平成19年12月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成19年５月14日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ベストブライダル

http://www.bestbridal.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役社長
責任者役職・氏名 取締役管理本部長（コード番号：２４１８
塚田
藤谷

正之
知治

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５４６４－００８１（代表）１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 無④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成19年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成19年１月１日(1）連結経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

～

平成19年３月31日）(百万円未満切捨）
経常利益

％

百万円

四半期（当期）純利益
％

百万円

％

19年12月期第１四半期

5,008

38.4

256

－

235

－

92

－

18年12月期第１四半期

3,619

28.8

△39

－

△76

－

△56

－

（参考）18年12月期

22,765

3,652

1,772

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
円

3,458

銭

円

銭

19年12月期第１四半期

1,129

39

－

－

18年12月期第１四半期△1,386

77－－（参考）18年12月期

43,43589－－（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．平成19年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。

1

［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益の向上に伴う設備投資の増加と雇用情勢の改善等により、順調な回復
基調を維持しております。
当社グループが事業を展開するブライダルマーケットにおきましても、こうした景気の回復基調を受け、需要は活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
このような状況を背景に、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高5,008百万円（前年同期比38.4％増）、営業利
益256百万円（前年同期営業損失39百万円）、経常利益235百万円（前年同期経常損失76百万円）、第１四半期純利益92
百万円（前年同期第１四半期純損失56百万円）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（５店舗）が業績向上に大きく貢献し、また既存店舗におきましても概ね順調な施行実績で推移したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、同部門の売上高は4,275百万円（前年同期比49.5％増）となりました。

②

海外事業部門
当第１四半期（３月）より、インドネシア・バリ島における挙式受注を新たに開始いたしましたが、直行便の減少等によるハワイマーケット縮小の影響を受け、若干の減収となりました。
この結果、同部門の売上高は733百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
事業部門別売上高(百万円未満切捨）
平成18年12月期
第１四半期
金

額
百万円

平成19年12月期
第１四半期

構成比

金
％

額
百万円

平成18年12月期
前期(通期)

対前年増減率

構成比

金
％

％

額
百万円

構成比
％

国内事業部門

2,860

79.0

4,275

85.3

49.5

18,84582.8

海外事業部門

759

21.0

733

14.7

△3.3

3,920

17.2

3,619

100.0

5,008

100.0

38.4

22,765

100.0

合

計

2

(2）連結財政状態の変動状況(百万円未満切捨）
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

19年12月期第１四半期

24,148

5,706

23.6

69,93662

18年12月期第１四半期

20,227

3,884

19.2

95,207

94（参考）18年12月期

22,745

5,703

25.1

139,79725(3）連結キャッシュ・フローの状況(百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

19年12月期第１四半期△241△1,873

2,083

4,401

18年12月期第１四半期△80△2,098

3,065

5,325

（参考）18年12月期

4,364△7,486

3,108

4,425

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］①

財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,402百万円増加して24,148百万円となりました。これは主に出店に伴う設備投資等により、有形固定資産が397百万円、建設協力金が837百万円増加したた
めであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,399百万円増加して18,441百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,297百万円、社債が218百万円減少したものの、前受金が489百万円、借入金が2,380百万円増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加して5,706百万円となりました。これは主に利益剰余金の配当81百万円があったものの、第１四半期純利益を92百万円計上したことによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末は4,401百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は241百万円（前年同期比160百万円増）となりました。これは主に税金等調整前第１
四半期純利益を計上したものの、法人税等の支払額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,873百万円（同225百万円減）となりました。これは主に建設協力金の支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,083百万円（前年同期比981百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したこと及び社債発行による収入が発生しなかったことによるものであります。

3３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～

平成19年12月31日）

売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

中間期

11,000

990

495

通

28,000

4,000

2,000

期

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）24,509円80銭［業績予想に関する定性的情報等］
ブライダルマーケットにおきましては、当社グループが展開しておりますゲストハウス・ウエディングに対する需要は、少子化の影響はあるものの、今後も順調に拡大していくことが予想されます。当社グループにおきましては、競争力のある店舗展開とソフト開発を積極的に進め、人材育成にもこれまで以上に注力しながら、同業他社との差別化を図
り、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指してまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における受注残高は、5,304件（前年同期比20.6％増）と引き続き好調な状態を維持しております。
国内事業につきましては、前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（５店舗）が通年で稼動することにより、業績向上に大きく貢献することを見込んでおります。
また、海外事業につきましては、ハワイマーケット縮小の影響はあるものの、インドネシア・バリ島における挙式受
注の開始による販売マーケットの拡大と、米国市場における現地販売の強化に取り組んでまいります。
平成19年12月期の連結業績は、概ね平成19年２月19日の公表数値に沿って進捗しており、中間期・通期とも業績予想の修正はございません。
※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

4４．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
前第１四半期
連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当第１四半期
連結会計期間末(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．有価証券

