四半期報告書（第46期第２四半期）
自至平成26年６月１日
平成26年８月31日

米久株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月15日【四半期会計期間】

第46期第２四半期（自【会社名】

米久株式会社【英訳名】

YONEKYU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

米久株式会社東京支店

平成26年６月１日

宮下青柳

青柳

功

敏文

敏文

（埼玉県春日部市小渕1263番地）
米久株式会社厚木支店（神奈川県厚木市愛甲東二丁目14番11号）
米久株式会社名古屋支店（愛知県一宮市明地字下柳之内55番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第２四半期連結累計期間

第46期
第２四半期連結累計期間

第45期

会計期間

自平成25年３月１日
至平成25年８月31日

自平成26年３月１日
至平成26年８月31日

自平成25年３月１日
至平成26年２月28日

売上高

（百万円）

69,162

74,711

144,154

経常利益

（百万円）

74

2,225

1,837（百万円）△1581,528

896

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

584

1,363

1,755

純資産額

（百万円）

36,17838,25637,349

総資産額

（百万円）

62,47967,697

62,834

（円）

△6.25

60.24

35.33

当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

57.8

56.4

59.4

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△)

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,431

△691

4,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,149△637△3,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△626

△669

△793

（百万円）

6,012

9,219

11,229回次

第45期
第２四半期連結会計期間

第46期第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年６月１日
至平成25年８月31日

自平成26年６月１日
至平成26年８月31日

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半（円）

△1.35

25.91

期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期及び第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業の収益改善や株式相場の上昇など、緩やかな回復基調が見られましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や円安の進行等もあり、景気の先行きに懸念が残る状況にあります。
食肉加工品業界におきましては、食肉相場は引き続き前年同期を上回る水準で堅調に推移いたしました。一方で、原材料価格が高騰し、収益の圧迫要因となりました。今後も、原材料・副原料の仕入価格の高止まりに加え、電気・ガス等のユーティリティ費用や物流費の増加などが予想され、経営環境は楽観できない状況が続いております。
このようななか、当社グループは、本年４月に第５次中期経営計画を一部見直し、「中食・外食市場向け対応力の強化」「量販市場向け対応力の強化」「技術力・独自性の追求」「製造拠点の再編・新設、製造能力の増強」「販売体制の再構築」「食肉事業の強化」「物流・管理体制の見直し、損益管理の徹底」等の課題にグループ全体で取り組んで参りました。昨年から原材料価格の大幅な上昇が続いているものの、生産性の改善、物流の効率化、リスク管理の徹底等の推進によって収益力が向上、食肉相場の高値推移も加わり、利益は大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は747億11百万円（前年同期は691億62百万円）、営業利益は22億85百万円（前年同期は１億37百万円）、経常利益は22億25百万円（前年同期は74百万円）、四半期純利益は15億28百万円（前年同期は１億58百万円の損失）と増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工品事業＞
ハム等は、主力商品のベーコンに加え、焼豚やローストポークなどが好調に推移しました。ソーセージは、主力コンシューマ商品「御殿場高原あらびきポーク」が伸長、また、デリカは、トンカツ・春巻・ロールキャベツ等の販売が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業は、売上高が308億10百万円（前年同期は292億７百万円）と増加、営業利益は10億20百万円（前年同期は２億68百万円）と大幅に増加いたしました。
＜食肉事業＞
食肉相場が前年同期を上回る水準で推移し、生産事業の収益が高まりました。また、「六穀豚」や「大地のハーブ鶏」などのブランドミートの拡販、一次加工品「マザーシェフ」の販売促進、採算性を重視した営業活動等に注力した結果、収益性も向上いたしました。
以上の結果、食肉事業は、売上高が429億59百万円（前年同期は389億２百万円）と増加、営業利益は13億46百万円（前年同期は１億40百万円の損失）と大幅に改善いたしました。
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ48億63百万円増加（7.7％増）して676億97百万円となりました。これは売掛金やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債合計額は、前連結会計年度末に比べ39億56百万円増加（15.5％増）して294億40百万円となりました。これは買掛金や未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加（2.4％増）して382億56百万円となりました。これは配当金を支払った一方、四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

- 2 -（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億10百万円減少し、92億19百万円となりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は６億91百万円の支出（前年同期は14億31百万円の支出）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務が増加した一方、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことに伴い売上債権の決済が第３四半期連結会計期間となったことや、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は６億37百万円の支出（前年同期は21億49百万円の支出）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは13億28百万円のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は６億69百万円の支出（前年同期は６億26百万円の支出）となりました。これは借入金の返済や配当金の支払などによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年10月15日）

