定款	 	 特定非営利活動法人	 センスオブアース・市民による自然共生パンゲア	 	
 第 １ 章	  	 総則	 	 （名	  称）	 第１条	 この法人は、特定非営利活動法人	  センス	 オブ	 アース・市民による自然共生パンゲア	 という。	 

第２条	 この法人は、主たる事務所を東京都板橋区前野町四丁目８番６号	  に置く。	 

2	 この法人は、前項のほか、従たる事務所を沖縄県国頭郡本部町字備瀬後備浜原６７４番１に置く。	 	 
	 
第 ２ 章	  	 目 的 及 び 事 業	 	 （目	  的）	 第３条	 この法人は、悪化の一途をたどる地球環境を破壊から守り、未来社会まで、自然と人間がバランスよく共存共生し、持続可能な地球と社会に改善していくために活動する。そのために、都会・海辺・農村・山村の地域社会において、相互交流により生まれる豊かな活力を生かし、自然再生―ビオトープ作り等、環境保全、環境観察、小中高大学及び地域の人々への環境教育、エコエリア保全による地域起こし、伝統文化・芸術振興、高齢者の環境事業参加による活性化や生き甲斐増進、市民のストレスをリフレッシュする活動、持続可能な地域経済活動の活性化などを、地域住民や思いを同じくする人々、行政、専門家、教師、学生、ボランテイア等と共に行い、日常生活と自然体験の中で、地球―環境と人間―をよみがえらせることに寄与することを目的とする。	 

	 （特定非営利活動の種類）	 第４条	 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。	 

（１）	 保健、医療又は福祉の増進を図る活動	 （２）	 社会教育の推進を図る活動	 （３）	 まちづくりの推進を図る活動	 （４）	 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動	 （５）	 環境の保全を図る活動	 （６）	 子どもの健全育成を図る活動	 （７）	 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動	 	 （事業の種類）	 第５条	 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。	 
	 

特定非営利活動に係る事業	 （１）	  環境教育の事業	 ①	 小中学校の児童・生徒が教職員と共に、自然環境体験学習を行うための自然環境ガイドや講師、及び学習の場を提供する。	 

②	 全国ならびに地域の人びとが、自然体験や自然保護活動を行うためのプログラムを作成するとともに、研修会の主催、自然環境ガイドや講師を提供する。	 

（２）	  環境保全の事業	 ①	 多様なビオトープづくりの推進。	 

②	 野生生物の生態保護活動。	 

（３）	  社会教育の事業	 ①	 小中学生や不登校生などのための豊かな生活体験プログラムを通し、健康な心身の発達を促すために都会留学、海辺留学、各種キャンプなどの都市部及び地域の双方向での交流を推進する。	 
-1-②	 社会人・学生などのボランテイア参加を奨励し、環境教育・環境保全・ビオトープづくり・学校教育支援・地元の人びととの心の交流を推進する。	 

（４）	  まちづくりの事業	 ①	 環境保護・環境再生を中核にした、だれもができる環境改善参加型の地域起こしと伝統文化の継承を推進する。	 

②	 地域の人々と都市市民等が双方向の交流を通して、活力を生みだし持続可能な農業・林業・漁業・商業などの経済活動の進展を図る。	 

（５）	  福祉の事業	 ①	 地域高齢者が、ゴミ拾い、植栽などの地域の環境改善活動や地域伝統文化の継承活動に参加することを通して、高齢者の生き甲斐増進を図る。	 

②	 現代社会のストレス等からくる心身の疲れを取る海辺のセラピーを推進する。	 

（６）	  学術・文化・芸術又はスポーツの振興事業。	 
①	 地域環境調査・海洋生物の生態調査、研究を推進する。	 

②	 大自然との共生を表現する音楽・舞踊・美術等の芸術の振興。	 

③	 環境保全を目指すエコマリンスポーツの振興。	 	 
	 
第 ３ 章	  	 会員	 	 （種別）	
 	 第６条	 この法人は、会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。	 

	 （入会）	 第７条	 会員の入会について、特に条件は定めない。	 

２	 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。	 

３	 理事長は、前項の入会申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を承認しなければならない。	 

４	 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	
 	 （入会金及び会費）	 第８条	 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。	 

