特 別 記 事

九小括

三二一

繰返し違反に対する割増算定率

その他の軽減算定率

中小企業に対する軽減算定率

課徴金算定率と加減算規定

算定率の加減算

四

主導的役割に基づく割増算定率

第二章

五ＥＵ競争法における制裁金算定率

特別記事

六

小伊永大輔君学位請求論文審査報告

七三二一

転換期（平成一七年改正）

強化期（平成三年改正）

課徴金創成期（昭和五二年改正）

はじめに

第一章 課徴金の性格

三二一

四

三

二

一

売上額

当該商品・役務実行期間

はじめに

米国反トラスト法におけるリニエンシー制度

課徴金減免制度がもたらす付随的効果

課徴金減免をめぐる諸論点

課徴金減免制度の特徴と趣旨

課徴金減免制度

四拡大期（平成二一年改正）

四残された課題Ⅰ 本論文の構成
伊永大輔君より提出された博士学位請求論文「課徴金制第三章

五再検期（令和元年改正）五課題」の構成は以下の通りである。

括度――独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の六

論点整理

第五章

私的独占・不公正な取引方法

当該商品・役務の売上額

七

現在の位相と将来への展望

第四章

八183

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

一

私的独占に対する課徴金

・「課徴金算定における具体的競争制限効果の認定方法」

ＮＢＬ一一四五号五一―五七頁（二〇一九年五月）

排除型私的独占と機能」慶應法学四二号一五九―一八一頁（二〇一九支配型私的独占三
不公正な取引方法四類型に対する課徴金年二月）

二四優越的地位濫用に対する課徴金

一残された課題としての国際市場分割カルテル

令和元年改正による新しい課徴金制度頁（二〇一七年九月）

ものは何か」日本経済法学会年報三八号九〇―一一〇・「 課 徴 金 制 度 の 来 し 方 行 く 末 ―― そ の 法 的 性 格 が 導 く

・「課徴金制度における『具体的競争制限効果』の意義

五

二国際カルテルにおける法運用上の課題

第六章 新制度の課題と将来像

三課徴金制度の将来像のあり方」ジュリスト一四九四号九六―九九頁（二〇・「国際カルテル事件における需要者概念と課徴金算定四一六年六月）

・「ＥＵ競争法における制裁金算定の理論と実務」法學

判例・審決索引
初出一覧

・「国際市場分割カルテルにおける課徴金の算定につい問題の所在

本論文の概要年九月）て」修道法学三四巻一号一一五―一三六頁（二〇一一

研究八七巻六号七四―九三頁（二〇一四年六月）
関連著作等
・「課徴金制度全体をめぐる考え方」ジュリスト一五五〇号四三―四八頁（二〇二〇年一〇月）

Ⅱ

・「課徴金減免制度における調査協力減算制度の意義と一

本論文は、独占禁止法に課徴金制度が導入された昭和五月）
・「 課 徴 金 制 度 の 改 正 ―― 令 和 元 年 改 正 の 評 価 と 課 題 」

二年から令和元年までの法改正の経緯や規定の変遷を踏ま課題」公正取引八三九号一九―三〇頁（二〇二〇年九

法律時報九二巻三号五三―五八頁（二〇二〇年三月）

184

特 別 記 事らかにするとともに、これを克服する解釈運用のあり方を詳細な分析・考察を加えることで、内在する法的課題を明えつつ、判審決を含む課徴金制度の全容を研究対象としてとしている。

じ て 算 定・ 賦 課 す る こ と が で き な い と い う 欠 陥 が あ る。」

課徴金制度の目的に照らして適正な課徴金の額を事案に応きた。しかし、制度導入から四〇年以上が経過し、制定当れるたび、規制の実を挙げるために強化・拡大が行われて課徴金制度は、独占禁止法による規制の重要性が認識さの散在を法目的のもとに統合する研究が必要とされている。

