Vol.34
2023.9.6

既存のデジタルマネーと電子決済手段～権利移転のルールを中心に～
（その1）

目次

1 はじめに（1）分散台帳の送金・決済分野への利用（ステーブルコインを含む）に向けての制度整備
イ 金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」による提言
ロ 「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく銀行法及び資金決済法の改正による制度整備（2）残された課題としての「権利移転のルールの明確化」と本ニューズレターの目的（3）本ニューズレターにおける検討の手順
2 銀行が発行する預金を用いたデジタルマネー（1）検討の対象となる決済サービス-為替取引としての振込、振替（2）利用者の権利の性質（3）移転の法律構成（以上、その 1・本号掲載）
3 資金移動業者が発行する未達債務を用いたデジタルマネー
4 第三者型前払式支払手段を利用したデジタルマネー （以上、その 2・Vol.35 掲載予定）
5 電子決済手段
5-1 法規制の概要（その 3・Vol.36 掲載予定）
5-2 利用者の権利の性質と移転の法律構成（その 4・Vol.37 掲載予定）

1

はじめに（1） 分散台帳の送金・決済分野への利用（ステーブルコインを含む）に向けての制度整備
イ 金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」による提言
近年、分散台帳を利用した金融サービスの一つとして、送金・決済の分野においてステーブルコイン（特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタルアセットで分散台帳技術（又はこれと類似の技術）を用いているもの）を用いた取引が米国等で急速に拡大しているという状況を受け、金融庁では、ステーブルコインを含む分散台帳の送金・決済分野への利用に向けての制度整備について、2021 年 7 月に設置された「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」において検討を始め、同年 11 月に取りまとめられた「中間論点整理」では速やかな制度的対応が必要とされた。これを受け、金融審議会に設置された「資金決済ワーキング・グループ」においてさらに検討が進められ、その結果が、「金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告」（2022 年）。
1 月 11 日）として公表された1（かかる報告を以下「金融審報告」という。
金融審報告では、ステーブルコインを、①法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約することによって法定通貨と価値の連動を目指すものと、②それ以外のものとに分け、①の類型のものについて、既存のデジタルマネーと類似した

1

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220111/houkoku.pdf、2023 年 5 月 31 日。

機能を果たすとして「デジタルマネー類似型」と称した上で2、これを発行・償還する行為は為替取引にあたり、これを日本で行うためには銀行業免許又は資金移動業登録が必要であるとした3。一方、デジタルマネー類似型は分散台帳等を用いて「発行者」と「移転・管理を行う者」（金融審報告において「仲 者」といい、本ニューズレターにおいても以下「仲 者」という。
）が分 したでサービスが提 されることが一 的であり、また、既存のデジタルマネーも分散台帳等を用いて的には「発行者」と「仲 者」を分 する デルが れる 能性があるとこ 、 行のデジタルマネーに関する日本の法制度は発行者がを う でのサービス提 を 定しており、発行者と仲 者が分したスキー についての 用関 は明確ではないとした4。
かかるのもと、金融審報告は、発行者と仲 者の分 を前提とした制度整備の検討が必要であるとし、発行者、仲 者のそれ れに められる的な規律について提言を行った5。
ロ 「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく銀行法、資金決済法及び法の改正による制度整備かかる金融審報告を受け、2022 年 6 月に成 した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（
4 年法律第 61号）に基づ 銀行法及び資金決済法が改正され、同改正法に基づ 改正された資金決済法（以下「改正資金決済法」という。
）において仲 業務として電子決済手段取引業が定され、また、同改正法に基づ 改正された銀行法（以下「改正銀行法」という。
）において仲 業務として電子決済取 業が定 され、発行と仲 が分 するに 用される規制が設けられた。
改正資金決済法及び改正銀行法で たに規制が設けられた仲 業務は、デジタルマネー類似型ステーブルコインを利用した資金移動についての仲 業務と、既存の資金移動についての仲 業務に分けられる。前者については、デジタルマネー類似型ステーブルコインが電子決済手段として定 され（改正資金決済法 2 5 ）、それに関する仲 業務が改正資金決済法 2101 号から 3 号の電子決済手段等取引業として定められた。
者については、銀行が行う資金移動についての仲 業務が改正銀行法 2 17 の電子決済等取 業として、また、資金移動業者が行う資金移動についての仲 業務が改正資金決済法 2 10 4 号の電子決済手段等取引業として定められた。
また「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」により改正された法（以下「改正法」という。
）において電子決済手段等取引業者が特定 業者にされ、取引 確務等の法上の務が課されることとなった。
改正銀行法、改正資金決済法及び改正法は、関連する、、 イインとともに、2023 年 6 月 1 日に 行されている。

