(第41期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第41期第２四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

佐

藤

田

尚

田

坂

坂

哉

優

英

優

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第41期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第40期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

21,914,524

15,593,474

44,491,772

経常利益又は経常損失（△）(千円)

313,018△189,456

779,705

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

151,852△1,115,102

408,439

四半期包括利益又は包括利益(千円)

178,386△831,706

258,913

純資産額

(千円)

16,899,917

15,830,451

16,822,368

総資産額

(千円)

46,125,246

43,482,199

45,654,169

(円)

3.31

△24.57

8.94

(円)

3.27

―

8.86

(％)

36.5

36.3

36.7

(千円)

1,677,343△226,314

3,179,968(千円)△679,546△533,748△1,133,922(千円)△43,471885,225△1,145,065(千円)

14,148,842

14,220,660

14,095,497

第40期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第41期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は１(円)
2.25△15.63
株当たり四半期純損失（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や米中貿易摩擦などにより景気が急速に悪化しており、厳しい状況となっております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、来店者の密集・密接に直結する折込チラシなどの集客媒体が敬遠されるなか、消費者の購買活動が今まで以上にインターネットへ移行された影響を受け、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、第１四半期の業績が、売上高は前期比36.9％の減収となり、営業損
失が３億４千５百万円になりましたものの、第２四半期の業績は、売上高が前期比21.2％の減収にまで回復し、営業利益は２億４千５百万円を確保するまでに回復しており、10月以降も引き続き回復傾向が見えております。

金額
当第１四半期 連結会計期間（4月1日～6月30日）
当第２四半期 連結会計期間（7月1日～9月30日）
当第２四半期 連結累計期間（4月1日～9月30日）

売上高
前期比増減率

営業利益

6,757百万円△36.9％△345百万円

8,836百万円△21.2％

245百万円

15,593百万円△28.8％△99百万円

また、印刷市場動向や受注環境を鑑みるなかで、事業構造を改善するため、旅行関連媒体の制作事業を行う株式
会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高６億２千万円を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより固定資産の減損１億４千４百万円など事業構造改革費用として８億８千６百万円を計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ63億２千１百万円（28.8％）
減収の155億９千３百万円、営業損失は９千９百万円（前年同四半期は４億５千８百万円の営業利益）、経常損失は
１億８千９百万円（前年同四半期は３億１千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１１億
１千５百万円（前年同四半期は１億５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ63億２千１百万円（28.8％）減収の155億９千３百万円になりました。
商業印刷につきましては、建材・工具関連の商品カタログが堅調に受注を増やすなか、コロナ禍により流通小売
業の折込チラシや展示会関連のダイレクトメールが減少したことなどにより、前年同四半期と比べ45億９千３百万円（26.4％）減収の127億９千９百万円になりました。
出版印刷につきましては、コロナ禍によりデジタルコミック関連の受注は堅調であったものの、旅行関連媒体や情報誌などの受注量が激減したことなどにより、前年同四半期と比べ16億２千５百万円（38.0％）減収の26億５千６百万円になりました。
（営業損失）
営業損失は９千９百万円（前年同四半期は４億５千８百万円の営業利益）になりました。これは、コロナ禍によりチラシ類をはじめとして印刷物の受注量が大幅に減少したため、第１四半期（４月～６月）が営業損失３億４千５百万円まで大きく落ち込み、第２四半期（７月～９月）では商品カタログの新規受注などにより営業利益２億４
千５百万円を確保するまでに回復しましたものの、累計では営業損失となりました。
（経常損失）
経常損失は１億８千９百万円（前年同四半期は３億１千３百万円の経常利益）になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。

― 3 ―（親会社株主に帰属する四半期純損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失は11億１千５百万円（前年同四半期は１億５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。これは、印刷市場の動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高６億２千万円を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより発生した固定資産の減損１億４千４百万円など事業構造改革費用として８億８千６百万円を計上したことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、235億２百万円となりました。これは、たな卸資産の増加
やコロナ禍において現金及び預金を増加させましたものの、受取手形及び売掛金などが減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、199億７千９百万円となりました。これは、減価償却によってリース資産が減少したことに加えて、事業構造改善として旅行関連媒体の制作を行っている子会社を取得した際に発生したのれん残高を減損したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、434億８千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、141億２千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、135億２千４百万円となりました。これは、リース債務が減少しましたものの、コロナ禍において手元資金を厚くするため長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、276億５千１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、158億３千万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べ７千１百万円増加の142億２千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などはありましたものの、仕入債務の減少などにより、前年同四半期と比べ19億３百万円減少の２億２千６百万円の使用となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前年同四半期と比べ１億４千５百万円増加の５億３千３百万円の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出などがありましたものの、長期借入れによる収入などにより、前年同四半期と比べ９億２千８百万円増加の８億８千５百万円の獲得となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2020年11月13日)

普通株式48,905,000

48,905,000

計

48,905,000

48,905,000

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）―

内容
単元株式数100株―

提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

2020年９月30日―

48,905,000

―

― 5 ―

資本金
残高
(千円)
3,364,862

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
3,358,992

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

㈱ウエル

東京都練馬区大泉学園町２丁目31番12号

2,863

6.30

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,273

5.00

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

2,038

4.48

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.46

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,941

4.27

野田

勝憲

東京都練馬区

1,482

3.26

井奥

貞雄

千葉県松戸市

1,210

2.66

タイヘイ㈱

千葉県匝瑳市八日市場イ2614

1,110

2.44

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.33

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,025

2.25

17,035

37.50

計

－

(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
1,941千株㈱日本カストディ銀行（信託口）
1,025千株
２．上記のほか当社所有の自己株式3,481千株があります。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 3,481,500
普通株式
45,418,600
普通株式
4,900

