ONE : 事業説明会
2019年12月4日

Jeremy Nixon
Chief Executive Officer (CEO)OCEAN NETWORK EXPRESS Pte. Ltd.
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AGENDA
1. 市況・業界見通し
2. ONEの事業戦略

3. 業界最新トピックa) IMO 2020b) デジタライゼーション
2
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市況・業界見通し

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コンテナ船業界は幾多の困難に直面しつつも、着実に進化していきます。
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市況見通し：グローバル市場成長見通し
コンテナ船 ー 需要・供給見通し✓ 2019年度の需要増は3%を少し下回る程度と予想 (例 アジアー北米は1%、中国出しはマイナス、アジアー
欧州は3~4%）。
✓ アジアー欧州トレードは供給増の影響を受けるものの、2020年の新造船竣工隻数が比較的少ないことから、需給バランスは引き締まる方向に働く。
(Source: Supply, Al phaliner 2019/10, Demand: Drewry Container Forecas ter 2019 Q3)(K TEU)All
Supply Growth (%)
SupplyNew Building
NB Growth (%)
Lifting
DemandDemand Growth (%)

2011
15,4038%
1,229-11%
327,1006%

2012
16,3276%
1,2643%
341,6004%

2013
17,2906%
1,3789%353,9004%

2014
18,3806%
1,4676%
371,9005%

2015
19,9609%
1,72818%381,700
3%

2016
20,3282%945-45%392,1003%

201721,103
4%
1,195
26%
413,4005%

2018
22,337
6%1,366
14%438,000
6%

2019 (F)23,164
4%
1,048
-23%
450,500
3%2020 (F)23,927
3%
1,163
11%
468,600
4%

Growth Comparison: Supply vs Demand
10%

2,000

1,728

9%

1,800

9%
8%

1,600

8%

1,378

7%
6%

1,229
6%

1,467

1,400

1,366

1,264
6%

6%

6%

1,195

6%

5%

1,048

5%

5%

1,163

1,000

945

4%
4%

4%

1,2004%

4%

800

3%

3%

600

4%
3%
3%
2%

3%

4002%1%

5New Building (%)

2000%
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (F)

Supply Growth (%)
Demand Growth(%)

02020 (F)Copyright © Ocean Network Express Pte. Ltd. All Rights Reserved

市況見通し： 19-20年度
2019年度における市況の不安定要素➢ 米中貿易摩擦

?

?

?

?

➢ 世界的な景気減速懸念

出典: Alphaliner

6
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業界見通し：新パラダイム – 1/3
不確実性から持続可能性への変化

これまでに存在した不確実性A) 市況変動
船社数が多かったため、需給バランスを回復するのに時間を要し、結果として市況が非常に不安定だった。

新パラダイムより迅速な回復B) 燃料価格
燃料価格は世界の原油市場と密接にリンクしていたことで不安定化していた。コンテナ船社は、価格変動を十分に回収することができず、大きな影響を受けていた。

顧客から回収C) 供給過多状態の常態化
マーケットシェアをめぐって、需要を超える大型コンテナ船の新造発注が相次いだ。リーマンショック以降の市場の過剰流動性がその動きを加速させた。

新造船発注速度の安定化

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業界見通し：新パラダイム – 2/3
A) 市況変動(船社の集約）

2019年には7メガキャリア（キャパシティ100万TEU以上）と3アライアンス体制に集約

アライアンスメンバー数が少なく、より迅速な決定が可能に
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業界見通し：新パラダイム – 3/3
B) 燃料価格
2020年1月からMARPOL 2020 の新規制開始

顧客の環境問題への関心は高く、規制遵守への理解は十分に浸透C) 供給過多状態の常態化
船型がスエズ運河通狭最大となる23,000TEU型まで最大化。更なる大型化による競争力の強化は難しいため、今後は新造船への投資も安定化

各社の、実需に基づく新造船投資へのより現実的で慎重な判断

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ONEの事業戦略

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2019年度通年予測と損益分析
世界的な景気減速懸念を受けて、短期運賃市況の前提を見直し。また冬季の需要減に備えて、主に北米・欧州航路で冬季減便プランを策定、実行。上期の貨物ポートフォリオ最適化やコスト削減への取り組みを継続し、競争力の改善を目指す。

