イフジ産業株式会社（証券コード：2924）

第 51 期
定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目 次

2023年６月28日（水曜日）
午前10時（開場

午前９時30分）

開催場所
粕屋町立生涯学習センター

サンレイクかすや さくらホール
福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目６番１号■ 第51期定時株主総会招集ご通知……………
■ 事業報告………………………………………

1
6
連結計算書類………………………………… 21
計算書類……………………………………… 30
監査報告書…………………………………… 37■ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件 ……………… 43
第２号議案 定款一部変更の件 …………… 44第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件……… 55
第４号議案 監査等委員である取締役４名
選任の件……………………… 60
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件…… 65第６号議案 監査等委員である取締役の報
酬額決定の件………………… 65第７号議案 取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額決定の件 ……………… 66

証券コード 2924
2023年６月７日（電子提供措置の開始日 2023年６月２日）

株

主

各

位
福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号

イフジ産業株式会社代表取締役社長

藤 井

宗

徳

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第51期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://ifuji.co.jp/
上記の当社ウェブサイトにある「ＩＲ」「ＩＲライブラリ」「株主総会関係」の順に選択いただ
きご覧くださいますようお願い申し上げます。
また、上記のほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下のウェブ
サイトにアクセスいただき、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／
ＰＲ情報」の順に選択いただきご覧ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、議決権は書面またはインターネットにより事前に行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただ
き、４～５ページに記載のご案内に従って、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

1

具

記
１．日

時

2023年６月28日（水曜日）午前10時 （開場

２．場所

福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目６番１号
粕屋町立生涯学習センター

サンレイクかすや

午前９時30分）

さくらホール

３．目的事項
報告事項

１．第51期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額決定の件

４．招集にあたっての決定事項【書面による議決権行使の場合】議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

2

【重複行使の場合】議決権行使書用紙とインターネットの双方で議決権を重複して行使された場合、インター
ネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

【株主様へのお願い】◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前述の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていた
だきます。

3

議決権行使についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席いただける場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2023年6月28日
（水曜日）
午前10時
（受付開始 午前9時30分）

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。
開 会 直 前には会 場 受 付が 大 変 混 雑いたしますので、お早 めのご 来 場をお願い申し上げます。

当日ご出席いただけない場合
書面によるご行使「スマート行使」
によるご行使パソコン等によるご行使

行使期限

行使期限

行使期限

2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分行使分まで

2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分行使分まで議決権行使ウェブサイト

議決権行使書https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

重複して行使された同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

（1） 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「ス
マート行使」を含む。）
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効
議決権の取扱いについて （2） インターネット
な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部■ 議決権行使に関するパソコン等の操作方法について

0120-652-031（9:00～21:00）
4■ その他のご照会

0120-782-031（平日9:00～17:00）

「スマート行使」
によるご行使パソコン等によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をス
マートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック※QRコード®
は、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④
同封の議決権行使書
用 紙に記 載の「議決権行使コード」をご入力ください。

③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

議決権行使コード④全ての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する

確認画面で
問題なければ「この 内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書
用 紙に記 載 の「 パス
ワード」
をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

5

事 業 報 告年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで )１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に警戒しながら各種感染対策等により経済社会活動の正常化が進みつつあるものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇により物価が上昇し、景気の先行きの不透明感が続いております。
食品業界におきましても、円安や世界的なインフレの影響等により原材料価格や製商品価
格の値上げが相次ぎました。また、養鶏業界では、飼料価格の高騰等に伴う生産コスト増による生産意欲の低下に加え、過去最大規模の鳥インフルエンザの発生により採卵鶏の殺処分
数はこれまでに国内の採卵鶏総数の１割超となり、年明け以降、鶏卵の極度の供給不足に伴う鶏卵相場の高騰が続いております。
このような状況の中、当社グループの当期の連結売上高につきましては20,891百万円（前期比19.9％増）となり過去最高となりました。
損益につきましては、連結営業利益は９期連続増益となる1,575百万円（同18.9％増）、
連結経常利益は９期連続増益となる1,615百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続増益となる1,116百万円（同12.1％増）となり、いずれも過去最高益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① 液卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前期比4.0％増となり過去最高となりました。これは主に、前期に獲得した取引先や既存取引先への販売が順調に推移したことや、鶏卵の供給不足の中で安定供給に努めたことにより新規取引先を獲得できたこと等によるものであります。
売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍサイズ基準値）が16.6％（36円）高と上昇したことに伴い、連動する販売単価が上昇しました。また、第１四半期から第３四半期にかけて、光熱費の値上がりをはじめとする様々な製造コストの増加に対応するため販売価格の改定を進めてまいりました。さらに、第４四半期においては、鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の高騰や得意先からの要請を受け安定供給に努めるた6

め販売価格の改定を進めました。その結果、液卵売上高は18,357百万円（前期比20.6％増）となりました。また、加工品売上高はゆで卵や卵白プロテインの販売増等により798百万円（同56.8％増）、その他売上高は627百万円（同6.1％増）となりました。この結果、当セグ
メント合計の売上高は19,784百万円（同21.2％増）となりました。
セグメント利益につきましては、前述のとおり製造コストの増加や原料仕入価格の高騰に対応するため販売価格の改定を行ったことや販売数量が増加したこと、また製造コストの増加に対応するため工場の生産効率の向上や歩留まりの向上に努めるなど、業績を向上させる
べく様々な施策を講じた結果、1,509百万円（同21.5％増）となりました。
なお、当期より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業か
ら液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
② 調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、原料仕入価格の値上がりに対応するため販売価格の改定を進めたことや、当社グループ内での輸入粉卵及び卵白プロテインの委託加工等の販売増加及び健康食品等の付加価値商品向けの販売が増加したこと等により、1,255百万円（同4.9％増）となりました。
セグメント利益につきましては、原材料費が増加したこと等により54百万円（同22.1％減）となりました。
③ その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は24百万円（同0.8％減）となりました。
セグメント利益につきましては、設備の修理費用の増加等により12百万円（同7.3％減）となりました。
（2）当社の事業所別売上高（単位：百万円）

前

期

構 成 比

当

期

構 成 比

前期比増減

関

東

事

業

部

7,236

44.3％

8,397

42.4％

1,161

関

西

事

業

部

3,489

21.4％

4,471

22.6％

981

福

岡

事

業

部

3,151

19.3％

3,921

19.8％

770

名

古

業

部

2,442

14.9％

2,993

15.1％

551

16,31999.9％

19,784

99.9％

3,464

23

0.1％

23

0.1％

△0

16,343100.0％

19,807100.0％

3,463

屋

事

小
太

計
陽

合

光

発

電
計

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前期の期首から適用しております。

7

（3）設備投資の状況
当社グループにおいて当期中に実施した設備投資総額は、551百万円となりました。これは主に、液卵関連事業における液卵製造設備の新設及び更新419百万円等によるものです。
（4）資金調達の状況記載すべき事項はありません。
（5）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 48 期(2020年３月期)

第 49 期(2021年３月期)

第 50 期(2022年３月期)

第51期（当期）(2023年３月期)

高（百万円）

14,312

13,825

17,43020,891

経常
利益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

951

1,210

1,357

1,615

614

830

996

1,116

75.20

101.63121.46135.65

総資産（百万円）

10,448

11,03811,75913,669純資産（百万円）

6,032

6,723

7,529

8,430

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）740.93822.03916.86

1,022.65

区
売

分

上

（注）1 第51期（当期）の状況につきましては、前記（1）「事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
第 48 期(2020年３月期)

第 49 期(2021年３月期)

