2023

東専各協

会報
No.

54

令和5年度事業計画
令和4年度事業報告

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

賛助会員制度

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

のご案内

総

会
（議決機関）

専修学校･各種学校教育の振興にスクラム名誉会長

当協会では、関係各機関、企業の皆様のご指導、ご協力を仰ぎ、広範なご意見を施策に反映させるべく賛助会員制度を設けています。制度の趣旨をご理解の上、多くの企業関係者の方にご入会いただきたく、ご案内申し上げます。

顧

問

相談役

会員資格
費

多 忠貴

事業計画

年間 １口３万円

幸彦／広瀬喜久子／
晃玉

会長

会

山本
眞／小泉 凱彦／佐々木健雄／染谷青木
靖明／内藤峯夫／中込 三郎／川口
協会の目的及び事業に賛同し、会費を納めた法人または個人

副会長
堀口

一秀／坂本

歩／関口

正雄／岡本比呂志／平野公美子／

総会（年 2 回）のご案内／協会刊行物の無償提供／協会行事への参加
清水 信一／香川 順子

専務理事

飯塚美紀子

年度途中でも入会できますか。

会員証のようなものは発行されますか。

事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までです。
年度途中の入会も可能です。
その場合も、年度会費は 1 口 3 万円です。

入会手続き後、会員証をお送りします。

事務局

常務理事
千葉
服部

茂／手嶋
浩美／山﨑

達也／山中
薫

祥弘／小林

光俊／川口

拓也／

賛助会員が参加できる協会の事業にはどんなものがありますか。
次のような事業に参加できます。
理
事
通常総会
（6 月）
／定期総会
（3 月）
／新春会員交流会（１月）／ 山本
匡／中尾根靖司／櫻井 康司／鈴木 貴子／和田 美義／
その他各種研修会・セミナー（ただし総会はオブザーバー参加）
川並
順／千葉 一郎／布矢 千春／横村 一男／船場 吉行／
古島

昭博／福田

協会から無償提供される刊行物にはどんなものがありますか。
運営委員

見上陽一郎／田中

潤／守谷たつみ／佃

義敏／酒井

吉一

ご入会の
お申し込み・
お問合せは
下記まで

努／水落

清治／永野

修／

有償刊行物（調査統計資料、教育白書、留学生受け入れガイドブック）を含めた、
中嶋すぎ子／林義巳／工藤征四郎／住田 知之／井上 雅美／
協会刊行物をすべて無償でお送りします。
網蔵 卓爾／山野愛子ジェーン／早﨑 祐治／小野実／

中川 和久／梅川 明寛／湯谷 昌生／志賀健二郎／久保谷富美男／
坂本 敏／布村 展行／満仁 一雄／塚原 一功／小笠原武美／
大竹 嘉明／渋谷 通江／田崎 哲也／林隆保／江副 隆秀
※当法人は内閣府より「特定公益増進法人」である公益社団法人として認定されており、上記の賛助会費は寄付金控除の対象となります。

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F
URL：https://tsk.or.jp

E.mail：info@tsk.or.jp

監事

園山佐和子／梶間TEL(03)3378-9601

栄一

FAX(03)3378-9625

東専各協会報

NO.54

目次

ごあいさつ
会長

多

忠貴...................................................................................... 3

令和 5 年度事業計画
基本方針................................................................................................... 4事業計画................................................................................................... 6
令和 5 年度 収支予算.......................................................................... 19
令和 5 年度 専修学校関係政府（文部科学省）
予算........................... 21
令和 5 年度 東京都生活文化スポーツ局私学部所管予算................ 22

令和 4 年度事業報告
事業報告................................................................................................ 24
令和 4 年度 収支決算.......................................................................... 58

DATA
都内の専修学校・各種学校のすがた 2022..................................... 60
協会出版物最新刊のご案内................................................................ 62
東京都委託事業 留学生等指導相談窓口のご案内............................ 63
協会組織案内........................................................................................ 64※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

令和 ごあいさつ
5 年度事業計画

専修学校各種学校の発展と振興に向けて公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会

会長

多

忠貴

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の会員および関係者の皆様方には、平素より協会活動に多大なるご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
昭和 36（1961）年に東京都私立各種学校協会としてスタートした当協会は今年で設立62 年を迎えました。この間、専修学校および各種学校は、昭和 51（1976）年の学校教育法一部改正による専修学校制度の発足を経て、日本の職業教育を担う中核的存在として、変わりゆく社会や時代のニーズに対し的確に対応しながら、産業界の発展に大きく貢献してまいりました。
現在、専修学校・各種学校を取り巻く環境は、止まる見込みのない少子化、技術革新や産業構造の変化を踏まえた社会人の学び直し需要、生産年齢人口の減少に伴う留学生への期待等により、大きな変革期を迎えております。
加えて、私立学校法の改正に伴う学校法人のガバナンス改革、修学支援新制度の見直しに係る機関要件の厳格化、教育未来創造会議の第一次・第二次提言への取り組み、高等専
修学校における社会的認知度向上と格差是正、日本語教育機関の認定等に関する法律への対応など、課題も山積しております。
一方、大学全入と言われて久しい今日において「とりあえず大学へ」という風潮に流されない高校新卒者、様々な環境を経てリトライする既卒者、自分らしい生き方・学び方を追求する高等専修学校進学者、勇気と希望を胸に海を渡ってくる留学生。このようなそれぞれの想いから専修学校・各種学校を選択する学生・生徒の期待に応え続けることが、私達専修学校各種学校関係者の共通の責務であると考えます。
こうした様々な状況を踏まえ、当協会では、「全ては学生・生徒のために（学生ファースト）」という共通の理念を持った上で、変革や課題への対応に当たるとともに、公益法人として、「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上」「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供」「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供」等の公益目的事業を推進する中で、専修学校・各種学校の発展と振興に資するよう全力で取り組んでまいります。
会員および関係者の皆様方におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し
上げます。

3

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

基本方針
令和２年に端を発する新型コロナウイルス感染症のパンデミックから３年が経過する中、専修学校各種学校では、感染予防対策と教育活動の両立を念頭に置き、デジタル技術を活用した授業や業務の推進によって、未曽有の危機とも言われる難局を乗り切ってきました。今年の５月には、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが現在の２類相当から５類に見直されることとなり、時代が「ウイズコロナ」から「ポストコロナ」へと移行していくことに期待が寄せられています。
一方、教育再生実行会議の後継として進められている教育未来創造会議では、第一次提言として「我が国の未来を牽引する大学等と社会の在り方について」が取りまとめられました。この中では、「高等教育の発展と少子化の進行」「デジタル及びグリーン人材の不足」「諸外国に比べて低調な人材投資」
等の課題を踏まえ、これらを解決に導く施策として「未来を支える人材を育む大学等の機能強化」「新たな時代に対応する学びの支援の充実」「学び直しを促進するための環境整備」が提示され、具現化に向けた取り組みが始まっています。
このような中で迎える令和５年度は、専修学校各種学校を取り巻く環境が大きく変化し始める年となります。
高等教育の修学支援新制度では、現在対象となっていない中間所得層への支援に関して必要な改善を行うことが提言されていますが、その前提となるのが機関要件の厳格化です。少子化等の影響により学生の確保が一層厳しさを増す中、各専門学校においては教育の質の保証・向上、経営基盤の強化を図っていかねばなりません。
また、コロナ禍で国際的な人流が停滞したことを踏まえ、教育未来創造会議では、「コロナ後の新
たな留学生派遣・受入れ方策」「留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備」「教育の国際化の推進」を論点に掲げ、議論が進められています。現在公表されている「第二次提言に向けた論点整理（案）」では、「日本語教育機関の在学期間の在り方の検討」、「高等専修学校への留学の際の日本語能力要件の緩和」、「卒業後の就労に係る在留資格の要件緩和」、「NQF（国家学位資格枠組み）の検討」等、専修学校各種学校に関連する具体的方策が検討すべき方向性に掲げられていることから、今後の進捗を注視していく必要があります。
社会人の学び直しに目を向ければ、循環型のリカレントから、働きながら学び直せるリスキリングへの需要が高まっています。2030 年には最大で 79 万人が不足すると言われている DX（デジタルト
ランスフォーメーション）を推進する人材は、業種や職種の枠を越えて、どの分野でも必要不可欠となります。東京都の中小企業では、こうした人材を育成するノウハウが少ないことから、東京都産業労働局からは専門学校におけるリスキリングへの展開に期待が寄せられています。
学校法人のガバナンス改革については、去る２月 17 日、「私立学校法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを受け、今期通常国会に同法案が上程され審議が進む見通しとなっていることか
ら、各教育機関においては、制度の改正を踏まえた法人の体制整備に向け、準備を進めていかねばな
りません。
こうした専修学校各種学校を取り巻く環境が大きな変革期を迎える中にあって、当協会では、会員
各校の学校種・分野・規模等が多種多様であること、これら一つひとつの学校で勉学に勤しむ学生・
生徒の期待に応え続けることが責務であることに鑑み、「全ては専修学校各種学校で学ぶ学生・生徒のために」という学生ファーストの理念を共通の認識として、既述した変革や課題への対応を含め、
令和５年度の事業を計画・実施して参ります。
これらを具現化に導くことで、学生・生徒の満足度向上、会員各校の発展、職業教育の振興、ひいては専修学校・各種学校の社会的評価の向上を目指すべく、令和５年度における事業計画の重点目標
を下記のとおり定めます。
4

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

【総務財務部】
・南関東ブロックとして文部科学省はじめ各省庁に対する「質問・意見・要望」活動を継続して行うこと。
・協会の組織や運営体制における諸課題について中長期的視野をもって検討し、将来における協会運営のより一層の充実に向けた実行プランを策定すること。
・専修学校各種学校の自己点検自己評価の実施や情報公開の推進、第三者評価事業への取り組みを支援し、学校評価の普及に努めること。
【振興対策部】
・遠隔授業の標準化を始めとする「職業教育の DX 化」について振興対策部内に PT を設置し、職業教育機関における遠隔事業の標準化等の検討を行うこと。
・日本語教育機関と専門学校が連携し、留学生の国内就労を支援するための教材開発等を行うこと。
・日本語教師の国家資格化等、日本語教育機関の地位向上、質保証に関する取り組みを行うこと。
【調査研究事業部】
・将来に向けた専修学校各種学校教育の振興を図るため、在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況、
留学生数、情報公開・学校評価等の総合的な調査を実施すること。
・調査結果は、文部科学省・東京都の学校基本調査の結果も踏まえた現状分析を加えて「専修学校各
種学校調査統計資料」、「専修学校教育白書」の制作およびホームページを通じて広く社会に公表し、専修学校各種学校の今日の姿、その教育の優れた特長等を示すとともに、学校振興へ向けた活動に活かしていくこと。
【広報事業部】
・広く社会に対して、また協会会員校に向けて専修学校・各種学校を取り巻く最新かつ充実した情報の提供を目指すこと。
・インターネットを利用した情報発信の効果を検証しながら広報事業のデジタル化を推し進めること。
・東京都教育委員会及び中高協会等と連携し、高校教員向けの情報提供事業および高校生対象講師派
遣事業の拡大に努めること。
【研修事業部】
・専修学校各種学校教育の質の向上を図るため、教員に対する基礎的な教授法、学生の心のケアの問題、学校運営に必要な事務管理能力など、各学校に共通するテーマについての研修を実施すること。
・研修を通して、最新情報の提供を行い、研修成果を会員校全体に発信し、各学校における教職員の質的向上に貢献すること。

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令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

事 業 計 画 （事業体系順）
公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）

Ⅰ 趣旨（目的）
専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした研修会等や学校評価の普及啓発活動を行い、専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る。

Ⅱ 事業
１．研修会等
学校制度、教育学、心理学、カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育が提供できるよう、下記の研修会等を実施する。

（１）管理者研修会
都内専修学校各種学校の理事長・校長・設置者・管理者を対象とした、学校経営に係わる課
題についての研修。
開催日

未定

会

場

未定

定

員

70 名

（２）教職課程研修
都内専修学校教職員を対象とした、専修学校における職業教育、教員のための実践心理学等の教職科目を内容とする研修。
開催日

令和 5 年 6 月～ 11 月（全 25 回）

会場

アビタス新宿貸会議室＋オンラインの併用

定

員

60 名

（３）教員実践研修
教員自身の指導スキルと部下の育成指導スキル向上を目指す講座
開催日

令和 5 年 6 月～ 8 月（全 6 回）会場

早稲田速記医療福祉専門学校

定

員

30 名

（４）学校会計研修会
都内専修学校各種学校の校務・会計の健全化を推進するための研修会。初級者向けと中・上級者向けと分けて開催する
6

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

①初任者研修開催日

令和 5 年 6 月 28 日（水）

会

場

全理連ビル

定

員

30 名

②管理者（中級・上級）研修
開催日

令和 5 年 7 月 5 日（水）

会

場

私学会館

定

員

60 名

（５）学生カウンセリング研修会
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会。
開催日

未定

会

場

オンライン

定

員

80 名

（６）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会
都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
開催日

令和 5 年 10 月 27 日（金）

会

場

オンライン

定

員

150 名

（７）留学生生活指導関連事業
留学生が犯罪等に巻き込まれることなく充実した留学生活を送れるよう、受け入れ校に対し、留学生の生活指導に関する諸事業を行う。
①留学生に対する生活指導等講習会②留学生等指導相談窓口の開設③「日本留学生活の予備知識」の発行④留学生担当教職員研修※東京都生活文化スポーツ局からの委託事業
留学生に対する生活指導等講習会
都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校の教職員を対象とした、留学生に対する生活指導に関する研修。
①開催日

令和 5 年 7 月 7 日（金）

②会

場

オンライン

③定

員

400 名

留学生担当教職員研修会
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
①開催日

令和 6 年未定（全 2 回）

②会

場

オンライン

③定

員

各回 100 名7

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

「日本留学生活の予備知識」の発行
日本の留学制度、入国関係手続き、日本の生活習慣や文化・禁止事項等を紹介。
1. 中国語版（簡体字）

2. 中国語版（繁体字）

3. ハングル版

4. 英語版

5. ベトナム語版

6. ネパール語版

7. タイ語版

8. インドネシア語版

9. 日本語版＊上記 1 ～ 6 は冊子を発行、1 ～ 9 全てを協会ホームページへ掲載。
その他に宣伝用リーフレットを制作し、留学フェア等で配布する。

（８）就職等進路に関するセミナー
学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例報告会等を行う
開催日

未定

会

場

オンライン

定

員

80 名

（９）課題研修
社会環境の変化や、時代の要請に応じて直面する新たな教育課題に対応した研修を、必要に応じて実施する。
開催日

未定

会

場

オンライン

定

員

未定

２．生徒作品の発表イベント
専修学校各種学校の生徒による作品発表の場として、展示会、フェスティバル等を実施する。

（１）ピギーズスペシャル
生徒作品による衣料革ファッションショー。都内専修学校生による衣料革（豚革）
作品の試作、
東京レザーピッグスキンピギーズスペシャルで優秀作品の発表を行う。
①開催日

令和 5 年 11 月 1 日（水）②会場

東京国際フォーラム

③対

象

服飾家政分野会員校※東京都産業労働局からの委託事業（２）専門学校映像フェスティバル
都内専修学校生徒作品による映像作品の上映会。映像制作に関する教育シンポジウムも行う。
①開催日

令和 6 年 2 月

②会

未定

場

※東京都産業労働局からの委託事業

8

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

３．学校評価の普及啓発（１）学校評価の普及啓発
専修学校各種学校の自己点検自己評価の実施や情報公開の推進、第三者評価事業への取り組みを支援するため、NPO 法人職業教育評価機構と共同で研修会等の事業を行い、専修学校各種学校の学校評価の普及に努める。
①研修会等の実施②第三者評価事業や自己点検自己評価の進め方等の助言・相談の実施

9

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）

Ⅰ 趣旨（目的）
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図り、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する。

Ⅱ 事業
１．調査統計専修学校各種学校に関する様々な調査・研究を下記のとおり行う。

（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査「令和 5 年度専修学校各種学校調査統計資料」の発行
専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした職業教育に関する情報を収集整理し、統計及び分析を行う。文部科学省・東京都の学校基本調査結果等を参考に現状分析を加えて「専修学校各種学校調査統計資料」を制作する。今年度より印刷を行わず、
電子データのみ制作とする。
①時

期

令和 6 年 3 月②調査項目 （9 項目）
1 在籍調査2 学生・生徒納付金調査
3 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査
4 専修学校専門課程就職希望者内定状況調査
5 専修学校財務状況調査
6 留学生在籍調査
7 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査
8 企業内実習に関する調査
9 奨学金・学費減免制度調査（２）専門学校の振興に関する調査研究
職業実践専門課程の認定及び新たな高等職業教育機関の発足等、専門学校をめぐる状況の変化を踏まえ今後の専門学校の振興をどのように図っていくかについての調査研究を行う。
【新規】職業教育の DX 化に関する研究
遠隔授業の標準化を始めとする「職業教育の DX 化」や、都内公立学校に対する ICT 教
育支援等について、振興対策部内に PT を設置し検討を行う。

