で同じ資料をこれ提示いたしました。当時の農林水産大臣は
第１９８回国会 農林水産委員会 第１０号
令和元年５月１６日（木曜日）─────────────
本日の会議に付した案件

料、これ御覧になりながら次のように答弁されたわけであります。私、進藤の資料につきまして、「食料安全保障対策が広範にわたって推進されていることが一目で分かるいい資料だ○政府参考人の出席要求に関する件○農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）─────────────○委員長（堂故茂君） 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。と思っていますので、これも踏まえて活用させていただこうかと思っております」と冒頭述べられて、最後に、「現場にこれらの施策が浸透して、何のためにやるのかということがよく理解されるということが重要であると思っていますので、品目ごとの課題や活用できる施策について分かりやすく説明を行う努力はこれからより一層強化していかなくちゃいけないのではないかと思っております。
」と答弁されているわけで（略）○進藤金日子君

齋藤健大臣でありまして、齋藤大臣は、私が今回配付した資自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
本日は質問の機会与えていただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方、本当にありがとうございます。

早速入りたいと思います。
これまでの質疑におきまして、Ｇ20 新潟農業大臣会合や農業大臣会合参加国要人との二国間会談の結果につきまして吉川大臣から御答弁いただいているところでございます。
そうした中で、農業大臣宣言の中に、我々は、国際獣疫事務局、ＯＩＥを含む国際機関への支援と情報共有の強化及び特にアフリカ豚コレラや高病原性鳥インフルエンザ等の越境性動物疾病に対処するためのＯＩＥ基準の実施が重要であることを再確認するということを明記いたしております。また、二国間会議におきましても、中国及び韓国との間でアフリカ豚コレラなど越境性動物疾病への対応や旅客による違法な持込み防止について各国で協力していくことを確認し、さらには、ＯＩＥ事務局が所在するフランスとの間で、アフリカ豚コレラについて、情報共有の強化など国際社会が一致団結して対処することが重要であることを確認しております。
これ、農林水産省におきましては、越境性動物疾病の蔓延防止につきまして日頃から外交ルート等を通じて注意喚起や相互確認などを行っているというふうに思いますけれども、このＧ20 大臣会合の宣言に明確に盛り込むということと、吉川大臣が直接、中国、韓国及びフランスの担当大臣に申入れを行い、相互に認識を確認して共有したということは、私は、大いに評価されるべきことでありまして、今後の事務的な調整等の円滑化に大きく貢献するということを確信いたしているわけであります。是非とも、豚コレラの早期終息とともにアフリカ豚コレラ等の防止に全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
さて、お手元に配付した資料を御覧いただきたいと思います。
実は、１年半前の平成２９年１２月５日の本委員会の質疑あります。
この図につきましてまた少し、これ、吉川大臣は初めてだと思いますので少し説明申し上げますが、カロリーベースの食料自給率の向上を図るためには、この図の中の白の部分、白色の部分を青色に変えていかなければならないわけであります。そして、黄色の部分、これは、国産の畜産物でも海外からの輸入飼料で生育した牛や豚等の畜産物は自給率にカウントしないので、輸入部分と同じ扱いになっているわけでありまして、この黄色の部分を青色に変えなければならないわ
けであります。
この白色と黄色を青色に変える政策が配付資料の右に整理しているものでありまして、これ全て現行制度であります。
ここには、主に供給側の対策、いわゆる食料自給力を高める政策を列記しているわけであります。需要側の政策は、この中の四の③番、青字にちょっとしたんですけれども、食育の推進だとか国産農産物消費拡大対策、そして、この等の中には食品表示の適正化なども含まれるというふうに思っております。この需要側の政策につきましては、これ省庁の枠を超えて更に整理が必要だと思っております。
私自身、最も危惧するのが、国産の農産物の需要があるのに、国内の生産体制の弱体化で需要に見合う供給ができずに結果的に輸入に頼らざるを得なくなって、輸入の増加により更に国内の生産体制が弱体化していく。まさにこの負のスパイラルの中で自給率が落ち込むこと、これ一番危惧しているわけであります。
そこで、吉川大臣にお尋ねいたします。
食料自給率の向上と食料供給力の強化に向けて、国民の理解を深めつつ施策をスピーディーかつ着実に実施して、成果を可視化して、見える形にして、国民全体で課題認識を共有しながら目標の達成を目指すべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 食料自給率、食料自給力を維持向上させていくためには、その水準や関連する施策について、国民に分かりやすく説明しながら着実に施策を講じていくことが必要である

