① ２０１０年度事業報告について-1-

１．産学官研究推進事業【事業の目的】埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、財団を核とした産学官連携による地域イノベーションを図る研究拠点づくりを行う。本庄児玉地域を中心に北関東の特色を生かした産学官連携の共同研究を促進し、技術開発、技術移転をもとに新産業の創出や実証実験などによる市民活動を活発にし、先進的なまちづ
くり「本庄モデル」を構築する。
（１）産学官連携共同研究推進事業【産学官連携研究拠点推進委員会】
早稲田大学研究者、埼玉県、本庄市、埼玉県経済団体等で組織する「産学官連携研究拠点推進委員会」で産学官連携研究プロジェクトの企画、 検討を行った。2010年度は新たな メンバーとして経済産業省関東経済産業局も加わり 活発な意見交換を行い、企画、検討を行った。
特に埼玉経済同友会より「本庄エコタウン構想」 について提案を受け、委員会内で実施に向け検討を行った。この構想を実現するために、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地区内で、自然エネルギ ーを有効活用した次世代の住宅や商業施設、地域の交通システムなど総合的な次世代スマートタウンとして「本庄スマートエネルギータウン構想」 を策定した。さらに、その実現に向け、早稲田大学や企業、本庄市な どと協力・連携し、10月に「本庄スマ ートエ ネルギ ータウンフォーラム」を開催した。このフォーラムで、これまで活動を行って きた次世代モ ビリティ・エリアマネジ メント研究会の第5分会「エリアマネジメント分科会」のもとに「本庄スマートエネルギータウンコンソーシアム」 を設置した。

【新たなプロジェクトの展開】
自然エネルギーを有効活用した総合的な次世代スマ ートタウンとして、早稲田大学や企業、本庄市な どと協力・連携し、「本庄スマートエネルギータウンプロジェクト」の設置に向け、検討を行った。また、「本庄スマートエネルギ ータウン構想」とまちづくりとの融合を目的として、埼玉県、 本庄市、都市再生機構、早稲田大学、ＪＲ東日本、地権者や住民代表などをメンバーとした「本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト」 を設置した。

【次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会】
早稲田大学環境総合研究センターと連携し、埼玉県内企業を中心とした会員組織を構成し、自動車関連産業の高度化を念頭に置いた活動を行った。現在の会員数は会員企業38社、賛助会員２２団体・機関が参加している。

【公的助成金事業】
継続事業：2009年度採択を受けた環境省電動マ イクロバス事業について は、2010年度は本庄市と熊谷市での実証実験を行った。
新規事業：農林水産省より「農（業）・商（業）・高（齢者）連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」事業の採択を受け、活動を行った。

【地域連携コーディネータの配置】（埼玉県委託事業）
県内の中小企業のイノベーションを推進するため地域連携コーディネータ2名を配置し、企業調査等を行い大学とのマッ
チングによる共同研究や外部資金獲得へ向け活動を行った。

（２）本庄早稲田の杜まちびらき事業
10月24日「本庄早稲田の杜まちびらき」にあわせ、早稲田リサーチパークにおける産学官連携の取り組みを広く情報発信するため講演会やシンポジウムを開催した。
①「本庄スマートエネルギータウンフォーラム」

10月18日

②次世代自動車フォーラム－将来エネルギー・電池の現状をひもとく－ 10月19日③第3回食の安全シンポジ ウム・第2回ものづくりフェア 10月23日

参加人数：約130名
参加者数：56名
参加者数：合計で約850名【事業の成果・今後の展開】
・2010年度は、本庄スマートエネルギータウン構想を策定し、その実現のため、本庄スマートエネルギータウン
プロジェクトの検討を行った。2011年度は、本庄スマートエネルギータウンプロジェクトを発足し、早稲田大学や企業等と連携・協働し、実行に向け活動を行う。
・2011年度は、産学官連携で行うプロジェクトや研究会等の研究活動について、全体の枠組みを産学官連携推進事業として統合し、活動を行う。この他に地域の特色である農業分野・農商工連携のプロジェクトの検討を関係機関と行う。

-2-

【新たなプロジェクトの展開】
1)本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
産学官連携研究拠点推進委員会で埼玉経済同友会より「本庄エコタウン構想」の提案を受け、早稲田大学
環境総合研究センターや関係機関と実施に向け検討を行った。
現在整備の進む本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地区内で、自然エネルギーを有効活用した次世代の住宅や商業施設、地域の交通システムなど総合的な次世代スマートタウンとして「本庄スマートエネルギータウン構想」を策定し、その実現に向け、早稲田大学環境総合研究センターや企業、本庄市などと協力・連携し、10月に「本庄スマートエネルギータウンフォーラム」を開催した。このフォーラムで、これまで活動を行ってきた次世
代モビリティ・エリアマネジメント研究会の第5分会「エリアマネジメント分科会」のもとに「本庄スマートエネルギー
タウンコンソーシアム」を設置した。さらに早稲田大学環境総合研究センター、国際情報通信研究センター等、企業とともに本庄スマートエネルギータウンプロジェクトの実施に向け、検討会・運営委員会準備会を設置し取り組
み内容等の検討を行った。

本庄早稲田の杜まちびらき事業「本庄スマートエネルギータウンフォーラム」 10月18日 参加人数：130名
・基調講演「スマートコミュニティについて」
経済産業省資源エネルギー庁飯田健太氏
・パネルディスカッション
早稲田大学環境総合研究センター勝田 正文教授、横山 隆一教授、小野田弘士准教授
早稲田大学国際情報通信研究センター坂井滋和教授
早稲田大学理工学術院
高口 洋人准教授
株式会社 博報堂
深谷 信介氏2)本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業 個性あるまちづくり計画書」及び「本庄早稲田の杜づくり」のコンセ
プトを尊重し、本庄スマートエネルギータウン構想との融合を目的として、埼玉県、本庄市、都市再生機構、早稲田大学、ＪＲ東日本、地権者や住民代表などをメンバーとした委員会を設置した。本委員会では、本庄スマートエネルギータウンプロジェクトで議論されている内容を活用し、新しいまちづくりの在り方を検討し、地域住民の視点にたった魅力あるまちづくりを実現する。また、地域住民との協働を進めるために地域住民との意見交換
会や公開シンポジウムを開催する。
第1回本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト委員会の開催 3月8日
委 員 長：早稲田大学理工学術院 後藤春彦教授
副委員長：田雑隆昌 本庄副市長
委

高口洋人 早稲田大学理工学術院

嶋根繁 財団専務理事

員：早稲田大学、埼玉県、本庄市、都市再生機構、JR東日本、地権者代表、地域住民代表等

事 務 局：財団、本庄市、都市再生機構
本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
次世代スマートハウス

共有・共通インフラ

地中熱をはじめ自然エネルギー、
モビリティ、情報インフラの共有による、省エネ低コスト住宅の実
現

次世代交通システム
次世代モビリティ
ULV,電動自転車と住宅・商業施設との連携
高齢者など全ての人が利用可能なモビリティの開発（宅配便、自動運転、自動警備など）
既存交通システムと次世代モビリティとの共存
在来線本庄駅との利便性向上

住居とモビリティの連携

自然エネルギー共有住宅

電動バス

新幹線駅前広場の活用

小型ＥＶ：ＵＬＶ

ＥＶ自転車

駅前広場の景観保持
次世代モビリティ、歩行者と既存交通機関の共存

次世代商業施設/オフィスバイオマス
拡張型スマートグリッド（早稲田リサーチパーク内での実証実験）
多様な自然エネルギーを有効活用する次世代型電力インフラの実証実験
国内、新興国へ展開

