2013 年度事業計画・予算（2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク-1-

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク 2013 年度事業計画
当財団は 2012 年５月に創立 10 周年をむかえ、また、11 月には公益財団法人への移行を果たすなど、昨年はまさに転機となる１年であった。
2013 年度は、本庄市が埼玉県と取り組むエコタウンプロジェクトが本格的に動き出し、本庄早稲田駅前の本庄早稲田ベイシアショッピングモールがオープンし、新しいまちづくりが加速することが予想される。一方、当財団が進める本庄スマートエネルギータウンプロジェク
トは最終年度を迎える。同プロジェクトを着実に推進していくとともに、今後につながる新たな展開を見据えた計画、戦略が必要となってくる。
こうした状況を踏まえて、2013 年度の事業計画を策定した。
基本方針
１．社会経済情勢、早稲田大学や関係自治体の取組み、地域住民のニーズなど財団を取り巻く環境は創立当初から大きく変化している。また、公益財団法人への移行に伴い、財団の諸活動はより一層の公益性が求められる。それを踏まえ、今後の活動の指針となる中期計画を策定する。
２．産、学、官、地域との連携により、地域の特色を活かしつつ、先進的な研究開発、技術開発を推進する。
３．地域企業のニーズをとらえ、周辺支援機関や経済団体等との協力連携関係を築き、地域と密着した活動を推進する。
４．埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、先進的なまちづくりの仕組みづくりを推進する。
５．上記の活動を通じ、財団の諸活動への理解を深め、地域の経済団体、商工団体、企業との連携強化を図る。このことにより、賛助会員獲得へと繋げ、組織的、財政的基盤の強化を図る。

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公益目的事業
１．産学官連携推進事業
埼玉県や本庄市などの自治体、早稲田大学など県内外の大学、地域の経済団体、商工団体、企業、市民と協同し、地域の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。
(１) 産学官連携共同研究の企画
埼玉県、本庄市、早稲田大学、埼玉県内の経済団体等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認・検証を行う。
その結果を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域産業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進する。
また、産学官連携研究拠点推進委員会のもとに、今後の財団の活動計画を検討する組織として「中期計画検討ワーキング」を設置する。

産学官連携研究拠点推進委員会（20名）
・全体の推進体制
・各プロジェクトの成果・検証
・外部資金獲得等の統括
埼玉県

本庄市

早稲田大学

経済団体

財 団

支援機関

次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・
ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会

本庄スマートエネルギー
タウンプロジェクト・軽量化・安全・次世代パワーシステム
・車内アメニティ・次世代モビリティデザイン
・エリアマネジメント

・太陽光、太陽熱
地中熱・水素、燃料電池
・バイオマス・ＩＣＴ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
・都市工学

農商工連携

・生産者・加工業
消費者の連携・地域ブランド(２) 産学官連携共同研究の実施
検討、企画された共同研究について外部資金の獲得を積極的に進める。産学官連
携マネージャーを中心としてチームを編成し、研究統括としてマネジメントを行い、共同研究を推進する。

(３) プロジェクトの展開
共同研究を実施するために設置されたプロジェクトの運営、展開を図る。共同研究から実証実験さらに具体的な製品化・事業化へと発展させていく。また講演会、技術相談や情報提供などによる経営基盤の強化や企業間の交流促進を図る。
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①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
早稲田大学、ものつくり大学等のリソースを活用した講演会や技術研修などを開催する。展示会・商談会への出展、会員間交流の促進、外部資金獲得支援の強化などにより、会員企業の技術的課題の解決、新分野進出などを支援する。
②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
早稲田大学、本庄市、ＵＲ都市機構等との連携により、モデル街区の開発等により「本庄早稲田」モデルを構築する。「埼玉県エコタウンプロジェクト」や「本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト」と連携し、新しいまちづくりを支援する。
本プロジェクトは２０１３年度末で終了するため、今後の新たな展開に向けた検討を行う。
③農商工連携本庄早稲田「食の安全・いちば」の会など地域の活動との連携を強化するとともに、農業生産者や食品加工事業者、地域の消費者との連携を進め、新たなプロジェクトの展開を図る。

(４) プロジェクトの成果発表
プロジェクトの具体的な活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するための報告会やセミナーを開催する。

