平成30年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年７月13日

上場会社名株式会社ネクスグループ

コード番号
代表者

6634
ＵＲＬ http://ncxxgroup.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山司

問合せ先責任者（役職名） 代表取締役副社長

直樹

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）石原平成30年7月13日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5766-9870－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無

百万円未満切捨て
１．平成30年11月期第２四半期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年５月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
6,009
6,563

30年11月期第２四半期
29年11月期第２四半期（注）包括利益30年11月期第２四半期

営業利益
％
△8.4
19.4

百万円
835
△236

％
－
－

1,064百万円 （△42.3％）

１株当たり四半期純利益円 銭
68.53
117.95

30年11月期第２四半期
29年11月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－
1,020 △41.9
－
1,754
－

経常利益
百万円
411
△296

29年11月期第２四半期

1,846百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
67.43
106.62（２）連結財政状態
総資産
30年11月期第２四半期
29年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,463
11,532

30年11月期第２四半期

自己資本比率
百万円
5,591
4,526

4,894百万円

％
42.7
33.5

29年11月期

１株当たり純資産円 銭
328.51259.74

3,865百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

29年11月期

－

0.00

－

0.00

0.00

30年11月期

－

0.00
－

0.00

0.00

30年11月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
11,398 △6.6743－
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
698

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
563 △37.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
37.84

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外 2社 （社名） FISCO International (Cayman)Limited、FISCO International (Cayman) L.P.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年11月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

15,030,195株

29年11月期

30年11月期２Ｑ

130,034株

29年11月期

30年11月期２Ｑ

14,887,972株

29年11月期２Ｑ

15,030,195株
146,473株
14,875,254株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、「添付資料」７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

8（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

8（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

8（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

8（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

8

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書

11

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

11
12

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

13（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

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平成30年11月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成30年７月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical System（以下CPS）が実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われております。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれております。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）
このような事業環境において、2018年４月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、「６次産業化事業」では、従来のミニトマトに加えて、今年度より本格的に栽培を開始した食用ほおずきの販売を拡大させております。また、試験栽培中のいちご（とちおとめ）についても花巻市及び東京都内の一部の小売店で限定的に販売を開始いたしました。加工品については、３月より
赤、緑、紫、黄の４色の色鮮やかなトマトジュース（180ml）の販売を開始いたしました。これらは、東京都内にある岩手県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」で３月に開催された「花巻物産展」において販売を行い、好評をいただきました。

４種の色の100%トマトジュース(180ml)「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。また、
３月７日発行の農業共済新聞岩手版への掲載、テレビ岩手「とうぎんスペシャル ふるさと夢マップ」にて当社の農業事業紹介、５月23日の岩手めんこいテレビ「プライムニュース」にてスマート農業の事例紹介として取り上げられるなど、認知度も上がってきております。
さらに３月には、農林水産省で農業分野の生産技術やノウハウ等の知的財産の価値や重要性を農業者や農業関係者に広く普及・啓発することを目的に作成されたパンフレット「農業分野における知的財産普及・啓発パンフレット」にも当社の事業モデルを取り上げていただいております。

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平成30年11月期

第２四半期決算短信

農林水産省「農業分野における知的財産普及・啓発パンフレット」

連結業績につきましては、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）が持分法適用の範囲から除外となったため、売上高は僅かに減少いたしましたが、営業利益につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）の業績の向上と、第１四半期における仮想通貨に対するAIトレーディングシステムを使用した自己勘定投資による収益計上の影響で前期を大きく上回りました。
また、2018年３月には保有する株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード゙
「3356」、本社:東京都千代田区、代表取締役会長:津吹 憲男)の株式の一部を譲渡し、特別利益を計上いたしました。
上記の結果、売上高においては、6,009百万円（対前期比8.4％減）となりました。営業利益は835百万円（前期は営業損失236百万円）、経常利益は411百万円（前期は経常損失296百万円）、税金等調整前四半期純利益は1,082
百万円（対前期比44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020百万円（対前期比41.9％減）となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDAは934百万円（前期は75百万円）となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)

当第２四半期連結累計期間において、すでに営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年11月期の連結業績予想を上回る業績となりますが、現段階では通期業績予想の精査中のため、精査後に業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示をいたします。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「フィンテックシステム開発事業」「情報サービスコンサルタント事業」
を報告セグメントより除外し、新たに「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を追加いたしました。
（IoT関連事業）
ネクスでは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用の
OBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送用ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。
また、新製品として、2014年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通
信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、2018年８月の発売を予定しております。

