森吉山をめぐる変遷（森吉山麓の学術調査、自然保護、観光動向、社会動向の変遷を紹介していきます）
森吉山県立自然公園も現在の姿をとどめるまでには、時代の潮目において開発側と保護側が対峙してきた歴史があった。それは人間の営みに関わる開拓史であったり、国の政策的開発行為と人々の価値観がぶつかり合ってきた姿そのものである。
古くは、昭和初期の小又峡の天然記念物指定とダム開発計画。高度成長期の国有林野の拡大造林事業。ノロ川牧場の草地開発（約 500ha）とクマゲラの発見に伴う国指定天然記念物計画（ノロ川流域 2000ha）と断念。その後の国設鳥獣保護区の指定。森吉山山頂部ス
キー場開発計画と反対運動。リゾート法の制定と見直し。桃洞渓谷歩道整備に伴う自然破壊。国定公園昇格運動。公園内の天然林保護運動と国設鳥獣保護区特別保護地区拡大運動。
森吉山森吉スキー場の廃止と阿仁スキー場の譲渡問題など、象徴となる事例は数多く存在する。
今日までの主な開発事例と保護保全運動の歴史的変遷を追いながら、時の社会情勢、国家政策、経済状況を抽出し、地域社会と環森吉山観光に関係する動向を随時掲載する。
＊1918.T7 鳥獣保護及び狩猟に関する法律制定＊1919.T8 史跡名勝天然記念物保存法制定＊1931.S6 国立公園法制定＊1934.S39 日本野鳥の会設立

１．小又峡の天然記念物指定とダム開発計画
１）1936 年(S11)6 月 26～29＜前田村地主：庄司家の依頼調査＞
森吉山麓の自然保護史を語るには、昭和初期まで遡ることになる。旧前田村の地主、
先代庄司兵蔵氏が「村の奥にある本砂子沢の奇勝を広く天下に紹介したい。ついては、中央から権威者を招く前に下調べをしてほしい」との依頼に、県史跡名勝天然記念物調
査委員の小野進が調査を開始。営林署員、小学校教員ら 9 人の調査団を組織した。
・小野進（県史跡名勝天然記念物調査委員、当時大館中学校教諭心得）

・小野進は小又奇峡と命名、その後に小又峡となった。

・翌 7 月に文部省に報告、脇水鉄五郎理学博士に実施調査を依頼。
・地元前田村では「前田顕勝会」を発足し、天然記念物・名称指定促進運動を開始。
２）1936 年(S11)8 月 9 日～12 日＜文部省小又峡調査＞
・前田村の指定申請に対して、文部省は脇水鉄五郎博士を派遣。その他、大橋良一（秋田鉱専教授）、庄司兵蔵（前田村長）、営林署員、小学校教員、新聞記者、医師ら 50人を組織し現地調査を行う。

・脇水鉄五郎博士（文部省史跡名勝天然記念物調査委員で東大名誉教授＜理学博士、地質学者＞）は「天然記念物としては、まさに三役の価値がある」と絶賛した。
３）1936 年(S11)9 月 7～9 日＜文部省小又峡補足調査＞
・上流まで行けなかった脇水鉄五郎博士の依頼により、大橋良一（秋田鉱専教授）、佐賀徳治（鷹巣小学校長）、金田耕造（鷹巣小学校訓導）、工藤正（前田小学校訓導）

ら一行 8 人が 4 日間に渡って補足調査を行う。この調査で、胎内、佐賀淵（現在の三階滝上流部）を命名した。
４）1936 年(S11)10 月＜文部省小又峡補足調査＞
・10 月には国分 東（文部省史跡名勝天然記念物調査員）も小又峡調査に入り、脇水鉄五郎理学博士と同じような感想を述べている。
５）1937 年(S12)＜小野進

第 2 回目の調査＞

・豪雨により途中で断念。
６）1937 年(S12)＜小又峡に発電所計画＞
・昭和 12 年 7 月 7 日、日中戦争が始まり、石炭採掘のための電力確保の情勢から小又峡が水力発電取水地の適地（現在の親滝周辺と思われる）として注目されるようになる（集水域は現在のノロ川、立川、黒石川流域で計画当時は馬の林間放牧地であった）。
・当時、小又峡から約 8 キロ下流の湯ノ岱地区で無煙炭の採掘を計画していた東京市電
気化学工業株式会社から発電所計画が県に認可申請される。
・申請は小又峡の上流部（現在の親滝付近と思われる）に 2 箇所の堰堤を築き、その水をまったく別の大印沢にトンネルで分水し 2 箇所に発電所（5 千 kW）をつくる計画を国に出した。
・戦争遂行派（建設増産派）と名勝保存派（ダム反対派）に分かれて大論争に発展。
・前田村は全県一の馬産地が水没する。「物資の増産はできても、軍馬なしで戦争に勝てるか」などの理由を盾に反論。賛否の陳情と請願合戦は永遠と続き、情勢は一進一退をきわめた。
７）1941 年)S16）＜ダム建設断念＞
・情勢は一旦、建設増進派に傾いたが５年に渡る陳情合戦の軍配はダム建設反対派に上がった。庄司家の努力と馬産地確保の声に阻まれてダム建設はついに挫折した。
・ダム建設は中止になったが、戦争の激化と戦後の混乱の中で小又峡の名勝及び天然記念物指定は宙に飛んでしまう。
（天然記念物指定は白紙になったが、現在の小又峡とクマゲラの森は、戦争当時に自然保護など訴えようものなら国賊扱いされかねない時代に、県民世論と地元の熱意によって今に残された歴史的自然遺産といえよう。
書：野を駆ける夢「小野進・伝」抜粋）＊1949.S24 尾瀬保存規制同盟会結成

1）～7）当時の新聞及び渡辺誠一郎

国立公園法改正(特別保護区の規定追加)＊1950.S25 国土総合開発法制定、文化財保護法制定＊1951.S26 森林法制定＊1953.S28 観光基本法制定
８）1953 年(S28)10 月 21 日＜太平湖ダム完成＞
・現在の太平湖は三菱マテリアルの前身である太平工業の自家用発電所に秋田県が洪水調整のため嵩上げした多目的ダム。
（太平湖築造により鳴滝などが水没したが、建設場所は小又峡の下流の小又川(平田地区)となり、渓谷の水没はほんの一部に留まった。小又峡の自然保護の理念と学術調査の確かな所産は、その後のダム建設にきちんと貫かれたといえる。「小野進・伝」
より）＊1956.S31 道路整備特別措置法制定(各地に観光道路が建設される)
森林開発公団設立(奥地林開発のため、大規模林道開発は始まる)＊1957.S32 自然公園法制定

２．国の拡大造林計画
１）1958 年(S33)～＜林野庁による拡大造林事業が開始＞
・国有林の施業計画は林学に基づく成長量に比例した伐採を基本としたものであったが、国は高度成長期における木材供給の要請に押され、成長が遅いブナ林を皆伐し、杉を植林する拡大造林計画に踏み切る。
（後に、自然破壊の元凶といわれる拡大造林事業だが、戦後復興に始まる地域の職場提供もたらし、施業、造林事業に伴う林道建設等の事業発注は公共事業の一翼を担った。
30 を超える阿仁部製材所の隆盛振りは地域が最も活気に満ちた時代でもあったといえる。）＊1960.S35 日本自然保護協会発足
各地に大型山岳自動車道路着工

３．森吉山県立自然公園の誕生
１）1961 年(S36)＜高松宮殿下が森吉山に御来訪＞
・森吉山の春山スキーを楽しむ
・森吉山県立自然公園の指定の機運が盛上る
２）1964 年(S39)4 月 16 日＜小又峡が県の名勝及び天然記念物に指定＞
・県の名勝及び天然記念物（地質鉱物の部）として渓谷の 45.52ha が指定を受ける。
・旧前田村が依頼した小野進の調査から 28 年目のことであった。
＊1965.S40

森林開発公団法改正により、「特定森林地域開発林道(スーパー林道)」開発
事業が各地で始まる。

＊1967.S42 大雪山国立公園内の縦貫道路建設計画が発表(各地で「守る会」が設立)

３）1968 年(S43)8 月＜森吉山県立自然公園学術調査報告書完成（県産業労働部観光課）＞
・「森吉山県立自然公園（仮称）候補地公園区域案及び公園計画案」として公表
４）1968 年(S43)10 月 1 日＜森吉山県立自然公園誕生＞
・森吉山一帯が原生的自然環境と良好な生態系が維持されていることから、その保護保全と利用の増進を目的に森吉山県立自然公園（約 15,095ha）が誕生。
・小又峡が自然公園に組み入れられる。
＊1968.S43 大気汚染防止法、騒音規制法制定
大台ケ原原生林伐採運動始まる
屋久島の屋久杉天然材完全保護運動始まる
長良川河口堰建設計画が閣議決定される＊1969.S44 公害白書第１号出る＊1970.S45 屋久杉保存計画決定
自然環境を取り戻す都民集会(初の自然保護デモ)が開催
５）1970 年(S45)＜小又峡縦走路(歩道)整備＞
・森吉町が独自に小又峡の化ノ沢から尾根筋の縦走路を整備。
＊1970.S45.4 森吉山観光開発株式会社設立
・太平湖ロッジ開設、遊覧船森吉丸就航。
・小又峡遊歩道が整備され、太平湖に遊覧船森吉丸が就航。
＊1971.S46 全国自然保護連合団体連絡協議会が開催される
全国自然保護連合設立
環境庁発足
大石武一環境庁長官が尾瀬を視察、自動車道路計画を中止させる
琵琶湖が全面禁漁区になる＊1972.H47 環境保全法制定
田中角栄首相、日本列島改造論を提案
長良川河口堰建設工事差し止を求めた「マンモス訴訟」提起される環境庁が 28 種類の野鳥を特殊鳥類規制法の保護鳥に指定

４．ノロ川牧場県営草地開発整備事業・クマゲラの発見・国の天然記念物指定
計画
昭和初期の小又峡ダム開発中止以来、平穏の日々を重ねてきたノロ川流域のブナ原生林に新たな開発の波が押し寄せてきた。それは、1974 年(S49)から 5 ヵ年計画で始まったノロ川牧場県営草地開発整備事業だった。
１）1973 年(S48)7 月＜森吉山県立自然公園特別地域の解除＞
・県営草地開発事業計画(ノロ川牧場：約 500ha)に基づき対象地域が第 3 種特別地域から普通地域に変更される。

・草地開発は地形の形状変更が伴うため、規制の緩い普通地域に変更する必要があったと思われる。
＊1973.H48

石油ショック
環境庁が「環境アセスメント研究プロジェクトチーム」設置を決定
環境庁が国立・国定公園内で 150 路線が認可されている車道計画の再検討に着手
大雪山縦貫道路計画断念
新全国総合開発計画の一環として、大規模林道事業開始
第一回緑の国勢調査行われる
ワシントン条約調印(世界第２位の野生動物輸入国の日本が国際的非難を受ける)
乗鞍スカイライン開通＊1974.S49.6

国民宿舎森吉山荘開設(奥森吉の湯ノ岱地区に秋田県が建設し旧森吉町に貸付し、森吉山観光開発株式会社(3 セク)で運営)
自然保護憲章制定

２）1974 年(S49～S53)＜ノロ川牧場県営草地開発整備事業が開始＞
・昭和 49 年から 5 年計画でノロ川県営草地開発事業（秋田県公共牧場ネットワーク構想に基づいて森吉町が県畜産公社に造成委託し 250ha を草地開発）が開始。
（年々天然林が減少している秋田営林局と地元製材会社、夏山冬里方式の畜産振興を掲げる旧森吉町と畜産関係者、国のパイロット事業推進を掲げる秋田県の思惑は見事に合致し伐採が始まった。）
３）1975 年(S50)＜桃洞・佐渡杉が国指定天然記念物に指定＞
・奥森吉と奥阿仁の源流域を形成する桃洞渓谷と佐渡湿原に群生する天然杉の群生地
598ha（森吉地区：約 230ha、阿仁地区：約 368ha）が国指定の天然記念物になる。
＊1975.H50 ラムサール条約、ワシントン条約発効
山形県葉山で最上・会津大規模林道工事着手
長野県で美ヶ原ビーナスラインをめぐって論議が起こる
４）1975 年(S50）＜クマゲラが発見される＞・地元の森吉山岳会長の庄司国千代氏が、森吉山のブナ伐採地でクマゲラを目撃。連絡を受けた秋田大学、県自然保護課が現地に入り生息を確認。
（秋田県野鳥の会の有志が手弁当で森吉山に日参しクマゲラの生息調査を続ける。）
５）1975 年(S50)＜小又峡と流域全体を国の天然記念物に指定申請＞
・クマゲラ発見に伴い流域の自然価値が見直される。
・森吉町が流域を含めた地域を国の天然記念物に指定するため県に申請を出す。
６）1976 年(S51)