近隣バイオマス（秩父木質チップ、バイオオイル）の有効活用とビジネスモデルの確立
自然エネルギーによる植物工場

バイオオイルの活用-3-

燃料電池等を活用したCo2を5割カットする空調システム。
人の動きを感知。誰でも快適な空調システム
エコモビリティとの連携
自然エネルギー（水素）供給ステーション

【公的助成金事業】
１）継続事業：電動マイクロバス事業「地域普及型の電動マイクロバスシステムの開発と普及モデルの構築」を申請し、採択を受けた。 2010年度は、完成した電動マイクロバスＷＥＢ３で本庄市、熊谷市において実証運行を行った。
地点

本庄市
片道6.5km又は8km
2010.10.9～23（15日間）
178便
581名
38.7名
3.3名
1,321km
77時間18分

距離
期間
運行本数
乗車人数
平均乗車数 1日
1便
総運行距離
総運行時間

熊谷市
1周5km
2010.11.22～12.6（15日間）
165便
1,198人
80名
7.3名
1,141km
91時間47分

総計
―
30日間
343便
1,779名――2,462km
169時間05分※市役所を起点にして、「時計回りルート」 「反時計回りルート」を交互に運行します。

本庄市

熊谷市

市役所

本 庄 三丁目

本町

裁判所前

充電施設

本 庄 駅北口交差点

八木橋前

市役所

本 庄 郵便局

本 庄 駅南口
コ ミセン

税 務 署入口

サティ前
朝 日 町1丁目

朝 日 町2丁目

けや 木三丁目

県地方庁舎前
星渓園入口

中 央 公民館入口

市 民 文化会館

四 季 の里東公園

星川・お祭り広場

四 季 の里入口
四 季 の里熊谷駅東口
総 合 公園早 稲 田リサーチパー
ク（ 馬車道前）
本 庄 早稲田駅北口

ニットーモール前
充電施設

まとめ：電動バスは、ディーゼルバスから代替することによるＣＯ２排出削減率は62.5％である。今後、電動バス普及において、①購入補助金、②マイカー交通規制、③排出権取引制度の導入、④会員制度の導入など
複数の政策を組み合わせる必要があり、政策的効果は事業性ばかりでなく、環境性についての効果も大きいと考えられる。コミュニティバスとして導入するにあたり、用途、運行ルートの設定が重要で、さらに交通規制等などモーダルシフトなどの政策面も重要な点となる。また、電動バスの環境への優位性を都市・まちづくり計画の戦略として組み込入れることで導入可能性が高くなる。
２）新規事業：農林水産政策科学研究委託事業「農（業）・商（業）・高（齢者）連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」の採択を受けた。共同機関として学校法人早稲田大学、ＮＰＯ法人健康早稲田の杜、ＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワークとともに実施した。
目的：現役を引退した高齢者が農作業の新しい価値・機能（安らぎ、癒し、健康の維持増進、伝統文化の維持継承等）を発見・創出するとともに、さらに、農産物を使用した特産物を地域ブランドとして創出、コミュ
ニティビジネスとして販売を行うことで、地域における農業振興、コミュニティ再生、高齢者の生きがい創
出等を通じて地域の再生を図る「農（業）・商（業）・高（齢者）連携による地域再生シナリオ」を提唱するとともに、このシナリオを本庄地域で実証しながらその効果を検証し、実政策として施行した場合の社会的便益を定量的に評価する。
①農業体験「アグリエクササイズ」プログラムの企画・実施② 健康影響評価理論の構築③社会的厚生評価理論の構築④高齢者によるコミュニティビジネスの創出の検討
内容：2010年度は、地域でさまざまな農業活動を行っている市民団体や市民コミュニティとの連携を促進し、2011年度以降の本格的なプログラムの実施に向け組織形成の基盤づくりを行った。同時に既存の参加者を中心にプログラムを実施し、作業別運動量や疲労部位調査を実施した。社会的厚生理論の見
地からは評価理論の概要設計を行うため、先行研究についての文献調査を中心に実施した。

-4-

２．地域産業創出支援事業【事業の目的】県北地域における産学官連携の拠点として、企業の研究開発ニーズの発掘や大学・試験研究機関等との共同研究開発支援、さらに各種セミナー、企業人材育成のための研修会を実施し、新産業・新技術の創出を進めるとともに企業支援を行う。
（１）環境プロジェクト推進事業
県北の研究拠点として、「低炭素社会システム」など新たな社会システムの構築に向け、産学官及び地域の連携を総合的にプロデュースし、新たな研究プロジェクトの創出に繋げるための基盤的な体制を整備した。
１）次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の活動
・2010年度第１回総会 ７月２日（金）2009年度事業報告・決算報告、2010年度事業計画、2010年度役員選出
基調講演 「産業構造ビジョン2010」
・第３回分科会 ５月28日（木）講演 「乗用車用ディーゼルエンジンの燃焼・排出ガス浄化技術」「クリーンディーゼルの最新動向」
クリーンディーゼル乗用車試乗会
・第４回分科会 10月１日（金）講演 「脱温暖化を目指したマイクロＥＶの開発と提案」
会員企業紹介・事例発表（ＤＯＷＡハイテック(株)、東京千曲産業(株)）【総会】

・次世代自動車フォーラム～将来エネルギー・電池の現状をひもとく～
参加者数：56名 10月19日（火）「燃料電池について」、 「電動アシスト自転車における電力回生技術」
・第５回分科会 12月17日（金）講演 「超音波振動を援用した切削加工、塑性加工および関連技術」
会員企業紹介・事例発表（(株)ヒガシ、(株)中川機器製作所）
・次世代空調技術コンソーシアム【次世代自動車フォーラム】

車内アメニティー環境分科会の一環として、次世代自動車の冷暖房機器について共同で探求することを目的として、
次世代空調技術コンソーシアムが結成された。研究者や企業担当者が参加し、情報交換を行った。
・本庄スマートエネルギータウンコンソーシアム
本庄スマートエネルギータウンフォーラム（10月18日開催。詳細は、１産学官研究推進事業の本庄スマートエネル
ギータウンプロジェクトの項目を参照）の開催を契機にエリアマネジメント分科会を中心に本庄スマートエネルギー
タウンコンソーシアムが結成された。

２）環境ビジネス参入支援コーディネーターの配置（埼玉県委託事業）
県内中小企業による次世代モビリティ産業への参入を進めるため、環境ビジネス参入支援コーディネーター1名を配置し、産学官連携のコーディネート活動を行うことで、県内中小企業に対し、次世代型自動車の開発支援や次世
代モビリティシステムに関する共同研究等の支援を行った。

-5-

（ ２）地域産業活性化支援事業
産学官連携の拠点として、地域企業の経営基盤を強化し産業振興を図るため、企業経営者や中堅社員を対象とした研修会を実施した。また、地域企業と住民、企業同士の連携を促進し地域産業の振興を図るためシンポジ
ウム等を開催した。
１）セミナー開催
・トップ・セミナー「本庄早稲田塾」（７月から計７講義）
地域の経営者・管理者の参加を得て、毎回早稲田大学教官等による企業
経営、健康管理、新技術、事業創出をテーマに、経営者・管理者の育成支援を行った。（参加会員企業26社）
・ミドルマネージャー研修(計４回)
中堅社員として必要な知識をテーマに研修を実施し、地域企業の幹部候補育成の支援を行った。
【ミドルマネージャ研修】

２）シンポジウム、フェアの開催
・本庄スマートエネルギータウンフォーラム 10月18日（詳細は、１産学官研究推進事業の本庄スマートエネルギータウンプロジェ
クト の項目を参照）
・本庄早稲田の杜 第３回食の安全シンポジウム 10月23日（土）地元食品加工企業等８社が参加、講演会・発表・試食販売等を通じて食の安心・安全の取組の発信を行った。
講演「日本の食・農業・地域を創るのはあなたです」
・本庄早稲田の杜 第２回ものづくりフェア

