新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針
令和２年３月 31 日（令和２年５月 15 日改正）
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部決定

新型コロナウイルス感染症について、国内においては、感染経路が分からない患者数が増加する地域が発生し、感染拡大が見られてきたところであり、このような状況を踏まえ、令和２年３月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）附則第１条の２第２項の規定により読み替えて適用する同法第 14条に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日、法第 15 条に基づく政府対策本部が設置された。これを受けて、同日、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部を設置したところである。
県民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
長野県では、関係機関の連携・協力により、24 時間体制の相談体制を整備し、検査施設を増やすなど検査体制を拡充する中で、患者の早期発見、早期対応に努めるとともに、県民に対する様々な感染防止の呼びかけや医療機関における取組もあって、感染状況は比較的落ち着いている。しかしながら引き続き、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人の距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」などの基本的な感染対策を行うことをより一層推進し、感染経路の不明な患者やクラスターの発生を抑えることが、オーバーシュート（爆発的な感染拡大。
以下「オーバーシュート」という。）の発生を防止し、感染者及び重症者の発生を最小限に食い止めるためには不可欠である。
また、必要に応じ、外出や感染拡大地域への往来等の自粛の要請などの接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制する
ことが、上記の封じ込めを図るためにも、医療提供体制を崩壊させないためにも重要である。
併せて、今後、県内で感染者数が急増した場合に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部長は、令和２年４月７日に法第 32 条
第１項に基づき、緊急事態宣言を行った。
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緊急事態措置を実施すべき期間は令和２年４月７日から令和２年５月６日までの 29 日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、大阪府、兵庫県及び福岡県とされた。また、令和２年４月 16 日に、上記７都府県と同程度に感染拡大が進んでいる道府県として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府について緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとともに、それ以外の県においても都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染が拡大傾向に見られることなどから、人の移動を最小化する観点等により、全都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域とすることとされた。これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は、令和２年４月 16 日から令和２年５月６日までとされた。
令和２年５月４日に、国において感染状況の変化等について分析・評価を行った
ところ、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の一丸となった取組により、全国の実効再生産数は１を下回っており、新規報告数は、オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめていた。一方で、全国の新規報告数は未だ１日当たり 200 人程度の水準となっており、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られたことから、当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があったほか、地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれもあった。このため、同日、法第 32 条
第３項に基づき、引き続き全都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和２年５月 31 日まで延長することとされた。
その後、令和２年５月 14 日に改めて国において感染状況の変化等について分析・評価を行い、後述する考え方を踏まえて総合的に判断し、同日、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更された。これにより、長野県に対する緊急事態宣言は解除されることになった。
緊急事態の宣言は、新型コロナウイルス感染症の現状や、これまでの課題に照らし合わせて、法に基づく各施策を用いて感染拡大を防ぐとともに、この宣言の下、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「三つの密」を避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要である。
効果的なクラスター対策による感染拡大の防止及び重症者をはじめとする感染
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者の治療を十分に行うことができる水準にまで、新規報告数を減少させることができれば、「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人の距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」などの基本的な感染対策を継続するという、感染拡大を予防する新しい生活様式が普及されることを前提としつつ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立が持続的に可能となる。
なお、政府としては、緊急事態宣言を延長しても、社会経済活動への影響を最小限に留め、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策は実施しないとしているところである。
この基本的対処方針は、県民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、県や市町村、医療関係者、専門家、事業者を含む県民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めるべく、今後講じるべき対策を現時点で整理し、国の定める法第 18 条第１項に規定する政府基本的対処
方針を踏まえ、長野県としての対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示すものである。
１ 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
長野県の感染状況については、令和２年２月 25 日に初めての感染例が確認されて以来、５月 14 日までに 76 例の感染者が確認されている。４月６日から 12 日までの週は 17 名、４月 13 日から 19 日までの週は 23 名と一定数の感染者の発生が見られ、クラスターなど感染拡大のリスクを高めるおそれのある事例も発生したが、４月 20 日から 26 日までの週は 14 名、４月 27 日から５月３日までの週は４名、５月４日から 10 日までの週は５名と、感染状況は比較的落ち着いている。
（直近１週間（５月８日から 14 日まで）の人口 10 万人当たりの新規感染者数：
0.1 人）
全国では、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、５月 12 日までに、合計 46 都道府県において合計 15,854 人の感染者、668 人の死亡者が確認されている。
都道府県別の動向としては、東京都及び大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の 13 都道府
県については、累積患者数が 100 人を超えるとともに、感染経路が不明な感染者
数が半数程度以上に及んでおり、また直近１週間の倍加時間が 10 日未満であったことなどから、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある都道府県として、政府基本的対処方針において特定都道府県（緊急事態宣言
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の対象区域に属する都道府県）の中でも「特定警戒都道府県」と称して対策が促されてきた。
また、長野県を含むこれら以外の県についても、都市部からの人の移動等によりクラスターが都市部以外の地域でも発生し、感染拡大の傾向が見られ、そのような地域においては、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、感染が拡大すれば、医療が機能不全に陥る可能性が高いことや、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって感染拡大の防止に取り組む
ためには、全都道府県の足並みをそろえた取組が行われる必要があることなどか
ら、全ての都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域として感染拡大の防止に向けた対策が促されてきた。
その後、５月１日及び４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）の報告においては、国内の感染状況についての見解として、「市民の行動変容が成果を上げ、全国的に新規感染者数は減少傾向にあることは確かである。しかし、未だ、かなりの数の新規感染者数を認めており、現在の水準は、データが明確に立ち上がりはじめた３月上旬やオーバーシュートの兆候を見せ始めた３月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない状況である。」、「しばらくは、新規感染者数の減少傾向を維持させることを通じて、今後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで、取組を継続することの必要性が示唆される。」などと指摘された。
また、医療提供体制の面については、「医療提供体制の拡充については、症状別の病床の役割分担を進めており、重症者・中等症については対応可能な病床の確保を図るとともに、無症候や軽症例についてはホテル等での受入れを進めるなど、懸命な努力が続けられているが、特に特定警戒都道府県においては、依然として医療現場の逼迫が続いている。」、「新規感染者数が減少傾向に移行しても、平均的な在院期間は約２～３週間程度となっている。とりわけ、人工呼吸器を要するような重症患者については、在院期間が長期化し、その数が減少に転じにくい傾向がある。このため、入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続することが見込まれ、医療現場のひっ迫した状況は新規感染者の発生速度の鈍化と比較しても、緩やかにしか解消されないものと考えられる。」などと指摘された。
その上で、専門家会議の見解として、「地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがあることから、当面、この枠組みは維持することが望ましい。」とされた。
こうした専門家会議の見解を踏まえ、５月上旬には、未だ全国的に、相当数の4

