全国中小建設業協会 会員の皆様へ

2024年度版

全中建あんしん工事保険制度［土木工事保険+建設工事保険（建築工事）］ 付帯する特約はP.5およびP.7をご確認ください。

土木工事にかかわる保険
土木工事の対象にかかわるリスクをまとめてカバー！
！

経営
ダブル
アシスト

土木工事

〈別制度〉

労災
上乗せ
保険

建設工事
〈別制度〉

建築工事

請負業者
賠償責任
保険

建築工事にかかわる保険
建築工事の対象にかかわるリスクをまとめてカバー！
！

全中建が団体契約者となることで、工事に必要とされる保険がワンストップで手配いただける様になり利便性が高まります。

役員・従業員の労災リスクに備えて
保険期間

業務災害補償58％割引

最大

経営ダブルアシスト（任意加入）※※割引率の詳細についてはP3を参照ください。

2024年4月1日午後4時 から 2025年4月1日午後4時 まで中途加入の場合

保険料払込締切日

保険料払込締切日の翌月1日の午後4時 から 2025年4月1日午後4時 まで

2024年3月8日（金）※中途加入の場合は保険始期日の前月15日が締切日となります。
この制度は、一般社団法人 全国中小建設業協会の会員団体を構成する事業主及び会員企業の皆様に対してご案内する補償制度で、一般社団法人 全国
中小建設業協会を保険契約者とする団体契約です。

