電力広域的運営推進機関
２０２３年度事業報告書
Ⅰ．電力広域的運営推進機関の概要
１．目的
電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）は、電気事業者が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視、電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進及び電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の電気事業者への電気の供給の指示等の業務を行うことにより、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進することを目的とする。
２．業務内容本機関は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。
① 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。
② 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、電気の需給の状況を改善する必要があると認められるときは、会員に対し指示を行うこと。
③ 送配電等業務指針を策定すること。
④ 電気事業者から供給計画を受け取ったときは、これを取りまとめ、検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して経済産業大臣に送付を行うこと。
⑤ 一般送配電事業者から災害時連携計画を受け取ったときは、検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して経済産業大臣に送付を行うこと。
⑥ 入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物（法第２条第１項第５号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能力の確保を促進するための業務を行うこと。
⑦ 卸電力取引所から翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済に要する費用を控除した金額の納付を受け、変電用、送電用及び配電用の電気工
作物の整備及び更新に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
⑧ ⑦に掲げる業務を実施するため、広域系統整備計画を策定すること。
⑨ 送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。
⑩ 送配電等業務についての電気供給事業者からの苦情の処理及び紛争の解決を行うこと。
⑪ 送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整を行うこと。
⑫ ＦＩＴ交付金、ＦＩＰ交付金及び系統設置交付金の交付並びに納付金の徴収を行うこと。
⑬ 太陽光発電設備の解体等積立金の管理を行うこと。
⑭ ①～⑬に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

⑮ ①～⑭に掲げる業務のほか、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する目
的を達成するために必要な業務を行うこと。
⑯ 電気工作物の災害その他の事由による被害からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
⑰ ＦＩＴ・ＦＩＰに係る入札を実施すること。
３．事務所の所在地
東京都江東区豊洲６丁目２番１５号
４．会員の状況
２０２４年３月３１日現在の会員数は、１，８４９事業者である。
（内訳） 一般送配電事業者
：
１０事業者
送電事業者
：
３事業者
特定送配電事業者：
４１事業者
小売電気事業者：
７２９事業者
登録特定送配電事業者：
３５事業者
発電事業者
：１，１３３事業者
特定卸供給事業者：
６８事業者
５．役員の状況
２０２４年３月３１日現在の役員は、次のとおりである。
理事長
大山 力
理事
岸
敬也
理事
土方 教久
理事
寺島 一希
理事
田山 幸彦
理事
桝谷 亨
監事（非常勤)古城 春実
監事（非常勤） 千葉 彰
６．評議員の状況
２０２４年３月３１日現在の評議員は、次のとおりである。
評議員会議長 山地 憲治（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長）
評議員
秋池 玲子
（ボストンコンサルティンググループ マネージン
グ・ディレクター＆シニア・パートナー）
評議員
伊藤 麻美
（日本電鍍工業株式会社 代表取締役）
評議員
牛窪 恭彦
（株式会社みずほ銀行 常務執行役員リサーチ＆コン
サルティングユニット長兼ＣＳｕＯ）
評議員
江﨑 浩（東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授）

評議員

大石

評議員
評議員
評議員
評議員

倉貫
髙村
竹川
村上

評議員
評議員

柳川
山内

美奈子 （公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサ
ルタント・相談員協会 消費生活アドバイザー）
浩一（株式会社読売新聞 東京本社 編集委員）
ゆかり （東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）
正記（株式会社毎日新聞社 論説副委員長）
政博（一橋大学 名誉教授・昭和女子大学 客員教授・TMI 総
合法律事務所 客員弁護士）
範之（東京大学大学院 経済学研究科 教授）
弘隆（武蔵野大学 経営学部 特任教授・一橋大学 名誉教授）

