農林水産省生物多様性戦略― 新たな世界枠組を受けた改定について ―農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ課長補佐

１.農林水産業と生物多様性

古林

五月

一的な農業の広がりが遺伝資源および多ことが求められている。ターゲット７は、様な農地生態系の損失につながっている環境中に流出する過剰な栄養素の半減、生物多様性は持続可能な社会の土台でことなど、食料システムが生物多様性の農薬および有害性の高い化学物質によるある。特に、農林水産業は自然に働きか損失の最大 8 0 ％に寄与していることが全体的なリスクの半減、プラスチック汚け、上手に利用し、物質の循環を促進す報告されている。

染の防止という目標である。この目標にることによって行われる生産活動である。
作物や家畜は、生物多様性に富んだ多様２. 生物多様性に係る国際議論

は、更なる指標の検討が必要とされているが、農林水産業においても貢献が求めな遺伝資源を利用し、より良い品種に改

2 0 2 2 年 1 2 月、生物多様性条約第 1 5られている。ターゲット 1 5 は、ビジネ

良されてきたものであり、また、生物多回 締 約 国 会 議（CBD-COP1 5） に お い て、スおよび金融機関における行動に対して様性は、天敵の利用による病害虫防除や2 0 3 0 年までの新たな世界目標である「昆政府が措置をすることとする目標である。

昆虫による花粉媒介など、作物生産に直明・モントリオール生物多様性枠組」が食料・農林水産業においては、その生物接的な便益ももたらしている。生産の礎採択された。これは 2 0 1 0 年に名古屋で多様性との密接な関係性から、適切な措である豊かな土壌や水循環は多様な生き開催された COP1 0 で採択された「愛知目置を講じていく必要がある。ターゲットものに支えられている。

標」の後継となるものである。
「愛知目標」

1 6 では、食料廃棄の半減等を通じた消日本では、里地里山に代表されるようは、その多くが未達成となっている。新費のグローバルフットプリント削減を掲に農林水産業を通じた二次的自然が多様たな世界目標では、2 0 5 0 年での自然とげており、政府や企業のみならず、消費な生物を育んできた。例えば、わが国の共生する社会を目指し、2 0 3 0 年までに者に行動変容を促すことも重要となって耕地面積の過半を占める水田は、湿地と生物多様性の損失を止め反転させるためいく。

して特有の生態系が多様な生きものに生の緊急の行動をとることを「2 0 3 0 年ミッ息・生育地を提供している。草地についション」とした。そして、そのためのては、草刈りや野焼きなど、人の手が入2 3 の個別ターゲットが設定された。

３. 農林水産省生物多様性戦略の改定

ることによって維持されることで希少生

2 3 のターゲットには、食料・農林水農林水産省では、2 0 0 7 年に農林水産物を含む多くの種の生息地として維持さ産業に関係するターゲットが多く含まれ省生物多様性戦略を策定し、農林水産業れている。人工林では、適切に間伐や伐ている。まず、ターゲット 1 0 は、農業、における生物多様性を重視した取組を推採・更新を行うことにより、多様な環境養殖業、漁業、林業地域が生物多様性の進してきた。生物多様性の危機の状況や、が形成されることで生物多様性が維持さ持続可能な利用を通じて持続的に管理さ新 た な 世 界 目 標 に 係 る 議 論 を 見 据 え、れる。藻場・干潟などでも、岩盤清掃やれ、生産システムの強靭性および長期的

2 0 2 0 年８月に本戦略を改定するための好転などにより水産資源の生産性回復とな効率性と生産性、また食料安全保障に「新農林水産省生物多様性戦略検討会」生態系の再生が進むケースが見られる。

貢献し、生物多様性を保全・回復し、生を立ち上げた。

一方で、耕作されなくなった農地や手入態系の機能およびサービスを含む自然のまた、2 0 2 1 年５月、農林水産省は食料・れの行き届かない里山の増加、藻場・干寄与を維持するといった目標となってい農林水産業の生産力向上と持続性の両立潟の減少等により、そうした二次的自然る。また、ターゲット３では、陸域と海をイノベーションで実現する新たな政策の面的減少や質の低下が起こっている。

域のそれぞれ少なくとも 3 0 ％を保護地方針として、「みどりの食料システム戦

農林水産業は、生物の生息・生育地を域および保護地域以外で生物多様性保全略」を策定した。みどりの食料システム提供する一方で、営まれ方により生物多に 資 す る 地 域（OECM：Other Eﬀective

戦略では、生産性向上や脱炭素化、生物様性に負の影響も与えてきた。具体的にarea-based Conservation Measures）に多様性の保全・再生等を目指し、サプラは、経済性や効率性を優先した農地や水より保全する、いわゆる 3 0 by3 0（サーイチェーンの各段階においてイノベー路の整備、農薬・化学肥料の過剰使用、ティ・バイ・サーティ）目標が策定されションを実現していく道筋を示している。