6 月 28～7 月 2 日＜文化庁小又峡天然記念物特別調査＞

・当時、小又峡の再調査を計画していた文化庁が動いた。文化庁は小又峡の上流部に広大なブナ原生林が残り、クマゲラの生息が 40 年ぶりに確認されたことの意義を評価。
しかし同地域の学術的報告に乏しいため、保護対策を講ずる地域及び対象が明らかでないとし現地調査を実施。併せて国の天然記念物指定の可能性も調査の狙いとした。
・調査団は小又峡の学術的価値を絶賛、小又峡の秘境性に感嘆の声があがった。小又峡
及び小又峡上流部を班編成で調査、さらにクマゲラ班を別編成した。
・指揮を執った桜井信夫（文化庁文化財調査官）は、「小又峡の地質・水域だけを指定したのでは十分でない。動植物も含めて、尾瀬ヶ原のような国の文化財保護区(約2,000ha)にして総合的な保護を検討したい。」との意向を打ち出し、文化財保護区指定が再検討されることになった。
・しかし、同地域では、S49 年から 5 年計画でノロ川県営草地開発事業が開始されていた。原生林の伐採に対して計画見直しの声が上がったが、年々天然林が減少している
秋田営林局や町は「たかだか、幾つがいのクマゲラのために迷惑だ」「林業はどうなるのか、原木供給をどうするのか」「鳥ごときに生活を奪われてはたまらない」など、
クマゲラアレルギーは大きかった。
（S53 年 3 月に調査報告書は完成したが、国の天然記念物指定はノロ川県営草地開発事
業や営林局の施行計画と調整が付かず保留のまま現在に至る。）
７）1977 年(S52)10 月 19～25 日＜秋田魁新報社が小又峡奥地調査を実施＞
・秋田魁新報社が隊員 12 名を組織し、小又峡を 11 日間に渡って調査。
・調査記事「滝と森と獣たちの王国」を S53 年 1 月 4 日から 20 回にわたって連載。
・小又峡及び流域の現状と保護の問いかけを高尚な見識から提言し大きな反響を呼んだ。
８）1977 年(S52)＜秋田県自然保護課がクマゲラ保護のため調査を本格開始＞
・伐採の進行に危機感を抱いた県自然保護は、クマゲラの生息調査を本格開始。
＊1977.S52 知床半島でナショナル・トラスト運動展開
９）1978 年(S53)＜クマゲラの繁殖を確認＞
・県から調査を依頼された秋田大学小笠原暠教授らにより営巣と繁殖が確認される。
10）1978 年(S53)8 月 1～3 日＜秋田大学ケイビング部

小又峡コウモリ穴探検＞・秋田魁新報社の小又峡調査報道によって、秋田大学ケイビング部が小又峡コウモリ穴を調査。
・小又峡の神秘な領域の一つにコウモリ穴の詳細な調査資料が加わる。
11）1978・79 年(S53～54)＜県教育委員会

小又峡周辺地域特別学術補足調査を実施＞

・昭和 51 年に実施された文化庁による小又峡天然記念物特別調査が、時期的な制約によって十分な成果を上げることができなかった点もあり、補足調査にあらたに地質部門を加え、調査の重点をノロ川流域全体の自然環境の実態を明らかにするとともに、学術的見地から保全にかかわる総合的な資料を得ることを目的とした。

（S53 年にクマゲラの営巣を確認以来、S55 年までに合計 9 羽の雛が巣立ったが、林道開発と伐採が先行し S56 年以降は繁殖が確認されなくなる。）＊1979.S54 中央アルプスのライチョウ絶滅確認(信州大学が確認）＊1979.S54 太平湖グリーンハウスリニューアルオープン（太平湖ロッジを新築）
阿仁ショウブ園開設(荒瀬地区)
12）1980 年(S55)3 月＜小又峡周辺地域特別学術補足調査報告書完成＞
・報告書は、小又峡の優れた景観維持とクマゲラ保護には、ノロ川流域一帯のブナ林の現状保全が不可欠。併せて牧場の造成もこれ以上拡大することなく、同地域の開発計
画に再検討を加える必要を強調した。
・国は小又峡を含む上流部全域に渡る国の天然記念物指定の方向性を打出したが、地元
営林局サイドと原木供給を求める地元の要請と調整が付かず天然記念物指定は保留に至る。
（昭和 50 年代半ばに入ると天然秋田杉の枯渇や源流部に及ぶ天然林の伐採が自然破壊の元凶とされ各地で自然保護の声が高まる。）＊1980.S55 打当温泉開設(打当地区の山村振興対策事業の一環として整備)
知床横断道路開通＊1982.S57 青秋林道工事開始
13）1983 年(S58)11 月＜団体営草地開発整備事業＞
・ノロ川牧場南東側を草地開発（13.7ha）が進行、この草地開発が実質最後の開発となった。

５．国設森吉山鳥獣保護区が誕生
１）1983 年(S58)11 月 1 日＜国設森吉山鳥獣保護区が誕生＞
・国の天然記念物指定は頓挫したが、学術的調査の裏づけによって、国設森吉山鳥獣保護区（6,062ha）が誕生した。
・クマゲラ一つがいの生息には、最低 1,000ha の学術的要望があったが、営林局と調整の結果、特別保護地区として森吉山ノロ川地区に 330ha が指定。太平湖地区は主に水鳥の保護区として 398ha が飛び地として指定を受けた。当時保護を訴えた自然保護団
体や自然愛好者にとっては、悲願達成という形で指定を受けた聖域である。
・しかし、国指定の鳥獣保護区といえども特別保護地区を除く周辺の保護区は伐採できるため、林道建設が進行し、その後の杉植林によって原生的自然環境は著しく損なわれることになった。

６．森吉山山頂部スキー場開発計画とリゾート法、自然公園内の天然林を守る運動

１）1974 年(S49)4 月＜阿仁町役場に商工観光課を設け「阿仁スキー場調査委員会」を設
置＞
・阿仁町は、鉱山と林業の町として人口もピーク時で１万人を超えていたが 1978 年(S53)に鉱山も閉山し人口も半減。
・過疎と高齢化、豪雪、出稼ぎ、人口流出の起死回生策として、地元有志のスキー場開発構想が当時の沢井作蔵町長に一大決心をさせた。
・当然、大型のスキー場が前提、町独自では無理、県を巻き込むことが第一条件であり、それにはそれなりの調査資料を必要とした。
・町長が調査委員会のリーダーとなり各方面から資料を取り寄せ、現地調査に三年の時間を費やすことになる。
・当初、県の考えは町の思惑とは正反対で、スキー場を建設してどうなると一蹴されたという。
・しかし、町の存続をかける町長は、再三、再四、県に折衝し、スキー場以外生き残る
道はないと訴えていく。
２）1977 年（S52）4 月＜沢井作蔵町長が森吉山に東洋一の大型スキー場構想があると公表＞・当時、秋田県は全国有数の人口減少県で阿仁町はさらに全県一位であり、その汚名返上が課題だった。
・町の存続をかけた沢井町長の願いと、秋田県の人口減少に歯止めをかけなければならないという思惑が一致し県は重い腰を上げた。
・その後、県サイドで大手デベロッパーの国土計画(本社東京都堤義明社長)に進出を打診。
３）1982 年(S57)2 月＜国土計画幹部が森吉山の調査に乗り出す＞
・幹部が乗り出したことで、いよいよ東洋一の大型スキー場構想は現実のものとして動き出す。
・一方、森吉町はスキー場に関しては阿仁町の動きを静観していたが、国土計画が乗り出してきてから対策室を設置、その後は県の指導に合わせ対処した。
・人口流出の問題は森吉町にとっても大きな課題であったが、それ以上に阿仁町は深刻であったといえよう。
４）1982 年(S57)7 月＜秋田県知事が開発を正式に公表＞
・国内の超一流デベロッパーの国土計画(株)とあって、降ってわいたような大型スキー場計画に阿仁・森吉両町ともに実現の信頼性も高まり「早期開発」を合言葉に大きな一歩を踏み出す。
５）1983 年(S58)2 月 15 日＜朝日新聞秋田版に森吉山スキー場計画の具体化の報道記事掲載＞

・阿仁町が中心になり秋田県が全面的にテコ入れし誘致を進めてきた森吉山スキー場開発に大手デベロッパーの国土計画(株)が正式に表明。
・県を通して国土計画が示したプランは、阿仁町の構想を発展させたパノラマ型のスキー場で県立自然公園の最も重要な森吉山の頂上を阿仁側と森吉側からそれぞれゴンド
ラとリフトで結ぶという壮大なプランであった。
・どんなに誘致しても中小企業の工場しか来なかった過疎の村に、一流の国土計画が大構想を持ってやってくる。沢井町長時代から悲願であったスキー場開発計画がスタートすることになり、町は沸き立ち町民の夢は膨らんだ。
６）1983 年(S58)3 月 18 日＜県内の自然保護団体 4 者が要望書を提出＞
・この計画は阿仁スキー場と森吉スキー場を開設すると当然山頂部で結ぶことになるた
め、県内自然保護団体４者が、スキー場建設は標高 1454ｍの山の 1200ｍ以下にする
よう県、秋田営林局、森吉・阿仁両町、事業主体の国土計画(株)に要望書を提出。
・要望内容は 1200ｍ以上の開発禁止とブナ林を伐採しないことの 2 点。
７）1983 年(S58)10 月 6 日＜国土計画堤義明社長が阿仁町を訪問＞
・堤社長が来るということで阿仁町役場と商工会は小旗と「歓迎堤社長」の大きな幕を準備し消防団は横断幕をまちの目抜き通りに張り、昼食は熊肉のバーベキューと松茸ご飯を準備した。
・さらに西武ライオンズの帽子を東京から 50 個取り寄せ、それを被った町の有力者が堤社長の歩く両サイドに整列して歓迎の意を表した。
・ヘリコプターの予定が悪天候のためジープでやってきたが、帰りは田沢湖プリンスホテルから愛用のヘリコプターを利用したため。その飛び去るヘリコプターに向かって
一斉に帽子を脱ぎ、レオマークを振り続けた。下界を見下ろす者と、上空を見上げながら帽子を振る者との力の力学が端的に示された光景といってよい。
８）1984 年(S59)5 月 2 日＜県内自然保護団体 4 者が県に公開質問状を提出＞
・環境アセスメントの実施と山頂部開発の真意について質問。
９）1984 年(S59)6 月 6 日＜秋田営林局が県観光物産課に申入れ＞
・山頂部はすぐれた景観であり、水源涵養保安林であり風景林にも指定されているので、スキー場開発は疑問。環境アセスメントはしっかりやってもらいたい。
10）1984 年(S59)9 月 27 日＜県自然環境保全審議会（以下審議会）が開催＞

・自然保護部会で開発に慎重論続出。
11）1984 年(S59)10 月 18 日＜県内自然保護団体４者と県観光物産課が交渉＞
・山頂部（1370ｍ）にリフト計画あり。
・環境アセスメントは林業技術協会に依頼。
・Ｓ61 年開業を目指し事業は国土計画(株)に一任の予定。
12）1985 年(S60 以降)＜秋田県の全面的な支援を後ろ盾に進められる＞

・旧阿仁・森吉両町の過疎化の歯止めと地域活性化を命題とするスキー場計画は、県立自然公園特別地域を舞台に当時の国土計画（株）が事業主体となり、秋田県の全面的な支援を後ろだてに進められていく。
＊1985.S60

