第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №4-2(2)

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
委員会

電波雑音部会

事務局

日本電気協会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

J55011（H27）

対応国際規格番号（版）

CISPR 11（第 5 版(2009), Amd.1(2010)）

規格タイトル

工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器、超音波加湿器等廃止する基準及び有効期間

J55001(H22)のうち該当する規定、有効期間 3 年間

＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の審議で問題となった事項は、次のとおりである。

a)

電波法に係る総務省令改正との整合
電気用品安全法対象の電気用品で、かつ、電波法の規制対象となる電子レンジや電磁誘導加熱式調理器等に関する電波法関連省令が改正されることが予定されていたので、異なる技術基準から生ずる製造事業者の負担の軽減を図るために、当該機器に対する要求事項に整合性を持たせるように電気用品安全法技術基準解釈の改正内容を検討した。
具体的には、電波法は CISPR11 国内答申（平成 26 年 3 月の総務省情報通信審議会答申）に整合した内容となるため、別表第十二において現在上記品目に適用されている解釈 別表第十と同等の規定を廃止し、CISPR11 国内答申とほぼ同じ内容となるように新たに制定した整合規格 J55011 を別表第十二に追加することとした。

b)

CISPR11 国内答申との整合原則として CISPR11 国内答申と同じ内容とする方針であったが、以下 2 点について CISPR11 国内答申からの差分導入を検討した。
-

電波法関連省令において CISPR11 国内答申からの差分を定めたもの-

CISPR11 国内答申の引用規格と原国際規格である CISPR11 の引用規格とに差分があるため、CISPR11 に合わせる必要があるもの

c)

CISPR11 国内答申で認められた緩和許容値の取り扱い
CISPR11 国内答申に記載された許容値には、一部 CISPR11 より緩和されたものがあるが、これらは情報通信審議会の審議を経ているので、電波法関連省令と同様に採用した。

1電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番号6.3.1.3

概 要

理 由

電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器の妨 CISPR11 国内答申の検討結果による。
害波端子電圧許容値の緩和。

表 12 及び AM ラジオ周波数帯のみ、現行電波法に整合 電波法施行規則の改正内容との整合を図るた
表 13

し許容値を厳しい値とした。

め。

表 12 及び 「家庭用」「業務用」と言う区分を「１．６ 電波法施行規則の改正内容との整合を図るた
表 13ｍ未満」「１．６ｍ以上」と言う寸法での区 め。
分に変更した。

＜主な改正点＞

J55001(H22)のうち該当する規定からの主な改正点は，次のとおりである。（解釈別表第十からの変更点）a)

電源端子妨害波電圧の許容値規制される周波数範囲の下限が、日本の中波放送帯域の下限である 526.5 kHz から、電子レンジの場合は 150 kHz まで、電磁誘導加熱式調理器の場合は 9 kHz まで拡大され、新たな許容値が適用される。

b)

磁界強度による許容値
従来 526.5 kHz 以下の放射の許容値は規定がなかったが、電子レンジの場合は 150 kHz まで、電磁誘導加熱式調理器の場合は 9 kHz まで拡大される。許容値は同等又は厳しくなる。

c)

電界強度の許容値
電子レンジと電磁誘導加熱式調理器については、30MHz 以上において周波数範囲により現行規定と比べて厳しくなる場合がある。また、電子レンジの 1GHz 以上の測定法と許容値も変更される。

d)

測定距離
従来、1GHz 以下の周波数では 30m 又は 10m 離れた地点での許容値であったが、電子レンジと電磁誘導加熱式調理器については、これまで規定していなかった 3m 離れた地点での測定となる。
（電磁誘導加熱式調理器については、機器の寸法が 1.6m より小さいものは 2m ループアンテナで測定することになる。
）

2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を□該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設■非該当計されるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため□該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 ■非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生□該当第1項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する■非該当安全機能を有するよう設計されるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

□該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当■非該当

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間□該当ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

■非該当使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を□該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え

■非該当

維持
第五条

3

規定タイトル・概要

補足電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。

第六条

耐熱性等を有す電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環□該当る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び■非該当の使用材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電□該当第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる■非該当ものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。
第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制□該当第2項

護されていること。

■非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが□該当ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況■非該当に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。
第九条

火災の危険源か電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又□該当らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する■非該当温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害□該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が■非該当容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に電気用品には、それ自体が有する不安定性による転□該当

条第 1 項よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

■非該当

4

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的□該当

条第 2 項よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及■非該当

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
□該当

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 ■非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

第十三

電気用品から発電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状□該当条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物■非該当件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第 1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当

条第 2 項び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十五始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第 3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み□該当条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する■非該当安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当条する耐性安全機能に障害が生じることを防止する構造である■非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ条電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び■該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ□非該当れがないものとする。
第十九