性ある法解釈が乏しいことを一因として起こる、学術研究解釈論に陥りやすい傾向がある。制度全体を見渡した一貫まで影響を及ぼす課徴金規定の解釈は、争点ごとの蛸壺的司法判断の進展に伴う法解釈の変遷もあり、実体法解釈に一方で、法改正による直接的な規定の変容だけでなく、初の予想を超えた柔軟な条文解釈を要する場面や、複雑多こうした現状を踏まえ、課徴金制度の趣旨・目的から見て考察するものである。

様な取引実態への適用に困難が生じる場面が目立つように合理的な規定内容となっているか、目的妥当な結論を導く

本論文では、課徴金制度全体を俯瞰しながら法目的あるなってきた。また、累次の法改正によって増改築を続けていは立法趣旨に即した法解釈のあり方を論ずる。そのためきた課徴金制度の規定と経済実態との乖離も大きくなって品又は役務の売上額又は購入額に一律に一定率を乗ずる方には、「課徴金の性格」（第一章）をはじめ、「算定率の加ためには条文をどのように解釈すればよいか、といった解法により画一的・機械的に算定される課徴金額を義務的にきた。実際、令和元年改正の理論的根拠となった独占禁止賦課する制度である。このため、あらゆる業種や地域等に減算」（第二章）、「 課 徴 金 減 免 制 度 」（ 第 三 章 ）、
「当該商釈研究の必要が強く意識されるようになっている。本論文

おいて多種多様な形態や態様により生じる独占禁止法違反品・役務の売上額」（第四章）、「私的独占・不公正な取引法研究会報告書では、「現行課徴金制度は、法定された客行為に柔軟に対応して、又は、経済活動のグローバル化・方法」（第五章）、「新制度の課題と将来像」（第六章）と目の問題の所在は、まさにここにある。

多様化・複雑化の進展によって法が予定していない事案が的別に検討分野を分け、蛸壺的に展開されている課徴金制観的な算定要件・算定方式に従って、カルテル等の対象商発生した場合に機動的に対応して、違反行為の抑止という185

度をめぐる法的論点を統合的に整理・分析し、この制度の原則に見合った適切な課徴金水準を見出すための一つの立Ｕ競争法における制裁金制度をも引き合いに出し、制裁金法政策上の指標にすぎないと結論付けている。その際、Ｅ検証している。以下、各章ごとにその内容を概観するとと趣旨・目的に沿った本来機能が発揮される方向での解釈をもに、本研究上の要点について解説する。

を裏書きする。こうして得た課徴金の法的性格を基軸としの対象となる「売上額（ value of sales）」についても競争制限効果が及ぶ範囲に限定されて解釈されていることを用

第一章では、独占禁止法改正の歴史や判審決を踏まえなて、先行研究の位置付けを明らかにしつつ、本論文は第二いて、「不当利得の剝奪」との目的が不要であるとの結論がら、課徴金の法的性格を解明する。近年の改正内容は主章以降へと展開していく。

二 課徴金の性格に課徴金制度に関するものに集約されており、立法経緯と規定内容を個別詳細に検証することで、課徴金の法的性格算定率の加減算理と課題を提示する。規定の複雑化に伴い混乱した議論を第二章では、加減算規定の合目的性を検討し、問題の整（ 平 成 三 年 改 正 ） か ら 転 換 期（ 平 成 一 七 年 改 正 ）・拡大期

交通整理した上で、課徴金規定の文理と趣旨を重視しつつ、三（平成二一年改正）を経て、課徴金の法的性格が「行政上判審決との整合性や法解釈の限界を見極めて最大限の具体具体的には、課徴金創成期（昭和五二年改正）・強化期を検証する内容となっている。の制裁」に変容・定着していき、再検期（令和元年改正）的妥当性を探る内容となっている。

