《関連する主な事業》            ※最も関連の深い事業を記載しています。
【つなげる】（Ｐ３０～３４）
①《新規》福まちパワーアップ事業の拡充
②地域の福祉活動計画づくり
③《新規》地区福まちコーディネート機能強化事業の実施
④地区福まち、福祉推進委員会の日常生活支援活動の推進
⑤地域福祉活動にかかわる「活動事例集」や「マニュアル」等の作成・発行
⑥市民活動フォーラムの開催
⑦見守り・訪問活動強化事業の実施（見守りの啓発に向けた取組）
⑧《新規》地区福まちと民間事業者等による重層的な見守りの体制づくりに向けた取組
⑨地区福まち拠点活性化事業の実施（レベルアップ）
⑩自主財源強化に向けた支援⑪新たな福祉人材の発掘への支援
⑫在宅生活を支える方々への支援～ケアマネジャー・ホームヘルパー・訪問看護師による在宅（介護）生活に関する助言や指導⑬ふれあい・いきいきサロン縁結び事業の実施（レベルアップ事業）
⑭生活支援体制整備事業
⑮地域との連携を大切にした地域包括ケアの推進～地域ケア会議の開催～
⑯権利擁護関係団体との連携
⑰障がい者関係団体との連携の強化
⑱情報センター管理運営事業
⑲社会福祉総合センター管理運営事業
⑳民児協との連携
㉑老施協との連携
㉒身障連協との連携

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【つなげる】
事業
事業内容①福まちパワーア
地区福祉のまち推進センターの見守り
ップ事業の拡充 訪問を中心とする日常生活支援活動を拡【新規】
充するため、各区１～２地区を指定し、ワークショップによる情報・意見交換（年２回）と、福祉推進委員会(単位町内会)
訪問による研修等を実施する。
（指定期間
は１地区：１年間）②地域の福祉活動
地区社会福祉協議会及び福祉のまち推
計画づくり
進センターの関係者を中心に、住民の困りごとや地域の福祉課題を把握し、その解決に向けた取り組みをＰＤＣＡのサイ
クルにて計画的かつ段階的に進めていく
ため、地区の計画を策定する。
③地区福まちコー地区福祉のまち推進センターが福祉推
ディネート機能 進委員会等を支援・調整する力及び福祉強化事業の実施 推進委員会等が発見した困りごとの解決【新規】
等を支援・調整する力を高めるため、コーディネーターの養成・配置等に向けて
区社協が全面的に支援する。
④地区福まち、福祉生活支援が必要な方への見守り訪問を推進委員会の日 中心とする日常生活支援活動を更に推進
常支援活動の推 するため、単位町内会福祉部及び福祉推進進委員会の活性化、福祉推進委員会の設置を地区福祉のまち推進センターと協力して進める。
⑤地域福祉活動に
地区福祉のまち推進センターを中心とかかわる「活動事 する地域福祉活動の充実、取り組みを推例集」や「マニュ 進するための手引き書や先駆的な活動をアル」等の作成・ 普及拡大するための事例集等を作成す
発行
る。
⑥市民活動フォー
地区福祉のまち推進センター等が取りラムの開催組んでいる活動内容を広く市民や関係団体に発信し、情報共有を図ることで地域福祉をより一層推進することを目的に市民活動フォーラムを開催する。
⑦見守り・訪問活動
ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯な強化事業の実施 どの孤立、孤立死等を未然に防ぎ、早期（見守りの啓発 発見するため、市民の地区福祉のまち推に向けた取組） 進センターや見守り訪問に対する意識啓
発と参加促進を行います。

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実績等（Ｈ２８）《実施地区》
  ３区４地区《実施地区》
  １地区２年間（新川地区）《区別講座参加者》
  ８７地区２８６人《全体講座参加者》
  １５６人《設置数》
  １，２７０単町《作成発行数》  １２，０００部発行《参加者数》
  ８８８人《啓発方法》
 ポスター等の掲示や各種グッズの作成・配布などで「見守り・訪問の日」（毎月３日）をＰＲ。
ポスター１，５１０枚配
布

⑧地区福まちと民間事業者等による重層的な見守りの体制づくりに向けた取組【新規】

地区福祉のまち推進センター等による 《市域ネットワーク
見守り訪問活動と、民間事業者による見会議》
守り訪問活動が連携し、地域での重層的   年２回開催
な見守り訪問体制が構築できるよう、地 《区域ネットワーク
域組織や民間事業者、行政等による会議
会議》（地域見守りネットワーク推進会議）を
各区年１～２回開市社協（市域会議）と各区社協（区域会催議）が開催し、具体的なネットワークづくりを進めます。

⑨地区福まち拠点活性化事業の実
施（レベルアップ）

 地区福祉のまち推進センターが、住民 《活動拠点の開設》の困りごとや福祉推進委員会等が把握し   ６３地区
たニーズを調整、解決へと導く場（相談 《拠点での相談活動》
機能）、更に福祉推進委員会をはじめ地域   ３８地区
関係者等が地域の福祉情報を共有・発信 《活動事例集・手引き》
する場（情報の共有と発信機能）として、   １２，０００部発行
活動拠点の活性化を図るよう、地区福まちコーディネート機能強化事業と連動し進める。
 ○運営委員及び事務局員等に対する地
  区福まちコーディネート機能の理解 促進（事務局員の配置等）○コーディネーターの養成・配置による相談機能の拡充
 ○専門機関や職能団体との連携による専門相談の実施○活動拠点の効果的な活用にかかわる
 活動事例集や相談対応の手引きなど
 の作成⑩自主財源強化に
地区福まちの活動財源強化を支援する
向けた支援
ため、各種の行政・民間団体等が実施する助成制度の情報を収集のうえ分かりやすく整理し、地区福まち等の関係者に情報提供する。また、福まち活動者を含めて地域福祉活動者向けに「ファンドレイ
ジング研修」を実施して財源強化の考え方やノウハウを提供する。
⑪新たな福祉人材
個人登録ボランティア、ボランティアの発掘への支援 活動センター受講者、地域見守りサポー
ター養成講座修了生、ふれあい・いきいきサロンボランティア等と福まちとの「顔合わせ」の仕組みづくりを進め、見守り活動の人材発掘を支援します。
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《助成金情報の提供》
  年１回《ファンド研修開催》
  年１回

