JICA 草の根技術協力
産学官連携によるタイ国における母子保健改善事業～香川県で開発・製造して、世界に普及・販売する分娩監視装置～
独立行政法人国際協力機構

四国センター（JICA 四国）
所長

１ ．市民参加型の政府開発援助（ODA）

小林秀

弥を振り返り、今後の展望をご紹介します。本

JICA は日本の政府開発援助（ODA）を一

事業は香川県の産学官民が協力して取り組ん元的に扱う実施機関として開発途上国への国だ、いわばオール香川プロジェクトとして大際協力を行っています。日本の ODA は様々きな成果を上げた事業です。

な事業の形態がありますが、地域に根差した知見を途上国の課題の解決に活かし、また広２ ．香川県の母子保健改善に向けた取り組みと草の根技術協力の事業形成

く国民に開発協力への参加の機会を提供する
市民参加の国際協力として JICA は2002年度⑴

母子保健の改善戦後、日本は GHQ の支援を得て母子保健に草の根技術協力事業を創設しました。
草の根技術協力は、NGO（非政府組織）やサービスの再建に取り組みました。戦後の早CSO（地域の市民組織）、地方自治体、大学、い時期から各種の法制度の整備とともに具体民間企業等の団体が、これまでの活動を通じ的な施策の実施により、日本の周産期死亡率て蓄積した知見や経験をベースとした国際協（出生千人当たりの妊娠22週以降の死産と生力活動を JICA に対して提案し、JICA が提後 1 週間未満の死亡の合計値）や妊産婦死亡案団体にその事業を業務委託して実施する共率が比較的短期間に世界一の水準に改善した同事業です。（別表）のとおり JICA 四国セことは広く知られています。戦後の経済成長、ンターはこれまでに香川県の様々な団体から保健医療サービス水準の向上といった環境整の事業提案に基づき、18件の草の根技術協力

備に加え、国民皆保険制度、前身の制度は戦事業をカンボジア、ラオス、ベトナム、タイ中に遡る母子健康手帳制度、地域の婦人ボラなどで実施してきました。保健医療、福祉、ンティアによる母子保健推進員制度等の各種環境管理、農業・農産品加工等の分野におい制度の導入がこれに寄与したと言われていまて、香川県の気候風土に根ざした技術や、地す。

域が直面する課題への対応により蓄積された知見を活かした開発協力事業を展開してきました。

⑵

香川県の母子保健改善と遠隔医療推進の取り組み

本稿はこれら香川県発の草の根技術協力の一方で香川県は島嶼部や山間地域への産婦うち2021年 9 月をもって協力期間を終了した

人科医の配置という課題を抱え、1970年代のタイ国チェンマイ県での母子保健改善事業に周産期死亡率は都道府県別で最下位の水準について、その背景、事業形成から実施と成果低迷していました。1980年に原量宏先生（香2 百十四経済研究所 調査月報 No．424
2022．7

川大学名誉教授／香川大学医学部医療情報学⑶

かがわ総合医療福祉特区（地域活性化総客員研究員）が香川医科大学（当時）に赴任

合特区）の指定と海外展開し、妊産婦管理強化による周産期死亡率の改母子保健改善のための妊産婦管理強化に向善に着手されました。その後、香川県の周産けた取り組みは香川県の周産期死亡率を2010

期死亡率は順調に改善して、2014年～15年に年代に世界一の水準に改善し、その過程で開2 年連続で都道府県別で日本一となり、周産発された周産期医療情報ネットワークは、全期死亡率（2．
2人 /1000出生当たり）という国初の全県的な遠隔医療ネットワークへと発記録は世界一低い水準となりました。

展を遂げました。

香川県における妊産婦管理強化の取り組み

その後香川県は2011年 6 月に公布された総については、原先生ご自身が本誌への寄稿を合特別区域法に基づき、人口減少と少子高齢含め数多くの発表や講演をされています。取化を克服するモデルの構築、遠隔医療システり組みの詳細は是非それらをご参照いただきムの積極的な導入、看護師や薬剤師、救急救たいと思いますが、原先生が主導してこられ命士のスキルの活用による医師の負担軽減、た妊産婦管理は、胎児心拍数と妊娠中の子宮医療人材の県内定着等を目的とする「かがわ収縮を正確に計測したデータに基づいて、予総合医療福祉特区」を国に申請し、2011年12防医療を含め周産期の様々なリスクに適切に月に特区指定を受けました。遠隔医療の推進対処することを基本とし、そのための計測方に際しては、医師法上、薬事法上等の規制緩法や計測機器が香川県で開発されました。胎和や財政支援の獲得が後押しになります。香