新規報告数が確認されており、今後の急激な感染拡大を抑止できる程度にまで、新規感染者を減少させるための取組を継続する必要があったことなどから、引き続き、それまでの枠組みを維持し、全ての都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域（特定警戒都道府県は前記の 13 都道府県とする。）として、感染拡大の防止に向けた取組が進められてきた。
その後、全国的に新規報告数の減少が見られ、また、新型コロナウイルス感染症に係る重症者数も減少傾向にあることが確認され、さらに、病床等の確保も進み、医療提供体制のひっ迫の状況も改善してきている。
緊急事態措置を実施すべき区域の判断にあたっては、これまで政府基本的対処
方針においても示されてきたとおり、以下の三点に特に着目した上で、総合的に判断する必要があることとされた。
①感染の状況（疫学的状況）
オーバーシュートの兆候は見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か。
②医療提供体制
感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制が整えられているか否か。
③監視体制
感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているか否か。
これらの点を踏まえ、特定の区域について、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるにあたっても、以下のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染の状況、医療提供体制、監視体制等を踏まえて総合的に判断することとされた。
①感染の状況
１週間単位で見て新規報告数が減少傾向にあること、及び、３月上中旬頃の新規報告数である、クラスター対策が十分に実施可能な水準にまで新規報告数が減少しており、現在のＰＣＲ検査の実施状況等を踏まえ、直近１週間の累積報告数が 10 万人当たり 0.5 人程度以下であることを目安とする。直近１週間の 10 万人当たり累積報告数が、１人程度以下の場合には、減少傾向を確認し、特定のクラスターや院内感染の発生状況、感染経路不明の症例の発生状況についても考慮して、総合的に判断する。
②医療提供体制
新型コロナウイルス感染症の重症者数が持続的に減少しており、病床の状5況に加え、都道府県新型コロナウイルス対策調整本部、協議会の設置等により患者急増に対応可能な体制が確保されていることとする。
③監視体制
医師が必要とするＰＣＲ検査等が遅滞なく行える体制が整備されていることとする。
以上を踏まえて、政府対策本部において総合的に判断したところ、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県については、直近１週間の累積報告数が 10 万人当たり 0.5 人以上であることなどから、引き続き特定警
戒都道府県として、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要があるものとされた。
上記以外の 39 県については、緊急事態措置を実施すべき区域としないこととなるが、これらの地域においても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があ
るとともに、感染の状況等を継続的に監視し、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があるものとされた。
また、再度、感染が拡大し、まん延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域とするにあたっては、４月７日時点の感染の状況も踏まえて、令和２年４月７日変更の政府基本的対処方針で示してきた考え方と基本的には同様の考え方に立ち、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとし、直近の報告数や倍加時間、感染経路の不明な症例の割合等を踏まえて、総合的に判断することとされた。
新型コロナウイルス感染症については、下記のような特徴がある。
・ 一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。また、発症前２日の者や無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。一方、人と人との距離を確保することにより、大幅に感染リスクが下がるとされている。
・ 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられる。激しい呼気や大きな声を伴う運6

