平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 ラサ商事株式会社
コード番号 3023
URL http://www.rasaco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 井村 周一（氏名） 大岡 隆
配当支払開始予定日

TEL 03-3668-8231
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,716
41,176

△23.0
0.7

1,562
1,408

10.9
0.6

1,554
1,411

10.1
△0.2

736
765

△3.7
△4.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

59.51
―
61.83
21年3月期 7百万円

円銭

％

％

％

51.14

10.2
11.3

10.6
9.8

4.9
3.4

20年3月期 9百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

15,034
14,236
21年3月期 7,446百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,446
6,941
20年3月期 6,941百万円

49.5
48.8

601.77560.95(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

475
242

△363
110

796
△495

3,067
2,153

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
7.50

―
―

8.00
7.50

13.00
15.00

160
185

21.0
25.2

2.4
2.6

―

4.00

―

4.00

8.00

35.4

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,700

△54.1

0

△100.00△100.00△100.020,400

△35.7

500

△68.0

500

△67.8

280

△62.0

－1－

円銭

―
22.63

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、（６）「重要な会計方針」及び（７）「会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 12,400,000株
21年3月期
25,526株

20年3月期 12,400,000株
20年3月期
25,476株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想のご利用にあたっては、「１．経営成績 （１）経営成績の分析」をご覧ください。

－2－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当事業年度の我が国経済は、米国発金融危機が実体経済へ波及し、世界経済が同時不況に突入する状
況となりました。国内では、輸出の減少や急激なドル安・円高の進行により、企業収益は大幅に悪化し、雇用情勢が一変するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努力しました結果、売上高は、317億16百万円となり、前期に比べ94億59百万円(△23.0%)の減収となりました。
食糧・資源関連におきましては、期前半は製鋼原料の販売価格がLMEニッケル相場の高騰に連動して高値を継続しましたが、期後半は、落着いた状況が続いたことから、関連部門の売上高は187億86百万円となり、前期に比べ102億54百万円(△35.3%)の減収となりました。
産機・建機関連におきましては、期前半は堅調な国内設備投資に支えられた民間企業向け各種ポンプ類の販売が好調でしたが、期後半は国内設備投資の急激な落ち込みから、関連部門の売上高は101億91
百万円となり、前期に比べ9百万円(△0.1%)の減収となりました。
環境設備関連におきましては、高炉の付帯設備として好調な水砕スラグ製造設備等の大型工事などが寄与し、関連部門の売上高は27億31百万円となり、前期に比べ8億5百万円(41.9%)の増収となりました。
従いまして、関連部門別の売上高は以下の表のとおりとなりました。

区分

売上高 （千円）

構成比 （％）

前期比増減 （％）

食糧・資源関連

18,786,044

59.2

△35.3

産機・建機関連

10,191,347

32.2

△0.1

環境設備関連2,731,334

8.6

41.9

8,171

0.0

△16.1

31,716,898

100.0

△23.0

その他
合

計

損益面におきましては、売上総利益は46億91百万円となり、前期に比べ2億62百万円(5.9%)の増益となりました。
食糧・資源関連におきましては、輸入鉱産物が国内需要低迷の影響を受け、前期に比べ1億71百万円の減益となりました。
産機・建機関連におきましては、官庁向け下水道関連商品は市場停滞と価格競争激化の影響により厳しい状況で推移したものの、民間企業向け各種ポンプ類の好調な販売や、順調なシールド掘進機の販売
およびレンタルに支えられ、前期に比べ1億36百万円の増益となりました。
環境設備関連におきましては、水砕スラグ製造設備等の大型工事の売上が貢献し、前期に比べ2億98百万円の増益となりました。
営業利益におきましては、販売費及び一般管理費が1億8百万円(3.6%)増加しましたが、売上総利益の増加により、前期に比べ1億53百万円(10.9%)増益の15億62百万円となりました。
経常利益におきましては、営業外費用で社債発行費用などの増加要因がありましたが、前期に比べ1億43百万円(10.1%)増益の15億54百万円となりました。
当期純利益におきましては、特別損失で商品廃棄損、投資有価証券評価損などから、前期に比べ28百万円(△3.7%)減益の7億36百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、中国経済の成長が世界経済底上げの期待感はあるものの、米国景気の回復が待たれる状況と思われます。
当社といたしましては、健全な経営体質を築くべく、新たな主力商品育成を考慮しながら効率的な運営、投資活動を行ってまいります。
平成22年3月期の見通しにつきましては、売上高204億円、営業利益5億円、経常利益5億円、当期純利
益2億80百万円を見込んでおります。

