証券コード 6731
平成28年12月５日

株

主

各

位
大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

株式会社ピクセラ
代表取締役社長

藤岡浩

第35期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第35期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成28年12月20日（火曜日）午後６時までに到着するよう議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

具

記
平成28年12月21日（水曜日） 午前10時
大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
ホテルモントレ グラスミア大阪 21階 ブルーベルの間（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください。）

時
所

３．目的事項報 告 事 項１

２
決議事項
第１号議案
第２号議案

第35期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
第35期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）計算書類
報告の件
定款一部変更の件
取締役３名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日の受付開始は午前９時30分を予定しております。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面またはインターネット等による議決権行使の方法については、以下をご覧ください。
◎本招集ご通知の事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに株主総会参考書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じました場合には、修正後の事項を当社ホームページ(http://www.pixela.co.jp/)への掲載によりお知らせいたします。

― 1 ―〈書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きについて〉【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年12月20日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

【インターネット等による議決権行使の場合】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記１．

議決権行使サイトについて(1)

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号
化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、平成28年12月20日（火曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

― 2 ―

２．

インターネットによる議決権行使方法について(1)

議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
３．

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1)

郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォ
ンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

9:00～21:00、通話料無料）

― 3 ―

上

（提供書面）事

業報

告（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国経済の停滞や年明け以降の急激な円高により企業業績が大きく鈍化したものの、政府・日銀の政策効果もあり企業の収益水準は依然高く、雇用・所得環境の改善も続いていることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するデジタル機器の市場は、オリンピック需要により４Ｋテ
レビにやや動きが見られましたが、スマートフォン・タブレットの需要が鈍化し、パソコン関連も縮小が続くなど盛り上がりに欠ける状況が続きました。
こうした中、当社グループでは、既存事業のテレビチューナーやSTB製品の機能拡張と販売強化を図るとともに、新規事業のIoTやAR/VR、翻訳システムの開発に注力し、製品化を急ぎました。
損益面につきましては、前年度に引き続き大幅な固定費の削減を行い、収益の改善に努めましたが、既存製品の販売が振るわず、売上の減少による影響を補うことができませんでした。
以上の結果、売上高は19億１百万円(前期比32.7％減）、営業損失は３億93百万円（前期は３億66百万円の営業損失）、経常損失は４億53百万円（前期は３億55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億81百万円（前期は２億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、各セグメン
トの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

― 4 ―〔ＡＶ関連事業〕
主力の回線事業者向けワイヤレスチューナーは、モデルチェンジによる在庫調
整のため販売台数が落ち込んだほか、モバイルチューナーは、有料ＴＶ配信サービスの終了に伴う販売停止の影響を受け伸び悩みました。
また、ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末としての納入が次年度へ延期となり、販売見込みを大きく下回りました。
パソコン向けテレビキャプチャーは、市場の縮小が続いているものの、ＯＥＭ向け搭載機種の増加により底堅く推移しました。また、リテール向け製品についても、夏のスポーツイベントに合わせた販売促進の強化により、前期比で増収となりました。
その他製品では、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションが、ロイヤルティ及び開発案件の減少により減収となりました。
一方、新しい分野では、IoT事業の新ブランド「Conte」を立ち上げ、第１弾製品としてLTE対応USBドングルを販売し、順調に売上を伸ばしました。当製品は格安SIMを利用し、Wi-Fi通信のネットワーク環境を簡単に構築できるため、当初想定していた個人ユーザーだけでなく、車両の運行管理や店舗での利用などを検討される法人様からの引き合いも多く、順次サンプル出荷を開始しております。
さらに第２弾製品として、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できる「Conte ™ ホームサービス」と、そのオンラインショップ「NextMall」
を開設し、サービスを開始いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は17億62百万円（前期比30.9％減）、セグメント
利益（営業利益）は57百万円（前期比75.4％減）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業は、前連結会計年度に連結子会社の株式会社ピアレックス・テ
クノロジーズの全株式を譲渡し連結対象から外れたことから、売上高は１億38百万円（前期比49.2％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前期は、１
億25百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。なお、現在は、ブルネ
イ政府との共同研究及びインドでのエネルギー・マネジメント・システムの実証事業のみ継続して行っております。
(注)

各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメン
トに配分していない全社費用４億50百万円（前期比5.1％減）を配分する前の金額であります。

― 5 ―事業別売上高
事

業

Ａ

Ｖ

光

触
合

の
関

媒

名
連

関

連

称

金額（百万円)構成比（％)