⑫在宅生活を支え地区福まち活動との連携により、介護 る方々への支援 支援専門員・ホームヘルパー・訪問看護師が、在宅療養生活に関する意識や技術を助言・指導します。
住民の孤立防止・仲間づくり・生きが 《サロン登録数》⑬ふれあい・いきいきサロン縁結び いづくりなど、様々な効果・成果を上げ   ７０４サロン
事業の実施（レベ ているサロン活動の拡大を図るため、広 《サロン情報一覧》
ルアップ事業） 報紙・ホームページなどによる市民に対   年４回する普及・啓発を進めます。また、サロン運営団体やサロン開設を考えている人
向けに、人（活動者の確保と協力ボラン
ティア紹介）や、場所（開催場所の工夫や会場提供の紹介）を中心とした情報を提供し、サロンの効果的な運営や継続的な開催支援を行う。
○人・場所の情報提供を広報誌やホームページで実施○参加対象となる高齢者・障がい児者・子育て親子向けにサロン情報一
覧の作成配布
⑭生活支援体制整
地域における高齢者の生活支援ニーズ 《全市単位の協議体の運営》
備事業(第 1・2 や社会資源を把握することを基本とし、年２回
層運営業務)
そのニーズに対して住民が主体的に支え合い活動に参画するよう働きかけを行 《市民向け生活支援シ
い、支え合いの仕組みづくりを進めます。
ンポジウム》
 年１回《社会資源一覧表の作成》
年１回⑮地域との連携を
総合相談、権利擁護、包括的・継続的 《地域包括支援センター運営》９か所大切にした地域 ケアマネジメント支援及び介護予防ケア
包括ケアの推進 マネジメント業務を通じ、地域の高齢者～地域ケア会議 の自立支援を支えるとともに、生活支援 《介護予防センター運
営》８か所
の開催～
コーディネーター等との連携により地域
包括ケア体制の構築を図ります。
地域包括ケアを推進するために、制度上のサービス等の利用のみではなく、「地
域ケア会議」の開催を通じ関係機関や関係者と連携しながら、地域課題を把握し、高齢者が生活しやすい地域づくりを目指
していきます。また、「地域ケア会議」に専門的なアドバイザーを活用して「個別地域ケア会議」を開催します。

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⑯権利擁護関係団
本会では、高齢者や障がいのある方の 《障がい者虐待防止相談事業ネットワー体との連携
権利擁護を目的として各種事業を実施しク会議》  年２回ます。各事業における関係機関や専門職
種とのネットワークを活かし、札幌市に 《日常生活自立支援事
業関係者連絡会議》 
おける権利擁護を推進するために、連携、情報共有を図ります。
年１回《成年後見に関わる専
門職機関・団体との連携会議》 年１回⑰障がい者関係団
町内会、福祉のまち推進センター、民 
体との連携強化 生委員児童委員協議会などのインフォー
マルな社会資源と、自立支援協議会や障がい福祉関係者とを繋ぐパイプ役を担
い、障がいがあっても安心して生活が継続できる環境の整備に努めます。
市自立支援協議会では、関係職員が参加・協力するとともに、各区に設置された自立支援協議会地域部会との連携により、障がい者団体との情報共有を図り、地区福まち活動などへの情報発信の推進を図ります。
⑱情報センター管
子育て世代や若者世代等幅広い層へ向
理運営事業
けた情報発信機能、交流機能の強化を図ります。福祉の専門図書室としての独自性を活かし、福祉関係の図書資料を充実させていきます。また、福祉の情報センターとしての機能を高めるために、情報発信のあり方についての検討を進めま
す。

《蔵書数》
  ２２，８６１冊《朗読会・参加者数》
  ８回 ４８５人

⑲社会福祉総合セ
社会福祉活動推進の拠点として、福祉 《利用者数》
ンター管理運営 関係者をはじめ、広く一般市民へ会議・   ２４８，３７３人
事業
研修等の場の提供として会議室の貸出を 《福祉販売》行います。また、１階アトリウム（ロビ   開設１４０日ー）スペースを開放し、関係団体等の協延べ２９６事業所
力を得、手話講座、介護講座、ミニコン 《講座等》
サート、障がい者作業所製品のマーケッ   ６８日
ト等を定期的に開催し、有効活用を図っ
延べ１，７２５人ていきます。今後も継続して、市民の福祉への理解と関心を高めるために積極的な取り組みを進めていきます。
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⑳民児協との連携

札幌市民生委員児童委員協議会の事務 局を担い、各種会議・研修の運営を行い、民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくり等を進めるとともに、地区福祉のまち推進センター及び福祉推進委員会等と連携し、見守り訪問活動を中心とする
日常生活支援活動を推進します。

㉑老施協との連携

市内の老人福祉施設で構成する札幌市 
老人福祉施設協議会と連携し、地域貢献活動や施設機能の有効活用により地域福祉を推進します。

㉒身障連協との連 携

市内の障がい者支援施設等で構成する 
札幌市身体障がい者福祉事業連携協議会と連携し、身体障がい者福祉事業の向上、人材育成を目的とした合同研修事業等の実施により、地域福祉を推進します。

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 (2) 介護予防センター（６予防センター）
介護予防センターは、介護予防に関する情報の提供等やすこやか倶楽部、転倒予防教室などの開催、総合的相談支援、介護予防の啓発をとおして、生活機能が低下している高齢者を把握し、地域包括支援センターにつなげるなど、地域包括支援センターを補完する役割を果たします。
 (3) 老人福祉センター
老人福祉センターは、各種相談や健康・教養講座、レクリエーション等を提供し、高齢者が、いつまでも元気で、やりがいと役割を持ち、地域社会で活躍できるよう支援します。
 (4) 通所介護・介護予防通所介護（老人デイサービス）事業
要介護状態又は要支援状態の高齢者を対象に、通所により各種サービスを提供します。自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ります６ 介護・看護（高齢者、障がい者等）サービスの実施 安心した在宅生活を続けるため、ケアプランの作成や訪問介護・看護サービスを提供します。地域の社会資源を有効に活用し、単なる介護サービスの提供に終わらず、その人らしい生き方や尊厳のある終末期を過ごせるよう支援します。