と考えております。

はみ出していくことによっても食料自給率向上するわけです

特に、需要面におきましては米の消費の減少が進む一方で、から、私自身は、米の輸出を食料安全保障の観点から改めて生産面におきましては農業従事者の高齢化ですとかあるいは位置付けし直すことも一案ではないかなと考えております。

リタイアなどが進む中で、食料自給率等の維持向上に向けてそれでは、法案の中身に直接関連することにつきまして質どのような政策を講じていくことが必要があるかにつきまして、農業者を始め国民の理解を得ることは大変重要であると考えているところであります。

問をさせていただきます。
人・農地プランの実質化を進める上で、農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、２０２３年度までに担い手の農このため、政府といたしましては、需要の旺盛な海外への地利用が全農地の八割を占める農業構造の確立を目標として農産物の輸出促進ですとか、水田のフル活用による消費者ニおりますけれども、気候条件や地形条件、稲作や野菜、果樹、ーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、担い園芸などの作目によっても農地利用の形態が異なるわけであ

手への農地の集積、集約化等の各種の施策を食料・農業・農ります。

村基本計画に基づき講じているところでもございます。また、こうした中にありまして、現在、全国で一万五千を超える平成３０年度の食料・農業・農村白書におきまして、食料自区域におきまして人・農地プランが作成されているわけであ給率について品目別に生産努力目標の達成状況をレーダーチりますけれども、今回の人・農地プランの実質化に当たってャートを用いて示した上で課題解決に向けた取組の記載も予は、これらプランごとに農地利用集積の具体的な目標を設定定するなど、様々な工夫も重ねていく所存でもございます。

すべきではないかと私考えるわけですが、御見解お聞かせ願

引き続き、必要な政策努力を積み重ねますとともに、国民いたいと思います。の皆様の理解が進みますよう分かりやすい情報提供に努めて○政府参考人（大澤誠君） 大変いい点を御指摘いただいたとまいりたいと存じます。

いうふうに考えてございます。

この進藤先生のお作りになられた資料、大変分かりやすい

ここは実は、今後、法案もしお認めいただきましたときに、と思います。極めて高い私も評価をさせていただきたいと思具体的に運用するときにどうするかというところの肝となるいます。

重要な論点の一つだと思っております。

○進藤金日子君 大臣、今答弁なさいました、しっかりとやはいろんな観点があると思っております。一つは、まずこのり国民の理解を得ていくと。そして、具体的にやはり数字に担い手への農地の集積、集約化を具体的に進めていくに当た出てくるような、そういった取組、是非ともお願い申し上げっては、全国一律の進め方というのはこれはあり得ないと思たいというふうに思います。っております。ですので、地域の気象条件、地形条件、栽培また、私の配付資料の米の部分を御覧ください。一番下の等に応じて具体的な方法を考えていくと。それだからこそところですね。これ、５４年前、１９６５年、昭和４０年、振我々は人・農地プランに注目し、その最活性化を図ろうとしり返りますと、これ、全体で一人一日当たりの供給熱量、約ているところでございます。

２，４６０カロリーあったわけであります。現在とほとんど他方で、今までの人・農地プラン、五割が出し手さえも位変わりないんですね。ところが、その米の消費量が現在の約置付けられていないということを御紹介いたしましたけれど２倍あったんです。その分、畜産物と油脂類の消費が少なかも、そこも、これを必ずやらなきゃいけない、あれを必ずやったわけでありまして、こうしたこともあって、当時の食料らなきゃいけないという、ある意味で指導をしたときに、そ自給率は７３％ありました。

