化学物質規制の⾒直しについて（職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討会報告書のポイント）〜化学物質への理解を⾼め⾃律的な管理を基本とする仕組みへ〜

令和３年７⽉１９⽇
厚⽣労働省化学物質対策課

職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討会
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趣旨・ ⽬的現在、国内で輸⼊、製造、使⽤されている化学物質は数万種類に上るが、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくない。こうした中で、化学物質による労働災害（がんなどの遅発性疾病は除く。）は年間450件程度で推移し、法令による規制の対象となっていない物質を原因とするものは約８割を占める状況にある。また、オルト−トルイジンによる膀胱がん事案、ＭＯＣＡによる膀胱がん事案、有機粉じんによる肺疾患の発⽣など、化学物質等による重⼤な職業性疾病も後を絶たない状況にある。
⼀⽅、国際的には、化学品の分類及び表⽰に関する世界調和システム（GHS）により、全ての危険性・有害性のある化学物質について、ラベル表⽰や安全データシート（SDS）交付を⾏うことが国際ルールとなっており、欧州ではREACH（Registration Evaluation
Authorization and Restriction of Chemicals）という仕組みにより、⼀定量以上の化学物質の輸⼊・製造については、全ての化学物質が届出対象となり、製造量、⽤途、有害性などのリスクに基づく管理が⾏われている。
こうしたことから、化学物質による労働災害を防ぐため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、今後の職場における化学物質等の管理のあり⽅について検討することとした。

２

参集者《リスク評価ワーキンググループ》《本検討会》
明⽯
漆原
⼤前
尾崎
○城内祐⼆
肇
和幸
智博

髙橋 義和
中澤 善美
永松 茂樹
名古屋俊⼠
三柴 丈典
宮腰 雅仁

３

開催状況

(⼀社)⽇本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
⽇本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局⻑
慶應義塾⼤学名誉教授(⼀社)⽇本化学⼯業協会常務理事（第14回検討会〜）(独)労働者健康安全機構労働安全衛⽣総合研究所
化学物質情報管理研究センター⻑
ＵＡゼンセン労働条件局部⻑
全国中⼩企業団体中央会参与(⼀社)⽇本化学⼯業協会常務理事（〜第13回検討会）
早稲⽥⼤学名誉教授
近畿⼤学法学部教授
JEC連合副事務局⻑

植垣 隆浩 三菱ケミカル(株)プロダクトスチュワードシップ・品質保証本部化学品管理部⻑
梅⽥ 真⼀ (⼀社)⽇本化学⼯業協会化学品管理部兼環境安全部部⻑
漆原 肇
⽇本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局⻑
⼤前 和幸 慶應義塾⼤学名誉教授
甲⽥ 茂樹 (独)労働者健康安全機構労働安全衛⽣総合研究所所⻑代理
○城内 博(独)労働者健康安全機構労働安全衛⽣総合研究所
化学物質情報管理研究センター⻑
名古屋俊⼠ 早稲⽥⼤学名誉教授
平林 容⼦ 国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所安全性⽣物試験研究センター⻑
三柴 丈典 近畿⼤学法学部教授
村⽥⿇⾥⼦ 製品評価技術基盤機構(NITE)化学物質管理センター次⻑
⼭岸 新⼀ JFEスチール(株)安全健康部主任部員(副部⻑)⼭⼝ 忍
DIC(株)レシポンシブルケア部化学物質情報管理グループグ
ループマネージャー

本検討会は令和元年９⽉２⽇〜令和３年７⽉14⽇まで15回、ワーキンググループは令和２年10⽉20⽇〜令和３年４⽉26⽇まで５回開催
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職場における化学物質管理を巡る現状認識（１）労働災害の発⽣状況○ 化学物質による休業４⽇以上の労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の規制対象外の物質による労働災害が約８割。
○ 特定化学物質障害予防規則等に追加されるとその物質の使⽤をやめ、危険性・有害性を⼗分に確認、評価せずに規制対象外の物質に変更し、その結果、⼗分な対策が取られずに労働災害が発⽣。

件数
特別規則対象物質
特別規則以外のＳＤ
Ｓ交付義務対象物質
ＳＤＳ交付義務対象外物質
物質名が特定できていないもの
合計

77 (18.5％)
114 (27.4％)
63 (15.1％)
162 (38.9％)416

障害内容別の件数(重複あり)
中毒等
眼障害 ⽪膚障害
381834(42.2％) (20.0％) (37.8％)
154075(11.5％) (30.8％) (57.7％)27355(7.5％)(40.3％) (52.2％)
1046116(5.8％)(26.7％) (67.4％)
68131
260
(14.8％) (28.5％) (56.6％)（２）有害作業に係る化学物質の管理状況○ 特定化学物質障害予防規則等に基づく作業環境測定の結果が、直ちに改善を必要とする第三管理区分と評価された事業場の割合が増加傾向。