一般社団法人 全国中小建設業協会

目 次● 本制度の特長

P.1● 経営ダブルアシストの概要

P.3● 土木工事にかかわる保険の概要

P.4● 建築工事にかかわる保険の概要

P.6● 保険の対象と期間について

P.8● 「復旧費単価上昇担保特約」
について

P.8

● お支払いの対象とならない主な損害

P.9● ご加入方法

P.10● 見積依頼書

P.11● ご加入の際のご注意

P.12● 事故報告書

P.13

この制度は土木工事・建築工事における物的損害を補償する制度です。
土木工事の対象にかかわるリスクをまとめてカバー！
！

道路工事中、ゲリラ豪雨のため、完成直前の盛土法面が崩壊した

ゲリラ豪雨で工事現場水没損害額例

損害額例
1,500万円

2,000万円

土木工事 P4

詳しくは

建設工事

建築工事 P6

詳しくは建築工事の対象物にかかわるリスクをまとめてカバー！
！

工事現場に保管していた資材が盗まれた

建築中の建物が
放火により
焼失した

損害額例

損害額例
2,300万円（工具や機材は対象外）

700万円

お客様のご意向に合致している場合は、本パンフレットの内容をご確認ください。

ご加入しやすい保険料のライトプランもご用意
販売プランの比較表

ワイド
プラン

土

補償内容

販売プランのイメージ

補償範囲

免責金額（自己負担額）

ライトプラン

P.4記載の対象工事

風水災その他：200万円

スタンダードプラン

P.4記載の対象工事

ワイドプラン

P.4記載の対象工事+
ダム、山岳道路、ゴル
フ場造成工事および港湾・海岸工事、鉄道関連工事

ライトプラン

P.6記載の対象工事

その他：500万円

スタンダードプラン

P.6記載の対象工事

その他：10万円

木

販売プラン

スタンダード
プラン

建築

ライト
プラン
保険料

風水災その他：50万円

土木工事保険：火災、破裂、爆発の免責金額（自己負担額）なし
建築工事保険：火災、破裂、爆発、落雷の免責金額（自己負担額）なし

皆様の様々なニーズにお答えします！ 補償内容の詳細はP.4,5（土木工事保険）、P6.7（建設工事保険）をご覧ください。

1

工事プロセスと損害保険
ポイント

工事に必要とされる保険がワンストップで手配いただける様になり利便性が高まります。
現場事務所
開設

資材
運送

工事物や
仮設物に
対する保険

資材
搬入

2015年度
より

スタート

建設中の
第三者に
対する保険
従業員・
下請業者従業員に対する保険

土木・建築工事中

土木工事にかかわる保険
建築工事にかかわる保険

既存制度

請負業者賠償責任保険

既存制度

労災総合保険2020年度よりスタート

引渡し

入札

経営ダブルアシスト

本制度の

3つの特長

特長

1

保険期間中に施工している対象工事について包括して補償します。

会員様の声を反映して！

1 自社が元請として施工する工事のみを補償対象とすることが可能です。

下請
元請

or

元請
のみ

ダム、山岳道路、
ゴルフ場造成2 土木工事にかかわる保険では、

工事および港湾・海岸工事、鉄道関連工事も補償する「ワイドプラン」もご用意しています。

特長

2となります。

特長

工事現場の様々なリスクによる損害を

3

2

工事現場内の様々な財物が補償対象

補償します。

役員・従業員の労災リスクに備えて経営ダブルアシスト

最大

約

58
割引

％

（＊1）

任意加入

（業務災害総合保険）「労災リスクへの企業防衛」「従業員の福利厚生」
を割安な掛金で備えられます！
！
健康経営アシストサービスもご利用いただけます!
（＊1）
団体割引30％・過去の損害率による割引30％・包括契約割引10％・健康経営割引5%
（＊3）
（＊6）
（＊2）
働きやすい職場認証制度に認証登録された事業者を被保険者としてご加入される場合、保険料を３％割り引きます。
（＊4）
（＊5）
（＊6）
（＊3）
経済産業省が実施する、優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度による割引です。
（＊4）
働きやすい職場認証制度とは、2020年8月に国土交通省が創設した、運転者職場環境良好度認証制度の通称です。
（＊5）
健康経営割引が適用される場合は、本割引は適用しません。
（＊6）
「地震・噴火・津波危険補償保険料」
部分を除きます。

経営ダブルアシストの特長
1 全国中小企業団体中央会のスケールメリットによる割安な保険料
2 労災事故での高額賠償に備える「使用者賠償責任補償」を標準セット
政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能（＊）

3 （＊）精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等を除きます。

また、使用者賠償責任補償特約については、政府労災等の決定を待ってからお支払いする場合があります。

契約は補償対象者無記名式。短期労働者やパート・アルバイトはもちろん、4 派遣社員（＊）、構内下請作業員も包括補償（＊）オプション

5 保険料は売上高で算出。保険料は全額損金算入可能！

割安な保険料を比較してください！
！
保険料例

一般契約保険料
一般契約口座振替12回分割払

月々 約113,000円

年間 約1,361,000 円

年間で約694,000円も割安！

経営ダブルアシスト 保険料
団体契約口座振替12回分割払

月々 約56,000円

年間 約667,000 円【上記保険料の契約条件】●以下の条件で試算した保険料になります。
業 種：建設事業（加入者の業務に下請業者として作業に従事中の方を補償対象者に含みます。）
売上高：3億円＜従業員＞死亡・後遺障害3,000万円、入院日額10,000円、通院日額5,000円、災害付帯費用補償特約あり、使用者賠償責任補償(1名・1災害につき1億円)＜ 役 員 ＞死亡・後遺障害3,000万円、入院日額10,000円、通院日額5,000円、災害付帯費用補償特約あり(役員24時間補償)●分割保険料のほかに制度維持費500円が毎月加算されます。
●上記事例は参考例です。実際の保険料は個別ごとに異なりますので、詳しくは取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
本ページは経営ダブルアシスト（業務災害総合保険）の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては必ず「パンフレット兼重要事項説明書」
をよくお読みください。ご不明な点がありましたら代理店までお問い合わせください。

3

土木工事にかかわる保険（土木工事保険）
保険期間内に施工している（保険期間開始前に着工していた工事を含む）
対象工事（＊1）の保険責
任期間中に発生した火災、台風、盗難、作業ミスなどの不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物や工事用仮設物などの保険の対象に生じた損害を補償します。
（＊1）対象工事とは加入会員が保険期間内に施工している道路舗装、上下水道、土地造成、建物の基礎、トンネル工事等のすべての土木工事◆ただし、次に掲げる工事は対象工事に含みません。
① 共同企業体（ジョイントベンチャー）方式による工事における分担施工方式以外の工事② 共同企業体（ジョイントベンチャー）方式による工事における分担施工方式の工事で、被保険者が施工する部分以外の工事③ 解体、分解、撤去または取り片づけのみの工事④ 建設工事（建築工事）または鋼構造物を主体とする工事等の土木工事以外の工事を主体とする工事⑤ ダム、山岳道路、ゴルフ場造成工事および港湾・海岸工事、鉄道関連工事（ワイドプランを選択の際は適用しません。）⑥ 海外で行う工事⑦ 請負金額が10億円を超える工事＜お支払いの対象となる主な損害＞

道路工事中、ゲリラ豪雨のため、完成直前の盛土法面が崩壊した

工事現場に保管中の工事用資材が盗まれた

成分の割合誤りによりコンクリートが崩落し床面が破損した

クレーンの操作誤りにより工事中の型枠、鉄筋、配管が破損した

その他にも ◆台風による集中豪雨で増水し工事中の水路決壊 ◆従業員がショベルカーの運転を誤り工事中の構造物に衝突した 等

年間 保 険 料
ライトプラン

年間完成工事高1千万円当たり： 11,800円

ライトプランでは、「復旧費単価上昇担保特約」は任意付帯となります。
上記保険料は同特約付帯なしの場合の保険料です。同特約を付帯する場合の保険料は11,900円になります。

