住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめざして～人口減少社会におけるまちづくり～2013 年 9 月 28 日・29 日
主催

公共政策フォーラム 2013in 川越実行委員会（日本公共政策学会・川越市）

後

援

川越市議会・川越市教育委員会

－1－

はじめに
平成 25 年 9 月 28 日（土）、29 日（日）の 2 日間にわたり、日本公共政策学会と川越市の共催にて、「公共政策フォーラム 2013in 川越」を開催いたしました。このフォーラ
ムは地域に暮らす人々がまちづくりの主体となり、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめざして」をテーマとして、人口減尐社会において求められる住民と行政の役割について住民と行政が考える契機となるよう開催いたしました。
初日は、東洋大学川越キャンパスを会場として、全国より 21 大学 26 チーム、約 300 名の学生の皆さんが、日頃の研究成果を発表しました。若い人らしい大変ユニークかつ斬新な発想によるまちづくりの施策について、多くの提案がなされました。
2 日目は、川越市市民会館やまぶき会館ホールにおいて「新たな地域づくりシンポジウ
ム」と題して、社会経済構造の変容により地域社会（コミュニティ）の衰退が危惧されている現在、「コミュニティの再生」をテーマとしてシンポジウムを開催しました。はじめに、前日に行われた学生政策提言コンペで日本公共政策学会会長賞に選ばれた明治大学、
市川ゼミの皆さんによるプレゼンテーションが行われ、続いて今井照氏（福島大学行政政策学類教授）に、「人口減尐社会における自治体の役割」と題して基調講演を行っていただきました。その後、真下英二氏（尚美学園大学総合政策学部准教授）にコーディネータ
ーをお願いし、櫻井晶夫氏（川越市自治会連合会副会長）、原知之氏（NPO 法人川越蔵の会代表理事）、野澤千絵氏（東洋大学理工学部准教授）、石井光行氏（相模原市市民協働推進課長）、佐々木砂徳佳氏（市内在住・団体職員）の皆様をパネリストにお迎えして、「新たな地域づくり～コミュニティの再生～」をテーマにディスカッションが行われました。各分野でご活躍されているパネリストの皆様から様々な視点に基づく有意義なご意見をたくさんいただきました。
2 日間にわたるフォーラムの記録であるこの報告書が尐しでも多くの方の目にとまり、公共政策を発展させるにあたっての一助となれば幸いです。
最後に、フォーラムを開催するにあたって多大なるご尽力を賜りました日本公共政策学
会と川越市関係者、ご後援いただきました川越市議会、川越市教育委員会、会場の使用にあたりご協力をいただいた東洋大学様、またご参加いただきました多くの方々に御礼申し上げます。
平成 26 年 2 月
公共政策フォーラム 2013in 川越実行委員会
－2－

会長

福田

司

－3－

目次
１． 開催趣旨および全体プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２． 出演者プロフィール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

３． 案内ポスターおよび市内散策の案内・・・・・・・・・・・・・・・ 8

４． 学生政策提言コンペ審査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

５． 開会あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

６． 学生政策提言コンペ代表チームによる発表・・・・・・・・・・・・14
明治大学政治経済学部

市川ゼミのみなさん

７． 基調講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22「人口減少社会における自治体の役割」
い ま い

あきら

今井

照

氏

（福島大学行政政策学類教授）

８． パネルディスカッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37「新たな地域づくり～コミュニティの再生～」（コーディネーター）
ま し た

え い じ

真 下

英 二

氏

（尚美学園大学総合政策学部准教授）（パネリスト）さ く ら い

あ き お

櫻 井

晶 夫

は ら

ともゆき

原

知 之

の ざ わ

ち

千 絵

い し い

み つ ゆき

さ

さ

き

光 行
さ

え

(川越市自治会連合会副会長）

氏(NPO 法人氏(東洋大学理工学部准教授)

氏(相模原市市民協働推進課長)

氏(市内在住・団体職員)

川越蔵の会代表理事)

え

野 澤
石 井

氏

か

佐々木砂徳佳－1－

１．開催趣旨および全体プログラム

公共政策フォーラム 2013in 川越
住むことに誇りを持ち、住んでよかった思えるまちをめざして～人口減尐社会におけるまちづくり～■第 1 日平成 25 年 9 月 28 日（土）会場：東洋大学■第 2 日川越キャンパス 2 号館

平成 25 年 9 月 29 日（日）会場：川越市市民会館やまぶき会館ホール【開催趣旨】「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめざして」をメインテーマとして開催します。
現在、我が国は世界的に類をみない急速な少子高齢化の進展と人口減少社会に直面し、既存の社会経済構造が大きく変わりつつあります。
この社会経済構造の変革期に臨み、これまで機能していた行政システムや公共施策では多様化する住民ニーズに充分に応えることが困難となってきています。
しかし、私たちは未来に希望のもてる魅力あるまちの構築に向け、努力と挑戦を続けていかなければなりません。
今回のフォーラムでは、そこに住む人々がまちづくりの主体となり「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち」をめざして、人口減少社会における住民と行政、それぞれが担っていくべき役割について考える契機とするものです。

【主催】

公共政策フォーラム 2013in 川越実行委員会（日本公共政策学会・川越市）【後援】

川越市議会・川越市教育委員会【事務局】

公共政策フォーラム 2013in 川越実行委員会事務局（川越市役所

政策財政部政策企画課内）〒350-8601

埼玉県川越市元町 1－3－1℡:049-224-5503（直通） fax:049-225-2895
E-mail:seisakukikaku@city.kawagoe.saitama.jp－2－

●第 1 日目プログラム

学生政策提言コンペ
テーマ：「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめざして～人口減少
社会におけるまちづくり～」
人口減少社会の到来により、既存の社会経済構造が大きく変わり、住民ニー
ズも多様化している中で、住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思える
まちづくりを行っていくために行政がとるべき公共政策について、大学生のチームが発表。

10：00

開会

参加大学（第 1 会場）
大学名
大東文化大学齋藤ゼミ

発表テーマ
不易流行都市・川越～「スキマ」を使った持続的なまちづくり～

日本大学

中川ゼミ

スマートシュリンクと住みやすいまちづくり

明治大学

塚原ゼミ

安心安全で生きがいの持てるまちづくりをめざして
ー多摩市を事例としてー

法政大学

廣瀬ゼミ

川越で生きていく～未使用資産を活かしたまちづくり～

慶應義塾大学

増山研究会

東海大学

岡本ゼミ

常磐大学

地域政策研究会

愛知大学

野田ゼミ

名古屋学院大学

伊藤ゼミ

住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめ
ざしてー子育ての社会化による住みよいまちづくりー
みんなが幸せを感じられるまちづくり～無縁社会から支えあう社会へ～
地・産・学連携によるコミュニティデザイン
まちしる～まちなかガイドシステム「街知」の構築～
人口減少社会を高齢者が打開する地域投資システム
ー若者へと“お金”が流れる社会ー
ICT 活用した魅力ある地域づくりー名古屋市熱田区における 3 つの観点からのまちづくりの事例報告ー
SUMOTO に住んでみた～域学連携を通して考えるグリーン＆グリーン～川越市における共助体制強化による災害に強いまちづくり
施策の提案

龍谷大学

白石ゼミ

関西大学

永田ゼミ

関西大学

橋本ゼミ

ーコミュニティＦＭで繋ぐ地域の誇りー

愛媛大学

行政学ゼミ

NPO 法人数から見る NPO 支援に関する政策の提案－3－

参加大学（第 2 会場）
大学名
城西大学

発表テーマ

大前ゼミ

早稲田大学

早田ゼミ

中央大学

細野ゼミ

明治大学

市川ゼミ

長野県短期大学
静岡県立大学

野口ゼミ
金川ゼミ

静岡文化芸術大学
愛知大学「防犯政策のシフト

片山ゼミ

今里ゼミ

同志社大学

真山ゼミ

関西大学

行政研究会

関西大学

岡本ゼミ

福井県立大学

山崎ゼミ

北九州市立大学

18：15

楢原ゼミ

～人から場所へ～」

年代別地域会議
ーコミュニティ再生のための新しい地域内分権のかたちー
子育て世代が憧れるまちづくりー埼玉県川越市における待機児童ゼロに向けた提言ー
住んで良かったと思えるまちを目指して～街育バンクでいいまちだ～
高齢者が 9 割の「温泉楽園都市」構想―おいでなし信州―
廃校施設の利活用と市民公益活動の促進－住民自治のまちづくりを目指して－文化資源を活用した地域の誇り形成―集え若者、“ソウゾウリョク”を爆発させろ―
ホッと・ほの国・誇りありー「ほの国キャンパス」学びの交流を通してー『住民が輝くまちづくり～住民参加による充実した自治会を目指して～』
マルチハザード時代における民間防衛による安全で安心してくらせるまちづくり「誇り」あふれる千里ニュータウン
ー減災による近隣センター活性化ー
多面的まちづくり～特徴づけをしよう！～
人口減少社会における「誇り」が創り出す新たな地域の展
望～北九州市八幡東区高槻地区を事例として～

審査結果の発表
新川達郎

審査委員長（日本公共政策学会会長・同志社大学政策学部教授）○日本公共政策学会会長賞○川越市長賞○川越市議会議長賞○川越市教育長賞
○特別賞

18：45

交流会
日本公共政策学会会員・コンペ参加学生・自治体職員などが参加－4－

●第 2 日目プログラム（司会：㈱JCN 関東
10：00

坂井絵美

氏）

フォーラム開会
主催者あいさつ

10：10

川合善明

川越市長

新川達郎

日本公共政策学会会長

学生政策提言コンペ優秀大学によるプレゼンテーション
明治大学

10：30

市川ゼミのみなさん

基調講演
テーマ：「人口減少社会における自治体の役割」
講

師：今 井

照

氏

11：20

～休

11：30

パネルディスカッション（福島大学行政政策学類教授）

憩～

テーマ：「新たな地域づくり～コミュニティの再生～」（コーディネーター）
真 下

英 二

氏

（尚美学園大学総合政策学部准教授）（パネリスト）
櫻 井

晶 夫

氏

(川越市自治会連合会副会長）

原

知 之

氏

(NPO 法人

野 澤

千 絵

氏

(東洋大学理工学部准教授)

石 井

光 行

氏

(相模原市市民協働推進課長)

佐々木砂徳佳氏(市内在住・団体職員)

12：40

閉

13：30

エクスカーション（市内散策）

川越蔵の会代表理事)

会「まちづくり NPO と探る歴史的町並みの再生」～伝統的な資産を活かしたまちづくり～※江戸の文化が薫る風情ある蔵造りの町並みを、川越を知り尽くした案内人の説明により散策。
16：00

終了

－5－

２．出演者プロフィール【基調講演】
今井

照(いまい

あきら)

福島大学行政政策学類教授

1953 年（昭和 28 年）神奈川県生まれ。東京都教育庁（学校事務）、大田区役所を経て、1999 年より現職。
専門は自治体政策。主な著書として『「平成大合併」の政治学』（公人社）、『市民自治のこれまで・これから』（公職研）、『図解よくわかる地方自治のしくみ』（学陽書房）、など。所属学会は、日本公共政策学会、日本政治学会、日本行政学会、自治体学会、日本自治学会、地域社会学会など。

【パネルディスカッション】●コーディネーター
真下

英二（ましたえいじ）

尚美学園大学総合政策学部准教授

1971 年、愛媛県生まれ。尚美学園大学専任講師を経て 2005 年より現職。専門は政治学、地方自治。川越市総合計画審議会委員として第三次川越市総合計画の策定に携わる。川越市生涯学習懇話会委員、川越市公の施設指定管理者選定委員会委員、日高市市民参加推進会議副会長などを歴任。主な著書として、『選挙制度と政党』（共著）信山社叢書、『ガバナンス』（共著）北樹出版など。

●パネリスト櫻井

晶夫（さくらいあきお）

川越市自治会連合会副会長

1951 年、川越市生まれ。川越市在住。川越市自治会連合会南古谷支会支会長、並木自治会長を務め地域行政に尽力。川越市総合計画審議会委員として第三次川越市総合計画の策定に携わる。また、南古谷地区社会福祉協議会会長、川越市社会福祉審議会委員、川越市地域包括支援センター運営協議会委員、川越市生涯学習推進懇話会委員、川越市協働事
業審査委員会委員などを務め、福祉・教育行政など多岐にわたり市政に貢献。更に中学生と東邦音楽大学が連携して地域の新しい音楽文化を育むべく結成された、南古谷ウイン
ド・オーケストラ楽団長としても活躍。

－6－

原

知之（はら

ともゆき）

NPO 法人川越蔵の会代表理事

1956 年、川越市生まれ。川越市在住。1983 年に「住民が主体となった町づくり」「北部商店街の活性化による景観保存」「町並み保存のための財団形成」を目的として発足した同会の会長に 2001 年に就任。2002 年の NPO 法人化に伴い、代表理事となる。歴史的資産の保存や観光化のみを優先させることなく、商業の活性化や住環境の質的向上といった
地元住民の生活に目を向け、まちづくりに取り組む。埼玉県生涯学習審議会審議員を務めるなど多方面で活躍。陶舗やまわ代表取締役。なお、同会は 2010 年にまちづくりに対する取り組みが評価され、「地域づくり総務大臣表彰団体賞」を受賞。
野澤

千絵（のざわちえ）

東洋大学理工学部准教授

1971 年、兵庫県生まれ。東京大学先端科学技術研究センター先端まちづくり研究特任
助手を経て、2007 年より現職。研究テーマは「人口減少社会にむけた土地利用計画・開発許可制度に関する研究」ほか。川越市総合計画審議会委員として第三次川越市総合計画の策定に携わる。現在、川越市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員、国分寺市まちづ
くり条例まちづくり市民会議委員などに就任し多くの自治体のまちづくりに貢献。主な著
書は『都市計画とまちづくりがわかる本』（共著）彰国社、『住民主体の都市計画～まちづくりへの役立て方』（共著）学芸出版社など
石井

光行（いしいみつゆき）

相模原市市民局市民協働推進課課長

1961 年、相模原市生まれ。法政大学経済学部経済学科卒業。1984 年相模原市役所に入所。スポーツ振興、公民館、企画政策、高齢者福祉、まちづくりなどの部門を経て、2013
年 4 月から現職。自治会等の地域活動や NPO 法人等の市民活動、大学との連携など、協働によるまちづくりを進めるための施策に取り組んでいる。
佐々木

砂徳佳（ささきさえか）

市内在住・団体職員

1989 年、川越市生まれ。川越市在住。市立川越高等学校を経て、2012 年 3 月法政大学
法学部卒業。中学生時代の 2004 年に「第 3 回川越市少年の翼」研修生として川越市友好都市・北海道中札内村を訪問。2005 年には、高校生として川越市姉妹都市・アメリカオ
レゴン州セーレム市にあるノースセーレム高校を訪問。県指定無形民俗文化財今福囃子連に小学生時代から所属し、川越まつりに参加するなど、地域文化の継承に努めている。大学時代のゼミテーマは「地域から公共政策を考える」。現在は団体職員として勤務。

－7－

３．案内ポスター及び市内散策の案内－8－まちづくり NPO と探る歴史的町並みの再生― 伝統的な資産を活かしたまちづくり ―蔵造りの町並みが残る城下町川越、いまでこそ多くの観光客で賑わい、店先も活気づく。
しかし、このような町になろうとは、30 年前には想像だにできなかった。
江戸時代を基盤とし、明治時代には埼玉県第一の商業地として名を馳せたこの町は、昭和 30 年代から始まる経済成長の中で、鉄道駅周辺にその地位を取って代わられ、衰微の一途をたどっていた。一方、蔵造りの町並みの重要性が指摘されるようになってきたものの、状況は変わらない。
このような中、1983 年に川越蔵の会は産声を上げた。その後の、商店街や住民、行政とのコラボレー
ションが今の町並み再生へとつながった。
今回は、地域を蔭に日向に支えてきた NPO 法人川越蔵の会を案内人に迎え、町中に出て、町づくりの
歴史や整備するプロセス、仕組みについて生の声を問う。
開催日時：平成 25 年 9 月 29 日（日）午後 1 時半～3 時
集合場所：川越市市民会館
川越市郭町 1 丁目 18 番地 7
参 加 費：無料

