【提案】 「クールジャパン戦略」の成功で 一億総活躍社会 ・ 地方創生 の実現に向けて温故知新の実行 ・・・・ 産・学・官・民 の協力で可能に先ずは …「産」の譲歩 ――― プロ技能を「民」に伝授する実例を作る

目的： 日本経済の復活 （少子高齢化社会における日本国内 新規雇用の創出 等）
方法：

温故知新の実現・各県の「過去情報・古文書」を基本とした県政改革の実行

幾ら：

官・県による 251 億円（47 都道府県・5 年計画）の雇用促進の実現で可能

何を：

47 都道府県に在る過去情報（古文書）のデジカメ撮影、プロの技術を各県民間人への伝授の事例

誰が：47 都道府県に在住のシルバー人材・専業主婦・障がい者・若年無業者等（3K でない仕事で新雇用）

本文リンク先：当社 HP『参考文献』青色№７「詳細」https://www.kmsym.com/bunken/itiran.htm（株）国際マイクロ写真工業社

https://kmsym.com/

代表取締役社長 森松義喬 （＆ 営業部・生産部） h@kmsym.com.
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A● 火急：【潜在的労働力】（国内のシルバー人材・専業主婦・障がい者・若年無業者等）への「技能研修 ＆ 仕事の発注」が急務。 「3Ｋでは無い仕事」であれば、なおさらである。
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代表 森松義喬
B● 与党様・野党様に関わらず提案:
産・官・学・民が和して（一歩ずつ譲って協力して）、政府の予算化（仕事の発注）・管理・研究開発・技術の伝達・技能の発揮・納税 のサイクルを「潜在的労働力の顕在化」回し始める。
各県単位で「日本人の手で」再興してゆく失敗の許されない強かな挑戦、「温故知新」戦略。
先人・ご先祖様方が記載した記録、その現代語による復活（ＡＩにて可能）は、必ずや地域復興の力となる。
それら歴史（過去の各地域の情報）が劣化する前にデジカメ撮影され、その大量な各地域の情報は近未来に現代語となり、「地域の未来の創生」に必要不可欠な基本データー（力）と成ってゆく。
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C● 世界が注目：
少子高齢化社会の到来は日本は世界に先立ち突入している。ドイツや中国・韓国等 多くの国々が同様であり、注目している。日本が対応するその「傾向と対策」と結果を学ぶ為である。
しかし、今回の「温故知新」の戦略は、他国の参考とは成り難い。なぜなら日本は識字率で世界ＴＯＰクラスであり「これこそ世界遺産」と海外から評価される「古文書」（過去情報）が世界一多く存在していると言われる。それら地域の大量な過去情報のデジタル化作業は、世界に誇る国産のカメラ・国産の露出機・国産の台木製座等を用い、「手先が器用で真面目なシルバー人材等」が撮影。
３Ｋの仕事ではなく流れ作業でも無い。シルバー人材・専業主婦・障がい者・若年無業者等数ケ月でセミプロに。
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D●

何故？ 国際マイクロ：★ 古文書の撮影に特化した会社：
下記の Ａ・Ｂのとおり、国内最高峰となる貴重な「歴史資料の取り扱い」に特化した実績をもつ。そして

Ｃのとおり、「最新のデジタル化に長けた経験」を得て、業務を進行しながら作成したアプリケーションソフトを所有し、人材派遣約 300 名（3000 名を面接・審査して 300 名を選別）の人員を 1～2 か月間において、素人をセミプロ級に育て、1500 万画像／年 品質を統一させた実績を持つ。
Ａ・宮内庁書陵部様 御用達は「最善の古文書撮影技術」が必要、30 年以上継続して御用達が戴く国内 2 社内の 1 社。
Ｂ・德川博物館様 ご用命を 5 年以上継続して頂戴している 1 社。
Ｃ・国立国会図書館（NDL）大量電子化は、「最新のデジタル技能」に対処する体制が必要不可欠。
大量業務全体を外注せずに対応できる「技術力・ノウハウ・経験」を有する唯一無二 の 1 社。
（当時 127 億円内 7 億円分を当社の技能で対応。他に落札した十数社の大手企業は下請け 5～15 社で対応）※ 米国からの見学は拒否：
アメリカ大企業（インタネットアーカイブ社の経営者等）が「一社で対応する当社の噂」を聞きつけ、当社の「作業現場の見学」を希望。プロの視点ではノウハウの多くが見える為、見学は（全て）お断りした。
（今回、各県の潜在的労働力へ伝授を試みようとする技能は、それら技能の多くである）★

旧 国家プロジェクトの技能とは：
国立国会図書館の大量電子化のプロジェクト （2010～11 年）の内容は、全体を通すと非常に複雑であり
約 10 万冊のデジカメ撮影のための移動を含む「前後の処理」、様々な機材の用意だけでなく準備する仕組み等の対応は受注した大企業各社の担当は「想定を超えた」と聞く。
しかし、国際マイクロは厖大な数量の撮影作業の「高品質化」と「簡素化」に徹し、業務を管理・作業進行を行いながら独自に開発した管理・画像処理等のアプリケーションソフトは70 項目以上を作成。

