平成２１年度

自至事業報告及び財務報告

平成２１年
平成２２年

学校法人

４月 １日
３月３１日

尚美学園

Ⅰ

法人の概況

１ 設置する学校・学部・学科等
学校名

所在地

川
越
キ
䤜
ン
パ
ス

尚
美
学
園
大
学

( 平成２１年５月１日現在）

上
福
岡
キ
䤜
ン
パ
ス

学部・学科等修士

総合政策研究科埼玉県川越市豊田町
1-1-1
学
士

修
士

入学
定員

収容
定員

政策行政専攻10 人

20 人

総合政策学科220 人

1,080 人

ﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

140 人

390 人

情報表現専攻10 人

20 人

音楽表現専攻10 人

20 人

情報表現学科

160 人

700 人

音楽表現学科

140 人

600 人

690 人

2,830 人総合政策学部

芸術情報研究科埼玉県川越市下松原655

学士

芸術情報学部

合

計

学校名

専
門
学
校
東
京
ミ
䤝
䤢
ジ
䤛
ク
ア
ン
ド
メ
デ
䤗
ア
ア
䤢
ツ
尚
美

所在地

東京都文京区本郷4-15-9入学
定員

課程・学科等

音楽専門課程

合

収容
定員

ピアノ学科

30 人

60 人

ヴォーカル学科

60 人

120 人

管弦打楽器学科

120 人

240 人

電子オルガン学科

30 人

60 人

ミュージカル学科

60 人

120 人

アレンジ･作曲学科

80 人

160 人

ﾌﾟﾛﾐｭｰｼﾞｼｬ

120 人

240 人

ダンス学科

60 人

120 人

音楽総合ｱｶﾃﾞﾐｰ学科

80 人

440 人

声優学科

100 人

200 人

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾐｭｰｼﾞｯｸ学科

40 人

120 人

音響･映像学科

120 人

200 人

ﾐｭｰｼﾞｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

120 人

200 人

計

ﾝ学科

1,020

人

2,280

人

２ 役員の概要（１）理事及び監事（理事の定員：９名、外部理事：うち３名）（平成２２年３月３１日現在）

理事・理事長理事

理事・副理事長

氏

名

現

松田

義幸

大学学長

野口

浩志

専門学校学校長

西岡

博之

法人本部長

職

理

事

渡辺

省吾

法人本部副本部長

理

事

飯野

邦彦

総合政策学部長

理

事

皆川

弘至

芸術情報学部長

理

事

高山

弘憲

外部

理

事

高橋

利幸

外部

理

事

潮木

守一

外部

監

事

込山

進

監

事

竹田

剛志

会社役員

桜美林大学院招聘教授

税理士（２）評議員（定員：１９名）
平成２２年３月３１日現在、評議員の総数は１９名です。

３ 教職員の概要
教職員数（人）（平成２１年５月１日現在）
大学

専門学校

区

分

本

務

95

82

39

74

290

兼

務

245

0

301

1

547

合計人数

340

82

340

75

837

教員

職員

教員

計

職員

４

学校法人の沿革
1926 年

音楽家赤松直氏

私塾「尚美音楽院」を開設

1954 年

音大受験科開設

1959 年

尚美高等音楽学園各種学校許可受領

1967 年

学校法人尚美高等音楽学園として認可

1972 年

学校法人尚美学園尚美高等音楽学院に改称

1974 年

財団法人音楽教育研究所が本学園に移管

1976 年

専修学校制度の発足に基づき、尚美高等音楽学院、専門学校認可
ディプロマコース開設

1981 年

尚美音楽短期大学開学（音楽学科・音楽情報学科）

1983 年

尚美高等音楽学院に音楽音響マスコミ専門課程設置
財団法人日本音楽教育文化振興会設立（財団法人音楽教育研究所を改組）

1984 年

東京音楽音響マスコミ専門学院を設置

1985 年

尚美高等音楽学院を「東京コンセルヴァトアール尚美」に改称
東京音楽音響マスコミ専門学院を「東京音楽音響ビジネス専門学院」に改称

1986 年

尚美音楽短期大学を「尚美学園短期大学」に改称（音楽ビジネス学科開設)

1989 年

東京音楽音響ビジネス専門学院を「東京音楽音響ビジネス専門学校」に改称

1990 年

尚美学園短期大学に情報コミュニケーション学科開設
皇太子殿下、尚美学園バリオホールに行啓、音楽会を鑑賞

1991 年

東京コンセルヴァトアール尚美と東京音楽音響ビジネス専門学校を統合

1998 年

東京コンセルヴァトアール尚美を「専門学校東京ミュージックアンドメディアアーツ
尚美」に改称

2000 年

尚美学園大学を開学（総合政策学部・芸術情報学部）
アメリカ・南カリフォルニア大学（USA）シネマ・テレビジョン学部と提携
フジテレビジョンフォーラムにてSHOBI＆USC提携記念「国際映画放送カンファレンス
２０００」を開催

