設立3周年
活動報告

一般社団法人
不動産テック協会

2021/12/08

不動産テック協会とは不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
• 不動産テック（不動産×IT）業務に関する調査研究及び情報発信• 不動産テック（不動産×IT）業務の標準化及びルールの確立• 不動産テック（不動産×IT）従事者等の育成・指導• ビジネス機会創出のための各種活動• 国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催• 国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望• 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

設立3周年

2021年度 不動産テック協会 部会・活動
部会名

活動内容

情報流通部会

情報収集に関する状況調査とルール策定
不動産情報の利活用に関する状況調査と活用案の提示
情報セキュリティの状況調査と対策案の提示
不動産情報集約化の検討

物件流通部会

中古不動産の流通推進
不動産の流通市場改革に向けた議論
シェアリングの推進

電子化部会

不動産金融部会

業界マップ部会
海外連携部会

不動産取引に関する電子化の推進
金融・Fintech等の業界団体との連携
不動産金融の状況調査
クラウドファンディングの課題調査と対策案の提示
不動産特定共同事業法等の状況調査と改善案策定
金融・Fintech等の業界団体との連携
不動産テックサービスの状況調査
不動産テックカオスマップの定期更新
最新カオスマップ作成
海外不動産テックの情報収集
海外不動産テック団体との連携

2022年度 不動産テック協会 部会新体制
部会名

活動内容

不動産オープンID推進部会

不動産オープンIDの開発状況の共有
不動産オープンIDのユースケースの収集
不動産オープンID活用のPoC（Proof of Concept：概念実証）実施

ビジネスマッチング部会

不動産会社と不動産テック企業の情報交換およびビジネスマッチング実施

不動産金融部会

業界マップ部会
海外連携部会

不動産金融の状況調査
クラウドファンディングの課題調査と対策案の提示
不動産特定共同事業法等の状況調査と改善案策定
金融・Fintech等の業界団体との連携
不動産テックサービスの状況調査
不動産テックカオスマップの定期更新
最新カオスマップ作成
海外不動産テックの情報収集
海外不動産テック団体との連携

不動産テックピッチコンテスト

不動産DX進捗状況調査

機関紙第二号発刊

協会ご参加のメリット
1. 部会活動での最新の不動産テック情報の共有
2. 協会主催イベントの無料参加

3. 協会主催イベントのアーカイブの閲覧
4. 協会発行の会報誌（近日創刊）

5. 協会サイト内での自社サービスの紹介
6. 協会会員内で懇親イベント開催

協会へのご入会のお願い

協会へのご入会、お待ちしています協会からのご報告

理事体制
顧問体制

理事体制
代表理事 滝沢 潔（株式会社ライナフ 代表取締役社長）
代表理事 巻口 成憲（リーウェイズ株式会社 代表取締役）
理事 浅海 剛（株式会社コラビット 代表取締役社長）
理事 一村 明博（エンジェルナビ株式会社 代表取締役COO）
理事 大櫛 健一（岩田合同法律事務所）
理事 岡村 雅信（株式会社UPDATA 代表取締役）
理事 落合 孝文（渥美坂井法律事務所 弁護士）
理事 金子 洋平（iYell株式会社 社長室長）
理事 業天 亮人（株式会社Strobo）
理事 武井 浩三（株式会社eumo CJO）
理事 橘 大地 （弁護士ドットコム株式会社 取締役）
理事 名村 晋治（株式会社サービシンク 代表取締役）
理事 増田 知平（株式会社ハッチ・ワーク代表取締役）
理事 横田 大造（クリアル株式会社代表取締役）
監事 渡邊 浩滋（税理士・司法書士 渡邊浩滋総合事務所 代表）

事務局 斎藤祐子、土屋実里
広報 青木満理子、和田香織
幹事 佐藤 文彦（株式会社サービシンク 取締役）

理事体制
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問

赤木 正幸（衆議院議員）
榎本 英二（野村不動産アーバンネット株式会社 代表取締役副社長 ）川戸 温志（NTTデータ経営研究所 シニアマネージャー）
北川 登士彦（東急住宅リース株式会社 取締役会長）
北澤 弘貴（株式会社いい生活 代表取締役副社長 COO）
長嶋 修（日本インスペクターズ協会代表理事 不動産コンサルタント）
中川 雅之（日本大学 教授)
永谷 祥史（株式会社長谷工ライブネット 代表取締役社長 ）本間 英明（株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役社長）
山村 能郎（明治大学 教授)
尹 煕元（株式会社シーエムディーラボ 代表取締役社長）

