公益社団法人

日本眼鏡技術者協会 会報
公益社団法人 日本眼鏡技術者協会
TEL.06-4807-5070

FAX.06-4807-5009

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160

Vol.
2021 年 7 月（9 月発行）

発行人：木方伸一郎
編集人：杉本佳菜子

CONTEN T S●認定眼鏡士から「眼鏡作製技能士」へ

国家資格を改革の土台に • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 木方 伸一郎 会長 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 2
国家資格「眼鏡作製技能士」のスタートに際して • • • • • • • • • • 岡本育三推進機構代表幹事 • • • • • • • • 3「眼鏡作製技能士」とはどんな制度 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 4●訃報

森川聰相談役が逝去 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 8●日本眼鏡学会 年次セミナー • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 8●トピックス

金井副会長が紺綬褒章を受章 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 9●議事報告

通常総会（2021年 6 月17 日）新制度について活発な質疑応答 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 10

来賓あいさつ、2021・22年度代議員名簿 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 14
2021 年度事業計画 、公益事業区分の解説 、2021年度収支予算書 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 15
臨時の会議 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 19
理事会（2021年 3 月4 日）事業計画および予算案を承認 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 20
理事会（2021年 5 月 6 日）総会の議案などについて審議 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 22
●ブロック会議

近畿、中国、北海道 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 23
●広報部より、編集後 記 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 24

MARINE & WALK YOKOHAMA
撮影：時澤淳一郎さん（東京都支部）

認定眼鏡士から「眼鏡作製技能士」へ

国家資格を改革の土台に
公益社団法人 日本眼鏡技術者協会 会長

木方 伸一郎

いよいよ眼鏡技術者の国家資格制度がスタートします。今までの自主認定眼鏡士制度を土台にして、協会会員を維持し、生涯教育の新しい様式での継続国からも認められる眼鏡技術者の資格制度ができたということは、大変意義深いことであると思います。

当協会は、新しく眼鏡作製技能士になられる方々にも、協会への入会を勧め、生涯教育を提供してい日本の現状に合わせた資格制度

きます。日々進化していくレンズやフレームなどに

欧米などの国々では、オプトメトリー制度が導入対応していくためや、変化する生活様式に適応するされていますが、その国々の医療体制は、わが国とメガネの適切な提案をするためには、眼鏡技術者もは大きな違いがあります。

知識や技術を向上させる必要があり、継続した生涯

日本では、１万５千人近くの眼科医が眼科医療に従事されており、どの街に行っても眼科のクリニッ

学習が欠かせません。また、厚労省や眼科医会もこの生涯教育の継続を推奨しています。

クが存在します。そのような日本の医療状況に合わ

この新しい生涯教育は、2023 年度からスタート

せて、オプトメトリー制度ではなく、生活者の眼のします。より学びやすく、身につく内容と学習方法

健康のための眼科医療をサポートしていく眼鏡技術となるよう検討していきます。

者の資格制度が、この眼鏡作製技能士制度です。

特例講習を受けて一級眼鏡作製技能士に眼科医・視能訓練士に信頼される眼鏡店をめざす

SS 級以上の認定眼鏡士の方々は、2022 年度から

この新しい国家資格制度を推進していく中で念頭

各地で実施する 1 時間の特例講習とその直後の受においたのは、「生活者のための国家資格」を目指

講内容についてのチェックテストに合格すれば、一すということです。生活者の目線からメガネに関す級眼鏡作製技能士に登録申請することができます。

る業務を考えた場合、眼科医およびその下で業務す

これは、長年実施してきた自主認定眼鏡士制度にる視能訓練士との連携が必要不可欠です。

対し、一定の評価が得られたものと考えております。

そのためには、コンプライアンスや、その良好な

ただ、コンプライアンスや眼科専門医との連携、イ連携のために眼鏡技術者がすべきことと、してはな

ンディビジュアルレンズなど、SS 級試験では必ずらないことを明確にして、その倫理を守っていくこ

しも十分とはいえないテーマについて、再度確認すとが求められます。

るための講習会とその理解チェックテストを行います。

また、直接お客様と接する眼鏡技術者だけではな
く、その店、それを経営する企業にも求められるこ

なお、この特例講習会は、１回限りではなく、数とであると考えます。

回実施される予定で、万一 1 回目に不合格となっこの国家資格制度のスタートを土台に、私たち公ても何度もチャレンジすることができます。受講料は

益社団法人日本眼鏡技術者協会とより連携できる眼試験料も含め１回 10,000 円ぐらいを考えています。

鏡店の組織の再構築を期待します。

－2－

国家資格「眼鏡作製技能士」のスタートに際して眼鏡技術者国家資格推進機構

代表幹事

岡本 育三

いてのアンケート調査」を行い、2014 年には眼鏡

多くの方々・団体の協力で成立へ

技術者国家資格推進機構で「累進眼鏡の使用実態調

眼鏡技術者の国家資格制度は、2021 年 8 月 13査」を行いました。また、2019 年には眼鏡データ

日の厚生労働省令の改正を以って「眼鏡作製技能士」

ベース（眼鏡光学出版株式会社）を活用し、大手という形でスタートしました。

100 社のうちの 65 社（有効回答 54 社）および、眼鏡技術者に国家資格制度が必要だという議論は

一般眼鏡店 1,015 社（有効回答 564 社）を対象に、1960 年の眼鏡調整法案に始まり、1985 年の眼鏡技能検定制度を導入した場合の受検希望者数調査を調製士法案、眼鏡士法案の議論が行われましたが、実施し、有効回答結果では合計 17,342 人の眼鏡技成立させることができず、2001 年に認定眼鏡士制

術者が技能検定を受検したいと答えておりました。

度という形で民間資格制度がスタートしました。ア

この様な各種調査を基本とした活動とともに、関係

ジア近隣諸国、欧米先進国を中心に、世界の 40 カ各位、会員各位のご理解とご協力で「眼鏡作製技能

国以上で眼鏡技術者の国家資格制度が導入されてい士」という国家資格制度が成立しました。

るので、先進国の一員である日本にも国家資格制度

眼鏡作製技能士導入の目的が必要であるという考え方が強くなってきました。
2009 年に、財団法人日本消費者協会、生活評論

国家資格「眼鏡作製技能士」の導入に当たっては、家の方々にも加わっていただき、眼鏡技術者の資格

明確な目的があります。その目的とは、①眼鏡購入制度推進委員会（委員長：大頭仁早稲田大学名誉教

者に眼鏡技術者・眼鏡店選びの一つの手段を提供す授）をスタートさせ、あるべき姿の国家資格制度をる。②コンプライアンス・眼科専門医との連携を強検討しました。この推進委員会に消費者団体の代表化し、消費者から信頼される眼鏡業界の確立を目指者に加わっていただいた理由は、消費者にとってす。③眼鏡技術者の技術・知識レベルの向上を図る。

メリットのある資格制度でなければならないと考④業界共通の「ものさし」（1 級、2 級の導入）とえたからです。この委員会での方向付けを以って、して技能を客観的な立場から公平・公正に評価する。

2011 年に眼鏡技術者国家資格推進機構（代表幹事：⑤眼鏡作製職種の社会的地位の向上を図る。⑥眼鏡

故白山晰也氏）がスタートし、津田節哉氏、岡本育作製職種従事者の処遇向上（働き甲斐のある業界に）三へ引き継がれてきました。10 年間に及ぶ長い道を目指す、ということです。

のりは決して平たんではなく、多くの紆余曲折に面

これからも、これらの目的を忘れることなく、生しましたが、迷った時の判断基準は常に眼鏡ユー

涯教育の導入を含めた資格制度に進化させ、さらにザーである消費者を中心に考え対処してきました。

充実するように努めていかなければなりません。
今までの認定眼鏡士と国家資格である「眼鏡作製

消費者、技術者の声を聞く技能士」の一番大きな違いは、眼科専門医との連携

そこで、一般消費者の意見を聞くために、2010

が重要事項として含まれている事です。今日の超高

年に財団法人日本消費者協会を通して「メガネにつ齢社会に於いて、より良いメガネを提供するために－3－

は眼科専門医との連携なしに目的を達成する事はで多くの歳月を掛けて成立した国家資格制度でありきません。
「眼鏡作製技能士」は各自が持っている

ますが、この制度が消費者の QOV（視覚の質）、し

専門的な技術・知識を十分に活用するだけでなく、

いては QOL（生活の質）に貢献するためにポジティ不足している知識を眼科専門医、視能訓練士との連ブに活用され、やがては眼鏡業界の発展に貢献する携で補い、トータルビジョンケアを提供する一員と事を切に願っております。