2003 年

専門学校東京ミュージックアンドメディアアーツ尚美

2004 年

尚美学園大学大学院総合政策研究科

開設

2006 年

尚美学園大学大学院芸術情報研究科

開設

2007 年

尚美学園大学総合政策学部ライフマネジメント学科

2010 年

専門学校東京ミュージックアンドメディアアーツ尚美を「尚美ミュージックカレッジ
専門学校」に改称

本館新校舎完成

開設

Ⅱ 事業の概要
１ 当年度事業の概要
全国の大学の 47.1％が定員割れの学部を抱 える状況となった平成 20 年度 に比して、平成 21 年度 は定員割れの大学 が 46.5％と 0.6 ポイント改善されたことなどが報告されたが、大学数の増加、18 歳人口の減少は、当面変 わることのない傾向である。全国の専門学校においても、その多くが定員割れで、または経 営そのものに困難を来すところがみられる。
大 学 、専 門学 校ともに高等 教育 を取り巻 く環境がさらに悪 化、学 生募 集 の厳しさを強 く実感させられる年度であった。
特 に、大 学 では、他大学 において隣接領 域や同 一領域 の学部学科等 の設置が増 加していること、専門学校においては、高校生の大 学進学へのシフトなどが如実に影響している。
国内経済 は、リーマンショック、ドバイショックなどによる国際株 式、金融 市場 の混乱と減速 、に加 え雇 用情 勢の悪 化など多 様な要因 が重 なり合い、再び減速に転 じ、本学 園の関係者（学生の保護者、学生を採用する企業など）にも影響を及ぼしている。
具体的 には、経済 的理由 による学生生徒 等納付金の延滞 と退学、さらには求人の激減 に
より卒業時に就職を希望する学生の就職率が、大学においては 75％弱ときわめて厳しい状
況である。
この不 安 定 な環 境を鑑 みるに、本 学 園 の建 学の精 神 「智と愛 」並びに、本 学 園の学問領域である芸術 、文化 、人間、社会 は、殺伐化した現代社会に求められている豊かさ、幸せ、癒しなどのニーズに合致 しており、その創造･表現を旨 とした本学園の存在価値 が極めて高
いと再認識する年度でもあった。
このような背 景の下で、本学 園の教育プログラムは、建学の精神や各設置 校の指標 である「勇 気・創 造」、「時 代 の要請 に応 えるクリエイティブな人 材 の育成」と照らして、本年 度はこの基本的方向の整理と施策に力 点を置いてきた。
大学においては、開学 10 周年の節目を迎え、これまでの教育研究・運営の総括として財団法 人 日本 高等教育 評価 機構 による第三者認証評 価（大 学機関別評価）を受審し、認 定されたが、自己 点検･評価に沿い、さらに厳しく進めていく必要性がある。なお、平成 20 年度に同評価 の受審や中期的な改革 （「尚美学園大学の基本方向 」実 現のため）の取り組 みとして設 置した『UD 推進会議 』、『基本教育 構想会 議』、『スポーツ政策・運営 会議 』については、十 分 に機能 させることができず、『基本教育 構想会議』については当初の目標（平 成
２１年 度 中 にその答 申と行動 ・実践 ）の実現半ばであり、『UD 推進会 議』、『スポーツ政 策・運営会議』に至っては実質審 議を行えなかった状況にある。
これらの原 因 のひとつは、大 学 の組織運営 を担う各役 職 者 が全 うすべき責 任を十 分 果た
しておらず、現 場とのコミュニケーションギャップを埋めることができていないことが挙げられる。
今後 各役 職者 に、決定 した事項を円滑かつ責任をもって執行することを求めていくが、これらの反省 に立ち、平成 22 年 1 月に「『2010 大学改革の基本方向』の実施計画」が学長から示され、具体的 に取り組む事項が明示され、平成 22 年度に取り組むこととしている。
一 方 、専 門学 校の分野では、生き残りのために個々の学 校が設 立の趣旨 を超 えて、教 育領域を広げ、結果、専門学校教育 の質が、問われるようになってきている。
伝 統 ある本 学 園 は、その礎 に立 って、教育 分 野 ・内 容 ・質 を鑑 みた教 育 手 法 の開 発 、教育領域の改革に挑 戦してきた。本学園が設置する専門学校の本来の姿「音楽を通して人を育てる」を改めて示すために、平 成 22 年度から名称を「尚美ミュージックカレッジ専門学校」に変更することにした。