７ 災害ボランティアセンターの設置・運営  被災後、札幌市からの設置要請に基づき災害ボランティアセンターを設置します。このため、災害時、速やかに災害ボランティアセンター立ち上げ、円滑な運営ができるよ
う、社協・行政・132 やボランティア団体等との連携強化と体制整備に取組みます。また、多くのボランティアを受け入れ、ボランティアニーズに対応できるよう、研修や出張講座の開催などをとおして、「災害ボランティアセンター」の普及・啓発を進めます。




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《関連する主な事業》            ※最も関連の深い事業を記載しています。
【支援する】（Ｐ３９～４５）
①障がい者のスポーツ・遊びの体験事業
②ボランティア登録の促進及びコーディネート機能の強化
③地域支え合い有償ボランティア事業（ほっ・と支え合い事業）
④福祉除雪事業
⑤企業・団体による除雪ボランティア事業の実施
⑥さっぽろ子育てサポートセンター事業
⑦日常生活自立支援事業の推進
⑧法人後見事業
⑨成年後見制度利用支援事業
⑩福祉サービス苦情相談事業
⑪高齢者虐待電話相談事業
⑫障がい者あんしん相談事業
⑬障がい者虐待防止相談事業
⑭低所得世帯等の生活課題に対応した総合的な援助
⑮中国帰国者生活相談室運営事業
⑯地域における包括ケアシステムの構築（地域包括支援センター）
⑰介護予防の普及・啓発とネットワークづくりの支援
⑱介護予防センターの運営事業
⑲老人福祉センター管理運営事業
⑳老人福祉センターにおける地域との協働による高齢者の生きがいづくりの支援
㉑老人福祉センターにおいて一般介護予防事業として生活機能向上支援事業の実施
㉒長生園管理運営事業
㉓保養センター駒岡管理運営事業
㉔居宅介護支援事業
㉕訪問介護事業
㉖訪問看護事業
㉗通所介護事業
㉘市・区災害ボランティアセンターの推進

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【支援する】
事業
事業内容
実績等（Ｈ２８）① 障 が い 者 の ス  屋外スポーツやレクリエーショ 《参加事業所》
ポーツ・遊びの ン活動をとおして、障がい者(児)   延べ３０施設
体験事業に、自然に触れる喜びや楽しさを体感しながら日々の生活を豊かにしていただくとともに、各障がい施設
や事業所間の交流を深めていただ
く。また、付添い・見守りボランテ
ィアに活動していただくことにより、障がい理解を深める一助ともなっている。
②ボランティア
市、区社協が一体となって、ボラ 《ボランティア登録者数》
登 録 の 促 進 及 ンティア希望者の登録を促進し、活   １，３２０人
び コ ー デ ィ ネ 動者を拡大していきます。また、ボ
６１０団体
ー ト 機 能 の 強 ランティアの支援を希望している 《ボランティア紹介成立件数》
化
人との調整を適切に行えるようコ   ４０３件
ーディネート機能を強化していきます。
③地域支え合い市民の参加と協力を得て、日常生 《登録説明会》
有 償 ボ ラ ン テ 活に支障があり支援を必要とされ   年１２回（出張 2 回含む）
ィ ア 事 業 （ ほ る高齢者、心身障がい者等が、住み 《スキルアップ研修》
っ・と支え合い 慣れた地域で暮らし続けることが   年４回事業）できるように、ボランティアを派遣し、低廉な料金で市民相互による助
け合いの精神にもとづく家事援
助・生活援助・外出援助等の各種在宅福祉サービスを提供いたします。
④福祉除雪事業
 高齢者や障がい者世帯等が居住する住宅を、除雪車が除雪後に残す間口の固い雪等を、地域住民・団体等の協力のもと除雪し、同時に声かけ・安否確認をしてもらうことで冬季間を安心して暮らしていただくことを目的としています。
（１）福祉除冬期間における地域の支え合い
雪活動の担 活動の推進し、並行して近隣住民にい手確保
よる協力者（地域協力員）の確保に向けて、福祉除雪事業のＰＲを強化します。地区福まちと連携し、若い世代（生徒・学生等）が参加して取り組む地区を増加するとともに、福祉施設・ＮＰО・企業（勤労者）など、幅広い方々への協力を働きかけ
ます。
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《利用世帯》
  ５，１６５世帯《地域協力員》
  ３，４８５人（291 団体）