（３）専修学校振興構想懇談会
専門学校検討部会、高等専修学校部会の報告を受けて、専修学校をとりまく環境を再確認し、学び直しや留学生教育を含めた専修学校における職業教育のあり方について検討するための構
想懇談会設置に向けた準備を行う。
10

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

２．研究会等
進路や職業教育に関する様々なテーマを取り上げてシンポジウムや講演等を内容とする下記の研究会等を行う。

（１）専門学校教育研究会
高等学校、専門学校教職員、教育関係者、その他一般を対象に行政・経済界等の各界から講師を招き専門学校に関するシンポジウム・講演等を行う。
開催日

未定

会

場

私学会館もしくは同等の会場

定

員

100 名

（２）南関東ブロック会議
行政担当官からの報告と学識者、学校関係者等によるシンポジウム等を行う。
東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨各都県の協会が共同で開催。令和 5 年度は埼玉県が担当して運営する。
南関東ブロック会議【担当：埼玉県】①日時

令和 5 年 10 月 27 日（金）②会場

埼玉県・ロイヤルパインズホテル浦和③内

容

文部科学省報告
全国専修学校各種学校総連合会報告
各都道府県行政報告
研修会（３）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者、その他一般を対象とした高等専修学校教育に関する講演等を内容とする研究会。
開催日

令和 5 年 8 月 2 日（水）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

高等専修学校の概要、教育内容紹介、パネルディスカッション等（４）日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究
各種学校である日本語学校の教育の振興のため、専門学校との連携、調査研究等を行う。
【新規】留学生対象日本語強化講座（仮）の実施
留学生の日本就労を阻む要因のひとつである「日本語能力」の向上を目指し、会員校で学ぶ留学生に対して日本語の支援を行う。日本語学校がカリキュラムを提供し、就職に必要な日本語学習の講座を開設する。今年度は、講座実施に関連する希望調査を経てモデル事業を実施して検証し、本格運用に繋げる。

11

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

３．相談会等
相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校等における職業教育に関する情報提供を広く一般に対して行う。

（１）外国人留学生のための専門学校進学指導相談会
日本語教育機関、大学、短期大学日本語別科、専門学校日本語科の学生・教員を対象とした相談会を行う。
第1回

第２回①開催日：令和 5 年 7 月 21 日（金）②会

場：全理連ビル③内

容：各分野の専門学校事例紹介、個別相談会

未定（２）日本留学情報の提供【新規】
現地（台湾・韓国等）で日本留学を検討する学生、日本留学関連機関へ会員校情報を提供。
〈業務内容〉①問合せ窓口の開設②現地教育機関への情報提供（WEB サイト開設、メールニュース発信）③資料閲覧コーナーの設置と配布④オンラインフェアの開催⑤その他（情報収集、現地での入学試験支援、同窓会当設立支援、学校見学会の企画、等）（３）学歴認証の発行【新規】
会員専門学校を卒業し「専門士」を取得した留学生に対し、取得した資格が真正であることを証明する「認証」サービスを実施する。専門学校の位置づけとともに学校教育法に基づく高等教育機関で専門教育を修めたことを当協会が証明し、「専門士」の国際通用性を担保する。
対象

会員専門学校を卒業し「専門士」を取得した外国人留学生

内容

希望する学生に対し協会から「学歴認証」を授与（４）高等専修学校合同説明会

進学希望者本人、保護者、教員、その他一般を対象にした高等専修学校の概要、各分野の教育の特徴などに関する相談会を開催する。
①高等専修学校合同説明会の開催
日 時 令和 5 年 5 月～ 10 月 全 4 ～ 5 回程度を予定
会 場 多摩地域市民会館、都内区民会館等を予定②中学校への出前授業の実施
要望のあった都内の公立中学校へ、講師を派遣し、出前授業を行う③他団体主催の相談会への参加④中学校教員を対象とした研修会の実施（予定）（５）進路指導に関する相談会

高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校に関する情報提供及び進学情報の共有を図るため、セミナーを開催する。
①第 62 回専門学校研究協議会（東京都高等学校進路指導協議会と共催）
開催日 令和 5 年 11 月
②高等学校教員対象専門学校セミナー
開催日 令和 6 年 3 月
12令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

４．資料頒布等専修学校各種学校等における職業教育に関する情報資料を作成し、印刷媒体、インターネット等
を通じて広く一般に提供する。

（１）「東専各協会報」の発行
協会事業等の１年間の実績を総括した活動状況や次年度事業等について掲載する。紙での印刷は行わず、電子データにより発行する。
時

期

令和 5 年 7 月（２）「東京都専修学校各種学校 会員名簿」（旧：分野別名簿）
都内の認可された専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した名簿を紙での印刷は行わず、電子データのみ作成。
時

期

令和 5 年 5 月（３）「路」の発行
中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の進路指導に役立つ情報提供を目的と
する。
時

期

令和 5 年 10 月

部

数3,000 部

配布先

専修学校各種学校、中学校、行政他（４）「キャリアエデュ」の発行
高等学校から専門学校への進路等をテーマにした研究情報誌。専門学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、高等学校関係者双方の進路指導に役立つ情報提供を目的とする。
部

数3,000 部

配布先

専修学校各種学校、高等学校、行政他

内

65 号、66 号発行

容（５）「専修学校教育白書」の発行
専修学校に関する各種データ等を基に教育白書を発行する。図書館等への配布などを通じて専修学校に関する情報を一般に提供する。
時

期

令和 6 年 3 月

部

数

800 部

配布先

行政、関係団体、図書館 他（６）「就職要点手帳」の増刷（第 9 版）
専門学校生のための就職手引書。専門学校生が就職活動をするうえで必要な情報を掲載。新型コロナウイルス感染症の影響による就職活動スタイルの変化に対応する内容に改訂し、利用者（校）に対し一部動画による配信も行うなど、販売を促進する。
時

期

在庫状況により増刷

部

数10,000 部程度（７）「東京都高等専修学校概要」の発行
中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。
時

期

令和 5 年 6 月
13

令和 5 年度事業計画

部

数※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

配布先

3,500 部
中学校、教育関連施設他（８）「高等専修学校進学ガイド」の発行
高等専修学校についてのコンパクトなリーフレット。
時期

令和 5 年 6 月

部

数8,000 部

配布先

中学校、教育関連施設他（９）「高等専修学校 資料請求 QR コード付きチラシ」の発行
都内公立中学校 3 年生すべてに配布する両面チラシ。
時期

令和 5 年 6 月

部

数90,000 部

配布先

中学校、教育関連施設（10）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行
高等学校での進路指導に役立つ専門学校情報を掲載した資料。参画校のオープンキャンパス、
学校見学会等の情報は協会 HP で随時更新。
時期

令和 5 年 5 月

部

数30,000 部

配布先

高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行
学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。
時期

令和 5 年 5 月

部

数100,000 部

配布先

高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（12）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、他媒体（新聞、雑誌等）への広告出稿等を行い、イメージアッ
プキャンペーンを実施。また、効果的な動画活用について検討し、必要に応じて製作・配信する。

（13）情報ネットワーク事業
協会広報活動の一環として、ホームページ、Facebook、メールニュース等を通じた情報発
信を行う。
協会 HP

https://tsk.or.jp

会員向け HP

https://kaiin.tsk.or.jp

Facebook

https://www.facebook.com/tsk.jp/

Twitter

https://twitter.com/tosenkaku

YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCA287AKSbDoCo_ZZp5vQ8DA?view_as=subcriber

14

※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

令和 5 年度事業計画

公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」

Ⅰ 趣旨（目的）
グローバル化の流れの中での就労支援のための各種セミナーや、厳しい雇用環境の中での求職者に対する職業訓練といった、社会環境の変化やニーズに対応した教育訓練、職業訓練、就労支援の提供を行い、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する。

Ⅱ 事業
１．就労支援事業
専修学校、地域社会、企業団体等と連携して若年者・外国人留学生に対する就労支援体制を構築し、就職に必要な知識を提供するとともに、雇用機会の拡大を図るため、下記の事業を実施する。

（１）キャリア教育支援事業（キャリア教育における講師派遣）※高校生対象キャリア支援事業より改称
専門学校の職業教育に関する情報提供の一環として高等学校に講師を派遣し、就業とキャリアに関する講演や体験実習を実施する。
時

期

通年

内

容

「キャリア講演」「職業体験と経験談」等、高等学校側の要望に応じて実施①地域における高専連携支援【新規】
各地区の専各協会や複数校の専門学校が協力して実施する高等学校等での「職業体験」にかかる運営費の一部を支援する。
②日本語学校生に対するキャリア教育事業【新規】
日本語学校で学ぶ留学生に対して、専門学校の分野別の概要、学生生活、卒業後の日本就労等に関する説明を行う。

（２）専修学校留学生の学びの支援推進事業【コロナ禍を踏まえた東京における外国人留学生の戦略的受入に向けた体制整備】
コロナ禍の中で、入国できない留学希望者と一時帰国し再入国できない留学生に対して、母国にいながら遠隔授業で学習を行える環境の整備を行い、留学生を入学から就職までトータルに支援する新たな仕組み構築を提案する。
今年度は 3 か年計画の最終年として、それぞれの計画に従い調査研究をすすめていく。
①現地教育機関、留学生希望者への情報提供②遠隔教育に必要なコンテンツの作成③留学生の就職力向上とサポート体制の強化

15

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）

Ⅰ 事業（１）会員交流会
会員、賛助会員、その他教育関係者等を対象に、情報交換と交流促進の場として会員交流会を実施する。
【新春会員交流会】
開催日

令和 6 年 1 月 26 日（金）会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場（２）賛助会員向け事業
賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行う。また、新規賛助会員募集のための広報活動を行う。

（３）保護者連絡会事業
専修学校各種学校への助成は学校支援のみにとどまらず、学費負担者である保護者の負担軽減を図るうえで重要な助成となる。保護者会は協会役員とともに予算要望活動に参加し、専修学校各種学校の振興に協力する。

16

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

法人運営 · 法人活動
（法人としての運営行事や活動）

Ⅰ 事業（１）通常総会
開催日

令和 5 年 6 月 13 日（火）会場

日本電子専門学校 9 号館メディアホール

内容

令和 4 年度事業報告・決算ほか（２）定期総会
開催日

令和 6 年 3 月 1 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 6 年度事業計画・予算ほか（３）理事会
第１回

第２回

第３回

開催日

令和 5 年 5 月 25 日（木）会場

主婦会館プラザエフ

内容

令和 4 年度事業報告・決算ほか

開催日

令和 5 年 11 月中旬

会

場

オンライン

内

容

令和 5 年度事業、会計中間報告

開催日

令和 6 年 3 月 1 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 6 年度事業計画・予算ほか（４）運営委員会
第１回

第２回

第３回

開催日

令和 5 年 5 月 25 日（木）会場

主婦会館プラザエフ

内容

重要課題について開催日

令和 5 年 11 月中旬

会場

オンライン会議

内容

重要課題について開催日

令和 6 年 3 月 1 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

重要課題について（５）常務理事会
開催日

年 3 回（7、11、3 月）

会

場

事務局会議室内

容

業務執行に係る諸課題について17

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（６）業務執行理事会（正副会長会議）
開催日

年 10 回※うち 3 回（7、11、3 月）は常務理事会（拡大業務執行理事会）

会

場

事務局会議室内

容

業務執行に係る諸課題について

（７）監査
①期末監査
開催日

令和 5 年 5 月 19 日（金）会

場

事務局会議室内容

令和 4 年度事業及び決算について

②期中監査
開催日

令和 5 年 10 月、12 月、令和 6 年 3 月（全 3 回）

会

場

事務局会議室内

容事案決定及び契約締結について
事業評価について職員の服務について（８）その他活動①学生・生徒表彰
専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰する②入学式及び卒業式への祝辞を送付③会員への福利厚生
学生・生徒対象補償制度の紹介
学校及び教職員対象補償制度の紹介④補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や申請受付等を行う

18

令和 5 年度事業計画

令和 5 年度 収支予算

2023.4.1 ～ 2024.3.31①予算書
科( 単位：円）目

公益目的事業会計公１
教育充実向上事業

公２
情報収集提供事業

公３
教育訓練支援事業

基本財産運用益000

特定資産運用益00020,00020,000

受取入会金

0

0

0

250,000

250,000

共通

小計

収益
1,000

1,000

受取会費

0

0

0

52,000,000

52,000,000

事業収益

2,600,000

12,070,000

0014,670,000

受取負担金

4,028,000

8,156,000

0012,184,000

受託収益

11,300,000

0

0

0

11,300,000

雑収益

0

0

0

5,001,000

5,001,000

17,928,000

20,226,000

057,272,000

95,426,000

事業費

37,357,000

81,100,000

2,818,000

36,000121,311,000

管理費

0

0

0

0

0

収益計
費用

費用計
当期正味財産増減額

37,357,000

81,100,000

2,818,000

36,000121,311,000△ 19,429,000△ 60,874,000△ 2,818,000

57,236,000△ 25,885,000

正味財産期首残高
正味財産期末残高( 単位：円）科

目

収益事業等会計他１
連携親睦事業

法人会計

合計

収益
基本財産運用益

0

0

1,000

特定資産運用益0020,000

受取入会金

0250,000

500,000

受取会費

051,000,000

103,000,000

事業収益

1,000,000

0

15,670,000

受取負担金

0

0

12,184,000

受託収益

0

0

11,300,000

雑収益

0

0

5,001,000

1,000,000

51,250,000

147,676,000

3,497,000

0

124,808,000

収益計
費用
事業費
管理費
費用計
当期正味財産増減額

021,519,000

21,519,000

3,497,000

21,519,000

146,327,000△ 2,497,000

29,731,000

1,349,000

正味財産期首残高

138,253,985

正味財産期末残高

139,602,985

19

令和 5 年度事業計画

令和 5 年度 事業体系図
１ 研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）教員実践研修【研修事業部】（4）学校会計研修【研修事業部】（5）学生カウンセリング研修【研修事業部】（6）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修【研修事業部】（7）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（8）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（9）課題研修【研修事業部】

公益目的事業１
専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業

２ 生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】
３ 学校評価の普及啓発【総務財務部】
１ 調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】
２ 研究会等（1）専門学校教育研究会【振興対策部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】

本部
所 在 地： 東 京 都 渋 谷 区
代々木一丁目５８番地
１号石山ビル３ 相談会等（1）外国人留学生のための専門学校進学相談会【広報事業部】（2）日本留学情報の提供【広報事業部】（3）学歴認証の発行【広報事業部】（4）高等専修学校合同説明会【振興対策部】（5）進路指導に関する相談会【広報事業部】

公益目的事業２
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業

４ 資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】「東京都専修学校各種学校会員名簿」の発行【総務財務部】（2）（3）
「路」の発行【振興対策部】（4）「キャリアエデュ」の発行【広報事業部】（5）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（6）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（7）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（8）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】「高等専修学校資料請求ＱＲコード付きチラシ」の発行【振興対策部】（9）（10）
「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行【広報事業部】（12）キャンペーン事業【広報事業部】（13）情報ネットワーク事業【広報事業部】

公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事
業

１ 就労支援事業（1）キャリア教育支援事業【広報事業部】（2）専修学校留学生の学びの支援推進事業【振興対策部】（1）会員交流会【総務財務部】

その他の事業（相互扶助等事業）１（2）賛助会員向け事業【総務財務部】

会員、賛助会員、関係団
体の連携親睦事業（3）保護者連絡会事業【振興対策部】

20

令和 5 年度事業計画

令和 5 年度 専修学校関係政府（文部科学省）予算

（）は前年度予算額■専修学校教育の振興に資する取組【22 億円（21 億円）】
事

業

名

令和 5 年度予算額

専⾨職業⼈材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事業

4億円（新規）

専修学校と企業・業界団体等が連携し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、業界団体を通じて教育コンテ
ンツの情報提供を⾏う体制を作るモデルを構築する。

専修学校による地域産業中核的⼈材養成事業

人材養成機能の向上

中⻑期的に必要となる専⾨的職業⼈材の養成に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業⼈材養成モデルの開発を⾏う。
・学びのセーフティネット機能の充実強化
・専⾨学校と⾼等学校の有機的連携プログラムの開発・実証・専修学校と業界団体等との連携による DX ⼈材養成プログラム（）

専修学校における先端技術利活⽤実証研究

産学が連携し、実践的な職業教育を⽀える実習授業等において、新型コロナウイルス感染症の影響
下等、遠隔教育をソフト⾯から⽀えるモデルを開発し、新たな教育⼿法の普及促進を図る。

専修学校留学⽣の学びの⽀援推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響下で留学⽣が渡⽇できない状況にあっても、質の⾼い学びを開始・継続可能な専修学校留学⽣の総合的受⼊れモデルの構築。

職業実践専⾨課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

質保証・向上専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専⾨課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等
を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

