令和５年度
ジオパーク関連施策
活用の手引き島原半島ジオパーク（平成新山）

本手引きについて
この手引きでは、ジオパーク関係府省庁（内閣府、総務省、文部科学省、文化庁、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省）の支援メニューのうち、ジオパークでの活用実績のある、または活用可能性のある主なメニューを紹介しています。
各支援メニューの概要に加え、ジオパークにおける主な活用事例や活用のポイント等を紹介しており、全国各地でジオパークによる地域活性化に取り組まれている皆様の活動に際し、お役立ていただければ幸いです。

（お問い合わせ先）
個別の施策については、担当府省庁に直接お問い合わせください。
また、本手引き全般については、下記までお問い合わせください。
内閣府 地方創生推進室

ジオパーク担当

Tel：03-6257-1413

1

関係府省庁の主な支援メニュー
※1

関係府省庁

支援メニュー

令和５年度予算※2
（百万円）

ページ
（詳細）

180,000※3

3

805※3

7

※3

9

87※3

10

５．天然記念物緊急調査・天然記念物再生事業

※3

127

12

６．史跡等保存活用計画等策定

100※3

15

７．歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

6,037※317

農林水産省

８．農山漁村振興交付金

10,510

※3

19

林野庁

９．森林・山村多面的機能発揮対策交付金

1,009※3

21

※3

23

549,140※325

1,400,643※3

27

763※3

29

25,700※331

15．地域観光資源の多言語解説整備支援事業※3

16,48232

16．インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

9,350※334

17．ジオパークと連携した地形・地質の保全・活用推進事業

636

18．エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業

20※3

39

12,409※341

内閣府

１．デジタル田園都市国家構想交付金

総務省

２．過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域持続的発展支援事業）
３．過疎対策事業債（ソフト分）

文部科学省
文化庁

４．ユネスコ未来共創プラットフォーム事業

経済産業省

10．国研)産業技術総合研究所運営費交付金 (地質情報の普及啓発関係費用)

国土交通省

11．社会資本整備総合交付金（広域連携事業）
12．社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金（都市公園事業）

観光庁

13．広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等
14．持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出

環境省

19．自然公園等事業等※1 掲載している支援メニューはジオパークでの活用実績がある、または活用可能性があるものである。
※2 令和４年度補正予算を含む。
※3 予算額の内数となる。

74,800122

令和５年度予算：100,000百万円の内数
令和４年度補正予算： 80,000百万円の内数１．デジタル田園都市国家構想交付金

施策名・デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する。
・地方からデジタルの実装を進めるとともに、地方における安定した雇用創出など地方創生の推進に寄与する取組を進め、「デジタル田園
都市国家構想」を推進する。

目的

デジタル田園都市国家構想を推進するため、デジタルの活用による観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援します。

事業概要

補助スキーム

国交付金（補助率：1/2）（※地方財政措置を講じる）

都道府県
市町村

地方創生推進タイプ ※主にソフト事業を支援

各タイプの概要

事業類型

対象

先駆型

先駆性の高い
最長５年間の事業

横展開型

Society5.0型

参考URL
お問い合わせ先

先駆的・優良事例の横展開を図る最長３年間の事業
地方創生の観点から取り組む、
未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる最長５年間の事業

地方創生拠点整備タイプ ※主にハード事業を支援
上限額
補助率

事業類型

対象

当初予算分

原則3年間の事業

上限額
補助率

国費：

都道府県3.0億円
中枢中核都市2.5億円
市区町村2.0億円

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円

補助率：1/2
国費：

都道府県1.0億円
中枢中核都市0.85億円
市区町村0.7億円

補正予算分

単年度の事業

補助率：1/2

国費：3.0億円
補助率：1/2

国費:補助率：1/2※補正予算分も同一＜制度拡充（R4補正～）＞～民間事業者の施設整備に対する間接補助の創設～
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の１／２を交付することを可能とする。

内閣官房・内閣府総合サイト：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣府地方創生推進事務局（交付金担当） 03-6257-1416

3

活用事例

（デジタル田園都市国家構想交付金）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズムその他～ 地方創生推進タイプの活用事例 ～【ジオパーク名称】
Mine秋吉台ジオパーク【事業名（事業期間）】
みね探求塾「挑戦のトビラ」展開による未来創生プロジェクト～未来は自分たちでつくるもの～（令和３～７年度）【事業費】
6,385千円（令和５年度採択額）【実施主体】
山口県美祢市【事業概要】■中学生を対象に、挑戦（PBL）、好奇心（興味関心）、知（教科指導）の授業を併せて行う公設塾を設置・運営。
■美祢市の全域がMine秋吉台ジオパークに認定されており、このフィールド
で多様な教育活動を展開。
（事業内容）
・ 公設塾「mineto」の運営
・ 市内各中学校での出張「mineto」の開催
・ 中高生を対象とした「mineto」合宿の開催
・ 「mineto」子どもキャンプの開催 など

公設塾「mineto」のワークショップの様子「mineto」子どもキャンプの様子

活用のポイント
参考URL

秋吉台科学博物館の展示室リニューアル・雇用の創出や人材育成、施設整備等、地方創生に資する幅広い取組が支援の対象になりうる。
・交付金の審査において、「政策間連携」の取組を評価することとしている。

https://www2.city.mine.lg.jp/kanko_bunka_geopark/geopark/4870.html

4

活用事例

保全

（デジタル田園都市国家構想交付金）

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズムその他～ 地方創生推進タイプの活用事例 ～【ジオパーク名称】
三笠ジオパーク【事業名（事業期間）】
三笠版ＤＭＯ造成による「住んで・訪れて・仕事をして良し」の観光地域づくり事業（令和２～６年度）【事業費】
15,896千円（令和５年度採択額）【実施主体】
北海道三笠市【事業概要】■新たな観光地域づくり法人「三笠版DMO」を設立し、地域資源の磨き上げと観光商品化、マーケティング、観光商品・特産品のブラッシュアップ、
地域資源の維持・保存、人材育成を含めた市民の気運醸成のための事業を実施。
（事業内容）
・地域観光資源の調査等分析
・ジオパーク魅力アップ増加事業
・観光商品化及びDMOスタートアップ事業
・観光商品・特産品のブラッシュアップ及びマーケティング事業・三笠高校卒業生に対する支援アプローチ事業 など
活用のポイント
参考URL

観光商品・特産品

三笠高校卒業生に対する支援（緑心マルシェ）

・雇用の創出や人材育成、施設整備等、地方創生に資する幅広い取組が支援の対象になりうる。
・交付金の審査において、「政策間連携」の取組を評価することとしている。
https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/geopark/

5

活用事例

（デジタル田園都市国家構想交付金）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズムその他～ 地方創生拠点整備タイプの活用事例 ～【ジオパーク名称】
南アルプスジオパーク【事業名（事業期間）】
戸台口山岳観光拠点整備事業（令和５年度）【事業費】
82,950千円（令和４年度補正採択額）【実施主体】
長野県伊那市【事業概要】■山岳観光拠点として、仙流荘（旅館）に南アルプスの充実した情報提供ができるインフォメーションを設置し、山岳観光の振興に繋げる。
■仙流荘の施設内では休暇型ワーケーションが可能であり、ワーク・ライフ・
バランスの実現に繋げ、日帰り及び宿泊観光客の交流人口の増加と健康増進を図る。
（事業内容）
・バスターミナルの整備
・南アルプスジオパーク等のインフォメーションを設置
・南アルプス関係の展示スペース、南アルプス林道バス営業所、
オンライン会議用のWEBミーティングルーム、ワーケーションスペースを設置
活用のポイント・雇用の創出や人材育成、施設整備等、地方創生に資する幅広い取組が支援の対象になりうる。
・交付金の審査において、「政策間連携」の取組を評価することとしている。