5,463,842

4,009,984

4,563,321

63,397

116,424

68,124

499,799－342,248

423,391

324,174

５．その他

902,178

743,330

869,039

Ⅱ－

４．たな卸資産貸倒引当金△1,830流動資産合計6,769,837△7,73333.5

5,785,198△7,64024.0

5,817,019

25.6

固定資産
１．有形固定資産（1）建物及び構築物※１※２（2）建設仮勘定（3）その他※２

8,828,193

10,699,324

10,914,180

297,175

669,390

161,032

1,590,618

２．無形固定資産1,893,803

10,715,986
215,104

1,790,199

13,262,518
337,474

12,865,413
349,750

３．投資その他の資産（1）保証金※２（2）建設協力金（3）その他
固定資産合計Ⅲ※２

1,582,513

1,837,708

1,774,240－

1,400,259

562,758

917,2672,499,781

1,500,715

4,738,684

1,348,493

3,685,492

13,430,872

66.4

18,338,677

75.9

16,900,656

74.3

繰延資産

26,6530.1

24,1660.1

27,6340.1

資産合計

20,227,362

100.0

24,148,041

100.0

22,745,310

100.0

5

前第１四半期
連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当第１四半期
連結会計期間末(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

824,993

1,144,422

1,106,444※２

662,530

1,228,887

950,259

３．一年以内返済長期借入※２
金1,665,723

2,023,824

1,739,133

４. 未払金1,442,086

548,349

621,974

５．未払法人税等

24,612

163,469

1,461,296

６．前受金

1,355,514

1,467,416

978,133

７．その他

1,108,771

1,045,097

959,315

流動負債合計Ⅱ

7,084,232

35.0

7,621,466

31.6

7,816,556

34.4

固定負債
１．社債
２．長期借入金※２

1,798,000

1,920,000

2,138,000

6,628,606

8,078,912

6,261,271

３．預り営業保証金

545,000

525,000

525,000

４．退職給付引当金24,70835,37432,188５．役員退職慰労引当金

137,400

153,400

149,500

６．その他

124,931

107,060

119,064

固定負債合計9,258,646

45.8

10,819,746

44.8

9,225,025

40.5

負債合計

16,342,878

80.8

18,441,213

76.4

17,041,582

74.9（資本の部）
Ⅰ

資本金472,000

2.3

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

634,720

3.2

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

2,775,313

13.7

－

－

－

－

Ⅳ

為替換算調整勘定

2,450

0.0

－

－

－

－

資本合計

3,884,484

19.2

－

－

－

－

負債及び資本合計

20,227,362

100.0

－

－

－

－

１．資本金

－

－

472,000

2.0

472,000

2.1

２．資本剰余金－－634,720

2.6

634,720

2.8

３．利益剰余金－－

4,573,836

18.9

4,563,278

20.0

株主資本合計

－－5,680,556

23.5

5,669,998

24.9

１．繰延ヘッジ損益－－

14,9260.1

19,0080.1

２．為替換算調整勘定－－

11,3450.0

14,7200.1

評価・換算差額等合計－－

26,271

0.1

33,729

0.2

純資産合計

－

－

5,706,828

23.6

5,703,727

25.1

負債純資産合計－－

24,148,041

100.0

22,745,310

100.0（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等

6

(2) 四半期連結損益計算書
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,619,378

100.0

5,008,981

100.0

22,765,735

100.0

Ⅱ

売上原価

2,566,540

70.9

3,507,326

70.0

14,603,619

64.1

1,052,838

29.1

1,501,655

30.0

8,162,115

35.9

1,091,968

30.2

1,244,784

24.9

4,509,780

19.8△39,130△1.1

256,8715.1

3,652,334

16.1

84,9380.3

278,4411.2

3,458,832

15.2

32,0800.1

78,5890.3

3,412,323

15.0

1,640,139

7.2

1,772,184

7.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失
(△)
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．匿名組合投資利益

3,790

7,079

14,016

40,769

－

3,589

6,518

19,965

４．協賛金収入

4,920－

21,510

５．その他

7,077

Ⅴ

－

３．為替差益19,3770.5

5,571

59,9391.2

29,445

営業外費用
１．支払利息52,777

77,984

263,601２．社債発行費償却

3,453

3,468

12,717

３．支払手数料

690

－

690

４．その他

199

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

57,121

1.5△76,873

△2.1

－

－

342

81,7951.6

235,015

4.7

－

－

1,431

特別利益
－

１．賃貸借契約解除益Ⅶ－

32,080特別損失
１．関係会社株式評価損

－

－

9,631

175

59,942

２．固定資産除却損※２578

３．事業所閉鎖費用

※３

5,428

税金等調整前第１四半期(当期)純利益又は第１四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 ※４
法人税等調整額
第１四半期(当期)純利益又は第１四半期純損失(△)

6,007

0.2

△82,881△2.3△26,301
－

8,008

8,183

0.2

226,8314.5

134,672△26,301△0.7△56,580

△1.6

7

－

9,015

1,801,065
134,672

2.7

92,1581.8△160,926

(3) 四半期連結剰余金計算書及び四半期連結株主資本等変動計算書
四半期連結剰余金計算書
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

634,720

Ⅱ

資本剰余金第１四半期末残高

634,720(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

2,913,493

81,600２．第１四半期純損失

56,580Ⅲ

１．配当金

138,180

利益剰余金第１四半期末残高

2,775,313

四半期連結株主資本等変動計算書
当第１四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年３月31日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,729

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

四半期純利益（千円）

92,15892,15892,158平成18年12月31日

残高（千円）

5,703,727

四半期連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の四半期連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）△4,082△3,375△7,458△7,458－－10,55810,558△4,082△3,375△7,4583,100

