新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針について
令和２年５月１５日制定（令和２年５月２２日一部改正）（令和２年５月２６日一部改正）（令和２年５月２９日一部改正）（令和２年６月１８日一部改正）（令和２年７月 ９日一部改正）（令和２年７月３１日一部改正）（令和２年８月３１日一部改正）（令和２年９月１５日一部改正）
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部

令和２年５月１５日制定（令和２年８月３１日一部改正）の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を次のとおり見直し，これに基づき，引き続き，感染拡大防止を図る。
１ 基本的な考え方○ 本県においては，７月以降，飲食店などでの感染の広がりや若年層の感染が多く確認されており，また，感染経路が不明なケースも多く見られる。一方で，８月以降，新規感染者数は，減少傾向を示し，本県の感染状況は，一定程度に収まってきている。
○ 医療の状況をみると，重症者数や療養者数は少なく，また，感染者のための入院病床や軽症者用の宿泊療養施設の確保，ＰＣＲ検査などの検査能力の増強などに取り組んでおり，新たに感染者が発生した場合でも，直ちに，医療状況がひっ迫する恐れは少ない。
○ 専門家からは，「感染は散発的発生に抑制されており，医療提供体制に特段の支障がないステージⅠに相当する状態にある。引き続き，感染防止対策に取り組むことが望ましい」との見解が示されている。
○ 県では，こうした状況を踏まえ，引き続き，感染の拡大を最小限に抑えながら，社会・経済活動を継続することを基本とし，別紙「広島積極ガード宣言」のもと，県民，事業者，行政が連携して，感染拡大防止対策に取り組むこととする。
【本県の感染状況：ステージⅠ】〇国の対処方針においては，「新しい生活様式」の定着等を前提として，一定の移行期間を設け，外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ，段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされている。
〇

本県では，他地域の感染状況などに鑑み，６月１９日から他の都道府県への移動の自粛を解除しているが，当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控えることとしている。また，イベントの開催については，国の方針を参考に，当面１１月末まで，開催制限を行うこととし，１２月以降の取扱いについては，後日，対処方針を改正するものとする。
○

疫学的状況又は医療状況が悪化した場合は，再度，制限を強化し，まん延防止に取り組む。

○

こうした制限の緩和・強化にあたっては，「ステージ」のどの段階に該当するかを「見える化」した基準を設定し，地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価を行いながら，適時・適切に判断する。
（別紙「感染拡大防止に向けたステージごとの主な対応」）○

本県においては，ステージⅢに移行しないように，対策を講じるめやすとなる「警戒基準値」を設定し，極力，行動制限を行うことなく，県民が日常の生活を続けられる状態を保ちながら，感染拡大防止に努めることとする。
○

国において新たな対処方針等が示された場合は，必要に応じて見直しを行う。

２

県民，事業者，行政が連携して取り組む重要事項○

外出の自粛や休業の要請などの行動制限は，感染拡大防止の効果は非常に大きいが，一方で，社会的・経済的に大きな副作用を伴う。このため，行動制限を行う事態になる前に，県民，事業者，行政が，まさに一丸となって，感染の拡大防止に取り組むことが重要である。
○

本県においては，７月以降，飲食店などでの感染の広がりが確認され，また，若年層の感染が多いことから，感染確定までの間に，感染者が広範囲にわたって移動・活動し，接触者を増やしている状況が見受けられる。
○

また，発症初期は，新型コロナウイルス感染症の症状と風邪の症状が似ていることから区別がつきにくく，発症から検査までの数日間，様子を見ているケースや複数の医療機関を受診した後に検査に繋がるケースが散見され，その間に感染が広がることも懸念される。
○

感染の拡大を抑えるためには，感染者を早期に発見し，入院治療などの措置につなげ，感染の連鎖を遮断していくことが肝要であり，県民，事業者，行政が連携して次の取組を進める。
（１）施設やイベントでの「広島コロナお知らせＱＲ」の積極的な活用
施設などに掲示されているＱＲコードをスマートフォンなどで読み取り，メールアドレスを登録した施設利用者に対して，感染者と同じ時間帯に同じ施設を利用したことが確認された場合に，感染者と接触した可能性があることを伝え，円滑にＰＣＲ検査を受けられるようにする。
○

