半期報告書（第４期中）

自至

平成31年４月１日
令和元年９月30日

ライフアンドデザイン・グループ株式会社
東京都中央区日本橋三丁目１３番５号(E32425)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

4

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

4

２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

4

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

4

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

8

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

２．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

16(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

16(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

31

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

32(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

32(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

36

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

37

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

38［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年12月25日【中間会計期間】

第４期中（自【会社名】

ライフアンドデザイン・グループ株式会社【英訳名】

Life And Design Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目１３番５号【電話番号】

０３（３５１６）２８７７【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目１３番５号【電話番号】

０３（３５１６）２８７７【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

齊藤

平成31年４月１日

齊藤

村元

至

康

健太郎

健太郎

令和元年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成31年
４月１日
至令和元年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

自平成30年
４月１日
至平成31年
３月31日

売上高

(千円)

1,900,885

2,508,829

3,310,512

4,409,771

5,554,764

経常利益

(千円)

295,141

200,651455,878

830,563635,543

親会社株主に帰属する中間(千円)（当期）純利益

184,468

131,604

298,751546,562437,625

中間包括利益又は包括利益 (千円)

184,468

131,604

298,751546,562437,625

純資産額

(千円)

1,569,033

2,216,970

2,732,032

2,119,991

2,570,708

総資産額

(千円)

2,686,903

4,986,042

5,807,810

4,250,311

5,864,274

１株当たり純資産額(円)

5,557,378.61

7,414,618.54

9,442,507.40

7,090,273.99

8,559,517.68

１株当たり中間（当期）純
利益金額

(円)

647,280.36

440,148.42

1,014,884.89

1,924,990.03

1,462,017.61

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

58.40

44.46

47.04

49.88

43.84

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

114,101

101,773

391,841

590,039

520,267

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△162,399△1,039,819△333,992△298,699△1,316,955(千円)△158,274

767,976△309,650△208,305

599,105(千円)

462,148

703,636456,729873,705

724,415

72

138

194

95

215

〔140〕

〔214〕

〔288〕

〔170〕

〔248〕

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数(人)〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないめ記載しておりません。
３．当社は、令和元年７月13日付で普通株式３株を１株にする株式併合を実施しております。これに伴い、第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であり
ます。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成31年
４月１日
至令和元年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

自平成30年
４月１日
至平成31年
３月31日

売上高

(千円)

253,059

360,927

491,472

636,126

754,973

経常利益

(千円)

187,091

64,64937,983358,866

22,923中間（当期）純利益(千円)

139,60742,27924,804

269,327

15,769

資本金

(千円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(株)

1,027

1,027

342

1,027

1,027

純資産額

(千円)

1,106,119

1,432,358

1,339,240

1,424,704

1,453,564

総資産額

(千円)

1,174,261

1,519,323

1,450,530

1,586,450

1,556,480

１株当たり配当額

(円)

-

-

-

40,000.00

40,000.00

自己資本比率

(％)

94.20

94.28

92.33

89.80

93.39

1

28

39

5

39

〔-〕

〔3〕

〔5〕

〔-〕

〔3〕

従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）

売上高には、消費税等は含まれていません。

- 2 -２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
前連結会計年度にて連結子会社であった㈱セレサは、平成31年４月1日に吸収分割を行い、同社の葬祭事業が洛王セレモニー㈱に吸収分割により承継された結果、分割会社である同社の総資産、売上高、当期純損益、利益余剰金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和元年９月30日現在
従業員数（人）ライフアンドデザイン・グループ株式会社

39〔洛王セレモニー株式会社

81〔172〕

株式会社神奈川こすもす

38〔 95〕

株式会社ルミーナ

28〔 12〕
合計

5〕

186〔284〕（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であります。
２．従業員数が、前連結会計年度末に比べ従業員数が21名減少したのは、主に㈱セレサの連結除外によるものです。また、臨時従業員の増加は洛王セレモニー㈱及び㈱神奈川こすもすの事業拡大に合わせて人員増加を図ったためであります。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
令和元年９月30日現在
従業員数（人）39［(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -

5］

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの属する供養業界を取り巻く環境下で当社グループが安定成長を続けるために、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 競争力強化に向けた連結子会社の組織体制及び環境の整備
子会社の競争力の強化は当社グループの持続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、連結子会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。
② 優秀な人材の確保及び育成
当社は今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社のビジョン共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。
③ リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、サービス提供に伴うリスクや事業に関するリスクは多様化しております。永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。経営に重大な影響を及
ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するための「情報システム管理規程」「個人情報保護管理規程」を設けリスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要（1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済をみると、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。
特に、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期
待が高まっているものと認識しております。
当社が属する葬儀業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。
今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。
このような状況の下、当社は、純粋持株会社として子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図ってまいりました。
このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まることにより、葬儀施行件数が年々増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,310,512千円（前年同期比32.0％増）、経常利
益は455,878千円（同127.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は298,751千円（同127.0％増）となりまし
た。
- 4 -

（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、株式併合に伴う自己株式取得による支出が行われたことなどの理由により当連結会計年度の期首に比べ251,800千円（前年同期比48.0％減）減少し、当連結会計年期間には456,729千円（同35.0％減）となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額が99,083千円（同11.4％減）あったものの、税金等調整前中間純利益455,815千円（同127.2％増）を計上し、減価償却費93,580千円（同31.6％増）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは391,841千円（同285.0％増）の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出380,677千円（同65.5％減）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは333,992千円（同67.8％減）の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額36,040千円（同0.4％増）、長期借入金の返済784,409千円（同450.8％増）、長期借入による収入が622,000千円（同34.5％減）、自己株式の取得による支出額103,088千円（同-％）があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは309,650千円（同140.3％減）の資金減少となりました。
販売の状況
販売実績
当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において各セグメント業績に関連付けて示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及
び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況」における（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおりであります。
（2）当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間における資産総額は、前連結会計年度末と比較して56,463千円減少して5,807,810千円（前年同期比1.0％減）となりました。流動資産は、現金預金の減少により、928,840千円と（同29.7％減）なりました。固定資産は、有形固定資産の増加により、4,878,970千円と（同7.4％増）となりました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して217,787千円減少して3,075,778千円（同6.6％減）となりました。流
動負債は964,245千円（同9.2％減）となり、固定負債は、2,111,533千円（同5.4％減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を298,751千円計上したことにより、2,732,032千円（同6.2％増）となりました。
（3）経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は3,310,512千円（前年同期比32.0％増）となりました。子会社の新規出店が進められたことにより前年より葬儀施行件数が増加したことによります。
また、こうした新規出店を進めていくに伴い、事業拡大のための人員の増加を積極的に進めた結果、売上原価
は2,060,232千円（同29.8％増）となりました。また親会社における新規事業のための研究開発活動や新規需要を喚起するための販売促進活動の実施、子会社における新規会館設置などに伴う広告宣伝活動による広告宣伝費の計上等により販売費及び一般管理費は797,818千円（同10.0％増）となりました。
こうした事業活動の結果、売上総利益は1,250,280千円（同35.6％増）、営業利益は454,522千円（同131.2％増）となりました。
- 5 -保険料受取等による営業外収益として3,431千円（同74.6％減）、支払利息等による営業外費用として2,075千円（同78.1％減）を計上しているので当中間連結会計期間の経常利益は455,878千円（同127.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は298.751千円（同127.0％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは、391,841千円（前年同期比285.0％増）の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローは、333,992千円（同67.8％
減）の、財務活動によるキャッシュ・フローは、309,650千円（同140.3％減）の支出があったので、251,800千円（同48.0％減）ほど減少しております。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、391,841千円（同285.0％増）となりました。その主な原
因は、閑散期を挟むことになる上期においても利益を出せる体質を追求した結果、税金等調整前中間純利益
455,815千円（同127.2％増）を計上することになり、また減価償却費93,580千円（同31.6％増）などにより、利息の支払10,386千円（同5.9％増）、法人税等の支払99,083千円（同11.4％減）などの減少要因を上回る増加要因が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、333,992千円（同67.8％減）となりました。これは子会社
での新規出店に伴う土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が380,677千円（同65.5％減）等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、309,650千円（同140.3％減）の減少となりました。借入金による収入622,000千円（同34.5％減）があったものの、借入金の返済784,409千円（同450.8％増）、配当金の支払36,040千円（同0.4％増）、自己株式の取得による支出103,088千円（同-％）等による減少要因があったことによります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社においては、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行うための研究開発活動、並びに優秀な人材を確保するための新規採用を推進しているため先行投資が行われております。また子会社の事業展開について経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度末の状況から重要な変更はありません。。
（6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループでは、各子会社において独自に事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持して事業運営をすることを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
（7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループの子会社各社は、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当社は、平成30年10月１日にコンタクトセンターを開設し、その運用を通じて新たな事業価値創出のための研究を行っております。
当社は、葬祭事業におけるコンサルティング活動を主たる事業としておりますが、当社では、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行っており、コンタク
トセンターは、そうした主たる事業の一連のプロセスの中で行われる研究開発活動の一環として位置付けておりま
す。

