総合資源エネルギー調査会電気事業分科会
第１次報告〜燃料費調整制度の見直しについて〜

平成２１年１月
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会

目次

１．基本的考え方 ...............................................................1（１）燃料価格の急激かつ大幅な変動............................................1（２）具体的な検討項目........................................................1
２．料金反映の仕組み（タイミング・方法） .......................................3（１）料金反映までの期間および料金反映の適用期間について......................3（２）料金反映の対象期間について..............................................4（３）新たな料金反映の仕組みについて..........................................6（４）その他の論点（料金反映までの期間の更なる早期化について）................7
３．調整ルールの在り方 .........................................................8３−１．調整上限について .......................................................8（１）需要家保護の観点........................................................8（２）燃料価格の変動実績の観点...............................................10（３）制度導入後の環境変化を踏まえた調整上限の在り方について.................10３−２．基準平均燃料価格から一定の範囲内での燃料価格変動について ..............11
４．今後の行政関与の在り方 ....................................................12
５．新制度の実施時期と移行措置 ................................................14
６．おわりに ..................................................................15
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会及び料金制度小委員会における審議の経過 ..16
電気事業分科会

委員名簿 ......................................................17

料金制度小委員会

委員名簿 ....................................................18

１．基本的考え方（１）燃料価格の急激かつ大幅な変動
平成２０年１０月、電気事業分科会は、経済産業大臣からの「昨今の燃料価格の大幅かつ急激な変動及び地球温暖化問題への対応の必要性の高まり等の電気事業を取り巻く状況変化を踏まえ、今後の電気料金制度はいかにあるべきか」との諮問に基づき、電気料金制度改
革の審議を開始した。具体的な審議は、電気事業分科会の下に料金制度小委員会を設置し、専門的かつ集中的に行った。まずは喫緊の課題である、燃料価格の大幅かつ急激な変動を踏
まえた電気料金制度について、燃料費調整制度のあり方を中心に具体的検討を行った。
燃料費調整制度は、燃料価格の影響を外部化し、その変動に応じて電気料金を定期的に調整（増額又は減額）することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的としている。平成８年１月に制度を導入した後の燃料価格の変動は、同制度に基づき適切に電気料金に反映されており、制度導入時の目的は一定程度は達成してきたと考えられる。
他方、制度導入以降２０$/b 前後で安定していた原油価格は、長期的な需給の逼迫化傾向
や地政学的リスクの増大、資源ナショナリズムの台頭などの要因により平成１９年度末には
１１０$/b 台に到達するなど、この６年間で５倍以上に上昇した。これに加え、平成１９年
以降は原油市場に対する投機マネーの流入等が要因と考えられる急激な価格の高騰により
一時期は１４７．２７$/b（平成２０年７月１１日 WTI 価格1）まで上昇した（瞬間最高値）。
その後、世界的な金融危機による景気後退等の要因により原油価格は急落し、足元では４２．
６３$/b（平成２１年１月７日 WTI 価格）まで低下している。
このような原油価格に代表される燃料価格の大幅かつ急激な変動という昨今の状況下においても機動的な対応が可能となるよう、燃料費調整制度について必要な見直しを行うことが求められている。

（２）具体的な検討項目
今次の燃料費調整制度の見直しに当たっては、制度導入時に検討された趣旨及び項目を出発点としつつ、電気事業法の目的である、「電気の使用者の利益の保護」と「電気事業の健全な発達」を如何に両立させて行くかという視点が重要である。
このような考え方に基づき、今次の燃料費調整制度の見直しに係る具体的課題・論点を整理すると以下のとおりとなる。

1

WTI 価格とはニューヨーク原油市場における価格を表す。（WTI = West Texas Intermediate）
1

［論点１］料金反映の仕組み（タイミング・方法）
現行の燃料費調整制度の下では、燃料価格が短期間で大幅に変動した場合、その通関
統計2価格が２四半期遅れで電気料金の大幅な変動として反映される。燃料価格変動の実
績や影響、事業者の収支への影響、公共料金である電気料金に求められる安定性の観点等を踏まえ、燃料価格変動を料金に反映させる仕組み（タイミングや方法）について、
料金変動の平準化という視点を含め、どのように考えるべきか。
［論点２］調整上限を含めた調整ルールの在り方
燃料費調整制度は燃料価格変動を料金に反映する制度であるが、料金改定時に設定される基準平均燃料価格から各四半期における平均燃料価格への変動分を需要家に自動転嫁する上限として「調整上限」（基準平均燃料価格の５０％増）が設定されている。
燃料価格変動の実績や影響、料金原価に占める火力燃料費の比率の高まり、事業者の収支への影響、需要家にとっての料金負担の観点等を踏まえ、調整上限を含めた調整ルー
ルの在り方について、どのように考えるべきか。
［論点３］今後の行政関与の在り方
燃料費調整制度の創設後、料金引下げ時等の需要家利益を損なうおそれのない料金改定を行う場合の届出制が導入され、以後の料金改定においては、事業者の経営効率化努力等も寄与して届出料金改定が行われ、認可申請は行われていない。事業者が直接コントロールできない燃料価格上昇の結果として（届出料金改定前と比しても）電気料金が上昇している近年の実績、経営効率化の成果を明確化することの重要性の観点、経営の自主性や機動性の観点、認可プロセスに係る規程を整備した後の環境変化、諸物価の変動傾向等を踏まえ、今後の行政関与の在り方について、どのように考えるべきか。