７．職員の状況
２０２４年３月３１日現在の職員数は、２１２名である。

Ⅱ．２０２３年度における個別業務の実施状況
本機関は、法第２８条の４に規定する広域的運営推進機関として、電気事業の広域的運営を通じて、全国規模での電力安定供給の確保と送配電設備の効率的利用等を推進するため、２０２３年度は次のとおり業務を実施した。
１．再生可能エネルギーの主力電源化及び電力レジリエンス強化に資する次世代型ネット
ワークへの転換
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化及び電力レジリエンス強化に資する次世代型ネットワーク構築や適切な需給管理のため、以下の３点について取り組んだ。
・ 再生可能エネルギーの主力電源化に資する系統利用ルールの見直しと実運用への反映、
ネットワーク設備の有効活用と効率的な投資による系統設備形成に資する検討や対策を行った。
・ 再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電源構成や系統利用ルールの変化においても適切に需給バランスを評価し、安定的で安価なエネルギー供給確保のための検討や対策を行った。
・主にデータセンターや半導体工場の新増設といった中長期的な社会構造の変化を見据えた適切な需要想定と供給力管理を行った。
１－１．供給計画の取りまとめ、検討及び経済産業大臣への送付（法第２８条の４０第１項第４号）/供給能力の確保の促進、広域系統整備交付金の交付等、広域系統整備計画の策定（法第２８条の４０第１項第５号、第５号の２、第５号の３）/送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整(法第２８条の４０第１項第８号)（１）供給計画を通じた需給管理と次世代型ネットワーク構築のための設備形成
各電気事業者から提出される２０２４年度供給計画を取りまとめ電源及び流通設備の休廃止等の適切性を確認の上、中長期的な供給力・調整力の確保の在り方、需給構造の変化と系統混雑への対応、補修調整後の需給バランス変化への対応に関する意見を付して、２０２４年３月２８日に経済産業大臣に送付した。
２０２４年度供給計画から、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号）の改正により記載することとされた個別電源単位の補修計画や供給力及び調整力に関する計画などに基づき、各電気事業者の保有する供給力の精査を行い、また今後１０年間の調整能力の水準について確認するなど、供給力や調整力の管理方法の高度化を図るための取組を進めた。
（２）需要想定に関する業務
２０２４年度の供給計画の取りまとめに向け、需給バランス評価や、調整力公募及び容量市場等の調達量の前提諸元ともなる需要想定について、以下のとおり実施した。
・ データ分析、ヒアリング及び文献調査により、需要想定の前提となる経済見通しを策定し、２０２３年１１月２９日に公表した。
・全国及び供給区域ごとの需要想定を電力需要の用途（家庭用、業務用及び産業用）ごとの要因分析による評価を踏まえて策定し、２０２４年１月２４日に公表した。
・ 需要想定においては、２０２３年度の需要実績に大きく表れた節電及び省エネによる影響、並びに特定の供給区域におけるデータセンター又は半導体工場の新増設による大規模な需要の増加について、織り込みの考え方を整理のうえ策定した。
・スマートメーターのデータについては、主に最大電力想定への活用に向けデータの集約
及び分析を行い、データ蓄積を継続することとした。
１０年を超える将来の電力需給のあり得るシナリオの策定について、経済産業省が所管する「将来の電力需給に関する在り方勉強会」からのタスクアウトを受けたことから、専門的かつ多様な視点で検討を実施できる体制を構築した上で、国や本機関、供給力の維持及び開発を行う電気事業者の参考となるシナリオを策定することを目的として、２０２３
年１１月に「将来の電力需給シナリオに関する検討会」を設置し、検討を開始した。
同検討会においては、２０２４年度中の策定を目指すシナリオのアウトプットイメージを共有した上で、２０２３年度は主に需要想定に係る議論を進め、検討会を４回開催し、更に専門家や事業者を交えた作業会を５回開催し、基礎的需要、省エネ、電化及び産業構
造変化の電力需要への影響等について検討を深めた。
（３）夏季及び冬季の電力需給検証並びに電力需給確認
電力需給検証については、事業者が保有する供給力と需要予測に基づき夏季及び冬季を対象として検証を行い、全国大で電気の安定供給ができる見通しであることを確認した。
近年の太陽光発電の増加を踏まえ、太陽光の出力が減少する夕刻から夜間までの需給バラン
スを適切に評価する必要性が高まったことから、最大需要時に加え最小予備率時（夏季では夕刻）の需給バランスも評価することを２０２３年１２月２２日の「調整力及び需給バラン
ス評価等に関する委員会」に諮り、２０２４年度の需給検証より適用することとした。
電力需給確認については、電力需給モニタリングをｋＷ及びｋＷｈの両面で実施した。継続したモニタリングの実施によって、評価方法の今後の高度化に向けてデータや知見を蓄積した。
（４）次世代型ネットワーク整備のグランドデザイン
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４９号）及び第６次エネルギー基本計画（令和３年１０月２２日閣議決定）を踏まえた次世代型ネットワーク整備のグランドデザインである広域系統長期方針（以下「マスタープラン」という。）（令和４年３月２９日策定）、の具体化に向けて、以下に取り組んだ。
①広域系統整備計画
電力の広域的取引の環境整備や安定供給を着実に実現するために、現在進行中の広域系
統整備計画（北海道本州間連系設備、東北東京間連系線及び東京中部間連系設備)について
定期的に工事進捗を把握するとともに、系統整備に伴う国民負担抑制の観点から広域系統整備の実施段階における工事費等について検証を行った。
また、マスタープランで策定した広域系統整備に関する長期展望に基づき、広域系統整備計画の早期具体化を目指して、東地域及び中西地域の計画策定プロセスを進め、基本要件を決定した。これと合わせて、広域系統整備計画の実施主体による円滑な計画実施に向けた環境整備を行うべく、広域系統整備交付金や系統設置交付金等の交付業務及び認定整備等事業者に対して認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付ける業務等の詳細について、国と連携しながら検討を進めた。
②高経年化設備更新
送配電設備の供給信頼度の維持と社会コストの最小化の実現を目指す「高経年化設備
更新ガイドライン」（２０２１年１２月策定）の高度化に向けて、設備故障によるリスク量算定対象設備の拡大候補となる設備を抽出し、評価を行った。また、リスク量算定を精緻化するため、設備や運用データの確認及び精査を進めた。
また、広域連系系統の高経年化に対しては、一般送配電事業者の設備更新計画をもとに、マスタープランで策定した広域系統整備に関する長期展望と整合を取りながら、設備更新の必要時期や更新方法等の確認を行った。
③系統利用ルール
再生可能エネルギー等の新規電源の早期連系と電力ネットワークの整備・維持に必要なコスト低減の両立を図るため、既存の系統設備を有効活用する仕組みである「日本版コネクト＆マネージ」に関し、Ｎ－１電制に伴うオペレーション費用精算の妥当性確認を着実に遂行するためマニュアルを作成するとともに、実際に発生した案件の妥当性確認を行った。
基幹系統のノンファーム運用に伴う混雑管理手法であり、調整電源等の各種電源の出力制御に順番を付した再給電方式（一定の順序）について、一般送配電事業者と連携して準備を進め、本機関のウェブサイトで情報発信した上で、２０２３年１２月２８日から運用を開始した。
ローカル系統を対象としたノンファーム型接続について、２０２３年４月から受付を開始し、関連する規程類の改定及びマニュアル等の作成を行った。また、電源接続案件
一括検討プロセスの見直しを行い、２０２５年１月から混雑緩和希望者提起による系統

