サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
募集要領（木造実験棟）【平成２９年度 募集版】

平成２９年９月

提案応募及び補助金を受給される皆様へ
本補助金は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助金に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し提案応募をされる方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）」をよくご理解の上、以下の点についても十分にご理解された上で、提案応募及び補助金の受給に関する手続きを適正に行っていただきますようお願いします。
本募集要領や採択後に通知する補助金交付の手続きに関するマニュアル等で定められる義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消を行う場合があります。
１

提案応募者及び補助金交付申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２ 国土交通省から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消等を行うことがあります。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）」の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 採択又は交付決定された事業内容からの変更は、原則、認められません。
７ 補助事業にかかわる資料（提案応募並びに交付申請に関わる書類、その他経理に関わる帳簿及び全ての証拠書類）等は、事業完了の属する年度の終了後５年間、保存していただく必要があります。
８ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。
９ 事業完了後も、本募集要領に規定する適正な財産管理、木造化・木質化等に関する積極的な普及啓発などが必要です。

目

次

１．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．１ 事業の趣旨
１．２ 公募する事業の種類
２．事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．１ 事業の要件
２．２ 対象事業者
２．３ 補助金の額
２．４ 審査に必要な書類
２．５ 留意事項
３．事業の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．１ 手続き
３．２ 審査３．３ 補助金の交付
３．４ 事業中及び事業完了後の留意点
４．情報の取り扱い等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．１ 情報の公開・活用について
４．２ 個人情報の利用目的
５．応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．１ 公募期間
５．２ 問い合わせ先、資料の入手先、提出先
５．３ 提出方法
６．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７．応募様式記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

別添応募様式１．事業の概要
１．１ 事業の趣旨
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（以下、「本事業」という。）は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する木造建築物等の先導的な整備事例について、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献することを目的にしております。
この観点から、本事業では、ＣＬＴ等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実験を担う実験棟の整備を公募し、そのうち上記の目的に適う事
業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。
（注）一般建築物については、別に専用の募集要領がありますので、そちらをご参照下