して活躍するのがあるべき姿と考えます。

認定眼鏡士制度は、2022 年３月末で終了します
そして、「眼鏡作製技能士」へ「眼鏡作製技能士」とは、どんな制度2001 年にスタートした認定眼鏡士制度は、来年 2022 年３月末で終了し、国家資格「眼鏡作製技能士」へと移行します。
「眼鏡作製技能士」は、厚労省の行う国家検定試験です。技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。眼鏡作製技能士には、１級と２級の等級があり、一度取得されれば更新などの必要はありませんが、生涯教育などで新しい知識や技術を習得してください。
今年 6 月 10 日、厚労省へのプレゼンテーションを行いました。以下は、その際に作成した資料から抜粋したものです。

１ 「眼鏡作製職種」技能検定の基本的な考え方
１．業界共通の「ものさし」として技能を客観的に評価する
既存の認定制度の経験を用い、国が定める基準に基づき技能を再評価する。

２．メガネの購入者に眼鏡技術者・眼鏡店選びの一つの手段を提供する
メガネの購入者の 80％以上は自分に合ったメガネを作製してくれるという期待から、眼鏡技
術者には国家資格制度が必要と言っている。

３．眼鏡技術者の技術・知識レベルの向上
公的資格の取得意欲は眼鏡技術者の技術・知識レベルの向上に繋がり、結果として顧客満足度の高いメガネの提供に結び付く。

４．眼鏡作製職種の社会的地位の向上
公的に能力や質を証明することで、眼鏡作製職種のアピールに繋がる。

５．眼鏡作製職種従事者の処遇向上
処遇改善やキャリアアップの材料として活用できる。

６．既存有資格者（認定眼鏡士）のスムーズな技能検定への移行と受検機会の拡大
眼鏡専門学校卒業生に加え、すでに業界で働いている経験者を広く受検者として迎える。
－4－

２「眼鏡作製職種」の定義
眼鏡作製においてお客様のメガネの使用状況・目的を聞き取るとともに、視力の測定、レンズ・フレー
ムの販売、加工前作業、レンズ発注・加工、引き渡し、アフターケアを行う眼鏡作製の総合エキスパート。

総合エキスパートとして求められる知識や能力

知 識 ①視機能、光学、商品、販売、加工作製、フィッティング ②企業倫理・コンプライアンスに関する幅広い知識③眼鏡業界に関する専門的な知識

能 力 ①お客様のニーズをくみ取るコミュニケーション能力 ②お客様に合ったメガネを作製する測定・加工・調整能力③お客様に正しい装用・保管を説明する説明能力

３ 等級の水準
眼鏡業界の動向を把握し、顧客のメガネに関する潜在的なニーズをくみ取り、最新の技術で製造されたレンズ、フレームを活用し、顧客に最適なメガネの提案ができます
1級

眼鏡作製に必要な詳細な知識・技能を身につけているのみならず、それらを体系的に理解しており、ほかの眼鏡作製従事者の指導や育成を実施することが可能
眼鏡作製知識・技術だけでなく、コンプライアンス、眼科専門医との連携に関する十分な知識と総合的なマネージメント能力を持ちます※後進の目標となる眼鏡作製技能士
顧客のメガネに関するニーズをくみ取り、販売されているレンズ、フレームを活用し、適切なメガネの提案ができます

2級

眼鏡作製に必要な概略の知識・技能を身につけており、顧客のニーズに応じたメガネを作製する事ができます※業界のベースとなる眼鏡作製技能士

４  技能検定試験について
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡の 7 会場（1 級・2 級、学科・実技試験共通）
受検手数料（非課税）1級

2級
真偽法（25 問）
選択式（50 問、多肢択一法）
選択式（25 問、多肢択一法）

学科試験（90 分）

8,900 円実技試験（３科目）

29,900 円（下の 3 科目）

（下の 3 科目）

11,500 円

視力の測定（30 分 )視力の測定（30 分）

9,200 円

レンズ加工（25 分）

レンズ加工（30 分）

9,200 円フィッティング（20 分）

フィッティング（30 分）

実技試験（個別）受検の受付など
受付期間
受付方法

学科試験
2021 年 12 月初旬から 2022 年 2 月末

実技試験（学科試験合格者が対象）
2022 年 6 月初旬から 6 月末

①インターネットおよび郵送による申込②申込は、「個人申込」と「団体申込」の２種

インターネットおよび郵送による申込①クレジットカードによるオンライン決
クレジットカードによるオンライン決済、銀行振込、コンビニでの払込、郵済、銀行振込、コンビニでの払込、郵便便振替に対応予定の支払方法
振替に対応予定②「団体申込」は請求書による一括払い
合格発表
2022 年５月下旬
2022 年 11 月中旬
受検手数料

－5－

実技試験について（受検資格は学科試験合格者）

お客様のご要望を把握し、正確な視力の測定により完全補正値を求め、レンズとフレームを適切に組み合わせ、一人ひとりの顔に快適にフィットさせるための知識と技能を評価します。
1級

視力の測定

フィッティング

2級

被検者の現用眼鏡のヒアリング、遠用 被検者の現用眼鏡のヒアリング、遠用瞳
瞳孔間距離、遠方での裸眼視力および 孔間距離、遠方での現用眼鏡視力の測定、現用眼鏡視力の測定、視線の確認、単 単眼での補正度数の測定、両眼バランス
眼での補正度数の測定、両眼バランス の測定、バランス後の使用レンズ度数おの測定、バランス後の使用レンズ度数 よび両眼での最高視力を求めますおよび両眼での最高視力を求めます
指定されたマネキンにフルリム・メタルフレームを用いてフィッティング
レンズのサイズ合わせおよび面取りをし、フルリム・
メタルフレームへの枠入れと鼻パッドの交換を行います

レンズ加工

受検資格・試験免除基準
等級

試験科目

※２級から１級への進級も可能です

実施時期

受検資格
2 級の技能検定に合格した者であって、合格後、眼鏡作製に関する業
務に 2 年以上の実務経験を有する者
眼鏡作製に関する業務に 5 年以上の実務経験を有する者
3 年制以上の全日制眼鏡専門学校を卒業した者又は当該専門学校を卒

学科試験 ４月中旬

業する見込みのある者であって、公益社団法人日本眼鏡技術者協会
会長が受検を認めた者
3 年制以上の全日制眼鏡専門学校と同等以上と認められる外国の学校1級を卒業した者であって、公益社団法人日本眼鏡技術者協会会長が受検を認めた者
1 級の学科試験に合格した方
実技試験

７月下旬～ ただし、当該学科試験に合格した日の翌日から起算して 3 年を経過９月中旬する日の属する年度の末日までに行われる実技試験を受検する場合に限る

学科試験 ４月中旬
2級
実技試験

眼鏡作製に関する業務に 2 年以上の実務経験を有する者
2 年制以上の通信制眼鏡専門学校を修了した者

2 級の学科試験に合格した者。
７月下旬～ ただし当該学科試験に合格した日の翌日から起算して 3 年を経過す
９月中旬る日の属する年度の末日までに行われる実技試験を受検する場合に限る

技能検定試験の運営について
事務局

当協会

理事会

技能検定委員会

問題作成委員会

日本眼科医会２名、
日本眼科学会１名。
技能検定委員会規程に基づき選任さ技能検定試験実施委員会

れる５名以上 11 名以内で構成

標準テキスト編集委員会

特例講習会実施委員会－6－

５ 現在、認定眼鏡士の方
眼鏡作製技能士となるためには、各等級の技能検定試験に合格することが必要ですが、現在、認定眼鏡士の方はこれまでの実績を考慮した特例措置があります。
特例措置は、特例講習を受講し、講習後の修了試験に合格すると技能検定試験が免除（S 級は学科のみ）され、眼鏡作製技能士となることができます。
特例講習・修了試験は、2027 年３月までとなりますが、一度不合格となっても 2027 年３月まで
は何度でも受けられます。

認定眼鏡士の方の特例措置■ SS 級および SSS 級認定眼鏡士（2022 年 3 月末現在）
１級眼鏡作製技能士の特例講習を受講し、講習後の修了試験に合格すると１級の技能検定試験の学科および実技試験は免除され、１級眼鏡作製技能士となります。

■ S 級認定眼鏡士（2022 年 3 月末現在）
２級の特例講習を受講し、講習後の修了試験に合格すると、2 級の技能検定試験の学科のみ免除、２級の眼鏡作製技能士の実技試験を受検し合格することで２級眼鏡作製技能士となります。

※特例講習の修了試験に合格した翌日から３年の年度末までに行われる実技試験を受検する場合に限ります。

特例講習会・修了試験
特例講習会の受付は 2022 年 3 月初旬から、講習の日程は 2022 年７月中旬、特例講習会後の修了試験の合否は 2022 年 11 月中旬に予定しています。※変更となる場合がありますので、ご注意ください。
受講料・受験料は、10,000 円ぐらいを考えています。

