価格が課題、非住宅木造建築物― 木質部材の寸法・樹材種・価格に関する分析結果 ―国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所 林業経営・政策研究領域領域長

１.はじめに久保山裕

史いる木質構造部材の寸法（短辺・長辺、長辺 2 4 0 ㎜以下、長さ６ｍ以下）とそれ長さ）や価格に関する分析はほとんどな以外の非汎用品に区分して分析を行った。

国産材供給量は、2 0 0 2 年に戦後最低されておらず、その実態は今一つ不明で木質構造部材の価格については、データの 1,700 万㎥弱を記録したが、人工林資ある。そこで、筆者らは、設計 ･ 施工事の多かったスギ、ベイマツ、RW の㎥単価源の充実にともなって回復し、2 0 2 2 年業体を対象とするアンケート調査を実施を算出して比較分析を行った。には約 3,500 万㎥となった。主に増加しし、非住宅木造建築物の木質構造部材のたのは、合板用材と燃材であり、製材用寸法や樹種および材種（製材、集成材、材の供給拡大は 2 0 年間で 1 8 0 万㎥にと耐火集成材）、価格に関するデータを収どまっている。その主な要因は、少子高集し、非住宅木造建築物における樹材種

老健施設４、幼保施設６、学校５、役齢化の下で住宅着工が減少し、製材用丸別の木質構造部材の利用状況について分場庁舎４の合計 19 件の木造建築物（表−太需要が、2002 年の 3,500 万㎥から、2,630析を行った（久保山ら、
2 0 2 3）
。本稿では、

１）の 59,938 本の構造部材に関するデー万㎥（2022 年）へと減少したためである。

その結果の要点について解説する。

タが得られた（価格が得られたのは 13 物

一方、人工林資源は 5 0 億㎥を超えて充実しつつあり、原木の潜在的な供給力

２.調査と分析の概要

３.結果の概要(１)得られたデータについて件）。耐火規制なしは５件、準耐火建築物７件、耐火建築７件（３階建て以上の６が高まる中で、さらなる新設住宅着工数

アンケート調査は、 日本住宅・木件全て）であった。用いられた部材材積の減少が指摘されている（㈱野村総合研材技術センターの協力の下、多数の木造4,428 ㎥の内訳は、製材 2,376 ㎥、集成究所、2 0 2 0）。最も原木価格が高い製材物件の実績を有する設計事務所１件、施材 589㎥、耐火集成材 1,463㎥であった。

用材の需要動向は、林業経営に与える影工会社３件、プレカット会社１件を対象

響が大きく、その需要拡大が急務となっとして、2 0 1 9 年 1 1 月に実施した。そのている。これに対して政府は、非住宅建当時は、幼稚園や保育園（幼保施設）、築物における木材利用の拡大に取り組ん

老人ホーム（老健施設）、学校、役場庁でおり、森林・林業基本計画（林野庁、舎等が多く見られたことから、それらのスギ製材は、２階建て以下の利用がほ

2 0 2 1）では、国産製材用原木の需要を物件に実際に使用された木質構造部材にとんどであり、その９割以上が老健施設

2 0 1 9 年の 1 ,3 0 0 万㎥から、2 0 2 5 年について記入いただいた調査票を回収し、や学校で利用され、約７割が汎用品で1,700 万㎥へと引き上げようとしている。

後日、聞き取り調査も実施した。

あった（表−２）。これは、設計事務所

木材需給の課題に加えて、2 0 5 0 年の調査項目は、建物の概要（建築物の用ネットゼロを達成するために、木材利用途、延べ床面積、地上階数・地下階数、の３つの温暖化防止効果を発揮させるこ防耐火規制）と、そこで用いた木質構造とが急務となっている。それは、木造建部材の樹種、材種（製材、集成材、耐火築物に長期間木材を固定することによる集成材）、寸法（短辺、長辺、長さ）、強炭素貯留効果と、鉄やコンクリートを省度等級、数量（本数または材積）、㎥単価、エネルギー生産可能な木材で代替するこ

樹材種選択の理由とした。とによる材料代替効果、さらに、廃棄のアンケート調査結果から、部材１本ご段階で木材をエネルギー利用することにとのデータセットを作成した。樹種は、よる化石燃料代替効果である。非住宅建国産材のスギ、ヒノキ、カラマツ、外材

