2017年7月期決算説明会

株式会社内田洋行

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1

2017年7月期決算説明会（2016年7月21日～2017年7月20日）

1．2017年7月期 決算の概要説明
2．2018年7月期 総期の見通し
3．中長期的な経営戦略について

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2

１．2017年7月期 決算の概要説明

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3

2017年7月期

連結業績(単位：百万円)

2016年
7月期

売上高

2017年
7月期

138,210 144,537

増減＋6,327（＋4.6%）

売上総利益

34,031

34,631＋600（＋1.8%）

販管費

30,54331,589＋1,046（＋3.4%）

営業利益

3,488

3,041

△447（△12.8%）

経常利益

3,8963,378△518（△13.3%）

純利益

2,245

1,965

△280（△12.5%）●販管費増大について･新社内基幹システム稼働にともなう償却費用の増･マイナス金利の影響等による退職給付費用の負担増
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4

2017年7月期

実績･計画比

上方修正

売上高
営業利益

(単位：百万円)

当初計画

修正計画

実績

143,000
2,700

143,000
3,000

144,537
3,041

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5

多様な事業構成
多彩のリソースを再構築し、これからの社会課題解決に貢献する。

2016年７月期

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6

事業構造
民間・文教・官公自治体・福祉事業所など、多岐にわたる市場で、ハードウェア・アプリケーションから、クラウドサービス、データ活用など、幅広いICTソリューションを展開する。
ICT関連（60%）

環境構築関連その他（40％）

大手民間市場

文教市場

民間市場（上場、グローバル企業等）（教育委員会･小中高大）（企業、印刷･海外）

・ソフトウェアライセンス
販売
・コミュニケーションイン
フラの構築

・教育ICT（授業支援･校務）
・大学ICT（授業支援･学生サービス支援）

中堅中小市場

官公自治体市場（食品･物流･建設等業種別）（省庁･自治体･図書館･福祉）

・業種別ERPパッケージ販売 ・住民情報サービス
・基幹系業務システム
・SIビジネス

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・オフィス環境の構築
・オフィス家具
・印刷機材
・クラフト市場（海外）

文教・公共市場（学校･公共施設等）
・教育機器
・学校環境の構築
・公共施設の構築
7

当連結会計年度 業績の傾向
ICT関連
民間企業・官公自治体・文教
ICT全般で大きく伸長

ICT

売上高
前年比＋６％

情報関連事業分野

公共31％

関連事業分野36％

オフィス関連事業分野

環境構築関連・その他

32％
環境

首都圏需要で伸長
売上高
前年比＋２％
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全社
売上高
前年比＋4.6%8伸長している需要テーマ
ICT関連、環境構築関連、それぞれ市場変化の要因が共通化する傾向。
大手民間市場

自治体

文教市場

ソフトウェアライセンス
IT資産管理（グローバル）

タブレット端末
電子情報ボード
ICTインフラ（無線LAN等）
コンテンツ

コミュニケーションインフラ

コミュニケーション活性化
する学習空間（大学等）

ICT関連

会議室管理

情報セキュリテイ対策
ネットワークインフラ（マイナンバー対策）

中堅中小民間市場

働き方変革（テレワーク等）

官公庁

環境構築
その他
需要

オフィス（新築･移転･改装等）
働き方変革コンサルティング

首都圏市場
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海外9大手民間企業向けICTビジネス（ソフトウェアライセンス販売）

ウチダスペクトラムは1995年に会社設立し、日本で初めて法人向けのソフトウェア・ライセンス販売事業を展開

大手製造業のグローバル展開
ソフトウェア購買･更新支援（ソフトウェアライセンス管理ノウハウ）

コンプライアンス対応を支援
ITネットワーク
技術支援

SCCMによる構成管理サービス

ソフトウェア調達のコンサルティング
クラウド型ソフトウェア資産管理支援（SAMRT＠SAM）
グローバル契約・調達支援

ライセンス最適化のマネージドサービス（ITAM統合ライフサイクルサービス）

内田洋行本体のネットワークSE
その他ﾒｰｶｰ契約情報ｻｲﾄ
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10大手民間企業向けICTビジネス（コラボレーションデバイス）

