令和３年度

事業報告

令和３年度における我が国の社会経済情勢をみると、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下にあったが、令和３年９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、厳しい状況が徐々に緩和され、経済は持ち直しの動きがみられた。しかし、１２月下旬以降、オミクロン株を中心とした新型コロナウイルスの新規陽性者数等が再び増加し、令和４年１月以降、多くの地域においてまん延防止等重点措置が実施され、３月下旬にようやく終了した。このような中で、多くの業界では市場環境が変わり、以前のような状態には回復していない状況が継続している。また、令和４年２月からのロシアのウクライナ侵攻及びこれに伴う各国の制裁措置により、我が国においても、エネルギーや原材料価格の高騰をはじめとした影響が経済や市場等に大きく及んでいくことが懸念されている。
製パン業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等による生活様式の変化の中で、在宅需要の高まりから量販店等で一時的に売上が増加したものの最近では伸び悩んでいるとともに、売上が減少したコンビニエンスストアやフレッシュベーカリー等でも厳しい状態が続いている。また、消費者の節約志向は、昨今の物価上昇を受けて更に強まっているように感じられる。こうしたことにより、令和３年におけるパンの家計購入数量や当会会員企業のパン類の総売上高や生産量（小麦粉使用量）は、対前年比でやや減少した。
加えて、他の食品業界と同様、当会会員にとっても、小麦、油脂等の原材料や包材の価格、エネルギーコスト及び人件費の高騰は、経営に極めて大きな影響を及ぼしている。
このような厳しい環境の下、製パン業界は、食料の安定供給という非常に重要な使命を果たすべく、食品の安全確保及び従業員の感染予防対策を引き続き徹底し業務継続に努めるとともに、消費者ニーズに的確に対応した製品とサービスの提供等様々な事業活動を展開してきた。
また、原材料・資材等の高騰に関しては、他業界と同様、企業努力の限界を超えているため、本年１月より会員各社がそれぞれ製品価格の値上げを実施したが、この価格改定が消費者に受け入れられるよう、間違いのない施策を講じるべく努めてきた。加えて、パン製造に不可欠な原材料・資材の安定的な調達、消費者に誤解を与えないような適切な食品表示、適正な取引の推進、プラスチック削減・脱炭素・食品ロス削減等の環境問題への対応、パン食の普及等にも引き続き取り組んできた。
当会としては、このような諸課題に対応し、令和３年度においても、下記の活動を通じ、関連情報の積極的な収集や会員への提供、製パン業界内の意見の交換や取りまとめ、国等に対する意見提出、関連業界との連携等に積極的に取り組み、会員が一致協力して適切に対応していけるよう、着実に努力を続けてきた。その活動は、関係機関・関係者から、評価されるとともに、食品業界の中で重要な役割を期待されるようになってきている。

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新型コロナウイルス感染症に関する対応
新型コロナウイルス感染症予防のため、当会のほぼすべての各種会議をＷｅｂ方式又はＷｅｂ併用方式により開催した。会員の事業継続に万全を期すため、当会が平成２１
年に作成した「新型インフルエンザに対する感染防止対策及び事業継続計画策定指針」、
農林水産省「食品事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関するガイドライン」及び（一財）食品産業センター「食品製造業における新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」等を活用するとともに、新型コロナウイルスに係る会員各社の状況や、国等による事業継続の取組に係る依頼、各種感染症予防対策等に関する諸情報の周知を図った。

２主原料及び原材料対策の推進（１）輸入小麦の政府売渡制度への対応
当会は、全国小麦粉実需者団体協議会（小麦粉二次加工の全国団体で構成、会長は当会の飯島会長）として、令和３年７月及び１２月に農林水産省大臣官房新事業・食品産業部及び農産局幹部と懇談し、引き続き、輸入小麦の安定供給と内外価格差の縮小等を要望した。
政府輸入小麦売渡価格は、小麦の国際相場の急騰等の中、令和３年４月には５．
５％の引上げ、同年１０月には１９．０％の引上げが行われた。令和４年４月からは１７．３％の引上げが行われる。
（２）小豆関連
関税割当制度で運用されている輸入雑豆について、輸入雑豆共同購入協議会を通じてその２０％を実需者枠として共同購入しており、円滑な調達に努めた。当会として、令和３年度は、６月に第１期分３６８．６１トン（60kg当たり本体価格19,256円）、１１月に第２期分５０９．１９トン（同18，061円）の契約締結を行った。
また、国産小豆について、農林水産省より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い需要が減少し、産地が苦境に立たされている中で、パン製品等用としての引き取りや需要回復の取組の協力があったことから、パン食普及協議会の事務局として、「令和３年度パン製品等における国産小豆利用促進事業」を実施した。
（３）乳製品関連
バター・脱脂粉乳について、需給や国家貿易等に関する情報共有、意見交換を行うことにより、安定供給を図ることを目的に、農林水産省及び(独)農畜産業振興機構の共催で乳２