表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家□該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ■非該当るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当条第 1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本
体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

6箇条 66 電磁妨害波の許容値

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

条第 2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当

条第 3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経7電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第 4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨8国際規格(CISPR11 第 5.1 版)と J55011(H27)の比較
番号
1

該当項

国際規格

1．適用範囲他の CISPR の製品及び製品群向けエミッショ

第 5 段落ン規格が対象とする装置は、本規格の適用範 する要求事項が、他の J 規格において規定さ囲外である。

1. 適 用 範 囲 注：電磁誘導加熱式調理器は CISPR 11 か注
2J55011無線周波数範囲における全ての妨害波に関相違点概要及び理由
他の J 規格に合わせて記述を変更した。

れている装置は、本規格の適用範囲外である。
削除

J55014-1(H22)には、電磁誘導加ら CISPR14-1 に移行中である。CISPR 11

熱式調理器の要求事項が含まれの適用範囲から電磁誘導加熱式調理器がていないため。

削除されるまでは、規格の利用者は試験にCISPR 11 と CISPR 14-1 のどちらを選んでもよい。
2．

次の参照文書は、この文書の適用に当たって 次の参照文書は、この文書の適用に当たって不 国内に整合する規格がある場合第 1 段落不可欠である｡発行年がある参照文書につい 可欠である｡発行年がある参照文書については、 には、その規格を使用する必要がては、引用された版だけを適用する。発行年 引用された版だけを適用する。発行年がない参 あるため。また、国内規格としてがない参照文書については、その参照文書の 照文書については、その参照文書の最新版（修 の利便性を図った。

3最新版（修正すべてを含む）を適用する。

正すべてを含む）を適用する。国際規格に整合する国内規格のあるものはそれを記述し、参考として当該国際規格番号を付記する。

2.(1)

4

CISPR 16-1-1 : 2006、無線妨害及びイミ

情報通信審議会諮問第 3 号「国際無線障害特別 国際規格に対応する国内答申にュニティ測定用機器ならびに方法に関す委員会（CISPR）の諸規格について」のうち、｢無 変更した。

る規格−第 1-1 章：無線妨害及びイミュニ線妨害波およびイミュニティ測定装置の技術的ティ測定用機器―測定用機器条件｣について｣（平成 19 年度答申）｢第 1 部−

修正 1（2006）

第 1 編：測定用受信機の技術的条件および性能

修正 2（2007）

評価法（CISPR 16-1-1 第 2.1 版：2006）｣

9

番号

該当項

国際規格

J550112.(2)CISPR 16-1-2 : 2003、無線妨害及びイミ

情報通信審議会諮問第 3 号「国際無線障害特別 国際規格に対応する国内答申にュニティ測定用機器ならびに方法に関す委員会（CISPR）の諸規格について」のうち、｢無 変更した。ただし、修正 2 は国際る規格−第 1-2 章：無線妨害及びイミュニ線妨害波およびイミュニティ測定装置の技術的 規格を引用する。

ティ測定用機器―補助装置―伝導妨害条件｣について｣（平成 19 年度答申）｢第 1 部−

修正 1（2004）

第 2 編：補助装置−伝導妨害波の技術的条件お修正 2（2006）

よび性能評価法（CISPR 16-1-2 第 1.1 版：2004）｣

5

相違点概要及び理由

注記：ただし、次の項目は、CISPR 16-1-2：2004 の修正2:2006 による。
４．擬似電源回路網

2.(4)

6

CISPR 16-2-3 : 2006、無線妨害及びイミ

情報通信審議会諮問第 3 号「国際無線障害特別 国際規格に対応する国内答申にュニティ測定用機器ならびに方法に関す委員会（CISPR）の諸規格について」のうち、「無 変更した。

る規格−第 2-3 章：妨害波及びイミュニテ線周波妨害波およびイミュニティ測定法の技術

ィの測定方法―放射妨害測定的条件」について（平成 20 年度答申）「第 2 部：−第 3 編：放射妨害波の測定法（CISPR 16-2-3
第 2.0 版：2006）」

2.(6)
7

IEC 60050-161 : 1990、国際電気技術用語

JIS C60050-161：1997、EMC に関する IEV 用語 国際規格に対応する JIS 規格に変（IEV）−161 章；電磁両立性（IEC 60050-161 第 2 版及び修正 1 に準拠）更した。

JIS C60050-161：1997

国際規格に対応する JIS 規格に変修正 1（1990）
修正 2（1998）
3. 用 語 と 定 IEC 60050−161

8

義更した。

第 1 段落10番号該当項

国際規格

3.9

上限が一般に交流 1,000 V まで許容される、 配電に使用される一式の電圧レベル。

9J55011

相違点概要及び理由
国内における実情に合わせると配電に使用される一式の電圧レベル。

国内では交流 600V、直流 750V まで許容される。 ともに、参考として国際規格につ[IEV 601-01-26:1985]［電気設備に関する技術基準を定める省令第２ いても言及した。
条］
なお、国際的には上限は交流 1,000V が一般的である。[IEV 601-01-26:1985]