青森営林局が八幡平葛根田のブナ原生林伐採に着手
船形連峰のブナ絶滅の危機に対し「船形山のブナを守る会」発足＊1985.S60.9.22

Ｇ５によるプラザ合意が発表

・ドル高と貿易赤字に悩むアメリカ合衆国は、Ｇ５諸国と協調介入する旨の共同声明を発表。
・これにより、急激な円高が進行し 1 ドル 240 円だった為替相場が一年後に 120 円台まで急伸。
・中曽根内閣は貿易摩擦解消のため、内需拡大策を国際公約し、これまでの緊縮財政から一転し、公共事業の拡大政策に舵を切った。
・急激な円高による不況を防ぐためや国内需要を拡大するために公定歩合、法人税、所得税高額税率の引下げに加え物品税を廃止した。
・プラザ合意後に進めた低金利政策が不動産や株式への投機を促進し、日本は好景気に向かう。
13）1985 年(S60)＜朝日新聞東日本版「ルポ 85 秘密裏に国有林の緑へ触手」の見出しで報道＞
・県が全体構想を明かさず秘密裏に進めてきた山頂部スキー場計画が暴露される。
・阿仁スキー場と森吉スキー場を山頂部連瀬スキー場(リフト 5 基)で結び、県立自然公園第一種特別地域をまたぎ山頂部直下まで及んでいたことが判明した。
14）1986 年(S61)1 月 16 日＜地元に「森吉山山頂部をスキー場開発から守る会」が発足＞
・反対派が主張した内容はきわめて分かりやすい。二点に要約すれば、①貴重なアオモ
リトドマツやコメツガ群落があり、自然公園では最も保護しなければならない第 1 種特別地域を含む山頂部の開発はやめてほしい。②スキー場開発は、すでに伐採された
1100ｍ以下のブナ林跡地をスキー場に利用してほしいというもの。
・スキー場そのものには反対しないが、山頂部開発には反対するという立場で現地調査や関係機関への要請、シンポジューム、自然観察会の開催など保護運動を展開。
15）1986 年(S61)2 月 12 日＜森吉山スキー場開発計画調整委員会が発足＞
県、阿仁・森吉両町の構成による協議会が発足。
・3 月下旬に開催される県自然保護審議会に対して森吉山の利用計画の変更を諮問する。
・4 月上旬に開かれる同審議会の全体審議で答申を求める。
・スキー場建設にゴーサインがでた場合、引き続き林野庁からレクレェーションの森の指定を受ける。
・保安林の解除の手順を踏んだうえ、来春の雪消えと同時に建設工事に着手することで合意。

16）1986 年(S61)2 月 20 日＜守る会が第１回目の公開質問状を提出＞
県生活環境部、営林局に対し公開質問状と要望書を提出。
・自然保護憲章と県自然保護条例と山頂部スキー場開発の整合性は。
・代替のできない貴重な遺産として開発が規制されている第一種特別地域を開発する理由は。
・スキー場開発は、標高 1100ｍ以下の斜面を活用することでその規模は充分である。
・環境アセスメントとスキー場開発計画のすべて公開すること。
・山頂部の気象条件の厳しさからリフトの運転は不可能である。稼動日数の公開等。
17）1986 年(S61)3 月 7 日＜守る会に対して公民館使用の拒否＞
・役場を中心とする町の有力者の国土計画への熱い想いは、反対派への弾圧となって現れた。まず、反対派に公民館の使用を拒否した。当時の森吉町コミュニティーセンタ
ー館長の金与衛門氏からは「開発推進側が守る会の集会を壊すような動きがある。議論が紛糾した際に警察沙汰になる恐れがあると予想される催し物には施設を貸すことは出来ない」「町の公共施設を貸したことにより、国土計画が開発から手を引くようなキッカケを町自ら作ることは出来ない」という理由。また、集会を呼びかけたチラ
シの折り込は森吉・阿仁の新聞販売店から拒否された。
・「国土計画が手を引く口実にされる」という救世主様のご機嫌を損ねることを恐れた
ことによるものだ。
・当時の守る会の会長であった藤本英夫氏は、自社で栽培していたマイタケを両町の販売店から締め出された。このマイタケ栽培は藤本氏の研究によって日本で初めて量産化が可能となった、地域おこしの一つになっていたものだ。さらに守る会の役員には嫌がらせの電話が相次いだ。
18）1986 年(S61)3 月 8 日＜守る会が新聞折込み＞・集会会場を拒否された守る会は、新聞折り込を実施（能代、二ツ井、鷹巣、大館、比内）
19）1986 年(S61)3 月 13 日＜守る会が阿仁・森吉両町に 2000 枚のチラシを配布＞
20）1986 年(S61)3 月 14 日＜守る会が署名運動開始＞
21）1986 年(S61)3 月 19 日＜森吉町長近藤富次郎氏より守る会との懇談会の申し入れ有り＞
22）1986 年(S61)3 月 23 日＜守る会が自然保護と開発を考える集いを開催＞（鷹巣公民館）
・地域開発と自然保護の共存（講師：後藤美千男）
・地域における自然保護運動（講師：鎌田孝一）23）1986 年(S61)3 月 24 日＜県自然環境保全審議委員にチラシ(山頂部の開発はやめて)郵送＞24）1986 年(S61)3 月 25 日＜守る会が秋田県弁護士会に「スキー場建設に伴う自然破壊の疑い

に対する調査」を依頼＞
25）1986 年(S61)3 月 28 日＜県自然環境保護審議会委員に対して要望書と第一回目の署名簿を提出＞
・2,757 人分の署名を、県自然保護課を通じて県自然環境保全審議会に提出。
26）1986 年(S61)3 月 29 日＜県自然環境保全審議会自然保護部会開催＞（秋田キャッスル
ホテル）
・提出されたアセスメントは、県が(社)日本林業技術協会に委託して 59・60 年の 2 年間を費やしまとめたもの。
＜3.30 各新聞社が環境アセスメントの杜撰さを一斉報道＞
・植物群落の数が現状より大幅に少なくなっていたり、調査委員が素人のため基本的なミスがあまりにも多い。
・20 年も前にアマチュアが残した文献をそのまま引用したり貴重植物を 40 種以上も見落としている。
・動物についてもスキー場予定地とは関係ない小又峡上流のデータをそのまま使用している。
・支障木の伐採本数が不明。山頂部でのスキー稼動日数の気象データがわからない。保
護と利用の整合性が極めて不明瞭など、調査報告書の信頼性に対する疑問が続出した。
・山頂部開発については委員の間で賛否の意見が分かれたことから「事業計画は概ね良し、としながらも自然保護への厳しい配慮など、付帯条件をつけた答申案として本審議会に諮る」ことで意見が一致。環境アセスメントの杜撰さが指摘されたが、条件付で了承される。
27）1986 年(S61)4 月 13 日＜阿仁町のスキー場早期実現町民総決起大会開催＞
・守る会の発足で危機感を持った旧阿仁町は、町民総決起集会とデモ行進を組織。
・集まったのは、町民の 25％にあたる 1300 人。東京都民ならば 250 万人の都民集会に匹敵する規模であった。町民のスキー場への期待がわかる。
・青年代表は「我々若者が一生この町で安心して暮らせるようにしてほしい。このチャ
ンスを生かすも殺すも、われわれ町民にかかっている。」
・婦人代表は「夫婦が離れ離れになり、親子の出稼ぎで老人家庭だけが増加する。もう沢山です。」
・大型スキー場の実現は、若者らしい生活を与え、親子、夫婦そろっての生活を可能にする。阿仁・森吉の町民の多くは、そう確信していると訴えたのである。
・阿仁・森吉両町では関係各方面に陳情書や決議分を提出、当初の切望から早期実現に向け、熱望、そして悲願と日々言葉がエスカレートしていった。それは守る会が結成され早期実現が難しくなったという危機感からであった。
28）1986 年(S61)4 月 13 日＜アセスメントの原報告が無断書き換えの報道＞・アセスメントの報告書の一部が実際の調査者に無断で書き換えられていたことが判明。

・一例を挙げれば「スキー場はクマゲラの繁殖に決定的な影響を及ぼす」という報告に対し、まとめでは「影響は小さい」といった具合。
・調査者は「事前の了解もなく、こうした改ざんを行うのは、モラルは勿論、調査の信頼性を台無しにしてしまう」と批判。
29）1986 年(S61)4 月 14 日＜阿仁町長・町関係者が署名提出＞
・守る会の署名運動に対抗すべく、県自然環境保全審議会宛てに 4,700 人分の名簿を添えたスキー場建設促進陳情書を県自然保護課に提出。
30）1986 年(S61)4 月 17 日＜審議会本会議に自然保護部会の諮問案を答申＞
・審議会本会議においても、アセスメントのズサンと改ざんが厳しく取りざたされた。
・紛糾した末路に加藤君雄会長が突然の賛否を決断。その結果、賛成 12 名、反対 7 名の賛成多数で森吉山スキー場開発が条件付で了承された。
・自然環境に関する不備な面の補足調査を行うことや保全対策を十分にとることを付帯条件として県の諮問どおりの答申をした。
・付帯意見がついた山頂部やその他の地域での動植物、気象の補足調査の結果が開発計
画に拘束力を持つかどうかについては「持つ」というのが審議会と県の信義に基づいた共通認識。
・審議会の自然保護部会では積極的な保護の論陣をはる加藤君雄氏は、今日は司会を務めて意見の陳述はなかったが、閉会を告げたその席で絶句したまま涙を見せ、胸中の思いを表した。
一連の改ざん劇について県がどのように関与したか不明だが、当時の県商工労働部藤沢
部長は、ある対談記事のインタビューにこう正直に答えている。「庁内の 5 つの部にまたがる仕事を相互に調整するために、推進本部を設けて副知事が本部長になってこれを統括した。この間、担当したものでなければ理解してもらえないような七転八倒の苦しみをした。森吉の場合の環境アセスメントなんていうのは大変だったんです。この環境
アセスメントをとりまとめる間は夜も眠れないくらいものすごい交渉をした」と述べている。調査機関に依頼したのになぜ県が取りまとめるのか。一体、夜も眠れないくらい誰と交渉したのか。まさか国土計画にスキー場を頼みながら「環境が破壊されることが分かったので、あの話はなかったことに」というわけにはいかなかった事情はだけは理解できる。）
・4.21 審議会が県にモニターリング実施を求め県はこれを了承した。
31）1986 年(S61)9 月 2 日、＜守る会が県に公開質問状を提出＞
・アセスメントの中立性の欠如。
・追加補足調査に係る内容の公開要請（気象、経済効果、下部開発等）。
・下部駅舎間の道路でのつなぎ込みを提案。
・環森吉山麓全体を見据えた利活用を提案。
・森吉山の十和田八幡平国立公園編入・国定格上げを提案32）1986 年(S61)12 月 22 日＜山頂部の補足調査が審議会で論議＞
・補足調査も杜撰さが再度指摘される。
33）1986 年(S61)12 月 24 日＜国土計画（株）が事業認可申請書を提出＞
・ゴンドラ上部駅舎が下方修正。
・山頂部開発はなお調査が必要。
・山頂部開発は気象等の再調査によりＳ63 年オープンの見込みと発表。
34）1987 年(S62)1 月 13 日＜県が事業認可申請を認可＞
35）1987 年(S62)3 月 12 日＜守る会が、県の認可に対し異議申立てを行う＞
・森吉側は一ノ腰上部駅舎の位置が大問題。
・一ノ腰上部リフト駅舎位置の下方修正のため現地合同調査を要請。
36）1987 年(S62)5 月 7 日＜現地合同調査（県観光物産課、県自然保護課、守る会）＞
・一ノ腰上部リフト駅舎を 1230ｍから 1180ｍ地点に下げることを要請。
・林間コースの幅を 30ｍ以内とすることで合意。
37）1987 年(S62)5 月 9 日＜東北弁連シンポジュームが開催＞
・秋田弁護士会が青秋林道凍結を訴える「白神山地の自然保護に関する意見書」とアセスの杜撰さと第 1 種特別地域の開発は悪（あ）しき前例であるとする「森吉山山頂部
スキー場開発に関する意見書」を発表。
38）1987 年(S62)6 月 26 日＜阿仁スキー場起工式＞
・国土計画の三上豊第一事業本部長、佐々木知事、両町長及び関係者 150 人が出席し阿仁スキー場の起工式が行われる。森吉スキー場も 8 月までに着工の予定とし 12 月オープンとした。
・阿仁スキー場は面積 20ha、ゴンドラ 3158ｍ（6 人乗り 132 台）駐車場 3ha（1200 台）、コースは全長 3100ｍ。
・森吉スキー場は面積 30ha、高速リフト（4 人乗り 98 台）、駐車場 2.5ha（1000 台）、コースＡ2500ｍ、コースＢ1400ｍ、コースＣ2500ｍ。
・阿仁町民の「夢のスキー場が実現してうれしい」と胸の内を披露したのも、このスキー場にかけてきた期待がいかに大きいかを物語っている。
・50 億円の投資を見込んだスキー場の施工は国土計画系列の西部建設によって進められる。
・両町ともに国土計画からは 50 人程度収容できる民宿が 30 軒欲しいと要望され、森吉町では融資条例を 50 万から 300 万～500 万円とした。また、秋田県の「観光レクリエーション施設整備資金」を利用できることとした。森吉町は新築民宿 4 軒できたが、阿仁町に於いては一向に進まなかった。
・12 月オープンに向けスキー場アクセス道路建設のため、阿仁側は約 12.5km(林道拡幅)、森吉側は約 10km(過疎地域振興道路：県条例を新設)に 25 億円（県 2/3、町 1/3）を投じた。

