平成２９年度

事業 計画 書常総市社会福祉協議会

平 成 ２９ 年 度 事 業 計 画
基本方針
関東東北豪雨災害から１年半がたち、堤防の改修工事や道路整備等、復旧・復興が少しずつ進んでまいりました。しかし、再建の目途がたたない家屋や、避難したまま戻れない世帯もあります。
社会福祉協議会では、２８年度水害による被災世帯への支援を目的に「被災者世帯生活支援相談業務」を市から委託を受け、行ってまいりましたが、２９年度の相談業
務は市が行い、社協としては地域への支援としてサロン活動を中心に事業を展開していく予定です。
災害により、石下総合福祉センターも被災したため社協石下支所を閉鎖しておりましたが、２９年度からは職員を配置し、体制の整備を図ってまいります。
このような状況から、２９年度においては組織体制を刷新し、社協支部やボランティア関係団体等と連携しながら地域コミュニティづくりを進めてまいります。
また、２８年４月に施行されました社会福祉法の改正により、社会福祉法人の在り方が変わりました。社会福祉協議会としてもこれまで以上に（１）経営組織のガバナンスの強化（２）事業運営の透明性の向上（３）財務規律の強化（４）地域における公益的な取組を実施する責務等が求められます。また、２８年１２月の理事会並びに評議員会では、全国社会福祉協議会で示されましたモデル定款を基に策定し、定款変更を承認していただきました。この新定款は２９年４月施行となっております。定款変更に伴う運営規程等の整備についても進めてまいります。
２９年度は第３次地域福祉活動計画の４年目となります。基本理念である『誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり』のために、行政をはじめ、地域福祉関係機関、団体等とさらなる連携強化を図りながら、積み残された課題に引き続き取り組み、住民の助け合い活動を進め、住民参加の福祉活動を支える中核としての役割を果たしてまいります。

-1-事業推進重点事項
１

地域交流活動の推進
近くの住民が気軽に集えるサロンなどの交流活動を支援し、コミュニティづくりを進めていきます。地域の方々が集まり、会話する中から問題・課題を住民自身認識し、解決に向けた活動をしていけるよう支援していきます。

２

社協支部活動と生活支援活動の推進
地域における福祉課題の把握に努め、住民主体による地域福祉活動への参加促進と多様化、個別化するニーズに応える福祉活動の充実を図ります。

３

社協サービス利用者支援情報一元化システムの導入
福祉課題の多様化に伴い、要支援者に対する情報の整理が難しくなっております。これまでは事業ごとに管理していた利用者支援情報を、社協全体で共有することにより、包括的なサービス提供をしていきます。

４

赤い羽根地域づくり応援助成事業の推進
住民主体で地域の様々な地域福祉活動に取り組んでいる社協支部、団体、ボランティア等に地域の支えあい活動を応援する「赤い羽根地域づくり応援助成金」（公募方式）を交付し、適切かつ効果的な活用を推進します。

５

ボランティア・市民活動センターの充実と災害対応にかかる防災活動支援
ボランティア市民活動センターの支援体制の充実を図り、活動の輪を広げます。
また、今回のボランティアによる災害復旧支援の経験を今後起こるかもしれない災害時に活かせるよう整理し、周知に努めます。

６

地域福祉の拠点としての施設運営
指定管理を受けて運営している施設を、社協がこれまで培ってきた社協支部による事業やボランティア活動などを施設運営に活かし、地域福祉の拠点として事業展開を図ります。

