2008 年 9 月に発生したリーマン・ショックにより、その後のマリン市場は国内・輸出ともに大きな影響を受けた。
わが国の船外機は、輸出比率が高く世界市場で大きなシェアを占めているが、その出荷金額（国内・輸出向け合計）は、リーマン・ショック翌年の 2009 年には、従来の半額以下まで減少した。その後、最大市場である北米市場の回復や高出力船外機の需要増等に伴い、船外機の出荷金額は 2016
年にリーマン・ショック以前の水準まで回復し、2018 年には初めて 2,000 億円を超えた。
「国内メーカー出荷金額（船外機・モータボート）の推移（国内+輸出）」 単位：百万円※出典：（一社）日本マリン事業協会「舟艇工業の現状」をもとに作成

26

また、モーターボートの国内市場（国産艇・輸入艇合計）は、リーマン・ショック発生の 2008 年から 4 年連続で出荷金額が減少したが、2012 年以降は国内景気の回復基調や大型艇需要の増大等に伴い、2016 年にようやくリーマン・ショック以前のレベルまで回復した。出荷隻数では、2008 年は大きく減少したものの、翌年以降 3.33m 未満のミニボートの出荷隻数が増加したことにより隻数は回復した。一方、出荷金額については、引き続き減少が続いた。
そのような状況下、2011 年 3 月の東日本大震災で再び隻数が大幅に減少し、その後、横這い状態が続いたが、東北の復興と艇の大型化により、2016 年にはリーマン・ショック以前の出荷金額を超えるまでに回復した。
「モーターボート国内向け（国産艇+輸入艇）出荷隻数・金額の推移」※出典：（一社）日本マリン事業協会「舟艇工業の現状」をもとに作成

27

2011 年に発生した東日本大震災の被害は、漁業者、造船事業者、マリーナ等のボート関連事業者にも及び、被害を受けたこれら事業者に対して復興事業において何らかの措置を講じる必要性から、国
土交通省及び日本財団支援の基に社）海洋水産システム協会実施する復興支援の実務対応を行った。

実施：平成 23 年 2 月 1 日～3 月 23 日
3 次補正の予算から約 5 千万円を活用し、及川造船所（福島県）・志津川造船所（宮城県）
・須賀ケミカル産業（岩手県）
・ヤマキ船舶加工（北海道）の 4 カ所で実施し、被災地区の 8 造船所から 338 名の技能者が参加し、高度な技能を習得した。

バキューム工法の実習

型の製作実習日本財団の助成額約 1 億 8 千万円を投入し、岩手県：ヤマザキマリン、エイワ、須賀ケミカル産業、互洋大船渡マリーナ、宮城県：気仙沼スズキ販売、佐藤鉄工所、野村モータース、マリンメカ
ニックの計 8 カ所の修繕事業所を開設し、修繕受注 734 隻のうち、期間内修繕 495 隻を対応した。

修繕事業所

28

東日本大震災における応急復旧活動に対し国土交通大臣から感謝状を贈呈された。

29

プレジャーボートを利用したレクリェ－ション活動が盛んになるにつれて、各地の港湾・河川・漁港等で多数の放置艇が見受けられるようになり、船舶の航行障害、洪水・高潮時の放置艇の流出による被害など、多岐にわたる問題が顕在化してきた。加えて 2011 年 3 月に発生した東日本大震災の教訓として、津波による背後住居等への二次被害の懸念も想起されているところである。
国土交通省及び水産庁においては、1996 年度（平成 8 年度）より、港湾・河川・漁港等の三水域を対象として「プレジャーボート全国実態調査」を実施し、各水域における係留・保管状況及び放置状況等の実態を把握し、対策を進めてきた。
（社）日本舟艇工業会においては、2010 年度（平成 22 年度）に実施された「全国実態調査」に先駆け、7 月に放置艇対策本部を設置し、全国 55 か所で独自に調査を行い実態把握に努めて取りまとめ、その年開催された「プレジャーボートの放置艇対策に関する検討懇談会」において業界の立場から意見を述べた。このときの議論を基に、2013 年（平成 25 年）5 月、国土交通省／水産庁より「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」が発表された。
推進計画の概要は、関係者間が連携して取り組み 10 年間で放置艇の解消を目指すとしている。目標
達成のための施策として以下の 3 点を挙げ、目標達成に向け、下記ロードマップを掲げた。
◆目標達成のための施策①保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策②関係者間の連携推進③効果的な放置艇対策事例の周知
ロードマップ30

令和元年度現在、推進計画について折り返しを過ぎたところである。この 10 年間に 2010 年度を含め三水域合同調査が 3 回実施された結果が下表である。

西暦

和暦

マリーナ
等の収容 PB総隻数
能力

2010年度 平成22年度
2014年度 平成26年度
2018年度 平成30年度
2018-2010

A
83,751
88,27088,373

許可艇 マリー マリーナ
ナ等
等以外
B
C
D
E
197,018 98,481 54,438
44,043
177,516 89,980 57,019
32,961
160,236 90,045 57,018
33,027

放置艇

沈廃船

放置艇
率

G
8,545
8,525
9,647

A-D
F/B%
50.0% 29,313
49.3% 31,251
43.8% 31,355

F
98,53787,53670,191

4,622 -36,782 -8,436 2,580 -11,016 -28,346 1,102 -6.2%

余力

2,042

PB 総隻数が 37 千隻近く減少したため、放置艇隻数は 28 千隻減少、放置艇率は 6.2％減少した。
一方、マリーナ等の収容能力は、最初の 4 年間で増加したものの、この 4 年間でほぼ横這い状況である。

水産庁においては、2019 年（平成 31 年）4 月から漁港内における施設の利用規制を緩和することにより、プレジャーボート施設（水域係留・陸上保管）整備や地域活性化に取り組みやすい環境つ
くりを進めはじめた。
漁港施設の利用規制の緩和の内容は以下の通りである。
① 水域や漁港施設の占用許可期間が原則 10 年以内に延長された。
〔※従来は水域・公共空地の占用許可は 1 年以内。漁港施設（用地含む）は 3 年以内〕

② 漁港施設の貸し付け対象に、「プレジャーボート保管施設とその用地」が追加され、最長 30
年の借り受けが可能になった。
③ 地域活性化等を図るために長期利用財産（補助目的に従った利用により 10 年を経過した補助対象財産）として漁港施設を利用する場合、漁港施設用地も補助金返還の緩和措置の対象となった。
2019 年時点では本制度の適用によるプレジャーボートの保管施設等の整備事例はないが、この規制緩和により、今後、放置艇が多数在籍する漁港などにおいて、漁業協同組合や地元民間事業者が、条件を満たせば継続的、安定的に艇保管事業に取り組むことが可能になる。

31平成 19 年 7 月に新たな海洋立国日本の実現を目指して、海洋に関する諸施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として「海洋基本法」（平成 19 年法律第 33 号）が制定された。海洋基本法施行後 10 年を経て平成 30 年 5 月に閣議決定された「第 3 期海洋基本計画」において「海洋の産業利用の拡大」に資する国の取り組みとしてマリン産業に関わる施策について以下のように記載された。

●マリン産業に関する長期成長戦略として産業界が掲げている「概ね 10 年後を目途にボート・ヨッ
トの参加人口を 100 万名、ボート免許取得者を 10 万名と倍増させる」という目標（※①）の実現を支援するため、マリンレジャーの普及や理解増進等の多様な取り組みを、産学官等の連携・強力の下、実施する。
（国土交通省）※①

平成 28 年 2 月に一般社団法人日本マリン事業協会が目標を設定●マリン産業の市場拡大と国民の接点を拡大していくため、「C to Sea プロジェクト（※②）」、ボート
ショー等を通じた海洋レジャーに関する情報発信、「海の駅」等を中心とした体験機会の拡大、気軽に楽しめる仕組みづくり等を支援する。
（国土交通省）※②

