第 91 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 11 月 17 日 資料 №7-16

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 23-1 小委員会

事務局

一般社団法人 日本配線システム工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C XXXX（201X）

対応国際規格番号（版）

対応する国際規格はない。

規格タイトル

配線器具の安全性

適用範囲に含まれる主な電気用品名

配線器具（点滅器，開閉器，ミシン用コントローラ，カットア
ウト，接続器，ライティングダクト，調光器）

廃止する基準及び有効期間

新規制定 JIS であって，旧版 JIS はない。

＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
1 この JIS（配線器具の安全性）についてa)

この JIS 原案作成の目的
電気用品安全法の技術上の基準を定める省令が性能規定化され（平成 26 年 1 月に施行），現在使用されている電気用品の技術基準省令の解釈（以下，技術基準解釈という。
）は，将来的に JIS 等の公的規格を整合規格として取り入れ，廃止して行くこととされている。
配線器具に関しては，技術基準解釈 別表第十二に規定している IEC 規格による JIS によるものは，
IEC 規格による電気工事の規則の下で使用され，技術基準解釈別表第四によるものは，我が国の従来からの電気工事の規則の下で使用されることによって，安全協調が図られている。
しかし，技術基準解釈は，廃止して行くこととされているので，従来からの電気工事の規則の下で使用する配線器具を存続させるためには技術基準解釈別表第四による規定内容を今後とも存続させることが必要であり，技術基準解釈別表第四を基としたこの JIS を制定し，整合規格として取り入れて頂くことを目的とし，この JIS 原案を作成した。

b)

この JIS の概要
この JIS は，技術基準解釈 別表第四 配線器具を基に作成した配線器具の安全性を定める JIS である。なお，調光器は現在，技術基準解釈 別表第八に規定されているが，配線器具の点滅器等と同様に負荷機器である照明器具等を接続することで機能し，また壁に施工することなど目的・設置形態
から，配線器具の一つとも考えられるため，この JIS に含めて規定している。また，この JIS で引用する必要がある電気用品安全法 施行令，施行規則，技術基準解釈なども内容を変更せず書き下して規定している。

c)

この JIS の位置付け
配線器具の JIS に関しては，この JIS を制定することによって 3 系列の JIS が存在することとなるが，それらは二つに分けられる。一つは JIS マークを表示するための性能及び互換性などを規定す
る 製品規格 としての JIS，例えば，点滅器は JIS C 8304，接続器は JIS C 8303 などで，もう一つは配線器具の安全性を規定する 安全規格 としての JIS である。
1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
安全規格 の JIS は，さらに二つに分けられる。一つは IEC 規格による電気工事の規則に適したIEC 規格による JIS，例えば，点滅器は JIS C 8281 の規格群，接続器は JIS C 8282 の規格群などである。もう一つは，我が国の従来からの電気工事の規則に適した配線器具のこの JIS である。
d) 国際規格とこの JIS との関係
この JIS は，電気用品安全法 技術基準解釈 別表第四を基にしている。配線器具には国際規格に準拠した整合規格 JIS が技術基準解釈 別表第十二にあるが，我が国の配電事情に則して規定したこの JIS は我が国固有の規格であって対応する国際規格はない。
2 規格の制定審議で問題となった主な事項
a) 規格の構成（全般）
箇条の項建ては，検討し，技術基準解釈 別表第四及び関連する法規等の項目を分解・整理して，すでに整合規定化されている JIS の箇条形態を考慮して構成した。
規格の構成
電気用品安全法 施行令，施行規則，技術基準省令の解釈
電気用品の範囲等の解釈等

JIS XXXX 配線器具の安全性

別表第四3 用語及び定義， 4 一般要求事項， 5 試験のため

1 共通の事項の一般要求事項， 6 定格及び分類，7 表示，(1) 材料8 寸法，9 感電に対する保護，10 接地接続，(2) 構造11 端子及び導電部の接続部， 12 構造， 13 部品(3) 部品及び附属品

及び附属品， 14 防水性， 15 開閉性能， 16 温度
上昇， 17 絶縁性能， 18 機械的強度，19 耐熱性，耐湿性，耐アーク性及び耐候性，20 導電材料，接本
文

