はじめに
東日本大震災の発生から10年の大きな節目を迎えました。県民の皆様それぞれが 10 年間を振り返り、様々な思いでこの日を迎えられたことと思います。
震災後、宮城県では、県内各地で、行政・ＮＰＯやボランティア等民間団体・住民などの多様な主体がそれぞれの知見や経験を活かして復興支援に取り組んできました。特に、わたしたち行政が手の届かない部分にきめ細かい対応を可能とする民間団体による様々な取組は、復興の大きな支えとなりました。改めて心より感謝申し上げます。
震災からの復興に当たり、県では、「宮城の将来ビジョン」、「宮城県震災復興計画」及び「宮城県地方創生総合戦略」に基づき、「創造的な復興」を基本理念に掲げて、復旧・復興に全力で取り組んできました。これまでの取組でインフラの復旧や災害に強いまちづくりは概ね完了しましたが、被災者の心のケアや
地域コミュニティの再生などのソフト面については継続的な支援が求められており、引き続き被災者に寄り添った取組を進めていくこととしております。
本書は、震災後 10 年間の宮城県における復興支援活動を振り返るとともに、各地の特色ある取組事例や先進事例をまとめて、広く発信するものです。情報・知見を共有することにより、復興期間を通じて培ってきた各主体間の連携のさらなる発展や、今後の復興支援活動推進の一助となれば幸いです。
復興の完遂に向けて、引き続き皆様のお力添えを賜りますようお願いいたします。
令和３年３月宮城県震災復興・企画部地域復興支援課
課長

多田 佳裕

復興支援員について
被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を通じてコミュニティ
再構築を図ることを目的として、被災自治体が定める復興計画やそれに基づく要綱等を根拠として委嘱されています。
事 業 実 施 主 体 は 被 災 自 治 体。国 が 定 め る９県・227 市町村が対象になっています。被災地域内外の人材を委嘱できることとなっており、地域おこし協
力隊制度と異なり、地域人材の育成にも活用できる
仕組みとなっています。
復興支援員を設置する自治体に対しては、復興支援員1人あたり報償費等 200万円程度と必要な活動経費について特別交付税措置がされることとなっており、2012 年１月の制度化以来、多くの被災自治体で活用が進みました。

●宮城県内における復興支援員制度の活用
宮城県においては、2016 年度までは、各市町が事業主体となって導入した復興支援員に加えて、震災後、人員不足が発生している沿岸
市町への初期支援策として宮城県が事業主体となって市町・関係団体と連携して導入した「宮城県復興応援隊」が活動していました。復興が一定程度進んだ 2017 年度以降は、各市町が主体となった復興支援員事業が継続されています。
2016 年度までの宮城県内における復興支援員導入の仕組み▶

復興支援活動推進業務について
復興支援活動推進業務は、県内市町が設置する復興支援員（2016 年度までは宮城県が設置する復興支援員も含む）に対して、復興支援員の能力開発や活動終了後の地域への定着を見据えた支援を行うとともに、各地で活動する復興支援員や関係者の交流を促進し、復興支援活動の推進を図るもので、2012 年度から実施されています。

復興支援員活動の後方支援▶研修会の開催
復興支援員の活動が、より地域の課題
解決につながるものとなるために、地域の課題把握や地域内の合意形成に役立つ研修を開催しました。
研修

02

地域のニーズに真摯に向き合い事業を組み立てる～地域診断入門・実践編～（2019 年11月12日 石巻市内）

研修

地域の未来について話し合う場をうまくこなせる人になる。
（2020年９月28日

仙台市内）▶市町担当者との連携
事業実施主体である市町と連携を深め、今後の方向性を検討するために、担当者会議や現地ヒアリングを実施しました。
市町担当者会議（2019 年７月11日

石巻市内）

現地ヒアリング（2020 年９月18日

東松島市内）▶活動報告会／意見交換会の開催
復興支援員の活動内容の報告や、地域課題の意見交換を行う会合を開催しました。

復興支援員活動報告会（2019 年３月18 日 仙台市内）

復興支援員活動報告会（2020 年１月16 日 東松島市内）

復興支援活動の推進と地域間の連携促進～みやぎ地域復興ミーティングの開催～
地域の課題や復興支援活動の先進・優良事例を関係者間で広く共有し、地域の課題解決に向けた広域的な連携を促進する機会を創出するため定期的に開催しています。
みやぎ地域復興支援会議（県南）各地域の活動報告（2015 年１月26 日 岩沼市内）

03

みやぎ地域復興ミーティング「復興後の地域社会における伴走型・発展的評価の可能性」（2019 年２月23日 仙台市内）

宮城県内の復興

石巻 圏 域 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「住民主体の復興まちづくりと支えあいの社会基盤づくり」

６ページ〜

石巻 市 中 央 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承」
石巻 市 北 上 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「自然とともに生きる新古里（にっこり）」
石巻 市 牡 鹿 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「地域 の 思 い を 具 現 化 す る ま ち づ く り 」
石巻 市 雄 勝 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「地域 が 主 役 の 元 気 な ま ち の 創 造 」
石巻 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「元気 な こ ど も た ち の 育 成 と に ぎ わ い あ る 故 郷 づ く り 」
女川 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「女川 ブ ラ ン ド の 復 幸 に よ る 観 光 ま ち づ く り 」

2013年
月

株式会社おしか創業公益社団法人 ３．
みらいサポート

一般社団法人
鮎川まちづくり協会

一般社団法人ウィーアーワン北上公益社団法人みらいサポート石巻

NPO法人石巻復興支援ネットワーク

特定非営利活動法人キャンパー
雄勝硯生産販売協同組合
特定非営利活動法人石巻スポーツ振興サポートセンター
復幸まちづくり女川合同会社

特定非営利活動法人雄勝まちづくり協会

特定非営利活動法人パルシック

2012年
一般社団法人みらいサポート石巻
月
2012年
月
2012年
月
2012年
月
2012年
月
2013年
月

一般社団法人
南三陸研修センター
2014年月

南三陸商工会

一般社団法人
南三陸町復興推進ネットワーク

2014年
月

2013年
月

株式会社ゆいネット

株式会社クロス・スター

気仙沼市物産振興協会

一般社団法人まるオフィス04

南三 陸 町 入 谷 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「つな が る 里 山 振 興 プ ロ ジ ェ ク ト 」
南三 陸 町 志 津 川 地 区 復 興 応 援 隊「南三 陸 ま ち づ く り 担 い 手 育 成 プ ロ ジ ェ ク ト 」
南三 陸 町 伊 里 前 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「商店 街 を 核 と し た ま ち づ く り 」

2012年
月

2014年
8月
気仙沼市

2015

南三 陸 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「住民 参 加 に よ る 観 光 の ま ち づ く り 」

2018年
月

地場 産 業 再 生 支 援 事 業

2013年
4月

気仙沼市

2014

担い 手 育 成 支 援 事 業

2013年
2月

2013

IC T 関 連 産 業 推 進 事 業

2012

１１

2020

震災 復 興 支 援 チ ー ム 産 業 の 創 造 的 復 興「実践 行 動 型 人 材 育 成 道 場 に よ る 人 づ く り 」

2019

気仙沼市

2018

2012年
4月

導入

2016

気仙 沼 市 地 域 支 援 員「自治 会 活 動 支 援 事 業 」

事業名

2017

4

12

12

8

6

8

4

7
4
11
10
12

石巻市
女川町
南三陸町
気仙沼市
自治体名

支援員導入実績

・事業名は最新の も の ま た は 配 置 終 了 時 点 の も の で す 。
・網掛け部は「宮 城 県 復 興 応 援 隊 」 事 業 と し て 配 置 さ れ た も の で す 。

宮城 県 復 興 支 援 専 門 員
宮城 県 復 興 支 援 活 動 推 進 業 務
丸森町復興支援員（酪農振興組合）

丸森町復興支援員（耕野地区農産直売所）
丸森町復興支援員（筆甫地区）

丸森町復興支援員（耕野地区）
仙台 市 若 林 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「〝つながり〞を生かした地域コミュニティの再生」（各年度内委嘱人数）

復興支援員数

配置地区数（県・市町）

22

98

14

80

14

80

14

52

15

43

2020年
月

118

2020年
月
2013年
月
2013年
月

2012年
月

2012年
月

2016年
月

塩竈 市 浦 戸 諸 島 復 興 支 援 員「域内産業従事者受入・育成支援」「地域産業向上支援」

塩竈 市 浦 戸 寒 風 沢 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「担い 手 づ く り と 生 業 が 続 く 島 づ く り 」
東松 島 市 復 興 ま ち づ く り 推 進 員 設 置 業 務「持続 可 能 な 観 光 ま ち づ く り 」
東松 島 市 復 興 ま ち づ く り 推 進 員 設 置 業 務「地域コミュニティ再生・復興まちづくりの推進」
ページ〜
東松 島 市 地 区 復 興 応 援 隊 事 業「市民 協 働 の ま ち づ く り の 再 生 」
応急 仮 設 住 宅 被 災 者 復 興 支 援 員「応急 仮 設 住 宅 被 災 者 自 立 生 活 支 援 事 業 」
石巻 市 産 業 復 興 支 援 員「石巻市６次産業化・地産地消推進センター」

