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日本の労働衛生機関における多職種連携による産業保健サービス提供の実態調査

研究者（代表者）
岡原伸太郎

産業医科大学産業医実務研修センター

助教

宮崎大学医学部社会医学講座公衆衛生学分野大学院生
共 同 研 究 者
森晃爾

産業医科大学産業保健経営学

教授

立石清一郎

産業医科大学産業医実務研修センター

森口次郎

京都工場保健会

黒木弘明

西日本産業衛生会

講師

診療所副所長・産業保健推進部長
保健企画部部長

研 究 協 力 者
井上愛

産業医科大学産業医実務研修センター

修練医

髙木絵里子

産業医科大学産業医実務研修センター

修練医

−9−

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産業医学調査研究報告書
日本の労働衛生機関における多職種連携による産業保健サービス提供の実態調査
調査研究者
岡原

伸太郎

産業医科大学・産業医実務研修センター助教− 11 −

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公益財団法人

産業医学振興財団助成

産業医学調査研究（平成 26 年度）

日本の労働衛生機関における多職種連携による産業保健サービス提供の実態調査
研究代表者

岡原

伸太郎

産業医科大学・産業医実務研修センター助教【目的】1985 年に国際労働機関（ILO）で採択された第 161 号条約（職業衛生機関条約）
や 1995 年に世界保健機関（WHO）が示した「Global Strategy for Occupational Healthfor All」では、労働者や事業者の産業保健ニーズに応えるために多職種によるサービ
ス提供の必要性が示されている。このような流れの中で、先進的な諸国では職業衛生機
関の多職種の専門家による産業保健サービスの提供が普及している。その一方で、日本の職業衛生機関（労働衛生機関）における多職種によるサービス提供の実態は明らかにされていない。そこで、我が国の労働衛生機関における多職種連携のあり方を考察するために、その実態を調査した。
【方法】（調査Ⅰ）全国労働衛生団体連合会が実施する労働衛生サービス機能評価の認定を受けた機関について、インターネット上のホームページに掲載されている情報から『法人形態の種類』『所在地』『提供する労働衛生サービスの種類』を調査した。（調査Ⅱ）同対象機関に対して、事業年報の提供を依頼し、得られた事業年報に掲載されている情報から、『提供する労働衛生サービスの種類』『精度管理に関する記載の有無』を調査した。（調査Ⅲ）調査Ⅰおよび調査Ⅱの結果から、複数の労働衛生サービスを提供しており、多職種の連携が行われていることが予測される機関を機縁法で 8 機関を抽出し、多職種が連携していると予想される 6 つの業務について質問紙を用いて調査を行った。（調査Ⅳ）さらに同 8 機関で 3 年以上勤務経験のある産業医 9 名でフォーカスグル
ープディスカッションを行い、その意見をカードに記載し、グループ化を行った。その後、研究者 3 名で再グループ化を行った。
【結果及び考察】調査Ⅰ（ホームページ調査）及び調査Ⅱ（事業年報調査）からは、我が国の労働衛生機関が提供する産業保健サービスの内容が健康診断を中心に構成されており、健康診断のみを提供する機関や健康診断と保健指導の２つだけを提供する機関が多いことが示された。また、機関の所在地や法人の種類の傾向等も明らかになった。
調査Ⅲ（アンケート調査）及び調査Ⅳ（フォーカス・グループ・ディスカッション）からは、我が国の労働衛生機関における多職種連携について、職種の種類や連携の具体的内容とその特徴等を把握することができ、さらに好事例や今後検討すべき課題について抽出することができた。今後は、収集した好事例を基に労働衛生機関における多職種連
携のモデルを提案したい。
1− 12 −

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共同研究者
森晃爾（産業医科大学

産業保健経営学

教授）

立石清一郎

（産業医科大学

産業医実務研修センター

森口次郎（京都工場保健会

黒木弘明（西日本産業衛生会

講師）

診療所副所長・産業保健推進部長）
保健企画部部長）

研究協力者
井上愛

（産業医科大学

産業医実務研修センター

修練医）

髙木絵里子

（産業医科大学

産業医実務研修センター修練医）

2− 13 −

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A. 研究目的

病率や死傷病千人率も悪いことが指摘

国際労働機関（ILO）で 1985 年に採されている。これら中小規模事業場に対択された第 161 号条約「職業衛生機関条

しては、これまで主として企業外労働衛約」では、加盟国はすべての労働者のた

生機関による健康診断や作業環境測定、めに予防的な機能を有する職業衛生機

産業医および産業看護職による産業保関を漸進的に発展させることが求めら

健サービスが提供されてきた。しかしなれている。その条約の中では、職業衛生

がら、これら労働衛生 3 管理（健康管理、機関は学際的な多職種で構成されるべ

作業環境管理、健康管理）に関係するサきであるとされている(1)。更に 1995 年

ービスが個別に提供される場合も多く、の WHO の示した Global Strategy for

そのため提供されたサービスが労働者

Occupational Health for All では、産業の健康を守るために有効に活かされて

保健サービスには看護や労働衛生、人間

いない恐れがある。しかし、その実態は工学などの専門分野が含まれることが明らかになっていない。
そのため、我々は今回の調査において示されている（2）。これらを受けて欧州各国ではすべての労働者に対する総合

我が国の労働衛生機関における多職種的な産業保健サービスを提供するため連携の実態を把握するとともに、好事例の対策を取りつつある(3)(4)。我々はこを収集し、我が国における『多職種連携の総合的な産業保健サービス提供の実による産業保健サービス』の提供を検討

態について韓国、オランダ、フランス、

する上で有益な情報を収集したい。

ベルギーを対象に実地調査を行った
B. 研究方法（2012 年～2013 年）。これらの国では、I.