	 （会員の資格の喪失）	 第９条	 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。	 

（１）	 退会届の提出をしたとき。	 

（２）	  本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。	 
（３）	  正当な理由なく会費を一年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。	 
（４）	  除名されたとき。	 
	 （退会）	 第１０条	  会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。	 
	 （除名）	 第１１条	  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。こ-2-の場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。	 
（１）	  この定款に違反したとき。	 
（２）	  この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。	 
	 （拠出金品の不返還）	 第１２条	  既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。	 	 
	 
第 ４ 章	  	 役 員 及 び 職 員	 	 （種別及び定数）	 第１３条	  この法人に次の役員を置く。	 
（１）	  理事	  ３人以上	  ８人以内	 （２）	  監事	 	 １人以上	 	 ２人以内	 ２	 理事は、１人を理事長とし、２人以内を副理事長とすることができる。	 

	 （選任等）	 第１４条	  理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。	 
２	 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。	 

３	 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。	 

４	 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。	  	 	 （職務）	 第１５条	  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。	 
２	 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会で予め指名した順序によって、その職務を代行する。	 

３	 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。	 

４	 監事は、次に掲げる職務を行う。	 

（１）	  理事の業務執行の状況を監査すること。	 
（２）	  この法人の財産の状況を監査すること。	 
（３）	  前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は、所轄庁に報告すること。	 
（４）	  前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。	 
（５）	  理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。	 
	 （任期等）	 第１６条	  役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。	 
２	 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。	 

３	 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。	 	  	  	  	  	 -3-（欠員補充）	 第１７条	  理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。	 
	 （解任）	 第１８条	  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。	 
（１）	  心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。	 
（２）	  職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。	 
	 （報酬等）	 第１９条	  役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。	 
２	 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。	 

３	 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。	 

	 
（事務局及び職員）	 第２０条	  この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。	 
２	 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。	 

３	 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。	 

	 （顧問・相談役）	 第２１条	  この法人には、上記の役員以外に、顧問・相談役を置くことができる。	 
２	 顧問・相談役は、総会の承認を経て理事長が任命する。	 

３	 顧問・相談役は、この法人の事業について理事会に対し助言及び提言を行うことができる。	 	 
	 
第 ５ 章	  	 総	 （種別）	 第２２条	  この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。	 
	 （構成）	 第２３条	  総会は会員をもって構成する。	 
	 （権能）	 第２４条	  総会は、以下の事項について議決する。	 
（１）	  定款の変更	 （２）	  解散	 （３）	  合併	 （４）	  事業計画及び予算並びにその変更	 （５）	  事業報告及び決算	 （６）	  役員の選任又は解任、職務及び報酬	 （７）	  入会金及び会費の額	 （８）	  事務局の組織及び運営	 （９）	  その他運営に関する重要事項	 -4-会	 	 （開催）	 第２５条	  通常総会は、毎年１回開催する。	 
２	 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	 

（１）	  理事会が必要を認め招集の請求をしたとき。	 
（２）	  正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。	 
（３）	  第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。	 
	 （招集）	 第２６条	  総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。	 
２	 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。	 

３	 総会を招集するときは	 、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。	 

	 （議長）	 第２７条	  総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。	 
	 （定足数）	 第２８条	  総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。	 
	 （議決）	 第２９条	  総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によって予め通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、集積した会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。	 
２	 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 	 

	 （表決権等）	 第３０条	  各会員の表決権は、平等なるものとする。	 
２	 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。	 

３	 前項の規定により表決した会員は、第２８条、第２９条第２項、第３１条第１項第２号及び第５２条の適用については、総会に出席したものとみなす。	 

４	 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。	 	 

	 （議事録）	 第３１条	  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
（１）	  日時及び場所	 （２）	  会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）	 （３）	  審議事項	 （４）	  議事の経過の概要及び議決の結果	 （５）	  議事録署名人の選任に関する事項	 ２	 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。	 
-5-	 
	 第 ６ 章	  	 理事会	 