なお、諮問内容のうち、燃料費調整制度以外の部分については、本報告のとりまとめ後に検討を行い、平成２１年春頃を目途に第２次報告としてとりまとめ、本報告と併せて答申とすることとしたい。

2

通関統計（正式には貿易統計）とは、関税法第１０２条に基づき作成される、日本から輸出及び積戻し並びに輸入された貨物に関する品目・量・価格をまとめた統計。
（財務省作成）
2

２．料金反映の仕組み（タイミング・方法）［論点１］料金反映の仕組み（タイミング・方法）
現行の燃料費調整制度の下では、燃料価格が短期間で大幅に変動した場合、その通関統計価格が２四半期遅れで電気料金の大幅な変動として反映される。燃料価格変動の実績や影響、事業者の収支への影響、公共料金である電気料金に求められる安定性の観点等を踏
まえ、燃料価格変動を料金に反映させる仕組み（タイミングや方法）について、料金変動の平準化という視点を含め、どのように考えるべきか。

現行の燃料費調整制度は、２四半期前の通関統計による原油、ＬＮＧ（液化天然ガス）、
石炭の価格に基づき平均燃料価格を算出し、料金改定時の基準平均燃料価格からの変動額を基に、四半期ごとに電気料金を自動的に調整する仕組みとなっている。すなわち、３ヶ月間の平均燃料価格を、３ヶ月間（燃料価格確定後からは約２ヶ月間）のタイムラグの後に、３ヶ月ごとに料金に適用することとなっている。
料金反映の仕組みについては、燃料価格変動をより迅速に料金に反映するべきとの指摘や、公共料金である電気料金についてはある程度平準化されてなだらかに変化していく仕組みにすべきとの指摘がある。
そこで、今次の制度見直しに当たっては、①燃料価格の料金反映までの期間（タイムラグ）
をどれほど短縮することが可能か、②何ヶ月ごとに調整を適用することが適当か、③料金反映の対象期間を燃料価格の何ヶ月分とすることが適当か、という３つの視点から検討を行った。
（１）料金反映までの期間および料金反映の適用期間について
現行制度においては、客観性の観点や事業者の燃料調達に係る経営努力を維持する観点から、実際に購入する価格ではなく、直近の円建て通関統計価格の実績値を採用することとしている。これらの観点は引き続き重要であることから、今後も通関統計に基づく燃料価格を用いることが適当である。
その場合、料金反映までの期間および料金反映の適用期間は、燃料価格変動を迅速に料金に反映させるという観点から、通関統計の公表スケジュール3や検針日の設定4等を踏まえ、

3

通関統計における各月の燃料の輸入価格には、第１段階の締切日で作成した「速報値」（当該月の翌月下旬公表）、輸入申告内容の事後的な確定又は訂正を各段階で反映させた「輸入９桁速報値」（翌月末公表）、「輸入確報値」（翌々月末公表）がある。現行の調整の際には、「輸入９桁速報値」と「輸入確報値」にはほぼ誤差が生じないことから、直近１ヶ月分については「輸入９桁速報値」を用いることとしている。
4
料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間となる。検針日により需要家ごとに実際の使用期間が異なるため、例えば５月分料金は、最も早い場合で４月１日から使用される電気に適用されることとなる。
（実際の検針作業は約１ヶ月かけて順次実施。
）
3

料金反映までの期間（タイムラグ）を現在よりも１ヶ月短縮し、最短である２ヶ月とした上で、毎月調整を適用する仕組みとすることが適当である。
このとき、燃料費調整単価5の確定から適用までの期間が従来に比べ短縮されるため、これまで事業者が行っている燃料費調整単価の事前周知を行う手法のうち、検針票への表示や営業所等での早期の掲示が困難となり、Ｗｅｂサイトへの掲示が中心となる点や、従来に比べ料金水準が頻繁に変動することとなる点にも留意が必要である。なお、規制需要家の中にはＷｅｂサイトを見られない需要家も存在することから、そうした需要家に対する配慮も必要である。

