2018（平成30）年度 各事業の中期計画に係る進捗及び評価について

2019（平成31）年3月4日確定

中期計画

2018(平成30)年度

課題達成目標

1.
大学と連高
携校のの
強有化機的な接続・・高大の連携・接続の課題を継続的に検討する。

課題を解決する取組概要

活動指標（取組１）＜高大連携・接続の検討＞（取組１の活動指標）
・高大連携・接続にかかる課題をテーマとして「フォーラ フォーラム：年１回開催
ム」を継続的に開催する。

実績

・高大連携・接続の課題に関するフォーラムを開催する。

2019(平成31年)3月に高大連携フォーラムを開催した。（参加者113名）

評価Ⅲ（取組２）＜情報発信＞（取組２の活動指標）
・プラットフォーム形成大学にか・ホームページ を活用した情報発信 ・コンソHPのオープンキャンパス情・オープンキャンパスや見学会の日程等を一元管理し、 ･プラットフォーム形成大学からWEB 内容の見直し
かる情報の一元的な発信
報ページの改訂とスマートフォン対ホームページで情報発信する。
システムを通じて適宜情報を収集
応をはかった。
し、ホームページで発信する。
・WEBシステムを使い、会員大学か・各教育委員会を通じて大阪府下のらの情報の一元化を行った。
全高校に周知する。
・大阪府下高校（高校生とその保護者）に活用してもらうよう、働きかけを行った。
・単位互換科目をより多くの学生 （取組１）＜単位互換の充実＞（取組１の活動指標）が受講できる戦略的な環境を整 ・単位互換科目を一般教養科目や卒業単位として認め ・前年の出願者数の10％増加を目備する。
られるよう、全プラットフォーム形成大学に働きかける。 指す。

2
.
単位
互換
プロ
グ
ラ
ムの充
実計画

・近隣大学間での単位互換を推進するよう、検討・調整を図る。

・単位互換科目を一般教養科目や卒業単位として認められるよう、全プラットフォーム形成大学に働きかける。

Ⅲ

・単位互換科目の課題の洗い出し、改善策の検討を行った。.

・単位互換科目の改善案の検討
・出願方法の見直しを行った。

・学生のニーズに合った新たなプログラム科目の実施

当該ページをユーザーがより使いやすい仕様へ変更を行
い、さらに、スマートフォン対応とすることで、高校のみならず、高校生や保護者にも活用してもらうよう配慮した。

・出願者数は延べ593名（対昨年632名の94％）

・運用方法の見直し（取組２）＜プログラムの充実＞（取組２の活動指標）
・低学年の学生が交流し合えるプログラムを企画・実施 ・プラットフォーム形成大学間で独自する。
開発した単位互換科目を2科目以上開講する。
・学生のニーズに合った特徴的なプログラムを開発する。

Ⅱ

出願者数は、全体として昨年と比べ94％となり、特にオンキャンパス科目については、昨年の205名から162名と80％程度に落ち込んだ。
上記結果や、近年の出願状況や受講者の動向を踏まえて、科目提供や運営方法の見直しを行い、課題の洗い出しを行った。
また、現在はWEBで出願票の作成を行い、在籍大学の窓口へ提出する流れとしていたが、出願者の多い大学や今後の出願者増に対応するため、WEB出願のみで完結できる方法を選択肢として加えるなど、大学の対応に柔軟性を持たせるガイドラインに変更を行った。

プラットフォーム形成大学にセンター科目の学生の出願傾向や、受講してみたい科目の調査を行い、共有した。
今後、複数大学が連携したセンター科目の開発などの検討を進めていく。

・単位互換科目受講者からのアンケートにて、センター科目についてのニーズ調査を実施した。
※2019（平成31）年度の計画を先行実施した。

昨年度の「入試改革」における主体性の評価の在り方をテーマとした一連の勉強会とフォーラムを踏まえて、今年度はeポートフォリオの活用について高大双方での実践事例やそれを入試にどう活用するのかについて意見交換を行うフォーラムとして実施することで、高大の教職員がいま直面している課題についての情報共有の場とすることができた。