参考URL

https://www.inacity.jp/kankojoho/sangaku_alps/minamialps/jiopark_ecopark/index.html

6

施策名

２．過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域持続的発展支援事業）

目的

・過疎地域の持続的発展に必要な人材育成事業、ＩＣＴ等技術活用事業を支援。

事業概要

令和５年度予算：805百万円の内数
令和４年度補正予算：
ー

過疎地域の地域課題解決を図り、持続的発展に資する取組として、過疎市町村が実施するＩＣＴ等技術活用事業、都道府県等が行う人材育成事業を支援。

（１）対象地域 過疎地域
（２）事業主体・交付対象① 過疎市町村② 都道府県（３）交付対象経費の限度額
2,000万円（４）交付率① 定額② 1/2又は6/10（※）

人材育成事業のイメージ

ＩＣＴ等技術活用事業のイメージ【実施例】複数の過疎市町村を対象とし都道府県主催で行う地域リーダー育成、交流、分野別
人材育成研修事業 等【実施例】AIを活用した自動配車システムの構築、オンラインでの健康相談体制の構築 等（※財政力指数0.51未満の都道府県に限る）（５）対象事業〇人材育成事業
・ 地域リーダーの育成
・ 他地域との交流やネットワークの強化 等〇ＩＣＴ等技術活用事業 （過疎市町村のみ）
・ 集落等のテレワーク環境整備
・ オンラインでの健康相談
・ アプリを活用した災害情報などの生活情報配信
・ ドローンを活用した買物等の生活支援
・ センサーを使った鳥獣対策 等

参考URL
お問い合わせ先事業スキーム
国交付金（補助率：上記(4)のとおり）

都道府県
市町村

総務省ＨＰ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain11.htm
総務省過疎対策室 03-5253-5536

7

活用事例

（過疎地域持続的発展支援交付金）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
洞爺湖有珠山ジオパーク【事業名(事業期間）】
時空を超えて世界に誇る環境で生きる～大地の歴史を価値に変えるプロジェクト～（令和４年度）【事業費】
20,605千円 （交付金交付額：20,000千円）【実施主体】
北海道洞爺湖町【事業概要】■ 洞爺カルデラのデータを視覚化し、関係人口増加、持続可能な環境の維持につなげる。
（事業内容）・ アニメーション制作：約11万年前から現在に至る大地の変化を
３DCG、空撮、水中動画を用いてアニメーション化
・ データベース構築：映像、調査結果、未公開資料等をインターネット
上のアーカイブで公開
活用のポイント
参考URL

アニメーションのワンシーン（Youtubeより）

データベースの例（下記URLのHPより）・活用に当たっては、交付金交付要綱上の要件を満たす必要がある。
・「先進性」「継続性」等を選定基準とする有識者の評価を踏まえ、採択団体を決定することとしている。
https://toyacaldera-arch.jp/（データベースサイト）

8令和５年度予算： 74,800百万円の内数
令和４年度補正予算：
ー

施策名

３．過疎対策事業債（ソフト分）

目的・過疎市町村が過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債。

事業概要○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 第14条第2項

前項に規定するもののほか、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域の市町村が市町村計画に定めるもの（当該事業の実施のために地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の規定により設けられる基金の積立てを含む。次項において「過疎地域持続的発展特別事業」という。）の実施につき当該市町村が必要とする経費（出資及び施設の整備につき必要とする経費を除く。）については、地方財政法第五条各号に掲げる経費に該当しない
ものについても、人口、面積、財政状況その他の条件を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内に限り、地方債をもってその財源とすることができる。

○ 対象経費は次のようなものを除き、将来にわたり過疎地域の持続的発展に資する事業を広く対象（出資及び施設整備費を除く）① 市町村の行政運営に通常必要とされる内部管理経費② 生活保護等法令に基づき負担が義務づけられている経費③ 地方債の元利償還に要する経費④ 地域の持続的発展に資することなく効果が一過性である事業に要する経費～具体的な事業例～①地域医療の確保○ 医師確保事業（診療所開設費用補助）○ ＩＣＴを活用した遠隔医療②生活交通の確保○ コミュニティバス、デマンドタクシー等の運行○ バス路線維持に向けた民間バス事業者への補助③集落の維持及び活性化○ 集落支援員の設置、集落点検や集落課題の話し合いの実施○ 移住・交流事業（インターネット広報や空き家バンク等）※その他 高齢者支援（配食サービス、通報システム）、
子育て支援、教育振興、森林対策、鳥獣被害対策、
伝統文化振興、自然エネルギー関係、防災対策 等

参考URL
お問い合わせ先④産業の振興○ 農業の担い手・人づくり対策、６次産業化○ 企業誘致・雇用対策（コミュニティビジネスの起業等）

ー
総務省財務調査課 03-5253-5648

9

施策名

４．ユネスコ未来共創プラットフォーム事業

令和５年度予算： 87百万円の内数
令和４年度補正予算：
ー

目的

本事業は、世界や地域の課題解決に資するユネスコ活動の活性化に向けて、ユネスコ活動に関心や実績を持つステークホルダーに加え、SDGsの実現に向けた取組等を進める多様なステークホルダーの知見を得て、国内活動と国際協力における成果の往還に資するよう、国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進する体制を構築することを目的とする。

事業概要

本事業は、①～④の事項から構成されており、特に③のユネスコ世界ジオパーク拠点の運営を通じて、日本におけるユネスコ世
界ジオパーク活動を推進。

＜事業内容＞①「ユネスコ未来共創プラットフォーム」事務局の構築・運営

他分野にわたるユネスコ活動の横のつながりと、SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なス
テークホルダーの連携、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進することを目的としたプラットフォームを構築・運営する。
（事業内容）
 ポータルサイトを通じた分野横断的なユネスコ活動の国内外への情報発信 ユース世代や民間企業を含む多様なステークホルダーとの対話を通じた連携の促進
 次世代ユネスコ国内委員会との連携によるユースフォーラムの開催及び成果の発信
 SDGs実現に向けた全国及び地域、活動分野間ネットワークの構築 海外展開を行う草の根のユネスコ活動の公募・審査・実施 等＜プラットフォームのイメージ＞
ユネスコ

文部科学省
（日本ユネスコ国内委員会）②ユネスコスクールネットワーク拠点 ③ユネスコ世界ジオパーク拠点の運営
ユネスコ世界ジオパーク拠点として、日本ジオパーク委の運営
ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネス
コスクールの活動支援やネットワーク機能の強化等を行う。

参考URL
お問い合わせ先ユネスコ協会
ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局
ユネスコスクール拠点

ユネスコ世界ジオパーク拠点
ユネスコエコパーク拠点

加盟国

員会事務局が、ユネスコへの推薦に係る業務、再認定審査に係る業務、選考基準策定、ユネスコとの連絡調整等を行うとともに、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク活動を推進し情報発信を強化する。

（事業内容）④ユネスコエコパーク拠点の運営
 ユネスコスクールの加盟申請及び定期 日本国内のユネスコエコパークについて、国際的な動レビューに係る業務向を踏まえた管理運営を推進することを目的とした実 国内ユネスコスクールに関する情報収務者ワークショップを企画・開催する。また、国際的な集及び発信
ユースのネットワークが立ち上がる中、「ユースワーク ユネスコスクールの活動支援（講習会、 ショップ」の実施により、国内各地域のユース世代の人研修会の開催等）材育成や連携強化を図り、将来的な国内ユースネット
 ユネスコスクール支援大学間ネットワー ワークの構築や各地域の発展に貢献する実務者育成
ク(ASPUnivNet)の支援等に寄与する。