472,000

634,720

4,573,836

5,680,556

14,926

11,34526,271

5,706,828

前連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

当期純利益（千円）

1,772,184

1,772,184

1,772,184

平成17年12月31日

残高（千円）

4,023,345

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

19,008

11,58930,59830,598－－

1,649,784

1,649,784

19,008

11,58930,5981,680,382

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,7295,703,727

8

(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前第１四半期(当期)純利益又は第１四半期純損失（△）△82,881

226,8313,412,323

減価償却費

219,229

375,876

1,270,650

社債発行費償却

3,453

3,468

12,717有形固定資産除却損

578

175

59,942

匿名組合投資利益－△40,769－

関係会社株式評価損

－

－

9,631

5,428

－

－

持分法による投資損益－△3,5291,162

貸倒引当金の増加額

650

151

6,307

退職給付引当金の増加額

1,355

3,185

8,835

役員退職慰労引当金の増加
額

3,900

3,900

16,000

受取利息及び受取配当金△3,790△7,079△14,016

支払利息

52,777

77,984

263,601

事業所閉鎖費用

たな卸資産の増加額△76,493△99,217△58,419

仕入債務の増加額

1,187

38,331

283,536

前受金の増加額

591,675

489,337

214,200

その他△81,330

209,308

144,043

小計

635,742

1,277,953

5,630,517

6,274

7,862

10,911

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△55,939△89,954△245,469

法人税等の支払額△666,859△1,437,133△1,031,339△80,782△241,271

4,364,620

営業活動によるキャッシュ・
フロー

9

区分

注記
番号

前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の払戻による収入－

30,031－

有形固定資産の取得による支出△1,791,181△811,934△5,971,455

無形固定資産の取得による支出△6,065△63,361△92,642

投資有価証券の取得による
支出

－

－

△140,000

関係会社株式の取得による支出－△120,220△178,964

貸付けによる支出－－△89,541

貸付金の回収による収入

－

7,975

－

保証金の差入による支出△212,014△66,644△579,570

保証金の返還による収入

11,650326

188,858－△847,175△579,645△101,316△2,394△43,322△2,098,927△1,873,397△7,486,283

建設協力金の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の純増減額△21,674

279,825

245,827

長期借入れによる収入

3,200,000

2,700,000

4,200,000

長期借入金の返済による支出△386,573△597,995△1,681,340

社債発行による収入

492,560－

1,082,314

社債の償還による支出△140,000△218,000△616,000

配当金の支払額△78,675△79,844△121,885

財務活動によるキャッシュ・
フロー

3,065,637

2,083,986

3,108,916

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△3,163

7,175△5,020

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

882,764△23,506△17,767

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高4,443,018

4,425,250

4,443,018

5,325,782

4,401,744

4,425,250

Ⅶ 現金及び現金同等物の第１四半期末(期末)残高※10

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ(1）連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダルインター
ナショナル
Best Restaurants,Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダルインター
ナショナル
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
PT.Tirtha Bridal(連結の範囲から除いた理由)
同左(1）連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.
上記の内、Best Bridal
Korea Inc.については、当連
結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダルインター
ナショナル
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法の適用の関連会社数───────(2）持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダルインターナ
ショナル
Best Restaurants,Inc.

(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称
Marizin Inc.

(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称
Marizin Inc.
Marizin Inc.については、
当連結会計年度において同社株式を取得したため持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダルインターナ
ショナル
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
PT.Tirtha Bridal(2）持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダルインターナ
ショナル
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク

同左

持分法を適用していない非連結
子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連
結子会社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）

３．連結子会社の四半期決算日(決算日)等に関する事項(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

───────(3）持分法の適用にあたり、発生した投資差額は発生日以降５年間で均等償却しております。

すべての連結子会社の四半期の末日は、四半期連結決算日と一致しております。

同左

11

(3）

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して
おります。

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券───────
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券───────
償却原価法（定額法）
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
② デリバティブ② デリバティブ
同左
同左③ たな卸資産③ たな卸資産商品…同左
商品…同左
貯蔵品…同左貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
同左
同左② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、同左一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当第１四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

② 退職給付引当金
同左② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第１四半期末要支給額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

12

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(4) 重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は第１四半
外貨建金銭債権債務は第１四半
外貨建金銭債権債務は連結決算
期連結決算日の直物為替相場によ
期連結決算日の直物為替相場によ
日の直物為替相場により円貨に換
り円貨に換算し、換算差額は損益
り円貨に換算し、換算差額は損益算し、換算差額は損益として処理として処理しております。なお、として処理しております。なお、
しております。なお、在外子会社
在外子会社の資産及び負債は、第在外子会社の資産及び負債は、第の資産及び負債は、連結決算日の１四半期連結決算日の直物為替相
１四半期連結決算日の直物為替相
直物為替相場により円貨に換算し、場により円貨に換算し、収益及び場により円貨に換算し、収益及び収益及び費用は期中平均相場によ
費用は期中平均相場により円貨に費用は期中平均相場により円貨にり円貨に換算し、換算差額は純資換算し、換算差額は資本の部にお換算し、換算差額は純資産の部に産の部における為替換算調整勘定
ける為替換算調整勘定に含めて計
おける為替換算調整勘定に含めてに含めて計上しております。
上しております。
計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左同左
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左同左
ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
同左
同左
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建
同左
同左
予定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
同左
同左
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は同左
キャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