第 50 期(2022年３月期)

第51期（当期）(2023年３月期)

高（百万円）

13,201

12,72016,34319,807

利益（百万円）

958

1,197

1,311

1,579

利

益（百万円）

631

806

966

1,097

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

77.27

98.76

117.85133.27

総資産（百万円）

9,700

10,28010,948

12,792

純

資産（百万円）

5,548

6,216

6,992

7,874

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）681.56760.06851.54955.20

区
売

分

上

経

常

当

期

純

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

8

（6）対処すべき課題「食のインフラ」を構築し、良質な製品とサービスを適正な価格で安定的・継続
当社は、的に供給する「サステナブル・サプライ」を通して、お客様にバリューを提供することを使命としております。
当社の主力事業である液卵関連事業におきましては、過去最大規模の鳥インフルエンザ発
生による卵不足に対応するため、海外からの原料卵や凍結製品の輸入も含めた調達手段の多様化を進め、製品の安定供給に全力で取り組んでまいります。生産面におきましては自動化
や省人化を促進し、生産設備の増強や改修・整備を積極的に推進してまいります。
また、労働人口の減少に伴う人財不足につきましては、人財の開発と従業員エンゲージメ
ント向上のため専任の組織を設置しており、人財育成体制の構築や採用活動の強化を行ってまいります。
調味料関連事業につきましては、原材料コストやエネルギーコストの上昇に対応して引き続き価格転嫁を行い、適正な価格での販売を行ってまいります。また、卵白プロテインの製造を通して液卵関連事業とのシナジー効果を高めるとともに、健康食品やベビーフード等の付加価値の高い分野へ販路を広げ、収益性を向上させてまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（7）重要な子会社の状況
名 称

本店所在地

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

日本化工食品株式会社

福岡県糟屋郡粕屋町

95百万円

業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売

100.0％（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（8）主要な事業内容
液卵関連事業……液卵及び卵加工品の製造及び仕入販売
調味料関連事業…業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売（9）事業所① 当社
本社（福岡県糟屋郡粕屋町）
福 岡 事 業 部（福岡県糟屋郡粕屋町）
関 西 事 業 部（京都府綴喜郡井手町）
名古屋事業部（愛知県安城市）
関 東 事 業 部（茨城県水戸市）② 日本化工食品株式会社
本社（東京都中央区） （登記上の本店所在地
千 葉 工 場（千葉県市原市）

9

福岡県糟屋郡粕屋町）

（10）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減144名６名増（注）1．従業員数には、臨時従業員の期中平均雇用人数（336名）を含んでおりません。
2．臨時従業員には、定年後再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

② 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

114名

４名増

38歳６ヵ月12年８ヵ月（注）1．従業員数には、臨時従業員の期中平均雇用人数（316名）を含んでおりません。
2．臨時従業員には、定年後再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

（11）借入先の状況
借 入 先

借 入 金 残 高

株

式

会

社

福

岡

銀

行

878百万円

株

式

会

社

京

都

銀

行

244

株

式

銀

行

200

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

175

日

社

100

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

56

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

15

本

会

生

社

命

み

保

ず

険

相

ほ

互

会

10

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

16,792,000株（2）発行済株式の総数

8,243,814株（自己株式 101,556株を除く）

（3）株

主

数

（4）大

株

主

5,405名

株 主 名

持 株 数

持 株 比 率株 式 会 社 将 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

995,010株

12.07％宇髙

紫乃722,960

8.77

宇

髙

真

一

423,000

5.13

宇

髙

和

真

420,300

5.10

行

394,850

4.79

株

式

会

社

福

岡

銀

藤

井

将

徳

362,550

4.40

宇

髙

悠

真

287,400

3.49

藤

井

智

徳

276,810

3.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

251,100

3.05

藤224,400

2.72

井

宗

徳

（注）持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（5）当期中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
社 外 取 締 役 を 除 く 当 社 取 締 役 全 員 （５ 名） に 対 し、 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 と し て、 計
32,400株を１株当たり956円で交付いたしました。

11

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役創業者会長

藤

井

德

夫

代表取締役社長

藤

井

宗

徳

常 務 取 締 役

池

田

賢次郎

取

締

役

原

取

締

役

見

島

取

締

役

川

取

締

役

日本化工食品株式会社 代表取締役社長
関東事業部長東日本（関東事業部・名古屋事業部）担当

敬

経営企画部長
総務部担当
日本化工食品株式会社 取締役

正文

購買統轄部長西日本（関西事業部・福岡事業部）担当

原

正

孝

株式会社ふくや 代表取締役会長

中

川

正

裕

常 勤 監 査 役

渡

邊

明

治

監

査

役

髙

宮

哲

郎

監

査

役

近

藤

隆

志

（注）1．取締役川原正孝氏及び中川正裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2．監査役渡邊明治氏、髙宮哲郎氏及び近藤隆志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3．監査役渡邊明治氏は、銀行等での業務経験に加え、大学等での金融論等の教育経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．日本化工食品株式会社は、当社が株式の100％を保有する連結子会社です。

12

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次のとおりです。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合
は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定は、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り認められるものとする。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（4）当期に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
取締役報酬については、取締役会で決議された役員報酬規程において、透明性・客観性を備えた設計とし、かつ、具体的基準を定め、適切なプロセスを経て決定される仕組みとしております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、独立性の高い社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である指名・報酬諮問委員会を設置しており、独立かつ客観的な立場
から、報酬体系及び個人別の額の決定に関する方針やその妥当性について十分に審議し、取締役会に答申します。取締役会では、この答申内容を尊重し、株主総会で承認された取締役
報酬総額の範囲内で、個人別の報酬額を決定しております。

13

取締役の報酬等は、固定報酬と変動報酬で構成しており、固定報酬については、個々の役
位等に基づき決定しております。業績に連動する変動報酬は、持続的成長と長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、短期インセンティブ報酬として賞与、中長期インセンティブとして株式報酬としており、固定報酬の額に対し一定の範囲内で変動するものとし、業績・役位等に応じ適切な割合で決定しております。変動報酬の額の算定においては、業績指標として、公表した数値であり収益性を示す基準として明確である
こと、当社の持続的成長にとって重要な指標であることから、連結経常利益を用いており、役位等に基づく基準額に前期の連結経常利益達成度係数を乗じて算出します。連結経常利益の実績の推移は、「１．（5）財産及び損益の状況」に記載のとおりです。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしており、業績により変動する要
素はありません。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2012年６月27日開催の第40期定時株主総会の決議により、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と定めております。当該総会終結時における取締役の員数は６名です。
また、金銭報酬とは別に、2020年６月25日開催の第48期定時株主総会の決議により、年80,000株を上限として社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬を導入しており、そのための金銭報酬債権として年額60百万円以内（社外取締役を除く）を支給することとしております。当該総会終結時における取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であり、当期において支給した当該株式報酬については、「２．（5）当期中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
また、監査役の金銭報酬の限度額は、2006年６月27日開催の第34期定時株主総会の決議により、年額50百万円以内と定めております。当該総会終結時における監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、独立性の高い社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である指名・報酬諮問委員会
において決定方針等を審議し、その答申内容を受けて取締役会の決議により決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

14

④取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

203
(7)

127
(7)

監査役
（うち社外監査役）

8
(8)

8
(8)

区

分

業績連動
報酬等
44
(－)

非金銭
報酬等
30
(－)

－

－

対象人数
7名
(2名)
3名
(3名)

（注）1．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当15百万円を支給しております。
2．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。
3．非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当期中に費用計上した額を記載しております。