（各ソフトの所有は国際マイクロにある・・・首都圏ソフト組合の会員各社に再発注して作成した）※ 作業中の各トラブル毎に作成したソフト作成の費用は 5000 万円超。（費用対効果を考えると大きな成功）★ 技術を伝承させる体制：
・国立国会図書館様（N DL）「大量電子化プロジェクト」：（2010～2011 年）は 国家予算 127 億円うち 7 億円超の仕事を当社が担当。約 10 万冊の大移動となる国内最大クラスの電子化業務を、国際マイクロ加入の首都圏ソフト組合で落札し、国際マイクロに全業務を委任。当社の担当 24 名で管理・指導する体制で成功。
3000 人以上の人材派遣の候補者から当社の適性試験で約 300 人に絞り、教育・指導しておよそ 1～2 か月で「素人をセミプロ級」に仕立てた。（約 10 倍）
当初、国際マイクロ雇用の 300 人の派遣人員の内 作業途中に数名の人材が、他の同様プロジェクトを落札した大企業にスカウトされていた。（後日確認）
それほどに「素人をセミプロ級に成長させる取り組み」に成功した。
培った技能を「教えるノウハウ」も日々更新して対応。

★

大学生への技術指導の実績：
2006 年～現在まで「東京学芸大学の博物館資料保存論」（他 東京大学・中央大学・日本女子大学 等）にて「非常勤講師」のご依頼を拒絶をすること無く受け続けている唯一無二の会社。

10 年以上 毎年 1～2 回くらいのペースで各機材を各大学の教室に持ち込み、当社撮影プロの技術者を派遣し、国内外の記録の「アナログ化・デジタル化」の情報、その様々な大学アーカイブズ学生に講義

媒体返還の長所・短所を知る範囲において講義、そしてデジカメ撮影等の実践を経験してもらう授業を実施。
将来アーカイブズを支えてゆく立場となる学生さん達には「媒体 変換の技能」の実体験を、との思いで地道な実務者育成のお手伝いです。儲けはゼロどころかマイナスです、しかし当社社員の「ヤリガイ」は二重丸なのです。

★ 創業以来、「古文書」を主：とし「マイクロフィルム撮影・一般撮影・そのプリント」を専門に行ってきた老舗の会社。
古文書のデジタル撮影の対応は先駆けて対応。
1990 年代に大学歴史学教授（お客様）である当時最先端のデジカメ撮影（120 万画素）に挑戦する撮影手法を共有して戴きつつ、又、国文学研究資料館様が初めて所有された高画素デジタルカメラの実証実験の担当会社にご指名戴く。

いち早く「古文書デジタルカメラ撮影」の経験を重ね、その「失敗の数」・「その対策」の数は国内最大である。
「国内最高峰のお顧客様方」にご用命戴き、この提案を可能とできる立場となる。

★ 仕様書の作成

会社案内 （カタログ）

品質の維持・その統一が必要：

全国統一の「仕様書」を国際マイクロであれば作成ができる、その実績は、当社は昭和 37 年以来
MLA（博物館・図書館・公文書館）：ＮＤＬ（国立国会図書館）
・ＮＡ（国立公文書館）
・ＴＮＭ（東京国立博物館）の古文書の媒体変換、その入札案件の「仕様書の作り込み」に直接・間接的に関わってきた特化した立場にある。

当社の経験値・技術・ノウハウ（段取り・経験・知識・設備・ソフト）等により恐縮ながら全国に統一する仕様書（世界に恥じない仕様）が作成できる。
その技能と経験を全国の同業者主要な技術者へと統一する為に指導ができる立場にある唯一無二の会社である。
偶然か必然かこの立場に緊張が止む事は無く、「私達が実現するしか無い」との覚悟となり、全国の名だたる同業者社長から「予算が成れば、やりましょう」と同意を得ることも出来た。
★ 「老舗かつベンチャー」：の魂を忘れない。創業 1962 年 創業者は森松幹雄、現社長 森松義喬の父親です。創業以来どの大企業にも従属せず、対等に対応できる数少ない会社である。創業以来、アーカイブズの専門員と相談・怒られながらも培ってきた経験や技能こそが、当社の商売道具であり、社員と未来を作成する礎である。
ゆえに、「技能等の無償伝授」は基本的には、あり得ない。各技能は、世界共通、専門家プロの食い扶持の為である。
しかし国際マイクロ写真工業社（以下 国際マイクロ）は、火急 昨今のクールジャパン戦略を応援すべき、と感じ、
過去の常識に反し、日本全国の名だたる古文書撮影会社の社長方の 90％以上に「技能の伝授」の「同意」に成功。
「古文書のデジタル撮影技能・ノウハウの多くを 47 都道府県の潜在的労働者への伝授」ノウハウの公開準備がある。
当社、森松は、全国の古文書撮影を営む各撮影会社の社長方へ 2013 年から相談を開始。
「日本経済の復活を 温故知新の戦略の実現で。クールジャパン戦略の成功の礎に！」と説明し、賛成を得る事ができた。
（当初は賛同が困難、政府の全国予算の上位化、と適性な指導料、が希望条件）★