学校名の変更にあたっては、必要な広報活動を展開し、平成 22 年度以降の学生募集 の基盤を整えた。
なお、校 舎等の老朽 化 に伴 い、耐震 工事 や校舎 の建て替えなどにも着 手 し、震災 等 のリ
スク対応を進めている。
学園全体 にとって、社会的背景は厳しいが、設置学校の在 学生、多くの卒 業生をはじめ、本学 園 に関 係する多 くの方 々への社会 的 責 任を果たすべく、基本 に立ち、次年度 以降 の運営について布石を打った年度となった。

２ 事業報告
尚美学園大学１． 当年度の事業 の概要（開学 10 周年事業）
平成 12 年度に短期大 学を改組転換し、大 学を開学してから 10 周年を迎えた。この節目に、財 団法人 日本高 等教 育評価 機構の第三者認 証評価(機関 別評価)を受審するとともに、記念イベントを挙行した。
（活動方針の提示状況）
平成 20 年度に示された「尚美 学園大学 の今後の基本方針」に続き、「『2010 大学改
革の基本的方向 』の実施計画」が示され、平成 20 年度 に未達であった事項を含め、平成 21 年度から平成 23 年度に向けて取り組 む事項を提示した。
これを受け、各学 部 学科 、部局 においては、現行の業務 遂行の見 直しとともに学部学科等 の改 善、改 革 に改めて取り組むこととし、学 部長等 の指示 のもとで、多 岐にわたる教学に関わる議論を進めるとともに、対応方法の検討 が行われている。（継続中）（学生募集状況）
平成 2１年度 の学生募集では、全 学部全学科とも入学定員を満たし、収容定員 についても満たすことができた。
学 生募 集は、大学 キャンパスにおける説明 会、キャンパス見学 会、専門業 者が主催するガイダンスへの参加 など年 間を通じた高 校生 や本 学 への進 学 希望 者への接 点を通じて、志願者を確保した。
あわせて、本学 への通 学圏にある鉄道各 線の車内 吊り広告 、ドア横広 告などにおいて、タイムリーな大学情報と説明会等の開催告知を継続的 に行い、本学 の存 在認知 について一定の効果を上げている。
文部科学省の計画にもある留学生の確保に積極的かつ継続的 な活動を行い、留学生の指導に定評のある日 本語 学校、専門学校に対する本学の理解 度を高め、受験指
導 等 の依頼 を通じて、学 習・研 究に意 欲のある多くの留 学生 を確 保 している。さらには、
本 学 における留学 生ケアを徹 底し、入学希望者 を安定的 に確保できる要 因 となっている。
日 本 人学生、留学 生 の別なく、その学 生･生徒 が所属する学校との連携に力を入 れ、教育交流の推進 に力を入れている。
このほか、サッカー、バドミントン、剣道、女 子硬式野球などの強化 指定サークルに入部を希望する高校生などに対しても、積 極的に本学の紹介を行い、文武両道を実 現す
べく学生のクラブ活 動の支援にも力を入れているところである。
（教育目標、重点教育活動の整理明確化）
平成 19 年度に開設した総合政策学部ライフマネジメント学科は３年度目を迎え、定員 を大幅 に超 える志 願 者 が集まった。そのため、総 合 政策 学部 内での定 員 変 更 を届
け出し、平成 22 年度から総合政策学科 180 名、ライフマネジメント学科 180 名とした。
総 合 政策 学科 では、受験 希望者は引き続き厳しい状 況にあり、芸術 情 報学 部情 報
表現学科 、音楽表現学 科及び大学院各 研究科においては、前年度と比して改善 の傾向にあるが、安定的なものではない。
学 則 において、教育 目標を掲げたが、各学 部学科 、研 究科では、さらに踏み込んでそれぞれの具体的 な重 点教 育活動 を明 らかにしていくことについて、まずは学 部共 通