事業者は，利用者に安心・信頼して施設の利用やイベントへの参加をしていただくため，県が令和２年８月 14 日から提供している「広島コロナお知らせＱＲ」を積極的に導入する。
・

県ホームページからＱＲコードの発行を申込み，ＱＲコードを施設やイベントにおける客席や入口に掲示し，施設の利用者やイベント参加者に登録を呼び掛ける。
・ 併せて，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の宣言を行う。
○

県民は，感染者と接触した可能性があることを速やかに知ることができ，また，お知らせを受けた場合には，連絡先を探す負担がなく，ＰＣＲ検査の申込みや受診ができることから，「広島コロナお知らせＱＲ」を積極的に利用する。
・ 併せて，国の接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を利用する。
○

行政は，感染者の早期発見，ＰＣＲ検査の円滑な案内，積極的疫学調査の効率的な実施につなげるため，飲食店を中心に「広島コロナお知らせＱＲ」の早期普及を図る。
（２）風邪の症状などがある場合の早期の検査実施
新型コロナウイルス感染症か，それとも風邪かの区別がつきにくい場合であっても，風邪の症状，倦怠感などがあれば，しばらく様子を見ることなく，直ちに，身近な診療所などで受診して，検査を受けられるようにする。
○

行政は，医師会の協力のもと，身近な診療所などにおいて，検体採取時のリスクや負担を軽減することが可能な唾液検体の採取を行えるようにするなど，検査体制を整える。
○

県民は，風邪の症状が出た場合，様子を見ることなく，事前に連絡して，身近な診療所などで受診する。
○

事業者は，従業員などが体調不良を訴えた場合には，休暇の取得を促し，併せて，速やかな，医療機関への受診を促す。

（３）「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」制度の推進
県民が安心して店舗を利用できるように，店舗において自主的に実施している感染症対策を分かりやすく伝えることを目的としたこの制度について，宣言店の増加を図るとともに，店舗ごとの自主的な取組に委ねるだけでなく，感染症対策の取組状況を確認していく。
○

行政は，関係団体と連携し，事業者に対して，感染防止のための業種別ガイドラインなどの周知や「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の普及を進めるとともに，飲食店などを訪問し，感染症対策の取組状況を確認していく。
○

飲食関連事業者などは，ガイドラインなどに基づき，各店舗の実情に合った適切な感染予防対策を講じるとともに，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として宣言する。
また，適宜，ガイドラインの見直しを行う。

○

県民は，飲食店などを利用する際には，感染防止策に積極的に取り組む「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」などの店舗を利用する。
【感染拡大防止の観点からの店舗名の公表】「新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）」（令和２年７月２８日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に沿って，クラスターなど感染者が発生し，感染経路の追跡が困難な場合は，感染拡大防止の観点から店舗名を公表する。
また，ガイドラインに掲載している感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは，その旨を公表して感染防止策の徹底を促す。

３

移動の自粛について（法第２４条第９項）他の都道府県への移動については，自粛を解除しているが，移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して，引き続き，当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控えること。とりわけ，当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
４

施設の使用制限及び催物の開催停止の協力要請（法第２４条第９項）（１）イベントの開催条件【令和２年１１月３０日まで】
業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインを順守することや後記「感染防止対策」を講じることを前提に，次の参加人数をめやすとして，イベントを開催することができる。
ア

参加人数次の人数上限及び収容率要件による人数のいずれか少ない方を限度とする。

（ア）人数上限
ａ 収容定員が設定されている場合５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか多い方を上限とする。
（この場合，収容定員が１０，０００人以下の場合は５，０００人となり，収容定員が１０，０００人を超える場合は収容定員の５０％となる。
）