- 6 -

コンタクトセンターでは、当社の子会社３社(洛王セレモニー(株)、(株)神奈川こすもす、(株)ルミーナ）の電話
受電業務の統一化による業務効率化を図るとともに、他社からの電話受電を推進し、葬祭関連情報の情報集約化機
能を持たせた上で新規事業の推進を図り、グループとしての事業価値最大化、業務効率の最大化を実現させていきます。研究開発活動は、こうしたコンタクトセンター設置に伴う事業推進活動を具現化したものとなります。
(1) 人員配置システム
当社における葬儀の受発注が発生した際の人員配置、施行計画に係る業務において、業務をシステム化・自動化し、その研究成果をもって、将来的な事業拡大に結び付けることを目的としております。こうした人員配置シ
ステムに係る研究開発費は10,199千円であります。
(2) 音声認識システム
コンタクトセンターにおける業務負荷軽減や対応品質の向上のため、音声認識システムを導入し、その研究成果による更なる事業価値の増大を企図しております。音声認識システムに係る研究開発費は14,050千円でありま
す。

- 7 -

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）提出会社
該当事項はありません。
（２）国内子会社
当中間連結会計期間において、株式会社セレサの葬祭事業を洛王セレモニー株式会社へ吸収分割により承継されたため、株式会社セレサの主要な設備が洛王セレモニー株式会社へと異動となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名

セグメント

（所在地）

の名称

設備の内容

工具・
建物

構築物

従業
員数

土地

車両運搬具

合計
器具備品

（面積㎡）

（人）

セレモニー
ハウス大阪
洛王セレモ 東（大阪府
ニー㈱

八尾市）

葬祭事業

葬儀会館
・事務所

149,339

4,777

25,6901,656

246,000(1,570.63㎡)

427,464

14
(8)

他大阪府内
2ホール

２【設備の新設、除却等の計画】（1）提出会社
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更はありません。
（2）国内子会社
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更は、次の通りであります。
拡充
洛王セレモニー株式会社（国内子会社）において、前連結会計年度末に計画しておりました東寺前ホールについては、平成31年４月にホールを開設。宇治槇島ホールについては、令和元年５月にホールを開設。高槻土室ホールについては、令和元年９月に開設しております。これらにより増加能力はそれぞれ２％増加しました。
株式会社神奈川こすもす（国内子会社）において、前連結会計年度末に計画しておりましたダビアスリ
ビング大和については、平成31年５月にホールを開設しました。これにより増加能力はそれぞれ２％増加しました。
株式会社ルミーナ（国内子会社）において、前連結会計年度末に計画しておりました三田フラワータウ
ンホールについては、令和元年９月にホールを開設しました。これにより増加能力はそれぞれ２％増加し
ました。

- 8 -

（3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

事業所名
(所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

洛王セレモニー西京極ホール（京都市右京区）
洛王セレモニー大東ホール（大阪府大東市）
洛王セレモニー東大阪若江町
ホール（大阪府東大阪市）
洛王セレモニー豊中夕日丘ホール（大阪府豊中市）
洛王セレ

洛王セレモニー豊中柴原ホーモニ―㈱ル（大阪府豊中市）
洛王セレモニー高槻登美の里
ホール（大阪府高槻市）
洛王セレモニー茨木沢良宜ホール（大阪府茨木市）
洛王セレモニー東大阪岸田堂
南ホール（大阪府東大阪市）
洛王セレモニー大東南津の辺
ホール（大阪府大東市）
葬儀本業
ール（神奈川県横浜市）
ダビアスリビング南町田ホール（東京都町田市）

こすもす

ダビアスリビング港南台ホール（神奈川県横浜市）
ダビアスリビング町田金井ホール（東京都町田市）
ルミーナ西宮北ホール（兵庫県西宮市）
ルミーナ尾崎三反田ホール（兵庫県尼崎市）㈱ルミーナ

