一般社団法人グリーフサポートせたがや 定款

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 当法人は、一般社団法人グリーフサポートせたがやと称する。
(主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。これを変更する場合又は廃止する場合も同様とする。
(目的)
第 3 条 当法人は、死別や離別など喪失体験に起因するグリーフ（悲嘆）を抱える子どもや大人の心身の健全な発達に寄与し福祉の増進を目的とし、次の事業を行う。
(1) グリーフに向き合うスペース運営(2) グリーフに関する普及・啓発(3) グリーフに関わるネットワーク作り(4) その他、当法人の目的を達成するために必要な公益事業。
(公告)
第 4 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
(機関)第 5 条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第 2 章 会員
(種別)
第 6 条 当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人または団体(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人または団体(入会)
第 7 条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
(経費負担)
第 8 条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

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(退会)
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該正会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格の喪失)
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して 1 年以上されなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 12 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第 3 章 社員総会
(種別)第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
(構成)
第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(権限)
第 15 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 各事業年度の決算報告の承認(5) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(6) 定款の変更(7) 重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項

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(開催)
第 16 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
(議長)
第 18 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
(決議)
第 19 条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6) その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代理)
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類に記名押印し、当法人に提出しなければならない。
(決議及び報告の省略)
第 21 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

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2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員総会運営）
第 23 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第 4 章 役員
(役員の設置)
第 24 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 1 名以上
2 理事のうち、1 名を代表理事とし、2 名以内を常務理事とすることができる。
(選任)第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務権限)
第 26 条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 常務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
(監事の職務権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)
第 29 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、出席した総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

4(報酬)
第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事会の承認を得た事業については、その遂行者に対価を支給することができる。
（取引の制限）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する
取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 40 条に定める理事会規則によるものとする。
(損害賠償責任及び責任の一部免除)
第 32 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第 5 章 理事会
(構成)
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 34 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び常務理事の選定及び解職(招集)
第 35 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 代表理事以外の理事は、代表理事に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 監事は、必要があると認めるときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
(議長)
第 36 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
(決議)5

第 37 条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議及び報告の省略)第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
2 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 40 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第 6 章 基金
(基金の拠出)第 41 条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 42 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の議決を得て、代表理事が別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 43 条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 44 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第 2 項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）
第 45 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第 7 章 計算
（基本財産）
第 46 条 当法人の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
(事業年度)

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第 47 条 当法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日から翌年 6 月末日までの年 1 期とする。
(事業計画及び収支予算)
第 48 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
4 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第 49 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、第 1 号から第 3 号までの書類については監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書(3) 財産目録(4) 役員名簿(5) 役員の報酬の額又はその基準を記載した書類(6) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
3 貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(剰余金の分配の禁止)
第 50 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(特別の利益の禁止)
第 51 条 当法人は、当法人の会員、役員、使用人若しくは基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
2 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。

第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 52 条 本定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、出席した総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。

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2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第 53 条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の総正社員の半数以上であって、出席した総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議(2) 社員が欠けたこと(3) 合併(合併により当法人が消滅する場合に限る。)(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由(残余財産)
第 54 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与する。

第 9 章 委員会
（委員会）
第 55 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 事務局（設置等）
第 56 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 58 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章 附則8

(委任)第 59 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 60 条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
(最初の事業年度)
第 61 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から 2014 年 6 月末日までとする。
(設立時役員)第 62 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 川染京設立時理事 松本真紀子
設立時理事 山本知佳子
設立時代表理事 山本知佳子
設立時監事 田邊恵美子(設立時社員)第 63 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
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設立時社員 川染京
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設立時社員 松本真紀子
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
設立時社員 山本知佳子(法令の準拠)第 64 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人グリーフサポートせたがや設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
2013 年 12 月 8 日
設立時社員 川染京設立時社員 松本真紀子
設立時社員 山本知佳子

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