ESGレポート

2024

About this ESG report
本レポートについて

C o n t e n t s

近年、投資家の皆様を中心に、企業のサステナビリティ、特に環境・社会・ガバナンス（ESG）に

NBFのESGの考え方

関する情報への関心が高まっています。これまでも日本ビルファンド投資法人（以下「NBF」とい・トップメッセージ������������������������������������������������ 1います。
）では、資産運用を委託する日本ビルファンドマネジメント株式会社（以下「NBFM」とい・ESGへの取り組み方針������������������������������������������ 2・マテリアリティ�������������������������������������������������� 3います。
）とともに、事業活動を通じて ESG への配慮の取り組みを行ってまいりました。NBF では、・ESG推進体制����������������������������������������������������� 5

NBF の ESG に対する考え方と取り組みについて、投資家を始めとするステークホルダーの皆様に・ステークホルダーエンゲージメント������������������������� 5

対しご報告することを目的として、本レポートを発行いたしました。

環境への取り組み
・環境配慮への取り組み������������������������������������������ 6
・気候変動への取り組み������������������������������������������ 9・グリーンファイナンス�����������������������������������������13
・環境パフォーマンス��������������������������������������������14

社会への取り組み
・社会配慮への取り組み�����������������������������������������18
・従業員に向けた取り組み��������������������������������������22

ガバナンス
・コーポレートガバナンス��������������������������������������28
・コンプライアンス�����������������������������������������������32
・リスクマネジメント��������������������������������������������35

コミットメントと外部評価
・コミットメント�������������������������������������������������36
・外部評価����������������������������������������������������������37
・グリーンビルディング認証の活用���������������������������38

NBFのESGの考え方

社会への取り組み

日本ビルファンドマネジメント株式会社

日本ビルファンド投資法人
執行役員

環境への取り組み

西山 晃一

代表取締役社長

山下 大輔

近年、気候変動を始めとする環境課題や地域コミュニティの活性化、従業員の就業環境や取引先に係る事業環境の改善など社会が抱える課題に対する取り組み姿勢、健全な経営を行うためのガバナンス体制は、各企業における中長期的なリスク要因として投資家からも重要視されると同時に、それらの課題への対応が、新たな価値創出、ビジネスの機会として捉えられています。
各国における環境規制の強化や、環境性能・快適性などに優れた不動産を選好するステークホルダーの皆様の意識変化などを背景に、NBFにおいても、不動産投資運用業務の全般で、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を高度に高めることが、中長期的な資産価値の維持・向上のために不可欠であり、経営の最重要課題であると認識してきました。
このような認識のもと、ESGへの配慮とそれらへの取り組みの積極的な開示がますます重要になっていくと考え、NBFは2017年に「ESGに関する取り組み指針」を定め、J-REITで初となるESGレポートを発行しました。
本ESGレポートは、投資家を始めとするステークホルダーの皆様へ、NBFのESGに関する考え方や様々な取り組みについて広くご理解いただくことを目的としたものです。
NBFは、今後もESGへの取り組みの一層の充実により、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するとともに、継続的な資産価値の向上に努めて
参ります。

1

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

ESG
3.ガバナンスに関する取り組み

NBFMでは、基本的なESGへの取り組み指針を定めています。また、メインスポンサーである三井不動産株式会社の定める指針・⽅針も取り⼊れた上で、ESGの取り組みを進めています。

（1）コンプライアンスの徹底
役員は、コンプライアンスを経営の最重要課題の1つとして認識したうえで業務執⾏にあたり、⾃らコンプライアンスの推進に率先して取り組むとともに、役職員に対してその重要性を⼗分に認識させるように努めます。
（2）ガバナンス体制・リスク管理体制の構築「経営⽅針」・「資産運⽤ガイドライン」等を始めとする業務上遵守すべき基準・規程の整備や、「コンプライアンス委員会」・「運⽤審査会議」・「リスク管理会議」等のガバナンスを強化する社内体制を整備し、意思決定の透明性向上や利益相反の回避等を図ります。
また、業務遂⾏上の各種リスク（気候変動課題に関連する移⾏リスクや物理リスクなどを含む）管理および低減に努めます。

ESG

基本姿勢
ESGへの配慮が不動産投資運⽤業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境⽅針」及び「社会貢献活動⽅針」のもと、環境負荷の低減、安全・安⼼、快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協⼒に配慮した資産運⽤業務を⾏うよう努めます。

4.投資家等の関係者に対する情報開⽰と環境認証・評価の活⽤

1.環境負荷の低減と気候関連課題への対応

投資家およびテナント等の関係者に向けて、本指針に基づく実施状況等の積極的な開⽰に努めます。開⽰の際は、透明性、⽐較可能性の観点から、TCFD等の国際基準に則った開⽰を⾏います。また、本指針に基づく取り組みを具現化するために、環境認証やGRESB、CDP等の外部評価を活⽤します。

（1）省エネルギーとGHG排出削減の推進
効率的なエネルギー利用の推進、および省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2等のGHG排出削減の取り組みに努めます。
（2）水環境の保全及び省資源・廃棄物リサイクル率の向上
節水型機器の導入等、節水を行うことにより、水環境の保全に取り組みます。また、3R（リデュース、リユース、リサイクル）による省
資源・廃棄物リサイクル率の向上に努めます。
（3）気候関連課題に関する対応
気候変動に関連するリスクと機会の特定及び評価を行うとともに、リスクの管理・低減及び機会の実現に向けた取り組みを通じ、レジリエンス（強靭性・回復力）の強化を図っていきます。

三井不動産グループの環境・社会への取り組み
NBFのメインスポンサーである三井不動産株式会社では、「さあ、街から未来をかえよう」をステートメントとして、三井不動産グループの社会貢献・環境活動について、グループ環境方針及び社会貢献活動方針を定めています。
NBF 及び NBFM では三井不動産が定めた各種方針を採択し、コンプライアンス・マニュアルにて規定しています。
なお、三井不動産グループの社会・環境・ガバナンスへの取り組みについては、「ESG Report」をご参照下さい。

2.社内外の様々な主体との多様な連携・協力
役職員、テナント、プロパティ・マネジメント会社（以下、「PM会社」という。）、地域コミュニティ等の、社内外の関係者と連携・協力していきます。また、社会の一員として、それぞれの関係者からの社会的な要請に応えていくため、さまざまな取り組みを進めていきます。
（1）役職員への取り組み
NBFMは人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場環境づく
りや専門的教育や研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。また、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発
活動の継続的な実施により、役職員のESGに対する意識向上に努めます。
（2）テナントとの連携、CS向上の取り組み
建物の使用における環境・社会配慮への理解と協力を求め、グリーンリース等の協働の取り組みを推進します。また、健康・快適性の向上や防災・BCPに関する取り組みにより、利⽤者の顧客満⾜度（CS）向上に努めます。
（3）PM会社・取引先との協働PM会社を始めとする取引先に理解と協⼒を求め、サプライチェーンにおける環境・社会配慮の取り組みを推進します。
（4）地域コミュニティへの貢献
地域社会の⼀員として、地域コミュニティの活性化や発展に貢献するため、投資運⽤資産においてコミュニティとの交流プログラムを実施します。
2

環境への取り組み

NBFのESGの考え方

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

マテリアリティ及び主要KPI
テナント満⾜度の向上

主要KPI及び数値目標
・GHG排出量（総量）（Scope 1+2+3） 2050年までに90%削減（2021年基準）

SBT認定

・GHG排出量（総量）（Scope 1+2）

2030年までに42%削減（2021年基準）

SBT認定

・CO2排出量原単位

2030年までに46%削減（2013年基準）

・水使用量原単位

2030年までに5%削減（2019年基準）

・廃棄物リサイクル率

65%・グリーンビルディング認証取得率

100%

・グリーンファイナンスの調達金額

100億円以上／年

気候関連課題（環境負荷の低減）への対応
概要

⽬標
参照

Ｅ
（環境）

Ｓ
（社会）
関連するSDGs

概要・⽬標

顧客満⾜度調査やオフィス環境モニタリングの実施などを通じ、テナント満⾜
度の⾼いオフィスビルの運営を⽬指します参照

社会配慮への取り組み

従業員の健康と快適性の確保・⼈材育成
概要・⽬標

働きやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの実現、組織の⽣産性を⾼める⼈材の確保と育成に取り組みます参照

従業員に向けた取り組み

地球温暖化などによる環境への変化について、環境負荷を低減する取り組みを推進し、社会的責任を果たすとともに企業・運⽤資産の価値の向上に努めます

コミュニティへの貢献

GHG排出量の削減

概要・⽬標

地域社会の発展や安全・安⼼の向上に取り組み、地域活性化を⽬的としたプログラムの実施や緑化を推進していきます

廃棄物リサイクル率の向上

参照

社会配慮への取り組み

環境パフォーマンス実績

コーポレート・ガバナンスの進化

⽔使⽤量原単位の削減

グリーンビルディング認証の活⽤概要

環境負荷の低減とワークプレイスの環境向上の両⽴を⽬指し、グリーンビルデ
ィング認証による環境性能の客観性を⾼め、環境性能について資産取得時の把握及び運⽤期間中の中⻑期的な向上に努めます⽬標

グリーンビルディング認証の取得率向上

参照

グリーンビルディング認証の活⽤

グリーンファイナンスの調達
概要

グリーンファイナンスフレームワークにおける適格クライテリアに適合した環境
性能の⾼い物件の取得資⾦を、グリーンファイナンス（グリーンボンド、グリーン
ローン等）を通じ調達します

⽬標

適格クライテリア適合資産取得資⾦としてのグリーンファイナンス調達

参照

グリーンファイナンス

関連するSDGs

Ｇ（ガバナンス）

概要・⽬標

コンプライアンス委員会、リスク管理会議等のガバナンス・ストラクチャーを構築し、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善・向上に努めます参照

コーポレートガバナンス

コンプライアンスの徹底
概要・⽬標

法令や法令規範の遵守に留まらず、社会要請や期待に応えることによって、広く社会から信頼され続ける企業を⽬指します参照

コンプライアンス

関連するSDGs

3

関連するSDGs

関連するSDGs

関連するSDGs

関連するSDGs

関連するSDGs

NBFのESGの考え方

マテリアリティの特定プロセス
プロセス①：社会課題の整理
ステークホルダーにとっての重要度を測るため、ESG評価基準やESG情報開⽰フレームワーク及び同業他社の状況などを参考に関連性の⾼い社会課題を抽出

プロセス②：重要性評価
NBFの事業計画や開⽰内容を考慮しながら、抽出した社会課題の要素とNBFの持続的な成⻑における機会・リスクの関連性について議論を⾏い、重要度に応じて課題の優先順位づけを実施

プロセス③：第三者レビュー
コンサルティング会社によるレビューを実施

プロセス④：ESG推進会議での議論および特定
優先順位付けされた課題についてESG推進会議で議論を⾏い、NBFにとって重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定

プロセス⑤：KPIの設定
重要課題の解決に向けて定量⽬標を設定

4

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

ESG

ESG

NBF及びNBFMでは、投資家、NBFMの従業員、テナント、取引先、地域コミュニティ等といった、事業活動に関連するステーク
ホルダー（社内外の関係者）の皆様と対話し、その期待に応えるよう努めることを社会配慮への基本的な考え⽅としています。

《主要なステークホルダーに対してNBF及びNBFMが果たす責任》

NBFMの定める「ESGに関する取り組み指針」に基づいた、気候変動関連課題を含む環境配慮・社会配慮への取り組みの監督・推進を行うため、最終決定権限者であるNBFMの代表取締役社長、取締役投資本部長、取締役運営本部長、コンプライアン
ス・オフィサーおよび各部の部長から構成される「ESG推進会議」（以下、「推進会議」といいます。）が組織されています。
ESG・業務推進部は、ESGに係るリスク及び機会を把握し、CO2等のGHG削減などのKPIやその実現のための具体的な実施事
項を3か月に1回以上（必要に応じて随時開催）の頻度で開催される推進会議に諮り、最終決定権限者が具体的な目標、実施事項等を決定します。
ESG・業務推進部は、決定された目標、実施事項等に関する進捗報告や達成状況を3か月に1回以上推進会議に報告します。なお、決定された目標や実施事項は、説明会の開催、メール配信や社内ポータルへの掲載を通じて、全役職員に共有されます。
また、NBFの役員会およびNBFMの取締役会は6か月に1回を目途に、ESG推進会議から、気候変動に関するリスク・機会の特定・評価・管理の状況や対応するプログラムの推進状況等の報告を受け、リスク管理プロセスの見直しや、必要に応じた新たな行動の指示を行うなど、各取り組みに関するモニタリングを継続的に実施します。

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス体制
資産運用業務を受託するNBFMにおいては、コンプライアンス委員会、リスク管理会議、運用審査会議、経営会議等のガバナン
ス・ストラクチャーを構築し、業務におけるリスク管理・コンプライアンスを徹底、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、向上に努めています。
https://www.nbf-m.com/nbf/profile/governance/index.html

