韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

容

珠

㈡

㈠

創業支援の在り方に関する検討

創業支援の必要性に関する検討観熙― 新しい更生保護支援として創業支援の日本への導入可能性―
朴

績

法的根拠
内

察

㈡

実

問題の所在

㈣

考

一

㈤

対象者

概

㈥

㈢

生業助成金品支給の取組

韓国における創業支援の沿革㈠
創業支援の現在

観

㈡

容

対象者

概

績

日本における創業支援の導入に関する考察

㈢

二

五

㈠
内

察

喜びと希望の銀行による創業支援

㈡
実

三

㈢
考

観

㈣

概

韓国法務保護福祉公団による創業支援

㈤
㈠

四

35

力雇用主への就労調整等をして︑国と民間とで︑刑務所出所者等の就労を助けるための様々な取組に励んでいる︒

社会復帰を図り︑再犯防止の効果を見出すことにある︒

日本の更生保護分野では︑まだ︑その議論すら見当たらず︑未知の領域であると言わざるを得ない︒

た就労支援の場合︑日本でもすでに︑関連する議論や一部の機関による試みが見受けられるが︑創業支援に関しては︑

職業訓練の支援︑社会的企業を活用した就労支援︑そして︑創業支援がある︒職業訓練の支援や社会的企業を活用し就労支援の改善を図り︑就労支援の限界を補完する新たな取組が試みられている︒新たな取組の代表的な例としては︑

一方︑韓国でも︑このような刑務所出所者等に対する就労支援の限界が指摘され︑近年︑その対策として︑既存の要性を物語るものであるといえよう︒

なかった者が一定数いる︒これらの問題は︑就労支援における課題と改善に関する考察に基づく抜本的な見直しの必旦就職したがすぐ辞めてしまった者︑就職先で問題を起こした者等の︑就労支援を施しても改善更生・社会復帰できの占める割合は依然として高い︒そして︑就労支援を受けたにもかかわらず就職できなかった者︑就労支援を受け一るのが現状である︒まず︑就労支援の効果として期待された再犯問題の緩和は未だ実現されず︑再犯者の中で無職者

しかし︑これら就労支援に期待されていた効果とは裏腹に︑その結果において幾つかの問題が浮き彫りになってい支援を実施しており︑更生保護事業を行う民間の更生保護施設でも︑施設に入所した者に︑就労に関する指導や︑協現在︑法務省では︑刑務所出所者等総合的就労支援対策︑更生保護就労支援事業︑そして︑協力雇用主制度の就労

刑務所出所者等︵ 保護観察対象者及び更生緊急保護対象者をいう︶の就労を確保することの意義は︑彼らの改善更生・問題の所在

第126号（2020. 9）

一

法学政治学論究

36韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

そこで︑本稿では︑韓国における更生保護支援の一つとしての創業支援に焦点を当て︑創業支援の内容と実績等を分析し︑同取組に関する考察を行うことにする︒そして︑その内容を踏まえ︑創業支援の日本への導入に関する議論

概観

韓国における創業支援の沿革を試みることにしたい︒

二㈠

韓国における更生保護支援としての創業支援は︑刑務所出所者等の再犯を抑止する要因として定住・定職の重要性に基づきながら︑就労支援の限界を補完する一方︑彼らの社会復帰への新たな可能性を拡大する取組である︒

ところで︑創業支援の有するこのような特徴は︑同支援が設けられる以前にあった生業道具・生業助成金品の支給または貸与という取組からも垣間見ることができる︒それ故︑創業支援が生業道具・生業助成金品の支給または貸与の支援を引き継いだと考える余地があるが︑両取組では支援の内容や対象者等の詳細が大きく異なるため︑創業支援

が生業道具・生業助成金品の支給または貸与の支援を継受したとすることはできない︒なお︑創業支援が導入された

当初︑生業道具・生業助成金品の支給または貸与の支援を発展させたとする経緯は見当たらず︑両支援を別々の取組として位置づけることが一般的見解である︒ただ︑確かに︑生業道具・生業助成金品の支給または貸与の支援に︑創業支援の発端に繫がる要素があることは否定できないため︑本稿では︑創業支援以前の取組として生業道具・生業助
成金品の支給または貸与の支援について︑若干言及することにする︒

37

㈡生業助成金品支給の取組

生業道具・生業助成金品の支給または貸与の支援とは︑更生保護対象者の最低限の自立を助けるため︑生業道具・

生業助成金品を支給または貸与することである︒一九六一年﹁更生保護法﹂が制定された当初は直接保護の方法として生業道具の貸与だけを行っていたが︑一九六八年の改正により︑生業助成金品の支給も併せて行うこととなった︒

同支援の実施主体について︑特に︑制限が設けられていたわけではないが︑民間の更生保護施設より財政的に安定

至急︑肥料または飼料︑農機具等が必要である者に対する支援は︑現在の創業支援と通じるものがあると思われる︒

11な者︑若しくは︑高齢であり就労先を見つけられない者または︑肉体労働ができない者︑②農畜産業の従事者として︑行っていた︒同支援の実施は︑対象者の特性ごとに︑より細分化されていた︒その中で︑①技術を持たず身体が虚弱更生保護公団は︑更生保護対象者の中でも経済的困難を抱えながら自立更生への意思が確固たる者に︑同支援をしていた韓国更生保護公団︵ 以下︑更生保護公団とする︶が︑主に実施していたと見られる︒

10

報告した︒そして︑対象者は︑自立計画書及び自立計画を円滑に推進できることを証明する資料を併せて提出するこ者から要請を受けた更生保護委員は︑善行指導の経過報告書の意見欄にその内容を記載し︑更生保護公団の支部長へ

ところで︑対象者が同支援を受けるためには︑更生保護公団または︑更生保護委員に要請する必要があった︒対象

12

同支援は二〇〇一年をもって廃止された︒その原因としてよく挙げられるのが︑一九九七年韓国通貨危機に端を発同支援を受けた者は屋台の運営や果物の行商等の︑小規模の一人商売を始めていた︒ていた︒ただ︑支給額が年々増えても︑賃貸物件を借りて事業を始めるには到底及ばない少ない金額であったため︑同支援による一人当たり支給額は︑一九七四年は一万ウォンであったのが︑一九九九年には二〇万ウォンまで増えとが求められた︒

13第126号（2020. 9）
法学政治学論究38韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

表１

生業道具・生業助成金品の支給または貸与の詳細（単位：人）
年度

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

リアカー及び資金

654

569

520

529

529

557

475

429

379

438

自転車及び資金

605

531

560

421

435

325

232

213

182

292

ミシン

67

45

45

31

29

31

14

10

13

6

営農資金及び物品

65

58

40

50

66

55

46

60

36

62

穀物

197

207

185

228

241

338

448

460

644

905

家賃補助

190

165

160

147

178

250

263

270

224

150

学費補助

65

88

127

111

93

101

133

75

82

19

行商資金及び物品

359

327

388

465

406

369

449

433

525

474

各種工具

183

206

217

264

240

200

191

229

162

126

理容道具

39

24

29

33

34

39

48

42

55

34

木工道具

100

107

139

166

144

125

103

149

85

85

書籍

19

16

25

29

31

27

26

9

6

11

家畜

79

6

71

54

36

39

26

15

20

7

その他

224

365

206

221

256

305

305

355

263

260

合計

2,846 2,714 2,712 2,749 2,718 2,761 2,759 2,749 2,676 2,869

유병선「갱생보호의 방법 중 생업도구, 생업조성금품의 지급 또는 대여에 관한 소고」（2001）
注：

する国及び更生保護公団の財政事情の悪化である︒しかし︑その他︑同支援が長年抱えてきた限界等も︑支援の廃止をもたらした原因であると言わざるを得ない︒例えば︑同支援による支給額が少な過ぎて︑保護対象者の自立更生に実質的な効果がないとする︑同支援の効果に対する疑問があった︒

