平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月12日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

徳倉建設株式会社
1892
ＵＲＬ http://www.tokura.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）徳倉（役職名） 取締役経営管理本部長（氏名）郡司

定時株主総会開催予定日

平成29年６月29日

上場取引所
正晴
哲夫

配当支払開始予定日

ＴＥＬ名(052)961-3271

平成29年６月30日

有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期（注）包括利益

百万円
42,984
44,174
29年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△2.7
1,148
0.8
1,168
34.8
1,063
241.8
8.9
1,140
△21.4
866
△51.4
311
△65.4
1,172百万円 （709.6％）
28年３月期144百万円 （△87.3％）

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
51.67
15.12
29年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
13.1
4.0
－
4.4
2.9
－百万円
28年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
2.7
2.6

（２）連結財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
29,791
8,593
27,9897,501
29年３月期8,657百万円
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期3,557
28年３月期△2,222

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,428
△19

自己資本比率％29.1
27.0
7,570百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,488△637

１株当たり純資産円 銭
420.50367.66

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,692
4,181

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭－－－（注）29年３月期期末配当金の内訳
28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

年間配当金
第３四半期末
円 銭

－
－
－
普通配当

－
－
－
６円00銭

期末
円 銭
4.00
8.00
6.00

記念配当

合計
円 銭
4.00
8.00
6.00

配当金総額
(合計)
百万円
82
164

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
26.5
15.7
15.4

％
1.2
2.0

２円00銭

当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株の割合で株式併合することを予定していますが、平成30年３月期（予想）の１株当たり配当金につきましては、株式併合前の株式数をもとに算出しております。当該株式併合に関する詳細は、本日（平成29年５月12日）公表しました「単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）21,000
6.2
650
1.7
350
1.8
200
△7.1
9.71
通期
51,000
18.6
1,400
21.9
1,200
2.7
800 △24.8
38.86
平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合前の株式数をもとに算出しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.12「3.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

22,072,850株
1,483,887株
20,590,858株（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
30,0491.4
704
10.0
28年３月期
29,621
3.0
640
△39.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
37.58
4.25

29年３月期28年３月期28年３月期28年３月期28年３月期

22,072,850株
1,481,340株
20,591,952株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
779
87.9
782
784.2
414
△70.5
88
△88.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
21,9094,994
20,094
4,192
29年３月期4,994百万円
28年３月期

自己資本比率％22.8
20.9
4,192百万円

１株当たり純資産円 銭
239.96201.41

２．平成30年３月期の個別業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）13,000 △0.3
120
51.8
80
56.5
3.84
通期
31,0003.2800
2.7500 △36.1
24.02
平成30年３月期の個別業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合前の株式数をもとに算出しております。

※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．03「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

16（２）受注高、売上高及び次期繰越高の状況 …………………………………………………………………………

17（３）受注の状況（個別） ………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、国の政策効果もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善を続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱の決定、新興国経済の減速など、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 44,059百万円（前年同期比3.6％増）となり、売上高が 42,984
百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益につきましては、営業利益が 1,148百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益が 1,168百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,063百万円（前年
同期比241.8％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築事業）
建築工事は医療福祉施設・工場等の生産施設・集合住宅等の民間建築に注力し、売上高は26,052百万円、セグ
メント利益は2,350百万円となりました。
（土木事業）
土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は15,538百万円、セグメント利益は947百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業における売上高は571百万円、セグメント利益は166百万円となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は823百万円、セグメント利益は228百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
資産につきましては、現金及び預金の増加、有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ、1,802百万円増加し、29,791百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、仕入債務や未成工事受入金の増加、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ、710百万円増加し、21,198百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,063百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ、1,092百万円増加し、8,593百万円となりました。