※なお、眼鏡作製技能士はこれから始まる制度ですので、状況に合わせて修正・変更をする場合があります。
●東京事務所開設
技能検定「眼鏡作製技能士」の職種新設に伴い、試験業務を専門に行う当協会の東京事務所を８月
16 日に開設しました。
東京事務所長 兼 技能検定試験担当事務局長：金子伸之〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町19-8 八重洲 KH ビル 2F

電話 03-6265-1821 FAX03-6231-0084

今後の情報は随時 HP に掲載する予定ですので、時々ご確認ください。次号 Vol.161 は 2022 年 1 月中旬以降発行予定。
認定眼鏡士の登録証をご確認ください。有効期限が切れていませんか。
その他、ご不明なことなどがありましたら事務局までお電話（06-4807-5070）か、HP のお問
い合わせフォームをご利用ください。

－7－

訃

報

森川聰 相談役が逝去
当協会相談役の森川聰 氏（もりかわ・あきら）が、4 月 28 日、病気療養中のところ逝去されました。1924 年生まれ、97 歳。
森川氏は、1984 年から 1998 年まで 7 期 14 年にわたり副会長、理事を務めたほか、兵庫県支部長を 1 期 2 年、顧問を 1 期 2 年、参与を 5 期 9 年、2010 年からは相談役に就任されました。
また、全日本眼鏡連盟会長、兵庫県眼鏡専門小売協同組合理事長、技術者・認定資格制定委員会委員など多数歴任されました。
1998 年には業界への貢献が認められ、秋の褒章で勲五等瑞宝章を受章されました。

日本眼鏡学会 第25 回年次セミナー「眼科医・視能訓練士との連携」で討論
日本眼鏡学会（魚里博理事長）は「医療啓発（学ナーは ( 株 )校保健）
：眼鏡の間違った知識」をメインテーマにニ コ ン・ エ

した第 25 回年次セミナーを５月 27 日、仙台市のシロール、HOYA( 株 ) ビジョンケア部門の 2 社。

仙台国際センターで開催した。同セミナーは、技術

第２部教育講演は、東京眼鏡専門学校校長の魚里者協会宮城県支部および東北文化学園大学の共催。

博氏を座長に鈴木眼科吉小路院長の鈴木武敏氏が大会長は ( 株 ) メガネの相沢社長の相澤久美子氏が「眼科のネグレクト～スマホも一つ：子どもに加え務めた。プログラムは３部構成で、講演・パネルディ

高齢者の眼鏡不装用」をテーマに講演。次に、眼鏡

スカッション、一般演題。

技術者国家資格推進機構代表幹事の岡本育三氏を座

今 回 は 新 型 コ ロ ナ 感 染 拡 大 防 止 の た め、 初 の長に、眼科医で東北文化学園大学視覚機能学専攻長

ハイブリッド形式で開催。セミナーは会場参加・の門屋講司氏が「大学生のコンタクトレンズ装用とZoom・音声付きパワーポイント等によりプログラ

眼鏡の併用状況」で講演。

ム通り行った。受講者の会場参加は無しとしたが、第３部パネルディスカッションは「快適な視機能

申込済みの受講者向けに学会 HP で６月７日から期補助具の開発・提供を目指して～眼科医が求む眼鏡

間限定でセミナー動画を配信した。

士とは、そして視能訓練士との連携とは～」をテー

開会にあたり相澤大会長は「コロナ禍ということ

マに行なわれた。パネリストは鈴木氏、門屋氏およから初の試みとしてハイブリッド開催となった。受び同大学視機能学専攻助教の原口翔太氏、技術者協

講者には動画視聴により一般演題、ランチョンセミ

会教育部長の内田豪氏、SSS 級認定眼鏡士の大沼正

ナー、教育講演、パネルディスカッションを聴講し義氏。魚里氏および技術者協会会長の木方伸一郎氏ていただく。眼科医、視能訓練士、眼鏡技術者が議がコーディネーターを務めた。
続いて、コーディネーターの質問に応じる形で議論を深め、高度で優れた知識を得ていただきたい」

論を進めた。最後に、魚里氏から第 26 回年次セミと話し発表に移った。
第１部研究発表は、座長に東北文化学園大学教授の坂本保夫氏、キクチ眼鏡専門学校教授の今枝大氏

ナー（2022 年５月 26 日、東京・お茶の水の連合
会館）の案内があり閉会した。

を迎え研究成果８題が発表された。ランチョンセミ－8－（記事・写真提供：眼鏡光学出版株式会社）

トピックス

金井副会長が紺綬褒章
UNHCR 設立70周年記念でビデオインタビューや長野智子氏によるインタビューも紺綬褒章を受章

国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所（UNHCR） がするのは非常に難しい状況。今年は、メガネ約

設 立 70 周 年 を 記 念 し、 当 協 会 の 金 井 昭 雄

3500 組と一緒に白内障の手術後に移植する眼副 会 長（ 株 式 会 社 富 士 メ ガ ネ 代 表 取 締 役 会

内レンズや補聴器を数十組送っていますが、難長）へのインタビュー動画を制作、SNS を通民一人ひとりの方と直接お会いすることができじて世界に配信されました。日本語の掲載サない状況は、本当に残念に思っています」と答

イ ト は、https://twitter.com/japanforunhcr/

えています。このほか、視力支援活動への想い、

status/1406956038637592581

オプトメトリストとしての使命感、支援初期のツイッターのほか、フェイスブック、インス
タグラムでも紹介されています。

苦労と UNHCR との出会い、「難民的体験」をした両親の影響、UNHCR への想い、今、民間

また、国内でも国連 UNHCR 協会の報道ディレクター長野智子氏からインタビューを受けま企業ができること、若い世代へのメッセージな
どの話題でまとめられています。

した。
「難民支援の現場に眼鏡を届けて 38 年～
企業による難民支援のありかたとは

日本人

長野智子氏によるインタビュー記事 https://www.japanforunhcr.org/news/2021/1984-01

初のナンセン賞受賞者 富士メガネ金井昭雄会長に聞く～」というもので、前編、後編となっまた、同社では UNHCR への資金援助も長年ています。前編では、新型コロナウイルスが視続けており、世界各地の難民の緊急支援、教育、力支援活動にはどのような影響があり、どう

自立支援プロジェクトなどに活用されています

対応したのかと問われ、「今の時期、直接訪問

が、このほどこの資金援助に対し、特定非営利活動法人国連 UNHCR 協会から推薦され、日本国政府より紺綬褒章を受章しました。6 月 23 日、
国連 UNHCR 協会の星野事務局長より褒状の伝達を受けました。
さらに、UNHCR からは東京 2020 オリンピッ
クの聖火リレーランナーとして金井副会長が招待を受け、7 月 3 日千葉県・松戸中央公園にて
点火セレモニーに出席しました。この招待は、フィリッポ・グランディ UNHCR ハイコミッショ
ナーが副会長を務める「オリンピック難民財団」
から UNHCR へ提供された聖火リレー枠の一つということです。

国連 UNHCR 協会の HP－9－

第 11 回
通常総会
報 告

日
会
出

時／ 2021 年 6 月 17 日（木）午後 2 時～4 時 10 分
場／ WEB 会議 メイン会場：ニューオーサカホテル（大阪市淀川区）、
サブ会場：東京事務所（油脂工業会館 会議室）
、個人参加
欠／社員総数 110 名中、出席 33 名、委任状提出 77 名

新制度について活発な質疑応答

大阪会場（メイン）

木方会長は、議事に先立ち「コロナ禍での２回目の総会となる。国家資格制度は思った以上に順調に進んでいる。岡本代表幹事をはじめ国家資格推進機構、新設の東京事務局にご尽力をいただいて、ここまできた。４月 27 日に試験機関として厚労省に申請、６月 10 日の専門委員による専門調査委員会で説明をさせていただいて概ね了解で進んでいる。生活者のための国家資格制度という一貫した
あいさつする木方会長

姿勢を保ち、厚労省、眼科医会、業界、当協会の皆さんにご理解をいただきながら進めてきた。これまで、故福田元名誉会長、故大頭先生、先程黙とうを捧げた
森川相談役、今日リモートでご出席の加藤顧問、津田顧問。挙げればきりがないほど大勢の方に長い間、粘り強くご尽力いただいた賜物と感謝している。ただ決まったわけではなく、これからも気を引き締めていかなくてはならないが、眼科医会との話し合いができるようになり、白根眼科医会会長にも同じ方向に向かって直接話し合いを続けていきましょうと言っていただいている。さて、当協会が試験機関として認められた暁には公平公正な試験ができるように、しっかりと準司会を務める中尾代議員

備をしていくと同時に生活者のための組織の再構築を目指し、業界諸団体と議論を重ねていくステージにきている。今後についてわからないところ、決めていかなくてはならないところがあれば、ご質問、ご提言をしていただいて意見交換をしていきたい」と開会のあいさつを述べた。

