重複立候補と結果としての死に票の救済

河野

重複立候補と結果としての死に票の救済

一．はじめに
二．世界各国の選挙制度における重複立候補
三．重複立候補に対する批判
四．重複立候補と死に票
五．おわりに一．はじめに

武司

わが国の衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制 （以下、並立制と略す）が一九九四年に導入されて以来、今日までに四半世紀が経過した。その間、一九九六年の第四一回総選挙を最初に、直近の二〇一七年第四（ （1

八回総選挙まで、合計八回の選挙が並立制の下で実施された。一九八八年に発覚したリクルート事件に端を発して五五年体制の崩壊とともに日本政治に大きな変化をもたらすことになった政治改革の嵐の帰結の一つである。

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たのかは別として、一九九三年の与党自民党の選挙前の分裂によって引き起こされた政権交代とは異なり、有権者の選択による実質的な政権交代は、自民党から民主党への二〇〇九年と民主党から自民党へという二〇一二年の二回ほど起こっている。選挙の重要な役割の一つとして政権選択があることに異論はないであろう。その意味

で一定の役割は果たしていると言える並立制だが、導入以来今日まで一票の格差を始めとして様々な批判がなされてきた。その中でも特に重複立候補の制度は国民からの評判が悪い。導入当初は選ばれる側の政治家からも批判され、中には重複立候補を辞退した候補者もいたほどだ。

本稿ではそのような重複立候補の制度が、一人の代表しか持たない小選挙区と、いわゆる比例区での復活当選の議員を加えた二人以上の代表を持つ小選挙区を生むことがもたらす影響について考察することにする。特に本稿では次の問題を取り上げる。それは重複立候補の制度がもたらす「結果としての死に票の救済」である。小選挙区制に対する最大の批判は、議席に反映されない票、すなわち死に票の多さにあることには論を俟たないであろう。その短所を是正するという観点に立てば、それをなしうる可能性を持つ重複立候補の制度はポシティブに評価しうるであろうが、国民の間では依然としてネガティブな評価が多い。

2

それまでは終戦直後の一九四六年に第二二回総選挙が大選挙区制限連記制で実施されたという一回の例外を除い（ （て、一九二五年の導入以来二四回の総選挙が一つの選挙区で複数の代表を得票の多い順から選出するという中選（制度が模索され、その結果として導入されたのが並立制である。
（

度と批判された。政策本位・政党本位の選挙、政権交代を可能とする （政権交代の緊張感をもたらす）新たな選挙

政治改革にあたって、このような中選挙区制は個人本位でお金がかかる上に、政権交代をもたらしにくい選挙制

挙区制で実施されていた。典型的には全国の選挙区を一三〇に分け、三人から五人を代表として選出していた。

（

この新しい選挙制度での下で、実際に選挙にお金がかからなくなったのか、政党本位・政策本位の選挙になっ（（重複立候補と結果としての死に票の救済

小選挙区で落選しても所属する政党の比例区での獲得議席数と自身の惜敗率との関係でいわゆる復活当選をした代表を持つことになる選挙区は、実質的に一人ではなく二人以上の代表が存在することになる。このことは皮相的に小選挙区で落選した候補の救済策として批判されるが、本稿ではその価値を小選挙区制に対する最大の批判である死に票を減らすことにあると認めて、まずはその実体を明らかにしようというものである。もちろんこのような形での死に票の救済は民意の反映度を高めるというポジティヴな面がある一方で、それは一人の代表しか持たない選挙区と二人以上の代表を持つ選挙区との間での政治的影響力に差が生じるか否かという問題を惹起する。具体的には各省庁が基礎自治体へ配分する補助金の額や数に違いがあるのかどうかという問題であるが、これについては紙幅の関係で稿を改めて論じるつもりである。

以上のような問題意識の下に、本稿を以下のように進める。まずは重複立候補の制度について概観する。続いて、わが国の重複立候補の制度が有権者にどのように評価されているかについてまとめる。その後、前述した重（複立候補の制度的効果、すなわち結果としての死に票の救済について分析する。

二．世界各国の選挙制度における重複立候補（

票数として示された民意を議席数に変換する方法としての選挙制度において、小選挙区制と比例代表制といった二つ以上の選挙方法を組み合わせて同時に実施しているいわゆる混合システムを採用している国は少なくない。

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世界各国の議会に関するデータベースを構築してそれを公開している
（ IPU
）のサイ
Inter-ParliamentaryUnion
トでは、選挙制度を大きく五つに分類している。混合システム （選挙区制と比例代表制の組み合わせ）、相対多数（／絶対多数制 （多数代表制）、比例代表制、その他、及び当てはまらないである。その他や当てはまらないに分類

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されるのは、イギリスの貴族院のように議員が王などによる任命制で選ばれており国民による直接選挙で選出されていないような場合である。

それぞれの割合は、二〇一八年末での集計となるが、一院制の国及び二院制の国で上下院を合計した二五九の議会のうちで、一四・二九、二八・五七、三五・五二、二・三二、一九・三一％となっている。実数で言うと各国の三七の議会選挙が混合システムで選挙を実施している。ただし混合システムと言っても様々な形態がある。日本のように小選挙区制と比例代表制を組み合わせるが、それぞれ別々に当選者が決まり、その合計が各政党の獲得

議席数になるという並立制 （ Parallel System）と呼ばれるものもあれば、ドイツのように各党の獲得議席数は比

例代表の部分で決まるという併用制 （ Mixed-member Proportional Representation: MMP）と呼ばれるものもある。

いずれにしても小選挙区制と比例代表制といった組み合わせで選挙を実施する場合、重複立候補の制度を導入す

ることが理論的には可能となる。並立制であろうが併用制であろうが重複立候補を許す場合、基本的には厳正拘

束式の比例区のリストに候補者として名前が記載されている選挙区での当選者はそのリストから除かれて、残った、別言すると小選挙区で落選した候補者が政党の指定した名簿順位に従って比例区の当選者となる。そのため重複立候補を認めている国においては選挙区によって、一人ではなく党派は異なるが二人以上の地域代表が存在することになる。このように結果として地域を代表する議員の数が細かく分けられた地域の選挙区によって異なることが、どのような影響をもたらすのかが、一つの解明すべき問題として浮上することは言うまでもないだろう。

