平成２１年５月２６日

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）

に関する事業者マニュアル

農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室目次

Ⅰ はじめに
１ 法律の概要（ｐ１）（１）法律制定の背景（２）法律の概要
Ⅱ 製造・輸入・販売において留意していただきたい事項 （ｐ２）
Ⅲ 事業者としての届出
１ 趣旨（ｐ３）
２ 届出が必要な事業者の範囲（ｐ３）（１）販売用ペットフードの製造業者（２）販売用ペットフードの輸入業者
３ 届出事項（ｐ６）
４ 届出の時期（ｐ７）（１）本法律の施行時点ですでに製造又は輸入を行っている場合（２）本法律の施行後に新たに製造又は輸入を始める場合（３）変更・廃止・承継の場合
５ 届出先（ｐ８）
Ⅳ 帳簿の記載・保存
１ 趣旨（ｐ１２）
２ 帳簿の記載が必要となる場合（ｐ１２）
３ 記載事項（ｐ１３）（１）ペットフードを製造した場合（製造業者のみ）（２）ペットフードを輸入した場合（輸入業者のみ）（３）ペットフードを製造業者、輸入業者又は販売業者に譲り渡した場合（全ての業者）
４ 帳簿の記載方法及び保存期間（ｐ１４）
このマニュアルは、ペットフードの製造業者、輸入業者及び販売業者の方々に向けて、① 製造・輸入・販売において留意していただきたい点② 事業の届出方法③ 帳簿の記載・保存方法
を取りまとめたものです。事業者の方々にとってできるだけわかりやすくするため、必要に応じて適宜修正することとしています。
このため、マニュアルの最新版や届出書の様式については、農林水産省（www.maff.go.jp）、
環境省（www.env.go.jp）、独立行政法人農林水産消費安全技術センターのホームページ（www.famic.go.jp）を御確認の上、御利用ください。
【参考資料】
法律全文（ｐ１６）
政令全文（ｐ２１）
省令全文（ｐ２２）
地方農政局・地方農政事務所等窓口一覧（ｐ２９）

Ⅰ はじめに
１ 法律の概要（１）法律制定の背景
平成１９年３月に、米国において、メラミンの混入したペットフードが原因となって多数の犬と猫に相次いで健康被害が発生しましたが、同じ製品が日本にも輸入されていたことから、自主回収が行われ、新聞等で大きく取り上げられるなど、ペットフードの安全性に関する問題が起きました。
このような事態を受けて、ペットフードの安全性の確保を図り、ペットの健康を保護するため、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」（平成２０年法律第８３号）（ペットフード安全法）が平成２０年６月に成立し、平成２１年６月１日から施行されることになりました。
（２）法律の概要
ペットフード安全法の枠組は、以下の図のとおりです。国（農林水産大臣及び環境大臣）がペットフード（本法律上は、「愛がん動物用飼料」と規定されており、犬用と猫用が対象となります。
）の基準・規格を設定し、製造業者・輸入業者・販売業者（以下「事業者」といいます。
）はこれに基づいて、それぞれの業を行っていただくこととなります。
また、事業者は、届出・帳簿の備付けを行っていただくこととなります。

① 製造・輸入・販売に係る義務
本法律においては、ペットフードの安全性を確保するため、ⅰ）国がペットフードの製造の方法・表示の基準及び成分の規格を設定し、これに合わないペットフードの製造・輸入・販売の禁止（第５条・第６条）
ⅱ）緊急の場合のペットフードの製造・輸入・販売の禁止（第７条）
ⅲ）ペットフードの廃棄・回収命令（第８条）
ⅳ）ペットフードの事業者などに対する報告徴収・立入検査（第１１条・第１２条）などが定められています。

- 1 -② 届出・帳簿の備付けの義務
事業者に関する情報を国があらかじめ把握するとともに、万が一の場合に、製品の廃棄・回収を速やかに行うことができるよう、ⅰ）製造業者・輸入業者の事業の届出（第９条）
ⅱ）製造業者・輸入業者・販売業者の帳簿の備付け（小売（消費者に直接販売することをいいます。）の場合を除く。
）（第１０条）
について、事業者の義務が定められています。
③ 事業者が留意すべき責務
本法律には、事業者及び国が、ペットフードの安全性を確保するために留意すべき責務が規定されています。
具体的には、事業者は、ペットフードの安全性の確保について第一義的な責任を有することとされており、ペットフードの安全性に関する知識及び技術の習得、ペットフー
ドの原材料の安全性の確保、万が一の場合のペットフードの回収などに努めることとされています（第３条）。なお、国は、ペットフードの安全性に関する情報の収集、提供等に努めることとされています（第４条）。
ペットフードの安全性を確保するためには、国を始めとする行政機関、事業者、ペットの飼い主、獣医師などの関係者の間で、ペットやペットフードに関する情報を共有していくことが極めて重要です。

Ⅱ 製造・輸入・販売において留意していただきたい事項
本法律では、ペットフードによるペットの健康被害を防止する見地から、国が審議会の意
見を聴きながら、ペットフードの製造方法・表示についての基準及び成分についての規格を定めることとしています。この基準・規格が定められますと、基準・規格に合わないペット
フードの製造・輸入・販売が禁止されます。また、有害な物質などが混入したペットフード- 2 -が流通するなどの緊急の場合には、国は製造・輸入・販売を禁止することができます。加えて、それらの禁止にもかかわらず流通したペットフードについては、廃棄・回収を命令することができます。
また、関係する事業者に対して、国及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）が報告徴収・立入検査を行い、実際に基準・規格に合ったペットフードが製造・販売・輸入されているかの把握を行います。
事業者におかれては、これらの基準・規格を遵守していただくとともに、検査の際には御協力いただきますように御留意願います。なお、遵守のために必要な準備期間として、猶予期間を設定しております。表示の基準を除く基準・規格については平成２１年１２月１日以前に製造された愛がん動物用飼料について適用しません。また、表示の基準については平成
２２年１２月１日以前に製造された愛がん動物用飼料について適用しません。
注：ＦＡＭＩＣとは、農林水産消費安全技術センター（Food and Agricultural Materials Inspection
Center）の略称で、法令に基づき食品や飼料の検査・分析などを実施している独立行政法人。