2015年
月

2019年
月

2013年
月

2012年
月

2015年
月

2014年
月

一般社団法人東松島推進協議会

株式会社東北農都共生総合研究所

一般社団法人東松島ひとまちネット

一般社団法人キャンナス東北、一般社団法人サードステージ等

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム

特定非営利活動法人浦戸アイランド倶楽部

一般社団法人浦戸自主航路運営協議会

一般社団法人e f- ront多賀城市／一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム

筆甫地区振興連絡協議会

24
耕野振興会

122

特定非営利活動法人
子ども育成支援協会

23

2015年
月

ページ〜

96

塩竈 市 浦 戸 桂 島 地 区 復 興 応 援 隊 設 置 事 業「島資 源 を 生 か し た 担 い 手 育 成 と 魅 力 的 な 島 づ く り 」

多賀 城 市 地 域 支 援 員「被災自治会・町内会再生事業」

20

東松島市

51

4
4
8
1
7
8
10

05

14

4

4

7
9
10
8
4

14

10

宮城県
丸森町
多賀城市 仙台市
塩竃市
東松島市

石巻市

● 事例 1

石巻市雄勝地区復興応援隊

コミュニティ紙「月刊おがつ」の作成と住民サークルの運営支援を通した地域づくり
石巻市雄勝地区復興応援隊は、住民主体のまちづくり「地域が主役の元気なまちの創造」に向けて、地域コミュニティ紙「月刊おがつ」の編集と配布による情報提供、交流スペースや地域集会所を活用した住民協働支援、仮設商店街や支援団体と連携した地域 PR 活動などを実践されてきました。
復興応援隊員の照井さん、古田さん、高橋さんにこれまでの活動の経緯や活動の中で印象深かったことを伺いました。
お話を伺った方●照井愼吾さん

雄勝地区復興応援隊（2016年～現在）●古田康祐さん

雄勝地区復興応援隊（2018年～現在）●高橋仁子さん

雄勝地区復興応援隊（2020年～現在）

左から、照井さん、古田さん、高橋さん▶

年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

宮城県震災復興計画

復旧期（３年）

再生期（４年）

発展期（３年）

石巻市震災復興基本計画

復旧期（３年）

再生期（４年）

発展期（３年）

避難所

2011/10 閉鎖

仮設住宅

2019/5 解消

みなし仮設住宅
災害公営住宅防災集団移転団地
事業主体
雄勝地区復興応援隊

2018/8 解消
2014/9 入居開始

2017/12 整備完了

2014/7 宅地引渡開始

2017/7 宅地引渡完了

雄勝硯生産販売協同組合

雄勝まちづくり協会「月刊おがつ」
地域外に出た人にも希望を届けられるように――照井さんが復興応援隊に加わったのは2016
んが復興応援隊に加わったのは2016年度からですが、その頃の雄勝の状況はどうでしすが、その頃の雄勝の状況はどうでしたか。
照井 2016 年春の段階では、復興住宅について
年春の段階では、復興住宅についてはまだまだ建設中で、造成で基礎工事をしている
建設中で、造成で基礎工事をしている

ところもありました。もちろん仮設住宅もあり、りました。もちろん仮設住宅もあり、

06

2012年度

復興応援隊導入時の事業スキーム（宮城県資料）

住宅についての復興はまだまだ進んでいませんで住宅についての復興はまだまだ進んでいませんで
した。

した。

地 域 の 人 口 が、震 災 前地の4,000人
以 上 か災ら前
約の4,000人 以 上 か ら 約
域 の 人 口 が、震1,000人まで減ったと聞いて非常にびっくりしま
1,000人まで減ったと聞いて非常にびっくりしま
した。いろいろお話を伺いますと、残っていたくした。いろいろお話を伺いますと、残っていたくても家も住むところもなく、外に出ていかざるをても家も住むところもなく、外に出ていかざるを得ないという現状が見てとれました。
得ないという現状が見てとれました。
――「月刊おがつ」の発行を毎月続けてこられま――「月刊おがつ」の発行を毎月続けてこられましたが、復興の状況に応じた内容の変化や、印象したが、復興の状況に応じた内容の変化や、印象「月刊おがつ」の紙面内容を検討深かったこと、苦労したことはありましたか？
深かったこと、苦労したことはありましたか？

古田 一つの取材テーマがあってそれについて伺
古田 一つの取材テーマがあってそれ照井いに行くのですが、お話していると、他の地区のいに行くのですが、お話していると、あまり文章を書くのが得意ではないので、
照井 あまり文章を書くのが得意ではないので、情報や、以前の雄勝のお話など、自分の知らない
情報や、以前の雄勝のお話など、自分
そういう苦労はありました。取材を通して、多く
そういう苦労はありました。取材を通して、多く

新しい雄勝を知ることができたことがしばしばあ
新しい雄勝を知ることができたことがの住民の方と会い、お話を伺うことができましたの住民の方と会い、お話を伺うことができました

りました。取材するたび、聞くたびに雄勝の知らりました。取材するたび、聞くたびにので、住民の皆さんのその時々の思いを反映したので、住民の皆さんのその時々の思いを反映したないことが見つかっていくのが新鮮で記事になっていたと思います。
記事になっていたと思います。 ないことが見つかっていくのが新鮮でした。
2016 年から2017 年は、地域のイベントや応援2016 年から2017 年は、地域のイベントや応援隊も協力して行ったイベント、地域のいろんな方隊も協力して行ったイベント、地域のいろんな方にお会いしてインタビューした記事が非常に多にお会いしてインタビューした記事が非常に多かったです。これとこれは伝わっていた方がいいかったです。これとこれは伝わっていた方がいいから載せよう、あるいは例年のお祭りがこの月にから載せよう、あるいは例年のお祭りがこの月にありましたといった内容の情報が多かったと思いありましたといった内容の情報が多かったと思い
ます。

ます。

その後は、記事の内容が少しずつ変化していき
その後は、記事の内容が少しずつ変化していきました。それまでのイベント報告的な記事に加えました。それまでのイベント報告的な記事に加えて、例えば外部からいろんな方がお手伝いにきたて、例えば外部からいろんな方がお手伝いにきたことや、励ましのためにイベントを開いてくださっことや、励ましのためにイベントを開いてくださっ「月刊おがつ」
配布準備の様子たことなども取り上げるようにし、雄勝に住んでたことなども取り上げるようにし、雄勝に住んでいる方や、やむを得ず雄勝を離れて地域外で暮らいる方や、やむを得ず雄勝を離れて地域外で暮らしている方にも、郷土雄勝への愛情と将来への希している方にも、郷土雄勝への愛情と将来への希望を持っていただけるよう工夫して記事を書いて望を持っていただけるよう工夫して記事を書いて
いました。

いました。

発行を積み重ねてきた「月刊おがつ」

住民同士のコミュニティが育ち、つながりができてきた――応援隊では住民のサークル活動を支援してい照井 雄勝地区は震災以来、公民館がありません

ましたが、どのように支援していましたか。

でした。それに代わって民設の地域交流施設オー07

サークル紹介の冊子「みんなのサークル」

リンクハウス（2013～2017年度）
ができてから、
ウス（2013～2017年度）
ができてから、そこを活動場所にして住民のサークルがたくさん動場所にして住民のサークルがたくさんした。

生まれました。

現在は15、6のサークルが活発に活動しています。
15、6のサークルが活発に活動しています。

雄勝の歴史をみんなで研究しようというサークル
史をみんなで研究しようというサークル

や、写経の時間をもって心を落ち着けていこうとの時間をもって心を落ち着けていこうというサークル、楽しくコーラスやろうということ
クル、楽しくコーラスやろうということで活動しているサークルなどがあります。
ているサークルなどがあります。

サークルの参加者は、人口構成上どうしても高ルの参加者は、人口構成上どうしても高照井 ここ２年くらいでサークル件数は2 件くら
照井 ここ２年くらいでサークル件数は2 件くら齢の方が多いとは思います。しかし、サークルの多いとは思います。しかし、サークルのい増えていると思います。新しくて活発なサーク
い増えていると思います。新しくて活発なサーク

中には若い人が入りやすいサークル、若いお母さい人が入りやすいサークル、若いお母さルは、若いお母さんや若い女性のサークルです。
ルは、若いお母さんや若い女性のサークルです。

んや女性がいろいろ楽しいことをやっているサーがいろいろ楽しいことをやっているサー
普段の生活でできないような楽しみ、あるいは習普段の生活でできないような楽しみ、あるいは習クルもあります。遠足に行ったり、体を動かすよります。遠足に行ったり、体を動かすよい事などをいろんな先生を招いて、茶道や写経ない事などをいろんな先生を招いて、茶道や写経なうな活動をしているサークルには若い方が多いとをしているサークルには若い方が多いとどいろいろ体験しながら楽しんでやっていきま
どいろいろ体験しながら楽しんでやっていきま

。

思います。

しょうという趣旨で活発に活動しています。
しょうという趣旨で活発に活動しています。
写経は年齢関係なく人気のある講座です。字を写経は年齢関係なく人気のある講座です。字を１時間ひたすら写すということはなかなか普段の１時間ひたすら写すということはなかなか普段の生活ではしませんので、参加されている方は非常生活ではしませんので、参加されている方は非常に気持ちが落ち着いて安らぐとおっしゃっていまに気持ちが落ち着いて安らぐとおっしゃっています。写経サークルは、今年はす。写経サークルは、今年は4 人くらいメンバー4 人くらいメンバーが増えました。

が増えました。

住民同士のコミュニティがだんだん育ってきて、住民同士のコミュニティがだんだん育ってきて、今までサークルに入っていなかった方も入るよう
今までサークルに入っていなかった方も入るようになりました。サークル活動がどんどん進化してになりました。サークル活動がどんどん進化して
いき、お手伝いさせていただいているのも大変楽
いき、お手伝いさせていただいているのも大変楽
雄勝歴史研究会

