森林経営管理法成立～新たな森林管理システム導入へ～

５月 日、新たな法律である「森林経 営 管 理 法」が可決され 成 立 し ま した。来年４月１日に施行され「新たな森林管理システム」がスタートします。

年には過去で生産される木材も増加し、木材自給率も上昇を続け、平成

理が適切に行われない、伐採した後に有者の森林への関心が薄れ、森林の管200

150

100

37%

８割

十分に行き届いている
どちらかと言えば行き届いている
手入れ不足が目につく
全般的に手入れが遅れている

16%

1%

市町村の８割が、市町村内の46%
人工林は管内の人工林（民有林）は手入れ不足と認識
手入れ不足という回答

46%％の市町村が、管内の人工

国内の森林は、戦後や高度経済成長

森林所有者の世代交代等により森林所模・分散的で、長期的な林業の低迷や一 方、 我 が 国 の 森 林 の 所 有 は 小 規

言えます。

利用していく時代に本格的に入ったと植える」という、森林資源を循環的になど、国内の森林は、「伐って、使って、年間で最高水準となる ・８％となる30植林がされないという事態が発生して新制度導入の背景

34 28

期に植栽されたスギやヒノキなどの人

（万ha）

83

８割
整備の行き届いていない人工林

37%

16%

図１151051

十分に行き届いている
どちらかと言えば行き届いている
手入れ不足が目につく
全般的に手入れが遅れている

3 2018.7 No.136 林野

19+（齢級）（1〜5年生） （21〜25年生） （46〜50年生） （71〜75年生） （91年生〜）工林が大きく育ち、木材として利用可

50います。

約５割に達する見込み（2020年度末）

能な時期を迎えようとしています（図1%0

市町村内の人工林は手入れ不足と認識

図２25

木材として活用できる適齢期林（民有林）の手入れが不足している

活用できる資源が充実！
人工林資源は毎年 7800 万㎥増加

１）
。利用可能な森林が増える中、国内人工林の齢級別面積（2011年度末）

災害防止や地球温暖化防止など森林の林 の 適 切 な 経 営 管 理 が 行 わ れ な い と、と考えている状況（図２）であり、森めの権利（経営管理実施権）を設定者に再委託し、伐採等を実施するたた森林を意欲と能力のある林業経営する力のある林業経営者に委ねるまでの

このような中、適切な経営管理が行管理を確保するための特例を措置しても市町村に経営管理権を設定し、経営手入れ不足となっている森林の場合になお、このシステムの創設を踏まえ、信用基金による経営の改善発達に係る助言等
林業・木材産業改善資金の償還期間の延長
国有林野事業における受託機会増大への配慮

意欲と能力のある林業経営者

市

都道府県

町

所

村

有者

4

2018.7 No.136

林野

公益的機能の維持増進にも支障が生者不明や境界の不明確等の課題もあり、森林においては、市町村自らが経営④ 林業経営に適さない森林や意欲と能森林の管理に非常に多くの労力が必要管理を行う

じ る こ と と な り ま す。 加 え て、 所 有になるといった事態も発生していま

わ れ て い な い 森 林 を、 意 欲 と 能 力 のものです。あわせて、所有者が不明である林業経営者や市町村に委ね、森林います（図３）。

す。の経営管理を確保し、林業の成長産業森林の現状と目指す姿
国内の森林（私有林人工林）のうち、森林経営計画が策定されていないなど適切な経営管理が担保されていない森

皆様の意向を確認した上で、林業経営市町村が実施する森林整備等に必要な林

都道府県による市町村の事務の代替執行も措置。

※経営管理の責務を明確化（適時の伐採・造林・保育の実施）

森

経営管理実施権の設定を希望す
る林業経営者を募集
募集・公表

市町村による間伐等の実施（市町村森林経営管理事業）

化と森林の適切な管理の両立を図るため、森林経営管理法が制定されました。

森林経営管理法（新たな森林管理システム）の概要

林は全体の２／３程度となっていまステム）では、に適した森林は、林業経営者による林す。この森林について、森林所有者の① 適切な経営管理が行われていない森業的利用を積極的に展開します。一方

森林経営管理法（新たな森林管理シ林があることを踏まえ、森林所有者による公的管理を行い、管理コストがで林業経営に適さない森林は、市町村らない責務があることを明確化した

あまりかからない自然に近い森林へ整に適切な経営管理を行わなければな
上で、実行できない場合には、森林所有者財源に充てるため、森林環境税（仮称）備していく考えです。の委託を受けて伐採等を実施するた② 森林所有者自らが森林の経営管理をめの権利（経営管理権）を市町村にが創設されることとなっています。
また、森林経営計画が策定されてい意欲と能力のある林業経営経営管理実施権の設定者に林業経営を再委託
公表

