東京大学 海洋アライアンス連携研究機構（UTokyo Ocean Alliance Collaborative Research Organization）
内規

制定 令和２年４月 １日

（目的）
第１条

東京大学海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。）は、海に関わる研究と教育の部局横断的なネットワーク組織として、現代的課題の発掘と、その解決のためのシンクタンクの役割を果たすとともに、次世代を担う総合的人材の育成に取り組み、もって海洋関連分野における研究と教育の国際的な核を形成することを目的とする。なお、本組織は総長室総括委員会下の機構として平成１９年７月に発足し、東京大学基 本
組織規則第２１条の５に基づき令和２年４月に連携研究機構へと改組したものであり、継続して目的の達成を目指す。

（事業）
第２条

機構は、前条の目的を達成するために以下の事業を行う。
（１）研究者ネットワークの形成によるシンクタンク機能の強化（２）海に関する総合的人材育成を目的とした教育プログラムの運営・支援（３）産学官等及び海外機関との連携による各種事業の企画実施（４）シンポジウム及びワークショップの開催（５）学術情報の発信と新規融合研究分野の創出支援（６）その他前条の目的を達成するために必要な事業（組織等）
第３条 機構を構成する教員・研究員は、いずれかの関係部局に所属し、兼務により連携研究機構の教員もしくは特任教員、特任研究員の身分を有するものとし、職員についても同様にいずれかの関係部局に所属したうえで当該部局が連携研究機構での業務を命じるものとする。

第４条

機構に機構長、副機構長若干名を置く。

２

機構長は、次条第１項に定める評議会の推薦に基づき、総長が任命指名する。

３

副機構長は、機構長を補佐するものとし、機構長が指名する。

（評議会）
第５条
２

機構に、その管理及び運営に関する重要事項を審議するため、評議会を置く。
評議会に関し必要な事項は、別に定める。

（事務）
第６条

機構は、事務局を連携研究機構担当部局（以後「担当部局」という。）に置き、その事務を担当部局事務部が担当する。

（評価等）
第７条

機構は、連携する部局と協力して自己点検・評価を行う。

２

機構は、その設置期間満了の日の１年前までに活動実績に関する評価を行う。

３

機構長は、前項の結果について、学術推進支援室を通じて総長に報告する。

（継続）
第８条

機構長は、設置期間が満了する前に、機構を継続させようとする場合、活動実績に関 わる評価の上で、総長に申請する。

（廃止）
第９条

機構は、設置期間の満了により廃止する。

２

機構長は、設置期間が満了する前に、機構を廃止しようとするときには、その日の１ 年前までに総長に申請する。

（補則）
第１０条

この内規に定めるもののほか、機構の運営に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この内規は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

東京大学 海洋アライアンス連携研究機構 評議会細則

制定 令和２年４月 １日（趣旨）
第１条

この細則は東京大学海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。）内規（以下「機構内規」という。）第５条の規定に基づき、機構評議会（以下「評議会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。

（任務）
第２条

評議会は、機構内規第２条に定める事業を行うため、機構の活動に関わる次の事項を 扱う。
（１）機構の運営に関すること（２）予算に関すること（３）人事に関すること（４）大学院教育プログラムに関わる重要事項に関すること（５）その他機構の活動に関して、機構長が必要と認めたこと（６）特定の事項についての決定権を委任すること

（組織）
第３条

評議会は、別表１に掲げる委員をもって組織する。

第４条

委員長は、機構長をもって充てる。

２
第５条
２

委員長は、評議会を招集し、その議長となる。
副委員長は、副機構長の内、機構長が指名する者をもって充てる。
委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

（議事）
第６条

評議会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開き議決することができない。

２

第７条

評議会の議事は、出席委員の３分の２以上をもって決する。

評議会の下に大学院教育プログラムに関わる重要事項を審議するために教育部会を置き、別表２に掲げる委員をもって組織する。

２

教育部会の運営については別途定める。

（補則）
第８条

この細則が定めるもののほか、評議会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この細則は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

別表１ 評議会構成員
機構長
副機構長
大学院教育学研究科長
大学院理学系研究科長
大学院工学系研究科長
大学院農学生命科学研究科長
大学院新領域創成科学研究科長
地震研究所長
生産技術研究所長
大気海洋研究所長
大学院公共政策学連携研究部・教育部長
別表２ 評議会教育部会構成員
機構長
副機構長
大学院教育学研究科長
大学院理学系研究科長
大学院工学系研究科長
大学院農学生命科学研究科長
大学院新領域創成科学研究科長
大学院公共政策学連携研究部・教育部長