5

環境への取り組み

NBFのESGの考え方

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

LED化の推進
投資判断およびモニタリングにおける環境リスクの把握と低減

CO2削減、環境対応によるビルの資産価値向上及びテナントニーズへの対応を目的として、照明のLED化（専有部・共有部）を進めています。

新規投資先のデューデリジェンス時において、外部専門家を活用して環境・社会リスクを把握し、投資判断に活用しています。
既存運用物件に対しても定期的に同様の環境・社会リスクのモニタリングを行うとともに、「省エネウォークスルー」などの専門的な建物評価を行い、リスク低減、物件価値向上の機会を見出す取り組みを行っています。

LED化（専有部・共用部）の推進状況
照明器具のLED化率※

55%※器具の台数ベースにより集計

再開発における三井不動産グループとの共生
三井不動産グループとの共生モデルを通して、三井不動産グループが再開発した優れた環境性能を有する物件をポートフォリ
オに組み込むことにより、ポートフォリオの環境負荷、環境リスクを低減します。

生物多様性への配慮
都市空間での貴重な自然環境の保全、周辺環境との調和や生態系保全に配慮した緑地の創出・保全等を図ることを通じて、生物多様性への配慮に取り組んでいます。
G-BASE田町においては、四季を彩る多様な在来種を主体とする植栽を配置し、ワーカーや地域にとって、貴重な緑の空間を提供し、カフェ、ベンチ等も配置されています。
飯田橋グラン・ブルームにおいては、全体で緑化率40％を実現し、ヒートアイランド現象の緩和を図っており、周辺の自然と調和した緑豊かな景観となっています。

なお、G-BASE田町、飯田橋グラン・ブルームの取得先であるスポンサー三井不動産株式会社は、経団連自然保護協議会へ加盟しており、開発時において「いきもの共生事業所認証（ABINC 認証）」などの認証を取得しています。三井不動産グループの取り組
みは「生物多様性」をご参照ください。

6

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

テナントとの協働による環境配慮への取り組み

再生可能エネルギーの導入「FIT非化石証書付き電力」を中心に、再生可能エネルギーの導入を保有物件で推進しています。

オフィスビルによる環境負荷の低減のため、テナント企業の皆様との協働の取り組みを進めています。

テナント向けサステナビリティイベントの実施／サステナビリティ・ガイドの配布

世界資源研究所（WRI）の評価ツールAqueduct（アキダクト）を用いて、水ストレスの評価を実施しています。すべての物件は、
水ストレスが高い地域に立地していません。

テナント向けにビル内での省エネ貢献活動を促すサステナビリティ・ガイドの配布や、ヒートアイランド対策と省エネにつながる「打ち水イベント」をテナント企業と協力して実施するなどの活動を通じて、テナント企業の環境配慮への意識を高める取り組みを実施しております。

節水機器の導入

更新工事に際して節水型の衛生機器や自動混合水洗式洗面台などの導入を進めており、水使用量の削減に努めています。

グリーンリースの導入
グリーンリースとは、建物の賃貸借契約を通してビルオーナー/テナント双方での環境配慮を推進することを定める取り組みです。
NBFでは、改修を伴うグリーンリース契約をテナント企業のご理解のもとに以下の物件で締結し、テナント専有部照明のLED化などを行っております。

グリーンリース契約締結物件
雨水・中水の利用

雨水を貯留し、散水、トイレの洗浄水などの用途に再利用したり、手洗いなどの比較的汚れの少ない雑排水を雑用水（中水）として利用することによって水資源の有効利用にも取り組んでいます。

地下水の利用地下水を使用して、散水等に利用し、上水使用量の削減を図っています。散水することで地下へと還元されることになり、地下水への影響も抑制しています。

廃棄物の削減新橋M-SQUARE

廃棄物の排出量を月次にてモニタリングし、3R（リデユース・リユース・リサイクル）による省資源・廃棄物リサイクル率向上に、テ
ナントと協力しながら取り組んでいます。

土壌汚染対策 （ブラウンフィールド再開発への投資実績）
土壌汚染が確認された場合は、法令に従った適正な処理や手続きが行われている状態を維持しています。
必用に応じて、土壌汚染拡散防止措置や対策工事（汚染土壌の採掘・除去）等を行っています。

エネルギーマネジメントシステムの導入
建物設備のエネルギー効率を測定し、省エネルギー及び最適な室内環境を実現するための管理システム（BEMS等）を導入しています。また、スマートメーターを活用した電気使用量等の詳細把握、テナントへのフィードバックを通じて、効率的なエネルギ
ー利用に取り組んでいます。
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NBFのESGの考え方

取引先との協働による環境配慮への取り組み
NBFオフィスマネジメントとの協働
株式会社NBFオフィスマネジメント（以下、「NBFOM」といいます。）は、NBFが保有するオフィスビル物件の運営管理を専門に行う三井不動産グループのプロパティ・マネジメント会社です。NBFでは、NBFOMの専門能力を活用し、既存運用物件の競争力、稼働率、賃料水準の維持向上を実現すると同時に、環境配慮の取り組みを効率的に進めています。なお、NBFOMとの合同会議で各種省エネ・環境問題に関する情報連携・取り組みについて協議、精度向上に努めています。

外部コンサルタントの活用
ポートフォリオのエネルギーマネジメントや、環境パフォーマンスの向上に資する施策の立案、実施に関して、専門コンサルタン
トとして日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社のサポートを活用しています。

環境マネジメントシステム／PDCAサイクル
NBFMでは、不動産ポートフォリオにおけるエネルギー消費、CO2排出、水消費、廃棄物発生などの環境負荷を管理し、目標を達成していくために、環境省が定めるエコアクション21ガイドラインに準拠した環境管理システム（EMS）運用マニュアルを策定しています。本マニュアルに基づき、毎年度ごとにPDCAサイクルを実践しています。

8

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

気候変動に対するNBFの認識

リスク
機会
分類

NBFMは気候関連課題に関する情報開⽰を推進するため、2021年にTCFD(Task Force on
Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開⽰タスクフォース)への賛同を表明しました。この賛同と同時に、NBFMは「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。⽇本国
内における多くのTCFD 賛同企業・団体が参加する同コンソーシアムでは、気候関連課題に関する情報開⽰のあり⽅やその活⽤の仕⽅等が議論されています。NBFMでは、気候変動が事業や財務に影響を及ぼすリスクと機会について分析した上で、関連する情報の開⽰を推進していきます。

NBFMは「ESGに係る取り組みに関する規程」に従い、NBFMの代表取締役社⻑を最終決定権限者とした「ESG推進会議」を組織しており、ESG課
題の⼀つである気候変動に係るリスク及び機会の特定・評価・管理、およびリスク軽減に向けた施策の実施や、⽬標・KPI設定等について決定します。
また、NBFの役員会およびNBFMの取締役会では、気候関連課題に関する決議事項やその取り組みの進捗についてESG推進会議から報告を受け、必要に応じて、リスク管理プロセスの⾒直しや新たな⾏動の指⽰を⾏っています。
なお、NBFMのESG推進体制については、「ESG推進体制」をご参照ください。

移
⾏
リ
ス
ク

シナリオ分析の範囲と前提

今回⾏ったシナリオ分析においては、NBFが保有するすべての資産を対象としました。
NBFでは、シナリオ分析にあたっての以下のシナリオを参照しています。 また、各シナリオでは以下のような世界観を想定しています。

1.5℃シナリオ

産業⾰命前との⽐較で1.5℃の気温上昇が想定されるシナリオ。
世界で脱炭素に向けた取り組みが深化し、物理的リスクが⽐較的⼩さく抑えられる⼀⽅で、取り組みを進めるにあたっての法規制等のリスクは現在よりも⼤きく厳しいものとなります。具体的には、オフィスからのGHG排出への課税に伴うコスト増加が考えられる⼀⽅、事業機会として環境性能の⾼い物件の賃料の上昇等が期待されます。

主な参照シナリオ

技術

●lPCC

RCP8.5

評判●lEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE2050)●lPCC

RCP2.6

9

中
中

⼤
⼤

事業及び財務へ影響を与えうる要素GHG排出量規制の導⼊
炭素税の導⼊法規制対応によるコストの増加（※）

ーー

960 1,270

省エネ化に伴う改修費⽤増加（※）

ーー

8,070 3,010

投資対象の希少化による物件取得価格の上昇

ー

ー

ー

ー

●環境性能を考慮した価格評価による物件取得●スポンサーパイプラインを活かした環境性能に優れた物件の取得

新規技術の導⼊による改修費⽤の増加

ー

ー

250

70

●改修の計画的な実施●改修の費用対効果の適切な検証

資⾦調達における環境
性能価値の変化

相対的に環境性能が低い場合の資⾦調達コス
トの増加

ー

ー

2

10

●省エネ性能に優れたポートフォリオの構築●再エネの導入●環境認証等の効果的な取得

テナントの環境性能に関するニーズの変化

相対的に環境性能が低い場合の賃貸収益の低
下

ー

ー

90

90

●環境性能に優れたポートフォリオの構築●再エネの導入●環境認証等の効果的な取得

環境性能に関する新規
技術の普及

市場

●lEA Stated Policies Scenario (STEPS)

⼩⼩

主なリスク・機会省エネ基準の強化

戦略

4℃シナリオコミットメントと外部評価

財務的影響（百万円）
4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
中期 ⻑期 中期 ⻑期2030 2050 2030 2050

政策と
法

ガバナンス

産業⾰命前との⽐較で4℃の気温上昇が想定されるシナリオ。
世界の脱炭素に向けた取り組みが⼗分に進展せずに気候変動が進⾏し、災害が激甚化し物理的リスクが現在の世界よりも⼤きいものとなります。法規制の強化等の移⾏リスクは⽐較的⼩さく抑えられますが、オ
フィスの空調コスト増加や異常気象の激甚化に備えた対策費⽤の増加等が懸念されます。

ガバナンス

NBFは、前述の各シナリオを参照しながら、不動産投資運⽤事業に関するリスクと機会を特定したうえで、それらの事業及び財務への影響を以下のように分析・評価しました。
この結果をもとに、リスクの軽減と機会の実現のため、以下のような様々な取り組みを⾏います。

TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）への賛同

シナリオ概要社会への取り組み

リスク・機会の特定、財務的影響の評価および取り組み

2015年12⽉、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択され、世界全体の平均気温の上昇を産業⾰命以前と⽐べて2℃よりも⼗分低く保つ⽬標とともに、1.5℃までに制限する努⼒⽬標が掲げられました。
NBFは不動産投資運⽤事業に関し、地球温暖化を抑制し気候変動によるリスクを低減するために、エネルギー消費を抑え温室効果ガス（GHG）排出が少ない事業を⾏うことは社会的使命と位置付け、マテリアリティ（重要課題）の⼀つとして設定しています。

区分

環境への取り組み

気候変動への対応の遅れによる企業（ブランド） （ブランド⼒低下による）賃料収⼊の減少
価値の低下

リスク・対応策・取り組み●GHG排出量削減目標の設定●保有ビルの改修・テナントとの協働によるエネルギー消費量の削減●省エネ性能に優れた物件の取得●再エネの導入●省エネ改修の計画的な実施●省エネ改修の費用対効果の適切な検証

NBFのESGの考え方

リスク
機会
分類

急性

主なリスク・機会

異常気象（台⾵・洪⽔・
集中豪⾬）の激甚化

物
理
リ
ス
ク

⼩
⼩

中
中

財務的影響（百万円）
4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
中期 ⻑期 中期 ⻑期2030 2050 2030 2050

対策費⽤の増加5

被害発⽣時の営業収益
低下

560

560

ー
ー

リスク
機会
リスク・対応策・取り組み

ー●費用対効果を重視した適切かつ計画的な対策工事実施

ー●計画的な対策工事実施による被災影響の低減●避難訓練の励行による被災影響の低減

被害発⽣時の復旧
コストの発⽣2,560 2,560

海⾯の上昇対策費⽤の増加

ー

ー

ー

ー

●ハザードマップによる浸水リスクの把握●費用対効果を重視した適切かつ計画的な対策工事実施

平均気温の上昇

空調負荷増⼤によるコストの増加

170

520

140

200

●省エネ性能に優れた空調設備の導入

ー

社会への取り組み

⼤⼤事業及び財務へ影響を与えうる要素1

環境への取り組み

ー

慢性

機
会

●計画的な対策工事実施による被災影響の低減●適切な損害保険の付保中
中

コミットメントと外部評価

⼤⼤事業及び財務へ影響を与えうる要素財務的影響（百万円）
4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
中期 ⻑期 中期 ⻑期2030 2050 2030 2050

水光熱費の削減ーー580

テナント・入居者誘致に
よる収入増

ー

ー

4,500 6,000

新規投資家層の開拓

気候変動問題対応を重視する投資家への対応・訴求による資金調達量の増加、調達コストの低
下

ー

ー

5

20

●グリーンファイナンスの活用

防災性能向上による気候関連リスクへの適応
能力向上

防災性能向上による自然災害に対するレジリエ
ンス向上

210

210

ー

ー

●防災対策改修の実施

分類

主なリスク・機会

資源の効率

高効率設備の導入

製品及
びサー
ビス

低排出な設備・サービスの提供によるテナント・
入居者の訴求テナント・入居者の嗜好の変化に合わせた賃貸物件を継続的に提供

市場

回復力

⼩
⼩

ガバナンス

580

リスク・対応策・取り組み●高効率設備の導入、改修●省エネ性能に優れたポートフォリオの構築●再エネの導入●環境認証等の効果的な取得（※）移行リスクの一部ではCRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）を用いた評価分析を行っています。