Ⅲ 事業者としての届出
１ 趣旨
ペットフードの製造や出荷後に、国が定めた基準・規格に違反していることが明らかになった場合などは、国はペットフードの製造等の禁止や、廃棄・回収の命令を行うことができます。
このような場合に備えて、どこでどのようなペットフードが製造・輸入されているかについて、国はあらかじめ把握する必要があるため、ペットフードの供給元である製造業者
及び輸入業者は、名称や所在地等の事業に関する情報を、事前に主たる事務所が所在する
都道府県にある地方農政局又は地方農政事務所（沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局）に届け出てください（参考：地方農政局・地方農政事務所等窓口一覧）。
２ 届出が必要な事業者の範囲
販売用ペットフードの製造又は輸入を行う場合、事前に届出が必要となります。届出が必要となる事業者の範囲は、以下の（１）及び（２）となります。
ただし、事故等における製品の廃棄・回収等に当たっては、届出の要・不要にかかわらず当該製品の安全確保に責任を有する事業者が連携して対応してください。
また、ここで用いる用語の定義は以下のとおりです。
①「販売」
特に記載がない限り、卸売及び小売をいいます。サンプルの無料配布もこれに含まれます。
②「販売用ペットフード」
袋、缶、レトルトパウチ等の容器包装に入れられたものなど、販売を目的とされている犬用及び猫用のペットフードをいい、無料で配付されるサンプル品等も含まれます。
なお、いわゆるドッグカフェのように、その場で製造してペットに与えられる場合、そのペットフードは対象外となりますが、ドッグカフェ等で製造されるペットフードであっても、容器包装に入れられてテイクアウトされるものは除外されません。
③「原材料」
最終製品を製造する過程で、粉砕、配合、加熱、成型、乾燥等の加工を行うことを目的として使用する物をいいます。

- 3 -④「最終製品」
販売用ペットフードのうち、ペットに供する可食部分をいいます。
⑤「製造」
原材料から最終製品に加工し、販売用の容器（袋、缶詰・レトルトパウチなど）に中身を入れる工程（＝最終製品に直接触れる工程）をいいます。製造又は輸入された販売用
ペットフードを開封し、小容量製品など別の販売用ペットフードとするための包装作業（小分けなど）も含まれます。
⑥「流通加工」
販売用ペットフードに対する付加的な加工で、製造に当たらないもの（最終製品の形
状又は性状に実質的な変化を及ぼさないもの）をいいます。
（例）ラベル貼付け、容器包装の補修・補強、セット組みなど⑦「輸入」
関税法（昭和２９年法律第６１号）第２条第１号に規定する「輸入」、すなわち外国から日本国内に到着した貨物を日本国内に（保税地域を経由するものについては、保税地
域を経て日本国内に）引き取ることをいいます。
⑧「業者」
製造、輸入又は販売の行為を反復継続する意思を持って行っている者をいい、一回の行為であっても、反復継続する意思を持っていれば、業を行っていることになります。
また、個人・法人を問いません。
（１）販売用ペットフードの製造業者
日本国内で販売用ペットフードの製造の全部又は一部を行う業者が対象です。
「１ 趣旨」で述べたとおり、届出は、どこでどのようなペットフードが製造されているかを国が把握するために行われるものであり、届出を要する業者と要しない業者は、
具体的には以下のとおりです。
（フロー図も参考にしてください。
）① 製造業者として届出を要する業者
ａ 原材料を自ら購入して加工を行い、販売用に包装を行う業者
ｂ 他の業者が製造したペットフードの粒などを単品で、又は混合して、販売用に包装を行う業者
ｃ 他の業者から委託を受けて、製造を行う業者（例：ＯＥＭ製品の製造受託）
ｄ 人用の食品（煮干、ボーロなど）を容器に入れて、販売用ペットフードとして製造する業者
ｅ 製造・輸入されたペットフードを小容量製品など他の種類の販売用ペットフードとするための一連の包装作業を行う業者
ｆ 製造・輸入されたペットフードを店舗において開封し、小分けし、包装した上で販売する業者② 製造業者として届出を要しない業者
ａ 国外でのみ製造する業者
ｂ 原材料の生産のみを行う業者
ｃ 自らは製造を行わず、他の業者に委託して、製造を行わせる業者（例：ＯＥＭ製品の製造委託）ｄ ラベル貼付け、容器包装の補修・補強、セット組みなど流通加工のみを行う業者- 4 -ｅ ドッグカフェやペットホテルなど、製造（調理）した店舗内等でペットに与えるペットフードのみを製造する業者（持ち帰り用ペットフードを製造している場
合は、届出が必要となります。
）
ｆ 製造・輸入されたペットフードを店舗において開封し、バラ売りの状態（持ち帰りのための簡易包装を含む。
）で販売する業者（２）販売用ペットフードの輸入業者
日本国内に販売用ペットフードを輸入する業者が対象となります。
製造業者の届出と同様に、輸入業者の届出は、どこでどのようなペットフードが輸入されているかを国が把握するために行われるものであり、届出を要する業者と要しない
業者は、具体的には以下のとおりです。
（フロー図も参考にしてください。
）① 輸入業者として届出を要する業者
ａ 日本国内で販売するために、海外の自社工場で製造されたペットフードを輸入する業者（＝貨物の輸入者となる業者）
ｂ 海外で製造又は販売されているペットフードをバルクや容器包装に入れられた状態で輸入する業者（当該業者が販売業者であっても、当該貨物の輸入者となる場合を含む。
）② 輸入業者として届出を要しない業者
ａ 原材料のみを輸入して、国内で製造を行う業者（販売用ペットフードを製造する
場合は、製造業者の届出は必要）
ｂ いわゆる海貨業者等で輸入通関業のみを行う業者
ｃ 輸入者の委託を受けて、輸入された販売用ペットフードを取り扱う運送業・倉庫業のみを行う業者
ｄ 販売者の委託を受けて海外で製造又は販売されている販売用ペットフードの輸入を代行する業者（輸入商社など）で、通関に際し貨物の輸入者とならない業者- 5 -