地用端子の材料，鉄及び鋼， 21 絶縁距離及び絶縁物の厚さ， 22 絶縁材料の耐過熱性，耐燃性及び耐トラッキング性， 23 耐食性， 24 遠隔操作機構をもつもの， 25 電磁環境両立性
別表第四

附属書 A（規定）点滅器 〜

2 点滅器 〜 7 ライティングダ 附属書 F（規定）ライティングダクト及びその附属
クト及びその附属品
別表第四 2 点滅器
別表第八（103）調光器品
附属書 G（規定）調光器

別表第六 1（1），（2）

附属書 H（規定）変圧器及び電圧調整器

別表第四附属書 I（規定）端子部の強度試験 〜

附

附表第一 〜 附表第六附属書 N（規定）衝撃波不動作性能試験

属

別表第十 1 章，5 章，7 章

附属書 O（規定）雑音の強さ

書

別表第十一

附属書 P（規定）電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値2電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
別表第四 附表第七別表第八 附表第六附属書 Q（規定）配線器具の表示の方式

電気用品安全法 ・施行令 第一条 別表第一，別表第二・施行規則 別表第一 電気用品の区分, 別表第二 型式の区分

附属書 R（規定）配線器具の範囲及び分類

・通達 電気用品の範囲等の解釈等について
b) 規格の混用防止（序文）
この JIS は，我が国独自の JIS であり，我が国の屋内配線設備に使用する配線器具の安全性に関わる規格であるので，技術基準解釈 別表第十二にある IEC 規格による JIS の規格群等との混用を禁止することを明記した。次に主な規格を示す。
JIS C 8281（家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ）の規格群
JIS C 8282（家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント）の規格群
JIS C 8283（家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ−）の規格群
JIS C 8285（工業用プラグ，コンセント及びカプラ）の規格群
JIS C 8280（ねじ込みランプソケット）の規格群
JIS C 2814（家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具）の規格群
JIS C 4526（機器用スイッチ）の規格群
この規格で規定するものを除く雑音の強さの規格群c) 電線及びヒューズ（電線関係：12.3，12.5，13.2.1，13.2.2，21.2.1，E.12.105，E.12.107.1，ヒューズ
関係：B.11.102.1，E.12.101.6，M.1.2）
この JIS の規定の基としている技術基準解釈 別表第四では，電線及びヒューズを技術基準解釈別表より引用しているが，JIS では直接技術基準解釈から規定を引用することはできない。
別表第一及び別表第十二による電線，また別表第三によるヒューズ等の表記は， 危険が生じるおそれのない電線 及び 危険が生じるおそれのないヒューズ 等とし， 危険が生じるおそれのな
い電線 とは 別表第一及び別表第十二による電線 であること，及び 危険が生じるおそれのないヒューズ とは 別表第三によるヒューズであることを解説に記載した。

d) 調光器（附属書 G）
この JIS の作成に当たっては，調光器をこの JIS で扱えるように，要求事項，試験方法，合否判定基準などについて規定し附属書とした。規定内容は，技術基準解釈 別表第八 調光器の構造，性能等に関する要求事項の内容を考慮し別表第四の配線器具に倣い，端子構造，端子強度，外郭強度，
耐熱性，絶縁距離，端子温度上昇などを附属書として追加して規定した。
e)

変圧器（附属書 H）
技術基準解釈から直接引用できない別表第六の変圧器に関する規定については，引用している箇条を附属書として書き下した。
3

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
f)

雑音の強さ（附属書 O）
JIS では引用できない技術基準解釈 別表第十の雑音の強さの 1 章（共通事項），5 章（電熱器具，
動力応用機器及び配線器具等）及び 7 章（照明器具等）の規定内容を基にし，この JIS に雑音の強さに関する要求事項，試験方法，判定基準などについて附属書として書き下して規定した。

g) 絶縁物の使用温度の上限値及び試験方法（附属書 P）
JIS では引用できない技術基準解釈 別表第十一（電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値）の規定内容を基にし，この JIS に電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値に関する要求事
項，試験方法，判定基準などについて附属書として書き下して規定した。
h) 配線器具の範囲及び分類（附属書 R）
JIS では引用できない電気用品安全法施行令で規定する配線器具の適用範囲，施行規則の別表第二で規定する品名・要素・区分，及び電気用品の範囲等の解釈についての規定内容を基に配線器具の範囲及び分類ついて附属書として書き下して規定した。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準の省令とは相違する主なデビエーション。
項目番号