介介
離 形態
供将来
離 モ 現 可ろ 現
責任 負 形
供 想ム
適 係
認識
介 離介
ぞ 求
具体

義後

立

きき
扱

介

介

扱条 項

犯収条 項

新義

義

介

介事

施

犯収追加
犯収き般

介

介

離令和

介 離 場合 適介
介条 項
介条 項
介

犯収時 認義 犯収 義
政令 内閣府令 ガ ドラ（2） 残された課題としての「権利移転のルールの明確化」と本ニューズレターの目的

234

金融審報告 17 頁。なお、同 17 頁において、②の類型のものは「暗号資産型」と称された。
金融審報告 16 頁。

金融審報告 16 頁。資金決済法上、暗号資産は、「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」（1 号暗号資産）、又は「不特定の者を相手方として、1 号暗号資産と相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」（2号暗号資産）と定義されている（同法 2 条 5 項）。
かかる定義に照らせば、暗号資産型ステーブルコインは基本的には「暗号資産」に該当し、その交換等及び他人のための管理について資金決済法の規制の適用を受ける。他方、デジタルマネー類似型ステーブルコインは、暗号資産の要件を満たしつつそこから除外される「通貨建資産」（本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるものが行われていることとされている資産）（資金決済法 2 条 6 項）に該当し、その「仲介」について暗号資産についての規制の適用を受けない。
5
金融審報告 22 頁以下。

このように金融審報告が提言したデジタルマネー類似型ステーブルコインについての発行者、仲 者それ れに められる規律は、改正資金決済法において電子決済手段が定 され、電子決済手段の発行に関する規制及び電子決済手段を利用した資金移動の仲 業務としての 1 号
3号
電子決済手段等取引業に関する規制が設けられることにより化された。
方、金融審報告は、かかる規律に、発行者と仲 者をたとしてな金融サービスを提 するための要 として、 ステ の安 性・性等、の 点からの要 への対応、発行者や仲 者等の、技術的の発における利用者のに、権利移転6（手 、タイ ング）に る明確なルールがあることを めていた 。これについては特に 法上の 決は図られ論にられていた。
しかるに、本年 6 月に、日本銀行金融研究 が設置した「デジタルマネーの 法上の性質を る法律 題研究会」が報告 「デジタルマネーの権利と移転」（以下「日銀報告 」という。
）を公表し、既存のデジタルマネーにおける利用者の権利の法的性質及び移転の法律構成と対 する で、電子決済手段についての利用者の権利の法的性質及び移転の法律構成についての整理を行った。
この日銀報告 を 点として、、電子決済手段の権利移転の法律構成に関する議論が進 し、その結果として権利移転のルールが明確化されていくことがされる。
本ニューズレターは、日銀報告 における整理を ま つつ電子決済手段の権利移転の法律構成について検討を、の議論の一 となることをめ すものである。

介

ぞ 求

義介
乃至
具体他
加え
介 合わせ 全体 適切供件
シ ム 全 強靭 AML/CFT 観
請介 破綻時
不具合 生時
保護 加え
続 ミ係
求立解ず解釈 委ね所
私巡問書
書
比 形書 起
今後展期待
書
踏 え
試み 今後
石ざ

（3） 本ニューズレターにおける検討の手順

述有

金融審報告は、上 のとおり、既存のデジタルマネーに類似した機能を するとしてデジタルマネー類似型と称したステーブルコインについて、その利用による資金移動には既存のデジタルマネーに対する規制では対応で、 の たな制度対応が必要であるとした。これを受けた改正資金決済法は、既存のデジタルマネーとは なる しい決済手段として、デジタルマネー類似型ステーブルコインに対応する電子決済手段を定 し、これを利用する資金移動についての規制を たに設けた。って、電子決済手段の権利移転の法律構成は、既存のデジタルマネーにおける権利移転の法律構成を 点とし、電子決済手段が既存のデジタルマネーと のような点において 通し のような点において なるのかを明らかに上で、その点を ま て検討される必要がある。
デジタルマネーについては法 上の定 はなく、 も くはデジタル化された決済手段をするが、金融審報告 では、既存のデジタルマネーのとして、銀行発行・資金移動業者発行の預金・未達債務7を用いたデジタルマネー及び前払式支払手段を利用したものをている8。
そこで、本ニューズレターでは、ま 、①銀行が発行する預金9を用いたデジタルマネー、②資金移動業者が発行する未達債務を用いたデジタルマネー、 第三者型前払式支払手段10を利用したデジタルマネーにおける権利移転の法律構成についての までの議論を整理する。その上で、電子決済手段の定 及びその発行と仲 についての規制を 明する中で電子決済手段とこれら既存のデジタルマネーとの点を明らかにし、それらを ま 、電子決済手段の権利移転の法律構成についての検討をることとする。

