2021年12月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
2022年２月15日
上 場 取 引 所 東
ＵＲ
Ｌ https://www.nbf-m.com/nbf/
（氏名）
西山 晃一

不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

日本ビルファンド投資法人
8951（役職名）執行役員

資
代

産

問

合

日本ビルファンドマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長
（氏名）
投資本部
（役職名）
（氏名）
ファイナンス部長
ＴＥＬ
03-3516-3370

運
せ

用
表

会

先

責

社

名
者

任

者

有価証券報告書提出予定日

2022年３月30日

田邉

義幸

半田

由紀夫

分配金支払開始予定日 2022年３月15日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2021年12月期の運用、資産の状況（2021年７月１日～2021年12月31日）(1）運用状況
2021年12月期
2021年６月期

営業収益百万円
50,334
46,213

営業利益
百万円
23,004
22,778

％
8.9
10.7

１口当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率円
13,148
12,9662021年12月期
2021年６月期

％
1.0
21.7

経常利益
百万円
21,72821,428（％表示は対前期増減率）

当期純利益
百万円
％
21,727
1.4
21,427
24.0

％
1.4
24.0

総 資 産
経常利益率
％
3.2
3.2

営業収益
経常利益率
％
1.7
1.7

％
43.2
46.4

(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。

(2）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）円

分配金総額（利益超過分配金は含まない）
百万円

11,848
11,684

19,57819,3072021年12月期
2021年６月期

１口当たり
利益超過分配金

利益超過
分配金総額

配当性向

純資産配当率

円

百万円

％

％

－
－

－
－

90.1
90.1

2.9
2.9

(注１)配当性向については、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
(注２)2021年６月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益21,427百万円から圧縮積立金繰入額2,119百万円を控除した19,307百万円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。１口当たり分配金と１口当たり当期純利益の差異は、当該計算によるものです。
(注３)2021年12月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益21,727百万円に圧縮積立金取崩額2,021百万円を加算したうえで、圧縮積立金繰入額
4,170百万円を控除した19,578百万円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。１口当たり分配金と１口当たり当期純利益の差異
は、当該計算によるものです。

(3）財政状態
総資産
2021年12月期
2021年６月期

百万円
1,306,855
1,305,388

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
672,290669,870

％
51.4
51.3

円
406,832
405,368

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△86,541△226,152

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,308
72,795

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
25,98144,075(4）キャッシュ・フローの状況

2021年12月期
2021年６月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
87,756
63,700２．2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）及び2022年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
営業収益

2022年６月期
2022年12月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

52,02247,3093.4△9.1

25,98822,021

13.0△15.3

24,543
20,66213.0△15.8

１口当たり分配金
当期純利益（利益超過分配金は含まない）
百万円％
円

24,543
20,662

13.0
△15.8

１口当たり
利益超過分配金

13,00011,500円

00(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期中平均投資口数）（2022年６月期） 14,470円、（2022年12月期） 12,147円(注１)2022年６月期の１口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額2,429百万円を控除した金額を分配することを想定して算定しています。
(注２)2022年12月期の１口当たり分配金は、当期純利益から1,100百万円(圧縮積立金取崩額265百万円と圧縮積立金繰入額1,365百万円の差額)を控除した金額を分配することを想定して算定しています。

※ その他(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更
：無
修正再表示
：無

(2）発行済投資口の総口数①②

期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
期末自己投資口数

2021年12月期 1,652,500口 2021年６月期
2021年12月期
0口 2021年６月期

1,652,500口
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、24ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口数をご覧ください。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、11ページ記載の2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）及び「2022年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信
目次
１．運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………………２（１）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………………13（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………13（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………15（３）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………16（４）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………………17（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………18（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………19（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………………19（８）会計方針の変更に関する注記 ……………………………………………………………………………………………20（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………21（10）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………………27
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………………28（１）投資状況 ……………………………………………………………………………………………………………………28（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………29①投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率 ………………………………………………29②投資不動産及び信託不動産の内容 …………………………………………………………………………………………32
Ａ．テナント等の概要 ………………………………………………………………………………………………………32
Ｂ．上位10テナントに関する情報 …………………………………………………………………………………………34
Ｃ．保有不動産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………………35- 1 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

１．運用状況
（１）運用状況①

当期の概況

Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、オフィスビルを投資対象とするオフィス特化型Ｊ－ＲＥＩＴです。投資対象地域は、東京都心部及び東京周辺都市部を中心としつつ、地方都市部にも投資を行います。「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、2001年３月16日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場（銘柄コード8951）しました。
2001年５月に22物件、取得価格累計1,921億円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により資産の着実な成長を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する物件数は73物件、取得価格累計１兆3,822億円となっています。
Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が期初に発令され、外出自粛により個人消費が減少しました。ワクチン接種が進捗し期中に同宣言が解除された以降には外食や国内旅行などの消費が持ち直し、企業の景況感や生産活動にも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年末には新たな変異株の感染拡大が確認されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いています。
東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、継続していた空室率の上昇が、昨年末には一旦落ち着いた状況が見られましたが、未だ新規需要は限定的であり、空室率低下には至っていません。募集賃料は小幅ながらも引き続き下落傾向となっています。
オフィスビル売買市場については、引き続き金融緩和により資金調達環境が良好であり、海外投資家、国内不動産会社、一般事業会社、私募ファンド及びＪ－ＲＥＩＴによる物件取得意欲は引き続き高い状況にあります。
こうした状況下で、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得環境が継続しています。
本投資法人は、このような環境のもと、「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す」という基本方針に基づき運用を行っています。
当期は、優良物件の取得が厳しい環境下において、2021年９月に「飯田橋グラン・ブルーム」（不動産、取得
価格：776億円）を取得し、2021年11月に既保有物件である「横浜ＳＴビル」の共有持分15％（信託受益権、取得価格：32.2億円）を追加取得しました。また、2021年８月に「ＮＢＦ御茶ノ水ビル」（信託受益権、譲渡価
格：161億円）、2021年９月に「中野坂上サンブライトツイン」（信託受益権、譲渡価格：400億円）、「ＮＢＦ
ユニックスビル」（信託受益権、譲渡価格：49億円）を譲渡し、ポートフォリオの見直しを進めました。
なお、2021年８月に「サンマリオンＮＢＦタワー」（信託受益権、譲渡価格：144億円）の譲渡について売買契約を締結し、2022年１月に譲渡を完了しています。
保有物件については、調整局面が継続している稼働率水準の回復を目指し、マーケット動向を的確に把握し、適切かつ柔軟なリーシング活動及び良好なテナントリレーションの維持と継続的な賃料増額改定に取り組んでおり、賃貸事業収入は安定的に推移しています。加えて、戦略的かつメリハリのある追加投資を行い、物件競争力の向上に努めるとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。
本投資法人では、ＥＳＧへの取り組みを推進しています。当期におきましては、グローバル不動産サステナビ
リティ・ベンチマーク（Global Real Estate Sustainability Benchmark:ＧＲＥＳＢ）リアルエステイト評価において最高位の「Green Star」の評価（７年連続）を、ＧＲＥＳＢレーティングにおいて最上位の「５star」の評価を、また、ＧＲＥＳＢ開示評価においても最上位の「Ａ」の評価を取得しています。
このような運用の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件数は73物件、取得価格累計は１兆3,822億円、総賃貸可能面積は1,197,970㎡（362,385坪）となりました。また、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率（サブリース勘案後）は96.4％（前期末比0.8ポイントの下落）、テナント総数（サブリース勘案後）は1,567となっています。

- 2 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下「ＬＴＶ」といいます。）の上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36～46％のレンジに定め、保守的な財務運営に努めています。
当期末のＬＴＶは42.1％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は95.1％となっています。
（注）有利子負債とは、貸借対照表に計上される「短期借入金」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含みます。）」、「投資法人債（１年内償還予定の投資法人債を含みます。）」を指します。

前期末時点及び当期末時点における有利子負債残高の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末残高
短期借入金

当期末残高

増減

―

―

―

長期借入金（変動金利）

27,00027,000―

長期借入金（固定金利）

466,500

466,500―

投資法人債

57,00057,000―

有利子負債合計

550,500

550,500―

機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、コミットメン
トラインを設定しています。
コミットメントラインの概要
借入極度額

320億円

200億円

契約期限

2022年８月31日

2024年３月31日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

本投資法人は、2021年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を提出しており概要は、以下のとおりです。なお、当期末における発行枠残高は1,950億円となっています。
発行予定額

