国自安第１０２号
国自旅第３２２号
国自整第１４７号
平 成２４年１１月３０日

各地方運輸局自動車交通部長

殿関東・近畿運輸局自動車監査指導部長

殿

各地方運輸局自動車技術安全部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿

一部改正

平 成２４年１２月１９日

一部改正

平成２５年１０月１日

一部改正

平成２８年９月２３日

自動車局安全政策課長

自動車局旅客課長

自動車局整備課長「高速乗合バスの管理の受委託について」の細部取扱について先般、「高速乗合バスの管理の受委託について」（平成２４年７月３１日付
け国自安第５５号、国自旅第２３６号、国自整第７８号）を通達したところであるが、その細部取扱を下記のとおり定めたので留意されたい。
なお、項目番号及び項目名は同通達のそれらによる。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

-1-

記
１．用語の定義（３）
・貸切バス委託型管理の受委託においては、受委託に係る運行は委託者の乗合バス事業であるとともに受託者の貸切バス事業として捉える。
２．委託の基準
・実働車両数は、往路及び復路分をそれぞれ含めたものとする。以下同じ。
・既に委託者が保有する事業用自動車を運行の用に供する乗合バス委託型
管理の受委託（系統長基準を適用）を行っている場合であって、新たに受託者が保有する事業用自動車を運行の用に供する乗合バス委託型管理の受委託若しくは貸切バス委託型管理の受委託（実働車両数基準を適用）を行おうとする場合には、いずれにも実働車両数基準を適用する必要があることから、既に許可を受けている乗合バス委託型管理の受委託も含めて、改めて、管理の受委託の許可申請を行うよう指導することとする。
３．委託の範囲（１）
・委託する高速乗合バス系統は、一の系統（起点停留所及び終点停留所が同じであることが前提であるものの、往路・復路で停車順が異なる系統、経過地が１～２箇所程度異なる系統、起点停留所及び終点停留所における発着便数が制限されているなどのやむを得ない事情によって、短縮運
行とならざるを得ない系統などで、一般的に利用者から見て同じ運行とみなされる系統（運行区間の原則８割以上が重複している場合に限る。）
については、同一の系統として取り扱うこととする。以下同じ。）の一部分でも可能とする。
・委託する高速乗合バス系統は、迂回する系統を含むものとする。
・① 貸切バス委託型管理の受委託における委託比率は、一の系統ごとにおいても年間で原則１／２以内（又は２／３以内）かつ１日当たりで２／３以内（以下「基準」という。）であることとする。
・① 委託者が運行する全ての高速乗合バスの運行系統名及び受委託する
高速乗合バスの運行系統名（当該系統を運行する受託者名）並びにそれぞれの系統キロ及び直営又は委託に係る実働車両数等について、許可後１年間の予定を年度毎に記載した別添１「計画書」の添付をあらかじめ求めるものとし、貸切バス委託型管理の受委託における委託比率は、一の系統ごとにおいても基準の範囲内であることを確認することとする。
・① 日付をまたがる運行の場合の実働車両数のカウント方法について
は、出発日に当該車両の実働があったものとしてカウントする。例えば、
１０日２３：００発・１１日（翌朝）７：００着の場合には、１０日に当該車両の実働があったものとしてカウントする。
・① 委託比率の確認については、委託者より提出される別添２「実績報告書」（電子データを含む。）及びその内容を挙証する書類（実働車両数を確認できる書類）により事後的に行うものとし、貸切バス委託型管理の受委託における委託比率は、一の系統ごとにおいても基準の範囲内であることを確認することとする。なお、当該確認は、委託者を管轄す
る地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）において、報告書が提出された時点でこれを行うものとする。
・① 実績報告の対象期間は、委託先が複数の場合、当該委託先ごとにそれぞれ起算日が異なる場合があるため、４月１日から翌年３月３１日までの１年間とし、当該１年間における委託比率を算出させるものとする。

