京都大学工学部（宇治地区）放射線障害予防規程（平成１３年４月１日制定）（令和元年８月１日全部改正）（目的）
第１条 この規程は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。
以下「法」という。
）に基づき、京都大学工学部（宇治地区）（以下「本事業所」という。）
における放射性同位元素、放射性汚染物及び放射線発生装置の取扱いを定めることにより、これらによる放射線障害を防止し、もって学内外の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 放射性同位元素 法第２条第２項に定める放射性同位元素(2) 放射化物

放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物(3) 放射性汚染物 前号に定めるもののほか、放射性同位元素によって汚染された物(4) 放射性同位元素等 放射性同位元素及び放射性汚染物(5) 放射線発生装置 法第２条第５項に定める放射線発生装置(6) エックス線等装置 京都大学における放射性同位元素等の規制に関する規程（令和元年達示第５０号。以下「規程」という。
）第２条第５号に定めるエックス線等装置(7) 事業所法第３条第１項の規定に基づき使用の承認を受けた者及び法第３条の２第１項の規定に基づき使用の届出をした者(8) 取扱等業務 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務(9) 学内登録者 本学の教職員又は学生であって、取扱等業務に従事するための登録を環境安全保健機構長（以下「機構長」という。
）から受けたもの(10) 派遣等登録者

学外者であって、本学の業務として取扱等業務に従事するための登録を機構長から受けたもの(11) ＲＩ登録者 学内登録者及び派遣等登録者(12) ＲＩ従事者 本事業所において取扱等業務に従事することを許可された者(13) 使用施設 放射性同位元素又は放射線発生装置を使用する施設(14) 貯蔵施設 放射性同位元素を貯蔵する施設(15) 廃棄施設 放射性同位元素等を廃棄する施設(16) 放射線施設 使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設(17) 管理区域

放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「法施行規則」という。）第１条第１号に定める管理区域(18) 使用区域

管理区域以外の場所であって、放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和３５年政令第２５９号）第１条に定める下限数量（以下「下限数量」という。
）以下の密封されていない放射性同位元素の取扱い及び管理を行う事業所内の場所（組織）
第３条 本事業所における安全管理に関する組織は、別図のとおりとする。
２ 工学研究科長は、本事業所における安全管理を統括する。
（施設長）
第４条 本事業所の放射線施設に、施設長を置く。
２ 施設長は、本学の教職員のうちから、工学研究科長が指名する。
（放射線取扱主任者及びその代理者）
第５条

工学研究科長は、本事業所における放射性同位元素等及び放射線発生装置による放射線障害の防止について監督を行わせるため、法第３４条第１項の規定に基づき、本事業所に少なくとも１名の放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）を選任する。
２

工学研究科長は、前項の主任者に対し、法第３６条の２第１項の規定に基づき、機構長が放射線管理要領（令和元年７月２５日環境安全保健機構長裁定。以下「要領」という。
）で定める期間に放射線取扱主任者定期講習を受けさせなければならない。

３

工学研究科長は、主任者が旅行、疾病その他事故により主任者の職務を行うことができない場合に、職務を行うことができない期間中主任者の職務を代行させるため、法第３７条第１項の規定に基づき本事業所に少なくとも１名の主任者の代理者（以下「代理者」という。
）を選任する。

４ 代理者は、主任者を兼ねることはできない。
５

工学研究科長は、複数の主任者又は代理者を選任した場合は、それぞれの役割を工学部（宇治地区）放射線障害防止内規（以下「事業所内規」という。）に定めなければならない。

６

工学研究科長は、主任者若しくは代理者を選任し、又は解任したとき及び代理者の代理の期間が３０日を超えることが判明したときは、環境安全保健機構（以下「機構」という。
）に報告するものとする。

７ 主任者及び代理者の選任及び解任の責任者は、工学研究科長とする。
８ 主任者及び代理者の選任及び解任の方法については、事業所内規に定める。
（主任者及び代理者の職務並びに意見の尊重）
第６条 主任者の職務は、機構長が要領に定める。
２ 代理者は、主任者が職務を行うことができない期間中、その職務を代行する。
３ 工学研究科長は、放射線障害の防止に関し、主任者の意見を尊重しなければならない。
４

