独立行政法人さけ・ます資源管理センター平成17年度機関外部評価会議の概要［開催日時］ 18年2月8日 13:00〜17:00［開催場所］ 本所会議室［参加者］（委員） 大畑北海道さけ・ます増殖事業協会専務理事（座長）、武内北海道水産林務部水産局長、大森岩手県農林水産部水産振興課総括課長、奥田水産総合研究センター北海道区水産研究所長、山内北海道大学大学院水産科学研究院長、嶋本州鮭鱒増殖振興会専務理事、阿部北海道定置漁業協会会長理事（水 産 庁） 石黒栽培養殖課課長補佐（センター） 跡部理事長、中山理事、岡部監事、眞山監事、野川総括部長、白川経理課長、奈良企画課長、関調査研究課長、浅井増殖管理課長、松島指導課長、長谷川生物資源研究室長、伴生物環境研究室長、浦和遺伝資源研究室長、大熊生物生態研究室長、野村健康管理研究室長、清水漁業経済研究室長［会議の概要］(1)17年度業務実績の評価
業務管理・評価会議において、「独立行政法人さけ・ます資源管理センター自己評価基準について（平成17年度）」（17年11月14日付け17独さ第316号）に基づき実施した結果に関し、①業務実
績の妥当性、②評価結果の妥当性、③問題点とその改善方策等について外部有識者の意見を聴いた。
また、16年度の業務実績の評価に際し、農林水産省独立行政法人評価委員会、センター機関外部評価会議からの所見・意見について、その対応状況（別紙1、別紙2）を報告した。
○評価単位：基礎評価単位毎の項目とした。
○評価指標：中期目標、中期計画に記載されている実施内容とした。
○主な意見等区分(1)業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な指摘事項
民間増殖団体に対する施設等の貸し付けについては、従来無償で行われてきた経緯を踏まえ、なるべく民間の負担とならないような配慮が必要である。
サクラマスの増殖技術の開発は難しいとは思うが、重要な魚種なので、今後とも力を入れて取り組んでいくべきである。
本州太平洋地域におけるサケ資源の安定化に資するため、同地域で行っている耳石温度標識について、広域的な確認体制をとる必要がある。
(3)予算、収支計画及び資競争的資金を獲得するため、科学研究費補助金にも積極的に金計画応募するべきである。
(4)短期借入金の限度額該当なし(5)重要な財産を譲渡し、 該当なし
又は担保に供しようとする
ときは、その計画(6)剰余金の使途該当なし(7)その他農林水産省令で 特になし
定める業務運営に関する事
項- 1 -

○結果の活用：会議で出された意見及び対応方向については、センターの運営会議に提出した。運営会議での検討を受け、ホームページにより公表し、業務運営の改善に適切に反映させた（別紙3）。
(2)中期目標期間における業務実績の評価
業務管理・評価会議において、「独立行政法人さけ・ます資源管理センターの中期目標期間における業務実績に関する自己評価基準について」（17年11月14日付け17独さ第316号）に基づき実施した結果に関し、①業務実績の妥当性、②評価結果の妥当性、③問題点とその改善方策等について外部有識者の意見を聴いた。
○評価単位：基礎評価項目毎の項目とした。
○評価指標：中期目標、中期計画に記載されている実施内容とした。
○主な意見等区分(1)業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な指摘事項
特になし

ふ化放流事業を効率的に行うためには「各地域に適したサケ及びカラフトマスの放流時期と放流サイズを解明する」ことが重要であり、今後、より重点的な課題として試験研究を進める必要がある。
技術の講習並びに指導の充実に関しては、指導の回数を評価の指標としているが、今後はセンター以外の指導機関との役割分担を明確にした上で指導を行うことも重要であり、それに基づいた質的な面からの評価も必要である。
(3)予算、収支計画及び資 特になし
金計画(4)短期借入金の限度額
特になし(5)重要な財産を譲渡し、 該当なし又は担保に供しようとするときは、その計画(6)剰余金の使途特になし(7)その他農林水産省令で 特になし
定める業務運営に関する事
項○結果の活用：会議で出された意見及び対応方向については、センターの運営会議に提出した。運営会議での検討を受け、ホームページにより公表し、業務運営の改善に適切に反映させた（別紙4）。