しいです。私たちの目的が地域づくりのお手伝いしいです。私たちの目的が地域づくりのお手伝いですので、地域でコミュニケーションのつながりですので、地域でコミュニケーションのつながりができているということで少しはお役に立てたかができているということで少しはお役に立てたか

応援隊では、事務局のようなことでサークルのでは、事務局のようなことでサークルのなと思っています。なと思っています。

運営をサポートしています。サポートの事務局でポートしています。サポートの事務局であっても、サークルのメンバー一人一人とのつな、サークルのメンバー一人一人とのつながりがあると思います。それからサークルのメン
ると思います。それからサークルのメン

バーは雄勝に限定していなく、旧北上町や旧河北勝に限定していなく、旧北上町や旧河北町、旧石巻市など近隣の地域からの参加もあって、巻市など近隣の地域からの参加もあって、だんだん大きく育っています。
大きく育っています。

――当初から続いているサークルが多いのでしょから続いているサークルが多いのでしょうか。その後も新しくサークルが生まれたこともの後も新しくサークルが生まれたこともたか。

ありましたか。

クラフトかご作りサークル08想だと思います。そういう説明もしていて、サー想だと思います。そういう説明もしてい――応援隊でサークル活動をサポートしていく上――応援隊でサークル活動をサポートしていく上

クルの運営体制も少しずつ変わりつつあります。
クルの運営体制も少しずつ変わりつつあで大事にしていること、気を配っていることはあで大事にしていること、気を配っていることはありますか。

サークルによっては、連絡網もしっかりできて必サークルによっては、連絡網もしっかりりますか。

要な連絡がきちんとまわるようになり、自分たち要な連絡がきちんとまわるようになり、
古田

でスムーズな運営をされています。
でスムーズな運営をされています。
最低限ですが、お会いしたときの元気な挨
古田 最低限ですが、お会いしたときの元気な挨

このようにサークルへのサポートの仕方を変え
このようにサークルへのサポートの仕拶を心掛けています。やはり挨拶から始まるので、拶を心掛けています。やはり挨拶から始まるので、ていったのは 2 年前くらいからです。活動が軌道ていったのは 2 年前くらいからです。活
そこは忘れないように、そこは忘れないように、自分がどういう気分であっ自分がどういう気分であっに乗るまでは目一杯応援しますけれども、サークに乗るまでは目一杯応援しますけれどもても明るい気持ちで挨拶するようにしています。
ても明るい気持ちで挨拶するようにしています。

ルは住民独自のものであってほしいですし、復興
ルは住民独自のものであってほしいです
照井

応援隊は10 年限定の活動ということもありまし応援隊は10 年限定の活動ということもあ
今までは事務局がサークルの運営補助に入
照井 今までは事務局がサークルの運営補助に入た。 メンバー
り込みすぎているところもありましたが、り込みすぎているところもありましたが、
メンバー

た。

さんの自主的な気持ちと運営でやっていくのが理さんの自主的な気持ちと運営でやっていくのが理

参加側からつくる側にまわって見方が変わった――応援隊の活動をやってきて印象深かったこと

高橋 今年は新型コロナの影響で雄勝地区合同文や、やってよかったと思うエピソードはあります

化祭が開催できるかどうか心配しましたが、発表か。

の部が制限を受けたとはいえ、展示の部は多くの住民と小中学生全員の参加で開催できました。出

古田

応援隊に入る前、ステージの上で演奏する

展する住民やサークルのメンバーのみなさんは、ために東京から参加者としてウニ祭りやホタテ祭

とても張り切っている様子で、心の支えになり張りに来ていました。それが応援隊に入って、今度り合いになっていることがすごく印象に残りましは参加側から一緒につくる側にまわり、見方が違た。何件も作品を出される方もいらっしゃって、「こうと感じました。最初に迎え入れてくれたみなさこまでできたよ」と時々報告に来る方もいらっんとよい時間を一緒に作っていくことで、こっちしゃって、本当に楽しそうでよかったです。

に来たんだなと実感し、そこでこれから何をしていったらいいか改めて考えるきっかけになりました。自分ができることをもっとしていきたいという気持ちが芽生えました。
照井

割と高齢で日中はあまり話し相手がいない

ような方が集まって、お茶飲みをしたり、たまにバスに乗って日帰りでお出かけをするサークルがあります。通常集まるのは 6、7人くらいの小さなサークルです。そのメンバーの高齢の方がカレン
ダーに印をつけて、サークルの日を今か今かと待っているという話をご家族から聞いたりすると、多少は役に立った感じがしました。

雄勝地区合同文化祭の作品展示

09

東松島市

● 事例 2

東松島市復興まちづくり推進員

住民主体の復興まちづくりへ、
段階を踏みながらの側面支援
東松島市復興まちづくり推進員は、地域力の維持・活性化と東日本大震災からの地域コミュニティの再構築を図ることを目的に 2011年度から配置されました。2012 年度の途中から復興支援員制度に移行しています。
復興のフェーズに応じて、仮設住宅団地や集団移転団地・災害公営住宅団地といった新しい団地と、それらの団地を受け入れた地域で、新しいまちづくりに向けた話し合いの支援や、まちづくり協議会・自治会の運営支援など、住民参加型の復興まちづくりを側面から支援する活動を続けていらっしゃいます。
2016 年度から推進員として活動している平塚さんにこれまでの活動を振り返っていただき、また、事業主体である東松島ひとまちネットの代表の木村さんに事業の成果について伺いました。
お話を伺った方●木村正樹さん

一般社団法人東松島ひとまちネット
代表理事●平塚和正さん

東松島市復興まちづくり推進員（2016年～現在）

木村正樹さん

年度
宮城県震災復興計画
東松島市復興まちづくり計画
避難所

2011

2012

2013

2014

2015

復旧期（３年）

2016

平塚和正さん20172018

再生期（４年）2019

発展期（３年）

復旧・復興期（５年）

発展期（５年）

2011/8/31 閉鎖

仮設住宅

2019/4 解消

みなし仮設住宅
災害公営住宅2019/11 解消
2014/4 入居開始

2019/3 整備完了
2014/11

あおい地区入居開始
2017/6

防災集団移転団地

2020

2014/6 宅地引渡開始

野蒜地区入居開始

2016/11 宅地引渡完了
2015/4

あおい地区引渡開始
2016/4

あおい地区会設立

2016/5

野蒜地区引渡開始
2017/10

野蒜ケ丘まちびらき

事業主体
東松島復興まちづくり推進員

宮城大学

東松島地区復興応援隊

2012/7 ～東北圏地域づくりコンソーシアム
東松島復興協議会

10～ 2015/3

東松島ひとまちネット

段階を踏んで、住民同士の関係を築いていった――平塚さんが復興まちづくり推進員になったのは、従前住民の方々をお招きして交流しようとしたり

あおい地区で入居が進んでいる頃でしたでしょうか。

していました。
最終的に目指すのは、元地の人たちも災害公営住平塚宅の人たちも一緒にという姿です。そのために丁寧私が入ったのは2016年４月でした。当時あに段階を踏むやり方が良かったのだと思います。

おい地区では、第１期・第２期までは入居が終わっていて、私が入ってすぐ第３期の入居があり、最初に地域の人たちと接した機会がそこでした。また、野蒜ヶ丘地区で高台移転をどうしようかと頻繁に会議をしている時期でもありました。
あおい地区については、これから入居される方たちの顔合わせ会や懇談会という形で自治会支援に入りました。自治会や市役所の方と一緒に、ゴミ出しのルールや班長の輪番といった自治会に入るうえでのシステム、ルールの説明などについて
住民にお話をしました。その後に顔合わせ会で住柳区お茶会の様子

民の方にお話ししていただくのですが、その中に――子育て世代を対象としたママサロンという活入らせてもらって、楽しみにしていることや不安動もしていらっしゃいます。若い世代への支援がに思うことを聞かせてもらいました。

念頭にあったのでしょうか。

野蒜ヶ丘に関しては当時、野蒜復興北部丘陵振興協議会という名前で話し合いが行われており、

平塚 ママサロンは私が入るずっと前、仮設住宅

これから高台のまちをどうしていくかがある程度の集会所でやったのが一番初めだと聞きました。

固まっていた時期でした。そこから実際に入居にしばらく仮設住宅でやっていたのですが、2016

向けて区割りをどうするかといった話をしていた

年 度 か ら は 場 所 を 大 曲 地 区 セ ン タ ー に 変 え て、のが 2016 年度の後半でした。

2017 年度からは小松南の集会所でもやるようになりました。今は月 2 回、場所はここ（推進員の拠点）でやっています。

――もともと住民がいた地区に、被災者が新たに入っていくことも東松島では多かったと思います。

内容は大きくは変わらないのですが、当初の目
的は「子育て世代の意見を復興に反映させるため」両者の関係をどう作っていきましたか。

ということでした。今はどちらかというとお母さ
平塚

私が入るちょうど１年前に入居を開始してん同士が交流できる場所を求めてくるという形にいた柳の目東という地区があります。ここは既存変わってきていますね。今の参加者の中には震災の自治会の中に災害公営住宅ができたところです。
最初に災害公営住宅の人たちでコミュニティを作って交流が生まれるようになった上で、従前住民の方々とコミュニケーションをとっていきま
しょうと呼びかけました。
柳の目東住宅に住んでいる方が自治会長をやったのも大きいのですが、わりと早い時期からコミュ
ニケーションが取れていましたね。イベントを毎月のようにやっていました。災害公営住宅の敷地の中に公園があり、そこでイベントをすることでママサロンの様子

11

後にこちらへ越してこられた方もいらっしゃいます。そうなると、復興に対してというよりは、越してきてお友達があまりいないから来ていただくというようなパターンの方が多いです。