子供や若者をはじめ、より多くの人に海や船の楽しさを知ってもらうため、海との接点を広げる取り組み。

「ｃ」には、国民（Citizen）、子供達（Children）、文化（Culture）等、多くの意味を込めている。

●マリン産業従事者とその他関連事業者等との連携強化を支援するとともに、「海の駅」を拠点とした
海洋観光及び海洋性レクリェーションの普及促進に努める。
（国土交通省）32

2018 年（平成 30 年）6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて西日本を中心に発生した平成 30 年 7 月の西
日本豪雨は、各地に甚大な被害をもたらした。この豪雨の特徴として広範囲な地域で支援物資の輸送需要があり、人口規模の小さい瀬戸内海の島嶼部の集落まで支援が及んでいない状況にあった。
日本マリン事業協会中国支部においては、広島県災害対策本部からの助言を受け、小型船舶が輸送に関わる可能性があることを想定し、会員各社に対して支援協力の可否、支援可能な範囲等について調査するなどの準備を行っていた。
そうした中、呉市から広島県を通じて政府輸送チームに土砂崩れによる島嶼部の孤立地区に弁当などの食糧輸送の要請があり、中国運輸局から日本マリン事業協会中国支部に輸送への協力打診があった時点で迅速に取り組むことができた。
翌日 7 月 12 日から 14 日までの 3 日間で、大崎下島に加え、豊島、斎島の 3 島に合計で弁当 1,674
食、お茶 5,022 本、パン 4,332 個の輸送を行い、延べ 1,674 人分の食糧支援に貢献することとなった。

大崎下島での搬送の様子

小型プレジャーボートを活用した輸送ルート

2018 年 11 月 16 日に、緊急物資輸送にあたり小型船による被災者支援に貢献したとして、中国運
輸局から日本マリン事業協会中国支部宛てに感謝状が授与された。

※参考記事：日本航海学会誌『NAVIGATION』209 号

33

平成 30 年 7 月の西日本豪雨は、隣県の岡山県でも猛威を振るい倉敷市真備町地区で多くの住民が取り残される中、水上オートバイで約 15 時間にわたり、約 120 人を救助した町出身の若者がいた。
岡山県は 8 月 6 日、この若者に感謝状を贈った。母親を救助してもらった別の若者も 7 日昼過ぎから深夜まで釣り用のボートで救出にあたり、約 100 人を避難させた。個人で所有する水上オートバ
イや釣り用ボートが大規模水害時において人命救助に多大な貢献を果たすことができた。

水上オートバイによる救出活動の様子
参考・出典記事：
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 19 日
毎日新聞 2018 年 8 月 7 日

34

国土交通省は 2017 年 2 月 1 日、海中転落による死亡・行方不明を防止するため、原則としてすべての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用を義務化する内容の「船舶職員及び小型船舶操縦者
法施行規則の一部を改正する省令」を公布した。

わが国の周辺では、漁船やプレジャーボートなどの小型船舶からの海中転落によって、毎年約 80人が命を落としている。ライフジャケットを着用することにより海中転落時の生存率が約 2 倍に高まることから、国土交通省ではライフジャケットの着用推進に取り組んできた。しかし、未だ着用
率は 3 割前後と低い状況にある。
この状況を受けて、国土交通省は水産庁と合同で検討会を開催し、有識者、漁業関係者、プレジャーボート利用関係者からの意見を踏まえて、ライフジャケットの着用義務範囲の拡大を決定した。

今回の改正により、小型船舶の船長に対して、原則として、「船室外のすべての乗船者」にライフ
ジャケットを着用させることを義務化する。着用させていない場合、船長に違反点 2 点が付与され、違反点が積み重なると免許停止などの処分を受けることになる。2018 年 2 月 1 日から施行された。

当会技術委員会からの要望を踏まえ、日本小型船舶検査機構（JCI）は、2018 年度から 2 カ年計画の調査研究事業「小型船舶の船体構造用材料（FRP 積層構成）に関する検討委員会」において、FRP
製の船体強度に寄与する積層構成等の見直しを行った。一定の成果が得られ、基準の改正に関して国との調整が完了し、JCI は 2018 年 10 月 26 日付で「FRP 製船体の工作方法及び構造基準について（緩和措置）」の通達を発出した。当協会は技術委員会のメンバーが委員会委員として参加した。

1. FRP の積層構成においてロービングクロスの割合 25～65%に適合しない積層板を使用する小型船
舶の船体強度の確認方法として、引っ張り強さの決定方法と板厚計算による強度確認方法を追加した。
2. 簡易な強度確認として、船体の縦曲げ試験及び板厚計測による確認を、長さ 15 メートル以上のFRP 製の小型船舶にも適用する。

35

創設時の軽油引取税は道路整備に使用する目的税であったものの、特に政策的配慮の観点から課税免除することが適当と認められる特定の用途（法令において列挙されたもの）に限っては、知事の承認により課税免除が認められていた（地方税法旧第 700 条の 6）。2009 年（平成 21 年）度税制改正より、軽油引取税が目的税から普通税に移行されたことより、現在旧法で規定されていた課税免除については、地方税法附則第 12 条の 2 の 7 各号により、2012 年（平成 24 年）3 月 31 日までの特例措置となった。
当初から船舶用途のうち自家用船舶等についても、特例措置の適用を受け免税措置がとられていた。しかしながら、特例措置は 3 年ごとに見直されるため、引き続き課税免除を受けるためには、改めて特例措置の適用を受ける必要があり、当会は国土交通省に対して、課税免除の要望書を 2011
年、2014 年、その後 2017 年に提出し、現時点で 2018 年（平成 30 年度）以降も 3 年間、特例措置の適用を受けることとなっている。

36

製造メーカーの団体である当協会は、拡大生産者責任を果たし、循環型社会の形成を目指す必要性から、国土交通省の支援、指導の下に FRP 船リサイクルシステムを構築し、2005 年（平成 17 年）
11 月に、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の特例である環境省の広域認定を受け、廃棄物となった FRP 船を対象にした「FRP 船リサイクルシステム事業」を開始した。
特集として事業の検討から今日の業績までの記録をまとめ、別項に掲載した。

国内マリンエンジン（SI エンジン：火花点火）の排出ガス規制は、米国 EPA 規制に準拠した一次自主規制が 2000 年モデルから始まり、2011 年モデルから二次自主規制に移行している。
二次自主規制は、米国 EPA 二次規制と、それにハーモナイズされた欧州連合 RCD2（2013/53/EU）
規制による世界標準の排出ガス規制値を適用している。
2019 年モデルの集計結果（船外機、PWC メーカー5 社）では、二次自主規制の規制値を 4.3％下回っている。二次自主規制の規制値は、一次自主規制値から 65％削減しているので、2019 年モデルの排出ガスは 2010 年モデルと比較して大幅な削減となっている。
これまでの削減の経過をグラフに示す。

37

項目

2019 年モデル

2018 年モデル

規制値に対する総排出量 （㎏）1,053,268

1,297,436

FEL 総排出量〈正味〉 （㎏）1,007,534

1,235,503

FEL 総排出量の規制値総排出量比 （%）

96.7

95.2

規制値に対する削減率 （%）

4.3

4.8

※FEL：Family Emission Limit：エンジン製造者が一定の条件に合致する複数のエンジンをファミリーとして申請し、ファミリーの排出ガス排出量の上限を設定した値

今後も、北米、欧州連合と同じ世界標準の排出ガス規制の動向にハーモナイズすることで、国内マリンエンジンの排出ガス量の削減を目指す。

（一社）日本マリン事業協会は、1999 年に水上オートバイ（PWC）のサウンド（発生音）を客観的に評価する測定方法として「PWC 加速サウンド測定法」を開発し、併せて PWC サウンドの低減目標を設定。これにより、段階的にサウンドを低減させていく業界自主規制を制定し展開してきた。
2009 年には、これを発展させて「第二次 PWC サウンド低減自主規制」を制定した。本規制は、PWCの開発・製造に関して世界的に主要な企業が所属する（一社）日本マリン事業協会が、PWC を活用したマリンレクレーションの健全な発展と社会との調和を目指し管理運営を行うものである。基準は国際的な調和をねらい、欧州規制と同じ ISO 通過騒音での基準値を採用した。測定方法が変わるため一次規制との比較は単純にはできないが、先進国で広く適用され規制の効果を得ている内容である。
今後、欧州のみならず、海外での規制強化の動きと合わせて、業界自主規制もさらに見直していくことになる。
基準値：通過騒音 75dB（A 特性）（測定距離は 25m）