普通株式

28,809,701

28,809,701

計

28,809,701

28,809,701

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100（市場第一部）株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月１日～平成26年８月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

28,809

－

8,634

－

8,377

- 4 -

（６）【大株主の状況】
平成26年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

18,01662.54

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

米久従業員持株会

静岡県沼津市岡宮寺林1259

492

1.71

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４-１400

1.39

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-11375

1.30

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８-11298

1.04

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

1520.53齊藤

修

静岡県沼津市840.29野秋和弘

静岡県沼津市

82

0.29

25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
E14 5JP，UNITED KINGDOM

81

0.28

80

0.28

20,064

69.64

JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人株式会社みずほ銀行

決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口５)(東京都中央区月島４丁目16-13)

東京都中央区晴海１丁目８-11

計－（注）上記のほか、自己株式が3,440千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 3,440,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,330,700

単元未満株式

普通株式 38,101

発行済株式総数

253,307－
１単元（100株）
未満の株式
－

－

28,809,701－

総株主の議決権－
253,307（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

－②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
所有者の氏名又は名称
米久株式会社

所有者の住所静岡県沼津市
岡宮寺林1259

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,440,900－

3,440,900

11.94

3,440,900－

3,440,900

11.94

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

11,34014,880
4,682
906
1,953
971
△3
34,731

9,324
20,377
5,811
1,017
2,450
939
△5
39,916

8,569
8,319
3,432
20,321

8,369
8,110
3,609
20,089

714
665
1,380

634
591
1,225

6,425
△25
6,400
28,10362,834

6,480△136,466
27,781
67,697

17,859450510627－3,969
23,416

20,589
325
921
803
13
4,738
27,391

75
489
118
1,384
2,067
25,484

－
509
52
1,486
2,048
29,440（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

8,634
8,375
21,716△2,73835,9888,634
8,375
22,788△2,73837,060

502
36
765
1,304
57
37,34962,834

589
18
537
1,145
51
38,256
67,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸不動産収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損
厚生年金基金特別掛金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

69,16260,159
9,003※ 8,865

74,71163,633
11,078※ 8,792

137

2,285

1848
54124
236

2
922－
125
159

84522520299
74617185102202,225－
15
15272－
272102－1512131

2825－－
53△402,444

256
△136
119

875
46922

△160

1,522

△1△158△61,528

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

△160

1,522

130
△50107558744584

86△17△38△189△158
1,363586△11,369△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

△40

2,444

1,009－92△1△9－△22△15△548225
102△1△3,687△665
1,159△120498△1,522995
153
54△9△212△1,4319802580△9△11△272
△19－－
6185
28
△1△5,506△1,7382,732
260
542△27236
19－－△6△466△691△1,71421△1212△280
0△176△2,149△897237△1211△0023△637－△154△454△17△626
65△4,141
10,154※ 6,012△50△150△455△14△669△11△2,010
11,229※ 9,219

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金持分変動損益（△は益）受取保険金補助金収入
受取補償金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額補助金の受取額補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年２月28日）㈲キロサ肉畜生産センター

当第２四半期連結会計期間（平成26年８月31日）
3,018百万円㈲キロサ肉畜生産センター

2,819百万円

その他（１件）375

その他（１件）

342

計

3,393

計

3,161（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）(1）従業員給料・賞与

2,239百万円(2）賞与引当金繰入額(3）退職給付費用(4）保管料・運賃

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）
2,100百万円

409
115

553
31

2,229

2,291

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

現金及び預金勘定

6,117百万円

9,324百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△105

△105

現金及び現金同等物

6,012

9,219

- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円） 配当額（円）平成25年５月23日
普通株式456
18 平成25年２月28日 平成25年５月24日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日

至平成26年８月31日）

配当金支払額（決議）
平成26年５月29日
定時株主総会株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

456

基準日

効力発生日

配当の原資

18

平成26年２月28日 平成26年５月30日 利益剰余金

至平成25年８月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年３月１日

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
加工品事業 食肉事業

その他
（注１）

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

29,20738,902

68,1091,053

69,162－

69,162

59

6,875

6,934－

6,934△6,934－29,26645,77775,044

1,053

76,097△6,934

69,162

268

△140

127

10137－

137（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日至

平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
加工品事業 食肉事業

計

その他
（注１）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

30,81042,95973,770940

74,711－

74,711

35

7,943

7,979

－

7,979

△7,979－

計30,84650,90381,749940

82,690△7,97974,711セグメント利益又は損失（△）

1,020

1,346

2,367△822,285－

2,285

セグメント間の内部売上高又は振替高（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）△６円25銭60円24銭

△158

1,528

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△158

1,528

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,36825,368（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月９日

米久株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴眞木生

印

努印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。