主任者は、工学研究科長に対し、第８条の放射線障害防止委員会の開催を要求することができる。

（放射線管理責任者）
第７条 工学研究科長は、本事業所における放射線障害の防止に係る実務を行わせるため、本事業所に少なくとも１名の放射線管理責任者（以下「管理責任者」という。）を選任する。
２ 管理責任者の職務は、機構長が要領に定める。
３ 管理責任者は、主任者を兼ねることはできない。
（放射線障害防止委員会）
第８条

工学研究科長は、本事業所における放射線障害の防止に関する事項を調査審議するため、工学研究科（桂地区）と共同して工学研究科に放射線障害防止委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 工学研究科長(2) 主任者(3) 代理者(4) 施設長(5) 管理責任者(6) その他工学研究科長が必要と認める者 若干名
３ 委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。
４ 委員会は、本事業所における放射線障害の防止について機構と必要な連絡調整を行い、必要に応じて機構に助言又は指示を求めるものとする。
５ 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、事業所内規に定める。
（新規教育訓練）第９条

本事業所において初めて取扱等業務に従事しようとする者は、次の各号に掲げる項目及び時間数の教育訓練を受講しなければならない。
(1) 放射線の人体に与える影響 30 分
(2) 放射線の安全取扱に関する基礎 １時間(3) 密封された放射性同位元素の安全取扱 30 分
(4) 密封されていない放射性同位元素の安全取扱 30 分
(5) 放射線発生装置及びエックス線等装置の安全取扱 30 分
(6) 放射線に関する事故事例 30 分
(7) 法令、この規程及び事業所内規 30 分
２ 前項の教育訓練の責任者は、施設長とする。
３

ＲＩ登録者にあっては、第１項各号に掲げる項目のうち第１号から第６号まで並びに第７号の法令及びこの規程についての教育訓練を、規程第１１条第１項の教育訓練において行う。

４ 第１項各号に掲げる項目の受講の省略については、事業所内規に定める。

（再教育訓練）第１０条

本事業所で取扱等業務に従事するＲＩ従事者は、前回の教育訓練を受講した日の属する年度の翌年度の４月１日から１年以内に、再教育訓練を受講しなければならない。
２ 再教育訓練の項目及び時間数は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 放射線の人体に与える影響 15 分
(2) 密封された放射性同位元素、密封されていない放射性同位元素、放射線発生装置及びエックス線等装置の安全取扱並びに放射線に関する事故事例 30 分
(3) 法令、この規程及び事業所内規 15 分
３ 再教育訓練の責任者は、施設長とする。
４

ＲＩ登録者にあっては、第２項各号に掲げる項目のうち同項第３号の事業所内規を除く全ての項目についての再教育訓練を、規程第１２条第１項の登録者教育訓練において行う。

５ 第２項各号に掲げる項目の受講の省略については、事業所内規に定める。
（健康診断）
第１１条

本事業所において初めて取扱等業務に従事しようとする者は、従事前健康診断を受診しなければならない。
２

本事業所において取扱等業務に従事するＲＩ従事者は、４月１日及び１０月１日を始期とする６月の間にそれぞれ１回、定期健康診断を受診しなければならない。

３ 従事前健康診断及び定期健康診断の項目は、機構長が要領に定める。
４ 従事前健康診断及び定期健康診断の責任者は、施設長とする。
５

機構が実施する従事前健康診断を以前に受診したことのある者及び要領に定める従事前健康診断の項目と同じ項目の健康診断を受診し、その結果の写しを提出した者は、産業医が認めた場合、第１項の従事前健康診断を受診したものとみなす。

６

要領に定める定期健康診断の項目と同じ項目の健康診断を第２項の定期健康診断を受診すべき期間中に受診し、その結果の写しを提出した者は、当該期間内における第２項の定期健康診断を受診したものとみなす。
（特別健康診断）第１２条