財団を中核とした産学官連携拠点の構築に向けて｛知」と「地」の共創をプロデュース
次世代拠点都市の形成

新産業・新技術の創出

『地』

『知』

産・学・官の共生による「研究拠点の形成」
早稲田リサーチパーク

大学等研究機関◆県内外大学◆研究機関
地域周辺
プロジェクト◆本庄市
・周辺町◆ＪＲ周辺ＰＪ

学
連携

誘致

早稲田大学
・環境ｴﾈﾙｷﾞｰ
・自動車
・情報通信
・自然科学

財団
公益性の
確保
支援機能
ＩＯＣ本庄早稲田
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ機能

◆民間企業
研究所

本庄地方拠点都市地域
ＮＰＯ・地域住民・自治体
地域資源活用
人材育成

産

地域産業 事業所数
県全体
２５９，５５７
北部エリア
２１，６８６（平成２４年経済センサス活動調査）-4-

官
ＳＡＩＴＥＣ
北部研究所
・生活工学（食品・ﾊﾞｲｵ）・機械、金属

連携

県支援機関◆ＳＡＩＴＥＣ◆埼玉県産業
振興公社◆次世代自動車支援ｾﾝﾀｰ

国支援機関◆関東経済産
業局
◆文科省
◆中小機構

県外産業の誘導群馬県・栃木県
茨城県等

２．地域産業活性化支援事業
産学官連携の一翼を担う地域産業の経営基盤を強化するとともに、新たな産業の創出を促進するため、県内外の産業支援機関や地域の経済団体、商工団体等との連携を強化し、特徴を生かした産業支援策を展開し、北関東の産業支援拠点の確立を目指す。
（１） 地域産業人材育成
環境変化をチャンスと捉えることができる企業経営者・管理者、社員を育成する研修会「本庄早稲田塾」を開催し、企業の経営基盤の強化を支援する。
①企業経営者・管理者研修 （年２回）②中堅社員・専門研修 （年４回）③早稲田若手経営者ビジネススクール（講義１０回、受講生による経営課題研究等）（２） 地域企業の連携
優れた技術や特色のある製品を製造する地域企業とともに、フェアやシンポジウムを開催する。ものづくりの魅力や食の安全に対する認識を深め、地域企業と住民、地域企業同士の連携を促進するとともに、新規事業やコミュニティビジネスの創出など地域産業の振興を図る。
①ものづくりフェア②食の安全シンポジウム
地域産業活性化支援事業
新 産 業 の 創 出
新規事業・新分野への進出

地域産業界の経営基盤強化

ﾋﾞｼﾞﾈｽチャンスの創出支援(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク
地域企業の連携

地域産業人材育成

地域企業を支援・ものづくりフェア
・食の安全シンポジウム

本庄早稲田塾の開催
・企業経営者・管理者
研修・中堅社員・専門研修
・早稲田若手経営者
ビジネススクール起 業

支 援

ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー

企業の巣立ち支援

県・国等の支援機関
・埼玉県産業技術総合センター
・（財）埼玉県産業振興公社
・(独)中小企業基盤整備機構
・その他 支援機関等

相互連携の強化

大学等の研究機関・早稲田大学・その他 県内外研究機関等(３） インキュベーション（起業家）支援
地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャーの創出・支援を行う。また、地域の特色を活かしたブランドの育成およびコミュニティビジネスの支援活動を展開する。
①早稲田大学や県内のインキュベーション施設との人的交流および情報共有によって、各種専門家・企業とのネットワークを最大限活用し、事業計画の作成から事業化までをトータルで支援する。
②本庄早稲田ビジネスプラットフォームの運営-5-

資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などの支援を行う。情報共有やネットワーク形成を通じて、新規創業や新規事業の創出を支援する。