案 内 先：蔵造りの町並み（重要伝統的建造物群保存地区）
大沢家住宅（重要文化財）
時の鐘（残したい日本の音風景百選）
菓子屋横丁（かおり風景百選）
旧八十五銀行本店本館（登録有形文化財）
キーワード
十ヵ町四門前、蔵造り、祭り、川越城、喜多院、舟運、火事、川越蔵の会、町並み委員会、町づくり規範、商店街活性化、コミュニティマート構想、電線地中化、街路灯、交通、住民主体、歴みち、歴まち、都市景観条例、伝建、都市景観形成地域、都市景観重要建築物 、小江戸
蔵里、駅前再開発、7 割の調整区域、中核市－9－４．学生政策提言コンペ審査結果（各賞受賞チームおよび発表テーマ）●日本公共政策学会会長賞
・明治大学

市川ゼミ

住んで良かったと思えるまちを目指して～街育バンクでいいまちだ～●川越市長賞
・常磐大学

地域政策研究会

地・産・学連携によるコミュニティデザイン

まちしる～まちなかガイドシステム「街知 」の構築～●川越市議会議長賞
・中央大学

細野ゼミ

子育て世代が憧れるまちづくりー埼玉県川越市における待機児童ゼロに向けた提言ー●川越市教育長賞
・静岡文化芸術大学

片山ゼミ

文化資源を活用した地域の誇り形成―集え若者、“ソウゾウリョク”を爆発させろ―●特別賞
・名古屋学院大学

伊藤ゼミ

ICT活用した魅力ある地域づくりー名古屋市熱田区における3つの観点からのまちづくりの事例報告ー
・龍谷大学

白石ゼミ

SUMOTOに住んでみた・愛知大学～域学連携を通して考えるグリーン＆グリーン～今里ゼミ

ホッと・ほの国・誇りあり・北九州市立大学

ー「ほの国キャンパス」学びの交流を通してー

楢原ゼミ

人口減少社会における「誇り」が創り出す新たな地域の展望
区高槻地区を事例として～－10－～北九州市八幡東５．開会あいさつ【司会】
お待たせいたしました。ただいまから、公共政策フォーラム2013in川越、新たな地域づ
くりシンポジウムを開会いたします。
私は、本日の司会進行を務めさせていただきますケーブルテレビＪＣＮ関東の坂井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、公共政策フォーラム2013in川越、新たな地域づくりシンポジウムは、川越市と日本公共政策学会による共催にて開催されます。
それでは、ここで、主催者となります川合善明川越市長からご挨拶を申し上げます。

【川合善明川越市長】
皆さん、おはようございます。
本日は、お忙しい中、また休日にもかかわらず、「公共政策フォーラム2013in川越」、
新たな地域づくりシンポジウムに大勢の皆様方にご参加いただきまして、ありがとうございます。
本日のシンポジウムでは、昨日開催されました学生政策提言コンペで26チームの中から
日本公共政策学会会長賞を受賞したチームのプレゼンテーションがございます。その後、福島大学の今井先生によります「人口減尐社会における自治体の役割」に関する基調講演
がございます。基調講演後、パネルディスカッションでは、各方面でご活躍をされております皆様に、「新たな地域づくり～コミ
ュニティの再生～」をテーマにご意見を伺う予定でございます。
短い時間ではございますが、本日のシンポジウムが人口減尐社
会におけるまちづくりについて、皆さんと一緒に考える良い機会になることを期待いたしまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

川合善明

川越市長

【司会】
ありがとうございました。続きまして、日本公共政策学会、新川達郎会長からご挨拶を申し上げます。
－11－

【新川達郎日本公共政策学会会長】
皆さん、おはようございます。
日本公共政策学会、「公共政策フォーラム2013in川越」を昨日から開かせていただいてございました。
先ほど市長さんからお話をいただきましたとおりでございますけれども、今年度は、川越市で、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめざして」という共通テーマを掲げさせていただき、21の大学から26チームが集まりまして、政策提案をさせていただきました。その中には8つの川越市のこれからの地域づくりにかかわる提案もございました。内容は、それぞれ熱い学生諸君の思いが詰まった内容でございました。いずれ報告をさせていただく機会もあろうかと思いますけれども、このあと、特にすぐれた提案をされたチームからの報告がございます。
私たちは、こうした政策提案の学習を通じて公共政策の分野への関心を広め、さらにはそれぞれの地域のこれからのあり方、そしてこの国の将来のある種の礎をつくっていく、
そんな活動ができればということで、各地で公共政策フォーラムを開かせていただいてございます。
この公共政策フォーラムをそれぞれの地域で進めさせていただく上で、何よりもそれぞれの地域の皆様方の熱い強い支えがなければ、開催することができません。川越市の皆様方、市役所ももちろんですし、それ以上に市民の皆様方の強いご支援に、まずは厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
こうした公共政策フォーラムを通じて、私たちは、地域で学ばせていただく、そこで学生たちが育っていく、これも人づくりという点では、私たちの共通の大きなテーマだとは思っていますが、もう一方で、こうした研究や教育を通じて、地域の皆様方に何がしかのお返しをしなければならないというふうにいつも感じています。
今日は、そうした観点からも、このあとの基調講演、あるいは
シンポジウムを通じて、皆様方にもこうした地域の課題というのを考えていただく、そういう機会を設けていただけたこと、大変
ありがたく思っています。
今、日本の地域社会は、それぞれに大きな課題を抱えています。
このあとお話をいただく今井先生は、既にご案内のとおり、福島と－12－

日本公共政策学会
新川達郎 会長

いうとても今大変な状態にある地域からおいでいただいております。原発事故の後のこの地域は、それぞれの地域社会がみずからの将来をかけて、今非常に大変な苦闘をされている、ご苦労されている、そういう地域です。自分自身の地域をどう将来に向けて存続をさせていくことができるか、とても大変な選択肢であります。
これは別に福島という地域だけ、あるいは東北という地域だけの問題ではなく、日本社
会全体がこれから向かおうとしている大きな社会の変化、経済の変化、そういうものに対応して考えてみますと、どの地域もいずれはしっかりと考えていかなければならない課題につながっているのではないかと思います。
縮小社会、あるいは縮退社会ということが盛んに言われているこの時代です。いずれはこの川越市も、関東圏で非常に大きな繁栄を手に入れられてきているわけでありますけれ
ども、同時にこの繁栄を将来に向けて、どういうふうに持続可能な地域に組みかえていくのか、そういう大きな分かれ目に来ていると、そんなふうに考えていただけるといいのではないかと思っています。その時に、今日これからの基調講演、あるいはその後のシンポジウムを通じて、地域を支える一番基礎であるコミュニティについてもう一度考え直し、
これからの未来の地域のあり方、理想の姿というのをぜひご一緒に考える機会というのを持てればと思っております。
学生諸君によります政策コンペを通じて地域のことを考える、そしてまた、市民の皆様
方とご一緒に地域のことを考える、これも私ども日本公共政策学会の大きな使命であると考えています。ぜひこの機会にこうした公共政策、あるいは多くの人の共通の問題にかかわる解決の方法を一緒に考える、そんなことをぜひ心の片隅にとめていただければと思っています。
日曜日の朝から多くの方にご参加をいただいて本当に感謝いたしております。今日のこの場をしつらえてくださいました川越市民の皆様、そしてご参加いただいている各大学の学生諸君、そして何よりも川越市の皆様方に感謝を申し上げまして、ご挨拶にかえさせていただきます。
本日は本当にありがとうございます。

－13－

６．学生政策提言コンペ代表チームの発表【司会】
ありがとうございました。続きまして、昨日、全国の21大学から26チーム、およそ300
名の学生の皆さんが集まり、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめ
ざして～人口減尐社会におけるまちづくり～」をテーマとして行われました「公共政策フ
ォーラム2013in川越」学生政策提言コンペにおきまして、日本公共政策学会会長賞を受賞されました明治大学市川ゼミの皆さんから研究成果を発表していただきます。明治大学市川ゼミの皆さん、どうぞ舞台にお越しください。それでは、お一人ずつお名前をお願いい
たします。
【明治大学

市川ゼミ自己紹介】【明治大学（大本氏）】
このたびは、日本公共政策学会会長賞という栄えある賞をいただきまして、またこのようなすばらしい発表の場を設けていただきまして、市川ゼミナール公共政策班を代表いた
しまして、感謝の念を述べさせていただきます。どうもありがとうございます。代表の大本です。
【（岩野氏）】
発表者の岩野瞳です。
【（横田氏）】
同じく発表者の横田大翔です。よろしくお願いします。
【（佐々木氏）】
発表者ではないんですけれども、佐々木と申します。よろしくお願いします。

明治大学政治経済学部【（田子氏）】
田子賢です。よろしくお願いします。
【（冨岡氏）】
冨岡篤史と申します。よろしくお願いします。
【（寺崎氏）】
寺崎麻衣子です。よろしくお願いします。
－14－

市川ゼミのみなさん【（高松氏）】高松愛加です。よろしくお願いします。
【（渡辺氏）】
渡辺正和です。よろしくお願いします。
【（高花氏）】
高花航也です。よろしくお願いします。

【司会】
ありがとうございます。それでは、発表者の岩野さん、横田さん、よろしくお願いいたします。学生の皆さん、ありがとうございました。

【明治大学

市川ゼミ発表】明治大学市川ゼミナール、「住んで良かったと思えるまちを目指して～街育バンクでいいまちだ～」を始めさせていただきます。
今回、テーマとして、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめざして～人口減尐社会におけるまちづくり～」と挙げられていますが、人口減尐に伴う尐子高齢化に対応するために、私たちは若者世代を呼び込むことが必要であると考えました。
こちらをご覧ください。町田市では、一般世帯総数に占める高齢者世帯の割合が2000年
度は20.6％、2025年度には36.8％にも上ると見込まれています。この数値は、東京圏郊外の4都市と比べ、いずれも最も高いということから、町田市における高齢化がいかに深刻な問題であるかがわかります。
そこで、住みよいまちをつくるためのケーススタディーとして町田を選定しました。若
い層を取り込むに当たり、若者世代に住んでよかったまちと感じてもらうために、私たちはいきいきした子供があふれるまちを目指していきたいと思います。
では、なぜいきいきした子供があふれると住みよいまちとなるのでしょうか。そこで、私たちは、東洋経済の住みよさランキング2013で総合第2位に輝いた石川県野々市市に注目しました。野々市市では「子ども活き活きプラン」を策定し、まち全体で子育てを重要視しています。子供が野々市市で生まれ、育ってよかった、保護者としても野々市市で子育てをしたい、してよかったと感じてもらうことを目指し、まち全体が協力して野々市市
で子供を生み、育てることが喜びとなるようなまちを目指すことで、総合第2位という称－15－

号を得ることができ、住みよいまちとなり得ました。
そこで、私たちは、子育て世代に住んでよかったと思えるまちとするために子育てを重要視し、新たな取り組みとして「街育バンク」の提案をします。こちらが本日の発表の流れです。
では、まず初めに、町田市の概要について説明していきたいと思います。
町田市は人口42万6,521人を有し、交通の結節点として、都心や横浜中心地へ約三、四十分という好立地にあります。また、商業集積地としても有名で、年間商品販売額は都内で第7位となっています。このように見ていくと、町田市には住んでよかったと思えるよ
うな要素が尐なからず見受けられます。
しかしながら、2012年度に行われた市
民意識調査の結果を見てみると、町田市に愛着を持っている、住み続けたい、うらやましがられた経験がある、3つのどの項目を見てみても、近隣の市や区と比べ数値が低くなっていることから、町田
市では、住んでよかったという意識が低い

プレゼンテーションの様子ということがわかります。なぜこのような結果になってしまったのでしょうか。
町田市では、市の弱みとして、「まちだシティプロモーション基本方針」で、子育て環
境と安心・安全を挙げています。これら2つが原因であると考え、この2つの改善によってより住んでよかったと思えるようなまちを目指していきます。
同じく市民意識調査の子育てサービスが充実していないと回答した女性の年齢別割合を見ていくと、特に30歳代の女性が子育てサービスに不満を抱いていることがわかりました。
この30歳代の女性とは、女性の初産平均年齢が30.1歳ということから、就学前児童の母親に当たるということがわかります。東京都の各市区町村人口に占める年尐人口の割合と就学前児童人口の割合を見ていくと、年尐人口は第8位と比較的多いものの、就学前児童人
口になると16位にまでランクを落としています。年尐人口の上位10自治体の中で最もランクを落としたのが町田市でした。このように就学前児童人口が尐ないということから、就学前児童をターゲットとした子育てサービスの政策によりまちの改善を目指していきます。
保育に関して自治体が抱える大きな問題として、待機児童問題が挙げられますが、町田市ではこれに対し、20年間期間限定保育所事業と保育3カ年計画によって改善を図ってい－16－

ます。この結果として、2011年、1都3県の71自治体のうち5番目の多さであった664人から、現在264人にまで待機児童を減らすことに成功しました。このことから、町田市における待機児童問題は解決に向かっていると言えます。
しかしながら、ここで私たちが考える「いきいきした子供があふれるまち」ということに立ち返ってみると、待機児童問題の解決が子育て環境の改善につながり、結果としていきいきした子供があふれる環境となるとは言えません。なぜかというと、待機児童問題は、
あくまで量的側面の問題であり、待機児童を減らすことは、子供たちにとって必要最低限のことでしかないからです。そこで、私たちは、住んでよかったと思えるまちにするために、量的な側面だけではなく、保育の質について考えていくことが必要であると考えました。
実際に町田市保育サービス検討委員会も、このような町田市の取り組みに対し、「地域のみんなで子供にとって何がいいのかを考える必要がある。」、「町田市は待機児童をどうするかで頭がいっぱいになっている。」などと報告していることから、保育の質がいかに重要な課題であるかがうかがえます。私たちは、質の高い保育を行うために、子供にとって何がいいのかという視点に立った保育が必要であると考えました。
実際に質の高い保育を行っている保育園の事例を見ていくと、食育に取り組む保育園、
スポーツに特化した保育園、自然との触れ合いを大切にする保育園などが挙げられました。
実際にこれらの3つの保育園にお話を伺ったところ、園独自の取り組みを子供が何よりもとても楽しんでおり、保護者としても色々なことを子供に教えてもらえてありがたいという意見が来ていると伺うことができました。このように独自の取り組みを行っている保育園はあるものの、これはあくまで個別の保育園での取り組みであり、自治体レベルでこのような取り組みを行っているところはありません。
そこで、私たちは、まち全体で質の高い保育を提供していくために、新たな取り組みとして「街育バンク」の提案を行います。
「街育バンク」とは、地域の人材を活用し、子供たちをいきいきとさせるための仕組みです。なぜバンクに注目したかというと、バンクを活用することによって、潜在的な地域の知識、技術、熱意を持った人材を発掘し、それを保育に提供することができるからです。
では、実際に地域の人材を活用した取り組みを行っている自治体の例として、富士見市の人材バンクを見てみたいと思います。