専修学校と地域の連携深化による職業教育魅⼒発信⼒強化事業

専⾨学校や⾼等専修学校が担う職業教育等の魅⼒発信⼒を強化するため、効果的な情報発信の在り⽅について検討・検証を⾏う。

11億円（9.8億円）

3.4億円（6.9億円）
1.7億円（1.7億円）
1.4億円（1.4億円）
0.4億円（0.4億円）■専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組【5 億円（5 億円）】
事

業

名

令和 5 年度予算額

私⽴学校施設整備費補助⾦

3億円（3億円）

教育装置、学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費のほか、太陽光発電の導⼊等のエコ改修等の学校環境改善に係る経費を補助

私⽴⼤学等研究設備整備費等補助⾦

2億円（2億円）

新型コロナウイルス感染症等対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助※このほか、令和 4 年度補正予算として、専修学校の施設・設備の整備に関する経費を措置。
（1.5 億円）■専修学校への修学⽀援に資する取組【325 億円（293 億円）】
事

業

名

令和 5 年度予算額

⾼等教育（私⽴専⾨学校分）の修学⽀援の着実な実施（内閣府計上）等
低所得世帯の真に⽀援が必要な⼦供に対する⾼等教育の負担軽減の実施に必要な経費

325億円（293億円）■その他関係予算
事

業

名

令和 5 年度予算額

4,104億円（4,114億円）

⾼等学校等就学⽀援⾦交付⾦（内数）148億円（151億円）

⾼校⽣等奨学給付⾦（内数）⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦事業（内数）※貸与型無利⼦奨学⾦（⼀般会計）分

1,003億円（1,015億円）
182億円（184億円）

国費外国⼈留学⽣制度（内数）

このほか、令和 4 年度補正予算として、⾼等専修学校における感染症等対策⽀援経費を措置。（242 億円の内数）（注）四捨五⼊の関係で、係数は合計と⼀致しない。

21

令和 5 年度事業計画

令和５年度 東京都生活文化スポーツ局私学部所管予算
（単位：千円）（

経常費補助

学校運営に関する助成

事業名

開始年度

高等学校経常費補助

S25

中学校経常費補助

S25

小学校経常費補助

S25

幼稚園経常費補助

S25

小

計

特別支援学校等
経常費補助

S26

通信制高等学校
経常費補助

S38

運営費補助

計
幼稚園教育
振興事業費補助幼稚園特別支援
教育事業費補助

S62
S58

専修学校教育振興費補助
専修学校特別支援
教育事業費補助
専修学校職業実践
専門課程推進補助

S59
H15
H30

外国人学校教育運営費補助

H7

施設・設備等補助

計私立学校安全対策促進事業費補助H15

私立学校省エネ設備等導入事業費補助H21

私立学校デジタル教育
環境整備費補助
産業・理科教育施設
設備整備費補助※特例で 1 億円まで対象

H27

3,868,777

4,252,177

産 S27
理 S31

35,94357,655

私立幼稚園等
環境整備費補助H21（208,699）
541,945（204,211）
538,950

認定こども園整備費等補助

H27

私立専修学校教育環境
整備費補助

設 S59
図H元

（579,179）
1,018,554（410,141）824,659

375,845376,267

その他補助

計
私立高等学校都内生
就学促進補助私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（海外留学）
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（JET）
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（海外教員派遣）
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（外部検定）
私立幼稚園等施設型
給付費負担金私立幼稚園等教育体制支援
事業費補助
私立幼稚園等特色教育等推進補助
私立幼稚園等一時預かり
事業費補助
私立幼稚園預かり保育推進補助
私立学校教育振興資金
融資利子補給
計

H 14
H 25
H27
H28
H 29
H27

504,336△ 422（594,666）
594,666（1,038,272）
1,038,272（30,660）
30,660（334,281）
334,281△ 0.1% 教育設備・研究用図書、専修学校評価促進
14.3%@ 19,000
25,503 人→ 26,544 人（ 1,041 人）

484,557

19,7794.1%

536,149

58,517

10.9% 海外留学

1,027,176

11,096

1.1% ALT200 人

30,731△ 71△ 0.2% 対象教員数 25 人

326,461

7,176,242

6,965,168（172,869）
496,486（8,906）43,980H27

1,393,429

1,212,654

H14（176,755）
935,524（270,974）
925,893

S 56

236,817

269,464

H27

高校の端末整備 3,417,982 千円△ 383,400 △ 9.0%
周辺機器等整備 450,795 千円
産振 32,583 千円→ 7,450 千円（ ▲ 25,133 千円）△ 21,712 △37.7%
理振 25,072 千円→ 28,493 千円（ 3,421 千円）
23 年度・24 年度は事業休止、25 年度二定補正にて復活（4,488）0.6%
ICT 化支援事業（H29 〜）感染症対策事業（R2 補2,995
正〜）教育水準の向上（R3 〜）（169,038）
23.5% 認定こども園整備事業費補助等 8 事業
193,895（874,878） （3,444,392）（△ 2,569,514）
11,312,399
9,895,103
1,417,296（329,469）
785,095（10,562）
42,755R3）内は特定財源（国庫・基金等）

令和 5 年度
令和 4 年度
増 △ 減
増減率
主要増減説明等
標準的運営費（9,828,583） （9,861,009） （△ 32,426）△ 0.1%
補助率 50％67,023,364
67,070,608△ 47,244
標準的運営費（4,182,483） （4,048,744） （133,739）
3.8%
補助率 50％28,778,773
27,725,281
1,053,492
標準的運営費（1,161,113） （1,113,529）（47,584）
5.1%
補助率 50％7,678,637
7,305,001
373,636
標準的運営費（2,540,059） （2,585,009)） （△ 44,950）△ 4.6%
補助率 50％16,701,288
17,511,870△ 810,582（17,712,238）（17,608,291） （103,947）
0.5%
120,182,062 119,612,760
569,302
特別支援学校高等部@1,571,000 → @1,583,000（1,146,992） （874,552） （272,440）
23.8%
特別支援学校高等部以外
2,881,258
2,327,522
553,736@1,557,000 → @1,570,000@43,100
（0）
（0）
（0）
1.4%
生徒数 2,636 人→ 2,673 人
115,207
113,612
1,595（18,859,230）（18,482,843） （376,387）
0.9%
123,178,527 122,053,894
1,124,633@55,382 → @59,133
727,338
803,214△ 75,876 △ 9.4%
14,503 人→ 12,300 人@784,000 → @784,000
693,056
492,352
200,70440.8%
628 人→ 884 人（ 256 人）
学校法人 18 校→ 19 校
1,727 人→ 1,921 人（ 194 人）
320,086
286,137
33,94911.9%
個人立等 4 校→ 4 校
141 人→ 132 人 ( ▲ 9 人）
@785,500 → 791,500
174,130
166,5267,604
4.6%
212 人→ 220 人 (8 人）@5,000 円
375,350
344,355
30,9959.0%
68,871 人→ 75,070 人（ 6,199 人）@ 15,000
90,91592,355△ 1,440 △ 1.6%
6,157 人→ 6,061 人（ ▲ 96 人）
（0）
（0）
（0）
9.0%
2,380,875
2,184,939
195,936（87,000） （2,830,04）（△ 2,743,040）
耐震工事、アスベスト対策、非構造部材耐震対策工事 体育
35.7%
3,996,338
2,945,328
館への空調設備整備 防災力向上事業 送迎バス等安全対策
1,051,010
LED 化等工事：補助対象限度額 1,500 万 / 校
（0）
（0）
（0）
63.9% 空調更新工事：補助対象限度額 原則 5,000 万 / 校
1,474,997
900,067
574,930

平成 29 年度事業開始
対象人数 40,000 人⇒ 40,000 人
幼稚園
138 施設→ 159 施設
211,074
3.0%
こども園
96 施設→ 103 施設
学法 658,938 千円 個人立等 126,157 千円（156,600）
58.1%
R3 最終補正により実施
288,609
地域教育 73 園→ 81 園
△1,225 △ 2.8%
保育体験の受入 66 園→ 23 園
一時預かり 1,210,058 千円→ 1,392,131 千円
（0）
14.9%
緊急一時預かり 2,596 千円→ 1,298 千円
180,775
7,820

2.4%

9,631

1.0% 経常費特別補助分を統合（27 年度～）

△ 32,647 △12.1%（2,514,665） （452,749） （2,061,916）
13,072,077
12,318,719
753,35822

700 ⇒ 780 人

6.1%

融資枠 50 億円
利子補給率 4% 以内
H30 貸付分より利差補給令和 5 年度事業計画
保護者負担軽減に関する助成

事業名

開始年度

高等学校等就学支援金

H22

高等学校等就学支援金
学校事務費補助
高等学校等
特別奨学金補助増 △ 減
増減率
主要増減説明等（△ 34,237）△ 0.1% 法定受託事務 95,600 人→ 95,790 人（ 190 人）△ 34,237

H 23332,927

289,850

S 48（0）14,175,546（0）
14,290,008

高等学校等奨学給付金
事業費補助

H 26

（520,387）
1,575,440（535,157）
1,629,659

私立中学校等特別奨学金補助R54,000,000

04,000,000

S 59

1,885

2,047

△ 162

S 43

8,536

9,567

△ 1,031△10.8%

H 31（0）7,620,206（0）8,264,020△ 643,814△ 7.8%

S 47

3,242,945

3,576,200△ 333,255△ 9.3% 園児数 130,297 人→ 120,095 人（ ▲ 10,202 人）

高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助
高等学校等入学支度金
貸付利子補給私立幼稚園等施設等利用費負担金幼稚園等園児保護者
負担軽減事業費補助
私立専修学校授業料等
減免費用負担金
私立専修学校修学支援
実証研究事業費補助
私立学校被災生徒等
受入支援事業費補助

R２
H 27
H 23

計
教職員の複利厚生等に関する助成

私立学校退職手当補助
私立学校教職員共済費補助
私立学校教育研究費補助
計
合

S 41
S 29
S 25

計

育英事業

私立学校振興費・管理費（事務費）
育英資金事業費補助

H17

育英資金貸付

S29

事

令和 5 年度
令和 4 年度（23,531,646） （23,565,883）
23,531,646
23,565,883

務費
計

私学部予算合計
注）（

43,07714.9%（0）
補助対象生徒数（都認可外含）△ 0.8%△ 114,462
69,604 人→ 71,565 人（▲ 1,961 人）
支給単価増 全日制・定時制
第 1 子 137,600 円（＋ 3,000 円）（△ 14,770）△ 3.3% 第 2 子 152,000 円（± 0 円）
△ 54,219
通信制・専攻科 52,100 円（± 0 円）
＊高等学校等学び直し支援金（H29 〜）
専攻科支援金（R2 〜）を含む

都内に在住する私立中学校等に通う年収 910 万円— 未満世帯の生徒を対象に、授業料の一部（年額 10万円）を助成△ 7.9% 2,409 冊→ 2,438 冊（ 29 冊）
貸付額 @250,000 2,095人→ 1,894人（ ▲ 201人）
平成11年度から利子補給方式（3,319,930） （3,486,645)( △ 166,715)
皆増6,639,860
6,973,290△ 333,430（3,511)（20,070)（△ 16,559）△
協力校 16 校→ 8 校
3,511
20,070△ 16,559
82.5%（1,400）（1,398）（2）
授業料等減免事業費補助 1,928 千円⇒ 1,931 千円
0.1%
2,102
2,099
3
臨時支援金 171 千円⇒ 171 千円（27,376,874） （27,609,153） （△ 232,279）
4.3%
61,134,604
58,622,693
2,511,911
4,215,379
4,229,970△ 14,591 △ 0.3% 標準給与月額総額の 36 ／ 1000
1,940,353
1,840,943
99,4105.4% 標準給与月額総額の 8 ／ 1000
72,90572,9050
0.0％
6,228,637
6,143,818
84,8191.4%（49,625,647） （49,989,137） （△ 363,490）
2.9%
217,307,119 211,219,166
6,087,953（23,466）（28,238）（△ 4,772）△ 4.5% 学校における体験活動の充実 200,000千円
1,095,251
1,146,854△ 351,603
（840）
（840）
（0）
国の高校奨学金事業移管分 1,688 人→ 1,507 人△ 9.9%
240,059
266,374△ 26,315
東京都育英資金事業移管分 899 人→ 706 人（66,457）（100,216） （△ 33,759）
平成 20 年度で貸付終了—
000( 新規貸付は平成 16 年度に終了 )
（0）
（0）
（0）
2.0%
33,94133,266675（67,297）（101,056） （△ 33,759）△ 8.6%
274,000
299,640△ 25,640（49,716,410） （50,118,431） （△ 402,021）
2.8%
218,676,370 212,665,660
6,010,710）内は特定財源（国庫・基金等）

東京都の私立学校に対する助成状況の比較（令和４年度学校基本調査より）
学校数

％

在学者数

％

教員数
（本務）

職員数
（本務）

％

％

※都補助額
（千円）

％

（学校数）

専修学校

384

20.5% 132,090

23.6%

7,048

19.7%

3,738

38.4%

1,245,411

1.1%

各種学校

153

8.2%

19,851

3.6%

1,986

5.5%

763

7.8%

90,915

0.1%

計

537

28.7%

151,941

27.2%

9,034

25.2%

4,501

46.3%

1,336,326

1.2%

幼保連携型認定こども園

36

1.9%

6,341

1.1%

970

2.7%

200

2.1%

439,375

幼稚園

806

43.1%

114,192

20.4%

9,715

27.1%

1,926

19.8%

15,283,133

14.1%

小学校

55

2.9 %

25,730

4.6%

1,517

4.2%

286

2.9%

6,517,524

6.0%

中学校

187

10.0%

79,896

14.3%

4,446

12.4%

643

6.6%

24,596,290

22.7%

高等学校

237

12.7%

171,942

30.8%

9,852

27.5%

2,090

21.5%

58,293,783

53.8% （都補助額）

高等学校通信制

8

0.4%

8,872

1.6%

193

0.5%

54

0.6%

115,2070.1%

特別支援学校

4

0.2%

234

0.04%

85

0.2%

31

0.3%

1,734,266

1.6%

1,870

100%

559,148100%

35,812

100%

9,731

100% 108,315,904

100%

合

計

専修・各種学校
28.7%

その他の
学校
71.3%

0.4% （在学者数）

専修・各種学校
27.2%

その他の
学校
72.8%

専修・各種学校
1.2%

その他の
学校
98.8%

※学校数等は学校基本調査（令和4年度）から抜粋。
「高等学校」(のうち通信制課程を併置している学校は、学校数を「高等学校」と「高等学校通信制」に重複計上した）※高等学校の在学生数は本科生のみ※都補助額は東京都生活文化スポーツ局私学部所管予算（令和 5 年度）を基に、原則として、東京都の独自財源で各学校への直接補助に限定して集計した。
（学種間にまたがる補助等を除く）

23

令和 4 年度事業報告

事 業 報 告（事業体系順）
公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）

Ⅰ 概要
専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした教育の質の保証・向上を目的とする研修会等の開催や学校評価の普及活動を行いました。

Ⅱ 事業
１．研修会等
カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育の提供と適切な学校運営ができるよう、研修会等を実施しました。

（１）管理者研修会
都内専修学校各種学校の理事長・校長・設置者・管理者を対象とした、学校経営に係わる課
題についての研修。
①日時

令和 5 年 2 月 15 日（水）②会場

アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者

29 校 34 名④内

学校法人のリスクマネジメントについての講演

容

講師：学校リスクマネジメント推進機構

代表

宮下

賢路

（２）教職課程研修
都内専修学校教員を対象に教職科目として学習指導法、教育心理学等を内容とする研修を行いました。
「教職課程研修」の開催①日時

令和 4 年 6 月 10 日（金）～ 11 月 11 日（金）全 25 回
午後 6 時 30 分～ 8 時

②会

場

③ 参加者
④内

コンフォート新宿（貸会議室）＋ ZOOM
29 校 62 名

容 （以下講義日順）

24

令和 4 年度事業報告

№
1

教科目

所属・講師名教育論
・専修学校における職業教育 / 専修学校教育総論

1 ・専 修学校における職業教育 / 専修学校の社会的位置づけ

2・専修学校と制度 / 専修学校の制度・専修学校と制度 / 教職員論

2

教育と指導

3

・授業における教育指導技術①
・授業における教育指導技術②

滋慶医療科学大学大学院
教授 吉本圭一
筑波大学研究センター
講師 稲永由紀
会津大学
教授 刈間澤勇人

4 ・学修効果を高める魅力的なオンライン授業

株式会社学び代表取締役 寺裏誠司

5

・評価の理論と技術、教育の改善（トレーニングアセスメント）①

早稲田速記医療福祉専門学校
看護科担当副校長 前田律子

6

・評価の理論と技術、教育の改善（トレーニングアセスメント）②

日本デザイン福祉専門学校
講師 牧山直樹

7

・専 修学校における多様な分野の授業と教育の特徴（総論）

町田デザイン＆建築専門学校
常務理事 小笠原武美

8・教 育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫①

早稲田速記医療福祉専門学校
理事長 川口拓也

9・教 育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫②

日本電子専門学校
校長 船山世界

10・教 育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫③

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校・品川校 校長 佐藤康夫

11・カリキュラムのマネジメント①
・カリキュラムのマネジメント②

社会構想大学院大学
学監・研究科長 川山

3

学生と支援

・学生理解の理論と技法 /学生と教職員のメンタルヘルス
12・ク ラス担任（などカウンセラー以外の教員）が行うカウンセリング竜二

信州大学医学部
子どものこころ発達医学教室
教授 本田秀夫

13

・多様な学生への特別な配慮
・学生の受け入れと生活指導、進路指導

音響芸術専門学校
理事長／校長 見上陽一郎

14・発達障害の学生と接し方・発達障害の学生と接し方

多摩リハビリテーション学院専門学校
講師 福島和郎4

学校のマネジメントと教職員の協働

ケーススタディ①
ケーススタディ②

15 ・クラスマネジメント

会津大学
教授 刈間澤勇人

16 ・学校マネジメント

社会構想大学院大学
教授 藏田 實17 ・リスクマネジメント

社会構想大学院大学 教授
ゼウス･コンサルティング
（株）
白井邦芳

5

その他
（公財）東京都人権啓発センター
講師 関口修一

18 ・教職員にとっての人権課題について25

令和 4 年度事業報告（３）教員実践研修
都内専修学校の中堅教員を対象に、教員の指導スキルと部下の育成指導スキル向上に資する内容で研修を行いました。
① 開催日

令和 4 年 6 月 23 日（木）～ 8 月 25 日（木）全 6 回（通常講座） 午後 6 時～ 8 時（集中講座） 8 月 5 日（木）、6 日（金）午前 10 時～午後 6 時②会場

