平成２９年度
⻑期優良住宅化リフォームに関する説明会
資料

国⼟交通省住宅局
平成２９年５⽉
札幌

仙台

東京

新潟

名古屋

⼤阪

広島

⾼松

福岡

＜もくじ＞（１）制度概要 ..................................................................... 1
国⼟交通省住宅局住宅⽣産課（２）評価基準について ....................................................... 61
⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局（３）応募⽅法について ....................................................... 89
⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局（4）交付申請等の⼿続きについて ......................................... 109
⻑期優良住宅化リフォーム推進事業実施⽀援室

（１）制度概要
国⼟交通省住宅局住宅⽣産課

平成29年度
長期優良住宅化リフォーム推進事業について
国土交通省 住宅局
住宅生産課

注意事項
 補助の要件、⼿続き等については、交付申請等マニュアルや交付規程等を必ずよく確認していただいた上で⼿続きを⾏ってください。
 本事業の実施に際しては、以下の点が必要となりますので、あらかじめご承知おきください。（発注者に関係する主な事項のみ）
 本事業で対象とするリフォーム⼯事は、必ず⼯事請負契約書（注⽂書のみでは不可。注⽂書と注⽂請書の両⽅）の写しの提出が必要です。
 補助事業者になるものとして登録を⾏った事業者の情報を本事業ホームページにて公表することとしておりますので、登録時に公表することについて同意していただきます。
 リフォームの施⼯業者が補助事業者となり、発注者を共同事業者として、共同事業実施規約を締結し、提出していただきます。（発注者の記名押印が必要です）
 若者が既存住宅を購⼊して⻑期優良住宅化リフォームを⾏う場合の緩和措置を適⽤しようとする場合は、当該売買契約書、購⼊した若者の本⼈確認書類等が必要です。

 本資料で⽰しているスケジュールは予定であり、予算の執⾏状況により変更となることがあります。最新の情報を確認して事業に取り組んでください。
 本事業に関する最新の情報は以下のホームページにおいてお知らせしますので、適宜ご確認ください。
本事業ホームページ

http://www.kenken.go.jp/chouki_r/2

平成29年度事業の平成28年度事業との変更点
１．補助の要件、限度額等について• 劣化対策及び耐震性能に加え、その他の性能項⽬についても⼀定の基準に適合することを要件とする。
• ただし、若者が既存住宅の購⼊に伴って実施する場合は、劣化対策及び耐震性能が確保されていれば可とする（平成２８年度までと同様）。
• 認定⻑期優良住宅（増改築）のうち、１次エネルギー消費量を省エネルギー基準⽐２０％以上削減するもの（⾼度省エネルギー型）については、補助限度額を２５０万円とする。

２．補助額の算出⽅法について• 評価基準型は単価積上⽅式（⼯事内容に応じて定めた⼯事単価を積み上げ）により、⾼度省エネ
ルギー型は従来同様の補助率⽅式により、補助額を算出する。
• ⻑期優良住宅（増改築）の認定を取得するものは、事業者ごとに、従来の補助率⽅式と単価積上⽅式との選択を可能とする。

３．応募・申請⽅法について• 評価基準型、認定⻑期優良住宅型については事前採択は⾏わず（代わりに事業者登録を⾏う）、
通年申請のみとし、事業者ごとの申請件数は、原則として制限しない。
• ⾼度省エネルギー型及び提案型については、事前採択を⾏う。
3

事業概要① 目的・要件について
１．⽬的
質の⾼い住宅ストックの形成及び⼦育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の⻑寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する。

２．要件① リフォーム⼯事前にインスペクションを⾏うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
② リフォーム⼯事後に次のａ及びｂの性能基準を満たすこと（ ※ 若者による既存住宅の購⼊に伴って実施する場
合は要件ｂは適⽤しない。 ）。
a. 劣化対策及び耐震性（新耐震基準適合等）の基準
b. 省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、⾼齢者等対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)のいずれかの基準③ ②ａ、ｂの性能項⽬のいずれかの性能向上に資するリフォーム⼯事⼜は三世代同居対応改修⼯事を⾏うこと。

○インスペクションの実施○性能の向上• 劣化対策
• 耐震性• 省エネルギー性• 維持管理・更新の容易性
等

耐震性例）軸組等の補強

三世代同居対応改修⼯事
キッチン・浴室・トイレ・⽞関の増設

省エネルギー性例）外壁の断熱劣化対策例）床下防湿・防蟻措置○維持保全計画の作成

維持管理・更新の容易性○三世代同居対応改修例）維持管理更新容
易性の向上

キッチンの増設

⽞関（外階段）の増設

トイレ・浴室の増設

4

事業概要② 補助事業者、補助対象等について
３．補助事業者

４．インスペクション結果の反映

施主等を共同事業者とする以下の事業者
・リフォーム⼯事の施⼯業者
・買取再販業者

・インスペクションで劣化事象等不具合が指摘された場合、以下のいずれかの措置をとること。
ａ．リフォーム⼯事の内容に含めて改修
ｂ．維持保全計画に補修時期⼜は点検時期を明記※発注者が補助事業者となることはできません。

５．補助対象⻑期優良住宅化リフォーム⼯事に要する費⽤• インスペクション費⽤① 特定性能向上⼯事
以下の性能項⽬の基準を満たすための性能向上⼯事
a.劣化対策b.耐震性
c.維持管理・更新の容易性
d.省エネルギー対策
e.⾼齢者等対策（共同住宅のみ）
f .可変性（共同住宅のみ）• リフォーム履歴作成費⽤③ その他性能向上⼯事①以外の性能向上⼯事• インスペクションで指摘を受けた箇所の改修⼯事（外壁、屋根の改修⼯事等）• バリアフリー⼯事• 環境負荷の低い設備への改修• ⼀定⽔準に達しないｃ〜ｆの性能向上に係る⼯事
等• 維持保全計画作成費⽤• リフォーム瑕疵保険の保険料④その他の⼯事
・単なる設備交換
・内装⼯事
・間取り変更⼯事
・意匠上の改修⼯事※ただし、①の⼯事費を限度② 三世代同居対応改修⼯事に要する費⽤
キッチン・浴室・トイレ・⽞関の増設に係る⼯事☛

これらは補助対象外※ただし、⼯事完了後、いずれか２つ以上が複数か所あること
5

事業概要③ リフォーム後の性能について
６．リフォーム後の性能
 特定性能向上⼯事は、各性能項⽬について⻑期優良住宅（増改築）認定基準⼜は評価基準を満たすための性能向上⼯事とする。
 事業タイプは、リフォーム後の住宅の性能（下図参照）に応じ、次のとおりとする。 （※1）

① 評価基準型 … 劣化対策、耐震性及びその他いずれかの性能項⽬で評価基準に適合するもの（※2）② 認定⻑期優良住宅型 … ⻑期優良住宅（増改築）の認定を受けるもの（※3）③ ⾼度省エネルギー型 … ②のうち、⼀次エネルギー消費量が省エネ基準⽐２０％削減されるもの※1 既に基準に達している場合に、これらの⼯事の実施を必要とするものではないので、三世代改修対応⼯事や省エネ性に係る特定性能向上⼯事等のみ実施することも可能※2 若者が、既存住宅の購⼊に際して実施する場合は、劣化対策及び耐震性について評価基準に適合すればよい※3 ⼀次エネルギー消費量は太陽光発電による削減量を反映しない（控除しない）ものとする
太陽光発電を除いた⼀次エネルギー消費量が≪⼾建住宅の場合におけるリフォーム後の性能≫
省エネ基準⽐▲２０％

⻑期優良住宅（増改築）
認定基準
評価基準
特定性能向上⼯事
その他性能向上⼯事

①

②

劣化対策

③

①

②
耐震性

③

①

②

省エネ性

③

①

②
維持管理

③
6

（補足） 一次エネルギー消費量の確認について
 本補助事業においては、太陽光発電パネルの設置⼯事費は補助対象外
 ⾼度省エネルギー型の補助限度額は、太陽光発電パネルの設置⼯事費を含めずに設定⇒ ⼀次エネルギー消費量についても、太陽光発電による効果分を除いて算定すること④

確認方法【太陽光発電を設置していない場合】①BEIの値が0.8以下、（削減率）が20％以上であること。
①②③【太陽光発電を設置している場合】
太陽光発電によるエネルギー量削減効果を除いて算出
したBEIの値が0.8以下であること。
（②＋④）÷③ ≦ 0.8② 単位面積当たりの一次エネルギー消費量の設計値（その他除く）③ 単位面積当たりの一次エネルギー消費量の基準値（その他除く）④ 太陽光発電による削減量7

事業概要④ 補助額・補助限度額（その１）７．補助額・補助限度額
事業タイプ

評価基準型

認定⻑期優良住宅型

⾼度省エネルギー型

補助限度額

１００万円／⼾

２００万円／⼾

２５０万円／⼾

三世代同居対応改修⼯事を実施する場合（１５０万円／⼾）（２５０万円／⼾）（３００万円／⼾）

補助額（⼯事費分）①単価積上⽅式で算出した額 ①単価積上⽅式で算出した額②補助率⽅式で算出した額②補助率⽅式で算出した額（事業者単位でいずれか選択）※ 共同住宅（⻑屋建て及び併⽤住宅は含みません）の共⽤部分については、事業タイプによらず補助率⽅式
によること※ 提案型の場合、補助額の算出⽅法は採択時に通知された⽅法によること※ 単価積上⽅式については、特定の⼯事項⽬（＝補助⼯事単価表に記載されている項⽬）のみが補助対象※ 認定⻑期優良住宅型の場合は、事業者単位で①⼜は②のいずれかの⽅式を選択すること（混⽤不可）※ 三世代同居対応改修⼯事については、いずれの事業タイプとも50万円／⼾を限度として補助（三世代同居対応改修⼯事の補助額は、⻑期優良住宅化リフォームの補助額算出⽅法にあわせること）※ インスペクション等に係る補助額は、所要額に補助率１／３を乗じて得た額を補助【その３参照】

8

事業概要④ 補助額・補助限度額（その２）① 単価積上⽅式• 実施する⻑期優良住宅化リフォーム⼯事の内容に応じ、別に定める補助⼯事単価を積み上げた額に１／３を乗じて、補助額を算出• 補助限度額及び⼯事請負契約額（三世代同居対応改修⼯事を含み、⼯事費以外の費⽤を含めない）に契約額に応じた補助対象⼯事費率（下表）と補助率（1/3）を乗じて得た額を上回らないこと• 補助⼯事単価表に記載のないリフォーム⼯事は補助額には計上できない② 補助率⽅式• ５．補助対象に該当する⼯事費に補助率１／３を乗じて得た額（平成28年度までと同様）(1)補助対象工事費率（評価基準型の場合）
契約額200万円未満

200万円以上400万円未満400万円以上600万円未満600万円以上800万円未満

800万円以上
1,000万円未満

1,000万円以上

数値

0.80

0.75

0.60

0.45

0.35

0.30

例1）契約額500万円で単価積上方式による補助額70万円の場合 500万円×0.6（工事比率）×1/3＝100万円 ≧ 70万円のため補助額は70万円
例２）契約額300万円で単価積上方式による補助額90万円の場合 300万円×0.75（工事比率）×1/3＝75万円 ＜ 90万円のため補助額は75万円(2)補助対象工事費率（認定長期優良住宅型の場合）
契約額1,000万円未満

1,000万円以上
1,200万円未満

1,200万円以上
1,400万円未満

1,400万円以上
1,600万円未満

1,600万円以上
1,800万円未満

1,800万円以上

数値

0.80

0.55

0.50

0.45

0.40

0.35
9

事業概要④ 補助額・補助限度額（その３）≪インスペクション費⽤等の⼯事費以外の補助対象費⽤について≫
評価基準型

認定長期
優良住宅型

高度省エネル
ギー型

提案型

補助対象項目対象となる費用（事業タイプ毎の適用）

戸当たりの補助対象費用限度額

既存住宅状況調査技術者又は講習団体の登録
インスペクターが、実施するインスペクションであって、本事業指定の報告書を作成する費用

○

○

○

○

１５万円

リフォーム計画の作成費用

○

○

○

○

６万円

建築士がリフォーム計画の内容を確認し、本事業の評価基準の適合状況確認書等を作成する費用

○

○

○

△

６万円

－

○

○

△

６万円

ＢＥＬＳ評価書の取得に係る費用

－

－

○

－

３万円

建築士が工事結果を確認し、工事内容確認書を作成する費用

○

○

○

○

６万円

維持保全計画の作成

維持保全計画書を作成する費用

○

○

○

○

３万円

リフォーム瑕疵保険（※）

保険料（検査料を含む）

○

○

○

○

３万円

※ いずれの費用も、補助の対象とする業務等を実施することが明記された契約書の写しと当該費用の支払いを確認できる領収書の写しが提出されるものに限り補助対象とします。また、建築士が行うものについては、知事登録されている建築士事務所に所属する者である場合に限り補助対象となります。

事前インスペクション

リフォームの履歴作成

長期優良住宅（増改築）認定の取得に係る費用※ 評価機関の技術的審査適合証の取得費を含む（※）国⼟交通⼤⾂が指定する保険法⼈が取り扱うものであって、⼤規模修繕瑕疵保険を含む。

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（補足） リフォーム工事以外に補助対象とできる業務の例
契約書

発注者

・リフォーム工事
・リフォーム計画作成費用

施工業者

契約書
・リフォーム工事

発注者

建築士事務所登録無し

施工業者（この中に計画作成費用を含めていることが明記されていない）

リフォーム計画作成費用は建築士以外も実施できる業務であり、契約書の中で位置づけられている業務のため補助対象となる。

建築士事務所登録無し

契約書
契約書

発注者

・リフォーム工事
・チェックシート作成

・リフォーム工事

発注者

施工業者
（建築士）

施工業者

（この中に計画作成費用を含めていることが明記されていない）

建築士事務所登録有り

建築士事務所登録有り

建築士事務所登録の有無にかかわらずリフォーム計画の作成及びその費用支払いが契約書・領収書で確認できないため、補助対象外。

チェックシート作成は建築士のみ実施できる業務である。建築士事務所登録している事務所に所属している建築士が実施する場合には対象となる。
（そもそも事務所登録していない建築士が料金をとって業務を行うことは建築士法違反）

契約書・リフォーム工事
・リフォーム計画作成費用

施工業者

施工業者
（建築士）

・リフォーム工事
・チェックシート作成

建築士事務所登録無し

発注者

建築士事務所登録無し

契約書

建築士事務所（建築士）

・チェックシート作成

チェックシートの作成は建築士のみ実施できる業務である。建築士事務所
登録していない施工業者に所属する建築士が実施することは可能であるが、当該業務について発注者が費用負担すると建築士法上の業にあたり、建築士事務所登録が必要。（なお、費用の支払いを確認できないものについては補助対象とならない。）

建築士事務所登録有り

チェックシート作成は建築士のみ実施できる業務である。建築士事務所登録している事務所に所属している建築士が実施する場合には対象となる。

発注者

契約書

発注者

契約書
・リフォーム計画作成費用
・チェックシート作成

施工業者

契約書
・チェックシート作成

建築士事務所登録無し

建築士事務所（建築士）
建築士事務所登録有り

チェックシート作成について、建築士事務所に登録している建築士に委託していることが確認できれば補助対象となる。

※ 上図における「チェックシート作成」とは、評価基準の適合状況確認書及び⼯事内容確認書を作成することを指します。

11（補足） 単価積上方式の補助工事単価（主な項目）について
⼾建て住宅、併⽤住宅、⻑屋建て住宅及び共同住宅の専⽤部分に対して適⽤する。
性能

⼯事内容

補助⼯事単価

単位

性能

⼯事内容

補助⼯事単価単位

13,200 円/㎡

5,100 円/㎡

⼟台、根太、床束、柱・筋かい端部等へ防腐・防蟻薬剤塗布

断熱材設置 繊維系 壁 室内側から施⼯ 内装の撤去・仕上込

1,800 円/㎡

開⼝部 内窓設置 ⼤サイズ（2.8㎡以上） 1800×1800mm程度

79,800 円/箇所

開⼝部 内窓設置 中サイズ（1.6㎡以上2.8㎡未満）
1800×1200mm程度

48,900 円/箇所

開⼝部 内窓設置 ⼩サイズ（0.2㎡以上1.6㎡未満） 900×900mm
程度

34,800 円/箇所

排⽔管更新⼯事 ⼾建 各設備機器
から桝まで 旧配管の撤去共（埋設部分は存置）

129,000 円/式

配管点検⼝の設置 壁

16,200 円/箇所

ユニットバス化

240,000 円/箇所

防湿フィルム敷き込み＋乾燥砂敷

2,400 円/㎡

⼟壌処理⽤薬剤による⼟壌処理

2,700 円/㎡

⼩屋裏換気⼝の設置

11,700 円/箇所

⼩屋裏点検⼝の設置

15,000 円/箇所

耐⼒壁の設置（構造⽤合板、認定
⼯法等）

14,100 円/㎡

準耐⼒壁の設置（構造⽤合板、構
造⽤せっこうボードの設置等)

11,100 円/㎡

筋かいの設置31,200 円/箇所

⾦物補強

27,000 円/箇所

基礎補強

25,200 円/m

屋根の軽量化(桟⽡⇒ガルバリウム
板葺き)

15,900 円/㎡

その他性能

1,500 円/㎡

維持管理・更新

耐震改修

脱⾐室 壁：ビニルクロス貼り

省エネ

劣化対策

外壁通気構造化

屋根補修

600 円/㎡

バルコニー防⽔⼯事

10,800 円/㎡

⼿すり設置（Ｉ型⼿すり）9,000 円/m

床段差解消（踏み台の設置及び浴室の段差解消には適⽤しない）

29,100 円/箇所

※上記の補助⼯事単価を積み上げた額を１／３して補助額を算出。
12

申請等の手続きについて
申請タイプ １．通年申請タイプ

２．事前採択タイプ

事業タイプ

事前の公募・採択なし
申請期間中、随時、住宅毎に交付申請

交付申請に先⽴って公募し、事業者単位でまとめて応募・採択

評価基準型

○

×

認定⻑期優良住宅型○

×

⾼度省エネルギー型

○

○

×

○

提案型

（※）

• ⼀定の応募期間内に複数⼾まとめて提案• 予算の執⾏状況に応じて途中で締め切る、 できる• 交付申請期間内であれば随時申請できる

申請タイプの概要• 提案者毎に⼀定の予算枠の確保が可能

⼜は延⻑する場合がある• リフォーム⼯事を実施する住宅が決まっているリフォーム⼯事が対象• 公募期間が必要となるため、事業着⼿までに⼀定の期間が必要（※）提案型について• 評価基準や認定基準への適合が確認できない場合でも、提案された代替的な措置について、評価委員会において有効であると評価されれば、同等の性能向上リフォームが⾏われるものとして補助を受けられる• 複数⼾をまとめて提案応募し、採択されることにより、⼀定の予算枠を確保可能
13

通年申請タイプの事業の流れ① 評価基準型
登録事業者は、建設業許可業者、登録住宅リフォーム事業者団体の構成員、リフォーム
瑕疵保険の登録事業者に該当するか否か明らかにして、事務局ホームページで公表

評価室

確認書送付

審査・交付決定

完了検査・額の確定
交付

⼯事完了報告補助⾦の交付︵振込︶

補助事業の完了

提出②

建築⼠による⼯事の確認

リフォーム⼯事︵着⼯︶

維持保全計画の作成
リフォーム計画の作成
インスペクションの実施

注２）

通知
受領証

注２）

提出①ｂ 補助⾦交付申請

建築⼠による評
価基準への適合
確認が必要

契約

事業者登録
注１）

評価基準への適合性に関する技術的審査
提出①ａ

ホームページ上で登録

⽀援室
補
助
事
業
者

登録事業者の公表

注３）

注１）事業者登録後であれば、⼯事（着⼯）以外を進めることが可能（※ 交付申請は別途必須）
注２）原則、技術的審査（提出①ａ／評価室事務局へ提出）と交付申請書（提出①ｂ／実施⽀援室へ提出）は同時に提出
注３）着⼯は、原則、交付決定後（実施⽀援室から受領証が交付された場合は着⼯可）

14通年申請タイプの事業の流れ② 認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型
評価室

補助事業の完了

補助⾦の交付︵振込︶

所管⾏政庁による審査（BELSの評価を含む）

交付

注２）

認
※定

⾏政
庁等

評価機関による審査

完了検査・額の確定
建築⼠による⼯事の確認

通知

リフォーム⼯事︵着⼯︶

維持保全計画の作成

⻑期優良住宅建築等計画の作成

インスペクションの実施

契約

事業者登録
注１）

提出① 補助⾦交付申請

審査・交付決定

提出② ⼯事完了報告

ホームページ
上で登録

⽀援室
補
助
事
業
者

登録事業者は、建設業許可業者、登録住宅リフォーム事業者団体の構成員、リフォーム
瑕疵保険の登録事業者に該当するか否か明らかにして、事務局ホームページで公表

登録事業者の公表※ ⾏政庁等による審査は事業者登録の前でも可※ 交付申請時は評価機関の技術的審査適合証も可。
ただし、完了実績報告時には認定通知書が必要

注１）事業者登録後であれば、⼯事（着⼯）以外を進めることが可能（※ 交付申請は別途必須）
注２）着⼯は、原則、交付決定後（実施⽀援室から受領証が交付された場合は着⼯可）

15

事前採択タイプの事業の流れ① 提案型
採択事業者は、建設業許可業者、登録住宅リフォーム事業者団体の構成員、リフォーム
瑕疵保険の登録事業者に該当するか否か明らかにして、事務局ホームページで公表

評価室

提出①ａ

確認書送付

審査・交付決定

補助⾦の交付︵振込︶

補助事業の完了

交付

⼯事完了報告建築⼠による⼯事の確認

リフォーム⼯事︵着⼯︶

通知
受領証

契約

注２）

完了検査・額の確定
提出②

注２）

提出①ｂ 補助⾦交付申請

建築⼠による評
価基準等への適合確認が必要維持保全計画の作成
リフォーム計画の作成
インスペクションの実施

事業提案
注１）

採択内容や評価基準等への適合性に関する技術的審査

⼿続き⽅法
は採択時に
通知

国からの採択通知

応募

⽀援室
補
助
事
業
者

事業提案の公募

注３）

注１）採択後であれば、⼯事（着⼯）以外を進めることが可能（※ 交付申請は別途必須）
注２）原則、技術的審査（提出①ａ／評価室事務局へ提出）と交付申請書（提出①ｂ／実施⽀援室へ提出）は同時に提出
注３）着⼯は、原則、交付決定後（実施⽀援室から受領証が交付された場合は着⼯可）