－17－

富士見市の人材バンクは、多様で豊かな地域社会を築いていくことをねらいとしています。その仕組みとしては、まず最初に、市民が登録者の一覧を見ます。そこで気になった
登録者がいた場合、生涯学習課に対して相談や依頼を行います。それを受けて、生涯学習
課は登録者に対して連絡を行い、市民に紹介を行います。そして、市民と登録者の間で内容の詳細や指導料の有無などを直接話し合います。そして活動が実施されます。活動後、市民は、生涯学習課に対して結果の報告を行います。
では、実際に富士見市の人材バ
ンクの成果を見てみると、登録件数は活動当初より2倍に増加し、利用者延べ人数を見てみても、大幅に増加していることがわかります。
この数字から見ても、富士見市の人材バンクはいい成果を上げたと言えるのではないでしょうか。

プレゼンテーションの様子

では、なぜ富士見市の人材バンクは機能したのでしょうか。その理由として挙げられるのが市民による推進の会に運営を委託したことが挙げられます。これらを踏まえて、町田
市の「街育バンク」の仕組みと特徴について見ていきたいと思います。
「街育バンク」の仕組みとしては、富士見市の人材バンクと基本的に変わりはありませんが、3つの違う点がございます。まず、1つ目の違いとして、富士見市の場合、人材活用の対象を市民全般とうたっていますが、町田市の場合、これを保育園に限定します。そして、2つ目の違いとして、富士見市の場合、営利目的の参入を防ぐために、企業や個人事
業主の参入を認めない方向ですが、町田市の場合、保育の質を向上させるために、営利目的の制限は設けません。そして、3つ目の違いとして、富士見市の場合、依頼者からのみのフィードバックでしたが、町田市の場合は、依頼者と登録者双方からのフィードバックを得ることによって、不満のさらなる改善を図ります。
では、実際に町田市で「街育バンク」をやるに当たって、どのような人材を確保し、どのような活動ができるのかについてお話ししていきたいと思います。
まずはこちらをご覧ください。こちらは町田市の地域資源の一覧になっています。このようにさまざまなカテゴリーにおいて数多くの資源が存在します。ここで私たちは、「こしみそ」を通した取り組みを紹介したいと思います。なぜ「こしみそ」を選んだかという－18－

と、これは町田市の伝統的な食品であり、食育にも通じます。食育は、豊かな人間性を育
み、生きる力、健康支援などをするために食育は大変重要であると厚生労働省は述べております。また、食育による効果として、人間関係、健康、文化、料理、命の育ちなどを学ぶことができます。
ここでは、私たちが直接お店に伺った内容も踏まえて説明させていただきます。私たちは、町田市内で熱心に食育に取り組んでいる井上糀店にお話を直接伺いに行きました。井
上糀店では、本当の味を次世代に伝えたいという思いから食育に取り組んでいます。そこ
で、実際に「街育バンク」についてお話ししたところ、「ぜひやってほしい、私のやりた
いこと、やっていることは、まさにこれ。知恵をもてあましている市民を発掘してほしい。」との声をいただきました。
実際にどのようなプログラムを行うかというと、まず最初に紙芝居で糀みその作り方を説明し、2時間かけてみそづくりを行います。そのみそを半年間寝かせ、でき上がったみそを使って料理を作り、みんなで食べます。この食育によって得られる効果として、健康、
食文化、人とのかかわり、料理、命の大切さなど、先ほど挙げた食育の5つの観点を満たすことができます。また、もう一つの効果として、とにかく子供たちが楽しめるということが挙げられます。このような取り組みを「街育バンク」では、さまざまなカテゴリーで行っていきます。
ですが、「街育バンク」を実施していくに当たって幾つかの問題点があります。その問
題点とは、継続性とＰＲに関してです。まず、継続性の解決方法を見ていくと、市民を中心とした推進の会を発足することによって継続性は保てるのではないかと私たちは考えました。また、ＰＲに関しては、年代ごとのＰＲ活動を考えています。例えば若者に対しては、ツイッター、フェイスブックなどＳＮＳなどを利用します。高齢者の方に対しては、町田市の広報紙などを活用してＰＲ活動を行うことによって、この問題は解決できると考えました。
最後に、「街育バンク」のシステムの運用の流れについてお話しさせていただきます。
まず、創設時に要綱、規則などの基盤づくりを行い、市民を中心とした「街育バンク」
推進の会を発足させます。そして、1年目に登録を開始し、登録数をふやすための「街育バンク」のＰＲを行います。そして、1.5年目に、先ほど取り上げたような食の取り組み
をモデル事業として行い、町田市の保育園に対し「街育バンク」の存在を周知徹底させます。そして、自治体を中心としたシステムの改善を行います。そして、2年目、モデル事－19－

業を踏まえてのさらなる改善を行い、本格的な「街育バンク」の運用を開始します。
「街育バンク」ができたことによって、地域人材を生かし、地域で子供を見守る目ができることによって、町田市の弱みとして挙げていた安心・安全をも改善できると私たちは考えました。
「街育バンク」が実現することによって、保育園で子供たちはさまざまな体験をし、保護者は安心して保育園に子供を預けることができます。また、地域の人々も、自分の得意分野を生かして子供たちを一緒に育てることができます。こんなまちってすばらしいと思いませんか。
「街育バンク」ができることによって、いきいきとした子供がまちにあふれ、その結果、若い世代の獲得にもつながると考えました。このように町田は、私たちが考えた「住んでよかったまち」へと生まれ変わるのです。
以上をもちまして、私たち市川ゼミナールの発表を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

発表を終えた明治大学

市川ゼミのみなさん【司会】
ありがとうございました。すばらしい研究発表をしていただきました。全国21大学の代表としてすばらしい研究成果の発表、ありがとうございました。明治大学市川ゼミの皆さ
んへ、皆さん、もう一度大きな拍手をお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、昨日の学生政策提言コンペにおいて優秀な成績を収められました皆さんをご紹介させていただきます。

－20－

川越市長賞は常磐大学地域政策研究会の皆様。
川越市議会議長賞は中央大学細野ゼミの皆様。
川越市教育長賞は静岡文化芸術大学片山ゼミの皆様。
特別賞は、名古屋学院大学伊藤ゼミの皆様、龍谷大学白石ゼミの皆様、愛知大学今里ゼ
ミの皆様、北九州市立大学楢原ゼミの皆様です。
こちらの受賞者の皆様にも、大きな拍手をお願いいたします。おめでとうございます。
ありがとうございました。

－21－

７．基調講演人口減尐社会における自治体の役割
福島大学行政政策学類

今井

照

教授

【司会】
それでは、これより基調講演に移らせていただきます。ここで、本日の講師をお願いいたします福島大学行政政策学類教授でいらっしゃいます今井照先生のプロフィールをご紹介させていただきます。
今井先生は、1953年にお生まれになり、東京大学文学部をご卒業後、東京都教育委員会や東京都大田区役所にて勤務された後、平成11年から福島大学行政政策学類教授としてご活躍されております。主に自治体政策を研究テーマとされ、多くの著書を執筆されております。
本日は、「人口減尐社会における自治体の役割」と題しまして、全国の自治体、住民が直面しておりますテーマについてご講演いただきます。
限られた時間ではございますが、本日の講演会が皆様にとって有意義なものとなります
ことを願っております。
それでは、今井照先生のご登壇です。皆様、盛大な拍手でお迎えくださいませ。

【今井教授】
皆さん、こんにちは。福島大学の今井と申します。よろしくお願いします。
これからしばらくの間おつき合いいただきたいと思いますが、今日のテーマは「人口減尐社会における自治体の役割」という話をさせていただこうと思っています。
今、学生の皆さんのプレゼンテーションがありましたが、いかがでしたでしょうか。
結構なプレッシャーになっていまして、学生のプレゼンの方がおもしろいじゃないかと言われると困るなと思っているんですが、今の例えば政策提案が誰に対してなされた提案なのかということを考えると、昨日の26チームのプレゼンテーションのほとんどが、テーマにももちろんかかわるわけですけれども、抽象的に言えば、地域に対する政策提案であるわけですね。でも、では、地域というのは、一体具体的に何なのかということですね。結局、人の問題になってくる。人というのは、人をど－22－

福島大学行政政策学類
今井 照 教授

うやって動かすのかとかつくっていくのかということになると、昨日のプレゼンテーショ
ン、26の政策提言のうちの大部分は自治体に対する提案というふうに考えてもいいのではないかと思うんですね。では、果たして自治体って何だろうかと、こういう提案を受けとめていく主体であるのか、あるいはそれが担い切れるものなのかということを今日は考えていきたいなというふうに思っています。
今日おいでの皆さんは、何らかの形で、自治会、町会の方とかが多いと思うんですけれ
ども、何らかの形で自治体にかかわっていらっしゃる方が多いわけですが、なので、我々もそういう方面で勉強している人間なので、ある程度のことはわかるんですが、ただ、普通の市民の人にとって自治体って何だろうかというふうに、自治体って見えているんだろ
うかと思うと、余りそうではないんじゃないかなという気がします。一番具体的には、多分住所だと思うんですね。川越市何とか町に住んでいますという、これが多分一番具体的な自治体ということであって、それからもう尐し、今発表にあったような子育て世代とかにとってみれば、保育園の業務、行政サービスを提供してくれるところということだと思うんですが、果たしてそういうことなんだろうかと。自治体というのはそういうものなんだろうかということを自分の日ごろ考えていることを含めて今日お話をさせていただこう
かなというふうに思っています。
今日何を話したいか、お手元に資料があるんですが、小さい字でちょっと読みにくいんですけれども、今日何を話そうかという大まかな項目ですが、まず最初に、人口減尐社会というテーマなので、人口減尐社会ってどういう社会なんだろうかということをざっと見ていきたいと思います。それから、先ほど新川会長からもお話があったように、たまたま福島から来ていますので、福島の置かれた環境を通じてそのテーマについてアプローチしようかなと思っています。というのは、結局今、福島の状況というのは、日本の将来社会を先取りしているような状況になっていまして、人口減尐が2011年以降かなり急激に進んでいたりとか、農地が耕せない状況が続くとか、多分20年後、30年後の日本の社会を象徴しているような現象がたくさん見られるわけで、逆に言うと、今の福島の課題を解決することが日本の将来社会の課題を解決することにもつながるという意味で、たまたま福島から来ているので、その福島の環境を通じてそのことについて考えてみようと思っています。
最後に、全体を取りまとめて、自治体とは何だろうかということについて考えてみようというふうな流れでお話をしたいと思います。
まず、人口減尐社会というキーワード、これもあちこちで使われているんですけれども、－23－

将来推計人口についてちょっとお話ししますが、これは多分昨日の学生たちは全部調べていると思うんですけれども、国の方でそういう推計が行われています。市町村別、都道府
県別、もちろん国全体の将来推計が行われています。大体国勢調査の期間に応じて、つまり5年に1回そういう推計が行われるわけですね。よく言われるように、50年後、2060年には、日本の人口は今の3分の2ぐらいになるよという話です。
ただ、今から50年後と言われても、今の学生が二十歳だとして70歳ですから、そういう社会のことをこれから高齢者が増えるといって、では、実際誰が増えるのかというと、今の学生たちとか、30代、40代の人が高齢者になるわけで、そういう自分の問題として考えていかなきゃいけないなということはあります。
大雑把な視点ですけれども、見方ですけれども、そういう全体の話に引きずられることなく、地域単位に見ていかなきゃいけないということが1点と、それから全体、総数だけ
じゃなくて、その内訳も見ていかなくちゃいけないと。何割になるよという指数ではなくて、絶対数の問題も見ていかなきゃいけないというふうなことが言えると思います。
これが都道府県別の将来人口の推計ですが、一番下がるのが秋田県で、埼玉県はかなり上の方で、余り下がらないという状況で、一番上にあるのは沖縄県ということになります。
これは都道府県別の推計になります。埼玉県のこれは年代別の人口推計になります。この辺はどこを見ても、色々な資料がありますので、ざっとどんどん飛ばしていきますけれど
も、この辺からちょっと詳しく言っておきますと、これは都道府県別の75歳以上人口の推計になります。埼玉県が一番トップでして、2010年を100としますと、30年後にはおよそ2倍、75歳以上の方が今の2倍になると。これは日本全国の都道府県の中で最高の割合になります。
一方、島根県が一番下なんですが、ここは107、つまり今とほとんど変わらないということです。つまり、もう高齢者の絶対数からという観点から見ると、高齢者の増加のピー
クというのは、一定程度過ぎている地域が多くなっているということですね。
あともう一つこれから言えるのは、2025年、今から15年後ぐらいに、もう大体の傾向は出てしまっているということです。つまり今から10年後ぐらいですね。今から10年後ぐら
いが高齢者の絶対数という意味で言えば、もうピークになるわけです。割合でいうと、もちろんどんどん高まっていくんですけれども、絶対数、数でいうと、今から10年後ぐらいがピークになって、その後はどの都道府県でもほとんど変わらないと。唯一の例外が、ちょっと見にくいですけれども、沖縄県が右肩上がりにぐんぐん伸びている状況ですけれど－24－

も、ぐんぐんというか、他の県よりも緩やかに上っていって、最終的に30年後に高くなるという状況。これが唯一のカーブの例外であって、他の都道府県は、ほとんどは今から10年後ぐらいが絶対数という意味でいうとピークになります。なので、高齢者数の増加というのは、未来永劫ずっと続くわけじゃなくて、今から10年後ぐらい、ここら辺がターゲッ
トといいますか、目指すところだというふうに言えると思います。
ちょっと細かくなりますが、川越市の5歳区分別将来人口推計ですけれども、これでわかるのは、90歳以上の人口が今から30年後には、今の6倍ぐらいになりますよという数字
で、あとは、これは全国どこでも似たような傾向になりますけれども、そういう数字です。
ざっと本当に駆け足で数字だけを見ましたけれども、ここから何が言えるかということをちょっと整理したいと思います。
人口減尐社会と言われていますけれども、これは今から覆すことができない予見、条件だとということが明らかです。将来の予測というのは、大抵いいかげんなものが多いんですけれども、この人口予測に限っては、ほとんどの場合当たります。過去の将来人口の予測も大体は当たっています。一般的に言うと、過去のものは、将来人口予測よりも実際の人口減尐は尐な目になっていますけれども、ただ大きく外れることはありません。これは
元々そういうものだということですけれども、将来人口予測というのは結構当たるものでして、外れることはほとんど余りないです。だから、これは与えられた条件です。我々に与えられている条件ということがまず1点目ですね。
それから、いわゆる過疎地と呼ばれているところは、もう既に高齢者数の増加は、むしろ絶対数でいいますと、高齢者数は減っていくところが多くなっています。つまり、もう
高齢者数の増加、絶対数の増加という意味で言えばピークは過ぎているという地域も尐な
くはありません、全国的に言うとですね。ですから、先ほどみたいに、これから10年、15年という時の高齢者の増加の問題は、農村の問題というよりは都市の問題になります。
埼玉県は、都道府県別で言えば、一番多くなるというふうに言われるように、都市問題であるということですね。
3点目は、繰り返していますけれども、高齢者数の絶対数のピークというのは、今から10年から15年ぐらいですので、上限はほぼ見えているということです。ですから、これからさまざまな対策はとらなきゃいけないですけれども、未来永劫それが膨らんでいくわけじゃなくて、ある程度の目途はついているということでありますから、むしろ高齢者の問題について言うと、もちろん大きな問題でありますけれども、それほど深刻に考えなきゃ－25－

