地域経済効果を高めるまちづくり事業の運営形態～「まちやど」を対象とした地域付加価値創造分析の適用～
稲垣憲治（京都大学）
Keyword：まちやど、地域経済効果、地域付加価値創造分析【はじめに】

案内すれば終わりではなく、宿泊者に地域を体験してもらまちづくり事業実施にあたっては、地域経済効果を高めう、地域全体で旅行者をもてなすことに重点が置かれている運営形態としていくことが重要である。本研究においてる。アルベルゴディフーゾの全体像を整理した松下（2016）

は、当該課題に対応した事業モデルの一つである「まちやは、「地域コミュニティで新しい雇用が創出される傾向にあど」事業の事例を対象に、これまで主にドイツで実施される。
ある統計では、アルベルゴディフーゾの地域において、てきた地域付加価値創造分析を適用し、その地域経済効果一定期間に概ね 25%から 30%の就業率の増加が見られていを分析した。

るようである」、「アルベルゴディフーゾのスタッフ雇用を「まちやど」とは、地域の空き家をリノベーションして客室にし、地域全体をホテルに見立てた新たな運営形態のみると、全体の 4 分の 3 の 75.8%が地元採用されている」
として、その地域経済への影響を指摘している。

宿泊施設である（図１）。
従来のホテルは、浴室が完備され、レストランや土産物屋なども内包されていることが一般的【分析方法】

であるが、ホテルで旅行客を抱え込むため、旅行客の消費まちづくり事業の地域経済効果については、これまでは地域に循環しづらい。更に地域外資本で経営されている主に産業連関分析を用いた事例分析がされてきた（例え場合には、事業利益は株主配当などの形で地域外に流出しば、霜浦ら（2002））。一方で、産業連関表を用いた分析てしまう。一方で、「まちやど」は、地域内に受付機能を配は、基礎自治体を対象とした場合に国や都道府県レベル置し、旅行客に対し地域の食堂、銭湯、小売店（土産屋）の産業連関表からの推計となり、その過程で精度が落ち及び文化体験などの利用を促す。宿泊施設で旅行客を抱えること、産業連関表の作成に多くの時間とコストが必要込まず、地域全体で旅行客をもてなすため、地域経済効果となり更新頻度が低いため最新の地域の状況を反映してが高いとされている。

いない可能性があることなどの課題が指摘されている（ラウパッハら,2015）。
そこで、本研究においては、地域付加価値創造分析を「まちやど」事業に適用し、地域経済効果を分析する。
地域付加価値創造分析は、主にドイツにおいて再生可能エネルギーの開発が地域にどの程度の経済効果を生むかを評価する手法として活用されている。具体的には、エコロジー経済研究所（IÖW）やカッセル大学経済研究所，

図１ 従来のチェーンホテル（左）と「まちやど」（右）トリア大学応用マテリアルフロー研究所（IfaS），分散型（一般社団法人日本まちやど協会ウェブサイトより）エネルギー技術研究所（IdE）などが、企業の経済活動を機能別に分解し，どの部分で付加価値が発生するかを明

空き家を活用して地域全体をホテルに見立てる同様の取り組みは、空き家“先進国”のイタリアが始まりだとされらかにするバリュー・チェーンアプローチに基づき地域付加価値創造分析を行っている。ている。
「アルベルゴディフーゾ（Albergo Diffuso：分散

ここにおいて地域付加価値は、生産によって「新たに型ホテル）」と呼ばれ、その数は、イタリアのアルベルゴデ創出された地域の購買能力」であり、それは売上から中ィフーゾ協会に登録しているものだけで 94、登録していな間投入を除いた額、つまり雇用者の可処分所得、事業者いものも含めると 150 程度とされている（中橋,2017）。アの税引後利潤、地方税収から構成され、これら 3 つは合ルベルゴディフーゾでは、単に空き家の鍵を渡して部屋に計して「地域付加価値額」と定義される。ドイツにおいては、分析結果が地域の気候変動対策やエネルギー計画入っておらず、完全な民間事業となっている。の立案に活用され、これらが環境面だけでなく経済面でも地域に利益をもたらすことが明示されるため、住民の積極的な支持につながっている（Raupach, 2014）。また、自治体政策の合意形成ツールとしても有効であると考えられる。
日本においても、ドイツの先行研究を踏まえ再生可能エネルギー開発事業（中山ら（2016）、山東（2017）、小図３（左）hanare のレセプションの入る HAGISO
図４（右）宿泊棟

川ら（2018））や電力事業（稲垣（2019））などを対象とした地域付加価値創造分析が行われるようになってきている。

地域付加価値創造分析にあたっては、hanare の 2017年度の損益計算書の数値を入手するとともに、運営事業「まちやど」事業の地域付加価値創造分析にあたって者へのヒアリングにより支出項目ごとに支出先の地域内は、東京都台東区谷中地域にある hanare を対象に事例分割合を整理した。これらを通じ、事業実施により生じる析を実施した。

事業主体（hanare）の純利益のうち地域帰属分、事業実（株）HAGI STUDIO が運営する hanare は、空き家をリ施主体の地域在住従業員可処分所得を算出した。なお、ノベーションして客室にし、町全体を宿に見立てたコン

