開催趣旨
2017 年度研究大会企画委員長

廣瀬克哉

2017 年度日本公共政策学会研究大会は，6 月 17 日（土）・18 日（日）に富山大学（富山県富山市）において開催されます。共通テーマは「政治状況の中の公共政策」です。
初日の共通論題では，地方創生について取りあげます。現政権の主要政策の一つとして位置づけられる地方創生ですが，これまで繰り返されてきた地方の活性化策とは違った成果が出せるのかどうか。これまでにはなかったしくみも取り入れられている一方で，税金に頼った一過性のイベント型事業ではなく，民の資金で「稼ぐ地方」とならなければいけないという懸念の声もあがっています。しかし，税や制度という資源を活用することによってはじめて得られる公共政策の効果というものも存在します。それをどのように組み合わせて戦略的に組み立てて行くべきなのか。開催地の地元の実践も踏まえながら議論を深めていきたいと思います。
また，開催地富山は，LRT など地域内交通としての鉄道を活用したまちづくりを進めていることや，地域福祉の取組などでも知られています。分科会の中でも「現場から」考える場を持ちたいと考えています。
２日目の共通論題はポピュリズムと公共政策の合理性を取りあげます。英国の公式のEU 脱退交渉入り，トランプ政権の発足など，2016 年に生じた政治的なダイナミズムの結果が，政策面で具体的に検証される段階に入りつつあります。公共政策の合理性を高めていくことが公共政策学の目的のひとつですが，ポピュリズムという政治現象のダイナミズムの前で，それがどこまで制約され，それでもどこまで実現可能なのかについて議論をしたいと考えています。
自由公募セッションとしては，３パネル企画と 10 の個別報告，若手研究報告では 15の報告が行われる予定です。５つの企画委員会セッションとあわせて，同時に並行して開催される企画数が多くなってしまうという難点もありますが，会員のみなさんのさまざまな研究活動の発表とそれをめぐる議論の場としての本学会の役割が浸透し，それが持続しているということを実感しています。
２日間にわたって実りあるさまざまな研究成果に触れ，活発な議論が繰り広げられることを期待しております。

－1－

日本公共政策学会 2017 年度研究大会プログラム
共通テーマ：政治状況の中の公共政策
開 催 場 所：富山大学・五福キャンパス（黒田講堂・共通教育棟）
開 催 日 時：2017年６月17日（土）・18日（日）第１日目 2017 年 6 月 17 日（土）
9:00

受付開始

9:45 ～ 11:45

共通論題Ⅰ

11:45 ～ 12:55

昼休み／理事会

13:00 ～ 14:30
若手報告Ⅰ

若手報告セッション

パネリスト：木下
諸富
高森
司
会：廣瀬

現場から考える地方創生

斉（まちビジネス事業家）
徹（京都大学）長仁（富山市）克哉（法政大学）

報告者：杉谷 和哉（京都大学大学院）「エビデンスの類型──政策活用に向けた考察」
池田 葉月（京都府立大学大学院）「自治体評価における職員負担の実態と原因──宝塚市におけるアンケート調査から」
茨木
瞬（横浜市立大学）「「投票弱者」救済のための新たな施策に関する事例研究──島根県浜田市における移動期日
前投票所を対象に」討論者：福井 秀樹（愛媛大学）
司 会：窪田 好男（京都府立大学）

若手報告Ⅱ

報告者：宋
一正（神戸大学大学院）「組織構造からみる自治体行政の専門性──都道府県の防災業務継続計画を対象に」
竹野 克己（法政大学大学院）「「都市・地域政策」の展開における「均衡」と「主体」を巡って── E. ハワードの「田園都市思想」と L. マンフォードの「地域主義」を貫くもの」
飯塚俊太郎（メルボルン大学大学院）「行政改革と文化的要因──エージェンシー化に着目して」
討論者：楢原 真二（北九州市立大学）
司 会：宇佐美 誠（京都大学）

若手報告Ⅲ

報告者：吉川 和挟（京都大学大学院）「政策の意味づけと「受容可能性」の形成手法──「空き家」問題を事例として」
武村 勝寛（九州大学大学院）「後発組指定都市における自治体農政の動態──熊本市を事例として」
清水 永一（法政大学大学院）「「東京都方式」校庭芝生化施策に関する考察──杉並区・練馬区の事例分析から」
討論者：白石 克孝（龍谷大学）
司 会：阿部 昌樹（大阪市立大学）－2－

若手報告Ⅳ

報告者：浅井 直哉（日本大学大学院）「政党助成制度の導入による収支構造の変容と政党交付金の実態」
宮崎 一徳（法政大学大学院）「議員立法を結実させる取組の展開について」祐野
恵（京都大学大学院）「地方レヴェルの議員の行動分析──議員研修の視座から」
討論者：市川 喜崇（同志社大学）
司 会：岩崎 正洋（日本大学）

若手報告Ⅴ

報告者：松尾 隆佑（法政大学）「原発事故避難者と多重市民権──ステークホルダー・シティズンシップの立場から」
奥田恒（京都大学大学院）「思考・選好に影響を与える政策について──政策手段論のアプローチ」
山東 晃大（京都大学大学院）「地熱発電における地域経済付加価値創造分析モデル」
討論者：松田 憲忠（青山学院大学）
司 会：金子憲（首都大学東京）

14:40 ～ 16:40 個別テーマセッションⅠ
自由公募セッションⅠ まちづくりにおける「飯田モデル」の検証――地域自治組織の導入前後における「自治の質量」の変化の観点から
報告者：八木荻野
木下
討論者：諸富森
司 会：八木信一（九州大学）
亮吾（東京大学）
巨一（長野県教育委員会）
徹（京都大学）裕亮（北九州市立大学）
信一（九州大学）

自由公募セッションⅡ

政策形成と制度設計

報告者：菊地 端夫（明治大学）「米国における自治体の重層構造の調整メカニズムとその評価：カリフォルニア州自治体境界審査委員会（Boundary Review Commission）の機能を中心に」
小嶋 大造（京都大学）「政策形成の財政的特質──農業政策からみて」
高橋 勇介（京都大学）「雇用保険制度における制度設計のありかたと今後の展望──非正規雇用の排除の問題を中心に」
討論者：奥井 克美（追手門学院大学）
司 会：縣 公一郎（早稲田大学）－3－

自由公募セッションⅢ

過程分析から捉えた環境政策の変遷――政策転換をもたらす要因と分析枠組み

報告者：大野 智彦（金沢大学）「政策転換の実現要因を探る──熊本県荒瀬ダム撤去の事例研究」
田村 典江（総合地球環境学研究所）「制度設計に影響を及ぼす要因について──森林総合監理士制度の形成過程の事例研究」
稲澤泉（立命館大学）「日本のエネルギー政策決定過程の規程要因──エネルギーミックス決定過程の事例研究」
討論者：佐野亘（京都大学）青木 一益（富山大学）
司 会：高村ゆかり（名古屋大学）

16:50 ～ 17:20

会長講演

17:20 ～ 18:00

総会

18:00 ～ 18:15

学会賞授賞式

18:30 ～ 20:30

懇親会・受賞者スピーチ

報告者：後房雄（名古屋大学）「大衆社会論・構造改革論から政策型思考へ──公共政策研究への松下圭一の道」

第２日目 2017 年 6 月 18 日（日）
9:15

受付開始

9:45 ～ 11:45 個別テーマセッションⅡ
自由公募セッションⅣ 政治的談合と政治的取引をめぐる国際・国内公共政策

報告者：西出崇（京都外国語大学）「公共政策における「談合」「取引」の発生要因──政策過程の透明性と価値配分の妥当性」
玉井 雅隆（立命館大学）「「多極共存型民主主義」とマイノリティ──談合は紛争を予防できるか」
討論者：石橋章市朗（関西大学）
福田 耕治（早稲田大学）
司 会：宮脇昇（立命館大学）

企画委員会セッションⅠ

市民政策の資源とエネルギー

報告者：堀尾 正靱（東京農工大学名誉教授）「地域資源としての自然エネルギー利用の動向と地域主体形成の課題」
深尾 昌峰（龍谷大学）「市民政策の資源の動向──基金、金融、休眠預金法をめぐって」
井関 崇博（兵庫県立大学）・内平 隆之（兵庫県立大学）「政策と実践を結び合せる連携デザイン」
自治体・地域の実践主体（調整中）
討論者：山下 紀明（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所）
司 会：白石 克孝（龍谷大学）－4－

企画委員会セッションⅡ

地方議会改革を検証する

企画委員会セッションⅢ

地域の暮らしを支える生活の仕組み

報告者：長野基（首都大学東京）「自治体議会改革の動向とその構造」
佐々木 允（福岡県議会議員、前田川市議会議員）「（仮）議会から自治体政策を動かす」
土山希美枝（龍谷大学）「議会の監視力強化を考える──質問力研修の実践を通じて」
討論者：田中 富雄（大和大学、元三郷市役所企画総務部長）
松田 憲忠（青山学院大学）
司 会：江藤 俊昭（山梨学院大学）

報告者：堀 真奈美（東海大学）「（仮）地域で支える医療・介護の実現に向けて」
新井 利民（埼玉県立大学）「社会福祉サービス供給システムにおける自治体行政の役割」
鈴木 義治（富山県）「富山県における地域共生福祉の推進」
討論者：石川久（淑徳大学）司 会：鏡諭（淑徳大学）

11:45 ～ 12:40

昼休み

12:40 ～ 14:40 個別テーマセッションⅢ
企画委員会セッションⅣ 地域経済・公共交通・まちづくり

報告者：中村 和之（富山大学）「地方創生の背景と取り組み──富山県内自治体の事例」
中村円（元草津未来研究所）「基礎自治体の人口分析の意義と可能性」
木下 裕介（東京大学）「富山市における市民参加型バックキャスティングシナリオ作成」
討論者：井関 崇博（兵庫県立大学）
奥井 克美（追手門学院大学）
司 会：片山 泰輔（静岡文化芸術大学）

企画委員会セッションⅤ

多様化する依存と政策──嗜癖・嗜虐の理論・政策・実践の統合をめざして

報告者：中村正（立命館大学）「嗜虐行動からの回復とその支援──脱暴力への公共政策の構築のために」
石塚 伸一（龍谷大学）「依存と処罰──回復という神話をめぐって」
西村 直之（認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク）「ギャンブル依存問題と回復支援から見えてきた新たな可能性」
五十嵐弘志（特定非営利活動法人マザーハウス）「闇から光へ──受刑中→出所後の回復を支援する当事者活動の実践」
出原 和宏（特定非営利活動法人京都ダルク）「当事者による支援──薬物依存回復の主体性と支援を考える」
討論者：森久 智江（立命館大学）
司 会：土山希美枝（龍谷大学）－5－

自由公募セッションⅤ

災害・復興と公共政策

自由公募セッションⅥ

公共的問題と地域

報告者：河村 和徳（東北大学）「「創造的復興」策としての仙台空港民営化──隣接自治体の住民意識も視野に入れて」
遠藤 洋路（熊本市教育長）・上田 由紀子（文京区議会議員）「熊本地震における自治体 BCP の実効性に関する研究」
今井 良広（兵庫県）・金川 幸司（静岡県立大学）・髙田 篤（復興みなさん会）「合併旧町のレジリエンス──南三陸町歌津地区を事例に」
宮脇健（日本大学）「地方自治体の防災対策と体制の現状に関する計量分析──基礎自治体へのアンケート調査を基に」
討論者：砂金 佑年（常磐大学）
司 会：金川 幸司（静岡県立大学）

報告者：黒澤 之（放送大学）「エリアマネジメントの多極化に関する考察──横浜市の事例から」
山田（岩間） 千絵（元筑波大学）「政策の成立過程に関する比較・内容分析のための枠組みの検討── 36（さぶろく）道路問
題に関わる広報誌を題材に」
上野 眞也（熊本大学）「水俣病問題におけるメチル水銀曝露リスクに関する研究」
討論者：森裕亮（北九州市立大学）
司 会：窪田 好男（京都府立大学）

14:55 ～ 17:25

共通論題Ⅱ

ポピュリズムと公共政策の合理性──公正・信頼のゆらぎと政治的ダイナミズム

パネリスト：岡本
新川
牧原
司
会：後

哲和（関西大学）
達郎（同志社大学）
出（東京大学）
房雄（名古屋大学）

－6－

プ

ロ

グ

ラ

ム

第１日目 2017 年 6 月 17 日（土）9:00
時間

受付開始 （黒田講堂１階フロア）
区分

討論者・司会

テーマ

会場

現場から考える地方創生

9:45
～
司会：
共通論題
11:45
廣瀬 克哉
Ⅰ
（法政大学）

パネリスト：
木下 斉（まちビジネス事業家）
諸富 徹（京都大学）
高森 長仁（富山市）

黒田講堂
２階
ホール

11:45
～
昼休み／理事会
12:55
報告者

若手報告
Ⅰ

会場

杉谷 和哉
エビデンスの類型──政策活用に（京都大学大学院） 向けた考察
池田 葉月（京都府立大学大学院）

自治体評価における職員負担の実
共通教育棟
態と原因──宝塚市におけるアン
２階
ケート調査から
司会：
A21 番
窪田 好男
「投票弱者」救済のための新たな教室（京都府立大学） 茨木 瞬
施策に関する事例研究──島根県（横浜市立大学） 浜田市における移動期日前投票所
を対象に組織構造からみる自治体行政の専
宋 一正
門性──都道府県の防災業務継続（神戸大学大学院）
計画を対象に

13:00
～
14:30
若
手
報
告
セ
ッ
シ
ョ
ン

討論者：
福井 秀樹
（愛媛大学）

テーマ

若手報告
Ⅱ

若手報告
Ⅲ

討論者：
楢原 真二
（北九州市立大学）
司会：
宇佐美 誠（京都大学）

討論者：
白石 克孝（龍谷大学）「都市・地域政策」の展開における共通教育棟「均衡」と「主体」を巡って── E. ハ
竹野 克己
2階ワードの「田園都市思想」と L. マ
（法政大学大学院）
A23 番
ンフォードの「地域主義」を貫く
教室
もの飯塚 俊太郎（メルボルン大学
大学院）

行 政 改 革 と 文 化 的 要 因 ── エ ージェンシー化に着目して政策の意味づけと「受容可能性」
吉川 和挟の形成手法──「空き家」問題を（京都大学大学院）
事例として
共通教育棟
武村 勝寛
後発組指定都市における自治体農（九州大学大学院） 政の動態──熊本市を事例として

司会：「東京都方式」校庭芝生化施策に
阿部 昌樹
清水 永一
（大阪市立大学）（法政大学大学院） 関する考察──杉並区・練馬区の事例分析から

討論者：
市川 喜崇
若手報告 （同志社大学）
Ⅳ
司会：
岩崎 正洋
（日本大学）

3階
A31 番
教室

浅井 直哉
政党助成制度の導入による収支構（日本大学大学院） 造の変容と政党交付金の実態
共通教育棟
宮崎 一徳
議員立法を結実させる取組の展開（法政大学大学院） について祐野 恵
地方レヴェルの議員の行動分析（京都大学大学院） ──議員研修の視座から

－7－

3階
A32 番
教室

若
手
報
告
セ
ッ
シ
ョ
ン

原発事故避難者と多重市民権
松尾 隆佑
討論者：
──ステークホルダー・シティズ（法政大学）
松田 憲忠
ンシップの立場から
共通教育棟（青山学院大学）
若手報告
思考・選好に影響を与える政策に
3階
奥田 恒
Ⅴ
ついて──政策手段論のアプロー A34 番
司会：（京都大学大学院）
チ教室
金子 憲
地熱発電における地域経済付加価（首都大学東京） 山東 晃大（京都大学大学院） 値創造分析モデル
まちづくりにおける「飯田モデル」の検証
──地域自治組織の導入前後における「自治の質量」の変化の観点から

14:40
～
16:40

ー

個
別
テ

マ
セ
ッ
シ
ョ
ン
Ⅰ

討論者：
八木 信一
自由公募 諸富 徹（九州大学）
セッション （京都大学）
荻野 亮吾
森 裕亮
Ⅰ
（北九州市立大学）（東京大学）
司会：
木下 巨一
八木 信一
（長野県教育委員会）（九州大学）
政策形成と制度設計
討論者：
菊地 端夫
奥井 克美
（明治大学）
自由公募 （追手門学院大学）
セッション
Ⅱ
司会：
小嶋 大造
縣 公一郎
（京都大学）（早稲田大学）
高橋 勇介（京都大学）

米国における自治体の重層構造の調整メカニズムとその評価：
カリフォルニア州自治体境界審査委員
会（Boundary Review Commission） 共通教育棟
２階の機能を中心にD21 番
政策形成の財政的特質──農業政
教室
策からみて
雇用保険制度における制度設計のありかたと今後の展望──非正規雇用の排除の問題を中心に過程分析から捉えた環境政策の変遷
──政策転換をもたらす要因と分析枠組み
討論者：
佐野 亘
自由公募 （京都大学）
セッション 青木 一益
Ⅲ（富山大学）
司会：
高村 ゆかり（名古屋大学）

16:50
～
17:20

共通教育棟
１階
D11 番
教室

会長講演

大野 智彦
（金沢大学）
田村 典江（総合地球環境学研究所）

政策転換の実現要因を探る──熊
本県荒瀬ダム撤去の事例研究
共通教育棟２階
制度設計に影響を及ぼす要因につA21
番
いて──森林総合監理士制度の形
教室
成過程の事例研究稲澤 泉（立命館大学）

日本のエネルギー政策決定過程の
規程要因──エネルギーミックス
決定過程の事例研究

後 房雄（名古屋大学）

大衆社会論・構造改革論から政策型思考へ──公共政策研究への松
下圭一の道

17:20
～
18:00

総会

18:00
～
18:15

学会賞授賞式

18:30
～
20:30

懇親会・受賞者スピーチ

－8－

黒田講堂
２階
ホール

大学食堂
（生協）
２階

第２日目 2017 年 6 月 18 日（日）9:15
時間

受付開始 （共通教育棟１階入口付近）
区分

討論者・司会

報告者

テーマ

会場

政治的談合と政治的取引をめぐる国際・国内公共政策
討論者：
石橋 章市朗
自由公募 （関西大学）
セッション 福田 耕治
Ⅳ（早稲田大学）司会：
宮脇 昇（立命館大学）

公共政策における「談合」「取引」
西出 崇の発生要因──政策過程の透明性 共通教育棟（京都外国語大学）
２階と価値配分の妥当性
A21 番
教室「多極共存型民主主義」とマイノ
玉井 雅隆
リティ──談合は紛争を予防でき（立命館大学）るか
市民政策の資源とエネルギー
堀尾 正靱（東京農工大学
名誉教授）

地域資源としての自然エネルギー利用の動向と地域主体形成の課題

ー

討論者：
9:45
山下 紀明
深尾 昌峰
市民政策の資源の動向──基金、 共通教育棟～
企画委員会 （認定 NPO 法人環境エ（龍谷大学）
金融、休眠預金法をめぐって
２階
11:45 セッション ネルギー政策研究所）
D21
番
井関 崇博
Ⅰ
教室
（兵庫県立大学） 政策と実践を結び合せる連携デザ
司会：
内平 隆之
イン
個
白石 克孝
（兵庫県立大学）
別（龍谷大学）
テ
自治体・地域の実
践主体（調整中）マ
地方議会改革を検証する
セ
討論者：
ッ
長野 基
自治体議会改革の動向とその構造田中 富雄
シ（首都大学東京）
共通教育棟
ョ
企画委員会 （大和大学、元三郷市役所
１階
佐々木 允
ン
セッション 企画総務部長）
D11
番
松田 憲忠
（福岡県議会議員、 （仮）議会から自治体政策を動かす
Ⅱ
Ⅱ教室（青山学院大学） 前田川市議会議員）
司会：
土山 希美枝議会の監視力強化を考える──質江藤 俊昭（龍谷大学）
問力研修の実践を通じて（山梨学院大学）
地域の暮らしを支える生活の仕組み
討論者：
企画委員会 石川 久
セッション （淑徳大学）
Ⅲ

司会：
鏡 諭
（淑徳大学）

堀 真奈美（東海大学）（仮）地域で支える医療・介護の実
現に向けて
共通教育棟
3階
新井 利民
社会福祉サービス供給システムに A31 番（埼玉県立大学） おける自治体行政の役割
教室
鈴木 義治
（富山県）

富山県における地域共生福祉の推
進

11:45
～
昼休み
12:40

－9－

地域経済・公共交通・まちづくり
討論者：
中村 和之
地方創生の背景と取り組み──富
井関 崇博（富山大学）
山県内自治体の事例
共通教育棟
企画委員会 （兵庫県立大学）
２階セッション 奥井 克美
中村 円
基礎自治体の人口分析の意義と可 A21 番（追手門学院大学）（元草津未来研究所） 能性
Ⅳ
教室
司会：
木下 裕介
富山市における市民参加型バック片山 泰輔（東京大学）
キャスティングシナリオ作成（静岡文化芸術大学）
多様化する依存と政策──嗜癖・嗜虐の理論・政策・実践の統合をめざして
中村 正（立命館大学）討論者：
企画委員会 森久 智江
セッション （立命館大学）
12:40
～
14:40