さい。
１．２ 公募する事業の種類一定の要件を満たす木造の実験棟の整備事業（既存施設の改修を含む。）を補助の対象とします。
２．事業の内容
２．１ 事業の要件
次の①及び②の要件に該当するものであることが必要です。
①次の全ての要件に該当するものであること。
１）当該施設での実証が、ＣＬＴ等新たな木質部材・工法の採用、材料や工法の工夫による整備コストの低減、単位床面積当たりの木材使用料の拡大、木材利用に関する建築生産システム等について、先導性を有する内容が主である
こと
２）新たな木造建築技術を導入するための、建築基準法、住宅品質確保促進法等に対応する実証実験、建設住宅性能評価（現場検査）、瑕疵担保の検査の内容検討など、国の制度基準に関する検証（以下、「実験・実証」という。）を行う施設であること
３）実験・検証の一部について（国研）建築研究所や学識経験者等の公的主体と共同又は協力を得て研究を行うこと
４）実験・検証の内容・結果を遅滞なく公表し、広く活用を促すこと
５）実験・検証の一部について、一般公開を実施する等、施設が木造建築技術の普及啓発に資すること②平成２９年度に事業に着手するものであること。
平成２９年度中に、補助を受けようとする実施設計又は建設工事に着手し、原則として平成２９年度中に補助対象の出来高が発生し、その出来高に応じた補助対象の支払いが完了するものを対象とします。ただし、事業の採択時点で、すでに着手している実施設計及び建設工事等は、公募の対象になりません。
※補助を受けようとする実施設計及び建設工事については、採択通知日以降の着手とする必要があります。
※今回の募集に係る事業提案につきましては、第１回受付にかかるものについて平成２９年１１月下旬に、第２回受付にかかるものについて１２月下旬に採択を行う予定です。よって採択通知日以降に着手し、平成３０年３月末までの出来高が発生するものを対象としております。
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２．２ 対象事業者
本事業に応募することができる事業者は、２．１の要件を満たす事業を行う者（地方公共団体を含む、建築物の建築主等）となります。
応募した事業提案が採択された場合、３．３に示す内容に従って補助金の交付に係る手続きを行い、事業を実施していただくことになります。したがって、具体の実施体制が確保されていないアイデアのみの提案や事業を実施する予定のない評価のみを目的とした提案は受付けられません。
補助を受ける者は、原則として事業提案を行い、採択を受けた建築主となります。
事業提案や諸手続において、建築主と書面による代理契約を交わした者が関係者として実務を遂行することを排除しません。
※ 過去３カ年内に住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）は、本補助金への申請が原則として制限されます。
本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無等を様式2.に記入下さい。
補助金の交付後に、当該申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息に係る分を含む）を求めることがあります。
２．３ 補助金の額
補助金の交付対象となる費用及び補助率は次のとおりとします。ただし、調査設計計画費のみの申請はできません。
（１）補助対象
調査設計計画費及び建設工事費（既存施設の改修を含む）
ただし、設備設計費、設備工事費は除く（２）補助率
定額（原則として 1 提案に付き 1 棟に限り、１棟あたり３０百万円を上限）（耐用年数（７年）以前に転用を予定する場合は、実験・実証等の事業実施年数に応じて減額）（補助額の算定式）
補助対象経費（調査設計計画費及び建設工事費の合計）×ｎ年／７年
ｎ：実験・実証等の事業実施年数（工事完了の翌年度の４月から起算して年単位）
計算例１：補助対象となる調査設計計画費及び建設工事費の総額が 35 百万円の実験棟を整備し、５年間、実験・実証及び展示を行う場合
補助対象経費 35 百万円は上限額 30 百万円を超えることと、５年間、実験・実証及び展示を行うことから 30 百万円 × ５年／７年 ＝ 21 百万円が補助額となる
計算例２：補助対象となる調査設計計画費及び建設工事費の総額が 28 百万円の実験棟を整備し、実験・実証は５年間で終えるが、その後１年間は展示のみを行う場合展示期間も含め、合計６年間実験・実証等を行うことから 28 百万円 × ６年／７
年 ＝ 24 百万円が補助額となる

