社会保障・税番号制度～マイナンバー～
弁護士

水町

雅子

略歴
 水町 雅子 （みずまちまさこ）
弁護士 （五番町法律事務所）・アプリケーションエンジニア
HP→http://www.miyauchi-law.com メール→osg@miyauchi-law.com
 東京大学教養学部相関社会科学卒業
 富士総合研究所（現、みずほ情報総研）入社• システム設計・開発・運用、事業企画、リサーチ等業務に従事
 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了
 司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録
 内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐• 社会保障・税番号制度立案（特に番号法立法作業、情報保護評価立案）に従事
 特定個人情報保護委員会上席政策調査員• 社会保障・税番号制度における個人情報保護業務に従事
 五番町法律事務所設立、現在に至る

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

2

本資料の取扱いについて
 本資料を、印刷・引用等されるのはご自由にどうぞ。
 但し、本資料を引用等いただく場合は、「弁護士水町雅子作成資料」と出典を明示の上、お使いください 本資料をお使いいただく際は、ご自身で内容を確認の上お使いください。本資料をお使いいただくことによって万一損害を被った場合でも、弁護士水町雅子、五番町法律事務所ともに責任を負いかねますので、ご注意ください。

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

3

AGENDA
１．マイナンバー制度とは
２．民間企業等の実務への影響
３．マイナンバー法規制
４．制度開始にむけて企業に求められる対応

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

4

１． マイナンバー制度とはマイナンバー制度とはどのようなものなのか

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

5

（１） マイナンバー制度の趣旨

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

6番号制度導入の趣旨
 番号制度とは 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる番号法、マイナンバー法）に基づく制度
 個人番号＆法人番号
 一人一人に個人番号（マイナンバー）を
 ある人を特定するためには、氏名・住所・性別・生年月日が利用される場合が多い × 情報の変更・外字・表記ゆれ等の問題（→次ページ）
 ○ 個人番号で効率的な情報管理・検索・連携（→次々ページ）

 番号制度によって見込まれる効果






迅速な被災者支援
より正確な所得把握（→１０ページ）
きめ細やかな社会保障政策（→１１ページ）
行政の効率化
プッシュ型行政の実現

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

7番号制度がないと・・・ 転居、改姓、表記ゆれなどがあると、同一人物かどうかの確認に時間を要することも
氏名：番号花子
住所：東京都千代田区霞ヶ関１－１－１
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

氏名：渡辺花子
住所：東京都千代田区五番町３
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

氏名：渡邊花子
住所：東京都千代田区五番町３
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

氏名：渡邊花子
住所：東京都千代田区霞が関３－１－１
性別：女性
生年月日：平成１年１月２２日

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

6番号制度導入後は・・・
 番号が入ることで、同一人物かどうかの確認が迅速・正確に→ 情報の検索・管理・連携に効果的
番号：１２３４５６７８９０１２
氏名：番号花子
住所：東京都千代田区霞ヶ関１－１－１
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

番号：１２３４５６７８９０１２
氏名：渡辺花子
住所：東京都千代田区五番町３
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

番号：１２３４５６７８９０１２
氏名：渡邊花子
住所：東京都千代田区五番町３
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

番号：１２３４５６７８９０１２
氏名：渡邊花子
住所：東京都千代田区霞が関３－１－１
性別：女性
生年月日：平成１年１月２２日

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

7番号制度によって見込まれる効果
行政の効率化
迅速な被災者支援
より正確な所得把握 （→１０ページ）
きめ細やかな社会保障 （→１１ページ）
プッシュ型行政の実現

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

10番号制度によって見込まれる効果 （１） 支払を受けた本人から提出される書類と、支払側から提出される書類に番号→ 所得額の把握が迅速・正確に
個人

企業
所得税の
確定申告書
株式等の
譲渡の対価等
の支払調書

住民税
申告書

役所

番号導入

給与所得の
源泉徴収票

企業

給与支払
報告書

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

公的年金等
支払報告書

年金保険者

11

番号制度によって見込まれる効果 （２） 番号で情報連携→ 機関・制度をまたいできめ細かい社会保障政策の実現
介護医療

高額療養費制度
番号導入で総合合算制度雇用制度をまたいで自己負担額を計算したり、
必要な支援を提供できる

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

保育

個人からのアクション
番号導入で

行政からの
アクション
10

（２） マイナンバー制度とはCopyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

13番号制度とは

保護

付番

付番

個人
番号

法人
番号

利用

連携
個人を特定する個人番号
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

保護

利用

連携
法人を特定する法人番号14

番号制度とは（個人番号）
 付番





付番

保護

個人
番号

 利用

利用




社会保障・税・災害対策分野のうち法律又は条例で認められた事務でのみ可
平成２８年１月より利用開始

 連携



連携

全国民・外国人住民が対象
平成２７年１０月に一斉付番
その後は、出生等を契機に付番
本人確認／個人番号の真正性確認書類として、①個人番号カード、②通知カード＋身分証
明書、③住民票の写し＋身分証明書



情報提供ネットワークシステムによる正確・迅
速・安全な情報連携
不正な連携防止のため、番号法で認められた
場合以外連携禁止
情報提供ネットワークシステムの使用開始は、
平成２９年７月予定

 保護

個人を特定する個人番号
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.



