3.近 現代 の 札幌に お け る墓 と 葬送 ― 「 無縁 」 への 対 応
問芝 志保（筑波大学大学院）
１．はじめに
 本調査は、近現代の札幌を事例として、無縁死者をめぐる墓や供養の歴史的変遷、ならびに現状を把握することを目指したものである。札幌市を対象としたのは、本研究目的に照らし、近代以降、無縁死者や無縁墓の取り扱いの問題が特に顕在化した都市社会という特徴を強く有し、その変遷を捉えるうえで意義を持つと考えられたためである。
 明治の幕開けの時点での札幌は、ごく数軒の人々（和人 2 軒、アイヌが 5 軒）が住むのみというほぼ未開の原野であったという。明治 2 年に開拓使が設置されると、札幌は北海道開拓・殖民という国家的プロジェクトの中心地として急速に都市建設が進められ、明治
30 年頃より産業化が進展していった。戦後の札幌は、北海道の中心都市として、特に高度成長期には北海道内の離農者や炭鉱離職者を吸収するかたちで、年間 4 万人ペースで人口が急増、1970 年には人口 100 万人を突破した。今日、札幌市の人口は 200 万人に迫り、札幌市は日本の全 790 市のうち人口では 4 位、面積では 16 位にランクされる大都市となっている。一方、北海道内の他地域における人口減少、過疎化は進行していることは明白であり、人口や産業の札幌一極集中ともいうべき状況が顕著になっている。とはいえ、近い将来には札幌市も人口減に転じることは疑いない。こうした状況をふまえれば、札幌市は日本の都市社会の現状と行末を顕著に捉えうるフィールドとして有効であると考えられる。
もちろん、雪の影響や大型霊園の存在など、札幌市の墓の状況を他の都市と比較する際には考慮すべき特質もある。本稿では、札幌市における明治以降の墓地の概況をおさえながら、特に無縁墓の取り扱いや無縁供養の歴史と、継承を必要としない今日的な墓の状況を中心に、時系列で整理していく。
２．近代の札幌市における墓地の状況（１）明治初期札幌の社会状況・寺院・墓地
 札幌市街地には一般移民の集団移住は無く、ばらばらな地域からの個別的移住が中心であった。最終的には東北・北陸地方からの移住者が多くなったが、それでも特定の内地村落の構造や民俗慣習にもとづく共同体的儀礼、宗教性等は希薄であったといえる。高木博志に倣っていうならば、近世以前の宗教・文化的慣習の影響が小さく、流入人口だけで近代国家による都市建設が進められるという「ピュアな近代」を経験した明治の札幌からは、近代における官製の墓制、すなわち明治政府が構想した、明治日本にふさわしい墓地の姿がかなり「ピュアな形で検出できる」1と考えられる。
開拓使は明治政府の墓地法制にのっとり、市街地の墓地の管理や郊外への移転、自然発生的墓地の取締り、寺院墓地の開設許可制限などの墓地行政を積極的に行った。
明治初期の札幌においては、寺院の数は相対的に非常に少なかった。当時、開拓使は「市街地」として、「札幌区」という約 1 里四方の行政区画を設けた。街づくりが進んできた
明治 20 年の時点で、この札幌区内の人口は約 14,000 人に及んでいたが、区内の寺院は 3カ寺のみであった。
これは周知のように、明治初期において開拓使が寺院設立を制限していたためである。
たとえば明治 3 年に増上寺が北海道 5 カ寺設立を願い出たが、政府は「不急の事」だけで- 29 -
3 −145