（２）福祉除
サービス利用者の満足度はこれ
雪サービス まで高く推移しているが、より一層内容の検討 ニーズに適応した事業を目指し、サービス内容などについて、引き続き検討します。
 （３）福祉除地区福祉のまち推進センターが、 
雪事業を通 福祉除雪の利用世帯と協力員のマした地区福 ッチング等を実施することで、福祉
まちにおけ 除雪事業の充実、地区福まちのコーるコーディ ディネート機能を高めるため、市・ネート機能 区社協が連携・協力し、本事業を推の強化【新 進する。
規】
⑤企業・団体によ福祉除雪事業で解決できない除 《参加企業・団体数》
る 除 雪 ボ ラ ン 雪ニーズ（除雪する場所等）の解決   １５社・団体
テ ィ ア 事 業 の を図るため、様々な企業・団体、市実施
民ボランティアの協力により、除雪
ボランティア事業を実施する。現在
は、市単位で事業を実施しているが、今後は、地元の住民組織等とのつながりを深めるために、区単位での事業展開を視野に取り組みを進める。
⑥さっぽろ子育
子育ての支援を受けたい人（依頼 《会員登録説明会》て サ ポ ー ト セ 会員）と援助したい人（提供会員）   年４回
ンター事業により会員組織をつくり、子育て家 《区別説明会》
庭を支援する活動を展開していき   毎月１回ます。
《新規提供会員講習会》
  年４回《レベルアップ講習会》
  年２回⑦日常生活自立認知症や障がい（知的・精神）の 《契約件数》
支 援 事 業 の 推 ために判断能力に不安のある方が、   ２２５件
進地域で安心して生活できるよう、福 《生活支援員登録者数》
祉サービスの利用援助や、日常的な   ３０１人
金銭管理等を支援します。日常生活
自立支援事業を必要とする市民に対し、身近な地域で支援ができるよう、 契約数や利用受付状況等を考慮しながら、市・区社協相互の態勢整備を行っていきます。
⑧法人後見事業家庭裁判所の審判を受けて法人 《受任件数》
として後見人等に就任し後見業務   ６件を行います。
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⑨成年後見制度
市内に居住する身寄りのない認 《申立て書類の提出》
利用支援事業
知症高齢者、知的障がい者、精神障２８件がい者の保護を図るために、市長が 《後見人等報酬助成件数》
行う成年後見等の申立てに関する
４３件
事務や市が実施する後見人等への報酬助成に関する事務を行います。
⑩福祉サービス
民間の福祉サービスに関する苦 《相談件数》
苦情相談事業情・相談に対して、情報提供、助言、   １４５件
事実確認、当事者間の意見調整及び
 （内、苦情対応件数
苦情代弁等を行い、福福祉サービス 件）の改善と質の向上を図ります。
必要時、福祉サービス調整委員会にて審議し、調査・提言等を行います。
⑪高齢者虐待電
高齢者虐待の防止・早期発見を目 《相談件数》
話相談事業指すため、ご本人やそのご家族、保   ２８件
健福祉関係者等からの相談を受け、   （内、虐待対応件数
関係機関と連携を図りながら、虐待 件）の解決を図ります。また、「高齢者虐待ネットワーク運営委員会」に参加し、関係機関とのネットワークによる支援体制強化を図ります。
⑫障がい者あん障がいのある方やその家族から 《相談件数》
しん相談事業の、いじめ、金銭トラブル、職場や   ２，６１６件
家庭での人間関係の困りごとなど 《法律相談》の相談に応じ、自立した生活と社会  １１件
参加を支援するとともに、障がいのある方の権利擁護を推進します。パンフレット等を活用し、市民への周知を図ります。また、相談について
は、内容に応じて、通常の相談とは別に、月に１度札幌弁護士会所属の弁護士による「無料法律相談」を予約制で行います。

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⑬障がい者虐待
身体的・心理的・経済的・性的虐 《パンフレット部数》
防止相談事業
待や介護の放棄（ネグレクト）など、
２，０００部
障がい者への虐待に関する相談に 《出張講座》
応じます。パンフレット、名刺サイ   ２０回
ズカード、出張講座、各種セミナー 《セミナー》
２回
を通じて、関係者、障がい当事者、市民への周知を図ります。また、障 《ネットワーク会議》
がい者の虐待防止、早期発見・解決   ２回を目指すため、各障がい者施設・団 《相談件数》
体、警察、労働局、医師、障害者相   １６４件
談支援事業所、行政及び社協等からなる「障がい者虐待防止ネットワー
ク会議」を年数回開催し、迅速な対応や協力体制の確立を目指します。
⑭低所得世帯等
経済状況の低迷により生活困窮 《相談件数》の 生 活 課 題 に 世帯が増えており、相談援助活動を   ２７，２２９件
対 応 し た 総 合 通じ、各種資金の貸付利用により、的な援助
生活意欲の助長促進、就労や社会参加の促進を図り、安定した生活ができるよう支援します。
⑮中国帰国者生
中国残留邦人等からの生活相談 《相談件数》
活 相 談 室 運 営 に対し、定着・自立のために必要な   ５，２５４件
事業情報提供及び助言等を行います。高齢化に伴って、医療や介護相談が増えており、医療機関等へ訪問し面接や通訳を行います。
⑯地域における
総合相談、権利擁護、包括的・継 《受託運営》
包 括 ケ ア シ ス 続的ケアマネジメント支援及び介   ８か所
テムの構築（地 護予防ケアマネジメント業務を通域 包 括 支 援 セ じ、地域の高齢者の自立支援を支えンター）
るとともに、生活支援コーディネー
ター等との連携により地域包括ケ
ア体制の構築を図る。
⑰介護予防の普介護予防の効果を高めるために、及・啓発とネッ 地域包括支援センター、介護予防セト ワ ー ク づ く ンター、生活支援コーディネーター
りの支援等と連携し、地区福まちセンター等
住民参加による支え合い活動、社協の総合相談機能等を活かした総合的な介護予防システムの構築を目
指します。

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⑱介護予防セン
地域の総合相談、介護予防事業の
タ ー の 運 営 事 実施及び介護予防の必要性や手法
業の普及・啓発、地域介護予防活動の支援を通じ、市民がいつまでも住み慣れた地域で暮らせるよう支援します。
⑲老人福祉セン
老人福祉センターは高齢者のタ ー 管 理 運 営 方々の憩いの場、健康増進の場とし事業て、健康増進に役立つ健康体操の実
施や健康講話の開催、教養の向上を目指すための教養講座の開催、レク
リエーションやサークル活動の支援。その他、地域の方々との交流を深めるためのイベントや地元町内会と連携した行事など行うことにより、地域の福祉の増進を図ります。
⑳ 老 人 福 祉 セ ン  老人福祉センターの空室を高齢
タ ー に お け る 者の活動支援の場として、町内会や地 域 と の 協 働 老人クラブ、自主サークル活動グルに よ る 高 齢 者 ープ、さらに「ふれあい・いきいきの 生 き が い づ サロン」など地域住民活動グループ
くりの支援へ解放することにより、生きがいづ
くりの支援と助長を図ります。

