Intercollegiate Negotiation Competition
2006

MEMORANDUM FOR CLAIMANT
On behalf of：Against：Blue Electronics, Inc.

Red Industries, Co.

Claimant

Respondent

Faculty of Law

SOPHIA UNIVERSITY

2006 年 11 月 24 日
申立人

ブルー・エレクトロニクス社

被申立人

レッド・インダストリーズ社

準備書面
上記当事者間の仲裁申立事件につき、申立人は、下記のとおり準備する。
記Ⅰ

レッド社はブルー社に対して 9 月 5 日までに、PR－3 型 30,000 個を引き渡す義務を負っていたのか、YR－５型 30,000 個を引き渡す義務を負っていたのか、いずれか。仮に、レッド社が PR－3 型 30,000 個を引き渡す義務を負っていたとした場合、その債務の不履行を理由とする損害賠償としてレッド社がブルー社に対して支払うべき額は幾らか。
1.

被申立人レッド社は、申立人ブルー社に対して、9 月 5 日までにPR－3 型 3 万個を引渡す義務を負っていた。
1.1 電話による契約の締結
ブルー社の携帯電話事業部長（以下「ブルー社部長」）は、8 月 21 日にレッド社の営業部長（以下「レッド社部長」）に電話をし、PR－3 型 LSI3 万個の売買契約の申込をした。その申込に対して、レッド社部長は承諾をした。したがって、電話での申込と承諾により、PR－3 型 3 万個の売買契約が成立しており、レッド社は、ブルー社に対して、PR－3 型 3 万個を引渡す義務を負っていた。
1.2 申込8 月 21 日、ブルー社部長は、レッド社部長に電話をし、「大至急代わりの PR－3 型 3万個を送って欲しい」と述べて、PR－3 型 3 万個を購入する意思表示をし、売買契約を申し込んだ。ブルー社部長はブルー社のために契約を締結する権限を有する。
契約の申込は、①契約締結の申入れが十分確定的であること、②承諾があれば拘束されるとの申込者の意思が示されていることが必要である（ユニドロワ原則第 2.2 条）。
①ブルー社部長は、「PR－3 型」という商品名、「3 万個」という個数、「大至急」という履行期について明示している。申込に必要な、商品名、個数、履行期について明らかにしているので、申入れは十分確定的であった。
②ブルー社部長は、10 月 1 日からのパープル社のフェアに間に合うように携帯電話機を納入しなければならず、PR－3 型 3 万個を至急新たに購入する必要があることを説明している。また、「大至急代わりの PR－3 型 3 万個を送って欲しい」という発言は、レ1

ッド社の承諾さえあれば、PR－3 型の売買契約を成立させる意思表示であったことは明らかである。以上より、8 月 21 日のブルー社部長の電話での発言は申込にあたる。
1.3 承諾
レッド社部長は、上記のブルー社の申込に対して「事態は了解した。至急製造に当たるように担当者に指示しておく。9 月 5 日には納入できるはずだ」と述べている。レッド社部長はレッド社のために契約を締結する権限を有する。
ユニドロワ原則第 2.6 条（1）は、「申込に対する同意を示す被申込者の言明その他の行為は、承諾とする」と定めている。
レッド社部長の「至急製造に当たるように担当者に指示しておく」という発言は、「PR－3 型 3 万個の製造を指示しておく」ということを意味しており、ブルー社の申込に直ちに応じる意思表示である。したがって、レッド社部長の上記の発言はブルー社の申込に対するレッド社の同意を示しているため、承諾にあたる。
1.4 契約は成立している。
ユニドロワ原則第 2.1 条は、「契約は、申込に対する承諾により…締結することが出来る」と規定している。上記の通り本件では、8 月 21 日の電話でブルー社が申込をし、レッド社が承諾をした。したがって、PR－3 型 3 万個の売買契約が成立している。
1.5 なお、別添 6 の Supply Agreement（以下「本基本契約書」）は、口頭での契約の成立を妨げるものではない。
本基本契約書 1 条（1）は”Buyer shall … place orders for Products … in the form
attached as Exhibit 1”と定め、申込について Exhibit1 の書式でするよう規定している。
しかし、この基本契約書は、通常の場合における基本的な取引形態について定めているものであって、レッド社とブルー社との間の全ての LSI 取引が例外なくこの規定に従って行われなければならないというようなものではない。本件のように極めて緊急を要する事情のもとで行われる取引については、必ずしも 1 条（1）の定める書式に従って申込を行う必要はなく、口頭で申込を行い、契約が締結されることは、本基本契約書との関係でも認められる。このことは、実際に 2003 年、2004 年、2005 年の過去 3 回の緊急を要する取引では、口頭のやり取りで契約が成立していたことからも明らかである。
8 月 21 日の契約は、通常と異なる極めて緊急を要する取引であり、レッド社もそのような取引であると認識していた。なぜなら、レッド社はいつも注文請書を送っているのに、今回は注文請書を送らずに、電話で直ちに確認をしているし、通常用いられるExhibit1 の書式が送付されなかったことについてレッド社は何の異議も述べなかったからである。
したがって、常に 1 条（1）の定める書式に従って申込を行う必要はなく、口頭の申込を行って契約を締結することを、本基本契約書は妨げていない。