13④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

５．四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ･フロー計算書）における資金の範囲前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これ───────による損益に与える影響はありません。

（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,684,719千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産に関する会計基準）
当連結会計年度から社債発行費の償却方法について「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第19号 平成18年８月11日）を適用
しております。これにより、従来の方法に比べて経常利益及び税金等調整前
当期純利益が4,510千円増加しております。

14表示方法の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（四半期連結貸借対照表）「未払金」は、前第１四半期連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末において、負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第１四半期連結会計期間末の「未払金」の金額
は438,122千円であります。

（四半期連結貸借対照表）「建設協力金」は、前第１四半期連結会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました
が、当第１四半期連結会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第１四半期連結会計期間末の「建設協力金」の金額は95,300千円であります。

───────（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「建設協力金の支出」は、前第１四半期連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「建設協力金の支出」の金額は△95,300千円であり
ます。

注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,370,006千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,033千円
建物及び構築物
3,225,791千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,672,926千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
2,996,692千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,307,316千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
3,064,274千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産投資その他の資産
その他（長期性預金）

293,675千円

合計
4,059,902千円（上記に対応する債務）
短期借入金
662,530千円
長期借入金
2,280,396千円（一年以内返済長期借入金を含む）

その他（長期性預金）
合計

295,125千円
3,744,220千円（上記に対応する債務）
長期借入金
1,468,660千円（一年以内返済長期借入金を含む）

15

その他（長期性預金）
合計

297,775千円
3,814,452千円（上記に対応する債務）
短期借入金
605,674千円
長期借入金
1,751,653千円（一年以内返済長期借入金を含む）

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
217,224千円
貸倒引当金繰入額
650千円
給料手当
201,524千円
退職給付引当金繰入額
1,766千円
役員退職慰労引当金繰入3,900千円
額
支払地代家賃166,373千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
その他（器具備品）
578千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
287,692千円
貸倒引当金繰入額
151千円
給料手当
250,642千円
退職給付引当金繰入額
2,072千円
役員退職慰労引当金繰入3,900千円
額
支払地代家賃128,748千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
その他（器具備品）
175千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
952,947千円
貸倒引当金繰入額
6,927千円
給料手当
858,359千円
退職給付引当金繰入額
7,104千円
役員退職慰労引当金繰入16,000千円
額
支払地代家賃526,279千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
28,468千円
建設仮勘定
24,830千円
その他（車両運搬
172千円具）
その他（器具備品）
6,471千円

合計

578千円※３．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去費用であります。
※４．当第１四半期連結会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

合計

175千円

※３．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去・原状回復費用であります。
※４．
同左

16

合計
59,942千円※３．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であり
ます。
※４．

─────

（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第１四半期連結
当第１四半期連結
前連結会計年度末
会計期間増加株式数 会計期間減少株式数
株式数（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
(注）
40,80040,800－
合計
40,80040,800
－
自己株式
普通株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）普通株式の発行済株式数の増加40,800株は、株式分割によるものであります。

当第１四半期連結
会計期間末株式数（株）
81,60081,600－－２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式81,600

2,000

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
(注）
13,60027,200－
合計
13,60027,200
－
自己株式
普通株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）普通株式の発行済株式数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。

当連結会計年度末株
式数（株）
40,80040,800－－２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式81,6006,000

平成17年12月31日

平成18年３月31日

平成18年８月11日
取締役会

普通株式

40,8001,000

平成18年６月30日

平成18年９月５日

17(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

81,600利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月30日（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）※

現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金5,463,842千円
預入期間が３ヶ月を超△138,059千円
える定期預金
現金及び現金同等物

5,325,782千円

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）※

現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金4,009,984千円
有価証券勘定に計上さ499,799千円
れているCP
預入期間が３ヶ月を超△108,039千円
える定期預金
現金及び現金同等物

184,401,744千円

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年12月31日現在)
現金及び預金4,563,321千円
預入期間が３ヶ月を超△138,070千円
える定期預金
現金及び現金同等物

4,425,250千円

（リース取引関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
取引
取引
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額
計額相当額及び第１四半期末残高相当額
計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 第１四半
取得価額
累計額相 期末残高
相当額
当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）
建物及び1,600,000
構築物
有形固定
資産
その他
1,350,032
(器具備
品)
有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)
合計

16,5492,966,582

48,695 1,551,304

建物及び1,744,835
構築物

758,091

591,941

有形固定
資産
その他
(器具備
品)

8,515

有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)

8,034

814,821 2,151,761(2) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内300,661千円
１年超
1,899,716千円
合計

減価償却 第１四半
取得価額
累計額相 期末残高
相当額
当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

2,200,378千円

合計

999,269

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
期末残高
累計額相
相当額
当額
（千円）
（千円）

139,967 1,604,867

建物及び1,744,835
構築物

117,149 1,627,685

499,797

有形固定
資産
その他
1,025,486(器具備品)

492,105

533,381

有形固定
資産
その他
(車両運搬
具）

10,566

5,982

5,999

2,750,104

4,699

499,472

1,299

644,465 2,105,639(2) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内252,209千円
１年超
1,913,252千円
合計