早稲田速記医療福祉専門学校③ 参加者

19 校 24 名

④内

講師

容

江戸川大学

副学長

宮崎

孝治

江戸川大学

教

中村

真

授

・
「授業づくりと『指導案』」指導案の意義と書き方 他
・「『学習指導案』の作成Ⅰ、Ⅱ」アクティブラーニングの展開、ルーブリック評価
・「模擬授業の実施」模擬授業、模擬授業用ルーブリック
・「生徒・学生指導の技術」
心理学で学ぶ対人コミュニケーションとカウセンリングマインド（４）学校会計研修会
初任者研修

① 開催日

令和 4 年 6 月 29 日（水）②会

全理連ビル 9 階会議室

場

③ 参加者

23 校 25 名④内

容

学校法人会計【入門】講師

学校法人佐藤栄学園法人本部

参与

小野寺

浩

（1）学校法人会計制度（2）簿記（帳簿記入法）の基本（3）学校会計特有の会計処理※問題演習・解答・解説

管理者・実務者研修① 開催日

令和 4 年 7 月 6 日（水）②会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

③ 参加者
④内

41 校 52 名

容（1）財政援助団体等監査について（東京都の補助金監査の状況）
講師

東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課

学校会計指導総括担

課長代理

鍋島

直樹

(2) 高等教育の修学支援新制度における授業料等減免事務について
講師

東京都生活文化スポーツ局私学部企画担当課長

福本(3) 誤りやすい学校法人の会計処理 ～会計処理に関する諸問題他～
講師

永和監査法人・公認会計士

芦澤宗孝(4) 学校法人会計諸問題の事例研究（パネルディスカッション）
テーマ
・修学支援の動向について・退学・除籍の動向について
司会

学校会計ＷＧ委員長

川口

26

拓也

その他

卓也

令和 4 年度事業報告

登壇者

〃

委員

五十嵐

久乃

〃

委員

福田

潤

〃

委員

峯岸

聰

〃

委員

小島

彩

入門編講師

小野寺

浩

芦澤

宗孝

〃

委員／公認会計士●学校会計研修

初任者対象・管理者対象の研修は、共にコロナウイルス感染拡大防止対応として、ソーシャルディスタンスを確保したレイアウト、
参加人数制限をした集合型で実施した。
初任者対象の「入門」研修は学校法人会計制度や簿記の基本、学校法人会計特有の会計処理について、問題演習を交えながら解説を行った。管理者・実務者向けの研修会では、前半は東京都より「財政援助団体等監査および東京都の補助金申請に係る留意点」「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免事務について制度運用上の注意点」と公認会計士による誤りやすい学校法人の会計処理について事例解説。後半はパネルディスカッションにより、高等教育の無償化の実務や物品会計とその周辺についてなど現場の対応が紹介された。

（５）学生カウンセリング研修会
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会。
① 開催日

令和 5 年 3 月 24 日（金）②会オンライン形式

場

③ 参加者
④内

41 校 91 名

容 「教職員の面談力―Ｚ世代の学生と関係する力―」Part2
講師：医療法人社団慶生会滋慶トータルサポートセンタ－



センター長

鈴森

剛志

●学生カウンセリング研修

各校でオンライン授業を取り入れている状況を踏まえ、今年度もオンライン形式で実施した。昨年度好評だったことから、医療法人社団慶生会滋慶トータルサポートセンター長の鈴森剛志先生に「教職員の面談力 ―Z 世代の学生と関係する力―」Part2 と題し、前回話題にした「Z 世代の傾向」を踏襲し、更に 2024 年から法的義務となる「合理的配慮の提供」などにも知見を広げお話しいた
だいた。

（６）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会
都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
申請等取次者の申出に必要な研修修了証を発行。
① 開催日 令和 4 年 10 月 25 日 ( 火 )② 会 場 オンライン形式③ 参加者 87 校 104 名④内 容(1)「留学生の在籍管理」 在籍管理の徹底について

東京出入国在留管理局 留学審査部門 上席入国審査官 櫻庭(2)「出入国在留管理制度、留学生の受入れと申請等取次制度」
出入国在籍管理制度の概要、留学生受入れの流れ等について

淳

申請等取次制度の概要、学校申請取次における変更点・注意点など
東京出入国在留管理局 留学審査部門 統括審査官
椎名 友美(3)「留学生の就職（1）技術・人文知識・国際業務」
留学から就労への在留資格変更における審査のポイント
許可・不許可事例、留学生の就職支援について
東京出入国管理局

就労審査第一部門
27

統括審査官

田島祐一郎

令和 4 年度事業報告(4)「留学生の就職（2）特定技能」
在留資格「特定技能」の概要と状況、留学から特定技能への変更
東京出入国管理局 就労審査第三部門 統括審査官
荒井 直樹●留学生受け入れ及び在留手続きに関する研修会

本研修会は申請等取次者の資格を得るため証明書を発行する協会主催としては唯一の研修会である。
昨年の研修はコロナ禍の影響で留学審査部門のみ、参加定員も縮小して実施したが、留学生の就労状況に関する情報提供の要望も多く、今回は就労審査部門も講師に迎え、オンライン形式により開催した。
留学審査部門からは在籍管理と申請取次における変更点ならびに注意点、就労審査第一部門からは「技術・人文知識・国際業務」、
就労審査第三部門からは「特定技能」に関する説明が行われた。

（７）留学生生活指導関連事業

東京都の治安対策の一環として、留学生の違法活動防止事業を実施しました。
＊東京都生活文化局からの委託事業

留学生等指導相談窓口の開設

主に都内の専修学校・各種学校の教職員を対象に、入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続きの相談に対応しました。
令和 4 年度相談件数

70 件「日本留学生活の予備知識」の発行

日本の留学制度、入国管理関係手続き、日本の生活習慣・文化・禁止事項等を紹介するパン

フレット及びホームページ PR 用多言語リーフレットを発行しました。
① パンフレットの制作

中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、
ネパール語版

計 7,300 部② 多言語リーフレット

配布先：中国語版（簡体字）を中国の大学、日本語教育機関等 100 箇所

25,000 部

パンフレット・多言語リーフレットを外務省を通じ、在外公館へ配布③ 協会ホームページに掲載

日本語版、中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、
ネパール語版、タイ語版、インドネシア語版、ミャンマー語版、シンハラ語版

留学生に対する生活指導等講習会

都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校の教職員を対象に、留学生に対する生活指導に関する講習会をオンラインにより実施しました。
① 開催日

令和 4 年 7 月 7 日（木）

③ 参加者

361 名

②会

場

④内

容

オンライン会議（1）開会挨拶

東京都生活文化スポーツ局私学部長

（2）「留学生の在籍管理等について」

文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室
外国留学係長・私費留学生係長

（3）「留学生を取り巻く犯罪の現状」

警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課
第 11 対策係

係長

28

戸谷

泰之

樋口

瞳

中野

昌洋

令和 4 年度事業報告（4）「留学生の在留管理について」
東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官

足利

美穂（5）「東京都における留学生の違法活動防止のための取組について」
東京都生活文化スポーツ局私学部

私学行政課長上坂慎（6）「留学生向け滞在適正化講習について」
東京都都民安全推進本部総合推進部治安対策課
課長代理

横田奈津子

（7）「日本語教育機関における留学生の適正な受入と在籍管理の状況」
一般財団法人日本語教育振興協会

参事

中村

敬

留学生担当教職員研修

都内専修学校各種学校の教職員を対象に、留学生受入れに伴う留学生管理や出入国管理に係る諸手続きなどの実務に関する研修を実施しました。
【第 1 回】①日時

令和 5 年 2 月 22 日（水）②会場

オンライン会議

③ 参加者

171 名

④内

留学生の受入れについて

容

講演 1

学校における留学生の適正な受入れ・在籍管理の再確認

東京都生活文化スポーツ局私学部 私学行政課長代理

船橋

拓嗣

高山

泰

椎名

友美

野口

晃嗣

江副

隆秀

東京出入国在留管理局 就労審査第一部門 統括審査官

小西敦子

東京出入国在留管理局 就労審査第三部門 統括審査官

岡島

淳二

講演 2

日本語教育機関の受入状況と今後の見通しについて

一般財団法人日本語教育振興協会
講演 3

現在の留学生の在留諸申請に関する手続き等について

東京出入国在留管理局
講演 4

専務理事

留学審査部門統括審査官

知っておきたい“人権”のこと

公益財団法人東京都人権啓発センター人権研修講師
【第 2 回】①日②会

時 令和 5 年 2 月 28 日（火）場 オンライン会議③ 参加者 150 名④内

容 留学生の就労について

講演 1

日本語教育機関と専門学校の協力事例について

講演 2

在留資格『留学』から『技術・人文知識・国際業務』への

学校法人江副学園新宿日本語学校

理事長

変更申請に関する注意点について

講演 3

在留資格『留学』から『特定技能』への変更申請に関する注意点について

講演 4

企業の留学生受入れ状況①「技術・人文知識・国際業務」による就労

講演 5

企業の留学生受入れ状況②「特定技能」による就労一般社団法人外国人雇用協議会理事

工藤 尚美（㈱オリジネーター）

一般社団法人外国人雇用協議会理事 新井 永鎮（㈱ヒューマンパワー）

29

令和 4 年度事業報告（８）ボランティア活動支援事業＞

専修学校各種学校におけるボランティア活動への取組み紹介及び啓発活動を行いました。

ボランティア活動情報サイト『ボラ活』の運営

専修学校各種学校におけるボランティア活動及び協会のボランティア活動関連事業を紹介するため、ボランティア活動情報サイト『ボラ活』を運営しました。

各校におけるボランティア活動に参加した学生の体験談を掲載しました。

『ボラ活』 http://volunteer.tsk.jp（９）就職等進路に関するセミナー

学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例報告等を行う。
① 開催日

令和 5 年 2 月 24 日（金）③ 参加者

57 校 62 名②会場

オンライン形式④内

容 「実践！就活モチベーションの築き方～若者に社会のリアルを見せる大切さ～

講師：リッチピクチャーズ株式会社

小澤

明人

小杉

史郎

（10）防災セミナー

防災対策に関する有識者の講演や事例報告等を行う。
① 開催日

令和 5 年 2 月 21 日（火）③ 参加者

40 校 48 名②会場

オンライン形式④内

容 「専修各種学校の情報セキュリティ対策」

講師：株式会社ＩＴサポート

代表取締役（11）主権者教育研修会

専修学校各種学校における主権者教育に資する講座の紹介やセミナー等を行う。

主権者研修会① 開催日

令和 4 年 6 月 17 日（金）③ 参加者

11 校 13 名

②会

場

④内

容

ハリウッド美容専門学校より ZOOM 配信
主権者教育ガイドブック「これからの選挙の話をしよう」を使用した
主権者教育の公開授業

講師：慶應義塾大学ＳＦＣ研究所

上席所員

主権者教育ガイドブック「これからの選挙の話をしよう」の出版
①監

修

②発行部数

慶應義塾大学ＳＦＣ研究所
1,000 部

上席所員

西野

偉彦

西野

偉彦

２．生徒作品の発表イベント
専修学校各種学校の学生・生徒による作品発表の場として、展示会やフェスティバル等を実施しました。

（１）ピギーズスペシャル

令和 4 年度東京産業労働局の委託事業として、仕様書に基づき、豚革の調達と配布、試作品の制作、ファッションショーへの参加について下記の通り実施しました。
30

令和 4 年度事業報告① 豚革の調達と配布
衣料革は、東京製革業産地振興協議会から豚革 737 枚を調達し、各学校の要望等を調整して 15 校に配布。
② ファッションショーへの参加
東京国際フォーラムにて開催された「JFW JAPAN CREATION 2023」の時期に合わ
せ、令和 4 年 11 月 2 日（水）に同フォーラムロビーギャラリーを会場とした『東京レザー
ピッグスキンピギーズスペシャル』において開催されたファッションショーに服飾系専修
学校 12 校が参加。3 グループに分けプロのデザイナーと合同で開催。
参加作品点数：12 校 80 点
●ピギーズスペシャル

東京都産業労働局より委託を受け、服飾系専修学校 12 校が参加。各校がそれぞれ趣向を凝らし発表作品 80 点を制作した。コロナ
禍の下行われたファッションショーは、今年度も残念ながら着席数を減らしての開催となったが、モデルやヘアメイクも学生が行い、華やかな装いを身にまといプロさながらにランウェイを歩いていた。

（２）専門学校映像フェスティバル
オンラインによる映像作品の上映会を開催しました。今回のシンポジウムでは専門学校卒業生による「業界トーク」を行ったほか、各学校 1 年生対象の作品コンテストも昨年同様に実施しました。
① 公開期間

令和 5 年 2 月 20 日（月）～ 3 月 10 日（金）②参8 校、75 点（8 校、65 点）

加③訪 問 数

1,092（アクセス数 4,856 回）④内ＰＶ、ドラマ、ドキュメント、アニメーション、ＣＧバラエティ等

容の映像作品の上映
シンポジウムの開催「卒業生による業界トーク」
専門学校を卒業して、映像業界で活躍している先輩の経験談が聞ける座談会を開催。
学生作品によるコンテストを開催「90 秒動画コンテスト」

テーマ「君の世界を、映せ」
参加校の 1 年生がテーマを基にした作品制作。
応募作品

8 点。

審査・表彰式令和 5 年 2 月 28 日（火）●専門学校映像フェスティバル

今年度は昨年に引き続きオンラインでの開催となった。期間は 2 月 20 日～ 3 月 10 日で、映画やドラマ、アニメ、プロモーショ
ンビデオなどの作品が特設サイト上で公開されるとともに、2 月 28 日には業界最前線で活躍する卒業生たちによるトークショーと 1
年生によるコンテストをライブで配信した。今年度のテーマは「君の世界を、映せ」。90 秒動画コンテストでグランプリに輝いたのは、
東放学園専門学校の「貴方が知りたいのなら、」でした。

（３）学校評価の普及啓発
専修学校各種学校教育の充実・向上を図るために、学校評価の普及啓発事業を実施。職業教
育評価機構等、他団体と連携して助言・相談事業及び学校評価資料の作成配布事業を実施し、学校評価の普及啓発に取り組みました。

31

令和 4 年度事業報告

公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）

Ⅰ 概要
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図ることを目的に事業を実施しました。

Ⅱ 事業
１．調査統計（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査
専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした調査を実施しました。
時

期：令和 4 年 6 月～ 7 月

対

象：都内専修学校各種学校 466 校回

答：350 校（回収率 75.0％）「令和４年度専修学校各種学校調査統計資料」の発行

下記の調査項目について実施した結果をまとめ、配布しました。
① 在籍調査② 学生・生徒納付金調査③ 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査④ 専修学校財務状況調査⑤ 留学生在籍調査⑥ 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査⑦ 企業内実習に関する調査⑧ 奨学金・学費減免制度調査
発行

令和 5 年 3 月

部

数

800 部

配布先

都内専修各種学校、行政、図書館他（２）専修学校振興構想懇談会
令和 3 年度に引き続き、専修学校教育振興の新たな流れを創出するため、産官学連携による第 2 次「専修学校振興構想懇談会」の活動を実施しました。平成 15 年に実施された専修学校構想懇談会の総括を含め、現在、専修学校をとりまく環境を再確認し、学び直しや留学生教育を含めた専修学校における職業教育のあり方について検討し、報告書作成に向け諸課題について集中的に議論を行いました。
研修事業部担当事業「専門学校教育研究会」において報告会を実施。
※高等専修学校検討部会については検討を終了し、報告書発行済（2021.2.1）
32