従意味

起

異

きず 別 新異 新義

書

義
相違
試み

2

令ず

新ど
相違 踏 え
義
最 広内訳

介

③
今説
踏 え

共ど
全般
挙げ

銀行が発行する預金を用いたデジタルマネー

金融審報告 29 頁。
資金決済法 43 条 2 項は、同条 1 項に定める資金移動業者が供託すべき要履行保証額の算定の基礎を「未達債務の額」とし、「資金移動業者がその行う為替取引に関し負担する債務の額であって内閣府令で定めるところに従って算出した額」と定義していることから、ここでの「未達債務」は「資金移動業者がその行う為替取引に関し負担する債務」という意味で用いられているものと解される。本ニューズレター
でも「未達債務」をそのような意義を有する用語として用いることとする。
8金融審報告 16 頁。
9預金には、普通預金、当座預金、通知預金、定期預金等があるが、本ニューズレターでは、特に区別しない限り、普通預金の意味で用いる。
10
金融審報告 16 頁は「既存のデジタルマネー」の一つとして前払式支払手段を挙げているが、金融審報告は、「既存のデジタルマネー」が為替取引であることを前提にそれと類似する機能を有するステーブルコインについての制度整備の提言を行っているので、権利移転の法律構成についての検討は、前払式支払手段のうち為替取引としての性質を有する第三者型前払式支払手段について行うこととする。
67

（1） 検討の対象となる決済サービス -為替取引としての振込、振替-き条 項
般 最 小 平刑集 巻 9 頁
頁『』 顧客 隔地 直接現 輸
仕組み
内容
依頼
き 遂判示
意義
銭 銭 容易 変わ解経由
付
形 ど 証券立 代 立 逆別ち口座 介
人 口座
入
内容
区別

銀行が銀行業として行うことがで る行為の一つに為替取引がある（銀行法 2 2 2 号）
。為
替取引は銀行法に定 はなく、一 には、 三 決 成 13 年 3 月 12 日（552号 7 、タ 105 号 66 ）における「 為替取引を行うこと とは、から者間で金を 送に資金を移動するを利用して資金を移動することをとするを受けて、これを引 受けること、又はこれを引 受けて 行することをいう」とのを以って為替取引のとなされている。ここで、「資金」とは、「金 及び金 ににるもの」であり、預金、外貨もこれにあたると されている11。
銀行が行う為替取引は、金融機関をして債務者から債権者に資金を送 して債権債務を決済する方法である送金及び振込（順為替）と、債権者が手 な の類を金融機関を通じて債務者に対して取り てる 金取 （ 為替）に大 され、順為替のう 送金は預金を しない取引、振込・振替は受取 の預金に一定金額を 金することをとする取引としてされる12。
本ニューズレターが検討の対象とする「預金を用いたデジタルマネー」は、かかる為替取引のう振込・振替のような間の資金移転をデジタル化したものと 置づけられる。