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
川原正孝氏は、株式会社ふくやの代表取締役会長を兼職しております。当社は株式会社ふくやに対して当社製品を販売しておりますが、その取引額は年額50万円未満と僅少であり、また、その取引条件は通常の取引先と同様です。
②当期における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

川

原

正

孝

当期開催の取締役会13回の全てに出席し、食品メーカーの経営トップとしての経験を活かして、当社の経営全般、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業方針の策定等に関する有用な意見、助言を述べ
ました。

社外取締役

中

川

正

裕

当期開催の取締役会13回の全てに出席し、事業会社での豊かな経営経験を活かして、当社の経営全般、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業の健全性等に関する有用な意見、助言を述べました。

社外監査役

渡

邊

明

治

当期開催の取締役会13回の全て及び監査役会13回の全てに出席するとともに、常勤監査役として重要会議出席や事業部門往査等を行い、銀行や経営コンサルタント会社での経験や教育機関での教鞭経験を活かして有用な指摘、意見を述べました。

社外監査役

髙

宮

哲

郎

当期開催の取締役会13回の全て及び監査役会13回の全てに出席するとともに、重要会議出席や事業部門往査等を行い、銀行や証券会社での経験を活かして有用な指摘、意見を述べました。

社外監査役

近

藤

隆

志

当期開催の取締役会13回の全て及び監査役会13回の全てに出席し、他の監査役の報告を受け、大手電機会社で役員を務めた経験を活かして有用な指摘、意見を述べました。

15

③社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
川原正孝氏は、独立性の高い社外取締役であり、客観的な立場から、経営効率向上や企業価値向上のための助言や経営全般に関する監督の役割を果たしております。
中川正裕氏は、独立性の高い社外取締役であり、客観的な立場から、企業価値向上やコー
ポレート・ガバナンス強化のための助言や経営全般に関する監督の役割を果たしております。
また、川原正孝氏は取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長として、中川正裕氏は同委員会の委員として、当社取締役の指名、報酬等の決定に関する客観性の強化に寄与しております。

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

27百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していないことから、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

16

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整
備について、以下のとおり決議しております。
(1) 事業運営の基本方針
当社の経営活動の根幹をなす「経営理念」は以下のとおりとする。
【経営理念】
わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って、取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする(2) 当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①当社並びに子会社の取締役及び使用人が、法令・定款・当社の経営理念及び社会規範に準拠した行動を取るためにコンプライアンス規程を定めている。また、「企業活動の基本
方針と行動指針 ～私たちの行動基準～」を制定し、その活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体が高い倫理観を維持・向上するよう積極的に取り組む。
②代表取締役社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の事業に関する法令・定款等の遵守
状況について定期的な監査を行い、その結果を同委員会に報告するものとし、必要な場
合は、本社及び各事業部並びに子会社に是正等を命じる。
③当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役は、その職務の執行に係る情報については、法令及び当社の文書管理規程、文書整理及び保存規程、個人情報保護規程に基づき、これを適切に保存し、管理する。また、
財務報告の信頼性の確保については、経理規程、連結計算書類及び連結財務諸表作成規程をはじめとする各種規程に基づき適切に行う。
②取締役及び監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧できる。
(4) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理に関する体制を整備するため、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・
コンプライアンス委員会を組織し、当社グループ全体のリスク管理を行う。
②同委員会の下部組織として、営業、製造、購買、経営、子会社の各部会を設置し、部会ごとに配置されたリスクマネジメント推進者を中心として、現状の問題点や将来発生が予測されるリスクについて分析・評価を行い、優先順位を明確にして対策を策定する。
③各部会の構成員は、それぞれの所属する事業部または子会社において日常のリスク管理や業務を通してリスクの教育研修活動を行う。

17

④内部監査室は、各部門等におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、その結果を同委員会に報告し、同委員会は必要に応じて是正勧告を行う。
⑤鳥インフルエンザや食品安全上の事故、新型コロナウイルス感染症等の疫病の発生に備え、供給責任を継続的に果たすため、危機管理マニュアル等に基づき、各事業部の連携を強化し、予防体制を構築する。
(5) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社の取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ適宜開催し、経営に関する重要事項を決定する。また、各取締役は担当業務に関する執行状況を取締役会において報告する。
②当社の取締役は、取締役会規程等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定のルールによりその職務の役割分担、責任・権限を明確にし、適正かつ効率的に職務執行を行う。
(6) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社に関する管理基準を関係会社
管理規程に定め、企業集団の業務の適正化に努める。
②子会社の経営については、当社取締役または幹部社員を取締役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当社の業務方針に沿った業
務執行を行うとともに、業務執行を監督する。
③当社グループは、規模・事業特性に応じた内部統制システムを構築し、その適切な運用により財務報告の信頼性を確保する。
(7) 当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役が監査役会の運営事務その他の職務の執行につき補助すべき使用人の設置を求めたときは、監査役と協議の上で使用人を配置する。
②監査役を補助すべき使用人は、監査役会に所属し、取締役の指揮命令に服さないものとし、指揮命令権は監査役が有する。
③監査役を補助すべき使用人の人事に関する事項については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
(8) 当社の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、直ちに監査役に報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとし、取締役及び使用人は、これに迅
速・適切に対応する。
③当社は、監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。
18

(9) 当社の監査役の職務の遂行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の遂行によって生じる費用及び債務並びにそれらの処理について、当該費用が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払うものとする。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図る。
②監査役は、取締役会のほか、取締役の重要な職務執行を審議する会議に出席することができる。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
（1）法令遵守への取組み状況
当社グループの「企業活動の基本方針と行動指針 ～私たちの行動基準～」の冊子及びその内容を抜粋した携行用カードを作成し、当社及び子会社の全役員及び従業員に所持させるとともに、コンプライアンス研修を年２回定期的に開催するなど、コンプライ
アンス意識の向上に努めております。
また、社外に公益通報者通報窓口を設け、通報者に不利益が生じないよう留意しつつ、
不正行為等の早期発見に努めております。
（2）重要な会議の開催状況
当期においては取締役会を13回開催し、経営に関する重要な意思決定を行い、また、部長職等で構成する事業部長会議を12回開催し、業務執行状況の確認を行いました。
常勤監査役はこれらの会議に常時出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。
（3）取締役会の実効性評価
取締役会の実効性と透明性を高め、企業価値を向上することを目的として、取締役会
実効性評価を実施しております。当期におけるその概要は以下のとおりです。
①全取締役・監査役に対し、取締役会の実効性に関する全25項目の無記名方式による質問
票を配付し、回答を得ました。
②回答内容に基づき取締役会で議論した結果、当社の取締役会の実効性は総じて確保されていると分析・評価いたしました。取締役会の規模や構成、運営状況、実際の審議内容等は概ね適切であり、十分な議論の場として充実を重ねていると判断しております。一方で、経営の大きな方向性や戦略の策定と議論、コーポレートガバナンス体制の充実や機関設計のあり方等につき、建設的な意見が提示されました。
③今後の対応としましては、今回の評価プロセスの中で各取締役・監査役から提示された多様な意見を踏まえ、継続的に取締役会全体の実効性の向上に取り組んでまいります。