いけないようなことではないと。
むしろ話になったのは、先ほどの発表にもあったように尐子化の方の問題が大きくて、生産人口の減尐に伴う、そういう経済活動が低下していくというおそれですね、不安。それに対してどう対処しようとするのかという問題。それは東京と非東京の問題、あるいは中央と地方の問題、都市、農村の問題、そういうさまざまな軸がありますけれども、そういうシステムの問題として考えなきゃいけないということが言えると思います。
この人口減尐社会については、色々な人たちが色々意見を言っているんですけれども、一番スローガンとして明るいものは、「人口減尐社会という希望」ということをおっしゃっている広井先生がいらっしゃいます。ちょっと細かく、字が小さいですけれども、「むしろ人口減尐社会への転換は、こうした今の社会の問題、矛盾から方向転換して、あるいは上昇への強迫観念から脱出し、本当に豊かで幸せを感じられる社会をつくっていく格好のチャンスあるいは入り口と考えられるのではないか」ということをおっしゃっている。
これは人口の量的な増加とか減尐ということにとらわれずに、これからの社会をそうい
うふうに設計していくチャンスじゃないかということになります。そのための課題として3点挙げられていて、社会保障の分配を現在よりも高福祉・高負担型へ。人と人との関係をつくっていく。それから、誇りを持つということが今回のテーマでもありますけれども、そういう価値とか、精神的なよ
りどころというものを再発見していくということが対策として挙げられている。
一方、小峰先生、法政大学の先生ですけれども、こういうふ
うにおっしゃっていて、広井先生と同じように、人口変化だけでそんなに問題は起こらないんだという意味では同じなんです

基調講演の様子

けれども、どう解決していくかというところでは、日本とか日本の企業の海外での活動、経済活動を盛んにして、そこから海外でもうけることによって将来の人口減尐社会に対応していくという提言をされているということもあります。
特にあえて、別に根本的に対立しているわけじゃないんですけれども、あえて比較すれ－26－

ば、この広井先生のようなコミュニティ重視型、それから小峰先生のようなグローバル的な対応で解決していくというような立場があるというふうに思います。
出てくるのがコミュニティというキーワードになります。今日も、先ほどからも何回か使われていますけれども、コミュニティ。このコミュニティという言葉は、なかなかわかっているようでわからなくて、これを議論するだけでも大変になるんですけれども、なので、ちょっと置いておきますが、とにかくコミュニティということはキーワードになっていて、これから対応するのにはそれを何とかしなきゃいけないというような話になっています。
こういうことをこれから考えるに当たっての基準、どこに我々の方向性の価値を置くかということが大事ではないかと私は思います。そうしないと、グローバル型の対応でもコ
ミュニティ型の対応でもいいんですけれども、将来の地域社会をどのようにイメージしていくかというあるべき姿みたいなところですね、そこを共有化していかないとぶれていく、
ついついお金の魅力に走ったりとか、そういうことになってしまうのではないかというふ
うに思うので、そこでこの人口減尐社会の基準、どこに価値を置くかということを挙げさせていただきました。
この後段ですけれども、ちょっと言葉で言うと言いづらいところはあるんですけれども、「ひとりひとりが、毎日毎日の何気ない日常生活をおくれること」、こういうふうに書くと、非常に保守的といいますか、もっと活力ある社会を目指さなきゃいけないんじゃないかということを思われるかもしれないんですけれども、たとえもちろん活力ある社会を目指すとしても、その活力ある社会を目指すのは何のためかということが肝心なのではない
かというふうに思うわけですね。何気ない毎日、普通に朝起きて何気なく何気ないテレビを見ながら、何気なく近所の人とおしゃべりをして、仕事をして、そして食べて、寝てという、そういう何気ない日常、やはり我々の一番重要な価値というのはそこにあるんじゃないか。それを維持するために、色々なことを考えているという基準ですね、根本的な価値というものをやはり共有化していかなきゃいけないんじゃないかというのが私の考えです。
これは2011年3月11日の東日本大震災、それと同時に起きた原発災害によって失われたもの、私の周りにいる人たちが失ったものでありますけれども、もちろんこの中にもそういう方がいらっしゃるかもしれませんが、そういう今まで暮らしてきた何気ない日常の大切さ、重要さというものを改めて感じたわけで、そのことが私の今日の話にもつながって－27－

いるわけですけれども、そこがやはり将来社会を見据えるに当たっての根本的な基準、我々が毎日毎日を普通に、何気ないかもしれないけれども、特別に何も事件も起きないかもしれないけれども、毎日毎日を過ごしていけること、これが最も重要な価値なのではないかというふうに思ったわけです。これを基準にしてどういう方向、どういうことをやる
かとか、どういう方向を目指すかとかということの議論をしてほしいというふうに思います。
もちろん何気ない日常を維持するというのは大変な努力が必要なわけで、別に経済成長が要らないとか、そういうことを全然言っているわけじゃなくて、あるいは地域が衰退してもいいとか、そんなこと全然言っているわけじゃないんですけれども、もちろんそういうことを重視しなきゃいけないんですが、そういうことを重視する目的は何なのかということを改めて置いておきたいというふうに思います。
次に、コミュニティという話のちょっとキーワードについて触れると、これは色々な定義があるかもしれませんが、今言われているネットワークという言葉も同じですけれども、「ヨコ」につながっていくという意味ですね。つまり「タテ」の関係、何が「タテ」かというのは、また難しいところですけれども、「タテ」の関係に対して、例えば会社の上司と部下とか、先輩と後輩とか、国と市町村とか、そういうことと、そういう「タテ」の関係以外に「ヨコ」につながっていくこと。「タテ」の関係も重要だと思いますけれども、「ヨコ」の関係、「ヨコ」につながっていくことの一つの象徴の言葉がこのコミュニティという言葉だし、あるいはネットワークという言葉になっていくんじゃないかと思います。
首都大の山下先生が「限界集落の真実」という新書を去年出されているんですけれども、山下先生の言うには、限界集落というのは別に今まで消滅したことはないと。つまり、限界集落と言われているところでも、実はそこに子供たちが例えば都市に住んでいると、その都市にいる子供たちとの関係をつくっていたりとか、あるいは地域の中での「ヨコ」のつながりをつくっていたりとか、そういうことで、実は限界集落の生活というのは維持されているんだという趣旨のことが書かれている本ですけれども、つまり「タテ」で見ていくと見えないようなところ、「ヨコ」につながっていくことで維持されているところということも着目しなきゃいけないというのが一つのキーワードとして広く語られているとこ
ろであります。
そういう「タテ」の関係と「ヨコ」の関係というのを有機的につくっていくと。「タテ」の関係だけではもちろんだめですが、「ヨコ」の関係だけでもなかなか難しいところ－28－

があると。
例えばそういう昨日からの政策提言などでも、地域ごとにみんなで助け合ってやりましょうねという提案はもちろん必要なんですが、しかし、それをどうやって維持していくのかということについて言うと、例えば資源をどうやって調達するのかとかいうことになっていくと、やはり「タテ」の関係も出ざるを得ない、必要にならざるを得ない。「タテ」と「ヨコ」との有機的な関係というのを見出していくということが、コミュニティとかネットワークという言葉の一つの側面でもあるなという気がいたします。
そして、もう一つよく語られるのは情報化、ネットワークの問題ですね。この情報化というものを使いながら人口減尐社会に何とか対応していこうということが言えると思います。
ここにいらっしゃる方でもちろん使いこなされている方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、私は情報化という意味でいうと、なかなか対応できていない人間なので、ですけれども、なので、やはり情報が大事ですけれども、そこにすべてを任せるわけにいかないということが言えるだろうなと思います。
先ほどの提言の中でも、若い世代の人に対してはツイッターとかフェイスブックというツールがあるでしょうという話でありますが、もちろんそのとおりなんですが、じゃ、そのツイッターとかフェイスブックの情報というのがどういうふうに伝わっていくかというと、情報の洪水になっていて、1日にどれだけの情報がくるんだという話の中で、こちらが情報を選択するというゆとりがない時には、とても対応できない状況になっていたりということがあります。ですから、もちろんそういうツールは重要ですけれども、そこに頼るということもできないということが、色々課題を提起しましたけれども、現在の人口減
尐社会について、色々な意見といいますか、語られている話をご紹介したところです。
次に、冒頭に申し上げましたように、たまたま福島から来ているので、福島の話をちょっとだけ紹介させていただこうというふうに思います。
福島は、もちろん福島といっても福島県は実は広いところでして、子供のころ社会科で習ったと思いますけれども、都道府県で一番広いのは北海道、2番目が岩手県、3番目が福島県になるわけで、かなり広域なところなので、福島と一口に語るわけにはなかなかいかないです。いかないですが、局地的に見ますと、人口減尐社会を先取りしているという地域が見られます。
岩手県、宮城県は、2011年以降、かなり人口減尐が進みましたけれども、2012年、2013－29－

年にかけては回復しています。宮城県はむしろ増加に入っています。しかし、福島県はまだ人口減尐の回復ができないでいると、むしろ減尐し続けているということになります。
私が津波の被災地とか見に行った時とか、現在でも一部はそうなんですけれども、耕されない畑とか田んぼが一面に広がっている状況なわけですね。そうすると、これはもちろん地震とか津波とか原発災害によってもたらされたものですけれども、しかし、私が思ったのは、これはひょっとしたら20年後の日本の社会を象徴しているものだなと思ったわけです。というのは、農業を担っている人たちの多くは、今もう60代、70代の方々なわけですね。そうすると、20年後というのは80歳代とか90歳代ということになるわけで、ほとん
どのところは後継者がいない、そういう土地になっているわけです。そうすると、次第に畑とか田んぼは耕されなくなってくるわけですね。それがたまたま津波とか原発災害の影
響によって、そういう風景が現れてしまったというふうに感じました。だから、あれは多分、ああいう風景は、そういう農村の風景は、震災特有のものではなくて、震災特有のものなんですけれども、同時に日本中の農村でこれから20年後に現れてくる風景だなというふうに思いました。だとすれば、それをどうやって解決するのか。解決できないということになれば、それは日本中が解決できないということになってしまうので、どうやって解決するかというところが見れば、解決策の目途でもつけば、日本の一般的な農村社会に対しても対応できるかもしれないという意味で、ここに掲げているように、現在の時点というのは、日本の20年後ぐらいの未来社会の縮図になっているんじゃないかというふうに思ったので、今日ここの場で話をさせていただきたいと思っています。
今、15万人ぐらいの方が原発災害によって避難されています。川越の人口の半分ぐらいの方が、前に元々住んでいた家に住んでいない、あるいは住むことができない状況にあります。これは15万というのは微減していますけれども、尐しずつ減ってきていますが、これは自然に例えばお亡くなりになったりとか、あるいは一部帰れる地域が出てきましたので、そこへ戻ったりということで減ってきていますが、この2年半、ほとんど減ってはいません。わずかに減りつつありますが、この15万人という数はほとんど減っていないというところになります。
この15万人の人たちがどうやって生活しているかというと、実は元の役場、つまり今は立ち入ることのできない地域にあった役場が役場ごと避難しているわけですけれども、その役場を中心としたネットワークによって避難生活が維持されているという側面があります。避難先でさまざまな支援を受けているということももちろんあります。避難先でもも－30－

ちろん支え合って暮らしていらっしゃるわけですけれども、同時に元いた役所、あるいはその地域との関係を作りながら、維持しながらネットワーク上で生活を維持している。これは希有な時代といいますか、日本の歴史上、探せばあるかもしれませんが、非常に珍しい、新たな段階で暮らしているということになります。もちろんそれは2年半たって、これが10年、20年、50年続くかというと、ひょっとしたら崩れていくかもしません。とりあ
えずのところ、この2年半は避難先での暮らしもありながら、避難元でかつての関係、かつての人との関係、あるいは役場との関係、そういうネットワーク上で生活している、生活を維持しているという状況です。
ここに汚染水の問題と書きましたけれども、これはちょっと今日は省きますけれども、
そういうことが実はひょっとしたらこれからの社会、私たちの未来社会への展望の一つとなるかもしれないということを感じているということです。
これは人口減尐の推移ですね。年代別の転出人口ですけれども、ちょっと見にくいかもしれませんが、上が2010年、震災前の減尐です。下2つが震災後の転出、転出超過数とい
うのは、入った数と出た数の差の問題ですけれども、震災以降、青い部分が急激に増えている。これは0歳から14歳の子供たちが福島から転出している、転出の超過が多いということです。人口減尐社会、高齢者が増えて、子供たちが減っていくという社会をこの1年で急激に経験しているという社会になります。15万人の人たちがいると。
写真はお手元にないんですけれども、この写真はつい最近の写真です。浪江町で、7月に行った時の写真ですけれども、町並みは地震で崩れたまま。海には、海辺というか浜辺には船が乗り上げたまま。車も流されたまま。2年半変わっていません。
宮城とか岩手、この中にもたくさんの方がボランティアに行かれたと思いますけれども、私もつい最近も行きましたけれども、ある意味で物凄い活気なんですね。さまざまなことが動いている。この先どうなるか、ちょっと不安なくらいに動いているところがあります
けれども、実は福島の方は、2年半前とほとんど風景は変わっていないということをお見せしたくて、これは除染した土とか草とかを入れておく袋ですけれども、これが今どんどん積み上がっている状況。これは行き場のないもので、最終的には中間貯蔵施設というのを各県に1つずつつくることになっておりますけれども、中間貯蔵施設はどこにつくるか決まっていません。しかし、そこに持っていくために仮置き場というのを各市町村ごとに1つずつぐらいつくるんですが、この仮置き場というのもどこに置けるかまだわからない、
決まらない。でも、除染はどんどんしなきゃいけないということで、仮々置き場というの－31－

をつくっているんです。仮々置き場というのは、地域の中で誰か有志が、おれの土地に置いてもいいよという形で、そういう人が出てくると、そこに除染した土とか草とかをこういうふうに積み上げていくわけなんですが、これはそんな量じゃないですけれども、浜通りとか言われるところでは、高く積み上がっている状況です。
いずれ、そういう中間貯蔵施設ができるかできないかわからないですけれども、できたとして、そこに運び込まれるわけですけれども、たとえ運び込まれていても、それを処理できるわけじゃないですよね。結局置いておくだけなわけで、積み上げていく、あるいは、
多尐減量化はできますけれども、置いておくという、こういうことが続く、これから極端に言えば20万年、それはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、そこまで考えている余裕はないですけれども、尐なくとも我々が生きている間はそういうことが続いていくわけです。ひょっとしたら、これは国土という面で言えば、日本中同じ課題を抱えている
わけですね。処理できないものがどんどん積み上がっているという状況が、典型的には福島で現れていますけれども、要するに日本中で同じことが起きているわけです。
これは葛尾村という避難して誰もいない役場。こういうことを見ていって、ちょっと私が感じたこと、今日のテーマに関連して私が感じたことをちょっとお話ししますが、原発災害の避難の過程、2011年3月11日からしばらくの間、あるいは現在に至るまでの過程を見ていくと、基礎的自治体の力、市町村の力ですね、非常に大きな機能を発揮したと思います。極端に言えば、住民の命を守ったのは、基礎的自治体、自治体、役場です。もう尐し極端に言うと、役場の対応によって生命の危機が左右されるということもあり得ました。
我々は、冒頭にも申し上げたように、大部分の人は自治体なんて意識せずに暮らしているわけで、役所はどこにあるとか、何をやっているとか、そんなに関心を持って暮らしているわけじゃないわけですけれども、緊急時、非常時において、その役場が一体どれだけの力を持っていたのかと、どれだけのことができていたのかと。それはもちろん地域の力と密接に関連するわけですが、それが典型的に現れた事象だというふうに思います。
私が見聞した限りの福島県内の当該する原発災害避難自治体というのは、どちらかとい
えば人口の尐ない、最大でも2万人の町、一番小さいところでは1,500人ぐらいの村なんですね。そういう町や村が自治体として機能して、非常時の対応を行ったと。じゃ、日本中
どこの自治体でもそれができるかというと、ひょっとしたらできないところもあるかもしれない。じゃ、どういう自治体ができて、どういう自治体ができないのかということになってくるわけで、もちろん色々な役所には行政の仕事がたくさんあって、さまざまなサー－32－

