上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催
公開シンポジウム2013講演録

秋山梨奈・町野朔・青木清

上智大学生命倫理研究所
2014年

編

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催
公開シンポジウム 2013 講演録

秋山梨奈・町野朔・青木清

上智大学生命倫理研究所
2014 年編

はし がき
第 3 回上智大学生命倫理研究所と、南山大学社会倫理研究所による共催シンポジ
ウムは上智大学を開催校として、2013 年 10 月 20 日に上智大学国際会議場で実施いたしました。2 研究所の共通の課題として、現在の日本の社会で倫理的な視点から考えなければならない子どもの非行、虐待、障がいの問題があります。日本は超高齢化社会であるとともに少子化の社会でもあります。日本の未来を託す子どもに対して大人たちは何をすべきか問われるところです。社会を構成しているのは家族です。その家族は社会に何を求めているのでしょうか。社会は科学技術の進展や経済的発展には強い関心を示しますが、大事な未来を担う子どもに対しての関心の度合は低いのではないかと思われます。そこで、今回の共催シンポジウムは社会として児童保護における国と家族の役
割を皆さんとともに考えたいと希望し、開催することにしました。そこで、児童の社会的課
題に取り組んでいる三人の講師を招いて各々の立場からお話しをいただき、参加した皆様と「今、子どもを想う」という題のもとで大人の責任を一緒に考えてみることにしました。
青木

4

清

目次

・P07

開会の挨拶

上智大学生命倫理研究所所長

青木

清

・P09

開催校からの挨拶

上智大学長

滝澤

正

・P10

趣旨説明

上智大学生命倫理研究所

町野

朔

・P13

児童虐待と発達障害

荻野美佐子

・P25

少年司法と家庭  ―非行少年の親に対する介入を中心として
丸山 雅夫

・P37

児童虐待と民法

・P54

質疑応答

司 会

討論者

水野

紀子

矢島

基美

竹内

修一

荻野美佐子
丸山 雅夫
水野

・P82

付録

・P92

編集後記

・P92

講演者紹介

紀子

丸山雅夫「少年司法と家庭」当日配布資料

5開会の挨拶
皆さん、こんにちは。本日は「今、子どもを想う」というテーマでのシンポジウムでございます。南
山大学社会倫理研究所と私ども上智大学生命倫理研究所は、隔年に会場を持ち回りで、皆さんと共にディスカッションしようということで、このようなシンポジウムを開催し、今年は上智としては２回目、始まって３年目になるわけでございます。本当に足場の悪いところおいでくださいまして感謝申し上げます。
さて、今回のポスターですが、このインパクトのある絵は「障がいのある子どもたちの絵画コンクール、キラキラっとアートコンクール」の作品です。色々な捉え方ができるかと思いますが、ポ
スターをデザインした本研究所の秋山によれば、「純粋で複雑な子どもの心と、それを想う大人の気持ち」を表すものとしてこの作品を採用したとのことです。
それでは、皆さんの熱心なディスカッションや討青木清

上智大学生命倫理研究所所長

議が行われることにより、今日のこの会がより大きくなるものと期待し、さっそくシンポジウムを開催させていただきたいと思います。

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開催校からの挨拶
これより第３回の上智大学生命倫理研究所と南山大学社会倫理研究所との共催シンポジウムが開催されるということでございます。
ご存じのとおり、上智大学は今年創立 100 周年でございます。一つの節目を迎え、新たな歴史を刻むため、今後一層の飛躍を考えておりますが、本学だけでできることには限界がございます。
そこで、国際機関、国内外の大学、あるいは財界、経済界などとも連携をとり、われわれの持っている力と他の力を合わせて、より大きな研究教育機関として成長していこう、こんなことを考えております。そして特に、互いにカトリックの総合大学ということで、私たちは南山大学との結びつきを非常に大切にしているわけでございます。
その一環として、上智のこの生命倫理研究所と南山大学の社会倫理研究所がタイアップして共同で研究を進めるということは、上智大学にとっても、本当に実りの多いことになるというふう

滝澤

正

上智大学長

に感じております。本日は南山、上智さらには東北大学の水野先生にもおいでいただいて、実り多いシンポジウムとなることを、私としても期待しているところでございます。
簡単でございますけれども、開催校からのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

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趣旨説明
本シンポジウムは、
2011 年から始まった南山大
学社会倫理研究所と上智大学生命倫理研究所の共同シンポジウムの 3 回目です。
第 1 回（上智大学が当番校）が脳研究と脳疾患の治療に焦点を当てた「脳科学に何が期待できるか？－脳研究の最前線と倫理－」、第2回（南山大学が当番校）が東日本大震災を機縁とした「私たちは他人を助けるべきか―非常時の社会・心理・倫理」、そして今回が「今、子どもを想う―児童保護における国と家族の役割」
です。
“児童保護における国と家族の役割”という副題にありますように、今回のテーマは児童保護です。児童虐待、少年非行を入り口としながら、子どもを保護する家族、それを支援する国の役割を考えてみようというものです。このような考察の重要性は、1899 年、シカゴに設立された少年裁判所（juvenile court）が、世界で初めて、家庭のない子ども、ネグレクト児、非行少年のケー

町野朔

上智大学生命倫理研究所

スワークによる処遇を導入し少年司法に革命をもたらしたこと、1945 年に創設されたフランスの子
ども裁判官（juge des enfants）が、少年非行とともに児童虐待を担当していることからも理解できることです。
パネリストの紹介をさせていただきます。荻野先生が最初に話されます。荻野美佐子先生は、上智大学総合人間科学部心理学科の教授でござ趣旨説明

いまして、発達心理学の研究者であり、障害児教育に積極的に関わってこられました。武蔵野市、小金井市の委託を受けて特別支援学級関係の
アセスメントと支援を行っておられます。
『言語発
達とその発達支援』などの著作がございます。
次に登壇される丸山雅夫先生は南山大学法務研究科の教授でございます。刑事法の研究者でありまして、学部の学生時代から少年法を研究しておられました。その著書『少年法講義』
は法学部、法科大学院で広く使われている少年法の教科書です。法制審議会の少年法部会委員を務めておられます。
水野紀子先生は東北大学大学院法学研究科教授で、民法・家族法の研究者です。近時の共編著『社会法制・家族法制における国家の介入』は、
まさにこのシンポジウムのテーマそのものでございます。近時には法制審議会の児童虐待防止関連親権制度部会委員を務められてお
られます。

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上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

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公開シンポジウム 2013 講演録

児童虐待と発達障害荻野です。私は心理学科ですので、心理学という立場でしか話ができません。シンポジウムのタイトルに「国と家族の役割」という副題が付いていますが、基本、心理学の人間というのは、どうしても個人にフォーカスを当てて話をします
ので、そういった話になることを、お含みおきいただければと思います。

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荻野美佐子

ただ今ご紹介いただきました、心理学科の上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

児童虐待と発達障害
荻野美佐子
短い 30 分の時間の中であまり多くの事をお話しできないと思いまして、なぜ殺人や虐待といった問題が起こるのかということ、特に虐待に焦点を当てた場合に日本における虐待がどういうものであるのか、虐待の要因、虐待と発達障害の関係、最後に虐待を受けた子どもに対してどういう支援ができるのか、といったことについてお話ししたいと思います。
今日のテーマが児童虐待、少年非行、発達障害という三大話のようになっています。
これらと親との関係性を中核にこの３つを多少なりとつなげるような話ができればと思います。
〈死刑を求刑された少年と子どもを放置死させた母親の事例〉
最初に２人のケースを具体的に考えて、それを念頭に置きながらこれからの話をお聞きいただけるといいと思います。１人はアメリカのティーンエイジャーに関する本からです。Ghosts from the Nurseryという原題で『育児室からの亡霊』（Karr-Morse &Wiley 著

毎日新聞社）として翻訳されています。ジェフリーという少年ですが、1993

年に84 歳の老人の殺人により死刑を求刑されています。
３名の10 代の若者たちがドラッグを使用した上で、車を盗み、コンビニを襲い、揚げ句、民家でトイレを借りると言い、足元が暗いからと貸してくれた懐中電灯でその家の老人を殴って殺してしまいました。主犯が 16 歳のジェフリーという少年で、他は 17 歳と14 歳でした。ジェフリーは強盗罪と殺人罪で死刑を求刑されました。この少年が何でそのような重い罪を犯すに至ったかということを考えた時に、話は簡単ではありませんが、虐待傾向の家庭環境、両親間の暴力、ドラッグに起因する殺傷沙汰が日常茶飯事である環境の中で育ったというようなことがあり、また、２歳までお母さんのうつ状態が非常にひどく、お母さん自身の自殺企図があり、少年自身も児童期に ADHD（注意欠如多動性障害）の診断を受けています。それらのことから、
おそらくトラウマによる過覚醒状態が前提としてはあったと思われます。
もう一人は、これは日本でのケースです。
『ルポ虐待－大阪二児置き去り死事件』（杉山春著 ちくま新書）に書かれたものです。2010 年夏に 3 歳女児と1 歳 9 か月男児

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したまま 50 日間不在の状態を続け、子どもたちは餓死したという事件です。母親は、１年少し前に離婚し、風俗店で働きながら一人で子育てをしていました。マンションの１室

児童虐待と発達障害の死体がマンションの一室で発見されました。母親である 22 歳の女性が子どもを放置にガムテープで目張りをし、少しの食料を置いて子どもたちを放置していた 50 日の間、何故、
このお母さんが子どもを放置して遊び歩いていたのかです。表面に現れている状態としては、お母さんが育児放棄をして遊び歩いていたということなんですが、本当にそれだけなのでしょうか。
このお母さん、
少なくともルポでの背景情報に基づく限りですが、“母親であることを降りなかった”と書かれています。つまり、子育てが大変であれば、その子育てを誰かに託して、自分は母親をやめるという選択肢もあったと思いますが、最終的に自分一人で何とかしようと四苦八苦しているうちにとうとうどうにもできなくなってし
まったということです。母親自身が６歳の時に、放置されていた経験を持っています。両
親が離婚して、母親に引き取られましたが、そのお母さんが出て行ってしまった、という経験です。そうしたことも含めて考えると、単純なネグレクトとは言い切れない部分があるのかもしれません。
このような子どもたちにとって望ましくない、子どもたちばかりではなく、周囲の人間にとっても本当に望ましくない状態が何故生じてしまったのか、ということです。この細かい
背景等については後でまた触れます。
最初のジェフリーのケースですが、Ghosts from the Nurseryというのは、児童精神科医の Fraiberg による Ghosts in the nursery をもじったタイトルです。これは、赤ちゃんと一緒にいる時にお母さんに襲ってくる非常に強い不安感や恐怖、イライラや嫌悪感などを「赤ちゃん部屋のお化け」と呼んでいます。赤ちゃんと一緒にいることによってそ
こにお化けが立ち現われてくるというものです。
何故そういう状態になるのかというと、少なくとも今現在、赤ちゃんと一緒にいるという状態が必ずしも原因ではなく、現在の中にその人の過去の状態が現われている、過去にあったことがそうした不安感の引き金になっているということです。
〈進化心理学的観点からの子殺しと子への愛着〉
殺人や虐待がそもそもなぜ起こるのかについて、生き物としての人間ということから少し考えてみたいと思います。最初に、進化心理学からの話を紹介させていただきます。

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荻野美佐子

SNS のブログなどに友だちと遊んでいる姿の写メールを載せていたりしました。

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

まず、殺人に関してですが、同性殺人率を、
シカゴとイングランド、
ウェールズの３つの都市で比較をしたものがあります。いずれの都市においても、男性の同性殺人の方が女性よりも多いことと、年代差があり、
20 歳から 24 歳のあたりがピークであることが見られています（長谷川・長谷川 ,2,000 参照。以下データも同様）。
ところが、日本に関しては若干違う様相が見られます。1955 年、1960 年…1994 年とだんだんグラフが下がり、若者による殺人率が年とともにどんどん減少していることが見てとれます。全体としても殺人率が低下しており、これは他の国には見られない特徴です。
何故人が人を殺すのかについて、少し古い研究ですが、シカゴで 1988 年～ 1993 年の 77 のコミュニティにおける、コミュニティ内の殺人率と期待余命、寿命の関係を見たものがあります。コミュニティ単位での期待余命、寿命が長い場合は、殺人率が低いという相関が示されています。
要するに、人が殺人のような大きなリスクを伴う行動をどれほど犯すかは、将来の自分をどれほど長いスパンで認知するのかに関わっているということです。生きる見込みのない社
会では殺人率は高く、長寿社会では低いということが一般的には言えるということです。
そのように考えた時に、日本での殺人率の低下は、日本が長寿社会になって、比較的社会的にも落ち着いた状態になっているので、殺人のようなリスクを冒すような行動を取らなくなってきている、それに対して抑制的な仕組みが働くようになってきているというのは一つあり得ると思います。
それ以外の日本での殺人の特徴としては、
これも少し古いですが、1972 年のデトロイトに比べると、1955 年でも、1990 年～ 94 年でも日本の場合は血縁者の殺人が非常に多いことが見られます。その血縁関係の殺人の中でも、子殺しが半数近くを占めています。
日本に関しては、殺人率自体は全体としては減ってきている一方で、子殺しが異常に多いと言えます。他の調査からも、日本人が最も殺されやすい年齢は、出生直後だと指摘されています。基本的にこの子殺しは、母親が自分の子どもを殺しているという状態です。母親が自分の子どもを殺すのは、自分の子孫を残すという生存の目的を考えた場
合、進化論的には適応にかなっていません。それにも関わらず子殺しが起こるというのはそれなりに特別な理由が必要となります。例えば、その子の生存確率が低く世話をしてもいずれ死んでしまう確率が高い場合、あるいは将来より良い条件での配偶が見込まれその関係の中で生まれる子どもを育てるために時間とエネルギーを割いた方が長期的には有利になる場合、というのが考えられます。具体的には、子どもの奇形や病気、出産

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かなど周囲の養育援助が見込まれない、というような時には、母親による子殺しが起こり得るということが考えられます。

児童虐待と発達障害

間隔が短く上の子の生存を危うくするような場合、あるいは貧困、あるいは父親が不確

このように考えると日本の場合の特徴としては、社会的な背景としては、①シングルマ
きてはいますが、②望まない妊娠によるもの、日本は中絶王国とも言われ、非常に中絶が多く、中絶の延長線上に出産後の子殺しが起こっているともいえます、③子どもの人権に対する認識の低さがあります。また、文化的な背景としては、母子密着感情、あるいは一体感が強いがために、子どもを自己実現のための代理的存在というふうに捉えているというようなこともあるでしょう。
一方、なぜ人が子育てをするのかについて、進化心理学的な観点からみることもできます。親子関係の基盤となる進化的意味づけとして、子どもへの“かわいい”という感情がありますが、これが生ずる引き金としての幼児図式があります。子どもが持っている
いくつかの特徴、たとえば、身体に比して大きな頭、顔の中央よりやや下に位置する大きな眼、短くて太い四肢、全体に丸みのある体型などです。これらは動物の子どもが持つ基本的な特徴ですが、これらの特徴が“かわいい”という感情を引き起こし、この感情によって、大変な子育てであっても、子どもを育てようという気持ちが出てくることになります。ただし出産直後の新生児に関しては、丸っこくてかわいらしいというような状態ではなく、赤ちゃんイメージとは異なる特徴を持っており、こうした幼児図式の条件は当てはまりません。
加えて人間は、幼児図式のような図式的な丸っこい感じに反応しているわけではなく、基本的に表情に反応します。表情に反応するのは、これは人間の持っている共感性の基盤でもあります。
「Smiling Baby プロジェクト」というものがあり、生まれてから半年までの赤ちゃんの写真を掲載しているインターネット上の場です。そこには山のように赤ちゃんの笑顔があり、これを見るとなんだか幸せな気持ちになってきます。赤ちゃんのニコニ
コしている顔を見て、こちらもなんだかニコニコしたい気分になる、というのは共感性ということです。このように情動に反応するのは、ポジティブな情動だけではなくて、ネガティブな情動にも反応するということです。子どもはいつも快の状態にあるわけではなく、子どもの不快な感情にさらされ続けることは、親にとってかなりのストレスとなります。人間に共感というシステムがあるからこそ、逆に不快な感情に対して影響されやすい状態も作られ

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荻野美佐子

ザーが容認されず社会的サポートが得られにくいこと、
これについては少しずつ変わって上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録ていくことになります。
人間を含むすべての動物における親子関係は、アタッチメントによって説明されます。
特定の対象との接近を求めてこれを維持する傾向で、これによって自らが安全であるという感覚を確保しようとするのが、アタッチメントということです。
アタッチメントに関して、ベルスキーたち（Belsky et al.,1991）の進化論的社会化理論では、人生の比較的早期に経験するストレスの度合いに応じて異なるアタッチメント戦
略を身につけるとされます。一つは、質的繁殖戦略であり、ストレスが相対的に低い環境の中で育つ場合は、安定したアタッチメント、つまり特定の人と安定した良い関係を作っていこうとする戦略になるのですが、貧困や不安定な家族といったストレスが相対的に高い環境の中で育つ場合は、不安定なアタッチメントしか形成されず、量的繁殖戦略として、早い時期にいろいろな人との異性関係を持って子どもを作り、自分の家族を早い時期に外に求めていくような戦略を取りがちになるという指摘があります。不安定なアタッ
チメントの形成がその人の行動のありようを変えてくることもあるといえます。
〈日本における虐待の現状〉
日本における虐待の特徴ですが、一つには、異常なくらいの増加が見られることです。
児童相談所における相談対応件数ですが、平成 24 年度は 6 万件を超えています。その内容としては、従来から多いのは身体的虐待ですが、ネグレクト、心理的虐待も増えており、これら３つの虐待が同程度みられています。これは本当に増えているのか、虐待に対する認知が高まったためなのかは、
何ともいえません。
もう一つ重要なポイントとしては、死亡した子どもの年齢を見ると、0 歳代の死亡が非常に多く、0 歳の赤ちゃんが非常にリスキーな状態に置かれていることがわかります。これは心中以外です。では誰が加害者であるのか、その命を奪った人は誰なのかを見ると、実母が圧倒的に多いことがわかります。
これらを総合すると、今日の虐待は、実の母親が自分の子ども、特に生まれたばかりの赤ちゃんを殺してしまうというようなことが非常に起こりがちであると言えます。虐待は、最悪の状態として子どもの死がありますが、虐待状況を取りあえず、生き延びることができた子どもはどうなるのでしょうか。
少し古いデータですが 2004 年におけるそれぞれの福祉関係の施設の中で虐待を受けた子どもの入所割合をみると、乳児院の４分の１、児童養護施設では 6 割を超えてい18す。なぜこんなに虐待を受けている子どもがいるのでしょうか。虐待の要因になるものは何なのかを考える必要があります。

虐待の要因は基本的に３つ考えることができます。第一に親子関係の問題、第二に子どもが持っている難しさ、第三に親自身の要因です。
第一の親子関係の問題は、アタッチメントの問題と言い換えることができます。アタッチ
メントすなわち、愛情の絆はどの年齢の人にも必要であり、子どもにも必要ですが、大人にも必要です。安定した人との関係を作ることは、子どもにとっても大人にとっても非常に重要であり、アタッチメントは乳児期に意味を持つだけではなくて、その人の生涯にわたって何らかの対人関係のモデルを提供するという意味でとても重要な意味を持つものです。
人がどのようなアタッチメントを形成しているのかをアタッチメントスタイルと言いますが、乳児期のアタッチメントスタイルは、その人の生涯にわたって比較的一貫するものとの指摘があります。つまり、乳児期に親との安定したアタッチメントを形成しているかどうかが、その人が大人になり、親になって子どもを育てていく時にその子どもと作るアタッチメントに影響を与える、ということになります。これを世代間伝達と呼びます。これをあまり固定的に考えると親との関係が望ましい状態ではなかった人は、子どもとの関係もうまく作れないのかという話になってします。earned security、
つまり獲得したセキュリティと呼ばれますが、幼い時の親との関係が不安定なものであっても、どこかの時点で何らかの安定した人間関係を作ることによって愛着関係が安定したものに変わっていくという指摘もあります。
親子関係の問題としては、親側の産後の抑うつや、ボンディング障害、あるいは子どもの側の反応性愛着障害などもあります。親であること、親になることは、一筋縄ではいかず、完璧な親を目指すことが親子にとって望ましい状態を作るとは限りません。ほどよい
母性的養育、good enough mothering が親子にとっては望ましいわけですが、「ほどよい」状態を作っていくことは難しいものです。
ボンディング障害というのは、本来であれば乳児に関して「かわいい」という感情が芽生えることが期待されますが、そうならずに情緒的な応答性の遅延や、希薄および欠

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荻野美佐子

〈虐待の要因〉児童虐待と発達障害ます。その他、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設でも、半数を超えていま上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

