平成２５年度 事業計画書

自 平成２５年 ４月 １日
至 平成２６年 ３月３１日
学校法人 尚美学園

尚美学園大学 平成 25 年度事業計画
平成 25 年度 教育・運営目標
現在の日本においては、本学のみならず多くの大学は（１）少子高齢化（２）右上がりの経済成長の終焉（３）格差社会の拡大（４）6・3・3・4 の産業人、職業人育成の直線型教育制度の機能不全（５）
留学生募集の限界（ex 最近の日中、日韓の関係悪化）の影響を受けている。このような大学経営環境の悪化に対して本学がいかなる経営・教育の革新を図っていくべきかを主眼に平成 25 年度の教育と運営目標を検討し予算案を策定する。
１．経営理念（１）建学の精神「智と愛」
2000 年開学の本学の経営理念は、1926 年創立の尚美学園の歴史と伝統を築いてきた「建学の精神」に基づくことを第一とする。本学と専門学校の建学の精神は、美を尊（尚）び、高い教養（全人教育）の叡智と慈愛の「智と愛」である。
（２）本学のアイデンティティ、ブランドづくり（ユニバシティ・アイデンティティ）
大学間の学生募集が熾烈な競争になっている中で、本学が存続していくためには、建学の精神に根ざした、大学経営の差別化と学生募集方法の革新を図っていかなければならない。それには、本学らしさ、本学のアイデンティティ、尚美ブランドをしっかり確立することが重要である。
（３）生涯学習支援の人材育成（競合大学との差別化）
本学園、本学の教育の基本理念、使命・目的、学園の個性・特色（ユニバシティ・アイデンティ
ティ、ブランド）は、音楽、芸術、スポーツの文化領域の教育分野、生涯学習社会の人材づくりの分野に特化している。文部科学省は、またユネスコも、21 世紀の教育目標を「人間らしく生きることを学ぶ（learning to be）」生涯学習支援政策においている。日本の国民一人ひとりが、「物の豊かさよりも心の豊かさ」重視・追求を課題にしており、その意味では、日本、世界に対して、本学園、本学の存在感を打ち立てる好機を迎えているということもできよう。キャンパス統合を契機に、この高い理想を教職員一同共有し、大学経営の難しい課題に正面から取り組み、学園創立 90 周年、100 周年に向けて、しっかりした経営基盤を構築していきたい。
２．大学経営・教育改革における課題への対策
応募者全員入学時代を迎え、以下 3 点の「経営・教育」課題に対し、本学らしい対策を 立て実践していく。
（１）定員割れ予防対策―高大教育交流の実践
本学のこれまでの教育内容改善と募集方法が、受験生の注意を惹き（Attention）、関心を起こさせ（Interest）、オープンキャンパスに出かけようと動機づけ（Desire）できたことを高く評価するものである。しかし、４年間の高額教育費を支払う受験生、保護者、高校進路指導の先生の立場に立てば、「この大学しかない、この大学を受験したい」と確信（Conviction）したいと思っているはずであるので、募集方法を革新し、魅力ある教育内容の実際を体験し、よいと実感してもらう高大教育交流のアドミッションポリシー（入口）に力を入れていきたい。
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（２）退学者防止対策・卒業率向上対策―ゼミ中心の尚美メソッド
本学だけのことではないが、応募者全員入学時代の大学教育は、基礎学力不足のままの入学ということになり、教養科目、専門科目の授業についていくことのできない学生が増加している。また、大学を出てからのしっかりした見通しを持たないで入学した学生が、自分の気持ちに授業内容が合わないことで欠席がちになり、結果として単位不足に陥る事例も増加している。そこで基
礎学力支援教育、教養科目、専門科目のカリキュラム・ポリシー（中）の改善策として、４年間の「基礎・総合」演習（ゼミ）中心のカウンセリング教育に力を入れていきたい。ゼミの教育内容、運営方法に、総合・学際型の演習教育を取り入れ、ゼミを通して、チームワークとリーダーシップ力、問題発見・解決力、自己管理力、プレゼンテーション力、実践実務能力を修得させることを目指したい。
（３）就職支援対策―キャリア教育の充実
わが国の音楽・芸術・スポーツの自由時間対応の産業市場は、まだ職業として確立されていない。
本学においても卒業生が音楽家、芸術家、スポーツマンとして職業に就いている割合は小さい。
しかし、将来展望としてみるならば、人生 80 年 90 年時代を迎え、人生のどの段階にも自由時間は増大しており、生涯学習支援の産業市場は拡大している。大学としては卒業生自身がプレイヤーとしての人生を楽しみながら、その人生を活かすことのできる職業分野、両立できる職業分野に、送り出すディプロマポリシー（出口）に力を入れていきたい。
３．教育の基本ポリシー（１）87 年の歴史と伝統の継承・革新
キャンパス統合を契機に、教職員の日々の仕事の心の基盤に、精神的生命力の根源として「建学の精神」を刻印し、87 年をかけて築きあげた。
①「全人教育（教養教育）」の尚美②「芸術と科学の融合」の尚美③「伝統と革新」の尚美④「人間と文化」「社会と文化」の絆づくりの尚美の歴史と伝統を継承し、さらに 2000 年の大学開学指針として取り上げた、新しい問題解決に取り組む姿勢の⑤「勇気・創造」の尚美を掲げ続ける。
（２）大学教育の基本目標
第一次基本構想会議は教養科目重視の尚美、第二次は入口・中・出口の三位一体のゼミ中心の人材育成の尚美、そして第三次はキャンパス統合の長所を最大限活かす尚美を教育の基本目標に定めた。
①教養科目の展開
実技・実践教育と並んで、重視してきた本学園の全人教育は、現在の呼称では、リベラル・アーツ教育、教養教育である。
本学の教養課程編成の特色は、学年次に合わせて、「学びの力（基礎力）」→「人間と文化」→「現代の諸相（社会と文化）」→「知性と感性の統合」を教育目標とし、総合的・学際的な問-2-