二〇〇〇年に Roseが編集し公刊された『選挙の百科事典』（ International Encyclopedia of Elections
）では混合
（ （
システムで重複立候補を認めている国が一八カ国であることを報告しているが、今日それらの国の中では重複立候補の制度を禁止した国もある。例えばウクライナである。ウクライナは当初重複立候補を認めていたが、二〇（重複立候補と結果としての死に票の救済

（ （

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採用していることを明確に確認できるのは、日本、ドイツ、ニュージーランド、ハンガリー、及びロシアの五カ自体もなくなってしまう。現時点で選挙区と比例区との間で同じ候補が立候補できるという重複立候補の制度を数の小選挙区制に移行したアゼルバイジャンのように、別の選挙制度に変更したような国では重複立候補の制度

一二年四月に憲法裁判所によって違憲とされて、現在では認められていない。そもそも混合システムから相対多（国のみである。

このように重複立候補を認めている国は少ないが、その数少ない国の中で、特に日本の重複立候補の制度は他国のそれと比較して際だった特徴を有している。それは小選挙区で落選した重複立候補者の比例区での復活当選を政党が予め各候補に指定した名簿順位ではなく、小選挙区での惜敗率の高さの順で決めていることである。これは公職選挙法が重複立候補者に関して同一順位でリストに記載することを政党に認めているからである。重複立候補者のすべてを一位として記載することも、比例区だけの立候補者を一位として重複立候補者に関しては二位以下の同一順位で記載することも可能である。惜敗率は、（落選した候補者の得票数÷当選した候補の得票数）×一〇〇で計算され、％で表記される。接戦であればあるほどこの惜敗率は高くなるが、ただ高いだけでは比例区で議席を得ることはできない。当然所属する政党が一一のブロックに分けられている各比例区で獲得する議席数（（に依存する。いずれにしても小選挙区における落選者の比例区における当選は、有権者の投票に委ねられており、では次にこのような特徴を持つわが国の衆議院選挙における重複立候補の制度に対する批判を詳しく見た後に、と、日本は非常にユニークな制度を持っていると言える。

者の比例区における復活当選が単純な厳正拘束式で政党による順位付けに委ねられている他国の制度と比較する参議院の比例区で採用されている非拘束式と同等の効果を持つ。同一順位を認めていない国での小選挙区の落選（1

結果としての死に票の救済と言える効果をどの程度持つか検討してみよう。

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三．重複立候補に対する批判（（

わが国において並立制が導入された当初から重複立候補の制度は、国民のみならず、その制度の下で立候補す（ （は、重複立候補に対して七〇％が「よくなかった」と答えている。「よかった」と答えたのは一四％にしか過ぎにかけて朝日新聞社が実施した電話による全国の有権者二〇〇〇人を対象とした世論調査 （回収率：五九％）での並立制で初めて総選挙が実施されたのは一九九六年であるが、その選挙の直後の一〇月二一日から二二日の昼

る候補者からの批判にも晒されてきた。国民や政治家の批判の声を紹介するメディアの論調も同様であった。こ（1な い。 一 九 九 六 年 一 二 月 一 三 日 か ら 一 五 日 の 間 に 毎 日 新 聞 社 が 全 国 の 有 権 者 三 四 〇 〇 人 を 対 象 に 実 施 し た 調 査

（1

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（回収率：六六％）では、「 今 の 仕 組 み の ま ま で よ い 」 と 肯 定 的 に 評 価 し た の は わ ず か に 一 一 ％ で あ る の に 対 し て、

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ても反対の声は根強い。インターネットで「重複立候補」というキーワードで検索すると、その上位に出てくるてきた。そのことより特定候補の優遇という側面は払拭されるようになっている。しかし依然として現在におい

リストにおいては同一順位に並べ、比例区での復活当選を有権者の投票に委ねることを積極的に行うようになっ

しかしその後数回の選挙が実施されるにつれて、多くの政党の方が重複立候補者に関しては基本的に比例区のろう。そのことは比例区での復活当選者を「ゾンビ議員」などと呼ぶ否定的な言葉に如実に表れている。

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候補者がいつのまにか比例区で復活当選をしていることに対する、納得できないという感情の表れであったのだて、国民の公平感覚を逆なでするものがあったのであろう。また選挙が実施されてみれば、小選挙区で落選した

八四％の多数が「おかしな制度なのでやめるべきだ」と答えている。導入当初は特定候補の優遇と受け止められ（1ていることが見て取れる。読売新聞社と早稲田大学が二〇一四年の一月から二月にかけて共同で行った世論調査のは重複立候補を批判するサイトが多い。世論調査においても依然として重複立候補に対する強い嫌悪感が続い（1

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重複立候補と結果としての死に票の救済（（の結果である。この調査は全国の有権者三〇〇〇人を対象として郵送で行われたものであるが （回答率六七％）、

重複立候補の仕組みは「変える方がよい」とする回答が八一％にものぼっている。
「続ける方がよい」と答えた

有権者の割合はわずかに一七％にしか過ぎない。小選挙区で落選、すなわち代表として相応しくないとされたにもかかわらず、重複立候補のお陰で比例区において復活当選するのは納得できないという感情は依然として国民の間に続いているのであろう。

国民のみならず、立候補をする当の政治家からの反対論も当初は見られた。並立制で行われた最初の選挙においては、奈良四区から立候補した自民党前職の田野瀬良太郎候補のように、重複立候補者であることを所属する