国内法と行政の監督指導に従って職業

ホームページ調査

衛生機関が『多職種連携による産業保健

全国労働衛生団体連合会の実施すサービス』を広く提供していることがわ

る労働衛生サービス機能評価におかった(5)(6)。

いて優良機関と認定されている

一方、我が国では全労働者数約 5800

140 の労働衛生機関のホームペー

万人のうち、約 26%が従業員数 50 人以ジに掲載されている情報から、『提上 300 人未満の中規模事業場で、約 60%

供する労働衛生サービスの種類』

が従業員数 50 人未満の小規模事業場で『精度管理の有無』『所属する専門働いている。これほど多くの労働者が中職の種類』について調査した。調査

小規模事業場で働いているが、中小規模

期間は 2015 年 9 月 24 日から同月

事業場では経済的資源や人的資源が乏26 日である。
II. 事業年報調査

しく、安全衛生管理体制の不備や安全衛
生活動の不備が生じやすいと指摘され全国労働衛生団体連合会の実施ており、アウトカムとしての労働者の有する労働衛生サービス機能評価に
3− 14 −

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1.

おいて優良機関と認定されている

多職種の専門家が連携してい140 の労働衛生機関に対して最新ると考えら産業保健サービスの年報の提出を依頼し、得られた年の主な 6 つの業務について、そ報に掲載されている情報から、『提れぞれの職種間の連携状況に供する労働衛生サービスの種類』

関する調査票の結果を示し、そ『精度管理の有無』について調査しの結果を共有した。
2.

た。
III. アンケート調査

3 種類の再貼付可能な裏面が糊付けされたカード（以下、カー

多職種の専門家が連携しているドと略す）を用意した。
3.

と考えられる産業保健サービスの9 名の参加者がそれぞれ「既に主な 6 つの業務（メンタル不調者の行っている連携」を赤いカード

復職、化学物質管理、健康診断、安に、「今後行いたい連携」を青全衛生委員会、職場巡視、ストレスいカードに、「障壁」を黄色いチェック）を挙げ、それに業務に従

カードに記載した。

事する職種の種類、その役割と職種

4.

内容の類似したカードが近く間の連携状況を自由記載で問う調になるように模造紙に貼付し、査票を作成した。調査対象として、追加情報が必要な場合は適宜、

調査Ⅰおよび調査Ⅱの結果から、複司会者が情報を求めた。
5.

数の労働衛生サービスを提供して後日、研究者 3 名で縦軸を『情おり、多職種の連携が行われている

報共有』、『知識・教育』、『質のことが予測される機関を機縁法で 8

担保』、『役割の明確化』、『健診機関を抽出した。その上で、各機関部門』とし、横軸を『機関内（同で産業保健サービスを提供する中職種、多職種）』、『機関外（企

心的な医師に対して e-mail でアン業、外部医師、他組織）』、『行ケートを送付し、e-mail もしくは政』としてグループ化を行った。

FAX による回収を行った。調査期間
C. 研究結果

は、2014 年 11 月 6 日〜20 日である。

I.

IV. フォーカスグループディスカッシ

ホームページ調査
調査対象の 140 機関の全て機関

ョン
先の調査票を送付した 8 機関に所についてホームページを確認する

属する医師から、参加者を募った。

ことができた。我が国の労働衛生機

参加者は、労働衛生機関に所属して関においては、ホームページの開設

3 年以上の勤務経験がある産業医 9が普及しているものと推察される。

名であった。ディスカッションの手順を以下に示す。
4− 15 −

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因）、または健康診断サービスが他【調査対象機関の地理的分布】
ホームページ上に記載されていのサービスに比べて収益性が高い

る機関の所在地情報を抽出した。そ（プロバイダー側の要因）といったの結果、機関の所在地には都市部へことが要因として考えられる。また、の偏在が見られたが、これは事業所

健康診断のみを提供する機関（42や労働者の地理的分布と概ね一致

機関）と健康診断と保健指導の２つするものと考えられる。
（グラフ 1）だけを提供する機関（37 機関）を合わせると全体の半数を超え、一方、【法人形態の種類】

健康診断と作業環境測定、産業医業

ホームページ上に記載された機務の 3 つを提供できる機関は 11 機関の法人名などから機関の法人形

関のみであることから、事業所が作態の種類についての情報を抽出し業環境測定やメンタルヘルス対策た。その結果から機関の法人形態の等も含めて総合的な産業保健活動

種類については、一般財団法人（約に取り組もうとした場合は、複数の36%、51／140 機関）と公益財団法機関からサービスを購入しなけれ人（30%、42／140 機関）が多く、ばならない可能性が高いことが示

また、医療法人社団や医療法人とい唆された。（グラフ 3）った医療関係の法人が多いこともわかった。
（グラフ 2）【精度管理の公表】
精度管理の有無に関しては、ホームページでは約 3.6％（5/140 機関）【提供サービスの種類】

しか記述されていなかった。

ホームページ上に掲載されたサービス内容には偏りが見られた。健康診断（約 99%、138/140 機関）、【所属する専門家の種類】

特殊健康診断（約 84%、118/140 機

所属する専門家について記載が関）、特定健康診査（約 79%、110/140あったのは 5％（7/140 機関）であ機関）及びそれに関連する保健指導った。記載のあった職種の内訳は、（60%、84/140 機関）の提供が多く、医師、保健師、看護師、管理栄養士、それに対して、その他のサービスの作業環境測定士、薬剤師、放射線技提供は少ない結果であった。これに師、検査技師、心理士、健康運動指は事業者が求める労働衛生サービ