-2-ただし、当該１年間のうち、委託者が管理の受委託の許可を受けていな
い期間（委託運行ができない期間）は、実績報告の対象期間から除外するものとする。
・② 委託者が運行する全ての高速乗合バスの運行系統名及び受委託する
高速乗合バスの運行系統名（当該系統を運行する受託者名）並びにそれぞれの系統キロを記載した書面の添付を求めるものとする。
（２）
・委託範囲の拡大を行う許可申請においては、要件に該当する旨を記載した別添３「宣誓書」の添付を求めるものとする。
・実働車両数基準を適用する場合において、委託者の委託比率を１／２以
内から２／３以内に拡大する際に、委託者の委託比率が１／２以内となっているか否かについては、直近年度の実働車両数によって判断することとする。
・実働車両数基準を適用する場合において、委託者の委託比率が１／２を超えるものであるか否かについては、直近年度の実働車両数によって判断することとする。
・申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行す
る常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下「申請者等」という。）
が該当するものであることとする。
・本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行
わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についても本規定の対象とすることとしたものであり、法第７条の趣旨を維持するものであるので留意することとする。
・「その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合」は、既に許可を受けている管理の受委託を引き続き行う場合であって、受委託の内容の変更が一定の軽微な変更による場合（申請に係る系統長の概ね１割程度の路線延長の場合（高速道路等の開通等による路線の乗せ替えの場合を除く。）及び申請に係る系統長の概ね１／３程度の高速道路等の開通等による乗せ替えの場合）等とすることとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。
（３）
・受託者が委託に係る一般乗合旅客自動車運送事業のために使用する事業
用自動車その他の諸施設を、委託者が自ら行う事業の用に供する施設と明確に区分する必要があるため、委託者の事業計画上に事業用自動車その他の諸施設を位置付けることとしたものであり、管理の受委託許可申請に委託者の事業計画の新旧対照表等をあわせて添付することをもって事業計画の変更手続きを省略することができるものとする。また、委託する高速乗合バスの系統については、運行計画概要書の届出内容の欄に「管理の受委託による運行の設定」を記載し届け出る必要があり、委託-3-

者の運行計画の新旧対照表をあわせて添付することをもって運行計画の変更手続きを省略することができるものとする。
・「委託に係る事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の位置及び規模・設備を記載した書面」をあわせて添付するものとする。
６．委託料
（１）
・委託料の算出方法、基準及び支払方法・支払期限等を示す書類の添付を求めることとする。
・委託料は、旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）等に基づいて事業者より提出を求める書類において、営業収入における「運送収入」のうち「その他」として取り扱うものとする。
９．許可に付す条件及び期限（１）・「その他の条件」とは、３．（１）において委託範囲の拡大を行う許可申請、３．（２）において委託範囲の拡大を引き続き行う許可申請、
又は９．（２）における管理の受委託の許可に付された期限の満了後、管理の受委託を引き続き行うための許可申請の際、当該申請の許可後に直近年度の実績が提出され、直近年度の実績が委託可能な範囲を超えていた場合には、国土交通大臣又は地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）は当該管理の受委託の許可を取り消すことができること等がある。
１０．申請手続等（１）
・管理の受委託の許可申請を行う際には、別添４「申請書」及び別添５「契約書」を例とする。なお、添付書類については、最低限必要な書類を列記したものであり、これ以外の書類の提出を妨げるものではない。
・管理の受委託の許可に付された期限の満了後、管理の受委託を引き続き行うための許可申請であって、事業計画の変更認可申請を伴わない場合については、当該期限の満了する２か月前までに当該申請を行う
よう指導することとする。
・既に許可を受けている管理の受委託について、その内容を変更しようとする場合には、原則、あらかじめ許可を受けることが必要であるが、当該許可した範囲内と認められる一定の軽微な変更については、当該許可に付された期限を変更せずに行うときに限っては、許可を受けることなく、当該変更しようとする事項について、あらかじめ届出を行うことでよいこととする。ただし、２回以上の軽微な変更をする場合にあっては、
２回目以降の変更で、軽微な変更の範囲を超えることとなる変更については、あらかじめ許可を受けることとする。
（３）
・引き続き管理の受委託を行わない系統については、運行計画概要書の届
出内容の欄の「管理の受委託による運行の設定」を削除する届出が必要となる。
１１．地方運輸局による指導（１）・① 「「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年６月２９日付け国自旅第２１０号）に沿った表示」とは、インター
ネットにおける表示、車内での表示、車内での放送等のことをいう。