ー

個
別
テ

マ
セ
ッ
シ
ョ
ン
Ⅲ

Ⅴ

司会：
土山 希美枝（龍谷大学）

嗜虐行動からの回復とその支援──脱暴力への公共政策の構築の
ために

石塚 伸一
（龍谷大学）

依存と処罰──回復という神話を
めぐって
共通教育棟
２階
西村 直之
ギャンブル依存問題と回復支援か D21 番（認定特定非営利活動法人リカ
ら見えてきた新たな可能性
教室
バリーサポート・ネットワーク）
五十嵐 弘志
闇から光へ──受刑中→出所後の（特定非営利活動法
回復を支援する当事者活動の実践
人マザーハウス）
出原 和宏
当事者による支援──薬物依存回（ 特定非営利活動
復の主体性と支援を考える
法人京都ダルク）
災害・復興と公共政策
河村 和徳（東北大学）「創造的復興」策としての仙台空
港民営化──隣接自治体の住民意識も視野に入れて

遠藤 洋路（熊本市教育長） 熊本地震における自治体 BCP の討論者：
上田 由紀子実効性に関する研究
砂金 佑年
共通教育棟
自由公募 （常磐大学）（文京区議会議員）
１階
セッション
今井 良広
D11 番
Ⅴ
司会：
（兵庫県）
教室
金川 幸司
金川 幸司
合併旧町のレジリエンス──南三（静岡県立大学）（静岡県立大学） 陸町歌津地区を事例に
髙田 篤（復興みなさん会）
宮脇 健（日本大学）

地方自治体の防災対策と体制の現状に関する計量分析──基礎自治体へのアンケート調査を基に公共的問題と地域
黒澤 之
討論者：（放送大学）
森 裕亮
自由公募 （北九州市立大学）
セッション
山田（岩間）千絵
Ⅵ
司会：（元筑波大学）窪田 好男（京都府立大学） 上野 眞也（熊本大学）－ 10 －

エリアマネジメントの多極化に関する考察──横浜市の事例から政策の成立過程に関する比較・内容分析のための枠組みの検討── 36（さぶろく）道路問題に関わる広報誌を題材に
水俣病問題におけるメチル水銀曝露リスクに関する研究

共通教育棟
3階
A31 番
教室

14:55
司会：
共通論題
～
後 房雄
Ⅱ
17:25
（名古屋大学）

ポピュリズムと公共政策の合理性──公正・信頼のゆらぎと政治的ダイナミズム
パネリスト：
岡本 哲和（関西大学）
新川 達郎（同志社大学）
牧原 出（東京大学）◆ 共通教育棟

入 口－ 11 －

黒田講堂
２階
ホール

大

会

案

内

◆ 大会会場・

富山大学・五福キャンパス（黒田講堂・共通教育棟）：〒 930-8555

富山県富山市五福 3190

・

初日（17 日）の受付は、正門を入りすぐ右手の「黒田講堂」の 1 階フロアで行います。

・二日目（18 日）の受付は、黒田講堂に隣接の「共通教育棟」の 1 階入り口付近で行います。

・

次頁のキャンパス・マップをご覧ください。

◆ 大会参加申し込み
・会員の方は、同封のはがきに出欠等をご記入の上、返送してください。

・

非会員の方は、大会当日、受付にて会場費負担金（1,000 円）をお支払いください。

◆ 予稿集（フルペーパー）・

各セッションの報告者によるフルペーパーは、2017 年 5 月中旬に開設予定のサイト（下記URL）にて、事前に閲覧・ダウンロードしてください。

http://www3.u-toyama.ac.jp/ppsaj/
・

なお、閲覧・ダウンロードの際には、下記パスワードの入力が必要となります。また、このサイトは、期間限定での公開とし、2017 年 6 月末日をもって閉鎖いたします。

パスワード：ppsajtoyama◆ 昼食・

初日のみ、「大学食堂（生協）」が 11：00 ～ 13：00 まで営業します。

・

初日のみ、学生会館の 1 階にあるコンビニエンス・ストア「Tulip」が 11：00 ～ 13：30 まで営業します。

・

正門の前と西門の前にそれぞれコンビニエンス・ストアがあります。

・

昼食や休憩をとるための場所として、共通教育棟 1 階の C11 番教室もご利用いただけます。

・

昼食や休憩をとるための場所として、黒田講堂の向かい側にあるカフェ「AZAMI」のスペー
スも、11：30 ～ 13：00 ごろまでご利用いただけます（ただし、販売は行っておりません）。

◆ 懇親会会場
・ 「大学食堂（生協）」2 階にて、17 日 18：30 から行います。
・

会費は 5,000 円を予定しております。受付の際に会費をお支払いください。

・ケータリングは、富山電気ビルレストランが担当します。富山産食材を使った和洋食と地酒（県内産 8 種）およびノンアルコール飲料などを用意する予定です。皆様、どうぞご参加ください。

◆ 宿泊施設・JR 富山駅周辺や総曲輪周辺にホテル等の宿泊施設が多数ありますが、観光やビジネスでの利用も多いため、早めのご予約をお勧めします。

－ 12 －

◆ 報告者およびその他の登壇者のみなさまへ
・

会場には、プロジェクターは設置されていますが、あいにくパソコンの用意がありません。報告
等に際してパソコンを使用される場合には、ご自分のものを持参してください。

・

パソコンとプロジェクターの接続には VGA ケーブルを用いますので、別途アダプター等が必要な方は、ご自分で持参してください。

・

会場には、コピーや印刷等の設備はありませんので、当日配布資料がある場合には、事前に各自でご用意ください。

◆ キャンパス・マップ

大学食堂
（生協）

学生会館
Tulip

D棟

共通教育棟

A棟

2 日目受付
１日目受付
AZAMI－ 13 －

黒田講堂

◆ 富山大学へのアクセス
至金沢

JR 北陸新幹線
あいの風とやま鉄道

至金沢

富山大学 ･ 五福キャンパス

〔北口〕

富山駅
〔南口〕

附属学校

バス停
「富山大学前」

至高岡

城址
公園

県営球場

「大学前」富山
大橋

ファミリー
パーク

至新潟

市内電車
（路面電車）
富山駅前

神通大橋

University of Toyama

至長野・東京市役所

ANA クラウン
プラザホテル近代美術館

有沢橋

呉羽トンネル
婦中大橋

高山本線

神通川

富山西 IC

北陸自動車道富山きときと空港

富山 IC
至高山

■ JR 富山駅から市内電車（路面電車） 15 分
バス

20 分

タクシー

15 分

・ 駅構内から路面電車（富山地鉄・市内電車・2 系統）に乗り「大学前」停留所で下車してください。
・または、JR 富山駅南口 3 番のりばから富山地鉄・路線バスに乗り、「富山大学前」バス停で下車してください。

■富山きときと空港から
バス

30 分

タクシー

20 分

・ 直行バス（JR 富山駅行き）で「総曲輪」バス停まで来ていただき、ANA クラウンプラザホテルの入口前にある「城址公園前（ANA クラウンプラザホテル前）」バス停で富山地鉄・路線バスに乗り換え、「富山大学前」バス停で下車してください。
・バスの本数には限りがありますので、お時間のない方は空港からタクシーをご利用ください。

－ 14 －

日本公共政策学会
2017 年度研究大会
レジュメ集＊報告者名等の表記に関しては、本学会の慣例に従って、原則として、氏名と所属に限定して記載しています。
＊本レジュメ集に掲載されていないレジュメは、当日、会場で配布される予定です。
＊共通論題（ⅠとⅡ）および企画委員会セッション（Ⅰ～Ⅴ）に関しては、大会企画委員
会からの依頼による報告や学会非会員が行う報告が含まれることから、個々の報告者によるレジュメの提出が必要とされていない場合があります。

－ 15 －

■第１日目

６月17日（土）9:45 ～ 11:45

共通論題Ⅰ

現場から考える地方創生〈企画趣旨〉
地方創生政策が打ち出されて間もなく３年、地方版人口ビジョンと総合戦略が出揃って１年が経過し、「地方版総合戦略の事業推進段階」を迎えている。だが、地方の衰退を懸念する
声は今も多くあがり、地方創生の目的が達成されつつあるという実感は乏しいのが実情だ。
地方創生政策の一環として導入された新しい支援手段である地域経済分析システム（RESAS）の提供、KPI の重視、交付金による財政支援、地方創生人材支援制度などは、現場でどのように受けとめられ、いかされているのか。あらためて現場からの視点で事実を確認し、今後の地方の活性化のための課題を検証したい。
開催地富山市は、LRT の活用による中心市街地の活性化策などが全国に知られ、視察も殺到している都市である。富山市からゲストをお迎えし、その取り組みと現段階の課題などをご紹介いただく。
地方の活性化のためには公的な支援に依存をするのではなく、自力で「稼ぐ地方」をつくることが鍵だとの主張で知られる「まちビジネス事業家」の木下斉さんからは、「地方創生」が成功するためには何をすべきで、何をしてはならないのか問題提起をいただく。
地域において稼げる経済活動が活性化の鍵である一方、その地域経済の構造そのものを転換していかない限り、経済活動そのものが中央依存の構造を再強化してしまい兼ねないという課題がある。地域におけるエネルギーの生産と消費の構造を、税や公的財源も効果的に活用することによって転換していくことを主張されている京都大学の諸富徹会員からは、公的な財源のあるべき役割について指摘いただく。
これらの観点をつきあわせることによって、地方創生の現場での現実を踏まえた課題の認識を深め、今後のあるべき政策展開について論じる場としたい。
〈登壇者〉
パネリスト：木下司

斉（まちビジネス事業家）

諸富徹（京都大学）高森

長仁（富山市）会：廣瀬克哉（法政大学）－ 16 －

第１日目
13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

６月17日（土）■若手報告Ⅰ

エビデンスの類型─政策活用に向けた考察─
日本公共政策学会 2017年度大会 若手研究報告
杉谷

京都大学 杉谷和哉

和哉（京都大学大学院）「エビデンスの類型─政策活用に向けた考察─」

1.本報告の背景
昨今、エビデンスに基づく政策（Evidence-based Policy、以下、EBP と記す）が、先進諸国家で注目され、参照される指針となりつつある。医療において推進される「エビデンスに基づく医療」に着想を受けたこの潮流は、エビデンスのランク付けを行うことで、明確な効果を測ろうという方針をとっている。エビデンスに基づく医療では、精緻にデザインされた実験と、それらを分析したメタ・アナリシスが最重要であるとされている。
EBP においても、実験的なアプローチによって質の高いエビデンスを導出した上で政策を推進していこうとする立場がとられている。しかし、多くの論者が指摘しているように、政策のもたらす効果を、完璧に予測してコントロールすることは容易ではない。医療や自然科学で用いられている発想や手法を、政策にそのまま応用できないのではないか、とい
う EBP に対する批判も根強い。
また、何をエビデンスと捉えるかという点についても様々な立場があり、実験によるエ
ビデンスの導出以外の手法も試みられている。

2.本報告の目的
以上の背景を踏まえ、本報告では、政策の多様性を考慮し、エビデンスの類型論を参照
する。確かに、精緻にデザインされた実験によって導き出された結果は、信頼性も高く、それに立脚した政策が望ましいものとなる可能性は高い。しかし、既に EBP の重要性を認識する論者らからですら、杓子定規にある特定のエビデンスのみを追求する姿勢に対する疑問が提出されている他、社会科学で培われた知見を活用すべきだという主張も見受けられる。
このことを踏まえると、EBP を考慮する上では、政策の多様性とともに、エビデンスにも多様な種類があることを考える必要がある。そこで本報告では、EBP の大きな潮流として、「実験」と「ビッグデータ」の二つを扱う。既に述べたように、一般的な EBP の理解では、明らかに「実験」によるアプローチの方が優れていると考えられているが、「ビッグデータ」のように、膨大な量のデータを統計的に処理した結果をエビデンスだと捉える立場も根強い。
それぞれのアプローチは、EBP においていかに位置づけられるか、そして、政策に活用される上で考慮に入れなければならない点について提示することが本報告の目的である。
参考文献はフルペーパーに記載する予定。

－ 17 －

■第１日目

６月17日（土）

13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

京都府立大学大学院 公共政策学研究科
博士後期課程 1 回生 池田葉月
若手報告Ⅰ

自治体評価における職員負担の実態と原因－宝塚市におけるアンケート調査から－
タイトル

池田 葉月（京都府立大学大学院）
自治体評価における職員負担の実態と原因－宝塚市におけるアンケート調査から－本稿の目的は政策評価における職員負担の実態を解明し、原因を検討することである。また、結論は政策評価における職員負担は肉体的負担と精神的負担に分けられ、その原因は政策評価に類似・重複する業務の存在と政策評価に対する理解・知識の不足である。
１．はじめに
政策評価論は公共政策学において、公共政策をよりよい方向に統制し、よりよい公共政
策や政府を実現するという重要な役割を担っているが、近年は評価疲れや負担が盛んに指摘されている。また、その改善策は簡素化・縮小であり、廃止・休止を選択する自治体も増加している。しかし、簡素化・縮小は必ずしも有効な改善策ではない。この改善策は評価の費用対効果の向上をねらっているが、むしろ評価の質が低下し、評価の実施による効果も低減する可能性があるため、費用対効果が向上するとは限らないと指摘されている（田中, 2014：p.72）。
２．職員負担に関する先行研究
政策評価の分野では、1999 年に中嶋が三重県の事務事業評価（第 1 期）における問題
点の 1 つとして作業量が膨大であることに加え、一時期に集中することが負担となっていることを挙げている。業務の量が多いことが大変であるという意味で用いられており、その解決策としては業務の簡素化・効率化が挙げられている。政策評価以外の分野では独立行政法人の評価と大学評価に関して特によく指摘されている。職員負担そのものをテーマとしているものは少なく、課題の 1 つとして指摘されていることが多い。また、分野に関係なく、2007 年から指摘されることが増加してきて、2010 年前後（2007 年から 2013 年頃まで）に最もよく指摘されている。
３．調査のデザイン
政策評価における職員負担は肉体的負担と精神的負担に分けられるとされるが、本調査の目的は、その原因が政策評価に類似・重複する業務の存在と政策評価に対する理解・知識の不足であることを明らかにすることである。そのために、行政職員の政策評価に対する様々な認識について「そう思う」から「そう思わない」までの 5 段階で尋ね、政策評価をどのようなものであると考えており、どの程度理解しているのか、何が負担であると考えているのかを明らかにする。また、宝塚市の行政評価をどの程度理解しているかを調べ、市の制度や手法をどの程度理解して評価に取り組んでいるのか、また理解の程度と負担感の関係を調べる。
４．調査結果、考察2017 年 4 月中旬に実施予定
５．おわりに今後の課題など－ 18 －

第１日目
13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

６月17日（土）■若手報告Ⅰ「投票弱者」救済のための新たな施策に関する事例研究―島根県浜田市における移動期日前投票所を対象に―「投票弱者」救済のための新たな施策に関する事例研究
茨木 瞬（横浜市立大学）―島根県浜田市における移動期日前投票所を対象に―

横浜市立大学 茨木 瞬
現在の日本の選挙では、投票日に指定された投票所で投票を行うとする「投票当日投票
所投票」が原則である。しかしながら、モータリゼーションの発達などにより、投票所当日に投票所に行くことができない有権者が増加している。そのような有権者が投票できる
機会を増やすため、不在者投票制度や期日前投票制度といった「代替不在者投票（Alternative Absentee Voting）」が創設・拡充された。
これまでの代替不在者投票の創設・拡充は、全有権者の投票参加の機会を増やすための施策であったといえる。しかしながら、近年では一部の有権者の投票参加が奪われている。
たとえば投票所の統廃合である。投票を行う投票所が各地で統廃合が行われ、その数は減少している。投票所の統廃合が行われ、投票区域が拡大されれば、投票所への移動距離が増加されることにより、投票したくてもできない有権者が出てきてしまう。特に高齢者や障害者のような移動困難者にとっては、投票参加の機会が大きく奪われているといえる。
そのため、当日投票所に代わる投票所を求めているのは過疎地に住む高齢者や障害者であると考えられる。
そうした「投票弱者」の投票機会の確保のため、2016 年参院選に新たな施策がなされた。
1 つ目は共通投票所投票制度の創設であり、2 つ目が本報告の肝である移動期日前投票所の導入である。
島根県浜田市で導入された移動期日前投票所とは、「動く期日前投票所」として投票箱をワゴン車に乗せ、立会人とともに統廃合された旧投票所を周り、期日前投票所として一定期間設置する投票所である。浜田市は、2016 年参院選より投票所数を 78 ヶ所から 70
ヶ所に減少した。これにより投票参加のコストが増大した有権者の投票機会の確保のため、これまでに統廃合された 11 ヶ所の旧投票所を転々とし、各 1～2 時間ずつ投票所として開設した。この試みはこれまでの有権者が投票「しに行く」投票参加から、投票所が投票「しに来る」投票参加へと変えた制度であるといえる。
本報告では、新たな投票機会確保の方法として、2016 年参院選において島根県浜田市が導入した「移動期日前投票所」について事例研究を行う。浜田市における移動期日前投票所の仕組みや投票結果について検証し、移動期日前投票所という新たな施策は他のどのような自治体に導入されやすいのか、について考察したいと考えている。

－ 119 －

■第１日目

６月17日（土）

13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

若手報告Ⅱ

組織構造からみる自治体行政の専門性

組織構造からみる自治体行政の専門性－都道府県の防災業務継続計画を対象に－－都道府県の防災業務継続計画を対象に－

宋

報告者：宋一正

一正（神戸大学大学院）

本稿は、日本の地方自治体が行う政策策定において、そこで生じる自治体間でのパフォ
ーマンスの違いをもたらす要因を、地方自治体の組織的特徴に着目しながら検討する。
これまでの日本の地方の政策研究は、主に中央省庁等国政アクターの強い影響力を指摘する「中央からの統制」と地方の首長と地方議会の党派性や選好を重視する「地方政治の自律性」の二つの議論が中心となっている。しかしこの二つのテーマは、政策過程において見逃すことのできないはずの政策の策定や実行の段階についての視点が欠落している。
そのために、政策の選択段階でバリエーションが発生しない政策のパフォーマンスには説明力が不足である。政策の策定や実行の段階では自治体組織の関与が中心となるが、この視点に注目した研究は圧倒的に少ない。本稿では、党派性の違いや中央省庁の影響力では説明できない日本の防災政策における自治体間の業務継続計画の策定を事例に、分析を行う。
最初に本稿が設定する問いについて説明し、続いて第二章は専門性に関する研究を参考に、主に組織と職員の側面で検討を行った。その上で、日本の地方自治に関する先行研究を参考に、地方自治体の専門性のとして組織的特徴を用いることにした。
第三章では本稿は専門性が観察されやすい政策分野の基準を提示し、それに基づいて防災業務継続計画を分析対象として選択した。そこでは計画の防災政策としての位置づけと推進の経緯を紹介した。
第四章では第二章の結論に沿って組織構造の帰結に関する理論を用いて、垂直的構造と水平的構造としての組織を解析した。そこで防災業務継続計画の分析に適する理論を提示し、それに基づいて統制職、同質性とネットワークの三つの理論仮説を導出した。しかし、都道府県の防災組織は、同じ名称の職と会議でも権限と内容に大きな多様性があり、どれが理論仮設に該当するのかが不明である。そのために、第五章は組織の特徴を定義した上で関連する例を出して、仮説の操作化を行った。
第六章では、本稿の仮説を実証している。具体的に都道府県の 2007 年から 2013 年までの業務継続計画の策定をデータ化し、三つの仮説をそれぞれダミー変数に入れ、さらに理論的に必要な統制変数を加えた。分析はイベント・ヒストリー分析を用いて、モデルはコックス比例ハザードモデルを使用している。分析の結果、組織内における同質性問題の解消と組織内に存在するネットワークの理論仮説が防災業務継続計画の策定に正の影響を与えることを検証した。
最後に本稿の分析によって得られた結果を基に、本稿の結論と限界点について議論し、今後の課題について触れている。
－ 20 －

第１日目
13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

６月17日（土）■若手報告Ⅱ

日本公共政策学会 2017 年度研究大会 若手研究者発表用レジュメ（2017 年 3 月 31 日（金）締切 A4 1 枚程度）

「都市・地域政策」の展開における「均衡」と「主体」を巡って「都市・地域政策」の展開における「均衡」と「主体」を巡って～E.ハワードの「田園都市思想」と～ E. ハワードの「田園都市思想」と L.L.マンフォードの「地域主義」を貫くもの～
マンフォードの「地域主義」を貫くもの～竹野 竹野克己（法政大学大学院）
克己（たけの かつみ）