導師であった。

スに偏りがある（マーケット側の要

5− 16 −

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（グラフ 1：調査対象機関の地理分布）

各都道府県の認定機関数
24

6

11
12

4

11213

4

5

21133

553

23

65

11
23244112112（グラフ 2：法人形態の種類）

機関の法人形態
51

42
15

15

7

2

2

1

1

4

（グラフ 3：サービス提供内容）

6− 17 −

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II. 事業年報調査

タルヘルス対応（40%、24／60 機

140 機関に対して事業年報の提関）、作業環境測定（40%、24／60

出を依頼し、60 機関から協力を得機関）であり、健康診断に比べるとられた。

いずれも少数であった。
（グラフ 4）
結果はホームページ調査に類似【提供サービスの内容】

した結果であり、労働衛生機関の提年報に記載された内容から提供供するサービス内容は、健康診断が実績のあるサービス内容について中心であり、総合的・包括的な労働の情報を抽出した。サービス内容と衛生サービスを提供する機関は少しては健康診断が最も多い結果（約ないことが確認された。

92%、55／60 機関）であった。その他のサービスについては、産業医【精度管理】

業務（約 23%、14／60 機関）、保健

精度管理の有無に関しては、事業指導（約 43%、26／60 機関）、健康

年報では約 42％（25/60 機関）に記

教育（約 47%、28／60 機関）、メン述があった。

（グラフ 4：提供サービスの内容）

提供サービスの内容
55

26

24

28

24

14

7
− 18 −

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III. アンケート調査

職が保健指導やメンタルヘルス不調者への面談を行い、そこで得た情回答を依頼した 8 施設のうち、6施設から回答を得た。6 つの業務に報を産業医と共有している。

対する各職種の業務・役割、そして作業環境測定士の役割をまとめ

職種間連携についてのアンケート

ると、作業環境測定を実施するとと回答結果を表 1 から表 5 に示す。

もに、その結果や職場環境の改善方
法について専門的な立場から事業所や産業医に助言を行っている。

《6 つの業務》●健康診断

心理職の役割をまとめると、メン●職場巡視

タルヘルスの専門家として労働者●安全衛生委員会の面談を実施する、及びストレスチ●化学物質管理

ェックを実施することによって情●メンタルヘルス不調者の復職報を収集し、労働者や事業所に対し●ストレスチェックて助言することと言える。産業医も6 つの業務に共通して役割が挙が同様の役割を担っており、心理職がったのは産業医と産業看護職であいる場合には、その意見を参考に産った。そして、化学物質管理につい業医が判断や意見を述べている。

ては作業環境測定士、メンタルヘル
なお、その他の連携としては、次ス不調者の復職およびストレスチ
ェックについては心理職が関わっのような意見も挙げられた。

ていることが分かった。

•

日常的に良く行われ、かつ効果

アンケート結果から産業医の役的なのは、個別の事例に関して

割を大きくまとめると、1 つ目は各面談時の所見や関連情報の交業務において医学や労働衛生の専換です。また業務の連携とは異門家の立場から情報を収集し、判断なりますが、施設内での導入教を行い、労働者個人や事業所に対し育でそれぞれの専門分野からて意見を述べること、2 つ目は各業の指導・実習を行うことで、相務に関する方針や計画を策定、又は互の業務理解と、基礎知識を得助言することに分類できた。

ることができています。
•

次に産業看護職の役割をまとめ

メンタルサポート室を設置し、ると、各業務において産業医に同行

産業医とともに、保健師・心理する等して情報を収集し、補助的・士を配置し、職員のメンタルヘ

補足的に産業医の判断形成や意見ルスに対してストレスチェッ

伝達を助けることであった。例えば、

クの実施、メンタルヘルス研修、産業医が不在の時等には、産業看護面談、復職支援を実施している。
8− 19 −

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保健師・心理士が面談した内容については、産業医が報告書を確認し、面談の結果について把握するとともに、就業配慮が必要な場合は対応をしている。
•

嘱託産業医契約が多いので、職場に出向いたときに、巡視、健康相談、安全衛生委員会の出席などを行うので、事業所の担当者が当方の業務内容をきちんと把握している。

9− 20 −

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健康診断− 21 −

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導及び受診勧奨。

●健康診断事後措置として、保健指導、受診勧奨を実施。衛生講話

にて、健康についての教育を実施。

●保健指導実施。

●事後措置面談など。事業場の健康管理全般を委託されている場合

は受診者リストの作成など。

置（結果確認・就業区分判定及び措置）、保健指導及び受診勧奨、紹介状作成等。

●健康診断の実施に関してのアドバイス。健康診断の事後措置面談の実施。就業判定。事業場における有所見者低減に向けての試みに関しての助言など。衛生講話にて、要書類の作成など。