《受託運営》
  ６か所《相談事業》
  ２，２９９名《健康生活応援事業》
  ３３，５１２名《教養講座》
１３８，７６４名《レクリエーション事業》
１８０，４５７名
   ※９施設計 老人福祉センターにおいて、日常 
生活に必要な家事能力を維持または向上するための講座を実施する
ことにより、日常生活の活動性を高め、介護サービスに頼らない高齢者を増やし、生きがいづくりや自立した生活の継続支援を行うことにより、生活の自立に対する意識向上を図ります。
㉒ 長 生 園 管 理 運  環境上の理由及び経済的理由で、 
営事業
居宅において養護を受けることが困難な方を入所により養護するとともに、その方が自立した日常生活を営み、社会参加活動に参加するために必要な指導及び訓練、その他援助を行います。
㉑老人福祉セン
ターにおいて一般介護予防事業として生活機能向上支援事業の実施

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㉓保養センター
高齢者等への保健休養や生きが 《宿泊者数》  10,772 人
駒 岡 管 理 運 営 いづくりを高めていく運営の他に、 《休憩利用者数》 90,104 人
事業
障がい者を含め支援を必要とする
人たちやその家族まで幅広く利用していただけるような企画提案やプログラムを提供するなど新たな運営スタイルを推進していきます。
㉔ 居 宅 介 護 支 援  要介護認定を受けた被保険者と事業の契約により、介護支援専門員が居宅介護支援を提供します。また、各種サービス利用等の相談援助、調整を行います。
㉕訪問介護事業
 居宅サービス計画及び訪問介護計画に基づき訪問介護を提供します。
㉖訪問看護事業㉗通所介護事業㉘市・区災害ボラ
ンティアセンターの推進

円滑な設置・
運営に向けた取組《利用者数》
  ３８，９６３人(介護予防含む)《利用者数》
  訪問介護 １３，１３３人
  介護予防 １１，４５０人

 看護師、理学療法士等により、高 《利用者数》
齢者、障がい者への在宅療養を支援   ９１６人します。
 要介護または要支援状態にある 《実利用者数》
高齢者に対し、通所により各種のサ   ５，４０６人（７か所合計）
ービスを提供することによって自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ります。
 札幌市において、大規模災害が発生し、災害時のボランティア受入体制、活動を円滑にするため、札幌市・区災害ボランティアセン
ター設置・運営を想定したマニュアルを作成し、日頃からの地域の見守り活動や支え合い活動、関係機関ネットワークの連携、災害支
援ボランティア活動について出張研修等を通じて普及啓発を図るとともに、災害時のボランティアを養成する講座を開催します。
 災害時、災害ボランティアセンタ 《札幌市災害ボランティアセーの設置要請に対し円滑に対応でンターの設置・運営に関す
きるよう、社協・行政・NPO やボる協定》
ランティア団体等との連携強化と 《関係機関との連絡調整会議
体制整備に取組みます。
の開催》《札幌市防災行政無線局の設置》《災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアルの普
及・啓発》

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−



㻌

災害ボランテ  災害時の支え合いの大切さを普 《職員対象研修》
ィア活動の普 及啓発するため、福まち、町内会、   年１回開催
及・啓発
各種学校等への出張研修等により、 《災害ボランティア研修》
災害時地域支え合い講座を開催し   年１回 ５２人ます。さらに、災害支援ボランティ 《災害時地域支え合い講座》
ア講座を開催し、災害ボランティア   年１２回 ３６９人センターの支援やボランティア活動のリーダーを担う人材を養成す
るとともに、継続的にフォローアッ
プ研修等を実施します。

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【組織を強くする】㻌
 地域社会の多様化に伴い、地域課題も多様化・複雑化しています。課題によっては、既存制度だけでの解決が難しい場合もあります。また、社協単独での支援では解決が難しい
場合も多くなっています。
「社協の限界＝支援の限界」ではなく、社協が様々な団体等と結びつくことで、強くなり、支援の限界を超えることができます。多くの市民や団体、企業等との協働した取組を推進します。

１ 企業・団体との連携
  地域課題を解決するため、福祉分野に限らず、多様な企業・団体との連携を強化します。企業・団体による見守り活動（地域見守りネットワーク推進）や障がい者のスポー
ツ・遊びの体験事業など、企業と協働展開した活動事例を広く周知し、企業・団体との協働による取組を推進します。
２ 寄附・賛助会員制度のＰＲ  地域課題の解決には、活動財源の確保も必要です。従来、多くの活動は、札幌市等からの補助金・委託費により賄われてきました。今後、増え続けるニーズに対応するためには、公的資金の確保だけでは難しいと考えられます。ファンドレイジング活動を積極的に展開し、市民の金銭的（経済的）支援による参加を促進し、活動財源の確保につなげます。
３ 広報活動の強化  本計画を推進するためには、社協の活動に賛同する市民を増やすことが必要不可欠な条件となります。多くの市民に社協の活動を知っていただき、共感から参加につながることを目指し、広報活動を強化します。
《関連する主な事業》【組織を強くする】（Ｐ４７）
①企業・団体との協働による事業展開の推進
②ファンドレイジング活動の強化
③広報・啓発活動の充実強化

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【組織を強くする】            ※最も関連の深い事業を記載しています。
事業
事業内容
実績等（Ｈ２８）①企業・団体との見守り・訪問活動、生活支援、生 
協 働 に よ る 事 きがいづくり、集いの場、災害支援
業展開の推進など、地域課題を解決する活動を、
企業・団体の参画を得て推進します。

②ファンドレイ
役職員一人ひとりが、社協の広報 《寄付件数》
ジ ン グ 活 動 の マンでありファンドレイザーとし   ５０件
推進て積極的に行動し、社協活動への共  （物品：７件
感を広げ、寄付者や賛助会員の増強
 金額：7,384,489 円）を図り、安定的な自主財源の確保を 《賛助会員》
目指します。
  ３２団体
個人１８３名（840,000 円）③広報・啓発活動
各種広報媒体を積極的に活用し 《広報戦略会議の設置・運営》の充実強化て、社協の価値・魅力を発信すると   会議開催：１０回
共に、幅広く市民に地域福祉活動へ 《実施項目》
  ・広報誌の見直しの参加や関心を促します。
  ・ホームページ の見直し  ・ロゴの作成
  ・広報担当部門の設置
  ・リクルート戦略の検討