スタンダードプラン

年間完成工事高1千万円当たり： 14,400円

スタンダードプランでは、「復旧費単価上昇担保特約」は任意付帯となります。
上記保険料は同特約付帯なしの場合の保険料です。同特約を付帯する場合の保険料は14,500円になります。

ワイドプラン

年間完成工事高1千万円当たり： 26,800円

ワイドプランでは、スタンダードプランでは対象工事に含まれていない、ダム、山岳道路、ゴルフ場造成工事および港湾・海岸工事、鉄道関連工事も補償します。また「復旧費単価上昇担保特約」も自動付帯されます。

年間完成工事高3,000万円

ライトプラン（＊2） 35,400円
年間（＊2）
保険料 スタンダードプラン
43,200円
例
ワイドプラン
80,400円

5,000万円

59,000円
72,000円
134,000円

1億円

118,000円
144,000円
268,000円

3億円

5億円

354,000円 590,000円
432,000円 720,000円
804,000円 1,340,000円（＊2）ライトプラン、
スタンダードプランの保険料は「復旧費単価上昇担保特約」を付帯しない場合の保険料です。

年間完成工事高とはA 保険期間中に施工する全ての工事を対象にする場合、加入時に把握可能な最近の会計年度(1年間)に施工した全てのB4対象工事によって領収した税込金額の総額をいいます。
（適宜、経営事項審査もご活用ください。）
保険期間中に施工する元請工事のみを対象にする場合、加入時に把握可能な最近の会計年度(1年間)で自社が元請として施工した全ての対象工事によって領収した税込金額の総額をいいます。
（適宜、経営事項審査もご活用ください。
）●年間保険料は全タイプにおいて一律25,100円を下回らないものとします。
●年間完成工事高に支給材料の金額が含まれていないときや出精値引きがなされている場合は、その金額を加算していただき、対象工事に含まれていない
工事の金額が算入されている場合はその金額を控除していただく必要があります。
●保険金を支払う場合において、ご申告いただいた年間完成工事高が実際の年間完成工事高に不足していたときは次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。
ご申告いただいた年間完成工事高損害保険金 ＝｛（復旧費−残存物価額）− 免責金額 ｝×
実際の年間完成工事高免責金額（自己負担額）
ライトプラン

火災、破裂、爆発： なし 盗難： 10万円

風水災その他： 200万円

スタンダードプラン
ワイドプラン

火災、破裂、爆発： なし 盗難： 10万円

風水災その他： 50万円

●お支払いする保険金（以下、「損害保険金」といいます。）

損害保険金（＊3）＝（復旧費 − 残存物価額）− 免責金額（＊3）1事故2,000万円もしくは保険金額（＊4）のいずれか低い額、保険責任期間中4,000万円を限度にお支払いします。
（＊4）保険金額は対象工事ごとに、対象工事にかかわる請負金額となります。請負金額とは契約上の請負金額に次の補正を加えたものとします。
①支給材料の金額が算入されていない場合はその金額の加算②保険の対象に含まれていない工事の金額が算入されている場合はその金額の控除③出精値引がなされている場合はその金額の加算
自社物件工事等の請負工事でないために請負金額に該当する額がない場合は、工事の目的物の完成価額とします。

損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用をいいます。

1. 復旧費【対象となる復旧費】（ア）保険の対象の再築、再取得または修理の費用（イ）保険の対象の復旧に直接必要な地盤注入費用（ただし、復旧費に算入する額の上限は、対象工事ごとに１回の事故につき３００万円を限度とし、それぞれの対象工事ごとの保険責任期間を通じて復旧費に算入する額は、６００万円を超えないものとします。
）※復旧費は、請負金額の内訳書を基礎として算出いたしますが、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物および工事用仮設建物に収容されている什器または備品については、
これらの物の損害が生じた地および時における時価額によって定めます。
また、次に掲げる費用は復旧費に含みません。
①仮修理費（ただし、引受保険会社が本修理の一部をなすと認めた費用については、復旧費に含むものとします。）
引受保険会社が復旧費の一部をなすと認めた費用については、復旧費に含むものとします。
）②排土または排水費用（ただし、③工事内容の変更または改良による増加費用④保険の対象の損害復旧方法の研究費用⑤保険の対象の復旧作業の休止または手待ち期間の手待ち費用⑥保険契約者または被保険者が損害の発生または拡大の防止のために支出した費用

