2023 年 12 月 8 日号

来週の金融市場見通し< 12/11 ～ 12/15 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

日銀の氷見野副総裁が、金融緩和が出口を迎えても、家計や企業にとって良い結果につながることは十分可能と述べたのに続き、植田日銀総裁が、年末から来年にかけ一段とチャレンジングな状況になると述べたことを受け、マイナス金利解除などへの思わくが強まっています。他方、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利上げサイクルが終了したとの見方が広がりそうです。8 日の米雇用統計を受けた
米金融市場の反応や米消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀短観（12 月調査）なども確認したいところです。

◆株価 ： 不安定な動きか◆長期金利 ： 神経質な動き【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,000～33,000 円 （12 月）30,500～35,500 円（来週） 0.72～0.82％

日本株は、不安定な動きとなりそうです。来週は、米欧米金利の低下を受け、国内の長期金利も一時 0.62％まの金融政策に関する会合が注目されます。足元のインフレで低下しました。ただ、その後は日銀の正副総裁によるや雇用の減速を受けて市場の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）金融緩和解除への前向きな発言などから、大きく上昇すや欧州中央銀行（ＥＣＢ）への利下げ期待は高まっていまる動きになりました。米利上げサイクル終了も早期の利すが、今後の政策についてタカ派的な発信がされると、市下げ観測が後退すると、国内金利にも上昇圧力がかかる場は嫌気しそうです。また、正副総裁が金融緩和解除への可能性があります。とはいえ、翌週の 18、19 日に日銀前向きな発言をしたことで、日銀の早期政策修正観測が高金融政策決定会合を控え、神経質な状況が続きそうでまっていることも株価の重しとなりそうです。

す。5 年国債、20 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 下値模索か◆Ｊリート ： 底堅いものの、やや不安定な動きか【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 141.0～144.5 円（12 月） 140.0～152.0 円（12 月） 0.60～0.90％（来週） 1,780～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （12 月）1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、下値余地を模索する展開が見込まれます。米東証 REIT 指数は、週央までは日米の金利低下を受け、インフレの鎮静化傾向や米労働市場の減速を示唆する経利回り面での投資妙味が増すとの見方から続伸したも済指標が散見される中、利上げサイクルの終了と来年前半のの、日銀の正副総裁の発言などを受け、長期金利が大の利下げ観測が高まっており、米長期金利は 4.１％程度きく上昇したことや、株式市場が軟調な動きになり、投まで低下しています。そのような環境下、足元、日銀の金資家心理が悪化したことから、上げ幅を縮小しました。

融政策修正観測がにわかに高まったことから、ドル円は一11 月の東京都心のオフィス空室率が 5 か月連続で低下

時 141 円台に急落しました。ドル円は、来週も引き続き、したことは安心材料です。下値では値ごろ感からの買いじりじりと下値余地を模索する展開となりそうです。

も強まるとみられ、底堅い動きは続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 12 月 8 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

法人企業景気予測調査（23/10-12 月期）
マネーストック（11 月）
工作機械受注（11 月）
5 年利付国債入札
企業物価指数（11 月）

12/11月

12/12

火

12/13

水

日銀短観（12 月調査）

12/14

木

20 年利付国債入札鉱工業生産指数・稼働率指数（10 月、確報値）
機械受注（10 月）

12/15

金国庫短期証券入札（3 か月）
第 3 次産業活動指数（10 月）

12/16

土日ＡＳＥＡＮ特別首脳会合（18 日まで、都内）

海 外

米 3 年国債入札、米 10 年国債入札
米 30 年国債入札
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、13 日まで）
米消費者物価指数（11 月）
米月次財政収支（11 月）
独ＺＥＷ景況感指数（12 月）
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見、経済予測
米生産者物価指数（11 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（10 月）
米輸入物価指数（11 月）
米小売売上高（11 月）
米企業在庫（10 月）
米新規失業保険申請件数（12/9 終了週）
欧州中央銀行(ＥＣＢ)理事会、ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見
米ＮＹ連銀製造業景況指数（12 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（11 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（12 月、速報値）
ユーロ圏貿易収支（10 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（11 月）
中国新築住宅価格（11 月）―（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（12 月調査） 12 月 13 日（水）午前 8 時 50 分発表
9 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス 9、同・非製造業がプラス 27 と、6 月調査に比べ、ともに 4 ポイントの改善となりました。製造業は円安や供給網の改善が寄与し、非製造業については訪日外国人の増加が景況感を支えました。
12 月調査の業況判断ＤＩは、大企業・製造業、同・非製造業とも 9 月調査から横ばいとなりそうです。製造業
では海外景気の減速が重しとなる一方、円安が続いていることや国内企業の省力化投資などが景況感改善に寄与する見込みです。また、非製造業では、引き続き訪日外国人の増加やレジャー需要の回復が景況感を支えそうです。
米消費者物価指数（11 月） 12 月 12 日（火）午後 10 時 30 分発表
10 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比3.2％の上昇となり、また、変動の大きい食品、エネルギ
ーを除くコアＣＰＩも前年比 4.0％の上昇と、両指数とも前月から伸びが鈍化しました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進めてきた利上げなどの影響を受け、米インフレは引き続き鈍化傾向にあることが示唆されました。原油価格が下落する中、米労働市場の過熱感が後退していることや、貯蓄の減少などから個人消費も弱含み傾向であり、インフレの低下は今後も続きそうです。11 月は総合で前年比 3.1％程度、コアは同 4.0％程度の伸びを想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（％ポイント）40

日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

3020
100-10-20-30-40-50-6020102012201420162018

20202022（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

米国の消費者物価指数（前年比、％）

109

総合8

食品、エネルギー除く

765
政策目標（2％）

432
10-1
20112013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

2023 年 12 月 8 日号

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
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運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
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