2,000億円以内

発行予定期間2021年２月８日より2023年２月７日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当する予定です。
また、グリーンボンドを発行した場合の手取金については、全額を適格ク
ライテリア（注）を満たす特定資産（以下「グリーン適格資産」といいます。）の取得資金、又はグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又は既に発行した、グリーン適格資産の取得資金、若しくはグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金に充てた投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当する予定です。

（注）本投資法人は、グリーンファイナンスで調達した資金と同額を、以下のクライテリアを満たすグリーン適格資産の取得資金、又はグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又は既に発行したグリーン適格資産の取得資金、若しくはグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金に充てた投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当する予定です。適格クライテリアとは、本投資法人が保有する特定資産のうち、以下の第三者認証機関による認証のいずれかを取得・更新済、又は今後取得・更新見込みのものをいいます。リファイナンスの場合は、グリーンボンド発行日
又はグリーンローン実行日若しくはレポーティング時点から起算して、DBJ Green Building認証は過去３年以内、CASBEE
不動産評価認証は過去５年以内に取得済又は更新済、若しくは今後取得又は更新見込みであるものに限定します。
① DBJ Green Building認証における５つ星、４つ星又は３つ星② BELS評価における５つ星、４つ星又は３つ星③ CASBEE不動産評価認証におけるＳ、Ａ又はＢ＋ランク- 3 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信
また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付
業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付：ＡＡ＋ 格付の見通し：安定的

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付：ＡＡ

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（Ｓ＆Ｐ)

長期発行体格付：Ａ＋アウトルック：安定的格付の方向性：安定的短期発行体格付：Ａ－１

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は50,334百万円（前期比4,121百万円増、8.9％増）、不動産賃貸事業利益は22,437百万円（前期比1,035百万円減、4.4％減）、資産運用報酬・保管及び事務委
託コスト等の費用控除後の営業利益は23,004百万円（前期225百万円増、1.0％増）、経常利益は21,728百万円（前期比300百万円増、1.4％増）、当期純利益は21,727百万円（前期比300百万円増、1.4％増）となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益21,727百万円に圧縮積立金取崩額2,021百万円を加算したうえで、圧縮積立金繰入額4,170百万円を控除し、その残額である
19,578百万円を分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分配金は11,848円（前期比164円増、1.4％増）となりました。

- 4 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信②

次期の見通しＡ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、３回目のワクチン接種、医療体制の強化、感染予防を行いながら、引き続き経済活動の正常化が見込まれる一方で、新たな変異株の感染状況等、新型コロナウイルスへの警戒感が続いていることから、国内外の市況につき注視する必要があります。また、感染症の影響により世界的なサプライチェーンの目詰まりが、半導体をはじめとした部品不足や、原材料価格の高騰による物価上昇を引き起こしており、経済回復を阻害する一因となっています。米中の貿易摩擦は未だ解決の糸口が見えておらず、依然として不透明な国際情勢が続くものと考えられます。
オフィスビル賃貸市場については、東京都心部における現時点の新規供給は減少しておりますが、これから2023年までにかけての新規供給物件のリーシング動向が注目される中、コロナ禍を契機として停滞している需要の力強い回復基調が見込まれるまでは、空室率の動向について引き続き注視しながら運用を行う必要があります。
オフィスビル売買市場については、国内外の投資家の物件取得意欲が引き続き高く、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得環境が続くことが見込まれます。
このような環境下、本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、以下の運用方針のもと、適正な運用を実施します。
なお、ＥＳＧの取り組みについては、ＥＳＧへの配慮が不動産投資運用業務における重要課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、安全・安心、快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めていきます。
（ａ）新規物件の投資方針
厳しい物件取得環境が継続する一方で、金融市場の調達環境が良好な状況を踏まえ、中長期的にポートフォリ
オ全体に貢献できる物件の取得に努め、ポートフォリオの更なる強化を図っていきます。なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、感染症による金融マーケットへの影響のほか、経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、適切な判断を行います。
また、資産の入れ替えについては、新規物件取得の進捗とポートフォリオ全体の損益に与える影響も考慮しな
がら、マーケット環境を踏まえ、物件の成長性や安定性・規模・立地・環境性能・ポートフォリオ構成等を勘案して、適宜実施します。
（ｂ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した適切で柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の持続的な拡大を図ります。既存テナントについては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針
として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資については、リニューアル工事
や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施します。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達については、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
ＬＴＶのターゲットは引き続き36％から46％を当面の目標とし、上限の目途を56％とします。また、長期固定金利比率のターゲットについては、90％以上を当面の目標として財務運営を行います。
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、正確・公平でタイムリーな情報開示を国内外の投資家に向けて積極的に行うことを方針としてＩＲ活動を実施します。

- 5 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信
Ｂ．決算後に生じた重要な事実（ａ）2022年１月６日及び2022年１月13日開催の役員会において、新投資口の発行に関する決議を行い、2022年
１月19日及び2022年１月28日に、それぞれ払込を完了しています。この結果、本書の日付現在の出資総額は673,047,099,350円、発行済投資口の総口数は1,700,991口になっています。
一般募集（公募）による新投資口の発行
発行新投資口数
47,500口
上記発行新投資口数のうち、14,400口は、欧州及びアジアを中心とす

発行価格（募集価格）
発行価格（募集価格）の総額

る海外市場（但し、米国及びカナダを除きます。）の海外投資家に対して販売されました。
659,540円
31,328,150,000円

払込金額（発行価額）

639,350円

払込金額（発行価額）の総額
払込期日30,369,125,000円
2022年１月19日

第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数991口

払込金額（発行価額）
払込金額（発行価額）の総額
払込期日

639,350円
633,595,850円
2022年１月28日

割当先

野村證券株式会社- 6 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（ｂ）2022年１月６日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、2022年３月31日付で取得を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、売買代金の10％に相当する違約金を支払うことになっています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都千代田区富士見二丁目10番２号

土地

建物

地積

11,061.91㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約18.17％）

構造

鉄骨造陸屋根地下２階付30階建

延床面積122,280.29㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

2014年４月23日

所有階・床面

所有階：23階～27階

積・用途等

所有割合：専有面積割合で約17.45％に相当（既存保有分と併せて約58.55％に相当）

取得予定年月日

事務所 13,228.80㎡

2022年３月31日

取得予定価格36,200,000,000円

信託受託者

－

建物管理会社

三井不動産株式会社①本物件は、隣接するパークコート千代田富士見ザ タワー及び教会棟と一体で開発されており、本物件の敷地とパークコート千代田富士見ザ タワー及び教会棟の敷地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制について
は、一団地を本物件の敷地とみなして適用されます。
②本投資法人は、取得対象区画のすべてを三井不動産株式会社に賃貸する予定であるため、賃借人は三井不動産株式会社１社となります。なお、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する予定です。また、取得対象区画（23階～27階）を含む、本建物の１階から６階

特記事項の一部、７階から10階及び13階から30階は、各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」（一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が自己の区分所有区画に関わらず一元運用権利割合に応じて収受、負担）となっており、取得対象区画における一元運用権利割合は約20.68％（本物件既存持分（約44.54％）と併せて約65.21％）です。
③本物件は区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先交渉権、専有部分と敷地部分及び共用部分等の共有持分の分離処分の禁止等が定められています。

物件の名称

中之島三井ビルディング

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号
4,793.79㎡

地積建物※上記のうち、大阪府大阪市北区中之島三丁目５番10の土地353㎡は敷地民有の公道となって
います。

土地
用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付31階建

延床面積67,672.24㎡

所有形態

所有権100％建築時期

2002年７月29日

用途事務所、駐車場、店舗

取得予定年月日

2022年３月31日

取得予定価格44,000,000,000円

信託受託者

－

建物管理会社

三井不動産株式会社

特記事項

本投資法人は、本物件のすべてを三井不動産株式会社に賃貸する予定であるため、賃借人は三井不動産株式会社１社となります。なお、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する予定
です。

- 7 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（ｃ）2022年１月６日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結しており、2022年７月１日付で譲渡を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる契約の違約金を支払うことになっています。なお、東陽町センタービルの契約にかかる違約金は売買契約の10％、ＮＢＦ新潟テレコム
ビル及びＮＢＦ広島立町ビルの契約にかかる違約金は売買契約の20％となります。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

東陽町センタービル

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
土地

建物

東京都江東区東陽二丁目３番２号

地積5,700.14㎡

用途地域

商業地域、準工業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下１階付５階建

延床面積

19,033.93㎡

所有形態

所有権100％建築時期

1994年３月18日

用途

事務所

譲渡予定年月日

2022年７月１日

譲渡予定価格9,600,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産ファシリティーズ株式会社

特記事項

譲渡に際して、譲渡予定年月日と同日付で本物件の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲
渡します。