16

事前採択タイプの事業の流れ② 高度省エネルギー型
評価室

交付補助事業の完了

補助⾦の交付︵振込︶（BELSの評価を含む）

提出② ⼯事完了報告

注２）

認
※定

⾏政
庁等

評価機関による審査

建築⼠による⼯事の確認

通知

完了検査・額の確定

リフォーム⼯事︵着⼯︶提出① 補助⾦交付申請

維持保全計画の作成

契約

⻑期優良住宅建築等計画の作成

注１）

審査・交付決定インスペクションの実施

事業提案

国からの採択通知

応募

⽀援室
補
助
事
業
者

採択事業者は、建設業許可業者、登録住宅リフォーム事業者団体の構成員、リフォーム
瑕疵保険の登録事業者に該当するか否か明らかにして、事務局ホームページで公表

事業提案の公募

所管⾏政庁による審査※ ⾏政庁等による審査は事業者登録の前でも可※ 交付申請時は評価機関の技術的審査適合証も可。ただし、完了実績報告時には認定通知書が必要

注１）採択後であれば、⼯事（着⼯）以外を進めることが可能（※ 交付申請は別途必須）
注２）着⼯は、原則、交付決定後（実施⽀援室から受領証が交付された場合は着⼯可）

17事業タイプと要件・基準適合の確認方法 ○：必要な書面／●：確認等を行う者／☑：チェックすべき内容
事業ﾀｲﾌﾟ
段階

高度省エネルギー型（250万円／戸）認定長期優良住宅型（200万円／戸）

評価基準型（100万円／戸）

提案型（100・200万円／戸）

リフォーム
前の状態

○状況調査書（長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合）の写し、または現況検査チェックシートの写し●既存住宅状況調査技術者、本事業で登録されたインスペクション講習団体に登録されているインスペクター☑劣化事象の有無

維持保全
計画○維持保全計画書（リフォーム事業者等が作成し、住宅所有者が内容を確認していること）●建築士（将来的な改修を位置づけて基準を適用しないこととする場合、指摘された劣化事業を補修しない場合）☑維持保全の方法及び期間、劣化事象が指摘された事項等についてリフォームしない場合の対応

リフォーム
の
計画内容

補助対象工事

特定性能
向上等

その他
性能向上

右欄の内容に加えて○ＢＥＬＳ評価書●登録住宅性能評価機関
等☑一次エネ消費量▲20%○長期優良住宅認定通知書（技術的審査適合証）●所管行政庁（登録住宅
性能評価機関）☑長期優良住宅認定基準

認定基準適合の性能向上リフォーム○評価基準の適合状況確
認書（様式８）●建築士（※）☑劣化対策及び耐震性☑その他いずれかの評価
基準○評価委員会の評価結果●建築士（※）☑評価基準相当（100万円/戸） 又は☑認定基準相当（200万円/戸）基準適合及び基準相当と認められた性能向上リフォーム

三世代同居対応改修工事
戸建て住宅、共同住宅専有部のバリアフリー改修等の評価対象項目以外の性能向上リフォーム評価基準に達しない性能向上リフォーム、又は、評価対象項目以外の性能向上リフォーム（同左）

事前インスペクションで指摘のあった劣化事象に係る改修工事（屋根・外壁の改修工事等）
リフォーム
の
施工結果

○建築士による工事内容確認書（様式１３）、リフォーム工事箇所の工事写真（様式１４）●建築士（※）☑リフォームの施工が計画と整合していることを現地調査及び工事写真等で確認（※） 補助対象とする場合には、建築士事務所に所属する建築士が実施するものであること

18事前インスペクションを行うインスペクターの取扱いについて
 建築士については、平成２９年度以降、順次、告示に基づく既存住宅状況調査技術者に移行（平成２９年度については、引き続き、講習団体の登録を受け付ける）
 建築施工管理技士については、引き続き、一定の要件を満たす講習を行う団体に登録された者を対象
 補助事業として登録された講習団体の登録インスペクターは、登録有効期間中は引き続き対象【経過措置】
資格者

平成２８年度まで

平成２９年度

一級建築士
二級建築士
木造建築士

平成３０年度、平成３１年度

告示に基づく既存住宅状況調査技術者＜補助事業としての講習団体の登録・公表は不要＞

補助事業で登録した講習団体の登録インスペクター＜平成３０年度以降、補助事業として講習団体の登録受付は行わない＞

建築士、建築施工管理技士とも、平成２９年度以前に、補助事業として登録された講習団体の登録インスペクターについては、講習団体がインスペクター登録情報の管理を継続して行う場合に限り、インスペク
ターの登録有効期間中（平成31年度迄）は、引き続き対象とする。

建築施工管理技士（２級は「建築」又は「躯体かつ仕上げ」に限る）
補助事業に係る講習団体の要件※ 告示講習にあわせて一部要件見直し

補助事業で登録した講習団体の登録インスペクター＜平成２９年度以降も、補助事業として講習団体の登録受付を継続＞• 講習 ４時間以上• 修了考査を実施• 登録内容の公表① 番号、氏名、保有資格② 勤務先、連絡先（任意）• 講習 ４時間以上• 修了考査を実施• 登録内容を原則公表① 番号、氏名、保有資格② 勤務先、連絡先

同左（建築施工管理技士向けの講習のみが対象）

19

平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業のスケジュール（予定） 平成２９年度補助事業の実施スケジュールは、申請タイプに応じて以下のとおりを予定している。
通年申請タイプ：評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネ型 ／ 事前採択タイプ：高度省エネ型、提案型

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

通年申請タイプ事業者登録の受付期間
平成２９年５月１０日（水） ～ 平成２９年１１月３０日（木）事前審査・交付申請の受付期間
平成２９年６月６日（火） ～ 平成２９年１２月２２日（金）完了実績報告の受付期間①平成29年7月3日～平成29年12月22日、②①の期限後～平成30年2月16日①年度内の補助金振込対象※②年度明後の補助金振込対象
平成 年４月

募集要領公開採択通知 平成２９年７月中事前審査・交付申請の受付期間
平成２９年８月初旬 ～ 平成２９年１２月２２日（金）日（火）

事前採択タイプ

29

公募期間
平成２９年５月１０日（水）～平成２９年６月２日（金）25※）振込時期を約束するものではありません。①の対象であっても、審査に時間を要すると②となります。

完了実績報告の受付期間①平成29年10月2日～平成29年12月22日②①の期限後～平成30年2月16日①年度内の補助金振込対象※②年度明後の補助金振込対象

20

本事業（評価基準型）の適用イメージ ＜木造戸建て住宅の例 その１＞
省エネルギー対策 選択

省エネルギー対策等級３（平成４年基準）に適合 等

劣化対策

必須

⼩屋裏

外壁

軒裏⼜は⼩屋裏の壁2箇所以上に換気⼝＋維持保全の強化＋野地板が乾燥状態 等

通気構造 等

維持管理・更新の容易性 選択

浴室・脱⾐室

専⽤配管の構造

浴室がユニットバス（JIS A4416の製品）＋脱⾐室が防⽔上有効な仕上げ（壁:ビニルクロス、床：塩ビシート） 等

排⽔管の内⾯が平滑（蛇腹管を⽤いていない等）で清掃可能＋配管がコンクリート内に埋め込まれていない＋地中埋設管の上にコンクリー
トが打設されていない 等

⼟台

可能な範囲で防腐防蟻処理＋維持保全の強化 等

基礎

基礎⾼さ300mm以上＋⼈⼯芝、砂利等の敷設＋維持保全の強化 等

床下・⼩屋裏の点検

床下・⼩屋裏の区画毎に点検⼝
の設置 等

床下
地盤

地盤がべた基礎で覆われている 等

床下が厚さ60mm以上のコンクリートに覆われている＋5m以下毎に300cm2以上の床下換気⼝＋維持保全の強化 等

耐震性 必須住宅の着⼯時期が昭和56年6⽉以降であり､耐震性に影響のある増改築が⾏われていない
または、耐震診断を⾏い、Iw≧1.0 等
21

本事業（評価基準型）の適用イメージ ＜木造戸建て住宅の例 その２＞
※ ①は現況で基準に適合、②、③は基準を満たすようリフォーム等を実施

性能項目
劣化事象
《必須項目》

補助対象の該当例（各性能項目のいずれかに該当すれば、当該項目は評価基準に適合）① インスペクションにおける劣化事象の指摘なし② インスペクションで指摘された劣化事
象をリフォーム工事に含めて補修③ インスペクションで指摘された劣化事
象の補修を維持保全計画に位置付け③ ２以上の換気口を設置し、小屋裏木部が湿潤状態にないことを確認して、維持保全強化を実施

劣化対策 《必須項目》
小屋裏① 一定規模以上の換気口がある② 一定規模以上の換気口を設置する

小屋裏点検① 小屋裏点検口がある② 小屋裏点検口を設置する

外壁の軸組等① 外壁が通気構造、一定の防腐・防蟻措置、又は耐久性の高い樹種である② ①となるように外壁の通気構造化、防腐・防蟻措置を実施する③ リフォーム時に露出する部分の防腐・防蟻措置と維持保全強化を実施

浴室・脱衣室① 浴室がユニットバスであり、脱衣室が一定の防水仕上げである② 浴室をユニットバス化し、脱衣室を一定の防水仕上げにする③ 浴室及び脱衣室を一定の防水仕上げにする

土台① K３相当以上の防腐・防蟻処理済み＋外壁下端に水切り処理② 現状、ヒノキ、ヒバ等の耐久性の高い樹種を使用＋外壁下端に水切り処理③ 床下空間の露出範囲を防腐・防蟻処
理し、維持保全強化を実施

床下点検① 各室に床下点検口がある② 床下点検口があり、床ふところが33㎝以上ある③ ①又は②となるよう、床下点検口を設置する

床下① 厚さ60㎜以上の防湿コンクリート又は防湿フィルムがある② ①となるように防湿コンクリート又は防湿フィルムを設置する③ 床下木部が湿潤状態にないことを確認し、維持保全強化を実施① 床下換気口が４ｍ毎に300㎠又は１ｍ
当たり75㎠確保されている② 換気口が5m毎に300㎠設置されていることを確認し、維持保全強化を実施

基礎① 基礎高さ40㎝以上である② 基礎高さ30㎝以上であり、雨はね防止措置を行い、維持保全強化を実施

地盤① ベタ基礎である② 布基礎にその他のコンクリートを打設し、 ③ 地盤の土壌処理維持保全強化を実施（地面から１ｍ）

22

本事業（評価基準型）の適用イメージ ＜木造戸建て住宅の例 その３＞
※ ①は現況で基準に適合（省エネを除く）、②、③は基準を満たすようリフォーム等を実施

性能項目

補助対象の該当例（各項目の①から③のいずれかに該当すれば、当該項目は評価基準に適合）① 耐震性を有することを確認済み（S56.6.1以降の確認済証等あり、耐震性に影響のある増改築無し）② ①に該当しない住宅について、耐震診断で耐震性を有することを確認③ 耐震改修を実施

窓・ドアは外気に接する部分① 新築時に省エネルギー対策等級３の評価を受けた住宅、又は、省エネ基
準（H4基準）相当で建てられた住宅について、全居室の全ての窓・ドアを地域区分に応じた断熱性等を有する
窓・ガラス等に交換② 新築時に省エネルギー対策等級２の評価を受けた住宅、又は、省エネ基準（S55基準）相当で建てられた住宅について、一次エネルギー消費量等
級４に適合するよう、窓・ドアの断熱改修や高効率設備に交換

高効率設備は、暖房、給湯、換気、コジェネが対象⇒ 建設住宅性能評価書（以下、評価書）等がない場合は、建築時の断熱に係る仕様を確認する必要あり⇒ リフォーム後の一次エネルギー消費量を計算する必要あり。評価書がない場合は、建築時の断熱に係る仕様の確認も必要③ 改修タイプとして、次のいずれかの工事を実施
A) 全居室の全ての窓・ドア及び床・
外壁・屋根（天井）のいずれか1
種類を断熱改修B) LDKの全ての窓・ドアの断熱改修と１種類以上の高効率化等設備の交換
C) LDK以外の１居室の全ての窓・ドアの断熱改修と２種類以上の高効率化等設備の交換

維持管理・更新の容易性理① 次の全てに該当
1. 給・排水管、給湯管（貫通部を除く）
が、コンクリート内に埋め込まれていない② 次の全てに該当
1. コンクリート内に埋め込まれている給・排水管、給湯管（貫通部を除く）につ
いて、埋め込みでないように設置

2. 地中埋設配管（基礎下の部分を除く）の上部にコンクリートが打設されていない

2. 上部にコンクリートが打設されている
地中埋設配管（基礎下の部分を除く）について、コンクリートが打設されていないルートに設置

耐震性《必須項目》

省エネルギー
対策《選択項目》《選択項目》

3. 排水管が蛇腹等でなく平滑であり、また、継ぎ手部についても清掃上支
障がない

住戸規模
《必須項目》

3. 厨房用の排水管を含む改修部分の排水管について、内面が平滑な排水管、清掃しやすい継ぎ手部に交換① 少なくとも１の階の床面積（階段部分除く）が40㎡以上かつ延べ床面積が55㎡以上である③ 次の全てに該当
1. 腐食・閉塞等使用に支障がないことから、コンクリートに埋め込まれている
給・排水管、給湯管（貫通部を除く）のリフォームを維持保全計画に記載
2. 上部にコンクリートが打設されている
地中埋設配管（基礎下部分を除く）のリフォームを維持保全計画に記載
3. 厨房用の排水管の内面が平滑かつ清掃上支障がないことから、改修部の排水管を内面が平滑な排水管、清掃しやすい継ぎ手部に交換② ①に適合するよう増築する23

よくある質問と回答（質問一覧）■補助対象となる住宅について

25① 補助対象となる住宅に条件はあるか。
② ⾃社が保有する住宅を⾃社でリフォームする予定がある
が、補助対象となるか。

■若者による既存住宅の購⼊について

26③ 若者の要件はあるか。
④ いつの時点で既存住宅を購⼊したものが対象となるか。
⑤ 取得時期のほかに、既存住宅の購⼊について条件はあるのか。

■補助事業者について

26⑥ この事業の補助事業者に条件はあるか。

■事業タイプの適⽤⽅法について⑦ 様々な事業タイプ・申請⽅法があるが、どのように活⽤すればよいのか。
⑧ ⾼度省エネルギー型は事前採択タイプと通年申請タイプとがあるが、違いは何か。

■通年申請について

27
28⑩ 既存住宅状況調査技術者やインスペクター講習団体に登録されたインスペクターが住宅の近くにいない場合はどうすればよいか。

⑪ グループでの事業者登録や提案型の場合の事業者登録の⽅法について。
⑫ 登録の単位（法⼈の場合の⽀店や事業所の扱い）や公表
情報について。

■補助対象について⑬ インスペクション等については、いつの時点から実施したものが補助対象になりますか。
⑭ 他の補助事業との併⽤の可否について教えてください。
⑮ リフォーム計画や維持保全計画の作成も建築⼠が作成する必要があるのか。契約等どのようにすれば補助対象になるのか。
⑯ 補助対象にならない⼯事等を教えてください。
⑰ ユニットバスとする場合に、補助対象となる場合と補助額はいくらですか。

29
30

30
31

32
33

■補助⾦の還元について

34■補助額の算定⽅法について

35■事務局等について

35⑱ 受け取った補助⾦はどうすればよいですか。

29⑨ 通年申請タイプの⼾数上限はあるか。

■インスペクターについて■事業者登録について

29⑲共同住宅において、専⽤部分と共⽤部分をまとめて補助対象とする場合の補助額の算定⽅法を教えてくださいを教えてください。
⑳評価室事務局と実施⽀援室の違いを教えてください。

24

よくある質問と回答■補助対象となる住宅について① 補助対象となる住宅に条件はあるか。

・構造、建設時期についての条件はありません。
・住宅の規模は、事業タイプに応じて、それぞれ以下を満たす必要があります。

＊評価基準型－ ⼾建：55㎡以上、共同住宅：40㎡以上。但し⼀つの階で40㎡以上(階段室除く)※＊認定⻑期優良住宅型 － ⼾建：75㎡以上、共同住宅：55㎡以上。但し⼀つの階で40㎡以上(階段室除く)※ ⾼度省エネルギー型も同様。⾏政庁が別に定めている場合がある。

・併⽤住宅も対象ですが、床⾯積の半分以上が住宅であることが必要です。
・新築時に⻑期優良住宅（新築）認定を取得している住宅は対象外です。
・平成28年度以前に本事業補助⾦の交付を受けている住宅は対象外です。

② ⾃社が保有する住宅を⾃社でリフォームする予定があるが、補助対象となるか。

・施⼯業者が、⾃宅や⾃社物件等について⾃らリフォーム⼯事を⾏う場合は補助事業の対象とはなりません。
・買取再販物件においても⼯事請負契約を締結して発注する⼯事が補助対象となります。⾃ら施⼯する場合は補助対象になりません。
・発注者が親会社（施⼯業者の役員）、受注者が⼦会社（役員の所属する施⼯業者）といった関係にある場合は、価格の妥当性を明らかにするため、相⾒積り（３社以上）を提出していただきます（単価積上⽅式の場合を除く）。

25

よくある質問と回答■若者による既存住宅の購⼊について③ 若者の要件はあるか。

・平成29年4⽉1⽇時点で、40歳未満の⽅を対象とします。

④ いつの時点で既存住宅を購⼊したものが対象となるか。

・既存住宅を購⼊してから１年以内に⼯事に着⼿する⻑期優良住宅化リフォームを対象とします。⼯事着⼿は⼯事請負契約書の⼯期の始期で、購⼊は売買契約書の締結⽇で確認します。

⑤ 取得時期のほかに、既存住宅の購⼊について条件はあるのか。

・住宅の購⼊者とリフォーム⼯事の発注者が同⼀である必要がありますが、購⼊に関してその他の条件はありません。（ただし、売買契約書の写しの提出は必要）■補助事業者について⑥ この事業の補助事業者に条件はあるか。
・平成29年度以降、補助事業者はリフォーム⼯事の施⼯業者⼜は買取再販業者とします。発注者（個⼈、管理組合等）は補助事業者となることはできません。
・建設業許可の有無や規模、経験等は問いませんが、建設業法等関連法令を遵守してください。
・施⼯業者等からなるグループとして、事前採択型の提案・応募を⾏うことも可能ですが、交付申請や完了報告の⼿続きについては、個々の施⼯業者が⾏います。
・施⼯業者⼜は買取再販業者以外の者のみからなるグループ等は提案・応募できません。
・施⼯業者でない建築⼠事務所については、グループの構成メンバーとなることは可能ですが、補助事業者となることはできません。補助事業者ではない第３者として、リフォームの計画や施⼯結果の内容が基準に適合しているか確認する⽴場で、参画してください。

26

よくある質問と回答■事業タイプの適⽤⽅法について⑦ 様々な事業タイプ・申請⽅法があるが、どのように活⽤すればよいのか。

・事業タイプは、リフォーム後の住宅性能別に設定されており、⼀般的に必要となるリフォー
ム⼯事の内容・額に応じて、補助限度額が設定されています。このため、発注者のリフォー
ムの意向を良く確認していただき、適切な事業タイプを選択してください。
・事前採択タイプの提案型は、評価委員会によるリフォーム計画内容の個別評価を受け、基準に適合するものと同等であると認められれば補助対象とできますので、評価基準や認定基準に適合しない場合に選択してください。（採択されても認定は受けられません）
・また、事前採択タイプは、採択により補助⾦の枠取りが可能となりますので、先導的な取組
や独⾃の取組を⾏おうとする場合に、採択を受けることで事業を実施しやすくなることが考えられます。
住宅の状態等

リフォーム⼯事の実施上、物理的な制約
やコスト的な制約がない場合

リフォーム⼯事の実施上、物理的な制約
やコスト的な制約がある場合⼀定の性能向上を希望

通年申請タイプ
評価基準型〔100万円/⼾〕

事前採択タイプ
提案型〔100万円/⼾〕

フルリフォーム、スケ
ルトンリフォームの予定

通年申請タイプ
認定⻑期優良住宅型〔200万円/⼾〕

事前採択タイプ
提案型〔200万円/⼾〕

⾼い省エネ性能を希望

事前採択タイプ／通年申請タイプ
⾼度省エネルギー型〔250万円/⼾〕

発注者の意向※ ⻑期優良住宅（増改築）認定必須※ ⻑期優良住宅（増改築）認定基準同等の場合※ ⻑期優良住宅（増改築）認定必須
27

よくある質問と回答■事業タイプの適⽤⽅法について⑧ ⾼度省エネルギー型は事前採択タイプと通年申請タイプとがあるが、違いは何か。
・⾼度省エネルギー型については、事前採択タイプと通年申請タイプとで、補助の要件や補助額の算定⽅法・上限額に違いはありません。
・両タイプの違いは、次のとおりです。
a. 事前採択タイプ
 交付申請前に公募を⾏い、⾼度省エネルギー型のリフォーム計画を作成することが可能かどうかを確認して、事業者を採択し、当該採択事業者に対してまとめて補助⾦の枠（⼾数と額）を配分します。このため配分された枠については、当初予定している交付申請受付期間内は補助⾦が確保されます（延⻑後はこの限りではありません）。
 ただし、公募・採択期間が必要となるので、⼯事着⼿が可能となるまでに⼀定の期間を要します。
b. 通年申請タイプ
 交付申請前の公募は⾏わず、個々のリフォームの内容を確認して、個別に交付決定等
を⾏います。このため、事前採択タイプに⽐べると早めに⼯事着⼿が可能です。
 ただし、執⾏状況により申請期間が短縮される場合があり、その場合は交付申請を⾏うことができません。
・事前採択タイプで採択を受けた事業者は、採択⼾数を消化しない限り、通年申請タイプで⾼度省エネルギー型の交付申請を⾏うことはできません（交付申請は受理されません）。

28よくある質問と回答■通年申請について⑨ 通年申請タイプの⼾数上限はあるか。

・原則として、⼾数上限は設けない予定ですが、申請多数であって、特定の事業者が相当数の補助事業を実施することとなる場合には、交付申請を受け付けない場合があります。

■インスペクターについて⑩ 既存住宅状況調査技術者やインスペクター講習団体に登録されたインスペクターが住宅の近くにいない場合はどうすればよいか。

・インスペクションは、原則、既存住宅状況調査技術者⼜はインスペクター講習団体による講習を修了し、団体に登録されたインスペクター（登録インスペクター等）が実施します。
※ 平成29年度の講習団体登録までの間は、昨年度迄の登録インスペクターが実施することとします。

・やむを得ず登録インスペクター等による実施が不可能な場合は、あらかじめ実施⽀援室に相談し、了解を得た上で、建築⼠において実施するようにしてください。

■事業者登録について⑪ グループでの事業者登録や事前採択タイプの場合の事業者登録の⽅法について。
・通年申請タイプの場合、登録住宅リフォーム事業者団体に限り、⼀括して事業者登録が可能ですが、事業者登録に当たり同意事項の確認書をとりまとめていただく必要があります。
・事前採択タイプの場合、グループ提案で採択された事業者は、採択時の事業者リストにより登録されます。
・事業者情報は評価室事務局のホームページ上で公表されますので、正確な情報を届け出てください。また、公表を拒むことはできません。その旨了解して、登録・提案してください。