19

（4）損失の危険の管理
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会規程に基づき、当期においてはリスク
マネジメント・コンプライアンス委員会を12回開催し、全社的な観点から、部会ごとのリスクマップ作成を含めたリスク管理を行い、新型コロナウイルス感染症や鳥インフル
エンザに関する対策等を実施するとともに、各部会の取組みの進捗管理を行ってその内容を定期的に取締役会に報告するなど、損失の危険の管理の強化に努めました。
（5）監査役の監査
当期においては監査役会を13回開催し、監査方針等の協議決定及び監査結果報告を行いました。監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し随時意見を述べたほか、内部監査室や会計監査人と相互連携し、監査の実効性確保に努めております。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と監査内容等について定期的に意見交換を行っております。
（6）反社会的勢力排除の取組み状況
取引先との契約書等には反社会的勢力排除条項を明記することとしているほか、警察
当局、弁護士、福岡県企業防衛協議会など外部の団体等とも緊密な連携を取っております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。また、当社の属する液卵業界において競争力を強化し、市場シェアの拡大と収益の持続的な向上を図っていくためには、製造設備、研究開発等への積極的な投資が必要であると考えております。
株主の皆様に対する利益還元の基本方針としましては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案した内部留保にも留意しつつ、連結決算ベースの目標配当性向を25％～30％とし、中間配当及び期末配当の年２回お支払いすることとしております。
当期の配当につきましては、中間配当は１株当たり14円を実施し、期末配当は１株当たり21円を予定しております。当期における配当性向は、連結決算ベースで25.8％となります。

20

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

動

資

産

現

金

及

部

負
金

額

科

8,520
び

預

流

の

部

負

金

債

額
3,927

3,668

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

1,272

3,630

短

期

借

入

金

960

品

643

リ

ー

ス

債

務

1

品

89

未

払

税

等

366

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

491

賞

与

当

金

183

品

及

仕

び

製

掛

そ

の

貸

倒

定

資

引

当

他

28

金

△30

法

人
引

そ

他

1,143

負

5,148

長

期

借

入

金

708

4,849

リ

ー

ス

債

務

5

建 物 及 び 構 築 物

1,644

長

期

未

払

金

562

機械装置及び運搬具

1,158

そ

他

34

土

1,915

計

5,239

産

リ

地
ー

ス

そ

資

の

産

6

他

124

無形固定資産投資その他の資産

固の定

有形固定資産

本

本
剰

余

金
金

455
392

益

剰

余

金

7,607

式

△65

利

繰

延

税

金

資

産

151

自

他

16

金

△5

計

13,669

己

8,389

株

その他の包括利益累計額

40

その他有価証券評価差額金
純

合

本

部

資
資

129

産

の

6
292
券

当

産

資

証

引

資

主

価

倒

合
純

株

有

貸

1,311

債

資

の

債

の

負

投
そ

資

動

債
目

金

商

固

の

目

計

8,430

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,669（注） 百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

21

資

産

合

40

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売

金

額

高

20,891

価

16,999

利

益

3,891

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

益

収

取

2,315
1,575

益
息

0

受

取

配

当

金

2

受

取

賃

貸

料

23

助

成

金

収

入

5

他

14
6

そ
営

利

の
業

外

費

支

払

利

息

経

常

利

益

特

別

損

失
0

税金等調整前当期純利益
563

法

△65

税
期

等
純

調

整
利

0
1,615

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

6
1,615

固 定 資 産 除 売 却 損

当

46

用

額

498

益

1,116

親会社株主に帰属する当期純利益

1,116（注） 百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

22

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）

株

資
当 期 首 残 高

主資

本 金 資本剰余金 利益剰余金
455

382

6,737

本

自己株式

株主資本
合
計

△86

7,489

その他の
包括利益
累 計 額
純資産合計
そ の 他
有価証券
評価差額金
40

7,529

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△246

△246

△246

親会社株主に帰属する当期純利益

1,116

1,116

1,116

△0

△0

△0

20

30

30

自己株式の取得
自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)00

当期変動額合計

―

9

870

20

900

0

901

当 期 末 残 高

455

392

7,607

△65

8,389

40

8,430

（注） 百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

23

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
日本化工食品株式会社
非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料…移動平均法
貯蔵品…………………………… 最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………… 定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年②

無形固定資産……………………… 定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

24

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に液卵、冷凍卵、卵加工品、調味料を製造し、食品メーカー等へ販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。また、当社グループが代理人として商品または製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）従業員の退職金制度に…………… 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払ついて退職金制度を採用しております。
（2）消費税等の会計処理…………… 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
定 期 預 金
7百万円
660
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
0
土
地
1,456
その他（工具、器具及び備品）
0
計
2,125
（2）対応する債務
支払手形及び買掛金
42百万円
短期借入金
600
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
809
計
1,452
2. 有形固定資産の減価償却累計額

7,827百万円

25（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）8,345,370――

8,345,370

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年６月28日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

131

普通株式

115

基準日

効力発生日

16

2022年３月31日

2022年６月29日

14

2022年９月30日

2022年12月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の １株当たり総額（百万円） 配当額（円）
173

21

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に基づいてリスク低減を図っております。
また、投資有価証券については主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は、運転資金（短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

26

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額０百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価差 額（1）投資有価証券

128

128

―

資産計

128

128

―

（2）長期借入金（1年内返済予定額を含む）

1,069

1,066

△2

562

563

0

1,631

1,630

△1

（3）長期未払金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,022円65銭
135円65銭27

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(財またはサービスの種類別の情報)(単位：百万円)
報告セグメント

液卵
凍結卵
卵加工品
その他鶏卵関連
調味料

液卵関連事業
調味料関連事業（注2）
14,887
―
3,469
―
798
―
627
―
―
1,083

その他
(注1)

計

合計

14,887
3,469
798
627
1,083

―
―
―
―
―

14,887
3,469
798
627
1,083

―

―

―

24

24

顧客との契約から生じる収益

19,784

1,083

20,86724

20,891

その他の収益外部顧客への売上高―
19,784―
1,083―
20,867―24―
20,891

その他(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２ 当連結会計年度より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。

(財またはサービスの移転の時期別の情報)(単位：百万円)
報告セグメント
液卵関連事業 調味料関連事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
外部顧客への売上高

19,784―
19,784

1,083
―
1,083

計
20,867―
20,867

合計

その他
24
―
24

20,891―
20,891

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
液卵関連事業及び調味料関連事業の取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
収益を理解するための基礎となる情報のその他の情報につきましては、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）4. 会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

28

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,254

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,630

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）―

契約負債（期末残高）―

期首において契約負債残高がなく、当期に収益認識した額はありません。
顧客との契約から生じた債権は、履行義務を果たした後、所定の請求日に基づいて請求を実施し、概ね２ヶ月以内に対価を受領しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

29

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資 産建物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資 産ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

流

（単位：百万円）

部

負
金

額
7,713
3,393
170
3,152
562
51
383
25
2
△28
5,078
4,548
1,504
1,118
2
25
1,798
6
91
6
3
3
523
129
240
0
4
0
146
7
△5

流

動
買
短
リ
未
未
未
預
賞
そ
固 定
長
リ
長
そ
負

科
負

掛
借
ス
払

法
払

入
債

り
引
の

当

負 債
期
借
ー
ス
期
未
の

入
債
払

与

債

合
資

金
金
務
金
等
用
金
金
他
金
務
金
他

産

計
の

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
資
産
合
計
12,792
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