科 目 を基 本教育 科 目と捉え直すことにした。尚美学 園大 学 の基本 教育 はどのようにあるべきかについて、目標の設定 、カリキュラム、教育 方法、授業 運営 方法等 について検討 を行 い、基 本 教 育構 想 の枠組 みに沿 い、各学 部 学 科 の専門 教育 、キャリア教 育を含めたカリキュラム改革を行う。
（教育組織の再構築・整備）
本 学 の強みを教育研究 に反映していくためには、教育 組 織活 動を活発 化 が不可 欠であり、平成 20 年度に UD 推進会議の設置を決めた。平成 21 年度から本格的な教育組織活動 の再構築を実現し、必要な施策をとっていくとの意 思決定をおこなったが、会議そのものが機能しなかった。
この反省から、平成 22 年度に本来そのチェックの役割を持つ自己点検評価委 員会の活性化する方針を定めた。
（活気あふれるキャンパスの創造）
活 気 あふれるキャンパスを構築 するためには、教育 研究 活 動と、学 生諸 活 動 がバラ
バラに行 われ、結びつきがなければ、生き生きとしたキャンパスを生 み出すことはできない。
これまで、学生諸活動の活性化を通じたキャンパス内での一 般学生 の活動を促進 すべく各種 取り組みを行ってきた。大学の教 育と学生 諸活動 が互いに関 連 付け、有機的に連携させることが必要である。平成 21 年度 に、「スポーツ・政策運営 会議」の設 置、ス
ポーツ系 の強 化 指定サークルと教育 の連動 を図ったが、機 能しなかった。この反省 を踏まえ、平成 22 年度から事務局教育支援センター内に「学習支援グループ」を置き、スポーツ系サークルのバックアップをおこなうこととした。
（ステークホルダーとの関係づくり）
教育研究においては、平成 21 年度 に発足した尚美総合芸術センターによる、産学連 携 事業 として「ジャングル大帝 」のＤＶＤ原盤制作を行い、産業界、メディアとの関 係づくりを深 めると共に近隣 の保育 園、幼 稚園 、小 学校 、中 学校 等での活 用 研究 に取り組み、関係づくりを深めた。
また、ステークホルダー対応 として、大 学 後 援 会との連 携関 係 の改 善 、大学 の前 身である短 期大 学同窓会との連携 、大学同窓会の再 構築 などを課題として、対話を充実させた。
（外部資 金獲得）
現 在 、国 の大学 への教 育研 究活 動 助成 は、一律 配分 ではなく、優 れた取 り組 みについて重点的 に配分されることとなっている。平成 21 年度 には、文部科学省の「大学教 育 ･学生 支援 推進事 業」学 生支援 推進 プログラムに応 募し、『アーリースモールサク
セス 経験を通じて社会に甘えない私づくり』が採択された。平成 21 年度から 3 年度にわたって助成を受け、学生の就職支援に活用 することとなった。
２． 大学改革・教育改革の推進
大学改革に関して、平成 21 年 10 月に受審した第三者認証評価 （大学機関別 評価）
については、「認 定 」されたことを先 に報 告したが、その受審 準 備 の段 階 において、大学運営において改善すべきいくつかの事項が確認された。
大学組織運営の基本となる規程と運用 が乖離し、部門の解釈で執行されている点 があること、学内の自 己 点検・評 価が十 分機 能していないことなど、適正 な大 学運 営 にとって大 変 重要な項目 が該当 していることを認 識し、改 善に取 り組 むこととした。実 地 調査 では、規 程に基 づく確 認 がおこなわれ、改 めて学 内 ルールの遵 守によるオープンな運営を達成する必要性を確認した。
大 学 の組織 行動規範 を改 めて確認する作業を通 じて、建学 の精 神「智 と愛」に基 づく大学改革とは何か、教育改革とは何 かを明確にしていく努力が必要であり、現行の規程の確認、再 整備または改訂を行い、平成 22 年度に継続されている。

教 育 改革 においては、「基 本教 育 構 想 会 議」における尚 美 学 園大 学の基 本 教育 とは何か、という重要な課題に時間をかけ吟味する活動に取り組んでいる。特に 2 学部 4
学科とはいえ、教育研究の広がりは他大学とは比肩できないため、従来の人文、社会、
自 然 という領域 ではなく、人間 の成長 にフォーカスをあてた領域 の整 理 とキャリア指 向の養成に力点を置いた検討を行っている。
本来は平成 21 年度内に検 討を終了し、平 成 22 年度には大学全体の教育カリキュ
ラム改革を計画していたが、引き続き平成 22 年度前半において基本 教育について検討を加えることとしている
教 育 改革 の基 本 は、「入 口−中 −出 口 の改 善 」により教 育 の質 を高 めると共 に「尚 美学 園 大学 」らしい教 育の実現 であり、カリキュラム体 系と建 学の精 神 や学 園 との結び付けを強めていく方向で進めている。
３． 平成２１年度予算における主な実施事業
技術革新 への対応、老 朽施設の更 新、学生 の学習活動の奨励 、学 習・生 活環 境の整備など、取り組むべき課題は多い。
本年度特筆すべき点は、下記のとおりである。