（２）料金反映の対象期間について
料金反映の対象期間については、燃料価格の急激かつ大幅な変動等の状況変化を踏まえた
料金変動の平準化・大幅変動の抑制の観点からは、より長い期間の平均価格を用いることが望ましい。他方、燃料価格を速やかに料金に反映し終え、事業者の収支への影響を可能な限り少なくするという観点からは、各月又はより短い期間の平均価格を用いることが望ましい。
そこで、これらの観点を踏まえ、①平均燃料価格の対前期変動幅、②期ずれ6による事業者の収支影響額について、現行ケース及び料金反映を１ヶ月前倒ししたケースと、（１）で適当とされた２ヶ月タイムラグ、毎月調整を採用した上で、料金反映の対象期間が１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月と異なるケースの合計５つのケースを想定し、過去の燃料価格の実績等を基に検証を行った。

＜料金反映の対象期間の分析に用いた各ケース＞
ケース0（現行）

ケース0

ケース1

ケース2

ケース3

料金反映までの期間

最短３ヶ月

最短２ヶ月

２ヶ月

最短２ヶ月

最短２ヶ月

料金反映のタイミング

３ヶ月毎

３ヶ月毎

１ヶ月毎

１ヶ月毎

１ヶ月毎

料金反映の対象期間

３ヶ月平均

３ヶ月平均

１ヶ月

３ヶ月平均

６ヶ月平均

具体例

1-3月期料金は前年81-3月期料金は前年7-9
10月通関統計価格を反
月通関統計価格を反映
映

1月期料金は前年10月
通関統計価格を反映

1月期料金は前年8-10 1月期料金は前年5-10
月通関統計価格を反映 月通関統計価格を反映①平均燃料価格の対前期変動幅の検証
燃料費調整制度が導入された平成８年１月から平成２０年９月までの期間において、燃料価格の実績を基に、各ケースにおける電力１０社の平均燃料価格の対前期変動幅について検証7した。
5

燃料価格の変動額を基に算出される 1kWh あたりの調整額。
期ずれとは、実際の燃料価格が料金に反映されるまでのタイムラグにより、ある期間の収支においては、
燃料費調整制度による収入額と燃料費に差が生じることをいう。燃料価格の上昇局面においては期間収支の悪化要因に、下落局面においては好転要因となる。
7
直近の大幅に燃料価格が変動している状況においては、対前期変動幅は大きくなっている。
6

4

その結果、対前期変動幅が±５％以内に収まる確率が、ケース０（現行制度）においては４０％に止まり、ケース１（各月価格の毎月反映）でも８０％であるのに対し、ケース
２（３ヶ月平均）では９３％、ケース３（６ヶ月平均）では９８％となった8。
＜平均燃料価格の対前期変動幅が±５％以内である確率＞
料金反映
までの期間
料金反映の
タイミング
反映対象
期間
北海道
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
１０社単純平均ケース0（現行）

ケース0

ケース1

ケース2

ケース3

最短３ヶ月

最短２ヶ月

２ヶ月

最短２ヶ月

最短２ヶ月

３ヶ月毎

３ヶ月毎

１ヶ月毎

１ヶ月毎

１ヶ月毎

３ヶ月平均

３ヶ月平均

１ヶ月

３ヶ月平均

６ヶ月平均

34%
40%
47%
48%
34%
40%
38%
30%
55%
32%

49%
51%
51%
55%
47%
51%
49%
40%
60%
51%

72%
84%
84%
84%
80%
84%
82%
71%
86%
79%

90%
97%
95%
95%
90%
94%
95%
84%
97%
92%

97%
100%
100%
100%
97%
99%
99%
95%
100%
97%

40%

50%

80%

93%

98%

（各種資料を基に事務局作成）<試算の前提>・各社の平均燃料価格は、各ケースにおいて前提としている料金反映対象となる燃料価格と、実際の諸元（α、β、γ）を基に算出②期ずれによる事業者の収支影響額の検証
平成８年度以降、燃料価格実績を基に、各ケースにおける電力１０社の期ずれによる期間収支への影響を、想定燃料費用に占める比率の平均値・標準偏差を用いて検証した。
その結果、ケース０ （現行制度の１ヶ月前倒し）と比較すると、ケース１（各月価格の毎月反映）、ケース２（３ヶ月平均）では期ずれの影響について改善効果が見られる一方、ケース３（６ヶ月平均）を用いた場合では、振れ幅が大きくなり期ずれ問題は悪化することとなった。

8

対前期変動幅が±１０％以内に収まる確率についても同様に検証すると、ケース０：８１％、ケース０ ：
７９％、ケース１：９８％、ケース２：１００％、ケース３：１００％となった。
5