本分析では、地域を「台東区谷中地域」と定義したためセプトで運営されている（図２）。フロントにチェックイ

地方税は考慮していない。

ンすると、谷中の町の散策マップと銭湯のチケットがも従業員の名目所得は、家計調査（2015～2017 年度の平らえる。マップには、地域のレンタサイクル屋や文化体均値を使用）の「勤め先収入」に占める「勤労所得税」「個験ができる施設などが分かりやすく示してあり、それを人住民税」「社会保険料」「可処分所得」の割合を用いて頼りに宿泊者は町に出る。宿泊客の主な行動例としては、按分し、所得税額、住民税額、社会保険料額、可処分所近くの自転車屋でレンタサイクルを借りて谷中を散策し得を推計した。hanare が物品・サービスの調達を地域企つつお土産を買い、お寺やお稽古教室で文化体験をして、業からしている場合は、支払いを受ける地域企業におい町の銭湯でひと風呂浴びて、商店街の定食屋や飲み屋へて生じる付加価値（純利益増・従業員可処分所得増・地繰り出すといったパターンが挙げられる。

方税増）を、法人企業統計（2015～2017 年度の平均値を使用）にて公表されている各産業の売上に対する利益率等を用いて推計し、加算した。
なお、ヒアリングにより、hanare 宿泊客は表１の割合で地域サービスを受けると推定している。
表１ 宿泊客が利用する地域サービス

図２ hanare のコンセプト

地域サービス

宿泊客の客単価（hanare が紹介）

利用割合

レンタサイクル25%

3,000 円文化体験（尺八、着付け、人力舎）

5%5,000 円

飲食80%

3,000 円

お土産・飲料・雑貨等

80%

2,000 円hanare のレセプションは、カフェやギャラリーが入る複合施設「HAGISO」（図３）の一角にある。この建物は、【分析結果・考察】

東京藝術大学の学生がアトリエなどに利用していたもの

2017 年度におけるhanare の地域付加価値額は486 万円

で老朽化で解体される予定だったが、リノベーションし／年であった。内訳は、hanare 地域従業員可処分所得 256て活用されている。また、宿泊棟（図４）も長年空き家万円、hanare の支払先地域企業（地域のクリーニング店だった建物がリノベーションされている。

等）の地域従業員可処分所得 46 万円、
hanare 及び hanare

なお、リノベーションや運営に、行政からの補助金は支払先地域企業の純利益 46 万円、宿泊者支払先地域企業

（食堂等）従業員可処分所得 126 万円、宿泊者支払先地【おわりに】

域企業純利益 12 万円であった（図５）。客室数５、売上「まちやど」の取組は、徐々に拡大の兆しを見せていの規模約 1900 万円／年、と事業規模は決して大きくはなる。2017 年には、hanare を運営する宮崎晃吉氏が代表理いが、高い地域付加価値額が出ていると言える。また、事となり、一般社団法人日本まちやど協会が発足した。

宿泊客の地域企業（食堂等）への支払いに伴う地域付加2020 年 7 月末現在、hanare を含め全国 23 地域の「まち価値が全体の約３割を占めており、町で旅行客をもてなやど」が同協会に登録されている。

す「まちやど」の運営形態が地域付加価値を押し上げていることが分かった。

昔から地域にある商店で買い物し、地元の人が利用するレストランでの食事をして、地元住民とのふれあうといった滞在体験は、これまでの「観光地」や一般的なホテルが提供してこなかった価値である。こうした体験を求める観光客が、今後増えていくことは十分考えられる。
そして、「まちやど」のビジネスモデルは、既存ホテルがない集落など、これまで観光とは無縁だった土地も「観光地」となりうる可能性を秘めている。
また、「まちやど」においては、地域の魅力がそのまま「まちやど」の魅力になるため、地域資源をいかに発掘図５ 2017 年度 hanare 地域付加価値額（486 万円）の内訳して発信するかが重要となるが、このような地域資源が活用された取組は、従来型の大型開発と比べて極めて「低また、比較のため、hanare と同じ売上・純利益だが、リスク」であるという点も最後に触れておきたい。従来資本・従業員が地域外である従来型のチェーンホテルを型のホテルは、ニーズを読み間違えればオーバースペッ設定し、当該チェーンホテルの宿泊客による表１の地域クになってしまうし、開設当初は賑わっても建設後に人サービス利用は半減すると仮定した。この従来型チェー

口減少や競争相手の出現などで顧客数が減れば事業の存ンホテルにおける地域付加価値額を試算したところ、92続は危うくなる。一方、空き家を活用した「まちやど」

万円／年となり、hanare の約５分の１となった（図６）。

は、大規模な整備を必要としないし、顧客数を踏まえたチェーンホテルは地域外出資であることがほとんどで客室増設（空き家のリノベーション）ができ、スモールあり、従業員も地域雇用の割合が高いとは限らない。地

スタートが可能である。

域外出資のホテルの事業利益や地域外従業員の給与は地

今後の人口減少社会におけるまちづくり事業は、本研域外に流出していくことになる。一方、旅行客を抱え込究で対象とした「まちやど」のような、地域資源が活用まず地域でもてなす「まちやど」は、地域にお金が循環され、柔軟で、そして地域経済効果がしっかりあるものする。まちづくり事業は、運営形態によって地域経済効とすることが重要になる。

果が大きく変化することが分かる。
【引用・参考文献】
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図６ 従来型チェーンホテルとの地域付加価値額比較

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