大手企業を中心に、首都圏のオフィスビル商談の拡大にともない、管理システム、コラボレーションデバイス等の導入が伸長
コラボレーションデバイス

クラウド型会議室予約管理システム
（室数）

3700

162%伸長
175社3,700室
2283

1506

民間・文教市場で国内唯一の代理店

848

国内リセラーNo.1

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264
11

自治体情報セキュリティ強化対策事業
マイナンバー導入に伴うセキュリティ強化

業務系自治体以外にも導入
茨城県：2団体
インターネット（セキュリティクラウド）

栃木県：1団体

福井県：1団体

仮想デスクトップサーバ
マイクロソフトＲＤＳ提案

埼玉県：6団体

WSUS

i-FILTER

ｳｨﾙｽ対策ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ

ＲＤＳ

ＡＤ

大阪府：2団体

千葉県：12団体

仮想山梨県：2団体

東京都：3団体

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LGWAN系

インターネット系
12文教ICTインフラ整備
群馬県前橋市教育委員会様 71校無線LAN整備●接続端末数最大30,000台を想定
大量台数でも使えるWi-Fi●1,156箇所の無線アクセスポイント
整備「地域の防災拠点」
災害時の防災拠点を想定した
Wi-Fi環境●災害時に広域無線LAN環境へ
災害時にセキュリティ設定を瞬時に変更●SNS利用
通常は利用制限のあるSNSを災害時に速やかに活用●1人1台で使用する帯域を余裕をもって確保できる無線LAN
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小中学校ICT整備
教育ICTビジネスの複合型･大型商談化■普通教室･特別教室

■PC教室

･PC整備
･授業支援システム･AV機器･工事

全教員用
タブレットPC

全教室
電子黒板

全教室
無線LAN構築･授業支援ソフト

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14

首都圏オフィス需要の拡大
首都圏企業の本社移転案件や営業拠点の新築・更新需要に対応。
新卒採用増、企業のブランディングへの意識が拡大し、オフィス投資が活発化。
企業のオフィス投資への意識高まる

企業の新卒採用が増加

採用予定数の前年実績比（3年間推移）「2018年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」
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2017年7月期

セグメント別業績(単位：百万円)

2016年
7月期

2017
7月期

公共関連事業

51,7852,035

51,6071,463

オフィス関連事業

45,334△183

47,177 ＋1,843（＋4.1%）＋212（ - ）29

情報関連事業

40,1781,434

44,871 ＋4,693（＋11.7%）△26（△1.8%）
1,408

その他事業

911
17

上段：売上高下段：営業利益

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881
39増減

△178（△0.3%）△572（△28.1%）△30（△3.3%）+22（+119.8%）
16

セグメント情報 公共関連事業分野
上段：売上高／下段：営業利益

公共関連事業

51,7852,035

51,6071,463△178（△0.3%）△572（△28.1%）

自治体分野では、マイナンバー更新を経てセキュリティ強化案件のほか、中央官庁商談が増加。
小中高向け教育ICT分野でタブレット電子黒板等の複合型案件や大規模無線LAN整備案件等、大型案件を獲得
施設設備分野の、公立学校等の耐震化事業が終了。施設設備案件の端境期に。
中央官庁商談も増加
退職給付費用等の全社費用の増加。
単体比率が高いため経費負担割合が大きい。
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17セグメント情報 オフィス関連事業
上段：売上高／下段：営業利益

オフィス関連事業

45,334△183

47,177
29＋1,843（+4.1%）＋212（ー）

企業業績の拡大もあり、年度末需要案件が増加。移転や増床にともなう内装工事が増加。
首都圏企業の本社移転案件や、営業拠点の新築・更新需要拡大。企業の攻めの経営の一環でオフィス投資増。

デジタルフィニッシャーは、ドイツの大型の展示会終了後、特にアジアでの販売が新規で進展。
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配送の効率化による売上原価の圧縮。
人員配置の効率化による費用削減。
海外市場で、印刷関連のデジタルフィニッシャー分野の販売が大きく伸長。
18

セグメント情報 オフィス関連事業
黒字化
配送の効率化による売上原価圧縮
エリア別･需要期毎･事業毎に配送効率向上を推進。

人員再配置（全社での活用）
オフィス関連事業の人員やユニットの再配置によって、公共関連事業など、全社での活用。

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19セグメント情報 情報関連事業
上段：売上高／下段：営業利益