経営管理権の設定

自然的条件に照らして林業経営に適さない森林所有者不明森林等における経営管理権の設定にあたっての特例を措置。

経営管理実施権
配分計画

林業経営に適した森林

経営管理権
集積計画

経営管理受益権

経営管理受益権

支援措置
経営管理実施権
市町村の委託を受けて伐採等を実施するために林業経営者に設定される、経営管理権に基づく権利
経営管理権
森林所有者の委託を受けて伐採等を実施するために市町村に設定される権利

経営管理受益権

図３

設定し、③ その上で市町村は、林業経営に適し森林経営管理法（新たな森林管理システム）の概要① 森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため責務を明確化② 森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け③ 林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託④ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が公的管理を実施

森林経営管理法成立～新たな森林管理システム導入へ～けていただけるよう引き続き支援しま

方々がこれまでと同様に経営管理を続行っている森林所有者や林業経営者の体の１／３程度）は、現在経営管理を適切な経営管理が行われている森林（全る な ど、 既 に 集 積・ 集 約 化 が 行 わ れ、することとなり、林業を成長産業化し、に木材に付加価値をつけて有効に活用を供給し、川中・川下の関係者ととも進に寄与するとともに、安定的に木材害防止など森林の公益的機能の維持増を適切に管理し、地球温暖化防止や災「新たな森林管理システム」は、森林新たな森林管理システム導入に向けた取組が期待されます。ては地方創生の実現にも寄与すること

雇用の創出や地域経済の活性化、ひいす（図４、表１）。

新たな森林管理システムの導入により期待される効果
新たな森林管理システムの導入により、市町村にとっては、これまで林業にない手法で森林の適切な経営管理

新 た な 森 林 管 理 シ ス テ ム は、 市 町

を 進 め よ う と い う も の で す。 こ の た

経営が可能であるにもかかわらず、放され、地域経済の活性化に寄与するとめ、 市 町 村 を は じ め、 都 道 府 県、 森村 が 中 心 的 役 割 を 果 た し、 こ れ ま でともに、間伐手遅れ林の解消や伐採後林 組 合 や 素 材 生 産 業 者、 さ ら に は 自置されていた森林が経済ベースで活用の再造林の促進により、土砂災害等の治 会 な ど の 地 域 の 関 係 者 の 皆 様 が、め、連携して準備を進めていただくこ発生リスクが低減し、地域住民の安全・また、森林所有者にとっては、市町と が 重 要 で す。 そ の た め、 林 野 庁 で安心に寄与するといったメリットが期村が仲介役になることから、長期的には、都道府県毎に市町村向け説明会等その趣旨や運用等について理解を深

安心して所有する森林を任せられるよを 開 催 す る と と も に、 市 町 村 の 担 当間伐が進まない

森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化

自然条件などが良く林業経営に適した人工林は、林業的利用を積極展開。

短 伐 期 や長 伐 期 など多様な伐期による伐採と植栽による確実な更新を図る

利用

育成単層林

伐採

植栽

育成単層林

育成

路網が開設できない

課題

育成複層林

天然生林

自然的条件に照らして林業経営に適さない人
工林は、管理コストの低い針広混交林（スギや広葉樹が混じり合った森林など）等へ誘導。
従来の取組に加え、新たな制度により整備

天然生林 !

多様で健全な森林へ誘導

育成複層林!

待されます。

うになることが期待できます。

者等が円滑に事務を進められるように、林野庁は、皆様と一体となって、林5 2018.7 No.136 林野

さらに、林業経営者にとっては、多業の成長産業化と森林の適切な管理を事務の手引き等も作成する予定として権の設定を受けることにより、集積・数の森林所有者との間で契約を交わす

集約化の手間を軽減し、経営規模や雇進め、次世代に豊かな森林を継げるよ

図４目指す姿状
現います。

用の安定・拡大につなげられる等のメう取り組んでまいります。

既に集積・集約化されているのは約１／３

私有
人工林のではなく、市町村から経営管理実施リットがあると考えています。

森林の現状と目指す姿

森林経営管理法成立～新たな森林管理システム導入へ～

皆様からいただいた疑問と回答

経営管理実施権は、大企業にしＱ か設定されないのか。

いいえ。
経営管理実施権の設定を受ける林業経営者は、森林所有者や林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど、効率的かつ安定的な林業経営を行うことを目指す者としており、経営規模の大小は問わないこととしています。

Ｑ 者から森林を取り上げるのか？

いいえ。
これまでどおり、森林所有者による経営管理（所有者自らが民間事業者に経営委託する場合を含む）を支援することとしており、取り上げる（経営管理権を設定する）ことはありません。