-4-

１２．監査及び行政処分等の実施（１）・① 乗合バス委託型管理の受委託において、一の系統の一部分について管理の受委託を行っている場合であって、当該系統の運行に関して監査を実施する場合の監査場所は、当該系統を管理する委託者の営業所及び受託営業所とする。
・② 乗合バス委託型管理の受委託において、一の系統の一部分について管理の受委託を行っている場合であって、当該系統の運行に関して受託
営業所の法令違反が認められた場合、当該法令違反は委託者の営業所の違反として行政処分等を実施する。
・② 乗合バス委託型管理の受委託のうち受託者が保有する事業用自動車
を運行の用に供するものにおいて、当該受委託運行に関して法令違反が確認された場合、次の例により委託者に係る違反か受託者に係る違反かを区分し行政処分等を行う。
ア 委託者の違反となるもの
１）運賃表示違反２）勤務時間等基準告示（受委託運行に係る運転時間、連続運転時間、１日あたり拘束時間等）違反
３）運転基準図違反
４）運行表違反
５）許可条件（委託者に関するもの）違反
イ 受託者の違反となるもの
１）勤務時間等基準告示（受委託運行を含む運転時間、連続運転時間、１日あたり拘束時間等）違反
２）許可条件（受託者に関するもの）違反
ウ 委託者及び受託者双方の違反となるもの
１）運転者の健康状態の把握違反
２）交替運転者の未配置
３）点呼違反４）乗務記録違反
５）運行記録計の記録違反（系統長が 100km を超える場合）
６）運転者の指導監督違反
７）点検整備違反
・② 乗合バス委託型管理の受委託において、許可に付した条件に係る違反のうち次に該当するものがあった場合、当該許可を取り消す。
ア 委託の範囲（１／２又は２／３）を超えて管理の受委託を行い、これを直ちに是正しなかったとき
イ 正当な理由がなく、委託者が、決められた期限までに直営に係る実働車両数、委託に係る実働車両数その他の事項について毎日の実績を
地方運輸局長に報告しなかったとき
ウ 受託者が、管理の受委託の許可に基づき受託した事業を再委託した
とき
エ 管理の受委託の許可に付された期間中に、管理の受委託契約が解除された場合に、委託者が、その旨を委託者の主たる事務所を管轄する
地方運輸局長に文書により報告しなかったとき
オ 国土交通大臣又は地方運輸局長が管理の受委託の許可を行った事
業に関し、事業上の報告をさせ、書類を提出させ又は職員をして事業の状況を検査させようとしたときに委託者又は受託者がこれを拒んだ
とき
カ 国土交通大臣又は地方運輸局長が、道路運送法に基づき命令を発したときに委託者又は受託者がその実施につきその責に任じなかったと