題提起・解決を図る教育展開にする。
②実践・実務能力を育む人材育成の展開（ゼミ中心の展開）「教養・専門・キャリア」教育の三位一体化を図り、基礎演習（1・2 年）総合演習（3・4 年）
において、創造力・表現力・実践力を身につくように展開する。
③社会貢献教育の展開
先生方の教育指導の下で、地域振興、産学官民連携、国際交流等のプロジェクトやイベントを立ち上げ、企画・運営・評価の生きた PDCA（Plan→Do→Control→Action）サイクルの体験学習を取り入れる。
④生涯学習支援の展開
学生たちが音楽・芸術・スポーツを、プレイヤーとして教育を受けるだけでなく、生涯学習支援の「教育現場」に立った体験教育機会を取り入れる。
４．三位一体の「教養・専門・キャリア」教育の達成目標（１）対自己：学ぶ方法論と習慣が身についているか・・・常に学び続け、エネルギッシュに行動しながら、目標に向かって自分をコーディネートしていく力（社会・モラル、環境適応力、ストレス耐性、自己統率力、セルフ・プロデュース力）。
（２）対人（組織）：自分を主張するだけでなく、まず相手を理解する。相手と知識の交換や共有ができ、それぞれが持っている知識を持ち寄り、まとめていくコラボレーション能力（他者理解、説得力、育成力、状況理解力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力）。
（３）対課題：自分で目標や課題を設定して、そのために何をするか、どう解決するか、自分で決め、実践することができる能力（情報収集力、問題分析力、計画力、判断力、意思決定力、表現力、制作力、実践力）。
５．ゼミ運営の目標課題（１）入学１年次の新入生に対するオリエンテーションの充実①大学生活キックオフの開催
大学は社会で活躍するための最後の学習の場、社会的役割への覚醒と自己修練への自覚の場。
社会人としての基本は品格のマナー習得が出発点。
本学が求める SHOBI スタンダードとしての学生像、学びの姿勢、行動規範の明示。
②基礎ゼミにおける 4 年間の大学生活設計の立案支援
履修指導の徹底、個別学生の PDCA サイクル支援、プレゼンテーション方法支援とゼミ仲間との絆づくり環境の創出。基礎学力習得、パソコン・IT 機器の操作学習、教養・倫理観、他者と連携・強調できるコミュニケーションの学習支援。
③グローバル時代に備えての「使える英語」学習機会の創出（国内生向け）
国際交流、海外研修プログラムへの動機づけ、異文化交流の現場での使える英語体験の機会創出。
④留学生対応の日本語、ビジネス日本語の資格取得支援の強化。
⑤全員入学時代のなかで基礎学力不足学生の為のレメディアル教育（治療教育）への対応（教育の質保証）。
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（２）２年次以降の PDCA サイクルの学習支援（職業選択に焦点を当てたキャリア教育）①２年次前期のゼミ中心の教育目標
進路選択への取り組み支援（学習目標の発見と理解、資格取得の目標設定、コミュニケーショ
ン力アップ、ビジネスセンスの理解、職種・仕事の理解）、基礎学力アップ、総合性と専門性の知識・技術の確かな習得、総合ゼミ、卒論・卒演・制作課題の方向性の決定、人間的魅力・品格の養成、自己表現力（プレゼンテーション力）アップ。
②２年次後期から３年次前期のゼミ中心の教育目標「教養・専門・キャリア」科目のバランスのとれた履修科目指導支援。
各学生に PDCA サイクルによる点検強化を指導し、目標達成状況をチェックする習慣形成。教育の質保証を把握するシステムの構築と活用。ゼミのトピックスとして、将来の進路について考える機会を挟む。自習課題として、自己分析・企業研究・履歴書作成、一般常識＆専門知識の確認、マナーの習得（以上、準備フェーズ）、インターンシップやボランティアなど実践体
験により自分の適性が生かされる職種を理解させて、業界や企業の絞り込みをさせる。
（進路目標決定、就活準備、インターンシップ／ボランティア参加、企業研究／訪問）③３年次後期から４年次のゼミ中心の教育目標
大学生活後半のキックオフを実施し、入学から 2 年半の学習・交友きずな・学園生活を振り返り、残り 1 年半のリグレットのない行動計画立案を支援し、学業と就活をバックアップ。就活への具体的支援を行う。自己のキャリアデザインの確認、企業選択（判断・意思決定）、就職活動（採用試験）：自己の適性を理解した上で希望する職種・業界・企業に就職活動する。本人の活動履歴をフォローして目標や問題点を理解させる。実践的な行動を。
（情報収集、実行方法、意思決定）④統合メリットを生かしたキャンパスライフを彩るサークル活動と学園祭の支援
６．平成 27 年度「新生・尚美学園大学」改革に向けて（１）FD、SD、UD による教育改革、組織風土改革の研修の開催①平成 27 年度の大学改革の基本計画、実施計画策定に向けての合意形成②統合後の両学部の協働（コラボレーション）によるユニバシティ・アイデンティティへの取り組みと新カリキュラム編成③第三者認定評価機関へ提出している本学の課題と改善施策への取り組みの徹底④自己評価・自己点検による PDCA サイクル運営の各教職員個人、各分野、各部門への浸透