有害作業の種類○ リスクアセスメントの実施率は50％強。実施しない理由は「⼈材がいない」、「⽅法が分からない」などが多い。

粉じん作業
有機溶剤業務特定化学物質の製造・取扱い業務

作業環境測定の結果
第三管理区分の割合
H8年 H13年 H18年 H26年 R元年
5.7％ 5.6％ 7.4％ 7.7％ 6.6％
3.8％ 3.3％ 4.3％ 5.0％ 3.7％
1.2％

1.2％

2.9％

5.7％

4.2％

（３）中⼩企業における状況○ 企業規模が⼩さいほど、法令の遵守状況が不⼗分な傾向にあり、労働者の有害作業やラベル、SDSに対する理解が低い。

（４）諸外国における化学物質管理○ 欧州及び⽶国は、GHS分類で危険有害性のある全ての物質がラベル表⽰・SDS交付の義務対象。
○ 欧州は、個別規制はしていないが、リスクアセスメントが義務。また細かい流通規制がある。⽶国は、インダストリアル・ハイジニストの判断を重視。

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検討会における検討結果の内容● 化学物質規制体系の⾒直し（⾃律的な管理を基軸とする規制への移⾏）● 化学物質の⾃律的な管理のための実施体制の確⽴● 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化● 特化則等に基づく措置の柔軟化● がん等の遅発性の疾病の把握とデータの⻑期保存のあり⽅

3化学物質規制体系の⾒直し（⾃律的な管理を基軸とする規制への移⾏）
 特定の化学物質に対する個別具体的な規制から、危険性・有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、達成のための⼿段は指定しない⽅式に⼤きく転換＜新たな仕組み（⾃律的な管理）のポイント＞■ 国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質に、以下の事項を義務
づけ
・危険性・有害性の情報の伝達（譲渡・提供時のラベル表⽰・SDS交付）
・リスクアセスメントの実施（製造・使⽤時）
・労働者が吸⼊する濃度を国が定める管理基準以下に管理※ばく露濃度を下げる⼿段は、以下の優先順位の考え⽅に基づいて事業者が⾃ら選択①有害性の低い物質への変更、②密閉化・換気装置設置等、③作業⼿順の改善等、④有効な呼吸⽤保護具の使⽤※管理基準が設定されていない物質は、なるべくばく露濃度を低くする義務・薬傷や⽪膚吸収による健康影響を防ぐための保護眼鏡、保護⼿袋等の使⽤■ 労働災害が多発し、⾃律的な管理が困難な物質や特定の作業の禁⽌・許可制を導⼊■ 特化則、有機則で規制されている物質（123物質）の管理は、５年後を⽬途に⾃律的な管理に移⾏できる環境を整えた上で、個別具体的な規制（特化則、有機則等）は廃⽌することを想定

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現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中⼼とする規制）
 国によるリスク評価で有害性の⾼い物質に対し、法令で具体的な措置義務を規定
 化学物質による休業４⽇以上の労働災害の約８割は、具体的な措置義務のかかる123物質以外の物質により発⽣ これまで使っていた物質が措置義務対象に追加されると、措置義務を忌避して危険性・有害性の確認・評価を⼗分にせずに規制対象外の物質に変更し、対策不⼗分により労働災害が発⽣（規制とのいたちごっこ）

製造・使⽤等の禁⽌管理使⽤が困難な物質※2007年以降29物質追加

123674

物質

⾃主管理が困難で有害性が⾼い物質

物質

発がん性等が確認された物質について、専⾨家の検討を経て特化則に追加

８物質

具体的な措置義務がかかって⽯綿等いるのはこの範囲

許容濃度⼜はばく露限界値が⽰されている危険・有害な物質

ラベル表⽰義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務（⼀般的措置義務）※具体的な措置基準なし

GHS分類で危険性・有害性がある物質

数万物質

労働災害の８割
はここで発⽣！

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表⽰努⼒義務
SDS交付努⼒義務
リスクアセスメント努⼒義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質
5⾒直し後の化学物質規制の仕組み（⾃律的な管理を基軸とする規制）
 措置義務対象の⼤幅拡⼤。国が定めた管理基準を達成する⼿段は、有害性情報に基づくリスクアセ
スメントにより事業者が⾃ら選択可能
 特化則等の対象物質は引き続き同規則を適⽤。⼀定の要件を満たした企業は、特化則等の対象物質にも⾃律的な管理を容認
有害性に関する情報量
約2,900物質（国がモデルラベル・SDS作成済みの物質）
数万物質

