株主
通信

2022.4.1 ▶ 2023.3.31

64

Q

株 主 の 皆 様 へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第64期の業績とポイントについてお聞かせください。

新中期経営計画1年目の取り組みについてお聞かせください。

デジタル分野の次世代事業・新サービス開発とA 売上高・営業利益・経常利益で過去最高額を更新

A 生産性向上の取り組みを推進

当期の売上高は、292億93百万円（前年同期比4.7％増）と、新中期経営計画では、DX（デジタルトランスフォーメー過去最高額を更新しました。利益面でも、営業利益18億96ション）の推進で事業と組織を変革することを掲げており、百万円（同13.5％増）、経常利益19億33百万円（同14.0%増）

データやデジタル技術を活用した次世代事業・新サービス影響が緩和されるなか、持ち直しの動きが見られるようになと、いずれも過去最高額を更新しています。なお、当期純利開発と生産性向上の取り組みを進めています。

りました。当社をとりまく事業環境においても、企業による益は11億48百万円（同10.5％増）となりました。

プロモーションや自治体の活動に関連して、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになり、過去最高業績を更新することができました。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に新サービス開発では、AI（人工知能）を活用したダイレ

ダイレクトメール事業では、前年案件の反動などはありクトメール（以下、ＤＭ）の効果を高めるターゲット分析ましたが、全体としては、引合いや受注活動が活発化してのサービス化や、セールスプロモーション事業のノウハウいる印象です。物流事業は、業績拡大ペースに課題があるとデジタル技術を組み合わせたクラウドシステムの自社開

ものの、コロナ禍で定着した在宅消費を反映し、通販出荷発・販売に取り組みました。

案件が取扱いを増やしているので、今後もこの分野に期待

また、生産性向上の取り組みでは、DMの生産状況をリアルタイムに可視化するシステムを導入しました。これにしています。
一方、自治体による新型コロナウイルス対策に関連したさまざまな業務運営受託により、セールスプロモーションより、ライン全体の生産性向上やコスト改善の成果が出始めています。

事業およびイベント事業が伸長したことが、大きな成果とさらに、次世代事業では、市場拡大するメーカー直販型向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアなりました。これらの事業は、これまで主に民間企業のニーのEC通販事業者を、デジタル領域を含めて全面的に支援すルの「総合情報ソリューション企業」への変貌を掲げて、取ズにお応えしてきたのですが、新たに公的分野におけるノる新規事業の開発をスタートしたところです。

り組みをはじめているところです。
今後も、全社一丸となって企業価値と業績の向上に取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう心よりウハウを強化できたことと、何より社会貢献につながる取り組みとなったことをうれしく思っています。

財務ハイライト

お願い申し上げます。

売上高

2023年6月
代表取締役社長

1Q山本克彦292 93億

前年同期比

営業利益百万円

4.7％

18 96億

経常利益百万円

13.5％

19 33億

当期純利益百万円

14.0％

11 48億百万円

10.5％※子会社の清算に伴い、第1四半期より非連結決算へ移行しました。そのため、前年同期の数値およびこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。

2

新中期経営計画（2023年3月期〜の概要
2027年3月期 ）Q

PBR1倍超と時価総額200億円を目標に掲げています。

A

資本政策を進めながら利益還元と企業価値向上を追求

多くの投資家が資本効率と市場評価を強く意識した経営を求めるなかで、現状、当社のPBR（株価純資産倍率）は1倍

Q第65期の見通しについてお聞かせください。

A

特需反動織り込みの上で各事業とも積極受注を促進

2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「DXの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしています。

社会・経済環境としては、緩やかな持ち直し傾向が継続するものと期待できます。

を下回っています。当社では、以前から付加価値の高いサー

このようななか当社の事業であるDMをはじめとした情報ビスにより、高い営業利益率を維持してきました。このためサービスは、企業の経済活動および国民の生活と消費にとっ資本効率の観点でも、投下資本に対する収益率は、資本コスて有益な社会基盤となっています。このことから、特需のトを上回る良好な状態にあります。しかしながら、市場評価反動を織り込んだ上で、新たな市場や顧客の開発を含めたを示す株価は割安で推移していると言わざるを得ません。

サービス提供の拡充と、各事業における生産性の向上が可

2027年3月期（目標）

時価総額

売上高

営業利益200億円

340億円

22億円

このことを踏まえ、この度、「PBR1倍超の早期実現」と能であると見ています。コロナ収束による民間企業の販売

次世代事業の創出と既存事業の拡大によるDX（デジタルトランスフォーメーション）や「2027年3月期末までの時価総額200億円達成」を目指し、促進ニーズ増加をはじめ、在宅消費で蓄積された顧客デーサステナビリティへの取り組みを推進「自己株式取得」と「前期に続く増配」および「実行時期タのDM利用、当社の事業領域との関連が強いEC通販市場事業ポートフォリオ最適化への布石づくりを定めた配当性向30％への引上げ」からなる3つの施策にの拡大などを前向きな機会として取り組んでいきます。
以上を踏まえまして、次の第65期は、各事業とも受注を取り組んでいくことにしました。
これらの取り組みにより、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図促進し、売上高290億円(前年同期比1.0%減)、営業利益16億50百万円(同13.0%減)を見込んでいます。

りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針として、今後も企業価値向上に努めていきます。

次世代事業

デジタル分野の探索による新規事業の開発

DX推進

データやデジタル技術を活用した新サービス開発と生産性向上を推進

物流・SP事業※

第2・第3の事業の柱づくりで主要な事業セグメントへ発展

サステナ
ビリティ

地球環境の保全や女性活躍推進への取り組みで社会課題の解決に貢献

健康経営

心身の健康増進に向けた取り組みで組織活性化と生産性向上を実現※SP：セールスプロモーション

ＤＭ事業

主力事業の深化によるシェアの拡大

資本政策の方向性
目標
取り組み

3

・PBR（株価純資産倍率）1倍超の早期実現

・2027年3月期末までの時価総額200億円達成①2024年3月期において上限1億50百万円の自己株式取得を実施②2024年3月期における配当金額を前期比15円増の1株当たり50円と予想③2027年3月期末までに段階的に配当性向30％に引上げ

次の30年も成長し続ける企業を目指し
ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタル＆リアルの「総合情報ソリューション企業」へ
4

新中期経営計画・1年目の取り組み

次世代事業を創出する組織を新設し活動を展開

AI開発企業と業務提携し新サービスをリリース

次世代事業の創出では、テーマ発掘から事業創出まで探索的な活動を専門に行う組織を新設し、事業開発活動を本格展開

ダイレクトメール事業では、新市場開拓と新サービス提供でシェアを拡大し、主力事業を深化させていくことを掲げています。
こうした事業戦略やDXの推進に基づき、AIやさまざまなデータを活用しながら、DMを誰に送ると最も効果が高くなるかしています。
現在は、メーカーやブランド企業が製品を消費者に直販する「D2C（direct-to-consumer）ビジネス」において、オンラ
イン領域の支援サービスを得意とする事業者と連携しながら、当社が提供しているサービスと組み合わせてトータルサポート〈新規分野〉〈既存分野〉

オンライン領域

オフライン領域

DMの最適なターゲットをAIで自動選定

流

さまざまなデータを活用

予測モデルを構築

送付先を選定最適なターゲットへ
お届け

消費者

購買・ファン化

全てのプロセスをワンストップでトータルサポート

消費者

クラウド型システム製品を自社開発

5

AI

AI×DM

物

販促支援

顧客対応

事業者

サイト運営

商品開発・製造

マーケティング

認知・集客

企画・製造からお届けまで
ダイレクト

なお、本サービスの開発にあたっては、東京大学の複数の研究室と協力しAIサービスを開発・提供している株式会社JDSCと業務提携を行っています。

する事業を企画し、受注を目指して案件の開発を進めています。

D2Cビジネスを予測して送付先を選定する「ターゲット分析サービス」をリリースしました。

効果検証・学習データ改善

DMの生産性向上に寄与するシステムを導入
DXの推進では、新たなビジネスモデル構想のひとつとしDXの推進では、データやデジタル技術を活用した生産て、当社が保有するノウハウなどをシステム製品化し展開す性向上を推進することとしていますが、この取り組みにることを掲げています。

おいて、「DM生産データ可視化システム」を導入しました。

第1弾として、セールスプロモーション事業で培った事務本システムは、DMの複数の封入ラインの生産状況を局業務受託サービスのノウハウをクラウドシステム化したリアルタイムにデータ化し閲覧できるようにしたもの

製品「じむきょくん」を自社開発し、販売を開始しました。

で す。 こ れ に よ り、 作 業 管 理 者 が 封 入 ラ イ ン 全 体 のなお、本製品の販売を目的として企画制作・発送したDM

進捗状況を統合的に管理できるようになったことが、が、第37回全日本DM大賞の「日本郵便特別賞BtoB部門」コスト改善や発送スケジュールの短縮といった成果にを受賞しました。

つながっています。
6サステナビリティ

セグメント別業績

環境負荷を軽減する活動を展開

ダイレクトメール事業

地球環境の保全への取り組みについては、事業における生産活動や職場環境などにおいて、環境負荷を軽減する活動を持続的に行っています。
現在は、通常のフィルム封筒に比べてプラスチックの使用量を削減した環境配慮型素材などによるDM制作、事業系廃棄物の再資源化、CO2の排出量を削減する社内空調設備への更新などに取り組んでいます。

物流事業
売上高

売上高

217 億 22 百万円

24 億 65 百万円

セグメント利益セグメント利益15 億 23 百万円

23 百万円※画像はイメージです

多様な人材が活躍できるための基盤づくり■

既存顧客企業の取引窓口拡大や新規受注が奏功■

既存顧客を中心に通販出荷案件の取扱いが伸長■

一部案件の夏以降のプロモーション減少や前年の高採算案件終了が影響■

一部の大型案件の終了や販促支援案件の取扱い減少が影響

人材の活用については、多様な人材が健康でいきいきと働くことができる基盤づくりを進めています。
女性活躍推進施策では、育児短時間勤務対象者の延長、保育所利用支援、シッターサービス利用補助など、0歳から小学生育児世代までセールスプロモーション事業をカバーする制度を新たに導入しました。
また、従業員の健康増進キャンペーンや、社内のコミュニケーション空間リニューアルなどにも取り組んでいるところです。