製品需給等情報交換会議が開催（年間３回）され、当会も、委員として、需要動向や国家貿易による輸入枠等について情報や意見を提出した。
（４）その他原材料関連
パン製造に必要な原材料について、国際情勢、需給状況等の情報把握を行いつつ、その安定調達に努めた。

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食品の安全・安心の確保、品質管理に関する対策の推進
パン製品の安全・安心の確保、品質管理、残留農薬等に係る各種問合わせに対応した。
また、消費者庁より、カットパン等の乳幼児を対象とした食品の窒息事故の防止についての周知依頼があり、事故事例等の説明を行った。さらに、農林水産省より、工場等における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供等について周知依頼があり、会員各社に趣旨等の説明を行った。

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食品表示の適切な推進（１）食品添加物の不使用表示ガイドラインへの対応
消費者庁は、令和３年３月に「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」検討会を新たに設置し、ヒアリングや検討等を重ねてきたが、令和４年３月、実際の表示の中で、検討が必要な食品添加物の不使用表示を類型化し、さらに、各類型のうち、現時点で食品表示基準に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示についてのガイドラインを取りまとめた。当会としては、これまで種々みられた消費者の誤認防止に寄与するとともに、「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示自粛の取組みとも整合するため、ガイドライン案に賛成する旨の意見を提出するとともに、会員へのガイドラインの内容周知に努めた。
（２）冠表示の自主基準等の検討
会員各社に冠表示の自主基準を再周知した際、２５年前に制定された本基準が現在の実態に即しているか検証すべき等との意見もあり、自主基準のあり方等について検討することとなった。この検討は、科学技術委員会幹事会において、過去の検討経緯、各社の運用実態等を明らかにした上で行っているが、今後、冠表示の自主基準等の案を作成し、科学技術委員会、定例会議に諮る予定としている。

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適正な取引の推進
農林水産省は、食品製造業者から小売業者との適正取引に係る要請が引き続きある中、令和３年１２月、問題となり得る事例を提示し、わかりやすい形で下請法や独占禁止法の考え方を示すことにより、取引上の法令違反を未然防止する観点から、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を策定した。当会は、この策定に当たって、ヒアリングに協力するとともに、意見提出等を行った。
また、ガイドライン策定後は、会員への周知に努め、令和４年２月には農林水産省担当幹部による説明会を開催した（参加者は約２７０名）。
さらに、令和３年１２月に発表された政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の一環として実施された価格転嫁に係るアンケート調査（令和４年２月）や、公正取引委員会、中小企業庁及び内閣官房新しい資本主義実現本部事務局等によるヒアリング等に協力した。
なお、取引に当たって、各社の負担感の大きい商品カルテに関して、作業の効率化等を図るための研究会を開催した。

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物流対策の推進
物流改善等委員会と幹事会を原則として交互に開催し、共同配送管理会社の収支状況の報告と併せて、新型コロナウイルス感染症への対応、物流におけるＣＯ２排出削減の取組、災害等緊急時の危機管理対応等の情報共有や課題解決に努めた。
また、実務者会議を定期的に開催し、コロナ禍の下での物流問題、台風・降雪時の対応状況、ＣＶＳ３社の共配実験、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の物流体制、正月三ヶ日の配送体制等に関する情報交換を行うとともに、具体的な課題解決を検討し、幹事会に提案した。

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災害・緊急時の対応と体制整備
令和３年度に発生した大雨、台風、大雪、地震による災害時に会員各社の被害状況等の把握を行い、農林水産省に情報提供した。
また、農林水産省の依頼を受けて、緊急食料支援に係る会員企業の連絡窓口体制を整備し、情報提供した。