数百物質
労災多発等
管理困難な物質・作業

国が指定

国がばく露限界値を設定した物質
譲渡、提供時製造・使⽤等の禁⽌、許可制等

国のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質

製造、使⽤時国による
GHS分類

ばく露限界値未設定の物質

国によるGHS未分類物質（危険性・有害性情報が少ない（不明が多い）物質）

ラベル表⽰・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義務

ラベル表⽰・SDS交付努⼒義務

SDSの情報等に基づくリスクアセスメント実施義務

リスクアセスメント努⼒義務

ばく露濃度を「ばく露限界値」以下とする義務※

ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる努⼒義務

ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる義務※※ばく露濃度を下げる⼿段は、以下の優先順位の考え⽅に基づいて事業者が⾃ら選択①有害性の低い物質への変更、②密閉化・換気装置設置等、③作業⼿順の改善等、④有効な呼吸⽤保護具の使⽤

⽪膚への刺激性・腐⾷性・⽪膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質について、保護眼鏡、保護⼿袋、保護⾐等の使⽤義務事業者に措置義務がかかる範囲

6化学物質規制体系の⾒直し（⾃律的な管理を基軸とする規制への移⾏）
国によるGHS分類とモデルラベル・SDSの作成・公表■ 関係各省が連携して国によるGHS分類を推進し、モデルラベル・モデルSDSを公表

国によるGHS分類モデルラベル・SDSの作成

・毎年50〜100物質程度新規に分類
・事業者から情報提供を受ける仕組みも検討

・国によるGHS分類結果を元に、国がモデルラベル・SDSを作成し、公表

・分類結果は定期的に更新

・分類結果が更新された際には、モデルラベル・SDSも更新

GHS分類の分類済み危険有害物の管理■ 国によるGHS分類に基づき、危険性・有害性が確認された全ての物質を規制対象に追加し、⾃律的な管理を義務付け

安衛法規制対象に追加

⾃律的な管理の義務付け・分類済の約1,800物質を令和３〜５年にかけて追加

・ラベル表⽰・SDS交付義務

・令和６年度以降、新規分類した物質を追加

・リスクアセスメント義務

ばく露濃度基準の設定
・令和４年度にリスク評価済等の約150物質に設定
・令和５年度以降は許容濃度やTLV-TWAを参考に毎年約200物質を設定

・労働者が吸⼊する濃度を国の基準以下にする義務※基準がない場合はなるべく低くする義務※吸⼊濃度低減の⼿段は事業者が選択

・保護眼鏡、保護⼿袋等の使⽤義務※⽪膚刺激性、⽪膚腐⾷性、⽪膚吸収による健康障害のおそれがないものを除く

GHS未分類物質の管理■ 国によるGHS分類が⾏われていない物質は、⾃律的な管理を努⼒義務（保護⼿袋、保護眼鏡等の使⽤は義務）

7化学物質規制体系の⾒直し（⾃律的な管理を基軸とする規制への移⾏）
労使等による化学物質管理状況のモニタリング■ ⾃律管理の実施状況について衛⽣委員会等により労使で共有、調査審議するとともに、⼀定期間保存を義務付け■ 労災を発⽣させた事業場で労働基準監督署⻑が必要と認めた場合は、外部専⾨家による確認・指導を義務付け
労使によるモニタリング

⾃律的な管理の実施状況○ リスクアセスメントの⼿法及び実施結果

衛⽣委員会で調査審議（50⼈以上）○ リスクアセスメントに基づく措置の実施状況（化学物質の発散抑制のための⽅法、設備、整備・点検状況、稼働状況や、保護具の選択・使⽤・管理状況含む）

労働者の意⾒聴取（50⼈未満）○ 労働者のばく露の状況（作業環境測定⼜は個⼈ばく露測定の実施⽅法、結果等）○ 健康診断の実施状況
労災発⽣
監督署が指⽰※実施の要否は労使で議論し事業者が決定

確認・指導記録の作成・保存（３年間）※リスクアセスメントの結果は、次回リスクアセスメントを実施するまでの間※健康診断結果は５年間（発がん性物質については30年間）