なく「痴民ヲ惑擾セシメ」るものなどとして仏教寺院を批判した。そこで東本願寺は「本願寺道路」の建設をとおして、ようやく明治 9 年に寺号許可を得、札幌市街地の外れに東本願寺別院の設置が認められている。このようななかで、明治 10 年代まで、正式の寺院は曹洞宗、浄土真宗本願寺派、日蓮宗、浄土宗がそれぞれ 1 カ寺ずつを設置していたのみであった。もちろん寺院側としては新しい開教地として北海道への進出を目指しており、移住した人々の側のニーズも大変強かったため、北海道全体としてみれば僧侶が一般の人々とともに移住し説教所を開設、寺号許可を得るというプロセスがスムーズに展開されていた。しかしながら札幌の場合は、明治政府の直轄である開拓使の管理統括が厳しく制限されたといえる。そのなかでも寺院は徐々に増え、明治 45 年には 14 カ寺となっていた
2。
ここで重要なのは、寺院のみならず寺院墓地の設置はさらに厳しく制限されたという点である。明治政府は新しい墓地の設置を許認可制にしていたが、特に開拓使は札幌区という市街地のエリア内には寺院墓地を設置させなかった。開拓使は土着する心や開拓に励む心を涵養するものとして、墓を建てることを重視していたが、札幌区郊外に 2 か所の共葬墓地（現在でいう公営墓地）を設け、そしてそれらの墓地の管理を 4 寺院に共同管理させるという形態をとったのである。このように墓地を公有としておいて寺院に管理を委託するという方法は同時期の東京の都市部とも共通している。東京の都市部でも、上知令によって法的に寺院墓地を官有地としていったんすべて召し上げ、実際の経営・管理はもとの寺院に委任するという方法がとられた。
以上のように、札幌市の寺院の多くは墓地を所有しないまま、現在に至っている場合が多い。ただしそれらの寺院の多くは納骨堂を所有している。資料的には未調査であるが、少なくとも一時預けを用途として、明治末期にはかなり多くの利用があったと考えられる。
（２）明治期における札幌の無縁墓
当時における札幌の墓地や無縁墓は、札幌における移住者、特に社会階層の問題と密接に関わっている。札幌は、まずは道路建設や灌漑工事といった公共事業が先行して行われていったため、判明しているだけでも、毎年北海道全体へは出稼ぎ労働者が数千人単位で訪れては帰るという、きわめて人口の流動性の高い社会であったといえる。こうした状況を当時のエッセイ『札幌繁昌記』は、明治政府の役人、事業家、農家、丁稚、ニシン漁夫、炭鉱夫、工事人夫といった「烏合の人種」ともいうべき人々が「飄々として飛来り飛去る」地であり、そのため人情も軽佻浮薄に流れがちだと記している 3。
そうしたなかでは、いわゆる無縁物故者、身元不明の行き倒れというのが多くなる。労働者として雇われていても、病気や怪我、工事中止などで働けなくなり、行き倒れるケースも多かったと想像される。身元不明遺体として勝手に墓地以外のところに埋められてしまうことも少なくなかった。また、各所に行旅病死者専用墓地というものが設けられていた。さらには、こうしたある程度の法整備にもかかわらず、明治 20 年代頃までの札幌の墓地は荒れ、不法な埋葬や墓の打ち捨てが頻発していた。たとえば明治 10 年（1877）に開設された札幌区共葬墓地には、明治 39 年（1906）の改葬時に無縁墳墓が約 900 基あったという。また、明治 19 年（1886）から大正 11 年（1922）まで使用された豊平墓地の無縁塚および墓地周縁からは改葬時に約 3,400 体の遺骨が発掘されている4。ここで墓地周縁というのは、無縁物故者の遺体が、あとから身元が判明し改葬する場合に備えて墓地周縁に数十センチほどの浅さで土葬される場合も多くあったためだという5。明治前期の札幌においては、いわゆる無縁物故者数が多かったためや、墓を維持する経済的余裕の無さの- 30 -
3 −146