- 2 -徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,510百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の計上1,646百万円、仕入債務の増加1,262百万円、未成工事受入金の増加875百万円
等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,557百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入1,566百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,428百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入30,116百万円、短期借入金の返済による支出31,876百万円及び長期借入れによる収入
1,055百万円、長期借入金の返済による支出1,482百万円により、借入金の純減は2,186百万円となりました。こ
の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2,488百万円の減少となりました。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、国際情勢の動向・海外経済や金融
為替市場の推移などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きます。
建設業界におきましても、現在は首都圏や大都市を中心に一定の建設需要があるものの、今後の市場動向については供給能力の問題もあり、拡大の一途にはならないと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆるステークホルダーの信頼と満足に応える「ファーストコールカンパニー」を目指し、得意分野・得意エリアに経営資源を集中し、生産性の向上や、受注・売上・利益の確保に取り組んでまいります。また、平成29年４月５日に新たに連結グループに加わった九州建設株式会社と共に、西日本地区の営業強化も図ってまいります。
現時点での次期の通期連結業績予想につきましては、売上高510億円、営業利益14億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」および「長期的な視野に立った企業体質の強化」に
バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成29年３月24日付「配当予想の修正並びに創立70周年記念配当
に関するお知らせ」の通り、当連結会計年度の業績をふまえ、普通配当１株当たり６円に創立70周年記念配当２円を加え、８円を予定しております。
なお、次期の期末配当金につきましては、普通配当、１株当たり６円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,423,890
13,482,741
217,295
132,90925,621
1,016
5,350
116,366
1,131,570△62,589
19,474,174

6,946,932
13,785,640
143,067
265,497
－
2,689
5,663
164,337
1,041,754△62,946
22,292,637

3,812,560△2,294,821
1,517,738
401,214△319,818
81,39665,718△65,7180
188,069△160,142
27,927
4,606,806
2,600
12,360△2,844
9,516
6,245,985

2,671,364△1,584,454
1,086,910
254,547△222,135
32,412257△257
0146,467△120,789
25,6784,019,559
5,000
16,494△6,142
10,351
5,179,911

71,49551,641

1,471,183
239,223
196,651
313,477
10,457167,261△200,819
2,197,435
8,514,917
27,989,091

1,631,150
331,286
76,538234,686
8,081
205,593△220,053
2,267,284
7,498,837
29,791,474

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

7,886,965
1,235,448
4,527,900
198,200
133,2451,454,596
115,789
77,112
135,943738,351
16,503,552

8,380,449
2,009,665
2,775,715
115,000
464,313
2,338,222
99,486
86,047177,039
1,385,502
17,831,442

205,000
3,050,099
93,8862,394
472,229
9,618
151,160
3,984,387
20,487,939

90,0002,612,159
88,504
2,394
426,709
24,685
122,328
3,366,779
21,198,222

2,368,032
2,685,001
3,050,812△164,473
7,939,374

2,368,032
2,684,353
3,989,323△164,912
8,876,797

165,702△537,963
5,538△2,034△368,757△69,465
7,501,151
27,989,091

269,233△490,784
3,610△1,220△219,160△64,385
8,593,252
29,791,474

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

44,174,420
40,854,005
3,320,414
2,180,349
1,140,065

42,984,97839,321,056
3,663,921
2,515,157
1,148,764

29,140－30,83659,97640,070119,81243,942203,825

98,30130,839168,349
35,984
333,474
866,567

76,354
66,353－
41,413
184,1221,168,468

86,971－
86,971

818,376
9,610
827,986

7,378
18,855
148,780
2,932
177,945775,592
272,638
106,664
379,303396,288
85,036311,252

10,421－
339,920－
350,341
1,646,113
547,065
26,924573,989
1,072,123
8,164
1,063,958

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

396,288

1,072,123△199,061
4,899△11,423△45,838△251,423
144,865

103,715－△3,881
813
100,647
1,172,771

65,572
79,292

1,166,376
6,394

決算短信

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,368,032

利益剰余金

1,527,310

2,817,832

自己株式

株主資本合計△164,302

6,548,872

当期変動額
剰余金の配当△78,272△78,272

親会社株主に帰属する当期
純利益

311,252

311,252

自己株式の取得△170

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,157,691△170
1,157,691

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

1,157,691

232,980△170

1,390,501

2,368,032

2,685,001

3,050,812△164,473

7,939,374

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

364,770

その他の包括 非支配株主持分
土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合額金
定
調整累計額
計△542,862