事業支援・ネットワーク形成・成果発信

自治体
大学

NPO

企業

期待される効果・世界や地域の優先課題の解決に資するユネスコ活動の活性化を通じて、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、個性を活かした地域づ
くりや変化に対応できる人材の育成。
・日本の取組と国際交流・協力の成果の往還を通じて、基本的価値を共有する国・地域との協力の推進。

ユネスコ未来共創プラットフォームポータルサイト：https://unesco-sdgs.mext.go.jp/
文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係 03-6734-2557

10

活用事例

（ユネスコ未来共創プラットフォーム事業）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【事業名(事業期間）】
ユネスコ世界ジオパーク活動推進・拠点運営事業（令和２年度～令和６年度）【事業費】
87百万円の内数【実施主体】
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク【事業概要】
日本ユネスコ国内委員会からナショナル・コミッティとして認証された日本ジオパーク委員会（JGC）の事務局として、日本国内でのユネスコ世
界ジオパーク事業を推進するために必要な以下の業務を実施。
①ユネスコ世界ジオパーク事業に係る新規推薦・再認定審査準備等の業務②登録地域、登録希望地域のユネスコ世界ジオパーク活動に関する専門的助言③ユネスコ世界ジオパークの保全・活用の質の確保のための人材養成④ユネスコ世界ジオパークにおけるESDの活用促進及びSDGs達成への貢献となり得る取組の強化⑤ユネスコ世界ジオパークに関する情報発信⑥ユネスコ本部、日本ユネスコ国内委員会、関係省庁との連絡調整⑦ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局との連携(情報発信)

活用のポイント
参考URL

JGC公開情報共有会の様子

ユネスコ世界ジオパークフィールド研修の様子

・ユネスコ世界ジオパーク活動及び新規推薦等に関する専門的助言を受けることができる。
・ユネスコ未来共創プラットフォーム等を情報発信のツールとして活用できる。
日本ジオパークネットワークHP：https://geopark.jp/

11

施策名

： 127百万円の内数
５．天然記念物緊急調査事業・天然記念物再生事業 令和５年度予算
令和４年度補正予算：
ー

目的・動物、植物、地質・鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものうち重要なものを、国の天然記念物として指定
・天然記念物の保護の一層の推進を図るため、地方公共団体等が行う調査（学術上価値の高い動物・植物及び地質鉱物の実態を把握し、その保存対策に資するために行う調査）、生息・生育環境の維持・復元等の再生事業を支援

事業概要

天然記念物の保護の一層の推進を図るため、地方公共団体等が行う調査と再生事業を支援します。

【天然記念物緊急調査事業】 令和5年度予算：２７百万円（１）減少原因調査・・・減少又は衰滅の虞れのある動植物等についてその原因の調査（２）分布調査・・・学術上貴重な動植物等の所在、分布の調査（３）生態調査・・・減少しつつある動物・植物の生態及び生息環
境とのかかわり合いについての調査（４）保存対策調査・・・減少原因調査、分布調査、生態調査などをふまえた具体的な保存対策の実施方法等についての調査【天然記念物再生事業】令和5年度予算：１００百万円（１）給餌（２）増殖施設、保護収容施設の整備（３）病害虫駆除（４）施肥等樹勢回復（５）遷移の中断、促進及び正常化（６）生息・生育環境の維持・復元のための事業（７）その他天然記念物の再生に必要と認める事業
参考URL
お問い合わせ先事業スキーム・補助率：１/2（※地方財政措置を講じる）
・交付対象：都道府県、市町村、管理団体、所有者

文化庁（文化財補助金関係要項）：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/hojo/hojokin.html

文化庁文化財第二課（総括係） 075-451-9759

12

活用事例

（天然記念物緊急調査事業）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
浅間山北麓ジオパーク【事業名(事業期間）】
天然記念物緊急調査事業（平成３０年度～令和２年度）【事業費】
H30：6,954千円（補助額：3,477千円）
R1 ：7,158千円 (補助額：3,579千円)
R2 ：8,083千円 (補助額：4,041千円)
熔岩樹型

熔岩樹型のトレンチ調査【実施主体】
群馬県嬬恋村【事業概要】■特別天然記念物浅間山熔岩樹型■熔岩樹型の分布、成因、保存状態の把握調査■昭和15年に天然記念物指定、昭和27年に特別天然記念物に指定。その後、調査が繰り返されたが全貌が未だ明らかでなかったため、悉皆調査が行われた。
（事業内容）
分布調査、トレンチ調査、調査委員会の設置、運営など
活用のポイント
参考URL

調査により2,117か所の熔岩樹型を確認

・天然記念物の現状把握や分布調査が可能。ジオサイトが天然記念物等の指定地と重なる場合、保存活用に資する。
https://www.vill.tsumagoi.gunma.jp/www/contents/1663119048894/

13

活用事例

（天然記念物再生事業）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
Mine秋吉台ジオパーク【事業名(事業期間）】
天然記念物再生事業（令和４年度～継続中）【事業費】
R４年：4,300千円（補助額：2,150千円）
R５年：5,003千円（補助額：2,501千円）予定【実施主体】
山口県美祢市2004年の黄金柱

2018年の黄金柱【事業概要】■特別天然記念物秋芳洞■鍾乳洞に繁茂した照明植生の抑制、除去の検討実施（事業内容）
・照明植生抑制、除去の試行
・測量、調査・委員会設置、運営など
活用のポイント
参考URL

薬剤使用、光量調整などの試験・劣化したり減少した天然記念物について、保存対策を検討し対策を実施可能。ジオサイトが天然記念物等の指定地と重なる場合、保存活用に資する。
https://karusuto.com/spot/akiyoshido/

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施策名
目的
事業概要

６．史跡等保存活用計画等策定事業

令和５年度予算： 100百万円の内数
令和４年度補正予算：
ー

・指定された史跡、名勝又は天然記念物の保存活用の万全を期するため、史跡等の保存活用計画の策定を支援
・古くから文物や人々の交流の舞台となってきた古道・運河等とそれに沿う地域に残されている歴史的遺産を周囲の環境を含めて総合的か
つ体系的に調査するとともに、それらを活用し、機能させるための計画の策定を支援指定された史跡、名勝又は天然記念物の保存活用の万全を期するため、史跡等の保存活用計画を策定する事業に要する経費について支援します。

【史跡等保存活用計画策定事業】
ア．補助対象となる事業は、地域を定めて指定した史跡等の保存活用計画策定の事業とする。
イ．補助事業の内容は、１指定地域につき原則として２か年継続事業とし、第１年次は、当該指 定地域について
航空写真実測又は地上実測によって、原則として１,０
００分の１の縮尺の現 況地図を作成し、第２年次は、その現況地図をもとに保存活用計画の策定を行うものとする。 ただし、既に必要な現況地図が作成されている史跡等については、保存活用計画の策定のみを 内容とする単年度事業とすることができるものとする。
【歴史の道総合計画策定事業】
ア．歴史の道を軸として、周辺文化財を取り込んだ整備活用計画の策定イ．計画策定を行うために必要な調査

事業スキーム・補助率：１/2（※地方財政措置を講じる）
・交付対象：都道府県、市町村、管理団体、所有者

参考URL
お問い合わせ先文化庁（文化財補助金関係要項）：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/hojo/hojokin.html

文化庁文化財第二課（総括係） 075-451-9759

15

活用事例

（史跡等保存活用計画等策定事業）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
銚子ジオパーク【事業名(事業期間）】
史跡等保存活用計画等策定事業（令和３年度～４年度）【事業費】
R３ ：2,800千円 (補助額：1,400千円)
R４ ：2,000千円 (補助額：1,000千円)【実施主体】
千葉県銚子市委員による指定地の状況確認調査の様子【事業概要】■名勝及び天然記念物屏風ケ浦■保存活用の方針を記載した保存活用計画の策定とそれにかかる
図面作成、調査等（事業内容）
・測量及び図化経費
・指定地の三次元測量・保存管理検討のための委員会経費
・保存活用計画書印刷経費 など活用のポイント
参考URL

