高砂市職員等の公益通報に関する要綱
（目的）
第１条

この要綱は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。

以 下「 法 」と い う 。）の 施 行 に 伴 い 、職 員 等 が 知 り 得 た 市 政 運 営 上 の 法
令違反等に関して行われる通報について、必要な事項を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、法令遵守を推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「職員等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1)

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項に規定

す る 一 般 職 の 職 員（ 教 育 長 を 除 く 。）及 び 同 条 第 ３ 項 第 ３ 号 に 規 定 する特別職の職員(2)

市が資本金、出資金その他これに準じるものを出資する団体及び市の外郭団体の役員及び職員(3)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者で、市を役務の提供先とするもの(4)

市から事務事業を受託し、又は請け負った事業者並びにその役員及び従業員(5)

指定管理者の役員及びその管理する公の施設の管理業務に従事している者(6)

法 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 公 益 通 報 （ 以 下 「 通 報 」 と い う 。） の日前１年以内に一般職の職員又は前各号に掲げるいずれかの者（第２ 号 に 規 定 す る 役 員 を 除 く 。） で あ っ た 者（通報の要件等）
第３条

職員等は、本市の行政運営に関し、法令違反又はこれに至るおそれのある行為、適正な職務執行を妨げる行為その他通報により是正し、又は防止すべき行為があることを知り得たときは、文書、電子メール、面談等により通報を行うことができる。

２通 報 は 、こ れ を 行 う 職 員 等（ 以 下「 通 報 者 」と い う 。）の 氏 名 及 び 所
属を明らかにし、通報の対象となった事実の発生日時、場所及び証拠の状況等を分かりやすく伝えなければならない。

３

通報は、客観的事実に基づいて行い、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等の個人的な感情によって行ってはならない。
（通報の受付窓口）

第４条

市長は、通報処理に関する事務を総括する者として通報処理責任者を置き、総務部長をもって充てる。
２

通報の相談、受付に関する事務は、総務部総務室長、総務部総務室
人 事 課 長 又 は 総 務 部 総 務 室 総 務 課 長（ 以 下「 通 報 処 理 担 当 者 」と い う 。）が行う。

３

通報処理責任者は、通報処理担当者からの報告を受け、必要な指示を行うほか、通報処理の状況等必要な事項を市長に報告するものとする。
（通報の受付処理）

第５条

通報処理担当者は、通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名及び連絡先並びに通報の対象となった事実の内容等を把握するとともに、通報者に対する不利益取扱いのないこと及び通報者の秘密は保持されることを、通報者に対し説明しなければならない。
２

通報処理担当者は、通報があった場合において、これを受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。ただし、本人が通知を希望しない場合は、この限りでない。

３

通報処理担当者は、通報を受理したときは、その旨を高砂市公益通報処理委員会に報告しなければならない。

４

通報者の上司である職員が通報を受けた場合は、通報処理担当者への通報その他適切な措置を遅滞なく講じなければならない。
（公益通報処理委員会）

第６条

職員等からの通報を処理するため、高砂市公益通報処理委員会

（ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
２

委員会は、副市長、教育長、総務部長、財務部長その他委員長が指名する職員をもって構成する。

３

委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

４

委員会は、委員長が招集する。

５

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

６

委員会の庶務は、総務部総務室総務課において処理する。
（調査の実施及び結果の通知）

第７条

委員会は、第５条第３項の規定により通報を受理した旨の報告を受けたときは、調査の必要性を十分に検討し、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。ただし、本人が通知を希望しない場合は、この限りでない。
２

委員会は、必要があると認めるときは、委員長が指定する職員（以下 「 調 査 員 」 と い う 。） に 調 査 を さ せ る こ と が で き る 。

３委員会及び調査員は、必要があると認めるときは、通報者、通報に係る当該職員及びその他の関係者から事情を聴くことができる。

４

調査は、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うとともに、速やかに調査結果を取りまとめるものとする。

５

委員会は、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、通報者に対し、調査の進捗状況を通知するものとする。ただし、本人が通知を希望しない場合は、この限りでない。

６

委員会は、調査が終了したときは、調査結果を市長に報告するとともに、適正な職務の遂行に支障がある場合を除き、通報者に対し、遅滞なく調査の結果を通知しなければならない。ただし、本人が通知を希望しない場合は、この限りでない。
（調査に基づく措置の実施等）

第８条

市 長 及 び 任 命 権 者 （ 以 下 「 市 長 等 」 と い う 。） は 、 調 査 の 結 果 、

法令違反等が明らかになったときは、速やかに是正措置及び再発防止策 等 （ 以 下 「 是 正 措 置 等 」 と い う 。） を 講 じ な け れ ば な ら な い 。
２

市長等は前項の規定に基づき是正措置等を講じたときは、遅滞なく委 員 会 に そ の 内 容 を 通 知 し 、委 員 会 は そ の 内 容 を 、利 害 関 係 人 の 秘 密 、信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、本人が通知を希望しない場合は、この限りでない。
（通報者等の保護）

第９条

通報者及び通報に係る相談をした職員等（以下「通報者等」とい う 。）は 、通 報 又 は 相 談 を し た こ と に よ っ て 、い か な る 不 利 益 取 扱 いも受けない。
２

通報者等は、通報又は相談をしたことによって不利益を受け、又は受けるおそれがあると判断したときは、市長等に対してその旨の報告をすることができる。この場合において、通報者等がそれ以後に受けた不利益取扱いは、特段の事由がない限り、当該報告をしたことを理由としてされたものと推定する。

３

市長等は、通報又は相談をしたことを理由として通報者等に不利益な取扱いを行った者に対し、懲戒処分その他適切な措置を講じなければならない。正当な理由なく、通報又は相談に関する秘密を漏らした者についても、同様とする。

４

市長等は、通報の処理後、通報者に対し、通報をしたことを理由とした不利益取扱いや職場内での嫌がらせが行われていないか等を適宜
確 認 す る な ど 、通 報 者 保 護 に 係 る 適 切 な 措 置 を 講 じ な け れ ば な ら な い 。
（職員等への周知）第１０条

市長等は、通報窓口及び通報処理の仕組み等について、職員等に周知するものとする。
２

市長等は、通報者の上司である職員が通報を受けた場合は、通報処理担当者への通報その他適切な措置を遅滞なくとるべき旨を周知するものとする。

（協力義務）
第１１条

職員等は、正当な理由がある場合を除き、通報に関する調査等に誠実に協力するものとする。
（秘密保持の徹底等）
第１２条

通報処理に従事する者は、通報に関する秘密を漏らしてはならない。従事者でなくなった後も、同様とする。
２

通報処理に従事する者は、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
（公表）

第１３条

市長は、通報の件数等について、毎年度公表しなければならない。
（通報関連資料の管理）
第１４条

総務部総務室総務課は、通報事案の処理に係る記録及び関係

資 料 の 秘 密 保 持 に 配 慮 し 、適 切 な 方 法 に よ り 管 理 し な け れ ば な ら な い 。
２

前項の記録及び関係資料の保存期間は、１０年とする。
（補則）

第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成２０年９月３日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年６月１日から施行する。