【議事経過】（１）司会の中尾卓司氏は、まず森川聰相談役をはじめ、この１年間に亡くなられ議長を務める福田代議員た会員の方々への黙とうを要請した。次に、出席予定者数 33 名中 33 名出席、委任状 77 名計 110 名で定款第 18 条の規程により本総会が適法に成立と報告し開会した。
（２）開会のあいさつ（上記）（３）司会の中尾卓司氏は、議長の選出について諮ったところ司会者一任の声があり、福田吉美代議員を指名し、全員の拍手をもって決定した。
（４）福田議長は、議事録署名人の選任について本職からの指名をもって決定した
いと諮ったところ異議なしの声があり、乾隆司代議員（大阪府支部）、吉野紀子代議

説明する平岩財務部長

員（京都府支部）を指名、承諾を得た。
－ 10 －

福田議長は、第１号議案および第２号議案双方関連があるため、一括して審議したいと諮り、異議なしの声で審議に入った。

【審議事項】
第１号議案 2020 年度事業報告承認の件
報告する内田教育部長

福田吉美総務部長は、総会資料４頁から７頁に記載している 2020 年度事業報告、会議の開催状況、各部の事業活動および会員数等を読み上げて詳細に説明した。
第 2 号議案

2020 年度収支決算承認の件

平岩幸一財務部長は、総会資料８頁から 17 頁に記載している 2020 年度収支計算
書、正味財産増減計算書、貸借対照表等について詳細に説明した。
福田議長は、ここで監査報告を要請、監事を代表して岡野雄次氏が４月 15 日に行った監査結果について、いずれも正確かつ適正に執行されていると報告した。
福田議長は、第１号議案、第２号議案について質疑を求めたが特に異議はなく、報告する杉本広報部長

一括して承認を求め、全員の拍手で承認された。
続いて福田議長は、第３号議案および第４号議案双方関連があるため、一括して議題にしたいと諮り、異議なしの声で審議に入った。
第 3 号議案

2021 年度事業計画承認の件

福田総務部長は、総会資料 19 頁から 23 頁に記載の 2021 年度事業計画について読み上げ、詳細に説明した。
第 4 号議案

2021 年度収支決算承認の件

平岩財務部長は、総会資料 24 頁から 28 頁に記載の 2021 年度収支予算について報告する岡本理事

詳細に説明した。
福田議長は、第３号議案、第４号議案について質疑を求めたところ次の通り質疑が行われた（質問）すべての生涯教育を通信講座に振り替えることは決定か。教育特集号では開催支部もあった。
（回答）この後の報告事項で詳細を説明したいが、例外規定がある。
（質問）認定眼鏡士の普及啓蒙事業が計上されているが、省令改正となればナンセンスだと思う。９月にはほぼ国民のみなさんがワクチン接種できており、徐々にブロック会議、教育事業もできるのではないか。
また、今後、会員が増えていくと思うが、公益社団法人で利益を出せないならば黒字をどうするか。来年度
以降は、活動費が足りない支部に活動の助成を考えていただければと思う。また、試験費用の予算はどのくらいになるのか。省令改正となれば、臨時総会を開き定款の書き換えや試験や資格制度になっていくのかと思うが、いつ頃になるのか。
（回答）省令改正を見込んでその後のことを考えているが、定款の改正で臨時総会を開くことは、今のところ考えていな
い。コロナの状況が変わってくると、生涯教育などは実会場
でということもでてくる。大きく変わるようなら補正予算も必要となる。とにかく今年度は、更新ポイントをきちんとっていただきたい。
今年度は支出が多いが来年度は特例講習、本試験の収入がある。

東京会場（サブ）－ 11 －

試験制度の移行に対して、支出はそれほど大きくはないと思う。その後の制度で当協会がどのような形で働きをしていくか。今までとは違った形になると業界の他の団体と考えている。業界全体で、眼鏡作製技能士をやっていかなくてはならない。その上で、生涯教育をやり、眼科との良好な関係を保ちながら大きな団体として全体でいきたい。その中で、当協会は試験機関として特定した形でやっていくかどうか。そうなると今までの事業とは個別の参加は 30 名

少し違った支出になってくる。それは来年度にかかる問題で、今年度はコロナ禍でもワクチンが順調にいけば、ブロック会議などはリアルな形で話を聞き、説明しながら今後の業界の在り方という新しい形
でのあるべき姿を考えていきたい。必要であれば、臨時総会で基幹決定をしていきたい。
（質問）予算案の 24 ページ、事業費が 51,828,000 円、管理費が 53,609,000 円で、逆転収差差益が1,781,000 円になる。公益法人の収支予算書作成実務の構成の注意点としては、事業費は管理費を下回っていることだが今回は守らなくてもいいのか。また、予備費の項目がない。東京事務所が今秋には動き始めると思うが、総収入の 2 ～ 2.5％以内を予備費として計上してはどうかという提案だ。
（回答）
内閣府に報告しているのは、管理費の中の人件費と家賃は事業費になる。公 1 ～公 5 で割り振って集計している。ここでは、管理費になっているが、内閣府に提出しているものは事業費と管理費は別になる。内閣府に提出している予算書では、事業費の方に人件費と家賃が含まれており、事業費の方が多くなっているが内閣府からの指摘はない。なお内閣府に提出する表は次回から添付する。
（質問）技能試験の協力援助費をこれだけ出す意味は、今の会員に技能検定が反映されるのか。
（回答 1）今回は支出になるが収入の部もあるので、会員に大きな負担をかけることはない。その前提で国家資格制度の試験機関として申請した。そのために収支が支出になるから通さないということは、できない状態だと考えている。単年度はそういう形だが総合的に考えた場合には、会員に不利益はない。
（回答 2）基本的な考え方だが、これは協力金ではない。当協会が指定試験機関ということは当協会が主体。推進機構は協力させていただくという立場。そこをぜひご理解いただきたい。そうでないと誰のための国家資格かわからなくなる。今の認定眼鏡士の方々に十分メリットがある内容になってくる。
福田議長は他に質問、意見がないことを確認し、第３号議案、第４号議案は承認された。

【報告事項】（１）教育部報告（内田豪教育部長） SS 級の認定試験の日程、会場を説明。生涯教育は、通信講座に振替えていただくが、例外が９月以降数件ある。９月以降、コロナの影響も多少緩和されているかという淡い期待もあり提案している。生涯教育のテーマは、「視覚と学習（読書）」、「眼鏡技術者のための眼と視覚の科学（眼底）」と報告。実技講習は密になること、また協力メーカーの問題もあり見送りとする。
福田議長は、教育部報告について質疑を求めたところ次の通り質疑があった。
（質疑）９月以降に生涯教育を開くことで申し込みがたくさん来ている。昨年コロナで受けられなかった人もいるので生涯教育を２回開くことは可能か。また、昨年生涯教育が中止となり３回の受講がまだの人もいる。今年から来年にかけて開きたいと思うがいいか。
（回答）基本は通信講座で受講してほしい。できるだけ希望が叶うようにしたいが、申し込み状況、講師の手配などもあるため後日ご返事させていただく。
－ 12 －

（２）広報部報告（杉本佳菜子広報部長） 支部 PR 活動については、認定眼鏡士から眼鏡作製技能士
への過渡期にあたるため、新聞広告などは認定眼鏡士を使わず「メガネの日」や「目の愛護デー」の内容でお願いしたい。また支部の負担軽減とある程度統一した文言、デザインで展開したいため広告見本として３パターン、男女別、カラー（モノクロ対応）を広報部で作成した。支部でサイズに合わせて新聞社等の広告担当に作成してもらうか、または広報部まで。見本の広告にある写真やイラストおよび広報部での作成費は無料と説明した。会報は、眼鏡作製技能士の報告を入れたいので本来７月の発行を遅らせて会員、認定眼鏡士に送付したい。
福田議長は、広報部報告について質疑を求めたが特にはなかった。
（３）眼鏡技術者国家資格推進機構報告（岡本育三理事・眼鏡技術者国家資格推進機構の代表幹事）
４月 27 日に技能検定眼鏡作製職種の職種新設および指定試験機関の指定を厚生労働省に申請し、同日受理していただいた。それに基づいて、６月 10 日に職業能力開発専門調査委員会が開催され、専門調査委員の全員一致で申請事項が承認された。今日時点で、６月 10 日の専門調査委員会の委員からの質問が５項目あり、その回答作業を行っている。今後は、パブリックコメントの募集を厚生労働省が行う。
厚生労働省の審議会を経て、８月中旬に厚生省令が改正される見込みで、12 月初旬から受検者の申込受付を開始、2022 年４月中旬に学科試験、7 月下旬から９月中旬に実技試験を行う予定。なお、実技試
験は学科試験をパスしないと受けられない。第１回の合格者が 2022 年 11 月中旬に発表される予定だ。
98％ぐらいの確率で今回の国家資格制度は成り立つと考えている。
福田議長は、国家資格推進機構報告について質疑を求めたが特にはなかった。
続いて福田総務部長が、感謝状を贈呈する退任支部長を紹介（別項）、さらに加藤真代顧問、津田節哉
顧問に来賓あいさつを願った。（14 ページ）
福田総務部長は、全般を通して質問や意見を募ったところ次のような意見質疑があった。
（意見）機構の報告のパブリックコメントは広く一般の人の意見を聞くということ。あった方がいいというコメントが必要になる。パブリックコメントがでる時期になったら、会員に出されるといいと思う。
（質問）認定眼鏡士はなくなるのか。国家資格と認定眼鏡士があって、自分は認定眼鏡士として続けることはできるのかと会員の方に質問された。また国家試験に合格しなかったら資格を名乗れなくなるのか。
（回答）認定眼鏡士は今年度で終了し、眼鏡作製技能士１本になる。今までの勉強を補う講習を受ければ眼鏡作製技能士となれる方向で申請をしている。決定ではないが、しっかりと講習を受けて内容を把握されればいける。もう一度受けられる。意志があれば眼鏡作製技能士になれると思っていただいていい。
福田議長は議長席を退席、司会の中尾氏は第 11 回通常総会の閉会を宣言した。

