大阪ヘルスケアパビリオンにおける清掃業務委託
公募型プロポーザル募集要項

1 案件名称
大阪ヘルスケアパビリオンにおける清掃業務委託
2 業務内容に関する事項（1）事業目的大阪ヘルスケアパビリオンにおける清掃業務（以下「本業務」という。）は、２０２５年日本国際博覧会において公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン（以下「発注者」という。）が主体となって運営する大阪ヘルスケアパビリオンの清掃を行うもので、開催都市として日本国内だけでなく世界各国からの来館者を安心・安全に迎える清掃体制を実現するため、民間事業者の知識やノウハウ、創意工夫等の積極的な活用が期待できる公募型プロポーザル方式により受注者を募集・選定する。
（2）業務内容
別紙 1「仕様書」のとおり（3）事業規模（契約上限額）
金 64,100 千円（消費税及び地方消費税を含む）※本業務を実施するすべての経費を含む。
（4）契約期間
契約締結日から令和 7 年 11 月 30 日（日）まで（5）履行場所
発注者が指定する場所（6）費用分担受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は契約金額に含まれるものとし、発注者は、契約金額以外の費用を負担しない。
3 事業者選定の概要（1）選定方式
応募者の持つノウハウを反映させるため、応募者からの提案等を求め、提案内容等を総合的に評価し、事業者を選定する「公募型プロポーザル方式」とする。
（2）選定方法
発注者は、発注者が定める公募参加資格を満たす応募者から提案を受け、評価点が最も高い応募者を受注予定者として選定する。審査にあたっては、発注者が設置する大阪ヘルスケアパビリオンにおける清掃業務委託の公募型プロポーザル方式事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）にて審査を行う。なお、会議の公平性の確保及び円滑な運営のため、選定委員会は非公開とする。

（3）審査方法「提出書類」及び「プレゼンテーション」をもとに、選定委員会の検討により総合的に判断し決定する。
4 契約に関する事項（1）契約の締結
発注者は、「3 事業者選定の概要」で選定した事業者を受注予定者として協議の上、仕様書及び企画提案書に基づき契約内容を決定し、本業務の委託契約を締結する。この時点で、受注予定者を受注者と定める。
なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがある。また、発注者が被った損害について、賠償請求を行うことがある。
（2）委託料の支払い
業務完了後、発注者による検査を経て、受注者の請求に基づき支払う。
（3）契約書案
別紙 2「大阪ヘルスケアパビリオンにおける清掃業務 業務委託契約書」参照（4）契約保証金
大阪市契約規則第 37 条の規定に基づき、契約保証金（契約金額の 100 分の 5）の支払いを必要とする。ただし、「大阪市契約規則」第 37 条第 1 項第 1 号又は第 3 号に該当するときは、契約保証金を免除する。なお、大阪市契約規則第 37 条の「本市」及び「契約管財局長」は、「公益社団法人2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン」と読み替えることとする。
（5）再委託について
ア 業務委託契約書第 16 条第 1 項に規定する「主たる部分」とは、本業務における全体計画、業務遂行管理、業務手法の決定及び技術的判断等を指し、受注者はこれを再委託することはできない。
イ 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
ウ 受注者は、上記ア及びイに規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。
エ 受注者は、業務を再委託及び再々委託等（以下「再委託等」という。）に付する場合、書面により再委託等の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託等の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。
なお、再委託等の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。
（6）その他
契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
本業務の予算の状況等の諸般の事情により、本業務の計画を変更したり、本業務の契約を行わない場合がある。

2５ 応募資格、必要な資格・許認可等参加において次に掲げる要件を全て満たすこと。なお、単独の企業（以下「単体企業」という。）のほか、以下の要件をすべて満たす複数の企業からなる共同事業体（以下「共同事業体」という。）で参加することも可能とする。
(1) 次の（ア）から（カ）までのいずれにも該当しない者であること。
(ア) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(イ) 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第 61 号。以下「暴力団排除措置規則」という。）第３条第１項に規定する入札参加除外者(ウ) 暴力団排除措置規則第９条第１項に規定する誓約書違反者(エ) 暴力団排除措置規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者(オ) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札除外措置を受けている者(カ) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱別表に掲げるいずれかの措置要件に該当する者(2) 直近１ヵ年において、本店所在地の市町村民税（東京都の場合は法人都民税）、固定資産税、都市計画税を完納していること。
(3) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(4) 大阪府並びに大阪市から入札参加停止措置が講じられている者でないこと。
(5) 適切な情報セキュリティ・ポリシー及び情報管理体制が整備されていること。
(6) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。 また、特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。
(7) 参加申請書の提出時点において、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
(8) 次に掲げる者から直接又は間接的に支援を受けないこと。
・選定委員会の委員及びその家族・選定委員会の委員及びその家族が主宰、役員、顧問及び所属をしている組織に所属する者（9） 以下の要件を満たすこと。ただし、本業務を１つの事業者で実施することができない場合、共同事業体を結成できる。
ア 本業務の目的の達成及び業務の遂行に必要な体制、人員を有していること。本業務にて配置する総括責任者及び業務責任者、部門別責任者は、やむを得ない場合を除き、万博終了後（令和 7 年度）まで継続して同責任者として従事できること。
イ 受注者（共同事業体の場合は代表企業）は、次に掲げる要件をすべて満たすこと。
（ｱ）BIE（博覧会国際事務局）承認の国際博覧会における展示場（パビリオン等）、国内外における国際展示会や国際会議、またはこれに類似する規模のイベント等において、2004 年（平成 16 年）４月１日以降公募開始までに、清掃業務の元請けとしての履行実績を有すること。な
お、共同事業体としての実績は、代表企業として履行した場合のみ認める。
（ｲ）BIE（博覧会国際事務局）承認の国際博覧会における展示場（パビリオン等）、国内外における国際展示会や国際会議、またはこれに類似する規模のイベント等において、責任者としての業務実績を有し、業務全体を把握し、責任を持って清掃業務を完遂することができる者を総括責任者（発注者との窓口となり、調整等を行い、各種会議を取りまとめる者とする。ただし、発注者が認めた場合はその限りでない。）として配置できること。総括責任者は、業務責任
3

