×山形広域環境事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例

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令和５年２月山広環条例第１号

×（趣旨）
第１条×この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
×（定義）
第２条×この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法津施行令（平成１５年政令第５０７号）において使用する用語の例による。
×（個人情報取扱事務の届出）
第３条×組合の機関（管理者及び監査委員をいう。以下同じ。）は、個人情報を取り扱う事務であって、当該個人情報に含まれる記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された行政文書等を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。
×⑴×個人情報取扱事務の名称及び目的
×⑵×個人情報取扱事務を所管する組織の名称
×⑶×個人情報の対象者の範囲
×⑷×個人情報の記録項目
×⑸×その他規則で定める事項
２

組合の機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

３

管理者は、第１項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

（開示請求に係る手数料）
第４条×法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
２×開示請求者は、写しの交付により保有個人情報の開示を受けようとするときは、規則

で定めるところにより、当該保有個人情報が記録された行政文書等の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
×（開示請求書の記載事項）
第５条×開示請求書には、法第７７条第１項各号に掲げる事項のほか、組合の機関が定める事項を記載することができる。
（開示決定等の期限）
第６条×開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２×前項の規定にかかわらず、組合の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、組合の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
×（開示決定等の期限の特例）
第７条×開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、組合の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、組合の機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
×⑴×この条の規定を適用する旨及びその理由
×⑵×残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
×（訂正請求書の記載事項）
第８条×訂正請求書には、法第９１条第１項各号に掲げる事項のほか、組合の機関が定める事項を記載することができる。
×（利用停止請求書の記載事項）
第９条×利用停止請求書には、法第９９条第１項各号に掲げる事項のほか、組合の機関が定める事項を記載することができる。
×（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第１０条×法第１１９条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額は、２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
×⑴×行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円
×⑵×行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２×法第１１９条第４項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
×⑴×次号に掲げる者以外の者 法第１１５条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第１１９条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
×⑵×法第１１５条（法第１１８条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 １２，６００円（運用状況の公表）
第１１条×管理者は、毎年、組合の機関における法及びこの条例の運用状況を取りまとめ、これを一般に公表しなければならない。
×（委任）第１２条×この条例の施行に関し必要な事項は、組合の機関が別に定める。
×××附×則×（施行期日）１ この条例は、、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（山形広域環境事務組合個人情報保護条例の廃止）
２ 山形広域環境事務組合個人情報保護条例（平成２６年２月条例第２号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ 次に掲げる者に係る旧条例第１２条及び第１３条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、施行日以後においても、なお従前の例による。
⑴

この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者のうち、施行日前において旧個人情報の取扱いに従事していた者

⑵施行日前において旧実施機関から委託を受けた旧個人情報を取り扱う事務に従事していた者

４ 施行日前において旧条例第１５条第１項、第２８条第１項又は第３５条第１項の規定による請求がされた場合における旧実施機関が保有していた個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
５ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第６号に規定する行政文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を施行日以後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
⑴

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者⑵

附則第３項第２号に掲げる者

６ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
７ 前２項の規定は、この組合の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
８ 附則第２項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後においても、なお従前の例による。
９ 施行日前に旧条例第４３条の規定により取りまとめた旧実施機関における旧条例の運用状況の公表については、施行日以後においても、なお従前の例による。