築物においてこれらの効果を高めるため

はベイマツ、欧州アカマツ（以下 RW）、には、輸送を減らすことのできる国産材

欧州トウヒ（以下 WW）を分析対象とした。

利用の推進が求められている。

建築物の用途と階数区分（２階建て以下、非住宅建築物の構造材市場において、３階建て以上）、短辺 ･ 長辺・長さの寸国産材がシェアを獲得していくためには、

法括約ごとに利用材積を集計し、樹材種外材だけでなく、鉄骨や RC に対する価の利用状況について比較分析を行った。

格競争力を確保していく必要がある。しなお、集計結果とメーカーの Web 情報をかしながら、非住宅建築物に利用されて参考にして、汎用品（短辺 1 2 0 ㎜以下、(２)建物の用途・階数と木質部材の材種･樹種･寸法との関係①製材等がなるべく地域で手に入れやすい部材表−１分析に用いた非住宅木造建築物の概要（寄稿文）33

で建設できるように設計していたことや、まれたが、1 0 倍以上の物件が約半数を地域材指定が多かったためであると考え占めた。特に学校の倍率は大きく、役場られる。最大サイズは、短辺 3 0 0 ㎜、長庁舎も同様であるが、耐火建築が多いの辺 3 9 0 ㎜、長さ９ｍであり、そうした非で、耐火集成材を大量に集荷する必要が汎用品の多くは学校で用いられていた。

でてくる。

非汎用品の価格は、特に長尺材で非常に②部材調達を困難にする要因

高 く、 ９ｍ材は 7 0 万円 /㎥であった。

部材調達を難しくする要因として、（a）

短辺の大きな部材の半数は、準耐火建築

設計 ･ 施工側が手当てした原木の加工を物で用いられていた。ヒノキ製材は、幼拒否する工場が存在する、（b）断面の大保施設で多く用いられていたが、９割以きな製材品の乾燥に時間がかかる、（c）上が汎用品であった。ベイマツ製材もほ地域材指定における大断面材・長尺材生ぼ汎用品が用いられていた。

産に適した原木（立木）を探すのに時間表−２材種・樹種・階数別の木質構造
部材材積（㎥）②集成材がかかる、（d）一定品質以上の製品を量れる。一方、ベイマツ製材は、輸入されスギ集成材は、２階建ての役場庁舎で用的に確保するのが困難である、（e）集成た大径長尺丸太から大量生産されているいられていた。短辺が 200㎜を超える大断材生産に必要な機械等級区分の行われたので、汎用品寸法の範囲内であれば、価面の非汎用品がほとんどとなっていたのは、ラミナの確保が近隣でできない、（f）耐格上昇はわずかとなっていた。

準耐火規制によると推察される。なお、

火集成材の生産は、接着工程が多数ある②集成材６ｍを超える長尺材も過半を占めていた。

ため非常に時間がかかり、１年半以上前スギ集成材の価格データが得られたのカラマツ集成材は、すべて非汎用品でから見切り発注しないと間に合わない等は、１物件のみであったため、実態を十あり、集成材の７％にとどまった。ベイが聞き取り調査結果から得られた。

分反映しているかは不明であるが、そのマツ集成材もそれほど多くなかったのは、（d）には、非住宅建築物で多用される価格は汎用品でも19万円/㎥と高価であっ高い強度（強度等級 E1 2 0）が必要な場JAS 製品の集荷が関連していた。わが国た。また、長辺や長さが非汎用品サイズ所には使われたものの、強度が E1 0 5 ででは、構造用製材の JAS 認証による格付になっても価格は上昇しなかったのに対足りる部分には、安価な RW 集成材が多けの材積割合は 2 5 ％にとどまっておりして、短辺が非汎用品サイズの 220 ㎜の用されたためである。

（日 本 住 宅・ 木 材 技 術 セ ン タ ー、場合、23 万円 /㎥に上昇した。これは、集成材が全木材使用量の 1 3 ％と少な2 0 1 7）、量的に対応可能な工場が存在す

二次接着によるコスト上昇が反映された

かったのは、耐火規制を受けていない２る地域はそれほど多くない。
（f）に関しものと推察される。

階建て以上あるいは 500 ㎡以上の物件にては、全国 1 3 カ所ある大断面集成材工

ベイマツ集成材の価格は、短辺が 120㎜利用が限られたためと考えられる。また、場（ 日 本 集 成 材 工 業 協 同 組 合、2 0 2 1）以下の汎用品では、平均が 12 万円 /㎥と汎用品の割合は、製材よりも低い 40％でのうち、耐火集成材を製造できる工場は製材の 1.5 倍程度であったが、それを超えあり、産地指定のない物件が多かったた