UAV(ドローン)による航空測量による３D 画像（名勝及び天然記念物屛風ケ浦保存活用計画より）

・天然記念物等の現状把握、保存活用の検討が可能。ジオサイトが天然記念物等の指定地と重なる
場合、保存活用に資する。
https://www.city.choshi.chiba.jp/edu/sg-guide/page210147.html

16

施策名

： 5,311百万円の内数
７．歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 令和５年度予算
令和４年度補正予算： 726百万円の内数

目的・指定又は文化審議会文化財分科会において早急に指定すべきものとして方針が示された史跡、名勝又は天然記念物の保存と活用を図ることを目的として、その整備等を行うために必要な経費を支援

事業概要指定された史跡、名勝又は天然記念物の保存と活用を図ることを目的とした整備等を支援します。
（史跡等総合活用整備事業）【史跡等総合活用整備事業】① 復旧（保存修理）
史跡等の保存上必要な復旧工事② 環境整備（史跡等の保存及び公開活用のために必要かつ最小限度を超えないものに限る。）
・史跡等の管理に必要な標識、説明板等
・史跡等及びその周辺地を理解させるための照明施設設置等の工事及び必要な休息施設、便所等便益施設等工事③ 活用施設（史跡等の保存及び公開活用のために必要かつ最小限度を超えないものに限る。）
・歴史的建造物の復元
・全体像を認識できるような模型等の製作
・実物遺構等を見るために必要な保存展示施設の設置
・野外観測等のための施設の設置
・オリエンテーション及びガイダンス、体験・活用等のために必要な施設の設置④ 防災対策⑤ 上記の災害復旧⑥ 上記工事等の実施に必要な措置
・調査、測量、整備基本計画の策定、基本設計、実施設計、工事実施のための施工監理、工事等報告書の作成
参考URL
お問い合わせ先事業スキーム・補助率：１/2（※地方財政措置を講じる）
・交付対象：都道府県、市町村、管理団体、所有者

文化庁（文化財補助金関係要項）：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/hojo/hojokin.html

文化庁文化財第二課（総括係） 075-451-9759

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活用事例

（歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
糸魚川世界ジオパーク【事業名(事業期間）】
歴史活き活き史跡等総合活用整備事業（令和３年度）【事業費】
2,497千円 （補助額：1,248千円）【実施主体】
新潟県糸魚川市【事業概要】■天然記念物糸魚川根知の糸魚川‐静岡構造線■被災した天然記念物を復旧するもの

地すべり発生箇所と天然記念物指定地、断層露頭の関係（事業内容）
・崩落土砂の撤去
・破損した落石防護網の撤去
・落石防護網の原形復旧 など
着工前（左）と工事後（右）活用のポイント
参考URL

・災害復旧や保存整備に加えて、活用整備（ガイダンス施設等）が可能。ジオサイトが天然記念物等の指定地と重なる場合、保存活用に資する。
https://fmm.geo-itoigawa.com/collection/fmmpark/

18

施策名
目的
事業概要

令和５年度予算：9,070百万円の内数
令和４年度補正予算：1,440百万円の内数

８．農山漁村振興交付金

・農山漁村の自立及び維持発展に向け、都市と農山漁村の双方から「農山漁村を知ってもらう」機会を創出する。
・農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を、農業やその関連産業のみならず、観光、福祉、教育等にも活用することにより、農山漁村における就業の場の確保、所得の向上及び雇用の増大を実現し、地域の活性化を図る。

地域の創意工夫による活動計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組に対し、取組の発展段階に応じて総合的に支援します。

【農山漁村発イノベーション対策】

１．農山漁村発イノベーション推進事業
地域活性化のための活動計画づくりや農⼭漁村の地域資源を活⽤し、新たな価値を創出する取組等を⽀援します。
① 地域活性化に向けた活動計画策定等を⽀援します。
② 地域資源を活⽤した商品開発等を⽀援します。
③ 農泊の実施体制の整備、観光コンテンツの磨き上げ等の取組を⽀援します。
④ 障害者等の農林⽔産業に係る技術の習得等を⽀援します。
２．農山漁村発イノベーション整備事業
農⼭漁村の地域資源を活⽤し、新たな価値を創出する施設整備を⽀援します。
① 農林⽔産物加⼯・販売施設、地域間交流拠点等の整備を⽀援します。
② 農泊の推進に必要となる古⺠家等を活⽤した滞在施設等の整備を⽀援します。
③ 農福連携の推進に必要となる障害者等が作業に携わる⽣産施設等の整備を⽀援します。

事業スキーム
定額、1/2

国

定額
定額、1/2等

民間団体、地域協議会等
都道府県
地方公共団体

定額、1/2
3/10、1/2等（１①,③,④、２②,③の事業）

農林漁業者、市町村、民間事業者等
農林漁業者の組織する団体等（１②の事業）（２①の事業）

参考URL

https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html

お問い合わせ先農林水産省都市農村交流課活性化企画班 03-6744-2493

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活用事例

保全

（農山漁村振興交付金）

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
白山手取川ジオパーク（引用：https://geopark.jp/geopark/hakusan/）【事業名(事業期間）】
農山漁村振興交付金のうち農泊推進対策※（平成30～令和元年度）【事業費】
16,900千円（採択額）

林業見学を含む体験プログラム【実施主体】
しらみねりんぱく

白峰林泊農泊推進協議会（石川県白山市）【事業概要】■ 地質的な特徴も含めた白峰地域の特性を活かした体験プログラムの作成とモニターツアーの企画、移住体験ツアーの実施に向けて首都圏の移住フェアに出展■ 林泊（農泊）の取組とともに地域内に賦存する空き家の活用とＵＪターンによる定住対策

日本の地質百選にも選定されている手取川の「百万貫の岩」（事業内容）
・白峰のまちづくりと林泊推進の地域ビジョンの作成
・横断的連携による地域おこし（出作り）、若者スタッフの採用
・地域のブランド化、おみやげ・メニューの開発・提供※農泊推進対策は、令和５年度から農山漁村発イノベーション対策（農泊推進型）として実施

活用のポイント
参考URL

白峰重要伝統的建造物群保存地区の街並み散策

・多様な関係者がプレイヤーとして参画し、地域が一丸となって農泊に取り組む地域協議会に対して、農泊に着手する初期から経営の高度化までの各種取組に対して、ソフト・ハードの両面から一体的に支援。
https://shiramine.info/

20

施策名

９．森林・山村多面的機能発揮対策交付金

令和５年度予算： 1,009百万円の内数
令和４年度補正予算：
ー

目的

・森林の多面的機能の発揮とともに、関係人口の創出を通じた山村地域のコミュニティの維持・活性化を図るため、地域住民や地域外関係者から構成される活動組織が実施する森林の保全管理、森林資源の活用を図る取組等を支援する。

事業概要

地域住民、森林所有者等が協力して行う、里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対して支援を行います。