29

よくある質問と回答■事業者登録について⑫ 登録の単位（法⼈の場合の⽀店や事業所の扱い）や公表情報について。

・法⼈の⽀店や事業所ごとに登録することも、法⼈として１つの登録をすることも可能です。
ただし、最⼩単位は決裁単位（契約書を結べる単位）としてください。また、事務局からの事業内容に関する問い合わせに対して速やかに対応可能な単位で登録してください。
・登録された単位で、交付申請書の受付等を⾏うとともに、事業者情報を公表する予定です。
また、交付申請多数の場合には、事業者ごと（同⼀の法⼈番号を１事業者とする）に受付上限（⼾数、額）を設ける可能性もありますので、その旨ご理解された上で、事業者登録を⾏ってください。
・国⼟交通省では、安⼼してリフォームできるようにするための環境整備として、リフォーム
瑕疵保険制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度に取り組んでおります。このため、公表
情報として、建設業許可の有無に加えて、これらの制度における登録事業者であるか否かについてもあわせて公表することとしておりますので、この点もご承知おきください。

■補助対象について⑬ インスペクション等については、いつの時点から実施したものが補助対象になりますか。
・インスペクションやリフォーム履歴の作成等に係る費⽤については、通年申請タイプの場合は事業者登録後、事前採択タイプの場合は採択後に実施したものを補助対象とします。
・これらの費⽤を補助対象に含めない場合には、事業者登録や採択の前に実施しても差し⽀えありません。ただし、インスペクションについては、⼯事着⼿⽇の１年前の⽇以前に実施したものは補助事業には活⽤できませんので、改めて実施してください。
30

よくある質問と回答■補助対象について⑬ 他の補助事業との併⽤の可否について教えてください。

・国が実施する他の補助制度と併⽤することは原則できません。
1. 併⽤できない補助制度の主な例• 住宅ストック循環⽀援事業• 住宅・建築物安全ストック形成事業• 経済産業省所管の住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の⽀援事業• 環境省所管の賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

2. 併⽤可能な助成制度の主な例• 被災者⽣活再建⽀援⾦• 介護保険制度による住宅改修費助成（補助⾦等が充当される⼯事が明確に区分される場合に限る）

・地⽅公共団体（都道府県⼜は市町村）が独⾃に実施している補助事業であって、その補助⾦の⼀部に国費が充当されていない場合は、併⽤についての制限はありません。

※ 補助⾦の⼀部に国費が充当されているか否かについては、当該地⽅公共団体にお尋ねください。

⑭ リフォーム計画や維持保全計画の作成も建築⼠が作成する必要があるのか。契約等
どのようにすれば補助対象になるのか。
・リフォーム計画や維持保全計画の作成は、建築⼠に限られません。
・これらの計画作成業務が、リフォーム⼯事の請負契約とあわせて位置付けられていれば（実施する業務や費⽤の⽀払いを確認することができますので、）補助対象となりえます。
・ただし、建築⼠が実施することとされている経費を補助対象とする場合は、建築⼠事務所登録された事務所に所属する建築⼠に依頼してください。
31

よくある質問と回答■補助対象について⑮ 補助対象にならない⼯事等を教えてください。
・専ら個⼈の嗜好に基づくリフォーム⼯事


外壁・屋根の装飾及び個⼈の趣味・嗜好による外壁の塗り替え
間取りの変更⼯事
天井、内壁等の壁紙等の内装⼯事、床材の設置・交換⼯事
家具（組み込み式を含む）の設置⼯事、洗⾯台の設置・交換⼯事 など

・住宅に組み込まれない設備・機器等の導⼊・交換






壁掛け式エアコン、蓄熱電気暖房機等の設置⼯事
シャワーヘッドの交換、調理器具・⾷器洗浄機等の設置
⼯事発注者が分離して購⼊可能な後付けの家電に類するもの
住⼾内や共同住宅等の共⽤部における照明器具の⼯事を伴わない器具の交換
蓄電池の設置、家具固定のための器具及び⼯事 など

・その他

 外構⼯事 太陽光発電設備の設置⼯事
 現況検査チェックシートにおいて指摘された劣化事象以外の劣化事象を補修するための⼯事（なお、オプション検査に係る指摘のうち構造・防⽔上⽀障のない劣化事象は補助対象に含まれず、補助対象外となる）
 本補助事業の趣旨に合わないと判断される⼯事
 リフォーム履歴の作成の対象経費として認められていない申請⼿数料等の経費 など
32よくある質問と回答■補助対象について⑯ ユニットバスとする場合に、補助対象となる場合と補助額はいくらですか。
・ユニットバスについては、次の３ケースで補助対象となりえます。

1. ⽊造住宅の劣化対策⼯事として特定性能向上⼯事（浴槽等を除いた浴室ユニットの側部分が補助対象）
2. 省エネルギー化としてその他性能向上⼯事（浴槽相当分が補助対象）
3. 浴室の増設として三世代同居対応改修⼯事（浴室全体が補助対象）

・下表中の⼯事費には、本体設置⼯事費のほかに、給排⽔・電気・ガス・換気⼯事、照明⼯事、内装・下地⼯事等の附帯⼯事費を含みます。
⽊造住宅

⾮⽊造住宅

ユニットバス化（劣化対策）
補助率⽅式：⼯事費の１/３と30万円のいずれか少ない額
単価積上⽅式：補助⼯事単価

特定性能向上⼯事
組み合わせ可⾼断熱浴槽化（省エネ）

⾼断熱浴槽化（省エネ）補助率⽅式：⼯事費の１/３と30万円のいずれか少ない額
単価積上⽅式：補助⼯事単価

その他性能向上⼯事

補助率⽅式：⼯事費の１/３と30万円のいずれか少ない額
単価積上⽅式：補助⼯事単価

浴室の増設

浴室の増設

補助率⽅式：⼯事費の１/３と150万円のいずれか少ない額
単価積上⽅式：補助⼯事単価

三世代同居対応改修⼯事（条件を満たす場合）※ 同⼀の浴室に両⽅を適⽤することは不可

補助率⽅式：⼯事費の１/３と150万円のいずれか少ない額
単価積上⽅式：補助⼯事単価

注）表中（ ）書きは補助対象額を表す

33

よくある質問と回答■補助⾦の還元について⑰ 受け取った補助⾦はどうすればよいですか。

・補助事業者(施⼯業者)は、補助⾦全額を共同事業者(発注者)に還元しなければなりません。
・このため、両者で所定様式の共同事業実施規約を定め、交付申請書とあわせて提出します。
・還元⽅法は次のいずれかから両者の協議により決定します。
1. 補助⾦受領後に、補助事業者が補助⾦全額を共同事業者(発注者)に⽀払う⽅法
2. 補助事業者が、⽀払代⾦のうち補助⾦相当額の⽀払いを猶予し、受け取った補助⾦を当該猶予した⽀払いに充当する⽅法

・買取再販業者が補助事業者の場合は、補助⾦全額を住宅購⼊者に還元しなければなりません。
補助⾦の
還元⽅法

補助⾦受領後に発注者へ補助⾦全額を⽀払いリフォーム⼯事代⾦

リフォーム⼯事代⾦

⼯事費の
⽀払い

補助⾦の
流れ

補助⾦相当額の⽀払いを猶予し、補助⾦を充当

⽀払い猶予
補助⾦相当額を差し引いた額を⽀払い⼯事代⾦を全額⽀払い

補助⾦
⽀援室

振込

補助⾦

補助⾦
補助
事業者

支払い

補助⾦相当額

発注者

⽀援室

振込

補助
事業者

相殺

⼯事費の⽀
払いに充当

34

よくある質問と回答■補助額の算定⽅法について⑱ 共同住宅において、専⽤部分と共⽤部分をまとめて補助対象とする場合の補助額の算定⽅法を教えてください。

・共同住宅の共⽤部分については、従来通り、補助率⽅式で申請します。専⽤部分については、
事業タイプに応じて指定された算定⽅法で計上します。
・なお、併⽤住宅及び⻑屋建て住宅については、⼾建て住宅と同様に、事業タイプに応じて、単価積上⽅式⼜は補助率⽅式のいずれかにより、補助額を算定します。

■事務局等について⑲ 評価室事務局と実施⽀援室の違いを教えてください。
・評価室事務局は、次の⼿続きを担当します。

1. 事前採択タイプに係る事業提案の受理・評価
2. １.の採択事業者及び通年申請タイプに係る事業者登録の受付・登録公表
3. 評価基準型及び提案型に係る評価基準等への技術的適合性に関する審査※ 評価室事務局においては、補助額に関する審査は⼀切⾏いません。

・実施⽀援室は、補助⾦の交付に関する次の⼿続きを担当します。
1. 補助⾦交付申請書を受理・審査し、交付決定通知等を発出
2. 完了実績報告書を受理・審査し、額の確定通知等を発出
3. 補助⾦の交付（振込）35

三世代同居対応改修工事について背景・施策の必要性「少⼦化社会対策⼤綱」（H27.3.20 閣議決定）○ 教育を含む⼦育ての経済的負担を緩和させるとともに、世代間の助け合いを図るための三世代同居・近居の促進など多様な主体による⼦や孫育てに係る⽀援を充実させ、⼦育てしやすい環境を整備する。
＜施策の具体的内容＞○ 家族において世代間で助け合いながら⼦や孫を育てることができるようにするため、三世代同居・近居を希望する⽅がその希望を実現できるよう三世代同居・近居を⽀援するための優遇策等の⽅策を検討する。

⼀億総活躍国⺠会議「⼀億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（H27.11.26）
Ⅰ.「ニッポン⼀億総活躍プラン」の取りまとめに向けた基本的考え⽅の整理

２．「ニッポン⼀億総活躍プラン」に向けて検討すべき⽅向性（２）「夢をつむぐ⼦育て⽀援」「希望出⽣率1.8」の実現に向けて、希望通りに結婚ができない状況や、希望通りの⼈数の⼦供を 持てない状況を抜本的に改善するためには、・・・（略）・・・、結婚から妊娠・出産、⼦育てまで切れ⽬のない⽀援を⾏う必要がある。例えば以下の点などについて検討を深める。
（略）
家族の⽀え合いにより⼦育てしやすい環境を整備するため、三世代同居・近居の環境を整備する。

Ⅱ．緊急に実施すべき対策

２．「希望出⽣率1.8」に直結する緊急対策■⼦育てを家族で⽀え合える三世代同居・近居がしやすい環境づくり○ 三世代の「同居」や「近居」の環境を整備するため、三世代同居に向けた住宅建設、UR賃貸住⽤した親⼦の近居等を⽀援する。【特に緊急対応】

宅を活

37

三世代同居に対応した住宅のイメージ
１Ｆ

親世帯

⽞関

キッチン
LDK

バルコニー

書斎

和室

⼦世帯

２Ｆ
寝室

⼦供室

キッチン
LDK

⽞関
寝室

納⼾

トイレ

浴室

浴室

トイレ

キッチン、浴室、トイレ⼜は⽞関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅
三世代同居に対応した住宅として⽀援対象
38

三世代同居対応改修工事の内容■主に対象となる⼯事① 調理室（キッチン）の増設に係る⼯事

本体設置⼯事、給排⽔・電気・ガス・換気⼯事、照明⼯事、内装・下地⼯事、給湯器設置取替⼯事、その他⼯事② 浴室の増設に係る⼯事

本体設置⼯事、給排⽔・電気・ガス・換気⼯事、照明⼯事、内装・下地⼯事、給湯器設置取替⼯事、その他⼯事③ 便所の増設に係る⼯事

本体設置⼯事、給排⽔・電気・換気⼯事、照明⼯事、内装・下地⼯事、その他⼯事④ ⽞関の増設（直接階段を含む）に係る⼯事

本体設置⼯事、電気⼯事、照明⼯事、内装・下地⼯事、躯体⼯事（開⼝部に関する⼯事限る）、その他⼯事※ ただし、⼯事完了後、①〜④のうち、いずれか２つ以上が複数箇所あることが要件
39

三世代同居対応改修工事の内容
調 理 室
本体設置⼯事及びそれに付随する⼯事

浴 室

対象
対象
（台所流し、ガスコンロ、IH（浴槽、シャワー、浴室内の⼿クッキングヒータ、こんろ台、洗い・タオル掛け・⼿すり、作り付け⾷器棚、⾷器収納庫、脱⾐所の設置⼯事等。ユニッ
⾷料品貯蔵庫、ビルトイン⾷
トバスも可。）
器洗浄機の設置⼯事。）

給排⽔設備⼯事

対象

対象

電気⼯事

対象

対象

ガス⼯事

対象

対象

換気設備⼯事対象

対象

照明設備⼯事対象

対象

内装・下地⼯事対象

対象

給湯器設置・取替⼯事

対象

対象

躯体⼯事

－

－

その他⼯事
（⾜場、養⽣等）

対象

対象
40

三世代同居対応改修工事の内容
便 所

⽞ 関

本体設置⼯事及びそれに付随する⼯事

対象（便器、便所内の⼿洗い・トイ
レットペーパーホルダー・タ
オル掛け・⼿すり・収納設置⼯事。）

対象（⽞関ドア、⽞関⼟間、上層階⽞関等への外階段、下駄箱・イ
ンターホン、⼿すり、郵便受け設置⼯事。）

給排⽔設備⼯事

対象

－

電気⼯事

対象

対象

ガス⼯事

－

－

換気設備⼯事対象－

照明設備⼯事対象

対象

内装・下地⼯事対象

対象

給湯器設置・取替⼯事

－

－

躯体⼯事

－

その他⼯事
（⾜場、養⽣等）

対象

対象（開⼝部に関する⼯事に限る。）

対象
41

三世代同居対応改修工事の内容■対象とならない⼯事① 調理室（キッチン）••

給排⽔設備に接続されていない台所流し
ガス栓の接続されていないガスコンロ

②浴室
•
•

給排⽔設備及び給湯器に接続されていない浴槽⼜はシャワー設備
ジャグジー、ミストサウナ、浴室内テレビ、浴室内オーディオ等（ユ•

脱⾐所内の洗⾯設備

ニットバスの場合はその価格相当分を除く。）

③便所
•
•

⼩便器のみの設置
便所外の⼿洗い、タオル掛け等

④⽞関
•

共通
•
•

勝⼿⼝（居室や⾞庫に直接出⼊りするもの）
建具等の除却⼯事
⽞関開⼝部以外の躯体⼯事など
42

工事ごとの補助額、補助対象工事費限度額①単価積上⽅式の場合

⼯事内容
調理室の
増設⼯事

浴室の
増設⼯事
（※２）

②補助率⽅式の場合②の補助対象⼯事費限度額の留意点
⾷器収納庫、⾷料品
貯蔵⼾、⾷器棚、ビルトイン⾷器洗浄機の設置⼯事は含まない。

補助対象⼯事費限度額

ミニキッチン以外のキッチンを設置するもの

６９０，０００円

１，５００，０００円

ミニキッチンを設置するもの

３００，０００円

４３４，７００円

浴槽を設置し、給湯設備を設置するもの

６９０，０００円

浴槽を設置し、給湯設備を設置しないもの

６９０，０００円（※２）

８３７，８００円

浴槽を設置しないもの（シャワーを設置するもの）

３９０，０００円

５８９，３００円―

３００，０００円

５３２，１００円

地上階に⽞関を増設するもの

個別に確認

６５５，３００円

地上階以外の階に⽞関を増設
するもの

個別に確認

１，２４４，５００円

便所の
増設⼯事
⽞関の
増設⼯事

補助⼯事単価（※１）（※２）

１，４０６，０００円
脱⾐所の増設⼯事は含まない。

―

郵便受け設置⼯事を含まない。

（※１） 表に示す補助工事単価を積み上げた値に補助率１／３を乗じて得た額が補助金額。
（※２） 三世代同居対応改修工事の対象とする浴室について、木造住宅における劣化対策工事としてのユニットバス化やその他性能向上工事としての高断熱浴槽の設置に係る補助を適用することはできない。便所も同様。

43

三世代同居対応改修工事と補助対象の関係■ パターン１ ⇒ ○ （全て補助対象）■ パターン２ ⇒ ○ （全て補助対象）

＜⼯事前＞

＜⼯事前＞

＜⼯事後＞
箇所数

＜⼯事後＞
箇所数

箇所数

箇所数

キッチン

1

キッチン

2

キッチン

1

キッチン

2

浴室

1

浴室

1

浴室

1

浴室

1

トイレ

1

トイレ

2

トイレ

2

トイレ

2

玄関

1

玄関

1

玄関

1

玄関

1

補助対象

補助対象

キッチンの増設⼯事で、⼯事後、キッチン・トイレが２箇所あるため ○キッチン、トイレの増設⼯事で、⼯事後、各々２箇所あるため ○■ パターン３ ⇒ △ （⼀部補助対象）
＜⼯事前＞

＜⼯事後＞
箇所数

■ パターン４ ⇒ × （補助対象外）
＜⼯事前＞

箇所数

＜⼯事後＞

箇所数

箇所数

キッチン

1

キッチン

2

キッチン

2

キッチン

浴室

1

浴室

1

浴室

1

浴室

1

トイレ

2

トイレ

2（改修）

トイレ

2

トイレ

2（改修）

玄関

1

玄関

1

玄関

1

玄関

1

補助対象

キッチンの増設⼯事で、⼯事後、キッチン・トイレが２箇所あるため ○補助対象外

トイレの改修⼯事であるため ×

2（改修）

補助対象外

キッチン、トイレの改修⼯事であるため ×44

よくある質問と回答① 三世代同居の定義は何か。
・三世代同居の定義はしていません。本事業は三世代同居等複数世帯の同居に必要となると考えられる設備の増設費⽤に対して⽀援を⾏うものです。

② 増築部分に調理室等を増設した場合も補助対象となるか。
・対象となり得ます。ただし、増築築に係る躯体⼯事費等は補助対象外です。

③ はなれ等と合わせて、調理室等のうち２つ以上が複数箇所設置されている場合も補助対象となるか。
・⺟屋とはなれ等が壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、外観上⼀体である場合は対象となります。その場合、⺟屋とはなれを合わせた住宅全体で、劣化対策と耐震性の評
価基準を満たす事が必要です。

④ 従前の調理室等は移設しても良いか。
・移設して構いませんが、あくまで増設分が補助対象となります。移設する場合、従前調理室等と異なる階に設置される⽅や費⽤が⼩さい⽅を増設分とみなします。

45

よくある質問と回答⑤ 浴室にシャワーブースは含まれるのか。キッチンにはミニキッチンも含むか。
・含みます。ただし、他に浴槽を有する浴室や⼀般的なシステムキッチンが設置されている場合に限ります。

⑥ 「三世代同居対応改修⼯事」だけでも対象になるのか。
・インスペクションを実施し、維持保全計画・リフォーム履歴を作成するとともに、⼯事後に劣化対策、耐震性及びその他いずれか１項⽬について評価基準を満たしている場合であれば、補助対象となり得ます。

⑦ 既存の浴室に加えてユニットバスの浴室を増設するリフォームは、三世代同居対応
改修の補助対象とすることができるか。
・既存の在来浴室が「ｃ．浴室及び脱⾐室」の評価基準を満たしていれば、増設分が補助対象となりえます。なお、増設するユニットバスは、JIS規格A4416に規定するものが対象です。
⑦ 三世代同居対応改修⼯事の補助額の算定⽅法はどうすればよいか。
・⻑期優良住宅化リフォーム⼯事（特定性能向上⼯事）に係る補助額の算定⽅法と同じ⽅法
で算定します。したがって、評価基準型の場合は、単価積上⽅式で算定し、計上します。
・補助対象とする⼯事が三世代同居対応改修⼯事のみの場合は、いずれも単価積上⽅式としてください。
46

【参考】長期優良住宅化リフォーム等に対応した所得税等の特例措置※赤太字は平成29年度税制改正

所得税（投資型・現金購入者向け） ～H33.12

所得税（ローン型・ローン利用者向け） ～H33.12⇒ 標準的な費用額の10％を所得税額から控除⇒ ローン残高の一定割合を所得税額から控除

対象工事

対象限度額 最大控除額

耐震

250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省エネ

250万円
（350万円）

25万円（35万円）

三世代同居

250万円

250万円

対象ローン
限度額

対象工事

最大控除額
（5年間）

控除率

バリアフリー
省エネ
三世代同居
長期優良住宅化リフォーム【省エネ＋耐久性】

250万円

2.0％

その他工事

2.0%分と合計して1,000万円

1.0％

62.5万円
250万円×2％×5年= 25万円
750万円×1％×5年= 37.5万円

固定資産税 ～H30.3⇒ 固定資産税の一定割合を減額対象となる改修住宅

減額割合

減額期間

耐震

1/2

1年 (*)

バリアフリー

1/3

1年

省エネ

1/3

1年

長期優良住宅化リフォーム（耐震・省エネのいずれかを行うことが必須）

2/3

１年(*)

長期優良住宅化リフォーム

500万円
耐震＋省エネ＋耐久性（600万円）

50万円（60万円）

耐震・省エネのいずれ
か＋耐久性

25万円
（35万円）

250万円（35万円）※ カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合(*) 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は２
年間1/2減額（長期優良住宅化リフォームの場合は１年目2/3減額、２年目1/2減額）※長期優良住宅化リフォームにより特例を受ける場合は、増改築による長期優良住宅の認定の取得が必要。
※耐久性工事とは、劣化対策工事、維持管理・更新の容易性を確保する工事をいう。

47【参考】地域型住宅グリーン化事業（新築に関する補助制度）

平成29年度予算案：114億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を図るとともに、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。
グループの構築
中小
工務店

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

地域型住宅・建築物の整備

建築士
事務所

補助対象（住宅）のイメージ
外皮の
高断熱化

長寿命型

太陽熱温水器

長期優良住宅

補助限度額100万円/戸高度省エネ型
耐震性

100万円/戸100万円/戸165万円/戸※２※１「建築物省エネ法」に基づいて省エネ
性能が通常より高いと認定された住宅※２ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場合は、補助限度額150万円/戸

劣化対策
計画的な維持管理認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅※１
ゼロ・エネルギー住宅

高効率給湯機

補助対象（建築物）のイメージ

・地域材加算・・・・主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助を加算
・三世代同居加算・・玄関・キッチン・浴室又はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助を加算

外皮の高断熱化
１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない

優良建築物型

その他一定の措置（選択）・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

認定低炭素建築物など一定の良質な建築物 １万円/平米(床面積)48平成２８年度事業に係る「同居対応住宅に関するアンケート」のお願い 国⼟交通省では、同居対応住宅（新築・リフォーム）に関するアンケート調査を実施しております。
 調査結果は同居対応住宅の新築・リフォームの実施状況を把握するものとして活⽤します。趣旨をご理解いただきアンケート調査にご協⼒ください。
※補助⾦・減税制度を受けるための条件ではありません。