ルミーナ尾崎西灘ホール（兵庫県尼崎市）
ルミーナ宝塚山本ホール（兵庫県宝塚市）
ルミーナ福知山ホール（兵庫県福知山市）

（注）

総額

既支払額

(千円）

(千円）

72,00011,000

自己資金

67,420

14,230

自己資金

76,000

5,700

自己資金

67,3006,000

借入金

60,3808,960

借入金

77,9706,890

借入金

65,2702,800

借入金

68,4000

借入金

69,7500

借入金

63,67050,000

自己資金

66,600

9,600

自己資金

71,00023,420

借入金

72,2000

借入金

87,33830,600

自己資金

66,200

9,200

自己資金

84,7906,120

借入金

65,8408,367

借入金

72,700

3,100

借入金

方法

完成後の
着手

完了

平成31年

令和２年

２月

１月

令和元年

令和２年

５月

２月

令和元年

令和２年

６月

３月

令和元年

令和２年

９月

３月

令和元年

令和２年

10月

３月

令和元年

令和２年

５月

５月

令和元年

令和２年

９月

５月

令和元年

令和２年

10月

６月

令和元年

令和２年

10月

９月

令和元年

令和元年

６月

12月

令和元年

令和２年

10月

３月

平成31年

令和２年

３月

５月

平成31年

令和２年

２月

５月

平成30年

令和２年

８月

１月

令和元年

令和２年

６月

１月

令和元年

令和２年

５月

２月

令和元年

令和２年

６月

３月

令和元年

令和２年

８月

11月

増加能力

2%

2%

2%

2%

2%

2%

2%

2%

2%

葬儀会館

ダビアスリビング鶴見駒岡ホ㈱神奈川

着手及び完了予定年月
資金調達

上記金額は消費税等を含んでおりません。

- 9 -

2%

2%

2%

2%

2%

2%

2%

2%

2%

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000
計

4,000

②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（令和元年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和元年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

342

342

非上場

計

342

342

－

（注）

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない提出会社における株式です。なお、単元株制度は採用しておりません。
－

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成29年７月13日
当社取締役

２

当社取締役

当社従業員

２

子会社㈱ルミーナの取締役

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（千円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（千円）※

新株予約権の行使の条件※

平成30年３月26日
１

70
普通株式

22

新株予約権１個当たり4,500
自至

令和元年 7月14日
令和９年 6月27日

発行価格
資本組入額

4,500
(注)３

①新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

１
10

普通株式

2

新株予約権１個当たり6,000
自至

令和２年 3月27日
令和10年 3月20日

発行価格
資本組入額

6,000
(注)３

①新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）または使用人の地位、または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等
正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する- 10 -

譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。

決議年月日平成29年７月13日

平成30年３月26日

(注)４

(注)４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

当中間会計期間の末日（令和元年 9月30日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１を3で除した数の株式とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範
囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1―――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

価額を調整することができるものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行
調整前
新規発行
１株当たり
調整後 ＝株式数 × 行使価額 ＋株式数
× 払込金額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記（1）の資本金等増加限度額から前記（1）に定める増加資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

- 11 -

（5）新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。
（6）新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
令和元年７月13日（注）発行済株式総
数増減数
（株）
△685

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）
342

－

資本金残高
（千円）
5,000

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）－－※（注）令和元年７月13日付で、普通株式３株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合
後の発行済株式総数は685株減少し、342株となっております。

- 12 -

（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

村元

康

東京都千代田区

220

76.12

清水

宏明

川崎市川崎区279.34

京都府福知山市

16

5.54

堀

康樹

伊藤

健

東京都千代田区

7

2.42

倉田

浩人

千葉市稲毛区

6

2.08

真田

明彦

京都市左京区

2

0.69

工藤

元

東京都千代田区20.69

宗教法人光隆寺

京都市下京区大宮通花屋町下ル大宮
２－577

1

0.35

喜田

純弘

大阪府大阪市平野区

1

0.35

河原

陽子

京都市下京区

1

0.35

283

97.93

計
（注）

－

上記のほか、当社所有の自己株53株があります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

53

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

289

289

－

単元未満株式－－－発行済株式総数342－－

総株主の議決権－289－②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ライフアンドデザイ

東京都中央区日本

ン・グループ㈱橋三丁目13番５号

計－

自己名義所有株
式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株 所有株式数の合計
対する所有株式数
式数（株）（株）の割合（％）