のちほど

15

番号制度とは（法人番号）
 付番


付番





保護

法人
番号

設立登記をした法人、税法上の届出をする法人・人格のない社団、国の機関、地方公共団体が対象
これら以外の法人・人格のない社団であっても、法定調書対象者は届出をすれば付番される
平成２７年１０月に一斉付番
法人番号については、カードはない

 保護


利用



個人番号と異なり個人のプライバシー権を侵害する恐れがないただし、人格のない社団については、あらかじめ代表者又は管理人の同意なければ、公表されな
い

 利用




連携

 連携


法人を特定する法人番号
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

個人番号と異なり、自由な利用可
社会保障・税・災害対策分野以外でも利用可
平成２７年１０月より利用可



国税庁長官は、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表
個人番号と異なり、自由な連携可
情報提供ネットワークシステムは使用されない

16番号制度とは（個人番号と法人番号の違い）
個人番号

法人番号

愛称

マイナンバー

特になし

桁数

１２ケタ

１３ケタ

変更

個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められるときは、請求・職権で変更可

変更不可

カード

個人番号カード
通知カード

特になし（付番した番号は書面通知）

利用

社会保障・税・災害対策分野のうち法律又は条例で認められた事務でのみ可

自由な利用可提供

番号法で認められた場合以外提供 自由な提供可
禁止
商号・名称、本店・主たる事務
公表
公表されない所の所在地、法人番号を国税庁
HP等で公表（検索可）。
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

17個人番号の利用範囲
 社会保障










年金
健康保険・共済
介護保険
雇用保険
児童
障害
生活保護
公営住宅
奨学金

 税
 国税
 地方税
 災害対策 被災者台帳
 被災者生活再建支援金
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

18

個人から見た番号制度のイメージ※内閣官房作成資料

通知カード（イメージ）
個人番号

誕生

年金事務所

○○・・・・○○

住民票、課税
証明書の添付を省略可能。

生年月日 ○年□月△日
性別
男
氏
名 番号太郎住
所 △県○市□町1-11【通知カード】• 市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければ
ならない。

･

退職前に加入していた
健康保険の被保険者
資格喪失証明書の添付を省略可能。
1234 ････ ･･･

国民健康保険加
入手続の際に番号を提示

市役所

個人番号を通知･

従業員やその扶養家族の番号を源泉徴収
票に記載し、市役所や税務署に提出

個人番号カード交付
申請1234 ････ ････

個人番号カード
の交付

会社
学校

ジ）

生年月日 ○年□月△日 性別 男
氏
名 番号太郎住
所 △県○市□町1-1-1（表面）
個人番号 ○○○・・・・・○○○（裏面）【個人番号カード】• 希望する者に対し、市町村長が交付。
• 氏名、住所、性別、生年月日、個人番
号のほか、顔写真を表示。
• カード1 枚で本人確認と個人番号の確認が可能。

高等学校等就学支援金申請手続の際に番号を提示
1234 ････ ･･･
･

高校生

退職

児童手当の現況届（毎年６月）の際に番号を提示 1234 ････ ･･･
･

源泉徴収票

年金手帳や健康保険証の添付を省略可能。

1234 ････ ･･･

個人番号カード（イメー

厚生年金の裁定請求の際に番号を提示 1234 ････ ･･･5555 ････ ････

扶養家族の番号を会社に提示
奨学金
の申請
の際に
番号を
提示

住民票や保護者等の課税証明書の添付を省略可能。

アルバイト先や会社に番号を提示
1234 ････ ････

1234 ････ ･･･
･

大学生等

就職

国民年金の第３号
被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付を省略可能。

子育て

9876 ････ ･･･
･

結婚

カード
 番号制度におけるカード
 通知カード 個人番号カード
 Cf. 法人番号用のカードはない

個 人 番 号 カ ー ド

生年月日 ○年□月△日 性別 女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1

 本人確認＋個人番号の真正性確認
 なりすまし 個人番号単体による本人確認の禁止→ ４情報＋顔写真等による本人確認をこれまで通り行う
 個人番号が正しいか確認 ①個人番号カード、②通知カード＋身分証明書、③住民票の写し＋身分証明書
 ICカード マイ・ポータル、e-Taxへのログイン
 自治体の図書館カードなどの独自利用

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

20

スケジュール
2013年

2014年

2015年

(H25年)(H26年)(H27年)

制度構築

成
二

号

成
二

(H29年)

政省令等の整備

個
人
番
号
の
通
知

別表第一、

法 二 法 三 別表第二の事務、十 情報を定める十主務省令の制定
公成
一四【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野
・年金に関する相談・照会○税分野
・申告書、法定調書等への記載○災害対策分野
・被災者台帳の作成

工程管理支援業務

システム要件定義・調達
調査研究

設計

委員
（委特
平
国会同意 成 定
個人情報保護

順次、個人番号の利用開始

情報提供ネットワークシステ
ム、マイ・ポータルの運用開始

立日 布日
システム構築

申告書・法定調書等への法人番号の記載

個人番号カードの交付

四五 四五
月

(H28年)

法
通人
知番
・号
公
表の

関十 関十
五
五
連年 連年
月

2017年

(10月)

番平 番平
号

2016年

二員個
十
六 人
会
年 情
一
月設報
一 保
置護
特定個人情報保護評価指針の作 日）

開発・単体テスト委員
国会同意

総合運用テスト委員
国会同意

2017年１月より、国の機関間の連携から開始し、2017年７月を目途に、地方公共団体等との連携についても開始

委員会規則の制定
情報提供ネットワークシステム等の監査
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報保護評価書の受付・承認等