物件の名称

ＮＢＦ新潟テレコムビル

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）
土地

建物

新潟県新潟市中央区万代四丁目４番27号

地積2,385.83㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

延床面積14,146.71㎡

所有形態

所有権100％建築時期

1989年５月11日

用途

店舗、事務所

譲渡予定年月日

2022年７月１日

譲渡予定価格3,900,000,000円

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

建物管理会社

株式会社ＢＳＮウェーブ

特記事項

本敷地の一部（地番2449番６）に横断歩道橋階段施設のための地上権（登記済）が設定されて
います。

物件の名称

ＮＢＦ広島立町ビル

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

広島県広島市中区立町２番27号

土地

建物

地積

1,013.35㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付12階建

延床面積

8,656.97㎡

所有形態

所有権100％建築時期

1991年11月12日

用途

事務所、店舗、駐車場

譲渡予定年月日

2022年７月１日

譲渡予定価格3,520,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

株式会社アサヒファシリティズ

特記事項

譲渡に際して、譲渡予定年月日と同日付で本物件の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲
渡します。

- 8 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（ｄ）2021年８月16日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、2022年１月31日付で譲渡を完了しています。譲渡日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

サンマリオンＮＢＦタワー

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）

大阪府大阪市中央区南本町二丁目６番12号

土地

建物

地積

2,150.36㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付22階建

延床面積

23,755.80㎡

所有形態

所有権100％建築時期

1996年１月30日

用途事務所、車庫譲渡年月日

2022年１月31日

譲渡価格

14,400,000,000円

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

建物管理会社

三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社- 9 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信
Ｃ．運用状況の見通し
2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2022年６月期及び2022年12月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益
営業利益

52,022
25,988

百万円
百万円

経常利益

24,543

百万円

当期純利益
１口当たり分配金

24,54313,000

百万円
円※

１口当たり利益超過分配金―円※後記「2022年６月期及び2022年12月期 運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照

また、2022年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2022年６月期及び2022年12月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益47,309

百万円

営業利益
経常利益

22,021
20,662

百万円
百万円

当期純利益

20,662

百万円

１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

11,500―円※
円※後記「2022年６月期及び2022年12月期 運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 10 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信
2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）及び2022年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・2021年12月期末時点で本投資法人が保有している73物件に、以下の取得及び譲渡を反映し、2022年６月期では73物件、2022年12月期では70物件を前提としています。
取得資産引渡日（予定）飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）
2022年３月31日
中之島三井ビルディング

保有物件

譲渡資産

引渡日（予定）サンマリオンＮＢＦタワー

2022年１月31日

東陽町センタービル
ＮＢＦ新潟テレコムビル

2022年７月１日

ＮＢＦ広島立町ビル
・ポートフォリオ全体の期中平均稼働率※１は、2022年６月期96.0％、2022年12月期96.7％を見込んでいます。
※１ 各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率

・実際には、本表の各項目における数値は、運用資産の異動その他の要因により変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数

有利子負債

総資産有利子
負債比率

・本書日付現在の1,700,991口を前提としています。
・2022年６月期において、「サンマリオンＮＢＦタワー」（譲渡価格14,400百万円）を2022年
１月31日に譲渡しており、その回収資金を2022年３月31日取得予定の「飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）」（取得予定価格36,200百万円）及び「中之島三井ビルディング」（取得予定価格44,000百万円）の取得資金の一部に充当し、残額について新投資口の発行による手取金、借入金及び自己資金等を充当する予定です。
・2022年12月期において、「東陽町センタービル」（譲渡予定価格9,600百万円）、「ＮＢＦ新潟テレコムビル」（譲渡予定価格3,900百万円）及び「ＮＢＦ広島立町ビル」（譲渡予定価格
3,520百万円）を2022年７月１日に譲渡予定であり、譲渡代金を上記借入金の返済等に充当する予定です。
・その他、2022年６月期及び2022年12月期において、長期借入金41,000百万円の返済期限が到来しますが、当該有利子負債の返済資金については、借入金等で調達することを前提としています。
・2021年12月期末時点の総資産有利子負債比率※２は42.1％であり、2022年６月期での新投資口の発行による出資総額増加及び物件取得にかかる借入金の調達により、2022年６月期末の総資
産有利子負債比率は、42.4％程度になりますが、2022年７月１日予定の「東陽町センタービ
ル」、「ＮＢＦ新潟テレコムビル」及び「ＮＢＦ広島立町ビル」の物件譲渡にかかる回収資金
を借入金等の返済に充当することにより、2022年12月期末では41.6％程度まで低下することを見込んでいます。
※２ 有利子負債残高÷総資産×100

営業収益・2022年６月期の「サンマリオンＮＢＦタワー」の譲渡及び2022年12月期の「東陽町センター
ビル」、「ＮＢＦ新潟テレコムビル」及び「ＮＢＦ広島立町ビル」の譲渡に伴い、2022年６
月期に7,013百万円、2022年12月期に2,417百万円の売却益を、営業収益に計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照）。

- 11 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

項 目

営業費用

前 提 条 件・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を行う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。したがいまして、2022年１月１日以降取得予定の「飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）」及び「中之島三井ビルディング」の固定資産税及び都市計画税等につきましては、2022年６月期及び同年12月期は精算金相当分を費用計上しませんが、2023年６月期以降は費用計上されることになります。なお、2023年６月期に費用計上される上記物件の固定資産税及び都市計画税等
は、175百万円（６ヵ月分）を想定しています。
・公租公課は、2022年６月期4,321百万円、2022年12月期4,244百万円を想定しています。
・減価償却費は、2022年６月期7,747百万円、2022年12月期7,858百万円を想定しています。
・修繕費は、2022年６月期1,863百万円、2022年12月期809百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。
・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、2022年６月期1,447百万円、2022年12月期

営業外費用

1,362百万円を想定しています。
・なお、2022年６月期の営業外費用のうち、新投資口の発行等にかかる費用として、70百万円を見込んでいます。

１口当たり分配金

・2022年６月期における「サンマリオンＮＢＦタワー」の売却益7,013百万円のうち、内部留保（圧縮積立金）を2,429百万円繰り入れることを想定しています。
・2022年12月期においては、「東陽町センタービル」、「ＮＢＦ新潟テレコムビル」及び「ＮＢＦ広島立町ビル」の売却益2,417百万円のうち、内部留保（圧縮積立金）を1,365百万円繰
り入れることを想定していますが、「東陽町センタービル」の譲渡に伴い、内部留保（圧縮積立金）の取崩しが265百万円発生することから、正味の内部留保繰入額は1,100百万円となることを想定しています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・内部留保（圧縮積立金）の実際の取崩額及び繰入額は、変動する可能性があります。

１口当たり・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定はあ

利益超過分配金

その他

りません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

- 12 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前期(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計- 13 -

当期(2021年12月31日)

39,658,418
4,417,373
345,584
902,840
45,324,216

21,746,901
4,234,731
309,331
681,715
26,972,680

252,867,186△91,269,130
161,598,055
3,580,440△2,247,941
1,332,498
2,265,011△1,623,463
641,547
2,434,393△1,541,601
892,792
583,854,033
304,435
210,966,135△92,586,821
118,379,314
2,980,371△1,841,978
1,138,392
2,287,703△1,728,370
559,332
2,335,397△1,436,400
898,997
346,314,479
1,215,913,880

256,107,301△88,187,163
167,920,137
3,491,879△2,185,634
1,306,245
2,157,259△1,524,986
632,2732,449,152△1,455,206
993,945
606,512,029
246,113
204,673,636△90,112,036
114,561,600
2,915,298△1,815,510
1,099,788
2,236,857△1,688,955
547,9022,354,151△1,414,019
940,132
343,550,974
1,238,311,143

11,882,865
23,726,920
176,905
35,786,691

11,882,865
23,726,920
157,304
35,767,090

1,315,362
6,859
6,823,578
8,145,800
1,259,846,371

1,148,365
6,448
4,451,292
5,606,106
1,279,684,339

218,096
218,096
1,305,388,685

198,002
198,0021,306,855,022

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（単位：千円）
前期(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当期(2021年12月31日)

