地域密着型金融への取組み状況について（平成29年度）

目次
この度、大正銀行における「地域密着型金融への取組み状況」（平成29年度）について取りまとめましたのでお知らせいたします。
当行は、平成28年４月よりスタートした、「第12次経営計画 Attack! Taisho 」においても、「地方創生への取組み」を重点施策として掲げ、自らの規模や特性、お客さまのご期待やニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、中長期的な視点に立ち、組織全体での継続的な推進により、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていけるよう注力しています。
平成29年度の取組みにつきましては、金融庁より公表された「金融仲介機能のベンチマーク」についても記載しております。
当行は、組織全体での継続的な推進のため、外部専門家／機関等との連携、専門的な人材の育成やノウハウの蓄積等の推進態勢の整備・充実に今後も注力し、地域を想い、地域とともに歩み続ける地域銀行として戦略・施策を推進し、地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。

○ 金融仲介機能の発揮に向けた取組状況……………………

２ページ○ 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮……………………

４ページ○ 地域の活性化に関する取組状況……………………

８ページ○ CSR（企業の社会的責任）の取組み……………………

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○金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況【金融仲介機能のベンチマークの掲載について】
金融仲介機能のベンチマークとは、地域金融機関は金融仲介機能の質を高め、取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献していくことが求められており、各金融機関がその取組みに対して自己評価を行うための指標です。
当社グループでは、中小企業の経営支援や地域活性化のための取組みについて、関連する金融仲介機能のベンチマークを掲載しています。
（注）採用するベンチマークの項目や計数については、取組施策の優先度合いや定義の見直し等により、今後変動することがあります。

【メイン取引先の状況】
中小企業の経営支援に関する取組方針に基づき、最適なソリューションを提供することで取引先企業の経営改善に向けた取組みを積極的にサポートしています。

ベンチマークメイン取引先数（A）
メイン取引先数の融資残高
Aのうち経営指標等が改善した先（B）
経営指標等が改善した先（B）の融資残高
改善先の割合（B／A）

平成29年３月末 平成30年３月末
495 先
461 先
711 億円
663 億円
200 先
168 先
430 億円
437 億円40.4 ％
36.4 ％

・平成29年度において、取引先のうち66％以上の取引先について、売上増加等経営指標の改善が見られます。
・メイン取引先のうち売上増加等経営指標の改善した取引先に対する融資残高は、経営改善に伴う資金需要等に積極的に対応したことから順調に増加しています。
※メイン取引先決算データが直近2期あり、当行の融資残高が最も大きい法人取引先※経営指標
売上高、営業利益、従業員数、労働生産性（従業員一人当たりの営業利益）

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○金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況【ライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮】
お取引先の各ステージ（創業期、成長期、安定期、低迷期、再生期）におけるニーズや経営課題を解決し、中長期的な成長を支援するコンサルティング機能の発揮を積極的に行っています。

ベンチマーク
平成29年３月末
平成30年３月末

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

融資先数

55 社

309 社

1,277 社

114 社

152 社

融資残高

44 億円

471 億円

1,516 億円

98 億円

53 億円

融資先数

58 社

329 社

1,313 社

100 社

125 社

融資残高

55 億円

553 億円

1,537 億円

106 億円

62 億円【経営者保証に関するガイドラインへの取組み(経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び全与信先に占める割合)】「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

ベンチマーク
経営者保証に関するガイドラインの活用先数（全与信先に占める割合）

平成30年３月末
134 先
7.1 ％

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3○顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
お客さまの経営目標の実現や経営課題の解決に向けて、お客さまのライフステージ等を適切かつ慎重に見極め、適時に最適なソリューションのご提案に注力しています。
その際、必要に応じて、他の金融機関・外部専門家／機関等と連携すると共に、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用しています。
特にお客さまに事業承継等の支援が必要な場合や、支援にあたり債権者間の調整が必要な場合は、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用しています。

1.創業・新規事業支援への取組み
地方公共団体等との連携協定に基づく創業・第二創業支援＜連携協力協定書等締結先一覧＞（独）中小企業基盤整備機構近畿本部、（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI）、大阪府事業引継ぎ支援センター、
大阪府商工労働部、大阪産業創造館、（株）日本政策金融公庫、（株）商工組合中央金庫

創業・第二創業時の資金需要への対応「地方創生」に対する取組強化と地方経済の活性化を金融面から支援することを目的として、創業・第二創業向け商品「たいしょう創業・第二創業対策融資」の取扱いを開始しました。また、本商品の取扱いに併せて、（株）日本政策金融公庫との連携スキームを構築し、連携・協調体制を強化しました。当行業務部及び（株）日本政策金融公庫 国民生活事業本部 大阪広域営業推進室にご相談窓口を設置しています。