＜想定燃料費用に占める期ずれ影響額比率（１０社計ベース）＞
ケース0（現行）

ケース0

ケース1

ケース2

ケース3

最短３ヶ月
３ヶ月毎
３ヶ月平均
-13.52%
4.97%
17.22%-14.49%-10.48%
1.89%-3.25%
3.69%-9.17%-14.90%-2.32%-11.92%

最短２ヶ月
３ヶ月毎
３ヶ月平均
-11.73%
4.88%
15.06%-13.70%-8.21%
1.88%-2.99%
2.83%-7.11%-12.91%-1.38%-10.71%

２ヶ月
１ヶ月毎
１ヶ月
-7.23%
4.51%
8.59%-9.81%-3.77%
0.71%-1.75%
1.54%-3.82%-8.05%-0.68%-7.11%

最短２ヶ月
１ヶ月毎
３ヶ月平均
-9.55%
4.67%
11.89%-11.77%-5.97%
1.39%-2.42%
2.20%-5.42%-10.48%-1.01%-8.93%

最短２ヶ月
１ヶ月毎
６ヶ月平均
-12.30%4.61%
15.25%-13.09%-9.39%
1.43%-2.69%
2.72%-7.95%-13.52%-2.49%-10.63%

単純平均（μ）-4.36%-3.68%-2.24%-2.95%-4.00%

標準偏差（σ）

9.47%

8.34%

5.27%

6.81%

8.44%

-13.83〜5.12%-12.02〜4.67%-7.51〜3.03%-9.76〜3.86%-12.44〜4.43%

料金反映までの期間
料金反映のタイミング
反映対象期間
平成8年度
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度

68％（μ±σ）の確率で含まれる範囲（各種資料を基に事務局作成）<試算の前提>・平成８年度から平成１９年度までの各年度（計１２年間）において、１０電力会社を対象に期ずれの影響額を試算した上で、各年度ごとに１０社分の影響額を合計
・各年度における期ずれの影響額は、以下の値の差分として試算
想定燃料費用 = 各月の通関統計に基づく燃料価格の実績値から算出される平均燃料価格を基に、燃料費調整単価（全需要平均）と各月の全需要量（kWh）の積を総和したもの
想定燃料収入 = 各ケースにおいて前提としている料金反映対象となる各月の平均燃料価格を基に、燃料費調整単価（全需要平均）と各月の全需要量（kWh）の積を総和したもの
・各年度における影響額を基に、当該年度の想定燃料費用（本来回収すべき燃料費）に占める比率を試算
・各ケースについて各年度における比率の単純平均と標準偏差を算出①及び②の検証結果を総合的に評価すると、料金反映の対象期間については、現行方式との比較で、料金変動の平準化及び期ずれによる事業者の収支影響の双方に改善効果が認められる、３ヶ月分の平均価格を採用することが適当である。

（３）新たな料金反映の仕組みについて（１）及び（２）での検証を踏まえれば、料金反映の仕組みについては、料金反映までの期間を現在よりも１ヶ月短縮し最短である２ヶ月とした上で、３ヶ月分の平均価格を毎月反映する方式で行うことが適当である。

6

＜新たな料金反映の仕組み＞【現行制度】（例）１０−１２月の平均燃料価格が翌４−６月分の燃料費調整に適用
１０月

１１月

１２月

１月

燃料価格

２月

３月

４月

５月

６月

×
統計値公表
四半期ごと調整

燃料費調整

３ヶ月平均

タイムラグ３ヶ月※ 料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間となるため、 検針日の違いにより、需要家ごとに実際の使用期間は異なる。

【新制度】（例）１２−翌２月の平均燃料価格が翌５月分の燃料費調整に適用
１−３月の
〃
が６月分の
〃
３ヶ月平均
燃料価格

１１月

１２月

タイムラグ２ヶ月

１月

２月

３月

×
統計値公表

４月

５月

６月

毎月調整
燃料費調整
５月分料金は、最も早い場合で4/1から使用される
電気料金に適用（４）その他の論点（料金反映までの期間の更なる早期化について）
現行制度では、通関統計価格について、１、２ヶ月目は輸入確報値を、３ヶ月目は輸入９桁速報値をそれぞれ用いて調整を行うこととしている。この点につき、料金反映までの期間
を更に１ヶ月分早期化するために、１ヶ月目は輸入確報値、２ヶ月目は輸入９桁速報値、３ヶ月目は推計値をそれぞれ用いるという考え方もある。
燃料価格のうち原油価格については、指標となるドバイ原油価格9を用いて相当程度の確度で推計が可能である一方、石炭価格については現時点では適当な指標価格が存在しないことから、確度の高い推計は不可能である。近年は石炭価格も大幅かつ急激に上昇しており、複数の会社においては火力発電に占める石炭比率が７〜８割に達していることも踏まえると、平均燃料価格の推計値と実績値との間には、相当程度の誤差が生じる可能性が高い10。
このように、石炭等の価格推計に生じる不確実性を踏まえると、推計値を用いた反映期間の更なる早期化は、今後の検討課題とすることが適当である。
9

