平成２０年３月期

中間決算短信平成19年11月16日
上 場 会 社 名株式会社 安 楽 亭
上場取引所 東証第二部
コ ー ド 番 号
７５６２
URL http://www.anrakutei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 柳時機
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部次長(氏名) 都倉 民雄
TEL (048)859－0555
半期報告書提出予定日
平成19年12月14日(百万円未満切捨て)

1. 平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(％表示は対前年中間期増減率)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期％

12,35013,743
26,306

△10.1
△9.4
―

円

％

217
485
863

中間(当期)純利益

百万円

△55.2
12.7
―

10
94
25

％

百万円

△89.2
17.3
―

％

△262
△101
428

―
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
19年９月中間期△12
18年９月中間期△4
19年３月期
20(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

銭

円

51
―
82
―
41
―
19年９月中間期

銭――――百万円 18年９月中間期―百万円 19年３月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭23,809
5,945
25.0
282
99
38,621
5,833
15.1
277
37
28,081
6,355
22.6
302
48
19年９月中間期 5,945百万円 18年９月中間期 5,828百万円 19年３月期 6,355百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

2.

百万円

149
954
1,196

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

1,820
132
10,701

百万円△4,104
1,426△9,673

2,258
4,682
4,392

配当の状況
(基準日)

19年３月期20年３月期20年３月期(予想)3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり配当金
期末

中間期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

5
―
5

00
―
00

5

00

5

00

平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)

売上高
百万円

通

期

24,100

営業利益
％

△8.4

百万円

560

経常利益
％

△35.1

百万円

165

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

537.6

百万円

290

％

△32.3

円

13

銭

80

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更

有①以外の変更無(注)

詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧く
ださい。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年９月中間期

21,101,137株 18年９月中間期

21,101,137株

19年３月期

21,101,137株②

期末自己株式数

19年９月中間期

89,857株 18年９月中間期

86,237株

19年３月期

88,427株(注) １株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(％表示は対前年中間期増減率)(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期10,87912,157
23,233

％

経常利益

百万円

△10.5
△8.4
―

％

185
444
758

百万円

△58.2
30.6
―

41
117
41

中間(当期)純利益
％

百万円

△64.6
127.2
―

％

△294
△121
378

―
―
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

△14
△5
18

01
82
06

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭20,185
5,413
26.8
257
65
33,345
5,335
16.0
253
68
23,803
5,827
24.5
277
31
19年９月中間期 5,413百万円 18年９月中間期 5,331百万円 19年３月期 5,827百万円

平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)

売上高
百万円

21,100

営業利益
％

△9.2

百万円

540

経常利益
％

△28.8

百万円

260

％

通

期

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり
当期純利益

当期純利益

521.0

百万円

280

％

△26.1

円

13

銭

33

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と大幅に異なる可能性があります。なお、上記の業績予想の前提その他の関連する事項については、添付資料の３ページを参照して下さい。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移する反面、所得の伸び悩みや年金の不安等により、個人消費は低調に推移いたしました。
外食産業におきましては、業種業態を超えた競争の激化や飲酒運転問題などの社会的風潮等から厳しい経営環境が続いており、当社グループの主力事業である焼肉業態は米国ＢＳＥのダメージから立ち直ったとは言い難く、米国産牛肉の輸入量もまだ少ないこと等から原価率が計画通りには低下いたしませんでした。
このような状況の下、当社グループでは引き続きより安全な食材の確保に努め、創業以来の方針を愚直に維持し、多くのお客様にリーズナブルな価格で良質な商品を提供するとともに、ローコスト経営への取り組みを継続してまいりました。
なお、当社では今後の資金調達についても、財務バランスの見直しが不可欠であると考え、平成19年
10月24日に第２回新株予約権を発行し、資本増強を図ることといたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高123億50百万円(対前年同期比10.1％減)、営業利益２億17百万円(対前年同期比55.2％減)、経常利益10百万円（対前年同期比89.2％減）、
中間純損失２億62百万円（前年同期は１億１百万円の損失）となりました。
②

事業の種類別セグメントの業績＜レストラン事業＞～直営店舗部門～
米国産牛肉の輸入が再開されて、７月27日でちょうど１年が経過いたしました。当社におきましても、６月29日より一部店舗で米国産牛肉の取り扱いを開始しております。現在多くの消費者は米国産牛肉に抵抗感が無くなってきておりますが、牛肉の需要量はまだＢＳＥ発生当時に比べ３割近く減少したままであり、また米国産牛肉は「20ヶ月齢以下」に限定された輸入条件のため日本向け供給が思うように増加せず、価格も高値で推移し、厳しい営業状況が続きました。
このような環境の下、引き続き低コスト経営への経営改革に取り組むとともに、「安心・安全」に万全を期すだけでなく、飲食業として各種法令を遵守し、社会的責任を果たす努力をしてまいりました。
営業面では、販促活動や商品・オペレーションの見直し、店舗での食肉加工教育、ＱＳＣの強化等、お客様の満足度と生産性を向上させるべく、業務改革に取り組んでまいりました。また、１人前100ｇ
復活フェア、食育体験バスツアー、父の日フェア、生ビール＆冷麺フェア、バリュー大皿祭り、牛うま
いもん祭り等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアを開催してまいりました。
店舗展開につきましては、既存店の改装にも新規出店並の設備投資をしており、「安楽亭」から３店
舗を「国産牛カルビ本舗」「七輪房」「楽コンセプト」に業態変更いたしました。
また、出店を今まで以上に慎重に進めるとともに不採算店舗の見直しを行い、２店舗を新規に出店する一方で不振店舗10店舗の閉鎖及び３店舗の売却、ならびに６店舗をＦＣ化する等、不採算店舗に対する抜本的措置を進めることにより将来の営業利益の底上げ、収益構造の改善を進めております。これにより、当中間連結会計期間末の直営店舗数は218店舗となり、当中間連結会計期間の直営店舗における売上高は105億35百万円（対前年同期比12.4％減）となりました。

― 3 ―～暖簾店舗部門～
暖簾店舗より１店舗を直営店舗へ、４店舗をＦＣ店舗へ変更し、２店舗を閉鎖しました。これにより、当中間連結会計期間末の暖簾店舗数は12店舗となり、当中間連結会計期間の暖簾店舗における売上
高は４億29百万円（対前年同期比37.0％減）となりました。
～ＦＣ店舗部門～
直営店舗より６店舗、暖簾店舗より４店舗をＦＣ店舗へ変更しました。また、１店舗を直営店舗へ変
更し、２店舗を閉鎖しました。これにより、当中間連結会計期間末のＦＣ店舗数は35店舗となり、当中間連結会計期間のＦＣ店舗における売上高は10億65百万円（対前年同期比47.7％増）となりました。
暖簾店舗・ＦＣ店舗に対する食材売上高は65百万円（対前年同期比17.3％減）、加盟金収入及びロイ
ヤルティ収入は２億77百万円（対前年同期比480.8％増）となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の直営店舗数は218店舗、暖簾店舗数は12店舗、ＦＣ店舗数は35
店舗となり、合計265店舗となりました。
これにより、レストラン事業における売上高（連結相殺後）は108億79百万円（対前年同期比10.5％減）、営業利益は２億43百万円（対前年同期比51.1％減）となりました。
＜書籍販売事業＞
書籍販売事業につきましては、大型書店・専門書店としての特色を前面に出し、充実の品揃えと落ちついた雰囲気でゆったりと時間を楽しめる書店づくりをしてまいりました。
これにより、書籍販売事業の売上高（連結相殺後）は８億75百万円（対前年同期比13.9％減）、営業損失は19百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
＜食材加工販売事業＞
食材加工販売事業につきましては、食品衛生法改正によるポジティブリスト制の導入等「食の安全・安心」がますます求められており、加えて米国産牛肉の輸入停止などの影響による食肉価格の高騰が長期化し、依然として厳しい環境の中、安価・安心・安全な商品の提供のため、購買部門を強化するとともに品質管理体制の徹底を推し進め、信頼の更なる向上に努めました。
この結果、食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は、５億８百万円（対前年同期比9.1％増）、
営業利益は20百万円（対前年同期比37.0％減）となりました。
＜酒・タバコ販売事業＞
酒・タバコ販売事業につきましては、効率化を進めるとともに未成年者への不販売といった社会的責務の実現に努めました。売上高（連結相殺後）は18百万円（対前年同期比0.9％減）、営業利益は３百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
＜食品・酒類卸販売事業＞
食品・酒類卸販売事業につきましては、天候不順のほか、飲酒運転取り締まり強化の動きが広がった
影響もあり、ビールの出荷量が落ち込みました。売上高（連結相殺後）は58百万円（対前年同期比
18.8％減）、営業利益は６百万円（対前年同期比48.4％減）となりました。
＜その他事業＞
運送事業につきましては、近年環境問題への関心が高まる中、低公害車の導入やエコドライブの推進
等、環境対策を自主的に進めております。運送事業等のその他の事業の売上高（連結相殺後）は、10百万円（対前年同期比15.8％減）、営業利益は７百万円（前年同期は0.9百万円の損失）となりました。
③

所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

― 4 ―

④

通期の見通し今後の経済の見通しとしましては、欧米金融市場の混乱に端を発した海外経済の不確実性の高まりや原油高騰、原材料価格や為替相場の動向といった不安定要素を見極めていく必要があります。
一方、外食産業全体をとりまく環境は、安心・安全が一層求められ、少子高齢化や健康意識の高まりなどへの対応をより重視した付加価値による差別化を図る動きが増すようになってまいりました。
当社グループは、今後も様々な施策に取り組み、収益力の拡大を目指すとともに、消費者に対する商品の安全性・信頼性の確保を重視し、加えて企業倫理や法令遵守の徹底を図るため、内部統制システムの充実・強化、環境保全活動の推進、個人情報保護・管理体制の整備など、公正で透明性の高い、社会から信頼される企業を目指してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高241億円、連結営業利益５億60百万円、連結経常利益
１億65百万円、連結当期純利益２億90百万円となる見込みであります。
(2) 財政状態に関する分析〔財政状態（連結）の変動状況〕
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