10月23日（土）地元ものづくり企業を中心に１７社が参加し、講演会・展示・発表・実演を行い地域への発信を行った。
講演「技能と技術で生きる中小企業」
講演「日産生産方式と改善活動」（ 10月23日の総来場者数：約850人）【食の安全シンポジウム】【ものづくりフェア】【本庄がんもバーガー】

３）農商工連携・本庄早稲田「食の安全・いちば」の会の活動
本庄商工会議所と連携し、地元で加工された食材を用いた「本庄がんもバーガー」を開発、県の助成を受け、本庄ブランドとして製品化を図った。
また、同会の活動を応援するサポーター（約60名）が定例会議、エコツアー等を開催した。
※本庄早稲田「食の安全・いちば」の会
食品加工企業等の有志により2009年９月に発足された団体で、食の意識の啓蒙と安全・健康・安心できる街づくりに寄与することを目的としている。
４）展示・イベント等への参加
電気自動車開発技術展（ＥＶＥＸ2010）、第７回埼玉北部地域技術交流会、産学連携フェア2011(彩の国ビジネスアリーナ2011)等へ出展し、財団の取組等をＰＲした。

-6-【ＥＶＥＸ２０１０】

（３）インキュベーション（起業家）支援事業

県地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図る ため、関係機関と連携し起業家やベンチャー企業の支援を行った。
１ 起業家支援ベンチャー棟入居企業に対し、国の競争的資金への応募支援や企業紹介等の支援を行った。
企 業 名

業

種

入居年

(株)品質安全研究センター

食品等分析

2007年

(株)エデュコム東京

教育用ソフト開発・販売

2009年(有)アサクサ錠剤研究所

創薬

2009年

前野技研工業(株)ガス検知器研究開発

2010年(有)埼玉ベテリナリーリサーチ

食用肉品質安全認証システム

2006年

２ 入居企業以外への支援
県北部地域の企業で各種課題について、支援の要請のあった企業に対し課題解決に向け、継続した支援を実施した。
【支援企業の事業・活動内容例】(株)Ｔ．Ｍ．Ｌ （Ｂ棟入居企業）
早稲田大学、県産業技術総合センターと共同でソフトスチーム技術（100℃以下の蒸気を利用した新しい蒸しの技術） を開発。
・第3回農と食の展示・商談会（農商工連携フェア）に出展
2011年２月３日 会場：埼玉スーパーアリーナ【事業の成果・今後の展開】
・次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会は、会員数が発足当時の20企業13機関から38企業22機関へと拡大し、また分科会の活動としてコンソーシアムが独自の活動を行うなど順調に運営されている。2011年度は、引き続き各分科会やコンソーシアムの活動、企業交流を通じ、会員企業の経営基盤・競争力の強化、ビジネスマッチング機会の提供を図り、地域産業の振興や産学官共同研究に繋げていく。
・セミナー・研修については、トップセミナーとミドルマネージャー研修を統合・再編し、企業経営者・管理者研修及び中堅社員・専門研修として内容をさらに充実して開催する。
・食の安全シンポジウム及びモノづくりフェアには多くの企業や市民に参加いただき、企業と住民、企業相互の交流が深められた。2011年度も多くの参加が得られるよう食の安全シンポジウムとものづくりフェアを同日に開催する。また、財団の取組を積極的に周知し、産学連携や地域住民の活動拠点として認知度を向上させる。
・インキュベーション（起業家）支援事業については、大学や県の産学官連携機関との連携を一層強化し、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。
また、地域の特色を活かしたブランドの育成、コミュニティビジネスの支援を行うほか、ビジネスプ
ランコンテストや起業家講座の実施により起業家の発掘とボトムアップを図っていく。

-7-

３．地域活性化支援事業【事業の目的】行政、地元企業、大学、住民等と連携し、次世代に資する人材育成や環境保全・国際交流を図る。また、人材育成とともに住民の自立的活動を促進し、本庄地域の活性化、振興を推進する。
（１）先進まちづくり活動支援事業①地域ブランド創出支援
・「本庄早稲田の杜」まちびらきに合わせて開催された第３回「食の安全シンポジウム」で、地元食材を使用した“がんもバーガー”の作製を支援し、好評であった。
②川淵三郎塾の活動支援
・早稲田大学特命教授の川淵三郎氏を招いて組織された川淵塾の活動を支援し、本庄市と早稲田大学ス
ポーツ科学研究科との連携による、スポーツ教室、スポーツ講演会などの企画・運営に協力した。また、昨年度は児童の外遊びの促進に役立つ校庭の芝生化に取り組み、秋平小学校の校庭芝生化に協力した。
これにより、児童のけがや校庭の砂ぼこりが減っただけでなく、地域の憩いの場としても利用されている。
③映像のまちづくり支援
・本庄拠点地域映画製作委員会のまちおこし映画「ジャズ爺ＭＥＮ」の製作を支援し、ウニクス上里での興行上映により、地域の魅力を映画により発信することに貢献した。また、旧市街地の活性化に向け、本庄街
なか映画館の活動や、早稲田大学の研究生が制作した映画の上映の支援を行った。

[本庄がんもバーガー][秋平小学校・運動会 校庭芝生化][川淵三郎塾特別講演会
ー夢があるから強くなる－][JAZZ爺MEN 出演者]
黛英里佳さん(本庄市出身) 岡ま ゆみさん 清水章吾さん(本庄市在住)-8-

（２）地域の人材育成支援事業①こどもサマーセミナーの開催支援（早稲田大学・高等学院との連携による人材育成事業）
大学・高等学院と連携して「科学教室」 を開催し、 本庄市児玉郡地域の科学教育の振興に貢献した。
・７月２７日（火） ｢夏休み親子スーパーサイエ ンス教室｣

３教室（午前午後１回づつ）

参加者総勢：１０６組親子、主催者：早稲田大学本庄高等学院
・７月３１日（土） ｢子ども未来実験教室」 ４教室（午前午後１回づつ）

参加者総勢：１２８名

主催：早稲田大学国際情報通信研究センター、早稲田大学大学院国際情報通信研究科
・８月５日（木） ｢本庄ユニラブ20１０｣１１教室（午前６教室、午後５教室） 参加者総勢：１５７名
主催：早稲田大学環境総合研究センター、早稲田大学大学院環境･ｴﾈﾙ ｷﾞｰ研究科
・１２月２３日（木）「冬休み親子スーパーサイエ ンス教室」 ２教室（午前午後１回づつ）
参加者総勢：４８組親子、主催者：早稲田大学本庄高等学院② 「セブンハイスクールサミット20１０in本庄早稲田の杜」の開催を支援
・高校生によるまちづくりパネルディスカッションの実施を支援し、 高校生の社会参加促進に貢献した。
１０月２４日開催 主催：本庄地方拠点都市地域整備推進協議会【本庄ユニラブ２０１０】【夏休み親子スーパーサイエンス教室】

後援：埼玉県、本庄市、当財団ほか【早稲田サイエンスアカデミー・ウニクス上里】③環境教育授業の支援（ＮＰＯと連携した小学校環境教育の支援）
・市内の５小学校で環境教育授業を延べ９回実施し、児童の環境理解の増進に成果を上げた。
講師：ＮＰＯ早稲田環境教育推進機構、早稲田大学環境・エネルギー研究科、埼玉県、本庄市ほか④ こども科学教室の開催支援（地元企業との連携による人材育成事業）
・ウニクス上里との連携による早稲田サイエンスアカデミーを２回開催し、子どもの科学理解に協力した。
講師：ＮＰＯ早稲田環境教育推進機構、早稲田大学環境・エネルギー研究科、早稲田大学本庄高等学院⑤大学等視察研修会の開催
・大学の活動や施設を市民に紹介する視察研修会を１１月２５日（木）に開催。市広報で募集。参加者２０名。
リサーチパーク⇒大隈講堂⇒図書館⇒演劇博物館⇒TWINS(早稲田大学先端生命科学センター)[大学等視察研修会・大隈講堂][大学等視察研修会・演劇博物館]-9-