Ⅳ・各大学の寄附講座を単位互換科目として提供していただくよう調整を行う。

ー3.
イン
タッン
シプの
更なる
充実と
独
自プ
ログ
ラ
ムの
開発

・参加学生の就業意識と企業に （取組１）＜就業体験型インターンシップ＞
対する関心を高め、地元に定着 ・産業界とのコネクションの強化、各種団体や中小企業・ベンチャー企業などの特長ある受入先とのインターさせる。
ンシップの拡大、対象学生の学年の引き下げの検討、海外インターンシップ実施の検討などを行う。
・事務局に受入先の開拓やコーディネートなどのできる専門員の配置を検討する。

（取組１の活動指標）
・インターンシップ先の受入れ10％増（受入企業・団体数）
・専門員の配置：１名・プラットフォーム形成大学のイン・受入企業・団体数111（対昨年99
ターンシップ実施の補完的役割を継 の112％）
続する。
・大阪商工会議所と共催で、大商会・経済団体（大阪商工会議所など）と 員企業に向けたインターンシップ導連携し、大阪に根差した企業、中小 入セミナーを開催した。
企業やベンチャー企業など特長ある企業等とのインターシップを拡大す ・大阪府商工労働部の「職種志向拡る。
大のための業界・大学連携事業」に協力し、参加企業にインターンシッ・専門員の配置について検討する。 プ導入の働きかけを行った。

受入企業・団体数は111と昨年と比べ112％に上った。要因
は、昨年のエントリー企業の継続に加え、大阪府商工労働部の紹介企業、また別事業での関連企業への働きかけなどを行ったことが挙げられる。

Ⅲ

また、今回初の試みとして、大阪商工会議所の会員企業のインターンシップ導入に向けた働きかけの一環としてセミナーを開催し、プログラム検討のコツなど入門的なテーマを取り上げることで、まずはインターンシップへの関心をもってもらうことができた。
専門員は、まずは担当教職員の負担が大きかったプロジェクト型インターンシップのコーディネーターを外部委託することとした。引き続きインターンシップ全般のコーディネートが可能な人材の配置を検討する。

・既存プログラムを再編し、大阪市と ・大阪市経済戦略局と協働し、大阪（取組２の活動指標）
・在阪の企業や官公庁等とのイ （取組２）＜プロジェクト型インターンシップ＞
・自治体や産業界などと連携して既存プログラムの再 ・プロジェクト型インターンシップを毎 協働して「大阪のものづ くり企業」の 市内のものづくりに卓越した技術をンターンシップを拡充すること魅力発信プロジェクトを実施する。 もつ「大阪テクノマスター」の学生と年度１つ以上実施する。
で、有為なプログラムを充実させ 編・新規企画の立案を検討する。
同世代の若者への魅力発信プロる。
・プラットフォーム形成大学における教職員の参画の可 ・プラットフォーム形成大学からプロジェクトを実施した。
ジェクト型インターンシップへの参画能性について検討する。
教職員数：2名
・実施にあたり、企画についてプラットフォーム形成大学教職員1名の協力を得て進めた。
・プロジェクト型インターンシップにおいて、コーディネーターをNPO法人JAEに業務委託した。

1

近年、学生は長期のインターンシップよりも短期のものに複数参加する傾向にあるが、そのようななかで、長期インターンシップを希望する学生の目的意識は非常に高い。
今回のプログラムでは、2大学2名の学生が参加したが、協力企業や大阪経済戦略局も手厚くフォローいただいたこともあり、密な連携の中で一定の成果を得ることができた。
Ⅲ

