『公共政策研究』（日本公共政策学会年報）投稿規定
執筆者（投稿者）は、以下にあげる投稿規定および執筆要領を熟読し、遵守してください。投稿規定および執筆要領に従わない原稿は受理されません。なお年報は 2001 年度からブック形式で発行されていますが、ホームページ等への掲載も含めた電子化作業は継続します。
1．投稿資格本誌は日本公共政策学会の機関誌です。投稿者（共著の場合には投稿者全員）は当学会の会員に限られます（以前は非会員も投稿可能でしたが、2004 年度より規定が変更されています）。なお、投稿できる論文は、共著の場合も含めて、1 人につき 1 本のみです。
2．原稿の種別等(1) 本誌の掲載原稿は、公共問題、公共政策、政策研究、政策学およびこれらに関連した領域のものになります。査読の便宜のために、投稿に際して、①法律、②経済・財政、③政治・国際関係、④行政・地方自治、⑤数理・統計、⑥その他総合政策、のうちからひとつの分野（必要があれば複数の分野）を指定してください。（ただし、指定された分野と、実際に担当する査読小委員会が異なる場合があります）(2) 本誌には、「特集論文」「投稿」「大会報告」「書評」等の各欄が、毎年度の編集方針に基づいてありますが、募集するのは「投稿」です。
「投稿」には、「論文」と「資料・解題・レビュー・報告等」の 2 区分を設けます。
「論文」は、学術研究による知見の新しさやオリジナリティをもつ論説です。
「資料・解題・レビュー・報告等」とは、調査結果やデータのとりまとめ、研究として一定のまとまりがある論文に至る過程の中間アウトプット的な研究ノート、各種の資料・調査の解題・解析、先行研究のレビュー、政策実務者による参与観察的なレポートなど、純粋な学術論文としてのオリジナリティは高くないとしても、資料的価値の高い論考など、学会の共有財産として価値の高い論考を意味します。投稿者は、どちらかの区分を明確に選択して、投稿してください。
(3) 投稿原稿は、日本語または英語で書かれた未発表のものに限ります。他の雑誌などに掲載されたものや現在投稿中のものは投稿できません（Web 上を含む）。原稿が全く同一ではなくとも、その内容がきわめて類似していると判断される場合、また、いわゆる「サラミスライス」に該当する場合は二重投稿とみなされますので、くれぐれもご注意ください。なお、本学会または他学会での報告論文、Proceedings 論文、ワーキングペーパー、ディスカッションペーパー、科学研究費補助金等の報告書、大学の学士論文・修士論文・博士論文については、例外的に二重投稿とはみなしませんが、関係を明らかにするために、適切な引用をおこなったうえで、関連する論文を添えて投稿してください。
ただし、学会での報告論文、Proceedings 論文、ワーキングペーパー、ディスカッション

ペーパーであっても、査読を経て公表されたものについては、二重投稿とみなします。不明な点がある場合には学術委員会に問い合わせてください。
(4) 投稿原稿は学術委員会から委嘱した匿名査読者（レフェリー）によって査読が行われます。査読結果を踏まえて学術委員会が最終的に掲載の可否を決定します。
(5) 査読は、投稿者が指定した「論文」または「資料・解題・レビュー・報告等」の区分に応じて行います。査読結果によって、「論文」ではなく「資料・解題・レビュー・報告等」として掲載可となることはありません。また、査読の過程で、再査読を要する修正が求められた場合には、再査読が行われます。但し、再査読は掲載を予定するものではなく、再査読を踏まえて学術委員会が最終的に掲載の可否を決定します。
(6) 本誌掲載原稿の著作財産権は、日本公共政策学会に帰属します。掲載された原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用する場合には、文書で日本公共政策学会事務局に通知し許可を得てください。
3．投稿の方法および期日(1) 投稿に際しては、投稿原稿本体とは別に、以下の(ｱ)から(ｶ)の内容を明記した文書（様式自由、一般的なワープロソフトで作成）を添付してください。同文書は、投稿原稿とともに、電子メールの添付ファイルにて、学術委員会事務局あてに、提出締切日（2021 年 1
月 31 日（日）までに送信してください。
(ｱ)氏名・所属(ｲ)連絡先(所属先あるいは自宅住所、電話番号、メールアドレス)(ｳ)論文題目(ｴ)分野の指定①法律、②経済・財政、③政治・国際関係、④行政・地方自治、⑤数理・統計、⑥その他総合政策、のうちから原則 1 つ（必要があれば複数）指定すること。
(ｵ)区分の指定「論文」または「資料・解題・レビュー・報告等」のどちらかを選択し、明記すること。
(ｶ)二重投稿・剽窃など研究倫理に反することがないことの自己申請(2) 投稿原稿の提出締め切りは、2021 年 1 月 31 日（日）必着とします。下記の執筆要領に従った完全原稿のＰＤＦファイルを、学術委員会事務局宛電子メールでお送りください。