ママサロンの様子▶

自治会がコミュニティづくりをできるようにする

ュニティ支援として自治会のお茶会支援――コミュニティ支援として自治会のお茶会支援

ましたが、どのように進めましたか。
もしていましたが、どのように進めましたか。

治会の方から「お茶会やりたいんだけど、平塚 自治会の方から「お茶会やりたいんだけど、らいいか分からない」という相談があっどうしたらいいか分からない」という相談があっら始まっています。最初は良いのですが、たことから始まっています。最初は良いのですが、々がお膳立てした状態でやってしまうと、
ずっと我々がお膳立てした状態でやってしまうと、はコミュニティが生まれても持続できな
そのときはコミュニティが生まれても持続できななります。そこで、段階を踏みながら支いものになります。そこで、段階を踏みながら支ました。 援してきました。

うちは「お茶会あるんだって」という感最初のうちは「お茶会あるんだって」という感

もらうところからスタートし、そこでいじで来てもらうところからスタートし、そこでいとお話しして、この空間ってすごく楽し
ろんな人とお話しして、この空間ってすごく楽しっていただけるようにします。1
年目はいねと思っていただけるようにします。1
年目はてあげるくらいの気持ちでいろんなこと全部やってあげるくらいの気持ちでいろんなこと、２年目に我々の人数をわざと減らしてをやり、２年目に我々の人数をわざと減らしてとお手伝いしてもらえませんかね」と少し「ちょっとお手伝いしてもらえませんかね」と少しの方に運営に携わってもらいます。１年ずつ住民の方に運営に携わってもらいます。１年

あおい地区「ひとまちカフェ」の様子ると役割がはっきりしてくるんです。世
通してみると役割がはっきりしてくるんです。世のが得意な人もいます。手先の器用な人話を焼くのが得意な人もいます。手先の器用な人
ころもどうしてもありました。うまくいかなかっ
ころもどうしてもありました。うまくいかなかっ、モノ作りの材料を持ってきてもらって、がいれば、モノ作りの材料を持ってきてもらって、たところはいろんな要因があります。例えば、ふたところはいろんな要因があります。例えば、ふやってみませんかとか。
みんなでやってみませんかとか。 としたことで「なんであんたたちだけ自治会のおとしたことで「なんであんたたちだけ自治会のおれの役割がはっきりするまでがだいたいそれぞれの役割がはっきりするまでがだいたい
金でお茶飲んでるんだ」という不満の声が上がり、金でお茶飲んでるんだ」という不満の声が上がり、

いかかりますが、そこまでいくと次の年１年くらいかかりますが、そこまでいくと次の年続けられなくなったケースもありました。我々の続けられなくなったケースもありました。我々のがりだけお手伝いするとあとは自分たちの立ち上がりだけお手伝いするとあとは自分たち
お茶会は基本的には災害公営住宅が対象ですけれ
お茶会は基本的には災害公営住宅が対象ですけれようになっていきます。基本的には自治でできるようになっていきます。基本的には自治
ど、災害公営住宅がどういう形でその地域にある
ど、災害公営住宅がどういう形でその地域にあるしているものは、そういうやり方でやっ会が主催しているものは、そういうやり方でやっのかは大きい要素です。既存の自治会があるとこのかは大きい要素です。既存の自治会があるとこた。

ていました。

ろにできた地域だと、住民から不満が出てなかなろにできた地域だと、住民から不満が出てなかな
か定着しないこともありました。
か定着しないこともありました。

くいかなかったこともありましたか。
――うまくいかなかったこともありましたか。
我々が自治会にアプローチするときは自治会長
我々が自治会にアプローチするときは自治会長
さんに窓口になってもらうことが多いんです。そさんに窓口になってもらうことが多いんです。そ着するところもあれば定着しなかったと
平塚 定着するところもあれば定着しなかったとれで自治会長さんとよくお話をするんですが、それで自治会長さんとよくお話をするんですが、そ12

の後にあまり自治会長さんのことをよく思っていていただき、双方の話し合いができる場の後にあまり自治会長さんのことをよく思っていていただき、双方の話し合いができる場所を持ちない人に会ったりすることもありました。
ました。その後は、私たちが取り持つ形ない人に会ったりすることもありました。
ました。その後は、私たちが取り持つ形で話をしある地域の自治会の役員さんたちから、その地てもらうなどして、認識のずれは少しずある地域の自治会の役員さんたちから、その地てもらうなどして、認識のずれは少しずつ解消に域に入って活動しているある団体のやり方がよく向かっていきました。最終的には「一緒域に入って活動しているある団体のやり方がよく向かっていきました。最終的には「一緒に行事をないとお話しを受けたこともありました。自治会
やりましょう」となって関係の修復ができないとお話しを受けたこともありました。自治会
やりましょう」となって関係の修復ができました。

と団体の認識のずれが積み重なった結果だったの
それまでの間は、どちらかに肩入れすると団体の認識のずれが積み重なった結果だったの
それまでの間は、どちらかに肩入れすることもでで、まずは当時の市民協働課の課長さんにも入っきないですし、辛かったですね。
で、まずは当時の市民協働課の課長さんにも入っきないですし、辛かったですね。

「いなくてもできていた」となればいい――これまでの活動を振り返ってみて、推進員のてもらうのはよくないと思うんですね。今は「復活動をやっていてよかったと思うのはどのような興まちづくり」という名前でやっていますが、復ことですか？

興の文字を取ってまちづくりになって、地域住民と私たちみたいに目立たず裏方で動く人間が、一平塚緒になってまちづくりをする機運が見えてきてい私が初めて野蒜ヶ丘を見に行った時はまだるのはよいことだと思います。

何もない状態で、野蒜ヶ丘というまちができ上がるところに、初期段階から携わることができて、現地の復興は、現地の人たちに頑張ってほしく今も野蒜ヶ丘のみなさんとお付き合いさせていたて。一緒になって盛り上げて、気づいたら「あいだいてもらっています。

ついなくなっていたけど、いなくてもできていた」となってくれれば、それは私たちの仕事としては区割りや名前、郵便番号をどうするとか、隣に住む人は誰だとかいろいろあったんですけれど、

よいことなんじゃないかと思います。

それにずっと携わってきて一つ形ができ上がって。
野蒜ヶ丘はコミュニティに積極的な方が多いので、――事業主体としては推進員事業の成果をどのよ

今は我々がイベントの支援に行かなくてもよく、うに評価していますか？

自分たちで行事もできる方々なんです。そういうところに呼ばれて行ってでき上がったものを見る

木村 復興支援員のしくみは中越地震のときからと、やってよかったと思いますね。

始まりましたが、税金を使って雇用した人たちが復興支援の前線で活動できたのはよかったと思います。ボランティアベースでは限界があるし、かといって社会福祉協議会や行政職員が前面に出てやることではありません。
やはり、復興支援は「人」だと思います。その人たちの身分保障とその後のフォローが必要です。
目に見えやすい成果は出しにくいですが、裏方に徹して住民主体の復興まち災害公営住宅入居説明会（柳の目西地区）づくりを支え――住民主体の地域づくりができるようになるまてきたのが大で、推進員による支援は大きな助けになったので事だったと評はないでしょうか？

価しています。

平塚

住民が与えられることに慣れて、何でもし定期的に発行してきた「推進員だより」

13

多賀城市

● 事例 3

多賀城市地域支援員

変化を続ける地域の状況を丁寧に把握しながら、伴走支援を継続
多賀城市地域支援員は「被災自治会・町内会再生事業」の一環として2012 年８月に導入されました。
当初は、被災が激しく町内会の運営にも課題が残っていた桜木地区の支援が中心でした。その後、市内４ヶ所に整備された災害公営住宅への入居が始まると、入居者自治会の設立支援・運営支援へと徐々に活動の軸足が移っていきます。
震災後の早い時期からコミュニティ支援に取り組まれてきた経緯や、支援員の活動の現状・課題といったことについて、市職員である舩木さんと、支援員のお２人岩久保さん・板橋さんにお話を伺いました。
お話を伺った方●舩木崇雄さん

多賀城市役所総務部
地域コミュニティ課●岩久保久実子さん 多賀城市地域支援員（2014～2017 年度、2019 年度～現在）●板橋千賀子さん
多賀城市地域支援員（2019 年度～現在）
左から舩木さん、岩久保さん、板橋さん▶

年度

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

宮城県震災復興計画
多賀城市震災復興計画

2011/12 策定

避難所
仮設住宅

復旧期（３年）

再生期（４年）

発展期（３年）

復旧期（３年）

再生期（４年）

発展期（３年）

2011/9/30 閉鎖
2011/5 供与開始

2017/3 解消

みなし仮設住宅

６か所 373 戸

2017/3 解消

災害公営住宅2014/10 入居開始 ●2015/3

桜木住宅（４棟160戸）

自治会設立

2015/10 入居開始 ●2016/2

新田住宅（３棟48戸）
鶴ケ谷住宅（４棟274戸）●2017/1

2016/3 入居開始

宮内住宅（２棟 50戸）

自治会設立
自治会設立

●2017/9

2016/12 入居開始

自治会設立

地域支援員関連事業
被災自治体・町内会再生事業 （直営 2012/8 ～地域支援員配置） ２名

２名

２名

４名

４名

４名

２名

２名

２名

桜木４区
災害公営住宅自治会設立支援

自治会運営支援関係課ミーティング
多賀城市地域支援員活動支援業務

宮城大学 東北こんそ地域コミュニティ関連事業

東北圏地域づくりコンソーシアム●2014/11 地域づくり基本指針策定

地域経営アドバイザー
おらほのまち彩発見 こみゅにてぃプロジェクト

こみプロ

大代地区学習会
高橋地区

地域づくり支援モデル事業

志引・東田中地区

町内会長連絡協議会（社協）
多賀城市市民活動サポートセンター

14

●区長制度
廃止

●地域経営
構築事業

住民参画型まちづくりに着手したタイミングで震災が――多賀城市地域支援員導入に至る経緯には、震災

は町歩きに出て、住民の方にお会いして話を聞い

前からの取り組みがあったと思います。

たり、サークル活動が開かれていれば顔を出した
りしていました。そうして生まれたつながりから

舩木 住民自治の推進は、震災前からの多賀城市

集まってくる地域情報を市役所内に共有する活動の課題でした。NPO・市民活動に加えて地縁組織でした。ある行政区では震災を機に、町内会の活も支援対象とする「多賀城市市民活動サポートセ