判 9
せず
きみち義口座位（2） 利用者の権利の性質
預金については、従来より、後日必要に応じて返還することを予め約して金銭を預ける契約（金銭消費寄託契約）とこれに付随する各種サービス等に関する委任契約等と解されており、現在では、通常の金銭消費寄託契約に加え、振込金の受入等の役務の提供といった委任事務や金銭消費寄託が行われることを保証する枠組みを設定する期間の定めのない継続的契約と解する見解が有力である 。
流動性預金を前提とした預金債権の法的性質については、入金又は引落としの都度、既存の残高債権の額と合計された 1 個の債権のみが存在するものとして説明されることが多い 。
銀行預金については、振込入金の場合には、銀行が預金口座に入金記帳をした時点で預金債権が成立すると考えられている 。
131415（3） 移転の法律構成(a) 消滅・発生構成
預金の振込の場合には、振込依頼人が仕向銀行に対し、振込委託を行い、振込資金を支払う。振込委託を受けた仕向銀行は、被仕向銀行に対して振込通知を行い、これを受けて、被仕向銀行は受取人の預金口座に入金記帳を行う。このときの預金債権の移転は、振込依11
堀天子『実務解説 資金決済法』45 頁（商事法務、第 5 版、2022）、高橋康文編著『詳説 資金決済に関する法制』154～155 頁（商事法務、2010）。
12
堀・前掲注（11）8 頁。
13
日銀報告書 7～8 頁。中田裕康「銀行による普通預金の取引停止・口座解約」金融法務事情 1746 号 17 頁（2005）。最決平成 28 年 12月 19 日民集 70 巻 8 号 2121 頁においても、「預貯金契約は、消費寄託の性質を有するものであるが．．．預貯金の返還だけでなく．．．委任事務ないし準委任事務の性質を有するものが多く含まれている。」と判示されている。
14
日銀報告書 8 頁。最決平成 28 年 12 月 19 日民集 70 巻 8 号 2121 頁においても、「一旦契約を締結して口座を開設すると、以後預金者がいつでも自由に預入れや払戻しをすることができる継続的取引契約であり、口座に入金が行われるたびにその額についての消費寄託契約が成立するが、その結果発生した預貯金債権は、口座の既存の預貯金債権と合算され、1 個の預貯金債権として扱われるものである。また、普通預金契約及び通常貯金契約は預貯金残高が零になっても存続し、その後に入金が行われれば入金額相当の預貯金債権が発生する。このように、普通預金債権及び通常貯金債権は、いずれも、1 個の債権として同一性を保持しながら、常にその残高が変動し得るものである。」と判示されている。
15
日銀報告書 8 頁。銀行における預金契約の成立時期は、預金契約を諾成契約とみるか要物契約とみるかで異なると解されているが、いずれの場合であっても、銀行の返還義務すなわち預金債務は、銀行が現金を受け取ることによって発生すると考えられている。神田秀樹・
森田宏樹・神作裕之『金融法概説』97 頁（有斐閣、2016）。振込による預金の成立時期は、理論的には被仕向銀行が仕向銀行から振込通知を受け取って、被振込人の預金とすることを確認した時であるが、実際には、被振込人の預金口座に入金したときと解するのが通説であり、当時の当座勘定規定 3、4 条にこれに沿った定めがあるとされている。近藤弘二「預金契約の成立」、鈴木禄弥・竹内昭夫編『金融取引法大系 第 2 巻 預金取引』59、61 頁（有斐閣、1983）。

