委員会活動報告

り、それを既存不適格建築物として認定申請を行えば省エネ改修ができる。
もう一つは、道路の中心線後退部●第島原市家庭的保育事業

審査件数 件

教育厚生 委員会

号等の設備及び運営に関する基準を分に軒が出ている場合に、認定申請を行えば切り取りや改修をしなくて本会議で付託された議案等につい て、 産 業 建 設 委 員 会・ 教 育 厚 生

合はどうなるのか。
Ａ建築主と施工者に対し１年以下の懲役または１００万円以下の罰金、●第号

島原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条

例【可決】

号

長崎県後期高齢者医療長崎県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、所要の整備を図る●第広域連合規約の変更について【可決】

高齢者の医療の確保に関する法
律の一部改正に伴い、現行の被保険者証が発行されなくなる
Ｑ本市においてこの制度を行うので●第違いについて。

Ｑ違法建築物と既存不適格建築物のその場合、３歳が議会で行われるようになっている。

園については、県条例で改正を６月る。本市にある保育所・認定こどもであり、現在、本市にない施設であ中旬に送付する。今年のまた、接道義務の規定に故意に違反した場合などには、建築主に対してあれば、保育士の数を増やさないと健康保険事業特別会計補正予算

Ａ既存不適格建築物は、建築基準法なっているが、この部分について、ら保険証が原則マイナ保険証への取令和６年度島原市国民１００万円以下の罰金に処するといけないと思うが足りているのか。

が施行される以前に建築された建物

現在も一人多く配置する加配をして扱いになるので保険証の発行がなく号なっている。

（第１号）【可決】

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴
い、児童の年齢区分に応じた職員配置に係る最低基準の見直しを行う【可決】定める条例の一部を改正する条例

審査件数 件

島原市建築関係手数料

Ｑ仮に認定申請をせず工事をした場すむということである。

き、 審 査 等 を 行 い ま し た の で、 そ号

産業建設 委員会の概要をお知らせします。

●第条例の一部を改正する条例【可Ａ今回の条例改正は家庭的保育事業などが当時は適法な建築であった

おり問題はないと考えている。４、なる。安心してマイナ保険証を利用に建築した建築物等である。

人とが、法の施行等により不適格となっ５歳について、当分の間どうしてもしていただくため、全被保険者のマ人からた建築物である。

配置ができない場合は、経過措置がイナンバーの下４桁を保険証発行時

違法建築物は建築主が故意に違法Ａ一つ目が接道義務であり、建物の設けられており、子供の人数から十に併せて通知する。国からの通知に年以前のＱ本議案の改正内容について。

敷地が２メートル以上、建築基準法分配置できている状況と考えていが、法が制定された昭和る。の道路に接道しなければならない決】

pick up

６委 員 会・ 予 算 審 査 特 別 委 員 会 を 開32333436１

建築基準法の一部改正により既存不適格建築物に対する緩和規定に接道規制及び道路内建築制限が追加され、当該緩和規定を適用するための認定制度が創設されたことに伴い当該認定制度に係る手数料を新設する

pick uppick up2015

予算の総額を歳入歳出それぞれ億３２０４万８千円と定める

pick up

月２日かＡ保険証一斉更新の分であり、７月Ｑ補正予算の内容について。

65

７８００世帯分を計上した。

より特定記録郵便で送付するため、

12№ 262

NEWSCOUNCIL

31

建築物などがそうでない場合があ

25

CITY

SHIMABARA

9pick upＱマイナンバーカードが保険証との紐付けがされていない方への対応は、どのように検討しているのか。
Ａマイナ保険証としての利用をされていない方については当面の間、資格確認書を発行させていただく予定となっている。

Ｑ廃止の報道が出ていたが、廃止理●請願第 号 長崎県立千々石少
年自然の家存続に関する請願について【不採択】検討されているという内容である。

【反対討論】県自体が廃止も視野に存在だと思う。

ときに千々石少年自然の家は貴重な

予算審査特別 委員会

Ｑ町内会・自治会関係経費１６０万円の内容について。

Ａ向之原自治会の公民館であり、エアコン２台の改修交換である。

Ｑ会計管理費の手数料約３００万円

は、何を基準にして、この負担が必月１日から公金の支出に際し、要になるのか。

Ａ

指定金融機関である十八親和銀行が他行の銀行口座に公金を振込む場合、振込先の銀行に対して１件あた円プラス消費税という内国為替制度運営費の支払い分と、加えて公り５億８０万６千円を追加し、予算の金を振り込む側である十八親和銀行が、他支店や他行口座に振込を行う際に発生する経費についても公費で円プラ賄っていただきたいという要望があり協議を行い、その金額を新たな住民税非課税等世帯支援給付金事業
９０９１万７千円

定額減税補足給付金事業
１億８７５１万３千円

リー使用量などのデータを収集して土交通省のモデル事業を活用するもＱたしろ号ＥＶ化実証実験についてス消費税と決定した。

保育所等施設整備事業（園舎大規模修繕助成）
２５３７万円を見据えた排出ガスの削減効果など人乗りのの分析を行い、適正な運行形態を検ガソリン車との燃費の比較や脱炭素ＥＶ車を１台導入し、走行やバッテので、事業内容は新たに