－3－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況(ア)資産
流動資産は、126億14百万円となり、前期に比べ7億40百万円の増加となりました。主な要因は、未収入金で1億18百万円、前渡金で2億49百万円の減少等がありましたが、現金及び預金で9億13百万円、売掛金で4億21百万円の増加等によるものです。
固定資産は、24億19百万円となり、前期に比べ57百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券で77百万円の減少等がありましたが、その他投資で1億41百万円の増加等によるものです。
(イ)負債
流動負債は、49億47百万円となり、前期に比べ9億72百万円の減少となりました。主な要因は、未払金で81百万円の増加等がありましたが、買掛金で7億85百万円、短期借入金(1年以内返済の長期借入金含む)で2億33百万円の減少等によるものです。
固定負債は、26億40百万円となり、前期に比べ12億64百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金で2億87百万円の減少等がありましたが、転換社債型新株予約権付社債15億円の増加等によるものです。
(ウ)純資産
純資産は、74億46百万円となり、前期に比べ5億5百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券評価差額金で56百万円の減少等がありましたが、利益剰余金で5億44百万円の増加等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は30億67百万円となり、前期に比べ9億13百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因については、次のとおりであります。
(ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により発生した資金は、4億75百万円の増加となりました。
主な収入の要因は、仕入債務4億92百万円の減少、法人税等の支払6億25百万円による資金の減少等はありましたが、税引前当期純利益の13億31百万円、その他の1億18百万円の資金の増加等によるものです。
(イ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により発生した資金は、3億63百万円の減少となりました。
主な減収の要因は、投資有価証券の取得1億34百万円、無形固定資産の取得62百万円、その他の1億63百万円の支出等によるものです。
(ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により発生した資金は、7億96百万円の増加となりました。
主な収入の要因は、社債を含む借入金の返済が5億11百万円(純額)、配当金の支払で1億91百万円の減少がありましたが、転換社債型新株予約権付社債の発行15億円の収入によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

30.3

42.0

44.9

48.8

49.5

時価ベースの自己資本比率
－
70.6
53.7
34.8
30.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.6
－
1.4
5.7
1.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
17.1
－
41.8
8.5
30.7
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) 1. 各指標は、財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
当社は平成18年2月28日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたため、平成18年3月期以前の時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。

－4－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）3.

4.

キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成18年3月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったためキャッシュ・フロー
対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開および内部留保の充実を勘案した上で20％前後の配当性向を維持できるように努力いたします。
当期の配当は、中間で7円50銭、期末で7円50銭、年間で15円(配当性向25.2%)、次期の配当は、中間で4円、期末で4円、年間で8円(配当性向35.4%)の配当を予定しております。
内部留保金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。

(４) 事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信発表日現在における当社の判断に基づいております。
①商品市況の変動について
当社が食糧・資源関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。当社では、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクを軽減しておりますが、短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動について
当社は外貨建て仕入を行っており、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経済・設備投資動向について
当社が産機・建機関連および環境設備関連において取り扱う商品は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用されております。当該事業は機械や設備の販売のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社の顧客は幅広い業種に亘っていることから、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④季節変動について
当社の産機・建機関連および環境設備関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があります。したがって、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
⑤特定商品の依存について
当社が食糧・資源関連において取り扱うジルコンサンドおよびフェロニッケル、ならびに産機・建機関連において取り扱うワーマンポンプは、当社の業績に貢献する主力商品であります。