里山林等の手入れ不足による害虫・害獣た。OECM には、生物多様性保全が主目的生物多様性に係る国際的議論やみどりなどの誘因、過剰な漁獲、養殖におる水ではなく、他の生産活動等を行いながらの食料システム戦略等を踏まえ、2 0 2 2質悪化・汚濁などである。

副次的に生物多様性が保全されている区

年６月に「農林水産省生物多様性戦略の国際的には、開発を伴う農地の拡大が域も含まれうると考えられており、農林改定に向けたこれまでの議論の整理」を

土地利用変化の主要因であることや、画水産業の地域も含め適切に設定していく公表した。そして、新型コロナウイルス（寄稿文）7

図−１ 農林水産省生物多様性戦略概要

感染症の影響により幾度となく延期され加を通じ、国内のみならず、世界におけた CBD-COP15 が 2022 年 12 月に開催され、る地球環境課題へ貢献し、複数の地球環「昆明・モントリオール生物多様性枠組」境課題の同時解決を目指す。

が採択されたことを受け、足掛け２年半

中でも、気候変動と生物多様性には深に及ぶ検討の結果をまとめ、2 0 2 3 年３

い関連があると考えられている。気候変月に農林水産省生物多様性戦略を改定し動について科学的に評価し、科学と政府た。

をつなぐ政府間科学−政策プラット

新たな戦略では、「農山漁村が育む自フォームである IPCC と、その生物多様然の恵みを生かし、環境と経済がともに性版である IPBES は 2 0 1 9 年に合同でレ循環・向上する社会」を 2 0 3 0 年ビジョ

ポートを作成し、気候変動対策と生物多ンとして掲げ、これを実現するための６様性保全を統合的に取り組む重要性を強つの基本方針を定めている（図−１）。

調した。農林水産施策においても気候変

今回の改定のポイントは、生産現場・動対策と生物多様性保全のシナジーとト

農山漁村における生物多様性を重視したレードオフに留意して一体的に取り組み、取組の強化に加え、気候変動対策等を含SDGs の達成に貢献する。

図−２

散布によるコスト・環境負荷の軽減

図−３

さまざまな森林タイプがモザイク状に配置された景観

めた地球環境への農林水産業による貢献、食料・農林水産業のサプライチェーン全

ドローンを使ったピンポイント農薬(２)サプライチェーン全体においてている。このため、さまざまな成育段階体での取組推進、生物多様性への理解と生物多様性を主流化するや樹種から構成される多様な森林の整備行動変容の促進が挙げられる。ここでは、農林水産業の生産現場の取組を後押しや原生的な天然林の適切な保全・管理を新たな農林水産省生物多様性戦略で進めするため、また食料システムの各段階で引き続き推進し、生物多様性保全を含むることとしている施策を全体を通じて紹

生物多様性保全に取り組むため、生産者森林の公益的機能の発揮を図るとともに、介する。

だけでなく流通・加工・消費のサプライ

新たな用途を含めた国産材利用の推進をチェーン全体で生物多様性を主流化する軸に国内林業当の活性化を推進し国内森ことが必要である。

林資源の有効な活用を図っていく（図−(１)農林水産分野における地球環境保全への貢献

農業については、みどりの食料システ

３）。

持続可能な社会に向けた課題は複雑にム戦略でも掲げている化学農薬使用量

水産業に関しては、科学的根拠に基づ連関している。SDGs の 1 7 のゴールを階（リスク換算）および化学肥料の使用量

き海洋生物資源の適切な管理と持続的な層化したとき、自然資本は他のゴールの低減、有機農業の面積拡大に加え、生態利用の両立を図っていくことが重要であ土台となると考えられている。自然資本系ネットワークを保全する水管理技術のる。さらに、みどりの食料システム戦略

から生み出されるさまざまなものを活か推進や、生物多様性を重視した畜産業のでは、水産資源の適切な管理による漁獲すことで私たちの社会は成り立っており、推進、都市農業の推進等を掲げている。

量の回復や、天然資源に負担をかけない自然資本を持続可能なものにしなければ森林については、わが国の国土の３分持続的な養殖体系の構築等を目指していの２を占めており、生物多様性保全や地る。そのために、新たな資源管理システ

球環境問題において重要な役割を果たしムの推進や養殖魚類システムの推進、養他のゴールの達成は望めない。
技術開発や人材育成、国際議論への参（寄稿文）8

(３)農林水産空間の保全・利用を推進する
わが国における農林水産空間は、農業生産活動等の人の働きかけにより維持さ生ずる利益の配分についても決定された。
わが国としては、国際議論に積極的に関与し、国際的なルール作りに貢献していくこととしている。

れている自然環境であり、農林水産業を営むことで景観が守られ、生物多様性が(５)農林水産分野の生物多様性保全維持されている。昆明・モントリオールの取組を評価し活用する