・地域住民等３名以上で活動組織を構成
・森林経営計画の策定されていない0.1ha以上の森林が対象
・活動計画等を作成し、地域協議会に申請（最長３年間）

メニュー名

交付単価

地域環境保全タイプ
里山林保全活動

１ha当たり最大 120,000円

地域環境保全タイプ
侵入竹除去・竹林整備活動

１ha当たり最大 285,000円

森林資源利用タイプ

侵入竹除去・竹林整備活動
侵入竹の伐採・除去活動や荒廃竹林の整備活動等

１ha当たり最大 120,000円

森林機能強化タイプ【森林資源利用タイプ】
集落周辺の広葉樹等の伐採・搬出活動等

１ｍ当たり
最大

関係人口創出・維持タイプ

年間当たり最大 50,000円

資機材の整備等購入額の1/2、1/3以内

メインメニュー
【地域環境保全タイプ】
里山林保全活動
里山林景観を維持するための活動や風倒木や枯損木の除去活動等

サイドメニュー（メインメニューと組み合わせることにより実施可能）
森林機能強化タイプ
歩道や作業道の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修等
関係人口創出・維持タイプ
地域外関係者との活動内容の調整や受け入れのための条件整備等
資機材の整備等
各メニューの実施に必要な資機材の購入・設置等
参考URL
お問い合わせ先

800円

事業スキーム定額

国

定額、1/2、1/3以内
地域協議会

活動組織

森林・山村多面的機能発揮対策交付金：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html
農林水産省林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室（山村振興指導班） 03-3502-0048

21

活用事例

（森林・山村多面的機能発揮対策交付金）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
五島列島ジオパーク【事業名(事業期間）】
森林・山村多面的機能発揮対策交付金（令和４年度）【事業費】
2,349千円【実施主体】
特定非営利活動法人 カメリア五島（長崎県五島市）【事業概要】■離島地区においては少子高齢化や人口減少、所有者不在により島内の放置山林が激増しており、山林の保全を放棄しようとする高齢者や後継者不在の山林所有者とタイアップし里山資源保全に資する活動を実施。
■椿は島民を中心に保護・活用されており、椿油の生産・販売は地域の産業の１つとなっている。
（事業内容）・ スギ、ヒノキ、ツバキ林等の間伐等
・ 間伐等で生じる椿材や竹材での炭生産
・ 地元観光施設へのツバキの実の出荷 など
活用のポイント
参考URL

つる植物に覆われた
手入れ前のツバキ林

手入れ後のツバキ林

ツバキの実から種を取り出す作業

・地域住民や地域外関係者等で３名以上集まれば活動を行える。
・地元の観光施設と連携することで、観光客の増加が見込まれる。
長崎森林・山村対策協議会：https://nagasaki.shinrin-sanson.jp/

22

目的
事業概要

令和５年度予算：12百万円の内数
令和４年度補正予算 ：ー

10．産業技術総合研究所運営費交付金

施策名・産業技術総合研究所地質調査総合センター及び地質標本館における地質情報の発信や展示の充実化を加速させる
・特別展・地質情報展等の普及啓発活動を通してジオパークにおける地質情報の二次利用促進やジオパークへの興味・関心の向上を図る

産総研地質調査総合センター及び地質標本館が企画する普及啓発活動を通じて、ジオパークにおける地質情報の二次利用促進やジオパークへの興味・関心の向上を支援します

事業内容を記載【地質標本館展示施設の拡充】• 地質標本館の新規展示拡充を行い、日本ジオパークネットワー
ク会員向けに、日本列島の地質と地下資源の概要・地質情報
をわかりやすく伝える手法について研修する館内ガイドツアーを開設している。

【地質情報展の開催】• 令和5年度は地質情報の二次利用促進やジオパークへの興
味・関心の向上に向けて、京都 (日本地質学会第130年学術大会と同時開催)で地質情報展の企画・運営を行い、地質情報の普及啓発活動を毎年着実に実施している。

【地質標本館特別展の開催】• 地質情報の二次利用促進やジオパークへの興味・関心の向上に向けて、常設展示の拡充だけではなく年に数回特別展を実施している。作成した展示パネルは様々なジオパーク展示で二次利用されている。

事業スキーム運営費交付金の内数

国
日本列島の
立体地質図
参考URL
お問い合わせ先国立研究開発法人
産業技術総合研究所

特別展の様子

地質標本館：https://www.gsj.jp/Muse/
経済産業省産業技術環境局 基準認証政策課（知的基盤担当) 03-3501-9232

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活用事例

（産業技術総合研究所運営費交付金）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパークの対象】
日本ジオパークネットワーク全体【事業名(事業期間）】
地質情報の普及啓発【事業費】
12,000千円 (産業技術総合研究所運営費交付金の内数)

標本館職員による実地研修の様子【実施主体】
国立研究開発法人産業技術総合研究所 地質調査総合センター【事業概要】■日本ジオパークネットワーク会員向けに、地質標本館の展示施設や特別展を利用し、わかりやすく伝える手法について実地研修や館内ガイドツ
アーを実施■地質情報の二次利用促進やジオパークへの興味・関心の向上に向けて、各地で地質情報展の開催や標本館特別展を実施している。また作成した
特別展示用のパネルは各ジオパークで二次利用されている。
（事業内容）
・地質標本館における新しい展示施設の拡充
・年数回の地質標本館特別展の開催
・各地で地質情報展の開催など
活用のポイント
参考URL

地質情報展2023京都の会場の様子

山陰海岸ジオパークとの共催で普及啓発活動

・地質情報に関して日本ジオパークネットワーク会員へ普及・教育支援・各地でジオパークへの興味・関心の向上に向けた普及啓発活動の実施
地質標本館：https://www.gsj.jp/Muse/

24

施策名

： 549,190百万円の内数
11．社会資本整備総合交付金（広域連携事業）令和５年度予算
令和４年度補正予算：
ー

目的

複数都道府県が連携・協力して取り組む都道府県を越える広域的地域活性化を図ることが重要となっていることに鑑み、広域的地域活性化のための基盤整備等を総合的に推進し、地域社会の自立的な発展並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する

事業概要

広域にわたる人の往来又は物資の流通を活発にする民間等の活動を通じて地域を活性化することを目的に、複数都道府県が連携・協力して取り組む基盤整備等をタイミング良く実施するための事業【社会資本整備総合交付金「広域活性化事業 (1)広域連携事業」の交付対象事業等】（1）根拠法等：広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律
社会資本整備総合交付金交付要綱（2）交付対象：都道府県（提案事業(ソフト事業等)は市町村等への間接交付も可）（3）対象事業：複数都道府県が連携して作成する「社会資本総合整備計画（広域的地域活性化基盤整備計画を包含）」に基づく事業等
基幹事業※ ：拠点施設関連基盤施設整備事業・提案事業
関連事業 ：関連社会資本整備事業・効果促進事業・社会資本整備円滑化地籍整備事業（4）交付期間：3～5年程度（5）交付率 ：最大45％（関連事業については個別の法令に規定がある場合以外は１／２）※基幹事業・都道府県が実施する道路、鉄道、空港、港湾、公園、下水道、河川、住宅等
及び、上記と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務（提案事業）

事業スキーム
交付金（交付率：最大45%）

国

都道府県（※地方財政措置を講じる）

参考URL
お問い合わせ先

国土交通省総合サイト：https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_kouhukin.html
国土交通省国土政策局広域地方政策課広域制度企画室 03-5253-8370

25

活用事例

（社会資本整備総合交付金（広域連携事業））

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
山陰海岸ジオパーク【計画名(計画期間）】
山陰海岸ジオパーク圏域３府県周遊観光活性化計画（平成３０年度～令和４年度）【事業費】
2,533百万円（計画期間における全体事業費）【実施主体】
京都府

道路整備による拠点施設間のアクセス強化【計画概要】■鳥取県・兵庫県・京都府が連携した広域地方活性化基盤整備計画
において、山陰海岸ジオパークエリアにおける民間等の活動に合わせ、拠点施設間のアクセス強化等を推進し、広く来訪者の増加を図ることにより、広域的な地域活性化を目指す。
（事業内容）
・ 道路のバイパス整備、現道拡幅等による拠点施設間のアクセス強化・ 上記と一体となって効果を一層高める、英語表記観光案内標識の設置など活用のポイント
参考URL