者及び部門責任者との兼務を認めず、参加申請書提出日において、受注者との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。（共同事業体の場合は、代表企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。）（10） 共同事業体を結成して申請する場合は、上記（１）から（8）の条件を満たす事業者同士の場合とし、かつ、以下（ア）から（カ）の要件も満たさなければならない。
(ア) 構成員は、共同事業体の代表者となる事業者を決め、代表者は、全体の意思決定、管理運営等に全ての責任を持つこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること(イ) 参加申請以後における、代表者及び構成員の変更は原則として認めない(ウ) 代表者とならない構成員にあっては、代表者に代表権を委任する旨が記載されている委任状を提出すること(エ) 参加申請時に共同事業体の協定書の写しを併せて提出すること。なお、協定書には、構成員の役割分担及び活動割合が詳細かつ明確に記載されていること(オ) 単独で参加した事業者は、共同事業体の構成員となることはできない(カ) 各構成員は、複数の共同事業体の構成員となることはできない（11） 本事業全体を統括する責任者として、事業期間を通じて以下の要件を満たす管理者を配置すること。
(ア) 単体企業
参加申込書提出日において応募者となる企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること(イ) 共同事業体
参加申込書提出日において代表構成員となる企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
注）上記各項目における「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは、管理者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。
6 スケジュール
・ 公募開始令和 6 年 7 月 12 日（金）・ 質問受付締切

令和 6 年 7 月 23 日（火）・ 質問に対する回答

令和 6 年 7 月 26 日（金）・ 参加申請関係書類の提出期限

令和 6 年 7 月 31 日（水）・ 参加資格決定通知

令和 6 年 8 月 6 日（火）・ 企画提案書の提出期限

令和 6 年 8 月 21 日（水）・ プレゼンテーション審査

令和 6 年 8 月下旬から 9 月上旬

・ 選定結果通知

令和 6 年 9 月上旬

・ 契約締結・事業開始

令和 6 年 9 月中旬

・ 事業完了令和 7 年 11 月 30 日（日）4

７ 応募手続き等に関する事項(1) 関係資料の開示
ア

受付期間
公募開始日から令和 6 年 7 月 31 日（水）午後 5 時３０分まで

イ

開示方法
仕様書の関係資料の開示を希望する際は、（公社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオンに別紙 3「守秘義務誓約書」を提出してください。提出された「守秘義務誓約書」を確認後、資料を順次開示します。なお、提出については、「守秘義務誓約書」に必要事項を記入・捺印のうえ、スキャンした PDF のデータを電子メール（osakapv-pq@expo2025-osakapv.or.jp）で送信してください。
(ア) 電子メール送信後、必ず電話で受信の確認（電話番号：06-６１１５-６７02）をお願いします。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後 5 時３０分まで）(イ) 資料開示のための提出書類及び提出方法※電子メール件名に「【守秘義務誓約書】大阪ヘルスケアパビリオンにおける清掃業務委託」と明記し、別紙 3「守秘義務誓約書」を電子メールで送付してください。
(ウ) 万一、（公社）2025 年日本国際博覧会大阪パビリオンから返答がない場合は、電話等により確認してください。

(2) 質問の受付
ア

受付期間
公募開始日から令和 6 年 7 月 23 日（火）午後５時 30 分まで（必着）イ

提出方法
質問書（様式１）に記載し、下記 10 の提出先まで提出すること。持参のほか、郵送、ファックス、電子メールによる申込を可とするが、送付後は電話確認を行うこと。
※電子メールによる提出の場合は、「件名」に「【質問：大阪ヘルスケアパビリオンにおける清掃業務委託】」と明記すること。
※電話や口頭での質問は受け付けない。