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【チャレンジする】㻌 現在、私たちは、少子高齢・人口減少という大きな課題に直面しています。国においては、『社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針』（平成２９年厚生労働省告示第３５５号）を告示し、地域共生社会の実現を目指しています。この
指針では、「地域住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みることができる環境の整備」、「身近な圏域において地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備」、「多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築」に取組むことが期待されています。
これらのことを踏まえ、本計画においても下記の新たな取組にチャレンジします。また、本計画を推進するうえでは、新たな課題に直面した場合、計画期間中においても、取組の見直しや新設を行い、柔軟に対応していきます。
① コミュニティソーシャルワーク機能の強化
～「地域支援」、「個別支援」、「仕組みづくり」の強化～
② 新たな市民参加の仕組みづくり    高齢者等のやりがい・生きがい探し支援  市民がいきいきと活動する機会の創出
～高齢者等の生活支援ニーズに対する推進体制の整備～
  未来の地域福祉の芽を育む～やさしい心をはぐくむこころみ～
③ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの検討④ 新たな地域福祉活動の拠点・居場所の調査研究（新たな相談支援体制づくり）※ 事業内容は、Ｐ１１～１８ 『１新 さっぽろ市民福祉活動計画が【チャレン
ジする】新たな取組』に掲載しています。


なお、各事業の推進にあたっては、下記事項に留意して取組を進めます。
①町内会等住民組織や様々な団体等との共通の認識のもと、地域全体がともに取組むこと②従来の福祉の対象者に限らず、地域では声を上げにくく、特段の配慮が必要
 となる方々（ＤＶ被害者、刑務所出所者、在留外国人等）も含めて相談を受け止める体制にすること③分野を超えた支援を地域に根づかせるため、専門職における縦割りの弊害が 生じないようにすること

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≪詳細説明≫ ◆福祉推進員・住民協力員
   福祉推進員：福祉のまち推進事業において、対象者の自宅を定期的に訪問し、その様子を見守り、必要に応じて民生委員・児童委員等への連絡、関係機関へつなぐ役割を担う方々
住民協力員：身近な隣人として、声かけや見守り、買い物・ゴミ出し等日常的な手助けを行う役
割を担う方々
 ◆地域見守りサポーター   地域の見守り活動に参加する企業や学校、老人クラブ等幅広い組織・団体の方々
 ◆ボランティア登録者
   市社協ボランティア活動センターまたは区社協に、希望するボランティア活動の内容、活動できる日時・地域等を登録した個人・団体のボランティア
 ◆福祉除雪地域協力員
   高齢者や障がい者世帯等が居住する住宅を、除雪車が除雪後に残す間口の固い雪を除雪し、声かけ・安否確認をする地域住民・団体等の協力者
 ◆ほっ・とプラザ協力会員
   日常生活に支障がある高齢者等を対象に、必要な支援を行う有償ボランティア会員
 ◆子育てサポートセンター提供会員   子育てに関心があり、実際に子育ての支援を行う札幌市内在住の 20 歳以上の有償ボランティア
会員
 ◆日常生活自立支援事業生活支援員
   定期的に利用者の自宅等を訪問し、専門員が作成した支援計画に基づき、預金の払戻しなどの支援を行う方々
 ◆市民後見人
一定の基礎知識と技術を習得した後、家庭裁判所からの審判を受けて後見活動を行う一般市民による成年後見人 ◆介護サポーター   自らの健康を維持することを目的に、介護保険施設で介護サポーターとしてボランティア活動を行う 65 歳以上の方々
 ◆福祉推進委員会
   町内会・自治会圏域をひとつの単位として、地域の支え合い活動を実践していく組織 ◆地区福まちコーディネーター（仮称）   地域の困りごと（ニーズ）を地域の関係者や専門機関と協働し、共に解決できるよう調整する役
割を担う方 ◆生活支援に関する社会資源   高齢者等に対する居場所、家事援助や移動支援等に関するサービス（民間・有償含む）や住民主体の助け合い活動など（Ｐ48 の数は市社協が生活支援体制整備事業等で把握している活動数）
 ◆ふれあい・いきいきサロン   高齢者や障がい者、子育て家庭等の孤立感の解消や生きがいづくり等を目的に、住民同士が身近な地域において日常的に集まり、交流活動を広げていく場
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第４次計画（H24～29)
主な事業の成果と課題

第4次計画の基本理念と基本目標
基本理念

基本目標

具体的取り組みⅠ
市民がお互いに支え合う活動の推進

１ 地区社協の活動強化
２ 福祉のまち推進事業の充実
３ ふれあい・いきいきサロンの普及と拡充

４ 福祉除雪サービス事業の充実
５ ボランティア活動の振興・普及の強化

だれもが孤立せずにお互いに支え合う
やさしい街づくりの実現に向けてⅡ
福祉的な支援を必要とする方々を支える活動の推進

１ 高齢者・障がい者生活あんしん支援センターの運営

Ⅲ
地域の社会資源との連携・協働によるネットワークの推進

１ 広報・啓発活動の充実強化

２ 福祉サービスの人材の育成と質の向上
３ 地域包括ケアシステムの推進
４ 低所得世帯等への支援の推進

２ 市民への福祉情報の提供
３ 福祉教育の推進（再掲）４ 障がい者関係団体とのネットワークの強化
５ 企業等が参加しやすい福祉貢献の環境づくり
６ 地域での子育て支援の充実に向けた環境づくり
７ 地域におけるネットワークの推進（再掲）

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Ⅰ市民がお互いに支え合う活動の推進～住みなれた街でいつまでも安心して暮らすために～