３ 届出事項
販売用ペットフードの製造業者及び輸入業者の届出書の記入例は、様式第１のとおりです（本様式は、農林水産省、環境省、ＦＡＭＩＣのホームページよりダウンロードできます）。同一の業者で、製造と輸入の両方を行う場合は、製造業者の届出とともに、輸入業者の届出も必要となります。届出事項の詳細は、以下のとおりです。
① 氏名・住所
個人の場合は、氏名及び住所を、法人の場合は、法人名、代表者の職名・氏名、主たる事務所（登記簿上の本社）の所在地を記載してください。
なお、届出事項の確認等のため、担当者の氏名、連絡先を添付してください。
② ペットフードを製造する事業場の名称・所在地（製造業者のみ）「製造する事業場」が、複数ある場合も届出は一通で結構ですが、その中に全ての事
業場を列記してください。事業場の一般の名称がない場合でも、事業場を特定する名称（例：本社工場）を記載してください。
③ 販売業務を行う事業場・ペットフードを保管する施設の所在地「販売業務を行う事業場」「ペットフードを保管する施設の所在地」が、本店・支店・営業所など複数の箇所にまたがっている場合は、②と同様に、その所在地を全て列記してください。
「販売業務を行う事業場」は、売上が計上される事業場をいいます。
「ペットフードを保管する施設」は、営業倉庫などの保管施設をいいますが、自己の所有する施設だけでなく、委託契約などにより、他の業者の所有する倉庫等を使用しているときは、その倉庫等も含まれます。また、製造業者や輸入業者が包装や流通加工を委託する場合は、委託先の施設も含まれます。
ただし、通常使用している倉庫が事故や一時的な改装で使用できない場合など、届出を行っていない保管施設を、緊急的に一時使用する場合は、新たに届け出る必要はありませんが、事業者の責任の下、使用状況を適切に管理するように努めてください。

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④ 製造又は輸入に係る愛がん動物用飼料が使用される愛がん動物の種類
犬用ペットフードを製造又は輸入している場合は、「犬」と、猫用ペットフードを製造又は輸入している場合は「猫」と記載してください。例えば、同一の法人で、犬用ペッ
トフードの製造・輸入と、猫用ペットフードの輸入を行う場合は、製造業者の届出書に「犬」と、輸入業者の届出書に「犬及び猫」と記載してください。
⑤ 製造又は輸入の開始年月日
製造又は輸入の事業を開始する予定の年月日を記載してください。
また、本法律の施行時点（＝平成２１年６月１日）で、すでに製造又は輸入を行っている場合は、製造の開始年月日は、販売用ペットフードの製造を初めて行った日、輸入の開始年月日は、ペットフードを初めて輸入した際の輸入許可日（輸入許可通知書に記載されています。
）を、それぞれ基準としてください。なお、事業の開始年月日が特定できない場合は、法人の設立日やペットフードに関する部門の設立日でも構いません。
⑥ 輸出用として製造する愛がん動物用飼料についてはその旨輸出用として製造又は輸入する愛がん動物用飼料については、全てが輸出用の場合
は「輸出用」と、一部が輸出用の場合は「輸出用を含む」などと記載してください（輸出用に製造等されたペットフードが輸出先国経由で国内に輸入された場合に備える趣旨です）。
４ 届出の時期（１）本法律の施行時点ですでに製造又は輸入を行っている場合
本法律の施行時点（＝平成２１年６月１日）で、すでに製造又は輸入を行っている場
合、平成２１年７月１日までに、業者が実在していることを証明する書面（法人の場合
は「登記簿謄本」、「登記簿抄本」、「現在事項全部（一部）証明書」、「履歴事項全部(一部)
証明書」のいずれかを、個人の場合は、「戸籍謄本」、「戸籍抄本」、「戸籍全部(個人)事
項証明書」、「住民票の写し」のいずれか。以下「登記簿等」といいます。
）を添えて届
け出てください。
（２）本法律の施行後に新たに製造又は輸入を始める場合
本法律の施行後に、新たに製造又は輸入を始める場合は、事業の開始前に、登記簿等を添えて届け出てください。
（３）変更・廃止・承継の場合（１）・（２）による届出を行った後に、
ⅰ）届出事項に変更が生じた場合ⅱ）事業を廃止した場合ⅲ）事業の譲渡、相続、合併、分割により、他の営んでいた事業を承継した場合は、その変更、廃止又は承継の日から３０日以内に、登記簿等を添えて届け出てください（記入例は様式第１ ロのとおりです。
）。
「３０日以内」とは、暦上の日数であり（営業日数ではありません）、初日は含めません（例えば、４月１日に変更が生じた場合は、５月１日が期限となります。
）。
なお、すでに製造の届出を行っていて、新たに輸入の事業を行う場合は、（２）の「新- 7 -

たに製造又は輸入を始める場合」に該当しますので、事業の開始前までに輸入の届出が必要となります。
５ 届出先
届出先は、主たる事務所（本社等）が所在する都道府県にある地方農政局又は地方農政事務所（沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局）となります（参考：地方農政局・地方農政事務所等窓口一覧）。正本１通とその写し１通（控えが必要な場合は、さらに写し１通と返信用切手を貼付した封筒）を郵送でお送りください。直接お持ちいただくこともで
きます。

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○様式第１ イ（製造業者届の記入例）
製造
愛がん動物用飼料業者届
輸入平成○年○月○日

農林水産大臣 ○○○○殿
環境大臣
○○○○殿
○○県○○市１丁目２番３号○○ペットフード株式会社
代表取締役社長 ○○○○ 印
下記のとおり愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第９条第１項（第２項）の規定により届け出ます。
記
１ 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
名 称 ○○ペットフード株式会社
代表者 代表取締役社長 ○○○○
所在地 ○○県○○市１丁目２番３号
２ 製造業者にあっては、愛がん動物用飼料を製造する事業場の名称及び所在地
名 称 ○○ペットフード株式会社○○工場
所在地 ○○県○○市１丁目２番３号
名 称 ○○ペットフード株式会社△△工場
所在地 △△県△△市１丁目２番３号
３ 販売業務を行う事業場及び愛がん動物用飼料を保管する施設の所在地（１）販売事業場○○県○○市１丁目２番３号（本社）（２）保管施設□□県□□市１丁目２番３号（□□株式会社コンテナターミナル）
４ 製造又は輸入に係る愛がん動物用飼料が使用される愛がん動物の種類
犬及び猫
５ 愛がん動物用飼料の製造又は輸入の開始年月日
平成○年○月○日
６ 輸出用として製造する愛がん動物用飼料についてはその旨
犬用ペットフードについては、輸出用を含む※ 届出書上のあて先は、農林水産大臣及び環境大臣となりますが、実際の届出先は、主たる事務所の所在地の都道府県にある地方農政局又は地方農政事務所（沖縄県にあっては、
内閣府沖縄総合事務局）となります。
※※ ２、３の記載については、別紙としても構いません。

