第54期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類
連結注記表
・計算書類
個別注記表
第54期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

システムズ・デザイン株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sdcj.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数
３社② 連結子会社の名称
シェアードシステム株式会社、株式会社アイカム、株式会社フォー(2) 非連結子会社の状況
連結の範囲から除外した子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 ０社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品…………総平均法
仕掛品…………………個別法
原材料…………………総平均法
貯蔵品…………………最終仕入原価法－1－(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～60年
その他
４～20年
② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
退職給付制度を有する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
526,856千円
３．担保に供している資産
投資その他の資産「その他」
2,517千円
上記担保資産に対する債務はありません。
４．損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は33,052千円であります。

（連結損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額－3－102,076千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末の株式数(株)普通株式

3,940,000--

3,940,000

３．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末の株式数(株)
普通株式

443,485

91,700-535,185

４．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
2019年６月25日開催の第53期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
45,454千円
・１株当たり配当額
13.00円・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2020年６月23日開催予定の第54期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
44,262千円
・１株当たり配当額
13.00円・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月24日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

－4－

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価

(1)現金及び預金

1,945,694

1,945,694-(2)受取手形及び売掛金

1,426,361

1,426,361-

53,58753,587-

3,425,644

3,425,644-(1)買掛金33,463

33,463-(2)未払金499,758499,758-

533,222533,222-(3)投資有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

(千円）

差額
(千円)

資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

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負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,945,694---

受取手形及び売掛金

1,426,361---

3,372,056

-

--

合 計
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純損失

1,036.30円△78.96円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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個別注記表（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式…………………移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は､ 全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）② 時価のないもの…………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品…………………総平均法
仕掛品…………………………個別法
原材料…………………………総平均法
貯蔵品…………………………最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～60年

工具、器具及び備品
４～20年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

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(3) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）(2) その他の工事工事完成基準
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理のための基本となる重要な事項
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。

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（貸借対照表関係）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く。）
短期金銭債権
短期金銭債務

803千円
233千円

３．有形固定資産の減価償却累計額
469,014千円
４．損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は33,052千円であります。
５．保証債務シェアードシステム㈱の建物賃貸借契約に係る債務（月額2,673千円）について連帯保証を行っております。
㈱フォーの建物賃貸借契約に係る債務（月額583千円）について連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高
３．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

10,353千円
274千円
1,109千円
102,076千円（株主資本等変動計算書関係）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末の株式数（株）
普通株式

443,485

91,700－9－－535,185（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）

未払事業税

1,109

未払費用

7,164

未払事業所税2,165

賞与引当金50,573受注損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
税務上の繰越欠損金

31,255148,043
14,051
5,672
146,777
22,102

その他

繰延税金資産小計

428,914△77,354繰延税金資産合計

351,560

評価性引当額繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△1,217

繰延税金資産の純額

350,342△1,217

繰延税金負債合計－ 10 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また総合設立型の企業年金基金制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項△447,297千円

退職給付債務

未積立退職給付債務

未認識数理計算上の差異△447,297千円△36,189千円

貸借対照表計上額純額△483,486千円

退職給付引当金△483,486千円

当社は全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定できないため、年金資産の残高に含めておりません。
また、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
総合設立型の企業年金基金制度に関する事項は、次のとおりであります。
（1) 制度全体の積立状況に関する事項（2019年３月31日現在）
年金資産の額234,785,739千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
192,041,661千円の額との合計額
差引額
42,744,078千円（2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（2019年３月31日現在）
0.44％
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

74,539千円△344千円
△7,740千円

確定拠出年金への掛金支払額

11,768千円

小 計

66,454千円

計78,222千円（注）企業年金基金制度への要拠出額を勤務費用に含めて計上しております。

－ 11 －

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率（％）
数理計算上の差異の処理年数（年）給付算定式基準△0.0757（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種 類 会 社 等 の 名 称

子会社 株式会社アイカム

議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引金額
取引の内容
科（被所有）割合（％） と の 関 係(千円)

所有
直接 100％

利息の受取
コールセンター業務 （注）の発注先
役員の兼任

1,109（注）資金の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純損失

1,026.10円△75.63円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 12 －

目

期末残高
(千円)

関係会社
27,000
短期貸付金
関係会社
141,750
長期貸付金