東京大学 海洋アライアンス連携研究機構 推進委員会細則
制定
改正

令和
令和

２年 ４月 １日
５年 ２月２１日（趣旨）
第１条 この細則は東京大学海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。）内規（以下「機構内規」という。）第１０条の規定に基づき、機構評議会の下に置かれる機構推進委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（任務）
第２条 委員会は、機構内規第２条に定める事業を推進するため、行事の開催等機構の運営に必要な事項を企画し、実施する。
（組織）
第３条 委員会は、機構長、副機構長の他、別表１に掲げる部局ないし専攻等を代表する者をもって組織する。
２ 部局ないし専攻等の代表は、部局長等の推薦による。
３ 委員の任期は２年とする。
４ 委員会はオブザーバを置くことができる。
第４条 委員長は、機構長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員会は、必要に応じて関係者を出席させ、意見を求めることができる。
第５条 副委員長は、副機構長の内、機構長が指名する者をもって充てる。
２ 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。
（議事）第６条 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開催し、議決することができない。
２ 委員は、やむを得ない理由により会議に出席できないときは、その旨を委員長に通知し、了承を得ることができる。
３ 会議の開催に必要な委員の数には、第２項の了承を得た委員の数を含めることができる。委員会の議事は会議に出席した委員の３分の２以上をもって決する。
（補則）第７条
この細則が定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この細則は、令和 ２年４月 １日から施行する。

別表１ 推進委員会構成部局・専攻等
大学院教育学研究科
大学院総合文化研究科 広域科学専攻
国際社会学専攻
大学院理学系研究科 地球惑星科学専攻
生物科学専攻大学院工学系研究科 社会基盤学専攻
システム創成学専攻
大学院農学生命科学研究科 水圏生物科学専攻
農学国際専攻生圏システム学専攻
アジア生物資源環境研究センター
大学院新領域創成科学研究科 環境学研究系 自然環境学専攻
海洋技術環境学専攻
環境システム学専攻
人間環境学専攻
社会文化環境学専攻
国際協力学専攻
大学院公共政策学連携研究部・教育部
地震研究所
東洋文化研究所
生産技術研究所
史料編纂所
大気海洋研究所 ＊＊本細則第３条２項に規定する推薦に関し、大気海洋研究所からの委員の推薦については、平成２２年の統合発足時の実績を踏まえ、「気候システム研究系」および「同系を除く研究系等」それぞれを本表で示す構成単位とみなす。

東京大学 海洋アライアンス連携研究機構 推進委員会細則に関する申し合わせ

制定 令和２年 ４月 １日

この申し合わせは、海洋アライアンス連携研究機構推進委員会細則（以下「細則」という。）
第３条に関する委員について必要な事項を定める。

１

細則第３条第２項の部局ないし専攻等から推薦される委員の数は、３名以内とする。

２

任期途中の交替にかかる委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

別表１に新たに加えることとなる部局ないし専攻等の最初の委員の任期は、その終期を他の委員の終期と一致させるものとする
４

別表１に掲げる「大学院公共政策学連携研究部・教育部（以下それぞれ「研究部」「教育部」という。）」については、教育部教育会議の構成員を含むこととし、研究部長（通称：公共政策大学院長）の推薦によるものとする。

５

委員の再任は妨げない。

附 則
この申し合わせは、令和 ２年 ４月 １日から適用する。

東京大学 海洋アライアンス連携研究機構 運営委員会細則

制定 令和２年４月 １日（趣旨）
第１条

この細則は東京大学海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。）内規（以下「機構内規」という。）第１０条の規定に基づき、機構評議会の下に設置される機構運営委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。

（任務）
第２条

委員会は、機構内規第２条に定める事業を推進するため、次の事項を立案し、評議会 の決定に基づいて機構の運営をおこなう。
（１）機構内規第２条１号から６号に関すること（２）予算に関すること（３）人事に関すること（４）大学院教育プログラムの調整に関すること（５）その他機構の活動に関して、機構長が必要と認めたこと