測定法：ISO14509 2000-11-01 （動力レジャー船によって放出される空気伝ぱ音の測定）

1995 年（平成 7 年）7 月 1 日に製造物責任法（PL 法）が施行されたことから、当業界の中においても一般ユーザー向けの PL 相談室の必要性が認識され、1997 年 7 月、当会事務局の中に「プレジャーボート製品相談室」が開設された。
また、当工業会の会員を対象とした「PL 団体保険」制度も PL 法施行後に新設された。
プレジャーボート製品相談室は、製造物責任（PL）案件の相談だけではなく、品質クレーム問題などで使用者とメーカーとの架け橋として問題解決にあたり、寄せられた品質情報をメーカーへ送り、品質向上と事故の抑制につなげている。また、相談室の運営状況に関して、外部の有識者、弁護士等から構成される運営評議委員会を毎年開催し、定期的な指導・監督を受けている。

38

・プレジャーボート及び関連製品の品質、性能などに関する一般的な相談受付と当該メーカーへの照会
・プレジャーボート及び関連製品の製品欠陥などの苦情受付と当該メーカーへの照会
・申し立て者と当該メーカーとの相対交渉の仲介
・相対交渉不調時の当事者間の調整・斡旋
今までの相談室相談案件は、1998 年から 2019 年 累計で 252 件。内訳は以下の通り。
相談案件の製品区分
ボート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76 件
ヨット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 件
PWC・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 件
エンジン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90 件
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45 件
相談件数の推移
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2009

2010

2011

2012

2013

ﾎﾞｰﾄ

ﾖｯﾄ

2014
PWC

2015
ｴﾝｼﾞﾝ

2016

2017

2018

2019

その他

相談内容（累計：件数は重複カウント）
品質問題（性能、機能、外観、内装など）
・・・・・・・・・114 件
修理問題（再修理、保証など）
・・・・・・・・・・・・・・ 57 件
接客対応問題（原因説明、対応の不誠実、代金問題など）・・ 90 件
その他（問い合わせなど）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 件

39

2013 年度のプレジャーボート海難事故が 1,000 隻を超える（全ての船舶事故は 2,306 隻）状況にあったことから、2014 年度に海上保安庁より、国土交通省海事局船舶産業課を通じて、海難防止の機器開発や洋上でのトラブルシューティング策の提示等についての協力要請があった。
このため、当協会技術委員会の議論を踏まえて、2016 年 2 月に技術委員会の下に設置したワーキ
ンググループにおいて、海難船舶オーナーを対象としたアンケート調査を基に、事故原因の分析整
理と事故防止に向けた点検整備事項のあり方を検討し、併せて点検整備の効果的な普及促進方策についても検討を行った。その結果、海難事故の大半が日常的な点検や定期的な整備によって未然に防止できることがわかったため、以下の対策を講じることとした。
また、海難事故や不具合発生事案に関する情報を海保から定期的に入手し、メーカー主導により、販売店、サービス会社に適正な点検整備情報が周知されるようにした。
2016 年 7 月より、発航前の検査義務違反が行政処分の対象となったことに合わせて、「発航前検査チェックリスト」を作成し、2017 年 4 月より JCI 定期的検査の対象艇のオーナー向けた同チェック
リストの配布を JCI に依頼した。また、中古艇の新規オーナーの啓発を目的として、不具合要因箇所を定期的に点検・整備するよう啓発パンフレットを作成し、2018 年 10 月より JCI や販売店を通じて配布した。
一方、インターネット社会に入り、当会ウェブサイトを有効活用して、ボートに共通する取扱説
明書の一部をアップするとともに、上記「発航前検査チェックリスト」をダウンロードできるようにした。
当協会 HP からダウンロードして、発航前に自主検査するシート
発航前検査チェックリスト

発航前の検査義務違反は行政処分の対象となります。

エンジン始動前の検査
船体の検査
1. 船体に亀裂や破損は無いですか。
2. エンジンルームや船底のビルジ（汚水）の量は普段より多くないですか。

年
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月

日

月

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日

エンジンの検査
3. 燃料は航海計画に対して十分ですか。
4. 燃料コック（バルブ）は開いていますか。
燃料フィルタやセジメンタ（油水分離器）にゴミ詰まりや水分の混入はないですか。
5. エンジンオイル（潤滑油）は適量ですか。
6. キングストンバルブは開いていますか。冷却用清水は適量ですか。
7. バッテリーの液量は十分ですか。また、ターミナルは十分締め付けられていますか。

救命胴衣等その他の検査
8. ライフジャケットを着用しましたか。
9. 通信手段の充電量、予備バッテリーは確認しましたか。
10. 気象・海象情報、水路情報は確認しましたか。

エンジン始動後の検査
エンジンの状態確認
11. 機関回転計、冷却水温度計、油圧計、電流計、および電圧計は正常値を示していますか。
12. 冷却用の海水は普段どおりの量および勢いで排出されていますか。
13. エンジンから異常な音や臭いは出ていませんか。

（一社）日本マリン事業協会

40

中古艇の新規オーナー向けパンフレット（表面）41中古艇の新規オーナー向けパンフレット（裏面）42

JCI 定期的検査の対象艇のオーナー向けパンフレット

432018 年 4 月、海上保安庁が、官民の関係団体が合意、推奨する安全情報として、同庁サイトで『ウォーターセーフティガイド』を公表した。これは、ユーザー視点で「誰もが安全に安心して海で遊べる」ための総合的な安全情報で、海に関する知識、利用する乗り物の特性や装備、習得すべ
き技術、交通ルール等について掲載している。当協会も意見交換会に参加して、制作に協力した。
2018 年 4 月に水上オートバイ編、10 月にミニボート編が掲載された。

ウォーターアクティビティの総合安全情報サイト～ウォーターセーフティガイド～従来から人気のあるカヌーやミニボートに加え、近年では SUP（スタンドアップパドルボード）などのウォーターアクティビティの人気が高まっており、利用者が増えています。
この一方で、海辺で遊ぶ際に、事故防止のために必要な知識や習得しておくべき技術などが不足した状
態で海に出て行き、事故にあう人が増えています。
海上保安庁では、これらのウォーターアクティビティを誰もが安全に安心して楽しめるように、事故防止のための情報（ウォーターセーフティガイド）を発信する総合安全情報サイトを開設しました。ウォーターセーフティガイドは、国の関係機関や民間の関係団体などが参加する意見交換会において、合意・推奨された事故防止のための情報を取りまとめたものです。
ウォーターアクティビティを楽しむ際は、海に関する知識、利用する乗り物の特性や装備、習得すべ
き技術、交通ルールなどについて、十分理解し、準備した上で海に出ることが大切で、このことが自分の命を守ることに繋がります。ぜひ、このウォーターセーフティガイドを活用いただき、安全にお楽しみください。
※ウォーターセーフティガイドの内容は、今後も意見交換会の中で合意・推奨された事項を順次掲載し、充実を図ることとしています。

