トピックス

2024 年 4 月 19 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トピックス

2024年4月19日

重要性を増す国内経済指標
日銀は、３月に異次元緩和を終了しました。今後は、短期金利を中心とする海外の中央銀行と同様の金融政策運営となります。植田総裁は、短期金利の設定について「物価・経済見通しに従って適切な政策金利水準を選んでいくということになる」と述べており、国内の経済指標次第で利上げを検討する考えです。
これまであまり金融市場に影響を与えることがなかった国内の経済指標ですが、今後は重要性が増しそうです。そこで今回は、主要な経済指標を示しながら、国内経済の現状についてまとめたいと思います。
物価
物価動向を示す重要な指標は、全国消費者物価指数と東京都区部消費者物価指数です（図表 1）。足元の物価上昇率はともに 2％台で、伸びは鈍化傾向にあります。
また、市場が予想する期待インフレ率も重要です。足元では、５年と 10 年の期待インフレ率は上昇基調にはあるものの、１％台半ば程度にとどまっています（図表 2）。
日銀は、2％の物価目標を掲げており、これを上回る物価上昇率が続くと利上げを、下回る物価上昇率が続くと利下げを検討すると思われます。足元の物価上昇率は、2％を上回る状況が続いていますが、市場が予想する期待インフレ率は 2％を下回っており、将来も持続的に 2％程度のインフレ率が継続するかは不透明です。そのため、日銀は追加利上げについては急がず、慎重に判断していくものと思われます。
図表1. 消費者物価指数（前年比）

（％）

（％）

図表2. 期待インフレ率

254

1.5

321

10.5

0-10-2-0.5（年/月、月次）

全国消費者物価指数（除く生鮮食品）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

東京都区部消費者物価指数（除く生鮮食品）

5年期待インフレ率

10年期待インフレ率（年/月、日次）（注）期待インフレ率は、市場が予想する今後5、10年の平均インフレ率（ブレークイーブン5、10年）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

雇用雇用動向を把握するためには、失業率や賃金の動向を確認することが重要です。日本の失業率は、2％台と他国と比較して、低水準が継続しています(図表 3)。また、賃金も昨年から大企業を中心にベースアップを実施する企業が増えており、増加傾向にあります（図表 4）。背景としては少子高齢化の進行により、企業の人手不足が強まっていることが挙げられます。日銀が発表している「日銀短観」における企業の人手不足感を示す指標は、人手不足を感じる企業が増加していることを示しています（図表 5）。
国内の雇用動向は堅調ですが、賃金の伸びから物価の伸びを差し引いた実質賃金は前年比で減少傾向が続いており、今後は実質賃金が改善に向かうかが注目されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

トピックス2024 年 4 月 19 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

図表3. 失業率

（％）

（％）

16

図表4. 賃金の伸び（前年比）

64

1220

8-2-44-60

日本（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（％ポイント）米国

ユーロ圏（年/月、月次）

名目賃金

実質賃金

（年/月、月次）（注）名目賃金は、厚生労働省「毎月勤労統計」の「現金給与総額」 実質賃金は、同統計の「実質賃金総額」（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

図表5. 企業の労働者の過不足感30

人手過剰

20
100-10-20

人手不足-30-40-50-60

81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 25（注）データは、日銀が発表している「日銀短観」の「雇用人員判断」の「先行き」の数宇。「過剰」から「不足」を差し引いて算出。
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（年、四半期）景気
国内経済の動向を把握する代表的な指標は国内総生産（ＧＤＰ）です。ＧＤＰは、一時的に減少している時期もありますが、名目、実質ともに緩やかに拡大しています（図表 6）。特に、名目ＧＤＰは最近の物価高を反映して顕著に増加しています。
企業業績も重要です。法人企業統計によると、経常利益は緩やかに拡大しています。また、停滞が続いてきた売上高も最近は伸びが拡大しています（図表 7）。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

2トピックス

2024 年 4 月 19 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

図表6. 日本のＧＤＰ

（兆円）

（兆円）

650

450

600

400550

図表7. 国内企業の売上高と経常利益（全産業）（兆円）

35302520350

500

1510300

5450
400

250
94

9698000204 06
実質ＧＤＰ08

10 12 14
名目ＧＤＰ（出所）内閣府経済社会総合研究所よりデータ取得し、しんきん投信作成

161820220103050709 11
売上高(左軸）1315 17 19
経常利益（右軸）（年、四半期） （注）売上高と経常利益は、財務省が発表している「法人企業統計調査」の数字で金融・保険業は除く（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

21230（年、四半期）

今後は実質賃金が改善するかが重要
失業率が低く、ＧＤＰや企業業績が拡大していることから、日本経済は堅調だといえます。また長く低迷が続いていた賃金や物価が上昇基調となってきたことも日本経済には追い風です。ただ、実質賃金が前年比でマイナスとなる状況が継続していることは課題です。
今後の注目点は、賃金の伸びがさらに拡大し、物価上昇を上回ることができるかです。今年の春闘では昨年を上回る賃上げが実現しました。6 月に発表される 4 月分の毎月勤労統計から賃上げの影響を確認できる見通しです。現状賃金の伸びは、前年比 2％程度ですが、3％程度まで伸びると実質賃金は明確にプラスとなることが期待できます。そうなれば、個人消費も拡大することが見込まれ、さらなる日本経済の改善が期待できます。
（ストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

澤村一樹）

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

3トピックス

2024 年 4 月 19 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

4