如が見られ、それが病的な怒りになってしまう人もあります。その背景はいろいろですが、母親だから子どもを可愛いと感じる、とはならない場合もあることを認識しておく必要があります。
子ども側の難しさとしては、子どもがもともと持っている気質と呼ばれる特性の組合せによるものがあります。人は生まれながらにある程度、生涯にわたって一貫した特性を持
ち、その組合せによって、親にとっては非常に育てにくい子ども（difficult childと呼ばれます）になってしまうということもあります。そのことについての知識が十分でないと、自分の子育てが下手なのでは、あるいは自分がきちんと子どもに対応できていないのでは、と自分を責めてしまい、それでもうまくできないことが続くと、子どもが自分を困らせようとしているなど、非合理的な考えに囚われてしまうことにつながります。
〈虐待と発達障害〉
こうした育てにくさの一つの典型的な例として、発達障害の子どもたちがいます。発達障害を考える時に虐待の原因としての発達障害ということと、虐待の結果としての発達障害という２つの方向から捉えることができると思います。
虐待の原因としての発達障害は、基本的には見えない障害であると言えます。見えない障害というのは、生まれた時から明らかにこういう障害があってと捉えられるのではな
く、なんだかよく分からないけれども、とても育てにくいなどさまざまな難しさを持っている、ということです。そのために、親はドクターショッピングをしたり、自責の念にとらわれたり、
あ
るいは夫婦間の意見や認識が一致せず、夫婦間葛藤が前面に出てしまったりなどします。また、子どもの障害を隠そうとすることから、なかなか周囲に支援を求められないというケースがあったりします。障害によって親の側としては、期待した子どもを喪失することとなり、障害認識のズレが夫婦間のバランスを崩すことにつながる場合もあります。障害受容の難しさが情緒的混乱となり、障害の責任を求めることが自責や他責の気持ちを生ずるなど、さまざまな意味で親の側も非常に大きなストレスを抱えることになります。
このような難しさをもつ発達障害ですが、確かにインビジブルな障害（見えない障害）という意味では、周囲からは分かりにくいと言えますし、分かりにくいがためになかなか障
害という認識がされない、このためにサポートや周囲からの理解も得にくいということになります。しかし、その一方でファミリアな障害特性という指摘もあります。渡辺久子先生（2004）は、発達障害の家族には似たような傾向の人がいることが多く、そういう意味20

う理解をしやすいという側面があることを指摘しています。こうしたことから考えると、障害受容の否認や怒りの感情は比較的軽く、このため、障害の早期発見、告知が虐待に

児童虐待と発達障害

で馴染みがあって理解がしやすい行動を示すことがあり、誰それも昔はこんなだったとい対しての有効な補償要因になるのではないかと考えられます。
先生が「虐待は第４の発達障害」であると述べています。発達障害には４つのグループがあり、第１グループの精神遅滞群、第２グループの自閉症スペクトラム群、第３グルー
プの ADHD、LD 群に加えて、第４グループの子ども虐待群となります。出現率としては、
2 ～ 3％とそれほど多くはないですが、見過ごせないグループです。
杉山先生が勤務されているあいち小児保健医療総合センターでの 2013 年の子ども
虐待の併存症ですが、発達障害の群、虐待の後遺症群、それから非行群の３つがあります。この中でも特に虐待の後遺症群に関しては、かなり難しい問題があります。一つは反応性愛着障害で、虐待的対人関係の反復をしたり、虐待の連鎖につながってしまったりなどのリスクがあります。また、解離性障害も多く見られ、解離とフラッシュバックが見られます。特に解離による健忘のすさまじさについて、杉山先生もご指摘なさっています。
例えば最初に紹介した、大阪の２人の子どもを放置したお母さんですが、子どもを放置して自分が何をしていたのか、自分がその時、何を思っていたのかなどが思い出せないことが見られています。これを本当に解離と言っていいのかどうか分からないところもありますが、書かれた記述からすると、かなり重症の解離障害が起こっていたのではないかとも考えられます。そのように考えると、虐待による解離というのは非常に難しい問題をはらんでいると改めて思います。
先ほどの杉山先生のデータの中では PTSD が 3 割程度と少ないと感じるかもしれま
せん。基本的に PTSD は、“post-traumatic（トラウマ後）”なので、戦闘状態から安心した状態になって出てくるのが PTSD であることから、
まだ戦闘状態にある子どもたち
にとってはそれがまだ見られないといえます。
虐待によってなぜ発達障害が生ずるのかについてですが、発達障害あるいはその他の障害と、虐待による脳の機能的、あるいは器質的な変化等、臨床像が合致しているのではないかという指摘があります。
このように考えると、
特に発達の初期、脳が急速に発達している時期に虐待を受けるということが、その人の脳の発達を変えてしまうと言えます。虐待に起因する子どもたちの

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荻野美佐子

もう一つの虐待の結果としての発達障害については、児童精神科医の杉山登志郎

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

心理的な問題としては、対人関係の問題、
情動や感覚の調整障害、
自己イメージの障害として自己否定的であること、あるいは逸脱行動の繰り返しや、抑うつや不安障害としての精神障害、解離性同一性障害としての人格障害などがあります。特に性的な虐待を受けた子どもについては、
より深刻な問題が出てくると言えます。日本では数字上は性的な虐待が少ないように見えますが、それは性的な虐待としては把握されていないというだ
けで、身体的な虐待、心理的な虐待と性的な虐待は連動しているケースも多いことを考えると、実は性的な虐待を受けているにもかかわらず、本人も周囲もそのことについてなかなか言及できないことから表に出てこないだけかもしれません。
〈虐待を受けた子どもへの支援〉
虐待を受けた子どもに対しての支援としては、
まず安全基地（secure base）の再構
築が必要です。とにかく安心できる環境を用意することが第一です。さらにある程度発達したところでメタ認知の発達の促しとして、自分を振り返って捉える、
自分の置かれていた状況がどういうものかを、言語的に再認識していくようなプロセスをともにやっていくことが必要となります。将来に向けて地域で生きる力をさらに強化することも大切です。
暴力行為につながる要因で、早期に対策を講じれば緩和・阻止できるものとしていく
つかを考えることができます。ジェフリーの報告をまとめたカー・モース＆ワイリーが整理しています。生物学的要因を発達の時期ごとに、さらに社会的要因としては家庭とより広範囲な環境要因に分け、これらの問題について、早い時期からきちんとした対応がなされていれば、後の暴力行為に対する予防的対応ができることが期待されます。
ウィニコットが「一人の赤ちゃんというものはいない。赤ちゃんというのはいつもお母さんの一部である。」「赤ちゃんはお母さんを見つめる時に２つのものを見ている。お母さんの瞳に映っている自分自身と自分を見つめているお母さんそのものとを」と言っています。単独の赤ちゃんという存在はなく、必ずその周囲の人間とのインタラクションの中で１人の存在というのがあり得、また、位置づけられるということです。このように考えると、母子あるいは家庭というユニットをホールドする（抱きかかえる）環境が非常に大事であり、育児の孤立化を防ぐ仕組み作りが必要と考えます。平日、0 歳の子どもと2 人だけでお母さんが過ごしている平均時間が 15 時間というような調査報告もあります。子どもと２人だけで家の中で長時間を過ごす、ということが育児の孤立化を作ってしまうとするならば、もう少し開かれた子育ての場を用意することが必要です。
ドイツの PeKipというやり方

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り、赤ちゃん体操をしたり、遊びのグループをしたりするものです。こうした日常の中にさま
ざまな支援の仕組みを作っていくことが必要と考えます。この意味で公的保育は、実は虐待を防止する上でもとても重要な役割を果たしているのではないかと思います。それないことにつながり、
とても大きな問題と考えます。
支援の場につなげるためには、親御さん側の物理的バリアや心理的バリアをどのように取り除くのかも課題です。物理的バリアとは、例えば大阪のネグレクトのお子さんたちについてもそうですが、都会のマンションの生活では、子どもの泣き声が常に聞こえてきて心配だという通報があったとしても、その建物の中に入って確認するためには、オートロックのカギを開けなければいけない、オートロックのカギを開けるためには、訪ねる部屋
番号が必要となりますし、そもそもその部屋を誰が借りているのか、マンションのオーナーも知らなかったりします。私たちが個々人のプライバシーや、個人の生活を守ることが、子どもたちにとっては非常に孤立したリスキーな状態を作ってしまうことにもなりかねません。
このことは支援を求めることが下手な親御さんたちに対して、支援の申し出をしたいと思っても、なかなかそこにアクセスできない事態を生じさせてしまいます。ヘルプを求める
ことがうまくできない人、他者に心を許さず心のバリアの高い人に対して、どのようなヘルプの手を差し延べることができるのかは、とても大事なことであり、大きな課題です。駆け足になりましたが、時間になりましたのでここで終わりといたします。

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荻野美佐子

にもかかわらず、現在待機児が非常に多いという状況は、公立的な保育の場を保証でき

児童虐待と発達障害

ですが、産後間もない赤ちゃんを連れて親子がコミュニティの拠点になる教会などに集ま上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

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公開シンポジウム 2013 講演録

非行少年の親に対する介入を中心として山でございます。私は「少年司法と家庭」というテーマで報告させていただきますが、具体
現行少年法を中心として、非行少年を生みだ
した家庭、とりわけ親に対する法的介入についての話ということになります。

25

雅夫

的な内容としては、副題にも示しましたように、

丸山

皆さん、こんにちは。南山法科大学院の丸少年司法と家庭－上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

少年司法と家庭 － 非行少年の親に対する介入を中心として
丸山 雅夫
パワーポイントとそのハンドアウトにもとづいて進めさせていただきますが、時間が極めて限られているため、歴史的な事柄等については必要最小限の言及にとどめざるを得ませんし、条文や主要文献の引用、法律用語や概念の説明などについても、割愛せざるを得ません。それらについては、別紙のレジュメ・資料（本講演録巻末に掲載）の中に話の順番に応じて詳細を記載してありますので、そちらも適宜ご覧いただきながら、お聞きいただければ幸いに存じます。では、さっそく本論に入らせていただくことにします。
少年法 1 条は、
その目的として、少年保護事件における保護処分と少年刑事事件（いわゆる逆送事件）における特別な措置を手段とする非行少年の健全育成（再社会化）を明示しております。こうした認識は、未成熟な少年の行動は、その人格や素質と生育環境によって左右される一方で、それらに対する適切な介入によって容易に改善できること（可塑性の高さ）を前提とするもので、新派刑法理論（実証主義的犯罪論）が主張し、レヴィンの公式に端的に示されています。
また、それは、少年を保護の対象と見るもので、一般に、イギリスの衡平法に由来する
パレンス・パトリエの考え方（国親思想）にもとづく保護主義（パターナリズム）を基盤にするものと言われております。世界最初の少年裁判所の設立を基礎づけたイリノイ少
年裁判所法 21 条に明示されたパレンス・パトリエは、
その後の紆余曲折を経験しながらも、諸国の少年法制に深く根づいています。特に、第二次大戦直後の 1948 年に、当時のアメリカ標準少年裁判所法を範として成立したわが国の現行少年法は、他の諸国に比べて、保護主義の色彩が強いものとして現在に至っております。
保護主義を前提とする少年法は、保護の対象を、侵害原理で介入が正当化される犯罪少年と触法少年に限らず、保護原理にもとづく虞犯少年にまで広げております。また、少年の環境調整が健全育成に有用であるという観点から、児童福祉法や学校教育法などよりも広範囲な保護者への介入を想定しています。

26

少年司法と家庭

なかでも、非行発生要因としての家庭環境の重要性は、古くから指摘されているところです。少年非行の第一次のピークと言われる終戦直後には、貧困や欠損といった家
どなく、家庭機能の喪失や弱体化の問題性が広く認識されることになり、現在に至っております。非行少年がどのような家庭からも生み出される可能性があることは、すでに共通の認識であると言ってよいでしょう。このこととの関係で、親を中心とした家庭の在り方と、
適切な働き掛けによる少年の再社会化、再非行の回避、さらには非行の防止が重視されることになるわけです。
少年法における保護者の地位は、①少年の権利や利益を代弁・擁護する立場②少年の健全育成のために国家に協力する立場④保護義務の懈怠により少年を非行に走らせたことに対して責任がある者としての立場に区別することができます。
少年司法システムが独立した当初は、特に④との関係で、非行の発生ないしは助長に関与した親の刑事責任を厳しく追及する規定（非行原因供与罪）を持つ法制もありました。しかし、その後、そのような代位処罰ないしは代理処罰の不合理性が認識されるようになり、さすがに現在では、刑罰によって親の責任を一般的に追及するような処罰規定は存在しなくなっています。
ただ、未成年者喫煙禁止法 3 条などに規定されているような、少年の福祉を害する
成人の行為が犯罪化されている例は、現在でも珍しいものではありません。現行少年法
は、その制定以来、少年の福祉を害する成人犯罪を家庭裁判所の管轄としてきましたが（旧 37 条）
、実務上の不都合が大きいこと（併合罪関係の扱いや略式命令ができな
いこと）が指摘され、2008 年改正によって、その管轄が通常の刑事裁判所に移管されることになりました。
また、①と③との関係で、保護者にはさまざまな権利が認められておりますが、その主

27

丸山雅夫

③国家の介入によって少年に対する保護の権利や利益を奪われる者としての立場－
非行少年の親に対する介入を中心として庭の特別な構造ないしは形態が、非行要因として強調されていました。
しかし、
その後ほ

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録たるものを資料に記載してありますのでご確認ください。また、②および④との関係では、
保護者は、少年の健全育成を目的とした法的介入（働きかけ）の対象とされることになります。本日のお話は、まさに、保護者のこの側面に関わるものです。以下、非行少年の発見段階、家庭裁判所での調査・審判段階、そして処遇段階のそれぞれについて、親を中心とする保護者・家庭への法的介入を具体的に見ていくことにします。ただ、介入の対象としては、法令の用語に従って、「親」ではなしに、「保護者」と表現することにします。
成人の犯罪事件の場合と異なり、非行事案が家庭裁判所に係属する経路には限定がありません。非行少年の発見主体としては、児童福祉機関（3 条 2 項）、家庭裁判所調査官（7 条 1 項）、保護観察所（更生保護 68 条 1 項・2 項）、捜査機関（41条、42 条 1 項）だけにとどまらず、一般人（6 条 1 項）までが想定されているからです。
ただ、現実的には、捜査機関による発見の割合がほとんどで、全体の 90％以上を占めております。
わが国の現行少年法は、捜査機関に対して、犯罪少年と14 歳以上の虞犯少年のすべてを家庭裁判所に送致すべきことを義務づけています。これは、犯罪少年の扱いを検察官の裁量に委ねていた旧少年法と大きく異なり、検察官による裁量的運用を否定するとともに、捜査機関限りでの事件の終結を否定するものです。それは、非行少年の第一次的な扱いを専門機関としての家庭裁判所に委ねるもので、全件送致主義を前提とする家庭裁判所先議主義と呼ばれています。
全件送致主義は、個々の事件ごとに家裁への送致を義務づけるものです。しかし、1950 年に、通常の事件送致手続の例外として、軽微な事案の「簡易送致手続」が導入されて実務に定着し、交通関係事件を除いた一般事件（2011 年度で約 99,000 人）の 37％程度を占めるまでに至っています。簡易送致手続では、成人の微罪処分に対する処置が準用されていますので（捜査規範 214 条）、保護者を呼び出したうえで将来の監督につき必要な注意を与え、その請書を徴することが行われます（捜査規範 200
条 2 号）。実際は、「少年事件簡易送致書及び捜査報告書」のチェック欄をチェックする扱いです。これは、審判不開始（19 条 1 項）を目的とした扱いであることから、保護28

少年司法と家庭者に与えられる注意は、門限の設定や日常的な少年との接し方など、後に述べる調査官による「保護的措置」とほとんど同様の内容のものになりえます。

条 2 項にもとづいており、保護者に対する介入も、補導の一環として認められております。
また、2007 年の少年法改正によって、警察官の触法調査に少年法上の根拠が与えられるとともに（6 条の 2 第 1 項）
、保護者に対する任意の質問が明示されました（6 条の4 第 1 項）。しかし、保護者への介入は、任意調査の一環として行われるものであり、少年の健全育成を念頭に置いた積極的な働き掛けまでが想定されているわけではありません。また、虞犯少年については、警察法 2 条 1 項、活動規則 8 条 2 項のほか、活動
規則 6 条に規定する街頭補導が少年に対する介入の根拠になり、触法の場合と同じような介入が行われています。
を根拠として、保護者への介入が行われています。こうした少年は、「非行少年予備軍」とでも言える存在であり、保護者に対する実際の介入としては、非行を犯した少年の場
合以上に積極的で熱心な働き掛けが行われており、警察の犯罪・非行防止活動への積極的な姿勢がうかがわれるところです。
非行少年一般および不良少年の扱いについては、原則として少年警察部門（留意事項第 2 の 1）が中心となり、保護者に対する介入についても、活動規則 13 条 1 項、留意事項第 4 の 2 および第 4 の 6 が明示的に規定しています。したがって、これらを根拠とした保護者への事実上の働き掛けは当然に可能であり、実際にも、簡易送致手続に付随する程度ないしは内容の注意や指導が行われているようです。また、その事実上の処遇効果の高さについても、実証的なデータまでは存在しませんが、認めることができるように思われます。
しかし、その一方で、
これらは、実質的には、捜査段階での事件終結につながるものでもあり、全件送致主義への抵触の可能性を否定することができません。したがって、問題
は、理論的一貫性と処遇効果との関係をどのように評価するかということにならざるを得ないと思われます。

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丸山雅夫

さらに、深夜徘徊など、虞犯との線引きが困難な不良行為などについても、街頭補導

非行少年の親に対する介入を中心として捜査機関の触法事件への関与は、一般に、警察法 2 条 1 項と少年警察活動規則 8－上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

少年法 1 条は保護処分による少年の健全育成を明示していますが、それは、家庭裁判所に係属した非行少年のすべてを保護処分にするという趣旨ではありません。19 条
1 項の審判不開始決定および 23 条 2 項の不処分決定に見られるように、家庭裁判所
は、少年の問題性（要保護性）が解消ないしは低下した場合には、少年保護事件手続から積極的に離脱させるべきことを認めています。それに利用されているのが、少年本人と保護者に対する「保護的措置」です。2011 年度で見れば、家庭裁判所に係属した非行少年約 49,000 人のうち、約 40％が審判不開始決定で手続から離脱し、約25％が不処分決定で手続から離脱しています。両方を合わせると、少年事件全体の約65％が保護処分を受けることなく終結しているわけですが、そのうち保護的措置を理由とする離脱が約 90％にのぼっています。
このような事実から、「少年保護手続は、その全体を通じて処遇である」と言われております。こうした実績をもつ保護的措置は、当初は事実として行われていたのですが、1959 年の最高裁通達で根拠が与えられた後、2000 年の少年法改正で法律上も根拠づけられることになりました。
保護的措置には、ふたつのものがあります。ひとつは、調査段階で調査官が行うものであり、少年と保護者への働き掛けの結果、要保護性の解消または低下が認められる
場合に、審判不開始決定で事件を終結させるものです。保護者に対する働きかけは、
面接調査の際に積極的に行われています。保護者の面接調査は、通常は 1 回、60 分
ないし 90 分程度をかけて行われ、少年の成育歴や生活環境、問題行動歴などを中心に聞き取り調査が行われます。その際、親自身や家庭環境の問題性、さらには具体的な問題点を明らかにしたうえで、監護の責任を自覚させるとともに、家庭環境のあり方や、少年の再社会化に向けた取り組み方などについて、指導が行われるわけです。
ただ、保護者に対する働き掛けの内容は、少年自身に対する保護的措置の場合とは異なり、それほど積極的な内容のものにはなり得ませんし、担当調査官の資質によっても異なり得ます。実際には、一般に、鑑別所での面会を促したり、被害弁償の指導や監護方針に対する助言等といったやり方が、従来から踏襲されています。こうした働き掛けの実効性については、いくつかの実証的研究があり、いずれも積極的な効果が明らかにされております。また、保護的措置が法的に根拠づけられた 2000 年改正以降は、家裁の現場において、より積極的な活用を目指す動きが見られるようになっています。その結果、

30

少年司法と家庭調査技法の工夫や開発、保護者の特性に応じた働き掛けの在り方などについて、調査官による精力的な研究や議論が重ねられているところです。
ことはできません。ただ、保護者には調査官の社会調査に応じる義務があり（8 条 2 項）、
正当な理由がなく呼出しに応じない場合には、同行状によって出頭が確保されています
ので（11 条）
、保護的措置を行う機会だけは保証されています。したがって、その実効性は、調査官の働き掛けの内容と、それに応じる保護者の意識と熱意によって左右されることになります。まさに、調査官の力量が発揮される場面であると言ってよいでしょう。
もうひとつの保護的措置は、少年審判の場において、裁判官によって行われるものです。少年審判は、通常は 1 回の審判期日で、60 分ないし 90 分程度をかけて行われ、少年に対する人定質問、非行事実の確認と認否、保護者からの事情聴取、少年本人からが決定されています。
こうした流れの中で行われる保護的措置としては、少年からの事情聴取と弁解の聴取に際して少年本人に対する指導等が行われ、保護者からの事情聴取に際して保護者に対する指導等が行われます。少年審判は、懇切を旨として和やかな雰囲気のもとで、非公開として行われるにしても、厳粛に運営される裁判であることに変わりはなく、その意味で教育的効果には大きなものがあります。審判段階での裁判官による保護的措置は、このような効果を意識したものです。審判不開始では終結しなかった事件、すなわ
ち審判が開始された事件のうち、約 40％が不処分決定で終結するのも、保護的処分の実効性の高さを示すものです。
もっとも、
調査段階と審判段階のいずれの保護的措置も、少年本人と保護者のいずれに対しても行われているため、保護手続から少年が離脱することについて、どちらの保護的措置が重視されているかは、必ずしも明らかではありません。これは、少年の要保護性の解消ないしは低下の要因として、どちらの保護的措置に着目するかの問題です。
現実的には、裁判官による総合的評価によって判断され、運用されていると言わざるを得ないように思われます。
以上のような保護的措置のほかに、家庭裁判所による保護者への介入には、
さらに若