発行済株式総数

48,905,000

総株主の議決権―454,186

―

―

―

―

―
454,186―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

3,481,500―

3,481,500

7.12―

3,481,500―

3,481,500

7.12

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 9 ―

14,095,497
7,660,179
1,552,525
1,157,046
199,335△18,900
24,645,684

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)※

14,220,660
6,268,018
1,169,372
1,572,002
289,701△17,498
23,502,257

6,318,061
6,149,853
4,004,448
1,702,748
18,175,111

6,041,947
6,149,853
3,555,946
1,841,854
17,589,602

1,041,072
165,188
1,206,261

318,210
132,443
450,654

14,677
1,633,168△20,734
1,627,111
21,008,485
45,654,169

15,936
1,944,481△20,733
1,939,685
19,979,942
43,482,199(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

4,262,752
4,689,242
450,000
4,262,560
1,052,195
141,170
325,002
1,083,166
16,266,089

3,900,813
3,023,743
210,000
4,702,512
978,500
93,319107,608
1,110,779
14,127,278

8,015,281
3,531,874
931,967
33,94052,647
12,565,711
28,831,801

9,426,980
3,120,566
899,164
34,25043,507
13,524,468
27,651,747

3,359,027
3,353,157
10,357,448△700,023
16,369,609

3,364,862
3,358,992
9,083,608△700,023
15,107,439

410,235△31,977
378,258
74,50016,822,368
45,654,169

690,549△28,894
661,654
61,357
15,830,451
43,482,199

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
21,914,524
19,393,548
2,520,976※1
2,062,945
458,031(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
15,593,474
14,016,026
1,577,447※1
1,677,191△99,743

15,171
9,941
4,974
30,087

18,107
8,056
26,163

126,707
48,392
175,100
313,018

114,630
1,245
115,876△189,456

11,29386
11,380

273
1,983
49
2,307

1,500
23,755840
26,09531,831
886,929
918,761― 11 ―※2

298,303△1,105,910

146,450
151,852-

9,192△1,115,102-

151,852△1,115,102

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
151,852(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△1,115,102

21,4905,042
26,533
178,386

280,314
3,082
283,396△831,706

178,386-△831,706-― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

298,303△1,105,910

1,016,884
102,793△9,941
126,707
1,459,173
56,078△1,049,267△195,542
1,805,187△127,919△15,121
15,197
1,677,343

941,954
102,793
114,630
886,929
1,775,314△414,956△2,027,437△269,037
4,281△115,642△102,182△12,770△226,314△665,793△40,553△5,324
9,941
22,183△679,546△522,128△25,992△5,62820,000△533,748

3,400,000△2,271,113△188,241△635,166△4,944△344,161
155△43,471954,325
13,194,517
14,148,842△240,000
4,300,000△2,448,349△158,960△562,590△4,94470
885,225
125,163
14,095,497
14,220,660

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額産業立地交付金支払利息
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
産業立地交付金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備未払金の支払いによる支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしており、特に旅行関連媒
体の制作事業を行う子会社の株式会社ＳＩＣは大変厳しい経営環境にあります。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、当第２四半期の状況等を踏まえ、来期以降にかけても影響が続くものと想定を見直したため、当社グループの中でも特に影響の大きい株式会社ＳＩＣにつきましては株式取得時に見込んだ利益水準を維持することが困難な状況であると判断しました。
当社グループは当第２四半期の状況等を踏まえ、来期以降にかけても影響が続くとの想定のもと、のれん及び固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

商品及び製品458,178千円

589,989千円

仕掛品

336,224千円

642,625千円

原材料及び貯蔵品

362,643千円

339,388千円(四半期連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
給料及び手当587,226千円
483,777千円
賞与引当金繰入額

119,524千円

37,812千円

退職給付費用

22,218千円

18,441千円

運賃509,117千円

427,411千円

貸倒引当金繰入額△3,808千円△1,402千円

事業構造改善費用
当社グループは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
のれん減損損失
固定資産減損損失
その他
計

620,069 千円
144,347 千円
122,512 千円
886,929 千円― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
14,148,842千円
14,220,660千円
現金及び預金※14,148,842千円

現金及び現金同等物

14,220,660千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月13日
取締役会

普通株式

188,029

4.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月31日
取締役会

普通株式

158,737

3.50

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月19日
取締役会

普通株式

158,737

3.50

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

３円31銭△24円57銭

151,852△1,115,102――

151,852△1,115,102

45,939,550

45,393,450

３円27銭

―

―

―

(1) １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)436,635―
2016年７月19日取締役会
決議の第２回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり(新株予約権の数1,750個)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結―
2018年７月17日取締役会
会計年度末から重要な変動があったものの概要
決議の第３回新株予約権(新株予約権の数1,890個)(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
第41期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

藤
田

尚
坂

哉
優

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

英１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤尚哉及び当社最高財務責任者田坂優英は、当社の第41期第２四半期（自至2020年７月１日

2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。