(Unit: Million US$)*as of July 2019
FY2019 Previous Forecasts*

Revenue

1Q

2Q

Results

Forecasts

2,875

3,214

6,089

5

123

$432

$432

Profit/Loss
Bunker Price (US$/MT)

1H

2H

FY2019Full YearFull Year

1Q

2Q

1H

Forecasts

Results

Results

Results

6,306

12,395

2,875

3,109

5,984

6,125

128

-38

90

5121126

$432

$533

$483

$432

$419

$427

Forecasts Forecasts

2H

Full Year

Forecasts Forecast

Change Change(Mil US$)(%)

12,109

-286

-2.3%

-66

60

-30-33.2%

$508

$469

-$14

（Unit: Million US$）

90310
前回予想

運賃下落

2545

積高減少

運航費削減

税引き後損益に対する燃料
油Sensitivity:
四半期あたりUS$10/MT毎に±US$2MIL 。
※MARPOL2020規制による燃料油価格上昇はOBS(ONE BUNKER
SURCHARGE) で回収前提

60037

燃料油価格下落

一般管理費減少IFRS
影響その他➢➢➢60210
可変費削減

➢➢

運賃: 短期市況悪化を反映。
可変費:足元のポートフォリオ最適化と経費削減効果を踏まえて変更。
積高:中東-アフリカ、インド-欧州の 2 サービスを開設により増加す
るも、北米、アジア航路の荷況鈍化を反映。
運航費: アジアー北米、アジアー
欧州航路での冬季減便プラン実施を反映。
燃料油価格: MARPOL2020
規制対応開始。価格想定を最新の市況を反映し見直し。

最新予想

業績改善
悪化

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取り組みの進捗状況
2019年度 取り組み進捗
貨物ポートフォリオ最適化、イールドマネジメント強化

貨物ポートフォリオ最適化に伴う収益改善は期首想定の通り順調に進捗中。 US$190Mil/ 年間の改善を目標として、引き続きオペレーション効率の向上、業務プロセスの合理化、コスト管理の徹底を進め、競争力を更に強化していく。

プロダクト（航路・投入船）
最適化

期首想定の2019 年度プロダクト最適化効果（改善額： US$195Mil/ 年間）、燃料油節減活動による改善策（同 US$65Mil/ 年間）は順調に進捗中。下期には中東・インド-アフリカ航路、東インド-欧州航路を開設し新興市場での成長を目指す。 THE ALLIANCE では、需要の変化に対応した柔軟な冬季プランを策定すると共に、新メンバーの現代商船も交え、来期以降更に競争力を強化していく。

組織の最適化

US$50Mil/年間の一般管理費削減計画は想定通りに進行中。

シナジー効果の現出

US$1,050Mil/年間のシナジー効果目標について、統合 1 年目となる 2018 年度には82%現出。 2年目の2019年度に96%達成、 3年目の2020年度に100％達成とする目標に変更なし。

MARPOL2020
対応

規制適合油の調達は略完了し、３Qから順次適合油の補油が開始される。 OBS等BUNKER SURCHARGEにより追加コストの回収を進める。環境問題に対する顧客の意識は高まっており、規制対応について顧客の理解は得られている。
スクラバー搭載については、来年度末までに運航船数隻に搭載予定。今後も業界の動向を注視しつつ、適合油調達とスクラバー設置の最適な組み合わせを検討していく。

海外ターミナル事業の移管

親会社からの海外ターミナル事業の移管は2019年度中の実行を目指す。

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ONEの事業構成(船隊 & 航路)
船隊構成
Size>= 20,000 TEU
10,500 - 20,000 TEU
9,800 - 10,500 TEU
7,800 - 9,800 TEU

as of end of 2Q

6,000 - 7,800 TEU
5,200 - 6,000 TEU
4,600 - 5,200 TEU
4,300 - 4,600 TEU
3,500 - 4,300 TEU
2,400 - 3,500 TEU
1,300 - 2,400 TEU
1,000 - 1,300 TEU< 1,000 TEU
Total