令和 4 年度事業報告

２．研究会等
進路や職業教育に関する研究会等を開催いたしました。

（１）専門学校教育研究会
高等学校、専門学校教職員、教育関係者、その他一般を対象に行政・経済界等の各界から講師を招き専門学校に関するシンポジウム・講演等を行う。
① 開催日

令和 5 年 3 月 7 日（火）②会

主婦会館プラザエフ

場

③ 参加者
④内

61 校 72 名（高校、教育機関含）

容 「専修学校振興構想懇談会」専門学校検討部会

報告会

（1）
「専修学校の保証・向上に関する調査研究協力者会議」報告等
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室

室

長

中安

史明

（2）「主題に関する基調報告 - 職業教育体系の確立に向けて -」専修学校振興構想懇談会 専門学校検討部会 部会長
滋慶医療科学大学大学院

教

授

吉本

圭一

（3）「パネルディスカッション ～報告の諸論点について～」【パネリスト】
・滋慶医療科学大学大学院

教

授

吉本

圭一

室

長

中安

史明

参

与

菊田

薫

・公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 会

長

多

忠貴

・文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室
・全国専修学校各種学校総連合会
【コーディネーター】
・公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（２）南関東ブロック会議

副会長

関口 正雄

南関東ブロック会長会議① 開催日

令和 4 年 7 月 25 日（月）②会場

オンライン会議③内容

南関東ブロック会議について

その他

南関東ブロック会議

行政担当官からの報告と学識者、学校関係者等による研修会を、東京・千葉・埼玉・神奈川・山梨各都県の専修学校各種学校協会が共同で開催しました。
令和 4 年度は千葉県が担当。
① 開催日

令和 4 年 10 月 26 日（水）②会

京成ホテルミラマーレ

場

③ 参加者
④内

119 名

容

（1）報告「文部科学省報告」「全国専修学校各種学校総連合会活動状況報告」「各都県行政報告」（2）研修会33

令和 4 年度事業報告・第１分科会（専門課程・各種学校等分科会）
講演「今後の日本語学校における留学生の受け入れ動向」
講師

学校法人新井学園

常務理事

新井

永鎮

事例発表「技術力・コミュニケーション能力向上のための当校の取組み」
講師

専門学校日本自動車大学校



教頭

矢部

光範

事例発表「専門学校の社会的信頼と募集について」
講師

学校法人三橋学園

 理事長

鳥居

高之

・第２分科会（高等課程分科会）
テーマ 「私立高等学校同等の経常費補助支援を求めて、国に特別交付税の要望
司会・進行- 経緯と今後の活動に関して -」全国高等専修学校協会



会長

清水

信一

●南関東ブロック会議

今年度は、千葉県で開催。参加者は 119 名だった。会議では文部科学省の行政報告、全専各連の活動報告に続き、研修は 2 つの分科会に分かれ開催。専門課程・各種学校等分科会では、今後の留学生の受け入れ動向や学生募集等についての講演、高等課程では経常費補助支援を求めての検討を行った。

（３）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者等を対象に「高等専修学校教育の現状と魅力」と高等専修学校生たちの作品発表会をテーマに研究会を開催しました。
① 開催日

令和 4 年 8 月 3 日（水）③ 参加者

中学校 25 校 29 名、高等専修学校 11 校 43 名

②会

場

④内

容

アルカディア市ヶ谷私学会館（1）開会挨拶東京都中学校高等専修学校進路指導協議会

会長

東京都中学校高等専修学校進路指導協議会

副会長

東京都中学校進路指導研究会
高等専修学校振興委員会

会長



委員長

（2）講演『高等専修学校教育の現状と魅力』
文部科学省総合教育政策局
専修学校教育振興室室長



生涯学習推進課
（3）高等専修学校の生徒たちによる作品発表会

佐藤

圭一

清水

信一

中安

史明

①調理・製菓系「デコレーションの技術」国際製菓専門学校②芸術系「絵画作品発表」武蔵野東高等専修学校「デザイン画発表」芸術工芸高等専修学校③パフォーマンス系「殺陣の実演」日本芸術高等学園④理美容系「パーマの技術」国際共立学園高等専修学校（4）講評

東京都中学校高等専修学校進路指導協議会
東京都中学校進路指導研究会

会長



会長

佐藤

圭一

（４）日本語学校振興及び日本語教育に係る調査研究事業
各種学校である日本語学校の教育の振興と専門学校との連携のため、日本語教育に関する調査を実施しました。また、日本語学校パンフレットの制作、送付を行いました。
東京都生活文化スポーツ局私学部長との情報交換を実施しました。
34

令和 4 年度事業報告

留学生の就職に必要な日本語教育の強化に関するアンケート調査
調査期間

令和 5 年 1 月 25 日（水）～ 2 月 3 日（金）調査対象

会員専門学校 278 校

回

79 校

答

日本語学校パンフレットの制作
制作言語

日本語、英語、中国簡体字、中国繁体字、韓国語、ベトナム語、

タイ語、インドネシア語、ミャンマー語の 9 言語
送 付 先

日本学生支援機構（JASSO）の資料提供拠点ほか

東京都生活文化スポーツ局私学部長との懇談会
日時

令和 4 年 6 月 10 日（金）10：30 ～ 11：30

参加

11 校 12 名

３．相談会等
下記の相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校における職業教育に関する情報提供を広く
一般的に対して行いました。

（１）外国人留学生のための専門学校進学相談会
全国の日本語教育機関、大学 ･ 短期大学日本語別科の学生・教員を対象に、専門学校進学相談会を開催しました。専門学校ブースの他に、住宅やアルバイトに関する情報提供や相談も行
いました。
① 開催日

令和 4 年 9 月 21 日（水）、27 日（火）②会場

オンライン（21 日）、すみだ産業会館（27 日）③参加

47 校・32 ブース④ 来場者

27 日 11 名（留学生 8 名、日本語教育機関教員 3 名）

⑤内

外国人留学生、教員を対象とした相談会

容

日本語教育機関・専門学校情報交換会

日本語教育機関教職員に対し、専門学校の分野説明と、参加校の個別相談会を開催しました。
①日時：令和 5 年 2 月 22 日（水）13：30 ～ 16：30②会

場：全理連ビル 9 階会議室

③参加：27 校 20 ブース④ 来場者：37 校 44 名
●外国人留学生のための専門学校進学相談会

9 月に 2 日間に分けて zoom 等を用いたオンラインによる学校説明、個別相談とすみだ産業会館でコーナー形式による学校個別相
談・各種相談を実施した。あわせて 2 月に「日本語教育機関・専門学校情報交換会」を新たに設けて、日本語教育機関の先生に対し、分野の説明や卒業生の様子などを専門学校の先生にご登壇いただきお話しいただいた。第 2 部ではブースを設けて個別相談を行った。

（２）日本留学フェア（台湾）
日本留学を志す海外の学生が、希望に沿った教育機関を選択し、実りある留学を実現できるようにするため、全国の教育機関の参加を得て、台湾にて日本留学フェアを開催しました。
① 開催日

令和 4 年 7 月 16 日（土）、17 日（日）②会

高雄国際展示場（16 日）、台北世界貿易中心（17 日）

場

35

令和 4 年度事業報告

③参

加

〔高雄〕
ブース参加：大学

12 校

専門学校・日本語教育機関

18 ブース 63 校

学校説明

：大学

3校

専門学校・日本語教育機関

4枠6校

資料参加

：大学

17 校

専門学校・日本語教育機関

26 枠 76 校

ブース参加：大学

32 校

専門学校・日本語教育機関

22 ブース 71 校

学校説明

：大学

8校

専門学校・日本語教育機関

4枠6校

資料参加

：大学

39 校

専門学校・日本語教育機関

26 枠 81 校

〔台北〕

④ 来場者

高雄：658 名⑤内

学校相談、zoom を利用したオンライン説明、資料コーナーの設置

容台北 2,129 名（３）高等専修学校合同説明会
進学希望者本人、保護者、教員、その他一般を対象にした高等専修学校の概要、各分野の教育の特徴などに関する説明会・相談会を開催。
高等専修学校合同説明会
【第１回】
開催日

令和 4 年 5 月 29 日（日）会場

錦糸町すみだ産業会館

参

加

10 校

来場者

1組2名

【第２回】
開催日

令和 4 年 6 月 12 日（日）会場

中野サンプラザ

参

加

13 校

来場者

13 組 26 名

【第３回】
開催日

令和 4 年 6 月 26 日（日）会場

府中市市民活動センタープラッツ

参

加

12 校

来場者

27 組 49 名

【第４回】
開催日

令和 4 年 7 月 17 日（日）会場

国分寺 cocobunji プラザ

参

加

11 校

来場者

24 組 49 名

【第５回】
開催日

令和 4 年 10 月 9 日（日）会場

府中市市民活動センタープラッツ

参

加

12 校

来場者

13 組 26 名

36

令和 4 年度事業報告（４）進路指導に関する相談会
高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図る
ため、専門学校研究協議会を行いました。
第 60 回専門学校研究協議会

東京都高等学校進路指導協議会と共催事業

高等学校の進路指導教員を対象に専門学校制度や教育内容についての情報提供を行いました。
①日時

令和 4 年 12 月 6 日（火）②会場

日本電子専門学校 9 号館メディアホール

③ 参加者
④内

42 名

容 「ゲーム業界の最新動向と専門教育の展望」
基調講演「ゲーム業界の最新動向と今後の展望」



五十嵐淳之（日本電子専門学校）
パネルディスカッション

松田達夫（専門学校東京テクニカルカレッジ）


平井勝人（町田デザイン＆建築専門学校）


谷口直也（日本工学院専門学校）
五十嵐淳之（日本電子専門学校）

コーディネータ

鈴木智和（都立工芸高等学校）

専門学校制度に関する動画の公開「専門学校ガイド」を元に「専門学校制度」「教育内容」「学費と奨学金」「学校選択のポイント」などを説明した動画を公開しました。
URL

https://tsk.or.jp/video/vocational_school.php

学生動画の公開による専門学校情報の提供「在校生 voice」「卒業生 voice」として専門学校に在学する学生、現在就労している元専門学校生の動画を公開して、専門学校教育の内容などに関する情報提供を行いいました。
協力校

30 校

在校生 voice47 件

卒業生 voice

25 件

留学生 voice

36 件（協力校）東京 YMCA 医療福祉専門学校、国際理容美容専門学校、日本工学院専門学校、
国際文化理容美容専門学校国分寺校、早稲田速記医療福祉専門学校、東京アニメ・
声優＆ e スポーツ専門学校、日本菓子専門学校、東放学園音響専門学校、東放学園映画専門学校、尚美ミュージックカレッジ専門学校、東京みらい AI&IT 専
門学校、織田製菓専門学校、織田調理師専門学校、目白ファッション＆アート
カレッジ、赤堀製菓専門学校、コーセー美容専門学校、町田デザイン＆建築専
門学校、日本電子専門学校、東京工科自動車大学校世田谷校、ハリウッド美容専門学校、武蔵野東高等専修学校、駿台情報＆ビジネス専門学校、駿台法律経
済＆ビジネス専門学校、早稲田文理専門学校、東京スイーツ＆カフェ専門学校、
日本外国語専門学校、東京バイオテクノロジー専門学校、日本デザイン福祉専
門学校、日本総合医療専門学校、日本プリンティングアカデミー

37

順不同

令和 4 年度事業報告

４．資料頒布等
都内の専修学校各種学校における職業教育等に関する情報資料を下記のとおり作成し、印刷媒体、
インターネット等を通じて広く一般的に提供しました。
東専各協会報東京都高等専修学校概要

1年間の法人組織及び協会事業をまとめた冊子。

中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。

時

期 令和 4 年８月時

期 令和４年６月

内容 協会ホームページに掲載

部

数 ３，５００部

配布先 中学校、教育関連施設他

分野別名簿
都内専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した名簿。

高等専修学校進学ガイド
高等専修学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。

令和4年度

時

期 令和4年8月時

期 令和４年６月

部

数 １００冊部

数 ８，０００部

内

容 冊子データは、協会ホームページに掲載配布先 中学校、教育関連施設他

高等専修学校資料請求 QR コード付きチラシ

路
中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の進路指導に役立つ情報提供を目的とした資料。

時

期 令和４年１０月

部

数 ３，
０００部

都内公立中学校 3 年生すべてに配布する東専
各主催相談会周知用のチラシ

数 各３，
０００部

配布先 専修学校各種学校、高等学校、
行政他

部

数 ３０，０００部

参

加 １１８校

学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。

専修学校に関する各種データを掲載。都内図書館等へ配布し、専修学校に関する情報を一般に提供しました。

数 ８００部

期 令和４年６月

学生 · 保護者 · 社会人のための専門学校ガイド

専修学校教育白書

部

時

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他

容 63 号（令和４年 10 月発行）
「DX 人材と専門学校」
64 号（令和５年 3 月発行）
特集「ゲーム業界の最新動向と専門教育の展望」

期 令和５年３月

数 ９０，０００部

高等学校での進路指導に役立つ統一した様式による専門学校情報を掲載した主に教員用資料。

高等学校での進路指導に役立つ統一した様式による専門学校情報を掲載した主に教員用資料。

時

部

専門学校オフィシャルガイド

キャリアエデュ内期 令和４年６月

配布先 中学校、教育関連施設

配布先 専修学校各種学校、中学校、
行政他

部

時

時

期 令和４年６月

部

数 １００，０００部

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他

配布先 専修学校各種学校、行政、図書館他

38

令和 4 年度事業報告（11）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、新聞、雑誌等への広告出稿等を行い、イメージアップキャンペーンを実施。
専門学校新聞（株式会社専門学校新聞社）①「専門学校新聞」への広告出稿
対

象

高等学校、専門学校、関係機関

部

数

各 50,000 部

出稿

4 回（6/15、7/15、8/15、9/15、10/15，11/15，12/15，1/15，2/15）② ホームページ「専学ネット」への記事掲載

４件③ 臨時増刊号への名刺広告
東商新聞（東京商工会議所）「東商新聞」暑中見舞い、新年挨拶の名刺広告掲載
対象

会員（企業・団体）

部

数78,000 部「東京の産業教育」（東京都産業教育振興会）

機関誌「東京の産業教育への表 3 広告出稿
対象

会員（中学校、高等学校、専修学校、企業）

部

数

各 1,700 部

内

容

出版物の照会、キャリア講師派遣制度案内、説明会の告知

等「高等教育の新たな修学支援制度」チラシの制作

修学支援制度と都内対象専門学校を紹介するチラシの制作
部

数

配布先

3,000 枚東京、千葉、埼玉、神奈川の高等学校（12）情報ネットワーク事業
専修学校各種学校に関する情報発信の充実を図るために、SNS 等も活用した情報提供を通年行っています。
・協会ホームページ

https://tsk.or.jp

・会員向けホームページ

https://kaiin.tsk.or.jp

協会事業の案内、行政情報などを提供。適宜メールニュースの配信も行いました。
メールニュース：東専各からのお知らせ

77 件

・SNS を利用した情報提供
協会事業、イベントの情報を一般の方へ周知するために、
Facebook (https://www.facebook.com/tskjp) や Twitter（＠ tosenkaku）を活用しました。

39

令和 4 年度事業報告

公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」

Ⅰ 概要
グローバル化の流れの中で就労支援体制構築のため、また就職に必要な知識を提供することを目的とした下記事業を実施いたしました。

Ⅱ 事業（１）高校生対象キャリア支援事業（キャリア教育における講師派遣）
高等学校、進路指導団体と連携し、生徒及び教職員を対象に、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、キャリア教育における講師派遣を行いました。
キャリア教育における講師派遣

高等学校へ講師派遣を行いました。
「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム」

事業として都立高等学校から申込をいただくほか、協会宛に直接ご依頼いただくケースもあ
りました。
（★印）
★令和 4 年 4 月 21 日（木）都立葛飾総合高等学校（全日制）
参加者：3 年生

73 名

協力校：国際理容美容専門学校★令和 4 年 12 月 19 日（月）都立葛飾総合高等学校（全日制）
参加者：1 年生

81 名

協力校：町田デザイン & 建築専門学校★令和 4 年 12 月 20 日（火）都立葛飾総合高等学校（全日制）
参加者：2 年生

50 名

協力校：国際理容美容専門学校★令和 4 年 6 月 13 日（月）都立福生高等学校（定時制）
参加者：1 ～ 4 年生

78 名

協力校：専門学校中野スクールオブビジネス、東京医療秘書福祉専門学校、アポロ美容理
容専門学校、駿台電子情報＆ビジネス専門学校、専門学校東京声優・国際アカデ
ミー、東京保育医療秘書専門学校、東京 YMCA 医療福祉専門学校
・令和 4 年 7 月 15 日（金）都立松原高等学校（定時制）
参加者：2 年生

20 名

協力校：専門学校中野スクールオブビジネス、
新宿医療専門学校、
アポロ美容理容専門学校、
世田谷福祉専門学校
・令和 4 年 11 月 9 日（水）都立荻窪高等学校（Ⅲ部制）
参加者：2 年生

