第９７回 電気用品調査委員会

議事要録

１．開催日時：平成 28 年 11 月 22 日(火) 13:30 〜 16:45
２．開催場所：(一社)日本電気協会 4 階 会議室
３．出 席 者：（順不同，敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞ 38 名
大崎委員長 [東京大学]
小道副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
近藤幹事 [(一財)日本品質保証機構]
佐野幹事 [(一社)電子情報技術産業協会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
北村委員 [(独)産業技術総合研究所]
藤倉委員 [(一財)電気安全環境研究所]
髙坂委員 [(一社)日本電線工業会]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
岩田委員 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
野田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
諸田委員 [(一社)インターホン工業会]
與野委員 [(株)UL Japan]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]
大浦委員 [(一社) 日本ホームヘルス機器協会]
清家山本委員代理 [日本暖房機器工業会]
清水内橋委員代理 [(一社)日本照明工業会]
中尾西村委員代理 [(一社)日本電設工業協会]

本松副委員長 [(一社)日本電機工業会]
古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
伊藤委員 [(一財)日本消費者協会]
木戸委員 [電気事業連合会]
石原委員 [電気保安協会全国連絡会]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
笠原委員 [(一社)日本自動販売機工業会]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
柊平委員 [テュフ･ラインランド･ジャパン(株)]丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
池場委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
袴田委員 [(一社)電線総合技術センター]
小田委員 [(一財)ＶＣＣＩ協会]
吉岡委員 [(一社)日本電気協会]
鈴木岸村委員代理 [日本プラスチック工業連盟]
浅見上山委員代理 [(一社)日本アミューズメントマシン協会]
浜中酒井委員代理 [(一社)電気学会]＜委任状提出委員＞ 10 名
鳥井委員 [(独)科学技術振興機構]
湯原委員 [(一社)日本縫製機械工業会]
岡田委員 [(一社)日本冷凍空調工業会]
佐々木委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
泉 委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]

諸田委員 [塩化ビニル管・継手協会]
山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]
山口委員 [(一社)日本玩具協会]
淡路谷委員 [(一社)電池工業会]
瀧澤委員 [テュフズードザクタ(株)]＜参加＞ 23 名
安居課長 [経済産業省 製品安全課]
三宅係長 [経済産業省 製品安全課]
福井課長補佐 [経済産業省国際電気標準課]
住谷 [(一財)電気安全環境研究所]
長田 [(一社)日本配線システム工業会]
井上 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
佐波 [(一財)日本規格協会]
北川 [(一社)日本電気制御機器工業会]
遠山[(一社)日本レストルーム工業会]
鍋嶋 [(一財)日本ガス機器検査協会]
山本 [(一財)日本規格協会]
菊池古田課長代理 [(独) 製品評価技術基盤機構]＜事務局＞ 2 名

遠藤課長補佐 [経済産業省 製品安全課]
長澤専門職 [経済産業省 製品安全課]
松本主任 [東京消防庁 予防部]
金子 [(一社)日本電機工業会]
齋藤 [(一社)電気設備学会]
小綿 [(一財)日本規格協会]
村田 [(一財)光産業技術振興協会]
中尾 [(一社)日本レストルーム工業会]
能登 [(一財)日本ガス機器検査協会]
田中 [(一社)日本電線工業会]
五十嵐 [認証制度共同事務局]

1/6

古川，齊藤 [(一社)日本電気協会]

４．配付資料・資料 №1
・資料 №2-1
・資料 №2-2
・資料 №2-3
・資料 №3-1
・資料 №3-2
・資料 №3-3

第 96 回 電気用品調査委員会 議事要録(案)平成 28 年度 電気用品事故事例 調査結果（案）平成 28 年度 電気用品事故事例調査結果報告書（案）東京消防庁 平成 28 年版 火災の実態（抜粋）平成 28 年度 別表第十二採用 JIS / J 規格等 審議計画（案）
別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）
電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要（家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-21 部：貯湯式電気温水器の個別要求事項 JIS C 9335-2-21）