2. 残存物価額

損害の生じた保険の対象の残存物の価額（損害が生じた地および時における価額）をいいます。

3. 免責金額

火災、破裂、爆発：なし 盗難：10万円

風水災その他：50万円（ライトプランは200万円）●お支払いする費用保険金
残存物取片づけ
費用保険金

損害保険金が支払われる場合に、その事故によって損害をうけた保険の対象の残存物の取片づけに必要な解体費用、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用を損害保険金の10％に相当する額を限度としてお支払いいたします。

●被保険者（補償を受けることができる方）◆ 加入会員および加入会員の下請負人となるすべての専門工事業者、機器メーカーおよび供給者◆ 加入会員が元請負人となる対象工事の発注者◆ 保険の対象にリース・レンタル物件が含まれている場合は、その保険の対象のリース・レンタル業者●制度維持費◆ 本制度では、損害保険料とは別に損害保険料の5％相当額の「制度維持費」
を別途お支払いいただきます。
「制度維持費」
は、本制度の普及・充実・協会活動のために本会にて有効に活用させていただきます。

付帯される特約●重大事由解除変更特約 ●テロ危険不担保特約 ●土木工事保険総括契約特約（不精算）●土木工事保険総括契約に関する特約（加入者別・完工高基準・不精算） ●新規事業加入者に関する特約●復旧費単価上昇担保特約（ライトプラン、
スタンダードプランはオプション） ●対象外工事に関する特約条項（総括契約用）●サイバー攻撃による事故の補償限定特約条項

等保険金をお支払いしない主な場合については、P.9「お支払いの対象とならない主な損害」
をご確認ください。
5

建築工事にかかわる保険（建設工事保険）
保険期間内に施工している（保険期間開始前に着工していた工事を含む）
対象工事（＊1）の保険責
任期間中に発生した火災、台風、盗難、作業ミスなどの不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物や工事用仮設物などの保険の対象に生じた損害を補償します。
（＊1）対象工事とは加入会員が保険期間内に施工しているビル、住宅等の建築工事（増築・改築・改装・改修工事を含みます。）◆ただし、次に掲げる工事は対象工事に含みません。
① 共同企業体（ジョイントベンチャー）方式による工事における分担施工方式以外の工事② 共同企業体（ジョイントベンチャー）方式による工事における分担施工方式の工事で、被保険者が施工する部分以外の工事③ 解体、分解、撤去または取り片づけのみの工事④ 鋼構造物または土木工事を主体とする工事等の建築工事以外を主体とする工事⑤ 海外で行う工事⑥ 請負金額が30億円を超える工事＜お支払いの対象となる主な損害＞

クレーンの操作誤りにより工事中の型枠、鉄筋、配管が
破損した

その他にも

建築中の建物が放火により焼失した

暴風で建築中の建物が倒壊した◆屋根瓦の取替工事中、誤って資材を落とし壊してしまった

工事現場に保管していた木材が盗まれた（工具や機材は対象外）◆台風で足場が吹き飛んだ

等

年間保険料
ライトプラン

年間完成工事高1千万円当たり： 4,600円

ライトプランでは、「復旧費単価上昇担保特約」は任意付帯となります。
上記保険料は同特約付帯なしの場合の保険料です。同特約を付帯する場合の保険料は4,650円になります。

スタンダードプラン

年間完成工事高1千万円当たり： 5,700円

スタンダードプランでは、「復旧費単価上昇担保特約」は任意付帯となります。
上記保険料は同特約付帯なしの場合の保険料です。同特約を付帯する場合の保険料は5,750円になります。

年間完成工事高3,000万円

年間 ライトプラン（＊2） 15,000円
保険料
スタンダードプラン（＊2） 17,100円
例5,000万円

23,000円
28,500円

1億円

46,000円
57,000円

3億円

5億円

138,000円 230,000円
171,000円 285,000円（＊2）ライトプラン、
スタンダードプランの保険料は「復旧費単価上昇担保特約」を付帯しない場合の保険料です。

年間完成工事高とは保険期間中に施工する全ての工事を対象にする場合、加入時に把握可能な最近の会計年度(1年間)に施工した全てのA 対象工事によって領収した税込金額の総額をいいます。
（適宜、経営事項審査もご活用ください。）

保険期間中に施工する元請工事のみを対象にする場合、加入時に把握可能な最近の会計年度(1年間)で自社が元請としB て施工した全ての対象工事によって領収した税込金額の総額をいいます。
（適宜、経営事項審査もご活用ください。
）