（組織）
第３条

委員会は、機構長、副機構長、推進委員会委員の若干名､および、機構長が必要と認 めた者で構成される。ただし別表１の研究科等の代表者各１名を含むものとする。

２

委員は機構長の推薦に基づいて評議会が決定する。

３

委員の任期は２年とする。

第４条

委員長は、機構長をもって充てる。

２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

委員会は、必要に応じて関係者を出席させ、意見を求めることができる。

第５条
２

副委員長は、副機構長の内、機構長が指名する者をもって充てる。
委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

(会議)
第６条

委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開催し、議決することがで きない。

２

委員は、やむを得ない理由により会議に出席できないときは、その旨を委員長に通知し、了承を得ることができる。

３

会議の開催に必要な委員の数には、第２項の了承を得た委員の数を含めることがで きる。委員会の議事は会議に出席した委員の３分の２以上をもって決する。

（推薦委員会）第７条 機構が主体的に獲得してきた資金に基づく関係部局における参画教員の雇用に際し、海洋アライアンス連携研究機構教員推薦委員会（以下「推薦委員会」という。）を置く。 推薦委員会の組織、その他必要な事項は別に定める。

（補則）
第８条

この細則が定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この細則は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

別表 1

運営委員会構成研究科等

大学院理学系研究科
大学院工学系研究科
大学院農学生命科学研究科
大学院新領域創成科学研究科
大学院公共政策学連携研究部・教育部
生産技術研究所
大気海洋研究所

東京大学 海洋アライアンス連携研究機構 機構長の選考に関する内規

制定 令和

２年

４月 １日

（趣旨）
第１条 東京大学海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。）内規（令和２年４月１日制定）第４条第２項に定める機構評議会（以下「評議会」という。）が、総長に推薦する機構長候補者（以下「候補者」という。）の選考については、この内規により行う。

（選考の事由）
第２条

機構長の任期が満了するときには、機構長の選考を行う。機構長が辞任を申し出たとき、解任されたとき、又は欠員となったときも同様とする。

（選考の方法）第３条

評議会は、候補者を選考するための委員会（以下「選考委員会」という。）を設置する。

２

選考委員会は、機構推進委員会委員をもって組織する。

３

選考委員会の議長は、評議会が機構推進委員会委員のうちから指名する。

４

選考委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、開会することができない。

５ 選考委員会の議長は、機構長の任期が満了する場合はその４ヶ月前までに、機構長が辞任を申し出た場合、解任された場合又は欠員となった場合は評議会が定める日程により、選考の開始を選考委員に周知する。
６ 候補者は、機構の推進委員且つ本学専任教授とする。
７

選考委員会は、候補者について、指定の期日に指定の選挙場において、単記無記名投 票による選挙を行う。

８

選挙は無効票を除いて投票総数の過半数を得た者を候補者とする。

９

１回目の投票で過半数を得た者がないときは、選挙結果を公表し再度投票する。

１０

２回目の投票で過半数を得た者がないときは、選挙結果を公表し得票数が多い２名に ついて投票を行う。

１１

３回目の投票で得票数が同数となった場合には年長者をもってこれに定める。

（候補者の決定）
第４条
２

選考委員会は、第３条により選出された者を候補者として評議会に推薦する。
評議会は、原則として前項により推薦された者を、機構長として総長に推薦する。

（機構長の任期）第５条

機構長の任期は２年とする。ただし、再任・重任を妨げない。

（機構長の兼務禁止）
第６条

機構長は研究科長または研究所長等を兼ねることができない。

附 則
この内規は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

東京大学 海洋アライアンス連携研究機構教員推薦委員会細則

制定 令和

２年

４月 １日

海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。）が主体的に獲得してきた資金に基づ く
関連部局における参画（特任）教員の雇用に際し、当該人事を所掌する担当部局に対して行う 提言を以下のように定める。