増強プロセスの運用を開始することとし、関連する規程類の改定を行った。
これらの系統利用ルールの変更により、今後、平常時の系統混雑に伴う供給力や調整力への影響が懸念されることから、将来の系統混雑量の想定を行い、その影響の評価方
法等の検討を進めた。
（５）効率的なアクセス業務
系統連系希望者から本機関に申込のあった事前相談１１２件、接続検討１０４件について系統接続時の負担金や工期等について妥当性の確認を行うとともに、旧一般電気事業者とその他の発電事業者等との間で差別的な扱いが行われていないことを確認した。また、電源接続案件一括検討プロセスに関するものを含め、一般送配電事業者及び発電事業者に対して系統連系に関する助言等の支援を行った。
系統利用ルールの見直しに伴うノンファーム型接続及びＮ－１電制に関する問合せや、系統用蓄電池の系統連系に関する問合せに対して、迅速に回答を行い、系統利用ルールの理解促進に努めた。（問合せ１６５件、うち系統利用ルール見直し関連３８件）
また、一般送配電事業者が行った接続検討回答に関して、系統アクセスに関する相談サー
ビスに寄せられた相談を受けて、セカンドオピニオンとしての妥当性確認を行い、丁寧に回答を行った。（相談サービス問合せ３３件、うち相談対応２件）（６）グリッドコードの検討
再生可能エネルギー大量導入時の電力システムの信頼性や経済性を確保するため、系統に接続される電源が従うべきルールであるグリッドコードを整備することを目的とした「グリッドコード検討会」にて検討審議を行い、以下の対応を実施した。
・第６次エネルギー基本計画における２０３０年度時点での再生可能エネルギー導入比率である３６～３８％を想定した技術要件（フェーズ２）について、個別技術要件６件の審議を完了した。
・２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて参考値とする再生可能エネルギー導入比率である５０～６０％を想定した技術要件（フェーズ３）と、新たに導入拡大が想定される電源種や新規技術及び新制度等を考慮した技術要件（フェーズ４）の要件化時期の検討を行い、個別技術要件２件について要件化時期を変更してグリッドコード検討会での審議を完了した。
１－２．送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整（法第２８条の４０第１項第８号）（１）地域間連系線の管理
２０２４年度から需給調整市場及び広域需給調整に関わる制度変更への対応として、以下の取組を実施した。
・２０２４年度より需給調整市場で取引される一次調整力並びに二次調整力①及び②へ
連系線のマージンを割り当てるために、広域機関システム改修を実施した。
・２０２４年度から容量市場の実需給が開始することを踏まえ、需給状況に応じた供給力提供に関する容量確保契約事業者に向けた周知の仕組みとして、「広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供準備通知」や「広域予備率低下に伴う供給力提供通知」などの仕組みを整備した。
・広域予備率についてはこれまでの公開断面である週間及び翌日に加え、翌々日を加えるための開発を実施した。
・広域予備率及び補正料金算定インデックスを確実に算出、公表した。また、２０２４
年度からの広域予備率及び補正料金算定インデックスの一本化に向けて、広域機関シ
ステムの改修を実施した。
・国の審議会において、２０２３年度中に広域機関が発電実績を公開すると整理されたことを踏まえ、発電実績データを保有する各一般送配電事業者等と調整を行い、２０
２４年３月２６日より、「ユニット別発電実績公開システム」を通じて、ユニット別コ
マ別の発電実績の公表を開始した。
・ 地域間連系線利用に関する経過措置計画及び特定負担計画について、一般社団法人日本卸電力取引所スポット市場への入札実績と経過措置計画値の乖離が大きい事象について定期的に監視し、経過措置対象者及び特定負担計画対象者に対する必要な注意喚起を実施した。
・承認電源等の定期審査及び変更申請の審査４件を実施した。
・連系線の運用容量及びマージンの算出、公表並びに「運用容量検討会」及び「マージン検討会」における地域間連系線の最大限利用に資する観点での検討を経て、各連系線の運用容量及びマージンを算出及び公表し、翌年度以降の東北東京間連系線の熱容量
限度値の見直し、長期断面の中地域交流ループ運用開始に伴い、運用容量が一部拡大された。
・連系線の運用容量設定等に当たり、系統解析ツールによる系統解析を行うとともに、マ
スタープランに基づく中地域交流ループ後の運用方法や運用容量について検討を進め、２０２４年度の運用容量の算出に反映させた。
（２）作業停止計画の調整
会員から提出される広域連系系統等の作業停止計画について、実施時期の選定等に当たっては太陽光等再生可能エネルギーの増加による供給構造の変化を踏まえ、２０２３
年度の月間計画・計画外・緊急時の作業並びに２０２４年度及び２０２５年度分の年間計画の調整及び承認を行った。また発電事業者側の長期的な予見性確保に資するため、２０２６年度以降において計画が具体化し、かつ連系線の運用容量に長期間影響を与える件名も併せて公表した。
作業停止計画及び容量停止計画に関する調整業務について、これまでの調整実績における諸課題を一般送配電事業者から集約する中で、作業停止計画調整マニュアル等の変更に向けた調整及び協議を進め、２０２５年度の変更案の適用を目指すこととした。
流通設備作業停止時の混雑管理の取扱いについては、再給電方式導入に伴う課題等は現時点では顕在化していないため、昨年度に整理した考え方に基づき適切に運用した。
（３）必要予備力及び調整力の適正な確保に係る検討
日々の安定供給に必要となる適正な供給予備力の確保、周波数制御のための調整力の確保及び再生可能エネルギーの主力電源化に向けた技術的課題等について、２０２４年度以降、調整力の調達が調整力公募から需給調整市場に移行していくことや、容量市場の整備状況及び足元の需給動向等も踏まえ、以下のとおり考え方等を検討し、及び整理した。
①供給信頼度維持のために必要な供給予備力の検討
・昨年度検討した春季及び秋季における厳気象対応及び稀頻度リスクを考慮することによる必要供給力増加への対応として、発動指令で調達する場合の供給力評価について整理した。
・また、適切な必要供給力の確保の更なる精度向上に向けて、必要供給予備力算定で用いられる要素として、算定年度ごとに見直しが必要なものについては、毎年最新データを用いて見直していくことについて整理を実施した。
・さらに、系統混雑を考慮した供給信頼度評価の確立のため、系統混雑影響を踏まえた信頼度評価を行っていると考えられるオーストラリアでの供給信頼度評価の調査を行い、評価ツールの構築の検討を進めた。
②沖縄エリアの必要供給予備力及び調整力公募必要量の検討
・本土において必要供給予備力（供給信頼度基準）の考え方の見直しを２０２２年度に実施し、新たな供給信頼度基準「０．０４４ｋＷｈ／ｋＷ・年」を策定した。この見直し結果を踏まえて、沖縄エリアの供給信頼度基準についても整理を実施し、新たな供給信頼度基準「１．９９６ｋＷｈ／ｋＷ・年」を策定した。
・また、沖縄エリアにおける電源Ⅰ－ａの必要量は最低限必要なガバナフリー（ＧＦ）必要量としており、負荷周波数制御（ＬＦＣ）必要量については電源Ⅱの余力のみで確保しているが、ＬＦＣ必要量を今後も確実に確保するため、電源Ⅰ－ａを細分化し、ＧＦ
機能とＬＦＣ機能それぞれを電源Ⅰとして確保することを整理した。
・併せて、２０２４年度以降も調整力公募が残る沖縄エリアの電源Ⅰ及び電源Ⅰ´の必要
量の考え方を整理した。
③一次調整力及び二次調整力の供給力計上方法の検討
２０２４年度以降ΔｋＷは需給調整市場において一次～三次②に細分化され調達されることとなることを踏まえて、需給調整市場で調達したΔｋＷの供給力計上の扱いについて整理した。
④中長期の調整力確保に関する検討
・将来的に、更なる自然変動電源の増加や、主要な調整力リソースである火力発電の退出等も想定され、中長期的な目線で見ると調整力リソースの設備量が不足することも考えられることから、中長期の調整力確保の在り方について整理するとともに、「中長期の調整力設備の確保方法について」、「中長期に確保する調整力の機能について」及び「中長期に確保する調整力の設備量について」の観点で検討を実施した。
・また、調整力の充足状況の把握を目的に、足元及び中長期（２０３０年代前半頃）での調整力必要量と、調整力設備量について試算した。試算結果によれば、調整力必要量に対して、調整力設備量は、全てのエリアにおいて充足しているとの見通しが得られたが、一定の仮定を置いて算定を実施しているため、引き続き精度向上に向けて検討していくこととした。
⑤持続的需要変動対応分の必要供給予備力の検討
・昨年度確立した新たな分析手法であるＤＥＣＯＭＰ法を用いて、最新の需要実績（２０２２年度）を追加し持続的需要変動の算定を実施し、昨年度と同様の水準であったことから、引き続き持続的需要変動対応分の必要予備力は２％とすることと整理した。
・また、分析対象期間について明確に整理されていなかったことから、分析期間について
は、電力需給検証の考え方との整合を図り、至近過去１０年間を基本とすることで整理した。
⑥再エネ予測精度向上に向けた取組について
一般送配電事業者や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）における気象予測精度向上の取組状況も踏まえつつ、関係者間で情報の共有及び連携並びに有識者等の意見確認及び技術的なブラッシュアップを行うことを目的に、「太陽光発電における出力予測精度の向上に向けた勉強会 兼 連絡会」を開催し、アンサン
ブル予報に基づく信頼度階級予測を活用した三次調整力②必要量に関して、２０２３年
度上期の低減実績の報告をするとともに、開発中のアンサンブル予報に基づく信頼区間
幅予測を活用した三次調整力②必要量の今後の方向性について整理した。
⑦慣性力の確保の検討
慣性力必要量算定手法の精緻化に向けて、大きな擾乱が発生し電圧や周波数に急峻な変動を生じた場合のパワーコンディショナー（ＰＣＳ）応動調査を通じて、一般送配電事業者と連携して具体的な管理手法の検討を進めた。
（４）需給調整市場
再生可能エネルギーの主力電源化を進める上で、一般送配電事業者が日々の安定供給及び電力品質を維持することは、電気を売買する事業者の安定した事業運営に寄与するとともに、消費者が安心して電気を使用できる環境を実現する上で重要である。そのために必要となる調整力を効率的に調達するプラットフォームとなる需給調整市場の開設を目指して、「需給調整市場検討小委員会」及び「調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会」
での審議を経て、以下の検討及び整理を実施した。
① 需給調整市場における残課題への対応
オフライン枠の拡大、バランシンググループ（ＢＧ）下げ代不足対応、発動指令電源が需給調整市場に応札した場合の対応、下げ調整の扱いについて整理した。
② 三次調整力①に係る詳細設計の見直し
ゲートクローズ（ＧＣ）以降の誤差に対応する比較的低速な三次調整力①については、
応札不足に起因する調達不足が継続したことから、その要因を分析した上で、応札不足
及び調達不足の解消を目指し、取引スケジュールの変更、連系線利用枠の拡大、機器個別計測の導入等の要件緩和、効率的な調達方法を導入することとした。
③ 三次調整力②に関する検証及び調達量低減に向けた取組
２０２３年度の三次調整力②の調達量の妥当性に関する検証及び２０２４年度の三次調整力②必要量の事前評価を行った。また、三次調整力②の調達量低減に向けた取組として、効率的な調達方法について検討した。
④ 系統混雑を考慮した調整力調達の考え方
需給調整市場で調達した調整力が系統混雑により、活用できない場合の代替確保の具体的方法について整理した。