平成 25 年度 事業計画概要
１．教育研究の向上、推進（１）基本教育構想を通じた大学教学改革の取組を通じて、社会の期待に応え、魅力のある教育研究を推進する。
（２）各分野におけるリーダー的な人材を特別講師、ゲストスピーカーとして委嘱、招聘し、授業、特別講座などを通じて、最先端の知識、スキル、情報に接する教育研究の場を創出する。
（３）学内研究会、演奏会、展示会等を通じた視野と表現能力の育成を図る。
（４）演習・実習授業による体験が学習を推進し、実感できる学習の場を創出する。
（５）教員の研究を促進し、研究から得られたさまざま知見を学生に還元する。
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（６）円滑な授業運営を実現するために TA、SA による支援体制を整える。
２．学生支援（１）学業優秀者への奨学制度の維持・充実を図る。
（２）サークル等を通じた学生諸活動を支援する。
（３）キャリア形成に寄与するサポートを充実する。
（４）国際性豊かな人材育成に向けた環境整備を図る。
（５）東日本大震災被災学生を支援する。
３．教育環境の整備・充実（１）教育機器の更新、修理による適切な教育環境の確保、教室機器更新
楽器メンテナンス、実習機材 他（２）ネットワーク環境、コンピュータ学習環境の維持、充実
ネットワーク機器、アプリケーションライセンス、ネットワーク及び PC 環境保守、コンピュータウィルス対策 他（３）維持管理
電気、水道、ガス、スクールバス、清掃委託、消耗品 他
４．広報・学生募集
５．教職員の資質向上-5-