当 年 度 に行 った主 な事 業・諸 活 動

A． 重 点 項 目（１） 開 学 10 周 年 記 念 事 業① 東 国 原 英 夫 宮 崎 県 知 事 講 演 会(平 成 21 年 8 月)
② 尚 美 ウィンドフィルハーモニー 真 夏 の饗 宴
（２） 学 生 のための教 育研 究 環 境 の整 備・活 用① 情報表現教育研究環境整備○ Blue-Ray ディスクエンコーダー○ HDV ノンリニア編 集 機 材○ MA ルーム調 整 卓○ ５号 館２４時 間 警 備② 音楽表現教育研究環境整備○ マリンバ・ヴァイオリンの購 入○ デジタル音 楽 演 習 室 他 機 材○ 楽 器 メインテナンス③ 総合政策教育研究環境整備○ パソコン購 入④ ライフマネジメント教 育 研 究 環 境 整 備○ 演劇授業用機材○ スポーツ映 像 実 習 関 連 機 材○ スポーツ表 現 関 係 備 品○ トレーニングルーム機 材

⑤ 学 生 への諸 連 絡 方 法 の充 実
○ 電 子 掲 示 板 の導 入
（３） 高 度な学 術・芸 術 との接 点 の創 出
① 演 奏 会 の充 実
○ 音 楽 表 現 学 科 第６回 定 期 演 奏 会 の開 催（平 成 21 年 12 月）○ オペラ「フィガロの結 婚」の開 催（平 成 22 年 ２月）② レクチャー＆コンサートの開 催○ 「アレクサンダー・イェンナー」(平 成 21 年 5 月)
○ 「イエルク・デームス」(平 成 21 年 11 月)○ 「バリーハリス」（平 成 22 年 １月）③ 芸 術 情 報 学 部 情 報 表 現 学 科 卒 業 制 作 展（平 成 22 年 2 月）
④ 東 京 国 立 博 物 館 キャンパスメンバーズ入 会⑤ 『交響詩ジャングル大帝〜白いライオンの物語〜2009 年改訂版』コロムビアミュージックエンター
テインメントと共同制作発売（平成 21 年 10 月）（４） 学 生 のキャンパス生 活 環 境の整 備① 地 上 波 デジタル対 応 工 事（両 キャンパス）② トイレ改 修 工 事（上 福 岡 キャンパス）③ スクールバスの更 新（上 福 岡 キャンパス）④ メディアセンター書 架 増 設(上 福 岡 キャンパス)⑤ 緊 急 地 震 速 報 端 末 設 置(両 キャンパス)⑥ 本 部・メディア棟 外 壁 メインテナンス工 事(川 越 キャンパス)（５） 地 域・海 外 交 流 の促 進
① 高 校 生 のための合唱 クリニック② ＮＨＫ連 続 小 説「つばさ」切 手 シート製 作 販 売③ 明 知 専 門 大 学（韓 国）・尚 美 学 園 大 学 姉 妹 校 交 流 演 奏 会 の開 催(於：韓 国)④ 京 福 大 学（韓 国）・尚 美 学 園 大 学 姉 妹 校 交 流 演 奏 会 の開 催(於：韓 国)⑤ 交 流 提 携 東 野 高 等 学 校(埼 玉 県 入 間 市)、青 雲 大 学 校(韓 国)、又 松 大 学 校(韓 国)⑥ 2009 年 度 尚 美 学 園 大 学 海 外 研 修 の開 催
○ 研 修 校：クライストチャーチ・ポリテクニック工 科 大 学（提 携 校）
（６） 学 生 募 集 にむけた取り組 み① 音 楽 表 現 学 科「レッスン＆アドバイス」の開 催② 情 報 表 現 学 科「東 京 ゲームショウ 2009」出 展
Ｂ．その他 諸 活 動（１） サークル活 動① 男 子 サッカー部 天 皇 杯 埼 玉 県 代 表 全 国 大 会 出 場② 女 子 サッカー部 第 ２３回 関 東 大 学 女 子 サッカーリーグ戦 ２部 全 勝 優 勝③ チアダンス部 USA Regional Competitions 2010 千 葉 大 会 「ソングリーディング部 門 」２位④ 女 子 硬 式 野 球 部 ビーナスリーグ優 勝 、準 優 勝(２チーム出 場)⑤ 剣 道 部(男 子)
全日本学生剣道大会(団体戦)、(個人戦)出 場（２） コンクール・オーディション合 格・受 賞 等「第 15 回 学 生 CG コンテスト」静 止画 部 門 CG-ARTS 推 薦 賞 受 賞 １名（芸 術 情 報 研 究 科）
「日 本 ゲーム大 賞 2009」 アマチュア 部 門 受 賞 作 品 選 出 １名（ 情 報 表現 学 科 ３年 ）埼 玉 親 善 大 使(国 際 交 流)
２名 （音 楽 表 現 学科 ３･４年）（３） 就 職 支 援
SPI 対 策 講 座の実 施
各 種 就 職 対 策 講 座、キャリアコンサルタント配 置（４） 研 究・教 育 助 成科 学 研 究 費 補 助 金(5 件 ) 獲 得
日 本 商 工 会 議 所 合 同 就 職 説 明 会 開 催 事 業(第 五 次 公 募)補 助 金 獲 得
文 部 科 学 省 大 学 教 育 ･学 生 支 援 推 進 事 業 学 生 支 援 推 進プログラム 採 択

