性能評価申請の手引き
学校法人 東京理科大学 火災科学研究所

学校法人東京理科大学では、建築基準法に基づく下記の防耐火構造、防火設備を対象として、性能評価業務を実施いたします。
【防耐火構造】
・耐火構造（壁）（法第２条第七号）
・準耐火構造（壁）（法第２条第七号の二）・防火構造（外壁）（法第２条第八号）
・大規模の建築物の主要構造部（法第２１条第 1 項）

・準防火構造 （法第２３条）
・法第２７条第１項に規定する特殊建築物の主要構造部
・１時間準耐火基準に適合する準耐火構造（法第２７条第 1 項）

（令第１１２条第２項）【防火設備】
・防火戸その他の防火設備 （法第２ 条第九号の二ロ）
・延焼のおそれのある外壁の開口部の防火設備 （法第２７条第１項）
・防火地域又は準防火地域内にある建築物に用いる外壁の開口部の防火設備（法第６１条）・特定防火設備 （令第１１２条第 1 項）
・竪穴区画に用いる防火設備（令第１１２条第１２項ただし書）・準耐火構造の界壁、間仕切壁及び隔壁に用いる防火設備 （令第１１４条第５項）
・防火地域内にある既存不適格建築物の増改築時に用いる外壁の開口部の防火設備（令第１３７ 条の１０ 第四号）

指定性能評価機関
学校法人 東京理科大学

総合研究院 火災科学研究所
担当：火災安全技術グループ

TEL： 04-7124-1501(内線 4632) 04-7122-9638(直通)〒278-8510 千葉県野田市山崎 2641 番地 10 号館２階
E-mail：tusseino-ml@tusml.tus.ac.jp
2021 年 2月版
1性能評価の概要
学校法人 東京理科大学(以下 法人)では、建築基準法に基づく「構造方法等の認定」に必要な「性能評価」を行います。 性能評価は、法人が制定した「A2:防耐火性能試験・評価業務方法書」に基づき試験を実施し、防火性能評価委員会にて審議します。本手引きで対象としている防耐火構造、防火設備の性能評価は、試験体による加熱試験を行って性能評価を行います。試験は、東京理科大学火災科学研究所実験棟にて実施します。
【試験体による性能評価の特徴】
ⅰ）試験体は、申請する構造のうち、防火上最も不利な仕様を選定します。
ⅱ）試験体は、法人が指定した「試験体製作業者」にて製作します。このため、性能評価とは別途、「F3:試験体製作及び管理依頼書」の申請を頂き、試験体製作業者に製作発注を行ってください。
ⅲ）試験体の製作時、法人職員が立会を行います。また、防火上主要な材料は、構成材料の分析を必要に応じて行います。
ⅳ）試験体の構成材料は、選定した試験体通りであることの証明が必要になります。
ⅴ）過去に法人で実施した性能評価試験の結果に基づき、新たな試験の実施を要しない性能評価も承ります。

性能評価の流れ流れ
１事前相談

２試験体製作および管理依
頼受付

申請者①性能評価取得計画の検討・問い合わせ

必要書類
・申請概要資料または申請
図書(案)②耐火炉の仮予約
・炉予約確定依頼(予約日の3 か月前まで)③申請図書(案)の作成
試験体図の作成

・防耐火構造試験設備仮予約申込書

法人・申請案内(性能評価申請の手引き)
・事前相談
・耐火炉の仮予約

・申請図書(案)・試験体図(構造説明図、構成材料等の仕様、施工方法、申請仕様範囲の説明、など)
その他、評価するために必要な事項を記載した図書
・試験体図・申請図書の内容確認
・試験体仕様の決定
・試験体の納まり確認
・費用見積【製作業者】

・試験体製作及び管理依頼
受付
・試験体製作場所の決定②見積依頼(試験体製作費)

・F3:試験体製作及び管理依頼書
・試験体製作工程表注 1)
・申請概要資料注２)
・E1:性能評価申請書注 3)
・申請図書(案)③見積依頼(試験体管理・性能評価など) (任意)・F4:試験体管理についての見積依頼書④試験体製作業者と製作工程の打合せ①「試験体製作及び管理依頼書」の作成・提出【試験体製作開始日の 2 か月前まで】・製作計画【製作業者】・試験体製作費の御見積書発行【製作業者】
・試験体管理・性能評価などの御見積書発行

つづく
2

つづき
流れ
３性能評価申請受付及び試験体製作発注

申請者
・性能評価申請書及び申請図書類の提出【材料調達開始日の 2 週間
前まで】
・試験体製作発注

４材料調達及び試験体製作・確認①構成材料(試験体製作作業者の手配するものを除く)の手配②試験体製作の立ち合い
試験体確認報告書への署名

５性能評価試験(以下、試験という。)

６性能評価書案確認①試験体最終確認
試験体確認書への署名②試験立ち合い③試験体搬出・廃棄④試験体図(最終版)提出⑤費用支払い・性能評価書(案)の確認

必要書類
・E1:性能評価申請書（様式第１号）
・申請図書(最終版)
・E2:引受承諾書（様式第２号）
・試験体製作見積書
・施工要領書(適宜)・構成材料に係る資料(製造・出荷証明書、納品証明書など)
・申請図書変更連絡書(変更がある場合)法人
・性能評価申請受付
・引受承諾書・製造証明書、出荷証明書などの確認
・試験体製作【製作業者】
・試験体確認・試験体搬送【製作業者】
・試験体受入・設置
・試験実施

・試験体図(最終版)

・E4:性能評価書（様式第４号）(案)の確認結果
・E5:通知書（様式第 5 号）

７委員会審議８性能評価書発行

・試験報告書作成
・請求①(性能評価手数料、試験体製作・事務管理・試
験体確認費)
・請求②（構成材料の分析費(分析ありの場合)）・性能評価書(案)作成及び連絡・評価委員会での審議
・性能評価書の発行

注 1) 材料調達開始日が明記された試験体製作業者が発行した資料
注 2) 試験体製作業者との打合せ時の図面等、申請内容の分かる資料(可能であれば申請図書)
注 3) 性能評価申請受付時に必要な書類のため、後日お送り頂いても差し支えありません。
凡例：【製作業者】試験体製作業者

3

事前相談から認定書受領までの流れのポイント
１．事前相談
1－①性能評価取得計画の検討・お問い合わせ大臣認定を取得される構造方法等の概要、要求性能、告示への該当性等について確認を行ってください。
○構造方法等の概要について構造方法等の仕様概要（図面、構成材料の概要等）を準備して下さい。
○要求性能について建物部位や要求性能（要求耐火時間）をあらかじめご確認下さい。建物部位や要求性能（要求耐火時間）により、性能評価費用が異なります。
○告示への該当性
告示に該当する仕様は、大臣認定の対象外になります。告示への該当性については、お近くの特定行政庁の建築主事又は確認検査機関にご確認下さい。
1―②耐火炉等試験設備の仮予約
スムーズに性能評価が進められるように、耐火炉等の仮予約を承っております。耐火炉等の仮予約を行うためには、試験体数及び試験体寸法が定まっている必要があります。適宜、事前相談を進めた
うえで、耐火炉等の仮予約申し込みを行って下さい。
試験体製作及び管理依頼の受付が済んでおり試験体製作の準備が整った順に試験日を調整させて頂きます。受け付け済みの仮予約に関しては優先させて頂きますが、必ず仮予約日の２ヶ月前までに試
験体製作及び管理依頼を行って下さい（期日までに試験体製作及び管理依頼が行われなかった場合、仮予約は取り消しとなります）。
1－③申請図書(案)の作成
申請目的に応じて、性能評価申請図書の記載例をホームページに用意しております。記載例に倣い、申請図書(案)を作成して下さい。
申請図書(案)には下記の図書が必要です。
(1)性能評価申請書(2)構造説明書(3)構成材料等の仕様(4)施工方法(5)申請仕様範囲の説明(6)申請会社等の概要(7)その他評価するために必要な事項を記載した図書
申請図書(案)は、試験体製作開始日の 3 か月前を目途に、具体的な仕様が決まるよう作成を進めて下さい。
作成された申請図書(案)につきましては、ご連絡下さ い。必要に応じて、事前相談（お打合せ）を実施いたします。

4

申請図書(案)に基づき、次の確認を致します。
ⅰ）申請仕様（＝申請される内容）の確定
ⅱ）申請仕様を評価するための試験体の選定及び選定理由の確認
防耐火構造は、基本的な試験体の選定方法である「試験体選定基準」をホームページに公開しております。
ⅲ）試験体図の確認
重要 指定性能評価機関及び試験体製作業者は、性能評価の結果を約束するようなコンサルタント行為をすることは禁止されておりますので、ご了承下さい。

○新たな試験の実施を要しない性能評価について過去に法人で実施した性能評価に関わる試験の結果に基づき、新たな試験の実施を要しない性能評価をご希望の際には、お問い合わせ下さい。
○性能評価を申請される仕様について公的な試験機関で実施した試験で不合格となった仕様は、建築基準法で要求されている性能を満足しないため、性能評価の申請をお受けすることはできませんのでご注意下さい。
1－④試験体製作業者と、製作工程の打合せ「１－③申請図書(案)の作成」で確認した試験体図をもとに、法人が契約を締結している業者から試験体製作業者を選定し、試験体製作の可否確認、試験体製作費の見積依頼等を行って下さい。 試験体製作業者と製作日の相談を行い、材料調達開始日が明記された「試験体製作工程表」を受領し、「2－①試験体製作及び管理依頼受付」時にご提出下さい。

5

２．試験体製作及び管理依頼受付
2－①「試験体製作及び管理依頼書」の作成及び提出（試験体製作開始日の２か月前まで）「試験体製作及び管理依頼書」、「試験体製作工程表」をご提出下さい。その際、試験体に関する資料等がありましたら併せてご提出下さい。
○性能評価申請との同時実施についてこの時点で、申請図書及び試験体図がある場合は、「３．性能評価申請受付」を行うことができます。
【試験体製作及び管理依頼の受付時に必要な書類】
ⅰ）F-3:試験体製作及び管理依頼書（法人指定様式）ⅱ）試験体製作工程表（試験体製作業者発行）
ⅲ）申請図書（案）又は、申請概要資料（資料がある場合）（必要に応じて、次の書類を提出して下さい）
ⅳ）E-1:性能評価申請書（法人指定様式）ⅴ）試験体製作見積書（試験体製作業者発行）ⅵ）試験体製作要領書（試験体製作の手順をわかりやすく指示した資料）
注 試験体製作工程表に記載される「材料調達日」は、試験体製作及び管理依頼書の受付日以降である必要があります。

○中止手続きについて「試験体製作及び管理依頼」を中止する場合は、所定の「F-5:試験体製作及び管理中止届」をご提出下さい。なお、試験体製作の開始後に中止される場合、構成材料等の調達に係る費用等、発生した諸費用は実費精算となりますので、ご注意下さい。
○製作の延期等について「試験体製作及び管理依頼」による製作を延期する場合は、お問い合わせ下さい。
○連名申請について「試験体製作及び管理依頼」及び「性能評価申請」は、２社以上の連名でも申請できます。連名申請を行う場合には、次の資料をご準備下さい。なお、申請受付後、連名申請者の追加はできませんので、ご注意下さい。
ⅰ）「F-3:試験体製作及び管理依頼書」及び「E-1:性能評価申請書」各社それぞれ１部
ⅱ）「E-7:連名申請に関する説明資料（性能評価申請、試験体製作及び管理依頼用）」
１部
2－②試験体製作費(試験体製作業者)の見積依頼
1－④で打合せを行った試験体製作業者に、試験体製作費の見積依頼を行って下さい。試験体製作見
積書は、性能評価の受付（「３．性能評価申請受付及び試験体製作発注」）までにはご提出下さい。
○試験体の処分費について試験後の試験体の処分費は、試験体製作管理とは別になりますので、試験体製作見積書には含めないで下さい。
○性能評価に係る見積書の発行について必要に応じて、「試験体制作管理に係る見積書」を発行いたします。試験体制作管理に係る見積書が必要な場合 は、防耐火構造等の「F-4:試験体管理についての見積依頼書」にてご依頼下さい。見積依頼書を受領後、１週間程度で見積書を発行致します。要確認事項が多数ある場合は、更に日数を要6する可能性もございますの でご了承下さい。

３．性能評価申請受付及び試験体製作発注（材料調達開始日の２週間前までに提出）
下記の書類を案件担当者に提出して下さい。
【受付時に必要な書類】
ⅰ）E-1:性能評価申請書（法人指定様式）
・試験体製作及び管理依頼時にご提出済みの場合は不要です。
・試験体製作及び管理依頼時に未提出の場合は、「F-3:試験体製作及び管理依頼書」に記載している 受付番号を必ずご記載下さい。
ⅱ）申請図書（法人指定様式） 構成材料ごとに、材料の調達者（試験体製作業者 or 申請者）を記載して下さい。申請図書には、構造説明図、構成材料の仕様、施工方法を含めてください。
ⅲ）試験体製作見積書（試験体製作業者発行） 試験体製作見積書に変更がある場合は、新たな見積書をご提出下さい。
ⅳ）施工要領書（必要に応じてご提出下さい）○試験体製作の発注
試験体製作業者への試験体製作の発注は、性能評価申請の受付時点で行ってください。
重要期日までに受付に必要な書類が揃わない場合、耐火炉の予約はキャンセルになりますので、ご注意下さい。

○契約事項の変更手続きについて性能評価申請書に記載された事項に変更が生じた場合には、所定の「E-8:変更願書」にて変更手続きを お願い致します。
変更願書は、次のような場合に必要となります。ご不明な場合はご連絡下さい。
ⅰ）性能評価の申請責任者に変更が生じた場合
ⅱ）性能評価の連絡担当者に変更が生じた場合
ⅲ）商品名に変更が生じた場合
ⅳ）業務期日（通常は性能評価申請受付日より 12 ヶ月間）を延長する場合○申請図書の変更手続きについて性能評価申請後に申請図書の内容に変更が生じた場合、変更箇所の書類と変更箇所を示した申請図書変更連絡書をご提出下さい。なお、試験体製作の立会日に試験体監視員にも提出して下さい。
注 変更箇所が分からない書類（差し替え）は受理できません。ご注意下さい。
○取り下げ手続きについて性能評価申請を取り下げる場合には、所定の「E-6:性能評価取り下届（様式 6 号）」をご提出下さい。

４ ．材料調達及び試験体製作・確認
4－①構成材料(試験体製作業者が手配するものを除く)の手配及び搬入（試験体製作予定日の１週間前まで）
試験体製作に係る構成材料は、試験体製作業者による市場調達が原則となります。試験体製作業者による市場調達が困難な場合（組成の指定品等）は、申請者に手配いただきます。

○申請者にて構成材料を手配する場合
7

申請者にて構成材料を手配する場合は、試験体製作業者に試験体製作日程について確認の上で材料手配を行い、試験体製作予定日の１週間前までに予備の材料を含めて試験体製作業者に搬入して下さい。試験体は、含水状態の確認を行います。
注 防火設備の場合は、試験体製作予定日の前日までで構いません。
注

申請者が手配する構成材料については、構成材料の分析の対象となる場合があります。

○申請者にて手配した構成材料の確認について申請者にて手配した構成材料は、申請図書に記載の試験体仕様通りであることの証明資料が必要になります。このため、申請図書に構成材料の「製造元」「購入先」「証明方法」を明記頂いております。
原則として、この記載のとおりに証明資料を準備して下さい。
証明資料は、写しで構いません。試験体製作の立ち合い時に試験体監視員にご提出下さい。材料発
注先の都合等により、試験体製作時に間に合わない場合は、試験実施前までに、試験体管理担当者まで提出をお願いします。
【調達方法と証明資料の例】
ⅰ）一般市場から調達した構成材料の場合
・申請図書に記載した試験体仕様とおりのであることを証明できる資料（構成材料の「納品書と仕様書」「出荷証明書」など）
ⅱ）申請者が製造した構成材料の場合、i)以外の場合
・申請者の社印、品質管理責任者を含む２名以上の印が押印された製造証明書であり、試験体仕様との一致を確認できる内容が含まれるもの
・第三者機関による構成材料の成分についての証明書○構成材料の分析について 構成材料の分析は、性能評価試験に合格した案件を対象に行います。 構成材料の分析は、次の材料を優先して実施します。
ⅰ）過去に偽装が行われた材料ⅱ）自社製品
8ⅲ）特注（発注）品、系列会社の製品、OEM 製品等
申請者が購入し、提供する材料分析試験の結果は、次の目的に用います。
・ 申請図書の試験体仕様と試験体に相違が無いことを確認するため。
分析結果より試験体仕様に疑義が生じた場合は、性能評価書を発行出来ない場合があります。
・申請仕様が、将来においてサンプル調査の対象となった場合、実際に販売されている仕様に試験時から変更等が生じていないことを確認するため
重要 分析結果の値は開示しませんのでご注意下さい。

4－②試験体製作の立ち会い
試験体製作に係る主工程に関しては、必ず申請仕様に詳しい方が立ち会うようにして下さい。試験体の細部等について試験体製作業者にて判断がつかない場合は、立ち会い者に仕様の確認を行うことがあります。
試験体監視員が試験体の確認を行い、「F-9:試験体完成確認報告書」を作成します。試験体確認報告書
は、立ち 会い者にご確認いただいた上で、ご署名いただきます。なお、試験体図と試験体に相違があり、申請仕 様を訂正する場合、同署名をもって申請者の承認とします。
○試験体製作要員について試験体製作業者は、法人が予め承認した人員にて試験体を製作します。試験体の製作等に申請者並びにその利害関係者が関わる場合は、案件毎に法人の承認が必要となります。
申請者が製造する材料のうち、製造証明書等のみでは確認が困難な材料（薬剤処理木材等）の場合は、製造時に法人職員の立会が必要となる場合があります。
○防火設備における試験体製作・確認の特徴
防火設備では、自社工場において専用の機器等を用いて、ドア、窓類をあらかじめ組み立て、試験体製作業者に搬入される場合もありますが、これらについても部材断面等の確認が必要になります。
このため、事前に組み立てた部品(製品)は、試験体製作場所に、組み立てた部品(製品)を３体搬入いただき、１体を解体（切断）することで、試験体図等と照らし合わせながら確認を行います。解体(切断)する１体は試験体監視員がランダムに選定します。
なお、試験後に各材料の確認が可能なもの、もしくは試験体前に解体(切断)せずに各材料の確認が可能なものについては、組み立てた部品(製品)を２体搬入いただき、試験体図等と照らし合わせながら確認を行います。
【組み立てた部品(製品)を３体搬入する場合の例】
ⅰ）塩化ビニル樹脂サッシ類ⅱ）アルミニウム合金サッシ類ⅲ）木質系・木製サッシ類ⅳ）ハニカム材などを充てん材に用いる扉等【組み立てた部品(製品)を２体搬入する場合の例】
ⅰ）ガラス入りの鋼製サッシ類 (枠、補強材の形状・寸法について試験前、後に確認が可能なもの、ガラスのセッティングが試験前に確認出来るものに限る)

9

５．性能評価試験
5－①試験体最終確認
試験体を試験体製作場所から試験場所へ搬入又は設置する際に、試験体に不具合が生じていないか確認していただきます。試験に供して良い場合は、F-10:試験実施前試験体最終確認書に署名いただき、試験を開始します。
5－②試験の立ち会い試験の合否確認のため、原則、試験に立ち会っていただきます。試験に立ち会われない場合は、試験体最終確認及び試験の合否確認について、法人に一任いただいたものとみなします。
5－③試験体搬出・廃棄試験の終了後、試験体の搬出・廃棄に関しては、申請者の責任にて行っていただきます。試験体の搬出・廃棄について試験体製作業者に依託することも可能です。申請者にて別途試験体製作業者と搬出・廃棄の調整を行って下さい。
5－④試験体図の最終版の提出
試験体の完成後、速やかに、試験体製作業者の確認を得た試験体図をご提出下さい。また、試験体確認結果に基づき申請仕様の訂正等が必要な場合は、訂正箇所及び訂正内容がわかる資料及び申請図書変更連絡書をご提出下さい。
申請者都合による修正等は、原則として認められませんのでご了承下さい。
○試験に合格の場合「性能評価手数料」、「試験体製作及び管理に係る諸費用（事務管理費、試験体確認費）」をご請求致します。原則として、請求後、１ヶ月以内にお支払い願います。
また、構成材料のうち、防耐火性能に重大な影響を与えるものに関して、１申請につき最大２件の分析を行います。なお、分析に係る費用は、別途請求致します。
○試験に不合格の場合手続きに必要な書類をご案内致しますので、お手続きをお願い致します。また、「試験体製作及び管理に係る諸費用」をご請求致します。なお、「試験の実施に要した費用」に関しては、別途 ご請求致します。原則として、請求後、１ヶ月以内にお支払い願います。

６．性能評価書案の確認
性能評価試験に合格した案件について性能評価試験報告書を作成し、申請図書、試験結果、試験体管理結果に基づき性能評価書(案)を作成します。
防火性能評価委員会の審議前に、性能評価書(案)についての最終確認をお願いしております。委員会開催日の５営業日前までに修正事項なしの回答を頂いたものを委員会審議致します。

７．委員会審議確認頂いた性能評価書(案)は、法人の防火性能評価委員会（委員長 河野 守 東京理科大学教授）にて審議します。
防火性能評価委員会は、通常月１回（原則、第２月曜日）の開催です。

○委員会の指摘事項がある場合指摘事項等がある場合、ご案内致します。
10

○委員会の指摘が無い場合性能評価書の発行作業を速やかに進めます。
○性能評価書の発行までの標準期間について性能評価書は、通常試験に合格後３ヶ月以内の発行を予定しております。なお、特殊な案件はこれより期間を要することがあります。

８．性能評価書の発行 性能評価書(案)の最終確認のご回答を頂いたのち、性能評価書の完成となります。
性能評価書の追加発行料金及び分割別添の発行料金は、性能評価書の総ページ数により異なります。

９．大臣認定申請
建築基準法第 68 条の 25 に規定される「構造方法等の認定」を取得するためには、法人にて発行する性能評価書を添えて、国土交通大臣宛に「構造方法等の認定申請」（以下、大臣認定申請）を行う必要があります。国土交通省の受付窓口は、住宅局建築指導課（東京都千代田区霞ヶ関）になります。

○認定申請の手続きについて
当法人においては、代行申請は行いません
大臣認定申請は、建築基準法施行規則別記第 50 号の 11 様式による「構造方法等の認定申請書」に、性能評価書を添えて提出します。なお、法定申請手数料として２万円分（建築基準法施行規則第 11 条の２の３第１号ただし書き）の収入印紙が必要になります。
注 連名での性能評価申請で、各社にてそれぞれ大臣認定申請を行う場合は、構造方法等の認定申請書ごとに性能評価書が１部必要になります。

○性能評価書の追加発行について
性能評価手数料内で発行する性能評価書は、１部のみです。大臣認定申請に利用した後は返却されません。お手元の控えとして性能評価書が必要な場合は、追加発行をお申し込み下さい。また、評価の件名が複数となり複数の認定申請を行う場合は、申請仕様毎の別添の追加発行が必要となります。
性能評価書の追加発行料金及び分割別添の発行料金は、性能評価書の総ページ数により異なります。性能評価書は一部 16,000 円程度、分割別添は１部 4,000 円程度です。

１０．大臣認定書の受領
国土交通省では、申請された資料に基づき、認定のための審査が行なわれます。大臣認定申請から認定書交付までの期間は案件にもよりますが、概ね１～２ヶ月程度を要します。

11

お問い合わせ先
学校法人 東京理科大学火災科学研究所〒278-8510 千 葉 県 野 田 市 山 崎 2 6 4 1 番 地
TEL： 0 4 - 7 1 2 2 - 9 6 3 8 ( 直 通 )最寄り駅から：事務所および試験所の所在地（野田研究推進課・火災科学研究所）〒278-8510 千葉県野田市山崎２６４１番地 10 号館 2 階 222 室TEL : 04-7122-9638(直通)

高速道路から：常磐自動車道柏 IC で、左車線を使用して、野田方面へ出て、国道 16 号線を北へ進む。
野田市新井前(交差点)を左折、180m 先を右折、1.0km 先を左折、190m 先を左折(目的地)

12