-5-

き
（２）
・① 貸切バス委託型管理の受委託において、委託者に対して監査を実施する場合、委託者の本社等事務所へ立ち入り、受託営業所への訪問調査の実施状況等許可に付した条件（以下「許可条件」という。）の遵守状
況を確認する。
・② 貸切バス委託型管理の受委託において、当該受委託運行に関して法令違反が確認された場合、次の例により委託者に係る違反か受託者に係る違反かを区分し行政処分等を行う。
ア 委託者の違反となるもの
１）運賃表示違反２）勤務時間等基準告示（受委託運行に係る運転時間、連続運転時間、１日あたり拘束時間等）違反
３）運転基準図違反
４）運行表違反
５）許可条件（委託者に関するもの）違反
イ 受託者の違反となるもの
１）運送引受書違反
２）勤務時間等基準告示（受委託運行を含む運転時間、連続運転時間、拘束時間等）違反
３）運行記録計の記録違反（系統長が 100 ㎞以下の場合）
４）運行指示書違反
５）許可条件（受託者に関するもの）違反
ウ 委託者及び受託者双方の違反となるもの
１）運転者の健康状態の把握違反
２）交替運転者の未配置
３）点呼違反４）乗務記録違反
５）運行記録計の記録違反（系統長が 100km を超える場合）
６）運転者の指導監督違反
７）点検整備違反・② 貸切バス委託型管理の受委託において、次の許可条件違反が認められた場合、当該許可を取り消す。
ア 委託の範囲（１／２又は２／３）を超えて管理の受委託を行い、これを直ちに是正しなかったとき
イ 正当な理由がなく、委託者が、決められた期限までに直営に係る実働車両数、委託に係る実働車両数その他の事項について毎日の実績を
地方運輸局長に報告しなかったとき
ウ 管理の受委託の許可に付された期間中に、受託者が「高速ツアーバ
ス運行事業者リストにおける運行の安全確保の観点から重大又は悪質な法令違反について」（平成２４年７月４日付け国自安第４５号の２、
国自旅第２１３号の２）記１.及び２.に掲げる重大又は悪質な法令違反により行政処分等を受けたとき
エ 受託営業所に配置する一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する
事業用自動車の数が大型車５両未満となったとき
オ 受託者の事業計画に記載されている一般貸切旅客自動車運送事業の営業区域内に受委託に係る運行系統の起点停留所及び終点停留所のいずれもが存しないこととなったとき
カ 受託者が、管理の受委託の許可に基づき受託した事業を再委託した
とき
キ 委託者が、当該管理の受委託に係る高速乗合バス系統と発地及び着-6-

地が同一の市町村間（東京２３区は同一の市町村として取り扱う。）
において高速道路を経由する２地点間の移動のみを主たる目的とする
募集型企画旅行（いわゆる従前の高速ツアーバス）を、旅行業法に基づく旅行業者として主催したとき
ク 管理の受委託の許可に付された期間中に、管理の受委託契約が解除された場合に、委託者が、その旨を委託者の主たる事務所を管轄する
地方運輸局長に文書により報告しなかったとき
ケ 国土交通大臣又は地方運輸局長が管理の受委託の許可を行った事
業に関し、事業上の報告をさせ、書類を提出させ又は職員をして事業の状況を検査させようとしたときに委託者又は受託者がこれを拒んだ
とき
コ 国土交通大臣又は地方運輸局長が、道路運送法に基づき命令を発したときに委託者又は受託者がその実施につきその責に任じなかったとき
附 則（１）（２）
・平成２４年７月３１日から平成２４年９月３０日までに受付を行う乗合
バス委託型管理の受委託の許可申請については、「高速バスの管理の受
委託について」（平成１６年６月３０日付け国自総第１４０号・国自旅第８０号・国自整第５２号）により審査することができる。

-7-

【別紙１】
乗合バス委託型管理の受委託の要件
１．委託者の要件
・委託者の要件に該当する旨の別添６「宣誓書」の添付を求めることとする。
・「当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請」は、軽微な変更によるもの（申請に係る系統長の概ね１割程度の路線延長のもの（高速道路等の開通等による路線の乗せ替えの場合を除く。）及び申請に係る系
統長の概ね１／３程度の高速道路等の開通等による乗せ替えのもの。以下同じ。）を含むこととする。
（１）
・申請者等が該当するものであることとする。
・本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行
わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についても本規定の対象とすることとしたものであり、法第７条の趣旨を維持するものであるので留意することとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業
以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。
２．受託者の要件
・受託者の要件に該当する旨の別添７「宣誓書」、挙証書類（高速乗合バスの運行開始後６か月以上を経過していることを示す書類）の添付を求めることとする。
・「当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請」は、軽微な変更によるものを含むこととする。
（２）
・申請者等が該当するものであることとする。
・本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行
わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についても本規定の対象とすることとしたものであり、法第７条の趣旨を維持するものであるので留意することとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業-8-