⑤ 同時市場における調整力の技術的な検討
国と連携して進めている同時市場の検討においては、約定ロジックの設計や実現性及び妥当性の更なる具体的な検証を行い、同時市場導入の適否を判断するため、費用便益分析などを行うと国において整理されている。そのため、約定ロジックの技術検証や設計、実現性及び妥当性の検証や算定方法の違いによる市場価格への影響などを検討した。
また、同時市場における調整力の取り扱いについては、技術的な検討が必要であることから、調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会にて、現行商品の必要性、商品区分の見直し、必要量の算定式、電源起動並びに出力配分ロジックにおける制
約条件の検討を進めた。
（５）系統情報の公表「系統情報の公表の考え方」に基づき、地域間連系線及び全国の電力需給に関する情報等をウェブサイト上で公表した。また、昨年度から運用を開始した「広域予備率Ｗｅｂ公表システム」により、週間、翌日、当日の各断面で広域ブロック別の広域予備率の見通しを公表した。
加えて、２０２４年３月２６日より、「ユニット別発電実績公開システム」を通じて、ユ
ニット別コマ別の発電実績の公表を開始した。
（６）広域機関システムの開発及び維持管理の効率化
連系線の新設及び増強を最大限活かし、広域運用を促進するため、広域機関システムの開発や維持管理等を計画的かつ着実に進める観点から、２０２３年度は以下の取組を実施した。
・２０２４年度から需給調整市場で取扱いが始まる一次調整力並びに二次調整力①及び②への対応として、地域間連系線への容量登録を既存商品と同様に扱うため、データ連携、調整力管理、運用画面等の改修を実施した。また、広域機関システムからのデータ連携について、一般送配電事業者が構築し、及び運営する中央算定システムがインバランス
算定に用いる指標の広域予備率への変更、広域予備率の翌々日断面の算定に向け電気事
業者が提出する翌々日計画の受付、広域予備率の翌々日断面の算出及び公表、容量市場の実需給の開始に向けた対応等の改修を実施した。さらに、中地域交流ループ対応、需給調整市場での応札不足対応、広域予備率の翌々日断面４８点化等の新たな制度見直しを踏まえた開発の検討に着手した。
・既存システムは、保守期限とされる２０３０年度末のリプレースに向けて、２０２５年
度の本格的な開発着手を想定してコスト削減と性能向上を目的にソフト・ハード両面からの構成見直し及びその実現可能性の技術的側面からの評価など、具体的な詳細検討を実施した。一方、開発範囲及びコストの全体最適化、移行リスク管理のため、連携先の次期中給システムの開発動向や進行中の制度議論を見極める必要が顕在化してきたことから、保守期限の延長、リプレース時期の延期など、スケジュールの見直しを進めることとした。また、システム間の全体最適による社会コスト抑制を図るため、次期中給システム開発との協調及び機能分担等に関する検討や調整を開始した。
・既存システムの維持管理・保守においては、システムリプレースの検討状況を踏まえつ