１．「都市・地域政策」における「均衡」と「主体」
・「都市・地域政策」における政策的効果を測る際、多方面からの検討が必要性であり、そこには複雑さを伴う。
・近代以降（凡そ 19 世紀半ば以降）における「都市・地域政策」の展開は、「都市・地域（国土も含む）」内において人口、産業等の「諸要素」を過不足のない形、つまり地理的なものも含めた諸条件の中でいかに構築、配置し、各種の社会システムを適切に機能させるか、そしてその全体像をいかに「均衡ある形」にするかということを目的としてきた。 （そこでは「均衡ある状態」の目標と価値設定の問題と条件や方法論が課題となる。）
・高度成長期における「全総」等の「国土政策」、近年の「地域活性化・地方創生」の議論も上記と同様の視点
・「都市・地域」を競争力の観点から捉えれば、大都市への集中は合理的という視点も存在し、実際に大都市への集中は加速している。一方で地方の衰退も加速化している。
・「均衡」を図るための各種の施策展開を行った際、これを例えば「上からの展開」と呼んだ場合に、各種の現場で実際に行動し、運営、機能させる「主体」のあり方（つまり「下からの展開」）も課題となる。近代の欧米諸国の「都市・地域政策」理論の展開は、常に「主体」の存在が意識されてきたことからも明らかではないか。
・ここでは、政策の立案主体は行政であったとしても、その対象となる「国民・住民・市民」の存在が（「参加」の範疇を超えて）「主体」として意識され、また性質、機能の差はあるにせよ、理想的な「主体」の成立により「均衡」ある「都市・地域」の運営がなされることが想定、期待されていたと思われる。
２．一つのモデル、到達点としての E．ハワード「田園都市思想」と L．マンフォードの「地域主義」
・「均衡」と「主体」を包括し、より広くパッケージ化された形に基づく「都市・地域」の思想や実践モデル
・過去におけるモデル・到達点として、19～20 世紀における英国でのエベネザー・ハワード（1850～1928）による「田園都市」の構想と実践。（①都市と農村の長所の結合、②土地の公有、③人口規模の制限、④開発利益のコミ
ュニティへの還元、⑤自足性（職住接近）の構想、⑥住民の自由結合権利の享受など、単なる「郊外開発手法」に収まらず、土地所有のルール、「開発利益」の住民への還元システム、また地域の自立を促すための財政や経営方法論を確立させた。）
・ハワードの影響下にあったパトリック・ゲデス（1854～1932）に師事したルイス・マンフォード（1895～1990）は、ハ
ワードの「田園都市思想」を発展させ 1930 年代において、地域計画の方法論の構築にあたり、①人間の相互関係の重要性と孤独の害悪、②共同体の基本としての地域像と、統治や経済搾取のための単一領域と混同への戒め、③政治技術による地域間の統合・交流と、共同体による意識的な教育の必要性、④国家を超え得る地域の可能性、等を唱え、地域社会における「主体」すなわち共同体を起点とした思考の重要性、可能性を訴えている。
３．「均衡」の再構築と「主体」の回復
・日本は、明治以降の急激な近代化の下で、「均衡」、「主体」ともに少々複雑な経過を辿ってきたという事情はあるにせよ、「都市・地域政策」の中で「均衡」の回復を意識した施策が展開されながら、その着地点が不透明に映るのは、この「均衡」と「主体」の概念を一体的に捉えた議論が乏しかったことがその一因ではないか。
・それゆえ「都市・地域政策」の目的と方法が、（風習・慣習等を含む）人間本来の行動原理からも、都市・地域（国土）における「均衡」や「主体」の射程を超えたところのものを必要としてきたきらいがある。
・そのような中、現状を鑑みると、「都市・地域政策」の展開では、「均衡」の議論は徐々に縮小過程に入っており、かつ「主体」の議論は従前よりも置き去りになっているというのが実態ではないか。
・縮小していく「均衡」原則に対応し得るだけの「主体」と、その背後にある「共同体」のあり方という点から議論を始める必要がある。このことは、実際の政策現場では大きく認知され、多様な取組がなされているが、「均衡」の再構築と「主体」の回復まで翻った制度的な包括的議論や政策的議論が更に求められている。
以上－ 21 －

■第１日目

６月17日（土）

13：00 ～ 14：30

日本公共政策学会 2017 年度研究大会（レジュメ）

若手報告セッション

若手報告Ⅱ

行政改革と文化的要因：エージェンシー化に着目して行政改革と文化的要因：エージェンシー化に着目して
飯塚俊太郎（メルボルン大学大学院）
俊太郎（メルボルン大学）
飯塚
本報告は、行政改革と文化的要因との関係性について、行政組織のエージェンシー化に着目して議論する。
行政改革の一環として、この数十年、エージェンシー化(agencification)と呼ばれる現象が国際的に進展した。これは、いわゆる New Public Management (NPM)の影響を受けたものであり、中央省庁の外延に位置し、政策執行、規制、公共サービス提供等を担う半自律的な組織であるエージェンシーが創設された現象のことを指す。その共通の特徴として、1)政府の主務府省から
構造上別組織として切り出されていること、2)主務府省とエージェンシーとの間に擬似的な契約関係が結ばれていること、3)エージェンシーはその契約の中で財政や人事面等での経営・管理の自由を持つこと、4)従来型の官僚制よりも経営主義的で、規則も緩やかであること、5)エージェンシーの業績が事後的に評価されること等が挙げられる(Talbot, 2004, Pollitt et al., 2004, Van
Thiel, 2012, Verhoest et al., 2012)。こうした特徴を以て、エージェンシーの理念型と設定し得る。
これに照らすと、2001 年に日本で導入された独立行政法人制度も、エージェンシーの一つとみなし得る。政策の企画立案と実施執行の組織的分離、独立行政法人と主務府省間の一種の契約関係 (目標と計画)、事前統制から事後評価への移行、法人の自主性や自律性の尊重、といった制度趣旨がそのことを示す。また、同制度の導入にあたっては、イギリス等のエージェンシ
ーの例が参照された(行政改革会議事務局 OB 会, 1998, 田中・岡田, 2000, Nakano, 2004, 独立行政法人制度研究会, 2015)。
エージェンシー化を含むこの数十年の行政改革やそれを支えた NPM の国際的隆盛には、政策移転や制度的同型化の側面があり、各国で類似の改革が実施されてきた(Powell and DiMaggio,
1991, Common, 1998, Sahlin-Andersson, 2002, Smullen, 2010, Pierre, 2013)。しかし、政策移転の過程や帰結は各国のコンテクストに左右され得る。エージェンシー化のように、国際的に移転・波及
し、ある国に受容された行政改革の内容が、いかにその国のコンテクスト要因と親和的である
かは、改革の過程や帰結に大きな影響を持つと考えられる。コンテクスト要因としては、構造的要因、政治的要因、社会経済的要因、文化的要因等が考え得る(Pollitt and Bouckaert, 2011,
Christensen and Laegreid, 2001, Christensen and Lægreid, 2013)。
本報告では、このうち文化的要因に着目し、エージェンシー化の諸特徴と国民文化との親和性について、国民文化を測定する際によく用いられる定量データであるホフステード指数を通じて議論する(Hofstede et al., 1990, Hofstede et al., 2010)。同指数とエージェンシー化との関係性を考察した上で、エージェンシー化を経験した各国との相対的な比較の中から、日本の国民文化とエージェンシー化との親和性について検討する。
(※参考文献リストは、フルペーパーをご参照下さい。)
以上

1－ 22 －

日本公共政策学会
2017 年度研究大会
若手研究者報告レジュメ

13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

第１日目

６月17日（土）■若手報告Ⅲ

政策の意味づけと「受容可能性」の形成手法―「空き家」問題を事例として政策の意味づけと「受容可能性」の形成手法―「空き家」問題を事例として
吉川和挟（京都大学院博士後期課程）
吉川 和挟（京都大学大学院）
本報告の目的は「受容可能性 acceptability」の形成手法を検討することである。そして、
この検討の具体的材料として「空き家」問題を扱う。もし政策の成否が関係アクターたち
による解釈的なもの、社会構築的なものによって、部分的にであれ影響を受けるのなら、政策が支持されているか、人気を得ているか、理解されているか等の要因が重要な意味を持つ1。本報告ではこのような政策の社会構築的側面を扱うために受容可能性という概念を用いる。
この政策の受容可能性は、政策を成功させるうえでカギとなる概念であると考えられるが、その内容については、未だ確立した定義と分類がなされているとはいい難い。本報告においては、さしあたっての大まかな分類として、政治的機関によってもたらされる「政治的受容可能性 political acceptability」と政策の実施により影響を受ける成員によってもたらされる「公共的受容可能性 public acceptability」の区別を用い、後者を主要な検討対象とする2。
では、空き家政策の中において、この受容可能性はどのように機能しているのだろうか。
本報告では、空き家のもたらす問題を、①空き家により直接の不利益を被る近隣住民たちの個人的利益の侵害と、②土地資源の未活用による都市との関係における公共的利益の侵害という二つに定式化し、後者の問題に直接的な金銭的手法を用いて対処する際には、「政
策の不人気」という問題が顕在化することを示す3。そして、この不人気の問題を受容可能性に影響を与える要因の観点から検討する。
この検討の結果、空き家政策に対する不人気の問題は、受容可能性に影響を与える諸要
因の内、その原因においては地域住民の「手続きや分配の不公平感」に起因しているものの、その解決においては地域住民の持つ「問題認識」や「社会規範」等に着目する必要があることを示す4。そして、受容可能性を上昇させるための手法として、政策の意味づけを変更することや、問題のリフレーミング等の手法がありうることを述べる。

1

McConnell, Allan. (2010). Understanding Policy Success. Palgrave

2

IAEA (2007). “Factors Affecting Public and political Acceptance for the Implementation of Geological
Disposal”.
(http://www-pub.iaea.org/books/iaeabooks/7780/Factors-Affecting-Public-and-Political-Acceptance-fo
r-the-Implementation-of-Geological-Disposal)3

北村喜宣・米山秀隆・岡田博史編(2016)『空き家対策の実務』、有斐閣

4

Schade, Jens. (2014).“Public and Political Acceptability as Criteria for Implementation
paths”(https://www.researchgate.net/publication/252289008_Public_and_Political_Acceptability_as_
Criteria_for_Implementation_Paths_Urban_and_Interurban_Road)－ 23 －

■第１日目

６月17日（土）

13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

若手報告Ⅲ

後発組指定都市における自治体農政の動態に関する研究－熊本市を事例として－
後発組指定都市における自治体農政の動態に関する研究－熊本市を事例として－

武村勝寛（九州大学大学院）

武村 勝寛（九州大学）
平成の大合併が 2005 年度をもってひと段落して、10 年以上が経過した。このため、合併した各自治体は合併後の新たなまちづくりを行っている。
このような中で、平成の大合併に関する研究については、①地域自治制度の実態、②市町村財政への影響、③周辺部の過疎化など、多方面からの多くの研究蓄積がみられる。なかでも、合併により指定都市となった自治体に関する研究は、指定都市特有の制度である行政区制度があることから①に関する研究蓄積が多く、また指定都市移行によって権限と財源が移譲されることから、これに関連して財政的側面から分析を行った先行研究も見受けられる。
しかしながら、農山村地域を抱えた周辺市町村と合併して誕生した後発組指定都市においては、市政のなかで都市と農村との融合を図る必要性があることから、合併前に比べて自治体農政の優先度が高まったと考えられるものの、このことに焦点を当てた研究はされてきていない。また、これまでの指定都市における農業は都市農業の枠組みで論じられてきており、都市農業と従来の集落を中心とした農業を包含している、後発組指定都市の農業のあり方に関する研究もみられないのが現状である。
けれども、これら２つの異なった農業が混在し、加えて指定都市特有の制度である行政区制度を有する後発組指定都市においては、自治体農政の役割向上
がこれまで以上に求められるようになったことから、今後の地域農業の振興を考えるうえで、合併前後の自治体農政の動態を明らかにすることは非常に有用である。そして、合併後の自治体農政のなかで、都市農業とこれまでの集落を中心とした農業の双方の機能・役割を踏まえた自治体農政のあり方を検討する必要がある。
そこで、本報告ではこれまでの都市農業と自治体農政の議論を概観したうえ
で、近隣町の城南町と植木町と合併した後発組指定都市の一つである熊本市を事例として、合併前後の自治体農政の機能変化を分析・評価するとともに、今後のあり方を検討する。

－ 24 －

第１日目
13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

６月17日（土）■若手報告Ⅲ「東京都方式」校庭芝生化施策に関する考察
杉並区・練馬区の事例分析か「東京都方式」校庭芝生化施策に関する考察
杉並区・練馬区の事例分析から

清水法政大学大学院公共政策研究科

永一（法政大学大学院）

清水永一

現在、公立小学校の校庭芝生化が全国的に増えている。この施策は文部科学省、都道府県そして自主的な団体など様々でその技法も各種ある。1970 年頃に、公害から児童・生徒の健康を守れという潮流の中でこの校庭芝生化施策は各地で実施された。しかしこの芝生化も数年でほぼ消失した。芝という植物の弱点と児童・生徒の運動量は反比例した。この
失敗事例にもかかわらず 2000 年代に入りなぜこの校庭芝生化施策が復活したのか。進行中の校庭芝生はどうなるのか。この理由と芝生の行方を探るのが本論文の目的である。東京
都杉並区、練馬区の公立小学校等で実施された事例を通じて考察する。

東京都は２０００年「東京における自然の保護と回復に関する条例」1を制定した。この三章で市街地等の緑化義務を規定した。注目すべきは１３条の施設等の緑化義務 2、同１４条の緑化計画書の届出等を規定し、これにより新建築物などの屋上緑化・壁面緑化に取り組む動きがはじまったことである。この条例と校庭芝生化施策は深く関わると考える。
また、２００３年 3 月東京都はヒートアイランド対策取り組み方針を策定した。２００
４年第三回定例都議会で、石原知事はヒートアイランド対策に『地元自治体、民間などとの連携を図りながら国を動かしていく』と述べ、都環境局長は『熱環境マップ』の作成によって地域特性に応じた対策として今後は壁面緑化のほか、小中学校の校庭の芝生化を区にはたらきかけることも検討すると表明した。公有地である公立学校の校庭は、面積も広く格好のクーリングスポットになる可能性を持つ。２００５年の都重点事業として公立学校の校庭芝生化事業がモデル的に開始された。この政策形成過程から実施過程までを論じる。

1

１９７２年東京都条例第百八号の全部改正

2

道路、河川、学校、庁舎等の公共施設を設置し、また管理する者は当該施設、建築物及びこれらの敷地について、
植樹するなどそれらの緑化をしなければならない。

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■第１日目

６月17日（土）

13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

若手報告Ⅳ

日本大学大学院 博士後期課程
政党助成制度の導入による収支構造の変容と政党交付金の実態
浅井浅井直哉
直哉（日本大学大学院）

本報告は、日本の政党助成制度の導入により政党交付金が導入された結果として、政党の収支構造がどのように変化したのか、また、実際の支出において、交付金がどのように扱われているのかを明らかにすることを目的としている。政治改革では、政党助成法の導入の他に、選挙制度の変更や政治資金規正法の改正が行われた。
選挙制度の変更の影響は、投票行動や政党システムの変化という視点から分析が進められ、数多くの研究が蓄積されている。これに対し、政党助成制度への関心は薄く、具体的な影響や実態を明らかにする
取り組みが行われているとはいえない。そこで、本報告は、政党交付金が各党の資金構造に及ぼす影響と、交付金の支出における傾向を明らかにすることで、既存の研究の空白を埋めることを企図している。
まず、政党の収入構造に及ぼす影響についての検討を行う。近年の各党の収入構造をみると、交付金を主要な財源としている政党が多く存在していることがわかる。交付金は、自民党の年間収入に対して約 60％、民進党で約 80％を占めている。他の政党も大きな数値を示すものが多く、各党の収入における交付金の重要性がうかがえる。
なぜ日本の政党は交付金中心の収入構造となったのであろうか。政党財政の点からみると、以下の二つの説明が考えられる。第一に、交付金以外の項目の収入が縮小し、結果的に交付金が最大の収入源となったというものである。二つ目は、政党助成法の導入当初から、交付金が他の収入源よりも大規模な額であったために、結果として高い割合を示し続けているというものである。
いずれの場合においても、政党助成法導入以前からの収入を確認しなければならないた
め、収入構造の推移に目を向ける必要がある。そこで、本報告では、1976 年以降の政治資金収支報告書と、1995 年以降から 2015 年までの政党交付金使途報告書をもとに、自民党における収入構造の変化を観察し、上記の説明が妥当であるか否かを検証する。
続いて、交付金の支出に目を移し、資金の「出」に関する実態の把握を行う。政党助成法は、一定の条件を満たせば継続的に資金提供を受けることができる仕組みとなっている。
交付を受けるための条件が満たされ続けている限り、交付金は政党にとって恒久財源となる。安定的な交付金収入が見込めるようになることで、政党は、同じ項目に同じ額（割合）を拠出するというような支出のパターン化を行っている可能性が生じる。本報告では、このような観点から検証を進めていき、自民党が項目ごとに支出額の割合をコントロールしていることを示す。以上の分析をもとに、収入と支出という二つの点から、日本における政党助成制度がどのように運用されているのかを明らかにする。
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第１日目
13：00 ～ 14：30

６月17日（土）■

若手報告Ⅳ

若手報告セッション

議員立法を結実させる取組の展開について○「議員立法を結実させる取組の展開について」宮崎

一徳（法政大学大学院）

法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程 宮崎一徳
１．議員立法の役割の増加
中央省庁改革から十数年で、法による見直しを必要とするほど内閣官房及び内閣府に重要な政策課題が集中し問題が生じており、そこには「何々基本法」・「何々推進法」と称する法律が関わり、その中で議員立法の割合が高くなっている。省庁の垣根を超えた問題への議員立法の担う役割が大きくなっている。
２．国会のボトルネックと多元的専門性
国会の限られた法案審議の時間の枠をめぐって省庁間で競争が生じている中、官僚の推進力が期待できない課題を政策アジェンダの上位に押し上げ、いかに議員立法に結実させ、国会というボトルネック
をいかに通過させるか。その提出、成立をよりしやすくする制度的改革は、ほとんどなされていない。
キングダンが提唱する「政策の窓」モデルの「政策の流れ」で様々なアイディアを議論し、検討対象の選定を行うのは、官僚以外の「多元的専門性」の存在が必要で、「政策事業家」も官僚以外の存在が担う。
問 題 の 流 れ
○問題の認識・現状に関する指標

政 策 の 流 れ

政 治 の 流 れ

○多様なアクターの様々なアイディア○政策形成に携わる人々の政策案の受○議論による修正、検討対象の選定

入れの姿勢

・劇的な出来事や危機の発生

・技術的実現可能性

・利益集団の支持もしくは反対

・現行のプログラムに関するフィー・関係者の価値観との合致

・議会における勢力図の変化

ドバック（評価、苦情、経験）
政 策

・行政府における重要人物の交代
事 業 家 (policy entrepreneur) の動 き※岩崎正洋編著『政策過程の理論分析』三和書籍、２０１２年、３４～３７頁より作成。

①「市民立法」の動き
市民団体等が、実現させようとする施策を法律案（あるいは要綱）の形で議員等に持ち込む「市民立法」の動き。「問題の流れ」で問題を認識し解決を目指す者が、「政策の流れ」での検討対象の選定を行い、法文化まで行い、「政策事業家」となって「政治の流れ」に働きかけようとするものである。
②「市民立法」を支える「多元的専門性」
弁護士、学者等の直接的な支援の外、シンクタンク等の動きや「プロボノ」すなわち法律や会計、広報といった職業上の専門性を活かし公益活動に無償で携わる活動を行うＮＰＯの動き等がある。
シンクタンクについては、右肩上がりの増加ということはなかった。ただ、いくつかのものが生き残り、調査研究と政策提言を並行して行うビジネスモデルの探求が継続されている。
③「市民立法機構」から「草の根ロビイング」への展開「市民立法」の動きの中で、「市民立法機構」という組織が生まれたが、なかなか当初想定された成果を上げられなかった。今日では、ソーシャルビジネスを行う社会起業家を中心とした「草の根ロビイング」の動きが目立つ。後者は㋐理想より妥協してでも一歩前進をよしとする、㋑官僚に対して強い拒否反応を持っていない、㋒継続的なロビイング活動を行い得る、という特徴を持ち、それが功を奏していると考える。シティズンシップ教育の展開が、こうした動きを支えるものと考える。

３．成立した議員立法の「政策の窓」モデルに基づく表による分析
いくつかの成立した議員立法の要素を単純化し、上に掲げた表を用いて分析を行う。

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■第１日目

６月17日（土）

13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

若手報告Ⅳ

地方レヴェルの議員の行動分析－議員研修の視座から－地方レヴェルの議員の行動分析－議員研修の視座から－

祐野

恵（京都大学大学院）

祐野 恵（京都大学大学院）
１．報告の目的及び背景
近年、地方レヴェルの議員を対象とした研修は増加傾向にある。こうした議員研修
を政策選択及び議決に必要な知識や情報を得るための１つの手法と位置付けて分析を試みた。本報告の目的は、議員研修に対する地方レヴェルの議員の選好を明らかにするとともに、知識・情報を取得する手法の１つである研修を積極的に受講する地方レ
ヴェルの議員とそうでない議員がなぜいるのかという問いの答えを明らかにすること
である。
２．方法論
議員研修を対象とした実証分析は乏しく、地方レヴェルの議員が政策選択及び議決に必要な知識や情報を得るための手法も明らかではない。そこで、評価グリッド法を用いた探索的な手法によって実態を確認し、その結果から仮説の導出及びサーベイ調査に基づく計量分析を行った。
３．結果
探索的分析では、首長与党及び野党という属性の違いにより研修を受講する動機が異なっている可能性が示された。首長与党及び首長野党の政策実現の蓋然性は異なる
ため、研修に対する態度は知識・情報をどのように得ているかというだけでなく、得られた知識・情報をどのように活用できるかという点にも影響を受けると考えられる。
そこで、所属議会において知識・情報の取得が困難な議員ほど、外部機関からの情報取得である研修に積極的に参加するという仮説 1、議会における政策提案が実現しやすい議員ほど、外部機関からの情報取得である研修に積極的に参加するという仮説 2、議会における政策実現によって再選につながるとする議員ほど、外部機関からの情報取得である研修に積極的に参加するという仮説 3 に基づき、最小二乗法による回帰分析を行った。その結果、仮説 3 は支持されたものの、仮説 1 及び仮説 2 は棄却された。
また、知識・情報取得環境の満足度については、首長与党及び首長野党の属性によって規定されるとした補足仮説 1 は統計的に有意にはならず、期数が増すことによって満足はあがるという結果になった。

