05YUASA INTEGRATED REPORT 2023

価値創造の起点

トップメッセージ
企業理念を起点とし「ユアサビジョン360」を完遂する▎歴史を未来へつなぐ3 つの企業理念

当 社グループは、創 業 360 周 年を迎える 2026 年のあるべき姿「 ユアサビジョン 360 」実現のため、2017 年から 3 年

近年、社会環境の変化により、在宅勤務やオンライン会議の浸透でコミュニケーションの手段は多様化しています。
当社グループでは、人と人の強い結びつきやネットワークを競争力の源泉としています。最新の技術を臨機応変に利用ごとに 中 期 経 営 計 画「 Growing Together 」を策 定し、取しつつも、お取引先様との対面によるコミュニケーションを仕上げ・収穫である 3rd ステージとして、新中期経営計画の想いを通わせることが、ひいては人間尊重につながり、おり組んできました。2023 年はこの「 ユアサビジョン 360 」の「 Growing Together 2026 」をスタートさせました。

新中期経営計画の議論は、長い歴史の中で守り続けてきた 3 つの企業理念「 誠実と信用 」「 進取と創造 」「 人間尊重 」をあらためてど真ん中に据えてみようじゃないか、というところから始まりました。これまでの中期経営計画を総括し、当社グループの強みと課題を整理するうえでも、考えれば考えるほどにこれら 3 つの企業理念は、当社グループが“ 変えてはいけない ” ものであるという確信に至りました。

当 社グループは、これまで培ってきた「 誠 実と信 用 」に大切にして事業を展開していきたいと考えています。人と人客様満足度や社員の幸福度の向上にも貢献していくのだと思います。

これまでの歴史を形づくってきた 3 つの企業理念こそが当社グループの「 強み 」であり、この企業理念を未来へつないでいくことが私の役割であると決意を新たにしているところです。

■︎「つなぐ」イノベーションモデル

ユアサ商事グループのマーケット（ 市場 ）よって、約 20,000 社の主要販売先様と約 6,000 社の主要仕モノづくり入先様からなる、三位一体の強固なネットワークを築いてきました。また「 進取と創造 」は、新中期経営計画の基本方針である「 つなぐ」イノベーションの推進に必要な考え方

トやマーケットインが主流でしたが、今、当社グループでは革を進めています。それには消費者や社会が必要とするコトやモノの情報をいち早くキャッチする「 進取 」と、そのニーズを理解したうえでメーカーと協力して商品やサービスの企画・開発を行う「 創造 」の姿勢が不可欠です。

さらに「 人間尊重 」は、当社グループの軸となるものです。

環境づくり

社会課題

解

まちづくり

決
情報

モノ

マーケットが主役であるマーケットアウト型へのビジネス変田村 博之

すまいづくり人です（ 右図参照 ）。かつては製造側が主役のプロダクトアウ

代表取締役社長

P.16

データ

カネ

技術

人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決し、「モノ売り」と「コト売り」のそれぞれを拡大● マーケットアウト型のビジネスモデルを確立●06

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価値創造の起点

トップメッセージ▎ Growing Together 2023 の総括
課題に向き合い、更なる成長を目指す

前中期経営計画「 Growing Together 2023 」では、当初様々な業界で進むと予測されています。当社グループは、工業系分野において、AI や IoT などを活用した自動化・省人化ビジネスを展開しています。今後はモノづくり分野で培った自動化・省人化ソリューションを、すまいづくり分野、まちづの最終年度目標を連結売上高 5,450 億円 、連結経常利益くり分野に展開していきたいと考えています。

結売上高 5,100 億円 、連結経常利益 145 億円に修正いた述べますが、考えようによっては課題を強みに変えられる成もに修正後の目標値を上回ることができましたが、当初のでの特定部門による展開から、国内事業同様の総合力を発回る結果となりました。

います。

（ 現グリーン事業 ）が伸長しました。近年、カーボンニュー▎ Growing Together 2026 のビジネス変革※

164 億円としておりましたが、コロナ禍ということもあり連※しました。2023 年 3 月期実績としては、売上高、経常利益と売上高、経常利益や成長戦略投資については、目標値を下成長戦略では、特に環境・エネルギーソリューション事業

トラルが世の中の大きなテーマとなっていますが、当社グル ープ は 早くから他 社 に 先 駆 けてこの 課 題 に 取り組 み、様々なビジネスモデルを展開してきました。国内では、当社オリジナルのエネルギー可視化システム「 YES-net 」を活用したカーボンニュートラル提案や太陽光発電、蓄電池、一方、最大の課題は海外事業です。これは、後ほど詳しく長ポテンシャルが大きい事業であると思っています。これま揮する展開により海外事業の拡大を図っていきたいと考えて更なる「 収益性 」「 成長性 」向上のためビジネス変革に取り組む「 Growing Together 2026 」では、人・モノ・カネ・情報・データ・技術をつなぐことで社会課題を解決する「 つなぐ」イ

