販売用資料

愛称

ポラリス

ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド
追加型投信／内外／資産複合

ウエルスアドバイザーアワード
バランス型 部門
“新 NISA 成長投資枠”WA優秀ファンド賞※アワードの概要等は5ページをご参照ください。

2024.5ポラリス
北極星（フランス語）

古くから船乗りたちが目的地を目指す上での羅針盤としていた北極星のように、時代にあった「リスクプレミアム」を活用しリターンを目指すこのファンドが、皆様にとっての投資の羅針盤であってほしいとの思いを込めて、愛称をつけました。

ファンドの特色

1 主に世界の様々な資産クラスに投資します
主な投資対象資産（イメージ図）

株式

金債券

2 世界の市場環境に応じてリート

魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います

リスクプレミアムとはリスク資産の期待リターンにおいて価格変動リスクの対価とみなされる部分のことを意味し、無リスクの資産に対して期待するリスク資産のリターンの上乗せ分を指します。

3 年1回決算を行います※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。※投資にあたっては、主にピクテ・グループ（委託会社を含みます。）が設定・運用する投資信託証券（実質組入外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。）への投資を通じて行います。各投資先ファンドにつきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

設定来、堅調な運用実績
当ファンドの運用実績

日次、期間：2020年6月26日（設定日）～2024年2月29日（円）
16,00015,00014,000

運用期間

設定来リターン（税引前）

設定来分配金累計（税引前）

13,000

基準価額（左軸）
15,300円

約3年8ヵ月

年率+12.3%0円

2024年2月29日時点

400
300

12,000

純資産総額（右軸）427億円

11,00010,0009,000
2020年6月26日（億円）
5002021年6月26日

2022年6月26日

2023年6月26日

200
1000※基準価額は1万口当たり、実質的な信託報酬等控除後。換金時の費用・税金等は考慮していません。※純資産総額は、1億円未満を切り捨てて表示しています。※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

1

リスクプレミアムに着目した資産配分で運用

当ファンドは、主に株式、債券、金等を投資対象とします。世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率を決定します。
資産配分のイメージ（一例）
高

金利水準のみでリスクプレミアムを測ると仮定した場合

債券

低金利局面

金や株式などのリスクプレミアムが期待できる

債券

金利水準

金や株式の比率が大きくなる

金
株式

債券

株式

債券

金

債券

金

低金

株式

株式

債券

高金利局面

安定感と金利収入から債券の相対的な魅力が高まる

金

株式

債券

株式

株式

債券利回り債券の比率が大きくなる

時間※上記はイメージであり、実際の資産配分比率とは異なります。※市場環境によっては、株式の投資比率を大きく引き下げるなど上記イメージから乖離する場合があります。※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。基本資産配分の見直しは原則として月次で行います。

現在の資産配分●●

当ファンドの設定以降、株式と金に概ね50％ずつ投資する資産配分で運用していましたが、2022年12月に債券の組入れを開始しました。
株式や債券においては魅力的な投資対象を選別し、分散投資を行っています。

資産配分比率金

2024年2月末時点

38.4％

債券

現金等
2.6%

14.3％

株式

44.8％

世界株式
17.6%

金（為替ヘッジなし）
38.4%

10 %

円資産比率（概算値）

新興国高配当株式
14.2%
世界高配当公益株式
13.0%

米ドル建て新興国債券
4.9%

世界ESG関連社債
9.4%※円資産の比率は、当ファンドで保有しているコール・ローン等の比率と、円建て資産の比率、為替予約の比率から計算した概算値です。
※上記は、主な投資対象とする投資信託証券の組入比率です。現金等は、投資先ファンドで保有する現金等の比率は含みません。※四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

2

ご参考

株式や債券、金等を組合わせた分散投資でリスクを低減

ゴールデン・リスクプレミアム戦略（シミュレーション）は、相対的にリスクを抑えながら他の資産を上回るリターンとなりました。
※「ゴールデン・リスクプレミアム戦略」は、株価指数などの市場データを用いた過去のシミュレーションであり、ファンドの運用実績ではありません。当シミュレーションは、すでに存在している各資産のリターンと金利の関係から過去のパフォーマンスが高くなる資産の組合わせと、急激な市況悪化の影響を軽減できたであろう緊急手段を、それぞれ事後的に策定して計算に用いたものです。
したがって、ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。※シミュレーションの詳細については5ページをご参照ください。

ゴールデン・リスクプレミアム戦略（シミュレーション）と各資産のパフォーマンスの推移
円ベース、月次、期間：2000年9月末～2024年2月末、2000年9月末＝100として指数化