	 （構成）	 第３２条	  理事会は理事をもって構成する。	 
	 （権能）	 第３３条	  理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。	 
（１）	  総会に付議すべき事項	 （２）	  総会の議決した事項の執行に関する事項	 （３）	  その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項	 （４）	  借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄	 	 （開催）	 第３４条	  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	 
（１）	  理事長が必要と認めたとき。	 
（２）	  理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。	 
（３）	  第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。	 
	 （招集）	 第３５条	  理事会は、理事長が招集する。	 
２	 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。	 

３	 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。	 

	 （議長）	 第３６条	  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。	 
	 （議決）	 第３７条	  理事会における議決事項は第３５条第３項の規定によって予め通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので出席した理事の３分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。	 
２	 理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 

	 （表決権等）	 第３８条	  各理事の表決権は、平等なるものとする。	 
２	 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面をもって表決することができる。	 

３	 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものと見なす。	 

４	 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。	 

	 -6-（議事録）	 第３９条	  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
（１）	  日時及び場所	 （２）	  理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）	 （３）	  審議事項	 （４）	  議事の経過の概要及び議決の結果	 （５）	  議事録署名人の選任に関する事項	 ２	 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。	 	 
	 
第 ７ 章	  	  	 資 産 及 び 会 計	 	 （資産の構成）	 第４０条	  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。	 
（１）	  設立当初乃財産目録に記載された資産	 （２）	  入会金及び会費	 （３）	  寄付金品	 （４）	  財産から生じる収入	 （５）	  事業に伴う収入	 （６）	  その他の収入	 	 （資産の区分）	 第４１条	  この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。	 
	 （資産の管理）	 第４２条	  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。	 
	 （会計の原則）	 第４３条	  この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。	 
	 （会計の区分）	 第４４条	  この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。	 
	 （事業計画及び予算）	 第４５条	  この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。	 
	 （暫定予算）	 第４６条	  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。	 
２	 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。	 

	 （予備費の設定及び使用）	 第４７条	  予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費をもうけることができる。	 
２	 予備費を使用する場合は、理事会の議決を経なければならない。	 
-7-	 （予算の追加及び更正）	 第４８条	  予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。	 
	 （事業報告及び決算）	 第４９条	  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算にする書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。	 
２	 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。	 

	 （事業年度）	 第５０条	  この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。	 
	 
（臨機の措置）	 第５１条	  予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。	 	 
	 
第 ８ 章	  	 定款の変更、解散及び合併	 

	 （定款の変更）	 第５２条	  この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。	 
２	 この法人の定款を変更（全項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。	 	 
（解散）	 第５３条	  この法人は、次に掲げる事由により解散する。	 
（１）	  総会の決議	 （２）	  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能	 （３）	  会員の欠亡	 （４）	  合併	 （５）	  破産手続開始の決定	 （６）	  所轄庁による設立の認証の取り消し	 ２	 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。	 

３	 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。	 

	 （残余財産の帰属）	 第５４条	  この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。	 
	 （合併）	 第５５条	  この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。	 
-8-	 	 第 ９ 章	  	 公告の方法	 	 第５６条	  この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。	 	 
	 
第１０章	  	 雑則	 	 第５７条	  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。	 	 
	 
附則	 

	 1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。	 
	 
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。	 
理事長	 寺	  田	  茂	  	  	 副理事長	  寺	  田	  鉄	  生	 理事	 宮	  田	 	 千香子	 理事	 田	  中	 	 雅	  文	 理事	 先	  崎	  正	  彦	 監事	 齋	  藤	 	 一	  輝	 	 	 	 3. この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の既定にかかわらず、成立の日から平成１７年５月３１日までとする。	 
	 
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の既定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。	 
	 
5. この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の既定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。	 
	 
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず年に次に掲げる額とする。	 
①	 正会員	 個人入会金	 10,000 円	 個人年会費	 6,000 円	 	  	 団体入会金	 10,000 円	 団体年会費	 6,000 円	 

②	 賛助会員	  個人入会金	 10,000 円	 個人年会費	 6,000 円	 	  	 100,000 円	 	 	  団体年会費	 	  100,000 円	  （一口）	  	 団体入会金	 -9-