アドバイザー
アドバイザー
アドバイザー
アドバイザー

市川 紘（Movoto, Inc.CFO）
桜井 駿（PropTech Japan General Partner）
陶山 祐司（株式会社至真庵 代表取締役 / インパクト投資家）
成本 治男（TMI総合法律事務所）

協会からのご報告

協会活動各部会報告

情報流通部会

活動実績
日付

タイトル

内容

2020/12/2-4

不動産EXPO

登壇

2020/12

不動産共通ID PoC

ジオロニア社とα版、β版協議

2021/01/31

不動産共通ID

α版リリース2021/02/19

横浜商工会議所セミナー登壇

ウィズコロナ時代を支える不動産テック

2021/02/27

日本不動産金融工学学会

不動産共通IDの開発と展開

2021/03/19

情報流通部会部会報告会

不動産共通IDについての進捗報告

2021/04/15

不動産共通ID

Β版リリース2021/04/27

国土交通省不動産市場整備課協議国土交通省の不動産IDについての意見交換

2021/05/19

土地基本方針パブコメ

パブコメ提出

2021/05/21

国土交通省青木局長ミーティング

不動産IDについての意見交換

2021/07/15

置き配カンファレンス登壇

不動産共通IDの活用について

2021/07/16

データ社会推進協議会登壇

不動産共通IDの開発と展開

2021/08/25

CNET不動産テックカンファレンススマートシティに活用する不動産共通ID

2021/09/17

不動産ソリューションフェア登壇

不動産共通IDの進捗報告

2021/09/24

国土交通省不動産ID第一回検討会

不動産IDについての協議

2021/09/29

不動産テックエクスポ登壇

不動産共通IDについて

2021/10/29

不動産共通ID

正式版リリース

2021/11/10

国土交通省不動産ID第二回検討会

不動産IDについての協議不動産IDの取り組み開始

土地基本方針パブコメ（抜粋）
ご意見の理由弊協会、一般社団法人不動産テック協会は、不動産DXや不動産I Dの整備に取り組んでいる非営利組織であり、土地、不動産に関する最新のテクノロジーの活用について調査研究公表活動に日々取り組んでいる。
土地基本方針の変更（案）において、近年普及してきた多様なテクノロジー活用が土地・不動産の利用の促進、取引の活性化に寄与するものと考えられる。
多岐にわたる領域においてテクノロジー活用の恩恵を享受するためには、テクノロジー活用や情報利活用の際のルールの整備が必要となり、土地基本方針に盛り込むことで官民協力の体制を構築することが必須である。
弊協会はテクノロジー活用のために必要な意見を協会にて取りまとめ提出する次第である。
３ 第２・１（１）アについて
スーパーシティ/スマートシティの推進に当たっては、ベースレジストリ及びデータ連携基盤を整備した上で、不動産分野に限らないアプリケーションレイヤーとの連携が極めて重要となる。この場面では、一部で議論が出ている、ベースレジストリに該当する情報の個人情報保護法からの個別立法による適用除外のような議論も踏まえて、情報を活用できるような同意又はそれに代わる適切な保護措置を経た上で、情報利用活用できる枠組みと、利用価値があるデータベースの整備が不可欠である。不動産分野の情報は、正しくスーパーシティ/スマートシティの基礎となるものであるので、不動産に係るIDの整備や、他の不動産関連情報の電子化と連携を行うための実行的な情報連携の枠組み整備が重要である。但し、この際には、諸外国においても、プラットフォーマー等による情報利活用の懸念が生じている場面等もあるので、分散型のデータベースの整備と情報交換市場の整備や、情報利用に係る権限設定、監督等の仕組みも適切に構築されるべきである。

異業種とのデータ連携事例
不動産共通ID

https://www.wantedly.com/portfolio/projects/57135

物件流通部会

物件流通部会の目的中古不動産の流通推進
不動産の流通市場改革に向けた議論
シェアリングの推進

活動サマリー・不動産中古流通におけるテクノロジーの利用可能性
セミナー実施・ストック住宅促進の活動を行う
LIVING TECHカンファレンスへ後援
・関係省庁との意見交換

・パブリックコメントの提出
・内閣府 規制改革推進会議等への参加

不動産中古流通における テクノロジーの利用可能性

概要
・長嶋修氏、中川雅之氏による勉強会
・172名の参加者
・インパクト投資家陶山祐司氏、理事浅海剛、理事武井浩三を交えたパネルディスカッション

ストック住宅促進の活動を行う
LIVING TECHカンファレンスへ後援パブリックコメントの提出
2021年5月28日に公示された「土地基本方針」に対して、パブリックコメントを提出。当協会より14の意見を提出。