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【日本公共政策学会 2017 年度研究大会・若手報告セッション

13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

第１日目

６月17日（土）■

大会案内用レジュメ】

若手報告Ⅴ

原発事故避難者と多重市民権—ステークホルダー・シティズンシップの立場から原発事故避難者と多重市民権—ステークホルダー・シティズンシップの立場から
松尾隆佑（法政大学）

松尾 隆佑（法政大学）
報告の目的：福島第一原発事故による避難者に対して、どのような法的・政治的な地位を認めるべきであるか（あったか）について、規範的政治理論の観点から検討を加える[1] 2017 年 4 月までに国による避難指示は帰還困難区域を除く大方の地域で解除されたが、事故収束や生活再建などへの不安から、帰還は進んでいない。避難者の多くは住民票を移しておらず、すぐには帰還できないが避難元とのかかわりを失いたくないと考えている→避難指示解除後も帰還しない「住民」は、避難元の自治および復興の主体として関与する地位を失っていくと同時に、現に居住する自治体において不利益を被る公算が大きい[2] 避難者は避難元の復興政策に関心を持ちつづけており、2 つの自治体に同時帰属している実態に即して、行政に対する統制の主体としての正当な地位を制度的に担保するべき[2.1] 避難指示後の早くから、前例のない大規模かつ長期的な避難に伴う住民および地域社会の困難を見越して、二重の住民登録を可能にする特例措置の提言が為された（今井照）。
納税や選挙にあたっての問題を理由に不可能とされたが、実質的な障害はない（金井利之）[2.2] 原発避難者特例法（2011 年 8 月）
：課税や選挙権の問題まで踏み込まず、避難指示区
域を中心とする避難者を対象に、住民票を移さないまま避難先での行政サービスを保障←実際には、民間を含む様々な手続きで避難先の住民票を求められるケースが多く、避難者が避難先で被る不利益は解消されなかった。また、「自主避難者」は対象外のため避難先で行政サービスを受ける法的根拠がなく、避難先自治体の裁量に委ねられている[3] 二重の住民登録への政治的支持が広がらない背景に、政治的平等を 1 人 1 票とのみ捉える理解に由来する多重市民権への抵抗感? →規範理論の観点から認識の修正を図る[3.1] 近代国民国家において排他的な成員資格であったシティズンシップは、現代のグロー
バル化により多重化。デモクラシーを集合的自己決定（自治）と解すれば、諸個人は自らの重大な利益を左右する意思決定過程に参画できる正当な権利を、脱領域的に持つべき[3.2] ステークホルダー・シティズンシップ（SC）：在外国民および定住外国人の参政権が広く認められつつある国際的傾向を踏まえ、集合的自己決定としてのデモクラシー理解に基づき、濃厚な利害関係（stake）を根拠とする政治的共同体への多重帰属を承認（R. Bauböck）
結論：SC の立場に基づけば、限定的な範囲の避難者を対象とした特例措置ではなく、自主避難者を含む広範な避難者の法的・政治的地位を恒久的に保障することが要請される－ 29 －

■第１日目

６月17日（土）

13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

若手報告Ⅴ

思考・選好に影響を与える政策について――政策手段論のアプローチ――

思考・選好に影響を与える政策について――政策手段論のアプローチ――

奥田 恒（京都大学大学院）
奥田恒（京都大学大学院）

１．報告の目的
市民の選好変容は、初期の政策研究において、イェヘッケル・ドロアなどにより提唱されていた。思考・選好に影響を与える政策は、近年、リチャード・セイラーとキャス・サ
ンスティーンらが提唱したリバタリアン・パターナリズムによって大きな理論的、実践的進展を見た。本報告の目的は、政策対象者の思考や選好を左右する政策に関わる理論を、
政策手段論を手がかりに、政策研究の文脈に位置づけることである。
２．ハウレットの政策手段論
本報告は、クリストファー・フッドが提唱し、マイケル・ハウレットにより精緻に展開された政策手段の議論を手がかりとする。ハウレットの立場は、政策目標をさしあたり所
与のものと捉え、目標達成のために取りうる諸手段を分類、整理するものである。
ハウレットは、政策手段を二軸に従い分類する。第一の軸が統治のリソースによる類型（情報的政策手段、権威的政策手段、財政的政策手段、組織的政策手段）、第二の軸が政策手段の目的に関わる類型（社会における財とサービスの生産・分配・交付を変更する「実質的政策手段」、政策実施に関わるアクターの行動に影響を与える「手続的政策手段」）である。
３．リバタリアン・パターナリズム
サンスティーンらによれば、人々は意思決定に際し、一定のパターンに従い、自らの厚生を減ずるような選択を行いうる。その原因は、人間がもつ二種類の思考方法に関わる。
直感的・本能的だがすばやく反応する自動システムと、自覚的・合理的だがゆっくりと作用する熟慮システムである。リバタリアン・パターナリズムは、選択アーキテクチャの設計を通じ、政策対象者が熟慮システムを用いるよう促したり、自動システムを利用し合理的な選択に誘導したりすることを提案する。それにより、政策対象者の厚生改善や、合意形成および政策実施の容易化といった利点がもたらされるとされる。
４．政策学的含意
以上を踏まえ、情報的政策手段に主に着目し、リバタリアン・パターナリズムの政策学的位置づけを探る。実質的情報的政策手段、手続的情報的政策手段、および、他の政策手段とのポリシーミックスについて、それぞれ扱う。
－ 30 －

第１日目
13：00 ～ 14：30

若手報告セッション

６月17日（土）■若手報告Ⅴ

地熱発電における地域経済付加価値創造分析山東晃大（京都大学大学院）

地域の未利用資源を活用する再生可能エネルギーの取り組みを考える上で、再生可能エネ
ルギー導入に対する地方自治体や地域住民の理解は重要な課題となっている。特に、地熱資源を活用する地熱発電は、同じく地熱資源の恩恵を受ける地元温泉地と共存していく必要がある。その中で、地方自治体が占める役割はとても重要である。
日本でも 2011 年の福島原発事故以降、固定価格買取制度（FIT）など再生可能エネルギーを後押しする政策もあり、日本においても再生可能エネルギーの導入は大幅に増えている。
地域経済の衰退で危機感を抱く地方自治体にとっても、環境的かつ経済的に持続可能な地域の発展を促す再生可能エネルギーへの転換は重要な課題となっている。一方で、地方自治体
は立場上、地域の未利用資源を活用することによる一部地域住民への影響も考慮する必要がある。
日本における地熱発電は、世界 3 位の大きな資源ポテンシャルを抱えているにも関わらず、地域住民との合意形成が進まず、他の再生可能エネルギー電源に比べて地熱発電の導入は遅れている。その背景には、地熱発電が活用する地熱資源と地元温泉事業者が利用する温泉資源は近接していることが多いため、資源の活用には地域住民との持続可能な共存が求められる。そのため、地方自治体も地熱発電の導入に理解を示す一方、影響を懸念する地域住民との関係も考慮する必要があるため、なかなか導入に踏み込めない状況にある。そこで、地方
自治体をはじめ、地域で地熱資源の活用を検討する判断材料の一つとして、地熱発電導入による地域経済効果がどの程度のものになるか、非常に関心の高いテーマとなっている。
再生可能エネルギー導入の先進国であるドイツでは、すでに地方自治体レベルで気候保護目標を掲げた環境的な取り組みと地域経済効果を狙った取り組みが多く見られるようになってきた（Stablo and Ruppert-Winkel, 2012）。ドイツ連邦政府によるトップダウンの政策だけでなく、地方自治体レベルでの取り組みは今後も継続して加速すると予測される（Raupach,2014）。
気候保護対策のためにマスタープランをまとめるドイツの地方自治体でも、これまで地域
経済効果の測定は国家レベルや州レベルのものであり、独自に再生可能エネルギーに取り組
む地方自治体単体での経済効果を綿密に測ったものはほとんどなかった。
地方自治体レベルの経済効果を測定する手段の一つして、ベルリンにあるエコロジー経済研究所（IÖW）が開発した地域経済付加価値モデルが挙げられる。このモデルは、バリュー
チェーン（Porter, 1985）を用いており、再生可能エネルギー各電源特有のバリューチェーンを構築し、日本において入手可能な基礎データを活用して地域の付加価値を計算する。本論
文では、多くの未利用資源を有する地熱発電に特化し、地域付加価値分析モデルを用いて、日本における地熱発電の経済効果を試算する。

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■第１日目

６月17日（土）

14：40 ～ 16：40

個別テーマセッションⅠ
自由公募セッションⅠ
まちづくりにおける「飯田モデル」の検証

─地域自治組織の導入前後における「自治の質量」の変化の観点から─
まちづくりにおける「飯田モデル」の検証
─地域自治組織の導入前後における「自治の質量」の変化の観点から─
八木 信一（九州大学）
八木信一（九州大学）・荻野

荻野 巨一（長野県教育委員会）
亮吾（東京大学）
亮吾（東京大学）・木下木下巨一（長野県教育委員会）

長野県飯田市は長野県の最南端に位置し、東に南アルプスが、西に中央アルプスがそびえ、また南北に天竜川が流れている、伊那谷の中央部にある人口 10万超の地方都市である。
この飯田市は、これまでまちづくりに関わる多くの分野において、その先進的な取り組みが注目を集めてきたが、それらの多くは「まちづくりの主体は住民であり、行政はそれを支援する（黒子に徹する）」という考え方のもとで進められてきた。このような「飯田モデル」を、まちづくりをめぐる団体自治と住民自治との関係性（本セッションではこれを「自治の質量」と呼ぶ）から捉え
返せば、住民自治を涵養してきた土壌と、それを条件整備してきた団体自治が注目される。
このような飯田市における自治の質量は、地域自治組織の導入によって新たな局面を迎えた。具体的には、飯田市では 2007 年 4 月に地方自治法に基づいて
全 20 地区に対して地域自治組織が導入されたが、新潟県上越市や宮崎県宮崎市などの他地域の事例と比較して、市の組織である地域自治区よりも、自治会な
どの自治活動組織やまちづくりのなかで大きな役割を果たしてきた公民館などを統合させて設けた、住民組織であるまちづくり委員会の役割が大きいことが特徴としてある。また、これまでの合併後も維持し続けてきた支所を地域自治
区の事務所（自治振興センター）として位置づけ直し、地域協議会だけでなくまちづくり委員会の事務局にもしていることが注目される。
以上のような特徴を踏まえて、本セッションでは地域自治組織の導入前後における、飯田市における自治の質量をめぐる変化を解明することを目的とする。
具体的には、まず飯田市におけるまちづくりの特徴を自治の質量の観点から把握したうえで、飯田市における地域自治組織の特徴を整理する。そのうえで、旧市街地に位置する丸山地区、旧市街地と中山間地域との間にある山本地区、
および中山間地域に該当する上久堅地区、これら３つの地区の事例を通して、地域自治組織という自治制度をめぐる関係性（まちづくり委員会のなかでの関係性と、まちづくり委員会とそれ以外の関連団体との関係性を取り上げる）、関
係基盤、および公民館（とくに地区公民館）と自治振興センターを例とした橋渡し組織の役割について、分析と評価を行っていく。

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第１日目
14：40 ～ 16：40

個別テーマセッションⅠ

６月17日（土）■

自由公募セッションⅡ「政策形成と制度設計」

米国における自治体の重層構造の調整メカニズムとその評価：カリフォルニア州
米国における自治体の重層構造の調整メカニズムとその評価：カリフォルニア州
自治体境界審査委員会（Boundary
Commission）の機能を中心に自治体境界審査委員会（BoundaryReview
Review Commission）の機能を中心に
菊地端夫（明治大学）
菊地 端夫（明治大学）

アメリカでは、1950 年代以降に人口が急増した南部や西部の諸州を中心に、都市周辺部
において小規模な基礎自治体（Municipality）や特別区（Special District）の設立が相次ぎ、種類の異なる複数の自治体が重層的に存在しそれぞれの所管する事務が個別に分担するようになった。その結果、最大で域内に 535 もの自治体がある郡（イリノイ州 Cook County）
が存在するなど、自治体の重畳が顕著となっている。
しかし、こういった自治体の創設（法人化）はまったく無秩序に行われている訳ではない。自治体の創設や併合などの境界変更に関しては連邦政府ではなく州が専権を有しているので、州政府の関与が自治体の乱立に対して一定の調整メカニズムをもたらすことになる。本研究は、重層的な自治体の乱立構造の調整メカニズムとして、州レベルにおいて設置されている自治体境界審査委員会（Boundary Review Commission、以下 BRC と称す）の機能に着目し、その果たしている役割について検討を行う。その際、特に注目をするのが、戦後に人口が急増し小規模自治体の設立が相次いだカリフォルニア州における事例である。
現在 BRC を設置している州は 12 州あり、それらに共通する目的は、自治体の創設や併合を管理しより秩序ある開発とスプロールを抑止すること、また自治体間の壊滅的な競争を抑制し行政サービスの質や量を改善させることにあるとされる。最も早く BRC が設置されたのは 1959 年のミネソタ州とアラスカ州であり、その後、1960 年代から 70 年代にかけて各州で BRC の設置が相次いだ。自治体は住民の自己決定によって設立されるが、とはいえ偏狭な利益によってのみ境界が変更されることは許されず、広範な影響を考慮してより合理的な範囲内で自治体の境界変更を認めようとするものであり、その一つの実践的な答えが各州の BRC の設立と取り組みであるといえる。各州の BRC の設立から半世紀程を経た現在、歴史的な変遷に注意を払いつつ、その機能や評価について注目をすることは、大都市問題へのアプローチが理論上も実務上も定式化されていない今日、意味のあることであろう。
上記のような背景と目的を持つ本研究の構成は、最初に小規模な自治体が重層的に存在している状況に対する理論的検討状況を確認する。続いて各州で設立された BRC の全体概要を把握した後、カリフォルニア州の BRC の事例として LAFCO（Local Agency Formation
Commission）の設立の背景、権限や機能についてより詳細に検討を行う。最後に、LAFCOが果たしてきた役割の評価について整理検討を行い BRC による調整メカニズムの一端について明らかにしたい。

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■第１日目

６月17日（土）

14：40 ～ 16：40

個別テーマセッションⅠ

自由公募セッションⅡ「政策形成と制度設計」

政策形成の財政的特質
政策形成の財政的特質－農業政策からみて－－農業政策からみて－

小嶋大造（京都大学経済研究所）

小嶋大造（京都大学）

１．問題設定安定性を欠いた農業政策に対する危機意識．cf）生源寺「政策研究の問題意識」（2016）→本報告では，農業政策の不安定性がどこからくるのか，またそれが政策形成にどのような影響を与えるのか，戦後の農業基本法以来の主要施策をトレースしながら，財政学的な観点から検討．
２．分析枠組⑴法的適合性を判断基準とする「合法性」→「法の論理」⑵目的と手段の整合性を判断基準とする「合目的性」→「政治の論理」→⑴と⑵の関係：法の論理＝合法性の基準が，政治の論理＝合目的性の基準をコントロール．
※「法律による行政の原理」→農業政策に援用すれば…
農業政策の妥当性を判断するには，法の論理＝合法性の基準から，基本法との関係で，基本計画や個別の閣議決定の類が適合的であり，基本法の枠組から行政裁量の逸脱や濫用がないかどうかを問うことが重要．
３．農業政策の裁量手段
・補助金 →根拠法のない予算補助
農業補助金：法律補助＜予算補助 cf）補助金一般：法律補助＞予算補助・通達 →法的作用
本来通達は行政の内部関係を拘束（行政の外部関係に直接の影響を及ぼさない）．しかし，実質的に行政外部の生産者等にも影響．
→1970年代前後の米生産調整を中心に，根拠法をもたない予算措置と，法的作用をもつ通達とが組み合わされる形で，行政裁量が作動する仕組みが形成．→農業政策の基本形として，今日まで脈々と続く．
４．裁量主導による政策形成への影響【ケーススタディ】
・ケース①：担い手 →基本法との関係で適合的？
・ケース②：生産調整（特にエサ米） →本来の目的と異なる目的が紛れ込んだ施策？
・ケース③：農業農村整備事業（公共事業） →農業政策の関連よりも政治的バランス？
→これに対し，基本法に基づく「政策的バランス」とは
５．むすび
農業政策には，基本法の枠組を逸脱した行政裁量を可能とする仕組みが内在．とりわけ，緊急対策として，行政裁量が発動されるときには，基本法が破られることも．まず何より，農業政策がこのような特質をもつことが認識されるべき．そして，その裁量統制のあり方が問われて然るべきであろう．

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第１日目
14：40 ～ 16：40

個別テーマセッションⅠ

６月17日（土）■

自由公募セッションⅡ「政策形成と制度設計」

雇用保険制度における制度設計のありかたと今後の展望

雇用保険制度における制度設計のありかたと今後の展望～非正規雇用の排除の問題を中心に～～非正規雇用の排除の問題を中心に～

京都大学経済研究所
高橋 勇介（京都大学）
高橋 勇介
被用者は、通常労働市場で雇用され所得を得ることで生活が可能となるが、資本主義経済においては失業によって生活基盤を失うリスクも伴うため、失業時のセーフティネットの構築が必要とされる。日本では雇用保険制度がこれに該当すると考えられるが、歴史を振り返ると同制度の改革のあり方は保険財政に制約されて行われてきたように見える。なお、この間の雇用保険制度と雇用問題に関する先行研究に目を向けると、その多くはモラルハザードの問題に着目して制度の是非を論じているものが多い。我が国の代表的な研究には大竹（1987）や水野（1992）が挙げられるが、これらは失業給付と失業率の関係を理論的に分析した上で、明確な相関関係は確認できないと指摘している。しかし、日本の雇用保険制度の成立過程とその後の法改正の推移を見ても、モラルハザードへの対処は議論の中心となっていた。一方で、若年労働者を中心に失業率の高止まりが続いているが、これは受給条件の厳格化が進められた結果、非正規雇用者が同制度から排除されたために失業給付が受けられないだけでなく再訓練の費用も捻出できない可能性があると考えられる。
そこで本稿では非正規雇用が排除されるようになった要因がどこにあったのか解明する上で、日本の雇用保険制度における適用面での制度改正の推移を追い、諸外国の制度との比較も通じて排除の要因を探る。本稿の結論は以下の通りである。雇用保険法成立以来、家計補助的労働者の制度からの排除を進めた結果、家計主体的な非正規労働者の増加に対応しきれなかったことが大きな原因であり、1990 年代後半以降、企業の非正規雇用の活用が進んだ結果、雇用保険制度にも変革が必要となった。さらに、家計主体的な非正規雇用者の場合には正規雇用者として労働市場に復帰する意欲が強いことも実証的に示した。
失業した場合でも求職活動中の生活が保障され、最低限の生活が担保される必要がある
が、今後の展望としては、家計主体的な非正規雇用の雇用保険制度からの排除にどう対応していくかが重要となるのではないだろうか。今後の展望としては、フランス・ドイツのように、失業というリスクに備えた社会保険とは別に、扶助制度を導入する、デンマーク・
スウェーデンのように、フルタイム・パートタイムの被保険者の区分を設ける、ないしは加入条件においてフルタイム・パートタイムの区分をなくすといった制度の見直しが必要である。なお、2011 年度に求職者支援制度が創設されたが、雇用保険制度から排除された層への支援制度であり、他の雇用保険事業に比べると国庫負担も大きい点で、失業扶助的な役割が大きく、日本の雇用保険制度の新しい局面を担う制度と言える。