30

部
金

人 税
費

純
株

の

債

期
ー
払

債
目

額
3,606
1,037
960
1
243
357
555
17
151
281
1,311
708
5
562
34
4,917

部
7,833
455
392
366
25
7,051
40
7,011
106
5,000
1,904
△65
40
40
7,874
12,792

損

益
(

計

算

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで

書)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上

原

上

総

売

金

額

高

19,807価

16,088

利

益

3,719

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

益

収

取

2,198
1,520

益
息

0

受

取

配

当

金

13

業

務

受

託

料

18

受

取

賃

貸

料

23

助

成

金

収

入

5

他

4

65

息

6

6

そ
営

の
業

外

支

費

払

経
特

利

常
別

用

利
利

益

損

1,579

失

固 定 資 産 除 売 却 損

0

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

542

法

△60

当

人

税
期

等
純

調

整
利

0
1,579

額
益

482
1,097

（注） 百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

31

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資
資

金

資本準備金

455

本
本

剰

余

金

その他資本剰余金

366

資本剰余金合計

15

382

9

9

固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

9

9

455

366

25

392

32

（単位：百万円）

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金
固 定 資 産
繰 越 利 益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
40
120
4,300
1,740
△13
700

―
40

△13
106

700
5,000

利益剰余金
合
計
6,201

13
△700
△246
1,097

―
―
△246
1,097

164
1,904

850
7,051
（単位：百万円）

株

主

自己株式
当
当

資

本

株主資本合計

期
首
残
高
期
変
動
額
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

△86

6,952

△0
20

―
―
△246
1,097
△0
30

20

当

△65

期

末

残

高

（注） 百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

33

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
40

純資産合計
6,992
―
―
△246
1,097
△0
30

0

0

881

0

882

7,833

40

7,874

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料…移動平均法
貯蔵品…………………………… 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………… 定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
７～31年
機械及び装置２～10年（2）無形固定資産……………… 定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

34

4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に液卵、冷凍卵、卵加工品を製造、販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。また、当社が代理人として商品または販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）従業員の退職金制度に………… 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払ついて退職金制度を採用しております。
（2）消費税等の会計処理…………

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
定期預金
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計（2）対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
計

7百万円
520
0
0
1,339
1,868
42百万円
600
809
1,452

2. 有形固定資産の減価償却累計額

6,607百万円

3. 関係会社に対する金銭債権
立替金
未収入金
4. 関係会社に対する金銭債務
買掛金（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引の取引高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

0百万円
1
16百万円

170百万円
1
28

35

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
自己株式
普通株式（株）133,606

増加

減少
350

当事業年度末32,400101,556(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取350株であります。
2.自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分32,400株によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
17百万円
未払事業税
長期未払金
171
146
減損損失
賞与引当金
46
そ の 他
78
小
計
460
評価性引当額△247
合計213（繰延税金負債）△46百万円
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
△17
その他
△1
合
計
△66
繰延税金資産の純額
146（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
資本金
属 性
会社の名称
住 所
事業の内容
（百万円）
福岡県糟屋郡
業務用粉体調味料及び子会社
日本化工食品㈱95
粕屋町
顆粒調味料等の製造販売
関係内容
役員の兼任等
事業上の関係
兼任２名

事務業務の受託

取引の内容
業務受託収入（注）1

取引金額
（百万円）
18
（注）2

科

目

未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 事務業務の委託契約に基づくものであり、取引条件等は業務内容等を勘案し協議の上決定しております。
2 期末残高には消費税等が含まれておりますが、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
955円20銭
１株当たり当期純利益
133円27銭（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。

36

議決権の所有
割合（％）
直接
100.0
期末残高
（百万円）
1
（注）2

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日
イ フ ジ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺 田

篤

芳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉 田

秀

敏

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イフジ産業株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、イフジ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以38

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日
イ フ ジ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺 田

篤

芳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉 田

秀

敏

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イフジ産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

40

上

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月19日
イフジ産業株式会社監査役会

監査役（常勤）

渡 邊

明

治

㊞

監査役

髙 宮

哲

郎

㊞

監査役

近 藤

隆

志

㊞

以

上

（注）監査役全員は、会社法に定める社外監査役であります。

42

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案した内部留保にも留意して配当金額を決定しております。
第51期の期末配当金につきましては、当期の業績、今後の事業展開及び内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当金について（１）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり金21円
総額 173,120,094円
なお、この期末配当金は、前期から５円の増配となります。また、昨年12月にお支払いした中間配当金と合わせた当期の年間配当金は、１株当たり35円（前期の年間配当金は１株当たり28円）となります。
（２）剰余金の配当が効力を生じる日（支払開始日）
2023年６月29日
２．その他の剰余金の処分について（１）増加する剰余金の項目及び額
別途積立金
700,000,000円（２）減少する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
700,000,000円

43第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）当社は、取締役会の議決権のある構成員として、取締役会の職務執行の監査等を行う
監査等委員を置くことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバ
ナンス体制を一層充実させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲により業務執行の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、「監査役設置会社」から「監査等委員
会設置会社」へと移行いたしたいと存じます。このため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除、並びに必要な条数の繰り上げ及び繰り下げ等の変更を行いたいと存じます。
（２）第２条（目的）につきまして、現在実施していない事業目的を削除したいと存じます。
（３）会計監査人の報酬に関する規定を第40条として新設し、明確化したいと存じます。
（４）上記に併せまして、一部字句の整備・統一を行いたいと存じます。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）

現

行

第１章
第１条 （条文省略）

定

款

変

総則

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１） 農畜水産物の生産及び販売（２） 農畜水産物の加工及び販売（新設）（３） 肥料及び飼料の加工及び販売（４） 園芸施設の施工販売（５） 農畜水産物の輸出入（６） バイオテクノロジーの研究・開発（７） 高齢者賃貸住宅の経営（８） 有料老人ホームの経営

44

更

案

第１章
第１条 （現行どおり）

総則

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１） 農畜水産物の生産および販売（２） 農畜水産物の加工およびその加工品の販売（３） 農畜水産物の輸出入（４） 肥料および飼料の製造および
販売
（削
除）
（削
除）
（５） バイオテクノロジーの研究開
発
（削
除）
（削
除）

現 行 定 款（９） 不動産の売買、賃貸、管理な
らびに運用（10）食料品の製造販売（11）食料品原料の製造販売（12）医薬及び工業薬品の製造販売（13）食料品雑貨類の輸出ならびに輸入（14）自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営なら
びに電気の供給、販売等に関する業務（15）前各号に付帯する一切の業務変更案（６） 不動産の売買、賃貸、管理および運用（７） 食料品の製造および販売（８） 食料品原料の製造および販売（９） 医薬品および工業薬品の製造および販売（10）食料品雑貨類の輸出入（11）自然エネルギー等による発電事業の管理および運営ならびに電気の供給および販売等に関する業務（12）前各号に付帯関連する一切の業務第３条 （条文省略）

第３条 （現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。
（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査等委員会（削除）（３） 会計監査人（公告方法）（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告により行 第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがう。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事
できない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲由が生じた時は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
載する方法により行う。
第２章
株式第６条～第11条 （条文省略）

第２章
株式
第６条～第11条 （現行どおり）

45

現 行 定 款変
更案（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第12条 当会社の株主権行使の手続きその他 第12条 当会社の株主権行使の手続きその他
株式に関する取扱いは法令または本株式に関する取扱いは、法令または定款のほか、取締役会において定め
本定款のほか、取締役会において定る株式取扱規程による。
める株式取扱規程による。
株主総会
第３章第13条～第19条 （条文省略）

第３章
株主総会
第13条～第19条 （現行どおり）

第４章
取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役は12名以内とする。

第４章
取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）は、12名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（新設）（選任方法）（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会において選任す 第21条 取締役は、株主総会の決議によって、る。
監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
２～３ （条文省略）
２～３ （現行どおり）
（任期）
（任期）
第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に 第22条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内終了する事業年度のうち最終のものに終了する事業年度のうち最終のもに関する定時株主総会の終結の時まのに関する定時株主総会の終結の時でとする。
までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、（新設）選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員（新設）である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