対象となる事業等と回答者・回答⽅法等について
平成28年度⻑期優良住宅化
リフォーム推進事業
リフォーム
同居対応リフォームに係る所得税の減税制度
リフォーム
平成28年度
地域型住宅グリーン化事業
新築

回答者 ：リフォーム⼯事の施主
回答⽅法：郵送⼜はインターネットで直接回答※完了実績報告書の提出後、補助事業者に対し、事務局からアンケートへの依頼書をお送りします。補助事業者の皆様におかれましては、施主への依頼書の転送をお願いします。

回答者 ：リフォーム⼯事の施主
回答⽅法：郵送⼜はインターネットで直接回答※リフォーム関係事業者等の皆様に対し、業界団体等を通じてアンケートへの依頼をお送りしています。業界団体等より依頼があった場合にはご協⼒をお願いします。

回答者 ：新築⼯事の施主
回答⽅法：郵送⼜はインターネットで直接回答※完了実績報告書の提出後、補助事業者に対し、事務局からアンケートへの依頼書をお送りします。補助事業者の皆様におかれましては、施主への依頼書の転送をお願いします。
49

長期優良住宅（増改築）認定について

長期優良住宅認定制度の概要
⻑期優良住宅とは
⻑期にわたり良好な状態で使⽤するための措置が講じられ、所管⾏政庁によって認定された計画に基づき建築及び維持保全が⾏われている住宅※新築認定は平成21年度より、増改築認定は平成28年度より開始

制度の概要
認定基準

特例措置

住宅の⻑寿命化のために必要な要件
劣化対策、耐震性、維持管理、可変性＜１．税制＞【新 築】所得税／固定資産税／不動産取得税／登録免許税の特例措置【増改築】所得税／固定資産税の特例措置（平成29年度税制改正による）＜２．融資＞

住宅⾦融⽀援機構の⽀援制度による優遇措置

社会的資産として求められる要件＜３．補助制度＞

⻑く使っていくために必要な要件

認定実績

省エネ性能、バリアフリー性能【新 築】中⼩⼯務店等に対する補助制度【増改築】⻑期優良住宅化リフォーム推進事業

維持保全計画の提出

新築その他必要とされる要件
居住環境、住⼾⾯積

増改築

約805,000⼾ 累計実績（H21.6〜H29.3）（⼀⼾建て：約786,000⼾、共同住宅等：約19,000⼾）

127⼾ 累計実績（H28.4〜H29.3）（⼀⼾建て：100⼾、共同住宅等：27⼾）51

長期優良住宅（増改築）認定制度の概要●平成28年度より既存住宅の増築・改築に係る認定制度を開始
認定基準の考え⽅
新築認定基準を基本として、以下の点を踏まえて設定。
①既存住宅としての優良性を評価する。
②既存住宅の特性やリフォーム実施の難易度等を踏まえ、その⽔準を定める。
③リフォームでの対応が困難⼜は合理的でない場合については、代替措置を設定する。
※増改築認定基準は本事業におけるＳ基準相当

⼿続⽅法• 住宅の建築主または分譲事業者が、所管⾏政庁※に対し、既存住宅を⻑期優良住宅とするための建築（増改築）及び維持保全の計画について、認定を申請する。
• 上記の認定申請は、補助事業（⻑期優良住宅化リフォーム推進事業）とは別に⼿続きが必要。
※「所管⾏政庁」とは、原則として、建築主事を置く市町村⼜は特別区の区域については当該市町村⼜は特別区の⻑をいい、その他の市町村⼜は特別区の区域については都道府県知事をいいます。
※詳しくは、http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.phpで検索が可能です。
52

認定基準
既存住宅を増改築する際の認定基準の概要 ＜⼾建て住宅の場合＞
インスペクションの実施

計画的な維持管理

劣化事象等の現況を確認し、必要な補修等を実施し、維持保全計画にインスペクション結果を踏まえた点検
時期・内容等を記載すること定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

省エネルギー性
断熱等性能等級４（既存住宅）に適合する
こと⼜は、断熱等性能等級３（既存住宅）
及び⼀次エネルギー消費量等級４（既存住宅）に適合すること

耐震性
耐震等級１（既存住宅）に適合すること⼜は、免震建築物
であること

耐震補強
⼯事の例

外壁断熱⼯事の例

維持管理・更新の容易性

劣化対策
劣化対策等級３（既存住宅）に適合し、かつ構造の種類に応じた基準に適合すること原則として、維持管理対策等
級３（既存住宅）に適合する
こと

53

認定基準
性能
項⽬等

新築住宅に係る認定基準の概要

既存住宅の増築・改築に係る認定基準の概要

劣化対策

劣化対策等級（構造躯体等）の等級３の基準（新築住宅）に適合し、かつ構造の種類に応じた基準に適合〔⽊造・鉄⾻造〕
・床下空間の有効⾼さ確保及び床下・⼩屋裏の点検⼝設置など〔鉄筋コンクリート造〕
・⽔セメント⽐を減ずるか、かぶり厚さを増すこと

劣化対策等級（構造躯体等）の等級３の基準（既存住宅）に適合し、かつ構造の種類に応じた基準に適合〔⽊造・鉄⾻造〕
同左（⼀定の条件を満たす場合は床下空間の有効⾼さ確保を要しない）〔鉄筋コンクリート造〕
同左（中性化深さの測定によることも可能）

耐震性

以下のいずれか
以下のいずれか・耐震等級（倒壊等防⽌）等級２の基準（新 ・耐震等級（倒壊等防⽌）等級１の基準（既築住宅）に適合すること。
存住宅）に適合すること。
・耐震等級（倒壊等防⽌）等級１の基準（新 ・住宅品確法に定める免震建築物であること。
築住宅）に適合し、かつ安全限界時の層間変形を1/100（⽊造の場合1/40）以下とすること。
・住宅品確法に定める免震建築物であること。

可変性
〔共同住宅
及び⻑屋〕

・躯体天井⾼さ2,650mm

・躯体天井⾼さ2,650mm
⼜は・居室天井⾼さ2,400mm
54

認定基準
性能
項⽬等

新築住宅に係る認定基準の概要

既存住宅の増築・改築に係る認定基準の概要

維持管理・
更新の
容易性

原則として、以下の基準（新築住宅）に適合すること。
・維持管理対策等級（専⽤配管）の等級３・維持管理対策等級（共⽤配管）の等級３・更新対策（共⽤排⽔管）の等級３

原則として、以下の基準（既存住宅）に適合すること。
・維持管理対策等級（専⽤配管）の等級３
・維持管理対策等級（共⽤配管）の等級３
・更新対策（共⽤排⽔管）の等級３
ただし⼀部の基準において将来的な更新を計画に位置付ける場合、当該基準を適⽤しない。

バリアフリー性〔共同住宅等〕

原則として、⾼齢者等配慮対策 原則として、⾼齢者等配慮対策等級（共⽤部分）の等等級（共⽤部分）の等級３の基 級３の基準（既存住宅）に適合すること。
準（新築住宅）に適合すること。 ※⼀部の基準を除く※⼀部の基準を除く
ただし各階を連絡する共⽤階段のうち少なくとも⼀つが、両側に⼿すりを設置した場合、エレベータに関する基準を適⽤しない。

省エネルギー性

断熱等性能等級の等級４の基準（新築住宅）に適合すること。

断熱等性能等級の等級４の基準（既存住宅）に適合すること。
⼜は断熱等性能等級の等級３の基準（既存住宅）＋⼀次エ
ネルギー消費量等級の等級４の基準（既存住宅）に適合すること。
55

認定基準
性能
項⽬等

新築住宅に係る認定基準の概要

既存住宅の増築・改築に係る認定基準の概要
同左（共通）

居住環境

・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ
等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られ
ること。

住⼾⾯積

同左（共通）
少なくとも１の階の床⾯積が40㎡以上(階段部分を除く⾯積)かつ、以下に適合すること。
〔⼀⼾建ての住宅〕
・75㎡以上（2⼈世帯の⼀般型誘導居住⾯積⽔準）〔共同住宅等〕・55㎡以上（２⼈世帯の都市居住型誘導居住
⾯積⽔準）※地域の実情に応じ、所管⾏政庁により変更可。

56

認定取得の流れ
所管⾏政庁

申請者（建築主）
認定の申請
・認定申請書・維持保全計画等
・設計内容説明書
・各種図⾯・計算書
・状況調査書（増改築の場合のみ）・その他必要な書類④
認定基準への適合審査

登録住宅性能評価機関

インスペ
クション

①
技術的審
査の依頼
適合証

適合証の取得後、補助⾦の交付申請が可能⑤
補助事業を利⽤する
場合には、原則交付
決定後に⼯事着⼿する必要がある

建築⼯事完了
の確認

⑦

認定基準の
技術的審査※③

完了実績報告時に提出

認定通知書

⑥

②



※評価機関による技術的審査を実施
せずに所管⾏政庁で直接認定申請を受け付ける⾏政庁もあります。

認定制度上は認定申請（ ④ ）の後であれば⼯事着⼿可能。

（補助事業上は、原則として交付決
定後に着⼿するものとする。）

増改築（リフォーム）【建築⼯事完了時】
⼯事完了届

認定通知書を受領後、⻑期優良住宅化リフォーム推進事業で交付申請が可能（評価機関の技術的審査適合証の取得後に交付申請することも可）

57

認定要件と補助要件（評価基準型）の主な相違点
認定⻑期優良住宅型・
⾼度省エネルギー型の要件

評価基準型の要件
・評価室事務局の技術的審査など

⼿続き・評価機関の技術審査・⾏政庁への認定申請など

⾯積

少なくとも１の階の床⾯積が40㎡ 少なくとも１の階の床⾯積が40㎡以上、かつ、以下に適合すること。 以上、かつ、以下に適合すること。
〔⼀⼾建ての住宅〕〔⼀⼾建ての住宅〕
・75㎡以上・55㎡以上〔共同住宅等〕〔共同住宅等〕・55㎡以上・40㎡以上※地域の実情に応じ、変更可。

インスペクターの資格要件• 既存住宅状況調査技術者（宅建業• 既存住宅状況調査技術者（宅建業• インスペクター講習団体の講習を受けた「建築⼠」• インスペクター講習団体の講習を受けた「建築⼠または施⼯管理技⼠」

法の告⽰により国に登録された団体の講習を受けた建築⼠）

法の告⽰により国に登録された団体の講習を受けた建築⼠）58

【参考】住宅性能表示制度の概要（既存住宅）
既存住宅の住宅性能表示制度とは、住宅の基本的な性能について、

共通のルール（国が定める日本住宅性能表示基準・性能評価基準）に基づき、

公正中立な第三者機関（登録住宅性能評価機関）が
現況検査や新築時の図書等による審査を経て、劣化状況の判定や等級などの評価を行い、
建設住宅性能評価書が交付された住宅については、迅速に専門的な紛争処理が受けられる
平成14年度から運用が実施された任意の制度である。

●性能評価項目のイメージ

9分野30項目について
等級等による評価等を行う。

●住宅性能表示制度の実績 （既存住宅・H14年度～H27年度)
600

556

500

445
400

304
300

300
275

259

250

245

232

192

200

上記のほか「現況検査により認められる劣化等の状況」
についても併せて表示することとなっている。

〔例〕「構造の安定」の場合
項目

1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）【地震等に対する倒壊等のしにくさ】

等級125 11696
106 97100

構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象が認められず、かつ、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度

等級2

構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象が認められず、かつ、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度

等級1

構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象が認められず、かつ、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない
程度⇒建築基準法が全ての建築物に求める最低基準

等級0

その他

90

56

具体的な性能

等級3

93

76

137

127

117

H23

H24

H25

132

141

H26

H27

88
52

30
0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

戸建住宅

H21

H22

共同住宅

・平成27年度 実績
約390戸※
・制度開始からの累計実績 約4,700戸※ （平成28年3月末時点）※ 建設住宅性能評価書の交付ベース

59

memo

60

（２）評価基準について
⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

注意事項
 本資料は評価基準の概要及びよくある質問等を説明したものです。
 本資料はあくまで概要を⽰したものですので、リフォーム計画を⽴てる前には、「平成29年度⻑期優良住宅リフォーム推進事業 住宅性能に係る評
価基準※」を必ずご確認ください。
※評価室のホームページに公開しています。http://www.kenken.go.jp/chouki_r/

 認定⻑期優良住宅型及び⾼度省エネルギー型については、⻑期優良住宅（増改築）認定基準※（以下、「増改築認定基準」という）が適⽤されます。当該基準については、以下ホームページをご参照ください。
①⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報（国⼟交通交通省）

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html②⻑期優良住宅について（⼀般社団法⼈住宅性能評価・表⽰協会）
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/※⻑期使⽤構造等とするための措置及び維持保全の⽅法の基準（平成21年国⼟交通省告⽰第209号）の第３に定める増改築基準

 不明点については、評価室事務局にご相談ください。

評価室事務局

メールアドレス
ＦＡＸ番号
電話番号

技術的相談 soudan@choki-reform.com
03-5805-0533
03-5805-0522 平⽇10:00〜17:00（年末年始、及び12:00〜13:00を除く）
61

評価基準の概要【基本的な考え⽅】
基本的な考え⽅

評価基準は⻑期優良住宅化リフォーム推進事業の適⽤を受けるために、満たすべき性能の⽔準を⽰すもの(H28年度A基準）
増改築認定基準 評価基準・増改築認定基準※はいずれも住宅性
能表⽰制度の評価⽅法基準を引⽤して規定。
（⼀部独⾃の基準有） 事業開始当時は、増改築認定基準を策定するため、S基準を定めた。

評価基準
リフォームによる性能向上
様々な既存住宅の性能

 既存住宅に係る⻑期優良住宅の認定基準が増改築認定基準として平成28年4⽉に告⽰されたことから、本補助事業においては、S基準は増改築認定基準に整理、A基準は本補助事業の対象となる住宅性能の⽔準を⽰すため、評価基準として整理された。
評価基準の整理のイメージ
S基準 1、2のいずれか
A基準 3、4のいずれか

評価基準

1、2、3、4のいずれか

S基準 1、2のいずれか
A基準 S基準に同じ、⼜は3

評価基準

1、2、3のいずれか

性能区分(①〜③)は⾏わない 平成28年度の通年申請タイプから⾏っていないが、平成29年度から全⾯的に性能区分を廃⽌。

62

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

一戸建て住宅（木造）の基準

次に掲げる基準に全て適合すること。

a 外壁の軸組等（防腐・防蟻措置）h ⼩屋裏

b ⼟台（防蟻措置）

g ⼩屋裏

c 浴室及び脱⾐室

h 床下

d 地盤

f 床下

点検措置

通気構造化、防腐防蟻措置等

⼟台の防蟻措置の程度

換気措置

防⽔措置

点検⼝設置＋床下⾼さ確保

防湿・防蟻措置

防湿措置＋換気措置

i 構造部材等

e 基礎

建築基準法の耐久性等関係規定の内、劣化対策に関する部分への適合

⾼さ確保、⾬はね防⽌措置

j

顕在化している劣化事象

ないこと

63

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

一戸建て住宅（木造）の基準a.外壁の軸組等 外壁の軸組等のうち地⾯からの⾼さ１ｍ以内の部分が次の(1)〜(5)のいずれか。
(1)外壁が通気構造等(2)軸組等が製材⼜は集成材等、外壁下地材が製材、集成材等⼜は構造⽤合板等、軸組等・外壁下地材に防腐・防蟻処理(3)以下の範囲で防腐・防蟻処理実施＋維持保全の強化
・床下空間に露出している部分
・増築⼜は改築の⼯事に露出する部分(4)軸組等が製材⼜は集成材等でその⼩径が12.0cm以上(5)軸組等が耐久性区分D1の樹種に区分される製材⼜はこれにより構成される集成材等(6)(1)〜(5)と同等の劣化の軽減に有効な措置★維持保全の強化： 「維持保全の強化」を含む基準に適合する場合は、１年ごとの点検を維持保全計画に位置づけること。
(以下、同様） 北海道、⻘森県では防蟻処理を
柱、間柱、筋かい等、部材ごと耐久性区分D1:
要しない

b.⼟台

に基準を適⽤スギ、ベイマツ、カラマツ等

⼟台が次の(1)〜(2)のいずれか。

(1)次の①〜④のいずれか、かつ⼟台に接する外壁の下端に⽔切り設置①K3相当以上の防腐・防蟻処理（北海道、⻘森県ではK2以上の防腐処理）②耐久性区分D1の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、タイワンヒノキ、ウェスタンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性を有するものに区分される製材
⼜はこれらにより構成される集成材等③以下の範囲で防腐・防蟻処理実施＋維持保全の強化
・床下空間に露出している部分、及び増築⼜は改築の⼯事に露出する部分④①〜③と同等の劣化の軽減に有効な措置(2)以下の範囲で防腐・防蟻処理実施（北海道、⻘森県では防蟻処理を要しない）＋維持保全の強化
・床下空間に露出している部分、および増築⼜は改築の⼯事に露出する部分

北海道、⻘森県では防蟻処理を要しない

64

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

一戸建て住宅（木造）の基準c.浴室及び脱⾐室防⽔上有効な仕上げであること。具体的には、浴室及び脱⾐室の壁の軸組等、及び床組並びに浴室の天井が、次の(1)〜(3)のいずれか。
(1)浴室：JIS規格A4416に規定する浴室ユニット、脱⾐室：壁：ビニルクロス、床：塩ビシート(2)a.外壁の軸組等と同じ防腐・防蟻措置のいずれか(通気構造等は外壁に⾯する部分のみ適⽤可）（コンクリートブロック等の部分は除く）(3)(1),(2)と同等の防⽔上有効な措置（例 脱⾐室：耐⽔⽯膏ボード、耐⽔合板下地など）

d.地盤

基礎の内周部及びつか⽯の周囲の地盤が次の(1)〜(4)のいずれか。

(1)地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で⼜は布基礎と鉄筋により⼀体となって基礎の内周部の地盤上に⼀様に打設されたコンクリートで覆ったもの(2)地盤を基礎とその内周部の地盤上に⼀様に打設されたコンクリートで覆ったもので、当該コンクリー
トにひび割れ等による隙間が⽣じていないこと＋維持保全の強化★
(3)有効な⼟壌処理(4)その他同等の措置：防蟻シート敷設など
北海道、⻘森県、岩⼿県、秋⽥県、宮城県、⼭形県、福島県、新潟県、富⼭県、⽯川県、⼜は福井県の区域に存する住宅は除く

e.基礎

次の(1)、(2)のいずれか。

(1)地⾯から基礎上端まで⼜は地⾯から⼟台下端までの⾼さが400mm以上(2)地⾯から基礎上端まで⼜は地⾯から⼟台下端までの⾼さが300mm以上かつ基礎廻りの⾬はね防⽌措
置＋維持保全の強化★
⾬はね防⽌措置：軒・庇の出900mm以上、基礎外周における⼈⼯芝、芝、砂利の敷設、⾬樋の設置等、軒先から流下する⽔のはね返りが⼟台、外壁下端等の⽊部に当たることを防⽌する措置。

65

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】
f.床下

一戸建て住宅（木造）の基準

床下が次の(1)かつ(2)に適合。

(1)厚さ60mm以上のコンクリート、厚さ0.1mm以上の防湿フィルム⼜はその他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われていること。ただし、床下⽊部が湿潤状態になく、維持保全の強化を図る場
合はこの限りではない。
地域区分（※）

断熱材の熱抵抗の基準値(2)次の①〜③のいずれかに適合。ただし、基礎断熱⼯法を（㎡・K／W）
⽤いた場合で、床下が厚さ100mm以上のコンクリート、
1,2地域
1.2
3〜7地域
0.6
厚さ0.1mm以上の防湿フィルムで覆われ、かつ、基礎の8地域－
断熱材の熱抵抗が右表の数値以上であるときはこの限りではない。
①外壁の床下部分に壁の⻑さ4m以下ごとに有効⾯積300cm2以上の換気⼝②外壁の床下部分に壁の⻑さ5m以下ごとに有効⾯積300cm2以上の換気⼝＋維持保全の強化③壁の全周にわたって壁の⻑さ1m当たり有効⾯積75cm2以上の換気⼝

g.⼩屋裏

⼩屋裏を有する場合は次の(1)〜(5)のいずれかの換気⽅式であること。（屋根断熱の場合を除く）(1)⼩屋裏の屋外に⾯する壁の換気上有効な位置に２以上の換気⼝設置：有効⾯積が天井⾯積の1/300以上(2)軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気⼝設置：有効⾯積が天井⾯積の1/250以上(3)軒裏⼜は⼩屋裏の屋外に⾯する壁に給気⼝、⼩屋裏の屋外に⾯する壁で換気上有効な位置に排気⼝設
置、給気⼝と排気⼝の垂直距離90cm以上、かつ、給・排気⼝の有効⾯積がそれぞれ天井⾯積の1/900
以上(4)軒裏⼜は⼩屋裏の屋外に⾯する壁に給気⼝、⼩屋裏の頂部に排気⼝設置、給・排気⼝の有効⾯積がそ
れぞれ天井⾯積の1/900以上及び1/1600以上
⽊部が湿潤状態にないこと(5)軒裏⼜は⼩屋裏の屋外に⾯する壁に換気上有効な位置に２以上の換気⼝設置の確認：触診によることとし、含⽔率計等を⽤いるこ＋維持保全の強化★
とを必ずしも要しない
ただし、野地板等の⼩屋裏⽊部が湿潤状態にないこと。
66

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

一戸建て住宅（木造）の基準h.床下・⼩屋裏の点検

次の(1)かつ(2)⼜は(1)かつ(3)のいずれか。
(1)区分された床下空間・⼩屋裏空間（⼈通孔等により接続されている場合は、接続されている床下空間・⼩屋裏空間を１の部分とみなす。）ごとに点検⼝設置。
(2)床下空間の有効⾼さ330mm以上
ただし、浴室の床下等当該床下空間の有効⾼さを330mm未満とすることがやむを得ないと認められる部分で、当該部分の点検を⾏うことができ、当該部分以外の床下空間の点検に⽀障をきたさない場
合を除く。
(3)各点検⼝からの⽬視等により床下空間の各部を点検できるよう、点検⼝を設置。

ｉ.構造部材等

建築基準法施⾏令第37条【構造部材の耐久】 、第41条【⽊材】 、第49条【外壁内部等の防腐措置 等】 、第80条の2 【構造⽅法に関する補則】に適合。

ｊ.顕在化している劣化事象

⽬視⼜は計測により確認された建築物の現況について、腐朽及び蟻害による⽊材の劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

