国民の保護に関する業務計画

平成１９年４月２４日制定
社団法人 新潟県トラック協会

目

第１章
第１節
第２節

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

第３章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

次総則
計画の目的
基本方針

平素からの備え活動体制の整備
関係機関との連携警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備管理する施設等に関する備え運送に関する備え物資及び資材の備蓄・整備
訓練の実施

武力攻撃事態等への対処
新潟県国民保護対策本部等への対応
活動体制の確立
安全の確保
関係機関との連携
警報等の伝達施設の適切な管理及び安全確保
運送の確保
安否情報の収集への協力
応急の復旧

第４章

緊急対処事態への対処

第５章

計画の適切な見直し

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第１章
第１節

総則
計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき、社団法人新潟県トラック協会（以下「協会」という。）の業務に係わる武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

第２節

基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、新潟県の国民保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）及びこの計画に基づき、県民の協力を得つつ他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期する。
国民保護措置の実施にあたっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本指針」及びこの計画に基づき、次の点に留意しつつ、自らの業務にかかる国民保護措置を実施する。

１

会員事業者に対する情報提供
広報、インターネット等を活用して、協会会員事業者に国民保護措置に関する県等の関係機関からの情報を提供するよう努める。

２

関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から県等の関係機関との相互の連携体制の整備に努める。

３

国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するにあたっての実施方法等については、県等の関係機関から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して協会が自主的に判断するものとする。

４

安全の確保
国民保護措置の実施にあたっては、県等の関係機関の協力を得つつ、県の地域特性（離島、豪雪地帯、長大な海岸線、原子力発電所等が存在すること）に配慮し、協会職員のほか協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に努める。

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５

新潟県国民保護対策本部長の総合調整① 新潟県国民保護対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。
② 新潟県国民保護対策本部長等から緊急物資の運送等に関し必要な求めや指示が行われた場合には、国民保護法及び協会の「緊急輸送業務実施要領」に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施する。

第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備１ 国民保護措置等の業務協会に係わる国民保護措置及び緊急対処保護措置（以下「国民保護措置等」という。）の業務については、協会の「緊急輸送業務実施要領」に基づく会長を長とする災害対策地方本部に準じ、協会内において行う。
２ 情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備① 協会施設及び協会会員事業者の施設等の被災状況、国民保護措置の実施状
況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
② 夜間、休日、出勤途上においても的確に連絡できる体制の整備に努める。
また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても内部連絡が確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定など障害発生時に備えた情報収集、連絡体制の整備に努める。
（２）通信体制の整備① 武力攻撃事態等において迅速かつ確実な連絡が行えるよう県等の関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
② 通信体制の整備にあたっては、武力攻撃により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても通信が行われるよう、協会内に設置してある「衛星携帯電話」の使用等、通信手段の多重化へのバックアップ体制の整備に努める。
③ 平素から国民保護措置等に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。
３

緊急参集体制及び活動体制の整備① 武力攻撃事態等において、国民保護措置等に必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等については、協会の「緊急時連絡網」により実施することとし関係職員に周知する。また、交通の途絶、職員または職員の家族の被災等により職員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保等の整備に努める。
② 緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認する。
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③ 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、関係職員の交代要員の確保等に関する体制の整備に努める。
④ 防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄または調達体制の整備等に努める。
４

特殊標章等の適切な管理
知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ許可を受けておく必要がある場合には、交付要綱に基づき所定の手続きを行い適切に管理するものとする。

第２節

関係機関との連携
平素から地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関との間で国民保護措置等の実施における連携体制の整備に努める。

第３節 警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備
知事等から警報または避難措置の指示及び避難指示の通知を受けた場合及び放送事業者の放送を通じて警報及び避難指示を聞知した場合において、協会内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手順等必要な事項を整備するよう努める。
第４節

管理する施設等に関する備え
武力攻撃事態等において管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材の整備に努める。

第５節①

運送に関する備え
県等が緊急物資の運送を実施するための体制の整備を行うにあたって、事前に指定（地方）公共機関たる運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を必要とする場合には、連絡先、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供等必要な協力を行うよう努める。

②

武力攻撃事態等において物資の緊急輸送が円滑に実施されるよう県及び他の指定地方公共機関等の関係機関と連携しつつ、協会の「緊急輸送業務実施要領」に基づき、体制を整備するとともに協力体制の構築に努める。

