（ミドル健康告知型）

重要事項説明書 −契約概要−

平成28年8月をご契約される皆様へご契約に際して特にご確認いただく事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みください。

ながの共済

生命医療共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。
詳細につきましては、パンフレット、生命医療共済（ミドル健康告知型）普通共済約款をご覧ください。

Ⅰ．共済の仕組みおよびお引受条件等
1．商品の仕組みについてこの書面の対象になる共済商品は、生命医療共済（ミドル健康告知型）です。この共済は、共済期間中のケガまたは病気により、被共済者様が死亡したとき、入院されたとき、がんの診断・先進医療による療養を受けられたときに共済金をお支払いします。なお、この共済に付加できる特約はございません。
2．保障内容について保障の内容は次のとおりです。詳細は生命医療共済（ミドル健康告知型）普通共済約款でご確認ください。
⑴ 共済金の種類・共済金額・お支払事由
共済金の種類
死 亡 弔 慰 金

共済金額
500,000円

お支払事由
共済期間中に被共済者様が死亡したとき

入 院 給 付 金

１日につき5,000円

共済期間中に被共済者様が傷病等の治療のため入院したとき

がん入院給付金

１日につき5,000円

がん保障開始日以後に診断確定を受けたがんの治療のために被共済者様が共済期間中に入院したとき先進医療給付金〔実費給付〕

最高 3 , 0 0 0 , 0 0 0 円

先進医療保障開始日以後に発生した傷病の治療のために被共済者様が共済期間中に先進医療による療養を受けたとき

がん診断一時金

500,000円

がん先進医療一時金〔実費給付〕

最高 3 0 0 , 0 0 0 円

がん保障開始日以後に、被共済者様が生涯で初めてがんの診断確定を受けたとき
がん診断一時金の支払いを受けた被共済者様が、その支払いを受けた翌共済期間以後にがん治療を目的として先進医療による療養を受けたとき《共済金をお支払いする場合の注意点》●自殺については、初年度契約の責任開始日から１年間は死亡弔慰金をお支払いすることができません。
●１回の入院日数に対する給付日数は、入院給付金・がん入院給付金ともそれぞれ50日を限度とします。
●入院給付金およびがん入院給付金について、退院日の翌日からその日を含めて180日以内に、その入院と同一の原因または直接の関係がある原因により被共済者様が入院した場合は、連続した１回の入院とみなして共済金をお支払いします。
●先進医療給付金は、１共済期間につき表中の額を限度に、被共済者様が受けた先進医療にかかる技術料の額をお支払いします。
●がん診断一時金は、全共済期間を通じて１回のお支払いを限度とします。
●がん先進医療一時金は、１共済期間につき表中の額を限度に、がん治療を目的に受けた先進医療にかかる技術料の10％に相当する額をお支払いします。
《がん保障開始日・先進医療保障開始日について》●がん保障開始日
・初年度契約の共済責任開始日からその日を含めて181日目が、がん保障開始日となります。がん保障開始日の前日以前にがんの診断確定を受けた場合には、共済契約は無効となります。
●先進医療保障開始日・初年度契約の共済責任開始日からその日を含めて181日目が、先進医療保障開始日となります。先進医療保障開始日の前日以前に発生した傷病の治療のために受けた先進医療に対しては、共済金をお支払いすることができません。
《共済金の支払限度について》●支払い限度は、入院給付金およびがん入院給付金については、それぞれ全共済期間を通算して500日分を限度とします。
●先進医療給付金については全共済期間を通算して10,000,000円を限度とし、がん先進医療一時金については全共済期間を通算して1,000,000円を限度とします。

⑵ 主な免責事由（共済金をお支払いできない主な場合）等① 共済金をお支払いできない主な場合
イ．契約者様または被共済者様の故意または重大な過失
ロ．被共済者様の自殺行為、犯罪行為
ハ．被共済者様の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故
ニ．被共済者様の無資格運転または酒気を帯びた状態で運転をしている間に生じた事故
ホ．被共済者様の薬物またはアルコール依存による場合
ヘ．頸部症候群または腰痛で医師による他覚的所見の無いもの
ト．戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
チ．核燃料物質（使用燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によって生じた事故など② 重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
イ．当組合に共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと
ロ．共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと
ハ．暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと
ニ．上記のほか、イ〜ハと同程度に当組合の信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと
3．共済期間について共済期間は、初年度契約の責任開始日の午前０時から翌年の責任開始応当日の午前０時までの１年間とし、以後毎年自動的に共済契約は更新されます（自動更新についてはⅥ.をご覧ください。）。
4．引受条件について⑴ 加入資格について
加入日現在において、健康でかつ、正常に就業し、または日常生活を営んでいる満15歳から満59歳までの方に限ります（満60歳まで継続加入いただけます。）。
⑵ 加入限度について加入限度は、いかなる場合においても被共済者様お一人につき一口とさせていただきます。
重複加入の場合、重複部分は無効となり、共済金のお支払いはできません。