40,1781,434

情報関連事業内田洋
行
12.4 A社% [パーセその他
44.9%

ンテー
B社
ジ]
[パーセンテーC社
ジ]
D社[パーセE社[パーセンテーF社[パー[パーセンテー ジ]
センテーンテージ]ジ]ジ]44,871 ＋4,693（＋11.7%）
1,408△26（△1.8%）
大手企業向けライセンス販売が第４四半期で大型案件受注。クラウド型製造業を中心に好調な企業業績や人ソフトウェア資産管理で利益増。
員増を背景に、大手企業向けソフトウェアライセンス販売が大幅に増加
大手企業の移転やIT投資にともないクラウド･ネットワーク商談が拡大。

中堅中小企業向けSIビジネスの、オリジナルパッケージ販売は堅調。

食品業向けERP市場
2年連続シェアNo1
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財政状態
(単位：百万円)

科目
Ⅰ流動資産

金額
増減
科目
66,828 +3,536 Ⅰ流動負債

現金及び預金24,643 +1,484 支払手形及び買掛金 29,677+464

売手及び売掛金

26,881

1,367

仕掛品
Ⅱ固定資産
有形固定資産投資有価証券

資産合計+235 電子記録債務

Ⅱ固定負債
長期借入金
28,432+281 退職給付に係る負債
負債合計
12,655 △284
利益剰余金
有価証券評価差額金
退職給付にかかる調
8,500 +1,612
整累計額
純資産合計
4,637 +1,581

95,260 +3,818

負債純資産合計金額
増減47,523 ＋1,723+1,830

10,601 △1,259
500 △520
7,358 △677
58,125+464
25,769 +1,260
2,780 +1,128△1,603+551

37,135 +3,354
95,260 +3,818

増減は、前連結会計年度末に係る連結貸借対照表（平成28年7月20日）との比較
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キャッシュ･フロー(単位：百万円)

項目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

金額
前年同期
4,610
6,904
3,352
3,574
1,729
1,457
19245△219
1,499△1,630△451
1,815
2,387136△923

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△1,977△675△1,39042304△2,267△548△1,52692223+290△127+136△50＋81△1,582△920△704△1,551△920△503△310△201

投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入
Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

増減△2,294△222+272△226△1,719△1,179△572
1,059

・投資活動によるキャッシュ･フローは19億7千7百万円のマイナス。社内基幹システム投資を中心とした無形固定資産投資等。
・財務活動によるキャッシュ・フローは前年とほぼ同様の数値。長期借入金の約定弁済と配当金の支払によるもの。
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22

２．中長期的な経営戦略について

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23

2020年以降に向けた内田洋行の取り組み

知的生産性向上

主体的な学び

地方創生･年活性化生産性が向上するオフィス
ICTシステムアクティブラーニングを実現する教育環境づくり

地域が活性化するための拠点づくり

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24

生産年齢人口減少の顕在化が進む〜2020年以降は顕著に〜
100,000

90,000

単位：千人

ピークは1995年の8,717万人
85,904 86,220

90.0%

81,032

78,83580,00073,40871,56660,00260,00040,000

69.0%

80.0%

67,73070,00050,000100.0%

67.3%

69.5%

49,65857,866

67.9%

63.3%
64.2%

59.2%

44,183

58.1%

59.7%

60.0%
53.9%

30,00020,00070.0%50,013

51.5% 50.9%
50.0%

生産年齢人口の割合
40.0%

10,0000

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30.0%

25

2020年以降は生産年齢人口の急速な減少
社会・産業構造の大きな変化を迎える
企業・自治体・教育機関の環境は大きく変化

グループで事業再構築に取り組む
ビジネスモデルの転換
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市場変化への対応
26

「未来投資戦略2017」より「Society5.0」
技術革新に伴う産業上の変革

社会の変遷
狩猟社会

第一次産業革命

水や水蒸気動力源とした機械

農耕社会

第二次産業革命

電気を動力源・大量生産

工業社会

第三次産業革命コンピュータ制御・自動化

情報社会

第四次産業革命（Industry4.0）

IoT、ビッグデータ、AI、ロボット

第四次産業革命の技術的成果を社会課題の解決に活用

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Society5.0
社会課題の先進性
日本経済再生本部資料より独自に作成

27

「未来投資戦略2017」より
生産年齢人口の減少と産業構造の大きな変化の到来
団塊の世代が75歳を迎える「2025年問題」

価値の源泉の創出に向けた共通基盤の強化

日本は、生産年齢人口の減少に世界に先駆けて、挑戦するチャンス・リアルデータプラットホームの構築
・生産性の向上と新しい価値想像力の強化に結びつく
働き方改革
・産学連携の推進
・人材投資 2020年ＩＴ人材が27万人不足