※画像はイメージです

地域活動を通じて社会課題の解決に貢献
地域社会への支援活動にも積極的に参加しています。
生活に困窮している方々を支援するために、家決に貢献していきたいと考えています。

7売上高

売上高

28 億 86 百万円

21 億 2 百万円

セグメント利益セグメント利益

7 億 90 百万円

2 億 2 百万円■

新型コロナ対策関連の事務局運営業務等の受注により大幅増収■

新型コロナワクチン接種会場の運営業務案件の取扱いが伸長■

コールセンターやバックオフィス業務の稼働率向上で生産性が増進■

集客を伴う販売促進・スポーツイベントの回復
需要を取り込み

庭内で余っている食品を回収し寄贈するフードド
ライブ活動などに取り組みながら、社会課題の解イベント事業※画像はイメージです8財務の状況

会社概要・株式の状況 （2023年3月31日現在）

貸借対照表の概要
科

資産の部

負債の部

純
資産の部

（単位：百万円）

前期末

目

当期末

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在

流動資産

11,01013,805

固定資産

8,412

8,349

5,003

5,013

有形固定資産無形固定資産128

投資その他の資産

79

3,279

3,257

資産合計

19,422

22,155

流動負債

4,586

5,992

固定負債

496

808

負債合計

5,083

6,801

株主資本

14,964

15,906

資本金

1,092

1,092

資本剰余金

1,504

1,522

利益剰余金

12,937

13,851

自己株式

△570

△559

190

262

△814

△814

純資産合計

14,33915,354

負債純資産合計

19,422

22,155

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金損益計算書の概要
科（単位：百万円）

前目

期

当期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

27,97329,293

売上原価

24,91625,955

売上総利益

3,057

3,337

1,386

1,441

1,671

1,896

営業外収益

27

39

営業外費用

2

2

1,696

1,933

特別利益

185

特別損失

158

387

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税引前当期純利益

1,539

1,631

法人税、住民税及び事業税

523

453

法人税等調整額

△2230

当期純利益

1,039

1,148

（注）当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしましたため、当事業年度より連結計算書類を作成しておりません。

ポイント解説ポイント解説【資産】
主に、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が減少したものの、現金及び預金が増加したことにより、前事業年度末比27億32百万円増加しました。

【売上】
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴い、企業によるプロモーションや自治体の活動に関連した新たな案
件受注と引合いが回復したことにより、292億93百万円（前年同期比4.7％増）と過去最高額を更新しました。

【負債】
主に、仕入債務および長期リース債務が減少したものの、前受金および長期借入金が増加したことにより、前事業年度末比17億17百万円増加しました。
【純資産】
主に、当期純利益の計上等による利益剰余金のほか、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、前事業年度末比10億14百万円増加しました。

9【利益】
当事業年度の利益は、バックオフィス機能を活かした各種支援業務や新型コロナワクチン接種会場の運営業務、警備業務等の受注による業務部門の稼働率向上により、営業利益18億96百万円（同13.5％増）、経常利益19億33百万円（同14.0%増）と過去最高額を更新し、当期純利益は、11億48百万円（同10.5％増）となりました。

会社概要社名

本店所在地

設

株式の状況
株式会社ディーエムエス〒101-0052
東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
千代田小川町クロスタ 10階TEL.03-3293-2961（代表）立

1961年4月

発行可能株式総数26,600,000株

発行済株式の総数（自己株式1,381,449株含む）

7,262,020株

株主数

1,223名

所有者別株主分布図

代表者

代表取締役社長

資本金1,092,601,000 円

社

員数

286名

その他国内法人 5.4％

山本克彦

上 場 市 場

東証スタンダード市場
証券コード：9782

第三者認証

プライバシーマーク：第10860001（13）号
ISMS：JUSE-IR-045
ISMS：JUSE-IR-045-CS01
ISO 9001：JUSE-RA-1974
PCI DSS：ICMS-PCI0303

個人・その他

45.3％

金融機関

10.2％

外国人 12.5％

証券会社

7.6％

自己株式

19.0％

大株主
氏名または名称山本

持株数（千株） 持株比率（％）

克彦

1,101

18.72

株式会社SBI証券

487

8.28

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

309

5.25

山本

百合子

285

4.85

凸版印刷株式会社

250

4.25

株式会社みずほ銀行

242

4.11

内藤

215

3.65

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

198

3.37

山本

128

2.18

120

2.04

征吾

圭介

ディーエムエス従業員持株会（注）1．上記のほか自己株式が1,381千株あります。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．持株数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

10

株 主 メ モ
お取扱窓口

証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請
求等株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行っていただくこととなりますので、ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

お問合せ先〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9:00〜17:00）

お取扱店

みずほ信託銀行
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本店および全国各支店■ 株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

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