19年９月中間期

238 億

09 百万円

59 億

45 百万円

25.0 ％

282 円

99 銭

18年９月中間期

386 億

21 百万円

58 億

33 百万円

15.1 ％

277 円

37 銭

（参考）19年３月期

280 億

81 百万円

63 億

55 百万円

22.6 ％

302 円

48 銭

（注）

１ 平成18年9月中間期の純資産には新株予約権４百万円が含まれております。
２ 自己資本比率：（純資産－新株予約権）／総資産〔連結キャッシュフローの状況〕
営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物
期末残高

19年９月中間期

1億

49 百万円

18 億

20 百万円

△41 億

4 百万円

22 億

58 百万円18年９月中間期

9億

54 百万円

1億

32 百万円

14 億

26 百万円

46 億

82 百万円（参考）19年３月期

11 億

96 百万円

107 億

1 百万円

△96 億

73 百万円

43 億

92 百万円[財務状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]① 財政状態（連結）の変動状況
当中間連結会計期間の財政状態は、期首に比べ総資産は42億72百万円減少及び、純資産は４億９百万円減少し、自己資本比率は25.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ21億34百万円減少
し、22億58百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が２億63百万円であり、これに減価償却費（３億71百万円）や減損損失（１億94百万円）などの増加要因が加えられた一方で、利息の支払額（２億46百万円）、法人税等の支払額（１億57百万円）などにより、１億49百万円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べて８億４百万円の減少となりましたが、これは、主に営業利益の減少によるものです。

― 5 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金保証金の支払額（25百万円）や有形固定資産の取得による支出（１億90百万円）などの減少要因があった一方で、有形固定資産の売却による収入(15億53百万円）や敷金保証金の回収による収入（98百万円）などにより、18億20百万円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べて16億87百万円の増加となりましたが、これは、主に有形固定資産の売却による収入の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（40億51百万円）、割賦債務の返済による支出（４億35百万円）などの減少要因があった一方で、長期借入による収入（３億円）などにより41億４百万円の支出となりました。前中間連結会計期間に比べ55億30百万円の減少となりましたが、これは、主に長期借入れによる収入の減少によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

平成19年９月
中間期

15.6

20.0

16.0

22.6

25.0

32.5

40.8

44.2

58.2

68.6

38.5

17.1

―

15.6

50.4

0.8

1.6

―

1.4

0.6

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは（中間）連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
有利子負債は、（中間）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。
６．平成18年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事業経営の重要な課題の一つと考えております。第30期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の中間配当につきましては、慎重に検討いたしました結果、誠に遺憾ながら実施を見送らせていただくことにいたしました。期末
配当につきましても、業績の動向等を踏まえた上で実施を検討させていただく予定でございます。
なお、当社株式1,000株以上保有の株主様には、13,000円（税込）相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）、当社株式2,000株以上保有の株主様には、26,000円（税込）相当の株主優待券を年２回差し上げております。

― 6 ―(4) 事業等のリスク
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外部要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万一発生した場合の対応についても最小限のリスクに留める所存であります。なお、当該事項は、当中間連結会計期間末現在
において判断したものであります。
①

食の安全・安心
当社グループは、トレーサビリティ（履歴管理）の確認ができる信用ある産地・業者のみから食材を調達し、自社工場での総工程加工・調理・個別ポーション化したうえで自社物流による店舗配送を行っており、何よりお客様に安心をいただくことに努めておりますが、平成13年９月の国産牛ＢＳＥ発生、
平成15年12月の米国産牛ＢＳＥ発生及び昨年１月の米国産牛肉輸入再開における米国検査体制の不備においては、風評等によって業績に多大な影響を被りました。今後ＢＳＥのような安全性の根本を揺るがす事態や公的機関への信頼を損なう事態が再発した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

災害などによる影響
当社グループのレストラン事業においては、お客様のお値ごろ感を重視し、低価格で良品質の商品提供が消費者からのご支持をいただいております。安価で良質なものの提供にあたっては、計画的仕入れや国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動によった原材料コストの上昇は、計画された調達及び販売活動を確実に実行できなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内での大規模な地震やその他営業を中断する事象が発生した場合も当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

人材の確保と育成
当社グループは、中・長期的には焼肉関連事業をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ

企業を発展させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入を進めます。このため、当社グループといたしましては、経営資源の中で最も重要な人材の確保と育成を常に課題としお客様第一主義に徹した人
材の確保育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

財務体質
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
当社グループの借入金の中には固定金利の借入金が多く、金利変動リスクの軽減を図っております
が、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプラ
ンとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによ― 7 ―る出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤

財務制限条項
当社グループの資金調達は、自己資金、借入金、社債により行っております。借入金の一部について

は財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦

法的規制等
イ. 食品衛生法等について
食品の品質・衛生管理については、輸入牛肉検査体制問題、集団食中毒問題、偽装牛肉問題及び残留農薬問題等の事件の発生により、食に対する消費者の目が大変厳しい状況となっております。当社
といたしましては、消費者により安全な食品を提供するため、法定の食品検査に加えて、工場における各種品質検査や店舗に対する定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定した店舗衛生管理マニュアル及び食材管理マニュアルに基づいた内部指導を定期的に行っている
ほか、商品仕入れ担当者による農産物生産地・工場の調査等食品の安全性維持のための措置を講じております。しかしながら、万一食中毒等の事故を起こした場合は、「食品衛生法」の法的措置により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業の停止等を命じられるというリスクがあります。また、こうした法的規制が強化された場合、新たな設備投資や費用の発生する可能性があります。
ロ．短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更
当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務従事しておりますが、今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度に変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ．セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ. 個人情報保護のリスク
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこ
れらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流失や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

その他のリスク上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―

２

企業集団の状況
当社グループは、当社、ＦＣ・暖簾店、連結子会社６社により構成され、レストラン事業を主要事業として、その他、食材加工販売事業、酒・タバコの販売事業、食品及び酒類の卸売販売事業、書籍販売等の事業活動を展開しております。
【当

社】

株式会社

安楽亭

直営店舗及びＦＣ・暖簾店舗にて焼肉レストラン事業等を営んでおります。また、ＦＣ・暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
【連結子会社】
株式会社

書楽

当社の100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社

デイリーエクスプレス

当社の100％出資の法人で、当社の直営店舗、ＦＣ・暖簾店舗に対して、運送事業を行っております。
株式会社

サリックスマーチャンダイズシステムズ

当社の100％出資の法人で、当社の食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社

相澤

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。
食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社

二十一屋

株式会社相澤の100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。不動産賃貸業、酒・タバコ販売事業を行っております。
株式会社

アン情報サービス

当社の100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。

― 9 ―[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、非連結子会社として安楽亭グループ協同組合、また持分法非適用関連会社として有限会社サリック
スファームがありますが、上記事業系統図には含めておりません。

― 10 ―

３

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
社会とお客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追及するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
第一に、株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率の向上を目標としております。また、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
第二に、期間収益を国内でのＢＳＥ発生前の業績に回復させることを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
前中期経営計画（2003年４月から2005年３月）を踏まえた新中期経営計画（2005年４月から2008年３月）においては、『デフレの継続と社会的責任に対応した企業への変革』『営業体制の強化』を２大方針に据え、引続き厳しい外部環境の中で、更なる財務体質の改善及び収益力強化に努め、企業価値の向上を目指しております。具体的には、不採算店舗のスクラップ、資産の圧縮、営業キャッシュフローの最大化等により有利子負債の圧縮を行う計画です。また、教育の徹底・強化によりサービスの向上を図ることで顧客満足度の向上を目指しており、更に、サプライチェーンの再構築を図り、売上増大とコスト削減に励
み、グループ全体での収益極大化に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
外食市場におけるお客様の嗜好の多様化と安全性に関する意識の高度化の中でありつつも依然として新規参入は止まることなく、中食市場の拡大もあって我々外食産業を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安心・安全」を提供し続ける理念を柱とし、経営資源の効率的かつ集中的運用によって各構成要素の一段上への成長の実現に努めることで、中期経営計画を達成する所存です。具体的には安定した教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン
組織の構造変革、双方向的な弾力性ある営業組織の実現といった取り組みによって、収益の極大化・企業価値増大に努めます。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

