学校いじめ防止基本方針

岸和田市立山直南小学校
令和６年度

目
第1章

次

いじめ防止に関する本校の考え方………………………………

１…………………………………………………………

４

１ 基本理念２ いじめの定義
３ いじめ防止のための組織
４ 取組状況の把握と検証（PDCA）
５ 年間計画

第2章

いじめ防止

１ 基本的な考え方
２ いじめの防止のための措置

第3章

早期発見

……………………………………………………………

６

１ 基本的な考え方
２ いじめ早期発見のための措置

第4章

いじめに対する迅速な対応………………………………………

７

１ 基本的な考え方
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応
３ いじめられた児童又はその保護者への対応
４ いじめた児童への指導又はその保護者への助言
５ いじめが起きた集団への働きかけ
６ ネット上のいじめへの対応
７ 感染症等に対する偏見と差別についての対応
８ 重大事態への対応【別添資料】
１ いじめ事象生起時の対応について
２ ネット上のトラブルへの対応
３ 問題行動への対応チャート………………………………………
………………………………………
………………………………………

１０
１１
１２

第１章
１

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじ
めをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、
教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人
格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「自分や友達を大切にできる子」の育成を教育目標としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等

当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネ
ットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

1

３

いじめ防止・早期対応のための組織(1) 名称「いじめ・不登校・虐待防止対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、教育相談主担者、生活指導主担者、養護教諭、担任
必要に応じて関係のある職員（外部専門家を含む）

未然防止・早期対応のための学校体制
いじめ・不登校・虐待防止対策委員会
校

長

教

特別支援
コーディネーター

連携

関
係
機
関

首 席

頭

連携

Ｐ
Ｔ
Ａ

生活指導主担者
教育相談主担者

担 任

養護教諭

その他必要に応じて地
域

スクールカウンセラー・SSW 等

情報提供

指導方針・役割分担

全

教

支援

職

員

指導・支援

児童
保護者

①いじめの未然防止のために全教職員が「いじめは絶対に許されない」という強い決意をもち組織として対応する。
②安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加し活躍できる学校づくりを進める。

(3) 役割ア 学校いじめ防止基本方針の策定

カ

年間計画進捗のチェック

イ いじめの未然防止

キ

各取組の有効性の検証

ウ いじめの対応

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
2

４

取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ・不登校・虐待防止対策委員会は、定例会として年２回開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。また、必要に応じて開催するものとする。

５ 年間計画※状況により、行事が変更になる場合があります。

本基本方針に沿って以下のとおり実施し、いじめ防止・早期発見につとめる。
岸和田市立山直南小学校
低学年

いじめ防止年間計画

中学年

高学年

入学式・始業式

始業式

始業式

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

生活環境カードにより把握された児童状況の集約
家庭訪問による家庭状況把握

生活環境カードにより把握された児童状況の集約
家庭訪問による家庭状況把握

生活環境カードにより把握された児童状況の集約
家庭訪問による家庭状況把握

情報モラル啓発（児童・保護者向け）
校外学習（集団づくり）

情報モラル啓発（児童・保護者向け）
校外学習（集団づくり）

情報モラル啓発（児童・保護者向け）

６月

いじめアンケートの実施
山直南祭り（集団づくり）

いじめアンケートの実施
山直南祭り（集団づくり）

いじめアンケートの実施

7月

個人懇談会
（家庭での様子の把握）

個人懇談会（家庭での様子の把握）

個人懇談会（家庭での様子の把握）
宿泊学習・臨海学舎

４月

５月

8月

学校全体
第１回 いじめ・不登校・虐待対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）（必要に応じてその都度開催）「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新
ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明「いじめ問題防止・対応職員
研修」
（5 月）
スクールカウンセラーによる学級巡回と個人面談（５月以降毎月）アンケート確認（集団づくり）