39）1987 年(S62)＜総合保養地の確保に関する法律（リゾート法）制定＞
・リゾート法の制定は、1985 年のプラザ合意による為替の急激な不均衡を懸念する政治的な内需拡大政策が背景にあった。
・リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の活力に重点をおいて総合的に整備をすることを目指すとした。
・バブル景気が囁かれた絶頂期に制定された同法は、国土の均衡発展主義と地域振興に悩む地方から期待され、規制緩和や低金利政策による開発誘導策が推進された。
（一方で、制定当初から需要無視、地域振興に疑問、環境問題、画一的である、地方財政の圧迫につながる、など多くの指摘や批判が相継いだ。）＊1987.S62

知床半島の国有林(ナショナル・トラスト運動隣接地)が北見営林局によって伐採強行
40）1987 年(S62)12 月 19 日＜森吉山スキー場オープン（初年度 17 万 8 千人が利用）＞・オープンしたスキー場は、最大の争点であった山頂部（連瀬スキー場）は含まれず、山麓に計画されていた阿仁・森吉両スキー場の上部駅舎も、計画よりかなり下げた形となった。
・当日は、強風のためゴンドラ、高速リフトが止まるといった事態となったが、1000 人を超す人出と記録している。
・翌 20 日のオープンセレモニーは森吉側が「ザ・ガマン大会」、阿仁側が「クマとマタギとなまはげのスキー合戦」プロスキーヤーによるデモンストレーション等多彩なイベントを盛況に開催。
＊1988.H63 ふるさと創生 1 億円事業開始
・時はバブルの絶頂期。国の税収も増え赤字国債発行も零に近づいた。
・竹下登首相(88～89）は、都市と地方の格差是正のため各市町村に 1 億円を交付した。
・各市町村は、自分の町の魅力を作ることが一つのテーマになっていた。自ら主導する地域づくりということで、創意工夫し地域の振興を図る動きが各地で試みられた。
（温泉ボーリングの失敗、無計画なハコモノやモニュメント、純金の作り物、村営キャバレー等々、後に最大の無駄づかいと揶揄される。）＊1988.H63 オゾン層保護法制定
青秋林道工事凍結41）1988 年(S63)4 月 11 日＜「森吉山山頂部をスキー場開発から守る会」は会の名称を「森吉山の自然を守る会」に変更＞
・守る会は、山頂部スキー場開発をひとまず阻止したことにより、年々減少の一途を辿
る自然公園内のブナ林の保護運動に活動の中心を置く。
・秋田県や秋田営林局サイドへの公園区域内の天然林伐採中止を求める要請行動を本格に開始。
42）1988 年(S63)5 月 19 日＜秋田県に要望書＞

・登山道の整備、修復。
・一ノ腰の山頂部の第一種格上げ。
・営林局との施業調整。
43）1988 年(S63)9 月 22 日＜秋田営林局に公開質問状＞
・主に奥森吉地区の天然林施業の実態把握。
・国設鳥獣保護区特別地区の拡大等について考え方を問う。
44）1988 年(S63)＜スキー場オープン 2 年目（21 万人（計画 26 万人）が利用＞
・2 年目 21 万人のスキーヤーが訪れたが、雇用は両町合わせて 60 名、民宿への宿泊客
は 20 点、物資は 30 点、雇用は 60 点（当時の森吉町長の高田要蔵氏が付けた期待値
から見た点数）。
・地元促進協は、①現状では地元への波及効果がない。②山頂部開発がこのスキー場開発の目玉である。③スキーヤーが山麓の 2 つのスキー場をつなぐ山頂部スキー場を要望している。などの主張を前面に出して、いったん棚上げとなった山頂部スキー場開発計画を再び実行に移すべく、国土計画(株)と森吉山スキー場整備拡大促進協議会は
秋田県に開発の協力を要請。
45）1989 年(H1)3 月＜秋田県が北緯 40°シーズナルリゾートあきた構想を公表＞
・国が進める総合保養地の整備に関する法律(以下リゾート法：1987.S62 制定)に基づき、秋田県は「北緯 40°シーズナルリゾートあきた」構想を策定し全県９ヶ所の重点整備地域を指定。
・その一つの森吉山麓には、＊森吉山地区：キャンプ場、ペンション、スキー場など、休養園地。
＊阿仁地区：熊牧場、体験実習館、マタギ資料館、スキー場、ペンション。
＊奥森吉地区：ログハウス、樹海遊歩道、淡水魚ギャラリー。
など三つの重点整備地区が示され、森吉山スキー場は同構想に組み入れられた。
46）1989 年(H1)6 月 6 日＜秋田営林局へ要請書＞
・山頂部の保護（スキー場開発禁止）
・割沢森周辺、ノロ川上流部、割沢森周辺、粒沢上流部原生流域の伐採中止要請。
47）1989 年(H1)7 月 12 日＜守る会参議院議員立候補者へ公開質問状提出＞
・森吉山スキー場開発に係る山頂部連瀬スキー場の取り扱いついて。
・第一種特別地域の開発の是非について。
＊1989.H1.11 林野庁が森林法特措法を制定
・林野庁より「保護林設定要綱」が出され、「森林生態系保護地区」など保護林が 7 区分される。
98 年冬季オリンピック開催地に長野県が決定(スキー場コース反対運動始まる)＊1989.H1.11 ロッジ森吉開設
・センターハウスとキャンプ場を整備
48）1990 年(H2)＜「北緯 40°シーズナルリゾートあきた」構想に森吉山スキー場を組入れる＞＊1990.H2.4 安滝が日本の滝百選に選定＊1990.H2～

高津森地区にペンションが相次いでオープン

・森吉山阿仁スキー場直下に体験実習館他ペンション 5 軒がオープンしたが、宿泊客が伸び悩む。
＊1990.H2.3 大蔵省が「土地関連融資の抑制について」の通達
・実態経済にあわない土地や株高値を抑制するために融資抑制による総量規制を実施。
＊1990.H2.4

岩菅山長野オリンピック滑降競技場：長野県が建設を断念し既存の白馬八方尾根とする。
49）1990 年(H2)6 月 5 日＜山頂部スキー場の建設断念を求める申し入れ＞
・日本自然保護協会と守る会が合同で国土計画(株)と秋田県に断念の申し入れを行う。
＊1990.H2.7.27 夕張岳スキー場：第一種特別地域の建設を断念(コクド)50）1990 年(H2)8 月 28 日＜山頂部スキー場開発が凍結（５者会談開催）＞
・一向に進展がない山頂部開発について 5 者会談（国土計画、阿仁町、森吉町、秋田県、促進協、森吉山の自然を守る会）が開催される。
・この席上において各団体が発言、当時の国土計画(株)の三上部長は「地元の理解と合意を得られない開発は当社としては実行しない」ことを言明。これにより山頂部開発は事実上凍結となる。
＊1990.H2.11 バブル崩壊の序章
・湾岸戦争による原油高や公定歩合の急激な引下げ(2.5％台)によって、1989.12 の最高
値 38,915.87 円をピークに 1990.10.1 には 20,000 円割れとなる。
＊1990.H2.10 森吉神社と森吉避難小屋リニューアル・老朽化した森吉神社の新築にあわせて神社敷地内に避難小屋が新設される。
＊1990.H2.12 森吉山森吉スキー場に第二高速リフト、森吉ヒュッテ完成(120 人)＊1990.H2.12 森吉山阿仁スキー場にサンシャインコース新設(1.2 キロ)

７．クマゲラの森～桃洞沢遊歩道整備問題
１）1991 年(H3)5 月 12 日＜桃洞沢発破事件発覚＞
・県自然保護課が 1990 年の 10 月に執行したノロ川遊歩道整備に伴う自然破壊が発覚。
・現在のノロ川園地から桃洞沢出会いまでのブナ林の湿地帯部分には砕石が無惨に敷かれた。

・桃洞沢出会いから桃洞滝までは、河床部分の歩道整備の名目で、発破作業により岩盤が幅 2m、距離 400m に渡り壊滅され、岩石はおう穴を埋めつくし、河床に散乱させた状態となっていた。
２）1991 年(H3)5 月 13 日＜守る会が自然保護課へ抗議の申入れと現地調査を要請＞
・5 月 16 日

秋田魁新報社が大々的に報道.

・5 月 17 日

自然環境保全審議会に現地視察の緊急申し入れ、県自然保護課が現地調査を実施。
・5 月 23～30 秋田魁新報社が「ひん死の原生林

奥森吉自然破壊のシナリオ」と題し連載と社説で公園事業のあり方を問う。
・6 月 5 日

自然保護課に復元対策の申し入れ書を提出。

・処理は、おう穴を埋めた岩石と河床に散乱した岩石を撤去したのみで、爆破した岩盤
壁はそのままとなる。
・佐々木知事は 6 月定例議会において自然環境に配慮を欠いたことを陳謝。
・その後、自然保護課職員と請負事業者の汚職事件に発展し起訴にいたる。
＊1991.H3.9 台風 19 号が東北を縦断し甚大な被害が発生
・森吉山麓では、新築直後の森吉神社の屋根が倒壊、山頂部一帯のアオモリトドマツ、
クマゲラの森のブナ林、小又峡のキタゴヨウやネズコ、桃洞・佐渡杉の巨木群が広範囲にわたりなぎ倒される。
＊1991.H3

森林法、特措法改正リサイクル法制定

８．森吉山山頂部スキー場開発を佐々木知事が断念＊1992.H4.7 国土計画(株)から(株)コクドに社名変更＊1992.H4

環境庁が白神山地を自然環境保全地域に指定
環境基本法制定および種の保存法施行

１）1992 年(H4)9 月 22 日＜下部スキー場開発に関する覚書締結（阿仁町、森吉町、守る会）＞
・山頂部スキー場開発凍結受入れを条件に、既存の両スキー場の下部開発の手法について三者で覚書を交わす。（森吉町長：高田要蔵、阿仁町長：今井乙呂、守る会：宮野方臣）
・阿仁スキー場のスドキ沢コース新設のための上部リフト位置と留意点。
・森吉スキー場の松倉コース拡張の留意点。（計画したが実施されず）
２）1992 年(H4)＜山頂部スキー場開発断念（佐々木知事が断念を促す）＞
・開発を主導してきた秋田県は、年々高まる自然保護の県民世論やリゾート法に対する相次ぐ批判に対応せざるおえなくなった。

・当時の佐々木喜久治県知事は、今井乙麻(阿仁町長)と 10 月に就任した松橋久太郎(森吉町長)両氏に対し、「山頂部は開発するにしても次の世代の判断に委ねたい」と説得。両町長が知事の意向を受け入れたこにより山頂部開発は正式に断念となった。
・このことは、公には報道されなかったが、守る会が主催した山頂部の樹氷を見る会（1993.H5.3.28）に参加した松橋町長は、体験談として平成 5 年 4 月 1 日の森吉広報
町長エッセイの中で次のように述べている。「昔から霊峰とあがめられてきた所以もむべなるかなと痛感し、佐々木県知事が「山頂開発は次世代の人々の判断にゆだねる」と決断したことに敬意を表し、心から共鳴と共感を覚えながら、この類まれな大自然を大事に守らなければならない誓いを新たにして下山しました。」＊1992.H4 リオデジャネイロで地球サミット開催

９．森吉山の国定公園昇格運動
１）1993 年(H5)1 月 20 日＜守る会が森吉山の国定公園昇格を要望＞
・地元阿仁山岳会・鷹巣山岳会、県北山岳協議会、県山岳連盟に連携を要望。
・1.20 森吉町と阿仁町に対し国定公園格上げの要望書を提出
・2.2 広域市町村圏組合の北林孝市管理者に要望書を提出
・2.23 合川町長の畠山義郎氏に要望書を提出
２）1993 年(H5)3 月 8 日＜阿仁山岳会が阿仁町に要望書を提出＞
３）1993 年(H5)3 月 25 日＜県北山岳協議会加盟 9 団体が森吉町と阿仁町に要望書を提出＞
４）1993 年(H5)3 月 30 日＜秋田魁新報社が社説「森吉山の国定公園化に期待する」を掲
載＞
５）1993 年(H5)4 月 14 日＜森吉町議会の国定公園格上げについての全員協議会開催＞
・国定公園格上げの機運が高まる中、松橋久太郎町長は全員協議会で、町としても格上げ実現に向けて重点的に取組むとの方針を示した。
・デメリットとして公園計画や許認可などに対する国の指導が強まるなど二点を挙げたが、デメリットは配布した資料以外には取るに足らないものだけ。
・知事は山頂部開発のスキー場開発について「次の世代の判断になるだろう」と阿仁町にも話し、事実上「山頂部開発は無理」との見解を示している。
・メリットは知名度アップ、適切な保護管理、十和田八幡平国立公園と連携した周遊観
光客の増加を提示した。
・指定の時期は空港開港の平成 10 年に指定されると宣伝効果も倍化されるのでは。
・町議会としても格上げを前向きに検討していくことで一致。
・町の方針としては国定公園化の方向で進めることを確認。
・課題は、格上げになるとスキー場計画のうち第一種特別地域に食い込む連瀬スキー場
は事実上不可能になるため格上げには両町が足並みを揃えた運動が必要。