動についても感染リスクがある可能性が指摘されている。
・ これまで、繁華街の接待を伴う飲食店等、ライブハウス、バー、スポーツジ
ムや運動教室等の屋内施設においてクラスターが確認されてきたが、現在では医療機関及び福祉施設等での集団感染が見受けられる状況であり、限定的に日常生活の中での感染のリスクが生じてきているものの、広く市中で感染が拡大しているわけではないと考えられる。
・ 世界保健機関（World Health Organization: ＷＨＯ）によると、現時点において潜伏期間は１～14 日（一般的には約５-６日）とされており、また、厚生
労働省では、これまでの新型コロナウイルス感染症の情報なども踏まえて、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することを推奨している。
・ 新型コロナウイルスに感染すると、発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）や強い味覚・嗅覚障害を訴える人が多いことが報告されている。
・ 中国における報告（令和２年３月９日公表）では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は 11 日間と、季節性インフルエンザの３日間よりも、長くなることが報告されている。
・ 罹患しても約８割は軽症で経過し、また、感染者の８割が人への感染はないと報告されている。さらに、入院例も含めて治癒する例も多いことが報告されている。
・ 重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。中国における報告（令和２年２月 28 日公表）では、確定患者での致死率は 2.3％、中等度以上の肺炎の割合は 18.5％であったことが報告されている。季節性インフルエンザの致死率が 0.00016％～0.001％程度、肺炎の割合が 1.1％～4.0％、累積推計患者数に対する超過死亡者数の比は約 0.1％であるのに比べて、相当程度高い割合であると考えられる。また、特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いことも報告されており、医療機関や介護施設等での院内感染対策、施設内感染対策が重要となる。上記の中国における報告では、年齢ごとの死亡者の割合は 60 歳以上の者では６％であったのに対して、30 歳未満の者では 0.2％であったとされている。
・ また、日本における報告（令和２年４月 30 日公表）では、症例の大部分は 20
歳以上、重症化の割合は 7.7%、致死率は 2.5%であり、60 歳以上の者及び男性における重症化する割合及び致死率が高いと報告されている。
・ 日本国内におけるウイルスの遺伝子的な特徴を調べた研究によると、令和２7年１月から２月にかけて、中国武漢から日本国内に侵入した新型コロナウイル
スは３月末から４月中旬に封じ込められた（第一波）一方で、その後欧米経由で侵入した新型コロナウイルスが日本国内に拡散したものと考えられている（第二波）。
・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第 12 条に基づき、令和２年３月 31 日までに報告された患者における、発症日から報告日までの平均期間は 9.0 日であった。
・ 現時点では、対症療法が中心であるが、５月７日、レムデシビルが、重症患者に対する治療薬として特例承認された。これ以外のいくつかの既存の候補薬についても、患者の観察研究等が進められている。また、５月 13 日に、迅速診断用の抗原検査キットが承認されている。
なお、現時点ではワクチンが存在しないことから、長野県新型インフルエン
ザ等対策行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策について
は、本基本的対処方針には記載していない。
・ 現時点では、新型コロナウイルス感染症は未だ不明な点が多い感染症である。
２ 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
県民の行動変容を促進するための呼びかけやクラスターの早期発見、早期対応に努めることにより、流行のピークを遅らせ、可能な限り重症者の発生を減らすとともに、医療提供体制の崩壊を防止し、もって県民の生命と健康を守ることを目標とする。
この目標を達成するため、①感染拡大のスピードを抑制する。
②医療提供体制を強化する。
③重症化しやすい方を守る。
④医療関係者を守り、確保する。
の４点を最重点とし、可能な限りの措置を講じ、県民一丸となって対策を進めていく。

