しんきんＪＰＸ日経４００オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

交付運用報告書			 第10期
（決算日2024年6月5日）
作成対象期間（2023年6月6日～2024年6月5日）

第10期末（2024年6月5日）
準価額
22,785円
資 産 総 額8,694百万円
第10期
騰落率26.3％
分配金（税込み）合計390円
基純

受益者のみなさまへ（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきん
ＪＰＸ日経４００オープン」は 2024 年6月5日に第 10 期の決算を行いました。
当 フ ァ ン ド は、 Ｊ Ｐ Ｘ 日 経 イ ン デ ッ ク ス400の動きに連動する投資成果の獲得を目標とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行っています。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド各種資料」において運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社までお問い合わせください。

〒 104-0031 東京都中央区京橋3丁目8番1号

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2023 年 6 月 6 日～2024 年 6 月 5 日）

（円）
26,000（百万円）
30,00024,00025,00022,00020,00020,00015,00018,00010,00016,0005,000

14,0002023/6/5 2023/6

2023/72023/8

基準価額（左軸）

2023/92023/10 2023/11 2023/12 2024/1

分配金再投資基準価額（左軸）2024/2

ＪＰＸ日経インデックス４００（左軸）2024/32024/402024/6/5

純資産総額（右軸）

期 首：18,347円
期 末：22,785円（既払分配金（税込み）：390円）
騰落率： 26.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額およびＪＰＸ日経インデックス４００は、期首（2023 年6月5日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）ベンチマークは、ＪＰＸ日経インデックス４００です。詳細は 12 ページをご参照ください。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、親投資信託である「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、ＪＰＸ日経インデックス４００（以下「ＪＰＸ日経４００」という。）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行っています。
当期における基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
＜上昇要因＞
・国内企業の業績が堅調だったこと。
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを緩め、利下げ観測が高まったこと。
・日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたこと。
＜下落要因＞
・米国の金融引締めによる景気悪化への警戒が広がったこと。
・中東情勢が悪化したこと。
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しんきんＪＰＸ日経４００オープン

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報

（2023 年 6 月 6 日～2024 年 6 月 5 日）

当期

項 目 の 概 要率％0.660 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬額円
136

（投信会社）（ 57）（0.275） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 68）（0.330） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 11）（0.055） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

10.005（委託手株式提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料）（0）（0.001）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（1）（0.004）00.0020）（0.002） 信託事務の処理等に要するその他の諸費用（c） その他費

用

（その他）

合計

（137（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数0.667

期中の平均基準価額は、20,587円です。
（注）期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.65％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.05％

運用管理費用
（投信会社）
0.27％

総経費率
0.65％

運用管理費用（販売会社）
0.33％

当ファンド
0.65％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン

最近5年間の基準価額等の推移

（2019 年 6 月 5 日～2024 年 6 月 5 日）

（円）
35,000（百万円）
30,00030,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

2019/62020/6
基準価額（左軸）

2021/62022/6

分配金再投資基準価額（左軸）2023/6

ＪＰＸ日経インデックス４００（左軸）02024/6
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額およびＪＰＸ日経インデックス４００は、2019 年6月5日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2019年6月5日 2020年6月5日 2021年6月7日 2022年6月6日 2023年6月5日 2024年6月5日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
12,302
13,11815,91915,923
18,34722,785
期間分配金合計（税込み） （円）
－280
270
40420
390
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
8.9
23.4
0.3
17.9
26.3
ＪＰＸ日経インデックス４００騰落率（％）
－
6.8
21.8
△ 1.3
15.5
24.3
純資産総額
（百万円）
6,190
4,358
3,868
6,033
5,595
8,694
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）ベンチマークは、ＪＰＸ日経インデックス４００です。詳細は 12 ページをご参照ください。