目指すべき方向であり、相対的に蓋然性の高い1.5℃シナリオについて、以下の様に財務影響の増減をチャートにしました。
省エネ改修や法規制対応等の費用の増加があるものの、取り組みを行うことによる賃貸競争力の向上から、プラスの財務影響の機会が生じると考えられ、総合的に勘案しポジティブなシナリオであると評価しています。

10

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価● 物理リスク

1.5℃ 2050年 事業および財務への影響 試算

気候変動により平均気温、海⾯⽔位の上昇が世界的に観測されており、⽇本においても平均気温の上昇、⼤⾬、台⾵等による被害が観測されています。地球温暖化の進⾏に伴い、今後は⾃然災害の激甚化のリスクが更に⾼まることが予測されます。NBFでは、保有物件のリスク軽減のために、定期的に災害リスクを評価した上で以下の取り組みを⾏っています。
① 建物・設備改善の計画的な実施
ハザードマップによる⽔害リスクを分析した上で策定された浸⽔対策計画に基づいて、防潮設備の設置・改善を⾏っています。また、⾮常⽤発電機の更新・増強を計画的に実施しています。

防潮設備の設置（NBF東銀座スクエア）

⾮常⽤発電機点検・更新（NBF⾼輪ビル）

⾮常⽤発電機の増設（NBF渋⾕ガーデンフロント）② 災害発⽣時を想定した備え
レジリエンス向上のため、BCP体制の強化、防災備蓄品の配備、防災訓練等を⾏っています。
また、運営管理を⾏う株式会社NBFオフィスマネジメントとの間では、早期に被災状況を把握する⾼度な緊急連絡体制を構築しています。

（注）NBFのポートフォリオ、運⽤実績等を踏まえて、主要機関が提⽰するシナリオ等を参考に試算した年間の影響額であり、数値の正確性を保証するものではありません。また、想定する対応策についても、試算上の想定であり、実⾏を計画・決定したものではありません。

● 機会● 移⾏リスク

パリ協定を契機に脱炭素化を企業経営の機会として取り込む動き（脱炭素経営）が進展しており、気候変動を緩和し、また変化に適応させる取り組
みは、新たなビジネスチャンスの創出に寄与すると考えています。
NBFでは、移⾏リスクに対応することで、賃貸競争⼒の向上等の機会も⽣じることから、気候変動の緩和・適応を⽬的に保有物件にて、以下のような取り組みを⾏っています。

気候変動に関する対策として、パリ協定及びグラスゴー気候合意による世界の平均気温上昇を産業⾰命前⽐1.5℃に抑えるという努⼒⽬標、更には⽇本の「2050年カーボンニュートラル」の実現のため、GHG排出量を抑制することが喫緊の課題です。
NBFでは、脱炭素社会への移⾏による政策、法規制の強化、イノベーションの加速、オフィス賃貸事業各当事者の⾏動変⾰等を想定し、GHG排出量の削減を主要なマテリアリティとして設定して掲げた数値⽬標の達成⼿段の⼀環として、以下のような取り組みを⾏っています。

① グリーンビルディング認証の取得
オフィスビル⼊居における環境性能嗜好の⾼まりを背景に、保有物件のスペックや各種取り組みに関する第三者の認証を付加価値と捉え、グリーンビ
ルディング認証の取得を進めており、取得率100％を⽬指しています。
② グリーンファイナンスの調達
温室効果ガス排出量削減、再⽣可能エネルギーへの投資など、環境に良い効果を与える取り組みに特化した資⾦調達を⾏うグリーンファイナンスに取り組んでおり、年間100億円以上の調達を⽬指しています。

① 省エネ改修計画の計画的な実施
保有物件の省エネ改修計画に基づき、LED化の推進や⾼効率設備の導⼊に取り組んでいます。また、東京都⼤規模事業所のGHG排出量の削減を課す
総量規制（東京都C&T制度）の対象となっている物件が15物件（ポートフォリオの約21%、物件数ベース、2023年12⽉末時点）あり、2025年から2029年までの間に平均50％の削減を実現できるよう、計画を検討・推進しています。省エネ改修を実施した物件については、適宜その効果について検証を⾏っています。
② 再⽣可能エネルギー由来電⼒の導⼊保有物件の共⽤部・専有部電⼒のグリーン化を進めることで、⼊居企業の皆様の購⼊電⼒のグリーン化ニーズに対応するとともに、保有物件のGHG排出量の削減を進めています。
③ 環境性能に優れたポートフォリオの構築
NBFでは環境負荷の低減や省エネルギー等に配慮して開発された物件や、環境効率性が良い物件（エネルギー消費を抑え、GHG排出量の少ない物件
等）を積極的に取得することで、環境性能に優れたポートフォリオの構築に取り組んでいます。
④ 内部炭素価格（インターナルカーボンプライシング：ICP）の導⼊
NBFでは、投資に関しCO2排出量まで考慮した経済性評価を⾏うため、t-CO2あたりの価格を設定（20,000円/t-CO2）した上で、主にLED交換⼯事のような環境関連⼯事において発⽣および削減されるCO2排出量を試算し、⼯事実施判断の参考にしています。

11

NBFのESGの考え方

リスク管理
NBFMがNBFの不動産投資運⽤事業に関する気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下の通りです。

リスクと機会を特定、評価するプロセス

気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、ESG推進会議において3か⽉に1回以上議論されています。

リスクを管理するプロセス

気候関連課題に係る最⾼責任者である代表取締役社⻑は、ESG推進会議において特定、評価されたリスクに対して、対応策の検討をESG・業務推進部に3か⽉に1回以上指⽰します。ESG・業務推進部は対応策の検討結果及びその実施状況を受けて、モニタリング（例：GHG削減⽬標に対する実施状況の確認、増減理由の分析、必要な対応策の検討等）を⾏っています。

全社的なリスク管理プログラムへの統合

気候変動関連のリスクは他の事業上のリスクと同様に全社的な総合的リスク管理のプロセスの中に統合されており、リスク管理会議にて3か⽉に1回以上議論されます。
※ ESG推進会議、ESG・業務推進部に関する説明はこちらをご確認ください。

指標と⽬標
NBFが不動産投資運⽤事業に関して、気候変動問題と関連して設定している指標及び⽬標については、「マテリアリティ」ページをご参照ください（該当する指標は「GHG排出量」、「CO2排出量原単位」、「グリーンビルディング認証取得率」及び「グリーンファイナンスの調達⾦額」です）。各指標の実績値については、それぞれ以下のページをご参照ください。
●GHG排出量︓環境パフォーマンス

●CO2 排出量原単位︓環境パフォーマンス
●グリーンビルディング認証取得率︓グリーンビルディング認証の活用●グリーンファイナンスの調達金額︓グリーンファイナンス

12

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

グリーンファイナンスに向けた取り組み
グリーン適格資産の取得価格の合計額

14,440億円

グリーンファイナンス・フレームワークの概要

グリーン適格負債額

14,440億円

グリーンファイナンス残⾼

650億円

適格クライテリアを満たす資産（以下、「グリーン適格資産」）の取得資⾦、⼜は取得に要した借⼊⾦の返済資⾦、及び投資法⼈債（グリーンボンドを含む）の償還資⾦に充当します。

NBFのグリーンファイナンスに関する資⾦充当状況は以下の通りです。

1.調達資⾦の使途

2.適格クライテリアについて

第三者認証機関の認証のいずれかを取得済⼜は取得予定の資産のことをいいます。

● DBJ Green Building認証における5つ星、つ星⼜は4
3つ星● BELS認証における5つ星、つ星⼜は4
3つ星● CASBEE不動産評価認証におけるS、⼜はA B+ランク

グリーンファイナンス

650億円

うちグリーンボンド（GB）

50億円

うちグリーンローン（GL）

600億円

グリーンファイナンス概要*1

3.プロジェクトの評価及び選定

NBF及びNBFMの投資本部不動産投資部によって候補となるプロジェクトが選定され、各部⻑以上で構成される運⽤審査会
議による審議及び経営会議での審議を経て、社⻑の決裁によってプロジェクトが最終選定されます。

4.調達資⾦の管理

NBFの調達資⾦は、ポートフォリオ・アプローチで管理されます。NBFMの投資本部財務部がグリーンファイナンスの残⾼が存在する限り、年次でグリーンファイナンスの残⾼がグリーン適格資産の取得価格の合計を超過しないよう確認します。未充当資⾦については、現⾦⼜は現⾦同等物にて管理されます。

5.レポーティング

NBFは年に⼀度、以下の項⽬をwebサイトにおいて開⽰します。

● グリーン適格資産の物件名及び取得価格の合計額● グリーン適格負債額● グリーンファイナンス残⾼● グリーン適格資産のグリーンビルディング認証の種類及びランク※1● ポートフォリオ全体の環境パフォーマンス実績等※2※1

コミットメントと外部評価

2024年3⽉31⽇時点

NBFはグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、年間100億円以上のグリーンファイナンスの調達を⽬指します。

※2

ガバナンス

2024年3⽉31⽇時点

年

⾦額

調達⽅法*2

資⾦充当対象

2021年

50億円

グリーンボンド

⼤崎ブライトタワー、名古屋三井ビルディング新館、
名古屋三井ビルディング本館

2022年

350億円

グリーンローン

飯⽥橋グラン・ブルーム（追加取得）、豊洲ベイサイド
クロスタワー

2023年

230億円

グリーンローン

飯⽥橋グラン・ブルーム（追加取得）、豊洲ベイサイド
クロスタワー（追加取得）

2024年

20億円

グリーンローン

豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）

合計

650億円

-

-

*1 グリーンファイナンス・フレームワークの適格性について、ESG評価会社であるサステイナリティクスよりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
*2 個別の調達概要については本投資法⼈のWebサイト（https://www.nbf-m.com/nbf/financial/borrowings.html）においてご確認頂けます。

グリーン適格資産のグリーンビルディング認証の種類及びランクについてはこちら
ポートフォリオ全体の環境パフォーマンス実績等はこちら

13

環境への取り組み

NBFのESGの考え方

エネルギー消費量

項目
GHG排出量（総量）（Scope 1＋2＋3）
2021年

2022年

2023年

エネルギー総消費量（千kWh）

426,911※1

446,499※2

417,345※3

燃料消費量（千kWh）

65,615

71,212※2

58,343※3

電力消費量（千kWh）

283,858

290,881※2

278,181※3

その他の熱消費量（千kWh）

77,38484,348※2

80,756※3

54

59※2

64※3

再生可能エネルギー自家消費量（千kWh）

ガバナンス

2021年

2022年

2023年

147,900

151,484

124,487

-

▲2.4%

15.8%

2021年

2022年

2023年

27,37020,476

16,178

-

25.2%

40.9%

コミットメントと外部評価

実績

実績
項目

社会への取り組み

エネルギー消費量原単位（kWh/㎡）

146.1

180.6

174.7

参考）非化石証書分（千kWh）

4,920

13,975

24,625（t-CO2）
排出量削減率（基準年比）

項目
GHG排出量（総量）（Scope 1＋2）
（t-CO2）
排出量削減率（基準年比）

温室効果ガス排出量⽬標（KPI）
指標

目標

GHG排出量（総量）（Scope 1＋2＋3）

2050年までに90%削減（2021年基準比）

GHG排出量（総量）（Scope 1＋2）

2030年までに42%削減（2021年基準比）

14

環境への取り組み

NBFのESGの考え方

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

⽬標（KPI）
指標

2030年までの⽬標

CO2排出量原単位

46%削減（2013年基準）

実績
項目

2013年

2021年

2022年

2023年

A=
①₊
②a₊
③a

191,606

150,079※1

157,713※2

134,270※3①-

11,756

4,819※2

4,354※3②a-138,323

20,942※2

17,983※3②b--5,285※2

6,159※3②c--15,658※2

11,824※3③a--131,952※2

111,934※3

③b

-

-

944※2

3,624※3③c--131,008※2

108,309※3

非化石証書Scope2, 3相当分合計（t-CO2）

B＝
②b+
③b

-

2,179

6,228※2

9,783※3

CO2排出量（t-CO2）︓非化石証書控除後

C＝
A-B

-

147,900

151,484※2

124,487※3

91.7

61.8

61.2

52.1

-

32.6%

33.3%

43.2%

CO2総排出量（t-CO2）︓非化石証書控除前

Scope1排出量（t-CO2）
Scope2排出量（t-CO2）︓
非化石証書控除前
非化石証書Scope2（t-CO2）相当分
Scope2排出量（t-CO2）︓
非化石証書控除後
Scope3(カテゴリ13)排出量（t-CO2）︓非化石証書控除前
非化石証書Scope3相当分（t-CO2）
Scope3(カテゴリ13)排出量（t-CO2）︓非化石証書控除後