- 9 -○様式第１ イ（輸入業者届の記入例）
製造
愛がん動物用飼料業者届
輸入平成○年○月○日

農林水産大臣 ○○○○殿
環境大臣
○○○○殿
○○県○○市１丁目２番３号○○ペットフード株式会社
代表取締役社長 ○○○○ 印
下記のとおり愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第９条第１項（第２項）の規定により届け出ます。
記
１ 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
名 称 ○○ペットフード株式会社
代表者 代表取締役社長 ○○○○
所在地 ○○県○○市１丁目２番３号
２ 製造業者にあっては、愛がん動物用飼料を製造する事業場の名称及び所在地
３ 販売業務を行う事業場及び愛がん動物用飼料を保管する施設の所在地（１）販売事業場○○県○○市１丁目２番３号（本社）（２）保管施設□□県□□市１丁目２番３号（□□株式会社コンテナターミナル）
４ 製造又は輸入に係る愛がん動物用飼料が使用される愛がん動物の種類
犬及び猫
５ 愛がん動物用飼料の製造又は輸入の開始年月日
平成○年○月○日
６ 輸出用として輸入する愛がん動物用飼料については、その旨
犬用ペットフードについては、輸出用※ 届出書上のあて先は、農林水産大臣及び環境大臣となりますが、実際の届出先は、主たる事務所の所在地の都道府県にある地方農政局又は地方農政事務所（沖縄県にあっては、
内閣府沖縄総合事務局）となります。
※※ ３の記載については、別紙としても構いません。

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○様式第１ ロ（記入例）
製造
愛がん動物用飼料

業者届出事項変更届
輸入
平成△年△月△日

農林水産大臣 ○○○○殿
環境大臣
○○○○殿
○○県○○市１丁目２番３号○○ペットフード株式会社
代表取締役社長 ○○○○ 印
さきに平成○年○月○日付けで愛がん動物用飼料の安全性に関する法律第９条第１項（第２項）の規定により届け出た事項に下記のとおり変更を生じたので、同条第３項の規定により届け出ます。
記
１ 変更した事項（１） 代表者の変更
新 代表取締役社長 ○○ ○○旧 代表取締役社長 △△ △△（２）愛がん動物用飼料を保管する施設の所在地の変更
新 ××県××市１丁目２番３号（××通運株式会社）旧 □□県□□市１丁目２番３号（□□株式会社コンテナターミナル）
２ 変更した年月日（１）平成□年□月□日（２）平成×年×月×日※ 届出書上のあて先は、農林水産大臣及び環境大臣となりますが、実際の届出先は、主たる事務所の所在地の都道府県にある地方農政局又は地方農政事務所（沖縄県にあっては、
内閣府沖縄総合事務局）となります。
※※ １、２の記載については、別紙としても構いません。

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Ⅳ 帳簿の記載・保存
１ 趣旨
Ⅲの１で述べたように、ペットフードの出荷後に、基準・規格に違反していることが明らかになった場合などには、国は製造・出荷済みのペットフードの廃棄又は回収を命ずることができます。このような場合に備えて、各事業者において、製造・輸入・販売の記録を残しておく必要があります。
２ 帳簿の記載が必要となる場合帳簿の記載が必要となる場合は、① 製造業者又は輸入業者が販売用ペットフードを製造又は輸入した場合② 製造業者、輸入業者又は販売業者が販売用ペットフードを製造業者、輸入業者又は販売業者に譲り渡した場合となっています。
②の「譲渡し」とは、製造業者、輸入業者又は販売業者に製品を販売することをいいます。これらの相手方との間に、製品の輸送等を行う運送業者・倉庫業者や、代金の弁済等を行う商社等の中間業者が介在する場合であっても、最終的に譲り渡す相手方に製品を販売することを「譲渡し」とし、中間業者への引渡しや、中間業者間の引渡しは「譲渡し」に含まれません。また、相手方が製品を受領した時点で、「譲渡し」が完了したこととします（ただし、製品の回収等が必要となる場合に備えて、これらの中間業者間の物流についても、製造業者、輸入業者又は販売業者の責任の下、製品のトレーサビリティー上、必要なデータの把握ができる体制を整えるよう努めてください。
）。
また、「販売業者」とは、販売用ペットフードの販売を業とする者（製造業者・輸入業者を除きます。
）をいい、販売用ペットフードを販売している問屋、ホームセンター、スーパ
ー、動物病院等も販売業者に該当します。
販売業者から他の販売業者に販売用ペットフードを譲り渡す場合（問屋間の卸売、ホームセンターから他のスーパーへの販売、動物病院から他の動物病院への販売など）は、帳簿の記載が必要ですが、小売の場合（＝消費者に直接譲り渡す場合）には、帳簿の記載は義務化されてはいません。
さらに、ペットフードの原材料の販売や、包装業者に包装を委託するために中身を引き渡す場合は、「譲渡し」には該当しません。

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３ 記載事項（１）ペットフードを製造した場合（製造業者のみ）① 製造したペットフードの名称・数量・製造年月日
ア「名称」
ペットフードの銘柄名、例えば「○×ペットフード成犬用小魚入り１Ｋｇ袋タイプ」と記載してください。
イ「数量」
製品のロットごとの数量、例えば「○○kg」、「△△kg詰め×□□袋」と記載してください。
ウ「製造年月日」
当該製品を製造した日を記載してください。
② 原材料の名称及び数量①で記載する製品の名称ごとに、製造に用いた原材料の名称及び数量を記載してくだ
さい。
「原材料の名称」は、事故等が発生した場合に、製品に表示どおりの原材料が用いられているかどうかを確認するため、ペットフードに表示する「原材料名」に対応した
記載としてください。
既存の原材料の納品伝票などを活用する場合は、製品に表示された「原材料名」を示すことが明らかであれば、略称など通常用いている名称でも構いません。
さらに、その原材料が譲り受けたものであるとき（すなわち他の業者等から仕入れたものであるとき）は、名称及び数量に加え、その原材料の仕入れ年月日・仕入れ先の氏名又は名称を記載してください。

