No.521
平成26年１月『日の出』（いわき市 二見ヶ浦海岸）

目●新年のごあいさつ…………………………………………………… ２●平成25年度 臨時総会開催………………………………………… ３●平成25年度 第₄回理事会開催…………………………………… ４●第36回全国土地改良大会（北海道大会）…………………………… ５●ISO9001：2008定期審査… ………………………………………… ６●平成26年度 農林水産予算の骨子………………………………… ７●平成26年度 農村振興関係予算概算決定の概要………………… ８●新たな農業・農村政策の概要……………………………………… 14●要請活動……………………………………………………………… 19●福島県土地改良団体職員連絡協議会第37回総会及び業務研修会
開催…………………………………………………………………… 24

次●平成25年度 北海道・東北ブロック換地関係異議紛争処理対策検討会開催……………………………………………………………
●平成25年度 北海道・東北ブロック土地改良施設の整備補修事
例検討会開催…………………………………………………………
●水土里ネット福島主催による研修会………………………………
●農業基盤整備資金の金利改定について……………………………
●西根堰の隧道探検……………………………………………………
●第10回【水土里ネット・施設めぐり健康ウォーク】………………
●第₃回「しらかわの匠と伝統の技」展 食と職の市……………
●「ふくしま むらの輝き2013」写真コンテスト…………………
●水土里ネット福島に対するアンケート調査結果…………………
●避難先や他の地域で営農を考えている農家の皆様へ……………

皆様と共に農村の復興のため、歩んで行きます。

水土里ネット福島

25
25
26
26
27
27
28
28
29
31

（2）土地改良だより新年のごあいさつ
み どり

水土里ネット福島（福島県土地改良事業団体連合会）
会長

車

田

次

夫

平成26年の新春を迎えられましたこと、謹んでご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、ご壮健で良き新年を迎えられたことと、心からお喜びを申し上げます。
また、日頃より本会の業務推進に格別のご理解とご協力を頂いておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年度、県が県内のため池1,640箇所を調査し、そのうち約３割で底土の放射性セシウ
ム濃度が基準値を超えたと発表されましたが、ため池を適切に保全・管理していかないと、地震や豪雨時の影響により、底土が撹拌されてしまい、放射性物質を含んだ濁水等が下流の水田や住宅に流出し、再汚染される懸念が生じます。
このようなことから、本会では、ため池等汚染拡散防止対策の実証事業を行っており、水質・底質の放射性物質のモニタリング調査、拡散防止対策技術の実証の他、ため池周囲をGPS機能の付いた測定機を用いて空間線量と位置情報を同時に測定し、本会の所有する水土里情報シス
テムで空間線量を図化しております。
このことは、ため池周囲の草刈りなどの保全管理が、今後も必要不可欠であり、作業員の被ばく防止措置の観点からも大変重要なことであります。
しかしながら、環境省の定める除染関係ガイドラインに、ため池の除染は位置付けられていないことから、引き続き、ため池の除染の必要性について、政府へ要請して参る所存であります。
ところで、本県の基幹的農業従事者は65歳以上が三分の二を占めており、高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加が懸念されている中で、来年度より農業政策の軸足を保護から競争促進へ転換する施策が開始されます。
地域の農業がこれを乗り越えられるように、農地の大区画化や汎用化をさらに推し進めなけ
ればなりません。更には、基幹的農業施設を維持管理し、地域農業を守る要となる土地改良区の運営基盤を強化していく必要があります。
本会といたしましても、引き続き、農地や農業水利施設の維持・保全はもちろんですが、放射性物質の拡散防止対策を含む農業政策の様々な諸問題に対する、農家の皆様方の声を国・県等の関係機関へ提起して参る所存であります。
結びに、本年は復興４年目の年となります。活力あふれる「ふくしま」の農村社会を築くた
め、今年も本会は全力をあげて取り組んで参ります。
皆様にとって新しい年が幸多い年となりますようお祈り申し上げまして新年のご挨拶といたします。

土地改良だより（3）平成25年度臨時総会開催去る平成25年９月24日㈫に福島市「ベル・カー
サ」で平成25年度臨時総会が開催され、下記議案の審議が行われ、満場一致で可決承認された。
山田忠彦副会長の開会宣言、車田次夫会長の挨拶の後、当日の正会員出席者は128名(委任状を含む)で、本会の定款第44条第１項の規定による総会成立が報告され、岩代町土地改良区の大内正男理
事長を議長に選任して審議が行われた。
議案第３号

開会の挨拶（車田会長）

役員の補欠選任については、出席者全員の賛成で新理事３名が選任された。なお、役員の任期は、平成27年３月31日までとなる。
平成25年度臨時総会提出議案
議案第１号

平成24年度事業報告・財産目録及び収支決算の承認について

議案第２号

平成25年度一般賦課金の免除措置について

議案第３号

役員の補欠選任について

新

さ

佐

理

事

とう

げん

藤

いち

源 市

(東和町土地改良区理事長)

役

員

さい

齋

の

理

事

とう

ぶん

藤

紹

えい

文 英

(会津坂下町長)

介

えん

遠

理

事

どう

ゆう

藤

こう

雄 幸

(川内村長)

（4）土地改良だより総会会長挨拶
臨時総会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、会員の皆様には、大変急な総会の開催にもかかわらず、多数のご出席をいただき誠にありがとうございます。
また、日頃より、皆様方には、本会の運営はもとより、本県の農業農村の振興発展のため多大な御尽力をいただいておりますことに対し、あらためて深く感謝を申し上げます。
さて、ご承知のとおり今月初めに農林水産省における平成26年度の予算概算要求が発表されました。
農業農村整備事業関連では対前年度比121.7％の3,197億円が計上されております。
中でも、大きな話題の一つとして、担い手への農地集積と農地の集約を更に加速するため、農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクの整備が来年度予算に盛り込まれております。
主な内容といたしましては、一つ目に農地の借請け・貸付け、二つ目に当該農地の管理、三つ目に農地の利用条件の整備等があり、農地の大区画化の推進が関連対策として502億円が計上されております。
ただし、本対策を実施するうえで必要不可欠なのが、各地域で作成する「人・農地プラン」の策定であります。
本会といたしましては、この「人・農地プラン」の作成で必要となる農地利用図を水土里情報システ
ムを用いて支援させていただきながら、更なる本県農業の振興・発展に寄与して参りたいと考えております。
また、引き続き関係機関と連携を密にし、各関係省庁に対しまして、農業農村整備事業の予算確保は
もとより、本県農業の復旧・復興を加速するために必要な各種政策提案活動を、積極的に実施して参る所存であります。
今後とも、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本日は、平成24年度の事業報告及び収支決算に係る議題のほか、本会の理事に欠員が生じたことから、早急に臨時総会を開催し、役員の補欠選任についてお諮りすることとなりました。
皆様方の慎重なるご審議のうえ御議決を賜りますようお願い申し上げまして挨拶といたします。

平成25年度第４回理事会開催

平成25年度第４回理事会が、12月19日㈭、県土地改良会館

役員会議室において開催された。

車田会長より挨拶の後、会長を議長として議事に入り各議案が審議され、原案どおり可決承認され
た。
提出議案
議案第１号

平成25年度事業変更計画
及び収支補正予算について

議案第２号

132条検査指摘事項に関して講じる改善措置について

議案第３号

諸規程の一部改正について

議案第４号

定款の一部改正について

議案第５号

規約の一部改正について

議案第６号

固定資産の減額計上について

議案第７号

特別修繕準備積立資産積立限度額の設定について

土地改良だより（5）

第36回全国土地改良大会（北海道大会）
第36回全国土地改良大会が、去る平成25年９月11日㈬、全国土地改良事業団体連合会及び北海道
みどり

土地改良事業団体連合会の主催により、「水・土・里かがやく北の大地

あす

明日を担う土地改良～食と農業・農村の未来を確かなものに～」をテーマに、北海道札幌市の道立総合体育センター「北海きたえーる」を会場に全国から、約3,000名の土地改良関係者が参集して開催された。