8また、県民生活や地域経済に大きな影響が生じ始めていることから、社会・経済に与える影響が最小になるよう、必要な対応を強化する。
具体的には、次のとおり対策を実施する。
・ 情報提供・共有及びまん延防止策により、クラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する。
・ サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・ 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめる。
・ 感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを上げていく。その際、人の移動があることから、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する。
・ 長野県に対する緊急事態宣言は解除されることになったが、新しい生活様式
が県民生活・県内経済全体で安定的に定着するまで、一定の移行期間を設け、感染拡大のリスクに応じて段階的に移行するものとする。また、再度、感染の拡大が認められた場合には、速やかに強いまん延防止対策等を講ずる。
・ なお、国内、県内における感染拡大の状況等に応じ、常に臨機応変の対応を行っていく。県内の各地域においても、感染経路が特定できない患者やクラス
ターの発生、またこれらの増加など、状況が変わっていくことが予想されるため、その時点のレベルに応じた対策を講じていくことが必要である。
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３ 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）実施体制
ア 新型コロナウイルス感染症長野県対策本部（県対策本部）
・ 県対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ総合的に推進し、県民の健康被害の防止及び社会機能維持を図る。
・ 政府により緊急事態宣言が行われた場合には、法に基づき必要な措置を講じる。
（ア）構 成・本部長：知事・副本部長：副知事
・構成員：教育長、警察本部長、危機管理監・各部局長
・事務局：危機管理部・健康福祉部（イ）所管事項
・新型コロナウイルス感染症の発生動向の把握に関すること
・県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制対策と予防対策に関すること
・県内における新型コロナウイルス感染症に関する適切な医療の提供に関すること
・県内発生時における社会機能維持に関すること
・国、市町村、関係機関との連絡調整に関すること
・県民に対する正確な情報の提供に関すること
・その他県対策本部の設置目的を達成するために必要なこと
イ 新型コロナウイルス感染症長野県対策本部地方部（地方部）
地方部は、所管する地域における新型コロナウイルス感染症対策の円滑、適切な実施を図る。
（ア）構 成・地方部長：地域振興局長
・副地方部長：地域振興局副局長、保健福祉事務所長、建設事務所長、警察署
長、その他・構成員：担当課長等
・事務局：地域振興局
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（イ）所管事項
・県対策本部の方針に基づき、医療の確保、感染拡大抑制に必要な措置及びその他危機管理と感染防止に必要な事項等について、地方部ごとの判断及び対応を行う。また、市町村及び関係機関へ速やかに情報を伝達し、市町村及び関係機関における危機管理体制の立ち上げを要請するとともに、連絡体制を確認する。

・

連絡調整のため必要のある場合は、市町村及び関係機関に対して地方部の会議に出席を求め、又は市町村及び関係機関との協議会を設置するなど、体制を整備する。

ウ 長野県新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会
・ 専門的知見を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策を進めるため、医学・
公衆衛生分野の専門家等で構成される長野県新型コロナウイルス感染症対策
専門家懇談会を開催し、意見を聴く。
（ア）構 成・学識経験者（医学・公衆衛生分野）、医療関係者
・事務局：危機管理部・健康福祉部（イ）目 的・県が迅速かつ的確な新型コロナウイルス感染症対策を講じるため、必要に応じて随時、県内の状況、対策の方向性等に関して意見を聴く。

エ 生活経済対策有識者懇談会
・ 新型コロナウイルス感染症による県民生活や県内経済への影響の最小化を図るため、幅広い分野に関する有識者や市町村関係者等で構成される有識者懇談会を開催し、意見を聴く。
（ア）構 成・法律、県民生活、経済等の幅広い分野に関する有識者、市町村関係者等
・事務局：危機管理部（イ）目 的・