ドバイ原油とは、ドバイ（アラブ首長国連邦の一国）で産出される原油の名称。日本は、原油の約９割を中東地域から輸入しており、その価格はドバイ原油の価格が主な指標となっている。
10
LNG については、輸入量の大部分が長期契約であり、現在はその価格決定方式の多くが数ヶ月前の通関統計における原油価格を基に決められているものの、スポット取引も増加傾向にあり、通関統計価格の変動幅も大きくなっている。
7

３．調整ルールの在り方［論点２］調整上限を含めた調整ルールの在り方
燃料費調整制度は燃料価格変動を料金に反映する制度であるが、料金改定時に設定される基準平均燃料価格から各四半期における平均燃料価格への変動分を需要家に自動転嫁する上限として「調整上限」（基準平均燃料価格の５０％増）が設定されている。燃料価
格変動の実績や影響、料金原価に占める火力燃料費の比率の高まり、事業者の収支への影
響、需要家にとっての料金負担の観点等を踏まえ、調整上限を含めた調整ルールの在り方について、どのように考えるべきか。

３−１．調整上限について
現行の燃料費調整制度では、需要家保護の観点及び燃料価格変動の実績を踏まえて、調整
上限（基準平均燃料価格の５０％増）が設けられている（下限なし）。
制度創設時においては、以下の理由から、調整上限を基準平均燃料価格の１．５倍程度とすることが適当であるとされている11。
①「調整の上限」が「急激かつ大幅な燃料価格の上昇」に備えて設定されるものであり、毎年通常起こり得る程度ではなく、数年に１度程度の変動に対して実効ある上限とすべ
きこと②過去１０年間の原油価格の上昇が改定時の価格に対して概ね１．５倍の幅に納まっていること③電気料金中の燃料費のウェイトは約１０％まで低下し、燃料価格の１．５倍の料金影響
は約５％程度であること
そこで、今次の制度見直しに当たっては、制度導入時に検討された項目・内容を出発点としつつ、導入時以降の環境変化も踏まえて、需要家保護の観点及び燃料価格の変動実績の観点から、調整上限について検討を行った。

（１）需要家保護の観点
需要家保護の観点からは、調整上限は、上述のとおり、急激かつ大幅な燃料価格の上昇をすべて電気料金に反映させることが需要家に大きな影響を与えることから設定されている。
そこで、制度を導入したとき以降の規制部門における火力燃料費比率の変化を踏まえつつ、
需要家保護の観点からの調整上限について検討を行った。具体的には、規制部門の電気事業費用に占める火力燃料費比率を算出し、制度創設時と現状とで燃料価格の調整上限までの変動による電気料金の最大調整幅が同程度となるような調整上限の水準を分析した。観測期間
11

電気事業審議会第３０回料金制度部会資料３「燃料費調整制度について」（平成７年１０月１８日）より抜粋
8については、昨今の燃料価格の急激かつ大幅な変動を踏まえ、制度創設時と現時点における過去３年間及び５年間の平均値とした。その結果、調整上限の水準は、３年間平均では３５．
６％、５年間平均では４６．９％となった。
他方、過去１０年間や、制度創設時からの１２年間についても分析を行ったところ、１０
年間平均では６１．９％、１２年間平均では７３．３％となった。