また︑対象者が支給された金品を用いて︑その本来の目的とは違う用途で使ってしまう問題や︑更生保護公団の予算上の都合により適切でない対象者にまで金品を支給す

創業支援の現在

る問題があった︒㈢

生業道具・生業助成金品の支給または貸与の支援と創業支援を同じ支援として一括りにすることは難しいが︑生業道具・生業

助成金品の支給または貸与の支援が︑刑務所出所者等の創業開始における一定の金銭
39

14

〇〇九年には︑微笑金融中央財団との連携を通じて︑休眠口座を活用し︑一人当たり最大五〇〇〇万ウォンまでを無務所出所者等の創業を助ける取組が行われている︒以下では︑章を改めて︑それぞれの創業支援の詳細を確認し︑考概観

喜びと希望の銀行による創業支援

察を行うことにする︒

三
㈠

18

二〇〇八年六月二五日︑後援金として集めた五億ウォンを資金として︑喜びと希望の銀行が創立された︒喜びと希望の銀行は︑刑務所出所者及び被害者家族に無担保で少額融資を行うマイクロクレジット機関である︒

19

40

的支援としての役割を果たしていたことに鑑み︑創業支援の一種として評することができよう︒それ故︑二〇〇一年︑生業道具・生業助成金品の支給または貸与の支援が廃止されたことにより︑更生保護分野において刑務所出所者等の創業を助ける支援が皆無になったといえる︒

ところが︑二〇〇八年︑喜びと希望の銀行の創立と同銀行による事業の開始により︑更生保護分野において創業支援の取組が始まった︒喜びと希望の銀行は︑刑務所出所者及び犯罪被害者に創業のための資金を融資するため︑宗教団体が立ち上げた機関である︒

16

そして︑同年︑韓国法務保護福祉公団︵ 以下︑公団とする︶は︑この喜びと希望の銀行と業務協約を締結した︒二15

よって︑現在韓国では︑喜びと希望の銀行による創業支援と︑韓国法務保護福祉公団による創業支援をもって︑刑担保で支援する取組を始めた︒

17

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

同銀行は︑宗教団体であるカトリック教ソウル大教区社会︵ Caritas SEOUL︶に属している社会矯正司牧委員会によの矯正教化事業︑保護観察少年の教育︑出所者の自活事業︑受刑者家族への支援事業︑被害者家族への支援事業等をる事業の一環として運営されているものである︒社会矯正司牧委員会は︑喜びと希望の銀行の運営の他にも︑受刑者

20

対象者

行い︑様々な方面で更生保護に関わっている︒㈡

喜びと希望の銀行による創業支援は︑矯正施設を出所して三年以内の者を対象とし︑さらに︑ソウル︑京畿︑仁川地域に居住する者に限る︒そして︑対象者の中でも︑銀行による創業教育を受け︑銀行規程に定められている審査を通過した者だけが︑実際に︑融資を受けることになる︒

内

容

分類することができる︒この中で︑最も基本となるのが︑創業貸付金支援である︒

喜びと希望の銀行による創業支援は︑創業貸付金支援︑経営改善資金支援︑自活資金支援︑特別資金支援の四つに︑㈢業に関しては︑融資を行っていない︒

不動産の売買及び賃貸業︑風俗業及び酒屋等といった同銀行による創業支援の趣旨にそぐわないと思われる業種の創対象者は基本︑創業する業種を選択する自由があり︑業種の指定や制限はされていない︒ただ︑貸金業︑保険業︑が︑刑務所出所者に対する支援としての役割を果たしつつ︑被害者支援の役割も兼ねていることを意味するのである︒

一方︑喜びと希望の銀行では︑被害者家族も融資の対象者としている︒これは︑喜びと希望の銀行による創業支援

22

創業貸付金支援は︑一人当たり︑基本一〇〇〇万ウォンの貸付を内容とするが︑賃貸保証金を貸付する場合は︑最4121

書の作成︑創業コンサルティング等の︑より創業の実質に迫った教育を内容とする︒創業基礎教育の後には︑教育を

まず︑創業基礎教育を受ける︒創業基礎教育は︑人格教育と創業教育を内容とするプログラムで構成されており︑求められる︒

ところで︑喜びと希望の銀行から融資を受けるため︑対象者は次の手続を経ることになる︒

一週間三〇時間にわたり行われる︒人格教育では︑新しい人性に対する展望を提示して認識の転換を図り︑創業後のサービスマインドに関する教育を行う︒創業教育は︑創業の概念に関する基本的な内容と商圏と立地分析︑事業計画化を図る︒

理として︑毎月︑ＲＭが創業した事業体に訪問し︑心理的サポートに加え︑経営上のアドバイスを行い︑事業の安定金は︑直接本人に現金交付されるのではなく︑該当事業体に支給される︒そして︑融資執行が行われた後は︑事後管実施する︒最終的に︑この教育を履修した者に︑融資が執行されることになるが︑融資執行の際︑創業に必要な貸付

深化教育は︑創業基礎教育と同じく一週間三〇時間にわたり行われ︑対象者と一対一でのコンサルティング教育をれることになる︒

会いの下で︑行う︒そして︑その後︑面接による融資審査があり︑この審査を通過した者だけが︑深化教育を受けら︶と専門コンサルタントの立
実査は︑事業の進行状況と事業の可能性を把握するため︑ＲＭ︵ Relationship Manager

る︒

受けた者に︑作成した事業計画書を提出してもらうが︑この計画書が以降の段階の融資審査において重要な資料にな

23

42

大二〇〇〇万ウォンまでとされている︒そして︑この貸付に対する利率は年二％であり︑貸付した翌月から利子の返第126号（2020. 9）

済が始まる︒返済は元利均等返済の方式を採っている︒据置期間を一二か月とし︑四八か月にわたり返済することが法学政治学論究

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

年度

件数（人）

融資金額（ウォン）
2008

7

95,000,000
2009

43

786,000,000
2010

46

798,000,000
2011

18

270,000,000
2012

22

350,000,000
2013

20

375,000,000

㈣

実

績

喜びと希望の銀行による創業支援は︑二〇〇八年度の七件から始まり︑多いと

きには︑年に四六件︵ 二〇一〇年度︶まであったが︑二〇一三年現在︑二〇件前後に落ち着いている︒支援件数とともに︑融資総額も年毎にばらつきを見せており︑少ないときは二億七〇〇〇万ウォン︵ 二〇一一年度︶であったが︑多いときは︑八億ウォン近く︵ 二〇一〇年度︶までの融資が行われていた︒

融資を受けた対象者は︑五〇代が五〇％で最も多く︑四〇代︵ 三〇％︶︑六〇代︵ 一四％︶がその次を占め︑主に中高年層が中心となっている︒このような年齢層の偏在は︑中高年層の方が若年・青年層の方より︑体力の問題や年齢の問題というハンディキャップを抱えるため︑再就職が厳しいという点と︑中高年層の中ではある程度の仕事経歴を有する者や資格を持つ者が比較的多いという点が影響したと推測できる︒ただ︑そもそも同支援を申し出た者は中高年層が多かったという︑母数上の影響がある可能性についても看過できない︒しかし︑もしそのような事実があったとしても︑右の要因等が対象者の年齢層の偏在に起因した可能性を排除する根拠にはならないはずである︒

一方︑支援を受け創業に至った事業は︑概ね︑卸売業・小売業︑サービス業︑飲食業に分類される︒これら業種は特別な資格や技術を求めるものではなく︑他の業種と比べ創業への入口が広いため︑対象者の多くがこれら業種に集中してい43