成

広 報

番号制度に関する周知・広報21

２． 民間企業等の実務への影響
民間企業等では番号制度にどのように関わるのか

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

22

民間企業における個人番号
 民ー民ー官の「民」の役割
 個人番号は民ー民ー官と流れる••

個人→民間企業→税務署
個人→民間企業→健康保険組合
個人番号

個人

個人番号
民間企業

税務署等

 個人ー個人番号関係事務－個人番号利用事務•

介在者、中間の「民」の役割：個人番号関係事務（番号法９条３項）

 社会保障・税の行政手続でのみ原則利用可

 法定調書の提出 ： 従業員・個人取引先・顧客
 健康保険・雇用保険等： 従業員・家族
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

23

民間企業における個人番号取扱いのイメージ※現時点で想定される例であり、今後の検討過程で変更があり得る

ＢＵＳＩＮＥＳＳ
有識者など

会社

個人番号

1234 ････

個人番号の提示
法人番号9999･････････

報酬等に係る
支払調書の提出（個人番号・法人番号を記載）

税務署・市町村支払調書（イメージ）

原稿執筆依頼
原稿料の支払い

従業員の給与・福利厚生

従業員

源泉徴収
票の作成

厚生年金保
険被保険者
資格取得届
の作成

支払を
受ける者

個人番号

支払者

法人番号

氏名

名称

雇用保険
被保険者
資格取得
届の作成

1234･･････○○太郎
9999･･････
株式会社××

源泉徴収票の提出（個人番号・法人番号を記載）個人番号の提示
個人番号

被保険者資格取得の届出などの
社会保険関係手
続き（個人番号・
法人番号を記載）

5678 ････ ･･･ ･･･････ ･･･････ ････

給与の支払
年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収

被保険者資格取得届（イ

健康保険被保険者資格取得届の
作成

個人番号

メージ）
被保険者氏名5678････9876･･･

番号 一
郎
×× 花

･

子
9999･･････
株式会社××

法人番号
名称

資格取得
年月日

25.4.125.4.1

年金事務所
健康保険組合ハローワーク所得課税に関するもの
Ｉ 利子等、配当、収益の分配等に関するもの
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

１ 利子等の支払調書（注１）
２ 国外公社債等の利子等の支払調書（注１）
３ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
４ 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
５ 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
６ オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
７ 配当等とみなす金額に関する支払調書
８ 名義人受領の利子所得の調書（注１）
９ 名義人受領の配当所得の調書
10 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書（注１）
11 非課税口座年間取引報告書

II 不動産、株式等の譲渡の対価等に関するもの
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

12 不動産等の譲受けの対価の支払調書
13 株式等の譲渡の対価等の支払調書
14 交付金銭等の支払調書
15 信託受益権の譲渡の対価の支払調書
16 先物取引に関する支払調書
17 金地金等の譲渡の対価の支払調書
18 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
19 譲渡性預金の譲渡等に関する調書
20 特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書
21 特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する調書
22 新株予約権の行使に関する調書
23 株式無償割当てに関する調書
24 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書
25 特定振替国債等の譲渡対価の支払調書
26 特定口座年間取引報告書

III 給付補てん金、利益の分配、償還金、生命・損害保険契約等に関
するもの
•
•
•
•
•
•

27 定期積金の給付補てん金等の支払調書（注１）28 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書
29 生命保険契約等の一時金の支払調書
30 生命保険契約等の年金の支払調書
31 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
32 損害保険契約等の年金の支払調書••

33 無記名割引債の償還金の支払調書
34 特定振替国債等の償還金等の支払

IV 報酬等、使用料等、給与、退職金、公的年金等に関するもの
•
•
•
•
•
•
•

35 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
36 保険代理報酬の支払調書
37 不動産の使用料等の支払調書
38 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
39 給与所得の源泉徴収票（住民税：給与支払報告書）
40 退職所得の源泉徴収票（住民税：退職所得の特別徴収票）
41 公的年金等の源泉徴収票（住民税：公的年金等支払報告書）

Ｖ 非居住者等に関するもの
•
•
•
•
•
•
•
•

42 非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書
43 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書
44 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書
45 非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書
46 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書
47 非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書
48 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
49 非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書

VI その他••

50 信託の計算書
51 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書

資産課税に関するもの••••

52 生命保険金・共済金受取人別支払調書
53 損害（死亡）保険金・共済金受取人別支払調書
54 退職手当金等受給者別支払調書
55 信託に関する受益者別（委託者別）調書

その他
•
•

56 国外送金等調書
57 国外財産調書（注１）１、２、８、10、27の支払調書は、個人に支払う場合には税務署への提出は要しない。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n08.htm

25

民間企業における個人番号を取り扱う
事務の流れ
個人番号
個人

個人番号
民間企業

税務署等

 ①従業員・個人取引先・顧客等から個人番号を取得する
 一度取得した後に変更がなされていないか確認する

 ②本人確認＋個人番号の真正性確認
 本人確認義務は本人から個人番号を受け取る者に課せられる（番号法第１６条）
 従業員の扶養家族等の個人番号を受け取る者は、原則として従業員であり企業ではない