- 2 -（別紙1）
平成16年度業務実績評価に係る農林水産省独立行政法人評価委員会所見の対応状況
中期計画の対応箇所
第1-2

評価結果における意見・指摘の内容

対応状況

・ ありうる組織改編・統合に向けたマス
ター・プランを作成し、自らの位置付けを明確にする必要がある。

・ 水産総合研究センター（以下 「水研センター」と言う）との統合に向けて設立された2法人統合準備室等との協議を進め、さけ・ます類に関する研究開発についてのグランドデザインの作成、今後の研究開発の方向性、組織の位置付け及び組織体制を検討した。

・ 業務の運営管理に関して、定期的に部課長会議を開催し、その決定事項を職員に周知したということであるが、トップ・ダウン型の業務運営だけでなく、各支所の現場の意見を業務に生かす工夫も必要である。

・ 各支所の現場の意見については、調査係長・専門監会議や庶務係長会議等によって把握し、運営会議や部課長会議に反映させている。また、今般の統合に関しては、支所毎に説明会を開催し、統合後の業務の検討に反映させている。

・ 魚類防疫に関する研鑽は、継続し、充実させることを期待する。

・ 魚類防疫に関する研鑽については、（社）日本水産資源保護協会が開催する「養殖衛生管理技術者等育成研修」にも引き続き職員を参加させ、新たに一名が魚類防疫士の認定を受けるなど、充実を図っている。統合後は、養殖研究所の魚病診断研修センターが札幌に設置される予定であり、更なる技術の研鑽が図られるものと考えている。
・ さけ・ます類の安定的供給の確保、漁業経営の安定と合理的な資源利用・自給率向上を目標に、これまで行われてきた研究開発について、相当程度取り組みが進んでいるもの、知見・技術が不十分なもの、今後取り組みを強化する必要があるもの等の視点から課題を抽出し、統合後の研究開発の課題を検討している。
・ 国際規模での研究、交流については、統合後も関係部署と連携を強め、積極的に取り組む。

第1-3

・ 「２ 業務の運営管理」とも関連するが、個々的な効率化・連携とあわせて、さけ・ますセンターとしての総合評価を試みてはどうか。そのうえで再出発の際の目標、今後の課題を摘出することを期待する。

第1-4

・ 他機関、団体等との協力、連携、情報交換が図られている。国際規模での研究、交流にも大きく期待したい。

第1-5

第1-6

・ 独立行政法人という立場としては、難しい点も多いと思うが、さけ・ますセン
ターが蓄積したノウハウやデータには、「経済的利益」が認められることから、「知的所有権」または「営業上の利益」があるデータを外部に提供する場合、情報価値の保全にも留意すべきである。
・ 施設の有効活用に一層努めること。
・ さけ・ますセンターは恵まれた環境の中にある施設が多いので、業務に支障を及ぼさない範囲でさらに施設・設備の貸付などを推進すること。
・ 民間移管、技術移転がスムーズに進むよう引き続きの努力を期待する。

・ 民間技術者養成には格段の配慮に努め- 3 -・ センターの有するノウハウやデータを外部に提供する場合には、情報価値の保全に留意し、出典元がセンターであることを明記させるなど、適切な対応をとっている。

・ センターの施設や設備に関しては、業務に支障を及ぼさない範囲で貸付を行うなど有効利用に努めてきている。センター施設の立地条件を活用した新たな貸付のニーズについても、統合後の法人が定める不動産等管理規定に基づき、積極的に対応することで検討している。
・ 資源増大を目的とするふ化放流の民間移管に際しては、技術移転をスムーズに進めるため、平成18年度移管予定の事業所において周年にわたり研修員を受け入れるなど、移管先と連絡を密にして対応した。
・ 民間技術者の養成については、技術研修会の開催

中期計画の対応箇所

評価結果における意見・指摘の内容ること。

第2-2-(1)

第2-2-(2)

対応状況や研修員の受け入れ等を行うことによって積極的に対応した。

・ 「資源増大を目的とするふ化放流」については民間の方が費用対効果に関する意識が強いから適切な移行と思われるが、そのことによってさけ・ますセンターの目的意識が希薄にならないように努めること。

・ 「資源増大を目的とするふ化放流」については平成18年度までに全て民間移行することとし、その他の業務については水研センターと一体的に実施することとなる。これにより、さけ・ます類に関する基礎研究から応用研究・実証まで一貫した取り組みが可能となり、センターの目的意識がさらに高まるものと考えている。

・ カラフトマスに関する遺伝的特性および母川回帰性に関する調査・研究を行い、系群保全について再検討する必要がある。

・ 現中期計画期間における研究により、カラフトマ
スに関しては、地域間の遺伝的分化度や母川回帰精度が低いことが示唆されたことから、地域単位での個体群維持及び多様性維持を行う方向で検討している。