２．４ 審査に必要な書類①事業の概要
木造実験棟の概要に加えて、実験棟で実施する実験の概要及び普及啓発にかかる取組を含めたプロジェクトの全体概要を記載してください。
②取組内容
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「２．１ 事業の要件」に対応した取組内容について、より具体的に記載してくだ
さい。
③補助対象事業費の算定補助対象となる費用及び補助申請額の算出にあたっての計算書を示してください。

２．５

留意事項

２．５．１ 消費税等について消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
２．５．２ 他の補助金等との併用について他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の受給対象となっている事業は補助の対象となりませんが、補助対象となる部分を明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象となり得ます。
３．事業の実施方法
本事業は、事業提案と補助金交付申請の二段階の手続きを経て行われます。
３．１ 手続き（１）事業提案
国土交通省が民間事業者等に対して事業提案を公募します。応募のあった事業提案について、３．２のとおり、評価委員会の評価を受けて、国土交通省が採択プロジェクトを決定します。
（２）補助金交付申請
採択プロジェクトについては、採択通知日以降に着手することができますが、補助金を受けるためには、定められた時期に補助金交付申請を行うとともに、事業終了時に実績報告を行っていただく必要があります。
３．２

審査

３．２．１ 審査手順
事業提案の評価は、学識経験者からなる「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価委員会」（以下、「評価委員会」という。）において行われます。
評価の公平性、中立性の確保の観点から、委員の評価業務について以下の制限を行います。
・委員は、提案（共同提案を含む。）を行うことはできません。
・委員は、委員本人と関係を有する企業、団体等が行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。
・委員は、委員本人又は委員本人と関係を有する企業・団体等が、業務としてコンサルティング又はアドバイス等を行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。
評価委員会（会議自体と会議に用いた資料及び議事要旨）は非公開とし、審査に関する問合せには応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
審査にあたっては、事業提案の内容が、２．１に示す事業の要件を満たしているか等について提案申請書等を基に審査するとともに、必要に応じてヒアリング審査を行い、評価を行います。
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提案申請書の内容等に不明確な部分等がある場合には追加説明書の提出を求めることがあります。この追加説明書の提出が、期日までに行われない場合は、審査の対象外となる場合があります。
なお、ヒアリング審査は、書面審査により選定されたプロジェクトについて、必要に応じて行います。このヒアリング審査に応じられない場合においても審査の対象外となる場合があります。
３．２．２ 審査結果
評価委員会の評価を受けて、国土交通省が採択プロジェクトを決定し、応募者に通知するとともに、採択事業者名、プロジェクト名、提案者名、事業概要等をホームページ等で公表します。
補助対象となる実施設計及び建設工事等は、採択通知日以降の着手とする必要がある
ため、採択後にこれに違反していることが判明した場合は、採択が取り消されます。
３．３ 補助金の交付
審査結果の通知時に補助金交付申請の手続き等についてお知らせします。この内容に従い補助金交付申請等の手続きを実施する必要があります。
３．３．１ 補助金交付申請
補助金交付申請は、国が別途定める期間に行っていただきます。この補助金交付申請がなされない場合は、採択事業であっても補助金が交付されませんのでご注意ください。
なお、申請者が以下の（１）〜（３）のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。）からの調達を行う場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、交付申請において、３者以上からの見積り結果の添付を求めます。
（１）１００％同一の資本に属するグループ企業（２）申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項で定めるもの。前号に定める者を除く。）（３）申請者の役員である者またはこれらの者が役員に就任している法人※交付申請において、補助事業施工業者等に関する宣誓書を提出いただきます。
交付申請等にあたっては、建築士により、提案の内容と整備される建築物の設計が整合していること等を確認し、その旨を証明する書類を添付し、この内容について、国又は補助金交付の事務事業者の確認を受けていただく必要があります。こうした採択後の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行うことがあることに留意してください。
（詳細は採択後にお知らせします。）
３．３．２ 交付決定
補助金交付申請を受けた後、以下の事項などについて審査し、交付決定を行います。
交付決定の結果については、申請者に通知します。
・補助金交付申請の内容が採択された内容に適合していること。
・事業の内容が、募集要領の要件を満たしていること。
・国からの他の補助金等を受けている事業又は受ける見込みの事業でないこと。
３．３．３ 補助事業の計画変更について補助を受ける者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得る必要があります。
①補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合②補助事業を中止し、又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助-4-

事業の遂行が困難となった場合においては、国土交通省に速やかに報告し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、計画内容に変更が生じたことにより、採択されたプロジ
ェクトと異なると判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。
また、計画変更により、採択時に評価された内容や２．１に示す本事業の要件を満たさなくなるプロジェクトについては、交付決定を取り消すこととなりますので、ご注意ください。
なお、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますので併せてご注意ください。
３．３．４ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了したときは、採択時に別に指定する手続きに従い「実績報告書」を提出していただく必要があります。
国土交通省は、「実績報告書」を受理した後、補助金交付申請の内容に沿ってプロジェクトが実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。また、「実績報告書」とあわせて、当該年度の補助対象部分の支払いを証明する書類（領収書等）等の提出を求めます。
平成２９年度の事業については、支払いは、原則として平成３０年３月下旬頃となる予定です。
支払いは、補助事業者に指定された銀行等の口座に振り込むことにより行います。
なお、開設に際して許認可等が必要な学校等の施設については、許認可等がなされたことを確認してから建設工事及び事務費に係る補助金の支払いを行うことになります。
３．４ 事業中及び事業完了後の留意点
３．４．１ 取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、設計費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格が単価５０万円以上のものについては、補助事業完了後１０年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）において耐用年数が１０年未満のものにあってはその耐用年数）以内に大臣の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。
なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国土交通省に納付させることがあります。