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パン食の普及啓発及び消費拡大（１）パン食普及協議会を通じたパン食の普及啓発活動
パン食普及協議会（会長は当会の細貝副会長）は、令和３年６月に第５５回通常総を開催し、令和２年度事業報告及び決算報告並びに令和３年度事業計画及び収支予算を決定した。
令和３年度の事業としては、①パン食の普及啓発のための地域広報活動助成事業として、全パン連傘下の各都道府県組合が実施する料理教室・講習会やイベント等の活動への助成、②パンに関するホームページ「おいしいパン．net」及び「パンのはなし」の運営、③「学校パン給食推進協議会」の運営への助成のほか、ＰＲ委員会での決定により、①ベーカリー向け「ポケットナビ」改訂版の発行・配布、②日本パン技術研究所が行う製パン技術者養成のための「リテールベーカリーウェビナー」の開発、③YouTube動画（「きょうも、パンびより」でのパンの知識、新製品開発等に関する動画）の作成・配信に対する支援等を行うとともに、「パン製品等における国産小豆利用促進事業」を実施した。
また、令和４年３月に臨時総会を開催し、令和４年度の事業として、地域広報活動
助成事業、動画を含むホームページの充実、学校パン給食推進協議会の運営への助成、第５回ベーカリージャパンカップ及びベストオブモンデュアル共同開催、カベテレくんの作成・配布、パン製品等における国産小豆利用促進事業等を実施することを決定した。
なお、ＰＲ資金は(一財)製粉振興会、製粉協会、日本マーガリン工業会及び日本イースト工業会から、国産小豆利用促進事業は（公財）日本豆類協会から、資金の協力を得ている。
（２）学校パン給食推進協議会を通じた学校パン給食の推進活動
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の中、岐阜県での学給パン（国産小麦を使用し、おいしく栄養面に配慮したバラエティ豊かなパン）の評価会の開催はじめ各地での推進活動は必ずしも十分実施できなかった。このような中であったが、モデル地域での地元産小麦使用の減塩パンの試作、児童生徒のこれらパンの評価の把握や、各地の給食パンづくりを内容とするYouTube動画の作成・配信等の活動が実施された。また、当会関係者も参加した幹部会や運営委員会において、今後の推進方策を検討した。

５９環境問題等への対応（１）容器包装リサイクル等に関する対応
容器包装リサイクル制度におけるプラスチック製容器包装再商品化実施委託単価（令和４年度）は、前年度より2,000円上昇し53,000円/トンとなり、各事業者が負担する実際の実施委託料は上昇となる見込みである。当会としては、実施委託単価が高止まりの状況となっていることから、社会コストの適正化と一層の低減を図るため、入札制度や再商品化の仕組みの検討の継続を引き続き求めることとしている。
また、プラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するため、製品の設計から廃棄物の処理の各段階において、プラスチック資源の使用の合理化と再生利用等を図る「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が、令和３年６月に成立し、令和４年４月に施行することとされた。当会としては、エネルギー源としてのプラスチックの特性や経済合理性、海外の状況等を踏まえ、プラスチック容器包装や製品プラスチック等の熱回収によるエネルギー資源としての有効活用が必要だと考えていることを改めて表明したことに加え、プラスチックの容器包装と製品をまとめて回収・リサイクルする場合、これまで多大な負担をしてきた特定事業者の費用が不合理に増えることがなく、また、具体的な制度設計に当たり幅広く丁寧な検討を行うよう、要望した。
（２）低炭素、廃棄物減量化、リサイクル等に係る自主行動計画のフォローアップと会員間の取組状況の共有等
令和２年度においては、工場・事業所に係るＣＯ ２排出量及び原単位は、前年度より減少し、基準年（平成２５年度）に比べて原単位で７９．５％となった。物流に係るＣＯ ２ の排出量及び原単位も減少し、原単位で基準年（平成２１年度）比８７．
２％と削減目標を達成した。
また、食品廃棄物の再資源化率は９６．６％、総廃棄物の再資源化率は９４．５％となり、各々の目標を達成した。プラスチック容器包装の生産高原単位排出量は、前年度より増加し、基準年（平成１６年）比１５．４％減（目標値は（１６％削減））となった。
なお、自主行動計画に基づく各社の取組状況や課題等については、科学技術委員会の環境対策小委員会において情報共有した。また、他業界の動きを把握するため、（一社）日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合による包装見直しの取組状況等について、情報収集した。

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（３）低炭素社会実行計画2030と循環型社会形成自主行動計画2030の策定
当会の環境関連計画が2020年で終期を迎えたため、科学技術委員会環境対策小委員会において、次期行動計画の検討を行った。ＣＯ２対策については、工場等での削減を対象とした既存の「低炭素社会実行計画」に加えて物流関連での削減も対象した「低炭素社会実行計画2030」とし、目標等を定めた。また、廃棄物対策と容器包装の３Ｒについては、これらを統合して「循環型社会形成自主行動計画2030」を策定し、目標等を定めた。
（４）日配品の食品ロス削減に関する対応
農林水産省は、過剰在庫や返品等により発生する食品ロスの削減を目指して、平成２４年度から、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を開催している。令和３年度は前年度に引き続き、同ワーキングチームの「日配品の商慣習に関する検討会」に敷島製パン㈱、フジパン㈱、山崎製パン㈱が委員を派遣した。同検討会
では、ロスを削減するため、受注～納品リードタイムの緩和や事前発注情報・予測情報等の活用等の事例共有、小売業の欠品を防ぐための処置と食品ロスの関連性に関する実態調査等を実施している。また、小売側の委員であるイトーヨーカ堂から、パンの受注から納品リードタイムを前日から前々日に延長した事例報告もあった。今後は、販売期限の延長やフードバンクへの寄附等に向けた取組や検討を進めることとされている。
（５）家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令に関する対応
ＡＦＳ（アフリカ豚熱）の感染を防ぐため、令和３年４月より、肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源を原材料とする飼料について、９０℃６０分以上等の国際基準と同等の加熱処理等が必要となる新たな規制が導入されることとなり、会員各社の対応状況のフォローアップに努めた。