67

FAQ 評価基準

劣化対策・⽊造①⽊造の劣化対策で、外壁の軸組等について、住宅の部位毎に適合させる評価基準を変えてよいのか。
••••

外壁の軸組の評価基準は、住宅の部位ごとに適合させる基準を変えることが可能です。
通気構造、地⾯から1mの範囲の防腐防蟻措置、ヒノキ等の樹種、柱の⼩径(13.5㎝以上)から選択可能です。
ただし、間柱や筋交いなどで⼩径13.5㎝とすることは⾮現実的ですので、部位ごとに適切な基準を⽤いるようにしてください。
なお、「軸組」に含まれる部位は、柱、柱以外の軸材、下地材（間柱、筋かい、⽊ずり、胴縁等）、合板等の⽊質系⾯材が含まれます。

②劣化対策等級２以上の建設性能評価書があれば、評価基準を満たすことを証明できるか。
••

劣化対策の評価基準は劣化対策等級2＋αの内容となっており、性能表⽰制度の評
価項⽬に⼊っていない項⽬（⼩屋裏・床下の点検措置）については、別途確認することが必要です。
また、構造耐⼒上主要な部分に劣化事象がないことの確認が必要です。

68

評価基準の概要【劣化対策・RC造】

共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

次に掲げる基準に全て適合すること。

ａ.最⼩かぶり厚さ・⽔セメント⽐(1),(2)のいずれかに適合すること。

(1)新築時の設計図書等により、劣化対策等級３に適合するかぶり厚さと⽔セメント⽐(50%以下)である
ことを確認できる。⇒中性化深さの確認は原則不要。
(2)検査済証等により昭和34年12⽉23⽇以降に建築確認を受けたことを確認でき、かつ新築時のかぶり厚さ・⽔セメント⽐を確認できない。⇒中性化深さのサンプル調査Ｂ
サンプル調査B
・サンプルは、住宅の階数に応じた階において、各３箇所以上採取する。
地上１〜３階建ての場合はいずれか１つの階、地上４〜６階建ての場合は最上階と最下階（地上）の２つの階、地上７階建て以上の場合は最上階・中間階・最下階（地上）を含む３以上の階。

サンプル調査の具体的⼿順

・サンプル調査を適切に実施するため右のJIS等に定めた⽅法によること。
なお、ドリル削孔法による場合、1箇所につき3孔以上を測定し、箇所ごとの平均値をその箇所の中性化深さとする。
また、測定結果のうち、最も中性化が進⾏している箇所の中性化深さについて評価する。

調査対象階と箇所数、判断⽅法

コア採取の⽅法はJIS A 1107、
中性化深さの測定⽅法はJIS A 1152
ドリル削孔法はNDIS3419
例

4階建

調査対象階

・原則として、共⽤部分で仕上げ材のない箇所からの採取とする。
やむを得ず仕上げ材の施されている箇所でサンプル調査を実施した場合は、維持保全計画により継続的に中性化を測定する。

調査対象階各階でコア3箇所⼜はド
各階3箇所でコア1本⼜リル3孔×3箇所はドリル3孔最も中性化が進んだ箇
所で判断

b.塩化物イオン量
コンクリート中の塩化物イオン量が0.6kg/m3以下 ⼜は検査済証があり、⽬視調査により鉄筋腐⾷を伴うひび割れやさび汁等がないことを確認。

c.顕在化している劣化事象
⽬視⼜は計測により確認された建築物の現況について、コンクリートの中性化による鉄筋の発錆及び凍結融解作⽤によるコンクリートの劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象が認められないこと。（インスペクションにより、劣化事象が確認されないこと。）
69

評価基準の概要【劣化対策・RC造】

共同住宅（鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の基準

サンプル調査によって得られた中性化深さが、品質管理の程度に応じて、別表６または８を満たすこと。
別表６（評価基準／⼀定の品質管理※がなされている）(い)

別表８（評価基準／⼀定の品質管理※がなされていない）

(ろ)

(い)

(ろ)

築年数

最⼩かぶり厚さ：20mm以上30mm未満最⼩かぶり厚さ：30mm以上40mm未満最⼩かぶり厚さ：40mm以上築年数

最⼩かぶり厚さ：30mm以上40mm未満最⼩かぶり厚さ：40mm以上

10年未満

4mm

8mm

11mm

10年未満

6mm

10mm

10年以上20年未満

5mm

11mm

16mm

10年以上20年未満

8mm

14mm

20年以上30年未満

7mm

14mm

20mm

20年以上30年未満

10mm

17mm

30年以上40年未満

8mm

16mm

23mm

30年以上40年未満

12mm

20mm

40年以上50年未満

9mm

18mm

26mm

40年以上50年未満

13mm

22mm

50年以上60年未満

10mm

19mm

29mm

50年以上60年未満

14mm

25mm

60年以上70年未満

10mm

21mm

31mm

60年以上70年未満

15mm

27mm

70年以上80年未満

11mm

23mm

33mm

70年以上80年未満

16mm

28mm

80年以上90年未満

12mm

24mm

35mm

80年以上90年未満

17mm

30mm

90年以上100年未満

13mm

25mm

37mm

90年以上100年未満

18mm

32mm

※⼀定の品質管理がなされている：ＪＡＳＳ５等の仕様に準じて施⼯管理が⾏われていることを確認できる場合
70

FAQ 評価基準

劣化対策・RC造③部分的にRC造がある場合、劣化対策はどのように判断するのか。
地下⾞庫など、⼀部でもRC造の部分が住宅にある場合、RC造として劣化対策、耐震性の確認を⾏う必要があります。
特に劣化対策は、新築時の⽔セメント⽐等の資料がなければ、サンプル調査が必要になるため、注意が必要です。

••④鉄筋のかぶり厚さについて、新築時の図書等がない場合、実測により定めることは可能か。
原則として鉄筋のかぶり厚さを判断するのは新築時の施⼯管理記録等の図書等によることとしていますが、以下の⽅法による実測によることを可能とします。

•＜かぶり厚さの調査・判定⽅法＞•

かぶり厚さの調査⽅法
対象の抽出：外壁の⾯の10％を抽出し、その外側・内側両⽅を対象とする。
各⾯で10本以上の鉄筋を対象にかぶり厚さを調査する。
調査⽅法 ：電磁誘導法によるコンクリート中の鉄筋位置の測定⽅法(JASS5T-608)⼜は同等の精度で検査を⾏える⽅法。

•

判定 以下の3つ全てを満たす。証明しようとするかぶり厚さをCｄとして、・測定によるかぶり厚さの最⼩値 ＞ Cd－10mm
・Cdを下回る測定結果が、測定箇所全体の15%以下
・Cd≦測定によるかぶり厚さの平均値 ≦Cd＋20mm
71

FAQ 評価基準

劣化対策・RC造⑤劣化対策等級３以上の建設性能評価書があれば、評価基準を満たすことを証明できるか。
••

評価基準はほぼ劣化対策等級３の内容となっています。従って劣化対策等級３の特別評価⽅法認定書があれば基準を満たしているものと判断できます。（サンプル調
査は原則不要、直近の⼤規模修繕の記録があれば中性化の進⾏状況を確認）
ただし、構造耐⼒上主要な部分に劣化事象がないことの確認が必要です。

72

評価基準の概要【耐震性・全構造】(1)〜(4)のいずれか、かつ(5)(1)耐震等級（倒壊等防⽌）等級１以上
a 現⾏新耐震基準に適合。
b 耐震診断基準に適合。
⽊造：Iw≧1.0
RC造：Is≧0.6かつq≧1.0(2)昭和56年6⽉1⽇以降着⼯で、以下のいずれか。
・検査済証有・耐震性に影響のある
リフォームがないことを確認。
・確認済証・添付図書と住宅現況が相違ないことを確認。

(5)構造に応じて、構造耐⼒に関連する劣化事象等が認められないこと。
①部材若しくは接合部の腐
朽若しくは蟻害による断⾯⽋損⼜は折損、壁、柱、床等の著しい傾斜等。

②鉄⾻造の場合は、部材⼜は接合部の腐⾷による著しい断⾯⽋損⼜は著しい(3)免震建築物であって、次を満たすこと。 座屈、壁、 柱、床等の著
しい傾斜等。
・免震材料等が劣化していないこと。

・免震層の地震応答変位を阻害する
おそれのあるものがないこと。

(4)昭和56年6⽉1⽇以降着⼯、当時の耐震性が保持されていることを確認できる。
(耐震性に影響のあるリフォームなし等）③鉄筋コンクリート造の場
合は、部材⼜は接合部の著しいひび割れ、⽕災の跡、壁、柱、 床等の著し
い傾斜等。

73

FAQ 評価基準

耐震性⑥新耐震で新築された住宅について、⼩規模（10平⽶未満）な増築を⾏った場合についても住宅の耐震診断が必要か。
•••

⼩規模であっても確認・検査が⾏われず増築等された場合、新築時の耐震性は損なわれている可能性がありますので、本事業の耐震性の基準を満たしていることを確認することが必要です。
耐震診断、現⾏耐震基準への適合確認のいずれかが必要になります。
現⾏耐震基準への適合確認は、壁量計算の他、バランス良い壁配置、基礎の形状・⼨法、配筋、接合部の補強、横架材の使⽤上の⽀障がないことの確認を現⾏の建築基準法に則して⾏うことが必要です。

⑦耐震性に影響のある増改築とはどのようなものか。
••

たとえ⼩規模でも床⾯積が増える増築は、荷重が増えることになるので耐震性に影響があります。
⾯積に変更がなくても、耐⼒壁が移動・増減する場合や、柱を抜く・移動するなど
で荷重の⽀え⽅が変わる場合などは、耐震性に影響のある増改築に該当します。

74

評価基準の概要【省エネ】(1)断熱等性能等級などによる場合 (①〜④共通:開⼝部の⼀定の断熱措置※）次のいずれかに適合。
①断熱等性能等級３以上②⼀次エネルギー消費量等級４＋壁・床：省エネ等級２＋屋根・天井：省エネ等級３③⼀次エネルギー消費量等級４＋壁・床：省エネ等級２＋屋根・天井：省エネ等級２（太陽光発電は評価対象外）④省エネルギー対策等級３以上⑤⼀次エネルギー消費量等級４＋断熱等性能等級３※開⼝部の⼀定の断熱措置：後述の「③開⼝部について」の開⼝部⽐率（ろ）に相当する開⼝部(2)改修タイプによる場合

次のタイプＡ〜Ｃのいずれかに適合。
①タイプＡ

全居室全開⼝部の断熱化等

床、外壁、屋根（天井）のいずれか１種類の断熱化②タイプＢ

主たる居室（LDK）
全開⼝部以上の断熱化等

暖房、給湯、換気、その他のいずれか１種類⼀定の⾼効率化等設備③タイプＣ

その他居室１室
全開⼝部以上の断熱化等

暖房、給湯、換気、その他のいずれか２種類⼀定の⾼効率化等設備

75

評価基準の概要【省エネ】
改修タイプの具体的な基準

・改修タイプには下の３タイプあります。
タイプ名
タイプＡ
タイプB
タイプC

断熱仕様
開⼝部
全居室
全開⼝部
主たる居室(LDK)
全開⼝部以上その他居室1室
全開⼝部以上床⾼効率化等設備
屋根
(天井)

外壁

住宅全体
（いずれか１種類）

暖房

給湯

換気

その他

―

―

―

―

―

―

―

いずれかの⾼効率化等設備
１種類以上

―

―

―

いずれかの⾼効率化等設備
２種類以上

・また、改修メニューは下表の通りです。
仕様・メニュー例

断熱仕様

原則として、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準及び⼀次エネルギー消費量に関する基準」（平成28年4⽉1⽇国交省告⽰第266号※）１
外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準に掲げる基準に適合するもの

⾼効率化等設備項⽬

暖房

⾼効率熱源機（効率が10％以上向上する集中ボイラ、組込型エアコン等）

換気

⾼効率給湯器（潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併⽤給湯器）、太陽熱給湯器
熱交換型換気設備（ダクト式第１種換気設備の場合に限る）

その他

家庭⽤コージェネレーション設備

給湯※平成28年4⽉1⽇国交省告⽰第266号：断熱等性能等級４の仕様基準として定められた告⽰

76

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告⽰第266号に基づく仕様基準とは①構造躯体 (⽊造重点断熱⼯法）

これらの部位の他、床(外気に接する部分）の基準があります。
(天井の代わりに⽤いる屋根の基準もあります。）
8地域は、天井・屋根以外、規定されていません。

⼟間床等の外周部分で必要な断熱材厚さ（外気に接する部分/その他の部分）（8地域は規定なし）

天井で必要な断熱材厚さ
地域区分

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅⽤GW 16K（λ=0.045）の場合）

1、2地域

5.7㎡・K/W

260mm

3〜8地域

4.0㎡・K/W

180mm

壁で必要な断熱材厚さ（8地域は規定なし）
地域区分

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅⽤GW 16K（λ=0.045）の場合）

1、2地域

3.3㎡・K/W

150mm

3〜7地域

2.2㎡・K/W

100mm

床(その他の部分)で必要な断熱材厚さ（8地域は規定なし）

地域区分

熱抵抗値
（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

地域区分

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅⽤GW 16K（λ=0.045）の場合）

1〜3地域

3.5/1.2㎡・K/W

85/30mm

1〜3地域

3.3㎡・K/W

150mm

4〜7地域

1.7/0.5㎡・K/W

45/15mm

4〜7地域

2.2㎡・K/W

100mm

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板：A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板2種1号（λ=0.024）

77

評価基準の概要【省エネ】②構造躯体 (RC造内断熱⼯法）

屋根⼜は天井地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1、2地域

3.6㎡・K/W

90mm

3地域

2.7㎡・K/W

65mm

4〜7地域

2.5㎡・K/W

60mm

8地域

1.6㎡・K/W

40mm

壁（8地域は規定なし）
地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1、2地域

2.3㎡・K/W

60mm

3地域

1.8㎡・K/W

45mm

4〜7地域

1.1㎡・K/W

30mm

⼟間床等の外周部分（8地域は規定なし）

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1〜2地域

1.7/0.5㎡・K/W

45/15mm

1〜2地域

3.2/2.2㎡・K/W

80/55mm3地域

1.4/0.4㎡・K/W

35/10mm3地域

2.6/1.8㎡・K/W

65/45mm

4〜7地域

0.8/0.2㎡・K/W

20/5mm

4〜7地域

2.1/1.5㎡・K/W

55/40mm（外気に接する部分/その他の部分）

床(外気に接する部分/その他の部分)（8地域は規定なし）

78

評価基準の概要【省エネ】③開⼝部について（⼾建ての場合）

開⼝部⽐率（ろ）開⼝部は寒冷地と蒸暑地を除き、熱貫流率と⽇射遮蔽措置の両⽅の基準を満たす必要があります。

地域区分

熱貫流率（U）

⽇射熱取得率(η)

具体例

1〜3地域

2.33W/㎡・K

基準なし

⽊製⼜は樹脂製サッシ+Low-E複層ガラス A10以上

4地域

3.49W/㎡・K

基準なし

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス A10以上

5〜7地域

4.65W/㎡・K

0.74以下⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス A5以上10未満(⽇射取得型)

8地域

基準なし

：0.68＋庇・軒等
共同住宅等：附属部材⼜は庇等

⼾建

Z
y1

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス(⽇射取得型) +庇・軒開⼝部⽐率（は）y2＊庇・軒等は、以下を満たす必要があるZ÷（y1+y2)≧0.3＊附属部材：外付ブラインド⼜は和障⼦＊開⼝部⽐率：外⽪⾯積の合計に占める開⼝部⾯積の割合（い）〜（に）があるが、ここでは（ろ）と（は）を例⽰＊⽇射熱取得率：枠の影響を考慮しないガラ
スのみの数値(H25年基準による）

地域区分

熱貫流率（U）

⽇射熱取得率(η)

具体例

1〜3地域

1.90W/㎡・K

基準なし

⽊製⼜は樹脂製サッシ+Low-E
複層ガラス A10以上

4地域

2.91W/㎡・K

基準なし

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラ
ス A10以上

5〜7地域

4.07W/㎡・K

0.49以下⾦属製サッシ+Low-E複層ガラ
ス A5以上10未満(⽇射遮蔽型)

8地域

基準なし

0.49＋附属部材⼜は庇・軒等

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス (⽇射遮蔽型) +付属部材
⼜は 庇・軒＊ A10等：空気層10mm以上の複層ガラス

FAQ 評価基準

79

省エネルギー対策⑧既存の断熱材を調査しても詳しい仕様を判断できない時はどう判断すれ
ば良いか。
•

別表１0

既存の断熱材を調査して分かった範囲を元に評価基準別表１０〜１２を参考に判断してください。
例1

グラスウールが⼊っていることは分かったが、厚さ、仕様までは分からない。
⇒別表１０より熱伝導率0.050W/(m/K)、50mmが⼊っていると判断。

例2

繊維系が⼊っていることは分かるが、種類までは分からない。
⇒別表１１より、熱伝導率0.050W/(m/K)、50mmが⼊っていると判断。

例3

グラスウールが⼊っていて、実測すると厚さが80mm、仕様は不明。
⇒別表１１より、熱伝導率0.050W/(m/K)、別表１２より、75mmが⼊っていると判断。

断熱材種類まで確認できる場合

別表１1
（い）

断熱材の

断熱材種類

分類

熱伝導率λ
（W/(m･K)）（ろ）断熱材の分類まで確認できる場合（い）

断熱材の分類厚さ d

熱伝導率λ（W/(m･K)）

別表１2

外壁と床の繊維系断熱材において厚さが実測できる場合

（ろ）

実測厚さ

計算に用いる厚さ d

50 ㎜未満

実測値
50 ㎜

厚さ d

A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板

0.043

10 ㎜

50 ㎜以上 75 ㎜未満

A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板

0.040

20 ㎜

75 ㎜以上 100 ㎜未満

75 ㎜

発泡プラスチッA 種フェノールフォーム保温板

0.026

15 ㎜

100 ㎜以上

100 ㎜

ク系

A 種高発泡ポリエチレンフォーム保温板

0.042

25 ㎜

A 種硬質ウレタンフォーム保温板（ボード品）

0.024

7㎜

吹付け硬質ウレタンフォーム（現場発泡品）

0.026

10 ㎜

グラスウール

0.050

50 ㎜

ロックウール

0.038

50 ㎜

繊維系

吹込み用
繊維系

吹込み用グラスウール

0.052

100 ㎜

吹込み用ロックルール

0.047

100 ㎜

吹込み用セルロースファイバー

0.040

100 ㎜

発泡プラスチッ
ク系

繊維系

吹込み用
繊維系

0.043

10 ㎜

0.050

50 ㎜

0.052

100 ㎜

80

評価基準の概要【維持管理・⼾建】

一戸建て住宅（木造）の基準

専⽤配管の構造(1)〜(3)を全て満たすこと(1)コンクリート内埋め込み配管
原則として専⽤配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の⽴上り部 分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

(2)地中埋設管上でのコンクリート打設
床下から屋外へ接続する部分で基礎下に配管されている部分を除き、原則として、
地中埋設された専⽤配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

ただし、現状⽀障なく使⽤できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維
持保全計画に記載する
場合は当該基準は適⽤しない。

(3)専⽤排⽔管の内⾯が平滑
専⽤排⽔管のうち、改修を⾏う部分及び厨房⽤の排⽔管の内⾯が、清掃に⽀障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が⽣じないように設置されていること。

81

評価基準の概要【維持管理・共同】
専⽤配管の構造(1)〜(4)を全て満たすこと(1)コンクリート内埋め込み配管
専⽤配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の⽴上り部分を貫通する場合、及びPSから住⼾内への引き込み部分
がシンダーコンクリート等へ埋め込まれている場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。
(2)地中埋設管上でのコンクリート打設
地中埋設された専⽤配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

共同住宅の基準

ただし、現状⽀障なく使⽤できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容
を維持保全計画に記載する場合は当
該基準は適⽤しない。

(3)専⽤配管が他住⼾専⽤部に設置
専⽤配管が他住⼾等の専⽤部分に設置されていないこと。他住⼾等の専⽤部分を貫通している場合は以下の対応が図られていること。
• 当該部分の点検、清掃を床⾯から⾏うことができること。（便器を取り外して点検・清掃できれば可）また、管理者の住⼾内への⽴⼊が可能であること。
• 将来の共⽤部分の排⽔⽴管の改修に合わせて、専⽤配管を更新することとし、その内容を維持保全計画に記載すること。
• 浴室排⽔管が階下の他住⼾等に設置されている場合、浴室の床スラブ防⽔改修など
適切な措置が⻑期修繕計画、リフォーム細則等に位置付けられていること。

(4)専⽤排⽔管の内⾯が平滑
専⽤排⽔管のうち、改修を⾏う部分及び厨房⽤の排⽔管の内⾯が、清掃に⽀障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が⽣じないように設置されて
いること。
82

評価基準の概要【維持管理・共同】
共⽤配管の構造(1)〜(7)を全て満たすこと(1)コンクリート内埋め込み配管 原則として、共⽤配管が壁、柱、床、はり及び基礎の⽴上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。
(2)地中埋設管上でのコンクリート打設 地中埋設された共⽤配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

共同住宅の基準
ただし、現状⽀障なく使⽤できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維
持保全計画に記載する
場合は当該基準は適⽤しない。

(3)共⽤排⽔管における掃除⼝ 共⽤排⽔管には、共⽤⽴管にあっては最上階⼜は屋上、最下階及び３階以内おきの中間階⼜は15m以内ごとに、横主管にあっては15m以内ごとであって、管の曲がりが連続すること、管が合流すること等により管の清掃に⽀障が⽣じやすい部分がある場合にあっては、⽀障なく清掃が⾏える位置に掃除⼝が設けられていること。
(4)主要接合部等⼜は排⽔管の掃除⼝ 専⽤配管と共⽤配管の接合部及び共⽤配管のバルブ⼜は排⽔管の掃除⼝における点検⼜は清掃可能な開⼝が設置されていること。
(5)共⽤排⽔管の内⾯が平滑 共⽤排⽔管のうち、改修を⾏う部分の内⾯が清掃に⽀障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が⽣じないように設置されていること。
(6)将来対応時の共⽤排⽔⽴管の措置 将来的に、他住⼾等の専⽤部分に設置されている専⽤配管の更新を⾏う場合は、共⽤排⽔⽴管についての必要な措置を講じていること、⼜はその計画が⽴案されていること。
(7)共⽤排⽔管の掃除のための開⼝ 共⽤の排⽔管に設けられた掃除⼝、主要接合部等を点検するために必要な開⼝及び掃除⼝による清掃を⾏うた
めに必要な開⼝が使⽤できるものであること。

評価基準の概要

83

可変性、住⼾⾯積、居住環境

可変性（共同住宅及び⻑屋の場合）
現状よりも天井⾼さを低くしないこと。

住⼾⾯積の確保次の(1)、(2)に適合すること。
(1)少なくとも１の階の床⾯積（階段部分を除く）が40㎡以上
ただし、階段部分⾯積の30％まで、床⾯積に算⼊可（階段の下部を便所や収納等や⾃由に⾏き来できる空間など 居住スペースとして利⽤できる場合のみ。）(2)床⾯積の合計が下記に適合すること。
〔⼾建て住宅〕 55㎡以上（１⼈世帯の⼀般型誘導居住⾯積⽔準）〔共同住宅等〕 40㎡以上（１⼈世帯の都市居住型誘導居住⾯積⽔準）