まで世の中になかった新しい価値観の新商品を開発し、お取引先様の社会課題を解決するとともに、当社グループの収益を向上させます。前中期経営計画からは、約 20 を超える「 つなぐ」ソリューションを世に送り出しました。これができたのは、2020 年 4 月に営業部門横断組織である「 グローイング戦略本部 」を設置したからです。当社グループの強みである総合力の発揮により、これまでにない新しい価値観のソリューションが生まれており、商社では珍しいのですが現在特許申請しているものもあります。

この流れを今後 3 年間でどう加速させていくかということ

V2H P.35 を組み合わせた複合提案は既に大きな実績を上

ノベーションモデルを推進するとともに、海外・グリーン・デですが、当社グループの営業担当自らマーケットのニーズを用したカーボンニュートラルのセミナーをタイ、ベトナム、す。2026 年 3 月期の定量目標としては、連結売上高 6,000ションをつくり上げるというのがあるべき姿であると思っていおり、大きな反響をいただいています。今後も、日本で培っこの目標達成に向けて、当社はビジネス変革に取り組み、げています。海外では、二国間クレジット（ JCM ）制度を活ジタルといった成長市場へ当社グループの強みを展開しま把握し、グローイング戦略本部とともに「 つなぐ」イノベー億円 ※ 、連結経常利益 200 億円を目指します。

ます。前中期経営計画の後半ぐらいから徐々に出てきました

た環境ソリューションのノウハウを海外へ積極的に展開して既存取引ネットワークを発展させ、国内外でビジネス領域をます。人材採用の考え方も変えてきています。従来、採用のロ ボ（ AI ）& IoT 事 業（ 現デジタル 事 業 ）も好 調でした。

当社グループのビジネス変革を推進するうえで、2 つの大インドネシア、フィリピン、メキシコ、マレーシアで開催していきたいと考えています。

日本では少子高齢化などによる人口減で、物流業界におけるトラックドライバーの 2024 年問題のような人手不足が、拡大していきます。

きな柱となるのが、収益性及び成長性の向上です。

収益性については、「 つなぐ」イノベーションによってこれが、今後もより多くの事例を積み上げていきたいと思ってい多くは営業経験者でしたが、最近は様々な職種の方々に戦力になっていただいています。マーケットのニーズが多様化するからこそ仕事の内容も多様化しております。多様なバックグラウンドを持つ人材に入社していただき、知恵を共有し※収益認識基準適用前

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トップメッセージ

つつ、新たなニーズを現場から吸い上げ「 つなぐ」イノベーションを推進していきたいと思っています。

■︎成長戦略の内訳

次に、成長性については、9 つの成長戦略を全社推進事業

もともと成長戦略は、幅広く情報を集めビジネスチャンスを探るため、9 つの成長戦略すべてを全部門で推進する体制としていました。
「 Growing Together 2020 」「 Growing

Together 2023 」を経て、ある程度情報が蓄積されてきたこ

海外

グリーン

全社推進事業

デジタルとから、仕上げの 3 年間となる「 Growing Together 2026 」

レジリエンス＆セキュリティて推進するリーディング組織あるいはエリアに分け、それぞシェアリング

では、従来どおり全社で取り組む分野と、事業の先頭に立っれ成長を図る体制としました。

マーケット展 開としては、「 つなぐ」イノベ ーションで創コア事業

コア事業の更なる拡大を図るための戦略（ 3 つ）と、エリアや組織別に推進するターゲット市場・チャレンジ領域（ 6 つ）に分け推進します（ 右図参照 ）。 P.17、31

双方向＆業界横断型プラットフォームの展開

P.31

新流通

食品

具体的には、市場ニーズを我々が理解したうえで、仕入先様へお伝えし、仕入先様とともに商品やサービスの企画・開発を行い、マーケットへ提供します（ 双方向型プラットフォー

ム）。

また、ひとつの仕入先様だけでつくり上げるのが難しい場

合は、業界を超えて違う仕入先様の技術と技術をつないで、エリアや組織別に推進するターゲット市場・チャレンジ領域

介護・医療造した新市場・成長市場を、双方向＆業界横断型プラットフォームにより国内外に展開します。

農業

新事業

強みを活かし新たな市場として成長を目指す

成長戦略は、コア事業を拡大させていくための戦略であり、かつコア事業で培ってきた商品やサービスを新市場に展開する新事業戦略でもあります。2026 年 3 月期には成長戦