３．地域連携支援事業
埼玉県や本庄市などの近隣自治体、地域企業、市民団体、早稲田大学などと連携し、先進的なまちづくりに取り組むとともに地域の活性化に資する人材育成、地域の自然環
境保全、国際理解・国際交流を支援し、推進する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜」のまちづくり活動や本庄駅北口地区の高校生によるまちなか再生活動を支援することで、市内の市民団体と高校の連携や地域住民と若者との世代間交流を促
進し、まちづくりに若者を巻き込む仕組みづくりを推進する。
川淵三郎塾で取り組む地域環境を活かしたスポーツの普及活動や、彩の国本庄拠点フィルムコミッションと連携し映像のまちづくり活動を支援し、地域の活性化を図る。
①市民・大学生・高校生によるまちづくり活動支援②川淵三郎塾市民スポーツ普及活動支援③まちおこし映画上映会支援（２） 地域人材育成支援事業
地域の子どもたちを対象にした環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室の開催を支援する。また、高齢社会における地域の医療・介護・福祉の在り方の講演会を開催し、地域住民への啓発を進め住民を巻き込むとともに、住民・行政・医療福祉関係者が情報を共有し連携する仕組みづくりを推進する。
①早稲田の杜こどもサマーセミナー、冬休み親子スーパーサイエンス教室の開催②小中学校出張環境・エネルギー学習の開催③こども大学ほんじょう開催支援④市民総合大学開催支援⑤地域医療講演会開催（３） 地域環境保全事業支援
地域の子どもたちや住民を対象に、関係機関や住民団体・NPO、早稲田大学と連携し、里山・森林の自然環境保全や地域河川の清流再生について理解を深める体験事業を支援する。
①里山塾の開催②河川調査体験学習会の開催及び河川保全活動支援③小学校森林学習会支援（４） 国際理解・国際交流促進支援事業
留学生の郡市内小中学校での国際理解授業や高校生・住民との文化交流事業を通じて、地域住民の国際理解の増進と国際交流の促進を図り、多文化共生のまちづくりを支援する。
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①小中学校出張国際理解学習の開催②中学生・高校生と留学生との交流会支援③市民と留学生との交流事業支援④国際交流と音楽の夕べ開催

地域連携支援事業
先進的まち づくり

次世代に資する

地域を巻き込む仕組みづくり

地域人材の創出（公財）本 庄早稲田 国際リサ ーチパーク
先進的ま ちづくり

先 進 的 ま ち づく り 支 援

地域人材育成支援

地域環境保全事業支援

地域国際理解促進支援

・「本庄早稲田の杜づくり」
構想の推進支援・こどもサマーセミナー、親子サイエンス教室の開催支援

・里山塾の開催及び里山ボ
ランティア活動支援・小中学校出張国際理解
授業の開催

・市民・大学生・高校生によるまちづくり活動支援・小中学校出張環境・エネル
ギー授業の開催

・河川学習会の開催及び河川保護活動支援・中学生、高校生、市民と留学生との交流会支援

・小学校森林学習会支援

・国際交流と音楽の夕べ
開催

・川淵三郎塾市民スポーツ
普及活動支援・映像のまちづくり支援
・農業関係者と大学との連携強化支援

・子ども大学の開催支援
・市民総合大学の開催支援
・地域医療講演会の開催
・各種講座・講演会開催支援

・埼玉県・本庄市、上里町、神川町、美里町
・その他行政機関

・早稲田大学・県内外の大学
・その他研究機関-7-・本庄フィルムコミッション
・NPO、市民団体、地域住民
・地域企業その他

４．研究教育施設管理運営事業
ＩＯＣ（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田と早稲田ＲＰＣＣ（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）は、当財団の公益目的事業の諸活動の基盤であり、中核施設である。両施設の適切な管理運営を行う。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行う。また、中小機構と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与する。
さらに、IOC 本庄早稲田の整備目的に沿った一層の展開を図るため、当財団として早稲田大学と共同研究を行う企業等への貸し出しを行う。

（２） 早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営する。また地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供する。

早稲田リサーチパークの中核拠点

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

・産学官連携研究開発・人材育成
・新規事業・第２創業ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ

・人材育成
セミナー・シンポジウム
・地域交流
・地域連携

北関東地域の産学官連携の拠点
収益目的事業
１．環境問題支援事業
早稲田大学等との環境・省エネなどのプロジェクトから得られた知見をベースに、ネッ
トワークとコーディネート機能を活用したコンサルティングや、セミナー等普及啓発を行い、企業や地域住民等が直面している環境関連の課題解決を支援する。
（１） 環境問題支援窓口・コーディネート事業
地域、企業、行政、研究機関の識者との連携協力によって、企業と研究者とのマッチン
グや企業間連携のコーディネートを行い、専門家等を活用したコンサルティングを実施する。
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（２）環境問題啓発活動
市民や企業を対象としたセミナー・講演会の開催など環境問題に関する活動を展開する。