居住環境
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

84

既築部分の仕様の確認⽅法
既築部分の仕様について、新築時などの図書を活⽤し確定する場合は、新築時などの図書の分類により確定⽅法が異なる。どの書類で確認したかなどを設計内容説明書にチェックすること。
（新築時などの図書がない場合は、性能項⽬ごと、かつ、部位・仕様ごとに⼀箇所以上抽出し、現地において⽬視・計測により確認を⾏う。）
ア）新築時などに第三者の設計検査及び現場検査を受けている図書
以下に掲げる図書を活⽤し仕様を確定する場合は、建築⼠が現地において著しい変更のないことを確認することで当該図書に記載されている情報とすることができる。（当時取得した各性能項⽬を活⽤する場合にあっては、次ページ別表を参照、以下同じ。）
・建設住宅性能評価書の添付図書・公庫融資現場判定通知書の添付図書
・フラット３５Ｓ適合証明書の添付図書 ・検査済証の添付図書
イ）新築時などに第三者の設計検査を受けている図書
以下に掲げる図書を活⽤し仕様を確定する場合は、建築⼠が当該図書に記載の内容と当該仕様について性能項⽬ごとに住宅全体で⼀箇所以上抽出し、現地での⽬視・計測や施⼯記録書等の内容と相違がないことを確認する。その結果、図書どおりであることが確認できた場合は、当該図書に記載されている情報とすることができる。なお、確認⽅法について設計内容説明書に記載することとする。審査において内容に疑義が⽣じた場合等、詳細な確認が必要と判断した場合は、評価機関等より当該確認資料の提出を求められるため留意されたい。
・設計住宅性能評価書の添付図書・確認済証の添付図書
・フラット３５Ｓ設計検査通知書の添付図書
・型式住宅認定、⼯業化住宅認定に⽤いられた図書（当該認定書通りに施⼯されたことが確認でき仕様が特定できる場合）
・低炭素住宅認定申請に⽤いられた添付図書
・⻑期優良住宅認定申請に⽤いられた添付図書（新築時に⻑期認定を受けている物件は原則として「変更認定申請」を⾏うこととなっている。）（例）断熱材の仕様について、ある⼀⾯の壁が図書どおりであることを確認できれば、その他の天井、床などの部位についても新築時等の図書どおりとすること。
ウ）上記図書がない場合（確認済証などがない図書等の場合）建築⼠が当該図書に記載の内容と当該仕様について性能項⽬ごと、かつ、部位・仕様ごとに⼀箇所以上抽出し、現地において⽬視・計測や施⼯記録書等の内容と相違がないことを確認する。その結果、図書どおりであることが確認できた場合は、当該図書に記載されている情報とすることができる。確認⽅法について設計内容説明書に記載することとする。審査において内容に疑義が⽣じた場合等、詳細な確認が必要と判断した場合は、評価機関等より当該確認資料の根拠を求められるため留意されたい。
（例）断熱材の仕様について、壁、床、天井など部位ごとに断熱仕様の異なる全ての箇所について図書どおりであることを確認できれば、新築時等の図書どおりとすることができる。

85

既築部分の仕様の確認⽅法
別表 新築時の図書等を活⽤し性能を確認する場合（参考）
各種制度

住宅性能評価
フラット３５S
公庫融資（割増・基準金利）
建築基準法
認定低炭素住宅
認定長期優良住宅
省エネ住宅ポイント
住まい給付金
贈与税の非課税措置

設
計
検
査
あ
り

現
場
検
査
あ
り

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

長期優良住宅認定基準
構造

維持管理

温熱
５－１

温熱
５－２

高齢者等
（共用部）

等級３

等級２

等級１

等級３

等級３

等級４

等級３

等級５

等級４

等級３

○
○

○
○

○
○

○
○
○

○

○
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○

○
○
○

備考

○
○

○

劣化

○
○
○

○
○
○

○

○

※第三者の現場検査を受けた図書がある場合において、図書と現地を照合し、著しい変更がなければ、当時取得した上記性能項⽬を活⽤することができる。
※第三者の設計検査を受けた図書がある場合においては、現地にて性能項⽬ごとに住宅全体の⼀箇所を抽出検査し、図書と同様の仕様であることが確認できた場合は、当時取得した上記性能項⽬を活⽤することができる。
※無印部分についての性能が確認できる情報が図書に記載されている場合で、性能項⽬ごとの部位・仕様ごとに⼀箇所以上抽出検査し、図書と同様の仕様であることが確認できた場合は、新築時の図書の情報を活⽤することができる。
※省エネルギー対策等級等、過去の等級で同等性が認められるものは活⽤可能である。

86

memo

87

memo

88

（３）応募⽅法について
⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

事業者登録について通年申請タイプ

89

通年申請タイプの基本的なフロー
事業者登録とは、通年申請タイプを利⽤する場合に必ず実施いただく最初の⼿続きであり、企業名や連絡先等の事業者の基本的な情報を登録するものです。
基本的なフロー
 通年申請タイプ（評価基準型、認定⻑期優良住宅型、⾼度省エネルギー型）を利⽤する場合には、アカウント発⾏を経て、事業者登録を⾏うことが必要です。
 事業者登録は法⼈（⽀店・事業所でも可。ただし、決裁単位を最⼩単位とする。）
ごとに、事業者の情報を⼊⼒いただく⼿続きです。
 その後、リフォームの計画が決まった時点で、個別の住宅ごとに住宅登録及び交付申請⼿続きを⾏ってください。

アカウント

事業者

発⾏

登録

参考

住宅登録

住宅所在地等の⼊⼒・交付申請
鑑（様式）のダ
ウンロード

交付申請
技術的審査

通年申請タイプの特徴• 交付申請に先⽴ち、事前の公募・採択をしない• 交付申請受付期間中は、随時、対象住宅毎に交付申請可能• 予算の執⾏状況によっては、受付期間を繰り上げて締め切る場合がある

90

アカウント発⾏
基本的な⼿順① アカウント発⾏画⾯へアクセスし、必要な情報を⼊⼒
・⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室HP
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html
より、H29年度「通年申請タイプ」からアカウント発⾏を⾏ってください。
通年申請タイプ

事前採択タイプアカウント発⾏

アカウント発⾏

アカウント情報入力
事業者情報を入力し（全て必須）、「登録」ボタン
をクリックして下さい。
事業者名
事業者種別※１（いずれか１つ）

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業利⽤の流れ
アカウント発⾏はこちらから

担当者
連絡先
※１

※２

アカウント発⾏とは…

• 事業者ポータルサイトへアクセスするための、ID・パス
ワードを発⾏する⼿続き• 事業者ポータルサイトでは、事業者情報の⼊⼒、住宅登録、様式のダウンロード、銀⾏⼝座登録等が可能○リフォーム事業者（法人）○リフォーム事業者（個人）○買取り再販事業者等

氏名
メールアドレス※２

工事発注者（例えば、住宅所有者や管理組合等。ただし、買取再販事業者を除く。）は補助事業の提案者となることはできません。
事務局から個別の事業内容（交付申請の内容等）に関する問い合わせを行いますので、これに速やかに対応可能なメールアドレスとして下さい。なお、登録したメールアドレスは変更できません。
登録91

アカウント発⾏
基本的な⼿順② 留意事項に同意
順① アカウント発⾏画⾯へ留意事項を確認、右記の点について同意いただける場合、先に進んでください。

同意するアカウントの発⾏の完了（ログイン情報の送信）

・担当者メールアドレス宛に、事業者ポータルサイトのURL､ID､
パスワード等がメールで届く事業者ポータルサイトで事業者登録（事業者情報の⼊⼒）を実施【次ページ参照】【留意事項】①事業者情報のホームページへの公表について○登録後は、事業者情報が評価室のホームページ上で公表されます。

②担当者連絡先について○事業者登録単位に担当者連絡先を1つ決めてください。
○案件ごとに担当者を変更することはできません。事業者の登録単位
は法⼈単位とする必要はありません。

③交付申請書類の変更について○交付申請書類は、押印した書類を郵送するとともに、エクセルデー
タをメールにより電送してください。

④交付決定前の事業着手について○インスペクションや維持保全計画の作成は、採択通知受領後に着⼿可能ですが、交付決定されるまで補助⾦が交付されることは確定しません。
○交付申請書受領書を受領した後、リフォーム⼯事に着⼿可能ですが、交付決定通知が発⾏されるまで補助⾦が交付されることは確定し
ません。

事業者番号
14000001〜14999999
92

応募書類⼊⼒・提出
基本的な⼿順③ 事業者登録

下表の情報を⼊⼒してください。（アカウント発⾏時に⼊⼒いただいた情報（⾚字）については改
めて⼊⼒いただく必要はありませんが、間違い等ないか確認してください。）
項⽬

⼊⼒・確認内容

事業者種別★

リフォーム事業者（法⼈・個⼈）、買取再販業者から選択

法⼈・団体等の名称★

会社名

⽀店・事業所名★

⽀店名・事業所名（本社の場合は本社と⼊⼒）

代表者

社⻑名等

住所★

事業者登録する⽀店・事業所名の住所

電話番号（⼀般受付⽤）★

⼀般の消費者からの問合せに対応できるもの

法⼈番号（13桁）★

個⼈事業主の場合は不要

許認可★

建設業許可と宅建業許可の有無

住宅瑕疵保険責任保険法⼈への登録（リフォーム瑕
疵保険）の有無★
登録住宅リフォーム事業者団体の構成員としての公表の有無★
⽀店・事業所名
担当者連絡先（事務局からの問合せに対応する担当者の連絡先）国⼟交通省が指定する５法⼈への登録有無
団体への登録有無
担当者の所属する⽀店・事業所名（本社の場合は本社と⼊⼒）

住所

担当者の所属する⽀店・事業所の住所

部署・役職担当者の役職

⽒名

担当者⽒名

電話番号

担当者の連絡先（事務局から問合せがあります）

メールアドレス

担当者の連絡先（事務局から問合せがあります）★の項⽬については、評価室のHP（http://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html）で公開します。

93

住宅登録
基本的な⼿順④ 補助申請を⾏う住宅の登録・様式ダウンロード
事業者ポータルサイト

事業者
登録

住宅
登録

⼝座
登録

○事業者ポータルサイトの「住宅登録」から交付申請しようとする住宅を登録します。
○登録後、以下の書類をダウンロードします。

• 交付申請の鑑（様式１）、各様式（様式２〜）（全ての提案）• 技術的審査⽤図書送付状、⼀部様式（⻑期優良住宅（増改築）の認定を取得しない場合）

新規登録※⻑期優良住宅（増改築）の認定を取得する場合（⾼度省エネルギー型では必須）は、登録住宅性能評価機関による⻑期優良住宅建築等計画にかかる技術的審査を受ける必要があります（必要な様式、添付資料は各登録住宅
性能評価機関にお問い合わせください）。交付申請に先⽴って審査を受ける必要があることに留意してください。

■住宅情報の⼀覧
住宅番号

事業タイプ

所有者

所在地

編集・状態

書類のダウンロード

1001

評価基準型

○○○○

○○県○○市○○ A-A-AA

編集

書類のダウンロード

2002

認定⻑期優良住宅型□□□□□□県□□市□□ B-B-BB

編集

書類のダウンロード

3003

⾼度省エネ型△△△△△△県△△市△△ C-C-CC

編集

書類のダウンロード

3004

⾼度省エネ型☆☆☆☆

☆☆県☆☆市☆☆ D-D-DD

編集

書類のダウンロード

次のページへ94

住宅登録前のページからの続き
評価室事務局ＨＰ

技術的審査⽤
図書送付状

実施⽀援室ＨＰ

交付申請
様式１等

交付申請
様式2以降

変更申請や取り下げ等の様式もダウンロード可能・評価機関の技術的審査
適合証の写し・設計内容説明書の写し

増改築認定を取得しない場合のみ

同時提出

⻑期優良住宅建築等計画に係る技術的審査
別途、登録住宅性能評
価機関の規定により審査を申請

様式7の2,8,9及び関連図書等のみ※

必要書類をセットして評価室事務局へ
技術的審査⽤図書（郵送）※⻑期優良住宅（増改築）の認定を取得する場合

必要書類をセットして実施⽀援室へ交付申請（郵送）※技術的審査に必要な図書
三世代同居改修工事内容一覧表（交付申請）
工事費等確認書、交付申請額の算出及び事業経費の配分（交付申請）
リフォーム後の住宅性能に係る評価基準への適合状況確認書「リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書」で建築士が適合確認のために用いた図書等

様式７の２
様式８
様式９
－

95

応募⽅法
事前採択タイプ

96

事前採択タイプの基本的なフロー
事前採択タイプを利⽤するには、個別住宅の交付申請に先⽴って提案応募し、採択を受ける必要があります。
基本的なフロー 事前採択タイプは、事業の交付申請を⾏う前に、提案型⼜は⾼度省エネルギー型の提案を⾏い、採択を受ける必要があります。
 通年申請タイプ（評価基準型、認定⻑期優良住宅型、⾼度省エネルギー型）を利⽤する場合は必要ありません。
 事前採択タイプでは、応募書類⼊⼒で必要な情報を⼊⼒した上、応募書類を郵送いた
だきます。

アカウント

応募書類

応募書類

発⾏

⼊⼒

提出

参考

住宅登録

採択通知
受領

住宅の所在地等の⼊⼒・交付申請鑑（様式）のダウン
ロード

交付申請
技術的審査

事前採択タイプの特徴• ⼀定の応募期間内に複数⼾まとめて提案できる• 提案者毎に⼀定の予算枠の確保が可能（事業の進捗状況により締切になる可能性あり）• 公募期間が必要となるため、事業着⼿までに⼀定の期間が必要

97

アカウント発⾏
基本的な⼿順① アカウント発⾏画⾯へアクセスし、必要な情報を⼊⼒
・⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室HP
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html
より、H29年度「事前採択タイプ」からアカウント発⾏を⾏ってください。
事前採択タイプ
⾼度省エネルギー型

提案型

アカウント発⾏

アカウント発⾏

アカウント情報⼊⼒
事業者情報を入力し（全て必須）、「登録」ボタン
をクリックして下さい。
提案者種別※１

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業利⽤の流れ
アカウント発⾏はこちらから

担当者
連絡先
※１
※２

アカウント発⾏とは…

• 事業者ポータルサイトへアクセスするための、ID・パス
ワードを発⾏する⼿続き• 事業者ポータルサイトでは、事業者情報の⼊⼒、住宅登録、様式のダウンロード、銀⾏⼝座登録等が可能○単独提案○グループ提案

事業者名※２
事業者種別※３（いずれか１つ）※３※４○リフォーム事業者（法人）○リフォーム事業者（個人）○買取り再販事業者等

氏名
メールアドレス※４

事業者種別は、該当する種別を選択して下さい。
グループ提案の場合は、代表提案者の事業者名を記入して下さい。
工事発注者（例えば、住宅所有者や管理組合等。ただし、買取再販事業者を除く。）は補助事業の提案者となることはできません。
事務局から個別の事業内容（交付申請の内容等）に関する問い合わせを行いますので、これに速やかに対応可能なメールアドレスとして下さい。なお、登録したメールアドレスは変更できません。
登録98

アカウント発⾏
基本的な⼿順② 留意事項に同意
順① アカウント発⾏画⾯へ留意事項を確認、右記の点について同意いただける場合、先に進んでください。

同意する【留意事項】①事業者情報のホームページへの公表について○採択後は、事業者情報が評価室のホームページ上で公表されます。

②担当者連絡先について○事業者登録単位に担当者連絡先を1つ決めてください。
○案件ごとに担当者を変更することはできません。事業者の登録単位
は法⼈単位とする必要はありません。

アカウントの発⾏③交付申請書類の変更について（ログイン情報の送信）○交付申請書類は、押印した書類を郵送するとともに、エクセルデー
タをメールにより電送してください。

・担当者メールアドレス宛に、応募書類⼊⼒画⾯へのログイン
情報（応募書類⼊⼒サイトの
URL､ID､パスワード）等がメー
ルで届く④交付決定前の事業着手について○インスペクションや維持保全計画の作成は、採択通知受領後に着⼿可能ですが、交付決定されるまで補助⾦が交付されることは確定しません。
○交付申請書受領書を受領した後、リフォーム⼯事に着⼿可能ですが、交付決定通知が発⾏されるまで補助⾦が交付されることは確定しません。

応募書類⼊⼒画⾯へ

事業者番号【次ページ参照】

事前採択（⾼度省エネルギー型／提案型）
⾼度省エネルギー型
15000001〜（単

提案型

独）

15101001〜（グループ）

16000001〜（単独）16101001〜（グループ）

99

応募書類⼊⼒・提出 (⾼度省エネ型)
基本的な⼿順③ 応募書類⼊⼒（⾼度省エネ型）

提案番号29-15XXXXXX

下表の情報を⼊⼒してください。

（アカウント発⾏時に⼊⼒いただいた情報（⾚字の⼀部）については改めて⼊⼒いただく必要はありませんが、間違い等ないか確認してください。）
項⽬

様式

⼊⼒・確認内容

・法⼈情報の⼊⼒
申請基本情報様式1-1

事業者の公表情報⼀覧

様式1-2(1)

グループ提案における構成者（代表
様式1-2(2)
提案者を除く）の事業者情報⼀覧（法⼈・団体等の名称、⽀店・事業所名、住所、代表者、電話、法⼈
番号(13桁)、許認可（建設業許可、宅建業許可）、住宅瑕疵担保責任
保険法⼈への登録の有無、登録団体、担当者連絡先）

・事業者の⼀覧表⽰、表⽰内容の確認※通年申請タイプで公表される項⽬（P93の★）と同じ項⽬が公表されます。

・構成者情報の⼊⼒(グループの場合のみ、各構成者の法⼈情報について、様式1-1と同じ内容を⼊⼒)・リフォーム⼯事等の概算実績の⼊⼒
リフォーム⼯事の実績

様式2

事業計画

様式3

提案者が⾼度省エネ型に対応できることの確認＊リフォーム⼯事等全般の概算実績について＊⻑期優良住宅（増改築）認定制度における認定実績について＊⼀定の基準を満たす省エネリフォームについて＊当事業における交付決定実績について

・住宅ごとの対象⼾数・棟数、補助⾦申請額、⼯事概要の⼊⼒
・補助申請額の確認
・他の補助⾦の有無の⼊⼒・確認

応募書類を提出いただいた⽅には、事務局から⽰した具体的な住宅を⽤いて試設計を⾏い、そのデータ等を提出していただきます。
この結果を含めて応募書類の審査を⾏う予定です。

100

応募書類⼊⼒・提出(提案型)
基本的な⼿順③ 応募書類⼊⼒（提案型）

提案番号29-16XXXXXX

下表の情報を⼊⼒してください。

（アカウント発⾏時に⼊⼒いただいた情報（⾚字の⼀部）については改めて⼊⼒いただく必要はありません
が、間違い等ないか確認してください。）
項⽬

様式

⼊⼒・確認内容

・法⼈情報の⼊⼒
申請基本情報様式1-1

事業者の公表情報⼀覧

様式1-2(1)

グループ提案における構成者（代表
提案者を除く）の事業者情報⼀覧

様式1-2(2)

リフォーム⼯事の概算実績

様式2

⼾建
申請提案

共同住宅専⽤部分
共同住宅共⽤部分

事業計画及び補助⾦申請額（法⼈・団体等の名称、⽀店・事業所名、住所、代表者、電話、法⼈
番号(13桁)、許認可（建設業許可、宅建業許可）、住宅瑕疵担保責
任保険法⼈への登録の有無、登録団体、担当者連絡先）

・事業者の⼀覧表⽰、表⽰内容の確認※通年申請タイプで公表される項⽬（P93の★）と同じ項⽬が公表されます。

・構成者情報の⼊⼒(グループの場合のみ、各構成者の法⼈情報について、様式1-1と同じ内容を⼊⼒)・リフォーム⼯事等の概算実績の⼊⼒＊リフォーム⼯事等全般の概算実績について次ページ参照＊当事業における交付決定実績について

様式3-1
様式4-1
様式4-3

・住宅番号ごとに提案内容を⼊⼒(補助⾦申請額、提案のテーマ、性能項⽬別の措置の概要等)

様式3-2

・住宅ごとの対象⼾数・棟数、補助⾦申請額、⼯事概要の⼊⼒
・補助申請額の確認
・他の補助⾦の有無の⼊⼒・確認

次ページ参照※上記とは別に、HPよりダウンロードして提案内容を記⼊する様式があります（様式4-2）。

101

応募書類⼊⼒・提出(提案型)■対象住宅⼀覧（⼾建の例）■提案概要の⼊⼒
システム上で⼊⼒

各住⼾番号毎に以下の項⽬を⼊⼒、提案書を作成

⼾数、構造
提案概要
（提案の項⽬、種別、概要説明⽂）
性能項⽬別の措置の概要

様式上で作成ここから⼊⼒・編集

提案内容※の詳細（別紙A４×5枚以内）

提案の内容毎に住宅番号を分けて提案
例

⼾提１ ：⽊造⼾建の耐震改修の提案
⼾提２ ：Ｓ造⼾建の断熱改修の提案
共⽤提１：共同住宅の耐震改修の提案※提案のテーマについては、募集要領で定めるテーマから選択するか、⾃由に設定してください。
102

【参考】提案型
劣化
対策

構造

省エネ
ルギー
性
計画
・
維持
管理

テーマ設定（抜粋）

基礎⾼さが300mm未満の場合に適⽤する、⼟台を守る⾬はね防⽌措置【提案イメージ】
既定の⾬はね防⽌措置に加えて⽔切形状など複数の措置を組み合わせて⼟台を乾燥した状態に保つ提案

劣化対策や省エネルギー改修と同時に耐震補強を⾏う際に、他の性能向上とあわせて合理的・低コストの改修を総合的に実現する提案【提案イメージ】
省エネ改修と同時に⾏いやすい低倍率の耐震補強⼯法により、基礎に負担をかけず、低コストで補強する提案

新築と⽐べて制約の多い既存住宅の特性を踏まえて、住宅の使⽤状況を勘案した現実的、合理的な省エネルギー性能を確保しようとする⼯夫のある提案【提案イメージ】
使⽤頻度の⾼い部分に断熱区画を設定し、部分的に断熱改修を⾏うことで施主の費⽤負担を軽減するとともに、断熱区画外の結露対策についても配慮した提案

個々の住宅の実情に対応した、既存の技術を合理的に組み合わせた提案【提案イメージ】
排⽔管が床下配管（スラブ下配管）となっている共同住宅において、これを是正するために、共⽤部分のリフォームを先⾏して実施しつつも、個々の住⼾において任意のタイミングで床下配管から床上配管へ変更できるよう、共⽤部分と専⽤部分のリフォームを組み合わせた提案
詳しくは募集要領・資料編参照