6●年間保険料は、復旧費単価上昇担保特約付帯ありの場合は15,050円、それ以外の場合は15,000円を下回らないものとします。
●年間完成工事高に支給材料の金額が含まれていないときは、その金額を加算していただく必要があります。また、年間完成工事高に保険の対象に含まれない工事（解体・分解・撤去または取片づけのみの工事）の金額が含まれている場合はその金額を控除し、出精値引きがなされている場合はその金額を加算していただく必要があります。
●保険金を支払う場合において、ご申告いただいた年間完成工事高が実際の年間完成工事高に不足していたときは次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。
ご申告いただいた年間完成工事高損害保険金 ＝｛（復旧費 ＋ 損害の拡大防止費用 ― 残存物価額）− 免責金額 ｝×
実際の年間完成工事高免責金額（自己負担額）
ライトプラン

火災、破裂、爆発、落雷： なし その他： 500万円

スタンダードプラン

火災、破裂、爆発、落雷： なし その他： 10万円

●お支払いする保険金（以下、「損害保険金」といいます。）

損害保険金（＊4）＝（復旧費＋損害の拡大防止費用−残存物価額）− 免責金額（＊4）1回の事故につき、保険金額（＊5）を限度としてお支払いいたします。
（＊5）保険金額は対象工事ごとに、対象工事にかかわる請負金額となります。請負金額とは契約上の請負金額に次の補正を加えたものとします。
①支給材料の金額が算入されていない場合はその金額の加算②保険の対象に含まれていない工事の金額が算入されている場合はその金額の控除③出精値引がなされている場合はその金額の加算
自社物件工事等の請負工事でないために請負金額に該当する額がない場合は、工事の目的物の完成価額とします。

損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用をいいます。

1. 復旧費※復旧費は、請負金額の内訳書を基礎として算出いたしますが、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物および工事用仮設建物に収容されている什器または備品については、
これらの物の損害が生じた地および時における時価額によって定めます。
また、次に掲げる費用は復旧費に含みません。
①仮修理費。ただし、引受保険会社が本修理の一部をなすと認めた費用は復旧費に含むものとします。
②排土または排水費用。ただし、引受保険会社が、復旧費の一部をなすと認めた費用は復旧費に含むものとします。
③工事内容の変更または改良による増加費用④保険の対象の損傷復旧方法の研究費用⑤保険の対象の復旧作業の休止または手待ち期間の手待ち費用

2. 損害の拡大
防止費用

損害の拡大の防止のために必要または有益な費用（ただし、引受保険会社が承認したものに限ります。）
をいいます。

3. 残存物価額

損害の生じた保険の対象の残存物の価額（損害が生じた地および時における価額）をいいます。

4. 免責金額

ライトプラン

火災、破裂、爆発、落雷：なし その他：500万円

スタンダードプラン

火災、破裂、爆発、落雷：なし その他：10万円●お支払いする費用保険金
臨時費用保険金

損害保険金が支払われる場合、１回の事故につき、損害保険金の20％に相当する額または100万円のいずれか低い額をお支払いいたします。

残存物取片づけ
費用保険金

損害保険金が支払われる場合、その事故によって損害をうけた保険の対象の残存物の取片づけに必要な解体費用、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用を損害保険金の10％に相当する額を限度としてお支払いいたします。

※本保険において補償の対象となる損害が、特約火災保険契約（＊6）
において保険金のお支払いの対象となる場合は、本保険によって支払われる保険金の額（特約火災保険契約が締結されていないものとして算出した額とします。）
から、特約火災保険契約（＊6）
によって支払われる保険金の額（本保険契約が締結されていないものとして算出した額とします。）
を差し引いた額をお支払いいたします。
独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等特約火災保険契約、独立行政法人都市再生機構分譲住宅等特約火災保険契約、独立行政法人福祉医療機構承（＊6）
継融資物件等特約火災保険契約、勤労者財産形成融資住宅特約火災保険契約または沖縄振興開発金融公庫融資住宅等特約火災保険契約をいいます。

●被保険者（補償を受けることができる方）◆ 加入会員および加入会員の下請負人となるすべての専門工事業者、機器メーカーおよび供給者◆ 加入会員が元請負人となる対象工事の発注者◆ 保険の対象にリース・レンタル物件が含まれている場合は、その保険の対象のリース・レンタル業者●制度維持費◆ 本制度では、損害保険料とは別に損害保険料の5％相当額の「制度維持費」
を別途お支払いいただきます。
「制度維持費」
は、本制度の普及・充実・協会活動のために本会にて有効に活用させていただきます。

付帯される特約●臨時費用保険金担保特約 ●特約火災重複危険免責特約 ●重大事由解除変更特約 ●テロ危険不担保特約●建設工事保険総括契約特約（不精算） ●建設工事保険総括契約に関する特約（加入者別・完工高基準・不精算） ●新規事業加入者に関する特約●復旧費単価上昇担保特約（ライトプラン、
スタンダードプランはオプション） ●対象外工事に関する特約条項（総括契約用）●サイバー攻撃による事故の補償限定特約条項
等保険金をお支払いしない主な場合については、P.9「お支払いの対象とならない主な損害」
をご確認ください。
7