個々の組織が従来路線を漫然と踏襲する「タコツボ」構造から脱却する思い切った改革が必要

第４次産業革命の進展により価値の源泉が「ヒト（人材）」・「データ」に移るSociety5.0

知識集約型に産業構造を転換するための大胆な事業ポートフォリオの転換を断行する勇気と行動が求められる。

知恵・情報・技術・人材を「つなげ」イノベー
ションと社会課題の解決をもたらす仕組みを構築
できれば、高付加価値化と活力ある経済社会を実現できる。
日本経済再生本部資料より独自に作成

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28

内田洋行 「知的生産性研究所®」
1989年の設立より「働き方」と「働く場」の実証研究を推進
知的生産性研究所の機能とバックボーン

コンサルティング
・サービス

Skill Set
サーベイ
定量分析／定性分析
クリティカルシンキング
ロジカルライティング
ワークショップデザイン
ファシリテーション
プロジェクトマネジメント
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調査・研究

知識交流

Interdsicliplinary
経営学
社会学
心理学
行動科学
デザインマネジメント
情報工学
組織論
29

オフィスワーカー自らが最適な場所を選択する、これからのワークスタイル”Active Commons”
2012年より、自社実践「チェンジ・ワーキング」プロジェクトを開始。
ペーパーストックレスの実現や会議でのコラボレーション活性化など、働き方変革の成果を実証

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30

大手民間企業向けICTビジネス（コミュニケーションを活性化するインフラ構築）

ネットワーク上のアプリケーションの連携をはかり、働きやすい環境づくりを支援

会議室予約システム

グループウェアと連動するチームサイトの構築

Web会議の活用支援

ICTの活用ノウハウを提供

オフィスワーク

テレワーク
自宅でも業務が行いやすいICT活用

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31

独自に考案した「Future Class Room®」（2011年オープン）
ワイド型電子黒板
画面を直接タッチで操作

LED照明ネットワーク
授業シーンに合せて色彩や照度を自由に変更

タブレット端末を用いた授業
・無線ネットワーク制御
・クラウド型デジタルコンテンツ等
実物大投影
1/1投影による資料提示

携帯情報端末による室内環境操作

レイアウトフリー
講義形式からグループ討議に瞬時に変更●Future Class Room
内田洋行が各省庁・大学教育機関・民間企業等と共同による教育研究をもとに独自に開発した未来の教室

教育関係者を中心に、のべ来場者数
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30,000人超32

クラウド・ASPによる教育用コンテンツ配信サービス「Edumall」

全国 累計299自治体5,170校にて採用（2017年7月）
コンテンツメーカー

32社

デジタル教科書等
1000タイトル以上の教育用コンテンツ

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33

コンテンツ配信サービス（データ活用）
教育用コンテンツ配信サービスのデータ活用で、個の学習を支援

データの配信デジタル教科書
タブレット端末 等

デジタル教科書
タブレット端末 等

教育用コンテンツ配信

データの収集･可視化
デジタル教科書
タブレット端末 等
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デジタル教科書
タブレット端末 等
34データ活用（授業学習系／校務系のデータ連携）
教育課題について、校務支援システム 及び 学習系システムから得られた情報 を組み合わせ、解決策の検討に活用することのモデルを構築する。