れは結果的に、そういう細かいことを書くということになっ我が国は高齢化とともに人口減少社会に突入しておりまして、国内の農産物の市場規模は縮小していくことが見込まれたときに、それが結果的に形式的なプランが多くなってしまったという反省もあるわけでございます。ている一方で、世界人口は増加していきます。世界の農産物ですから、そういう中でどういう道があるのかということ市場を拡大することが見込まれているわけでありますが、そが、今のお答えとしては、できる限り地域の実態に沿った、れゆえに、海外への販路を積極的に開拓して、輸出の増大をかつ具体的なものになることにしようということでございま図って農業振興を図っていこうというのが現在の政策の流れすけれども、なかなか一律に全プランで集積目標を作れとまというふうに理解しております。

では言えないのかなとは思っておりますけれども、さらに、ここで、米の輸出について考えますと、単に輸出額を増やこの委員会の御議論すという視点だけじゃなくて、食料自給率の向上という視点なり各現場の意見をからも私は評価すべきだと思います。実はこれ、米の輸出量聞きながら、その辺が増えていけば食料自給率は向上するわけであります。配付のバランスがどこに資料でいえば、一番下の米の部分が１００％を超えて右に張あるのか、これは考り出していくんですね。張り出していくと、これ自給率向上えていきたいというということになるわけです。

ふうに考えていま自給率の向上というのは、黄色と白を青に変えていく、これ基本なんです。基本なんですが、米の部分の青色が枠外にす。
○進藤金日子君 ありがとうございます。

次に、関連しまして、先ほど農地集約とスマート農業の展良くないんだと思うんです。やはり三次元的な、私はこの兼開ということで大臣から御答弁いただいたわけでございます

業農家のところは三次元的な存在というふうに捉えなきゃなが、私は、このスマート農業を展開していく上で、農地集積らないのかなというふうに思うんですが、例えば、仮にＸ軸だけじゃ駄目なんですね、やはり集約しないとスマート農業を農地、Ｙ軸を水としますと、そのＸ、Ｙを構成するのは、のメリットというのはこれは発揮できないんだろうというふ

これ二次元的な農業生産基盤になるわけです。その上に兼業うに思います。

農家を含めて各経営体が成り立っているというふうに捉えらそういった意味におきまして、スマート農業の普及、定着れるわけであります。その中で色塗りされていない部分は、を見据えて、農地利用集積だけではなくて農地利用集約の目

半農半Ｘというよりは私はもう半農半Ｚだと思っているんで標というのもある程度設定すべきだというふうに考えるんですが、Ｚ軸を生かしてこの農を継続して次世代に地域とともすが、御見解お聞かせ願いたいと思います。に農地を引き継いでいく存在というふうに捉えるべきではな○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。

いかなというふうに思先ほど、今までの人・農地プランの指導の中で細かいことうわけです。

まで要求していたということは御説明したんですが、逆に、ただし、このＺ軸ってこの集約化については一切、抽象的に書くことは可能だった単独では立っていられかもしれませんけれども、具体的な指導という形ではなかっなくて、あくまでも農たわけでございます。農地バンクが、何年かやって、ここで村、農業生産基盤のＸ、見直しというふうになりますと、やはり集積だけを進めていＹ軸があって、基盤があく段階から集約化の段階にやはり移っていくべきだろうといって立っているわけであります。このＸとＹで構成される農うふうに考えてございます。

業生産基盤、これ色塗りしないといけないから差し出してくそういうふうに考えまして、昨年末に政府で取りまとめまれと、そうなったらＺ立っていられません。もう人がいなくした農林水産業・地域の活力創造プランにおきましても、こなってしまうんです。そうすると、ひいては地域がこれ駄目の人・農地プランの中では、中心的経営体への農地の集約化になってしまうということになるわけであります。私は、この将来方針を記載するということは必須化するという方向をのＺが農業関連である場合、六次産業化ということで積極的出しているところでございますので、そういうような形で、に支援はしているわけですけれども、必ずしもＺが農業関連これもまた、どこまで数値化するかどうかとか、そういう議でなくても、農業を営む方々には何らかの支援が必要だとい論はまたこれから詰めなければいけませんけれども、少なくうふうに思うわけです。ともこの集約化の方針を作るということにつきましては、こ