つ、老朽化やサポート切れに伴う電気事業者からの計画ファイル等を長期保存するための補助記憶装置及び運用監視等に使用する端末の更新を行うことで、安定した運用に万全を期した。また、機器更新に関して、構成の見直しや交換台数を抑制することで費用削減を実現した。
なお、システムの整備及び更新における質と効率性を一層向上させるため、ＣＩＯアドバイザー（システム開発の専門家）からの技術的・コスト的な観点からの助言や指導を反映し、品質向上並びに効率性向上を図った。加えて、本機関の各情報システムについて、
品質・コスト・納期を適切に評価し、課題解決することを目的とした活動（ＯＣＣＴＯ－
ＰＭＯ活動）を開始した。
（７）需要者スイッチング支援
消費者の円滑な小売電気事業者の切替え（スイッチング）を実現すべく、スイッチング
支援システムについて、小売電気事業者等からの２,６０1 件のシステム利用申込や利用方法等の問合せに迅速に対応し、安定稼働を維持した。また、小売電気事業者が、スイッ
チング支援システムと連携するシステムを導入及び変更する際の支援として、４１件のシステム連携テスト支援を行った。
老朽化したシステム基盤の更新について、更新計画に基づき対策を進め、２０２４年１月末までに完了し、安定稼働を維持している。
２．電力の安定供給のための供給力確保及び需給バランス評価
容量市場の適切な運営及び供給計画やその見直しを通じた需給バランスの評価により、電力の安定供給に加え、電力取引価格の安定化を実現し、電気事業者の安定した事業運営、電気料金の安定化や中長期にわたる停電リスクの低減等の消費者メリットの向上を実現すべ
く、２０２３年度は次の取組を進めた。
２－１．入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能力の確保を促進するための業務（法第２８条の４０第１項第５号）（１）容量市場の詳細設計及び運営
容量市場は、毎年実施するメインオークションに加え、２０２４年度に実需給対応の初年度を迎えるところ、オークション結果を踏まえた制度設計の点検や関連する他の制度改定等との整合対応、実需給期間業務の実施に向けた準備対応、需給状況を踏まえた追加オークションに係る対応などに取り組んだ。更には長期脱炭素電源オークションの実施に向けた制度の詳細設計や業務対応を行った。
具体的には、以下の取組を実施した。
・ ２０２２年度メインオークション結果を踏まえた制度設計等の議論を踏まえ、募集要綱等に反映し、２０２７年度向けとなるメインオークションを実施した。また、実需給期間の２年前に行う、実効性テスト及び容量停止調整を確実に実施した上で、次回以降に向けて詳細ルールの明確化、必要な体制整備、システム及びツール等への反映改善を行った。

・２０２４年度が初年度となる実需給期間業務（アセスメント、請求・交付・検証等）を適切に遂行できるよう、実需給期間業務に対応する容量市場システムの開発や機能追加を進めた。あわせて、運営体制の整備を行い、各種実需給期間業務のマニュアルを公表するとともに、リハーサルを含む準備を行った。一般送配電事業者及び小売電気事業者
への容量拠出金の仮請求額通知や、実需給期間における業務運用手順、及びシステム操
作手順の理解の深化を目的として発電事業者を対象として参加者テストを実施し、準備を万全とした。
・ ２０２３年度に実施する予定だった追加オークションについては、需要想定の見直しや確保された供給力の状況変化も考慮しつつ、国の審議会の議論も踏まえ、非開催とした。
また、２０２４年度に実施する予定の追加オークションについて制度設計にかかる議論の結果を反映し、募集要綱等に反映した。
・ ２０２３年度中の長期脱炭素電源オークションの導入に向けた制度詳細や業務設計の検討に加え、初回オークション実施に向け約款や募集要綱等を新規に策定し、公表した。
各種参加登録及び審査、応札対応等の運営業務について、既存の容量市場システムを活用しつつ、一部手作業も含め確実に実施するとともに、今後のシステム整備にかかる整理も行った上で、２０２４年１月に初回オークションを実施した。
・ 容量市場について、発電事業者や小売電気事業者、一般送配電事業者等に対して、制度内容や当該事業者が求められる対応等の周知及び理解を図るべく、Ｗｅｂ形式による全体説明会を２７回、対面形式による地方説明会を５回実施した。また、一般向けに、制度の意義や必要性を丁寧に解説したホームページについて全面的なリニューアル及び新規ページの追加を行った。
（２）供給計画を通じた需給バランスの評価及び電源入札等の要否検討
供給計画やその見直しを通じた需給バランスの評価に基づき、２０２４年度の供給能力の確保に向け、以下の取組を実施した。
・２０２３年１１月時点において、夏季及び冬季は厳気象時需要に対しても必要な供給能力が確保できる見通しであったものの、東京エリアの６月及び１１月の予備率が相対的に低く、季節外れの高需要等が生じた際に電力需給に影響が生じる可能性を確認した。
このため、発電機の補修時期の調整に取り組んだ。
・２０２４年度供給計画の取りまとめ時点において、全てのエリアで２０２４年度の年間
ＥＵＥが目標停電量以内となること、夏季・冬季を通じて厳気象Ｈ１需要に対する予備率が３％以上となること等を確認した。
また、一定期間内に稼働可能な休止電源を維持するための予備電源制度について、本機関を調達等のプロセスの実施主体とし、電源入札等の一類型として実施することが国の審議会で整理されたことから、国と連携して制度導入に向けた制度詳細設計及び業務運用設
計に係る検討を実施した。
３．電気の需給の状況の監視（法第２８条の４０第１項第１号）（１）会員の需給状況の監視
広域機関システムを通じて各一般送配電事業者の中央給電指令所と連携し、収集した情報を活用して、各エリア及び全国大の電気の需給状況を常時監視した。
計画内の整合性及び複数の計画間の整合性を広域機関システム等にてチェックし、エラーがある場合には、計画提出者に対し修正及び再提出を求めた。また、計画と実績の差（インバランス量）を抑制するため、適宜、電力需給や卸電力市場の動向等も考慮に入れつつ、多量のインバランスの発生を繰り返している事業者に対しては注意喚起やヒアリング（計５０者）を行い、改善を求めた。
（２）大規模停電リスクに備えた運用対策① ブラックアウト定期検証
ブラックアウト発生の可能性の有無についての確認を行い、２０１９年度に判明したブラックアウトリスク以外に新たなリスクが発生していないことを確認した。具体的には電源配置及び流通設備の変化に応じて一般送配電事業者が自己検証したブラックアウトリ
スクの妥当性とブラックアウト回避のための系統安定化装置の整備状況について国へ報告した。
② ブラックスタートに必要なｋＷ及びｋＷｈの要件化
ブラックアウト復旧の実効性を高めるため、純揚水式のブラックスタート機に対して、
ブラックアウト復旧に必要なｋＷ及びｋＷｈを確保することについて、「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」での審議を経て、一般送配電事業者が実施する「２０２
８年度向けブラックスタート機能公募」の募集要綱に反映した。
４．需給の状況が悪化した場合等における会員への指示（法第２８条の４０第１項第２号）（１）電力需給状況改善のための指示
想定以上の需要の減少や太陽光発電の出力増加に伴う当該エリアの供給力の超過及び地震による発電機停止に伴う当該エリアの供給力の不足により、広域的な融通を行わなければ、電力需給の状況が悪化するおそれがあったため、一般送配電事業者に対し指示を行った（下記記載は融通受入れ側エリアの一般送配電事業者）。
（下げ代不足融通指示：本機関設立後初の指示）① 関西電力送配電
６月３日：最大６１万ｋＷ（想定以上の需要減少や太陽光発電の出力増加）指示回数５回（需給ひっ迫融通指示）② 北陸電力送配電
１月 1 日：最大６０万ｋＷ（地震による発電機停止による供給力不足）指示回数３回（２）下げ調整力不足改善のための長周期広域周波数調整
一般送配電事業者（下記）からの下げ調整力不足時の対応要請に基づき、長周期広域周波数調整を行うため、関係する一般送配電事業者との調整を行い、再生可能エネルギー発電設備の発生電力を他エリアへ送電した。
① 北海道電力ネットワーク 調整回数：１回② 東北電力ネットワーク 調整回数：２４回