・阿仁町にも事情があるだろうが、時間をかけて歩調を合わせられるまで待ちたい。
・これについて阿仁町の庄司総務課長は「町としては全員協議会を開いて町独自で話し合う予定は今のところない。今井町長は鷹巣阿仁広域圏の問題としてとらえていく必要があるとの見解を示した。
・阿仁町の今井町長は「格上げに関しては関係者との調整が必要。町としては現在勉強している段階」として慎重な姿勢をみせた。
６）1993 年(H5)5 月 15 日＜県山岳連盟も県知事と県議会議長北林照助宛に国定公園格上げの要望書を提出＞
７）国定公園昇格はいったん棚上げに・自然保護団体や山岳団体による格上げ要望は、森吉山復活の期待と機運を大いに盛り上げたが、要の阿仁町サイドの「森吉山スキー場整備促進協議会」が山頂部開発を断念しなかったため、両町の合意が得られず、結果的に県サイドを動かすところまで及ばなかった。
・順調に進展した場合、奥阿仁地区の集団施設地域の指定や白子森・姫ヵ岳を組み入れた拡大策がなされたはずである。
（そもそも国定格上げ構想は、自然環境の保全優先を求める県民世論と社会情勢に敏感に反応した県サイドが知事の意向（山頂部開発は次の世代に判断を任せたい）に沿って山頂部スキー場計画を清算し、新たな地元活性策につなげる方向性を提示したものであるが、時代の潮目を見極めることができなかった阿仁町、森吉山スキー場開発促
進協議会サイドの決断が悔やまれるところである。）

10．奥森吉拠点整備構想を策定
１）1993 年(H5)＜奥森吉拠点整備構想を策定＞
・県は国のリゾート法に基づき「北緯 40°シーズナルリゾートあきた構想」を策定。その 9 つの重点整備地区の一つである奥森吉地区は、公による整備としていた。
・(旧)森吉町は、県の重点整備計画に基づき、建設中の森吉山ダムや奥森吉、奥阿仁、
玉川温泉地区をフィールドに、奥森吉山麓高原（旧ノロ川牧場）を行動拠点とする滞在と回廊型の散策エリアを構築する構想案を策定。
２）1993 年(H5～)＜県が奥森吉拠点整備構想に基づきアクセス道路(町道ノロ川線)整備を開始＞
・町道ノロ川線の全線舗装と部分拡幅工事が県代行で始まる。

11．森吉山国説鳥獣保護区特別保護区内の遊漁規制を求める運動
１）1993 年(H5)10 月 28 日＜森吉山国説鳥獣保護区特別保護区内の遊漁規制を求める要望書＞

・阿仁川漁協の松橋組合長に対し、秋田県自然保護団体連合、森吉山の自然を守る会、
秋田県野鳥の会、日本野鳥の会秋田県支部の連名で提出。
・当時、阿仁川漁協の組合長だった、松橋町長の尽力によって、平成 6 年からイワナの原種保護を目的に(奥森吉はノロ川橋から上流のノロ川、桃洞渓谷、赤水渓谷。奥阿仁は岩井ノ又沢、中ノ又渓谷、立又渓谷）遊漁禁止区域が指定された。

12．国設森吉山鳥獣保護区特別保護地区が拡大される
１）1993 年(H5)11 月 1 日＜国設森吉山鳥獣保護区特別保護地区の拡大決定＞
・守る会からの要請を受けた県は、自然保護を求める県民世論に重い腰を上げた。秋田
営林局との調整を諮り、国に国設鳥獣保護区の 10 年延長と特別保護地区の拡大を申請。公聴会による利害関係者の賛同も得、H5 年 11 月 1 日から森吉山特別保護地区（ノロ川地区）が 330ha から約 3.5 倍の 1.175ha に拡大した。学術的要望であった
1,000ha 以上の面積指定が 20 年を経て実現した。
＊1993.H5.12.11

白神山地、屋久島が世界自然遺産に指定

２）1994 年(H6.5.15)＜クマゲラの繁殖が 14 年ぶりに確認＞
・建設省森吉山ダム工事事務所から小又川流域の鳥類調査を依頼されていた湯沢市の(故)最上祿平氏が、まだ雪深いブナ林で巣穴を掘っているクマゲラのつがいを発見。
この年、特別委保護区の拡大に応えるかのように雌二羽、雄一羽の雛が無事に巣立つ。
・以後、平成 16 年まで毎年繁殖が確認されたが、平成 17 年以降は生息のみで繁殖は確認されていないことが危惧されている。

13．森吉山県立自然公園計画の提言
１）1994 年(H6.6.2)＜守る会が森吉山県立自然公園計画に関する要望を提出＞
・県や営林局に要望・要請してきた事項をさらに補完する、具体的な公園計画の推進を要望。
＜森吉山地区＞
・登山道の木道化、階段工、水切り工、案内板等の諸整備
・山頂部スキー場開発の白紙撤回＜ノロ川地区＞
・ノロ川園地周辺のマイカー乗入れ規制とバリアフリー化に向けた諸整備
・園地周辺の野鳥観察路の整備とノロ川遊歩道の木道化
・鳥獣保護区の更なる拡大と保護対策を要請＜国定公園の格上げ要請＞
・森吉山のグレードアップ

14．奥森吉拠点整備事業と日本ジャンボリーの開催
１）1993 年(H5)～＜森吉町が第 12 回日本ジャンボリーの誘致誘導開始＞

・(旧)森吉町は、奥森吉拠点整備事業の推進と完成のお披露目を兼ねた、日本ジャンボ
リーの誘致を決定した。
・秋田県ボーイスカウト連盟（会長：佐々木喜久治知事）対し現地視察等を要請。
２）1993 年(H5)～＜奥森吉重点整備構想(リゾート構想)に基づく拠点整備事業が開始＞
・町道ノロ川線の全線舗装と部分拡幅工事が始まる。
３）1994 年(H6)～＜日本ボーイスカウト連盟に対し誘致運動を展開＞
・日本ボーウイスカウト連盟が奥森吉を視察
４）1994 年(H6)＜第 11 回日本ジャンボリーの視察と BS 議員連盟への誘致運動＞
・秋田県と森吉町は、大分県久住高原で開催された日本ジャンボリーの視察と、誘致運動を展開。
・秋田県知事佐々木喜久治、森吉町長松橋久太郎氏が日本ジャンボリー会場にて BS 関
係者や BS 議員連盟関係者に直訴。知事はアクセス道路と会場整備を約束。
・森吉町議会議員、教育委員会関係者も日本ジャンボリーを視察し誘致決定に備える。
５）1994 年(H6)10 月 30 日＜日本ボーイスカウト連盟中央審議会議長が奥森吉会場を視察＞
・素晴らしい自然環境を絶賛し、前向きに検討したい旨を表明する。(構造改善センター)６）1994 年(H6)11 月＜第 12 回日本ジャンボリー奥森吉開催決定＞＊1995.H7.7

四季美館開設・阿仁前田の国道 105 号線と県道比内森吉線の交差点に交流ホールとレストラン機能を付加。
７）1995 年(H7)＜奥森吉重点整備構想に基づきジャンボリー対応に向けて本格整備を開始＞
・県が進める「北緯 40°シーズナルリゾートあきた構想」に基づく奥森吉拠点整備事業
は 、 バ ブ ル の 崩 壊 等 に お い て 一 時 頓 挫す るやに思われたが、ジャンボリー開催(H10.8)決定を機に、これまでの基本構想をすべて踏襲し、青少年野外活動基地整備という新たな目的を付加し、県教育委員会サイドの事業として県自然保護課が公園事業の一環として事業執行にあたることになる。
・当初の構想にあったログハウス村計画は、森吉町がブナ帯キャンプ場に妖精の森コテージ整備（角ログ 8 練）を優先させたため、調整が付かず取りやめになったが、当初の奥森吉重点整備構想にそった計画が動き出すことになる。
８）1995 年(H7)11 月＜公園計画の大幅見直しを県自然保環境保審議会に諮問＞
・県自然保護課は、当初の奥森吉重点整備構想をベースに、森吉山県立自然公園計画の大幅見直しを県自然環境保護審議会に諮問。青少年野外活動基地整備に加え、国設鳥獣保護区特別保護地区に接する車道の廃止や歩道計画への変更、登山道ヒバクラ岳線、
野営場、休憩所、宿舎、園地整備を示し諮問通り了承された。

＊1995.H7.12

クウインス森吉開設（温泉付き駅舎）

・阿仁前田駅併設の県内初の温泉付き駅舎(自治省のまちづくり特別対策事業)
・温度 53.4 度、カルシュム・ナトリウムの塩化物で毎分 165 ㍑が湧く
＊1995.H7.12

妖精の森コテージラウル開設

・既存のロッジ森吉とキャンプ場に隣接した 8 棟の角ログハウスを整備
９）1995(H7)12 月 12 日＜奥森吉青少年野外活動基地整備計画を発表＞
・定例県議会福祉環境部で日本ジャンボリー会場として 505ha の整備構想を示す。
・構想は、青少年野外活動ゾーン 250ha、中央管理ゾーン 50ha、親子自然ふれあいゾー
ン 40ha
ブナ林を囲むバッファーゾーン 90ha、ふれあい牧場 120ha の 5 地区で構成。
＜主な拠点整備事業＞
・登山道の整備（ヒバクラ登山道の新設、立川親水歩道の新設、遊歩道・登山道の木道化、案内板、解説版の新設等）
・ノロ川園地の整備（バリアフリー歩道、休憩所のリニューアル、多目的トイレ、ベン
チの設置）
・阿仁避難小屋全面新築
・青少年野外活動基地整備（電力の引き込み、野外活動センター、多目的トイレ、親子
キャンプ場、周回歩道、バリアフリー歩道、アリーナ、給排水設備、駐車場、高圧ケーブルの埋設化）・太平湖と小又峡（グリーンハウスに公衆トイレを整備、小又峡船着場に浮き桟橋トイレを整備、小又峡縦走路の整備）＜その他関連整備事業＞
・国民宿舎森吉山荘のリニューアル・県道比内森吉線の全線舗装化と部分拡幅
・特定地方道福館～阿仁前田線の開通
・国が森吉山ダム工事用道路整備に特別補正予算 40 億を貼付け
・大館能代空港開港の前倒し（10 月予定が 7 月に開港）
10）1996 年(H8)3 月＜秋田県がノロ川牧場エリアすべてを秋田営林局から買収＞
・ジャンボリー開催に向けた整備事業の推進のため対象エリア 505ha を買収。
・ノロ川牧場と周辺国有林の取得：3 億 8 千 9 百万円
・立ち木買取り：6 千 3 百 8 十 6 万円
・この買収によって、奥森吉拠点整備構想をベースにした青少年野外活動基地整備事業がスタート。
＊1996.H8.8

遊・遊ガーデン開設

・打当内地区に人工の釣堀に遊具や休憩施設を併設＊1996.H8～

日本百名山・花の百名山ブームが到来・国民の健康志向、自然志向の流れが、深田久弥の「日本百名山」や田中澄江の「花の百名山」の紹介によって、中高年を中心とする国民的な登山ブームが始まる。
・NHK の BS で森吉山が「花の百名山」として数回に渡り放映される。
＊1996.H8.10 全国「水の里 100 選」に指定
・森吉町が全国「水の里 100 選」に指定され記念式典を開催
・水環境の整備と奥森吉源流部の自然環境の保全が評価＊1996.H8～1997.H9 バブル崩壊に伴う大手銀行の破たんが相次ぐ・不良債権問題や株価低迷によって、大手金融機関が次々と破たんに追い込まれる。
＊1997.H9 京都議定書の採択＊1998.H10.6.1 森吉山荘リニューアルオープ・ジャンボリー開催決定が功を奏し、県観光物産課が改築にあたった。平成 10 年に森
吉町に無償譲渡された。
＊1998.H10.7