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丸山雅夫

の事情聴取と弁解の聴取、調査官の意見聴取、付添人の意見聴取の後、少年の扱い－
非行少年の親に対する介入を中心として保護者に対する保護的措置は、任意的なものですから、もとよりその実行を強制する上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

干のものがあります。そのひとつは、少年鑑別所による介入です。少年鑑別所は、非行少年の心身鑑別を本来の業務として、その結果は社会調査に活用することが要請されています（9 条）。そして、それ以外にも、非行少年に限定することなく、
家庭内暴力やい
じめ、引きこもり等を対象とした一般的な外来相談を行っており、その際に保護者に対する必要な指導が行われています。今後に成立が見込まれている「少年鑑別所法案」は、こうした相談活動を拡充したうえで、法律に根拠を明示し、さらに積極的な援助活動の実施が予定されているところです。
また、少年法は、審判段階において、保護処分の必要性の有無と種類を見極めるた
めの中間処分として、調査官による試験観察を規定しており、通常は不処分決定につなげる形で運用されています。こうした試験観察の態様のひとつに、条件付保護者引渡があります（25 条 1 項・2 項 2 号）。これは、試験観察を円滑に遂行するために、保護者に対して、試験観察の遂行を阻害するような保護者の言動や行動を禁止ないしは抑制するような条件を個別的・具体的に指示するものです（規則 40 条 3 項）。旧少年法は保護処分のひとつとして明示していましたが（旧 4 条 1 項 4 号）
、現行少年法は、保護者に対する事実上の働き掛けとするにとどめました。
具体的に指示される条件の内容については、裁判例から確認できるものはありません。ただ、文献においては、「少年に体罰を与えない」とか「少年の日常生活を書面で報告すること」といったようなものが指摘されております。実際には、保護観察処分における保護観察所による介入とほぼ同じような内容のものになると思われます。
もっとも、条件違反に対する制裁等は想定されていないため、その場合の扱いは試験
観察全体のなかで判断されることになります。場合によっては、保護者の不適切な対応の故に、少年により厳しい結果（不適切な親から離すための少年院送致決定）になり得ることも否定はできません。また、試験観察は、中間処分でもあることから、必ずしも頻繁に用いられてはおらず、2011 年度においては、交通事犯を除いた一般事件の 3.2%で活用されているにすぎません。
少年法 31 条は、少年または扶養義務者である保護者から、少年事件に関わる費用を徴収し得ることを規定しています。これは、旧少年法 61 条を引き継いだものであり、国による立替金請求の性質を持つものです。ただ、保護者に対する教育的効果、すなわ

32少年司法と家庭

ち非行の惹起・助長に対する責任を自覚させる効果のあることが指摘されています。しかし、残念ではありますが、現行法の制定当初からの運用の実績に乏しく、今後の活用

保護者に対する介入は、少年保護手続からの離脱を目的とするものが主たるものですが、保護処分による再社会化を実現しやすくするためのものも認められています。その最たるものが、保護観察決定ないしは少年院送致決定と同時または事後的に言い渡される環境調整命令で（24 条 2 項、規則 39 条）、実務上もかなり活用されているものです。
これは、家庭裁判所が保護観察所長に対して命じるものですが、保護者は、事実上、命令を受けた保護観察所長の指示に従う義務を負っています。かつては、少年院収容者の家族に対する調整には承諾が必要とされていましたが（旧犯罪者予防更生法 36
保護 82 条）。
環境調整命令の具体的な内容は、少年の保護のために必要で、保護観察所の実施が可能なものであれば、その内容に限定はありません。実務においては、帰住先・就労先・就学先の確保や整備、少年と父母等との関係の調整、被害者遺族に対する保護者らの対応の調整、外国人の親との連絡の調整などの例が見られます。また、これら以外にも、文献では、公的扶助や職場の斡旋、学校や交友関係の調整、住居の調整などが指摘されています。こうした内容の命令にもとづいて、保護観察所長は、保護観察官と保護司を通じて、保護者に対して必要な働き掛けを行うわけです。実際には、次に言及します更生保護法 59 条にもとづく指導・助言と同じものになると言ってよいでしょう。
保護観察処分決定を受ける少年は、家庭裁判所に係属した少年の約 25％程度で、保護処分を受ける少年全体の 80％弱になります。保護観察処分は、保護観察官と保護司を通じて保護観察所が行う処遇で、少年に対して、共通的な一般遵守事項（更生保護 50 条）と個々の少年の状況に応じた特別遵守事項（更生保護 51 条）を課したうえで、それらを守らせることによって再社会化を実現しようとするものです。
その際、保護者に対しても、非行原因や家族関係などの問題を改善し、少年を監護

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丸山雅夫

条 2 項）、その後の法改正により、保護観察所長の義務と権限が明示されました（更生－
非行少年の親に対する介入を中心としても見込まれません。

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録する責任があることを自覚させるために、必要な措置を採るべきことが認められています（更生保護 59 条）。
具体的には、保護観察決定に続いて保護観察所へ出頭させ、保護観察の趣旨等への理解と協力を求めるほか、その後の処遇過程においても、少年への指導方法等について継続的な助言等が行われています。その実質は、家庭裁判所の命令を根拠としないことを別にすれば、保護観察処分決定に付随する環境調整命令と異なるところがありません。
保護処分の最も厳しいものは少年院送致処分であり、家庭裁判所に係属した交通事犯を除く少年の 6.5% 程度で、ここ 10 年間くらいは安定的な比率になっています。少年院での処遇は、施設収容による処遇ですから、親がそれに直接的に関わることは不可能です。
しかし、限られた場面ではあるものの、少年院処遇においても積極的に親・保護者の間接的な関わりが予定されており、その限りで法的介入の対象になります。その典型は、すでに言及した環境調整命令と更生保護法 59 条にもとづく保護観察所による介入です。また、少年院法は、少年院長による保護者に対する措置を規定しています（少院
12 条の 2）。ただ、少年が施設に収容されていることからすれば、少年院長による措置としては、事実上、面会に来所することを促したり、退院後の生活環境の調整に関するものに限られることになります。なお、今後の成立が見込まれている少年院法案においては、保護者の関わりを重視して、個人別矯正教育計画を立案する際に、保護者の意向をも参酌することが予定されています。
以上に見たところから明らかなように、非行少年の健全育成を目的とする保護者への介入は、極めて断片的なものであり、非体系的なものです。それは、少年保護事件手続の全体が非形式なものであると同時に、できるだけ早い段階で少年を保護手続から積極的に離脱させることが、その健全育成にとって望ましいとする発想があるからです。こ
うしたパターナリスティックな対応については、1960 年代以降、アメリカの有力州やカナダを中心として大きな批判が起こり、刑事司法への傾斜が見られるところです。
しかし、わが国の少年法は、2000 年以降の改正に対する批判はあるものの、基本的に34

少年司法と家庭保護主義的な対応を維持していると言ってよいと思われます。それは、取りも直さず、少年の再社会化の実績の高さに支えられております。少年法の在り方ないしはその運用と再少年司法が海外から高く評価されている事実だけは、指摘しておく必要があります。
もっとも、以上のような保護者への介入に実効性が期待できるのは、非行の 80％以上を占める軽微な非行に限られるものと思われます。その一方で、いわゆる凶悪事件や犯罪性の深化・固着化した非行少年、さらには精神的問題が非行原因となっている少年のような場合には、こうした介入に大きな効果を期待することはできません。この問題については、保護原理と侵害原理の関係を含めて、さらなる議論が必要です。2000 年改正による原則逆送制度の導入は（20 条 2 項）、
その是非は別にして、こうした問題への対応のひとつと言ってよいのかもしれません。
ては、その再社会化を実現するためには、保護処分中の介入は当然のこととして、社会に戻った際の「受け皿」の整備が必要不可欠です。この点については、親や保護者、家庭だけの努力には大きな限界があり、広範な社会的な支援が必要となります。近時、総合的就労支援対策が実施されるようになり、地域生活定着支援センターの活動など、注目すべき動きが見られます。非行少年だけを念頭に置いた支援策の正当化と導入は困難だと思われますが、非行少年を含めた、少なくとも非行少年を排除しない多様な支援方法の開発が急がれるところです。
以上で私の報告を終わらせていただきますが、時間の関係で十分にお話しできないところも、多々あったかと思います。それらへの質疑を含めて、活発なご議論をいただければ幸いに存じます。ご清聴、ありがとうございました。

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丸山雅夫

また、保護手続の途中で離脱することなく、保護処分を受けることになった少年につい－非行少年の親に対する介入を中心として社会化の実績との関係は、直接的な因果関係としてまでは証明できませんが、わが国の上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

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公開シンポジウム 2013 講演録

児童虐待と民法

水野でございます。私は、民法学者ですので、最初に民法の話をさせていただきます。民法
影響をもたらしておりますので、お付き合いくだ
さい。

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紀子

の家族法が、児童虐待の問題の背景に大きな水野ご紹介ありがとうございました。東北大学の上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

児童虐待と民法水野紀子

まず日本人の法意識についてお話しいたします。学部１年生に、あなたのもっている法のイメージとしてもっとも近いものは、憲法か、刑法か、民法か、と尋ねますと、ほぼ憲法か刑法かに分かれます。民法に手を挙げてくれる学生は、非常に少ないのです。戦前でしたら、ほとんどの日本人は刑法と答えたでしょう。戦後の憲法教育がいきわたっている
ので、憲法と刑法に分かれてきたのでしょうが、いずれにせよ、
民法は、
あまり法のイメージとしては前面に出てきません。西洋で法のイメージというと、民法がとても身近です。そこに西洋と日本の大きな差があるように思います。
日本は東洋圏の国ですから、いまだに東洋法文化の影響があります。東洋法は、基本的に律令、つまり刑法と行政法です。そして法は、政治家の施政の道具でした。法に基づいた裁判というよりも、裁判はむしろ三方一両損というような大岡裁きが理想とされ、人格識見ともに立派な人が柔軟に裁くのがよいとされるのが、東洋法の感覚です。
それに対して、西洋法は、裁判官は普通の人間であることを前提とします。どうしてそんな欠点や偏見だらけの普通の人間が裁判をすることができるかというと、彼は法を適用するからだ、と考えるわけです。
西洋法と言いましても、
大きく分けますと、法典法であるヨーロッパ大陸法と判例法である英米法とに分かれます。判例法は、訴権構造をとり、当事者が権利を主張して提訴す
ると、事後的に判例がそれを調整する構造です。法典法は、価値の多元主義を正面から組み込んでおり、矛盾する多くの価値を保持して社会的な調和を調整する法典に基づいて、司法システムを動かす構造です。日本は大陸法系の民法典を継受しています。
日本が民法典を継受した動機は、不平等条約の改正でした。明治維新で成立した
若い明治政府の悲願は、諸外国との不平等条約改正であり、その意味では、外圧による立法でした。不平等のひとつは諸外国に認められていた治外法権で、なんとか治外法権を撤廃してもらいたいと日本が申し入れると、法律のないような国に対して治外法権を撤廃するわけにいかないと言われましたから、やむを得ず、大急ぎで法律を作ったのです。民法は主に、フランスとドイツの民法をまねして作りましたけれども、家族法のところはフランス法由来の条文が多くなっています。

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で、日本語で原語に該当する法律用語を作りながら近代法を整えたものだと感嘆しまして、ヨーロッパの民法が前提としているのは、身分証書という身分登録簿です。この身分証書と戸籍の違いは、それは大きなものです。戸籍は元々は明治初年の住民登録から発展したもので、日本人の住民登録と親族登録と国民登録を兼ねそなえた完璧な身分登録簿ですが、身分証書は、出生と婚姻と死亡という事実をそれぞればらばらに立証する証拠書類に過ぎません。
先ほど荻野先生がおっしゃいましたように、望まない妊娠をした母親が出産後、すぐ子どもを殺してしまうという問題があります。日本民法の母法であるフランス民法は、この問題を伝統的に匿名出産という制度で救ってきました。フランスは出生証書の国ですから、非嫡出子を産んだ母親が、自分の名前を出さないでその子の出生届をすることができます。子どもの名前だけが書かれた出生証書を作るのです。そこに母親の名前を書かず、昔は孤児院、今は社会福祉機関が子どもを受け取って、母が子どもを捨てることを正面から認めています。
日本民法の 779 条には、「嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる」と書いてあります。つまり父親だけではなくて、母親も認知することができるという条文になっていて、この条文は母が匿名で出産できることを前提としています。実は民法の起草者も匿名出産を認めるつもりだったのです。でも日本は戸籍制度ですので、生まれた子どもは、
母の戸籍に記入されて出生届がなされますから、
匿名出産はそもそもできるはずがありません。民法の条文も母の認知に関する部分は､ 母子関係は分娩によって生ずるという判例によって死文化されています。
今日のテーマの児童虐待の関係でも、制度的な背景条件が違っているために問題が生じています。具体的には、親権喪失の申立権者に検事があげられているのですが、検事の働き方が母法と日本とでは異なっています。
日本の検事は刑事でしか、つまり犯罪者を起訴する場面でしか働かず、民事的な提訴はしません。申立権者には、親族も入っていますが、児童虐待の場面で親権制限を申し立てるのは、家族に委ねるのではだめなのです。例えば、暴力団員のお父さんがお母さんを散々痛めつけて、お母さんは精神を病
んで精神病院へ入って、残された少女がひどい目に遭っているというときに、親族がその39

紀子てしまいます。例えば、民法の領域ですと、日本人の身分登録簿は戸籍です。これに対水野す。ただ、継受法である限界はあって、背景の条件が違うときに機能不全や変質を生じ

児童虐待と民法当時の日本人の立法能力は、すさまじいばかりのものでした。よくあれほどの短期間

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

父親の親権を奪うために訴えることができるかというと、無理なのです。これは社会がやるしかありません。フランスでは基本的には児童虐待事件担当の検事が親権制限を提起しますし、日本民法もそれを見習った親権喪失の条文になっているのですが、日本では検事は民事では提起しません。検事の機能が異なるために、
民法の条文が機能不全を起こしています。
民法のルーツは、
ローマ法にたどり着きます。ローマ帝国は異なる文化の人々がひとつの帝国に統合されました。同じ文化で小さな社会ですと、大岡裁き的な秩序維持が一番効率的なのでしょう。誰のことでもお互いによく分かっている小さな社会では、皆の心服する人格者が大岡裁きをすれば足ります。文化を共有していると、自分たちの秩序、ルールもお互いによく分かっているので、それを特に明文化する必要はないのですが、文化の異なる人々が大きな一つの国の中にいることになりますと、
ここで初めて、ルールを明文化する必要性が生じます。その結果、ローマ時代に、文化を越えた文明としての民法が成立しました。そしてそれが近代ヨーロッパによる再発見を経て近代民法となり、明治時代の日本に受け継がれていきました。
民法は、市民の共存のためのルールです。全体に矛盾がないように体系化された、妥協と共生の秩序です。その中には相互に矛盾する多くの正義が含まれています。例えば、婚姻生活を続けたい配偶者や嫡出子の利益と、離婚を望む配偶者の利益や権利と、既婚者と愛し合ってしまった恋人の利益や権利と、婚姻外の関係から出生した子の利益や権利とは、それぞれに一定の正当性と正義をもちつつ、対立しています。今年 9
月 4 日の非嫡出子の相続分差別に関する最高裁大法廷違憲決定も、この対立が露呈している問題です。それぞれの当事者は一定の正義を持っているのだけれども、それらの正義は矛盾対立するという場面が社会では圧倒的で、この矛盾対立にそれぞれの正義が主張できる限界線を引いて、共存のルールを定めているのが民法です。
次は家族についてお話しします。家族とは何かという定義は至難です。家族であれば、財とケアを持ち寄って、お互いの生存を支え合う集団だといえます。もっとも逆に、生存を事実上支え合う集団は、必ずしも家族に限りません。日本の近世、江戸期には、日本人はイエ制度のもとにありました。明治民法の家制度と区別するために、カタカナでイエと書くことにしていますが、
このイエ集団になりますと、そのイエのメンバーの間は、生存を支え合う義務、権利がありました。現在の家族集団は、もっと小さな規模です。今の日本社会でも、事実上支え合う家族集団と、法的に義務付けられている範囲とは、多少異40制する範囲ですから、相当な理由が必要です。また財を供給する義務を強制するとき族間に課されている扶養義務は、夫婦間を除いて、もっぱら財の供給義務だけでケアの義務は含まれないとされています。家族の中にはどうしても生活を依存しないと生きていけない人がいます。典型的には赤ちゃんや幼い子どもです。それに対してケアを与える
人が、その家族の中にいます。そして依存する人のみならず、ケアを与える人も弱者になります。幼い子を育てる場合における母親が典型です。日本では昔はもっと集団で育児をしていました。子の成長期に母親がもっぱら一人でかかわるようになったのは、戦後になってからです。専業主婦という階層が日本に生まれたのは、1910 年代だとされています。日本は都市化が進み高度成長期に専業主婦は多数派になりましたが、すぐに主婦が非正規労働者として働くようになり、専業主婦は少数派になっていきます。
ケアの必要な人ばかりではなく、ケアを与える人も守らなくてはなりません。とくに育児は、次の未来世代を創り出すことですから、それが行われる場になる家族が重要であることは、言うまでもありません。さきほどの荻野先生のお話にもありましたように、育児では、全面的にその子どもを受け入れる必要があります。無条件に受け入れるのではなく、条件付きの愛情、例えば、あなたが良い子だったら私はあなたを愛してあげるという条
件付きの愛情しか与えられないと、子どもはちゃんと育ちません。無条件に、あなたが生きていてくれるだけでお母さんはうれしいという全的肯定を与えられた時に、健康に育つのです。
そして家族メンバーの間には、相互に深い相互依存がありますし、
財やケアを与える側も必ずしも負担とは感じません。親が子どもを育てるときのケアのように、与える側が喜んで与える場面のほうが多いでしょう。離婚に直面した両親の間で、往々にして子どもの奪い合いが熾烈になるように、ケアを与えることは大変だけれども生きる喜びにもなる、家族はそういう場であるわけです。
エマニュエル・トッドの『世界の多様性』というおもしろい本があります。世界を家族類型によっていろいろに分類しています。日本はドイツ等と一緒に直系家族タイプと分類されています。どうしてこの本を引用したかと言いますと、彼の分析によると、家族類型に
よって政治形態まで影響を受けるというのです。外婚制共同体家族と名付けられる家

41

紀子

ので、ケア労働の強制範囲はさらに狭いものになります。民法で一定の関係の成人親

水野の義務者に対する侵害度合いは、ケア労働をする義務を強制するときのそれよりも軽い

児童虐待と民法なっています。法的に義務付けられる範囲は、その依存を受け止める義務を国家が強上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

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族類型があって、それは親子の関係が権威主義的で兄弟の間が平等な類型とされていますけれども、その外婚制共同体家族類型が分布している範囲と共産圏とがきれいに重なるといいます。家族の中で育てられる過程で出来上がっていった人間関係の秩序感覚が、社会構造にまで、社会的な制度、社会の全体設計にまで、影響するものではないかという仮説です。英米は絶対核家族類型と分類されているのですが、これも興味深い分析です。とかく欧米と一律に言われますが、ヨーロッパと比較したとき、英米はかなり異なる特徴を保っています。相続法でも、例えば英米法には遺留分が全くなくて、遺言が全面的に自由なのですけれども、トッドのこの分析と相続法の相違などもきれいに重なって説明がつくように思います。
ただトッドの本では、日本はドイツと一緒に直系家族に分類されているのですが、日本はドイツとはずいぶん違うところがあると思います。それはイエ制度です。近世の日本は、
渡辺浩先生の表現を借りると「家職国家」でした。原則として日本人は必ずいずれかのイエに属し、そのことによって家業ないし家職、職業を決められて生きていました。武家から町人、農民に至るまで全部、われわれの江戸期の先祖はどこかのイエに帰属し、イエによって名前と職業とアイデンティティを与えられて生きていたわけです。イエは社会の中で活動するものですので、イエの意思決定は、世間に受け入れられるために、ある程
度社会的な合理性が必要でしたし、それから当主が決定するといっても、当主の共同経営者である妻や番頭などの社員である構成員の協力が不可欠ですので、日本の近世における女性の地位は、相対的には中国などよりは高かったといわれています。
お隣の中国は宗族という文化が伝統的な家族制度です。これはイエ制度とは全然違います。宗族とは、男系の血統集団です。基本的には宗族の血筋が増えていくことだけを、男系の血筋で陳家なら陳家、あるいは毛家なら毛家の男系家族がただひたすら増えていくことを目的とする家族文化を基礎にしている社会です。そして同じ宗族の間では、遠い血縁でも相互に生存を支え合う義務をもちます。父親の又従兄弟となると、日本
人ではほとんど交流がないでしょうが、中国人では父親の又従兄弟が今どこに住んで何をしている人かという情報をもっているほうが普通です。
それに比べますと、日本のイエの場合には、一種の機構ないし法人という組織体ですから、経営能力のある当主を獲得するためには血縁のない婿養子や成年養子をイエの
次世代の当主とすることも厭いません。イエは世間との調和が必要ですから、日本人は伝統的に世間に受け入れられないと生きていけないので、世間の動向に対する強い感