頼人の仕向銀行に対する債権の消滅と受取人の被仕向銀行に対する債権の発生によって実現すると説明されている（以下「消滅・発生構成」という。） 。
かかる入金記帳は、振込委託契約が受取人に対して預金債権を取得させる第三者のためにする契約であるという解釈から導かれるのではなく 、被仕向銀行と受取人との間で締結されている預金口座開設のための基本契約に基づく義務（振込があった場合には振込資金を受け入れる義務）の一内容として導かれると解されている 。
預金の移転は、理論的には債権譲渡の方法によっても行うことができるが、債権譲渡の場合、確定日付ある証書による通知又は承諾による第三者対抗要件の具備（民法 467 条 2項）が必要となること、第三債務者の譲渡人に対する抗弁が切断されないこと等の問題が生じるため、これらの問題を解決するために「消滅・発生構成」が導かれたと説明されている 。
(b) 確定日付ある証書による対抗要件具備の要否
消滅・発生構成による預金の移転は、口座振替の場合（仕向銀行と被仕向銀行が同一の場合）には、送金人の債権の消滅と受取人の債権の発生を内容とする点で、債権者の交替による更改（民法 513 条 3 号）に該当し、そのために確定日付ある証書による対抗要件具備が必要となる（民法 515 条 2 項）と解される可能性が指摘されている 。
これについては、債権者の交替による更改には三者間合意が必要とされるところ（民法515 条 1 項）
、消滅・発生構成による預金債権の移転は、支払人・銀行間の預金契約及び銀行・支払受領者間の預金契約に基づくものであり、預金債権の移転に関する銀行・支払人・支払受領者の三者合意があるわけではないとの議論がある 。また、債権者の交替による更改に関して、債務者が契約の当事者となる必要があるとされる理由は、債務者が新たな（旧債務と異なる）債務を負担することに求められるところ、預金債権の移転の場合、消滅する預金債権と発生する預金債権は、ともに決済手段として性質を有する同質の債権であり、かつ両者の間には金額の面で価値的対応があること、さらに、銀行が、支払人との預金契約及び支払受領者との預金契約の当事者であって、銀行の関与なしには預金債権の発生・消滅が生じないことから、敢えて預金債権の移転に関して、銀行・支払人・支払受領者による三者合意を要求する必要はないとも論じられている 。
また、移転する債権の価値の同一性から、民法 515 条 2 項の類推適用により確定日付ある証書が必要と解されるのではないかとの指摘もありうる 。
これについては、民法 515 条 2 項が、確定日付のある証書による契約を第三者対抗要件とするのは、更改による新債権者の権利取得と競合する権利取得の優劣関係を決定するためであるところ、物権的効力が認められた譲渡制限特約（民法 466 条の 5 第 1 項）によって預金債権の譲渡や質権の設定などの任意処分による権利の競合が防がれていること、預金債権が差し押さえられた場合、実務上、銀行は速やかに差押え対象である預金口座の支払停止措置をとるなどの措置をとり差押え債権者と差押後に預金債権を取得した者の対抗要件が生じることが可及的に防止されていること、銀行の口座記帳が適切に行われるこ
161718192021222316
日銀報告書 11 頁。森田宏樹「（報告）電子マネーをめぐる私法上の諸問題」金融法研究第 15 号 67 頁（金融法学会、1999）。なお、こうした考え方は、振替にもあてはまるものとして示されている。岩原紳作『電子決済と法』78 頁（有斐閣、2003）も、振込の法律構成については「同一性・特定性のある預金という物（あるいは債権）の譲渡ではなく、振込依頼人や受取人の仕向銀行なり被仕向銀行なりに対する債権の創設・消滅」であるとする。
17
日銀報告書 12 頁。受取人の預金債権が成立するのは入金記帳の時点であることから、振込委託契約は受取人に対して預金債権を取得させる第三者のためにする契約ではなく、よって、受取人の預金債権の成立は、第三者のためにする契約によっては基礎づけられないとする。森田宏樹「振込取引の法的構造－－『誤振込』事例の再検討－－」中田裕康・道垣内弘人編『金融取引と民法法理』150～151 頁（有斐閣、2000）。
18
日銀報告書 12 頁。森田・前掲注（17）151～152 頁。すなわち、振込においては被仕向銀行と受取人の間には、普通預金・当座預金の口座開設により基本契約が設定されており、それに基づいて、被仕向銀行は受取人に対し、第三者から振込があった場合には、受取人の受19 任者として振込金を受け入れる権限と義務を付与されていることから、入金記帳をすべき義務もこれに含まれると解されている。
森田宏樹「電子マネーの法的構成（5）－－私法上の金銭の一般理論からの法的分析」NBL626 号 48～49 頁（1997）。
20
日銀報告書 12 頁。
21
加毛明「決済手段の移転に関する私法上の法律問題－－資金移動業電子マネーを中心として」河上正二先生古稀記念論文集『これからの民法学・消費者法』265 頁（信山社、2023）。
22
日銀報告書 13 頁。加毛・前掲注（21）265～266 頁。
23
日銀報告書 13 頁。

とについて一定の信頼があること等に照らし、第三者との関係を規律する基準を、第三者対抗要件としての確定日付のある証書に求めるのではなく、銀行による口座に関する記帳に求めることに合理性が見出されるとの議論がある 。
（つづく）
24

シティユーワ法律事務所

弁護士 後藤 出 オブ・カウンセル

izuru.goto@city-yuwa.com

弁護士 池辺 健太 パートナー

kenta.ikebe@city-yuwa.com

24

日銀報告書 13 頁。加毛・前掲注（21）268～269 頁。一般に、債権の弁済による消滅や、契約に基づく債権の発生に、第三者対抗要件の具備は必要とされないことや、第三者対抗要件として確定日付ある証書による行為を求めることは預金の流通性を損ない、預金債権の決済手段としての利用を妨げると指摘する（同 269 頁）。