技能の伝授：
により、47 都道府県で教える側の「プロ企業」が、技術指導によって倒産せずに食べ繋げるよう、政府には指導する専門家である正社員の指導料金は加味していただく事が条件となります。
そして古文書・記録の媒体変換（デジタル化）の部門の「より高品質な分野」（超良かろう・高かろう）において、

政府からのプロ企業用の別予算が、少しでも多くなるのであれば世界最高峰の技能の開拓に挑戦する会社の存続が可能となってゆきます。

ゆくゆくはこの「より高品質な分野」をも「潜在する労働者」へ伝達してゆければ「本物のクールジャパン化」の実例となる。
技能に卓越してきた潜在的労働者は、時給 1000 円という道だけでは無く、プロ企業に正式に雇われる事も可能。
そして生き残ったプロ企業は「超 高品質の分野」への挑戦ができ、世界TOP となれる「高品質の分野」の技術を取得する会社へ（国産カメラメーカーと連動した）、日本の更なる専門技能者集団への道が見えてくる。それら
プロの優れた技術は、外貨の獲得にも繋がってゆきたい。

★ 5 年計画（指導方針）：
そして、クールジャパン能力を鼠算式に増員させる事となり、それに協力する覚悟です。
今回の 提 案 251 億円（1＋5 年間）の提案内容。
1 つの県で年間 1 億円×5 年間で計算。（47+3 都道府県×5 年間）（古文書の残量次第ではこの数百倍？）「修復」と「デジカメ撮影」で新雇用 48 人／県／年 ：48 人×47+3 県／年 ＝ 2256 人／年

例えば、
全国のシルバー人材 3000 万人のうち、座って撮影できる健康の人（一時間交代で休憩しても可、など･･･自由に）が 100 万人の場合、その 100 万人からデジタルカメラ作業をしたい人、経験者でも未経験者でも希望を聞く。
251 億円予算では、全国で 2256 人の技術者育成（2 年目から）くらいであり、大きな効果では無い。しかし「ねずみ算式・雪だるま式」に例えると、1 年経過すると指導する側の立場へ回れる熟練者が現れる。
クールジャパン技術者の第二世代目熟練者として、その次の年の「指導者」、先駆者へと仕立てられる。
予算化が通過できた場合、当社の技術と独自機材、ノウハウやソフトは、全国各地で指導する側の撮影指導会社に仕様書の詳細な説明とアプリソフトの提供と業務の共有化の決定、それらの指導。そして既存の身障者雇用会社と協力し、実務でおき得る様々な対策も調査・準備して対応を検討できます。
その指導を映像で業務項目毎に撮り、YOU TUBE 等 SNS で配信。
各県の撮影指導会社が、各県の「潜在する労働者」に指導しながら基本的なデジカメ撮影技術を解り易く伝授し、潜在する労働者が慣れるまで指導を行って戴きます。

仕様書（品質統一された）に基づいて、撮影前後の機器の購入や初期設定、露光調整・カラーマネジメントやレンズ収差対策、フォーマット毎の対策、多くの検査方法、管理方法も共有化。
その他、困難な技術的サポートを全国のプロがサポートし、「資料めくりと撮影等」の作業を各県単位の地域の方々に実施してもらうという、「そこそこの高品質」（原寸 400 DPI 等）への何重もの指導対策を実施。
（新規雇用の創出： 手先が器用な日本人の雇用促進に適する ･･･ ゆくゆく海外の史料にも繋げる事を目標）★ 技術の公開準備： （条件）
は、政府の 251 億円の予算がとおれば、当社が蓄積してきた撮影技術・技能・経験を「シルバー人材・専業主婦・障がい者・若年無業者等」（健康な）へ伝達。まずは「古文書のデジカメ撮影」
を伝授させる先生となるべく全国各地域にある同業者（撮影指導会社）への指導（仕様書の詳細な説明、作業中の対応ソフトの使い方マニュアルの指導等）も約束します。

国産の高画素デジタルカメラが急速に進歩したことも含め、老齢者でも主婦でも ある程度素質があれば 1～3 ヶ月ほどで「素人からセミプロクラス」へ技能を習得させることが可能です。

★末端の技術者集団：
私の知る全ての団体（ファイリング関連）は、大企業・メーカー系等の現役・引退後の団塊の世代が牛耳る。
当社所属の 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会・日本イメージ情報業連合会も同様、各団体は大企業からの人員配置・協賛金・習慣的なゴルフや接待等を実行。
これは一概に悪い事、ではなく大企業同士、そして中小の一部が交流している証でもある。
特に都内には中小企業に中にも大企業の資本や息のかかる会社が多くある。それら大企業関連が本プロジェクトの中心となった場合、大企業の後ろ押しがあり、一見ありがたいこと、と思えるが長期的に国家プロジェクトを適性に動かす事は困難が予想される。
大企業のＴＯＰは同業他社と比較され、毎々の株主総会にて数字を報告せねばならず、その対応を疎かには出来ない
立場がある。