新型コロナウイルス感染症による県民生活や県内経済への影響について把握するとともに、その影響の最小化を図るため、必要に応じて随時、県内の状況、対策の方向性等に関して意見を聴く。
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（２）情報提供・共有
ア 考え方
・ 危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、市町村、医療機関、専門家、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断し行動するため、対策の全ての段階、分野において、国、県、市
町村、医療機関、専門家、事業者、個人の間でのコミュニケーションを円滑に行う。
・ 県民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、外国籍県民、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
イ 具体的な取組① 県は、以下のような、県民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。情報の提供に当たっては、感染防止に資する正しい情報が広く県民に伝わるよう、報道機関に対して協力を要請する。
・

発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供

・

医療提供体制及び検査体制に関するわかりやすい形での情報提供

・ 「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策の徹底
・

風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自
粛等の呼びかけ・

感染リスクを下げるため、発熱等の風邪症状がある際に医療機関を受診する時は、あらかじめ電話で相談することが必要であることの呼びかけ

・

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方のわかりやす
い周知

・

感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼
びかけ・「新しい生活様式」の在り方の周知

・ 室内で「三つの密」を避ける。特に、日常生活及び職場において、人混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるように強く促
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す。飲食店等においても「三つの密」のある場面は避けること。
・

従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底についての周知

・

家族以外の多人数での会食を避けること。

・

県民の落ち着いた対応（不要不急の帰省や旅行など県をまたいだ移動の自粛等や商店への殺到の回避及び過度の買いだめ等の防止）の呼びかけなど② 県は、感染の拡大を防止するため、感染症患者の確認事例について迅速か
つ正確に情報を公開する。ただし、感染者の特定につながる個人情報の保護や、風評被害の防止の観点から、感染の防止のため公開が必要ではない情報
については、慎重に対応する。
③ 県は、県ホームページのほか、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ、動画サイトなど
様々な媒体を活用した積極的な広報を実施し、県内での感染拡大防止に資する。
④ 県は、県民からの相談に対応するため、県庁及び保健所（保健福祉事務所）に相談窓口を設置し、感染局面の進行に応じて体制を充実・強化する。また、県は、市町村に対し、相談窓口体制の充実・強化を要請する。
⑤ 県は、企業や大学等と連携し、海外からの帰国者や渡航を計画している者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や帰国者に対する２週間の外出自粛等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑥ 県は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により得られた情報を分析し、今後の対策に資する知見をまとめて、県民に還元するよう努める。
⑦ 今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が、国においては行政文書の管理に関するガイドラインの「歴史的緊急事態」に該当することとされたことを踏まえ、県は正確な記録を行うとともに公文書として適切に管理・保存する。
（３）サーベイランス・情報収集
ア 考え方
・ 対策を適時適切に実施するためには、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報を系統的に収集・分析して判断につなげるとともに、その結果を関係者や県民に迅速かつ定期的に還元することが重要である。
・ 患者の全数把握等のサーベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の13

特徴を把握するため、積極的な情報収集・分析を行う。なお、感染の拡大が進行した局面において、患者の全数把握の意義が低下し、医療機関等の負担が過大となる場合においては、入院患者及び死亡者に関する情報収集に重点を置くことも検討する。
イ 具体的な取組① 県は、医師が必要と認める検査を適切に実施する。
② 県は、関係団体と連携して外来・検査センターの設置等を進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導入する。
③ 県は、ＰＣＲ等検査の実施体制の把握・調整等を図り、大学や民間検査会
社等を活用して実施体制を強化する。また、ＰＣＲ等検査の実施人数や陽性者数等の結果を定期的に公表する。
④ 県は、学校等での発生状況の把握の強化を図る。
⑤ 県は、都道府県間での迅速な情報共有に努めるとともに、県下の感染状況について、リスク評価を行う。
（４）まん延防止
ア 考え方
・ 流行のピークをできるだけ遅らせ、体制整備を図るための時間を確保する。
・ 流行のピーク時においては、軽症者の宿泊施設等での療養により受診患者数等を減少させて、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲に収める。
・ 感染が急速に拡大するおそれが生じた場合には、県民の行動変容を促すた
め、外出自粛の要請等の接触機会の低減のための取組を行う。
・ まん延防止策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、国や他の都道府県とも情報を共有しながら対策の実施や縮小・中止を検討していく。
イ 具体的な取組① 県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、県民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、緊急事態宣言の期間中は、緊急事態措置を実施すべき区域が一部残っていること等を踏まえ、
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自粛要請等の緩和及び解除については、慎重に対応するものとする。
・ 「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて県民に周知すること。
・