― 11 ―

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３4,825,808

2,402,259

4,535,646

314,389

292,927

294,503

たな卸資産

1,708,739

1,622,716

1,729,567

４

繰延税金資産212,460

408,139

262,536５

その他

796,370

674,769

651,474

貸倒引当金△10,209△16,609△9,590流動資産合計7,847,558

Ⅱ
１

※２

20.3

5,384,203

22.6

7,464,137

26.6

14,508,386

51.6

128,3100.5

5,981,011

21.3

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２

7,094,102

4,768,137

5,198,208(2) 機械装置
及び運搬具

102,505

42,484

46,682(3) 工具器具備品

428,624

297,567

351,709

16,791,444

7,941,176

8,911,674(4) 土地※２

30,516(5) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

24,447,193

63.3

155,0270.4

25,30013,074,666

54.9

126,8920.5

111(1) 投資有価証券※２472,454

164,989

470,874(2) 敷金保証金※２4,772,482

4,597,225

4,877,322(3) 繰延税金資産

246,583

14,881

101,128(4) その他

743,860

473,710561,050

6,171,80216.0

固定資産合計30,774,023

資産合計

38,621,582

貸倒引当金△63,579△27,286

5,223,520

22.0

79.7

18,425,079

77.4

20,617,709

73.4

100.0

23,809,282

100.0

28,081,846

100.0― 12 ―△29,364

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※２

853,920794,782

824,824

２

短期借入金

※２

9,862,742

6,538,369

7,286,705３

一年以内償還予定社債※２40,00020,00020,000４

未払法人税等

83,81173,753

196,027５

未払消費税等

102,191

51,520142,487６

賞与引当金

142,000

105,800

115,153７

設備購入割賦未払金

788,711

900,866

857,522８

その他

1,596,752

1,159,058

1,209,273

流動負債合計13,470,130

Ⅱ

34.9

9,644,149

40.5

10,651,994

37.9

固定負債

１

社債

※２

120,000

40,00050,000

２

長期借入金

※２

16,893,873

6,062,142

8,866,642３繰延税金負債

132,732

139,405

139,341４

退職給付引当金

147,458

132,370

133,926

５

役員退職慰労引当金

200,370

217,354

205,803６

設備購入長期
割賦未払金

1,681,225

1,514,684

1,586,074

７

その他

142,084

113,176

92,084

固定負債合計19,317,744

50.0

8,219,133

34.5

11,073,872

39.5

負債合計

32,787,875

84.9

17,863,283

75.0

21,725,867

77.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

3,059,775

7.9

3,059,775

12.9

3,059,775

10.9

２

資本剰余金

2,414,699

6.2

2,414,859

10.1

2,414,859

8.6

３

利益剰余金

341,8880.9

503,4392.1

871,302

3.1

４

自己株式

△53,534△0.1△56,523△0.2△55,406△0.2

株主資本合計

5,762,827

14.9

5,921,549

24.9

6,290,531

22.4

66,1000.2

24,4490.1

65,4470.2

66,1000.2

24,4490.1

65,447

0.2

4,778

0.0

―

―

―

―

純資産合計

5,833,706

15.1

5,945,999

25.0

6,355,97822.6

負債純資産合計

38,621,582

100.0

23,809,282

100.0

28,081,846

100.0

Ⅱ

１

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

Ⅲ

新株予約権

― 13 ―

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
12,350,767 100.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
26,306,721 100.0

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
13,743,840 100.0

Ⅱ

売上原価

5,807,059

42.3

4,941,409

40.0

10,349,028

39.3

7,936,780

57.7

7,409,358

60.0

15,957,692

60.7

7,451,215

54.2

7,192,032

58.2

15,094,424

57.4

485,5653.5

217,325

1.8

863,2683.3

240,2180.9

1,077,609

4.1

25,8770.1

3,612,249

13.7

2,945,805

11.2

692,3212.6

263,993

1.0

428,328

1.6

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

10,246

10,264

２

受取配当金

5,573

5,226

10,427

３

家賃収入64,66354,922

126,846４

その他

41,267Ⅴ

121,751

0.9

26,595

支払利息

426,523

272,370２

デリバティブ運用損

27,231

25

３

その他

59,009

経常利益

0.8

82,029512,764

3.7

94,5520.7

31,751

963,00225,880304,146

2.5

10,1860.1

88,727

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３４５

貸倒引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益
賞与引当金戻入益

６

保険金収入

７

新株予約権消却益Ⅶ

97,008

営業外費用

１

Ⅵ

20,915※２※３27,153

184,290―

59,183

―

5,952

50

6,002

35,759―30,327

10,476919

10,476

40,736――

120,077―

0.9

3,521,828

40,736244,443

2.0

2,878

特別損失

１

固定資産売却損

※４

―

―

２

固定資産除却損※５60,580125,506

89,058

３

減損損失

※６

213,497

194,809756,078４

賃貸借契約等解約損

―

５

その他
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税―

法人税等調整額
中間純損失(△)又は当期純利益

168,524
274,077

2.0△59,446△0.4

48,805△7,1652,084,018

29,688―518,5284.2△263,898△2.1

45,136
41,6390.3△101,086△0.7△46,234― 14 ―

16,649167,444△1,098△0.0△262,800△2.1

96,548

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

項目
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

3,034,650

2,756,647

25,12525,125

利益剰余金75,901

自己株式

株主資本合計△52,685

5,814,512

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使)
利益剰余金への振替(注)△367,073

中間純損失(△)

50,250367,073―△101,086△101,086

自己株式の取得

△849

△849

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

25,125△341,948

265,986△849△51,684

3,059,775

2,414,699

341,888△53,534

5,762,827

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
74,882

評価・換算差額等合計
74,882

新株予約権

5,030

純資産合計

5,894,424

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

50,250

利益剰余金への振替(注)―中間純損失(△)△101,086

自己株式の取得△849

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△8,781△8,781△251△9,032

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△8,781△8,781△251△60,717平成18年９月30日残高(千円)

66,10066,100

4,778

5,833,706（注）平成18年６月の定時株主総会の決議によるものであります。

― 15 ―

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

項目
資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

3,059,775

利益剰余金

2,414,859

871,302

自己株式△55,406

株主資本合計6,290,531

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△105,063△105,063

中間純損失(△)△262,800△262,800

自己株式の取得△1,117△1,117

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)――△367,863△1,117△368,981

3,059,775

2,414,859

503,439△56,523

5,921,549

評価・換算差額等項目

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
65,447

評価・換算差額等合計
65,447

純資産合計

6,355,978

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△105,063

中間純損失(△)△262,800

自己株式の取得△1,117

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△40,997△40,997△40,997△40,997△40,997△409,979

24,44924,4495,945,999（注）平成19年６月の定時株主総会の決議によるものであります。

― 16 ―

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

項目
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

3,034,650

2,756,647

25,12525,125

利益剰余金

自己株式

75,901

株主資本合計△52,685

5,814,512

連結会計年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
利益剰余金への振替(注)△367,073

当期純利益

50,250367,073―428,328

428,328

自己株式の取得
自己株式の処分

160△3,344△3,344624784

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

25,125△341,788

795,401△2,720476,018

3,059,775

2,414,859

871,302△55,406

6,290,531

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
74,882

評価・換算差額等合計
74,882

新株予約権

純資産合計

5,030

5,894,424

連結会計年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

50,250

利益剰余金への振替(注)

―

当期純利益

428,328

自己株式の取得△3,344

自己株式の処分784

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△9,434△9,434△5,030△14,464

連結会計年度中の変動額合計(千円)△9,434△9,434△5,030461,554

平成19年３月31日残高(千円)

65,44765,447―

6,355,978（注）平成18年６月の定時株主総会の決議によるものであります。

― 17 ―

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純損失(△)
又は税金等調整前当期純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△59,446△263,898

692,321２

減価償却費

464,818

371,228

955,686３

減損損失

213,497

194,809756,078

４

デリバティブ運用損

27,231

25

25,880５

固定資産売却益△27,153△184,290△3,521,828

６

投資有価証券売却益―△59,183―７

固定資産売却損――

2,084,018８

固定資産除却損

40,017

115,790

59,813９

賃貸借契約等解約損―

168,524―

10

新株予約権消却益――△2,87811

受取利息及び配当金△15,820△15,490△31,34212

支払利息

426,523

272,370963,00213

保険金収入△40,736―△40,73614

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,525

4,940

△33,30815

賞与引当金の減少額△20△9,353△26,86716

退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,082△1,555△9,449△35,759

11,551△30,32717
18

売上債権の減少額

29,014

1,576

48,89919

たな卸資産の減少額

154,105

106,850

133,27820

仕入債務の増減額(△は減少)

96,773△30,041

67,67721

未払消費税等の増減額(△は減少)

76,554△91,887

117,80122

未払金の増減額(△は減少)

11,556

36,686△80,098

23

その他△7,648△86,581△80,501

小計

1,359,116

542,069

2,047,121

12,06011,984

20,795△396,429△246,702△878,479――

40,73624

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額

26

保険金の受取額

27

法人税等の支払額△20,182△157,760△33,519

営業活動によるキャッシュ・フロー

954,564

149,591

1,196,655― 18 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入れによる支出△2△1,008△2２

定期預金の払戻による収入

―

―

1,000

３

投資有価証券の取得による支出

△46

△46

△94

４

投資有価証券の売却による収入―

315,928―５有形固定資産の取得による支出△140,039△190,858△131,482６

有形固定資産の売却による収入

39,785

1,553,419

10,698,331

７

無形固定資産の取得による支出△3,510―△2,215８

敷金保証金の支払額△23,755△25,138△283,771

９

敷金保証金の回収による収入

247,301

98,537

349,64710

長期貸付金の回収による収入

21,59735,50540,72711

その他投資等の増減額(△は増加)△8,717

33,83429,557

投資活動によるキャッシュ・フロー

132,613

1,820,172

10,701,697

1,058,000

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(△は減少)△21,000

199,000２

長期借入れによる収入

6,310,000

300,000

6,410,000

３

長期借入金の返済による支出△4,542,814△4,051,837△16,325,082

４

割賦債務の返済による支出△348,582△435,422△751,757５

社債償還による支出△20,000△10,000△110,000

６

株式発行による収入

49,999―49,999７

配当金の支払額△270△104,781△552

８

自己新株予約権の取得に伴う支出――△1,900９

自己株式の取得による支出△849△1,117△3,34410

自己株式の売却による収入

―

―

784

1,426,482△4,104,158△9,673,853

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

2,513,660△2,134,394

2,224,498

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,168,409

4,392,908

2,168,409

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,682,070

2,258,513

4,392,908― 19 ―

(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称㈱デイリーエクスプレ
ス㈱書楽㈱サリックスマーチャ
ンダイズシステムズ㈱相澤㈱二十一屋㈱アン情報サービス(2) 主要な非連結子会社名
安楽亭グループ協同組
合(連結の範囲から除いた
理由)
純資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
該当事項はありません。
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社等
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組
合
持分法非適用関連会社
主要な会社名有限会社サリックスファーム
(持分法を適用しない理由)
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名
称
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名
称同左(2) 主要な非連結子会社名
同左(2) 主要な非連結子会社名
安楽亭グループ協同組
合(連結の範囲から除いた
理由)
純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
同左