ビスが提供されているわけですけれども、最後の最後の最終的な命の安全とか暮らしを守るとか、そういうところで十分な機能を発揮する自治体はどういうところだろうか。果たして我が自治体はそういうところになるんだろうかということが普遍化して言えば言えるのではないかというふうに思います。
これは内山先生という立教大学の哲学者の方の文章ですけれども、先ほど私が言ったよ
うな内容についても書かれているものです。
この後、事例として葛尾村の話をしようと思ったんですけれども、ちょっと時間がない
ので、そこは省略しますが、1,500人の村の話なんですけれども、1,500人の村が非常時にどのように対応したかということについて、ここはスライドを何枚かに分けて書いてありますので、関心のある方はそれをお読みいただければと思います。
この葛尾村というのは、明治期以降合併していない村です。1,500人の村。この村を見ていくと、私が思ったのが、自治体というのは、コミュニティという言葉がさっきから出ていますけれども、コミュニティの制度化されたものが自治体になったんだなということがよくわかりました。本来の元々の村とか町とかという自治体の姿がここにあるなということを感じました。
果たして今の全国にある市町村がそういう姿になっているだろうかと思うと、ちょっと甚だ疑問なところがたくさんあって、つい最近も広島県のとある町に住んでいらっしゃる
方からお手紙をもらって、全然知らない方なんですけれども、私は市町村合併について
色々前に本とか出したことがあったので、それをたまたま見ていただいてお手紙をいただ
いたんですが、大きな町と合併した小さな町の方なんですが、その町にあった病院が、公立の病院なんですけれども、そこが大きな町と合併したためにリストラされてしまって、病院としての機能が薄くなってしまったと。一体合併というのはこういうものなのかと。
合併して役場がなくなる、近くに役場がなくなるというのはこういうことなのかと。こういうことになった以上、どうやって対応したらいいんだという切々とした手紙をいただきまして、しかし、対応策は今のところはないんですね。制度的にはあるんですけれども、制度的にはまたもう一度分割するということがあるんですが、制度的にはあるんですが、実際としては非常に難しい。一度合併してしまって、自分の身の回りに役場がなくなってしまう。そのことによって町にあった病院が、その周辺の地域も含めた中核病院だったんですけれども、合併した大きな町にも中心となる病院がありまして、そちらへどんどん機能が吸収されてしまうんですね。
－33－

したがって、元々の小さな町の病院の機能が薄くなっていって、大きな病院に行くには、
はるばる行かなきゃいけないという状況があって、こういうことは、やはりどうしても本来なら合併の時にきちんと議論して解決すべき、どうするか考えるべきだったでしょうけ
れども、当時はそういうことに思い至らなかったかもしれないし、逆は当時はやりますよと言っていたかもしれないんですが、現にそう言っていたらしいんですけれども、そうい
う中で合併して、近くに役場がなくなったことによって地域が崩れていくという、これは今回の震災でも非常に多くの事例が見られます。
後で明るくなった時に見ていただきたいんですが、最後のページに参考文献があるんですが、そこにこの9月に出した、「市町村合併による防災力空洞化」という本がこの9月に出るんですけれども、先週あたり本屋さんに並んだと思いますが、そこにも幾つかの事例が出ていますけれども、身近に役場がなくなった。東大に金井先生という方がいらっしゃるんですが、金井先生の言葉によれば、もう町役場が先に避難しちゃったと。住民が置いて行かれたという状況ですね。そういうことが起きている。そういうことになって初めて役場とか自治体ということの大切さが感じられると。しかし、ただ一般的に大切だと思っても、それはそれだけでは終わらないわけで、じゃ、実際に今の役場とか、あるいは住民とか地域の力というものをどうやってつけたらいいのかということにそれが向かっていか
なきゃいけないということになろうかと思います。
葛尾村の話に戻すと、ここに我々がやったアンケートですけれども、震災対応の評価ということで、上から東電、2番目が国、3番目が県、県庁ですね、4番目が葛尾村役場。震災対応についてどう評価しますかというアンケートですが、左の方ほど高く評価するという数字で、右の方ほど評価しないという数字なんですが、国とか県庁に対して、役場に対する評価というのは非常に高い。こんなに高いのは珍しいくらいなんですが、しかし、一般的にいっても、国とか県よりも市町村に対する評価というのは一般的に高くなっております。
今、ネットワーク上で自治体が維持されているというふうに申し上げましたけれども、
これは歴史的に言えば、そんなに珍しいことじゃないと言うとおかしいですが、昔、江戸時代もそうですが、村というのは移動するものだったんですね。というのは、例えば村に飢饉が起きた。そこで作物ができなくなった。年貢を納めることができないとすると、村ごと移住するわけですね。村ごと別の地域に行って、新しいところで耕す。村が移動するということが、もちろんそんなにたくさんあるわけじゃないですが、珍しいというほどの－34－

例ではないと。これが村の飛び地とか、それから大きく言うと藩がありますね、江戸時代に藩とありますけれども、藩の飛び地というのは、かなり一般的にありました。東京の中にも、例えば彦根藩の領地があるとか、世田谷とかにあったわけですが、そういうふうに全国に飛び地というのはたくさんあったと。なぜかというと、村とか町というのは、町というのは場なんですけれども、村というのは人の集団なんですね。人と人とのつながりが村なんですね。これが基礎的自治体の原点なわけです。土地じゃないんですね。もちろん土地とリンクしますけれども、最終的には。しかし、根本的な定義は人と人との関係、人の集団が村、これが自治体の原点。
だから、昨日から今日もかけて、色々と人と人との関係をつくっていくということが盛んに言われているわけですけれども、その話は、逆に言えば、過去の村というものを復活するという、人と人との関係を再建する。もちろん昔のまま再建されたんじゃ、色々迷惑な人もいっぱいなので、新しい関係をつくらなきゃいけないんですが、人と人との集団を基礎に社会をつくっていくと。
決して土地で区分された、川越市はここからここまでですよという土地で区分された、
もちろんそうやらないと行政が成り立たないところがあるんですけれども、そこが中心ではないと。元々自治体の定義、原点というのは、そういう人と人との集団ということが言えると。そういうことも今回の災害を通じて感じたところですし、またそれは冒頭にも言ったように、これからの人口減尐社会に向けての対応策として非常に重要なポイントだろ
うというふうに思いました。
まとめとして、これからの方向性について3点ほど書きました。これはもう昨日、今日の政策提言でもたくさん触れられているところですけれども、もう一度再確認すれば、もう一度言えば、何が目標か、何が目的かという基準。それは我々一人一人が毎日毎日を維持して暮らしていき、毎日楽しく、それなりに何気ない日々だけれども、維持されていくということを最も重要な価値として置いておくと。そのために色々な手段がある。
それから、今後の人口減尐社会を迎えれば、これからビルド、ビルドというふうにはな
らないわけで、今までの資源とか資産とか設備とかいうものをメンテナンスしていくという方向に転換していかなきゃいけない。これがまた、話し出すのはあれですけれども、復興交付金とかいうとんでもないもの、本当に過去の高度成長期の亡霊のようなものが震災の各地に行われているわけですけれども、それがビルドからメンテナンスへの政策転換が全然行われていない。
－35－

3点目は、そうは言っても、そこからこぼれる人たちは必ず出てくるわけで、むしろお互いに「ヨコ」につながっていくことは大事なんですけれども、でも、そこの中でも孤立していく人たち、あるいは孤立していく地域というのも、全体で包括していかなきゃいけないと。単に「ヨコ」につながることに任せるわけにはいかないと。それも一つの自治体の役割かなというふうに思います。
時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。話がちょっと散漫になったかもし
れませんが、1つでも気になる言葉があれば幸いだと思います。
どうもありがとうございました。

【司会】
今井先生、ありがとうございました。大変勉強になりました。それでは、せっかくの機会ですので、ただいまのご講演に関しましてご質問がある方いらっしゃいましたら、その場でお手を挙げていただけますでしょうか。
よろしいですか。それでは、お時間の方もございますので、今井先生、ありがとうございました。もう一度大きな拍手をお願いいたします。
続きまして、パネルディスカッションに移りますが、その前に10分間の休憩をとらせていただきます。この後、11時35分からパネルディスカッション始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

－36－

８．パネルディスカッション

新たな地域づくり～コミュニティの再生～<コーディネーター>

真下

英二 氏

尚美学園大学総合政策学部准教授<パ ネ リ ス ト>

櫻井

晶夫 氏

川越市自治会連合会副会長

原

知之 氏

NPO法人

野澤

千絵 氏

東洋大学理工学部准教授

石井

光行 氏

相模原市市民協働推進課長

佐々木砂徳 佳 氏

川越蔵の会代表理事

市内在住・団体職員【司会】
皆様、お待たせいたしました。これより「新たな地域づくりシンポジウム」を開始いた
します。本日のコーディネーター、パネリストの皆様をご紹介いたします。
まず、本日、コーディネーター役をお引き受けくださいました尚美学園大学総合政策学部准教授でいらっしゃいます真下英二先生をご紹介いたします。
真下先生は、1971年、愛媛県でお生まれになり、尚美学園大学専任講師を経て、2005年
より尚美学園大学総合政策学部准教授として教鞭をとられております。川越市公の施設指定管理者選定委員会委員や川越市総合計画審議会委員として、第三次川越市総合計画の策定に携わるなど、市政に多大なるご貢献をいただいております。本日はよろしくお願いいたします。
続きまして、川越市自治会連合会副会長でいらっしゃいます櫻井晶夫さんです。櫻井さんは、1951年、川越市にお生まれになり、現在は川越市自治会連合会南古谷支会支会長、並木自治会長を務め、地域行政に尽力されております。また、南古谷地区社会福祉協議会
会長、川越市生涯学習推進懇話会委員をはじめとして、福祉、教育行政など多岐にわたり市政にご貢献いただいております。さらに、中学生と東邦音楽大学が連携して地域の新しい音楽文化を育むべく結成された南古谷ウインド・オーケストラ楽団長としてもご活躍されております。本日はよろしくお願いいたします。
続きまして、NPO法人川越蔵の会代表理事でいらっしゃいます原知之さんです。原さん
は、1983年に発足した川越蔵の会会長を2001年より務められ、2002年のNPO法人化に伴い代表理事に就任されました。歴史的遺産の保存や観光化のみを優先させることなく、商業の活性化、住環境の質的向上といった地元住民の生活に目を向けたまちづくりに取り組ん－37－

でいらっしゃいます。
なお、川越蔵の会は、2010年にまちづくりに対する取り組みが評価され、地域づくり総務大臣表彰団体賞を受賞されました。本日はよろしくお願いいたします。
続きまして、東洋大学理工学部准教授でいらっしゃいます野澤千絵先生です。野澤先生
は、1971年に兵庫県にお生まれになり、東京大学先端科学技術研究センター先端まちづくり研究特任助手を経て、2007年より東洋大学にて教鞭をとられております。川越市総合計
画審議会委員として第三次川越市総合計画の策定に携わり、また川越市伝統的建造物群保
存地区保存審議会委員を務められるなど、市政にご貢献いただいております。本日はよろしくお願いいたします。
続きまして、相模原市市民局市民協働推進課課長の石井光行さんです。石井さんは、
1961年に相模原市にお生まれになり、1984年に相模原市役所に入所。スポーツ振興、企画
政策、高齢者福祉、まちづくりなどの部門を経て、2013年に現在の部署へ異動され、自治会などの地域活動やNPO法人などの市民活動など、協働によるまちづくりを進めるためにご活躍されております。本日はよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、佐々木砂徳佳さんです。佐々木さんは、1989年、川越市にお生まれになり、2012年に法政大学法学部をご卒業されました。大学時代のゼミテーマは「地域から公共政策を考える。」また、小学生のころから、県指定無形民俗文化財今福囃子連に所属され、川越まつりに参加されるなど、地域文化の継承に努められ、現在は団体職員として勤務されております。
本日はよろしくお願いいたします。
それでは、これより真下先生に進行をお願いしたいと思います。真下先生、よろしく

パネルディスカッションの様子

お願いいたします。
【コーディネーター：真下准教授】
改めまして、ご紹介にあずかりました尚美学園大学の真下と申します。どうぞよろしく
お願いいたします。
－38－

今日のパネルディスカッションのテーマは、「新たな地域づくり～コミュニティの再生～」と題しまして、先ほど今井先生の方からは、より大きな観点から自治体の役割とは一
体どのようなものなのか、コミュニティの延長線上に自治体があるというようなお話を頂戴いたしましたけれども、そういった自治体の中において、地域の中において、より具体的に、それこそコミュニティを維持する、あるいは地域活動を維持していくためには何をすればいいのか。
今回お集まりいただきましたパネリストの皆さんは、いずれも川越市在住でありますとか、川越市とずっと深くかかわってこられた方でございますので、こうした地域と深くかかわってきた方々のご意見を拝聴しながら、新たな地域をつくっていくために何が必要なのか、こういった点で議論を進めさせていただければというふうに考えております。
何分、こういった司会に慣れている人間ではございませんので、いささかお聞き苦しいところがあるかもしれませんけれども、その点は何とぞご容赦いただきたいと存じます。

尚美学園大学総合政策学部
真下英二 准教授

では、まず、早速議論に入らせていただきたいと思いますけれども、テーマとして「新たな地域づくり～コミュニティの再生～」と、こういうテーマが挙げられているわけなんですけれども、裏を返して言うならば、恐らく一般的な感覚もそうだと思いますけれども、地域社会、あるいはコミュニティなるものがどうやら衰退してきているのではないかと。
先ほどのお話にもございましたけれども、結局人口減尐、高齢化が進んでいく中で、従来のような地域社会のあり方が尐なくとも変質している、衰退しているのではないかと、そういった議論があると思うんですけれども、それぞれのお立場からこういった議論、つまり地域コミュニティというものが衰退しているのではないかと、そういった点につきまして、実際のところどうであるのか、それぞれご意見をちょうだいできればというふうに考えております。まずは、櫻井さん、お願いいたします。
【パネリスト：櫻井氏】
衰退しているとはまだちょっと思えないんですが、これから先はちょっと危ないなというふうに思っています。これに当たりましては、私も統計的にちょっと色々調べさせてもらったんですが、自治会の加入率なんですが、平成10年には91.7％ありました。それが平成15年は85.5％、平成20年には82.8％、25年には78.7％という形で、尐しずつ減ってきて－39－

おります。
川越の場合、自治会をまとめているのが川越市自治会連合会という会なんですが、今まではすべての自治会がそこに加入しておりました。しかしながら、最近はそこに加入をしない、もしくは脱退した自治会が現在6自治会あります。
それから、最初に色々数字的なことをちょっと申し上げたいんですが、小学校のＰＴＡに加入していない世帯がまだ2ケタなんですが、そういう世帯も出てまいりました。
それから、小学校には育成会というものがあるんですが、そこに加入していない子供た
ち、これは400人近くおります。
それから、校区の育成会は、大概、市の子ども会連合会の方に加入をしているんですが、そこに未加入の小学校の育成会が現在5校あります。
それと、川越には寿老会、老人会と呼ばれる会がありまして、こちらの方も、平成15年には老人会の数が181ありました。それが20年には146に減り、25年の統計はちょっとわからないんですが、24年は130に減ってきて、老人会の加入率も約8％という状況で、これは60歳以上の人口が増えているのに8％ということですから、かなりの数の方々が入っていないということになります。後でまた色々詳しくお話しをしたいというふうに思うんですが、こういったことを思うと、先がちょっと思いやられるなということがあります。
また、川越には22の地区に分けて自治会があって、一つ一つを支会と言っているんですが、そこの支会長のリーダーシップの強いところ、もしくは自治会長でリーダーシップの強い方がいる自治会は、うまくいっているのではないかなと。