10●健診項目の確定、日程調整、必ついて助言、役割分担の検討など。

ける有所見低減に向けての活動に置について検討する。事業場にお産業医面談を再度実施し、事後措

就業配慮等の必要が出た場合は、者を分けている。保健師面談にてつけ、産業医と保健師で面談対象●健診結果から面談の優先順位を

勧奨は産業看護職に任せる。

●一般健康診断の保健指導や受診確認、事後措置。

ど。

●一般健康診断結果確認、保健指●一般・特殊健康診断後の事後措●かかわりはあまりない

議、保健指導の方針決め。

●実施内容について助言、結果の報処理、保健指導。

針決め。

告。

●健診の精度管理上の指導や協●事後措置について分担、相談な職に含めれば)健診実施、事後の情指導対象者と方針決め、健診の方●健診時の事故や緊急事態の報している。

を行う。保健指導事後措置も行う。

●(健診ラインの看護職を産業看護●診察、判定、就業上の意見、保健求、諸調整。

護職からの視点で保健指導を補完

ば役割分担

ている。

見をのべている。

簿作成、受付、結果等情報授受、請●産業医の保健指導に帯同し、看●健診結果は見て、就業区分判定

導を行ったり、特定保健指導を行っ目を通して、有所見者に医師の意●渉外、健診計画のとりまとめ、名産業医と産業看護職の連携●一緒に訪問しているところがあれ●健診の事後措置としての保健指●健康診断の診察を行い、結果に健診スタッフの役割

健康についての教育を実施。

産業看護職の役割

産業医の役割（表 1：健康診断）

ら提言。

に対し、法定項目の実施を双方か●健診項目を省略している事業場●ないった場合に産業医へ報告する。

●健診時に事故や緊急事態が起こ

応協議

訴が多発した場合など)発生時の対の伝達事項(有害業務従事者に愁

議、健診実施方法の改善、顧客へ●健診の計画、問題発生時の協産業医と健診スタッフの連携

●ない。

る。

った場合に産業看護職へ報告す●健診時に事故や緊急事態が起こ

健診実施上の調整。

●特定保健指導の受付、諸調整、

産業看護職と健診スタッフの連携

調査研究報告集.indd 22●実施主体。

●巡視の機会があれば実施。

の情報を得る。

事項を提案する。職場状況を理解し適正配置について

11●産業医と同行する場合は一緒に巡視。

●職場巡視にて職場状況を確認し、必要に応じて、改善●事業所によっては産業医職場巡視に同行する。産業●職場や作業の実態の把握・有害要因の認識、労働安●巡視の機会があれば実施。

●職場巡視同行(契約ある事業場のみ)。

●職場巡視、巡視記録の作成。

改善する方策の提案。

どを測定している。

て巡視している。

医との情報共有。

●測定器具を持って、適時騒音や照度、気温や湿度な●特に有害物質の取扱いなどその時々のテーマを決め

全衛生法等の法令や社内基準に違反した状況の是正、

産業看護職

産業医

（表 2：職場巡視）

職場巡視− 22 −

2015/06/26 11:05●産業医から産業看護職への指導あり。

●一緒に行ければ参加する●同行、事例検討など●産業医の指摘以外にコメントを追加したりしている

産業医と産業看護職の連携

調査研究報告集.indd 23●現在契約なし(契約ある事業場では出席、衛生情報提供、衛生管理諸指標とりまとめと報告など)。
●健康教育。
●安全衛生委員会に参加する。産業医と情報共有。
●委員会時に居れば参加。

