販売用資料

2024年5月

イーストスプリング・インド消費関連ファンド
追加型投信／海外／株式「投資信託説明書（交付目論見書）」のご請求、お申込みは設定・運用は池田泉州ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第３７０号
加入協会 日本証券業協会

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第379号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

インドの高い経済成長と消費市場の拡大

販売用資料

2027年には世界第3位の経済大国に
名目GDP（国内総生産）ランキング 上位10ヵ国（2024年および2027年、単位：兆米ドル）

2024年（予想）○この資料の最終ページにご留意いただきたい事項を記載しております。必ずご確認ください。

2027（予想）

1

米国

28.0

米国

31.4

2

中国

18.6

中国

22.3

3

ドイツ

4.7

インド

5.4

4

日本

4.3

ドイツ

5.3

5

インド

4.1

日本

4.9

6

英国

3.6

英国

4.3

7

フランス

3.2

フランス

3.5

8

イタリア

2.3

ブラジル

2.6

9

ブラジル

2.3

カナダ

2.6

10

カナダ

2.2

イタリア

2.5

出所：IMF世界経済見通しデータベース（2023年10月）のデータに基づきイーストスプリング・
インベストメンツ作成。

1

拡大するインドの中間・高所得者層と消費市場
インドの中間・高所得者層の人口および消費支出の推移（億人） （2000年～2040年）

16
12

予測値

中間所得者層（左軸）（兆米ドル）

108

高所得者層（左軸）
消費支出（右軸）

6

8

4

4
0

販売用資料

2

2000

2010

2020

2030

0

2040 （年）

出所：Euromonitor Internationalのデータ（2024年3月時点）に基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。2030年、2040年は予測値。
※中間・高所得者層の人口は、中間・高所得者層の家計比率×人口で算出。中間所得者層は年間世帯可処分所得が5,000米ド
ル以上35,000米ドル未満、高所得者層は年間世帯可処分所得が35,000米ドル以上の所得者層を指します。

○この資料の最終ページにご留意いただきたい事項を記載しております。必ずご確認ください。
（写真：弊社社員撮影）

2（写真：弊社社員撮影）

インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて数字で見るインドの概要
人口

主要産業

約14.4億人（2024年予測）

農業、工業、IT産業

平均年齢（中央値）

名目GDP（国内総生産）

28.6歳（2024年予測）

約4兆1,054億米ドル（2024年予測）

1人当たり名目GDP
通貨 ルピー
現在流通している紙幣の肖像画は独立の父、マハトマ・ガンジー。
1ルピー＝1.810円（2024年2月末）

公用語

面積

約329万㎢
世界7位

ヒンディー語

このほか、憲法で公認されている州の言語が21言語。
（英語も政府の公用語）

約2,848米ドル（2024年予測）

名目GDP

個人消費が約6割（2022年度）
純輸出（輸出-輸入）
含むその他
0%
投資
（総固定資本形成）
29%
政府消費
10%

個人消費
61%

出所：外務省（2023年12月）、国際連合「World Population Prospects 2022」、Bloomberg L.P.、インド準備銀行（RBI、中央銀行）、IMF世界経済見通しデータベース（2023年10月）のデータに基づきイーストスプリング・インベ
ス トメンツ作成。
※インドの会計年度は4月から翌年3月まで。例えば2023年度は2023年4月～2024年3月。

○この資料の最終ページにご留意いただきたい事項を記載しております。必ずご確認ください。

3

インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて

インドは人口ボーナス期*に突入、今後の株価上昇に期待
インドの人口は2023年に中国を上回り、人口ボーナス期は2051年まで続くと予想されています。
生産年齢人口の割合が高まる人口ボーナス期は、豊富な労働力が経済活動を活発にすることなどから、株価上昇が期待されます。

日本・中国・インドの人口ボーナス期における株価推移
日本
1963年 ～ 2002年

人口
ボーナス期

中国
1996年 ～ 2034年

インド
2019年 ～ 2051年

株価推移

3,500

1,200

28.9倍（ピーク時）

3,000
2,500

1,000

1,000

800

800

2,000

人口ボーナス期
継続中

400

1,000

8.5倍

500
0

5.4倍

600

1,500

1962

1972

1982

1992

※1962年12月末を100として指数化

600
400

200

200

0

0

2002（年） 1995

＜株価の期間＞（1962年12月末～2002年12月末、月次）

1,200

10.7倍（ピーク時）

2005

2015

2025 （年）＜株価の期間＞（1995年12月末～2024年2月末、月次）※1995年12月末を100として指数化

2.0倍

人口ボーナス期
継続中

2018

2028

2038

2048（年）＜株価の期間＞（2018年12月末～2024年2月末、月次）※2018年12月末を100として指数化

出所：Bloomberg L.P.、国際連合「World Population Prospects 2022」のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。2022年以降は予測値。
*人口ボーナス期は、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）が総人口の3分の2以上を占めている期間と定義しています。
※日本：東証株価指数（TOPIX）、中国：上海総合指数、インド：SENSEX指数、すべてプライス・リターン、現地通貨ベース。