2,165,462千円

合計

16,5492,786,871

619,821 2,167,049(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内254,962千円
１年超
1,966,738千円
合計

2,221,701千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額
利息相当額
利息相当額
支払リース料
96,482千円
支払リース料
85,533千円
支払リース料
401,950千円
減価償却費相当額
83,531千円
減価償却費相当額
67,686千円
減価償却費相当額
336,026千円
支払利息相当額
18,112千円
支払利息相当額
17,941千円
支払利息相当額
76,007千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

372,102千円
2,718,544千円

１年内
１年超

771,723千円
5,902,680千円

１年内
１年超

722,371千円
5,399,441千円

合計

3,090,647千円

合計

6,674,403千円

合計

6,121,812千円

19

（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
ＣＰ499,799(2）その他有価証券
匿名組合出資金180,769

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資金

140,000

20

（デリバティブ取引関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

13,935

2,301

2,301

2,403,700

146

146

通貨
通貨スワップ取引

当第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

20,647

2,888

2,888

2,403,700

217

217

通貨
通貨スワップ取引

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

15,648

2,154

2,154

2,403,700

323

323

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成19年１月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年１月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成18年12月31日）

21

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年３月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成19
年１月１日 至平成19年３月31日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業損益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年3月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成19
年１月１日 至平成19年３月31日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年３月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

741,803741,803Ⅱ

連結売上高（千円）－

3,619,378

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

20.5

20.5

当第１四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年３月31日）
ハワイ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

655,074

20,320675,395

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

5,008,981

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

13.1

0.4

13.5

前連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,837,831

3,837,381

Ⅱ

連結売上高（千円）－

22,765,735

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

16.9

16.9

（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(１) 国又は地域の区分方法 …………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(２) 各区分に属する国又は地域 ……… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
その他の地域はインドネシアバリ島のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

22

（１株当たり情報）
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

95,207円94銭

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

69,936円62銭

１株当たり純資産額

139,797円25銭

１株当たり第１四半
1,386円77銭
期純損失金額潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、１株当たり
第１四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり第１四半期
純利益金額

1,129円39銭

１株当たり当期純利
益金額

43,435円89銭

提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

提出会社は、平成19年１月１日付で株提出会社は、平成18年２月17日付で式１株につき２株の株式分割を行ってお 株式１株につき３株の株式分割を行っります。
ております。
なお、当該株式分割が前期首に行われなお、当該株式分割が前期首に行わ

潜在株式調整後１株当たり第１四半期
潜在株式調整後１株当たり当期純利
純利益金額については、潜在株式がない 益金額については、潜在株式がないたため記載しておりません。
め記載しておりません。

たと仮定した場合の１株当たり情報につ れたと仮定した場合の前連結会計年度
いては、それぞれ以下のとおりとなりま における１株当たり情報については、す。
以下のとおりとなります。

前第１四半期連結
前連結会計年度
会計期間

前第１四半期連結
前連結会計年度
会計期間

１株当たり純資産 １株当たり純資産額
額76,844円12銭
98,611円41銭
１株当たり第１四 １株当たり当期純半期純利益金額 利益金額
437円65銭
21,915円30銭

１株当たり純資産 １株当たり純資産額額47,603円97銭
69,898円63銭
１株当たり第１四 １株当たり当期純半期純損失金額 利益金額
693円39銭
21,717円95銭

潜在株式調整後１ 潜在株式調整後１
株当たり第１四半 株当たり当期純利
期純利益金額につ 益金額については、
いては、潜在株式 潜在株式がないた

潜在株式調整後１ 潜在株式調整後１
株当たり第１四半 株当たり当期純利
期純利益金額につ 益金額については、
いては、１株当た 潜在株式がないたがないため記載し め記載しておりまておりません。 せん。

り第１四半期純損 め記載しておりま
失であり、また、 せん。
潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度
１株当たり純資産額
98,611円41銭
１株当たり当期純利益金額
21,915円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり第１四半期(当期)純利益金額又は１株当たり第１四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年１月１日（自 平成19年１月１日（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
至 平成19年３月31日）
至 平成18年12月31日）
第１四半期（当期）純利益
又は第１四半期純損失(△)(千円)△56,580

92,158

1,772,184

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

－

普通株式に係る第１四半期(当期)純利益又は第１四半期純損失(△)(千円)△56,580

92,158

1,772,184

期中平均株式数(株)

40,80081,60040,80023

（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
──────

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

提出会社は、平成19年４月９日

提出会社は、平成18年11月13日

開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得を決議しております。
① 取得の理由
婚礼施設とするため② 取得資産の内容及び所在地
土地並びに建物
神奈川県横浜市開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載③ 取得金額
31億円④ 取得予定日
平成19年９月

又は記録された株主の所有株
式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
③ 効力発生日
平成19年１月１日④ 新株券交付日
平成19年２月20日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

24

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資
産額
49,305円70銭
１株当たり当期

１株当たり純資
産額
69,898円63銭
１株当たり当期

純利益金額
10,957円65銭

純利益金額
21,717円95銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

平成19年12月期

第１四半期財務・業績の概況（個別）
平成19年５月14日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ベストブライダル

http://www.bestbridal.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役社長
責任者役職・氏名 取締役管理本部長（コード番号：２４１８
塚田
藤谷