ｂ 収容定員が設定されていない場合次の「収容率要件」ａ，ｂにおける「収容定員が設定されていない場合」の例による。

（イ）収容率要件
ａ 大声での歓声，声援などが想定されない場合
収容率の上限を１００％とする。具体例は次のとおりである。
（ａ）参加者の位置が固定され，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合収容定員までの参加人数とする。
（ｂ）参加者が自由に移動できるものの，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・収容定員が設定されている場合は，収容定員までの参加人数とする。

・収容定員が設定されていない場合は，密集・密接が発生しない程度の間隔（最低限，人と人とが接触しない程度の間隔）を空けることとする。
なお，参加者が自由に移動でき，かつ，入退場や区域内の適切な行動確保ができない
場合は，後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。
【大声での歓声，声援などが想定されないイベントの例】
音楽

クラシック音楽，歌劇，合唱，ジャズ，吹奏楽，民族音楽，歌謡曲などのコンサート

演劇等

現代演劇，児童演劇，人形劇，ミュージカル，読み聞かせ，手話パフォーマンスなど

舞踊

バレエ，現代舞踊，民族舞踊など

伝統芸能

雅楽，能楽，文楽・人形浄瑠璃，歌舞伎，組踊，邦舞など

芸能・演芸

講談，落語，浪曲，漫談，漫才，奇術など

講演・式典

各種講演会，説明会，ワークショップ，各種教室，行政主催イベントなど

展示会

各種展示会，商談会，各種ショー

ｂ 大声での歓声，声援などが想定される場合
収容率は，次の具体例のとおりとする。
（ａ）参加者の位置が固定され，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合異なるグループ又は個人間では，座席を一席は空けることとしつつ，同一グループ（５人以内に限る。
）内では座席などの間隔を設けなくてもよい。この場合，参加人数は，収容定員の５０％を超えることもありうる。
（ｂ）参加者が自由に移動できるものの，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・収容定員が設定されている場合は，収容定員の５０％までの参加人数とする。

・収容定員が設定されていない場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を空けることとする。
なお，参加者が自由に移動でき，かつ，入退場や区域内の適切な行動確保ができない
場合は，後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。
【大声での歓声，声援などが想定されるイベントの例】
音楽

ロックコンサート，ポップコンサートなど

スポーツイベント

サッカー，野球，大相撲など

公営競技

競馬，競輪，競艇，オートレースなど

公演

キャラクターショーなど

ライブハウス・ナイトクラブ

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント

イ 感染防止対策（ア）消毒の徹底等
出入口，トイレなどでの手指消毒，施設内のこまめな消毒，手洗いの奨励など（イ）マスク着用の担保
マスク着用状況を確認し，マスクを持参していない人がいた場合は主催者側で配付など（ウ）有症状者の出演，入場などを確実に防止
検温を実施し，発熱などの症状がある場合は，イベントへの参加を控えてもらうようにする。入場を断った際の料金払い戻し措置を規定する。有症状の出演者などは，出演・練習を控えるなど（エ）参加者の把握
事前予約時又は入場時の参加者連絡先の把握，接触確認アプリや「広島コロナお知らせＱＲ」の積極的活用など（オ）大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合，個別に注意・対応できるようにする。スポーツイベントなど
では，鳴り物の使用を禁止し，個別に注意・対応できるようにするなど（カ）３密の回避
こまめな換気，入退場や休憩時間のロビー・トイレなどでの密集回避（時間差入退場，人員の配置，導線の確保など），休憩時間中やイベント前後の食事などでの感染防止の徹底，入場口・トイレ・売店などでの密集が回避できない場合は，その収容能力に応じて人数上限などを下回る制限の実施など（キ）演者と観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者，選手などと観客がイベント前後や休憩時間などに接触しないよう確実な措置を講じるとともに，接触が防止できないおそれがある場合は開催を見合わせる。演者が歌唱などを行う場合には，舞台から観客まで一定の距離を確保（最低２ｍ）など（ク）交通機関，イベント後の打ち上げなどにおける３密の回避
イベント前後の公共交通機関，飲食店などでの密集を回避するため，交通機関，飲食店などの分散利用について注意喚起など
ウ 祭りなどの行事の開催について
祭り，花火大会，野外フェスティバルなどについては，全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては，中止を含めて慎重に検討・判断する。
イベントを開催する場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし，当該間隔の維持が困難な場合は，開催について慎重に判断する。
エ 事前相談全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には，そのイベントの開催要件等について県に事前相談すること。