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4インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

ファンドについて

販売用資料

モディ政権の主な政策
モディ首相は、政権発足以降様々な政策を実現させ、インドは高い経済成長を維持しています。
2期目には、経済政策の一環として、補助金政策「PLI（生産連動型優遇策）」や大型インフラ計画「ガティ・シャクティ（スピード・パワー）国家マスタープラン」を打ち出し、製造業振興に取り組んでいます。

第1期モディ政権の主な政策

第18代インド⾸相
ナレンドラ・モディ（インド⼈⺠党）●破産・倒産法の成立

 破産処理の迅速化のため、関連法を一本化。
企業の新陳代謝が促進され、銀行の不良債権処理も加速。

●高額紙幣廃止 脱税や汚職、紙幣偽造などを一掃するため、高額紙幣を廃止し、新紙幣へ切り替え。銀行口座の普及・促進にも寄与。

●GST（物品・サービス税）の導入

 複雑な税体系の簡素化により、ビジネス環境が改善、外国企業の進出が加速。

第2期モディ政権が進める主な政策（写真：新華社/アフロ）

インド首相就任以前の2001年～2014年は、グジャラート州首相として同州で高い経済成長を実現。
2014年5月、インド人民党が30年ぶりとなる単独での過半数議席を獲得し、モディ氏が首相に就任。2019年5月の下院総選挙では前回（2014年）を上回る議席を獲得し再任。任期は5年。
2024年4月～6月に予定されている下院総選挙で次期政権が決定されるため注視が必要。

●PLI（生産連動型優遇策）

 インド国内で製造された製品のうち、政府が指定した分野について売上高増加
分の一定割合を補助金として支払う仕組み。インド企業、外国企業のインド
国内での製造拠点設立を促進。

●ガティ・シャクティ（スピード・パワー）国家マスタープラン

 インフラ整備加速のため、省庁間で分断されていたインフラ開発計画を統合し、効率的に開発を進める大型インフラ計画。人とモノが多様な手段で円滑に移動できる輸送網の構築を目指す。

出所：各種報道に基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

○この資料の最終ページにご留意いただきたい事項を記載しております。必ずご確認ください。

5インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについてモディ政権の経済改革により直接投資は増加
モディ首相は、「メイク・イン・インディア」、「デジタル・インディア」等の様々な経済イニシアティブを推進してきました。
その結果、製造業を中心に外国企業の進出が急増しており、対内直接投資は増加しています。

「メイク･イン･インディア（インドでものづくりを）」

インドへの対内直接投資流入額（2000年度～2023年度*）⇒インドを世界の製造･輸出拠点にし、製造業の発展により高成長を目指す

インフラの整備

ビジネス
環境の改善

外国企業の誘致

モディ政権発足（2014年5月）以降（億米ドル）

900
800
700
600

*2023年4月から12月まで。

500

製造業の発展

400
300

輸出の促進

雇用の創出

税収の増加

200
100

高い経済成長、消費の拡大
出所：各種報道に基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

0

2000

2005

2010

2015

2020

（年度）

出所：インド商工省のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※2022年度以降は速報値ベース。
※インドの会計年度は4月から翌年3月まで。例えば2023年度は2023年4月～2024年3月。

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6インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて加速するデジタル経済
インドでは、近年スマートフォンの急速な普及によりインターネット利用者数が大幅に増加するなど、デジタル化が着実に進展しています。クレジットカードやモバイル端末のQRコードなどを利用した電子決済の件数は、高額紙幣廃止やコロナ禍に伴う非対面・非接触ニーズの高まりもあり、急増しています。
インドのインターネット経済の市場規模はeコマースやエドテック（教育とテクノロジーの融合）などのオンラインサービスの普及により、2030年には1兆米ドルの規模になると予測されています。