１） 機構長は、参画教員の新たな雇用の必要性を認めた場合、評議会にてこれを諮り、その決定および運営委員会細則第７条に基づき海洋アライアンス連携研究機構教員推薦委員会（以下「推薦委員会」という。）を運営委員会の下に設置する。
２） 推薦委員会は、参画教員に求められる専門性、資質等の要素を踏まえた望ましい人について担当部局への提言案を作成する。
３） 推薦委員会委員（以下「推薦委員」という。）は、専門等を考慮の上、本学常勤教員の中から運営委員会の推薦により機構長が委嘱する。
４） 推薦委員は、特任教授人事の場合は教授の中から選ぶものとする。特任准教授・特任講師・特任助教人事については教授のほか、准教授または講師２名以下を加えることを妨げない。
５） 推薦委員は機構長および副機構長の内１名を含み５名以上とする。
６） 推薦委員会委員長は推薦委員の互選とする。
７） 担当部局での人事選考に際して、原則として公募によるものであることを提言に盛り込むこととする。ただし、特別な事情による場合、推薦でもよいものとする。
８） 推薦委員会は、提言案を運営委員会に提出する。
９） 機構長は、運営委員会で承認を受けた提言案を評議会に提出する。
１０） 評議会で提言が承認された後、これを以て機構が担当部局への提言を行う。

附 則
この細則は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

東京大学 海洋アライアンス連携研究機構 教育プログラム委員会細則

制定 令和

２年

４月 １日

（趣旨）
第１条 この細則は東京大学海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。）内規（以下「機構内規」という。）第１０条の規定に基づき、評議会細則第７条に定める機構教育部会の下に置かれる機構教育プログラム委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。

（任務）
第２条
２

委員会は、機構内規第２条２号に定める事業に必要な諸事項を実施する。
委員会は、東京大学教育運営委員会が定めるところによる横断型教育プログラムで ある海洋学際教育プログラムの支援を担う。

（組織）
第３条 委員会は、東京大学教育運営委員会の下にある海洋学際教育プログラム作業委員会に所属する委員のうち、機構の活動に参加する教員として登録されたものをもって組織する。

２ 委員の任期は２年とする。

第４条

委員長は、委員の互選による。

２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

委員会は、必要に応じて関係者を出席させ、意見を求めることができる。

第５条

海洋アライアンスの海洋学際教育プログラムの支援部局を新領域創成科学研究科と する。

（補則）
第６条

この細則が定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この細則は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

東京大学 海洋アライアンス連携研究機構における認定プログラムに関する申し合わせ

制定 令和２年

４月 １日

１．趣旨
海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。）の教員が中心となって取り組む、 部局横断型の研究・教育活動、および大型施設などの共同利用等の内、機構の設立の目的に合致するものを認定プログラムとして位置づけ、機構が最大限の支援をおこなうことにより、研究および教育の推進に資する。
２．認定およびその取り消し（１） プログラムの認定を受けようとするプログラムの代表者(以下代表者という。)は、機構長宛に「海洋アライアンス認定プログラム申請書(別紙様式1)」を提出する。機構長は 機構推進委員会での議決を受け、それを認定し、また、それを取り消すことができる。
（２） 海洋アライアンスの名称を用いて文部科学省等の競争的資金に応募する場合は、機構運営委員会（以下「運営委員会」という。）の承認を受けて行い、採択された場合、前 号の申請手続きに沿って認定を受けるものとする。
３．責任
新たなプログラムの代表者は申請時に推進委員でなければならない。新たなプログラムの責 任は代表者および代表者の所属部局が負う。ただし、その運営については海洋アライアンスが 実施する。認定された後は、代表者は運営委員会に加わるものとする。
４．報告（１）
代表者はプログラム委員会（以下「委員会」という。）を作り、活動計画の検討および報告をおこなうものとする。
（２）
代表者は、前年度中に次年度の活動計画書を、また、年度末までに活動報告書を運営委員会に提出するものとする。
５．廃止
代表者がプログラムの廃止を申し込む際は、廃止の３ヶ月以上前に書面で機構長に通知しな ければならない。また、廃止に伴う費用が発生したときは、代表者がそれを負担するものとす る。

(別紙１)
西暦年月日

以上

海洋アライアンス機構長殿所属・氏名
海洋アライアンス認定プログラム申請書

海洋アライアンス認定プログラムとして認定いただきたく、下記のとおり申請します。
記
１．

プログラム名:２．

プログラム代表者名:

３．

組織(担当者氏名および所属部局を含む)

４．

設置期間:

５．

研究および運営資金（特定の活動資金がある場合）
総額：年から千円(年年〜年)