性・論理必然性を強調する。そして、現在では名実ともにま っ た と し て、 現 在 で も 援 用 さ れ る 最 高 裁 判 決 と の 整 合度が導入された転換期以降に現在の違反抑止の性格が定種に基づく軽減算定率は、課徴金制度の目的から見て問題する軽減算定率、早期離脱に基づく軽減算定率及び違反業的に補足して個別に検討している。例えば、中小企業に対課徴金制度の法目的から見た加減算規定の法的課題を網羅

まず課徴金算定率と加減算規定との関係を整理した上で、違反抑止が目的となっており、「不当利得の剝奪」は比例じて検証することで結論を得ている。特に、課徴金減免制を迎えていった立法過程を、各改正規定の詳細な分析を通法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

186

特 別 記 事する。このことは、とりわけＥＵ競争法における制裁金算算定率に関しても、解釈課題が少なくないことを明らかに返し違反に対する割増算定率及び主導的役割に基づく割増確性の問題が解決せずに残ることがわかった。また、繰り複雑さなどが障害となって、算定の容易性や算定基準の明がったが、それらを分析した結果、業種区分や適用基準のは、 具 体 的 妥 当 性 と の バ ラ ン ス を と っ た 裁 判 例 が 積 み 上旨と規定との乖離が目立つ違反業種に基づく軽減算定率でめの手段として理論検証と位置付けられる。特に、立法趣能面に着目したものであり、法規制の実効性を確保するた例等から明らかにする。これは、法目的だけでなく法の機規定の複雑化や法運用の硬直化を招き、そうした法構造の導く柔軟な解釈余地に限界があると指摘する。この指摘は、る一方で、課徴金の法的性格に変容が生じ、妥当な結論にした法的厳格さが適用の法的安定性や基準の明確性に優れ基づいて非裁量的に減免を適用するものであるため、こういうことができる。ところが、課徴金減免制度は、法律にことで情報提供のインセンティブを高める制度であったとに限って、その裁量権の行使基準を事前に明確にしていく

リニエンシー制度とは、行政当局の裁量が認められる場合使基準を示した訴追免除方針であったといってよく、本来は、司法省が元来有していた訴追裁量に対する制限的な行課徴金減免制度のもととなった米国のリニエンシー制度一貫した解釈が不可欠な法領域でもある。

定ガイドラインに関する司法判断等の分析を通じて先鋭化もとで条文解釈をどのように展開すべきかが問題となるこが大きいものであることを算定率の根拠や規定趣旨、裁判され、非裁量的規定の持つ限界が指摘されている。とを意味している。その上で、順番の繰上げ、減免適用数、えて制度検討を行う。課徴金減免制度はその法目的を一定の付随的効果までも検討対象として、法統合的な視点を交

第三章では、課徴金減免制度の規定解釈だけでなく、そず、それどころか当該事業者に対する独禁法二五条訴訟を対して排除措置を命じないとの実務には法的根拠が見出せの波及効果にも着目し、課徴金免除を適用された事業者に体的事例に基づいて検証している。また、課徴金減免制度

調査開始日、欠格事由、協議制度といった各法的論点を具程度以上果たしてきたと評価し得るが、立法趣旨を全うす不可能にし、被害救済への途を絶つことについて強い疑問

四 課徴金減免制度るための解釈課題は山積しており、理論的な整理・統合と187法学研究 96 巻 4 号（2023：4）を呈する。その他、行政機関等による指名停止、刑事訴追、利益を課さなければ違反抑止がおぼつかないからである。

たらす見返りの大きさを意味し、また、寄与度に応じた不そして、特に重要な解釈上の指摘として、これまで分解さ株主代表訴訟に対する法的影響等も検討射程に取り込んで論じている。

れて理解されてきた「実行期間」、「当該商品・役務」、「売上額」との一連の文言を一体的に捉え、課徴金制度の趣旨体的競争制限効果の機能と意義に触れつつ、先例を踏まえ整理や条文解釈が行われている。特に談合事案における具商品・役務の解釈論題を中心に、実行期間や売上額の論点多くの訴訟で争点化され複雑な議論が展開されている当該での解釈命題であると言明する。