4

ISM 装置の基本周波数として国際電気通信連 ISM 装置の基本周波数として国際電気通信連合 郵政省告示第 257 号（昭 46.4.9)合（ITU）が、特定の周波数を指定している(定 （ITU）が、特定の周波数を指定している(定義 により、通信設備以外の高周波利
義 3.1 も参照)。これらの周波数を表 1 に表 3.1 も参照)。また国内の周波数割当計画におい 用設備から発射される基本波又記する。ても、特定の周波数を指定している。これらの はスプリアス発射による電界強周波数を表 1 に表記する。

注：国によっては、ISM 装置に別の又は追加10の周波数を指定することがある。

度の最大値を定めない周波数（≒ISM 周波数）に加え、特例として

表 1 − ISM 基本周波数として利用するために指 使 用 が 認 め ら れ て い る 周 波 数定された周波数帯

表 1 − ISM 基本周波数として利用するため （別紙 1 の下表）

40.46MHz±240KHz 及び 41.14MHz±240KHz を追加。に ITU が指定する周波数帯（別紙 1 の上表）
6.3.1.3
第 2 段落追加

なお、電子レンジについては、0.15MHz から 当該機器はこれまで国内での法0.5MHz までの範囲において、12dB 高い値を許容 令に準拠しているものが多く、国値として適用する。

11

際規格への適応には一定の時間が必要なため。
付則ＺＡ．３の許容値の緩和のデビエーションを本文中に移動した。

11

番号
12該当項

国際規格

J55011

相違点概要及び理由

6.3.1.3家庭用又は業務用電磁誘導加熱式調理器

電磁誘導加熱式調理器

家庭用、業務用と言う区分をや

第 5 段落め、その大きさで区分する方法に変更したため。

表8

別紙 2 の上表

別紙 2 の下表

当該機器はこれまで国内での法令に準拠しているものが多く、国際規格への適応には一定の時間13が必要なため。
付則ＺＡ．４の許容表を本文中に移動した

14

6.3.2.3

電磁誘導加熱式調理器の 30 MHz 以下の許

電磁誘導加熱式調理器の 30 MHz 以下の許容値

家庭用、業務用と言う区分をや

第 7 段落

容値は、それぞれ表 12（業務用）及び表は、それぞれ表 12（対角線の寸法が 1.6m 以上）め、その大きさで区分する方法に13（家庭用）に、及び表 13（対角線の寸法が 1.6m 未満）に、変更したため。

表 12 業務用電磁誘導加熱式調理器の磁表 12 対角線の寸法が 1.6m 以上の電磁誘導加熱 家庭用、業務用と言う区分をや界強度の許容値式調理器の磁界強度の許容値

表 12 の表題15め、その大きさで区分する方法に変更したため。

表 12 の注記
16

この表の許容値は、業務用及び対角線寸法削除

表中の注記を表題としたため。

1.6m を超える家庭用電磁誘導加熱式調理器に適用する。

17表 12 の注記
表 13 の表題

18（なし）＊ ただし、0.5265

0.912 MHz においては、 電波法施行規則に合わせて、許容18 dB (μA/m)とする。

値を変更した。

表 13 家庭用電磁誘導加熱式調理器の磁表 13 対角線の寸法が 1.6m 未満の電磁誘導加

家庭用、業務用と言う区分をや界により２ｍループアンテナに誘起され熱式調理器の磁界により２ｍループアンテナめ、その大きさで区分する方法にる電流の許容値に誘起される電流の許容値変更したため。

12番号

該当項

国際規格

J55011

相違点概要及び理由

表 13 の注記

この表の許容値は対角線の寸法が 1.6 m 未削除

表中の注記を表題としたため。

19

満の家庭用電磁誘導加熱式調理器に適用する。
表 13 の注記（なし）

20＊ ただし、0.5265

1.6065 MHz においては、 電波法施行規則に合わせて、許容水平成分は 37 dB (μA/m)、垂直成分は 55 dB (μ 値を変更した。
A/m)とする。
付則Ａ

21

超音波洗浄機工業用超音波洗浄機を除く超音波洗浄機（なし）「工業用高周波放電励起方式レーザー発生装 「工業用高周波放電励起方式レ（下記参照）

グループ１
装置の詳細
付則Ａ
グループ２

置、工業用超音波機器」を追加

ーザー発生装置」の追記理由：①対象外である「工業用 DC 放装置の詳細電励起方式レーザー発生装置」と区別する必要が有る②今後，「型式指定」の対象と22して提案を計画しており，グループ区分を明確にしておきたい「工業用超音波機器」の追記理
由：工業用設備の規格をひとまとめにすることでより分かりやすくなる。