2

1.6 まとめ
以上より、8 月 21 日の電話でブルー社が申込をし、レッド社は承諾をしたため、PR－3 型 3 万個の売買契約が口頭の申込でも有効に成立した。そのため、レッド社は PR－3 型 3 万個を引き渡す債務を負っていた。

2.

PR－3 型 3 万個を引き渡す債務の不履行を理由とする損害賠償として、レッド社が支払うべき金額は 3 億アーブである。

2.1 レッド社は、レッド社の不履行によりブルー社に与えた損害全部の賠償義務を負う。
レッド社は、ブルー社に対し 9 月 5 日までに PR－3 型 3 万個を引き渡す債務を負っていたが、9 月 5 日に PR－3 型ではなく、YR－５型を引き渡しており、債務を履行していない。レッド社の債務不履行により、ブルー社は、9 月 25 日までにパープル社に携帯電話機 PB－３型を納入できず、パープル社とブルー社の間の売買契約上の債務不履行に基づく損害賠償金として、3 億アーブをパープル社に支払った。これが、レッド社の債務不履行の結果、ブルー社が被った損害である。
ユニドロワ原則第 7.4.2 条（1）は、「債権者は、不履行の結果受けた損害につき、全部賠償を請求する権利を有する。…」と規定しており、損害の全部賠償を規定するとともに、不履行と損害の間には因果関係が必要であると規定する。また、ユニドロワ原則
第 7.4.4 条は、「債務者は、契約締結時に、不履行の結果として生ずる事を予見しまたは合理的に予見することができた損害についてのみ賠償責任を負う」と規定しており、予見可能性も必要である。以下に述べるように、本件において、レッド社の不履行とブルー社の被った損害の間には因果関係が有り、また、損害の予見可能性もあった。
2.1.1 レッド社の不履行と損害の因果関係
レッド社の不履行により、ブルー社はパープル社との間の契約上の債務を履行できなかった。そのため、パープル社はブルー社に対し債務不履行を理由に損害賠償を求める仲裁を申し立てた。ブルー社は、アービトリア国でも有数の優れた弁護士を起用して争ったが、結局、パープル社の請求を認める仲裁判断が出され、損害賠償金 3 億アーブを支払った。3 億アーブという金額は、レッド社の不履行によりブルー社が被った損害全部である。レッド社の不履行がなければ、ブルー社は、9 月 25 日にPB－３型 3 万台をパープル社に納品できた（問題への質問と回答総集編Q30）ので、ブルー社はパープル社に損害賠償金を支払うこともなかった。したがって、ブルー社がパープル社に損害賠償金を支払ったという損害はすべてレッド社の不履行に起因するため、因果関係がある 1 。
1ユニドロワ原則第 7.4.2 条注釈では、「こうむった損害という概念は広く解されなければ32.1.2 レッド社の予見可能性
ブルー社部長は、契約締結時に、ブルー社がパープル社に、10 月 1 日からのフェアに間に合うように携帯電話機を納入しなければならないことを説明していた。パープル社
用携帯電話機には PR－3 型 LSI が必要不可欠であり、レッド社のみが PR－3 型を製造している。これらの事実はレッド社も知っていた。ブルー社が他の LSI メーカーから PR－3 型を調達することはできない以上、レッド社が 9 月 5 日までに PR－3 型を引き渡さなければ、ブルー社がパープル社に対する債務を履行できず損害賠償請求されることを、レッド社は契約締結時に合理的に予見できた。
2.2 まとめ
以上より、PR－3 型を引き渡す債務の不履行を理由とする損害賠償として、レッド社がブルー社に対して支払うべき額は 3 億アーブである。