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■第１日目

６月17日（土）

14：40 ～ 16：40

個別テーマセッションⅠ

自由公募セッションⅢ

パネル企画概要

過程分析から捉えた環境政策の変遷――政策転換をもたらす要因と分析枠組み
パネル企画概要「過程分析から捉えた環境政策の変遷－政策転換をもたらす要因と分析枠組み－」
１．目的：
環境政策を効果的に実施し持続可能な社会を実現するためには，環境政策の形成過程に着目した分析が不可欠である．本パネル企画では，日本の環境政策における転換期の事例について，政策過程分析の枠組みを適用し，各分野における政策転換をもたらす要因の特定を試み，併せて政策過程分析枠組みおよび環境政策論への示唆を得ることを目的とする．
２．学術的背景：
環境政策の効果的な導入・実施に向けて，これまでの環境政策論では，経済学，法学，
社会学及び政治学等の既存学問領域による研究成果が蓄積されてきた．
一方で，現実には，具体的かつ実施可能性がある環境政策が提案されたとしても，その導入には至らないことも多い．この理由を解明するためには，「なぜ」「どのように」環境
政策が変更されるのか，その過程に係る知見の蓄積が必要であるが，これまでの国内における環境政策分析では，こうした「政策過程」の研究は十分ではない．経済学，法学は政策手段の有効性について論ずるものの導入の道筋を示すには至らず，社会学は政策形成を主たる分析対象とすることが少ない．また，とりわけ日本国内における政治学領域では環境政策過程が分析の俎上に上ることは少ないと言える．
こうした状況を打開すべくパネル企画の申請者らが注目するのは，国外，とりわけ米国における政策過程研究において，大きな展開が見られる政策過程分析の枠組みである．こうした政策過程分析の理論的枠組みの代表例は，Multiple Stream Approach(MSA:政策の窓モデル), Punctuated Equilibrium Theory(PET:断続平衡理論), Advocacy Coalition
Framework (ACF:唱道連合フレームワーク)などがある． 例えば ACF は，不確実性下の政策形成分析を目的に，政策変化をもたらす具体的要因をモデルに組み込み，政策決定内部・外部，短期・長期の具体的な各種変数によって把握し，政策変化が発生するメカニズムを明示的に解明しようとするものである．これら分析枠組みを活用することで，政策過程におけるアクターの環境認識や科学的知見の影響，さらにアクター間相互作用を通じたそれらの変化が政策決定に及ぼす影響を明示的に捉えることができる．こうした政策過程分析の枠組みによって、国内においてなされてきた権力構造に焦点をあてた政策過程分析（例えば，猪口 1983)では未解明であった，環境保全への政策転換の実現要因を明らかにすることが可能となる．
３．意義，望まれる成果：
エネルギー，水，林業といった複数の政策領域における政策転換を左右する要因を特定する試みにより，これら領域における環境保全のための政策導入の可能性を高めるための1－ 36 －

第１日目

６月17日（土）■

検討が深まり，また，その他の政策領域における環境保全的な政策の導入に向けた手がかりや障害に係る示唆も得られる．ひいては社会環境システムの持続可能性の向上に資する
社会的意義がある．
本パネル企画により，日本において立ち遅れている環境政策論への過程分析の視点を開拓し，さらに，日本の事例研究によって，欧米中心に研究が進む政策過程分析の理論的枠
組みそのものに係る研究にも新たな知見を提供する．
また，具体的な日本政府における政策形成過程を踏まえた考察を加えることで，より実現可能性のある政策変化の道筋を検討することも可能となる．
４．具体的構成：
環境政策（水資源政策，林業政策），エネルギー政策（原発政策）について，政策形成過程を上記記載の過程分析の枠組みにより分析を行いつつ，政策変化の要因分析，モデルの相応性，および日本における政策形成過程への示唆との諸点につき発表，討論，意見を得つつ考察を進める．
具体的には，先ず，以下３名より各専門分野につき，政策過程分析モデルによる分析とその結果の報告を行う（各 20 分：合計 60 分）．申請者を含む３名は，これまで各政策領域
における政策過程の事例研究を実施してきた．大野智彦（金沢大学）は，大野（2014）

において，河川法の目的規定への環境保全の追加(1997 年)による環境保全への政策転換の過程分析を進めた．田村典江（総合地球環境学研究所）は林業政策につき政策と現場に深く関与して研究を行ってきている．また稲澤 泉（立命館大学）は Inasawa（2016）において，日本のエネルギー政策の形成過程を整理してきた．注目すべきは，ここ数十年の間にこれら政策領域において，従来とは異なる環境保全を意図した政策が実施されるようになってきた点である．しかしながら，共通した分析枠組みの下で，複数政策領域に共通する政策転換メカニズムを把握するには至っていない．
こうした視点を踏まえた上で，水資源政策については大野よりダム撤去の政策過程分析について，林業政策については田村より，とりわけ信条の役割に着目した分析の報告を得て，稲澤よりは日本のエネルギー政策，とりわけエネルギーミックスの策定の政策過程に対する ACF 適用による分析結果につき報告がなされる．
その後，佐野亘（京都大学）および青木

一益（富山大学）より，政策過程の枠組み分析による研究アプローチそのもの，枠組み内容，共通する変化の要因の有無，規範的な視点およびシステム変化の視点等から討論を行う（各 10 分：合計 20 分）．
さらに，高村ゆかり（名古屋大学）よりは，エネルギー政策の節目の数年に亘り，日本政府や温暖化の国際的枠組み交渉等における実際の政策形成過程を踏まえた観点も交え論点提起を行い討論に参加する（10 分）．なお，高村は，総合司会者としてフロアを交えた議論（30 分）を慫慂し，併せて本企画パネルにおける議論のとりまとめを行う．

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■第１日目

６月17日（土）

14：40 ～ 16：40

個別テーマセッションⅠ

自由公募セッションⅢ「過程分析から捉えた環境政策の変遷――政策転換をもたらす要因と分析枠組み」政策転換の実現要因を探る
政策転換の実現要因を探る 熊本県荒瀬ダム撤去の事例研究
熊本県荒瀬ダム撤去の事例研究
大野智彦（金沢大学）
大野 智彦（金沢大学）
1. 研究の背景
これまでの環境政策研究では、持続可能な社会の実現という目標に照らし合わせると既存の公共政策は持続不可能なものが多く、大幅な転換が必要であることが指摘されてきた。
実施することが望ましい政策手段については数多くの研究がなされてきたが、他方で、どのようなプロセスを経てある政策手段が採択されるのか（あるいは、採択されないのか）という過程に着目した研究は少ない。一方、これまでの公共政策研究においては、政策転換の過程を分析するための様々なフレームワークが整理され、豊富な研究の蓄積がある。
ところが、日本の環境政策を対象とした研究は限定的である。
こうした 2 つの研究領域の動向を考慮すると、環境保全に向けた政策転換の実現過程を、政策研究において用いられることの多いフレームワークを用いて分析することが有効なア
プローチとして考えられる。そこで本研究では、河川環境の再生を主たる目的として実施されている熊本県荒瀬ダム撤去の実現過程を、政策転換を分析するためのフレームワーク
を活用して分析する。
荒瀬ダム撤去は、既存の大型ダムを撤去するという政策転換の興味深い事例である。荒
瀬ダム（熊本県八代市）は、球磨川に建設され 1955 年に竣工した熊本県営の発電専用ダム（堤高 25m、堤体長 210.8m）であった。2002 年に潮谷知事（当時）がダム撤去を表明した。2008 年に蒲島知事が撤去凍結を表明するが、最終的には 2010 年にダム撤去が決定された。しかし、どのようにダム撤去が実現したのか、その過程についての分析は十分にな
されていない。

2．研究の方法
本研究では、同様にダム撤去を大規模な政策転換として捉え分析した研究である
Rowry(2003)が用いた政策転換のフレームワークを用いて、政策過程を整理する。注目する
変数は、外部要因（社会経済状況、関連する問題領域の状況など）と個別要因（変化に対する政治的受容性、変化の物理的複雑性）である。
分析に必要なデータは、新聞記事データベース（熊本日日新聞 708 件など）、関連する議会会議録（熊本県、旧坂本村など）、インタビューにより収集した。
3. 結果
分析の結果、Rowry（2003）が構築したフレームワークと整合的な部分と、そうでない部分が明らかになった。前者としては、政策決定の場の変化により政策転換の受容性が変化したこと、後者としては、科学的知見や費用に関する情報は自明ではなくアクターの政策信念に左右されることなどを挙げることができる。
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第１日目
14：40 ～ 16：40

個別テーマセッションⅠ

６月17日（土）■

自由公募セッションⅢ「過程分析から捉えた環境政策の変遷――政策転換をもたらす要因と分析枠組み」制度設計に影響を及ぼす要因について－森林総合監理士制度の形成過程の事例研究
制度設計に影響を及ぼす要因について－森林総合監理士制度の形成過程の事例研究
田村典江（総合地球環境学研究所）
田村 典江（総合地球環境学研究所）
1. 研究の背景
持続可能な社会の実現に向け、社会科学の諸分野では事例の類型化や将来シナリオの整理、政策オプションの提言といった研究が行われてきた。内的または外的な要因によって政策環境に大きな変化が生じると、行政機関はこれまでにない新たな概念を探索し、政策に組み入れようとうごくことがある。このような政策の転換過程において、新しい概念の制度化にどのような要因が影響を及ぼすかを把握することは、社会の転換を促進するために有益である。
民主党政権が誕生した 2010 年に、林野政策環境は大きく揺らぎ、それをきっかけとしていくつかのトピックにおいて新たな制度が構築された。なかでも森林総合監理士（注：当時は日本型フォレスターとよばれた）という新たな技術者資格制度の創設に当たっては、現代にあるべき森林管理のビジョンから、既存の技術者資格との関係性や資格の法的位置づけまで多岐にわたる論点を含み、検討が重ねられた。本研究はその制度設計過程に接近し、影響を及ぼす要因について整理を試みるものである。

2．研究の方法
本研究では質的な調査により制度成立にいたる過程を詳述するとともに、政策過程分析のフレームワークを用いて、アクターや要因の整理を行う。分析に用いたデータは、公開されている議事録（森林・林業再生プラン検討委員会議事録）のほか、関係者に対するイ
ンタビューにより収集した。なお、発表者は実務者として当時の過程に関与していたことから、一部で資料として、当時の参与観察の記録も用いている。
3. 結果
分析の結果、アクターの属性や信念が影響を及ぼす一方で、過去の政策枠組や林野政策の外側にある枠組も強い影響を与えていることがわかった。
検討過程に参加した異なるアクター間で、森林管理のあるべき論については齟齬が少な
いものの、誰が技術者としてそれを担うかについては、主としてアクターの属性によって見解が分かれた。また、資格のあり方や要件については、林野政策の枠組に内に収まらず、結果として社会全体の趨勢や他省庁との横並びによって確定されていくこととなった。

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■第１日目

６月17日（土）

14：40 ～ 16：40

個別テーマセッションⅠ

自由公募セッションⅢ「過程分析から捉えた環境政策の変遷――政策転換をもたらす要因と分析枠組み」日本のエネルギー政策決定過程の規程要因：エネルギーミックス決定過程の事例研究
日本のエネルギー政策決定過程の規程要因：エネルギーミックス決定過程の事例研究
稲澤稲澤泉（立命館大学）
泉（立命館大学）
1. 研究の背景
現在の日本のエネルギー政策は，2014 年 4 月に閣議決定されたエネルギー基本計画およびこの基本計画に基づき 2015 年 7 月に経済産業省が決定した長期エネルギー需給見通し(以下，エネルギーミックス)が基礎となっている．このエネルギーミックスは，長期エネル
ギー需給見通し小委員会において議論が重ねられたもので，2030 年の総発電力量に占める
原子力発電(以下，原発)の比率は，再生可能エネルギーの比率 (22 ％～ 24 ％)とほぼ同等の 20 ％～ 22 ％とされている．他方，世論調査においては，福島原発事故の影響を受けて原発再稼働への反対意見が継続的に過半を占めており，このエネルギーミックスは，世論とかい離した内容となったと言える．こうした政策決定に至った要因を分析する一つの方法として，エネルギーミックス策定の過程を検証し，福島原発事故によっても政策決定が大きく変化しない規程要因を特定することが考えられる．
エネルギー政策決定過程に係る研究の伝統的なアプローチは，政策決定に明白な影響力を持つアクターに焦点を当てるもので，権力に視点を置いたエリートモデルなどが活用されてきた．他方，福島原発事故の結果，原発再稼働と脱原発の二つの立場がより明確になった状況下では，支配的なアクターのみに着目するのではなく，政策決定過程そのものを分析するアプローチも有効と思われる．
2. 分析の方法
Sabatier and Jenkins-Smith による政策決定過程の分析枠組み(唱道連合フレームワーク：ACF)は，相反する対立する立場の存在する状態の理解に適するとされ(Jenkins-Smith et al.
2014)，アクターが参加する政策サブシステムを分析の単位とし，信条を共有し協調行動をとる連合を形成することを想定する．分析の変数は，政策サブシステムの構成要素たる「信
条」
，
「資源」
，
「戦略」
，アクターに政策サブシステム外から影響を与える「短期的変数(外的サブシステムイベント)」および「長期的安定的変数」である．分析データは，ミックス小委における議論と提出された資料から収集した．
3. 結果
分析の結果，原発を中心としたエネルギー政策が変化しない規程要因の一部は，原発再稼働派側の連合が資源および技術専門性の高い情報を有し，戦略的行動を行ったことであるが，一方，外的短期的要因を取り込んだ連合行動によって，政策変化の可能性も想定しうることが推測された．

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第１日目
16：50 ～ 17：20

６月17日（土）■会長講演

大衆社会論・構造改革論から政策型思考へ――公共政策研究への松下圭一の道

報告者：後房雄（名古屋大学）－ 41 －

■第２日目

６月18日（日）9：45 ～ 11：45

自由公募セッション・パネル企画

個別テーマセッションⅡ

政治的談合と政治的取引をめぐる国際・国内公共政策
自由公募セッション・パネル企画
政治的談合と政治的取引をめぐる国際・国内公共政策
基調報告
基調報告 西出崇（京都外国語大学）
西出崇（京都外国語大学）
公共政策における「談合」「取引」の発生要因：政策過程の透明性と価値配分の妥当性
公共政策における「談合」「取引」の発生要因：政策過程の透明性と価値配分の妥当性
基調報告
基調報告 玉井雅隆（立命館大学）
玉井 雅隆（立命館大学）「多極共存型民主主義」とマイノリティ：談合は紛争を予防できるか「多極共存型民主主義」とマイノリティ：談合は紛争を予防できるか
パネリスト
パネリスト 石橋章市朗（関西大学）
石橋章市朗（関西大学）
パネリスト
パネリスト 福田耕治（早稲田ふぁ大学）
福田 耕治（早稲田大学）
パネリスト
パネリスト 西出崇（京都外国語大学）
西出崇（京都外国語大学）
パネリスト
パネリスト 玉井雅隆（立命館大学）
玉井 雅隆（立命館大学）
コーディネータ
コーディネータ 宮脇昇（立命館大学）
宮脇 昇（立命館大学）
民主政治における意思決定は、完備情報・完全情報下でなされることが一般には望ましい。しかし現実には、いかに情報公開が進もうとも秘密の政治決定は存在する。特定秘密保護法のように情報公開の制限が合法化される場合もある。限定されたプレイヤー間の秘密の意思決定においては、相手とバーターで交渉する「（裏）取引」と、その結果として決定する「（政治的）談合」
が内政・外交を問わず多く見られる。しかし可視化されない裏取引は、民主政治・公開外交に反する。ソ連崩壊を決定づけた３カ国首脳会談（1991 年）では、３つの共和国の大統領が各国民に諮ることなくソ連からの「独立」を密室合意した。国内政治に転じても、与野党間の「国対政治」に限らず、コーポラティズムやエリート間協調もその一類型として理論的に考えられる。
今世紀に入り、一方では TPP 交渉が直面した難局を想起すれば明白なごとく、国内外の利益の多元化や争点の専門化により、国民的・国際的合意形成の説明費用は増している。他方では、取引や談合という情報制限によって最適解を志向する利益還元の手法が依然として必要とされる。この問題意識に基づき、２つの問題提起を最初に置く。
まず西出崇会員は、民主的手続きに基づいて代理人・代表者に適切に委任・信託された意思決定について、不透明な過程自体は問題ではなく、政治的腐敗や不公正が問題ではないかと問う。
それは、統治者の代表性を論じたバークや、過程よりも結果の責任を重視するロックの主張に通底する。また政治的支持の有無が取引と談合の分水嶺となりうることに着目して問題を提起する。
次に玉井雅隆会員が、レイプハルトの多極共存型デモクラシー論に基づいて、民主主義社会における民族紛争抑止策である相互拒否権等の権力分有の方法として談合・取引を評価する。
これらの問題提起を受けて、欧州政治及び国際公共政策を専門とする福田耕治会員（早稲田大学）、政治過程・政策過程論の中でも情報の争点化に詳しい石橋章市朗会員（関西大学）を討論者として、政治的談合と政治的取引を対象化する議論を構築し、本セッションの議論の豊穣化を期する。

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第２日目
9：45 ～ 11：45

６月18日（日）■自由公募セッションⅣ

個別テーマセッションⅡ「政治的談合と政治的取引をめぐる国際・国内公共政策」

公共政策における「談合」「取引」の発生要因

公共政策における「談合」「取引」の発生要因
政策過程の透明性と価値配分の妥当性
政策過程の透明性と価値配分の妥当性
西出

西 出 崇
崇（京都外国語大学）

1. はじめに本パネルの企画背景には、共同研究で進めている「公共政策決定過程における『談合』『取引』の発生要因の研究」がある。一般に、公開性と透明性が原則とされる民主主義下の公共政策過程においても、しばしば「政治的談合」や「裏取引」などといった不透明な意思決定や合意の手法が用いられる。本研究ではそれをネガティブな側面ばかりではなく、ある種の重要な政治的合意
調達の技術として位置づけ、学術的に追及することを目的の 1 つとしている。このような挑戦的な研究構想について、本報告ではその手がかりを探るべく、民主政における公共政策過程において「談合」「取引」などのプロセスの不透明性をともなう合意技法が（条件次第では）有為たりえるのかを、公開性と透明性の原則に対する疑問を出発点にその可能性を検討する。ただし、ここでの議論はまとまった結論を得ることを目的とせず、研究の糸口を得るためにいくつかの論点について拡散的に課題を提起するにとどまる。
2. 公共政策過程の透明性・公開性のジレンマ
民主政治における意思決定は、完備情報・完全情報下でなされることが一般には望ましいとされる。ここではこの仮定がやや楽観的すぎるかもしれないという基本的な疑問を設定し、一定の条件下では国民に利益をもたらすために、政策決定プロセスにおいて政府に「秘密」の保持を認めるほうが好ましい場合がある可能性を議論し、公共政策過程における公開性と透明性の原則の限界について検討する。
3. 過程の公開性・透明性と最適な政策決定
民主政における公共政策過程の公開性と透明性は、よりよい政策決定の前提とされる。しかし、プロセスが公開的で透明性が高いものであれば、必然的に最適な政策決定がもたらされるというわけではないだろう。情報の完備性や完全性が担保された完全競争市場では、いわゆる「神の見えざる手」によって社会的余剰を最大化する価格均衡点に到達するが、公共政策過程では多様な利益や価値を有する多元的アクターが混在しており、こうした見通しはやや楽観的過ぎるように思える。民主主義下ではプロセスの公開性や透明性は原則であるが、それだけでは最適な政策を導く十分条件とはいえないことを前提に、それらの部分的な制約も含めて必要となる条件を検討する。
4. 「秘密」の取り扱いと民主主義下の公共政策
公共政策過程において、政府に一定の「秘密」の保持を認める必要があるとして、そのためには国民と政府との間に、「秘密」の取り扱いに対する合意や了解と、そこで生じる不具合―不正や腐敗―を抑制する構造的制約となる制度的枠組みが必要だと考えられる。政府と国民が、公共政策過程のあり方について、公開性と透明性以外の論理で合意できる可能性があるのか、またそれによってよりよい政策に到達する蓋然性が高まるのかを議論する。
各論点について深く追及するのは今後の研究課題として、本報告では議論の糸口としてこれらの点についてやや拡散的に課題を提示する。
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■第２日目

６月18日（日）9：45 ～ 11：45

個別テーマセッションⅡ

自由公募セッションⅣ「政治的談合と政治的取引をめぐる国際・国内公共政策」「多極共存型民主主義」とマイノリティ「多極共存型民主主義」とマイノリティ－談合は紛争を予防できるか－－談合は紛争を予防できるか－

玉井雅隆（立命館大学）

玉井雅隆（立命館大学）
１．はじめに
２．民主主義と紛争予防
２－１．民主的平和論と民族問題
２－２．多極共存型民主制と民族問題
３．OSCE における紛争予防と「民主的平和論」
４．
「談合」と紛争予防－ボスニア・マケドニアを例に－５．おわりにオランダの政治学者レイプハルト（Arend Lijphart）は 1977 年に著した著書 Democracy in

Plural Societies: A Comparative Exploration において、民族などによって分断された社会においても民主主義社会は成り立ちうることを立証した。民主主義社会では、しばしば「多数派の横暴」がなされることがある。すなわち少数派の意見を軽視し、数の力によって主張を押し通すものである。このことに対して少数派は不満を有し、その多数派と少数派の分断線が民族である
場合には、しばしば民族間対立から紛争へと転化することがあった。
レイプハルトはこの点に対して、「多極共存型民主主義」の考え方を導入することで、民族間の対立を防止することが可能であるとみなしていた。一般的な民主主義社会において「談合」は良い行為であるとは通常はみなされていない。しかし、談合概念を導入することで、社会の亀裂が紛争に転化することを防ぐことが可能であるとみなしたのである。
本報告ではそのレイプハルトの分析を踏まえたうえで、そのような談合が果たして紛争予防を行いうるのか、という点を分析したい。そしてその談合と紛争予防の関係性に着目したうえで、
紛争予防理論と国内政治理論である多極共存型民主主主義理論の接着を試みるものである。

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第２日目

６月18日（日）■9:45～11:45
9：45～ 11：45 企画委員会セッションⅠ「市民政策の資源とエネルギー」
個別テーマセッションⅡ
企画委員会セッションⅠ
市民政策の資源とエネルギー
市民政策の資源とエネルギー［企画趣旨］