話を行っている。

●健康・衛生管理上の話題提供、計画への意見や助言。

●安全衛生委員会出席、健康教育・衛生教育、労働衛

生関連の新情報の提供、定期健康診断結果等に関する●出席、委員会内での講話など。

●委員会実施していれば参加することが多い。

がある場合、提案する。

や、面談の報告を行う。産業医からの衛生に関する議題

価についての助言。産業医活動報告として、巡視の結果●産業衛生講話を実施する。年間計画などの立案・評

助言や指導。

る助言等、メンタルヘルス対策や過重労働対策に関するる助言、職場巡視や作業環境測定での指摘事項に関す

12●可能であれば出席。時に講話を担当することあり。

●産業医とともに出席し、適時コメントを行っている。

●安全衛生委員会に出席し、コメントを行ったり、衛生講

産業医意見、労災事故等の原因分析と再発防止に関す

産業看護職

産業医

（表 3：安全衛生委員会）

安全衛生委員会− 23 −

2015/06/26 11:05●講話の内容について相談。

●特段の連携は無い。

うことがある。

●産業医が男性であるので、婦人科的問題の助言を行産業医と産業看護職の連携

化学物質管理− 24 −

調査研究報告集.indd 24

2015/06/26 11:05●特殊健康診断の有所見の確作業の改善（有害物質の使用中止等）、労働●実施していないと思われる。

伝える。化学物質管理についてコンプライアン●場巡視、作業環境測定の結果確認など。

診には立ち入っていない。

●特殊健診の判定で時折見る程度。実際の健

わせをする。

13●依頼があれば環境測定。

と、リスク低減措置の検討と意見を事業所にスが守られているかどうか等、担当者と打ち合ている。

り、専門業者の紹介を行ったりし

局所排気装置の設計を行った

う。また工学的対策については、に、事業者にアドバイスをおこな境測定結果で改善が必要な際●作業環境測定の実施。作業環

改善指導。

●作業環境測定、結果に基づき●作業環境測定。

を産業医に報告したりしている。

ていない作業環境測定時の状況●作業環境測定結果に記載され作業環境測定士

業医面談を実施。巡視での作業環境の確認

とがある。

診。

●作業環境測定結果の確認及び改善指導、

特殊健康診断結果で有所見者については、産検査時の作業条件調査等の問判定、作業環境測定結果の確認。

●産業医と同行して巡視するこ●特殊健康診断有所見者の再●職場巡視、特殊健康診断・一般健康診断の●作業環境測定結果、特殊健診結果の確認。

●職場巡視、健康診断の確認。

いる。

●していないと思われる。

ている。

測定士に確認したり、事業所に確認したりして断結果確認・就業区分判定。

に作業環境や作業管理を確認しり、作業環境測定結果に目を通し、疑問点は認。職場巡視。

●産業医巡視時に帯同し、一緒●巡視を行い作業環境や作業管理を確認した

衛生保護具の使用の助言・指導、特殊健康診

産業看護職

産業医

（表 4：化学物質管理）について相談することあり。

ることあり、作業環境改善の方策●産業医から産業看護職に指導す●ない。

同行して職場巡視。

出。産業医面談の調整。産業医と●特殊健康診断、有所見者の抽結果を産業医に報告する。

調査等の問診を詳細に行い、その所見者の再検査時に作業条件の●産業看護職が特殊健康診断有

訴えの共有、新人産業医の研修。

●職場巡視、健康診断や面談時のによる職場巡視を補完している。

視点から意見を述べたり、産業医●職場巡視の際に産業看護職の

産業医と産業看護職の連携

ついて相談することあり。

●作業環境測定の適切な実施に●ない。

る。また、事業所への提案。

業医が環境センターに相談してい境改善について、必要に応じて産ついての情報共有。また、作業環●契約事業場の作業環境測定に善に対して助言も受ける。

測定結果の詳細な報告を受け、改●作業環境測定士から作業環境

謝物)との突合(試行のみ)。

場のデータ確認、特殊健診結果(代●新人産業医の実習、気がかり職に提案したりしている。

境改善について話しあい、事業所●作業環境測定結果をもとに、環産業医と作業環境測定士との連携

●なし。

●ない。

への提案。

ーに相談している。また、事業所要に応じて産業医が環境センタ

た、作業環境改善について、必測定についての情報共有。ま

●産業医も交えながら作業環境●新人保健師の実習。

報収集したりしている。

意してみるべき個所を事前に情結果を確認したり、巡視時に注●巡視の前に、作業環境測定の連携

産業看護職と作業環境測定士

メンタルヘルス不調者の復職− 25 −

調査研究報告集.indd 25

2015/06/26 11:05●産業看護職が得た情報により適正な就労につながった。

定、健康相談（不調者面談）●復職前に面談することもある。復14●面談に同席、産業医不在の時にる。

い場合に臨時に対応する場合もあ●担当事業場で対応。

●ほぼない。

●担当事業場で対応。

●復職面談、復職後面談、復職判

また、契約上産業医が対応できなり。

面談）など。

の情報収集。

へ変更して体調確認を行っている。

ては、保健師面談から産業医面談

必要、主治医との連携など）についした方が良いケース（就業上配慮が●健康相談を通して産業医が対応●日程調整、情報の共有。

の経過を随時報告する。

●産業医が不在時に面談行い、そ産業医面接を補完することが多い。

護職がくみ取ったりしており、短い●産業医に話せなかった思いを看

産業医と産業看護職の連携

看護職面談、情報収集など。

た労働者など）、健康相談（不調者

後のフォローアップ面談、上司から与する場合あり。

●復職後のフォローアップなどで関ある。

報に気を付けながら相談することはグにかかっている人がいるので情●当機関内には居て、カウンセリン●産業医の復職判定前面談

心理職

職面談は実施。復職後フォローもあ談（就業配慮がなくなり、落ち着い●復職中、復職後の体調確認の面●休職中及び復職前の面談、主治医との連携、復職可否判定、復職告。

●面談の調整、フォローアップ面

否を判断する。復職後も定期的にーアップ面談。

所の窓口として業務を行っている。

報の提供をもとめながら、復職の可●産業医不在時の面談及びその報接の調整を事業所と図ったり、事業し、必要に応じて、主治医に医療情●面談、復職判定、復職後のフォロ接する。その後の産業医の経過面

復職可能の診断書をもとに、面接

談、面談の日程調整等。

●復職面接時に産業医と一緒に面●産業医が中心となり、主治医の面接し、体調を確認している。

産業看護職

産業医

（表 5：メンタルヘルス不調者の復職）から復職してもらうこともできる。

をやっており、そのリワークを経て当機関では、心理職によるリワーク

面談をしてもらい、コメントをもらう。

談をする。復職する際に、心理職に見をもらいながら、産業医が復職面

は心理職が主にフォローし、その意●メンタルヘルス不調者の休職中は連絡することあり。

●同一事業場に関わっている場合●必要に応じてあり。

判定の参考としている。

が面談し専門家の意見を産業医の●産業医の復職面談前に、心理職

産業医と心理職との連携は連絡することあり。

●同一事業場に関わっている場合●無いと思われる

産業看護職と心理職の連携ストレスチェック− 26 −

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2015/06/26 11:05●ストレスチェック結果の確認 ハイ●ストレスチェック結果の確認、ハイつなぐ。