写真撮影：海上保安庁交通部安全対策課

44

会長記者会見については、関連する最初の記述として、1973 年（昭和 48 年）の会報にボートショ
ーの開催について記者発表したとあり、旧日本舟艇工業会が主催した第 10 回ボートショーから事前の記者発表を行っていたものと思われるが、あくまでも記者発表であり、会長記者会見ではなかった。その後 1998 年のボートショーから、記者会見が実施され、翌年の 1999 年からは会長出席のもとで記者会見を行ったのを最初の会長記者会見として差し支えないものと推察される〔参考：東京
国際ボートショー（ジャパンインターナショナルボートショーの前身）の開催時期は、第 1 回から
第 25 回までは 3 月開催が基本、第 26 回から第 45 回までは 2 月上旬開催が基本〕。
2007 年の第 46 回ジャパンインターナショナルボートショーからそれまでの 2 月開催から 3 月開催に変更され、また会場をパシフィコ横浜に移して以来、毎年 2 月の初旬に会長記者会見を実施し、すでに当会の一事業として定着している。
会長記者会見においては、3 月に予定しているジャパンインターナショナルボートショーの開催についてその概要を紹介するとともに、業界の状況及び当会の事業方針や新たな取り組み等について発信していくこととしている。また、記者会見では、「ミス日本海の日」の紹介及び会長との記念撮
影を併せて行うこととしている。

2019 年 2 月 13 日 イイノホール

2020 年 2 月 6 日 イイノホール

45

ミニボートフェスティバルは、市場活性化及び安全啓発を兼ねたイベントとして、2005 年に茨城県潮来市の横利根川で開催されたのを初回とし、2 回目は 2006 年に茨城県・涸沼（ひぬま）で開催された。2007 年には東京・お台場の船の科学館に会場を移し、5 月の季候のいい時期に体験試乗を主体として開催され、多くの方が体験試乗するなど盛況であったが、船の科学館・本館休止の決定に伴い、2010 年を最後に船の科学館での開催は終了した。
2009 年からは、船の科学館での開催に加えて、和歌山県・周参見町、千葉県木更津市（2014 年からは、木更津市主催の「港木更津うみ祭り」として開催され、その中で当会は「キッズボート体験
乗船会」を実施。2018 年からは「Kisarazu Park Bay Festival」と名称変更）、北海道苫小牧市、静岡県・浜名湖等で、釣り大会形式で地方展開を図り、併せて安全講習会を併催するなど、ミニボー
トの普及と安全啓発を図ってきた。2014 年～2015 年にかけて、より多くのミニボート利用者に知って頂くために「舵をとるあなたが船長！」と題し、ミニボート安全啓発ビデオを制作し、各地での安全講習会開催時に上映し、普及活動に努めた。
より安全・安心な運営環境等への配慮から、2018 年には苫小牧大会の開催を見合わせる一方、2019
年には静岡県の教育施設「三ケ日青年の家」にて 2 日間にわたりミニボートフェスティバルを開催
し、①親子ピクニッククルーズ ②親子釣り教室 ③釣り大会 ④安全講習会など、親子で、また仲間と一緒に参加し、安全に楽しめるメニュー提供に努めた。
また、2017 年から、兵庫県神戸市垂水区で 3 年連続開催している需要創造型イベント「マリンカーニバル神戸」では、区域内の大規模ラグーン（海水流出入システム）にて、ミニボートによる体験乗船を実施し、ミニボートの普及啓発に努めている。

MBF2007 船の科学館ミニボート体験乗船会

MBF2017 in 苫小牧

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2014 みなと木更津うみ祭り

地元苫小牧民放記事

日本ボート・オブ・ザ・イヤーは、元々、現在の（公社）日本船舶海洋工学会が実施していたシップ・オブ・ザ・イヤーの 1 部門であった舟艇・PWC 部門について、他の大型の船種の評価基準とは差異があり、シップ・オブ・ザ・イヤーを獲得しにくい状況であったことから、（公社）日本船舶海
洋工学会事務局との協議を経て、2008 年に分離独立させ設立した賞である。
日本ボート・オブ・ザ・イヤーについては、その選考方法について独立性を担保するため、当初、
当会とは別組織として選考委員会を立ち上げたが、事務局及び選考委員会の開催等の経費については、当会が担務した。
2013 年の一般社団法人日本マリン事業協会への移行に伴い、受賞艇に関するデザインや性能等について広く PR し“BOTY”の認知度を高め、マリン事業の健全な発展を図る観点から、当会の一事業との位置付けを明確化した。
2019 年現在、日本ボート・オブ・ザ・イヤーの表彰については、グランプリ及び部門賞を設けて実施している。また、毎年行われる 2 月の会長記者会見において部門賞の発表を行い、3 月のボートショー初日にはグランプリの発表及び授賞式並びに各部門賞の授賞式をボートショー会場のステー
ジにおいて実施することとしている。各受賞艇には、賞を示すペナントを授与することとしており、各受賞艇は、ボートショー会場でペナントを掲げ、来場者に披露することとしている。
2019 年は第 12 回目となり、“BOTY”の業界内でその役割が定着しつつある状況である。

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リーマン・ショック後の会員各社の状況を踏まえ、ボート関連の技術開発が後退することに配慮し、会員各社の技術開発を支援する目的で、2009 年に技術開発奨励制度を整備し、2 年間限定ではあったが、累計 7 社に対して技術開発奨励金の支給を行った。支給した技術開発項目は次の通り。
また、支給総額は 1,600 万円であった。
① 株式会社スナガ：エコボート開発② 日産マリーン株式会社：船尾型オートスパンカーの開発③ ニッパツ・メック株式会社：小型船舶用電動ステアリングシステムの開発④ マリンサービス児嶋株式会社：小型船舶用光パルス透過反射型液面計の開発⑤ 株式会社リブレ：動力付き高復元力ディンギー⑥ 株式会社ヤマハ藤田：バイオテクノロジーを利用した省エネ効果の高い船底塗料の実用化に関する研究開発⑦ ニッパツ・メック株式会社：小型船舶用無線エンジンリモコンシステムの開発

ボートゲームフィッシングは、2009 年に、低迷するボート市場、減退する需要に歯止めをかけるための市場活性事業の一環として始めたものである。当初は本部が主催し、全国 4 カ所程度の場所
において開催し、体験試乗、フローティング展示会、フィッシングセミナー等も併せて実施する形態をとっていたが、各地方のマリン事業協会（現支部）を統合後は、各支部主体で、ルアーフィッ
シングをメインとしたルアーの普及振興、海洋の環境保全や自然保護の観点も重要視して開催してきている。現在は各支部ごとの取り組み姿勢のばらつきはあるが、ここ数年間で活性化している支部においては、エリアの市場活性化イベントとして定着してきている。
参加規模としては、2009 年の 90 隻、462 名から 5 年間で急成長しており、2013 年には 371 隻、1,328
名と参加数が最大となっている。イベントの性格上、天候に大きく左右はされるものの、平均して、
年間 300 隻、1,100 名規模の参加となっている。2009 年から 2019 年まで 11 年間の累計では、3,300隻、11,800 名の参加となっており、オーナー様
や地域賛助会員様からも期待されるイベントとなっている。

2019 年 10 月 27 日
BGF 広島大会 集合写真

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地域ボートショーは、2011 年の各地方マリン事業協会の本部組織への統合前から各地域で実施されていたが、統合後も引き続き各支部において実施している。
ジャパンインターナショナルボートショーは、3 月初旬に関東地区で開催されるもの（2008 年までは、神戸、大阪においてもボートショーを開催していたが、2009 年に廃止し、横浜開催のみ）として定着しており、毎年のジャパンインターナショナルボートショー終了後のさらなる普及振興を促進する上で、各支部が展開する地域ボートショーは支部最大のイベントとして必須のものとなっている。
地域ボートショーは、春と秋の 2 シーズンに、4～10 月にかけて全国 10 カ所以上で開催されており、各エリアのマリンファンに向けて、艇体やエンジン、関連機器の新商品、中古商品の販売や情報提供、また、昨今では、レンタルシステムやマリーナ情報、マリンファン向けのセミナー等の開催も行われている。
最近では、以前から行われているボート試乗会や講習会に加えて、将来の需要創造に資することを目的に、ファミリー層等に対する体験乗船、参加型イベント、子供向けイベント等も実施されてきており、2017～2019 年の 3 年間の参加者数は、全国で年間 3 万人を超える規模となってきている。