Ⅱ．共済掛金について被共済者様１名につき月々2,500円です。

Ⅲ．共済掛金の払込方法について共済掛金の払込方法は、当組合が定める日に、預金口座振替により月払いでお払い込みいただきます。

Ⅳ．満期返戻金・契約者配当金についてこの共済には満期返戻金・契約者配当金はありません。

Ⅴ．解約返戻金についてこの共済は掛け捨て型共済のため、ご契約の解約に伴う解約返戻金はありません。

Ⅵ．共済契約の自動更新について共済期間の終期の14日前までに、契約者様または当組合のいずれかの一方より別段の意思表示がないときは、終期日時点の生命医療共済（ミドル健康告知型）普通共済約款に記載の保障内容で更新されます。自動更新を希望されないときは、共済期間の終期日の14日前までに当組合または共済募集代理店までお申し出ください。

Ⅶ．ご契約に関する相談・苦情窓口について当組合の共済に関するご相談
当組合では、共済のご契約に関するご相談および苦情を下記のお客様相談室にて、受け付けております。

《ながの共済電話：０２６−２６９−０８８５ 受付時間

お客様相談室》

９：００〜１７：００※詳しくは当組合のホームページをご覧ください※土日祝日および年末年始は除きます。

http://www.naganokyosai.or.jp

重要事項説明書

生命医療共済（ミドル健康告知型）

をご契約される皆様へ−注意喚起情報−

ご契約に際して契約者様にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。

平成28年8月

ながの共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。
詳細につきましては、生命医療共済（ミドル健康告知型）普通共済約款をご確認ください。
契約者様以外に被共済者様（共済の対象となる方）がいらっしゃる場合には、その方にもここに記載したことがらをお伝えください。
また、ご不明な点については、共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。

Ⅰ．クーリングオフ（お申込みの撤回またはご契約の解除）制度について
この共済は、共済期間が１年以下のご契約となり、クーリングオフの対象外となっております。

Ⅱ．告知義務と告知義務違反について●契約者様または被共済者様には、ご契約のお申込みをされる際に、当組合のお尋ねすることがらについて、正確にお知らせ（告知）いただく必要があります。これを「告知義務」といいます。お尋ねしたことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、不実のことを告知された場合、当組合は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。

Ⅲ．ご契約の責任開始日について
共済責任は共済期間（共済のご契約期間）の初日の午前０時に始まります。

Ⅳ．主な免責事由（共済金をお支払いできない主な場合）等
1．共済金をお支払いできない主な場合
イ．契約者様または被共済者様の故意または重大な過失
ロ．被共済者様の自殺行為、犯罪行為ハ．被共済者様の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故
ニ．被共済者様の無資格運転または酒気を帯びた状態で運転をしている間に生じた事故
ホ．被共済者様の薬物またはアルコール依存による場合
へ．頸部症候群または腰痛で医師による他覚的所見の無いもの
ト．戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
チ．核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によって生じた事故など
2．重大事由による解除
イ．当組合に共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと
ロ．共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと
ハ．暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと
ニ．上記のほか、イ〜ハと同程度に当組合の信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

Ⅴ．共済掛金の払込猶予期間およびご契約の解除について共済掛金は払込期日までにお払込みください。２回目以降の共済掛金がその払込期日後１ヶ月を経過した日の属する月の末日までにお払込みいただけない場合、当組合は、ご契約を解除するものとし、共済掛金が最後に払い込まれた月の翌月24日以降に共済金をお支払いする事由が生じていても、共済金をお支払いできません。なお、この共済には共済契約の復活制度はございません。

Ⅵ．解約と解約返戻金
ご契約を解約される場合には、共済募集代理店または当組合にご連絡ください。なお、この共済には、ご契約の解約に伴う解約返戻金はありません。詳しくは共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。

Ⅶ．商品内容の変更について
商品内容および共済掛金は、社会情勢・経済情勢の変化・収支の状況によって、法定の手続きを経た後、変更する場合があります。

Ⅷ．セーフティーネットについて
当組合は、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構その他のセーフティーネットには加入していません。したがいまして、当組合が経営破綻に陥った場合や業務・財産状況が悪化した場合には共済金のお支払いが一定期間凍結されたり、共済金をお支払いできないか、ご契約時の共済金額が削減される等、お客様に支障が生じることがあります。

Ⅸ．苦情の申し出先および相談窓口について当組合の共済に関するご相談
当組合では、共済のご契約に関するご相談および苦情を下記のお客様相談室にて、受け付けております。

《ながの共済 お客様相談室》
電話：０２６−２６９−０８８５ 受付時間 ９：００〜１７：００※土日祝日および年末年始は除きます。

当組合の共済に関する「仲裁センター・紛争解決センター」
当組合との間で問題を解決できない場合には、下記の弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）にご相談いただくことができます。下記の弁護士会は、紛争を公正かつ迅速に解決するためにいずれの当事者にも偏らず中立の立場であっせん・仲裁の手続きを行う機関です。あっせん・仲裁の申立手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数料は、お客さまの負担となりますので、ご了承願います。
〈東京弁護士会 紛争解決センター〉 ℡03−3581−0031
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜15：00〈第一東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3595−8588
受付時間 10：00〜12：00 13：00〜16：00〈第二東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3581−2249
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜17：00※土日祝日および年末年始は除きます。

※詳しくは当組合のホームページをご覧ください

http://www.naganokyosai.or.jp