党 （新進党）の方針から重複立候補をしていなかったライバル候補から「田野瀬は比例区でも当選できる」と宣（ （伝されことから、小選挙区での票が減ることを恐れ、選挙戦の最中に緊急記者会見を開き「比例区で当選しても（ （一九九三年の政権交代の立役者の一人となった新党さきがけの武村正義も選挙前の一〇月三日に記者会見を開も有権者の側にも「ずるい」、「潔くない」といった感覚があったのであろう。

挙区で当選した新進党の候補が重複立候補をしていなかったため、その対比から重複立候補をした候補者の側でう誤ったイメージが有権者の側にあると意識し、小選挙区での得票が減ることを恐れたわけだ。この例では小選辞退する」と宣言した候補もいたほどである。重複立候補者は特に努力しなくても比例区で復活当選できるとい

（1

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一〇月二三日付けの朝日新聞朝刊には、「閣僚、次々と見直し発言

重複立候補へ異論多く

新選挙制度」といき、「選挙区と比例区の重複立候補という仕組みには違和感がある。改正する方向で努力したい」と述べている。

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で、野党の議員の質問に答えて「選挙区で有権者が落選と審判を下した人が何で比例で当選してくるのか。憲法

う見出しが躍っている。現職の内閣総理大臣であった小泉純一郎が二〇〇二年二月一三日の衆院予算委員会の場（1（2

違反じゃないのか」と述べたのは重複立候補の制度に対する政治家からの批判の極めつけと言ってよいだろう。

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に象徴されるように、回数を重ねれば既成事実化し、その反対の度合いは次第に低下しているというのが現状であろう。

上記のことは、もちろんメディアの報道のあり方にも左右される。そこで早くから重複立候補の制度に明確に批判的な立場を表明していた朝日新聞の報道の内容を分析してみることにする。具体的には見出しの中に重複立候補という言葉を含むものを抽出して、立場の変化を明らかにしようというものである。見出しのみを分析の対象とするのは、本文中にも重複立候補という言葉を分析の対象とすると、選挙における各候補の重複立候補の状

況に関する大量の記事も含むことになるからである。誰が重複立候補をしているかという情報はここでの分析には役にたたない。見出し中に重複立候補という言葉を含む記事は、直接的に重複立候補に対する是非や賛否に関（ （する可能性が高い。分析にあたっては朝日新聞が提供している記事データベースである「聞蔵Ⅱビジュアル」を用いて記事を検索した。

記事の数は、三四件であった。数は多くないのでその内容を以下に列挙してみる。

その七六件中明らかに読者が重複立候補に関して否定的なイメージを持つことになるだろうと思われる見出しの全期間を抽出の範囲として検索した結果、見出し中に重複立候補という言葉を含む記事の数は七六件であった。

（2

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そもそも小泉は導入前からの反対論者であった。一九九一年九月一二日付けの朝日新聞朝刊には小泉を選挙制度改革に対する反対の急先鋒であると名指しする記事が掲載されている。しかし、政治家の側の重複立候補に対す（相として写っている自民党のポスターが公職選挙法の規定に違反することから重複立候補は断念したが、重複立候補を頑なに拒否していたが、現職の内閣総理大臣であった二〇〇五年の第四四回総選挙では、結果としては首るアレルギーは選挙の回数を重ねる度に減少していると言える。小泉自身もそれまでの総選挙においては重複立（2候補をする意向を表明した。このような重複立候補批判の急先鋒であった小泉の重複立候補に対する態度の変化（2

重複立候補と結果としての死に票の救済①「選択権奪う重複立候補
悩む自民

六郷孝也（コラム・私の見方）」（一九九三年八月一三日朝刊、オピニオン）
、②「衆院

／宮城」
（一九九五年八月三一日、朝刊、宮城）、③「衆院戦略検討の声」（一九九五年一一月二四日朝刊、二総、④「衆自民県連

静岡定点調査」（一九九五年一二月一三日朝刊、一総）、⑤「山崎自民

重複立候補者と長老議員ズラリの小選挙区と比例区で重複立候補禁止の方針
比例区
院選新制度の重複立候補「知らない」七九％
次期衆院選

／大阪」
（一九九六年九月二五日朝刊、大阪）、⑦「重複立候補、積極派は党政調会長「重複立候補はせず」 次期衆院選で会見【西部】」（一九九六年九月八日朝刊、二社）、⑥「自民党の塩川／栃木」（一九九六年一〇月一日朝刊、栃木）、⑨「比例区東北ブロックへの重複立候補

立候補予定者調査（新衆院選）【西部】」（一九九六年九月二七日朝刊、二総、⑧「「重複立候補おかしい」 黒正十郎氏、重複立候補せず
少数

三塚博氏が表明／宮城」（一九九六年一〇月三日朝刊、宮城）、⑩「比例区への重複立候補せずと表明

磯市長、新選挙制度を批判
しない考え

衆院選」
（一九九六年一〇月五日朝刊、二総）、⑭「くすぶる選挙制度見直し論

重複立候補などに批判

総選挙 【名古屋】」（一九九六年一〇月四日朝刊、宮城）、⑬「新進党の海部・細川・羽田元首相、重複立

三重四

自民党の伊藤・菊池両氏 ／宮城」（一九九六年一〇月四日朝刊、宮城）、⑪「総選挙の重複立候補、制度見直しに区に専念「努力」 武村氏述べる 【大阪】」
（一九九六年一〇月四日朝刊、二総）、⑫「野呂昭彦氏が重複立候補を辞退
候補はせず（新総選挙）」（一九九六年一〇月一八日朝刊、二総）、⑮「小選挙区落選から「復活」 比例区重複立候補者当選の声