2018 年 塩竃港ボートショー

2018 年 第 33 回広島ボートショー

49リーマン・ショック以降、ボートに限らず、PWC の市場も伸び悩んでおり、何らかの活性化策が急務であるとの認識から、2011 年から PWC メーカー3 社による合同展示会及び体験試乗会を開催し、新規需要につなげるなどの普及策を実施することとした。
体験試乗会では、無免許の一般来場者にも PWC の楽しみ方を体験してもらうとともに、パーソナ
ルウォータークラフト安全協会（PWSA）等の関係団体と連携し、愛好者のマナー向上やルールの徹底に努め、イメージの改善について取り組むこととしている。
2014 年からは、名称を「FUN TO RIDE」と定め、3 月の国際ボートショーにて、各社商品の乗り比
べ検討のお客様や、新規需要に繋がる潜在関心層のお客様を対象として募集し、春先 4 月に関東のPWC 保管施設である「ジェットフィールド湘南」（神奈川県平塚市）や「エムジーマリーン」（千葉県市川市）にて開催してきている。
2018 年からは、リーマン・ショック以降、やっと回復しつつあった PWC の市場に陰りが見えてきたことを踏まえ、PWC の関心層拡大と新規需要の掘り起こしを図るため、従来の「FUN TO RIDE」とは別に、マリンシーズンの最盛期に「FUN TO RIDE （夏）」を開催することにした。具体的には、マリンカーニバルとの連携を踏まえて検討した結果、関東と関西で次の事業を実施した。
①2019 年 7 月 14 日（日）、15 日（祝）に、神戸メリケンパークで開催された。
第 18 回「Kobe Love Port みなとまつり」に、会員会社や関係団体とともに出展し、PWC の陸上展示、協会のマリン・キッズプログラム、ボート免許や海の駅等の情報展示を実施。
②2019 年 7 月 21 日（日）、「横須賀うみかぜカーニバル in うみかぜ公園」の期間中に、「FUN TO RIDE横須賀」を実施した。体験乗船に 84 名、PWC プチツーリングには 19 名が参加。

2019 年 横須賀うみかぜカーニバル in うみかぜ公園

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横須賀 PWC 体験乗船風景

当会では、2003 年に「プレジャーボート普及振興策グランドデザイン」を策定し、活動の基本としてきたが、思うように普及が進むことはなかった。このため、さらに現実に即した形での振興策を打ち出していく必要性に鑑み、政策委員会のワーキンググループによる検討を重ね、基本として「ファミリーボーティングの振興」を掲げ、その具体的実現策として、2013 年に“10 年ビジョン”を策定した。10 年ビジョンに基づく展開策については、普及振興委員会において検討し、次年度以降の具体策を策定した。その中で、2015 年 10～11 月にかけて、関東地区を対象に「レンタルボート
操船体験ウィーク」（テストラン）を実施した（詳細は、後掲「レンタルボート操船体験ウィークの展開」を参照）。
また、10 年ビジョンに基づく新規の検討テーマとして、利用環境委員会において次の案件に取り組んだ。

修学旅行生等に対して PWC 体験試乗を実施できないか地元関係者と協議を行った。地元側で、事業の内容や運営に必要な知識等について一定の理解が得られたため、当会事業としては 2016 年に終了した。

沖縄現地スタッフとの打ち合わせ協議

免許制度に関し、特殊小型船舶操縦免許と一級・二級小型船舶操縦免許取得する負担軽減やの合理化等の改善案について検討し、当会から国土交通省に対して、免許制度の改善に関する国土交通
大臣あての要望書を 2016 年 3 月に提出した。

要望書及び海事局長宛提出の様子

5110 年ビジョンの推進状況の確認と見直しに取り組むため、2015 年 9月に政策委員会の下に関係会員で構成する「10 年ビジョン検討委員会
phaseⅡ」を立ち上げ、検討を開始した。同検討委員会は、2016 年度までに「新 10 年ビジョン」を取りまとめた。同ビジョンが新たに打ち出したポイントは次の通りである。
① 数値目標：2016 年までの 10 年間でマリンレジャー人口（ボート
レジャー人口）及び新規免許取得者数を倍増② 施策の重点：新たな需要創造に向けて、ボートやマリンレジャーに関心を有していない一般層や潜在的関心層に対する施策を強化③ 施策の戦略フレーム：（ⅰ）情報発信・情報戦略、（ⅱ）体験機会の提供・拡大、（ⅲ）楽しみを続ける仕組み

10 年ビジョンの目標設定と戦略の基本フレーム

2017 年には、策定された新 10 年ビジョンの提言政策を具体的に推進するため、普及振興委員会の下に二つの WG（情報戦略検討 WG、マリーナ保管艇の利用拡大検討 WG）を設置し、具体策の検討が開始された。
① 「情報戦略検討 WG」では、マリンレジャー関係団体の情報を一つのサイトで効果的に発信する「海繋がりサイト」の構築を目指すこととし、WG でまとめた提案を基に、UMI 協議会及び関係者との協議を行ったが合意に至らず、継続検討となった。その結果、普及振興委員会では、本件をいったん中断することとし、「ボーティング JAPAN」の充実に努めることとなった。
② 「マリーナ保管艇の利用拡大検討 WG」では、保管艇を活用したマリーナの介在によるシェアリ
ングモデルの構築を検討することとし、合理的な制度設計を行うため、3 カ所のマリーナの協力を得て所有者へのアンケート調査を実施し、本取り組みに関する意向や、法制上及びマリーナ
側の運用上の課題等を把握し、検討を進めた。しかしながら、解決の難しい課題が多いことから、普及振興委員会では、データの蓄積と検討課題を整理した活動報告を取りまとめた上で、いったん中止することとなった。
同時に、普及振興委員会では、若者を対象とした情報発信強化の観点から、リクルートと連携して検討が進んでいる「海マジ！」の実現に重点をおくこととした。その結果、JIBS 2018 において「海マジ！」実施に関するプレス発表を行って、同日から会員登録をスタートさせることとなった。

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2019 年秋からは、10 年ビジョン委員会を 3 年振りに再開して、情報発信・情報戦略、体験機会の提供・拡大、楽しみを続ける仕組みを基軸として、必要な軌道修正や重点項目等についての検討を進め、新中期施策（2020～2022）の方向性や内容をまとめることとしている。

海フェスタは、「海の日」を中心とした約 1 週間程度の期間、記念式典、祝賀会、シンポジウム等を中心に、船の一般公開や体験航海、マリンスポーツ、コンサートなど、海に関するさまざまなイ
ベントを開催している。1986 年（昭和 61 年）から、主要港湾都市において「海の祭典」として行われていたが、2003 年（平成 15 年）に「海の日」が国民の祝日として 7 月の第 3 月曜日となったことに伴い「海フェスタ」に改称している。
海フェスタは、毎年場所を替え実施されているが、当会は、2013 年の秋田・男鹿で開催された第10 回記念大会に専務理事が初めて参加した後、翌 2014 年の京都の舞鶴及びその周辺で開催された第11 回大会では、当会としても参加・協力すべきとの考えから、関西支部が展示ブースを出展した。
以来、開催地を管轄する地方支部において、乗船体験会、ボート展示、ブース出展等により、参加・協力することとしており、2015 年熊本、2016 年愛知、2017 年神戸、2018 年新潟、2019 年静岡の各地で、ボートレジャーの普及振興と PR 活動に努めている。

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協会として海洋レジャー、特にボートレジャーの普及振興を図るため、これまでなじみのない一般の方々にもボートの楽しみ方や関連する情報を広く知ってもらうことが重要であるとの認識から、
ボートレジャーに関する総合情報 WEB サイトを開設することとし、2014 年に WEB サイト構築のための検討を開始した。関係団体の協力（資金面を含む）と連携の下に約 1 年をかけて検討を行い、翌2015 年 2 月 5 日の会長記者会見において、「ボーティング JAPAN」として公開し公表した。
公開当初は、知名度も低く WEB のみでの公開であったため、訪問数は余り伸びなかったが、2016
年にスマホや Facebook 対応を図るとともに、トップページデザインの一新、会員製品の検索ページの変更等の修正を加えた結果、2017 年以降は訪問数の順調な伸びを記録している。