(3) 投稿原稿は執筆者匿名で、匿名査読者にそのまま送付されますので、原稿中から執筆者の名前を判読できそうな箇所を削除するか、または伏せ字にしてご提出下さい（この規定に反した投稿は、査読せずに不掲載とする場合があります）。
(4) 原稿は返却しません。
(5) 再査読の場合にも、(1)から(4)が準用されます。但し、再査読原稿の提出締切日は、別途、学術委員会から指定します。

(6) 掲載可となった方には、後日、電子ファイル（電子メールの添付ファイル等）での提出をお願いしますので、原稿は一般的なワープロソフトで作成してください。
4．執筆要領(1) 原稿の長さ
原稿の長さは、20、000 語以下とします。Microsoft Word の文字カウントで計算してください（漢字・ひらがな・カタカナは 1 文字＝1 単語、URL・数値＝1 単語と計算されます）。
語数には表題・図表・注・文献リスト・和文要約を含みますが、英文要約は含みません。
(2) 要約とキーワード
原稿には和文要約（600 語程度）および英文要約（400 語以内、英文タイトルも語数に含む）をつけて下さい。各要約の末尾には、それぞれの言語で 3～5 キーワードを明記して下さい。
(3) 書式
原稿の書式は以下のルールに従ってください。
ア）原稿は A4 版の用紙を使用して、40 字×30 行で見やすく印字してください。PDF
ファイルの場合にも同様の様式でお願いします。各頁には、通し番号を付けてください。
イ）「投稿」は、表題・和文要約・キーワード・本文・注・引用文献・図表・英文タイトル・英文要約の順序で構成してください。
ウ）原稿の掲載通知と同時に、ただちに完全原稿の電子ファイルの提出を改めてお願いします。その際は、注および図表の位置、特殊な指示などは朱書してください。
また使用したハードウェア、ソフトウェア、外字や特殊機能の有無も示してください。
(4)表記法ア）節、項には半角数字を用いて、それぞれ「1.」「1.1」「1.1.1」のように記してくだ
さい。
イ）英数字は半角文字を用います。
「、」
「。」
「（ ）」
「＝」などの記号類は全角文字を用います。但し欧文中の記号類は半角文字を用います。
ウ）原則として西暦を用います。元号を使用する場合には、「2015 年（平成 27 年）」のように記してください。
エ）外国人名や外国地名はよく知られたものの他は、初出の箇所にその原綴りを、「カッツェンスタイン（Peter J. Katzenstein）」のように記載します。
オ）文章中の読点は和文も欧文もカンマ（，）とします。ただし和文の句点は（。）です。
(5)図表・写真ア）図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、オリジナルおよび仕上がり寸法大のコピーも原稿とともに提出してください。またその作成にあたってなんらかの費用が必要な場合は、執筆者にその費用を負担していただく場合があります。
イ）図表の頭に、「図１ 世界の生態系（2004 年 12 月末現在）」のように題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、下部に「（出典）環境庁編『環境白書平成 18 年版』」のように、引用した文献を示してください。
ウ）図表・写真の挿入位置を原稿中に明記してください。大きさに応じて A4 版用紙の1/4 頁大（400 語相当）、1/2 頁大（800 語相当）等と語数換算します。
(6)注・文献引用ア）注は、本文該当箇所の右肩に通し番号「1、2、…」のように半角数字を用いて記し、本文の最後にまとめて記載してください。
イ）引用文献の参照形式および文献リストの書き方は、原則としていわゆる社会科学方式に従い、本文中には「Schmitter（1979:13=1984:20）」のように、「著者名（原著発表年：原著引用頁＝邦訳書刊行年：邦訳書引用頁）」と記します。
ウ）文献リストは、著者名（日本語文献はあいうえお順、外国語文献はアルファベッ
ト順）、発表年、論文名、書名・雑誌名、出版社名、巻号：所在ページの順で記載します。和文文献は書名・雑誌名を『』で、論文名を「」でくくります。欧文書
名・雑誌名はイタリック体にするか下線を引きます。文献情報の末尾に、句点（。
）をつけます。
エ）写真、図版を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者から許可を得てください。本誌はそれについては責任を負いません。
(7)付記
英文のチェックは、執筆者各自の責任において行ってください。校正は一回のみで、それ以上は受け付けません。修正できるのは、印刷データ化にともなう必要な点のほか、事実や語句の誤りのみとします。また不明な点や、上記の執筆要項に従うことのできない事情のある方は、学術委員会事務局に問い合わせてください。
なお、年報に掲載された論文は出版から１年以上が経過したのち、電子化されて、ウェブサイトで公開される予定です。投稿論文、特集論文を問わず本誌に掲載される原稿の執筆者は、特段の事情がない限り、電子化および公開について了承したものと見なします。この件については、不明な点があれば、学会事務局までお問い合わせください。