－5－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(ア)ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリ
アのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総代理店契約を締結しております。
当社は同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、または同社の事業方針に変更があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、契約につきましては、平成18年3月アイルカ社との間で契約の更新(5年間)を行っております。
(イ)フェロニッケル
フェロニッケルについては、その販売は三菱商事株式会社を通じて台湾のステンレスメーカーに対するものであり、その仕入は全て当社の筆頭株主である大平洋金属株式会社からのものであります。
当社は大平洋金属株式会社に対して資本関係および取引関係において、今後とも同社との関係維持は重要であると考えておりますが、LMEニッケル相場、為替相場が変動した場合、今後、大平洋金属株
式会社との関係に変更があった場合、または、当該台湾メーカーの事業方針の変更があった場合、アジア地区の景気が後退した場合やそれに伴う生産調整が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で販売総代理店契約を締結しております。当社は、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員の派遣をするな
ど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社は、貿易関連法令、環境関連法令、その他多数の法令により規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦許認可について
当社は、産機・建機関連および環境設備関連において、単なる販売のみならず、機械器具の設置工事も行っており、これらについては国土交通大臣による特定建設業の許可を受ける必要があります。
当社は、昭和49年1月に建設大臣(現国土交通大臣)より特定建設業の許可(許可番号：特－16第2745号)
を受けており有効期限は平成22年1月であります。
また、建設業法第29条第1項の各号、同条第2項に該当する場合には、建設業の許可を取消されることがあります。
当社は、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万が一、法令違反によって当該許可が取消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材確保について
当社の事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度の商品知識をもった人
材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成20年6月27日提出)における「事業系統図(事業の内容)」および「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
なお、食糧・資源関連は第108期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)より、事業の内容をより正確に表現するため「資源・金属素材」関連に名称を変更いたしました。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念は世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献することです。これからも当社のような伝統型企業が更なる発展を遂げるために、新たなコア・
コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展と更なる飛躍を目指してまいります。
このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。

－6－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）②③④

経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
自己資本比率の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即応体制を強化します。

(2) 目標とする経営指標
当社は、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大をはかることを主眼に、下記の経営指標の目標値を掲げております。
① 総資産経常利益率(ROA)は10％以上を目標とします。
② 自己資本比率は50％を目標とします。
③ 自己資本当期純利益率(ROE)は12％以上を目標とします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期の経営戦略として下記の4項目を具体的に掲げております。
資源・金属素材から機械、環境設備関連までグローバルに事業を展開します。
当社独自のエンジニアリング技術の革新に努め、環境ビジネスを拡大します。
常に、顧客の立場に立ち、現場に密着した提案営業を進めるとともに満足のいくサービスを提供します。
④ 明日に向けて、広く産業界に役立つコア・コンピタンスを創造し、育てます。
①②③(4) 会社の対処すべき課題
当社は、資源・金属素材関連、産機・建機関連および環境設備関連の3事業でそれぞれコアとなる商品や当社独自の技術を保有して事業を展開しております。当社独自のコアである商品・技術の強みを生かし新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し収益の更なる拡大を目指します。
① 資源・金属素材関連
・ 中国産原材料の輸入販売は、徐々に拡大傾向にあり、金属シリコンについては、太陽電池向けとして成長が期待できる商品となりつつありますが、更なる商品の拡大を目指すとともに、日本製品の中国での販売や将来のコアとなる商品の育成に努めてまいります。
・ 平成15年４月にオーストラリアに立ち上げたラサオーストラリアPTYリミテッドを活用し、オーストラリア産各種鉱産物の第三国への輸出の強化を図ってまいります。
② 産機・建機関連
・ ポンプでは、現在主力のワーマンポンプ、ヒドロスタルポンプに加え、新たな用途向けにフォーゲルサン・ロータリーポンプ、ウラカ社製高圧プランジャーポンプ、シュレダール社製コントロールバルブ、KA‐TEシステム社製下水管補修用ロボットシステムをはじめとする新商品を育成し、市場拡大を目指します。
・ 中国・東南アジア向けに、海外で評価が高い国内メーカーの優れた機械類の輸出を図ってまいります。
・ メンテナンスサービス体制のより一層の充実を図るため、メンテナンス協力会社との関係を強化
してまいります。(環境設備関連と共通課題)③ 環境設備関連
・ 水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」については、国内外の製鉄所への販売先の拡大を目指す
とともに、より良い環境作りに貢献できる新技術を海外メーカーと提携し、開発してまいります。
・ 焼却灰溶融再利用技術「パラ・エコ・リサイクリングシステム」の新用途の開発や用途拡大による販売先 の開拓を目指してまいります。
・ 高圧ピストンポンプについては、国内市場に合わせた小型ポンプの導入を図り、市場拡大を目指してまいります。また、高圧ホースダイアフラムポンプについては、「超臨界」などの新しい分
野への納入を推進してまいります。

