定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道スキー連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道のスキー普及振興のため、加盟団体等と協力して必要な事業を行い、スポーツの振興に寄与するとともに、道民の心身の健全な発達を促し、豊かな人間性を涵養することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため北海道において、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）スキーの講習会、検定会等の開催（２）スキー指導者の養成と資質の向上を図るための研修会等の開催（３）スキー選手の技術力向上と選手層の拡大を図るための強化合宿等の開催（４）北海道スキー選手権大会の開催及び各種大会への協力（５）スキー技術、スキー用具及び施設の調査研究（６）スキーの普及振興に関する功労者表彰（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり、翌年７月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務者に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び営業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員３３名以上３７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）

第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の団体の同一理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(召集)
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
２ 評議員会は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、会長は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく、開催することができる。

（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会の都度、評議員の中から選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及びその会議に出席した評議員の中より選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役 員
（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事２１名以上２５名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者にして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によって退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（名誉会長）
第 28 条 この法人は、名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の決議により推戴する。
３ 名誉会長は、会長の相談に応じる。
４ 名誉会長は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
・６
３ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、定款第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公認認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が、清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、北海道で発行される新聞に掲載する方法による。

第 10 章 事務局（事務局）
第 40 条 この法人に、その事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他職員を置く。

３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他職員は会長が任免する。
４ 職員は、有給とする。

第 11 章 補 則
第 41 条 この定款の規定を実施するために必要な細則は、理事会の決議によって定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日、平成２４年８月１日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は、伊藤義郎とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
悪七廣雄

安土正美

石川孝夫

大石 彰

木下義信

黒岩岳雄

小山 薫

近藤 健

今野靖政

齋木雅信

佐伯義晃

坂本雅昭

坂本正弘

佐藤健児

佐藤宣男

佐藤秀志

佐藤雅一

杉澤敏隆

杉山重之

高田昌昭

沼澤 喬

野瀬恭一

早川志津雄

日野安信

藤島勝雄

松本 登

邑田 満持田 勇

山田綾和

湯地定暁

吉尾雅昭

輪島祥司

和田 明

林 宏明
本平武士

別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）

種類

定期預金

附則 令和３年１０月２３日改正

金額21,000,000 円