⑥地域NPO相談会の開催（北部地域振興センターとの連携による人材育成事業）
・地域の活性化に必要なＮＰＯの自立的活動の支援のため、ＮＰＯ相談会を１２月２日（木）に開催した。
７団体の参加のもと、ＮＰＯの設立、運営の仕方、税務相談を実施し、ＮＰＯの育成に貢献した。
⑦市民健康教室の開催（市との連携による健康づくり教室）
・市民のメタボ予防を目的に大学の知識を活かした健康づくり教室を６回開催。成人病予防活動に貢献した。
講師：NPO健康早稲田の杜、管理栄養士、健康運動指導士。本庄市健康推進課保健師 他。

[市民健康教室・競歩・大久保山][市民健康教室・ストレッチ・情報資料室]（３）地域環境保全事業支援事業①地域水環境再生事業支援
・藤田小学校児童による河川及び魚類調査支援

延べ４回（うち1回は事前授業、最後は発表会）実施。

主催：藤田小学校、(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構、早稲田大学大学院理工学術院榊原研究室、
埼玉県本庄県土整備事務所、本庄市、 埼玉県環境科学国際センター、ＮＰＯ法人川・まち・人プロデュ ーサーズ
②自然体験活動事業への支援
・｢川の探検隊ー水の水質と生きものを一緒に調べよう！－｣開催支援
主催：埼玉県本庄県土整備事務所、共催： (財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構
・「農業体験＆川や田んぼの生物調査」開催

年２回開催。(１回、雨天の為、中止)

主催：NPO早稲田環境市民ﾈｯﾄﾜｰｸ､埼玉日本電気㈱、 (財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構[川の探検隊ー水の水質と生きものを一緒に調べよう！・小山川][ “農業体験＆川や田んぼの生きもの調査・男堀川”]- 10 -

・共和小学校の森林体験活動を支援した。埼玉県の「森林とのふれあい体験活動推進事業」 をベースに、百年の森で間伐、県産材加工協働組合にて見学を実施した。
③本庄早稲田の杜「里山塾」２０１０の開催
地域の自然に果たす里山の重要性を軸に各テーマご とに８回開催（1年間同じメンバー、登録者６０名）
講師：高野孝子（早稲田大学ＷＡＶOC客員准教授）・大堀 聰(早稲田大学自然環境調査室)・
荒川正夫(早稲田大学本庄PJ､本財団事務局長)
・「里山ボランティア」を結成し、２２名が登録。 畑や植林地の草刈り、里山塾開催時の協力等、延べ７回実施。
第６１回埼玉県植樹祭「みんなで 森をつくる集い」（５月１６日本庄市本庄総合公園で開催）に地元環境団体「里山塾」として参加し、大堀先生の講演とパネル展示を実施した。

[第６１回埼玉県植樹祭・左：里山塾大堀先生講演 中：里山塾展示ブース・記念植樹会場]（４）国際交流支援事業
本庄市児玉郡地域の多文化共生社会の実現に向けて、留学生による国際理解教育や異文化交流事業を推進した。
①多国籍料理教室の開催 （６月２７日開催、参加者：５１名）
本庄市国際交流協会と共催で料理教室を開催し、地域住民の異文化理解の増進に貢献した。
②小中学校国際理解教育への支援 （市内9校、近隣市町村３校で実施）

多国籍料理教室

本庄市や近隣市町村の小中学校で留学生による国際理解授業を実施し、本庄地域の児童生徒の国際理解を深めることに成果を上げた。
③生涯学習の国際理解教育への支援
本庄市民総合大学や上里町人権学習会で留学生による国際理解教育を実施し、本庄地域の多文化共生に貢献した。
④国際交流と音楽のゆうべの開催「本庄早稲田の杜」のまちびらきに合わせて、本庄市国際交流協会と共催
で音楽会をリサーチパークで開催。市民２００名、留学生３０名が参加し、国際交流を深めることに貢献した。

本庄市民総合大学⑤地域住民と留学生との交流会
地域交流バスツアー（榛名、伊香保方面）や地域交流クリスマスパーティーを開催し、地域住民と留学生との交流を推進した。
⑥文化講座の開催
日本文化体験プログラム（着物ショー）を実施し、併せて留学生と住民との交流を図った。
国際交流と音楽のゆうべ- 11 -

【事業の成果・今後の展開】
地域活性化支援事業は、早稲田大学、埼玉県、本庄市、ＮＰＯ、地域の企業などと連携し、先進的まちづく
り活動支援事業、地域の人材育成支援事業、地域環境保全支援事業、国際交流支援事業を実施した。
・先進的まちづくり活動支援事業では、川淵三郎塾を支援しスポーツ講演会や本庄市内の小学校の芝生化に協力、また、本庄拠点地域映画製作委員会のまちおこし映画「JAZZ爺MEN」の制作上映を支援し地域の魅力を映像で発信し、スポーツや映像を通じて本庄市児玉郡地域の活性化に貢献した。
・人材育成支援事業では、子ども科学教室の開催、地域の小中学校の環境授業の支援を実施し、児童の科学技術教育、環境教育の理解増進に成果を上げた。また、地域住民の健康づくりや、地域の活性化に必要なＮＰＯの設立・運営・税務相談を実施し、地域を支える人材育成に協力した。
・地域環境保全支援事業では、水環境再生のための取組や里山塾を通じて、地域住民の環境保全への理解増進に貢献した。特に、本年度は里山ボランティアを組織し、埼玉県植樹祭本庄会場に参加。本庄の環境団体として講演やブース展示を実施し、住民の自立的な環境保全活動を促し・支援することができた。
・国際交流支援事業では、小中学校国際理解の授業を支援し、本年度は市内の全小学校を概ね網羅し、児童生徒の国際理解教育の充実に貢献した。また、新たに本庄市民総合大学（生涯学習）プログラムにも協力し、市民の異文化理解の増進と留学生との交流を深めることができた。
先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組みをさらに充実・発展させるとともに、 ２０１１年度は、新たに子ども大学（生涯学習）や環境教育担当教員の研修会への協力、市民団体が実施する健康を考える講演会の支援を行う。また、地域住民のまちづくりや環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市児玉郡地域の活性化、振興を推進する。

- 12 -

４．研究教育施設の管理運営事業（１）施設管理・運営事業【事業の目的】早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）、IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄
早稲田は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる重要な施設であり、地域市民やインキュ
ベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進等による施設利用の活性化に努める。
入居者や利用者の利便性を高めるため、財団WEBサイト上で施設利用システムを運営する他、安全・安心を担保するため24時間の警備体制、入居者が快適に事業活動を行うための室内及び共有部分の清掃の徹底、設備管理、良好な景観を保つための植栽等、質の高い施設管理業務を実施する。
１．施設管理・運営事業（１）早稲田リサーチパーク・コミュ ニケーションセンターの管理・運営「産学官連携推進の諸活動の情報公開・普及・交流活動」や「地域連携事業を行う諸活動」の場や地域の人材育成活動、啓発活動を行う団体や企業等に施設を開放し、地域の産学官連携の交流拠点として管理運営を行った。
①管理業務
建物等の受付、清掃、警備、設備等の管理業務。
②運営業務
早稲田大学から委託を受け、施設 の有効利用を図るため、市民・団体等へ施設を貸し出し、地域の交流拠点の場の提供や、施設視察対応など行った。また、ＷＥＢ予約管理システムによる効率的な運用を行った。
（２） IOC本庄早稲田の管理・運営
早稲田大学を中心に産学官連携の研究開発、 人材育成拠点の形成や地域企業・ベンチャー企業の振興・活性化を目的として、インキュベーション・オン・ キャンパス本庄早稲田の管理運営を行った。