不要不急の帰省や旅行など、特定警戒都道府県をはじめとする相対的にリスクの高い都道府県との間の人の移動は、感染拡大防止の観点から避けるよう促すとともに、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある場についても、外出を避けるよう呼びかけること。

・

全国的かつ大規模なイベント等（一定規模以上のもの）の開催について
は、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求めること。

・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。
・ これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。
② 県は、感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認められた場合、県民に適切に情報提供を行い、感染拡大への警戒を呼びかけるとともに、感染状
況の変化等に応じて、政府基本的対処方針に掲げる特定警戒都道府県以外の
特定都道府県における取組に準じて、迅速かつ適切に法第 24 条第９項に基づく措置等を検討するものとする。
③ 県は、①、②の取組を行うにあたっては、あらかじめ国と迅速に情報共有を行う。
④ 事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとする。
⑤ 県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
⑥ 県は、市町村に対し、保育所や放課後児童クラブ等については、基本的な15

感染症対策（手洗い、消毒、こまめな換気等）を徹底して運営するよう要請する。同時に市町村に対し、地域の実情に応じて家庭等で保育が可能な保護者（在宅勤務、テレワークを行う保護者等）に登園・利用を控えるようお願
いすることを要請する。
⑦ 県は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行う。
⑧ 県は、関係機関と協力して、特に感染拡大の兆しが見られた場合には、専門家やその他人員を確保し、その地域への派遣を行う。
⑨ 県は、クラスター対策を抜本的に強化するため、保健所の体制強化に迅速に取り組む。さらに、県はクラスターの発見に資するよう都道府県間の情報共有に努める。
⑩ 県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることから、緊急事態
措置を講じるにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する。
⑪ 県は、緊急事態措置について、罰則を伴う外出禁止の措置や都市間の交通の遮断等、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策とは異なるものであることを、政府と協力しつつ、県民に対し周知する。加えて、県は、緊急事態措置を講じること等に伴い、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等の混乱が生じないよう、県民に冷静な対応を促す。
⑫ 県は、緊急事態措置の実施にあたっては、事業者の円滑な活動を支援する
ため、事業者からの相談窓口の設置、物流体制の確保、ライフラインの万全の体制の確保等に努める。
⑬ 県は、関係機関と協力して、公共交通機関その他の多数の人が集まる施設
における感染対策を徹底する。
⑭ 県は、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して、支援等を行う。
（５）医療
ア 考え方
・ 健康被害を最小限にとどめるとともに、それを通じて社会・経済活動への影響の最小化を図る。
・ 感染が急速な拡大及びまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測さ16

れるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、
効率的・効果的に医療を提供できる体制を構築する。
・ 医療機関、医療団体や市町村など、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。重症患者を受け入れられる医療機関の拡大を図るとともに、中・軽症者に対応する医療機関を増やしていく。また、患者の大幅増加などに備え、無症状者、軽症者が宿泊施設や自宅で療養するための体制を整備する。
・ 感染が急速な拡大又はまん延した場合には、二次医療圏を単位とする外来診療（一次医療）及び入院診療（二次医療）の体制に加え、さらに専門的な医療を必要とする患者のために地域を越えた県単位の診療（三次医療）の体制を確保し、それぞれの役割分担を明確にする。
イ 具体的な取組① 重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確保を進めるため、県は、専門家の意見を踏まえ、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ 病床の確保について、関係機関の協力を得て、新型コロナウイルス感染症の患者を集約して優先的に受け入れる医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、結核病床や一般の医療機関の一般病床等を活用
して、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床を確保する。
また、医療機関は、業務継続計画（ＢＣＰ）も踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延期を検討し、空床確保に努める。
さらに、県は、仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の利用、法第 48 条に基づく臨時の医療施設の開設について、必要に応じて検討する。
・ 長野県新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部を通じ、県内の受入医
療機関や病床の確保、患者の受入れや搬送の調整など、必要な医療提供体制を整備するとともに、患者受入調整に必要な医療機関の情報の見える化を行う。
・ 宿泊療養については、県下４ブロックでの整備に目処が立っているところであり、感染者の発生状況を踏まえ、医療圏ごとに宿泊療養への移行について判断していく。
・ 患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障17