児心拍数等の計測値を含む周産期医療情報の川県は総合特区制度に基づいて設置された国

データフォーマットは標準化され、計測機器との協議会において、これら規制緩和等に向の小型化、情報通信技術の活用によるモバイけた協議を重ね、県から国に対して要望したル化に加え、それらが電子カルテシステムと一部の規制緩和や補助金等が認められ、2022結びついて、1998年に香川医科大学医学部付

年 3 月に特区指定は解除されました。

属病院母子センター（当時）内で母子保健医

国はこの特区制度に加えて、地域における療支援システムの運用が始まり、その後同シ地方創生の取り組みを ODA の枠組みで開発

ステムは病院間で医療情報をやり取りできる途上国へ展開し、多様化する途上国の開発ニ「周産期医療情報ネットワーク」の構築に繋ーズに対応するとともに、更なる地域の活性がりました。香川県における母子保健の改善化に繋げることを狙いとして、2013年度補正に大きく寄与した同ネットワークは、2003年予算にて「地域経済活性化特別枠」を JICAに全国初の全県的医療ネットワークである草の根技術協力の予算として認めました。香

「かがわ遠隔医療ネットワーク K-MIX」の開川県は、遠隔医療システムの導入を柱とする発、その後、順次機能を拡充して「K-MIX+母子保健強化等の取り組みを、草の根技術協（2014年運用開始）」、「K-MIX R（2021年運力の地方経済活性化特別枠を活用して、開発用開始）」へ発展していることは周知のとお途上国に海外展開していくことを決定しまし

りです。

た。

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３ ．タイ国チェンマイ県での草の根技術協力の実施⑴

遠隔医療支援プロジェクト実行委員会の立ち上げて採択し、タイ国側との事業内容の調整、合意を経て2014年 2 月から 3 年間の協力を開始しました。
プロジェクト対象地域であるチェンマイ県

香川県は、草の根技術協力（地域経済活性はタイ北部に位置し、面積は約20，107km2と化特別枠）の提案・実施団体として、県内の四国 4 県と岡山県を足し合わせた面積があり産学官民の代表者により構成された「遠隔医ますが、その69％は中山間地です。事業開始

療支援プロジェクト実行委員会」を立ち上げ、当時、チェンマイ県は約160万人の人口を擁原先生が委員長に就任されました。草の根技し、年間約15，000件の出産がありましたが、術協力を JICA に事業提案する場合には、提産婦人科医は県内に30名程度しか配置されて案団体が対象国とプロジェクト対象地域を選おらず、しかも県内23か所の公的な地域病院定し、協力期間中（地域経済活性化特別枠の（Community Hospitals） の う ち、 産 婦 人 科

場合は 3 年間）の活動内容、必要となる活動

医はそのうち 4 か所にしか配置されていない

経費や機材購入費等を含めた事業計画書の作状況でした。

成が必要となります。対象国と地域の選定にフェーズ １ の協力は、チェンマイ大学を協あたっては、香川大学（2003年に香川医科大力対象機関とし、周産期チーム、肝炎チーム、学は香川大学と統合）が最も早い時期に学術糖尿病チームを編成しプロジェクト活動を開

交流協定を締結したチェンマイ大学があるタ始しました。肝炎チームは B 型肝炎の母子

イ北部のチェンマイ県を対象とすることにな感染予防にかかる実態調査を実施し、糖尿病りました。プロジェクトは 3 年間の協力を 2

チームは糖尿病予防を目的としたモニタリン回実施し、後半コロナ禍のなか協力期間を延グ調査を実施しました。

長して通算で 6 年 4 か月間の協力を行いました。
遠隔医療支援プロジェクト実行委員会メンバー団体
香川県、香川大学、香川県医師会、香川県
看 護 協 会、NPO 法 人 e-HCIK、NPO 法 人
BHN テ レ コ ム 支 援 協 議 会、 株 式 会 社
STNet、株式会社ネットワンシステムズ、
株式会社ミトラ