・ これまで北海道において行ってきたさけ・ます類の系群保全のためのふ化放流を、本州においても積極的に行えるように調査・研究を促進する必要がある。

・ 本州におけるさけ・ます類の系群については不明な点も多く、まずは多くの知見を集めることが重要と考える。水研センターとの統合によって、本州におけるさけ・ます類のふ化放流に係る研究開発や技術の普及に資する体制が整備されるため、必要な調査研究が推進されると考えている。

・ 増殖基盤維持のためのサクラマスとベニザケのふ化放流数の年変動が大きいが、その変動要因を解析して、回帰親魚数を増大させる方策を確立する必要がある。

・ サクラマス及びベニザケについては、複雑な生活史を持つ魚種ということもあり、回帰数の増大に結びつく実践的な増殖技術は未だ確立されていない。そのため、年によって親魚の数も不安定となるのが現状であり、まずは安定した種卵確保が出来るよう、資源変動要因の解明や放流技術開発を進めていく考えである。

・ 系群保全のためのふ化放流については、民間増殖団体との連携・協力のもと、自河川由来の種苗を確保し放流できたことは評価できる。また、虹別事業所
で発生したさいのう水腫症については対策を講じたことにより、現在は発生が認められていないが、引き続き原因の究明と発生の防止に努めること。

・ 虹別事業所のさいのう水腫症については、引き続き再発防止のための対策に取り組むとともに、原因の究明に向けて調査を継続している。

・ 耳石温度標識により放流群別の回遊経路が解析され更なる成果が期待されるが、耳石解析方法の作業効率を高める方策を検討する必要がある。

・ 耳石標識の解析については、サンプルの処理に高度な技術を要するため、作業効率を直ちに高めることは容易ではないが、職員の資質向上や本所・支所・事業所間での作業分担等を検討し、効率化を図る。また標本の採集場所、標本数やデータ管理の見直しを行う。

・ 薬事法の改正により新たに使用する薬剤の原因病原体に対する免疫応答機能に関する研究、および許認可に関する調査を行う必要がある。

・ ワクチン等、生物の免疫応答機能を活用した医薬品に関する研究開発については、統合後の研究体制のあり方や法人の担うべき役割を踏まえつつ検討する。

・ 生物モニタリング調査については、様・ 年齢組成調査を行う河川については、北海道と協- 4 -中期計画の対応箇所

第2-2-(3)

評価結果における意見・指摘の内容

対応状況々な課題について計画に沿って取り組んでおり、その結果や成果については会議や広報誌、ホームページ等を通じて関係機関・団体に対し、迅速に提供されており評価できる。なお、調査河川については今後とも北海道との協議により、効率的な調査体制の構築を図ること。

議・連携し、効率的に実施した。今後とも北海道との協議を進め、効率的な調査体制の構築に努めたいと考える。

・ 技術開発についても各課題とも計画通り業務が行われているが、特に薬事法の改正により薬剤の制限が厳しくなってきていることから、引き続き予防方法や治療技術、治療薬剤の研究開発に一層取り組むこと。

・ 対応する承認医薬品が無い疾病等の予防法や治療技術、治療薬剤の研究開発に対しては、統合後の研究体制のあり方や法人の担うべき役割を踏まえつつ検討する。

・ 北海道各方面、本州太平洋側および日本海側における各地域固有のさけ・ます類の資源管理に関する問題を調査し、関係機関と協議して改善方策を積極的に実施する必要がある。

・ 水研センターとの統合により、本州におけるさけ・ます類のふ化放流に係る研究開発や技術の普及に資する体制を整備するため、日本海側と太平洋側の水産研究所内にさけ・ます担当部署が設置される見込みである。これにより、本州における増殖に関する問題への対応や技術普及の充実が図られるものと考える。

・ 本州における指導を行うため岩手県に仮事務所を設け指導を行っているが、今後とも指導の充実・強化を図るためにも支所的な位置づけとなる施設の設備を検討する必要がある。
第2-2-(4)・ 我国のさけ・ます類の資源管理に関する情報だけに限定せず、さけ・ます類に関する最新の知見、および世界各国におけるさけ・ます類に関する情報も紹介するように努力すべきである。

第2-2-(5)・ 我が国の国益にも結びつく、さけ・ます類の資源管理に関係する近隣諸国との問題点を整理し解決策を検討し、水産行政に反映させる努力が必要である。

第2-2-(6)・ 薬事法の改正に伴う未承認医薬品の使用禁止に係わる対応についても、成果の普及、情報提供を行っており、その取組みは評価できる。今後も道県との連携に期待する。
・ これまでのアンケート調査により把握してきた、さけ・ます類の資源管理に関与する道県の行政機関、試験研究機関および民間増殖団体からのニーズ、および一般国民からのニーズを整理し、業務の改善に積極的に反映させることが必要である。