市町村の方針に所有者が同意しなければ、強権的に経営管理権が（下記、法
Ｑ 設定される措置なのか。の主な内容⑥の経営管理権集積
計画手続の特例について）いいえ。
森林所有者の意向を無視して、経営管理権を設定するものではありません。
所有者が不同意の場合の手続の特例は、森林の経営管理が行われていないにも関わらず、所有者の意思表示がない場合など、森林の多面的機能の発揮を行うためにやむを得ず、市町村に経営管理権を設定しなければいけないときに措置するものです。

主伐（短伐期の皆伐）を強要されるのか。大径木の生産を目Ｑ 指した長伐期施業はできないのか。

いいえ。
この制度は、所有者の意向を無視し、標準伐期齢（50 年程度）で主伐（皆伐）を進めるものではなく、期間の定めもありません。
森林づくりの方針は、所有者の意向を踏まえ、作成することになりますので、長伐期の意向があれば、それを踏まえ経営管理の内容を決定します。

乱伐が進んで、再造林・保育がＱ 行われずに放置されることになるのではないか。

いいえ。
経営管理を行う林業経営者は、伐採後の植栽や保育を実施できる体制を整えている経営者が選定されます。また、伐採後の植栽や保育に係る経費を適切に留保し、計画的かつ確実な伐採後の植栽・保育を実施しなければならないとされています。

これまで経営管理してきた所有答
回問
疑

公表された中から経営管理実施権を設定
・市町村は、する者を選定し、経営管理実施権配分計画を定めることとしています。
⑤市町村による森林の経営管理
市町村は、経営管理権を取得した森林のうち、林業経営に適さず、経営管理実施権が設定されていない森林について、自ら経営管理を行う事業（市町村森林経営管理事業）を実施することとしています。
⑥経営管理権集積計画作成手続の特例
共有林で一部の者が不明な場合や所有者が全く不明な場合、所有者は確知されているが経営管理権集積計画に不同意の場合には、市町村による探索や公告、都道府県知事による裁定など一定の手続を経ることにより、森林所有者から市町村に経営管理権を設定できる手続の特例を措置しています。なお、本手続により設定された経営管理権の存続期間は、 年を限度とし、森林所有者からの取り消しも可能としています。
⑦都道府県による市町村の事務の代替執行
都道府県は、市町村の事務の実施体制の整備等の事情を勘案して、市町村森林経営管理事業等に係る事務の全部又は一部を、市町村の名において行うことができるとしています。
⑧経営管理実施権の設定を受けた林業経営者に対する支援措置
国有林野事業に係る伐採等を他に委託して実・国は、施する場合には、林業経営者に委託するよう配慮
林業経営者に対・独立行政法人農林漁業信用基金は、する経営の改善発達に係る助言等の支援
・林業・木材産業改善資金について林業経営者が貸付けを受けるものの償還期間（据置期間を含む。
）
は「年」から「 年」（林業経営基盤強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の特例を措置）とすることとしています。
⑨災害等防止措置命令
市町村は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、周辺の環境を著しく悪化させる事態等の発生を防止するために森林所有者に対し、必要な措置を講ずべきことを命ずることができるほか、自らこれを行うことができることとしています。
⑩施行期日
この法律は平成 年４月１日施行としています。

62018.7 No.136

林野森  林経営管理法の主な内容①定義「経営管理」とは、森林について自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことです。
「経営管理権」とは、市町村が森林所有者の委託を受けて立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。
）（木材の販売による収益を収受するとともに販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を森林所有者に支払うことを含む。
）を実施するための権利です。
「経営管理実施権」とは、林業経営者が市町村の委託を受けて伐採等を実施するための権利です。
②責務の明確化
森林所有者の責務として、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行うことを明確化しています。また、市町村は、その区域内の森林について、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるように努めることとしています。
③市町村への経営管理権の集積
市町村は、その区域内の森林について、経営管理の状況等を勘案して、経営管理権を集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理権集積計画を定めることとしています。
なお、経営管理権集積計画では、経営管理権の存続期間や経営管理の内容等を定めることとしており、森林所有者への経営管理の意向調査又は森林所有者の申出を踏まえ作成し、森林所有者等の同意を得て、これを公告することにより、市町村に経営管理権が設定されることとなります。
④林業経営者への経営管理実施権の設定
市町村は、経営管理権を有する森林のうち林業経営に適した森林において、林業経営者に経営管理を委ねようとする場合には、市町村が、経営管理実施権配分計画を作成し、これを公告することにより、林業経営者に経営管理実施権が設定されることとなります。
なお、林業経営者の選定にあたっては、経営管理実施権の設定を希望する林業・都道府県が、経営者を公募し、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することなどが認められる者を公表
表115315012