－7－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）４.財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未着商品
商品及び製品
半成工事
仕掛品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２
※２

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）

当事業年度(平成21年３月31日)

2,153,687
1,822,148
5,016,272
2,068,289
35,268－137,127－
300,81730,331
125,569
178,098
9,137△2,156※２※２※２

11,874,594

12,614,787

2,046,041△1,910,761

1,921,362△1,832,613
88,749135,279

建物
減価償却累計額※１

建物（純額）

578,607△343,525※１

235,081

構築物
減価償却累計額※１

124,387△96,051※１

209,774△191,920

構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

219,767
122,237△97,339※１

202,132△189,353

24,89817,853

12,7785,130△4,9245,130△4,976205

工具、器具及び備品
減価償却累計額※１

工具、器具及び備品（純額）

77,262△58,579153※１

18,682

土地※１

有形固定資産合計

575,293
1,010,733－8－565,057△345,290※１

28,336

機械及び装置
減価償却累計額

3,067,440
1,804,798
5,438,134－－
2,008,241－
32,712
51,22821,3096,847
173,506
13,612△3,046

84,127△64,357
19,770※１

575,293
941,411

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
敷金及び保証金
会員権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－9－

当事業年度
(平成21年３月31日)

53,5693,058
11,61837,89058,64011,61868,246108,149

572,056
125,072
3,322
8,557
5,216
2,561
71,000126,107
50,847
270,843
59,804△12,538

494,479
125,072
3,332
4,582
22,4752,408
71,000127,358
54,424
293,024
201,619△29,933※２

1,282,849

1,369,845

2,361,829

2,419,406

14,236,423

15,034,193

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※２
※２
※１
※１

※２

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他※１

固定負債合計2,090,640
2,276,733
200,000
321,270
190,000
78,920457,956
33,00043,941
202,000
24,699

当事業年度(平成21年３月31日)

※２
※２

※１

※２

2,134,340
1,490,926－
287,600
100,000
160,736
417,396
97,61045,157
212,000
1,265

5,919,161

4,947,034

260,000－
406,300
630,557
78,982360,000
1,500,000
118,700
604,70357,204※１

1,375,839

2,640,607

負債合計

7,295,000

7,587,642

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,854,000
1,612,131
3,488,660△8,857

1,854,000
1,612,131
4,033,324△8,876

6,945,935

7,490,579

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

株主資本合計9,825△14,337△46,751
2,723

評価・換算差額等合計△4,512△44,028

純資産合計

6,941,422

7,446,551

負債純資産合計

14,236,423

15,034,193－10－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(2) 損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※２41,176,564
36,747,269

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※２

31,716,898
27,025,460

売上総利益

4,429,295

4,691,437

販売費及び一般管理費
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
不動産賃借料
その他

1,299,068
181,773
202,000
108,9275,367
251,308
51,384
189,996
730,611

1,347,745
211,932
212,000
100,367－
258,32154,097
193,184
751,707※１

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益

－11－

※１

3,020,438

3,129,355

1,408,856

1,562,082

3,025
20,32623,272
11,076

3,744
18,38525,835
6,174

57,701

54,141

17,976
10,561
17,014－
9,100

11,5593,905
15,09022,955
7,715

54,652

61,226

1,411,905

1,554,997

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)(自至特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
商品評価損
商品廃棄損
固定資産除却損
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