 ③書面等に個人番号を記載する

 ④書面等を税務署や保険者等に提出する
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

26

民間企業における個人番号に対する関与
 付番

付番

 従業員等の個人番号を受け取る際、カード等を用いて、本人確認＋個人
番号の真正性確認

 利用

保護

個人
番号
連携
個人を特定する個人番号

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

利用 社会保障・税分野のうち行政手続でのみ原則可 連携
 健康保険組合以外は、情報提供ネットワークシステムを使用不可
 本人等→民間企業→税務署等への特定個人情報の提供はある

 保護
 のちほど27

３． マイナンバー法規制
マイナンバー法の内容を確認する

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

28番号制度における保護対象

保護

付番

付番

個人
番号

法人
番号

利用

連携
個人を特定する個人番号
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

保護

利用

連携
法人を特定する法人番号29

個人番号の取扱い規制
ひとことでいうと → 必要以上に入手・利用・提供しない。適切に管理する。
入手

利用

提供

管理

アクセス

全般規制
 入手規制 管理規制 →提供規制の裏返し
 利用規制 安全管理措置
 委託
 本人からのアクセスの保障

 利用範囲の限定
 目的外利用の厳格な禁止
 ファイル作成制限
 提供規制
 提供制限 提供の要求制限
 収集・保管制限
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

 任意代理人による開示・訂正・利用停止請求
 マイナポータル
 開示手数料の減免
 全般

 特定個人情報保護委員会（プライバシーコミッ
ショナー） 情報保護評価（プライバシー影響評価）
 罰則の強化30

個人番号の保護のポイント
ひとことでいうと → 必要以上に入手・利用・提供できない。

 利用
 社会保障・税・災害対策の３分野のうち、
法令で定められた事務でのみ利用可→オールマイティーなマッチングキー化を防ぐ 目的外利用を厳しく制限→本人が予期できない利用を防ぐ
 提供
 法令で定められた場合以外での提供を制限→個人番号とそれに紐づく情報が転々流通することを防ぐ
ガイドライン
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

31個人番号の保護のポイント
ひとことでいうと → 必要以上に入手・利用・提供できない。
 管理
 再委託を許諾制に→一次請けの知らない間に委託が深くなって責任が曖昧になるのを防ぐ 全般
 個人番号の保護を任務とする組織「特定個人情報保護委員会」を設立→国民のプライバシー保護を徹底監督
 罰則の強化 本人によるアクセスの強化
ガイドライン
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

32利用規制：
不適切に利用されないための措置
利用範囲の限定（第９条）
個人番号が様々な事務で利用されると、多様な個人情報が連結され、不正検索・蓄積の危険性が高まる恐れ⇒ 社会保障・税・災害対策分野のみで個人番号を利用できる⇒ さらに、これら３分野の事務であっても、法令又は条例で列挙されている事務でのみ個人番号を利用できる【参考 ： 利用範囲に関する現行法（個人情報保護法）と番号法の対比】
個人情報保護法

番号法

利用分野

限定なし

社会保障・税・災害対策分野

利用事務

限定なし

法令又は条例で列挙されている事務でのみ

ファイル作成制限（第２８条）
特定個人情報ファイルが不正に作成されると、多様な個人情報が連結・検索される恐れ。漏えい時にも被害が甚大。
⇒ ファイル作成が認められる場合を、以下の場合のみに厳しく限定
・ 個人番号利用事務等（番号法第９条第１項・第２項・第３項の場合のみをいう）の処理に必要な範囲
・ 国会における調査、裁判など、番号法第１９条第１１号から第１４号までに該当する場合
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

33利用規制：
不適切に利用されないための措置
目的外利用の限定（第２９条・３０条・３２条）
目的外利用がなされると、本人の予期しない利用がなされる恐れ⇒ 目的外利用が認められる場合を、以下の場合のみに厳しく限定
・ 人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意があるか又は本人の同意を得ることが困難であるとき
・ 激甚災害時等に金融機関等があらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うとき

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

34利用規制：
不適切に利用されないための措置
税・社会保障手続に必要な範囲で利用可能
 法定調書作成等のために顧客の個人番号を利用 Q） 顧客管理に個人番号を利用してもよいか？
 Q） 同意を取得すれば、顧客番号として利用してもよいか？
 Q） 法定調書作成等以外のために個人番号カードを利用してもよいか？
 本人確認、個人番号の真正性確認

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

35

提供規制：
不適切に提供・入手されないための措置
提供制限（第１９条）
特定個人情報が不正提供されると、多様な個人情報が転々流通していき、本人の意図しない方法で利用・拡散する恐れ。

⇒ 提供が認められる場合を、番号法に限定列挙された場合のみに厳しく限定提供要求の制限（第１５条）
特定個人情報が不正提供されると、多様な個人情報が転々流通していき、本人の意図しない方法で利用・拡散する恐れ。
⇒ 提供を要求できる場合を、番号法に限定列挙された場合のみに厳しく限定

収集・保管の制限（第２０条）
特定個人情報が不正収集・不正保管されると、多様な個人情報が集約される恐れ。

⇒ 収集・保管できる場合を、番号法に限定列挙された場合のみに厳しく限定
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

36

提供規制：
不適切に提供・入手されないための措置
必要な提供しか許されない
 取引先に個人番号の提供を要求してもよいか？
 Q） 法定調書作成等のためであればよいか？
 Q） 営業目的ならどうか？
 警察・裁判所・特定個人情報保護委員会に個人番号を提供してもよいか？
 どうやって個人番号を入手するのか？
 Q） 情報提供ネットワークシステムを使用して入手できるか？
 Q） 市町村から入手できるか？
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