北海道土地改良事業団体連合会
眞野会長挨拶

全国土地改良事業団体連合会
野中会長挨拶

式典では、まず開催地である北海道土地改良事業団体連合会の眞野弘会長が挨拶し、続いて、全国土地改良事業団体連合会の野中広務会長が主催者挨拶、高橋はるみ北海道知事と上田文雄札幌市長から歓迎の挨拶、江藤拓農林水産副大臣の来賓祝辞のあと、土地改良事業功績者表彰式が行われた。
福島県からは、永年に亘り土地改良事業の推進に多大のご尽力をいただいた本会副会長である渡辺
一成南相馬土地改良区・鹿島町土地区理事長が農林水産大臣表彰、草野弘(前)磐城小川江筋土地改良区理事長が全国土地改良事業団体連合会長表彰を受賞した。
その後、小林祐一農林水産省農村振興局次長より基調講演をいただき、引き続き行われた東日本大
震災復旧・復興状況に関する基調報告では、本県土連から渡辺一成副会長が「津波と放射能にまげねえど！」と題し、報告を行った。
大会宣言では、道央農業協同組合青年部の中島崇裕さんと太田淳子さんが、「我が国の農業・農村の礎である『水・土・里』を守り、さらに発展させ、次世代に引き継いでいくことを、ここ北海道から高らかに宣言します」と大会宣言を行い、次回開催の山梨県に大会旗が引き継がれ、式典は盛会のうちに閉会した。

渡辺一成

農林水産大臣表彰受賞
南相馬・鹿島町土地区理事長（右）（6）土地改良だより

東日本大震災復旧・復興状況に関する基調報告（第36回全国土地改良大会

北海道大会）「津波と放射能にまげねえど！」【福島県土地改良事業団体連合会からの報告】
副会長

渡

辺

一

成

現在、原発から20㎞圏内を除く南相馬市では、農業の早期再生と風評被害を払拭するため、全力で取り組んでいる。
放射能汚染対策として、農地の除染では表土削り取り、反転耕、放射性セシウムの作物への吸収抑制剤の散布を実施している。
また、ため池等汚染拡散防止のための実証事業に取り組んでいる。
アンケートによると、約７割の農家が営農をやめたい意向となっている。
今後は、国が示す大規模経営・法人化、６次産業化の推進、再生可能エネルギーの推進を目指したい。
風評問題は「安全性」を確認できる体制によってのみ克服できる。
放射性セシウムの野菜への移行に問題のないタマネギ、ネギ栽培の大規模化も進めていきたい。
また、新たな展開として、太陽光発電と農業生産を結びつける南相馬ソーラー・アグリパーク（太陽光発電所と植物工場）や太陽光発電グリーンハウス（農業用ハウスの上にパネル設置）を建設した。

ISO9001：2008定期審査
去る11月27日㈬～29日㈮の３日間にわたり、認証機関である㈶日本品質保証機構（JQA）による、
当該マネジメントシステムが継続して要求事項に適合しているか否かを審査する定期審査が実施された。
本会では、平成24年２月16日に登録の更新をうけており、今回は経営計画、教育訓練、測定・分析改善、受託、工事監理、維持管理、測量、換地、設計、委託、購買、水土総合強化対策事業（管理指導）の各プロセスについて審査をうけた。
結果、適用規格〔ISO9001：2008〕の中で改善指摘事項が発見されず、登録されているマネジメ
ントシステムについては、継続して有効であるとの審査報告がされた。

トップマネジメントインタビュー

設計プロセス

土地改良だより（7）平成26年度 農林水産予算の骨子（H25.12）
１．総

括

表

区

分

26年度
概算決定額
A

25年度
予 算 額

（25年度補正追加額）
補

正
B

額

A

＋

B

億円

億円

億円

億円

農林水産予算総額（対前年度比）22,976－23,267

4,310－

27,578

１．公共事業費

6,506
－

6,578

1,728
－

8,306

（対前年度比）一般公共事業費（対前年度比）

6,314
－

6,386

1,349
－

7,734

災害復旧等事業費（対前年度比）193－

２．非公共事業費（対前年度比）16,469－101.3%

101.1%

101.1%

193

120.0%

127.7%

122.5%

379－

100.0%

16,689572
297.1%

2,582－

101.3%

19,272117.0%

２．公共事業費一覧
区

分

26年度
概算決定額
A

25年度
予 算 額

（25年度補正追加額）
補

正
B

額

A

＋

B

億円

億円

億円

億円

農業農村整備（対前年度比）

2,627
－

2,689

800
－

3,489

林

共
（対前年度比）

1,796
－

1,813

439
－

2,252

100.9%

山

611

616

165

781

（対前年度比）－100.7%－

127.7%

整 備（対前年度比）

1,185
－

1,197

274
－

1,471

水産基盤整備（対前年度比）721－

100.0%

海岸（対前年度比）

40
－

98.8%

農山漁村地域整備交付金（対前年度比）

1,128
－

1,122

一般公共事業費計（対前年度比）

6,314
－

6,386

災 害 復 旧 等
（対前年度比）193－

公共事業費計（対前年度比）

6,506
－

野

公

治
森

林

102.4%

101.0%

721
40

99.5%

101.1%

193
100.0%

6,578
101.1%（注） １．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
４．25年度予算額は、東日本大震災復興特別会計への繰入れ分（津波対策33億円）を含む。

132.8%

125.4%

124.2%

110－115.2%

831

－
－

98.8%

40

－
－

1,122

1,349
－

7,734

379
－
1,728
－

99.5%

122.5%

572
297.1%

8,306
127.7%

（8）土地改良だより

平成26年度 農村振興関係予算概算決定の概要【農村振興局】（H25.12）

１．主要予算総括表（単位：億円）

25年度
当初予算額

25年度
補 正 額

26年度
概算決定額

非公共事業

955

24

1,069

111.9%

公共事業

3,869

1,006

3,926

101.5%

農業農村整備事業

2,627

800

2,689

102.4%

農山漁村地域整備交付金

1,128

－

1,122

99.5%

海岸事業

32

－

33

102.0%

災害復旧事業等

82

206

82

100.0%

4,825

1,030

4,995

103.5%

事

項

対前年度比
(%)

一般会計

農村振興局予算総額（注） １．計数整理の結果、異動を生じることがある。
２．農山漁村地域整備交付金は、林野庁及び水産庁分を含む農林水産省の全体の額である。
３．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
４．25年度予算額には、東日本大震災復興特別会計への繰入れ分（津波対策６億円）を含む。

２．非公共予算の概要(単位：百万円)

項

25年度
当初予算額

多面的機能支払交付金（新規）－48,251

皆増

農地・水保全管理支払交付金（廃止）

28,163－0.0%

中山間地域等直接支払交付金

28,46328,474100.0%

都市農村共生・対流総合対策交付金

1,950

2,100

107.7%「農」のある暮らしづくり交付金

550

580

105.5%

美しい農村再生支援事業（新規）

－

1,000

皆増

事

25年度
補 正 額

26年度
概算決定額

対前年度比
(%)

主な事項

農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策のうち小水力等再生可能エネルギー導入推進事業（拡充）
特殊自然災害対策施設緊急整備事業
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（拡充）
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（拡充）

1,010

100

934

92.4%

100

600

100

100.0%

6,233

1,500

6,540

104.9%

203

200

233

114.8%

農家負担金軽減支援対策事業（拡充）

6,254

6,254

100.0%

諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る経費

16,383

7,636

46.6%

計

95,541

106,868111.9%（注） 計数整理の結果、異動を生じることがある。

2,400

土地改良だより（9）平成26年度農業農村整備事業関係予算概算決定の概要(単位：億円)区分

農業農村整備事業

農山漁村地域整備交付金(農業農村整備分）

農業農村整備事業関係予算（25年度補正追加額）

26年度
概算決定額
A

25年度
予 算 額

補

正
B

額

A

＋

B

2,627

2,689

800

3,489

－

(102.4%)－(132.8%)

735

735

－

735

－

(100.0%)－(100.0%)

3,362

3,424

800

4,224

－

(101.8%)－(125.6%)（注） １．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
２．下段（）書きは25年度予算額との比率である。

農業農村整備事業の概要(単位：億円)

事

項

25年度
当初予算額

25年度
補 正 額

26年度
概算決定額

対前年度比
(%)

農業農村整備事業
国営かんがい排水

1,168

94

1,163

99.6%

国営農地再編整備

140

77

169

121.2%

国営総合農地防災

167

41

165

98.8%

直轄地すべり

16

－

15

94.3%

水資源開発

57

6

69

122.2%

うち農業競争力強化基盤整備

324

183

324

100.0%

うち農業基盤整備促進

220

133

220

100.0%

うち農業水利施設保全合理化

44

53

45

101.2%

農村地域防災減災

270

210

274

101.3%

土地改良施設管理

145

2

152

105.0%

その他

76

－

92

120.9%

2,627

800

2,689

102.4%

農業競争力強化基盤整備

計（注） 計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

（10）土地改良だより

平成26年度 農林水産予算の重点事項（農村振興局関係部分抜粋）
農村振興局関係予算額

4,995億円（4,825億円）（※）各事項の下段（

１）内は、平成25年度当初予算額

担い手への農地集積・集約化、担い手の育成等による構造改革の推進⑴

担い手への農地集積・集約化②

農地の大区画化等の推進＜公共＞

・農地中間管理機構による農地の借受け・貸付けとの連携等により、農地の大区画化・汎用化等を推進③

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

・荒 廃した耕作放棄地を再生利用するための雑草・雑木除去や土づくり等の取組を支援３（農業農村整備事業で実施）

1,064億円(1,035億円)