2008 年度から 2013 年度までの貸出件数と融資総額
表２천주교 서울대교구 사회사목국 사회교정사목위원회 HP
注：

法学政治学論究

図１

第126号（2020. 9）

2008 年度から 2014 年度までの創業支援対象者の年齢別構成

60代
14％

30代
6％

40代
30％

50代
50％

천천주교 서울대교구 사회사목국 사회교정사목위원회 HP
注：

図２

2008 年度から 2014 年度までの創業支援対象者の業種別構成

製造業
8％

サービス業
32％

飲食業
24％

卸売業・小売業36％천주교 서울대교구 사회사목국 사회교정사목위원회 HP
注：
44韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

考察ると思われる︒具体的には︑焼肉屋︑鞄工場︑売店︑食堂︑バイクの整備及び販売店等がある︒㈤

喜びと希望の銀行による創業支援は︑刑務所出所者等に対する創業支援の先駆けとして評することができよう︒

喜びと希望の銀行による創業支援が始まるまでは︑更生保護の分野において︑刑務所出所者等の創業を助けるため

創業資金を貸付する取組は︑皆無であった︒前章でも言及したように︑一時期︑刑務所出所者等に生業助成金の支給を行っていたが︑この取組と創業支援とでは︑その内容と規模の差が甚だしく︑両支援を同一の支援として括ることには躊躇いを覚える︒それ故︑喜びと希望の銀行による取組こそが真の創業支援の始まりだといえよう︒

喜びと希望の銀行による創業支援は︑専ら民間の力によるものであり︑公団による支援とは異なる特徴がある︒更

生保護事業に対する法務部による予算上の措置を受けず︑委託費や予算の補助を受けている機関よりは︑行政による制限または︑監督から自由であると思われ︑それが事業の推進上︑肯定的に働くこともあると思われる︒なお︑公団の場合︑法律や内部指針等の規定に準じて運営されるため︑ケースごとの特殊な事情を考慮した例外の対応が難しい

が︑同銀行では柔軟な対応を取ることができて︑公団から支援を受けることができなかった者へのもう一つの機会として作用することが期待できる︒

そして︑民間︑その中でも︑宗教団体による運営であるため︑国や他の機関より刑務所出所者等が相談しやすい側面がある︒社会矯正司牧委員会は︑矯正施設で宗教活動をしており︑比較的受刑者から相談されやすい立場である︒

そして︑刑務所を出所した者でも︑矯正施設での社会矯正司牧委員会の支援を思い出し︑助けを求めに来ることもあろう︒それらの者の中では︑更生保護事業を専門にしている公団や民間の更生保護施設へ助けを求めるより︑地域社会に根ざしている宗教団体の方が助けを求めやすいと思う者もいるはずである︒

4524

ループの運営は︑対象者の事業の安定化を図り︑彼らの社会定着を助けるために大いに役立つと思われる︒そして︑思われる︒

間のコースで行うということは︑創業を成功させるための手厚いサポートとして機能する︒このような支援ができる

背景には︑宗教団体には様々な有識者が関わっており︑その中では経営を専門とする者も含まれていることがあると次いで︑自助グループを設けている点も特筆すべきであろう︒毎月第二日曜日に︑創業支援を受けた者同士が集ま四八か所が廃業になっていた︒一方︑利息の支払いを滞納せず︑返済した事業体は一八・七％の二六か所に過ぎな〇億ウォンの資金を駆使し一四〇人余りに融資を行い︑一三七か所の事業体が創業されたが︑その中の三五％に及ぶ

そして︑創業の後の経過が芳しくない事業体が少なくないことも問題視される︒二〇〇八年から五年間︑総額約二指摘できる︒さらに︑これは︑審査の公平さを脅かす要因になりかねないため︑至急是正が必要な部分である︒

ないという問題がある︒明確な判断基準の不在は︑申請する者はもちろん︑実際に選定に関わる者にも混乱を招くと一方︑同支援では改善すべき限界も指摘できる︒例えば︑対象者を選定する審査において︑その判断基準が明確でた︑更生保護の目的を有する支援であることを︑再確認させる︒

喜びと希望の銀行による創業支援が︑ただ創業に必要な資金を貸すだけでなく︑対象者の社会復帰や再犯防止といっり︑事業を運営している中で直面する問題︑苦難等を話し合い︑そして︑専門家の相談を受ける︒このような自助グ

25

五年間という期間で廃業になった事業体の割合が三五％にも達していることは︑同支援の成果を語る上に︑否定的なとなると他の人と比べ︑事業を定着させること自体︑如何に難しいか十分想像できる︒ただ︑それにもかかわらず︑かった︒無論︑創業資金が確保されたとして必ず事業が上手くいくとは限らない︒特に︑創業主体が刑務所出所者等

2646

ところで︑喜びと希望の銀行による創業支援は︑取組の内容においても︑公団による創業支援と異なる特徴がある︒
第126号（2020. 9）

まず︑創業教育と専門家によるコンサルティングを挙げることができよう︒創業教育を二回に分けて︑それぞれ一週

法学政治学論究

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

評価に繫がりかねない︒したがって︑創業支援を受けた事業体で廃業になった場合︑その問題点と改善案を分析し︑次の創業支援で補完することが大事である︒

ところで︑社会矯正司牧委員会は︑上記の創業支援の限界への反省に基づき︑創業支援の拡充を図るため︑新しい取組を始めている︒二〇二〇年︑刑務所出所者︑被害者家族︑北朝鮮離脱住民︑その他社会的弱者の創業を助ける機関として︑カリタス創業準備センターが開所された︒同センターでは︑創業教育をはじめ︑行政︑技術︑経営まで幅広い支援を実施する︒そして︑支援の対象として選定された企業は︑一年間を基本とし︑二回に限り六か月の延長が可能であって最大二年間︑保証金や管理費を支払うことなく同センターで事業の基盤を整えることができる︒すでに︑

27

カフェと伝統酒の製造会社︑ソフトウェアの開発会社︑旅行会社の四つの企業が選定されている︒同センターによる支援と喜びと希望の銀行による創業支援がどのように関わり合い︑どのような効果を生み出すかについては︑今後︑

概観

韓国法務保護福祉公団による創業支援

その推移を追いながら見極めるべきであろう︒

四㈠

韓国法務保護福祉公団は︑更生保護事業を効率に推進するために設立された法人であり︵﹁保護観察等に関する法律﹂
第七一条︶
︑韓国における更生保護事業の担い手として位置づけられる︒

29

公団は︑刑事処分または保護処分を受けた者の中で︑自立更生のための宿食の提供︑住居支援︑創業支援︑職業訓47

28

練及び就業支援等保護の必要性が認められる者に︵﹁保護観察等に関する法律﹂第三条三項︶︑宿食の提供︑職業訓練及び30

48

就業支援等の支援を行っており︵﹁保護観察等に関する法律﹂第六五条︶︑さらに︑近年は︑創業支援や住居支援といった新しい取組まで取り入れている︒

本章では︑公団による創業支援の取組について詳しく論ずることで︑韓国における更生保護事業としての創業支援

法的根拠の実態を把握することにしたい︒㈡

創業支援は︑﹁保護観察等に関する法律﹂の第六五条に︑更生保護の方法の一つとして掲げられている︒そして︑対象者

らかにしている︵﹁創業支援業務処理指針﹂第一条︶︒㈢

うとする者︑同種業界で一年以上の勤務または事業運営の経歴のある者︑創業支援の専門機関等で創業教育を履修しすなわち︑創業支援の対象者は︑①自立意思が明白で生活の本拠を持っており︑②資格を取得し︑それを活用しよに︑次の要件を全て満たす必要がある︒

ところで︑公団では創業支援の対象を︑更生保護対象者の中でも自立のため創業を希望する者としているが︑さら33る︒同指針では︑創業支援が出所者の経済的自活独立を助け︑健全な社会復帰を促進することであるという目的を明援を行っている︒この内部指針は︑二〇〇九年四月二〇日初めて制定されて以来︑九回にわたる改正を経て現在に至