103

応募書類⼊⼒・提出・応募書類⼊⼒・提出の留意事項
応募書類のバージョン管理が必要です。
 システム上で⼊⼒していただく応募書類は、印刷して押印し、郵送で提出していただきます。
 紙で提出された情報とシステムで⼊⼒された情報が異なると、どちらが正しいか判断できませんので、必ずシステムで⼊⼒された最新版を印刷、提出してください。
 応募書類は応募期間中、何度でも修正、登録することが可能ですが、⼀部でも修正がある場合、必ず、全ての様式を通して印刷してください。様式のヘッダに応募書類のバージョンが印刷されるようになっています。このバージョンが揃っていないと応募書類内で不整合が⽣じるおそれがあり、確認・審査に時間を要します。

応募書類は確定したものを送付してください。
 ⼊⼒した内容を確定させる必要があります。エラー（必須項⽬が未⼊⼒である等）があると確定することができません。
 エラーメッセージを確認して、適切に⼊⼒・修正の上、確定した状態で印刷、押印、郵送してください。
 未確定の状態(印刷すれば背景に⼤きく「未定」等と印刷されます）で提出されても審査はいたしかね
ます。

104

採択通知受領後の基本的な⼿順
採択通知の内容を確認

国⼟交通省より採択通知発送

採択と同時
に事業者情
報がHPに
公開される。

• 提案型は提案内容に応じて、要件が付される場合があり、リフォーム等の実施にあたってはこの要件を遵守していただく必要があります。

事業者ポータルサイトへのログイン

採択通知内容を確認

事業者登録
の内容を確
認すると、
住宅登録、
⼝座登録が
可能になる。

• 採択通知と同時期に送付されるメールから、事業者ポータルサイ
トへログインします。
• グループ提案の場合、採択通知は、郵送で代表者に届きます。

事業者ポータルサイト

事業者
登録

住宅
登録

事業者ポータルサイト

⼝座
登録• このサイトから、事業者登録内容の確認、住宅登録、⼝座登録を⾏って、交付申請等を⾏います。
• 応募書類の情報により、事業者情報の⼊⼒は完了しています。また、登録された情報に変更があれば随時ここで変更を⾏った上で、必要な場合は変更届を印刷、押印して実施⽀援室に提出してくだ
さい。
• 各住宅の情報は、事業者登録後、住宅登録から登録してください(6⽉6⽇以降予定）。
• ⼝座登録は、補助⾦の受け取りに⽤いる⼝座情報です。

事業者ポータルサイト

事業者
登録

住宅
登録

⼝座
登録

グループ提案の場合について
・住宅登録を⾏った住宅から、技術的審査、交付申請に進む。
（必要に応じて、登録住宅性能評価機関による技術的審査を受ける。）• 採択通知受領後の⼿続き、交付申請等は、グループ提案であっても事業者単位で⾏っていただきます。
• グループの構成者にも直接メールが届きますので、事業者ポータ
ルサイトに最初にログインする際、内容の確認を⾏う他、補助事
業上の留意事項への同意を⾏い、住宅登録に進んでください。
105

住宅登録
基本的な⼿順④ 補助申請を⾏う住宅の登録・様式ダウンロード○事業者ポータルサイトの「住宅登録」から交付申請しようとする住宅を登録します。
○登録後、以下の書類をダウンロードします。

事業者ポータルサイト

事業者
登録

住宅
登録

• 交付申請の鑑（様式１）、各様式（様式２〜）（全ての提案）• 技術的審査⽤図書送付状、⼀部様式（⻑期優良住宅（増改築）の認定を⼝座
登録取得しない場合）※⻑期優良住宅（増改築）の認定を取得する場合（⾼度省エネルギー型では必須）は、登録住宅性能評価機関による⻑期優良住宅建築等計画にかかる技術的審査を受ける必要があります（必要な様式、添付資料は各登録住宅
性能評価機関にお問い合わせください）。交付申請に先⽴って審査を受ける必要があることに留意してください。

新規登録■住宅情報の⼀覧（⾼度省エネ型）
住宅番号

事業タイプ

所有者

所在地

3001

⾼度省エネ型△△△△△△県△△市△△ C-C-CC

3002

⾼度省エネ型☆☆☆☆

☆☆県☆☆市☆☆ D-D-DD

所有者

所在地

編集・状態

書類のダウンロード

編集

書類のダウンロード

編集

書類のダウンロード

編集・状態

書類のダウンロード

編集

書類のダウンロード

編集

書類のダウンロード■住宅情報の⼀覧（提案型）
住宅番号

事業タイプ

4001

提案型(100万円コース）○○○○○○県○○市○○ A-A-AA

5002

提案型(200万円コース）□□□□□□県□□市□□ B-B-BB

採択を受けた提案（⼾提-1など）
について住宅登録が可能です。

次のページへ106

住宅登録前のページからの続き
評価室事務局ＨＰ

技術的審査⽤
図書送付状

実施⽀援室ＨＰ

交付申請
様式１等

交付申請
様式2以降

変更申請や取り下げ等の様式もダウンロード可能・評価機関の技術的審査
適合証の写し・設計内容説明書の写し

増改築認定を取得しない場合のみ

同時提出

⻑期優良住宅建築等計画に係る技術的審査
別途、登録住宅性能評
価機関の規定により審査を申請

様式7の2,8,9及び関連図書等のみ※

必要書類をセットして評価室事務局へ
技術的審査⽤図書（郵送）※⻑期優良住宅（増改築）の認定を取得する場合（⾼度省エネルギー型は必須）

必要書類をセットして実施⽀援室へ交付申請（郵送）※技術的審査に必要な図書
三世代同居改修工事内容一覧表（交付申請）
工事費等確認書、交付申請額の算出及び事業経費の配分（交付申請）
リフォーム後の住宅性能に係る評価基準への適合状況確認書「リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書」で建築士が適合確認のために用いた図書等

様式７の２
様式８
様式９
－

107

memo

108

（４）交付申請等の⼿続きについて
⻑期優良住宅化リフォーム推進事業実施⽀援室

はじめに

109

注意事項

 本資料は⼿続きの概要及び留意点等を説明したものです。
 交付申請等の⼿続きを⾏う際には、「交付申請等マニュ
アル※」と「交付規程※ 」を必ずご確認ください。
 これらに基づかずに⼿続きを⾏った場合には、補助⾦が交付されない場合がありますのでご注意ください。

※交付申請等マニュアル・交付規定は参考資料として配布しています。
110⻑期優良住宅化リフォーム推進事業の窓⼝申請にあたり２つの窓⼝が⽤意されています

評価室

⽀援室

主に次の業務を⾏います。

主に次の業務を⾏います。

・事前採択タイプの事業提案の公募の案内、公募書類の審査

・補助⾦交付申請、完了実績報告の審査・交付決定通知、額の確定通知の発出

・事業者登録の案内、登録、公表

・補助⾦の⽀払い・リフォームの計画内容の評価基準への適合性に関する技術的審査・交付申請前の住宅性能に関する技術的相談

交付申請時の書類は２つの窓⼝に同時に提出する必要があります。
※⻑期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は評価室への提出は不要

111

申請タイプ・事業タイプ
申請タイプ

通年申請タイプ

事前採択タイプ

事業タイプ

評価基準型

認定長期
優良住宅型

高度省エネルギー型

高度省エネルギー
型

提案型

補助限度額

100万円/戸200万円/戸250万円/戸250万円/戸100万円/戸200万円/戸

三世代同居対応改修工事を実施する場合

上記補助限度額に50万円を加算

単価積上方式
or
補助率方式

単価積上方式
補助額の算出方法※（既に住宅の性能を満たしていれば三世代同居対応改修工事のみの実施も可。）

補助率方式

単価積上方式
or
補助率方式

補助率方式

単価積上方式・・・ＡorＢの何れか低い額
Ａ：補助対象工事の単価×数量（単価設定されている項目のみが補助対象）×1/3
Ｂ：工事請負契約の契約額×補助対象工事費率※×1/3
補助率方式・・・・・補助対象工事費×1/3※工事請負契約の契約額に応じて事業タイプ毎に設定

事業者登録交付申請前に一度登録

採択時に登録

交付申請の時期

事業者登録後かつ、リフォーム工事内容、工事費の確定後採択後かつ、
リフォーム工事内容、工事費の確定後

交付申請時の技術的審査必要

リフォーム工事以外の着手
リフォーム工事
の着手

不要

不要

事業者登録後
原則、交付決定後

不要

必要
採択後

（ 支援室から交付申請書受領書が交付された場合は交付決定前でも着手可。
ただし、補助額が減額、又は交付されない場合があることに留意。）※共同住宅の共用部分については、事業タイプによらず補助率方式となります。
112

⼿続きの流れについて

113

⼿続きの概略の流れ

補助⾦の還元凡
例

補助⾦の⽀払い

現地
検査

交付額確定通知・完了実績報告
完了実績報告⼿続き

リフォーム⼯事の実施交付決定通知・技術的審査・交付申請
交付申請⼿続き︵事業者登録︶
採択★

事業提案

事前採択タイプ<

リフォーム⼯事内容の確定>

インスペクションの実施

事業者登録★

通年申請タイプ<★通年申請タイプは事業者登録⽇以降、事前採択タイプは提案者の採択通知⽇以降に実施したインスペクション等の費⽤が補助対象となり、⼯事請負契約の締結は同⽇以降のものが対象です。

補助事業者⾃⾝で実施する項⽬
事務局で実施する項⽬>※次ページ以降で詳細の流れについて記載しています。
※事前採択タイプのうち提案型は採択通知に応じて、増改築認定を取得しないものは「評価基準型」を、
⻑期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は「認定⻑期優良住宅型」を参照してください。
114

交付申請までの流れ

評価基準型（通年申請タイプ）

受領

⽀援室

受領

評価室

事業者情報公表

同時提出

事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

所在地
発注者等
登録

補助事業者･担当者等登録事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

交付申請番号取得
申請書ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
技術的審査依頼

補助⾦交付申請

建築⼠による適合確認

申請書類作成住宅の登録

維持保全計画書の作成
リフォーム計画の作成
⼯事内容の確定

インスペクションの実施

住宅の決定

事業者登録

補助事業者

115

交付申請までの流れ認定⻑期優良住宅型（通年申請タイプ）／⾼度省エネ型（通年申請タイプ・事前採択タイプ）

受領

⽀援室
評価室

事業者情報公表
事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

補助事業者･担当者等登録（通年申請タイプのみポータルサイトで登録。
事前採択タイプは提案時に記載したものがそのまま⾃動で登録・公表される。）

事業者ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

交付申請番号取得
申請書ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

補助⾦交付申請

申請書類作成住宅の登録

所管⾏政庁の対応
評価機関の対応

維持保全計画書の作成

⼯事内容の確定⻑期優良住宅建築等計画の作成

インスペクションの実施

住宅の決定

補助事業者

事業者登録
採択通知受領 事(前採択タイプのみ )

所在地
発注者等
登録

所管⾏政庁
評価機関

⻑期認定※
1次エネ消費量確認

BELSの評価

⻑期認定⼿続き評価機関による技術的審査

⾼度省エネルギー型
の場合
所管⾏政庁
の審査

認定⻑期優良住宅型の場合※認定申請前でも交付申請は可（評価機関の技術的審査を経由せず、所管⾏政庁で認定申請を受付ける
場合は⻑期認定後の
交付申請）

116

交付決定までの流れ

評価基準型（通年申請タイプ）
交付決定

審査終了

▶

審査

▶

審査終了

※
書類
送付

郵送

郵送

メール

交付決定の通知 受領

発注者

交付決定通知書 受領

交付申請審査対応

技術的審査終了確認

技術的審査対応

技術的審査依頼

補助⾦交付申請

補助事業者

交付申請書受領書 受領

書留等※技術的審査時の訂正に伴って⽀援室のみに提出する書類に訂正が⽣じる場合は、技術的審査
終了後すぐに⽀援室に差替え書類を送付してください。

▶

審査

▶

結果

▶

受付時確認

▶

受領

評価室

メール

同時提出

終了確認

審査保留

受付
結果確認
▶
▶
受付時確認
受付時確認
▶
▶

受領

⽀援室

情報共有
評価基準の適合に関する技術的審査

情報共有

書留等

補助額に関する審査
技術的審査終了後に実施

着⼿

着⼿交付申請書受領書受領後に着⼿することも可能。
ただし、交付決定前であるため、補助⾦が交付されない、または減額される場合があることに留意。

原則交付決定後に着⼿。

117

交付決定までの流れ

交付決定

終了

▶

審査

▶

受付

▶
▶

受付時確認

▶
▶

受領

⽀援室
評価室

書留等

認定⻑期優良住宅型（通年申請タイプ）／⾼度省エネ型（通年申請タイプ・事前採択タイプ）

郵送

メール

交付決定の通知 受領

発注者

交付申請書受領書受領後に着⼿することも可能。
ただし、交付決定前であるため、補助⾦が交付されない、または減額される場合があることに留意。

交付決定通知書 受領

交付申請審査対応

交付申請書受領書 受領

補助⾦交付申請

補助事業者

着⼿

郵送

着⼿

原則交付決定後に着⼿。

118

評価室

補助⾦ 受領交付額の通知
発注者
交付額確定通知書 受領

現地検査対応完了実績報告審査対応

完了実績報告建築⼠による⼯事の確認

リフォーム⼯事の完了

リフォーム⼯事の着⼿

補助事業者

補助⾦⽀払

交付額確定

現地検査

終了
▶
審査
▶
受領

⽀援室

郵送
郵送

評価室

書留等

補助⾦⽀払

郵送
郵送
書留等

交付額確定

現地検査

▶

終了
審査
▶
受領

⽀援室

補助⾦ 受領交付額の通知

発注者

交付額確定通知書 受領

現地検査対応完了実績報告審査対応

完了実績報告建築⼠による⼯事の確認

リフォーム⼯事の完了

リフォーム⼯事の着⼿

補助事業者

認定⻑期優良住宅型

受領

完了報告

所管⾏政庁
評価機関

⻑期認定⼿続き

⾼度省エネルギー型

1次エネ消費量確認

認定⻑期優良住宅型（通年申請タイプ）／⾼度省エネ型（通年申請タイプ・事前採択タイプ）

補助⾦交付までの流れ

評価基準型（通年申請タイプ）

補助⾦交付までの流れ

119

120

交付申請の⼿続きについて

121

技術的審査について
評価基準型では○事業タイプが評価基準型の場合は、評価基準への適合性に関する技術的審査が必要です。
○技術的審査は、評価室で実施します。
○技術的審査⽤図書は、交付申請書を⽀援室に提出するのと同時です。
○評価室へ提出する書類は、交付申請書類のうち評価基準への適合性の確認に必要なものです。
・リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書
・建築⼠が評価基準の適合状況の確認のために⽤いた図書等
・住宅の性能、リフォーム⼯事個所、⼯事内容がわかる設計図⾯

他

提案型では
○⻑期優良住宅（増改築）認定を取得しないものは、評価基準型と同様に評価基準への適合性に関する技術的審査が必要です。

122交付申請について（1）
交付申請とは〇交付申請書の内容が評価基準等補助要件に適合し、⼜は、採択された内容に整合し、かつ、
補助対象⼯事に該当するものであるかの確認です。
〇確認できた場合は補助事業者へ「交付決定通知書」を送付します。
※〇発注者に対しても交付決定した旨、及び決定⾦額をお知らせします。
※⽀払われる補助⾦の上限額を通知するものであり、事業の実施内容により減額して⽀払われる場合があります。

123

交付申請について（2）
提出書類は（様式類-1）
様式番号

様式名

様式１★

平成２９年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請書

必須

この様式のみ、事業者ポータルサイトからダウンロード。
様式上部に交付申請番号の記載あり。
「交付申請額」「事業完了の期日」等を入力。

―（交付申請番号入力シート）

必須

一連のエクセルシートの最初にあり。
ここに交付申請番号を入力すると各様式に反映するた
め、間違いのないように入力。

様式１の２ 交付申請住宅リスト

事前採択タイプの場合交付申請する毎に「申請日」「交付申請番号」「交付申請額」を追記していく。

様式２

補助事業者が施工業者の場合発注者と施工業者の保管用として２通（両者の記名・押印）と、提出用の1通（両者の記名・押印＋交付申請者の記名・押印）を作成。チェック漏れの内容に注意のこと。

様式２の２ 共同事業実施規約（別紙）

様式２の申告で申請制限に該当する場合

過去に補助金の返還をもと得られたことがある場合は具体な内容を記載。

様式３

買取再販に係る誓約書

補助事業者が関取再販業者の場合チェック漏れの無いように注意のこと。

様式４

交付申請概要書

必須

全ての申請共通の欄と、該当する場合に記入する欄があり。よく確認して記載。

共同事業実施規約

どんな時に必要か留意点★交付申請書（様式1）は事業者登録を⾏った事業者ポータルサイトからダウンロード
他の様式は、実施⽀援室のホームページからダウンロード

124

交付申請について（3）
提出書類は（様式類-2）
様式番号

様式名

どんな時に必要か留意点

補助率方式の場合工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。

様式５の２ 三世代同居対応改修工事内容一覧表

補助率方式の場合で三世代同居対応改修
工事を補助対象とする
場合

工事箇所が記載されている「図面名・番号」「内訳書の記載頁」の記載漏れが無いよう注意のこと。
図面にはこの様式の工事番号を記載。

様式６

交付申請額算出表

補助率方式の場合記載する契約額等は税抜き。契約書等からの転記違いがないよう注意のこと。
交付申請額は様式5等の工事費により自動計算。

様式７

建築士によるリフォーム後の住宅性能に係る基準の適合確認書

長期優良住宅（増改築）認定を取得しない
場合

評価基準型の場合、建築士が基準に適合していることを証明する書類。

様式８

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の 評価基準型（単価積上 評価基準に適合していることを確認する際に建築士が作成する書類。リフォーム工事前後の性能を確認する。
適合状況確認書及び単価積上方式による 方式,、単価・補助率併 数量を入力し単価積上方式による補助対象工事費の算※
補助対象工事費の算出
用 ）の場合出にも使用する。

様式５

性能向上リフォーム工事内容一覧表

認定長期優良住宅型
数量を入力し単価積上方式による補助対象工事費の算
様式８の２ 単価積上方式による交付申請額の算出表 で単価積上方式、単価・ 出に使用する。
※
補助率併用 の場合
様式９

交付申請額算出表

単価積上方式、単価・補助率併用※の場合記載する契約額等は税抜き。契約書等からの転記違いがないよう注意のこと。
交付申請額は様式8等の工事費により自動計算。

※共同住宅の共⽤部分と専⽤部分を同時に申請する場合に限る。

125

交付申請について（4）
提出書類は（様式以外の書類-1）
番号

書類名※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類⼀覧とは異なります。

どんな時に必要か留意点

1

現況検査チェックシートの写し（認定長期優良住宅型の場合は状況調査書の写し）、
必須
又は既存住宅・現況検査評価書の写し

本事業指定の現況検査チェックシートを使用。
登録団体名、登録番号、建築士の情報、建築士事務所の情報等を記載し、記名・押印した原本の写しを提出。

2

インスペクションを実施した建築士の建築士免許証の写し、又は建築施工管理技士の技術検定試 必須
験合格証明書等の写しチェックシートの建築士番号の転記間違いに注意のこと。

3

インスペクションを実施した建築士が所属する建築
インスペクション費を補士事務所登録証の写し助対象とする場合（確認費用を補助対象とする場合）

建築士事務所登録証明書でも可。
事務所に掲げている看板の写真では不可。
チェックシートの建築士事務所番号の転記間違いに注
意のこと。

4

維持保全計画書の写し

必須「維持保全の強化」や「将来的な更新等」を評価基準
適合の条件としている場合、及びインスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合は、その具体な内容を記載していること。

5付近見取図（住宅の位置を記した地図等）

必須

対象住宅の位置が確実にわかるもの。

6

リフォーム工事箇所、工事内容、工事の数量がわ
かる図面
必須（平面図、立面図、詳細図、仕様書など）

7

リフォーム工事前の平面図

三世代同居対応改修
工事を補助対象とする
場合

設計図面はリフォーム工事箇所を示す図面とし、建物形状の他、補助対象工事やその附帯工事の工事内容、範囲、寸法(または面積)、部材等、仕様がわかるもの。
補助率方式の場合は、様式5、5の2の番号を明示すること。
リフォーム前の調理室等の位置がわかるもの。
126

交付申請について（5）
提出書類は（様式以外の書類-2）
番号

書類名※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類⼀覧とは異なります。

どんな時に必要か

留意点
受・発注者の記名・押印、契約日、期日（工期）、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地
等）、支払時期・額が記載されているもので、収入印紙の有るものの写し。
補助率方式の場合は、内訳書には様式5、5の2の番号を明示すること。

リフォーム工事の請負契約書等の写し及びその内
必須
訳書

8

受・発注者の記名・押印、契約日、期日（工期）、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地
等）、支払時期・額が記載されているもので、収入印紙の有るものの写し。

9

インスペクション等※に関する契約書等の写し

インスペクション費補助対象とする場合

10

リフォーム後の住宅性能に係る基準の適合を確認した建築士の建築士免許証の写し

長期優良住宅（増改築）認定を取得しない
場合

様式7の建築士番号の転記間違いに注意のこと。

リフォーム後の住宅性能に係る基準の適合を確認
11 した建築士が所属する建築士事務所登録証の写し建築士の適合確認費用を補助対象とする場
合建築士事務所登録証明書でも可。
事務所に掲げている看板の写真では不可。
様式7の建築士事務所番号の転記間違いに注意のこと。

「リフォーム後の住宅性能に係る基準の適合状況
12 確認書」で建築士が適合確認のために用いた図書等

長期優良住宅（増改築）認定を取得しない場合構造に確認に要した資料、省エネの計算書等を添付。
ＲＣ造は中性化の深さの調査報告書が必要な場合あり。

評価機関による増改築認定基準への適合性を確認した書類（技術的審査適合証）の写し

長期優良住宅（増改築）認定を取得する場
合認定申請する前に写しをとること。提出後は認定まで戻ってこない。
評価機関が技術的審査を引き受けた引受承諾書
は不可。

13

127

交付申請について（6）
提出書類は（様式以外の書類-3）※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類⼀覧とは異なります。