福祉のまち推進事業の推進（日常生活支援の推進、マニュアル作成、フォーラム）【事業内容】
・町内会・自治会に対する福祉推進委員会の設置を推進し、福祉推進委員会が活動しやすい環境を地区福まちが担っていく体制を整備する。
・福祉推進委員会で行われている先進的な活動を事例集としてまとめるほか、福まち２０周
年に際し先人達の知恵をまとめた冊子を作成する。
・地域福祉活動の成果と方策を、より多くの市民や関係団体に対し発信するとともに、多様な団体の参画と連携による地域福祉活動を充実・強化するため、市民活動フォーラムを開
催する。
【成果】

【課題】

○福祉推進委員会設置状況
H24

地区
町内会

【達成目標】
日常生活の推進推進委員会設置1200→1500
マニュアル作成 年間１冊
フォーラム
年１回開催

○地区福まちの拠点の活性化や事務局機能の強化など、福祉推進委員会の新規設置を単町に働きかける体制強化が必
要です。

H28

72地区

77地区

1,124町内会

1,270町内会○活動マニュアルや活動事例集を毎年作成することにより、活動の成果や教訓を次代の活動者に着実に伝承することができました。
○市単位でのフォーラムの開催、区単位での活動交換会開催 により地域福祉活動を充実・強化することができました。

○活動記録票の作成など、具体的な実践活動をとおして活動の「見える化」を進め、住民参加の裾野を広げる取組が必要です。
○活動者に対する周知機会の確保には努めてきましたが、市民全体への周知・啓発機会の拡充が必要です。

福祉のまち推進事業の推進（日常生活支援の推進、マニュアル作成、フォーラム）【事業実績】

マニュアル冊子

福祉推進委員会活動

市民活動フォーラム

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Ⅰ市民がお互いに支え合う活動の推進～住みなれた街でいつまでも安心して暮らすために～見守り・訪問活動強化事業～全市に広げよう「声かけの輪」!～【事業内容】
・急増する６５歳以上の一人暮らし世帯や高齢夫婦、また、札幌市外からの転入高齢者などを見守り支援するとともに、社会的孤立から生まれる孤立死、虐待、消費者被害などの問題等をできる限り早急に予防・発見し対応する仕組みづくりを進めるため、福まちの｢見守り訪問活動」の強化を図る。
・ 「見守り・訪問の日（毎月３日）」を制定しポスター等により、見守りの意識啓発を図る。
・見守り活動への参加を促進するため、これまで、日中、仕事や学校等で活動できなかった方々が、見守り活動に参加していけるように、｢地域見守りサポーター養成講座」を引き続き実施する。

【成果】【達成目標】
見守りサポーター
1,400人→10,000人【課題】○見守り活動実施地区は８０地区（Ｈ２４）から８７地区（Ｈ28） 〔見守り訪問活動の強化〕へと拡大しました。
○地区福まちが、福祉推進委員会の活動状況を把握し、そ○平成25年に毎月３日を「見守り・訪問の日」として制定した れぞれの状況に応じた支援を、区社協と共に展開していく体ことにより、セブンイレブンやホーマック、イオンなど、企業に 制作りが求められます。
よる事業協力も広がりました。
○住民のみならず、地域と企業が連携した見守り活動など、○併せて市・区社協での関連グッズ作成やキャラクターの活 新たな事業展開の開発、モデル的取組の推進も必要です。
用が加速し、社協及び見守り活動のＰＲ機会が増えました。
〔見守り訪問の日ＰＲ関連〕○協力企業の増加により、地域見守りネットワーク推進会議 ○グッズ（見守りキャラクターまもりんを含め）の作成、配布にが設置されるなど民間連携もすすみ、見守り意識の高揚につ とどまらず、活動と関連づけしていく工夫が求められます。
ながりました。
〔見守りサポーター関連〕○その結果、見守りサポーターも達成目標に近づいています。 ○受講者のフォローアップや活動への結びつけも検討が必（Ｈ２４ 4,369人 → Ｈ２８ 9,218人）
要です。

見守り・訪問活動強化事業～全市に広げよう「声かけの輪」!～

見守り訪問活動
ＰＲ
活動

Ｔｗｉｔｔｅｒなどによる新たな啓発活動

見守りサポーター養成研修

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Ⅰ市民がお互いに支え合う活動の推進～住みなれた街でいつまでも安心して暮らすために～

ボランティア活動センターにおける各種福まち研修の充実【達成目標】
研修メニュー 30→150講座
出前講座 50→250講座【事業内容】
・ボランティア活動センターにおける地区福まち活動者を対象とした各種研修を充実する。
・区社協と連携し、福まち出張研修を充実していく。
【成果】

【課題】

○集合研修、出張研修両方の形式を用意することにより、受 ○出張研修の要請が減少しています。特に災害時地域支え講を希望する地区、単町に対して柔軟できめ細かい支援を展 合い講座や見守りサポーター養成研修が減少しており、研修開することができました。
ニーズを掘り起こすうえでも新たな研修プログラムの開発が必要です。
○区社協における各種福まち支援事業との連携により、多様な研修ニーズに対して総合的に対応することができました。
○集合型研修と出張講座のそれぞれの位置づけや特徴を生かしたプログラムの開発が必要です。
○出張研修では、災害時地域支え合い講座や見守りサポー
ター養成研修など福まち活動への参加者拡大につながるよう ○生活支援体制整備など、地域における新たな支え合い事な派遣要請が多く、地域における潜在的な研修ニーズを掘り 業に対応した研修プログラムも求められています。
起こすこともできました。
○広報誌発行研修や個人情報研修など専門的な内容に対応できる講師陣の確保と育成も急務です。

ボランティア活動センターにおける各種福まち研修の充実【事業実績】

（実績）
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H27

H28

計

研修メニュー数

31講座

28講座

26講座

28講座

28講座

―

出張研修回数

173回

83回

57回

42回

41回

396回

サロン研修（簡単レクリエーション編）の様子

コミュニケーション研修の様子

福祉マップ研修の様子

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Ⅰ市民がお互いに支え合う活動の推進～住みなれた街でいつまでも安心して暮らすために～在宅生活を支える方々への支援～ケアマネジャー・ホームヘルパー・訪問看護師による在宅（介護）生活に関する助言や指導～※札幌市在宅福祉サービス協会との統合による新規計上【事業内容】
・在宅支援のエキスパートとして、在宅療養生活に関する知識や技術を、地区福まちと連携のうえ広く周知していく
【成果】