３．４．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について万一、住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付国住生第 9号）等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
①補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）
第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
②適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
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③相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
３．４．３ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力補助を受けた者は、施設が木造建築技術の普及啓発に資するよう、実験・検証の一部について一般公開等を行う必要があります。また、実験・検証の内容、結果を遅滞なく公表し、広く活用されるよう促す必要があります。
また、これに加えて、シンポジウムの参画等の普及啓発への協力や各種アンケート、ヒアリング等に協力していただくことがあります。
３．４．４ 事業成果の報告について工事完了後、補助事業により整備した実験棟による実験・実証、展示の実施状況について、当該実験棟を実験・実証等の用に供する期間（ただし、原則として７年間を限度とする）、毎年度末に国に報告していただきます。詳細は、３．１（１）の採択時にお知らせします。
３．４．５ その他
この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付建設省会
発第 74 号建設事務次官通達）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付
建設省住発第 120 号住宅局長通達）
六 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省住総発 172 号住宅局長通知）
七 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会発第 641 号建設事務次官通知）
八 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日付け国住総第 37 号住宅局長通知）
九 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成 20 年 12 月22 日付国住総第 67 号住宅局長通知）
十 住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付国住生第 9 号）
十一 その他関連通知等に定めるもの
４．情報の取り扱い等について
４．１ 情報の公開・活用について（１）プレス発表等について採択されたプロジェクトについては、プロジェクト名、提案者名、事業概要等をプレス発表し、併せて国土交通省等のホームページに掲載します。
（２）事業成果等の公表
普及促進を目的に実験・検証の成果等について広く一般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、ホームページ等にプロジェクトの内容等に関する情報を使用することがあります。
この場合、応募書類に記載された内容等について、当該提案者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。
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４．２ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジウム、アンケート等の調査について利用することがあります。
又、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
５．応募方法５．１ 公募期間
第１回受付 平成２９年９月１２日（火）～平成２９年１０月１１日（水）提出期限 平成２９年１０月１１日（水）必着
第２回受付 平成２９年１０月１２日（木）～平成２９年１１月１０日（金）提出期限 平成２９年１１月１０日（金）必着
５．２ 問い合わせ先、資料の入手先、提出先
募集要領・応募様式は下記のホームページからダウンロードして下さい。
本事業の内容や申請に際してご不明な点等ございましたら、以下の問い合わせ先までご連絡ください。なお、質問・相談につきましては、原則として電話にてお願いいたします。
（応募書類の提出先・問い合わせ先）〒107-0052

東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5階

一般社団法人木を活かす建築推進協議会 内
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価・実施支援室
ＴＥＬ：０３－３５８８－１８０８
受付：月～金曜日（祝日を除く）９：３０～１７：００

ホームページ： http://www.sendo-shien.jp/29/

５．３ 提出方法
宅配等又は持参とします。応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、申込者自身で受け取りを確認できる方法で提出してください。
送付時は、必ず宛先に「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）＜木造実験棟＞ 応募書類在中」と記入してください。
（応募書類の差し替えは、原則としてできませんので、ご注意ください。）

６．提出書類
事業提案をしようとする者は、公募期間中に、提出書類一覧表に従い、必要部数を揃えて提出してください。

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提出書類一覧表
区分

書類名

必要部数

1) 提案申請書①提案申請書【様式１】2) 応募書類②提案概要【様式２】５部③補助事業の実施体制図【様式３】④建築概要【様式４】⑤プロジェクトの全体概要【様式５】（正１部、正のコ
ピー４部）⑥取組内容【様式６】⑦補助対象事業費算定表(計算書)【様式７】⑧上記⑦の根拠となる事業費の内訳書⑨委任状（代理人による申請の場合のみ提出）
3)ＣＤ－Ｒ

