訪問介護サービス事業所の労働生産性と最適規模

名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所

下

野 恵

子

は起きていない。第２として，しかし，事業所の１．はじめにタイプ別でみると，雇用意欲には大きな差がある。

この論文では，訪問介護サービス事業所の労働雇用意欲が高いのは，営利法人，NPO，農協，生生産性の分析を行う。具体的には，まず，労働生協である。社会福祉協議会や市町村などの公的部

産性と収支状況・雇用意欲の関連を明確にする。

門は，相対的に収支状態は悪くないものの，雇用さらに，労働生産性と事業所の規模の関係を分析

意欲は低い。第３として，個票データを用いた推する。ちなみに，この論文では，訪問介護サービ

計結果から，事業所規模が大きく，登録ヘルパー

ス事業所の労働生産性を２つの方法で計測する。

の比率が高く，収支状況がよく，日中以外の介護

第１は，常勤換算ヘルパーあたり介護サービス提

サービス提供を行っている事業所の雇用意欲が高供時間で測った 労働生産性１ ，第２は，常勤換くなっている。

算ヘルパーあたり介護サービス収入で測った

労

さらに，第４として，下野（2002）の論文で明である。この２つの指標を用いるのらかにされたのは，社会福祉協議会と営利法人のは，介護サービス提供時間と介護サービス収入が雇用意欲には大きな差があることである。社会福

比例しない可能性を考慮している。つまり，訪問

祉協議会と営利法人は，訪問介護サービス分野で介護サービスは，身体介護，複合型，家事援助のは最も大きな比重を占めており，平均的な事業所

３つのサービス形態があり，価格はそれぞれ 4020

規模もほとんど同じである。常勤換算のホームヘ

円，2780円，1530円と大きく異なるので，家事援ルパー数は，社会福祉協議会で 12.2人，営利法人

助サービスの比率の高い事業所と身体介護サービ

では 13.1人である。両者とも，訪問介護サービススの比率の高い事業所では，サービス収入には大事業所全体の平均 11.4人よりも大きくなっていきな差がでる。

る。収支状況では，社会福祉協議会の方がよいが，

働生産性２

さて，下野（2003c）では，この論文で用いてい雇用意欲は営利法人の方が高い。営利法人の営業

るのと同じデータを用いて，訪問介護サービス事

年数は 3.7年，社会福祉協議会は 12.2年となって業所のタイプ別の雇用意欲に焦点をあてた分析をおり，営利法人の雇用意欲の高さは行っている。その結果，次の４点が明らかにされ別な雇用た。第１に，黒字事業所は 25％でしかないが，訪タを用いた推定結果によって否定された。

創業時の特とも考えられるが，この可能性はデー

問介護サービス事業所の６割がホームヘルパーを

この論文では，訪問介護サービス事業所のタイ増やしたいとしており，産業全般として雇用意欲プを考慮しつつ，訪問介護サービス事業所の労働が高いことが明確にされた。そして，少なくとも生産性に注目する。特に，訪問介護サービス事業

2002年８月の調査時点ではホームヘルパー不足

所に最適規模は存在するか，また，存在するとす⎜ 1 ⎜れば，どの程度であるか，を明らかにすることが，この論文の最も重要なテーマである。

このアンケート調査で，１カ月の介護サービス
提供時間を回答しているのは 1,998事業所である

この論文の構成は次のとおりである。２節ではデータの説明を行う。３節では，労働生産性と収が，分析に用いるデータは，表１にまとめられている 1,512事業所となる。

支，雇用意欲との関係を明らかにする。４節では，

ところで，ホームヘルパーは，常勤，非常勤，

労働生産性の分析を行い，事業所規模の最適規模

登録ヘルパーの３つのカテゴリーに区分されておに関する議論を行う。５節はまとめである。

り，全事業所におけるホームヘルパー職の常勤職
員数の平均は 4.41人，非常勤職員が 6.56人，登録者が 14.72人となっている。非常勤ヘルパーの２．用いたデータ