動を見直そうという機運が高まり、新しい活動をンター」を2008 年に設置したことを皮切りに、支援したりもしました。

2009 ～2010 年度の２年間「おらほのまち彩発見
こみゅにてぃプロジェクト」を実施しました。これは、市域を４つ（西部、中央、東部、大代）に分け、それぞれに市職員を４～５名と外部のコーディネー
ターを配置して、行政区長さんたちと地域にどういった課題があるか、どういったまちづくりを考えているかについて意見交換を行うものでした。
多賀城市には47の行政区があり、そのそれぞれに町内会があります。これらの組織を基盤としながら、住民参画型のまちづくりを始めよう、としていたちょうどそのタイミングで、震災が来てし住民が新たに始めたお茶会の支援（桜木中区町内会 2014年度）

まいました。
――復興計画の中に、被災自治会・町内会再生支――多賀城市では、地域支援員を行政職員として

援事業（復旧期）が地域コミュニティに関連する

配置しています。行政の立場で地域に出ていくこ

ソフト事業として定められています。

とで、難しいことはありましたか。

舩木

市内47行政区中18行政区が津波により被災

岩久保 2014 年度に私が着任したときには、すしました。被災自治会・町内会再生支援事業は、でに支援員の位置づけは地域にも共有されていまこれらの地区に対するソフト支援として、復興にした。市役所から来ているけど市の人とは違う人、向けた地区の合意形成支援や、地域活動の再生支

この人たちに文句いってもしょうがない、といっ援を行うものです。結果的には10年継続し、11年た捉え方だったのだと思います。住民にとっては、

目以降も事業として残る予定です。

市に何か言ったり聞いたりするというのは、どの

18 行政区のうち被災度合いが大きく、町内会の部署に言ったらいいかもわからないし、どう言っ運営に課題が残っていた桜木４区（桜木北区、
中区、ていいかもわからない。例えば、地域で芋煮会を

南区、東区）に対して、2012年８月に地域支援員

するのにどこかから鍋借りられないかとか、配布２名を配置するところから事業が始まりました。

資料をコピーするのにお金かかって困っているといったこと。そういったことを市の適切なところ

岩久保につなぐパイプ役として動いていました。

災害公営住宅ができるまで、2014 年度

までは桜木４区限定の活動でした。毎日午前中に15

災害公営住宅の支援に入ると、住民との関係に変化がいった支援員と住民との関係性が、災害――そういった支援員と住民との関係性が、災害への支援に入ると変わっていったという公営住宅への支援に入ると変わっていったというが。

ことですが。

2015 年度の途中から災害公営住宅の自岩久保 2015 年度の途中から災害公営住宅の自

つくる準備
治会
会の
を活
つ動
くが
る入
準っ
備て
会き
のた
活り、
動 が 入 っ て き た り、度からは設立された自治会への支援活動
2016 年度からは設立された自治会への支援活動

きたりと、活動内容が大きく変わっていが入ってきたりと、活動内容が大きく変わってい

。

きました。

に、支援員さんの発行されている「支援――確かに、支援員さんの発行されている「支援自治会設立準備会の様子（鶴ケ谷住宅

2016 年度）」の内容にも、このころから災害公営住員だより」の内容にも、このころから災害公営住る記事が増えてきます。
宅に関する記事が増えてきます。 な会合の準備～開催を全面的に支援していました。
な会合の準備～開催を全面的に支援していました。
自治会ができてすぐの頃は、会計のまとめ方に自治会ができてすぐの頃は、会計のまとめ方について助言したり、会議のやり方・合意形成につついて助言したり、会議のやり方・合意形成についての研修をしたりしていました。最近では、役
いての研修をしたりしていました。最近では、役員が代わり引継ぎを行うための支援をしたりとか、員が代わり引継ぎを行うための支援をしたりとか、パソコンでの書類作成・データ処理をサポートしパソコンでの書類作成・データ処理をサポートしたりとかいった支援内容も出てきました。
たりとかいった支援内容も出てきました。
板橋会長さんが引っ張っていくタイプの自治会
板橋 会長さんが引っ張っていくタイプの自治会だと、資料の作り方にしても会議の進め方にしてだと、資料の作り方にしても会議の進め方にしても、会長さんのカラーが出てきます。そうなると、も、会長さんのカラーが出てきます。そうなると、支援員だより会長さんが辞められて新しい役員に替わった時に会長さんが辞められて新しい役員に替わった時に引継ぎがうまくいかなくて困ってしまう、といっ
引継ぎがうまくいかなくて困ってしまう、といっ

多賀城市の災害公営住宅は周辺の町内会
岩久保 多賀城市の災害公営住宅は周辺の町内会たことも起こってきます。本当は自治会の仕組みたことも起こってきます。本当は自治会の仕組み、原則、町内会の１つの班となっています。
に加入し、原則、町内会の１つの班となっています。
をつくるところでもう少し丁寧にサポートできれをつくるところでもう少し丁寧にサポートできれ

木住宅で言うと、桜木北区町内会・桜木
例えば桜木住宅で言うと、桜木北区町内会・桜木
ばよかったのかな、と思うこともあります。
ばよかったのかな、と思うこともあります。

町内会の第 住宅班
10 区、
（町内会の第11区として整理）
10 区、となっ11区として整理）となっ。ただ、災害公営住宅の中だけに関わるています。ただ、災害公営住宅の中だけに関わる
岩久保 でも、一度「自治会」として形ができて岩久保 でも、一度「自治会」として形ができてるので、住宅として自治会も作っていまこともあるので、住宅として自治会も作っていましまうと、皆さんそれぞれ自負もあるので、しまうと、皆さんそれぞれ自負もあるので、頑張っ
頑張っ

ションの管理組合みたいなものですが、す。マンションの管理組合みたいなものですが、てしまう面もあります。
てしまう面もあります。
「市の人は口出ししないで「市の人は口出ししないでもあります。
交流機能もあります。

見てて。自分たちでやるから」という雰囲気を感見てて。自分たちでやるから」という雰囲気を感新田、鶴ケ谷、宮内と４か所に整備され桜木、新田、鶴ケ谷、宮内と４か所に整備されじることもありました。
じることもありました。

営住宅すべてについて、入居者向けの説
た災害公営住宅すべてについて、入居者向けの説会議で住民の意見が出てこず、物事がなかなか会議で住民の意見が出てこず、物事がなかなか流会、自治会設立のための準備会といっ
明会や交流会、自治会設立のための準備会といっ決まらなくなることもあります。そういった場面決まらなくなることもあります。そういった場面

開かれましたが、支援員として、そのようた会合が開かれましたが、支援員として、そのようで「みんなの話を聞いて合意を取りながら」とアで「みんなの話を聞いて合意を取りながら」とア

16

ドバイスしても、「決まらないことを決めるのが会
ドバイスしても、「決まらないことを決めるのが会だ逆に自治会長や役員の経験者が少ない団地だと、だ逆に自治会長や役員の経験者が少ない団長なんだ」「いろんな意見を聞いていると前に進ま長なんだ」「いろんな意見を聞いていると前に進ま
どうしたらいいか、と聞いてくれることも多くて、どうしたらいいか、と聞いてくれることもないんだ」「あんたらは自治会に何で介入するんだ」
ないんだ」「あんたらは自治会に何で介入するんだ」
アドバイスもしやすいですね。役員さんが変わる
アドバイスもしやすいですね。役員さんと言われてしまうこともあります。
と言われてしまうこともあります。と、私たちとの関係も変わっていく感じです。
と、私たちとの関係も変わっていく感じで板橋

そういう時に、市役所という立場で地域に
板橋 そういう時に、市役所という立場で地域に入ることの難しさを感じることはありました。た
入ることの難しさを感じることはありました。た

持続可能な災害公営住宅自治会の姿を見据えながら――強力なリーダーが生まれると、地域は動き始――住宅の自治会がどういう役割をもって何をしめるが組織は育たなくなります。逆に行動力は弱ていくのか、入居者どうしで改めて合意形成をし

いかもしれないが憎めない性格の人をリーダーにていくことが必要かもしれませんね。

置いておくと、周りがバックアップして組織が育ち、それに伴って地域も動いていきます。どっち舩木 市の内部の調整も必要です。例えば福祉部を取っていくかは地域の選択です。

署の見守り活動等は、当初、その主体を災害公営住宅自治会に置く仕組みになっていました。そう舩木どの自治会長さんも、自治会ということにいったことも、現場の状況にあわせて変えていく

こだわりを持っていらっしゃいます。ただ、そのことも必要になってきます。災害公営住宅に関係

こだわりが強すぎて、頑張りすぎたり、求める姿する課のミーティングを定期的に開催しています

が大きすぎたりしていると、それを長期間維持しので、一旦、災害公営住宅に焦点が当たっていたていくのは労力も必要で、難しい場面も出てくる政策を、被災地域全体という視点に置き換えながと思います。無理しなくもいいですよ、というこら、改めて議論していきたいです。