13

航路構成
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels
Capacity (TEU)
Vessels1)As of end June. 2019
120,600
6349,22025
100,100
10365,941
41
234,404
3689,998
16
133,204
2767,384
15
25,472
6
50,21619
13,261
8
7,471
7
1,402
2
1,558,673
2182)As of end Sep. 2019
120,600
6363,220
26100,100
10374,655
42233,752
3689,998
16
123,5972571,816
1634,003852,916
2012,082
79,644969811,587,0812222)-1)00
14,0001008,714
1▲ 652000▲ 9,607▲24,432
18,531
22,7001▲ 1,179▲12,173
2▲ 704▲128,408
4（2019年度 2Q, 往復スペースの構成）

その他航路
18%
アジアー北米航路
38%
アジア域内航路
21%

アジアー欧州航路
23%

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ONEの事業構成(ネットワーク)
世界120か国以上で多種多様な126のウィークリーサービスを提供しています。

＊ザ・アライアンス以外の東西航路は除く：6サービス
FP1振り子配船はアジアー欧州、アジアー北米航路でそれぞれ1サービスとしてカウント

14 ONEのサービスマップへのリンク

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ONEの事業構成(リーファーコンテナ)
ONE – リーファーコンテナマーケットにおいて存在感を発揮
上位10社で全リーファーコンテナの70-75%を取り扱う
800,000•(ONE含む)上位3社のシェアは約50%•

2018年に新しいリーファーコンテナを14,000本投入（40ftを13,000 本、20ftを1,000 本）- ONEとして250,000TEU以上のリーファーコンテナを保有•

青果輸送に最適なCA (Controlled Atmosphere) 技術にも積極的に投資•最新のリーファーコンテナ ( ONEリーファーの平均使用年数は4-5年と業界平均の6-8年と比べて短い）•

食品対応のコンテナ品質を確実にする為、高品質なメンテナン
スと修理プログラムを構築
2018年に14,000本投入済、2019年に 6,000 本を新造予定

700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

015

MaerskCMAONEMSC

Hapag Llyoyd

CoscoSL

Evergreen

OOCL

Yang MingHyundai
Copyright © Ocean Network Express Pte. Ltd. All Rights Reserved今後の事業戦略 - 1/4
基本的な考え方12

ハードソフト

規模の経済

運航効率

運航キャパシティ

3 独自の費用削減への取り組み

船型別ポートフォリオ

4
5

航路ポートフォリオ
戦略的パートナーシップ

競争力強化➢ 現行レベルの「規模の経済」は市場での存在感と価格競争力の維持には不可欠➢ よって、市場の成長に沿った形で運航キャパシティと船型別ポートフォリオを強化➢「運航効率」はサービスの質を向上し、競争力を最大化するためのONE
独自の取り組み基礎となる価値観16

16
Copyright © Ocean Network Express Pte. Ltd. All Rights Reserved今後の事業戦略 – 2/4
1

運航キャパシティ➢ ザ・アライアンスの枠組みを通じてのHLC/YML/HMMとの協業➢ HMMは2020/2021年度に最新ULCS* を投入予定(23K TEU x 12隻、15K TEU x 8隻)
ULCS* =超大型コンテナ船（Ultra Large Container Ships）

2 船型別ポートフォリオ➢ より競争力のあるULCSで船型別ポートフォリオの強化を目指す

17
Copyright © Ocean Network Express Pte. Ltd. All Rights Reserved今後の事業戦略 – 3/4
3 独自の費用削減への取り組み➢ ターミナル、内陸輸送、機器関連、燃料など運航費削減についての独自の取り組みを継続➢ 組織最適化の追求

4航路ポートフォリオ➢ 東西航路での存在感の維持➢ 成長著しい南北航路における拡充の可能性（例、アフリカ、インド亜大陸、など）➢ 更なるネットワークの拡充

5

戦略的パートナーシップ➢ パートナー船社、ターミナル運営会社などビジネスパート
ナーとの協業18
Copyright © Ocean Network Express Pte. Ltd. All Rights Reserved今後の事業戦略 – 4/4
ONEの企業価値向上
効率的なオペレーション