11,21143,803△123,077

1,167,311

純資産合計

7,593,106

当期変動額
剰余金の配当△78,272

親会社株主に帰属する当期
純利益

311,252

自己株式の取得△170

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,157,691

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△199,067

4,899△5,672△45,838△245,679△1,236,777△1,482,457△199,067

4,899△5,672△45,838△245,679△1,236,777△91,955

165,702△537,963

5,538△2,034△368,757△69,465

7,501,151- 8 -徳倉建設㈱ （1892）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,368,032

利益剰余金2,685,001

3,050,812

自己株式

株主資本合計△164,473

7,939,374

当期変動額
剰余金の配当△78,268△78,268

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,063,958

1,063,958

自己株式の取得△438

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△438

△648

土地再評価差額金の取崩△648△47,179△47,179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,368,032△648

938,511△438

937,423

2,684,353

3,989,323△164,912

8,876,797

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

165,702

その他の包括 非支配株主持分
土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合額金
定
調整累計額
計△537,963

5,538△2,034△368,757△69,465

純資産合計

7,501,151

当期変動額
剰余金の配当△78,268

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,063,958

自己株式の取得△438

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△648

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47,179
103,53147,179△1,927

813

149,597

5,080

154,676

当期変動額合計

103,53147,179△1,927

813

149,597

5,080

1,092,101

当期末残高

269,233△490,784

3,610△1,220△219,160△64,385

8,593,252- 9 -徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

775,592
243,893
148,780
32,137△42,153△282,831
16,407△44,263△29,140
98,301
14,266
12△86,971
7,378
18,855△2,071,128
1,742,687△1,484,036△827,683
159,441
113,565
38,290△1,458,597
29,447△97,486△695,965△2,222,602- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,646,113
134,040
339,920
19,603△16,302
8,935
41,096△44,339△40,070
76,354
2,036△9,610△818,376
10,421－△306,219△34,725
1,262,090
875,628△38,580
644,513986
3,753,515
38,532△74,476△160,299
3,557,273

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△265,783
311,571△249,441
238,133△3,054△43,593
7,306△71,482
45,88927,653△17,134△19,935△274,297
277,284△57,261
1,566,346△928△135,578
130,820△90,381
22,143
11,916△21,614
1,428,451

34,153,890△33,522,000
981,167△1,734,851△258,400△170△77,552△18,143△20,957

30,116,692△31,876,422
1,055,555△1,482,233△198,200△438△78,277－△22,802△140,234△1,963△637,252△9,557△2,889,348
7,071,158
4,181,810△2,488,090
12,8942,510,529
4,181,810
6,692,340

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
当社グループは、前連結会計年度までは「建築」「土木」「海外」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度から「建築」「土木」及び「不動産」の３つに変更しております。
これは、従来の報告セグメントでは、海外における建設事業を「海外」として独立した報告セグメントとしておりましたが、事業を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応することを目的として、「海外」に属する部門と「建築」「土木」に属する部門との一体化を図る組織改編を、平成28年６月に行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 12 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産

その他
（注）

計

合計

建築

土木

24,407,143

17,866,946

1,052,333

43,326,422

847,997

44,174,420

37,564

63,18973,867

174,6211,390,930

1,565,551

24,444,708

17,930,135

1,126,200

43,501,044

2,238,927

45,739,972

1,996,308

1,000,742

214,986

3,212,037

101,737

3,313,774

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産

その他
（注）

計

合計

建築

土木

26,052,033

15,538,391

571,011

42,161,436

823,541

42,984,97825,47559,86365,630150,969

2,041,193

2,192,162

26,077,508

15,598,254

636,642

42,312,406

2,864,734

45,177,140

2,350,358

947,003

166,201

3,463,563

228,6093,692,173

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,501,044

42,312,406「その他」の区分の売上高

2,238,927

2,864,734

セグメント間取引消去△1,565,551△2,192,162

連結財務諸表の売上高

44,174,420

42,984,978（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,212,037

3,463,563「その他」の区分の利益

101,737

228,609

セグメント間取引消去

6,640△28,252

3,320,414

3,663,921

連結財務諸表の売上総利益- 13 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

367.66円

420.50円

１株当たり当期純利益金額

15.12円51.67円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

311,252

1,063,958－－

311,252

1,063,958

20,591,952

20,590,858

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

7,501,151

8,593,252

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）△69,465△64,385（うち非支配株主持分（千円））（△69,465）（△64,385）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,570,617