７

介護保険事業所運営
介護保険、障害福祉サービス事業者としてサービスの質の向上を図り、利用される方から信頼され選ばれる事業所を目指します。

-2-

Ⅰ

住民が共に支え合う活動を進めます

１．誰もが地域福祉活動に参加でき、災害復興を含め地域に根ざした活動が続くよう支援します。
（１）社会福祉協議会支部の支援① 社協支部を中心とした体制整備と事業展開
ア 支部組織、運営の確立
支部役員会、社協事業説明会等の開催
イ 支部運営助成金の活用
支部研修会、福祉講座の開催② 地域福祉の情報共有と活動の協働
ア 支部長等の研修会
イ 支部ブロック会議③ 社協支部と連携・協働した事業推進
ア 福祉課題解決、見守り、サロン活動、支え合い活動
イ 福祉座談会の開催
社協支部単位で開催
ウ 地域リーダーの育成
２．ふれあい・助け合いの活動を推進します。
（１）在宅福祉サービス「せいむ」
利用会員の募集、登録
協力会員養成講座の開催
協力会員の育成
サービス需給調整、連絡調整
機関紙の発行（２）地域ケアシステム推進事業①ニーズに応じた地域の社会資源との連携②ほほえみネットワーク事業
要援護者に対し、ほほえみネットワーク表の作成・管理
災害時要援護者のための地域づくり③家具転倒防止金具取り付け（３）お食事会
ひとり暮らし等を対象とした会食型サロンの実施（４）ふれあい・いきいきサロン
ふれあい・いきいきサロン活動の啓発、交流会の開催
ふれあい・いきいきサロン助成事業
水害被災地域サロン活動の推進-3-３．自分のまちを自分たちで支える活動を充実させていきます。
（１）共同募金運動への協力（２）赤い羽根地域づくり応援助成事業の実施（３）赤い羽根地域づくり応援助成事業審査委員会の開催（４）歳末援護事業 要援護者（世帯）への支援、援助
４．地域の情報を集め分かりやすく情報を発信し、福祉活動の啓発を進めます。
（１）広報「ふくし JOSO」発行（年４回 全戸配布）（２）ホームページ運営
定期的な更新とより見やすく親しみやすいページ作り

Ⅱ

地域で元気に暮らす応援をします

１．住み慣れた地域で、いきいきと生活できるよう支援します。
（１）高齢者訪問
米寿達成者、１００歳到達者及び最高齢者訪問（２）高齢者スポーツ大会（３）高齢者新春芸能大会（４）常総市シルバークラブ連絡協議会事務局
クラブ運営支援
各種委員会の支援（５）介護保険事業・障害福祉サービス事業① 介護保険事業の推進
訪問介護
居宅介護支援要介護認定調査
介護予防訪問介護② 障害福祉サービス事業の推進
居宅介護同行援護
重度訪問介護③ 日常生活支援総合事業の推進
訪問介護
居宅介護支援④ 公的サービスの提供[受託事業]
高齢者総合相談窓口事業
障害者移動支援事業-4-

２．その人らしく地域で生活するための支援をします。
（１）常総市心身障害者福祉センター運営
障害者総合支援法に基づき｢就労継続支援Ｂ型｣の指定事業所として、身体・知的・精神に障がいのある方にリハビリ、生産活動の機会の提供、就労移行訓練を行う。
① 個別支援計画の目標達成に向けた支援② 他機関と連携した一般就労への移行支援③ 「工賃向上計画」に沿った作業の拡充④ 社協のサービス（日常生活自立支援事業、身体介護・家事援助等）との連携⑤ ボランティアと連携しながらより良い福祉センターづくりを目指す。
⑥ 各種イベントへ参加し、福祉センターの情報発信、広報、PR を強化⑦ 障がい者団体（３団体）の自立を支援（２）常総市児童デイサービスセンター運営
児童福祉法に基づき、心身の発達に不安のある児童、生徒、その保護者に対し、相談及び個別的・集団的に必要な訓練指導を行う。
① 専門指導員による発達に応じた認知面や巧緻性、運動面、ソーシャルスキル等の指導② 小集団の中での手遊びや体操、課題遊びを通して運動機能や社会性の育成③ 衣類の着脱や排泄、食事指導等の身辺自立支援④ 保護者の要望に応じながら、発育に必要な援助を個別に行う。
⑤ 就学の相談や懇談会、特別支援学校の見学会等の充実⑥ 就学児の長期休暇時集団指導の充実⑦ 医療機関や保育所・幼稚園、学校との連携強化（３）障がい者相談支援センターの運営
障害者総合支援法に基づき、「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」の指定事業所として、障がいを持つ人々の相談に応じ、情報の提供、サービスの調整を行う。
① 基本的な相談支援を行う。
② サービス等利用計画・障害児支援利用計画を作成する。
③ 利用計画が適切であるかどうか、見直しをする。（モニタリング）（４）「声の広報」発行事業
３．こころとからだを育む活動を地域ぐるみで進めます。
（１）三坂児童館 水海道児童センター運営
子ども達に健全な遊びを提供し、健康を増進し、遊びを通して情操を豊かにする等、子どもの健全な育成に努める。また、地域住民の交流の場、ふれあいの場として活用できる事業を進める。
-5-