- 5 -・ 海外のさけ・ます類に関する情報等については、センターニュースや技術情報紙でも紹介している
ほか、センターのホームページからNPAFC、アラスカ州漁業狩猟局及びカナダ漁業海洋省のサイトへのリンクを置く等の便宜を図っており、今後も可能な限り積極的に紹介していく考えである。
・ さけ・ます類の資源管理に関係する近隣諸国との問題点については、我が国の国益を損ねないよう国との緊密な連携の下に対応する必要がある。これまでと同様、水産庁担当課と密接に連絡を保ち、情報収集、データ分析、国際会議等への出席を行い、適切に対応する。
・ 薬事法の改正に伴う対応に限らず、調査研究・技術開発で得られた成果については、今後とも道県と連携し、普及に努める。

・ アンケート調査によって把握されたニーズについては、これまでも業務に反映させてきた結果、今年度実施した第１期の中期目標期間全体を通したアンケート調査では、対象とした項目全てにおいて5段階評価で3.5以上の満足度を得ることが出来た。統合後も、これまでに寄せられたニーズを再整理するとともに、引き続き積極的にニーズを把握し、業務に反映させる。

中期計画の対応箇所
第2-3

評価結果における意見・指摘の内容

対応状況

・ ホームページで公開する情報を検討する体制を整えるとともに、ホームページのセキュリティ機能を強化する必要がある。

・ ホームページで公開する内容については、内部委員会での検討を得た上で決定している。統合後はホームページについても水研センターのサイトに統合され、サーバーの管理も一元化されることから、セキュリティ対策も一層充実されると考えている。

第3（経費節減に係る取り組み）・ 節減分は優先順位を示し、有効活用をする必要がある。

・ 節減した経費は、業務の遂行に必要な研究環境の整備等について優先順位を定めた上で計画的に実施し、有効活用を図っている。

第7-1

・ 施設・機器の点検を強化し、優先順位を示し、改善・更新をする必要がある。

・ 施設・機器については、予算も考慮し、優先順位を検討しながら計画的・定期的に点検整備を実施している。

第7-2

・ 人事交流が活発に進められているようで評価できる。今後ともこの方針が貫かれることを期待する。
・ 指導業務の強化を図るための人員増など適切、効率的な人員配置が見られる。
今後とも人材の育成、組織の活性化に向けての努力に期待する。

・ 水研センターとの統合により、今後は更に活発な人事交流が進められるものと考えている。

- 6 -・ 今後とも各種研修等に職員を積極的に参加させ、人材の育成を図るほか、人事交流等によって組織の活性化を図っていく考えである。

（別紙2）
平成 16 年度機関外部評価会議での年度実績に係る主な意見等とその対応状況主な意見等（Ｈ17年 2月）

対応状況（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
・さけ･ます類の調査研究に当たっては、さけ･ます資
水産総合研究センター（以下 「水研センター」と言源管理センターと水産総合研究センターとが統合さう）との統合に当たり、北海道区水産研究所（以下「北れるメリットを活かし、北海道区水産研究所との連水研」と言う）とも協議し、さけ・ます類に関する研究携をさらに強化して進めるべきである。
開発についてのグランドデザインを作成し、それを基礎として、今後の研究課題や北水研との連携のあり方を検討した。統合後は、両者が一体となり、さけ･ます類に関するより強力な調査研究体制が構築されるものと考えている。
・現在、民間増殖団体に対し無償で行っている施設の貸し付けについては、民間でのさけ･ます増殖事業を進める上で不可欠であることから、今後とも継続して対応する必要がある。

国民に対するサービスの向上及び施設の有効利用の観点から、独立行政法人の有する施設の貸し付けについては、統合後の法人が定める不動産等管理規程に基づき、本来業務に支障のない限り積極的に対応することで検討している。

（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（調査及び研究の推進）
・国産の天然サケの消費拡大に繋がるよう、輸入サケに輸入サケと国産サケとの関連等も含め、漁業経済に関す関する漁業経済面での調査研究に引き続き取り組む必 る調査研究に関しては、重要な研究課題であると認識して要がある。
いる。統合後はわが国の水産経済研究を一括して行っている水研センター中央水産研究所の水産経済部との連携を深め、調査研究体制と研究環境が更に充実されるよう取り組んでいく。
・未だ資源回復が思わしくない本州太平洋地域において、サケの初期減耗要因の解明を進めるため、センターと県との連携を更に深めて調査研究に取り組む必要がある。