≪感謝状贈呈≫中山勝弘氏（北海道支部）支部長 5 期 10 年
堀江晃氏（岐阜県支部）支部長 8 期 16 年

＊総会終了後、感謝状と記念品を送付させていただきました。

－ 13 －

来賓あいさつ
長い間皆さまとお付き合いをさせていただき、私たち消費者の夢でもある国家資格の制定

加藤真代顧問が目の前にきたこと、また岡本先生をはじめ協会が国家資格推進の中核として長い間ご活躍されていることに感謝すると同時に大変うれしく思っています。また、コロナ禍で大変なご
苦労の中、各支部でメガネの日の活動や消費者への PR もされており敬意を表します。
皆さまが、公益社団法人の一員ということは、社会的に立派な仕事をしているというプライドを持っていただきたい。それを一人ひとりが自覚していただくと、この法人の存在意義、社会に尽くしていることを喜びにしていただけると思います。会員を増やすためには消費者への周知も必要。私たちも微力ながら、「資格を持つ皆さんのお店にいきましょう」という合言葉もでてきます。
また役員に女性がでてき、事務局の女性達も大変がんばっている。店や認定眼鏡士への女性の進出は、
男性達がスクラムを組んでくださっているからこそで女性の一人として感謝します。

津田節哉顧問総会を非常にしっかりまとめていただいたが、今年は転換期で事業内容が難しい。再来年、国家試験を行う団体となった時の当協会はどうあるべきか、皆さんもお考えと思うが、あくまで生涯教育をも続ける教育団体として存続してほしいと思っている。
国家資格の機関ということは非常に大きなポイントだと思うが、今度の国家資格は 1 回
取れば更新しなくてもいいが、消費者にメガネを提供するには、生涯教育を繰り返さないとダメだと思う。1 回国家資格を取ったからもう遊んでいてもいいという雰囲気を作らないよ
うに眼鏡業界も眼鏡技術者の世界も常に最新の知識と技術を学んで、それを消費者に提供するという姿勢を貫いていただきたい。そのための技術者協会であり、そのための公益社団法人である。それをお願いとして私の言葉とさせていただく。

2021・2022 年度

代議員名簿（順不同、敬称略）

支部・定数・代議員

支部・定数・代議員

支部・定数・代議員

支部・定数・代議員

支部・定数・代議員

支部・定数・代議員

北海道 10 名
外崎勝彦
佐藤良治
高瀬 紳
伊藤亮人
中山勝弘
金井宏将
柴田一男
高田嗣久
中川明雄
中里幸生
青森 1 名羽田和弘
岩手 1 名
村上吉則
宮城 ４名
松澤 等
熊坂謙一
高橋 直
長橋伸二
秋田 1 名一ノ関勝義
山形 1 名菅野年央
福島 1 名
齋藤知二

茨城

山梨

岐阜

大阪

山口

1名
成田周一
栃木 1 名中田康之
群馬 2 名岡田充弘
平田典之
埼玉 5 名
栗原宏治
大木重雄
大久保善司
山崎 満
清水 勉
千葉 5 名
板倉 進
豊福映吉
石橋 直
川村茂樹
上野純雄
神奈川 6 名
小野明夫
米村 護
宮澤秀仁
本多純二
清水良幸
武井弘子

長野

新潟

富山
石川
福井
東京

1名
小宮山隆則
3名
中澤國忠
丸山節雄
原 和男
2名
斎藤富男
上田 茂
1名
井上定信
1名
春田喜裕
1名
赤松賢治
10 名
山崎親一
石澤良澄
時澤淳一郎
白山聡一
九鬼悦子
前川公一
杉本佳菜子
高橋一成
金井 章
伏見浩二

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

奈良

－ 14 －

3名
纐纈良司
浅田恭央
宇佐見潤
3名
原 伸雄
佐藤正次
疋野智男
5名
平岩幸一
天野賢一
石川洋一
高木康光
井上敬康
2名
岩佐正孝
芳山正直
2名
金森敏彦
寺田昇一
3名
吉野紀子
野原裕隆
小野純平
1名
森本 勝

９名
西田博之
乾 隆司
亀井正美
辻 一央
長江亜矢
中尾卓司
中島能澄
中西さつき
福田吉美
兵庫 ５名
野矢 正
島津一介
森川 潔
加藤洋一
長井康洋
和歌山 1 名山田 稔
鳥取 1 名持田典子
島根 1 名横山武志
岡山 1 名辻 戦三広島 1 名
竹田章浩

1名
白石哲也
徳島 1 名相原雄二
香川 1 名銭川博美
愛媛 1 名田部健二
高知 1 名谷村昌紀
福岡 2 名仲西隆義
篠原徳弘
佐賀 1 名清水信弘
長崎 1 名中村尚広
熊本 1 名古賀寛治
大分 1 名木下英朗
宮崎 1 名山口清一
鹿児島 1 名岡野和典
沖縄 1 名松本友造

2021 年度 事業計画
１．総会の開催（法人会計）（１）2021 年 6 月に通常総会を開催し、① 2020 年度事業報告及び収支決算、② 2021 年度事業計画及び収支予算等について審議。
２．理事会の開催（法人会計）（１）2021 年 5 月に理事会を開催し、① 2020 年度事業報告及び収支決算、② 6 月に開催する通常総会の議案等について審議。
（２）2021 年 10 月に理事会を開催し、2021 年度上期事業報告及び上期決算報告を中心として審議。
（３）2022 年３月に理事会を開催し、2022 年度事業計画及び収支予算について審議。
３．正副会長・部長会議の開催（法人会計）（１）原則として、総会、理事会の開催に先立ち、議案の内容について審議。
４．認定眼鏡士の資質向上に関する教育事業
消費者の求めに応じ眼鏡を調製する眼鏡技術者に、消費者の視力を保護し、最新の技術知識によるビジョ
ンケアを提供する上で、消費者の信頼が得られるよう眼鏡技術者の責務を明確にし、資質を維持向上させるための資格認定試験及び資格取得者（認定眼鏡士）に対する生涯教育を実施する。
（１）SS 級認定眼鏡士の認定試験（公１）
眼鏡専門学校を卒業せずに認定眼鏡士の資格を取得しようとする眼鏡技術者を対象とした資格試験である。試験合格者は、眼鏡専門学校の３年制のカリキュラムを修了した人と同一レベルの資格と位置づけている。試験の実施時期は例年８月～９月の予定。試験内容は、学科５科目と実技３科目。
①学科試験：視機能系、マネジメント系、医学系、光学系、加工調整系の５科目：５会場＋α、１日間。
②実技試験：加工、測定、調整の３科目：５会場

１日間。

（２）生涯教育（公２）
眼鏡技術者に、ビジョンケアに関する最新技術・知識を教育するため、毎年時宜に適ったテーマを選定し、全国各支部を巡回し講習会を開催しているが、昨年同様に今年度も新型コロナ感染拡大防止のため生涯教育・実技講習は中止を要請したい。新型コロナの感染は収まりつつあると期待しているが、感染防止の観点からすると、できるだけ通信講座を主体にするように支部には要請したい。
ただ、眼科医会との関係など支部の事情がある場合は感染拡大防止に留意しながら実施するようお願いする。今年度のテーマ、スケジュール等詳細は５月に発行する「教育特集号（保存版）」に掲載。
①生涯教育（学科講習会） 通信講座に振替②実技講習会中止（３）S 級認定眼鏡士は、眼鏡専門学校の卒業生及び通信教育課程修了者の申請を受け付ける。
（４）国家資格試験実施への準備として試験機関の申請手続き、試験のリハーサルの準備及び実施（公１）５．新入会員受付（法人会計）（１）眼鏡専門学校の卒業生及び当協会の実施する認定眼鏡士試験に合格した人の本協会への新入会は年間を通して随時受付を行う。
６．認定眼鏡士登録・更新（公１）（１）眼鏡専門学校卒業生及び SS 級認定眼鏡士試験に合格した人を対象に新規登録の受付を、また既に認定眼鏡士の登録を済ませた後、３年が経過し、かつ更新に必要な生涯教育の受講回数を満たした人を対象に更新登録の受付を実施する。受付期間は 12 月～翌年３月末まで、登録日は４月１日付けとする。
７．認定眼鏡士制度の普及、啓蒙事業（公４）（１）消費者に対して認定眼鏡士の目的、役割等についてＰＲ活動を展開する。
－ 15 －

