35201
山口県宇部市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
従業員措置事項（人措置範囲適用期間投下固定資本額以上）① 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販
売業、旅館業② 家屋、償却資産、土地の取得等価格○製造業、旅館業＜資本金の額等＞
・ 5,000万円以下の場合500万円以上
・5,000万円超 1億円以下の場合
1,000万円以上
・1億円超の場合
2,000万円以上○情報サービス業等、農林水産物等販売業
500万円以上

課税免除
―

固定資産税

３年度間

（過疎法）

※資本金の額等が5,000万円超である法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。
※楠地域適用
地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規定する地方活力向上地域内において、令和 6 年 3 月

不均一課税

31 日までの間に、特定業務施設整備計画の認定(地域再生法)を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日【移転型】

以降３年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合新規雇用 ５（中小企業 １）※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減

初年度 0/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100【拡充型】
初年度 0.14/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100

固定資産税の３年度間一定割合

価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入課税標準ゼロ①３年度間計画」の認定を受けた中小企業者の設備投資で①課税標準１／２②令和５年４あって、一定の要件を満たす設備を取得した場合②③計画中に賃上月１日から令＜対象設備＞げ目標を盛り込んだ

固定資産税の

和６年３月 31

機械装置、器具備品、工具（測定工具及び検査工場合一定割合日までの間に具）、建物附属設備、ソフトウェア、建物、構築物

課税標準１／３

取得されるも（中小企業等経営の ５年度間強化法）③令和６年４―1

月１日から令和７年３月 31日までの間に取得されるもの ４年度間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内容

宇部市事業所

H17. 6（R3.9○宇部新都市（テクノセンター用地に限る）

設置奨励金

設置奨励条例改正）

1.対象業種○事業者が事業所の操業を開始した日以①製造業

後、最初に固定資産税が賦課される当該事②情報通信業

業所の固定資産税について、その基準年度③郵便業

から３年度間における各年度の固定資産税④物品賃貸業相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付⑤学術研究、専門・技術サービス業○上限なし⑥生活関連サービス業

雇用奨励金⑦教育、学術支援業○市内の住民を常時使用する従業員として⑧医療、福祉新規雇用した場合⑨サービス業（他に分類されないもの）

正社員：50 万円/人

※あすとぴあ三丁目のみ卸売業を含む。

非正社員：20 万円/人

2.対象者

○上限 500 人（中小企業 200 人）①宇部市に事業所を有しない者が当地域に事用地取得奨励金業所を新設する場合（新設）○３年以内に事業所を設置し及び操業開始②宇部市に事業所を有する者が、当該事業所し、かつ土地代を完納した場合に、取得金額の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所をに 80％(県・市合わせて)を乗じた額を交付

新設する場合（増設）従業員住宅新設奨励金③本市に事業所を有する者が事業拡大のた○操業開始日前１年から開始日後３年まで

め、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域にの間に、市内の一団の土地に６戸以上従業事業所を新設する場合（移転）員住宅を新設した場合、その住宅に係る固④産業団地に事業所を有する者が、事業を拡

定資産税相当額を３年度間交付大する目的で、当該事業所が立地している敷○上限なし

地内に事業所を増設すること。
3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）○宇部臨空頭脳パーク

設置奨励金

2

1.対象業種○事業者が事業所の操業を開始した日以①製造業

後、最初に固定資産税が賦課される当該事②電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所

業所の固定資産税について、その基準年度及び風力発電所を除く。）

から３年度間における各年度の固定資産税③情報通信業相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付

④郵便業

○上限なし

⑤物品賃貸業

雇用奨励金⑥学術研究、専門・技術サービス業○市内の住民を常時使用する従業員として⑦生活関連サービス業

新規雇用した場合⑧教育、学習支援業

正社員：50 万円/人

⑨医療、福祉

非正社員：20 万円/人⑩サービス業（他に分類されないもの）○上限 500 人（中小企業 200 人）

2.対象者

用地取得奨励金①宇部市に事業所を有しない者が当地域に事○３年以内に事業所を設置し及び操業開始

業所を新設する場合（新設）

し、かつ土地代を完納した場合に、取得金額②宇部市に事業所を有する者が、当該事業所に 10％を乗じた額を交付の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所を従業員住宅新設奨励金

新設する場合（増設）○操業開始日前１年から開始日後３年まで③本市に事業所を有する者が事業拡大のたの間に、市内の一団の土地に６戸以上従業め、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に員住宅を新設した場合、その住宅に係る固事業所を新設する場合（移転）定資産税相当額を３年度間交付④産業団地に事業所を有する者が、事業を拡○上限なし大する目的で、当該事業所が立地している敷地内に事業所を増設すること。
3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）○宇部テクノパーク

設置奨励金

1.対象業種○事業者が事業所の操業を開始した日以①製造業

後、最初に固定資産税が賦課される当該事②電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所業所の固定資産税について、その基準年度及び風力発電所を除く。）