CO2排出量原単位（kg-CO2/㎡）
原単位削減率（基準年比）

⽔使⽤量
⽬標（KPI）
指標

2030年までの⽬標

⽔使⽤量原単位5%削減（2019年基準）

実績
項目

2019年

2021年

2022年

2023年

水総使用量（千㎥） :A+B

1,752

1,360※1

1,478※2

1,549※3

外部購入水使用量（千㎥）:A

1,571

1,219

1,305※2

1,361※3

その他水使用量（千㎥）: B

181

141

173※2

187※3

0.69

0.51

0.53

0.57

-

26.5%

23.5%

17.3%

水使用量原単位（㎥/㎡）:Aを対象
原単位削減率（基準年比）

2022年よりScope1,2,3の区分を以下の通り変更しています。
Scope1：テナント管理を除いた物件（以下「オーナー管理物件」）のうち、燃料（都市ガス、重油、A 軽油）の使⽤に伴うCO2排出量です。
Scope2：オーナー管理物件のうち、購⼊電⼒・熱等（電⼒、冷⽔、温⽔、蒸気、その他給湯温⽔）の使⽤に伴うCO2排出量に関して、延床⾯積およびテナント
専有⾯積を⽤いてテナントのエネルギー消費量をもとに算出したCO2排出量（以下「テナントのエネルギー起源CO2排出量」）」を除いた算定値です。
Scope3：テナントのエネルギー起源CO2排出量を対象としています。なおオーナー管理物件に関しては、延床⾯積およびテナント専有⾯積を⽤いて算出したテナントのエネルギー起源CO2排出量の算定値です。

15

NBFのESGの考え方

廃棄物排出量

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価※1を付した2021年のデータは、「日本ビルファンド投資法人2021 環境パフォーマンス実績」において、デロイトトーマツサステナビリティ
株式会社による独立した第三者保証を受けています。
※2を付した2022年のデータは、「日本ビルファンド投資法人2022 環境パフォーマンス実績」において、デロイトトーマツサステナビリティ
株式会社による独立した第三者保証を受けています

⽬標（KPI）※3を付した2023年のデータは、「日本ビルファンド投資法人2023 環境パフォーマンス実績」において、デロイトトーマツサステナビリティ

指標

2030年までの⽬標

廃棄物リサイクル率

65%

株式会社による独立した第三者保証を受けています

上記パフォーマンス実績に関する注記

実績
項目

2021年

2022年

2023年

9,462

9,888

9,282

一般廃棄物排出量（t）

7,816

7,903

7,621

産業廃棄物排出量（t）

1,646※1

1,985※2

1,661※3

廃棄物総排出量（t）

1.対象範囲● 原則として2023年1月1日から12月31日の期間中に本投資法人が保有する全物件を対象としています。また、以下を除
き、建物全体（共用部、テナント専有部の合算値）のデータであり、持分換算は行っていません。
● NBF品川タワー（区分所有）は品川グランドセントラルタワーを含めてビル一棟全体を構成していますが、品川グラン
ドセントラルタワー部分を除いて集計しています。
● パレール三井ビルディング（区分所有）は、業務行政棟、住宅棟、店舗棟、駐車場棟から構成される建物の一部であ

廃棄物の処理方法による割合

り、建物全体のデータを集計しています。

埋立

3.9%

3.3%

3.6%

焼却

30.2%

31.6%

32.9%

リサイクル

62.6%

63.7%

62.1%

● 専有持分面積25%以下の物件（グラントウキョウサウスタワー、パナソニック東京汐留ビル、大崎ブライトタワー、豊洲ベイサイドクロスタワー）は本投資法人が保有する持分を対象として集計しています。
● ガス使用量については、テナントが直接契約している都市ガスの使用量など集計困難なデータは一部対象外にしています。
● ビル管理をテナントが実施している物件（NBF大崎ビル、NBF銀座通りビル）の廃棄物データは集計対象外にしています。

16

NBFのESGの考え方

2.対象期間
対象期間︓2023年1月1日から2023年12月31日まで

3.算定⽅法
① エネルギー消費量
エネルギー消費量＝Σ（エネルギー種別消費量×熱量換算係数×電力量換算値）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく熱量換算係数を用いて算出
エネルギー種別︓都市ガス、A重油、軽油、電力、冷水、温水、蒸気、その他給湯温水② 温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量の対象︓エネルギー起源CO2
エネルギー起源CO2排出量＝Σ（エネルギー消費量×CO2排出係数）
燃料やその他の熱に係る排出係数は、環境省・経済産業省公表の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルに基づく係数です。
電力使用量に係る排出係数は、環境省・経済産業省公表の電気事業者別の調整後排出係数を使用しています。
ⅰ）Scope区分
Scope1︓テナント管理を除いた物件（以下「オーナー管理物件」）のうち、燃料（都市ガス、A重油、軽油）の使用に伴うCO2排出量です。
Scope2︓オーナー管理物件のうち、購入電力・熱等（電力、冷水、温水、蒸気、その他給湯温水）の使用に伴うCO2排出量に関して、延床面積およびテナント専有面積を用いてテナントのエネルギー消費量をもとに算出したCO2排出量（以下「テナントのエネ
ルギー起源CO2排出量」）」を除いた算定値です。
Scope3︓テナントのエネルギー起源CO2排出量を対象としています。なおオーナー管理物件に関しては、延床面積およびテナント専有面積を用いて算出したテナントのエネルギー起源CO2排出量の算定値です。
ⅱ）非化石証書
一部の物件において非化石証書を組み合わせた実質CO2フリー電気を調達しています。

③ 水使用量
水総使用量＝Σ（外部購入水使用量*1＋その他水使用量*2）*1外部購入水使用量は、上水及び工業用水等の外部から購入した水の使用量です。
*2その他水使用量は、物件内で再生した水、地下水、雨水等の購入以外の水の使用量です。

④ 廃棄物排出量
廃棄物総排出量＝Σ（一般廃棄物排出量＋産業廃棄物排出量）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物の排出量⑤ 原単位
各種原単位＝各総量÷床面積
床面積は「建築基準法上の面積」を採用
なお、豊洲ベイサイドクロスタワーは対象期間中に追加取得を行ったため、各月の床面積を年間で平均して算出しています。
前述の対象物件内において、データ集計が困難な一部分（例︓住居部分）は除外しています。
各原単位は、各物件における年間平均稼働率で補正の上計算しています。
補正原単位＝補正無原単位÷年間平均稼働率[%]
なおCO2排出量原単位は、非化石証書控除後のCO2排出量に基づき算出しています。
※四捨五入をしているため、合計値が一致しないことがあります。

17

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価「ゲートシティ⼤崎」複合再開発プロジェクト●「⼤崎」駅にペデストリアンデッキで直結しているゲートシティ⼤崎は、⼤崎駅東⼝第2地区第⼀種市街地再開発事業の⼀部として、1999年に竣⼯しました。ウェストタワー・イーストタワーの2つの事務所棟と飲⾷を中⼼とした商業店舗、貸ホール・貸ルーム等の⽂化施設からなり、多彩な都市機能が集積した複合⼤規模再開発ビルです。
● 竣⼯当初からタウンマネジメントの思想を取り⼊れ、オープンスペースでのアトリウムコンサートなど各種イベントや、オフィスワー
カーを対象に各種⽂化セミナー等を開催し、施設および地域の活性化に努めており、NBFは2006年から区分所有者として、にぎ
わいと活⼒のある街づくりの推進を担っています。

NBFでは、地域社会との関係において、まちづくりへの貢献（地域経済の活性化、雇用創出等）、地域コミュニティの活性化、環境・医療・健康に関する支援、対災害レジリエンスの向上を意識した投資運用を行っており、これらの実現に向けて、地域社会とのエンゲージメント等を行うことを方針としています。具体的なプロセスや取組については以下をご覧ください。

地域まちづくりの貢献（都市再開発プロジェクトへの投資）
NBFでは、都市再開発を伴うプロジェクトへの投資において、対象地域における経済の活性化や雇用創出、コミュニティの賑わ
いづくり、文化や歴史の活用、安全・快適性の向上等を投資運用の判断要素に含めています。そのため、投資検討時にはエリアの安定性・将来性や環境・地質等を考慮したデューデリジェンスを行い、厳密な審査プロセスを通じて、上記方針に即した投資の実現を図っています。以下に事例を紹介します。
「飯田橋グラン・ブルーム」都市開発プロジェクト● 飯田橋グラン・ブルーム（オフィス・商業棟 地上30階地下2階）は、隣接する住宅棟（地上40階・地下2階）と教会棟（地上3階）を合わせた全体名称を「飯田橋サクラパーク」としており、スポンサーである三井不動産株式会社などが飯田橋駅西口地区第一種市街地再開発事業として再開発し、2014年に竣工しています。
● 商業ゾーンである「飯田橋サクラテラス」では飲食を中心にオフィスワーカーや地域生活者のニーズにこたえるレストラン＆カフェ、
スーパー、郵便局、薬局などの店舗が出店しています。
● 最新のBCPスペックを備えて地域の防災機能の強化を図るとともに、ランドマークとして、都市部における豊かな自然や歴史的環境を活かしながら、安全・安心・快適で賑わいのある魅力的な駅前の街づくりに貢献しています。

「虎ノ門琴平タワー」東京都選定歴史的建造物（金刀比羅宮）の保存及び参道を含む境内空間との調和を図ったプロジェクト
● 2004年に竣工した虎ノ門琴平タワーは、同一敷地内に存する東京都選定歴史的建造物である金刀比羅宮を保存し、金刀比羅宮の社務所、参道を含む境内空間との調和を図って開発されました。
● 地域や訪れる人にとって欠かせない存在となっています。
「総合設計制度」を利用し、その余剰容積を有効活用しています。

「西新宿三井ビルディング」市街地再開発事業● 事務所棟である西新宿三井ビルディング（1999年竣工）と住宅棟の2棟で構成されている複合開発物件で、約1.4haを対象とした
市街地再開発事業として開発されました。住宅と業務施設の調和のとれた整備を図り、オープンスペースを生かした緑地や歩行者空間の確保など人に優しく安全に配慮した街づくりを行っています。

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NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

交通利便性に優れた物件への投資、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

地域の環境・医療・健康⽀援

NBFは、不動産投資を⾏う際に、公共交通機関へのアクセスを重視しています。
また、オフィスワーカーやオフィスを訪れる多様な⽅々にとって、安⼼・快適にご利⽤いただけるよう、インクルーシブネス（包摂性）に配慮した取り組みとしてバリアフリーやユニバーサルデザインを積極的に取り⼊れる改修を実施しています。すべての利⽤者が快適に過ごせる施設の提供を⽬指しています。

地域の特性に合わせたテナントを誘致、各種取り組みを⾏うことで、地域と協⼒し、貢献してまいります。
① 医療施設四⾕メディカルビルでは、テナントとして医療施設（四⾕メディカルモール）を誘致しており、地域コミュニティの健康⽀援に取り組んでいます。
② 保育施設豊洲キャナルフロントでは、テナントとして保育園が設置されており、近隣の⽅々のワークライフバランスの推進に貢献しています。
③ バイクシェア
新宿三井ビルディング2号館、豊洲キャナルフロントでは、余剰⾃転⾞置き場の有効活⽤、テナントの利便性の向上、環境配慮のそれぞれを鑑みてバイクシェアサービス（設置台数：約30台）を提供しています。
④ 都市住環境改善に向けた取り組み
興和⻄新橋ビルB棟では、住宅貸室の⼤規模リニューアルを実施し、都市住環境の改善に取り組んでいます。

地域活性化の取り組み

災害時の地域貢献● 飯⽥橋グラン・ブルーム、⻁ノ⾨琴平タワーでは、地域の祭りへの協賛を通して地域活性化に協⼒しています。
● 中之島三井ビルディングでは、⼤阪市・他ビルと連携して、ヒートアイランド対策となる「打ち⽔⼤作戦」を⾏っています。

① 災害時帰宅困難者受け⼊れ
飯⽥橋グラン・ブルーム、豊洲ベイサイドクロスタワーおよび上野イーストタワーでは災害時の帰宅困難者受け⼊れスペースを設けています。

● シェアオフィス、レンタルオフィス事業を⾏う「ワークスタイリング」をテナントとして7 物件に誘致しています。好⽴地にハイグレード
で⾃由なワークスペースを提供することで、多様な働き⽅にあわせて働く場所を選ぶ新たなニーズに応え、地域活性化に取り組んでいます。
● 豊洲ベイサイドクロスタワー、飯⽥橋グラン・ブルームでは“⼈と⼈がつながる会議室”をコンセプトにした講演会やセミナー、ミー
ティングを⾏う貸し会議室「31 Builedge」をラインアップしています。

② 備蓄倉庫の整備
六本⽊ティーキューブ、セレスティン芝三井ビルディング、芝NBFタワー、上野イーストタワーおよび飯⽥橋グラン・ブルームでは、
地域防災計画に則って、ビルの⼀部を備蓄倉庫として無料で貸し出し、災害時の物資等を保管しています。