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
同左

(1) 持分法適用会社
同左(1) 持分法適用会社
同左(2) 持分法非適用会社等
同左(2) 持分法非適用会社等
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組
合
持分法非適用関連会社
主要な会社名有限会社サリックスファーム
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致してお
ります。

同左

― 20 ―

項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
イ 有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ時価のないもの移動平均法による
原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法。なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び10年～39年
構築物
機械装置 10年～15年
工具器具 ５年～６年
備品
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
イ 有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
イ 有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ時価のないもの同左

ｂ時価のないもの
同左

ロ
ハ

イ

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

ロ

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び10年～39年
構築物
機械装置 10年～15年
工具器具 ５年～６年
備品
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

イ― 21 ―

ハデリバティブ
同左
たな卸資産
同左

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び10年～39年
構築物
機械装置 10年～15年
工具器具 ５年～６年
備品
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
均等償却

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益及び経常利益はそれぞれ
6,480千円減少し、税金等調整前中間純損失
は6,480千円増加しております。
なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法に変更しております。
これにより営業利益及び経常利益はそれぞれ
5,346千円減少し、税金等調整前中間純損失
は5,346千円増加しております。
なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
ロ 無形固定資産
同左

ハ

長期前払費用同左― 22 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金内規に基づく当中間連結会計
期間末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
イ 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
同左

ハニ

役員退職慰労引当金
同左ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

同左― 23 ―

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
同左

項目
(6) 重要なヘッジ会
計の方法(7) その他重要な事
項５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
イ ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対
象同左ロ

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジの有効性評価の
方法
同左

ニ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

消費税等の会計処理
同左― 24 ―

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計
年度の費用として計上しております。
同左

(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平
成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用
しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は5,828,928千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―― 25 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は純資産合計と同額であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,144,301千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金及び預金51,500千円（定期預金）
建物及び3,320,466千円
構築物
土地
16,484,995千円
投資有価
173,114千円
証券
敷金保証金
2,620,628千円
計22,650,705千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
172,601千円
及び買掛金
短期借入金
6,922,052千円
一年以内償
40,000千円
還予定社債
社債
120,000千円
長期借入金 10,411,825千円
計17,666,479千円
３ 当社が平成17年９月12日に契約のシンジケートローン及び連結子会社が平成18年２月９日に契約のシンジケートロー
ンについては、当中間連結会
計期間に6,310,000千円を借入実行し借入未実行残高はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
7,662,549千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金及び預金51,500千円（定期預金）
建物及び1,575,053千円
構築物
土地
7,018,273千円
投資有価
113,628千円
証券
敷金保証金
1,617,626千円
計
10,376,082千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
159,439千円
及び買掛金
短期借入金
3,790,575千円
銀行の支払
60,000千円
承諾
長期借入金
2,554,485千円
計6,564,499千円
３―― 26 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,057,176千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金及び預金51,500千円（定期預金）
建物及び1,879,983千円
構築物
土地
8,184,760千円
投資有価
132,337千円
証券
敷金保証金
2,404,819千円
計12,653,401千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
133,141千円
及び買掛金
短期借入金
4,865,288千円
銀行の支払
70,000千円
承諾
長期借入金
4,567,947千円
計
9,636,377千円
３

当社が平成17年９月12日に契約のシンジケートローン及び連結子会社が平成18年２月９日に契約のシンジケートロー
ンについては、当連結会計年度に6,310,000千円を借入実行し、借入未実行残高はありません。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
425,675千円
賞与引当金
116,094千円
繰入額
退職給付
10,431千円
引当金繰入額
給料手当3,567,506千円
販売促進費
176,857千円
地代家賃1,444,880千円※２ 固定資産売却益の内訳
土地27,153千円※３ 役員退職慰労引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益は、算定基礎である役員報酬減額により中間連結会計期末要支給額が減少した
ことによる取崩額であります。
※４ 固定資産売却損の内訳―

販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
340,917千円
賞与引当金
91,842千円
繰入額
退職給付
10,455千円
引当金繰入額
給料手当3,240,305千円
販売促進費
115,909千円
地代家賃
1,528,585千円※２ 固定資産売却益の内訳
土地
184,290千円※３ 役員退職慰労引当金戻入益―※４

固定資産売却損の内訳
―

※５

※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 102,280千円
工具器具備品13,509千円
撤去費用
9,716千円
計125,506千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 38,129千円
工具器具備品
1,887千円
撤去費用
13,288千円
その他
7,274千円
計60,580千円※１― 27 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１※２

販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
877,563千円
賞与引当金
100,399千円
繰入額
退職給付
15,381千円
引当金繰入額
給料手当
6,862,823千円
地代家賃
2,898,525千円

固定資産売却益の内訳
土地
3,521,828千円※３ 役員退職慰労引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益は、算定基礎である役員報酬減額により期末要支給額が減少したことによる取崩額であります。
※４ 固定資産売却損の内訳
建物及び126,510千円
構築物
機械装置及び
1,742千円
運搬具
土地
1,950,489千円
無形固定資産5,276千円
計2,084,018千円※５ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 52,996千円
機械装置及び
2,305千円
運搬具
工具器具備品9,100千円
無形固定資産2,684千円
撤去費用
21,970千円
計
89,058千円

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※６ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※６ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途
店舗

種類

場所

建物及び

埼玉県

構築物

（７件）

工具器具

東京都

備品

（７件）

土地

千葉県

無形固定

（８件）

資産

神奈川県
（２件）

減損損失
(千円）

用途
店舗

188,218
9,611

種類
建物及び

埼玉県

構築物

（４件）

工具器具

東京都

備品

（７件）

減損損失
(千円）

用途
店舗

20,51995,530

千葉県（２件）

12,09420,054

神奈川県
（４件）

1,883

種類

1,689

当社グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産
及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスもしくは処分が決定した
資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（213,497千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
70,142千円
工具器具備品
10,004千円
土地132,790千円
無形固定資産560千円
計213,497千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを2.98％で割り引いて算定しております。

(２件)

埼玉県

構築物

（13件）

工具器具

東京都

備品

（14件）

土地

千葉県

無形固定

（13件）

資産

茨城県

9,739

（１件）

6,029

（５件）

2,305

（１件）

1,936
1,964

千葉県
（１件）

36,729

当社グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産
及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスもしくは処分が決定した
資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（194,809千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
146,732千円
工具器具備品11,347千円
計
158,079千円
賃貸不動産
土地
36,729千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを3.14％で割り引いて算定しております。

― 28 ―

（４件）
遊休資産

茨城県
賃貸不動産 土地(千円）
283,862
155,592
176,199
16,56245,974

静岡県

栃木県
(１件)

減損損失

神奈川県

群馬県
(１件)

場所

建物及び

静岡県

静岡県
（２件）

場所

無形固定

埼玉県

資産

（１件）

61,742
16,143

当社グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産
及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスもしくは処分が決定した
資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（756,078千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
425,362千円
工具器具備品52,090千円
土地261,920千円
無形固定資産560千円
計739,934千円
遊休資産
無形固定資産16,143千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを2.98％で割り引いて算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)至平成18年９月30日)
増加

21,031,500

減少
69,637当中間連結会計期間末―

21,101,137(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)85,170

増加

減少
1,067

当中間連結会計期間末―

86,237目的となる株式の数(千株)

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末
(千円)

(変動事由の概要)
自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成18年新株予約権

普通株式

合計

前連結
会計年度末

増加

減少

1,392

―

82

1,309

4,778

1,392

―

82

1,309

4,778

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少の内69千株は権利行使によるものであり、12千株は行使価格変更によるものであります。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 29 ―

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成19年９月30日)
増加

減少

21,101,137―

当中間連結会計期間末―

21,101,137

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

88,427減少
1,430

当中間連結会計期間末―

89,857(変動事由の概要)
自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,063― 30 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年３月31日)
増加

21,031,500減少

当連結会計年度末

69,637―

21,101,137(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

85,170減少
4,257

当連結会計年度末
1,000

88,427目的となる株式の数(千株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
(千円)

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,257株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
1,000株３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成18年新株予約権

普通株式

合計

前連結
会計年度末

増加

減少

1,392

―

1,392

―

―

1,392

―

1,392

―

―

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少の内69千株は権利行使によるものであり、1,323千株は消却によるものであります。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,063― 31 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び4,825,808千円
預金勘定
預入期間が
３ ヶ月 を超 え
143,737千円
る定期預金

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,402,259千円
預金勘定
預入期間が
３ ヶ 月を 超え
143,745千円
る定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び4,535,646千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ 月を 超え142,737千円
る定期預金

現 金及 び現 金同等物

現 金 及び 現金
同等物

4,682,070千円

2,258,513千円― 32 ―

現金 及び 現金同等物

4,392,908千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械
装置
及び
運搬具
(千円)

工具
器具
備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

220,120352,347

42,978615,446

減価償却
累計額
相当額

138,849

140,431

20,225

中間期末
残高
相当額

81,270211,916

22,752

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械
装置
及び
運搬具
(千円)

工具
器具
備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

167,947

411,972

53,484

633,403299,506

減価償却
累計額
相当額

108,623

191,936

28,996315,939

中間期末
残高
相当額

59,323220,036

24,488

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額
が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内107,512千円
１年超
208,427千円
合計
315,939千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
59,575千円
減価償却費
59,575千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内78,012千円
１年超836,907千円
合計
914,919千円

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械
装置
及び
運搬具
(千円)