インドのインターネット利用者数（2015年度、2023年度*）

9.0億人

インドの電子決済件数（2017年度～2022年度）

（億件）

1,200

約7.8倍

800
400

約２.3倍

0

1,139

146

2017

233

2018

340

2019

720
437

2020

2021

2022（年度）

出所：インド準備銀行（中央銀行、RBI）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※インドの会計年度は4月から翌年3月まで。例えば2023年度は2023年4月～2024年3月。

3.9億人

インドのインターネット経済の市場規模（2018年、2020年、2030年）

8.0倍
1,250
2015年度

2023年度

出所：IBEF（India Brand Equity Foundation）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
*2023年6月末時点。
※インドの会計年度は4月から翌年3月まで。例えば2023年度は2023年4月～2024年3月。

億米ドル

2018年

1兆

米ドル

2,500
億米ドル

2020年
（予測値）

2030年
（予測値）

出所：IBEFのデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

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7

インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて拡大する自動車販売、急成長が期待されるEV（電気自動車）市場
インドの2022年の新車販売台数は日本を抜いて世界第3位となりました。車種別では、若年人口の増加と所得の向上を背景に、多目的車（UV）の人気が高まっており、乗用車販売の伸びをけん引しています。一方、乗用車普及率は8％*と依然低水準なことから、更なる拡大が見込まれます。*出所：Euromonitor International（2023年時点）
インド政府は環境問題改善のため、2030年までに国内の乗用車新車販売の3割をEVにするという目標を掲げ、EV普及を後押ししています。

インドにおける乗用車のEV販売台数

世界の新車販売台数ランキング（2022年）（台）

順位（前年）

国名

台数（万台）

1（1）

中国

2,686

2（2）

米国

1,423

3（4）

インド

473

4（3）

日本

420

5（5）

ドイツ

296

6（7）

ブラジル

210

30,000

7（8）

英国

194

20,000

8（6）

フランス

193

9（10）

韓国

168

10（11）

カナダ

156

出所：国際⾃動⾞⼯業連合会（OICA）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

（2014年度～2023年度** ）80,00070,00060,00050,00040,00010,00002014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年度）

出所：CEEW（印エネルギー・環境・水協議会）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
**2023年度は2024年2月13日時点。
※インドの会計年度は4月から翌年3月まで。例えば2023年度は2023年4月～2024年3月。

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8インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて高成長を遂げる銀行業
労働人口の増加や可処分所得の向上を背景に、自動車や住宅の購入意欲が高まっていることから、各種ローンの利用機会が増えるなど、銀行と関連サービスに対する需要が高まっています。銀行の貸出金の伸び率はプラスとなっており、同残高は過去最高となっています。
インドでは旺盛な資金需要を背景に、預貸業務における利ザヤが大きいことから、住宅ローンや個人向けローンは今後もインドの銀行にとって主要な成長ドライバーとなることが予想されています。

インドの銀行の貸出金残高と伸び率の推移（2014年1月～2024年2月、月次）（兆ルピー）

170
150

貸出金残高は過去最高

貸出金残高（左軸）同伸び率（前年同月比）（右軸）

インド民間銀行の利ザヤ：日本との比較
（％）

24
20

130

16

110

12

90

8

70

4

50
2014/1

2016/1

2018/1

2020/12022/1

出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

（2023年9月末）

3.93％
インド

0.27％
日本

利ザヤとは？
• 借りたお金の金利よりも高い金利で貸し出した場合に得る利益のことを言い、銀行においては収益源のひとつになります。

02024/1（年/月）
出所：インドはインド準備銀行、日本は一般社団法人全国銀行協会のデータに基づきイーストスプリング・
インベストメンツ作成。

○この資料の最終ページにご留意いただきたい事項を記載しております。必ずご確認ください。

9インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて成長が期待される日用消費財市場
若年層の増加と所得水準の向上により、日用消費財市場は急成長しています。
近年、日用消費財市場における地方の成長率上昇が際立っており、今後の市場の成長に重要な存在となっています。可処分所得の増加や製造業・日用消費財企業の物
流環境の改善を背景に、地方では高品質な商品やサービスに対する需要が増加傾向にあります。

