2023 年 1 月 6 日号

来週の金融市場見通し< 1/9 ～ 1/13 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

大発会の日経平均株価は、金融引締めによる米景気の減速懸念などから 2 年ぶりの下落となりました。
今年も内外の金融政策をめぐる思わくに振らされる動きが続きそうです。他方、新型コロナウイルスの感染動向は懸念材料ですが、中国が感染拡大を防ぐ厳格な措置を緩める方向にあり、経済再開への期待もくすぶります。来週は、米労働市場の底堅さを示す雇用指標が相次ぐ中、6 日発表の米雇用統計を受けた米金融市場の反応に加え、12 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米銀大手の決算なども確認したいところです。

◆株価 ： 方向感の乏しい展開に◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）25,700～26,300 円 （1 月）25,500～28,500 円（来週） 0.40～0.50％

日本株は、方向感の乏しい展開が見込まれます。米欧の5 日の 10 年国債入札では、落札利回りが日銀が昨年 12インフレ鈍化期待に支えられる一方、米国の利上げや景月に引き上げた長期金利上限の 0.5％に到達しました。

気をめぐる不透明感が内外株価を圧迫する見通しです。

日銀が早晩、金融緩和策をさらに修正するとの観測が根また足元、ドル高・円安へ振れているものの一段の円安強い証左とみられます。もっとも、入札は想定内として余地は限られるとみられ、輸出関連株の一方的な上昇は長期国債を買い戻す動きも広がりました。やや不安定な想定しにくい状況です。とはいえ、日本株は米国株など動きが続く中、米長期金利の動きに加え、日銀による長と比べ依然割安と判断されることなどを踏まえれば、日期国債買入れオペや、30 年国債、5 年国債入札なども確経平均株価が下落し続ける可能性も低いとみられます。

認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： レンジ内で方向感模索◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 131.8～135.8 円(1 月) 125.0～143.0 円(1 月) 0.25～0.55％（来週） 1,830～1,890 ﾎﾟｲﾝﾄ(1 月) 1,800～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

米国では労働需要が依然堅調で、賃金の伸びにつながっ日銀が追加の金融緩和の修正に動くとの思わくがくすているとみられることから、米金融引締めの長期化観測ぶる中、長期金利上昇への警戒から積極的な買いが入りは根強い状況です。米長期金利の低下余地も限定的とみにくい状況が続いています。もっとも、日銀は物価上昇られ、ドル円の下値余地は乏しそうです。他方、市場では鈍化していくとみており、しばらくは昨年 12 月の修正

は、4 月の黒田日銀総裁の任期満了に向け、日銀のさらの影響を確認していくとみられます。予想分配金利回りなる金融政策修正への思わくもあり、ドル円の上値を抑は 4％を超えてきており、長期金利と比べ相対的に高いえそうです。当面、ドル円は、底堅いながらもレンジ内水準です。割安感が強まる中、長期金利の動きが落ち着で方向感を模索する神経質な展開が続きそうです。

いてくれば、買い戻しが広がることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

来週の金融市場見通し

2023 年 1 月 6 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

1/9月◎東京市場休場（成人の日）

米消費者信用残高（11 月）
ユーロ圏失業率（11 月）

1/10

火

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（12 月）
家計調査（11 月）

1/11

水30 年利付国債入札
景気動向指数（11 月、速報値）パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がシンポジウムに参加（スウェーデン中央銀行主催）
米 3 年国債入札
米卸売在庫（11 月、改定値）
米 10 年国債入札
アジア金融フォーラム（ＡＦＦ、12 日まで）

1/12

木

日銀支店長会議、地域経済報告（1 月）
貸出・預金動向（12 月）
景気ウォッチャー調査（12 月）
東京都心オフィス空室率（12 月）
国際収支（11 月）

米 30 年国債入札
米消費者物価指数（12 月）
米月次財政収支（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/7 終了週）
中国生産者物価、消費者物価（12 月）

1/13

金

国庫短期証券入札（3 か月）、5 年利付国債入札
マネーストック（12 月）

日米首脳会談（ホワイトハウス）
米ミシガン大消費者信頼感指数（1 月、速報値）
米輸入物価指数（12 月）
ユーロ圏貿易収支（11 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（11 月）
中国貿易収支（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（12 月） 1 月 12 日（木）午後 2 時発表
景気ウォッチャー調査（景気の現状判断DI）

景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、1170

月に前月差 1.8 ポイント低下の 48.1 と、4 か月ぶりに低60下しました。企業動向関連は上昇したものの、値上げなど50を受け家計動向関連の低下が顕著となりました。

40

12 月の現状判断指数は、小幅な低下が見込まれます。

30

家計動向関連については食品などの値上げに伴う消費者20の節約志向が続いたとみられるほか、新型コロナウイルスの感染拡大も景況感を圧迫した模様です。また、原材料価格の上昇や世界景気の減速懸念などを背景に、企業動向関

100
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成連についても景況感の低迷が見込まれます。

米消費者物価指数（12 月） 1 月 12 日（木）午後 10 時 30 分発表
11 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比7.1％の上昇となり、市場予想を下回りました。また、変109

総合

8食品、エネルギー除く

動の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩも、同76.0％上昇と市場予想を下回るなど、米国のインフレは依5

然高水準ながらも最悪期を過ぎた可能性が高いことが示3

唆されました。

1

11 月は前月に比べ、住居費の伸びが鈍化し、宿泊費が下落に転じるなど、サービス分野の価格の伸びが鈍化しつ

米国の消費者物価指数（前年比、％）

6
政策目標（2％）

4
20-12011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成つあります。12 月も総合で前年比 6.6％程度、コアは同5.7％程度の上昇と、緩やかながら伸びの鈍化が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2

来週の金融市場見通し

2023 年 1 月 6 日号

＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 3