概 要

対応する国際規格はないので，記述すべき差異はない。

＜主な改正点＞
新規制定 JIS で旧版はないので，記述すべき改正点はない。

4

理 由電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準の省令への整合性＞
技術基準

該当

条

タイトル

条文

第二条第

安全原則

電気用品は，通常の使用状態におい■該当て，人体に危害を及ぼし，又は物件に

□非該当

1項

規格
項目番号
箇条 4

規定タイトル・概要
一般要求事項
配線器具は，通常の使用状態において十分な性能があり，この規格

損傷を与えるおそれがないよう設計の意図する範囲において使用者及び周囲に危険が生じるおそれがなされるものとする。

いよう形状が正しく設計してあり，組立が良好及び動作が円滑で，この規格の該当する全ての要求事項及び規定する試験に適合しなければならないことを規定

第二条第

安全原則

2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を■該当確保するために，形状が正しく設計さ

□非該当

箇条 4

一般要求事項
危険が生じるおそれがないよう形状が正しく設計してあり，組立がれ，組立てが良好で，かつ，良好及び動作が円滑であることを規定

動作が円滑であるものとする。

箇条 12

構造

12.1

形状，組立及び動作：通常の使用状態において危険が生じるおそれ

12.1.1〜のないもので，形状が正しく，組立が良好かつ動作が円滑であるこ12.1.9

とを規定

箇条 24

遠隔操作機構をもつもの

24.1

遠隔操作で閉路機能をもつ特定の器具を限定する規定

24.3 b) 5)

動作の円滑性，通信への外乱に対する誤動作防止について規定

箇条 10

接地接続

第三条第

安全機能

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危

1項

を有する

険な状態の発生を防止するとともに， □非該当

設計等発生時における被害を軽減する安全

箇条 12

構造

機能を有するよう設計されるものと12.1〜12.5

形状が正しく，組立が良好かつ動作が円滑，張力除去■該当

感電を防止する接地接続について規定

電源電線を収納する巻取機構，電子管，コンデンサ，半導体素子，する。

抵抗器などをもつ絶縁変圧器の 2 次側の回路，整流後の回路，器具
間接続電線を持つ器具について規定
箇条 13

部品及び附属品

13.1〜13.8

部品又は附属品の定格電圧，定格電流及び許容電流，電源電線等，

5補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

接地線，附属する点滅器，附属する開閉器，附属する接続器，変圧器及び電圧調整器，コンデンサについて規定
12.1

形状，組立及び動作

意図しない操作・作動をするお12.1.1 g)

人体検知センサ付機器に接続する負荷機器を制限して規定それのある人体検知センサ付機

箇条 24

遠隔操作機構をもつもの

器，遠隔操作機器にあっては，

24.1

遠隔操作で閉路機能をもつ器具を限定して規定負荷機器を接続した状態を考慮

24.3 a)

音声利用遠隔操作機器に接続する負荷機器を限定して規定

して安全性規定をしている。

24.3 b)

通信回線を利用した遠隔操作機構を有する配線器具

24.3 b) 1)

接続する負荷機器を判定することを規定

24.3 b) 2)

通信回線が故障・途絶での安全状態の維持について規定

24.3 b) 3)

負荷機器の近くにいる人への危険を回避対策について規定

24.3 b) 4)

遠隔操作による動作の確実性：操作結果のフィードバック確認，動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起を取扱説明書等に記載することを規定24.3 b) 5)

動作の円滑性：通信への外乱に対する誤動作防止について規定

24.3 b) 6)回線の一時的途絶・故障等に対する安全対策について規定

24.3 b) 7)

同時に外部の 2 箇所以上からの遠隔操作の安全対策について規定

24.3 b) 8)

適切な誤操作防止対策について規定

24.3 b) 9)