上記①～⑨の応募書類の電子ファイルを格納したもの１部※ 注意事項
１）各応募書類は、片面印刷としてください。
２）
各応募書類はＡ４サイズにまとめて、１部ずつ左上角をクリップ留めしてください。
（ホチキス留めはしない。）
３）提出書類にはページをふってください。（各ページの下部）
４)電子ファイルを作成するアプリケーションソフトによる保存形式は、MicrosoftWord2000 以降のバージョン形式又はＰＤＦ形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、電子ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。
５）応募書類について、募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、当該応募を原則無効とします。
６）応募書類及び応募書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒはお返ししませんので、その旨予めご了承ください。
※ 本補助金で補助の対象とならない費用（品目・項目）の例としては次のようなものがあります。なお、判断に迷うものがあれば５．３に記載の問い合わせ先までご相談ください。
１）基本設計、確認申請、工事監理、積算、設備設計等の費用
２）
補助事業者と当該補助事業の実施により雇用関係が生じる者に対する給与、退職金、賞与等の各種手当等の費用
３）補助事業に関係のない会合等への参加費、宿泊交通費
４）解体、地中埋設物処理、当該建築物と一体でない擁壁、整地、駐車場整備、門扉、塀、庭石などの外構工事等の費用
５）電波障害対策工事、浄化槽の屋外排出配管、公共配管から対象建築物に至る配管工事費等の費用
６）当該建築物と一体でない家具、調度品、絨毯、カーテン等の製作・購入又は借用のための費用
７）設備機器の購入・設置のための費用
８）土地購入、不動産借入、水道分担金、式典（地鎮祭、上棟式、現地見学会、竣工式等）等の費用-8-（様式１）

平成国土交通大臣

年月日

殿

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
提案申請書（木造実験棟）（平成２９年度募集版）

以下の内容により、サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の提案を申請します。

プロジェクト名：●●●●新築工事

・法人の場合は、法人名、代表者肩書き、代表者名を記載してください

（提案者）
代表者 ：

印

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（様式２）

提案概要（Ａ４・１枚）
プロジェクト名●●●●新築工事

１ 提案者

氏名
郵便番号
住所
電話番号

２-１ 補助を受ける者
（建築主）

氏名
郵便番号
住所
電話番号

２-１ 補助を受ける者（確認事項）

・私は過去 3 カ年内に住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたこと。（□該当有り■該当無し）

・暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にあること。（□該当有り
３ 提案者以外の関係者の有無□ なし■該当無し）□ あり（ありの場合は、建築設計事務所、建設事業者、木材供給者、提案にあたっての作業協力者等の名称を記載してください。）

４ 代理者

氏名

（又は担当者）

勤務先
郵便番号

〒-

住所

代理人を選出している場合は代理人。提案者が直接申請等を行う場合はその担当者を記載してください。
平日（月～金）に確実に連絡がとれる連絡先を記入し電話番号てください。

ＦＡＸ
e-mail５ 事業期間

事業期間

６ 事業費

補助対象事業費注５（総額）
補助申請額

平成注６年度～

（総額）

平成年度
百万円
百万円

※複数の事業を提案する場合には、全ての事業の合計を記載してください。
※建物・土地等の不動産取得費、土地借上料などは計上できません。

７ 他の補助金の有無□ なし□ あり （ □ 交付決定済み□ 申請中又は申請予定 ）（このプロジェクトに関連して、国・地方公共団体等から受け入れている補助金若しくは申請中の補助金等がある場合、制度名、金額、実施主体名を記載してください。その際、本事業との仕分け、関連のさせ方などを説明してください。）