Ⅱ

レッド社はブルー社に対し、2005 年 11 月 1 日付契約の不履行を理由とする損害賠償として 5 億アーブを支払うべき義務を負うか。
レッド社は、レッド社とブルー社の間の 2005 年 11 月 1 日付契約（別添 8）の ARTICLE16 で定められている守秘義務に違反した。そのため、ブルー社はイエロー社に対して、損害賠償金 5 億アーブを支払うという損害を被った。したがって、レッド社は、ブルー社の被った損害である 5 億アーブを賠償する義務を負う。
1.

レッド社による不履行

1.1 レッド社は、別添 8 の契約の ARTICLE16 に定められている義務に違反した。
別添 8 の契約は、ARTICLE16（1）において、ブルー社及びレッド社の双方に対して“...take all reasonable actions to protect and hold such information in confidence inorder to prevent its disclosure to third parties,”という義務を課している。つまり、契約当事者は、ARTICLE1（3）に該当する秘密情報が、第三者に漏洩することを防ぐためのあらゆる合理的な措置を講じる義務を負っているのである。しかし、レッド社はこの義務に違反し、その結果、秘密情報が漏洩した。
ならない。」とし、債務者が債務を履行しないことが原因で、債権者が第三者のためになした出費を損害として認める。注釈の具体例３では、債務者が債務を履行しなかったために、債権者が第三者に対して違約罰を払わざるを得なくなった場合に、債権者が債務者にその違約罰の支払いを賠償として請求できるとしている。本件も、レッド社の不履行により、ブルー社が第三者であるパープル社に賠償をせざるを得なくなった事例である。
4また、ARTICLE16（2）において、ブルー社及びレッド社の双方に対して“...shallperform all reasonably required security procedures... in order to protect theConfidential Information of the other Party, including but not limited to,... and suchother security standards and procedures as shall be reasonably necessary to ensure
the protection and non-disclosure of Confidential Information.”という義務を課している。つまり、契約当事者は、秘密情報が外部に漏洩しないことを確実にするため、あらゆる合理的な情報セキュリティ対策を講じる義務を負っているのである。しかし、レッド社はこの義務にも違反した。
1.1.1 漏洩した情報は、“Confidential Information”である。
ARTICLE1（3）は、“Confidential Information”について“‘Confidential Information’means any business, marketing, technical, scientific or other information disclosed
by any party which, at the time of disclosure,… or would be understood by theparties, exercising reasonable business judgment, to be confidential.”と定義している。
今回、外部に漏洩したのは、極秘で進められていた新型機 X 型（以下、「X 型」という）の開発プロジェクトにおける、技術の核心部分と新型 LSI についての情報であった。
そのため、ブルー社及びレッド社が、今回漏洩した情報は「秘密」情報だと理解していたことは明らかである。
したがって、今回漏洩した情報は、ARTICLE1（3）の“Confidential Information”に該当する。
1.1.2 レッド社は、秘密情報が第三者に漏洩することを防ぐためのあらゆる合理的な措置を講じていない。
今回の情報漏洩は、レッド社の社内文書が持ち出されたことに起因している。もし、レッド社が ARTICLE16 の義務に従ってあらゆる合理的な措置を講じていれば、社内文書の持ち出しを防ぐことができたはずである。
本件において、例えばレッド社が、新型 LSI 開発プロジェクトに関わる従業員に、ロッカーと透明の袋を与え、従業員が事務所から外に出る際に袋の検査をすれば、X 型に関する社内文書の持ち出しを防ぐことができた。そうすれば、今回のように、出向社員が自宅で報告書を作成することはできず、情報は漏洩しなかったはずである。レッド社は、上記のような、さほど困難ではない措置を取ることによって情報が漏洩することを防ぐことができた。それにも関わらず、実際に情報が漏洩していることは、レッド社がArticle16 に従って十分に合理的な措置を講じていなかったことを如実に表している。