自

橋本総裁へ

／茨城」
（一九九六年一〇月二一日朝刊、茨城）、⑯「総選挙の重複立候補制度の見直し求め、橋本総裁へ文書

民石川県連」（一九九六年一〇月二三日朝刊、二総）、⑰「重複立候補制の見直し、自民石川県連が要請

新選挙制度」（一九九六年一〇月

読者の意見／千葉」（一九九六年一〇豊中定点調査【大阪】」（一九九六年一〇月

重複立候補へ異論多く

文書【大阪】」（一九九六年一〇月二三日朝刊、二総）、⑱「重複立候補制、早急に見直せ（声）」（一九九六年一〇月二三日朝刊、オピニオン）、⑲「閣僚、次々見直し論発言

不在者投票改善の声も二三日朝刊、政治）、⑳「重複立候補や惜敗率、「理解できず」が約四割
二八日朝刊、三総）、㉑「総選挙の重複立候補に賛否

月二九日朝刊、千葉）、㉒「「重複立候補制度は違憲」 関東地方の有権者、選挙無効求め提訴」（一九九六年一一月二9法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

新進党、選挙改革中間報告まとめ」（一九九七年六月一

自由・西岡武夫氏／長崎」（二〇〇〇年三月九日朝刊、

前回八四人が復活当選（総選挙のキーワード）」（二〇〇〇年一月三日朝刊、特〇日朝刊、二社）、㉓「衆院定数二割減、重複立候補認めず
一日朝刊、政治）、㉔「重複立候補

堀内光雄・自民総務会長」（二〇〇一年九月六日朝刊、政治）、㉗

設ニュース）、㉕「衆院選で比例区との重複立候補あり得ない
長崎）、㉖「衆院選、重複立候補の見直し求める「民主・菅氏「重複立候補せず」 総選挙」
（二〇〇三年一〇月二四日朝刊、政治）、㉘「小泉首相、重複立候補せず「今の公選法知らなかった…」 総選挙」
（二〇〇五年八月一二日朝刊、三総合）、㉙「民主党の鉢呂氏、重複立候補せ

自公県議らきょう提出／栃木県」（ 二 〇 〇 五 年 一 〇 月 七 日 朝 刊、 栃 木 中 央・ 一

／北海道」
（二〇〇五年八月二六日朝刊、北海道総合）、㉚「重複立候補の廃止意

前知事当選の腹いせ？

ず 「退路断ち勝ち抜く」 総選挙
見書可決へ

県議会、衆院選の重複立候補

総選挙」（二〇〇九年八月一三日朝刊、政治）、㉝「（声）比例／栃木県」（二〇〇五年一〇月八日朝刊、栃木地方）、㉛「意見書可決、廃止求める

全県・二地方）、㉜「自民・古賀氏、重複立候補せず

区、重複立候補は禁止に 【大阪】」
（二〇一二年一二月二三日朝刊、オピニオン二）、㉞「（声）比例の重複立候補を禁止せよ」（二〇一三年一月七日朝刊、オピニオン二）以上のように、重複立候補を否定する政治家や識者の言葉を伝えたり、重複立候補を辞退する政治家の存在を伝えたりする、重複立候補の言葉を含み読者にネガティブなイメージをもたらすであろうと判断できる見出しの数の割合は、その最初の一九九三年から一九九六年までが六七・六五％と三分の二を占めている。その後時代を経るに従い減少していき、二〇一三年の「（声）比例の重複立候補を禁止せよ」という見出しを最後に、重複立候補にネガティブなイメージを読者に与えるような見出しは今日まで五年以上登場していない。重複立候補で復活当選を遂げる議員が増えるにつれて、また先に述べたように自民党において強硬な反対派であった小泉元首相

自身が現職の内閣総理大臣であった二〇〇五年の総選挙で重複立候補の意向を示したことが、政治家にとっては重複立候補をすることに対する違和感を消滅させる大きなインパクトとなったのであろう。有権者においては依10

重複立候補と結果としての死に票の救済

然として反対の声が大きいが、それは感情的なものであり、すなわち選挙区で落選した候補はその選挙区で代表として相応しくないと烙印をおされた候補が比例区において復活当選をすることへの違和感であろう。聞かれれば直感的かつ感覚的に「ノー」と言いたくなるのが重複立候補の制度なのかもしれない。

しかしこのような反対論に対しては、地域の代表としての要件という観点から、次のように反論できる。わが国の小選挙区制は、相対多数 （ plurality）での当選を認めている。すなわち他の候補者よりも一票でも多く獲得した候補者が当選する。仮にこの候補の得票率が四〇％であったとしたら、他の六〇％の有権者はその候補をその選挙区の代表として相応しいとは認めていないということでもある。四〇％の民意になぜ六〇％が従わなければならないのか。そのような疑問があるからこそ、世界には絶対多数 （ majority）、すなわち五〇％＋一票以上の得票をすることをその選挙区での代表たる要件とすることを定めている国が少なからず存在するのである。基本

的に最初の投票で絶対多数の票を獲得した候補がいない場合は、別の日に最初の選挙での得票が上位二位の者を対象に二回目の投票 （決選投票）を行うのである。このようにすれば二回目の投票でどちらかの候補が絶対多数を獲得し、その地域の代表としての正当性を堂々と主張できるようになるからである。

フランスの国民議会の例が有名であるが、一回目の投票で絶対多数を獲得した候補がいなければ、登録有権者（（の一二・五％以上の得票をした候補者達だけを対象に二回目の投票が行われる。従って二人以上の候補者が決選（ （補者は四人のみで、残りの五四三議席は二回目の投票で決まっており、小選挙区制であるにも拘わらず一五の政

七年六月一一日に実施された総定数五七七議席のフランス国民議会における第一回目の選挙で当選を果たした候

投票に進む場合もあるが、二回目の投票での当選者は相対多数で決まる。このような制度のために直近の二〇一（2党が議席を獲得する多党制となっている。重複立候補の制度は採用していないが日本と同じ混合システムを採用しているリトアニアの選挙制度は絶対多数を確保するためにかなり複雑な方式を用いている。まず各小選挙区に11（2