2,670,767
25,000,000
6,281,154
688,086892
818,639
4,907,226
210,328
40,577,094

2,707,480
41,000,000
5,776,064
619,117893
868,793
4,561,733
211,857
55,745,939

57,000,000
468,500,000
40,204,113
29,079,705
156,875
594,940,695
635,517,790

57,000,000
452,500,000
42,642,831
26,507,962
167,433
578,818,228
634,564,167

642,044,378

642,044,378

6,398,981
6,398,981
21,427,535
27,826,516
669,870,895
669,870,895
1,305,388,685

8,518,706
8,518,706
21,727,769
30,246,476
672,290,854
672,290,854
1,306,855,022

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）（自至
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
固定資産税等還付金
還付加算金
保険差益
修繕積立金精算差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

前期
2021年１月１日
2021年６月30日）※1 41,571,020- 15 -（自至当期
2021年７月１日
2021年12月31日）※1 40,880,198※1 3,117,904※1 3,453,780※2 1,524,776※2 6,000,996

46,213,701

50,334,974※1 21,215,629※1 21,896,098※2 38,014※2 3,273,490

1,779,957
12,60015,00051,50960,016262,273
23,435,001
22,778,700

1,780,369
12,60015,00061,05349,424242,922
27,330,960
23,004,014

287
2,075
4
338
4,491
－
30
7,229

172
1,431
490
3
1,863
60,232
34
64,2281,150,712
155,658
19,111
32,0291,357,512
21,428,417
21,428,417
936
△54
881
21,427,535－
21,427,535

1,135,365
158,924
20,09425,207
1,339,591
21,728,651
21,728,651
919
△37
882
21,727,769－
21,727,769

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2021年１月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

任意積立金

剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

7,302,195

7,302,195

17,274,285

24,576,481

666,620,859

666,620,859△903,214△903,214

903,214－－－

剰余金の配当△18,177,500△18,177,500△18,177,500△18,177,500

当期純利益

21,427,535

21,427,535

21,427,535

21,427,535

出資総額

圧縮積立金
当期首残高

642,044,378

投資主資本合計

当期変動額
圧縮積立金の取崩

当期変動額合計
当期末残高－△903,214△903,214

4,153,249

3,250,035

3,250,035

3,250,035

642,044,378

6,398,981

6,398,981

21,427,535

27,826,516

669,870,895

669,870,895

当期（自2021年７月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額

任意積立金

剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

6,398,981

6,398,981

21,427,535

27,826,516

2,119,725

2,119,725

圧縮積立金
当期首残高

642,044,378

投資主資本合計

669,870,895

669,870,895

当期変動額
圧縮積立金の積立△2,119,725

－

－

－

剰余金の配当△19,307,810△19,307,810△19,307,810△19,307,810

当期純利益

21,727,769

21,727,769

21,727,769

21,727,769

当期変動額合計
当期末残高－

2,119,725

2,119,725

300,234

2,419,959

2,419,959

2,419,959

642,044,378

8,518,706

8,518,706

21,727,769

30,246,476

672,290,854

672,290,854- 16 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

自至前期
2021年１月１日
2021年６月30日

分配金の額

21,727,769,685―

2,021,592,003

19,307,810,000

19,578,820,000(11,684)(11,848)

2,119,725,281

4,170,541,688

00（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅳ

任意積立金
圧縮積立金繰入額

Ⅴ

当期
2021年７月１日
2021年12月31日

21,427,535,281

圧縮積立金取崩額Ⅲ自至次期繰越利益分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第14条第１項に

本投資法人の規約第14条第１項に定める「租税特別措置法第67条の定める「租税特別措置法第67条の15（以下、「投資法人の課税の特15（以下、「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資例」という。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の

法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配す90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、投資法人の課る」旨の方針に従い、投資法人の課税の特例の適用により、利益分配金税の特例の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から租税特図して、当期未処分利益に圧縮積立

別措置法第65条の７による圧縮積立金取崩額を加算したうえで、租税特金繰入額を控除し、その残額である別措置法第65条の７による圧縮積立

19,307,810,000円を利益分配金とし金繰入額を控除し、その残額であるて分配することとしました。

19,578,820,000円を利益分配金とし

なお、規約第14条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

て分配することとしました。
なお、規約第14条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 17 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
受取利息
未払分配金戻入修繕積立金精算差益
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

前期
2021年１月１日
2021年６月30日）

（自
至

当期
2021年７月１日
2021年12月31日）

21,428,417
7,399,474
2,881
19,111△287△2,075－
1,306,371
8,434△53,373803,864△59,206△1,797,882
80,783△1,10035,759,054－△97,319
64,797,147
287△1,096,301△627
63,700,506

21,728,651
7,424,987
3,553
20,094△172△1,431△60,232
1,294,289
1,228
36,25250,15336,712819,295△345,493△1,50048,415,201
9,464,945
233,635
89,120,172
172△1,363,258△918
87,756,168△235,824,513△3,061,455△2,389,389
15,605,759△8,7474,541△478,284△226,152,090△82,722,098△6,127,025△6,151,856
6,018,831△51,994
218,990
2,273,269△86,541,882

20,000,000△30,000,000
123,000,000△27,000,000
5,000,000△29,963△18,174,179
72,795,856△89,655,726
133,731,519
44,075,792－－
8,000,000△8,000,000－－△19,308,444△19,308,444△18,094,158
44,075,792
25,981,633

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～50年
構築物
機械及び装置

２～50年
２～17年

工具、器具及び備品

２～20年②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法
３．収益及び費用の計上基準

投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
①収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
⑴不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。なお、損益計算書上は不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。
⑵水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。なお、損益計算書上は「その他賃貸事業収入」として表示し、(損益計算書に関する注記)には、その内訳として「付帯収益」にて表示しています。
②固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期1,330,518千円、当期
55,489千円です。

４．不動産等を信託財産とする
信託受益権に関する会計処
理方針

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定、信託借地権③信託預り敷金及び保証金

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

- 19 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（８）会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計基準の適用による財務諸表への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当期の財務諸表への影響は軽微です。

- 20 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（９）財務諸表に関する注記事項（損益計算書に関する注記）※1．不動産等賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前 期
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

当 期
自 2021年７月１日
至 2021年12月31日

A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃

38,980,298

38,559,544

共益費

2,413,209

2,138,194

その他賃貸収入177,513

41,571,020

182,459

40,880,198

その他賃貸事業収入
駐車場使用料

673,590708,065

施設使用料

294,891

301,504

付帯収益

1,750,718

2,094,144

解約金

327,970

311,245

雑収益

70,733

不動産賃貸事業収益合計

3,117,904

38,81944,688,925

3,453,780
44,333,978

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

6,031,562

6,385,598

公租公課

3,615,323

3,443,328

修繕費

1,364,475

1,184,263

保険料

38,324

39,228

諸経費

2,766,469

3,418,692

減価償却費

7,399,474

7,424,987

不動産賃貸事業費用合計

21,215,629

21,896,098

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

23,473,295

22,437,879※2．不動産等売却損益の内訳
前期（自 2021年１月１日

至 2021年６月30日）（単位：千円）

ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニュー
リバー共有持分50％）
不動産等売却収入

5,950,000

不動産等売却原価

4,220,223

その他売却費用

204,999

不動産等売却益

1,524,776

ＮＢＦ南青山ビル
不動産等売却収入
不動産等売却原価

31,600,000
31,538,830

その他売却費用

99,183

不動産等売却損

38,014

当期（自 2021年７月１日

至 2021年12月31日）（単位：千円）

ＮＢＦ御茶ノ水ビル
不動産等売却収入

16,100,000

不動産等売却原価
その他売却費用

19,302,804
70,686

不動産等売却損

3,273,490- 21 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

中野坂上サンブライトツイン
不動産等売却収入

40,000,000

不動産等売却原価
その他売却費用

35,894,119
120,137

不動産等売却益

3,985,742

ＮＢＦユニックスビル
不動産等売却収入

4,900,000

不動産等売却原価

2,683,223

その他売却費用

201,522

不動産等売却益

2,015,253- 22 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
本投資法人は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
当期（自 2021年７月１日