53

－

53

15.50

53

－

53

15.50

- 13 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、ありません。

- 14 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 15 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当中間連結会計期間(令和元年９月30日)

880,723
310,541
27,498116,119△13,786
1,321,095

511,354
291,162
39,995
101,387△15,058
928,840※ 2,809,014※ 2,868,242

236,725
275,973※ 1,943,293
54,634△1,376,010
3,943,630

229,844
267,877※ 2,052,538
61,766△1,257,440
4,222,830

7,713
7,713

7,676
7,676

34
370,633
43,647
122,452
83,942△28,874
591,835
4,543,179
5,864,274

34
60,994376,301
51,359121,457
55,698△17,382
648,4634,878,970
5,807,810

（単位：千円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当中間連結会計期間(令和元年９月30日)

153,291
301,927
218,077
134,203
18,107
15,557220,302
1,061,465

124,368
266,972
162,258
156,708
28,666
12,475
212,796964,245

2,124,059
1,435
8,189
41,637
29,86926,9102,232,100
3,293,566

1,996,605
1,453
8,193
46,46032,51026,3102,111,533
3,075,778

5,000
1,328,045
1,401,554△163,891
2,570,708
2,570,708
5,864,274

5,000
1,328,045
1,665,966△266,979
2,732,032
2,732,032
5,807,810

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当雑給
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
退職給付費用
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 18 -

当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

2,508,829
1,586,781
922,048

3,310,512
2,060,232
1,250,280

131,850
74,13338,072
5,437
11,572
256,4026
32,112
175,851
725,438
196,609

142,800
76,70744,006△11,283
7,662
340,65812
41,192
154,001
795,757
454,522

24
9,573
3,899
13,497

48
3,382
3,431

9,455
9,455
200,651

1,537
537
2,075
455,878

※１ 45

※１ 62

45
200,606※２ 69,002

62
455,815※２ 157,064

131,604
131,604

298,751
298,751

【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

131,604
131,604

298,751
298,751

131,604-

298,751-

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）（単位：千円）
株主資本

純資産合計
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,000

1,284,277

999,808△169,093

2,119,991

2,119,991

剰余金の配当--△35,880-△35,880△35,880

親会社株主に帰属する中間純
利益

-

-

131,604-

131,604

131,604

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

株式交換による増加

-

1,254

-

-

1,254

1,254

-

1,254

95,724-96,97996,9795,000

1,285,531

1,095,533△169,093

2,216,970

2,216,970

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間連結会計期間（自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日）（単位：千円）
株主資本

純資産合計
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,000

1,328,045

1,401,554△163,891

2,570,708

2,570,708

剰余金の配当--△36,040-△36,040△36,040

親会社株主に帰属する中間純
利益

-

-

298,751-

298,751

298,751

自己株式の取得---△103,088△103,088△103,088

会社分割による増加

-

-

1,700

-

1,700

1,700

-

-

264,411△103,088

161,323

161,323

5,000

1,328,045

1,665,966△266,979

2,732,032

2,732,032

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高- 20 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取保険金
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険金積立てによる支出
保険金解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 21 -

当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

200,606
71,063
3,452
726
12
45
△9,573△24
9,455
89,472
166△71,067△70,919
223,41419△9,801△111,859
101,773455,815
93,580△9,987
10,559
18
62
△48
9,499
6,556
△12,496△28,922△23,372
501,26448△10,386△99,083
391,841△1,106,123△2,599△2,50040,600△3,36674,885△51,002
10,24837△1,039,819△380,677△252△32,617
131,300△52,740994△333,992

950,000△142,396△35,880△3,747
767,976△170,069
873,705※ 703,636

622,000△784,409△36,040△103,088△8,113△309,650△251,800
724,415△15,884※ 456,729

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
洛王セレモニー㈱㈱神奈川こすもす㈱ルミーナ(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 ㈱セレサ
（連結の範囲から除外した理由）
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益余剰金等からみて、当連結会計年度から連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主な商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
その他商品及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・２年～41年
工具、器具及び備品・・３年～20年
車両運搬具・・・・・・２年～６年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため当中間連結会計期間末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲- 22 -