英語表記観光案内標識の設置

・複数都道府県が連携・協力して取り組む基盤整備等をタイミング良く実施する。
https://www.pref.kyoto.jp/kanri/1312242158582.html

26令和５年度予算

施策名：社会資本整備総合交付金 549,190百万円の内数

12．社会資本整備総合交付金、
防災・安全交付金851,453百万円の内数
令和４年度補正予算：社会資本整備総合交付金
29,066百万円の内数
防災・安全交付金（都市公園事業）
防災・安全交付金目的
事業概要

285,327百万円の内数

・人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など多様な機能を有する都市公園の整備を推進する。

地方公共団体が実施する都市公園の整備に対して支援を実施している。

■都市公園事業の要件○面積要件• ２ha以上の公園であること。
• ただし、三大都市圏の既成市街地等に位置する都市等における防災公園は1ha以上○総事業費要件• 全体事業費が１箇所当たり２.５億円以上の事業（ただし、都道府県事業は５億円以上）であること。
○都市公園等整備水準要件• 市区町村事業の都市公園の整備においては、以下に掲げるⅰ)又はⅱ)の要件を満たすこと。
ⅰ） 一の市町村の区域内における以下のイ）からハ）までの公園・緑地の都市計画区域内
住民一人当たりの敷地面積の合計が１０㎡未満
イ） 都市公園ロ） 特別緑地保全地区（近郊緑地特別保全地区を含む。）又は歴史的風土特別保存地区における買い入れた土地であって市民に公開している緑地
ハ） 都市緑地法に基づく市民緑地契約又は管理協定に基づき国の補助を受け施設整備を行い市民に公開している緑地
ⅱ） 同市町村の DID 地域内における上記ⅰ)のイ）からハ）までの公園・緑地の住民一人当たりの敷地面積の合計が５㎡未満• ただし、国家的事業関連公園（国民体育大会や全国都市緑化フェア、オリンピックの会場等）や防災公園等は除く。
参考URL
お問い合わせ先○交付対象• 地方公共団体が実施する以下の事業（１）都市公園の用地の取得（２）公園施設の整備

事業スキーム

国

交付金

都道府県
市町村

交付
対象

国費率

都道府県
・市町村の負担

用地

１／３
（１／２）

２／３
（１／２）

施設

１／２

１／２

国土交通省 公園とみどり 補助制度：https://www.mlit.go.jp/toshi/park/crd_parkgreen_fr_000007.html
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課（補助担当）03-5253-8419

27

活用事例

保全

（社会資本整備総合交付金、 防災・安全交付金（都市公園事業））

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
山陰海岸ジオパーク【事業名(事業期間）】
湖山池周辺地域における都市公園整備の推進（平成22年度～平成26年度）【事業費】
約600,000千円【実施主体】
鳥取県鳥取市公園俯瞰

【事業概要】■自然的環境の保全、再生、創出を図り、生物多様性の確保等に資する都市公園を整備（事業内容）
・ 遊歩道の舗装
・ トイレの新設
・ 基盤整備・ 植栽芝張工 など
園路

活用のポイント・都市公園法第2条第1項第1号に規定する都市公園等の整備が支援の対象になりうる。

参考URL

https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1317716418363/index.html

28

施策名

： 763百万円の内数13．広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等 令和５年度予算
令和４年度補正予算：
ー

目的・地方部への誘客を図りつつ、旅行者の各地域への周遊を促進することを目的とする。

事業概要

観光地域づくり法人（DMO）が中心となり、地域が一体となって行う取組に対して※先駆的DMOによる取組については支援を強化
総合的な支援を行います。

【補助対象事業】①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション事業

・補助率：

事業スキーム・補助対象者：

参考URL

観光庁ホームページ：https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html

お問い合わせ先

・登録DMOが定めた事業計画に位置づけられた事業の実施主体（登録DMO、地方公共団体）
・先駆的DMO※ ※観光庁において選定①：定額（上限1,000万円）
ただし、先駆的DMOによる取組においては上限2,000万円②～⑤：事業費の1/2等観光庁観光地域振興部観光地域振興課 広域連携推進室 03-5253-8327

29

活用事例

（広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等）

保全

情報・研究・
教育【ジオパーク名称】
山陰海岸ジオパーク

施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他

本事業で造成した周遊ルートにおける体験コンテンツの例【事業名(事業期間）】
３DMO連携_山陰海岸ジオパーク周遊ルート造成事業（令和４年度）【事業費】
6,993千円

うらどめ

浦富海岸 島めぐり遊覧船（鳥取県）【実施主体】
一般社団法人麒麟のまち観光局【事業概要】■麒麟のまち観光局、豊岡観光イノベーション、京都府北部地域連携都市圏振興社の３DMOが連携し、山陰海岸ジオパークの「自然」と、周辺地域の「歴史・伝統・文化」、「食」を組み合わせた旅行商品を造成・販売。
（事業内容）
・ 域内の観光関連事業者ヒアリングを通じた観光資源の洗い出し
・ 専門家の監修による周遊ルートの造成、旅行商品化
・ WEBページ作成
・ OTAへの掲載・販売等

ちおんじ

智恩寺見学（京都府）

いずし

出石そば食べ比べ（兵庫県）

活用のポイント
参考URL

・旅行者の各地域への周遊の促進を目的とした、調査・戦略策定、滞在コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信といった幅広い取組が支援の対象となりうる。
https://www.torican.jp/sanin-geopark/

30

施策名

：
ー
14．持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出 令和５年度予算
令和４年度補正予算： 25,700百万円の内数

目的

サステナブルな観光コンテンツを通じて地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を推進し、地域の経済・社会・環境への好循環を加速させる我が国ならではの持続可能性の仕組みや価値を確立し、国際的に発信していくことを目指す。

事業概要
対象者

観光利用と地域資源の保全を両立するため、コンテンツ料金に地域還元や資源保全費用を組み込む等により、好循環の仕組みづくり、施設改修・整備、設備・物品購入を支援する。
持続可能な観光の取組を実施する
地方公共団体・DMO・民間事業者等

地域の経済・社会・環境の
持続可能性の向上のサイクルを加速化①サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業
観光コンテンツ造成と連動し地域の社会・経済に寄与する仕組み、
旅行者と地域の関係構築を強化するモデル実証（上限：2,000万円/件）
・旅行者の知的好奇心を踏まえ、自然・文化・歴史・産業等の本質を味わいながら、地域への貢献を実感でき、観光利用と地域資源の保全を両立する体験等のコンテンツ造成
・コンテンツ料金に地域還元や資源保全費用を組み込む等の好循環の仕組みづくりが必須（例：体験料金の１％を地域の伝統文化の保全活動へ還元する仕組み等）
・地域の価値継承に寄与するような、旅行者と地域の関係構築・販路形成・受入体制強化②サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりと連動した事業スキーム
受入環境整備下記の施設改修・整備 (上限：5,000万円/件)
設備導入・物品購入（上限：500万円/件） を支援
・観光利用と地域資源の保全の両立、本質的な体験・滞在の提供に資する施設や空間整備、ツアー実施のための施設改修・整備、設備・物品購入等
参考URL
お問い合わせ先・経済や保全への還元
・人的交流・支援・地域のファン・支援層の増加