参考URL：
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210312&Mode=1

取引電子化部会

取引電子化部会の目的「デジタル技術を使って不動産取引全体をスムーズにすること」

活動サマリー● 不動産事業者、サービス提供事業者による検討会実施● 取引電子化に関するオンラインセミナーの開催● 電子化に関するアンケートの実施● パブリックコメントの提出● 内閣府 規制改革推進会議等への参加

DX推進状況調査アンケートの実施

アンケート概要・アンケート実施期間：2021年6月3日～2021年6月25日
・アンケート回答数：219社/237名
・アンケート実施方法：インターネットによる調査

電子契約実践事例セミナーの開催

不動産業界全体の電子契約導入促進に向けて実践事例セミナー等を開催

内閣府 規制改革推進会議
第9回デジタルガバメントワーキンググループへの参加

理事の浅海が資料提供し、不動産登記電子化の課題点について議論を行いました。

検討会の実施

宅建事業者・不動産テック事業者・弁護士・司法書士など関連企業・専門家にて不定期に開催

構成率

宅建事業者
テック事業者
弁護士
司法書士

政策提言

パブリックコメント、関係省庁とのMTG、産官協議会などを通じて政策提言業界マップ部会

不動産テックカオスマップの掲載ガイドライン
不動産テック協会が定める掲載ガイドライン•ＡＩ（人工知能）、IoT、ブロックチェーン、VR/AR、ロボットなど現時点において先進的なテクノロジーを活用しているビジネスまたはサービス•

一般的なＩＴやビッグデータを活用することで、従来（インターネット普及以前）には無かった新しい価値や顧客体験をつくりだしているビジネスまたはサービス•

一般的なＩＴやビッグデータを活用することで、従来（インターネット普及以前）には無かった新しいビジネスモデルや収益モデルを実現しているビジネスまたはサービス•

一般的なＩＴやビッグデータを活用することで、既存の業界課題の解決や商習慣・慣例を打破しているビジネスまたはサービス•

一般的なITやビッグデータを活用することで、オンラインプラットフォームを実現しているビジネスまたはサービス

不動産テックカオスマップ 第1版(2017年6月)初版

不動産テックカオスマップ 第7版(2021年7月)最新版

不動産テックカオスマップ カテゴリーの変遷

出所: 2021年7月 不動産テック協会

不動産テックカオスマップ 第6版から第7版の増減
カテゴリー

6版
掲載

7版
掲載

7版
追加

7版
削除

7版
増減

7版
増加率

7版
割合

VR・AR

20

31

11110155%

7.0%

IoT

3235

303109%7.8%

スペースシェアリング

2836

918129%8.3%

リフォーム・リノベーション

24

26202108%

5.8%

不動産情報

10

16

605160%3.4%

仲介業務支援4759

14113126% 13.2%

管理業務支援

60

85

240

23142% 18.8%

ローン・保証1013303130%2.9%

クラウドファンディング

19

23

7

3

4121%

5.2%

価格可視化・査定

2026505130%

5.8%

マッチング

39

44

8

35113% 10.1%

物件情報・メディア

43

52

11110121% 11.7%

合計

352

446

101

1093127%

出所: 2021年7月 不動産テック協会

100%

不動産テックカオスマップ 第5版から第6版の増減
カテゴリー

5版
掲載

6版
掲載

6版
追加

6版
削除

6版
増減

6版
増加率

6版
割合

VR・AR

20

20

1-10100%

6%

IoT3332

1-2-197%

9%

スペースシェアリング

26

28

3-12108%

8%

リフォーム・リノベーション

2224202109%

7%

不動産情報

910

101111%

3%

仲介業務支援36

4711011131%13%

管理業務支援50

60

10010120%17%

ローン・保証910

101111%

3%

クラウドファンディング

16

19

4-1

3119%

5%

価格可視化・査定

1820202111%

6%

マッチング

32

39

9-2

7122%

11%

物件情報・メディア

34

43

11-2

9126%

12%

合計

305

352

56-947115%

100%

出所: 2020年6月 不動産テック協会

不動産テックサービスの1年間の傾向●

コロナ禍をうけて、非対面・リモートサービス（VR・AR）が再増加●

技術普及により、不動産情報サービスや価格可視化サービスが再増加●

コロナ禍をうけて、スペースシェアリングサービスが増加●

業務支援系サービスは相変わらず高い増加率●

基幹システム提供サービスの出現（クラファン・シェアリング等）● 不動産事業者による不動産テックサービスが増加●

キャラクターの使用等、親しみやすいサービスの出現● SDGs、ESG、BCPを意識したサービスの出現

不動産金融部会

活動目的と具体的な活動内容【活動目的】• 「不動産金融」とは、不動産の証券化や不動産投資など、不動産と金融を融合させたビジネスの総称• 不動産金融部会は、フィンテックや周辺分野の研究や分析、連携を通して、不動産金融の普及や改善を目標に活動を進めています【活動内容】• 不動産金融の実態把握• 不動産特定共同事業法等の状況調査と課題の特定、改善案策定• 不動産クラウドファンディングの課題調査と対策案の提示• 金融・Fintech等の業界団体との連携