解な算定結果を導くことができるのか、という問題がここ

う絞り込む役割をどの文言に担わせるのが最も効果的で明なく網をかける役割や、正常な事業活動を萎縮させないよの違反行為実態に照らし、競争制限を受けた売上額を遺漏に機能するように解釈すべきとした点が挙げられる。現実に基づき、それぞれの文言に与えられた役割が相互補完的た 法 的 判 断 枠 組 み を 提 示 す る な ど、 学 説 か ら の 批 判 が 多

第四章では、ＥＵ競争法との比較法的視点を交えつつ、五 当該商品・役務の売上額かった法概念についても前向きに評価するとともに、立証各社が及ぼした違反行為への影響力（寄与度）の大きさのの大きさ（対象範囲の広がりと期間の長さ）と違反事業者

品・役務の売上額」は、違反行為がもたらす競争制限効果

る こ と を 目 的 」 と す る 上 で、「実行期間における当該商その経済的誘因を小さくし、カルテルの予防効果を強化す判例にいう「カルテルの摘発に伴う不利益を増大させて点は同じであるが、行為類型上定性的に競争への影響が及判決等を援用し、カルテル事案においても法的要請がある談合事案において具体的な競争制限効果を要請する最高裁

み て い る。 特 に、「 当 該 商 品・ 役 務 」 の 考 察 に お い て は、Ｕの制裁金算定に関する司法判断を参考に考察・分析を試釈と算定方法等の文言解釈について、裁判例ととともにＥ間の上限（合併・分割等による通算を含む）、売上額の解こうした解釈命題に従い、実行期間の始期及び終期、期両方を表す点で、課徴金算定において最適な指標となってぶ事案が多いため顕在化する場面が限定されるだけだとす負担とのバランスに配慮して法解釈を展開する。

いると考えられる。競争制限効果の大きさは違反行為がも188

特 別 記 事る解釈論を展開する。この見解は、文言解釈から導かれる原理原則を貫徹しつつ、類型別の経験則に基づく推認ルールを法構造上組み合わせることで、普遍的な判断枠組みを提示するという新たな視点を法解釈に持ち込んでいる点で特筆に値する。

六 私的独占・不公正な取引方法

新制度の課題と将来像

公正取引委員会による法運用を批判する。

七

最終第六章では、令和元年改正の評価と課題に触れ、これまでの分析を踏まえ、改正の理論的背景や残された課題を浮き彫りにするとともに、その将来像が検討されている。

とりわけ裁量型課徴金制度の検討に際しては、処分理由付除型私的独占、共同の供給拒絶、差別対価、不当廉売、再課徴金算定規定の分析においては、支配型私的独占、排ての課徴金算定には国家管轄権の抵触を回避する必要が生においても重要だと指摘する。この点、世界市場を画定しる課徴金の算定方法については、改正法附帯決議との関係

また、残された課題のうち国際市場分割カルテルに対す記の詳細化や事前手続としての聴聞の必要性が高まり、裁販売価格の拘束及び優越的地位の濫用といった行為類型ごじるところ、これは談合事案における一方的協力者に対し第五章では、特に関心の高い優越的地位濫用だけでなく、とに、課徴金算定の基礎、算定対象期間、算定率、適用関ての課徴金賦課の必然性に繫がり、また、主導的役割の規判所による司法審査も処分内容の変更を含む全面的な統制係等が詳細に考察されている。特に、優越的地位の濫用に私的独占ほか全ての課徴金算定規定が取り扱われている。

対する課徴金規定の解釈は過剰算定の疑いが濃く、「当該定における「当該違反行為を容易にすべき重要なものをしに服することとなる、といった裁量統制上の法的視座をＥ行為の相手方」との文言を限定解釈することによる違反対た者」と同様の要件裁量が問題となることを明らかにする。