９月

人権学習参観人権学習参観人権学習参観
非行防止教室

10 月

運動会

運動会

運動会

縦割りオリエンテーリング（集団

縦割りオリエンテーリング（集団

縦割りオリエンテーリング（集団

づくり）

づくり）

づくり）

いじめアンケートの実施
音楽会（集団づくり）

いじめアンケートの実施
音楽会（集団づくり）

アンケート確認

個人懇談会（家庭での様子の把握）

個人懇談会（家庭での様子の把握）

いじめアンケートの実施
音楽会（集団づくり）
山直南祭り（集団づくり）
宿泊学習・修学旅行（集団づくり）
個人懇談会（家庭での様子の把握）

2月

いじめアンケートの実施

いじめアンケートの実施
情報モラル教育

いじめアンケートの実施
情報モラル教育（携帯会社出前授業）

最終委員会（年間の取組みの検証）

3月

終業式

終業式
終業式・卒業式

アンケート確認

11 月

12 月

1月

3

第２章
１

いじめ防止

基本的な考え方

いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２

いじめの防止のための措置(1)いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図るとともに、平素から職員朝礼や職員会議で事象を即時に情報共有し全教職員で共通理解を図る。また、地域から情報を得るために日頃から保護者をはじめ地域との交流を深める。
児童に対しては、児童朝礼や学級活動で校長または生徒指導主担者、担任が、いじめの問題に触れ「いじめは人間として絶対に許されない」雰囲気を学校全体に醸成する。また、児童と教職員がいじめに関して真摯に話ができる雰囲気の醸成にも努めるとともに、学校は被害者を必ず守る
ことを児童に宣言する。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を養う。また、友達と意見の相違があっても互いを認め合いながら前向きに解決できる力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断し行動できる力の育成に努める。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、少人数指導の活用など一人ひとりを大切にしたわかりや
すい授業づくりを進めていく。
一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、学級内の人間関係を把握し児童の居場所づくりに努める。また、６年生をリーダーとする異年齢集団活動の活性化を図る。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、運動や読書などで発散したり誰かに相談したりするなど、児童一人ひとりに応じた対処法を見つけさせる。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている児童や周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童を容認するものにほかならず、いじめられている児童を孤立させ、いじめを深刻化させることを強く認識しなければならない。また、自己チェックリ
ストを活用し自己を振り返る機会を設ける。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、全ての児童が認められ、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役にたっていると感じ取ることのできる機会を可能な限り提供する。
(5) 児童自ら学級会や児童会などでいじめについて学んだり、いじめアンケートを通して、いじめ4

についての誤った考え方（例；「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつけることは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」）や、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、
しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは深刻な精神的危害を及ぼすことを理解させ
る。

第３章

早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。また、自分の思いをうまく伝えたることが難しいなどの状況にある児童がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
そこで、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われる、遊びやふざけあいを装って行われるなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが求められる。また、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。すなわち、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法のひとつとして、いじめアンケート調査を行う。そして、児童間の関係を把握
し聞き取りや指導を行う。また、指導後、３学期には必要に応じて再度アンケート調査を行い、その後のいじめの有無について確認する。この積み重ねは日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつく
ることにつながり全ての児童に安心感をもたらすことができる。
教育相談は、児童からの訴えにより機を逃さず行い、以後の指導に生かす。また、教育相談主担者を中心に必要に応じケース会議を行い教員と児童の面談を行う。さらに、日常の観察として、休み時間や放課後の雑談の中で児童の様子に目を配り、個人ノートや生活ノートなど、教員と児童の間で行われる日記等を活用し交友関係や悩みを把握する。また、毎月１回スクールカウンセラーによる面談等を行う。
(2) 保護者と連携して児童を見守るため、個人懇談会や家庭訪問の機会を活用し児童の様子をともに把握するとともに、日頃から家庭や学校での様子から気になることを共有し、今後の指導方針
を共通理解する。また、学校だよりや学級だよりで担任の思いや指導方針を伝え理解を図る。
(3) 児童、その保護者が、抵抗なくいじめに関して相談できるために日頃から信頼関係の構築に心がける。また、学級担任はもとより、保健室等学校の窓口をオープンにする。
(4)学校だよりを通して府教委や市教委の電話相談窓口や相談体制を広く周知する。
また、児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、相談体制が適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する必要がある。
(5) 教育相談等で得た児童の個人情報については、保護の立場から外部に漏えいすることのないよう取り扱いには十分注意する。また、個人情報の保管レベルはＬ３区画とし校長室にて保管する。