から３年度間における各年度の固定資産税③情報通信業相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付④運輸業、郵便業○上限なし⑤物品賃貸業

雇用奨励金⑥学術研究、専門・技術サービス業○市内の住民を常時使用する従業員として⑦生活関連サービス業

新規雇用した場合⑧サービス業（他に分類されないもの）

正社員：50 万円/人

2.対象者

非正社員：20 万円/人

①宇部市に事業所を有しない者が当地域に事○上限 500 人（中小企業 200 人）

業所を新設する場合（新設）3

②宇部市に事業所を有する者が、当該事業所の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所を新設する場合（増設）③本市に事業所を有する者が事業拡大のため、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に事業所を新設する場合（移転）④産業団地に事業所を有する者が、事業を拡大する目的で、当該事業所が立地している敷地内に事業所を増設すること。
3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）○瀬戸原中小企業団地、瀬戸原団地第一工設置奨励金

区及び瀬戸原団地第二工区○事業者が事業所の操業を開始した日以

山口テクノパーク

後、最初に固定資産税が賦課される当該事神元工業団地及び第二神元団地

業所の固定資産税について、その基準年度

1.対象業種から３年度間における各年度の固定資産税①製造業相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付②情報通信業○上限なし③運輸業、郵便業

雇用奨励金④物品賃貸業○市内の住民を常時使用する従業員として⑤学術研究、専門・技術サービス業

新規雇用した場合⑥生活関連サービス業

正社員：50 万円/人

⑦サービス業（他に分類されないもの）

非正社員：20 万円/人

2.対象者

○上限 500 人（中小企業 200 人）①宇部市に事業所を有しない者が当地域に事業所を新設する場合（新設）②宇部市に事業所を有する者が、当該事業所の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所を新設する場合（増設）③本市に事業所を有する者が事業拡大のため、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に事業所を新設する場合（移転）④産業団地に事業所を有する者が、事業を拡大する目的で、当該事業所が立地している敷地内に事業所を増設すること。
3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）

4

○準工業地域（宇部臨空頭脳パーク及び宇部設置奨励金

新都市（テクノセンター用地に限る）を除く）、工○事業者が事業所の操業を開始した日以業地域（宇部テクノパーク、山口テクノパーク、後、最初に固定資産税が賦課される当該事

神元工業団地及び第二神元団地を除く）およ

業所の固定資産税について、その基準年度

び工業専用地域から３年度間における各年度の固定資産税

1.対象業種相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付

①製造業

○上限なし

②電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所及び風力発電所を除く。）③情報通信業④運輸業、郵便業⑤物品賃貸業⑥学術研究、専門・技術サービス業⑦生活関連サービス業⑧教育、学習支援業⑨医療、福祉

雇用奨励金⑩サービス業（他に分類されないもの）○市内の住民を常時使用する従業員として2.対象者

新規雇用した場合①宇部市に事業所を有しない者が当地域に事正社員：50 万円/人業所を新設する場合（新設）

非正社員：20 万円/人

②宇部市に事業所を有する者が、当該事業所○上限 500 人（中小企業 200 人）の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所を新設する場合（増設）③本市に事業所を有する者が事業拡大のため、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に事業所を新設する場合（移転）
3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）

5

○小野田・楠企業団地

設置奨励金

1.対象業種○事業者が事業所の操業を開始した日以①製造業

後、最初に固定資産税が賦課される当該事②電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所業所の固定資産税について、その基準年度及び風力発電所を除く。）

から３年度間における各年度の固定資産税③運輸業、郵便業相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付

④卸売業

○上限なし

⑤学術研究、専門・技術サービス業
2.対象者①宇部市に事業所を有しない者が当地域に事業所を新設する場合（新設）②宇部市に事業所を有する者が、当該事業所の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所を新設する場合（増設）③本市に事業所を有する者が事業拡大のため、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に事業所を新設する場合（移転）雇用奨励金○市内の住民を常時使用する従業員として新規雇用した場合
正社員：50 万円/人
非正社員：20 万円/人
○上限 500 人（中小企業 200 人）

3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）

宇部市事業所

H17.7

1.対象地域

事業所設置資金融資

設置資金融資（H19.4①宇部臨空頭脳パーク○事 業所の設 置に必要な費 用のうち、土②宇部新都市地、建物及び償却資産の取得に要する費用③準工業地域（宇部臨空頭脳パーク及び宇部※土地取得費については、当該土地の取得新都市（テクノセンター用地に限る）を除く）、工後１年以内に事業所の設置に着手すること業地域（宇部テクノパーク、山口テクノパーク、事業所設置資金融資