以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。
３．受委託内容（２）
・運行管理者及び整備管理者の選任予定者名及び当該選任予定者の運行管理者資格者証及び整備管理者の資格要件を証する書面の写し、委託者及び受託者の運行管理規程及び整備管理規程の添付を求めることとする。
・受託者は、委託者の事業を適確に遂行できるよう、委託者の運行管理規
程及び整備管理規程と同等程度の内容のものを委託者に確認した上で制定し、委託者がその内容を確認したことを証する書類の添付を求めることとする。これを変更しようとするときも同様とする。
・運行管理者及び整備管理者の選任届出にあたっては、管理の受委託に係る選任であることを届出書に明記させるものとする。
・運行管理者の特別講習の通知は、委託者に対して行い、委託者の責任で受講させるものとする。
（３）
・「その他の諸施設」及び「委託者が自ら行う事業の用に供する施設」とは、道路運送法上における営業所、自動車車庫、休憩・仮眠又は睡眠のための施設をいう。
・「明確に区分されていること」の判断については、委託者の事業計画上への位置付けにより、事業用自動車その他諸施設を使用できることが担保できていること等を図面等をもって判断するものとする。
５．安全確保措置（１）
・以下の項目を記載した、指導営業所に関する確認書及び挙証書類の添付を求めることとする。
①指導営業所の名称及び位置②指導運行管理者の選任予定者名及び運行管理者資格者証の写し③指導整備管理者の選任予定者名及び資格要件を証する書面の写し・指導営業所は、委託する系統を管理する営業所をもって当てることを原則とし、これに該当する営業所を有しない場合は、これに準じる営業所を指定させるものとする。
（２）
・委託者又は受託者が安全管理規程を定める事業者の場合、当該規程の添付を求めることとする。
７．苦情処理体制の整備（１）
・旅客自動車運送事業運輸規則第３条に規定するところにより苦情を処理することが可能な体制を有するものとし、当該体制を示す書類の添付を求めることとする。
８．交通事故への対応（１）
・委託者と受託者との緊急連絡体制及び協力体制を示す書類の添付を求めることとする。

-9-

【別紙２】
貸切バス委託型管理の受委託の要件
１．委託者の要件
・委託者の要件に該当する旨の別添８「宣誓書」の添付を求めることとする。
・「当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請」は、軽微な変更によるものを含むこととする。
（１）
・申請者等が該当するものであることとする。
・本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行
わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についても本規定の対象とすることとしたものであり、法第７条の趣旨を維持するものであるので留意することとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月
２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業
以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。
２．受託者の要件
・受託者の要件に該当する旨の別添９「宣誓書」、挙証書類（運輸開始後３年以上を経過していることを示す書類、申請日前１年間に一般貸切旅
客自動車運送事業に関し、国による監査を受けたことを示す書類（申請日前１年以内に国による監査を受けていない場合は、申請日において第三者機関による安全性に関する評価認定であって国が認めるものを受けていることを示す書類）、一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する事
業用自動車の数が、受託営業所ごとに大型車５両以上有することを示す書類）の添付を求めることとする。
・「当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請」は、軽微な変更によるものを含むこととする。
（２）
・「国による監査を受けた者」とは、当該事業者のいずれかの営業所が何らかの監査を受けた場合をいう。
・貸切バス委託型管理の受委託の許可を申請しようとする貸切バス事業者
について、１年以内に監査を実施していない場合、監査を実施するものとする。
（４）
・申請者等が該当するものであることとする。
・本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行
わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についても本規定の対象とすることとしたものであり、法第７条の趣旨を維持するもの- 10 -