10,043－17,000
5,800
690

－
213
－
－
60

33,533273

7,389
20,471
12,61032,722
18,7207,186

13,69586,1802,883－
116,829
4,436

99,100224,024

1,346,338

1,331,246

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

562,178
19,061

585,256
9,520

当期純利益

765,098

736,468－12－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(3) 株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,854,000

1,854,000

当期末残高

1,854,000

1,854,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,612,131

1,612,131

当期末残高

1,612,131

1,612,131

資本剰余金合計
前期末残高

1,612,131

1,612,131

当期末残高

1,612,131

1,612,131

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

114,729

114,729

当期末残高

114,729

114,72942,851

41,200△1,651△1,608△1,651△1,60841,20039,5911,500,000

2,000,000

500,000

500,000

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－13－

500,000

500,000

2,000,000

2,500,000

1,226,849

1,332,730△160,868
765,098
1,651△500,000△191,805
736,468
1,608△500,000

105,881

46,272

1,332,730

1,379,003

2,884,430

3,488,660△160,868
765,098△191,805
736,468

604,230

544,6633,488,660

4,033,324

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△8,857△8,857

－

△18

－

△18

△8,857△8,876

6,341,705

6,945,935△160,868
765,098－△191,805
736,468△18

604,230

544,644

6,945,935

7,490,579

206,413

9,825△196,587△56,577△196,587△56,577

9,825△46,751518△14,337△14,855

17,061△14,855

17,061△14,337

2,723

206,931△4,512△211,443△39,515△211,443△39,515△4,512△44,028

6,548,636

6,941,422△160,868
765,098－△211,443△191,805
736,468△18△39,515392,786

505,128

6,941,422

7,446,551

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(4) キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
商品廃棄損
商品評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－15－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,346,338
109,966－△15,179－△18,918△34,361△23,351
17,976
10,561
20,471
7,389△17,000
18,720－12,61076,385△271,750△427,475
8,537△33,635

1,331,246
79,486
15,67818,28410,000△25,853－△22,130
11,5593,905
86,18013,695－
116,829△213
2,883△339,901
99,856△492,517
66,859118,622787,286

1,094,471

23,351△27,415△541,098

21,702△14,982△625,816

242,124475,373△40,294366△3,763△85,942
217,000－
6,779
16,006△9,815
3,579△62,181△134,645－△1,1505,069△163,894

110,153△363,037

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
配当金の支払額

2,950,000△2,750,000
800,000△334,932－△1,000,000－△160,868

1,100,000△1,300,000－△321,270
400,000△390,000
1,500,000△191,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

△495,800

796,924

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,8054,491

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△152,329

913,753

現金及び現金同等物の期首残高

2,306,016

2,153,687

現金及び現金同等物の期末残高

2,153,687

3,067,440－16－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

(6) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左

移動平均法による原価法(2) その他有価証券(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却
原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

同左

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品(1) 商品

先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(2) 未着商品、未成工事支出金
個別法による原価法

先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)(2) 未着商品、仕掛品
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
これによる影響はありません。

－17－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）項目
４

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(1) 有形固定資産

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 有形固定資産定率法{ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法}を採用しております。

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用固定資産
建

物

7年
3～50年

(会計方針の変更)―

法人税法の改正((所得税法等の一部を 改 正 す る 法 律 平成19年 3月30日
法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日
政令第83号))に伴い、平成19年4月1日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ19,476千円減少しております。
(2) 長期前払費用(2) 長期前払費用定額法を採用しております。

同左(3) 無形固定資産(3) 無形固定資産① のれんについては定額法により5年間の均等償却をしております。

同左② ソフトウエアについては、社内における利用可能期間において定額法による均等償却を採用しております。
―(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法
によっております。

－18－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(自至
同左(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

同左(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金

同左(4) 役員退職慰労引当金――(追加情報)
当社は、取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止することとし、平成19年6月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。これにより、当事業年度において役員退職引当金を取崩し、打切り支給の未払い分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
７