旧 国家プロジェクト（国立国会図書館 2011 年）ではかつて無い膨大な作業量、その管理・決められた納期・品質の維持、それによる電子化の大きな目的。その目的もそうではあるが、大企業間においては 127 億円業務の利益争奪と成り、価格の叩き合い、下請け会社への値切り、納期の厳守、それによる設備投資の増大。
結果として直接技術で貢献したほとんどの中小企業の利益は大きく縮小され、大赤字化となる、倒産に繫がった会社もある。ある意味 当社も例外では無かった。

★大企業と平等な中小企業：を当社創業者は極力実行してきた。ゆえに二代目の私も大企業の理不尽に屈すること少ない稀有な会社を実現できた。
知人の代議士関係者の一部に「財団とかＮＰＯ法人とか、大きい所を巻き込んだほうが良い」とのご意見がある。
「そうする理由」が明確とならないため、そういうご意見もある、と捉えております。
しかし、私は全国青年社長の会の立上げ数件に関わり、ゆえに全国二代目三代目の同業者社長とご縁が有る。
大きな団体を通さずに直接各県の中小企業と連携が可能。必要に応じ大企業は脇役で運用。

当社であれば「儲けすぎない 損しない」「仕様と品質等の全国の統一」の全国統一が可能へと進める事ができる。当社の経験値・技術的要素が高く、他に担当できる会社は無い。有る、という会社があれば手を組んで進めたい。

当社であれば、各県の同業者のプロ達と共に、作業内容等を統一し、大企業等の利益争奪に右往左往させられない進行が可能。大企業等においては、高性能な機材を作成する、または修理等を行える会社と手を組んでゆく。
業務に直接関係の無い企業が「伝票通し」のような、売上げを形式的にあげる、というレベルの義理に縛られず、そういう会社とは距離をおかなければならない。

「国家プロジェクト」となれば、国民の大きな血税である。
それを少しでも無駄とならないような方針に同調してもらう技術チームを作成してゆく必要がある。

Ｅ● 「温故知新」が基本：
新たな地方創生・一億総活躍社会の実現：現在の提案書を以前に作成して各省庁関係者に提出しました。
（文科省大臣へ 提出：

更にビジュアル化して再提出予定）（厚生労働省大臣へ 提出： 更にビジュアル化して再提出予定）
各藩の貴重な史料は少しづつデジタル化が進んでいると聞くが、貴重かどうか判断できない古文書、それらはほぼ
ホッタラカシ状態である。 国内、各地方には「古文書」が 20 億点あると言われているが、各県にどのくらいの古文書が在るか？を「把握出来ている」県がある、とは聞いたことがありません。
これらの大量な古文書（地方文書・私文書・公文書）等を調査し、それらのデジカメ撮影を急ぐ。
そして、貴重な記録の「媒体変化」と「分散管理」の必要性を周知して戴き、世界へ最高の識字率国家を主張。
Ｆ● お客様の言葉「分散管理」：（官公庁アーカイブズ担当者様方）「何時か？ 誰かが？ 貴重な記録の複製化と分散管理を急がねばと思うが、予算が付かない」「私達の通常業務、その延長で複製化作業は難しい」
そのようなご返答がほとんどである。

ゆえに当社は毎年必要最小限の 「超貴重」な歴史資料のマイクロフィルム化（500 年の期待寿命･･･ISO 10602）、そしてデジタル化のための撮影やスキャン業務等を担当させて戴いております。

◇原本 ◇マイクロフィルム ◇デジタルデータ ◇その複製フィルム◇復刻物（紙へのプリント）
多くのお客様が、所有するこの媒体が「分散管理」されずに一つの庁舎に集中管理。

★ 分散管理の必要性：
私は経営者として社会的存在価値を高めるために、「媒体変換」と「分散管理」の大切さを高く維持してゆく事、
売上げ・利益を維持、向上する事を（当然に）目指しています。
1985 年 4 月国際マイクロ入社以来、30 年以上におよぶ営業活動と平行した市場調査、更に平行して・企画・提案・
コンサルタント・開発・卸販売・広告・各展示会への出典・講演の受託・HP 作成・SNS による広告・
YOU TUBE 等の利用・経理・管理等を行う経営者として歩んでおります。
※ 紛争：

国立図書館をロケットで狙い撃ち（ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時）
相手国の文明（記録・identity 等）ごと消滅させる目的で史料（文化遺産）が狙い撃ちされる。

★ 分散管理の方法
当社では「分散管理の対策」も社内で準備。「複製を作成」一か所に置かずに「分散保存すべきです」（現在はデジカメ撮影で）と、各アーカイブズ様へアドバイスさせて戴きますが、「文書管理規定」に「複製と分散管理」の規程が少なく、急遽の「予算も付かないから難しい」というお答えが「主」です。

※ 第二次世界大戦中に疎開を急いだのは「学童」だけでなく、「本・記録」も疎開させていた。
※ 地震や火災や水害・戦争等、「災害」が起こってから「古文書の撮影や移動」を始めても、遅い。

当社では、マイクロフィルム・HDD 等リムーバブルディスク
・クラウドサーバー（これは外注）等による保存媒体等、
当社 栃木センター等で様々な方策を少量ながらも実施。

万が一ならぬ「万が千」以上の高い確立の天災・人災（地震・火災・水害・サイバーテロ・戦争）
その事前に行う「媒体変換 と 分散管理」で、「記録の消滅」の多くを免れる。