46

現

行

（新

定

款

変
更
案
（監査等委員である取締役の補欠者の予選）
第23条 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、株主総会において、監査等委員である取締役の補欠者（以下、「補欠者」という。）をあらかじめ選任することができる。
２ 補欠者の選任決議の定足数は、第21条第２項の規定を準用する。
３ 補欠者の選任決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の開始の時までとする。
４ 補欠者が監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

設）（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表 第24条 取締役会は、その決議によって、取締
取締役を選定する。
役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締締役（監査等委員である取締役を除
役副社長、専務取締役、常務取締役
く。）の中から取締役会長、取締役各若干名を定めることができる。
社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は法令に別段の定めがある 第25条 取締役会は、法令に別段の定めがあ場合を除き、取締役会の決議に基づる場合を除き、取締役会の決議に基
き、あらかじめ取締役会において定づき、あらかじめ取締役会においてめた順序により取締役がこれを招集定めた順序により取締役がこれを招し、議長となる。
集し、議長となる。

47

現 行 定 款変
更案（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役及 第26条 取締役会の招集通知は、各取締役にび各監査役に対し、会日の３日前ま対し、会日の３日前までにその通知
でにその通知を発する。但し、緊急を発する。ただし、緊急の必要があの必要があるときは、この期間を短るときは、この期間を短縮すること
縮することができる。
ができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意が２ 取締役の全員の同意があるときは、あるときは、招集の手続きを経ない招集の手続きを経ないで取締役会をで取締役会を開催することができる。
開催することができる。
（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）
第26条 取締役会の決議は、議決に加わるこ 第27条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席とができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもっし、出席した取締役の過半数をもっ
て行う。
て行う。
２ 当会社は、会社法第370条の要件を
２ 当会社は、取締役会の決議の目的で充たす場合は、取締役会の決議の目ある事項につき、議決に加わること的である事項につき、取締役会の決ができる取締役の全員が書面または議があったものとみなす。
電磁的記録により同意した場合は、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（新（重要な業務執行の決定の委任）
第28条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

設）

48

現 行 定 款変
更案（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第27条 取締役会における議事の経過の要領 第29条 取締役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令
およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した事録に記載または記録し、出席した
取締役および監査役がこれに記名押取締役がこれに記名押印または電子
印または電子署名する。
署名する。
第28条 （条文省略）

第30条 （現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執 第31条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によ
産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
って、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の 第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもっ規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役て、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除すること
を法令の限度において免除すること
ができる。
ができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、同役等である者を除く。）との間で、
法第423条第１項の責任を法令に定
同法第423条第１項の責任を法令にめる額を限度とする旨の契約を締結定める額を限度とする旨の契約を締することができる。
結することができる。

49

現

行 定 款
監査役および監査役会

第５章
（員数）
第31条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第32条 監査役は株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第35条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

50

変
更
案
（削
除）
（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

現 行 定 款（監査役会の決議方法）
第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第37条 監査役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名する。
（監査役会規程）
第38条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第39条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

51

変

更

案

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

現 行 定 款（補欠監査役）第41条 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
２ 補欠監査役の選任決議の定足数は、第32条第２項の規定を準用する。
３ 第１項により選任された補欠監査役
が監査役に就任した場合の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の開始の時までとす
る。
（新

設）

（新

設）

（新

変
（削

更

案
除）

第５章
監査等委員および監査等委員会（常勤の監査等委員）
第33条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第34条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

設）

52

現

行

定

款

（新

設）

（新

設）

（新

設）

変
更
案
（監査等委員会の決議方法）
第35条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第36条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（監査等委員会規程）
第37条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程に
よる。

第６章
会計監査人
第42条～第43条 （条文省略）
（新

第６章
会計監査人
第38条～第39条 （現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査等委員会の同意を得て定める。

設）53

現 行 定 款
計算
第７章
第44条～第45条 （条文省略）

変
更
案
第７章
計算
第41条～第42条 （現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）（剰余金の配当等の決定機関）
第46条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 第43条 当会社は、剰余金の配当等、会社法459条第１項各号に定める事項につ
第459条第１項各号に定める事項にいては、法令に別段の定めがある場
ついては、法令に別段の定めがある
合を除き、取締役会決議によって定場合を除き、取締役会の決議によっめることができる。
て定めることができる。
（中間配当の基準日）（中間配当）
第47条 当会社は、取締役会の決議によっ 第44条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日としてて、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
中間配当を行うことができる。
第48条 （条文省略）（新第45条 （現行どおり）
設）

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１．2023年６月28日開催の第51期定時株
主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423
条第１項の責任の取締役会の決議による免除については、なお従前の例による。
２．2023年６月28日開催の第51期定時株
主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会
社法第423条第１項の責任を限定する契約については、なお従前の例による。

54

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行するとともに、本総会終結の時をもって、取締役
７名全員は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者の指名に当たりましては、独立性の高い社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、各候補者の人格・識見及び経歴等を総合的に勘案した上で決定しております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏
ふじ

い

むね

藤 井 宗 徳

2

池田賢次郎

3

原

4

見 島 正 文5

川 原 正 孝6

中 川 正 裕

だ

けん

じ

はら

み

かわ

なか

100％
(13回中13回)

再任

常務取締役関東事業部長
東日本（関東事業部・名古屋事
業部）担当

100％
(13回中13回)

再任

取締役経営企画部長
総務部担当

100％
(13回中13回)

再任

取締役購買統轄部長
西日本（関西事業部・福岡事業
部）担当

100％
(13回中13回)

再任 社外 独立

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員長

100％(13回中13回)

再任 社外 独立

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

100％(13回中13回)

たかし

しま

はら

がわ

まさ

まさ

まさ

取締役会
出 席 率

代表取締役社長
指名・報酬諮問委員会委員

ろう

敬

当社における地位・担当

再任

のり

1

いけ

名

ふみ

たか

ひろ

55

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年 ４ 月
2007年 ６ 月
2008年 ３ 月

ふじ

い

むね

のり

藤 井 宗 徳（1975年６月２日）
1

2009年11月
2009年11月
2014年 ６ 月
2022年 ２ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役（営業・購買、経営企画担
当）
当社専務取締役
日本化工食品株式会社 代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
日本化工食品株式会社 代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式の数

224,400株【候補者とした理由】
事業部門をはじめ、営業、購買、経営企画部門等の責任者及び子会社社長を歴任し、2014年からは代表取締役社長として当社グループの発展に貢献してまいりました。グループ経営全般に係る意思決
定と経営の監督を適切に遂行できる知見や判断力、指導力を有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

いけだ

けん じ ろう

池 田 賢次郎（1959年３月29日）
2

1981年 ４ 月
1996年 ４ 月
1998年 ６ 月
1999年 ４ 月
2003年 ６ 月
2019年 ６ 月

当社入社
当社関東事業部長（現任）
当社取締役
当社名古屋事業部長
当社常務取締役（現任）
当社東日本（関東事業部・名古屋事業部）担
当（現任）

50,065株【候補者とした理由】
関東事業部及び名古屋事業部の責任者を務め、1998年からは取締役、2003年からは常務取締役として当社の発展に貢献してまいりました。経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる経験や知見、判断力を有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

56

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

はら

たかし

原
敬
（1971年２月４日）
3

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 ４ 月 当社入社
2006年 ３ 月 当社経営企画室次長
2009年11月 日本化工食品株式会社 取締役工場長
2011年 ６ 月 当社取締役総務部長
2019年 ８ 月 日本化工食品株式会社 監査役
2020年 ４ 月 当社取締役経営企画部長兼総務部担当(現任)
2021年 ６ 月 日本化工食品株式会社 取締役（現任）