Ｕ競争法における制裁金制度との比較から論じている。

象外の取引額の控除や、違反行為期間における劣位事業者

その上で、本件問題については、算定方法の特則を設ける

未だ課徴金算定事例のない行為類型も多いが、規定の趣旨の立証と反証の余地といった法的安定性と具体的妥当性と必要性及び許容性が認められると結論付ける。に基づいた解釈のあり方が考察されている。のバランスに配慮した条文構造の整理と再構築を主張して189

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

八 結語

減免制度との関係は、これまで統合的に検討されることが相互作用を及ぼすことは明らかであり、これに比較法を交ほとんどなかったが、条文構造から見ても各規定の解釈がり、各章は課徴金制度の趣旨・目的を実現するとともに、えて論ずることによって、通底する理論が浮き彫りとなっ以上の考察では各章の概要を中心に扱ったが、上記の通算定の明確性・容易性に配慮しつつ、具体的妥当性とのバた。

り、最高裁判決のいう「具体的な競争制限効果」の機能と該商品・役務の売上額」の解釈を詳細に分析することによ

第三に、最大の争点となっていた「実行期間における当ランスをとるための法解釈のあり方を検討するという点で、全体として通底した理念に基づき、相互に関連させた上で統合的に論じるものとなっている。
本論文は、考察全体を通じて次の点を明らかにしたといみを見失うものが多かった。本論文では、歴史的経緯と詳果として結論の妥当性ばかりを追って法的性格という枠組てきたのは、この法目的の意義を軽視するものであり、結意義である。これまで論点ごとに蛸壺的に私論が展開され第一に、課徴金制度の趣旨・目的が規定の解釈に及ぼすその上で、基本合意の具体性や実効性を根拠とした推認の量的減少よりも競争の質的転換が重要であると指摘する。

位減少説への批判として、裁判例の分析を踏まえ、競争のこと自体に競争制限効果が認められるべき」とする競争単なって、独立して意思決定を行う競争者が減少するという参加者全員の間で行われるべき競争が行われないことと意義を理論的に位置付けた点が挙げられる。特に、「入札細な個々の規定の検討を踏まえ、法目的と条文解釈との一強度に配慮して競争状況を個別に検証する必要性を説いてえる。

体関係を論文全体を通して検証しており、法目的に基づくいる。

本論文に対する評価

本論文は、日本の独占禁止法において、大きな変遷を経Ⅲ解釈が持つ意義を際立たせるものとなっている。
第二に、これまで議論が十分に蓄積されてこなかった課考察を行ったことにより、法制度としての課徴金の全体像て現在に至る課徴金制度に関する包括的な研究である。課徴金算定規定についても、網羅的に研究対象として詳細なが明らかとなった。特に、算定率と加減算規定及び課徴金

190

特 別 記 事てその指針に関する議論が未成熟であることを意味する。のことは、制度全体を俯瞰した一貫性のある法解釈、そしいった「蛸壺的解釈論」に偏する傾向が否めなかった。こ論 文 が 指 摘 す る 通 り、 争 点 毎 に 議 論 が 行 わ れ て し ま う となる行為類型の拡大が図られた。他方、課徴金制度は、本と共に、私的独占、不公正な取引方法など、課徴金対象とかにしている。この点に関連し、ＥＵ競争法における制裁雑さ等、明確性に疑問のある規定となっていることを明らや規定趣旨、裁判例等を分析し、業種区分、適用基準の複ていた従前の議論に対して、その法的課題を算定率の根拠目的及び趣旨については、これまで一般的な説明に終始しを深く探究する。特に、中小企業に対する軽減算定率の法金算定率と加減算規定との関係を整理し、現行法の問題点