③ 中部電力パワーグリッド 調整回数：８回④ 北陸電力送配電 調整回数：６回⑤ 中国電力ネットワーク 調整回数：１２５回⑥ 四国電力送配電 調整回数：７２回⑦ 九州電力送配電 調整回数：１４１回（３）訓練
需給状況が悪化した場合に備え、実務習熟のため、一般送配電事業者の協力のもと、２０２３年４月１９日に軽負荷期を想定した下げ調整力不足対応訓練、２０２４年２月
１６日、２月２２日に下げ代不足融通指示訓練、また、２０２３年６月１４日、１１月２７日に重負荷期を想定した需給ひっ迫融通指示訓練を行った。
（４）再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証・公表
未実施の東京を除く、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州及び沖縄（本島）の再生可能エネルギー発電設備の出力抑制（中部、北陸及び関西においては初実施）
について抑制の行われた翌月にまとめて事後検証を行い、結果を公表することにより、法令等に則って適切に出力抑制が行われていたことを明らかにした。なお、２０２３年度からは検証作業の効率化の観点から関係各所と調整の上、九州エリアについては４半期分を纏めて代表日のみ検証を行うように変更した。また、北海道、東北、中国、四国、九州及び沖縄（本島）の２０２２年度の年間を通じて行った出力抑制機会の公平性についても、
検証結果を２０２３年６月に公表することにより、法令等に則って公平に出力抑制が行われていたことを明らかにした。
５．ＦＩＴ・ＦＩＰ交付等業務/太陽光パネル廃棄費用積立金管理、及びＦＩＴ・ＦＩＰ入
札業務の適切な実施（法第２８条の４０第１項第８号の２、第８号の３及び第２項第２号）
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を両立しながら「主力電源化」に向けた環境整備を進めていくことを目指し、ＦＩＴＦＩＰ制度や太陽光発電パネルの廃棄等費用の積立等に係る業務について、適正かつ効率的に運営した。また、再生可能エネルギー電
気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）の改正を踏まえた新たな制度変更等にも２０２４年４月からの運用に間に合うよう迅速かつ的確に対応した。
・ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度に係る納付金・交付金算定に当たっては、適正な算定及び情報管理を徹底しながら適正かつ効率的な事業運営を行った。資金の収支については、賦課金単価や市場動向等を踏まえた収支見通しを策定のうえ、月々の実績管理を行うこと
で、国とも緊密に連携しつつ資金管理を行った。
・長期で収支相償とする制度の下、ＦＩＴ業務及びＦＩＰ業務等における一時的な資金不足に対しては、法令の規定に基づき２０２４年３月に１２００億円の政府保証借入を行った。
・新たな制度変更として、ＦＩＰの併設蓄電池への系統充電対応や交付金業務のインボイス制度対応を行ったほか、２０２４年４月から施行される脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第４４号）による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法において新たに導入することとなった交付金留保・積立制度（再生可能エネルギーの地域共生に向けた規律強化のため、事業計画違反が確認された認定事業者に対しＦＩＴ交付金
及びＦＩＰ交付金の交付を留保し、本機関に積立させる制度）等について、必要な業務
設計及びシステム改修を行った。
・本機関ウェブサイトを通じてＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度に必要な手続きやＦＡＱを公表した。
６．電気供給事業者からの苦情又は相談の対応及び紛争の解決（法第２８条の４０第１項第７号）（１）苦情又は相談の対応
送配電等業務に関する電気供給事業者等からの苦情及び相談を４件受け付け、うち３件の対応を終了した。
また、２０２２年度、２０２３年度上期における苦情及び相談対応の状況について取りまとめ、公表した。
（２）紛争の解決
和解の仲介（あっせん・調停）の申請はなかった。
７．電気供給事業者に対する指導、勧告等（法第２８条の４０第１項第６号）
法第２８条の４０第１項第６号の規定に基づき、電気供給事業者１者に対し、２０２３
年４月１９日に、送電幹線増強工事の工事費増額に関する指導を行った。
８．前１.～７.の附帯業務及び災害対応関連業務（法第２８条の４０第１項第９号、法第２８条の４０第１項第４号の２及び法第２８条の４０第２項第１号）（１）報告書の作成及び公表
電力需給や電力系統の状況等について、本機関が収集した情報及び会員から提供される情報に分析を加え、各ステークホルダーに有益な情報となるよう報告書を取りまとめ公表した。２０２３年度は業務規程に基づき、電力需給（周波数、電圧及び停電に関する電気の質についての供給区域ごとの評価、分析を含む。）、電力系統の状況、系統アクセス業務に関する実績、翌年度・中長期の電力需給及び電力系統に関する見通し及び課題、各供給区域の予備力及び調整力の適切な水準等の評価及び検証並びに必要に応じた見直しに関する報告書を作成し公表した。
また、情報収集及び発信機能の強化のため、各報告書に収録されたデータを分析に活用することができるよう、データ集として併せて整理し公表した。
（２）災害等への対応
２０２４年１月に発生した令和６年能登半島地震を受け、地震発生直後に警戒態勢を発令、警戒本部を設置し、北陸エリアの需給状況改善のため３回にわたり電力融通の指示を行い、それらの公表を行った。電力需給状況の情報収集、国及び関係機関との連携、事前に準備した災害時連携計画に基づく一般送配電事業者８社の応援が迅速・円滑に機能していることの確認を含め、迅速かつ適切な対応に努めた。
平常時には、総合防災訓練をはじめとする各種訓練や災害対応態勢の見直しを実施する等、
災害対応力の更なる強化及び実効性向上に向けた必要な準備を進めた。
そのほか、事業継続計画に基づき優先継続業務を遂行すべく西日本に構築したバックアップ運用拠点において、本機関職員が到着するまでの系統監視等の業務委託先である事業者に対する実技訓練の実施や、２０２３年１２月に当直を導入する等、有事対応への備えを強化した。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）及び武力攻撃事
態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）に基づく
指定公共機関であることを踏まえ、国や関係機関が開催する各種研修会に参加し、情報収集を行った。
新型コロナウイルス感染症への対応については、対策本部会議を適宜開催し、対応方針について決定する等、電気の安定供給の使命を果たすため、感染拡大防止に資する取組を実施した。
災害復旧にかかる費用を全国大で負担及び費用回収する災害等復旧費用の相互扶助について、一般送配電事業者からの年次拠出金を受け入れ、計１４件の申請案件に係る審査、交付額の決定及び交付金の交付手続を適正に実施した。また、２０２１年の制度開始以来の災害等扶助交付金の交付実績及び運営状況等を整理し、運営委員会で報告した。加えて、災害時連携計画について、各一般送配電事業者から提出を受けた連携事例集等について、関係各所と調整のうえ更新を行った。
９．本機関の目的を達するために必要な業務（法２８条の４０第１項第１０号）（１）広報
ウェブサイトを活用し、理事会等の議事録及び資料を随時公表したほか、ウェブ開催した各種委員会の開催状況を動画で配信する等、会員の事業活動に関わる情報を速やかに公表した。需給状況の悪化時に会員への指示等対応を行った際は、速やかに公表した。（融通指示：８回）
また、報道機関等からの取材、問合せ対応を随時行うとともに、夏季及び冬季の需給状
況の監視に係る取組等、報道機関向けに当機関の業務概要に関する説明会を１８回実施し、報道機関各社の論説委員との懇談会を４年ぶりに開催するなど、情報発信を強化した。
さらに、本機関の業務内容の理解促進のための、紹介動画及びパンフレットの内容を更新し、ウェブサイトへ掲載した。
（２）調査及び研究
本機関の業務を実施する上で、海外の知見を活用することは有用であり、その知見を国内の制度設計等における議論へ有効活用すべく、本機関職員がテキサス電力信頼度協議会（ＥＲＣＯＴ）、カリフォルニア独立系統運用機関（ＣＡＩＳＯ）、及び米東海岸を管轄する地域送電機関（ＰＪＭ）などを訪問し、需給運用や電力市場の最新動向のヒアリングや意見交換を実施したほか、英国／アイルランドの政府機関（ＤＥＳＮＺ／ＤＥＣＣ）や市