所有する当社の株式の数

16,050株【候補者とした理由】
経営企画部門や子会社の取締役等を担当し、2011年からは当社取締役としてグループの成長とコン
プライアンスの推進に貢献してまいりました。グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる経験や知見、判断力を有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
み

しま

まさ

ふみ

見 島 正 文（1957年11月２日）
4

1982年 １ 月
2005年 ６ 月
2011年 ６ 月
2019年 ６ 月

当社入社
当社営業統轄部長
当社取締役購買統轄部長兼製造統轄部担当
当社取締役購買統轄部長兼西日本（関西事業部・福岡事業部）担当（現任）21,200株【候補者とした理由】
営業、購買、製造部門の責任者を担当し、2011年からは取締役として当社の成長に貢献してまいりました。経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる経験や知見、判断力を有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

57

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 ４ 月

かわ

はら

まさ

たか

川 原 正 孝（1950年３月18日）

5

株式会社福岡相互銀行（現 株式会社西日本
シティ銀行） 入行
1979年10月 株式会社ふくや 入社
1980年 ８ 月 同社取締役統括部長
1986年 ４ 月 同社常務取締役
1994年 ４ 月 同社代表取締役副社長
1997年 １ 月 同社代表取締役社長
2014年 ６ 月 当社取締役（現任）2017年 ４ 月 株式会社ふくや 代表取締役会長（現任）〈重要な兼職の状況〉
株式会社ふくや 代表取締役会長

所有する当社の株式の数

50,000株【候補者とした理由及び社外取締役として期待される役割の概要】
永年にわたり、福岡県を代表する食品会社の経営トップを務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しておられます。当社の経営を監督し経営全般に対する助言をいただき、また、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
その実務経験を活かし、業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から企業価値向上のための経営の監督と助言を行っていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、当社取締役の指名、報酬等の決定に関する客観性の強化に寄与していただくことを期待しております。
1973年 ４ 月

なか

がわ

まさ

ひろ

中 川 正 裕（1949年７月27日）

6

2000年11月
2007年 ６ 月
2010年 ６ 月
2014年 ６ 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行九州電力株式会社 入社
同社執行役員長崎支店長
九電ビジネスソリューションズ株式会社（現
Ｑsol株式会社） 代表取締役社長
一般社団法人九州経済連合会 専務理事
同法人 顧問（現任）
当社取締役（現任）

1,000株

【候補者とした理由及び社外取締役として期待される役割の概要】
銀行・事業会社等、幅広い業種の企業経営や経済団体への参画に基づく豊富な経験と高い見識を有しておられます。経営者としての視点から、当社の経営全般に対する助言をいただき、また、コーポ
レート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。その実務経験を活かし、業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から企業価値向上のための経営の監督と助言を行っていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社取締役の指名、報酬等の決定に関する客観性の強化に寄与していただくことを期待しております。

58

（注）1．各候補者と当社の間に、特別の利害関係はありません。
なお、川原正孝氏が代表取締役を務める株式会社ふくやと当社の間には当社製品売買の取引がありますが、その額は年間50万円未満と僅少であり、社外取締役として制約を受けることなく業務を遂行できると判断しております。
2．川原正孝氏及び中川正裕氏は、社外取締役候補者です。当社は両氏を、東京証券取引所の定めるところに基づき、独立役員として届け出ております。両氏が選任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。
3．当社は、川原正孝氏及び中川正裕氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。両氏が選任された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定です。
4．当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容による更新を予定
しております。
5．川原正孝氏及び中川正裕氏は、いずれも、過去10年間において、当社または当社の特定関係事業者（子会社・主要な取引先）の業務執行者及び役員となったことはありません。
両氏は、いずれも、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者及び役員と三親等以内の親族関係はありません。
両氏は、いずれも、過去２年間において、当社または当社の特定関係事業者から、取締役、執行役、監査役その他これらに類する者としての報酬等を除き、多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、また、これらを受ける予定はありません。
6．川原正孝氏及び中川正裕氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ９年及び３年となります。
7．川原正孝氏は取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長であり、藤井宗徳氏及び中川正裕氏は同委員会の委員です。各氏が選任された場合、当社は各氏をそれぞれ引き続き同委員会の委
員長及び委員とする予定です。

59

第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
監査等委員である取締役候補者の指名に当たりましては、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、候補者の人格・識見及び経歴等を総合的に勘案した上で決定しております。また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏
わた

なべ

あき

渡 邊 明 治２

近 藤 隆 志3

桝 本 美 穂

4

坂 本

ます

さか

どう

もと

もと

たか

み

当社に
おける地位

監査役会
出 席 率

常勤監査役
社外監査役

100％
(13回中13回)

100%(13回中13回)

新任 社外 独立

社外監査役

100％
(13回中13回)

100%(13回中13回)

しほ

新任 社外 独立

いさむ

勇

取締役会
出 席 率

新任 社外 独立

はる

１

こん

名

新任

非常勤顧問

60

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び重要な兼職の状況
1971年 ４ 月

わた

なべ

あき

はる

渡 邊 明 治（1948年５月８日）

1995年10月
1996年 ７ 月
2002年 ２ 月
2004年 ４ 月
2009年 ４ 月

１
2021年 ６ 月

株式会社西日本相互銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同行国際部次長 兼 宮崎国際業務室長
同行本店営業部次長
株式会社西銀経営情報サービス（現 株式会
社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング）部長
財団法人西日本銀行国際財団（現 公益財団
法人西日本国際財団）事務局長
香蘭女子短期大学非常勤講師（金融論・銀行論）
当社常勤監査役（現任）

所有する当社の株式の数0株【候補者とした理由及び社外取締役として期待される役割の概要】
銀行の国際業務部門や経営コンサルティング会社等での業務経験に加え、教育機関で金融論等の教鞭を取るなど、幅広い知見を有しておられます。その豊富な経験と高い見識を監査役として当社の監査体制やコンプライアンスの強化に活かしていただいていることから、このたびの監査等委員会設置
会社への移行に際し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。今後の当社のコーポレー
ト・ガバナンスやリスク管理の更なる強化のため、監査に係る知見を活かし、取締役の業務執行に対し監督と助言を行っていただくことを期待しております。
1974年 ９ 月
こん

どう

たか

し

近 藤 隆 志（1949年８月７日）

２

1998年 ６ 月
2008年 ４ 月
2009年 ３ 月
2010年 ６ 月

九州松下電器株式会社（現 パナソニックシ
ステムソリューションズジャパン株式会社）入社
同社取締役システム通信事業部長
同社専務取締役調達Ｇ・ロジスティクスＧ担
当
同社専務取締役退任
当社監査役（現任）

5,000株

【候補者とした理由及び社外取締役として期待される役割の概要】
大手電機会社において専務取締役を務めた経験を有しておられます。その豊富な経験と高い見識に基づき、監査役として当社の経営全般に対して助言をいただいていることから、このたびの監査等委
員会設置会社への移行に際し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。今後のコーポレート・ガバナンスやリスク管理の更なる強化のため、監査に係る知見を活かし、取締役の業務執行に対し監督と助言を行っていただくことを期待しております。