- 3 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信

さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイ
ム画像認識技術の研究開発を開始いたしました。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリテ
ィ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技
術となります。
引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、
広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し、切り替えサポートサービス、節水システム紹介
サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も開始いたしました。
なお、前述のセグメント変更により、前期までの「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は479百万円（対前期比83.4％減）、営業損失は128百万円（前期は営業損失15百万円）となりました。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネッ
トによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。今後も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバ
ウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。
2016年10月にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今年も３月９日～18日の平昌パラリンピック派遣団のスポンサー部門を取扱い、スポンサー及び選手やご家族の渡航のお世話を行いました。今後も2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向け、パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポー
ツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

- 4 -株式会社ネクスグループ(6634)

セゾンカードのトップページに掲載中のトラベルコンシェルジュ

平成30年11月期

パラスポーツマガジン

第２四半期決算短信

３号

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場としてクラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、株式会社フィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務などで、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務の委託は、帰属意識を高める施策として今後も取り組
んでまいります。
また、２月よりセゾンUCカードと業務提携を行い、セゾンカードのトップページから、トラベルコンシェルジュ
が提案する旅行見積もり依頼サイトへの導線を確保いたしました。ウェブトラベルの提供するコンシェルジュサー
ビスは、毎月発行されるUCゴールドカード冊子『てんとう虫』及びセゾンゴールドカード・AMEXゴールドカードの冊子にも、広告としてではなくカード本来の機能として紹介されております。また、今回の提携は、セゾンUCカー
ドから業務提携の申し出があり実現したもので、コンシェルジュサービスの独自性が大きく評価されたものといえます。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が910百万円、国内旅行事業売上が81百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー・旅ネット・ドット・コムのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第２四半期連結累計期間で前年比108％となっており、ヨーロッパ方面の回復が顕著に出ております。受注件数は、当第２四半期連結累計期間で前年比125％となり、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、緩やかに海外遠征が増えていることとヨット競技などのセーリング協会遠征も増加しており、今後に期待が持てる状況となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は991百万円（対前期比2.6％増）、営業損失は10百万円（前期は営業損失11百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
株式会社チチカカ（以下チチカカ）は、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店２店舗（横浜ワールドポーターズ、イオンモール札幌発寒）、１店舗閉店(イオンモールナゴヤドーム前)により2018
年４月末時点で94店舗体制となっております。一方、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、知名度のあるブランドとのコラボ企画を積極的に展開し、アウトドアブランドの「YAK
PAK」「WILDTHINGS」や、ディズニー映画「リメンバー・ミー」の関連商品を販売し、認知拡大、新たな顧客の獲得、既存客の来店購買促進を図りました。特に「リメンバー・ミー」との企画では、関連商品の順調な稼働だけでなくパブリシティと外部ＳＮＳの告知での情報拡散に成功しました。

- 5 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信

株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア
向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,213百万円（対前期比18.9％増）、営業損失は208百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発中の仮
想通貨向けのAIトレーディングシステムを使用したトレーディングをベースとした投資運用を進めております。
仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、利ザヤを取る運用も行っており、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立しつつあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,296百万円、営業利益は1,296百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債、純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、68百万円減少し、11,463百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1,561百万円減少、前渡金が571百万円減少、短期貸付金が1,000百万円増加、商標権が929百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,134百万円減少し、5,871百万円となりました。
この主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が965百万円減少、借入金残高（※）が247百万
円減少、転換社債型新株予約権付社債が200百万円増加、未払費用が194百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,065百万円増加し、5,591百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が1,020百万円増加したことによります。
（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計- 6 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて1,567百万円減少し、962百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は136百万円（前年同四半期は301百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益1,082百万円、仮想通貨の減少602百万円があり、減少要因として売上債権の増加額1,028百万円、投資有価証券売却益484百万円、預け金の増加411百万円、持分変動利益207百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した金額は463百万円（前年同四半期は1,954百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、資金の増加要因として仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入
1,247百万円、長期貸付金の回収による収入340百万円があり、減少要因として仮想通貨の取得による支出3,112百万円、無形固定資産の取得による支出334百万円、長期貸付けによる支出408百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、投資有価証券の取得による支出44百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は964百万円（前年同四半期は897百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加額125百万円、長期借入れによる収入372百万円、新株予約権付社債の発行による収入200百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出695百万円、社債の償還による支出965百万円があったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年１月19日の「平成29年11月期 決算短信」から変更はありません。

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平成30年11月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（１）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
仮想通貨
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

2,529,595
599,269
1,070,793
245,736
3,632
15,899114,228
970,582
15,000416
314,951△53,097
5,827,009

968,528
627,845
1,166,431
238,149
8,778
170,989
225,622399,543
1,015,000
2,126
708,787△50,936
5,480,867

735,245

761,023

62,710397,006
6,300
3,964
469,982

59,977
318,936
935,869
7,228
1,322,010

3,531,593
163,181396,140
628,537△219,321
4,500,130
5,705,358
11,532,367

2,871,110
154,539
462,430
620,978△208,969
3,900,089
5,983,123
11,463,990

株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

600,601
191,660
1,165,000
836,382
259,459
350,077
24,50916,601
268,271
28,7802,076
67,796
106,000
13,376
16,592
48,2503,995,438