事

業

1,762

92.7

事

業

138

7.3

1,901

100.0

計

以上のような結果を踏まえ、当期の配当金につきましては、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申しあげますとともに、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
② 設備投資の状況
主に無線ネットワーク関連の研究開発や新製品・新機種対応のための設備に43百万円の設備投資を行いました。
③ 資金調達の状況
新株予約権の行使により９億円調達いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 6 ―(2) 対処すべき課題
足下のデジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、多様なビジネスを生み出すとされるIoTやAI（人工知能）、ドローンなどの新しい技術が続々と登場し、数年内に巨大な市場に成長することが期待されております。
このような中、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①新規事業の早期収益化
当社グループでは、当連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、
AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進
し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
③成長資金の確保と企業価値の向上
当連結会計年度において、第６回新株予約権の行使により９億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第７回及び第８回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 7 ―(3) 財産及び損益の状況
第32期(平成25年９月)

第33期(平成26年９月)

第34期(平成27年９月)

第35期(当連結会計年度)(平成28年９月)

高 (千円)

3,718,944

3,012,495

2,822,658

1,901,127

失 (千円)

404,172

557,124

355,087453,728

親会社株主に帰属する当期純損失 (千円)

253,242

492,545277,222481,427

１株当たり当期純損失 (円)

23円19銭38円13銭18円57銭21円22銭

区
売

分

上

経

常

損

純

資

産 (千円)

25,082△111,651

240,754

686,369

総資産 (千円)

1,445,280

1,451,343

1,168,084

1,240,077（注）１．１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

12百万円

100.0％

株式会社ＲｆＳｔｒｅａｍ③ 重要な関連会社の状況
該当事項はありません。

― 8 ―主 要 な 事 業 内 容
半導体、電子機器用部品等の開発・製造・販売

(5) 主要な事業内容（平成28年９月30日現在）
事業の名称

主

要

製

品

及

び

事

業

内

容

Ａ Ｖ 関 連 事 業

デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、
地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、
地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、
キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン
テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、
映像編集アプリケーション「MediaBrowser」シリーズ
IoT/ネットワーク製品

光触媒関連事業

光触媒機能性塗料(6) 主要な営業所（平成28年９月30日現在）① 当社の主要な事業所
本

社 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

パークスタワー25階

東京営業所 東京都品川区西五反田二丁目28番10号② 子会社
株式会社RfStream

ＦＰ五反田ビル３階

大阪市浪速区(7) 使用人の状況（平成28年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
103名

８名減

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

102名

８名減

平

均

齢

平 均 勤 続 年 数

42歳０ヶ月年

11年８ヶ月(注) 当社の使用人数には、子会社からの出向者を含めておりません。

― 9 ―(8) 主要な借入先の状況（平成28年９月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 エ ス ・ エ ス ・ デ ィ

50,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

8,840千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫7,340千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

― 10 ―

２．会社の現況(1) 株式に関する事項（平成28年９月30日現在）① 発行可能株式総数
100,000,000株② 発行済株式の総数
28,678,981株③ 株主数
8,592名④ 大株主（上位10名）
株

藤

主

名

岡

持株数（千株)

持株比率（％)

浩

2,538

8.88

Ｏａｋキャピタル株式会社

2,430

8.51

田

中

和

1,389

4.86

藤

岡

毅

800

2.80

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

536

1.87

株式会社エス・エス・ディ

475

1.66

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

474

1.66

楽 天 証 券 株 式 会 社

401

1.40

ＧＭＯクリック証券株式会社

344

1.20

マネックス証券株式会社

281

0.98

良

(注) １．持株数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は自己株式（118千株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況（平成28年９月30日現在）①当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権に関する重要な事項
イ．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
平成26年３月25日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債（現金決済条項付）に付された新株予約権の概要は、以下のとおりであります。

― 11 ―

［新株予約権付社債の内容］
社債の総額及び個数

399,999,985円（49個）

利率

本社債に利息は付さない。

社債の発行日平成26年４月10日

償還の方法及び期限平成27年８月３日及び同月14日に本社債各回２個の、また平成27年９月４日に本社債12個の償還を行いました。また、残存分の本社債33個につきましては、以後毎月15日に、平成27年9月15日より平成28
年12月15日まで本社債各回２個、平成29年1月15日に本社債１個の償還を行います。