工具
器具
備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

181,483

414,600

42,978639,061

329,555

減価償却
累計額
相当額

105,263

159,765

24,523

289,551

303,848

期末残高相当額

76,220254,834

18,454

349,509

同左（2）未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内120,791千円
１年超
183,057千円
合計
303,848千円
同左(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
63,326千円
減価償却費
63,326千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内122,011千円
１年超
227,498千円
合計
349,509千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
120,181千円
減価償却費
120,181千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内78,012千円
１年超758,895千円
合計
836,907千円― 33 ―（減損損失について）
同左
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内78,012千円
１年超
797,901千円
合計
875,913千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式

184,004

272,354

88,350(2) 債券―――(3) その他―――

184,004

272,354

88,350計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

200,100

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式

127,354

159,271

31,916(2) 債券―――(3) その他―――

127,354

159,271

31,916計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

100― 34 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式

184,052

270,024

85,972(2) 債券―――(3) その他―――

184,052

270,024

85,972計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

200,100― 35 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨スワップ取引

1,199,000

1,199,000△2,929△2,929

合計

1,199,000

1,199,000△2,929△2,929(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

10,000,000

5,000,000△123,626△123,626

合計

10,000,000

5,000,000△123,626△123,626(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨スワップ取引

1,199,000

0

△969

△969

合計

1,199,000

0

△969

△969

(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

81,052

0

△315

△315

合計

81,052

0

△315

△315

(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

― 36 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨スワップ取引

1,199,000

1,199,000△1,022△1,022

合計

1,199,000

1,199,000△1,022△1,022(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

5,121,578

40,526△20,861△20,861

合計

5,121,578

40,526△20,861△20,861(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

― 37 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
食材加工
販売事業
(千円)

至

平成18年９月30日)

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

12,157,838

1,016,557

465,748

18,58972,59012,515 13,743,840

―

2,158

3,805,859

600,310643,542

220,209

12,157,838

1,018,716

4,271,607

618,899

716,133

232,725 19,015,920 (5,272,080) 13,743,840

11,660,226

1,026,838

4,238,982

624,678

704,225

233,639 18,488,590 (5,230,315) 13,258,275

497,612△8,122

32,624△5,778

11,907

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業
損失(△)

(注) １

△914

― 13,743,840

5,272,080 (5,272,080)

527,330（41,764)―

485,565

事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業……ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業……書店の運営③ 食材加工販売事業……食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業 ……酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業……食品・酒類の卸販売⑥ その他事業……運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、53,154千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

― 38 ―

当中間連結会計期間(自
レストラン
事業
(千円)

平成19年４月１日
書籍販売
事業
(千円)

食材加工
販売事業
(千円)

至

平成19年９月30日)

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業
損失(△)

(注) １
２

３
４

５

10,879,143

875,647

508,055

18,41858,96910,532 12,350,767

―

1,839

3,379,811

502,944536,196

212,063

10,879,143

877,4873,887,867

521,362595,166

222,595 16,983,622 (4,632,855) 12,350,767

10,635,901

897,064

3,867,325

518,349

589,023

214,662 16,722,326 (4,588,884) 12,133,442

243,242△19,577

20,541

3,013

6,142

7,933

― 12,350,767

4,632,855 (4,632,855)

261,295（43,970)―

217,325

事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
各事業区分の主な内容① レストラン事業……ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業……書店の運営③ 食材加工販売事業……食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業 ……酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業……食品・酒類の卸販売⑥ その他事業……運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、57,638千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当連結中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益はレストラン事業で6,355千円、食材加工販売事業で125千円それぞれ減少して
おります。
追加情報
法人税法の改正に伴い、当連結中間会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法に変更しております。
これにより、営業利益はレストラン事業で5,070千円、書籍販売事業で33千円、食材加工販売事業で61
千円、食品・酒類卸販売事業で150千円、その他事業で29千円それぞれ減少しております。

― 39 ―

前連結会計年度(自平成18年４月１日
食材加工
販売事業
(千円)

至

平成19年３月31日)

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高23,233,563

1,988,973

899,556

33,129127,802(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高―4,023

7,141,358

1,072,752

1,143,794

447,815

計

23,233,563

1,992,997

8,040,915

1,105,882

1,271,596

471,511 36,116,466(9,809,745) 26,306,721

営業費用

22,357,403

2,008,736

7,974,307

1,111,029

1,250,958

456,049 35,158,485(9,715,031) 25,443,453

876,160△15,739

66,607△5,147

20,638

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

営業利益又は営業損失(△)

23,695 26,306,721

15,4619,809,745

957,981― 26,306,721(9,809,745)(94,713)―863,268(注) １

事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業……ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業……書店の運営③ 食材加工販売事業……食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業 ……酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業……食品・酒類の卸販売⑥ その他事業……運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、117,203千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 40 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

277円37銭

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

282円99銭

１株当たり純資産額

302円48銭

１株当たり
１株当たり
１株当たり
△4円82銭△12円51銭20円41銭中間純損失金額(△)
中間純損失金額(△)
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式 間純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間 が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
純損失が計上されているため、記載 ん。
ん。
しておりません。
(注） １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

5,833,706

5,945,999

6,355,978

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

4,778

―

―

(うち新株予約権)(4,778)(―)(―)

普通株式に係る純資産額(千円)5,828,928

5,945,999

6,355,978

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)21,014,900

21,011,280

21,012,710

純資産の部の合計額(千円)２

１株当たり中間純損失金額又は当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間純損失金額
又は当期純利益金額
中間純損失(△)又は当期純利益(千円)△101,086△262,800

428,328―――

普通株式に係る中間純損失(△)
又は当期純利益(千円)△101,086△262,800

428,328

普通株式の期中平均株式数(株)20,954,622

21,011,821

20,983,950

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(新株予約権の数19個)― 41 ―

―――――

―――――

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自新株予約権発行について
平成19年10月９日開催の取締役会において、第三者割当による株式会社安楽亭第２回新株予約権の発行を決議し、平成19年10月24日の払込完了を受け、同日付で新株予約権を発行いたしました。
外食産業におきましては、全般的な市場規模の縮小、外食企業間の競争激化、一段と厳格な品質管理に対する社会的要請、飲酒運転問題などの社会的風潮等により、総じて厳しい環境下におりますが、当社は、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、適切な時期に店舗の改修・改装を行い既存店の活性化をはかることが特に重要であると考え、計画を進めております。また、当社コア事業の焼肉業界は米国産牛肉の輸入再開の遅れによる原材料費の高騰や天候不順が影響し、厳しい営業状況が続いており、引き続き長期借入金等の有利子負債の返済により、財務体質の強化をはかり、低コスト経営への経営改革を推進することが重要な課題となっております。このような状況を鑑み、当社では今後の資金調達についても、財務バランス見直しが不可欠であると考え、今回新たに新株予約権を発行しエクイティでの資金調達を行い、資本増強を図ることといたしました。
(1）新株予約権の概要
1)

新株予約権の名称
株式会社安楽亭第２回新株予約権 （以下、「本新株予約権」という）2)発行する本新株予約権の数
500個

3)

本新株予約権の目的となる株式の種類及び種類ごとの数の算定方法① 種 類
当社普通株式② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」と総称する。）する数は、行使請求に係る本新株予約権の数に4,000,000円を乗じ、これを下記
9)により決定される行使価額で除して得られる最大整数となるものとするが、かかる除算により１株未満の端数が生じたときは、会社法第283条の規定に反しない限度で、その端数を小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入した上で同条の規定に従い算定された金銭（円位未満を切り上げる。）により精算するものとする。この場合に、単元未満株式が発生する場合には、会社法第192条第１項に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算するものとする。同一の本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が同時に２個以上の本新株予約権を行使する場合の、単元未満株式
及び１株未満の端数の処理は、同時に行使される本新株予約権を通算してこれを行う。
4)

本新株予約権の払込金額及びその算定根拠① 金額
本新株予約権１個当たり20,000円② 算定根拠― 42 ―

下記10)及び12)に記載のとおり、当社取締役会は2007年10月25日以降いつでも本新株予約権の取得を決議することが可能であり、且つ取得される本新株予約権は取得日以降行使できないこと、本新株予約権を割当てる契約とともにリーマン・ブラザーズ証券株式会社と当社との間で2007年10月９日付Facility Agreement（以下「ファシリティー契約」という。）が締結され、20億円の低利の無担保融資が実行される予定であることその他本新株予約権の内容を考慮して、ブラック・ショールズモデルによる算定結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を20,000円とした。
5)

本新株予約権の払込金額の総額
10,000,000円

6)

本新株予約権の募集の方法
第三者割当による

7)

本新株予約権の割当先及び割当数
Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited

8)

500個

本新株予約権の割当日及び払込期日
平成19年10月24日

9)

本新株予約権の行使に際して出資の目的とする財産の価額①

本新株予約権の行使に際してする出資の目的は、(i)金銭、又は(ii)本新株予約権者が当社に対して有する、弁済期の到来している一切の金銭債権（以下「出資対象債権」という。）とする。
② 本新株予約権者が本新株予約権の行使に際して金銭を出資することを選択した場合、各本新株予約権の行使に際して出資される金銭の価額は、本新株予約権１個あたり、4,000,000円とする。新株予約権者が本新株予約権の行使に際して出資対象債権を出資することを選択した場合、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、本新株予約権１個あた
り、額面4,000,000円の出資対象債権とし、その価額は出資対象債権の額面額と同額とする。
③ 当初における行使価額
本新株予約権の行使に際して払込をなすべき当社普通株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）は、当初、775円（以下「当初行使価額」という。）とする。なお、当初行使価額は、本新株予約権の発行決議日の前営業日である2007年10月５日を最終日とする10連続営業日の終値平均の100％で円位未満を四捨五入した金額である。
④ 行使価額の修正
本新株予約権の発行後、行使価額は、毎週金曜日（取引日でない場合は直前の取引日とし、以下「行使価額修正日」という。）を最終日（当日を含む。）とする３連続取引日（以下当該連続取引日を「時価算定期間」という。）の、東京証券取引所における毎日の当社普通株式の売買高加重平均価格の単純平均値（小数第２位まで計算し、その小数第２位を切り捨てる。）の90％に相当する金額（円位未満は切り捨てる。以下「修正行使価額」という。）に修正され、当該修正行使価額は、当該行使価額修正日の翌営業日以降適用される。
時価算定期間内に、下記⑤で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正行使価額は本要項に従い、調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正行使価額が当初行使価額の70％の円位未満を切り捨てた金額である542円（以下「下限行使価額」という。ただし、下記⑤により調整される。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正行使価額とし、また、修正行使価額が当初行使
価額の150％である1,162円（以下「上限行使価額」という。ただし、下記⑤により調整される。）を上回る場合には、上限行使価額をもって修正行使価額とする。