番号

書類名

どんな時に必要か留意点

14

増改築認定基準への適合性を確認した設計内容
説明書

長期優良住宅（増改築）認定を取得する場
合評価機関の審査済みの押印がある設計内容説明
書の写しを添付。

15 ＢＥＬＳ評価書の写し

高度省エネルギー型の場合

ＢＥＬＳ実施機関のＢＥＬＳ評価書の提出を必須。自らが行った一次エネルギー消費量の計算結果では不可。

16 採択通知の写し（事前採択タイプの場合）

事前採択タイプの場合

通知書と別紙の全てを提出。
採択の変更があった場合は、変更後の採択通知の写しも添付。

17 個人事業主の印鑑登録証明書（原本）

登録リフォーム団体から登録してない事業者

個人事業主本人のもの。
申請日を基準とし3か月以内に取得したもの。

18 住宅の売買契約書の写し

若者が既存住宅を購入し実施する場合

売買契約書には、売主・買主の記名・押印、契約日、期日、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地等）、支払時期・額が明記され、収入印紙が貼付されていること。

19 発注者の年齢が確認できる書類の写し

若者が既存住宅を購入し実施する場合

公的機関発行のもので生年月日が確認できるもの。
住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)、運転免許証の写し、パスポートの写しなど。

20

発注者と施工業者が施工業者以外の２社による見積書及びその内訳
関係会社の場合(単価書
積上方式の場合を除く)

21

その他支援室、評価室が確認に必要と判断するもの同じ工事内容によるものであること。

審査時等に伝達128

交付申請について（7）
交付申請書等のまとめ⽅は＜まとめ⽅＞
評価基準型のイメージ○交付申請書類は、１住⼾(共同住宅等で共⽤部のＡ邸綴じてください。

資料

Ａ邸

図⾯

Ａ邸

申請の場合は１棟)につき１冊にまとめてください。

様式□

Ａ邸
Ａ邸

○マニュアルで⽰す提出書類⼀覧の順にファイルに

契約書

Ａ邸

様式△
様式○

○○⼯務店

交付申請番号･･････

交付申請書

⽀援室
へ提出

交付申請書

Ａ４
フラットファイル

○評価基準型、提案型の場合は、⽀援室に提出する交付申請書とは別に、評価基準への適合状況を確評価基準への適合状況を確認するための技術的審査⽤図書を申請書から複写しまとめる

認するための技術的審査⽤図書（マニュアル参照）をまとめてください。
技術的審査⽤図書は、交付申請書類から複写し、

同時提出

Ａ邸

同じ書類をファイルに綴じて評価室事務局にもＡ邸
Ａ邸同時に提出してください。

交付申請番号･･････

資料
図⾯
様式△

○○⼯務店

技術的審査⽤図書評価室事務局
へ提出

Ａ４
フラットファイル

技術的審査⽤図書送付状

129

交付申請について（8）
交付申請番号とは○事業者ポータルサイトに住宅情報を登録した際に、住宅毎に⾃動的に付番される14桁の番号で、「年度」-「事業者番号」-「住宅番号」で構成されています。
年度

交付申請番号

事業者番号

住宅番号

2 9 － X X X X X X X X － Ｙ Ｙ Ｙ Ｙ○住宅情報の登録は、事業者登録を⾏った後でないと⾏えません。
通年申請タイプの場合・・・本事業ホームページにアクセスし事業者ポータルサイトで事業者登録を⾏ってください。
事前採択タイプの場合・・・採択時に⾃動的に事業者登録されます。
○事業者登録後、事業者ポータルサイトに住宅情報を登録すると交付申請書（様式1）のダウンロードができ、ダウンロードした様式の上部に交付申請番号が記載されています。
○交付申請等の様式（事業者ポータルサイトからダウンロードする様式を除く）を作成する際は、交付申請番号を使⽤します。⽀援室ホームページからダウンロードした様式の交付申請番号⼊⼒シートに正しく⼊⼒してください。⼊⼒に間違いがあると補助額等が正しく計算されませんのでご注意ください。
○住宅情報を登録した順と、交付申請を提出する順とは、異なっても構いません。
○個別の住宅について、⽀援室や評価室にお問い合わせの際は、この交付申請番号をお伝えください。
130

交付申請について（9）交付申請書類の作成の流れ
要件の確認
リフォーム⼯事内容の確定
必要書類の準備
住宅情報の登録様式のダウンロード
交付申請様式に記⼊・書類まとめ「交付申請等マニュアル」を参照「交付申請等マニュアル」「評価基準」を参照「交付申請等マニュアル」を参照「事業者ポータルサイト」にアクセス→交付申請書（様式1）ダウンロード「⽀援室ホームページ」にアクセス→交付申請書（様式1）以外の様式ダウンロード「様式記⼊例」「交付申請等マニュアル」を参照

チェックシートで確認
申請書類⼀式の中から評価室へ技術的審査部分を送付

技術的審査の資料を複写⽀援室へ申請書⼀式を送付
131

交付申請について（10）
評価基準の適合状況を確認する様式について○単価積上⽅式（⻑期優良住宅（増改築）認定を取得するものを除く）の場合に作成する書類です。
○建築⼠による適合状況を確認する欄と、単価積上⽅式による算定が⼀体となった様式です。
○建築⼠は適合状況を記⼊するにあたり、適合性確認に要した資料等を基に「リフォーム前」と「リフォーム後」の状況を確認して作成します。
○数量の⼊⼒は、建築⼠以外でも可能です。

様式はイメージです。

Ver.1.0

年度＜Ｈ29年度 評価基準型＞ 様式
住宅番号

事業者番号

2 9 - 1 4

交付申請番号

10-

リフォーム後の住宅性能に係る基準の適合状況確認書 及び 補助単価方式による補助対象工事費の算出「適用する評価基準」欄の各チェック項目及び番号等は、平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 住宅性能に関する基準（増改築認定基準・評価基準）のうち評価基準に対応しています。 評価基準を参照のうえ、該当する項目のチェック、記入を行ってください。
評価基準型で申請する場合には、本様式を技術的審査時及び交付申請時に必ず提出してください。

０．適合性確認のために確認い要した資料等（複数選択可）⑫建築士が適合確認のために用いた図書等□ 検査済証□ 確認通知書□ 省エネ計算書□ 耐震診断書･構造計算書□ 現況検査チェックシート□ 塩化物イオン量測定結果□ 維持保全計画書□ 登記簿謄本
□ 第三者機関による任意評定書□ その他 (
⑰リフォーム工事・改修工事箇所、工事内容がわかる設計図面□ 平面図(既存、計画）□ 立面図(既存、計画）□ 仕上表(既存、計画）□ 仕様書□ 構造詳細図□ 設備図□ その他 () □ その他 (①１．構造躯体等の劣化対策

（構造別）

)

□
□
□
□
□

コンクリート調合表等
中性化深さ測定結果
カタログ
特別評価方法認定書
その他 (

)

)

□
□
□
□

断面図(既存、計画）
伏図
その他 (
その他 (

)
)

ﾘﾌｫｰﾑ前 ﾘﾌｫｰﾑ後の性能 の性能①

適用する評価基準【木造】

a～j に適合

□
□
□
□
□
□
□

次の(1)～(6)のいずれか(1)

外壁通気構造等(2)

軸組等に防腐・防蟻措置(3)以下の範囲で防腐・防蟻処理＋維持保全の強化★

□ 床下空間に露出している部分□ 増築又は改築の工事に露出する部分
(4)

柱の小径（

(5)

樹種 （

実施支援室による審査箇所

補助対象となる
特定性能向上リフォーム工事

工事内容

補助対象工事費の合計

652,100

数量 補助単価 単位

補助対象
工事費

2

13,800 円/㎡

27,60050

2,300 円/㎡ 115,000※左から選択部位ごとに、外壁の軸組等のうち地面からの高さ1m以内の部分が

a.外壁の
軸組等

②

評価室事務局による審査箇所 （建築士記入欄）※適合性確認に要した資料（写し）は技術的審査時及び交付申請時に提出してください 評価基準への適合状況 リフォーム
工事の種別※維持保全計画書は交付申請時は予定を含みます。完了実績報告の際は必ず提出
評価基準に
□ 適合
してください。

） cm≧12.0cm
）

柱
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
否

□
□
□
□
□
□

柱
(1) □ 特定性能 外壁通気構造化(2)(3) □ 補助対象外(4)
防腐・防蟻薬剤塗布(5) □ 無(6)

その他部材 その他部材③①の欄は、建築⼠が確認のうえ⼊⼒します。
②の欄は、建築⼠以外に施⼯業者が⼊⼒することも可能ですが、建築⼠において確認する必要があります。
③の欄は、⾃動計算されます。
132

交付申請の留意事項（1）
リフォーム⼯事の図⾯作成例（平⾯図）

補助率⽅式の場合は様式5、様式5の2で付した「⼯事番号」「⼯事範囲」を明記してください。
133

交付申請の留意事項（2）
リフォーム⼯事の図⾯作成例（⽴⾯図）134

交付申請の留意事項（3）補助率⽅式の場合の留意事項○内訳書で値引きを計上している場合は、この値引きを各⼯事に按分したうえで補助対象⼯事費を算出
してください。
※按分の場合は、価格按分によるものとし、按分計算式を⽰してください。
○補助対象⼯事費とした⼯事費は内訳書明細の備考欄に「特定○番」「その他○番」「三世代同居対応
改修⼯事Ｋ－○」等、様式5、様式5の2の番号を追記し、どの⼯事を補助対象にしているかを分かる
ように整理してください。
また、様式5、様式5の2の番号ごとの集計結果を内訳明細書に明記してください。

135

交付申請の留意事項（4）
よくある間違い＜受付時＞○書類の不⾜…提出書類⼀覧を確認し、不⾜が無いことを⼗分に確認してください。
○押印漏れ…押印が必要な書類に押印がされていないまま提出されるケースがあります。
提出前に押印されていることを確認してください。
○押印書類が原本でない…押印書類（交付申請書、建築⼠による適合状況確認書）がカラーコピー
であるものが⾒受けられます。原本であることを確認してください。

＜交付申請の審査時＞○図⾯にリフォーム⼯事の箇所、⼯事内容が明記されていない。
○補助対象⼯事費が税抜きとなっていない。
○様式で⼯事費のページが修正となった場合に、連動する補助額算定の様式が修正されていない。
○補助対象⼯事とした部分が、内訳書の明細で確認できない。
○補助対象⼯事費を算出する際に、値引き分を考慮していない。

136

交付決定後の変更について
交付決定後に⼯事内容の変更があったら１．基準に関する確認窓⼝
・①評 価 基 準 型：評価室
・②認定⻑期優良住宅型：⻑期認定を⾏った所管⾏政庁
・③⾼度省エネルギー型：⻑期認定を⾏った所管⾏政庁
及び ＢＥＬＳ評価機関
２．補助額に関する変更窓⼝・⽀援室変更がある場合、次の確認が必要となります。
①基 準に関する変更内容の確認②補助額に関する変更内容の確認
この確認は次の⼿続きで⾏います。

◎：変更の事情が⽣じた場合、速やかに「交付変更承認申請」の⼿続きが必要か⽀援室に確認すること○：変更の事情が⽣じた場合で、補助額の増額を希望する場合には、「交付変更承認申請」の⼿続きが必要なため、速やかに⽀援室に確認すること△：完了実績報告時に変更事項を踏まえて報告すること（必要に応じて事前に⽀援室にご相談ください）
工事費※増額の変更申請ができるのは、
交付申請期限までとします。

変更内容の例

変更する工事増額

同額

減額

特定性能向上リフォーム工事

◎

◎

◎

開口部の変更（ガラス交換→内窓設置）

その他性能向上リフォーム工事

○

△

△

劣化事象の補修範囲の見直し

三世代同居対応改修工事

○

△

△

キッチンの仕様変更

補助対象外

―

―

―

床フローリングの仕様変更
137

完了実績報告の⼿続きについて

138

完了実績報告について（1）
完了実績報告では〇交付決定の内容及びそれに附した条件どおりに⼯事を⾏ったかどうかの書類審査及び現地検査等を⾏います。
〇適合すると認めたときは補助⾦の額を確定し「額の確定通知書」を補助事業者へ送付します。
〇⼯事発注者に対しても交付が確定した旨、及び交付額をお知らせします。
〇完了実績報告書は請求書を兼ねています。
〇完了実績報告書の審査の結果決定された補助⾦額（額の確定通知書により通知される額）で請求のあったものとして、補助⾦の⽀払いを⾏います。審査の結果、報告書の額から減額される場合があります。

完了実績報告の提出時期は○リフォーム⼯事完了後１ヶ⽉以内、または完了実績報告の最終提出期限のいずれか早い⽇です。
完了実績報告の最終提出期限までにリフォーム⼯事と⼯事費の⽀払いが完了し完了実績報告書の提出が必要です。
⼯事が完了していても完了実績報告書の提出が無い場合は、補助⾦をお⽀払いすることができません。
＜注意＞
・事業完了後１ヶ⽉以内の完了実績報告書の提出が困難な場合は事前に⽀援室までご連絡ください。
・交付申請書受領書が到着した時点でリフォーム⼯事に着⼿し、交付決定通知書が届く前に⼯事が完了した場合は、交付決定通知書が届くまで完了実績報告書を提出することはできません。
139

完了実績報告について（2）
提出書類は（様式類）
様式番号

様式名

★完了実績報告書（様式11）は事業者登録を⾏った事業者ポータルサイトからダウンロード
他の様式は、実施⽀援室のホームページからダウンロード

どんな時に必要か

留意点

様式１１★

平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進
必須
事業補助金完了実績報告書（兼、請求書）

この様式のみ、事業者ポータルサイトからダウンロード。
「交付決定番号」「交付決定日」「補助金の精算額」「実施期間」等を入力。

―（交付申請番号入力シート）

必須

一連のエクセルシートの最初にあり。
ここに交付申請番号を入力すると各様式に反映するため、間違いのないように入力。

様式１２

完了実績報告概要書

必須

交付申請時の「交付申請概要書（様式４）」の内容と異なる場合に、該当する項目を記入。

様式１３

建築士による工事内容確認書

必須

完了実績報告の書類及び施工業者で保有するリフォーム
工事履歴により、交付申請時の住宅性能のとおりである
ことを確認して証明。

様式１４

リフォーム工事箇所の工事写真

必須

リフォーム工事箇所毎に、リフォーム工事前、工事中、施工後により、工事内容が確実にわかるものであること。
工事写真には看板を入れ、現場名、撮影日を記載。

様式５

性能向上リフォーム工事内容一覧表

交付申請時に使用した様式

工事内容を記した交付申請時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを提出。

様式５の２ 三世代同居対応改修工事内容一覧表

交付申請時に使用した様式

工事内容を記した交付申請時の様式を使用し、工事内容をチェックしたものを提出。

リフォーム後の住宅性能に係る基準等の交付申請時に使用し適合状況確認書及び単価積上方式によるた様式
交付申請額の算出

補助対象工事費を算定した交付申請時の様式を使用し。
工事内容をチェックしたものを提出。

様式８

様式８の２ 単価積上方式による交付申請額の算出表

交付申請時に使用した様式

補助対象工事費を算定した交付申請時の様式を使用し。
工事内容をチェックしたものを提出。
140

完了実績報告について（3）
提出書類は（様式以外の書類）番号

書類名※番号は、交付申請等マニュアルの提出書類⼀覧とは異なります。

どんな時に必要か留意点

1

工事内容を確認した建築士の建築士免許証の写必須
し様式13の建築士番号の転記間違いに注意のこと。

2

建築士の工事内容確
工事内容を確認した建築士が所属する建築士事
認費用を補助対象とす
務所登録証の写しる場合

建築士事務所登録証明書でも可。
事務所に掲げている看板の写真では不可。
様式13の建築士事務所番号の転記間違いに注意のこと。

3

リフォーム工事の費用の支払いが確認できるもの
必須（領収書等）

領収書は、領収額、発行者(受注者)、発行先(発注者)、
支払日が明記され、収入印紙が貼付けられているもの。
銀行の振込記録（振込票や通帳）とすることも可。

4

インスペクション等の費用の支払いが確認できるも インスペクション費補助の（領収書等）対象とする場合

領収書は、領収額、発行者(受注者)、発行先(発注者)、
支払日が明記され、収入印紙が貼付けられているもの。
銀行の振込記録（振込票や通帳）とすることも可。

5

長期優良住宅（増改築）の認定通知書の写し6

長期優良住宅（増改築）の認定申請書（第一面か 長期優良住宅(増改築)
ら第四面）の副本の写し認定を取得する場合

長期優良住宅（増改築）認定の手続きの際の副本の写
しを提出。

7

リフォーム瑕疵保険の付保証明書の写し補助対象とした場合

保険証券発行依頼やリフォーム瑕疵保険の申込書では不可。

8

交付申請時から変更になる書類

交付申請時から変更がある場合

変更内容、変更の工事費等が確認できる書類を提出。

9

その他支援室が確認に必要と判断するもの

審査時等に伝達

長期優良住宅（増改築） 所管行政庁から交付された認定通知書写しを提出。
認定を取得する場合

141

完了実績報告について（4）完了実績報告のまとめ⽅は○完了実績報告書類は、交付申請と同じく１住⼾（共同住宅等で共⽤部の申請の場合は１棟）につき１冊にまとめてください。
○提出書類チェックシートの順にファイルに綴じてください。

＜まとめ⽅＞
イメージ

Ａ邸

資料

Ａ邸

⼯事写真

Ａ邸
Ａ邸
Ａ邸

交付申請番号･･････

領収書

Ａ邸

様式□
様式△
様式○

○○⼯務店

完了実績報告書

実施⽀援室
へ提出

Ａ４
フラットファイル

完了実績報告書

142

完了実績報告について（5）完了実績報告書類の作成⽅法
⼯事内容の確認
要件の確認

⼯事内容に変更がある場合は、完了実績報告前に相談してください。

⼯事費の⽀払い状況の確認

⼯事請負契約分の⼯事費の⽀払いについて、領収書の提出が必要です。

必要書類の準備
様式のダウンロード([様式11]以外)
完了実績報告様式の作成・書類まとめ[様式11]のダウンロード「交付申請等マニュアル」を参照「⽀援室ホームページ」にアクセス→完了実績報告書（様式11）以外の様式ダウンロード「様式記⼊例」「交付申請等マニュアル」を参照「事業者ポータルサイト」にアクセス→完了実績報告書（様式11）ダウンロード

チェックシートで確認

⽀援室へ完了実績報告書⼀式を送付
143

完了実績報告の留意事項（1）
留意事項＜施⼯記録＞○⼯事の記録は必ず残してください。

リフォーム⼯事を⾏っていることが⼯事写真などの記録で確認できない場合は、当該箇所について補助⾦を減額し、⼜は、補助⾦を⽀払わないこととします。

○⼯事写真は補助対象⼯事部分を全箇所必ず撮影してください。
リフォーム⼯事箇所毎に、リフォーム⼯事前、⼯事中、施⼯後の写真が必要です。
⼯事写真には看板を⼊れ、看板には現場名、撮影⽇を記載してください。
また、何の⼯事の写真か、どこを⼯事したか分かるように、遠景、近景を撮影してください。

○サッシ交換など、同じ⼯事が複数ある場合は、全箇所を写真に記録してください。
完了実績報告時には、その内3箇所程度を選定し提出してください。
その他の写真は、審査時に必要に応じて提出を求める場合があります。

○建築⼠は、⼯事が⾏われたことを確認してください。
建築⼠は、リフォーム⼯事の結果を確認する際、⼯事写真では確認が難しい⼯事については納品書や出荷証明書等により確認してください。
例）床下空間の防腐・防蟻薬剤の散布、防蟻のための⼟壌処理 等

144

完了実績報告の留意事項（2）
留意事項
＜領収書＞
○完了実績報告時には、補助対象⼯事が含まれている⼯事請負契約書の⼯事代⾦全額の領収書（写）の提出が必要です。
○領収書は、領収額、発⾏者(受注者)、発⾏先(発注者)、⽀払⽇の明記と収⼊印紙の貼付けがあるものです。
領収書に代わるものとして、銀⾏の振込記録（振込票や通帳）とすることも可能です。
発⾏者の控えや、発⾏者独⾃の出⼊⾦管理システムの写しでは不可です。
○建築⼠が⾏うものについては、知事登録されている建築⼠事務所に所属する建築⼠が⾏う場合に限り補助対象となります。
この場合、次のものは、建築⼠事務所が発⾏した領収書等の写しを添付してください。
・インスペクションに要する費⽤
・リフォーム計画の評価基準への適合性確認に係る費⽤・リフォーム⼯事結果の評価基準等への適合性確認に係る費⽤○⻑期優良住宅(増改築)認定の取得、ＢＥＬＳ評価書の取得
評価機関発⾏の領収書、所管⾏政庁が発⾏した領収書○リフォーム瑕疵保険の保険料
保険法⼈発⾏の領収書
145

完了実績報告の留意事項（3）
よくある間違い＜受付時＞○書類の不⾜…提出書類⼀覧を確認し、不⾜が無いことを⼗分に確認してください。
○押印漏れ…押印が必要な書類に押印がされていないまま提出されるケースがあります。
提出前に押印されていることを確認してください。
○押印書類が原本でない…押印書類（完了実績報告書、建築⼠による⼯事内容確認書）がカラーコピー
であるものが⾒受けられます。原本であることを確認してください。

＜完了実績報告の審査時＞○領収書の⾦額が契約額と整合しない。
契約額と領収書の額、更に規約の還元⽅法を確認し不⾜がないことを確認してください。
補助対象としない追加⼯事などが発⽣した場合は、追加⼯事分の契約書(写)等で⾦額を⽰してください。
○リフォーム瑕疵保険の付保証明書の写しの提出がない。
リフォーム瑕疵保険の保険料を補助対象としているにもかかわらず添付されていないケースが多いです。
○リフォーム⼯事の写真が整っていない。
⼯事前、施⼯中の写真の撮り忘れが多くあります。基準に適合する⼯事を実施したことが確認できない
場合は、補助⾦を減額し、⼜は、補助⾦をお⽀払いしません。

146

問い合わせ先・送付先（問合せ内容） 交付申請・完了実績報告等の⼿続きに関する事項（送付するもの）交付申請書・完了実績報告書・辞退届・取り下げ書【窓⼝】

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業実施⽀援室【問合せ先・送付先】
メールアドレス toiawase@choki-r-shien.com
電話番号
03-5229-7568 平⽇10:00〜17:00（年末年始、及び12:00〜13:00を除く）
住所〒１１２－００１４ 東京都⽂京区関⼝⼀丁⽬４７番１２号 江⼾川橋ビル２０８号（問合せ内容）交付申請前の住宅性能に関する技術的相談
評価基準への適合性に関する技術的審査
事業者ポータルサイトに関する事項（送付するもの）技術的審査⽤図書【窓⼝】

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局【問合せ先・送付先】
メールアドレス 技術的相談 soudan@choki-reform.com
技術的審査 jizen@choki-reform.com
事業者登録 qanda@choki-reform.com
電話番号
03-5805-0522 平⽇10:00〜17:00（年末年始、及び12:00〜13:00を除く）
住所〒１１３－００３３ 東京都⽂京区本郷⼀丁⽬２８番３４号 本郷ＭＫビル６階※問合せ先、書類の送付先にお間違いのないようご注意ください。

147

memo

148