割当先第 三 者 割 当 に よ り、Pleasant Valley ( プ レ ザ ン
ト・バレー) 、Hillcrest,L.P.(ヒルクレスト・エルピー) 、Clear Sky, L.P.(クリアスカイ・エルピー)、フラッグシップアセットマネジメント投資組
合55号 に割り当てる。

［新株予約権の内容］
社債に付された新株予約権
49個の数
新株予約権の目的となる株
当社普通株式
式の種類
本新株予約権に係る社債の額面金額の総額を当該行新株予約権の目的となる株 使時において有効な転換価額で除して得られる数と式の数の算定方法
する。転換価額は、当初、129円とし、転換価額が調整された場合は調整後の転換価額とする。
新株予約権の払込金額

本新株予約権と引き換えに払込を要しない。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方
法

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額
は、各本社債の金額と同額とする。

新株予約権の行使期間

平成26年10月10日から平成31年４月10日まで― 12 ―

ロ．第６回新株予約権の概要
平成27年７月17日開催の取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権の概要は、以下のとおりであります。
新株予約権の数

110,000個

新株予約権の目的となる株
当社普通株式
式の種類及び数

11,000,000株

新株予約権の発行価額

11,770,000円（新株予約権１個当たり107円）

行使価額

１株につき100円

新株予約権の行使期間

平成27年８月３日から平成29年８月２日まで

割当先

第三者割当により、Ｏａｋキャピタル株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。

（注）当事業年度末において、全ての行使が完了しております。
ハ．第７回及び第８回新株予約権の概要
平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき発行した第７回及び第８回新株予約権の概要は、以下のとおりであります。
＜第７回新株予約権の概要＞
新株予約権の数

100,000個

新株予約権の目的となる株
当社普通株式
式の種類及び数

10,000,000株

新株予約権の発行価額

15,200,000円（新株予約権１個当たり152円）

行使価額

１株につき100円

新株予約権の行使期間

平成28年８月22日から平成30年８月21日まで

割当先

第三者割当により、Ｏａｋキャピタル株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。

― 13 ―

＜第８回新株予約権の概要＞
新株予約権の数

100,000個

新株予約権の目的となる株
当社普通株式
式の種類及び数

10,000,000株

新株予約権の発行価額

300,000円（新株予約権１個当たり３円）

行使価額

１株につき100円

新株予約権の行使期間

平成28年９月20日から平成30年９月19日まで

割当先

第三者割当により、Ｏａｋキャピタル株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年９月30日現在）
地

位

氏

担
当
及
び
重 要 な 兼 職 の 状 況

名代表取締役社長

藤

岡

浩

取

締

役

池

本

敬

太

取

締

役

栗

原

良

和

取

締

役

小

田

幸

司

常 勤 監 査 役

島

田

監

査

役

河

崎

監

査

役

野

垣

守
達

夫
浩

野垣浩公認会計士・税理士事務所所長(注) １．平成27年12月18日開催の第34期定時株主総会において、小田幸司氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
２．取締役神田徹平氏は、平成28年１月29日をもって辞任により退任いたしました。
３．監査役のうち河崎達夫氏、野垣 浩氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４．監査役野垣 浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 14 ―

② 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取締役

５名

監査役
（うち社外監査役）

３名
２名)

合

(

計

支

給

額

57,620千円(

８名

8,856千円
3,456千円)
66,476千円(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成９年８月26日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以
内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成９年８月26日開催の臨時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。

③ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況及び当該兼職先との関係
区分
監査役

氏名
野垣

兼職先
浩

兼職内容

野垣浩公認会計士・税理
士事務所

所長

当該他の法人等との関係
重要な取引関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会12回の全て、また、監査役会７回の全てに出監査役
河崎達夫
席し、主に大手製造業の役員経験者の観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回、また、監査役会７回のうち監査役
野垣 浩
６回に出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第20条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ニ．社外取締役を置くことが相当でない理由
当社におきましては、当社の事業に関する専門知識等、十分な知見を有しない人物を性急に選任することは相当でないと考え、現時点においても候
補者の選定に至っておりません。しかしながら、当社といたしましては、社外取締役の必要性については十分認識しており、今後も引き続き候補者の人選を行ってまいりたいと考えております。

― 15 ―

(4) 会計監査人の状況
① 名
称
(注)

新月有限責任監査法人

当社の会計監査人であった公認会計士 日野利泰及び公認会計士 重谷芳人の両氏は、平成27年
12月18日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