1.1.3 社内文書を持ち出したのが、ブルー社からの出向社員であることは、上記の結論に何ら影響を与えない。

5

出向に関する別添 9 の契約の ARTICLE1 では、“Blue shall …have the Seconded
Employee undertake the job duty as an assistant leader concerning the developmentof LSI under the direction and in the location of Red,…”と定められている。また、ARTICLE 4 では、“Blue shall put the Seconded Employee on leave of absence during

the secondment period mentioned above, and shall send the Seconded Employee on
loan as an employee of Red. …”と定められている。出向社員はレッド社の社員であり、レッド社の管理下にあることは明らかである。出向社員を管理していたレッド社が出向社員の犯した責任を取るのは当然である。

2.

レッド社は、損害賠償として 5 億アーブを支払う義務を負う。
レッド社による別添 8 の契約のARTICLE16 の不履行により、ブルー社はブルー社とイエロー社との間の共同開発契約（別添７）のARTICLE16（4）に基づき、イエロー社に対して 5 億アーブを支払うという損害を被った 2 。
ユニドロワ原則第 7.4.2 条（1）は、「債権者は、不履行の結果受けた損害につき全部賠償を請求する権利を有する。…」と規定している。つまり、全部賠償を規定し、そのためには、不履行と損害の因果関係が必要であることを規定している。また、ユニドロワ原則第 7.4.4 条は、「債務者は、契約締結時に、不履行の結果として生ずることを予見しまたは合理的に予見することができた損害についてのみ賠償責任を負う」と規定しているため、予見可能性も必要である。以下に述べるように、本件において、レッド社の不履行とブルー社の被った損害の間には因果関係が有り、また、損害の予見可能性もあった。

2.1 レッド社の不履行と損害の因果関係
レッド社による別添 8 の契約の ARTICLE16 の債務不履行の結果として、ブルー社はイエロー社に対して、損害賠償金 5 億アーブを支払うという損害を被った。
ブルー社は、イエロー社との共同開発契約（別添 7）の ARTICLE16 で守秘義務を負っていた。ブルー社は、イエロー社から別添 7 の ARTICLE16（4）を根拠に 5 億アーブの支払を請求された後、この種の分野ではアービトリア国でも有数の優れた弁護士に相談している。その弁護士は、UNIDROIT 原則や関係する証拠等を詳細に検討して、「情報の流出があったことは事実であり、パープル社及びホワイト製作所との係争の結果の如何に関わらず、本条項に基づく責任を免れることはできない」との結論に達している。
すなわち、少なくともイエロー社との関係では、レッド社が情報管理につき十分に合理的な措置を講じていなかったことにより X 型の情報が流出した責任を、共同開発契約（別添 7）の当事者であるブルー社が負わなければならなかったのである。
2前掲脚注 1（P,4）の通り、本件も、レッド社の不履行により、ブルー社が第三者であるイエロー社に賠償をせざるを得なくなった事例である。
6しかし、本件において、ブルー社が X 型に関する情報漏洩に関与していたということは全くなく、レッド社が適切に X 型に関する情報管理さえしていれば、ブルー社が別添7 の ARTICLE16（4）に基づく 5 億アーブの支払い義務を負うことはなかった。
つまり、レッド社による不履行とブルー社が被った損害の間には、十分な因果関係がある。
2.2 レッド社は、5 億アーブの損害について予見することができた。
別添 8 の契約を締結する前に、レッド社には、ブルー社とイエロー社の共同開発契約書の写しが渡されている（別添 8WHEREAS 条項参照）。そのため、レッド社は、別添 8 の契約を締結した時に、ブルー社が X 型に関する情報を含む秘密情報についてイエロー社に対して守秘義務を負っていること及び、守秘義務に違反した場合には、イエロー社に対して 5 億アーブ支払う義務を負っていることを当然知っていた。つまり、レッド社が X 型に関する情報を外部に漏洩した場合に、ブルー社がイエロー社に損害賠償を請求されることを、十分合理的に予見することができた。したがって、ユニドロワ原則
第 7.4.4 条により、レッド社は、ブルー社に対して 5 億アーブの賠償責任を負う。

3.

まとめ
レッド社は、ブルー社に対して 2005 年 11 月１日付契約の不履行を理由とする損害賠償として 5 億アーブを支払う義務を負う。

7