旅行者

好循環の仕組みづくり

受入地域

・本質的な体験・滞在の提供
・地域拠点づくりの促進
・住民や関係者の理解醸成

事業スキーム・事業形態：①直轄事業 ②補助事業・補助対象：①（実証事業公募）地方公共団体・DMO・民間事業者等②地方公共団体・DMO・民間事業者等

サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000228.html

観光庁 観光地域振興部 観光資源課 自然資源活用推進室 03-5253-8924（直通）31令和５年度予算：
118百万円
令和４年度補正予算： 16,364 百万円の内数15．地域観光資源の多言語解説整備支援事業

施策名
目的

訪日外国人旅行者の満足度向上のため、旅行者にとって分かりやすく、面的観光ストーリーを伝える魅力的な解説文の整備を促進するとともに、解説作成に関するノウハウを蓄積し、地域における多言語解説整備の展開を目的とする。

事業概要

観光庁が関係省庁等と連携して英語のネイティブ等専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行い、地域
観光資源の解説文作成等の支援を実施する。



観光庁は、①文化庁・環境省と連携し、分かりやすく魅力的な多言語解説文を作成できる英語のネイティブライター等の専門人材をリスト化、②地域に派遣し解説文の作成を支援。③解説文作成のノウハウを蓄積し、他地域へ横展開できるようガイドラインを作成するとともに、④専門人材の資質向上に資する動画コンテンツの作成など、ノウハウの浸透を図る取組を実施。



観光資源についての解説文が、多くの訪日外国人旅行者にとって「必要とする情報が載っていない」、「内容が難しすぎる」、「英語表現が不自然」と感じるといった課題が存在。よって、本事業では日本語原稿を単純に翻訳するのではなく、外国人目線での解説文作成を推進するため、ネイティブライター等の専門人材を活用。



また、本事業で作成している英語解説文を元にした中国語・韓国語の解説文作成も併せて実施。

英語解説文作成フロー
英語ﾈｲﾃｨﾌﾞ

英語ﾈｲﾃｨﾌﾞ

現地取材（ライター・

エディター）

事業スキーム英語ﾈｲﾃｨﾌﾞ

執筆（ライター）

編集（エディター）

（※1）

内容確認

（地域協議会・
内容監修者）

・事業形態：調査事業・補助対象：国→民間事業者→地域協議会等

英語ﾈｲﾃｨﾌﾞ

スタイル
チェック

（※2）

（スタイルチェッカー）

校正

完
成

（※1） 整備対象物についての専門的視点から事実確認、
アドバイスを実施（※2） 文章が所定の文体等に沿っていることを確認

・事業期間：平成30年度～
参考URL
お問い合わせ先地域観光資源の多言語解説整備支援事業：)https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html
観光庁 観光地域振興部 観光資源課 文化・歴史資源活用推進室 03-5253-8924（直通）

32

活用事例

保全

（地域観光資源の多言語解説整備支援事業）

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
阿蘇ユネスコジオパーク【事業名(事業期間）】
地域観光資源の多言語解説整備支援事業（令和元年度）【実施主体】
熊本県阿蘇市【事業概要】■本事業及び環境省「国立公園多言語解説等整備事業」を活用し、地域の自然資源（火山・草原・水）等に関する多言語解説の整備を進めることにより、訪日外国人の体験満足度の向上等に資する。

既存看板にQRコードを添付し、本事業で作成した多言語解説文が掲載されたWEBサイトへ誘導（事業内容）13解説文を観光庁事業 調査費で作成
・ 仙酔峡ジオサイト
・ 米塚ジオサイト
・ 麓坊中ジオサイト
・ 二重峠ジオサイト 等※媒体化整備は本事業対象外

イメージ図活用のポイント
参考URL

・国立公園や世界文化遺産・国宝・重要文化財等に加え、食文化、温泉等、訪日外国人旅行者に人気のある観光資源を整備対象としている。
http://www.aso-geopark.jp/board/sensuikyo/

33

施策名

16．インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業目的

・インバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進する。

事業概要

令和５年度予算：ー
令和４年度補正予算： 9,350百万円の内数

本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げる取組を支援する。

地域に根差した観光資源を磨き上げるため、以下のような費用の支援を行う。
○観光コンテンツ・旅行商品等の企画・開発費、モデルツアー実施費、インバウンド受入に係る費用○国・地域毎のインバウンド促進に専門性を有する有識者等からの意見聴取に係る経費○インバウンドも含めた販路拡大に資する販路基盤整備 等

 「禅」をテーマとした体験型コンテンツ→訪日外国人が「禅」の精神を理解できるような思想の深堀り・ストーリー構築を実施

事業スキーム

参考URL
お問い合わせ先 和紙制作の体験コンテンツ→和紙の歴史や工程の理解を促すコンテンツを多言語で整備するとともに、職人と訪日外国人の交流の機会を創出

・事業形態：補助金・補助率：400万円まで定額（10/10）+400万を超える部分については1/2
・補助上限額：1,250万円
・交付対象：地方公共団体、DMO、民間事業者（民間事業者は、地方公共団体との連携が必須）
インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業：https://inbound-contents.snavy.jp/
観光庁 観光地域振興部 観光資源課 新コンテンツ開発推進室 03-5253-8924（直通）

34

活用事例

（インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
隠岐ジオパーク【事業名(事業期間）】
ジオパークの絶景・多様な文化を活用した”とって隠岐”な
アドベンチャー体験創出事業（令和５年度）【事業費】
事業費：12,000千円 (補助見込額：8,000千円)【実施主体】（一社）隠岐ジオパーク推進機構（島根県隠岐郡）

ガイドとめぐるシーカヤックツアー【事業概要】
隠岐諸島独自の自然や伝統文化などの地域資源を活用し、「自然」「文化」「アクティビティ」の要素を取り入れたインバウンド向けの商品開発を行な
い、販売体制を構築する。
（事業内容）○知夫里島の未開発エリア「島津島」をフィールドに遊歩道ではたどり着けないスポットをガイドとめぐるシーカヤックツアーを造成○インバウンド対応が出来るガイドと隠岐ジオパークへの理解を深める
e-bikeストーリーツアーを造成
活用のポイント
参考URL

島人ガイド付きe-bikeツアー

・地域に根差した資源を活用した観光コンテンツの造成、販売のためのプロモーション等に係る取組が支援の対象。
https://www.e-oki.net/ ／ http://chibu.jp/

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施策名

： 6百万円
17．ジオパークと連携した地形・地質の保全・活用推進事業 令和５年度予算
令和４年度補正予算： ー目的

ジオパークと国立公園の連携した取組により、ボトムアップ型の仕組みを活用し、地質・地形の重要性に関する再評価を得られ、地形・地質を活用した国立公園を持つ地域の活性化だけでなく、新たな魅力発信にも繋がる。

事業概要

趣旨

・国立公園におけるジオパークと連携した地形・地質の保全活用計画等の策定
・国立公園とジオパークの連携を促進するシンポジウム等の開催

・ジオパークに認定されている地域の半分以上が国立公園と重複しており、国立公園と連携した事業が求められている。
・ジオパーク活動を進める自治体等と連携し、地形・地質の保全や活用に協働して取り組むことにより、国が管理する国立公園の資質の維持・向上につながるとともに、さらなる魅力発信にもつながる。

具体的な事業内容
・このことから以下の事業を実施。
○国立公園におけるジオパークと連携し、地形・地質を保全し、科学的知見に基づきその魅力を観光、
環境教育、防災教育へ活用するための保全活用計画等を策定する。
○全国の国立公園のうち、ジオパーク及びジオパークを目指している地域において、連携を促進する
シンポジウム等を開催し、地域住民と意見交換を図る。

事業スキーム
事業形態：直轄事業（地方環境事務所へ予算配賦）※自治体・民間企業等への補助ではありません

参考URL
お問い合わせ先https://www.env.go.jp/content/000131797.pdf
環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室（ジオパーク担当）03-5521-8271

