一般社団法人水文・水資源学会（平成 24 年 8 月 6 日（平成 24 年 9 月 26 日
（平成 26 年 4 月 5 日（平成 28 年 6 月 20 日

細則制定）
改定）
改定）
改定）

第１章 総則（総則）
第１条 一般社団法人水文・水資源学会（以下「本会」という）の運営に関しては、一般社団法人水文・水資源学会定款（以下「定款」という。
）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
第２章 会員
（入会手続）
第２条 定款第６条の規定による入会手続きについては、この条の定めるところによる。
２ 本会に入会する場合、所定の入会申込書に会費を添えて事務局に提出するものとする。ただし、正会員として入会する場合は、会費に加えて入会金を支払うものとする。
（会員の資格の発生）
第３条 会員の資格は、入会承認の通知があった日から発生する。
（会員種別の変更）
第４条 会員がその種別を変更しようとするときは、この旨を書面で申し出て理事会の承認を得なければならない。ただし、学生会員は、卒業又は修了等により学籍を喪失した場合、ただちに正会員に移行するものとする。
（会費）第５条 定款第７条に定める会費は、入会金及び年会費とする。
２ 入会金は、正会員についてのみ、入会の初年度につき、1,000 円とする。
３ 年会費は、次のとおりとする。
(１) 正会員及び購読会員 8,000 円(２) 学生会費 4,000 円(３) 特別会員及び賛助会員 一口 50,000 円（１口以上）(４) 名誉会員 徴収しない
４ 学生会員が正会員に移行したときは、その次年度から正会員の会費を納入しなくてはならない。
第３章 役員の選任（役員の選任）第６条 理事及び監事（以下「役員」という）は、正会員の選挙によって選出された理事候補者 30 名以内、監事候補者 2 名以内を、総会の決議によって選任する。
２ 会長は、前項の選挙によって選出された理事候補者のほかに、理事会の議決を経て、5 名以内の理事候補者を総会に諮ることができる。
３ 会長は、理事又は監事が欠けたときには、理事会の決議を経て、補欠候補者を総会に諮ることができる。
（選挙権及び被選挙権）第７条 役員候補者の選挙を行なう年の 1 月 1 日現在の正会員は役員の選挙権を有する。
２ 役員候補者の選挙を行う年の 1 月 1 日現在で、入会後 2 年以上を経た正会員は役員の被選挙権を有する。
（選挙管理委員会の設置）
第８条 役員候補者の選挙を行うため、選挙期日の 60 日前までに選挙管理委員会を設置する。
（選挙管理委員会）

第９条 選挙管理委員会は、5 名の選挙管理委員をもって構成する。
２ 選挙管理委員は、理事会の決議を経て、正会員の中から会長が委嘱する。
３ 選挙管理委員は、互選によって選挙管理委員長を定める。
４ 選挙管理委員長は、選挙管理委員会を代表する。
５ 選挙管理委員の任期は、会長による委嘱のあった日にはじまり、選挙によって選出された役員候補者を総会が選任を決議する日に終了する。
第１０条 選挙管理委員会は次の事項を行なう。
(１) 選挙の告示(２) 選挙権、被選挙権の認定(３) 投票用紙の作成、保管および交付(４) 投票の管理、開票、当選者の決定、選挙結果の理事会及び会員への報告、及び当選者への通知(５) その他選挙の事務
第１１条 正会員は、選挙管理委員会の告示する開票の場所において役員選挙の開票に立ち会うことができる。
第１２条 役員候補者の選挙は、選挙管理委員会が選挙の期日を告示し、有権者への郵送による投票によって行なう。
２ 選挙管理委員会は、開票の結果、理事候補者について得票の多い者から 30 名、監事候補者について得票の多い者から 2 名を順次当選者に決定する。
３ 得票数が同数の場合は、年長の順で決定する。
（役員候補者推薦委員会の設置）第１３条 役員選挙にあたって、選挙期日の 60 日前までに役員候補者推薦委員会を設置する。
（役員候補者推薦委員会）
第１４条 役員候補者推薦委員会は、10 名以内の推薦委員をもって構成する。
２ 推薦委員は、理事会の決議を経て、正会員の中から会長が委嘱する。
３ 推薦委員は、互選によって委員長を定める。
４ 役員候補者推薦委員会委員長は、役員候補者推薦委員会を代表する。
５ 推薦委員の任期は、会長が委嘱した日にはじまり、選挙によって選出された役員候補者を総会が選任の決議する日に終了する。
（役員候補者の推薦）第１５条 役員候補者推薦委員会は、合議により 30 名の理事候補推薦者および 2 名の監事候補推薦者（以下、理事候補推薦者と監事候補推薦者を合わせて「役員候補推薦者」という）を選定し、理事会に報告する。
２ 役員候補者は、第７条第２項に定める被選挙権を有するものとする。ただし、原則として連続する 2 期を越えて同一役職（理事、監事）の候補者となることはできない。
第１６条 理事会は、役員候補者推薦委員会の選定した者を役員候補推薦者として、選挙管理委員会による選挙を行う。
（選挙の実施）第１７条 選挙管理委員会は、第７条に定める選挙権を有する者に役員候補推薦者を通知し、5 月末日までに選挙を実施する。
（投票）第１８条 選挙の投票は、無記名で書面による投票を行う。通知された候補者以外の正会員（ただし、第７条２項の被選挙権を有する者）に対する投票も有効とする。
（選挙の事務）