保険の対象と期間について●対象工事の保険責任期間（補償の対象となる期間）
は以下のとおりです。
保険責任期間の始期：

始期日の午後4時または工事に着工した時のいずれか遅い時。ただし、工事が着工された後でも、工事用材料および工事用仮設材については、保険期間の初日の午後4時
または工事現場において輸送用具からその荷卸しが完了
した時のいずれか遅い時に始まります。

保 険 期 間
工 事 A
▲着工日

工 事 B

保険責任期間の終期：▲着工日補償の対象となる期間
補償の対象とならない期間

満期日の午後4時または工事の目的物の引渡しの時（工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完成した時）のいずれか早い時。この場合において、工事の目的物の一部が引き渡されたときは、その引き渡された部分についてのみ終わります。

工 事 C
▲着工日

●対象工事の工事現場に所在する以下の物を補償します。

保険の対象・対象工事の目的物
・対象工事に付随する仮工事（＊1）の目的物（＊1）土木工事にかかわる保険の仮工事とは、次に掲げる工事をいいます。
a.支保工、b.型枠工、c.支持枠工、d.足場工、e.仮橋工、f.仮桟橋工、g.土留工、
h.締切工、i.路面覆工、j.防護工、k.工事用道路工、l.工事用軌道工、m.仮護岸工、
n.仮排水路工、o.土取場・土捨場工

・工事用材料（＊2）
・工事用仮設材（＊2）

保険の対象に含まれない物がありますのでご注意ください。
◆据付機械設備等の工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品◆航空機、船舶、水上運搬用具および機関車または自動車その他の車両◆稿本、設計図書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物◆通貨、預貯金証書、有価証券その他これらに類する物

・工事用仮設物（＊2）
・工事用仮設建物（＊2）じゅう・工事用仮設建物内の什器・備品（＊2）（ただし、家具、衣類、寝具、事務用品および非常用具に限ります。）（＊2）対象工事専用でない場合には、特別の約定がないかぎり保険の対象に含まれません。

「復旧費単価上昇担保特約」について復旧コストの上昇分30%まで補償します。

思わぬコストアップに備えて
たとえばこんな時…

受注時の
ガラスを
積算工事単価100枚
まとめて購入 単価
万円

10

工事中に
事故でガラスを

破損した
10枚を
再調達

10 枚破損!

大量購入で割安だった!

復旧時の
工事単価

12万円

単価

小ロットで単価が上がった!

復旧工事に要した費用 10 枚×12 万円＝120万円
復旧費単価上昇担保特約がないと… 復旧工事に受注時の積算単価が限度…
要した費用との差額
支払損害保険金の額

10枚×10万円＝100万円

20万円

単価・数量によってはもっと増えることも…

特約あり

特約なし

支払損害保険金は…
復旧費単価上昇担保特約があると!
最大30%まで単価上昇分を補償!
支払損害保険金の額

復旧工事に要した費用との差額

10枚×12万円＝120万円

復旧費用が保険で全額まかなえた!

0円＊物価または労務費の上昇の影響については、日本国の公的機関その他これに準ずる機関の公表する指数を基準とします。
＊損害保険金の額は、１回の事故につき、土木工事にかかわる保険の場合はその対象工事の保険金額（請負金額）または1事故支払限度額のいずれか低い額を限度とし、建築工事にかかわる保険の場合はその対象工事の保険金額（請負金額）を限度とします。

特約 土木工事にかかわる保険（ライトプラン・スタンダードプラン）
保険料 建築工事にかかわる保険（ライトプラン・スタンダードプラン）＊ワイドプランは「復旧費単価上昇担保特約」は自動付帯となります。

8100円
年間完成工事高1千万円当たり50円
年間完成工事高1千万円当たり

お支払いの対象とならない主な損害
土木工事にかかわる保険

建築工事にかかわる保険

共通●保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の代理人または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損害を除きます。
●地震、
噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●核燃料物質（使用済燃料を含みます）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害およびそれ以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害●保険の対象が対象工事以外の用途に使用された場合に、その使用によってその使用部分に生じた損害●残材調査で発見された紛失または数量の不足の損害●保険の対象の性質もしくは瑕疵またはその自然の消耗・劣化の損害●湧水の止水または排水費用●テロ行為およびテロ行為を抑制・防止する目的またはテロ行為に対して報復する目的で行われる行為によって生じた損害（1工事あたりの保険金額が15億円以上の工事物件を対象とする場合のみ）●寒気、霜、氷（雹を除く）によって生じた損害●風、雨、雪、雹、砂塵等の保険の対象または保険の対象を収容する建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、保険金をお支払いする場合の事故によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が破損したために生じた損害を除きます。
●保険の対象の設計、施工、
材質または製作の欠陥を除去するための費用●被保険者が対象工事に関して、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の理由による債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害●サイバー攻撃（＊）に起因する損害。ただし、サイバー攻撃により火災または破損もしくは爆発が発生した場合を除きます。
（＊）コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
①コンピュータシステムへの不正アクセス②コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）④コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