（講習並びに指導の充実）
・水産総合研究センターとの統合を控えているが、講習指導業務に対する期待は大きいため、統合後も更なる強化を図りながら取り組む必要がある。

本州太平洋地域は、本邦系サケの資源管理を推進する上でも重要な地区であると認識している。今年度は、岩手県水産技術センターと共同で、「岩手県沿岸域におけるサケ幼稚魚の分布・回遊経路推定に関する共同調査」を行った。水研センターとの統合後は本州におけるさけ・ますの調査体制を強化するため、東北区水産研究所にさけ・ますの担当部署が設置される予定であり、県の試験研究機関との連携が更に深まるとともに、同地域での調査研究がさらに推進されるものと考えている。

統合後の法人においても、研究開発によって得られた成果を積極的に普及し、産業振興に貢献することが重要視されるものと考えている。さけ･ます資源管理センターが実施してきた講習等の業務に関しても、法人の持つ知見やノウハウを広く普及するという観点から、積極的な対応が図られるものと考えている。

- 7 -（別紙3）
平成 17 年度機関外部評価会議での年度実績に係る主な意見等とその対応方向
主な意見等（Ｈ18年 2月）

対応方向（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
・民間増殖団体に対する施設等の貸し付けについては、 施設の貸し付けについては、民間からの要望も考慮しなが従来無償で行われてきた経緯を踏まえ、なるべく民 ら、統合後の法人が定める不動産等管理規程に基づき、業務間の負担とならないよう配慮する必要がある。に支障のない限り対応する方向で検討している。

（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（調査及び研究の推進）
サクラマスについては我が国の重要な水産資源であるた・サクラマスの増殖技術の開発は難しいとは思うが、重 め、次期中期計画においても、個体群維持のためのふ化放流要な魚種なので、今後とも力を入れて取り組んでいく を実施するほか、資源回復に向けた調査研究・技術開発等にべきである。
積極的に取り組むこととしている。
・本州太平洋地域におけるサケ資源の安定化に資するた
耳石温度標識魚については、放流直後から回帰時期に至る
め、同地域で行っている耳石温度標識について、広域 まで、日本沿岸及び北太平洋で採捕したサンプルを用いて確的な確認体制をとる必要がある。
認調査を実施しており、今年度は、岩手県片岸川由来の幼魚が北海道釧路沿岸で初めて確認されるなど、新たな知見も得られ始めている。今後とも調査の重点化、効率化を図り、より多くの情報が得られるよう努力していきたい。
(３)予算、収支計画及び資金計画・競争的資金を獲得するため、科学研究費補助金にも積科学研究費補助金の獲得に向け、文部科学省に申請し、科極的に応募するべきである。
学研究費補助金取扱規程第2条第1項第4号に規定する研究機関としての指定を受けた。さらに、平成17年度科学研究費補助金によって行われる研究課題2題に研究分担者として参加したほか、平成18年度科学研究費補助金の獲得に向け研究課題1題を応募しているところである。

- 8 -（別紙4）
平成 17 年度機関外部評価会議での中期目標期間実績に係る主な意見等とその対応方向
主な意見等（Ｈ18年 2月）

対応方向（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（調査及び研究の推進）
・ふ化放流を効率的に行うためには「各地域に適したサ 放流時期と放流サイズについての検討は、増殖効率化モデ
ケ及びカラフトマスの放流時期と放流サイズを解明す ル事業及びそのフォローアップ調査によって、適期放流及びる」ことが重要であり、今後、より重点的な課題とし 大型放流の効果が認められている。今後は、各地域毎の特色て試験研究を進める必要がある。
を考慮した、より効果の高いふ化放流方法について、関係機関と連携をとりながら、検討していきたい。
（講習並びに指導の充実）
・技術の講習並びに指導の充実に関しては、指導の回数
技術指導に関しては、今後は統括管理者である北海道が中を評価の指標としているが、今後北海道においては, 心となって実施されるものと認識しており、センターは北海センター以外の指導機関との役割分担を明確にした上 道や民間団体と連携をとりながら、研究開発で得られた成果で指導を行うことも重要であり、それに基づいた質的 の普及のための講習や、個体群の維持を目的としたふ化放流な面からの評価も必要である。
を確実に実施する観点から必要な技術の普及等を行う考えである。また、評価のあり方についても、質的な部分がより重視されるものと考える。

- 9 -