出荷状態での，配線器具の遠隔操作機能の無効化について規定

箇条 7

表示 器具の器体及び／又は部品への表示について規定

第三条第

安全機能

電気用品は，前項の規定による措置の

■該当

2項

を有する

みによってはその安全性の確保が困

□非該当

設計等

難であると認められるときは，当該電7.2〜 7.4

ついて規定

気用品の安全性を確保するために必

12.1

形状，組立及び動作

意図しない操作・作動をするお要な情報及び使用上の注意について，

12.1.1 g)

人体検知センサ付き機器に接続する負荷機器を制限して，照明用，それのある人体検知センサ付機

当該電気用品又はこれに付属する取警報用，インターホン用，音響機器用，換気扇用又は温風機用であ器・遠隔操作機器にあっては，扱説明書等への表示又は記載がされる旨の表示することを規定

負荷機器を接続した状態を考慮

接地線及び接地用端子，速結端子，機器組込み用である旨の表示に6

電気用品安全法の技術基準の解釈るものとする。

別表第十二に提案する規格の概要

箇条 24

遠隔操作機構をもつもの

24.1

遠隔操作で閉路機能をもつ器具を限定して規定

24.3 a)

音声を利用した遠隔操作機構をもつ屋内用の接続器に接続できる負して規定をしている。

荷機器を器体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示することを規定第四条

24.3 b)

通信回線を利用した遠隔操作機構を有する配線器具

24.3 b) 4)

使用者への注意喚起を取扱説明書等に記載することを規定

供用期間

電気用品は，当該電気用品に通常想定

■該当

箇条 11

端子及び導電部の接続部

中におけされる供用期間中，安全機能が維持さ

□非該当

11.6

電線接続端子の通電サイクル試験について規定る安全機れる構造であるものとする。

箇条 15

開閉性能

能の維持

第五条

機械的，電気的及び熱的ストレスに耐える開閉性能について規定
箇条 18

機械的強度

18.1

器体を貫通する電源電線等をもつものについて規定

18.2

器体に電源電線等を収納する巻取機構について規定

19.2

電気及び熱絶縁物の熱劣化推定温度以下での使用について規定

箇条 1

適用範囲：防爆形及び油入形を除く定格電圧が 100〜300 V の交流

使用者及

電気用品は，想定される使用者及び使

■該当

び使用場

用される場所を考慮し，人体に危害を

□非該当

所を考慮

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそ

箇条 12

構造

した安全

れがないように設計され，及び必要に

12.1.1

通常の使用状態において危険が生じるおそれのないもので，形状が設計応じて適切な表示をされているものとする。

の電路に用いる配線器具について規定

正しく，組立が良好かつ動作が円滑であることを規定
箇条 14

防水性

14.1

屋外用の露出形，防雨形又は防浸形のものについて規定

19.4

屋外用の外郭の材料について規定

12.1

形状，組立及び動作

意図しない操作・作動をするお12.1.1 g)

人体検知センサ付機器に接続する負荷機器を制限して規定それのある人体検知センサ付機

遠隔操作機構をもつもの

器・遠隔操作機器にあっては，

箇条 24

遠隔操作で閉路機能をもつ器具を限定して規定負荷機器を接続した状態を考慮

24.1

音声利用遠隔操作機器の負荷機器を限定して規定

して規定をしている。

24.3 a)

通信回線を利用した遠隔操作機構を有する配線器具について規定

7

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

24.3 b)

接続する負荷機器を判定することを規定

24.3 b) 1)

通信回線が故障・途絶での安全状態の維持について規定

24.3 b) 2)

負荷機器の近くにいる人への危険を回避対策について規定

24.3 b) 3)

遠隔操作による動作の確実性：操作結果のフィードバック確認，動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起を取扱説明書等に記載に第六条

24.3 b) 4)

ついて規定

24.3 b) 5)

動作の円滑性，通信への外乱に対する誤動作防止について規定

24.3 b) 6)回線の一時的途絶・故障等に対する安全対策について規定

24.3 b) 7)

同時に外部の 2 箇所以上からの遠隔操作の安全対策について規定

24.3 b) 8)

適切な誤操作防止対策について規定

24.3 b) 9)