520,835
267,000
200,000
661,279
325,768
155,981
28,97754,352
380,945
16,211
2,070
68,68285,0007,090
13,00268,5162,855,713－
1,637,685
29,708360,907
767,129
215,450
3,010,881
7,006,319

200,000
1,489,646
28,099360,758
774,085
163,695
3,016,285
5,871,999

10,0002,770,501
935,697△86,159
3,630,038

10,0002,769,841
1,955,939△76,8654,658,916

139,894△57
95,981
235,818
22,211
637,979
4,526,047
11,532,367

159,951△739
76,797
236,009
24,869672,196
5,591,991
11,463,990

株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
仮想通貨売却損
仮想通貨評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)

6,563,785
4,195,091
2,368,693
2,605,375△236,681

6,009,732
2,684,002
3,325,730
2,489,913
835,817

9,553
3,134
37,645
10,886
61,22013,169－－17,22130,39141,05023,802－
49,250－－
7,002
121,105△296,567

21,926
3,732
5,089
14,303201,021
192,004
16,453454,530
411,677

888,152
553
2,968
7,499
1,327,902
4,889
2,231,966－
31－
207,547
484,025－
691,604

8
450
－
－
458
1,934,940
236,461
1,574
238,036
1,696,904

8,903
－
7,011
5,353
21,2691,082,013
22,6904,329
27,019
1,054,993△57,642

34,7501,754,547

1,020,242

株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)

1,696,904

1,054,993

123,689△1,80627,369△6
149,245
1,846,149

1,947△1,042
450
8,616
9,971
1,064,964

1,903,429△57,279

1,030,747
34,216

株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仮想通貨の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
持分変動損益（△は益）
仮想通貨売却損益(△は益)仮想通貨評価損益（△は益）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,934,940
112,179
199,638
123,919△21,000△9,55341,05086,334－△12,542△70,461－△1,327,902
8－△7,499－－44,734△105,651△116,662－△117,556△91,496△888,152△28,059△253,734
7,906△36,309△19,522△301,660- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
1,082,013
70,472
28,070△12,513－△14,185
21,926△1,028,612
602,611△93,291△79,591
7,011△484,025
8,903
5,353
△207,547
201,021
192,004
112,673△39,889
111,141△411,182
37,660△215,555－△8,287△113,816
13,935△33,694△3,338△136,914

株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
仮想通貨の取得による支出
仮想通貨の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入分配金の仮払による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)－－△35,544△738,727
2,559,581△26,471
3,243△51,446△296,180
610,278△11,22287,691△20,000
280,000△509,642△3,112,542
1,961,815△87,860△44,542
1,247,000△334,993－△16,727△408,000
340,000△25,169
27,075－－－△490,371－

577,075－

15,816
1,954,081△9,264△463,208△135,300
44,504△1,038,058－－
244,999△12,982

125,340
372,800△695,090△965,000
200,000－－－△4,011

－

2,460

△847
△897,684△18,870
735,865
1,881,667
2,617,532△794△964,297△2,647△1,567,067
2,529,595
962,528

株式会社ネクスグループ(6634)（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 15 -

平成30年11月期

第２四半期決算短信株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日

至

平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
インター
仮想通貨・
IoT関連事
テールプラ
ネット旅
ブロックチ
ットフォー
業
行事業
ェーン事業
ム事業

その他

計

四半期
連結財務諸
表
計上額

調整額
（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高2,885,664

965,8812,703,368

-

8,870

6,563,785-

6,563,785

35,778

381

184

-

-

36,344△36,344-

計

2,921,443

966,263

2,703,552

-

8,870

6,600,130△36,3446,563,785

セグメント利益又は損失（△）△15,061△11,960△56,770- △56,536△140,329△96,352△236,681（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年12月１日

至

平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
連結財務諸
表
計上額

調整額
（注）

ブランドリ
インター
仮想通貨・
テールプラ
ネット旅
ブロックチ
ットフォー
行事業
ェーン事業
ム事業

その他

計

479,418

991,342

28,5086,009,732-

6,009,732

9,902

639

-

-

10,658△10,658-

計

489,320

991,981

3,213,659 1,296,921

28,5086,020,391△10,658

6,009,732

セグメント利益又は損失（△）△128,591△10,293△208,515 1,296,921 △32,231

917,289△81,472

835,817

IoT関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高3,213,542 1,296,921
117（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 16 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成30年11月期

第２四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及
び「その他」の６区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフ
ォーム事業」「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の５区分に変更しております。変更の理由は以下のとおりです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えております。
ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラット
フォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事
業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

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