・資料 №3-4・資料 №3-5・資料 №3-6・資料 №3-7・資料 №3-8・資料 №3-9・資料 №4-1・資料 №4-2〃（〃−第 2-31 部：レンジフードの個別要求事項 JIS C 9335-2-31）〃（〃−第 2-35 部：瞬間湯沸器の個別要求事項 JIS C 9335-2-35）〃（〃−第 2-80 部：ファンの個別要求事項 JIS C 9335-2-80）〃（〃−第 2-84 部：トイレとともに使用する電気機器の個別要求事項 JIS C 9335-2-84）〃（〃−第 2-102 部：商用電源に接続するガス、石油及び固形燃料燃焼機器の個別要求事項 JIS C 9335-2-102）〃（電気アクセサリー−家庭用及びこれに類する用途のケーブルリール JIS C 8284）
別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（JIS 発行後）
電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要（電流制限器 JIS C 8368）

・資料 №4-3・資料 №4-4・資料 №4-5・資料 №4-6・資料 №4-7・資料 №5-1・資料 №5-2・資料 №5-3・資料 №5-4・資料 №5-5・資料 №5-6・資料 №5-7・資料 №5-8・資料 №5-9・資料 №5-10・資料 №5-11・資料 №5-12・資料 №5-13・資料 №6〃（電線管システム−第 21 部：剛性（硬質）電線管システムの個別要求事項 JIS C 8461-21）〃（〃−第 22 部：プライアブル電線管システムの個別要求事項 JIS C 8461-22)〃（〃−第 23 部：フレキシブル電線管システムの個別要求事項 JIS C 8461-23)〃（家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ−第 21部：懸架手段を備えたボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項 JIS C 8462-21)〃（〃−第 22 部：接続用ボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項 JIS C 8462-22)
第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会(一社)日本照明工業会
第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係）
第 31，第 32-2，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書 (一社)日本電機工業会 技術部
第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部
第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会
第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会
第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会
第 108 小委員会審議結果報告書(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会
第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会
第 89,104 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会
第 76 小委員会審議結果報告書(一財)光産業技術振興協会
第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会
第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会
電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について（抜粋）５．議事概要議事概要を以下の(１)〜(１０)に示す。
(１) 委員の加入及び委員交代並びに委員会の成立に関する報告について
a. 事務局より，委員の交代について報告を行った。

2/6

・電気事業連合会

早田委員→

木戸委員

b. 事務局より，第 97 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。
＊出席委員数については，総数 48 名に対し，代理出席 6 名を含め，計 38 名である。欠席者 10 名については 10 名全員が議決を委員長に委任しており，合計 48 名の出席及び委任がある。以上により，
規約第 4 条にある全委員数の 2/3（33 名）以上の出席を充足しており，本委員会は成立している。
(２) 大崎委員長の挨拶
・大崎委員長挨拶の後，議事に入った。
(３) 経済産業省 製品安全課の挨拶
経済産業省 製品安全課 安居課長より挨拶があった。主な内容は次の通り。
日頃から製品安全行政にご理解，ご協力いただき感謝している。電気用品調査委員会では整合規格案の解釈別表第十二への採用提案を始め多くの関係者の意見を取りまとめてご報告いただいているところである。最近では委員会が取りまとめた報告を受けて電気フライヤーの安全基準の追加を行うな
ど国としても委員会の意見を電安法の技術基準に反映している。本日も最近の事故事例を詳細に分析され対応策を検討いただくともに，別表第十二へ JIS の採用の審議がなされると承知している。本日も活発な議論を期待したい。消費者団体，業界団体，検査機関の関係者の皆さまにも引き続きご理解とご協力をお願いしたい。
(４) 前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞
・資料№1『第 96 回電気用品調査委員会 議事要録(案)』について，事務局から事前に配付したものに対しコメント等はなかった旨を報告し，本議事要録案は承認された。
(５) 事故事例調査部会 平成 28 年度 電気用品事故事例調査結果について ＜事務局＞
・事務局より，資料№2-1〜2-3 に基づき，平成 28 年度電気用品事故事例調査結果について，説明があった。説明後，以下の質疑応答が行われ，「平成 28 年度電気用品事故事例調査結果」と「電気ストーブ火災の防止について，解釈別表第八と IEC 規格との比較を行うことを解釈検討第１部会に検討依頼する件」は承認された。
質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ；電子レンジのドアの問題であるが，開閉試験 5000 回には合格しているので，製造不良ではないかとの説明であるが，最近では調理を簡単にするために電子レンジを使用する機会が増えているように思われるが，技術基準は使用状況を踏まえたうえでの判断であるか？
Ａ；電子レンジのドアの開閉基準については説明不足であった。5000 回はドア部の内部配線の屈曲試験としての追加基準で，ドアスイッチ部に関連する部分については 10 万回の開閉を要求しており，家庭用の電子レンジとしては十分であろうと考える。今回の事故事例は個別の製品によるものであって，基準の改正は現時点では必要はないと判断した。
Ｑ；電気ストーブについては特定のメーカーのものが事故を起こしているとのことであるが，その中でリコールの対象となっている製品そのもののその後の行方についてはどうなるのか？同様の設計のものが残っていることはないか？