①

②

③④
⑤

⑥

⑦⑧⑨⑩

地域に親しみやすく、心地よい居場所の提供
平成 29 年 4 月から隔週で土曜日開館開始（三坂児童館第 1、第 3、児童センター第 2、第 4、の土曜日）＊開館土曜の翌週月曜日が休館
地域の拠点となるサロン活動の推進
ア 子育てサロン
イ 高齢者サロン
地域の世代間交流の促進
ア 地域住民が主体的に地域の子どもに関わる環境づくり
イ 母親クラブ活動
おもちゃの広場の拡充
ボランティア・市民活動センターとの連携
ア ボランティアの育成
イ ボランティアが活動しやすい環境づくり
相談業務の拡充
ア 定例相談日の実施
イ 関係機関との連携
広報紙の発行やホームページの活用による情報提供
エコ活動の推進
施設環境の充実
小学校、中学校等の関係機関との連携（２）交通遺児入学祝金支給事業

Ⅲ

自分らしい生活を支援します

１．自立した生活を支援します。
（１）日常生活自立支援事業
認知症の高齢者、知的又は精神に障がいがある方に対し、在宅での日常生活を支援。福祉サービスや苦情解決制度の利用を援助
生活支援員の育成（２）生活困窮者自立支援事業
家計に課題を抱える生活困窮者に対して、家計に関するきめ細かい相談支援の実施
家計相談支援事業（３）生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象とする貸付① 失業等によって、生活が一時的に困難となった世帯への貸付（総合支援資金）-6-

② 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯への貸付（緊急小口資金）③ 介護サービス、医療、その他災害を受けたなど生活が困難になった世帯への貸付（福祉資金）④ 高校、専門学校、短大、大学への入学及び就学に必要な費用の世帯への貸付（教育支援資金）（４）小口貸付事業
低所得者を対象に短期無利子の貸付（限度額５万円）（５）火事見舞い
全焼、半焼世帯に見舞金を支給（６）福祉機器貸出事業
車いす、歩行器、杖の貸し出し（７）予約型乗合交通ふれあい号① 子どもから高齢者まで広く市民の外出を支援② 利用者への対応の充実
ア 利用者からの生活ニーズ発見
イ 関係機関、事業者との連携を強化
２．一人ひとりの相談を受け止める相談支援体制を充実させていきます。
（１）心配ごと相談事業① 心配ごと相談（電話相談も随時実施）
毎月第１火曜日 午後１時から４時
第３火曜日〃② 法律相談
毎月第４火曜日 午後１時から４時（２）苦情解決のための窓口設置
今後に活かせる苦情対応の体制づくり
・苦情受付担当者
・苦情解決責任者
・第三者委員（外部有識者）

Ⅳ

人や活動がつながる応援をします１．ボランティア市民活動を支援します。
（１）ボランティア・市民活動センター運営
ボランティアコーディネート（登録・活動紹介）
ボランティア・市民活動センターだより「DO-MO」発行
ボランティア活動保険の受付-7-２．ボランティア市民活動団体を支援し、ネットワークづくりを進めます。
（１）常総ボランティア連絡協議会事務局
３．地域を支える福祉人材の育成と福祉教育を進めます。
（１）ボランティア市民活動団体交流事業
ふくし祭り（２）ボランティア啓発・育成のための講座開催
朗読ボランティア養成講座（３）ボランティア・市民活動団体支援
ボランティア支援の体制整備（ボランティア室、資材の貸出）
災害関連ボランティアやＮＰＯ団体との連携

Ⅴ

社協の基盤整備をすすめます

１．地域福祉活動計画の管理
第３次地域福祉活動計画（4年次）
２．事務局体制の整備（１）本所機能移転（石下総合福祉センター 内）
同時に水海道事務所を設置（２）移転に伴い新組織体制整備（３）職場内外の研修体制の確立
３、社協サービス利用者支援情報一元化システム整備
サービス利用者に社協の事業や地域との関りを重視した包括的な支援を提供していく体制を構築するため、地域生活支援システム「みまもろう」を導入
４．災害時など緊急時の組織体制整備
災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの見直し
５．民生委員児童委員協議会との連携

Ⅵ

安定した財源確保に努めます

１．公費財源の確保
２．会員会費制度の充実
３．共同募金への理解と協力を推進-8-