ただ、最近、行政から色々依頼事が自治会の方にありまして、1年、2年の自治会
長の人たちは、それをこなすだけで本当に大変ではないかなとい
川越市自治会連合会
櫻井晶夫 副会長

うふうに思います。

現在、川越市の縦割り行政で個別にさまざまなものが地域の方に回ってまいりまして、
それをなかなかこなせないという状況も出てきております。ただ、支会そのものが色々機能しながら、ある程度うまくいっているところはありますし、そこかなということがあります。

ただ、これから地域型分権社会に入っていくに当たってうまくやっていかないと大変なことになるのではないかなというのが総論としての意見です。

－40－

【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。衰退しているかどうかまでは言えないけれども、ちょっと危ういぐらいの感じでしょうか。ありがとうございます。では、原さん、お願いできますでしょうか。
【パネリスト：原氏】
皆様、こんにちは。川越蔵の会の原です。私たちのNPO法人は、川越市内を活動の拠点としておりまして、会員が今200名おります。1983年、昭和58年に発足いたしまして30年ほどたちました。
市内北部には、蔵の町並みの一番街、大正ロマン通り、立門前
通りや中央通りといった商店街がありますが、イベントや町並みの保存に対してお手伝いをするということをやっています。住民が主体となったまちづくり、それから北部商店街の活性化による景観保存というスローガンを掲げて川越蔵の会を立ち上げました。
色々な商店街のお手伝いをしてみると、若い人も集まってきて一生懸命活動している商店街と、あまりうまくいっていない商店街があります。もちろん全国的には人口の減尐というところで衰退しているのでしょうけれども、川越の北部商店街については、一NPO 法人川越蔵の会
原 知之 代表理事

概にそうとも言えないかなというふうには感じております。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。では、野澤先生、色々研究されてこられた中でお考えをお聞かせ願えればと思います。
【パネリスト：野澤准教授】
私の専門が都市計画でして、都市計画の分野から、これからの人口減尐社会の流れの中で、コミュニティ、地域社会というのを見た時に、地域というとらえ方自体がこれまでと異なってくるだろうと思っております。ですので、まず地域の衰退というお話がでました
が、これまでの地域の考え方とはまたちょっと違ってくるべきではないかと思っています。
というのは、都市計画の分野から見ますと、これまで整備してきた、既にでき上がっているまちが、どんどん人口減尐し、高齢社会になっていく中で、空き地、空き家というのがまだら状に増加していくわけですね。これまでの成長型の視点での都市づくりですと、どこにどう開発していくかということがわかるわけですけれども、空き地とか空き家という－41－

のは、いつ、どこに、どのように出てくるかというのが全く予想がつかない、という世の中に今突入していると思うんです。
そういった中で、既に今できているまちをいかに若い人が入ってきて新陳代謝を生み出すかというのが私ども都市計画分野での課題なわけですけれども、
ただ、川越もそうですけれども、郊外の方に耕作放棄された農地ですとか、あるいはもう維持できないような樹林地みたいなものを住宅の方に転用したいというようなニーズもあるために、まちは更に
低密に拡散していっているというのが現状なのです。実際に、人々の生活スタイル自体も、車での移動手段が中心となっているために、生活圏自体も広域化してしまっています。その反面、まち全体の人口は減っていきます。つまり、まちの密度が徐々にこれまでの状況とは異なってくるわけです。

東洋大学理工学部
野澤千絵 准教授ですので、私自身、地域社会は衰退に向かっているという認識ではなくて、広域拡散化しているだけ、薄まっていくんだ、というようなとらえ方をした上で、先ほど今井先生のお話にありましたように、「それなりに暮らしていける」地域社会を目指す方がいいと思っております。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。非常に興味深いお話が含まれていたように思います。そもそも地域に対するとらえ方が異なってきている。これ大変興味深いテーマですので、後ほどお時間があれば、もう尐し取り上げてみたいと思います。では、石井さん、お願いいたします。
【パネリスト：石井氏】
相模原市の市民協働推進課長の石井と申します。本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。
若干、相模原市のことについて触れさせていただきたいと思うんですが、相模原市につきましては、神奈川県の北西部に位置しております。市制施行は昭和29年ということで、
当時8万人ということで市制が施行されました。昭和30年に工場誘致条例を作りまして、
その後、昭和33年には首都圏整備法によります市街地開発区域、こういったものの指定によりまして企業進出が顕著になってまいりました。
これに伴いまして、比較的首都圏のベッドタウンという形で、小田急沿線に団地建設な－42－

どがラッシュになりまして、非常に人口が急増いたしました。来年で市制施行60周年を迎えるわけなんですが、この間、平成15年4月には、川越市さんと同じなんですが、中核市へ移行いたしました。そして、その後、平成18年3月には、隣接いたします津久井町、相模湖町と合併し、さらに翌年、19年3月には城山町、藤野町と合併いたしました。この合併によりまして人口が70万人になりましたので、平成22年4月に政令指定都市に移行させていただいたというような状況でございます。現在、人口72万人を抱えまして、横浜市と、それから川崎市に次ぐ都市にまで成長したということになっております。
皆さんの中では、最近、9月18日ですけれども、ＪＲ東海の方で発表になりましたリニ
ア中央新幹線、これの中間駅というところで橋本というところがあるんですが、そんなところで相模原市の名前を聞いているんじゃないかというふうに思っております。
そういったところで、本市の地域社会の現状ということでございますけれども、今お話ししたとおり、昭和40年代から50年代にかけてすごく人口が増えたわけです。年間2万人から3万人
近くの人口が増えました。ところが、増えるだけ増えたわけなので、入った時は若い方でも当然年をとりますので、65歳以上に占めるいわゆる高齢化率、これが10年前が約13％だったんですが、ここへきまして、本年4月には21％、この21％というのは、よく高齢社会ではなく、超高齢社会というんですかね、こ 相模原市市民協働推進課
石井光行 課長ういうような社会に突入したというような状況にございます。
そうした中で、先ほど櫻井さんの方から自治会の話が出ましたけれども、自治会の加入率がどうかというところなんですが、これが年々やはり減尐傾向にございます。昭和の時
代には、この加入率80％ありましたけれども、本年4月ではもう6割を切って58％ということになっておりまして、10年前と比較しても6ポイントも下がっているというような状況です。
こういった状況を尐し分析してみますと、本市の場合、非常にひとり暮らしの方が増えておりまして、平成22年の国勢調査なんかのデータを見てみますと、今や全世帯の3分の1
以上がひとり暮らしになっているということで、いいか悪いかわからないんですけれども、
こういうような状況の中でひとり暮らしの方の自治会加入が減ってきているということで加入率の低下に影響を及ぼしているという状況にございます。
それから、自治会のもう1点の問題としまして、高齢者の世帯の方が歳をとってしまっ－43－

たので役員のお手伝いができないということで、本当は入っていたいんだけれども、涙を飲んで退会させてくださいといったような状況がございます。
それから、他に子ども会などの状況を見ますと、やはり会員数の割合は下がっておりま
して、今、児童に対する会員数の割合というのが4割を下回っている状況。
また、老人クラブ、老人会の話も先ほど出ましたが、やはり川越市さんと同じで、平成25年度ですと8.5％ということで、老人クラブに入っている方も尐なくなっているということになります。
ところが、一方で、ボランティアを初めとしたそういう活動、これは非常に活発化しております。NPO法人の数を見ますと、年々増加しておりまして、現在、本市が所轄しておりますNPO法人の数は200弱というところで、非常に増えているということです。
それから、もう一つ別なアプローチをしてみますと、皆さん、「アダプト」という言葉を聞いたことがありますかね、養子縁組という言葉なんですが、公園だとか河川といったところを皆さんみずからが美化活動などを行うという活動なんですが、こういった活動は非常に活発になっております。統括いたしますと、本市ではいわゆる地縁というんですか
ね、地縁から見たコミュニティというのは希薄化、これは否めない状況にはあるんですが、一方では地域社会をよりよくしていこうという活動、市民活動、地域活動、これは逆に活発化しているのかなというところで、なかなか一概に衰退したという言葉が使えないような状況にあるということでございます。以上でございます。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。石井さんからも非常にユニークというか、興味深いお話を聞けたような気がいたします。すなわち、自治会の方の活動は低落傾向にある。それは否めないだろう。しかしながら、ボランティア活動の方はどうやら活発化しているらしいということですので、これは先ほどの野澤先生のお話とも組み合わせてみると、非常にユニークな話になってくるんじゃないかと思います。では、佐々木さん、お願いいたします。
【パネリスト：佐々木氏】
地域社会の衰退、しているかどうかということですよね。そういうふうに聞かれると、何に対しての衰退かによって、衰退している、衰退していない、異なってくると思うんですけれども、私が一つあっと思うのが、私、今福囃子連でお囃子に携わっているんですけ
れども、毎年8月に行われる天王さまという昔からのお祭り、夏の暑さに対して負けない
体をつくろうという、疫病神を追い払うお祭りがあるんですが、福原地区の今福上、今福－44－

下、今福原の上、下、原の3地区で交替制で担当してやっていく
お祭りがあって、山車に似ている屋台というものを地域の子供たちが引っ張ってくれるんですが、これが10年ぐらい前になくなってしまって、これの原因は、地域に住む子供たちの減尐も一つなんですが、携わる地区の大人たちも、日曜日1日と、その前の夜、その前から準備がかかってしまうということからなくなってしまった。当たり前にあったものが今ないのがとっても寂しいので、これは衰退と言っていいのか、損失と言った方がいいのかもしれませんが、あえて言うならば、損失しているのか、衰退している

市内在住・団体職員
佐々木砂徳佳 氏のかもしれないというのが私の意見です。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。パネリストの皆様からの意見が出そろいまして、私の課題設定
そのものに問題があるということが一番明らかになったわけでございますけれども、やはりある意味よく言われていることと合致するところはあったと思うんですね。つまり、地縁的なつながりという観点からみると、どうやらこれはマイナス傾向にあるのではないか。
ただ、その一方で、地縁的なつながりに頼らないようなボランティア活動ですとかNPOの活動ですとか、そういったものは必ずしも低調とは言えないというようなまとまりになるんじゃないかと思います。
その一方で、櫻井さんの方から先ほどちょっとちらっと出たので、うん？と思ったんですけれども、行政からの依頼が近年増えているというようなお話がございました。実際、やはり人口構造が変化してきた、それこそ尐子高齢化といった問題があるわけでございますけれども、それに伴いまして、地域の中で解決しなければいけない社会的課題というものも飛躍的に増大しているというふうにも言われます。当然それらを解決する主体としては、地域社会が望ましいという考え方もできるんでしょうけれども、ただ、先ほど来出ているように地縁的なつながりが薄れているということであれば、結局そういった旧来の、旧来と言ったら怒られますけれども、伝統的な自治会のみでこれに対応することは難しくなってきているだろうというふうに思うわけですね。
そこで、先ほど今井先生のご講演の中にございましたように、やはり行政の役割というものを全く無視することはできないだろうと。ほったらかして好きなようにやりなさいな
んていうことは、当然今できないと思うわけですね。そうした中で、行政というものは、－45－

地域社会、あるいは地域の助け合いを実践していくためにどのように関係をしていけばい
いのかという課題が持ち上がってくるのではないかと思います。
ここでは、余り話が拡散しても困りますので、せっかく自治連の方とNPOの方がいらっしゃいますので、衰退してきていると言われる、要するに活動が低下してきていると言われる自治会の立場から見た時に、行政とどのように関係を持っていけばいいのか、あるいはそういったNPOの方から見た時に、行政との関係をどのように考えていけばいいのかという点にちょっと焦点を絞りまして考えていきたいなというふうに思っているわけでござ
いますけれども、やはりここもまず櫻井さんから、その点につきましてご意見を頂戴できればと思います。
【パネリスト：櫻井氏】
つながりと言われると、どういうふうに答えていいかちょっとわからないんですけれども、川越市は来年度は、特に出張所管内は、出張所と公民館が統合されて市民センターになったり、それから先ほどの議会でまちづくり条例ですか、そういったものが制定されて、いよいよ地域内分権型の社会に入ってきたのかなというふうな感じが受けられます。そういった中で、自治会の加入率が低くなったといっても78％ぐらい入っておりますし、やはり地域の受け皿は自治会ではないかなというふうに思います。
ただ、NPOも増えておりますし、ちゃんとした仕事をやっているNPOもたくさんあるというふうに思います。そういった中で、色々なところと連携をしながら、地域のことに携わっていかなければいけないのかなというふうに思います。
それと、本当に縦割り行政で、各部署からさまざまなものが来て、私のところには手紙が1日2通ぐらい来るんですね。それも全部違う部署から来て、大変です、仕分けするのが。
これからやはり行政の方も、そういったことはきちんと整合性をとっていただいて、1つの部署から地域の方に色々なものを、依頼事であるとか、他のものもたくさんあると思うんですが、すべきではないのかなというふうに思うんです。
地域の方は、そういったものと、それから防犯、防災、さまざまなことを地域の方で色々やっているんですね。それを色々な団体に振ったりして、我々もその活動に助言を与えながらやったりとか、色々なものが出てまいります。やはりそういった中で、行政とのつながりは、本当に切っても切れないもの、これからもっとより強力にやっていかなければいけないというふうに私は思っています。
川越には子どもサポート委員会というのがありまして、これは地域教育支援課の方で行－46－

っているんですが、会議や行事の時には、必ず来て見守っていてくれるという形になっています。これからは、行政は、ただそれを見守るだけではなく、余りうまくいっていない
ところに対しては、主体的にリーダーシップをとる必要が出てくるのかなというふうに思っています。そうしませんと、地域の中が本当にばらばらになってきてしまうというふうに感じております。
【コーディネーター：真下准教授】
では、原さん、お願いいたします。
【パネリスト：原氏】
私たちは、先ほどお話ししたとおり、歴史的な建造物の保存、再生、活用や町並みの景観保存のために活動を行っています。本川越駅の近くに蔵里という産業観光館があります。
鏡山酒造の跡地ですが、そこが廃業して、地元の方々の努力もあり、川越市が購入し保存が決まりました。その後の活用について私たちが提言を出しました。それは国の内閣府の助成金をもらい、地域の人たちと一緒になって活動し、それが行政に対して刺激となって、今のような形になったのではないかと自負しております。旧織物市場につきましても、マンションが建つということでしたが、地域の方、商店街の方、そして我々川越蔵の会が一緒になって、その保存、再生、また活用まで提言書を川越市に出しております。その他、鶴川座の活用なども地域の方々と一緒になって活動しています。
行政とのかかわりということですが、私たち川越蔵の会は行政から運営費をもらっているわけではなく、活動費は200人の会員から生み出してやっています。ですから、何か意見を言いたい時には対等の立場ではっきりと言います。協力する時にはきちっと協力できる、ほどよい緊張感を持って接していきたいと考えています。それから、行政の下請にはなりたくないと思っています。
我々川越蔵の会には、都市計画のコンサルタントや、建築家など、専門の方も多いので、そういった情報を地域の住民の方たちに提供し、一緒に行政に対して色々なことが言えるというような状況です。色々な地域の方々と行政との間を取り持つことをしています。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。行政と対等という言葉が、NPOの代表理事の方のお言葉として非常に意味あるものだと思うんですね。どうしてもこういった地域活動を支える、地域社
会を支える団体としては、自治会ですとか、一方に自治会があって、もう一方にNPOのよ
うな新しく出てきた民間団体があるということになるんでしょうけれども、一般的に、別－47－