数カ所に限られることが影響している。

る非汎用品では 25 万円 /㎥と大きく上昇

め、国産材の材積割合は 32％と低かった。

した。長辺に関しては、360㎜以上になる③耐火集成材(４)樹材種別の木質構造部材価格と価格が有意に上昇し、20 万円 /㎥前後と耐火集成材のほとんどは、３階建て以①製材なっていた。表には示していないが、汎用上の耐火建築物において用いられていた。

スギ製材の価格は、短辺が 120 ㎜以下

品の RW 集成材は、概ね 10 万円 /㎥以下と重い躯体を支え、広い空間を確保するたの場合、戸建て住宅部材と同水準の 10 万価格競争力は高かった。ただし、ベイマツ

めと考えられるが、耐火集成材の 9 7 ％円 /㎥以下であり価格競争力は高いことがと同様に非汎用品の価格は 15 万円 /㎥をは非汎用品であった。そのうち、短辺が示された（表−３）。しかし、長辺や長さ超えていた。

1 2 0 ㎜を超えた部材の割合は、学校のが大きくなると、価格が大きく上昇し、短辺サイズや長さが非汎用品サイズに8 6 ％、役場庁舎の 9 8 ％と多く、約半分ベイマツの高い競争力が示された。非汎なると、外材集成材であっても価格が高は二次接着が必要となる 2 0 0 ㎜を超えて用品の価格は、特に長尺材で高く、６ｍくなり、鉄骨や RC 等の非木質構造とのいた。樹種は、ベイマツ 1 8 ％以外は、を超す部材は 40 万円 /㎥以上であった。

コスト競争が不利になっている可能性が全てスギを主とする国産材であった。

ベイマツ製材の価格は、長辺が 1 2 0 ㎜示唆された。

を超えてもほとんど上昇しておらず、ま③耐火集成材(３)木質構造部材の利用材積

た、長さについても、４ｍを超える部材

スギ、ベイマツそれぞれ１つの物件①建物の用途と利用材積の価格上昇は若干にとどまっており、高データしかないため、実態を十分反映し一般木造住宅一棟あたりの平均木材利い価格競争力が示された（短辺 1 2 0 ㎜、ているかは不明であるが、スギの耐火集長さ６ｍを超える非汎用品の利用はな成材が 1 2 〜 2 2 万円 /㎥であるのに対しかった）。て、ベイマツ耐火集成材は 2 3 万円 /㎥

用量 1 8 ㎥（日本木材総合情報セン

ター、2 0 1 4）を用いると、表−１の老健施設と幼保施設の木質構造材利用量は、スギ製材の価格が上昇したのは、大断前後と高くなっていた。短辺が 2 4 0 ㎜を住宅の約３〜 1 2 倍、２〜 1 6 倍、学校、面や長尺の部材を生産するには、高価な超えると価格が上昇した以外は、価格の役場庁舎は、それぞれ約 2 1 〜 4 4 倍、４大径優良丸太や長尺丸太を確保する必要違いがほとんどなかったのは、大断面集〜 1 9 倍に相当する。

があり、そうした丸太を加工できる製材成材工場で製造された非汎用品がほとん工場は小中規模に限られるためと考えらどであったためと考えられる。高価なベ住宅の利用材積の２〜３倍の物件も含（寄稿文）34

表−３

樹材種・寸法別の木質構造部材の平均価格（円/㎥）るからである。残念ながら、そうした工場では中大断面集成材を生産できない製造ラインとなっている。
これに対して欧州では、生産量５万㎥ /年以上の量産集成材工場が多数あり、小〜大断面に至る多様な寸法の集成材を生産している。また、短辺 60 〜 240㎜、長辺 100 〜 440 ㎜の多様な断面寸法の製品を、長さ 12,000 〜 18,000㎜の長尺材で在庫し、注文にあわせてカット販売する

注：空欄は該当部材がなかったことを意味する。太字は非汎用品。などして製品供給のリードタイムを縮減

イマツが利用されたのは、強度が高いたや幼保施設は住宅に近い水準のものもめであると考えられるが、国産材にも価あったが、学校や役場庁舎は 1 0 倍を超既に、大手ゼネコンが国産材集成材格競争力があることが示唆された。ただすものがほとんどであり、部材調達の難メーカーを買収するなど、非住宅建築物し、部材価格は戸建て住宅と比べて大幅易度が上がると考えられる。地域材指定向けの集成材生産の構造変化の兆しが出に高い 1 5 万円 /㎥前後となっており、は、短期的には地域の木材需要を喚起してきており、中大断面集成材の量産工場３階建て以上の非住宅木造建築を普及さうるが、部材調達が困難になり、木造化が増えてくれば、需要への対応力は高くせていくためには、他資材に対する価格を断念する、あるいは、建設コストの上なると考えられる。ただし、量産工場が競争力の向上が必要であると考えられる。

