｜資料４■■

２０１１年７月４日

一般社団法人電子'情報技術産業協会
箸 作権専門委員会
著作権法第３０条に係る意見

３０条全体のあり方について検討されることについては、ユーザー(製品やサービスを使い、著作物（コンテンツ）を享受する;機器のユーザーのこと)と権利者の問をつなぐ立場に立つ当会としては、より時代に合った３０条として頂くことに非常に期待を寄せている。今般、審議に先立って実態の把握に努められることに賛同し、また、ヒヤリングの機会を頂いたことについては謝意を表する。
以下、当会の意見を述べさせて頂く。

３０条の見直しにあたっては、３０条がユーザーの利益・自由を実現するための規定であることから、現時点の利用環境や利用実態に照らしてユーザーの利益・自由が実質的に確保されるような内容となるよう切望する。

1．「その使用する者が複製することができる｡」

書籍、音楽、映像等あらゆるコンテンツについて、ユーザー側にはメディア変換に対する強いニーズがある。しかし、３０条の下でユーザー自らが複製することを要求されると、技術の発展による利便性を充分に享受できないということになってしまう。
例えば、ユーザーが保有する多数のＶＨＳテープ(運動会や旅行の際に撮影した映像のみではなく、その中に、他人の著作物であるアナログ放送を録画したものが含まれている場合を想定)をDVD/ブルーレイといった光ディスクに複製して保存することも、すべて自ら行う必要が生じ、率業者に依頼することができないことになる。

これでは、技術の発展により新たなメディアが出現したにもかかわらずユーザーに古いテープと古いプレーヤーの保有を強いることも起こりうる｡実際にメーカーに対してユーザーからはそのような声が届いている。また、製造メーカにとってもいつまでも古いプレーヤーの部品を保有し且つ保守等のサービスを継続することが大きな負担になりかねない。
従って、時間や労力をかけられない若しくはかけたくない人又はそもそも自らできない人のためには、事業者に依頼することを認める意義は大きい。
この点、ユーザーが事業者の支援を受けると、高速且つ大量広範な複製の結果、著作権者に経済的損失が生じ､３０条が権利制限を許容した零細な複製に留まらないとの批判もありうる。しかし、その実態は事業者がユーザーの手足となって複製するに過ぎず、先のメディア変換の例では、メディア変換後には古いテープと古いプレーヤーはともに処分するために行うのであるから、もともとユーザーが保有していたコンテンツのコピーの数は複製行為の前後で変わらないため､大量広範な複製がなされるとの批判は当たらない｡また、複数の携帯端末等でコンテンツを楽しむためにメディア変換を行う場合には、同一ユーザーが作成するコンテンツのコピー総数は増加するものの､自ら複製する場合と比較すれば、１

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やはりコンテンツのコピー総数は変わらない。かかる場合、ユーザーが事業者の助力によって複製を行ったとしても、作成されたコピーが私的領域内での･使用を目的としたものである限り、権利者に新たな経済的損失を生じる可能'性は低いと考えられる。
よって、事業者の助力を求めることを認めることで、ユーザーの利便性が大きく向上する一方、権利者に新たな経済的損失が生じる可能性が低い以上、自ら行うかず依頼された事業者が行うかによって、適法・違法を区別する理由はなく、複製を「使用する者」に限定する合理性はないと考える。
他方、適法に取得したコンテンツをいろいろな端末で使用することを認めることは、ユーザーの利便性を高めることからコンテンツに接触する機会の増大につながる｡その結果、コンテンツ産業の成長を図ることも可能ではないかと考える。

したがって、「その使用する者が複製することができる｡」という要件を、厳密な意味での支配関係がなくとも実質的にはユーザーの手足として複製していると評価できるような場合や複製物が実質的には私的領域内での 使用のために作成されたと評価できる場合には、ユーザー以外の者が物理的複製行為を行うことやユーザーの複製行為に事業者が関与することを認めるべきと考える。

２．１項１号自動複製機器附則の５条の２において「当分の間」は自動複製機器による複製は著作権侵害とならない旨の規定がおかれているが、この経過措腫が削除されると、現在世の中で当たり前のように行われているコンビニエンスストア等でのユーザーによる複製行為が、著鞭作権侵害に該当するということになる。
文献複写機を除外した意図が、集中処理体制が整備されるまでの当分の間の暫定措置であったとしても、社会一般の認識としては、自ら購入した書籍をコンビニエンスストアで複製することを誰も違法な行為をしているとは考えていないだろう。
また、昭和５９年当時のコンテンツの楽しみ方からすれば、前記ｌ)記載の同一のコンテンツを自己の携帯端末等の複数のプレーヤーで楽しむといったメディア変換のニーズはほとんどなかったと推察されるところ、現在では技術環境・利用環境の変化により、クラウドで行われるデジタルロッカーへの複製といったことも行われている。居宅内の記録機器に保存したコピーが居宅外のクラウド上に保存されるという違いがあるだけでその実質は同じであり、権利者に新たな経済的損失が生じているとも思えない。さらに、適法な行為であるとの認識が社会一般で共有されているものと考える１°
したがって、附則の５条の２の削除に加え､３０条１項１号も削除されるべきと考える。
なお、．仮に同号が削除されると１１９条２項２号も削除されることになるが、ユーザーの行為が違法となるような場合には自動複製機器の設置者も籍助として違法になりうると理解している。