（２）施設の使用条件
施設の使用にあたっては，県民が安心して利用できるよう，「新しい働き方様式」の活用と，業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策を徹底すること。
なお，次表の施設については，これまで国内でクラスターが発生するなどのリスクの高さに鑑み，「新しい働き方様式」の活用と，業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策に加え，引き続き，次の取組に協力していただくよう要請する。
①

感染症患者が発生した場合に備え，施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。

②

施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には，保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。

③

感染の恐れのある者を特定できない場合には，まん延を防止する観点から，施設名を自ら公表して，利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。
次表
区分

対象施設

運動，遊技施設

スポーツクラブなどの運動施設

遊 興 施 設 等

キャバレー，ナイトクラブ，スナック，バー，ダーツバー，パブ 等
カラオケボックス・カラオケ喫茶，ライブハウス
風俗等に関する営業（３）食事提供施設
食事提供施設の状況は多様であり，一律の対策をあてはめることは困難であることから，次の取組への協力を要請する。
①

専門家の意見を得ながら科学的知見に基づいて開発した「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全対策シート（飲食店版）」を活用して，店舗ごとの実情にあった対策を選択・策定し，速やかに実行すること。策定した対策は定期的に見直していくことが望ましい。

②「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の取組を活用して，自主的な感染予防対策を見える化し，利用者の安心感の向上に努めること。

③「広島コロナお知らせＱＲ」を積極的に活用して，施設にＱＲコードを掲示し，利用者への登録を呼び掛けることで，利用者の安心・信頼感の向上に努めること。

５

県民に対する要請（法第２４条第９項）①

外出する場合には，「３つの密」の徹底的な回避，体調管理，マスク着用，手洗い・咳エチケ

ット，人と人との距離確保等の基本的な感染対策を実施すること。
②

発熱等の症状がある場合は，外出を控え，あらかじめ連絡をした上で，身近な診療所などで受診すること。また，イベントへの参加や他の都道府県への移動を行わないこと。
③

飲食店などにおいて大声で話したり，カラオケ，イベント，スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えること。
④

参加者及びその連絡先が把握できない状態での大人数での会食や飲み会は避けること。また，会食などで飲食店などを利用する場合は，座席間隔の確保や換気などの３密予防，従業員や利用者の手指消毒，マスク着用をはじめとする従業員の健康管理といった感染防止策に積極的に取り組む，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」などの店舗を利用すること。

⑤これまで全国でクラスターが発生した施設において，４－（２）に基づく感染防止対策が実施されていない場合は，施設の利用を控えること。
⑥

屋内外を問わず，密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。

⑦他の都道府県への移動については，自粛を解除しているが，移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して，引き続き，当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控えること。とりわけ，当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
⑧

在宅勤務，時差出勤，自転車・徒歩通勤などにより，通勤時の人との接触を減らすこと。

⑨

感染例が発生した場合には，まん延を防止する観点から，保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
⑩

接触確認アプリを積極的にインストールすること。また，「広島コロナお知らせＱＲ」を積極的に利用すること。
⑪
６

感染者・医療福祉関係者やその家族などを誹謗・中傷・差別しないこと。
事業者に対する要請（法第２４条第９項）① 「新しい働き方様式」を活用して，「３つの密」の回避，発熱者等の事業所等への入場防止や，飛沫感染・接触感染防止等，人との距離の確保等各職場にあった感染症防止対策を講じること。
②