教員の授業や指導状況の視える化

学力調査
データ

校務支援
システム

授業データ

児童生徒の学習や生活状況の視える化

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35

内田洋行 教育総合研究所
内田洋行教育総合研究所の機能とバックボーン

学力調査等、各種調査データの分析、コンサルティング、研修に至る一連のサービスの提供

調査データ
活用サービス

教育に関する様々な調査･研究事業の推進自主研究、共同研究の実施

調査・研究

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コンサルティング

教育コミュニッティづくり

自治体や教育機関に対するコンサルティング

教育セミナーやコミュニティサイトの運営

36

文教市場の大転換期（小中高大教育改革）※文部科学省資料等を参考に作成

年度

H28
2016

H29
2017

H30
2018

H31
2019

中学校

教科書
作成

検
定

英語教
材開発

英語・先行実施

中教審・答申
・告示

採
択

教科書
作成

告示

高校
高校基礎
学力ﾃｽﾄ

方針
公表

大学入学
学力評価
テスト

方針
公表

ﾌﾟﾚﾃｽﾄ事前
ﾌﾟﾚﾃｽﾄ

H33
2021

大綱
公表
ﾌﾟﾚﾃｽﾄH342022

H352023

H362024★オリンピック・パラリンピック

学習指導要領改訂スケジュール小学校

H32
2020

全面実施

検定

採
択

教科書
作成

検定

試行
大綱公表

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確認
ﾌﾟﾚﾃｽﾄ

全面実施
採
択実施

年次進行

現行指導要領内容での試行・実施

試行

現行指導要領内容での試行
・実施

本格実施

実施
37

クラウドビジネスの統合･再編
クラウドプラットフォームに依存しない共通運用基盤の確立。民間・自治体・文教で共通したサービスの基盤づくりを進める。
ＡＷＳ
校務支援 Edumall
ASSETBASE
Open School CMS
DownloadStation

Web集計システム
採点管理システム

Azure

LGWAN-ASP

学習支援「MOVARI」
新百葉箱システム「Codemari」

内部情報システム
財務会計・公会計
行政評価・文書管理
人事給与

自治体

文教

クラウドマネージドサービス（共通基盤の確立）
民間向けクラウドサービスと統合

付加価値となるサービスの共通化
ヘルプデスク
業務運用支援アプリケーション保守
システム運用／システム監視
インフラ保守Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

民間
クラウド型会議室予約システム「SmartRooms」
ERP／基幹業務システム「スーパーカクテルシリーズ」
38有機的につながるビジネスユニット「Society5.0」

オフィス構築

首都圏需要
（東京）

大学

ICT
教育機器

教育改革

教育ICT

データ活用
クラウド
セキュリティ

働き方
変革支援

コミュニ
ケーション
インフラ

ソフトウェア
ライセンス

製造業
積極投資
学校施設

自治体
ビジネス

インバウンド
食品・物流
ERP

地方創生

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39

多岐にわたる顧客資産
民間企業

ICT関連
環境構築関連・その他

官公庁・地方自治体・教育機関
公共・オフィス

ライセンス販売／ネットワーク
大手企業

オフィス家具（直販）

業務系ソフト

オフィス家具（代販）

大学ICT・施設施設

中堅中小企業

全国2000社代理店（中堅中小企業）

国公私立大学私立高校

設計・ゼネコン
工務店

教育機器
全国800社代理店網（小中高学校）ICT･学校施設設備
全国250社代理店網（国内全地域）

福祉事業者

福祉系業務ソフト

食品業／物流業
鉄鋼業／設備工事業
建材業／店舗業

大手企業（上場企業）

業務系ソフト（代販）中小企業
全国120社代理店網

海外市場

事務機械（代販）
欧米アジアチャネル

文具（代販）
欧米アジアチャネル
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教育ICT

教育委員会

官公庁
地方公共団体

社会福祉事業者
高齢者介護施設
障がい者福祉施設

40

戦略推進の場「ユビキタス協創広場CANVAS」「ユビキタス協創広場CANVAS®」
2007年、内田洋行新川本社ビルをリノベーションし、社外との交流の場としてオープン「働き方変革」「学び方変革」の知見を外部発信。

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41

中長期的な会社の経営戦略
社会環境の変化
モノからサービスへ

グローバル化

生産性改革と教育改革

ICTを活用したビジネス革新（IoT･AI･ビッグデータ）

生産年齢人口の急速な減少
社会･産業構造改革「働き方改革」生産性向上「学び方変革」ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸ実現〜強みの再構築で社会課題の解決に貢献〜
成長戦略

ビジネスモデルの転換③2020年以降の事業基盤確立

市場変化への対応○IoT･ビッグデータ●将来分野に挑戦○「働き方変革」「学び方変革」の研究・サービス開発（ICTを軸に成長）○ネットワーク共通基盤構築

事業
構造
改
革

②中核事業の再構築○ICTビジネス基盤強化（公共･民間SE統合）●マネジメント機構の変革○物流/配送の効率化①収益性向上○人的･資産の共有･再配置●事業の効率化○ビジネスユニット管理の強化○地方創生○マイナンバー●伸長需要にシフト （セキュリティ）○「2020TOKYO」

歴史的に培った顧客資産（企業･官公自治体･教育機関、全国のチャネル等）
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ビジネスモデルの転換･市場変化への対応に向けてICTの活用・応用技術を新たな競争優位に「Society5.0」に向けて新たに需要創造にチャレンジする。継続的・機動的投資へ。
事業基盤の再編･強化