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したすべての候補者を順位付けした票を投じる。一枚の投票用紙に各候補者の氏名が記載してあり、その横に選好順位を書いて投票するのである。開票にあたってまずは第一選好の票が集計される。それで絶対多数の票を獲得した候補があればその候補がその選挙区の代表となる。しかしもし絶対多数を獲得した候補がいなければ、第一選好の開票で最下位の得票しか得られなかった候補に投じられた票を抜き出し、その票における第二選好として残りの候補者が獲得した票を第一選好の票数に加算する。そこで絶対多数を獲得した候補がいればこのような作業は終わるが、いない場合には、この二回目の集計で最下位となった候補の票を取りだし、第二選好とされた

各候補に票を振り分け、二回目の集計に加える。絶対多数の票を獲得する候補者が出るまで、このような票の振り分け作業が続けられるのである。各有権者の選好の度合いを加味して上で絶対多数を確保する手法と言ってよいだろう。

上記のように選挙で絶対多数を獲得する候補を生み出す選挙制度の実施には、相対多数の場合と比較してコスのような制度を導入することができないわけはない。そうであるにもかかわらず、アメInstant Run-off

トがより多くかかるが、それは民主主義の必要経費として容認できるものであろう。日本のような国で決選投票
の制度や

12

おける投票率が四〇％以上か未満かで取り扱いが異なる。投票率が四〇％以上の場合、絶対多数の票を獲得した

候補がいなければ得票上位二候補による決選投票が実施される。投票率が四〇％未満の場合は当選には少なくとも二〇％以上の得票が必要となるが、二〇％以上を獲得した候補が二人以上、ないしは二〇％以上の得票を獲得（ （した候補が誰もいない場合には、上位二候補による決選投票が実施される。さらに比例代表の部分においては選挙が成立するために必要な最低投票率が定められている。二五％以上の投票率がなければ再選挙となるのである。

（2

絶対多数を確保するための別の方式として、オーストラリアのように即時委譲式 （ Instant Run-off）という制度（2をとる国もある。他の国ではパプアニューギニアがこの制度を採用している。有権者は自身の選好に従い立候補（2

リカやイギリスが採用しているからといって相対多数を絶対視するのは、いかがなものであろうか。それでも相対多数での当選の正当性を認めるのであるならば、選挙区である一定の得票をした候補を何らかの基準でその選挙区における代表として認める制度があってもよいはずだ。それが日本では惜敗率を用いて比例区での復活当選を認める重複立候補の制度である。

重複立候補は、落選した候補を救済する制度ではなく、ある選挙区で誰を代表とするかの多様性を認め、そのままでは死に票となってしまう民意を救済する制度なのである。以下では重複立候補は民意を救済する制度であるという前提に立って、重複立候補の結果としての民意の救済効果を、死に票の削減という観点から分析することにする。

四．重複立候補と死に票

これまで述べてきたように、相対多数での小選挙区制の最大の問題点は議席に反映しない民意、すなわち死に票が比例代表制といった他の選挙制度と比較して、非常に多いことである。それだけではなく、スポイラー効果（（）という問題も発生する。似たような政策を掲げる候補者間で票割れが起こり、両者の得票を合わ
Spoiler Effect

せれば、漁夫の利を得て当選した異なる政策を主張した候補者の得票を上廻るということが起こりえる。例えば

Ａ、Ｂ、Ｃの三人の候補が立候補していたとする。その選挙でＡ候補は増税を主張し四〇％の票を獲得し、減税を主張するＢ候補とＣ候補はそれぞれ三五％と二五％の票を獲得した。相対多数の小選挙区制の場合、当選するのはＡ候補であるが、もし減税派で候補者の一本化がなされていれば、六〇％の票を獲得し、当選するのは減税派の候補である。相対多数での当選を認める限り、六〇％の民意が四〇％の民意に従わなければならないという

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（2

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重複立候補と結果としての死に票の救済法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

選挙における死に票率は二四・六二％である。それに対して、重複立候補による当選者の票も含めて計算した並立制での死に票率は最初となった第四一回が四七・三七％で最も高く、以下、四五・九〇％、三五・九六％、三五・〇四％、三五・二二％、四〇・二九％、三二・六二％、三五・二一％となっている。仮に重複立候補を認めず小選挙区の当選者は最高得票をした候補者だけとすると、それぞれの総選挙における死に票率は五六・〇七％、五三・二四％、五一・一七％、四九・七六％、四六・〇九％、五二・五一％、四七・九五％、四九・四八％となる。その差は平（〇五で均で言うと、一二・二一ポイントである。対象とするデータが少ないので、復活当選を含めた場合と含めない場（

合との間で平均値の差の検定 （等分散を仮定したｔ検定）を行うと、片側検定のｐ値は五・八六〇三八Ｅる。得票率が三〇％未満での当選者を出した選挙は八回中五回にも上る。各政党の候補者擁立戦略によって、二政権交代を示す一つの数字であろう。それ以外の総選挙においては六〇％を下回り、三〇％台前半という時もあ

絶対多数を獲得して当選した候補の割合は最高でも二〇〇九年総選挙の七〇％である。自民党から民主党への統計的にも有意な差があり、重複立候補の制度が結果として死に票率をかなり改善していることが分かる。

－

（3

14

不都合が起こる。重複立候補の制度を認めれば、先の例で言うと、八七・五％の惜敗率でＢ候補が当選しうる余地を残す。死に票率も六〇％から二五％と改善され、またその選挙区における真の多数派 （減税賛成派）も代表を持つことができる。民意の統合を果たしつつも民意の反映を考慮するならば、わが国の重複立候補の制度はそれを果たしうる制度として評価されるべきである。では実際に重複立候補はどの程度結果として小選挙区におけ（ （は、得票率と議席率の関係が単純多数制・絶対多数制と比例代表制の中間に位置し準比例代表制とも評さる死に票の救済に寄与しているのであろうか。
表