中期計画

2018(平成30)年度

課題
達成目標

・グローバルに活躍できる学生 （取組１）＜他国・他地域との交流＞
やそれを支える教職員の学びの ・台湾財団法人高等教育国際合作基金会との交流を場の更なる機能の充実を図る。 継続し、高等教育会議（シンポジウム）を開催する。

ー4.
グロ

課題を解決する取組概要

・学生交流について、プラットフォーム形成大学のニーズ調査や課題を検討する。

バル化にめ対の応機で会きのる提学供生や教職員を目指す
た

評価

実績

・学生交流の実現に向けてプラット
フォーム形成大学のニーズを調査する。

・ニーズ調査は会員大学の全般の調査の中で行う予定。

・学生がより受講しやすい形態の講 ・プラットフォーム形成大学のうち、座やイベントを継続実施する。
受講生送り出しは、講座で約20％（7～8大学）、イベントで約10％（4大・プラットフォーム形成大学や学生に 学）となった。
・上記講座の単位互換科目化を目指し、プラットフォー ・単位互換科目としてのプログラム 対する講座の魅力や成果の発信のム形成大学間で検討を行い、案を作成する。の開発と単位付与大学の選定を行 た めに 、広 報 媒 体 の 工 夫 や グ ロー ・学生がより参加しやすい講座形態
バ ル人 材育 成に 取り 組む 大学 など や開催時期や内容の見直しを行う。
い、実施した。に積極的に周知を行う。
・プラットフォーム形成大学の学生や教職員に広く周知・作成したリーフレットを全てのプするため、リーフレットを作成し、配布する。
・広報チラシの見直しを行い、全プラットフォーム形成大学へ配付すラットフォーム形成大学へ発信した。
る。（毎年1回）（取組２）＜グローバル人材育成事業＞
・グローバル人材育成講座、国際学生・留学生の国際交流イベントを継続実施する。

Ⅲ（取組２の活動指標）
・プラットフォーム形成大学の10％の大学が参加。

（取組１の活動指標）
・大阪市や大阪府（府下自治体含む）等の受託事業先を開拓する。
訪問自治体数：3件

・大阪市や大阪府（府下自治体含む）等の受託事業先を開拓する。

・これまでの受託事業での経験を活かし、自治体や産業界にアピールすることにより、更なる受託事業を開拓する。

5.
学生
主体の地
域
連
携
促
進による
大
阪の活性化

ィ

ア
事
業の充
実計画

・「台湾財団法人高等教育国際合作 ・2019（平成31）年度の高等教育シ（取組１の活動指標）
・高等教育会議（シンポジウム）の開 基金会（FICHET）」との交流を継続 ンポジウムの企画内容についてして実施し、次年度の大阪開催に向 FICHETと協議中。
催（2年に1回）
けてより効果的なものになるよう検 （10月24・25日に大阪にて開催決討を進める。
定）・海外からの留学生受け入れのノウハウ等を学ぶ機会として職員交流を行う。

・本プラットフォーム独自の連携 （取組１）＜地方自治体からの受託事業＞事業を確立し、地域連携を推進 ・プラットフォーム形成大学のメリットになることを判断基準とし、受託の可否を決める。
する。