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なお、法令上の義務ではありませんが、製品に問題があった場合等に原因究明等を速やかに行うことができるように、原材料の製造業者や原産国名を記載しておくことが望まれます。
（２）ペットフードを輸入した場合（輸入業者のみ）① 輸入したペットフードの名称・数量・輸入年月日・荷姿「名称」
・「数量」の記載方法は、（１）①と同様です。輸入年月日は、輸入許可通知書
上の輸入許可日としてください。
② ペットフードの輸入先国名・輸入の相手方の氏名又は名称「輸入の相手方」は、輸入許可通知書上の輸出者としてください。
③ 輸入したペットフードが製造された国名・製造業者の氏名又は名称・原材料の名称「製造された国名」
・「原材料の名称」は、（１）②と同様に、製品の表示と一致しているかどうかを確認できるようにするため、ペットフードに表示する「原産国名」
・「原材
料名」に対応した記載としてください。既存の原材料の納品伝票などを活用する場合は、製品に表示された「原産国名」
・「原材料名」を示すことが明らかであれば、略称など通常用いている名称でも構いません。
（３）ペットフードを製造業者、輸入業者又は販売業者に譲り渡した場合（全ての業者）① 譲り渡したペットフードの名称・数量
ア「名称」
ペットフードの銘柄名、例えば「○×ペットフード成犬用小魚入り１Ｋｇ袋タイプ」と記載してください。
イ「数量」
製品の取引ごとの数量、例えば「○○kg」、「△△kg詰め×□□袋」と記載してください。
② 譲渡しの相手方の氏名又は名称・譲渡しの年月日・荷姿①の「譲り渡したペットフードの名称」ごとに記載してください。譲渡しの年月日は、製造業者、輸入業者又は販売業者が製品を受領した日とします。
③ 無償サンプルの配付等の場合
無償サンプルを販売業者（動物病院等を含む）に配付した場合であっても、帳簿の記載等は必要となります。ただし、伝票を伴わずに配付し、後ほど営業所において帳簿に記載することが困難な場合には、営業所において当該サンプルが配付される可能性のある箇所のリストを備え付けておくことで譲渡した場合の記載に代えることができるものとします（倉庫から営業所あての伝票を伴う譲渡しについては、通常どおりの記載等が必要となります）。
４ 帳簿の記載方法及び保存期間等帳簿の記載に当たっては、ノートやコンピューターに記録されることを原則とします。
ただし、原料規格書、製品規格書、原材料の納品伝票、製品の販売伝票、製品の受領書、輸入許可通知書、送り状（インボイス）など、業務上の管理書類に記載事項が備えられている場合は、それらの書類を保存することで、帳簿の記載に代えることができます。
帳簿については、記載した帳簿や記録した電子データを、２年間は保存してください。

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なお、帳簿は各事業場等において備え付けていただくことが基本になりますが、輸入（営業）倉庫等の帳簿を保管することが困難な事業場等にあっては、当該事業場等を管轄する営業所や本社において備え付けていただいても構いません。ただし、その場合でも、ＦＡＭＩＣ等の立入検査の際には、各事業場等において帳簿の記載、備付けの状況がわかるようにしてください。

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参考：法律全文
平成二十年六月十八日
法律 第八十三号
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
附則

総則（第一条ー第四条）
愛がん動物用飼料の製造等に関する規制（第五条ー第十条）
雑則（第十一条ー第十七条）
罰則（第十八条ー第二十三条）

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、愛がん動物用飼料の製造等に関する規制を行うことにより、愛がん動物用飼料の安全性の確保を図り、もって愛がん動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「愛がん動物」とは、愛がんすることを目的として飼養される動物であって政令で定めるものをいう。
２ この法律において「愛がん動物用飼料」とは、愛がん動物の栄養に供することを目的として使用される物をいう。
３ この法律において「製造業者」とは、愛がん動物用飼料の製造（配合及び加工を含む。以下同じ。
）を業とする者をいい、「輸入業者」とは、愛がん動物用飼料の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、愛がん動物用飼料の販売を業とする者で製造業者及び輸入業者以外のものをいう。
（事業者の責務）
第三条 製造業者、輸入業者又は販売業者は、その事業活動を行うに当たって、自らが愛がん動物用
飼料の安全性の確保について第一義的責任を有していることを認識して、愛がん動物用飼料の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、愛がん動物用飼料の原材料の安全性の確保、愛がん動物の健康が害されることを防止するための愛がん動物用飼料の回収その他の必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。
（国の責務）
第四条 国は、愛がん動物用飼料の安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供を図るよう努め
なければならない。
第二章 愛がん動物用飼料の製造等に関する規制（基準及び規格）第五条 農林水産大臣及び環境大臣は、愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止する見地から、農林水産省令・環境省令で、愛がん動物用飼料の製造の方法
若しくは表示につき基準を定め、又は愛がん動物用飼料の成分につき規格を定めることができる。
２ 農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定により基準又は規格を設定し、改正し、又は廃止しようとするときは、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
（製造等の禁止）第六条 前条第一項の規定により基準又は規格が定められたときは、何人も、次に掲げる行為をして- 16 -

はならない。
一 当該基準に合わない方法により、愛がん動物用飼料を販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与及びこれに準ずるものとして農林水産省令・環境省令で定める授与を含む。以下同じ。
）の用に供するために製造すること。
二 当該基準に合わない方法により製造された愛がん動物用飼料を販売し、又は販売の用に供するために輸入すること。
三 当該基準に合う表示がない愛がん動物用飼料を販売すること。
四 当該規格に合わない愛がん動物用飼料を販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入すること。
（有害な物質を含む愛がん動物用飼料の製造等の禁止）
第七条 農林水産大臣及び環境大臣は、次に掲げる愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん
動物の健康が害されることを防止するため必要があると認めるときは、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴いて、製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該愛がん動物用飼料の製造、輸入又は販売を禁止することができる。
一 有害な物質を含み、又はその疑いがある愛がん動物用飼料
二 病原微生物により汚染され、又はその疑いがある愛がん動物用飼料
２ 農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定による禁止をしたときは、その旨を官報に公示しなけ
ればならない。
（廃棄等の命令）第八条 製造業者、輸入業者又は販売業者が次に掲げる愛がん動物用飼料を販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合において、当該愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、農林水産大臣及び環境大臣は、当該製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該愛がん動物用飼料の廃棄又は回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 第六条第二号から第四号までに規定する愛がん動物用飼料
二 前条第一項の規定による禁止に係る愛がん動物用飼料（製造業者等の届出）第九条 第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者又は輸入業者（農林水産省令・環境省令で定める者を除く。
）は、農林水産省令・環境省令で定めるところ
により、その事業の開始前に、次に掲げる事項を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 製造業者にあっては、当該愛がん動物用飼料を製造する事業場の名称及び所在地
三 販売業務を行う事業場及び当該愛がん動物用飼料を保管する施設の所在地
四 その他農林水産省令・環境省令で定める事項
２ 新たに第五条第一項の規定により基準又は規格が定められたため前項に規定する製造業者又は輸入業者となった者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その基準又は規格が定められた日から三十日以内に、同項各号に掲げる事項を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
３ 前二項の規定による届出をした者（次項及び第五項において「届出事業者」という。
）は、その届出事項に変更を生じたときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その変更の日から三十日以内に、その旨を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。
４ 届出事業者が第一項又は第二項の規定による届出に係る事業の全部を譲り渡し、又は届出事業者
について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。
）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若し- 17 -