に川越がそうだというわけではないんですけれども、自治会というのは、元々は国策を上意下達するための一機関として始まったという経緯もございますので、その下請にはなりたくないというのは、まさにそういったお立場を反映されたものだと思うんですけれども、
櫻井さん、それについて何か。
【パネリスト：櫻井氏】
昔は区長制度で、行政の方から委嘱を受けていたところがほとんどだと思うんですけれ
ども、川越の場合は、自治会長というのは任意団体の代表者であって、決して行政から色々いただいているわけではありません。ですので、本当に対等の立場でやっているつもりです。それでないと、協働とかそういったものが全くおかしな形になってしまうので、その辺のところは誤解のないようにお願いをしたいなというふうに思っています。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。そういたしますと、ただその一方で、先ほどのお話にもありましたとおり、行政の方から色々と仕事を振られることが結構多いと、こういうことも事実だと思います。
ですので、ちょっとすみません、1人飛ばしてしまいますけれども、石井さん、行政のお立場からこういった自治会ですとかNPOですとか、そういった団体とのかかわり、どのように構築、あるいは維持しておられるのか、その点につきましてご意見を頂戴できればと思います。
【パネリスト：石井氏】
行政と地域団体、あるいは市民活動団体さんのとのかかわりということですよね。やはり対等というのがおっしゃるとおりだと思います。確かに昔は自治会に上から下におろすみたいな、そういう時代は確かにあったと思うんですが、それはもう払拭しなきゃいけな
いし、当然そういうことはあるべき姿ではないと思っています。
本市では、たまたまなんですけれども、先月、8月の末に、市と、それから自治会との間で連携基本協定というのを締結させていただきました。これはなかなかない取り組みだというふうに思ったんですが、基本的な自治会さんの役割、それから市の役割ということを明記したり、それから連携する中では対等な関係なんですよといったようなことを書いたり、それから連携するに当たって、やはり相互、お互いの立場を理解し合いながらやりましょうということで、関連的な協定なんですけれども、そういったものを結びました。
これを結ぶに当たりまして、やはり市民の方から自治会は市の手先なんだろうとか、そう－48－

いうふうな意見が非常に多くありました。決してそうではないんだということを示す上でも、この協定の締結というのは、ひとつ大きな役割を果たすのかなというふうに思っております。
それから、一方、NPO法人さん、市民活動団体との関係なんですが、確かにNPO法人の方が自治会から比べると、後からのスタートということになろうかと思うんですが、行政もNPO法人さんを大事に思っています。例えば本市で市民活動サポートセンターというのを持っておりまして、市民活動を支援するセンターなんですが、これの運営についてはNPO
法人さんの方にお願いしているというようなことがございます。
それから、市民と行政が手を組んで課題に取り組むという協働事業提案制度というもの
を本市は持っているんですが、そのコーディネートをやっていただく役割、これもNPO法
人さんの方にお願いしまして、行政とNPO法人が手を組んで対等な立場で進めようということでやっております。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。そういたしますと、ちょっと話が戻ってしまうようなんですけ
れども、そういう自治会といういわゆる伝統的な地域社会の主体と、新しく生じてきたNPOを初めとするそういった主体、これらの関係というのをどういうふうに見ていけばい
いのかというのがちょっと問題になってくると思うんですけれども、すみません、続きで申しわけないんですけれども、石井さん、何か自治会とNPOとの関係を構築する仕組みというのがあれば教えていただきたいんですけれども。
【パネリスト：石井氏】
仕組みというか、今言ったような2つの例なんかは、その仕組みと言えばその仕組みかもしれないんですが、やはり行政というのは、市民の皆さんあっての行政ですから、ちょっと対等という言葉、もしかしたら、私は適切じゃないのかもしれないんですけれども、
むしろそういう活動する下に行政があって、その活動される方皆さんの環境というんです
かね、活動しやすい環境づくりを支援させていただくという仕組みをつくるのが行政の役
割かなというふうに私は思っています。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。では、櫻井さんと原さん、それぞれに今の川越市において自治会とNPOとの関係が今どういう状態になっているのか。もう尐し簡単に言えば、良好に機能し得ているのかどうかという点につきまして、ちょっと言いづらいところがあるかもし－49－

れませんけれども、ざっくりとした感覚だけで構いませんので、ご披露願えませんでしょうか。
【パネリスト：櫻井氏】
川越でもNPOはたくさんありますし、私のところもありますが、はっきり言って実態が私どもにはよくわかりません。ですので、もうちょっとどういう活動をしているのか、それを公表しながらやっていただけると、こちらとしても連携がしやすいのかなというふうに思っています。
【パネリスト：原氏】
自治会とのかかわりということですけれども、先ほどお話ししたように、例えば川越の場合ですと中央通りは今、商店街が尐し寂しい通りになっています。アーケードを取るということになり、取った後の建物をどうしたらいいかと川越蔵の会に話がありました。商
店街や自治会とかかわりを持って、相談しながら作り上げていくという構図なんです。
商店街が中心ですが、自治会の人たちとの連携は絶対に外せないので、何かイベントをやる時、最初に自治会長さんに挨拶に行ってお伺いを立てるというプロセスをとっています。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。何か非常に微妙な関係というものを見てしまったような気がするわけですけれども、それもまた地域社会の一つの特色かなと、全然上手にまとまっておりませんけれども。
では、すみません、ちょっと間があいてしまいましたけれども、野澤先生、お願いできますか。
【パネリスト：野澤准教授】
自治体の役割というお話だと思うんですけれども、地縁的な自治会とテーマ型コミュニ
ティ、例えば、環境、防災、子育て、福祉など、色々なテーマ型のNPO、さらに言えば、
こうしたことにも全く関係していない普通の市民の人、こういった人たち同士の「連携」を生み出すきっかけづくりをするのが自治体の役割じゃないかなと思っております。
私の分野で恐縮なんですけれども、例えば、先ほど、空き地空き家問題というのが、これから絶対に避けては通れない問題になってくるというお話をしました。先ほど今井先生
からもビルドからメンテナンスの時代になるというお話があったかと思うんですけれども、これからは、焼き畑的にどんどん都市の区域を拡大していくという時代は終わって、今あ－50－

るまちをどう良くしていくか、あるいはどう改善していくかというところに都市計画の軸足を移す必要があると思っております。
そういった中で、皆さんのまちの小さな身近な住環境を改善したいというニーズ、例えば、いつも交通量が多くて危ない入口のある公園があったとしたら、公園の入り口の場所を変えて、子供たちが安全に遊んだりできるように整備したいというニーズや、地域の人たちが憩う、交流をするサロンみたいなものを中心市街地の空き店舗で整備したいという
ニーズなどを捉えて、身近な住環境を改善するためのハード整備を自治体が支援するという仕組みをつくることによって、色々な主体間の連携を生み出せるんじゃないかと思っております。
実際に全国的にそういった取り組みももう既に始まっておりまして、特に横浜市などでは、色々な取り組みがなされております。川越は、意識の高い住民の方がたくさんいらっ
しゃいますので、そういった仕組みをつくることで多様な連携というのを見出せるんじゃないかと、それこそが自治体の役割じゃないかなと思っております。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。きっかけづくり、特に身近なハードウエアの整備によるきっか
けづくり、非常に興味深いご意見を頂戴できました。ありがとうございます。では、佐々木さん、お願いいたします。
【パネリスト：佐々木氏】
自治体とかNPOとか行政のつながりをどうしていくかということについてなんですが、正直、私は行政とつながっているのかなと思うと、いまいち実感がわかなくて、印鑑届とか住民票を取りに行くとか、これから子育てとかをもしする機会があったら、どんどんつながっていくことを実感していくと思うんですけれども、今のところ正直ないんですね。
たまたま昨日、私が大学の時に所属していた公共政策のゼミの先生に、同世代の市の職員と今から本音で話をし合う機会があったらいいんじゃない、どうかなというお話をたま
たま聞く機会があって、これすぐに明日、明後日、結果が出るわけではないけれども、20年、30年の長期のスパンで長い目で考えたら、私がおばさんで、相手がおじさん、おばさんにお互いになった時に、お互い行政のことがわかったり、NPOとか自治会とか、お互いわかり合えて、お互いよりよい市をつくっていく機会になるのであれば、これは今から同世代の市の職員と本音で語り合いたいなと、これはちょっとすみませんが、現状ではなくて、願望といいますか。
－51－

【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。何にしましてもあれですね、佐々木さんぐらいの歳ですと、ま
だまだなかなか行政というものを身近に実感できる場所がないというのが正直な感想であると。これは実は結構重要なポイントだと思いまして、一般的にも、これは単純に政治参加というのに限ってもそうだと思いますけれども、若年層の方がそういった公的なものに参加する確率は低くなっているというわけなんですけれども、そうしますと、何だかんだ言って、地域において活動するに当たって、世代、年代というものをどうしても意識せざ
るを得なくなってくると思うんですね。こういった地域における世代間関係、若い人との関係ですとか、あるいはお年寄り同士の関係ですとか、そういったことも含むかもしれま
せんけれども、こういった点につきまして、ちょっとご意見を頂戴したいと思うんですけ
れども、まず櫻井さん、お願いできますでしょうか。
【パネリスト：櫻井氏】
何か今日は真ん中の場所に座らされて、自治会がやり玉に上がっているような感じですが、一言申し上げておきますけれども、行政の方から自治会長に依頼されることは非常に多いんですね。民生委員でありますとか他の役員でありますとか、それ全部自治会長のところに来ます。それから、各支会にさまざまな団体がありますが、そこへは支会の方から補助金や助成金がいって、支会がほとんど掌握、把握しているという、そういう関係でありますので、誤解のないようにお願いいたします。
それと、世代の問題が出てまいりましたが、私が感じていることを申し上げますと、未就学児を持っているお子さんの保護者ですか、特に母親なんですが、昔、井戸端会議といいうのがありまして、そこで子育ての問題とか色々な話が話題になって、色々役に立っていたというふうに思うんですが、今は公民館が井戸端会議の役割を担っているんですね。
ただ、見ていまして、要求はするけれども自分たちで前向きにはなっていないような感じがいたします。
それから、小学校低学年のお子さんを持っている家庭ですが、低学年ですと、ＰＴＡとか育成会の役もなかなか回ってこないものですから、ほとんどが知らんぷりをしていますね。会費等を払っていても、私知らないわみたいな感じです。それが高学年になってきま
すと、どうしてもそういった役が回ってまいりますので、この時は色々話し合っているみたいなんですが、最後はくじ引きという感じで何か役が決まっているみたいです。
そんな中、ちょっと調べてみたんですが、前の国勢調査の資料でちょっと古くなるんで－52－

すけれども、川越で子どもがあって共働きをしている世帯は45.5％なんですね。私なんか
もっと8割ぐらいいっているんじゃないかなというふうに思うんですが、とにかくかかわると大変なので、ほうっておきましょう、私たちは働いているんだからと、何かそれが大義名分みたいになってしまっているんですね。小学校の高学年、中学生を持っている保護者には、そういう傾向が見られるということです。
それから、高校生は、自分の近くの高校、もしくは遠くに行っていますので、ちょっと
これは議論の中から外したいというふうに思うんですが、定年退職でリタイアされた方、これは先ほども言ったように、老人会にも入っていないと。そういう絶対数が本当に多くて、入っている方がかえって珍しいくらいに最近はなってきています。こういう方もやはり世間に対して無関心でいようとしているんじゃないかなというふうに思うんですよね。ですが、地域の方は、行政の方から色々なことを、あれをやれ、これをやれと、極端な言い方をしますとですね。特に防犯とか防災についてはしっかりやり
なさいということで、

パネルディスカッションの様子

色々言われています。これはやはりリタイアされた方々の助言でありますとか、そういう人たちが中心になって、そういう役をやっていただく場面が本当に必要なんですね。それがなかなかなされていないということがちょっと残念でなりません。できれば、行政の方から、そういう地域の方に携わっていない人たちをうまく誘導できるような、そういうものがあればいいかなというふうに思っています。
特に私の地区は、住宅がどんどん増えていって、2年半ぐらいで800世帯ぐらい増えていっています。私の地区は、青尐年に関する行事をたくさんやっているんですね。どれかでもいいから振り向いてくれて、そのうち参加をしてくれて役をやってくれればいいかなというふうに思っています。色々やっていますと、色々なタイプの保護者が出席をしてくれて、そういった方々をこれは地域としてはどういうふうに取り込んでいったらいいかなと－53－

いうのが一つの課題となっていますけれども。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。無関心という言葉が出てまいりましたけれども、こういった世代を取り込むためには、やはり行政からの誘導というのも必要なのではないかと。ありがとうございます。
では、原さん、お願いできますか。特にNPOですと、ちょっと一般的な感覚からしてみて、そういうボランティア系の組織というのは、若年層の加入率が高いんじゃないかなというふうに勝手に思ってしまうわけなんですけれども、そこら辺も含めてお願いできます
でしょうか。
【パネリスト：原氏】
私の父も10年ぐらい自治会長をやっていましたので、櫻井さんのご苦労がわかります。
川越蔵の会は先ほどお話ししたように200人の会員がいて、コアに活動している方たちが40代です。理事が9人いますが、6人が40代です。ただ、会員の中に20代30代がいるかとい
えば、本当に数えるぐらいしかいないと思います。
色々な活動をする中で、地元の大学との関係があります。11月に一番街を中心に仲町、連雀町のあたり一帯をライトアップします。東洋大学の川越と朝霞のキャンパス、東京電機大学や東京藝術大学の有志の4つのチームが各スポットを担当しライトアップをします。
先日もプレゼンテーションをやりました。
毎年20人以上の学生が、川越蔵の会の事務局や私のところに卒論のヒアリングに来ます。
中には聞いただけではなくて、その後、川越蔵の会の事務局に学生と先生が来て、論文の発表を行うというような関わりもあります。そういう方たちが、川越の事例を自分たちの地域のまちづくりの参考にしていただけたら良いと思います。今年から学生会員を設けて、若い方が川越蔵の会に入りやすい環境をつくっていくということを考えています。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。では、野澤先生、お願いできますか。
【パネリスト：野澤准教授】
地域における世代間の関係についてですが、世代というよりは、むしろそれぞれの関心
テーマについてのグループみたいなのが緩やかにあると思うんですね。例えば、環境に興味のある、あるいは子ども会、ＰＴＡ、老人会、地域の自治会、そして福祉とか色々なグループなど、こういったグループが緩やかに何かしらかつながりが持てるようにしておく－54－

ことが重要だと思うのです。何かあった時、例えば地震とか、そういった時に何かしらの連携ができるというふうにレベルを上げていくというようにするのがいいのかなと。先ほど申しましたように、いろいろなグループ同士がつながるきっかけを行政がサポートしていくことが必要で、無関心層をいかに関心層につなげていくかというようなことも含めて、行政がきっかけをつくるというようなことでやっていくのがいいんじゃないかと思っております。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。野澤先生のおっしゃることというのは、結構、首尾一貫しているというか、先ほどからずっと同じようなことについてお話しいただいているわけなんですけれども、要するに重要なのは、どういう関心を持って地域活動に参加していくのか。
もっと言えば、その関心を持つきっかけづくりというのを行政がサポートしていく必要があるのではないかと。
逆に言いますと、すみません、野澤先生、1点だけお伺いしたいんですけれども、今の若者というのは、決して無関心一色ではないという理解でよろしいんでしょうか。
【パネリスト：野澤准教授】
若者というのがどこまでを指すのかがちょっとわからないんですけれども、尐なくとも
私どもの東洋大学の学生は、無関心では当然ないですし、私は、先ほどのお話、ＰＴＡの役員決めとかの子供の小学校で色々あったりしますので、十分その状況はよくわかっておりますし、働く親でもありますので、重々わかっているつもりです。私のような世代も無関心ではないんです。きっかけがつかめないという人、きっかけさえつかめれば、地域とつながっていけるような人を如何に吸い上げていくかというところが今ちょっと足りない
んじゃないかなと思っております。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。私どもは学生と接する機会が多いものですから、まだ私は若いと思ってしまうわけなんですけれども、それでももう大台に乗っております。それはいいんですけれども、では、すみません、石井さん、お願いできますか。
【パネリスト：石井氏】
私もちょっと世代というところで、大学生のあたりにターゲットを当てたいんですけれども、やはり仕事柄学生さんと会う機会も多いんですね、話す機会も多いんですが、やはり野澤先生がおっしゃったとおり、学生さんも決して地域活動に関心がないかというと、－55－