② 報酬等の額
支イ．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の合計額

払額

20,000千円

ロ．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
20,000千円の利益の合計額(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 16 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての基本方針の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライアンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、コンプライアンスに対する取り組み
を全社横断的に推進する。
・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。
・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努める。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。その体制として、対応部署を管理部とし、社内関係部署及び外部専門機関（県・企業防衛対策協
議会等）との協力体制を整備する。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用する。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、リスク管理に対する取り組みを全社横断的に推進する。
・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。
④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂行を図る。
・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を報告する。
・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務を遂行する。

― 17 ―

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部監査室により、定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その維持・改善に努める。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。
⑥当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理者は、定期的または適時に関係会社の取締役等にその職務執行の状況その他の報告をさせ、必要に応じて当社取締役会及び関連部署に報告する。
・関係会社の代表取締役自身に当該関連会社におけるリスク管理の最高責任者
として管理体制を構築する義務を負わせた上で、管理状況及び事象の発生を報告させ、必要に応じて指導や是正措置を講じる。
・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるために、必要に応じて
当社役員または従業員を取締役として派遣して密接な連携を保ちつつ機動的運営を図るとともに、当該職務に関連する当社の各部門は必要に応じて指導育成を実施する。
・関係会社の取締役等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、当社監査役は事業の経過の概要につき報告を求め、さらに業務及び財産の状況を調査することができる。また、当社内部監査部門は、関係会社に対して当社内部監査規程に準じた内部監査を定期的または臨時に実施する。
・当社は、関係会社がコンプライアンスを遵守し、独立性・独自性を堅持した
企業運営を行うことを尊重する。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいない。但し、監査役からその使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で設置するものとする。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び人事考課は、監査役との協議の上決定する。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。
― 18 ―

⑨監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人による監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。
・関連会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者は、当社関連会社管理規程に定めるところに従い、適時かつ適切に監査役に必要事項を報告する。
・当社監査役会規則や内部者通報規程に定めるとおり、監査役に対する報告をした者や内部通報制度の利用者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針は、監査役監
査基準に明記しており、当該費用等は予め予算計上しておくものとするが、緊急または臨時に支出したものについては、当社に償還請求できるものとする。
⑩その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。
・監査役は必要に応じて内部監査室、会計監査人並びに顧問弁護士と協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じて連携を図る。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
イ）当社取締役会は毎月１回以上行われ、当社の各部門から毎月職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有を行っております。
ロ）関連会社の代表取締役は、定期的に関係会社管理者または当社代表取締役にその職務執行状況等の報告を行っております。
ハ）リスク及びコンプライアンスの管理に係る全社的な自己点検を年２回行い、取締役会に報告し状況の把握を行っております。
ニ）全社員を対象に情報セキュリティーに関するｅラーニング教育を実施し、コンプライアンス教育に努めております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年９月30日現在)（単位：千円)科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
た
な
卸
資
産
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
保
険
積
立
金
営
業
保
証
金
敷
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
株
式
交
付
費
新 株 予 約 権 発 行 費
資
産
合
計

金

額
1,092,465
384,799368,700
79,003
217,298
2,627
40,035
126,998
9,384
0
0
6,741
2,642
28,4039,226
817
18,36089,210
5,642
4,225
4,324
69,02221,803△15,806
20,613418
13,6446,550
1,240,077

科目(負 債 の
動
負

流
買

金

部)
債

掛

額
525,711

金

263,929

金

60,546

1年内返済予定の長期借入金

16,180

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

40,816

未

金39,564用

53,484

等

11,51434,851

短

期

借

入

払

未
未

払

費

法

人

払

税

前

受

金

そ

の

他

固

定
資

負

産

除

債
去

4,822
27,996

債

務26,926

延 税 金 負債
合(純 資 産 の 部)

債
計

1,070
553,707

繰
負
株

主

資

資

本

本

669,955
金

2,049,944

資

本

剰

余

金

948,653

利

益

剰

余

金

△2,203,604

式△125,038

その他の包括利益累計額

自914

その他有価証券評価差額金

914

新
純

己

株
資

株

権
計

15,500686,369

負債及び純資産合計

1,240,077(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

予産

約合

連 結 損 益 計 算 書(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
為
替
差
損
貸
倒
引
当
金
繰
入
投 資 事 業 組 合 運 用 損
社
債
発
行
費
償
却
株
式
交
付
費
償
却
新 株 予 約 権 発 行 費 償 却
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

額売売― 21 ―（単位：千円)
1,901,127
1,457,860
443,266
836,319
393,053

155
782
1,670
34,426
1,729
7,705
5,697
1,812
7,680
595
295

2
3,792
18,433937

61,613453,728

22,228475,957
5,588△118
481,427
481,427

連結株主資本等変動計算書(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)（単位：千円)株
資平成27年10月１日 残高