労働時間はおよそ週 20時間，登録ヘルパーの労働

この論文で使用するデータは，公的介護保険の時間は週 10時間程度なので，常勤ヘルパーの労働制度設計に関する総合的研究 （基盤研究 C 2‑

時 間 を 週 40時 間 と す れ ば，非 常 勤 ヘ ル パーは14530050，研究代表者：大日康志大阪大学社会科

0.5ｘ常勤ヘルパー ，登録ヘルパーは 0.25ｘ

学研究所助教授）の資金援助を受けて行った訪問

常勤ヘルパーとすると，事業所あたりの常勤換

介護・訪問入浴介護サービス事業に対するアン

算したホームヘルパー数は 11.4人となる。なお，

ケート調査である。アンケートは 2002年８月に，非常勤ヘルパー，登録ヘルパーの労働時間に関し全国の訪問介護・訪問入浴介護サービスを行ってては，名古屋市の社会福祉協議会のデータを分析いる事業所 14,299カ所に対して，郵送法を用いてした下野（2003a）を参考にしている。ただし，非行なわれた。回収数は 2,565事業所で，回収率は常勤ヘルパーの労働時間には大きな差があると思17.9％である。郵送法を用いたアンケート調査とわれる。日本の労働市場の一般的な特徴として，しては，予想以上に高い回収率であった。

常勤職員と同様の労働時間であっても，非常勤職

この論文で用いるデータは，労働生産性を計算

員（パートタイマー）として扱われている例は少できるデータに限られる。まず，労働生産性を計なくない。ここで非常勤ヘルパーの労働時間を常算するのに必要な，ヘルパー数と 2002年７月現在

勤ヘルパーの半分と仮定しているのは，過小であの事業所の延べ訪問介護サービス提供時間を回答る可能性も捨てきれない。しかし，適切なデータ

している事業所は 1998カ所である。さらに，明らがないので，ここでは，下野（2003a）の推定を利かに記入を誤ったと考えられる事業所を除く。具

用し，分析対象データの範囲を大きめにとること

体的には，常勤ヘルパーは１日８時間で 20日働くにより，データの欠落を避けることにする。

として，｛実際の介護サービス提供時間/（常勤換

さて，表１をみると， 労働生産性１ （常勤換

算ホームヘルパー数ｘ 160時間）｝の比率が，0.3

算ホームヘルパー１人あたり介護サービス提供時

以下，あるいは，２以上の事業所を除外する。こ間）は，１ヶ月あたり 118時間となる。常勤ヘルの比率は，ヘルパーの稼働率，効率性を示しておパーの労働時間を１日８時間，週５日（月 20日）

り，比較的大きめの幅でデータをとっているのは，とすると，１か月あたり労働可能時間は 160時間

ホームヘルパーの常勤換算の誤差によるデータのとなる。つまり，訪問介護サービス事業所の常勤欠落をできるだけ避けるためである。常勤換算に換算ヘルパーの平均的な稼働率は 74％となる。