工学研究科長は、本事業所の境界内において機構長が要領に定める事項に該当する者が生じた場合は、当該者に遅滞なく健康診断を受けさせなければならない。
２

前項の健康診断（以下「特別健康診断」という。）の責任者は、工学研究科長とする。

３ 特別健康診断の項目は、診断を行う医師が決定する。
４ 工学研究科長は、特別健康診断の結果を機構長に報告しなければならない。
５

工学研究科長は、機構長の指示に従い、特別健康診断を受けさせたＲＩ従事者について、次の各号に掲げる保健上必要な措置を講じなければならない。
(1) 作業時間の短縮

(2) 管理区域への立入禁止(3) 被ばくのおそれの少ない業務への配置転換(4) その他機構長が必要と判断した措置
６ 工学研究科長は、RI 従事者以外の者であって特別健康診断を受けさせたものについて機構長が指示する保健上必要な措置を講じなければならない。
（健康診断の記録）
第１３条

前２条の健康診断の記録並びにその保存及び受診者への交付については、機構長が要領に定める。
（従事者の申請）
第１４条

本事業所において取扱等業務に従事しようとする者は、事業所内規に定める様式により施設長に申請しなければならない。
２ 初めて本事業所において取扱等業務に従事しようとする学外者（派遣等登録者を除く。
）が前項の申請をしようとする場合は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 初めて管理区域に立ち入る前に受講した教育訓練の項目及び時間数を示す書類（当該教育訓練を２０１７年度以前に受講した場合は、受講したことを示す書類）(2) 前回の教育訓練を受講した日の属する年度の翌年度の４月１日から１年以内に受講すべき教育訓練を受講したことがある者にあっては、直近に受講したものの項目及び時間数を示す書類(3) 直近に受診した第１１条第１項の従事前健康診断又は同条第２項の定期健康診断と同じ項目の健康診断の記録の写し
３

本事業所において取扱等業務への従事の許可を受けたことがある学外者（派遣等登録者を除く。
）が第１項の申請をしようとする場合は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 初めて管理区域に立ち入る前に受講すべき教育訓練又は前回の教育訓練を受講した日の属する年度の翌年度の４月１日から１年以内に受講すべき教育訓練のうち、直近で受講したものの項目及び時間数を示す書類（当該教育訓練が初めて管理区域に立ち入る前に受講した教育訓練であって、２０１７年度以前に受講したものである場合は、受講したことを示す書類）(2) 直近に受診した第１１条第１項の従事前健康診断又は同条第２項の定期健康診断と同じ項目の健康診断の記録の写し（従事前教育）

第１５条

施設長は、前条第１項の申請を行った者に対し、事業所内規に係る教育その他本事業所における取扱等業務に当たり必要な教育（以下「従事前教育」という。
）を実施しなければならない。
２

施設長は、前条第１項の申請を行った者について、第９条第１項又は第１０条第１項で受講すべきこととされている教育訓練のうち不足している項目又は時間数があると認めた場合、当該申請者に対して不足分を補う教育を、従事前教育において行うことができる。
３ 従事前教育の項目及び時間数は、事業所内規に定める。
４ 従事前教育の責任者は、施設長とする。
（従事の許可）第１６条

施設長は、第１４条第１項の申請を行った者が、第９条第１項若しくは第１０条第１項の教育訓練又はこれに相当する教育訓練を受講し、かつ、第１１条第１項若しくは第２項の健康診断又はこれと同じ項目の健康診断を受診していることを確認できた場合に、本事業所における取扱等業務への従事を許可する。
２ 前項の許可は、当該許可を受けた年度内に限り有効とする。
３

管理責任者は、本事業所における取扱等業務への従事を許可した者の氏名、性別、所属部局若しくは受入部局又は所属機関、従事前教育の受講日及び前条第２項の教育を行った場合はその内容を記録した一覧を、年度ごとに作成するものとする。

４

前項により作成した一覧は、取扱等業務への従事を許可した日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存する。
（ＲＩ従事者以外の者の管理区域への立入）

第１７条

本事業所において放射性同位元素等又は放射線発生装置に関わらない設備若し

くは施設の修理若しくは保守を行い、又は施設を見学するＲＩ従事者以外の者であって、事業所内規に定める者が認めたもの（以下「一時立入者」という。）は、管理区域に一時的に立ち入ることができる。
２

一時立入者に対して行う教育訓練、被ばく線量の測定及びそれらの記録については、事業所内規に定める。

３

前項の記録は、当該記録を行った日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存する。
（外部被ばくの測定）第１８条

本事業所におけるＲＩ従事者が管理区域に立ち入る間の外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行う。
(1) 機構が配付する個人被ばく線量計(2) 施設長が配付する個人被ばく線量計(3) 計算２