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン

投資環境



（2023 年 6 月 6 日～2024 年 6 月 5 日）

（2023 年6月～9月）
当期のＪＰＸ日経４００は、20,182.31 ポイント（2023 年6月5日終値）で始まりました。
6月の株式市場は、6月8日にＪＰＸ日経４００は期中安値となる 19,923.09 ポイントとなりましたが、米債務上限問題をめぐる懸念が払拭されたことや根強い日本株の先高観を背景に、下旬にかけて堅調に推移しました。7月は、高値警戒感や米国の金融引締めによる景気悪化への警戒が広がったことから、売りに押される場面もありましたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でパウエルＦＲＢ議長が追加の利上げを明言しなかったことなどが好感され、下旬にかけ堅調に推移しました。8月は、国内企業の好調な決算から買いが優勢となる場面も見られたものの、米国の格付会社が米国国債や米国の中堅・中小銀行を格下げしたこと、中国経済の先行きに対する不安感などから、一進一退となりました。9月は、上旬は堅調に推移したものの、ＦＯＭＣで高金利を長期にわたり維持する見通しが示され、米 10 年債利回りが 4.5％を超える水準に上昇したことが重しとなり、下旬にかけてはやや軟調になりました。

（2023 年 10 月～12 月）

10 月の株式市場は、イスラエルとハマスの紛争が勃発し、中東情勢が悪化したこと、日銀の金融政策修正などによる国内金利の上昇が投資家心理を圧迫したことなどから、下落しました。11 月は、米雇用統計を受け、ＦＲＢの利上げ局面は終了したとの見方が強まり、米国長期金利が低下したことなどから堅調に推移しました。12 月は、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の継続が決定されたほか、植田日銀総裁が早期の金融政策修正に前向きな発言をしなかったことで、市場に安心感が広がり買いが優勢となる場面もありましたが、円高や高値を警戒した利益確定売りが重しとなり、一進一退の動きとなりました。

（2024 年1月～3月）

1月の株式市場は、円安の進行や、東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表したことで、国内企業の資本効率が改善するとの期待から買いが優勢となりました。2月は、内田日銀副総裁が金融政策修正後も緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことや、国内主要企業の決算が堅調な内容であったこと、米半導体関連企業の好決算を受けて、国内企業の業績も拡大するとの期待が高まったことから上昇しました。3月は、日銀がマイナス金利の解除を決めたものの、引き続き緩和的な金融政策を継続する姿勢が示されたことが好感され、堅調に推移しました。

（2024 年4月～期末）

4月の株式市場は、商品市況の高騰や複数のＦＲＢ高官から利下げに慎重な発言があったことを受けて利下げ観測が後退したことや、中東情勢の緊迫化懸念が嫌気され、軟調な動きとなりました。5月は、4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったほか、米国経済の減速を示唆する経済指標の発表が相次いだことで、米国の利下げ観測が高まったことから堅調に推移し、6月3日にはＪＰＸ日経４００は期中高値となる 25,558.56 ポイントまで上昇し、期末のＪＰＸ日経４００は 25,094.91 ポイント（2024 年6月5日終値）で終了しました。当期中のＪＰＸ日経４００は 24.3％の上昇となりました。

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン

当ファンドのポートフォリオ（2023 年 6 月 6 日～2024 年 6 月 5 日）

ＪＰＸ日経４００の動きに連動する投資成果を目指して、親投資信託である「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」の受益証券の組入れを行い、当期を通じて組入比率が高位となるように調整しました。
●しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
ＪＰＸ日経４００に連動する投資成果を目指し、設定・解約に応じた株式売買のほか、指数構成銘柄変更に伴う入替えなどを、必要に応じて実施しました。また、株式組入比率はＴＯＰＩＸ先物等を利用しながら、高位の水準を保つように努めました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2023 年 6 月 6 日～2024 年 6 月 5 日）

決算日時点の基準価額の騰落率（分配金込み）は＋26.3％となり、同期間のＪＰＸ日経４００の騰落率である＋24.3％を、2.0％上回りました。
ベンチマークとの差異における主な要因としては、
マザーファンドで保有している組入銘柄の配当金計上などのプラス要因が、信託報酬などのマイナス要因を上回ったことが挙げられます。