要と思われた労働者の面談。

15必要と考えられる場合は産業医にストレス者の面談、看護職面談で必断された社員をまず看護職が面談●ストレスチェックで高ストレスと判●情報を共有。

医へ報告する。

●産業看護職が面談の結果を産業面談結果の共有。

●面談対象者の振り分け、方針、となっている。

で、従業員や事業所との連絡の要●産業医が不在の場合が多いの

産業医と産業看護職の連携し、受診が必要、産業医の関与が●高ストレス者の面談。

ス者の面談。

●ストレス調査票の作成。高ストレドバイスを実施。

●職場単位での管理監督者へのアの考案●ストレスチェック検査の優先順位

心理職●実施について事業場に提言。高

談を実施している。

関しては役割分担して面談を実施。

整。

への面接指導と事後措置検討。

においては結果に応じて産業医面●高ストレス者との面談、面談調●高ストレス者・疾病が疑われる者●産業医が対応できない従業員にている。

事業所に結果を返却している。

●企業独自に実施している事業場

ローで産業医との窓口になったりし方は面接したり、職場毎に分析してリスク従業員の面談●面接に同席し、その後の経過フォ●ストレスチェックを行い、気になる

リスク従業員の面談、専門医紹介。

産業看護職

産業医

（表 6：ストレスチェック）慮について事業場と相談。

医に報告、産業医面談にて就業配要と思われた労働者について産業●心理職面談で就業上の配慮が必な説明を心理職から受ける。

●ストレスチェック検査結果の詳細

産業医と心理職との連携

は看護職面談を行った。

的なフォローが必要な社員について訪問をしている事業場なので、継続面談を実施した。定期的に看護職もチェックを行い、心理職がフォロー●社員が自死した事業場でストレス

産業看護職と心理職の連携

IV. フォーカスグループディスカッシ

衛生サービスを提供し、産業医がそれをサポートするといった事例

ョン
企業外労働衛生機関における多も挙げられた。

職種連携の「既に行っている連携」「今後行いたい連携」「障壁」とし「現在行っている連携」の意見て挙げられたすべてのカードは 88

が少なく、「今後行いたい連携」の枚であった。研究者 3 名で縦軸を情意見が多かった内容は、1 つ目は

報共有、知識・教育、質の担保、役事業所あるいは労働者個人のカル割の明確化、健診部門とし、横軸をテを作成して、多職種間での情報機関内（同職種、多職種）、機関外共有およびサービスへの活用する（企業、外部医師、他組織）、行政

ことであった。2 つ目は事業所側として分類した結果を表 7 に示す。

の専門職（産業保健スタッフ、衛生管理者、健康保険組合等）に対して教育的に連携することであっ既に行っている連携では、①教育資料や業務に使用する書類を共有た。3 つ目は産業保健総合支援セ

或いは統一化、②会議等の情報共有

ンターや他の労働衛生機関といっの場の設置、③勉強会の設置、④役

た事業所を取り巻くその他の資源割分担の明確化といったことが好と連携することであった。1 つ目事例として取り組まれていた。

の意見については、先進的に職業①教育資料や業務に使用する書

衛生機関（労働衛生機関）におけ類を共有或いは統一化については、る多職種連携に取り組んでいる国

職種間の情報共有を円滑にするとでは、ICT の活用によって機関内

ともに、サービスの質を平準化すのイントラネットワーク上で情報ることが期待されていた。②会議

共有やソリューションの共有が促等の情報共有の場の設置について進されている。我が国の労働衛生

は、情報共有を促進するとともに、機関においても同様の技術が普及

職種間の人間関係を構築することすることが期待される。2 つ目と 3が期待されていた。③勉強会等のつ目の意見からは、1 つの労働衛設置については、職種間の相互理

生機関内のみの多職種連携に留ま解を深め、信頼関係を構築するこらず、労働者や事業所の産業保健とが期待されていた。④役割分担に関わる全ての関係者が連携するの明確化では、業務の効率化や相ことの必要性と重要性が示唆され互補完が期待されていた。また、た。事業所に必要な産業保健サー

法的に産業医の選任義務のない小

ビスを異なる複数の労働衛生機関

規模事業場に対して保健師が労働から購入する場合もある我が国に
16− 27 −

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2015/06/26 11:05

おいては、特にこの組織を超えた連携が重要と考える。
また、その他の「今後行いたい連携」の意見には『Industrial
Hygienist のような職種を養成する』『専門性の高い産業看護職を育成して活用する』『チーム制で産業保健活動を行う』といった内容があり、まさに多職種連携による総合的・包括的な産業保健サービスの提供を目指した内容であると考
えられる。

17
− 28 −

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2015/06/26 11:05

調査研究報告集.indd 29

大項目

1
1

3

職場巡視

安全衛生
委員会
（衛生講
話）

「産業医と看護職で講話内容を共有して重複しないようにしている」「産業医、看護職、作業環境測定士のチームによる職場巡視」「作業環境測定士が測定を行った際に気づいたことを記載し、重点的に産業医が職場巡視を行
う」

3
1

2
1

情報共有

個人情報管
7
理

「関係スタッフの（企業内、機関
内）定例ミーティングを行っている」「作業環境測定センター、営業部門と連携し、測定項目を検討する」「全職種が集まれるような定例会
議を設ける」「企業、個人のカルテを作成して情報活用に生かす」「事業場の情報を共有するために営業部門、産業医、保健師、作業環境測定士等が日誌や測定記録、巡視記録等を電子カル
テに残す」「教育資料の相互利用・共有」「紹介病院についての情報共有」 3「職種毎の情報共有・連携」

18「保健師に安全衛生委員会や巡視の機会を与え、教育的配慮を行っている」「産業医の勉強会に保健師が参加す 4る」
4「相互に教育を行い、お互いの専門性を理解する」「多職種の勉強会の開催、ネットワー
ク作り」「産業医、保健師、営業職
で定期的な勉強会を行い、相互理解を深める」「産業医と作業環境測定士が連携して、局所排気装置などの設計を行う」「小規模企業の保健師活動を産業医がサポートする」「保健師が産業保健だよりを発行し、外部で働いて 5いる産業医にも提供している」「産業看護職のスキルアップを図る」「専門性の高い産業看護職を育成して活用する」「Industrial hygienist のような職種を養成する」「チーム制で産業保健活
動を行う」