（

（3

近の二〇一七年の第四八回総選挙までの死に票率を全国集計したものである。中選挙区制で行われた第四〇回総（れる中選挙区制での最後の選挙となった一九九三年の第四〇回総選挙から、それ以降並立制で実施されている直（31

重複立候補と結果としての死に票の救済

表 1 第 40 回総選挙から第 48 回総選挙までの死に票率単位：％

復活当選も 小選挙区の
含めた
当選者のみ
死に票率 の死に票率

無効投票数

無効
投票率

第 40 回

－

－

24.62

－

－

－

－

41 回

1,734,715

2.98

48.37

56.07

31.67

84.78

21.51

42 回

1,881,859

3.00

45.90

53.24

40.33

83.60

23.51

43 回

3,269,498

5.21

35.96

51.17

51.00

89.56

33.08

44 回

1,460,402

2.10

35.04

49.76

59.00

73.61

28.91

45 回

1,641,018

2.28

35.22

46.09

70.00

95.30

32.15

46 回

2,042,771

3.31

40.29

52.51

37.00

84.50

27.77

47 回

1,799,515

3.28

32.62

47.95

47.46

80.65

25.66

48 回

1,528,869

2.68

35.21

49.48

58.82

85.79

34.76

小選挙区
得票率
平均

惜敗率
最高

惜敗率
最低

惜敗率
平均

惜敗率
95％以上

1人

2人

3人

第 40 回

－

－

－

－

－

－

－

－

41 回

45.81

99.51

19.95

72.49

16.88

223

 70

 7

42 回

48.80

99.96

28.14

68.11

16.67

228

 66

 6

43 回

51.93

99.67

25.27

83.59

26.09

185

111

 4

44 回

51.42

99.64

24.11

83.79

20.18

186

112

2

45 回

53.50

99.89

21.73

82.79

25.81

207

 90

 3

46 回

48.03

99.78

38.14

73.34

10.53

186

104

10

47 回

51.01

99.86

20.37

80.00

16.38

179

111

 5

48 回

52.66

99.95

20.38

79.12

20.56

182

104

 3

小選挙区
小選挙区
得票率最高 得票率最低〇％台の低い惜敗率で復活当選者を出した年もあるが、一方で九五％を超える惜敗率での復活当選者は毎回存在している。八回を通した平均で言う と 一 九・一 四 ％となっている。重

複立候補の制度の意義があまり認識

されていなかった

初期においては惜

敗率の平均が七〇％前後となっていたが、二〇〇三年の総選挙以来八〇％前後と一〇ポ
15

絶対得票率を超えた割合

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

表2

重複率の変化1996 衆院選

2017 衆院選

小選挙
区立候
補者

重複立
候補者

重複率

小選挙
区立候
補者

重複立
候補者

重複率

全候補者

1261

567

 45.0

931

626

 67.2

自民

288

261

 90.6

279

275

 98.6

新進

235

  7

  3.0

－

－

－

民主

143

141

 98.6

－

－

－

社民

  43

 43

100.0

19

19

100.0

共産

299

 31

10.4

204

24

11.8

さきがけ

   13

  9

 69.2

－

－

－

民会連

    2

   1

 50.0

－

－

－

自由連合

  88

 50

 56.8

－

－

－

新社会

  37

24

 64.9

－

－

－

公明

－

－

－

  9

   0

   0.0

希望

－

－

－

197

197

100.0

維新

－

－

－

 48

 48

100.0

立憲

－

－

－

 64

 63

 98.4

幸福

－

－

－

 31

   0

   0.016

イント程度上昇している。過去二回の並立制での選挙を経て、三回目となるこの選挙から重複立候補の制度

が政党や候補者の側で積極的に活用されるようになったのであろう。

表 は重複率の変化をまとめたものであるが、現状において重複率は

六 七・二 ％ と 導 入 当 初 の 一 九 九 六 年

総 選 挙 の 四 五・〇 ％ か ら 二 〇 ポ イ ン

ト以上上昇している。政党ごとに重（複率を見ると、共産党、公明党、及（び幸福実現党のように原則として重複 立 候 補 を 認 め な い 政 党 も あ る が、その他の主要野党においては、小選

挙区立候補者のすべてを同一順位で重複立候補させている。自民党に関しては、七三歳以上の候補者の重複立候補を認めない方針があり、一〇〇％となっていない。しかし二〇一（32

重複立候補と結果としての死に票の救済

二年の総選挙からブロック毎で比例区での単独立候補者の何人かを名簿順位の一位から立候補させているため、重複立候補者に関してはその順位は異なるものの、同一ブロック内では同一順位としている。特定候補の優遇という批判はもはや当たらないであろう。

五．おわりに

本稿ではこれまでの分析で重複立候補の制度が結果として死に票率の改善に繋がることを具体的に確認してきた。小選挙区制に対する最大の批判が死に票率の高さであるならば、これを改善ないしは補完しうるものとして、重複立候補の制度が機能していることは間違いないのである。落選した候補の救済ではなく、そのままでは死に票となる民意を救済する制度として認識し、積極的に活用していくことが意中の候補者が小選挙区での当選が見込めないことから棄権してしまうような有権者には求められているのである。

しかし、重複立候補がこのような意義を有する一方で、結果としての一票の格差は拡大するといった問題や、二人以上の代表を持つ選挙区と一人の代表しか持たない選挙区との間の中央からの補助金の分配に対する政治的影響力の差の有無に関する新たな問題を生じさせていることは確かである。このことについては稿を改めて論じることにしたい。

（ ） リクルート事件は、そもそもは朝日新聞が一九八八年六月一八日の朝刊で「川崎市助役へ一億円利益供与疑惑」とスクープ報道をしたことから始まった。情報産業として新興企業であったリクルート社が、自社の将来の事業展開