「環境問題支援事業」協力体制
企業等
コンサル・提案
公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク

連携・コーディネート◆研究機関
大学・研究機関の研究者等
株式会社 早稲田環境研究所◆ビジネスネットワーク
グローバル・エコビジネス・ネットワーク◆研究会
本庄ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰタウンプロジェクト
次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会◆行政機関
埼玉県、本庄市

その他
１．情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やＷｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信し、当財団の周知を図る。
また、財団 10 年の歩みをまとめた創立 10 周年記念誌の発行を行う。

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公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク 2013 年度予算
予算編成の考え方2012 年度の財務内容は、通年で約 1,200 万円の赤字予算を組んだ。このうち特別予算として創立 10 周年関係事業 500 万円を含んでおり、実質の赤字は約 700 万円となる。現在、収入増や経費削減を行い、赤字の圧縮を行っている。
このような厳しい状況を踏まえ、2013 年度予算を編成するにあたり、改めて収入・支出の分析・検討を行った。収入面については、2012 年度は、当初多くの新規賛助会員の獲得を見込んでいたが達成出来なかったことなどの反省点があり、事業計画を見直すとともに、現実的な数値を見込むこととした。支出面では、事業活動の点検を行い、重点の活動費は削減せず、その他の経費の削減を行った。
収入では、参加企業が増えている研修会の会費について、受講料を改定し、増収を図ることとした。プロジェクトや研究会については、活動を活発化することで新規会員を増やすこととするが、現状では結果的に約 500 万円の減収となる。一方で、現在今後の財団の活動の方針となる中期計画の策定を行っている。この計画に基づき、地域企業に密着した産学官連携活動を活性化し、賛助会員獲得に努めることとしたい。
支出では、産学官連携推進事業において、新たな研究企画につき産学官連携マネージャー
や部長補佐に重点を置くことで、早稲田総研イニシアチブの役割を見直し、業務委託費を約 300万円削減した。さらに、研究教育施設管理運営事業については、2012 年度 159 万円の赤字であったが、2013 年度は経費面の詳細な分析検討を行い、赤字幅を約 155 万円削減し約 4 万円の赤字に圧縮した。この結果、公益目的事業全体の収支では、2012 年度よりも赤字を約 20 万円減
らし、約 39 万円の赤字予算となる。
一方、収益事業、法人会計ともに経費削減を行ったが、結果的には約 226 万円の赤字とならざるを得ない状況である。また特別予算として創立 10 周年記念誌 200 万円を計上したことで全体
では約 426 万円赤字予算を組みこととなる。実際の運用にあたっては、赤字を削減すべく、収益事業の増収および賛助会員獲得に努めたい。また、外部資金獲得により赤字を解消することは十分可能である。
次に、各事業別の予算（前年度比は財団法人 2012 年度予算との比較）についてみると、
１．産学官連携推進事業では、収入は、約 25,154 千円と前年度比で約 4,870 千円の減となる。これはプロジェクト会費等の減収が主な要因である。これに伴い支出も前年度比約 3,936 千円
減の約 26,657 千円となる。これは、産学官連携マネージャーや部長補佐の役割を重視し、早稲田総研イニシアチブの役割を見直すことで早稲田イニシアチブへの研究企画委託費を削減したことによる。結果として収支は、赤字幅が前年度比約 934 千円増の約 1,503 千円の赤字となる。
２．地域産業活性化支援事業では、収入は、約 19,824 千円と前年度比で約 602 千円の増となる。
これは、主に研修会費を改定・値上げやビジネスプラットフォームの会員増によるものである。
支出は、地域企業との連携を図るためセミナー等の開催を増やすことにより前年度比約 703
千円増の約 20,098 千円となる。収支は、赤字幅が前年度比約 101 千円増の約 274 千円の赤字となる。
３．地域連携支援事業では、収入は、事業比率の見直しにより約 8,510 千円と前年度比約 780 千
円の減となる。支出は、経費の見直しを行い前年度比約 830 千円減の約 8,553 千円となる。
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収支は、赤字幅が前年度比約 51 千円減の約 43 千円の赤字となる。
４．研究教育施設管理運営事業では、収入は、約 112,496 千円と前年度比約 187 千円の減となる。支出は、経費削減を行い、前年度比約 1,737 千円減の約 112,537 千円となる。収支は、赤
字幅が前年度比約 1,550 千円の減となり約 41 千円の赤字となる。
公益目的事業全体では、収入は 167,449 千円、支出は約 167,846 千円となり、収支は、赤字
幅が前年度比約 215 千円減の約 397 千円の赤字となる。
５．収益事業・環境問題支援事業では、事業が緒についたばかりであり、本格的な展開はこれからであることから、収入は約 600 千円と現実的な額を見込み、約 185 千円の黒字を見込んでいる。
６．法人会計では、主な財源となる賛助会員について、企業との連携協力関係を図り、新規会員
を 11 社と見込んでいる。現実的な見通しを立てているため、収入では、前年度比約 531 千円の減の約 1,103 千円となる。支出は前年度比約 2,690 千円減の約 5,150 千円となる。これは、創立 10 周年記念誌発行費の 2,000 千円を計上していることによる増額である。収支は、赤字
幅が前年度比 2,429 千円減の約 4,047 千円の赤字となる。
この結果、全体では、収入は、前年度比約 8,016 千円の減の約 169,152 千円となる。支出は、前年度比約 9,705 千円減の約 173,410 千円となる。収支は、赤字幅が前年度比約 1,689 千円減の約 4,258 千円の赤字となる。
2013 年度予算
前年度予算との比較は、公益財団法人に移行した 2012 年 11 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日との比較である。
●収入
当期収入は、早稲田大学からのＩＯＣ運営費、本庄ＰＪ業務、ＲＰＣC 運営費や中小機構からのIOC 運営費、各研究会、プロジェクト会費等が主であるが、公的委託事業資金については、4 月以降に事業採択が決定されることから予算化することはできない。このことにより、2013 年度収入
は、前年度と比べて約 90,263 千円減の約 169,152 千円となる。
●支出
当期支出は、事業費について改めて精査し、経費削減等を行った。2013 年度支出は、前年度と比べて約 96,175 千円減の約 173,410 千円となる。
また、特別予算として、一般正味財産（繰越金）から、創立 10 周年記念誌発行費 2,000 千円を計上している。結果として税引き後約 4,366 千円の赤字予算となる。
一般正味財産残高は、前年度比 4,366,108 円減の 99,101,823 円となる。