私は、現在の政策の方向として、中心経営体への農地利用れを必須化していきたいというふうに考えてございます。の集積、集約を否定しているわけではないんです。これは更○進藤金日子君 ありがとうございます。にやはり進めないといけないんです。ただ、その過程におい今、大澤局長御答弁のように、やはり画一的にやっていくて、今極度に人口が減少して高齢化が進展している農村地域というのはこれ良くないんだろうというふうに思います。なの現状と将来を見据えれば、私は、この安定的な兼業農家のるべくその地域の実情に応じて、地域の中で目標がきっちり存在を政策的に否定するべきではなくて、ある意味積極的に設定できるような仕組みをつくっていくということ、これ重肯定していくべき時期に来ているんじゃないかなと考えるわ要なのかなというふうに思っております。

けです。

特に、水田農業におきましては、農地利用の集積と集約、その際、専業も兼業も区分なく、経営規模の大小もかかわこれはやっぱり重要であります。更に私は促進すべきだと考らず各種施策の対象としているという言い方よくなさいます

えているわけでございますが、この際、兼業農家を、農地のけれども、実はこれ、対象から除外じゃなくても、制度適用出し手のみとして捉えるのではなくて、農村地域を支える地にハードルが掛けられているので支援が届かないという実態域の担い手として位置付けるべきではないかというふうに思があるわけです。つまり、経営面積拡大や所得向上といったうわけであります。その意味におきまして、兼業農家を産業経営拡大する方々へ各種制度が重点化されているのであって、政策としての農政の障害と捉えるのではなくて、半農半Ｘで経営を維持するとか、あるいは経営まで至らなくても生産継地域を支える、まさに農業を営みながら多様なＸの収入で家続するという方々には制度が適用されにくくなっている、こ計を支え、地域を支え、農地を農地として維持していく貴重ういう実態なんだろうと思います。こういう実態を、今後のな存在として政策的な位置付けを見直すべき時期に来たんじ

更なる人口減少、高齢化の進展といった要素を含めてしっかゃないかなと私は考えるわけであります。

りと見詰め直すべきではないかなというふうに思います。

このような視点に立てば、人・農地プランにおいて集積、今回の法改正による人・農地プランの実質化に当たりまし

集約により色塗りされている部分を、これをある意味二次元ては、中心となる担い手が育成された地域農業を引っ張って的な存在というふうにしますと、色塗りされていない部分っいくことが農政の中心であるべきで、これはそうなんです、て、これ全て色塗りすべき予備軍という位置付けになってしそういうふうに考えるんですが、これから経営発展が見込ままうわけですね。それは良くないんだと思うんです。それはれる方々だけではなくて、過去に経営発展を遂げて経営継続する方々にも必要な支援を行っていく、さらに、半農半Ｚで兼業である経営体の耕作地が混在している場合に、両者を地地域を守っている、これからも守っていくと見込まれる農家域の担い手として位置付けまして、これ農地中間管理機構をにも必要な支援を行っていくべきではないかなというふうに通じて双方の耕作地を集約化する、このようなケース出てく思います。

るんじゃないかなと思うわけです。そうなりますと、今年度

この場合の兼業農家支援は、日本型直接支払とは別の地域新設された機構集積協力金の集約化タイプ、ああいうのもこ政策に、これ別の地域政策に近い形の政策オプション、もしれ使っていけるんじゃないかなと。そうなれば、まさに半農かすると、これ検討が必要なのかもしれません。

半Ｚの方々を、これ僕は、農地中間管理機構と集約化というそこでお尋ねします。実質化される人・農地プランにおきハードルはあるわけですけれども、しっかりと支援可能になまして、地域を支えている兼業農家の位置付けどうなるのか、ってくる道あるんじゃないかなという気がするわけです。是

これをお聞かせ願いたいと思います。

非、そこは実態、この制度運用の中で詰めていっていただけ○政府参考人（大澤誠君） 大変重要な問題でございますので、ればなというふうに思うわけです。

ですが、取りあえず今回の改正に伴う人・農地プランについてお答えをいたします。

そこで、改めて私自身、人・農地プランの実質化とは何かを明確にすべきだと考えるんですが、やはり中心となる担いまず、委員の御懸念のように、担い手でなければ全て将来手に農地利用の集積と集約を計画的に進めるためだけのプラの出し手の予備軍と、こういう考え方は取りません。まさにンとの理解では、これは、こういうことはないというふうに地域で議論していただいて、私ら、どういう位置付けが出て局長今言われているんですが、やっぱり現場では一斉に兼業くるのか、むしろ楽しみにしているところもございます。幾農家潰し強行される懸念があるんですね。そして、画一的なつか見ているところでも、そういうふうに二つに色分けする