本

主

金 資本剰余金

1,595,129

493,838

454,815454,815

資利益剰余金△1,722,176

本
自 己 株 式 株主資本合計△125,038

241,753

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

909,630

親会社株主に帰属する当期純損失△481,427△481,427

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

454,815454,815△481,427－

428,202平成28年９月30日 残高

2,049,944

948,653△2,203,604△125,038

669,955

新株予約権

純資産合計

9,630

240,754

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
平成27年10月１日 残高△10,628△10,628

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

909,630

親会社株主に帰属する当期純損失△481,427

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）

11,542

11,542

連結会計年度中の変動額合計

11,542

平成28年９月30日 残高

914

5,870

17,412

11,5425,870

445,614914

15,500686,369(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連結注記表(継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度の営業損失が３億93百万円となり、５期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
(１)新規事業の早期収益化
当社グループでは、当連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
(２)コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における人件費の削減額は、前期比で１億62百万円となっております。
(３)開発資金の確保
当連結会計年度において、第６回新株予約権の行使により９億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第７回及び第８回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類には反映しておりません。

― 23 ―

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社RfStream

２．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券：時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並
（リース資産を除く) びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無形固定資産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 24 ―

(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権の権利行使期間（２年）に渡り定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費：社債発行費は償還までの期間に渡り定額法によって償却しております。
株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。なお当連結会計年度においては、支給見込額がな
いため賞与引当金は計上しておりません。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について
成果の確実性が認められる場合：工事進行基準によっております。

上記の要件を満たさない場合：工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法：原価比例法。

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更に関する注記）
１．企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。
以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

― 25 ―

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において連結計算書類に与える影響額はありません。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結計算書類に与える影響額はありません。

― 26 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額 ………………………………

592,443千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

28,678,981株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

118,712株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
４．新株予約権に関する事項
目的とな
る株式の
種類

内訳

当連結会
計年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

目的となる株式の数（株）
当連結
会計年
度期首

増加

減少

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新 普通株式
株予約権

1,961,715― 1,645,310

316,405―

第６回新株予約権

普通株式

9,000,000― 9,000,000――

第７回新株予約権

普通株式― 10,000,000― 10,000,000

15,200

第８回新株予約権

普通株式― 10,000,000― 10,000,000

300

10,961,715 20,000,000 10,645,310 20,316,405

15,500

合計(注) １

目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の減少は、償還によるものであります。
第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第８回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

― 27 ―

(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
２．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、投資有価証券は主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を随時見直しております。営業債務である買掛金及び未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金であります。
３．金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産をご参照ください。)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

384,799384,799―（2）受取手形及び売掛金

368,700

368,700―（3）電子記録債権

79,00379,003―（4）投資有価証券

5,314

5,314

―

（5）買掛金(263,929)(263,929)―（6）未払金(39,564)(39,564)―（7）短期借入金(60,546)(60,546)―（8）未払法人税等(11,514)(11,514)―（9）長期借入金(16,180)(16,180)―(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

― 28 ―

(5)買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金並びに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額は、全て１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額16,180千円）であります。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
投資有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表価額327千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、営業保証金（連結貸借対照表価額4,324千円）及び敷金（連結貸借対照表価額69,022
千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。

(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

金 額 （千 円）(株)ピクセラ本社(大阪市浪速区）

建物及び構築物、運搬具、事 業 用 資 産
工具、器具及び備品、ソフトウエア

14,469(株)ピクセラ東京営業所（東京都品川区）

事 業 用 資 産 建 物 及 び 構 築 物

3,964

当社グループは、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,433千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪本社14,469千円（内、建物及び構築物3,617千円、運搬具305千円、工具、器具及び備品8,184千円、ソフトウエア2,361千円）、東京営業所3,964千円（内、建物及び構築物3,964千円）
であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

