第 50 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て のイン

ターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

イフジ産業株式会社「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://ifuji.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20212022 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）

株

資
当 期 首 残 高主資

本 金 資本剰余金 利益剰余金4553725,954

本自己株式

株主資本合計△1076,675

その他の包括利益
累 計 額
純資産合計
そ の 他
有価証券
評価差額金
476,723

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△213

△213

△213

親会社株主に帰属する当期純利益

996

996

996

△0△0△02130

30

自己株式の取得
自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△7△7

当期変動額合計

―

9783

21813

△7805

当 期 末 残 高455

382

6,737

△86

7,489

40

7,529

（注） 百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 1 ―連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
日本化工食品株式会社
非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料…移動平均法
貯蔵品…………………………… 最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………… 定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年②無形固定資産……………………… 定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 2 ―（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に液卵、冷凍卵、卵加工品、調味料を製造し、食品メーカー等へ販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。また、当社グループが代理人として商品または製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）従業員の退職金制度に…………… 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払ついて退職金制度を採用しております。
（2）消費税等の会計処理…………… 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示する方法に変更しております。
この他、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が105百万円、売上原価70百万円それぞれ減少した結果、売上総利益が34百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費についても34百万円減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
定 期 預 金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他（工具、器具及び備品）
計（2）対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
計

7百万円
655
1
1,456
0
2,12031百万円
595
1,011
1,638

2. 有形固定資産の減価償却累計額

7,425百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）8,345,370――

8,345,370

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年６月25日
定時株主総会2021年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

114

普通株式

98

基準日

効力発生日

14

2021年３月31日

2021年６月28日

12

2021年９月30日

2021年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の １株当たり総額（百万円） 配当額（円）
131

― 4 ―

16

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に基づいてリスク低減を図っております。
また、投資有価証券については主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は、運転資金（短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額0百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差 額（1）投資有価証券122122―

資産計

122122―（2）長期借入金（1年内返済予定額を含む）

1,158

1,157

△0

（3）長期未払金
負債計

562

5630

1,721

1,720

△0

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 5 ―（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

916円86銭
121円46銭（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
鶏卵関連事業 調味料関連事業
液卵
凍結卵
卵加工品
その他鶏卵関連
調味料

その他
(注)

計

合計

12,436
2,782
509
591
―

―
―
―
―
1,085

12,4362,782509
591
1,085

―
―
―
―
―

12,4362,782509
591
1,085―

―

―

24

24

顧客との契約から生じる収益

16,3191,085

17,40524

17,430

その他の収益外部顧客への売上高―
16,319―1,085―
17,405―24―
17,430

その他(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

2. 収益を理解するための基礎となる情報(単位：百万円)
報告セグメント
鶏卵関連事業 調味料関連事業

計

その他

合計

一時点で移転される財
16,3191,085
17,40524
17,430
一定の期間にわたり移転される財―――――
外部顧客への売上高
16,3191,085
17,40524
17,430
鶏卵関連事業及び調味料関連事業の取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
収益を理解するための基礎となる情報のその他の情報につきましては、「4. 会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 6 ―3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,223

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,254

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）―

契約負債（期末残高）―

期首において契約負債残高がなく、当期に収益認識した額はありません。
顧客との契約から生じた債権は、履行義務を果たした後、所定の請求日に基づいて請求を実施し、概ね２ヶ月以内に対価を受領しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

― 7 ―株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20212022 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）

株
資
当期

首

残高

当期

変動額本

主資
資金

資本準備金455

本本剰余金

その他資本剰余金366

資本剰余金合計

6372

99

固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当期

金の純

配当利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高――

99455

366

15382― 8 ―（単位：百万円）

当
当期
首
残高期
変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当期純利益自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高株
主資本
利益
剰
余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金
固 定 資 産
繰 越 利 益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
40
135
3,800
1,472
△14500―40△14120

500
4,300

利益剰余金
合計
5,447

14△500△213966――△213966

267
1,740

753
6,201（単位：百万円）

株

主自己株式
当当資本

株主資本合計期
首
残高期
変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当期純利益自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計△1076,168△021――△213966
△030

21

当△86期

末残高（注） 百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 9 ―評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金47

純資産合計
6,216――△213966△030△7△7784

△7776

6,952

406,992

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料…移動平均法
貯蔵品…………………………… 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………… 定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～31年
機械及び装置２～10年（2）無形固定資産……………… 定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 10 ―

4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に液卵、冷凍卵、卵加工品を製造、販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。また、当社が代理人として商品または販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）従業員の退職金制度に………… 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払ついて退職金制度を採用しております。
（2）消費税等の会計処理…………

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が34百万円減少したことで、売上総利益が34百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費についても34百万円減少したことで営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 11 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
定期預金
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計（2）対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
計

7百万円
521
10
1,339
1,869
31百万円
595
1,011
1,637

2. 有形固定資産の減価償却累計額

6,228百万円

3. 関係会社に対する金銭債権立替金
未収入金
4. 関係会社に対する金銭債務買掛金

0百万円18百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引の取引高
仕入高
営業取引以外の取引高

110百万円
24（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減少

当事業年度末自己株式
普通株式（株）166,611

195

33,200133,606(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取195株であります。
2.自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33,200株によるものであります。

― 12 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
長期未払金
減損損失
賞与引当金
そ の 他
小評価性引当額
合計

12百万円
1711481853404△247
157

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額△52百万円△17△7086

計（繰延税金負債）

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原
因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
前期確定申告差異
その他
合計

30.5％
0.2
△5.6
△0.2
0.1
0.2
25.2

― 13 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属 性

会社の名称

子会社

日本化工食品㈱関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任２名

事務業務の受託

住

資本金
（百万円）

所

福岡県糟屋郡
粕屋町

95

事業の内容

議決権の所有割合（％）

業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売

直接
100.0

取引金額
（百万円）

取引の内容
業務受託収入（注）118（注）2

科目

未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 事務業務の委託契約に基づくものであり、取引条件等は業務内容等を勘案し協議の上決定しております。
2 期末残高には消費税等が含まれておりますが、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

851円54銭
117円85銭（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。

― 14 ―

期末残高（百万円）
1（注）2