一般社団法人日本ゴム協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本ゴム協会（THE SOCIETY OF
RUBBER SCIENCE AND TECHNOLOGY, JAPAN）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、ゴムに関連する学術及び産業の進歩発達を図り、文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1) 学術及び生産技術の研究及び調査(2) 研究の奨励及び研究業績の表彰(3) 講演会の開催(4) 会誌及び図書の刊行(5) 見学及び視察(6) 会員の交流(7) 関係官庁及び関係団体等の諮問に対する答申又は建議(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第3章
会員及び社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員は、この法人の事業に賛同して入会した個人(2) 学生会員は、この法人の事業に賛同して入会した学籍を有する個人(3) 名誉会員は、この法人の事業に顕著な功績を挙げた個人の中から理事会の推薦によって総会の承認を得た者(4) 賛助会員は、この法人の事業に協力する法人または団体
2 この法人の社員は、概ね正会員 30 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）上の社員とする。
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、3 月に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 定款の閲覧等の権利(2) 社員名簿の閲覧等の権利(3) 社員総会の議事録の閲覧等の権利(4) 社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利(5) 議決権行使書面の閲覧等の権利(6) 計算書類等の閲覧等の権利(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利(8) 合併契約等の閲覧等の権利
11 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の目的を達成するため、会員になった時及び毎年、会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は法人が解散したとき。
2 代議員たる正会員が、第 8 条、第 9 条及び第 10 条第 1 項の各号により、正会員たる資格を喪失したときは、代議員たる地位を喪失する。
第4章
社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として事業年度終了後 2 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使、書面による行使等）
第 18 条 この法人の総会決議については、法人法に従い、以下の方法が行えるものとする。
(1)
会議に出席できない社員が、当該社員総会に限り代理人を通じて行う、議決権の代理行使(2)
総会目的事項に応じて予め準備された、議決権行使書面による議決権の行使(3)
当法人及び社員相互に予め承諾がある場合において行う、電磁的方法による議決権の行使(4)
理事または社員が総会の目的事項について提案した場合において、当該提案に対し社員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をした時の提案可決の見做し総会決議
2 前項(1)号ないし(3)号の場合において、行使した議決権の数は、当該総会の定足数に算入される。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長、及び出席した理事の中より 2 名以上の署名人を指定し、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、若干名を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 以下とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状

況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び支部長の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故がある時は、副会長がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
3 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
4 第 3 項の規定は、第 22 条第 3 項（3 ヶ月に 1 度の職務執行状況の報告）の規定による報告には適用しない（役員の理事会に対する報告の省略）。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章
支部（支部の設置）
第 33 条 この法人の事業の推進を目的として理事会の決議により必要な地に支部を置くことができる。
2 前項の各支部に、支部長１名及び支部幹事を置く。
3 支部長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 第 1 項の支部の議事運営の細則は理事会において定める。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとと

もに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は平田 靖とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款の施行後最初の代議員は、第 5 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。