2021/6/7

⽇本企業におけるDX推進と実現に向けてパネルディスカッション⽤資料
2021年6⽉4⽇
国際⼤学GLOCOM 主幹研究員
東京通信⼤学 情報マネジメント学部 学部⻑ 教授

前川徹

1

パネルディスカッションの論点
1. （そもそも）DXとは何なのか︖「レガシーシステムの刷新＝DX」なのか︖
2. DXの成功事例（＆失敗事例）
3. ⽇本のDXが進まない原因はどこにあるのか
2

2

1

2021/6/7

経済産業省のDXレポートの誤解
u 2018年9⽉、経済産業省が「DXレポート 〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」を公表
u 「DX＝レガシーとなっている情報システムの刷新やクラウド化」という誤解が発⽣
u レガシーシステムの刷新は、DX推進の前提条件「既存のITシステムを巡る問題を解消しない限りは（中略）DXを本格的に展開することは困難である」
出典︓経済産業省「DXレポート 〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」平成30年9⽉7⽇、p.4
33

最初のDXレポート
u 2.2.1 DXの⾜かせとなっている既存システム（同 p.6）
JUASのアンケート調査によると、約8割の企業が「レガシーシステム」を抱えており、約7割が「レガシーシステム」が⾃社のデジタル化の⾜かせになっていると回答している。

u 2.6.2 既存ITシステムの崖（2025年の崖） （同 p.26）
あらゆる産業において、新たなデジタル技術を活⽤して新しいビジネス・モデルを創出し、柔軟に改変できる状態を実現することが求められている。
しかし、何を如何になすべきかの⾒極めに苦労するとともに、複雑化・⽼朽化・ブラックボックス化した既存システムも⾜かせとなっている。
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DXレポート２（中間とりまとめ）u エグゼクティブサマリー（「DXレポート２ p.3）
2018 年に公開した「DX レポート」では、⽼朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムがDX を本格的に推進する際の障壁となることに対して警鐘を鳴らすとともに、2025 年までにデジタル企業への変⾰を完了させることを⽬指して計画的にDX を進めるよう促した。

u 2.2 コロナ禍で明らかになった DX の本質（同 p.11）
先般のDX レポートでは「DX＝レガシーシステム刷新」等、本質的ではない解釈を⽣んでしまい、また「現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上のDX は不要である」という受け⽌めが広がったことも否定できない。
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デジタル・ディスラプションの構図（1/2）
新技術／新ビジネスモデル

ディスラプター標的となる産業

デジタルカメラ

ソニーなど

写真フィルム、DPE産業

カメラ付き携帯電話

Appleなど

デジタルカメラ

⾳楽のストリーミング

Apple Music、
Spotifyなど

⾳楽のダウンロード販売、⾳楽CD、レコード店

動画のネット配信

Netflix、 Hulu、YouTube

映画産業、TVドラマ業界、ビデオレンタル店

ネット書店

Amazon.comなど

書店

キュレーション・メディア

SmartNews、
Gunosyなど

紙媒体の新聞・雑誌
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デジタル・ディスラプションの構図（2/2）
新技術／新ビジネスモデル

ディスラプター標的となる産業

インターネット広告

Googleなど

紙媒体の新聞、TV⺠泊仲介サイトAirBNBなど

ホテルなど

ライドシェアサービス

Uber、Lyft、DiDi、Grabなど

タクシー、公共交通機関

Fintech系サービス

Lending Club、PayPal、PayPayなど

銀⾏などの⾦融機関

暗号資産（仮想通貨）

ビットコインなど

銀⾏、既存⾦融システム

⾃動運転＋シェアリング

︖

⾃動⾞
77

⽇本の媒体別広告費の推移（1/2）
01980

0.8

1990

12

0.1

0.1
0.7
0.3

1.6

2000

0.2
0.2

2.1

2010

1.7

2020

1.7

テレビ

3

1.2

0.6 0.3
0.1 0.1
0.4

ラジオ

新聞

52.2

雑誌

7

1.2
0.4

0.8

6

（単位︓兆円）

0.4

1.4

0.1

4

1.9
2.0
1.7

インターネット

その他（出典）電通「広告景気年表」 http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_nenpyo.html （2021.5.18確認）

84

2021/6/7⽇本の媒体別広告費の推移（2/2）
0%

20%

1980

40%
5%

35%

1990

4%

29%

2000

30%

2020

27%

テレビ

2%

11%
2% 2%
6%

ラジオ

31%
24%

3%

34%

2010

60%

新聞

100%

6%
7%
1%
7%

20%
5%

80%

13%
36%

雑誌

インターネット（出典）電通「広告景気年表」 http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_nenpyo.html （2021.5.18確認）