1選撮兄取り州:．大地平成２００５年１０月２４口判決において、「・・・複製の機能が自動化されている機器であるから、蒋作惟

法３０条１Ｊ、号にいう自動複製機器であるということができる｡」と､ﾘ示している。同聯件の控訴群(2007年６１１１４日)では、被控訴人はrl1lﾘj棋製磯器に該当する旨の主張をしたが、蚊1111所は､ド'111斤をしていない。
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３．１項２号回避規制

本年１月に公表された文化審議会著作権分科会報告書ｐ,６３以下で、回避規制の見直しの方向性が報告されているが、当協会は、審議の過程で、著作権法に名を借りたプラットフォーム･保護になるおそれがあるとの意見を申し上げてきた2°

かかる意見は、当会のみならず、複数の委員(学者・消費者代表)からも同様な指摘がなされているものの、同報告書には、「特定の者によるプラットフォームの保護を認めるという観点に立つものではない」との記載がなされたに留まり、いまだ互換性(インターオペラビリティ)を害するとの懸念は払拭されていない。
これは、例えば、ネット上で購入したソフトウェアを自分の携帯端末で利用する場面を想定すると分かりやすい。ユーザーがソフトウェアを有償で購入し正当な使用許諾を得ているにもかかわらず、携帯端末メーカーが使用するプラットフォームにアクセス制限がかけられ、そのアクセス制限を回避することが著作権法で禁止された場合、その携帯端末上でそのプラットフォーム保有者が認めないソフトウェアへのアクセスが許されない結果、ユーザーはソフトウェアの利用ができないのである。
このような事態は、実際に米国や欧州でも現実の問題として指摘されており、単なる懸念ではない3・米国においては、上記記載の懸念に対する対･応として、互換'性に関する適用除外規定が設けられているし''、ユーザーによるアクセスコントロールの回避行為それ自体については三年毎の適用除外手続によって解決を図っている。

したがって、日本においても、かかる弊害が生じないような立法、又は、懸念が払拭できない場合には米国のような･例外規定の導入をお願いしたい。
さらには、バックアップ等の正当な目的のために行う私的複製に際して必要となる技術的慨保護手段の回避の是非についても検討すべきとの意見があると聞く5．現在、権利者側とユーザー側の利益バランスをみると、権利者は自由に技術的保護手段を利用できる状況にある一方、ユーザーは権利制限規定によって付与された利益・自由を無制限に失う可能性もある。したがって、情報享受の自由といったユーザー側の利益・自由の要請から、一定の正当な目的の下での回避の是非という観点で検討されるべきではないかと考える
諸外国でも同様な配慮をしている。例えば、フランスではユーザーの利益を奪わないようにすることをすでに法が要請しているし､欧州のモデルローであるEuropeanCopyrightCodGにも同様な規定が置かれている6。さらに、ブラジルにも類似の改正案がある78。

２同報告衿p､７９「とりわけゲームソブトを賠恐化していない場合は、当該保護技術の回避によって支分権の対象となる行為が可能となるわけではなく、当賊保謹技術を技術的保謹手段の対象とすることは、結果として著作権法が特定の者のプラットフォームを保謹することにつながるから反対であるとする意見があった｡」として当協会の恵見が紹介されている。
３米国で係争･となった例としては、LGXII1arklnt，llI1c．ｖ，StaticContl･olComponenl，Inc.，３８７Ｆ､３．５２２(６１hCi】．､2004)，The
CllaInberlaiI1Group，II1c．ｖ・Skylil1k'1,ccl1nologies，Ｉ】1c､，３８１Ｆ、３．１１７８(7LhCil‑2004)がある。欧州で係争･となった例として、スペインでは2009.11.20．リラマンカ鋪･Ｉ･〕弘瀞栽判所の略式予備訴訟第0003024／2009の決定で、他の合法的I1的での使川があることを理｢'1に回避規制の適ﾊlを否定し、フランスでは、2009.12.3、パリ大群批判所(TribuIialde(;l･鋤ldelnsL剛Ｉ１ｃｏ《lcParis)において、,￨;11互述川性の実行を阻止する効果をもたらしてはならない旨を規定するＬ331条−５条41頃の適川のｲl･無が争点とされ、詳細が不明であることから￨刺雌洲liIlの適用が否定された。
11〕MCAl201(f)において、７i換性伽保のためであれば、』ｌｆ業者による回避のためのソフトウェアの頒布錦が認められていることから、２０１０年の適用除外手続きにおいて、かかるソフトウェアを使ったユーザーの回避行為も適法と説明されている。
52011年５月１１日にiﾙl伽された文化樵,碓会杵作脈分科会法制問題小委(第１回)における森111委貝の怠見６Art
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４．１項３号