1,400ゴールデン・リスクプレミアム戦略
金（ヘッジなし）
金（ヘッジあり）

1,200

世界株式
世界国債（ヘッジあり）

1,000
800
600
400
2000
2000年9月

2005年9月

2010年9月

2015年9月

2020年9月

ゴールデン・リスクプレミアム戦略（シミュレーション）と各資産のリスク・リターン
高円ベース、月次、期間：2000年9月末～2024年2月末
12％

金（ヘッジなし）

ゴールデン・リスクプレミアム戦略

10％

リターン

8％

金（ヘッジあり）

6％

世界株式

4％
2％
低0％
0％

低世界国債（ヘッジあり）
5％

10％

価格変動リスク（標準偏差）

15％

20％

高

パフォーマンス･シミュレーションおよび図表で用いた指数等※世界株式：MSCI世界株価指数（配当込み、円換算）、新興国株式：MSCI新興国株価指数（配当込み、円換算）、世界国債（ヘッジあり）：FTSE世界国債指数（円ヘッジ）、世界投資適格社債：ブルームバーグ・グローバル総合社債指数（円換算）、世界ハイイールド債：ブルームバーグ・グロー
バル・ハイイールド指数（円換算）、新興国債券：JPモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド指数（円換算）、金（ヘッジなし）：ロンドン市場金価格（円換算）、金（ヘッジあり）：ロンドン市場金価格から理論的な為替ヘッジコスト（米ドル円1ヵ月フォワードレートから計算）を控除し算出
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成※リターンは税引前、価格変動リスクは月次の騰落率の標準偏差（ともに年率換算）※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

3ファンドが組入れている「金」とは？
実物資産である金は以下の特徴があります。
金の主な特徴と価格変動の要因
利息・配当がつかない

米ドルの代替インフレヘッジ

有事の金

株 式・債 券 な どと異 なり、金 利 などの収 益の源 泉 がありません。

金 本 位 制 の 歴 史 も あ り、
基 軸 通 貨 である米ドル と代替関係にあります。

その希少価値から、インフレ時 の ヘッジ 手 段 と見 なされてきました。

地 政 学リスクが 高 まる局
面で、「質 への逃 避」先とされてきました。

金利の低下

米ドル安

インフレ率上昇

米ドル高

金利の上昇

地政学リスク拡大

インフレ率低下

地政学リスク縮小※イラストはイメージです。※各要因の変動に対する金価格への影響は、あくまでもイメージであり、必ずしもこのように影響を与えるとは限りません。

なぜ金を組入れるのか？

金は株式や債券などの資産と異なる値動きをする傾向があります。当ファンドでは、金を分散投資効果を高める重要な資産であると位置づけ、ポートフォリオに組入れています。
金、世界株式、世界国債（ヘッジあり）の価格またはパフォーマンス推移と相関係数
円ベース、月次、期間：2004年2月末～2024年2月末、2004年2月末＝100として指数化

800
700

金600
500
400

世界株式300200

世界国債（ヘッジあり）

1000
2004年2月

2009年2月

相関係数のイメージ
逆方向に動く傾向

10

同方向に動く傾向

関連性なし

＋1

2014年2月
金金

1.00

世界国債（ヘッジあり）

-0.01

世界株式

0.19

2019年2月

2024年2月

世界株式

世界国債（ヘッジあり）

1.00

-0.21

1.00

※金：ロンドン市場金価格（円換算）、世界株式：MSCI世界株価指数（配当込み、円換算）、世界国債（ヘッジあり）：FTSE世界国債指数（円ヘッジ）
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

4

ピクテの知見を活用する運用チーム

ピクテの自社年金の運用も担当する運用チームが、ピクテ・グループの様々なチームからの豊富な情報を活用し、実質的に運用します。
運用体制

2024年 2 月末時点

当ファンドは、下記運用チームからの助言を受け、ピクテ・ジャパンが運用します。
運用チーム（マルチアセット（スイス））

エリック・ロセ
ヘッド・オブ・マルチアセット
(スイス)
運用責任者

情報共有

ピクテ・ジャパン

●●●●●スティーブ・ドンゼ
運用本部副本部長●●●※上記は変更となる場合があります。

ピクテ・ストラテジー・ユニット
パ ートナ ー や 株 式・債 券・マルチアセットな どの
運用責任者、ストラテジストなどから構成される、ピクテの運用戦略を決定する会議

他拠点のマルチアセット運用チーム
債券運用チーム
株式運用チーム
オルタナティブ運用チーム
ストラテジスト
エコノミスト
リスク管理プロフェッショナル

ゴールデン・リスクプレミアム戦略（シミュレーション）について●●シミュレーションは過去のデータに基づいてピクテ・ジャパンが算出した結果です。
ファンドにおける運用の考え方をつかんで頂くため、ファンドと同様の運用の考え方に基づき算出した資産配分比率と、その資産配分比率に投資対象のリターンを掛け合わせ、それらを合計したシミュレーション結果であり、実在するポートフォリオの資産配分比率の推移でも、リターンの推移でもありません。
シミュレーションに際しては、
1 各資産毎に月次リターンと月末投資比率を掛け合わせ、それらを合計して、パフォーマンスを算出しています。
2 特段の記載がない限り、運用管理費用等控除前のデータです。
3 過去の売買実行可能性および売買手数料、税金等の費用は考慮していません。

ファンドの運用においては、売買コストや信託報酬、運用資産の規模、設定解約に伴う資金流出入などによる影響が生じます。
そのため、ファンドの運用成果が、シミュレーションと同様のリターンまたはリスクを達成することを約束するものではありません。
運用プロセス等は変更になる場合があります。