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収支予算書 (案) 損益計算ベース
平成25年4月 1日から平成26年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費③事業収益
公1 産学官連携推進事業(基本事業)(受託事業)
戦略的基盤技術高度化支援事業
地球温暖化対策技術開発事業
県内企業ビジネスイノベーション事業
本庄早稲田の杜まちづくり事業

公2 地域産業活性化支援事業
公3 地域連携支援事業(基本事業)(受託事業)
農林水産政策科学研究委託事業

公4 研究教育施設管理運営事業
収1 環境問題支援事業④受取補助金等受取地方公共団体補助金⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用①事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人材派遣料等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
会費
支払利息
業務委託費
雑費
受託事業未了分前払経費振替

当年度

前年度

(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)(平成24年11月1日から
平成25年3月31日まで)

増減

備 考

550,000
550,000
1,830,000
1,830,000
166,583,776
25,153,500(25,153,500)
(0)
0
0
0
0
19,824,100
8,509,988(8,509,988)(0)0
112,496,188
600,000
00
0
0
188,166
20,000168,166
169,151,942

227,322
227,322400,000
400,000
258,417,618
191,351,370(12,503,125)(178,848,245)
29,957,550
129,494,755
16,340,940
3,055,000
7,678,233
12,531,270(5,684,070)(6,847,200)
6,847,200
46,356,745
500,0000000370,184
1,150
369,034
259,415,124