(所要額)

19億円

（19億円）【補正予算】

450億円【補正予算】

２億円

強い農林水産業のための基盤づくり⑴

農林水産業の基盤整備（競争力強化・国土強靱化）①

農業農村整備事業＜公共＞

・農地集積の加速化、農業の高付加価値化のための農地の大区画化・汎用化や畑地かんがい等の整備、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策等を推進⑤

農山漁村地域整備交付金＜公共＞

・地 方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援⑵

2,689億円（2,627億円）【補正予算】

800億円

1,122億円（1,128億円）

農林水産関係施設整備④

特殊自然災害対策施設緊急整備事業

・火山の降灰被害に対応するための洗浄用機械施設等の整備やこれと一体的に行う用水確保対策等を支援

１億円

（１億円）

【補正予算】

６億円

土地改良だより（11）７日本型直接支払の創設①

多面的機能支払交付金【新規】

・農業者等で構成される活動組織が農地を農地として維持していくために行う地域活動や、地域住民を含む活動組織が行う地域資源の質的向上を図る活動に交付金を交付②

中山間地域等直接支払交付金

・中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付

８

483億円

（－）

285億円

（285億円）

活力ある農山漁村の構築⑴

農山漁村の共生・対流、都市農業の推進等①

都市農村共生・対流総合対策交付金

・子どもの農山漁村宿泊体験や福祉農園の開設、空き家・廃校を活用した滞在型交流農園の整備等を進める取組や人材の活用・育成等を関係
省庁と連携して支援②

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

・農山漁村における定住・地域間交流を促進するための生産基盤、農産
物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援③

美しい農村再生支援事業【新規】

・中山間地域等における棚田・疏水など将来に残すべき農村景観・資源を保全・復元・継承するための取組を支援④ 「農」のある暮らしづくり交付金
・都市において、交流農園・福祉農園等の整備、新鮮な地元農産物の提供、防災農地の保全など「農」のある暮らしづくりを支援

⑵

21億円

（20億円）

65億円（62億円）【補正予算】

15億円

10億円

（－）

６億円

（６億円）

再生可能エネルギーの導入促進①

農山漁村活性化再生可能エネルギー導入等促進対策

・再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組や農業水利施設を活用した小水力発電等に係る調査設計等を支援※この他、諫早湾干拓開門対策経費として76億円を計上

11億円【補正予算】
１億円（12億円） (小 水 力 等 再 生※農村振興局分 可能エネルギー
９億円 導入推進事業)
  （10億円）

（12）土地改良だより

農業競争力強化基盤整備事業について 【公共】
農業競争力強化基盤整備事業（拡充）○ 我が国農業の競争力を強化するためには、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を推進することにより、農業の構造改革を図ることが不可欠。
○ 大区画化・汎用化等の農地整備については、農地中間管理機構とも連携して推進。
１．事業内容
①調査計画
工種：計画策定（農地整備計画の助成期間：１年→２年）
補 助 率：50％②整備事業
工●事業実施主体： 都道府県、市町村、土地改良区●対象事業： 都道府県営農地整備事業、国営農地再編整備事業●助成割合

種：農地整備事業
水利施設整備事業
草地畜産基盤整備事業

附帯事業：中心経営体農地集積促進事業（限度額：事業費の7.5％→12.5％）
補 助 率：50％等

都道府県営農地整備事業

国営農地再編整備事業

中心経営体
集積率

助成割合

集約化加算※

助成割合

集約化加算※

８５％以上

８．５％

＋４．０％（計１２．５％）

２．２％＋１．０％（計３．２％）

７５～８５％

７．５％＋３．０％（計１０．５％）

１．９％＋０．８％（計２．７％）

６５～７５％

６．５％＋２．０％（計 ８．５％）

１．７％＋０．５％（計２．２％）

５５～６５％

５．５％＋１．０％（計 ６．５％）

１．４％＋０．３％（計１．７％）※中心経営体に集積する農地面積の８０％以上を集約化（面的集積）する場合。

３．実施主体２．実施要件① 農地整備 受益面積20ha以上（中山間地域においては10ha以上）
農地集積率50％以上② 水利施設整備 受益面積200ha以上③ 草地畜産基盤整備 受益面積200ha以上 等

・都道府県等

下線部は平成25年度補正予算以降の拡充内容

農業基盤整備促進事業について 【公共】
農業基盤整備促進事業（拡充）○ 我が国農業の競争力を強化するためには農地の大区画化・汎用化や畑地かんがい施設等の基盤整備により、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化を図ることが重要。
○ その際、既に区画が整備されている農地では、農業者の自力施工も活用した畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の簡易な整備を安価かつ迅速に実施することが有効。
○ このため、農地中間管理機構とも連携しつつ、きめ細かな農地・農業水利施設の整備を推進。
１．事業内容①きめ細かな基盤整備（定率助成）
・基盤整備
・調査調整

農業用用排水施設、暗渠排水、土層改
良、区画整理、農作業道、農用地の保全
権利関係、農家意向、農地集積、基盤整備等に関する調査・調整

・補助率：50％等

老朽化した水路の整備

農作業道の整備②整備済み農地の簡易な整備（定額助成）
工種
田・畑の区画拡大

助成単価

備考

10万円/10a（20万円/10a）（）は水路の変更（管水路化等）を伴う場合

暗渠排水15万円/10a

湧水処理15万円/100m

末端の畑地かんがい施設
整備

20万円/10a（30万円/10a）（）は樹園地の場合※中心経営体に集約化（面的集積）する農地については、定額助成単価を２割加算

区画拡大前

畦畔除去

区画拡大後

２．実施要件

３．実施主体

① 農業競争力の強化に向けた取組を行う地域② 総事業費200万円以上③ 受益者数２者以上

・都道府県
・市町村
・土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構等
下線部は平成25年度補正予算以降の拡充内容

土地改良だより（13）

農家負担金軽減支援対策事業について 【非公共】
農家負担金軽減支援対策事業（拡充）○ 日本再興戦略において「今後１０年間で担い手が利用する農地面積を全農地面積の８割」とする目標が掲げられたことを踏まえ、担い手への農地集積率の向上を要件として土地改良負担金の利子を助成する事業の対策期間を延長。
○ また、「人・農地プラン」の取組（農地集積、経営の複合化等）と連携し、利子助成の対象範囲を拡大。
１．事業内容○対策期間の延長○負担金償還のイメージ

現 行
平成２１～２５年度
平成２１～２７年度

年償還額

認定期間
実施期間

⇒
⇒

今 後
平成２１～３０年度
平成２１～３２年度【 これまで 】
利子助成（現行：７年間）

【今 後】

主な対象

利子助成
（拡充：５年間延長）

防災・減災

防災・減災

水利施設整備水利施設整備

水路等整備（線整備）
基盤整備事業期間

農地整備
（面整備）

対象の拡大

水田整備

畑地整備

水田

畑地

水田整備

畑地整備

水田

畑地

年度
注：農家負担金の償還に係る据置期間０～５年、元利均等年賦支払期間１５年の場合の年償還額の推移

２．実施要件

３．実施主体① 「人・農地プラン」の作成② 農地集積率の向上、又は、耕地利用率の向上

・民間団体
下線部は拡充内容

小水力等再生可能エネルギー導入推進事業について 【非公共】
小水力等再生可能エネルギー導入推進事業【平成26年度予算額：934(1,010)百万円】【平成25年度補正予算額：100百万円】

ポイント
農業水利施設の適正な維持管理を確保するため用水路の落差等を活用した小水力等発電の導入を促進します。
背景／課題
１． 農業水利施設は、食料供給の基盤であるのみならず、洪水貯留、地域排水、地下水涵養等に寄与していますが、ポンプ運転等に必要な電気料金の値上げや施設の老朽化等によって維持管理費が増大傾向にあり、施設の適正な管理が困難となっています。
２． 農業集落排水施設の老朽化や電気料金等維持管理費の増嵩が課題となっています。