42

家族の秩序を維持するのは、習俗の力と法制度の力がありますけれども、日本は家族家族法がこの民法の第４編と第５編だと意識をしていらっしゃる方は、案外、少ないのではないかと思います。戸籍法のほうを家族法だと思っていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。戸籍法は、民法で定めた親子関係や婚姻関係をただ記録するだけの身分登録簿に関する法律なのですが、家族法といったときに民法よりも戸籍法のほうをイメージされる方が多いように思います。
これは理由があります。つまり民法の法としての力が弱く、それに比較して戸籍制度の力は強かったからです。日本の家族法には、イエの影響が見られます。イエは、居住集団を基礎とした組織でした。イエの伝統が可能になるような家族法の特徴、たとえば婿
養子とか夫婦養子などの養子縁組、
またイエの自律性、自主性を尊重する、届出だけで成立する婚姻や離婚などの身分行為、それからイエによる構成員の生存維持機能に期待する扶養義務など、明治民法は、
こういうイエの伝統を「家」制度という法的な制度として、民法の中に取り込みました。居住集団を法定の家族集団としての「家」、明治
民法から漢字の「家」を使わせていただきますが、「家」に高めて相互扶助義務を規定しました。このような明治民法は、法制度として強力であったといわれるのですが、私は疑問があります。たしかに明治民法のイデオロギー的な力は強力であったと思います
が、法制度としては強力なものとは思えません。
いずれにせよ、明治民法には産業構造の変化による、近世のイエの崩壊をとどめる力はありませんでした。ただ相変わらず構成員の生存を支える問題を解決するのは家族、「家」であるという、家族の自律を尊重する仕組み自体は、日本の社会の中に取り込んだままです。現在の日本社会は、私は家族依存社会だと思っていますが、そのような家族依存社会を作ってしまったひとつの大きな原因は、明治民法です。そしてこの明治民法の特徴は「家」制度を廃止した戦後の民法にも引き継がれています。
明治民法の「家」制度は、戸籍制度を基にしています。明治当初、明治政府は国民を把握するために、
まず住民登録を作りました。それは、物理的な屋敷ごとに中に住んでいる人々をすべて列挙するもので、屋敷番号単位の住民登録でした。でもそのうちに人は転居しますから、最初は転居しても、戸籍のその人の欄の上に転居先を書いた紙を43

紀子

1898 年の明治民法立法によって、国家法による秩序が出来上がったわけですけれども、水野の秩序を維持するために、もっぱら習俗の力に頼ってきた社会です。法制度としては、

児童虐待と民法

覚を持っています。これはわれわれの、ある種の文化的な遺伝子であるといえるでしょう。

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貼り、戻ってきたらはがしたりしていたのですが、そんなことでは間尺に合わないので、それとは別に戸籍と情報を連結した寄留簿というものを作り、この寄留簿が現在の住民基
本台帳になっています。また建物も建て替えられますから、屋敷番号ではなく、住所表示に変わっていきます。この屋敷番号が住居表示に変わった記載欄が，現在の本籍地表示です。明治初めの戸籍には雇い人も全部入っていたのですけれども、戸籍実務が整理してすぐに親族登録簿に整理されて、明治 19 年頃にはほぼ現在の戸籍に近い形になりました。家族のメンバーを画することは非常に難しいのですが、そういう戸籍が民法立法に先行してあったので、同じ戸籍に書かれた人々をまとめてひとつの「家」とすることができました。戦後の改正で夫婦単位の戸籍になりましたが、機能的には現在の戸籍も明治民法下の戸籍もあまり変わりありません。
明治の初めには日本人は６％しか氏を持っていませんでした。武士しか氏を名乗ることは許されなかったからです。明治の初めに氏についても四民平等だからと平民にも氏を名乗らせる布告を出しました。最初に出した平民名字許容令から必称令へと変更
して、皆に名乗らせることにしたのですが、戸籍上は、女性は結婚しても氏は変わらないとしていました。東洋法圏は、氏は血統を表すもので変わりませんから、日本も別姓の国だったのです。でも明治民法ができた時に、氏を家名にして、ご存じのように同じ「家」に入った者は同じ氏を名乗るという制度になりました。日本の夫婦同氏は、たかだか 100
年ちょっとの歴史しかないということです。
明治民法のもたらしたものとしては、なによりイデオロギー的な効果が非常に強力でした。国民の家族意識を作ってしまったといえます。家族制度というと、もっぱら老親に対する介護義務のような義務という形で意識されます。また戸籍制度がもたらした役割もとても大きかったと思います。戸籍は、ごく最近まで公開原則をとっていて誰でも見られるもので、およそプライバシーの観念のない制度でした。逃れられない身分登録簿でしたから、「戸籍が汚れる」といわれるように、戸籍に対する重い国民意識が形成されました。
そして戸籍によって「家」のメンバーが確認されて、家族意識もまた強化されました。
このような明治民法に対して、現行民法は全く違うといわれるのが一般的な評価です。日本国憲法の自由と平等の原則に合わせて「家」制度を廃止した現行民法は、平等化された進んだものだと評価されているのですが、民法学者の目から見ますと、あまり変わりません。諸外国の民法ともっとも大きく違った特徴、つまり家族への介入をしないという特徴は、そのままです。この点において、明治民法と現行民法は非常によく似てい44

とかく日本人は家族に対する介入をしない、国家介入がないという制度に慣れていまに批判的で、
それよりは自由がいいことだとされます。国家規制への拒絶が前面に出て、家族への法的介入が必要だという主張は、人権擁護派ないし左翼からもあまり言われませんでした。しかし家族、家庭に対する公的介入がないまま、家庭内における抑圧や暴力が発生したとき、家庭内は弱肉強食の世界になり、非常に危険なものになります。
日本法の婚姻保護というのは非常に特殊なもの、つまり婚姻保護がないという意味で特殊なものです。協議離婚制度は、追い出し離婚も可能にする制度でした。戦後の最高裁判例が、有責配偶者からの離婚請求は認められないという消極的破綻主義を採用したので、自分が判をつかなければ簡単には離婚はされないという点でだけ婚姻が守られることになりました。でも扶養料の履行確保は、公的に援助されません。だいたい扶養料債権の債権者は、普通の債権者と異なり、自力では生きていけない弱者です。夫が養ってくれないときに夫に対して強制執行を申し立ててとってくることは、これは現実的ではありません。妻には、そんな費用のかかる提訴ができるお金もありませんし、生活に追われて時間もありません。西欧諸外国では、扶養料の債務不履行は、公的な取り立て支
援手続きがいろいろと工夫されていますし、最終的には刑事罰もかけます。払わないと刑務所にぶち込むということで強制をするわけです。日本にはそういう扶養料債務の履行を担保する制度がありません。
日本の離婚法では、離婚合意さえあれば、離婚条件の公正さは全く担保されずに、離婚できます。DV 被害者の妻が逃げ出した夫婦の離婚調停で、裁判官や調停委員が妻の窮状をみかねて、「あなた、こんなに困っているのだから、夫は簡単に離婚してくれ
そうもないし、ともかく婚姻費用の分担請求だけでもしたらどうですか」と言っても、妻が嫌がることはよくあります。
「あの人にお金なんか請求したら、絶対に離婚に同意してくれません。それよりも一刻も早く、私は離婚して、子どもと平和に生きていきたいのです」というのです。離婚合意が得られないと､ 最高裁までとめどなくどちらが有責だったかを争う大変な訴訟をしなくてはなりませんから、離婚したい妻は、調停であらゆるものを､ときには子どもの親権まで譲ります。DV 被害者のほうがお金を積んで、加害者の離婚合意を買うことすらあるのです。

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紀子

えますから、団体としての家族の拘束性に対する警戒心が強く、家族を法規制すること

水野

すので、家族制度に対してもその前提で発想します。
「家」制度をとかく家族制度と考

児童虐待と民法ます。

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フランス人の民法学者に協議離婚制度について説明したことがあるのですが、「extraordinaire！」と叫ばれてしまいました。
「extraordinary なんだ、われわれの離婚法は」と改めて思ったのですけれども、それくらい驚くべき制度であることは、日本人には自覚されません。西欧諸国は、原則的に全ての離婚が裁判離婚です。裁判官が全部チェックをして、多額の離婚給付を支払わせます。その前に DV 被害者が助けを求めれば、裁判所は別居命令を出して加害者を自宅から立ち去らせます。さきほどお話ししましたように、扶養料支払いの履行確保にも、刑事罰を含めた公的な支援対応をします。それらが婚姻保護においてどれほど大きな力を持つかは、想像していただけると思います。
子どもの奪取に関するハーグ条約の批准問題はもめましたけれども、その背景にあったのは、欧米社会と日本のその違いです。
「当事者が裁判所に助けを求めればともかく
助けてあげるから，その代わりに自力救済は禁止する」という体制をとっている国同士の、「国を越えて逃げるという自力救済がされたら元の国へ戻しましょう」という相互条約ですから、日本はなかなか批准できなかったのです。日本には自力救済禁止の前提になっている、「まず助けてあげる」という体制がありません。DV 被害者の妻は子どもを連れて逃げることによって自ら助かるしかないという国です。欧米諸国との、そこのギャップが背景にあり、まさか日本がそんな家族法の発展途上国だと彼らは思ってくれないので、外圧をかけてきたのでした。
家庭裁判所の手続き、とくに調停制度についても、同じような問題があります。調停のおかげで家庭裁判所の敷居が低くなっているという意義は大きいのですけれども、調停
は、ともかく話合いしなさいということになりがちです。調停委員は､ 訓練を受けていない
素人ですから、人格障害者を見抜くことなども難しく、譲歩する当事者に譲らせがちです。結果として、強者が自己決定して弱者が諦めたときに調停合意が成立してしまうという問題があります。
日本民法の法的問題点を列挙すると、きりがありません。弱者保護のための国家介入が保障されていません。離婚や養子縁組も私的合意に委ねられますし、財産分与などの請求権も協議によって定まるとされ、権利内容を明示しない「白地規定」ばかりです。権利の内容が「協議」に委ねられるということは、強者の自己決定と弱者の諦めが結論になってしまいます。
「協議」ができないときのみ裁判所が介入することになっていますが、裁判離婚で裁判官に離婚請求の裁量棄却を認めている民法 770 条に典型46

ます。おそらく大岡裁きへの幻想があるのでしょう。結果として、現実の家族に対して実因となっています。夫婦間の暴力を目撃させられることは，
子どもへの児童虐待なのですが、DV 被害者の妻は、逃げ出すと子どもに高等教育を与えられないと考えて耐えてしまうのです。
家庭内に暴力があるとき、高度成長前までは、日本の社会には大きな安全弁がありました。大家族や地域社会、近所づきあいなどの世間の力などです。親が虐待する、あるいは暴力を振るうと、隣の家からおばちゃんが縁側から駆け込んで来て「うちに逃げておいで」と助けてくれたのです。大家族の中では、息子である「坊ちゃん」を親が冷たく扱っても、お清ばあさんが「坊ちゃんこそ素晴らしい」といって育ててくれれば、そこでまともな「坊ちゃん」が育ちます。そういう力がまたたく間に失われてしまいました。
児童虐待は、子どもの脳に対して非常に大きな影響を与えてしまうので、成年後に深刻な後遺症を残しがちです。人間らしい共感する感情をもてないような人格障害や、まともな社会人として生きていけない脆弱性を抱えた大人になってしまうと、社会的なコストは大きく、むしろ子どもの時期に介入した方がずっと社会にとっては安上がりなのですが、あまりにも急速に日本の社会が変わってしまったために、児童虐待からの救済にお金をかけるべきだというコンセンサスがなかなかとれません。たしかに日本の国家予算は破産状態ですが、児童虐待対応にこそお金をかけなくてはならないと思うのですけれど、
残念ながら非常に貧弱な対応しかできていません。
児童虐待に関連する法律としては、民法の親権法、児童虐待防止法、児童福祉法、それから DV 防止法などがあります。児童虐待防止法と DV 防止法は、議員立法です。議員立法だからいけないというわけではないのですが、やはり法制審議会で専門家が議論して立法する民法とは違い、法的体系性の裏打ちをもてません。たしかにイ
デオロギー的効果は大きくて、DV や児童虐待がいけないことだというメッセージ効果はあったのですけれども、実際に子どもたちや被害者を救出する活動をするとなると、民法や刑法が力の源泉とする体系性と組み合っていませんので、その点でも弱さを抱えています。
児童虐待防止法は、2000 年 5 月に成立し、11 月から施行されました。児童虐待の定47

紀子

能になっていました。児童虐待の背景にも、このような家族法が大きな限界をもたらす原水野

効力をもたない日本家族法は、相続という効果と戸籍の登録基準を定めることが主な機

児童虐待と民法的なように、裁判官の裁量の幅が大きく、裁判官自身の偏見が機能してしまう弊害があり

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義を２条においており、身体的虐待、性的虐待、保護の怠慢・拒否、心理的虐待の４類型に分類しています。早期発見や通告についての５・６・７条は、通告が秘密漏示罪にけ たいはあたらないとしていますが、通告を懈怠したときの制裁は特においていません。2004
年に改正が行われ、ネグレクトの定義規定に保護者以外の第三者による虐待の放置を加え、心理的虐待の定義規定に配偶者への暴力を含めるなどの加筆がされたほか、臨検捜索の制度などが設けられました。後ほど詳しくお話ししますが、臨検捜索の制度がほとんど用いられていないように、あまり有効とは言えません。
親との分 離については、児 童 福 祉 法 28 条で、親と強 制 的に分 離 する時には裁 判 所 の 許 可を得なければならないとされています。しかし今 の 児 童 相 談 所には、裁 判 所に提 訴する余 裕はほとんどありません。ともかく必 死で親の同意を得ることに全力を尽くし、ときには親に必要以上に迎合しても子を守るために努力します。
それでも同意がとれなければ、28 条の手続きに取りかかるのですが、実際には、同意と審判との狭間に陥る事件が非常に多いのです。諦めて親元においたままになってしまうのですが、
痛ましいことです。かといって引き離しても、一時保護所は人手も設備も足りな
くて問題が山積なのです。
日本の児童虐待対応の現状には、多くの課題があります。まず児童相談所の力量のなさ、つまり人的不足と専門職としての教育・訓練の不足です。児童相談所のケースワー
カーのおかれている立場は、欧米諸外国と比べると、非常に辛い立場です。一人当たりの担当ケース数がはるかに多いうえに、児童相談所は親権者と対立するのですが、このとき、守ってくれるものがありません。児童相談所所長は、一時保護できるという大きな権
限を持っています。これは必要な措置ではあるのですが、一時保護で引き離された親の怒りは、ケースワーカーに向くことになります。児童相談所という行政権が判断者を兼ねてやっているからで、本来ならその決定は裁判官がすれば、ケースワーカーは、裁判官を盾にして親に寄り添うことができるのです。でも一時保護に裁判官のチェックを必要にしてしまうと、子どもを救うことができません。日本の裁判官は、圧倒的に人数が少ないので、臨機応変に対応できないのです。児童虐待防止法の改正で臨検捜索制度を入れたのですが、
この立法過程でも、むしろ人権派の人々が、行政権が家族の中に入るためには司法のチェックが必要だという原則主義の意見が強く、私は心外でした。子どもの命の危険の前に、
司法チェックを要求するなんて、
日本の現実を考えない意見だと思いました。行政権が司法チェックなく個人の生活に介入することの危険性と、子どもの命とど48

索が入れるのですから、税金の不払いと子どもの命とどちらが大切なのだと思ったので2011 年に児童虐待対応の親権法の改正が行われました。私はこのときの立法を担当した法制審議会の部会メンバーでしたが、もとより理想的な改正にはほど遠いものでした。司法インフラと行政インフラが圧倒的に足りない現状で、できる改正には大きな限界があったからです。改正前の親権法では、親権喪失の申立人が限定されており，
子ども自身の申立ては認められていませんでした。母法では、主として検事が申し立てするのですが、日本の検事は刑事でしか働きませんから機能せず、本人の提訴権を認めました。私自身は、子ども本人に提訴させるよりも、公的な立場の者が子どもを救うために親を敵に回して提訴すべきだと考えています。また改正前の親権濫用という親権喪失要件が親の行為に着目していたため，
子どもの福祉という視点からの主張がしにくかった
ので、「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」という要件に変えました。さらに、財産管理権のみの喪失はありましたが、親権を部分的に残したり、一時停止したりする選択肢がありませんでしたので、親権の停止を立法しました。
立法的解決で一番必要なのは、本当は親権喪失や親権停止ではなく、監督下で親権行使をさせる手段の創設です。カウンセラーが育児の様子を見守りながら指導をし、危ないと見極めたら親と引き離したり、様子を見て戻したりすることができる親権制限という手段です。やはりできれば親に育てさせるのが一番いいのです。でも子どもが害されることがないように、親を見張りながら、親を支えて教育して子どもを守る手段、つまり親権制限が望ましいのでしょう。しかしこのような親権制限をするためには、行政的な人
手と経費が非常に掛ります。また行政のカウンセラーから絶えず報告を受けて恒常的にチェックする裁判官の数も必要です。親権監督の実効性を担保する実質的な支援が不可欠なのですが、その支援が日本にはありません。残念ながら、民法を改正する時にも、親権制限を立法化することはできませんでした。
結局は、親権停止という制度を入れるのが限界でした。それでも言葉の力はそれなりに大きいので、あちこちで子どもの福祉を表に出した表現になったことの意味はあるでしょう。どうせ言葉による啓蒙が主になるのなら、私は懲戒権という言葉を廃止したいと

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紀子

せん。

水野

すが、ともかく司法チェックが必要だという立法になった結果、この制度は使われていま

児童虐待と民法

ちらが大切かは自明であろうと思います。国税の滞納の場合には司法許可なく臨検捜上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

思いました。虐待親は、自分がしているのは虐待ではない、しつけをしていただけだというのです。そしてドイツ法などのように体罰禁止も明文化したいとも思いました。でも法務省の担当官に「そんなことで国会通るはずないじゃないですか」と言われて、懲戒権も残りましたし、体罰禁止も書くことができず、せめて「監護及び教育に必要な範囲内で」というような言葉を付け加えたりしました。
残念ながら、日本では、行政と司法のインフラが不備なために、きめ細かな対応ができないということです。親権を制限して、見守りながら親権行使をさせるのが一番いいのですけれども、それだけの公的な力がありません。そこで停止ないし喪失という、一律廃止にならざるを得ませんでした。司法インフラが不足していますので、司法チェックを受けさせることにした途端に動きがとれなくなり実効性が失われます。
日本の憲法学は、戦前の治安維持法等に対する反発もあったのでしょうけれど、国家からの自由ばかり求める傾向があったように思います。国家に対して人権の擁護を求めるという要請を行ってくれません。基本的人権の尊重という憲法学の理念は、諸外国では、DV 対応や児童虐待対応に対する積極的な国家介入を求める要請として機能してきましたが、日本の憲法学は、国家介入に対してとかく警戒的で拒否的です。国家からの侵害には敏感ですが、私人、ことに家庭内の人権侵害に対しては、鈍感であったように思います。
対照的な例として、日本民法の親権法の母法である、フランスの親権制度がどうなっているのか、簡単にご紹介します。フランスの場合には、育成扶助、Assistanceéducativeという制度が、主たる虐待対応の制度になっています。子の福祉が害されている状態が発見されると、県の福祉員などから検事に連絡が行って、検事が裁判所に育成扶助の発動を申し立てます。申立ては、検事の他に、両親、本人、後見人、監護者、監護施設などからもできますし、裁判所の職権でも発動できますが、主なルートは検事です。
育成扶助が命じられると、援助者（福祉員）が親を監督して、必要があれば親から引き離すこともありますが、多くは親元に置いておいて、福祉員などの支援機関が定期的に通って監督・援助することになっています。少年事件担当判事が育成扶助下にある子どもについてはずっと継続的に担当して、たとえば親元では危なくなってきたら引き離す必要があるなど、福祉員からの連絡を受けて親権監督のあり方を具体的に決定したり変更したりします。子どものほうでも自分のことを決める判事さんが誰か、固有名詞

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の調査チームを作って調べて、だいたい年間 10 万件の育成扶助判決が下されていま制限下にあれば、フランス並みの水準です。でも日本の児童福祉法 28 条審判などの親権制限判決は，年間やっと三桁に上るくらいしかありません。
親権制限の中核になっているのは、
この司法、少年事件担当判事です。フランスの少年事件担当判事が管轄するのは、
児童虐待事件と少年事件だけです。なぜならこの二つの事件の「主体は同じだから」といわれます。非行少年はすべからく被虐待児童だという認識なのです。判事は、福祉員と密な連絡を取って、細かく監督方法を決定します。少年事件担当判事の裁判は、裁判所というより事務室の雰囲気で、形式張っていません。親と子、心理学者、教育士たちで相談することもありますし、親だけを呼んで話をすることもありますし、臨機応変に機動的に行われます。親を支援する福祉員のケース
ワーカーは、「判事さんにあなたのがんばりを理解してもらって、親権制限を外してもらうことを目指しましょうね。あなたを助けてあげるから」という形で親にアプローチができます。日本では、一時保護の判断者と支援者が同じですから、引き離したのはお前だろうということになると、親の攻撃が児童相談所のケースワーカーに向くことになり、さぞ大変だ
ろうと思います。
このように、子どもの問題について、
日本の社会的な支援力がまったく足りないという問
題は、
実は、成年者についても同じことです。大人の精神障害者や認知症のご老人についても同じで、社会的な支援がないのです。家族に負担がかかる一方で、家族の権限もあまりに強大です。精神障害者は家族の同意によって強制入院させられてしまい、そのときに司法チェックはありません。地域社会や家族の包摂力が失われた結果、孤立した
知的障害者が刑務所を居場所にしている累犯障害者といわれる問題があります。
先日、東北地方の検事とおしゃべりしたのですが、「いやあ、このごろ刑務所に高齢者が増えましてね」と嘆いておられました。認知症の高齢者がコンビニでおにぎりを取ると、刑事事件になるのです。昔でしたら、よろず屋さんでおにぎり取ったら、よろず屋のおかみさんが家へ連れていってくれて、「お宅のおばあちゃんがまたでね」「ごめんなさいね」
で済んだ話でした。今はコンビニからただちに警察に連絡が行って、繰り返していると反省がないというので、刑務所に行くことになります。その検事さんの話によると、刑務所に51