関する困難については，すぐ後で詳しく述べる。
⎜ 2 ⎜事業所のタイプ別でみると，労働生産性が平均

表１

訪問介護サービス事業所タイプ別の労働生産性に関係するデータのまとめ

ホームヘルパー 訪問介護提供時間 労働生産性１ 労働生産性２
常勤換算（人） （事業所あたり）（時間/月/人） （月額/人）
社会福祉法人（社協以外）
343

日中のみの営業 身体介護比率（％）（％）

家事援助比率（％）

342,330＜156204＞

5.79＜4.10＞

65.1%＜38.9＞

48.7%＜50.0＞

31.5%＜18.8＞

44.9%＜20.7＞

12.84
1358.23
107.61433 ＜38.13＞ ＜3938.66＞ ＜47.28＞

278,308＜123684＞

12.7＜11.73＞61.2%＜36.9＞

37.0%＜48.3＞

31.5%＜18.1＞

44.8%＜18.8＞

129.77＜53.49＞357,511＜158855＞

3.53＜2.11＞

68.7%＜38.9＞

50.9%＜50.2＞

35.0%＜22.9＞

36.1%＜22.1＞

30.82
2974.03139.6332 ＜48.72＞ ＜3817.48＞ ＜60.81＞

358,939＜166226＞

5.16＜2.95＞

41.7%＜41.2＞

21.9%＜42.0＞

27.7%＜17.3＞

45.1%＜16.8＞

営利法人

13.67
1616.90121.08384 ＜22.12＞ ＜3359.35＞ ＜54.94＞

335,198＜153067＞

4.02＜5.37＞

55.3%＜40.4＞

32.8%＜47.0＞

33.5%＜22.6＞

31.9%＜19.9＞

NPO

14.46
1255.48
95.97
56 ＜14.79＞ ＜1098.16＞ ＜46.46＞

262,146＜140436＞

5.09＜4.68＞

46.8%＜42.0＞

35.2%＜48.2＞

30.0%＜23.7＞

34.8%＜18.0＞

医療法人
113
民法法人（社団・財団）

農協

837.53＜866.25＞

9.86＜5.67＞

985.41＜595.26＞

106.37＜43.30＞275,998＜134283＞

3.20＜0.66＞

47.3%＜43.1＞

16.7%＜37.6＞

27.5%＜17.9＞

44.6%＜19.0＞

14.75
36 ＜11.15＞

1498.06＜993.48＞114.43＜41.32＞

293,076＜109527＞

3.33＜1.59＞

28.7%＜37.8＞

45.7%＜50.5＞

20.3%＜14.3＞

37.6%＜18.2＞

8.73＜7.06＞

689.66＜562.63＞90.42＜43.74＞

226,488＜115489＞

12.23＜13.51＞

78.6%＜34.7＞

61.3%＜49.5＞

31.4%＜21.0＞

53.6%＜19.6＞

11.42

1264.83

118.54

314,588

7.04

59.0%

39.3%

31.6%

40.4%

1512 ＜25.21＞ ＜2842.18＞ ＜53.26＞＜147298＞＜8.38＞＜39.8＞＜48.8＞＜20.2＞＜20.6＞

60
生協

6.58＜5.93＞

817.80＜790.98＞

雇用者比率
（％）

131.84＜57.34＞

社会福祉協議会

6.66＜6.97＞

営業年数
（年）

市区町村
31
労働時間利用可能な事業所の平均

注：⑴労働時間利用可能な事業所はアンケート回答事業所2296カ所の65.9％であった。
⑵常勤換算は，非常勤職員は0.5＊常勤職員，登録者は0.25＊常勤職員，として換算している。
⑶ 労働生産性１ は，常勤換算ヘルパーあたり介護サービス提供時間である（１ヶ月あたり）。
⑷ 労働生産性２ は，常勤換算ヘルパーあたり介護サービス収入である（１ヶ月あたり）。
⑸ 雇用者比率 は，各事業所における （常勤ヘルパー＋非常勤ヘルパー）/ヘルパー総数 の平均値。
⑹ 日中のみ営業 は，平日に関して，日中のみ身体介護を提供している事業所の割合である。
⑺＜＞内は標準偏差である。

よりも高い事業所タイプは，社会福祉協議会以外

れぞれの介護サービスの提供時間数に上記の価格の社会福祉法人，医療法人，民法法人，および，を掛けて合計額を計算している。実際には，各種営利法人である。逆に，社会福祉協議会，NPO，の加算や時間数に応じた価格があるので，若干の農協，生協，市区町村の労働生産性は，平均より違いが出る。ホームヘルパーあたり収入額は，事も低いことがわかる。介護サービス供給に長い歴

業所の収入額を常勤換算のヘルパー数で割った数

史を持つ社会福祉協議会の労働生産性が平均より字である。

も低いのは，驚くべき事である。

労働生産性２の欄をみると，常勤換算ヘル

表１では， 労働生産性２ （常勤換算ヘルパー

パー１人あたりの介護サービス収入の平均値は月

１人あたり１ヶ月介護サービス収入）の計算もし

額 31.5万円となっている。平均値より高いのが，ている。訪問介護サービスの価格は，調査時点で社会福祉協議会以外の社会福祉法人，医療法人，

は３つの種類があった。身体介護，家事援助，そ民法法人，そして，営利法人であり，月額 34〜35

して，複合型である。価格はそれぞれ，30分以上万円程度を稼いでいる。社会福祉協議会，NPO，

１時間未満で 4020円，1530円，2780円であった。

農協，生協は１人あたりの収入が少なく，月額

労働生産性２ は， 労働生産性１ で用いたそ26〜29万円円となっている。市区町村は，さらに⎜ 3 ⎜収入が低く，常勤換算ヘルパーあたり月額 23万円
弱となっている。