専⾨家による指導結果を監督署に報告

外部専⾨家
・労働衛⽣コンサルタント（衛⽣⼯学）として５年以上実務経験
・衛⽣⼯学衛⽣管理者として８年以上実務経験
・オキュペイショナル・ハイジニスト有資格者
・その他同等以上の知識・経験を有する者

8化学物質の⾃律的な管理のための実施体制の確⽴
事業場内の化学物質管理体制の整備・化学物質管理の専⾨⼈材の確保・育成
事業場内の化学物質管理の体制（GHS分類済物質の製造事業者）（左記以外の事業者）

専⾨的講習の修了者から選任※基礎的講習の受講を推奨

選任要件なし化学物質管理者（選任義務化：全ての業種・規模）

（指⽰）

（指⽰）

＜職務＞
・ラベル・SDSの確認及び化学物質に係るﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄの実施
・ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ結果に基づくばく露防⽌措置の選択、実施
・⾃律的な管理に係る各種記録の作成・保存・化学物質に係る労働者への周知、教育・ラベル・SDSの作成（化学物質を譲渡・提供する場合）
・化学物質による労働災害が発⽣した場合の対応

保護具着⽤管理責任者（選任義務化）※ばく露防⽌のために保護具を使⽤する場合＜職務＞
・呼吸⽤保護具、保護⾐、保護⼿袋等の保護具の選択、管理等

（指⽰）

職⻑

専⾨家による相談・助⾔・指導確保・育成
・国、業界団体、関係機関が協⼒して育成・中⼩企業向けの相談・⽀援体
制の整備
・化学物質専⾨家の国家資格化の検討

職⻑教育の義務対象業種の拡⼤※化学物質による労働災害の発⽣状況を踏まえて決定

（指⽰）

作業者

（指⽰）

作業者

雇⼊れ時・作業内容変更時の危険有害業務に関する教育を全業種に拡⼤
9化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
⾃律的な管理の基本となる化学物質の危険性・有害性情報の伝達を強化するため、以下の⾒直しを⾏う
SDS（安全データシート）の記載項⽬の追加と⾒直し・SDSの定期的な更新の義務化＜SDS記載義務項⽬＞
・名称

５年以内ごとに情報の更新状況を確認する義務
内容変更がある場合は１年以内にSDSを再交付する義務

・成分及びその含有量
・物理的及び化学的性質

・⼈体に及ぼす作⽤・貯蔵⼜は取扱い上の注意

この項⽬に「保護具の種類」の記載を義務化※「推奨⽤途」での使⽤において吸⼊⼜は接触を保護具で防⽌することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を記載

営業上の秘密に該当するときは、その旨を記載の上で省略可とする※特化則等の適⽤対象物質は省略不可※ばく露限界値（仮称）が設定されている物質は、成分名は省略不可

含有量は10％刻みでの記載⽅法を改め、重量％の記載を必須化

・推奨⽤途と使⽤上の制限
・流出その他事故が発⽣した場合において講ずべき応急の措置
・通知を⾏う者の⽒名、住所及び電話番号
・危険性⼜は有害性の要約
・安定性及び反応性・適⽤される法令記載項⽬を追加※譲渡⼜は提供する時点で想定しているものを記載

SDSの交付⽅法の拡⼤
SDSの交付⽅法（現⾏）・⽂書の交付・相⼿⽅が承諾した⽅法（磁気ディスクの交付、FAX送信など）

事前に相⼿の了承を得なくても以下の⽅法による交付を可能とする・容器に⼆次元コードを印字しSDSを確認できるようにする⽅法
・商品販売ホームページ等でSDSを閲覧できるようにする⽅法

10化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
移し替え時等の危険性・有害性に関する情報の表⽰の義務化
事業場内表⽰

購⼊

⼩分け

製造

表⽰

●●●
危険○○○○○・・・△△△△・・・・

表⽰

表⽰

ラベル表⽰

事業場内で保管

譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表⽰等により内容物や危険性・有害性情報を伝達することを義務化
・GHS分類済み危険有害物を他の容器に移し替える時
・⾃ら製造したGHS分類済み
危険有害物を容器に⼊れて保管する時

設備改修等の外部委託時の危険性・有害性に関する情報伝達の義務拡⼤■ 化学物質の製造・取扱い設備の改造、修理、清掃等を外注する際に、当該物質の危険性及び有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した⽂書交付を義務とする対象設備を拡⼤する・化学設備（危険物製造・取扱い設備）
・特定化学設備（特定第２類物質・第三類物質製造・取扱い設備）