＜規制部門における火力燃料費比率に基づく調整上限水準の分析結果＞
観測期間

規制部門の
火力燃料費比率

３年間平均
H4〜6年度

創設時
（a）

13.3%

（ 創設時）

５年間平均

・・・

H2〜H6年度
15.7%

18.7%

0.5a％

17.5%

燃料価格上昇幅＝最大５０％（ 火力燃料費比率）

・・・

46.9%

20.2%

H10〜H19年度 H8〜H19年度

16.7%

35.6%

１２年間平均S60〜H6年度 S58〜H6年度

・・・
（ 現状）

電気料金の最大調整幅を同程度とした場合の調整上限の水準（0.5a/b）a％（ 電気料金の最大調整幅）

H17〜19年度 H15〜H19年度

現状（b）

１０年間平均（ 火力燃料費比率）

14.1%

13.8%

61.9%

73.3%

電気料金の最大調整幅が同程度b％（ 電気料金の最大調整幅）

・・・

0.5a％

燃料価格上昇幅＝最大0.5a/b％（各社財務諸表、部門別収支計算書、使用電力量を基に事務局試算）＜規制部門における火力燃料費比率の推移（電力１０社単純平均）＞

40.0%
35.9%
35.0%

34.9%

30.4%
30.0%

25.0%

23.5%
20.9%

20.0%

18.1%
16.5% 17.0%
15.4%

18.1%

17.1%
16.0%

15.5%

15.0%
12.1% 11.9%

13.1%
11.0%

12.1%
10.2%

11.1%

11.8%

12.5%

13.4%

14.1%

11.2%

10.0%

5.0%

0.0%

（各社財務諸表、部門別収支計算書、使用電力量を基に事務局試算）

9

（２）燃料価格の変動実績の観点
燃料価格の変動実績の観点からは、調整上限は、上限の超過が頻繁に生じる場合には事業者の収支に大きな影響を与え、電力の安定供給に支障をきたし得るという点も考慮し、上述のとおり、毎年通常起こり得る程度ではなく、数年に１度程度の変動に対して有効なものとして設定されている。
そこで、制度を導入したとき以降の燃料価格の推移や、料金改定の周期を踏まえつつ、燃料価格の変動実績の観点からの調整上限について検討を行った。具体的には、燃料価格変動の実績を基に、料金改定の周期の中で調整上限に到達する確率が現行制度と同程度となるよ
うな調整上限の水準を分析した。観測期間として直近３年間、５年間、１０年間及び制度導入以降直近までの各期間について、任意の月において現状の平均的な料金改定の周期である８四半期（２４ヶ月間）中に到達する平均燃料価格の最大値をそれぞれ算出した上で、観測期間における最大値の単純平均及び標準偏差を算出した（電力１０社平均）。これらを基に、現状の料金改定周期の中で１．５倍を超える確率と、上限を超える確率が１０％となるような調整上限を分析した。
その結果、現状の料金改定周期の中で上限に到達する確率が現行制度と同程度となるような調整上限の水準は、それぞれ直近３年間では９１％、５年間では８５％、１０年間では７３％、制度導入以降直近まででは６７％となった。
＜燃料価格の変動実績に基づく調整上限水準の分析結果＞
観測期間

直近３年間

直近５年間

直近１０年間

制度導入以降直近まで

単純平均

1.55

1.53

1.38

1.33

標準偏差

0.28

0.25

0.27

0.27

1.5倍を超える確率

56.34%

54.42%

32.68%

26.06%

調整上限を超える確率が10%となるような調整上限の水準

91%

85%

73%

67%

（財務省通関統計等を基に事務局試算）<試算の前提>・観測期間は、燃料価格のデータが入手可能な平成２０年１０月分が適用される月からそれぞれの期間をさかのぼり、分析を実施
・燃料価格の料金反映の方法・タイミングについては、タイムラグ２ヶ月、毎月調整、３ヶ月平均に基づき試算
・電力各社ごとに、各観測期間における基準燃料価格からの最大比率の平均値、標準偏差を算出した上で、１０社平均値を算出（３）制度導入後の環境変化を踏まえた調整上限の在り方について調整上限について、制度導入後の環境変化を踏まえ、需要家保護の観点及び燃料価格の変動実績の観点から検証したところ、観測期間の取り方により様々な調整上限が導き出されることとなった。
需要家保護の観点からは、直近の燃料価格が急上昇した時期の実績を重視すれば、調整上
限の現行水準からの引下げも考え得るが、この影響を相対化すべく、長期の観測期間で制度10

導入時と比較すると、調整上限は現行水準を上回ることとなる。
他方、燃料価格の変動実績の観点からは、直近の実績に基づけば、調整上限を現行より上方へ見直すべきとも考え得るが、長期の観測期間とすると、考えられる調整上限の水準は現
行水準に近づくこととなる。以上の点に加え、殆どの電力会社において原価変動調整積立金12が残存していることも考慮すれば、調整上限については、今次見直しにおいて変更を行わないことが適当である。

３−２．基準平均燃料価格から一定の範囲内での燃料価格変動について
現行制度では、小幅かつ頻繁な変動を避ける観点から、料金改定時に設定した基準平均燃料価格と比べて、燃料価格の変動が一定の範囲内（±５％以内）に止まる場合には調整が行われない仕組み（非調整バンド）となっている13。
本仕組みを引き続き維持した場合、非調整バンドが適用されるタイミングの前後においては、燃料費調整単価の大幅な変動が見込まれることから、今般の見直しにおける料金変動の平準化の考え方とは逆に作用することになる。
今次の制度見直しの趣旨に鑑みると、本仕組みについては廃止することが適当である。