この分析に続き、第二章は加減算規定を取り上げ、課徴遷を説得的に論証している本論文の独自性は高く評価でき

本論文は、この現状を踏まえ、筆者の六年間の公正取引委金算定ガイドラインに関する司法判断等の分析を通じ、日徴金制度は、独占禁止法が直面するさまざまな問題に対応

員会での実務経験を活かしながら、課徴金制度の趣旨・目るものである。

的を再検討し、条文解釈の具体的な指針、方向性を検討し本の独占禁止法の課徴金制度において、かねてより大きなするため、時代の変化と共に、その規制の強化が図られるようとする意欲的な研究である。

た適切な課徴金水準を見出すための一つの立法政策上の指した上で、不当利得の剝奪の意義は、「比例原則に見合っの変遷そして、最高裁判決との整合性・論理必然性を論証を丁寧に分析する。法改正の歴史的変遷について、各規定抑止へと変遷していることについて、法改正における議論において、課徴金の法的性格が、不当利得剝奪から、違反徴があることを指摘した上で、課徴金減免制度の非裁量性度との比較において、行政庁の裁量の行使基準の明示に特似の制度である米国反トラスト法におけるリニエンシー制随的な効果にも研究の視点を広げて分析する。この点、類制度を取り上げ、関連規定の解釈運用のみならず、その付ものの、その理論的研究が乏しいとされていた課徴金減免

さらに、第三章では、実務において極めて重要ではある問題であった非裁量的規定の限界を指摘する。

標」であるとし、これを目的とすることに疑問を呈する。に基づく制度設計に起因する課題が多いことを説明する。

本論文は、このような問題意識に基づき、まず、第一章課徴金制度について、改正の経緯を踏まえて、歴史的な変191

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

また、波及効果について、課徴金免除事業者に対して排除に対する課徴金算定規定を取り上げ、その行為類型ごとに、詳細に考察されている。特に注目すべきは、運用が活発な課徴金算定の基礎、算定対象期間、算定率、適用関係等がるなど、実務的な波及効果についてもその分析の範囲を広

優越的地位の濫用に対する課徴金の適用に際し、現行の解措置を命じないという制度の法的根拠に対する疑問を呈すげて論じている。

えて、制度趣旨に基づいた解釈運用を行うべきとする。こ

商品・役務」および「売上額」といった文言を一体的に捉着目し、従来、個別に解釈されてきた「実行期間」、「当該について、不当な取引制限におけるカルテルの抑止効果に課徴金制度における重要論点である当該商品・役務の解釈る。

現在の法体系全体を踏まえて、丁寧な分析をおこなっていルテル、非裁量型課徴金制度の今後のあり方についても、競争法における制裁金制度との比較から論じ、国際分割カ正における課徴金制度の大きな改正について検討し、ＥＵにしている。さらに、第六章では、令和元年独占禁止法改引委員会の法運用を批判的に検討し、その問題点を明らか釈は過剰な算定結果となると指摘した上で、現在の公正取の点をより説得的に論証するため、実行期間の始期及び終さらに、第四章において、ＥＵ競争法との比較の中で、期、期間の上限、売上額の解釈と算定方法等の文言解釈に

京高判平成一六年二月二〇日審決集五〇巻七〇八頁）など案すべきか否かについて、土屋企業事件東京高裁判決（東の解釈に関連し、入札談合事案における競争制限効果を勘の上で、独占禁止法七条の二における「当該商品・役務」

げ て、「 ケ ー ス バ イ ケ ー ス 」 と 結 論 づ け て い る。 こ の 点、いるにもかかわらず、排他的取引のみを例示として取り上占における同論点に対しては「難問が生じやすい」として密な分析が行われていると言える。一方で、排除型私的独は、第四章にて相当な紙幅を割いて論じており、極めて緻えば、不当な取引制限に対する課徴金算定の始期に対してただし、本論文に対して、課題もないわけではない。例