とは伝えていきたいと思っています。
岩久保

当初、災害公営住宅自治会の大きな役割であっ

当初、災害公営住宅には、市の委託によた住民どうしの関係づくり・顔合わせの時期は終り社協の地域支えあいセンターが入ってサロン活わりました。一方で自治会という形にした結果「自動等をしていましたが、センター撤退後、そういっ

治会は自治会の役員がなんでもやってくれるもの」

た活動を地区の民生委員さんが引き継いでいる事と考え、共用部分の掃除等、市営住宅入居者とし例も出てきています。入居者のサロンに周辺地区て当然やらなければいけない活動に参加しない人の人が参加する場面も増えており、そういった面も出てきました。そうすると不公平感が生まれ、からも、周辺地域との交流が増えていくといいと住民間に軋轢が出てきてしまいます。

思っています。

県の補助金を活用してイベント等をする時期も過ぎたので、これからの住宅自治会は、管理組合的な機能に移行していってもいいのではないかと考えています。交流機能等は、住宅周辺の町内会と一緒にやっていくという考え方です。

17

みやぎ地域協働・人材支援システム研究会～今後の「宮城らしい」地域支援の仕組みについて考える～
この研究会は、今後の「宮城らしい」地域支援の仕組みを形成していく上での２つの課題、すなわち、●課題が共通化してきている NPO・市民活動／住民自治組織／地域福祉活動の各分野において、縦割りの支援ではなく人材育成等の共通の支援プラットフォームを構築していくこと。
●自治体から見た協働のパートナーとして、NPO・市民活動だけでなく住民自治組織もきちんと位置付
けていくこと。
の解決につなげていくために、震災後10 年間の地域支援活動を振り返り、各分野の特色ある実践事例についての情報共有や、他県の先進事例の話を聞く機会として開催しました。

第１回 震災後、県内で展開されてきた住民自治組織への支援活動の事例共有・意見交換
開催日時

令和３年１月 19 日（火）14：00 ～ 16：15

開催方法

Zoom ミーティング

話題提供者

塚本

卓さん

中津

涼子さん （多賀城市市民活動サポートセンター

髙田

篤さん

（一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター（一般社団法人復興みなさん会

代表理事）

センター長）

事務局）

は1998 年に制定した「宮城県の民間――宮城県は1998 年に制定した「宮城県の民間等にもみられるように、地縁系の住民自治組織が、等にもみられるように、地縁系の住民自治組織が、を促進するための条例」により中核支
非営利活動を促進するための条例」により中核支
それまでNPO 等が担ってきたような地域活動の担それまでNPO 等が担ってきたような地域活動の担て 2001年に「みやぎ援拠点としてNPO
2001年に「みやぎプラザ」を
NPO プラザ」をい手となるケースが増えてきています。しかしない手となるケースが増えてきています。しかしな・市民活動への支援に関しては全国的設置、NPO・市民活動への支援に関しては全国的がら、これらの新しい担い手に対しては、相談にがら、これらの新しい担い手に対しては、相談に走ってきました。ただ、その後にも先端を走ってきました。ただ、その後
約 20
約 20
対応したり、研修のような人材育成を行ったりす対応したり、研修のような人材育成を行ったりす、施策の大きな見直しは図られないま年にわたり、施策の大きな見直しは図られないまる機会が提供されていないため、組織や事業が内る機会が提供されていないため、組織や事業が内っています。
ま現在に至っています。

包する課題について解決につながりにくい状況が包する課題について解決につながりにくい状況が後は、災害公営住宅自治会の取り組み
特に震災後は、災害公営住宅自治会の取り組み
続いています。

続いています。

18

移転先の設計に住民の意向が反映できたりと、移転先の設計に住民の意向が反映でき様々
このような支援の縦割りを排して、地域の多様
このような支援の縦割りを排して、地域の多様な効果がありました。特に、ややもすると力のあな効果がありました。特に、ややもすな活動を活発にしていくにはどのような支援が必な活動を活発にしていくにはどのような支援が必る人の声が通りがちな地域社会の中で、第三者でる人の声が通りがちな地域社会の中で要になるのか、また地域の多様な担い手間の連携・要になるのか、また地域の多様な担い手間の連携・ある専門家がファシリテーターとして機能したこある専門家がファシリテーターとして協働を促進するにはどのような支援が必要になる協働を促進するにはどのような支援が必要になるとが、住民の意見を広く聞いて事業をまとめていとが、住民の意見を広く聞いて事業をのか、３つの事例から考えます。
のか、３つの事例から考えます。

くことにつながり、住民同士の雰囲気も良くなり
くことにつながり、住民同士の雰囲気
塚本ました。これが一番大きな効果だったと思います。
ました。これが一番大きな効果だった
気仙沼市では、災害公営住宅の整備（28ヶ塚本 気仙沼市では、災害公営住宅の整備（28ヶ所）に加え、集落単位で住居を高台に移転する防所）に加え、集落単位で住居を高台に移転する防ただ、この事業は、防災集団移転促進事業の効
ただ、この事業は、防災集団移転促災集団移転（協議会型・37ヶ所）や集団化できな
災集団移転（協議会型・37ヶ所）や集団化できな果促進事業として実施されたことから、防災集団
果促進事業として実施されたことから
い被災者を対象に市街地において市が誘導して進い被災者を対象に市街地において市が誘導して進移転に関わる活動にしか活用できない弱点があり移転に関わる活動にしか活用できない
める防災集団移転（市誘導型・９ヶ所）等、多様
める防災集団移転（市誘導型・９ヶ所）等、多様ました。そこで、2018ました。そこで、2018年度からは、「気仙沼市コ
年度からは、「な住宅再建方法がとられました。
な住宅再建方法がとられました。

ミュニティ形成支援業務」に制度が変わって支援
ミュニティ形成支援業務」に制度が変中でも、防災集団移転による住宅再建や、被災中でも、防災集団移転による住宅再建や、被災が継続されています。その実施業務を担っているが継続されています。その実施業務を者を受け入れる側の地域コミュニティの形成・再者を受け入れる側の地域コミュニティの形成・再のが「一般社団法人気仙沼まちづくり支援センのが「一般社団法人気仙沼まちづく
構築については住民だけで進めるのは難しく、当構築については住民だけで進めるのは難しく、当ター」です。
初は市外から大学教員や建築家といった専門家が初は市外から大学教員や建築家といった専門家がター」です。

「気仙沼市コミュニティ形成支援業務」は、まち「気仙沼市コミュニティ形成支援業務
ボランティアで地域に入っていただいていました。
ボランティアで地域に入っていただいていました。

づくり団体全般を支援対象としているので、よりづくり団体全般を支援対象としている
このような人的支援は継続的に必要であったこ
このような人的支援は継続的に必要であったこ

幅広く専門家派遣が可能となりました。組織運営
幅広く専門家派遣が可能となりましたとから、特定非営利活動法人気仙沼まちづくりセとから、特定非営利活動法人気仙沼まちづくりセについても専門家のアドバイスが貰えるので、地についても専門家のアドバイスが貰えンターから市に支援事業の提案を行い、2013ンターから市に支援事業の提案を行い、2013
年
年

域活動の活性化につながっています。復興予算で域活動の活性化につながっています。
度～2017年度にかけて「気仙沼市まちづくり支援
度～2017年度にかけて「気仙沼市まちづくり支援

動いているため、今後どれだけ継続できるか不透動いているため、今後どれだけ継続で
総合マネジメント事業」が実施されることになり
総合マネジメント事業」が実施されることになり明なところがあったり、利用団体が固定化したり明なところがあったり、利用団体が固ました。移転者でつくる「防災集団移転協議会」
ました。移転者でつくる「防災集団移転協議会」といった課題もありますが、長期的な支援につなといった課題もありますが、長期的なと移転者を受け入れる地域の「まちづくり協議会」と移転者を受け入れる地域の「まちづくり協議会」

げるため一般財源化も含めて、制度の提案をしてげるため一般財源化も含めて、制度のに対して、専門家を「地域コーディネーター」とに対して、専門家を「地域コーディネーター」といきたいと考えています。
いきたいと考えています。

して派遣する事業です。
して派遣する事業です。

５年間でのべ 79の協議会に1,218
５年間でのべ
回の専門家派
79の協議会に1,218 回の専門家派

中津 多賀城市市民活
中動
津サ ポ
多ー
賀ト
城セ
市ン
市タ
民ー
活は、
動サポートセ
遣を行いました。移転に関する制度について住民遣を行いました。移転に関する制度について住民

NPO・市民活動団体に加えて、自治会・町内会、NPO・市民活動団体に加えて、自治が学ぶことができたり、住民間の交流が進んだり、が学ぶことができたり、住民間の交流が進んだり、生涯学習団体等も支援対象として生涯学習団体等も支援対象として2008 年に開館20しました。開館当初は、自治会・町内会の方は、しました。開館当初は、自治会・町内会報誌等の印刷で利用されることが多かったので会報誌等の印刷で利用されることが多すが、NPO 向けに企画した
すが、「組織内の役割分担」
NPO 向けに企画した「広「組織内の役報」「会議の開き方」といった講座に自治会・町内報」「会議の開き方」といった講座に自会からの参加も徐々に増えていき、支援のニーズ
会からの参加も徐々に増えていき、支はあると感じていました。
はあると感じていました。