昇を招き、非住宅建築物の木造化を阻害複数存立できるための条件として、中大する可能性が懸念される。

断面集成材のまとまった需要が前提とな

４. 国産材利用の拡大に向けた課題(１)木質構造部材利用の実態し、木造建築の競争力を下支えしている。

ることから、新たな工法の開発や、規格(２)集成材の低コスト生産の可能性の統一等が必要になると考える。

３階建て以上の非住宅建築物の木造化

最後に、今回分析した非住宅木造建築

非住宅木造建築において用いられていを進めるうえで、集成材の低コスト供給

物は、３階建て以下の低層物件が多かった木質構造部材は、利用材積で見ると、が重要であることが改めて明らかとなったが、このところ 1 0 階建て前後の木造製材が 5 4 ％と過半を占めていた。これた。その価格競争力は、予想通り外材で建築物も珍しくなくなってきた。これにらのほとんどは２階建て以下の物件で用高いことが示されたが、外材集成材では、ネットゼロに向けた取り組みを建築いられていたことから、２階建て以下のあっても、非汎用品価格は高価であるこ物の発注者側が進めていることも影響し非住宅建築物を木造化していくことは、とが示され、他資材と競争する上で不利ていると考えられ、木造化への追い風が製材需要拡大に直結すると考えられる。

であることが明らかとなった。これに関吹いている。しかし、そうした木造建築

ただし、小断面の部材を除いて、国産材連して、ゼネコンからの聞き取り調査か物において、十分に国産材が使われていの価格競争力は高くないことが示された

ら、他工法に対して木造が競争力を持つるとは言えない状況にある。国産材利用ことから、地域材指定がなくても選択さためには、大断面集成材の単価は 1 0 万を拡大していくためには、繰り返しになれるようにするべく、価格競争力を向上

円 /㎥程度に抑える必要があるという見るが、集成材とそれを用いる耐火木質構させていく必要があろう。

解が示された。

造部材の低コスト生産を実現することが集成材は、製材よりも高いこともあり、これに関連して政府（内閣官房、2021）不可欠である。

耐火集成材を使う必要がなく、かつ、高は、集成材に類似する CLT（直行集成板）

い荷重支持や広い空間の確保が必要な物の価格目標を７〜８万円 /㎥においてい【参考文献】

件において多用されたことが示された。

る。また、
日本集成材工業協同組合（2018）

そのため、汎用品材積は 4 0 ％にとどまっは、大断面集成材の規格化に取組むことた。国産材集成材価格は、住宅の柱材でで、価格を 1 3 万円 /㎥前後に抑える取は外材に対抗しうる価格競争力を有するり組みを進めていたが、ウッドショックに至っているが、横架材に関しては、いの混乱により、残念ながらこの取り組みまだにシェアを獲得できずにいる。このは中止された。

１）野村総合研究所（2020）2040年の住宅市場と課題～
長期的展望と新型コロナウイルスによる短期的影響の分析～、野村総合研究所HP
２）久保山裕史、柳田 高志、桃原 郁夫（2023）非住宅建築物における木質構造材の寸法・樹材種および価格に関する分析、林業経済76(1)：1-19.
３）日本集成材工業協同組合（2018）大断面集成材の規格化の取組について、https://www.syuseizai.com/
jlwa/wp-content/uploads/2019/06/201906daidanmen
kikaku.pdf
４）日本木材総合情報センター（2014）木造住宅の木材使用量調査事業報告書、39pp.
５）内閣官房（関係省庁連絡会議）（2021）CLTの普及に向けた新ロードマップ〜更なる利用拡大に向けて〜、内閣官房HP状況の解消に向けて、非住宅建築物に対国内の大断面集成材工場のほとんどする中大断面集成材供給も可能にする形

は、製品生産量が年間１万㎥未満であで取り組む必要があると考える。

ることから、価格競争力の向上には量耐火集成材は、主に３階建て以上の耐産体制の確立が必要であると考える。

火建築物で用いられており、ほとんどがというのも、製品を年間４万㎥以上生非汎用品であった。その国産材割合は、産する量産工場の住宅用スギ集成材地域材指定も手伝って 8 5 ％と高かった（1 0 5 × 1 0 5 × 3 ,0 0 0 ㎜） 価 格 は、 工が、住宅部材と比べて部材価格は高価で場発で６万円 /㎥前後と安価であり、プあり、価格競争力の向上が課題である。

レカット加工・流通費を加えても 1 0 万

木質構造部材の利用材積は、老健施設

円 /㎥を下回る価格水準が実現されてい（寄稿文）35