※ 例： 幕末、吉田松陰氏は処刑直前に『留魂録』を火急 二部記載。
長州藩側に持たせる一部は「紛失」、もう一部は牢名主のフンドシに隠して出獄でき、無事であった。（唯一無二の直筆の書）※ 例： 韓国では『朝鮮王朝実録』が多く複製され、戦火や盗難を免れた「太白山本」の複製物が一部分も欠落せず、現在に継承されている。

Ｇ●

古文書の価値：「救済と活用」により「日本復活のため提案」の雇用の創出対策も兼ねて、代議士方・官僚方への提案です。
各県にある大量な過去情報の重要性は漫画等で記載したとおりであり、それら過去情報から未来を創生する種となるのです。当社が指導するしかありません。

当社の経験は、国立国会図書館・国立公文書館・東博関連等、多くの業務の仕様書作成のお手伝いする立場でもあります。
今回の全国展開する仕様書の作成はほぼ 100％完成しており、本プロジェクトの作業マニュアルと全国のプロへの指導の準備は万全。

無論、この国家的プロジェクトは国際マイクロが 1 社でできる訳も無く（時間を何百倍もかければできるが）、また、したくありません。
「雇用促進」を各地で協力していち早く行うべき現状が今の日本にあるのです。

★ 誰がどのように：・【産】として、統一した仕様内容のもと、参加できる会社に打診・募集する事ととなる。
全国組織である複写・印刷業者関連団体がある。JIIMA（日本文書情報マネジメント協会のような公益社団法人も）・日本イメージ情報業連合会のような団体などと連携を組めば、とのご意見もあるが、過去の国家プロジェクトにおいては、「大企業のみが利益を手中にする」という結果。
ゆえに、先ずは「古文書撮影技術者を雇う 47 都道府県の中小企業」が手をとりあい、参加して効果を発揮できる大企業と手をくむ方法が理想、と言える。

補修・撮影の専門業者である「産」と協力し、全国各県で撮影指導ができる体制の構築は集まる個々の会社の各人の各技能を確認することで可能となる。

各地域の撮影指導会社を立候補される会社には、このプロジェクトに限っては

「儲け過ぎない・損しない」方針に従事して戴き、当然「自社のみ が利益を大きく上げれば良い」との会社とは必然と距離を置く事となります。
「国民の血税」を如何に有意義に使用するか、を共有しなければなりません。
県単位にて、教育する会社、そして指導社員の資格と身元が確認できるものと過去の作業実績を明記したものを事前に提出していただき、問題が少なければ本仕様書の説明と「ノウハウの共有」をする段取りと致します。

Ｈ● 古文書： （記録が未来を創る）には、先人の「経験・知恵」が「ぎっしり」詰まっています。
幕末期には識字率世界最高峰であった日本人、ゆえに大量な「記録」が存在。
しかし災害・戦争で多くが消滅。今、在る古文書は運よく現存している各地で記載された記録、その土地の識字率が高かった「唯一の証拠」である。

寺子屋
今後 起こる「災害」の前に、デジタルカメラ撮影を行い可能な限り各地域の創生のための情報元として「有効活用」する
為、予算化の上位を早めねばならない。全国において 20 億点にのぼる膨大な記録量、と言われている。

その中にある日本国中で起きる「震災」の記録。 「早く発見できていたら」と思われる記録が未だどのくらい眠っていることでしょう。 それらで確認ができる「過去の出来事」（被災情報や郷土資料館に相応しい記録）
等の発見も、「温故知新」の実現化により今後の防災対策の基本にもなろう。
「古文書」は、「過去の出来事」を見出せる「地域」の唯一の大切な情報源。
「古文書の内容」をも知らずして「廃棄」する事は、その古文書の作成に高価な和紙等 筆記道具を揃え手間暇かけて記録を遺そうと関わった人間の「時間」・「想い」・「命」、それら全てを「廃棄」している事に等しい。

「古文書こそ」 各地方の長所・短所が再確認でき、地域の関心が深みを増し、活性化に繋げてゆく基本であり、それら厖大な量の各地域にある古文書は「世界遺産に相当」、と「海外から賞賛」されている事を 博識高い日本人であるにも拘らず、多くが古文書の重要さを考え実直に対応しようとする有識者が多くは無い。？

※ 例： 歴史小説「新撰組」は司馬遼太郎著『燃えよ剣』で、より有名となり資料館や記念館が作られている。
その参考情報の根幹には、二番組長であった永倉新八氏の「日記」、記録に依る。

現在全国「道の駅」活性化の一部にて「資料室」の隣接による成功事例がある。（群馬県 玉村宿 等）
各地域の観光産業の拡大に繋げるには、埋蔵される古文書内の「人間ドラマ」の発掘から開始する事が出来る。

Ｉ● 江戸時代の「地方創生の成功」：
困窮する藩の財政を復活させた「上杉鷹山氏」や「山田方谷氏」等、改善者達の多くは、「過去から現在へ」の「記録」（文書・言い伝え・噂・風習）等から長所・短所を確認し、その改善により藩財政の復活を成功させた。