略合計で全売上高の約 48％に当たる2,860 億円の売上を計画しており、大きく成長させていきたいと考えています。

新しい付加価値をつくり販売先様へ提供します（ 業界横断型プラットフォーム）。

これらを有機的につなげていくことにより、当社グループのネットワークを活性化し、国内だけでなく海外にも展開してまいります。 P.18

これまで当社グループの海外拠点は、特定事業の展開にとどまっていたところがありました。例えば工作機械部門の出先がタイやインドネシアにあれば、工作機械しか販売していませんでした。今後は、海外でも総合力を発揮するために、タイの現地法人に複数部門を置いて「ミニユアサ 」として総合力を高めていきます。さらに、それをインドなど他国にも水平展開していきます。

これらの海外市場には、大きなポテンシャルがあるものの、同時に外資系企業や現地資本企業との激しい競争が待ち受けています。特に若手社員には、その厳しい環境を認識したうえで、自ら手を挙げ、果敢に挑戦してほしいと思っています。

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トップメッセージ▎ビジネス変革を支える 3 つの施策

「 つなぐ」イノベーションが常態化する企業風土へ「 Growing Together 2026 」では、ビジネス変 革 を支 える3 本柱として「 風土改革 」「 DX 推進 」「 サステナビリティ推

風土改革の具体的な取り組みとして、まずは新中期経営計画が全社員の腑に落ちるよう、社員との懇談会を全国でたサステナビリティ宣言に思いのすべてを込めています。まか、またなぜ変わらなければいけないのかを社員一人ひとついても、各事業において取り組んでいます。ダイバーシティ

も う ひ と つ は、2023 年 3 月 よ り 人 事 改 革 を 目 的 に

合計 2 名の女性が役員となりました。企業経営者、経営経実施しています。そこでは、会社がどう変わろうとしているのりに向けて、私自ら説明をしています。
ユア

サプ ラ イ ド進 」を掲げています。

「 YUASA P RIDE 」と題した全社員参加のプロジェクトをスから会社の歴史をどうつないでいくべきか非常に強い危機る総合力・チャレンジ・コミュニケーションを発揮しやすい環体験から変化を受け入れにくい風土があり、ここを変えなけとし、それに向けたプロジェクトをスタートさせています。現

中期経営計画の一丁目一番地と位置づけています。

ことで、グループ社員同士のコミュニケーションを活発化さ変化が激しい世の中にあって、私を含めた経営層は、これ感を持っています。一方、社内の一部では、これまでの成功ればいけないと思っています。私は、この「 風土改革 」を新■︎風土改革の全体像

P.44

ビジネス変革の加速「つなぐ」イノベーションが常態化する風土づくり
社員エンゲージメントの向上
働きがいの向上
・人材育成
・人事諸制度改革

働きやすさの向上
・ダイバーシティ・働き方改革「つなぐ」イノベーションを最大化できる環境づくり
ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント（企業風土のベース）

サステナビリティ推進については、2021 年 10 月に発表しタートしています。さらには、当社グループのキーワードであ境づくりのひとつの施策として、新しい本社ビルを構えること在首都圏に散在しているグループ会社も 1 カ所に集結させる

せ、更なる総合力の向上を図ってまいります。
DX 推進＆サステナビリティ推進による経営基盤強化

DX 推進については、これまでの当社グループの課題である「 データの属人化 」に対処するため、データ活用基盤の構築を進めています。全社員が、データを蓄積していく重要性を理解し、それが将来の当社グループにとって、非常に重要であるということを知るためにも、私も含めた経営層をはじめ、全社員を対象にした DX 研修を行っていきます。

た、マテリアリティ（ 重要課題 ）に応じたアクションプランに推進では、2023 年 6 月より女性の社外監査役 1 名が加わり、験者などの多様な視点を活かし、コーポレートガバナンスの向上を図ってまいりたいと考えています。

▎ステークホルダーの皆様へ
企業価値の最大化を図る

当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、株主還元率についてはこれまでどおり33% 以上を目標に掲げております。
2022 年度は自己株式取得もあり、67.0% という高い還元率になりました。さらに 2023 年度からは、新たな指標として株主資本配当率（ DOE ）3.5％以上を掲げております。

今後も、積極的な情報開示・IR 活動により更なる株価向上を目指すとともに、成長戦略や DX など、事業への積極的な投資により、企業価値の最大化を図ってまいります。

今後も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。