6.
学生
ボ
ラン
テ

活動指標

・これまで関係が希薄だった大阪市内の区の企画担当者にプラットフォームのPRを兼ねて意見交換を行った。
（東成区、鶴見区、旭区、城東区、生野区、西淀川区 6件）

・「地域連携 学生フォーラム in 大・「地域連携 学生フォーラム in 大
（取組２）＜地域連携事業＞（取組２の活動指標）阪」の継続実施（7大学8事業の発表・・「地域連携 学生フォーラムin大阪」がより一層学生主 ・参加大学数：20大学以上（プラット 阪」を継続実施する。
来場者68名、対昨年13大学14事業・体の企画・運営の取り組みとなるよう、環境整備を行
フォーム形成大学の50％）・プラットフォーム形成大学や自治体な 来場者154名の約50％）う。また、自治体や産業界に積極的にPRし、新たな地域連携創出の機会を提供する。
・自治体と共同事業に関する意見交 どの地域連携に関する情報交換会の開催に向けて、その在り方や自治体へ ・「地域連携担当者情報交換会」の具換の場を設定する。の大学コンソーシアム大阪のPRの手 体的な企画について検討を行った。
・大学や自治体の交流を主とした「地域連携情報交換会」を開催する。
・地域連携データベースの改修の具 法などを検討する。
体化・自治体へ大学に対する地域連携に・自治体と連携強化を図るためのニーズ調査や部会間かかるニーズ調査を行う。との連携を通じて、地域連携のためのコーディネート機能を強化する。

ⅢⅢ（取組１）＜国際イベントへの学生参加の検討＞
・ゴールデン・スポーツイヤーズ（2019-2021）による外国人来訪の増大に伴い、学生による通訳やイベントサポートなどのボランティアの派遣に関し、本プラットフォームとしての参画方法を企画・立案する。
・大阪国際万博（2025年度）誘致にあたり、本プラットフォームとしての参画の可能性について検討する。

（取組１の活動指標）
・学生ボランティアの派遣に関する本プラットフォームとしての方針・企画案の策定及び実施

・学生による通訳やイ ベントサ ポー トな ・自治体や産業界との具体的連携策
ど の ボ ラン ティア の 派 遣 に関 し、 自治 の検討のてはじめとして、2019（平成体や産業界 との具体的 連携策の検討 31)年G20サミット大阪開催に向けて、を行う。
大阪府と学生ボランティア派遣について協議を行い、プラットフォーム形成大・プラットフォー ム形成大 学の 国連アカ 学への募集周知に協力した。
デミック・イン パクトへの参加を検討する。
・プラットフォーム形成大学のアカデミックインパクト参加への働きかけを行った。（2018(平成30）年12月現在時
点 10大学※が参加。※従来からの参加大学を含む。）

・自治体への大学に対するニーズ調査 ・大阪市城東区役所（保健福祉課子育（取組２）＜観光・集客にかかる学生参加の検討＞（取組２の活動指標）て教育担当）より区内小学校のボラン・自治体からのニーズに基づき、観光・交流にかかる事 ・観光・集客や子 ども 支援 にか かる を行う。
ティアや臨時教員の募集広報につい業企画などについて、本プラットフォームとしての参画 学生参加の企画案の策定て連携希望があり、意見交換を行っ方法を企画・立案する。
た。

2

これまで学生の夏休みを中心とした企画が組まれていたが、留学生の入れ替わりの時期と重なり、特に国際交流イベントについては参加者数が少ないことが課題となっていた。
これを受けて、今回より実施時期を10月に変更し、特に留学生別科の学生について教員の働きかけにより例年に比べ増加した。
また、講座も従来の内容から「大阪万博とSDGｓ」といった時宜に応じたをテーマとし、また従来の連続講座から1回完結とすることで、より学生の参加しやすい形態へと変更を行った。

大阪市の局はこれまで受託事業などの実績があったが、区との関係が希薄だったことから、まずはプラットフォームの紹介と今後の連携の可能性についての意見交換のため、経済戦略局の紹介により6件の訪問が実現できた。
また、インターンシップ事業においては、学生にとって受入先として行政の人気が高いことから、受入検討についても依頼を行った。

学生フォーラムは学生が主体となって企画・運営を行い、今回初めてプラットフォーム形成大学の1つ（近畿大学）を会場として実施した。
結果、昨年と比べ、参加大学数、参加者数は50％程度減じたが、学生企画メンバーの掲げた「交流を活発に行う」といった目的においては、従来の口頭発表に加え、グループ討議、ポスター発表など発表者と参加者が密に交流を深める機会とすることができた。
Ⅱ・既存の地域連携データベースを自治体のニーズに対応できるように再構築する。