至 2021年12月31日）

本投資法人は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

当 期
自 2021年７月１日
至 2021年12月31日

貸借対照表計上額
期首残高

1,054,141,243

1,251,402,994

期中増減額

197,261,751

22,435,573

期末残高

1,251,402,994

1,273,838,568

1,548,790,000

1,588,260,000

期末時価(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は「新宿三井ビルディング」及び「グラントウキョウサウスタワー」の取得
並びに「上野イーストタワー」の追加取得（３物件合計 233,422,281千円）によるものであり、主な減少額は「ＮＢＦ新川ビルのうち東館及びメゾンニューリバー（共有持分50％）」及び「ＮＢＦ南青山ビル」の譲渡（２物件合計 35,759,054千円）及び減価償却費の計上によるものです。また、当期の主な増加額は、「飯田橋グラン・ブルーム」の取得及び「横浜ＳＴビル」の追加取得（２物件合計 81,141,439千円）によるものであり、主な減少額は「ＮＢＦ御茶ノ水ビル」、「中野坂上サンブライトツイン」及び「ＮＢＦユニックスビル」の譲渡（３物件合計 57,880,147千円）及び減価償却費の計上によるものです。
(注３)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益については、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
（収益認識に関する注記）
当期（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（損益計算書に関する注記）の「※１．不動産等賃貸事業損益の内訳」及び「※２．不動産等売却損益の内訳」をご参照ください。
なお、（損益計算書に関する注記）には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用対象のため「収益認識会計基準」の適用外となる「不動産賃貸収入」等が含まれていますが、適用対象となる主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入（「その他賃貸事業収入」のうち「付帯収益」）」が該当します。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2021年１月１日

至 2021年６月30日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

- 23 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
17,681,991

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

当期（自 2021年７月１日

至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
18,185,976

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

当 期
自 2021年７月１日
至 2021年12月31日

１口当たり純資産額

405,368円

406,832円

１口当たり当期純利益

12,966円

13,148円(注１)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
当期純利益（千円）

当 期
自 2021年７月１日
至 2021年12月31日
21,427,535

21,727,769

普通投資主に帰属しない金額（千円）――

普通投資口に係る当期純利益（千円）

21,427,535

21,727,769

期中平均投資口数（口）1,652,500

1,652,500- 24 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
１．新投資口の発行
2022年１月６日及び2022年１月13日開催の役員会において、新投資口の発行に関する決議を行い、2022年１月
19日及 び2022年１月28日 に 、 それぞれ 払込 を 完了 しています 。 この 結果 、 本書 の 日付現在 の 出資総額 は673,047,099,350円、発行済投資口の総口数は1,700,991口になっています。
一般募集（公募）による新投資口の発行
発行新投資口数 47,500口
上記発行新投資口数のうち、14,400口は、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除きます。）の海外投資家に対して販売されました。
発行価格（募集価格）
659,540円
発行価格（募集価格）の総額

31,328,150,000円

払込金額（発行価額）
払込金額（発行価額）の総額
払込期日

639,350円
30,369,125,000円
2022年１月19日

第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数 991口
払込金額（発行価額）
払込金額（発行価額）の総額

639,350円
633,595,850円

払込期日
割当先

2022年１月28日
野村證券株式会社

２．資産の取得に係る売買契約の締結
2022年１月６日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、2022年３月31日付で取得を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、売買代金の10％に相当する違約金を支払うことになっています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
資産名称：飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：36,200百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2022年３月31日
資産名称：中之島三井ビルディング
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：44,000百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2022年３月31日- 25 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信
３．資産の譲渡に係る売買契約の締結
2022年１月６日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結しており、2022年７月１日付で譲渡を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる契約の違約金を支払うことになっています。なお、東陽町センタービルの契約にかかる違約金は売買契約の10％、ＮＢＦ新潟テレコムビル及びＮＢＦ広島立町ビルの契約にかかる違約金は売買契約の20％となります。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
資産名称：東陽町センタービル
特定資産の種類：不動産（※１）
譲渡予定価格：9,600百万円
譲渡先：国内法人
譲渡予定日：2022年７月１日※１．譲渡に際して、譲渡予定日と同日付で本物件の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡します。
資産名称：ＮＢＦ新潟テレコムビル
特定資産の種類：信託受益権
譲渡予定価格：3,900百万円
譲渡先：国内法人
譲渡予定日：2022年７月１日
資産名称：ＮＢＦ広島立町ビル
特定資産の種類：不動産（※２）
譲渡予定価格：3,520百万円
譲渡先：国内法人
譲渡予定日：2022年７月１日※２．譲渡に際して、譲渡予定日と同日付で本物件の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡します。
４．資産の譲渡
2021年８月16日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、2022年１月31日付で譲渡しました。
資産名称：サンマリオンＮＢＦタワー
特定資産の種類：信託受益権
譲渡価格：14,400百万円
譲渡先：国内の特定目的会社
譲渡日：2022年１月31日〔開示の省略〕
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計及び退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

- 26 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（10）発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。なお、最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）年 月 日

出資総額（百万円）

摘 要

備
増減

残高

増減

残高

考

2020年10月26日

公募増資

229,000

1,641,000

117,041

636,166（注１）

2020年11月６日

第三者割当増資

11,5001,652,500

5,877

642,044（注２）(注１)１口当たり発行価格527,240円(発行価額511,100円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
(注２)１口当たり発行価額511,100円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。

- 27 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

３．参考情報（１）投資状況

資産の種類

地域等

不動産

東京23区

（注３）（注４）

うち都心５区（注５）
東京周辺都市部

信託不動産

第40期
(2021年６月30日現在)

第41期(2021年12月31日現在)

保有総額（注１） 対総資産比率 保有総額（注１） 対総資産比率
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
634,11248.6

663,76950.8

413,608

31.7

473,078

36.2

49,4193.8

49,087

3.8

地方都市部

76,6695.976,3895.8

東京23区

414,46231.8

407,61531.2

309,277

23.7

309,675

23.7

東京周辺都市部

19,288

1.5

22,374

1.7

地方都市部

57,4504.4

54,6014.2

1,251,402

95.9

1,273,838

97.5

53,985

4.1

33,0162.5

1,305,388(1,251,402)

100.0(95.9)

1,306,855(1,273,838)

100.0(97.5)（注４）

うち都心５区（注５）

小計

預金・その他の資産
資産総額計（注２）(注１)不動産及び信託不動産の保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額によっています。なお、貸借対照表計上額は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注２)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。

(注３)西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）については、不動産（東京23区）に含めて記載しており、また、以下において、それぞれ西新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
(注４)中野坂上サンブライトツインについては、不動産及び信託不動産を保有しているため、それぞれを区分して記載しています。なお、本物件は2021年９月30日付で譲渡を完了しており、上表の2021年12月31日現在の保有総額には含まれていません。
(注５)「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区をいいます。なお、以下においても同様です。

- 28 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は2021年12月31日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

都心
５区

東京
23区

物件名称
新宿三井ビルディング
飯田橋グラン・ブルーム
六本木ティーキューブ
グラントウキョウサウスタワー
西新宿三井ビルディング
セレスティン芝三井ビルディング
ＮＢＦ品川タワー
芝ＮＢＦタワー
ＮＢＦプラチナタワー
ＮＢＦコモディオ汐留
Ｇ－ＢＡＳＥ田町
虎ノ門琴平タワー
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント
ＮＢＦ銀座通りビル
新宿三井ビルディング二号館
興和西新橋ビルＢ棟
リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ
ＮＢＦ虎ノ門ビル
新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ
四谷メディカルビル
ＮＢＦ渋谷イースト
ＮＢＦ芝公園ビル
ＮＢＦ高輪ビル
ＮＢＦ赤坂山王スクエア
ＮＢＦ神田須田町ビル
ＮＢＦ小川町ビルディング
住友電設ビル
ＮＢＦ東銀座スクエア
パナソニック東京汐留ビル
日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥＮＢＦ八丁堀テラス
龍角散ビル
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ
都心５区計
ＮＢＦ大崎ビル
ゲートシティ大崎
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
上野イーストタワー
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
大崎ブライトコア・ブライトプラザ
中目黒ＧＴタワー
大崎ブライトタワー
ＮＢＦ上野ビル
ＮＢＦ池袋イースト
東五反田スクエア
東陽町センタービル
ＮＢＦ池袋タワー
ＮＢＦ池袋シティビル
東京23区計

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

170,000,000
77,600,000
62,800,000
47,000,000
45,271,040
42,000,000
36,300,000
32,000,000
31,000,000
28,800,000
28,200,000
24,543,000
20,269,000
17,000,000
16,285,400
13,473,200
13,350,000
13,337,000
11,900,000
9,126,000
8,800,000
8,000,000
6,770,000
6,667,200
6,250,000
5,960,000
5,420,000
5,365,000
5,200,000
5,075,000
4,850,000
4,528,349
4,050,000
3,700,000
820,890,189
66,660,000
57,281,060
35,200,000
35,000,000
25,018,000
24,380,000
23,856,000
13,970,000
10,400,000
8,630,000
8,350,000
7,800,000
4,695,000
4,428,000
1,146,558,249