目標数値を神格化して、数字を伸ばすために制度的な要件をんじゃなくて三つに色分けしているところもございます。

追加したり、あるいは伸びない理由を膨大な作業を投じて追我々、そこで注目しておりますのは、じゃ、そこがどうなのかと。ただ、何といいますか、現状固定的に、あと年を、失求したり、こうした状況を私はつくり出してはならないと思います。

礼な言い方かもしれませんけれども、年を取っていくだけな

もちろん、目標の旗を下ろすと、この目標の旗を下ろすとのか、それとも、やっぱり何かやりたいんだと、そこについいうことについては、大澤局長、再三答弁されているわけでて支援ももし必要ならできればやりたいんだという形で、何すが、これは現場に間違ったメッセージを送ってしまうといらかのその改善の、規模拡大にもちろん限らないんですけれうことになりかねないので、私はこの全国目標の旗は下ろすども、そういう意欲をお持ちなのか、そういうところについべきではないというふうに考えるわけでありますけれども、てなかなか我々のところにも声が具体的に届いていないとこ

あくまでも私は、全国目標は目標として、先ほど局長答弁のろがあると思います。これは我々も反省しなきゃいけないとように、地域の実情に応じたきめ細かい目標設定、取組、必ころかもしれません。ということで、我々は、まずこの人・要なのかなというふうに思います。

農地プランの実践の中でどういうものが出てくるのか、これは十分見ていきたいと思います。

人・農地プランの実質化というのは、図面で、これは平野先生の持論でございますが、図面でやっぱり可視化しながらただ、そういうことをまず我々の方でも何か発信しないと、地域全体で今後の農地利用の在り方を総点検して、可能な限ともすれば出し手と受け手、二者択一じゃないかと思われるり中心的な担い手に農地利用の集積、集約をしていくと。一かもしれませんので、ちょっと今、どういう言葉にするか詰方で、兼業農家でも営農継続の確実性が見込まれれば積極的めているところなんですけれども、少なくともこの現状を固にプランに取り入れていくんだと。要は、その地域ごとに今定的に考えて、今担い手がいないんだというだけで思考停止

後の農地利用の在り方を検討して、農地利用継続の最大化をすることなく、例えば戦略作物を導入するにはどうするかと目指すんだということだというふうに思うわけです。そして、いう、これも人・農地プランの重要な話合いの契機だと思い誰がどの農地を当面いつまで利用するのかを農業用の用排水ますし、ただ、自分で全部考えるということじゃなくて、誰路や農地周りの管理の在り方も含めてこれ具体的に図面に落か別の、これはもうほかの、地域外の方かもしれませんし関としていく必要があるというふうに考えるわけです。

連産業の方かもしれませんけれども、そういう方が代わって、その上で、この中には、多面的機能支払交付金との連携だ

その農業者に代わって生産技術を、新しいもの、技術を導入とか、土地改良法改正によって新たに法制化された土地改良したり統一したりしていくとか、あるいは、よく集落営農の区の准組合員制度あるいは施設管理准組合員制度、また関係中でもあるように、必ずしも農業だけではなくても地域の組団体との連携協定、織化を行っていくとか、実際どういうふうに地域の将来を考

こういうことも関わえていくのか、これを地域の話合いを起こすことによりましりあるわけですかて具体的な例をもう数多く出して、その中から国の政策といら、そういうのももうのを考えていく、こういうふうに考えているところでござう図面に入れていくいます。ということを是非や○進藤金日子君

私、地域によってはこの中心経営体と安定っていただくべきじゃないかなというふうに思います。そして、この図面、これをお聞かせ願いたいと思います。

適宜見直さなければならないわけです。私は、それゆえに、○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。