さらに︑公団では︑対象者選定の手続︑支援の具体的内容等を規定した﹁創業支援業務処理指針﹂に基づき創業支

32

事業場の賃貸保証金等を支援することである︒公団は︑これらの法的根拠に基づき︑創業支援を実施している︒﹁保護観察等に関する法律施行令﹂の第四一条の三によると︑創業支援というのは︑更生保護対象者へ創業に必要な31第126号（2020. 9）
法学政治学論究

た者のいずれかに該当し︑③出所して五年を経過していないことが求められる︵﹁創業支援業務処理指針﹂第六条第一項︶︒に提出する必要がある︒申請書類の受付期間を特に設けているわけではないため︑対象者はいつでも申請することが上記の要件を満たし創業支援を希望する者は︑創業支援を申請するため︑創業支援申請書と事業計画書を支部長宛

象者と与信取扱制限対象者は対象者から外している︵﹁創業支援業務処理指針﹂第六条第二項︶︒

ただ︑庶民金融振興院が定めた基準以上の不動産の所有者や全国銀行連合会の信用情報管理規約による信用管理対

34

務処理指針﹂第三条第二項︶
︒就業斡旋委員会長︑支部の保護事業課長︑創業関連教育機関の職員を委員とし︑企業人

申請者の中で同支援の対象者を決める審査委員会は︑委員長を含め五人から七人の委員で構成される︵﹁創業支援業

れている︒

といった創業と関連する事項と︑出所後の期間︑自立履行事項︑受刑期間といった出所後の自立に向けた事項が含まる︒審査評価表の項目では︑創業計画の適正性︑創業に要する経費調達の方法︑創業関連の勤務経歴︑創業の専門性支援の審査評価表を作成する︒そして︑各項目に点数を付け合計が六〇点以上の場合のみ︑審査委員会に回付していできる︒公団の創業支援担当者は︑創業支援を申請する者︵ 以下︑申請者とする︶から受け取った書類に基づき︑創業35

中で支部長が任命もしくは委嘱した者が含まれる︵﹁創業支援業務処理指針﹂第三条第四項︶︒審査は︑過半数以上の在籍

委員の出席をもって開始され︑出席委員の三分の二が賛成する場合︑議決される︵﹁創業支援業務処理指針﹂第三条第八項︶︒なお︑この審査では︑申請者を出席させ︑創業に関する計画等を述べさせている︵﹁創業支援業務処理指針﹂第七
条第三項︶
︒

49

36

︵ 一〇人以上を雇用し最低三年以上の企業運営の経歴を有する者︶︑または更生保護に関する知識と経験が豊富な外部人事の韓国の更生保護における創業支援に関する一考察容︒
料︑管理費の納付金を物件の持ち主に受け渡す役割を果たす︵﹁創業支援業務処理指針﹂第一〇条第三項︶

内る︵﹁創業支援業務処理指針﹂第八条第三項︶︒㈣

第126号（2020. 9）

創業支援の期間は︑二年を基本とするが︑二年の範囲で二回までの更新を認めており︑最長六年までになる︵﹁創ができる︒

告書から︑賃貸物件の状況︑運営費及び施設費︑元利金等の返済状況︑そして︑月収や月貯蓄金額まで把握することに関する報告書を支部長に提出する必要がある︵﹁創業支援業務処理指針﹂第一四条︶︒公団は対象者から提出された報なお︑対象者には︑返済義務の他︑公団に定期的に事業遂行の報告を行う義務がある︒隔月で自立計画の履行状況

る︵﹁創業支援業務処理指針﹂第八条第二項︶︒

は︑一年分の賃貸料に相当する額の保証保険への加入及び︑一年分の賃貸料に相当する額の保証金の納入を求めていそして︑公団は︑この返済義務を担保するため︑対象者に︑二年分の賃貸料に相当する額の保証保険への加入︑また︒
を経てから年三％の利子で︑元利均等返済の方法で返済しなければならない︵﹁創業支援業務処理指針﹂第一〇条第四項︶

然返済義務が生ずるということである︒具体的には︑一八か月以内の償還期間が設定され︑支給された日から六か月

ここで注意すべきことは︑創業支援はあくまでも事業に必要な費用を無担保で貸付することであり︑対象者には当付する︵﹁創業支援業務処理指針﹂第一〇条第一項︶︒ただ︑運営費及び施設費は︑一〇〇〇万ウォン以内と制限されていさらに︑創業に必要な費用として︑賃貸保証金︑運営費及び施設費等を︑一人当たり最大五〇〇〇万ウォンまで貸37として使う物件の賃貸契約を締結し︵﹁創業支援業務処理指針﹂第五条第一項︶︑また︑毎月︑対象者から受け取った賃貸

創業支援の開始が決まれば︑公団は創業支援の対象として選定された者︵ 以下︑対象者とする︶の代わりに︑事業場

法学政治学論究50

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

業支援業務処理指針﹂第九条︶︒一方︑支援期間とは別に︑契約解除または︑解約により支援が打ち切られることもあり得る︒虚偽または不正な手段で創業支援の約定を締結した場合︑月賃貸料︑管理費︑運営費及び施設費︑元利均等返済︑公租公課等を三か月以上滞納した場合︑創業支援の期間が開始された日から二か月以内に入居しなかった場合︑地域住民との紛糾で苦情等を惹起した場合︑支援物件を転貸した場合︑再犯により禁固刑以上が確定された場合や捜査機関等に身柄が拘束され営業ができない場合︑支援物件で犯罪と関わる謀議または集会をした場合︑支援物件を故意に損壊した場合︑その他自立計画の履行状況が芳くない等創業支援を継続することが相当でないと判断される場合には︑契約解除または解約になり︑対象者は即時支援物件から退去しなければならない︵﹁創業支援業務処理指針﹂第一二条︶︒退去命令があったにもかかわらず︑対象者が指定した期限を過ぎてもその命令に応じなかった場合には︑支実績

部長は︑明渡請求等の必要な法的措置を講ずる︵﹁創業支援業務処理指針﹂第一三条︶︒㈤

公団は︑毎年各支援の計画人員を設定しており︑創業支援においても毎年目標する人員を計画している︒ところが︑創業支援の場合︑他の支援と比べ︑一人当たりにかかる費用が断然高く︑必然的に︑計画人員の数はかなり限定的に設定される︒実際︑二〇一二年には五八人に対する創業支援が予定されていたが︑二〇一四年は︑四〇人に止まり︑
さらに︑二〇一七年には一六人︑二〇一八年には一七人まで減少している︒

一方︑実施件数は︑計画人員の減少傾向をさらに上回る傾向を見せる︒二〇一二年には三一人に対し創業支援が行われたものの︑二〇一四年と二〇一五年には一三人まで減り︑さらに︑二〇一八年現在︑創業支援を受けた人員は三人であり︑一桁まで落ちている︒これには︑計画人員の減少を受け︑依頼人員自体が減少したことが直接または︑間接に影響したと思われる︒そして︑創業支援が他の支援と比べ支援を受けるための要件が厳しく︑その要件を満たす

51

公団による創業支援の年度別人員
表３

2015

2016

2017

2018
計画人員

58

48

40

40

40

16

17
依頼人員

427

487

446

331

191

56

11
開始人員

31

18

13

13

14

3

3
7.25%

3.69%

2.91%

3.92%

7.32%

5.35% 27.27%

いう問題が生ずる︒今後は︑より多くの更生保護対象者︑特に︑創業支援を必要とに︑どのような効果があったかを見極めることが難しい︒そして︑同支援の効果︑

開始率（開始人員／依頼人員）

業支援の実績が少なすぎるため︑創業支援が更生保護対象者の社会復帰や再犯防止または︑問題点を把握することができず︑支援の仕方の見直しにも踏み切れないと考察する者でかつ︑同支援を受け︑改善更生や社会復帰の効果が期待できる者に同支援㈥