において有利な取り扱いを得ることの見返りに、購入資金の調達についても便宜を図りながら、リクルートコスモスという関連会社の未公開株を政官財界の有力者にばらまいた、というのが事件の概要である。未公開株の公開による

171

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

挙区の定数は二から六となっていた。

1990, Oxford: Oxford University Press, p.1.
）
https://data.ipu.org/compare?field=chamber%3A%3Afield_electoral_system&structure=any__lower_（

Rose, Richard

（
）
、
―
eds.
International
EncyclopediaofElections,
Washington,
D.C.: CQ Press, 2000, pp.165
171.
（ ） 在ウクライナ大使館『ウクライナ週報』 #12― 、二〇一二年四月一七日。この週報はインターネットで閲覧でき
15‌

ハンガリー、日本、リトアニア、メキシコ、ニュージーランド、ウクライナ、ヴェネズエラである。

（最終閲覧：二〇一九年九月一九日）。
chamber#pie） アゼルバイジャン、ギニア、フィリピン、ロシア、韓国、タイ、アルメニア、ボリビア、ジョージア、ドイツ、

（

6

18

株価の急騰と売却は、「濡れ手に粟」といった一種の錬金術として、国民の間に大きな不公平感と政治不信の感情を引き起こした。なおこのリクルート事件に端を発した政治改革の推移については、以下の文献を参照されたい。佐々木毅編『政治改革一八〇〇日の真実』講談社、一九九九年。

（ ） 中選挙区制で最後の選挙となった一九九三年の第 回総選挙では、総定数は五一一、選挙区の数は一二九、各選） この並立制を新たな選挙制度として一九九〇年四月二六日に海部俊樹首相に答申したのは第八次選挙制度審議会

であるが、その答申（『選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申』）の全文はインターネットで閲覧可能である（（二〇一九年八月三〇日閲覧））。この答申の「第一 衆議院議員の選挙
http://www.secj.jp/pdf/19900426-2.pdf
制度の改革」「一 基本的考え方」の項（四頁）に、選挙制度改革の具体的内容として、「政策本位、政党本位の選挙」の実現、「政権交代の可能性を高め」ることなどが明記されている。

支出からみた） 一九九六年の並立制で最初に実施された総選挙を対象に「政治家のカネの使い方が再選目的といかなる関係にあるかを統計的に」分析した優れた研究として、以下のものがあるので参照されたい。川人貞史「総論章所収、朝日新聞社、一九九九年。川人は、その影響は大きいとは言えないが、政治資金支出が得票率を増大させる効果を持つ

日本政治」佐々木毅・吉田慎一・谷口将紀・山本修嗣編『代議士とカネ―政治資金全国調査報告―』第

4

（

40

（ 1994） , Electoral Systems and Party Systems: A Study of Twenty-Seven Democracies, 1945―
Lijphart, Arend

ことを実証的に明らかにしている。
（ ）

（

2

3
4
5

7
8

重複立候補と結果としての死に票の救済

http://src-h.slav.hokudai.

る。 https://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/bulletin/weekly_ua/2012/U08-120228.pdf（二〇一九年八月二八日閲覧）。
（ ） ロシアは二〇〇七年からそれまでの重複立候補を認めていた小選挙区比例代表並立制から全国一区の厳正拘束名

簿式の比例代表制に変更したが、二〇一六年に再び重複立候補を認める並立制に戻した。

（二〇一九年九月一八日閲覧）や
ac.jp/election_europe/common/files/system_ru.pdf
http://www.electionguide.org/（二〇一九年九月一八日閲覧）。なお後者は International Foundation for Electoral Systems（ IFES）
countries/id/179/

が運営している ElectionGuideという名称のサイトで、選挙制度に関する概説等、非常に有益な情報を提供している。
（ ） 参議院の比例区は当初厳正拘束名簿式であったが、政党が事前に名簿順位を決める厳正拘束式が批判され、有権者自身が選べる「候補者の顔が見える」（『読売新聞』二〇〇〇年一〇月一四日朝刊）比例代表制という主張が広く受け入れられ、非拘束式が二〇〇一年の第一三回選挙から導入された。非拘束式において有権者は比例区において政党

名を書いて投票しても名簿に載っている候補者名で投票してもよい。比例区での各党の当選者は個人名で獲得した得票の順位で決まることになる。

（ ） 一九九六年の第四一回総選挙後の一二月に出版された以下の文献においては、重複立候補の制度に対する様々な批判が紹介されているので参照されたい。例えば、必ずしもすべての重複立候補者の比例区での名簿順位が同一順位ではなかったことから落選した候補者でも名簿順位が一位であれば復活当選ができたことに対する「有権者不在の選挙制度」という批判、小選挙区での得票が下位であったにもかかわらず「ごぼう抜き」といった形で復活落選を果た

した候補者が二三人もいたことに対する批判、供託金を没収点以下の得票にもかかわらず復活当選をできる仕組みに対する批判、「金銀銅」と揶揄されたように当選のあり方によってその後の見方や処遇に差異が生じたことに対する衆院選』読売新聞社、一九九六年、一七二～

お、一九九六年の総選挙で惜敗率が一九・九五％で得票率も五・九〇％と供託金没収点である一〇％未満の復活当選者

選挙制度審議会で委員を務めた慶應義塾大学の堀江湛教授のコメントも同書で紹介されている。前掲、一七六頁。な一八二頁。重複立候補の制度は「あくまでも小選挙区で小差で落選した候補者のための仕組みだった」という第八次批判などである。読売新聞社編『大変革への序章―検証・新制度下の’96を出したことから、二〇〇〇年の公職選挙法の改正によって、供託金没収点未満での得票では比例区での復活当選は認められないことになった。