表２ 労働生産性と収支状況，雇用意欲との関係⑴収支状況と労働生産性

常勤ヘルパーあたり介護サービス収入（労働生

労働生産性１（時間/月）

労働生産性２（円/月）

大幅な黒字(7)128.1¥376,761

黒字(374)125.9¥335,304

123.6¥328,333

産性２）の傾向は，サービス提供時間（労働生産性１）と同様であるが，市区町村の常勤換算ヘル
パーあたり介護サービス収入の低さがめだつ。こ

収支はほぼ一致の理由としては，市区町村は価格の低い家事援助(508)の比率が，50％と高い水準にあるためであると考赤字(440)111.0¥294,389

えられる。

大幅な赤字(130)108.5¥277,960

合計(1459)

119.1¥315,627

労働生産性１（時間/月）

労働生産性２（円/月）

ヘルパーを減らしたい(16)

114.7¥287,837

現状のままでよい
(566)

108.5

¥290,030

増やしたい(923)125.0¥330,880

合計(1505)

118.7¥315,060

最後に，介護サービス価格には大きな格差があり，個票データを子細に眺めると各事業所の提供⑵雇用意欲と労働生産性

サービスの構成には大きな差があるにもかかわらず， 労働生産性１ と 労働生産性２ の相関係数は，0.924と非常に高い。

３．労働生産性と収支，雇用意欲との関係
この節では，労働生産性と収支状況，および，雇用意欲には，明確な正の相関のあることを確認しておく。

注： 労働生産性１ は，１ヶ月の常勤換算ヘルパーあたり介
護サービス提供時間。
労働生産性２ は，１ヶ月の常勤換算ヘルパーあたり介
護サービス収入。

まず，収支状況と労働生産性の関係をみると，
労働生産性１ ， 労働生産性２ のどちらでも，働生産性には差が見られない。

明らかに，労働生産性の高いほど収支状況がよく下野（2003c）は収支状況のよい事業所ほど雇用なっている。 労働生産性１ でみると，黒字の事

意欲の高いことを明らかにしている。ここで，さ業所の介護サービス提供時間の平均が常勤ヘルらに，労働生産性を考慮すれば，労働生産性が高

パーあたり月 126時間であるのに対し，赤字事業

い事業所ほど，収支がよく，雇用意欲が高いと考所では 111時間，大幅な赤字事業所では 109時間

えられる。

となっている。 労働生産性２ でみても，黒字の次節では，労働生産性の詳細な分析を行う。特事業所の介護サービス収入の平均が常勤ヘルパーに注目するのは，訪問介護サービス事業所の規模

あたり月 33.5万円であるのに対し，赤字事業所はと労働生産性との関連である。

29.4万円，大幅 な 赤 字 事 業 所 で は 27.8万 円 となっており，収入格差は大きい。
次に，雇用意欲との関係をみると，ヘルパーを増やしたいとする事業所の労働生産性は明らかに高くなっている。一方，ヘルパーを減らしたいとする事業所と現状のままでよいとする事業所の労⎜ 4 ⎜

４．労働生産性の分析：訪問介護サービス
事業所規模との関連
4‑1． 労働生産性１108時間で，稼働率にすると 68％と，平均の 118時
間を下回っている。また，常勤ヘルパーあたり労働時間は 70時間から 100時間に集中しており，
営の分析：常勤ヘルパーあた