以下では︑公団の取組から評価すべき点について論ずることにする︒
まず︑申出期間を長く設定している点に注目したい︒

公団による更生保護支援を受けることを希望する者は︑保護観察所の長︑更生保護事業の許可を受けた者︑そして︑韓国法務保護福祉公団に申出を行う必要があるが︵﹁保護観察等に関する法律﹂第六六条第一項︶︑その申出は︑出所して一定期間が過ぎたとして受理されないことはない︒ただ︑公団では︑出所して数年の間隔が空いて申出した者に対しては︑支援を受ける必要性が相当であると認められる者に限り支援を行うことにし︑実務上の運用により調整を働いている︒

そして︑創業支援の場合は︑内部指針に基づき出所後五年を経過していない者を52

対象者自体が多くないという事情も︑大きく起因したと思われる︒

2014

ところで︑創業支援の実績の不振は︑次の観点から︑改善を要するといえる︒創2013

を施すよう︑更なる工夫が求められる︒

한국법무보호복지공단 HP
注：

2012
年度

第126号（2020. 9）
法学政治学論究（単位：人）

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察対象とし︑申出期間の実質的な制限を設けてはいるが︑五年という長い期間を設定することにより︑期限内に申出ができなかったため︑支援を受けられないケースの発生を極力抑えている︒実際︑刑務所を出所してすぐ創業を決心し︑創業準備に着手できる者はそれほど多くなく︑出所後すぐもしくは︑六か月以内という申出期間を設けたら︑申出を行う者自体少なすぎるため︑制度として機能しなくなるであろう︒ところが︑公団では申出期間を長く設定し︑創業資金を貯めるため就職し︑一定期間勤労した者や就労して技術等を習得した上で独立し創業を準備する者等が︑創業支援の対象となることを可能にしている︒

随時に︑担当職員及び就業斡旋保護委員が事業場を直接訪問し︑事業の運営状況を確認し︑対象者に適切なアドバイ

地域社会で事業を運営する上に生じる悩み等を相談できるようにしている︒そして︑毎月一回以上︑定期的または︑次に︑手厚い事後管理の体制についても好意的に評価できる︒公団は︑対象者と就業斡旋保護委員を姉妹提携させ︑38スを行っている︒

ところで︑同支援が最も評価される点として︑支援を受けた者の満足度の高さと再犯防止の効果がある︒

二〇一四年︑﹁公共機関運営に関する法律﹂第一三条︑﹁公企業︑準政府機関の経営及び革新に関する指針﹂第一五

条及び︑﹁その他公共機関の革新に関する指針﹂第一五条に従い︑公共機関の顧客満足度の調査が行われ︑その一環二点として住居支援の次に高く︑満足度の高い支援であることが明らかになった︒

42

な満足度は八六点であったが︑支援別の点数は︑八一点から九四点までばらつきを見せる︒その中で︑創業支援は九談︶を受けた者とし︑計七五〇人の顧客に対し調査が行われた︒結果から見ると︑公団の提供する支援に対し全体的

41

提 供︑ 職 業 訓 練︑ 就 業 斡 旋︑ 住 居 支 援︑ 緊 急 援 護︑ 創 業 支 援︑ 社 会 性 向 上 教 育︑ そ の 他 自 立 支 援︑ 就 業 成 功 パ ッ ケ ー ジ︑ 心 理 相として公団の顧客満足度の調査が行われた︒この調査で定義される顧客とは︑最近一年以内に公団による支援︵ 宿食40そして︑創業支援には再犯防止の効果があるといわれている︒実際︑二〇一一年度から二〇一四年度までの間︑創5339韓国法務保護福祉公団による創業支援の再犯率
表４

2014
2013
2012
2011
年度

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

開始実績

43

31

18

13
再犯総計

2

0

1

0

민원홍외 2 명『2014 년도 한국법무보호복지공단 경영평가에 대한 평가 연구』（2015）원혜욱
注：
「법무보호대상자 지원에 관한 법률 제정의 필요성 및 규정의 검토」2014 년 4 월 18 일 한국법무보호복지학회 주최 춘계학술대회 발표자료（2014）

再犯率

4.65％

0.0％

5.56％

0.0％

業支援を受けた者の中で再犯に至った者はわずか三人に止まっており︑かなり低い再犯率を見せている︒

ただ︑この再犯状況をもって︑同支援が再犯防止の効果の高い取組であるとする拙速

な判断は避けるべきである︒そもそも同支援は︑かなり限定的にその対象を捉えており︑対象者を選定するための審査の手続も厳しい︒それ故︑実際︑創業支援を受けた者は︑すでに改善更生や社会復帰への意欲を持ち合わせた者︑同支援を受けなくても再犯に至る恐れの少ない者である可能性が高い︒だとしたら︑上記の再犯状況は︑創業支援を受けたことによる結果というよりも︑むしろ単純にその対象者の特性によるものであり︑

決して創業支援の効果を裏付ける根拠にはならないと思われる︒

なお︑支援の実績が少なすぎるという点も︑再犯防止の効果に関する評価を躊躇させる要因である︒支援にかかる費用や対象者の限定等により︑多くの人の創業を支援することが現実的でないことは確かである︒ただ︑それにしても計画人員と比べ実施人員の数が遥かに少なく︑そのような傾向が︑創業支援の始まりから現在まで︑一貫している

状況は問題視すべきである︒せっかく創業支援という新しい支援を整備し︑法制化まで行い︑同支援の実施に必要な予算も確保したにもかかわらず︑実績の減少傾向だけが年々顕著となっており︑とても残念な状況であると言わざるをえない︒さらに︑このよ

うな状況自体より問題なのは︑この状況を改善しようとする公団側の努力が見当たらない点である︒今後︑公団は︑創業支援の更なる拡充のための取組を模索し︑創業支援の対象者を増やして︑より積極的に同支援を活用するよう努めるべきである︒

54

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

五

日本における創業支援の導入に関する考察

本稿では︑韓国における更生保護事業の一つとして創業支援を︑民間団体︵ 喜びと希望の銀行︶による支援と公団による支援とに分けて︑その内容を詳述し︑それぞれの取組につき考察を加えた︒その内容を踏まえ︑以下では︑刑創業支援の必要性に関する検討

務所出所者等への創業支援の日本への導入に関して若干の検討を行うことにする︒㈠

まず︑検討の大前提として︑日本における創業支援の要否から論ずる必要があろう︒創業支援の必要性は︑第一章の問題の所在でも言及したように︑現在の就労支援の抱えている限界と︑多様性の欠けている更生保護支援の現状に求めることができる︒

更生保護事業の実施主体として民間の更生保護施設は︑保護観察所からの委託を受け︑対象者を収容し就労を助けている︒一部の施設では︑対象者の特性に応じた処遇や支援︑例えば︑薬物依存症を有する者に対する支援や高齢者社会復帰できない者も増えており︑新しい更生保護支援の必要性は否めない︒その新しい支援として様々な取組が考保護支援に求めることも変化しており︑その内容も多様化しつつある︒実際︑昔ながらの住居支援と就労支援だけで支援は︑住居支援と就労支援であることには変わりはない︒しかし︑社会経済の変貌に伴い︑刑務所出所者等が更生

刑務所出所者等の自立更生・社会復帰を目的とする様々な処遇や支援に取り組んでいる︒ただ︑あくまでも主となるの退所後の社会定着に向けた調整等を行っており︑自立更生促進センターでは︑農業分野における職業訓練を実施し︑44

えられるものの︑社会生活の定着において基本でありながら最も重要である衣食住及び仕事の確保の要請に改めて注

55

43

56

目すべきであり︑住居支援と就労支援が抱えている限界を補完できる取組から検討することが望ましい︒そして︑こ
こに︑創業支援の必要性を検討する意義を見出すことができる︒