行政学、法学において、ときに主権者である市民･住民（以下「市民」と総称）は客体である。また、政治学においても、市民は必ずしも主役ではない。政策学もそうではないだろうか。
だが、市民による政策（市民政策）の展開は、大きな広がりを見せている。とくに、多様な課題をかかえる基礎自治体かそれより小さい単位の「地域」においては、市民政
策主体の活動が地域の姿を変える可能性を持っている。
これまでは、市民政策の展開は稀有な個々の事例として可視化されるか、「行政ができなくなったこと」をになうことを期待される受け皿ととらえられる存在ではなかったか。しかし、市民が自らの課題として主体的に政策を構想し、実施する市民政策の展開が着実に拡がっている。その構造変動を俯瞰的にみたとき、そこには「エネルギー」と「基金」を取り上げることができる。地域資源として自然エネルギーをとらえて域内資源循環をめざす取り組みと、全国に広がるコミュニティファンドに代表される「市民の活動を市民が支える」基金の動向、また政策形成における市民の主体性ある参加の取り組み､政策主体を形成する市民自身の取り組みを検討し、市民政策の今日的条件を論じる。
［登壇者と趣旨］
報告者：堀尾 正靱（東京農工大学名誉教授）
報告者：堀尾正靱（東京農工大学名誉教授）「地域資源としての自然エネルギー利用の動向と地域主体形成の課題」「地域資源としての自然エネルギー利用の動向と地域主体形成の課題」

地域による自然エネルギー=再生可能エネルギー(以下「再エネ」と略す)の積
極的な利用は、地域の経済的条件を大きく変える可能性を持つ。2012 年導入された再エネ電力固定価格買取制度は、設備認定に抑制が加えられるほどの再エ
ネ発電量を短期間にもたらし、長らく原子力･火力重視の政策の下で低迷していた再エネ利用を一気に現実的な水準にまで持ち上げた。本制度は市場への配慮のみで進められた本制度は、地域への配慮を全く伴わないままに導入され、大企業には十分な恵みを与えたが、地域・地方自治体等には、ほとんど恩恵を与えないまま現在に至っている。また、景観や、土砂災害などの環境問題を発生させ､近隣住民が拒否反応を持つに至っているところもある。本報告では、地域
再エネ資源利用事業者の地域性調査､および、各自治体および金融機関に対し(一社)創発的地域づくり･連携推進センター(ECO-RIC)が行ってきたアンケー
ト調査に基づいて、現在の課題を分析し、地域のステークホルダーの現状と、条例･税制等の制度的枠組みおよび金融に着目した地域主体形成の課題について考察する。
深尾昌峰（龍谷大学）
深尾
昌峰（龍谷大学）「市民政策の資源の動向：基金、金融、休眠預金法をめぐって」「市民政策の資源の動向：基金、金融、休眠預金法をめぐって」

行政補完型協働にも一定の役割はあるが、国・自治体から資金の「配分を受ける」構造が、市民組織の「下請け化」、市民活動と行政の「同質化」をもたら
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■第２日目

６月18日（日）9:45～11:45 企画委員会セッションⅠ「市民政策の資源とエネルギー」
市民政策の資源とエネルギーすことが批判されてきた。市民性をベースにした公益は、「政府の資源で取り組
むべき公共課題」ではない（あるいは「まだ」ない）課題への市民活動による取り組みの領域の存在を明らかに示している。この領域における「市民の活動
を市民の資源で支援する」動きの拡大が、寄付や各地での「市民コミュニティ財団」の設立となってあらわれている。また、公益性のある事業を地域金融機
関や市民自身が融資する社会的投資の動き、再生可能エネルギー施設を地域で動かし、その利益を地域に還元するしくみなど、社会的インパクトのある投資が活発化している。昨年成立した休眠預金法をめぐる状況もあわせながら、市民政策の資源について論じる。
井関崇博（兵庫県立大）・内平 隆之（兵庫県立大）（共同発表）
井関崇博（兵庫県立大）・内平隆之（兵庫県立大）（共同発表）「政策と実践を結び合せる連携デザイン」「政策と実践を結び合せる連携デザイン」

地域課題を解決していくにあたって、多くの場合、多様な主体（アクター）の協力が必要である。これまで協力については、参画、パートナーシップ、コ
ラボレーション、協働、連携等、多様な用語が用いられ、また、その実践が試みられてきたが、その協力関係がしっかりと課題解決に対して機能し、また、持続している例は必ずしも多くはない。いかにして、課題解決のために必要なアクターを巻き込み、機能的な協力関係を築いていくことができるのか、人口減少等の中で個々単体のアクターの弱体化が進む中で重要な課題といえる。
本報告では、兵庫県立大学の地域連携部門によせられる様々な相談の中から、アクターを連携し新たなチームを生み出すことで、課題解決の実践に結びついた地域プロジェクトを紹介する。このなかで、地域の代表として捉えられてきた商店街組合や自治会、まちづくり協議会といったと地域組織の形骸化がすすんでおり、従来からの合意形成に軸足をおいた地域組織対応では政策の実践に限界があることを改めて問題提起したい。その解決策のひとつとして、地域組織を補完する外部人材を含めたアクターの連携チームをセットアップして、地域課題に戦略的対処することで、この実践の限界を突破した例を紹介する。以上を通じて、政策と実践を結びあわせる連携デザインの方法を考察する。
自治体・地域の実践主体（調整中）
自治体・地域の実践主体（調整中）
討論者：山下紀明（認定
討論者：山下 紀明（認定NPO
NPO法人環境エネルギー政策研究所）
法人環境エネルギー政策研究所）
小規模・分散型の自然エネルギーの普及に伴い、市民の取り組みを後押しする条例も増えている。太陽光発電の導入がひと段落し、小水力やバイオマスなどのエネルギー源に応じた支援策が求められる。匿名組合による市民出資やクラウドファンディングによる寄付などが拡大しているが、お金の地域循環の観点では地域内と都市部からの出資割合をどう捉えるかが重要である。地域エネ
ルギー事業立ち上げの鍵には主体形成、情報や専門家へのアクセス、地域金融機関の理解度、行政とのパートナーシップ関係の継続的な発展などがある。一方、メガソーラー開発に伴う住民トラブルへの政策的対応は地域のエネルギー政策を考える上で重要な示唆を与える。
司会：白石克孝（龍谷大学）
司 会：白石 克孝（龍谷大学）［担当企画委員：土山希美枝（龍谷大学）］

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第２日目

６月18日（日）■9:45～11:45 企画委員会セッションⅡ「地方議会改革を検証する」

9：45 ～ 11：45

個別テーマセッションⅡ

企画委員会セッションⅡ

地方議会改革を検証する

地方議会改革を検証する
報告者：長野基（首都大学東京）「自治体議会改革の動向とその構造」
報告者：長野基（首都大学東京）「自治体議会改革の動向とその構造」

佐々木「（仮）議会から自治体政策を動かす」
佐々木允允（福岡県議会議員、前田川市議会議員）（福岡県議会議員、前田川市議会議員）「（仮）議会から自治体政策を動かす」
土山希美枝（龍谷大学）「議会の監視力強化を考える－質問力研修の実践を通じて」
土山希美枝（龍谷大学）「議会の監視力強化を考える－質問力研修の実践を通じて」

討論者：田中 富雄（大和大学、元三郷市役所企画総務部長）・松田
憲忠（青山学院大学）
討論者：田中富雄（大和大学、元三郷市役所企画総務部長）
・松田憲忠（青山学院大学）
司会者：江藤 俊昭（山梨学院大学）
司会者：江藤俊昭（山梨学院大学）［企画趣旨］
本セッションでは地方議会を巡る「改革」について多面的な探究を行うことを目的とする。
地方議会を巡る地方自治法の変遷をみれば、少なくとも 2000 年分権一括法以後、議員定数への規制廃止に象徴される規制緩和と権限付与による制度強化が進められてきた（長野 2017）。
しかし、議員報酬が低い町村議会では無投票当選者が拡大傾向にあり、これに対応するため、50 歳以下の議員報酬を増額する事例（長崎県小値賀町議会「議員報酬特例条例」）も出てきている。一方、1990 年代の国会改革では主たる焦点となった選挙制度の変更は選択肢として提示はされるものの（地方議会に関する研究会 2015）、政令市移行と合併後の経過措置としての選挙区導入の場合を除き、基本的に地方議会では経験されてはいない。
このような選挙制度や議員報酬・「担い手不足」を巡る議論以外で今日進行する地方議会改革のイシューを概括してみれば、以下のようなものがあると整理できよう。
１）議会活動の透明化を巡るもの（政務活動費使途報告義務の強化から会議・議事録の公開による意思決定過程の透明化まで）
２）議会発での（首長側への対抗的な場合を含む）政策決定力の向上を巡るもの（議員提案
条例の制定から首長側議案への修正、議会による予算の組み替え・修正、さらには議会による行政計画の立案まで）
３）議会による首長部局への監視力の向上を巡るもの（不正・権限濫用から住民を守るための監視から、より合理的な政策選択を達成するための“政策論争的監視”まで）
４）議会を拠点とする地域民主主義のあり様を巡るもの（議会基本条例など）
最もマスメディアで注目を浴びるものは「１」における政務活動費の透明化ではあるが、少なくとも「２」「３」は 1970 年代以降、学会・実務者双方で改革問題として捉えられてきたものであり（新川 2006）、そして、「４」は 2000 年代半ば以降の「議会基本条例の 10 年」（廣瀬2016）で、改めて認識されるようになったものである。一方、理論的には代議制民主主義活性化への「透明性」拡大策は有権者の監視コストの面から必ずしも評価されていない状況もある（Stoker2005＝2013、ヒジノ 2015）。そこで、本セッションでは、上記の「２」「３」「４」を主たる対象とした報告と討論から地方議会を巡る「改革」を考えてゆく。
第 1 に長野報告は本セッションの基礎データを提示する役割を担う。ここでは過去 10 年にわたり継続に実施された全国アンケート調査の分析から議会改革の到達点を確認し、併せて、
社会経済変数を含めた解析から、何が議会改革に影響を与えているのかが分析される。
第 2 に佐々木報告では、田川市議会議員時代での小学校の少人数学級の増額修正予算を議員
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■第２日目 ６月18日（日）9:45～11:45 企画委員会セッションⅡ「地方議会改革を検証する」
地方議会改革を検証する

提案にて獲得した経験（佐々木 2011）をもとに議会による予算コントロール・議会発の政策実現のあり方が“現役政治家”の視点も含めて考察される。
第 3 に土山報告では、議会・大学連携事業での展開を中心に各地の地方議会において「質問力」研修を企画・実施してきた蓄積（土山 2014 ほか）を踏まえ、代議制機関としての能力強化の問題が考察される。
次に討論においては、行政実務の視点、そして、有権者からの視点を踏まえた討論を行う。
第 1 に討論者（田中）は行政部局側で政策立案の中核を担うと同時に“議会対応”を担った経験を持ち、主に行政計画の理論からこの問題への探究を行ってきた（田中 2015・2016）。
第 2 に討論者（松田）は政治選択における有権者の知識の問題から「シテイズンシップ・エ
デュケーション」の問題を理論的に考察してきた（松田 2013）。
最後に司会者（江藤）は「協働型議会」（江藤 2004）というコンセプトを提起し、今日の議
会改革の議論の中心を担うと共に、各地の自治体議員・議会事務局職員とも連携し、様々な活動を実践している。これらを踏まえ、司会者（江藤）は討論者としての役割も一部担う。
本セッションでは、以上の報告・討論、そして会場参加者との討議から、地方議会改革の多面的な評価への知見を深め、地方議会改革による自治体政策そしてローカル・ガバナンスへのインパクトを探究してゆく。
［引用参考文献］
江藤俊昭（2004）『協働型議会の構想－ローカル・ガバナンス構築のための一手法』信山社出版佐々木允（2011）「予算の増額修正を成立可決（Case3 福岡県田川市議会）」
廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編『議会改革白書 2011 年版』生活社, 21-24.
田中富雄（2015）「地域計画型総合計画の現状と課題」龍谷政策学論集 4(2), 153-170.
田中富雄（2016）「市長提案議案に対する自治体議会としての市民意見募集の取り組みの意義と課題－自治体
議会におけるパブリック・コメント手続制度の可能性」龍谷政策学論集 5(1), 39-58.
地方議会に関する研究会（2015）『地方議会に関する研究会報告書』総務省
土山希美枝（2014）「議員の能力開発－「質問力」の磨き方」ガバナンス (157), 31-33.
長野基（2017）「議会改革と地方自治法」『月刊自治研』2017 年 3 月号,42-49.
新川達郎（2006）「地方議会の活性化に向けて」地方議会人 37(1), 14-17.
ヒジノ ケン・ビクター・レオナード（2015）『日本のローカルデモクラシー』芦書房
廣瀬克哉（2016）「議会基本条例で進んだ改革、これからの課題」廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編『議会改革白書 2016』生活社,8-13.
松田憲忠（2013）「選択としてのシテイズンシップ・エデュケーション－市民参加のための教育は機能するのか? 」季刊行政管理研究 (141), 17-30.
Stoker, Gerry (2006) Why Politics Matters: Making Democracy Work, Palgrave Macmillan［ストーカー,ジェリー（2013）『政治をあきらめない理由－民主主義で世の中を変えるいくつかの方法』岩波書店］［担当企画委員：長野基（首都大学東京）］

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第２日目
9：45 ～ 11：45

個別テーマセッションⅡ

６月18日（日）■企画委員会セッションⅢ

9:45～11:45 企画委員会セッションⅢ「地域の暮らしを支える生活の仕組み」

地域の暮らしを支える生活の仕組み
地域の暮らしを支える生活の仕組み

報告者：堀真奈美（東海大学）

報告者：堀真奈美（東海大学）「（仮）地域で支える医療・介護の実現に向けて」「（仮）地域で支える医療・介護の実現に向けて」
新井利民（埼玉県立大学）
新井 利民（埼玉県立大学）「社会福祉サービス供給システムにおける自治体行政の役割」「社会福祉サービス供給システムにおける自治体行政の役割」
鈴木義治（富山県）鈴木 義治（富山県）「富山県における地域共生福祉の推進」「富山県における地域共生福祉の推進」
討論者：石川久（淑徳大学）討論者：石川 久諭（淑徳大学）（淑徳大学）
司会者：鏡
司会者：鏡 諭（淑徳大学）［企画趣旨］
子供、病人、老人、障害者など、地域に住まう人びとが抱える様々な福祉需要を、いかにして充足していくのか。成熟型社会の中で複雑・多様化する福祉需要に対して、その供給体制は万全ではない。その量的充足に向けてどのような対策をとりうるか。
また、そうした多様な福祉需要に対して、サービス供給主体も組織形態、規模など多様である。それぞれの人の抱える生活課題は複合的であって、提供主体の側が専門性の壁を越えずに単独でこれに対応するのは困難である。抜け落ちてくる課題にどのように対応するか。規模で割って多分野に対応していくのがその一つの手法であり、提供主体同士の連携でこれに対応するのも一つの手法であろう。また、そうして地域の福祉を実現するためには、需要と供給の齟齬を調整する、セーフティネットとしての行政の役割が大きい。
本セッションでは、現代日本の福祉をめぐる現状を踏まえ、その課題を解決するための方途を検討する。
堀報告では、医療・介護需要に対する供給体制整備が急がれている現状を踏まえ、事業所間・専門職間の連携と、地域での生活を支える資源の充実について提言する。
新井報告では、「準市場」による社会福祉サービス供給システム（高齢福祉・障害福祉）における自治体行政による相談援助機能と、アクター間の協議の場の確立・強化について、
自治体行政の役割に主眼を置いて報告する。
鈴木報告では、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域でデイサービ
スを受けられる「富山型デイサービス」を中心とした、富山県における地域共生福祉の取組み状況やその課題等について、担当者の視点から報告する。
三者による報告、討論者による発言を受けて、パネルディスカッション形式で総合討論を行う。
［担当企画委員：友岡一郎（株式会社公職研）］－ 49 －

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■第２日目

６月18日（日）日本公共政策学会 2017 年度研究大会 企画委員会セッション
個別テーマセッションⅢ
企画委員会セッションⅣ「地域経済・公共交通・まちづくり」

12：40 ～ 14：40

地域経済・公共交通・まちづくり

担当企画委員：田中富雄（大和大学）〇企画趣旨
本セッションでは、人口減少社会における「地域経済・公共交通・まちづくり」について、本研究大会の開催地である富山県内の自治体の事例を取り上げながら、多面的な探求を行うことを目的とする。
富山県内の自治体では、今後急激な人口減少、特に生産年齢人口の大幅な減少が人口ビジョンにおいて予測されている。その対応策として、国や他の全国自治体と同様に総合戦略が策定され、国の交付金などを活用しながら具体の事業を実施するなどの取り組みがなされている。
このような中で、地域経済はどのように変化していくのであろうか。近年開通した北陸新幹線
や LRT など市内の公共交通は、地域経済や人々の暮らしにどのような影響を与えるのであろうか。人口減少社会におけるまちづくりについて考える。
〇報告内容
中村和之報告では、富山県内の産業構造や県内自治体の財政状況との関連で地方創生の背景を整理するとともに、県内自治体の人口ビジョンや総合戦略の策定とその後の取り組みに見られる課題が考察される。
中村円報告では、人口ビジョン策定で情報源として用いた e‐Stat 政府統計(総務省統計局)と、RESAS 地域経済分析システム(経済産業省、内閣府地方創生推進事務局)を比較して、自治体職員自らがこうした人口分析ツールを活用して地域政策の方向性を示すことの重要性が考察される。
木下裕介報告では、自治体や地域のビジョンを作成するための理論や方法論、ビジョン作成
をどのように政策立案プロセスに反映させるのかという課題の解決に向けたアプローチの一つとして、富山市で実践された市民参加型ワークショップを用いたバックキャスティングシナリ
オ作成手法を提案し、その可能性が考察される。
【報告者】

【報告者】
中村

和之 （富山大学）「地方創生の背景と取り組み－富山県内自治体の事例」

中村

円 （元草津未来研究所）「基礎自治体の人口分析の意義と可能性」

中村和之 （富山大学） 「地方創生の背景と取り組み－富山県内自治体の事例」
中村 円 （元草津未来研究所） 「基礎自治体の人口分析の意義と可能性」
木下

裕介 （東京大学）「富山市における市民参加型バックキャスティングシナリオ作成」

木下裕介 （東京大学） 「富山市における市民参加型バックキャスティングシナリオ作成」
【討論者】

【討論者】

井関 崇博（兵庫県立大学）（兵庫県立大学）
井関崇博

奥井 克美（追手門学院大学）（追手門学院大学）
奥井克美

【司
【司 会】
会】

片山泰輔
片山 泰輔（静岡文化芸術大学）（静岡文化芸術大学）〔担当企画委員：田中富雄（大和大学）〕－ 50 －

第２日目
12：40 ～ 14：40

個別テーマセッションⅢ

６月18日（日）■企画委員会セッションⅣ

地方創生の背景と取り組み－富山県内自治体の事例－
中村和之（富山大学）「地域経済・公共交通・まちづくり」

地方創生の背景と取り組み－富山県内自治体の事例－
地方創生の背景と取り組み－富山県内自治体の事例－

第 2 次安倍内閣は，2014 年 6 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下，総合戦略）」
中村和之（富山大学）
中村 和之（富山大学）
を閣議決定し，いわゆる地方創生を通じて人口の減少に歯止めをかけるとともに，東京圏への人口の集中を緩和しようとしている．国の総合戦略策定を受けて，都道府県や市町村はそれぞ
第 2 次安倍内閣は，2014 年 6 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下，総合戦略）」
れ地方版総合戦略の策定が努力義務とされるとともに，地方版総合戦略を策定するための基礎を閣議決定し，いわゆる地方創生を通じて人口の減少に歯止めをかけるとともに，東京圏への資料として各地方公共団体における人口の現状や目指すべき将来像を明らかにした「地方人口人口の集中を緩和しようとしている．国の総合戦略策定を受けて，都道府県や市町村はそれぞビジョン（以下，人口ビジョン）」の策定も求められた．富山県においても県と県内 15 市町村
れ地方版総合戦略の策定が努力義務とされるとともに，地方版総合戦略を策定するための基礎のすべてが人口ビジョンと地方版総合戦略を策定している．
資料として各地方公共団体における人口の現状や目指すべき将来像を明らかにした「地方人口地方版総合戦略は，「各地方公共団体が地域の実情に沿った地域性のあるものとすることが重ビジョン（以下，人口ビジョン）」の策定も求められた．富山県においても県と県内 15 市町村
要である」とされ，基本目標設定に際しての例は示されているものの，個別具体的な施策や事のすべてが人口ビジョンと地方版総合戦略を策定している．
業への誘導効果は強くない1．一方で，その策定にあたっては，対象期間や記載すべき事項が定地方版総合戦略は，「各地方公共団体が地域の実情に沿った地域性のあるものとすることが重められるとともに，基本目標を達成するための施策ごとに重要業績評価指標(KPI)を設定する要である」とされ，基本目標設定に際しての例は示されているものの，個別具体的な施策や事
ことや，その効果検証と PDCA サイクルの確立を求めている点が特徴である．また，地方版総業への誘導効果は強くない1．一方で，その策定にあたっては，対象期間や記載すべき事項が定合戦略の策定と実施にあたっては，地域経済分析システム（RESAS）等のデータの活用が促さめられるとともに，基本目標を達成するための施策ごとに重要業績評価指標(KPI)を設定するれている．そこでは域内の経済循環や域内産業の労働生産性と言った経済構造の視点が重視さことや，その効果検証と PDCA サイクルの確立を求めている点が特徴である．また，地方版総れている．
合戦略の策定と実施にあたっては，地域経済分析システム（RESAS）等のデータの活用が促さ
本報告では，富山県内の産業構造や県内自治体の財政状況との関連で地方創生の背景を整理れている．そこでは域内の経済循環や域内産業の労働生産性と言った経済構造の視点が重視さするとともに，県内自治体の人口ビジョンや総合戦略の策定とその後の取り組みに見られる課
れている．
題を考える．富山県は製造業を中心とするモノづくり県であり，高い就業率と相俟って世帯所
本報告では，富山県内の産業構造や県内自治体の財政状況との関連で地方創生の背景を整理
得が高い相対的に豊かな地域であった．しかし，人口減少率は北陸 3 県の中では最も高く，高するとともに，県内自治体の人口ビジョンや総合戦略の策定とその後の取り組みに見られる課
等学校卒業時点での県外への人口流出が顕著である．人口減少や高齢化に伴う財政的圧力とと題を考える．富山県は製造業を中心とするモノづくり県であり，高い就業率と相俟って世帯所
もに，平成の大合併を経て県内の市町村数が 35 から 15 市町村に再編されており，地方交付税
得が高い相対的に豊かな地域であった．しかし，人口減少率は北陸 3 県の中では最も高く，高の基準財政需要算定における特例期間が過ぎ，いわゆる一本算定へ移行する中で，合併市町村等学校卒業時点での県外への人口流出が顕著である．人口減少や高齢化に伴う財政的圧力ととの財政的な制約が強くなりつつある．
もに，平成の大合併を経て県内の市町村数が 35 から 15 市町村に再編されており，地方交付税
今回の地方版総合戦略では，策定までの時間的な制約もあり，既存の総合計画を組み替えての基準財政需要算定における特例期間が過ぎ，いわゆる一本算定へ移行する中で，合併市町村策定された事例も多いように思われる．製造業が集積している富山県では域内の産業連関や経の財政的な制約が強くなりつつある．
済活動の相互依存関係を踏まえた施策・事業展開が求められる．この意味で RESAS 等の統計
今回の地方版総合戦略では，策定までの時間的な制約もあり，既存の総合計画を組み替えてデータの活用は重要である．総合戦略の対象期間は平成 31 年度までであるが，人口動態を変策定された事例も多いように思われる．製造業が集積している富山県では域内の産業連関や経えようとする地方創生の政策目的を考えれば，短期的な事業と長期の取り組みのバランスと展済活動の相互依存関係を踏まえた施策・事業展開が求められる．この意味で RESAS 等の統計望が重要である．さらに，財政的な制約を踏まえれば，市町村段階においても広域的な取り組
データの活用は重要である．総合戦略の対象期間は平成 31 年度までであるが，人口動態を変みが必要とされよう．
えようとする地方創生の政策目的を考えれば，短期的な事業と長期の取り組みのバランスと展望が重要である．さらに，財政的な制約を踏まえれば，市町村段階においても広域的な取り組みが必要とされよう．
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官・内閣府地方創生推進室長「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）」．
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1 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官・内閣府地方創生推進室長「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）」．