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第４章
１

いじめに対する迅速な対応

基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚す
ることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、（別添）「いじめ事象生起時の対応について（平成 24
年 9 月市教委作成）」「ネット上のトラブルへの対応（平成 25 年 10 月市教委作成）」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ・不登校・虐待防止対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、児童の生命、
身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援(1) いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ・不登校・虐待防止対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
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４ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童
一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。運動会や音楽会、校外学習等は児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応について
は、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
7

７

感染症等に対する偏見と差別の防止に関する対応
感染症に対する不安から、感染者やその家族、完治した人や感染症に関わる医療従事者等に対する偏見や差別が生じる恐れが高まっている。それらのことをふまえ、いじめ発生を未然に防止するために対応していく。
（１）いじめに関する全校児童への共通理解。
誰もが感染する可能性がある病気であり、感染を理由に避難することがないように、児童に理解させる。

８

重大事態への対応

市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）①生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童生徒が自殺を企図した場合等）。
②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断
学校を調査主体とした場合

市・市教委が調査主体となる場合

市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。

市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。

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５つのレベルに応じた 問題行動への対応チャート
大阪市教育委員会資料に基づき作成

ね ら い■児童生徒の問題行動の発生時に学校として必要な対応について、レベルⅠ～Ⅴの５段階に分けて例示した。レベルごとに分けて対処する意義は以下の４点であり、それは、加害者・被害者の保護、および教員の保護にもつながるものである。
①加害者の加害行為を早期に指摘し、本人の自覚を促し保護者の協力を要請する。
②問題行動等による被害者の被害の拡大を未然に防ぐ。
③教員が適切な指導が行えない状態を避ける。
④レベルにより対応の主体を学校から教育委員会、外部機関へ移行し、責任の所在を明確にしつつ問題行動の改善を図る。

■問題行動の重篤度に応じた学校の対応について、あらかじめ児童生徒・保護者等にチャートやレベルの例を示し理解・協力を求めることが重要である。
レベルⅠ

レベルⅡ～Ⅴ➢警察と連携が必要な事案については、レベルに関わらず

校内委員会の開催

警察への相談や通報を行う。
➢被害者・保護者の意向（警察《レベルを協議し、対応の検討と役割分担を行う》

メンバー：管理職・生徒指導担当・学年主任・担任・学年教員・養護教諭への相談・通報・被害届の提➢必要に応じ、校長の判断で部活動顧問・スクールカウンセラーを加えることが可出等）をよく聞き、適切に対☆役割分担（児童生徒からの聴取・聴取後の対応、保護者対応等）

応する。

☆状況の把握…事実を時系列で整理【記録】☆対応方針の確認

教育委員会に状況を随時伝え、連携して対応を図る。《報告書の提出》
レベルⅠ

レベルⅡ

レベルⅢ

レベルⅣ

レベルⅤ

管理職に報告し、担

管理職・生徒指導部

警察や関係機関と連（担当）を含めた学校

携して校内での指導

意・指導を行うレベル

全体で共通理解を図を行うレベル

教育委員会が主導的役割を担い、学校管理規則に則り出席停止措置を行い、警察等と連携し校外での指導を行うレベル

学校・教育委員会から

任・学年が把握し、注り指導・改善を行うレ
担任・学年教員で対ベル

応し、解決を図る。

対応可

警察・福祉機関等、外部機関に対応の主体が移るレベル

担任・学年教員とと管理職が警察・福祉

教 育 委 員会が出席

教 育 委 員会が主導

もに、管 理職・ 生徒

部局と連携し、指導停止を行い、指導計

で、警察・福祉機関・指導担当が指導し、計画を立て学校で指画に基づ き、 家庭・児童福祉施設等と同じことが繰り返さ導するとともに、保校外で指導する。

学校の連携を図り、れないよう保護者を護者にも働きかけ家

交えて指導する。

庭で指導する。

対応する。

SC、SSW との連携
市町村問題解決チームの支援要請
再発防止に向けて継続的な観察・指導保護者との連携
関係機関との連携

府教育委員会緊急支援チームの派遣要請
改善が見られた場合、校内での対応を継続し、見守る

留 意 事 項
➢対応は、教育委員会への報告・相談を大切にし、レベルⅠ・Ⅱでも警察と必要に応じて連携を図ることが考えられる。
➢レベルⅠ～Ⅲは学校主体の対応だが、校長が問題行動をどのレベルの行為として扱うかの判断に迷う場合、教育委員会に相談する。
➢いかなるレベルであっても同様の問題行動を繰り返す場合、ひとつ上の重いレベルとして対応する。
10➢児童生徒間暴力・対教師暴力等は、上記チャートに従いレベルⅢ以上に位置付け、警察等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