なお︑刑務所出所者等の改善更生・社会復帰において︑他の支援にはなく創業支援だけに期待できる効果も︑同支援の必要性を裏付ける︒例えば︑創業支援を受け事業体を運営することによって︑今まで自分のことだけを考えてきた者が︑自分だけでなく︑事業体︑そしてその事業体と関わる地域社会の人々との関係から生じる責任を負うことになり︑自然と︑社会の一員としての自覚や責任を覚えることができる︒その自覚や責任は︑再び犯罪に至る恐れを極力抑えることにも繫がるであろう︒

創業支援の在り方に関する検討

創業支援の対象者は︑事業運営の経験のある者や︑創業の経験がなくても一定期間特定業種で携わった経験のある意義を見出すことができる︒よって︑以下では各要素を検討し︑創業支援の在り方を論ずることにする︒

するに︑創業支援における対象者︑実施主体︑そして︑支援の内容のそれぞれが適合性を帯びる時こそ︑創業支援の

しかし︑上述したような創業支援による更生保護の効果等は︑創業支援の適切な運用を前提とするものである︒要㈡環を図る基底として働くであろう︒

生・社会復帰への意欲を喚起させる︒創業支援は︑このような事業主を増やす直接的な方法であり︑更生保護の好循

労先を提供することに止まらず︑自ら刑務所出所者等でありながら社会での定着に成功したモデルとなり︑改善更法﹂第二条第三項に定められている更生保護における国民の責務を果たしている︒そして︑単に刑務所出所者等に就自 分 が 同 じ 失 敗 や︑ 同 じ 経 験 を し た か ら こ そ︑ 刑 務 所 出 所 者 等 の 社 会 復 帰 を 助 け る 役 割 を 進 ん で 担 い︑﹁ 更 生 保 護

実際︑前歴を有する事業主の中では︑協力雇用主として登録し︑刑務所出所者等の就労を助ける者もいる︒彼らは︑

45第126号（2020. 9）
法学政治学論究

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察者として︑創業への強い意欲と具体的展望を持ち合わせている者に限定すべきである︒しかし︑このような条件が全部揃っている刑務所出所者は決して多くない︒さらに︑右の条件を全部充した者であっても︑例えば︑受刑期間が一〇年以上となり︑長い間︑社会を離れていた者が︑出所後すぐ自分の事業体を運営できるか疑問が残るところである︒

一方︑創業支援に適する対象者の範囲を狭める要因として︑期間の問題もある︒創業支援は︑創業に関する教育の期間や創業後のフォローアップの期間を除いても最低二年を要する長期間の支援である︒しかし︑現在の仮釈放者の多くは保護観察期間が六月以内となっており︑満期釈放者の場合は︑基本的に身柄の拘束を解かれた後六月︑延長しても一年までしか更生緊急保護の支援が受けられないため︑創業支援の実施に要する期間を確保できる対象者はかな
り限定的になりかねない︒

ただ︑創業支援の対象者が少ないという事情が︑創業支援の必要性を否定することにはならないことに注意すべきである︒確かに︑現在の刑務所出所者等の中で︑創業支援に適する者はごく一部に過ぎないが︑逆に︑その少数への支援として彼らの改善更生・社会定着を助けることができれば︑創業支援の更生保護支援としての意義は十分あると思われる︒特に︑近年︑更生保護事業の新たな役割として刑務所出所者等の様々なニーズへの対応が求められており︑創業支援の導入は︑そのような要請に応える第一歩になることができると思われる︒

なお︑刑務所出所者の多くが創業支援の実施期間を確保できず対象者から外れるため︑創業支援の存在意義に疑問を呈する見解に対しては︑更生保護の対象者が必ずしも刑務所出所者だけではないということを想起されたい︒すな

わち︑創業支援が︑保護観察期間の長い対象者への支援として機能する余地は十分あり︑約七割以上が二年以上の保護観察期間を持つ保護観察付全部・一部執行猶予者であれば︑創業支援の対象者として適合すると思われる︒ただ︑保護観察付全部・一部執行猶予者の場合︑創業支援の実施期間が確保できる点の他にも︑刑務所を出所した者と比べ経済や社会情勢に疎い者が少なく︑経歴の断絶期間が比較的短いため︑事業運営に必要な基本的知識やスキルを持つ

57

58

者がいる点等があり︑創業支援の対象者としての適合性を認めることができよう︒
次に︑創業支援の実施主体について論ずることにする︒

創業支援の実施主体に関して︑韓国の例を参考にすることができよう︒まず︑宗教団体等を含む民間機関の場合︑

結果的には刑事政策としての意義を内包しているが︑そもそも慈恵事業としての性格が強い民間の自発的な取組であるため︑これらの機関を実施主体として想定し︑更生保護事業の一環として創業支援を導入することは︑宗教団体等を含む民間機関に更生保護事業を押し付ける結果になりかねないため︑望ましくないと思われる︒では︑更生保護事
業を行う更生保護施設については︑どうであろうか︒

周知の如く更生保護事業の大部分を担っているのは︑民間の更生保護施設であり︑もし創業支援を導入するとしたらその主体として真っ先に浮かぶのは︑やはり民間の更生保護施設になるであろう︒しかし︑多くの民間の更生保護施設は現在︑委託人員の継続的減少により慢性的な経営難に陥っており︑そのような民間の更生保護施設に新しい取組を期待することは︑現実性の欠ける期待であると言わざるを得ない︒さらに︑たとえ︑経営の状況が改善されたとしても︑更生保護施設自体︑小規模の法人であり︑創業支援の実施機関としての適切さに欠けると言わざるを得ない︒

そこで︑更生保護事業の主体としては︑継続保護事業や一時保護事業を遂行している民間の更生保護施設の他にも︑連絡助成事業を行っている日本更生保護協会等があることに注目したい︒日本更生保護協会等は︑二〇一九年六月現所者等にとってアクセスし辛い面があり︑刑務所出所者等が同支援を活用できない恐れがある︒この問題は︑刑務所最も馴染みやすい機関であると思われる︒ただ︑どうしても民間の更生保護施設より更生保護協会の方が︑刑務所出ではあるものの︑実際︑刑務所出所者等に金品の支援を行っており︑今の更生保護分野の各機関の中で︑創業支援に主︑更生保護施設等の活動を支援し︑保護観察を受けている者が生活に困窮している場合︑その者を援助する︒少額47

在︑全国六七か所に設置されており︑地域の篤志家から資金を募り︑保護司︑更生保護女性会︑ＢＢＳ会︑協力雇用

46第126号（2020. 9）
法学政治学論究

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

出所者等への積極的な広報活動や︑保護観察所を含め︑民間の更生保護施設と更生保護協会の密接な連携により防げると思われるが︑単に︑実施主体を都道府県更生保護センターにすることで解決できる問題であるとも思われる︒都

道府県更生保護センターは︑機関間の連携の強化と地域における活動の抜本的強化等を図ることを目的として︑更生保護の各機関を集結させた新しい試みである︒二〇一九年六月現在︑全国六か所︵ 旭川︑札幌︑さいたま︑千葉︑熊本及び那覇︶で設置されている︒この都道府県更生保護センターに拠点を置く更生保護協会と更生保護施設であれば︑更生保護施設で保護されている対象者が更生保護協会による創業支援に関する情報を取得しやすく︑更生保護協会としても更生保護施設から対象者に関する情報︑対象者の特性︑対象者の更生への意欲等を把握しやすいであろう︒そして︑都道府県更生保護センターでは︑更生保護協会や更生保護施設の他にも︑保護司会連合会︑就労支援事業者機構︑ＢＢＳ連盟︑更生保護女性連盟等の機関が集結されており︑創業支援という新たな取組に各機関からの直接・間接的な援助を期待できると思われる︒
最後に︑創業支援の内容について若干言及したい︒