ために、無縁墓が多かったと考えられる。
 石材組合への聞き取り調査によれば、こうした身元不明の遺体は、あとから身元が判明した場合に備え、墓地周縁をぐるりと囲むように、ごく浅く埋葬されていたという。
 たくさんの無縁死者・遺骨・墓の存在は、当時の札幌における都市計画や治安、衛生上の大問題とされ、行政による発掘移転が強行されたこともあった。しかし明治末期以降、そうした措置は「不法無惨の行為」として批判されるようになる。また、墓地周辺の住民のなかから自主的に施餓鬼法要や清掃活動を行う者も現れた。先述の『札幌繁昌記』によれば、札幌で一家を築き、定住の地にすることを決心した者たちは「向こう三軒両隣」で助け合い、「ソレ誕辰だと云つては相互に慶賀し、ヤレ不幸だと云つては相互に悲歎する」ようになっていくという。札幌が短期の出稼ぎ先から定住する場所へと変わり、そして「骨をうずめる」場所として意識されるようになるにつれ、家族や知己の死者だけでなく、見知らぬ死者の弔いを地域で引き受けるという、弔いの共同性が生じたと言えるかもしれな
い。
なお一方では、開拓使の役人や、事業化に成功した人などは、その家の成功を誇示するように、非常に大きいお墓を建てるようになっていった。早いものでは明治 20 年代頃に建てられた墓が現存している。
３．戦後～現在の札幌市における墓地の概況
明治 30 年代以降になると産業化の進展とともにしだいに墓地も整えられていった。墓地をできるだけ郊外に集約するという政府の方針にのっとり、市街地・住宅地が拡大するとともに、墓地は郊外へ郊外へと移転を繰り返してきた。戦後はさらに長期的な都市計画のもと大規模な移転改葬が実施された。戦後札幌市で行われた、市内の共同墓地を廃止、墓を郊外の大霊園に移転改葬するという墓地移転事業の予算総額は 60 億、移転総数 1 万基という規模であった6。札幌市内の墓地は最多時点では大小約 60 カ所あったが、現在は43 カ所へとその数を減らしている。現在の札幌市における墓地の分類と墓地数等を表に示すと表 1 のようになる。
表 1 札 幌市 にお ける 墓地の 分類 と墓 地数 等（ 市営 霊園 ・民 営霊 園・ 寺院 境内 墓地 は2015 年、 市営 共同 墓地 は 1997 年の デー タ。 筆 者 作成 ）分類数名称面積㎡

区画数①寺院境内墓地 20 略 ※札幌市内の全寺院数は 261 カ寺
円山、八垂別、白石本通、上篠路、中沼、―②市営共同墓地 17 苗穂、丘珠、盤渓、屯田、発寒、澄川、藤野、滝野、月寒、北野、手稲、山口墓地

195,966

③市営霊園
④民営霊園

開設

― 明治～5,499 明 5～大 4

3 平岸霊園、里塚霊園、手稲平和霊園
1,017,630 41,613 昭 16～48
真駒内滝野霊園、藤野聖山園、簾舞霊丘公
32,302,456 90,998 昭 42～56
園

この札幌市の墓地数は、単純比較はできないにしても他の都市に比して突出して少ない 7。
人口 100 万人を超えるような都市の墓地数は通常数百～数千カ所にのぼるが、札幌市の場合は 43 カ所にとどまっている。これは先述のように、札幌市は明治期より墓地法制にもとづいて墓地を郊外化、大型化、集約化する方針を貫いてきており、さらに開拓使は寺院開設の申出に厳しく臨んでおり、新設に抑制的であったためである。そのため①寺院境内- 31 -
3 −147

墓地の数は非常に少なく、戦前においては基本的には明治期から続くいわゆる地域の共同墓地である②市営共同墓地が利用された。つまり、札幌市民の墓は、郊外に建設された市営・民営の巨大霊園と納骨堂にほぼ集約され充足してきたといえる。
現在、市営共同墓地には空き区画が出ても新規の募集は行われない。なかには図 1 のように倒壊したままの墓石もみられる。
図 1 市 営共 同墓 地内 にみら れる 倒壊 した 墓