（２）各支部においては、10 月 1 日のメガネの日および 10 月 10 日の目の愛護デーを中心に支部の実態に応じた PR 活動を実施する。
８．助成・社会福祉事業（公５）
眼鏡技術者の社会的使命を遂行するため、失明予防事業への助成や、メガネの無料点検などの社会福祉活動を実施する。
（１）毎年 10 月に開催される「目の愛護デー」の協賛活動は、支部単位にて参加する。
（２）日本失明予防協会への失明予防活動助成金の寄付を年１回、下半期に実施する。
９．広報活動事業（公４）（１）会員向け広報活動。会報№ 160（７月発行予定）は事業計画や収支予算など、総会や理事会等の報告事項、ビジョンケア関連技術、国際会議などについて、№ 161（１月発行予定）はブロック会議、
日本眼鏡学会セミナー、各部会・支部活動などについて。会報は理事、監事、代議員などに送付する
ほか、HP へアップする。また５月末には年間教育日程を集約し、教育特集号を発行する。
（２）ホームページの維持・改善。消費者、会員に向けて随時情報を更新する。協会事業及び重要事項を適時に HP の JOA チャンネルへアップする。
10．組織強化と支部活動支援事業（法人会計）
ブロック会議を開催し、協会の事業方針、活動内容を周知するとともに、支部役員との意見交換を通じ地方の声を協会の活動に反映させる。
（１）10 のブロック毎にブロック会議を開催する。
（２）支部活動支援。今年度は会費を半額にしたため、５月に支部助成金はゼロで、繰越金が赤字の支部については補填する。10 月に支部 PR 活動助成金を支給する。
11．眼鏡技術に関する国内外の資料及び情報の収集、調査、研究事業（公３）ビジョンケアに関する新しい技術・知識について、資料及び情報を収集するとともに、眼鏡技術者の国際的な公的資格制度に関する調査・研究を行う。また、海外のオプトメトリストの制度・ビジョンケアについての最新情報などについて調査、研究を行い、セミナー開催による情報の共有化等を図る。
（１）眼鏡専門学校の研究事業を促進させるため、優秀な研究テーマについて HP などを通じて周知を図る。
（２）学術的テーマに関しては、日本眼鏡学会との共催によるシンポジウムを開催し、より幅広い技術・知識修得の場を提供する。
（３）認定眼鏡士制度が、消費者からより一層の信頼を得られるよう、認定資格制定委員会を開催し、制度の見直し・拡充を図る。
12．海外眼鏡技術者との交流事業（公３）ビジョンケアに関する海外の状況を定期的に把握するとともに、日本の現状を紹介する。相互の交流を通じてビジョンケアの質的向上を図る。
（１）２年に 1 回開催の WCO（世界オプトメトリー会議）へ出席（２）２年に１回開催の APOC（アジア太平洋オプトメトリー大会）出席（３）毎年開催される ISO 国際会議）へ出席
13．関係団体との協調に関する事業（法人会計）（１）日本眼鏡関連団体協議会が原則として年４回開催する幹事会に出席し、認定眼鏡士の登録状況報告などを通じて、眼鏡業界の動向把握・協調体制の確立に努める。
（２）眼鏡技術者の公的資格の成立に向け、「眼鏡技術者国家資格推進機構」の中で具体的な取り組みを行う。
（３）日本眼鏡販売店連合会との協調に努める。
（４）各地区消費者センター等の関連団体との協調に努める。

－ 16 －

公益事業区分の解説（注記）各事業計画末尾の（公１）
（公２）、
、
（公３）、
（公４）
、
（公５）
、
（法人会計）の解説

公益社団法人への移行（平成 23 年４月１日）に伴い、公益事業を意識した事業運営が求められている。当協会が内閣府に対して申請した公益事業の概要を記載し、これまでの事業が公益事業のどの区分に該当する
か、事業計画の項目毎に追記し明確化した。
（公１：公益事業１）＝「資格付与」に関連する事業
眼鏡技術者の資質の向上を図ることを目的として、一定の技術・知識レベルを持った人を「認定眼鏡士」として認定し、３年間の有効期限付き「認定眼鏡士登録証」を発行。また、資格保有者に対して生涯教育の受講を義務づけ、
有効期間内に一定の条件を満たした人に、有効期限を更新した「認定眼鏡士登録証」を交付している。このように常に最新の技術・知識をもった認定眼鏡士を認定することにより、一般消費者が適切な視力を維持するための支援が出来る人材を認定し公表することにより、一般消費者の利益の増進に寄与する事業
具体的事業① SS 級認定眼鏡士資格試験（教育部担当）②Ｓ級、SS 級及び SSS 級の認定眼鏡士登録証発行（会員組織部担当）③認定資格制定委員会の運営（法制部担当）（公２：公益事業２）＝「講座、セミナー、育成」に関連する事業
眼鏡技術者の資質の向上を図るため、会員はもとより一般の眼鏡技術者に対して、新しい技術・知識を盛り込んだ講習会を毎年開催する。このことにより、一般消費者は常に新しい技術・知識に基づくビジョンケアを受けることが出来るなど、一般消費者の利益の増進に寄与する事業
具体的事業①生涯教育・実技講習会（教育部担当）（公３：公益事業３）＝「調査、資料収集」に関連する事業
国内外の眼鏡関連団体との交流を通じて、新しい技術・知識についての情報収集や、眼鏡専門学校の毎年の卒業生の優秀論文を収集してＨＰにアップし、眼鏡技術者の知識レベルの維持向上に貢献し、もって一般消費者の利益の増進に寄与する事業
具体的事業① WCO（世界オプトメトリー会議）、APOC（アジア太平洋オプトメトリー大会）、ISO 国際会議などへの出席や国内の眼鏡学校卒業生の優秀論文の収集などを通じて、国内外の新しい技術・知識の情報を収集（国際部、法制部担当）（公４：公益事業４）＝「キャンペーン」に関連する事業
認定眼鏡士の目的、役割などは、該当する眼鏡技術者の公開等を通じて、一般消費者が適切な視力を維持するための支援が出来る人の存在を知らしめる等、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。又、メガネの日を中心とした地
域に於けるメガネの無料点検や洗浄、修理等のボランティア事業の他、ＨＰを通じて会員並びに一般の眼鏡技術者に新しい技術・知識の情報を提供し眼鏡技術者の活性化を図り、もって一般消費者の利益の増進に寄与する事業
具体的事業①認定眼鏡士 PR（広報部担当）②会報誌をＨＰへアップ（広報部担当）③教育特集号の発行（教育部、広報部担当）④ホームページの維持・改善（広報部担当）（公５：公益事業５）＝「助成」に関連する事業
失明予防活動への助成や、メガネの無料点検などを通じた目に関する社会福祉事業
具体的事業①目の愛護デーへの協賛 ②日本失明予防協会への寄付（法人会計）＝組織（技術者協会）を維持するための活動
具体的事業①総会、理事会、会員管理、会費の入金・支出管理等上記の５つの公益事業に属さない事業を「法人会計」関連事業と位置づけている。
－ 17 －

2021 年度 収支予算書
2021 年４月１日～ 2022 年３月31日

科

目

予算額

前年度予算額

前年度対比

備考

（円）

（円）

（円）

１．入会金収入2,600,000

2,800,000△ 200,000

２．会費収入18,375,000

18,830,000△ 455,000

３．特別会費29,147,000

29,556,000△ 409,000

４．教育部収入20,540,000

18,042,000

2,498,000

13,00013,100△ 100

６．支部事業収入他

1,055,000

1,100,000△ 45,000

７．積立金取崩（解約）30,423,416

030,423,416

当期収入合計 (A)102,153,416

70,341,100

31,812,316

前期繰越収支差額

11,591,545

16,040,610△ 4,449,065

収入合計 (B)113,744,961

86,381,710

27,363,251

51,828,000

35,259,000

16,569,000(1) 教育関連事業

34,510,000

18,551,000

15,959,000(2) 普及啓蒙事業

2,200,000

2,900,000△ 700,000(3) 社会福祉事業

650,000

650,000

0(4) 広報活動事業

1,650,000

1,460,000

190,000(5) 組織強化事業

6,000,000

4,050,000

1,950,000(6) 調査研究事業

400,000

200,000

200,000(7) 海外交流事業

1,518,000

1,688,000△ 170,000(8) 関係団体事業

260,000

260,000

0(9) 支 部 事 業 費4,640,000

5,500,000△ 860,000

53,609,000

43,124,000

10,485,000(1) 本部管理費

32,784,000

34,624,000△ 1,840,000(2) 支部管理費

7,825,000

8,500,000△ 675,000(3) 東京管理費13,000,000

013,000,000

3．什器備品購入

01,000,000△ 1,000,000

当期支出合計 (C)105,437,000

79,383,000

26,054,000

当期収支差額 (A)-(C)△ 3,283,584△ 9,041,900

5,758,316

8,307,961

6,998,710

1,309,251

Ⅰ．収入の部

５．雑収入( 注 1)

