平成 28 年８月 12 日
各位会社

名

代表者名
問合せ先

伏 木 海 陸 運 送 株 式 会 社
代表取締役社長

針山(コード：9361

東証第２部)

取締役総務部長林(TEL健二
延 佳0766-45-1111)

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 28 年８月 12 日開催の取締役会において、平成 28 年９月 27 日に開催を予定している当社第 99 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）に、株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款変更議案を上程することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更日平成 29 年１月１日（４）変更の条件
平成 28 年９月 27 日開催予定の第 99 回定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案及び「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２.株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・割合
平成 29 年１月１日をもって、平成 28 年 12 月 31 日（実質上 12 月 30 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 28 年６月 30 日現在）

13,077,000 株

併合により減少する株式数

10,461,600 株

併合後の発行済株式総数

2,615,400 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）株式併合により減少する株主数
平成 28 年６月 30 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主

1,005 名 （100.00％）

13,077,000 株 （100.00％）

５株未満

175 名 （ 17.41％）

194 株 （ 0.00％）

５株以上

830 名 （ 82.59％）

13,076,806 株 （100.00％）（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年１月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（５分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数(平成 29 年１月１日付)

24,000,000 株

4,800,000 株（６）株式併合の条件
平成 28 年９月 27 日開催予定の第 99 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）定款変更の目的① 上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に記載のとおり、当社株式の売買単位を 100 株に変更するため、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、株式併合を行い、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を 2,400 万株から 480 万株に変更するものであります。また、これらの変更の効力は、株式併合の効力発生日をもって発生するための附則（同日の経過をもって、本附則を削除する文言を含む。
）を設けるものであります。
② 会社法第 427 条の改正により、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲が拡大されたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第 26 条及び第 33 条を変更するものです。
なお、定款第 26 条の変更に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
現 行 定 款変 更 案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,400第６条万株とする。

当会社の発行可能株式総数は、480万株とする。

（単元株式数及び単元未満株式）（単元株式数及び単元未満株式）

第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株と 第８条 当会社の単元株式数は、100 株とすする。
２る。
（条文省略）

２（責任免除）（責任免除）

第 26 条

第 26 条（条文省略）（現行どおり）（現行どおり）

２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、任規定により、取締役（業務執行取締役務を怠ったことによる責任を限定する等であるものを除く。
）との間に、任務契約を締結することができる。ただし、を怠ったことによる責任を限定する契当該契約に基づく責任の限度額は、法約を締結することができる。ただし、令が規定する額とする。

当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（責任免除）（責任免除）

第 33 条

第 33 条（条文省略）（現行どおり）

２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、任規定により、監査役との間に、任務を務を怠ったことによる責任を限定する

怠ったことによる責任を限定する契約契約を締結することができる。ただし、を締結することができる。ただし、当当該契約に基づく責任の限度額は、法該契約に基づく責任の限度額は、法令令が規定する額とする。

が規定する額とする。

現 行 定 款

変 更 案
附則

（新設）

第１条 第６条及び第８条の変更は、平成 29年１月１日をもって効力が発生するものとし、同日の経過をもって、本附則を削除する。

（３）定款の一部変更の条件
平成 28 年９月 27 日開催予定の第 99 回定時株主総会において、本定款の一部変更に関する議案及び上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４. 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程①取締役会決議日

平成 28 年８月 12 日

②定時株主総会決議日

平成 28 年９月 27 日（予定）③単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年１月１日（予定）④株式併合の効力発生日

平成 29 年１月１日（予定）⑤定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年１月１日（予定）（参考）
上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 １ 月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される
日は平成 28 年 12 月 28 日となります。

以上（ご参考）

単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。 今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しています。 当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とするために、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。
Ｑ４．所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 28 年６月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。 具体的には、
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

５個

1,000 株

10 個なし例②

1,200 株

１個

240 株

２個なし

例③1,002 株

１個

200 株

２個

0.4 株

例④750 株

なし

150 株

１個なし

例⑤334 株

なし

66 株

なし

0.8 株

例⑥3株

なし

なし

なし

0.6 株

・例①に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例③、例⑤、例⑥で発生する端数株式につきましては、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
・効力発生前のご所有株式数が５株未満（例⑥）の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。

なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的
なお手続きについては、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５．株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りは可能ですか。
Ａ５．株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有される株主様（上記Ｑ４の例②、例④、例⑤）は、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ６．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株当たりの資産価値は５倍になります。したがって、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります。
Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ７．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動など他の要因を除けば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引先の証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。

〒168-0063

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