正之
知治

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５４６４－００８１（代表）１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成19年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成19年１月１日(1）経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

～

平成19年３月31日）（百万円未満切捨）
経常利益％

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

19年12月期第１四半期

4,870

39.0

322

732.9

322

1,346.7

162

2,733.6

18年12月期第１四半期

3,503

28.2

38

△22.2

22

△59.1

5

△73.6

（参考）18年12月期

22,031

3,227

3,137

1,662

１株当たり四半期（当期）純利益円
19年12月期第１四半期

銭

1,993

47

18年12月期第１四半期

140

70

（参考）18年12月期

40,74019（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．平成19年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。
(2）財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19年12月期第１四半期

23,516

5,444

23.2

66,71759

18年12月期第１四半期

18,817

3,732

19.8

91,482

91（参考）18年12月期

20,968

5,367

25.6

131,54830

25

３．平成19年12月期の業績予想（平成19年１月１日～

平成19年12月31日）

売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

中間期

10,700

870

435

通

27,400

3,400

1,700

期

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 20,833円33銭
平成19年12月期の業績は概ね平成19年２月19日の公表数値に沿って進捗しており、中間期・通期とも業績予想の修正ははございません。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。
４．配当状況
１株当たり配当金（円）

・現金配当
中間期末
18年12月期

期末

年間

1,000

2,000

19年12月期（実績）－－

19年12月期（予想）

1,000

1,000

3,000

2,000

※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

26

５．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当第１四半期会計期間末(平成19年３月31日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他

※４

貸倒引当金

4,770,268

3,306,805

3,392,274

26,74455,564

23,397

271,889

321,834

239,003790,906

1,108,675

749,499△1,050△840△740

流動資産合計Ⅱ

5,858,759

31.1

4,792,039

20.4

4,403,434

21.0

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

(2）構築物(3）建設仮勘定(4）その他※２計
２．無形固定資産6,690,291

8,466,013

8,627,200

1,100,274

1,166,292

1,191,416

273,261

669,390

161,032

1,475,723

1,672,578

1,630,687

9,539,551

11,974,275

11,610,337

57,041

191,658

199,228－

1,484,403

657,505

980,727

912,585

877,097

1,397,150

1,646,814

1,576,992－

1,400,259

562,758

957,303

1,090,423

1,053,539

３．投資その他の資産(1）関係会社株式(2）関係会社長期貸付金(3）保証金※２(4）建設協力金(5）その他
計
固定資産合計Ⅲ※２

3,335,181

6,534,486

4,727,894

12,931,774

68.7

18,700,419

79.5

16,537,460

78.9

繰延資産

26,6530.2

24,1660.1

27,6340.1

資産合計

18,817,186

100.0

23,516,625

100.0

20,968,529

100.0

27

前第１四半期会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当第１四半期会計期間末(平成19年３月31日)

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

820,325

1,163,274

1,038,204－

1,228,887

344,585

３．一年以内返済長期借入※２
金1,517,344

2,023,824

1,671,219

４．未払金

1,318,880

409,703

440,102

５．未払法人税等
６．前受金
７．その他

※４

12,957156,222

1,249,173

1,337,055

1,443,197

960,915

936,944827,615

746,577

流動負債合計Ⅱ

5,943,507

31.6

7,252,723

30.8

6,450,777

30.8

固定負債
１．社債
２．長期借入金※２

1,798,000

1,920,000

2,138,000

6,511,136

8,078,912

6,186,828

３．預り営業保証金

545,000

525,000

525,000

４．退職給付引当金24,70835,37432,188５．役員退職慰労引当金

137,400

153,400

149,500

６．その他

124,931

107,060

119,064

固定負債合計9,141,176

48.6

10,819,746

46.0

9,150,581

43.6

負債合計

15,084,684

80.2

18,072,470

76.8

15,601,358

74.4

472,000

2.5

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

634,720

資本剰余金合計Ⅲ－
634,720

3.4

－
－

－

利益剰余金
１．利益準備金

8,000

－

－

２．任意積立金

15,000－－2,602,782－－

３．第１四半期未処分利益
利益剰余金合計

2,625,782

13.9

－

－

－

－

資本合計

3,732,502

19.8

－

－

－

－

負債資本合計18,817,186

100.0

－

－

－

－

28

前第１四半期会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当第１四半期会計期間末(平成19年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

472,000

2.0

472,000

2.3

634,720

3.0

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

634,720－－

634,720
634,720

2.7

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

8,000

8,000

(2）その他利益剰余金
別途積立金

－

15,00015,000

繰越利益剰余金－

4,299,508

4,218,441－－

4,322,508

18.4

4,241,441

20.2

－

－

5,429,228

23.1

5,348,161

25.5

－

－

14,9260.1

19,0080.1

評価・換算差額等合計－－

14,9260.1

19,008

0.1

純資産合計

－

－

5,444,155

23.2

5,367,170

25.6

負債純資産合計－－

23,516,625

100.0

20,968,529

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益29

(2) 四半期損益計算書
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高3,503,136

100.0

4,870,840

100.0

22,031,005

100.0

Ⅱ

売上原価

2,690,789

76.8

3,655,867

75.1

15,676,652

71.2

812,34623.2

1,214,972

24.9

6,354,352

28.8

773,58522.1

892,12518.3

3,126,711

14.2

38,761

1.1

322,847

6.6

3,227,641

14.6

68,943

1.4

131,860

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

29,423

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

45,906

1.3

69,494

1.4

222,459

1.0

22,2780.6

322,296

6.6

3,137,042

14.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

32,080

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

5,428

0.1

8,008

0.2

35,0470.2

16,8490.5

314,288

6.4

3,134,076

14.2

1,471,876

6.7

1,662,199

7.5

税引前第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税 ※６
法人税等調整額
第１四半期（当期）純利益