奥森吉重点整備構想の一環として青少年野外活動基地整備が完成

11）1998 年(H10)8 月 3～7 日＜第 12 回日本ジャンボリー開催＞
・皇太子殿下をお迎えし、全国から約 3 万人のボーイスカウト関係者が募り奥森吉山麓
高原を会場に 5 日間の野外活動を展開した。
＊2000.H12 林野庁

緑の回廊を全国で設定

・保護林などを中心に動植物の生息地を帯状の森林で結ぶ＊2000.H12 循環型社会形成基本法等、循環関係 6 法が成立(循環型社会元年)＊2000.H12.3

打当温泉に「マタギの湯」がオープン＊2001.H13.6

道の駅「あに」開設＊2001 環境省が発足
・中央省庁再編に伴い、環境庁から省に昇格。これまでの環境庁の任務を引き継ぐとともに、厚生省の所管であった廃棄物部門が環境庁へ移行。廃棄物リサイクル対策を一元的に行うことになる。

15．ゴンドラ観光に本腰
１）2002 年(H14)6 月＜ゴンドラ観光本格化＞
・平成 5 年頃から鷹巣阿仁広域市町村圏組合で開催してきた樹氷を見る会が年を経て夏季の高山植物を観る観光ゴンドラに移行。平成 14 年からは花の百名山紀行として秋の紅葉に至る通年（4.5.11 月除く）運行が定着する。
２）2002 年(H15)＜森吉山通年観光対策協議会が発足＞
・これまで、森吉山スキー場開発促進運動の母体として活動してきた「森吉山スキー場
開発促進協議会」が会の名称を改め、スキー場開発による観光振興から、山麓の資源をトータルに活用した観光振興策を目指す組織に変身することになる。

・背景としては、スキー客の大幅な減少もさることながら、自然環境に対する国民の価値観が開発から保全思考に変わったこと、中高年の登山ブームの到来により山岳観光のニーズが体験型の小グループ観光に変化したことにより、スキー場開発拡大路線の変更を余儀なくされたものである。
・組織は旧促進協の地域の商工会や観光協会、各種団体や個人、市議会議員をはじめとする名士が会員として名を連ね、会長に市長を選出、事務局は市の商工観光課とする
3 部会方式で通年観光対策の協議を開始する。
＊2004.H16.2 リゾート法の見直し
・制定当時はバブル経済を背景にしたカネ余りもあって、地域振興に悩む地方では大いに期待され、ほとんど全ての都道府県が計画策定に取り組んだ。その一方で、環境面からの問題が当初から指摘され、バブル崩壊もあいまっての計画の破産など、法成立当初から実施後も含めて様々な批判が寄せられていた。
・国は基本方針を変更し、各都道府県は政策評価を行ったうえで基本構想の抜本的な見直しを行うよう求められた。このため各県においても「リゾート構想」に係る政策評価を行い、廃止する傾向が強まった。
＊2004.H16.10

コクド代表取締役会長の堤義明氏が西部鉄道の有価証券報告書虚偽報告の責任を取る形で、会長及び西部ライオンズオーナーを辞任することを発表。

＊2005.H17.1 西部グループ経営改革委員会が中間報告
・ゴルフ場、スキー場、ホテルなど国内 160 施設のうち 25％を売却・撤退の対象とすることを発表。
＊2005.H17.3 堤義明、証券取引法違反容疑で逮捕される。
＊2005.H17.3.22

北秋田市誕生（阿仁町、森吉町、合川町、鷹巣町の合併）＊2005.H17.4.17

市長選挙で小塚光子氏を破り岸部陞氏が当選。

＊2005.H17.8

西部鉄道、プリンスホテルと共同で持株会社方式によるグループ再編計画を発表する。
＊2005.H17.11 堤義明、並びに法人としてのコクド、西部鉄道の有罪が確定＊2005.H17.11

コクドの 100％持株会社「NW コーポレーション」が設立され同社の完全子会社になる。
＊2006.H18.2.1 コクドはグループ再編でプリンスホテルに吸収合併され解散。
＊2006.H18.2.3 西部ホールディングス設立
・西部鉄道、(新)プリンスホテル及びこれらの 2 社の子会社を統括し、グループ再編を完了。
＊2006.H18.6.28
意向を表明。

西武 HD 株主総会で後藤社長は H18 年度中に施設のリストラを終えたい16．森吉山スキー場の売却と森吉スキー場の廃止
１）2006 年(H18)12 月＜森吉スキー場閉鎖＞
・1987 年(H62)12 月 19 日オープン以来 20 年目にして盛況を博した森吉スキー場が閉鎖となる。少子化の影響やレジャーの多様化によるスキー人口の激減。隆盛を誇った西武グループの持株をめぐる不祥事によって信用と株価が下落、傘下のリゾート施設の再編の余波が森吉山スキー場にも及んだ。
・両スキー場は、西部ホールディングスから世界有数の総合金融グループである米シティーグループの投資会社、シティーグループ・プリンスパル・インベストメンツ・ジ
ャパンに売却が決まり、同社が全額出資するウインターガーデンリゾーツに経営委譲。
・森吉スキー場は閉鎖となり、阿仁スキー場のみゴンドラを利用した通年営業(4.5.11
月除く)となる。
＊2007 年(H19)4 月 5 日＜北秋田市観光案内所開設＞
・四季美館に環森吉山観光の情報センター(プラットホーム)として観光案内所を併設。

17．森吉山阿仁スキー場の撤退が表面化＊2008.H20.4.1 北秋田市商工会出航
・鷹巣町、阿仁森吉、合川町商工会が合併(会長：伊藤公夫)
１）2008 年)H20）４月 14 日＜阿仁スキー場撤退の意向が表面化＞
・森吉スキー場閉鎖に続き、阿仁スキー場を運営する米シティーグループの子会社「ウインターガーデンリゾーツ」が同市や県に対し、スキー場の経営から撤退する意向を伝える。2000 年 3 月にプリンスホテルから譲渡を受け営業を始めたものの業績が伸びず、将来的にも回復が見込めないと判断したとみられる。
・ウインター社は 3 月中旬と下旬に市を 2 度訪れ、今年 6 月～秋までの営業を休止した
い。冬季営業については未定とした。
２）2008 年(H20)4 月 14 日＜市観光協会、阿仁部旅館組合らが営業継続を市に要請＞
３）2008 年(H20)5 月 13 日＜ゴンドラ夏秋運行に市が補助金の方針を決定＞
・市はゴンドラ営業期間中の人件費約 390 万円を同社に補助する方針を表明。
・同社は、入りが少ない 8・9 月の営業を休止し 6・7・10 月に短縮する方針とした。
・市はウインター社の親会社 CPIJ 社より、スキー場の昨年度の赤字が 6 千万円に上り、これ以上の赤字は厳しいと伝えられ、「赤字を減らすため市も協力する」と申し出たという。冬季の営業継続はまだ何も話せないとした。
＊2008.H20.6.15

第 59 回全国植樹祭開催(北秋田市の県立北欧の杜公園)

・全国植樹祭は昭和 25 年に天皇皇后両陛下ご臨席のもと、山梨県で開催された植樹事業
国土緑化大会が始まり。以来、全国各地で毎年ひらかれている。本県開催は 43 年の田沢湖以来。
＊2008.H20.7.7～8 洞爺湖サミット開催

＊2008. H20 生物多様性基本法制定
４）2008 年(H20)7 月 16 日＜ウインター社「スキー場無償譲渡を市に打診」＞
・高津森宿泊業協議会がスキー場ゴンドラ運行の継続に関する要望書を提出。
・岸部市長は 6 月の時点で冬場の運行の白紙と合わせ、スキー場の無償譲渡を打診されていたことを明らかにする。
・ウインター社の許可の中で市が運営してもよいということで話し合いを進めている。
・どれぐらいの持ち出しがあるか調査をする。議会に相談をして運行する方向で検討していく。
５）2008 年(H20)7 月 26 日＜北秋田市が今季スキー場運営を検討＞
・岸部市長は定例記者会見で冬場のゴンドラ運行はウインター社ではやらないということ。
・今からではシーズンまでに申請が間に合わないので委託を受けた形でやりたい。
・お盆前に議会と協議し継続できるようにしたい。
・市が直営で運営するのはこの冬に限ってのことで、今冬の営業が終了するまでには来年度以降の方針をはっきりさせたい。赤字額は手続きや点検が終了しているので 2000
万円を見込んでいる。
・仮に無償譲渡を受けた阿仁スキー場の運営が行き詰った場合、現状回復費に 3 億 2～4千万円かかるといわれているとした。
＊2008.H20.9.9 秋田内陸線存続に合意
・寺田典城知事、岸部陞北秋田市長、石黒直次仙北市長は 9 日県庁で協議し、県と両市が負担している単年度赤字を 2012 年まで 6 千万円圧縮し 2 億円とする方針を決めた。
改善計画は、乗客を年間 80 万人まで増やす。計画最終年の 10 年度に赤字を 1 億 5 千万円に圧縮目標だが 2 年連続で目標未達成となっている。12 年度に目標が達成できな
い場合には「もう一度存廃の結論を出すことになる」。
＊2008.H20.9.15

米国投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻

・連邦破産法第 11 章の適用を連邦裁判所に申請。
・リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れから、アメリカ経済と世界的な金融危機への不安が広がる。
・その後、負債総額は、64 兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマンショックとして世界的な金融危機を招く。
６）2008 年(H20)9 月 17 日＜森吉山通年観光対策協議会存続を求める決議＞
・存続には地元の利用促進が重要。譲渡を受ける場合は、原状回復の取扱い重要だ。条件を確認してほしい。とし決議は通年利用で全国にも珍しいスキー場で好評だ。更なる誘客が期待できる。県、市、関係機関に陳情を求める内容。
＊2008.H20.10.1

北秋田市・仙北市で商工会が「内陸線利用促進協」を設置

７）2008 年(H20)10 月 9 日＜阿仁スキー場冬季運営いまだ白紙＞
・北秋田市岸辺市長は、夏季～秋のゴンドラ運行は実施されるが、冬季運行には 3500
万円の支援が必要と表明。（夏山は 10 人ぐらいで運行できるが、冬山は 34～35 人は必要）
・県都協議していることを表明し継続に意欲を示したものの、見通しは白紙と述べる。
・来年春以降の運営については、「無償譲渡なども含め、永続的な取組みを決めなければならない」とし、営業継続の可能性を探る考えを示す。
＊2008.H20.10.23「ノロ川牧場」を県に返還

・北秋田市は、23 年度までに県から借り受けている「ノロ川牧場」を返還し、鷹巣と高津森の 2 か所にする方向を表明。
・昭和 49～53 年に開発され、クマゲラの発見でブナの伐採問題で物議を醸した牧場が閉鎖となる。
８）2008 年(H20)10 月 27 日＜通年協でゲレンデ整備を支援＞
・ウインター社は冬季運営を行わない意向だ。「下刈をすれば営業継続が決まるという訳ではないが、ゲレンデ整備が遅れたままだと冬季営業が決まってもスムースにいかない」とのことから、刈払い作業の人件費 60 万円(4 人×15 日)の支出を決定。
９）2008 年(H20)11 月 5 日＜冬季運営に市と県で 3500 万円を補助＞・補助金の名目は、通年協が実施する樹氷観察会の継続。県が二分の一を支援の予定。
・補助金は市から通年協に行き、それがウインター社へ流れるという歪な構図。
10）2008 年(H20)11 月 10 日＜県議会農林商工委員会が補助金投入で慎重意見相次ぐ＞
・県はゴンドラ運行に伴う地域経済波及効果が 2 億 2800 万円(19 年度)に及ぶとの試算を出し理解を求めた。寺田知事も「緊急的な措置」として同市に 2 分の 1 の支援を表明。・県は 12 月定例会に補正予算を盛り込む予定。
・＜県当局は＞県内で唯一ゴンドラを有する県北最大のスキー場。年間を通じて誘客が促進できる県内有数の観光資源。休止で地域観光全体のマイナスイメージの広がりや内陸線や周辺観光施設への影響を懸念。
・＜委員からは＞民間施設の支援根拠や将来的な説明がない。税金投入は最後の手段。
運営を引き受ける民間企業を探す交渉など、支援の理由や投資効果が乏しいとの意見が相次ぐ。
11）2008 年(H20)11 月 25 日＜森吉山スキー場管理運営協議会開催＞
・県、市、ウインター社、プリンスホテル、森林管理署、内陸線で組織。
・県産業労働部次長青木満氏は、「地域になくてはならない最後の砦。観光資源として県内で占める位置は高い。四季を通じた運行をぜひ継続させたい」と強調。
・プリンスホテル上席執行役員の藤田氏は、森吉スキー場は、地元の意見が集約できれば、雪解け後に撤去と原状回復に入ることを表明。
＊2008.H21.11.25