顧客サービス志向
社内従業員間の認識の向上

対外的なONEブランドの認知度向上人材育成

19

従業員間の情報交換

企業価値の向上により事業の成長を下支え
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業界最新トピック- IMO 2020

20
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IMO 2020 – ONEの立ち位置
スクラバー:
来年度末までに一部運航船に搭載予定
OBS (ONE Bunker Surcharge):
顧客の環境問題への関心は高く、規制遵守への理解は十分に浸透21
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IMO 2020を超えて – ONEの立ち位置

CO2 削減目標:➢ 2030 目標 – 2018年を基準として、CO2排出量（gram/teu-km）を25%削減➢ 2050 ビジョン – 2018年を基準として、CO2排出量（gram/teu-km）を50%削減

Getting to Zero : 業界を超えての枠組みに参加Getting to Zero 2030 Coalition
1. 商業的に成立可能なCO2を排出しない外航船の就航と、そのために必要なインフラと計測可能なゼロカーボンエネルギー源を生産、流通、貯蓄、補油すべての観点から2030年までに実現させることを目的とした全世界的な取り組み。
2. 11の政府機関、海事、燃料、インフラ業界などから60の企業を含む78の参加者でスタート。

環境に対する責任1. 温室効果ガス (GHG) やその他ガスの排出削減

2. 船のエネルギー効率改善+ 月毎の実績レポート+ 燃料消費削減の努力
3. 燃料や化学物質の流出リスク管理の徹底

22

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業界最新トピック- デジタライゼーション

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事業戦略としてのデジタル化への取り組み
ステークホルダーとともに事業戦略としてデジタル化を推進。

「ONEは、ビックデータ分析とデジタルの可能性を通じて、顧客満足度をより高めるサービスを提供します」

業界内で最もデータ活用に精通した存在

志期待

デジタル技術を活用したタイムリー、正確かつ透明性の高いサービス可能性

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高い専門性、高い関与度、資産としてのビックデータ
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顧客満足体験、競争力強化、その先へデジタル化に向けての段階的アプローチ

既存マーケットにおける顧客満足度と効率化のための新デジタルサービス開発

チャネルのデジタル化による顧客満足度の改善
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オペレーションのデジタル化による競争力の強化

資産活用のデジタル化による最適化「新たなマーケットへの新しい価値創造を目指す」
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比較的容易に達成できる目標

チャネルのデジタル化
即時運賃見積、ブッキン
グ確認、E-Platform、EDIやChatbot上でのセルフサービスの提供
CRMを強化し、顧客とのコミュニケーションの網羅性や時差を改善

オペレーションのデジタル化
サプライチェーンの関係者とのEDI/API接続を最大化

ブッキングや請求書発行など簡単な反復タスクをRPA/ML/AIを使って自動化

資産活用のデジタル化
過去データを使って資産活用を最適化

船からの情報を使っての運航解析* EDI : Electronic Data Interchange, API : Application Program Interface, RPA : Robotic Process Automation, ML : Machine Learning, AI : Artificial Intelligence,
CRM : Customer Relationship Management.

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Copyright © Ocean Network Express Pte. Ltd. All Rights Reservedデジタル化による物流効率化
生み出されるメリットをステークホルダーのニーズのために活用すべく、 ONEは様々な共同研究や標準化の取組みに参加。

デジタル化

共同研究
海運会社

❏ サプライチェーンに関わる全ての関係者を共通の基盤に集める（ブロックチェーンなど）❏ 真の情報共有を実現する❏ 外部組織とのコラボレーション❏ イノベーションの促進

顧客標準化❏ データとインターフェース❏ 業界共通プロセスの青写真❏ サイバーセキュリティー
❏ IoTコンテナ❏ ブロックチェーン相互運用性+サービス品質の向上+透明性、信頼性、協業のしやすさの向上+一覧性の向上メリット

港湾/ターミナル

監督機関

27+プロセス標準化による運航費用削減+実務の速度および機敏性の向上+顧客満足度の向上+透明性、可視性の向上+作業の合理化+計画性、実行性の向上+コンタクト先の一本化+安全性、信頼性、リスク評価の向上+書類事務の削減
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ご清聴ありがとうございました。

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