インドの日用消費財市場

インドの『キラナ』とは？

（2020年、2027年）

6,159 億米ドル
約5.6倍

1,100 億米ドル

2020年

2027年（予測値）

日用消費財市場における都市と地方の割合• 『キラナ』とは、食品や日用品を幅広く取り扱う伝統的な家族経営の零細商店（いわゆるパパママ・ストア）
で、インド全土に点在しており、小売市場の大部分を占めています。
• 近年、キラナにおいてもデジタル決済やeコマースが拡大しつつあり、デジタル化をサポートするスタートアップ企業が増えるなど、デジタル化にも大きな期待が寄せられて
います。
●キラナ

●ショッピングモール（2022年）

地方
35%
都市
65%

（ICICIAM社員撮影）

出所：IBEFのデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

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10インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて主要銘柄のご紹介
業種：電気通信サービス

業種：自動車・自動車部品

業種：銀行

バルティ・エアテル

ICICI銀行

マルチ・スズキ・インディア

 通信サービスを提供する電気通信事業者。アジアやア
フリカの17ヵ国*で事業を展開。*2024年3月時点

 インド全土に支店網を有する商業銀行。投資、保険、融資などの個人・法人業務に加え、外国為替、資金、財務管理サービスを手掛ける。

 日本の自動車メーカー「スズキ」のインド子会社。インド
国内の幅広い層をターゲットとした乗用車を製造、販売。

 23年10～12月期のARPU（1ユーザーあたりの収
インドステイト銀行
入）は好調な伸びを示し、加入者は約3.5億人に達した。今後とも5Gの普及により収益拡大が期待される。

株価の推移（2019年2⽉末〜2024年2⽉末、日次） バルティ・エアテル
392

400

300

株価の推移

400

400

（2019年2⽉末〜2024年2⽉末、日次）（2019年2⽉末〜2024年2⽉末、日次）
ICICI銀行
300

100

2021/22023/2 （年/月）

インド株式
202

100

0
2019/2

300
インド株式
202

200

200
インド株式
202

 23年10～12月期決算はSUVの需要拡大などを追インドステイト銀行
い風に純利益が前年同期比で33％増加した。今後とも積極的な生産能力増強により収益拡大への期待が
高い。

株価の推移

300

200

0
2019/2

インドステイト銀行

 23年10～12月期決算は、純利ざやがやや低下したものの貸出残高が前年同期比18％増、純利益は同24％増と好調。今後は預金残高の伸びについて注視が必要。

2021/22023/2 （年/月）

10002019/2

マルチ・スズキ・インディア165

2021/22023/2 （年/月）

出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。すべて2019年2月末を100として指数化。インド株式：SENSEX指数。
※ 上記はインド株式市場における主要銘柄を例示したものであり、当該銘柄について今後の組入を約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。
銘柄概要および⾒通しは、当該銘柄の紹介を⽬的としてイーストスプリング・インベストメンツが作成したものであり、将来の値動きを⽰唆するものではありません。
銘柄名は、イーストスプリング・インベストメンツが翻訳したものであり、発⾏体の正式名称と異なる場合があります。
業種区分は、原則としてMSCI/S&P GICSに準じています（イーストスプリング・インベストメンツの判断に基づく分類を採用する場合があります。）。なお、GICSに関しての知的財産権は、MSCI Inc.およびS&Pにあります。

○この資料の最終ページにご留意いただきたい事項を記載しております。必ずご確認ください。
※当資料では、個別企業に言及することがありますが、当該企業の株式について組入の保証や売買の推奨をするものではありません。

11

株式市場

インド消費市場の魅力

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて

消費財・銀行セクターの成長が期待されるインド株式市場
2023年のインド株式は、インドの財閥アダニ・グループによる不正会計疑惑や欧米先進国の銀行不安、米金利上昇等の影響などから一時的に下落する局面もありましたが、好調な企業業績などを背景に上昇基調となり12月に史上最高値（終値ベース）を更新しました。2024年も良好なマクロ経済指標などを好感し、1月中旬に最高値（終値ベース）を更新するなど堅調に推移しています。
生活水準の向上による消費支出額の増加や貸出金の増加に伴う銀行の収益向上を背景に、消費財、銀行セクターがインド株式市場をけん引してきました。インドの名目
GDPの約6割を個人消費が占めており、中間所得者層の拡大によって、今後も消費市場の継続的な成長が期待されています。