利法人と異なり，労働生産性の高い事業者の割合

り労働時間の分布は高くない。次に，NPO，農協，生協を NPO・

まず，図１は，訪問介護サービス提供事業所の協同組合として，１つのグループとみなすと，労働生産性を図示している。平均値は１ヶ月あた

平均労働時間が 104時間，稼働率 65％となっており 119時間である。常勤ヘルパーが１日８時間労り，平均的な訪問介護サービス事業所と比べると，

働で週５日（月 20日間）働くとすれば，月 160時

かなり労働生産性が低くなっている。しかし，最間働くことができるので，稼働率は 74％というこ

頻値は 60時間であるが，100時間以上の事業所のとになる。最頻値は１ヶ月あたり 100時間程度で割合も高く，事業所間の散らばりが大きい。

あり，稼働率は 63％にしかならない。

最後に，事業所の規模（常勤換算ヘルパー数）

一方，このグラフでは，１ヶ月あたり常勤ヘルと労働生産性の間の関係を調べるために，OLS 推

パー一人あたり介護サービス提供時間が 310時間定を行う。説明変数は，常勤ヘルパー数，その２という事業所もある。この値はまったく現実的で乗，３乗の項，営業年数，（１−登録ヘルパーの比はない。１日８時間で月 20日とすれば，最大限月率），日中のみの営業ダミー，それに加えて，事業

160時間であるはずである。しかし，ヘルパーの常所タイプのダミーを付け加える。

勤換算が困難なために，月 320時間までを許して表３をみると，労働生産性１ の推定において，いる。その理由は，繰り返しになるが，以下のと常勤換算ヘルパー数（事業所規模）は，事業所タ

おりである。

イプのダミーを入れた場合と入れない場合とで，常勤換算のために，この論文では，非常勤ヘル

大きさはほとんど変わらない。推定式で得られたパーの労働時間を常勤ヘルパーの半分と仮定して係数から計算すると，どちらもケースにおいても，いる。しかし，日本のパートタイマー労働と同様

まず，事業所規模が大きくなると労働生産性が低に，常勤ヘルパーと非常勤ヘルパーの労働時間が下する。そして，常勤ヘルパー100人〜120人程度同じである事業所も少なくないと思われる。実際の事業所で，労働生産性は最も低い値を取る。さの非常勤ヘルパーの労働時間は事業所によって大らに，常勤ヘルパー数が 100〜120規模以上になれきく異なるであろうが，できるだけ多くのデータ

ば，再び労働生産性が高くなるという結果を得た。

を生かすために，１ヶ月あたり 320時間を上限とつまり，訪問介護サービス事業所については，したデータを用いている。

数百人規模の大きな事業所でない限り，事業所の次に，事業所タイプ別に労働生産性の分布を見る。

拡大は収益の拡大に結びつかない可能性が高い。
実際，下野（2003c）
で示したように，訪問介護サー

まず，営利法人をみると，平均は１ヶ月 121時

ビス事業所の規模は小さく，平均的な事業所の規間で，稼働率 76％となっている。最頻値は，80時

模は，実数で 25人，常勤換算で 11人である。常間で稼働率 50％である。しかし，90時間から 130

勤ヘルパー換算で 100人以上の事業所の割合は

時間あたりの事業所数が多くなっている。一方，１％もない。

社会福祉協議会の労働生産性を見ると，平均値が⎜ 5 ⎜OECD（1996）では，居宅介護サービスは施設介

表３

労働生産性１ ：常勤換算ヘルパーあたり介護サービス提供時間の分析

被説明変数：常勤ヘルパーの１ヶ月あたりの介護サービス提供時間⑴訪問介護事業所全体
推定⑴
係数

推定⑵
ｔ値

係数

ｔ値

定数

162.77751.31

151.038

36.41

営業年数
常勤換算ヘルパー数−0.156−1.193

−1.01
−7.28

0.129
−1.001

0.76
−6.08

0.006
−0.000006132

5.42
−4.81

0.005
−4.773E−06

4.36
−3.81

−45.967−12.795−14.30−4.71−48.690−14.301−15.11−5.33

社会福祉法人（社協以外）

24.833

6.71

医療法人
民間法人（社団・財団）
営利法人
NPO・協同組合

26.44628.99512.010−11.630

4.93
3.21
3.23
−2.40

公共団体

−6.365−0.70

常勤ヘルパー数の２乗
常勤ヘルパー数の３乗
雇用者比率
平日の日中のみ活動

サンプル数
自由度修正済み決定係数

1476
0.154

1453
0.201

注：⑴ 雇用者比率 は，（常勤と非常勤の合計）/ヘルパー総数。
⑵ 事業所 のタイプでは，社会福祉協議会がベースとなっている。
⑶ NPO・協同組合 は，NPO，農協，生協の合計である。
⑷ 平日の日中のみ活動 は，平日について，日中のみ活動している場合に１となるダミー変数。
⑸
１％で有意，
５％で有意，
10％で有意。