公的機関である農地中間管理機構に農地を預けて、図面を管委員御指摘のとおり、全国農業委員会ネットワーク機構よ理してもらった方がよいのだと理解を得ていくことが重要なり、３月６日にこの意見が提出されたところでございます。

んだろうというふうに思うわけです。
特に、現在大きな問題になっている所有者不明土地問題にも、これ対処していかなければなりません。

意見の内容は多岐にわたっておりますけれども、大きく分けると三つございます。
一つは、人・農地プランの実質化など、今後の、今回の見平成２９年度末の調査で、相続未登記等の農地が全農地の直し内容に関するその具体的な進め方、早く示してくれとか２割、約９３万４千ヘクタールあるという調査結果があるわ

周知してくれとか、そういう関係のもの。二つ目は、遊休農けであります。現在、この問題への対応が関係各省で検討さ地の解消など、農業委員会の従来からの業務であります農地れておりますけれども、いずれ、相続登記の義務化だとか相利用の最適化に関する事務の円滑化、これについては、法務続放棄ということを、これ法的裏付けを整備するとか、そう省など関係省庁との関係も出てくるような御指摘もございまいったような動きがあるわけであります。私は、こうした手す。それから三つ目は、これは、政府全体で現在検討してお続も農業委員会等との連携の中でこれ農地中間管理機構が代ります土地所有権の放棄などですね、これを、特に農地に関行していくということになれば、相当これはメリットが出てしまして、それについての御意見など、そういう現代的な課くるんだろうというふうに思うわけであります。

題についての御意見。こういう、大きく分けて三つの意見をそして、兼業農家が混在している中心経営体の農地利用がいただいているところでございます。

集約化できないといったことも、これは農地中間管理機構を一つ目の今回の見直し内容に関する意見につきましては、通じて解消していくんだと。中心経営体も兼業農家も農地利

これは、法律成立後、この具体的な進め方に関するマニュア用が集約される姿をつくっていくと。これ、２０年、３０年

ルを速やかに示したいということで、この国会の議論などもといった長いスパンを見て、プレーヤーが替わっても、農地参考にしながら具体的な案を今練っているところでございま

中間管理機構を中心に、農業委員会もＪＡさんも土地改良区す。

もしっかり中に入って地域の農地利用の図面を最適化していそれから、農業委員会の本来業務といいますか、従来からく、こうしたことを継続していくシステムこそが人・農地プの業務に関する御意見につきましては、御意見は、現場が実ランの実質化ということではないかと私自身は考えるわけで務が円滑に進むという観点で、例えば登記実務との連携等々あります。

にわたるものでございますので、これについても関係省庁と農地の集積、集約を進めていくことは、もちろんこれ重要相談して対処してまいりたいというふうに考えてございます。

であります。それのみならず、繰り返しになりますが、地域それから、土地所有権の放棄を認める制度といった土地所農業、兼業農家も排除しないで、効率的、安定的な状況を保有権のより根本的な問題につきましては、これは２０２０年持したまま確実に次世代に引き継いでいくこと、これこそがに抜本的見直しを行うという政府全体の方針がございまして、人・農地プランの実質化ということだと私は理解しているわ

それに向けまして、現在、法制審議会の検討が開始されたとけであります。

ころでございますけれども、これは、いわゆる民間の委員の人・農地プランを作成している地域において、これは、例方々だけではなくて、役所もメンバーとして入っております。

えば区域全農地をですよ、全農地を中間管理機構に預けて中農林水産省も、これはその審議会の前身であります研究会の心経営体に７０％集積、集積なんだけれども、残りが地域を段階からメンバーとして参加しておりまして、農地をどうや支える兼業農家だとしても、それぞれの経営体の農地がしっって利用を維持増進させていくかという観点から、いろいろかり集約されている、制度化されて集約されている、こういな意見を言いながら積極的に関与しているところでございまうことができれば、これは、地域全体では農水省の言うとこす。

ろの定義では集積率は７０％かもしれませんけれども実態的○進藤金日子君 ありがとうございます。

な集約率が１００％なんだと、そういった姿をつくっていく、そして、各経営体には後継者がちゃんといるんだと、そういう姿を是非つくっていくことが私はこの実質化の契機に進めていくことなのではないかなという気がしております。