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活用事例

（ジオパークと連携した地形・地質の保全・活用推進事業）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク【事業名(事業期間）】
山陰海岸国立公園ロングトレイルを活用した広域利用推進支援事業（令和４年度～５年度）【事業費】
850千円（令和4年度） 800千円（令和5年度）【実施主体】 （直轄）環境省近畿地方環境事務所（R4請負：ジオsen.s R5請負：12月契約予定）

トレイル現地視察・ガイド研修【事業概要】■トレイル現地視察及びガイド研修■ジオパークトレイルワークショップ（事業内容）
・ 有識者による現地視察、関係者との意見交換
・ジオパークガイドやトレイルガイドを目指す人を対象とした研修
・ 小学生を対象としたトレイル体験、地域資源の価値や保全に対する意識向上を目的としたワークショップ
トレイルワークショップ

活用のポイント・各地の地方環境事務所へご相談ください。
・国立公園を対象としています。

参考URL

https://sanin-geo.jp/know/concept

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活用事例

（ジオパークと連携した地形・地質の保全・活用推進事業）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
南紀熊野ジオパーク【事業名(事業期間）】①吉野熊野国立公園と南紀熊野ジオパークとの連携事業「再発見！あなたの身近に国立公園とジオパーク」（令和４年度）②吉野熊野国立公園と南紀熊野ジオパークとの連携シンポジウム開催事業（令和4年度）【事業費】①900千円②500千円【実施主体】①近畿地方環境事務所 （請負：JTB和歌山支店）②南紀熊野ジオパーク推進協議会・近畿地方環境事務所（共催）【事業概要】①南紀熊野ジオパーク」における教育旅行ニーズ調査②南紀熊野ジオパークフェスタにおけるシンポジウム開催（事業内容）
・ 教育旅行資源調査
・ 教育旅行関係者へのヒアリング・ 国立公園とジオパークの連携検討
・ 南紀熊野ジオパークフェスタにおける連携シンポジウムの開催
活用のポイント
参考URL

教育旅行資源調査

・各地の地方環境事務所へご相談ください。
・国立公園を対象としています。
https://nankikumanogeo.jp/news/dai10kainannkikumanojiopa-kufesuta/

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施策名
目的
事業概要

18．エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業

令和５年度予算： 20百万円の内数
令和４年度補正予算：
ー

国立公園等において地域の自然資源を持続的に活用するエコツーリズムの取組や魅力的な地域づくりを推進し、地域活性化を図る。

地域主体で取り組むエコツーリズムの取組を支援し、持続的かつ魅力的な地域作りを推進します。

趣旨
・国立公園等においては、ツーリズムの基盤となる地域の自然資源を
持続的な形で活用していくことが重要であり、「自然環境の保全」「観光振興」「地域振興」「環境教育」というエコツーリズム推進法の４つの基本理念を実現していくための体制・ルールに基づく取組が必要。

具体的な事業内容
・国立公園等において、地域の自然資源を活用した地域振興に取り組むエコツーリズム推進協議会等に対して、推進体制の強化、資源調査、エコツーリズム推進全体構想の作成、ルールづくり、人材育成、
ツアープログラムの企画・立案、モニターツアーの実施等に要する経費の１／２を交付金で支援する。

エコツーリズム地域活性化支援事業(交付金)による支援
エコツーリズム推進協議会※等に対して、推進体制の強化、資源調査、ルールづくり等に要する経費の１／２を支援する。
※エコツーリズム推進協議会：
エコツーリズム推進法に基づき、市町村が、エコツーリズム推進に係る事務を行うため、特定事業者、地域住民、NPO等、専門的知識を有する者、土地所有者等その他のエコツーリズム関連活動に参加する者、関係行政機関及び関係地方公共団体と組織する協議会。

・体制の強化、資源調査
・エコツーリズム推進全体構想の作成
・ルール作り（地域の合意形成）
・ガイド等の人材育成
・魅力的なツアープログラムづくり（安全管理、環境への配慮含む）

参考URL
お問い合わせ先https://www.env.go.jp/press/press_01129.html
環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室 03-5521-8271

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活用事例

（エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
伊豆半島ジオパーク【事業名(事業期間）】
生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）（令和元年度）【事業費】
5,919千円【実施主体】
伊豆半島ジオパーク推進協議会

地層の成り立ちについての現地ガイド研修風景【事業概要】■伊豆半島ジオパークを中心とした伊豆半島の地域活性化に向けた取組■ガイド等の人材育成（事業内容）
・エコツーリズム推進全体構想素案の策定に向けた取組
・ 新規ガイドを対象とした研修の開催など
ジオサイト「室岩洞」現地ガイド研修風景

活用のポイント
参考URL

・エコツーリズム推進体制の整備・強化や資源調査、保全のためのルールやツアープログラムの作成、人材育成等が支援の対象になりうる。
https://www.env.go.jp/content/000131797.pdf

40

施策名
目的
事業概要

令和５年度予算： 7,688百万円の内数
令和４年度補正予算： 4,721百万円の内数19．自然公園等事業等

国立公園等の優れた自然風景地の保護と安全で快適な利用の推進、中長期的な視点による効率的な施設管理を図る。
国立公園等の保護と利用者の安心・安全を図るため、地方公共団体が実施する施設整備等を交付金で支援します。

趣旨

事例：ジオパークにおける解説標識の整備

政府の重要課題である「自然と人間が共生する社会」の実現のため、地方公共団体が行う国立公園、国定公園等の整備を支援し、地域の特性を生かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生を推進する。

具体的な事業内容●自然環境整備交付金
・国立・国定公園等で地方公共団体が実施する施設整備等の支援●環境保全施設整備交付金
・国立公園で地方公共団体が実施する施設の長寿命化対策の支援

雲仙天草国立公園（島原半島ユネスコ世界ジオパーク）※なお、当該予算は国立・国定公園等における支援事業であるため、ジオパーク関係の取組については「ジオパークと重複する国立・国定公園等における事業」に限る。

事例：ジオサイト・利用施設の整備

事業スキームA県
環 【交付】
境
省【都道府県の裁量で配分】

A県事業【一般競争入札等】

C市事業

山陰海岸国立公園（山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク）

民間企業等

B県
※負担割合：国立公園整備事業、長寿命化対策整備事業 総事業費の２分の１
国定公園等整備事業 総事業費の100分の45

参考URL

https://www.env.go.jp/nature/park/pamph.html

お問い合わせ先

環境省自然環境局自然環境整備課 03-5521-8281

磐梯朝日国立公園（磐梯山ジオパーク）

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活用事例

（自然公園等事業等）

保全

情報・研究・
教育施設・インフラ整備

普及活動

ジオツーリズム

その他【ジオパーク名称】
阿蘇ユネスコ世界ジオパーク【事業名（事業期間）】
自然環境整備交付金事業
阿蘇くじゅう国立公園 中岳中央火口園地（令和２年度～４年度）【事業費】
５８,０７０千円（熊本県）
２４,０００千円（阿蘇市）【実施主体】
熊本県
阿蘇市

休憩所を兼ねた待避壕（実施主体：熊本県）【事業概要】■阿蘇観光の中心である中岳火口（中岳ジオサイト）において、利用者の安全で快適な利用を確保するための施設整備を支援。
（事業内容）
・噴火時に緊急待避できる待避壕を設置（平時は休憩所を兼ねる）
・活動中の火口を観察できるジオサイトにおいて、利用者の安全対策のための柵を設置
転落防止柵整備（実施主体：阿蘇市）

活用のポイント
参考URL

・国立公園又は国定公園事業として地方公共団体が実施する施設整備について支援の対象になりうる。
http://www.aso-geopark.jp/geosites/geosite02.html

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