2014年（平成 26年）3月〔№ 240〕「春、クラス替え、虹」

JA 西日本くみあい飼料株式会社中国支店 獣医師 中尾 継幸（なかお つぐゆき）氏

四 月 に か け て は 卒 業 や 異 動、 そ し て、もクラス替えの作業は大変らしく慎重かが決まる大問題のようです。先生方説から、養豚でのオールインオールアスが分娩後の代謝病発生を促すとの仮短期間での牛群構成変更によるストレす。ウィスコンシンの研究者は、このその後は入学・進学や入社など次々とに検討を進めるようですが、すべてのウトの考え方の如く、乾乳から分娩まは今後一年間が楽しく過ごせるかどう大きな節目の行事が続く時期です。そ生徒が満足するクラス編成など不可能での牛群構成を固定化し『卒業までク日々、春めいてきました。三月からんな春には多くの別れと出会いがありで、結果として多くの生徒は新クラス間関係構築の焦りその後の調査で、この方法で飼養さます。森山直太郎氏の「虹」という歌のう時があり・・・、僕らか ら、 本 人 が 感 じれた乾乳牛は従来の頻繁な再編方法とラ ス 替 え を し な い 』飼 養 管 理 方 法 を 考の別れを誰かが出会いる以上に心身共々比べ、分娩前の血中ストレスホルモンにストレスを生じ、環境への順応や人と 呼 ん だ・・・」と い う

疲労することにな濃度が低くなったとの結果が報告さ中に「喜びと悲しみの間に束の間といフ レ ー ズ が あ り ま し た。

るのです。

しの友達と離ればなれとなり、周りが活に対し不安もあるようで、特に仲良りましたが、間もなく始まる新たな生

この春、私の娘も進学することになでしょうか。

変化するのは、この時期だけではない

んなにも激しく感情がか月前後の短期間に、こ象的な歌詞でしたが、一そんな心境を綴った印

再 び 湧 き 上 が る・・・。

が訪れ、喜びの気持ちがの、やがて新たな出会い

らく寂しさが続くもの

が何度も繰り返されることになりま入りがあり、その度に「別れと出会い」す。また自分が動かずとも他の牛の出娩後は再び泌乳牛群へと移動されまから乾乳前期そして後期群と経て、分はこの短期間に、牛は順次に泌乳牛群いますが、フリーストール農場などで六十日と設定して期間を四十日～くの農場では乾乳え」が続きます。多ば こ の「 ク ラ ス 替て の 時 期 は、 言 わ

乳から分娩にかけ乳牛にとって乾と思います。

瞬 間 を 大 切 に す る よ う に 」と 伝 え た いていくもので、だからこそ日常の瞬間・るが、時間だけは確実に未来へと流れ

かり「今後も多くの出会いと別れがあう私の娘に対しては、この歌詞にあやとあります。新たな生活を不安気に思い た ず ら に 時 は 流 れ て い っ た・・・」

ら の 出 会 い を 誰 か が 別 れ と 呼 ん で も、冒頭の「虹」の歌詞の締め括りは「僕す。との思いは、牛も人間と同じのようでス替えせず、同じ仲間と一緒にいたい」の 成 功 例 も 確 認 さ れ て い ま す。「 ク ラれ、実際にこの方法を実施した農場で案しました。

人との別れの後はしば

見知らぬ人ばかりとなる「クラス替え」

162014年（平成 26年）3月〔№ 240〕

森税理士の「ちょっと気になる税務のはなし」
アグリビジネス・ソリューションズ株式会社
代表取締役 森 剛一氏

第70 回

税務相談窓口
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TEL：0824-64-2072

Fax：0824-64-2233

消費税増税への対応（２）
前月に引き続き、消費税増税に関する話題です。今回は、主に簡易課税に焦点を当てています。

１）簡易課税制度の事業区分
簡易課税制度では、事業形態により、第一種から第五種までの５つの事業に区分します。酪農経営では、生乳や子牛の販売は第三種事業に、廃用牛の売却は第四種事業に該当します。仕入税額控除の計算において、それぞれの事業の課税売上高に対し、第三種事業については70％、第四種事業については 60％のみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算します。
みなし仕入率の適用を受けるそれぞれの事業の分類は、下表のとおりです。
事業者が行う事業が第一種事業から第五種事業までのいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税売上げ（課税資産の譲渡等）ごとに行います。
なお、農業には関係ありませんが、平成 26 年度税制改正により、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しが行われる予定です。
① 金 融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を 50％（現行 60％）とする。
② 不 動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を40％（現行 50％）とする。
③ その他所要の措置を講ずる。
この改正は、平成 27 年４月１日以後に開始する課税期間について適用されることになります。

■表．消費税の簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率
事業区分率

対象事業

農業の留意点

第一種事業

90％

卸売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しな 事業者への農畜産物のいで他の事業者に対して販売する事業）
仕入販売

第二種事業

80％

小売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しな 消費者への農畜産物のいで販売する事業で第一種事業以外のもの）
仕入販売

第三種事業

70％

農林漁業、製造業ほか

副産物、加工品含む

第四種事業

60％

飲食店業、加工賃等よる役務提供、固定資産の売却

農作業受託、生物の売却

第五種事業

50％

不動産業、サービス業

アパート賃貸は非課税

２）簡易課税制度選択の見直し「所有権移転外リース取引」については賃貸借処理も認め
簡易課税制度を選択していても、飼料価格の高騰等に られています。契約日が平成 20 年 4 月以後の「所有権移よって一般課税の方が有利になっているケースもあり、 転外リース取引」は、資産計上のうえリース期間定額法
もう一度どちらが有利か見直してください。
により償却限度額を計算することになりましたが、その簡易課税制度の適用をとりやめて実額による仕入税額 額はリース料支払額と変わらないからです。の控除を行う（一般課税に戻す）場合には、原則として、しかしながら、一般課税の場合「所有権移転外リースその課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税 取引」についても資産計上しないと消費税で損をします。
制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。た リース開始時に一般課税の課税事業者の場合は資産計上
だし、簡易課税を選択した事業者は、原則として、２年 することによって取得価額全体の仕入控除税額を一括控間は一般課税に戻すことができません。
除できるからです。この場合、賃貸借処理をすると仕入平成 27 年分から簡易課税制度を選択したい場合や一 控除税額を分割控除することになるため、リース開始時般課税に戻したい場合、課税事業者を選択したい場合に の年分の消費税の納税額が増えることになります。一方、は、平成 26 年中に届出を提出しなければなりませんので、 リース開始時に消費税の免税事業者または簡易課税事業
現在までの記帳の結果や平成 25 年分の申告の内容、今 者の場合は、「所有権移転外リース取引」を賃貸借処理し後の設備投資計画に基づいて検討して下さい。ても不利にはならず、これまでは経理処理も簡便でした。
ただし、「所有権移転外リース取引」について賃貸借処
３）一般課税における留意点
理をした場合、平成 26 年４月以降の支払分のリース料一般課税の場合に気をつけたいのが「ファイナンス・ も８％ではなく、５％で経理しなければなりません。特リース取引」の取扱いです。ファイナンス・リース取引 に一般課税の方については賃貸借処理にすると消費税率には「所有権移転リース取引」と「所有権移転外リース取 引上げ後のリース料の経理処理が面倒になりますので、引」とがあります。
「ファイナンス・リース取引」は税務上、 平成 25 年に契約したリース取引については決算確定前売買があったものとして資産計上するのが原則ですが、 に売買処理に変更することをお勧めします。

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