生物多様性枠組においても、農林水産業生物多様性を各取組主体の中で主流化

ウナギの人口種苗生産技術の開発、が営まれる地域の持続可能な管理というしていくためには、生物多様性保全の意

普及目標が定められている。しかしながら、義についての理解を広めるとともに、各過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う保全の取組を評価し、その評価を伝えて殖魚類の人口種苗生産技術の開発・普及、集落機能の低下等により、農用地、水路、いくことが必要である。

魚粉代替原料の開発・普及等を進めるこ農道等の地域資源の適切な保全管理が困

これまでにも、水田の鳥類とその餌生ととしている（図−４）。このような取難な状況となっている。そのため、適正物や植物を観察するなどの評価手法を開組を通じ、海洋における生物多様性の保な農業生産活動が継続されるよう中山間発し、マニュアルを作成している。こう全に貢献していく。

地域等への支援を行うとともに、農地・したマニュアルの活用を図るとともに、

図−４

野生生物による被害は農山漁村に深刻

農業用水稲の地域資源の保全や、関係人保全の取組と評価に係る知見の集積をな影響を及ぼしている。対策を行う際に口の創出・拡大を含めた農山漁村の活性図っていく。その中で、消費者の理解・は、新たな技術の活用や捕獲鳥獣の食肉化に向けた地域ぐるみの活動を支援する

行動変容の促進のため、生産現場におけ等としての利活用、人材育成を含め、地とともに、農山漁村を担う人材の確保とる生物多様性保全の取組が生産物に紐づ域の体制づくりを進め、被害防除や個体育成を図る。

く「見える化」の取組を推進する。

数調整等総合的に取り組む。また、森林

また、自然災害を含むさまざまな社会ESG 金融が急速に拡大を続ける中で、においては、野生鳥獣との共生にも配慮課題の解決に向けて、自然を活用した解

生物多様性についても企業が適切に対応した対策や必要に応じ森林の再生・復元

決 策（NbS:Nature-based Solution） がし、それを開示していくことが投資活動を図るための取組を推進する。さらに、重視されているところである。農林水産につながるとされており、取組の評価と海洋においては、漁業・養殖業等に損害業や農山漁村における防災・減災のため、その見える化により、企業活動の中でのを与える野生生物に対し、それらの絶滅災害に対応した排水施設整備・ため池対生物多様性保全への配慮を加速化してい回避等、生物多様性に配慮した対策が必策や「田んぼダム」など流域治水の取組、くことが重要である。

要である。そのため、個体群の管理をし治山対策等を推進する。

つつ、被害対策を行うこととしている。
外来生物については、農林水産業への被害軽減、わが国への侵入防止の取組を(４)遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進

４.おわりに
生物多様性については、気候変動とともに、持続可能な社会のための最後の進めるとともに、現在農林水産業に利用農耕の開始以来、人類は、それぞれのチャンスの時期と言われている。食料・されている外来生物については拡散防止

環境に適応し、多様な需要に対応した農農林水産業は、負の影響を軽減するだけ等生態系のへの被害を抑える取組を推進

作物品種や家畜を開発・導入してきた。

ではなく、生物多様性を育む場を提供しする。

多様な遺伝資源の保全は、気候変動へのうるものとして、まさにネイチャーポジ生産現場のみならず、サプライチェー適応や病害虫への耐性など、食料生産のティブを実現しうるものであり、それがンの取組として、調達・流通・消費にお安定化に寄与する品種改良に必須である。

気候変動対策にも繋がるものである。

ける資源循環の構築や食品ロスの削減を

また、国内の在来品種や食用野生植物は、持続可能な未来のために、農林水産省進めることとしている。また、生物多様

わが国の地域固有の食文化を伝承してきとして、あらゆる方面での施策の推進を性保全のため、企業の役割が重要視された媒体でもあり、これらの保全と利用促図っていきたい。ており、2 0 3 0 年までに食品企業におい進は農山漁村の活性化にもつながりうるて持続可能な輸入原材料調達の実現を目ものである。食料のみならず、多様な生指す。さらに、生産現場の取組を後押し物資源は医薬品開発や燃料への活用としするため、有機農業を含む環境保全型農ても重要である。貴重な遺伝資源を収集・業に関する消費者の理解と関心、信頼の保存して次世代に引き継ぐとともに、こ確保を図り需要を喚起するための地域ぐれを持続的に利用し、公正かつ衡平に共るみの取組を推進する。生物多様性を維有することは、国際的に重要な課題と持・向上する農林水産業に係る消費者のなっている。わが国は、遺伝資源へのア理解醸成、行動変容を図る取組の一環とクセスと利益配分に関する名古屋議定書して、農業体験や国民参加の森林づくり、に締結しており、引き続き、本議定書に内水面生態系等に係る普及啓発活動等を沿った遺伝資源の収集、利用を行ってい促進する。

く。さらに、CBD-COP1 5 では、遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）の利用から（寄稿文）9