くは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出事業者の地位を承継する。
５ 前項の規定により届出事業者の地位を承継した者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その承継の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
（帳簿の備付け）
第十条 第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者又は輸入業者は、帳簿を備え、当該愛がん動物用飼料を製造し、又は輸入したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その名称、数量その他農林水産省令・環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
２ 第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者、輸入業者又は販売業者は、帳簿を備え、当該愛がん動物用飼料を製造業者、輸入業者又は販売業者に譲り渡したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その名称、数量、相手方の氏名又は名称その他農林水産省令・環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第三章 雑則（報告の徴収）
第十一条 農林水産大臣又は環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができる。
２ 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一 農林水産大臣 環境大臣
二 環境大臣 農林水産大臣（立入検査等）第十二条 農林水産大臣又は環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者の事業場、倉庫、船舶、車両その他愛がん動物用飼料の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場
所に立ち入り、愛がん動物用飼料、その原材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査に必要な限度において愛がん動物用飼料若しくはその原材料を集取させることができる。ただし、愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。
２ 前項の規定により立入検査、質問又は集取（以下「立入検査等」という。
）をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一 農林水産大臣 環境大臣
二 環境大臣 農林水産大臣
５ 農林水産大臣又は環境大臣は、第一項の規定により愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させたときは、当該愛がん動物用飼料又はその原材料の検査の結果の概要を公表しなければならない。
（センターによる立入検査等）
第十三条 農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。
）に、同項に規定する者の事業場、倉庫、船舶、車両その他愛がん動物用飼料の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、愛がん動物用飼料、その原材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査さ- 18 -

せ、関係者に質問させ、又は検査に必要な限度において愛がん動物用飼料若しくはその原材料を集取させることができる。ただし、愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。
２ 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査等を行わせる場合には、センターに対し、
立入検査等を行う期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
３ センターは、前項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
４ 農林水産大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を環境大臣に通知するものとする。
５ 前条第二項及び第三項の規定は第一項の規定による立入検査等について、同条第五項の規定は第一項の規定による集取について、それぞれ準用する。
（センターに対する命令）
第十四条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（輸出用愛がん動物用飼料に関する特例）
第十五条 輸出用の愛がん動物用飼料については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。
（権限の委任）第十六条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、地方農政局長に委任することができる。
２ この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
（経過措置）
第十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
第四章 罰則第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第六条の規定に違反した者
二 第七条第一項の規定による禁止に違反した者
三 第八条の規定による命令に違反した者
第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第十八条 一億円以下の罰金刑
二 前条 同条の罰金刑第二十一条 第九条第三項又は第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
第二十二条 第十四条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、- 19 -

二十万円以下の過料に処する。
第二十三条 第十条第一項又は第二項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者は、十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（施行のために必要な準備）
第二条 第五条第一項の規定による基準又は規格の設定については、農林水産大臣及び環境大臣は、
この法律の施行前においても、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴くことができる。
（政令への委任）第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（環境基本法の一部改正）
第五条 環境基本法（平成五年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。
第四十一条第二項第三号中「及び生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）」を「 、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）及び愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）」に改める。
（独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部改正）
第六条 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）の一部を次のように改正する。
第十条第二項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第十三条第一項の規定による立入検査、質問及び集取（農林水産省設置法の一部改正）
第七条 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。
第七条第一項中「及び種苗法（平成十年法律第八十三号）」を「 、種苗法（平成十年法律第八十三号）及び愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）」に改める。

- 20 -

参考:政令全文
平成二十年十二月三日
政令第三百六十五号
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行期日を定める政令
内閣は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行期日は、平成二十一年六月一日とする。

平成二十年十二月三日
政令第三百六十六号
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令
内閣は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第二条第一項及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（愛がん動物）第一条 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。
）第二条第一項の政令で定める動物は、犬及び猫とする。
（輸出用愛がん動物用飼料に関する特例）
第二条 法第六条の規定は、愛がん動物用飼料の輸出のための製造、販売又は輸入については、適用しない。
附 則（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
（農業資材審議会令の一部改正）
第二条 農業資材審議会令（平成十二年政令第二百八十八号）の一部を次のように改正する。
第五条第一項の表飼料分科会の項中「（昭和二十八年法律第三十五号）」の下に「及び愛がん動物
用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）」を加える。

- 21 -

参考:省令全文
平成二十一年五月十八日
農林水産省令・環境省令第二号
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第六条第一号、第九条第一項から第三項まで及び第五項並びに第十条の規定に基づき、並びに同法を実施する
ため、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則を次のように定める。
（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与に準ずるもの）第一条 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第六条第一号の農林水産省令・環境省令で定める授与は、特定の者に対する授与であって、次のいずれかの要件を満たすものとする。
一 当該授与に係る愛がん動物用飼料が販売の用に供されるものであること。
二 当該授与に係る愛がん動物用飼料が不特定又は多数の者に販売以外の方法により授与されるものであること。
（製造業者等の届出）第二条 法第九条第一項から第三項まで及び第五項の規定による届出は、様式第一による届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。
（届出義務の適用除外）
第三条 法第九条第一項の農林水産省令・環境省令で定める者は、販売（法第六条第一号に規定する販売をいう。）を目的としない製造を業とする製造業者又は輸入を業とする輸入業者とする。
（製造業者等の届出事項）
第四条 法第九条第一項第四号の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 製造又は輸入に係る愛がん動物用飼料が使用される愛がん動物の種類
二 当該愛がん動物用飼料の製造又は輸入の開始年月日
三 輸出用として製造又は輸入する愛がん動物用飼料については、その旨（製造業者等の帳簿の記載事項等）
第五条 法第十条第一項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 愛がん動物用飼料の製造年月日又は輸入年月日
二 製造業者にあっては、次に掲げる事項
イ 愛がん動物用飼料の製造に用いた原材料の名称及び数量
ロ 愛がん動物用飼料の製造に用いた原材料が譲り受けたものであるときは、譲受けの年月日及び相手方の氏名又は名称
三 輸入業者にあっては、次に掲げる事項
イ 愛がん動物用飼料の輸入先国名及び輸入の相手方の氏名又は名称
ロ 輸入した愛がん動物用飼料の荷姿
ハ 輸入した愛がん動物用飼料が製造された国名及び製造業者の氏名又は名称並びに原材料の名称
２ 法第十条第二項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 愛がん動物用飼料の譲渡しの年月日
二 譲り渡した愛がん動物用飼料の荷姿
３ 法第十条に規定する帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して二年間保存しなければならない。