古文書に記載された「記録」（過去情報）が、「地域の復活」へと繋げることができるチャンスであり、遠回りで手間暇がかかる事ではあるが、最善の解決策となろう。
「故きを温ね新しきを知る」、まさに「温故知新」の実現が江戸時代「藩政改革」の柱にあった。今後、デジタル撮影された過去情報から※

例えば： 桃が沢山とれた土壌、との記録から学べば「干し柿」ならぬ「干し桃」のような新食材品を開発し、世界へネット販売（楽天等に委託して）へと繋げる等、過去の産物の記録が、新「特産品」
として地域の過去の記録を見出し、地域の創生を手助けできるチャンスに地元有志とやり方を工夫し合えば、より大きく成果を出せよう。

Ｊ● 翻刻可能な古文書：
遠くない将来 AI（人工知能）を利用して現代語への翻訳（２回の翻訳が必要）が可能にできる。
翻訳後に、公開したい文面の是非は所有者等が決め、多くの人に過去にある厖大な情報を再確認できる機会を生むことができる。 「夢」のような温故知新の戦略は、まず媒体変換（デジカメ撮影）から始まる。

また、【学】の各県の団体による古文書の位置情報と翻刻作業の最終確認は、全史料協・記録管理学会・大学協会や歴史関連の会の繋がり 等、また、全国の古文書所在情報の確認ができる組織との連絡を密にし、ご助力のお願いを含め、予算化が成ればいち早く打診しなければなりません。

※ 「先人・ご先祖様方」の経験と知恵を、子孫達が解読し、新しい地域の未来へと繋げてゆく。
日本各県における「心強い地場産業」へと繋げる。

Ｋ●

クールジャパン構想： （絶対に失敗できない）「資源」も「土地」も多くはない日本。 「技術」と「知恵」の伝授無くして戦後続いた経済・平和が維持しにくい、という怖さがある。
しかし民間会社の食い扶持である「技術」の「無償の伝授」（公開）は通常 絶対に出来ない。
しかし 「事態は急を要する」
代議士方への大まかな【提案・主旨】は【当社と全国の撮影指導会社と品質と管理を共有・統一し、各地域のシルバー人材・専業主婦・障がい者

・若年無業者等にSNS（YOU TUBE・FB・ブログ等）を利用しつつ指導者が教育、「クールジャパンの実現」と「各地独自の記録の活用」 】
その実現です。
「技術の公開」は、当初 複写関連の同業者経営者からは大反対。しかし「日本のクールジャパン化のために」「5 年間で 251 億円の古文書活用の政府予算がついたら」「ボランティアでは無く技術の指導の代金は必要」「超 高画質市場の確保」という勝手ながら「理想の申請」の説明により、「技術の公開は有り」と約 90％以上の主たる同業者撮影経営者
から得ることができました。
日本中のプロ企業と協力し合えば、「温故知新」の戦略こそ「クールジャパン化」を全国で成功に繋げられる起爆剤、各地の古文書・記録が「地方創生の基礎情報」として起動し、江戸時代以前の各藩財政の事例から、多くの「成功事例」と「失敗事例」が確認できるようになります。
※もちろん、251 億円では国内の古文書全体のデジタル化の数千分の一にも満たない分量と思われますが、それでデジタル化された「情報から何が得られるか？」の壮大な実験と成り得ましょう。

Ｌ●

いくらで：

申請金額の 251 億円（6 年 間＝１＋5 年間）の内の１億円は、5 年で動かす前の１年間だけ、都内近郊県による実証実験を行い、様々な現場での予測不可能な失敗を洗い出し、それを再発防止（ISO9001）させる仕組みを事前に経験するための実験用である。
1 億円での失敗？の数々を 47 都道府県のプロジェクトに役立てる事が、成功率を極端に高めます。
★

初年度のみの教育費：をプロ業者に配給されるようにしていただきたい。（各県にてボランティア活動では不可能）
そして 5 年計画で成長した技能者が、次の技能者を育て、やがて外貨をかせげる技術者となれば理想。当社ができるのは、クールジャパンのクール化の素人～中級段階への指導。
当社の撮影技能、実務で作成したアプリケーションソフト、実現のためのノウハウ、その無償提供であり、奇遇ながらそれらを完璧に準備できる会社は世界中で当社しか無い、その立場に喜びと恐怖を感じる。

Ｍ●

外国人が来日（生活習慣・言語の違う外国人）：

され、日本の各産業に貢献しようと増員が予測される。
日本人の「潜在する労働力」による国内の「３K では無い仕事」の技能の伝授の成功、の後日なら未だ良いと思えるが、現状のままで外国人労働者の増員が重なれば（日本人は働かない人材を多くかかえつつ）想像のできない
未来へ突入する可能性がある 「海外の人材」から当社等プロの古文書の「デジカメ撮影技術」が「伝授」されて「３Ｋの仕事」まで網羅されることに繋がってしまう可能性がある。