紀子

すから、パラレルに言うと、日本では 20 万件の判決が出て、40 万人の子どもたちが親権水野す。年間 20 万人の子どもが育成扶助下にいます。そして日本の人口はフランスの倍で児童虐待と民法で把握しています。育成扶助の開始決定においては、福祉員、教育士、心理学者など

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高齢者が増えたために、刑務官たちが介護の勉強をせねばならず、強面だった刑務官の対応が優しくなりがちで、「暴力団員たちが喜んでいますね」ということでした。刑務所にも精神病院にも入らずに自宅にいても、精神状態が衰えてしまうと、悲惨です。自宅がいわゆるゴミ屋敷になってセルフネグレクトという状態になっても、本人が援助や福祉のアクセスを拒絶すると行政も動きが取れず、最後は孤立死にいたることになってしまいます。本当なら、このような状態になったら成年後見制度が発動されて、本人のセルフネグ
レクトから本人を救わなくてはなりません。心を病んだ人々に寄り添う社会的支援を設計する必要があります。もはや地域社会や家族に任せるわけにはいかないのです。
これは児童虐待対応とパラレルな法制度構築の問題です。ケースワーカーによる支援が強制的なものになるときには、裁判所がそれをチェックして、行政と司法が協同して支援が行われるのが、近代法的な仕組みの、いわば王道です。要保護成年者は成年後見が発動されて、成年後見人による支援があって、それを裁判所がチェックするという仕組みであるはずなのですが、日本の制度的な問題点は、児童虐待と同様に深刻です。
まず行政的支援が少な過ぎます。日本の社会福祉は、生活保護のようにお金をばらまくだけで、サービス提供の支援をしてきませんでした。それから成年後見人が公的に提供されていません。貧しい人々に対しては、税金による成年後見人の公的な提供が必要です。何よりも裁判所のチェックが、司法インフラの不備ゆえに、至難になっています。フランスの少年事件担当判事の数は、日本の家庭裁判所の全裁判官数とほぼ同じです。
日本の家庭裁判所の判事数をいきなり２倍にして、彼らに離婚事件も、遺産分割事件も、成年後見事件も担当させずに、ただ少年事件と親権制限だけを管轄させるという状況にしたのが、フランスの司法体制です。日本の家庭裁判所判事は，一人当たり離婚事件
だけで３００件をかかえていたりします。フランスのようなきめ細かな密度で児童虐待対応の決定をできる司法体制になっていません。
それではどうするのか、頭が痛いところですが、嘆いていてもしかたがありませんので、遠い将来のゴールを見据えながら、できることから直ちにはじめることだと思います。ともか
く行政的支援と司法インフラを拡大するしかありません。特に行政的支援をもっと充実す
ることが急がれます。司法の整備になりますと、裁判官の給与体系に手をつけることを含む本格的な改革になりますので、とりあえず行政権でできるだけサポート体制を整えるほうが近道だと思います。強制にわたる支援は、行政権内部のチェック体制を設計するほうが現実的でしょう。
それから虐待がどれだけ子どもたちという未来世代にとって、
また我々

52

援助も組織化する必要があります。ともかくあるものをありったけ使うということでないと、た大臣がいて、私は惨憺たる思いがしました。まず親をこそサポートして支えないと、
子どもは助からないのですが、そんなことすらわかっていない政治家がいるのです。今の日
本の状況はあまりにも不全ですけれども、皆で力を尽くして、できることをすべて試みながら状況を改善していくしかないだろうと思っております。ご清聴ありがとうございました。

53

紀子

児童虐待問題について、「そんな親は町内引き回しの上、獄門にすればいい」と言っ水野

今の児童虐待の問題は解決しないと思います。

児童虐待と民法の社会にとって致命的なことかという知識を全体で共有して、近隣社会やボランティアの質疑応答

司会 ： 矢島基美・竹内修一

司会（矢島）：

今回は新しい試みとして、ロの字型でディスカッションを行いたいと思います。
まず、質問票を私の方で読み上げ、パネリストの方から報告順にお答えいただきます。各先
生方へのご質問のやり取りが終わった後、フリーディスカッションとさせていただきたいと思いますので、
どうかよろしくお願いいたします。

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質疑応答

司会（矢島）： それでは荻野先生への質問が３つございますので、読み上げさせていただきます。
1 つ目の質問です。
「スライドの 34 枚目に、虐待が発達障害をもたらすという研究成果（杉山、2007）が紹介されていますが、これはどのような方法で検証されているのでしょうか。また、虐待の結果としての発達障害というような見解は、心理学の分野でどの程度の合意が得られているのでしょうか。場合によっては、共通認識となっていると考えてよいのでしょうか。」非常にインフォーマティブなご報告をありがとうございま
した、というコメントとともに、質問をいただいております。荻野先生、よろしくお願いします。
荻野： 貴重なご質問、ありがとうございます。杉山先生のご報告についてですが、杉山登志郎先生は愛知県にある、あいち小児保健医療総合セン
ターのドクターで長いこと発達障害に関わっていらっしゃる方です。日本の児童精神科医はそれほど多くはありませんが、その中でも中核的な立場の方です。先生が病院で扱ったケースの中に、こうした状態の子どもたちが見られたということが指摘されています。
もう1 つ、2013 年のデータは、先生が病院で関わられた 1,000 ケース
以上の子どもたちから判断されています。また、虐待の結果としての発達障害ということに関してですが、これも考え方としては、虐待の原因としての発達障害と、結果としての発達障害というのは両方考え得るわけですが、ある状態が結果なのか原因だったのかは判断がつきません。ある程度の年齢になって発達障害だと診断されることがあります。
私がお会いしたお子さんもそうでしたが、小学生の発達障害の診断を受けたお子さんに関するご相談でお母様にお会いした時、お母様が「実はこの子が幼児の時にかなり虐待をしていた」という話をされました。その虐待が発達障害の原因になったのか、あるいは発達障害としての難しさが虐待の引き金となったのかは、実際問題としてはよく分かりません。分かった時には、両方が連動しリンクしていて、という状態です。
虐待の結果としての発達障害について、どの程度の合意が得られているのかということについてですが、虐待によって脳の機能的あるいは器55上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

質的変化が起こるということに関しては、実証的研究がなされており、
そういう意味で虐待との関係がある程度あるだろうというのは想定できるかもしれませんが、因果論に関すると何とも言えないというのが正直なところです。
質問者 1： 虐待と発達障害との因果関係、つまり相関についての研究はされているけれども、明確にどちらが原因でどちらが結果か、ということについて
までは、研究において実証されていない、という理解でよろしいですか。
荻野： そもそもその発達障害の原因論そのものがまだ未確定なものですから、
そういう意味では因果関係については言えないというのが現状です。
司会（矢島）： ありがとうございました。続いて２つ目の質問です。
「家庭内虐待における父親の役割はどんなものなのか、両親が離婚している場合、それから人工授精で子どもが生まれた場合、通常の家庭と比べて虐待の発生に違いはあるのか」という質問でございます。
荻野： ありがとうございます。虐待における父親の役割ということで、今日の話
では、母親ばかりクローズアップさせてしまって、
じゃあ父親は何なんだということにはなるんですけれども、ネガティブな意味、ポジティブな意味、両方あると思います。ネガティブな意味というのは、例えば、虐待をしている時に、一方の親だけが虐待しているというよりは、両方の親がしていたり、DV 家庭の中で虐待が発生していたりすることは起こりやすいと言えます。家族全体が暴力的な環境にある中で、子どもへの虐待が起こっているということはあり得るかと思います。そういう意味で父親のネガティブな役割はあると思います。一方、虐待を防止するという意味で、
例えば、父親が育児に積極的に関与するということが、虐待に対しての一つの抑止効果になっているというような指摘もあります。2003 年に出された「兵庫レポート」と呼んでいる、３歳未満のお子さんを持っている親御さんへの大規模な子育てに関する調査の中では、夫婦で子育てに関して相談している、お父さんに頻繁に相談しているというのが、1980 年の「大阪レポート」の結果よりも増えています。夫婦で子育てを共有することは増えているにもかかわらず、お母さん側のストレスは高くなっていることが見られます。育児ストレスが虐待の引き金になるとい

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質疑応答

うのはよく指摘されるところですが、お母さんたちが、今日持っている育児に対してのストレスというのは、お父さんと育児を共有することで、ある程度低減できるような単純なものではないということが言えます。恐らくお母さん自身の生き方であったり、アイデンティティであったり、自身の実存の問題であったりするのかもしれません。要するに今ここで子育てをしている自分は、本当にこれでいいのかという思いや迷いがあるのではないかという指摘もあります。
父親が機能していることや、父親が家庭の中で十分意味を持つということはとても大事だとは思いますが、それだけではなかなか虐待の防止はできません。もちろん、父親自体が機能しなかったりあるいは問題があったりする場合には、家庭全体が非常に不安定な状態になってしまうとい
うことがあり得ると思います。
離婚、あるいは人工授精や体外受精の場合と、通常の家庭における場
合とで虐待の発生に差があるかということですが、離婚家庭に関しては、離婚に伴う精神的なストレスはもちろんありますし、夫婦関係が崩壊するということが、ただちに、例えば、経済的な問題につながってきます。
先ほど、水野先生のお話にもありましたが、例えば、離婚して母子家庭になった時に養育費が離婚家庭に対してきちんと支払われるかというと、そうではなかったりするので、子育てしながら経済的になんとか成り立たせるというのは、お母さん側にとってはものすごくストレスですし、もちろん父子家庭になった場合も、要するに片親で子育てをしながら、働きながら全てをやっていくというのは、大変な負荷がかかります。そういうことが虐待の引き金になりやすいことは考えられます。
最初に紹介しました、大阪での子どもの放置のケースも、離婚して父親が全く関与していないという中で、自分の実家の親たちからも、それから夫側の親たちからもサポートがないという問題がありました。サポートがないというのは積極的にないということよりも、お互いの認識が微妙にずれていることから、サポートのない状態に陥ってしまったということがあったと思うんですけれども。
人工授精の子どもが虐待や発達の問題につながりやすいかどうかとい57上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

うことについては、欧米圏のデータはありますが、少なくとも熱烈に望んで持った子どもなので、そういうことに関しては、
ネガティブな結果は出ていないというのが、今のところの結果です。
これらの子どもたちが成長して思春期になった時に、虐待うんぬんということではなく、親子関係として十分機能するか、親子関係として問題な
くいくかどうかということに関しては、今の段階でははっきり言えない状態にあると思います。
司会（矢島）：３つ目は、上智大学社会福祉学科の学生さんからの質問です。
「上智
では HePaPa.JPという学生による子育て支援団体を創設しており、育児の孤立化を防ぐ仕組みづくりをしていきたいと思っていますが、どうしてもヘルプを求めることができない人へのヘルプができずにいき詰まっています。そのことに対して、心理学的な観点から何かお教えいただけないでしょうか。」
荻野： ヘルプを求めることができない人については、最後にちょっとスライドの方にだけ載せましたが、どうも最近の若い人たちが人にヘルプを求めるということが、非常に下手になっている。下手というか、抑制的というか、自分の本心を言わないで、嫌だとか、こうしてほしいとかいうことが前面に出せないというのが、若い人たちの特徴として出てきているのではな
いかという指摘があります。それが親になった時に、本当に大変な状態にありながら、
いろいろな意味でヘルプが求められないと、いき詰まってしまっています。私はヘルプを求めることができない人に対して、こちらにヘルプを発信しなさいというふうにはなかなかできないので、ここにいるよということだけ伝えることも大切だろうと思います。アタッチメントの話をしましたが、アタッチメントの secure baseというのは、ベース（基地）がそこにあるということだと思います。なので、ヘルプが必要であれば、必要になったら、いつでもそこにアクセスしていいんだという状態を作っておく。ただアクセスすることに対しての抵抗感が高いとアクセスできなくなってしまうので、日常的なことでアクセスしやすい状態を作ることも必要です。
「深刻な話をしてね」といきなり言っても無理なので、「お子さんと一緒に遊ぼうか」という誘いかけや、遊びの場としてこんなところもあ

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質疑応答

るというような情報提供をしたりなど、ハードルの低い所から徐々に関係を作って、必要な時に、こういう人がいるんだということを認識してもらう、あるいは人だけではなくて、こういう場があるんだということを認識してもらうということができれば、いざという時には、つながっていくのではない
かと思います。
少し以前であれば、子育てに関してのアクセスしやすい場所として、個人商店のおかみさんなどが、「困ったらうちにおいでよ」とか、子どもが泣いていたら「ちょっと預かってあげようか」というようなことで、コミュ
ニティの中にアクセスしやすい場がたくさんあったのではと思います。そういうところがだんだんなくなってしまった中で、誰がどういう形でそれを担っていくのかというのは、私自身も本当に難しい課題だと日々思っているところです。
司会（竹内）：よろしいでしょうか。それでは、丸山先生への質問が２点ありますので、読み上げます。まず、「保護的介入が断片的であるとすると、包括的であるべきなのか、どの意味でそうなのか」というご質問です。
丸山：ご質問のなかの「どの意味でそうなのか」という趣旨がよくわからないのですが。
質問者２： 要するに、児童保護のための介入は必要に迫られて、個別的に出てくるという事情があるわけですよね。その限りでは断片的であるのは当然なんじゃないかと思うのです。でも、それがもし断片的であることが問題であるとするのであるのなら、どういう点が問題なのかということです。
丸山： ありがとうございました。断片的であること自体について、私は、問題だとまでは思っておりません。
「仕方がないだろう」というのが実感です。
非行少年の場合、その子の問題性（要保護性）がどこにあるか（何か）ということは、個々の少年ごとに異なると思われるからです。そうであれば、実質的には家裁調査官が中心になって、その子にどういう問題があるかということを具体的に解明していかなければなりません。実際には、
少年鑑別所の鑑別結果と意見をも含めて、調査官が社会調査の過程で解明していくことになります。実際、調査官は、親を中心とする保護者との面談を丁寧に行っており、その過程を通じて、個々の少年の具体的59上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

な要保護性と問題性の解明に当たっております。そこでの関わり方は、要保護性の異なる具体的な少年や親を対象とするもので、体系的ない
しは画一的な対応には馴染まず、断片的なものにならざるを得ないと思っています。もちろん、先ほど述べたように、家庭裁判所としてはいろ
いろな関わり方があると思いますが、誤解を恐れずに言うと、裁判官の関わり方はある種の説教にならざるを得ないと思います。
「君には、こういうところが悪いということがちゃんと分かりますか」というような形で、どうしても説教調になるようです。そして、それはそれで、教育的な意味があると思います。少年審判は、公開はされませんけれども、公的な場でありますから、
そこで裁判官が叱るというのは、少年の再社会化にとって重要な要素だとは思います。ただ、裁判官の関わりは審判が開始されてからのものですから、実質的には、保護事件が家庭裁判所に係属したことを契機として、調査官が社会調査の中で問題性を具体的に解明していくことが中心となるように思います。この点は、次の質問とも関連しますので、次の質問に進んでいただけばと思います。
司会（竹内）： それでは丸山先生に対する２つ目の質問を読み上げさせていただきます。
「環境調整命令や保護者に対する必要な措置（更生保護法 59条）について、福祉との連携は取られているのでしょうか。非行少年の家庭には、貧困、精神疾患、依存症など医療や福祉につなげなければ現実的な問題に対応できないというところも少なくないように思いますが、実際はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。」
丸山： 先ほどの質問との関連でもあるのですが、現実的には福祉との連携というのは、特に意識的には取られてはいないと言わざるを得ないように思います。かなり古い研究ですので、明示的には言及いたしませんでしたが、重大な事案でないということを前提にして、両親がそろっている家庭の少年については、多くの場合に、審判不開始決定ないしは不処分決定で家庭に戻っていくという状況が明らかだとする研究があります。こうした傾向は、重大事件を別にすれば、現在でもそうなのかなという気がしております。
何故そうなのかと言うと、結局、保護処分としての受け皿の種類が少な

60

質疑応答

いことが指摘できます。たとえば、審判不開始ないしは不処分で社会に戻っていく場合には、それによって少年保護手続から完全に離脱します
ので、法的にはもはや何も介入ができません。他方、保護観察処分として社会に戻っていく場合には、保護観察所を通じた介入だけができます。また、施設収容処遇としては、児童自立支援施設、児童養護施設といった実例があまり多くはないもののほかは、少年院送致に限られています。これらの中間に、例えば里親委託というような形態の処遇がないわけです。私が研究書としてまとめたカナダの少年法制においては、かつて里親委託というような形での処遇もあり、その処遇効果が再評価されております。わが国の現行少年法の場合、率直に言うと、保護処分の種類が整理され過ぎてしまっています。かつて旧少年法制では９種類の保護処分であったものが、現在では４種類に整理されてしまい、その中間的なものがない点が、かなり問題であろうと思っています。それをカバーするために、事実的な措置として処遇効果を挙げる試みがなされているというのが実情です。さらに、
どのような形であっても、社会に戻ってからの受け皿のないことも、大きな問題です。社会に戻りようがないと言うか、戻ってもケアのしようがないというのが現実です。したがって、親がとにかく家庭で何とかしていかなければならないということになっているわけです。
もう一つ、重要な問題としての精神疾患少年の扱いについては、鑑別所での鑑別が重要になってくると思われますが、私は鑑別所の実態についてはほとんど知りませんので、鑑別所での経験をお持ちの方にご発言いただければと思っております。立川さん、よろしくお願いいたします。
立川： 現在、私は某所の少年鑑別所で勤務をしているんですけれども、心理技官ではありませんので、正式な手続きについては知らないところがあるかもしれませんが、私の分かる限りでお話させていただきます。まず、精神疾患がある子については、少年司法の手続きに乗せるというよりは、専門用語でいうところの 26 条通報によって、精神疾患を扱っている
公的機関に通報することになります。

61上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

質問者３： それは、
精神保健福祉法ということでしょうか。
立川： そうです、精神保健福祉法です。精神疾患のある子については、そちらの手続きにのせるような動きをしています。それ以外の部分について
は、鑑別所の介入のお話がありましたので、ちょっとだけ言わせていただ
きます。かつての少年鑑別所は、家庭裁判所から送られてきた子どもたちだけを収容して、心身鑑別を行っておりました。しかし、最近では、福祉との関連といった面も非常に強くなり、保護と福祉との連携ということも言われております。具体的には、保護観察所から依頼を受けた場合の心身鑑別です。家庭裁判所の措置にもとづく収容（観護措置）をしていない子であっても、先ほど丸山先生のお話にもありましたが、保護観察処分で社会に戻っていく場合があります。そういった子たちが、保護観察所に関わった時に、保護観察所からの依頼で鑑別所がその子の心身の鑑別をするというようなことも出てきております。また、児童福祉機関との関係で言いますと、
児童自立支援施設からの依頼での鑑別というものも、最近は件数としては増えてきております。
それから外来相談についてお話しすると、広く一般の家庭内暴力、いじめ、引きこもり、それから虐待というようなことに関しても、その子自身、さらには保護者との面接なども行いまして、そうした機会を通じていろい
ろな働きかけをしております。現在の少年鑑別所は、そのような働きをしております。ただ、福祉とか保護との連携は比較的軌道に乗りつつある
ところはあるのですが、教育との連携という観点で言うと、必ずしもうまく行っていない場面が見られます。学校が鑑別所に子どもの非行の相談をするとか、鑑別の依頼をするというようなことは、学校の先生の言葉をそのまま借りて言いますと、「教育の放棄だ」と思っている先生も結構多いようです。したがって、教育との連携については、
これからの重要な課題なのかなというふうに思っております。
丸山： ありがとうございました。精神保健福祉法の 26 条の話が出てきました
けれども、かつては、責任能力のない非行少年を家庭裁判所が処遇していいかどうかという議論がありました。一般論として言えば、かつては、刑事未成年（14 歳未満）でない以上、構成要件に該当し違法な