寺田典城知事は、公有民営化方式で内陸線存続を最終決定。

・自治体が施設を所有する公有民営化方式を導入すれば、安全対策工事に国の補助活用ができる。
・3 年後に経常損失を 2 億以内に。年間利用客 60 万人以上を目安とした新再生計画をス
タート。
・知事は、5 年間は存続するとしたが、このまま赤字が続けば廃止論が再燃するのは必至となる。
12）2008 年(H20)12 月 5 日＜「樹氷まつり」補助金 3,500 万円可決＞
・冬季ゴンドラ運営に県と市の財政支援決定。樹氷鑑賞期間は 1 月 10 日～3 月 8 日まで。
13）2008 年(H20)12 月 15 日＜来春以降の運営「結論早く」＞
・北秋田市 12 月定例議会産業建設委員会で「補助金の繰り返しはだめ。その場限りの対応だ。暫定措置の繰り返しではなく、来春以降の運営は早めに。」の意見続出。
・市は「会社が引き続きやれないか。別の会社ができないか。施設の譲渡。の 3 点について話し合いを進めることを表明。
・黒字経営には 7 万人以上の利用客が必要。夏季は約 2 万人近い利用なので冬期は 5 万
人以上が目標となる。
14）2009 年(H21)1 月 28 日＜ウインター社「来春以降は通年休業の意向」＞
・ウインター社は自社の不採算部門整理のため阿仁スキー場は冬季のみならず夏季休業を表明。
・岸辺市長は「公有化は考えていない。財政支援も今のところ考えていない。3 月末ま
でには方向性を決めなければいけない。」と述べる。
15）2009 年(H21)3 月 4 日＜ウインター社と再度交渉＞
・ウインター社は、昨年の夏季運行の補助金 400 万円の半額を要望。
・市は「とてもできない話。人件費の抑制努力が要求。補助金ではなく別の支援を検討している」とし会社側に経営改善を求めた。
・また、県の田沢湖スキー場と一本化した取り組みに向け、「市より県に受けてほしい」と述べた。
・市長は、「私の任期中(4 月 16 日)に一定の目途をつけたい」とした。
＊2009.H21.4.12

北秋田市新市長選

津谷永光氏が岩川徹氏に圧勝

16）2009 年(H21)6 月 10 日＜地元 NPO 法人の運営を検討＞
・森吉山一帯の観光や内陸線の影響を考えれば、夏季の営業は続けなければならない。
・具体策として、地元 NPO 法人が会社から施設を借り受け、事業を引き継ぐ方向で交渉している。
・支援は数 100 万円程度で収まらないか検討している。
・「市としては冬季は運行しない(支援はしない)」との方針を明確に打ち出した。
＊2009.H21.6.29
提案

NPO 森吉山ネイチャー協会(加藤寿理事長)「環森吉山観光基本構想」を

＊2009.H21.6.30

秋田内陸線二次アクセス実証運航計画（10 月から実施）を発表

17）2009 年(H21)7 月 4 日＜地元 MPO 引き継ぐ＞
・地元 NPO 法人冒険の鍵クーン(村田キミ理事長)が運営会社から施設を借り受け運営が決定。
・市からの補助金は 680 万円。
＊2009.H21.7.19

北秋田市が、観光振興ビジョン策定委員会設置を決定。

・平成 17 年に新市が誕生したが観光振興に関する計画はなかったことから、関係団体の代表で構成する委員会を設置するもの。
18）2009 年(H21)7 月 28 日＜ゴンドラ冬季も運行を＞
・森吉山通年観光対策協議会(菊池忠雄会長)の役員らが、津谷市長に対し冬季のゴンド
ラ運行支援を求める要望書を提出。
・市長は「昨年のような多額の負担は耐えられない。市だけでは無理なので県にも財政支援をお願いしたい。田沢湖など広域観光として考えなければならない」とし、冬場の運行には厳しい方向を示した。
・また、第一リフトのみとし、ゴンドラは樹氷観賞期だけでも、との提案には「通年協の総意であれば経費を試算し検討することはやぶさかではない」とした。
19）2009 年(H21)8 月 28 日＜市と市議会に 3 万人の署名提出＞
・阿仁スキークラブ(加賀谷祥夫会長)が中心となって県内外から集めた 3 万人の署名を提出。
・この日は、県スキー連盟会長、市スキー連盟会長、通年協会長らが訪問し署名を手渡した。
・市長は「今年の赤字の資産は昨年を下回る 1500 万円だが全額出せる訳がない。数百万円が限度。市の財政に頼るだけでなく、ゴンドラを動かすためどうすればよいかみ
んなで検討してほしい」と提案した。
＊2009.H21.9.24

森吉山観光公社の解散が決定

・広域法人制度改革で実質的に営利法人となる公舎は認定基準を満たさなくなる。
・市長は「20 年度も 1700 万円の赤字。経営が改善せず、資金繰りが付かない事態だ。
早期に解散しないと倒産という危機的な状況に陥っているとし、9 月末解散を決定した。
・公社の借入金や未払金が 5700 万円。起債残高 2000 万円の 7700 万円を市で処理することになる。
・解散後は、市が 82％出資するマタギの里観光開発が事業を継承するとした。
・10 月 13 日の市議会全協で大紛糾。
＊2009.H21.10 森吉避難小屋のトイレをバイオトイレに改修＊2009.H21.10.22

ノロ川牧場 22 年度で廃止決定

20）2009 年(H21)11 月 4 日＜NPO 法人冒険の鍵クーンが冬季運行を決定＞

・市はお金は出せないが、側面から支援したいと述べる。
・通年協が臨時総会を開き「森吉山阿仁スキー場の運営に対する支援を確約する決議を」を採択。
・市は県の緊急雇用創出事業を活用し、ゴンドラ運行資金として 368 万円を補助した。
21）2009 年(H21)11 月 26 日＜通年協運行協議会を設立＞
・通年協が発起人となり、スキー場の長期運営体制を構築するために、幅広い団体が参加した新組織が必要とし、市内の団体に呼びかけゴンドラ通年運行に向けた新たな運営組織の年内立ち上げを目指すとした。
＊2010.H22.4 北秋田市観光公社を解散しマタギの里観光開発(株)に事業継承なる＊2010.H22.6 「NPO 森吉山ネイチャー協会」が特定非営利活動法人として登記・2005 年 8 月に設立した NPO 森吉山ネイチャー協会の活動をさらに推進するため法人化したもの。
＊2010.H22.7.28

アサヒビールが森吉山の環境保全に 491 万円を寄付

・アサヒビールが地域貢献の一環で展開している「うまいを明日に」プロジェクト第３弾で、本県分の寄付金額が 491 万円が北秋田商工会(伊藤会長)へ寄付された。
・森吉山の環境保全、登山道や遊歩道の整備、自然観察会、間伐体験、マタギの思想を生かした自然と共生する地域づくり活動等に活用される。
＊2010.H22.8 特定非営利活動法人「森吉山」設立
・阿仁スキー場と夏季ゴンドラ運行の継続を図ることが目的。
＊2010.H22.10 生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10) 愛知県名古屋市開催＊2010.H22.8 特定非営利活動法人「北緯 40 度あに」設立
・阿仁地域のマチおこし事業の推進が目的。
＊2010.H22.8.23

内陸線の JR 奥羽線乗り入れ調査を開始

・県建設交通部の加藤修平部長は「内陸線の赤字経営を根本的に解決するには、県外から観光客を増やすしかない」直通運行に向け JR 関係者の理解を得たいと話す。
・内陸線の車両が大館や弘前などに乗り入れるための運行区間や本数、工事費、観光需要などの調査を 300 万円でコンサルタント会社に委託する。
・県が昨年実施した東北新幹線延伸流動調査では、青森県から秋田県に流れる新たな観光客は年間 11 万人に上ると推計。県は新幹線延伸効果を生かした内陸線の活用策を検討していた。
＊2010.H22.9.3 道の駅「かみこあに」が高速無料化で客減
・高速道路の無料化社会実験が 6 月 28 日から始まって 2 か月。本県では秋田自動車道
八竜 IC～秋田中央 IC など 3 区間で実施。無料化による地域経済活性化が期待される
一方、「かみこあに」は立ち寄り客の減少などの影響を受けている。

・県中央と県北を最短で結ぶ国道 285 号沿いにある同道の駅だが、観光の大型バスやトラックの減少に加え、高速 1000 円の時代にマイカーが高速区間の利用に流れたことが最大の原因とみられる。
・滞留客の流れが高速化のルート変更でいとも簡単に激変する流動化は、高速道路の恩恵に隠れた避けがたい負の現象である＊2010.H22.9.12

道の駅「大館能代空港」オープン

・県内では 30 カ所目。市内では綴子の「たかのす」、比立内の「あに」に続く 3 カ所目。空港施設の登録は石川県の「能登空港」の次いで全国で 2 番目。観光振興や空港の利用促進に期待。
・事業費 6 千万円。大型 5 台、駐車場は小型 18 台、身障者 2 台の 25 台
＊2010.H22.10.30

ノロ川牧場の廃止に伴う牧柵撤去が終了

・1974.H49 年から 5 年計画でノロ川県営草地開発事業（秋田県公共牧場ネットワーク構想に基づいて森吉町が県畜産公社に造成委託し 250ha を草地開発）として、ブナ原生林を伐採したため、自然保護で物議を呼んだが、36 年目にして閉鎖となる。
＊2010.H22.10.20～21

新幹線試乗会（八戸―新青森）

・12 月 4 日の東北新幹線全線開通を前に、延伸区間の新青森～八戸間で試乗会を実施。
・前線開業すると東京～青森間は最短 3 時間 20 分で結ばれる。
・JR は人気俳優を起用したテレビ CM。青森県は首都圏で大々的な観光キャンペーンを展開。
・秋田県への流入は年間 33 万人増えると推計。県内空港着の飛行機からのシフトが約 22万人、新規需要が約 11 万人とはじき出した。
（青森からの南下、シャワー効果などの語句が期待を込めて飛び交うが、足もとに新幹線や高速道路が出来ても、漠然とした広域連携の言葉の独り歩きでは、シャワー効果は生まれない。そこに見るべき自然や体験すべき素材があればこその話だ。竿灯や小正月
行事に凝縮されがちな秋田の観光だが、秋田の名峰と名だたる秘湯めぐりのセットで引き込みたい。山岳観光の最大のホスピタリティーは二次アクセスと快適な登山道の提供だ。先ずはその整備を急ぐべきである）
22）2010 年(H22)11 月 4 日＜阿仁スキー場のウインターガーデンリゾーツ 3 月末撤退表明＞
・同スキー場は 1987.S62 年に西武グループがオープンさせた。しかし、西部ホールディングスが西部鉄道やプリンスホテルなど傘下企業の経営再建に向けて全国のホテル
やレジャー施設を売却、譲渡を決め、森吉・阿仁両スキー場もその対象になった。＜
全国 36 施設(うち東北 14・秋田 9)＞・このうち、阿仁スキー場を含むスキー場やゴルフ場、ホテルなどの 12 施設は、H18 年
12 月に世界有数の総合金融グループである米シティーグループの投資会社、シティー
グループ・プリンスパル・インベストメンツ・ジャパンに売却が決まり、同社が全額出資するウインターガーデンリゾーツが夏場のゴンドラとスキー場を運営することになったが、売却先が見つからなかった森吉スキー場と森吉ヒュッテは翌 H19 年 3 月に廃止が決定した。
・しかし、阿仁スキー場の運営を引き継いだリゾーツ社は、初年度(H19)6 千万円の赤字を理由に H20 年度の夏場のゴンドラ運行を休止の方針を伝えてきたのに対し、市は人件費 400 万円を支援。
・さらに、冬場のゴンドラ運行についても白紙で、市が運営するのであれば無償譲渡を打診してきたが、県と市で 3500 万円を財政支援することで冬場の営業が継続された。
・昨年の運営についても市として継続を申し入れたが、リゾーツ社は親会社の方針で休止するとしたため、地元の NPO 法人・冒険の鍵クーンに運営の引き受けを打診し、同社から施設を借り受ける形で 7 月から運営を開始。今年度の冬場の運営からは市内のNPO 法人「森吉山」が引き継ぎ、12 月 11 日から 3 月 27 日まで営業する予定となっている。
・市によると、10 月上旬に阿仁スキー場の施設を保有するリゾーツ社と親会社の関係者が来庁し、スキー場の運営から撤退しリゾート社を清算する方針で、年度内をめどに同社が保有する施設を市に無償譲渡したい旨を伝えてきたという。また、譲渡先が見つからない場合は現状回復し、国有林は返すことになるとし、これらは本社米シティーグループの意向だと説明したという。
・市は、これまで阿仁スキー場のゴンドラ運行は、市の観光振興に欠かせないとして、財政支援してきた経緯もあるが、以前、市が試算した収支予測によると、年間の赤字は約 1800 万円に上る。しかも、H23 年にはゴンドラのロープ交換で 4500 万円、H25
年には第一リフトロープ交換で 1000 万円が固定費として掛り増しになる計算となっている。
・市は「早急に結論を出したい」とし、11 月 11 日に市の全員協議会で経緯を説明し協議する方針。
＜11.8 秋北新聞より＞
23）2010(H22)11 月 11 日＜市、阿仁スキー場の譲渡受け入れを表明＞
・11 日開催された全協で津谷市長は、スキー場無償譲渡の受け入れを表明。存続問題で揺れてきた阿仁スキー場は、「市営化」へ大きく動き出した。
・将来の財政負担も予想される無償譲渡を受け入れることになったのは、ゴンドラ運行
が観光の大きな柱になっているためだ。
・特に秋田内陸線や大館能代空港の利用促進が叫ばれている中で、欠くことができない資源という認識がある。
・市の所有となった場合、懸念されてきたのは、将来廃止するとなった場合の現状回復
費にかかる費用だ。一昨年、無償譲渡の話が浮上した際、3 億 2000 万円の費用が必要、