19

9

10

11

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）（

た。なお同候補は選挙直後の一〇月二〇日夜には「辞退」を宣言したが、地元の支持者の説得もあり、復活当選を受）『朝日新聞』一九九六年一〇月四日朝刊。

け入れた。
（ ）『朝日新聞』一九九六年一〇月二三日朝刊。

〇月一八日付の朝日新聞朝刊において紹介されている。
『朝日新聞』一九九六年一〇月一八日朝刊。

（ ）『毎日新聞』二〇〇二年二月一三日夕刊。小泉が重複立候補を憲法違反だと批判する姿勢は早くも一九九六年一（ ）『朝日新聞』一九九一年九月一二日朝刊。

九件で、最初の記事は一九九〇年四月二七日に登場し、第八次選挙制度審議会の答申の骨子を伝えるものであった。

） 記事の抽出は二〇一九年八月三一日に行った。ちなみに本文中に重複立候補という言葉を含む記事の数は四二九（ ）『朝日新聞』二〇〇五年八月一二日朝刊。
『読売新聞』二〇〇五年八月一二日朝刊。
（

20（ ）『朝日新聞』一九九六年一〇月二五日朝刊。

）（二〇一九年八月三〇日閲覧）などである。
com/entry/20141208/1418015618）『読売新聞』二〇一四年三月二二日朝刊。

）（二〇一九年八月三〇日閲覧）。
「何度も死んで（落選して）も必ず蘇る（比例復活）ゾンビ議員問題～
450a5e7c00
ゾ ン ビ 議 員 の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト と 化 し た 衆 議 院 重 複 立 候 補 制 度 は 即 刻 廃 止 す べ き 」（ https://kibashiri.hatenablog.

4（ ）『朝日新聞』一九九六年一〇月二二日朝刊。結局田野瀬候補は小選挙区で落選したが、比例区で復活当選となっ（（ ） 例えばで検索すると以下のようなサイトが上位で出てくる。「サルでもわかる選挙制度！（ ） 最悪の
Google「重複立候補制」と「復活当選」方式！（衆議院）」（ https://blog.goo.ne.jp/handa3douzo/e/5e17c7dc07f72fa1a2321dという。
『朝日新聞』一九九六年一〇月二二日朝刊。

た者、真鍮はいわゆる復活当選した者をそれぞれ指している。この区別は発言力の軽重という観点からなされているは小選挙区のみの立候補で当選した者、銀は重複立候補者であるが小選挙区で当選した者、銅は比例区単独で当選し「金、銀、銅、真鍮」の四種類の議員が生まれたと言われた。金（ ） 並立制における各候補の当選の仕方によって、（ ）『毎日新聞』一九九七年一月七日朝刊。

14 13 12

15

17 16

20 19 18

23 22 21

重複立候補と結果としての死に票の救済

最後のものは二〇一九年七月三〇日である。れいわ新選組とＮ国が二〇一九年七月二一日に実施された第二五回参議

院議員通常選挙の結果、政党要件を満たし、衆議院選挙において重複立候補もできるようになり当選の可能性が広（二〇一九年九月一八日閲覧）。
http://www.electionguide.org/countries/id/125/（二〇一九年九月一八日閲覧）。
http://www.electionguide.org/countries/id/14/）（二〇一九年九月一八日閲覧）。
http://www.electionguide.org/countries/id/168/） ス ポ イ ラ ー 効 果 に 関 し て は 以 下 の 文 献 に 詳 し い。 Poundstone, William（ 2008） , Gaming the Vote. New York:）（二〇一九年九月一八日閲覧）。
http://www.electionguide.org/countries/id/75/（二〇一九年九月一八日閲覧）。
http://psephos.adam-carr.net/countries/f/france/2017/france20173.txt

がったという記事である。
（ ）

（

（

（ ）

）

（

（ウィリアム・パウンドストーン『選挙のパラドクス』篠儀直子訳、青土社、二〇〇八年）
Hill and Wang, p.20.
）（ 1999） , Patterns of Democracy: Government Forms and Performance in Thirty-Six Countries,
Liphart, Arend（アレンド・レイプハルト『民主主義対民主主義―多数決型とコンセン
New Haven: Yale University Press, p.145, p.149.
サス型の ヶ国比較研究―』粕谷裕子訳、勁草書房、二〇〇五年、一一六頁、一一八頁。

（ ） 死に票率は、無効票や白票を含めた投票総数を分母として計算した。ただし、第四〇回総選挙に関しては投票総

36

（

（

29 28 27 26 25 24数のデータを確認できなかったため、有効投票数（各候補の得票数を集計したもの）を分母として計算している。な

お第四〇回と四一回に関しては、筆者もメンバーの一人であった二一世紀政治研究会（代表：白鳥令）がまとめたも、『‌ ‌ ‌総選挙のすべて』で見る
asahi.com、‌ ‌ ‌総選挙のすべて』のをデータとして使用している。それ以外の総選挙に関しては、朝日新聞社と読売新聞社が販売しているデータ集を『 asahi.com
利用した。具体的には、
で見る

2
0
0
0

2
0
0
3

『
で見る
総選挙のすべて』』、『朝日新聞で見る、『読売新聞 衆議院選挙
asahi.com
‌
‌
‌
‌
‌
‌
‌ ‌ ‌総選挙のすべて』、『朝日新聞で見る、『読売新聞 衆、『朝日新聞で見る‌ ‌ ‌総選挙のすべて』‌ ‌ ‌総選挙のすべて』

2
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5

2
0
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0
9

2
0
1
4

2
0
1
2

議院選挙
‌ ‌ ‌』である。
（ ） 等分散であるか否かを確認するためにＦ検定を行った。ｐ値は〇・〇六九三九四となり、重複立候補による当選
2
0
1
7

者の票も含めた死に票率と小選挙区における当選者のみの死に票率に関しては等分散でないという検定結果が得られ

21

30
31

32

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

22

たことによる。
る。

（ ） 共産党は原則として重複立候補を認めていないが、京都一区や沖縄一区では名簿順位一で重複立候補を認めてい33