62

質疑応答

行為をした少年は、責任能力がなくても（心神喪失の場合等）、犯罪
少年としての保護処分の対象となるとする見解が強かったように思います。町野先生も私もそのような立場なのですけれども、最近の裁判例
は、そのような少年は保護処分に付すべきでない（審判不開始または不処分）とする扱いが定着しています。したがって、そのような少年については、少年保護事件として家庭裁判所では扱わないことになります
ので、精神保健福祉法で扱うか、逆送して心身喪失者等医療観察法
で扱うということになります。ついでと言っては申し訳ないのですが、児童相談所での対応について、せっかくの機会ですから、栗原先生からお話しいただければと思います。
栗原：どのようなことについてお話すべきか迷いますが、まず、児童相談所から家庭裁判所へ送致する事例は、基本的に少年院あるいは児童自立支援施設送致が前提にあります。この時、家庭裁判所により児童自立支援施設入所が相当と判断されれば、その手続は児童相談所が行います。しかし中には、家庭裁判所の調査の結果、少年院や児童自立支
援施設送致ではなく、児童を在宅に戻し、児童相談所が福祉的措置を行うという判断（少年法 18 条）がなされる場合があります。これは非行のレベルがそれほど高くなく、その背景に家庭の問題があるようなケースです。児童相談所が地元の福祉事務所との調整等を行いながら福祉的措置を行うことで、児童の課題に対応できるという見通しがつ
けば、
児童相談所送致となることもしばしばあります。もっともこれは児童福祉司と家庭裁判所調査官とのコミュニケーションがとれていることが前提で、そうでない場合は同じようなケースであっても異なる判断がなされる、というのが実際なのではないかと思います。
丸山： ありがとうございました。
バラバラな言い方になって申し訳ないのですが、日本の場合、施設収用処遇が非常に限られていることもあって、なるべ
く施設に送りたがらないのではないかという印象をもっております。たとえばカナダにおいては、2003 年に新しい少年刑事裁判法というのができたのですが、それ以前の少年犯罪者法のもとでは、拘禁処分（施設収容処遇）が非常に多いという顕著な傾向が見られました。したがっ63上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録て、施設収容処遇に要する費用も非常に高額で、少年司法システムに危機的な状況が見られました。しかし、2003 年の少年刑事裁判法のもとでは、軽微な犯罪を中心として施設収容処遇をやめて少年手続からの離脱（ダイヴァージョン）を積極的に認める一方で、凶悪な重大事件については刑事裁判類似のものとして扱うという、大きな二極分化が起こっております。
ただ、日本ではそういう発想は、おそらくないように思われます。もともとが、少年院送致処分は相当に例外的なものとして扱われてきました。また、昭和 50 年代に導入された一般短期処遇や特修短期処遇といったものが、もはやあまり使われなくなってきており、10 カ月での仮退院を目指す長期処遇（通常のスタンダードな処遇）に強くシフトしている感じがあります。そうすると、家庭裁判所が重視するのは、やはり非行の内容ということになります。
少年保護事件の中心は要保護性の解明とその解消（適切な保護処分）であると言っても、軽微な非行であれば、親や家庭環境に相当な問題があったとしても、審判不開始や不処分につなげていくような印象を持っております。これは、必ずしも多くの事件を扱った
わけではないのですが、私の付添人活動を通じての感想でもあります。
その意味では、刑事司法化しているという評価もできなくはないとは思います。２つ目の環境調整命令と福祉とのつながりについてご質問いた
だいた方、
今のようなお答えでよろしいでしょうか。
よろしいですか。では、私の回答は以上とさせていただきます。
司会（矢島）： ありがとうございます。それでは続きまして、水野先生に２つ質問が届いております。まず一つ目です。
「日本民法の法的問題点が児童虐待の背景にあるということでしたが、それはコミュニティ基盤形成に結び付きますか。結び付くとしたら、子どもの尊厳を守るためにできることは、法学の切り口から何が当てはまりますか。よろしくお願いいたします。」
水野：ご質問ありがとうございます。コミュニティ形成というご質問ですけれど
も、コミュニティを作れというのはなかなか難しいですね。人類はずっと群れで子育てをしていたわけで、日本社会でもついこの前まで、乳飲み子を抱えた母親は、一番働きごろの労働力ですから、子どもに直接接

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質疑応答

する余裕はあまりありませんでした。畑仕事をしている若い母親は、授乳時間になると田んぼの脇のあぜ道に赤ちゃんを連れてきてもらって、そしておっぱいやりながらその授乳時間だけ、休めたのでした。他の時
間は、
おじいちゃん、
おばあちゃんとか、兄姉たちとか、ご近所の人たちとか、みんなで子育てをしていたのです。そういうコミュニティでの育児というのは、日本社会が都市化、近代化していく過程で、本当にあっという間に急速に崩壊していきました。近代化していくことによって社会が抱えていく苦しみやさまざまな問題が噴出してきました。ところがそれらの問題は、母性が本来引き受けるはずの役割を果たしていないからだと、母性がその責任を負わされる傾向がありました。鹿野政直さんという日
本近代史の先生は、それを「残酷な詐術」と呼んでおられます。われわれの社会が急速に変化したゆえの苦しみを、原因と結果を倒置した形で、女性たちが責任を負わされるという構造を、残酷な詐術だといわれるのです。私もそう思います。
先ほど、荻野先生が、夫が父親として機能したとしても、奥さんたちには
実存的な不安定があるのではないかといわれましたが、これも私も同感です。その鹿野さんも、母親たちは、昔のほうがいわゆる大地の母だった、子どもたちを受け入れる大きな母性があったと言われるのです。いわゆる奥さん、専業主婦じゃなかったわけです、母たちは。みんな農家のおかみさんであり、商店のおかみさんであって、何もしない専業主婦というのは本当にいませんでした。そしてもちろん農家の女性たちというのは、大変な重労働を強いられていた存在でもありましたから、彼女たちにとって専業主婦、都会のサラリーマンの妻になるというのは、憧れの地位ではあったわけですけれども。でも逆に本当に専業主婦になってしまうと、大地に足が着いていないから、板子一枚下は地獄という不安を抱えている存在であって、そういう母親に子どもを全面的に受容することはなかなか難しくなります。現在でも世論調査をすると経済力のある
フルタイムワーカーの母親が一番、育児の幸福感が強いのですね。かりに日本家族法がもっとちゃんとしていたら、離婚しても法が守ってくれ
るという安心感が妻にあったら、もう少し事態は違うのではないかと思い65上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

ます。日本の母子家庭は、母親の勤労率も高くて一生懸命働いている
のに、非常に貧しいですよね。それは家族法が駄目なせい、少なくともそれが一因であろうと思います。もちろん常勤の基幹労働者が家庭責任と両立できないような働き方をしなければならない労働環境の問題などもあります。けれど家族法が駄目なこともたしかに一因で、法でたくさんの離婚給付や扶養料等を強引にふんだくってもらえることになっていれ
ば、ずっと違ったと思うのです。法が守ってくれない日本では、専業主婦
は、ことのほか非常に危うい地位にいます。コンクリートの箱の中で母子カプセルで孤立して生きているというのも不健康です。自分自身の値打
ちが子どもの出来によって評価される、子どもの成績によって自分が値踏みされるというような、母親が抱きがちな発想も、子どもにとってもちろん危険ですが、母親自身も辛い状態であることは間違いなく、やはり母親の精神衛生に非常に危ういものがあるのだろうなあと思います。
コミュニティの再生というのはあり得るのだろうと思うのですが、村落共同体の昔と同じ形ではないでしょう。アンチモダン、
プロトモダン、
ポストモ
ダンというカテゴリーで制度理念や発想を分類すると、日本社会の変化
は何しろ急速だったので、とかく解決策を夢見る人々は過去への回帰を幻想するアンチモダンになりがちです。私はプロトモダンがしっかり確
立していないのが、日本社会の問題性だと思っておりまして、プロトモダンが確立しないうちにポストモダンの社会にいってしまったように思います。昔の良さを思い、失われたコミュニティに憧れて、とくに政治家が一罰百戒方式の刑事罰的手段でその復活を夢見てしまうアンチモダン
が、コミュニティの力が失われたというと、そんなアンチモダンが亡霊のように浮かび上がってきてしまうところがあるのが、日本社会の非常に危うい、
難しいところだと思っております。
ですからコミュニティの形成を、お上である国が「やれ」と言ってできる
ものでもないし、またそんなことを言わせていいものでもありません。本当ならもっと早くにこのような社会の変化に対応してこなければならなかったのでしょう。ヨーロッパは変化のスピードがゆっくりだったから制度的な安全弁、近代法や社会福祉などを手当てしながら近代化できました。

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質疑応答

それがなかったわれわれの社会の中で、これまでそういう近代化の苦
しいさまざまな弊害を、社会福祉もろくにないところで、どこがカバーしてきたのかというと、女性たちの頑張りであり、それから企業文化であったのだろうと思います。もう今や企業も平気でリストラするようになってしま
いましたけれども、それまではやはりイエの文化というのが、われわれの文化的遺伝子ですから、企業はよほどのことがないと労働者を解雇せず、窓際族なんていう存在は、本当は飼っておく余裕はないはずなのに抱え込んで経営していました。そして企業社会と女性たちの頑張りが、
日本の社会の中で本来は社会福祉がやるべきだった部分、近代化した
時点で国が社会福祉として提供しなければいけない部分を肩代わりしてきたのだろうと思います。でももう支え手だった女性たちは、その負担
から静かに抜けてサボタージュし始めた、つまり子どもを生まなくなって、結婚しなくなっていますし、企業ももはやそんな余裕はなくなってしまいました。それで、近代化以来の日本の社会が抱えている問題が顕在化しているのだろうと思います。
コミュニティをどうやって形成するかという課題ですけれども、これはむ
しろお若い方々に考えていただければと思いますが、個人的な経験から、思いつくことをお話しします。私はずっとフルタイムワーカーでしたから、子ども２人を保育園で育てました。子どもたちが乳幼児だった
頃、夫と勤務地が離れていて、単身赴任でしたし、双方の実家の両親も遠隔地におりましたので、母子家庭という状況で非常にハードな日々でした。なんとかやれていたのは、保育園仲間に助けてもらっていたからです。たとえば、お迎え時間になっても教授会が終わらないということになると、こっそり会議を抜け出して保育園の同級生の親に電話をかけて、「うちの子、連れて帰って」と頼んでおくと、連れて帰って晩ご飯を食べさせてくれているわけです。その同級生の家へ、教授会が終わってから迎えに行くと、「S ちゃんのママもご飯食べていく？」とか言われて、「うん、食べる食べる」とか言ってごちそうになって帰ってくるというような日々でした。その代わりに、私は講義や会議がなければ家にいられますが、小学校の先生や保育園の保母さんをしている

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上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

親は休めないので、水疱瘡が保育園ではやったりすると、かさぶたのできた子どもたちを、私が自宅で１日預かって自分の子と同級生とまとめて面倒見て、
うちが臨時病児保育室になるみたいなことがありました。
自分の子ばかりではなく，同級生も一緒に育てているような日常のおかげで、どの子もその異なる個性故にかわいいと思えて、子どもを私物化する発想から遠くなりました。
本当にある種の原始共産制といいますか、保育園仲間のコミュニティ、非常に濃厚なつきあいのコミュニティがあって、そのおかげで私は育児ができたという感じがしております。下の子は今、26 歳になりますが、いまだに毎年、その保育園の同窓会をやっています。子育て期の戦争状
態をともに戦った戦友たちと親子一緒になって年に１回は集まっているというところです。先日、その同窓生の結婚式に下の子が招かれて出席してきたのですが、披露宴では「保育園友人の数が、大学友人や高校友人より多かった」と笑っておりました。子どもたちにもいい影響があるようで、小学校の先生によると、その保育園育ちの子どもがいるとクラスでいじめが起きにくいのだそうです。集団の共同生活の中で平常心を保っているので、いじめの雰囲気のストッパーになるということでした。
児童虐待対応の現場でも、問題を抱えた家庭の親が説得されて保育園に子どもを預けるようになると、支援者も、なんとかこの子は大丈夫だとちょっと安心できる状況になるそうです。群れで育児するというのは、
本当に自然なことじゃないかと思います。そういう育児の形をいかにわ
れわれの現代社会に再構築していくかということですね。アンチモダンの村社会に戻すというのは無理ですけれども、今の時代に合った形の、そういうコミュニティの作り方というのはあり得るように思います。
司会（矢島）：よろしいですか。それでは水野先生に対する質問の２つ目にまいります。
19 ページのスライドに関するものです。
「幼少期の介入費用の方が社会にとって安価とご説明いただきました。その根拠や理由となるものはよく分かり納得できますが、具体的な数字、費用を出していただけないでしょうか。」
水野：これは日本でも和田一郎先生のようにそういう問題意識を持っている研

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質疑応答

究者もおられますが、まだ発表された調査はありません（校正段階での注記：12 月 7 日付の新聞報道によると、日本子ども家庭総合研究所の和田一郎主任研究員の調査報告として、2012 年度で児童虐待のコ
ストは 1 兆 6 千億円に上るという試算が公表された。児童虐待対応にかかる直接費用は、1 千億円にとどまり、社会的損失としてもたらされる
間接費用が 1 兆 5336 億円にのぼるとされる。）。アメリカなどには、大規模な調査結果があります。この調査の難しさは、社会的な不利益、それも長期的な不利益の調査になることです。被虐待児童の支援をしたら、当然、その費用が掛かります。今、何もしないことと手を出して救うこととの間には、当然、費用の差があって、救うほうがお金がかかります。
けれどその効果が出てくるのが 10 年後、20 年後、30 年後であるわけです。これは児童福祉施設の現場の方々はよくご存じの話ですが、被虐待児童の予後は良くないのです。男の子の場合には、犯罪者になる確率が非常に高いし、女の子の場合には、自分の身体を大事にすることができず、風俗関係の仕事に就いてしまいます。
脳の研究が進んできて、被虐待児の脳はとても痛めつけられて変形していることがわかってきました。共感する働きの部分が委縮していたりしますから、治療を受けずにそのまま大人になってしまいますと、本当に血も涙もない犯罪者になる危険性が高いのです。裁判官の友人たちによると、無期懲役や死刑の判決を受けるような冷血漢の犯罪者たちというのは、その生育過程を見ると100 パーセント被虐待児であるそうです。
そういう犯罪者になってしまった人間が社会にもたらすマイナスの費用、これは非常に大きなものになります。幼いうちに、極力小さいうちに救った方が、社会全体がこうむる費用ははるかに安いはずです。
安いとはいっても、今の日本のかけている救出費用よりも、相当に高額の費用をかけなくてはなりません。親と子は、被虐待児であったとしても、非常に強固に結び付いています。それを引き離した時点で、もう精神的な血だらけ状態ですから、いわば、医療ならば救急救命室へ入れて緊急状態、みんなで寄ってたかって治療しなければならない状態で、引き離された被虐待児には、24 時間体制でまともな大人がマンツーマン

69上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

でついていなければならないのです。現状では、そういう精神的に血だらけの子をとりあえず一時保護所に入れると、そこに同様に血だらけの子どもたちがいっぱいいて、相互にやられたことをやり返して、周囲にもやってしまったりするような、そういう状態です。集中的に治療して精神的な出血を止めるようなことは、とてもできない状況です。
そこにお金をかけないと、どれだけ後で高くつくかということを、社会に認識してもらわなければなりません。ただ、それを言うと、被虐待児童への差別構造ができてしまうのが危惧されて、あまり言われないということはあるのかもしれません。被虐待児童でももちろん健康な大人とのわずかな幸運な出会いを活かして自己回復して良くなっていかれる人はおられます。被虐待児童一般に対する差別的な言い方になってしまうので、あまり言われないのかもしれませんが、でもやはり事実は認識しなければいけないと思うのです。アメリカなどでは、被虐待児が成長後に抱える深刻な問題に対応するためのコストと、虐待への早期介入にかかるコストとでは比較にならないという調査の下に、たくさんお金を注ぎ込む社
会的なコンセンサスを作ってきました。
アメリカは、ときになんだかすごい研究調査をしてしまう国です。ロバー
ト・ライシュの書いた本で読んだ、黒人問題の研究調査は、印象的でした。黒人問題は、単に肌の色による差別ということではなくて、本質的な問題のひとつは、黒人が育つ家庭に貧困層が多く、そこで育つと、ある種の脆弱さを持った大人に育ってしまうということです。その研究調査
では、よく似た貧困層の幼い子どものいる黒人家庭を、二つのグループに分けました。就学前の段階までだけの研究で、Ａグループには、子どもに十分な栄養を与えるように家庭に直に資金的援助をして、Ｂグルー
プのほうには、同じだけの費用をかけて、子どもたちを保育園に入れて、日中は保育園で育てたのです。そして就学時になった段階で、この援助を止めて、そこから先は放置しておくという研究です。その子たちが大人になったときに調べると、Ａグループの方は親と同様に犯罪者とか薬の売人とか不安定就労ばかりなのですが、Ｂグループの中から教師になるとか、まともなサラリーマンになるとか、出身階層から脱出できた人

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質疑応答

たちが輩出しているのです。幼いときに保育園で規律正しい生活とか本を読む習慣とか、時間になったら食事をする習慣とか、そういう生活の本当に基本的な discipline を学ぶと、それこそ予後が全然違ってくることがわかったのだそうです。こんな研究をしてしまうというアメリカも、
すごいなあと思いますが。
調査にもお金はかかります。お金のかかった調査をしないと対策がとれないというのは、悲しいことです。政治家や世論を説得するためにはそれも必要なことなのかもしれませんが、私は、調査するお金があったら、今、血だらけの子どもたちを一人でも多く助けてもらいたい気分です。日
本のケースワーカーが抱えている子どもの数は、アメリカと比べると桁が違います。アメリカが適正規模だとすると、かりに倍になっただけでも異常な負担であることは、簡単にご想像がつくかと思いますが、数倍か、もう桁が違ってしまっているという、どうしようもない状況です。以上でよろしいでしょうか。
司会（矢島）： どうもありがとうございました。最後に、３人の先生方に、共通したご質問が来ていますので、読み上げさせていただきます。
「共通するトピック
として、昨今の家庭育児の私有化と自己決定への傾斜に対して保護としてのパターナリズムをどのように制度的に導入していくかという問いがあると思いました。現政権の教育改革などはパターナリズムのいびつな形の制度化にも思われます。こうした観点からパターナリズムの制度的導入についてそれぞれのお考えをお聞かせください」というご質問でございます。質問者の方、質問内容について補足をお願いいたします。
質問者４： 先生方のご講演内容は、具体的、個別的な話が多く、どちらかと言えば実践の報告という色合いが強いように感じました。そこで、ご報告いた
だいた現状の背後にある皆さんのお考えを伺いたいと思います。
荻野先生や水野先生のご報告の中に、「群れで育てる」という話が出てまいりました。つまりこれは、子どもを育てる最終的な責任が家のお父さん、お母さんにあるのだ、という話は行き過ぎで、子育ては社会のなかで行われ、そこには「保護」としてのパターナリズムを制度的に導入していく必要がある、ということではないでしょうか。私は先生方のご報告71上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

は、司法制度や他の様々な制度を「子育てのバックアップ」という形で導入し、パターナリスティックな介入をソフトに行っていく方向に棹さす提言であると理解したのです。
もっとも、現代のリベラルな社会においては、その前提に自己決定があり、また育児でも親の自己決定が優先されるという現状があります。
このような現状の中に、パターナリスティックな要素を制度として導入していくということに関し、何かお考えがあれば伺いたいという概念的な趣
旨での質問でした。
水野： 民法学者の観点から言うと、そういう大文字の概念というのが、民法と一番相性が悪いのです（笑）。自由とか平等とか、基本的人権という、そういう大文字の正義や概念というのはそれ自体、相互に矛盾します。
ニュー・リベラリズムの結果で明らかなように、自由と平等とは矛盾します。パターナリズムによって守られる人権と、個人の自由・自己決定とも、相互に矛盾します。そしてそういう矛盾する法益や権利を、具体的な細かい場面で、できるだけ両立するようにどのように調整するかという課題
が、民法の役割であり考え方ですから、民法が苦労している場面で、憲法の大文字の正義を直接的に振り回してもらいたくないというのが、民法学者的な発想なのです（笑）。もちろんいわば遠近法の消失点のよ
うに、あるいは光を当てるライトのように、憲法的な概念で民法を照射して吟味することは必要だと思います。でも直接、民法の現場で振り回してもらいたくはありません。これまで家族法は、自由と平等という概念でばかり批判されてきました。もっと個人の尊厳や基本的人権の尊重という観点でこそ、照射してもらいたかったと思っております。
今のご質問の中に、親が子どもを育てるのか、社会が育てるのか、という問題設定があったかと思いますが、子どもを育てることができるのは親だけだと思います。社会にできるのは、そういう親を支援することだけです。その支援をパターナリズムといえば、パターナリズムなのでしょうけ
れど。
それから具体的にパターナリズムをどのように表すかということも重要です。一罰百戒的な形、例えば、かりに自転車の一時停止違反が発見さ

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質疑応答
れた場合は死刑だということにしたら、それはみんな一時停止しますよね。安上がりで効率的なのでしょうけれど、それが妥当なルールの作り方かというと、
決してそうではありません。
ここで必要なパターナリズム介入は、社会福祉で介入していくことだろうと思います。昔の村社会では生活を共同していましたから、そういう中で自然にニーズが察知されて、自然に手助けができました。先ほどお話ししたように、ご近所のよろず屋さんがそういう役割を担っているとか。
社会からそういう支援が急速に失われてしまった今、それに代替する機能を意図的に作っていかなければなりません。その機能を構築するのは、主に社会福祉の場面なのだろうと思います。社会福祉の場面で見つかること、
たとえば非常に危ない家庭環境の子どもがいるとか、あるいは精神障害で生活が危うくなっている人がいるとかいうことが、社会福祉サービスを広げていく中で見つかったときに、支援を提供しようとしても、それに対して親が嫌がるとか、あるいは本人が放っておいてくれと73上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