等
施工、
材質または製作の欠陥の修●保険の対象の設計、理・取替・補強に要した費用またはその他の追加費用。
ただし、これらの欠陥によって保険の対象の他の部分について生じた損害を除きます。
●保険契約者、被保険者または工事現場責任者が工事仕様書記載の仕様または施工方法に著しく違反したことによって生じた損害●土砂の圧密沈下のため追加で行った埋立、盛土または整地工事の費用●掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害●浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害●捨石、被覆石、消波ブロック等の洗掘、沈下または移動によって生じた損害●不発弾または機雷によって生じた損害●切土法面、盛土法面、整地面または自然面の肌落ちまたは浸食の損害
●排水溝、
調整池、
暗渠、
沈砂池、
埋設管その他これらに類するもの（以下「排水溝等」）に流入した土砂、水、岩石、草木その他これらに類する物を除去する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象である排水溝等に損害が生じた場合を除きます。
●芝、
樹木その他の植物について生じた損害●舗装工事またはこれに類する工事における仕上げ表面の波状変形、
剥離、
ひび割れその他これらに類する損害。
●コンクリート部分のひび割れの損害。但し不測かつ突発的な外来の作用により生じたひび割れを除きます。
●矢板、H型鋼、杭等の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害
等●工事用仮設材として使用される矢板、Ｈ型鋼、杭等の打込みもしくは引抜きの際に生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害等

9ご加入方法1

見積依頼

最近の会計年度の完成工事高を記載した見積依頼書をFAXください。
FAX先は「建栄サービス株式会社」となります。
FAX受信後、お近くの担当代理店よりお見積をご案内いたします。

2

見積内容の詳細説明

各制度の内容・保険料・加入依頼書をお近くの担当代理店よりご案内いたします。

3

加入手続

加入依頼書に必要事項を記載・捺印の上、担当代理店までご提出ください。
保険料および制度維持費（＊）を下記の指定口座へお振込ください（振込手数料は加入者様でご負担ください）。
お振込いただく金額の合計は取扱代理店よりご案内致します。

保険料送金先

みずほ銀行

兜町支店

普通預金

2215332（口座名義）一般社団法人 全国中小建設業協会 工事保険制度 委員長シャ） ゼンコクチュウショウケンセツギョウキョウカイ

保険料払込締切日・加入依頼書必着日

山田 孝司

2024年3月8日（金）※中途加入の場合は保険始期日の前月15日が締切日となります。
保険料振込後、振込報告書をFAXしてください。
（詳細は取扱代理店よりご案内します）（＊）本制度では、損害保険料とは別に損害保険料の5％相当額の「制度維持費」を別途お支払いいただきます。
「制度維持費」は、本制度の普及・充実・協会活動のために本会にて有効に活用させていただきます。

4

加入者証の送付

加入依頼書と保険料が到着次第、加入者証をお送りいたします。
保険始期後、１ヶ月がたっても加入者証が送付されない場合は、東京海上日動（03-3515-4122）へ
ご連絡ください。

10

全中建あんしん工事保険制度 見積依頼書（コピーしてご利用ください）

建栄サービス株式会社

以下にご記入の上、
FAXをお願いします。

行

見積依頼日

FAX:03-3291-6341
年

月

日

フリガナ

見積依頼者

ご住所

〒

貴社名

ご担当

所属協会名
TEL

F AX
土
ワイド

補償対象と
する工事

木

スタンダード
全請負工事

A （元請+下請）
ワイド

オプション

復旧費単価上昇担保特約

全件自動付帯

B

建
ライト
元請工事
のみ

スタンダード・ライト
あり

なし

築

スタンダード
全請負工事

A （元請+下請）

ライト

B

あり

元請工事
のみ

なし

保険料算出基礎数字※年間完成工事高（＊）（最近1年間の工事について千円単位
でお答えください）

千円

千円

（＊）
年間完成工事高とは加入時に把握可能な最近の会計年度(1年間)に施工した全てのA 保険期間中に施工する全ての工事を対象にする場合、対象工事によって領収した税込金額の総額をいいます。
（適宜、経営事項審査もご活用ください。）