８ 提案の概要

Ａ．プロジェクト全体の概要
プロジェクト全体の概要を簡潔に記載してください

Ｂ．提案する取組内容の概要
取組の概要を２．１事業の要件①１）～５）を満たすことを簡潔に記載するとともに、取組内容の概要を簡潔に記載してください。

９ 施設の開設に係る許認可等

注５※建築基準関係規定に基づく許認可等を除く□ なし□ あり （ □ 許認可済み

許認可申請先：許認可の名称：根拠法令・根拠規定：- 10 -□ 申請中又は申請予定 ）（注１）□の部分は、■により項目を選択してください。
（注２）提案者、補助を受ける者又は代理者がそれぞれ２者以上の場合は、当該記入欄には代表となる提案者、補助を受ける者又は代理者について記入し、別紙に他の提案者、補助を受ける者又は代理者について記入して添付してください。
（注３）提案者又は補助を受ける者欄は、提案者又は補助を受ける者が法人の場合は、「氏名」は法人の名称及び代表者の氏名を、「住所」は法人の所在地を、提案者又は補助を受ける者がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「氏名」は団体の名称及び代表者の氏名を、「住所」は団体の所在地を記入してください。
（注４）代理者欄は提案者からの委任を受けて提出する場合に記入してください。提案者が自ら申請手続きを行う場合は、連絡の取れる担当者について記入してください。なお代理者による申請の場合は委任状を添付してください。
（注５）様式７に記載する(I)の額と一致するようにご注意ください。（複数年度に渡る場合は全年度の合計額）（注６）様式７に記載する(J)の額と一致するようにご注意ください。（複数年度に渡る場合は全年度の合計額）（注７）記入欄に書ききれない場合は、別紙に許認可等の申請状況、申請先、名称、根拠法令・根拠規定について記入して添付してください。

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（様式３）

補助事業の実施体制図（Ａ４・１枚）
プロジェクト名●●●●新築工事（国研）建築研究所や学識経験者等の公的主体との共同または協力体制、また、建築設計事務所、建設事業者など提案にあたっての作業協力者と提案者との関係、を実施体制図として記載してください。
なお、審査にあたり、ヒアリング審査を行うことがあります。ヒアリング時の出席者はこの実施体制図に記載される法人・団体等に限りますので、留意してください。

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（様式４）

建築概要（Ａ４・１枚）
プロジェクト名●●●●新築工事

９ 建築物の名称・建設地 名

称：

住所：

10 設計者・施工者

設計者：
施工者：

11 建物用途・規模

用

途：実験棟棟

数：棟

延べ面積：㎡ ※複数棟の場合は全体の総計㎡)(うち構造材に木材を使用する面積：階

数：地上階、地下12 建築物の構造□軸組工法

13 建築物の防火性能（建設地の地域区分）□枠組壁工法□防火地域□準防火地域

階 ※複数棟の場合は下表にそれぞれ記載□ＣＬＴ工法□その他（□２２条区域□その他地域）（地域区分や建物用途・規模等により必要となる建築物の防火性能等）□耐火建築物□準耐火建築物（60分耐火）□準耐火建築物（45分耐火）□その他（）（今回提案する建築物の防火性能等）□耐火建築物□準耐火建築物（60分耐火）□準耐火建築物（45分耐火）□その他（）※ 11 が複数棟の場合、上記の欄には全体の総計を記載し、下記に棟別の概要を記載してください。
棟１（名称棟２（名称棟３（名称用途：） 延べ面積：階

数：地上用途：） 延べ面積：階

数：地上用途：） 延べ面積：階

数：地上㎡(うち構造材に木材を使用する面積：階、地下階 ※複数棟の場合は下表にそれぞれ記載㎡(うち構造材に木材を使用する面積：階、地下（注１）□の部分は、■により項目を選択してください。

- 13 -㎡)

階 ※複数棟の場合は下表にそれぞれ記載㎡(うち構造材に木材を使用する面積：階、地下㎡)㎡)