Ⅱ．支出の部
１．事業費

２．管理費

次期繰越収支差額（B)-(C)（注１）2021 年度予算額の欄の前期繰越収支差額 11,591,545 円は、2020 年度決算確定値を記載－ 18 －

臨 時 の 会 議■臨時総会
日時：2021 年 1 月 21 日

午後 2 時～ 3 時 30 分

場所：メイン会場（新大阪ワシントンホテルプラザ）、サブ会場（東京都支部事務所）、個人
出席：社員数 110 名中出席 26 名、委任状提出 83 名

【審議事項】
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

補正予算案の件

平岩幸一財務部

長は、総会資料５頁から９頁に記載の 2020 年度収支補正予算書、収支計算明細書（補正予算案）等について詳細に説明した。2020、2021 年度の年会費を 3,500 円にする。従って支部助成金も１人 2,500円支給していたが 1,250 円とする。
第３号議案

入会及び会費規程一部変更の件

平岩財務部長は、総会資料 10 頁に記載している入会および会費規程の一部変更について詳細に説明した。
中尾卓司議長は第２号議案、第３号議案の承認を求め、全員の拍手で承認。中尾議長は議長席を退席。
司会の福田氏は臨時総会の閉会を宣言し、午後 3 時 35 分に散会した。

■臨時理事会（書面） 日時：2021 年 3 月 29 日、出席：理事 25 名中 25 名、監事 2 名中 2 名【審議事項】書面臨時総会開催の件（今回の書面臨時理事会承認後、早急に開催します）【提案理由】先の臨時総会で変更した定款について、再度変更の必要が生じたため。
審議結果、理事 25 名および監事 2 名の承認を得た。
決議事項を提案した理事：木方伸一郎代表理事、理事会の決議があったものとみなされた
日：2021 年 3 月 31 日、議事録の作成にかかる職務を行った理事：福田吉美業務執行理事■臨時総会（書面） 日時：2021 年 4 月 6 日、議決権を行使できる社員総数 110 名、議決権を行使できる社員の議決権総数 110 個【決議事項】1 月に眼鏡作製技能士の名称を使用した定款の変更をしたが、まだ決定していない名称を使用しないほうが良いとの指摘を受け、特定の名称を使用せず下記の案のように変更すること。

【変更箇所】第 2 章目的及び事業 （事業）第 4 条 (1) 眼鏡を作製する人材の育成のため、講習会、研究会の開催並びに技能を客観的に評価する試験等の事業 (2) 眼鏡を作製する技能の向上に必要な内外の調査、研究並びに情報の収集及び提供 (4) 眼鏡を作製する技能に関する出版物の刊行ならびに一般消費者に向けての普及・広報事業
定款変更にあたり、届出、認定申請をする場合、担当行政庁より文言の変更指導があった場合は、その変更が変更趣旨を一にするときに限り変更文言を指導どおりに読み替えるものとする。
なお、定款変更については、臨時総会の決議があったとみなされた時をもって効力が発生するもの
といたします。

決議事項を提案した理事：木方伸一郎代表理事、臨時社員総会の決議があったものとみなされた
日：2021 年４月 13 日、議事録の作成にかかる職務を行った理事：福田吉美業務執行理事－ 19 －

日時／ 2021 年 3 月 4 日（木）午後 2 時～3 時 40 分
会場・出席／理事総数 25名中、出席 19 名、欠席 6 名 監事２名中、出席 2 名 顧問 1 名
Web 会議 ・大阪会場（ニューオーサカホテル） ・東京会場（東京事務所油脂工業会館 会議室） ・個人参加

2021 年度事業計画および予算案を承認

メインの大阪会場

議事を前に木方伸一郎会長は「本日の主な議題は 2021 年度の事業計画および収支予算だが、国家資格は推進機構で精力的に進めていただいており順調に進んでいる。下駄を履くまでわからないが、一番いい状態で計画を進めていきたい。
当協会は試験機関として、金銭面・マンパワーの部分を全力で向かっていきたい。
それ以降のあるべき形はこれから検討していく。日眼協が進めている SDGs の考
え方にバックキャスティングというのがあり、これは今の時点で考えるのではな
く、2030 年にはこういった世の中でありたいという未来を見据えた考え・思考だ。業界ならびに眼鏡技術者のあり方について、９年後の 2030 年に向かってのあいさつする木方会長

議論をしていきたい。生涯教育などを続けていくことを考えているが、まずは資格について来年度は全力を尽くしたい。認定眼鏡士から移行できるようにご理解とご協力をいただくとともに忌たんのないご意見をお願いする」とあいさつした。
続いて、木方会長が議長席につき、議事録署名人を指名し議案審議に入った。

【審議事項】
議題１．2021 年度事業計画（案）ならびに収支予算（案）①福田吉美総務部長が、事前送付資料に基づき、2021 年度事業計画（案）について詳細に報告した。
②平岩幸一財務部長が、事前送付資料に基づき、2021 年度収支予算書（案）について詳細を報告した。
司会を務める福田総務部長

なお、補足として木方会長が国家資格の技能検定試験の経費と人件費・賃貸料の東京管理費として２つに分けて計上していると説明した。
議長が、意見、質疑を求めたところ、特に異議はなく、議題１について全員の拍手と挙手で承認された。
議題 2．2021 年度生涯教育の実施ついて
内田豪教育部長が、当日配布資料に基づき詳細に報告した。2021 年度の生涯教育も原則として通信講座を基本とし、実技講習会は実施しない。従来型での座学開催を予定している支部は９月以降での計画をお願いしたい。申し込み欄では、支部で開説明する平岩財務部長

催したいが、現時点で保留を選択できる項目を追加した。検討した結果、今年度はWeb での生涯教育は実施しない。
－ 20 －

（質問）Web での開催を検討していただいたが、どういった懸念があるのか。兵庫
県支部では３月 11 日に Web 講習会を予定している。
（回答）問題点（通信不通など）があれば取返しがつかないので今回は見送りにした。
兵庫県支部で Web 講習を実施された時の問題などがあれば報告してほしい。
議題 3．2021 年度広報活動について
杉本佳菜子広報部長が、当日配布資料に基づき詳細に報告した。支部 PR などは国報告する内田教育部長

家資格のことがあるので、メガネの日・目の愛護デーにちなんだ内容の企画を希望する。
（質問）会報誌の発行は通常通り１月と７月だが、国家資格の報告などを考え秋頃は検討できないか。
（回答）国家資格の経過次第で変更を検討したい。
議長は、意見、質疑を求めたところ、特に異議はなく、議題２，３について全員の拍手と挙手で承認された。

報告する杉本広報部長【報告事項】（１）2021・2022 年度支部代議員選挙結果／福田総務部長が、当日配布資料に基づき報告した。なお茨城県支部では補欠の代議員は空席となる。※ 14 ページ参照（２）眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動き／推進機構代表幹事の役職にある
岡本育三理事が、当日配布資料に基づいて報告した。
（要望）2022 年度の予算に影響してくるため、認定眼鏡士 SS 級 SSS 級から１級に移行するための特例講習会の受講人数を把握してほしい。

報告する岡本理事（質問）特例講習会の場所、日程などをお聞きしたい。
（回答）会場は札幌から福岡までの７ヵ所、１か所につき２回を検討している。
（３）日本眼鏡士連盟の活動について／特別出席の日本眼鏡士連盟の金子伸之事務局長が当日配布資料に基づき、参加した政治資金パーティを含む活動について報告した。
2020 年 12 月臨時総会にて白山聡一理事長から風早昭正
理事長へ交代（４）その他①会員数ならびに認定眼鏡士登録者数／

会員数 5,389 人、認定眼鏡士数 6,731 人（2021 年 2 月末

６名が出席した東京会場

現在）②今後の会議日程（６月以降の日程は案）
福田総務部長が、①②について当日配付資料に基づき報告した。
司会者が、報告事項について意見を求めたところ、特に意見などはなかった。
議長は、ほかに質問、意見がないことを確認し、審議事
項と報告事項全部の審議を終了したとして午後３時 40 分に閉会を宣言した。
－ 21 －