前項第１号の方法による測定は機構が、前項第２号又は第３号の方法による測定は施設長が行う。

３ 第１項の測定の責任者は施設長とし、測定の方法は施設長が指定する。
４

第１項第３号の方法は、第１項第１号又は第２号の方法により測定することが著しく困難な場合以外は行ってはならない。

５

第１項の測定の結果は、主任者（当該測定の対象となるＲＩ従事者の所属部局又は受入部局が事業所を持たない部局の場合は、放射性同位元素総合センター又は放射性同位元素総合センター分館の主任者）が確認する。
６

第１項の測定においては、次の各号に掲げる項目（第１項第３号の方法による測定の記録においては、第３号を除く。
）を記録する。
(1) 対象者の氏名(2) 測定した者の氏名（測定した者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施を確保できる場合にあっては、測定を実施した法人等の名称）(3) 個人被ばく線量計の種類及び型式(4) 測定期間(5) 測定方法(6) 対象となる部位(7) 測定結果

７ 第１項第１号の方法による測定の記録は、機構が行う。
８ 第１項第２号及び第３号の方法による測定の記録は、施設長が行う。
９ 施設長は、ＲＩ登録者にかかる前項の記録を、機構に通知するものとする。
（内部被ばくの算定）
第１９条

施設長は、作業室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所（以下「作業室等」という。）に立ち入るＲＩ従事者の内部被ばくによる線量を、機構が測定した作業室等の空気中の放射性同位元素の濃度（以下「空気中濃度」という。
）の測定値から機構長が要領に定める方法によって、４月１日を始期として３月ごとに１回算定する。
２

前項の規定にかかわらず、施設長は、作業室等において取扱等業務に従事する女子が妊娠の事実を申し出た場合、当該女子が出産するまでの間の内部被ばくによる線量を、空気中濃度の測定値から機構長が要領に定める方法によって、１月ごとに１回算定する。

３ 前２項の算定の責任者は、施設長とする。
４ 第１項及び第２項の線量は、主任者が確認する。
５

施設長は、第１項又は第２項の算定の対象となったＲＩ従事者の氏名、算定日時、算定した者の氏名及び算定結果について記録し、これらを機構に通知する。
（被ばくによる線量の記録と交付）

第２０条

ＲＩ登録者であるＲＩ従事者に係る前２条の測定及び算定の結果の記録及び交付については、機構長が要領に定める。
２ 施設長は、ＲＩ登録者以外のＲＩ従事者について、前２条の測定及び算定の結果から、実効線量及び等価線量を算定し、当該算定に係る対象者の氏名、算定年月日、算定した者の氏名、算定対象期間、実効線量及び等価線量並びに組織名について記録する。
３

施設長は、前項の算定の都度、当該算定の結果及び前２条の測定及び算定の結果の記録の写しを、ＲＩ登録者以外のＲＩ従事者に交付するものとする。

４ 前項における交付の方法は、事業所内規に定める。
５ 施設長は、前項で交付した内容を永久に保存する。
（放射線施設の新設改廃等）
第２１条

工学研究科長は、本事業所において、放射線施設を新設し、又は改廃しようとする場合及び放射性同位元素等の数量変更等による法令等に基づいた承認申請又は届出をしようとする場合、あらかじめ機構に申請し、その了承を得なければならない。
（放射線施設の維持管理）
第２２条

工学研究科長は、本事業所の放射線施設の位置、構造及び設備が法令等に定める技術上の基準に適合するように維持管理しなければならない。
２

施設長は、法令等に定める基準に基づき、本事業所の放射線施設に標識を付さなければならない。

３

施設長は、管理区域入口及び管理区域内の見やすい場所に、注意事項を掲示しなければならない。

４ 注意事項を掲示する場所及び内容については、事業所内規に定める。
（放射線施設の調査及び点検）
第２３条

工学研究科長は、本事業所の放射線施設の位置、構造及び設備が法令等に定める技術上の基準に適合し、並びに本事業所が所有する放射性同位元素等及び放射線発生装置が法令等に定める使用、保管及び廃棄の基準に適合しているかどうかを定期的に点検させなければならない。
２ 前項の点検を行う者（以下「点検者」という。
）は、主任者が推薦し、施設長が指名する。
３ 点検者は、主任者を兼ねることはできない。
４ 点検の項目等第１項の点検において必要な事項は、機構長が要領に定める。
５ 点検者は、異常の有無その他の第１項の点検の結果を記録しなければならない。
６