その他

9

破壊される側の戦略
u デジタル企業にビジネスを破壊される既存企業の戦略は︖
l ビジネスがデジタル企業に破壊された後の姿を想定して、⾃社のビジネスを変⾰する
Ø リスクを回避できるビジネスモデルを採⽤する
Ø 破壊する側に回る（破壊的創造を⾏う）
l ⾃社のコア・コンピタンスを活かして、新規分野で新しいビジネスを始めるç
10

105

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Washington PostのDX（1/2）
u 2013年10⽉、ジェフ・ベゾス⽒がWP紙を買収
u 「インターネットがもたらす痛みは受けているのに、なぜギフトの⽅は受け取らないのか」
u インターネットは、地⽅紙の重要な収⼊源である広告収⼊を奪い、新聞のビジネスモデルを破壊したが、同時に実質的にコストをかけずに全⽶、世界中にニュースを配信できる環境をもたらしたu 電⼦版有料読者数は約300万⼈、記者の数は580⼈→1000⼈（リスクを回避できるビジネスモデルの採⽤）
1111

Washington PostのDX（2/2）
Before DX

After DX

DCを中⼼とした地⽅紙

全⽶・世界を対象とするメディア

少数精鋭の特殊部隊のような編集部

ジャーナリスト・ネットワーク

新聞の発⾏に合わせた編集24時間体制の編集

ネットで配信するコンテンツは、新聞記事の転載

ポッドキャスト、動画、インタラクティブCGなどを活⽤

広告収⼊＋購読料収⼊

購読料収⼊＋広告収⼊権⼒の監視者であるという価値観や原則は不変
質の⾼いジャーナリズム（奥の深い記事、分析のある記事、調査報道）
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破壊する側に⽴った旭酒造のDX
Before DX

After DX

⽇本酒造りの伝統的⼿法（杜⽒による経験と勘による酒造り）

数値管理による酒造り（従業員によるデータに基づく酒造り）

普通酒の「旭富⼠」が売上の99%

⾼価だがそれ以上に⾼品質な純⽶⼤吟醸「獺祭」

冬場のみの「寒造り」

四季醸造（通年醸造）
試⾏錯誤が可能 → データの蓄積

1984年の⽣産量は12.6万ℓ
売上は9700万円

2019年の⽣産量は648万ℓ
売上⾼は138億円

岩国市で４番⽬の酒蔵

⽇本で５or６番⽬の酒蔵
1313

DXの定義
デジタル技術によってもたらされる、⽣活のすべての⾯での変化（the changes that the digital technology causes or influences in all
aspects of human life）
出典︓Stolterman E., Fors A.C. (2004) Information Technology and the Good Life.
（https://www8.informatik.umu.se/~acroon/Publikationer%20Anna/Stolterman.pdf）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること
出典︓経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」2018年12⽉、（https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf/）

14

14

7

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DXは単なるデジタル化ではない
u DXを過去の情報化、デジタル化の延⻑で考えてはいけない
u 効率の改善ではなく、イノベーションを起こすことが重要
情報化／デジタル化

DX

情報化による効率改善

デジタルを前提としたデジタル化による新製品

経営やビジネスの再構築

製品・サービス・プロセスの組織、ビジネス、企業⽂化の情報化

変⾰
15

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事例１︓⾳楽ビジネス
レコード
CD
ネット配信
定額ストリーミング

メディア（コンテナ）の技術進歩
アナログ → デジタルメディア、販売チャネルの変化
パッケージ → オンライン
ビジネスモデルの変化
サブスクリプションで聴き放題
消費者︓所有 → 利⽤
ベンダー︓製品 → サービス
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2021/6/7

事例２︓韓国の電⼦政府（1/2）
l ⾏政の効率化・合理化（業務の電算化）
l ⾏政サービスの向上（⾃動交付機、電⼦申請）
l ⾏政の透明化（accountability）
紙の証明書をコピーする

データ連携で⾃宅で電⼦申請、 証明書発⾏が不要に⾃宅で印刷
⾃動交付機で証明書を発⾏する証明書をデジタル化してプリントアウトする（出典）廉宗淳『「ものづくり」を変えるITの「ものがたり」』KUON、2016年8⽉

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事例２︓韓国の電⼦政府（2/2）
u韓国の電⼦政府法第10条（⾏政機関確認の原則）⾏政機関は特別な事由がある場合を除き、⾏政機関間で電⼦的に確認することができる事項を請願⼈に確認して提出するよう要求してはならない。
第11条（⾏政情報共同利⽤の原則) ⾏政機関は収集・保有している⾏政情報を必要とする他の⾏政機関と共同利⽤しなければならず、他の⾏政機関から信頼し得る⾏政情報の提供を受けることができる場合には同⼀の内容の情報を別に収集してはならない。
（出典）廉宗淳『「ものづくり」を変えるITの「ものがたり」』KUON、2016年8⽉

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