いう、そういう拒絶に対してもパターナリスティックに介入しなければならない、
援助をしなければなりません。
まず幅広く援助の助けを延ばしておいて、そこで嫌がってもやらなければならない援助の必要性が網に掛ってきたときには、司法の許可を得て、行政権が強制的に介入するというのが、システムの作り方としては正しいのだろうと思います。司法インフラの不備というネックをどうするかという難問が日本にはありますけれども。
例えば、さきほど一言だけお話ししたフランスの成年後見では、精神科医が業務の中で自己決定できない人を察知すると、精神科医に裁判所への申立て義務があるのです。精神科医が裁判所に連絡すると、裁判所がそれを受けて、司法救助として後見制度を発動します。被後見
人が貧しくて後見人が付けられないということになると、国の費用で後見人が付きます。そのときの後見人は、後見人協会というＮＰＯから供給されるのですが、私はパリの後見人協会に話を聞きに行ったことがあります。そのプロテスタント系の後見人協会の会長さんは、
とても感じの良い、なんだか宗教的な情熱を感じる崇高な顔立ちをした方で、「それはやはり心を病んだ貧しい人々に寄り添う仕事ですから、非常に大変な仕事です」とおっしゃっていました。
日本社会の公共性を、いろいろな形で組み直していかなければならな
いのでしょう。それは昔のような村社会の復元を図るのではなくて、近代化を経てしまった、われわれの社会の中で、現代にふさわしい支援をどのように再構築していくかという課題なのだと思います。
丸山： 私の立場からすると、子の育て方について親の自己決定権というのは、あるにしても、子どもは親の所有物ではありませんから、不適切な自己決定については、私は介入していい（いくべき）だろうという具合に思っています。非行との関係で言えば、現在の家庭裁判所の介入はまさにそのようなもので、先ほど、監護の責任があるということを親に自覚させるための働きかけについて言及しましたが、単に抽象的な意味での監護の責任ではなくて、実質的に適切な監護をする責任を自覚させるために、やはり出来る限りの働きかけをしているということです。

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質疑応答

こうした働き掛けは、明確に自覚しているかどうかは別にして、捜査段
階でも、かなり粘り強い働きかけが行われています。たとえば深夜徘徊
ですが、愛知県では午後 11 時以降は深夜徘徊として警察による補導の対象になっていますが、午後 10 時頃にウロウロしているような場合には、単に子どもを注意するだけではなく、親も呼び出して注意し、そしてそれを何回も何回も繰り返します。深夜徘徊だけでは、虞犯事件として立件しないというのが実情です。深夜徘徊は、観念的には少年法３条
１項３号イ（保護者の正当な監督に服しないこと）ないしはロ（正当な理由がなく家庭に寄り附かないこと）の虞犯事由に該当し得るのですが、捜査機関としても抑制的に対応しているように思われます。捜査機関は、少年については、相当に丁寧にやっているように思っております。また、調査官による働き掛けの場面でも、非常に粘り強く、我慢強く働きかけているという印象です。実務経験の中では、調査官面談に同席していて、こんな態度の親なら、いい加減見放したらいいだろうに、と思うような親もいます。調査に出てこない親もいます。先ほど言及した
同行状の発布などは、本当に例外的なものなのですが、それをやらなけ
れば面談にも来ないという親もいます。それにもかかわらず、何とか働きかけているという点では、
制度的にパターナリスティックに介入するということではなくて、必要な場面に応じてのパターナリスティックな介入かなと思っています。非行との関係で言うと、
このように思っています。
荻野： ちゃんとお答えになるかどうか分からないんですけれども、心理屋としては、とりあえず、人をどう育てていくかとか、人をどうやってより良い状態にしていくかを考えた場合、例えば、親子関係の中での親ということを考えた場合に、親って子どもを生んだ途端に、立場的には親ですけれども、その瞬間に親になれるわけではないので、親をどう育てるかということが、実は私たちの仕組みの中でとても大事な意味を持っているのではと思っています。
子どもは育てる対象として、私たちは認識し、子どもに対してどうするかというのを考えがちなんですが、親も親として育っていかなければいけない。そういう時に、例えば、親であるから親の判断が全て正しい、ある75上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

いは親であるということで、その人に一任してしまうということでよいのかは疑問です。例えば、昔のように、コミュニティの中で、いろいろな形でチェック機能が働いていた時には、コミュニティが親を育てるということがある意味できていたんだろうと思います。そうではなくて、親自体が今のように孤立化している状態の中で、親をどうやって育てていくのかとい
うのは、私たちの社会全体が共通に持っている課題なのだろうと思います。
今いろいろな NPO などの場で、ペアレント・トレーニング（ペアトレ）の場を設けたりしています。別にペアレント・トレーニングのような形ではな
くても、先ほど話に出ましたように司法の場に呼び出されたりというようなことも、ある意味でペアレントの教育の一環なのかもしれません。学校でもよく先生たちがおっしゃるのは、子どもの非行で親を呼び出してもなかなか来ないと。特にお母さんは来るんだけれども、お父さんが一向に登場しないと。そういう時には、
子どもは全然良くなっていかないんです。ところが、お父さんが会社を休んで学校に来てくれた。そこから家族全体が大きく変わっていくことがよくある、ということです。親の決定なのか社会がそれの責を負うのかというような、択一的なところではなく、親ともども全体が育つ仕組みをどうやって作っていけるのかというのが、たぶん今日の私たちの課題なのではないかと思います。
丸山： 今の関係で付け加えますと、親が親として機能するかというのは、なかなか難しい問題です。実際に扱った事件で言いますと、子どもが非行を犯した時にどう対処していいかが全く分からないという親がいます。
その一方で、普通の生活の中では非常に親子の仲が良く、きちんとコ
ミュニケーションも取れている。ところが、いざ非行や重大問題を起した
時に全く適切な対応ができない母親がいました。これは母親だけの家
庭でしたけれども、よく調べてみると、その母親自身が幼少時に母親から離れて育てられ、成人してからも母親としてのロールモデルがないという家庭でした。一般化して言うことは適切でないと思いますけれども、そういうかなり深刻な事案もあるということです。
司会（矢島）： どうもありがとうございました。学識と経験を踏まえた情報発信力の極

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質疑応答

めて豊穣かつ旺盛なパネリストを今日お三方お迎えしましたので、ご質問に答えていただいているだけで定刻が来てしまいまして、本来のディ
カッションというのがなかなかうまくいっていないのですけれども、もしご質問ございましたら、いくらか時間を延ばすとして、１つか２つお受けしたいと思います。
質問者５： 本日はありがとうございました。非行についての質問です。まず、荻野先生への質問です。非行の環境要因としては大きく分けて２つ考えられて、一つは家庭の問題、もう一つはピア、つまり自分の付き合っている
仲間の問題です。その仲間が悪いと、親や家庭に何も問題がなくても非行に陥るということが結構ありそうです。すると、今日の会ではずっと
家庭の問題の話をしていたのですけれども、実は家庭を良くするだけでは駄目で、こちらのピアの問題の方も対処しなければいけないのではないかと思います。この点に関してどう思われるかを荻野先生にお聞きしたいです。次にこれに関連して、丸山先生に質問です。非行少年・少女に関して、親や家庭に問題がなくても、社会にこのまま帰したら仲間の所に戻ってしまって非行から抜けられなさそうだという状況があるとしたら、社会に帰すのはやめた方がいいのではないかとかいうような判断を、例えば、裁判所とかがしないのか、そもそもすることができるのか、ということを教えてください。
荻野： 子どもたちにとって、仲間関係というのは非常に重要な意味を持っていて、仲間関係の中で行動が決定されてくるということは多々あると思います。そういう意味で非行仲間との関係から非行に走るというケースも多々あるのは事実です。
ただそういう場合に、実際にデータとして、そこが指摘できるかどうかというのははっきり言い切れませんが、その子のまさにアタッチメントの対象である家族が機能している人は、非行に走っても一過性で戻ってくる、
軌道修正されるということは多々あるように思います。そこがない場合
は、本当に糸の切れたタコのような状態で、仲間の影響でどんどん悪い
方向に行ってしまいます。そういう意味で、仲間ももちろん大事ですし、仲間の影響が強過ぎてしまう人もあるかとは思いますが、じゃあ何でそ77上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

こまで仲間の影響を受けるかというと、その人にとっての拠点が全面的に仲間にシフトしてしまう問題があると思います。要するに、価値観の中心にあるのが家庭の価値観で、家庭の価値観が健全なものであって、そこにその人がうまくつなぎ止められているのであれば、そこに戻ってくることができますが、それがなかったり、家庭それ自体が健全でなかった
りする場合は、そもそもその価値観自体が問題になるかもしれません。
拠点になるところが非行仲間の方にシフトしてしまった場合は、戻りようがなくなってしまう。そうした意味で、ピアがどういうものであるのかというのは、非常に重要な意味を持ってくるとは思います。
丸山： 私の立場から簡単に言いますと、ご指摘の通り、少年非行の場合、いきなり「切れる」という、いわゆる「いきなり型」の非行を別にしますと、
多くの場合は仲間がいます。ひとつの事件に何人かが関わるということ
は、非行の場合、むしろ一般的な形態です。そのような事案で裁判所としてどう対応するかと言うと、本日は保護者に対する介入を中心に話しましたので特に言及しなかったのですが、少年に対しては、まず仲間との関係を断ち切りなさいということが、保護的措置の中で一番強調されるものです。ただ、仲間関係を断ち切れない場合には、切れないからといって施設に収容しても、これは一時的に切れるだけにすぎません。施設から社会に戻っていく時には、仲間が迎えに来ることがよくあります。
したがって、不適切な連帯関係をどのように断ち切っていくかということは、非常に困難な問題で、中にはきちんと切れる子もいますけれども、切れない場合には長く尾を引くことになります。事実として、そのようなことがあるとしか言いようがありません。
司会（矢島）： よろしいでしょうか。それでは最後にもうお一方どうぞ。
倉辻： 倉辻と申します。この四十数年間、子どもの健康について携わってまいりました。先ほど荻野先生に質問させていただいた父親などの役割、
つまり「家庭と社会」についてと、別の方が質問されていたネグレクトや、
バタード・チャイルドの身体や精神への影響とそのエビデンスについて、コメントさせていただきます。
８歳以下の子どもが長期間、精神的あるいは肉体的なストレスを受けま

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質疑応答

すと、身体各所に色々な影響が出てまいります。これはセリエのストレス説に代表されますけれども、その他にも色々と体の中の代謝や内分泌が変化いたしまして、特に外から見えるものではっきりと証明されているものは、成長ホルモンの分泌が阻害されて背が伸びなくなることです。１
カ月や２カ月程度のものではなく、長期にわたりネグレクトされているような場合、はっきりと体に異常が出てまいります。人は生まれると脳の皮質に、ニューロンによりネットワークが形成されてきて、情緒とか感情、あるいは特に社会性の発達が出てまいりますけれども、その部分がだいたい同定されてまいりまして、発達障害に関しましては、そこへの血流、あるいは代謝による温度の増加というものを観測したデータがたくさん出ております。それを見ますと、やはり精神的、肉体的なストレスを子どもに長期間与えますと、
明らかに発達障害は出てまいります。そういうことから、子どもたちが、うまく成長、発育していくためには、いらぬストレスはやはり避けていかなければいけない。その元になるものは、
どこで子どもを育て
るか、責任者は誰かということでございます。私どもの施設に来るお子さんは、大体あちこち回っても解決がつかない複雑な課題を抱えている方々だろうと思うのですけれども、やはり家庭が崩壊しているという場合が多くみられます。そのような中には、極端に高学歴なご家族のお子さんがございます。特に大学教授のお子さんですとか、会社の重役のお子さんです。こういったご家庭ですと、自分たちの立場を守るために、お子さんの問題を隠そうとし、また奥さまを責めるわけです。先ほど相談できない人をどうして探すかという問題がございましたけれども、やはりそ
ういう体面を気にした高学歴なグループというものも無視できない数ございます。要するにこの問題は、貧困層、あるいは富裕層に限られず、全ての層の問題だと思います。
そういうことであれば、いかにそういった問題性を早くキャッチするかということが大切になります。実は虐待防止法の制定や児童福祉法の改正時には、色々と意見を述べさせていただきました。私が述べたのは、
虐待等の問題があったとしても、家族や親戚ではなかなか対応できな
い、
あるいは表に出したくない、ということもあります。そういう時に周囲で79上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録「何かおかしい」ということに気づいたならば、そこから福祉事務所等に繋げられるルートを作りましょう、ということでございました。
子どもが育つには、子どもが安心して帰ることが出来る「場所」が必要です。それは、子どもを両手で抱えて抱いてくれる場所です。それは何も生物学的な父親、母親でなく、「保護者」でいいのです。しかしそれがない限りは、子どもは安心して成長発育いたしません。そしてそのために、社会でできることはたくさんございます。非行ですとまた違った課題が出てまいりますが、虐待の場合ですと、通報やその後の支援等
これまでの取組はうまく行っております。先ほども申しましたとおり、何かあった時に家庭内でその問題性を察知するということは難しく、また隠したいということになることもありますので、周囲が互いに関心を持つことで、そのような家庭を支援し、また虐待なども未然に防ぐことができるのではないかと思います。以上でございます。
荻野： ありがとうございます。この分野では東京都では中心的な存在である
倉辻先生で、貴重なお話いただきましてありがとうございます。今のお話の中に、高学歴の親御さんがという話もありましたが、障害のお子さん

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質疑応答

に関しては、障害があっても、そのお子さんの状態をそのまま受け入れられるかどうかが、非常に大きいと思います。ともすると、それがどうしても難しい親御さんがあって、親御さん自身が障害のことを受け入れていないと、お子さんの方も自分の存在自体が拒否されているように感じて、その中で親子関係が非常に難しくなってしまったりというようなケースもあります。そういう意味でもそのあたりに対する支援が必要と思います。
貴重なお話とご指摘、ありがとうございます。

81上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録【付録】
丸山雅夫「少年司法と家庭―非行少年の親に対する介入を中心として―」当日配布資料［法令の引用方法］
・少年法（昭和 23 年法律 168 号）＝条数のみ
・少年院法（昭和 23 年法律 169 号）＝「少院」
・更生保護法［旧犯罪者予防更生法］（平成 19 年法律 88 号）＝「更生保護」
・警察法（昭和 29 年法律 162 号）
・少年審判規則（昭和 23 年最高裁規則 33 号）＝「規則」
・犯罪捜査規範（昭和 32 年国家公安委員会規則 2 号）＝「捜査規範」
・少年警察活動規則（平成 14 年国家公安委員会規則 20 号）＝「活動規則」
・犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成 20 年法務省令 28 号）＝「処遇規則」
・少年警察活動推進上の留意事項について（平成 19 年警察庁乙生 7 号警察庁次長依命通達）＝「留意事項」

Ⅰ 少年法の目的と構造（1）少年法の目的
・「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。」（1 条）（2）少年法の前提
・新派の刑法理論：犯罪は人間の自由意思にもとづく理性的な自己決定の結果と考える旧派刑法理論（古典学派）を否定し、人間の行動は素質と環境によって決定づけられていると主張した。
・レヴィン（Kurt Lewin 社会心理学者：1890 年－ 1947 年）の公式
B = f ( P・E )B：Behavior（行動）
P：Personality（人格、素質、性格）
E：Environment（環境）・衡平法：厳格で形式的な法に対し、個々の事件のもつ特殊性を重視して、衡平・正義の観点から、普遍性のゆえに不完全となり得る法を具体的に補正する原理が裁判法として固定したもの。
・イリノイ少年裁判所法 21 条の処遇理念：少年裁判所は要扶助児・遺棄児・孤児とともに非行・犯罪少年を管轄し、「実の親によって与えられるはずであったところの世話・監護・躾を施すこと」にある。
・パレンス・パトリエの継受に関する主要文献
森田明『日本立法資料全集 18 大正少年法（上）』（信山社、1993 年）
森田明『未成年者保護法と現代社会

保護と自律のあいだ』（有斐閣、1999 年）

森田明『少年法の歴史的展開＜鬼面仏心＞の法構造』（信山社、2005 年）（3）少年法の保護対象と介入対象
・法的介入の正当化原理
侵害原理（ミル原理）：個人の行動が他者の利益を侵害したこと（侵害するおそれのあること）を根拠として法的介入を認める。

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・非行少年：「次に掲げる少年は、
これを家庭裁判所の審判に付する。
一

罪を犯した少年

二十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年

三次に掲げる事由があつて、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年
イ 保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。
ロ 正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。
ハ 犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。
ニ 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。」（3 条 1 項）

・保護者：
「この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。」（2 条 2 項）
（4）環境要因としての家庭と保護者の地位
・環境要因としての家庭に関する主要文献
小川太郎ほか編『少年非行と少年保護 ― 理論と実務』（立花書房、1960 年）253 頁以下
田辺幸喜「家族崩壊と少年非行」兼頭吉市 = 檜山四郎編『社会変動と少年非行 続・反映の落とし子たち』（大成出版社、1977 年）65 頁以下
家庭裁判所現代非行問題研究会編著『80 年代の少年非行への展望 日本の少年非行』（大成出版社、
1979 年）87 頁以下
望月嵩「現代家庭と少年保護」平野龍一編集代表『講座「少年保護」1 少年非行と少年保護』（大成出版社、1982 年）257 頁以下
鮎川潤『新版 少年非行の社会学』（世界思想社、2002 年）38 頁以下
・保護者の役割や機能に着目した区分
		 ① 少年の権利や利益を代弁・擁護する立場（保護手続の監視機能）
		 ② 少年の健全育成のために国家に協力する立場（協力者としての機能）
		 ③ 国家の介入によって少年に対する保護の権利や利益を奪われる立場		 ④ 保護義務の懈怠により少年を非行に走らせた責任を問われる立場
・少年の福祉を害する保護者の犯罪の例「未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙ヲ制止セサルトキハ科料ニ処ス
		 ２ 親権ヲ行フ者ニ代リテ未成年者ヲ監督スル者亦前項ニ依リテ処断ス」（未成年者喫煙防止法 3 条）
「未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ」（未成年者飲酒禁止法 1 条 2 項）
・少年の福祉を害する成人犯罪の管轄・保護者の権利付添人選任権と付添人就任権：「少年及び保護者は、家庭裁判所の許可を受けて、付添人を選任することができる。ただし、弁護士を付添人に選任するには、家庭裁判所の許可を要しない。
２ 保護者は、家庭裁判所の許可を受けて、付添人となることができる。」（10 条 1 項・2 項）【観護措置（更新）決定に対する異議申立権】「少年、その法定代理人又は付添人は、前条第一項第二号又は第三項ただし書の決定に対して、保護事件の係属する家庭裁判所に異議の申立てをする
ことができる。ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、異議の申立てをすることができない。」（17 条の 2 第 1 項）

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【付録】当日配布資料

保護原理（パターナリズム）：他者の利益を侵害するおそれのない行動であっても、それを放置すれば行
為者本人の利益が害されることを根拠として法的介入を認める。

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録【抗告権】「保護処分の決定に対しては、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とするときに限り、少年、
その法定代理人又は付添人から、二週間以内に、抗告をすることができる。ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。」（32 条）【再抗告権】「抗告裁判所のした第三十三条の決定に対しては、憲法に違反し、若しくは憲法の解釈に誤りがあること、又は最高裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をした
ことを理由とする場合に限り、少年、その法定代理人又は付添人から、最高裁判所に対し、二週間以内に、特に抗告をすることができる。ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。」（35 条）【観護措置に関する通知を受ける権利】「観護の措置をとり又はこれを取り消し若しくは変更したときはその旨を、法第十七条第一項第二号の措置がとられている事件について法第十九条第二項（第二十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十条の決定をしたときは法第四十五条第四号の規定により法第十七条第一項第二号の措置が勾留とみなされる旨を速やかに保護者及び付添人のう
ちそれぞれ適当と認める者に通知しなければならない。」（規則 22 条）【審判出席権】「審判期日には、少年及び保護者を呼び出さなければならない。」（規則 25 条 2 項）
【証拠調請求権】「少年、保護者及び付添人は、家庭裁判所に対し、証人尋問、鑑定、検証その他の証
拠調べの申出をすることができる。」（規則 29 条の 3）【審判での意見陳述権】「少年、保護者、付添人、家庭裁判所調査官、保護観察官、保護司、法務技官
及び法務教官は、審判の席において、裁判長の許可を得て、意見を述べることができる。」（規則 30 条）【保護処分について説明を受け、抗告権の告知を受ける権利】「保護処分の決定を言い渡す場合には、少年及び保護者に対し、保護処分の趣旨を懇切に説明し、これを充分に理解させるようにしなければならない。
２ 前項の場合には、二週間以内に抗告の申立書を裁判所に差し出して抗告をすることができる旨を告げなければならない。」（規則 35 条）

Ⅱ 非行少年の発見段階における介入（1）非行少年の発見主体と全件送致主義
・非行少年の発見主体【児童福祉機関】「家庭裁判所は、前項第二号に掲げる少年及び同項第三号に掲げる少年で十四歳に満たない者については、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる。」（3 条 2 項）
「家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。」（児福 27 条 1 項 4 号）
【家庭裁判所調査官】「家庭裁判所調査官は、家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見したときは、
これを裁判官に報告しなければならない。」（7 条 1 項）
【保護観察所】「保護観察所の長は、保護観察処分少年について、新たに少年法第三条第一項第三号に掲げる事由があると認めるときは、家庭裁判所に通告することができる。
２ 前項の規定による通告があった場合において、当該通告に係る保護観察処分少年が二十歳以上であるときは、これを少年法第二条第一項の少年とみなして、同法第二章の規定を適用する。」（更生保護 68 条 1 項・2 項）【捜査機関】「司法警察員は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑にあたる犯

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場合でも、家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは、同様である。」（41 条）「検察官は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、第四十五条第五号本文に規定する場合を除いて、これを家庭裁判所に送致しなければならない。犯罪の嫌疑がない場合でも、家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは、同様である。」（42条 1 項）【一般人】「家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見した者は、これを家庭裁判所に通告しなければならない。」（6 条 1 項）・全件送致主義と家庭裁判所先議主義（2）犯罪事件における介入
・簡易送致手続の導入：昭和 25 年 8 月 14 日家庭甲 235 号家庭局長通達
・軽微な少年事件の範囲：昭和 44 年 5 月 27 日最高裁家三 103 号家庭局長通達
・簡易送致手続：「捜査した少年事件について、その事実が極めて軽微であり、犯罪の原因及び動機、当該少年の性格、行状、家庭の状況及び環境等から見て再犯のおそれがなく、刑事処分又は保護処分を必要としないと明らかに認められ、かつ、検察官又は家庭裁判所からあらかじめ指定されたものについては、被疑少年ごとに少年事件簡易送致書及び捜査報告書（家庭裁判所へ送致するものについては、別記様式第二十二号。ただし、管轄地方検察庁の検事正が少年の交通法令違反事件の捜査書類の様式について特例を定めた場合において、当該都道府県警察の警察本部長が管轄家庭裁判所と協議しその特例に準じて別段の様式を定めたときは、
その様式）を作成し、これに身上調査表その他の関係書類を添付し、一月ごとに一括して検察官又は家庭裁判所に送致することができる。
２ 前項の規定による処理をするに当たつては、第二百条（微罪処分の際の処置）に規定するところに準じて行うものとする。」（捜査規範 214 条）
・簡易送致事件の処理：「第百九十八条（微罪処分ができる場合）の規定により事件を送致しない場合には、次の各号に掲げる処置をとるものとする。
一

被疑者に対し、厳重に訓戒を加えて、将来を戒めること。

二

親権者、雇主その他被疑者を監督する地位にある者又はこれらの者に代わるべき者を呼び出し、三

被疑者に対し、被害者に対する被害の回復、謝罪その他適当な方法を講ずるよう諭すこと。」（捜将来の監督につき必要な注意を与えて、その請書を徴すること。
査規範 200 条）
・審判不開始：「家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、又は審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定をしなければならない。」（19 条 1 項）
（3）触法事件における介入
・一般的介入の根拠：「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」（警察法 2 条 1 項）
「少年相談に係る少年について、その非行の防止を図るため特に必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、家庭、学校、交友その他の環境について相当の改善が認められるまでの間、本人に対する助言又は指導その他の補導を継続的に実施するものとする。」（活動規則 8 条 2 項）
・警察官の触法調査：「警察官は、客観的な事情から合理的に判断して、第三条第一項第二号に掲げる少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があるときは、事件について調査をすることができる。」（6 条の 2 第 1 項）

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【付録】当日配布資料罪の嫌疑があるものと思料するときは、
これを家庭裁判所に送致しなければならない。犯罪の嫌疑がない

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録「警察官は、調査をするについて必要があるときは、少年、保護者又は参考人を呼び出し、質問することができる。
		 ２ 前項の質問に当たつては、強制にわたることがあつてはならない。」（6 条の 4 第 1 項・2 項）（4）ぐ犯事件その他の事案における介入
・一般的介入の根拠：警察法 2 条１項、活動規則 8 条 2 項「第二条第五号から第八号までに掲げる少年については、街頭補導（次条第一項に規定する街頭補導をいう。）及び少年相談を適切に実施し、並びに警察の各部門間及び警察と関係機関の連携を図り、これらを早期に発見するように努めるものとする。」（活動規則 6 条）
（5）非行少年全体に関わる介入とその問題点
・少年警察部門：「少年警察部門とは、少年警察活動を所掌する部門をいう（規則第４条第１項）。具体的には、警察本部（警視庁、道府県警察本部及び方面本部をいう。以下同じ。）の少年課、少年育成課、少年事件課、非行集団対策課等の少年警察活動を所掌する所属（以下「警察本部少年担当課」という。）及び警察署の少年課又は少年担当係（生活安全課長等を含む。）をいい、その名称を問わない。」（留意事項第 2 の 1）
・介入の一般的根拠：活動規則 13 条 1 項「ウの「その他の必要な措置」とは、関係機関に送致され、又は通告された非行少年については、当該機関における措置に委ねられることとなることを前提とした上で、個別の事件によっては、他機関における措置に委ねるまでにいくらかの時間的間隙が生じる場合があり、その間、当該少年について何らの措置もとらない場合には、当該少年が極めて不安定な立場におかれるなど、当該少年の適切な処遇を妨げるおそれもあることから、本人又はその保護者への助言や学校等への連絡等、当該少年の適切な処遇に資するた
め必要な措置については、時機を失することなく行うことを規定したものである。」（留意事項第 4 の 2）
「なお、捜査・調査と並行して、本人又はその保護者への助言や学校等への連絡等の必要な措置をとることができる。」（留意事項第 4 の 6）・全件送致主義との抵触の可能性

Ⅲ 家庭裁判所における介入（1）「保護的措置」の意義と根拠・不処分決定：「家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができず、又は保護処分に付する必要がないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。」（23 条 2 項）・保護的措置の根拠：昭和 34 年最高裁家三 216 号家庭局長通達・2000 年改正による根拠づけ
少年に対する根拠：「非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。」（22 条 1 項後段）
保護者に対する根拠：「家庭裁判所は、必要があると認めるときは、保護者に対し、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、調査又は審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置をとり、又は家庭裁判所調査官に命じてこれらの措置をとらせることができる。」（25 条の 2）（2）調査過程における介入（調査官による保護的措置）
・社会調査：「家庭裁判所は、第六条第一項の通告又は前条第一項の報告により、審判に付すべき少年があると思料するときは、事件について調査しなければならない。検察官、司法警察員、警察官、都道府県

86

２ 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に命じて、少年、保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる。」（8 条）「前条の調査は、
なるべく、少年、保護者又は関係人の行状、経歴、素質、環境等について、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的智識特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用して、これを行うように努めなければならない。」（9 条）
・保護的措置に関する主要研究（2000 年改正以前）
		 林祥三ほか「少年保護事件における保護的措置の研究 ― 特に、調査過程における保護的措置について」家庭裁判月報 28 巻 10 号（1976 年）1 頁以下
		 塩見雅弘ほか「保護的措置による審判不開始決定後の再非行状況に関する調査結果の概要 ― 昭
和 57 年度家庭裁判所調査官特別研究による大阪、名古屋及び仙台各家庭裁判所の調査結果の比較」家庭裁判月報 36 巻 9 号（1984 年）195 頁以下
		 佐々木譲ほか「少年事件における保護的措置について（1）― 保護的措置の特性とその具体的展開」
家庭裁判月報 44 巻 4 号（1992 年）143 頁以下
		 武政司郎ほか「少年事件における保護的措置について（2）― 調査過程で行われる保護的措置の再検討」家庭裁判月報 44 巻 5 号（1992 年）95 頁以下
・保護的措置に関する主要研究（2000 年改正以後）
		 高木健二ほか「個別的面接過程における保護者に対する措置の工夫や試みについて」家庭裁判月報
55 巻 10 号（2003 年）99 頁以下
		 和田彰ほか「中規模支部における保護者会（グループワーク型）の試み」家庭裁判月報 58 巻 11 号
（2006 年）189 頁以下
		 竹内友二ほか「少年事件における保護的措置について ― 再非行防止の観点から」家庭裁判月報
58 巻 10 号（2006 年）115 頁以下
		 小峰隆司「保護者に対する措置を意識した保護者調査の在り方について」家庭裁判月報 60 巻 1 号（2008 年）153 頁以下
・調査に応じる義務：「家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に命じて、少年、保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる。」（8 条 2 項）
「家庭裁判所は、事件の調査又は審判について必要があると認めるときは、少年又は保護者に対して、呼出状を発することができる。
２ 家庭裁判所は、正当の理由がなく前項の呼出に応じない者に対して、同行状を発することができる。」（11 条）（3）審判過程における介入（裁判官による保護的措置）
・審判の方式：「審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。
		 ２ 審判は、これを公開しない。」（22 条 1 項・2 項）（4）その他の介入
・少年鑑別所による介入の根拠：9 条・少年鑑別所法案：http://www.moj.go.jp/content/000095875.pdf.
・試験観察における措置（条件付保護者引渡）：「家庭裁判所は、第二十四条第一項の保護処分を決定するため必要があると認めるときは、決定をもつて、相当の期間、家庭裁判所調査官の観察に付すること
ができる。

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【付録】当日配布資料

知事又は児童相談所長から家庭裁判所の審判に付すべき少年事件の送致を受けたときも、同様とする。

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

２ 家庭裁判所は、前項の観察とあわせて、次に掲げる措置をとることができる。
一

遵守事項を定めてその履行を命ずること。

二

条件を附けて保護者に引き渡すこと。

三

適当な施設、団体又は個人に補導を委託すること。」（25 条）「条件をつけて保護者に引き渡す場合には、保護者に対し、少年の保護監督について必要な条件を具体的に指示しなければならない。」（規則 40 条 3 項）・ 保護者に対する条件の具体例（文献における指摘）「少年を家から追い出すような行為をしない」「少年に体罰を与えない」「少年の日常生活を書面で報告すること」「少年の入退学、就職、転退職の際に調査官の許可を求めること」
・ 費用の徴収：「家庭裁判所は、少年又はこれを扶養する義務のある者から証人、鑑定人、通訳人、翻訳人、参考人、第二十二条の三第三項（第二十二条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された付添人及び補導を委託された者に支給した旅費、日当、宿泊料その他の費用並びに少年鑑
別所及び少年院において生じた費用の全部又は一部を徴収することができる。」（31 条 1 項）

Ⅳ 処遇段階における介入（1）環境調整命令
・保護処分の種類と環境調整命令：「家庭裁判所は、前条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる保護処分をしなければならない。ただし、決定の時に十四歳に満たない少年に係る事件については、特に必要と認める場合に限り、第三号の保護処分をすることができる。
一

保護観察所の保護観察に付すること。

二

児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。

三

少年院に送致すること。

		 ２ 前項第一号及び第三号の保護処分においては、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。」（24 条）「保護観察所長をして家庭その他の環境調整に関する措置を行わせる場合には、環境についての調査の結果を通知し、且つ必要な事項を指示しなければならない。」（規則 39 条）・少年院収容者家族に対する権限の明確化：「保護観察所の長は、刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は刑若しくは保護処分の執行のため少年院に収容されている者について、その社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、その者の家族その他の関係人を訪問して協力を求めることその他の方法により、釈放後の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うものとする。」（更生保護 82 条）
・実務における環境調整命令の実例
		 母親が関係機関からの働き掛けを受け入れられる態勢の整備（東京家決平成 15 年 9 月 26 日家庭裁
判月報 56 巻 4 号 162 頁）
		 福祉施設等の利用の調整（千葉家決平成 19 年 4 月 9 日家庭裁判月報 59 巻 10 号 75 頁など）
		 少年と保護者との関係調整（水戸家決平成 21 年 6 月 16 日家庭裁判月報 61 巻 10 号 94 頁など）
		 帰住先・就労先・就学先の確保（大阪家堺支決平成 21 年 4 月 7 日家庭裁判月報 61 巻 10 号 83頁など）
・保護観察処分における保護観察所長による指導・助言等（更生 59 条）との協働（2）保護観察における介入

88

ればならない。
一

再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持すること。

二

次に掲げる事項を守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受けること。
イ 保護観察官又は保護司の呼出し又は訪問を受けたときは、これに応じ、面接を受けること。
ロ 保護観察官又は保護司から、労働又は通学の状況、収入又は支出の状況、家庭環境、交友関係その他の生活の実態を示す事実であって指導監督を行うため把握すべきものを明らかにするよう求められたときは、これに応じ、
その事実を申告し、又はこれに関する資料を提示すること。

三

保護観察に付されたときは、速やかに、住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること（第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により住居を特定された場合及び次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。）。

四前号の届出に係る住居（第三十九条第三項の規定により住居を特定された場合には当該住居、次号の転居の許可を受けた場合には当該許可に係る住居）に居住すること（次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。）。

五

転居又は七日以上の旅行をするときは、
あらかじめ、保護観察所の長の許可を受けること。」（更生保護 50 条）・特別遵守事項：「保護観察対象者は、一般遵守事項のほか、遵守すべき特別の事項（以下「特別遵守事項」という。）が定められたときは、これを遵守しなければならない。
		 ２ 特別遵守事項は、次条の定めるところにより、これに違反した場合に第七十二条第一項、刑法第二十六条の二及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項に規定する処分がされることがあることを踏まえ、次に掲げる事項について、保護観察対象者の改善更生のために特に必要と認められる範囲内において、具体的に定めるものとする。
一

犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の二労働に従事すること、通学することその他の再び犯罪をすることがなく又は非行のない健全な生活

三七日未満の旅行、離職、身分関係の異動その他の指導監督を行うため事前に把握しておくことが犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。
態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行し、又は継続すること。
特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について、緊急の場合を除き、あらかじめ、保護観察官又は保護司に申告すること。
四

医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として法務大臣が定めるものを受けること。

五

法務大臣が指定する施設、保護観察対象者を監護すべき者の居宅その他の改善更生のために適当と認められる特定の場所であって、宿泊の用に供されるものに一定の期間宿泊して指導監督を受けること。

六

その他指導監督を行うため特に必要な事項 。」（更生保護 51 条）

・ 保護者に対する措置：「保護観察所の長は、必要があると認めるときは、保護観察に付されている少年（少年法第二条第一項に規定する少年であって、保護観察処分少年又は少年院仮退院者に限る。）の保護者（同条第二項に規定する保護者をいう。）に対し、その少年の監護に関する責任を自覚させ、その改善更生に資するため、指導、助言その他の適当な措置をとることができる。」（更生保護 59 条）「法五十九条の規定によりとる措置は、次に掲げる措置その他の保護観察所の長が必要と認める措置とする。
一

保護観察に付されている少年の心身の状況及び生活の実態を把握し、保護観察官又は保護司と89【付録】当日配布資料

・一般遵守事項：「保護観察対象者は、次に掲げる事項（以下「一般遵守事項」という。）を遵守しなけ上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

協力して、適切にその監護に当たるよう指導し、又は助言すること。
二

保護観察に付されている少年の改善更生を妨げていると認められる保護者の行状について、これを改めるよう指導し、又は助言すること。

三

保護観察に付されている少年の監護について必要な情報の提供を受け、又は監護の意欲を高め、若
しくはその能力を向上させるための講習会等に参加するよう指導し、又は助言すること。

		２ 前項の措置をとるに当たっては、保護観察に付されている少年と保護者が良好な関係を築くことができるよう配意するものとする。」（処遇規則 63 条）。

（3）少年院処遇における介入
・環境調整命令（24 条 2 項）と保護観察所による指導等（更生保護 59 条）
・ 少年院長による措置：「少年院の長は、必要があると認めるときは、少年（少年法第二条第一項に規定する少年をいう。）である在院者の保護者（同条第二項に規定する保護者をいう。）に対し、その在院者の監護に関する責任を自覚させ、矯正教育の実効を上げるため、指導、助言その他の適当な措置をとることができる。」（少院 12 条の 2）・少年院法案：http://www.moj.go.jp/content/000095870.pdf.
名執雅子「少年矯正における新たな取組と少年院法の改正等」家庭裁判月報 65 巻 4 号（2013 年）
1 頁以下

Ⅴ 現状の評価と今後の課題 ― むすびに代えて・断片的で非体系的な介入とその実効性・例外的な凶悪事件等への対応の工夫
原則逆送制度：「前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境
その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、
この限りでない。」（20 条 2 項）・社会復帰後の成人と少年に対する公的支援体制
総合的就労支援対策：一般的な就労支援
地域生活定着支援センター（2009 年度から）：高齢者および障がい者［一般的な参考文献］
・田宮裕 = 廣瀬健二『注釈少年法［第 3 版］』（有斐閣、2009 年）
・澤登俊雄『少年法入門［第 5 版］』（有斐閣、2011 年）
・丸山雅夫『少年法講義［第 2 版］』（成文堂、2012 年）
・丸山雅夫『ブリッジブック 少年法入門』（信山社、2013 年）
・守屋克彦 = 斎藤豊治編『コンメンタール少年法』（現代人文社、2012 年）
・廣瀬健二『子どもの法律入門［改訂版］』（金剛出版、2013 年）

90【付録】当日配布資料

91上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催

公開シンポジウム 2013 講演録

編集後記
「ねぇ、
こんなにつらいのに、
どうして生きていかなきゃいけないの？」
この問いにあなたならどう答えるだろうか。
これは、私が以前ある児童相談所の一時保護所でアルバイトをしていたときに、保護されていた子どもに投げかけられた問いである。常に誰かとくっつき、誰かを攻撃し、そうすることで自分を守ろうとしているかのように見えるその子は、何度もムガイ（無断外出）を繰り返す、
いわゆる非行少年であった。非行の背景には虐待があった。
何度目かのムガイで近隣マンションの階段を登っていたところを保護され、他の児童とは別室で過ごしていた頃、不意に聞かれたのだ。その時私はこの問いに、「ごめん…わからない…」としか答えられなかった。子どもたちに対する自分の中途半端な気持ちに後ろめたさを感じ、また、これからのその子の未来を想像すると、打ちのめされたような気持ちになった。
子どもの問題は本当に難しい。その時起こっている現象が、問題の本質とは限らない。
一面的な捉え方では何もつかめず、医療・福祉・司法・教育などが一丸となって取組まなければまるで歯がたたないことがある。vulnerable なのは子どもではなく家族や周囲の大人であったりする。関わる自分が自分自身の問題を突きつけられることになる。

講演者紹介 （収録順）

青木清（あおき・きよし）

荻野美佐子（おぎの・みさこ）

丸山雅夫（まるやま・まさお）

上智大学生命倫理研究所所長。

東京女子大学、東京大学大学

上智大学法学部卒業後、同大学

専門：生命倫理。

院を修了後、1987 年に上智大院で刑法解釈論とともに少年法を学文学部心理学科教員となる。

学び、1991年に同大学の法学博士

2005 年の組織改編により、現（乙第 69 号）。現在、南山大学大

上智大学長。

在上智大学総合人間科学部教学院法務研究科教授。南山大学

専門：比較法学、
フランス法。

授。専 門は発 達 心 理 学。主 要

社会倫理研究所所長。法制審議

著作：『ことばの発達入門』（共会少年法部会委員を経験。少年

滝澤

町野

正（たきざわ・ただし）朔（まちの・さく）著・大修館書店）『視線理解と法関係の単著として、『カナダの少上智大学生命倫理研究所教授。

初期コミュニケーション』
（共著・

年司法』
（成文堂、2006 年）『、少専門：刑法、医事法、環境法、生東京大学出版会）『かかわりの中

年法講義［ 第 2 版 ］』（成文堂、

命倫理と法。

で心を育てる』（小児歯科臨床、2012 年）『、ブリッジブック少年法入2013 年 8 月号）など。

門』
（信山社、
2013 年）
。

92

編集後記

そして子どもの問題は本当に苦しい。あまりに壮絶な事実は「命が助かって本当によかったのか」とさえ思わせる。助かった命から攻撃され、憤りを感じることもある。つながった命が突然絶たれ、無力感に苛まれることもある。
一方で、子どもの力強さに表現し難い感動を覚えることがある。その純粋さに胸が熱くなることがある。生きていく悦びを教えられることがある。
たとえどんな事情を抱えていても、時間は誰にも平等に訪れる。そして子どもはやがて大人になる。この過程を支えるものの一つに法があり、制度があり、社会がある。しかし本当に子どもが求めているものは「その人にとっての特別な存在である」という非常にシンプルで強い私的つながりなのかもしれない。
非行・虐待・障がい。求められる私的つながりをいかに公的に保障していくのか。子どもの問題の難しさはそこにあるように思う。
「ねぇ、
こんなにつらいのに、
どうして生きていかなきゃいけないの？」
この問いに、
本気で向き合う覚悟が私たちにあるだろうか。
今、子どもを想い、私たち大人が問われているものは、
その「覚悟」でない
かと思う。
秋山梨奈

水野紀子（みずの・のりこ）

矢島基美（やじま・もとみ）

編者

東京大学法学部卒業後、東京大上智大学法学部法律学科教授。

秋山梨奈（あきやま・りな）

学法学部助手、名古屋大学法学

専門：憲法

上智大学生命倫理研究所職員。

部助教授、同教授を経て、1998

専門：児童福祉

年より東北大学法学部教授、現在

竹内修一（たけうち・おさむ）

町野

朔に至る。法制審議会の部会にお上智大学神学部神学科教授。

青木

清

いて，
婚姻法改正、親権法改正な

専門：倫理神学

どの立法に従事したほか、厚労省

編集協力などにおいて児童福祉法の立法奥田太郎（おくだ・たろう）

や各種ガイドライン作成にも関与。

南山大学社会倫理研究所第一種研究所員／人文学部准教授。
専門：倫理学、応用倫理学。

93

発 行日 2014 年 3 月 1 日
編者 秋山梨奈・町野 朔・青木 清

発行者 上智大学生命倫理研究所〒 102-0081 東京都千代田区四番町４
電話 （03）3238-4050
代表者

青木 清

E-mail: suibe2010@sophia.ac.jp
http://www.suibe.jp/
印

刷株式会社サウザンドデザイン

上智大学生命倫理研究所・南山大学社会倫理研究所共催
公開シンポジウム2013講演録

表紙の作品…
キラキラっとアートコンクール 第10回

優秀賞

「ネオロボット軍団」
ほりもとこうき さん18歳（当時）「キラキラっとアートコンクール」
は、障がいのある子どもたちの可能性を応援したい、との想いから2002年に始まりました。
すべての応募作品はホームページで公開し、優秀賞受賞作
品は作品展会場で多くの方にお楽しみいただきます。
また、応募作品はこれまで、様々な企業の冊子やカレンダーなどに使用されています。
このコンクールをきっかけに、子どもたちが絵を描くことをますます好きになり、笑顔や自信をはぐくみ、才能や可能性がひろがっていく、
そんなコンクールでありたいと考えています。
主催：三菱地所株式会社
協力：社会福祉法人東京コロニー アートビリティ