インド株式と1株当たり利益（EPS）の推移（インド株式：2008年5月末～2024年2月末、月次）（EPS：2008年～2025年、年次）
（ルピー）

4,500

インド株式と消費財・銀行セクター指数の推移
予測値 （ポイント）

90,000

1株当たり利益（EPS）（左軸）

4,000

80,000

インド株式（右軸）（2008年5月末〜2024年2月末、現地通貨ベース、月次）

1,400
1,200

3,500

70,0003,000

60,0002,500

50,000800

2,000

40,000600

1,500

30,0001,000

20,000500

10,000

0

2008

2012

2016

2020

2024（年）

出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
2024年以降のEPSは2024年3月6日時点のBloombergコンセンサス予想。
※インド株式、EPS：SENSEX指数。

0

消費財セクター
銀行セクター
インド株式

1,000

400
200
※2008年5月末を100として指数化

02008/5

2011/5

2014/52017/52020/52023/5（年/月）

出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※インド株式：Nifty50指数、各セクターはNifty50セクター指数を使用。税引前配当込み。

○この資料の最終ページにご留意いただきたい事項を記載しております。必ずご確認ください。

12

株式市場

インド消費市場の魅力

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて

インド国内投資家による株式投資が拡大
国民の資産運用への関心の高まり等を背景に、積立投資の口座数は増加傾向にあります。
国内投資家からの株式市場への資金流入は、市場の下支え要因の一つになっています。

国内投資家によるインド投信（積立）への流入額と口座数（2016年4月～2024年2月、月次）（億ルピー）
2,100

（万口座）

9,000

積立資金流入額（左軸）1,800

積立口座数（右軸）

1,500
1,200
900
600
300
0
2016/42018/42020/42022/4（2014年～2024年*）（兆ルピー）
3.0
国内投資家

8,000

2.5

7,000

2.0

6,000

1.5

5,000

1.0

4,000

0.5

3,000

0.0

2,000

-0.5

1,000

-1.0

0

-1.5

（年/月）

出所：AMFI（インド投資信託協会）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

インド株式市場への資金流出入額の推移

海外投資家*2024年は
2月まで。

2014

2016

2018

2020

2022

2024（年）

出所：SEBI（インド証券取引委員会）、NSDL（国立証券保管機関）のデータに基づきイーストスプリング・イ
ンベストメンツ作成。

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13

インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて

インドルピー（対円）の値動きは相対的に安定
2012年末以降のインドルピーはファンダメンタルズの改善等を背景とし、対円では他の新興国・資源国通貨と比べて安定的に推移しています。
インドルピー（対円）は⽶ドル/円レートの影響を受けるものの、近年のリスク⽔準は他の新興国・資源国通貨と比べ相対的に低い⽔準となっています。

各国通貨のリスク⽔準*

各国通貨の推移（2012年12⽉末〜2024年2⽉末、対円）（2012年12⽉末〜2024年2⽉末、対円、日次）
通貨高

200
180

米ドル

米ドル

160

インドルピー

140
120

インドルピー
豪ドル

100
80
通貨安

ブラジル
レアル

60

豪ドル

ブラジルレアル

9.1%

10.9%
11.5%

17.6%

40
20

トルコリラ

※2012年12⽉末を100として指数化

02012/12

2014/122016/122018/122020/12

出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

2022/12

トルコリラ
低

19.4%
リスク（標準偏差）高（年/月）
出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
*⽇次騰落率の標準偏差を算出し、年率換算。

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インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについてインドの物価動向と金融政策
原油等の商品価格高騰を背景にインフレ率が上昇したことから、インド準備銀行（RBI、中央銀行）は2022年5月から2023年2月まで6会合連続で政策金利を引き上げました。2023年4月以降は、野菜を中心とした食料品価格の上昇に伴いインフレ率が急上昇する局面があったものの、概ね目標の範囲内に収まっていることから、政策金利は6会合連続で据え置かれています。
RBIは経済成長を支えながらインフレ率を目標範囲内に抑えられるよう、金融緩和からの脱却に引き続き焦点をあてる方針です。

（％）

12

政策金利とインフレ率*の推移（2013年1月～2024年2月、月次）

インフレを誘発する主な要因

10

モンスーンによる野菜価格の動向•

8

モンスーン期の降雨量は年間降雨量の70%以上を占め、農作物の収穫高に影響•

食料品はインフレ率の指標となる消費者物価指数（CPI）の構成要素の約5割を占め、干ばつ被害などによる野菜価格の高騰は、インフレ率の上昇を誘引

政策金利

6.50%

6

インフレ率

5.09％

4
2
0

原油価格の動向•

地政学リスクの高まり等に伴う原油価格の上昇は経常赤字の拡大や輸入物価の高騰を招き、国内インフレ率の上昇を誘引※インフレ目標**
2-6%

2013

2015

2017

2019

2021

2023

（年）

出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
*消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）。新基準（2012年=100）による統計。
**2024年3月現在。