であるので留意することとする。
・一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について（平成１１年１２月１３日国自旅第１２８号・国自環第２４１号）
別紙２．（２）①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について（平成１１年１２月１３日国自旅第１２８号・国自環第２４１号）
別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。
（７）
・「大型車５両以上」とは、受託営業所が複数ある場合には、すべての受
託営業所それぞれにおいて５両以上の大型車の配置を求めるものである。
３．受委託内容（１）
・「委託者が認可を受けた事業計画の範囲内」とは、受託者が委託に係る運行に使用する事業用自動車の車両諸元について、委託者の事業計画における当該路線に配置する事業用自動車の最大寸法及び総重量の範囲内であることなどをいう。
（２）・運行管理者及び整備管理者の選任予定者名及び当該選任予定者の運行管理者資格者証及び整備管理者の資格要件を証する書面の写し、委託者及び受託者の運行管理規程及び整備管理規程の添付を求めることとする。
・受託者は、委託者の事業を適確に遂行できるよう、委託者の運行管理規
程及び整備管理規程と同等程度の内容のものを委託者に確認した上で制定し、委託者がその内容を確認したことを証する書類の添付を求めることとする。これを変更しようとするときも同様とする。
・貸切バス委託型管理の受委託において、受託営業所となる受託者の営業所において選任されている運行管理者が受託営業所の運行管理者を兼務する場合、他の営業所の運行管理者を兼務しているものとは解さない。
また、運行管理者及び整備管理者の選任届出にあたっては、管理の受委
託に係る選任であることを届出書に明記させるものとする。
・運行管理者の特別講習の通知は、委託者に対して行い、委託者の責任で受講させるものとする。
（３）
・委託者の認可を受けた事業計画の範囲内で、委託者の高速乗合バス事業
を受託者が受託して運行するものであることから、受託営業所の存在す
る営業区域内に受託する運行系統の起点又は終点のいずれかが存在していればよいこととしたものである。
（４）
・「その他の諸施設」及び「委託者が自ら行う事業の用に供する施設」とは、道路運送法上における営業所、自動車車庫、休憩・仮眠又は睡眠のための施設をいう。
・「明確に区分されていること」の判断については、委託者の事業計画上への位置付けにより、事業用自動車その他諸施設を使用できることが担- 11 -

保できていること等を図面等をもって判断するものとする。
４．法令遵守状況等の確認等（１）・「一般乗合旅客自動車運送事業者が遵守するべき事項であって、一般貸切旅客自動車運送事業者が遵守するべき事項とは異なるもの」とは、運転基準図、運行表の作成等をいう。
（２）
・委託者が受託営業所を訪問調査する際には、少なくとも別添１０「訪問調査チェックシート」の調査事項について行うよう指導するものとする。
５．安全確保措置（１）
・以下の項目を記載した、指導営業所に関する確認書及び挙証書類の添付を求めることとする。
①指導営業所の名称及び位置②指導運行管理者の選任予定者名及び運行管理者資格者証の写し③指導整備管理者の選任予定者名及び資格要件を証する書面の写し・指導営業所は、委託する系統を管理する営業所をもって当てることを原則とし、これに該当する営業所を有しない場合は、これに準じる営業所を指定させるものとする。
（２）
・委託者の安全管理規程の添付を求めることとする。
（３）
・以下の項目を記載した、安全運行協議会の設置概要書の添付を求めることとする。なお、当該協議会を概ね半年ごとに１回は最低開催するもの
であることとする。
①設置要綱（協議会の設置日を明記）②構成員名簿（委託者名、高速乗合バスの管理を委託する全ての受託者
名、安全運行の確保に必要な関係者名等）③当該協議会の開催（予定）日・当該協議会においては、管理の受委託の許可の条件に付された委託の範囲と実際の委託比率の状況を確認・共有し、必要に応じて、今後運行する予定の車両数についても、協議を行うものであることとする。
７．運転者
（１）
・受託者から委託者に対する指定運転者の選任報告書及び以下に掲げる挙証書類の添付を求めることとする。
①申請日前３ヶ月間に取得した運転記録証明書②健康保険法、厚生年金保険法等に基づく社会保険等の加入状況を示す
書類
・「全てを満たす者」については、管理の受委託の許可申請時に全て満たしていれば足りるものとするが、許可直前の段階においても変更がない
ことの確認を求めることとする。
・① 「有責の交通事故」とは、原則、事業用自動車を運行している際に運転者が惹起した有責の交通事故をいう。
（２）- 12 -