◆小水力等発電導入と省エネ化推進のためのソフト支援

目 標■補助率：定額（基本設計は１／２以内）
小水力等発電施設の調査設計等への支援 【573（875）百万円】 ■事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等①県別マスタープラン策定への支援
・ポテンシャルの高い地点を明らかにした基本整備計画（マスタープラン）の策定を支援します。

②小水力等発電の調査設計等への支援
・発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協議等の取組を支援します。

農業用用水路頭首工

土地改良区等技術力向上支援［新規］ 【200（－）百万円】

農業水利施設を活用した小水力発電等の導入に向け、
平成28年度までに全国約1,000地点で導入可能性の検討を実施。

■補助率：定額■事業実施主体：協議会等①土地改良区等の技術力向上のための研修・発電施設導入・運営の主体となる土地改良区等の技術力向上のための調査設計、施設整備、運営管理等に関する研修会の取組を支援します。
農業水利施設を活用した小水力発電②専門技術者派遣による現地指導・専門家派遣による発電施設の整備・運営管理等の現地指導の取組を支援します。

省エネ型集落排水施設実証への支援

現地指導の実施

研修会の開催【161（135）百万円】■補助率：定額■事業実施主体：民間団体
高効率エアレーション装置

・今後増加する農業集落排水施設の更新整備のための省エネルギー機器等を活用した施設の更新整備技術の確立に向けた実証の取組を支援します。

汚水処理施設

高効率汚水撹拌装置

汚泥濃縮装置全国の農業集落排水施設に省エネ技術の普及を図る。

（14）土地改良だより

新たな農業・農村政策の概要
現在、我が国農業における農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題に対し、構造改革をさらに加速化させていくことが必要であることから、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進し、関係者が一体となって、課題の解決に向けて取り組むこととなった。
具体的には、農地中間管理機構の制度化、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見

Ⅲᴾ 改革の概要ᴾ直し、日本型直接支払制度の創設、以上４つの改革が進められる。

〈関連制度（㻞㻡年度予算）〉
農
地
中
間
管
理
機
構

㻌 農地中間管理機構関連予算㻌
【㻴㻞㻡予算：－円】㻌
【㻴㻞㻡補正予算：㻠㻜㻜億円】㻌

㻌 畑作物の直接支払交付金㻌㻌 （ゲタ）【㻴㻞㻡予算：㻞㻘㻝㻞㻟億円】㻌

経
営
所
得
安
定
対
策
の
見
直
し

㻌 米・畑作物の収入影響
㻌 緩和対策（ナラシ）【㻴㻞㻡予算：㻌㻣㻞㻠億円（㻴㻞㻠年産分）】㻌

㻌 米の直接支払交付金㻌 㻌 （1.5万円/10a）【㻴㻞㻡予算：㻝㻘㻢㻝㻟億円】㻌

㻌 米価変動補填交付金【㻴㻞㻡予算：㻤㻠億円（㻴㻞㻠年産分）】㻌

水
田
フ
ル
活
用
と
米
政
策
の
見
直
し

日
本
型
直
接
支
払
制
度
の
創
設

㻌 水田活用の直接支払交付金㻌㻌 㻌 【㻴㻞㻡予算：㻞㻘㻡㻝㻣億円㻌㻌 㻌 㻌 （うち産地資金㻡㻟㻥億円）】（平成25年12月）〈制度見直しのポイントと㻞㻢年度予算案〉㻌
農地流動化を進める画期的な手法として、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備。
農地中間管理機構は、①農地を借り受け、②必要な場合には大区画化等の条件整備も行った上で、③担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域の農地利用を最適化。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 【H26予算：305億円】
２６年産は現行どおり実施（予算措置で、全ての販売農家・集落営農を対象に実施）【㻴㻞㻢予算：㻌㻞㻘㻜㻥㻟億円】㻌

２６年産は現行どおり実施

２７年産からは法改正をした上で新しい対象者要件で実施（認定農業者、集落営農及び認定就農者とし、規模要件は課さない）

２７年産からは法改正をした上で新しい対象者要件で実施（別途、ナラシの非加入者に対する影響緩和対策を実施）（認定農業者、集落営農及び認定就農者【㻴㻞㻢予算：㻣㻡㻝億円（㻴㻞㻡年産分）】㻌 とし、規模要件は課さない）

・２６年産米から単価を㻣㻘㻡㻜㻜円㻛㻝㻜㼍に削減
・２９年産米までの時限措置（３０年産から廃止）【㻴㻞㻢予算：㻤㻜㻢億円】㻌
２６年産から廃止【㻴㻞㻢予算：㻞㻜㻜億円（㻴㻞㻡年産分）】

・２６年産から飼料用米等への数量払いの導入（上限値㻝㻜㻚㻡万円）㻌
・地域の裁量で活用可能な産地交付金の充実など全体の拡充 㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 【㻴㻞㻢予算：㻞㻘㻣㻣㻜億円（うち産地交付金㻤㻜㻠億円）】水田活用の直接支払交付金の充実等を進める中で、定着状況をみながら、５年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む。

㻌 米政策

年度は予算措置として実施し、所要の法整備を行った上で、
年度から法律に基づく措置として実施㻌 農地・水保全管理支払㻌【㻴㻞㻡予算：㻞㻤㻞億円】㻌

㻌 中山間地域等直接支払㻌【㻴㻞㻡予算㻦㻞㻤㻡億円】

㻌 環境保全型農業直接支援㻌【㻴㻞㻡予算㻦㻞㻢億円】㻌

地域内の農業者が共同で取り組む地域活動のコストに着目した新たな支払制度を創設㻌
①「農地維持支払」として、地域資源の基礎的保全活動など多面的機能を支える共同活動に取り組む場合に支援する新たな支払を創設②農地・水保全管理支払を組替え・名称変更して「資源向上支払」とし、地域資源の質的向上を図る共同活動を支援㻌 㻌 㻌 㻌 【㻴㻞㻢予算：㻠㻤㻟億円】㻌
基本的枠組みを維持しつつ継続㻌
㻌 ・中山間地域等直接支払【㻴㻞㻢予算：㻞㻤㻡億円】㻌㻌
㻌 ・環境保全型農業直接支援【㻴㻞㻢予算：㻞㻢億円】

土地改良だより（15）日本型直接支払制度の創設及び新たな経営所得安定対策等の概要について
平成25年11月26日に開かれた政府の第９回「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向け検討された経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）や米政策の見直し、日本型直接支払制度に関する交付金単価など、制度設計の全体像を決定した。
26年度は予算措置として実施。
27年度から法律に基づき実施。

Ⅰ 日本型直接支払制度（多面的機能支払）の創設

現行制度

Ⅰ－①
農地・水保
全管理支払

目的

主な単価
（円/10a）

取組面
積(ha)

仕組み

地域住民を含む活動
共同活動
組織により農地周りによる社会の水路等国民共通
資本の保の社会資本を保全管全管理理するコストを支援「資源向上支払(仮称）」
現行の農地・水保全管理支払を組替え・名称変更。地域住民を含む活動組織が行う、施設の軽微な補修や農村環境保全活動の幅広い展開等を支援。

共同活動支援交付金
都府県 北海道
4,400 3,400
田2,800 1,200
畑
400
200
草地

146
万

交付単価（円/10a）「農地維持支払（仮称）」
新たに創設。農業者等で構成される活動組織で行う、水路の泥上げや農道の草刈り等の地域資源の基
礎的保全活動等を支援。

田畑
草地

都府県 北海道3,000 2,300
2,000 1,000250130

交付単価（円/10a）田畑
草地

都府県 北海道
2,400 1,920
1,440
480
240
120

※現行の農地・水保全管理支払の５年以上継続地区等は75％単価を適用。

合計交付単価（円/10a）「農地維持支払（仮称）」と「資源向上支払(仮称）」に取り組む場合※農地維持支払単独でも取組可能

Ⅰ－②
中山間地域
等直接支払

条件不利
地域におけ
る生産活動
の継続

中山間地域等の条
件不利地域（傾斜地等）と平地とのコスト差（生産費）を補正

68万

Ⅰ－③
環境保全型
農業直接支
援

環境保全
型農業の
普及

環境保全効果の高い営農活動を行うことにより生じる追加
的コストを支援4万田（急傾斜） 21,000
畑（急傾斜） 11,500
草地（草地比率 1,500の高い草地）田畑
草地

都府県 北海道5,400 4,220
3,440 1,480
490
250

基本的枠組みを維持しつつ継続

緑肥の作付 8,000
堆肥の施用 4,400
有機農業
8,000
（そば等雑穀・(3,000)飼料作物）

基本的枠組みを維持しつつ継続

Ⅱ－① 新たな経営所得安定対策の概要（ゲタ）
現行制度：畑作物のコスト割れを補てん（ゲタ）以下のとおり見直しを行い、実施

諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物（麦・大豆等）について、生産コストと販売額の差に相当する額を助成