専門学校東京ミュージックアンドメディアアーツ尚美
平成 21 年度は、社会全般では前年度からの世界的なサブプライム問題の影響を受け、企業等は資産的に大きな損失を被るスタートとなった。その対応のひとつとして、企業は社員採用を大幅に削減する措置を取った。このことは、学校として学生の出口確保をすることに非常に厳しい要因となっている。
平成 21 年度の社会全体の景気回復は緩やかで、経済の見通しも不鮮明であり、国民の消費が著しく抑えられ、国内消費が沈滞した。これは学生募集にも少なからず影響があった。
国の教育施策として、平成 20 年 12 月に文部科学大臣から中央教育審議会に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の諮問があり、中教審に特別部会が設置され、21 回（平成 22 年 3 月 9 日現在）の会議が続けられている。その中で専門学校を一条校化すべく新学校種創設についても検討が行なわれている。全国専門学校協会としては、専門学校制度の改善・充実のためにこの会議に参画をしている。
平成 21 年 5 月には、新型インフルエンザの影響が大きく、休校・学級閉鎖をした学校が多くあった。本学は、休校には至らず、平成 21 年 2 月にミュージカ
ル学科の学級閉鎖を 3 日間行うに留まった。
本学は、平成 21 年度から学校長が代わり、新しい体制での教育改善を目指し、
平成 22 年度の学校名変更に向けて、学校の理念、方針、計画を具現化すべく事業計画を進めてきた。
教育の向上を図るために、自己点検・自己評価を実施してきたが、平成 21 年度は委員会を設置して、改善事項の推進、課題事項の検討を進めた。
本学の教育確認システムである「各学科が教育目標を立て、クオーター毎に達成度を確認して反省、改善を図る」ことを今年度も実施した。
クオーター試験のやり方については、見直しを図り試験業務の効率化、費用の削減を推進した。
教育体制としては、専任教員を各学科で 2 人以上配置して、学生の指導、サポートの強化を図った。講師の質の向上については、教育評価を反映させて優秀な講師への入れ替えを進めた。教員の質の向上の一環として、教員の定年制
を平成 22 年度からの規程化することとした。

平成 21 年度事業は、学校のブランド化、教育の質の向上、学内のインフラ、学生確保、収支改善を目標とした事業計画に基づき実施した。
１．独自性のある教育の実施（１）特別講師による最先端教育

最先端の知識・技能・スキルを修得する為に音楽、パフォーマンス、エンタテ
インメントプロディースの各分野でオピニオンリーダーとして名高い方達を本学の特別講師として招聘し、特別講義をしていただいた。特別講師の方達には、各々の分野で専門学校尚美との関係、学校の内容等をＰＲしていただいている。
（２）特別講座・特別レッスン・優秀者指導の実施
各学科が、カリキュラムの他に業界において持っていることが望ましい技能・知識を修得するために特別講座、特別レッスンを実施した。また各学科の成績優秀者には特別指導（ブラッシュアップ指導）を実施した。
（３） 音楽業界フォーラムの開催
音楽業界のキーパーソンを招き今後の音楽業界の方向性、活性化を論じていた
だくフォーラムを 21 年度も開催した。
平成 21 年 11 月 3 日に第 4 回新時代の音楽ビジネスフォーラム 2009
「なぜ、新時代のスーパースターが生まれないのか」於：バリオホール
２．学生の教育成果の積極的露出の推進
学生が教育成果を外部に向けて発表することにより、学生の満足度とプロ意識の向上を図った。学生が外部に向けて成果発表することは、一般聴衆から評価を得ることができ、それが自分達のレベル確認、反省、改善につながっている。
成果発表会の一部は、「SHOBI-インターネットテレビ」でインターネットを通して世界中に配信している。
（１） 学科ごとに特色を活かした演奏会、発表会・研究会・卒業公演等
学科主催イベント年間合計 70 本。他に学内情報広場コンサート、地域交流コ
ンサート等実施した。
（２）デビューセンターが運営する学内オーディション「S-１」開催と在校生デビュ
ープロデュースを実施した。
①Ｓ-１オーディション 2 回開催②「J・J」とタイアップして学生が参加した「J・J