従業員などが体調不良を訴えた場合には，休暇の取得を促し，併せて，速やかな，医療機関への受診を促すこと。
③

４－（１）「イベントの開催条件」に該当するものを除き，屋内外を問わず，大勢の者が参集し，密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。
④

引き続き，Ｗｅｂ会議，テレワークの積極的な活用などにより，出勤者数の削減に取り組むこと。また，出勤した場合にも，座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと。
⑤

事業所等に出勤する従業員に対しては，時差出勤，自転車・徒歩等による出勤を促すこと。

⑥

従業員に対し，会食などで飲食店などを利用する場合は，ガイドラインなどに基づいて感染防止策を講じている「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」などの店舗を利用するよう促すこと。また，飲食店などにおいて大声で話したり，カラオケ，イベント，スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えるよう促すこと。
⑦

飲食関連事業者などにおいては，ガイドラインなどに基づき，各店舗の実情に合った適切な感染予防対策を講じるとともに，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として宣言すること。
⑧

接触確認アプリや「広島コロナお知らせＱＲ」などのデジタル技術を積極的に導入すること。

⑨他の都道府県への移動については，自粛を解除しているが，移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して，引き続き，当該都道府県内のリスクが高い地域への移動や施設の利用は控えること。とりわけ，当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
⑩

感染の恐れのある者を特定できない場合には，まん延を防止する観点から，施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。
７

施行期日
令和２年９月１５日一部改正における４の（１）イベントの開催条件に関する改正は，同年９月１９日から施行し，その他の改正は，同年９月１５日から施行する。

別紙感染拡大に対する警戒強化宣言～第２波を防ぐために～「広島積極ガード宣言」
R2.7.21
１

広島県趣旨

○

本県では，新型コロナウイルス感染症拡大の一定の落ち着きを見て，第２波の到来に備えた検査能力増強や医療提供体制強化，並びに経済活動支援等の取組を進めているところである。

○

こうした中，７月に入り，広島市や福山市等で連続して感染者が発生し，かつ，感染経路不明者の割合が高まっており，特に，７月期の特徴は，４月期と比較して，飲食店等の市中で感染拡大が進み，さらにその罹患者が若年者であることから感染確定までの間に広範囲にわたって移動・活動し，その間に接触者を増やしていることが挙げられる。

○

これらのことから，７月期は４月期よりも急激かつ広範に感染が進むことが懸念され，専門家からも，第２波の入口に差し掛かっていると見られ，このまま推移すると感染者の大幅増の恐れがあるとの見解が示されている。

○

県民の健康で安心できる暮らしや雇用の維持確保をはじめ，経済活動正常化の動きを止めないために，現段階での再度の行動制限等は回避することを基本として，早急に感染拡大防止対策に取り組むこととする。

２

具体的な感染拡大防止対策（１）基本方針
行政は徹底した早期の新規感染者の捕捉などによる感染拡大防止対策に取り組む。
県民及び事業者は徹底した感染予防対策に取り組む。
これらを両輪として県民・事業者・行政が連携して警戒を強化し，第２波到来を阻止することを基本方針とする。
（２）行政の取組①

徹底した早期の新規感染者の捕捉と入院等措置の実施
出来るだけ早期に陽性患者を捕捉し入院等の措置を取ることで他者との接触を遮断し感染拡大を防止する。そのために「検査体制の拡充」と「検査対象の拡大」に取り組む。
ア 検査体制の拡充
身近な医療機関でのＰＣＲや抗原検査の検体採取を可能にして，感染確認検査の高頻度化を図り，感染者捕捉の入口を増加する。
そのため，(ア) 検体採取を実施するクリニック等の協力医療機関の増加に取り組む。

(イ) 協力医療機関において，検体採取のリスクや負担を低減することが可能な唾液採取を普及する。そのために，検体の円滑な集荷搬送や検体数の増加に対応できる検査体制の構築に取り組む。
(ウ) 協力医療機関において唾液採取による検査が可能となるまでの間は，医療機関を受診した者のうち，検査が必要と考えられる者の帰国者・接触者外来でのＰＣＲ検査への誘導拡大を図る。
イ 検査対象の拡大
疑わしい症状が出てから検査実施までの期間を最短化するために，身近な診療所や協力医療機関等において，従来よりも幅広かつ迅速に検査実施の判断を行うこととする。
②