【施設管理事業】①賃貸業務
中小企業基盤整備機構地域振興整備公団から「新事業の創出に寄与するため、早稲田大学が行う研究開発のための利便の供与に関すること」及び「早稲田大学との共同研
究により新事業創出を図る事業者の育成に関すること」のために施設を借り 受け、 早稲田大学へ「高度技術開発または利用に供する事業場」として使用するために貸与した。
②管理業務
Ａ・Ｂ・Ｖ棟について、中小機構な らびに早稲田大学から受付、清掃、警備、設備等の運営管理業務の委託を受け、業務を行った。

【清掃】

【 植栽】

【設備】

【 警備】

【事業の成果・今後の展開】
2011年度は、早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの施設管理（清掃、警備、設備、植栽）業
務およびインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田のＡ・Ｂ棟清掃業務は、財団から切り離し、早稲田大学から直接受託業者へ委託契約を行うことで早稲田大学と協議を行った。インキュベーション・オン・キャ
ンパス本庄早稲田の管理業務については、中小企業基盤整備機構と協議を行い、2012年度より財団業務から切り離すこととなった。

- 13 -

５．その他の事業【事業の目的】１．新公益法人制度への対応
2008年12月に施行された公益法人認定法に対応するため、財団・埼玉県・監査法人で構成するワー
キンググループを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行う。検討結果を理事会、評議員会に提示し、公益財団法人への移行の決議を行う。
２．情報発信事業：「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やＷｅｂサイトを活用して、財団の活動情報やオピニオン等を発信し、当財団についての理解を深める。
１．新公益法人制度への対応
財団・埼玉県・監査法人で構成するワーキンググループを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行った。2010年度は、以下の課題を整理、検討し、見直しを行った。
①教育研究施設管理運営事業の事業内容を整理し、施設管理業務（清掃、設備、植栽、警備）を切り離す。
2011年度は、早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの施設管理（清掃、警備、設備、植栽）業務およびインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田のＡ・Ｂ棟清掃業務は、財団から切り離し、早稲田大学から直接受託業者へ委託契約を行うことで早稲田大学と協議を行った。インキュベーション・オン・キャンパス本庄
早稲田の管理業務については、中小企業基盤整備機構と協議を行い、2012年度より財団業務から切り離すこととなった。
②インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田については、早稲田大学の大学院・研究センターを中心に他
大学・研究機関、企業との共同研究活動を行っている。こうした実態を踏まえ、運営等の基準の見直しを行い、より鮮明な公益性を確保することとした。
③事業計画の検討：公益財団法人の事業については、目的を明確にし、整理を行った。また、公益財団法人の事
業を見据え、2011年度の事業計画は、既存事業の４つの事業と収益目的事業として位置付けた新たな２つの事業を行うこととした。
④ ４部体制で事業を行ってきたが、産学官連携関係の業務については、産学官研究推進事業部と地域産業創出支援部で行ってきたが、類似する業務を統合し、効率的な運営体制とするため、産学官連携推進部を設置する。また、他機関、他団体との連携を強化するため地域活性化支援部を地域連携支援部と名称を変更する。
上記のように課題の整理を行い、公益財団法人への移行が可能と判断し、3月理事会・評議員会へ提案し公益財団法人への移行を決議した。
〈2011年度以降の検討スケジュール〉
・2011年６月 最初の評議員の推薦、理事の選任
・2011年７月 代表理事、執行理事の選任 定款、諸規程規則、会計監査人の選任
・2011年10月 公益財団法人の申請

２．情報発信事業「本庄早稲田・リサーチパークニュース」について、財団事業の報告、告知を含む内容を加えてリニューアルし、発行した。Ｗｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信した。

【事業の成果・今後の展開】
１．新公益法人制度への対応
2011年度については、10月申請に向け、各種申請書類の作成等を行う。
２．情報発信事業
2011年度は、地域産業や市民向けのセミナーや講座、シンポジウムなど人材育成事業を開催する中で地域産業や市民等のニーズを収集・検討し、人材育成事業に活かすともに情報発信事業へ反映させる。
財団の実施する事業のプレゼンスを高めるため、本庄市及び関係機関との広報との連携を検討する。活動
情報やオピニオン等を発信し、当財団についての理解を広め、新たな賛助会員の開拓・獲得に結びつける。

- 14 -

③２０１０年度決算（案）について決算の概要
現金ベースで収支計算書から収支をみると●収入
事業活動収入は前年度比約 6,300 万円減の約 3 億 560 万円となった。
減収の主な原因としては、
1) 公的補助金関係の収入が前年度は約 9,100 万円であったのに対し、当年度は約4,100 万円と約 5,000 万円の減収となった。ただし、前年度の 4 件に対し、環境省、農林水産省、埼玉県、熊谷市など 6 件と増えた。
2) 早稲田大学からの業務受託収入が大学の経費削減方針により４％削減された。
3) 前年度に引き続き、賛助会員数の減少があった。
4) 基本財産運用で定期預金金利の低下にともなう受取利息の減収があった。
5) 今年予定している公益財団法人への移行認定申請の準備のために期間損益を細かく見直し、3 月に早稲田大学から受領の 4 月分 IOC 賃料を当年度の収入から除外して前受金処理(約 700 万円)と した。
一方、従来無料であった研修事業において、当年度は実費相当の参加費を徴収したことにより約 120 万円の新規収益を計上するなど、収益拡大の努力を行った。
●支出
全体で約 2 億 9,340 万円と前年度比約 6,300 万円の減少となった。このうち期間損益としてＩ
ＯＣ管理費（2011 年 4 月分約 419 万円）とＩＯＣ賃料（2011 年度 4 月分約 729 万円）を前払金として処理した。収入の減少額より経費の減少額のほうが大きく、結果として現金ベースの収支差
額は 8,537,156 円となった。
一方、正味財産増減計算書で当年度の財団の運営成績となる「当期経常増減額」は約 1,100万円と前年度比約 1,000 万円の増加となった。
次に財政状況について貸借対照表、財産目録を中心に見ると、2010 年度末の流動資産は現金預金を中心として約 1 億 2,700 万円と前年度比約 1,300 万円の増加となっている。このうち現金預金は約 8,160 万円と前年度末比で約 4,760 万円の増加となっているが、これは未収金の回収によるもので現金預金と未収金の合計比較では、約 100 万円の増加とほぼ前年度並みに推移している。流動資産の増加は経常収支の説明で前払金約 1,200 万円を計上したことによるものである。
固定資産は、基本財産 3 億 9100 万円、その他の固定資産は約 200 万円の増加で約 400 万円となっている。この内容は、財産目録に記載した電動バス実証実験に必要となった計器類などの購入によるものである。
この結果、 流動資産と 固定資産の 資産合計は、前年度末比約 1,500 万円増の 5 億
22,449,567 円となった。
一方負債は、前年度末はほぼ未払金のみの計上であったが、期間損益の明確化のため、前受金、賞与引当金および未払法人税等を計上したことにより、流動負債が前年度末比約 500 万円増加の 22,020,786 円となった。
この結果、資産合計から負債合計を控除した正味財産合計は、約 5 億円となり、そのうち一般
正味財産は 1 億 9,428,821 円で前年度末比 10,670,655 円の増加となった。
- 15 -

収 支 計 算 書
平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日まで
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
科（単位：円）

目

予算額

決算額

差異

1,109,663
1,109,663
1,500,000
1,500,000
311,402,009
93,669,813
1,019,000
216,713,196
597,168
597,168
441,191
101,961
339,230
315,050,031