震災後は、市役所と協働で、津波で被災した自震災後は、市役所と協働で、津波で治会・町内会へのヒアリング調査を実施しました。
治会・町内会へのヒアリング調査を実
気仙沼まちづくり支援センター

震災直後はハード面の要望が強かったですが、顔
震災直後はハード面の要望が強かった

塚本さん

19

の見える関係ができたことで、2012 年度からは

髙田 一般社団法人復興みなさん会は、南三陸町

徐々に相談対応が増えていきました。津波で被災

内で、被災した町民が中心となって 2011年 10 月

した大代地区コミュニティ推進協議会の職員の方から活動しています。これまで災害公営住宅の自をインターンで受け入れたりもしました。
「会議の治会設立の支援や設立された自治会の支援、将来コツ」「チラシづくり」といった自治会・町内会向の津波からの避難の目印になるよう避難路沿いにけの講座を始めたのもこの時期でした。

椿を植える「椿の避難路」づくりなどを行ってきました。

2014 年度に市の「地域づくり基本方針」が策定された後は、自治会・町内会より広域の自治活動、様々な支援をしてきた中から、志津川中央復興

広域連携のモデル事業が始まりました。モデル地住宅での取組事例を紹介します。この復興住宅は、区になった市内高橋地区に出向いて、話し合いの南三陸町で最後にできた復興住宅です。2017 年

進行役になったり、地域でヒアリング・アンケー

３月に入居が始まり、11月に自治会が発足しまし

ト調査を行ったり、地域づくり新聞等での情報発た。その過程で自治会のあり方について、住民の信も行いました。この取り組みを元に「地域づく

意見の違いが表面化しました。
震災前の志津川地区では、自治会の集会所は、りお役立ちガイド」が生まれました。
2017 年頃からは、災害公営住宅に関するミー

総会とか新年会といった自治会としての正式な会

ティングや、地域の支え合いの活動を発掘する会合の際にしか使わない習慣がありました。住民の議などにも当センターのスタッフが参加するよう

一部は、自治会というのはそういうものだから、になり、福祉分野と地域コミュニティの連携が少復興したら元のルールで使うべきと考えていまし

しずつ始まっています。

た。一方で、非常に長い仮設住宅での暮らしの中で、2020 年には、区長制度がなくなり、新たなま

日常的に集会所を使って交流していた住民からは、

ちづくりが模索されています。役員以外の住民が復興住宅に入っても、同じように集会所を使いた自治会・町内会に関わる機会・きっかけを共有すいという声が上がりました。

るといった、自治会・町内会を支えるための工夫自治会としては、本音では、住民の交流事業をを重ねながら、支援を継続していきたいと考えて進めていきたかったのですが、どちらの住民側寄います。

りになるわけにもいかず、スタンスが非常に難しい状況が生まれていました。そこで、復興みなさん会が「部外者」として関わり交流会を開催していくこととなりました。
仮設住宅時代から親しんでいた手仕事の延長になる活動から、町の無料バス「モアイバス」を活用したおでかけ会、若い母親が主体になれる子ども服のおさがり会など、１年間様々な支援を行った結果、徐々に住民同士の対立もなくなり、住民が自ら活動するようになっていきました。
行政や社協の取り組みでは住民間に対立がある（右）多賀城市市民活動サポートセンター（左）復興みなさん会 髙田さん

ような場合、自治会の活動に介入することは困難

中津さんです。民間団体が、民間の助成金を使って支援することで、このような柔軟な支援を行うことができたのです。

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参加者の感想等●支援対象地域が県域なので、地域の方々と直接結びつくのはなかなか難しい。各地域の支援施設、NPO・市民活動担当部署と連携しながら、NPO だけではなく地域で協働が広がるよう活動していきたい。
●県として、町内会、地縁組織まで入り込むのは難しいが、市町村や関係団体と連携しながら、どのような支援が求められているのか、地域の声を聞いて政策に取り込んでいくことが必要と感じている。
●復興関係は課題が見えやすいが、平時は見えにくいところもある。支援を必要としている人たちから言ってくれれば良いが、そのような声が出てこない場合、このような支援があるという売り込みも必要かもしれない。
●郡部は人口減少もあり NPO や市民活動は弱い。いくら頑張っても、立ち上がろうとする人が少ない中では難しい。中間支援を担う者としては、地域活動が弱体化していることの危機感を持っている。
●支援者目線と住民目線が違うところがある。地域の人たちが、自分たちの地域を住みやすくするとか、
よりよく暮らせるようにすることが大切なので、支援者側の理屈、縦割りなどはなくなっていくと良い。

――自治会設立前、設立直後、活動が活発化していく時期のそれぞれに支援が必要ですが、現実には市町村毎に支援の仕組みが異なり、機能としても十分に揃っているわけでもない状況です。各地の先進的な支援事例を県域全体にどのように水平に展開していくのかが、県の役割として期待されますし、それを一緒にやっていく市町村域の支援活動の役割も引き続き大切です。県域の仕組みについては、
次回研究会でまた議論したいと思います。

第２回 地域を縦割りにしない県域の支援のあり方～新潟県・兵庫県の仕組みから、県域に必要とされる仕組みを学ぶ～
開催日時

令和３年２月８日（月）14：00 ～ 16：05

開催方法

Zoom ミーティング

話題提供者
高野

康彦さん

（新潟県知事政策局地域政策課地域づくり支援班
政策企画員）
豊嶋慎治さん（公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター
まちづくり推進部）

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くりグループ」「名
研究会では、県域でどのような支援の――第２回研究会では、県域でどのような支援のくりグループ」「名物 開 発 グ ル ー プ」 物 開 発 グ ル ー プ」
れば市町村ごとの支援が動きやすくな仕組みがあれば市町村ごとの支援が動きやすくな「生 活 支 援 グ ル ー 「生 活 支 援 グ ル ー
た、市町村の取り組みを後押しするた
るのか、また、市町村の取り組みを後押しするたプ」を 置 き、そ れ
どのようなことができるのかについて、
めに県域でどのようなことができるのかについて、プ」を 置 き、そ れ

ぞれができることを経験している新潟県と兵庫県のお話
過去に震災を経験している新潟県と兵庫県のお話

ぞれができることを実践しています。 を実践しています。
ら考えていきたいと思います。
を伺いながら考えていきたいと思います。
こうした活動に参加

こうした活動に参加

新潟県庁

高野さん

した都会の方が、その後地域おこし協力隊として地した都会の方が、その後地域おこし協力隊として地
県では住民主体による地域づくりを推
高野 新潟県では住民主体による地域づくりを推域の一員となるような展開も生まれてきています。
域の一員となるような展開も生まれてきています。
、地域づくりの段階に応じた支援を行っ進するため、地域づくりの段階に応じた支援を行っています。

また、県域の仕組みとして「新潟県地域づくり
また、県域の仕組みとして「新潟県地域づくり研究会」を設置、県、専門家、中間支援組織、市研究会」を設置、県、専門家、中間支援組織、市りの初期段階では、住民が主体的に取地域づくりの初期段階では、住民が主体的に取町村職員等に参加していただき、一緒に話し合い
町村職員等に参加していただき、一緒に話し合い
かけづくりとして、地域の話し合いにり組むきっかけづくりとして、地域の話し合いにをしています。研究会での話し合いから、地域づをしています。研究会での話し合いから、地域づ遣したり、地域を対象としたアンケー
専門家を派遣したり、地域を対象としたアンケー

くり実践塾、地域づくりサポートデスク、地域づくり実践塾、地域づくりサポートデスク、地域づ
いて説明する講座を開催したりしていト手法について説明する講座を開催したりしていくり支援者サミットといった支援が実施されてきくり支援者サミットといった支援が実施されてきづくり活動を実際に始める段階では、ます。地域づくり活動を実際に始める段階では、ました。
の活用を進めるため、地域おこし協力
外部人材等の活用を進めるため、地域おこし協力ました。

援員の導入支援・活動支援や、大学と隊・集落支援員の導入支援・活動支援や、大学と豊嶋 兵庫県まちづくり技術センターは兵庫県県
豊嶋 兵庫県まちづくり技術センターは兵庫県県
域活性化事業等を行っています。活動
連携した地域活性化事業等を行っています。活動

土整備部の外郭団体で、公共工事積算等の受託や土整備部の外郭団体で、公共工事積算等の受託や差し、継続性が課題となる段階では、が地域に根差し、継続性が課題となる段階では、市町が実施する土地区画整理事業の支援等を行っ市町が実施する土地区画整理事業の支援等を行っ織の設立や活動支援、ふるさと納税や地域運営組織の設立や活動支援、ふるさと納税やています。事業の中に「県民まちづくり支援業務」ています。事業の中に「県民まちづくり支援業務」
ァンディングを活用した資金調達の支クラウドファンディングを活用した資金調達の支ています。 援等を行っています。

があり、今日お話しする内容も現在はその業務のがあり、今日お話しする内容も現在はその業務の一環として実施されています。
一環として実施されています。
支援を通じて生まれた先行事例や地域
こうした支援を通じて生まれた先行事例や地域

阪神・淡路大震災（1995年）の被災地を対象 年）の被災地を対象
阪神・淡路大震災（1995
法論等を横展開していくため、県内のづくりの方法論等を横展開していくため、県内のとして、被災地区のまちづくりの支援を行う「復として、被災地区のまちづくりの支援を行う「復各種セミナー・研修資料についてとり
先行事例や各種セミナー・研修資料についてとり

興まちづくり支援事業」が、阪神・淡路大震災復興まちづくり支援事業」が、阪神・淡路大震災復潟県地域づくり百科」として、ホーム
まとめ、「新潟県地域づくり百科」として、ホーム