出荷状態での，配線器具の遠隔操作機能の無効化について規定

耐熱性等

電気用品には，当該電気用品に通常想

■該当

箇条 17

絶縁性能

を有する

定される使用環境に応じた適切な耐

□非該当

箇条 19

耐熱性，耐湿性，耐アーク性及び耐候性

部品及び熱性，絶縁性等を有する部品及び材料

19.1

器体の材料について規定材料の使が使用されるものとする。

19.2

電気絶縁物及び熱絶縁物について規定

19.3

アークが達する部分に用いる電気絶縁物について規定

19.4

屋外用の外郭の材料について規定

箇条 9

感電に対する保護：充電部，台の裏面，通常の使用状態において人

用
第七条第

感電に対

電気用品には，使用場所の状況及び電

■該当

1項

する保護

圧に応じ，感電のおそれがないよう□非該当が触れるおそれのある外面などの感電保護について規定に，次に掲げる措置が講じられるものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要に応じて，接近に対しても適切に保護すること。
第七条第

感電に対

二 接触電流は，人体に影響を及ぼさ

■該当

箇条 9

感電に対する保護2項

する保護ないように抑制されていること。

□非該当

9.1

充電部

9.1.3 b) 2)

1 mA 以下の 充電部について規定

13.2.2 a)

器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する
電線 1 mA 以下の回路について規定

8電気用品安全法の技術基準の解釈
21.1.2 c) 2)

別表第十二に提案する規格の概要

絶縁変圧器の 2 次側の回路，整流後の回路などの構造上やむを得ない部分の試験 1 mA 以下について規定

第八条

第九条

箇条 10

接地接続：短絡時の感電を防止する接地について規定

絶縁性能

電気用品は，通常の使用状態において■該当

12.1.4

アークが達するおそれのある部分の絶縁性能について規定の保持受けるおそれがある内外からの作用

□非該当

箇条 17

絶縁性能について規定を考慮し，かつ，使用場所の状況に応

箇条 19

耐熱性，耐湿性，耐アーク性及び耐候性について規定

じ，絶縁性能が保たれるものとする。

19.2

電気絶縁物及び熱絶縁物について規定

箇条 21

絶縁距離及び絶縁物の厚さについて規定

箇条 16

温度上昇

火災の危

電気用品には，発火によって人体に危

■該当

険源から

害を及ぼし，又は物件に損傷を与える

□非該当

の保護

おそれがないように，発火する温度に

箇条 19

耐熱性，耐湿性，耐アーク性及び耐候性について規定達しない構造の採用，難燃性の部品及19.3

アークが達する部分に用いる電気絶縁物について規定

び材料の使用その他の措置が講じら

箇条 22

絶縁材料の耐過熱性，耐燃性及び耐トラッキング性について規定

箇条 16

温度上昇

器体，部品及び附属品の過度の温度上昇とならないことを規定れるものとする。
第十条

火傷の防電気用品には，通常の使用状態におい■該当

止て，人体に危害を及ぼすおそれがある□非該当

器体，部品及び附属品の過度の温度上昇とならないことを規定
19.2

温度とならないこと，発熱部が容易に

電気絶縁物及び熱絶縁物：電気絶縁物及び熱絶縁物は，接触又は近接した部分の温度に十分耐えるものであることを規定

露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一条

機械的危

電気用品には，それ自体が有する不安

■該当

12.1

形状，組立及び動作

第1項

険源によ

定性による転倒，可動部又は鋭利な角□非該当

12.1.1

通常の使用状態において危険が生じるおそれのないもので，形状がる危害のへの接触等によって人体に危害を及防止

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれ12.1.1 g)

人体検知センサ付機器に接続する負荷機器を制限して規定

正しく，組立が良好かつ動作が円滑であることを規定がないように，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。

遠隔操作機構をもつもの
箇条 24

遠隔操作で閉路機能をもつ器具を限定して規定

24.1

音声利用遠隔操作機器の負荷機器を限定して規定

24.3 a)

通信回線を利用した遠隔操作機構を有する配線器具について規定

24.3 b)

接続する負荷機器を判定することを規定

9

意図しない操作・作動をするおそれのある人体検知センサ付機器，遠隔操作機器にあっては，負荷機器を接続した状態での機械的危険源による危害を考慮して規定をしている。

電気用品安全法の技術基準の解釈
24.3 b) 1)