1,191,000
1,191,000
1,500,000
1,500,000
301,978,985
91,535,841
1,023,500
209,419,644
597,168
597,168
370,068
20,908349,160
305,637,221△ 81,337△ 81,337
009,423,024
2,133,972△ 4,500
7,293,552
0071,12381,053△ 9,930
9,412,810

279,207,796
16,599,731
1,124,018
7,590,716
376,726
6,602,858
650,226
7,839,746
6,905,951
985,550
798,018
993,553

268,570,770
16,811,131
473,792
7,590,716
376,726
6,780,348
650,226
7,852,046
7,530,720
985,550
798,018
993,553

10,637,026△ 211,400
650,22600△ 177,490
0△ 12,300△ 624,769000

インキュベーションマネージャーによる支援事業支出

6,164,010

6,164,010

0

環境ビジネス参入コーディネート事業支出
地域企業支援事業支出
地域産業創出支援事業共通支出
先進的まちづくり活動支援事業支出
地域の人材育成支援事業支出
地域環境保全事業支援事業支出
国際交流支援事業支出
地域活性化支援事業共通支出
ＲＰＣＣ管理業務（ＰＭ）支出
ＲＰＣＣ管理業務支出
ＲＰＣＣ貸出業務支出ＩＯＣ管理業務（ＰＭ）支出
ＩＯＣ管理費（中小）支出
ＩＯＣ賃借業務支出
ＩＯＣ運営業務支出
研究教育施設の管理運営事業共通支出
情報発信事業支出

7,353,201
1,094,892
2,289,588
240,9462,300,637
643,776
772,2936,439,485
16,398,024
1,865,070
967,890
39,008,376
50,343,840
87,522,624
510,530
4,663,275
162,246

7,353,201
1,105,832
2,553,995
211,352
2,295,637
643,776
794,097
6,615,254
16,902,024
1,361,070
967,890
39,008,376
46,148,520
80,229,072
531,727
4,679,865
162,2460△ 10,940△ 264,407
29,5945,000
0△ 21,804△ 175,769△ 504,000
504,00000
4,195,320
7,293,552△ 21,197△ 16,590
0

Ⅰ事業活動収支の部
1. 事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産利息収入②会費収入
賛助会員会費収入③事業収入
業務受託収入事業参加費収入
管理運営事業収入④寄付金収入
寄付金収入⑤雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出
産学官連携共同研究推進事業支出
早稲田リサーチパークフェアー事業支出
電動バス事業支出
熊谷公共交通事業支出
緑の分権事業支出
地域産学官研究会・地域活性化助成事業支出
ビジネス・イノベーション支援事業支出
農林水産政策科学研究委託事業支出
産業人材育成事業支出
地域食品産業支援事業支出
産学官地域連携シンポジウム等開催事業支出- 16 -

備考

(注１)
(注２)

(注３)
(注４)

②管理費支出
給料手当支出
退職給付費用支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
燃料費支出
賃借料支出
委託費支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
1. 投資活動支出①固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
財務活動収支差額
Ⅳ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（注）25,349,504
6,943,180－
3,944,229
672,878
94,070748,439
187,793
300,481
79,5382,877,169
50,370715,179
5,161,250
697,800
2,877,128
304,557,300
10,492,731

24,864,270
6,774,982
70,0002,733,877
771,757
133,080
723,386
187,793292,100
169,838
3,026,093
55,068815,010
4,793,750
1,904,300
2,413,236
293,435,040
12,202,181

485,234
168,198△ 70,000
1,210,352△ 98,879△ 39,010
25,05308,381△ 90,300△ 148,924△ 4,698△ 99,831
367,500△ 1,206,500
463,892
11,122,260△ 1,709,450

3,297,525
3,297,525
3,297,525△ 3,297,525

3,665,025
3,665,025
3,665,025△ 3,665,025△ 367,500△ 367,500△ 367,500
367,50000
7,195,206
96,895,716
104,090,922

0－8,537,156
96,895,716
105,432,872

00△ 1,341,950
0△ 1,341,950

(注５)

(注６)

予算額は2011年3月28日開催の2010年度第4回評議員会及び第8回理事会で承認された2010年度補正予算の金額。

(注１) 業務受託収入：前年度未収金として計上していた 2,515,331 円（電動バス事業）(注２) 管理運営事業収入：2011 年 4 月分の賃料を前受金として処理。(2011 年 3 月受領)
(注３) ＩＯＣ管理費(中小)：支出 2011 年 4 月分の管理費を前払金として処理。(2011 年 3 月支払)(注４) ＩＯＣ賃借業務支出：2011 年 4 月分の賃料を前払金として処理。(2011 年 3 月支払)(注５) 福利厚生費支出：事業直接費へ振替。(897,620 円 コーディネーター2 名分)(注６) 租税公課支出：消費税額確定による。(1,676,500 円)- 17 -

収支計算書に対する注記
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
1

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、貯蔵品、未払金、前受金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

2

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科 目
前期末残高
現金預金
34,048,259
未収金
79,888,810
前払金
－
貯蔵品
46,490合 計
113,983,559
未払金
16,983,893
前受金
－
預り金
103,950
合 計
17,087,843
次期繰越収支差額
96,895,716

3

予算額と決算額との差異が著しい科目については、その科目及びその理由
理 由
科 目
業務受託収入(注１)
差額の主なものは前期に未収計上済みの2,515,331円。
管理運営事業収入(注２)
2011年4月分の賃料を前受処理。(2011年3月受領)
ＩＯＣ管理費(中小)支出 (注３)2011年4月分の管理費を前払処理。(2011年3月支払)
ＩＯＣ賃借業務支出(注４)
2011年4月分の賃料を前払処理。(2011年3月支払)
福利厚生費支出(注５)
事業直接費へ振替。(897,620円 コーディネーター2名分)
租税公課支出(注６)
消費税額確定による。(1,676,500円)- 18 -（単位：円）
当期末残高
81,635,329
33,979,507
11,488,872
38,910127,142,618
13,606,865
7,293,552
809,329
21,709,746
105,432,872

貸 借 対 照 表
平成 23 年 3 月 31 日現在
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
科

目

Ⅰ資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産合計(2) その他固定資産
什器備品
ロゴ版権
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

81,635,329
33,979,507
11,488,872
38,910127,142,618

34,048,259
79,888,810
046,490113,983,559

47,587,070△ 45,909,303
11,488,872△ 7,580
13,159,059

391,000,000
391,000,000

391,000,000
391,000,000

003,494,332
221,697590,920
4,306,949
395,306,949
522,449,567

586,655
337,365
938,430
1,862,450
392,862,450
506,846,009

2,907,677△ 115,668△ 347,510
2,444,499
2,444,499
15,603,558

13,606,865
7,293,552
809,329
241,000
70,00022,020,746
22,020,746

16,983,893
0
103,9500017,087,843
17,087,843△ 3,377,028
7,293,552
705,379
241,000
70,0004,932,903
4,932,903

391,000,000
391,000,000(391,000,000)
109,428,821
500,428,821
522,449,567

391,000,000
391,000,000(391,000,000)
98,758,166
489,758,166
506,846,009

0
00
10,670,655
10,670,655
15,603,558

Ⅱ負債の部
1. 流動負債
未払金
前受金
預り金
賞与引当金
未払法人税等
流動負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
1. 指定正味財産
受取寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）- 19 -

増減

正味財産増減計算書
平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日まで
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構（単位：円）

科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費③事業収益
業務受託収益ＩＯＣ運営費（大学）
中小機構業務委託
本庄ＰＪ業務委託
ＲＰＣＣ運営費（大学）
地域活性化支援部
熊谷公共交通電動バス事業
環境ビジネス参入コーディネート事業
ビジネス・イノベーション支援事業
緑の分権事業
農林水産政策科学研究委託事業
環境プロジェクト推進事業
次世代型自動車支援事業
アグリエクササイズ事業
事業参加費収益
地域産業創出人材育成事業
本庄早稲田塾
産学官連携推進事業
管理運営事業収益
ＩＯＣ管理費（大学）
ＲＰＣＣ管理費（大学）
ＩＯＣ賃料
ＩＯＣ管理費（中小機構)④受取補助金等受取地方公共団体補助金⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