 昭和期には③市営霊園の建設も進められたが、戦後の人口増とともにその分譲も限界となり、霊園事業への民間参入を求める意見が上がって8、日本屈指の規模を誇る大型民営霊園も含めた合計 3 カ所の④民営霊園が郊外に誕生した。さらに隣接する小樽市、石狩市、北広島市などの民営霊園も利用可能であるため、墓地不足という状況にはない。しかしやはり市営霊園へのニーズは高く、空き区画が出た際の抽選倍率は平均約 5 倍、人気区画では 10 倍を超える。墓所使用料が年間 5～9 万円、納骨堂使用料では年間 800 円～11,800円という安価であることが理由の一つと考えられる。
４．継承不要の墓を求めて（１）市営霊園の場合
札幌の市営霊園である平岸霊園には、1988 年に、無縁者に対応した合祀墓である「納骨塚」が設置された（図 2 の右）。これは、市営霊園・墓地の使用者が不明となって 10 年が経過した場合や、無縁故者・行旅病死者で死後 3 年経っても引き取り手のない場合などが主な対象である。しかし縁者がいる場合でも市民であれば一体 1,900 円の永代使用料で納骨できる。法要や名前のプレートなどは一切無く、生前申込もできない。
この合同納骨塚には 5000 体分の収容が可能であったが、ついに 2013 年 7 月には満杯となり受け入れを一時中断する状況となった。納骨塚の利用者が増えたためである。その背景は 3 点ある。①「多死社会」の到来で死亡者数自体が増加していること。②無縁遺骨がそれ以上のペースで増加していること。札幌市において引き取り手のない遺骨の数は、2006 年度には 84 体であったものが、9 年後の 2015 年には 286 体へと増加したという（『朝日新聞』2016 年 12 月 31 日朝刊）。③さらに有縁者の利用が増加していること。北海道新聞の記事によれば、この納骨塚に 2007 年の 1 年間のうちに納められた遺骨は 5 年前の倍近い 327 体で、8 割近くは有縁者であったという（2008 年 8 月 12 日朝刊）
。さらに 2 年後の記事によれば、2009 年度に収められた遺骨は 462 体にのぼり、8 割以上の 385 体は有縁であった（2010 年 11 月 26 日朝刊）。

- 32 -
3 −148図 2 札幌市平岸霊園の供養塔（左）、無縁塔（中央）、納骨塚（右）。供養塔と無縁塔は

昭 和 50 年 代に 戦前 の墓 地を 移転 した 際 に 発掘 され た 無 縁墓 や 身 元不 明遺 骨を 合祀 した もの

そこで札幌市は、新しく拡張した 12,000 体収容の「合同納骨塚」を 2014 年に開設、使用を開始した。価格は 1 体 9,100 円となっている。
近年、これらの墓に新たに納められる遺骨のうち実に 8 割以上が“有縁者”であるという事実は、これらが家族に費用や継承の負担をかけない合祀墓として選ばれる、選択肢の一つとなっていることを表していよう。
 以上の納骨塚での供養行事等は何ら行われていないが、札幌市の下部組織である札幌市社会福祉協議会は毎年「札幌市無縁物故者追悼法要」（あるいは「～盂蘭盆法要」）と称する法要を寺院で主催している。これは毎年 8 月浄土宗新善光寺において、同協議会が願主となり、市内で 1 年間のうちに亡くなった行旅死亡人の遺骨を弔うものである。基本的には同協議会の職員や民生委員、寺院僧侶のみで行われており、一般市民の参加はできない。
（２）民営霊園の場合
 民営霊園ではそれぞれ独自の趣向で永代供養付の合同墓、納骨堂等が設けられている。
以下ではその事例として札幌市最大の霊園である真駒内滝野霊園の場合をみていきたい。
2017 年現在、同霊園における一般の墓所の価格設定は墓所・墓石セット価格が 27 万円からとなっており、これに年間管理料 3,150 円が加わる。それに対し永代供養霊廟「ふる里霊廟」（図 3）は 11 万 8,800 円で利用できる。ふる里霊廟は 2006 年に開設された納骨堂であり、納骨後 100 日間は毎日僧侶による供養が行われ、その後「安置室」にて 3 年間個別に安置され、以降は合祀されることになっている。
このふる里霊廟と、前述の市営霊園の納骨塚との差異は、僧侶による定例法要が行われること、位牌型プレートの設置が可能であること、生前申込も可能であることという 3 点にある。滝野霊園の販売担当者によれば、近年は生前申込者の増加が著しいという。ふる里霊廟が選択される背景に生前申込というニーズの存在が挙げられるかもしれない。