リース取引の処理方法

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－19－―

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）項目
８

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
金利スワップ

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
(ヘッジ手段)(自至(ヘッジ対象)同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

輸入商品の対価
借入金(3) ヘッジの方針(3) ヘッジの方針

当社の内部規定である為替管理規定等に基づき為替相場の変動リ
スクおよび借入金の金利変動リス
クをヘッジしております。

同左(4) ヘッジの有効性(4) ヘッジの有効性

同左

ａ為替予約
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ･フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ･フロ
ー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
ｂ金利スワップ
金利スワップと対象借入金について、次の条件が一致しているため、有効性の評価は省略しております。
・金利スワップの想定元本と借入金の元本・金利スワップで受払いされる変動金利の基礎となっているインデッ
クスと借入金の変動金利の基礎となっているインデックス
・金利改定のインターバルおよび金
利改定日・金利スワップの受払サイクルと借入金の利払日９キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の処理方法

同左

税抜方式によっております。

－20－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）(7) 会計方針の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース取引に関する会計基準等
所有権移転以外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成5年6月17日(企業審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用
しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行なったリース
契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。これによる影響はありません。

(8) 表示方法の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
―

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日
内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において「半成工事（未成工事支出金）」として記載していたものは、当事業年度から「仕掛品」として記載しております。

－21－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
105,496
構築物
5,293
機械及び装置1,755
工具、器具及び備品
235
土地
204,951
投資有価証券
51,043
合計
上記のうち工場財団抵当に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
合計
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内に返済する長期借入金
長期借入金
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
短期借入金
１年以内に返済する長期借入金
長期借入金※２ 関係会社に対する債権債務
受取手形及び売掛金
未収入金
営業保証金
支払手形
買掛金
未払金
３

当事業年度
(平成21年３月31日)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
84,062
構築物
4,288
機械及び装置1,398
工具、器具及び備品
197
土地117,200
投資有価証券－368,776

合計
上記のうち工場財団抵当に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地105,496
5,293
1,755
235
204,951
317,733

合計
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内に返済する長期借入金
長期借入金
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
短期借入金
１年以内に返済する長期借入金
長期借入金

200,000
153,200
219,100
200,000
84,000117,000※２ 関係会社に対する債権債務
受取手形及び売掛金
未収入金
営業保証金
支払手形
買掛金
未払金

58,6605,015
50,0001,233,415
445,464
7,087

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,160,000
借入実行残高200,000
差引額
1,960,000－22－３

207,148
84,062
4,288
1,398
197
117,200
207,148－
84,00033,000―84,00033,00069,131714
50,0001,310,691
415,682
5,496

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,160,000
借入実行残高―差引額
2,160,000

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
※１

(自
至

研究開発費の総額※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
は次のとおりです。
販売費及び一般管理費※２

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
は次のとおりです。

730千円

関係会社に係る注記

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

販売費及び一般管理費※２

31,769千円

関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりです。

関係会社に対するものは次のとおりです。

商品仕入高

商品仕入高

2,926,908千円

3,030,587千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
１

発行済株式に関する事項
前事業年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

12,400,000

減少(株)

当事業年度末(株)－－

12,400,000

自己株式に関する事項
前事業年度末
(株)

株式の種類
普通株式

３

増加
(株)

増加
(株)

25,476減少(株)

当事業年度末(株)－－

25,476

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

98,996

平成19年11月12日
取締役会

普通株式

61,872

基準日

効力発生日

8.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

5.00

平成19年９月30日

平成19年12月５日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
98,996－23－

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
１

発行済株式に関する事項
前事業年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

12,400,000

減少(株)

当事業年度末(株)－－

12,400,000

自己株式に関する事項
前事業年度末
(株)

株式の種類
普通株式

３

増加
(株)

増加
(株)

25,476減少(株)

当事業年度末(株)