174,125,474
77,780,262
62,740,294
47,400,452
32,184,106
41,301,662
37,550,420
27,417,158
25,543,859
27,262,123
27,675,545
17,454,101
18,134,745
17,469,544
16,990,740
11,048,316
11,165,567
12,930,137
11,323,661
9,411,930
7,352,261
8,455,029
6,941,580
6,149,042
6,332,764
5,403,214
5,457,157
4,779,579
4,261,863
4,759,915
4,339,392
4,624,019
4,128,934
2,858,968
782,753,828
62,187,109
48,162,802
27,623,649
33,629,628
21,577,335
23,686,620
16,268,419
13,944,209
8,456,749
8,956,804
7,156,913
8,852,170
4,124,655
4,004,103
1,071,385,000

173,000,000
84,900,000
63,600,000
48,500,000
45,000,000
51,900,000
49,300,000
29,300,000
63,600,000
36,600,000
29,100,000
35,800,000
33,200,000
17,800,000
20,700,000
15,200,000
13,900,000
17,900,000
14,800,000
12,900,000
7,970,000
9,190,000
8,470,000
7,590,000
7,360,000
8,710,000
6,950,000
6,030,000
8,240,000
5,980,000
5,420,000
5,940,000
4,830,000
4,970,000
954,650,000
84,100,000
71,200,000
38,600,000
38,600,000
29,600,000
25,500,000
23,000,000
14,200,000
9,840,000
13,500,000
8,620,000
8,810,000
5,760,000
5,890,000
1,331,870,000

大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
谷澤
大和
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
-

12.3
5.6
4.5
3.4
3.3
3.0
2.6
2.3
2.2
2.1
2.0
1.8
1.5
1.2
1.2
1.0
1.0
1.0
0.9
0.7
0.6
0.6
0.5
0.5
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
59.4
4.8
4.1
2.5
2.5
1.8
1.8
1.7
1.0
0.8
0.6
0.6
0.6
0.3
0.3
82.9

- 29 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

地域区分

東京
周辺
都市部

地方
都市部

物件名称
調布サウスゲートビル
新川崎三井ビルディング
横浜ＳＴビル
パレール三井ビルディング
つくば三井ビルディング
シーノ大宮ノースウィング
ＮＢＦ浦和ビル
ＮＢＦ松戸ビル
東京周辺都市部計
札幌エルプラザ
ＮＢＦ札幌南二条ビル
ＮＢＦ新潟テレコムビル
三井住友銀行名古屋ビル
名古屋三井ビルディング新館
名古屋三井ビルディング本館
ＮＢＦ名古屋広小路ビル
アクア堂島ＮＢＦタワー
中之島セントラルタワー
信濃橋三井ビルディング
堺筋本町センタービル
サンマリオンＮＢＦタワー
ＮＢＦ広島立町ビル
広島袋町ビルディング
ＮＢＦ松山日銀前ビル
博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥＮＢＦ熊本ビル
地方都市部計
ポートフォリオ合計（73棟）

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

9,320,000
25,820,000
16,749,300
3,800,000
8,875,500
16,816,345
2,000,000
2,455,000
85,836,145
4,404,405
1,870,300
3,957,500
14,900,000
13,200,000
13,050,000
7,232,000
17,810,000
14,900,000
14,400,000
12,700,000
10,500,000
2,930,000
2,215,000
3,310,000
8,000,000
4,500,000
149,879,205
1,382,273,600

7,713,690
21,431,174
15,606,195
3,011,436
6,768,406
12,976,168
1,761,474
2,194,051
71,462,597
2,948,694
1,583,965
3,235,316
14,573,947
13,340,528
13,359,024
6,155,964
15,082,171
13,444,562
10,373,574
12,791,954
7,334,099
2,519,711
1,670,362
2,779,151
6,310,605
3,487,335
130,990,969
1,273,838,568

9,930,000
23,300,000
20,400,000
4,820,000
8,220,000
22,900,000
2,210,000
2,520,000
94,300,000
7,900,000
1,460,000
2,730,000
16,700,000
13,600,000
13,400,000
6,750,000
20,500,000
19,100,000
13,800,000
14,400,000
6,860,000
2,530,000
2,340,000
3,830,000
12,100,000
4,090,000
162,090,000
1,588,260,000

大和
大和
谷澤
大和
谷澤
谷澤
大和
谷澤
谷澤
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
谷澤
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
-

0.7
1.9
1.2
0.3
0.6
1.2
0.1
0.2
6.2
0.3
0.1
0.3
1.1
1.0
0.9
0.5
1.3
1.1
1.0
0.9
0.8
0.2
0.2
0.2
0.6
0.3
10.8
100.0

（参考）
取得予定物件の状況
地域区分
東京

都心

23区

５区

地方都市部

物件名称

取得予定価格（千円）

飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）

36,200,000

中之島三井ビルディング

44,000,000

取得予定日
2022年
３月31日
2022年
３月31日

価格(不動産鑑定評価額)(千円)
40,400,000
46,800,000

譲渡（予定）物件の状況
地域区分

東京23区

地方都市部

物件名称

譲渡(予定)価格（千円）

東陽町センタービル

9,600,000

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,900,000

サンマリオンＮＢＦタワー

14,400,000

ＮＢＦ広島立町ビル

3,520,000

譲渡(予定)日
2022年
７月１日
2022年
７月１日
2022年
１月31日
2022年
７月１日

価格(不動産鑑定評価額)(千円)
8,810,000
2,730,000
6,860,000
2,530,000(注１)区分所有物件及び共有物件 については、それぞれ 本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評価額）です。
(注２)上表の「価格(不動産鑑定評価額)」は、2021年12月31日を価格時点とする 株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。なお、飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）及び中之島三井ビルディングの「価格(不動産鑑定評価額)」は、2021年11月30日を価格時点とする大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。不動産鑑定評価においては、テ
ナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
(注３)上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
(注４)上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。

- 30 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信( 注５)「西新宿三井ビルディング」の 取得価格 は2002 年９月30日、2006 年４月24日、2011年12月６日 、2012年11月１日 、2013年12月16日、2016年７月21日及び2019年７月26日の取得価格の合計額です。
(注６)「セレスティン芝三井ビルディング」の取得価格は2013年５月31日及び2018年３月30日の取得価格の合計額です。
(注７)「Ｇ－ＢＡＳＥ田町」の取得価格は2019年３月29日及び2019年４月25日の取得価格の合計額です。
(注８)「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は2004年11月30日及び2006年４月24日の取得価格の合計額です。
(注９)「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は2004年２月２日及び2013年３月29日の取得価格の合計額です。

(注10)「興和西新橋ビルＢ棟」の取得価格は2001年５月23日、2016年３月１日、2017年４月28日及び2019年８月１日の取得価格の合計額です。
(注11)「ゲートシティ大崎」の取得価格は2006年４月24日、2011年３月31日及び2013年３月22日の取得価格の合計額です。
(注12)「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は2003年２月３日、2003年９月１日及び2005年９月27日の取得価格の合計額です。
(注13)「大崎 ブライトコア・ブライトプラザ 」の 取得価格 は2016年11月25日、2018年３月30日、2019年４月１日 、2019年10月31日及び2020年３月26日の取得価格の合計額です。
(注14)「新川崎三井ビルディング」の取得価格は2006年３月31日及び2012年３月30日の取得価格の合計額です。
(注15)「つくば三井ビルディング」の取得価格は2001年５月23日及び2003年３月28日の取得価格の合計額です。
(注16)「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は2004年10月１日及び2004年11月１日の取得価格の合計額です。
(注17)「札幌 エルプラザ 」の 取得価格 は2003年11月５日 、2004年３月５日 、2004年11月30日及び2005年10月５日の取得価格の合計額です。
(注18)「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は2004年３月30日及び2008年３月17日の取得価格の合計額です。
(注19)「堺筋本町センタービル」の取得価格は2005年３月25日及び2014年１月30日の取得価格の合計額です。
(注20)「広島袋町ビルディング」の取得価格は2003年11月７日及び2012年４月13日の取得価格の合計額です。
(注21)「ＮＢＦ小川町ビルディング」の取得価格は2005年９月30日及び2020年11月30日の取得価格の合計額です。
(注22)「上野イーストタワー」の取得価格は2016年６月１日及び2021年３月29日の取得価格の合計額です。

(注23)「ＮＢＦ八丁堀テラス」の取得価格は、ＮＢＦ新川ビル（東館及 びメゾンニューリバー、ＮＢＦ八丁堀テラス）の取得価格を2020
年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所の鑑定評価額の比率で按分し、算出した金額です。
(注24)「横浜ＳＴビル」の取得価格は2001年５月23日及び2021年11月30日の取得価格の合計額です。
(注25)投資比率は、取得価格合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。