- 22 -

（身分を示す証明書の様式）
第六条 法第十二条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第二による。
附 則
この省令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。

- 23 -

様式第１（第２条関係）イ
愛がん動物用飼料 製造
輸入

業 者 届
年

月

日

農林水産大臣 殿
環 境 大 臣 殿
住所
氏名印

下記のとおり愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第９条第１項（第２項）の規定により届け出ます。
記
１ 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
２ 製造業者にあっては、愛がん動物用飼料を製造する事業場の名称及び所在地
３ 販売業務を行う事業場及び愛がん動物用飼料を保管する施設の所在地
４ 製造又は輸入に係る愛がん動物用飼料が使用される愛がん動物の種類
５ 愛がん動物用飼料の製造又は輸入の開始年月日
６ 輸出用として製造又は輸入する愛がん動物用飼料については、その旨（日本工業規格Ａ４）

ロ
愛がん動物用飼料 製造
輸入 業者届出事項変更届
年月日

農林水産大臣 殿
環 境 大 臣 殿
住所
氏名

印

さきに
年
月
日付けで愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第９条第１項（第２項）の規定により届け出た事項に下記のとおり変更を生じたので、同条第３項の規定により届け出ます。
記
１ 変更した事項
２ 変更した年月日（日本工業規格- 24 -

Ａ４）

ハ
愛がん動物用飼料 製造
輸入 業者事業廃止届
年月日

農林水産大臣 殿
環 境 大 臣 殿
住所
氏名
さきに

年

印

月

日付けで愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第９製造条第１項（第２項）の規定により愛がん動物用飼料業者の届出をしたが、輸入
年
月日限りで事業を廃止したので、同条第３項の規定により届け出ます。
（日本工業規格Ａ４）

ニ
愛がん動物用飼料 製造
輸入 業者事業承継届
年月日

農林水産大臣 殿
環 境 大 臣 殿
住所
氏名
さきに

年

印

月

日付けで愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第９製造条第１項（第２項）の規定により届出がなされていた業者の地位を承継したの輸入で、同条第５項の規定により届け出ます。
１ 承継年月日
２ 被承継者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）３ 承継の原因（日本工業規格- 25 -

Ａ４）

様式第２（第６条関係）
（表）

（裏）
第

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第12条第２項の身分証明書

写

官職及び氏名
生年月日

年

月

日

真
年
身分証明書

備考

発行者名

月

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（抄）

号

日発行
印

第12条 農林水産大臣又は環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、製造業者、輸入業者若しくは販売業者
又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者の事業場、倉庫、船舶、車両その他愛がん動物用飼料の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、愛がん動物用飼料、その原材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査に必要な限度において愛がん動物用飼料若しくはその原材料を集取させることができる。
ただし、愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。
２ 前項の規定により立入検査、質問又は集取（以下「立入検査等」という。）をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
４・５ （略）第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一・二 （略）三 第12条第１項又は第13条第１項の規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

この身分証明書の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ６とする。

- 26 -

平成二十一年四月二十八日
農林水産省令・環境省令第一号
愛がん動物用飼料の成分規格等に関する省令
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第五条第一項の規定に基づき、愛がん動物用飼料の成分規格等に関する省令を次のように定める。
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項に規定する愛がん動物用飼料の成分規格並びに製造の方法及び表示の基準については、別表に定めるところによる。
附 則（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条 法第六条第一号、第二号及び第四号に掲げる行為であって、平成二十一年十二月一日
以前に製造された愛がん動物用飼料に係るものについては、同条の規定は、適用しない。
２ 法第六条第三号に掲げる行為であって、平成二十二年十二月一日以前に製造された愛がん
動物用飼料に係るものについては、同条の規定は、適用しない。
３ 製造業者、輸入業者又は販売業者が、平成二十一年十二月一日以前に製造された愛がん動物用飼料であって、法第六条第二号及び第四号に規定する愛がん動物用飼料に該当するものを販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合における当該愛がん動物用飼料については、法第八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
４ 製造業者、輸入業者又は販売業者が、平成二十二年十二月一日以前に製造された愛がん動物用飼料であって、法第六条第三号に規定する愛がん動物用飼料に該当するものを販売した
場合又は販売の用に供するために保管している場合における当該愛がん動物用飼料について
は、法第八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
別表
１

販売用愛がん動物用飼料の成分規格⑴ エトキシキン、ジブチルヒドロキシトルエン及びブチルヒドロキシアニソールの販売
用愛がん動物用飼料（販売（法第６条第１号に規定する販売をいう。）の用に供する愛がん動物用飼料であって、当該愛がん動物用飼料を製造する事業場において愛がん動物に使用されるものを除く。以下同じ。）中の含有量は、それぞれの有効成分の合計量で販売用愛がん動物用飼料１トン当たり150g以下でなければならない。ただし、エトキシ
キンの販売用愛がん動物用飼料中の含有量は、犬を対象とする販売用愛がん動物用飼料にあっては、販売用愛がん動物用飼料１トン当たり75ｇ以下でなければならない。
⑵ アフラトキシンＢ１の販売用愛がん動物用飼料中の含有量は、0.02ppm以下でなければならない。
⑶ 次の表の第１欄に掲げる農薬（農薬取締法（昭和23年法律第82号）第１条の２第１項に規定する農薬をいう。）の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）の販売用愛がん動物用飼料中の含有量は、それぞれ同表の第２欄に定める量以下でなければならない。
第
１
欄
第
２
欄
グリホサート15ppm
クロルピリホスメチル
10ppm
ピリミホスメチル
2ppm
マラチオン
10ppm
メタミドホス
0.2ppm- 27 -