【課題】

○区社協と連携し、福まち役員へ介護についての講話や介護事業の説明など行い、福祉ニーズを発掘し、アウトリーチの手法で取り組むことができました。

○各事業所にて、地域組織、団体との連携を図っていますが、昨今の人材不足の中で、積極的に取り組みを進めていくまでは至っておらず、依頼にもとづいた調整・対応にとどまっている状況です。

○郵便局などと連携し定期的な介護相談会を実施することにより、地域住民に周知を行うことができました。
○各区に事業所が存在する強みを生かし、地域の介護課題を身近な地域で速やかに解決できるため、地域と一体になっ○町内会やマンション住民の福祉、介護の勉強会で、訪問看 た介護事業の展開がますます望まれています。
護の講話を行い、在宅医療について講話を行うことができました。
○各区で行われてる在宅療養協議会、在宅ケア連に参加
し、運営への協力、ジポジストとして参加し、在宅医療、介護の連携を強化することもできました。

在宅生活を支える方々への支援～ケアマネジャー・ホームヘルパー・訪問看護師による在宅（介護）生活に関する助言や指導～【事業実績】

認 知 症 っ て どん な 病 気 ？
最 近 物 忘 れ が ひ どく な っ た ・ ・ ・○○郵 便 局 で相 談 会 のᴾ
お知 ら せ！ᴾᴾ

～心と心をつなぐ

地域支援も必要です～ᴾ

民生委員、区社協との共催による大型複合商店での相談会・パネル展
区ケア連等外部シンポジウムでの登壇と連携強化  ≪対象：認知症などの不安のある人、支援・応援したい方≫

相談月日（曜日）

時 間

 月１３日（金）

２月１５日（水） １０時～１２時
３月１５日（水）


場所：○○郵便局ロビー
～あなたも不安解消して認知症サポーターなりませんか？～䢢
お電話でも承ります⇒☎×××××××







社会福祉法人札幌市社会福祉協議会    
気軽に

どうぞ             
オトイアワ

セ、 
郵便局と連携した介護相談会チラシ

地区福まち主催お食事会での介護予防相談会コーナーを担当

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Ⅰ市民がお互いに支え合う活動の推進～住みなれた街でいつまでも安心して暮らすために～ふれあい・いきいきサロン縁結び事業～ふれあい・いきいきサロンの輪を拡げます!～【事業内容】
・単位町内会など､身近な地域でのサロンの開設につながるような支援を､市・区社協が一体となり推進する。
【達成目標】
・サロン開催場所の支援として、地域の施設・学校・企業等から利用可能なスペースの情報を収集する。 サロン数 481→1000
・新規サロン開設に関する相談やサロン運営上の悩み・困りごとに対応するため、サロン活動者による相談支援体制づくりを進める
【成果】

【課題】

○サロン一覧や、ふれあい・いきいきサロンだよりの発行、活動支援の一環としての芸能ボランティア情報の送付など、市民に対するサロン活動の周知と活動者への情報提供に努めました。
○市・区社協において地区福まちや単位町内会に対して、サロン活動の取り組みや支援について説明しました。
○手稲区においては活動場所の情報提供についても取組が行われました。
○以上の取り組みから、平成28年度末には、登録サロン数も704か所（累計935か所）となり、市民にとって身近で気軽に集まれる場所になっています。

○定期的な情報発信により、サロン同士の活動理解は進みましたが、縁結び（人・場所）にかかわる取組までには至っておらず、今後、解決すべき課題として残っています。
○区社協で進めている様々な縁結びにかかわる実践を、区社協間で共有し、全市的な取組へと広げることが必要です。

ふれあい・いきいきサロン縁結び事業～ふれあい・いきいきサロンの輪を拡げます!～【事業実績】

市民向けサロンの開催場所なども周知するチラシを作成！

活動者向け
サロン活動者向け情報の作成に取組
みました！

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Ⅰ市民がお互いに支え合う活動の推進～住みなれた街でいつまでも安心して暮らすために～

福祉除雪サービス事業の推進【事業内容】
・冬期間における地域の支え合い活動の促進を目指し、引き続き近隣住民による協力員登録を増やすとともに、学生や勤労者などの若い世代にも、福祉除雪制度をさらにＰＲするなど、より多くの方に協力いただけるよう働きかけていく
・事業開始以降、利用者の満足度は高く推移してきたが、一層ニーズに適応した福祉除雪制度の実施を目指し、事業内容・利用条件などについて、引き続き検討していく。

【達成目標】
利用世帯
4,000→4,800
協力員
180団体→200団体

【成果】

【課題】

○大学への協力員募集の働きかけや新聞への募集記事の掲載など、新たな協力員の確保に努めました。また、平成26年度からは、協力員が安心して活動できるよう、除雪ボラン
ティア説明会を開催するなど、協力員の定着化に向けた取り組みも始めました。

○地区や単位町内会等へ地域協力員を増やすため働きかけるには、区社協による様々な支援の強化が必要です。

○福祉除雪見直しプロジェクト会議を設置し、アンケートの内容・実施方法の見直しなど協議しました。

○地域協力員を含む、幅広い除雪支援者の確保(企業・団体
学校・施設や支え合いに関心のある住民等)に向けた取組を進める必要があります。

○企業や団体、学校、施設など幅広い除雪支援者の確保に向けた取り組みも必要です。

○市民の除雪ニーズへの適切・効果的に対応するためには、地域の状況を踏まえつつ、新たな自助・共助・公助の役割分
担による除雪支援の仕組み作りも検討課題です。

福祉除雪サービス事業の推進
利用実績
H24

H28

利用世帯

4,336世帯5,176世帯

地域協力員

174団体
2,942人

280団体
3,485人

福祉除雪活動

協力員説明会５７−

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