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主として愛好者向けのボートショートとは別に、マリンレジャーになじみの少ない一般の人たちに対してマリンレジャーへの関心を高めてもらうイベントを開催し、新規需要の拡大を図る必要性を協会会員も痛切に感じていた。このため、一般の人々が大勢集まるショッピングセンター等の適切な場所を選定し、ボート、PWC、船外機等の展示のみならず、操船体験や体験クルーズ、ファミリープログラム等を展開することにより、家族連れや子供たちにも興味の持てるイベントとして「マリンカーニバル」を開催することとした。
初めてとなる 2015 年には、会員 13 社を含む 17 社・団体が参加して、7 月の土・日の 2 日間、東京都・豊洲の大型ショッピングモール「ららぽーと豊洲」において開催し、30～40 代のファミリー層を中心とした多数の来場者で賑わった。
3 年度にあたる 2017 年には、ららぽーと豊洲に加えて、近くに体験試乗が可能な施設環境を有す
る若洲・夢の島地区、および関西地区で初めてとなる「マリンピア神戸」においても開催した。
その後 2018 年には、豊洲は一時休止となったが、第 2 回目のマリンカーニバルを神戸で開催した。
2019 年には、豊洲の再開と、神戸で 3 回目のマリンカーニバルを開催した。この年は、豊洲で 6,200
名（対前年 515%）、神戸で 2,700 名（対前年 186%）と大幅に参加者が増えた。要因は、ステージでの集客増と、数量カウントの徹底や、LEGO 体験効果、神戸で初参加した「マリンアンバサダー五郎
丸 歩氏」参加によるものであり、需要創造イベントとして定着してきた。
マリンカーニバル会場におけるアンケートの実施結果によると、潜在関心層にマリンに対する意識の向上が窺えるなど、一定の効果を上げている。マリンカーニバルの重要性は、これまでの結果を見ても明らかであり、開催と運営には会員企業の協力が必要で、継続する上での課題に対応する労力はかかるが、当会として重要な事業として位置付けられている。

マリンカーニバル豊洲会場

マリンカーニバル神戸会場

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2012 年度に検討された「10 年後のありたい姿を目指した 10 年ビジョン」の中で、『小型船舶操縦士免許を取得したのに操船する機会がない』という多くの免許保有者に向け、インストラクター同乗で安心して楽しめるプログラムを提供できる仕組みを構築し、操船機会の拡大の展開を図るため、マリーナ等を運営する地域賛助会員の協力を得て実現可能な方策を検討した。
2015 年に、関東地区においてレンタルボート事業を行っている 10 マリーナの協力を得て、10 月末
から 11 月初旬にかけて約 1 週間のテストラン運営を実施した。その後 2016 年春のテストラン後、2016
年秋には本部が支援し関係支部が運営主体となるかたちで、関東 17 マリーナ／中部 6 マリーナ／関西
6 マリーナの参加を得て本格運用が開始された（参加者：関東 106 名／中部 29 名／関西 38 名）。
その後、2017 年度以降は、毎年シーズン初めの春とシーズン終了間際の秋の年 2 回、定期的に実施されるようになった。
2019 年度からは各マリーナの協力を得て、小型船舶免許を持たない方でも体験できるように、①操船可能、②乗船可能、③免許保有者限定などの区分を設け、これから小型船舶免許取得を目指す新規層も参加できるシステムの運用変更に取り組んだ。
このときを機会に「ボーティング体験ウィーク」と名称も改めた。

座学講習で久しぶりの操船に備える

操船中の一休み／日常見慣れない風景を堪能

新 10 年ビジョンの主眼である新規需要創出に向けた潜在的関心層に対する施策を支部と連携して広域的に展開強化するため、各支部が実施する事業のうち要件に合致するものに係る費用について
年度予算を計上し、同予算の範囲内で支援を行うこととした。
各支部ではこの事業制度を活用して、地域ボートショーにおけるファミリー層等をターゲットにした体験イベントや乗船会及び告知強化といった取り組みが広がってきている。その結果、新規来場者の拡大や体験乗船者の増大等の事業成果が見られつつあり、将来のボートレジャー参加者の拡大と支部活動の活性化が期待されている。

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新 10 年ビジョンの柱である「情報発信」及び「体験機会の提供」に関連する事業として、リクル
ートライフスタイルが運営する「マジ☆部」の新規部門である「海マジ！」に、国土交通省の支援のもと UMI 協議会の一員として参加することとした。
「海マジ！」は、将来の新規需要創出に繋がる
若者（19、20 歳）を対象に、スマートフォンの専用アプリを利用して無料で各種マリンレジャー体
験機会を提供するものであり、2018 年 3 月より第 1 期目の運用が開始された。
2019 年 3 月末時点における参加事業者は、全体で 75 施設 86 メニュー（内マリン事業協会関係では 15 施設 16 メニュー）であり、アプリへのエントリー数は全体で約 44,500 名、19、20 歳に限ると合計約 37,600 名であった。全体の利用実績は 620 件（クーポン発行履歴）で、このうち当会関係の利用実績は約 10％であった。
海マジ登録施設のさらなる拡充に注力し、特に PWC メニューや登録のない地域でのマリーナへの勧誘を積極的に行った結果、当会関係の海マジ登録施設数は 25（前年度比+10）、体験メニュー数は32（前年度比+16）と大幅に増加した。ただし、「海マジ！」全体としては、サーフィンや釣りの関係者が減少したため、全体としては参加施設数及び体験メニュー数ともに減少した。また、第 2 期
はスタート時期が前年よりも 3 カ月遅れの 6 月となり「雪マジ」登録者からの流入に影響があった
ため、登録者数も前年より減少している。
なお、2020 年 1 月末時点での登録者数は約 17,000 名（昨年同時期：36,200 名）。
「海マジ！」は、将来のマリンレジャー参加者を育成する上で、マリンレジャー業界全体が一丸となって取り組むべき事業であり、今後とも会員各位の理解と協力を得て継続してくことが重要であると思われる。

海マジ！アクティビティー体験風景（ダイビング、カヌー）

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2020 年の当会設立 50 周年も考慮し、2019 年度から 2 年間にわたり各種振興イベントに関する PR効果を高める等の役割を担う「JMIA マリンアンバサダー」制度を創設することとした。
2019 年 2 月の会長記者会見において、柳会長から、初代 JMIA マリンアンバサダーには、ラグビー選手であり、海好き・釣り好きでもある五郎丸 歩氏を起用する旨を発表した。
五郎丸氏は、JIBS をはじめ、マリンカーニバル等に参加するとともに、SNS の発信や PR 動画への露出を通じて情報発信を行うこととしている。
2019 年 3 月に開催された JIBS 2019 の開会式の場で、五郎丸氏の任命式を実施した。6 月のマリ
ンカーニバル神戸に参加し、ステージトークショーや子供たちとの触れ合いイベントを通じて、マリンレジャーの普及活動を行った。また、WEB サイト上での告知用ビデオを制作し、ボーティング
JAPAN やボートショー公式サイトで公開した。
マリンカーニバル豊洲、マリンカーニバル神戸、地域 BS、JIBS 2021 の各イベントに参加予定となっている。前年度制作した PR 動画も有効活用しつつ、SNS、WEB 等を通じてマリンレジャーや業界にかかわる PR 情報の発信強化につなげることとしている。