26年産

27年産から

（H25年産の加入者 8.4万件）

現行どおり

法改正して、次の要件
で法律に基づき実施

なお、担い手経営安定法に基づくゲタ対策の対象農業者は、認定農業者・集落営農のうち一定規模以上の者（都府県４ha、北海道10ha、集落営農20ha以上等、市町村特認あり）

予算措置で、全ての販売農家・集落営農を対象に実施認定農業者・集落営
農・認定就農者（いずれも規模要件は
課さない）

対象品目

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね

そばは、未検査品を外す

そばは、規格外品を
外す

支援の内容

数量払を基本。面積払（２万円／10a）は収穫前に内金として支払い（全国一律単価）。(担い手経営安定法に基づくゲタ対策の設計は、過去実績に基づく面積払７割、数量払３割)

現行の交付単価等を見直す

26年産の見直し後の交付単価等で法律に基づき実施

すべての販売農家・集落営農
対象農業者＜畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の交付単価＞
１．数量払い＜数量払・面積払のイメージ＞
交付額

数量払

見直し後の平均交付単価

小麦6,320円 /60kg (▲40円)

二条大麦

5,130円 /50kg (▲200円)

5,330円 /50kg 注２：てん菜の基準糖度は、16.3度

六条大麦

5,490円 /50kg (▲20円)

5,510円 /50kg 注３：でん粉原料用ばれいしょの基

はだか麦

7,380円 /60kg (▲240円)

7,620円 /60kg

大豆11,660円 /60kg (＋350円)

11,310円 /60kg 注４：見直し後の品質区分別単価

てん菜
でん粉原料用ばれいしょ

面積払（営農継続支払）

平均単収

収量

現行の平均交付単価

区 分

そば
なたね

6,360円 /60kg 注１：（ ）内は、現行単価との差とする。（現行は、17.1度）

準でん粉含有率は、19.5％とする。（現行は、18.0％）

は、現行 の品質区分別単価に左記の現行単価との差額を加えた額。
注５：小麦のパン･中華麺用品種へ
13,030円 /45kg (▲2,170円) 15,200円 /45kgの加算は現行単価（2,550円/60kg）とする。
9,640円 /60kg (＋1,170円)
8,470円 /60kg
7,260円 / ｔ(＋850円)6,410円 / ｔ

12,840円 / ｔ(＋1,240円)

11,600円 / ｔ

２．営農継続支払
２万円/10a （そばについては、1.3万円/10aとする。）

（16）土地改良だより機密性○情報○○限り

Ⅱ－② 新たな経営所得安定対策の概要（ナラシ）

以下のとおり見直しを行い、実施
現行制度：毎年の収入の減少の影響を緩和（ナラシ）

26年産

27年産から

現行どおり法改正して、次の要件で実施

ただし、26年産に限り、ナラシ対策非加入者に対する影響緩和対策を実施（※）

認定農業者、集落営
農、認定就農者（いずれも規模要件を課さない。）

認定農業者・集落営農のうち一定規模以上の者
対象農業者

都府県４ha、北海道10ha、
集落営農20ha以上等、市町村特認あり
H25年産 加入者 6.8万件
うち米の加入面積 43万ha

対象品目

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

現行どおり

現行どおり

支援の内容

「標準的収入額」と「当年産収入額」の差額の９割
農業者の拠出あり（「農業者１：国３」の割合で拠出）

現行どおり

現行どおり

※収入額は対象品目ごとの収入額を合算・相殺したもの（※） 26年産の米の直接支払交付金の加入者のうち、ナラシ対策に加入しない者に対して、26年産のナラシ対策で米の補填が行われる場合に、国費分相当の５割を交付（この場合、農業者の拠出は求めない。）。

機密性○情報○○限り

Ⅲ－① 水田活用の直接支払交付金
現行制度：水田活用の直接支払交付金
すべての「販売農家」と「集落営農」
対象農業者 （米の生産調整未達成者にも、水田における他作物の作付に応じて交付）
水田で作付される麦、大豆、米粉用米、
飼料用米、そば、なたね等

対象品目

○変更なし
○変更なし
○ 食料自給率・自給力の向上を図るため、水田活用の直接支払交付金
により、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る。

支援の内容①戦略作物助成（飼料用米・米粉用米について数量払いを導入し、上限値10.5万円/10aとする。）

作付実績に基づき全国一律単価で交付

支援の内容

以下のとおり見直しを行い、引き続き実施②産地資金
あらかじめ定められた各都道府県の上限額の中で、地域が取り組み内容（作物等）・単価を設定○ 地域の裁量で活用可能な交付金（産地交付金（仮称））により、地域の作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」に基づき、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するため、麦・大豆を含む産地づくりに向けた助成を充実する。
（飼料用米・米粉用米についての多収性専用品種への取組、加工用米の複数年契約（３年間）の取組に対し、1.2万円/10aを交付。）※１ 麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲及び加工用米の水田活用の直接支払交付金の単価は現行どおりとする。
※２ そば・なたねについては、産地交付金（仮称）からの交付に変更することとする。
助成額（万円/10a）

水田活用の直接支払交付金の単価
対象作物

現行の単価

麦、大豆、飼料作物

3.5万円/10a

見直し後の単価
3.5万円/10a

米粉用米、飼料用米

8.0万円/10a

右図のとおりＷＣＳ用稲

8.0万円/10a8.0万円/10a

加工用米2.0万円/10a2.0万円/10a

そば、なたね

2.0万円/10a

産地交付金（仮称）に移行

数量払いの単価（傾き）：167円/kg

10.5万
8.0万

・ 数量払いによる助成については、農産物検査機関による数量の確認を受けていることを条件とする。
・ ※は全国平均の平年単収（標準単収値）に基づく数値であり、各地域への適用に当たっては、当該地域に応じた単収（配分単収）を適用するものとする。

5.5万

380 ※

※

530
（標準単収値）

680 ※

単収（kg/10a）

土地改良だより（17）
機密性○情報○○限り

Ⅲ－② 米政策
現在の米政策１ 行政による生産数量目標の配分の仕組み
主食用米の需要が減少傾向にある中で、国は都道
府県別の生産数量目標を配分し、行政により、個々の農業者に主食用米の生産数量目標を配分。

以下のとおり見直しを行う○ 需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支
払交付金の充実、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供等の環境整備を進める。

（一人当たり消費量：昭和37年 118kg → 平成24年 56kg）

２ 生産調整の誘導措置
生産数量目標の範囲内で主食用米を生産した生産者に対して、米の直接支払交付金（1.5万円/10a）、
米の変動補填交付金を交付。

○ こうした中で、定着状況をみながら、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む。

（参考）直近７年の生産数量目標（単位：万ﾄﾝ）

年産

20

21

22

23

24

25

26

生産数量目標

815

815

813

795

793

791

765

機密性○情報○○限り

Ⅳ 米の直接支払交付金・米価変動補てん交付金の見直し

現行制度：米の直接支払交付金
主食用米のコスト割れを補てん

対象農業者

米の生産調整を達成した販売農家・集落営農（H25年産 加入者 96万件）

交付対象面積加入者ごとに、作付け面積から10aを控除したものを交付対象面積としている。
（H25年産 加入面積 115万ha）

支援の内容

全国一律単価で、主食用米のコスト割れ分（「標準的な生産費」(平成14～20年産の７年中、中庸５年)と「標準的な販売価格」（平成18～20年産の３年平均）の差額）を交付（交付単価：15,000円／10a）

激変緩和のための経過措置として、26年産米から単価を7,500円に固定した上で、29年産までの時限措置（30年産から廃止）を実施。
なお、対象農業者、交付対象面積は現行と同様とする。

現行制度：米価変動補填交付金
対象農業者

米の直接支払交付金の交付対象者
H25年産 加入者 96万件
加入面積 115万ha

支援の内容

・ 全国一律単価で、米の「標準的な販売価格」（平成18～20年産の３年平均）と「当年産の販売価格」の差額全額（10割）を交付
・ 生産者の拠出はなし
・ 当年産米の翌年３月までの販売価格を見て、支払い
は翌年度の５～６月に行う。

平成26年産米から廃止する。

（18）土地改良だより

農地中間管理機構関連２法案が成立
担い手への農地集積や耕作放棄地解消の加速を目指す農地中間管理機構関連２法案（農地中間管理事業の推進に関する法律案、農業の構造改革を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の修正案が25年12月６日参議院本会議で可決成立した。
今後、農地中間管理機構が実施する事業などを規定する法律は26年３月、農地法など関連法の一部改正する法律は26年４月の施行が目指される。