・学生ボランティアの育成とゴー
ルデン・スポーツイヤーズ等における学生ボランティア事業を充実させる。

FICHETとの交流は今回で3巡目に入り、前回から学長クラスを主としたものから職員間の交流へと広がりつつある。
先方も学長間の交流は一定の成果があったものとして、今後は別の観点での交流へと広げていきたいとの意向があることから、プラットフォーム形成大学のニーズに応じて検討を進めていく。

ⅢⅡ

地域連携担当者情報交換会については、過去に大阪を4ブロック（大阪市、北部、東部、南部）に分け、エリアごと自治体・大学担当者の意見交換会を開催していたが、再開にあたり、特定テーマを設定するなど、これまでとは形を変えての実施を検討している。
自治体のニーズについては、今後上記を開催する折の意見交換などで収集したい。

大阪府からG20サミット大阪の開催に伴った学生ボランティアの派遣について相談があり、周知方法や選定などについて意見交換を行った。
本プラットフォームからの周知を受け、大学は派遣する学生のレベルアップのため、これに積極的に参画し、学生にとっては大阪で開催される国を挙げての催しに参加できるといった貴重な機会が得られるものと考える。

大阪市6区役所（東成区、鶴見区、旭区、城東区、生野区、西淀川区 6件）へのPRを兼ねた意見交換の場を得たことで、具体的な連携の可能性を見出すことができた。
まずはプラットフォーム形成大学へ区の課題や取り組みを共有することで、今後の具体的な連携へとつなげていきたい。

中期計画

2018(平成30)年度

課題達成目標ィ7.
社
ク会
テとのブ多・様ラな接ニ点ンのグ
創の出充に実よる
アー8.
内
なる
国際
化の推進

課題を解決する取組概要

活動指標

計画

・産業界や自治体と学生との協 （取組１）＜学生による企画・運営事業の創出＞働の機会をコーディネートする。 ・自治体や産業界などとの協働による学生の事業企画について、本プラットフォームとして自治体や産業界などにアプローチする。

（取組１の活動指標）
・アクティブ・ラーニングの先行大学を調査し、プラットフォーム共通のプログラムを企画・実施する。

・本プラットフォームが支援するアクティブ・ラーニングの成果の発表について、自治体との具体的連携を検討する。

（取組２）＜学生による成果発表の場の創出＞
・本プラットフォームが支援するアクティブ・ラーニングの成果の発表について、広く社会に発信できる仕組みを具体化する。

（取組２の活動指標）
・ア クティブ・ラー ニングの成果の発表について、広く社会 に発 信で きる仕組みを検討のうえ、実施する。

※中期計画では、2019（平成31)年度以降に実施予定であり、今年度は評価を行わない。
―

大阪市東成区役所（企画担当）より市内3区（東成区、中央区、住之江区）の課題を解決する「外国人留学生との連携拡大及び起業支援業務委託」（プロポーザル方式）の情報提供があり、各区のニーズとアクティブ・ラーニングの成果発表の方法を把握することができた。

Ⅱとして、現在検討を進めている。

大阪市6区役所（東成区、鶴見区、旭区、城東区、生野区、西淀川区 6件）へのPRを兼ねた意見交換の場を得たことで、東成区役所からの情報提供により、留学生に対するニーズとアクティブ・ラーニングの成果発表の方法を把握することができた。今後、この情報を基に、アクティブ・ラーニングの成果発表の仕組みについて、具体的な検討をしたい。

留学生支援の一環として、公的住宅を留学生の居住先として検討する案が出され、プラットフォーム形成大学に対し、留学生寮の実態やニーズに関する調査を行った。
結果、寮の不足や施設の老朽化、また近隣トラブルなど、様々な課題が散見された。この結果をもとに検討を進めたい。