新たな競争優位づくり

需要創造へ発信①マネジメント機構の改革③先行したノウハウの蓄積④モデル化（ノウハウ可視化）●事業部制の廃止

Society5.0に向けたアンテナ●市場を超えてICT活用技術
応用技術・スキルを共有●採用計画の拡充●社員教育の見直し●拠点の見直し②収益性の向上●組織を超えた需要テーマ別
プロジェクト

●内田洋行教育総合研究所（学び方変革）●知的生産性研究所（働き方変革）強みを発揮する新たなトレンド

市場の理解度と「ICTの活用・応用技術」を強みの中核に●事業の効率化
働く場・学ぶ場の環境づくりを進めてきたポジションの進化系
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競争優位のモデルを可視化し市場に発信。需要創造へ。
●「Future Class Room®」●新川本社・第二ビル等の実装（リアリティある強みの発信）
全社共通装置でのネットワークづくり

マーケット深耕のドライバー●研究機関へのアプローチ●オピニオンへのアプローチ●異業種・他業種との協業43

中長期でICTビジネスの再編を図る
特にICT関連ビジネスでは、事業間を関連づけた対応が求められる。
50年続いた事業部制を廃止し、マネジメント改革を推進中。
急変する
ICTビジ需要（市場変化）

顧客管理のマネジメント改
革（本部制廃止）
技術･スキル･ノウハウの統合

ICTネットワークを活用した業務改革（利活用の推進）
セキュリティ

クラウド対応

データ活用

大手民間市場

文教市場

中堅中小市場

官公自治体市場（上場、グローバル企業等）（教育委員会･小中高大）（食品･物流･建設等業種別）（省庁･自治体･図書館･福祉）

システムエンジニアの統合（民間・文教・自治体）

人材教育共通化

R&D／ICTプロダクト開発の統合（全市場）

個別の開発投資から継続的・機動的投資へ
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３．2018年7月期 総期の見通し

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2018年7月期

連結業績見通し(単位：百万円)

2017年
7月期

売上高

2018年
7月期

144,537 149,000増減＋4,462（＋3.1%）

営業利益

3,041

3,300＋259（＋8.5%）

経常利益

3,378

3,550

＋172（＋5.1%）

純利益

1,965

2,150

＋185（＋9.4%）

6.0％

6.2 ％

ROE

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462018年7月期

セグメント別見通し(単位：百万円)

2017年
7月期

2018年
7月期

増減

公共関連事業

51,607
1,463

53,5001,470＋1,893（+3.7%）＋7（+0.5%）

オフィス関連事業

47,17729

49,500200＋2,323（+4.9%）＋171（+589.7%）

情報関連事業

44,871
1,408

45,0001,410＋928（+0.3%）＋2（+0.1%）

その他事業

881
39

1,000
100＋119（+13.5%）＋61（+156.4%）

上段：売上高下段：営業利益

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目標とする経営指標

自己資本当期純利益率（ROE）については、市場変化を見据えながら、５〜６％を安定的に継続し、８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。

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自己資本純利益率（ROE）の推移
2018年
予想6.2 ％

ROE推移

５％〜６％を維持

８％6％4％2％0％-2％

特別損失-4％-6％-8％
2007 2008 2009

2010

2011

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2012

2013

2014 2015

2016

2017

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株主還元の基本方針について「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」と「財務基盤の充実」とのバランスをとり、安定的な配当を前提に、その一層の充実を目指します。

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株主還元方針について配当の推移

年間配当金（期末）

1株当たり当期純利益

2011年7月期

50円00銭△212円55銭

2012年7月期

50円00銭△65円75銭

2013年7月期

50円00銭97円80銭2014年7月期

50円00銭150円57銭

2015年7月期

50円00銭33円05銭2016年7月期

70円00銭223円26銭

2017年7月期

75円00銭195円39銭（予定）（注）平成29年1月21日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施。
過去分についても配当金を5倍で換算し表示。
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「財務基盤の安全性」について

自己資本比率

70期

71期

79期

40.8％

41.1％

36.0％

自己資本比率は、リーマンショック前の水準に戻っていない

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自己株式の取得について
自己株式の取得●自己株式取得を行う理由「環境変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」●取得期間
2017年9月12日〜●取得価格の総額
1,000百万円（上限）Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

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資料についてのご注意
本資料に記載いたしました業績見通し、戦略、計画等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する見込みでございます。これらは現時点において入手可能な将来の動向等の各種情報に基づいて経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。
したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。

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