第１９条 選挙に関する事務および投票、開票等の手続きの細目は、選挙管理委員会がその都度決定する。
第４章 委員会（委員会の設置）第２０条 定款第３４条に定める委員会及びその事務分掌は、次のとおりとする。
(１) 総務委員会 学会の規程・組織等の整備、学会の事業計画及び事業報告の調整、総会・理事会及び年次研究発表会の運営に関する基本的事項の調整(２) 財務委員会 学会の予算決算の調整及び収入支出等の管理(３) 国際委員会 国際会議情報の収集・伝達、国際会議開催への協力、国際共同研究事業への参加、国際学会活動等への関与・支援(４) 編集出版委員会 機関誌（水文・水資源学会誌）・学会ニュース・ハンドブック等の編集発行(５) 企画事業委員会 学術講演会・学会例会・シンポジウム・講演会及び現地見学会の企画実施（共催を含む）、研究調査業務の受託、学会活動の新企画の募集、立案(６) 研究調整委員会 研究グループ活動の支援、研究部会の設置運営に関する調整、萌芽的研究の発掘・支援、若手研究者の学会活動への参画策(７) 表彰選考委員会 水文・水資源学会賞の選考ならびに本会が定めた本会以外の団体に関する賞への候補者の推挙(８ ) 国 際 誌 編 集 委 員 会 オ ン ラ イ ン ジ ャ ー ナル 「 Hydrological Research Letters 」 の 編 集 発行 、Hydrological Processes（水文・水資源学会担当分）の編集(９) 情報基盤システム委員会 学会ホームページの維持・管理・コンテンツの提案、ならびにホームペー
ジを通した広報支援
２ 前項第１号から第９号までに掲げる委員会は、必要に応じて小委員会を設置することができる。
３ 第１項第１号から第９号までに掲げる委員会及び前項に定める小委員会は、理事会の決議を経て、事務運営上必要な内規を定めることができる。
（委員会の委員長などの委嘱）
第２１条 前条第１項第１号から第９号までに掲げる各委員会の長は、理事の中から理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。
２ 会長は、理事会の決議を経て、各委員長を業務執行理事に指名し、学会の業務を分担執行させることができる。
３ 各委員会の委員、及び前条第２項に定める小委員会の長及び委員は、その委員長が正会員の中から推薦し、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。
４ 各委員会は、委員長の推薦により、アドバイザーをおくことができる。理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。
５ 国際誌編集委員会は、必要に応じて日本国外に在住する優れた学識経験者を在外委員とすることができる。在外委員は第３項に関わらず、正会員以外のものを選ぶことができる。在外委員は、国際誌編集委員会委員長が推薦し、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。
（委員会の構成、職務）第２２条 委員会及び小委員会には、委員長のほかに必要に応じ副委員長若干名、幹事長及び幹事若干名をおくことができる。
２ これらはいずれも委員の中から委員長が指名し、会長が委嘱する。
３ 委員長は、委員会の業務を統括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長不在のときは、これを代理する。なお、複数の副委員長を置くときは、委員長があらかじめ代理の順位を定めておくこととする。
５ 幹事長及び幹事は、委員長を補佐し委員会の業務を処理する。
（委員の任期）第２３条 委員の任期は、原則として、会長による委嘱後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 前項にかかわらず、必要に応じて、理事会の決議により委員の任期を変更することができる。
第５章 研究会

（研究会）
第２４条 定款第４条に定める研究会は、概ね次の例による。
(１) 年次研究発表会(２) 学会例会(３) 研究部会又は研究グループが開催する研究会
２ 前項第１号の年次研究発表会は、定款第１１条に定める総会の開催時期に合わせてこれを行うことを通例とする。
第６章 会誌等刊行物（機関誌等）
第２５条 本会は、機関誌として「水文・水資源学会誌」を発行し会員に配布する。また、その一部を市販することができる。
２ 本会は、オンラインジャーナル「Hydrological Research Letters」を発行する。
（印刷物の刊行）第２６条 機関誌及びオンラインジャーナル「Hydrological Research Letters」以外の印刷物の刊行は、理事会の承認を経なければならない。
第７章 表彰（表彰）第２７条 水文・水資源研究に関連して、著しい貢献をしたものに対し、「水文・水資源学会賞」（総称）を授与する。
２ 表彰に関しては、理事会において別途定める表彰規程に基づき実施する。
３ 本会が定めた本会以外の団体から賞の候補者への推挙がある場合には、別途定める小委員会によって候補者を推挙する。
第８章 会計会計経理の総括責任者
第２８条 会長は、会計経理に関する総括責任者とする。
（予算案作成、提出）
第２９条 財務委員長は、各委員会等の要求その他の資料によって、毎年 5 月末日までにこの学会の翌年度予算案を作成し、会長に提出しなければならない。
（事業計画、収支予算）
第３０条 会長は、前条の予算案を事業計画とともに調査審議し、6 月 30 日までに翌年度の収支予算について理事会の承認を経なければならない。
（暫定予算）
第３１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないとき、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 前項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
（予算の変更等）
第３２条 予算の変更、予算超過または予算外支出については、理事会の議決を経なければならない。ただし、会長が重要事項と認めた場合は総会の承認を得るものとする。
第９章 補則（細則の改廃）第３３条 細則の変更又は廃止は、理事会の決議により行う。

（実施規定）第３４条 この細則の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。