点検者が異常を認めた場合の報告、措置を講じる手順及び講じた措置の記録については、事業所内規に定めるものとする。

７

前２項の記録は、主任者が確認したうえで、桂地区（工学研究科）事務部において、当該記録を行った日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存する。
（臨時の調査及び点検）

第２４条

前条に定めるもののほか、委員会は、必要と認めたときは委員会が指名した者に随時に点検を行わせることができる。
２ 前項の点検の項目は、委員長が定める。
３

第１項の点検の記録については、主任者が確認したうえで、桂地区（工学研究科）事務部において当該記録を行った日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存する。
（機構の調査及び点検）第２５条 本事業所は、機構が実施する調査及び点検を受けなければならない。

２ 前項の調査及び点検の時期、方法及び項目については、機構長が要領に定める。
３

工学研究科長は、第１項の調査及び点検の結果に基づいて機構が指示する改善の措置を速やかに講じ、その結果を機構に報告しなければならない。
（放射線管理状況報告書）

第２６条

工学研究科長は、機構を通じて、放射線管理状況報告書を法令等に定められた期限までに原子力規制委員会に提出しなければならない。
２

前項の放射線管理状況報告書は、管理責任者が作成し、主任者がその内容を確認するものとする。

３

桂地区（工学研究科）事務部は、第１項により提出した放射線管理状況報告書の写しを、当該提出を行った日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存するものとする。
（記帳）

第２７条

本事業所における法令等に定められた帳簿の記帳に関する責任者は、施設長とする。
２

管理責任者は、放射性同位元素等の受入れ、払出し、使用、保管、運搬及び廃棄に係る事項並びに放射線発生装置の使用に係る事項を記載する帳簿を備え、毎年３月３１日（事業所の廃止を行う場合にあっては廃止日）に当該帳簿を閉鎖しなければならない。

３

取扱等業務に従事した者は、当該従事した業務の内容に応じ、前項の帳簿に事業所内規に定める項目を記載しなければならない。

４ 主任者は、前項の記載の内容を確認しなければならない。
５

帳簿は、桂地区（工学研究科）事務部において、当該帳簿の閉鎖を行った日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存するものとする。
（放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況の測定）第２８条

本事業所における放射線障害が発生するおそれのある場所についての放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況の測定（以下「放射線の量及び汚染の状況の測定」という。
）の責任者は、施設長とする。
２

放射線の量及び汚染の状況の測定は、工学研究科長が指名した者が行い、その結果を記録する。

３

放射線の量及び汚染の状況の測定の方法、箇所及び頻度、測定結果の評価方法並びに測定において記録する事項は、事業所内規で定める。

４

主任者は、第２項の記録を確認し、汚染があると認めた場合は、管理責任者に要領で定められた措置を講じるよう指示するものとする。

５

前項の指示を受けた管理責任者は、必要な措置を講じ、その内容を記録するものとする。

６

第２項及び前項の記録は、桂地区（工学研究科）事務部において、当該記録を行った日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければならない。

（使用等の責任者）
第２９条

本事業所における放射性同位元素及び放射線発生装置の使用に係る責任者は、施設長とする。
２

本事業所における放射性同位元素等の受入れ及び払出しに係る責任者は、施設長とする。

３ 本事業所における放射性同位元素の保管に係る責任者は、施設長とする。
４ 本事業所における放射性同位元素等の保管廃棄に係る責任者は、施設長とする。
５

本事業所における本事業所から放射性同位元素等を払い出す場合の運搬に係る責任者は、施設長とする。

６ 本事業所における放射化物の管理、廃棄その他の取扱いの責任者は、施設長とする。
（使用等に関し必要な事項）
第３０条

本事業所における放射性同位元素及び放射線発生装置の使用に関し必要な事項

は、事業所内規に定める。
２

本事業所における放射性同位元素等の受入れ及び払出しに関し必要な事項は、事業所内規に定める。

３ 本事業所における放射性同位元素の保管に関し必要な事項は、事業所内規に定める。
４

本事業所における放射性同位元素等の保管廃棄に関し必要な事項は、事業所内規に定める。

５

本事業所から放射性同位元素等を払い出す場合の運搬に関し必要な事項は、事業所内規に定める。

６

本事業所における放射化物の管理、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項は、事業所内規に定める。