・プラットフォーム形成大学の留学生に ・プラットフォーム形成大学に留学生居・受入留学生が、安心して生活、 （取組１）＜留学生の環境整備＞（取組１の活動指標）
住についてのアンケートを実施した。
修学、就職に取り組めるように、 ・留学生の地域社会とのつながりづくりを支援する方策 ・ SUCCESS-Osakaの活用も視野に 対する基礎調査を実施する。
環境整備を行う。
を検討する。
入れながら、留学生への支援策を・留学生の環境整備など支援策を企 ・国際交流事業として、2019（平成31)策定する。
画・検討する。
年度に国内学生・留学生によるプレゼ・留学生と国内学生の交流拡大を視野に入れて、留学ンテーションコンテストを実施すること生の事業への参加促進案を検討する。

Ⅲ
国内学生・留学生の交流機会として、2018(平成30）年度
APSSA国際会議に派遣した学生を企画メンバーとして参画させ、プラットフォーム形成大学間のプレゼンテーションコンテストを開催する方向で現在検討を進めている。

・プラットフォーム形成大学の教 （取組１）＜SD研修の戦略的な実施＞
職員の能力・資質向上を目指し ・プラットフォーム形成大学のニーズを踏まえて、初任研修を実施する。
者研修を充実させるとともに、研修プログラムを開発し、研修を行う。

９.
SD
研
修の更なる充実

評価

実績

初任者研修をはじめとした各種研修の継続実施に加え、今年度から新たにプラットフォーム形成大学の教職員の自己研鑽と相互交流の場として、勉強会（サロン・ド・コンソ）を8回開催した。
参加者数は延べ約300名と昨年の64名から大幅に増加し、研修、勉強会ともに満足度はほぼ100％と高評価を得ることができた。
今後は研修、勉強会ともにプラットフォーム形成大学のニーズを踏まえながら、時宜を得た内容での実施に努めたい。

（取組１の活動指標）
・ 初任者研修をはじめとした、各種研修・勉強会の継続実施：参加者10％増・初任 者研 修を は じめとする 研修 を 実 ・各種研修（初任者研修、海外SD研施する。
修、国際交流担当者）を継続して実施した。
・プラットフォーム形成大学間で人材育成ができるレベルを 備えた職 員を 育成
・プラットフォーム形成大学間で人材育成に活躍できる ・研修プログラムを企画し、毎年1回 するための研修を継続的に実施する。 ・従来のSD講師養成研修から内容を改め、「SD講師入門」として実施予定。
以上実施する。
職員を育成する研修を企画・実施する。
・プラットフォーム形成大学を 中心とす （2019(平成31）年2月）
る教 職員の勉強や参加 者間の交流の・「大学におけるリスクマネジメント」等をテーマとしたプ ・勉強会を毎年3回以上開催する。
場として、新た に「サロ ン・ド・大学コン ・勉強会（サロン・ド・コンソ）を8回開ラットフォーム形成大学間での定期的な勉強会を開催
ソー シア ム大阪 （通 称：サロン・ド・コン 催。
する。
ソ）」を 企画し、大学における 喫緊の課題をテーマに取り上げ開催する。
・部会設置初年度のため、新規事業立ち上げや研修の円滑な推進のため、・台湾 とのシン ポ ジ ウム（台北開催 ）と SDコーディネーター1名について業務の協働研修の内容を見直す。
委託を行った。

Ⅳ

また、今年度プラットフォーム形成大学の教職員を主な対象とした研修を本格化させるべく、大学コンソーシアム大阪に「研修部会」を新たに設置し、研修事業の基盤づくりのため初年度はコーディネーターを1名配置し、事業を推進した。
台湾との協働研修は2019年度に台湾との高等教育会議が大阪で予定されており、そのタイミングでの実施を台湾側に打診したが、台湾側で国や大学の補助が得られず、職員の来日が難しかったことから台湾側を招いての研修は実現できないこととなった。以降は日本側が訪問する折に実施するなど、台湾側の意向も踏まえた協働研修を検討したい。

3