どうせ「盗まれる技術」であれば、先ずは日本国内の健常者（潜在する労働力）に「事前に還元」すべき。
「潜在する労働力」に、当社等プロ集団の技術が盗まれたことにより、各会社の存在が無くなっては困ります。会
社組織の栄枯盛衰の問題より途方もなく大きい国の課題。クールジャパンを失敗させてはこの国が成り立たなくなるため、「古文書から復活」してゆく事により私達の国が抱える大問題の解決に繋がれば、と祈る。

Ｎ● 「潜在する労働力」の顕在化：
上記の方々は 万一 「仕事」が目の前に有ったとしても現状の法律に「特例」が出ることが無ければ「永久に働こうとはしない」、その理由の一部分なりが確認できた。

「働くこと」が「不利」、とはならない「特例」を考えて試す時かもしれない。
「特例」を作るために海外の成功事例を集めるなど対応できれば良いであろうが、私達の立場と能力では対応ができない。日本を背負って立つ官僚方の出番であり、卓越した情報収集力と知恵に助けて戴く以外に方法は無いと思える。そして地域の「古文書を活かす」、その「政府予算」の優先順位を上げるためには「費用対効果」を生む仕組みの詳細なストーリーが必要。地域の古文書の内容毎に発生する出来事の未来予測図である。
（作成中）
また県の単位で動けるか？ 「誰が」働いていくら税金を払ってゆくか？

時給 1000 円で統一？

「内需拡大」を伴う経済循環の仕組みに、より合理性をもつ方法を【産・官・学・民】が協力し合い、知恵を出し合えば、地方再生の可能性が非常に高くなろう。

Ｏ● 有識者への提案： （各県潜在する労働力を 国家プロジェクトで運用）

江戸時代以前から日本中に存在する古文書が運よく多く遺されており、デジカメ撮影（補修を要す）の「予算」がつかないゆえに「ホッタラカシ」が継続され、多くが経年劣化のなすままである。

「経年劣化」が進む程に、デジタル化の前の補修やデジタル撮影の手間暇・費用が何十倍 何百倍と膨れあがる。
ゆえに火急、各県単位にて県内にある古文書の所在を確認し、地域において「潜在する労働力」（シルバー人材・専業主婦・障がい者・若年無業者等･･･健康な）により、責任をもって各県の「古文書を復活」
させる。「温故知新」の対策は、「次の災害」が訪れる前に火急に実現すべきである。

※

早ければ早いほどに安価で良い未来へ ･･･ 遅らせれば遅らせるほどに高価で怖い未来へ

Ｐ● 障がい者にも適するデジカメ撮影の仕事：として、障がい者福祉団体ではすでに「古文書のデジタルカメラ撮影業務」
は「障がい者で可能な仕事」と位置づいている。

デジタル化 簡易な作業

作業場は、冷暖房完備の中で、個々のペースで、座ってできる単純作業、は慣れるまでの「繰返す力」と「手先の器用さ」があればほぼ可能。

一般業務とくらべると３Ｋの仕事では無いことと平行し、かつ体力・知力・コミュニケーション能力の必要性も高くはなく、車イスによる作業も不可能では無い。

Ｑ● 働かない理由：「働かないこと」を苦痛と感じる健康な日本人、それに反し私が近隣に確認したことではあるが、「潜在する労働力」が「働けない理由」は■ 「予算が付かない」・「出来得る仕事自体が少ない」：

万一予算が付いてもそれを行う「技能者が少ない」、「作業を教えてくれる方法が無い」、「作業する工場が無い」、事が問題である。上記は、「雇用促進の予算」が「古文書の撮影」として上位に繋がれば、問題は無くなる。

現状は、驚くことに取材等により下記のような（個々の都合によるが）確認ができた。
◆ シルバー人材・・・賃金の銀行振込みは困る。老齢年金の減額が心配。（ビール券やクオカードなら嬉しい）◆ 専業主婦・・・150 万円／年 以上働くと主人の配偶者控除枠から外れて不利。

◆ 障がい者

・・・資格等級があるのに、働ける事実が解ったらいつか条件が変更する？ことが怖い。

◆ 若年無業者

・・・他人とコミュニケーションが苦手、働かないで済む限り働くことは回避したい。

「心配」「不利「怖い」「回避」等が現実の会話であり、「働けない」ではなく「働かない」のです。恐ろしい話である、、が しかし「相手の立場」となれば、理解できない事では、無い。

Ｒ●

政府への提案・実現させる為に：歴史学者等、歴史に関わる方々は、「現政権」「旧政権」等への肯定や否定という視点ではなく、与党・野党などの枠組みを超越した視点、「日本の古文書を活かす」という次世代創造の考え方を基本として、「古文書の大切さ」を有識者（日本中の代議士・官僚・県・市・町・村の有識者方）へも理解してもらう。
そう言動し続けなければ、古文書を救い活用する事は出来ません。

そして、「日本の未来を創造する」という本物の「大義」、その予算上位化は国民が納得する解りやすい表現、そして「古文書の重要さ」を理解して戴けるような工夫が必要である。

古文書が地域の現在を作ってきたという「事例」・「証拠」をより多く並べるために「地域の歴史学先生方」 から多く募集しなければなりません。現在、当社なりに提案内容に新たに足す「事例」の収集を行っており、瞬時に理解してもらえるための工夫、ビジュアル化（漫画・動画）も進めています。