尚美ミュージックカレッジ専門学校 平成 25 年度事業計画
平成 25 年度教育・運営目標
音楽の私塾として開設された「尚美」は、87 年の歴史をたどる中で、時代の要求に対応すべく学科・コースの改変を重ねつつ、今日を迎えている。そしてこれまでの「堅実な教育」が評価され、音楽を志す若者、その家族、高校、分野・業界からも強い信頼を得てきた。
少子化や経済不況も重なる状況下で、「音楽」の力が見直され、本物が再評価される時代の到来を実感しつつあり、音楽を目指す若者を応援するという音楽学校の使命を真摯に受け止め、これまで以上の教育体制の充実を図るものである。
また、本学の教育の特徴は、技術教育はもちろん勿論のこと、それ以上に人間の成長に大切な影響を与えるであろう“感動体験”の積み重ねによる、高い達成感を得る場があることである。数ある授業やレッスンで磨いた技術を、業界レベルの質の高いステージづくり・作品づくりを通して、講師と学生とが一体になって創り上げる“感動体験”が多くあり、これがコミニュケーション能力を高め、人を信じる力を強め、生きていく力強さを身につけるための柱になる。
「3 つの教育ポリシー」
下記の 3 項目を「3 つの教育ポリシー」として指導にあたり、教師と学生との厳しくも人間味のある触れ合いの中で、学生の成長をしっかりとサポートしていく①パーソナル教育（個人教育）
音楽教育の特質である個人レッスンや担任指導を軸に、学生一人ひとりと教員が一対一で向き合うことで、学生個々の目標を支援し、将来活動に繋がる専攻力、人間力を育成する。
②実践教育
業界から求められている要求に応え、豊富な現場体験を持つ第一線のプロの講師による教育を展開（技能・資格・実体験・経験など）し、社会力を育成する。
③コラボレーション教育
所属学科のジャンルを越えてお互いを刺激し合うことにより、専攻力以外の能力（企画・制作・プロモーション・マネージメント他）を育成し、自らの仕事や、生き方を創造できる力を育てる。
「教育推進目標」「3 つの教育ポリシー」推進のための具体的な取り組みである 6 つの「教育推進目標」①物事の真理を捉えるために必要な理論に基づいた教育の徹底（理論＝基本の習得）→（業界＝現状の認識）→（応用＝将来の展望）②メディア・情報ツールの活用によるセルフプロモーション能力や、将来の活動のための応用力の育成③著作権教育を推進し、知的創造と制作に関わるマネジメント力を育成④学科を越えたコラボレーション活動を推進し、多様な専門性を持つ者同士の協働実体験により、-6-

企画・制作・プロモーション・マネージメントについての能力を育成⑤専攻の専門性にふさわしいレベルでの楽譜の理解と、活用できる能力の育成⑥英語教育により語学力と英語によるコミュニケーション能力を育成し、グローバルな感性を養う。
１．教育内容と教育手法について授業・レッスン担当講師と協力体制を強化し、連携を深くして、SHOBI メソッドの確認を行う。
（１）授業・レッスンが、どのような内容で、どのような手法で行われているかを、教育現場の視察、担当講師とのミーティング、シラバス・授業報告書などの提出物の 3 つの側面から確認する。
（２）それぞれの授業科目が、学科のカリキュラム・教育システムの中で、どのような意味を持つのかを「教育推進目標」に照らして明確に位置づけ、各担当講師に十分な理解を図る。
（３）SHOBI 独自のカリキュラム、科目をクローズアップし、その特長と有用性を専任は十分に理解・認識すると共に、科目担当講師や学生にも理解の徹底を図る。
（４）学科独自の教育システム、科目や担当者独自の教育手法をチェックし、有用な手法を情報として学科内で共有すると共に、教材や教育手法（SHOBI メソッド）として一般化・体系化の可能性を探る。
２．学科・部署における行催事計画・予算の作成について学科・部署の行催事は、直接あるいは間接的に学生の教育を目的とするものである。
「3 つの教育ポリシー」に基づき各部署が行催事計画を策定し、その内容について確認、精査をした。
（１）前年度あるいは過去を踏襲する行催事・予算についても、改めてその教育的側面を確認した。
（２）行催事・予算は、「実践教育」を伴っているか、特に「実践活動によるスキルアップ、レベルアップを実現すること」を目指しているかをチェックした。
（３）教育方針と整合しない行催事・予算については、修正あるいは却下した。
３．日常運営について
学校における教職員全ての業務は、学生とその教育のためにあり、日常運営は受益者である学生にとって有益かつ公平なものでなければならない。
（１）学科の全ての学生に対して、学科や担任が「同じ基準」で指導するために、専任が情報を共有するための十分な連絡、確認を行う。
（２）学科の全ての学生に対して、専任と科目担当講師が「同じ基準」で指導するために、学科の運営方針を徹底し、日常の情報共有に努める。
（３）学科専任（担任）は、それぞれの担当業務、勤務曜日、勤務時間、シフト勤務を十分に確認し、学生指導、学科運営、行催事運営に空白や齟齬を生じないよう、業務を円滑、確実に推進する。