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 23 -

（中間連結貸借対照表関係）※担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年３月31日）

建物及び構築物

472,489千円

土地計

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
459,777千円

1,296,743

1,296,743

1,769,232

1,756,520

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

131,047千円

長期借入金
計

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
132,518千円

1,618,241

1,587,719

1,749,288

1,720,238（中間連結損益計算書関係）※１

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

工具、器具及び備品

45千円

62千円

車両運搬具

－

0

45

62

計
※２

税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 24 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

1,027

-

-

1,027

1,027

-

-

1,027

130

-

-

130

130

-

-

130

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる
当中間連結 当中間連結
当連結会計
当中間連結
残高
株式の種類
会計期間
会計期間
年度期首
会計期間末 （千円）
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

35,880

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

40,000 平成30年３月31日 平成30年６月27日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

普通株式（注）１，２

1,027

－

685

342

合計

1,027

－

685

342

普通株式（注）１，３

126

34

107

53

合計

126

34

107

53

発行済株式

自己株式

（注）１．令和元年７月13日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式数の減少685株は株式併合によるものであります。
３．自己株式の増減数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の買取による増加
6株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加
株式併合による減少

28株
106株

株式併合に伴う端数株式の処分による減少

1株- 25 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる
当中間連結 当中間連結
当連結会計
当中間連結
残高
株式の種類
会計期間
会計期間
年度期首
会計期間末 （千円）
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

１株当たり
配当額（円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
令和元年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

36,040

利益剰余金

基準日

効力発生日

40,000 平成31年３月31日 令和元年６月27日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

現金及び預金勘定

859,301千円

511,354千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

155,664

54,624

現金及び現金同等物

703,636456,729（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、葬祭事業における「車両運搬具」、「工具器具備品」であります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成31年３月31日）

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）

１年内

18,00018,000

１年超

66,00057,000

合計

84,00075,000- 26 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

880,723880,723－(2）売掛金310,541

310,541－△13,786△13,786－

296,754

296,754－

1,177,477

1,177,477－(1）買掛金153,291

153,291－(2）未払金218,077

218,077－

2,425,986

2,462,146

36,160（4）未払法人税等

134,203134,203－

負債計

2,931,557

2,967,717

36,160

貸倒引当金(*1)

資産計(3）長期借入金(*2)(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定のものを含みます。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

511,354511,354－(2）売掛金291,162

291,162－△15,058△15,058－

276,103

276,103－787,458

787,458－(1）買掛金124,368

124,368－(2）未払金

162,258

162,258－

2,263,577

2,280,911

17,334（4）未払法人税等

156,708

156,708－

負債計

2,706,911

2,724,245

17,334

貸倒引当金(*1)

資産計(3）長期借入金(*2)(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定のものを含みます。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 27 -

負債(1）買掛金、(2）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）

非上場株式

34

34

非連結子会社株式及び関連会社株式-

60,994

370,633

376,301

差入保証金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社の会社分割）
当社子会社である洛王セレモニー㈱は平成31年２月13日開催の取締役会及び平成31年３月11日開催の臨時株主総会において決議、承認されたとおり、平成31年４月１日付で、当社の子会社である㈱セレサを分割会社とする会社分割を実施し、㈱セレサの葬祭事業を承継しました。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である㈱セレサの葬祭事業
事業の内容：セレモニーホールとして展開する葬祭事業（２）企業結合日
平成31年4月1日（３）企業結合の法的形式㈱セレサを分割会社とし、洛王セレモニー㈱を分割承継会社とする吸収分割であります。
（４）その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の子会社である洛王セレモニ―㈱の葬祭事業領域を大阪地域に拡張するために、㈱セレサの葬祭部門を洛王セレモニー㈱に分割承継させることにいたしました。
洛王セレモニー㈱及び㈱セレサは当社の完全子会社であることから、会社分割に際し吸収分割承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

- 28 -

（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

期首残高

6,182千円

8,189千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,395

－

7

4

その他増減額（△は減少）

△395

－

中間期末（期末）残高

8,189

8,193

（自
至

時の経過による調整額- 29 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

当社グループは、葬祭事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日）

当社グループは、葬祭事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略
しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日）