93 名

40

令和 4 年度事業報告

協力校：東京服飾専門学校、新宿医療専門学校、日本指圧専門学校、食糧学院、ホスピタ
リティツーリズム専門学校、駿台電子情報＆ビジネス専門学校、日本大学歯学部
附属歯科技工士専門学校
・令和 5 年 1 月 18 日（水）都立東久留米総合高等学校（定時制）
参加者：1 年生

37 名

協力校：日本大学歯学部附属歯科技工士専門学校、専門学校桑沢デザイン研究所、日本外国語専門学校、日本電子専門学校、武蔵野調理師専門学校、草苑保育専門学校、
日本リハビリテーション専門学校
・令和 5 年 2 月 15 日（水）都立浅草高等学校（全日制）
参加者：2 年生

156 名

協力校：東京自動車大学校、千住介護福祉専門学校、専門学校東京声優・国際アカデミー
・令和 5 年 3 月 13 日（月）都立大崎高等学校（定時制）
参加者：1 ～ 3 年生

20 名

協力校：東放学園専門学校、東京コミュニケーションアート専門学校★令和 5 年 3 月 15 日（水）都立五日市高等学校（全日制）
参加者：1 年生

74 名

プログラム数：12 講座

協力校：東京 YMCA 医療福祉専門学校、町田デザイン＆建築専門学校、国際文化理容美容専門学校国分寺校、東京工学院専門学校、国際製菓専門学校、大原簿記公務員
医療福祉保育専門学校立川校（以上生徒が各専門学校に訪問し、職業体験を実施）

協力：多摩地区専修学校協議会
・令和 5 年 3 月 20 日（月）都立北豊島工業高等学校（定時制）
参加者：1 ～ 3 年生

26 名

協力校：専門学校読売自動車大学校、大原情報ビジネス専門学校
・令和 5 年 3 月 22 日（水）都立つばさ総合高等学校（全日制）
参加者：2 年生（専門学校進学希望者） 26 名
協力校：日本美容専門学校、新宿医療専門学校、日本電子専門学校、東京服飾専門学校、専門学校日本デザイナー学院、東京栄養食糧専門学校●キャリア教育における講師派遣

今年度は 12 回（10 校）の高校よりご依頼いただき事業を実施した。
都立高等学校に講師を派遣し、専門学校についての全般的な制度、各分野の概要、就職指導や学納金についての説明や専門学校で学ぶ現役学生や卒業生から進路選択のきっかけや現在の学習内容、仕事などの経験談を聞く会を実施した。本事業は専門学校の特色をより理解し、生徒の進路意識を高めることを目的としている。

（２）文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」
文部科学省と 6 月 14 日に委託契約を締結し、計画に基づき事業を実施しました。令和 5 年
3 月には「事業成果報告書」を纏めるとともに、協会ホームページにも掲載しました。
【１. 日本留学・就労支援分科会】
日本留学を希望する学生や関係者向けの情報提供、教職員対象セミナー、日本就労を目指す
学生に向けた相談事業などを実施しました。

41

令和 4 年度事業報告

オンラインによる留学前情報、学習コンテンツの提供“日本への留学から就職”までを具体的な事例を紹介しながら、必要な情報を収集できるページを他言語で制作したほか、オンライン学習サイトの改修を行いました。
専門学校に在学する留学生、日本の企業などで活躍する元留学生の動画公開

東京の日本語学校、専門学校の魅力を発進するために様々な分野・学科の留学生、日本で就労する元留学生の動画を公開しました。
在校生・卒業生 52 名の紹介
現地教育機関への情報提供

中国・ベトナム・韓国の教育機関関係者に向けて、メールニュースの形式で日本留学、専門学校教育、日本就労に関する最新情報を提供しました。
中国・ベトナム・韓国の教育機関関係者 1,794 件に 9 回配信
教育機関関係者向け講習の実施〈留学生担当教職員セミナー〉「特定技能」の現状、国内就労状況とその支援に関するオンラインセミナー
第1回

令和 4 年 9 月 2 日（金）「特定技能の現状と学生指導」

第2回

令和 4 年 9 月 9 日（金）「留学生の国内就労支援について」定

員

各回 80 名参加

第１回 138 名、第 2 回 124 名〈学校関係者セミナー〉
学生が国内就労する際に必要な在留資格変更に関する基礎的な知識や、企業ニーズの現状、
学生指導に関する最新情報を提供
日

程令和 4 年 11 月 25 日（金）、26 日（土）場所

東京都立産業貿易センター浜松町館

内容進路指導者の 9 割が誤解している特定技能とは / 留学生が日本企業で『輝く』『活躍する』ために－教育機関がするべきサポートとは / 留学生に関連する就労ビザ
手続きの基礎 / 先生方に知っておいていただきたい留学生指導のポイント

就職機会の提供と留学生の就労サポート

留学生に対して合同就職説明会の実施を周知し、説明会会場で相談コーナーを設けて留学生の就労に関する様々な相談に対応した
期

間

令和 4 年 11 月 25 日（金）～ 26 日（土）会場

東京都立産業貿易センター浜松町館 4 階
インターナショナルジョブフェア東京 2022 会場内

内

容他言語（中国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、英語）に対応する相談員を配置し、来訪者の相談対応を行いました。

件

数

214 名（57 カ国）【２. 循環型スキーム分野分科会】
情報技術分野、ホテル分野の分野 PR 動画と学習コンテンツを制作し、公開しました。昨年制作した自動車整備、美容分野の PR 動画ビデオのモニタリング調査と、留学生を受け入れている企業に対してヒアリング調査を実施しました。
分野 PR 動画と学習コンテンツの制作

情報技術分野、ホテル分野の分野別 PR 動画と学習コンテンツを制作し、公開しました。
42

令和 4 年度事業報告

分野 PR 動画の効果測定とヒアリング調査

自動車整備、美容分野の PR 動画を日本語教育機関に在籍するベトナム人留学生、日本留学を希望するベトナム国内の日本語学習者（大学、短期大学、高等学校、日本語学校）に対してモニタリング調査を実施し、効果を測定しました。
【３. 事業委員会・分科会】
事業の実施にあたり、事業実施委員会及び日本留学・就労支援分科会、循環型育成スキーム
分科会（①自動車整備・美容分野、②情報技術分野、③ホテル分野）を設置して、事業を推進しました。
【第 1 回事業実施委員会】
開催日

令和 4 年 7 月 5 日（火）会場

オンライン会議

議題

令和 4 年度事業計画の説明

ほか【第 2 回事業実施委員会】
開催日

令和 5 年 2 月 8 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

議題

令和 4 年度事業報告
令和 5 年度事業の実施について

事業実施委員会
氏

名

関口

正雄

多

忠貴

岡本比呂志
平野公美子
香川

順子

千 葉

茂

山中

祥弘

山 本

匡

横村

一男

川島鋼太郎
武田 哲一
江副 隆秀
小林 光俊
米澤 昭郎
川廷 宗之
井 上
洋
向 山
理
上 坂
慎
長谷川悠希

所 属
東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長
学校法人中央情報学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
日本外国語専門学校理事・事務局長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
メロス言語学院理事長、学院長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
学校法人片柳学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会常務理事
学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会常務理事
学校法人小山学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事
学校法人国際代々木学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事
ハリウッド美容専門学校国際交流センター長
学校法人東京国際学園経営企画室
新宿日本語学校理事長、校長
一般社団法人外国人留学生高等教育協会代表理事
公益財団法人東京都中小企業振興公社企画部企画調整担当課長
職業教育研究開発センター所長
一般財団法人ダイバーシティ研究所参与
東京商工会議所人材支援センター所長
東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課長
東京都産業労働局雇用就業部人材確保支援担当課長
43

令和 4 年度事業報告【第１回循環型育成スキーム 自動車整備・美容分野分科会】
開催日

令和 4 年 7 月 29 日（金）会場ハリウッド美容専門学校

議題

令和 4 年度事業計画の説明

氏
佐藤

名
康夫

関口

正雄

岡山 保美
小 林
完
今西 朗夫
川島鋼太郎
福島 吉功
佐藤 友彦
長谷川悠希

ほか

所 属
専門学校東京工科自動車大学校世田谷校・品川校校長
東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ取締役
専門学校東京自動車大学校 企画部
株式会社ジャパン・リリーフ 経営企画室主管
ハリウッド美容専門学校国際交流センター長
東京都美容生活衛生同業組合副理事長
株式会社アクシス代表取締役
東京都産業労働局雇用就業部人材確保支援担当課長【第１回循環型育成スキーム情報技術分野分科会】
開催日

令和 4 年 7 月 22 日（金）会場

日本電子専門学校

議題

令和 4 年度事業計画の説明

氏
船山

名
世界

関口

正雄

岡山 保美
大川 晃一
木田 徳彦
長谷川悠希

ほか
所

属

日本電子専門学校校長
東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ取締役
日本電子専門学校 エンジニア教育部長
株式会社インフォテック・サーブ
東京都産業労働局雇用就業部人材確保支援担当課長【第１回循環型育成スキーム ホテル分野分科会】
開催日

令和 4 年 7 月 25 日（月）会場

日本デザイン福祉専門学校

議題

令和 4 年度事業計画の説明

ほか【第２回循環型育成スキーム ホテル分野分科会】
開催日

令和 5 年 2 月 1 日（水）会場

日本デザイン福祉専門学校

議題

令和 4 年度事業報告

氏
田中

名
秀成

関口

正雄

岡山
潮田
榎本
麻生

保美
忠典
幹男
周治

ほか

所 属
日本デザイン福祉専門学校校長
東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ取締役
日本デザイン福祉専門学校
日本デザイン福祉専門学校
ヒルトン 統括本部長

44

令和 4 年度事業報告

その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）

Ⅰ 事業（１）会員交流会（新春会員交流会）
会員、賛助会員を対象に、情報交換と交流促進の場として新春会員交流会を開催しました。
① 開催日

令和 5 年 1 月 30 日（月）②会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

③ 参加者

94 名

（２）賛助会員向け事業
賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行いました。

（３）保護者連絡会事業
保護者の負担軽減のため、東京都に対する予算要望活動を、協会役員とともに実施をしま
した。
① 開催日

令和 4 年 9 月 2 日（金）、12 日（月）② 参加者

会長、副会長、事務局③対

都議会各会派、東京都生活文化スポーツ局私学部

象【令和 5 年度予算編成における各種団体等要望】
都知事とヒアリングを行い、各種要望をお願いいたしました。
① 開催日

令和 4 年 12 月 5 日（月）② 参加者

会長、副会長、事務局③会

都庁 7 階大会議室場45

令和 4 年度事業報告

法人運営・法人活動（法人としての運営行事や活動）（１）通常総会
開催日

令和 4 年 6 月 14 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 3 年度事業報告・収支報告、
令和 4・5 年度理事・監事・運営委員の選任について、ほか（２）定期総会
開催日

令和 5 年 3 月 3 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 5 年度事業計画・予算ほか（３）理事会【第１回】
開催日

令和 4 年 5 月 25 日（水）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 3 年度事業報告・収支報告
令和 4 年度収支予算の補正について
令和 4・5 年度理事・監事・運営委員の選任について
令和 4・5 年度相談役等の委嘱について事務局長の任命について
新入会員の承認に関する件

【第２回】
開催日

令和 4 年 6 月 14 日（火）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 4・5 年度役員人事について
全国専修学校各種学校総連合会および全国専門学校協会の理事・代議員の推薦ついて

【第３回】
開催日

令和 4 年 11 月 24 日（木）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 4 年度上半期事業、会計中間報告
内部管理規程等の改正について
事務局次長の任命について

【第４回】
開催日

令和 5 年 3 月 3 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 5 年度事業計画・予算ほか
新入会員の承認について46

令和 4 年度事業報告（４）運営委員会【第１回】
開催日

令和 4 年 11 月 24 日（木）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 4 年度上半期事業、会計中間報告
修学支援新制度に係る専門学校の認定要件
大学の設置基準改定に係る専門学校の設置基準について
教育未来創造会議の進捗状況と全専各連からの要望について

【第２回】
開催日

令和 5 年 3 月 3 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 5 年度事業計画・予算ほか
修学支援新制度の見直しについて
専修学校の設置基準の改正について（５）正副会長会議
【第１回】
開催日

令和 4 年 4 月 22 日（金）会

場

事務局会議室内容

令和 4・5 年度理事候補者会議について
監査報告に関する今後の対応について

【第２回】
開催日

令和 4 年 5 月 11 日（水）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 4・5 年度理事候補者会議の運営について

【第３回】
開催日

令和 4 年 5 月 25 日（水）会場

主婦会館プラザエフ

内

容

理事会の運営について

【第４回】
開催日

令和 4 年 7 月 5 日（火）会

場

事務局会議室内容

令和 4・5 年度部会体制について
東京都予算要望について

【第５回】
開催日

令和 4 年 10 月 26 日（水）会場

京成ホテルミラマーレ

内容

事務局人事計画について
高等専修学校に対する地方財政措置（特別交付税）の実現に向けた運動について
新春会員交流会の開催について

【第６回】
開催日

令和 4 年 11 月 15 日（水）会事務局会議室場47

令和 4 年度事業報告

内容

理事会議案について
職業教育評価機構との見直し委員会中間報告について

【第７回】
開催日

令和 5 年 3 月 29 日（水）会

場

事務局会議室内容期中監査報告について
労働保険事務組合について
新年度の事務局体制について（６）常務理事会【第１回】
開催日

令和 4 年 8 月 25 日（木）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内容

東京都予算要望について
賛助会員制度の見直しについて

（７）監査
期末監査
開催日

令和 4 年 5 月 19 日（木）会

場

事務局会議室内容

令和 3 年度事業報告及び決算報告について

出席

監事、総務財務部長、顧問税理士、事務局

期中監査

【第１回】
開催日

令和 4 年 10 月 21 日（金）会

場

事務局会議室内

容事案決定及び契約締結について
業者選定について

出席

監事、総務財務部長、事務局【第 2 回】
開催日

令和 4 年 12 月 7 日（水）会

場

事務局会議室内

容

事業評価について
事案決定及び契約締結について

出席

監事、総務財務部長、事務局【第 3 回】
開催日

令和 5 年 3 月 16 日（金）会

場

事務局会議室内容

職員の服務、給与の状況について
事案決定及び契約締結について

出席

監事、事務局（８）補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や一部の申請受付等を行いました。
48

令和 4 年度事業報告【東京都関連】（１）私立専修学校教育環境整備費補助（①、②）①教育設備・研究図書（予算額：325,000 千円）
高等課程（教育設備）、専門課程
補助率 1/2

限度額 50 万円～ 2,000 万円②専修学校評価促進（予算額：31,800 千円）
専門課程
定額自己評価 200 千円、第三者評価※協会受付件数：自己評価

上限 600 千円

39 校、第三者評価

1校③私立専修学校修学支援実証研究事業費（国庫事業）
専門学校生に対する経済的支援策の実証研究事業（２）東京都産業労働局「公共職業訓練の受託者募集のご案内」周知協力【文部科学省関連】
私立大学等研究設備整備費等補助金（情報処理関係設備）
対象

専修学校（学校法人立）

私立学校施設整備費補助金（教育装置 /ICT 活用推進 / 学校施設耐震化 / 防災機能強化他）
対象

専修学校（学校法人立）

補正予算「専修学校における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」
対象

専修学校（学校法人立）（９）その他活動
学生・生徒表彰

専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰しました。
・表彰者Ａ（成績優秀者） 360 名
・表彰者Ｂ（ボランティア等功労者） 10 名
・申込校数

112 校

入学式及び卒業式への祝辞を送付

令和 5 年 2 月に会員校宛に送付しました。

会員への福利厚生期

間

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

対象

会員校の学生・生徒・教職員

内容

各種保険制度をご案内いたしました。

【学生・生徒対象補償制度】（1）学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険（2）インターシップ活動賠償責任保険（3）医療系分野

学生生徒賠償責任保険（4）学生見舞金制度【学校・教職員対象補償制度】（1）学校賠償責任保険（2）教職員傷害保険（3）教職員賠償責任保険（4）情報漏洩対応保険49

令和 4 年度事業報告

部 · 委員会開催状況
Ⅰ 概要
部・委員会・ワーキンググループ等の開催状況は以下のとおりです。議題は主な内容を記載しています。

１．総務財務部【第１回】
開催日

令和 4 年 11 月 1 日（火）会

場

事務局会議室議題

理事会・運営委員会の提案議案について
事務局人事計画について
各種規程等の改正について

【第２回】
開催日

令和 5 年 2 月 7 日（火）会場

オンライン会議議題

協会財政健全化方針について
第１次予算原案について職員の採用について（報告）２．振興対策部【第１回】
開催日

令和 4 年 8 月 4 日（木）会

場

事務局会議室議題

令和 4 年度振興対策部会事業について

ほか

【第２回】
開催日

令和 5 年 1 月 19 日（木）会

場

事務局会議室議題

令和 5 年度振興対策部会事業について

ほか（１）専修学校振興構想講談会【専門学校検討部会】【第 1 回】
開催日

令和 4 年 5 月 31 日（火）会場

主婦会館プラザエフ

議

題
1 ‘社会人学び直し’への挑戦－

関口正雄 副部会長

・教育未来創造会議「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」（第一次提言）・教育未来創造会議論点整理（案）概要50