322,678
322,678 預金金利： 年0.14%で見込む (当年度)1,430,000
1,430,000△ 91,833,842 注1△ 166,197,870
12,650,375△ 178,848,245△ 29,957,550 平成24年度経済産業省事業 (前年度)△ 129,494,755 平成24年度環境省委託事業 (前年度)△ 16,340,940 平成24年度埼玉県委託事業 (前年度)△ 3,055,000 平成24年度早稲田大学委託事業 (前年度)
12,145,867△ 4,021,282
2,825,918△ 6,847,200△ 6,847,200 平成24年度農林水産省委託事業 (前年度)66,139,443
100,000
00
00△ 182,018
18,850 普通預金利息△ 200,868 消費税等還付金額を含む△ 90,263,182

168,260,437
22,367,093
71,4003,304,780
01,321,927
2,299,280
1,492,230
659,3190
1,679,775
0
3,599,115
037,23660,00090,396,959
43,6405,898,154
1,289,471
282,600

263,076,795
13,919,556
35,0003,434,000
7,929,573
449,288
1,193,952
1,036,809
389,057
22,053,369
3,370,665
02,503,064
3,000
35,903396,357
38,739,606
67,0802,354,750
2,922,597
112,500△ 94,816,358
8,447,537
36,400△ 129,220△ 7,929,573
872,639
1,105,328
455,421
270,262△ 22,053,369△ 1,690,890
01,096,051△ 3,000
1,333△ 336,357
51,657,353△ 23,440
3,543,404△ 1,633,126
170,100

179,8290

31,723,139
1,554,490
0

115,832,788
2,908,272
43,389,609- 12 -

注1

平成25年3月25日実施 短期借入金50,000,000
年利： 1.475%

179,829 期日： 平成25年6月28日、△ 84,109,649△ 1,353,782△ 43,389,609

②管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人材派遣料等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書費
燃料費
賃借料
租税公課
業務委託費
創立10周年記念誌発行費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

5,150,001
1,372,787
12,600216,7200
212,073
053,37016,407
0
17,2750
138,005
0
2,764
93,285
0937,3052,000,000
77,4106,508,597
531,000
0
101,358
71,25076,712
033,1973,368
3,495
52,4880
69,261
14,5002,097
39,194
0509,63405,001,043△ 1,358,596
841,787
12,600115,362△ 71,250
135,361
0
20,173
13,039△ 3,495△ 35,213
068,744△ 14,500667
54,0910427,6712,000,000△ 4,923,633 前年度分には公益移行後の経費2,500,000及び173,410,438△ 4,258,496

269,585,392△ 10,170,268△ 96,174,954
5,911,772

0

0

0
0
△ 4,258,496
107,612△ 4,366,108
103,467,931
99,101,823

00△ 10,170,268
29,300△ 10,199,568
113,667,499
103,467,931

00005,911,772
78,312
5,833,460△ 10,199,568△ 4,366,1080
391,000,000
391,000,000
490,101,823

0
391,000,000
391,000,000
494,467,931

000△ 4,366,108

創立10周年記念式典費用2,500,000を含む。

(注)
１．当年度の事業収益及び事業費については、受託事業の確定が平成25年4月以降になるため、見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定： なし- 13 -

収支予算書 (案)平成25年4月 1日から平成26年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科

目

当年度

前年度

(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)(平成24年11月1日から
平成25年3月31日まで)

備 考

増減

Ⅰ事業活動収支の部
1 . 事業活動収入①基本財産運用収入

550,000

227,322

基本財産利息収入

550,000

227,322

1,830,000

400,000②会費収入
賛助会員受取会費収入

322,678
322,678 預金金利： 年0.14%で見込む (当年度)1,430,000

1,830,000

400,000

1,430,000

166,583,776

258,417,618△ 91,833,842

産学官連携推進事業収入

25,153,500

191,351,370△ 166,197,870(基本事業収入)(25,153,500)(12,503,125)

12,650,375(受託事業収入)(0)(178,848,245)△ 178,848,245

③事業収入
公1

注1

戦略的基盤技術高度化支援事業

029,957,550△ 29,957,550 平成24年度経済産業省事業 (前年度)

地球温暖化対策技術開発事業

0

129,494,755△ 129,494,755 平成24年度環境省委託事業 (前年度)

県内企業ビジネスイノベーション事業

0

16,340,940△ 16,340,940 平成24年度埼玉県委託事業 (前年度)

本庄早稲田の杜まちづくり事業

03,055,000△ 3,055,000 平成24年度早稲田大学委託事業 (前年度)