■第２日目

６月18日（日）12：40 ～ 14：40

個別テーマセッションⅢ

企画委員会セッションⅣ「地域経済・公共交通・まちづくり」

基礎自治体の人口分析の意義と可能性
基礎自治体の人口分析の意義と可能性
中村 円（元草津未来研究所）

中村円（元草津未来研究所）

滋賀県草津市の自治体シンクタンクで人口ビジョンを策定した実務経験をもとに、本報告では、地方創生人口ビジョン策定で情報源として主に用いた e-Stat 政府統計の総合窓口（総務省
統計局）と、RESAS 地域経済分析システム（経済産業省、内閣府地方創生推進事務局）を比較して、自治体職員自らがここうした人口分析ツールを活用して地域政策の方向性を示すことの重要性を提起する。
基礎自治体を分析視角にした検討が有効であることを示す一つの事例として紹介するのが、出生数増加に向けた人口分析である。まち・ひと・しごと創生法の人口面での目的は、東京圏への人口の過度の集中の是正のほかに「急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかける」ことにあり、そのためには出生数を増やす必要がある。基礎自治体レベル
で人口動向を検証すると、自治体における人口増加と出生数の増加には正の相関があるなどの特徴があり、人口増加自治体は全国に散在していることがわかる。若い世代が今後減少していくことから出生数増加に向けた取り組みは喫緊の課題であり、人口増加自治体とその周辺地域
で方策を講じることがより効果があることを提案する。

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第２日目
12：40 ～ 14：40

個別テーマセッションⅢ

６月18日（日）■企画委員会セッションⅣ「地域経済・公共交通・まちづくり」

富山市における市民参加型バックキャスティングシナリオ作成

富山市における市民参加型バックキャスティングシナリオ作成
木下裕介 1、増田拓真 1、中村秀規 2、青木一益 3
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東京大学、2 富山県立大学、3 富山大学

木下裕介（東京大学）

持続可能な社会の実現に向けて、日本の自治体においては、低炭素社会の実現や少子化・高齢化問題を含めた様々な課題に対して包括的に対応することが求められている。このときに直面する問題として、各自治体が目指すべき理想の将来像(ビジョン)が必ずしもステークホルダー間で共有されていない点が挙げられる。この問題の解決に向けたより民主的な政策立案の手法として、参加型アプ
ローチ(participatory approach)が注目を集めている。その具体的な事例は欧州でさかんに見られるが、日本でもここ最近は行政や専門家が参画した市民ワークショップの開催という形態を中心として、しだいに実践されつつある。しかしながら、自治体や地域のビジョンを作成するための理論や方法論は、
いまだ確立していないのが現状である。また、ビジョン作成をどのように政策立案プロセスに反映させるのかといった研究も、まだ萌芽段階である。
本報告では、上記の研究課題の解決に向けたアプローチのひとつとして、市民ワークショップ(WS)を用いたバックキャスティングシナリオ作成手法を提案する。一般にバックキャスティングシナリオは、比較的遠い未来(例えば、2050 年)のあるべき姿(ビジョン)を設定した後、その達成のために何をすればよいか(パス)を未来から現在まで時間的逆方向に考えるというプロセスで生成する。本手法では、ロジックツリーと呼ばれるツールを用いて WS での議論を因果関係に沿って構造化した上で、ビジョン
に関する重要なキーワード(キーファクター)の抽出に基づいて複数のビジョンを作成する。さらに、シナリオの作成過程で WS 参加者が議論した内容の論理構造を分析するため、持続可能社会(3S)シミ
ュレータという計算機システムを用いる。このシステムは、持続可能社会シナリオの理解・作成・分析を統合的に支援することを目的として報告者らが開発してきたシステムであり、ビジョンとパスから成るシ
ナリオの論理構造を可視化することができる。
以上の手法を、2064 年の富山市における持続可能社会のシナリオを描くことを目的とした市民参加型 WS に適用した。そこでは、年齢・性別・職業が多様になるように、10～70 代の男女、合計 16 名を集めた WS を、全 3 回にわたって富山市で開催した。WS では、参加市民を同様の人員構成となる
よう 2 つのグループ(各 8 名)に分け、中立的ファシリテーションの下で対話・討議し、そこで示された様々なアイディアを記した文章と録音による発話データに基づいて、バックキャスティングシナリオを作成した。得られた 2 つのシナリオについて、ロジックツリーと 3S シミュレータという手法を用いて、より持続可能な富山市に移行するためのシナリオ導出過程やそこでの参加市民の対話内容にいかなる体系性が見出せるのかを分析した。これにより、ビジョンの実現に向けてとりうる政策オプションと対応する目標や手段との関係性が検証できた。さらに、2 グループの結果を比較分析することによって、2グループがビジョン・パスとして実現したい共通の都市像などを明らかにできた。このように、報告者らが提案した手法は、自治体や地域の政策立案に利用可能な根拠を明示するという点で、一定の効果が見られた。一方で、本手法をステークホルダー間の合意形成や議会・行政過程での意思決定といった実際の政策立案プロセスに組み込む際には、今後のさらなる検討が必要である。
＊なお、本報告は、増田拓真（東京大学（当時））・中村秀規（富山県立大学）
・青木一益（富山大学）との共同研究の成果の一部である。

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■第２日目

６月18日（日）12:40～14:40 企画委員会セッション V「多様化する依存と政策」

12：40 ～ 14：40

個別テーマセッションⅢ

企画委員会セッションⅤ

多様化する依存と政策 ： 嗜癖・嗜虐の理論・政策・実践の統合をめざして多様化する依存と政策 ―― 嗜癖・嗜虐の理論・政策・実践の統合をめざして［企画趣旨］
薬物、アルコール、ギャンブル、暴力、摂食障害など、さまざまなアディクション（嗜癖・嗜虐行動）のひろがりが問題視されているが、その対応にはしばしば強調されるような刑罰の強化や社会的制裁など「処罰」政策ではなく、「依存症」という病に苦しみ、ここから回復したいと願う当事者の主体性とそれを支える総合的支援が不可欠である。
薬物をはじめとする依存症への対応には、「処罰への過信、自己責任論による当事者の孤独、家族への責任転嫁」があり、これをこえて「処罰から回復へ」という政策の基本方針の転換が求められる。だが、依存からの回復をめざす現状には、専門分野による分断と、「専門家」の関与と当事者の主体性のあいだの分断という課題がある。これら二つの分断をこえ、当事者の主体性ある回復を「共通の目的」とする回復支援ネットワークを構築していく取り組みの理論と模索を論じる。
［登壇者と発言要旨］
報告者：中村正（立命館大学）
報告者：中村正（立命館大学）「嗜虐行動からの回復とその支援─脱暴力への公共政策の構築のために」「嗜虐行動からの回復とその支援－脱暴力への公共政策の構築のために」
暴力、虐待、ストーキング、性問題行動、いじめ、ハラスメントなどを嗜虐問題として再構成し、脱暴力に向かう制度、政策、臨床・実践のあり方について報告者の地域（大阪）での援助実践をもとに検討する。嗜虐問題とは暴力行動が習慣化し、葛藤解決行動として常態化していること、その行動維持において暴力を通じて関係性と相互作用をコントロールする
ことに快楽と満足を得ていることとして定義する。この領域の問題は複雑である。薬物使用や盗癖等の嗜癖問題は、適切な治療と回復に向かうことを避けて犯罪化されすぎている。これに対し嗜虐問題は、これまで親密な関係性における暴力として犯罪化されずにきた。もちろんその際にあっても犯罪化は刑罰を科すだけではなく、脱暴力への受講命令やそのための資源開発とともに検討されるべきである。対人暴力問題を嗜虐と定義することで適切な犯罪化を主張することができる。嗜癖と嗜虐は位相をことにする問題だが、両者をともに扱うことで、一方では、回復と治療なき厳罰化でもなく、他方では、個人化・医療化・心理化された治療命令でもない、いわば両翼のあいだにある選択肢を豊かにするための論点を抽出できる。本報告をとおして、①嗜癖と嗜虐の双方から離脱し続けることの理論モデルの検討（デジスタンス過程）、②それを可能にするハームリダクション政策（傷つきを少なくすること）と治療的司法の見地からの位置づけ、③それをニーズのある個人へと届けることができる地
域での制度・政策構築について報告する。

石塚伸一（龍谷大学）
石塚伸一（龍谷大学）「依存と処罰：回復という神話をめぐって」「依存と処罰：回復という神話をめぐって」
これまで日本では、覚せい剤等の規制薬物の乱用は、その使用や所持を犯罪とみなすこと
によって、国による刑罰的介入を正統化してきた。そのため、薬物事犯については、医療や福祉の介入は極端に限られていた。他方で、おなじく物質依存でありながら、成人のアルコールの使用や所持は放任されてきたため、極端な依存や中毒のみが医療や福祉の対象とされてきた。
「薬物は司法、アルコールは医療」という棲み分けがなされてきたといえる。
近年、「アディクション（嗜癖・嗜虐）」という概念が多様化し、物質や行動への依存も「病（やまい）」であるとの認識が広まり、医療が介入すべきであるとの主張が台頭している。
司法においても、覚せい剤等の依存については、特別改善指導という名の下で、プログラム
を義務付ける動きが台頭している。このような動きは、暴力犯罪、性犯罪、ギャンブル、盗癖（クレプトマニア）、摂食障害などへも広がり、大流行りの様相である。しかし、刑事司法で提供されているプログラムは、いずれも医療プログラムを簡易化した短期間のものでしかなく、なによりも、刑罰という枠組みの中での強制や義務付けがともなうことから、実施

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12:40～14:40 企画委員会セッション V「多様化する依存と政策」

第２日目

６月18日（日）■多様化する依存と政策 ： 嗜癖・嗜虐の理論・政策・実践の統合をめざして

者自身、その効果に疑問をもつことが少なくない。当事者の再社会化は、主体性の回復からはじまる。
「本人のためにもなるのであるから、処遇プログラムや医療措置を義務付け、ないしは強制してもよい」という日本の動きは、当事者を大切にしているようにみえて、反対の方向を向いているように思われる。
「わたしたちは、いかにして、主体性の回復を支援できるか」を考えたい。

西村直之（認定特定非営利活動法人
西村直之（認定特定非営利活動法人 リカバリーサポート・ネットワーク）
リカバリーサポート・ネットワーク）「ギャンブル依存問題と回復支援から見えてきた新たな可能性」「ギャンブル依存問題と回復支援から見えてきた新たな可能性」

ギャンブリング問題は、物質使用障害に比べればギャンブリング行為による直接的な健康被害や犯罪行為は少ない。そのため、医療も司法も昨今の IR（カジノ）議論がでるまでほとんど公的な支援制度の議論さえなされてこなかった。当法人は遊技団体（パチンコホールの全国組合）の依頼を受け、2006 年に日本で初めてのパチンコ・パチスロ依存問題専門の電話相談機関を立ち上げ、現在までに 2 万件以上の相談を受けている。福祉的サービスに留まらず、遊技産業全体が依存問題の「当事者」として「娯楽の健全化」と「顧客保護」を目指す民間社会資源の連携プロジェクトとして活動を発展させてきた。社会と遊技産業の摩擦、遊技提供者と顧客の摩擦、遊技産業内の摩擦、他の依存問題の援助職者との摩擦など、埋めていかなければならない課題は多い。しかし「依存問題」という共通の視点と「関与するものは全て問題当事者である」という考え方を広げることによって支援プロジェクトのプラッ
トホームづくりを行っている。
非営利活動組織と産業の連携による消費者保護・生活支援の視点からのギャンブル依存問
題対策ネットワークの構築における葛藤やその解消への取り組みと当事者/非当事者の枠組みを超えた新たな問題当事者概念による対策の社会実装の可能性とその実現のための課題を踏まえて、当日は意見を述べたい。

五十嵐弘志（特定非営利活動法人
五十嵐弘志（特定非営利活動法人 マザーハウス）
マザーハウス）「闇から光へ：受刑中→出所後の回復を支援する当事者活動の実践」「闇から光へ：受刑中→出所後の回復を支援する当事者活動の実践」

マザーハウスは、当事者が中心となり受刑者の更生・社会復帰支援を行なう団体です。収容者と文通等を通して関わり、独自の更生プログラムを実施しています。日本では「更生」
よりも「罰」が重視されています。再犯率 6 割という数字は、受刑者が、罪との向き合いができないまま社会に戻された結果であると言えます。犯罪をした人たちも同じ人間で、出所
後、社会に戻ってきます。私たちは、更生支援はもちろん、社会の一人ひとりの心の壁が無くなることで、犯罪をした人たちが社会の一員として回復できると信じ、活動しています。
当事者による当事者支援では、犯罪の原因やその過程での体験を共有しえます。支援する
当事者が自身の回復のプロセスを語ることで、支援される当事者の道標を示すことができるのです。一方、そうした回復やその過程に、社会の側の支援が必要ですが、外部との連携では壁を感じることも多い現状です。壁を理解し互いに分かりあおうとする姿勢、当事者の叫びを聞き、同じ土台に立ったかかわりが大切です。大きな「愛」を感じられることで、当事者は自分を変えようと思います。
「人は人によって回復する」と私は考えます。回復においては、自分の心が支えられる土台となる存在、自分が必要とされることが必要で、宗教はその役割を果たすと考えます。

出原和宏（特定非営利活動法人
出原和宏（特定非営利活動法人 京都ダルク）
京都ダルク）「当事者による支援：薬物依存回復の主体性と支援を考える」「当事者による支援：薬物依存回復の主体性と支援を考える」

・ダルクは、薬物依存からの回復を支える自助グループ。薬に依存しない「今日いちにち」の積み重ねを、共同生活やミーティングで支えていくことをめざす。
・根深く残る自業自得論。だが薬物依存症は病気であり、治療をすれば回復することも可能
・魂が病んでいく進行性の病気・「わかちあう」ということの大切さ
・ダルクスタッフが薬物依存症者である理由（当事者が当事者を支援するということ）
・どのようにすれば回復の方向に導けるか、なにをもって回復というのか

討論者：森久智江（立命館大学）
討論者：森久 智江（立命館大学）
司 会：土山希美枝（龍谷大学）
司会：土山希美枝（龍谷大学）［担当企画委員：土山希美枝（龍谷大学）］

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■第２日目

６月18日（日）12：40 ～ 14：40

個別テーマセッションⅢ

自由公募セッションⅤ「災害・復興と公共政策」「創造的復興」策としての仙台空港民営化－隣接自治体の住民意識も視野に入れて－「創造的復興」策としての仙台空港民営化－隣接自治体の住民意識も視野に入れて－東北大学情報科学研究科准教授 河村和徳

河村和徳（東北大学）

本報告では、被災 3 県の 1 つである宮城県で進められている仙台空港民営化を採り上げる。仙台空港民営化の政策的な含意を論じ、その後、福島県で行った意識調査から得られた内容について紹介する。
宮城県が創造的復興策として位置づける「仙台空港民営化」「被災地東北への医学部設置」「水産業復興特区」などは、国の許可を前提にした社会実験的な色合いが強い政策である。
仙台空港民営化は、特定の県民だけに利益がもたらされるというものではなく、全県民を巻き込む性格を有している。被災者だけではなく、非被災者もまだ復興の舞台上にいることを強く認識させる政策である。また、仙台空港民営化は、「東北地方の観光動線を変える」という性格も有する政策である。宮城県民にとってみれば、仙台空港の民営化策は、自身にとっても恩恵が及ぶ策であり、全県民が反対しない「合意争点」でもあると言える。
しかしながら、同じく復興を進めようとする隣県（岩手県・福島県）にとっては、仙台空
港民営化は自県の抱えている空港にダメージを与える取り組みである。
しかしながら、「仙台空港民営化は隣県にまで影響を及ぼす可能性がある」という視座で、被災地を見ている者は、そう多くはないと予想される。「県境」という物理的な境でもあり、行政組織的な壁がそれを気づくのを阻んでしまうと考えられるからである。
またメディアが県境というものを 1 つの区切りとしていることも、隣県の動向に鈍感になりやすい環境を生んでいると思われる。
本報告では、仙台空港民営化に関する意識調査の結果を元に、県境が東北復興の足枷になっていることを指摘する。報告者は、2016 年 11 月に 2016 年 11 月に福島空港のお膝元である石川郡の町村議員に対してアンケート調査を行い、また 2017 年 2～3 月にかけて福島県民をサンプルとする意識調査を実施した。その結果から、仙台空港民営化という取り組みを見聞きしている者が少なく、仙台空港の民営化をビジネスチャンスと捉えている福島県民は多くはないという実態が明らかとなった。
復興策は「被災地のためになる」という一面的な見方だけではなく、地域間競争を生み出す可能性あるものと見ることもおそらく必要であろう。とりわけ、復興策としての観光政策をそう見ることができないでいるように思う。おそらく、そう見させないのは、自治体の境に我々が囚われているからではないか。仙台空港民営化をめぐる議論は、そうした視点を我々に気づかせてくれるものと考える。

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第２日目
12：40 ～ 14：40

６月18日（日）■自由公募セッションⅤ「災害・復興と公共政策」

個別テーマセッションⅢ

熊本地震における自治体 BCP の実効性に関する研究
熊本地震における自治体
BCP の実効性に関する研究
遠藤 洋路（熊本市教育長、前法政大学兼任講師）
・上田由紀子（文京区議会議員）
前法政大学兼任講師（現熊本市教育長※）遠藤洋路、文京区議会議員 上田由紀子