61

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び重要な兼職の状況
2004年11月
2006年10月

ます

もと

み

ほ

桝 本 美 穂（1974年９月23日）

2008年 ４ 月
2010年 ８ 月
2016年 ８ 月
2019年10月
2022年 １ 月

3司法試験合格
弁護士登録
鴻和法律事務所 入所
財務省福岡財務支局 入局
新星法律事務所 入所
メディアファイブ株式会社 社外監査役（現任）
メディア総研株式会社 社外監査役（現任）桝本法律事務所 開所 代表弁護士（現任）所有する当社の株式の数0株【候補者とした理由及び社外取締役として期待される役割の概要】
法律の専門家としての高度な知識と豊富な実務経験を有しておられます。専門的見地から当社の監査の充実やコンプライアンスの強化に寄与していただくため、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上述の専門性と経験により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。その知見を活かし、適法性・妥当性の観点から取締役の業務執行に対し監督と助言を行っていただくことを期待しております。

さか

もと

いさむ

坂 本
勇
（1954年７月６日）
4

1980年 ４ 月
2001年 ２ 月
2002年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ９ 月
2019年 ６ 月
2019年 ７ 月
2020年 ７ 月

当社入社
当社福岡事業部長
当社取締役福岡事業部長
当社取締役関西事業部担当
当社取締役関西事業部長 兼 福岡事業部担当
当社取締役退任
当社関西事業部広域営業支援担当顧問
当社非常勤顧問（現任）11,325株【候補者とした理由】
福岡事業部及び関西事業部の責任者を務め、また2002年から2019年まで取締役として当社の成長に貢献してまいりました。当社の事業を知悉しており、経営全般に係る監督と助言を的確に行える経験や知見、判断力を有していると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。
（注）1．各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2．渡邊明治氏、近藤隆志氏及び桝本美穂氏は、社外取締役候補者です。当社は渡邊明治氏及び近藤隆志
氏を、東京証券取引所の定めるところに基づき、独立役員として届け出ております。両氏が選任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。また、桝本美穂氏につきましても、独立役員として届け出る予定です。
3．当社は、渡邊明治氏及び近藤隆志氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。本議案の62

各候補者が選任された場合、当社は各氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
4．当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。
5．渡邊明治氏、近藤隆志氏及び桝本美穂氏は、いずれも、過去10年間において、当社または当社の特定関係事業者（子会社・主要な取引先）の業務執行者及び役員となったことはありません。
各氏は、いずれも、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者及び役員と三親等以内の親族関係はありません。
各氏は、いずれも、過去２年間において、当社または当社の特定関係事業者から、監査役としての報酬等を除き、多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、また、これらを受ける予定はありません。
6．渡邊明治氏及び近藤隆志氏は現在当社の監査役であり、その監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ２年及び13年となります。

63

【ご参考】取締役会のスキル・マトリックス
第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりです。
なお、本スキル・マトリックスは、各人の経験や専門性等を踏まえ、取締役会が高度な見識と多角的な視点により経営の方向性を示し、迅速な意思決定と経営の監督の機能を適切に果たしていく上で、各人に特に期待する分野を表しており、従って、各人の有する経験や知見の全てを表すものではありません。
氏

名

藤井宗徳

企業経営

ＥＳＧ・
リスク管理

○

○

法務

財務・
会計

組織・
人財

ＩＴ・
デジタル

○

敬

○

○

○

○

中川正裕

○

○

渡邊明治

○

近藤隆志

○

桝本美穂

○

坂 本

○

勇

○

○

○

○

○

見島正文
川原正孝

生産技術・
開発
○

池田賢次郎
原

営業・
購買

○
○
○
○
○
○

64

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2012年６月27日開催の第40期定時株主総会において、年額総額300百万円以内とご承認いただき現在に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を年額総額300百万円以内（うち社外取締役分年額総額30百万円以内）とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る取締役の員数は、現在７名（うち社外取締役２名）ですが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）となります。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであり、その内容は上述の第40期定時株主総会においてご承認いただいた内容と実質的に同一である
こと、また、当社の事業規模や役員報酬体系、役員の員数等を総合的に勘案しつつ、独立性の高い社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経た上で取締役会において決定したものであることから、相当であると判断しております。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として効力を生じるものといたします。

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたしますので、監査等委員である取締役の報酬額を、新たに年額総額50百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、４名（うち社外取締役３名）となります。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであり、その内容は2006年６月27日開催の第34期定時株主総会においてご承認いただいた、監査役の報酬額を年額総額50百万円以内とする決議内容と実質的に同一であること、また、当社の事業規模や役員報酬体系、役員の員数等を総合的に勘案しつつ、

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独立性の高い社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経た上で取締役会において決定したものであることから、相当であると判断しております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、効力を生じるものといたします。

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬額決定の件
当社は、2020年６月25日開催の第48期定時株主総会において、譲渡制限付
株式報酬を「年額60百万円以内かつ年80,000株以内」としてご承認いただき現在に至っております。
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたしますので、これに伴い、改めて取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬を「年額60百万円以内かつ年80,000株以内」とさせていただきたいと存じます。
この報酬額は、現在の本制度に係る報酬額と同様、第５号議案「取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」でご承認をお願いしている
報酬額とは別枠で設定するものです。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであり、その内容は上述の第48期定時株主総会においてご承認いただいた内容と実質的に同一である
こと、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として実施するものであること、また、当社の事業規模や役員報酬体系、役員の員数、株価水準等を総合的に勘案しつつ、独立性の高い社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経た上で取締役会において決定したものであることから、相当であると判断しております。
対象取締役の数は、現在５名ですが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、４名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、効力を生じるものといたします。

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〔本制度の概要〕
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下、「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内といたします。また、各対象
取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が発行する普通株式または処分する自己株式の割当てを受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年80,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社普通株式の株式分割（株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる
当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）といたします。
その１株当たり払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない
場合は、その直前取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、
取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制
限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、67

継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点
において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、取締役会において定めるものとする。

以

68

上

株主総会会場ご案内図
会

場：粕屋町立生涯学習センター サンレイクかすや さくらホール
福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目６番１号
TEL 092-931-3309
福岡ICへ
伊賀駅

粕屋東中

イフジ産業

JR長者原駅南口より
粕屋町役場 ・サンレイクかすや方面へ
森小

児科
クリニ
ック

長者原

県道607号 若宮

原町駅

長者原駅

Ｊ

Ｒ香

JR博多駅へ

篠栗へ

福岡魁誠高

粕屋交番

り
ら通
さく

椎線

Ｒ香

Ｊ

椎線

200mほどで右手の粕屋町役場 ・サンレ
イクかすや方面へ入ります（粕屋町役場の案内板がある入口です）

長者原

粕屋中央小
市内へ

多々良川

24

号

原駅
長者
南口

県道

北口

花ヶ浦

（福北ゆたか線）
JR篠栗線

太宰府
ICへ

通り
さくら

粕屋町役場
粕屋町役場前駕与丁公園

サンレイクかすや

粕屋町役場
粕屋町役場前

デイリー
ヤマザキ

さくら
通り

仲原小

粕屋町役場前

サンレイクかすや

駕与丁池

酒殿駅

さくら通り

粕屋中

号
91

道
県

宇美駅へ
イオンモール福岡

交通のご案内：
1. JRをご利用の場合
福北ゆたか線 博多駅→長者原駅
香椎線
香椎駅→長者原駅
長者原駅南口より徒歩７分
2. お車をご利用の場合
九州自動車道 福岡ICから約10分
福岡空港から約15分

約 13 分
約 15 分

3. 西鉄バスをご利用の場合
天神より 日の浦口行き（31番）
長者原下車
徒歩10分
天神より 粕屋町役場行き（31番）
粕屋町役場下車 徒歩１分

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