場管理者（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｉｄ／ＳＥＭＯ）などを訪問し、需給運用や電力市場の最新動向のヒアリングや意見交換を実施した。前述のＰＪＭやＣＡＩＳＯとはＷＥＢ会
議での意見交換や、当該エリアの市場参加事業者などを訪問し、需給運用や電力市場の最新動向のヒアリングや意見交換を実施した。
委託調査としては、欧米における市場主導型（ノーダル制）や容量市場制度の欧米の動向、及び豪州における供給信頼度に関する調査を実施した。
（３）組織運営体制の継続的見直し
２０２１年６月に策定した「組織体制についてのアクションプラン」を踏まえ、組織運
営・ガバナンスの強化、人材確保・人材教育、情報収集・発信機能の３つの強化に取り組んだ。
特に組織体制については、電気事業法の規定において本機関の目的に「電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進」が追加されたことを踏まえ、２０２３年７月、供給計画の取りまとめや容量市場の運用管理等を担う「需給計画部」を設置し、同部に「容量市場センター」を設置、「計画部」を「系統計画部」に変更するなどの組織体制の見直しを実施した。
また、会費徴収対策を強化し、定款等の規定を踏まえ、滞納していた会員５者に対し、数次にわたる督促・催告を経て、本機関として初めての滞納者名の公表を２０２３年１０月に実施し、経済産業大臣へ報告した。
情報収集・発信機能の強化については、海外関連機関との技術懇談や欧米・新興国など
幅広い国から本機関への視察の受け入れを１４件実施したほか、国際学術学会の 国際大電力システム会議(ＣＩＧＲＥ)がケアンズで実施したシンポジウムで、カーボンニュート
ラル実現のためのマスタープランに基づく日本の電力系統の将来展望を紹介した。
（４）運営理念の策定
本機関は２０１５年の創設から９年が経過し、国の認可法人として、政策方針を踏まえた詳細制度設計や事業実施を担い、公益の最大化を目指す専門機関として、中立・公平で透明性の高い事業運営が定着してきている。一方で、国や社会からの本機関への期待は大きく、また果たすべき役割も年々増加し多様化・複雑化しており、本機関の使命遂行に必要な人材の確保・育成は最重要課題の一つとなっている。本機関はプロパー職員をはじめ多様な背景を有する役職員により構成されており、本機関の使命や役割についての意識を高め、相互の連携・研鑽により高みを目指す組織文化を醸成し定着させ、常に組織一丸となって中立・公平に業務に当たっていくことが不可欠である。また、足下の取組のみならず、中長期を展望しつつ、計画的に取り組んでいくことも重要である。
このため、役職員間の議論を重ねた上で、２０２４年２月「本機関が社会において果た
す使命・目的（ミッション）」、「本機関が目指す理想像（ビジョン）」及びミッションやビジョンを実現するために「本機関が重視する価値観（バリュー）」から成る、「運営理念」
を下記の通り策定・公表した。