７

本事業所の使用区域における下限数量以下の密封されていない放射性同位元素の数量の確認方法その他の取扱いに関し必要な事項は、事業所内規に定める。
（遵守事項）

第３１条

ＲＩ従事者は、主任者及び管理責任者の指示に従い、事業所内規に定める遵守事項を厳守しなければならない。
（排水設備による廃棄）第３２条

本事業所の排水設備による放射性同位元素等の廃棄に係る責任者は、施設長とする。
２

排水設備による排水の時期及び方法、排液中の放射性同位元素の濃度の測定方法、希釈及び排水の可否判断、これらの方法並びに測定及び可否判断の結果の記録等、排水設備による放射性同位元素等の廃棄に関し必要な事項については、事業所内規に定める。
（排気設備による廃棄）

第３３条
する。

本事業所の排気設備による放射性同位元素等の廃棄に係る責任者は、施設長と２

排気中の放射性同位元素の濃度の測定方法及び濃度限度以下であることの確認方法、これらの方法並びに測定及び確認の結果の記録、排気設備の維持管理等、排気設備による放射性同位元素等の廃棄に関し必要な事項については、事業所内規に定める。
（測定の信頼性確保）

第３４条

工学研究科長は第１８条、第１９条、第２８条、第３２条及び第３３条に係る測定に対して、測定結果の信頼性を確保するための措置を定めなければならない。
２ 前項の措置の責任者は施設長とする。
３ 第１項の措置を行う実施計画、記録、その他必要な事項は、事業所内規に定める。
４

前項の記録は、桂地区（工学研究科）事務部において、当該記録を行った日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければならない。

５

第１項の措置の結果、測定の信頼性が確保できないと判断された放射線測定器は、第１項の測定に使用してはならない。
（事故、災害等の発生時の措置等）

第３５条

本事業所において放射性同位元素等及び放射線発生装置の盗取、所在不明その他の事故が発生した場合並びに地震、火災その他の災害が起こったことにより放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある場合における情報提供において提供すべき項目
は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染の状況等による本事業所外への影響(3) 事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の性状及び数量(4) 応急の措置の内容(5) 放射線測定器による放射線の量の測定結果(6) 事故の原因
２

前項に定めるもののほか、本事業所において放射性同位元素等及び放射線発生装置の盗取、所在不明その他の事故が発生した場合並びに地震、火災その他の災害が起こったことにより放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある場合における通報、措置、対応体制、情報提供等に関し必要な事項は、京都大学危機管理規程（平成２３年達示第６４号）の定めるところによる。
（報告）

第３６条

工学研究科長は、放射性同位元素の盗取又は所在不明その他の事業所内規に定める事象が生じたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を１０日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
２

工学研究科長は、前項の報告を行ったとき及び法令等若しくはこの規程に著しく違反し、又は違反するおそれがある者がいるときは、機構長に報告し、その指示に従わなければならない。
（業務改善）

第３７条

工学研究科長は、第２３条から第２５条までに定める調査及び点検の結果に基づき、継続的に本事業所における放射線障害の防止に係る業務の改善を行わなければならない。
２

工学研究科長は、第３４条の措置の結果に基づき、本事業所で行う測定の信頼性を確保するよう、測定に関する業務の改善を行わなければならない。

３

工学研究科長は、前２項の改善に当たっては、本事業所の実態、事故・故障の事例、最新の知見等を踏まえ、放射線障害の防止に関する業務を評価し、当該評価を踏まえた改善を行う手順を事業所内規に定めるものとする。

４

第１項により行った改善については委員会が評価し、改善措置の内容は桂地区（工学研究科）事務部において記録するものとする。
（放射線発生装置に係る管理区域に立ち入る者の特例）

第３８条

工学研究科長は、法施行規則第２２条の３第１項の規定を適用しようとする場

合、あらかじめ事業所内規に必要な事項を規定しなければならない。
附則

この規程は、令和元年８月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年９月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年１０月１日から施行する。