23円49銭21円22銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 29 ―

貸 借

対

照

表

(平成28年９月30日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

目

(資 産 の 部)(負 債 の 部)
流動資産
1,096,358
流動
負債
現 金 及 び 預 金384,798
買掛
金
売掛
金
368,700
短期
借入
金
電 子 記 録 債 権
79,003
１年内返済予定の長期借入金
製品
94,661
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
原材
料
94,448
前受
金
仕掛
品
34,688
未払
金
その他
40,057
未
払
費
用
固
定
資
産
126,998
未 払 法 人 税 等
有 形 固 定 資 産
9,384
建
物
0
そ
の
他
車
両
運
搬
具
0
固
定
負
債
工 具 器 具 備 品
6,741
資 産 除 去 債 務
建
設
仮
勘
定
2,642
繰 延 税 金 負 債
無 形 固 定 資 産
28,403負債
合計
ソ フ ト ウ エ ア
9,226(純資産の部)
電
話
加
入
権
817
株
主
資
本
ソフトウェア仮勘定
18,360資
本金
投資その他の資産
89,210資本剰余金
投 資 有 価 証 券
5,642
関係会社長期貸付金591,200
資 本 準 備 金
保
険
積
立
金
4,225
利
益
剰
余
金
営
業
保
証
金
4,324
その他利益剰余金
敷金
69,022
繰 越 利 益 剰 余 金
その他
34,738
自
己
株
式
貸
倒
引
当
金
△619,941
評
価
・
換
算
差
額
等
繰
延
資
産
20,613
その他有価証券評価差額金
社
債
発
行
費
418
新 株 予 約 権株
式
交付
費
13,644
純資産
合計
新 株 予 約 権 発 行 費
6,550
資
産
合
計
1,243,970
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

金額
517,674
263,929
60,546
16,18040,81634,851
32,27353,484
10,7694,822
27,99626,926
1,070
545,671
681,884
2,049,944
948,653
948,653△2,191,675△2,191,675△2,191,675△125,038
914
914
15,500698,298
1,243,970

損 益

計

算

書

(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)（単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

1,901,127

価

1,475,860

益425,266

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

829,865

売

上
売

原

上

営

総

利

業

営

業

損

受

取

外
利

失

息

収
及

そ

び

配

当

金

154

他

782

の

営

業

外

支

費

払

支

払

投

資

事

利

業

息

1,670

料

34,426

数

組

合

替

運

用

損

5,697

損

3,613

差

貸

倒

引

当

金

繰

入

4,151

社

債

発

行

費

償

却

1,812

株

式

交

付

費

償

却

7,680

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

595

そ

295

の
経

特

損

別
固

定

投

資

有

引

前

減
税

他

常

失

損
産

除

価

証

券

評

却

損

2

価

損

3,792

失

18,433

損

485,833

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,780

当

人

税
期

期
等
純

純
調

損

22,228

失法

当59,943
463,604

失

資
損

937

用

手

為

404,598

益

整
損

額

△118

失

489,495(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

株主資本等変動計算書(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)（単位：千円)株

主

資 本 剰 余 金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成27年10月１日 残高

資1,595,129

493,838

454,815454,815

本利 益 剰 余 金

繰
剰

越

利
余

株主資本
合計

自己株式

益
金

△1,702,179△125,038

261,750

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当

期

純

損

909,630

失△489,495△489,495

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

454,815454,815△489,495－

420,134

平成28年９月30日 残高

2,049,944

948,653△2,191,675△125,038

681,884

評価・換算差額等

その他有価証券
評 価 差 額 金

平成27年10月１日 残高△10,628

新株予約権

純資産合計

9,630

260,751

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当

期

純

損

909,630

失△489,495

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )11,542

事業年度中の変動額合計
平成28年９月30日 残高

5,870

17,412

11,5425,870

437,547

914

15,500698,298(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

個別注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度の営業損失が４億４百万円となり、５期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
(１)新規事業の早期収益化
当社では、当事業年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社では、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
(２)コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
なお、当事業年度における人件費の削減額は、前期比で１億２百万円となっております。
(３)開発資金の確保
当連結会計年度において、第６回新株予約権の行使により９億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第７回及び第８回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。

― 33 ―

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券：時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）（リース資産を除く) 並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 34 ―

３．繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権の権利行使期間（２年）に渡り定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費：社債発行費は社債償還までの期間に渡り定額法によって償却しております。
株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。なお当事業年度においては支給見込額がないため賞与引
当金は設定しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について
成果の確実性が認められる場合：工事進行基準によっております。

上記の要件を満たさない場合：工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法：原価比例法。

６．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
７．退職金制度
確定拠出年金に加入しております。

― 35 ―

(会計方針の変更に関する注記)
１．企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事
業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示
するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会
計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において計算書類に与える影響額はありません。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において計算書類に与える影響額はありません。

(表示方法の変更に関する注記)（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」（前事業
年度780千円）及び「株式交付費償却」（前事業年度1,715千円）は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
３．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

金銭債権
金銭債務

592,443千円
12,935千円
11,163千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上原価