- 33 -
3 −149図 3 真駒内滝野霊園の「ふる里霊廟」（左）と位牌型プレート（右）仏 像の 脇に は十 字架 状の 彫刻 がみ える（３）NPO 法人 A の場合継承不要の墓をめぐる 3 つ目の事例として、自然葬（散骨）を推進する市民運動団体（本稿では A とする）旧北海道支部の元支部長9に実施した聞き取り調査（2017 年実施）の一部をもとに、札幌市における散骨へのニーズを検討していきたい。以下、カギカッコ内は元支部長の言葉をそのまま引用している。
 北海道での初の自然葬は 1993 年に行われ、その後 1994 年に北海道支部が札幌市において結成された。A の支部としては比較的早い設立であった。その後、1997 年～2006 年までの間に約 30 件の自然葬を海や森林において実施したという。しかし 2006 年、長沼町で札幌に所在地のある別の事業者が散骨場の分譲を始めたのに対し、地下水の利用に差し支える、農産物への風評被害が不安などとして地元の住民が強く反対、7000 人超の署名を集めた。元支部長は当時住民との直接交渉にあたったが、住民から「見も知らないよそ者の骨は気持ちが悪い、気味が悪いという、意外な言われ方」をされ、「そういうものか」と驚いたという。結局、定められた墓地以外での散布を禁止する条例が成立したため、A 北海道支部では以降、海のみで自然葬を実施してきた。海での実施によるクレームはこれまでに一度もないという。森林での散布を希望する会員も、地元住民に歓迎されないことは本意ではないとして、海での散布に同意する傾向があるという。
 元支部長によれば、一般に北海道民、それも特に札幌の人々はリベラルで新しもの好きなどと形容されるが、葬送に関する講演会などの感想を聞くと、実は「開拓で入ってきたことを心の支えにする、すがる、拠り所」としていたり、そうした意味で「本州の古さ、共同体意識をひきずって」いたりするところがあり、先祖祭祀を重んじる傾向もみられるという。そうしたなかで、口コミと、講演会や座談会の実施により共感者を集めることができ、会員は最大 400 名に達し、相対的に大きな支部であった。会員は元支部長も新聞記者であり、他にも大学教授や教師など、社会階層としては「上の方」が多く、彼らには必ずしも継承者がいないわけではない。それでも、「家柄」や「血脈主義」に対する疑念や、環境保護意識、あるいは娘や旦那が海への散骨を熱望しているといった理由から、A に集ってくる会員は多かったのだという。
旧北海道支部では、自然葬がセレモニーとして有意義であることを重視してきた。元支部長によれば、A が実施する海への自然葬は心を込め、敬意をもって、亡くなった方を見送り、最後のお別れをする厳粛な儀式であるという。粉にした遺骨を花びらとともに海に撒くと、非常にゆっくりと長い時間をかけて沈んでいく様子が見られる。この自然葬に同席した親族が、感動して自らも入会するケースも多かったという。