５つのレベルの例示

レベルⅠ（□いじめ、◇その他問題行動）□ことばによるからかい □無視 □攻撃的な言動（荒っぽい言葉づかい、乱暴な振る舞い等）◇無断欠席・遅刻 ◇反抗的な言動 ◇服装・頭髪違反 ◇授業をさぼる ◇学校施設の無許可使用

等※同様の行為を２回繰り返す場合は、レベルⅡの対応を行うこととする。

【事例Ⅰ－①】 放課後、体育館に無断で入り込みバスケットボールをして遊んでいた数名の生徒を、担任が指導したが反抗的な態度をとった。
【事例Ⅰ－②】図画工作科の学習中、彫刻刀の使用について指導していた担任に対して、６年生男子児童がふざけた態度をとった。危険な行為に及ばないよう注意したところ、担任を挑発しからかうような言葉をあびせた。
↓

・管理職への報告を行い、放課後、担任・学年主任とともに保護者と当該児童生徒を指導した。
レベルⅡ（□いじめ、◇その他問題行動）□仲間はずれ □悪口・陰口、軽度の暴言 ◇攻撃的な言動◇軽微な器物損壊 ◇授業をさぼって校内でたむろ◇軽微な賭けごと◇軽微な授業妨害※いじめについては、加害者と被害者の関係性、頻度、周囲への影響等の要素を総合的に見て、レベルを判断する※その他、教育的見地からレベルⅡとして指導するのが適切と判断される場合※同様の行為を２回繰り返す場合は、レベルⅢの対応を行うこととする。

【事例Ⅱ】始業のチャイムが鳴ったにもかかわらず、２名の生徒が廊下でボールを蹴り、遊びを止めなかった。Ａ教諭が遊びを止め教室に入るように促したところ、２名は遊びを止めず暴言を吐いた。他の教諭も駆けつけ遊びを止めさせた。
↓
・放課後、管理職・生徒指導担当教諭とともに保護者も交えて当該生徒２名を指導した。
・管理職・教員が学校を巡回し再発防止に努めた。

レベルⅢ（□いじめ、◇その他問題行動）□暴言・誹謗中傷行為〈「死ね」「うざい」等の書き込み、集団による誹謗中傷等、態様が悪質で被害が大きいもの〉 □脅迫・強要行為〈態様・被害・影響が比較的軽いものでレベルⅣに至らないもの〉□暴力（蹴る・叩く・足をかける等態様・被害・影響の比較的軽いものでレベルⅣの暴力にあたらないもの〉◇喫煙 ◇軽微な窃盗行為 ◇悪質な賭けごと ◇著しい授業妨害や器物損壊◇バイクの無免許運転等※その他、教育的見地から、レベルⅢとして指導するのが適切と判断される場合※同様の行為を繰り返す場合は、レベルⅣの対応を行うこととする。

【事例Ⅲ－①】生徒間での暴力行為を行った生徒を指導した。その際、指導する教師に対しても反抗的で暴言を吐いた。教師を突き飛ばしたり、制止を振り切ろうと暴力をふるったりもした。
【事例Ⅲ－②】授業中、集団で奇声を上げながら廊下を走り回り授業妨害を繰り返したり、器物破損を続けたりする生徒たちに対して継続して指導を実施する。担任に加え、生徒指導担当教員等も一緒に指導に入るがおさまらない。制止する教員に対して暴言を吐いたり、暴力をふるったりすることが起こった。
↓
・管理職が警察やこども家庭センターに連絡を取り、当該児童生徒の状況を報告した。スクールソーシャルワーカーにも相談し、保護者の思いや保護者の役割を明確にしながら指導計画を立案し、学校・家庭で指導を強化した。
・管理職・教員が学校を巡回し再発防止に努めた。