護サービスに比べて，決して安価ではないことをであり，人材をうまく生かしていないのかもしれ

繰り返し述べている。つまり，ヘルパーの移動コ

ない（表１を参照。雇用者割合が低い）。しかし，スト，供給サービスの決定，ヘルパー間の労働調

図２でみたように，NPO・協同組合の整など，各種の時間コストが必要となる。とすれ

性１ば，訪問介護サービス事業に関しては，規模の拡ないことに，注意しなくてはならない。

大が収入の拡大に結びつかない可能性も十分にあ
りえる。

労働生産

の分散は大きく，効率的な事業所も少なく

一方，社会福祉協議会以外の社会福祉法人，医療法人，民法法人は，社会福祉協議会に比べるとさらに，事業所タイプ別に見ると，市区町村は明らかに労働生産性が高くなっている。これらの社会福祉協議会と差がないことが明らかになっ法人は，経営組織がしっかりしており，労働力をた。社会福祉協議会は民間団体とはいえ，自治体

うまく活用していると考えられる。さらに，営利の補助を得ている場合が多く，職員の派遣（出向）

法人は，前３者ほど，効率的ではないが，社会福がある場合も少なくない。少なくとも，労働生産祉協議会に比べると，労働力をうまく活用してい性に関する限り，社会福祉協議会と市区町村の差るという結果を得た。

は な い と い う こ と が 明 確 に さ れ た。さ ら に，それ以外の説明変数では，まず，営業年数の長

NPO・協同組合（NPO，農協，生協）の労働生産

短は労働生産性に影響を与えない。しかし，雇用性は平均的には低い。これらの団体は登録者中心者の割合が高い（＝登録者の割合が低い）ことは，⎜ 6 ⎜労働生産性を有意に引き下げている。また，日中割合が多いのが，営利法人の特徴である。

しか介護サービス労働を提供しない事業所の労働生産性は有意に低い。

NPO・協同組合（NPO，農協，生協）の場合は，常勤換算ヘルパーあたりの月額収入の平均が 27

つまり，営業年数にかかわらず，登録者を中心

万 5000円と社会福祉協議会よりも低い。ただし，にして，介護サービス提供時間の範囲を広げてい

収入の分布は２つのピークを持ち，月額 20万程度る事業所の労働生産性が高くなっているという結の事業所と 40万円近い事業所とがある。
非営利団

果が得られた。特定の時間に需要が集中するとい体の場合，事業所平均では家事援助の割合が高い

う介護サービス需要の性格によって，登録者中心が，身体介護を活動の中心としている事業所の収の事業所の方が，高い労働生産性となるのかもし益は高い。

れない。下野（2003c）でも，登録ヘルパー中心の最後に，常勤換算ヘルパーあたり介護サービス

事業所ほど，雇用意欲が高いという結果を得てい収入と事業所の規模との関係を示す。表４は， 労る。もし，労働生産性の高いほど，収益率が高く，

働生産性２

雇用意欲が堅いとすれば，登録ヘルパー中心の事めである。労働生産性２ は収入額であるために，業所の労働生産性が高いという結果は妥当性を持つと考えてもよいのかもしれない。

を被説明変数とする推定結果のまと

労働生産性１の推定で用いた説明変数に加えて，訪問介護サービス提供時間に占める家事援助の比率と身体介護の比率を説明変数に加えた。

4‑2． 労働生産性２の分析：常勤ヘルパー１人

表４の推定結果は， 労働生産性１ の分析結果

あたり収入月額とほぼ同じ結果を得た。まず，常勤ヘルパー数でまず，訪問介護サービス事業所全体の常勤換算見た事業所規模をみると，最初は規模が大きくな

ヘルパー１人あたりの介護サービス収入の分布をるほど労働生産性２は低下する。労働生産性示したのが，図３である。平均は月額 31万 5000円

が最も低くなるのは，常勤換算で 100人程度の事であり，最頻値は月額 17.5万円以上 22.5万円で業所である。常勤換算ヘルパー数が 100人程度をしかない。月額 30万円以下では，人件費，事業所越えると，常勤換算ヘルパー数 700人ていどまでの維持費などを考慮すれば，明らかに赤字になる

