２０１９年度

事業計画書（２０１９年４月１から２０２０年３月３１日）

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク-1-2019 年度事業計画
基本方針
地方創生が大きく謳われる中、地方都市の中心市街地の空洞化やますます加速する少子高齢化や人口減少といった地方の衰退が大きな問題となっている。
一方で、地域経済を支える産業界も、社会環境、経済環境が目まぐるしく変化するなか、国内消費の頭打ちのなかで、新たな製品開発やサービスを模索している。また人材獲得や人材育成に問題を抱えている。
このような地域企業を取り巻く厳しい変化にも柔軟に対応できる企業の人材育成や企業の経営革新を進めることがますます重要な要件となっている。さらに、地域振興のカギを握るものは、地域の次世代を担う人材育成も重要な要件である。
そこで当財団では、産学官連携の仕組みを活用して、以下の３つの事業を行う。
「１ 地域産業人材育成」：自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の経営強化を支える人材育成の支援を行い、企業の経営革新を図る。
「２ インキュベーション支援」：地域産業の強化を目的として、新たな創業を活発化し、また、既存企業の経営強化の支援を行う。これを促進するために、新たな卵から羽化させ、ヒナへと育てる為の仕組み（インキュベーション）を進めて、新規事業を創出させ、地域振興を図る。
「３ 地域連携促進支援」：地域の様々な課題解決に向け、地域の次世代人材育成を行うことで地域の活性化を図る。
これらの諸事業を地域振興支援事業としてまとめ、地域振興を通じ、地域活性化を図る。
また、この活動についての成果については、ホームページなどにより、企業や地域住民に広く公表する。

公益目的事業１ 地域振興支援事業（１）地域産業人材育成
近年、企業を取り巻く、社会環境、経済環境が目まぐるしく動くなか、企業の経営者、管理者は企業存続のための基本的戦略を立て、企業運営をしていかなければならないとともに、厳しい変化にも柔軟に対応できる社員を育てあげていくことがますます重要となっている。
経営者は厳しい変化にも柔軟に対応できる経営方法や、より業績の拡大を図るためのマネジメントなど、より高次の能力を身に付けることがますます重要となっている。
また、中堅社員は、環境変化が激しい中で、企業のコア人材としても大きな期待を持たれており、部下の指導・育成やリーダーシップを身に付けることはもちろんのこと、さらには、成果主義や能力主義、目標管理の導入など社員のやる気を最大限に奮起させ、会社目標を達成するための評価制度の導入や自社のムダを見つけ生産現場からの改善を進める現場改善手法など、専門的な知識の習得も必要とされている。
しかし、企業単独での人材育成にも限界があり、さらに公的機関等が人材育成を行う機会は埼玉
県南部と比較し、北部地域では非常に少なく、また、時間と費用、人材を割いて県南部の研修へ派遣することも難しく、県内での地域格差があるのが現状である。
当財団は、当事業を実施することで企業を取り巻く経営環境が激変する中、環境変化をチャンスと捉え、先を見据え、自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の発-2-展に寄与することを目的とする。

(2)インキュベーション支援
早稲田大学インキュベーションセンターや本庄市をはじめとした自治体、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫など金融機関と協同し、地域の創業支援計画をもとに、創業スクールやシェアードオフィスの提供、創業者の交流会を実施し、新たな産業創出を促進する。
さらに、既存企業の新製品等の開発、技術開発を支援し、地域企業の経営革新を進め、産業振興を図る。

① 創業スクール
本庄地域の創業支援計画をもとに、早稲田大学インキュベーションセンターの中小企業診断士や弁護士、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫など金融機関を講師として、創業スクールを年間数回実施する。

②本庄早稲田ビジネスプラットフォーム
資金力のない創業者や創業段階でのスタートアップに対してシェアードオフィスの提供や経営相談、創業者間での情報交換・交流を通じて、創業支援を行う。

③交流会・セミナー
創業スクールの受講生および卒業者に対して、創業に役に立つセミナーを実施し、併せて情報交換等の交流会を開催する。
④地域企業支援「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の活動成果を継承、活用し、地域企業の産業競争力を強化、経営革新を進めるため、企業の製品開発や技術開発の要望に対して、早稲田大学をはじめとした研究機関や自治体関係機関と協力し支援を行う。また一方で埼玉県北部地域の商工団体や工業会「児玉工業団地」、熊谷市「ものつくり熊谷」、秩父市地場産センター「ファインド秩父」などのネットワー
クと連携し、地域産業の振興を図る。また、地域企業に対して、国の補助金等の情報発信やセミナー等を行う。

(３)地域連携促進支援
本庄市、埼玉県等の関係機関や学校、地域企業と連携し、地域の課題解決に向けた活動を支援する
ことで地域の次世代を担う人材育成を行い、地域の活性化を図る。

① 環境保全活動支援
地域の小学生や保護者を対象とした環境保全活動を通じて、地域の人材育成を行う。

②国際理解促進支援
本庄市などの関係機関や、地域の小学校の要望に基づき、早稲田大学などと連携し、留学生を講師として、訪問授業を行い、国際理解・異文化理解を深める。

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2019 年度予算
予算編成の考え方
早稲田大学からの業務委託費が 2017 年度で終了し、かつ中小企業基盤整備機構からのインキュベーシ
ョン支援委託業務も 2018 年 9 月末で終了したことから、当面、財団収入としては、人材育成研修費、本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会費、創業スクール参加費のみとなり、限られた収入となる。
このため、支出についてもできる限り絞込みを行い予算化したが、当面は、大幅な赤字予算となることから、まず一般正味財産を活用し、その後基本財産を有効活用する。
今後は、既存事業の収益性の向上を図るとともに、積極的に公的外部資金等の獲得を行うとともに、安定的な収入が得られる新規事業を鋭意検討し、財務状況の改善に努める。

収支予算書（案）損益計算書ベースでみると●経常収益
当期収入は、基本財産受取利息が約 4 万円で、受取会費は、賛助会員をゼロベースで考えている。
事業収益は、地域産業人材育成研修で参加費約 228 万円、創業スクール参加費 20 万円、本庄早稲
田ビジネスプラットフォーム会費約 328 万円の合計約 576 万円となる。
上記に雑収益を加えた、2019 年度の収入は、前年度と比べて約 481 万円減の約 580 万円となる。

なお、公的外部資金等は、4 月以降に申請、採択が決定されることから予算化していない。
●経常費用
当期支出は、事業費では、前年度と比べて、約 678 万円減となっている。このうち、給料手当や福利厚生費などの人件費が合計約 434 万円減となる。この要因は、主に嘱託職員 2 名の退職等によるものである。印刷製本費の約 28 万円減については、各事業で使用する広報用パンフレットの印刷費が増加するものの、昨年度作成した財団の新パンフレット印刷費約 42 万円が不要となることなどによるものである。業務委託費の約 205 万円減については、会計監査人報酬、顧問弁護士報酬の見直し等によるものである。
上記により、事業費及び管理費の支出合計は、前年度と比べて、約 806 万円減の約 4,881 万円となる。
この結果、収支は約 4,301 万円の赤字予算となる見込みである。また、一般正味財産期末残高は、約223 万円となる見込みである。
なお、2019 年度において、公的外部資金獲得に伴う事業資金ショートの防止、及び財団の安定した事業運営を図るための資金として、6 月開催予定の理事会・評議員会の承認を得て、10 月を目途に基本財産の一部取り崩しを行う予定である。

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