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インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについてファンドの運用状況（2024年2月末現在）■基準価額・純資産総額の推移（設定日：2008年5月30日）
70,00060,0002,100

純資産総額(億円:右軸)
基準価額(円:左軸)

1,800

基準価額(分配金再投資)(円:左軸)

50,0001,500

期間別騰落率

1ヵ月

5.7%

1ヵ月

2.2%

3ヵ月

11.9%

3ヵ月

2.8%

6ヵ月

17.2%

6ヵ月

2.8%

1年

44.8%

1年

10.2%

3年

89.0%

3年

24.5%

設定来

551.6%

ファンド
設定来-26.8%

40,0001,200

30,000900

20,000600

10,000300

設定来累計分配金（1万口当たり、税引前）

015,850円

008年05月11年05月14年05月17年05月20年05月23年05月（ご参考）為替騰落率
ルピー（対円）※基準価額は、信託報酬（後掲の「ファンドの費用」をご参照ください）控除後の数値です。
※基準価額（分配金再投資）は、信託報酬控除後かつ税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※ファンドの期間別騰落率は、基準価額（分配金再投資）をもとに計算しています。
※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
※為替レートの期間別騰落率は、一般社団法人投資信託協会が発表する為替レートに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成（参考データ）。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※最新の運用状況については、https://www.eastspring.co.jp/をご覧ください。

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インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて

投資先ファンドのポートフォリオの状況（2024年2月末現在）
投資先ファンド：「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・コンシュマー・エクイティ・オープン・リミテッド」の状況■組入上位10銘柄（組入銘柄数：78）
銘柄名
1 バルティ･エアテル

業種

比率

電気通信サービス 6.6%

■組入上位10業種

通信サービスを提供する電気通信事業者。アジアやアフリカでも事業
を展開。

医薬品・
ジェネリック医薬品を中心に内科、神経科、精神科などに向けた医薬
サン・ファーマシューティカル・
バイオテクノロジー・ 6.6%2
インダストリーズ品を製造・販売する。
ライフサイエンス銀行

5.4%

インド全土に支店網を有する商業銀行。個人および法人業務に加え、外国為替、資金、財務管理サービス等を手掛ける。

4 ヒンドゥスタン･ユニリーバ

家庭用品・
パーソナル用品

4.2%

石鹸、洗剤、パーソナルケア用品および加工食品等の製造・販売を手掛ける。

5 マルチ・スズキ・インディア

自動車・
自動車部品

4.1%

日本の自動車メーカー・スズキのインド子会社。インド国内の幅広い層をターゲットとした乗用車を製造、販売する。

6 アベニュー・スーパーマーツ

生活必需品
流通・小売り3.9% インドでスーパーマーケットチェーンの「Dマート」を運営する。

3 ICICI銀行

7 HDFC銀行
8

ゴドレジ・コンシューマー・
プロダクツ

9 TVSモーター
10

エンバシー・オフィス・パークス
REIT

銀行

業種

銘柄の概要

グローバルな企業に金融サービスを提供する商業銀行。コーポレート
3.0%
バンキングや資産管理業務等も行う。

家庭用品・
パーソナル用品

2.7%

家庭用品メーカー。石鹸、化粧品、シェービングクリーム、家庭用洗剤など、各種ケア製品を製造する。

自動車・
自動車部品

2.6%

自動二輪車メーカー。エンジン点火装置、トランスミッション部品などの製造も手掛ける。

1 自動車・自動車部品
2

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

比率
16.3%
13.9%

3 銀行

13.4%

4 家庭用品・パーソナル用品

9.0%

5 電気通信サービス

7.9%

6

一般消費財・サービス流通・
小売り

5.5%

7 消費者サービス

5.2%

8 保険

4.0%

9

生活必需品流通・小売り

10 金融サービス

3.9%
3.6%

エクイティ不動産
不動産投資信託（REIT）。商業ビル、オフィスや産業用施設など
投資信託
2.6%
を取得・運営する。
（REIT）※比率は、イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・コンシュマー・エクイティ・オープン・リミテッドの純資産総額を100％として計算しています。
※業種区分は、原則としてMSCI/S&P GICSに準じています（一部イーストスプリング・インベストメンツの判断に基づく分類を採用）。なお、GICSに関しての知的財産権は、MSCI Inc.およびS&Pにあります。
※銘柄名は、イーストスプリング・インベストメンツが翻訳したものであり、発行体の正式名称と異なる場合があります。
※銘柄の概要は、組入銘柄の紹介を目的としてイーストスプリング・インベストメンツが作成したものであり、特定の銘柄の推奨や将来の値動きを示唆するものではありません。