積極的疫学調査の徹底
これまでは，患者との接触者に対して，現在の健康状態（熱など風邪症状の有無，嗅覚・味覚消失も含む）や接触度合いに応じてＰＣＲ検査を実施してきた。
今後は，この検査対象者を更に拡大して，感染者と発症前１４日間など一定期間に同一空間に居た者を「接触者」として，また感染者と感染可能期間に同一空間にいた者を「濃厚接触者等」として「症状の有無を問わず検査対象とする」など，これまでの検査対象者基準を拡大することで，より広範な調査を行い感染者の早期発見を推進する。
公表に関して，陽性と判明した後，速やかに，年齢，居住地，症状，入院等状況及び他事例との関係に絞り込んで公表することにより，個人情報を守秘することで，聞き取り調査の精度を上げつつ，調整に要する時間を短縮し，積極的疫学調査の効果を上げる。
集団発生事例や不特定多数との接触が疑われる事例は，個別に詳細を公表し，また，感染拡大防止のために必要がある場合には，施設名等を含め積極的に公表を行う。
また，発生が続いている時期においては，定期的に発生状況について分析した結果を県が一括して公表する。
③

感染防止対策を整備した店舗等の拡大「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の拡充を図るとともに，業態ごとに優先順位を付けて，取組宣言店への実地確認等を行う。また，各施設に関して国等が示したガイドラインの適切性について全国の感染状況データ等を入手するなどし，ガイドライン等のＰＤＣＡにも取り組んでいく。
④国の接触確認アプリ等のデジタル技術の積極的活用国の接触確認アプリの導入を促進するとともに，調査の効率化と情報の確度を高め感染者の早期発見を徹底するため，「広島コロナお知らせＱＲ」の活用等のデジタル技術の導入を図る。

（３）県民及び事業者の感染防止対策の徹底
県民及び事業者が自ら基本に立ち返った感染予防策の徹底に取り組んでいただけるよう，以下を発信する。
①

県民に対する働きかけ

ア

引き続き，感染予防策（「３つの密」の徹底的な回避，体調管理，マスク着用，手洗い・咳エチケット，人と人との距離確保等）を徹底してください。

イ

検査対象を拡大することから，体調不良時は外出を控え，予め電話をした上で，身近な診療所などで受診し，医師の指示に従ってください。

ウ

飲食店等を利用する場合は，ガイドライン等に基づいた感染防止策を講じている「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」などの店舗を利用してください。

エ国の接触確認アプリや「広島コロナお知らせＱＲ」などのデジタル技術を積極的に活用してください。

オ

感染状況や移動先の都道府県が出す情報などを確認して，リスクが高い地域への移動や施設の利用は控えてください。とりわけ，当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎んでください。

カ

感染者の早期捕捉を実効的なものとするためには，積極的疫学調査として感染者や接触者からの聞き取り情報が極めて重要であり，感染者等が調査に協力しやすい環境を整えるためにも，感染者・医療関係者やその家族等を誹謗中傷・差別することは決して行わないでください。
②

事業者に対する働きかけ

ア

県が発表しているガイドラインに沿って，各職場にあった感染予防対策を講じてください。
イ

従業員等が体調不良を訴えた場合には休暇の取得を促し，あわせて速やかな医療機関への受診を促してください。

ウ

飲食関連事業者等においては，ガイドライン等に基づき，各店舗の実情に合った適切な感染予防対策を講じるとともに，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として宣言してください。

エ国の接触確認アプリや「広島コロナお知らせＱＲ」などのデジタル技術を積極的に導入してください。

オ

感染状況や移動先の都道府県が出す情報などを確認して，リスクが高い地域への移動や施設の利用は控えるように，従業員に注意喚起してくだい。とりわけ，当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎んでください。