第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №5-32

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 23-2 小委員会

事務局

一般社団法人 電気設備学会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8471-XX（20XX）

対応国際規格番号（版）

対応する国際規格はない。

規格タイトル

電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステム−
第 XX 部：電気安全性

適用範囲に含まれる主な電気用品名

・金属製電線管類
一種金属製線樋，二種金属製線樋
・金属製電線管類附属品
金属製のカップリング，金属製のノーマルベンド，金属製のエルボー，金属製のコネクター，金属製のボックス，金属製のブッシング，金属製のキャップ，その他の電線管類又は可撓電線管の金属製の附属品，ケーブル配線用スイッチボックス

廃止する基準及び有効期間

新規制定 JIS のため、旧版 JIS はない。

＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
1. 制定の趣旨及び概要
電気用品安全法の技術上の基準を定める省令が性能規定化され（平成 26 年 1 月に施行），現在使用されている電気用品の技術基準省令の解釈（以下，技術基準解釈という）は，将来 JIS 等の公的規格を整合規格として取り入れ，廃止される予定である。
電線管関連の各種法令及び規格は国際標準化を進めており，この規格は 2000 年に第 1 版として発行された JIS C 8471-1（対応国際規格：IEC61084-1）と併読する規格とした。
この規格は，対応国際規格の個別要求事項の附属書として整備する計画であったが，対応国際規格の用品名と電気用品安全法の電気用品名の違いなどによりデビエーションが多く，また，電気用品名毎に性能をまとめた一覧表を追加した方が良いとの意見があった。よって，対応国際規格の個別要求事項を取入れ，さらに電気用品名別に電気安全構造を追加した日本工業規格を作成することとなった。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
2. 国際規格との整合
現在 IEC 翻訳 JIS として次のものが解釈別表第 12 に採用されている。
JIS C 8471-1 電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステム−第 1 部：一般要求事項
JIS C 8471-2-1 電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステム-第 2-1 部：壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブルトランキング及びダクティングシステムの個別要求事項
上記の規格とこの規格とは，表示，構造，寸法の違いがあり，性能（機械的特性，電気的特性）は電気用品名毎に記載し，不足している試験方法を追加した。
3. 試験方法について
この規格の作成にあたり，併読規格の JIS C 8471-1 で性能（機械的特性，電気的特性）において技術基準の解釈に適合させるために試験方法を追加した。追加した試験方法は JIS C 8461-1（電線管システム），JIS C 8462-1（家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス）より引用した。
4. 適用範囲について
この規格は，電線管工事に使用する金属製線樋及びその附属品に適用するものであり，この規格は下記のものが含まれる。
−金属製線樋−金属製線樋用の附属品−金属製線樋用のボックス
5. 規格の構成
JIS C 8471-1 を基礎とし，対応国際規格の個別要求事項を取り入れた規格として構成した。
3.用語の定義（MOD/追加）
電気用品名の用語を追加した。
4.一般要求事項（IDT）
5.試験に関する一般要求事項（IDT）
6.分類（MOD/修正）
電気用品の分類を追加修正した。
7.表示及び説明書（MOD/修正）
技術基準解釈別表 2 の表示内容を追加修正した。
8.寸法（MOD/修正）
技術基準解釈別表 2 の寸法を追加修正した。
9.構造（MOD/修正）
技術基準解釈別表 2 の構造を追加し，電気用品名別に性能一覧を追加した。
2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
10.機械的特性（MOD/追加）
電気用品名毎に性能グレードを追加した。
附属品の機械的特性を追加した（JIS C 8461-1 より引用）
ボックスの機械的特性を追加した（JIS C 8462-1 より引用）
11.耐延焼性（IDT）
12.電気的特性（MOD/修正）
本体と附属品を組み合わせた状態で試験する様に変更した。
13.外部の影響（MOD/修正）
JIS C 8461-1 の試験方法に合わせた。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
項目番号

概 要
対応国際規格がない。

＜主な改正点＞
新規 JIS のため，改正点はない。

3

理 由電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

補足
項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当箇条 4

及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

4.1

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
トランキング及びダクティングシステムは，収納された電線又はケーブルの機械的保護を確実に行う計されるものとする。

ように設計され構成されてなければならない。要求がある場合は，システムは十分な電気的保護を備えていなければならない。
さらに，システムコンポーネントは，輸送，保管，施工及び使用中に起こりそうな応力に対し耐えなければならない。
第二条
第2項

安全原則

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当動作が円滑であるものとする。

4箇条 99 構造構造に関する規定全般。

JIS C 8471-1 に記載

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足

条

タイトル

条文

項目番号

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生■該当

箇条 1212 電気的特性第1項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する

□非該当

12.1

12.1 感電防止

12.1.112.1.1 金属製線樋，金属製線樋用の附属品及び金属安全機能を有するよう設計されるものとする。

規定タイトル・概要

製線樋用のボックスは，”電気設備の技術基準”及び施工説明書に従い組み立てられ施工されたとき金属外郭部分の導電性部分は，感電防止，地絡事故及び短絡事故のとき電気が流れるように効果的な接地ができていなければならい。
12.2

12.2 電気的要求事項
金属製線樋及び附属品は，施工説明書に従い組み立てたとき，金属製線樋及び金属製線樋用の附属品は電気的連続性があり感電防止のために有効的な接地ができなければならない。

第三条

安全機能を有す電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

7.4

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及7 表示
必要に応じて適切で安全な輸送，保管，施工及び使用に必要な情報を，印刷物に記載する。

び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。

5電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

箇条 1010 機械的特性

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

10.1

10.1 機械的強度

箇条 1212 電気的特性

12.1

12.1 感電防止

12.2

12.2 電気的要求事項

箇条 1313 外部の影響

13.2

13.2 耐食性試験

箇条 44 一般要求事項

維持第五条

規定タイトル・概要

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適された電線又はケーブルの機械的保護を確実に行う切な表示をされているものとする。

ように設計され構成されてなければならない。要求JIS C 8471-1 に記載

トランキング及びダクティングシステムは，収納がある場合は，システムは十分な電気的保護を備えていなければならない。
さらに，システムコンポーネントは，輸送，保管，施工及び使用中に起こりそうな応力に対し耐えなければならない。
適否は，規定されたすべての試験を実施して判定する。
箇条 7

7 表示

7.4

7.4 必要に応じて適切で安全な輸送，保管，施工及び使用に必要な情報を，印刷物に記載する。

6本文に記載電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環□該当

電気設備用ケーブる部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び■非該当

ルトランキング及の使用材料が使用されるものとする。

びダクティングシ
ステムは金属製のため耐熱及び絶縁は非該当。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電□該当

電気設備用ケーブ

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる■非該当

ルトランキング及ものとする。

びダクティングシ

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要ステムを防ぐ商品に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

であり，電線管システムには充電部がない。

7電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

箇条 12

12 電気的特性

第2項

護されていること。

□非該当

12.1

12.1 感電防止

12.1.112.1.1 金属製線樋，金属製線樋用の附属品及び金属製線樋用のボックスは，施工説明書に従い組み立てられ施工されたとき金属外郭部分の導電性部分は，感電防止，地絡事故及び短絡事故のとき電気が流れるように効果的な接地ができていなければならい。

12.2

12.2 電気的要求事項

12.2.112.2.1 ボンディング導体，接地導体又は保護導体として金属製線樋と附属品内において使用できる構造でなければならない。
金属外郭部分を保護導体として使用する場合は，金属製線樋と附属品間は電気的に接続されていなければならない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが□該当

電気設備用ケーブある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況■非該当

ルトランキング及に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

びダクティングシ
ステムは金属製のため絶縁性能は非該当。

8電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第九条

火災の危険源か電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又□該当

電気設備用ケーブらの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する■非該当

ルトランキング及温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料のびダクティングシ使用その他の措置が講じられるものとする。

ステムは金属製のため非該当。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害□該当

電気設備用ケーブを及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が■非該当

ルトランキング及容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設びダクティングシ

計その他の措置が講じられるものとする。

ステムは電線及び充電部を保護する製品で，製品に電気を流さないため，温度上昇しないので，火傷の危険はない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 9

9. 構造

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

9.1

9.1 構造一般

9.1.1

9.1.1 内面は，電線を損傷させるような，又は施工者害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

若しくは使用者に危害を及ぼすような鋭いエッジ，る。

ばり又は表面の突起があってはならない。

9電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 99 構造条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

9.1

9.1 構造一般

9.1.1

9.1.1 内面は，電線を損傷させるような，又は施工者ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、

規定タイトル・概要

必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも若しくは使用者に危害を及ぼすような鋭いエッジ，のとする。

ばり又は表面の突起があってはならない。
箇条 10

10 機械的特性

10.1

10.1 機械的強度

10.1.110.1.1 金属製線樋，附属品及びボックスは，適切な機械的強度をもっていなければならない。

10.1.210.1.2 電気機器を取り付けるように設計した附属品は，施工中と施工後の両方において，その電気機器を保持するために必要な機械的強度をもっていなければならない。

10電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出

条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 ■非該当

ルトランキング及傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

びダクティングシ□該当規定タイトル・概要
電気設備用ケーブ

ステムは、電線を保護するために使用される製品のため、一般的に人体に危害，又は物件に損傷を与えるおそれはない。
第十三

電気用品から発電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当

電気設備用ケーブ

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当

ルトランキング及による危害の防る。

びダクティングシ

止

ステムは電線を保護する製品で，製品に電気を流さないため，電磁波の発生源がない。

11

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号規定タイトル・概要

第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状□該当

電気設備用ケーブ条した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物■非該当

ルトランキング及件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及びびダクティングシ

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

ステムは、運転を行わない。

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再

□該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み

□該当条

合せ

合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する■非該当安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

12

同上

同上

同上

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当条する耐性安全機能に障害が生じることを防止する構造である

補足
項目番号

規定タイトル・概要
電気設備用ケーブ■非該当

ルトランキング及ものとする。

びダクティングシ
ステムは電線を保護する製品で，製品に電気を流さないため，電磁波の発生源がない。

第十八

雑音の強さ条電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当

電気設備用ケーブ

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

ルトランキング及れがないものとする。

びダクティングシ
ステムは電線を保護する製品で，製品に電気を流さないため，電磁波の発生源がない。

第十九条

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 77 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

7.2

7.2 表示は耐久性があり，はっきり読み取れなけれるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えないばならない。

方法で表示されるものとする。

13

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号

第二十

表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当

電気設備用ケーブ条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当

ルトランキング及度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

びダクティングシ（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥

ステムは、長期使用機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本

製品安全表示制度

体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易にの対象外。

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

14

規定タイトル・概要

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

電気設備用ケーブ条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当ルトランキング及度による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

びダクティングシ(イ) 製造年

ステムは、長期使用(ロ) 設計上の標準使用期間

製品安全表示制度(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経の対象外。

年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

15

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当条文

補足条タイトル

項目番号第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

電気設備用ケーブ条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当

ルトランキング及度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次にびダクティングシ掲げる事項を表示すること。

ステムは、長期使用(イ) 製造年

製品安全表示制度(ロ) 設計上の標準使用期間の対象外。

(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

16

規定タイトル・概要