周産期チームはチェンマイ大学病院にサーバーを設置して周産期医療システムを導入するとともに、チェンマイから100～150km ほど離れた 4 か所の地域病院に移動式胎児心拍数陣痛図計測器（MCTG）を導入し、関係する医療スタッフへの技術指導を実施して、病院と遠隔地の施設のスタッフが協力して遠隔診療を運用できるようになりました。協力
期間中に1，500件以上の CTG 検査を実施し、56ケースを上位の病院に搬送して、そのうち⑵フ ェ ー ズ 1 の 協 力（2014年 2 月23日 ～11ケースにおいて異常値が認められ、適切な2017年 2 月20日）措置をするなどして新生児の命が救われまし上記の経緯を経て、香川県は「タイにおけた。フェーズ 1 では、パイロット段階としてる妊婦管理及び糖尿病のための ICT 遠隔医取り組んだチェンマイ大学病院と遠隔地の 4療支援プロジェクト」を JICA に提案しまし病院との周産期医療情報ネットワークが構築た。JICA はこれを香川県との共同事業としされました。

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メロディ・インターナショナル株式会社より提供された資料に基づいて作成⑶

フェーズ ２ の協力（2018年 5 月～2021年施しました。また、2018年と2019年にチェン9 月）

マイ保健局や対象病院の医師、看護師を高松

フェーズ ２ の協力についても2018年度補正へ招聘し香川県の周産期医療を学ぶ国内研修予算による草の根技術協力（地域活性化特別を実施しました。

枠）として、フェーズ 1 での周産期チームのフェーズ 2 は協力期間の終盤から新型コロ活動をチェンマイ県内全域に普及する事業とナ感染症拡大により現地渡航が困難となり 4して2018年 5 月に協力を開始しました。フェ

か月ほどの協力期間延長を余儀なくされましーズ ２ においてはタイ側協力対象機関をチェたが、現地スタッフへの研修をリモートに切

ンマイ県保健局として、フェーズ １ で協力しり替え、31か所の医療施設において MCTGた病院を含めて、県内25郡すべてをカバーすシステム運用責任者を、チェンマイ保健局にる保健局傘下の26か所の総合病院、地域病院システム運用指導者を各々養成しました。

および特に遠隔地に設置されている 5 か所のMCTG システムを安定的に運用する体制をヘルスセンターに MCTG を供与するととも整備し、所期のプロジェクト目標は達成されに、累次、対象病院のスタッフ向け研修を実ました。

MCTG を使った妊婦検診の指導の様子 （メロディ・インターナショナル株式会社より提供）

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４ ．今後の展望販売しています。

香川県で培われた妊産婦管理強化の取り組

日本政府が UNDP（国連開発計画）に拠みから発展した遠隔医療ネットワークと、そ出した資金と一部 JICA 予算で、ブータン王

れらを適切に運用する診断、医療技術は、産国に55セットの iCTG を供与しました。ブー

学官民連携による草の根技術協力によりタイ

タ ン 政 府 か ら 日 本 政 府/JICA に 対 し て、国チェンマイ県全域をカバーする妊産婦管理

iCTG を適切に運用して母子保健の改善を図ネットワークの構築という大きな成果に繋がるための技術協力プロジェクトの要請があり、りました。チェンマイ県全域の妊婦検診の回

2022年 4 月に日本政府/JICA はこの要請を数は着実に増加し、プロジェクトで供与した正式に採択しました。JICA は今後ブータン

31セットの MCTG はチェンマイ大学病院に政府とプロジェクト実施に向けた協議を行う設置したシステムサーバーに日々データを送予定です。iCTG の供与に加えて技術協力の信しています。

要請があったのは、ブータン政府がチェンマイでの取り組みを高く評価していることが背現在、メロディ・インターナショナル株式景にあるようです。

会社（高松市）がこの MCTG（販売名：分娩監視装置 iCTG、以下「iCTG」）を世界に子供の死亡率に関する指標の比較①乳児死亡率②新生児死亡率

③死産率

1990年

2019年

1990年

2019年

2000年

2019年

タイ

30

8205116

ブータン

89244217197日本

523132①生後 1 年未満の死亡数/1000出生 ②新生児（生後28日未満）の死亡数/1000出生 ③死産数（妊娠22週後または体重500g 以上）/1000出生
世界こども白書2021年（国連児童基金）より