・具体的な指導方法としては、委託する高速乗合バスの系統の試走が想定される。
８．乗務員の指導監督及び運行管理（１）
・高速乗合バスに適用される交替運転者の配置の基準に従って交替運転者を配置する計画書の添付を求めることとする。
（２）
・指導営業所及び受託営業所への運行管理者の選任予定者名及び当該選任予定者の資格者証の写しの添付を求めることとする。
（３）
・委託者及び受託者の運行管理者は、委託に係る運行の開始から終了までの間、営業所に常駐することが望ましい。特に、運行中の異常事態発生時に備え、委託者と受託者の運行管理者間及び受託者の運行管理者と乗務員間において、常に、緊急かつ確実に事態の把握及び安全運行上の指示等の必要な措置を講じることができる体制を確保しなければならない
こととする。
・委託者と受託者の運行管理者間及び受託者の運行管理者と乗務員間で直ちに連絡が取れる体制を示した書類（運行中に運行管理者が営業所に常駐できない場合は、その居所及び連絡先・連絡方法を明らかにしたもの）の添付を求めることとする。
９．受委託に基づき使用する事業用自動車（１）
・受委託に係る運行に使用する事業用自動車については、「移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」（平成１８年国土交通省令第１１１号）第４３条又は附則第３条に基づく基準の適用除外の認定を受ける必要があるが、認定申請は、「移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領」第４ １ において、「基準適用除外の認定を受けようとする自動車を事業の用に供する一般乗合旅
客自動車運送事業者が行うものとする。」との規定により、委託者が行うものとする。この場合、申請先は受託営業所を管轄する運輸局長となる。
・受託者から委託者に対する指定自動車の報告書及び移動円滑化基準の適用除外認定書の添付を求めることとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業（高速乗合バス事業）の用に供する事業用自動車と一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車との車両基準上の違いは別添１１「乗合バス車両と貸切バス車両の基準上の違い」のとおり。
１０．苦情処理体制の整備（１）
・旅客自動車運送事業運輸規則第３条に規定するところにより苦情を処理することが可能な体制を有するものとし、当該体制を示す書類の添付を求めることとする。
１１．交通事故への対応（１）
・委託者と受託者との緊急連絡体制及び協力体制を示す書類の添付を求めることとする。

- 13 -

・貸切バス委託型管理の受委託において、事故報告書を提出する場合、委託者及び受託者の連名とし、委託者の責任において受託営業所を管轄す
る運輸支局へ提出させることとする。
（３）
・受託者の委託に係る事業用自動車の損害賠償責任保険（共済）契約書の添付を求めることとする。

- 14 -

【別紙３】
許可に付す条件【乗合バス委託型管理の受委託】（５）
・管理の受委託の許可に付された期限満了前に、管理の受委託契約が解除された場合においては、当該契約の解除日から起算して２か月以内に、別添１２「契約解除届出書」により委託者からその旨を委託者の主たる事務所を管轄する地方運輸局長に報告させるものとする。なお、当該受委託契約の解除日前日までの実績（実働車両数基準を適用する場合）及
び委託者の事業計画、運行計画、運行管理者、整備管理者等の変更手続を遺漏のないように行った旨の宣誓書について添付を求めることとする。

- 15 -

【別紙４】
許可に付す条件【貸切バス委託型管理の受委託】（１７）
・管理の受委託の許可に付された期限満了前に、管理の受委託契約が解除された場合においては、当該契約の解除日から起算して２か月以内に、別添１３「契約解除届出書」により委託者からその旨を委託者の主たる事務所を管轄する地方運輸局長に報告させるものとする。なお、当該受委託契約の解除日前日までの実績及び委託者の事業計画、運行計画、運行管理者、整備管理者等の変更手続を遺漏のないように行った旨の宣誓書について添付を求めることとする。

- 16 -

附 則（平成２４年１２月１９日 国自安第１２２号、国自旅第３７２号、国自整第１７２号）
本取扱要領は、平成２４年１２月１９日以降に許可するものから適用するものとする。
附 則（平成２５年１０月１日 国自安第１６２号、国自旅第２４２号、国自整第１８１号）
本取扱要領は、平成２５年１０月１日以降に許可するものから適用するものとする。
附 則（平成２８年９月２３日 国自安第７６号、国自旅第９３号、国自整第１０１号）
本取扱要領は、平成２８年９月２３日以降に受け付ける申請（１２の規定にあっては、平成２８年９月２３日以降に許可するもの）から適用するものとする。

- 17 -