創業支援は︑創業に必要な金銭的支援を行うに止まらず︑創業前と創業後の一連の過程をもって幾つかの取組を伴うべきである︒創業支援を受け︑必要な資金を確保し︑創業できたとして︑必ず事業が上手くいくわけでもなく︑創業支援を受けた全ての対象者が︑自ずと改善更生・社会復帰を達成できるわけでもない︒昔の仲間との接触︑依存症等の犯罪要因の残留という一般的な再犯要因に加え︑事業運営上経験する困難や事業失敗による挫折は︑創業支援の対象者を再び犯罪に至らせる要因として働くであろう︒よって︑金銭的支援だけでなく︑創業及び事業運営の内実を期すための支援が必要である︒

例えば︑創業前の段階では︑対象者に創業に向けた教育を行うことができよう︒喜びと希望の銀行による支援でも見られるように︑一定期間︑事業運営における基本的知識や心構えに関する教育を実施し︑対象者の創業準備を実質

59

48

て〜﹂犯罪と非行第一八〇号︵二〇一五︶九二〜九三頁︒吉開多一﹁犯罪・非行をした者に対する就労支援の現状と課題﹂

早稲田大学社会安全政策研究所紀要第七号︵二〇一四︶二八五頁︒弥永理絵﹁刑務所出所者等の生活基盤づくりの取組につ

韓国における社会的企業の育成と更生保護施設との連携を契機として﹂法学政治学論究第一一三号︵二〇一いて〜就労支援を中心に〜﹂犯罪と非行第一七一号︵二〇一二︶九六〜九八頁︒拙稿﹁社会的企業を活用した更生保護施設の就労支援

七︶二〇八〜二〇九頁︶︒

続したきめ細かな支援を実施することであり︑二〇一一年度一部の保護観察所においてモデル事業として開始され︑二〇一︶ 更生保護就労支援事業は︑保護観察所が民間法人に委託し︑矯正施設在院・在所中から就労に至るまで︑専門家による継八年度現在は二一か所の保護観察所で同事業を推進している︵ 法務省法務総合研究所編﹃ 令和元年版犯罪白書 ﹄︵二 〇一︶一〇四〜一〇五頁︒弥永・前掲注︵︶九八〜一〇一頁︒吉田千枝子﹁東京保護観察所における更九︶一八三頁︒内閣府﹃平成二七年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況﹄︵二〇一六︶一〇八頁︒杉山・前掲注︵1

生保護就労支援モデル事業について﹂更生保護と犯罪予防第一五四号︵二〇一二︶六九〜七一頁︒荒木孝則﹁更生保護就労160

的に助けることができると思われる︒

そして︑創業後の段階では︑韓国の公団による創業支援で行われている事後管理のような取組が考えられ︑保護司の中で経営の経験のある者と創業支援の対象者をマッチングさせ︑いつでも事業運営に関する相談ができるような体制を作る等をして︑資金の支援に止まらず創業後の事業が安定するまでフォローアップを充実させることが求められる︒また︑喜びと希望の銀行による支援を受けた者が自助グループを作り交流を図っているように︑創業支援の対象者同士で励まし合い︑事業運営における情報を共有できる︑対象者のネットワーク作りについても考慮すべきである︒︹付記︺ 本論文は二〇二〇年度博士課程学生研究支援プログラムの助成を受けたものである︒︶ 二〇〇六年︑法務省と厚生労働省の連携により開始され︑①試行雇用奨励金制度︑②身元保証制度︑③職場体験講習制度︵
1の三つの制度を内容としている︵杉山弘晃﹁刑務所出所者等の就労支援について〜協力雇用主のもとでの就労の拡大に向け︵
2

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

︵

︵

︵

︵

5

4

3

支援事業所の役割と支援の実際﹂更生保護第六七巻第七号︵二〇一六︶四〇〜四三頁︶︒

︵

6

︵

1

︱

1

︶三六五〜三七五頁︶︒

2︶ 유병선﹁갱생보호의 방법 중 생업도구︐생업조성금품의 지급 또는 대여에 관한 소고﹂︵二〇〇一︶四쪽．

益事業の経営︑その他公団の目的達成に必要な事業を行う︵同法第八〇条︶︒

る法律﹄第六八条及び第六九条︶︑更生保護の実施︑更生保護制度の調査・研究及び普及・広報︑更生保護事業のための収︶ 韓国更生保護公団は︑更生保護事業を効率に推進するために設立された法人であり︵一九九五年改正﹃保護観察等に関す七四号︵一九八七年二月一三日施行︶第六条︒︶﹃更生保護法﹄法律第三八五八号︵一九八六年一二月二三日施行︶第六条第二項︑﹃更生保護法施行令﹄大統領令第一二〇︶﹃更生保護法﹄法律第七三〇号︵一九六一年一〇月二一日施行︶第五条第二項︒

生保護法﹄法律第七三〇号︵一九六一年一〇月二一日施行︶第三条及び第五条第二項︶︑現在の更生保護事業に該当する︒

護団体または篤志家への委託斡旋︑帰住斡旋︑付設事業場への就業︑短期の宿泊または食事の供用を内容としており︵﹃更︶ 直接保護は︑親族・縁故者等から援助が受けられない者に︑就業の斡旋︑職業の補導︑生産道具の貸与︑身元の保証︑救に関する法律施行令﹄大統領令第一五二一七号︵一九九七年一月一日施行︶第四三条第一項︒︶﹃保護観察等に関する法律施行令﹄大統領令第一四六三六号︵一九九五年四月二八日施行︶第四〇条第一項︑﹃保護観察等研究所編・前掲注︵

万二五七五人であり︑入所受刑者の中でも再入者である一万八七一五人の中︑七八四五人が無職であった︵法務省法務総合あることを裏付ける事実であるといえよう︒そして︑同年︑入所受刑者一万八一九四人の中で︑犯行時無職であった者が一には︑初犯者及び初入者の人員が減少したことが大きく関係するものの︑犯罪問題の中でも再犯の抑止が最も至急な課題で︶ 二〇一八年現在︑再犯者率は四八・八％︑再入者率は︑五九・七％であり︑再犯状況の深刻さが如実に現れている︒これ

就労を拡大するために︱ ﹂更生保護第六六巻第三号︵二〇一五︶六〜一一頁︶︒︵最終閲覧日 二〇二〇年五月一一日︶︶︒杉山・前掲注︵ ︶一〇二〜一〇三頁︒弥永・
moj.go.jp/content/001146724.pdf
前掲注︵ ︶九三〜九六頁︒法務省保護局社会復帰支援室﹁刑務所出所者等の就労支援について
協力雇用主のもとでのhttp://www.

︶ 協力雇用主とは︑非行・犯罪の前歴等の事情を理解した上で︑出所者等を雇用し︑彼らの改善更生に協力する民間の事業︵

7

主であり︑実際刑務所出所者等を雇用した協力雇用主には︑一定金額の奨励金を支給している︵法務省ＨＰ

︵

8

︵

︶ その他にも︑ただちに衣食住の確保が難しい者︵穀物︑家賃資金等を支援︶︑技術を持っているが就労に必要な各種道具

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9
11 10

︵

︵

︵

18

17 16 15
一︶五쪽．

︶五쪽．

︶四쪽︶︒

︶ 박병식﹁갱생보호사업의 현안과 과제﹂二〇一一年四月一二日

八︶六四쪽．

︶ 남재성﹁출소자들의 경제적 어려움 해소와 자립지원을 위한노철래 국회의원주최 정책 토론회 관련자료︵二〇一의 활성화 방안﹂교정연구 제四〇호︵二〇〇Micro-credit

ファイナンスの役割と課題﹂人権を考える第二一巻︵二〇一八︶四〇頁︶︒︶ マイクロクレジットは︑貧困層を対象とする小規模無担保融資のことを称する︵内田智大﹁貧困問題に関するマイクロ︶ 이백철︐윤옥경︐조극훈﹁출소자 창업지원사업에 대한 평가연구 기: 쁨과 희망은행﹂보호관찰 제一五권 제一호︵二〇一五︶八七쪽．
︶八八쪽．