従来の判審決を再検討した上で、受注調整への関与がない関するＥＵの制裁金算定に関する司法判断を検証する。そ場合に課徴金対象とすべきではないとするなど、注目すべなぜそのような結論に至るのか、他の排除型私的独占の類型も例示するなど、さらに議論を深めて欲しかったところ

き指摘をおこなっている。
また、第五章では、一部の不公正な取引方法、私的独占192

特 別 記 事排除型私的独占に対して課徴金納付を命じた事件も登場し分析の限界とも言えるからである。もっとも、最近になり金の適用事例がなかったことに起因するところが大きく、しまっているのは、これまで排除型私的独占に対する課徴かも落とすものではない。なぜなら、検討が少なくなってである。しかしながら、このことは本論文の価値をいささいる。

いる点も高く評価でき、同時に、本論文の説得力を高めて制度にも視野を広げ、比較法的な視点からの考察を加えて括的な研究成果である。また、米国ＥＵ競争法の類似するを広げた課徴金制度を全般的に分析するという、極めて包的独占そして不公正な取引方法の一部にまでその対象範囲研究成果であり、各章は課徴金制度の趣旨・目的、算定の以上、本論文は、課徴金制度を包括的に分析する稀有な得力のある分析を展開している。これまで個別の論点ごとし、昭和五二年以降の課徴金制度の変遷と展開に関する説に、法改正の経緯などについては、一次資料を丹念に検討妥当性を見出す法解釈の可能性を論じる労作である。さらまた、本論文では、法解釈上の論理的整合性を重視する

明確性・容易性を重視しつつも、現実の実務の状況、経済にその解釈論が展開されてきた課徴金制度について、本論始めた。伊永君には、こうした最近の事例を考察し、課徴情勢に十分に配慮しつつ、具体的な妥当性を担保する法解

文はその全体像を明らかにするものであって、学術的な貢にとどまらず、現実のカルテル、談合、さらに優越的地位釈の指針を示すものである。また本論文は、現実的な違反献は大きいものといえる。課徴金制度は、未だ多くの論点金制度の法的課題等を更に探求されることを今後期待した抑止効果をいかに実現するかという問題意識に基づいて個が未解決のまま残されている重要な領域である。本論文は、の濫用のような具体的な事件の背景にも踏み込み、具体的別の論点を検討していることから、その趣旨、論旨は一貫いところである。

性を有している。

これらを論じる上で適切な共通了解を提供するものであり、の大きなベンチマークとなる研究であると評価する。今後

今後、立法論を含め、課徴金制度の解釈運用における一つ

本論文は、課徴金制度について、その歴史的変遷、法改は、課徴金制度を今一歩大きな視野から、具体的には、独Ⅳ 本論文審査の結論正の経緯などを詳細に分析した上で、不当な取引制限、私193

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

占禁止法における実効性確保のための制裁論として、経済規制における位置付けをさらに深めて検討されていくことを期待したい。
なお、本論文及び関連する研究に対して、公益財団法人公正取引協会による「第三六回 横田正俊記念賞」を二〇二一年三月に受賞しており、日本経済法学会においても本研究成果は高く評価されていることを付記する。

以上の理由により、審査員一同、伊永大輔君が提出した本論文は、博士（法学、慶應義塾大学）の学位を授与するにふさわしいと判断する次第である。

慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

鈴木千佳子

田村

二〇二二年九月二二日
主査

石岡次朗

副査

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

克俊

副査

Ⅰ

大木啓介君学位請求論文審査報告

本論の構成

大木啓介君より提出された博士学位請求論文『比較政治学方法論批判』（日本評論社、二〇二一年）の構成は以下の通りである。以下では、この本全体を指して「本論文」とする。

比較、一般化、コンテクスト

二等価性前提をめぐる問題

一般化とコンテクスト

はじめに章

三

むすび

一序

四

一

単一性テーゼ

二つの戦線

対対優越性テーゼ

多様性テーゼ

比較方法をめぐる論戦

二

劣等性テーゼ

第一章

三

結語

四194