資金源：
６．

プログラムの目的および期待される成果

７．

アライアンスに求める支援内容

８．

その他

平塚沖総合実験タワープログラム運営委員会細則
制定 令和 ２年 ４月 １日（趣旨）
第１条 この細則は東京大学海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。認定プログラムに関する申し合わせ第４項１号の規定に基づき、平塚沖総合実験タワープログラム（以下「プログラム」という。）の下に設置されるプログラム運営委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（任務）
第２条

委員会は、プログラムの事業を推進するため、次の事項を行い、海洋アライアンス連携研究機構運営委員会に報告する。
（１）管理運営計画の検討（２）タワー利用の承認（３）タワー利用に関する資金の導入の審議及び承認（４）その他プログラムの運営に関して、機構長またはタワー利用委員会が必要と認めたこと

（組織）
第３条

委員会は、タワーオフィサー（プログラム代表者）、次の各号に掲げる委員により構成する。
（１）定額利用組織（学内）より各一名（２）タワーオフィサーが指名する者若干名（３）タワー事務担当部局(支援部局)より事務担当者一名（４）本部事務部より事務担当者一名

２

前項第１号の委員は定額利用組織の長の推薦による。

３

委員の任期は１年とする。

第４条

委員長は、タワーオフィサーをもって充てる。

２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

委員会は、必要に応じて関係者を出席させ、意見を求めることができる。

４

委員会は、E-mail 会議とすることができる。

第５条
２

委員会に副委員長を置き、委員長が指名する。
委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

（補則）
第６条

この細則が定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則

この細則は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

協賛・後援・共催についての申し合わせ

制定 令和 ２年 ４月 １日運営委員会承認

東京大学（以下「東大」という。）海洋アライアンス連携研究機構（以下「機構」という。）
は、情報発信として、学内外の各種行事に協賛・後援・共催し、行事の情報を提供する。

１． 金銭および労働力の提供を要求されるものでなければ、
１）東大の部局等が開催する海洋関連シンポジウム等
２）東大の機構の推進委員会メンバーが主催あるいは実行委員会の主要なポストにある海洋関連シンポジウム等については、申し込みがあれば、自動的に協賛・後援・共催する。
３）学外団体が主催する海洋関係のシンポジウム等については、協賛・後援の場合には、庶務 担
当副機構長の判断で、共催の場合には、運営委員会の判断で、決定する。

２． 金銭および労働力を要求されるものについては、運営委員会にて判断する。

３．

機構は、協賛・後援・共催する行事を、機構ホームページおよび機構メーリングリストを用いて情報を紹介し周知する。

グレーター東大塾収入に関する覚書
制定 令和２年

１．

４月

１日

グレーター東大塾を海洋アライアンス連携研究機構が企画し、実施した結果、大学本部より得られた資金は、次の使途に利用するものとする。

（１）グレーター東大塾にかかる経費（２）機構長が必要と認める５０万円未満の経費（３）５０万円以上の執行にかかる場合は、事前に運営委員会の了解を得るものとする

２． 収支報告書を年度毎に運営委員会に報告するものとする。

科学研究費補助金に係る間接経費の取扱いについて

令 和 ２年 ４ 月 １ 日
運 営委員会申合 せ海洋アライアンス連携研究機構が主体的に獲得してきた資金に基づき関係部局において雇用した教員が採択された科学研究費補助金に係る間接経費については、以下のとおり取り扱うものする。

１． 配分割合（下記の間接経費は、部局配分額をいう。）
１）担当部局留保額（共通経費）

間接経費の５／６

２）研究代表者所属部局配分額

間接経費の１／６

２． 管理運営１）担当部局留保額（共通経費）
当該資金は、担当部局長が適正に管理するものとする。
２）研究代表者所属部局配分額
当該資金は、研究代表者所属部局長が適正に管理するものとする。

３． この取扱いは、令和 ２年 ４月 １日から受け入れるものについて適用する。と

外部資金に係る間接経費の取り扱いについての申し合わせ
令和5年10月24日

海洋アライアンス連携研究機構（以下、「機構」という。）に所属する教職員が、機構として受け入れた外部資金に係る間接経費の取り扱いについては、以下のとおり取り扱うものとする。
1. 配分割合
1） 大学本部留保額
2） 機構配分額
3） 研究代表者配分額
2. 一万円未満の端数は研究代表者に配分する。

間接経費の１／２
間接経費の１／４
間接経費の１／４