階 ※複数棟の場合は下表にそれぞれ記載

（様式５）

プロジェクトの全体概要（Ａ４・最大２枚）
プロジェクト名●●●●新築工事

建設地
用途

延べ面積（㎡）

階数

事業期間

建設地の地域区分

事業着手から工事 ○年○月～○年○月

建築物の防火性能完了までの期間

総事業費

実験・実証期間○年○月～○年○月

補助申請額

展示期間

○年○月～○年○月

木造実験棟の建設予定場所、建物の全体的な姿、整備と実験・実証、展示のスケジュール、普及啓発等の取組内容について全体像を説明してください。
（※A4・５枚以内に収まることを条件に追加資料を可とし、その様式は本様式以外でも構わないこととします。）
また、実験棟の全体概要がわかる配置図、平面図、立面図及びパース等の図を示してください。（別添可）
なお、事業スケジュールは、調査設計、建設工事それぞれの着手予定日がわかるように記載してください。

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（様式６）

取組内容（Ａ４・最大３枚）
プロジェクト名●●●●新築工事

CLT等採用、木材利用・本要件を満たしていることが解るように、具体的な内容を簡潔に記載してください。

に関する建築生産シ
ステム等の先導性(事業要件①１）)対応
国の制度基準に関する実験・検証(事業要・本要件を満たしていることが解るように、実験・実証の具体的な内容を簡潔に記載してください。

件①２）)対応
公的主体との共同又・本要件を満たしていることが解るように、具体的な内容を簡潔に記載してください。

は協力(事業要件①３）)対応
実験・検証の内容の公・本要件を満たしていることが解るように、具体的な内容を簡潔に記載してください。

表(事業要件①４）)対応
実験・検証の一般公開・本要件を満たしていることが解るように、具体的な内容を簡潔に記載してください。

等による普及啓発(事業要件①５）)対応
上記の記載内容を踏まえ、特に、事業要件①1）、２）、４）、５）に触れつつ、取組の具体的内容を詳細に記載してください。（本様式以外に、必要に応じて簡潔で分かりやすい資料を添付してください。）- 15 -

（様式７）

補助対象事業費算定表（計算書）
プロジェクト名●●●●新築工事（１）調査設計費の算出
金額（円）

備考

調査設計費（事業全体の費用） （A)

別添内訳書による

基本設計料
設備設計費
(A)のうち補助の対象とならない費
用(B)

確認申請費用
工事監理費
積算費用

（※１）

●●●●費用（B）の合計0

補助対象事業費の合計 (C)=(A)-(B)0

合計（C）について補助対象床面積の割合（●％）を乗じて算出した金額(D) （※２）

割合（補助対象率）計算は別添による（２）建設工事費の算出
金額（円）

備考

建設工事費（事業全体の費用） （E)

別添内訳書による解体工事費用
設備工事費(E)のうち補助の対象とならない費
用(F)

外構工事費
駐車場整備費
見学会開催費用（※１）●●●●費用（F）の計

0

補助対象事業費の合計 (G)=(E)-(F)0

合計(G について補助対象床面積の割合（●％）を乗じて算出した金額（H） （※２）

割合（補助対象率）計算は別添による補助対象事業費の合計（I）（I）＝（D）＋（H）
補助申請額合計（I）または 3000 万円のうち小さい額（J） （※３）

事業実施年数●年（※１）補助の対象とならない費用については、記入例を示してありますが、適宜必要なのもに書きかえて作成してください。
（補助の対象とならない費用については、上記記入例のほか、募集要領をご確認ください。）（※２）延べ面積と補助対象床面積が異なる場合は、その割合によって計算した金額を記載してください。 「延べ面積＝補助対象床面積」となる場合は、補助対象率を１００％として計算してください。
（※３）事業実施年数を備考欄に記入してください。工事完了後、耐用年数（７年）以前に転用を予定する場合は、実証・実験等の事業実施年数(n)に応じて計算した金額｛（J）×ｎ/7｝を記載してください。 耐用年数以前に転用しない場合は、この計算は不要です。
注意：消費税等は補助金の交付対象外となります。補助対象事業費は消費税等を除いた額で記入してください。

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