公表しています。
ページ上で公表しています。

興基金を活用して展開されました。当初３ヵ年の興基金を活用して展開されました。当初３ヵ年の計画でしたが、度重なる延長を経て2017 年度ま計画でしたが、度重なる延長を経て2017 年度また支援を活用した事例の１つに魚沼市
こういった支援を活用した事例の１つに魚沼市

で継続されています。
例があります。
守門地域の例があります。
もともと、守門地域では、
もともと、守門地域では、 で継続されています。

「復興まちづくり支援事業」では、地区のまちづ「復興まちづくり支援事業」では、地区のまちづ
ィ協議会や自治会、公民館、小中学校
コミュニティ協議会や自治会、公民館、小中学校

くりルールを話し合ったり、まちづくり計画を策
くりルールを話し合ったり、まちづくり計画を策ろな団体で地域活性化委員会を組織し、などいろいろな団体で地域活性化委員会を組織し、定したりするため、話し合いの場を支援する「ま定したりするため、話し合いの場を支援する「ま解決に熱心に取り組んでいました。し
地域課題の解決に熱心に取り組んでいました。しちづくりアドバイザー派遣」や計画策定を支援す
ちづくりアドバイザー派遣」や計画策定を支援す合った内容をどのようにまとめて課題
かし、話し合った内容をどのようにまとめて課題

る「まちづくりコンサルタント派遣」、計画に基づる「まちづくりコンサルタント派遣」、計画に基づが実行していくのかについて悩んでい設定し、誰が実行していくのかについて悩んでいました。

いて行われる「まちづくり活動助成」等の支援がいて行われる「まちづくり活動助成」等の支援が行われました。
ンケート（集落点検）
そこで、アンケート等も行いながら、（集落点検）
等も行いながら、行われました。

このような経験を踏まえて、被災地以外の地域
このような経験を踏まえて、被災地以外の地域進事業を活用して、今後の活動方針を
話し合い促進事業を活用して、今後の活動方針をでも住民主体のまちづくりや協働のまちづくりがでも住民主体のまちづくりや協働のまちづくりがもに、実行部隊として「元気すもんプ
決めるとともに、実行部隊として「元気すもんプ

これからの地域整備に有効であるという認識が深これからの地域整備に有効であるという認識が深チーム」を立ち上げその中に「拠点づロジェクトチーム」を立ち上げその中に「拠点づ22まり、県全域を対象とする「まちづくり基本条例」
まり、県全域を対象とする「まちづくり基本条例」て行われました。

て行われました。

事業開始から10
年が経過した 2008
が 1999 年に制定されました。神戸市が先行してが 1999 年に制定されました。神戸市が先行して事業開始から10 年が経過した
2008 年度に、市町における支援体制・制度の整備が一進めていた「まちづくり協議会方式」によるまち進めていた「まちづくり協議会方式」によるまち
町における支援体制・制度の整備が一定程度進んだことを受けて、県として予算措置はづくりを他の市町でも県が主導して推進していくづくりを他の市町でも県が主導して推進していくだことを受けて、県として予算措置は終了しました。10年間の支援対象地区は244
地区
事業として「まちづくり支援事業」が事業として「まちづくり支援事業」が1999 年度
1999 年度
た。10年間の支援対象地区は244
地区、アドバイザー派遣件数は 331回に及びました。
～2008 年度の10年間実施されました。
～2008 年度の10年間実施されました。
ザー派遣件数は 331回に及びました。

まちづくりの専門家を地域に紹介す当初、各市町の関心は高く、当初、
初年度（1999
各市町の関心は高く、
年度） 初年度（1999年度）
まちづくりの専門家を地域に紹介する「専門家バンク」については当初から何度か仕の支援地区は約 80地区になりました。各市町が、の支援地区は約 80地区になりました。各市町が、バンク」については当初から何度か仕組みを変えながらも、現在でもセンターの自主事
それぞれ支援したい地元の案件を持ってくる形で、それぞれ支援したい地元の案件を持ってくる形で、ながらも、現在でもセンターの自主事業として継続しています。現在は43名が登録して最初の５年間（2003 年度まで）の支援対象は約最初の５年間（2003 年度まで）の支援対象は約続しています。現在は43名が登録しています。リストはホームページで公開し、市町が90 地区となりました。復興まちづくり支援の事業
90 地区となりました。復興まちづくり支援の事業
ストはホームページで公開し、市町が実施している専門家派遣事業でも活用されていまと同様にアドバイザー・コンサルタントの派遣、まと同様にアドバイザー・コンサルタントの派遣、まる専門家派遣事業でも活用されています。
ちづくり活動助成等の支援メニューがありました。
ちづくり活動助成等の支援メニューがありました。
また関連事業として、県施策の説明や支援事例
また関連事業として、県施策の説明や支援事例の発表を行う「まちづくりコンサルタント会議」の発表を行う「まちづくりコンサルタント会議」
やまちづくり協議会間の交流を促す「まちづくり
やまちづくり協議会間の交流を促す「まちづくり
活動団体交流会」、まちづくりの担い手を育成する活動団体交流会」、まちづくりの担い手を育成する
兵庫県まちづくり
技術センター「まちづくり実践ゼミ」といった取り組みも並行し「まちづくり実践ゼミ」といった取り組みも並行し豊嶋さん
参加者の感想等●新潟の地域づくり研究会は市町村の枠を超えて職員や専門家等が話し合う機会があり、ホームページにも情報が公開されていてノウハウを共有できる環境が整っていると感じた。このように官民協働でやっていくものが宮城でもできれば良いと思った。
●地域が第三者の意見を必要とするときに専門家をコーディネートできる平時からの環境整備が重要と考えます。受付は住民に近い市町村がすることになると思うが、仕組みを市町村毎に作るのは現実的ではないので、どのように県域での仕組みでバックアップしていくのかが、そのような整備が遅れている宮城県内の状況として大切だと感じた。

第３回 「人材育成事業」のあり方を見直す～震災モードから平時の仕組みへ 地域福祉分野における知見から～
開催日時

令和３年２月 10 日（水）14：00 ～ 16：05

開催方法

Zoom ミーティング

話題提供者

本間

照雄さん（東北学院大学地域連携センター
特任教授）

真壁さおりさん（宮城県サポートセンター
支援事務所

コーディネーター）

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――これまで宮城県内で行われてきた人材育成事

る、生活者の視点での気づきと寄り添いが生まれ業には大きな課題があります。自団体の事業や組てきました。地域社会が地域の人に詳しい支援員

織運営をうまくやっていくためのノウハウ伝授がが、当事者としての共感力を活かして活動してい中心となっていた結果、自分たちの活動を客観的く、「市民的専門性」と呼べるようなものが芽生えに見て地域社会の課題との関係を整理するといってきたのです。
こういった経験は現在でも社協の支援センター

た能力開発には寄与できていませんでした。
これから期待される地域の担い手とは、地域の「結の里」の住民参加型の運営にも活かされていま

課題を発掘してきちんと認識し、それを地域全体です。当初個別支援から始まった活動が、地域支援、解決するような枠組みを作れる人です。今日はそう

地域づくり、まちづくりへと視点が変わってきていった人材育成事業につながるひとつの道筋としいます。
住民に社会的役割を作ることは、地域力の醸成て、震災後に行われてきた地域福祉分野での人材育に必ずつながります。基盤作りは行政、運営は住成のお話を伺って考えていきたいと思います。

民がやる協働が、地に足がついた事業展開につな
本間

多くの被災者の生活をアウトリーチ型で支がると思います。そこに地元の中間支援機関（社協、

えていくために、南三陸町役場に提案し、2011

サポートセンターなど）がうまく組み合わさるこ

年７月に「被災者生活支援センター」を設置しまとによって、行政と住民の協働による地域福祉がした。そこには、被災した南三陸町民を生活支援可能となると考えています。

員として雇用して配置、戸別訪問や仮設住宅に住

ただ、行政のルールと住民のルールは違うといんで見守りを行う滞在型支援といった活動を行いうことに配慮する必要があります。行政は公平、ました。町外のみなし仮設住宅へも訪問活動を行平等が最優先となる一方、住民は、今目の前にいいました。

て困っている人を何とかするのが最優先。行政の設置時の考え方は、３層構造による支援です。

セオリーを強く出しすぎると、せっかくの民間の

１層目は地元町民を支援員として大量に雇用し、力（瞬発力、包容力、対応力）を弱めてしまうので、平易な相談、生活に根差した相談に対応してもら

上手にやる必要があると思います。

う。そこから上がって来た相談をトリアージする役割として、地元社協のプロパーや看護職を２層目に置きました。３層目は、町の保健師、福祉担当者など。大量の情報や、困難な相談にもしっかりと対応し、必要な制度につながるようにしました。
町民を支援員とすることについては、当初は不東北学院大学
地域連携センター
本間さん

安の声もありましたが、私にはうまくいく確信がありました。町民は自分が生き残った意味を考え、

真壁 宮城県では、福祉系の事業所も多く被災し町の被害を憂い、何か役に立ちたいと考えていたたため、福祉系の専門職が不足していました。そからです。町民を「人財」にするために、あらか

こで、仮設住宅のサポートセンター（地域支え合

じめマニュアルを与えるのではなく、活動の中でいセンター）のスタッフには、被災当事者を多く仕組みを支援員さんに作ってもらうことや、上手

雇用して運営してきました。

くできたことは、これは良いよ、素晴らしいよ、と取り上げることなど工夫しました。

福祉の仕事をしたことがない人たちが、被災者の自立再建という目標を共有しながら活動ができそういった繰り返しの中から、専門職とは異なるように、また、雇用主体である市町村、社協等

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