⑷⑴から⑶までに規定する物質の販売用愛がん動物用飼料中の含有量を算出するに当たっては、当該販売用愛がん動物用飼料中の水分の含有量が10％を超えるときは、その超える量を当該販売用愛がん動物用飼料の量から除外するものとし、当該販売用愛がん動物用飼料中の水分の含有量が10％に満たないときは、その不足する量を当該販売用愛がん動物用飼料の量に加算するものとする。
２ 販売用愛がん動物用飼料の製造の方法の基準⑴ 有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがある原材料を用いてはならない。
⑵ 販売用愛がん動物用飼料を加熱し、又は乾燥する場合は、原材料等に由来して当該販
売用愛がん動物用飼料中に存在し、かつ、発育し得る微生物を除去するのに十分な効力を有する方法で行うこと。
⑶ プロピレングリコールは、猫を対象とする販売用愛がん動物用飼料に用いてはならな
い。
３ 販売用愛がん動物用飼料の表示の基準
販売用愛がん動物用飼料には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
ア 販売用愛がん動物用飼料の名称
イ 原材料名ウ 賞味期限（定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。）
エ 製造業者、輸入業者又は販売業者の氏名又は名称及び住所
オ 原産国名- 28 -

地方農政局・地方農政事務所窓口一覧
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徳島県
中国四国農政局徳島農政事務所
香川県
中国四国農政局香川農政事務所
愛媛県
中国四国農政局愛媛農政事務所
高知県
中国四国農政局高知農政事務所
福岡県
九州農政局福岡農政事務所
佐賀県
九州農政局佐賀農政事務所
長崎県
九州農政局長崎農政事務所
熊本県
九州農政局
大分県
九州農政局大分農政事務所
宮崎県
九州農政局宮崎農政事務所
鹿児島県 九州農政局鹿児島農政事務所
沖縄県
内閣府沖縄総合事務局

部署名
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
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消費・安全部安全管理課
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消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
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消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
消費・安全部安全管理課
農林水産部消費・安全課

郵便番号
060-0004
030-0802020-0013
980-0014
010-0951
990-0023
960-8107
310-0061
320-0806
371-0025
330-9722
260-0014
100-0004
231-0003
400-0031
380-0846420-8618951-8035
930-0856
920-8566
918-8555
500-8288
460-8516
514-0006
520-0806
602-8054
540-0008
650-0024
630-8307640-8143
680-0845
690-0001
700-8532732-0803
753-0042
770-0943
760-0018
790-8519
780-0056
812-0018
840-0803
852-8106860-8527
870-0047
880-0801
892-0817
900-0006

住 所
札幌市中央区北四条西17丁目19-6
青森市本町2-10-4
盛岡市愛宕町13-33
仙台市青葉区本町三丁目3番1号(仙台合同庁舎)
秋田市山王7-1-5
山形市松波1-3-7
福島市浜田町1-9
水戸市北見町1-9
宇都宮市中央2-1-16
前橋市紅雲町1-2-2
さいたま市中央区新都心2－1(さいたま新都心合同庁舎2号館)
千葉市中央区本千葉町10-18
千代田区大手町1-3-3（大手町合同庁舎第三号館）
横浜市中区北仲通り5-57（横浜第二合同庁舎）
甲府市丸の内3-5-9
長野市旭町1108（長野第二合同庁舎）
静岡市葵区東草深町7-18
新潟市中央区船場町2-3435-1
富山市牛島新町11-7（富山地方合同庁舎）
金沢市広坂2丁目2番60号（金沢広坂合同庁舎）
福井市つくも2-11-21
岐阜市中鶉2-26
名古屋市中区三の丸1－2－2
津市広明町415-1
大津市打出浜3-49

電 話
011-642-5463
017-775-2151
019-624-1125
022-221-6097
018-862-5639
023-622-7233
024-534-4152
029-221-2185
028-633-3313
027-221-1184
048-740-0366043-224-5611
03-3214-7323
045-211-1333
055-226-6613
026-233-2991
054-246-6959
025-228-5212
076-441-9311
076-232-4106
0776-36-1791
058-271-4045
052-223-4670
059-228-3151
077-522-4272
京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町(京都農林水産総合庁舎) 075-414-9000
大阪市中央区大手前1-5-44（大阪合同庁舎1号館）
06-6943-9691
神戸市中央区海岸通29番地（神戸第一地方合同庁舎4階）
078-331-9944
奈良市西紀寺町130742-23-1283
和歌山市二番丁2(和歌山地方合同庁舎)
073-436-3857
鳥取市富安2-89-4（鳥取第一地方合同庁舎）
0857-22-3131
松江市東朝日町192
0852-24-7311
岡山市北区下石井1丁目4番1号(岡山第2合同庁舎)
086-227-4302
広島市南区南蟹屋2-1-21
082-281-2111
山口市惣太夫町3-8083-922-5204
徳島市中昭和町2-32
088-622-6136
高松市天神前3-5
087-831-8155
松山市宮田町188番地（松山地方合同庁舎）
089-932-1379
高知市北本町1-8-11
088-875-2155
福岡市博多区住吉3-17-21
092-281-8261
佐賀市栄町3-51
0952-23-3132
長崎市岩川町16-16（長崎地方合同庁舎）
095-845-7125
熊本市二の丸1番2号(熊本合同庁舎)
096-353-7601
大分市中島西1-2-28
097-532-6132
宮崎市老松2-3-17
0985-22-5803
鹿児島市小川町3-64
099-222-0121
那覇市おもろまち2丁目1番1号(那覇第2地方合同庁舎2号館) 098-866-1672

FAX
011-613-3795
017-775-8215
019-624-9170
022-217-8432
018-862-5340
023-622-7249
024-533-8293
029-221-2943
028-633-4073
027-224-6335
048-601-0548
043-227-7135
03-3214-7324
045-211-1330
055-226-6642
026-235-1657
054-246-5001
025-223-3987
076-441-9327
076-261-9523
0776-35-8925
058-277-3949
052-220-1362
059-229-0577
077-526-3062
075-417-2149
06-6949-6255
078-331-9965
0742-23-5750
073-436-5002
0857-24-6775
0852-24-7395
086-224-4530
082-285-4956
083-932-7581
088-655-9136
087-831-8171
089-932-1873
088-872-7547
092-281-8268
0952-29-5609
095-845-7180
096-359-0735
097-532-6160
0985-22-3384
099-223-7302
098-860-1195