― 43 ―

下記12)に従って当社が通知及び公告を行ったときは、通知及び公告を行った日の３営業
日後の日において、又は、下記14)にもかかわらず、当社取締役会の承認なくして、
Lehman Brothers Asia Capital Company 以外の者に対して本新株予約権の譲渡がなされた
ときは、譲渡がなされた日において、行使価額は、当該日の前日までの３連続取引日（当日を含み、売買高加重平均価格のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値（小数第２位まで計算し、その小数第２位を切り捨てる。）の300％で円位未満を切り上げた金額に修正され、修正後の行使価額は、当該日の翌営業日から適用される。以降、毎週最終取引日（以下「通知・公告・譲渡後修正日」という。）の翌営業日以降、通知・公告・譲渡後修正日までの各３連続取引日（通知・公告・譲渡後修正日当日を含み、売買高加重平均価格のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値（小数第２位まで計算し、その小数第２位を切り捨てる。）の300％で円位未満を切り上げた金額に修正され、修正後の行使価額は、当該通知・公告・譲渡後修正日の翌営業日から適用される。
⑤ 行使価額の調整
当社は、本新株予約権の発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行
＋
株式数

新発行・
１株当たりの
×
処分株式数
払込金額
時

価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割・併合、又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の交付と引換えに当社に取得される証券（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行する場合等にも適宜行使価額を調整する。
10) 本新株予約権を行使することができる期間
2007年10月25日から2010年10月22日まで（以下「行使請求期間」という。）
なお、下記12)に従い、当社が本新株予約権を取得する場合、当該取得の対象となる新株予約権については、当該取得の効力が発生する日の前日まで行使を請求することができるものとする。
11) その他の本新株予約権行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
12) 本新株予約権の取得事由及び取得の条件①

当社は、2007年10月25日以降いつでも、本新株予約権の取得を当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日において残存する本新株予約権の全部又は一部を、会社
法第273条第２項（及び一部取得の場合は同法第274条第３項及び同法第293条第１項）の規定に従って当該取得日の１か月前迄に公告及び通知をした上で、払込金額と同額で取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
② 本新株予約権者は、上記①の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。
13) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金― 44 ―

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記増加する資本金の額を減じた額とする。
14) 本新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。なお、
Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited からLehman Brothers Asia
Capital Company に対する譲渡については予めこれを承認する。
15) 新株予約権証券に関する事項
本新株予約権にかかる新株予約権証券は、無記名式とする。本新株予約権の所持人は、本新株予約権にかかる新株予約権証券の記名式への転換を請求できないものとする。
(2）調達資金の使途
新株予約権発行による手取概算額並びに新株予約権が権利行使された場合の調達資金の合計19
億80百万円（予定）は、ファシリティー契約に基づく借入金額とともに、当社のレストラン事業
における設備資金（今後２年間の改装資金14億40百万円）及び借入金の返済（５億40百万円）に充当する予定であります。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

― 45 ―

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,786,618

1,644,242

3,827,509

２

売掛金

161,447

170,670

171,117３

たな卸資産

194,396

153,443

178,943４繰延税金資産197,400

397,447

252,800

５

その他

823,127

679,569

610,890

貸倒引当金△10,209△16,609△9,590流動資産合計Ⅱ
１5,152,779

15.5

3,028,765

15.0

5,031,669

21.1

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物※２

5,593,178

3,548,785

3,910,742(2) 土地※２

15,122,209

6,284,524

7,255,022

975,752

644,371

707,478

21,691,141

10,477,681

11,873,243

150,654

122,944

124,168(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２553,124

361,070586,052(2) 敷金保証金※２4,507,629

4,351,593

4,624,046

221,095―

80,8001,108,945

1,880,590

1,491,652

貸倒引当金△39,415△37,215△8,474

投資その他の資産合計

6,351,379

6,556,039

6,774,077(3) 繰延税金資産(4) その他

固定資産合計28,193,175

84.5

17,156,665

85.0

18,771,489

78.9

資産合計

33,345,955

100.0

20,185,430

100.0

23,803,159

100.0― 46 ―

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定
長期借入金

４

未払法人税等５

未払消費税等

６

賞与引当金

７

その他

※２

※４

741,590626,924

718,361―

1,320,000

1,100,000

8,359,124

4,067,192

4,806,273

78,34870,422

191,966

77,86638,019122,244

109,500

86,90094,0002,219,546

1,938,620

1,944,002

流動負債合計Ⅱ

11,585,976

34.7

8,148,080

40.4

8,976,848

37.7

固定負債

１

長期借入金

２

繰延税金負債３４
５

設備購入長期
割賦未払金

６

その他

※２

14,373,526

4,710,156

7,070,187

―

5,470

―

退職給付引当金

116,915

112,467

113,464

役員退職慰労引当金

200,370

217,354

205,803

1,591,465

1,465,573

1,517,966

141,777

112,869

91,777

固定負債合計16,424,054

49.3

6,623,890

32.8

8,999,199

37.8

負債合計

28,010,031

84.0

14,771,971

73.2

17,976,047

75.5

3,059,775

9.2

3,059,775

15.1

3,059,775

12.9

2,414,859

10.1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

25,12525,12525,1252,389,573

2,389,733

2,389,733

資本剰余金合計
３

2,414,699

7.2

2,414,859

12.0

利益剰余金
(1) 利益準備金―

10,506―△121,978△31,054378,988(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計△121,978△0.4△20,548△0.1

378,9881.6

自己株式△53,534△0.1△56,523△0.3△55,406△0.2

株主資本合計

5,298,961

15.9

5,397,562

26.7

5,798,216

24.4

32,1840.1

15,8970.1

28,8940.1

32,1840.1

15,8970.1

28,894

0.1

4,778

0.0

―

―

―

―

純資産合計

5,335,923

16.0

5,413,459

26.8

5,827,111

24.5

負債純資産合計

33,345,955

100.0

20,185,430

100.0

23,803,159

100.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

Ⅲ

新株予約権

― 47 ―

(2) 中間損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

12,157,838

100.0

10,879,143

100.0

23,233,563

100.0

Ⅱ

売上原価

4,234,048

34.8

3,735,513

34.3

7,895,776

34.0

7,923,790

65.2

7,143,629

65.7

15,337,787

66.0

7,479,332

61.5

6,958,026

64.0

14,578,830

62.7

444,458

3.7

185,603

1.7

758,956

3.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

116,4190.9

112,343

1.0

231,153

1.0

Ⅴ

営業外費用

※２

443,4123.6

256,383

2.3

948,244

4.1

117,465

1.0

41,563

0.4

41,865

0.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

84,7560.7

204,290

1.9

3,552,219

15.3

Ⅶ

特別損失

※４
※５

296,9162.5

549,2985.1

2,985,950

12.8△94,694△0.8△303,444△2.8

608,134

2.7

229,146

1.0

378,9881.7

税引前中間純損失(△)又は税引前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純損失(△)又は当期純利益

43,355△16,071

41,75327,2830.2△121,978△1.0△50,724― 48 ―

151,988△8,971△0.1△294,473△2.7

77,158

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

項目

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)3,034,650

2,715,075

25,12525,125

その他資本剰余金

資本剰余金合計

41,5722,756,647

中間会計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
欠損填補(注)25,125△325,501△41,572△367,073△2,389,573

2,389,573―

25,125△2,689,949

2,348,001△341,948

3,059,775

25,1252,389,573

2,414,699

資本準備金の取崩(注)中間純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
項目
その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
平成18年３月31日残高(千円)

93,240

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

1,040,000△1,500,313△367,073△52,685

5,371,537

中間会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
欠損填補(注)50,250△93,240△1,040,000

1,500,313

367,073―

資本準備金の取崩(注)―中間純損失(△)△121,978△121,978

自己株式の取得△121,978
△849

△849

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△93,240△1,040,000

1,378,335

245,095△849△72,576――△121,978△121,978△53,534

5,298,961― 49 ―

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
38,076

評価・換算
差額等合計

新株予約権

38,076

5,030

純資産合計

5,414,644

中間会計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

50,250欠損填補(注)―

資本準備金の取崩(注)―中間純損失(△)△121,978

自己株式の取得△849

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△5,892△5,892△251△6,144

中間会計期間中の変動額合計(千円)△5,892△5,892△251△78,720

平成18年９月30日残高(千円)

32,18432,184

4,778

5,335,923（注）平成18年６月の定時株主総会における決議によるものであります。

― 50 ―

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

項目

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高(千円)3,059,775

その他資本剰余金

25,1252,389,733

資本剰余金合計
2,414,859

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)―中間純損失(△)―

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

―

―

―

―

3,059,775

25,1252,389,733

2,414,859

株主資本
利益剰余金
項目
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成19年３月31日残高(千円)―378,988378,988△55,406

5,798,216

10,506△115,569△105,063△105,063△294,473△294,473△294,473

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)中間純損失(△)
自己株式の取得△1,117△1,117

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

10,506△410,043△399,536△1,117△400,654

平成19年９月30日残高(千円)