- 34 -
3 −150 しかし札幌における A の活動は、全盛期ほどの勢いを失っている。それは、一般の自然葬希望者の多くは、必ずしも A が積極的に展開してきたような市民運動に参画したいわけではなく、消費者として自然葬のサービス提供を受けたいためである。そのため、A のように生前から会員として年会費を払い続け、市民活動への参画を促されるようなあり方よりも、散骨業者に一度きりの支払いで済ませるビジネスライクなあり方のほうが、消費者のニーズに適っているのだという。
なお、札幌において活発な活動を継続的に展開している NPO 団体としては、「NPO 法
人 葬送を考える市民の会」がある。同会は、札幌市議会議員であった山口たか氏が葬祭業界や家制度、仏教界に対する疑問から勉強会を開始し、生活クラブ生協の活動との関わりのなかで 1998 年に結成された団体である。強い問題意識のもと勉強会や「模擬葬」、そして「手作り」感やアイデアを盛り込んだ個別の葬儀を実際に執行することによって、札幌から新しい葬送文化を生み出すことが目指されている。同会の場合は、エンディングノー
トの書き方やデジタル遺品の取り扱いセミナーなど、葬送に関連する講座のほかに、絵画や陶芸教室など幅広く活動することで、女性を中心としたサークル的性格を強めており、A とは異なった展開をみせている点で注目される10。
７．おわりに 以上のように本調査では、札幌市における墓制の歴史的展開と、市営・民営霊園それぞれにおける無縁者対応の墓・供養の状況、そして 1990 年代にスタートした NPO 法人の活動を整理してきた。
最後に、無縁者の墓と供養というテーマに即して、時代ごとに改めて整理しておきたい。
札幌は明治～戦前においてきわめて人口の流動性が高い社会であり、無縁物故者、行旅死亡人が非常に多かった。身元不明遺体は、行旅病死者専用墓地や、不法ながらも任意の場所に埋められてしまうこともあり、また墓が建てられたとしてもすぐに無縁墓となる場合が多かった。戦後になると、不法な埋葬というまでの状況はみられなくなったが、それでも無縁墓は発生し続けている。戦後に顕著な動きとしては、市営・民営霊園における、安価で、向後の祀り手の心配のない合葬墓を積極的に利用する人々が増加傾向にあるということである。札幌の場合は、市営霊園は生前申込ができないため、比較的割高でも、民営が選ばれることがある。つまり、市営に対抗できる民営の最大の利点が生前申込にあることが示唆される。そのような流れのなかで、自然葬や散骨等を選択する人々もいる。ただし 2000 年代頃までは、新しい葬送を求めたり葬送のコミュニティを作ったりという動きが顕著にみられたものの、現在はそれらからも距離を置き、業者と一度きりのつきあいで済ませようとする傾向もみられる。そうしたありかたの方が、現代都市社会に生きる人々の選択に、より適合しているといえるのかもしれない。

高木博志 1997『近代天皇制の文化史的研究』校倉書房、pp.235-238。
札幌區役所 1911『札幌市史』私家版。
3 木村曲水『札幌繁昌記』玉振堂、1891 年。
1
2- 35 -3 −151

4

札幌市『札幌市墓地・火葬場の沿革』私家版。
札幌市豊平墓地移転委員会 1988『聖地に星のまたたき』私家版、および札幌市石材商工業協同組合への聞き取り。
6 江戸期以来、東京、大阪、名古屋など多くの都市で行われてきた墓地移転は、主に震災・戦災復興の一環として、散在する個人墓や寺院墓地を郊外の霊園に集約するものであった。
7 2013 年の厚生労働省統計調査によれば、全国主要都市の墓地数は人口順に、横浜市（371万人）は 2,677 カ所、大阪市（269 万人）は 682 カ所、名古屋市（228 万人）は 688 カ所、札幌市（194 万人）は 43 カ所、神戸市（154 万人）は 372 カ所、福岡市（152 万人）は957 カ所、京都市（147 万人）は 2,308 カ所となっている。もちろん、各自治体が調査する墓地数は単純比較できるものではない。たとえば屋敷墓や同族墓のような習俗を持つ地域の墓地数は非常に多くなるし、あるいは周辺市町村に郊外型の霊園を求める傾向が強い市では市内の墓地数は少なくてよい。しかし以上のような問題を鑑みても、札幌市の 43か所というのが突出して少ないということは間違いなく言えるであろう。
8 「この霊園の魅力 真駒内滝野霊園」『日本石材工業新聞』（2011 年 10 月 15 日）。
9 A では 2015 年に当時の会長による運営方針等をめぐって対立が起こった。旧北海道支部は会長への不信感から支部を解散したが、しかしその後会長が退任したこともあり、旧支部メンバーの多数はそのまま会に残留しており、支部の再開を求める声もある。その詳細についてはアクティブな問題であるため本稿では詳述を避け、また会の名称や元支部長名を仮称とする。
10 NPO 法人葬送を考える市民の会 2012『女たちのお葬式』太田出版。同会についての調査は今後継続する予定である。
5- 36 -3 −152