そういうことではないと思います。やはりかなり持っていて、前の職場なんかでも、実際に自治会の方と一緒になって地域の清掃活動に参加しているだとか、それからイベントなんかも企画の段階から入って、最後は地域の方と一緒になって盛り上がって終わるといったような事例もたくさんあります。ですので、ただ1点そこで入ってくるのが、間に大学が入っているんですね。大学という組織が入ってくるので、これが各学生さんが自分の生まれたところ、ふるさとに戻った時に、どういうふうに入っていけるのかなというのがやはり今課題じゃないかと思います。
先生がおっしゃっていましたけれども、参加の仕方だとか、あるいはきっかけ、そうい
うところをうまく見出してあげられるような仕組みというか、これは行政が用意するのか、あるいは地域が用意するのかわからないんですけれども、そういった部分が整うと、若い世代の力、若い方、非常に発想もユニークで、色々いい考えを持っていらっしゃると思います。
自治会の方も、最近は若造が何言っているんだとかいうようなことじゃなくなってきていますよね。結構私なんか見ていると、「学生さん、いい発想しているじゃない。」なんていうことも結構出ますので、そういうところを融合というか、連携というか、一緒の取り組みができるんじゃないかというふうに思います。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。では、すみません、一番若い佐々木さん、お願いします。
【パネリスト：佐々木氏】
世代間関係で言いますと、回覧板とか市の広報の後ろの方に、この公民館で一緒にパンを作りましょうとか、そういった大人数で老若男女で参加できるイベントが載っていると思うんですが、私自身も省みて若干若い世代は、今、インターネットで自分の興味のあることだけを例えば検索したら、これはなかなか地域活動、せっかく川越市民の先輩方とかかわれる機会があるにもかかわらず、そちらには目が向けられずに、自分の興味のある情報ばかり得やすい時代になっているのかなと思います。
ただ、私、幸いに、これはとても幸せなことだと思うんですけれども、お祭りを守ってきた川越に生まれたので、小さい時の話ですけれども、泣いて歩けば、「どうしたの」と家から大根持って、「これ持って、だから、泣きやみなさい」と言ってくれる第2のお母さんみたいな存在とか、第2のお父さんみたいな存在がたくさんいる中で育って生まれてこられたので、小さいころから第2のお母さん、お父さんと話し合いをしていると、次々、－56－

「こういうもちつき大会があるから、さえちゃんも出なよ」と言ってもらえる、そういう環境にあるので、世代間の関係をもっと深めていくには、そういった第2のお父さん、お母さんを担ってくれる地域住民の方がたくさんいるといいのではないかなと思いました。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。実は大分時間も押してまいりましたので、私の不手際なんです
けれども、手早く話の方をまとめさせていただくようにさせていただきたいと思います。
やはりみんな、どうやら全く地域活動とか地域社会に対して関心を持っていないわけではないというのが恐らく浮き彫りになってきたと思うんですね。しかしながら、現実問題
として、先ほど来の櫻井さんがおっしゃっているように、自治会の加入率は低調であるし、ＰＴＡにも出てこない、そういったことが起こっている。何でなんだろうという話になりますよね。
そういうわけで、こういった地域社会でコミュニティを再生する、うまく機能させるために何が必要なのかということにつきまして、大変申し訳ございませんが、手短に櫻井さんからお願いいたします。
【パネリスト：櫻井氏】
何が必要かと言われると、ちょっと困ってしまうんですが、私はやはり一人一役はやって欲しいなというふうに思っています。特に定年退職した方々、地域の方に出てきて、一人一役を担ってほしいと。
とにかく、安全・安心がベストじゃないと、なかなか地域の生活もうまくいきません。
ですので、色々な活動を行い、また色々な人たちが一つでも役をやってくれるとありがたいなというふうに思います。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。原さん、お願いいたします。
【パネリスト：原氏】
川越蔵の会の会員には、川越の政財界の大御所もいます。その方たちは我々がやろうとしていることに対して、それはちょっと違うんじゃないのとか言ってくれたりしますが、基本的にはすごく後押しをしてくれます。川越蔵の会は会員が同じ目的意識を持っていますので、ベクトルが同じ方を向いています。ですから、会員同士が連携し、うまく機能していると考えております。
地域の人々が地元の企業、大学や行政との連携を密にすることが必要だと思います。
－57－

【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。では、野澤先生、お願いします。
【パネリスト：野澤准教授】
やはり緩やかでも必要なのは多くの「縁」です。多縁を生み出すような仕組みを今一度つくり、これからの人口減尐社会の中で、緩やかですけれども、みんなが何かしらつながって、それなりに生活ができるように、現状のまちとコミュニティを再構成、再編成していくのが必要じゃないかと思っております。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。では、石井さん、お願いします。
【パネリスト：石井氏】
私も同様です。やはり活動の参加者、これが増えることがやはり再生というよりは、むしろ活性化につながるというふうに思っております。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。では、佐々木さん、お願いいたします。
【パネリスト：佐々木氏】
私は夢があるんですけれども、川越市で笛吹きばあさんになるというのが夢なんですが、櫻井副会長さんが今おっしゃったように一人一役、なので、地域住民それぞれが地域のお父さん、お母さん、私も地域のおばあちゃんになりたいなと、そういう一人一役ってとても素敵だと思います。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございます。まだまだ議論は尽きないわけでございますけれども、もう定刻には達しておりますので、コーディネーターとして若干まとめさせていただきたく存じます。
今回のテーマは、「新たな地域づくり～コミュニティの再生～」というテーマだったわ
けなんですけれども、そもそも再生するほど衰退しているのかどうかというところが課題になっていたと思います。
どうやら、尐なくともこの川越市においては、そこまで捨てたものではないようであるということが明らかになりました。
ただ、その一方で、櫻井さんがずっとおっしゃっているように、地域活動そのものに低下しているところが見られるというわけですね。それはどういった点においてなのかなと－58－

いうふうに考えてみたんですけれども、つまり一方において活動が活発になっている、NPOの部分だと思いますけれども、そっちの方が活発になっている。
ただ、その逆に自治会の方は尐し低調気味であるというのをよくよく考えてみると、つまり地縁的につながってきた自治会的なものというものが尐しそれでは対応できないような課題が増えてきたというのが一番大きいのではないかというふうに思います。
先ほど主に野澤先生から話が出てまいりましたけれども、特定の課題に対応した活動団
体としてのNPO、こういったものの活躍の場がだんだん出てきたことというのは、確かに大きなポイントではないかと思います。
しかし、だからといって、では、自治会の役割が全くなくなってしまったか、これは全くそうではない。むしろ、地縁的であるがゆえに、これから先、残しておかなければいけない部分というのはたくさんあると思うんですね。となりますと、恐らく行政と自治会、行政とNPOだけではなくて、行政と自治会とNPOとの関係というのがどういうふうに構築されていくのかというのが一つの課題になってこようかと思います。それは恐らく行政の役
割が大になってくるかと思いますけれども、まずそういった点が浮かび上がってきたのではないのかなという気がいたします。
それから、結局、では、何でなかなか参加しないのかということが持ち上がってくるわ
けなんですけれども、伝統的な解釈では、結局、主に若い人たちがこういった地域活動に参加しない理由というのは、忙しいからであるというような議論だったわけですよね。仕事が忙しい、大学に通わなければいけない、子育てが大変だと。この結果として、地域にはなかなか貢献しない、しようと思ってもできないというような話だったと思うんですけ
れども、しかしながら、先ほど来の話を伺っていますと、どちらかというと、単にきっか
けがつかめないだけであるというような議論としてまとめることができるのかなというふ
うに感じました。
特に、石井さんもそうですし、野澤先生からもいろいろなお話いただきましたけれども、きっかけさえあれば、もっと多くの方が地域活動に参加するということになると思うんですね。では、問題は、どうやってきっかけをつくっていくかという課題になってくるんじ
ゃないかと思います。
つまり、今までのようなやり方では、もうきっかけづくりは、ひょっとしたらもうできなくなってきているのかもしれない。とはいえ、野澤先生からは具体的なご提案ございましたけれども、例えば身近な既存設備の再整備ですとか、そういったものをやることによ－59－

って、それだけでも、ひょっとしたら若者が参加するきっかけになってくるかもしれないということですよね。
ただ、その一方で、私がどうしても気になってしまうのが、佐々木さんが最後の方でおっしゃった、結局、今我々ネット世代であると。したがって、自分の興味、関心のあることにしか自分の力を注力しない傾向があるのではないかということですね。これらをどうやって取り込んでいくのかという問題なんですけれども、私自身は、これについてはやや楽観的な見方をしております。ちょっとこれは議論しておりませんでしたので、私の独走になってしまいますけれども、と申しますのも、先ほど自治会は地縁的、NPOは自分の関心が中心になっているということであれば、恐らくそういった世代も、NPOという受け皿によってある程度吸収できるのではないのかなというふうに非常に楽観的ではありますけ
れども、考えております。
いずれにしましても、尐なくとも川越市、この川越市という職場、私、この川越市に勤め始めて十数年たちますけれども、非常に文化的資源、人的資源、さまざまなものが豊かな自治体であるというふうに感じております。そういった中で、この地域社会を今井先生のお言葉を半分拝借するような形をさせていただければ、衰退させないようにするためには、維持していくためには、何をすればいいのか。今回のシンポジウムが一つの役割を果たすことができたのであれば、私どもとしても非常に幸いでございます。どうもご清聴ありがとうございました。
では、せっかくですので、今井先生、コメントを頂戴できればと存じますが、どうぞ壇上の方へお願いいたします。
【コメンテイター：今井教授】
コメントを言うほどの立場ではないんですが、ちょっとだけ感想を申し上げますと、大変おもしろい話が聞けたというふうに思います。これも川越の人たちの市民力の高さだと思います。とりわけ市長の前でこういう議論ができるのはすばらしいと思いました。
感想の1つは、やはり地域というのは一つではないということですね。地域というのは、多様に存在していて、ひょっとしたら土地上の区画すら別々のものかもしれない。色々なものが重なっているということです。だから、逆に言うと、一つにまとめてしまうというのは難しい。それはやるべきじゃないということだと コメントをする今井教授－60－

思います。
パネリストのご意見にあった、下請じゃないんだという話、本当にそのとおりだと思う
んですけれども、それはやはり地域を一つにしちゃっているからなんですね。そうじゃな
くて、多様に存在しないといけないというふうに思いました。
元々役所というのは何かというと、地域社会で色々社会的に解決しなきゃいけないこと、
例えば道路をどうする、ごみをみんなで片づけましょうということについて、役所をつくって、あの人たちに給料を払ってやらせようじゃないかというのが役所の出発点ですから、
我々が役所に委託をしているわけです。それがいつの間にか役所側から色々な仕事が市民や地域にやってくる。昨日、今日の政策提言なんかでも、あれが本当に実現したら、地域
はますます忙しくなってしまう。ちょっとそれはやはり考えていかなきゃいけない、地域を一元化するんじゃなくて、多様に考えていかなきゃいけないなというふうに思いました。
以上です。
【コーディネーター：真下准教授】
今井先生、どうもありがとうございました。川合市長からも是非お話をよろしくお願いいたします。
【コメンテイター：川合市長】
真下先生、どうもありがとうございました。それから、パネリストの皆様方、本当に長い時間ありがとうございます。
大変有益な参考になるご意見を下の席で聞かせていただきました。私が聞き取ったとこ
ろでは、行政の役割がこれからコミュニティの再生の上においても大変大きいから頑張れよと、そういうご意見が多かったように伺っておりました。
自治会との関係等につきましても、私もこの仕事についてから、ちょっと自治会と行政との関係をきちんと整理していかなければいけないんじゃないだろうかという問題意識はずっと持っております。
石井先生の方から、相模原市が自治会との間で基本協定を結ば コメントをする川合市長
れたというようなそういうお話を伺いまして、そういうようなものを参考にさせていただ
きながら、川越市もきちんと行政と自治会との関係を明確に整理していきたいなという、
そういうようなことも考えております。
－61－

いずれにしましても、これからも試行錯誤を重ねながら、地域のコミュニティの再生、あるいはそういうような問題について皆様方と一緒に進めていきたいというふうに考えております。今日は本当に皆様方ありがとうございました。
【コーディネーター：真下准教授】
ありがとうございました。
【司会】
真下先生、パネリストの皆様、ありがとうございました。それぞれのお立場から活発に
現状の問題点やご意見をお聞かせいただきました。皆様にとりましても参考になる点、そして色々と考える点があるのではないでしょうか。
真下先生、そしてパネリストの皆様に今一度大きな拍手をお願いいたします。本日はありがとうございました。
さて、尐子高齢、人口減尐社会のまちづくりをテーマにしました「公共政策フォーラム
2013in川越」、新たな地域づくりシンポジウムはいかがでしたでしょうか。
今回のシンポジウムがこれからの人口減尐社会において、そこに住む住民一人一人が主体となり、また住民と行政が協働して住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちの構築に向けて努力と挑戦を続けていく契機となれば幸いでございます。
最後に、皆様にお知らせでございます。小江戸川越の秋を彩る川越まつりが来月19日土
曜日と20日日曜日の2日間、盛大に開催されます。まつりの2日間は、蔵造りの町並みを初め、川越のまちを絢爛豪華で勇壮な山車が引き回され、熱気に包まれます。江戸天下祭の様式や風流を今に伝え、川越独特の特色を加えながら発展してきた川越まつりは、平成17年に国指定重要無形民俗文化財に指定されました。是非皆様、およそ360年の歴史を誇る
川越まつりへ足をお運びください。
なお、受付にパンフレットをご用意いたしましたので、お帰りの際に、どうぞご自由に
お持ちください。
それでは、以上をもちまして、「公共政策フォーラム2013in川越」、新たな地域づくり
シンポジウムを閉会とさせていただきます。
皆様、本日は誠にありがとうございました。

－62－

－63－

公共政策フォーラム2013in川越
会

長

福

田

副会長

小

森

委

員

林

沼

委

員

大

岡

委

員

宇津木

監

事

昼

監

事

小

事務局

実行委員会

司

川越市政策財政部長

岳史

日本公共政策学会理事

敏弘

日本公共政策学会理事敦

川越市政策企画課長

寿子

川越市政策企画課副課長

間

守

仁

日本公共政策学会理事

高

理

典

川越市政策財政部副部長

川越市 政策財政部政策企画課

この報告書は、会場の雰囲気をお伝えするために講演や発表の内容をそのまま掲載しています。

－64－

「公共政策フォーラム2013in川越」報告書
発行 2014年2月
公共政策フォーラム2013in川越実行委員会事務局（川越市役所 政策財政部政策企画課）〒350—8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
TEL：049-224-5503
FAX：049-225-2895
E-mail seisakukikaku@city.kawagoe.saitama.jp－65－