-7-４．教育環境整備について学習環境の整備は、教育の向上のために必要不可欠であり、順次設備・機器の整備を行う。
５．学生募集について学生数が減少しているので、特別予算を組み学生募集を強化する。

平成 25 年度事業計画概要
１．教育の向上（１）各学科が育成する人物像をより明確にし、カリキュラム、科目、教員を見直し、外部から見ても分かりやすく、魅力ある学科の構築を推進する。
（２）音楽、パフォーマンス、エンタテインメントプロデュースの各分野でオピニオンリーダーとして名高い方を学校の特別講師として委嘱し、授業、レッスン、特別講座を実施して、最先端の知識、スキル、情報の習得を図る。
（３）各学科の優秀者に対して指導を行い、更なるレベルの向上を図る。
（４）音楽ビジネス業界のフォーラム、企業合同説明会を開催し、業界の視野を広げるとともに、これからの音楽業界に向けて情報を発信する。
（５）学科、学生の教育成果を公演、演奏会、イベント、イベント制作、メディア制作等にて、学外、学内に広く発表、発信を行う。全学科の年間イベント数は 100 本。発表、発信で得た評価を更なる教育の質の改善に反映させていく。
（６）SHOBI インターネットテレビ、Ustream で、学生の演奏会、作品制作のメイキング、学科独自の番組を配信して、外部へ広く公開し、学科、学生のＰＲ拡大を図る。
（７）デビューセンターを活用して学内オーディションの実施と優秀者のメジャーデビュープロデュースを行う。
（８）各学科の分野の業界オーディションを随時行う。
（９）地域、企業と提携した演奏会・発表会を行う。
２．学生支援（１）奨学金（新入特待生、新入ユニーク奨学生、新入社会人奨学生、新入留学生奨学生、進級特待生、進級勉学奨学生、震災被災奨学生）（２）クラス単位での研究、懇親のためのクラス運営費（３）資料室整備、ナクソスミュージックライブラリー運営費（４）キャリアセンターの社会資格・就業支援プログラム講座等の運営（５）国際交流センター運営（留学生のフォロー）
３．教育環境の整備・充実（１）建物・施設
ア．防災設備
イ．空調設備ウ．内装補修

他

（２）機器

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ア．照明・音響機材
イ．教室 PC 及びソフト更新
ウ．楽器類

他

（３）ネットワークシステムの維持、整備
サーバホスティング、インターネットサービス、サーバ保守、基幹ネットワーク保守、LAN 運
用保守、教室 PC メンテナンス、コンピュータウィルス対策、教職員 PC 更新他（４）管理維持
電気、水道、ガス、施設保守、清掃委託、運搬、教育用・事務用消耗品 等
４．広報・学生募集
５．募集強化プラン
６．教職員研修-9-

平成 25 年度 資金収支予算書（学園全体）（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

金額

支出の部
科目
4,876,500 人件費支出

金額
2,772,645

手数料収入

28,025 教育研究経費支出

寄付金収入

74,000 管理経費支出

補助金収入

210,000 借入金等利息支出

5,900資産運用収入

9,000 借入金等返済支出

200,000

事業収入

8,000 施設関係支出

24,000

雑収入

110,000 設備関係支出

128,500

0 資産運用支出

170,000

2,900,000 その他の支出

797,511

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

95,500 予備費△ 3,181,773 資金支出調整勘定

1,308,000
857,000

50,000△ 361,545

前年度繰越支払資金

5,689,747 次年度繰越支払資金

4,866,988

収入の部合計10,818,999 支出の部合計

10,818,999- 10 -

平成 25 年度 消費収支予算書（学園全体）（単位：千円）
消費収入の部科目
学生生徒等納付金

金額

支出の部
科目
4,876,500 人件費

金額
2,783,430

手数料28,025 教育研究経費

寄付金

78,000 管理経費

補助金

210,000 借入金等利息

5,900

資産運用収入9,000 資産処分差額

10,000

事業収入

8,000 徴収不能引当金繰入額

30,000

雑収入

110,000 予備費

1,883,000
912,000

50,000

帰属収入合計

5,319,525 消費支出の部合計

5,674,330

基本金組入額合計
消費収入の部合計△ 152,500
当年度収支差額
5,167,025△ 507,305

以上- 11 -