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インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについてイーストスプリング・インド消費関連ファンドの運用の特徴
運用の特徴

ファンドの主要投資対象を運用するイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（イーストスプリング・シンガポールと呼ぶことがあります）は、GARPアプ
ローチにより運用を行っています。

GARP 「成長性＋適正な株価水準」
GARP（Growth at a Reasonable Price）アプローチにより、中長期の成長性から見て適正な株価水準と判断される銘柄に投資。
≪着眼点≫

投資アイディアの選定（投資テーマ・競争優位性）

マネジメント評価分析（ESG含む）キャッシュフローとバリュエーション評価

持続可能な利益見通しを基にフェアバリュー（適正価格）を算出。
→ 長期的にリターンを生み出す銘柄を選別。
出所：イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドの情報に基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

写真：イーストスプリング・シンガポール本社（マリーナ・ワン・イースト・タワー）

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社～ 175年以上の歴史を有する英国の⾦融サービスグループの⼀員です。～

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社は、1999年の設立以来、日本の投資家のみなさまに資産運用サービスを提供しています。
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社は、アジア・アフリカ地域を中心に業務を展開しています。
最終親会社グループはいち早くアジアの成長性に着目し、2024年2月末現在、アジアでは15の国や地域で生命保険および資産運用を中心に金融サービスを提供しています。

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インド消費市場の魅力

株式市場

為替市場・金融政策

販売用資料

ファンドについて充実した調査体制 - インド最大級の運用会社の投資助言を活用
インド現地情報の活用 -充実した調査体制イーストスプリング・シンガポールは、銘柄選定に当たって、インド国内最大級の運用会社ICICIAMの現地情報に基づく投資助言を活用＜ICICIAMの調査体制*＞
アナリストチーム
 インド株式市場を専門とする
株式調査アナリストが23名所属。
 インド株式市場において約450銘柄、大型株から小型株まで幅広くカバー。

リサーチ 徹底的なボトムアップによる企業分析により、本戦略の企業調査活動をサポート。
 長期で良好なリスク調整後リターンを生み出すビジネスを特定することを重視。

写真：ICICI銀行本社（ICICIAM社員撮影）

インド最大級の民間銀行ICICI銀行と合弁で運用会社（ICICIAM）を運営
 1993年にインド大手の民間銀行ICICI銀行の資産運用会社として設立され、1998年からはイーストスプリング・インベストメンツの属するグループとの合弁で事業を展開しています。
ICICI銀行はインド最大級の民間銀行です。2023年12月末現在、総資産約17兆8,322億ルピー（約30兆3,682億円、1ルピー＝1.703円で換算）に上ります。

 設立以来、インドにおける資産運用事業に注力している、インド大手の運用会社です。運用資産総額は約6兆1,456億ルピー（インドにおけるシェア約12.5％）となっています（2023年10-12月平均）。

出所：ICICI銀行、 AMFI（インド投資信託協会）

出所：イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド、ICICIAMの情報に基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。*2023年12月末時点※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
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販売用資料ファンドの特色
１ 主としてインドの⾦融商品取引所に上場されている消費関連株式に実質的に投資を⾏います。

モーリシャス籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・コンシュマー・エクイティ・オープン・リミテッド」（以下「インディア・コンシュマー・エクイティ・オープ
ン」ということがあります。）（米ドル建て）への投資を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場されている消費関連株式に実質的に投資を行います。

２ ファンド・オブ・ファンズ形式で運⽤を⾏います。
ファンドの仕組み
当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

※原則として「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・コンシュマー・エクイティ・オープン・リミテッド」への投資比率を高位に保ちます。
※ファンドは実質的にインドの株式に投資するため、その基準価額は株式の値動きに加え、主に円対インドルピーの為替相場の動きに影響を受けます。

３
3. 原則として、為替ヘッジを⾏いません。

実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。
そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。