18,000千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
普通株式

当事業年度の末日における自己株式の数― 36 ―

118,712株

(減損損失に関する注記)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所(株)ピクセラ本社(大阪市浪速区）(株)ピクセラ東京営業所（東京都品川区）

用

途

種

類

金 額 （千 円）

事 業 用 資 産

建物及び構築物、運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

14,469事 業 用 資 産

建 物 及 び 構 築 物

3,964

当社は、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であるため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,433千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪本社14,469千円（内、建物及び構築物3,617千円、運搬具305千円、工具、器具及び備品8,184千円、ソフトウエア2,361千円）、東京営業所3,964千円（内、建物及び構築物3,964千円）
であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産の発生の主な原因
たな卸資産評価損計上額
減損損失
減価償却の償却超過額
貸倒引当金否認額
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

15,953千円
5,637千円
80,689千円
189,578千円
110,243千円
1,746,095千円
43,796千円
2,191,993千円△2,191,993千円－千円

２．繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計

402千円
667千円
1,070千円― 37 ―

(関連当事者との取引に関する注記)(1) 法人主要株主等

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

主要株主

Ｏａｋキャピタル
株式会社

(被所有)
直接
8.51

(注)

関連当事者
との関係

取引の内容

新株予約権
の権利行使

新株予約権の権利行使（注）１

取引金額(千円)

100,000

科目

期末残高
(千円)

―

―

１．平成27年７月17日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度
における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当該新株予約権の権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
２. Ｏａｋキャピタル株式会社は、平成28年２月１日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、当社は主要株主に該当しなくなったことを確認いたしました。そのため関連当事者であった期間中の取引金額を記載しております。

(2) 子会社等

種類

子会社

会社等の名称株式会社
ＲｆＳｔｒｅａｍ

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

直接
100.0

関連当事者
との関係

―

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付
（注）１

9,645

資金の回収

11,250

出向費

18,000

科目

期末残高
(千円)

関 係 会 社
長 期 貸 付 金591,200

投資その他の資産「その他」

12,935(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２. 上記子会社への貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において604,135千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は△3,554千円であります。

― 38 ―

(3) 役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
または氏名

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社の銀行借入
債 務 保 証 に対する債務保証(注)３役 員 及 び
その近親者

藤岡

浩(注)２

(被所有)
直接8.88

取引金額
(千円)

7,340

科目

期末残高
(千円)

―

―

資金の借入

― 短 期 借 入 金

利息の支払
（注）１

171 未

10,546

資金の借入
払

金

171

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の借入金利息については、市場金利を勘案し決定しております。
２．藤岡 浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長 藤岡 浩が債務保証を行っております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。
(4) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者
との関係

資金の借入

役 員 及 び
その近親者が議決権の過半数を

取引の内容

株式会社
エス・エス・ディ

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

― 短 期 借 入 金

50,000

500 未

2,625

(被所有) 資 金 の 借 入
直接1.66 役 員 の 兼 任

所有している会社

利息の支払（注）（注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の借入金利息については、市場金利を勘案し決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額23円91銭２．１株当たり当期純損失

21円57銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 39 ―

払金

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年11月21日

株式会社 ピ ク
取締役会 御中セラ
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

野

明

彦

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

岡

本

光

弘

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ピクセラの平成27年10月1日から
平成28年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において３億93百万円の営業損失を計上し、５期連続の営業損失となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性は
連結計算書類には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 40 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年11月21日

株式会社 ピ ク
取締役会 御中セラ
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

野

明

彦

㊞

指定有限責任社員 公認会計士 岡 本 光 弘㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ピクセラの平成27年10月1日
から平成28年9月30日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において４億４百万円の営業損失を計上し、５期連続の営業損失となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が、存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性は計算書類及びその附属明細書には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

― 41 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証

するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 42 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

新月有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

新月有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年11月22日

株式会社ピクセラ
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

島河野

監 査 役 会田守 ㊞
崎 達 夫 ㊞
垣浩 ㊞

以― 43 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲が拡大されたことに伴い、業務執行を行わない
取締役及び社外監査役でない監査役についても期待される役割を十分に発揮できるよう、当社現行定款第22条（社外取締役の責任限定）及び第28条（社外監査役の責任限定）の一部をそれぞれ変更するものであります。なお、現行定款第22条の変更に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

第４章 取締役及び取締役会（社外取締役の責任限定）
第22条

変

更

案

第４章 取締役及び取締役会（取締役の責任限定）

当会社は、会社法第427条第１ 第22条
項の規定により、社外取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