令和 4 年度事業報告

・日経記事「デジタル人材『230 万人』の虚実」について
・「高度専門士課程への区分制の導入」について
・「専修学校設置基準等の一部改正案」について
・令和元年度文部科学省委託調査「社会人の学び直しの実態把握に関する調査研究」から「学んでいる機関×処遇・キャリア上のポジティブな変化」
2

外国人・日本語教育分科会報告－

多忠貴、関口正雄 副部会長

髙橋宏樹 事務局長
令和 3 年度文部科学省委託事業「専修学校留学生の学び支援推進事業」
・令和 3 年度『専修学校留学生の学びの支援推進事業』 事業成果報告
・令和 2 年度文部科学省委託事業『専修学校グローバル化対応推進事業』①「企画提案書」（取組内容Ⅴ 「海外専門人材（留学生）の循環型育成スキームの提案」②「事業成果報告書」「ご挨拶」（循環型育成・貢献スキーム）
次回の検討事項及び今後の会議予定の確認 －・第 9 回

吉本圭一 部会長

6 月「分野分類・東京規約・NQF」「報告書の見出し・執筆者（案）」【第 2 回】
開催日

令和 4 年 7 月 14 日（木）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題1

分野分類・東京規約・NQF－

多忠貴 副部会長

・職業実践専門課程における分野分類と学修成果の可視化に基づく国際通用性の確立に向けて・職業実践専門課程の認定課程（学科）における職業教育分野分類（案）・ISCED f 2013・NQF

対比表（案）

・日本版 NQF 構築への東専各イニシアティブ
2

報告書の見出し・執筆者（案）－・中間報告（案）の構成と執筆分担について【第 3 回】
開催日

令和 4 年 10 月 7 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題1

執筆概要の報告・各執筆担当者より資料の説明

2

意見交換

3

今後の進め方について【第 4 回】
開催日

令和 5 年 1 月 27 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題
1

部会決定

2

その他

51

－

吉本圭一 部会長
吉本圭一 部会長

令和 4 年度事業報告（専門学校検討部会）
氏

名

所

属

吉本

圭一

滋慶医療科学大学大学院

稲永由紀

国立大学法人筑波大学大学研究センター講師

向 山

理

東京商工会議所人材・能力開発部担当部長人材支援センター所長

上 坂

慎

東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課長

桑原正樹

東京都教育庁指導部主任指導主事

新井吾朗

日本産業教育学会理事
職業能力開発総合大学校准教授

清水尚道

学校法人森ノ宮医療学園理事長・校長
一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会理事長

小

浩

林

教授

リクルート進学総研所長
カレッジマネジメント編集長

多忠貴

学校法人電子学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長

関口正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校校長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

岡本比呂志

学校法人中央情報学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

坂 本

歩

学校法人呉竹学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

平野公美子

日本外国語専門学校事務長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

小林光俊

学校法人敬心学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会常務理事

山中祥弘

学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会常務理事

山 本

匡

武田

哲一

学校法人小山学園理事長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事
学校法人東京国際学園経営企画室

中安 史明（オブザーバー）

文部科学省総合教育政策局専修学校教育振興室長

菊 田薫（オブザーバー）

全国専修学校各種学校総連合会参与（２）高等専修学校振興委員会
【第１回】
開催日

令和 4 年 5 月 12 日（木）

会

場

全理連ビル

議

題

東専各主催合同説明会について

ほか

【第２回】
開催日

令和 4 年 6 月 27 日（月）

会

場

全理連ビル

議

題

中専協夏季研の内容について

ほか

【第３回】
開催日

令和 4 年 9 月 29 日（木）

会

場

全理連ビル

議

題

事業中間報告についてほか

52

令和 4 年度事業報告

【第４回】
開催日

令和 5 年 2 月 1 日（水）

会

場

全理連ビル

議

題

事業報告および次年度事業計画について

ほか

【第５回】
開催日

令和 5 年 3 月 22 日（水）

会

場

全理連ビル

議

題

次年度実施事業について

氏

ほか

名

所

属

清水

信一

武蔵野東高等専修学校
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長

福 田潤

日本芸術高等学園
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会理事

渋谷通江

すず学園高等専修学校
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

大竹嘉明

大竹高等専修学校
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

矢部武人

野田鎌田学園杉並高等専修学校

中山

秀樹

大竹高等専修学校

景 山

優

山田

茂之

国際製菓専門学校

米倉寿雄

東放学園高等専修学校

加藤洋介

東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校

松下祐介

町田調理師専門学校

長尾

和則

国際共立学園高等専修学校

武蔵野東高等専修学校

多賀万里子

日本芸術高等学園

辻庸 平

東京表現高等学院 MIICA

三輪敦子

東京多摩調理製菓専門学校

浦野香奈子

芸術工芸高等専修学校

五十嵐久乃

国際理容美容専門学校

鈴木克己

武蔵東高等専修学校

大竹通夫

学校法人大竹学園

堀居英治

NPO 高等専修教育支援協会前理事長

３．調査研究事業部
【第１回】
開催日

令和 4 年 9 月 30 日（金）会

場

事務局会議室内

容調査研究事業部の運営について
上半期事業報告【第２回】
開催日

令和 5 年 1 月 24 日（火）会場

オンライン会議内容

令和 4 年度事業報告について
令和 5 年度事業計画について53

令和 4 年度事業報告

４．広報事業部【第 1 回】
開催日

令和 4 年 5 月 17 日（水）形式オンライン会議

議題

令和 3 年度事業報告について
令和 4 年度事業計画について
その他（動画の制作について）【第 2 回】
開催日

令和 4 年 9 月 5 日（月）形式オンライン会議

議題

令和 4 年度事業経過報告
部会運営体制について【第 3 回】
開催日

令和 5 年 1 月 27 日（金）形式

事務局会議室議題

令和 4 年度事業報告
令和 5 年度事業計画（１）進路指導プロジェクト
【第１回】
開催日

令和 4 年 5 月 25 日（水）会

場

事務局会議室議

題実施事業について都高進との協同事業について
動画制作について※東京都高等学校進路指導協議会との情報交換会を兼ねて開催【第 2 回】
開催日

令和 4 年 12 月 6 日（火）会場

日本電子専門学校 7 号館

議

題

事業の進行状況について
令和 5 年度事業計画について

氏

名

所

手嶋

達也

川 並

順

吉祥寺二葉栄養調理専門職学校
聖徳大学幼児教育専門学校

小笠原武美

町田デザイン＆建築専門学校

大竹嘉明

大竹高等専修学校

船場

吉行

専門学校東京アナウンス学院

坂本治紀

日本工学院専門学校

工藤祐輝

国際理容美容専門学校

米山

博司

国際文化理容美容専門学校国分寺校伊藤則昭

大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校

54

属

令和 4 年度事業報告（２）国際交流プロジェクト
【第１回】
開催日

令和 4 年 11 月 30 日（水）会

場

事務局会議室議題

令和 4 年度事業報告
令和 5 年度事業計画
文部科学省委託事業について

氏

名

所

千葉

一郎

東京 IT プログラミング＆会計専門学校

佃

吉 一

ABK 学館日本語学校

住田知之

住田美容専門学校

満仁

一雄

東京デザイン専門学校

川島鋼太郎

ハリウッド美容専門学校

金

英 順

学校法人東放学園

粟戸智之

学校法人小山学園

新山

忠和

千駄ヶ谷日本語学校

属

５．研修事業部【第１回】
開催日

令和 4 年 11 月 9 日（水）会場オンライン会議

議題

令和 4 年度

研修事業部中間報告について

令和 4 年度

今後の事業予定【第２回】
開催日

令和 5 年 1 月 19 日（金）会場オンライン会議

議題

令和 4 年度

研修事業部会事業報告

令和 5 年度

研修事業部事業計画（１）教員実践研修ワーキンググループ
【第１回】
開催日

令和 4 年 6 月 2 日（木）会場

オンライン会議

議題

令和 4 年度教員実践研修の企画・実施について

【第２回】
開催日

令和 4 年 6 月 8 日（水）会場オンライン会議

議題

講師を交え講義内容の確認、集中講座のスケジュールについて55

令和 4 年度事業報告

氏

名

所

和田

美義

国際理容美容専門学校

山下

光明

中央工学校

橋本

正樹

早稲田速記医療福祉専門学校田中

秀成

日本デザイン福祉専門学校

属（２）教職員・学生支援ワーキンググループ
【第１回】
開催日

令和 5 年 3 月 30 日（木）会場

オンライン会議

議題

令和 5 年度のワーキンググループの体制について
所管研修についての確認

氏

など

名

所

属

和田

美義

国際理容美容専門学校

田中秀明

日本デザイン福祉専門学校（横村委員代行）

見上陽一郎

音響芸術専門学校

布村

東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校

展行（３）学校会計ワーキンググループ
【第１回】
開催日

令和 4 年 5 月 6 日（金）会

場

事務局会議室（ハイブリット形式）

議題

令和 4 年度学校会計研修会について（初任者）日程・会場・実施内容（管理者）日程・会場・実施内容

【第２回】
開催日

令和 4 年 7 月 1 日（金）会場オンライン会議

議題

令和 4 年度学校会計研修会について（管理者）実施内容の確認

氏
川口

名

所

拓也

早稲田速記医療福祉専門学校

五十嵐久乃

国際理容美容専門学校

福 田

潤

日本芸術高等学園

峯 岸聰

学校法人東放学園

小 島

彩

日本電子専門学校

芦澤

宗孝

学経（永和監査法人

公認会計士）（４）学生カウンセリング研修ワーキンググループ
【第１回】
開催日

令和 5 年 1 月 18 日（水）会場オンライン会議

議題

令和 4 年度学生カウンセリング研修会について

56

属

令和 4 年度事業報告

氏

名

所

属

吉倉

英基

学校法人東放学園

見上陽一郎

音響芸術専門学校

鈴森

剛志

滋慶トータルサポートセンター

嶺雄 太

国際理容美容専門学校

間宮歌子

学経（NPO 法人東京コミュニティカレッジ）

橋本

光生

学経（NPO 法人学生キャリア支援ネットワーク）57

令和 4 年度事業報告

令和 4 年度 収支決算

2022.4.1 ～ 2023.3.31①貸借対照表( 単位：円）

科目
Ⅰ

当

年

度

前

年

度

増

減

科目

資産の部

Ⅱ

１．流動資産
現

当

年

度

前

年

度

増

減

負債の部
１．流動負債金

預金

14,940,503

16,207,954△ 1,267,451

未

払

金

25,581,195

22,418,491

3,162,704

前

受

金

0

55,000△ 55,000

未収

金42,142,615

40,465,507

1,677,108

前

払金

224,950

72,356

152,594

未 払 法 人 税 等

0

0

0

貯

蔵

品

97,0005,500

91,500

未 払 消 費 税 等

965,500

995,700△ 30,200

57,405,068

56,751,317

653,751

預△ 150,615

金427,643578,258

２．固定資産流動資産合計預 り 保 険 料

790,560

244,020546,540（1）基本財産賞 与 引 当 金

2,204,070

2,681,080△ 477,010

29,968,968

26,972,549

2,996,419

定

期

預

金

5,000,000

5,000,000

05,000,000

5,000,000

0

退職給付引当資産

1,239,810

1,828,391△ 588,581

減収補填積立資産

50,000,000

50,000,000

0

協会維持積立資産

50,000,000

50,000,000

0

基本財産合計流動負債合計
２．固定負債（2）特定資産

積

立

資

産

2,600,000

2,600,000

0

103,839,810

104,428,391△ 588,581

Ⅲ

1,828,391△ 588,581

1,239,810

1,828,391△ 588,581

負債合計

31,208,778

28,800,940

2,407,838

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（3）その他固定資産

２．一般正味財産

000141,705,304

144,349,475△ 2,644,171(5,000,000)(5,000,000)

(0)

1

1

0

品

27,953314,336△ 286,383（うち特定資産への充当額） (102,600,000) (132,600,000)

ソフトウェ ア015,120△ 15,120

正味財産合計141,705,304

144,349,475△ 2,644,171

6,641,250

6,641,250

0

負債及び正味財産合計

172,914,082

173,150,415△ 236,333

建物附属設 備
什

器

備

敷

金

その他固定資産合計
資1,239,810

固定負債合計

退職給付引当金

特定資産合計

固

り

定

資

産

産

合

合

6,669,204

6,970,707△ 301,503

計115,509,014

116,399,098△ 890,084

計

172,914,082

173,150,415△ 236,333（うち基本財産への充当額）②正味財産増減計算書内訳表
科(0)( 単位：円）
公益目的事業会計目

公１
教育充実向上事業

公２
情報収集提供事業

公３
教育訓練支援事業

収益事業等会計
共通

他１
連携親睦事業

小計

法人会計

合計

経常収益
基本財産運用益

0

0

0

100

100

0

0

100

特定資産運用益

0

0

0

2,129

2,129

0

0

2,129

受取入会金

0

0

0

100,000

100,0000

100,000

200,000

受取会費

0

0

0

52,440,150

52,440,150

051,570,150

104,010,300

事業収益

2,917,425

18,479,389

00

21,396,814

940,000

0

22,336,814

受取負担金

3,928,000

8,156,000

0012,084,000

0012,084,000

受託収益

12,171,256

0

22,918,539

0

35,089,795

0035,089,795

雑収益

2,302,300

5,965,050

627,900

12,322,970

21,218,220

313,950

021,532,170

経常収益計

21,318,981

32,600,439

23,546,439

64,865,349

142,331,208

1,253,950

51,670,150

195,255,308

事業費

43,736,431

100,601,092

25,406,645

66,900169,811,068

3,802,618

0

173,613,686

管理費

0

0

0

0

0

0

24,285,793

24,285,793

43,736,431

100,601,092

25,406,645

66,900169,811,068

3,802,618

24,285,793

197,899,479

当期経常増減額△ 22,417,450 △ 68,000,653△ 1,860,206

64,798,449△ 27,479,860 △ 2,548,668

27,384,357△ 2,644,171

当期経常外増減額

0

0

0

経常費用

経常費用計

0

0

0

0

0

正味財産期首残高

144,349,475

正味財産期末残高

141,705,304

58

令和 4 年度事業報告

令和 4 年度 事業体系図
１ 研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）准教員研修【研修事業部】（4）教員実践研修【研修事業部】（5）学校会計研修【研修事業部】（6）学生カウンセリング研修【研修事業部】（7）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修【研修事業部】（8）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（9）ボランティア活動支援事業【総務財務部】（10）専修学校各種学校教育研修【総務財務部】（11）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（12）防災セミナー【振興対策部・研修事業部】（13）主権者教育研修【振興対策部・研修事業部】

公益目的事業１
専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業

２ 生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】
３ 学校評価の普及啓発【振興対策部】
１ 調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】

本部
所 在 地： 東 京 都 渋 谷 区
代々木一丁目５８番地
１号石山ビル

２ 研究会等（1）専門学校教育研究会【振興対策部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）日本語学校・専門学校連携事業【広報事業部】

公益目的事業２
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業

３ 相談会等（1）外国人留学生のための専門学校進学相談会【広報事業部】（2）日本留学フェア【広報事業部】（3）高等専修学校合同説明会【振興対策部】（4）進路指導に関する相談会【広報事業部】
４ 資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2）「分野別名簿」の発行【総務財務部】（3）「路」の発行【振興対策部】（4）「キャリアエデュ」の発行【広報事業部】（5）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（6）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（7）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（8）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】「高等専修学校資料請求ＱＲコード付きチラシ」の発行【振興対策部】（9）（10）
「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」【広報事業部】（12）キャンペーン事業【広報事業部】（13）情報ネットワーク事業【広報事業部】

公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事
業

１ 就労支援事業（1）高校生対象キャリア支援事業【広報事業部】（2）専修学校グローバル化対応推進支援事業【振興対策部】（1）会員交流会【総務財務部】

その他の事業（相互扶助等事業）（2）賛助会員向け事業【総務財務部】

会員、賛助会員、関係団
体の連携親睦事業（3）保護者連絡会事業【振興対策部】

59

DATA

都内の専修学校・各種学校のすがた…2022「東京都学校基本調査」と調査研究事業部「在籍調査」等から都内の専修学校・各種学校の最新の状況を探る

専修学校と学校・学生数の推移
東京都の学校基本調査によると、

413

︵万人︶

（東京都学校基本調査から）

409

404

20

405

403

402

405

404

401

393
学生数
専門課程
高等課程

都内の専修学校は前年より 8 校減の393 校。生徒数も全体に 11,979 人

500
（校）

学校数

一般課程

15

144,189

144,840

144,909

145,607

145,719

146,364

148,394

149,579

135,986

134,036

131,363

132,310

132,857

133,903133,250

134,473

137,190

139,616

116,991

123,974

3,105

2,991

3,102

2,849

2,743

2,819

2,728

2,701

2,771

2,835

9,721

9,539

8,950

8,855

9,726

9,072

8,476

7,262

7,258

7,227

1013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

161

157

155

154

156

156

157

減となり、昨年に続き、減少となった。課程別では、専門課程 123,974
人、 高 等 課 程 2,835 人、 一 般 課 程

107,227 人が在籍している。高等課程
は 61 人増。専門課程は 12,012 減、一般課程は 31 人減となった。

50（東京都学校基本調査から）

都内の各種学校は、前年と同じ
153 校。生徒数は 68 人減の 19,851となった。分野別の生徒数を見ると、「外国人学校」が 13,906 人と全体の70％を占める。次いで多いのが「日本語学校」の 3,804 人となっている。
「日本語学校」は前年より 789 人減
少しており、各種学校の生徒数の減
少の要因となっている。この数年間の減少はコロナ禍の影響が大きいと
思われる。