37

管理規制：
不適切に管理されないための措置
安全管理措置（第１２条）
特定個人情報が不適正に管理されると、特定個人情報が漏えい、滅失、毀損等する恐れ。
⇒ 個人番号利用事務等実施者に対し、個人番号の安全管理措置義務を課す
注意：死者の個人番号にも安全管理措置義務が課せられる委託（第１０条・第１１条）
特定個人情報が不適切に委託されると、不正利用・不正提供・不正管理等様々な恐れ。
⇒ 委託先を監督する義務⇒ 再委託をする場合は、委託元の許諾が必要

安全に管理 ＆ 再委託は許諾要・監督
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

38

本人からのアクセスの保障


特定個人情報が不正確ではないか、不適切に取り扱われていないかを確認するために、本人が自身の特定個人情報にアクセスできるようにすることが重要 健康保険組合を除く民間事業者については、従前と変更なし
 健康保険組合は情報提供等記録について独法等並みの開示・訂正規制

マイナポータル（附則第６条第５項）⇒ マイナポータルを新設し、Web上で簡単に開示請求等を行えるようにする

開示手数料の減免（第２９条・第３０条）⇒ 経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額・免除することができる

任意代理人による請求（第２９条・第３０条・第３１条）⇒ 本人・法定代理人のほか、任意代理人による開示請求・訂正請求・利用停止請求を認める
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

39

全般
特定個人情報保護委員会（第６章）⇒ 特定個人情報の取扱いを監視・監督する独立した機関を設立
・ 民間企業も税理士も対象

情報保護評価（第２７条）⇒ 特定個人情報ファイルを取り扱う前に事前に対応を行う、「情報保護評価」制度を新設
・ 健康保険組合以外の民間事業者は基本的に義務付け対象外

罰則の強化⇒ 不正行為に対する罰則を強化

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

40

特定個人情報保護委員会※設置時期→２０１４年（平成２６年）１月１日
任務
個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じること

組織○委員長1名・委員6名（合計7名）の合議制（個人情報保護の有識者・情報処理技術の有識者・社会保障又は税制の有識者・民間企業の実務に関する経験者・地方六団体の推薦者を含む）○委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）○任期５年・国会同意人事

主な所掌事務監視・監督○指導・助言○法令違反に対する勧告・命令（命令違反には罰則）○求報告・立入検査（検査妨害には罰則）○情報提供ネットワークシステムの構築等に関する措置要求
監視・
監督

特定個人情報保護
評価に関すること○特定個人情報保護評価に関する指針の作成・公表○評価書の承認

指
針

評
価
書

行政機関・地方公共団体・独立行政法人等

広報・啓発

苦情処理

意見具申

特定個人情報の保護についての広報・啓発

苦情の申出
についての
あっせん

内閣総理大
臣に対する
意見具申

あ
っ
せ
ん

意
見

広報・
啓発

民間事業者

苦
情

個人

内閣総理
大臣

罰則
同種法律における類似既定の罰則

行為

法定刑

1

個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提
供

2

行政機関・
独立行政法人等
個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法

4年以下の懲役or200万以下の罰金or併科

2年以下の懲役or100万以下の罰
金－－

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金or併科

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

2年以下の懲役or100万以下の罰金

3

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステ
ムに関する秘密の漏えい又は盗用

同上

－

－

同上

4

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

－

－

－

5

国の機関の職員等が、職権を濫用して特
定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金－－

6

委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

同上－－

1年以下の懲役or30万以下の罰金

7

委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反

2年以下の懲役or50万以下の罰金－6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

8

委員会による検査等に際し、虚偽の報告、
虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金－30万以下の罰金30万以下の罰金

9偽りその他不正の手段により個人番号カー
ドを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金－30万以下の罰金

その他（割賦販売法・
クレジット番号）3年以下の懲役or50万以下の罰金

全般 Q） 民間企業が特定個人情報保護委員会から勧告・命令を受けることはあるのか？
 Q） 情報保護評価を実施すべきか？
 健康保険組合
 その他の民間企業 ： 委託、事故
 Q） 番号法違反をすれば、必ず罰則が適用されるのか？

 Q） 特定個人情報保護委員会と罰則の関係は？

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

43

４． 企業に求められる対応
マイナンバー制度への準備として何をすべきか

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

44

（１） 総論

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

45やるべきこと
１． 取扱場面の洗い出し 誰が（わが社でマイナンバーを扱ってよい人は誰か）
 何のために（わが社でマイナンバーを扱ってよい事務は何か）
 どんな情報を（わが社でマイナンバーとともに扱って良い情報は何か）⇒ マイナンバーは取り扱える場合が法律上限定。
洗い出して確認しないと、取り扱えない場面で取り扱ってしまい、
違法行為のリスク！
２． どう守っていくかの決定 個人のモラルに委ねず、組織としてどう守るかを決める
 組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
 マイナンバー情報の取扱いプロセスの中で考える⇒ 取得→利用→提供→委託→管理・保存→廃棄
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

