小金井市議会議員／情報公開こがねい渡辺大三 NEWS【会派 NEWS】
2018（平成 30）年 12 月 10 日発行
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市職員ボーナス引き上げに反対
数字で見る「上げてはいけない具体的理由」
現在開会中の 12 月定例議会に、西岡市長は、小金井市役所職員のボーナスを年間０．１か月分引き上げる条例案を提出しました。
引き上げに必要な財源は本年度分で 2484 万円、来年度で 2496 万円となり、本年度分に関しては市民サービスのための貴重な貯金である「財政調整基金」を取り崩すことにより捻出するとの内容です。
結論から申しますと、私は市職員のボーナス引き上げには反対であり、引き上げ条項を削除する修正案を他会派と共同で提案する予定です。理由は以下の通りです。

反対理由①

市民生活は苦しさを増している
私が要求した資料が提出され、近年の小金井市民の「ふところ事情」が明らかになりました。
年度
個人市民税額（納税義務者一人あたり）
平成 28 年度
17 万 2583 円
平成 29 年度
平成 30 年度（見込）年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

16 万 9259 円
16 万 1469 円
生活保護者数

1513 人
1561 人1597 人
1680 人1698 人

個人市民税額の減少は、小金井市の納税義務者一人あたりの所得の減少を意味していますし、生活保護の増も格差社会の拡大を示すものです。
このような状況下で市職員のボーナスを引き上げるのは不適切です。

反対理由②

市民サービスへの投資が最低
私が要求した資料が提出され、多摩地区 26 市の直近の決算状況が明らかになりました。
市民一人あたりの決算額
小金井市の順位

民生費
教育費25 位
26 位

つまり、小金井市の民生費（高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉・生活福祉など）と教育費（学校教育費・生涯学習費・スポーツ振興費など）の額は、多摩26 市で最底辺に位置しているということです。
また、小金井市の国民健康保険税額（被保険者一人あたり）は多摩 26 市の中でダントツの最高額となっています。その理由は、一般会計による国民健康保険会計の応援が多摩 26 市で最低額だからです。多摩 26 市で税金が最も高い状況を放置して、市職員のボーナスを引き上げるのは不適切です。

反対理由③

西岡市長は公約違反している
前回市長選（平成 27 年）で、西岡市長は、「人件費削減」を掲げて初当選しました。しかし、当選するや姿勢を一転、就任後わずか一週間で市職員の手当を大幅に引き上げることを決めました。そのようなことが影響し、今日に至るまで市役所の人件費総額は、西岡市長就任時点を大きく上回っているのです。

私が「いつ就任時点の人件費総額にまで削減できるのか」と質問しても、西岡市長は答弁不能となっています。明確な公約違反です。
また、小金井市と人口がほぼ同じ４市の正規職員数と職員一人あたりが担当している人口を比較すると以下の通りです。
正規職員
職員一人が担当している人口
小金井市
687 人
175.6 人
国分寺市
650 人
188.0 人
昭島市
631 人
179.5 人
東久留米市
597 人
195.8 人
つまり、小金井市は人口が同じ市に比べて非常に正規職員が多く、職員一人が担当している市民の数は少ないのです。
行財政改革が大きく遅れている小金井市が、市職員のボーナスを引き上げるのは不適切です。

反対理由④

すでにかなりの高額である
私が要求した資料が提出され、小金井市職員の人件費の実態が明らかになりました。
最高
最低平均（万円）（万円）（万円）
平成 27 年度
1287
340
696
平成 30 年度
1366
379
767
平成 31 年度
1366
379
767
西岡市長が就任したのは平成 27 年 12 月でした。
以降、市職員の手当を大幅に引き上げたことがこの資料からも分かります。
現行の給与水準でも、最高額は 1366 万円にも達するのです。西岡市長はこの額をさらに引き上げようとしているわけですが、そんな必要があるとは到底思えません。市民の理解は得られないと私は考えます。

反対理由⑤「人勧」制度自体に問題あり
西岡市長は東京都人事委員会勧告に基づいてボーナスを引き上げると言いますが、人事委員会勧告（人勧）制度自体に大きな問題があると私は考えます。
もちろん労働基本権の一部が制約されている公務
員の給与の決め方には一定のルールが必要になりますが、現行の人勧制度は、その特殊事情に「悪乗り」しているとの感をぬぐえません。
東京都人事委員会が東京都職員の給与水準を定める方法は、「従業員 50 人以上の事業所」から無作為抽出した事業所に調査を依頼し、協力を得られた事業所の給与水準を基に額を決めるというものです。

では、いったい、「50 人以上」の事業所と、「50 人未満」の事業所の数はどの程度なのでしょうか。
私の調査によれば、以下の数字となります。
【東京都内】
50 人以上の事業所＝ 2 万 5867 事業所
50 人未満の事業所＝62 万 4772 事業所（平成 29 年 3 月発行 経済センサスより）【小金井市内】50 人超の事業所＝ 45 事業所
50 人以下の事業所＝４７４事業所以上（平成 29 年度 事務報告書より）

まさに一目瞭然で、ほんの一握りの大企業をサンプルとして公務員給与の水準を決めていることがわかります。小さい企業のことは完全無視、非正規労働者のことなどは眼中にないことがわかります。
たとえば、大企業のみならず中小零細企業も対象とし、また、正規・非正規を含めた都内の給与所得者全体の給与状況を精査し、それを基礎額として一定の算出方法をルール化し、公務員の毎年の給与水準を定める方がフェアですし、合理的です。
また、都内の区市町村の財政状態や市民サービス充足状況はまさにバラバラです。「都人勧」による一律の給与決定では、職員にとっては「意欲を持って仕事をする必要がない」「まちを良くする必要もない」「給与はそれとは関係ない」ということになりかねません。区市町村ごとに違えば、切磋琢磨が真剣に始まるでしょう。
いまの「人勧」制度は給与「社会主義」です。国民の理解が得られるよう抜本的な見直しが必要です。
渡辺大三 プロフィール
1966 年 5 月 2 日、岩手県奥州市生まれ。秋田県、宮城県、山形県を経て、小学校 3 年生から小金井市在住。小金井市立本町小学校、小金井市立小金井第一中学校、東京都立小金井北高等学校、中央大学法学部卒業。株式会社河北新報社（本社＝仙台市）で新聞記者。衆議院議員秘書を経て、1993 年、小金井市議選に 26 歳で初当選。以降 7 期連続当選（直近 4 期は無所属で立候補）。「脱ムダ改革」を掲げ、市政のムダ遣いや不正を厳しくチェック。
現在＝小金井市の地域政党「情報公開こがねい」共同代表。東京都の地域政党「自由を守る会（代表＝上田令子都議会議員）」幹事長。市議会
では議会運営委員長を務める。
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