Sparkling」をリリース

した。
③PCI

MUSIC と提携して「Swing Dance Party」を制作した。5 月に全国発売。

（３）SHOBI インターネットテレビの配信強化・コンテンツの充実①配信コンテンツの企画・収録・編集・作成・PC へアップ
②配信機器更新費③配信画面の改善・整備④サイト運営費（４） ボランティアセンターを活用した地域協力の文化事業としての演奏会・発表会を実施した。
①文京区シビックコンサート年 5 回出演②文京カレッジコンサート参加③文京朝顔ほおずき市運営協力・演奏④湯島梅祭り出演⑤ラクーア演奏会⑥本郷消防署防火の集い参画⑦新宿消防署防災フェスタ演奏、防災運動パレード参加⑧東京都ヘブンアーティスト運営協力（銀座、新宿、上野、三軒茶屋、渋谷）⑨障害者就労支援イベント出演⑩文京シビックセンターリサイクルフリマ演奏⑪文京区立しおみ保育園演奏会、ミュージカル公演⑫国立成育医療センター訪問演奏他
３．学生支援（１）奨学金
新入生、進級生、留学生、特待生対象（２）資料室整備、ナクソスミュージックライブラリー契約等（３）就職のための社会資格講座、就業支援プログラム講座等実施（４）留学生のための懇親会等（５）学生の福利厚生のためのクラス運営費
４．教育環境の整備、充実、保全（１）施設整備
①3 号館外部塗装、屋上塗装②電話基幹設備交換③本館他看板改修工事
他（２）機器①Ｍ503 教室

ＰＣ更新

②Ｍ603 教室

ＰＣ更新

③Ｍ604 教室

ＰＣ更新④ソフトウェア更新⑤テレビを液晶薄型に交換⑥M505 教室

パワーアンプ設置⑦M512 教室

グランドピアノ（C6）設置⑧M607 教室

iMac 設置⑨2201 教室他

ドラムセット設置⑩2 号館

管楽器（サクソホーン各種、トロンボーン他）⑪2302 教室

マリンバ、フェンルオ他打楽器⑫2102 教室

Mac Pro 設置⑬2204 教室

シンセサイザー、ギター、ベースアンプ他設置

他（３）ネットワークシステム、パソコンの維持、整備と充実
サーバホスティング費用、インターネットサービス費用、基幹ネットワーク保
守費用、LAN の運用維持費用、教室マシンメンテナンス費用、ウィルス対策
費用、サーバ保守費用、教職員パソコン補充・買い替え費用

等（４）管理維持費
電気、水道、ガス、清掃委託料、施設保守料、運搬費、教育用消耗品費

等

５．広報・学生募集
平成 22 年度から学校名が変更になるので、新校名の認知を広めるためにメディア等の広報を多くした。
①入学案内、入学要綱作成②学校ホームページの更新③高校内・会場ガイダンス参加④高校訪問⑤体験入学、学校説明会の実施⑥進学関連業者発行のメディア参画⑦雑誌広告、イベント協賛広告⑧学校資料発送費⑨卒業生アーティスト「ピストルバルブ」との連携広告展開⑩テレビスポット CM⑪JR 窓上ポスター広告⑫留学生募集のため海外での学校説明会⑬渋谷の街頭ビジョン広告⑭フジテレビの夏のイベント「お台場合衆国」での参画広告⑮FM ラジオ広告

⑯ミュージックビジネス学科が作成するフリーペーパー「レコメンダー」でのメディア広告⑰地下鉄都営三田線春日駅の停車時アナウンス（学校名）広告他
６．教職員研修・研究費①各協会の年会費②海外学校視察③教育システム研究用 PC ソフト④講習会参加他
７．諸活動報告（１）コンクール入賞①第 24 回アジア国際文化芸術フェスティバル新人賞（音楽総合アカデミー学科管弦打楽器コース 4 年生）②近・現代コンクール合格（音楽総合アカデミー学科管弦打楽器コース 3 年生）
（

4 年生）

同

（２） 就職・デビュー
①劇団四季

団員合格

（ヴォーカル学科 2 年）
②㈱キティ

専属契約

（プロミュージシャン学科 2 年生）③エーベックスグループ

ティアブリッジプロダクツ

登録ダンサー

オーディション合格（ダンス学科 2 年生 11 名）④㈱ビタースイートエンタテインメント所属
ングル「door」リリース（ミュージカル学科 2006 年卒生）
⑤音楽座