46やるべきことの基本
１． 取扱場面の洗い出し 基本は、今の事務の流れにマイナンバーを追加
 事務フローが大幅に変わるものではない これまでも、機微情報（従業員の収入額・扶養家族の異動情報）を取り扱っていた
２． どう守っていくかの決定 基本は、必要な人が必要な範囲で適切かつ安全に取り扱う
 これまでも、従業員の収入額・扶養家族の異動情報を取り扱っていたし、人事では、従業員の査定情報等も取り扱っている
 他部署を含め、顧客の個人情報も取り扱ってきた
 個人情報＋αの措置
個人番号によるなりすましリスク、紐づけ・索引情報としてのリスク→ 必要以上に入手・利用・提供しない → 本人確認
→ 再委託の許諾→ アクセス制限「具体的取扱いの中でどう守っていくか」なので、１と２は相互に関連

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

47

作成物
項目

内容

前提作業

時期

作業負荷

従業員・顧客周知文

通知カードを
捨てないで

すぐ作成可

平成２７年１０月
５日より前★

利用目的・保護の重要事項洗い出し＆守りの概
要決定後

平成２７年１０月～
平成２８年

★★

基本方針

プライバシー
ポリシー相当洗い出し＆守りの概
要決定後

平成２７年１０月～
平成２８年

★★

取扱規程

事務マニュアル相当

洗い出し＆守りの詳細を決定する作業

平成２７年１０月～
平成２８年

★★★★★

委託契約書

委託先の監督、チェック、再委託

委託に関する概要
決定後

委託時まで

★★★

就業規則

機密保持等

すぐ作成可

平成２７年１０月～
平成２８年★

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

48

（２） 取扱場面の洗い出し

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

49

事務から考える
何のためにからスタート
 事務から考える。税・社会保障・災害対策のマイナンバーなので…
 税 ← 従業員以外のマイナンバーがポイント 提出している法定調書の種類と対象者を確認• 給与所得の源泉徴収票 ： 従業員、アルバイト等• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 ： 外部有識者、個人取引先等• 不動産の使用料等の支払調書 ： 個人地主等⇒ • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書 ： 株主等
全調書 → https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7401.htm
 事務の流れを確認 社会保障 雇用保険・健康保険・介護保険・年金・労災年金
 事務の流れを確認•

マイナンバー前と後で事務の流れを変える必要があるか？

 災害対策 Masako
ほぼなし
Copyright © 2015
MIZUMACHI All rights reserved.

50

取扱場面の洗い出し• 税分野の法定調書の種類と対象者をまとめることがポイント• 社会保障分野は、従業員と扶養家族が主• 注意点などは随時アップデート
例
分野

対象者類型

法定調書

注意点

税

従業員

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票

退職時の処理従業員扶養家族

・・・

・・・

アルバイト

・・・

マイナンバー取得のタイミング

個人取引先

・・・

メールで提供してもらう？

株主

・・・

・・・

地主

・・・

・・・

従業員

健康保険

退職時の処理従業員扶養家族

健康保険

・・・

社会保障

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

51

取扱場面の洗い出し
 対象者・事務のおおまかな類型を立てる
 類型ごとに、取得→利用→提供→委託→管理・保存→廃棄の事務の流れを検討
 例えば、
•
•
•
•
•
•
•

従業員に書類を配布し、個人番号を含む一定事項を記載してもらい、記載済の書類を部署ごとにとりまとめ、経理部に集約した経理部にてITシステムに情報を入力して、源泉徴収票等を作成
源泉徴収票等を従業員等本人に交付し、税務署等へ提出
ITシステムの保守・運用を〇社へ委託
ITシステムと書類を管理
定期的に廃棄 現行の事務の流れを確認する。そこにマイナンバーを入れていく。
 現行と、事務の流れを変える必要があるところがあるか？
 対象者の類型ごとに対応を変える必要があるか？
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

52

（３） どう守っていくか

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

53

どう守っていくかの決定
１． 法規制の把握
 マイナンバー法、個人情報保護法に基づくルールとは
２． 安全管理措置の検討
 組織的安全管理措置、人的安全管理措置、
物理的安全管理措置、技術的安全管理措置

３． 事務の流れの中でのルールを決定 取得→利用→提供→委託→管理・保存→廃棄の事務の流れの中でのルール、安全を考える 取扱規程、保護方針を作成

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

54法規制の確認からスタート
１． 取得
 マイナンバー法１９条に定められた場合か同一世帯以外、提供を求められない マイナンバー法１９条に定められた場合か同一世帯以外、収集不可⇒ 法定調書や雇用保険等の届け出が必要な場合か、確認念のため取得しておくのはダメ 偽りその他不正の手段による取得不可⇒ 相手にわからないような形等で取得しないように。
適正に取得する。
 本人か代理人から取得するときは、本人確認義務⇒ 本人確認方法の決定。相手方へのお知らせ・依頼文作成。に。
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

55法規制の確認からスタート
本人確認
 実在確認＋番号確認
 実在確認：その人がその人自身であること
 番号確認：その人の申告している番号が正しいこと

 方法
 個人番号カードなら、実在確認と番号確認が１枚で済む。但し希望者のみ。
 個人番号カードがないと、実在確認と番号確認を基本的には別々に行う。
 実在確認 ← 身分証明書
 番号確認 ← 通知カード OR 住民票の写し （全員が保有）
 実在確認は、従業員の場合は、省略できる ∵採用時に本人確認。目で見れば、なりすましでないことを確認できる
 したがって、従業員は、通知カードのみでも 従業員の扶養家族の場合、基本的には従業員が実在確認＆番号確認
 ただし、会社が家族の実在確認＆番号確認をしなければいけない場合も（３号被保険者）
 この場合、委任状OR家族の免許証OR家族の健康保険証＋家族の通知カー
ド