50－

25,526

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

98,996

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

92,808

基準日

効力発生日

8.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

7.50

平成20年９月30日

平成20年12月３日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
92,808

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
3,067,440
現金及び預金勘定
2,153,687
預入期間が3ヶ月を超える－
預入期間が3ヶ月を超える
－
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
3,067,440
現金及び現金同等物
2,153,687－24－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １
もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品
ソフトウエ
ア
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

179,439

95,792

83,64659,011

34,70324,307

238,451

130,496

107,954

工具、器具
及び備品
ソフトウエ
ア
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

126,428

76,15850,27055,81143,145

12,665

182,240

119,304

62,935（単位：千円）(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合計

（単位：千円）(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合計

43,43867,863111,301

期末残高
相当額
(千円)

26,44639,27065,716(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

46,83944,4372,620

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法

同左(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)同左(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

－25－

同左

44,56442,6091,859

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成20年３月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他

280,725－－

357,142－－

76,417
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

小計
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

280,725
176,653－－
176,653

357,142
116,802－－
116,80276,417△59,851－－△59,851－
375,194
100,000－
475,194－
296,727
99,641－
396,368－△78,467△359－△78,826

457,378473,945

16,566475,194

396,368△78,826

合計

３

前事業年度及び当事業年度中に売却したその他の有価証券
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
売却額
売却益の合計
売却損の合計
(千円)
(千円)
(千円)
217,000

４

当事業年度(平成21年３月31日)

17,000

当事業年度（自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
売却益の合計
売却損の合計
(千円)
(千円)

売却額
(千円)

―

―

―

―

時価のない主な有価証券の内容
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式及び関連会社株式(１)子会社株式(２)関連会社株式

72

72

125,000

125,000

98,111

98,111

その他有価証券
非上場株式

－26－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項
(自
至

①

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

取引の内容

①

当社は通貨関連では為替予約取引を、また、金利関連では金利スワップ取引を利用しております。
②

取引に対する基本方針

②

取引の目的

取引の内容
同左

当社のデリバティブ取引は、為替・金利の変動リ
スクをヘッジすることを目的としております。したがって、投機を目的とした取引は行っておりませ
ん。
③

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

取引に対する基本方針
同左

③

取引の目的
同左

④

取引に係るリスクの内容
同左⑤

取引に係るリスク管理体制
同左⑥

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

当社は為替相場の変動による輸入原材料価格上昇
リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、変動金利支払の借入金について将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、ヘッジ会計の方法については重要な会計方
針「８ ヘッジ会計の方法」に記載しております。
④

取引に係るリスクの内容
当社におけるデリバティブ取引の相手先は、高い信用格付を有する国内銀行を対象としており、信用リスク発生の可能性は低いと思われますが、市場の変化による損失発生のリスクがあります。

⑤

取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の契約は、経理部で行っており、毎月開催される経営会議に報告されております。

⑥

取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引によるリスクの大きさを示すものではありません。

２

取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成20年3月31日)
当事業年度末におけるデリバティブ取引は、ヘッジ会計が適用されているため記載しておりません。
当事業年度(平成21年3月31日)
当事業年度末におけるデリバティブ取引は、ヘッジ会計が適用されているため記載しておりません。

－27－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。
適格退職年金制度の内容は、勤続年数10年以上満45才に達した退職者につき、退職金の内枠として適格退職
年金から退職年金または一時金を支給するものであります。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成20年3月31日現在)(単位千円)
当事業年度(平成21年3月31日現在)△807,206△740,512

176,649

135,808③未積立退職給付債務(①＋②)△630,557△604,703④退職給付引当金△630,557△604,703

前事業年度(平成20年3月31日現在)(単位千円)
当事業年度(平成21年3月31日現在)①勤務費用

108,927

100,367②退職給付費用

108,927

100,367①退職給付債務②年金資産

３

退職給付費用に関する事項－28－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年３月31日)
１

当事業年度(平成21年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳（単位：千円）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）(繰延税金資産)(繰延税金資産)

貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
繰延ヘッジ損益
その他

4,039
82,19335,033
256,573
32,137
9,836
64,133

貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他

7,711
86,262
32,460246,054
23,27632,07467,723

繰延税金資産合計

483,948

繰延税金資産合計

495,561(繰延税金負債)

２(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△6,740△28,265△35,006

繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△1,868△27,162△29,030

繰延税金負債の純額

448,942

繰延税金負債の純額

466,531

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実行税率

法定実行税率40.69％(調整)

40.69％(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.17％

1.36％

1.45％
0.59％

－29－

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.68％

1.76％

1.34％
1.78％

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
金額(千円)
関連会社に対する投資の金額

125,000

持分法を適用した場合の投資の金額

385,592

持分法を適用した場合の投資利益の金額

9,535

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
金額(千円)
関連会社に対する投資の金額

125,000

持分法を適用した場合の投資の金額

392,989

持分法を適用した場合の投資利益の金額

7,397（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
子会社等

属性

会社等
の名称

関連
会社

大平洋
機工㈱

住所

資本金 事業の内容 議決権等の(千円) 又は職業 被所有割合

千葉県
490,000
習志野市

機械等
の製造業

直接
25.5％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
1名

ポンプ類
の購入
及び
原材料の
販売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

原材料
の販売

219,504

売掛金及び
受取手形

58,660

ポンプ類の購入

2,770,928

買掛金及び1,677,480
支払手形

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)
(2)
(3)

取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
原材料の販売については、輸入価格および外国為替相場を勘案して交渉のうえ決定しております。
ポンプ類の購入価格については市場価格の動向および大平洋機工㈱より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
子会社等
属性

会社等
の名称

関連
会社

大平洋
機工㈱

住所

資本金 事業の内容 議決権等の(千円) 又は職業 被所有割合

千葉県
490,000
習志野市

機械等
の製造業

直接
25.5％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
1名

ポンプ類
の購入
及び
原材料の
販売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

原材料
の販売

189,371

売掛金及び
受取手形

69,131

ポンプ類の購入

2,873,907

買掛金及び1,726,374
支払手形

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)
(2)
(3)

取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
原材料の販売については、輸入価格および外国為替相場を勘案して交渉のうえ決定しております。
ポンプ類の購入価格については市場価格の動向および大平洋機工㈱より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。

－30－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

560円95銭

１株当たり純資産額

601円77銭

１株当たり当期純利益金額

61円83銭１株当たり当期純利益金額

59円51銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

51円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成20年３月31日)

当事業年度末(平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,941,422

7,446,551

普通株式に係る純資産額（千円）

6,941,422

7,446,551

普通株式の発行済株式数（千株）

12,40012,40025

25

12,374

12,374項

目

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純利益
項

目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

765,098

736,468

普通株式に係る当期純利益（千円）

765,098

736,468

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,374

12,374

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)支
払利息(税額相当額控除後)（千円）――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（千株）

―

2,026

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―

―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－31－

ラサ商事株式会社（3023）平成21年3月期決算短信（非連結）５．役員の異動
役員の異動については、平成21年5月15日公表予定です。

６．生産、受注及び販売の状況(1) 受注状況
当事業年度における受注状況を事業部門別に示しますと、次のとおりです。
事業部門別受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

食糧・資源関連

18,491,175△36.9

163,082△64.4

産機・建機関連

9,145,731△12.1

980,994△51.6

環境設備関連1,330,378△46.2

793,312

△63.8

その他
合計

8,171

△16.1

―

―

28,975,456△31.3

1,937,390△58.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示しますと、次のとおりです。
事業部門別金額(千円)

前年同期比(%)

食糧・資源関連

18,786,044△35.3

産機・建機関連

10,191,347△0.1

環境設備関連2,731,334

41.9

8,171

△16.1

31,716,898

△23.0

その他
合計

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 商品仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門別に示しますと、次のとおりです。
事業部門別金額(千円)

前年同期比(%)

食糧・資源関連

18,133,461△37.0

産機・建機関連6,946,625△4.2

環境設備関連1,745,640

82.9

26,825,728

△27.5

合計

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－32－