イベント開催：9/13に実施しました！

不動産証券化とSTO〜STOは不動産証券化をどのように変えていくか〜登壇者：吉岡尚子様

フィンテックアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
フィンテックグローバル株式会社 取締役
公認会計士大手会計事務所金融部、上場不動産ファンド運用会社を経て、2011年にフィンテック グローバル(株)に入社。
企業投資を含む自己投資業務などに従事。
2019年にフィンテックアセットマネジメント(株)代表取締役社長に就任。
2020年からフィンテックグローバル(株)の取締役を兼任。
国交省「不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会」まちづくりグループ委員。

パネルディスカッションおよび登壇者
19:20 ～ 20:10 パネルディスカッション

不動産証券化とSTO
STOは不動産証券化をどのように変えていくか
フィンテック アセットマネジメント株式会社代表取締役社長

不動産テック協会代表理事

赤木 正幸

不動産テック協会理事

大櫛 健一

不動産テック協会理事

一村 明博

吉岡 尚子様9月13日のイベントの実施報告について

申込者：183名
参加者：149名

パブリックコメントの提出【実績】• 本年2月2日に公示された「『不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について』の一部改正について」、コメントを提出しました最後に• ビジネス界では、ビフォーコロナとアフターコロナではルールが根本的に変わりそうです。対面によるサービスの提供と感染症リスクは表裏一体であることが判明し、人々の行動は激的に変化するでしょう• 今後は、「コストパフォーマンス」よりも「リスクパフォーマンス」が強く意識され、この考え方が不動産や金融をはじめとする第三次産業に多大な影響を与えることが予想されます。全ての経営者はこれらの前提を踏まえたうえで企業経営をしていく必要がありそうです• 不動産金融の分野でも、電子契約の普及や暗号資産の活用など、リスクパフォーマンスを高めるための事業展開が加速することが予想されます。その点で、不動産金融は新たなステージを迎えることになるかもしれません• 不動産金融部会では、今後も情報共有や他分野との連携を通して、新たなステージに向けた活動を続けて参ります。

海外連携部会

活動実績

市川 紘「Withコロナの米国不動産テック最新動向」

Total number of ReTech companies in the USA

https://www.unissu.com/proptech-resources/proptech-retech-in-the-usa

Countries in Asia with the greatest number ofProp Tech companeis

https://www.unissu.com/proptech-resources/global-proptech-analysis-asia

China Prop Tech Ecosystem

https://clevsys.com/china-proptech-industry-report-2020/

PropTech companies in Europe

The UK once again leads theway when it comes to European
PropTech funding, receiving
considerably more funding thanany other European nation.

Total PropTech funding
for leading European
countries

PropTech 2020:the future of real estate by University of Oxford Research

海外連携部会ワークショップ開催のお知らせ• 2022年より海外連携部会の定期勉強会を開催します。
• 開催時期 ：2022年2月より2ヶ月おきに開催• 内容：ゼミ形式、参加者による海外企業の事例調査と発表：有識者を招聘した勉強会• 参加資格 ：協会加盟者• 参加方法 ：リアル＆オンラインのハイブリッド形式• 開催日程（予定）• 2022年2月8日• 2022年4月12日• 2022年6月14日• 2022年8月9日• 2022年10月11日

海外最新事情ミニ公演
ワークショップ形式の説明
調査事例発表、質疑応答（アメリカ）
調査事例発表、質疑応答（ヨーロッパ）
調査事例発表、質疑応答（中国）
調査事例発表、質疑応答（東南アジア）