再び労働生産性は上昇する。

であろう。訪問介護事業所の４分の１程度しか，

なお，NPO・協同組合は社会福祉協議会と比較黒字であると答えていないのも十分納得できる数

した場合，介護サービス収入もサービス提供時間

字である。

と同様に，社会福祉協議会より有意に低いという次に，訪問介護事業所タイプ別に常勤換算ヘル結果を得た。一方，社会福祉協議会，市区町村のパーあたり介護サービス収入の分布をみよう。ま

介護サービス収入には有意な差が認められない。

ず，社会福祉協議会をみると，平均が月額 27.8万

つまり，税制上の優遇措置はあるが，公的な援円，最頻値は 17.5万円以上 22.5万円未満である。

助を直接受けるわけではなく，経営組織がしっか

それに対し，営利法人のヘルパーあたり平均収入

りしている，社会福祉協議会以外の社会福祉法人，は月額 33.5万円と，社会福祉協議会よりも月額５

医療法人，民法法人，営利法人は，収入面を考慮

万近くも高い。最頻値は 21.25万円以上 23.75万

した

円未満となっているが，月額 30万円にももう一つとが明らかになった。

のピークがある。比較的月額収入の多い事業所の⎜ 7 ⎜

労働生産性２に関しても，優れているこ

さらに，身体介護サービスの比率の高いこと，

表４

労働生産性２ ：常勤換算ヘルパーあたり介護サービス収入の分析

被説明変数：常勤ヘルパーの１ヶ月あたり介護サービス収入
推定⑴

推定⑵

係数

ｔ値

係数

ｔ値

定数
営業年数

462007.831−409.417

27.82
−0.99

431400.428
357.038

22.16
0.79

常勤換算ヘルパー数
常勤ヘルパー数の２乗−3269.391
16.551−7.37
5.52−2777.708
13.301−6.27
4.51

常勤ヘルパー数の３乗
雇用者比率−0.017−117426.380−4.91−13.46−0.013−123781.740−3.93−14.18

平日の日中のみ活動
身体介護比率−34092.596
994.696

−4.70
4.40

−3831.978
930.476

−5.34
4.12

家事援助比率−1567.410−7.27−1548.983−6.9065085.009
73638.045
78818.143
31603.679

6.62
5.13
3.28
3.09

−28538.258−10328.271

−2.20
−0.43

社会福祉法人（社協以外）
医療法人
民間法人（社団・財団）
営利法人
NPO・協同組合
公共団体
サンプル数

1476
0.214

自由度修正済み決定係数

1453
0.256

注：⑴ 雇用者比率 は，（常勤と非常勤の合計）/ヘルパー総数。
⑵ 事業所 のタイプでは，社会福祉協議会がベースとなっている。
⑶ NPO・協同組合 は，NPO，農協，生協の合計である。
⑷ 平日の日中のみ活動 は，平日について，日中のみ活動している場合に１となるダミー変数。
⑸
１％で有意，
５％で有意，
10％で有意。

家事援助サービスの比率の低いことは，推定式でその結果，訪問介護サービス事業所の労働生産

統計的に有意であり，事業所の収入を増加させる。

性は，まず規模が大きくなると低下し，常勤換算

しかし，その額は，順に月 1000円，1500円程度でヘルパー数約 100人で最も低い労働生産性となあり，常勤換算ヘルパーあたり介護サービス収入る。100人を越えると，労働生産性は上昇しはじめの月額約 30万円に比べれば非常に少額であり，収る。つまり，訪問介護サービス事業所については，入額の絶対額に大きな影響を与えていないことも規模の拡大が必ずしも労働生産性の上昇に結びつ

明らかになった。

かない可能性が高い。
その理由としては，特定の時間に介護サービス
需要が集中するというサービスの特性，が考えら５．まとめれる。特定の時間に介護サービスが集中する場合

この論文では，常勤換算ヘルパーあたり介護には，登録ヘルパーの増員が収益にプラスと考え

サービス提供時間を計算した 労働生産性１ ，常られるが，提供サービスの決定，ヘルパーの移動

勤換算ヘルパーあたり介護サービス収入を計算し時間やヘルパーの間の労働時間の調整など，ヘルたパーを増やすと増加する費用が存在するので，労働生産性２を用いて，労働生産性と事業所の規模の関係を明らかにした。