― 44 ―

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業
務執行取締役等であるものを除く）との間に任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円
以上であらかじめ定めた金額
又は法令が規定する額のいず
れか高い額とする。

現
第５章

行

定

款

監査役及び監査役会（社外監査役の責任限定）
第28条

変
第５章

更

案

監査役及び監査役会（監査役の責任限定）

当会社は、会社法第427条第１ 第28条
項の規定により、社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であら
かじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（注）本議案が承認されることを条件に、当社は、監査役河崎達夫及び野垣浩の両氏との間で、損害賠償責任の限度額を100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。

― 45 ―

第２号議案 取締役３名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となり、このうち、小田幸司は任期満了と同時に退任いたしますので、３名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和57年６月 当社設立
藤岡浩
2,538,381株(昭和28年３月４日生)
当社代表取締役社長（現任）〔取締役候補者とした理由〕
藤岡浩氏は、当社の創業者であり、現在も当社の研究開発から営業に至るまでの経営方針
や事業戦略の決定及び推進を指揮しております。今後もその豊富な経験により培った知見と能力を経営に活かしていくために指名いたしました。
平成２年８月３㈱ピクセラ（現 ㈱エス・エス・ディ）入社
当社入社 専務取締役
当社専務取締役製品開発本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役
当社取締役（現任）

平成９年10月
53,000株
平成20年４月
平成23年１月
平成24年１月
平成25年11月〔取締役候補者とした理由〕
池本敬太氏は、長年にわたり藤岡浩氏とともに当社の事業拡大を牽引し、その経験により培われた幅広い知見及び能力を引き続き当社の経営に活かしていくために指名いたしました。
池 本 敬 太(昭和32年６月19日生)

２

所 有 す る
当社の株式数

昭和49年４月 高千穂交易㈱入社
昭和55年１月 京セラ㈱入社
栗 原 良 和30,600株
平成９年10月 当社入社 営業企画部長(昭和29年３月12日生)
平成14年９月 当社常務取締役営業企画部長
平成25年11月 当社取締役（現任）〔取締役候補者とした理由〕
栗原良和氏は、電子・コンピュータ業界において長年にわたり営業部門に携わり、当社においても国内外の事業展開を中心となって推進してまいりました。引き続きその知識と経験を経営に活かしていくために指名いたしました。

(注)１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．社外取締役につきましては鋭意人選を行っておりますが、現時点では適任者の選定に至っておりません。当社といたしましては、当社事業の専門知識や経営への理解を有しない人物の選任により却って適切な意思決定が阻害される可能性があるため、形式的、性急な選任は適当でないと考えております。一方、独立した立場から経営への助言、監督を強化する社外取締役の必要性は十分認識しておりますので、引き続き適切な人材の確保に向けて努めてまいります。

以― 46 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内
会場

大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
ホテルモントレ グラスミア大阪 21階 ブルーベルの間
電話 06－6645－7111（代表）※マルイト難波ビル１Ｆ及びＢ１Ｆにホテル用入口がございます

電

車◆南海「なんば駅」３Ｆ北改札or２Ｆ中央改札より徒歩約10分
地下鉄及び近鉄・阪神をご利用の際は、地下道30番出口にて直結◆地下鉄四つ橋線「なんば駅」Ｂ１Ｆ北改札より徒歩約１分◆地下鉄千日前線「なんば駅」Ｂ２Ｆ西改札より徒歩約２分◆地下鉄御堂筋線「なんば駅」Ｂ１Ｆ北西or北東改札より徒歩約５分◆近鉄・阪神「大阪難波駅」Ｂ２Ｆ西改札より徒歩約２分
ＪＲをご利用の際は、Ｂ１Ｆ連絡口にて直結◆ＪＲ「難波駅」Ｂ１Ｆ改札より徒歩約１分

湊町リバープレイス

冨永病院

30番出口

1Fホ
テル

入口

なん
ば駅

B1F連絡口
代々木
ゼミナール

なんば駅

Ｊ
Ｒ
難
波
駅

OCAT

ホテルモントレ

グラスミア大阪
地下(マルイト難波ビル内)
鉄
阪神 千日前
なん
線
ば線
なん
大阪 ば駅
難波
駅
近鉄難波
近鉄
ビル
奈良
線

難波元町
小学校

マルイ

地下
鉄
四つ
橋線

地

鉄
下

堂
御

線
筋

髙島屋
南海なんば駅