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

56法規制の確認からスタート
２． 利用
 マイナンバー法９条の利用範囲でしか、原則利用不可
 利用目的を特定要⇒ 取扱場面を洗い出すことで、範囲外の利用を防止
法定調書作成事務雇用保険届出事務等と利用目的を明確化
 利用目的を公表・通知・明示要⇒ 現行法下でも義務。現行と同様の方法でよいか検討。
 目的外利用（業務外利用・無権限者の利用を含む）の禁止⇒ 取扱場面（取扱者含む）を洗い出すことで、目的外の利用を防止 ファイル作成制限⇒ 必要な人だけが必要な情報にアクセスできるように。
アクセス制限が重要！。
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

57法規制の確認からスタート
３． 提供
 マイナンバー法１９条に定められた場合以外、提供不可⇒ 取扱場面を洗い出し、予定された提供を確認
イレギュラーな提供場面（例、警察）も含め、提供できる場合を明確化
４． 管理・保存 安全管理措置（追って） マイナンバー法１９条に定められた場合か同一世帯以外、収集不可⇒ 取得の際に法規制を徹底することで、違法収集を防止
 正確性を確保⇒ 現行法下でも義務。現行と同様の方法でよいか検討。
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

58法規制の確認からスタート
４． 管理・保存
 従業者の監督⇒ 安全管理措置と関連するが、それに限らず幅広に
５． 委託
 委託先の監督• 正しく特定個人情報を取り扱える委託先の選定（取扱規程・特定個人情報保護評価・プライバシー影響評価）• 委託先における特定個人情報の取扱いの取決め → 委託契約書• 委託先のチェック（委託先からの報告・監査等）
 再委託の許諾• 再委託を許すか。委託契約書中の再委託条項の見直し

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

59法規制の確認からスタート
６． 廃棄
 マイナンバー法１９条に定められた場合か同一世帯以外、保管不可
 安全管理⇒ 確実な廃棄ルールを決定。廃棄タイミング・廃棄方法等。

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

60

法規制（まとめ）
プロセス

取得

利用

提供
管理

全般

ポイント

提供の求めの制限
収集の制限
適正取得
本人確認
利用目的の特定利用目的の公表・通知・明示
利用範囲の制限
目的外利用の制限
ファイル作成制限
提供の制限
安全管理措置
保管の制限
正確性確保
従業者の監督委託
本人からのアクセス
情報保護評価委員会の監督罰則

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.
-reserved.

個人情報取扱事業者
〇

それ以外
〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇

△

〇

―

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

〇

〇

〇

〇

〇

―

△
健康保険組合のみ義務付け
〇
〇
〇

〇

61

安全管理措置の検討
１． 組織的安全管理措置
 ①組織体制の整備•

事務における責任者の設置、責任の明確化•

担当者の明確化、役割の明確化•

事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報の範囲の明確化•

特定個人情報を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化•

担当者が取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制

 ②情報漏えい等事案に対応する体制の整備•••

情報漏えい、滅失、毀損が発生した場合又はそのきざしを見つけた場合の報告ルート、責任者
事実調査、再発防止策、影響を受ける可能性のある本人への連絡、
行政（特定個人情報保護委員会及び関係大臣）への報告、これらの公表を、どのような体制で行うか
情報漏えい等が実際に発生したときにどう動くかを踏まえ、効果的な体制を検討

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

62

安全管理措置の検討
１． 組織的安全管理措置
 ③取り扱う特定個人情報の明確化•

取り扱う特定個人情報をリスト化するなどして明確化
ファイル名
職員ファイル

種類
システム用ファイル（〇〇システム）

責任者
番号太郎

取扱部署
人事課

利用目的
法定調書作成事務、
健康保険届出事務、
介護保険届出事務、厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務、労災年金届出事務講師ファイル

システム用ファイル（Excel）
紙ファイル

内閣花子

経理課

法定調書作成事務

内閣花子

経理課

法定調書作成事務

通訳者ファイル ④記録の整備•

特定個人情報をいつ誰が取り扱ったか記録を作成する

 ⑤点検• 特定個人情報の取扱状況を定期的にチェックする• 自己点検、内部監査、外部監査
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