４ イーストスプリング・インベストメンツの属するグループのネットワークを最⼤限活⽤します。
「インディア・コンシュマー・エクイティ・オープン」は、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが運用を担当します。同社は、グループ内のアジア各国・地域の運用会社と連携して運用を行っています。
銘柄選択に当たっては、イーストスプリング・インベストメンツの属するグループのインドの運用会社（ICICIAM）から投資助言を受けます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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販売用資料ファンドのリスク
基準価額の変動要因

カントリーリスク

投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リ
スクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞
株価変動リスク株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響を受けます。

為替変動リスク

新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。これに伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資金の回収が困難になることがあります。

外国の税制変更リスク

当ファンドが投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国において、税制が変更された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。

（注） 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。



大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性
や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。



金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付
けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。



分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配
金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上りが小さかった場合も同様です。

当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッ
ジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。

信⽤リスク

有価証券の発行者の経営・財務状況やそれらに対する外部評価の悪化により、組入れた有価証券の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となる場合があります。

流動性リスク

組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり、基準価額の下落要因となる場合があります。

※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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販売用資料

お申込メモ

ファンドの費用

購入

単位 販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。

購

入

価

額 お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金 お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。

購 入 時 手 数 料 3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。

換

金

単

位 販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。

換

金

価

額 換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。

信 託 財 産 留 保 額 換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

換

金

代

金 換金の受付日から起算して原則として7営業日目からお支払いします。

購 入 ・ 換 金 申 込 営業日が以下①～④の日のいずれかにあたる場合は、購入・換金のお申込みはできません。
受 付 不 可 日 ①インドの金融商品取引所の休場日、②モーリシャスの銀行休業日③シンガポールの銀行休業日、④日本におけるシンガポールの銀行休業日の前営業日
申 込 締 切 時 間 原則として午後3時*までに販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。

＊2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日のお申込分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、お申込の販売会社にお問い合わせください。

換金制

投資者が直接的に負担する費用

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 等 )当 フ ァ ン ド ①

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 金 申 込 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
受 付 の 中 止 があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込み
及 び 取 消 し の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

純資産総額に対して年率1.3497％（税抜1.227％）
計算期間を通じて毎日費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期末または信託終了時に支払われます。
＜当ファンド①の配分＞
委託会社

年率 0.5500％（税抜 0.500％）

販売会社

年率 0.7700％（税抜 0.700％）

受託会社

年率 0.0297％（税抜 0.027％）

投資対象とする投資信託証券②

年率0.60％程度

実 質 的 な 負 担( ① ＋ ② )

年率1.9497％程度（税込）

信

託

期

間 無期限（2008年5月30日設定）

繰

上

償

還 以下のいずれかにあたる場合には、受託会社と合意のうえ、繰上償還を行うことがあります。 そ の 他 の 費 用･ 信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等①受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、②受益者のため有利であると 手数
料 の印刷費用、公告費用等）は、純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額認める場合、③やむを得ない事情が発生した場合が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期末
または信託終了時に支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手
日 毎年2月20日および8月20日（休業日の場合は翌営業日）
数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等につい配 原則として年2回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対ても信託財産から支払われます。
象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分額等を表示することができません。
配金の再投資が可能です。

決
収

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額 5,000億円※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■委託会社およびファンドの関係法⼈：委託会社およびその他の関係法人の概要は以下の通りです。
委託会社 イーストスプリング･インベストメンツ株式会社
運 用 報 告 書 委託会社は、年2回の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を当ファンドの委託会社として信託財産の運用業務等を行います。
通じて知れている受益者に交付します。
受託会社 株式会社りそな銀行
課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理業務等を行います。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度
販売会社 販売会社に関しては、以下の委託会社の照会先までお問合せください。
「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会
TEL.03-5224-3400 （受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、換金に関する事務、収益分配金・換金代※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
公

告 日本経済新聞に掲載します。

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販売用資料

当資料に関してご留意いただきたい事項＜当資料に関してご留意いただきたい事項＞

当資料は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が、当ファンドの参考となる情報の提供およびその内容やリスク等を説明するために作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
当資料は信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
当資料で使用しているグラフ、パフォーマンス等は参考データをご提供する目的で作成したものです。数値等の内容は過去の実績や将来の予測を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

＜投資信託のお申込みに関してご留意いただきたい事項＞
投資信託は、預貯金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。
また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
過去の実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、ご購入時の価額を下回ることもあり、投資元本が保証されているものではありません。これらに伴うリスクおよび運用の結果生じる損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
ご購入の際は、あらかじめ販売会社がお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、投資のご判断はご自身でなさいますようお願いいたします。

※東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

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