非調整バンドを設定しない場合の燃料費調整単価の変動イメージ

非調整バンドを設定した場合の燃料費調整単価の変動イメージ

+5%

+5%

-5%

-5%

非調整バンドを設定せず+5%以上の変動
非調整バンドを設定

12

原価変動調整積立金は、昭和５９年４月に通産大臣（当時）から電力業界に対し、石油価格の値下がり等によって発生した余剰利益はこれを明確な形で積み立てて、料金の長期安定化に活用して欲しいとの要請があり、電力各社は、この要請の趣旨を踏まえ、自主的な判断、株主総会の決議を経て創設したものである（昭和５８〜６３年度までに積立を実施）。会社法上の任意積立金であるため、燃料費等の原価が高騰し、配当等を前提とした期間収支が不足する場合などに、株主総会の決議を経て取り崩される。
（１
０社合計８５８３億円、平成２０年６月株主総会後ベース）（出典：第３回制度・措置検討小委員会資料（平成１６年５月１１日開催）より抜粋）
13
制度導入以降、燃料価格の変動が非調整バンド内であった確率は、約２３％（１０社平均）
11

４．今後の行政関与の在り方［論点３］今後の行政関与の在り方
燃料費調整制度の創設後、料金引下げ時等の需要家利益を損なうおそれのない料金改定を行う場合の届出制が導入され、以後の料金改定においては、事業者の経営効率化努力等も寄与して届出料金改定が行われ、認可申請は行われていない。事業者が直接コントロー
ルできない燃料価格上昇の結果として（届出改定前と比しても）電気料金が上昇している
近年の実績、経営効率化の成果を明確化することの重要性の観点、経営の自主性や機動性の観点、認可プロセスに係る規程を整備した後の環境変化、諸物価の変動傾向等を踏まえ、今後の行政関与の在り方について、どのように考えるべきか。

これまでの電気料金制度改革は、「事前介入的・裁量型行政」から「事後監視型・ルール
遵守型行政」へという大きな転換の流れの中で行われてきたところである。
行政による関与については、基本的には最小化して事業者の自主性を確保すべきであるとの指摘がある一方、家庭部門を含めた低圧需要については、平成２０年３月にとりまとめられた電気事業制度改革の基本答申14において、現時点では自由化するのは適切ではなく、基本答申確定から５年後を目途に再検討を行うとしたことから、必要な関与は適切に行うべきであるとの指摘がある。
そこで、今次の制度見直しに当たっては、これまでの行政介入を最小化するとの方針は踏襲しつつ、燃料価格の変動による調整を通じた料金上昇時等に対する適切な行政関与の在り方について検討を行った。
まず、調整上限を突破することが確実に見込まれる状況15下での届出料金改定は、調整上限の設定趣旨との関係が問われることから、燃料費以外の費用の低下や原価構造の変化等、
届出料金改定を実施する理由について、需要家の納得が得られるよう、事業者が徹底した説
明責任を果たすことが必要である。なお、上限突破が見込まれる状況ではない場合においても、届出料金改定である以上、これまでと同様、事業者は説明責任を引き続き果たしていく
ことが求められている。
なお、届出料金改定を行い再設定される基準平均燃料価格が、改定前料金の基準平均燃料
価格を上回ったとしても、改定後の料金水準は改定後の燃料価格によって決まるものである
ことから、それ自体は問題視・特別視すべきことではない。

14「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」（平成２０年３月総合資源エネルギー調査会電気事業分科会）
15
具体例としては、燃料価格上昇局面において、届出時点で判明している通関統計実績から算定される直近月の平均燃料価格が改定前の調整上限を超過している場合が考えられる。
12

他方、規制小売料金である以上、行政においても、規制料金の妥当性を定期的に確認・評価することが求められており、届出料金改定の場合は電力会社が十分な説明責任を果たすべきではあるが、行政としても、値上げ認可申請の要否につき、そうした確認・評価を通じてチェックするべきである。
その際の確認・評価結果の扱いについては、著しく不適当と考えられる場合の変更認可申請命令の発動判断16と密接不可分であることから、認可プロセスに係るその他の論点とともに、平成２１年２月以降引き続き検討することとする。

16

電気事業法第２３条においては『経済産業大臣は、電気の料金その他の供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、第１９条第１項の認可を受けた供給約款（同条第４項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）又は第２１条第１項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件（第３項の規定による変更があつたときは、その変更後の供給約款又は料金その他の供給条件）の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
』とされている。
13

５．新制度の実施時期と移行措置
新制度については、出来るだけ早期の実施が求められる中、制度移行に伴うシステム対応等も勘案すると、新制度を平成２１年度当初から施行し、５月分料金（４月検針日以降の使用分）から適用することが望ましい。
また、燃料価格の変動を料金に反映するまでの期間を短縮する新制度への移行に際し、特定月の燃料価格変動が料金に反映されない17ことは制度の趣旨からは望ましくないことから、
適切な反映がなされるよう移行措置を講ずる必要がある。
なお、新制度の適用に際しては、移行措置も含めた新制度の内容について、規制需要家の理解が得られるよう、行政及び事業者は十分な説明を行うべきである。