と試算され、議会からは慎重論が噴出した。その後、精査したところ、8000 万円弱に圧縮できることが分かり、慎重論は下火となった。
・議会で表立った反対はなかったものの、財政負担の軽減を求める意見は根強い。老朽化に伴う施設の改修費は、今後 5 年間で 1 億 3000 千万円と予測される。運営には、
年間 1000 万円前後の支出が見込まれる。
・会社との交渉や県との協議が今後の鍵を握る。財政負担を含め、幅広い論議が求められることは言うまでもない。＜11.12 北麓新聞より＞＊2010.11.18 東証 1 万円台回復(1989.12 のバブル期は 3.9 万円)
・6 月 22 日以来、約 5 ヵ月ぶりに 1 万円の大台を回復。
・一時、1 ドル 80 円台まで進んだ円高の一服や、上海などアジア株式市場の堅調の好感
され、全面高となった。
＊2010.H22.12.1

観光施設の新たな指定管理者が決定

・森吉山荘「ブナの雫森吉山」(代表社員：真杉政明

米内沢)

・四季美館

「東北ダイケン秋田支社」(支配人：佐々木正和

秋田市)

・打当温泉マタギの湯、クウインス森吉ほか 7 施設はこれまでどおり「マタギの里観光開発」(社長：鈴木謙一)
24）2010(H22)12 月 1 日＜阿仁スキー場の負担軽減に交渉へ＞
・津谷市長は定例記者会見で「すべて市が負担することは重荷」と述べ、老朽化した施設の改修費、現状回復費などの一部負担を相手企業に求めて、協議を進めるとした。
・譲渡を受け入れることで、今後は長期的な計画に立ち運営できる。
・試算されている 1000 万円程度の指定管理料についても圧縮できるとの見通しを示した。
＊2010.H22.12.4

東北新幹線

八戸～新青森(81.8 キロ)が開通

・国が 1972 年に盛岡駅以北の基本計画を発表してから 38 年を経て、東京～新青森間
675 キロが開業した。E2 系「はやて」が 3 時間 20 分で走行する。
・来年 3 月 12 日には九州新幹線鹿児島ルート(博多～新八代)が全線開業し青森から鹿児島までの「大動脈」がつながる。
・2015 年度には新青森～新函館間が開業する。
・2018 年度は九州・長崎ルートの武雄温泉＾諫早が開業を目指す。
＊2010.H22.12.9

森吉山阿仁スキー場の安全祈願祭

・ゴンドラの継続的な運行を狙い立ち上げた「NPO 森吉山」が、施設を借り受け今年度のスキー場運営を行う。
・来年度からは、北秋田市が施設の無償譲渡を受け指定管理で「NPO 森吉山」が運営する見込み。
＊2010.H22.12.9 内陸線の JR 奥羽線乗り入れ調査の中間報告

・県は、秋田内陸線(鷹巣～角館)と JR 奥羽線の定期的な直通運行の可能性を探る調査の中間報告を公表。鷹巣駅のポイント信号機の自動切り替えに１億 4400 万円、内陸線車両の安全対策基準のブレーキ装置や無線導入に 1500 万円を要するとした。
・県は今後、運行時期や本数、内陸線と JR の役割分担についても検討を進め、対応方
針を決める。
＊2010.H22.12.27

2010 年国勢調査の速報(さきがけ)

・本県の総人口は 108 万 5845 人で前回 05 年の調査より 5.2％(5 万 9656 人)減り、戦後最少を更新した。減少は 1985 年の調査から 6 回連続。落ち込み幅は 20 年の調査開始
以来、過去最大となった。
・世帯数は前回比 0.7％(2,700 世帯)減の 39 万 338 世帯で、初めて減少に転じた。
・一世帯当たりの人数も 0.13 人減の 2.78 人で過去最少となった。
・北秋田市は、前回 40,049 人から 3,652 人減少し 36,397 人にへった。年平均 730.4 人
減り、減少率は 9.1％となった。
・減少率が最も高かったのは藤里町で 11.8％、上小阿仁村 11.6％、小坂町 11.3％と続いた。三町とも死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が加速していることが背景にある。減少率が最も低かったのは大潟村の 1.2％。（何処の集落も空き家が点在し老人世帯が大半を占め、地域が蒸発しかねない状況が続いている。）＊2010.H22.1.1 日本の人口 12 万 3000 人減（厚労省推計）
・2010 年の日本の人口減少が過去最多の 12 万 3000 人に達する見込みとなった。
・出生数は 107 万 1000 人で前年並みであったが、死亡数が 119 万 4000 人で前年より約5 万 2000 人増え、戦後最大となる見通しだ。人口が減少するのは 07 年から 4 年連続となる。
＊2011.H23.1.4 大館能代空港～大阪(伊丹)便４日で廃止(北麓新聞)
・平成 10 年の開港時は東京、大阪、札幌の 3 路線が就航した空港は東京 1 路線の 2 便だけとなる。
・その東京便の搭乗率も伸び悩んでおり、空港利用促進協議会は「空港の危機」として利用促進をさらに強化する。
・大館能代空港～大阪(伊丹)線は開港した平成 10 年 7 月に就航。冬場は搭乗率が低い
ため 11 月から冬季運休した。平成 17 年 11 月に機種を中型機(166 人乗り)から小型機(74 人乗り)に替えて通年運航を再開したが、搭乗率は上昇せず 21 年度は 42.8％と採算ラインを大きく下回っていた。
・協議会の小畑会長は「廃止は残念だが、大阪には羽田経由で行くことが可能。今後は東京便の搭乗率を上げていかなければならない。地域一丸となって利用促進策を強化する」と話している。
＊2011.2.9 マタギの里観光開発株式会社が希望退職を募る(北麓新聞)

・市の第三セクターの同社は、市の観光 9 施設の指定管理者だが、21 年度決算では1800 万円の赤字を計上し、経営改善が進められていた。
・しかし、22 年度も 7 月までに営業利益 169 万円の計画に対し、735 万円のマイナスを計上し再建が進んでいなかった。また、23 年度からは四季美館と森吉山荘の指定管理が他社に変わり、余剰人員が発生する。
・昨年 10 月に就任した、鈴木謙一社長は、社員、パート合わせて 69 人の全職員を対象に希望退職を募集中で、最終的には 45 人(正社員 20 人、パート 25 人）まで減らす方針だ。
＊2011.2.20 マタギの里観光開発株式会社が全員に 3.31 日付の解雇通知(秋北新聞)
・同社は全社員 69 人に 3 月 31 日付の解雇を通知。最終的に社員 45 人(正社員 20 人、
パート 25 人)まで減らす方針を固め、10 日まで希望退職を募ったが応募は少数だった。
・4 月以降の再雇用希望者は、19 日まで応募をもとめた。
＊2011.2.23 内陸線と JR 奥羽線の直行運行構想は県が予算計上見送り(さきがけ)
・昨年 12 月に掲げた同直行構想について、県は 2011 年度一般会計当初予算への関連経費の計上を見送った。
・直行構想を実施するためには、鷹巣駅の工事や内陸線車両の改修に約 1 億 6 千万円かかる。こうした負担に見合うだけの需要があるのか、東北新幹線全線開業の観光客の動向を一定時間かけて見極める必要があると判断した。県は引き続き、実施に向けて検討を重ねる。
＊2011.2.24 マタギの里観光開発株式会社が解雇撤回(さきがけ)
・希望退職を除く 63 人に解雇予告を通知していた問題で、同社は 23 日に解雇撤回を決めた。
・株式の 82.5％を出資する市は、16 日と 22 日に「労働紛争が起こらないように適切かつ円満な解決策」を求めていた。
・同社は 2009 年度、1977 万円の赤字を計上。11 年からは、市有 9 施設から 7 施設の指定管理になり余剰人員が生じることになっている。
＊2011.2.28 秋田～県営名古屋便は 28 日を最後に廃止(さきがけ)
・日航(JAL)の県営名古屋便は 03 年に就航。08 年以降、採算ライン 60％を割り込み、昨年の 4 月に 2 月末の廃止が決まっていた。10 年度の搭乗率は 43.3％だった。
・県内と中部圏を結ぶ路線は全日本空輸(ANA)の秋田～中部国際便(1 日 2 往復)だけとなった。
＊2011.3.5 東北新幹線「はやぶさ」営業運転開始
・新青森～東京を毎日２往復、３時間 10 分で走る。料金は普通車が１万 6870 円、グリーン車が 5 千円プラス、グリーンクラスが 2 万 6360 円。(県北地域へのシャワー効果の期待はいかに)＊2011.3.8 内陸線

損失 2 億円以内は困難（北麓新聞）

・12 月までに、輸送人員で 3 万 4000 人、収入で 1400 万円の減となり、経常損失は、前年度の 2 憶 51000 円を上回る見込み。
・昨年 2 月の県、2 市、会社による 4 者合意では、22 年度経常損失 2 億円以内を目標とし、24 年度までに同目標を達成できない場合は、経営の抜本的見直しを行うとしている。
＊2011.3.8 マタギの里観光開発 29 人が希望退職（北麓新聞）
・マタギの里観光開発が全員解雇撤回後、社員に説明会を行ったところ、正社員とパート合わせ 29 人の希望退職があったとし、結果として余剰人員が進んだことが明らかになった。
・当面は、正社員 24 人、パート 19 人の計 43 人で運営にあたることになった。
(サービス業を運営し、その赤字を市税で穴埋めすること自体、本末転倒であるが、健全経営は信頼関係が第一。希望退職～解雇通知～解雇撤回に翻弄された職員の士
気の低下が心配だ)＊2011.H23.5.10

デスティネーションキャンペーン

13 秋に本県開催（さきがけ）

・ＪＲ東日本と県は、大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」の2013 年秋の開催地が本県に決まったと発表。（2011 ミニ DC、 2012 プレ DC、2013 本
番 DC と続く）
・DC に続く「2014 年の国民文化祭など一連の流れの中で本県、豊北への流れをつくりたい」と述べた。
＊2011.12．6 県観光文化部新設の方針決定（さきがけ）
・観光を本県の総合戦略産業として発展させるため来年度新設する方針を決めた。
・部内組織は総合戦略推進、まるごと販売、交通政策、観光振興、国民文化祭推進の 5課となる。
＊2011.12．6 あきた内陸縦貫鉄道

酒井一郎新社長（63 歳）が着任（さきがけ）

・社員らに「生活路線を残す答えは観光路線にある」と述べ、観光利用に重点を置いて内陸線存続を図る方針を示した。
・酒井氏は同社初となる専任社長。公募で選ばれ、任期は 2013 年 6 月まで。神戸市から単身赴任。
・同社は 12 年度までに単年度赤字 2 億円以内を目指しているが、11 年度は 2 億 6 千万円となる見込み。早急な改善が求められている。
＊2011.H23.12.7

森吉山阿仁スキー場の安全祈願祭

・同スキー場を所有していた外資系企業は 3 月、施設を市に譲渡。同 NPO は、譲渡前の昨年 11 月から運営に当たり今年で 2 年目。
・昨年の営業開始日は 12 月 16 日で 3 月末までの期間中、3 万 4 千人が利用した。