特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
高砂市 収納及び滞納に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
高砂市は、収納及び滞納に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
高砂市長
公表日
令和5年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称収納及び滞納に関する事務
収納及び滞納に関する事務とは地方税法等の法律に従い、納税対象者から納められた各種税金に対して以下に記載された管理を行う事務を指す。

②事務の概要③システムの名称【調定登録・変更事務】
課税事務にて賦課された当初課税情報および課税更正情報を受領し、調定情報として管理する。
【収納消込事務】
入金情報を取込み、調定額と収入額を比較し、完納・未納・過誤納の把握を行う。
【口座振替の管理】
口座振替処理を行い、結果確認を実施する。
【還付・充当事務】
収納消込、課税更正による調定変更の結果、収入が調定を超えて納め過ぎの状態になった場合、過誤納分に対して還付事務または充当事務を行う。
【督促事務】
納期限までに完納しない納税義務者に対し、督促状を発送して納付を促す。
【返戻・公示事務】
送付先不明などの理由で納税通知書（督促状）が返送された場合に対象者調査を実施し、再度通知書を送付する。
【年次繰越事務】
会計年度内の収入実績をまとめ、税務会計担当部署への提出用資料を作成する。
【窓口事務】
納税義務者等の各種申請に基づき、各種証明書発行や納付書の再発行を実施する。
【滞納整理事務】
滞納者の実態調査、財産調査を行い、滞納処分、滞納処分の停止、不納欠損を実施する。

１．宛名システム
２．収納システム
３．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
４．中間サーバー
５．滞納管理システム
６．公金収納システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名特定個人情報ファイル（２）収納特定個人情報ファイル（３）滞納管理特定個人情報ファイル（４）公金受取口座特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下番号法という。） 第９条第１項 別表第一項番16
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第１９条第８号 別表第二項番27

５．評価実施機関における担当部署①部署

高砂市 財務部 税務室 債権管理課②所属長の役職名

債権管理課長

６．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担当
TEL ０７９－４４３－９０６８

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 財務部 税務室 債権管理課
TEL ０７９－４４３－９０１７

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月22日

５．評価実施期間における担
当部署 ②所属長

令和1年5月22日

Ⅱしきい値判断項目１対象人
平成３０年４月１日時点
数いつの時点の計数か

平成３１年４月１日時点

事後

令和1年5月22日

Ⅱしきい値判断項目２取扱者
平成３０年４月１日時点
数いつの時点の計数か

平成３１年４月１日時点

事後

項目新設

事後

納税課長 三木原 健介、債権管理室長 森岡
納税課長、債権管理室長修平

令和1年5月22日 Ⅴリスク対策

提出時期
事後

令和2年7月10日

Ⅱしきい値判断項目１対象人
平成３１年４月１日時点
数いつの時点の計数か

令和２年４月１日時点

事後

令和2年7月10日

Ⅱしきい値判断項目２取扱者
平成３１年４月１日時点
数いつの時点の計数か

令和２年４月１日時点

事後

令和3年7月19日

５．評価実施期間における担
当部署 ①部署

高砂市 財務部 税務室 納税課、財務部 債権管理室

高砂市 財務部 税務室 債権管理課

事後

令和3年7月19日

５．評価実施期間における担
当部署 ②所属長

納税課長、債権管理室長

債権管理課長事後

令和3年7月19日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先

高砂市 企画総務部 秘書広報広聴室 情報公 高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担
開担当
当

令和3年7月19日

８．特定個人情報ファイルの取 高砂市 財務部 税務室 納税課扱いに関する問合せ 連絡先 高砂市 財務部 債権管理室

高砂市 財務部 税務室 債権管理課

事後

令和3年7月19日

Ⅱしきい値判断項目１対象人
令和２年４月１日時点
数いつの時点の計数か

令和３年４月１日時点

事後

令和3年7月19日

Ⅱしきい値判断項目２取扱者
令和２年４月１日時点
数いつの時点の計数か

令和３年４月１日時点

事後

令和4年7月7日

Ⅱしきい値判断項目１対象人
令和３年４月１日時点
数いつの時点の計数か

令和４年４月１日時点

事後

令和4年7月7日

Ⅱしきい値判断項目２取扱者
令和３年４月１日時点
数いつの時点の計数か

令和４年４月１日時点

事後

令和4年7月7日

Ⅳリスク対策６．情報提供ネッ［トワークシステムとの接続］接続しない（入手）［ ○ ］接続しない（入手）事後

令和4年7月7日

Ⅳリスク対策６．情報提供ネッ［トワークシステムとの接続］接続しない（提供）［ ○ ］接続しない（提供）

事後

［

事後

Ⅳリスク対策６．情報提供ネットワークシステムとの接続
令和4年7月7日［ 十分である ］
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か］

事後

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

Ⅳリスク対策６．情報提供ネットワークシステムとの接続
令和4年7月7日［ 十分である ］
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅠ関連情報 ２．特定個人情
令和4年12月20日
報ファイル名⑴宛名特定個人情報ファイル⑵収納特定個人情報ファイル⑶滞納管理特定個人情報ファイル

変更後の記載［］提出時期
事後⑴宛名特定個人情報ファイル⑵収納特定個人情報ファイル⑶滞納管理特定個人情報ファイル⑷公金受取口座特定個人情報ファイル事前［ 実施する ］

事前

番号法第１９条第８号 別表第二項番27

事前

事前Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
令和4年12月20日 トワークシステムによる情報連 ［実施しない ］

携 ①実施の有無
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
令和4年12月20日 トワークシステムによる情報連

携 ② 法令上の根拠
令和4年12月20日

Ⅳリスク対策６．情報提供ネッ［ ○ ］接続しない（入手）トワークシステムとの接続［

令和4年12月20日

Ⅳリスク対策６．情報提供ネットワークシステムとの接続［
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か［ 十分である ］

事前

令和5年7月20日

Ⅱしきい値判断項目１対象人
令和４年４月１日時点
数いつの時点の計数か

令和５年４月１日時点

事後

令和5年7月20日

Ⅱしきい値判断項目２取扱者
令和４年４月１日時点
数いつの時点の計数か

令和５年４月１日時点

事後］］接続しない（入手）提出時期に係る説明