17

現行制度では、平成２０年１０‑１２月の平均燃料価格が平成２１年４‑６月分の料金に反映される。平
成２１年５月分料金から新制度を適用する場合、５月分料金は平成２０年１２‑翌２月の平均燃料価格が、６月分料金は平成２１年１‑３月の平均燃料価格が、それぞれ反映されることから、新制度移行による未反映分は、平成２０年１０月分の燃料価格変動分の２/３、１１月分の２/３、１２月分の１/３、平成２
１年１月分の１/３を合計した値となる。
14

６．おわりに
今次の電気料金制度の見直しに当たっては、まずは喫緊の課題である、燃料価格の大幅かつ急激な変動を踏まえた電気料金制度について、燃料費調整制度のあり方を中心に、料金反映の仕組み、調整上限を含めた調整ルールの在り方、今後の行政関与の在り方の３つの具体的課題・論点から検討を行った。
今回の検討結果は、制度導入時から現時点までの環境変化を踏まえ、様々な観点から検討を行ったものであるが、今後、更なる環境変化が生じた際には、必要に応じ適切な見直しを行うべきである。

15

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会及び料金制度小委員会における審議の経過

第３４回電気事業分科会（平成２０年１０月１７日）
・経済産業大臣諮問と電気事業分科会への付託について
・電気事業を取り巻く状況変化を踏まえた電気料金制度の見直しについて
・料金制度小委員会の設置について

第１回料金制度小委員会（平成２０年１０月２７日）
・昨今の環境変化を踏まえた今後の料金制度の在り方について第２回料金制度小委員会（平成２０年１１月２０日）
・燃料費調整制度の見直しについて

第３回料金制度小委員会（平成２０年１２月２５日）
・燃料費調整制度の見直しについて

第４回料金制度小委員会（平成２１年１月１３日）
・第１次報告案について

第３５回電気事業分科会（平成２１年１月１４日）
・第１次報告案について

16

電気事業分科会

委員名簿

会

長 鳥居

泰彦

慶應義塾

委

員 植草

益

電力系統利用協議会

大歳

卓麻

日本アイ・ビー・エム株式会社

長見

萬里野

財団法人日本消費者協会

金本良嗣

東京大学大学院経済学研究科

河野光雄

内外情報研究会

齋藤宏

株式会社みずほコーポレート銀行

佐々木

弘

神戸大学

学事顧問
理事長
会長

参与
教授

会長
取締役頭取

名誉教授

清水

正孝

東京電力株式会社

末次

克彦

アジア・太平洋エネルギーフォーラム武井務

株式会社エネット田中知

東京大学大学院工学系研究科

張

富士夫

取締役社長
代表幹事

代表取締役社長

トヨタ自動車株式会社教授

代表取締役会長

鶴田

俊正

専修大学

常盤

百樹

四国電力株式会社

取締役社長

鳥原

光憲

東京ガス株式会社代表取締役社長

内藤正久

財団法人日本エネルギー経済研究所

中垣喜彦

電源開発株式会社

南雲

弘行

全国電力関連産業労働組合総連合

八田達夫

政策研究大学院大学

三田

敏雄

中部電力株式会社

三村光代

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

森

詳介

名誉教授

関西電力株式会社

理事長

代表取締役社長
会長

学長
代表取締役社長
監事

取締役社長

山地

憲治

東京大学大学院工学系研究科

教授

横山

明彦

東京大学大学院新領域創造創成科学研究科

教授（委員は５０音順、

17

計２５名）

料金制度小委員会

委員名簿

委員長 金本良嗣

東京大学大学院経済学研究科

委

雄介

住友化学株式会社

大橋弘

東京大学大学院経済学研究科

長見

萬里野

財団法人日本消費者協会

員 上田

大日方

隆

取締役

教授
常務執行役員
准教授

参与

東京大学大学院経済学研究科

教授

木場

弘子

キャスター
千葉大学 特命教授

木村滋

東京電力株式会社

河野光雄

内外情報研究会

寺本嵩

関西電力株式会社

常務取締役

中村

公雄

株式会社エネット

取締役

西村

貞一

日本商工会議所 中小企業委員長
大阪商工会議所 副会頭

松村敏弘

東京大学社会科学研究所

山内弘隆

一橋大学大学院商学研究科

山地

憲治

東京大学大学院工学系研究科

横尾博

社団法人日本フランチャイズチェーン協会

取締役副社長
会長

教授
教授
教授
常任理事

（委員は５０音順、計１５名）

18