13別紙 1
国際規格
表 1 − ISM 基本周波数として利用するために ITU に指定された周波数帯
中心周波数

周波数範囲

最大放射許

ITU 無線通信規則 a の周波数分配

MHzMHz

容値 b

表の脚注番号

6.780

6.765 -

13.560

6.795

検討中

5.138

13.553 - 13.567

制限なし

5.150

27.12026.957 - 27.283

制限なし

5.150

40.680

40.66

制限なし

5.150

433.920433.05 - 434.79

検討中

5.138（5.280 に記載された国を除-

40.70

く第 1 地域）
915.000

902- 928

制限なし

5.150（第 2 地域のみ）

2 450

2 400-

2 500

制限なし

5.150

5 800

5 725-

5 875

制限なし

5.150

24 12524 000 - 24 250

制限なし

5.150

61 25061 000 - 61 500

検討中

5.138

122 500

122 000 - 123 000

検討中

5.138

245 000

244 000 - 246 000

検討中

5.138abITU 無線通信規則の決議 63 号を適用。
「制限なし」は、基本波及び他の全ての周波数成分で指定帯域内のものに適用するものである。ITU に指定された

ISM 周波数帯域の範囲外では、本規格の妨害波電圧と放射妨害波に関する許容値を適用する。

14

J55011
表 1 ISM 基本周波数として利用するために指定された周波数帯
中心周波数範囲最大放射ITU 無線通信規則 a

当該周波数帯周波数MHz

許容値 bの周波数分配表のの国内におけ脚注番号る ISM 利用MHz

国内の周波数分配表の脚注番号

13.56013.553 - 13.567

制限なし

5.150

制限なし＊zaJ37 ＊zd

27.12026.957 - 27.283

制限なし

5.150制限なし＊za

J37 ＊zd

40.680

40.66

制限なし

5.150

制限なし＊zaJ37 ＊zd(40.46)(40.22 - 40.70)

又は又は(41.14)

ab-

40.70

特例による使−−用が認められ−＊zb(40.90 - 41.38)

る

2 450

2 400-

2 500

制限なし

5.150

制限なし＊zaJ37 ＊zd

5 800

5 725-

5 875

制限なし

5.150

制限なし＊zaJ37 ＊zd

ITU 無線通信規則の決議 63 号を適用。
「制限なし」は、基本波及び他の全ての周波数成分で指定帯域内のものに適用するものである。ITU に指定された ISM
周波数帯域の範囲外では、本規格の電源端子妨害波電圧と放射妨害波に関する許容値を適用する。

＊za

総務省告示第○○○号（平成 27 年○月○日）に、当該周波数帯においては、通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値を定めないと規定されている。
＊zb

総務省告示第○○○号（平成 27 年○月○日）に、当該周波数帯においては、通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値を定めないと規定されている。また 41.14MHz は、40.46MHz の周波数の使用が他の通信に妨害を与えるおそれのある地域において、代えて使用が許容されている。
＊zc

欠番

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＊zd（J37）産業科学医療用(ISM)に使用する。これらの周波数帯で運用する無線通信業務は、この使用によって生ずる有害な混信を容認しなければならない。

16別紙 2
国際規格
表 8 電磁誘導加熱式調理器の電源端子妨害波電圧の許容値

周波数帯域

電磁誘導加熱式調理器の許容値
接地接続のない定格 100V の装置以外のすべての装置

MHz0.009 -0.050

準尖頭値平均値

準尖頭値平均値

dB (μV)dB (μV)dB (μV)dB (μV)

110-

122-

102 〜90 〜 80
0.0500.1485

周波数の対数に-対し直線的に減少
56 〜 46周波数の対数に周波数の対数に対し直線的に減少

対し直線的に減少

0.50 - 5565600.5- 3092

周波数の対数に-対し直線的に減少66 〜 560.1485

接地接続のない定格100Vの装置

72〜 6262〜 52

周波数の対数周波数の対数に対し直線的に対し直線的に減少に減少

4656

46506050

周波数範囲の境界では、厳しい方の値の許容値を適用する。

17J55011
表 8 電磁誘導加熱式調理器の電源端子妨害波電圧の許容値

電磁誘導加熱式調理器の許容値

周波数帯域
MHz0.009 0.050

準尖頭値

平均値

dB (μV)dB (μV)122-

102 〜 920.050

周波数の対数に対し0.1485-

直線的に減少78 〜 68

68〜 58周波数の対数に対し周波数の対数に対し直線的に減少

直線的に減少0.50 - 55646560500.1485

0.5- 30周波数範囲の境界では、厳しい方の値の許容値を適用する。

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