Ａ今回計画している実証実験は、国事業内容はどういうものか。

堆肥化処理施設整備支援
７７０９万９千円

たしろ ＥＶ化実証実験事業
２０５６万３千円

向之原構造改善センターエアコン整備支援
１６０万円

するもの。

総額を２５７億４５８０万６千円と予算の総額に歳入歳出それぞれ●第 号 令和６年度島原市一般会計補正予算（第 号）【可決】

審査に当たっては、まず常任委員会を単位とする各所管の分科会からの審査報告を行い、その後、総括質疑を行いました。

審査件数 件１

証するものである。

10

島原市議会だより№ 262

Ｑ利用料金の話が出たが、収支があっているとは思えない。収支についてはどうか。
Ａ（紹介議員）資料がないためわからない。
Ｑ少年自然の家を残したいというこ由についての理解はどうか。

現状で判断するには材料不足の感じ

１との請願だと思うが、一番強調して言いたいところはあるか。
Ａ（紹介議員）子供たちの健全育成、自然体験、郷土愛を育むような体験といったところに寄与する施設であるため島原半島に必要だと思う。

経っているが、ニーズはこれからもＡ（紹介議員）県において必要かどがする。県の方針や施設の単年度の1062●第 号 令和６年度島原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）【可決】
予算の総額を歳入歳出それぞれ億８７０３万５千円と定める【賛成討論】県は検討する前の段階であるが、施設等がどんどん無号議案の補正予算と同様内容

Ｑ第で後期高齢者の方々に保険証を送付くなっていく中で、建物は年以上するということか。
Ａ同様の趣旨であり特定記録郵便の上がりそうな感じがする。こういっうか廃止の検討を始めたという段階収支といった内容のものを提出をしが、島原半島で他にあるかとなったの話である。廃止理由としては、老ていただいたほうが議論もしやすい

た施設は島原市にも舞岳山荘がある予算になる。

5035

企業立地促進・雇用創出事業
１２２万円

50

７

朽化ということで示されると思ってと思う。

10１号

36いる。

pick up（歳出）37pick upて、学生寮とのことだが、内容、場等へ手当等を支給するとあるが内容いて、園内研修等に参加した保育士Ｑ学ぶ保育士等応援事業補助金につ促進事業で国の補助事業を活用し、いるが、１つ目は訪日外国人の周遊Ａ海外向けの事業を２点計画をして

Ｑオルレ推進事業の内容について。

先として借り上げており、現在、高校に入学を希望される生徒の居住あり、その方々を含め保育士等に一のが園に１名加算されている場合がる。看護師や保健師で保育をするもめの視察並びにＰＲ活動である。

コースがあるので、交流を深めるた

つ目は台湾にも九州オルレのようないか。

Ａ本奨励金の制度は平成

業者はどこか。

するもの。

馬渡 光春 議員

松坂 昌應 議員

種村 繁德 議員

（在職 25 年以上）

（在職 20 年以上）

（在職 20 年以上）万円につい所、使用者の負担はどうか。
はどうか。

島原高等学校の剣道部の寮としてい人当たり２万円を給付することにな

Ａ定額減税の対象者は所得税及び住開始されている。交付対象の業者

定額減税補足給付金事業に係る予算について追加で補正予算を計上する☟

給付対象者と扶養者数の見込人数 ９０９５人
１万８千人

馬場 勝郎 議員

（在職 40 年以上）

Ｑ移住定住促進事業

Ａ霊南一丁目にある国家公務員宿舎

る。使用料は使用者負担で、月額る。園のほうで研修をした後に３月

韓国市場向けのＰＲ事業である。２

４万５６９３円で生徒の部屋が３部
１日基準日でその保育士がいればの補助金であＡ県からの屋、管理者の先生の部屋が１部屋、２万円を給付するというような形に分のの一部を市外や県外から市内の県立駐車場３区画を借り上げている。
なっている。

Ｑ畜産環境対策総合支援事業費補助金の総事業費について。
※第Ａ補助対象事業費は１億５４２０万円であり、その２分の１が県支出金

号議案は委員会付託なしである。取組主体は有明町湯江の養●第 号 令和６年度島原市一般会計補正予算（第 号）【可決】
予算の総額に歳入歳出それぞれ金納産業株式会社である。

Ｑ企業立地促進・雇用創出事業奨励

鶏業金の支給を合わせたら全ての人に民税所得割課税がされている人が対は、先月の５月算の総額を２６０億１５８０万円と２億６９９９万４千円を追加し、予２金について、制度の開始年と対象のＱ税の定額減税と定額減税補足給付

38 38４万円が、行き渡るということでい象であるが、所得の制限があり高額町にて島原工場を稼働された本社がpick up

年度から所得者は対象外である。低所得者に南島原市にある麺製造業の株式会社

日から市内の山寺

対しては、令和５年度から住民税均

山一である。

24№ 262

10等割非課税世帯及び住民税均等割のみの課税世帯に対して１世帯当たり10NEWS

COUNCILCITYSHIMABARA

111041万円を支給している。

10全国市議会議長会表彰

第 100 回全国市議会議長会定期総会において、市議会議員として、長きにわたり地方自治の発展と振興に貢献された功績により、４人の議員が表彰を受賞され、５月 31 日の定例会本会議において表彰状の伝達を行いました。