8社による連帯保証)②

ＦＫＫエアーサービス㈱61,000千円②

ＦＫＫエアーサービス㈱50,000千円③

北陸日本海油送㈱43,870千円③

北陸日本海油送㈱59,344千円-53-

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるもの
受取利息
受取利息
11,899千円
11,218千円
39,088千円
36,377千円
受取配当金
受取配当金
※２ 貸倒引当金繰入※２ 貸倒引当金繰入
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
会社に対し、貸付及び債務保証を行っており、所会社に対し、貸付及び債務保証を行っており、所
要の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上し要の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。当該引当金については毎期所要額をております。当該引当金については毎期所要額を見積り当該所要額と実際引当残高との差額を繰入見積り当該所要額と実際引当残高との差額を繰入又は戻入れしておりますが、同一の相手先に対す又は戻入れしておりますが、同一の相手先に対する債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収る債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収不能見込額の繰入額又は戻入れ額である為、以下不能見込額の繰入額又は戻入れ額である為、以下の通り相殺表示を行っております。
の通り相殺表示を行っております。
営業外費用
営業外費用
57,793千円
115,827千円（貸倒引当金繰入）（貸倒引当金繰入）
営業外収益
営業外収益
41,856千円
36,000千円（債務保証損失引当金戻入）（債務保証損失引当金戻入）
営業外費用
営業外費用
15,937千円
79,827千円
相殺表示（貸倒引当金繰入）相殺表示（貸倒引当金繰入）※１※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具

※３

482千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
1,104千円
275千円

機械装置
車輌運搬具
合計
※４

※４

1,379千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品合計

1,936千円
42千円
314千円
2,292千円

車輌運搬具
工具器具備品
合計

-54-

206千円
1,100千円
1,306千円

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年7月1日

至

平成22年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

82,972減少
1,290

当事業年度末110

84,152(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,290 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少

当事業年度(自110 株平成22年7月1日

至

平成23年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

84,152減少

当事業年度末1,290

85,753(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,290 株

(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年７月１日

至平成22年６月30日)及び当事業年度（平成22年７月１日

平成23年６月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-55-

至

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成22年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
事業税
3,197
15,799その他
繰延税金資産合計
18,997(流動負債)繰延税金負債
182
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
182
繰延税金資産の純額(流動資18,814
産)(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損
93,256
退職給付引当金
287,905
債務保証損失引当金
120,605
貸倒引当金275,145
役員退職慰労引当金
75,203
10,733
その他
繰延税金資産小計
862,848△525,967
評価性引当額繰延税金資産合計
336,880(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
36,685
104,809
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
141,494
195,386繰延税金資産の純額(固定資産)

当事業年度(平成23年６月30日)
(千円)
6,470
11,621
18,092
144
144
17,947
99,075239,271
106,047
324,086
64,053
19,297
851,830△568,430
283,400
36,54083,888120,428
162,971

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度(自平成21年７月１日 至平成22年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(自平成22年７月１日 至平成23年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-56-40.44%
4.94%△23.12%
7.78%
18.76%△3.28%
45.52%

40.44%
2.80%△7.49%
2.53%
18.53%
3.37%
60.18%

伏木海陸運送㈱(9361)

平成23年6月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度（平成22年６月30日）

当事業年度（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額
461円45銭
１株当たり当期純利益
6円68銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。

１株当たり純資産額
463円11銭
１株当たり当期純利益
3円77銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりま
せん。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額

前事業年度（平成22年６月30日）

項目

当事業年度
（平成23年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,017,224

5,994,820

普通株式に係る純資産額（千円）

6,017,224

5,994,820

普通株式の発行済株式数（株）

13,077,000

13,077,000

84,15285,753

12,992,848

12,991,247

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額

項目
当期純利益

（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（千円）

49,03786,746

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

49,03786,746

12,993,150

12,991,707

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６

（自
至

その他
該当事項はありません。

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