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0

第10期
2024/6/5
基準価額

ＪＰＸ日経インデックス４００（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）ベンチマークは、ＪＰＸ日経インデックス４００です。詳細は 12 ページをご参照ください。

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分配金

（2023 年 6 月 6 日～2024 年 6 月 5 日）

当期の収益分配金については、経費控除後の配当等収益や期末の基準価額水準などを勘案して1万口当たり 390 円（税込み）としました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。
分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第10期
2023年６月６日～
2024年６月５日
当期分配金
390（対基準価額比率）
1.683％
当期の収益
390
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
12,785項

目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き、親投資信託である「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、ＪＰＸ日経４００の動きに連動させることを目指して運用を行います。
●しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
ＪＰＸ日経４００に連動する投資成果を目指し、ＴＯＰＩＸ先物等も利用しながら株式組入比率を高位に保つように努めます。

お知らせ
新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の対象商品とするため、信託期間の無期限化およびデリバティブ取引を行う目的について投資信託約款に所要の変更を行いました。（2023 年9月2日実施）

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式／インデックス型
信 託 期 間 無期限①主として「しんきんＪＰＸ日経400マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ＪＰＸ日経インデックス400への連動を図るため（投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のために限ります。）および価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、
運 用 方 針
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨ならびに金利に係る先物取引およびオプション取引、および外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
④株式以外の資産への実質投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の 50％以下とします。
⑤市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主 要 投 資 対 象 マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することがあります。
運 用 方 法

ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果の獲得を目標とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行っています。

年1回の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年6月末～2024年5月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
41.9
△ 10.6
11.7

日本株
42.1
△ 10.812.1

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
19.0

新興国株
62.7
△ 19.4
9.5

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 1.0

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 6.1
4.7

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
6.6

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年6月から 2024 年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、12 ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 6 月 5 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名

第10期末％
100.01銘柄

しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。

○資産別配分
その他
0.0％

○国別配分

○通貨別配分

その他
0.0％

親投資信託受益証券
100.0％

その他
0.0％

日本
100.0％

円
100.0％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

純資産等
項目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第10期末
2024年6月5日
8,694,967,049円
3,816,011,035口
22,785円（注）期中における追加設定元本額は 2,417,853,940 円、同解約元本額は 1,651,538,940 円です。

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン

組入上位ファンドの概要
しんきんJPX日経４００マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
32,000（2023 年 ６ 月 ６ 日～2024 年 ６ 月 ５ 日）

（2023年6月6日～2024年6月5日）

期額
比 率円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
10.00５（株式）（0）（0.001）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（1）（0.004）（b） その他
費用
00.002（その他）（0）（0.002）
合計
10.007
期中の平均基準価額は、24,48６円です。
項

30,00028,00026,00024,00022,0002023/72023/92023/11 2024/1

2024/3

金当（注）上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

20,00018,000目

2024/5【組入上位 10 銘柄】
銘柄名業 種 / 種 別 等

1 TOPIX先物 240６
2 日立製作所
3 リクルートホールディングス
4 東京エレクトロン
5 三井住友フィナンシャルグループ
6 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
7 三井物産8 三菱商事9 東京海上ホールディングス
10 伊藤忠商事
組入銘柄数

株式先物（買建）
電気機器
サービス業
電気機器
銀行業
銀行業
卸売業
卸売業
保険業
卸売業

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

【資産別配分】その他
0.2％国内株式先物2.2％【国別配分】
その他
0.2％

通（2024 年 ６ 月 ５ 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
399銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
2.22.2
2.0
2.0
1.9
1.8
1.8
1.8
1.81.7【通貨別配分】
その他
0.2％

国内株式
97.6％

日本
99.8％

円
99.8％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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しんきんＪＰＸ日経４００オープン＜当ファンドのベンチマークについて＞「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」という。）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。
）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸ
総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体及び「ＪＰＸ日経インデックス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデック
ス４００」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。本商品は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研及び日経は、その運用及び本商品の取引に関して、一切の責任を負いません。

日）率％））＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

）

い。

○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

む）
小数在）

率％

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○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日
本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLC に帰属します。

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