個別参加は 10 名

日時／ 2021 年 5 月 6 日（木）午後 2 時～3 時 30 分
会場・出席／理事総数 25名中、出席 18 名、欠席 7 名 監事２名中、出席 2 名 顧問 1 名
Web 会議 ・大阪会場（ニューオーサカホテル） ・東京会場（東京事務所油脂工業会館 会議室） ・個人参加

総会の議案などについて審議20 名が出席した

木方伸一郎会長は「先月ご逝去された森川相談役は、福田会長の時にご活躍された。心よりご冥福をお祈り申し上げる。審議の中心は６月の総会議案の決算、
事業報告、さらに国家資格の現状を岡本理事より詳しく説明していただく。当協会は４月 27 日に厚生労働省に申請書の提出を行い受理していただいた。順調にいけば、９月頃に改正手続きできるのではないかと期待している。秋以降には試験機関としての準備をしていかなければならない。皆さんからのご意見もいただ
あいさつする木方会長

きながら進めていきたいのでよろしくお願いする」と議事に先立ちあいさつした。
はじめに４月 28 日に逝去された森川聰相談役に黙とうを捧げた。続いて、司会の福田吉美総務部長が定款第 34 条に基づき理事会が成立すると宣言した。

【審議事項】
議題１．第 11 回通常総会の開催について①総会の日程、会場／福田総務部長が当日配布資料に基づいて報告したほか、理事会同様に Web 会議としたいと述べた。また、懇親パーティについては新型コロナウ
イルスの感染拡大の防止と安全優先の観点から中止と説明があった。原案通り承認。
司会の福田総務部長② 2020 年度事業報告ならびに収支決算の件／事前送付資料に基づいて福田総務部長が 2020 年度事業報告、平岩財務部長が 2020 年度収支決算、岡野監事が監査結果を報告した。議長はほかに意見がないことを確認、原案通り承認。

【報告事項】①従たる事務所について／ 2021 年５月 17 日に従たる事務所の所在地として「東京都中央区日本橋兜町 19 番８号八重洲 KH ビル２階」を登記。②財務部副部長の交代について／中島能澄財務副部長より辞任の申し出があり、後任には乾隆司氏（大阪府支部代議員）
報告する平岩財務部長が就任。③眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動きについて／推進機構代表幹事の役
職にある岡本理事が、当日配布資料に基づき報告。また、４月 27 日厚生労働省へ木方会長
が指定試験機関としての書類申請を提出。④その他／①会員数ならびに認定眼鏡士登録者数／会員数 5,408 人、認定眼鏡士数 6,760 人（2021 年 3 月末現在）②会議日程
なお、広報部から「支部での PR については、新しい制度への移行もあるため、メガネの日、目の愛護デーに焦点をあて、広報部から原稿を２，３点提案するので参考にしていただきたい。支部からは原稿を広報部宛てに送っていただき校正し、判断が難しい場合は会長の判断を仰ぐ」との報告があった。
報告する岡野監事

議長は、ほかに質問、意見がないことを確認し、午後３時 30 分に閉会。
－ 22 －

ブロック会議

近畿

１ 月 28 日 午 後 2時から近畿ブロック

の Web 会議が本部事務局と個別参
加 3 名で開催。野矢ブロック長以下支部の関係者、本部からは木方会長と桐野事務局長の合計 11 名の出席。
冒頭、野矢ブロック長のあいさつ、木方会長からは臨時総会の議事報告（定款変更、補正予算案）を交えながらあいさつした。出席者の自己紹介をしたあと野矢ブロック長の進行により報告事項に移った。
本部事務局からは、認定眼鏡士登録状況推移、普及啓蒙事業ならびに広報活動事業とその他・予定の報告があり活発な質疑応答が行われた。木方会長からは定款変更により「従たる事務所を必要な地に置くことができる」「眼鏡作製技能士」とするなど変更箇所の説明があった。また、2020、2021 年度の会費を半額にする理由を説明。眼鏡作製技能士関連で、検定試験のリハーサルや実施予定時期、実技試験のリハーサルや
公平公正な採点の在り方、試験官の選定方法などについて説明した。
各支部からは、生涯教育から通信教育へ振替、PR 活動、10 月イベント中止などについて報告があった。
その他では、災害時に眼科医会との協力店の名簿を作成する。大規模災害において日眼協が主となる災害対策の指針があると説明。認定眼鏡士の登録者数が減少、会員の減少を食い止めることが必要。スキルアップのシステム作りは必要である。その他では SS 級試験などの質疑応答が行われた。
野矢ブロック長のあいさつで閉会した。

中

国（写真は近畿ブロックの Web 会議画面）

２月３日午後 2 時から
中国ブロック会議を Web会議で開催した。辻ブロック長以下支部の関係者、本部からは木方会長と桐野事務局長の合計９名が参加した。冒頭、辻ブロック長からのあいさつ、続いて木方会長が前日東京で行われた国家資格試験のリハーサルの模様をはじめ国家資格の話を交えながらあいさつした。
本部事務局からは、認定眼鏡士登録状
況推移、普及啓蒙事業ならびに広報活動事業とその他・予定の報告があり活発な質疑応答が行われた。各支部からは、生涯教育へ振替、PR 活動、10 月の PR イベント中止などについて報告があった。その他では SS
級試験などの質疑応答が行われた。中島広島県支部長のあいさつで閉会した。
（写真は中国ブロックの Web 会議画面）

北海道

北海道ブロックは３月２日に書面によるブロック会議を行った。
第１号議案は 2020 年度庶務報告、第２号議案は 2020 年度中間収支決算、第３号議案は2021 年度収支予算（案）、
第４号議案は 2021 年度事業計画（案）、第５号議案は生涯教育および実技講習会、第６号議案は代議員改選に伴う同支部の新役員について。
－ 23 －

広報部会
8 月 10 日午後 2 時から協会事務局をベースに Web 会議による広報部会を開催しました。
今回は、新制度への過渡期ということもあり
木方会長を招き、また昨年に続き仲西社会福祉部長にもご参加いただきました。広報部からは、
杉本部長、吉野副部長、豊福副部長、事務局から桐野事務局長が出席しました。
まず、杉本広報部長から支部 PR 活動の申請について 8 支部（秋田県、埼玉県、福井県、富山県、京都府、奈良県、岡山県、島根県）、また長崎県支部が申請予定と説明したあと、内容について読み上げました。
木方会長からは「来年度は変化していきたいが、今回は過渡期の PR ということでご理解いただきたい」、
仲西社会福祉部長からは「メガネの日、目の愛護デーの広告では印象が薄いので、今回は申請が少なかったのではないか」、吉野副部長からは「今年度は支部助成金がなく、補助金だけでは PR はしにくいが、眼科医会から災害時のメガネの在庫について話があり申請した」、豊福副部長からは「情報を得るのは本人が意識していくべきかと思う」など、様々な意見が出されました。PR 補助金については、申請の出された 8 支部に補助金を支給、内容については別途考慮していくことにしました。
また、来年 1 月発行予定の会報の配布対象、2022 年度の広報活動、さらに情報発信の方法として今後は SNS などを活用するなどの意見がだされたました。

編集後記
令和 3 年 8 月 13 日、厚生労働省 HP に「技能検定『眼鏡作製職種』を新設しました」と報道発表資料が掲載されました。現在、厚生労働省は感染症関連の情報に溢れています。感染症の現状、
医療機関やワクチン接種に関する情報等々、私たち国民の生活を守るための情報です。そのさなかに眼鏡業界初の国家資格制度が制定されました。
技能検定とは「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制
度」（中央職業能力開発協会 HP より転載）です。技能検定は、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。技能検定は昭和 34 年に実施されて以来、年々内容の充実を図り、令和 3 年 4 月現在 130
職種について実施されています。技能検定の合格者は令和元年度までに 471 万人を超え、確かな技能の証として各職場において高く評価されています。
新設された「眼鏡作製職種」の試験機関として「公益社団法人日本眼鏡技術者協会」が指定されました。認定眼鏡士として自主認定の資格制度を支えてきた一人ひとりの存在があったからこそ国
家検定制度を業界に迎え入れることが叶いました。認定眼鏡士は、特例講習会で新しい知識を学び修了試験の合格により「技能士」と称することができます。そして、当協会は技能士に移行してからも新しい情報や知識を得る場を設け、HP に掲載しますのでご確認ください。
今号は、表紙と編集後記に人物の写真を選びました。編集後記は P9でご紹介しました金井副会長の歴史を象徴するような雄姿です。
令和 3 年は様々な意味で人間の祈念の年であると思います。健やか
であってほしい。無事であってほしい。安らかであってほしい。活躍してほしい。持続可能であってほしい。未来に繋げて生きてほしい。人間の純粋な願いが人と人を繋いでいる新しい生活を迎えています。
（佳）
金井昭雄副会長（聖火リレーランナー点火セレモニーにて）－ 24 －