別表第十二に提案する規格の概要

接続する負荷機器は，遠隔操作に伴う危険源がない又はリスク低減
策をすることによって遠隔操作に伴う危険源がないものに限定しすることを規定

第十一条

機械的危

２ 電気用品には，通常起こり得る外

■該当

箇条 18

機械的強度

第2項

険源によ

部からの機械的作用によって生じる

□非該当

18.1

器体，部品及び附属品は，通常の使用状態において生じるおそれのる危害の危険源によって人体に危害を及ぼし，防止又は物件に損傷を与えるおそれがな

第十二条

第十三条

あるストレスに耐える機械的強度について規定
20.2

接地用端子の材料

いように，必要な強度を持つ設計その20.2 a)接地用端子は，機械的強度をもつさびにくい材料について規定

他の措置が講じられるものとする。

20.2 b)

機械的強度をもつさびにくい材料について規定

9.2

台の裏面，通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面，

化学的危

電気用品は，当該電気用品に含まれる

■該当

険源によ

化学物質が流出し，又は溶出すること

□非該当

る危害又

により，人体に危害を及ぼし，又は物

9.2a)，9.2b)

絶縁物としての硫黄の使用禁止について規定は損傷の件に損傷を与えるおそれがないもの

箇条 23

耐食性：さびの発生の防止について規定

防止

とする。

電気用品

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそ□該当−

この規格では規定しないから発せれのある電磁波が，外部に発生しない

■非該当

られる電

ように措置されているものとする。

人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波を，外部に発生するものは，ない。

電線取付部及びカバー付ナイフスイッチの充電部

磁波によ
る危害の
防止
第十四条

使用方法

電気用品は，当該電気用品に通常想定

■該当

本文

箇条 1，箇条 3〜箇条 25

基本的に無監視状態で使用されを考慮しされる無監視状態での運転において

□非該当

付属書

A〜H

るものであり，考慮して規定をた安全設

も，人体に危害を及ぼし，又は物件に

している。

10

電気用品安全法の技術基準の解釈
計

別表第十二に提案する規格の概要

損傷を与えるおそれがないように設

12.1

形状，組立及び動作

意図しない操作・作動をするお計され，及び必要に応じて適切な表示

12.1.1 g)

人体検知センサ付機器に接続する負荷機器を制限して規定それのある人体検知センサ付機をされているものとする。

箇条 24

遠隔操作機構をもつもの

器，遠隔操作機器にあっては，

24.1

遠隔操作で閉路機能をもつ器具を限定して規定負荷機器を接続した状態での無24.3 a)

音声利用遠隔操作機器の負荷機器を限定して規定通信回線を利用し監視状態の運転を考慮し，規定

24.3 b)

た遠隔操作機構を有する配線器具について規定をしている。

24.3 b) 1)

接続する負荷機器を判定することを規定

24.3 b) 2)

通信回線が故障・途絶での安全状態の維持について規定

24.3 b) 4)

操作結果のフィードバック確認，動作保証試験の実施について規定

24.3 b) 5)

動作の円滑性，通信への外乱に対する誤動作防止について規定

24.3 b) 6)回線の一時的途絶・故障等に対する安全対策について規定

24.3 b) 7)

同時に外部の 2 箇所以上からの遠隔操作の安全対策について規定

24.3 b) 8)

適切な誤操作防止対策について規定

第十五条

始動，再

電気用品は，不意な始動によって人体

■該当

12.1

形状，組立及び動作

第1項

始動及び

に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与□非該当

12.1.3開閉機構をもつもの停止によえるおそれがないものとする。

12.1.3 b)

重力，振動などによって開閉するおそれがないことを規定

る危害の

12.1

形状，組立及び動作

意図しない操作・作動をするお防止

12.1.1 g)

人体検知センサ付機器に接続する負荷機器を制限して規定それのある人体検知センサ付機

箇条 24

遠隔操作機構をもつもの

器，遠隔操作機器にあっては，

24.1

遠隔操作で閉路機能をもつ器具を限定して規定負荷機器を接続した状態での不24.3 a)