医療・介護分野における新規開業支援の取組み
高齢化社会の進展に伴いニーズの増加している医療・介護分野における新規開業支援に積極的に取組んでいます。医療分野について、税理士・コンサルティング業者、医療機器メーカー等と連携し、新規で開業されるお医者さまの支援を積極的に行っており、支援件数を独自ベンチマーク項目としています。また、介護分野については、介護施設新規開業の相談等に対し、コンサルティング業者等と連携して、介護施設を開業するお手伝いをしています。

ベンチマーク

平成28年度

平成29年度

新規開業のお医者さま(個人)を支援した件数(開業後の各種支援を含む)

82 件

92 件

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4○顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮【創業支援関与先数(支援内容別)】
ベンチマーク創業

平成28年度
平成29年度

36社
39社

創業期取引先への融資
31社
37社

創業支援機関等の紹介
5社
2社

関西女性起業家応援プロジェクト（ＬＥＤ関西）への参画
経済産業省が実施している「関西女性起業家応援プロジェクト（ＬＥＤ関西）」にサポーター企業として参画しています。
当行をはじめとするサポーター企業各社は、ビジネスプラン発表会を通じて、継続的支援に資する独自の支援コンテンツ（サポーター賞）を設けており、今年度、当行は「大正銀行トモニSmile賞」を授与しました。今後も地方創生に資する取組みとして、起業家支援を展開していきます。

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5○顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
２.成長段階における支援への取組み「トモニ企業経営セミナー」開催
平成29年11月21日、トモニグループの大阪府・兵庫県・京都府のお客さまを対象として、本店の入居するビルにて「トモニ企業経営セミナー」を開催し、約50名のお客さまにご参加いただきました。顧客リポート総合研
究所株式会社の代表取締役一圓克彦氏を講師にお迎えし、『0円で8割をリピーターにする集客術』をテーマに、ご講演いただきました。
セミナーでは、リピーターがもたらす利益や今から実践できる事例、コストのかからないノウハウについてご説明いただきました。

ビジネスマッチング（大正銀行新春講演会）
平成30年１月22日、シェラントン都ホテル大阪にて大正銀行新春講演会・懇親会を開催し、約600名のお客さまにご参加いただきました。
当日は、行政機関、税理士・公認会計士、グループ会社、お取引先等11社もお招きし、約80社のお客さまをお引合わせしました。会場入口には、ビジネスマッチングとして「お客さまご紹介コーナー」を設け、9社の製品サンプルを展示しました。
平成29年度のビジネスマッチング紹介件数は540件となり、ビジネスマッチング等を活用した企業支援の取組みに努めています。
【ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合】
当行は、セミナーや相談会等を通じたビジネスマッチングや事業承継等により、お客さまの販路拡大等に努めています。
ベンチマークソリューション提案先(全取引先に占める割合)
ソリューション提案先の融資残高(全取引先に占める割合)

平成28年度
227 先(6.7 ％)
296 億円平成29年度253 先(7.4 ％)
347 億円(13.6 ％)

(15.0 ％)

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○顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮【担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み】
担保・保証に過度に依存しない融資等への取組みにも対応しています。また「事業性評価に基づく融資」に着目した取組みにも努め、その一環として特許庁による「知財ビジネス評価書作成支援事業」を活用し、取引先の保有する特許権等の「知的財産」を評価し、その価値を踏まえて取組む「知的財産融資」も行っています。

２.経営改善・事業再生・業種転換等への支援
経営改善支援体制の充実
地域の中小企業の事業再生や新たな事業の創出その他の地域経済の発展に貢献するため、㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業再生支援協議会、大阪府経営改善支援センターと連携して支援体制を整えています。
平成29年度の経営改善計画策定支援先数は71先、新規の信用供与件数は9先となっております。
お取引先の事業性評価及び経営支援能力の向上を図り、お客さまの事業に対する理解と親密なリレーションの構築に努めていきます。

本業支援に関連する研修実施、資格取得者数等

平成29年度

研修実施回数29回

研修参加者数397人

資格保有者数71人

資格取得者数34人※中小企業診断士、ＣＦＰ/ＦＰ1級、事業再生アドバイザー等の資格

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○地域の活性化に関する取組状況
当行は地域の活性化に関する取組みとして、空き家対策や不動産業向け貸出（宅建業向け貸出）を中心とした「家づくり・街づくり」への貢献を軸にした地方創生に向けた取組みを展開しています。また、地域密着型金融の取組みについては、年金相談会やセミナー等を継続的に実施し、お役立ていただける情報をご提供する等、お客さまとのより一層のリレーション構築に努めています。