11

レベルⅣ
（□いじめ、◇その他問題行動）□重い暴力・傷害行為 □重い脅迫・強要・恐喝行為（金品を求める、屈辱的な行為をさせる等、大きな被害を及ぼすような行為のうち、レベルⅤに至らないもの）◇危険物の所持 ◇違法薬物の所持・販売行為 ◇窃盗行為 ◇痴漢行為 等※その他、教育的見地から、レベルⅣとして対処するのが適切と判断される場合※被害生徒の状況を考慮し、被害生徒の保護・加害生徒への教育的指導という見地から必要があると判断した場合、出席停止を活用する。
※同様の行為を繰り返す場合は、レベルⅤの対応を行うこととする。

【事例Ⅳ－①】授業妨害・指導に対する反抗的な態度を繰り返す児童に対して注意をしたところ、暴れだした。数名の教員が制止したがおさまらず、担任教諭に対して殴りかかり頬を殴った。
【事例Ⅳ－②】これまでも問題行動を繰り返していた十数名の生徒が、校内をバイクで走り回る行為を行った。その行為を制止しようとした教諭を足で蹴り、振り払った。その後も 30 分ほどバイクで走り回る行為を続けた。
↓
・管理職が関係諸機関と連絡を取り、継続して指導を行ったが改善が見られないため、教育委員会が出席停止を命じ、警察や子ども家庭センター等と連携して指導計画を立て、校外で指導をした。
・教育委員会が学校に対して、対応の指示を行った。

レベルⅤ（□いじめ、◇その他問題行動）□極めて重い暴力・傷害行為・脅迫・強要・恐喝行為（態様・被害の程度・背景事情を考慮する）◇凶器の所持 ◇放火、強制わいせつ、強盗 等※その他、教育的見地から、レベルⅤとして対処するのが適切と判断される場合【事例Ⅴ】当該生徒は授業妨害・生徒間での暴力行為を繰り返し、再三にわたり指導されている。時には指導に対して反抗し、教員に対しても暴力行為を行うことがあった。この日も立ち歩き等を繰り返し教員から注意を受けた。
冷静さを失った生徒は、教員に殴りかかり数回顔を殴り全治３カ月の重傷を負わせた。
↓
・管理職と相談のうえ、当該教員は傷害事件として警察へ通報し被害届を提出した。同時に教育委員会へ報告し、教育委員会・警察・市福祉部局と相談のうえ更生プログラムを作成し、児童自立支援施設で指導を行った。

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問題行動への対応例
各段階で示した対応とともに、加害児童生徒に自分のおかした行為の重大性を認識させ、改善に結びつけていくた
めに、下記の例を参考に、事案に応じて組み合わせるなどして対応を進める。

■対応の例示Ａ．加害児童生徒への説諭◇担任・学年教員・養護教諭・部活動顧問等による説諭◇生徒指導主事(生活指導担当)・管理職による説諭

Ｂ．学級会での話し合い◇学級全体の問題としてとらえ、各自が自分の行動を振り返るとともに、学級の連帯感や人間関係が確立できるような実践目標、具体的な行動・取組等を話し合う。また、話し合い
を通じて、いじめにつながるような学級の諸問題の解決を図る。
◇いじめをテーマとして取り上げ、未然防止や解決の手立て等について話し合う。

Ｃ．加害・被害の児童生徒による話し合い◇状況に応じて必要だと判断される場合、教職員がサポートし、当事者による解決に向けた話し合いを行う。

Ｄ．教職員、管理職による講話◇学級会・学年集会・全校集会等での講話。

Ｅ．ゲストティーチャ―による講話◇保護者、地域の方、外部人材等による学級・学年・学校全体への講話。

Ｆ．清掃活動、ボランティア活動、体験活動への参加◇加害の児童生徒が自主的に取り組むことができるような活動への参加。
◇達成感や人間関係の深化が得られるような行事・活動を企画し(活動と連携し)、学級・学年や学校全体で取り組む。