Ⅳᴾ
農地中間管理機構ᴾ
農地中間管理機構の創設
農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構を設立します。㻌
１ 農地中間管理機構の仕組み（１）㻌 農地中間管理機構の整備・活用㻌 㻌 （法整備・予算措置・現場の話合いをセットで推進）
農地中間管理機構（都道府県に１つ）㻌 （農地集積バンク）㻌手（２）㻌 耕作放棄地対策の強化○㻌 既に耕作放棄地予備軍となっている農地のほか、耕作していた所有者の死亡等により耕作放㻌 棄地となるおそれのある農地（耕作放棄地予備軍）も対策の対象とする。
○㻌 農業委員会は、所有者に対し、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかを確認すること
㻌 から始めることとする等、手続きの大幅な改善・簡素化により、耕作放棄地状態の発生防止と速㻌 やかな解消を図る。
○㻌 農地の相続人の所在がわからないこと等により所有者不明となっている耕作放棄地について㻌 は、公告を行い、都道府県知事の裁定により農地中間管理機構に利用権を設定。

受
け
㻌

㻌

し

貸
付
け

㻌

出

借
受
け

①㻌 地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け㻌
②㻌 農地中間管理機構は、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手（法人経営・大規模家族経営・集落営農・企業）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、
貸付け㻌
③㻌 農地中間管理機構は、当該農地について農地としての㻌㻌 管理㻌
④㻌 農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進㻌

手土地改良だより（19）

要

請

活

動

平成26年度農業農村整備事業予算の確保並びに
東日本大震災からの再生・復興に関する要請について
平成25年６月24日㈪に本会は、復興庁福島復興再生総局、復興庁、農林水産省、県選出国会議員に平成26年度農業農村整備事業予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行った。
【要請内容】《農業農村整備事業関係》
１．農業の体質強化のための基盤整備予算の確
保について
２．農業水利施設の防災・減災対策について
３．再生可能エネルギーの加速的な推進について
４．国営農地開発実施地区における農村資源の最大活用及び農家負担の軽減について
５．環太平洋経済連携協定（TPP）交渉等について《東日本大震災関係》
１．除染の推進について⑴

根本復興大臣に要請書を手渡す車田会長

農業用ダム、ため池の除染対象としての明確化について⑵

除染と一体となった農業農村整備事業の実施について２．
「被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業」の継続・拡充について
３．避難区域等の農地法の特例措置について
４．「被災土地改良区復興支援事業」の継続について
５．農家負担金の助成制度の拡充と創設について亀岡内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に要請書を手渡す渡辺副会長

６．原子力災害による被災土地改良区に対する損害賠償の迅速な対応について⑴

被災土地改良施設の財物損害賠償について⑵

土地改良事業償還金の損害賠償について

７．東日本大震災からの復旧・復興について⑴

東日本大震災復興交付金について⑵

農村地域復興再生基盤総合整備事業の運用の見直しについて
實重農林水産省農村振興局長へ要請

（20）土地改良だより

平成26年度農業農村整備関係予算の確保並びに
東日本大震災からの再生・復興に関する要請について
平成25年７月30日㈫に東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産省、復興庁、
県選出国会議員に平成26年度農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行った。
【要請内容】《農業農村整備関係》
１．農業農村整備関連予算の十分な確保
２．環太平洋経済連携協定（TPP）参加への慎重な対応
３．県農地中間管理機構（仮称）の制度創設に関して
４．日本型直接支払い制度の制度創設に関して
５．再生可能エネルギーの加速的な推進６．水土里情報システムの国の積極的関与、利用拡大促進
７．維持管理費に対する支援制度の拡充
８．許可水利権の期間変更の協議、調整及び技術的支援《東日本大震災関係》
１．被災地の農業施策の着実な推進
２．除染と一体となった農業農村整備事業の実施と農業ダム等の除染対象の明確化
３．被災土地改良区復旧支援事業の拡充
４．農家負担金の助成制度の拡充と創設
５．東日本大震災復興交付金の充実・強化

林農林水産大臣へ要請

根本復興大臣に要請する車田会長

實重農林水産省農村振興局長へ要請

土地改良だより（21）平成26年度県予算編成に対する要望について
平成25年９月19日㈭に本会は、福島県議会に平成26年度県予算編成に対する要望活動を行った。
【要望内容】
１．農業農村整備関連予算の十分な確保について
２．農業水利施設の防災・減災対策について
３．再生可能エネルギーの加速的な推進について
４．国営農地開発実施地区における農村資源の最大活用及び農家負担の軽減について
５．環太平洋経済連携協定（TPP）交渉等について
６．除染の推進について
農業用ダム、ため池の除染対象としての自由民主党福島県議会議員会

明確化について
７．避難区域等の農地法の特例措置について
８．原子力災害による被災土地改良区に対する損害賠償の対応について
９．農村地域復興再生基盤総合整備事業の運用の見直し及び受益者負担の軽減について
10．復旧・復興の推進に係る委託業務における旅費・宿泊費の計上について

福島県議会民主・県民連合議員会

公明党福島県議会議員団

福島県議会「福島・みどりの風」

（22）土地改良だより「水土里情報システム」の活用にかかる要請について
東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、平成25年10月７日㈪に農林水産省東北農政局、11月８日㈮に農林水産省へ「水土里情報システム」の活用にかかる要請を行った。
【要請内容】
１．農地中間管理機構における農地基本台帳の地図化について、既存の水土里情報システムを積極的に活用すること
２．農地や農業水利施設等に関する情報と地図情報を一元化した水土里情報システムの、さらなる整備・更新を図り、担い手等への農地集積や農業生産基盤の保全管理・更新など一層の利活用を進めるための支援策を講じること

佐々木東北農政局長へ要請

意見交換（東北農政局にて）

国営総合農地開発事業完了地区への支援に関する要望について
国営総合農地開発事業完了地区福島県協議会は、平成25年10月10日㈭に農林水産省、県選出国会議員に国営総合農地開発事業完了地区への支援に関する要望を行った。
【要望内容】
１．国営総合農地開発事業における農家負担軽減のための償還金対策については、昨今の農業情勢に鑑み、「経営安定対策基盤整備緊急支援事業」等の継続を含む抜本的な償還金対策を講じること。
２．
「直轄事業負担金制度の廃止に向けた行程表」に基づき地方負担から除外されることとなった「業務取扱費」については、現在償還中の地区にも適用すること。
３．土地改良区が維持管理費を賄うため設置する太陽光発電施設を土地改良施設として位置付け、土地改良区運営の自由度を高めることができる制度の創設を行うこと。

小里農林水産大臣政務官へ要望書を手渡す車田協議会会長

皆川農林水産事務次官へ要望書を手渡す車田協議会会長

土地改良だより（23）平成26年度農業農村整備関係予算の確保並びに
東日本大震災からの再生・復興に関する要請について
平成25年11月25日㈪、26日㈫に東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産省、
財務省、復興庁、県選出国会議員に平成26年度農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行った。
【要請内容】
１．農業農村整備事業の当初予算の確保について
２．災害復旧事業予算の確保について
３．水土里情報システムの積極的な活用について
４．日本型直接支払制度の創設について
５．活力ある農山漁村の構築に係る予算の確保について
６．東日本大震災からの再生・復興について⑴ 被災地における農業施策の着実な推進⑵ 農業用ダム等の除染対象の明確化⑶ 被災土地改良区復興支援事業の期間延長
吉川農林水産副大臣へ要請⑷ 農家負担金の助成制度の拡充と創設⑸ 東日本大震災復興交付金の充実・強化

實重農林水産省農村振興局長へ要請

根本復興大臣に要請書を手渡す車田会長

農業農村整備の集い
平成25年11月26日㈫、「シェーンバッハ・サボー」(東京都千代田区平河町)において、「農業農村整備の集い」が開催された。集いには全国の農業農村整備関係者が参集し、農政等を巡る状況や平成
26年度予算概算要求など、農業農村整備事業の情勢が報告されたほか、11月22日の産業競争力会議
で示された「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向に関する説明があった。
また、事例発表として仙台東土地改良区他２団体の事例発表の後、国に対する７つの要請が示された要請文を読み上げ、ガンバロウ三唱で集いの一切を終了した。

野中全土連会長挨拶

林農林水産大臣祝辞

實重農水省農村振興局長から情勢報告

（24）土地改良だより

福島県土地改良団体職員連絡協議会
第37回総会及び業務研修会開催
福島県土地改良団体職員連絡協議会第37回総会及び業務研修会は、去る７月11日㈭から白河市表郷の「白河関の里」において会員83名が出席して開催された。
総会は、遠藤正一会長（安積疏水土地改良区