今るる御答弁いただいたんですが、しっかりとまた丁寧に対応いただければというふうに思います。
次に、今回の法改正を契機としまして、農地中間管理機構と土地改良区との関係につきまして、これ、双方の役割分担

そういった中で、平成３１年３月６日付けで全国農業委員を踏まえて具体的に連携することが私は望ましいというふう会のネットワーク機構から出されている農地利用の最適化にに思うんですが、その具体的に連携することが望ましい事項

関する意見というのがございます。これは、農地利用の最適は何なのか、また連携強化に向けた誘導策等はあるのか、こ化の取組について現場の農業委員会が直面している課題につれについてお聞かせ願いたいと思います。

きまして農業委員会法第５３条に基づいて意見提出されたも○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。

ので、これは重いものだというふうに思います。
この意見書について、今後の対応を含めた具体的対応状況

土地改良区は、水利施設の管理、換地業務を通じた農業者の営農上の希望や不安、米、野菜などの営農エリアの調整など、地域農業に密接に関わる団体であると認識しております。

考人の中でも、秋田県の農業公社の佐藤博理事長、秋田が進今お話ししました様々な論点を含めて、農地集積のきっかけんでいる要因として、やはり土地改良区との連携、あるいはづくりという観点から、農地バンクと連携していただくこと土地改良事業を契機にして中間管理機構としっかりとタッグが望ましいと考えております。

を組んで集積を進めている、あるいは集約を進めているといこの関係で私も各地を見ておりますけれども、例えば栃木うこともあったわけでございますので、是非、今の御答弁の県の佐野市におきましては、水利施設の老朽化というので水ことを具体的なところ、また、土地改良サイドにもしっかり管理に多大な労力を要していたということで、土地改良区の周知して、お互いに連携できるような環境づくりしていかな方々が危機意識を持ちまして、アンケートをまず実施したと、いといけないというふうに思います。

これがきっかけとなって基盤整備、農地バンクの活用に結び最後になりますが、これは、儀間委員、高野政務官いる前付けたと、こういう例がありますので、こういうのを参考にで恐縮なんですが、東京農業大学の初代学長、有名な横井時しながらやっていきたいと思っております。

敬さん、横井時敬教授、これ、農学栄えて農業滅ぶという言推進手法といたしましては、我々としては、今回の見直し葉、有名な言葉があります。やっぱりこれは、農業栄えて地で更なる土地改良区との連携強化を図るため、まず機構集積

域滅ぶじゃ駄目なんですね。やっぱり、農業栄えて地域滅ん

協力金の中で農地整備・集約協力金という制度を創設いたしだら駄目です、我が国の国土を維持できないということにな

まして、非公共事業であります農地耕作条件改善事業に取りりかねませんから。

組む場合の農家負担を軽減する措置を講じたところでございます。

やはり、今後、農地中間管理機構を通じて農地の集積、集約を進めていくことはもちろんですけれども、繰り返しにな

二つ目としては、人・農地プラン作成に当たりまして、こりますけれども、それのみならず、地域農業、兼業農家も排の土地改良区もそのコーディネーターとして推進体制に積極除しないで、効率的、安定的な状況を保持したまま確実に次的に入っていただく主体の一つとして位置付けたところでご世代に引き継いでいく、これこそが私はこの人・農地プランざいます。の目指すべきところじゃないかな、そこが実質化じゃないか

こういう、従来からも土地改良事業につきましては連携のなというふうに思うわけです。

強化を行っておりますけれども、そうした従来の施策と新た是非とも、大澤局長の御答弁にあったように、これから模な施策を組み合わせまして更に良い関係を築いてまいりたい

索するところはあると思いますが、是非、地域農業が次にしと思いますし、国としても、この連携強化に向けて、全国土っかりと引き継げるような、そういった人・農地プランの実地改良事業団体連合会など、関係の全国団体とも意見交換を質化を進めていくということを強く要望申し上げまして、私今しているところでございます。の質問を終えたいと思います。

○進藤金日子君 ありがとうございます。
この連携、極めて重要だというふうに思います。先般の参どうもありがとうございました。
(以下略)