協会からのご報告

2022年
協会活動予定2022年部会活動と各担当理事
不動産共通ID
推進部会

ビジネスマッチング部会

業界マップ

不動産金融

海外連携

参加型

参加型

リサーチ

セミナー等

参加型
海外ビジネスのリサーチワークシ
ョップ

全国住所情報の 情報交換、マッチ整備
ング交流
滝沢

滝沢

巻口

一村

岡村

増田

川戸

落合

金子

浅海

大櫛

横田

巻口

不動産共通IDの進捗
進捗報告

IDへ取り組むことになった経緯

不動産IDの取り組み開始

IDの必要性なぜ不動産共通IDが必要か？

ここで皆さんに質問です。
もし、LINEとFacebookの、「重複ユーザー」を見つけるために、2社のユーザーの名寄せをするとしたら、どのようにやりますか？

なぜ不動産共通IDが必要か？

方法１：
方法２：メールアドレス
電話番号（SMS）

ダメな方法：名前なぜ不動産共通IDが必要か？
方法１： メールアドレス
方法２： 電話番号（SMS）
ダメな方法：名前なぜ不動産共通IDが必要か？

文字列では、「同一である」という認識が困難。

なぜ不動産共通IDが必要か？

同一の住所（同一の建物）と認識するためには、アルファベットと数字を使ったIDをふる以外は不可能。

ID

不動産取引における情報収集コスト

平成24年7月 不動産流通市場における情報整備のあり方研究会

デベロッパー

仲介会社

テック会社

管理会社

どのようなものか？

業者A

物件ID 20501
パークコート神宮前II 502
渋谷区神宮前4-2-13
業者B

物件ID 1536
パークコート神宮前2 502
渋谷区神宮前4丁目2番13号
業者C

物件ID B5874
パークコート神宮-2
渋谷区神宮前4の2の13502
物件ID 3328
parkcourt神宮前II 502
渋谷区神宮前四丁目業者D不動産データ連携コストの削減
デベロッパー

それぞれ2〜3ヶ月の工数要

住所物件名による名寄せ処理

賃貸管理ソフト会社

住所物件名による名寄せ処理

データ提供会社

住所物件名による名寄せ処理

保証会社

不動産IDの取り組み
不動産IDは、不動産会社や不動産テック企業が保有する、「不動産情報」に、共通のIDを付与する取り組みです。
業者A

5628

物件ID 20501
パークコート神宮前II 502
渋谷区神宮前4-2-13
業者B

不動産ID
API

5628
5628

5628

物件ID 1536
パークコート神宮前2 502
渋谷区神宮前四丁目
業者C

物件ID B5874
パークコート神宮II 502
渋谷区神宮4丁目2番
業者D

物件ID 3328
parkcourt神宮前II 502
渋谷-神宮前-4-2-13

不動産IDの取り組み
不動産IDを用いることで、各社が持っている情報を連携しやすくなります。
日本の不動産におけるデジタル・トランスフォーメーションには、欠かせない取り組みです。

デベロッパー

仲介会社

不動産共通ID
販売情報

建築情報

銀行

行政分析情報

管理情報

テック会社

管理会社運送会社

実際の画面をご覧ください官公庁の取り組み

国土交通省「不動産IDのルール整備について」令和３年４月15日

国土交通省のID戦略と不動産共通ID

国土交通省「不動産IDのルール整備について」令和３年４月15日

国土交通省の不動産IDの課題とは？

〜住所→謄本取得の流れ〜

ステップ① 住所を特定

ステップ② ブルーマップを「目視」

ステップ③ 公図の取得

ステップ④ 建物謄本の請求

このうちのどれかの地番の上に、建物が登記されている。

ステップ④ 建物謄本の請求結果その１

ステップ④ 建物謄本の請求結果その２

ステップ④ 建物謄本の請求結果その３

国土交通省の不動産IDの課題とは？

①コスト・・・謄本１本500円②非デジタル情報・・・提供されるのはPDF。
（人力で入力が必要。）③住所 → 地番 にするためには、目視が必要。
（人力が必要。）④地番 → 建物謄本、を取るためには、代表地番を当てなくてはいけない。（総当たりか、法務局へ電話。）

不動産共通IDと、国が主導する不動産ID
上記の問題が解決された後、住所→（国主導の）不動産IDも、テック協会のシステムを通じて提供が可能になる。

現在
住所（例：東京都文京区湯島1の6の3 湯島一丁目ビル）

不動産共通ID＋正規化住所＋正規化建物名（一部）（例：13-a599-1078-7a59-86a6
東京都文京区湯島1丁目6－3湯島一丁目ビル）

連携後
住所＋物件名（例：東京都文京区湯島1の6の3 湯島１丁目ビル）

不動産共通ID＋正規化住所＋正規化建物名（一部）＋（謄本の）不動産番号（例：13-a599-1078-7a59-86a6
東京都文京区湯島1丁目6－3
湯島一丁目ビル
０１０４００００３９６１４）

協会へのご入会お待ちしております