神元工業団地及び第二神元団地を除く）およ①融資限度額 １億円

び工業専用地域②融資利率 年 1.9％

2.対象者

③融資期間 12 年

①宇部市に事業所を有しない者が対象地域に（うち据置期間２年）事業所を新設する場合（新設）④償還方法 原則、月賦償還②宇部市に事業所を有する者が、当該事業所⑤担保及び保証人の事業活動を継続し、かつ対象地域に事業所取扱金融機関所定の方法を新設する場合（増設）⑥取扱金融機関

要綱改正）③本市に事業所を有する者が事業拡大のため、既存の事業所の全部を閉鎖して対象地域

山口銀行、西京銀行、西中国信用金庫、商工組合中央金庫に事業所を新設する場合（移転）3.市税の滞納がない者及び銀行取引停止処分を受けていない者

6

宇部市情報・通信産業等立地促進補助金交
付要綱

H19.4
（H30.10改正）

1.対象地域
全市域
2.対象業種①ソフトウェア業②情報処理サービス業③情報提供サービス業④インターネット付随サービス業⑤コールセンター業⑥広告代理業⑦デザイン業⑧自然科学研究所⑨デジタルコンテンツ業⑩事務処理サービス事業

宇部市まちなかオフィス立地促進補助金交付
要綱

Ｒ2.5

3.対象者
①宇部市に事業所を有しない者が、新たに市内に事務所を設置する場合（新設）②法人等としてすでに3年以上の事業活動実績があること③市内の住民を5人以上常時使用する従業員として新規雇用した場合④市税等の滞納がないこと⑤事業所の開設において本市の他の条例、規則及び要綱等による補助金等を受けていない
こと
１.対象地域
中心市街地（重点地区は加算あり）
２.対象業種
全業種
３.対象者①法人の所在地が市外にあること②本市にオフィスを有していないこと③法人として既に１年以上の事業の活動実績があること④中心市街地にある物件を賃借してオフィスを開設すること⑤オフィスの常用従業員のうち、1名は本市に住所がある者を開設日前後90日以内に新規雇用すること⑥風営法第2条に定める業種又は倉庫、工場若しくは物販のみとしての活用、不特定多数の個人を相手に主にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業若しくは宗教的施設として活用する事業でないこと。
⑦宇部市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団と密接な関係を有する者でな
いこと⑧市税の滞納がないこと○通信回線使用料及び賃借料に係る経費
通信回線使用料及び賃借料の1/2以内（上限2,000万円）○新規雇用従業員に要する経費
市内の住民を常時使用する従業員として新規雇用し１年以上継続雇用した場合、30万円/人（上限3,000万円）※補助対象期間：操業開始後３年間○家賃支援補助金
オフィスの賃借に要した月額経費×1/2（ＩＣＴ企業は、2/3）×対象月数・上限月額10万円、重点地区は上限月額20万円
・対象期間３年間、重点地区にＩＣＴ企業が立地する場合は５年間○通信回線使用料補助金
オフィスの通信回線の使用に要した経費
×2/3×対象月数※ＩＣＴ企業が立地する場合のみ・上限月額５万円
・対象期間３年間、重点地区にＩＣＴ企業が立地する場合は５年間○雇用奨励補助金
オフィスの開設日前後90日以内に本市に住所を有する者又は本市に住所を移した既従業員を1年以上継続雇用した場合、1人につき20万円を交付
・上限額100万円、重点地区は上限額200万円○施設整備補助金
オフィスの開設に必要な改修工事や償却資産の取得等に要した経費×1/2
・上限額オフィス賃借床面積1㎡あたり５万円かつ最大125万円、重点地区は最大250万円
・ＩＣＴ企業は上限額オフィス賃借床面積1㎡あたり５万円かつ最大250万円、重点地区にＩＣＴ企業が立地する場合は最大500万円

7宇部市サテライ
トオフィス等視察費用助成金
交付要綱

Ｈ30.4
（R1.10改正）

１.対象地域
中心市街地及び産業団地（宇部新都市（テクノセンター用地の区域内に限る。）、宇部臨
空頭脳パーク）
２.対象業種
①製造業②情報通信業③学術研究業④専門・技術サービス業⑤サービス業（他に分類されないもの）○出張旅費補助金
オフィスの開設後一年以内に行った本市への出張に要した出発地から本市までの交通費のうち、公共交通機関を利用した実費額・上限額1人当たり３万円※1回の出張につき２人までが助成対象、出張は最大４回まで）○対象経費
出発地（国内に限る。）から本市までの交通費のうち、公共交通機関（タクシーを除く。
）を利用した際の費用。
○助成金額
限度額１人当たり３万円（１回の視察につき３人までが助成対象）

３.対象者①法人として1年以上の事業活動実績があること②国・県その他の公的機関又は本市から他の同種の補助金等の交付を受ける事業でないこと③風営法第2条に定める業種、公序良俗に反する事業、宗教的施設として活用する事業でないこと

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