Ｓ●

民主主義・資本主義：

ゆえ、古文書の管理の予算の上位化には（国家プロジェクトの成功）いくつもの山があるようです。

・代議士や官僚方々を説得できる【大義名分】。（一瞬で、国民に理解できるようにビジュアル化）・民主主義ゆえに代議士方への【票集め】 協力。
・資本主義ゆえに代議士方への【政治資金集め】 協力。（公職選挙法に違反しない）
・元官僚方も日本を動かす高い能力【あえて敵としない】天下りも追及せず 適した環境と雇用の準備。

「上記の姿勢が大切」、と記載すれば多くが「反論者」だらけになるでしょう。私も反論者でした。
しかし約 6 年前にロビー活動経験者の知人から、「その正しすぎる考え方」の結果が今の「古文書の現状」を成しているのでは？ とのご示唆があり、愕然としました。ゆえに敢えて上の 4 点を記述致しました。

私は「古文書の救済・活用」の予算の上位化に焦点をしぼり、角度を変えて上記 4 点のアドバイスも踏まえつつ言動を始めております。

Ｔ●

代議士方との交わり：

仕事はもちろんですが、様々な活動を進める中で人とのつながりが自然と生じている。
私の友人・親戚・知人やその親せき、学生時代 OB、国際友好団体の活動などなど、今までボランティアなど、無償で動いているところからの様々な人脈が 2011 年ごろから急につながり出し、その不思議さを感じています。
私の本業・仕事の延長上にある「古文書の救済」、その想いを数十年間発言し続けてきたこと、仕事の成長と人脈の和が繋がり始めた原因と感じております。

Ｕ●

新しい「予算・仕事」、 「作業場」・「社交場」：「古文書を撮影」という予算・技術伝授の準備が成立した場合、各県への大号令となり、そして「作業場」兼「社交場」は・各県の庁舎・分庁舎等の最上階（休憩中・屋上で太陽・日光に当たれる）、または、・閉鎖中の小中学校舎等などが理想としております。（各地にて良案があればそれを検討）

この「新しい作業場」は、同時に「新しい社交場」へ拡充ができるように進め

その「社交場」の内容は・健康相談コーナー・保育園施設を整え・お見合いの場（老人同士・子同士・孫同士 等）
・休憩所・仮眠室・喫煙室
・フリーマーケット場・喫茶店・物々交換の場・映画やビデオ鑑賞・編み物・麻雀教室・ミニ図書室
・パソコン教室等、「生涯学習センター」と「娯楽施設」（温泉こそ無いが）の「場」が理想。

それこそ県単位で、自由自在の利用の仕方を考え 新しい作業場 兼 社交場 として機能を工夫して戴く。
「社交場」に到達できる方法を補助し、年齢を重ねてゆくことが楽しくなるような「社交場」の設立へ。
現在、「病院」が「社交場」となっているお年寄り方が非常に多いと聞く。「新しい社交場」「新しい仕事場」を提供する事で、増大してゆく医療費（40 兆円以上）の節約に大きく繋がれば素晴らしい事です。

Ｖ●

クールジャパン戦略：の成功事例となる。そのためには一度プロに教育された「潜在的労働者」が教える側にさせることが大切。
ネズミ算式に技能伝授の循環が始まる。
撮影技術を伝授された手先が器用なクール人材を作り出し、各地域の古文書を救いながら地域創生の基本情報を調査しつつ、「内需の拡大」が成功できる。

地域の「道の駅」等の充実、資料館・博物館の拡大等により国益を増大させ、新たに会得した撮影技術にて「国際的な記録撮影」（外貨の獲得）に貢献するまで発展できれば、素晴らしいことです。

Ｗ● 「情報を制する者は世界を制す」
日本国内の何物にも代えられない財産である古文書（世界遺産に相当する厖大な情報）、それを活かすのは
私達日本人の手で。絶対に成功できる、「日本を成長させる」基本となるプロジェクトです。

Ｘ●

ＳＮＳでシェア希望・・・草の根運動も大変恐縮ながら、与野党に関わらず「古文書・地域の過去情報を 国の復活と未来に繋げよう」と明言する代議士、その方の他の方針が選挙民である貴殿の理に反さないものであれば、その代議士に「票」という形で答えて戴きたくお願い致します。
これら「技能の伝達」とその品質の統一の事例が、日本中に伝染し 産・官・学・民の協力体制の力が実り、世界にも伝染される、「記録」が未来の基盤となることが鮮やかに目に浮かび想像できます。

少子高齢化対策・一億総活躍社会の実現として これ以上の提案は私（手前みそですが）は考えられません。
すごい環境・立場にある、と理解・覚悟して進めて参ります。

私達は 2011 年から多くの時間をかけた超緊張の日々であり、「温故知新」の戦略における日本経済の復活を諦めず、成功するまで取り組んで参ります。

本文面を拝読された方々に於かれましては本内容をご理解戴き
草の根運動（SNS のシェア）のご協力をお願い申しあげます。

2019 年 7 月（株）国際マイクロ写真工業社

代表取締役

生産部・営業部・資材販売部
他 元大学教授等

有識者・御協力者

森松義喬