公2

地域産業活性化支援事業収入

19,824,100

7,678,233

12,145,867

公3

地域連携支援事業収入

8,509,988

12,531,270△ 4,021,282(基本事業収入)(8,509,988)(5,684,070)

2,825,918(受託事業収入)(0)(6,847,200)△ 6,847,200△ 6,847,200 平成24年度農林水産省委託事業 (前年度)

農林水産政策科学研究委託事業

06,847,200

公4

研究教育施設管理運営事業収入

112,496,188

46,356,745

66,139,443

収1

環境問題支援事業収入

600,000

500,000

100,000④補助金等収入00

0⑤寄付金収入000△ 182,018⑥雑収入

188,166

370,184

受取利息収入20,0001,150

雑収入

168,166

369,034

169,151,942

259,415,124△ 90,263,182

167,601,118

219,298,129△ 51,697,011

22,367,093

13,919,556

8,447,537

事業活動収入計

18,850 普通預金利息△ 200,868 消費税等還付金額を含む

2 . 事業活動支出①事業費支出
給料手当支出
退職給付費用支出

71,40035,00036,400

福利厚生費支出

3,304,780

3,434,000△ 129,220△ 7,929,573

人材派遣料等支出

07,929,573

会議費支出

1,321,927

449,288872,639

旅費交通費支出

2,299,280

1,193,952

1,105,328

通信運搬費支出

1,492,230

1,036,809

455,4210

22,053,369△ 22,053,369

1,679,775

3,370,665△ 1,690,890

0

0

0

3,599,115

2,503,064

1,096,051△ 3,000

消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
図書費支出

0

3,000

燃料費支出

37,23635,903

1,333

光熱水料費支出60,000396,357△ 336,357

賃借料支出

90,396,959

38,739,606

51,657,353

保険料支出

43,64067,080△ 23,440

諸謝金支出

5,898,154

2,354,750

3,543,404

租税公課支出1,289,471

2,922,597△ 1,633,126

会費支出

282,600

112,500

170,100

支払利息支出

179,8290

業務委託費支出

31,723,139

115,832,788△ 84,109,649

雑支出

1,554,490

2,908,272△ 1,353,782- 14 -

注1

179,829 注2

②管理費支出
給料手当支出
退職給付費用支出
福利厚生費支出
人材派遣料等支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
図書費支出
燃料費支出
賃借料支出
租税公課支出業務委託費支出
創立10周年記念誌発行費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ. 投資活動収支の部
1． 投資活動収入
2. 投資活動支出
投資活動収支差額

5,133,594
1,372,787
12,600216,7200
212,073
053,370017,2750
138,005
0
2,764
93,285
0937,3052,000,000
77,410172,734,712△ 3,582,770

6,505,229
531,000
0
101,358
71,25076,712
033,1973,495
52,4880
69,261
14,5002,097
39,194
0509,63405,001,043△ 1,371,635
841,787
12,600115,362△ 71,250
135,361
0
20,173△ 3,495△ 35,213
068,744△ 14,500667
54,0910427,6712,000,000△ 4,923,633 前年度分には公益移行後の経費2,500,000及び創立10周年記念式典費用2,500,000を含む。

225,803,358 △ 53,068,646
33,611,766 △ 37,194,536

0
0
0

0
0
0

0
0
0

Ⅲ. 財務活動収支の部
1． 財務活動収入
2. 財務活動支出
短期借入金返済支出
財務活動収支差額

050,000,000
50,000,000△ 50,000,000

00050,000,000
050,000,000
0 △ 50,000,000

当期収入合計
当期支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

169,151,942
222,734,712△ 53,582,770
102,222,339
48,639,569

259,415,124 △ 90,263,182
225,803,358 △ 3,068,646
33,611,766 △ 87,194,536
68,610,573
33,611,766
102,222,339 △ 53,582,770

注3

注2及び注3

注2

注2

注2

注2

(注)
１．当年度の事業収入及び事業費支出については、受託事業の契約締結・確定が平成25年4月以降になるため、見込んでいない。
２．前年度の予算では期中の借入を予定していなかったが、平成25年3月25日に受託事業用資金として短期の借入を行った。
借入金額： 50,000,000円、返済期日： 平成25年6月28日、金利： 年1.475%
３．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定： なし- 15 -