11,109－151,621
11,109

0.3

5,740

0.2

－

1,618,092
151,6213.1

162,666

3.3△146,215

前期繰越利益2,597,042－－

第１四半期未処分利益

2,602,782

－

－

30

(3) 四半期株主資本等変動計算書
当第１四半期会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

四半期純利益（千円）

162,666

162,666

162,666

平成18年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

四半期会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の四半期会計
期間中の変動額（純額）（千円）
四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

－

－

－

－

－

81,066

81,066

81,066472,000

634,720

634,720

8,000

15,0004,299,508

4,322,508

5,429,228

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
合計

19,00819,008

純資産合計

5,367,170

四半期会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△81,600

四半期純利益（千円）

162,666

株主資本以外の項目の四半期会計
期間中の変動額（純額）（千円）△4,082△4,082△4,082

四半期会計期間中の変動額合計（千円）△4,082△4,082

76,984

平成19年３月31日

14,926

14,926

5,444,155

残高（千円）

31

前事業年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0002,678,642

2,701,642

3,808,362

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

当期純利益（千円）

1,662,199

1,662,199

1,662,199

平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

1,539,799

1,539,799

1,539,799

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益－－

3,808,362

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△122,400

当期純利益（千円）

1,662,199

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

19,00819,00819,008

事業年度中の変動額合計（千円）

19,00819,0081,558,808

平成18年12月31日

19,00819,0085,367,170

残高（千円）

32

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方
法

前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）(1）有価証券───────３．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(1）有価証券───────(2）デリバティブ
時価法(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(3）たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(3）たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用…定額法(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用…同左(3）長期前払費用…同左

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、同左一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき当第１四半期会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(2）退職給付引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第１四半期末要支給額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

33

前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
同左
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨同左
建予定取引、借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
当社の利用するデリバティ
同左
ブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は同左
キャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

項目

６．その他四半期財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左

34(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

───────

当第１四半期会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,348,161千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産に関する会計基準）
当事業年度から社債発行費の償却方法について「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。これにより、従来の方法に比べて経常利益及び税引前当期純利益
が4,510千円増加しております。

35

表示方法の変更
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（四半期貸借対照表）（四半期貸借対照表）「関係会社長期貸付金」は、前第１四半期会計期間末は、 「関係会社株式」は、前第１四半期会計期間末は、投資
投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりまし その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、たが、当第１四半期会計期間末において、資産の総額の100 当第１四半期会計期間末において、資産の総額の100分の分の５を超えたため区分掲記しました。
５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第１四半期会計期間末の「関係会社長期貸付
なお、前第１四半期会計期間末の「関係会社株式」の金金」の金額は214,780千円であります。
額は117,304千円であります。
「未払金」は、前第１四半期会計期間末は、流動負債の「建設協力金」は、前第１四半期会計期間末は、投資そ「その他」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期 の他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、会計期間末において、負債及び資本の合計額の100分の５
当第１四半期会計期間末において、資産の総額の100分のを超えたため区分掲記しました。
５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第１四半期会計期間末の「未払金」の金額は
なお、前第１四半期会計期間末の「建設協力金」の金額
319,779千円であります。
は95,300千円であります。

36

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,072,682千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金88,033千円
建物
3,225,791千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預293,675千円
金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,274,752千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
2,996,692千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預295,125千円
金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,957,231千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
3,064,274千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預297,775千円
金）

合計
3,744,220千円(上記に対応する債務)
長期借入金
1,468,660千円(一年以内返済長期借入金を含む)

合計
3,814,452千円(上記に対応する債務)
長期借入金
1,617,655千円(一年以内返済長期借入金を含む)
債務保証
739,673千円(関係会社の借入金債務)

合計
4,059,902千円(上記に対応する債務)
長期借入金
2,060,140千円(一年以内返済長期借入金を含む)
債務保証
882,787千円(関係会社の借入金債務)
３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額
（千円）

内容

Best Bridal
Hawaii,Inc.