Ｇ．児童会・生徒会の活動◇学校全体の問題としていじめの未然防止や解決に取り組むことができるよう、児童会・生徒会活動として取り組む（○○宣言、△△アピールなど）。

Ｈ．読書・映画等の教材活用、感想文◇加害児童生徒が自身を振り返り、言動を改めるきっかけとなるような本や映画を加害児童生徒に紹介し、感想をまとめたり話し合ったりする。

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Ｉ．家庭での話し合い◇保護者の協力を得て、加害児童生徒が家族で話し合い、自身の行動の反省と決意を整理する。

Ｊ．作文、反省文、プレゼン等による加害児童生徒の意思表明◇家庭で話し合った結果を文章にまとめるなどして、今後の決意を表明する。

Ｋ．保護者への説諭（管理職・警察ＯＢ等）◇加害児童生徒に対する学校の指導方針を示し、家庭と連携した指導を行うための助言・説諭を行って保護者の協力を求める。

Ｌ．
「非行防止教室」の活用・連携した取組◇いじめの未然防止や早期解決に向けた内容を盛り込んだ「非行防止教室」の開催。

Ｍ．少年サポートセンターとの連携◇少年相談、立ち直り支援活動等の活用。

Ｎ．警察、福祉機関への相談・通報◇相談・通報をもとに、外部機関・施設等と連携した対応を進める。

Ｏ．スクールカウンセラーとの連携◇中学校に配置(小学校に派遣)しているスクールカウンセラーと連携し、カウンセリングを通して児童生徒および保護者への対応を行う。

Ｐ．市町村問題解決チームの支援要請・・事案に応じて専門家の助言・支援を要請する。
短期、中・長期の指導計画～事案に応じて以下の内容を柱にした計画を立て、取り組む。～◇規範意識・社会性等の育成◇学習支援◇情緒の安定◇福祉機関と連携した家庭への支援◇警察・福祉機関等と連携した立ち直り支援14

Ｑ. レベルⅢ～Ⅴで市町村問題解決チームだけで対応が困難な場合は、速やかに府教育委員会に緊急支援チームの派遣要請

府教育委員会のサポート体制（日常・緊急）
１）学校への直接的なサポート○スクールカウンセラー（ＳＣ）
スクールカウンセラーは、心理検査や心理療法によって、本人の抱える心の問題を改善・解決していく心理の専門家である。子どもや保護者の心理的な葛藤をときほぐすために、カウンセリングにより問題解決を図る。
※週１回全公立中学校に配置。校区の小学校も活用が可能。

２）市町村教育委員会へのサポート○スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
スクールソーシャルワーカーは、子どもに影響を及ぼしている家庭・学校・地域環境の改善に向けて、学校・家庭・地域の支援ネットワークを築く福祉の専門家である。子どもが置かれた背景や状況に焦点をあて、福祉関係機関等と連携・調整を進めながら、子どもを取り巻く環境の改善を図る。また、家庭や福祉関係機関とのネットワークを活用し、教職員と協働体制をとって課題の解決にあたる。
※年度当初に担当ＳＳＷ及び年間派遣回数を決め、中核市を除く全市町村教育委員会へ派遣。状況に応じ年度
途中の派遣回数の増加も可能。

○スクールロイヤー（ＳＬ）スクールロイヤーは、いじめや暴力行為等の事案への早期対応、早期解決を図るため、関係機関と連携した支援や再発防止等について、司法の観点を踏まえた対応について、市町村教育委員会及び学校への助言を行う。
※市町村教育委員会の要請に応じ、担当スクールロイヤー（弁護士）を定め必要に応じて派遣等を行う。

○学校体制支援リーダー
学校体制支援リーダー（校長ＯＢ）は、生徒指導が困難な状況にある公立小・中学校において、問題行動の状況や生徒指導体制の現状を把握するとともに、市町村教育委員会指導主事及び管理職等と相談しながら今後の取組のプランを作成し、専門家の活用や地元警察署や少年サポートセンターとの連携の助言・調整を行う。
※市町村教育委員会の要請に応じ、当該小・中学校に集中的に派遣。必要に応じて、緊急支援チームのスタッ
フともなる。