サービス供給の増加が単純に収益の増加に結びつ⎜ 8 ⎜かない可能性がある。

でないのかもしれない。つまり，もし規模の拡大

次に，推定結果から明らかになったのは，社会が必ずしも収益の増加に結びつかないとすれば，福祉協議会以外の社会福祉法人，医療法人，民法

営利を目的とする事業所が規模を拡大するであろ法人，営利法人という組織のしっかりした事業所うか。この点を考慮すると，少なくとも訪問介護の労働生産性の高さである。

分野では，営利を主目的としない公的な組織（社社会福祉協議会，NPO・協同組合（NPO，農協，会福祉協議会，市区町村）に加えて，NPO，農協，生協），市区町村などは，平均的にみると，明らか生協などの新しいタイプの非営利団体，を活用，に労働生産性が低い。下野（2003c）では，社会福育成していく必要がある。実際，オーストラリア

祉協議会の収支状況が営利法人よりもよいことがでは訪問介護サービス分野での営利法人比重は非明らかにされたが，少なくとも，訪問介護サービ

常に小さく，10％以下である（下野（2003b）を参スのヘルパーの活動から得られる収入を考える照）。

と，社会福祉協議会の収支状況の好調さは，公的な資金補塡に支えられている可能性が高い。

参考文献

さらに，雇用意欲との関連を考える。雇用意欲の高いのは，事業所タイプでいうと，営利法人，
NPO・協同組合である。社会福祉協議会以外の社会福祉法人，医療法人，民法法人は，労働生産性

下野恵子（2003a） ホームヘルパーの労働供給：登録ヘ
ルパーのケース ，下野・大日・大津

介護サービス

の経済分析 東洋経済新報社．
下野恵子（2003b） 介護サービスにおける公的部門の役が高いにもかかわらず，雇用意欲は低い。NPO・

割と公的支援の重要性：オーストラリアの介護サー協同組合は，平均的には労働生産性が低いが，図ビス産業 ，下野・大日・大津 介護サービスの経済

２，図４に示されたように，労働生産性の高い事

分析

東洋経済新報社．

下野恵子（2003c） 訪問介護サービス事業所タイプ別の業所と低い事業所の２つのピークをもつ。社会福

労働需要：営利団体と非営利団体 ， 国際地域経済

祉協議会の労働生産性の分散が小さいこと，１つ研究のピークであるのとは，対照的である。この分布

第４号，名古屋市立大学大学院経済学研究科

附属経済研究所，pp. 13‑25．
鈴木亘（2002） 非営利訪問介護者は有利か？

季刊社

から，平均的には労働生産性の低い NPO・協同組

会保障研究 ，国立人口問題・社会保障研究所，vol.

合の雇用意欲が高いことの説明が付く。

38，no. 1，pp. 74‑88．

最後に，訪問介護サービス分野を労働生産性の面から考えると，営利法人に必ずしも適当な産業⎜ 9 ⎜OECD (1996) Caring for Frail Elderly People: Policies in Evaluation, OECD Publishers.

Labour Productivity and Optimal Size of Long-term Caring Service
Suppliers for the Elderly at Home
This paper presents the labour productivity of long-term caring service suppliers for the elderly
at home. The labour productivity is calculated by two ways: monthly hours worked per full-timecareer and monthly revenue per full-time career. These figures tell that the productivity deceases tothe size of some 100 full-time equivalent careers and then it increases and decreases again. The
optimal size of service supplier with the highest productivity is an organization employed some 300
to 500 full-time equivalent careers.
Actually suppliers employ some 12 regular careers on average. It means that small private
service suppliers which work for profit do not have the incentive of employing more careers forenlarging service supply. Only a private organisation with some 100 to 300 full-time equivalent
careers is willing to expand its activity.
Taking account of that the average number of employees for the long-term caring service
suppliers for the elderly at home is less than 13 regular equivalent careers, we might have to place
our hopes on the NPO and public organisations for the long-term caring service for the elderly athome.

⎜ 10 ⎜