882,787㈱ベストプランニ
ング
合計３．

───────

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額
（千円）

内容

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

739,673

借入債務

45,593

借入債務㈱ベストプランニ
ング

8,359

借入債務

928,380－

合計

748,032－

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は
7,515千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

37

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証
は6,210千米ドルであります。
※４．
───────（四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
10,461千円
協賛金収入
4,920千円
関係会社業務受託料
5,700千円
為替差益
3,866千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
36,054千円
社債利息
5,508千円
社債発行費償却
3,453千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
14,731千円
匿名組合投資利益
40,769千円
関係会社業務受託料
4,800千円
為替差益
6,470千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
57,003千円
社債利息
8,656千円
社債発行費償却
3,468千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
47,207千円
協賛金収入
21,510千円
関係会社業務受託料
20,160千円
為替差益
21,209千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
180,798千円
社債利息
27,854千円
社債発行費償却
12,717千円※３．特別利益のうち主要なもの
賃貸借契約解除益32,080千円※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
15,787千円
事業所閉鎖費用
9,015千円
５．減価償却実施額
有形固定資産1,117,713千円
無形固定資産6,102千円

※３．

─────

※３．

─────

※４．特別損失のうち主要なもの
事業所閉鎖費用
5,428千円※４．特別損失のうち主要なもの
事業所閉鎖費用
8,008千円

５．減価償却実施額
有形固定資産190,981千円
無形固定資産1,498千円※６．当第１四半期会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６．
同左（四半期株主資本等変動計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成19年１月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年１月１日
該当事項はありません。

317,520千円
3,990千円※６．

至平成19年３月31日）

至平成18年12月31日）

38

─────

（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）
建物

1,600,000

有形固定
資産
その他
1,350,032
(器具備
品)
有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)
合計

16,5492,966,582

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第１四半
期末残高
相当額
（千円）

48,695 1,551,304

建物

758,091

591,941

有形固定
資産
その他
(器具備
品)

8,515

有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)

8,034

814,821 2,151,761(２) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内300,661千円
１年超
1,899,716千円
合計

2,200,378千円

合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

1,744,835

139,967 1,604,867

建物

499,797

有形固定
資産
その他
1,025,486(器具備品)

492,105

533,381

有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)

10,566

5,982

999,269

5,999

2,750,104

4,699

第１四半
期末残高
相当額
（千円）

499,472

1,299

644,465 2,105,639(２）未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内252,209千円
１年超
1,913,252千円
合計

2,165,462千円

合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

1,744,835

117,149 1,627,685

16,5492,786,871

期末残高
相当額
（千円）

619,821 2,167,049(２）未経過リース料期末残高相当額
１年内254,962千円
１年超
1,966,738千円
合計

2,221,701千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
96,482千円
減価償却費相当額
83,531千円
支払利息相当額
18,112千円(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
85,533千円
減価償却費相当額
67,686千円
支払利息相当額
17,941千円(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
401,950千円
減価償却費相当額
336,026千円
支払利息相当額
76,007千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４）減価償却費相当額の算定方法
同左(４）減価償却費相当額の算定方法
同左(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(５）利息相当額の算定方法
同左(５）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内372,102千円
１年超
2,718,544千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内771,723千円
１年超
5,902,680千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内722,371千円
１年超
5,399,441千円

合計

3,090,647千円

合計

6,674,403千円

39

合計

6,121,812千円

（有価証券関係）
前第１四半期会計期間、当第１四半期会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前第1四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第1四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

91,482円91銭

１株当たり第１四半期純利益金額

140円70銭

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

66,717円59銭

１株当たり純資産額

131,548円30銭

１株当たり第１四半期
純利益金額

1,993円47銭

１株当たり当期純利
益金額

40,740円19銭

潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり第１四半期
潜在株式調整後１株当たり当期純利
純利益金額については、潜在株式がない 益金額については、潜在株式がないたため記載しておりません。
め記載しておりません。

当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成19年１月１日付で株式１
株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

前第１四半期会
計期間
１株当たり純資
産額
71,900円73銭
１株当たり第１
四半期純利益金額
532円71銭

前事業年度
１株当たり純資
産額
93,342円21銭
１株当たり当期
純利益金額
21,974円19銭

潜在株式調整潜在株式調整後１株当たり第 後１株当たり当１四半期純利益 期純利益金額に金額については、 ついては、潜在
潜在株式がない 株式がないためため記載してお 記載しておりま
りません。
せん。

前第１四半期会
計期間
１株当たり純資
産額
45,741円46銭
１株当たり第１
四半期純利益金額70円35銭当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度

前事業年度
１株当たり純資
産額
65,774円15銭
１株当たり当期
純利益金額

１株当たり純資産額
93,342円21銭
１株当たり当期純利益金額
21,974円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

20,370円09銭

潜在株式調整潜在株式調整後１株当たり第 後１株当たり当１四半期純利益 期純利益金額に金額については、 ついては、潜在
潜在株式がない 株式がないためため記載してお 記載しておりま
りません。
せん。

（注） １株当たり第１四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

第１四半期(当期)純利益 （千円）

5,740

162,666

1,662,199

普通株主に帰属しない金
（千円）
額

－

－

－

普通株式に係る第１四半（千円）
期(当期)純利益

5,740

162,666

1,662,199

期中平均株式数

40,80081,60040,800（株）

40（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
──────

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当社は、平成19年４月９日開催

当社は、平成18年11月13日開催の取締役会において、次のとおり
固定資産の取得を決議しております。
① 取得の理由
婚礼施設とするため② 取得資産の内容及び所在地
土地並びに建物
神奈川県横浜市③ 取得金額
31億円④ 取得予定日
平成19年９月の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日
平成19年１月１日④ 新株式交付日
平成19年２月20日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなりま
す。

41

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資
産額
46,671円11銭
１株当たり当期

１株当たり純資
産額
65,774円15銭
１株当たり当期

純利益金額
10,987円09銭

純利益金額
20,370円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左