３）緊急時の市町村教育委員会・学校へのサポート○緊急支援チーム
緊急支援チームは、いじめや不登校、児童虐待や暴力行為等、学校・市町村教育委員会だけでは解決が困難な事案や児童生徒の命にかかわる緊急かつ重篤な事案に対し、心のケアや二次被害の防止、指導体制の再構築による生徒指導上の課題の克服等について、市町村教育委員会・関係機関と連携し専門的な立場を生かした支
援を行う。

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※市町村教育委員会の要請に応じて、府教育委員会指導主事・臨床心理士・社会福祉士・弁護士・精神科医等から必要な分野の専門家を緊急支援チームとして編成し、市町村教育委員会及び学校に緊急派遣する。
<構成メンバーと役割>➢府教委指導主事…学校や市町村教育委員会の対応全般に関わる支援や助言を行う。
➢臨床心理士…児童生徒の心理面や悩みに関する相談、環境整備等の支援を行う。
➢社会福祉士…福祉関係機関との連携や児童生徒及び家庭への支援を行う。
➢弁護士…法的な観点から児童生徒及び保護者への対応に関する助言を行う。
➢精神科医…児童生徒に医療的な支援・対応や介入等が必要な場合の相談・助言を行う。

<緊急支援チーム派遣のイメージ>

参考：市町村問題解決チームの活動状況□設置状況
いじめ・少年非行・不登校等、多様化・複雑化・広域化する生徒指導上の課題に対して、学校や子ども・保護者を支援するための指導主事・専門家・支援人材等からなるチーム支援の必要性に対する認識が高まっており、府内全市町村で独自の問題解決チームが設置されている。

16□活動形態
活動形態は、「常時設置型」と「臨時編制型」に大別される。
「常時設置型」は、複数の専門家が定例会議でケース検討を行う場合が多く、学校だけでは対応が困難なケースについて、それぞれの専門性をいかした助言を行う。そのアセスメントやプランニングに基づき、市町村
教育委員会が、市町村ネットワークをいかし、学校と関係機関が連携して対応する。この形態は、中核市やそれに準じる規模の市に多く見られ、基本的に市単独費用で運営している。
「臨時編制型」は、日常は担当校や施設（教育支援センター等）を中心に活動し、必要に応じて、市町村教育委員会が招集し、臨時的にチーム構成員として特定学校を直接支援する。この形態は、中小規模市町村に多く見られ、府教育委員会が各中学校に配置している
スクールカウンセラーや、全市町村教育委員会に派遣しているスクールソーシャ
ルワーカー等もチーム構成員として連携する場合も多い。

活動形態

市町村数

常時設置型

20

臨時編制型

21

計

41

常時設置型

市教育委員会
相談・助言

問題解決チーム

直接支援

臨時編制型

市町村教育委員会

状況に応じ
チーム編成
問題解決チーム

支援□ 支援内容他小中学校への専門家等の配置・派遣□支援内容
支援対象は、児童生徒やその保護者等個別支援を主とした対応と、暴力行為等が頻発する学校の生徒指導体
制の再構築を目指す支援に大別されるが、実際は、チーム構成員が役割分担し両面への支援を行う場合も多い。
以下に、いくつかの市町村教育委員会における支援内容を紹介する。

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常時設置型
Ａ市

困難事案解決のため、関係課・専門家によるケース会議を通し、学校への助言や指導を行
う。

臨時

Ｂ市

教育・医療に関する支援会議で、専門的見地から学校の対応を検討する。

編制

Ｃ市

複数専門家によるサポート会議を年３回実施、学校だけで解決困難な事案への対応を協議

型

する。
Ｄ町

校長の要請で一定期間学校訪問し現状把握、管理職と協議し専門家や支援人材を派遣する。 □構

Ｅ市各校に対し、必要に応じて、専門家、教員 OB、学生ボランティア等を単数または複数で派

主

遣する。
Ｆ市

成員

ケース会議により児童生徒や保護者への直接支援（家庭訪問、授業支援、登下校の付添いな構等）を行う。

成員には 、

府教育委員会の配置・派遣しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに加え、生徒指導担
当指導主事・教育相談担当指導主事、臨床心理士等教育相談関係者、市町村スクールソーシャルワーカー、校長 OB、顧問弁護士、精神科医、支援人材（学生ボランティアや地域人材）等があげられる。

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