200
（校）

学校数

︵万人︶

各種学校と
学校・学生数の推移

152

153

153

3.5

3
学生数

2.5

2

1.5
22,18522,23322,06824,03824,696

26,60526,36422,192

19,91919,851

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

1

5

0

2022 年 4 月入学「留学生」の状況（東専各協会 調査研究事業部「専門課程留学生在籍調査」から）

専門課程昼間部の入学者のうち、外国人留学生は 9.2％を占めている。
出身国・地域別にみると、中国とベトナムの 2 国でおよそ 7 割（67.2％）を占めた。また、入学者に占める学科系統の割合は、「簿記、ビジネス、ＩＴ」と商業実務の「その他」が 4割を超えている。次いで文化教養の「その他」が 30.7％と続く。

2022年4月入学者に占める留学生の割合が多い
服飾・家政
主な学科系統（日本語学科は除く）
製菓
17.9%

台湾 4.9%
ミャンマー
2.6%
ネパール
2.8%

17.2%
簿記、ビジネス、IT
旅行、
ホテル、
商業実務の「その他」
観光
文化・教養の「その他」
18.5%

その他
11.9%

韓国
7.7%

中国
44.5%
ベトナム
22.7%

介護福祉
文化・教養の「その他」20.1%
語学
美術電気
・デザイン
・写真
・電子、
機械 ・
20.1%
情報処理
IT

60

10

30.7%
29.0%

介護福祉
35.1% 24.7%

語学
自動車整備
自動車整備
15.0%
32.1%
21.5%
製菓
13.8%
情報処理
・IT
31.1%
電気・電子、
機械
11.9%

0

43.5%
42.7%

簿記、
ビジネス、
IT
59.6、
%

20

28.9%

22.3%

30

40

50（%）

DATA

高等学校卒業者の進学率の推移(%)
70（東京都学校基本調査から）

64.0

63.1

62.1

64.1

63.7

69.8

67.2

64.7

63.2

62.6

60

2022 年 3 月に都内高等学校及び中等教育

大学校を卒業した生徒は、99,854 人。専門学校、

学

そ の 他

50

専門学校

大学、短期大学の高等教育機関の進学者は

就
40

82,241 人。進学率は 82.4％となった。学種
別進学率をみると、大学が 69.8％と前年度

職

短期大学

30

比 2.6% 増。専門学校は 10.9% と 3 年連続で増加していた昨年から 1.4％の減少となった。短期大学は 1.6％となり 0.2％減であっ

20

16.1

た。就職率は 5.2％と、昨年に続き 5％台と
なった。

15.1

12.9
5.8

10

14.8

12.6
6.2

3.0
0
2012年 2013年

14.4

15.7

18.3

17.0

11.8

12.2

11.7

10.5

11.6

6.6

6.7

6.6

6.4

6.3

14.4
12.2

12.9
12.3

6.7

5.7

12.5
10.9

5.2
2.5
2.0
1.9
2.2
2.3
1.8
1.6
2.8
2014年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2022 年

2022 年 3 月専門課程（昼間部）卒業者の状況（東専各協会 調査研究事業部「令和 4 年 3 月専門課程卒業者の就職状況調査」から）

2021 年 4 月～ 2022 年 3 月までの間に、専門課程（昼間部）を卒業者のうち就職した
割合は 73.1％。前年より 0.9％増となった。
進学率は 10.5％で昨年に続き増加。進学先
は、専門学校が 54.4％、大学が 35.3％となっており、この 2 つで 8 割以上を占める。

短大0.3%
進路未定
5.0%

自営
0.8%

大学院
4.5%

その他
10.6%

進学
10.5%

留学5.5%

大学
35.3%
専門学校
（同一校内での進級含む）
54.4%

就職
73.1%

2022 年度 修学支援制度の認定状況・利用状況（東専各協会 調査研究事業部「奨学金・学費減免制度」調査から）2020 年 4 月から施行の国の「修学支援制度」について、

みると、「衛生」の 11.3％、「文化・教養」10.6％、「教育・調査回答校のうち認定を受けているのは 73.0％となってお福祉」10.3％と 3 つの分野で 1 割を超えている。

り、多くの専門学校で利用できることがわかる。また、制度※東京都全体では、全専門学校 352 校中、修学支援制度認定を利用している学生は全体の 10.8％にのぼった。分野ごとに校は 244 校。
（認定率 69.3％）「修学支援制度」の認定状況「修学支援制度」を利用している学生の割合
全体

認定されて
いない
27.0%

10.8%

工業・農業

9.9%

医療

認定されて
いる
73.0%

8.4%

衛生

11.3%

教育・福祉

10.3%

商業実務

8.5%

服飾・家政

8.0%

文化・教養

10.6%
0

61

5

10

15%

DATA

協会出版物

東専各 専門学校
オフィシャルガイド 2024

学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド 2024 年度版

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A4 判／ 228 ページ／統一様式による詳細な学校情報を掲載。各校の実態を知るために進路指導担当
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B5 判／ 26 ページ／専門学校の制度・教育内容、就職、取得資格、学費などについて簡潔にわかりやすく解説。

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就職要点手帳（第 9 版）

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令和 4 年度
中学校と高等専修学校を結ぶ
専修学校各種学校調査統計資料
進路研究誌「路」
A4 判／ 288 ページ／調査研究事
業部の「在籍調査」「専修学校財務状況調査」など、都内専修学校
各種学校の実態を反映した貴重なデータを網羅。
（頒価 3,000 円）

B5 判／年 1 回発行／東京都中学校高等専修学校進路指導協議会（中専協）が監修。高等専修学校
教育の姿を通して後期中等教育の多様なあり方を考える。

B5 判／年 1 回発行／高等専修学校について Q&A や図を用いてわかりやすく解説。
「高等学校等就学支援金」制度も紹介。

B5 判／ 80 ページ／学校基本調査のデータから専修・各種の最新状況を分析。併せて調査研究事業部
在籍調査の結果も紹介、分析している。
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高等学校と専門学校を結ぶ
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第8版
B5 判／年 2 回発行／高等学校と専門学校を結ぶ進路研究誌。

A4 判／ 160 ページ／平成元年の初版発行以来、留学生担当者必携の 書として 版を重 ね、2017 年 3月に第 8 版を刊行。
（頒価 3,000 円）〔ご注文の方法〕▶ホームページ：https://tsk.or.jp

トップページ→「関連情報」→「出版物のご案内とお申込」▶FAXで

03-3378-9625▶お電話で 03-3378-9601※頒価の記載がないものは無料でお分けしています。※頒価はすべて税込み金額です。
※有料のものは送料のご負担もお願いしています。

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F

公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会
62

DATA

東京都委託事業

留学生等

指導相談窓口のご案内【相談窓口概要】

東京都では、都内で学ぶ外国人留学生の適正な学生生活を支援し、また違法活動等のトラ

開設場所
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会ブルに陥ることを防止する目的から、留学生が事務局内「留学生等指導相談窓口」

学ぶ教育機関の指導担当教員を対象に、留学生に関る諸問題の相談窓口を開設しています。

受付時間
週 3 日（祝休日を除く月・水・金）

窓口は、東京都の委託事業として東京都専＊ただし夏期休暇中、年末年始は休み

修学校各種学校協会内に設置されています。

9：30〜17：30

電話での相談はもちろん、直接訪問いただいての相談にも応じています。お気軽にご利用く所在地等ださい。ただし、相談への応対は日本語のみと〒 151-0053 渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F

なっています。

TEL.03-5388-0506 ／ FAX.03-3378-9625

東京都専修学校各種学校協会ホームページに留学生
指導相談ページがあります。ご活用ください。

【所在地案内】https://tsk.or.jp
相談対象
原則として都内の専修学校、各種学校、日本語学校の教職員
相談内容

公益社団法人東京都専修学校
各種学校協会

石山ビル 6F※石山ビルは１階に BOOKOFF が入ったビルです。

入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続き、卒業時・卒業後のフォローなど♦JR 線・都営地下鉄大江戸線ともに 代々木駅北口徒歩 1分♦JR 線・私鉄・地下鉄 新宿駅南口徒歩 8 分

TEL. 03

相談言語
日本語のみで対応- 5388-0506

東京都／留学生の違法活動防止のための連絡協議会
63

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

組織案内（令和 5 年 7 月現在）

【社団法人認可】昭和 36（1961）年 11 月 16 日（東京都）【公益社団法人認定】平成 24（2012）年 3 月 21 日（内閣府）
本協会は都内の専修学校 ･ 各種学校を代表する唯一の団体として、会員校の連携、協力のもと専修学校 ･ 各種学校教育の充実 ･ 振興に努めています。

総日本電子専門学校
中央工学校
東京医療専門学校
東京メディカル ･ スポーツ専門学校
早稲田文理専門学校
日本外国語専門学校
武蔵野東高等専修学校
メロス言語学院

会（議決機関）

名誉会長
顧問

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
日本工学院専門学校
吉祥寺二葉栄養調理専門職学校
ハリウッド美容専門学校
日本福祉教育専門学校
早稲田速記医療福祉専門学校
御茶の水美術専門学校
ヤマザキ動物専門学校

山本
青木

眞／小泉
靖明／内藤

凱彦／佐々木健雄／染谷峯夫／中込 三郎／川口

幸彦／広瀬喜久子／
晃玉

副会長

多 忠貴

専門学校東京工科自動車大学校
東京柔道整復専門学校
日本鍼灸理療専門学校
織田調理師専門学校
国際理容美容専門学校
聖徳大学幼児教育専門学校
東京 IT プログラミング＆会計専門学校
ドレスメーカー学院
日本デザイン福祉専門学校
専門学校東京アナウンス学院
東京スポーツ・レクリエーション専門学校
日本芸術高等学園
専修学校早稲田予備学校
ABK 学館日本語学校

相談役

会長

〈会 長〉
多
忠貴
〈副会長〉
堀口 一秀
坂本
歩
関口 正雄
岡本比呂志
平野公美子
清水 信一
香川 順子
〈専務理事〉
飯塚美紀子〈常務理事〉
千葉
茂
手嶋 達也
山中 祥弘
小林 光俊
川口 拓也
服部 浩美
山﨑
薫
〈理事〉
山本
匡
中尾根靖司
櫻井 康司
鈴木 貴子
和田 美義
川並
順
千葉 一郎
布矢 千春
横村一 男
船場 吉行
古島 昭博
福田
潤
守谷たつみ
佃
吉一
〈運営委員〉
見上陽一郎
田中 義敏
酒井
努
水落 清治
永野
修
中嶋すぎ子
林
義巳
工藤征四郎
住田 知之
井上 雅美
網蔵 卓爾
山野愛子ジェーン
早﨑 祐治
小野
実
中川 和久
梅川 明寛
湯谷 昌生
志賀健二郎
久保谷富美男
坂本
敏
布村 展行
満仁 一雄
塚原 一功
小笠原武美
大竹 嘉明
渋谷 通江
田崎 哲也
林
隆保
江副 隆秀
〈監事〉
園山佐和子
梶間 栄一

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

堀口
清水

一秀／坂本
信一／香川

専務理事

音響芸術専門学校
東京電子専門学校
東放学園音響専門学校
読売理工医療福祉専門学校
新宿医療専門学校
新東京歯科技工士学校
多摩リハビリテーション学院専門学校
日本リハビリテーション専門学校
住田美容専門学校
東京多摩調理製菓専門学校
日本美容専門学校
山野美容専門学校
東京こども専門学校
東京 YMCA 医療福祉専門学校
大原簿記学校
専門学校デジタルアーツ東京専門学校日本ホテルスクール
渋谷ファッション＆アート専門学校
神田外語学院
中央動物専門学校
東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校
東京デザイン専門学校
東京法律公務員専門学校
町田デザイン＆建築専門学校
大竹高等専修学校
すず学園高等専修学校
専修学校中央ゼミナール
イーストウエスト日本語学校
新宿日本語学校歩／関口
順子

正雄／岡本比呂志／平野公美子／

事務局

飯塚美紀子

常務理事
千葉
服部

理
山本
川並
古島

茂／手嶋
浩美／山﨑

達也／山中
薫

祥弘／小林

光俊／川口

拓也／

匡／中尾根靖司／櫻井 康司／鈴木順／千葉 一郎／布矢 千春／横村昭博／福田潤／守谷たつみ／佃

貴子／和田
一男／船場
吉一

美義／
吉行／

事

運営委員

見上陽一郎／田中 義敏／酒井
努／水落 清治／永野修／
中嶋すぎ子／林義巳／工藤征四郎／住田 知之／井上 雅美／
網蔵 卓爾／山野愛子ジェーン／早﨑 祐治／小野実／
中川 和久／梅川 明寛／湯谷 昌生／志賀健二郎／久保谷富美男／
坂本 敏／布村 展行／満仁 一雄／塚原 一功／小笠原武美／
大竹 嘉明／渋谷 通江／田崎 哲也／林隆保／江副 隆秀

佐藤法律会計事務所
梶間公認会計士 ･ 税理士事務所

監※課程・分野・学校名 50 音順

64

事

園山佐和子／梶間栄一

【専修学校各種学校分野別内訳】※令和5年7月現在

専修学校

各種学校

会員

非会員

会員

非会員

工業関係

27

3

0

0

農業関係

1

0

0

0

医療関係

44

31

1

2

衛生関係

62

4

0

5

教育・社会福祉関係

21

3

0

0

商業実務関係

34

8

1

9

服飾・家政関係

22

1

0

0

文化・教養関係

79

26

23

57

合計

290

76

25

73

分野

理 事 会
（執行機関）

常務理事会

運営委員会（諮問機関）
監

事（監査機関）【主な業務・課題】

事務局長
総務財務部

総務経理課

部長 坂本
歩
中尾根靖司／古島工藤征四郎／早﨑林
隆保

昭博／守谷たつみ／水落
祐治／湯谷 昌生／渋谷

清治／
通江／

振興対策部
部長
川口
布矢
梅川

関口 正雄／副部長 清水 信一／香川 順子／拓也／服部 浩美／山﨑
薫／山本
匡／
千春／福田
潤／永野
修／中嶋すぎ子／
明寛／久保谷富美男 / 江副 隆秀

・法人管理運営、事務局の管理運営
・各部の総合調整、関連団体との連絡調整
・協会の予算、決算、財産、物品の管理・会費、入会金の徴収
・学校運営、募集活動等に関する自主規約等
・公益法人の財務運営 3 基準等遵守・監査体制の強化
・他の部に属さぬこと・専修学校各種学校等の振興事業
・専修学校振興構想懇談会
・高等専修学校教育振興
・就職等進路支援対策
・職業実践専門課程の振興
・専門職大学等への対応
・各種学校振興・文科省関係省庁・東京都への予算要望
・全国専修学校各種学校総連合会との連携

調査研究事業部部長 堀口 一秀
千葉
茂／酒井
努／林
義巳／井上 雅美／
山野愛子ジェーン／志賀健二郎／塚原 一功／
坂本
敏

事業推進課

研修事業部
部長 岡本比呂志
櫻井 康司／鈴木
見上陽一郎／田中中川 和久／布村

貴子／和田
義敏／網蔵
展行／田崎

美義／横村
卓爾／小野
哲也

一男／
実／

広報事業部
部長
手嶋
佃
大竹

平野公美子
達也／川並
吉一／住田
嘉明

順／千葉
知之／満仁

一郎／船場 吉行／一雄／小笠原武美／

・統計調査
定期調査
特別調査
・その他専修学校、各種学校に関する調査研究

・専修学校各種学校質向上のための研修事業
・研修体系等の見直し
・学校運営・経営に関する研修の実施検討
・受講者の範囲の広域化など

・専修学校各種学校の広報事業
・会員校の広報支援
・広報・出版事業実施及び見直し
・留学生の受け入れ、日本語教育の振興
・専門学校の進路指導（高等学校との連携・
日本語学校との連携）
・生徒の学習成果の発表機会の提供

東専各協会報 2023 No.54
令和 5 年 7 月 31 日発行

編集人
坂本 歩（総務財務部長）
発行人
多 忠貴（会長）
発行所
公益社団法人
東京都専修学校各種学校協会〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル
TEL （03） 3378-9601
FAX （03） 3378-9625
https://tsk.or.jp