１．本機関が社会において果たす使命・目的（ミッション）「日本の電力の今を支え 未来を切り拓く」
２．本機関が目指す理想像（ビジョン）（１）電力システムの広域的運営を支え安定供給を実現する（２）脱炭素とも両立する強靱かつ効率的な電力システムを構築する（３）公益の視点で電力システムの進化を追求する
３．本機関が重視する価値観（バリュー）
公共性、専門性、先見性、積極・主体性、中立・公平性、透明性（５）職員の確保・育成
特に、公益最大化を追求する中立専門機関としての組織の使命、業務の継続性、個社情報を扱う部署の存在を踏まえると、プロパー職員の確保・育成は最優先課題であることか
ら、専門性をもった職員や契約社員の採用を積極的に行い、新たに１８名が入関した。また中断していた新卒採用活動も３年ぶりに復活させ、２０２４年４月入関の２名の新卒職
員プロパー職員の育成に関しては、幅広い分野の資格等取得を支援するスキルアップ支援制度を導入、次年度に向けては、職員の成長に合わせた階層別研修を導入し、育成の強化を図った。
業務の中立性・公平性について制度上も業務運営上も十分確保しつつ、業務拡大・複雑化に対応する即戦力として、将来の需給シナリオ検討や系統整備の融資関係に高い知見や実務スキルを持つ出向者も受け入れた。プロパー職員の比率を高め、大手電力出向者比率の低減に引き続き努めているところ、２０２３年度末の大手電力出向者比率は５２．１％
であった。
（６）情報システムのセキュリティ対策
消費者が安価な電力を安心して利用できるように、電力の安定供給を担う本機関の情報
セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策を高めるべく、以下の区分ごとの取組を実施した。その結果、重大なセキュリティ事故発生はゼロであった。
①技術的対策：外部攻撃対策、内部不正対策、常時監視等の運用を行った。
②物理的対策：セキュリティ区画管理、入退室管理、サーバーラックの施錠と鍵管理等の不審者対策の運用を行った。
③人的対策：職員への注意喚起、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ自己点検、入関職員への研修会、セキュリティインシデント発生時の連絡体制の見直し等を実施した。
（７）監査によるモニタリング
本機関の業務が、関係する法令及び諸規程等に則り適正に行われているかについて、中立性・公平性に基づく統制を検証する業務監査、会計処理及び財務報告の適正性を検証す
る会計監査、文書管理及び情報管理の適正性を検証する文書・情報管理監査、並びに本機関の重要システムに対して外部委託を活用した専門的かつ客観的な情報セキュリティ監
査を実施した。
そのうちＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度の交付金業務及び太陽光発電パネル廃棄費用積立金管理業務等の多額の資金を扱う業務について、資金取引の内部統制が確実に実施されているか、その運用状況とともに、資金取引の適正性を重点的に検証した。
更に財務報告については、２０２４年度からの監査法人による会計監査の導入に向けて、
２０２３年度は、外部専門家によるトライアル監査を実施し会計実務の補強を行った。また、会計規程及び関連する諸規程の改正や経理・税務業務及び財務報告業務の見直し等を行い、２０２３年度決算から企業会計基準に従った財務報告を行うこととした。並行して、会計監査受嘱者の選定業務を進めた。
１０．送配電等業務指針の策定及び変更（法第２８条の４０第１項第３号）
２０２３年度は、定款の改正を１回（認可日：２０２３年４月３日）、業務規程の改正を２回（認可日：２０２３年４月３日、２０２３年６月２６日）、送配電等業務指針の改正を２回（認可日：２０２３年４月３日、２０２３年６月２６日）実施した。また、２０２４年４月施行に向け、２０２４年３月２１日に定款、業務規程及び送配電等業務指針の認可申請を行った。主たる改正内容は、以下のとおり。
（１）認定整備等事業者に対する資金の貸付け及び交付金の交付、並びに交付金の一時留保に伴う積立金の管理業務等の追加に関する改正
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第４４号）による電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正に伴い、本機関が新たに行うこととなった特に重要な送電線の整備等計画（経済産業大臣が認定した整備等計画）に基づく資金の貸付け、特定
系統設置交付金の交付に関する業務及び地域共生の観点から関係法令等に違反している
ＦＩＴ及びＦＩＰ事業者の交付金の一時留保に伴う積立管理に関する業務等に関する規定を新設した。当該規定に係る定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更については、
２０２４年３月２１日に経済産業大臣へ認可申請を行った。
（２）容量市場の実需給開始等に伴う改正
２０２４年４月からの容量市場の実需給の開始に向け、国の審議会や本機関の検討会（容量市場の在り方等に関する検討会）にて検討した事項に基づき、追加オークションの実施要否の判断方法、及び容量拠出金の未回収分の小売電気事業者等への請求や経済的ペナルティにより容量拠出金に余剰が発生した場合の小売電気事業者への還元方法等に関する規定を整備した。当該規定に係る定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更については、２０２４年３月２１日に経済産業大臣へ認可申請を行った。
（３）予備電源制度に関する改正
大規模災害等による電源脱落や想定が困難な需要への対応など追加供給力の確保を行う必要が生じたときに備える「準供給力」として、一定期間内に稼働可能な休止電源を維持する予備電源制度の開始に向け、本機関を調達等のプロセスの実施主体として、国の審議会で示された方針に則り基本要件を決定、募集要綱を策定し、予備電源維持運用者を募集すること等について、既存の電源入札等（セーフティネットとして本機関が供給力を確保する仕組み）に関する規定を、予備電源制度を包含する内容に見直すことで整備した。
当該規定に係る定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更については、２０２４年３月
２１日に経済産業大臣へ認可申請を行った。
（４）本機関の事務局組織に関する改正
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第４６号）による電気事業法の改正に伴い、本機関の目的に「供給能力の確保の促進」が明記されたことを踏まえ、供給計画の取りまとめと容量市場の運用管理に関する業務を１つの部署で所管する「需給計画部」を新設し、需給計画部に容量市場の運用管理を実施する「容量市場センター」を設置するため、規定を整備した。当該規定に係る業務規程の変更については、２０２３年６月２６日に経済産業大臣の認可を受け、２０２３年７月１日から施行した。
（５）長期脱炭素電源オークションに関する改正
脱炭素化と安定供給を両立させていくため、脱炭素電源への新規投資を一層促進するべ
く、脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度（長期脱炭素電源オークション）に関する規定を整備した。当該規定に係る業務規程及び送配電等業務指針の変更については、
２０２３年６月２６日に経済産業大臣の認可を受け、２０２３年７月１日から施行した。
（６）本機関の目的追加及び蓄電用の電気工作物の電気事業法上の位置づけ変更に伴う改正
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律（令和４年法律第４６号）による電気事業法の改正に伴い、本機関の目的に「供給能力の確保の促進」を明記するとともに、必要に応じて発電設備に関する規定を蓄電設備にも追加的に適用する等、規定を整備した。当該規定に係る定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更については、２０２３年４月３日に経済産業大臣の認可を受け、同日から施行した。

Ⅲ．総会、理事会、評議員会の開催状況
２０２３年度の総会、理事会、評議員会の開催状況は、以下のとおりである。
１．総会の開催状況
計３回開催し、都度、議案及び議事録を公表した。
２．理事会の開催状況
計５１回開催し、都度、議案及び議事概要を公表した。

３．評議員会の開催状況
計３回開催し、都度、議案及び議事録を公表した。
４．その他各種委員会の開催状況
・運営委員会 １回
・広域系統整備委員会 ９回・コスト等検討小委員会 ９回・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 １２回・需給調整市場検討小委員会 ９回・調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
・容量市場の在り方等に関する検討会 ９回・グリッドコード検討会 ４回
・将来の電力需給シナリオに関する検討会 ４回
・運用容量検討会 ５回・マージン検討会 １回・同時市場における電源起動・出力配分ロジックの技術検証会
・スイッチング支援に関する実務者会議 ４回

１３回

４回