ダウンロード違法化については、審議会の過程やパブリックコメント等において、私的領域に対する介入により生じうる萎縮効果や家庭内の行為についてまで著作権法が規制することについては従来から慎重さを求める意見が多かった。これらの意見も考慮して、著作権保護意識の喚起や啓発を促進する効果を求めて立法に至った経緯がある9．

このような経緯を踏まえれば、まずは意識喚起や啓発の効果を評価し、過剰な萎縮効果が生じていないことの検証を行うことが必要であり、また、権利者は現行法に基づき民事上の努力を行うべきである。同号が２０１０年に施行されてから一年半の時間が経過したに過ぎず、どの程度活用されたのかといったその評吻価・検証も十分に行われていない現時点で刑事罰導入等のさらなる規制強化の検討を行う必要はないと考える。
なお、３０条の範囲の問題ではないが、違法なアップロードについてはすでに刑事罰が科されているので、まずは違法なアップロード行為について厳格な運用がなされるべきではないかと考える。
５．２項

当協会は、２００７年１１月に、私的録音録画小委員会中間整理に対して意見書を提出している。特段立場に変更はないことから、当該意見書をご参照頂きたい。
httl〕:〃ｈｏｍｅ､1eita､or.、/liD/commeｎｔ ｔｏｎｈｕＩ銅T1RFm･ｉ

20071114.ｂｄｆ

最後に、審議のプロセスに関しても意見を付言させて頂く。著作権法１条において保誰と利用のバランス確,保が要請されており、更に３０条はユーザーに及ぼす影響が大きいにもかかわらず、従来の審議プロセスにおいてはユーザーの声が十分に反映される仕組みとなっていない。

かような審議プロセスの状況下では､権利者団体の合意の取れた事項についてしか改正が進まないといった状況であるとの意見も多く聞かれる'0°
したがって、審議においてユーザーの意見を十分に反映する方策を検討･頂きたい。

具体的には､権利者団体と均等数のユーザー団体に審議参加の機会を 付与すること、ユーザーの利用環境やニーズについてはアンケートや実態調査を実施すること(特に、現時点の利用環境

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withexceptionsofarL5､３(2)(a),,,,,, ここでいう５．１はバックアップ目的の複製行為である。
７ブラジル改正法案は、利用者に認められるrairdealingを阻害するような技術に対して刑罰を科すとし、かかる技術を回避することは適法としている点が参考になる。
hLt,､://www･cultura､輿ov､ｂｒ/siLe/wp‑contcI1t,/u､]oads/2011/０３/AI】teDroiGLoRevis%C3%Ａ３ｏＬｅｉＩ〕i１℃iloAuLol･a１.ｐｄｆ

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11casurc＄，著作椛分科会私的録帝録画小委旦会平成20年第‑1回（平成20年１０月２０日）における、（社）日本レコード協会の発謝を参照' LaWandTochnologyNo､５１２０１１/ ｌ「杵作椛法は何をめざすのか」において、権利制限の一般条項の審議に￨M1してではあるが、「関係者のコンセン･り．スがﾄられた範ＩＩＩｉで立法を行うということが一般制限規定の立法形式として適切かといわれれば､やはり疑問に感じます｡l、「立法府は、椛利者Ⅲ11のロピイングの影轡を受けやすく、個別の権利制限規定を設ける場合も、硬i' 1:的でｲ<十分なものになりがちであるという間迦もあります｡」「あるＩｌｔ界的にも薪猫なビジネスマンは、この国にはもうあきらy》た、と言っていることをここでIM1題の提起としたいと思います．いろいろな規制を緩和することによって｢1本の競争力・成長力を１１ ｉめるという、いったんわがIxlでできたコンセン･ﾘ･スが忘れられてしまって、むしろ規制緩和はよくないことだとか、蒋作柵の 冊でいえば、ともかくまず椛利ffを守らな；j･れぱいけないみたいな原理主瀧的な考えが非常に強くなってきているということです｡」
等、指摘されている。
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を把握することは必須と思われる)、さらには、単に意見を聴取するだけにとどまらず、ユーザーの意見がその後の審議でどのように考慮されたかの検証及び検証結果の公表が必要と考える。

以上ｂ