対象拡⼤

全てのGHS分類済み物質の製造・取扱い設備
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特化則等に基づく措置の柔軟化
特化則等に基づく健康診断のリスクに応じた実施頻度の⾒直し■ 有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、⼀定の要件を満たした場合は、１年以内に１回に緩和できることとする
基準
以下のいずれも満たす場合①当該労働者が作業する単位作業場所の直近３回の作業環境測定結果が管理区分１（※四アルキル鉛は除く）②直近３回の健康診断において、法令で定める項⽬に所⾒がない・その物質によることが疑われる⾃覚症状、他覚所⾒（各項⽬）がない
・作業条件の簡易な調査、作業条件の調査（実施した場合は、作業環境の再測定、個⼈ばく露測定などを含む）でばく露状況に問題がない
・法令で定める項⽬に含まれている場合、⽣物学的モニタリング指標が分布１⼜は基準値以下

実施頻度

次回は１年以内に１回（※前回の健康診断実施⽇以降判断するための情報が揃ったタイミングで緩和可能か判断）③直近の健康診断実施⽇から、ばく露に⼤きな影響を与えるような作業内容の変更がないこと
上記以外

次回は６カ⽉以内に１回※上記要件を満たすかどうかの判断は、事業者が労働者ごとに⾏うこととする。この際、労働衛⽣に係る知識⼜は経験のある医師等の専⾨家の助⾔を踏まえて判断することが望ましい。
※同⼀の作業場で作業内容が同じで、同程度のばく露があると考えられる労働者が複数いる場合には、その集団の全員が上記要件を満たしている場合に実施頻度を１年以内ごとに１回に⾒直すことが望ましい。

粉じん作業に対する発散抑制措置の柔軟化■ 特定粉じん発散源に対する措置について、作業環境測定の結果が第⼀管理区分であるなど、良好な作業環境を確保・継続的に維持することを前提に、多様な発散抑制措置が選択できる仕組みとする
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特化則等に基づく措置の強化
作業環境測定結果が第３管理区分である事業場に対する措置の強化■ 事業者が改善措置を講じても第３管理区分となった場合に、ばく露防⽌のための措置を新たに義務付け
第１管理区分
第２管理区分

作業環境測定及び結果の評価

⼯学的対策
管理的対策

呼吸⽤保護具の使⽤（応急的な措置）第３管理区分
第１管理区分
第２管理区分

改善措置の実施及び措置効果確認
第３管理区分（改善できず）①改善の可否について外部専⾨家の意⾒聴取

改善が困難

事業者に新たに義務付ける措置②改善措置の実施及び措置効果確認
第３管理区分（改善できず）有効な保護具の使⽤④直ちに講ずべき措置
ａ 個⼈サンプラー等による測定及びその結果に応じた有効な呼吸⽤保護具の使⽤、フィットテストの実施
ｂ 保護具着⽤管理責任者の選任（ａ及びｃの管理等）⑥継続して講ずべき措置
ｃ ６⽉以内ごとに個⼈サンプラー等による測定・その結果に応じた有効な呼吸⽤保護具であることの確認
・作業環境評価基準に基づく評価
１年以内毎にフィットテストの実施

第１管理区分
第２管理区分

③労働者への周知⑤労基署へ届出

第１管理区分
第２管理区分13がん等の遅発性の疾病の把握とデータの⻑期保存のあり⽅
がん等の遅発性疾病の把握の強化■ 化学物質を取り扱う同⼀事業場において、複数の労働者が同種のがんに罹患し外部機関の医師が必要と認めた場合
⼜は事業場の産業医が同様の事実を把握し必要と認めた場合は、所轄労働局に報告することを義務づけ
化学物質を取り扱う事業場

報告
事業者

都道府県労働局調査

労働者

同種のがんを発症報告の要否を判断
把握

化学物質を取り扱う事業場
労働者

協⼒ 労働安全衛生総合研究所

調査

報告

産業医

労働衛⽣指導医調査

同じ化学物質を取り扱う
他の事業場

事業者
把握

同種のがんを発症

相談
報告の要否を判断

外部機関の医師（地域産業保健ｾﾝﾀｰ等）

健診結果等の⻑期保存が必要なデータの保存■ 30年以上の保存が必要なデータについて、第三者機関（公的機関）による保存する仕組みを検討
事業者
⻑期保存データ
・健康診断個⼈票
・作業環境測定の記録
・作業の記録データ登録
登録データの利⽤第三者機関（公的機関）
・保存の代⾏・ビッグデータとして分析し、予防対策に活⽤14