がい者、子ども等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジ
ャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行う。
② 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来診療・検査体制の確保のため、県は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ 有症状者相談窓口（帰国者・接触者相談センター）を通じて、帰国者・接触者外来を受診することにより、適切な感染管理を行った上で、新型コロナ
ウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供する。
・ 関係機関と協力して、集中的に検査を実施する機関（外来・検査センター）の設置や、帰国者・接触者外来への医療従事者の派遣を行う。
また、大型テントやプレハブ、いわゆるドライブスルー方式やウオークス
ルー方式による診療を行うことで、効率的な診療・検査体制を確保する。併せて、検査結果を踏まえて、患者の振り分けや、受入れが適切に行われるようにする。
・ さらに患者が増加し、増設した帰国者・接触者外来や外来・検査センター
での医療提供の限度を超えるおそれがある地域が生じた場合は、必要な感染予防策を講じた上で、一般の医療機関での外来診療を行う。
こうした状況では、感染への不安から安易に医療機関を受診することでかえって感染するリスクを高める可能性があることも踏まえ、症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、肺炎が疑われるような強いだる
さや息苦しさがあるなど状態が変化した場合は、すぐにでもかかりつけ医等に相談した上で、受診するよう周知する。
・ 重症化しやすい方が来院するがん医療機関、透析医療機関及び産科医療機
関等は、常に必要とされる医療の継続の観点から、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医療機関として設定することを検討する。
・ 夏ごろまでを目途に、冬季のインフルエンザの流行を踏まえた外来医療の在り方を検討する。
③ 新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備するため、県は、専門家の意見を踏
まえ、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ 地域の医療機能を維持する観点から、新型コロナウイルス感染症以外の疾患等の患者受入れも含めて、地域の医療機関の役割分担を推進する。
18

・ 患者と医療従事者双方の新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、初診を含めて、電話等情報通信機器を用いた診療体制の整備を推進する。
④ 医療従事者の確保のため、県は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ 現場で従事している医療従事者の休職・離職防止策や、潜在有資格者の現場復帰、医療現場の人材配置の転換等を推進する。また、検査を含め、直接の医療行為以外に対しては、有資格者以外の民間の人材の活用を進める。
⑤ 医療物資の確保のため、県は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ 医療提供体制を支える医療機器、医療資材の製造体制を確保し、医療機関
等情報支援システムも活用し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を確保する。また、専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必要な医療機器・物資等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備する。
・

特に新型コロナウイルス感染症を疑う患者にＰＣＲ等検査や入院の受入れを行う医療機関等に対しては、マスク等の個人防護具を優先的に確保する。
⑥ 医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を徹底的に防止するため、県は、関係機関と協力して、次の事項について周知徹底を図る。
・

医療機関及び高齢者施設等の設置者に対して、▸医療、施設従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が生じる場を徹底して避けるとともに、▸症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用する、▸

手洗い・手指消毒の徹底、▸

パソコンやエレベーターのボタンなど複数の従事者が共有するものは定期的に消毒する、▸

食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の従事者と一定の距離を保つ、▸

日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機する、などの対策に万全を期すこと。

・ 医療機関及び高齢者施設等において、面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き一時中止すべきこと。
・ 医療機関及び高齢者施設等において、患者、利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域で、施設での通所サービスなどの一時利用を中止又19

は制限する、入院患者、利用者の外出、外泊を制限する等の対応を検討すべきであること。
・ 医療機関及び高齢者施設等において、入院患者、利用者等について、新型
コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策を実施すること。
⑦ 県は、感染者と非感染者の空間を分けるなどを含む感染防御策のさらなる徹底などを通して、医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払う。
また、特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については、率先してＰＣＲ検査等を受けさせるようにする。加えて、検査体制を踏まえ、手術や医療的処置前などにおいて、当該患者について医師の判断により、Ｐ
ＣＲ検査等が実施できる体制をとる。
⑧ この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、県は、関係機関と協力して、次の事項に取り組む。
・ 外来での感染を防ぐため、関係機関と協力して、医療機関の外来において、一般の患者も含め、混雑を生じさせないよう、予約による診療や動線が適切に確保された夜間休日センターの利用などを推進する。
・ 妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分離等の感染対策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であっても、安心して出産し、産後の生活を送ることができるよう、関係機関との協力体制を構築
し、適切な支援を実施する。また、関係機関と協力して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、妊娠中の女性労働者に配慮した休みやす
い環境整備などの取組を推進する。
・