地方創生への取組み●空き家対策の取組み「住宅」との関わりが深い当行では、地域で社会問題化する空き家への対策を地域貢献の取組みの柱と位置付けており、河内長野市と連携したセミナーを定期的に行い、（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI）の空き家の活用を促す「マイホーム借上げ制度」の紹介や、同機構との提携ローン「ゆったり老後」のご案内等を行っています。
また、堺市の空き家対策に貢献していくことを目的に設立された「（一社）さかい空き家バンク」に協賛しているほか、大阪府空き家対策等市町村連携協議会に参加する等、大阪府下の地方公共団体や提携業者と連携した取組みを独自ベンチマークと定めて積極的に推進しています。
ベンチマーク

平成28年度

平成29年度地方公共団体や提携業者と連携したセミナーの開催時における空き家対策(リフォーム含む)のご相談件数

10 件

2件

●「家づくり・街づくり」
当行は、これまで蓄積した知見・資源を活かして、戸建分譲住宅をはじめとする住宅関連分野へのご融資等、「家づくり・街づくり」に関連する独自ベンチマークを定めて、地域の活性化に取組んでいます。

ベンチマーク
戸建分譲プロジェクトに融資取組みした件数
開発時に当行が融資取組みした戸数
新築の居住用賃貸物件に融資取組みした戸数

平成28年度
967 件
2,008 戸827 戸Copyright © 2018The Taisho Bank,Ltd.

平成29年度
1,161 件
1,776 戸691 戸8

○地域の活性化に関する取組状況●みどり会優待販売会における「トモニうまいもん市」設置
平成29年６月、12月に、インテックス大阪にて開催されたみどり会優待販売会で、トモニグループのお取引先の魅力的な商品をご紹介することを目的として、『トモニうまいもん市』を設置しました。徳島・香川・当行それぞれのお取引先がご出店され、多くのお客さまにご来場いただきました。

地域密着型金融の取組み
当行では、地域密着型金融の取組みとして、社会保険労務士や年金アドバイザーが疑問等にお答えする年金相談会を継続して実施しています。
また、相続税や遺族年金等をテーマとしたお客さまセミナーや新春講演会、懇親会を実施し、お役立ていただける情報をご提供するとともに、住宅ローンをご利用のお客さまや個人開業医のお客さまに積極的にお声を伺うことで、より一層のリレーション構築に努めています。

年金相談会の開催回数
年金相談会にご相談に来られたお客さまの人数
セミナー・懇親会の開催回数
セミナー・懇親会のご参加人数
住宅ローンの取組みから1年経過した先の訪問先数
お医者さまの新規開業から1年経過した先の訪問先数

平成29年度
164 回
3,311 人42 回
1,209 人49 先
30 先

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○CSR（企業の社会的責任）への取組み
当行では、CSR（企業の社会的責任）の一環として、様々な取組みを行っています。
地域貢献活動への取組み

社会福祉協議会へ寄贈
当行専用投資信託「大阪・兵庫応援外国債券オープン（愛称：まごころ応援団）」の維持管理費用（信託報酬）の一部を地域の社会福祉等への貢献を目的に、大阪府・兵庫県の社会福祉協議会に電動アシスト自転車等を寄贈し、お喜びいただきました。本取組みは、平成23年7月にまごころ応援団設定以降、今年で7回目となります。

大阪府社会福祉協議会

兵庫県社会福祉協議会

ミディマルシェ開催
障がいのある方々の自立支援を目的に、当行本店の入居しているビルのテナン
ト企業と協働で企画運営し、「ミディマルシェ（お昼どきの市場）」を開催しています。
当行は実行委員として、障がいのある方々が創意工夫した手づくりの食品や雑貨等を販売するお手伝いをしています。

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○CSR（企業の社会的責任）への取組み
ボランティア清掃の実施
毎月第２木曜日の始業前の時間を活用して、本店が入居するビル周辺の定期的なボランティア清掃を行っています。同ビルに入居する富士ゼロックス大阪（株）と協働で活動し、当行行員は約50名が毎回参加しています。

地域行事への参加

より一層地域密着型金融の取組みに注力できるよう地域の文化活動・伝統行事等に積極的に参加しています。また、季節感あふれる店内装飾等、地域の皆さまに「親しみを感じていただける店づくり」を心がけています。天神祭の際には、浴衣やはっぴでお客さまをお迎えしました。

環境保全への取組み
当行ではエコ素材を積極的に採用するため、千代田支店、森小路支店の店舗建替え時に太陽光発電システムを導入し、屋上に太陽光パネルを設置しています。太陽光は発電時にCO２や有害物質を排出しないため、地球環境への負荷が極めて少なくなり、より環境に配慮した店舗づくりに取組んでいます。

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