音声利用遠隔操作機器の負荷機器を限定して規定

意な始動の場合を考慮し，規定

24.3 b)

通信回線を利用した遠隔操作機構を有する配線器具について規定をしている。

24.3 b) 1)

接続する負荷機器を判定することを規定

24.3 b) 2)

通信回線が故障・途絶での安全状態の維持について規定

24.3 b) 3)

負荷機器の近くにいる人への危険を回避対策について規定

24.3 b) 4)

動作保証試験の実施について規定

24.3 b) 5)

動作の円滑性，通信への外乱に対する誤動作防止について規定

24.3 b) 6)回線の一時的途絶・故障等に対する安全対策について規定

24.3 b) 7)

同時に外部の 2 箇所以上からの遠隔操作の安全対策について規定

11電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

24.3 b) 8)

適切な誤操作防止対策について規定

24.3 b) 9)

出荷状態での，配線器具の遠隔操作機能の無効化について規定

第十五条

始動，再

電気用品は，動作が中断し，又は停止

■該当

12.1

形状，組立及び動作

意図しない操作・作動をするお

第2項

始動及び

したときは，再始動によって人体に危□非該当

12.1.1 g)

人体検知センサ付き機器の負荷機器を限定して規定それのある人体検知センサ付き

停止によ害を及ぼし，又は物件に損傷を与える

箇条 24

遠隔操作機構をもつもの

機器，
遠隔操作機器にあっては，る危害のおそれがないものとする。

24.1

遠隔操作で閉路機能をもつ器具を限定して規定負荷機器を接続した状態での再24.3 a)

音声利用遠隔操作機器に接続する負荷機器を限定して規定始動での運転を考慮し，規定を24.3 b)

通信回線を利用した遠隔操作機構を有する配線器具している。

24.3 b) 1)

接続する負荷機器を判定することを規定

24.3 b) 2)

通信回線が故障・途絶での安全状態の維持について規定

24.3 b) 3)

負荷機器の近くにいる人への危険を回避対策について規定

防止24.3 b) 5)

動作の円滑性：通信への外乱に対する誤動作防止について規定

24.3 b) 6)回線の一時的途絶・故障等に対する安全対策について規定

24.3 b) 7)

同時に外部の 2 箇所以上からの遠隔操作の安全対策について規定

24.3 b) 8)

適切な誤操作防止対策について規定

第十五条

始動，再

電気用品は，不意な動作の停止によっ

■該当

12.1

形状，組立及び動作

意図しない操作・作動をするお

第3項

始動及び

て人体に危害を及ぼし，又は物件に損□非該当12.1.1 g)

人体検知センサ付機器に接続する負荷機器を制限して規定それのある人体検知センサ付機停止によ傷を与えるおそれがないものとする。

箇条 24

遠隔操作機構をもつもの

器，遠隔操作機器にあっては，

る危害の

24.1

遠隔操作で閉路機能をもつ器具を限定して規定。

負荷機器を接続した状態での不防止

24.3 a)

音声利用遠隔操作機器の負荷機器を限定して規定

意な動作の停止の場合を考慮

24.3 b)

通信回線を利用した遠隔操作機構を有する配線器具

し，規定をしている。

24.3 b) 1)

接続する負荷機器を判定することを規定

24.3 b) 2)

通信回線が故障・途絶での安全状態の維持について規定

24.3 b) 3)

負荷機器の近くにいる人への危険を回避対策について規定

24.3 b) 4)

動作保証試験の実施について規定

24.3 b) 5)

動作の円滑性，通信への外乱に対する誤動作防止について規定

24.3 b) 6)回線の一時的途絶・故障等に対する安全対策について規定

24.3 b) 7)

同時に外部の 2 箇所以上からの遠隔操作の安全対策について規定

24.3 b) 8)