③ ⾮常災害井⼾、⾮常⽤トイレの設備
飯⽥橋グラン・ブルームでは、災害発⽣時に、テナント企業、地域住⺠、⼀般帰宅困難者等に対して飲料⽔を供給できる防災⽤井⼾を設置、⾮常⽤マンホール⽤トイレを配備しており、地域に貢献できる体制を整えています。
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NBFのESGの考え方

テナントに向けた取り組み

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

テナント参加型イベント● 定番のイベントとして、写真コンクール、七⼣飾り、絵⾺のイベントを⾏っています。
● 新宿三井ビルディングでは夏の恒例イベントとして、⽇間にわたって
3「会社対抗のど⾃慢⼤会」を開催しており、⼊居企業約44社
200名超が参加しています。
● 40物件に⼊居するテナントを対象に、動画投稿型のカラオケ⼤会「歌うま祭」のイベントを⾏い、⼊居するビルで働く116名が参加しています。
● 9物件にてランチタイムコンサートを⾏い、約1,000名が参加しています。

NBFでは、テナントの皆様に安全・安心・快適な環境を提供し、顧客満足度を高めることが重要であるという認識のもと、日々の管理や顧客満足度調査で得られたさまざまな課題に対して、真摯な姿勢で解決・改善に努めています。このように、快適性のある施設を提供することに加えて、各種イベント等のソフト面の充実も図り、テナントへ提供するサービスの質の向上を推進しています。

顧客満足度調査

テナント企業同⼠の交流を促し、ソフト⾯からも⼀層社員のエンゲージメントが⾼まる働きやすい環境を提供していきます。

保有物件の実質的な運営管理を専門的に担う株式会社NBFオフィスマネジメントと共に、テナント満足度向上を目指したビル
運営を年次にて行っています。テナントの皆様からの生の声や、満足度、ニーズを把握するため、毎年アンケートによる顧客満足度調査を実施しています。把握された課題や改善点を即座に反映するため、PDCAサイクルを設定しています。

オフィスビル運営・管理サービス顧客満足度調査概要（2023年度実施分）● 調査対象：テナント調査41棟（マスターリース物件等は除く）
オフィスワーカー調査41棟（マスターリース物件等は除く）● 配布数 ：テナント650社（回収率 90%）、オフィスワーカー5,713名（回収率 78%）
● 調査期間：2023年9月～10月● 調査範囲：オフィスの環境・利便性、清掃、防犯防災、サービスセンター等運営管理全般、その他ビル毎のCS活動の効果、入居テ
ナントニーズ等について調査

施策事例

テナント向けの共⽤施設・サービスの提供● 新宿三井ビルディング二号館：地下1階テナントワーカー向けラウンジを新設、共用部の改修等● 中之島三井ビルディング「CUIMOTTE」では、ビルで働く⽅々が思い思いに「⾷べる」「働く」
× ×「つながる」時を過ごせるスペースをコンセプトとして、⾷を通した新しいワークスペース、ミーティング、イベント、出会いの場を提供しています。
● 豊洲ベイサイドクロスタワーでは、共⽤部に⽣産性や効率を⾼める「＋C（＋クロス）」を設置し、貸会議室だけでなく、ミニフィット
ネス、シャワールーム、ラウンジといった機能を有しています。
また、集中⼒をより⾼める集中ブースやリラックス度を⾼めるリフレッシュルームを設置し、オフィスで机に向かうだけでない働き⽅に合わせた場を提供しています。

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NBFのESGの考え方

取引先との協働
サプライチェーンマネジメント
NBFMではメインスポンサーである三井不動産株式会社の定める指針も取り入れた上で、ESGの取り組みを進めています。
三井不動産グループでは、オフィスなどの生活基盤を支える企業グループとして、より高い水準で社会的責任を果たしていく責務があると認識しています。その遂行のためにESG課題の解決に資するサステナブル調達の推進をサプライチェーン全体で取り組むべきであると考えています。
三井不動産グループサステナブル調達基準
三井不動産グループと取引先の双方が遵守すべき事項、または積極的に推進すべき事項として、1．法令等の遵守2．事業活動における人権尊重、3．労働に係る人権尊重、4．安全で健康的な労働環境、5．企業倫理の確立、6．品質の確保、7．環境への配慮、8．情報セキュリティ9．危機管理・事業継続計画における基本指針を設けています。

オフィスマネージャーとの協働
株式会社NBFオフィスマネジメントとの間でESGに係る業務推進においても、緻密な連携・協力体制を築いています。隔週で行っているESG会議では、方針共有の上、環境負荷低減に向けた取り組みや、環境データの進捗確認等を行い、適時的確な業務推進を行っています。

NBFMでの社会貢献活動取り組み● 地域貢献活動の一環として、従業員が名橋日本橋の「橋洗い」、「福徳神社神幸祭」に参加しています。

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環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

なお、資格保有者数は以下のとおりです。（スポンサー等からの出向受け⼊れ社員を含む）。

取り組み⽅針NBFMでは、⼈材は会社の最⼤の資産であり、事業（投資法⼈の安定的な成⻑と運営）・組織の持続的な発展のために不可⽋の存在であるという認識から⼈事理念を定め、不動産⾦融に関する⾼い専⾨性を持ったスペシャリスト⼈材と、組織の⽣産性を⾼めるマネジメント能⼒を持ったリーダー⼈材の確保と育成に取り組んでいます。

⼈事理念
ありたい組織の継続的な成⻑のために、社員は成⻑へのチャレンジを続け成果にコミットし、会社は成⻑のための「場」を与え成果に対して適切に報いる。

取り組み体制

資格名

保有者数

不動産証券化協会（ARES）認定マスター

16名

宅地建物取引⼠

31名

⼀級建築⼠

3名

⽇本証券アナリスト協会検定会員

4名

弁護⼠

1名

税理⼠

1名

ビル経営管理⼠

5名※ 2024 年 1 ⽉31⽇時点

研修内容

NBFMでは上記理念のもと主に以下の取り組みを⾏なっています。

専⾨分野別研修① 事業環境・事業の状況、組織状態の変化に合わせた適時・適切な⼈材確保のための採⽤活動② 不動産関連業務のノウハウの提供を受けるためのスポンサー各社からの出向者の多数受け⼊れ③ 年次の従業員調査や⾯談等により従業員の希望・経験・業務能⼒等を把握したうえでの適材適所への最適なジョブローテーシ
ョン④「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」や「ビル経営管理⼠」等の専⾨資格取得の⽀援制度（資格取得補
助制度・全従業員が利⽤可能）の導⼊⑤ 多様な視点・感性から物事を捉える⼒・創造性溢れる提案⼒を育むための⾃⼰研鑽に繋がるセミナーや講演会、講座の受講の⽀援制度（教育補助制度）の導⼊⑥ その他、部⻑層の評価スキルに資する研修の実施。キャリア毎に適切な研修・教育機会へのアクセスを可能とし、業界や領域にとらわれない広い視野や⾒識・発想を持った分野横断的⼈材、リーダーシップ⼈材の育成に注⼒

資産運⽤に必要な基礎的知識の定期的なアップデートを⽬的として、外部講師を招いて様々な研修を定期的に実施しています。不動産マーケットの状況のみならず、経済環境の動向や、刻々と変化するESGの動向、資産運⽤に関する法令等の変更、REITを取り巻く複雑なコンプライアンスの理解や遵守の変更などについて、それぞれの分野に精通した外部講師の研修によって、専⾨知識を深めています。また、グローバルに活躍する⼈材育成を⽬的に、ネイティブ講師とのマンツーマンによる英会話研修を⽤意しています。社内では、全従業員・役員でREITマーケットを取り巻く不動産、⾦融各分野の状況をリアルタイムに共有することを⽬的として週次で情報連絡会を実施しています。

経営層・部⻑層リーダーシップ研修

経営層だけではなく、次期経営層の⼈材育成のための研修プログラムや⼈材管理プログラムを整え、それぞれの⽴場でのマネ
ジメント・リーダーシップについて習得する機会を提供しています。

社内研修・教育制度

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NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

スポンサーからの出向者（従業員）数

研修実績
2021年度

2022年度

2023年度社名

出向者数

サステナビリティ研修

0回

6回

5回

三井不動産株式会社（出資⽐率46%）

6名

経営層・部⻑層リーダーシップ研修

2回

2回

1回

住友⽣命保険相互会社（出資⽐率35%）

2名

不動産マーケット研修

5回

8回

8回

三井住友信託銀⾏株式会社（出資⽐率5%）1名

コンプライアンス研修

13回

14回

12回

※ 2024 年 1 ⽉31⽇時点

⼈権研修（LGBT,ハラスメント他）

1回

2回

1回

その他研修（IT研修他）

1回

2回

1回

また、スポンサーである三井不動産株式会社及び住友⽣命保険相互会社からの管理職層の出向者については、出向元の⼈材育成制度によって専⾨知識と組織マネジメントスキルの双⽅を有し、且つ継続的に出向元の研修プログラムを受講することにより資産運⽤・組織活性化の両⾯から貢献しております。

希望者

希望者

英語研修
希望者
なお、2021年、2022年、2023年研修受講実績活⽤状況は以下のとおりです。

報酬体系、定期的なキャリア⾯談の実施、パフォーマンス評価
NBFMでは、従業者の成果（業績評価）に報いる報酬体系を採り⼊れています。報酬は固定報酬と変動報酬に分かれ、個々の業
績評価に応じて⽀給される変動報酬は、モチベーションの向上や成⻑への意欲を促進します。また、年俸に占める変動報酬⽐率
は上位等級者ほど、その⽐率を⾼めており、上位等級者の会社業績への貢献に期待する報酬制度としています。
また、NBFMでは全従業員を対象に定期的なキャリア⾯談を実施しています。⾃⼰のキャリア形成やスキルアップに関する相談、パフォーマンスについてのフィードバック、会社への要望などを詳細に議論できる機会を半年に⼀回以上の頻度で設け、従業者のモ
チベーション向上や幅広いスキルアップを後押ししています。
期初⾯接（⽬標設定）、期中⾯接（進捗確認・助⾔）、期末⾯接（評価結果フィードバック）を⾏う等、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある⽬標設定・評価フィードバック体制を構築しております。この⽬標設定は、業績⽬標と⾏動特性（コンピテンシー）⽬標に分かれ、それぞれ評価されます。業績評価は、部⾨⽬標と直結する個⼈の業績⽬標の達成度を客観的に計数評価し、その達成度に応じて従業員の変動報酬額に反映されます。⾏動特性（コンピテンシー）評価は、職務等級に応じて求められる⾏動特性（コンピテンシー）が、どれほど発揮されたかを客観的に計数評価し、従業員の固定報酬額の上昇につながります。

研修活⽤状況
2021年度

2022年度

2023年度

従業員⼀⼈あたりの平均時間

15時間

13時間

17時間

従業員⼀⼈あたりの平均⽇数

19⽇

16⽇

21⽇

スポンサーからの⼈材派遣⼈材戦略の⼀環として、NBFMでは複数のスポンサー等から多様なバックグラウンドを持った専⾨性の⾼い⼈材を受け⼊れ、その専⾨能⼒を活⽤し、運⽤ノウハウの質的向上、⾼度なアセットマネジメント業務の実現を⽬指しています。

⾯談実施率（全従業員）

23

2021年度

2022年度

2023年度100%（22⼈/22⼈中）

100%（21⼈/21⼈中）

100%（26⼈/26⼈中）

NBFのESGの考え方

健康と安全

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

福利厚⽣とワークライフバランス
従業員が安⼼して働き続けることが出来る職場環境づくりの⼀環として、下記の様な各種福利厚⽣制度を設けるとともに、多様な働き⽅を促進しています。

取り組み⽅針事例

当社は、⼈材は会社の最⼤の資産であるとの認識に⽴ち、全従業員の⼼⾝の健康ならびに促進に繋がる快適な職場環境や組織づくりをすることが、経営上の重要課題の⼀つであると考えています。
当社は、この考え⽅に基づき、ワークライフバランスの促進や、従業員の健康、労務管理や危機管理など、安全衛⽣⾯での取り組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、スライド勤務制度の導⼊、有給休暇取得推奨⽇を設定するなど、全ての従業員が⼼⾝の健康を⾼めながら安⼼して働き続けることが出来る職場環境づくりに取り組んでいます。

※対象は、原則として全従業員（限定する場合は（ ）に記載）＜出産・育児、介護関係＞● 育児のための休業、休暇、短時間勤務制度● 介護のための休業、休暇、短時間勤務制度

オフィス環境の整備● 産前産後休暇の有給化や育児休職期間の延長等を実施し、育児にかかわる従業員の仕事との両立支援を強化※産前産後休業取得率100%・育児休業取得率 40%

2019年9⽉のオフィス移転に合わせて、快適性に配慮したワークスペースを創出しました。

＜休暇関係＞● 共⽤スペースの拡張● 従業員の快適性に配慮した執務スペース● 有給休暇取得推進※有給休暇取得率

実績2023年度 74.0%● 夏季特別又は連続休暇

集中作業ブース＜従業員の健康に向けた取り組み＞● 人間ドック受診費用補助制度（直接雇用従業員）● 産業医・保健師による人間ドック結果の確認（直接雇用従業員）● 希望者への抗原検査の実施● 健康保持・増進に向けたイベントへの参加● インフルエンザ予防接種費用補助制度