稚魚放流の子供達と集合写真

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自らクルーザーを操船して撮影

将来のボートレジャーの担い手となる子供たちに対するマリンレジャーの普及活動を強化することとし、協会が主催する各種イベントにおいて「マリン・キッズプログラム」に取り組むことを、
2019 年 2 月の会長記者会見において発表した。
マリン・キッズプログラムは、“海が育む子供たちの笑顔”をテーマに、JIBS をはじめマリンカー
ニバルや各地域 BS 等のイベントにおいて、マリンレジャーの体験機会等を多く提供し、将来のマリンファンを育成することを目的としている。参加してくれた子供たちに対し、マリンアンバサダーである五郎丸氏との交流の機会を設けるほか、「五郎丸クルーバッチ」を提供する。
本プログラムは 2019 年 3 月の JIBS 2019 から開始し、その後 6 月に実施したマリンカーニバル神
戸では、五郎丸氏が参加して子供たちと一緒に稚魚放流や「うみぽす」制作、LEGO の制作を通じて交流した。また、7 月開催のマリンカーニバル豊洲では、プール、ステージイベント、LEGO 等の子
供向けコンテンツの充実により前年度を大きく上回る来場者を記録したほか、各地域 BS においても、参加した子供達には五郎丸バッチを配る活動を展開した。
2 年目となる 2020 年度以降は、親子による体験乗船やプール等でのマリン実体験ができる機会をできるだけ増やす予定としている。

マリンカーニバル豊洲 2019 の風景

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「舟艇工業会国際評議会 International Council of Marine Industry Associations（ICOMIA）」は1966 年に設立され、当協会は 1982 年から正会員となり、毎年 6 月ごろ開催される総会及び委員会に参加し、舟艇の国際標準の審議や国際間の情報収集を行い、当協会委員会等で情報共有している。
現在の正会員数は 36 カ国、38 団体で、賛助会員は 50 団体に及ぶ。2011 年から 2013 年まで、当時の当協会・梶川会長が理事を務めた。

以下の 7 つの委員会があり、年 2 回集まって意見交換、情報共有化をしている。
○環境委員会（Environment Committee）：外来種対策、チーク流通、FRP 船リサイクル○国際委員会（Exporters C.）：各国の規則比較、新興国へのボート振興、貿易戦争○振興委員会（Grow Boating C.）：ボートオーナー高齢化対策、販売方法、チャーターボート
やボートシェアリング等の新規事業○マリーナ委員会（Marinas Group）：投資方法、評価方法○統計委員会（Market Intelligence Team）：世界統計、マリーナの集計方法○スーパーヨット委員会（Super Yacht Division）：規則作成○技術委員会（Technical C.）：電動船調査、IMO 規則対応、事故情報
また、各国の国際ボートショー主催者の組織である「ボートショー主催者国際連盟 International
Federation of Boat Show Organizers（IFBSO）」にも 1991 年に加盟し、情報交換やショーの国際化、
日程調整などを行っていたが、来場者数カウント方法に相違があり、IFBSO 方式への対応が難しいことから 2014 年に脱退した。

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マリン業界において、すでに各メーカーが進出している欧米ではなく、これから発展が期待される東アジア圏（主に、中国、台湾、韓国）について、当会でも情報収集や市場調査を行うこととな
り、各国工業会との連携を深めるため、2010 年に、国際部会の傘下にアジアチームを設置した。国際部会は、船外機輸出の課題、ICOMIA との交流を主活動としている。
2010 年には、中国富裕層対象にトローリング研修会を実施し、釣りの楽しさを体験してもらった。
参加者の一人は大連で造船業を開始し、今では釣り大会を主催している。

2012 年は尖閣諸島問題の影響で船外機のキャンセル等の問題があったが、2013 年には国土交通省
海事局船舶産業課舟艇室主催の日中韓マリンセミナーに参加し、マリンレジャーの活性化について意見交換を実施した。

中国ボート工業会（CBITA・中国船舶工業行業協会船艇分会）との交流が軌道に乗り、ジャパンイ
ンターナショナルボートショー、中国（上海）国際ボートショーへの相互出展、フォーラムでの講演などの成果を上げることができた。
2013 年には、舟艇産業製品に係る模倣品実態調査（国土交通省より受託）を行い、その後、コピー艇排除の依頼文（次頁）を出し、CBITA の協力により中国のボートコピー問題はほぼ終焉した。

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（中文翻译之后附有日文原文）谨致 中国船舶工业行业协会 船艇分会 杨会长
抄送 上海国际船艇展览会主办方负责人杨会长您好！
首先对贵协会一直以来为中日游艇事业的友好交流所作的贡献致以诚挚的感谢。
我们知晓因有贵协会的尽力，日本游艇的复制艇的展示有所减少，在此非常感谢您及贵协会的理解和协助。
不过，令人遗憾的是，在威海等地的游艇展会上还是看到有复制艇的展出。
作为 2014 年中国游艇市场的开市象征，为使第 19 届上海国际游艇展成为无复制艇的成功展会，希望能继续得到贵协会与您的合作与协助。
为了今后中日游艇产业的健全发展、2014 年亦请多多关照，谢谢！
亚洲部会长：本田 悟、
事 务 局：马渡 健治
2014 年 2 月吉日（日文原文）

楊理事長殿
CC：上海遊艇展事務局殿
いつもお世話になります。
日頃の中日遊艇産業の友好のための活動に感謝申し上げます。
また、貴協会のご尽力により、日本製ボートのコピー艇がボートショーに出展されることが減少したことにつきましては、非常に感謝しております。
しかし誠に遺憾ながら、威海等地方のボートショーには日本製ボートのコピー艇が散見されました。
2014 年度のスタートを飾る第 19 回上海国際ボートショーにおいて、コピー艇が展示されないよう、引き続きご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
中日マリンレジャー産業の健全なる発展のため、2014 年度もよろしくお願い申し上げます。
アジアチーム62

チームリーダー：本田 悟
事務局：馬渡 健治
2014 年 2 月吉日

韓国については、海洋水産部及び複数の関連団体〔韓国マリン産業協会（MMIAK）、韓国マリンレ
ジャーネットワーク（KIMA）〕から講演を依頼され、それぞれの協会との連携ができた。2010 年の韓国京畿ボートショー、2012 年、2013 年、2014 年、2015 年の東アジアマリーナフォーラム（MMIAK主催）、2014 年、2016 年、2017 年の KIMA WEEK において、日本マリン産業やマリーナの現状について講演した。
台湾については、台湾貿易センター東京事務所の仲介により、お互いのボートショーを通じて台
湾遊艇工業同業協会と定期的に会合している。2016 年に第 1 回台湾国際ボートショーが高雄市で開催され、アジア最大の室内ボートショーとして隔年で開催されている。
当初の目的は達成したため、2014 年にアジアチームは解散し、活動は国際部会に引き継いだ。下表はチームでまとめた各国のプレジャーボートに関する税金である。
韓国、台湾、中国のプレジャーボート税比較63

ジャパンインターナショナルボートショー2017
中国船舶工業行業協会船艇分会（CBITA）ブース

上海国際ボートショー2017
日本マリン事業協会ブース

韓国国際マリンレジャーウィーク 2017

日本国内のボートトレンドと安全規則講演

第 1 回台湾国際ボートショー201664

2011 年まで全国 8 カ所に存在していた各地方マリン事業協会は、各協会員会社からの会費収入により、自主事業を展開していたが、それぞれの事業と舟艇工業会が展開するボートレジャーの普及・振興事業との統一・連携を図るため、舟艇工業会の下部組織である支部として統合し、舟艇工業会が実施している普及振興事業と一体感をもって活動できるよう体制を整えた。
2011 年 1 月に 8 地方マリン事業協会を母体とする支部を発足させ、同年 4 月より、本格的に支部活動を開始した。また、沖縄については、支部発足当時は九州支部に所属していたが、沖縄からの強い要望を受け、2012 年 4 月に九州支部から独立させ、沖縄支部とした。
これら一連の支部活動の開始により、予算管理、活動内容等について本部の関与が可能となった。
また、支部としても全国組織の一員として活動ができることとなり、全国レベルで統一されたボー
トレジャーの普及・振興対策が可能となった。
また、各支部においては、2011 年より毎年支部総会を本部総会後に開催することとし、本部の方針に基づき、各支部の予算及び事業計画を決定することとした。