63安全管理措置の検討
２． 人的安全管理措置
 ①従業者の監督•社員だけではなく、アルバイト、派遣等も含む•

担当者だけに委ねない•

どのようにして監督するか検討する

 ②従業者の教育•••

現行の個人情報保護教育に上乗せするか
マイナンバーとそれ以外の個人情報との違いを示す
具体的には、取扱規程を元に研修を行うとよい

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

64安全管理措置の検討
３． 物理的安全管理措置
 ①取扱場所の制限•

サーバ・端末の設置場所、書類の取扱場所•

入退館管理（セキュリティゲート、警備員等）、入退室管理（カード、暗証番号等）、監視カメラ等•

間仕切り、座席配置の工夫•

持ち込み機器等の制限

 ②盗難等の防止••

特定個人情報を取り扱う機器（パソコン等）、電子媒体（USBメモリ、CD、DVD、MO等）、書類等の盗難や紛失等を防止するための対策
施錠、セキュリティワイヤー等

 ③持ち出し時の措置••①で特定した場所以外に移動すること
暗号化、パスワード、封緘等

 ④廃棄
•

必要がなくなれば廃棄 → 法定調書の保存年限を超えれば廃棄•書類、電子媒体、機器等•

安全かつ確実に廃棄•

物理破壊、シュレッダー、溶解、個人番号部分を削除・墨塗り

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

65

安全管理措置の検討
４． 技術的安全管理措置
 ①アクセス制御•

システム・情報・人の限定•

あらゆるシステムからマイナンバーを参照できてはダメ•

あらゆる情報とマイナンバーを紐づけてはダメ•

業務に必要な者しかマイナンバーにアクセスできないように。権限管理が重要 ②不正アクセス等の防止•

ファイアウォール、セキュリティ対策ソフトウェア、不正ソフトウェアの有無の確認、ログ等の分
析による不正アクセス等の検知、ソフトウェア等を最新状態とする等

 ③情報漏えい等の防止••

インターネット等により外部に移動する場合等
暗号化、パスワード等

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

66

取扱規程・保護方針の作成
１． 取扱規程 組織としてどのように特定個人情報を取り扱っていくかをまとめる
 内部事務マニュアルのイメージ
 内部ルールの決定、従業者研修資料、委託元へのアピール資料にも

２． 保護方針 特定個人情報取扱の重要事項をまとめる
 外部に発信するプライバシーポリシーのイメージ
 顧客、消費者等へのアピールにも 内容 ：• 事業者の名称• 関係法令・ガイドライン等の遵守• 質問及び苦情処理の窓口• 安全管理措置に関する重要事項等
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

67

取扱規程の作成
 取扱場面の明確化
 法規制を内部ルールに落とし込む

 安全管理措置の決定
 取得→利用→提供→委託→管理・保存→廃棄の事務の流れの中でのルール、安全を考え、まとめる

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

68

取扱規程の作成（例）１． 取得
 従業員ら提出された書類を誰が受け取るのか 本人確認をどう行うか
 責任者・事務取扱担当者は誰にするか、責任者・事務取扱担当者の業務内容・役
割分担

２． 利用
 従業員から提出された書類をどのように取りまとめるか
 どのように経理部に移動するか
 経理部で誰が何をするか。責任者・事務取扱担当者は誰にするか、責任者・事務取扱担当者の業務内容・役割分担。
 目的外利用や、責任者・担当者以外の利用をどう防止するか

３． 管理・保管
 ITシステム内に保存された特定個人情報へのアクセスをどう制限するか
 書類をどう管理するか
 ITシステムへどのようにデータを入力するか
 サーバや端末の設置場所への立入制限・盗難等対策をどうするか
 書類や電子データの漏えい・滅失・毀損をどのように防止するか
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

69

取扱規程の作成（例）４． 提供
 提供はいつ、誰に対し行うか（本人、税務署、ハローワーク等）
 経理部の誰が行うか。どう記録を取るか。
 責任者・事務取扱担当者は誰にするか、責任者・事務取扱担当者の業務内容・役割分担

５． 委託
 委託に出すか。何をどこに委託するのか。
 再委託を許すか。委託契約書中の再委託条項の見直し。
 正しく特定個人情報を取り扱える委託先の選定（取扱規程・特定個人情報保護評価・プライバ
シー影響評価） 委託先における特定個人情報の取扱いの取決め→委託契約書
 委託先のチェック（委託先からの報告・監査等）
 責任者・事務取扱担当者は誰にするか、責任者・事務取扱担当者の業務内容・役割分担⇒ 委託契約書の再委託条項の確認は必須！
また、委託先に自社以上の措置を求めなければならない

６． 廃棄
 源泉徴収票等の保存期間をどのように管理するか どのようなタイミングで誰が、書面（控え等を含む）や電子データを廃棄・削除するか
 どのような方法で廃棄・削除するか（確実な方法）
 委託するか 責任者・事務取扱担当者は誰にするか、責任者・事務取扱担当者の業務内容・役割分担
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

70

参考

Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

71

書籍
 マイナンバー入門「やさしい番号法入門」（商事法務、２０１４年）


どういう場面でマイナンバーを取り扱うか、どのような取扱い規制を遵守する必要があるか、今後のスケジュールなどを、条文解説に踏み込まずに簡単に
解説「Q&A番号法」（有斐閣、２０１４年）
「マイナンバーから病歴・犯罪歴がわかってしまうの？」「国が情報を一元管理していいの？」という疑問から、番号法の解釈要点まで、番号制度のポイントを
１問１答形式で解説

 上級者向け「マイナンバー法の論点整理～ガイドラインの解説と企業における実務運用～」（仮題、日本法令、２０１５年秋） ← ガイドラインの解説「特定個人情報保護評価のための番号法解説～プライバシー影響評価のすべて～」（第一法規、２０１５年秋）← 情報保護評価の解説「マイナンバー法逐条解説」（仮題、商事法務、２０１６年春）
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

72

ネット記事 ITpro （日経BP社）




作った人が明かすマイナンバー•

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/052100128/?
TOC=1

•
•
•
•

第1回 国家管理？マイナンバーの本当の目的とは？
第2回 マイナンバー法・ガイドラインの読み解き方
第3回 我が社もできる「安全管理措置」
第4回 実はカンタン、「プライバシー影響評価」

作った人が明かすマイナンバー
プライバシー影響評価（PIA）のウソホント（仮題） 予定 マイナンバーSCOPE （日経BP社） 予定
 WEB労政時報 予定
Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

73