- 20 -

当年度

前年度

1,191,000
1,191,000
1,500,000
1,500,000
301,978,985
91,535,841
24,192,000
9,522,792
2,435,294
14,636,160
151,135
693,000
9,484,669
7,830,000
8,220,851
6,869,940
7,500,000
0001,023,500
468,000
499,500
56,000209,419,644
55,748,664
19,082,700
80,229,072
54,359,208
00597,168
597,168
370,068
20,908349,160
305,637,221

1,583,870
1,583,870
2,400,000
2,400,000
362,428,885
143,833,023
25,200,000
9,522,792
2,779,298
15,246,000
002,515,331
00009,670,000
65,845,790
13,053,812
141,82000141,820
218,454,042
56,693,838
19,878,372
87,522,624
54,359,208
500,000
500,000002,212,100
37,062
2,175,038
369,124,855

増減△ 392,870△ 392,870△ 900,000△ 900,000△ 60,449,900△ 52,297,182△ 1,008,000
0△ 344,004△ 609,840
151,135
693,000
6,969,338
7,830,000
8,220,851
6,869,940
7,500,000△ 9,670,000△ 65,845,790△ 13,053,812
881,680
468,000
499,500△ 85,820△ 9,034,398△ 945,174△ 795,672△ 7,293,552
0△ 500,000△ 500,000
597,168
597,168△ 1,842,032△ 16,154△ 1,825,878△ 63,487,634