１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
該当事項はありません。

至令和元年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年９月30日）

当中間連結会計期間（自至

令和元年９月30日）

平成31年４月１日

該当事項はありません。

- 30 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年９月30日）

当中間連結会計期間（自至

令和元年９月30日）

平成31年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１株当たり純資産額

8,559,517.68円

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
9,442,507.40円（注）当社は、令和元年７月13日付で普通株式３株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算出しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
１株当たり中間純利益金額

440,148.42円

当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
1,014,884.89円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

131,604

298,751－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額（千円）

131,604

298,751

普通株式の期中平均株式数（株）

299.00294.37

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.当社は、令和元年７月13日付で普通株式３株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算出しております。
（重要な後発事象）
当社グループは、令和元年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
（１）設立の目的
当社グループの葬祭事業の活動領域を北陸エリアに展開することで、北陸エリアの顧客ニーズを掘り起こし、当社における葬祭事業の更なる拡大を図る。
（２）設立する子会社の概要①名称未定②本社所在地
③事業の内容石川県金沢市近郊（予定）
葬祭事業④設立の時期⑤事業開始時期

令和２年２月（予定）
令和２年５月（予定）⑥出資比率

当社100％

なお、上記以外の部分については現時点では未定です。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当中間会計期間(令和元年９月30日)

172,877
32,7081,032
35,476
5,243△198
247,138

100,954
36,141
860
0
5,385
△211
143,130

15,314
5,011△9,208
11,117

15,314
5,027△11,103
9,239

422
422

359
359

1,269,483
8,584
19,733
1,297,801
1,309,341
1,556,480

1,269,483
8,584
19,733
1,297,801
1,307,399
1,450,530

（単位：千円）
前事業年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当中間会計期間(令和元年９月30日)

20,24236,645
7,695
30,142
94,726

19,31024,277
13,121
14,92731,458103,095

8,189
8,189
102,915

8,193
8,193
111,289

5,000

5,000

1,328,044
1,328,044

1,328,044
1,328,044

284,411284,411△163,891
1,453,564
1,453,564
1,556,480

273,175
273,175△266,979
1,339,240
1,339,240
1,450,530

②【中間損益計算書】（単位：千円）(自至

前中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

- 34 -(自至当中間会計期間
平成31年４月１日
令和元年９月30日)

360,927
122,252
238,674
174,123
64,551101
364,64964,649※１ 22,370

491,472
236,813254,659
217,094
37,564419
37,98362
37,921※１ 13,116

42,27924,804

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

5,000

1,284,276

1,284,276

304,522

剰余金の配当

-

-

-

中間純利益

-

-

株式交換による増加-

自己株式の取得
当中間期変動額合計

資本金

当期首残高

純資産合計
自己株式

株主資本合計304,522△169,093

1,424,704

1,424,704△35,880△35,880-△35,880△35,880-

42,27942,279-42,27942,279

1,254

1,254

-

-

-

1,254

1,254

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,254

1,254

6,399

6,399

-

7,654

7,654

5,000

1,285,530

1,285,530

310,921

310,921△169,093

1,432,358

1,432,358

利益剰余金
合計

当中間期変動額

当中間期末残高

当中間会計期間（自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

5,000

1,328,044

1,328,044

284,411284,411△163,891

1,453,564

1,453,564

剰余金の配当---△36,040△36,040-△36,040△36,040

中間純利益

-

-

-

24,80424,804-24,80424,804

株式交換による増加

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△103,088△103,088△103,088

当中間期変動額合計---△11,235△11,235△103,088△114,323△114,323

5,000

1,328,044

1,328,044

273,175

273,175△266,979

1,339,240

1,339,240

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計当中間期変動額

当中間期末残高- 35 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・・・・８年～22年
工具、器具及び備品・・・・・・３年～15年(2)

無形固定資産定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（中間損益計算書関係）※１ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
２

減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成31年４月１日
令和元年９月30日）

有形固定資産2,772千円

1,484千円

無形固定資産369

63(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,269,483千円、当中間会計期間の中間貸借対照表
計上額は子会社株式1,269,483千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第３期)（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）令和元年６月26日関東財務局長に提出(2）臨時報告書
令和元年８月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

- 37 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 38 -

独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日

ライフアンドデザイン・グループ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴見

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフアンドデザイン・グループ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライフアンドデザイン・グループ株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日

ライフアンドデザイン・グループ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴見

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフアンドデザイン・グループ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第４期事業年度の中間会
計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ライフアンドデザイン・グループ株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。