2023 年 11 月 17 日号

来週の金融市場見通し< 11/20 ～ 11/24 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

10 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比で横ばいとなったことや、米生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想に反して低下したことなどから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引締めが長期化するとの観測が後退しています。他方、米上院、下院が予算執行を現行水準のまま続けるつなぎ予算案を可決したことから、米政府機関の閉鎖はひとまず回避されました。来週は、10 月の全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,900～33,700 円 （11 月）29,000～34,000 円（来週） 0.70～0.80％

日本株は、上値の重い展開となりそうです。今週の日経

米金融引締めの長期化観測後退を受けて、国内の長期平均株価は、33,000 円台半ばまで上昇しており、高値警金利も 0.7％台に低下しました。日本の 7－9 月期の実戒感から来週は利益確定売りに押される動きが優勢とな

質国内総生産（ＧＤＰ）が 3 四半期ぶりに前期比マイナりそうです。また、米労働市場の減速観測などを背景に低スとなり、日銀が金融緩和策の正常化に動き難くなると下傾向にある米長期金利が、ＦＯＭＣ議事要旨の発表などの見方も浮上しています。ただ、週末に一時 0.715％まをきっかけに、上昇に転じると市場は嫌気しそうです。たで低下しましたが、その後は低下し過ぎとの見方からかだ、11 月に入ってから海外投資家は日本株を買い越して0.75％に戻る動きになりました。来週は 20 年国債入札おり、株価の調整は限定的となりそうです。なども確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 下値模索の可能性も◆Ｊリート ： 底堅い動きの中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 149.5～151.5 円（11 月） 143.0～154.0 円（11 月） 0.60～0.95％（来週） 1,800～1,870 ﾎﾟｲﾝﾄ （11 月）1,750～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は上値の重い中、方向感を欠く展開となりそうで

東証 REIT 指数は、株式市場が堅調な動きになり、投資す。10 月の米ＣＰＩなどのインフレ指標が米インフレの家心理が上向いたことや、長期金利の低下を好感し、堅緩やかな低下を示唆したことに加え、米景気の減速を示唆調な動きになりました。米国や国内の金利上昇が一服しする経済指標が散見されており、米長期金利は低下していていることや、東京都心のオフィスの平均賃料が下げ止ます。それを受け、ドル円の上値余地は限定的となりそうまりつつあることは下支え材料です。過度な米金融引締です。日米金利差は依然、ドル円を下支えするとみられまめへの警戒感が後退していることも安心材料です。引き

すが、原油価格が下落傾向となる中、米景気減速懸念が高続き、資産価格と比べた割安感などから底堅い動きが続まった場合、ドル円は下値余地模索の可能性もあります。

く中、上値を探る動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 11 月 17 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
11/20

月

11/21

火海 外

首都圏・近畿圏マンション契約率（10 月）

米 20 年国債入札

コンビニエンスストア売上高（10 月）

米景気先行指数（10 月）

20 年利付国債入札

米 2 年変動利付国債入札、米 10 年ＴＩＰＳ国債入札

スーパーマーケット売上高（10 月）
毎月勤労統計（9 月、確報値）

米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)議事要旨（10/31・11/1 開催分）
米中古住宅販売件数（10 月）

11/22

水

月例経済報告（11 月）

米ミシガン大学消費者マインド指数（11 月、確報値）
米耐久財受注（10 月）
米新規失業保険申請件数（11/18 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（11 月、速報値）

11/23

木

◎東京市場休場（勤労感謝の日）◎米休日（感謝祭）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（11 月、速報値）

11/24

金

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）

米感謝祭翌日のブラックフライデー
独 IFO 景況感指数（11 月）

全国・消費者物価指数（10 月）
全国百貨店売上高（10 月）
景気動向指数（9 月、改訂状況）
11/26

日―

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス閣僚会合（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（10 月）
11 月 24 日（金）午前 8 時 30 分発表

全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコア CPI）は 95.04.0

月に前年比 2.8％上昇と、8 月の同 3.1%上昇から伸びが3.0鈍化しました。エネルギー価格抑制策を受け、電気代が同2.024.6％下落したことなどがコア CPI を押し下げました。
10 月のコア CPI も、前年比 3％程度の上昇率が見込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコア CPI の伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引き上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コア CPI の上

日本の消費者物価指数（前年比、％）

1.00.0-1.0-2.0
2016201720182019

2020

2021

20222023（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（11 月）

11 月 23 日（木）午後 6 時発表

10 月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）
は 43.1 と前月の 43.4 から低下し、16 か月連続で活動の拡大縮小の境目とされる 50 を下回りました。また、総合
ＰＭＩも 46.5 と 5 か月連続で 50 を下回りました。
ユーロ圏では、引き続きロシア・ウクライナ紛争の悪影響に加え、中国景気減速や中東紛争の影響から、製造業だけでなく、今夏以降、サービス業も低迷しています。欧
州中央銀行（ＥＣＢ）は利上げを終了した可能性が高いもユーロ圏ＰＭＩ（ポイント）

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI2016201720182019

20202021（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2022

2023

2024

（年、月次）のの、依然、両指数は徐々に低下することとなりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 11 月 17 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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