2

「営業職と連携し、担当
事業場の健診に診察医として保健指導を行う」「営業職が売り出したい
健診オプション項目について産業医が衛生委員会で講話や情報提供し、売上や健診の意義を上げる」「要精査の場合、その場で紹介状を作成し、同日に精査を受けられるようにしている」「特殊健診の最終判定は担当産業医が行うように
している」

健康診断

「ハイリスクアプロー
チは産業医、ポピュレーションアプローチは保健師、カウンセラーと役割分担し、効率化を図っている」「同じチーム内の心理士が教育・研修を実施し、産業医の時間を節約」
1「産業医と保健師が 1
別々に活動し、情報共有を行う」「作業環境改善のア
イディアについて測定士の助言を求める」「信頼できる心理士、
作業環境測定士がいる」

ー

役割の明確化「書類を統一し、産業医サービスの標準化を図る」「開業医で嘱託産業医を行っている医師をサポー ートするため、産業医同士の情報共有とツールの作
成」

質の担保

「後輩産業医と講話
1
資料や各種書類の
1
共有」

知識・教育

2
1

情報共有

ー

中項目

＊表中の赤字は「既に行っている連携」の意見、青字は「今後行いたい連携」の意見（表 7：フォーカス・グループ・ディスカッションで挙がった意見のグルーピング結果）

同職種

多職種

機関内

− 29 −

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2
2

衛生管理者

ー

産業保健
スタッフ

4

3
1

1
1

外部医師

他組織

19

「外部の継続的トレーニング機関と連 ー携する」「産業保健総合支援センターと産業医が連携する」「労働基準協会と産業医が連携する」
1「労働衛生機関同士の連携やネッ
トワーク」「外部の利用できる機関をもっと把握する」

4「精神科医、社会労務士などと合同勉 ー
強会を行っている」「労働衛生機関が衛生管理者に年１回の教育セミナーを実施」「主治医と勤務条件や治療の情報交換を行う」「リワークセンターと情報交換を行
1う」「退職後もケアが必要な従業員を地域医療につなげる」「事業場に直接雇用されている保健師が産業医に適切な情報提供を行う」「統括産業医に一般的な教育、各種書類等を整えてもらう」「定期的に安全衛生委員会に健康 1
保険組合が来て、健康保険情勢の情報提供を行っている」「衛生管理者が衛生委員会を運営している」「衛生管理者は職場を良く把握しており、産業医に有用な情報提供をしてくれる」「衛生管理者が同一敷地内の事
業場を横断的につなぐ場を作る」

2

健康保険組
1
合

「心理職の個人面接情報を共有して就業措置に反映している」「心理職から就業配慮が必要な事例について連絡が入る」

メンタルヘ
ルス

ー

企業

機関外

− 30 −

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ー

ー

ー

ー

「看護職の常駐」「健康保険組合の担当者と健康作り事業の企画と見直しを行う」「衛生管理者が産業保健ーを理解し、キーパーソンとなる」「企業の看護職、衛生管理者が産業保健をよく理解している」

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

D. 考察「障壁」として挙げられたカードは20 枚であった。次にその内容を示≪労働衛生サービスと専門職種≫す。
「職務適性の適正な評価」「保健

今回の各調査から我が国の労働衛生師が働きやすい環境を作る」「専門機関が提供する主なサービス内容とそ

制度や法的責任がなく、看護職の意の提供に関わる職種として以下の項目

識が向上しにくい」「本人のやる気」

が挙げられた。

「機関経営層の理解の乏しさ→コ《提供される主な労働衛生サービス》

ミュニケーション強化」「現在のヒト・モノ・カネ・情報でできるビジ◆一般健康診断ネスモデルの提示」「多職種連携を◆特殊健康診断想定したモデルがない（費用や活動◆特定健康診査時間）」「保健師の法的役割がない」◆健康診断の事後面談「産業医以外の専門職の位置付◆保健指導

け・法整備」「産業看護職の社会的◆作業環境測定および改善指導

認知度が上がり、事業場が保健師等◆産業医の派遣の活動や発言を尊重している」「産◆保健師の派遣

業医以外の報酬も上げて、やる気を◆安全衛生教育上げる」「法に定めのない産業保健◆安全衛生委員会の運営支援

サービスに費用をかけられない」◆メンタルヘルス「産業保健サービスにおける費用
体系の不明確さ」「公的な補助がな《サービスを提供する専門職》

い」「個人追跡が困難」「企業の経営（機関内）

状況」「保健師をもっと雇用する」●産業医「嘱託産業医の担い手が少ない、ミ●健診スタッフ（放射線技師、検査技師、看護師、診察医師等）

スマッチ」「専門性のある嘱託産業
医が少ない」「産業医大における人●産業看護職材育成」●作業環境測定士

これら「障壁」として挙がった意●栄養士

見は、産業医以外の職種（特に産業●心理士

看護職）の法的な位置づけや役割が●営業職

不明確であるといった意見や、モチ（事業所＝顧客側）

ベーションの向上が必要とする意●衛生管理者

見、多職種連携によるサービス提供（機関外）のモデルが必要とする意見であっ

●主治医

た。

●社労士
20
− 31 −

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●産業保健総合支援センター

る。また、これら事業者の義務を果たす●労働基準協会

上で中心的な役割を担い、法令上もその職務が明記されているのが産業医であ

労働衛生機関に所属する専門職の種る。そのため、労働衛生機関に所属する類や人数については、当該機関の提供し専門家の種類も、産業医を中心としつつ、ている産業保健サービス（健康診断、保事業者の義務事項に対応できる構成に