10,506△31,054△20,548△56,523

5,397,562― 51 ―

評価・換算差額等項目

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
28,894

評価・換算
差額等合計

純資産合計

28,894

5,827,111

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△105,063

中間純損失(△)△294,473

自己株式の取得△1,117

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△12,997△12,997△12,997△12,997△12,997△413,652

15,897

15,897

5,413,459（注）平成19年６月の定時株主総会における決議によるものであります。

― 52 ―

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

項目

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

3,034,650

2,715,075

25,12525,125

資本剰余金合計

41,5722,756,647

事業年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
欠損填補(注)
資本準備金の取崩(注)25,125△325,501△41,572△367,073△2,389,573

2,389,573

―

160

160

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

25,125△2,689,949

2,348,161△341,788

3,059,775

25,1252,389,733

2,414,859

株主資本
利益剰余金
項目
その他利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

93,240

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,040,000△1,500,313△367,073△52,685

5,371,537

事業年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
欠損填補(注)50,250△93,240△1,040,000

1,500,313

367,073―

資本準備金の取崩(注)

―

当期純利益

378,988378,988378,988

自己株式の取得△3,344△3,344

自己株式の処分624784

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△93,240△1,040,000

1,879,302

746,062△2,720426,679――

378,988378,988△55,406

5,798,216― 53 ―

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
38,076

評価・換算
差額等合計

新株予約権

38,076

純資産合計

5,030

5,414,644

事業年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

50,250欠損填補(注)―

資本準備金の取崩(注)

―

当期純利益

378,988

自己株式の取得△3,344

自己株式の処分784

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△9,182△9,182△5,030△14,212

事業年度中の変動額合計(千円)△9,182△9,182△5,030412,467

平成19年３月31日残高(千円)

28,89428,894―

5,827,111（注）平成18年６月の定時株主総会における決議によるものであります。

― 54 ―

(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算出)時価のないもの
移動平均法による
原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
商品総平均法による原価法
食材
総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～39年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品
同左

食材

同左

食材

同左

貯蔵品

同左

貯蔵品

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
定率法
ただし、平成10年４月
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建１日以降に取得した建物(建物附属設備を除物(建物附属設備を除く)については、定額く)については、定額法を採用しておりま法を採用しております。なお、主な耐用年す。なお、主な耐用年数は、以下のとおりで数は、以下のとおりで
あります。
あります。
建
物 10年～39年
建物 10年～39年
また、有形固定資産のまた、有形固定資産の取得価額が10万円以上
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につ20万円未満の資産については、３年間で均等
いては、３年間で均等償却する方法を採用し償却する方法を採用しております。
ております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益及び経常利益は6,355千
円減少し、税引前中間
純損失は6,355千円増加しております。

― 55 ―

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

３ 引当金の計上基準(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
均等償却(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年３月31日
以前に取得した有形固
定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法に変更しております。
これにより営業利益及び経常利益は5,070千
円減少し、税引前中間
純損失は5,070千円増加しております。
(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左― 56 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対
象同左ロ

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジの有効性評価の
方法
同左

ニ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左― 57 ―

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。

(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は、5,331,145千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―― 58 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は純資産合計と同額であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,124,343千円※２ 担保提供資産と対応する債務(1) 担保提供資産
建物
2,498,697千円
土地15,122,209千円
投資有価
139,050千円
証券
敷金保証金
2,620,628千円
計20,380,586千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,714,461千円※２ 担保提供資産と対応する債務(1) 担保提供資産
建物
861,311千円
土地5,864,059千円
投資有価
110,450千円
証券
敷金保証金
1,617,626千円
計8,453,447千円

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額7,150,977千円※２ 担保提供資産と対応する債務(1) 担保提供資産
建物
1,085,892千円
土地
6,834,557千円
投資有価
129,570千円
証券
敷金保証金
2,404,819千円
計
10,454,839千円(2) 対応する債務
一年以内
返済予定
6,165,811千円
長期借入金
長期借入金
9,625,836千円
計
15,791,648千円(2) 対応する債務
短期借入金
1,045,088千円
一年以内
返済予定
2,154,865千円
長期借入金
長期借入金
2,223,320千円
計
5,423,273千円
３ 保証債務㈱書楽銀行借入に対する保証債務
433,644千円㈱サリックスマーチャンダイ
ズシステムズ
銀行借入に対する保証債務
1,665,574千円
無担保社債に対する保証債務
60,000千円
リース契約に対する保証債務
2,977千円
割賦契約に対する保証債務
19,730千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
78,400千円
割賦契約に対する保証債務
3,832千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務
297,000千円(2) 対応する債務
短期借入金
1,100,000千円
一年以内
返済予定
3,049,238千円
長期借入金
長期借入金
4,138,179千円
計8,287,417千円
３ 保証債務㈱書楽銀行借入に対する保証債務
580,452千円㈱サリックスマーチャンダイ
ズシステムズ
銀行借入に対する保証債務
2,076,535千円
無担保社債に対する保証債務
70,000千円
リース契約に対する保証債務
25,899千円

３

※４

保証債務
㈱書楽
銀行借入に対する保証債務
771,501千円㈱サリックスマーチャンダイ
ズシステムズ
銀行借入に対する保証債務
2,676,687千円
無担保社債に対する保証債務
160,000千円
リース契約に対する保証債務
4,212千円
割賦契約に対する保証債務
24,877千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
92,800千円
割賦契約に対する保証債務
5,225千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務
339,000千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務
107,448千円
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ未払消費税等として表示しております。

※４

消費税等の取扱い
同左― 59 ―㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
85,600千円
リース契約に対する保証債務
4,529千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務
318,000千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務
84,180千円―

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
５ 平成17年９月12日に契約のシンジケートローンについては、当中間会計期間に5,910,000 千円を借入実行し借入未実行残高はありません。

５

当中間会計期間末(平成19年９月30日)―― 60 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)
５ 平成17年９月12日に契約のシンジケートローンについては 、 当 事 業 年 度 に5,910,000 千円を借入実行し借入未実行残高はありません。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
16,997千円
家賃収入
61,773千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
364,762千円※３ 特別利益の主要項目―
賞与引当金
8,261千円
戻入益
役員退職慰労35,759千円
引当金戻入益保険金収入
40,736千円※４ 特別損失の主要項目―

固定資産除却損
建物
その他
撤去費用
計

32,040千円
15,250千円
13,288千円
60,580千円

減損損失
213,497千円
投資有価証券(関係会社株式) 22,838千円
評価損

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息30,518千円
家賃収入
57,145千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
224,988千円※３ 特別利益の主要項目
固定資産売却益土地
184,290千円
投資有価証券
20,000千円
売却益※４

特別損失の主要項目―

固定資産除却損
建物
89,476千円
その他
26,313千円
撤去費用
9,716千円
計125,506千円
減損損失

194,809千円―

賃貸借契約等解 168,524千円
約損― 61 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
39,343千円
家賃収入
122,283千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
844,135千円※３ 特別利益の主要項目
固定資産売却益土地
3,470,016千円
賞与引当金
8,261千円
戻入益
役員退職慰労30,327千円
引当金戻入益保険金収入
40,736千円※４ 特別損失の主要項目
固定資産売却損
建物
113,674千円
土地1,950,489千円
その他
19,854千円
計2,084,018千円
固定資産除却損
建物
44,845千円
その他
22,242千円
撤去費用
21,970千円
計
89,058千円
減損損失
756,078千円
投資有価証券(関係会社株式) 36,920千円
評価損前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※５ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
用途
店舗

種類

場所

建物

埼玉県

土地

（７件）

その他

東京都
（７件）

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※５ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。

減損損失

用途

(千円）

店舗
188,218

種類
建物

埼玉県

土地

（４件）

その他

東京都

9,611

（７件）

千葉県
（８件）

12,094

（２件）

1,883

店舗
20,519

種類

（４件）

1,689

減価償却実施額
有形固定資産390,195千円
無形固定資産14,997千円

（２件）

埼玉県

土地

（13件）

その他

東京都

95,530（14件）

20,054

（13件）

9,739

（１件）
土地

不動産

（１件）

6,029

（５件）

2,305
1,936
1,964
36,729

減価償却実施額
有形固定資産305,268千円
無形固定資産16,987千円― 62 ―（４件）
遊休資産

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスもしくは処分が決定した
資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（194,809千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物
129,082千円
その他
28,996千円
計
158,079千円
賃貸不動産
土地
36,729千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを3.14％で割り引いて算定しております。
６

155,592
176,199
16,56245,974

静岡県

千葉県
（１件）

283,862

神奈川県

茨城県
賃貸

(千円）

茨城県

栃木県
（１件）

減損損失

千葉県

群馬県
（１件）

場所

建物

静岡県

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスもしくは処分が決定した
資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（213,497千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物
59,621千円
土地
132,790千円
その他
21,085千円
計213,497千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを2.98％で割り引いて算定しております。

６

用途

(千円）

神奈川県

静岡県
（２件）

減損損失

千葉県

神奈川県
（２件）

場所

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

その他

61,742

埼玉県（１件）

16,143

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスもしくは処分が決定した
資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（756,078千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物
364,839千円
土地
261,920千円
その他
113,174千円
計739,934千円
遊休資産
その他
16,143千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを2.98％で割り引いて算定しております。

６

減価償却実施額
有形固定資産803,134千円
無形固定資産30,944千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

85,170減少
1,067

当中間会計期間末―

86,237(変動事由の概要)
自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末至

平成19年９月30日)
増加

88,427減少
1,430

当中間会計期間末―

89,857(変動事由の概要)
自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

前事業年度(自 平成18年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至前事業年度末

平成19年３月31日)
増加

85,170減少
4,257(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,257株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
1,000株― 63 ―

