財産形成年金預金規定

１．
（預入れの方法等）(1)

この預金は、課税扱、非課税扱のいずれでも預入れできるものとします。なお、この預金を非課税扱いとする場合は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2)

この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)

この預金の預入れは、１口１，０００円以上とします。

(4)

この預金については、１人１契約（１口座）とし、通帳の発行にかえ、財産形成年金預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を６ヶ月に１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1)

支払開始日は、最終預入日の６か月後の応答日から５年後の応答日の（属する月の翌月中の）間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応答日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応答日を「特定日」とします。
(2)

前１．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
(3)

特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本(3)により継続した期日指定定期預金を含む。）は、満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4)

この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

３．
（分割、支払方法）(1)

この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応答日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これらを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2)

定期預金（継続口）は、満期日に前(1)に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前(1)に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とある

1

のは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3)

この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

４．
（利(1)

息）

この預金の利息は、次のとおり計算します。

①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満
Ｂ．２年以上の場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥

当組合所定の「２年未満」の利率
当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日現在における当組合所定の利率によって計算します。

③

前①、②の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預け入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。

(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払します。

(3)

この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満‥‥:解約日における普通預金利率

Ｂ．６か月以上１年未満：２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満：２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満：２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満：２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満：２年以上利率×９０％②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）よって計算します。
Ａ．６か月未満：解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満：前記(1)②の適用利率×５０％(4)

この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

５．
（預金の解約）2

(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) 前項により、当組合がやむを得ないと認め、この預金を前記３．による支払方法によらず解約する
場合は、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
６．
（退職時等の支払）(1)

最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、上記２．および上記３．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応答日の前日以後に支払います。この場合、上記５．と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由の生じた日の１年後の応答日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
(2)

退職等の事由が生じた日以後２年以内に転職等の行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引き続き預入することができます。
７．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当組合所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応答日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応答日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 3 項の規定に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３ヶ月前の応答日の前日までに、当組合所定の書面により当店に申し出て下さい。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
10．
（ご契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
11．
（税額の追徴）非課税扱いの財形年金預金の利息について、前記５．によりこの預金を解約する場合は、払出時の利息について非課税の適用が受けられなくなるとともに、既に非課税として支払われた利息について５年間にわたり遡及して２０％（国税１５％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
なお、平成 25 年 1 月 1 日以後令和 19 年 12 月 31 日までの追徴分は、復興特別所得税が追加課税され一律課税 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）となります。

3

12．
（非課税扱いの適用除外）
非課税扱いの財形年金預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 前記１．(2)ならびに(3)による以外の預入があった場合② 定期預入れが２年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
この他、「財産形成預金共通規定」をご参照ください。
以上
令和 2 年 4 月 1 日

4改定