第６節 物資及び資材の備蓄、整備県等の関係機関と連携し、国民保護措置等の実施のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の把握等に努めるとともに、武力攻撃事態が長期にわたった場合においても必要な体制の整備に努める。

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第７節

訓練の実施
的確な国民保護措置の実施が可能となるよう、平素より協会内における訓練の実施に努めるとともに、会員事業者とともに県等の関係機関が実施する国民保護措置等についての訓練へ参加するよう努める。また、訓練の実施にあたっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 新潟県国民保護対策本部等への対応① 新潟県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図る。
② 県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて協会内等に迅速にその旨を周知する。
第２節 活動体制の確立
１ 新潟県トラック協会国民保護対策本部の設置① 県対策本部が設置された場合には、必要に応じ協会内に、協会の「緊急輸送業務実施要領」に基づいて設置される会長を長とする災害対策地方本部に準じた新潟県トラック協会国民保護対策本部（以下「協会対策本部」という。）を設置する。
② 協会対策本部は、協会及び協会会員事業者における国民保護措置等に関する調整、情報の収集、集約・連絡・共有及び広報、その他必要な統括業務を実施する。
③ 協会対策本部を設置したときには、県対策本部等の関係機関に報告する。
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緊急参集等の実施
国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、協会の「緊急時連絡網」により関係職員の緊急参集を行う。また、必要により会長等に報告を行う。

３ 情報連絡体制の確保（１）情報収集及び報告① 管理する施設等の被災状況、国民保護措置等の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、協会対策本部はこれらの情報を集約し、必要に応じ、県対策本部等に報告を行う。
② 協会対策本部は、県対策本部等より国民保護を実施するにあたり必要となる安全に関する情報等について収集を行うとともに、協会内及び協会会員事業者との共有に努める。
（２）通信体制の確保① 武力攻撃事態等においては、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。
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②

国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに県対策本部等に支障の状況を連絡する。
③ 武力攻撃災害により国民保護措置等の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、備え付けの衛星携帯電話を使用するとともに速やかに応急の復旧を行い、必要に応じバックアップ体制の整備に努める。
第３節 安全の確保① 国民保護措置等を実施するにあたっては、その内容に応じ、県対策本部等から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制等の支援を受けるものとし、これらを活用し、協会職員のほか協会対策本部等の実施する国民保護措置等に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
② 国民保護措置等を実施するにあたって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章等を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用する。
第４節 関係機関との連携
県対策本部、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置等の実施及び支援に努める。
第５節 警報等の伝達
県対策本部等より警報及び避難措置等の指示を受けた場合には、協会内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに施設内関係者への伝達に努める。
第６節 施設の適切な管理及び安全確保
知事からの指導等により協会関連施設について、安全の確保に十分留意のうえ、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める
第７節 運送の確保
１ 緊急物資の運送① 県対策本部等より緊急物資の運送の求めがあった場合には、協会の「緊急輸送業務実施要領」に準じてこれらの運送を優先し、的確かつ迅速に行うよう措置する。
② 緊急物資の運送の実施にあたっては、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。また、気象条件等の運行環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を講ずる。

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２ 運送の維持① 運送に必要な施設の状況確認等、武力攻撃事態等において緊急物資を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
② 運行に障害が生じた場合には、必要に応じ、県対策本部など関係機関に当該障害についての報告を行うとともに、関係機関等の協力を得つつ代替輸送の確保に努める。
第８節

安否情報の収集への協力
地方公共団体等が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で照会に応じて安否情報の提供を行うなど、これに協力するよう努める。

第９節 応急の復旧① 協会対策本部は、武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮したうえで、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに迅速に応急の復旧のための措置を講ずるよう努める。
② 応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって、自らの要員、資機材では的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県対策本部等に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言、その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。
③ 協会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況等を県対策本部など関係機関に報告する。
第４章①

緊急対処事態への対処
武力攻撃事態等における「ゲリラや特殊部隊による攻撃等」と類似する緊急対処事態が想定されるため、県に緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて協会内に新潟県トラック協会緊急対処事態対策本部を設置し、緊急対処保護措置等の実施体制及び措置の内容並びに実施方法等については、この計画の第２章及び第３章の定めに準じて行う。

第５章①

計画の適切な見直し
適宜この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は軽微な変更である場合を除き知事に報告する。
② この計画の変更にあたっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聞く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努める。
③ この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、指定地方公共機関及びその他関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述、その他必要な協力を求める。
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