メンバー合格（ミュージカル学科 2 年生）⑥ディズニーランドキャラクター合格･出演（ミュージカル学科 2 年生）⑦賢プロ

スクールデュオ合格（声優学科 2 年生 2 名）
⑧劇団岸野組所属

エイベックスよりデビューシ

（声優学科 2 年生）⑨㈱ポニーキャニオン就職⑩㈱YS コーポレーション就職⑪㈱サンミュージックブレーン就職⑫㈱CUBU 就職⑬平尾昌晃音楽事務所就職⑭㈱サンミュージック出版就職（以上

ミュージックビジネス学科 2 年生）⑮㈱スムック就職⑯㈱総合舞台サービス就職⑰㈱東芸エンタテイメント就職⑱㈱メディア２２世紀就職⑲㈱東京舞台照明就職
（以上
⑳㈱CMC

音響･映像学科 2 年生）
ミュージシャンコーディネート就職（音楽総合アカデミー学科
21 (財)ヤマハ音楽振興財団○

制作表現コース 4 年生）

ヤマハ音楽教育システム講師採用（音楽総合アカデミー学科

鍵盤コース 4 年生）（電子オルガン学科 2 年生）
以上

3 設備の状況（１）主要な設備の状況(平成22年3月31日現在）
区分

面積又は数量

大
土

地

専

門

そ

学
の

学

152,850.50 ㎡

校2,903.30 ㎡

他

9,200.99 ㎡

計164,954.79 ㎡

大
建

物

専

門

そ

学
の

学

37,463.52 ㎡

校

14,999.15 ㎡

他

0㎡

計

52,462.67 ㎡

大教 具 校 具 及 び 備 品

専

門

そ

学
の

学

19,283 点

校3,932 点

他

3点

計23,218 点

大
図

書

専
そ

門

学
の
計

学

157,142 点

校

12,431 点

他

0点
169,573 点

Ⅲ財務
１ 当事業年度の財務内容（１）資金収支計算書（単位：千円）収 入 の 部科目

当学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

年

度
5,187,513

手

数

料

収

入

32,791

寄

付

金

収

入

68,606

補

助

金

収

入

309,835

資

産

運

用

収

入

37,876

資

産

売

却

収

入

408

入

14,004

入74,659収入2,868,648

収入101,470

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 3,177,083

前 年 度 繰 越 支 払 資 金4,786,674

収入の部合計10,305,406

事

業

雑
前
そ

収
収

受
の

金
他

の

支 出 の 部
人

件

費

支

出

2,836,377

教 育 研 究 経 費 支 出

1,244,993

管

理

経

費

支

出

850,263

施

設

関

係

支

出

95,770

設

備

関

係

支

出

189,835

資

産

運

用

支

出

256,172

そ

の

他

の

支

出

346,573

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 373,471

次 年 度 繰 越 支 払 資 金

4,858,891

支出の部合計10,305,406

（２）消費収支計算書（単位：千円）
消 費 収 入 の 部科

目当学 生 生 徒 等 納 付 金

年度
5,187,513

手数

料

32,791

寄付

金75,788

補助

金309,835

資

産

運

用

収

入

37,876

資

産

売

却

差

額

408

入

14,004

入74,659

事

業

雑

収
収

帰 属 収 入 合 計

5,732,877

基本金組入額合計△ 205,143

消 費 収 入 の 部 合 計

5,527,733

消 費 支 出 の 部人

費2,869,713

費1,864,766

費904,419

額0

徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額

51,789

教

件
育

管

研

究

資

理

徴

産

収

経

経

処

分

不

差

能

額

450

消 費 支 出 の 部 合 計

5,691,138

当年度消費支出超過額

163,405

前年度繰越消費支出超過額

2,853,178

翌年度繰越消費支出超過額

3,016,584（２

（３）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
科

目

本年度末

固定資産

30,472,198

流動資産

5,039,573
資産の部合計35,511,772
負債の部

固定負債

499,871

流動負債

3,258,637
負債の部合計3,758,508
基本金の部

第１号基本金33,422,847

第２号基本金900,000

第４号基本金447,000
基本金の部合計

34,769,847

消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額△ 3,016,584

消費収支差額の部合計△ 3,016,584

負債の部,基本金の部及び消費収支差額の部合計

35,511,772

２ 財産目録総括表（１）資産総額

35,260,375①基本財産

26,005,024②運用財産

9,255,351（２）負債総額

3,761,996（３）正味財産

31,498,379