︶ 被害者家族に関しては︑地域の限定を含め︑特に制限を設けていないようである︵천주교 서울대교구 사회사목국 사회︶．

교정사목위원회ＨＰ http://catholic-correction.co.kr/introBank︵最終閲覧日 二〇二〇年五月一一日︶︶︒︶ 천 주 교 서 울 대 교 구 사 회 사 목 국 사 회 교 정 사 목 위 원 회 Ｈ Ｐ http://catholic-correction.co.kr/noticeBank/75703︵最終閲覧

日 二〇二〇年五月一一日︶ .
︶ 천주교 서울대교구 사회사목국 사회교정사목위원회ＨＰ・前掲注︵︶ 천주교 서울대교구 사회사목국 사회교정사목위원회ＨＰ・前掲注︵

︶．

22 23

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が必要な者︵各種道具︶︑負傷または各種疾病のため治療費が必要な者︵医療費︶︑その他の事由による経済的困難に遭われている者等を支援する︵유병선・前掲注︵︶ 犯罪予防活動をし︑保護観察の業務と更生保護事業を支援するボランティアのことである︒現行法では︑犯罪予防自願奉︵︶ 유병선・前掲注︵정수 외 三명﹃갱생보호사업의 실태와 활성화 방안﹄한국 형사정책연구원 연구 총서八九︱〇六︵一九八九︶三八쪽．

︶ 太田達也﹁韓国における更生保護事業の特色と刑事政策的意義︵一︶﹂法学研究第七七巻第六号︵二〇〇四︶二六頁︒이

10︶ 二〇〇八年改正により︑韓国更生保護公団が韓国法務保護福祉公団へと改称した︒︵

19︶ 이백철︐윤옥경︐조극훈・前掲注︵

20

︵

︵

︵

20

︶ 법무부﹃二〇一一년도법무연감﹄︵二〇一一︶一九三쪽．법무부﹃二〇一二년도법무연감﹄︵二〇一二︶二一〇쪽．

︵

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︵

23

︵

10

仕委員︵法サラン委員とも呼ばれる︶と称される︒
︵

12

︵

14 13
25 24

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察︶ 이백철︐윤옥경︐조극훈・前掲注︵

︵

︵

︵

︶八四쪽．

︵最終閲覧日http://caritasworld.org/bbs/board.php?bo̲table=c6̲01&wr̲id=96

二〇가톨릭평화방송二 〇 二 〇 年 一 月 三 一 日 付 け﹁ 카리타스 창업준비센터 개소︐ 새터민︐ 출소자 창업 지원 ﹂ http://cpbc

二〇年五月一一日︶．
︶︵最終閲覧日 二〇二〇年五月一一日︶︶．
www.cpbc.co.kr/CMS/news/view̲body.php?cid=772066&path=202001︶﹃保護観察等に関する法律﹄法律第一二五九〇号︵二〇一四年一一月二一日施行︶︒

場合に限り︑更生保護を行う︵﹃保護観察等に関する法律施行令﹄第四〇条第一項を参照︶︒︶ 更生保護対象者の中でも︑親族または縁故者等から援助を受けることができないか︑これらの援助だけでは十分ではない︵

34

33 32 31︵20︶﹃保護観察等に関する法律﹄法律第一六三一三号

第三条︵対象者︶第三項︶ 就業支援委員会に属されている法務保護委員のことである︒彼らは︑基本︑更生保護対象者の就労を助けるための支援を︶ 対象者に賃貸保証金の一〇％以上の金額を負担させている︵﹃創業支援業務処理指針﹄第一〇条第一項後段︶︒

針﹄第三条第一項︶︒

期間延長に関する事項︑その他創業支援事業に関する事項として委員長が附議した事項を管掌する︵﹃創業支援業務処理指︶ 審査委員会は︑対象者の選定業務だけでなく︑対象者の契約解除及び解約に関する事項︑創業支援の期間が満了した者の務処理指針﹄第四条︶︒

納付の管理︑⑦運営費及び施設費の返済管理︑⑧対象者の管理︑⑨その他創業支援に関連する事項等を行う︵﹃創業支援業③対象者選定の審査委員会の上申︑④供給物件の保証金︑⑤賃貸料︑運営費及び施設費の適正性評価︑⑥賃貸保証金の利息︶ 創業支援担当者は①創業支援事業のための物件の確保及び管理︑②創業支援の申請書類の確認及び創業支援申請者の管理︑務処理指針﹄第六条第二項第一号︶︒︶ ただ︑一家の財産︑町共同財産等その処分が難しく換金性の低い不動産を所有している場合は除外される︵﹃創業支援業

び就業支援等の保護の必要性が認められる者とする︒

者とする︶は刑事処分または︑保護処分を受けた者であり︑自立更生のために宿食提供︑住居支援︑創業支援︑職業訓練及更生保護を受ける者︵以下︑更生保護対象︶﹃保護観察等に関する法律施行令﹄大統領令第二五七三一号︵二〇一四年一一月二一日施行︶︒︵

35︶﹃創業支援業務処理指針﹄二〇一七年九月二九日改正︒

︵

36

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︵

︵

︶ 카리타스 사회적기업지원센터ＨＰ

︵

27 26

︵

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︵

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30 29
38 37

43 42 41 40 39︶三三〜三五쪽．

︶一〇四〜一三六쪽．

︱ 条件付起訴猶予制度を活用した取組の提言﹂法学政治学論

二〇二〇年五月一一

日韓における更生保護施設による取組を比較して﹂法学政治学論究第一一九︶ 拙稿﹁更生保護施設による薬物依存に対する処遇の在り方︶ 조흥식 외二명・前掲注︵︵ ︶ 조흥식 외二명・前掲注︵︵
究第一一五号︵二〇一七︶二四九〜二五〇頁︒
号︵二〇一八︶一一〇〜一一二頁︒︶ 拙稿﹁少年に対する更生保護施設の在り方︶二〇三頁︒︶ 更生保護法人﹁静修会荒川寮﹂二〇一八年一二月二六日の聞き取りにより︒︵最終閲覧日https://www.kouseihogo-net.jp/hogohoujin/enterprise.html︶ 法務省法務総合研究所編・前掲注︵

日︶︶ 更生保護ネットワークＨＰ一九︶三〜六頁︒︶ これからの更生保護事業に関する有識者検討会﹃第三回これからの更生保護事業に関する有識者検討会配布資料﹄︵二〇64

サポートしているが︑創業支援委員会が存在しないため︑創業支援の実施におけるサポートも兼ねている︒︵︶﹃創業支援業務処理指針﹄第一一条第一項を参照︒

︵
44

︵

40 40

︵

︵
47 46 45︶ 조흥식 외二명﹃二〇一四년 한국법무보호복지공단 고객만족도 조사 결과 보고서﹄︵二〇一四︶八〜一二쪽．

︵

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︵

︵

2

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

韓国の更生保護における創業支援に関する一考察

朴

珠熙︵パク

ジュヒ︶
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

最終学歴

日本刑法学会︑日本刑事政策研究会

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科助教︵有期・研究奨励︶
所属学会
刑事政策

所属・現職

専攻領域

︱

主要著作

︱

更生保護施設による薬物依存に対する処遇の在り方
条件付起訴猶｢予制度を活用した取組の提言 ﹃｣法学政治学論究﹄第一一五号︵二〇一七年︶

少日韓における更生保護施設に｢ 年に対する更生保護事業の在り方
よる取組を比較して ﹃｣法学政治学論究﹄第一一九号︵二〇一八年︶

韓｢国の更生保護施設における変革と日本への示唆 ﹃｣法学政治学論究﹄
第一二五号︵二〇二〇年︶

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