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労働安全対策等に関する対応
労働災害、転倒災害、熱中症、一酸化炭素中毒等の被害発生状況とその防止対策について、情報提供し、会員各社が労働災害等の発生防止対策を強化できるように努めた。

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各種会議等の開催
上記の諸課題に適切に対応するとともに、情報共有を徹底し、積極的な意見交換を行うため、定例会議、科学技術委員会、物流改善等委員会、労務研究会等を定期的に開催７した。なお、会議については、対面方式に加え、新型コロナウイルス感染症予防や業務効率化等を踏まえ、環境の整備を図りつつＷｅｂを積極的に活用した。

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関係行政機関及び関連団体との連携等（１）関係行政機関
農林水産省、経済産業省、厚生労働省等が実施する各種調査の実施に協力するとともに、農林水産省からの新型コロナウイルス感染症予防、感染拡大時における事業継続、原料原産地表示制度、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供、経済産業省からの下請中小企業との取引への配慮、一酸化炭素中毒事故防止、厚生労働省からの健康的で持続可能な食環境戦略イニシアティブ、熱中症予防対策、最低賃金額改定等について、会員企業が協力するよう周知に努めた。
（２）日本パン公正取引協議会
日本パン公正取引協議会の活動に対し、毎月、当会科学技術委員会と合わせた同協
議会専門部会の開催、創立２０周年記念事業、令和４年３月に宮城県仙台市で開催された包装食パンの表示検査会の実施等に協力した。
（３）全国小麦粉実需者団体協議会
全国小麦粉実需者団体協議会において、小麦粉二次加工製品の需要拡大、原材料価格の安定、政府小麦売渡制度の円滑な運用等についての関係行政機関への要請、関係団体との連絡協調等に努めた。
本協議会は、令和３年７月及び１２月に飯島会長他役員及び幹事が農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）、食品製造課長、農産局貿易業務課長等との懇談会を開催した。懇談会の席上、新型コロナウイルス感染症拡大の中での経営の維持・発展に向けた支援、原料の内外価格差是正、食品ロス削減対策の推進、製造事業者と流通業者間の適正取引の推進、今後のプラスチック資源循環施策や脱炭素対策への対応、学校給食におけるパンや麺等への支援、業界との緊密な情報・意見交換の継続等について要望した。
また、幹事会において、各業界の課題、新型コロナウイルス感染症関連の情報共有・意見交換、賛助会員（全日本菓子協会）の協議会会員化に係る検討等も実施した。
（４）(一財)食品産業センター(一財)食品産業センターを通じ、食品業界に関連する諸問題についての意見交換、８情報交換、関係行政機関に対する要請等の対応を図った。
（５）(一社)日本パン技術研究所
当会科学技術委員会のメンバーとして、(一社)日本パン技術研究所に参画いただくとともに、同研究所の事業の運営に協力した。
（６）パン企業年金基金
パン産業従業員の福祉の向上のために設立された全国パン厚生年金基金の後継となるパン企業年金基金（今年度末現在２,２７９人が加入）について、その運営の健全化に努めた。
（７）容器包装リサイクル関係団体
容器包装リサイクルの推進のために設立された(公財)日本容器包装リサイクル協会
及びプラスチック容器包装リサイクル推進協議会に参画し、容器包装リサイクル制度の見直しに向けた検討、制度の普及啓発活動に関する情報提供等を行った。
（８）(一社)外国人食品産業技能評価機構
新たな外国人受入れ制度に関する評価試験を請負う(一社)外国人食品産業技能評価機構に参画し、外食業及び飲食料品製造業の特定技能１号技能測定試験に関する業務をはじめとした同機構の業務の円滑な運営に努めた。
（９）海外の関係団体
製パン原料の小麦の供給国であるアメリカ合衆国小麦連合会、カリフォルニア・レーズン協会との交流及び情報入手に努めた。
（10）パン産業振興議員連盟
平成２７年に、国産小麦による食料自給率向上と更なるパン産業の発展・振興を図る目的で設立されたパン産業振興議員連盟（会長：中曽根弘文参議院議員、幹事長：渡海紀三朗衆議院議員）には、自由民主党の衆議院議員６５名、参議院議員２５名（令和４年１月）が参加しているが、当会として同連盟との一層の連携を図るため、各種セミナー等へ積極的に参加した。
（11）会員間・関連業界
例年開催していた、通常総会後の懇親会及び新年会、日本パン工業会親善ゴルフ大会、当会と月島食品工業㈱との共催による日本製パン野球大会（東部・西部大会及び記念大会）については、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため中止した。

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