収益分配金に関する留意事項●●●

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ウエルスアドバイザーアワードについて
ウエルスアドバイザーアワード「“新 NISA 成長投資枠”ＷＡ優秀ファンド賞」は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。
また、ウエルスアドバイザーが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
著作権等の知的所有権その他一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内公募追加型株式投資信託のうち、2023年12月29日における『NISA成長投資枠登録のアクティブファンド』を選考対象として独自の分析に基づき、各部門別に総合的に優秀であるとウエルスアドバイザーが判断したものです。
バランス型 部門は、選考対象ファンドのうち、同年11月末において当該部門に属するファンド299本の中から選考されました。
※ウエルスアドバイザー株式会社（旧モーニングスター株式会社）
1998年3月27日の設立以来、約25年にわたり、国内の投資信託を中心とした金融商品評価事業を行ってまいりました。2023年3月30日付で米国
Morningstar,Inc.へブランドを返還し、以降、引き続き中立・客観的な立場で、投信評価事業をウエルスアドバイザー株式会社で行っております。

当資料をご利用にあたっての注意事項等● 当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。● 投資信
託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ● 運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。 ● 当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 ● 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。 ● 当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。 ● 投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。 ● 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。● 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。 ● 当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
※MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。

5

投 資リスク基準価額の変動要因●●

ファンドの基準価額は、実質的に組入 れている有価証券等の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク・信用リスク

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為替に関するリスク・留意点

カントリーリスク

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流動性リスクファンドは、実質的に株式を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
ファンドは、実質的に金に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている金の価格変動の影響を受けます。
ファンドは、実質的に公社債を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている公社債の価格変動の影響を受けます。一般的に金利が低下した場合には、公社債の価格は上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には、公社債の価格は下落する傾向があります。
ファンドは、実質的にデリバティブ取引を行うことがありますので、この場合ファンドの基準価額は当該デリバティブ取引の価格変動の影響を受けます。
ファンドは、実質的にリートを投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れているリートの価格変動の影響を受けます。
有価証券の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、または債務不履行に陥ると予想される場合には当該有価証券の価格が下落することがあります。
実質組入外貨建資産について、為替 ヘッジを行 わない場合には、係る外貨建資産は為替変動の影響を受け、円高局面は基準価額の下落要因となります。
また、部分的に為替 ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

ファンドが実質的な投資対象地域の一つとする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混 乱 が生じた場 合、またはそれらの取 引に対して新たな規 制 が設 けられた場 合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
この
他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。

●

市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できない場合があります。
このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。市場規模や取引量が小さい資産については流動性リスクが高まりやすくなります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●●

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
6

手続・手数料等

お申込みメモ

購入時

購入単位

換金時

換金価額

申込についてその他販売会社が定める1円または1口（当初元本1口＝1円）の整数倍の単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

換金代金

以下の日においては購入･換金のお申込みはできません。
① ルクセンブルグ、ジュネーブ、ロンドンもしくはニューヨークの銀行の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の午後休業日または12月24日② 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

購入・換金の申込不可日

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

換金制限

信託期間

2020年6月26日（当初設定日）から無期限とします。

決算日

毎年8月15日（休業日の場合は翌営業日）とします。

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

繰上償還
収益分配

年1回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

課税関係ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時 購入時手数料 3.3%（税抜3.0%）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
換金時（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
保有
運用管理費用 毎日、信託財産の純資産総額に年 1.1275％（税抜1.025％）の率を乗じて得た額とします。
期間中 （信託報酬）※信託報酬の内訳は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資対象 純資産総額の最大年率 0.66％（税抜0.6％）（ 上場投資信託証券を除く）とする（各投資先ファンドの報酬率につきましては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。上場投資信託証券につきましては銘柄毎に投資信託 異なります。上記の報酬率は今後変更となる場合があります。）
証券

実質的な負担 最大年率 1.7875％（税抜1.625％）程度
その他の費用・手数料（注）
ファンドは市場環境により積極的に組入比率の見直しを行いますので、実際の投資信託証券の組入状況により変動します。

毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率 0.055％（税抜0.05％）相当を上限とした額）ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払 われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料および借入金の利息等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。
また、購入・換金時に信託財産留保金が購入価格に付加または換金価格から控除される場合があります。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人の概要

委 託 会 社 ピクテ・ジャパン株式会社（ファンドの運用の指図）
受 託 会 社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理）
投 資 顧 問 会 社 ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド（ファンドの資産配分に関する助言）
販 売 会 社 販売会社については下記のホームページをご照会ください。
（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等）●

投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求・お申込みは

池田泉州TT証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
加入協会：日本証券業協会●

設定・運用はピクテ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第380号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会

ピクテのファンドや投資環境等に関する情報やセミナーについてより詳しく知りたい方は下記へアクセスください。
ピクテのホームページ

https://www.pictet.co. jp

ピクテ主催の各種セミナー・イベント等

https://www.pictet.co. jp/seminar.html