8,657,637

20,591,510

20,588,963

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 14 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信（重要な後発事象）（株式取得による子会社化）
当社は平成29年２月24日開催の取締役会において、九州建設株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成29年４月５日付で同社の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

九州建設株式会社
総合建設業（２）企業結合を行った主な理由
九州地区における共同営業体制、建築・土木の技術補完体制、海外を含めた工事施工要員の人材交
流等、当社グループにおけるシナジー効果が期待できるため。
（３）企業結合日
平成29年４月５日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率84.78％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第72回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日（平成29年５月12日）公表しました「単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

- 15 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信

４．その他
(１)役員の異動
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、下記のとおり役員の異動について決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本役員の異動は、平成29年４月28日「役員の異動に関するお知らせ」にて開示済みであり、平成29年６月29日開催予定の第72回定時株主総会において、正式に決定される予定です。
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補（非常勤）監査役
（注）倉﨑

倉﨑

昌

昌は、社外監査役の候補者であります。

・退任予定監査役（常 勤）監査役

伊藤正志③就任及び退任予定日
平成29年６月29日- 16 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信(２)受注高、売上高及び次期繰越高の状況①受注高
連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

16,542,568

15,749,360△793,208

△4.8

建築工事

25,988,545

28,310,624

2,322,078

8.9

合42,531,114

44,059,984

1,528,870

3.6

計

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

12,065,722

10,132,698△1,933,024

△16

建築工事

19,823,604

21,156,896

1,333,291

6.7

合31,889,327

31,289,594△599,732

△1.9

計

②売上高
連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

17,866,946

15,538,391△2,328,555

△13

建築工事

24,407,143

26,052,033

1,644,890

6.7

42,274,089

41,590,424△683,664

△1.6

その他

1,900,330

1,394,553△505,777△26.6

合44,174,420

42,984,978△1,189,442

△2.7

建設事業

計

計

- 17 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

12,588,702

11,113,992△1,474,709

△11.7

建築工事

16,825,628

18,657,885

1,832,257

10.9

29,414,331

29,771,878

357,547

1.2

206,838

277,61370,77534.2

29,621,169

30,049,492

428,323

1.4

建設事業

計

その他
合

計

③次期繰越高連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

15,367,978

15,578,947

210,968

1.4

建築工事

23,010,598

25,269,189

2,258,590

9.8

合38,378,577

40,848,136

2,469,559

6.4

計

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

12,092,982

11,111,688△981,294

△8.1

建築工事

17,578,871

20,077,881

2,499,010

14.2

合29,671,854

31,189,570

1,517,715

5.1

計- 18 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成29年３月期

決算短信（３）受注の状況（個別）①受注高
受注高
平成29年３月期

当事業年度

31,289 百万円

△1.8

％

平成28年３月期

前事業年度

31,889 百万円

△4.3

％

（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。
（参考）受注実績内訳
平成28年３月期
前事業年度

区分

百万円

土木
建
設
建築
事
業
合計

平成29年３月期
当事業年度

（％）

百万円

比較増減

増減率

（％）

百万円

％

官公庁

11,179(35.1)

8,321(26.6)△2,857

△25.5

民間

886

(2.8)

1,811

(5.8)

924

104.3

計

12,065(37.8)

10,132(32.4)△1,933

△16

官公庁

1,961

(6.2)

1,034

(3.3)

△926

△47.2

民間

17,862(56.0)

20,122(64.3)

2,260

12.6

計

19,823(62.2)

21,156(67.6)

1,333

6.7

官公庁

13,140(41.2)

9,356(29.9)△3,784△28.8

民間

18,748(58.8)

21,933(70.1)

3,184

16.9

計

31,889(100.0)31,289(100.0)

△599

△1.8

（注）（ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。

②受注予想
受注高
平成30年３月期

次事業年度

32,000 百万円（注）パーセント表示は、当期比増減率であります。

- 19 -

2.2％