2008 年 12 月の公益法人改革により、公益法人の設立許可制が廃止され、誰でも登記設立が可能となった。税制優遇を受けられる新公益法人は、国、都道府県の第三者機関が認定し、それ以外は一
般法人となるが、当会（社団法人 日本舟艇工業会）は、2010 年 5 月の総会において、一般社団法人への移行を目指すこととなった。
当会が、一般社団法人への移行を目指すとした理由は以下の通り。
・当会は、各会員より得る会費とボートショーによる収益が主な財源であるが、これらの財源は基本的に会員の利益の向上を図るために使用すべきものである。
・当会は、これまでも非営利性の徹底された法人であるとともに、会員の共益的活動を目的とする法人ではあるが、基本的には不特定多数の利益の増進に寄与する公益事業を行うことを主目的としていない。また公益目的事業の比率は 50％を超えない。
・当会は、国からの助成を受けていない、寄付金を収入源としていない、金融資産の運用益が主財源ではない、などの観点から、公益法人に移行した場合に享受できる税制等のメリットがない。
・一般社団法人に移行した場合、公益目的支出計画に関し、官庁の監督を受けることを除き、自由な事業活動が可能である。
一方、当会の名称については、舟艇という名称は古めかしく若い人の理解が得にくい、各地域のマリン事業協会を統合したが、支部会員は販売店が多く工業会という会の名称は相応しくない、な
どの理由から、改称することで申請を行ったが、2013 年 3 月 21 日に内閣府の認可があり、2013 年 4
月 1 日から「一般社団法人 日本マリン事業協会」としてスタートすることとなった。

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2013 年 3 月 21 日の理事会において、同年 4 月よりスタートする一般社団法人 日本マリン事業協会の組織について以下の通りとすることが了承された。

従来の社団法人 日本舟艇工業会に対する主な変更点は以下の通り。

新組織は常任理事会を常設とせず、重要な案件について議論する場として規定し、会長が必要に応じていつでも招集できるものとした。

従来は、役職員の給与、特別手当等については、毎年事務局で立案し、少数会員による総務幹部会（政策委員長、理事 1 名、専務理事及び事務局長）において決定し、会長の承認を得て実行していた。しかし、一般社団法人への移行においては、役員報酬に関する規則を制定し、報酬額についても総会の承認を得なければならない事項とされた。
総会承認の範囲内であれば、理事会の承認で決定することができるが、事前検討の場として総務幹部会を変更し、総務委員会として透明性を高めることとした。
総務委員会の管掌業務は、人事、給与、諸規則等に関する審議を行うことであり、構成は副会長 1
名、常任理事 2 名、理事 2 名、政策委員長、専務理事である。

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政策委員会の従来からの役割（関連する事項の全般について審議し、理事会へその結果を提案及び報告する）は変えず、専門委員会で決議することができない事業計画及び予算、事業運営に関する基本的事項（総務委員会に属するもの以外）、専門委員会では判断できない事項等について審議するものとし、専門委員会が単独で判断できる事項、例えば、予算の実行計画等については、従来政策委員会の下に設置されていた委員会、部会を独立させ、原則として専門委員会に任せることとした。

2008 年 9 月に勃発したリーマン・ショックに端を発した急激な円高により、船外機輸出が大幅に減少し、変動部分が約 6 割を占めていた協会の会費収入も大きく落ち込み、運営への影響が懸念されていた。この問題を解決するために、委員会に委員長を出していない常任理事会社を加えた「拡大委員長会議」を組織し、検討を重ねた結果、2012 年 5 月 25 日の（社）日本舟艇工業会 第 42 回総会において検討案が承認され、2012 年度より正会員会費の改定を実施することとなった。
新会費制度は、変動部分の割合を減らし、会費収入の安定化を図ること、変動部分は会の活動が国内中心であることから、国内売り上げのみを対象とし、輸出による会費変動を避けること、などを盛り込み、2016 年度までは固定部分の会費額を定額で継続し、変動部分についても会費算出方法は変更しないという内容となった。
その後、2017 年度に見直すこととなっていた正会員会費については、2016 年度に政策委員会で検討を行った。
検討の結果、固定部分の「舟艇関連事業規模別会費」について若干の変更を行うが、基本的な算出基準等については変更せず、2021 年度まで継続適用することで案がまとまり、2016 年 11 月 16 日の理事会を経て、2017 年 6 月 12 日の（一社）日本マリン事業協会第 5 回総会において承認された。

2011 年の東日本大震災を契機として、都内の建物についても、耐震性のチェックが一段と厳しく行われることとなった。
旧舟艇工業会の設立からの事務所があった旧浅野第 1 ビルは、ビルオーナーが建築基準法及び耐震基準に合致しているかどうかの法的な問題とともに、実際の耐震性のチェックを行った結果、耐震性に問題があり、補強による対応も難しいとの理由により、本部の移転を要請してきた。
当会としては、ビルのオーナー会社との調整の結果、移転費用及び事務所造作の費用等をオーナー会
社が負担するとの約束の下、18 件の物件を内覧し検討したが、最終的に現在の国際興業第 2 ビルに移転することが、2013 年 8 月 21 日の理事会（書面）で決議され、翌 9 月 30 日に事務所の引っ越しを行った。

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一般社団法人に移行した場合、移行前に保有していた財産は、寄付や税制上の優遇等を受けて形成された公益のために保有している財産とみなされ、公益に関する事業に引き当てなければならない規定がある（整備法 119 条 2 項）。
当会は、2013～2018 年度まで 6 年間で、開始当初の公益目的財産額約 264 百万円を支出する計画
で移行認可申請を内閣府に提出し、了承された。
以後、認可された公益目的 3 事業（安全振興、調査研究、リサイクル）について公益的支出を行い、2018 年度末をもって当初計画の支出を完了し、2019 年 6 月 18 日に内閣府へ報告、同年 11 月 11日に審査完了となり、2020 年 1 月 9 日に内閣府が発行する「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領した。
今後は内閣府から監督を受ける必要がなくなり、一般社団法人として独自の判断で事業展開することが可能となった。これに伴い、新たな事業を立ち上げるなど、会費以外の収入源についての多様化も検討することが可能となっている。

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協会の公式サイトは、前身の（社）日本舟艇工業会時代から運用しており、内容の見直しとデザインの刷新が望まれていた。このため、協会内にプロジェクトチームを発足させ、検討を重ねてきたが、令和への年号移行を機に公式サイトのリニューアルを行った。
同リニューアルのポイントを、・協会サイトとしてのメッセージ発信・会員が使いやすいサイト
・会員にメリットのあるサイト
・協会サイトと「ボーティング JAPAN」の役割明確化等に置き、会員専用ページの創設や会員検索機能の追加、アイコンの整備などを盛り込み、デザ
インも明るく見やすいものとして、2019 年 7 月にリニューアルを実施した。
また、2020 年度に創立 50 周年を迎える当会のこれまでの歩みを記録した 50 周年記念誌について、
費用削減のため冊子の作成を止め、協会サイトに掲載することで準備を開始した。

この 10 年間に、社団法人 日本舟艇工業会から一般社団法人 日本マリン事業協会へ移行し、それに伴い新規の会員区分が創設された。
会員区分ごとの会員数の変遷は以下の通り。
2009(H21)

2011(H23)

2013(H25)

2015(H27)

2017(H29)

2019（R1）

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

正会員

25 社

23 社

23 社

23 社

22 社

21 社

賛助会員

99 社

85 社

77 社

72 社

73 社

84 社

リサイクル

10 社

9社

9社

9社

7社

7社

7社

6社

5社

6社

6社

6社

261 社

261 社

254 社

264 社

8名

10 名

18 名

18 名

賛助会員
ミニボート
賛助会員
地域賛助会員

―

250 社

名誉会員

―

―

2011（平成 23）年度：地域マリン事業協会の統合（支部化）により地域賛助会員発足
2013（平成 25）年度：名誉会員（68 歳以上、協会役職別経験年数等に基づく資格要件規則により事務局が選定し、総会で推薦）発足

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