また、JICA 四国センターは香川大学医学療ネットワークは、JICA が開発協力の現場部との共同事業として2022年度に新規の研修に積極的に DX（デジタルトランスフォーメコース「遠隔医療による地域保健体制の改善ーション）を取り入れていく一つの契機とな―コロナ禍以前からの経験を活かして―」をりました。

立ち上げ、今後 3 年間にわたって開発途上国からの医療技術者や行政官を香川県に招聘し本稿の作成に当たっては、香川大学の徳田て、遠隔医療のノウハウを開発途上国に向け雅明名誉教授に貴重なアドバイスを頂きまして発信していく予定です。

た。また、メロディ・インターナショナル株

途上国の隅々まで医療施設を整備し、専門医を配置して保健医療サービスを行きわたらせるのは容易なことではありません。チェン
マイ県で実証された iCTG を活用した遠隔医6 百十四経済研究所 調査月報 No．424
2022．7式会社から資料の提供を頂きました。記して謝意を表します。

（別表）香川県の団体による JICA 草の根技術協力事業

年度

事業名対象国（提案）実施団体

2017 救急医療に係わる研修コース・試験制度の構築と市民への応急処置法の普及事業

カンボジア

高松市/特定非営利活動法人 TICO

2016 東かがわとネパールをつなぐ女性生活改善プロジェクト

ネパール

ネパールへの技術協力実行委員会

移動式胎児心拍計導入による周産期死亡改善事業

タイ

香川県/遠隔医療支援プロジェクト
実行委員会

ベトナム

社会福祉法人光寿会

カンダルスタン郡の衛生教育改善のための学校保健室体制の構築プロジェクト

カンボジア

香川県/国立大学
法人香川大学2014 ハイフォン市における生活習慣病対策のモデル事業構築
プログラム

ベトナム

香川県（総務部国際課）

うちわ産業振興支援プログラム（フェーズ 2 ）ラオス

香川県/FUNFAN
実行委員会

2013 妊産婦管理及び糖尿病のための ICT 遠隔医療支援プロ
ジェクト

タイ

香川県/遠隔医療支援プロジェクト
実行委員会

カンボジア

高松市/（公社）
セカンドハンド

インドネシア

香川県

2015 ホーチミン市における介護技術普及事業

救急医療における人材育成を通じた国際協力プロジェクト
2012 西スマトラ州稲作技術向上事業
2011 ビエンチャン県バンビエン郡うちわ産業振興支援プログ
ラム

ラオス

香川県/FUNFAN
実行委員会

2010 ハイフォン市保健医療人材育成プログラム

ベトナム

香川県

2009 農産物利活用支援プログラム

パラグアイ

香川県

2007 医療人材育成プログラム

カンボジア

香川県

2006 ハイフォン市一般行政人材育成プログラム

ベトナム

香川県

2005 環境技術専門家受入/国際協力専門家派遣プログラム

カンボジア

香川県

2004 赤潮対策技術専門家受入プログラム

マレーシア

香川県

ラオス

香川県

看護師受入/国際協力専門家派遣プログラム
参考資料
１ ） 原 量 宏、 か が わ 遠 隔 医 療 ネ ッ ト ワ ー ク３ ）中村安秀、母子保健、日本の保健医療の経（K-MIX）の開発と今後の展開－電子処方箋

験－途上国の保健医療改善を考える－、第Ⅱネットワーク、電子お薬手帳、そしてどこで部 第 3 章、独立行政法人国際協力機構、2004

も MY 病院構想の実現へ－百十四経済研究所

年3月

経済月報、No．322、12、2-8、2013
２ ）原量宏、香川県で開発された周産期管理シ
ステム、モバイル CTG のグローバル展開へ

４ ）国際協力機構、終了時評価表：タイ国移動式胎児心拍計導入による周産期死亡率改善事
業、JICA HPの道、百十四経済研究所経済月報、No．358、1、2-13、2017

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2022．77