当事業年度末1,000

88,427(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
取得価額相当額
368,259千円
減価償却累計額
153,874千円
相当額
中間期末残高214,385千円
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額
が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内68,547千円
１年超
145,837千円
合計
214,385千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
36,825千円
減価償却費
36,825千円
相当額(4)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内78,012千円
１年超836,907千円
合計
914,919千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
取得価額相当額
431,850千円
減価償却累計額
201,433千円
相当額
中間期末残高230,416千円
相当額
同左(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内83,361千円
１年超
147,054千円
合計
230,416千円
同左(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
43,069千円
減価償却費
43,069千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相
当額
その他
取得価額相当額
423,972千円
減価償却累計額
168,151千円
相当額
期末残高
255,821千円
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内82,061千円
１年超
173,759千円
合計
255,821千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
76,290千円
減価償却費
76,290千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内78,012千円
１年超758,895千円
合計
836,907千円― 64 ―（減損損失について）
同左
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内78,012千円
１年超
797,901千円
合計
875,913千円

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

253円68銭

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

257円65銭

１株当たり純資産額

277円31銭

１株当たり
１株当たり
１株当たり
△5円82銭△14円01銭
18円06銭中間純損失金額(△)
中間純損失金額(△)
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式 間純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間 が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
純損失が計上されているため、記載 ん。
ん。
しておりません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

5,335,923

5,413,459

5,827,111

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

4,778

―

―

(うち、新株予約権)(4,778)(―)(―)

普通株式に係る純資産額(千円)5,331,145

5,413,459

5,827,111

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)21,014,900

21,011,280

21,012,710

純資産の部の合計額(千円)２

１株当たり中間純損失金額又は当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間純損失金額
又は当期純利益金額
中間純損失(△)又は当期純利益(千円)△121,978△294,473

378,988―――

普通株式に係る中間純損失(△)
又は当期純利益(千円)△121,978△294,473

378,988

普通株式の期中平均株式数(株)20,954,622

21,011,821

20,983,950

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(新株予約権の数 19個)

― 65 ―

―――――

―――――

(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

新株予約権発行について
平成19年10月９日開催の取締役会において、第三者割当による株式会社安楽亭第２回新株予約権の発行を決議し、平成19年10月24日の払込完了を受け、同日付で新株予約権を発行いたしました。
外食産業におきましては、全般的な市場規模の縮小、外食企業間の競争激化、一段と厳格な品質管理に対する社会的要請、飲酒運転問題などの社会的風潮等により、総じて厳しい環境下におりますが、当社は、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、適切な時期に店舗の改修・改装を行い既存店の活性化をはかることが特に重要であると考え、計画を進めております。また、当社コア事業の焼肉業界は米国産牛肉の輸入再開の遅れによる原材料費の高騰や天候不順が影響し、厳しい営業状況が続いており、引き続き長期借入金等の有利子負債の返済により、財務体質の強化をはかり、低コスト経営への経営改革を推進することが重要な課題となっております。このような状況を鑑み、当社では今後の資金調達についても、財務バランス見直しが不可欠であると考え、今回新たに新株予約権を発行しエクイティでの資金調達を行い、資本増強を図ることといたしました。
(1）新株予約権の概要
1)

新株予約権の名称
株式会社安楽亭第２回新株予約権 （以下、「本新株予約権」という）2)発行する本新株予約権の数
500個

3)

本新株予約権の目的となる株式の種類及び種類ごとの数の算定方法① 種 類
当社普通株式② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」と総称する。）する数は、行使請求に係る本新株予約権の数に4,000,000円を乗じ、これを下記
9)により決定される行使価額で除して得られる最大整数となるものとするが、かかる除算により１株未満の端数が生じたときは、会社法第283条の規定に反しない限度で、その端数を小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入した上で同条の規定に従い算定された金銭（円位未満を切り上げる。）により精算するものとする。この場合に、単元未満株式が発生する場合には、会社法第192条第１項に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算するものとする。同一の本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が同時に２個以上の本新株予約権を行使する場合の、単元未満株式
及び１株未満の端数の処理は、同時に行使される本新株予約権を通算してこれを行う。
4)

本新株予約権の払込金額及びその算定根拠① 金額
本新株予約権１個当たり20,000円② 算定根拠― 66 ―

下記10)及び12)に記載のとおり、当社取締役会は2007年10月25日以降いつでも本新株予約権の取得を決議することが可能であり、且つ取得される本新株予約権は取得日以降行使できないこと、本新株予約権を割当てる契約とともにリーマン・ブラザーズ証券株式会社と当社との間で2007年10月９日付Facility Agreement（以下「ファシリティー契約」という。）が締結され、20億円の低利の無担保融資が実行される予定であることその他本新株予約権の内容を考慮して、ブラック・ショールズモデルによる算定結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を20,000円とした。
5)

本新株予約権の払込金額の総額
10,000,000円

6)

本新株予約権の募集の方法
第三者割当による

7)

本新株予約権の割当先及び割当数
Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited

8)

500個

本新株予約権の割当日及び払込期日
平成19年10月24日

9)

本新株予約権の行使に際して出資の目的とする財産の価額①

本新株予約権の行使に際してする出資の目的は、(i)金銭、又は(ii)本新株予約権者が当社に対して有する、弁済期の到来している一切の金銭債権（以下「出資対象債権」という。）とする。
② 本新株予約権者が本新株予約権の行使に際して金銭を出資することを選択した場合、各本新株予約権の行使に際して出資される金銭の価額は、本新株予約権１個あたり、4,000,000円とする。新株予約権者が本新株予約権の行使に際して出資対象債権を出資することを選択した場合、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、本新株予約権１個あた
り、額面4,000,000円の出資対象債権とし、その価額は出資対象債権の額面額と同額とする。
③ 当初における行使価額
本新株予約権の行使に際して払込をなすべき当社普通株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）は、当初、775円（以下「当初行使価額」という。）とする。なお、当初行使価額は、本新株予約権の発行決議日の前営業日である2007年10月５日を最終日とする10連続営業日の終値平均の100％で円位未満を四捨五入した金額である。
④ 行使価額の修正
本新株予約権の発行後、行使価額は、毎週金曜日（取引日でない場合は直前の取引日とし、以下「行使価額修正日」という。）を最終日（当日を含む。）とする３連続取引日（以下当該連続取引日を「時価算定期間」という。）の、東京証券取引所における毎日の当社普通株式の売買高加重平均価格の単純平均値（小数第２位まで計算し、その小数第２位を切り捨てる。）の90％に相当する金額（円位未満は切り捨てる。以下「修正行使価額」という。）に修正され、当該修正行使価額は、当該行使価額修正日の翌営業日以降適用される。
時価算定期間内に、下記⑤で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正行使価額は本要項に従い、調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正行使価額が当初行使価額の70％の円位未満を切り捨てた金額である542円（以下「下限行使価額」という。ただし、下記⑤により調整される。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正行使価額とし、また、修正行使価額が当初行使
価額の150％である1,162円（以下「上限行使価額」という。ただし、下記⑤により調整される。）を上回る場合には、上限行使価額をもって修正行使価額とする。

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下記12)に従って当社が通知及び公告を行ったときは、通知及び公告を行った日の３営業
日後の日において、又は、下記14)にもかかわらず、当社取締役会の承認なくして、
Lehman Brothers Asia Capital Company 以外の者に対して本新株予約権の譲渡がなされた
ときは、譲渡がなされた日において、行使価額は、当該日の前日までの３連続取引日（当日を含み、売買高加重平均価格のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値（小数第２位まで計算し、その小数第２位を切り捨てる。）の300％で円位未満を切り上げた金額に修正され、修正後の行使価額は、当該日の翌営業日から適用される。以降、毎週最終取引日（以下「通知・公告・譲渡後修正日」という。）の翌営業日以降、通知・公告・譲渡後修正日までの各３連続取引日（通知・公告・譲渡後修正日当日を含み、売買高加重平均価格のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値（小数第２位まで計算し、その小数第２位を切り捨てる。）の300％で円位未満を切り上げた金額に修正され、修正後の行使価額は、当該通知・公告・譲渡後修正日の翌営業日から適用される。
⑤ 行使価額の調整
当社は、本新株予約権の発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行
＋
株式数

新発行・
１株当たりの
×
処分株式数
払込金額
時

価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割・併合、又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の交付と引換えに当社に取得される証券（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行する場合等にも適宜行使価額を調整する。
10) 本新株予約権を行使することができる期間
2007年10月25日から2010年10月22日まで（以下「行使請求期間」という。）
なお、下記12)に従い、当社が本新株予約権を取得する場合、当該取得の対象となる新株予約権については、当該取得の効力が発生する日の前日まで行使を請求することができるものとする。
11) その他の本新株予約権行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
12) 本新株予約権の取得事由及び取得の条件①

当社は、2007年10月25日以降いつでも、本新株予約権の取得を当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日において残存する本新株予約権の全部又は一部を、会社
法第273条第２項（及び一部取得の場合は同法第274条第３項及び同法第293条第１項）の規定に従って当該取得日の１か月前迄に公告及び通知をした上で、払込金額と同額で取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
② 本新株予約権者は、上記①の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。
13) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金― 68 ―

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記増加する資本金の額を減じた額とする。
14) 本新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。なお、
Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited からLehman Brothers Asia
Capital Company に対する譲渡については予めこれを承認する。
15) 新株予約権証券に関する事項
本新株予約権にかかる新株予約権証券は、無記名式とする。本新株予約権の所持人は、本新株予約権にかかる新株予約権証券の記名式への転換を請求できないものとする。
(2）調達資金の使途
新株予約権発行による手取概算額並びに新株予約権が権利行使された場合の調達資金の合計19
億80百万円（予定）は、ファシリティー契約に基づく借入金額とともに、当社のレストラン事業
における設備資金（今後２年間の改装資金14億40百万円）及び借入金の返済（５億40百万円）に充当する予定であります。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

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