事業担

当主幹兼管理責任者）の挨拶後、特別功労者１名、30年勤続者４名、20年勤続者７名、10年勤続者６名の方々が表彰された。
表彰式終了後は、福島県県南農林事務所

村上農村整

備部長、本会櫻田専務理事より来賓挨拶をいただき、議事に入った。
議事は、社川沿岸土地改良区の山寺一氏が議長に選任され、提出議案すべてについて、原案のとおり承認・決定された。
総会後は、業務研修会が開催され、矢吹原土地改良区主事
組みについて」と福島県白河警察署交通課長

関根拓哉氏より「21創造運動の取り

小賀坂幸男氏より「交通安全について」が講演された。
翌日12日㈮は、白河市土地改良区事業係長

武藤謙治氏の案内で、ため池等整備事業の現地視察を行った。

永年勤続表彰者の皆様

皮籠地区   

土地改良だより（25）平成25年度 北海道・東北ブロック
換地関係異議紛争処理対策検討会開催
平成25年９月19日㈭、20日㈮、福島市「ホテル福島グリーンパレス」において農林水産省、北海道開発局、東北農政局の職員及び管内の換地担当者が出席し、全国水土里ネットが主催する「平成25年度 北海道・東北ブロック換地関係異議紛争処理対策検討会」が開催された。
本検討会は、換地技術者が異議紛争処理に関する研鑽を積み、日頃の換地業務を円滑かつ着実な推進を図ることを目的に開催されており、今回も活発な議論が交わされ有意義なものとなった。
まず、農林水産省土地改良企画課 前田企画官より「換地を取り巻く状況について」と題して、最新の情勢について説明を受けた。
引き続き、事前に提出された換地関係の異議紛争処理事例の発表があり、
その後、事例に対して法的根拠（過去の判例を含む）
や過去の処理事例を交えて熱の入った議論が交わされた。
最後に、全国水土里ネットの中央換地センターからの報告があり、検討会は終了した。

平成25年度 北海道・東北ブロック
土地改良施設の整備補修事例検討会開催
平成25年11月21日㈭、福島市「摺上亭 大鳥」において農林水産省、東北農政局の職員及び管内の道県、
水土里ネットの担当者が出席し、全国水土里ネットが主催する「平成25年度 北海道・東北ブロック土地改
良施設の整備補修事例検討会」が開催された。
この検討会は、土地改良施設の円滑かつ適正な管理を図るため、施設管理者の参考となる整備補修優良事
例の検討を行うもので、毎年開催されている。
事例発表では、各県から次の事例が発表された。
北海道：ライニング工法による転倒ゲート扉体の整備補修の事例
青森県：水路側壁の凍上対策工を採用した事例
宮城県：制御機器の代替え及び簡易冷却方式の導入により施設の管理強化を図った事例
発表後、選考が行われ、優良事例は、北海道、宮城県の２県に決定した。
選定された優良事例は、事例集として全国水土里ネットから関係機関に配布されることになっている。

（26）土地改良だより

水土里ネット福島主催による研修会
標準積算システムVer.3 福島県版 積算者研修会
平成25年11月12日㈫～14日㈭、県土地改良会館

中会議室において市町村・土地改良区職員約60名の出席で行われた。
本研修は、市町村、土地改良区の職員に対し、積算システムを使用して、工事及び委託の積算書の作成、管理等を行い、実際の発注業務へ活用できるよう毎年研修を行っている。

平成25年度

農地連坦化促進研修会

平成25年11月８日㈮、県土地改良会館
において「平成25年度

大会議室

農地連坦化促進研修会」を開催し、県内の換地委員、改良区職員等約100名が安定的な経営体による農業構造を確立することを目
的に、農地集積の取組みについて学んだ。また優良事例等の紹介等も行われた。

終了後に行ったアンケート結果では、参考になったという回答が９割を超え、また、事例発表は大変有意義であるという感想も多くよせられ、農地集積推進の重要性をより一層深めることができた研修となった。

農業基盤整備資金の金利改定について
12月13日付け最優遇金利下限（0.45％→0.50％）の改正により、株式会社日本政策金融公庫の農業基盤整備資金についても、下記のとおり12月20日付けで改定されたのでお知らせします。
◎株式会社日本政策金融公庫

（単位：％）
改

区

分

訂

前

改

訂

融資期間別（一例）

融資期間に10 年 15 年 20 年 かかわらず

後

融資期間別（一例）

融資期間に
かかわらず

５年

都道府県営補助残

1.15

－

－

－

－

1.15

－

－

－

－

団体営補助残

1.00

－

－

－

－

1.00

－

－

－

－

非補助一般

1.00

－

－

－

－

1.00

－

－

－

－

非補助利子軽減

1.00

－

－

－

－

1.00

－

－

－

－

災害復旧

－

0.45

0.55

0.85

1.00

－

0.50

0.65

0.85

1.00

５年

10 年 15 年 20 年

（H26.1.10 現在）

土地改良だより（27）

西根堰の隧道探検～水を支える水源林の大切さを考える～
水土里ネット西根堰主催により、平成25年８月22日㈭に「西根堰の隧道探検」が開催された。
児童ら約30名が参加し、西根上堰頭首工で同堰の歴史や仕組みについて説明をうけながら見学をし、その後、江戸初期に開削された隧道内をボートで下る体験をした。
児童らは初めて体験する隧道探検で、先人達の偉業に驚き、そして苦労を知り、豊かな水の大切さを学んだ。

みんなで記念撮影

第10回【水土里ネット・施設めぐり健康ウォーク】
土地改良施設を知ろう！

会津南部地区管理体制整備促進協議会、水土里ネット会津大川主催による、「第10回水土里ネット・
施設めぐり健康ウォーク」が、平成25年10月20日㈰に開催された。
当日は、小雨の降るあいにくの天候となったが、参加した町民ら約100人は本郷運動場を元気よくスタートした。まず、「徳元堂」で地元本郷地区の「うつろ堰」完成に私財を投じた高橋徳元の業績について説明をうけ、その後、水路橋、本郷発電所見学で水と施設との関わりについて学び、最後に水車の公園等を巡る延長８㎞のコースを楽しんだ。
ゴールでは、お楽しみ抽選会やスタッフが準備したおいしい芋汁、おにぎりが参加者全員に振る舞われた。

水路橋、うつろ堰碑前で水車の公園

（28）土地改良だより

第３回「しらかわの匠と伝統の技」展
食と職の市
平成25年10月12日㈯・13日㈰、しらかわ食と職の祭典実行委
員会主催による「食と職の市」が白河市駅前イベント広場で開催され、市内外から多数の来場者があった。
本祭典は市内各産業の協働、中心市街地の活性化をテーマとして、地場産業のPRと販路の拡大、地域産業や資源を活かした観光の振興を図り、地域の振興と中心市街地の賑わいを創出することを目的に毎年開催されており、水土里ネットあぶくまが中心となった阿武隈上流管理体制整備促進協議会は土地改良区や農業用水の役割等を市民に広く知ってもらおうと毎年、会場内ブースでパネルの展示、アンケートを行っている。
今年も協議会ブースには、多くの人がつめかけ、パネルや協議会からの説明をとおして土地改良区の役割、身近にある農業用水の大切さについて広くPRを行った。

「ふくしま むらの輝き2013」
写真コンテスト
福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会が主催する「ふくしまむらの輝き2013」写真コンテスト審査会が、平成25年12月２日に福島市 福島県土地改良会館で行われた。
本コンテストは、農村の「良さ」を再発見をすることで、この大切な農村風景を知恵と工夫で守っている農地・水対策をコンテストを通して多くの方に知っていただき、農業・農村に対する理解が深まっていくことを目的に行っている。
本年度も数多く寄せらた作品の中から審査会で優秀作品が決定された。
【最優秀賞】タイトル「収穫の頃」（撮影地：二本松市）齋藤祐一さん
最優秀賞に決定した齋藤さん「ふくしま むらの輝き2013」 写真コンテスト受賞者 (敬称略)の応募作品には、山間の静かな
テ－マ区分
受賞区分
題
名
氏 名
住 所
集落で、鮮やかに色づく柿の木
テ－マ共通
最優秀賞
収穫の頃
齋 藤 祐 一本宮市と畦みちで大豆を収穫する農婦との風景に郷愁を感じ、この風景がいつまでも変わらずに