法令に基づく健康診断及び予防接種法に基づく定期の予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、時期や時間に配慮する。

（６）経済・雇用対策
県は、国が行う経済対策を積極的に活用し、各施策を迅速かつ着実に実行することにより、感染拡大を防止し、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全を期す。
また、事態の収束までの期間と拡がり、県内経済や県民生活への影響を注意
深く見極め、必要に応じて、時機を逸することなく臨機応変かつ果断に対応する。
20

こうした取組を、長野県新型コロナ対策産業支援・再生本部会議において関係団体とともに共有・検討する。
（７）その他重要な留意事項
ア

人権への配慮、社会課題への対応等①

県は、患者・感染者、その家族、濃厚接触が疑われる方、対策に関わった
方々等の人権が侵害される事態が生じないよう適切に取り組む。

②

県は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。

③

県及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、県民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障がい者などに与える影響に十分配慮して実施するものとする。

④

県は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が風評被害を受けないよう、県民への啓発等、必要な取組を実施する。

⑤

県は、対策が長期化する中で生ずる様々な社会課題に対応するため、適切な支援を行う。

・

長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶者暴
力や児童虐待。

・

情報公開と人権との協調への配慮。

・

営業自粛等による倒産、失業、自殺等。

・

社会的に孤立しがちな一人暮らしの高齢者、休業中のひとり親家庭等
の生活。

・
⑥

外出自粛等の下での高齢者等の健康維持・介護サービス確保。
県は、県民が生活を営む上で欠かすことのできない公共交通機関や運送業、小売業等の関係者が風評被害を受けないよう、県民への啓発等、必要な取組を実施する。
⑦

県は、特定警戒都道府県など感染が広がっている地域に居住する方々や当該地域と行き来されている方々等の人権に配慮した取組を行う。

イ

物資・資材の供給①

県は、県民に対し、食料品、生活必需品、衛生用品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。

②

県は、マスク及び個人防護具、医薬品、医薬部外品、食料品等に係る物価21

の高騰及び買占め、売り惜しみを未然に回避し又は沈静化するため、関係団体に要請するとともに、必要に応じ、法第 59 条に基づく措置を講じる。
③

県は、市町村や関係団体と連携し、不足している医療機関等にマスク及び個人防護具を配布する。

ウ 関係機関との連携の推進①

県は、他都道府県や市町村との連携を強化し、対策を効果的に推進する。

②

県は、対策の推進に当たって、国が必要な措置を迅速に講じるよう、他
都道府県等と連携して随時国に対する要望を行う。

③

県は、感染症対策を行う健康福祉部及び危機管理事象に対応し、対策の総括を行う危機管理部を中心に、すべての部局が有機的に連携して対策に当たる。なお、部を越えて行う取組を円滑に進めるために、対策本部の下にチームを設置して迅速な対応を行う。

④

県は、近隣の特定都道府県等が緊急事態宣言後の様々な措置を行うにあたり、その要請に応じ、必要な支援を行う。

⑤

県は、緊急事態措置等を実施するにあたっては、予め政府対策本部と協議し、迅速な情報共有を行う。

エ 社会機能の維持①

県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一職員において感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるように対策を予め講じる。特に、テレビ会議及びテレワークの活用に努める。

②

県、指定公共機関及び指定地方公共機関は、電気、ガス、水道、公共交
通、通信、金融業等の維持を通して、県民生活及び県内経済への影響が最小となるよう公益的事業を継続する。

③

県は、指定公共機関及び指定地方公共機関の公益的事業の継続に支障が生じることがないよう、必要な支援を行う。

④

県は、県民生活・県内経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者が、事業の継続を図るために必要に応じて支援を行う。

⑤

県警察本部は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。
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オ その他県は、基本的対処方針を変更するにあたっては、新たな科学的知見、感染状況、施策の実行状況等を考慮した上で、県専門家懇談会及び有識者懇談会の意見を十分踏まえた上で臨機応変に対応する。

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