- 31 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信②

投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（2021年12月31日現在）
第41期

地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

総賃貸可能

総賃貸面積

稼働率

延べ

面積（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

新宿三井ビルディング(注１)

5,062

102,718

96,71094.2

87

飯田橋グラン・ブルーム(注１)822

31,09031,090100.036

六本木ティーキューブ(注１)875

34,74026,60376.6

44

グラントウキョウサウスタワー

883

10,955

10,955100.0

4西新宿三井ビルディング(注１)

1,189

33,55832,758

97.6

49

セレスティン芝三井ビルディング(注１)

1,401

38,01136,43595.9

9ＮＢＦ品川タワー(注３)

22,77814,876

65.3

11

996

24,73024,730100.028ＮＢＦプラチナタワー

芝ＮＢＦタワー

1,424

33,50332,90398.2

10

ＮＢＦコモディオ汐留

880

20,53819,06092.8

16Ｇ－ＢＡＳＥ田町

551

12,481

10,98688.0

9

虎ノ門琴平タワー(注１)935

16,848

16,848100.0

27

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

79

―

―

―

―

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント(注３)

16,516

16,516100.0

2

ＮＢＦ銀座通りビル

(注３)

3,440

3,440

100.0

1

新宿三井ビルディング二号館

625

14,617

14,59299.8

47

興和西新橋ビルＢ棟(注１)373

10,347

10,347

100.0

21

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

604

16,261

16,261100.0

7

ＮＢＦ虎ノ門ビル

464

10,089

9,972

98.8

12

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

318

5,390

4,091

75.9

7

ＮＢＦ

ＡＬＬＩＡＮＣＥ

271

4,033

3,648

90.5

6

四谷メディカルビル(注１)

242

7,481

7,173

95.9

38

ＮＢＦ渋谷イースト

208

4,999

4,274

85.5

4

ＮＢＦ芝公園ビル(注１)

246

7,084

4,717

66.6

17

東京

ＮＢＦ高輪ビル290

10,448

9,604

91.9

12

23区

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

205

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ神田須田町ビル

203

4,470

4,470

100.0

9

ＮＢＦ小川町ビルディング(注１)

206

5,340

5,340

100.0

18

(注３)

5,971

5,971

100.0

1

193

4,871

4,871

100.0

7

パナソニック東京汐留ビル

(注３)

4,577

4,577

100.0

1

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

(注３)

3,298

3,298

100.0

2

ＮＢＦ八丁堀テラス

(注３)

5,270

5,270

100.0

1

184

5,332

5,332

100.0

15

都心
５区

住友電設ビル
ＮＢＦ東銀座スクエア

龍角散ビル
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

407

7,213

7,213

100.0

7

ＮＢＦ大崎ビル(注３)

74,42574,425100.0

2

ゲートシティ大崎(注１)2,046

41,88140,93297.7

74

中野坂上サンブライトツイン

597

―

―

―

―

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,055

36,65436,654100.0

15

上野イーストタワー(注３)28,711

28,711100.0

2ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

823

28,29926,40793.3

4

大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注１)672

14,174

14,092

99.4

19

中目黒ＧＴタワー(注１)934

21,43821,438

100.0

18

(注３)

6,070

6,043

99.6

11

ＮＢＦ上野ビル

303

8,504

8,504

100.0

6

ＮＢＦ池袋イースト416

11,073

11,073

100.0

20
15

大崎ブライトタワー(注１)

東五反田スクエア(注１)

238

6,166

5,941

96.3

(注３)

11,294

11,294100.0

1

ＮＢＦ池袋タワー

194

5,642

5,642

100.0

17

ＮＢＦ池袋シティビル

178

5,127

5,127

100.0

9

東陽町センタービル- 32 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

第41期
地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

総賃貸可能

総賃貸面積

稼働率

延べ

面積（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

調布サウスゲートビル(注３)

13,762

13,762100.0

1新川崎三井ビルディング(注１)

1,068

39,83737,65794.5

21

横浜ＳＴビル

722

24,104

23,81298.8

98

パレール三井ビルディング(注１)305

12,545

12,545100.0

31つくば三井ビルディング

432

16,833

16,23796.5

59

シーノ大宮ノースウィング

847

20,69820,698100.0

41

ＮＢＦ浦和ビル

105

3,455

3,455

100.0

12

ＮＢＦ松戸ビル

122

4,770

4,770

100.0

26

札幌エルプラザ

337

11,396

11,396100.0

14ＮＢＦ札幌南二条ビル

114

5,351

5,351

100.0

3

ＮＢＦユニックスビル

134

―

―

―

―

ＮＢＦ新潟テレコムビル

192

10,192

9,901

97.1

31

三井住友銀行名古屋ビル

656

17,658

17,62499.8

11名古屋三井ビルディング新館(注１)426

11,222

11,03598.3

26

名古屋三井ビルディング本館(注１)479

12,98912,68197.6

70

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

260

9,876

9,876

100.0

23

地方

アクア堂島ＮＢＦタワー

647

21,95820,725

94.4

45

都市部

中之島セントラルタワー

590

17,291

17,20999.528

信濃橋三井ビルディング(注１)612

24,45024,41099.8

60

堺筋本町センタービル

540

23,17822,25296.0

54

サンマリオンＮＢＦタワー

361

14,954

14,64397.9

29

ＮＢＦ広島立町ビル

134

5,567

5,567

100.0

30

広島袋町ビルディング

103

3,930

3,930

100.0

16

ＮＢＦ松山日銀前ビル

167

5,984

5,984

100.0

21

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

470

14,32814,328100.0

19ＮＢＦ熊本ビル

190

7,931

7,931

100.0

14

44,333

1,197,970

1,154,248

96.4

1,567

東京
周辺
都市部

合

計

(注１)賃借人が転借人に転貸借（サブリース）等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されている物件です。
(注２)上表の「第41期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。

(注３)当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
(注４)上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
(注５)上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
(注６)上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
(注７)上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
(注８)興和西新橋ビルＢ棟及びＮＢＦ芝公園ビルは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合計数を記載しています。
(注９)新宿三井ビルディング、飯田橋グラン・ブルーム、六本木ティーキューブ、西新宿三井ビルディング、セレスティン芝三井ビルディング、
虎ノ門琴平タワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川町ビルディング、ゲートシティ大崎、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、中目黒Ｇ
Ｔタワー、大崎 ブライトタワー、東五反田スクエア、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング、名古屋三井ビルディング新館、名古屋三井ビルディング本館及び信濃橋三井ビルディングは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されております。なお、セレスティン芝三井ビルディングのホテル部分 については、賃借人との間で固定賃料による賃貸借契約が締結 されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、転借人の合計数を記載しています。
(注10)上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法
人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

- 33 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信
Ｂ．上位10テナントに関する情報
2021年12月31日現在の賃貸面積ベースの上位10テナントは、以下の表のとおりです。なお、ここで「テナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人をいいます。
テナント名

１．三井不動産株式会社

２．ソニーグループ株式会社

３．株式会社日立リアルエステートパートナーズ

４．トランス・コスモス株式会社

５．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

６．アフラック生命保険株式会社

７．アクサ生命保険株式会社

８．ソフトバンク株式会社

９．三井住友建設株式会社

10．楽天グループ株式会社

賃貸物件

賃貸面積
（㎡）(注１)

新宿三井ビルディング

445,220

他23件

（注２）

ＮＢＦ大崎ビル
他１件
上野イーストタワー
他７件
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント
他３件
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
他１件
調布サウスゲートビル
他３件
ＮＢＦプラチナタワー
他１件
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
他１件
リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥＮＢＦ品川タワー他１件

比率（％）(注３)38.6

75,057

6.5

36,3993.2

25,071

2.2

21,121

1.8

15,2601.3

14,676

1.3

13,842

1.2

11,9521.0

11,704

1.0(注１)上表の「賃貸面積」は、特段の記載がないかぎり、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人との間の賃貸借契約に関するものであり、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち 本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
(注２)三井不動産株式会社が本投資法人又は信託受託者を賃貸人として自ら使用する場合は、本投資法人又は信託受託者と三井不動産株
式会社との間の賃貸借契約に表示された賃貸面積を、三井不動産株式会社がサブリースを行っている場合は、転借人に係る賃貸借契約に表示された賃貸面積を、それぞれ合計した数値を記載しています。
(注３)上表の「比率」は2021年12月31日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。