執務スペース兼フリースペース＜働き方に向けた取り組み＞● サテライトオフィスの提供＜その他＞● 福利厚生サービス提供会社との連携● 就業時間中のボランティア※2023年4⽉には、リフレッシュゾーンを執務スペース兼フリースペースに変更し、コミュニケーションの更なる促進・強化および従業員間のシナジー醸成を促進するレイアウト変更を実施しました。

● ライフプラン設計の支援を目的とした確定拠出年金制度● 2024年度ベースアップの実施

24

NBFのESGの考え方

投資⼝累積投資制度

従業員と会社との間で互いに良好な関係を構築するための取り組みの⼀環として、毎年、従業員満⾜度調査を実施し、担当業
務の充実度・職務環境の満⾜度・会社への制度導⼊要望等を確認（回答率100%）しております。この調査結果を全従業員にフィードバックを⾏った上で、より良い職務環境の構築に励んでいます。
従業員満⾜度（５点満点）

2023年度

4.1

4.0

3.7

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBF及びNBFMは、⼈権に配慮した事業の推進を徹底するため、世界⼈権宣⾔などの⼈権に関する国際規範を参照し、外国⼈や先住⺠なども含めた様々な⼈々の⼈権に対する事業活動による負の影響を予め把握し、未然防⽌や改善などを⾏います。
NBF及びNBFMは、関連法規制の遵守のみならず、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔」において定められた、労働に関する基本的権利を⽀持・尊重しています。

従業員満⾜度調査

2022年度社会への取り組み⑥ コミュニティ投資を実⾏するための原則及び⼿順
三井不動産グループは、地域住⺠や児童を含むあらゆるステークホルダーの⼈種を尊重し、国内外において⼈権を侵害しない事業活動を⾏います。街づくりを通じたコミュニティの形成と多様な⼈材の交流による新たな市場や雇⽤の創出に努め、事業を展開する地域にさまざまな価値を提供しています。エリアマネジメント組織への参加および⽀出を通して地域社会投資を⾏うことによって、不動産価値向上に取り組んでいます。

直接雇⽤従業員を対象にNBFの投資⼝を取得することができる「投資⼝累積投資制度」を設けています。本制度により⼀層、従
業員の業績向上に対する意識が⾼まることが期待され、引いては継続的なNBFの成⻑と投資主価値向上に寄与するものと考えております。また、本制度を活⽤する従業員に対して奨励⾦を⽀給しており、従業員の福利厚⽣の充実も図っています。

2021年度環境への取り組み① 結社の⾃由、団体交渉権の効果的な承認② 強制労働の禁⽌③ 児童労働の禁⽌、若年労働者への配慮④ 雇⽤における差別の禁⽌⑤ 虐待およびハラスメントの禁⽌⑥ 適切な賃⾦と⼿当⑦ 適切な労働時間、休⽇・休暇

取り組み事例● 教育補助制度の対象範囲の拡⼤● 産前産後休暇の有給化や育児休職期間の延⻑等を実施し、育児にかかわる従業員の仕事との両⽴⽀援を強化 等

NBF及びNBFMは上記の内容を踏まえ、「コンプライアンス・マニュアル」に以下の項⽬を定めています。また、コンプライアンス
研修等を通じて派遣社員も含めた全従業員に対して⼈権に対するNBF及びNBFMの⽅針の浸透を図っていきます。

⼈権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン● 結社の⾃由と団体交渉権：NBF及びNBFMは「結社の⾃由」と「団体交渉権」を⽀持し、尊重します。
● 職場における差別やハラスメント、その他不当な扱いの禁⽌：NBF及びNBFMでは⼈種、国籍、出⾝地、宗教、思想信条、性別、年齢、障がい、性的指向、性⾃認、学歴、結婚の有無、雇⽤形態などを含め、ビジネス上の職能に関係しない理由に基づく差別や不当な扱いを禁⽌します。また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、職場でのあらゆる嫌がらせを認めません。
● 児童労働・強制労働の防⽌：NBF及びNBFMはこれまで児童労働・強制労働は発⽣しておりません。
また、万⼀違反の恐れが発⾒された場合に通報可能な窓⼝を設置しています。

⼈権の尊重・取り組み⽅針
三井不動産グループでは、基本的⼈権を尊重するとともに、事業活動を⾏う各国での労働者の⼈権に関する法令を遵守しています。また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔」において定められた労働に関する基本的権利を⽀持、尊重しています。三井不動産グループは、事業活動を⾏うそれぞれの国や地域で適⽤される法令を遵守します。また、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」の記載に則りサプライチェーンに向けた「⼈権デューデリジェンス」を推進しています。
① 差別禁⽌に関する⽅針
⼈種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
② ハラスメント禁⽌に関する⽅針
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む⼀切のハラスメントを容認しません。
③ 児童労働・強制労働防⽌に関する⽅針「児童労働」「強制労働」を認めません。当社グループでは、これまで児童労働・強制労働は発⽣していません。今後も児童労働・強制労働が発⽣しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。また、万⼀、違反のおそれが発⾒された場合に通報可能な窓⼝を設置しています。
④「結社の⾃由」と「団体交渉権」を⽀持する⽅針「結社の⾃由」「団体交渉の権利」を尊重します。
⑤ 最低賃⾦や⽣活資⾦に対する権利を⽀援する⽅針
三井不動産グループでは、各国の労働法令を遵守の上労務管理を⾏っています。賃⾦においても、各国における最低賃⾦の定めを遵守するとともに、それを上回る賃⾦を⽀払うことを基本的な⽅針としています。
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NBFのESGの考え方

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進1. 女性活躍推進（女性従業員割合）
13.3%

2023年度
39.5%

20～30代：42%
40～50代：54%
60代：4%⇒

コミットメントと外部評価

労働基準・労働慣行

2. 幅広い年齢層
2019年度ガバナンス

派遣社員を含めた全従業員が人事、労働環境等に関する幅広い意見を匿名性を保って提出できる制度（「目安箱」の設置）を取り入れています。提出された意見は必要に応じて経営層にフィードバックされます。また、NBFMでは内部通報保護規程に基づ
き、社内外に内部通報窓口を設置しており、コンプライアンス・オフィサーもしくは、外部弁護士事務所に対し、従業員や取引先等への人権侵害行為（差別・ハラスメントを含む）、不正・不当な行為等について匿名にて通報できる仕組みを設けています。要望や苦情内容の対応にあたっては、通報者情報の保護や報復的取り扱いの禁止など、通報者に不利益が生じることを禁じるとともに、通報された内容に対して会社が適切な措置を決定し実行すること、当社・内部通報窓口・相談窓口および公益通報対応業務従事者が内部通報または相談があった事実、内部通報または相談された内容および調査で得られた個人情報を正当な理由なく開示
または漏えいしてはならないこと等を義務付けています（守秘義務）。
なお、通報者が相談及び内部通報を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けた場合、内部通報窓口に報告することができます。内部通報窓口は報告を受けた後、速やかに不利益な取り扱いに関する是正措置を講じるものとし、通報者の保護を図っています。

NBFMでは、多様な人材が個々の能力を発揮できるように各種ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みを推進しています。
多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある従業員が、人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向などに関わらず公正に評価され、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業員のワークライフバランスの支援に努めています。

⇒

社会への取り組み

従業員からの要望・苦情集約の仕組みについて

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン取り組み方針

2019年度環境への取り組み

2023年度

労使関係

51%

NBFMでは労働組合は結成されていませんが、NBFMにおける「コンプライアンス・マニュアル」等において結社の自由や団体交
渉権等の労働基本権を認めています。また労使関係において、合併、買収等に伴う解雇等を過去に実施したことはありません。
NBFMでは、賃金や労働時間等の労働基準に関する方針を、全従業員に周知しています。

44%
5%

従業員が経営層と対話できる仕組み

3. 継続雇用制度（定年を迎えた従業員の活躍推進）
これまで蓄積した豊富な「専門能力」や「マネジメント力」を活用して若手従業員の育成や企業活力の維持・向上を図ることを目的とし、定年を迎えた従業員のうち希望者については65才まで継続雇用を行う制度を創設しました。なお、継続雇用者は、正社員と同等の休暇制度やフレックス制度等が活用できる仕組みとなっています。

NBFMでは、従業員と会社経営が対話する仕組みとして、年2回従業員と取締役との面談を実施しており、会社に対する制度面の要望や自身のキャリアビジョン等を確認する機会を設けております。

労働基準の遵守2023年1⽉1⽇〜12⽉31⽇までの間において、労働基準に関する重⼤な法令違反はありません。

ハラスメントへの対応

最低賃⾦を上回る賃⾦の⽀払い及び同⼀労働同⼀賃⾦の遵守

NBFMでは、社内規程「コンプライアンス・マニュアル」や「ハラスメントの防止に関する規程」において、全役職員が国籍、性別、年齢、妊娠・出産等を理由とするハラスメントや、そのような可能性につながることを行うことを禁じています。また、定期的な研修も実施しています。

NBFMでは労働法令における最低賃⾦の規定を順守するだけでなく、それを上回る賃⾦を⽀払うことを基本⽅針としています。
法令に定める最低賃⾦を上回る賃⾦の⽀払いを⾏うとともに、同⼀労働・同⼀賃⾦を遵守した報酬体系を⽅針としています。

研修事例● 管理職を含む全従業員を対象とした、差別・ハラスメントが起きた際の対応方法に関しての研修を実施。
● 差別やハラスメントの類型（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント）とハラスメン
トに該当する言動の事例や、差別やハラスメントを受けた際の対応方法（内部通報、不利益取扱の禁止等）に関しての研修を実施。
● LGBTの人を特別視することなく、その多様性、ひとりの「個性」であること等に関する理解を深める研修を実施。

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NBFのESGの考え方

過度の労働時間及び時間外労働の削減

項⽬

NBFMでは過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、労使協定（36協定）を定め以下のような取り組みを⾏っています。
● 勤務時間のモニタリングや産業医・保健師による従業員へのヒアリング● ⻑時間勤務となり得る従業員とその上⻑への通知● 2⽇以上連続での有給取得の奨励● 所属⻑には「部下の勤怠管理および業務管理を適切に⾏うことの重要性」および、全従業員には「適切な勤怠管理を⾏うことの重要性」を毎⽉徹底

長期的な視野で高い知見と経験を有する人材を確保すべく、福利厚生制度をはじめとした社内制度の充実に取り組んできた
結果、安定したファンド運営のための人材確保がなされています。

従業員合計（直接雇用従業員数）

2021年度

2022年度

2023年度

31人

33人

36人

男性13名
女性9名

22人

男性13名
女性10名

23人

女性従業員割合

40.9%

43.4%

38.5%

平均勤続年数

6.1年

5.5年

5.3年

有給休暇消化率

56.4%

77.7%

74.0%

健康診断受診率

100%

100%

100%

障がい者雇用

0人

0人

0人（出向者数）

9人

10人

10人

新規採用者数

4人

男性1名
女性3名

5人

男性2名
女性3名

7人

ガバナンス

コミットメントと外部評価

2022年度

2023年度

離職者数

0人

4人

4人

年度離職率

-

10.0%

13.3%

男性0名
女性0名

0⼈

男性0名
女性1名

1人

男性1名
女性1名

2人

育児休業復職率

-

100%

100%

参考：派遣社員数（FTE）

5人

5人

7人

備考：

本レポートで「全従業員」と表記している場合は、上記の直接雇用従業員と出向者の両方を含む従業員合計を指します。また、派遣社員はNBFMと直接雇用関係にありませんが、本レポートに掲載されているNBFMの従業員向けの取り組みの一部は、派遣社員も対象となっています。

男性16名
女性10名

26人

社会への取り組み

2021年度

育児休業取得者数

人事データ
項目

環境への取り組み

男性6名
女性1名

27

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

コーポレートガバナンス

投資法人のガバナンス（5）内部統制状況等の把握
本投資法人は、資産運用会社にて行われる内部監査結果、3か月に一度開催されるリスク管理会議の内容等について、本投資法
人役員会にて報告を受けており、資産運用会社の内部統制状況等を把握しています。
また、その他の業務を委託する関係法人については、資産運用会社を通じて、必要に応じて各関係法人の内部管理、内部統制状
況等のヒアリングを行い、業務執行状況を管理する体制を整えています。

本投資法人の規約においては、本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は4名以内（但し、執行役員の数に1を加えた数以上）とされています。現時点の本投資法人の機関は、投資主総会、役員会に加えて、会計監査人により構成されています。
本投資法人の役員会は、執行役員1名及び監督役員3名により構成されています。本投資法人では、「役員会規則」において、3か月に1回以上開催することと定めている役員会を、実際には月1回程度の頻度で開催しています。
役員の構成については、こちらをご参照ください。

投資法人の執行役員および監督役員（1）役員会

役員候補者の人選にあたっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由に該当しないことを前提とし、専門性、資質や適格性を踏まえて役員会にて候補者を決定し、本投資法人の規約に基づき隔年にて開催される投資主総会の決議を経て選任されています。