3/6

Ａ；電気ストーブの販売後の行方は調査できない。
Ｃ；製品に問題があっても倒産などにより社告を出せないものについての何らかの対応はできないか。また，社告対応はしているものの追跡はできないことについても心配するところである。
技術基準の範疇ではないかもしれないが，何らかの対応は必要ではないか。
Ｃ；社告を出しても社告を見ない場合や見ても自分のものが対象であると思わない場合もあり，電気ストーブに限らず，メーカーとしては努力していると思うが，誰が購入したかまでは把握することができない。購入された側の協力も必要となるのが実情である。課題ではあると思うが，電気用品調査委員会として何らかの提言することは難しいと思われる。
Ｃ；リコールについては製品安全小委員会においても重要な議題として取り扱われているので関係する方々には認識いただいていると思われる。関連工業会含め行政において検討いただいていると考える。
(６)解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を検討する JIS について （小委員会承認後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より，資料 No.3-1〜3-2 に基づき，電気用品の省令に適合する整合規格として解釈別表第十二に採用を希望する JIS の概要について説明がなされた。その後，各小委員会事務局から表１に示した規格について説明がなされた。審議の結果，提案は承認された。
表 1 別表第十二への採用を要望する JIS 一覧（小委員会承認後）
タイトル

規格番号

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-21 部：貯湯式電気温水器の個別要求事項

JIS C 9335-2-21〃−第 2-31 部：レンジフードの個別要求事項

JIS C 9335-2-31〃−第 2-35 部：瞬間湯沸器の個別要求事項

JIS C 9335-2-35〃−第 2-80 部：ファンの個別要求事項

JIS C 9335-2-80〃−第 2-84 部：トイレとともに使用する電気機器の個別要求事項

JIS C 9335-2-84〃−第 2-102 部：商用電源に接続するガス、石油及び固形燃料燃焼機器の個別
JIS C 9335-2-102
要求事項
電気アクセサリー−家庭用及びこれに類する用途のケーブルリール

JIS C 8284

○質疑応答の概要を以下に示す。
質疑応答概要【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】

Ｑ；資料№3-8 の P1 の適用範囲に，「電気用品安全法の品目の大括り化のスケジュールが明らかになってから品目を拡大すればよいため，今回は改正を見送った。」とあるが，この点について詳しく教えていただきたい。
Ａ；現状の電気用品安全法ではガス温風暖房器と石油温風暖房機だけが対象となっているが，IEC 規格
ではガス，石油及び固形燃料機器については暖房機以外の給湯器等も適用範囲に含まれてしまうため，電気用品安全法の対象となる範囲に限定するようにデビエーションを付けている。現在，4/6