- 34 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信
Ｃ．保有不動産の資本的支出（a）資本的支出の予定
既存保有物件において、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には会計上、費用処理される部分が含まれています。
また、定常的に支出される建築・設備関係の修繕工事に加えて、テナント満足度調査や近隣競合ビルのスペック調査等の結果を踏まえて、マーケットのなかでの競争力の維持向上、テナント満足度の維持向上を目的とした改修工事を今後とも実施します。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
目的
予定期間
当期
既支払
（所在）
総額
支払額
総額
2022年６月期（第42期）計上予定
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント（東京都渋谷区）

貸付整備工事・建築設備
改修工事

自 2021年11月
至 2022年６月

1,760

―

―

ＮＢＦ品川タワー（東京都港区）

競争力維持向上を目的としたリニューアル工事

自 2021年７月
至 2022年２月

1,371

―

―

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント（東京都渋谷区）

原状回復工事

自 2021年10月
至 2022年３月

739

―

―

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント（東京都渋谷区）

中央監視設備改修工事

自 2021年12月
至 2022年６月

410

―

―

名古屋三井ビルディング本館（愛知県名古屋市）

受変電設備改修工事

自 2020年10月
至 2022年５月

389

47

142

東陽町センタービル（東京都江東区）

空調設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

270

―

―

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント（東京都江東区）

空調設備改修工事

自 2021年５月
至 2022年５月

256

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

受変電設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

207

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

セキュリティシステム改修工事

自 2021年１月
至 2022年３月

200

―

40

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都中央区）

照明設備改修工事

自 2021年８月
至 2022年６月

189

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

177

―

―

ゲートシティ大崎（東京都品川区）

空調設備改修工事

自 2021年４月
至 2022年３月

165

―

―

信濃橋三井ビルディング（大阪府大阪市）

非常用発電機改修工事

自 2021年３月
至 2022年２月

165

―

―

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）

照明設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

150

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

セキュリティシステム改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

150

―

―

新川崎三井ビルディング（神奈川県川崎市）

エレベーター改修工事

自 2021年11月
至 2022年４月

124

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

エレベーター改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

117

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

照明設備改修工事

自 2021年12月
至 2022年６月

103

―

―

住友電設ビル（東京都港区）

トイレ改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

101

―

―

- 35 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

ＮＢＦ浦和ビル（埼玉県さいたま市）

トイレ改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

91

―

―

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

空調設備改修工事

自 2022年３月
至 2022年６月

71

―

―

神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都渋谷区）

空調設備改修工事

自 2021年11月
至 2022年５月

56

―

―

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

空調設備改修工事

自 2022年３月
至 2022年６月

43

―

―

ＮＢＦ浦和ビル（埼玉県さいたま市）

エレベーター改修工事

自 2021年12月
至 2022年６月

39

―

―

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

トイレ改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

28

―

―

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

給排水設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

23

―

―

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

非常用発電設備改修工事

自 2022年７月
至 2022年12月

450

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

空調設備改修工事

自 2021年９月
至 2022年９月

359

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2022年７月
至 2022年12月

195

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

セキュリティシステム改修
工事

自 2022年７月
至 2022年12月

150

―

―

つくば三井ビルディング（茨城県つくば市）

特定天井耐震工事

自 2022年７月
至 2022年12月

138

―

―

新川崎三井ビルディング（神奈川県川崎市）

受変電設備改修工事

自 2022年４月
至 2022年８月

125

―

―

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2022年７月
至 2022年12月

122

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

エレベーター改修工事

自 2022年７月
至 2022年12月

117

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

特定天井耐震工事

自 2022年８月
至 2022年11月

112

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

中央監視設備改修工事

自 2021年１月
至 2022年９月

110

―

44

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

中央監視設備改修工事

自 2022年２月
至 2022年12月

110

―

―

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）

照明設備改修工事

自 2022年７月
至 2022年11月

104

―

―

六本木ティーキューブ（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2022年11月
至 2022年12月

100

―

―

神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都渋谷区）

特定天井耐震工事

自 2022年７月
至 2022年12月

86

―

―

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

空調設備改修工事

自 2022年７月
至 2022年12月

71

―

―

2022年12月期（第43期）計上予定- 36 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

エレベーター改修工事

自 2022年７月
至 2022年12月

48

―

―

龍角散ビル
（東京都千代田区）

セキュリティシステム改修
工事

自 2022年７月
至 2022年12月

45

―

―

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

空調設備改修工事

自 2022年７月
至 2022年12月

43

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

自動火災報知設備改修工事

自 2022年４月
至 2023年６月

278

―

―

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都中央区）

非常用発電設備改修工事

自 2023年１月
至 2023年６月

249

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

非常用発電設備改修工事

自 2022年２月
至 2023年６月

243

―

―

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2023年１月
至 2023年６月

127

―

―

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都中央区）

非常用発電設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年９月

191

―

―

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

114

―

―

空調設備改修工事

自 2024年１月
至 2024年６月

198

―

―

空調設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

128

―

―

2023年６月期（第44期）計上予定

2023年12月期（第45期）計上予定

2024年６月期（第46期）計上予定
興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）
2024年12月期（第47期）計上予定
興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）- 37 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信（b）期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は5,664百万円であり、当期に費用処理された修繕費1,184百万円と合わせ、6,848百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称（所在）
新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

ＮＢＦ品川タワー（東京都港区）

目的

期間

空調設備改修工事
セキュリティシステム改修工事
共用部廊下照明器具改修工事等

工事金額
（百万円）
715

競争力維持向上を目的としたリニュー
アル工事

523

トイレ改修工事
電力量計改修工事等

新宿三井ビルディング二号館（東京都新宿区）

受変電設備改修工事
中央監視設備改修工事
セキュリティシステム改修工事等

426

ＮＢＦ芝公園ビル（東京都港区）

トイレ改修工事
エレベーター改修工事
専用部ＯＡフロア改修工事等

341

空調設備改修工事
東陽町センタービル（東京都江東区）

ヒーティングタワー散水ポンプ改修工
事

308

エントランス縁石改修工事等
芝ＮＢＦタワー（東京都港区）
三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）
横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）
ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）
ゲートシティ大崎（東京都品川区）
アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）
セレスティン芝三井ビルディング（東京都港区）
博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（福岡県福岡市）
ＮＢＦ池袋タワー（東京都豊島区）
虎ノ門琴平タワー（東京都港区）

受変電設備改修工事
エレベーター改修工事

291

消火設備改修工事等
空調設備改修工事
中央監視設備改修工事
駐車場設備改修工事等
トイレ改修工事
受変電設備改修工事
雑用水高架水槽改修工事等

230
自 2021年７月
至 2021年12月

226

空調設備改修工事
全熱交換器加湿エレメント改修工事

190

入退室監視装置改修工事等
システム天井照明器具改修工事
空調設備改修工事
ホール照明設備改修工事等
エレベーター改修工事
自動扉エンジン改修工事

175

169

ゴンドラ設備改修工事等
天井グリッド照明設備改修工事
空調設備改修工事

128

発電機系統蓄電池・整流器改修工事等
空調設備改修工事
非常発電機改修工事

126

蒸気加湿器改修工事等
エレベーター改修工事
空調設備改修工事

119

サービスセンター空調機改修工事等
照明設備改修工事
排煙ダンパー改修工事
非常放送設備改修工事等- 38 -

117

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年12月期決算短信

不動産等の名称（所在）
ＮＢＦ高輪ビル（東京都港区）
六本木ティーキューブ（東京都港区）
札幌エルプラザ（北海道札幌市）

目的期間

エレベーター改修工事
非常用発電設備改修工事
空調設備改修工事等

工事金額
（百万円）
114

空調設備改修工事
共用部照明設備改修工事

114

セキュリティシステム改修工事等
照明設備改修工事
自動火災報知設備改修工事

87

照明設備改修工事等

住友電設ビル（東京都港区）

トイレ改修工事
駐車場設備改修工事等

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

トイレ改修工事
給排水設備改修工事
エレベーター用防災キャビネット設置

85
自 2021年７月
至 2021年12月
37

工事等
ＮＢＦ浦和ビル（埼玉県さいたま市）
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都渋谷区）
その他のビル

トイレ改修工事
機械式駐車場設備改修工事等
空調設備改修工事
積算電力量計改修工事

35

32

消防設備改修工事等
資産保全工事及びテナント満足度の維
持向上を目的とした改修工事等

1,063

合計

5,664

- 39 -