１．研究概要2016 年 4 月の熊本地震では、避難所への物資供給の停滞、庁舎の被災による業務の中断など、各自治体の災害対応・業務継続が困難な状況がみられた。現在、自治体における災害時の応急業務を定める「地域防災計画」は多くの自治体で策定されているが、通常業務の継続を定める「事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）」は自治体によって策定状況に差がある。そこで本研究では、自治体 BCP の実効性を検証するため、熊本地震で被害の大きかった 10 自治体（熊本県、熊本市、八代市、宇城市、宇土市、阿蘇市、益城町、大津町、西原村、南阿蘇村）へのヒアリングを行い、①BCP の策定の有無によって、実際の業務継続の状況に差があったのか、②BCP 策定済の自治体では、BCP のどこが機能して、どこが機能しなかったのか、③BCP が未策定の自治体では、どのように業務の優先順位を付け、通常業務を継続したのか、について調査研究を行った。
２．研究結果①調査対象自治体のうち、BCP を策定していたのは熊本市のみであり、一部で報道されたよ
うに BCP 策定の有無により自治体の業務継続に大きな差が出たという事実はなかった。
②いずれの市町村も、通常業務のうち窓口業務（住民対応）を優先して継続していた。BCPがない自治体は、各部局で優先順位を判断した例が多く、組織全体の調整に課題があった。
熊本地震特有の状況として、土曜日未明の本震から月曜日の窓口業務開始までに時間的余裕があったが、もし業務時間中の発災であれば、対応がさらに難しかった可能性がある。
③地域防災計画で定める代替庁舎の位置によって、自治体の業務継続に差が生じた。代替庁舎が本庁舎に隣接している場合、本庁舎・代替庁舎ともに立入禁止になり、業務継続に困難を来した事例があった。
④多くの自治体で、避難所対応のための人員を予想より多く必要とした。そのため、通常業務に充てる人員が不足する傾向があった。
３．自治体 BCP に対する提言①発災から何時間でどの業務を復旧させるという計画より、人員が何％（何人）の時にどの業務を行うか、という計画とする方が現実的である。
②避難所に必要な人員の想定が過少であるため、現実的に見積もることが必要である。避難所に要する職員を減らすため、日頃から避難所を自主運営できる地域づくりも重要である。
③人員の想定には、職員だけではなく他自治体等からの応援の人員も含めておく。これにより、想定がより現実的になり、応援要員の効果的な配置が可能となる。
④BCP で規定する継続業務と、実際の状況に応じて継続すべき業務には差が生じるため、業
務ごとに、実際の業務継続の可否を判断する部局を決めておくべきである。具体的には、各部局で判断するのか、災害対策本部が判断するのかを明確にすべきである。
※本研究の実施後に熊本市教育長に就任。本研究は、熊本市としての見解ではなく、研究者個人の見解である。

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６月18日（日）自由公募セッション
12：40 ～ 14：40

自由公募セッションⅤ「災害・復興と公共政策」

個別テーマセッションⅢ

合併旧町のレジリエンス－南三陸町歌津地区を事例に

合併旧町のレジリエンス－南三陸町歌津地区を事例に・金川幸司（静岡県立大学）
・髙田篤（復興みなさん会）
今井 今井良広（兵庫県）
良広（兵庫県）・金川幸司（静岡県立大学）・髙田
篤（復興みなさん会）

未曽有の大災害となった東日本大震災では、被災地域のレジリエンスが試される事態となった。特に、合併により広域化した自治体の縁辺部などでは、中心部が壊滅的な被害を受け、自治体の行政機能が大きく損なわれたことにより、旧町単位や集落単位の自助・共助のメカニズムが、応急対応の仕組みとして機能し、その後の復旧・復興の拠りどころとなった。
本報告は、そうした自助・共助の取り組みを事例に取り上げ、コミュニティ・レジリエンスの視点から、その意義・役割を明らかにしようとするものである。また、それらの取り組みに関与した内外のアクター（NPO、社団法人等）が、ローカル・ガバナンスの構造に変化をもたらす可能性について検討を行っていく。
本報告では、南三陸町歌津地区（旧歌津町）を事例として取り上げる。歌津地区では、震災前には啓発団体であった「すばらしい歌津をつくる協議会」（以後「協議会」）が、震災後の混乱の中、応急対応に動き出し、物資、ボランティア等の外部支援の総合窓口になるとともに、地区内での情報共有
や意見集約にあたった。それはローカル・ガバナンスの空隙に対応し、既成のガバナンス機構を代替・補完する形で、地区の復興まちづくりを包括的に推進する役割を担った。
また、地区内の中心地である伊里前では、発災後すぐに伝統的な地縁組織である「契約会」がその所有地への住民集団移転に向け行動を開始するとともに、住民有志も「高台移転の会」を結成し、自ら新たな候補地の選定にあたった。その結果、合意形成の場である「まちづくり協議会」（以後まち協）
において、住民意見を踏まえた高台団地計画やマスタープランが採択された。
こうした自助・共助の取り組みは、まさに脅威に対するコミュニティの社会的適応であり、コミュ
ニティに内在する潜在的な力、‘結束力’（bonding）を引き出し、被災住民自らが問題解決に当たる
能動的主体となり得る可能性を示すものであった。それはまた、コミュニティのなかに緊急時に目的外へ拡張可能な仕組み・資源が地域に埋め込まれていることで、レジリエンスの発現が促進される可能性を示唆している（浦野 2010）。
一方、「協議会」や「高台移転の会」などは、その活動を通じて地区内と外部支援機関等の間の‘橋
渡し’（bridging）役として、復興まちづくりの推進に寄与した。復旧・復興段階におけるレジリエン
スの発現、すなわち適応力の発揮にあたっては、それら支援機関が大きな役割を果たした。支援機関
は「協議会」、「高台移転の会」、「まち協」などの場で、ファシリテーターとして住民間の情報共有、意見交換、合意形成を促進するとともに、住民主体の復興活動の継続・発展を支えてきた。
このように復旧・復興過程において支援機関をはじめとする内外のアクターが地区のネットワークの中に新たに組み込まれることで、自治体、既成団体、地縁組織からなる旧来の‘政策コミュニティ’（Rhodes 1997）は変容を迫られようとしている。ローカル・ガバナンスの場は、‘ヒエラルキー’と‘ネットワーク’という 2 つの基調が交互に表出し、‘オープンで緩やかなバウンダリーを持つ’ものへと変質しようとしている（野中他 2014）。

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個別テーマセッションⅢ

６月18日（日）■自由公募セッションⅤ「災害・復興と公共政策」

地方自治体の防災対策と体制の現状に関する計量分析―基礎自治体へのアンケート調査を基に―地方自治体の防災対策と体制の現状に関する計量分析―基礎自治体へのアンケート調査を基に―

宮脇健（日本大学）

宮脇 健（日本大学危機管理学部）
概要：
現在、日本では都道府県庁や市区町村役場などの地方自治体において、防災課または危機管理対策室などの部署が設置されているが、2016 年の熊本地震、2011 年の東日本大震災と自然災害が発生する度に、その危機管理能力と体制に関する問題点や不備が指摘されてきた。例えば、熊本地震の際には、地方自治体の庁舎自体が被災するケースも見られ、機能が停止することもあった。
ただし、基礎自治体のような地方自治体が大規模な自然災害に対して住民の命をすべか
らく守ることは限界がある。そのため、政府は、自分で自分の身を守るいわゆる「自助」、ともに助け合う「共助」、自治体や国が助ける「公助」という概念のうち、特に「共助」の育成を重視している。
しかしながら、自然災害が発生した直後は「公助」は頼ることができなくとも、その後の避難生活や復興・復旧に向けての地域の再建などについては地方自治体の力が必要となるとなることは言うまでもない。また、政府は自然災害対策としての地方自治体に BCP（事業継続計画）の策定を地方自治体に義務づけることも考えていることから、「公助」が災害時に果たす役割は小さくない。
そのため、本報告では、近年多発する自然災害に対して、地方自治体がどのような防災対策を実施しているのか、またどのような防災体制を敷いているのか、その現状に関して
アンケート調査を行うことで定量的に明らかにする。
災害に関する研究でも指摘されているが、防災に限らず、危機管理対策や体制を敷いている市区町村の多くは人口規模も大きく、財政的にも安定していることも多い。では、資源が豊富であれば、防災対応や体制を築くことが可能なのかどうか、その防災体制や対応を規定する要因についても明らかにすることを目的としている。
地方自治体の有する資源の豊富さが、防災対策を行える可能性を高めると考えられるが、一方で、小規模な地方自治体でも、防災に関する取り組みが存在することも事実である。
だとすると、防災対策を実施するためには、どういう要因が整うと可能なのだろうか。資源以外の他の要因が考えられる。例えば、過去に災害が起きた経験から防災意識が高まった自治体などは、防災対策や BCP の策定などには積極的かもしれないし、その意味では過去の自然災害の経験や地方自治体の首長の防災に関する意識などの個人的な要因など、資源以外にも他の要因は考えられる。
そのため、どういう要因が地方自治体、とりわけ基礎自治体の防災体制や対応を促進す
るのかについて 2016 年 1 月に実施した基礎自治体へのアンケート調査の結果を計量分析し、その要因について明らかにすることで、今後の、地方自治体の防災対策や体制を構築するための材料になると考える。
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６月18日（日）12：40 ～ 14：40

個別テーマセッションⅢ

自由公募セッションⅥ「公共的問題と地域」

エリアマネジメントの多極化に関する考察（横浜市の事例から）

レジュメ

エリアマネジメントの多極化に関する考察（横浜市の事例から）
黒澤之（放送大学）黒澤 之（放送大学教養学部）
１ はじめに
横浜市では、エリアマネジメントを公正な立場で支援するために要綱化に踏み込んだ。これは、展開の規模や目的にあえて踏み込まない形で対応するという実務的措置であった。
本報告では、エリアマネジメントの普及と多極化の考察から、考えられる課題を明らかにする。
２横浜市におけるエリアマネジメントの現状と対応
現在、「横浜市地域まちづくり推進条例」に基づき、住民主体のまちづくりを推進している。エリアマ
ネジメントは個別の地区でその特徴を生かす形で設定し運営されたために自ずと背景が違い、その形態や目的も異なる。このため、行政の後方支援にも統一性が取れないなど、新たな段階に入っている。
３ 考察・エリアマネジメントの推進・支援を本市の施策として明確に位置づける必要がある。
・エリアマネジメントに関して統一的な仕組みづくりが必要である。
・エリアマネジメントにかかる個別の事業は、公益性を有しているとの認識を共有する必要がある。
これを解決する策として新たな要綱やガイドラインを整備する考えに至った。
４．エリアマネジメントの多極化
エリアマネジメントの事例が増加し、多様化、多極化した。施策上の位置づけや関係者の認識にも違いがある。エリアマネジメントに対するインセンティブも事実上市の窓口の裁量で左右されつつあった。
５．横浜市でのエリアマネジメントと考えられる課題
エリアマネジメントは規制強化型と規制緩和型、商業・業務系と住宅系、都心部と郊外部、ハード系とソフト系、地縁中心型とテーマ中心型といくつもの切り口がある。
今後の課題として想定することは、・新規に展開するエリアマネジメントでその運営者を如何に募集できるか。
・エリアマネジメントを継続的に運営するため、助成に頼らない収入源を確保できるか。
・エリアマネジメントを継続するため、土地や建物の権利者にどんなインセンティブを付与できるか。
・特に既成市街地で規制緩和をする場合における対象エリアの基準をどのように設定するのか。
これらの課題は手続き要綱だけでは解決できないため、エリアマネジメントに必要な人、土地・建物、費用といった資源を持続的に活用する仕組みを総合的に考える必要がある。

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第２日目
12：40 ～ 14：40

個別テーマセッションⅢ

６月18日（日）■自由公募セッションⅥ「公共的問題と地域」

政策の成立過程に関する比較・内容分析のための枠組みの検討―36（さぶろく）道路問題に関わる広報誌を題材に―政策の成立過程に関する比較・内容分析のための枠組みの検討
山田（岩間） 千絵（元筑波大学）―36（さぶろく）道路問題に関わる広報誌を題材に―
山田(岩間)千絵

公共事業の実施において、事業主体と事業の対象地域の住民とがパートナーシップのあり方（制度、ルール）を模索しながら事業の実現をしていった先駆的な事例が 36 道路建設事業であり、その発端となったのが 36 道路問題である。東京都は美濃部都知事時代に 36 道路問題を解決するべく、住民投票で 36 道路建設
をどうするか決定する「住民投票構想」を提唱、放射３６道路の住民投票に関する調査会（以下、36 調査会）を設置した。36 調査会は、36 道路建設の促進という意味では大きな変化をもたらすことはできなかったが、しかし、その政策プロセスが付加されたことの影響は、後年の道路建設事業の経緯を見ると、極めて大きいものであったと考えられる(拙稿 2016a)（注 1)。
本稿では、これまでの制度論的観点の分析から得られた「定性的推論」の一般性を「定量的比較によって補完する」ことを目的に、分析枠組みを検討する。
[ もくじ ]

はじめに（本稿のテーマと政策テキスト分析の目的）
１．先行研究―比較・内容分析を用いた政策過程の分析（要約）２．分析の枠組み
2‐1．分析の手法
2‐2．分析対象とするデータ―「広報誌」を対象として（36 道路問題における政策争点を書き残した代表的「政策テキスト」データとしての「広報誌」[図]36 道路問題に関わる政策テキストと「広報誌」の位置づけ [公]:地方公共団体 [共]:地域共同体(住民団体)
A 群 広報誌 ①36 調査会・広報誌 [公]S48－S51(1976)―36 道路問題の時代②36 連盟・広報誌[共]S55‐S62(1987)―36 道路建設‐供用開始の時代
↑↓
↑↓
↑↓
↑↓ …
B 群 公文書[公・共] S55（1980）～―36 道路建設‐供用開始の時代
解説：(注 2)参照。
３．政策テキストの分析―特に比較・内容分析の観点から
3‐1．なぜ「内容分析」なのか―「内容分析」の定義およびいわゆる計量テキスト分析、テキストマ
イニングとの差異について―
3‐2.「比較」の枠組み―なぜ、何を比較するか（応答関係の区別：送信者₋メッセージ‐受信者／帰結）
3‐3．概念の操作化―KHcoder の機能を利用した分析枠組みの検討(「単語」と「文章」の計量)
４．事例：36（さぶろく）道路問題に関わる広報誌「まちと道路」の分析を中心に4‐1．本稿で分析する範囲（1）36（さぶろく）道路問題に関わる政策争点の「公的な表明」と応答関係の観察（2）データの位置づけと分析単位の決定 (さし当りテキストデータに限る)[表] 研究サンプル(分析単位) [『まちと道路』1,3,(4),6,７,9,10(答申)／『36 連盟ニュース』2(要求)]
4‐2.分析の手順[表] 変数[事業者／地域住民] カテゴリー(例)[影響予測／情報公開／住民参加（「中間とりまとめ」より）,他]
4‐3.分析結果の概要
4‐4.考察―本分析からの含意―
おわりに（今後の課題）[主要参考文献]
K.クリッペンドルフ著、三上俊治訳（1980＝1989）『メッセージ分析の技法―「内容分析」への招待』勁草書房。
有馬明恵（2007）『内容分析の方法』ナカニシヤ出版。
樋口耕一（2014）『社会調査のための計量テキスト分析―内容分析の継承と発展をめざして』ナカニシヤ出版。
（注 1） 山田（岩間）千絵（2016a）『東京都における美濃部－鈴木都政時代の 36（さぶろく）道路事業を事例とした比較・協働史―制度と政策の安定性と可変性の観点からの基礎的研究』日本公共政策学会 2016 年度研究大会,2016 年 6 月 12 日報告ペーパー。
（注 2） A 群が本稿の扱う広報誌である。ここには、① 36 道路問題時代の東京都（事業者）が関係３区の住民に配布するために作成・発行した『まちと道路』、② 36 道路建設事業において都と地域住民とのパイプ役になった住民団体（通称 36 連盟）が、団体会員向けに交渉内容の共有を目的に作成・発行した『36 連盟ニュース』がある。B 群は、36 道路建設事業の実施プロセスで事業者と住民団体（場合により施工業者含む）が協議のうえ「妥結」した重要事項を示し、確認・承認した事実関係について、公印を交わして正式に表明した「公文書」群である。これらは「組織（東京都）対組織（住民団体）」の公的な主張を分析するのに適しており、また出版物の公的な性格からは、政策争点の変遷の分析に適したデータといえる。定性的手法と定量的手法を組み合わせることの重要性については、シドニー・タロウ（2008）「定量的手法と定性的手法の架け橋」Ｈ.ブレイディ・Ｄ.コリアー編、泉川・宮下訳『社会科学の方法論争―多様な分析道具と共通の基準』を参照した。

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■第２日目

６月18日（日）12：40 ～ 14：40

個別テーマセッションⅢ

自由公募セッションⅥ「公共的問題と地域」

水俣病問題におけるメチル水銀曝露リスクに関する研究
水俣病問題におけるメチル水銀曝露リスクに関する研究1

上野眞也 1上野眞也（熊本大学）

熊本大学・政策創造研究教育センター・教授

水俣病問題では、1956年代に工場廃水から多量のメチル水銀が水俣湾に排出され、魚介類がメチル水銀に曝露し、それを摂食した熊本県、鹿児島県の人々が中毒症を起こし、死亡や中枢神経系の後遺症、胎児性の患者を生んだ。この事件では未だ新たな被害者救済訴訟が相次いでいる。当事者は、初期の劇症型や胎児性患者から、現在は認定が認められなかった者あるいは病識すらなかった遠隔地の人々が、患者団体や弁護団による訴訟参加者の募集活動により全国から参加する形へと変質してきている。
本研究の目的は、水俣病発生地域及びその周辺地域におけるメチル水銀曝露状況について、社会科学や疫学、水産学等の多角的な観点を総合しできる限り客観的な曝露
リスクの解明及び地域別・年代別に当時のメチル水銀汚染の曝露指標の探索を行うことである。
研究方法は、不知火海沿岸及び九州山地の集落を調査対象とし、聞き取り調査や史資料の収集により、海水中のメチル水銀の汚染拡散状況、漁業権や慣行的な縄張り、漁場、漁法、漁港ごとの漁獲状況、魚介類の流通や行商等の移入路の探索、および各地の魚介類の摂食状況について明らかにした。また社会運動や訴訟活動の展開や水俣病対策政策の形成への影響についても考察する。
分析と考察では、これまの学問的に細分化されたミクロレベルでの知見だけでは、水俣病が地域社会にもたらしたインパクトの広がりや各要因の関連性を俯瞰的に理解することは困難である。そこで本研究では様々な要因に関するデータの再検討と各要
因間のミッシングリンクを、昭和20年代後半から50年代に生きた当事者への聞き取りにより補完し、地域の曝露リスクを概括的に可視化することを試みた。
各局面における因果関係は動的に関係しあって問題構造をなしている。問題を静的に見るのではなく、ダイナミックに関係し合って変化していくことをループやフィー
ドバックの観点を入れ、システムダイナミクス的方法で周辺地域へ曝露リスクがどの程度及んでいたのかについて統合的な説明ストーリーを考察する。
結論として、（１）不知火海域のメチル水銀汚染，魚介類の汚染状況について、統合的な曝露リスクの一部可視化ができた。（２）魚介類の捕獲の状況、（３）魚介類の流通状況、移入路の探索、（４）魚介類の摂食状況に関して、新たな知見による整理ができた。これらの研究をつなぐことで、不知火海域全体のメチル水銀曝露リスクについて、少しずつミッシングリンクが繋がりつつあることを報告する。

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第２日目
14:50 ～ 17:20

６月18日（日）■共通論題Ⅱ

ポピュリズムと公共政策の合理性――公正・信頼のゆらぎと政治的ダイナミズム〈企画趣旨〉
国内外において政治における「ポピュリズム」の影響が強まっているとの指摘が頻繁になされている。その定義は必ずしも明確ではないが、選挙等における単一争点化、過度に単純化された選択肢の提示、反エリート主義感情、根本的な現状変更の迅速な実現の約束などといった要素をもつ政治勢力の人気が、それまでの主流派の政治基盤を揺るがせる事態が、日本国内では地方自治体において散見され、また海外では国政選挙や国民投票において生じている。上に挙げたような現象下では、漸進的、現実主義的な政策選択は否定され、一気に大きな政策転換を求める傾向が強い。
ところで、公共政策学の存在意義の重要なひとつは、政策の合理性の確保にある。既存の制度・政策への信頼がゆらぐことによって発動される、上記のような政治的ダイナミズムのもとで、政策の合理性の、少なくとも一定程度以上の確保は果たして可能なのか。その意味で、ポピュリズムという政治状況は、公共政策学にとって深刻な挑戦となっている。
このセッションでは、公共政策学会の正副会長、役員経験者で忌憚なく議論を展開し、公共政策の研究や運用に携わる者として、ポピュリズム状況をどう認識し、どう向かい合うべ
きなのかについて考える場としたい。

〈登壇者〉

パネリスト：岡本司

哲和（関西大学）

新川

達郎（同志社大学）

牧原出（東京大学）会：後房雄（名古屋大学）－ 63 －

2017 年度研究大会実施体制
日本公共政策学会 2017 年度研究大会企画委員会
委員長

廣瀬 克哉（法政大学）

委

阿部 昌樹（大阪市立大学）員

田中 富雄（大和大学）
土山 希美枝（龍谷大学）
友岡 一郎（株式会社公職研）
長野 基（首都大学東京）

日本公共政策学会 2017 年度研究大会実行委員会
委員長

青木 一益（富山大学）

委

市島 宗典（中京大学）

員

大野 智彦（金沢大学）
佐藤 公俊（高崎経済大学）
焦 従勉（京都産業大学）

開催校
富山大学 経済学部〒 930- 8555

青木 一益 研究室

富山県富山市五福 3190

E-mail：kzaoki@eco.u-toyama.ac.jp

日本公共政策学会事務局
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野田 遊 研究室

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E-mail：jimukyoku@ppsa.jp＊この「大会案内・レジュメ集」は、2017 年 4 月 1 日時点の情報に基づいて作成しております。
細心の注意を払っておりますが、誤字・脱字等がありましたら、どうかご容赦ください。
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