経済産業省において電気用品安全法の対象品目を拡大させていく流れがあり，スケジュールについては把握していないが品目が拡大されればそれに合わせて，必要な見直しをおこなっていくということである。
Ｑ；資料№3-5（瞬間湯沸かし器）の説明において，「停止することによって安全性を担保している」との説明があったが停止しては困るということはないか。
Ａ；技術基準省令の第 15 条第 3 項の要求事項に対して，電源の供給が途絶えた場合に不意な動作の停止による危険はないかを確認したものであるが，瞬間湯沸かし器の場合には電源が切れると加熱をやめるため，安全サイドに向かうことから特段の危険はないと判断したことを説明した。
(７)解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を検討する JIS について （JIS 発行後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より，資料 No.4-1 に基づき，電気用品の省令に適合する整合規格として解釈別表第十二に採用を希望する制定，改正後の JIS については，既に小委員会承認後の委員会において承認済みであるため報告事項とする旨説明の後，概要について報告がなされた。その後，各小委員会事務局から
表２に示した規格について報告がなされ，今後，整合規格としての採用を国へ提案することが承認された。
表２

別表第十二への採用を要望する JIS 一覧（JIS 発行後）
タイトル

規格番号

電流制限器

JIS C 8368

電線管システム−第 21 部：剛性（硬質）電線管システムの個別要求事項

JIS C 8269-1〃−第 22 部：プライアブル電線管システムの個別要求事項

JIS C 8269-2〃−第 23 部：フレキシブル電線管システムの個別要求事項

JIS C 8313

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ
JIS C 8462-21−第 21 部：懸架手段を備えたボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項〃−第 22 部：接続用ボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項

JIS C 8462-22(８)各小委員会からの報告及び質疑応答
・資料№5-1〜5-13 に基づき，各小委員会より報告があった。
a. 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)日本電線工業会＞
b. 第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係） ＜(一社)日本照明工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
c. 第 31，第 32-2，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書＜(一社)日本電機工業会 技術部＞
（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。
d. 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書＜(一社)日本電機工業会 家電部＞
・報告内容について以下の質疑があった。
Ｑ；資料№5-4 の P3 に IEC 規格原案に対して反対意見をされているが理想的には国内の厨房で調理をされる方々の労働災害の観点からすれば国際的な考え方に従った方がよいのではないかと思われるがいかがか。

5/6

Ａ；オーブンの場合，例えば扉を掴む把手等の日常的に触れる部分については温度限度が厳しく設定されている。今回は今まで温度規制が無かった外郭についての温度規制を厳しくするものである。IEC 会議の結果には日本として基本的に従うが，IEC の基準が厳しすぎて製造ができなくなる場合は最小限のデビエーションを付加したい。今回の投票では現状，国内においてそれほど事故がないことと，プロの方が使用するものであるということから，注意表示を付した場合には 25℃だけ緩和させてほしいという提案を行った。
e. 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)電子情報技術産業協会＞（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。
f. 第 23-2 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)電気設備学会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
g. 第 23-1 小委員会審議結果報告 ＜(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
h. 第 108 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
i. 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書 ＜(一財)日本規格協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
j. 第 89,104 小委員会審議結果報告書 ＜(一財)日本規格協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
k. 第 76 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)光産業技術振興協会＞
l. 第 23-3 小委員会審議結果報告書＜(一社) 日本電気制御機器工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
m. 第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)電気学会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
(９) 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する提案書の提出について＜事務局＞
事務局より，資料 №6 に基づき，第 96 回電気用品調査委員会で承認された下記案件について提案書を経済産業省に提出した旨の報告があった。報告内容について意見・質問等は特になかった。
・第 96 回電気用品調査委員会；4 件の JIS の採用要望(１０) 次回の開催日程について＜事務局＞
・次回の『第 98 回 電気用品調査委員会』は，以下の予定で開催することとした。
日時：平成 29 年 3 月 17 日(金) 13:00〜
場所：日本電気協会 4 階 会議室（予定）以上で，本日の審議を終了し，散会した。
− 以6/6上 −