健指導、作業環境測定、メンタルヘルス

なっているものと考えられる。今回の調等）の内容によって違いが生じているも

査では、この法的義務事項に関わる職種のと考えられる。産業保健サービスを総以外の職種が挙げられ、好事例と考える。

合的・包括的に提供し得る労働衛生機関

しかし、ILO の 161 号条約（職業衛生機においては、各サービスの専門家が所属

関条約）や WHO の Global Strategy on

しており、各サービスの垣根を越えた多Occupational Health for All に従い国内職種連携が行われていることが示唆さの職業衛生機関に関する制度や体制がれた。

進められた先進諸国では、職業衛生機関

一方、日本の労働衛生機関の多くは、（労働衛生機関）に人間工学の専門家

健康診断を中心としたサービスを、サー（Ergonomist）や労働衛生の専門家

ビス毎に契約を結んで提供しており、総（Industrial Hygienist）等も所属し、合的・包括的な労働衛生サービスを提供

総合的・包括的な産業保健サービスを提する機関は少ない。そのため作業環境測供している(3)(4)(6)。一方、我が国の労定士や心理士といった職種が所属して働衛生機関には、これらの専門職は所属いない場合もある。このような場合には、していない場合が多いことが示された。

機関内での多職種連携の必然性は低いと考えられる。しかし、この場合には、≪多職種連携の特徴≫

事業所のニーズに合わせて複数の労働

職種間の連携の特徴としては、産業医衛生機関や事業所内部の専門職が組織（医師）がサービスの中心的・直接的なを超えて連携を図る必要性があると考役割を担い、他の職種が居る場合には、える。

この産業医の役割に対して補助的・補足的に関わっている場合が多いことが示≪法制度の影響≫された。これには、前述と同様に事業者

我が国の労働衛生機関が提供するサの安全衛生の法的義務事項に対して協ービスは、法令によって事業者に課せら力・助言・指導する専門家として産業医れた労働安全衛生上の義務の内容（産業が法的に位置づけられていることが影医の選任、健康診断の実施と事後措置、響しているものと考える。これに対して、作業環境測定の実施、労働衛生教育の実

産業医以外の職種を機関内で育成する、施等）を支援する内容が基本となってい或いは法的な役割を明確化することを21− 32 −

調査研究報告集.indd 32

2015/06/26 11:05

る。今回の調査によって我が国の労働衛望む意見も挙がった。
フォーカス・グループ・ディスカッシ

生機関における多職種連携による産業

ョンにおける「今後行いたい連携」と「多保健サービス提供の実態に関する情報

職種連携を行う上での障壁」の意見は、が収集できた。この情報から検討すべき

我が国の労働衛生機関によるサービス

課題を抽出するとともに、好事例の情報提供の在り方、特に多職種の連携に基づから我が国の労働衛生機関における多く産業保健サービス提供の在り方を検職種連携による産業保健サービス提供

討する上で、検討すべき課題となり得る。

のモデルを提案したい。

課題は以下 3 つにまとめることができ
F. 参考文献た。

1． 労働省編：職業衛生機関に関する●労働安全衛生に関する法令上の役割

条約（第 161 号条約）, ILO 条約・が、他の職種に比して産業医に偏っ勧告集第 6 版, 労務行政研究所,ている構造を見直し、他の職種が適629-631, 1993.
2． WHO: Global strategy on

切に役割を分担し、連携し、かつ十分な質を担保される法制度が必要とoccupational health for all.

なるのではないか。

WHO, 1995.

●労働衛生機関においても事業所の多3． Kopias JA.Multidisciplinary

様な産業保健のニーズに応えるため

model of occupational healthに必要な専門職を育成し、各職種間

services: medical andや他機関との連携を推進する努力がnon-medical aspects of

必要ではないか。

occupational health. Int J
Occup Environ Health, 14,●各機関における好事例を集約して多23-28, 2001.

職種連携による産業保健サービス提4． 武藤孝司, ベルギーの産業保健制

供のモデルを作成し、普及していく

度, 産業医学ジャーナル, Vol.35,

必要があるのではないか。

No.3, pp71-75, 2012.
5． 岡原 伸太郎, 加藤 杏奈,

E. 結論

Byeong-Woo Lee, Jungho

職業衛生機関（労働衛生機関）による労働衛生サービスを、広く労働者に提供

Hwang, Jaehoon Roh, 森 晃爾,

していくためには、コストの側面やマン韓国における小規模事業場に対パワーの側面から考えて、産業医（医師）する産業保健サービスの提供, 産を中心としたサービス提供ではなく、事業医学ジャーナル, Vol.36, No.6,

業所や労働者のニーズに対応した各専

pp , 2013.
6． 岡原 伸太郎, 李 秉雨, 小笠原 隆

門家の活用と職種間の連携も必要とな
22− 33 −

調査研究報告集.indd 33

2015/06/26 11:05

将, 森 晃爾, 韓国における保健

UOEH, Vol. 36, No.3, pp

管理代行機関制度の背景と運用

217-226, 2014.

に関する調査報告, Journal of23− 34 −

調査研究報告集.indd 34

2015/06/26 11:05