優 秀 賞
地域ぐるみ活動入

残ってほしいと感じながら撮影した、とコメントがされている。

選

優 秀 賞
農村風景
入

選

収穫の喜び
学校田の稲刈り
早朝草刈
斜面の草刈りほっと、ひといき
満開の桜の下で豊作の会津平野
芽吹く頃
豊作を祈り
農村の休日

長谷川
斎 藤
広 野
小 林
荒
柏 舘
佐 藤
宇佐見
佐 藤
関 根

錦 治
竹 男
資 郎
宏 一
優 子
健
尚 久
冨士夫
信 義
松 美

いわき市
福島市
南会津町
田村市
南相馬市
いわき市
国見町
郡山市
福島市
須賀川市

土地改良だより（29）

水土里ネット福島に対するアンケート調査結果
水土里ネット福島に対するアンケート調査結果
ISO9001
顧客満足調査結果（2012年度）
ＩＳＯ９００１
顧客満足調査結果（２０１２年度）

本会では、平成１８年度から「現在及び将来の顧客ニーズ」を理解するとともに、顧客要求事項を満たし、本会では、平成18年度から「現在及び将来の顧客ニーズ」を理解するとともに、顧客要求事項を満たし、顧客の期待を越えるように努力するため、会員の皆様にアンケート調査を行なっています。
顧客の期待を越えるように努力するため、会員の皆様にアンケート調査を行っています。
業務の着手から納品まで、手順に基づきプロセス監視を行なっております。 不手際等によって、皆様に業務の着手から納品まで、手順に基づきプロセス監視を行っております。不手際等によって、皆様にご迷ご迷惑をおかけした場合には、速やかに是正・改善を図るべく対処してまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いします。
惑をおかけした場合には、速やかに是正・改善を図るべく対処してまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いします。
Ⅱ.成果品について（品質は？）
2%0%Ⅲ（1）企画提案の対応

Ⅲ.サービスについて(1)～(5)平均
0%
0%

0%

0%

19%

26%

17%
19%

37%

40%

53%

大変よい
良い
普通
悪い
大変悪い

43%

44%

Ⅲ（2）相談(支援）対応
0%

Ⅲ（4）研修(説明）会の対応

Ⅲ（3）情報提供の対応

0%

0%

0%

0%

0%

14%

19%
27%

28%

38%

34%

48%

47%

45%

Ⅳ.打合せについて(1)～(4)平均Ⅲ（5）審査対応（会検含）
0%

0%

0%

Ⅳ（１）対応（スピード）

0%

1%

0%

17%
17%

47%

47%

36%

1%

0%

0%

43%

Ⅳ（4）研修（説明)会の対応

Ⅳ（3）情報提供の対応

Ⅳ（2）時期（タイミング）

22%

34%

36%

0%

0%

14%
41%

36%

49%

0%
13%

18%

34%
41%

53%

（30）土地改良だより
Ⅴ（1）工期遵守

Ⅴ.納品について0%1%

Ⅴ（2）説 明
1%
3%

8%
3%

32%
59%

1%

21%

72%

0%

14%

42%

43%

Ⅵ（1）態度・マナー

Ⅵ.本会の担当者について

0%

0%

0%

Ⅵ（2）支援・協力

29%

1%

0%

24%

0%

20%

31%

29%

24%

Ⅵ（4）業務の速度

Ⅵ（3）業務の正確度
1%

1%

0%
19%

33%

50%

45%

47%

0%
17%

40%

42%

47%

Ⅷ.今後の事業・制度について

Ⅶ.価格について

0%
4%
6%

生産基盤整備

23%

10%

7%

2%

5%

3%
67%

21%

土地改良区組織員営強化
土地改良施設管理支援

15%

37%

農地・水・環境保全向上対策
資源循環・環境保全対策
農村の総合的整備
農業集落排水整備
その他

5土地改良だより（31）

避難先や他の地域で営農を考えている農家の皆様へ
雇用・住まい・農地等の受入情報を提供します

農山漁村被災者受入円滑化支援事業
・他地域に移転して営農を再開したい･･･
・地元に戻ることができるまでの間、営農したい･･･
現在の避難先の近くで、農地を探したい方
出来るだけ元の居住地の近くで農業を再開したい方
見通しが立たない中で、迷ったり、悩んでいる方 など
下記まで、お気軽にご相談、お問い合わせ下さい。
本事業では以下のような支援を行っています。
・個別相談等により、移転希望先等の意向の確認を行います。
・要望に沿った受入れ情報を農林水産省のデータのみならず、関係機関等からも受入れ
情報を収集して提供します。
・農家の方々等の意向を踏まえて、受入れ地域との調整を支援します。
・受入れ地域の農地等の事前調査に必要な旅費等を支給します。
・営農支援制度などを紹介します。

農林水産省では、被災されたり、避難されている皆様に対し、農業関係の雇用、住まい、活用できる農地等に関する受入れ情報を収集・提供しております。
農林水産省ホームページでも、本支援に関する情報を掲載しています。
（ＵＲＬ：http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/ukeire_sien.html）

受入情報の
提供数
(2013年7月31日現在)

雇 用◇農林水産業関係団体:286社・法人 476人募集

住まい◇空き家・空き室、農家民宿等:2,019戸

農地等◇農地：351ha 等

本事業は、農林水産省の公募により選定された全国土地改良事業団体連合会が実施主体となり、被災県の土地改良事業団体連合会及び当該市町村内の土地改良区等の協力・支援のもとで実施しています。
◇全体問合せ

全国土地改良事業団体連合会 企画研究部

０３－３２３４－５４８０◇県別問合せ岩手県土地改良事業団体連合会 総務管理部
宮城県土地改良事業団体連合会 総務企画部
福島県土地改良事業団体連合会 総務企画部

０１９－６３１－３２００
０２２－２６３－５８１１
０２４－５３５－０３７１

県内の土地改良区ホームページをご紹介いたします。
■  福島市土地改良区
http://fukutokai.web.fc2.com/■  伊達西根堰土地改良区 http://sky.geocities.jp/datenishine/■  安積疏水土地改良区
http://www.asakasosui.jp/■  矢吹原土地改良区
http://yabukihara.org/■  会津北部土地改良区
http://www.aizuhokubu.or.jp/■  会津宮川土地改良区
http://www.aizumiyakawa.jp/■  雄国山麓土地改良区
http://www.akina.ne.jp/~oguni.36/■  猪苗代町土地改良区
http://www8.ocn.ne.jp/~inadokai/■  南相馬土地改良区
http://midorinet-minamisoma.jp/mission2.html■  請戸川土地改良区
http://www.ukedogawa.jp/■  愛谷堰土地改良区
http://www8.plala.or.jp/aiya/
http://www.geocities.jp/samegawamdr/■  鮫川堰土地改良区

土地連の登録内容及び有資格者数
土地連の登録内容（Ｈ26.1.1現在）
登

録

内

容

各種有資格者数（Ｈ26.1.1現在）

登録年月日・登録番号ＮＯ
測量業者部門ISO9001:2008/JISQ9001:2008 H24.2.16付更新
マネジメントシステム登録
登録証番号
JQA-QMA13143

建設コンサルタント部門

建築コンサルタント部門
計量証明事業部門
換地部門

建設コンサルタント

H22.12.3付更新
建22第7079号
農業土木部門

一級建築士事務所

H24.4.9付更新
第11(404)1975号

計量証明事業登録

H7.7.3付登録
第環34号

測量業者登録

H22.9.7付登録
登録第(1)-032811号

浄化槽保守点検業者登録

H24.5.14付更新
福島県知事登録第1353号

農業農村整備事業
発注者支援機関認定

H23.4.1付認定
第1107号

集落排水、維持管理部門

各部門関連資格

資
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格

名

称

資格人数

測量士
測量士補
GIS 2 級
技術士（農業部門）
技術士補（農業部門）
技術士補（環境部門）
ＲＣＣＭ（農業土木）
ＲＣＣＭ（下水道）
１級建築士
２級建築士
環境計量士
土地改良換地士
土地改良補償業務管理者
上級農業集落排水計画設計士
農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士コンクリート診断士
土地改良専門技術者
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
第二種電気工事士
第三種電気主任技術者
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
浄化槽設備士
公害防止管理者

お知らせ：「農家のみなさんへ」の放送内容は、水土里ネット福島のホームページに掲載しております。
ホームページアドレス http://www.midorinet-fukushima.jp にて、ご愛読くださるようお願い致します。

農業農村整備の調査測量設計・農業集落排水事業・換地業務・確定測量・その他土地改良事業のご相談は

福島県土地改良事業団体連合会〒960－8502

福島市南中央三丁目36番地

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