本投資法人の役員会においては、法令に定められた承認事項に加え、本投資法人の運営及び資産運用会社の 業務執行状況の報告を行っています。この報告手続を通じ、資産運用会社及びその利害関係者から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の職務遂行状況を監督できる体制を維持しています。
役員会は、投資主総会の招集その他投信法に定められた一定の職務執行の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。

（2）執行役員
執行役員は本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています。

（3）監督役員

役職名

氏名

選任理由

役員会の出席状況（2023年）

執行役員

西山 晃一（男性）

不動産金融業に関する知識や資産運用会社社長の経験等を踏まえた幅広い見地から業務を執行することを期待して、本投資法人の執行役員に適任であると判断したものです。

100%（13回/13回）

岡田 理樹（男性）

法律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から執行役員の職務の執行を客観的に監督していただくことを期待して、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。

100%（13回/13回）

林 敬子（女性）

会計・税務の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から執行役員の職務の執行を客観的に監督していただくことを期待して、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。

100%（13回/13回）

小林 一寿（男性）

不動産の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から執行役員の職務の執行を客観的に監督していただくことを期待して、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。

100%（10回/10回）※2023年3月就任

監督役員

監督役員については、弁護士、不動産鑑定士、公認会計士等外部の専門性を有した有識者が選任されており、各監督役員はそれ
ぞれの専門的見地から、執行役員の職務執行に関する監督機能を果たしています。
各監督役員は、役員会において、執行役員及び資産運用会社から資産運用状況、コンプライアンス及びリスク管理に関する報告を求めるとともに、必要な調査を行うことにより、執行役員の職務執行に関する監督を遂行しています。
本投資法人の監督役員は、投信法において定められる執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵触していない「独立役員」であり、現役員会は議長を含めいずれも本投資法人との間に特別の利害関係のない者で構成されています。

監督役員

監督役員

（4）会計監査人
会計監査人は本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があることを発見した場合には、その事実を監督役員に報告する職責を担っています。会計監査人は、監督役員に対し、計算書類等を承認する役員会に先立ち監査報告を行うとともに、本投資法人に影響する不正、不正の疑い又は不正の申立てを把握しているかについてのヒアリングを行うことにより、監督役員との相互連携を図っています。
28

NBFのESGの考え方

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

役員報酬等

役員の状況
役職名

環境への取り組み

氏名執行役員 西山 晃一

役員会議長 独立役員
（注2）

専門性と経験

〇〇監督役員 岡田 理樹〇

監督役員 林 敬子〇

監督役員 小林 一寿

〇

役員報酬

所有投資
財務・会計・ コンプライ
ESG・ 保有資格 口数
企業経営 ファイナン アンス・ 不動産 サステナビ
ス リスク管理
リティ
〇

〇
〇

〇

〇

〇

0口

〇

〇

弁護士

0口

〇

〇

公認会計士

0口

〇

不動産鑑定士 0口〇〇

本投資法人の役員の報酬は、役員の各々について一人当たり月額700千円以内で、当該職務と類似の職務を行う取締役‧監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定した金額とします。

（注1）上記の一覧表は、各役員の代表的なスキルを示しており、保有する全ての知見及び経験を表すものではありません。
（注2）本表における「独立役員」とは、投信法において定められる執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵触していない「独立役員」をいいます。

役職名

氏名

報酬（2023年）

執行役員

西山 晃一

7,200千円

監督役員

岡田 理樹

6,000千円

監督役員

林 敬子

6,000千円
4,774千円※2023年3月就任

監督役員
小林 一寿
報酬は固定報酬のみで、変動報酬はありません。

各役員の略歴については下記よりご覧ください。
本投資法人の役員の略歴

会計監査人の報酬
会計監査人への監査報酬等は以下の通りです。

投資口保有ポリシー

名称

本投資法人はインサイダー取引が行われることを未然に防止するため、内部者取引管理規則を定めて、役員による本投資法人の投資口及び投資法人債の売買を禁止しています。

有限責任あずさ監査法人

役員会の実効性評価
本投資法人は、役員会の実効性について分析・評価を行い、役員会の更なる機能向上に取り組んでいます。役員会を評価対象とする実効性評価を、役員会を構成する各役員に対する記名アンケート調査方式にて年1回実施し、資産運用会社は調査結果の取りまとめを行い、役員会に報告します。2023年12月に実施した評価においては、全般的に高い評価であり役員会の実効性が確保されていることが認められる結果となりました。本投資法人は、今回の評価も踏まえ、今後も役員会の更なる実効性向上に努めてお
ります。

報酬の内容

報酬（2023年）

監査業務に基づく報酬

30,000千円

非監査業務に基づく報酬0円

なお、公認会計士法などに基づく監査法人の規定に則り、次の通り運用しています。
● 業務執行役員社員は7会計期間、筆頭業務執行社員は5会計期間を超えて当該監査業務に関与することができない。
● 業務執行社員は交代後5会計期間、筆頭業務執行社員は交代後再度当社監査業務に関与できない。

29

NBFのESGの考え方

投資法人の運用体制

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

各機関の概要委員会の名称

本投資法人の資産運用は、資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社（NBFM）に委託しています。
資産運用会社は、本投資法人との資産運用委託契約に基づき、下図の運用体制の下で業務に取り組んでいます。
資産運用会社の組織図は以下とおりです。

開催頻度

概要

経営会議

代表取締役社長
投資本部長
運営本部長

原則として
審議の必要に応じて開催

全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の執行に関して審議し、コン
プライアンスの確認を行うとともに、決裁権者への上程の是非を検討します。

コンプライアンス委員会

代表取締役社長
投資本部長
運営本部長
コンプライアンス・オフィサー
外部委員

原則として
3か月に1回以上

利害関係人等との取引等、コンプライアンス上の重要事項について、コンプライアンスに係る確認を
行います。

原則として
3か月に1回以上① 対象期間におけるリ
スクモニタリングの状
況
② 対象期間に発生した苦情や業務過誤等の内容③ その他必要に応じて報告する内容運用資産における事
故、災害、長期コミット
案件に関するリスク量
の状況 等

原則として
月1回以上

運用審査会議では、投資法人から受託する運用資産の運用等の実行にあた
り、適正な運用による運用効率の向上と運用資産の保護に努めることを目的として、所定の重要な運用
戦略・方針等の策定又は承認、個々の案件の具体的審議等を行います。（コンプライアンスの確認を含む。）

リスク管理会議

運用審査会議30

構成員

代表取締役社長
投資本部長
運営本部長（議長）
コンプライアンス・オフィサー
部長
リスク管理・コンプライアンス部

代表取締役社長
投資本部長
運営本部長
コンプライアンス・オフィサー及び部長

NBFのESGの考え方

利益相反への取り組み
利益相反のおそれがある取引に対する基本方針
資産運用会社は、資産運用に係る取引を行う上で本投資法人の利益と資産運用会社またはその利害関係人等の利益が相反するおそれがある取引については、本投資法人ないしその投資主に対する説明責任を常に意識し、法令及び社内規程に従い、公正‧
公平ではない取引を未然に防止しています。

利益相反のおそれがある取引の適切な管理
資産運用会社は、利害関係人等取引規程に基づき、管理の対象となる利害関係人等の範囲を法令上の利害関係人等より広く定義し、利害関係人等との取引に関する意思決定手続き、対象となる取引の範囲及び取引の基準を定め、利益相反のおそれがある取引を適切に管理しています。

利益相反のおそれがある取引に関する投資運用の意思決定および内部統制上の仕組み

31

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

コンプライアンス

基本方針

コンプライアンス推進体制

本投資法人及び資産運用会社の役職員は、法令規則等の遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に企業活動を遂行しています。
本投資法人では、「役員会規則」において、3か月に1回以上開催することと定めている役員会を、実際には月1回程度の頻度で開催し、執行役員から業務の執行状況について報告を行い、監督役員による監督・牽制機能を確保しています。なお、役員会は執行役員1名に対し、監督役員3名の体制としており、監督役員については、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、外部の専門性を有した有識者が選任されています。
資産運用会社においては、経営の基本理念を定めた「経営方針」に則り、投資家をはじめとする全ての関係者の皆様の信頼を高めるため、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけています。また、資産運用を受託する資産運用会社として、遵守すべき規
準・プロセス・戦略等を具体的に定めることで運用資産の適正な運用に努め、受託者責任を全うしています。
資産運用会社では、法令遵守だけでなく社内諸規程の遵守や、社会一般の倫理・規範に則した行動をとることもコンプライアンスの範疇と考え、具体的な行動指針・ルールとして「倫理規程」「コンプライアンス規程」を始めとする社内規程を設けています。また、コンプライアンス・オフィサーが「コンプライアンス・プログラム」や役職員に対する啓蒙・研修活動を計画し、会社全体のコンプライアンスを推進しています。
資産運用会社の役職員は、諸法令・社内規程等に違反・抵触する疑義が生じた場合は、事実関係・発生経緯・解決方針等について、ただちにコンプライアンス・オフィサーに報告しなければならない旨「コンプライアンス規程」に定められており、報告内容について問題ありと判断した場合、コンプライアンス・オフィサーは速やかに社長、投資本部長、運営本部長に報告し、適切な対応について協議しなければなりません。また、必要に応じて外部専門家への確認を得るほか、コンプライアンス委員会や取締役会、本投資法人役員会への報告も行います。
なお、諸法令・社内規程等に照らし、コンプライアンス違反があった場合、またはそのおそれがあると認められる行為に対し、役員の場合には、取締役会の審議を経て所要の措置が講じられ、職員の場合には、就業規程に基づき、処分の対象となります。
(2023年1月～12月の間でコンプライアンス違反に関するクレームや違反事例及び役職員の処分実績はありませんでした。)

資産運用会社は以下の組織体制を構築し、意思決定プロセスにおいて、重層的な審議体制によるコンプライアンスに係る検証がなされております。

機関・役職名

主な役割

取締役会

取締役会は、基本的な経営方針を決定するとともに、取締役に対する監督機関としてコンプライアンスの実践を公正かつ効果的に確保する責任を負っています。取締役会では、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス委員会規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の制定・改廃が審議される他、コンプライアンスの実施に関する各部の具体的な実施計画である「コンプライアンス・プログラム」の策定に関する審議及び進捗状況の報告が行われています。

監査役

独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。このために、監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス委員会にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べることとしています。また、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対しその説明を求め、または意見を述べることとしています。

コンプライアンス委員会

代表取締役社長、投資本部長、運営本部長及びコンプライアンス・オフィサーの他、取締役会が選任する外部委員により構成され、一定の利害関係人等との取引などコンプライ
アンス上の重要事項について審議を行い、もしくは報告を受けて、コンプライアンスに係る確認を行います。

代表取締役社長

業務全般の最高責任者であり、コンプライアンスに関する最高責任者であるとともに、コ
ンプライアンス・リスクを含めたリスク管理の総括責任者でもあります。

コンプライアンス・オフィサー

資産運用会社のコンプライアンスを統括するとともに、内部監査に係る業務を行います。

リスク管理・コンプライアンス部

コンプライアンス・オフィサーの統括のもと、コンプライアンス推進、内部監査、リスク管理
状況の検証等に関する実務を行います。

また、三線管理によるコンプライアンス・リスクの顕在化の防止を図る観点から、すべての役職員が自律的にコンプライアンス・リ
スク管理に取り組むとの認識のもと、三つの防衛線の考え方に基づいた重層的な管理体制を設けています。

32

NBFのESGの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

新規取引先‧仲介事業者におけるデューデリジェンス「新たな企業との取引」や「請負業者‧仲介業者との取引」においては、デューデリジェンスにおいて反社チェックや情報の管理態
勢等の確認を行います。また、贈収賄等の企業倫理に関する当社の方針の伝達をすることによって、腐敗防止全般に関する取り組みを行っています。

内部通報
匿名相談が可能な内部通報制度を設けて、あらゆる形態の腐敗や汚職防止に努めています。
会社が違法行為、不正行為、コンプライアンス違反行為などリスク情報を早期に発見し、これを是正することにより自浄作用を果た
すために、内部通報窓口を設けています。相談者保護の強化と是正につなげる調査の実施を掲げ、内部通報制度の実効性確保のために適切な運営を行っていきます。

研修
派遣社員を含む全従業員‧役員を対象に、法令やコンプライアンス遵守（腐敗防止に関する事項を含む）に関する様々なテーマを取り上げ、下記の様な研修を定期的に行い、個人能力だけでなく、組織能力の向上に努めています。

腐敗防止に向けた取り組み方針

主な取り組み事例● 人権研修（2023年8月 派遣社員を含む全従業員）● BCP（大規模水害対応）研修（2023年9月 派遣社員を含む全従業員）● お客様本位の業務運営に関する研修（2024年1月 派遣社員を含む全従業員）● インサイダー取引規制研修（2024年1月 派遣社員を含む全従業員）● 利害関係人等取引管理に関する研修（2024年3月 派遣社員を含む全従業員）● 反社会的勢力との関係遮断に関する研修（2024年3月 派遣社員を含む全従業員）
社内規程類や改正法令、コンプライアンス（腐敗防止に関する事項含む）に関する情報について適宜配信しています。