適切な誤操作防止対策について規定

12電気用品安全法の技術基準の解釈
第十六条

別表第十二に提案する規格の概要

保護協調

電気用品は，当該電気用品を接続する

■該当

12.5

器具間を接続する電線をもつものについて規定

及び組合

配電系統や組み合わせる他の電気用

□非該当

13.2

電源電線等について規定

せ品を考慮し，異常な電流に対する安全13.1

部品又は附属品の定格電圧，定格電流及び許容電流装置が確実に作動するよう安全装置

13.3

接地線について規定の作動特性を設定するとともに，安全20.2

接地用端子の材料について規定装置が作動するまでの間，回路が異常な電流に耐えることができるものと
する。
第十七条

電磁的妨

電気用品は，電気的，磁気的又は電磁

■該当

箇条 24

遠隔操作機構をもつもの

害に対す的妨害により，安全機能に障害が生じ

□非該当

24.2

雑音耐性 指定する機器の雑音耐性について規定る耐性ることを防止する構造であるものと24.3 b)

通信回線を利用した遠隔操作機構を有する配線器具する。

24.3 b) 2)

通信回線が故障・途絶での安全状態の維持について規定

24.3 b) 5)

動作の円滑性，通信への外乱に対する誤動作防止について規定

24.3 b) 6)回線の一時的途絶・故障等に対する安全対策について規定

24.3 b) 7)

同時に外部の 2 箇所以上からの遠隔操作の安全対策について規定

箇条 25

電磁環境両立性25.1

雑音耐性：赤外線，電力線搬送波による遠隔操作機器の誤動作防止に
ついて規定

第十八条

雑音の強

電気用品は，通常の使用状態におい

■該当

箇条 25

電磁環境両立性

さて，放送受信及び電気通信の機能に障

□非該当

25.2

雑音の強さ：附属書 O（雑音の強さ）で規定

箇条 7

表示

害を及ぼす雑音を発生するおそれがないものとする。
第十九条

表示等

電気用品は，安全上必要な情報及び使

■該当

（一般）

用上の注意（家庭用品品質表示法（昭□非該当器体への表示は附属書 Q（配線器具の表示の方式）で，部品への表示は 7.2 及び 7.3 によるほか，A.7，E.7，G..7 で規定

和三十七年法律第百四号）によるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に

12.1

消えない方法で表示されるものとす

12.1.3 d)

開閉の操作又は状熊を文字，色などによって表示することを規定

る。

箇条 24

遠隔操作機構をもつもの

24.3 a) 1)

遠隔操作で閉路できる負荷機器の容量を器体の表面の見やすい箇所

形状，組立及び動作

13

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要に容易に消えない方で表示することを規定
24.3 a) 2)

遠隔操作で接続できる負荷機器を器体の表面の見やすい箇所に容24.3 b)

通信回線を利用した遠隔操作機構

24.3 b) 4.2)

使用者への注意喚起を取扱説明書等への表示することを規定−

この規格では規定しない

易に消えない方で表示することを規定

第二十条

表示（長

次の各号に掲げる製品の表示は，前条

□該当

第1項

期使用製

の規定によるほか，当該各号に定める

■非該当

品安全表

ところによる。

いては，別規格で規定される。

示制度に

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの

又は，省令のみで整合規格は不よる表又は電気乾燥機（電熱装置を有する浴要。

示）室用のものに限り，毛髪乾燥

長期使用製品安全表示制度につ機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生
活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三
第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨
第二十条

表示（長

二 電気冷房機（産業用のものを除

□該当

第2項

期使用製

く。
） 機器本体の見やすい箇所に，明

■非該当

品安全表

瞭に判読でき，かつ，容易に消えない

示制度に方法で，次に掲げる事項を表示するこ

−

同上

14

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈
よる表

と。

示）

(イ) 製造年

別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

第二十条

表示（長

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾

□該当

第3項

期使用製

燥装置を有するものを除く。
）及び電

■非該当

品安全表

気脱水機（電気洗濯機と一体

示制度にとなっているものに限り，産業用のも

よる表

のを除く。
） 機器本体の見やすい箇所

示）に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消

−

同上

同上

−

同上

同上

えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨
第二十条

表示（長

四 テレビジョン受信機（ブラウン管

第4項

期使用製

のものに限り，産業用のものを除く。
） ■非該当品安全表

機器本体の見やすい箇所に，明瞭に判示制度に読でき，かつ，容易に消えない方法で，よる表

次に掲げる事項を表示すること。

示）(イ) 製造年□該当(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて15電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

16