(2) 経常費用①事業費
産学官連携共同研究推進事業

269,231,175

339,219,328△ 69,988,153

17,471,536

1,133,770

16,337,766

会議費

117,605

0

117,605

旅費交通費

733,580

233,770

499,810

660,405

0660,405

委託費

減価償却費

15,234,000

900,000

14,334,000

雑費

725,946

0725,946

早稲田リサーチパークフェアー事業

473,792

0473,792

会議費

83,492

083,492

旅費交通費

13,620013,620

消耗品費

7,700

0

7,700

印刷製本費

158,9800158,980謝金

210,0000

210,000

電動バス事業7,590,716

2,515,331

5,075,385

給料手当

2,349,800

02,349,800

旅費交通費

61,920117,480△ 55,560
26,370

通信運搬費

26,370

0

消耗品費

4,798

0

4,798

印刷製本費

536,1130536,1134,301,965

2,396,171

1,905,794

委託費
図書費
雑費
熊谷公共交通事業
委託費
租税公課
雑費

0

1,680

△ 1,680

309,7500309,750

376,7260376,726

346,0800346,080

200

0

200

30,446030,446

緑の分権事業6,780,348

0

6,780,348

給料手当

1,844,670

0

1,844,670

3,620

0

3,620

987,0000

987,000

1,640

0

1,640

3,943,418

0

3,943,418

旅費交通費
消耗什器備品費
消耗品費
委託費
地域産学官研究会・地域活性化助成事業

650,226

5,743,392△ 5,093,166

会議費

4,000

5,000

△ 1,000

旅費交通費

13,06015,920△ 2,860

謝金

40,00040,0000

雑費

593,166

5,682,472△ 5,089,306

ビジネス・イノベーション支援事業

7,852,046

0

7,852,046

給料手当

6,220,000

06,220,000
897,620

福利厚生費

897,6200

会議費

43,625043,625

旅費交通費

230,3800230,380

通信運搬費

41,296

041,296消耗什器備品費195,200

0

195,200

消耗品費

18,5650

18,565

印刷製本費

161,8150

161,815

賃借料

39,420039,420

雑費

4,125

0

4,125
7,530,720

農林水産政策科学研究委託事業

7,530,720

0

旅費交通費

25,200025,200

消耗品費

957,5440957,544

印刷製本費

210,0000

210,000

委託費

5,817,946

0

5,817,946

図書費

26,145026,145

雑費

493,885

0493,88505,460,000△ 5,460,000

産学官研究推進事業共通- 21 -

産業人材育成事業

985,550

889,860

95,69028,0008,000

20,000旅費交通費

046,860△ 46,860

印刷製本費

152,5500152,550

謝金

50,000535,000△ 485,000

会議費

委託費
地域食品産業支援事業

755,000

300,000

455,000

798,018

808,658△ 10,640

会議費

28,000

10,58817,412

旅費交通費

11,37011,520

△ 150

消耗品費

62,685062,685

印刷製本費

154,560

200,000△ 45,440

賃借料

032,920△ 32,920

謝金

30,00060,000△ 30,000

委託費

511,403

492,000

19,4030

1,630△ 1,630

993,553

982,457

11,0960

18,820△ 18,820

旅費交通費35,560108,446△ 72,886

通信運搬費

0

380

△ 380

消耗品費

2,998

93,351△ 90,353

印刷製本費

226,495

288,750△ 62,255

謝金

130,000

167,000△ 37,000

委託費

598,500

305,710

292,790

6,164,010

6,547,280△ 383,270

会議費

013,000△ 13,000

旅費交通費

090,130△ 90,130

印刷製本費

137,550

418,110△ 280,560

6,000,000

6,000,000

026,46026,040420

雑費
産学官地域連携シンポジウム等開催事業
会議費

インキュベーションマネージャーによる支援事業

委託費
雑費
環境ビジネス参入コーディネート事業

7,353,201

07,353,201

給料手当

4,869,970

0

4,869,970

旅費交通費

303,2200

303,220

消耗品費26,200026,200

印刷製本費

31,000031,000

賃借料

38,010038,010謝金

1,440,000

01,440,000

委託費

644,3010644,301

500

0

500

0

9,024,832△ 9,024,832

旅費交通費

0

172,234△ 172,234

通信運搬費

0

17,100△ 17,100

消耗品費

01,476,790△ 1,476,790

印刷製本費

0

273,420△ 273,420

賃借料

0276,618△ 276,618

謝金

06,090,000△ 6,090,000

委託費

0667,170△ 667,170

雑費

051,500△ 51,500

1,105,832

376,185

729,647

会議費

158,070

376,185△ 218,115
425,440

雑費
環境プロジェクト推進事業

地域企業支援事業
旅費交通費

425,440

0

通信運搬費

1,570

0

1,570

消耗品費

1,102

0

1,102

謝金

380,0000

380,000

委託費

139,6500139,650△ 65,845,790

次世代型自動車支援事業

065,845,790

通信運搬費

0

2,880

△ 2,880

消耗品費

026,326△ 26,326

印刷製本費

0186,574△ 186,574

賃借料

098,690△ 98,690

謝金

040,000△ 40,000

委託費

065,346,520△ 65,346,520

租税公課
地域産業創出支援事業共通- 22 -

0

144,800△ 144,800

2,553,995

5,013,769△ 2,459,774

先進的まちづくり活動支援事業

211,352

294,205△ 82,853

会議費

9,606

1,078

8,528

消耗品費

38,096

48,510△ 10,414

020,580△ 20,580

163,650

224,037△ 60,387

2,295,637

1,441,041

854,596

会議費

294,397

115,986

178,411

旅費交通費

548,540

31,820516,720

通信運搬費

30,04032,410△ 2,370

消耗品費542,427

561,507△ 19,080

印刷製本費

190,300

189,300

1,000

謝金

490,944

20,000470,944

委託費

177,000

450,850△ 273,850

図書費
雑費
地域の人材育成支援事業

図書費

013,923△ 13,923

21,98925,245△ 3,256

643,776

1,498,041△ 854,265

会議費

33,081

28,092

4,989

旅費交通費

60,260114,460△ 54,200

通信運搬費

140

1,680

△ 1,540

消耗品費

338,962

483,195△ 144,233

印刷製本費

3,419

5,402

△ 1,983

0

13,482△ 13,482

謝金

120,000

199,840△ 79,840

委託費50,000364,350△ 314,350

雑費
地域環境保全事業支援事業

賃借料

図書費

9,720

0

9,720

雑費

28,194

287,540△ 259,346

794,097409,793384,304

会議費

37,640110,894△ 73,254

旅費交通費61,800061,800

消耗品費

4,920

1,465

3,455

477,101

133,332

343,769

087,772△ 87,772

1,766

0

1,766

210,870

76,330134,5400

13,053,812△ 13,053,812

旅費交通費

0

441,619△ 441,619

通信運搬費

0

4,010

△ 4,010消耗品費

059,786△ 59,786

賃借料

01,980,058△ 1,980,058

謝金

0101,850△ 101,850

委託費

010,065,665△ 10,065,665

雑費

0400,824△ 400,824

地域活性化支援事業共通

6,615,254

10,176,549△ 3,561,295

ＲＰＣＣ管理業務（ＰＭ）16,902,024

16,398,024

504,000

ＲＰＣＣ管理業務

1,361,070

2,655,736△ 1,294,666

ＲＰＣＣ貸出業務

967,890

967,8900

国際交流支援事業

謝金
委託費
租税公課
雑費
アグリエクササイズ事業- 23 -

ＩＯＣ管理業務（ＰＭ）39,008,376

40,324,381△ 1,316,005

ＩＯＣ管理費（中小機構）

46,148,520

50,343,840△ 4,195,320

ＩＯＣ賃借業務80,229,072

87,522,624△ 7,293,552

ＩＯＣ運営業務

531,727

529,716

2,011

研究教育施設の管理運営事業共通

4,679,865

8,891,702△ 4,211,837

情報発信事業②管理費
給料手当

162,246

370,650△ 208,404

25,665,391

28,559,929△ 2,894,538

6,774,982

0

6,774,982

退職給付費用

70,000070,000

福利厚生費

2,733,877

4,431

2,729,446

2,405,400

02,405,400

社会保険料
職員厚生費

328,477

4,431

324,046

771,757

732,804

38,953

理事会・評議員会費

338,902341,525△ 2,623

その他会合費432,855

391,279

41,5760

4,000△ 4,000

旅費交通費

133,080

259,420△ 126,340

通信運搬費

723,386

786,922△ 63,536

減価償却費

560,121

1,562,908△ 1,002,787

消耗什器備品費187,7930

187,793

消耗品費

292,100

186,443

105,657

会議費

研修費

修繕費

169,8380

169,838

印刷製本費

3,026,093

3,139,456△ 113,363

0

8,190

△ 8,190

図書費
燃料費

55,06832,59022,478

賃借料

815,010783,108

31,902

委託費

4,793,750

16,005,534△ 11,211,784

租税公課

1,904,300

3,650,400△ 1,746,100

賞与引当金繰入額

241,0000

241,000

雑費

2,413,236

1,403,723

1,009,513

294,896,566

367,779,257△ 72,882,691

10,740,655

1,345,598

9,395,057

0

0

0

0

0

0

経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

00010,740,655

1,345,598

9,395,057

法人税、住民税及び事業税

70,000070,000

当期一般正味財産増減額

10,670,655

1,345,598

9,325,057

一般正味財産期首残高

98,758,166

97,412,568

1,345,598

一般正味財産期末残高

109,428,821

98,758,166

10,670,655

税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部
000

指定正味財産期首残高

当期指定正味財産増減額

391,000,000

391,000,000

0

指定正味財産期末残高

391,000,000

391,000,000

0500,428,821

489,758,166

10,670,655

Ⅲ正味財産期末残高- 24 -

財務諸表に対する注記
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
1. 重要な会計方針(1) 会計方針「公益法人会計基準」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度より給付される額を除いた金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基本財産

目

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

定期預金

1,000,000

001,000,000

譲渡性預金

390,000,00000

390,000,000

合391,000,000

00391,000,000

計

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基本財産

目

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

定期預金

1,000,000 （

1,000,000 ） （

0 ） （

－

）

譲渡性預金

390,000,000 （390,000,000 ） （

0 ） （

－

）

合

391,000,000 （

391,000,000 ） （

0 ） （

－

）

計

4. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

取得価額

目

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

4,948,068

1,453,736

3,494,332

ロゴ版権

578,340

356,643

221,697

1,737,550

1,146,630

590,920

7,263,958

2,957,009

4,306,949

ソフトウェア合計

5. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当財団の退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用している。
(2) 退職給付費用に関する事項
退職給付費用に計上した額は、次のとおりである。
中小企業退職金共済掛金

70,000円- 25 -

財 産 目 録
平成 23 年 3 月 31 日現在
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
科（単位：円）
目

金

額

Ⅰ資産の部
1. 流動資産
現金預金
現金

手許有高

普通預金（財団）

埼玉りそな銀行 本庄支店

19,53079,687,922

普通預金（ＩＭ）

埼玉りそな銀行 本庄支店

12

普通預金（ＲＰＣＣ）

埼玉りそな銀行 本庄支店

668,303

普通預金（農林水産委託事業）

埼玉りそな銀行 本庄支店

1,259,562

未収金

前払金
貯蔵品

(学)早稲田大学 IOC管理費（平成23年3月分）

450,402

中小企業基盤整備機構 IOC管理費 （平成23年1～3月分

13,589,802

中小企業基盤整備機構 委託料（平成23年3月分）

2,380,698(学)早稲田大学本庄PJ 業務委託費

2,079,000

熊谷市 緑の分権業務委託費

6,869,940

農林水産政策研究所 業務委託費

7,500,000

埼玉りそな銀行 基本財産預金利息

1,109,665

中小企業基盤整備機構 IOC賃借料 （平成23年4月分）

7,293,552

中小企業基盤整備機構 IOC管理料 （平成23年4月分）

4,195,320

切手

38,910流動資産合計127,142,618

2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金

埼玉りそな銀行 本庄支店 定期預金

1,000,000

基本財産引当預金

埼玉りそな銀行 本庄支店 譲渡性預金

390,000,000

基本財産合計391,000,000(2) その他固定資産
什器備品

インフォメーションディスプレイ

373,654

モバイルノートパソコン

43,522空間周波数検出器

926,507

非接触速度計

1,821,430

非接触光電ｽﾃｰｼｮﾝﾌﾞﾚｰｶｰ増設他工事

329,219

ロゴ版権

ロゴ版権

221,697

ソフトウェア

公益法人会計ソフト

137,408

施設管理システム導入費

208,390

施設管理システム導入ｶｽﾀﾏｲｽﾞ費

245,122

その他固定資産合計

4,306,949

固定資産合計395,306,949

資産合計

522,449,567

Ⅱ負債の部
1. 流動負債未払金㈱早大ＰＭ IOC管理費（平成23年2,3月分）

6,501,396㈱早大ＰＭ RPCC管理費（平成23年2,3月分）

2,733,004㈱早大ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 派遣業務費 （平成23年2,3月分）

914,833

久重光人 業務委託費

475,000

ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ ｺﾋﾟｰｶｳﾝﾀｰ料
本庄税務署 確定消費税

368,624
1,676,500

その他

937,508

前受金(学)早稲田大学 IOC賃借料（平成23年4月分）

7,293,552

預り金

ＲＰＣＣ利用料

602,175

源泉所得税

175,154

住民税

32,000

賞与引当金

賞与引当金

241,000

未払法人税等

法人県民税及び法人市民税

70,000

流動負債合計22,020,746

負債合計

22,020,746

正味財産

500,428,821- 26 -