本投資法人及び資産運用会社ではコンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス
体制の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。「コンプライアンス・マニュアル」において、具体的に「贈収賄の禁止」、「反社会的勢力の排除」、「マネーロンダリングの防止」、「公正な競争」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・贈答」等に関する行動指針を定め、コンプライアンスの徹底並びに贈収賄等の腐敗の防止の徹底に努めています。

取締役会等による監督
資産運用会社では「コンプライアンス・マニュアル」（内容として贈収賄等の腐敗防止を含む）の具体的な実践計画書として、「コンプライアンス・プログラム」を毎年作成しています。同プログラムは、取締役会の承認を得たうえで定められ、コンプライアンス委員会に報告されます。同達成状況等の検証結果は、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告されます。
なお、取締役会及びコンプライアンス委員会は、必要に応じて、これら報告事項に対しても意見等を提言することができ、改善に向けた取り組みが有効に機能する態勢となっています。

不正‧腐敗に関するデータ

贈収賄の禁止及び接待・贈答について
本投資法人及び資産運用会社では社内及び取引先・関係先等から節度を越えた接待や贈答を受けること、社外の取引先・関係先等に対して賄賂等（節度を越えた接待・贈答等）を収受、要求、約束し、これによる特段の計らいを行うことを「コンプライアンス・
マニュアル」にて禁止しています。

33

2021年

2022年

2023年

不正‧腐敗に関する摘発件数

0

0

0

不正‧腐敗に関する処分‧解雇件数

0

0

0

不正‧腐敗に関する罰金‧罰則‧和解コスト（円）

0

0

0

政治献金の総額（円）

0

0

0

NBFのESGの考え方

税の透明性
本投資法人および資産運用会社は、適正な納税を実施し、公正で透明性の高い企業活動を行うことで、社会との共存共栄、持続可能な社会の実現に貢献します。

税法の遵守適用される税の精神に則り、税法をつねに遵守し、立法趣旨を踏まえたうえで事業活動を行います。

透明性の確保
税法及び関連法令を遵守し、適正な申告及び納税を行います。税務当局に対するわかりやすい説明と透明性の確保を心がけます。重要な税務上の論点について、外部専門家の検証を受けるほか、必要に応じて事前に税務当局に確認し、税務リスクの最小化に努めます。

税務当局との関係
税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の提供は行いません。税務当局との意見の相違が生じる場合には、積極的に税務当局との対話をすることにより、その解消に努め、問題点については適切な改善措置を講じることにより再発を防止します。

タックスプランニング
形式上合法な租税負担の軽減と見えるものであっても、税法や課税庁の意図しない方法で、税制に係る各規定の「本来の趣旨及び目的」から逸脱するとして、「容認できない不当な租税負担の軽減」と判断される、いわゆる「租税回避行為」は行いません。

ガバナンス体制
税務における不適切事象の発生有無をリスク管理会議でのモニタリング項目とし、当該事例が発生した場合には本投資法人役
員会や資産運用会社取締役会に報告されることとなります。

本投資法人の国別納税額（法人税等）
2023年
日本

1,763千円

海外

0円

34

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

リスクマネジメント

基本方針
資産運用会社では、投資運用業務に関するリスクに関して、「リスク管理規程」「リスク管理ガイドライン」を定め、リスク管理を統括するリスク管理‧コンプライアンス部が、リスク管理‧改善状況等について、投資法人役員会および資産運用会社取締役会に報告
しています。

リスクマネジメント体制「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の基本姿勢を定めており、管理すべきリスク項目については3か月に1回以上定期的に開催する「リスク管理会議」において「リスク管理ガイドライン」に基づく、「リスクのモニタリング」が適切に行われているかどうかを確認します。なお、リスク管理会議の概要は、投資法人役員会および資産運用会社取締役会にも報告されます。

リスク評価
贈収賄を含む腐敗防止をはじめ、「反社会的勢力の排除」、「マネーロンダリングの防止」、「不公正な取引方法の排除」、「インサイダー取引の禁止」といったあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでいます。また、重要なリスクについてはリスク管理会議でモニタリングを行い、役員会や取締役会に定期的に報告しています。

内部監査
コンプライアンス‧オフィサーは内部監査業務の責任者として、「内部監査規程」に基づき内部監査を毎年実施し、内部監査報告書を作成し、社長及び取締役会に報告します。内部監査は、全ての部門の業務を対象としており、倫理規程の有効性や運用状況、腐敗防止に関する方針の有効性等の観点も含めて、計画、実施されています。内部監査機能の補強‧補完のため、取締役会が承認した場合は、内部監査業務を社外の第三者に委託することができます。なお、実際に第三者に委託することにより、外部専門家の目線を取り入れて、内部監査を実施しています。

BCP対応等
災害時のリスクに関して、被災状況と安全を迅速に把握し、対策を講じるために、委託先（株式会社NBFオフィスマネジメント）と連携した訓練を年2回実施しています。また、保有するビルについては、防災関連情報として「広域避難場所、医療機関、各種情報サ
イト」について「災害時の安全ブック」にまとめるとともに、各種避難訓練を行っています。
また、必要に応じて3日分の非常食等を常備しています。

安否確認
資産運用会社では、危機管理の一環として、災害発生時の安否確認、被災状況を把握するため、安否確認のシステムを導入しています。年2回安否確認訓練を実施し、2023年の参加率は100%でした。
35

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

PRI（責任投資原則）への署名
NBFMは、PRI（責任投資原則）の基本的な考え方に賛同し、署名機関となりました。「責任投資原則（PRI：Principles for
Responsible Investment）」では、ESGの課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。

※「PRI」の詳細は、こちらをご参照ください。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
NBFMは、気候関連課題への取り組み強化を明確化するとともに、TCFDに賛同することで、今後気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を把握し、積極的に開示していく方針です。

※「TCFD」の詳細については、こちらをご参照ください。

CDP気候変動プログラムに参加
NBFは気候変動に関する情報開示等の取り組みについて評価するCDP（Carbon Disclosure Project）気候変動プログラムに参加しました。

※「CDP」の詳細は、こちらをご参照ください。

36

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

GRESBリアルエステイト評価

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

SBT 認定「GRESB」とは不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（EGS）配慮を測る年次のベンチマーク調査で欧州の主要年金基金のグループを中心に2009年に創設されました。
また、GRESBリアルエステイト評価は、個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社やREITごとのサステナビリティへの取り組みを評価することが特徴です。2023年評価において、サステナビリティに係る「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両面でNBFの取り組みが評価され、2015年より継続して「Green Star」の評価を取得するとともに、総合スコアの順位に基づいて評価されるGRESBレーティングにおいて、「4 Stars」の評価を取得しました。また、GRESB開示
評価においても、環境配慮やサステナビリティの取り組みに関する情報開示が優れていることが高く評価され、最上位の「A」の評価を取得しました。

NBFは、温室効果ガス排出量の削減⽬標を以下のとおり策定し、SBT(Science-Based Targets)認定を取得しました。

目標

基準年

ニアターム目標
ネットゼロ目標

2021年

目標年

対象のGHG

GHG排出量削減目
標

2030年

Scope 1＋2

42％削減

2050年

Scope 1＋2＋3

ネットゼロ(90%以上削減)

SBTとは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって2015年に設立された
国際的な共同イニシアティブである「Science Based Targets initiative（以下「SBTi」といいます。）」により認定される、科学的根拠に基づいたGHG排出量削減目標です。

NBFでは、GRESBの評価を通じて投資家の皆様に向けてESGの取り組み情報を開示していくとともに、評価結果を自社の取り組み向上の機会として活用しています。

37

環境への取り組み

NBFのESGの考え方

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価

DBJ Green Building認証のスコアリング

グリーンビルディング認証とは、建物における環境負荷の低減、利⽤者の快適性の向上などの取り組みについて、第三者が認証を与え、その性能を保証するものです。
NBFでは、環境負荷低減の取り組み成果の信頼性、客観性を⾼めると同時に、建物の中⻑期的な価値向上を意図して、第三者によるグリーンビルディング認証の活⽤に取り組んでいます。

グリーンビルディング認証・評価の取得方針

評価ランク
★★★★★

★★★★

★★★

★★

★

国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル

極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル

非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル

優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル

十分な「環境・社会への配慮」がなされたビル

NBFは、ポートフォリオの環境リスクを低減するとともに中長期的な資産価値向上を図る目的で、既存運用物件におけるグリー
ンビルディング認証・評価率100%を目指します。

グリーンビルディング認証取得状況（2024年6月末時点）
評価

取得率
取得物件数 （物件数ベース）

延床面積
（㎡）

取得率
（延床面積ベース）

物件名

DBJ Green Building 認証

六本木ティーキューブ★★★★

ＮＢＦ大崎ビル★★★★

大崎ブライトコア・ブライトプラザ

★★★★

★★★★

4

5.9%

184,334

9.8%

★★★

11

16.2%

238,439

12.7%

小計

15

22.1%

422,773

22.6%

中之島セントラルタワー★★★★

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

★★★

S

1

1.5%

74,6534.0%

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

★★★

S

34

50.0%

1,192,874

63.7%

ＮＢＦ神田須田町ビル

★★★

A

16

23.5%

160,760

8.6%

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

★★★

小計

50

73.5%

1,353,634

72.3%

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

★★★

66

97.1%

1,851,060

98.8%

東五反田スクエア★★★

アクア堂島ＮＢＦタワー★★★

（※）持分面積を乗じた面積、もしくは専有部分の面積を元に算出

三井住友銀行名古屋ビル★★★

DBJ Green Building認証

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ★★★

札幌エルプラザ★★★

ＮＢＦ松山日銀前ビル★★★

DBJ Green Building認証
CASBEE-建築
CASBEE-不動産

合計「DBJ Green Building認証」とは、株式会社⽇本政策投資銀⾏が環境・社会への配慮がなされた不動産（「Green Building」）を⽀援する為に2011年4⽉に創設した認証制度です。
対象物件の環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価シ
ステムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められる「Green Building」を選定・認証しています。認証結果は5段階にて表⽰されます。
38

環境への取り組み

NBFのESGの考え方

CASBEE-建築・不動産

物件名

社会への取り組み

ガバナンス

CASBEE 不動産

上野イーストタワー

S

中⽬⿊ＧＴタワーS

⼤崎ブライトタワー
ＮＢＦ池袋イースト

S
S

調布サウスゲートビル

S

横浜ＳＴビルS

パレール三井ビルディング

S

CASBEE 不動産

つくば三井ビルディングS

新宿三井ビルディングS

シーノ⼤宮ノースウィング

S

飯田橋グラン・ブルームS

名古屋三井ビルディング新館

S

西新宿三井ビルディングS

名古屋三井ビルディング本館

S

セレスティン芝三井ビルディング

S

ＮＢＦ名古屋広⼩路ビル

S

ＮＢＦ品川タワーS

中之島三井ビルディングS

芝ＮＢＦタワーS

堺筋本町センタービル

S

ＮＢＦプラチナタワー

S

広島袋町ビルディング

S

ＮＢＦコモディオ汐留

S

ＮＢＦ熊本ビルS

Ｇ－ＢＡＳＥ田町

S

ＮＢＦ銀座通りビル

A

虎ノ門琴平タワーS

興和⻄新橋ビルＢ棟

A

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロントS

四⾕メディカルビル

A

新宿三井ビルディング二号館

S

ＮＢＦ⾼輪ビルA

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥS

ＮＢＦ⾚坂⼭王スクエア

A

ＮＢＦ渋谷イースト

S

ＮＢＦ⼩川町ビルディング

A

住友電設ビル

S

ＮＢＦ東銀座スクエア

A

ＮＢＦ八丁堀テラス

S

⽇本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

A

神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

S

⿓⾓散ビル

A

豊洲ベイサイドクロスタワー

S

ＮＢＦ池袋タワーA「CASBEE(建築環境総合性能評価システム）」とは、2001年4月に国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、建築物の環境性能を評価することを目的に創設された制度です。省エネ
ルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の品
質を総合的に評価するシステムです。
CASBEE建築評価は5段階（Sランク～Cランク）、CASBEE不動産評価は4段階（Sランク～Bランク）にて表示されます。
物件名
ゲートシティ大崎

CASBEE 建築
S

物件名

39

コミットメントと外部評価

NBFのESGの考え方

物件名CASBEE 不動産

ＮＢＦ池袋シティビル

A

ＮＢＦ浦和ビル

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ＮＢＦ松⼾ビル

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信濃橋三井ビルディングA

淀屋橋フレックスタワー

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ＮＢＦ札幌南⼆条ビル

A※ DBJ Green Building認証とCASBEE-不動産の両認証ともに取得している物件については、認証満了⽇が後となる認証を対象として記載しています。

東京都トップレベル事業所認定「トップレベル事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」とは、「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」として「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所の削減義務率を地球
温暖化の対策の程度に応じて軽減する仕組みです。
物件名

認定区分

グラントウキョウサウスタワー

トップレベル事業所

新宿三井ビルディング

準トップレベル事業所

飯田橋グラン・ブルーム

準トップレベル事業所

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環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

コミットメントと外部評価