B

保険期間中に施工する元請工事のみを対象にする場合、加入時に把握可能な最近の会計年度(1年間)で自社が元請として施工した全ての対象工事によって領収した税込金額の総額をいいます。
（適宜、経営事項審査もご活用ください。）※年間完成工事高に支給材料の金額が含まれていないときや出精値引きがなされている場合は、その金額を加算していただき、対象工事に含まれていない工事の金額が算入されている場合はその金額を控除していただく必要があります。

◆保険期間2024年4月1日午後4時 から 2025年4月1日午後4時 まで 1年間中途加入を希望される方は下記の■にチェックの上、中途加入希望日を記入してください。

中途加入を希望する

年

月1日午後4時 から 2025年4月1日午後4時 まで《個人情報の取扱いに関するご案内》

備考（ご要望等ある場合はご自由にご記載ください。）

当社は、お客様から提供いただいた見積依頼書記載の個人情報を東京海上日動火災保険株式会社より保険業務の委託を受けて行う損害保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供等に利用させていただくことがあります。

11

ご加入の際のご注意＜告知義務＞

加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事
項(告知事項)です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
＊代理店には、告知受領権があります。

＜通知義務＞

ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってはご契約を解除することがあります。

＜重大事由による解除について＞

以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合●ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合●この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合等＜他の保険契約等がある場合＞

この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
●他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払します。
●他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
ただし、支払いの有無に関わらず、特約火災保険に加入されている場合
は、保険金の合計額から特約火災保険契約により支払われるべき保険金の合計額を差し引いた額を保険金として、支払います。

＜加入者証＞

加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。保険開始月の翌月末まで（例：4月1日保険始期の場合5月末）、
１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

＜保険会社破綻時の取扱い＞

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法
人（＊））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

＜補償の重複に関するご注意＞

補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されま
すが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額や保険金額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

このご案内書は、土木工事保険・建設工事保険（建築工事）およびこれに付帯する特約条項の概要をご紹介したものです。土木工事保険・建設工事保険（建築工事）に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯される特約条項をご確認ください。保険約款等内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、
ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または保険会社までお問い合わせください。
なお、パンフレットにはご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
この保険は一般社団法人 全国中小建設業協会を保険契約者とし会員企業の皆様を加入対象者とする土木工事保険・建設工事保険（建築工事）
団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般社団法人 全国中小建設業協会が有します。

＜代理店の業務＞

代理店は、保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店と有効に締結されたご契約は、保険会社と直接締結されたものとなります。

事故が起きた時の手続き■事故の通知保険の対象に損害が生じたことを知った場合には、遅滞なくご契約の代理店または東京海上日動にご連絡ください。

■保険金請求に必要な主な書類

保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書および損害の額を証明する書類のほか、保険の対象とする工事にかかわる請負金額および請負金額の内訳を証明する書類等をご提示いただく場合があります。

■保険金請求の時効

保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

12

全中建あんしん工事保険制度 事故報告書（コピーしてご利用ください）

担当代理店 行
事故通知日

年

月

日

太枠内ご記入ください。

フリガナ

ご住所

〒

加入者情報

貴社名

窓

口

部署名
ご担当者名

TEL

FA X

保険始期

年

月

日

事故内容
事故発生日

年

月

日 ［ 午前 ・ 午後 ］

時

分頃

工事種類

工事名称
都 道
府 県

事故
発生場所

市 区
郡

町
村

※どのような場所で、どのような原因により、どのようにして事故が発生したかをできるだけ詳細にご記入ください。

事故状況

被害内容

保険の目的・損害物

購入価格

依頼書類

保険金
請求書

購入時期

損害額
（修理見積額）修理工場等

事故証明 示談書 修理見積書 写

真 確認書

連絡先・TEL

権 利
移転書

損傷部位 程度

質権

その他連絡事項

代理店・扱者から被保険者へ連絡・送付済み
損害課から
被保険者
代理店・扱者へ連絡・送付願う

備考

13

保険に関するお問い合わせ先・取扱代理店【非幹事代理店】【幹事代理店】

建栄サービス株式会社〒101-0052
東京都千代田区神田小川町１-１
山城ビル２階TEL：03-3291-6340
FAX：03-3291-6341※本制度の詳細説明・ご加入手続き・事故受付等を行います。

制度に関するお問い合わせ先

一般社団法人 全国中小建設業協会〒104-0041 東京都中央区新富2-4-5 ニュー新富ビル 2階
TEL：03-5542-0331 FAX：03-5542-0332

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社【現地営業課支社】【本店担当課】

公務第一部公務第一課〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4

TEL：03-3515-4122 FAX：03-3515-4123

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）＜通話料有料＞

0570-022808

東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
受付時間： 平日 午前９時１５分〜午後５時
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）
同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

2024年1月作成

23T-002382