ウ

回答
受け付けた質問事項に対する回答は、令和 6 年 7 月 26 日（金）（予定）に発注者ホームページにて行う。

(3) 参加申請書類の提出及び参加資格審査結果通知
ア

提出書類【単体企業】(ア) 公募型プロポーザル参加申請書（様式２－１）(イ) 公募型プロポーザル参加申請にかかる誓約書（様式４）(ウ) 情報セキュリティ・ポリシーに関する資料（様式は任意）(エ) 使用印鑑届（様式５）(オ) 印鑑証明書【申請時点で発行から３ヵ月以内のもの：原本】(カ) 登記簿謄本又は登記事項全部証明書（その他の団体等で法人登記がない場合は、定款その5

他の規約）【申請時点で発行から３ヵ月以内のもの：写し可】(キ) 直近１ヵ年分の本店所在地の市町村民税並びに固定資産税・都市計画税の納税証明書【申請時点で発行から３ヵ月以内のもの：写し可】ただし、会社設立１年未満のため納税証明書が発行されない等の場合は、その旨を記載した理由書（様式自由）(ク) 消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３（その３の２、その３の３でも可））【申請時点で発行から３ヵ月以内のもの：写し可】(ケ) 直近１ヵ年分の貸借対照表及び損益計算書（写し）※（キ）及び（ク）は、「未納の額が無いことがわかるもの」であること。
※（エ）～（ケ）は、参加申請時点において、大阪市入札参加有資格者名簿に登録のある者については省略できるものとする（様式２－１に承認番号を記載すること）。
【共同事業体】(ア) 公募型プロポーザル参加申請書（様式２－２）(イ) 共同事業体届出書兼委任状（様式３）(ウ) 公募型プロポーザル参加申請にかかる誓約書（様式４）(エ) 情報セキュリティ・ポリシーに関する資料（様式は任意）(オ) 使用印鑑届（様式５） ※代表構成員のみ(カ) 印鑑証明書【申請時点で発行から３ヵ月以内のもの：原本】※代表構成員のみ(キ) 登記簿謄本又は登記事項全部証明書（その他の団体等で法人登記がない場合は、定款その他の規約）【申請時点で発行から３ヵ月以内のもの：写し可】(ク) 直近１ヵ年分の本店所在地の市町村民税並びに固定資産税・都市計画税の納税証明書【申請時点で発行から３ヵ月以内のもの：写し可】ただし、会社設立１年未満のため納税証明書が発行されない等の場合は、その旨を記載した理由書（様式自由）(ケ) 消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３（その３の２、その３の３でも可））【申請時点で発行から３ヵ月以内のもの：写し可】(コ) 直近１ヵ年分の貸借対照表及び損益計算書（写し）(サ) 共同事業体協定書（写し）※（ウ）及び（エ）、（キ）～（コ）は、構成員となるすべての事業者について提出すること。
※（ク）及び（ケ）は、「未納の額が無いことがわかるもの」であること。
※（オ）～（コ）は、参加申請時点において、大阪市入札参加有資格者名簿に登録のある者については省略できるものとする（様式３に承認番号を記載すること）。
イ

提出期限
令和 6 年 7 月 31 日（水）午後 5 時 30 分まで（必着）ウ

提出方法
提出期限までに下記 10 の提出先まで提出すること。持参のほか、郵送での提出を可とするが、配達までの送達過程の記録が確認できる簡易書留等によること。

エ参加資格審査結果通知
すべての参加申請者に対し、令和 6 年 8 月 6 日（火）（予定）、様式２－１又は様式２－２に記載の担当者メールアドレスあてに通知する。

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（４） 企画提案書類の提出ア

提出書類(ア) 公募型プロポーザル企画提案書（単独法人等用）（様式６－１）又は公募型プロポーザル企画提案書（共同事業体用）（様式６－２）(イ) 企画提案書
・様式は自由とし、A4 判両面とし、図等の使用も可とする。
・仕様書に定める事項について具体的に記載すること。
・業務実施体制についても必ず提案に含めること。
・用紙の向きは縦又は横のいずれかで統一すること。
(ウ) 業務実績調書（様式７）
・参加者が共同事業体の場合は、構成員となるすべての事業者について提出すること。
(エ) 経費内訳書及び積算根拠（様式８）イ

提出部数
正本：１部（記名・代表者印を押印したもの）
副本：11 部及び PDF データを記録した DVD 等１枚※提出資料（ア）から（エ）を順番に並べ、通しページ番号を付け、１部ごとにクリップ止めをすること。
※副本には記名・押印せず、事業者を特定できる箇所（事業者名・所在地・代表者名・ロゴマーク等）にはマスキングの処理を行うこと。なお、「当法人」や「当団体」のような記載は差し支えないが、具体的な名称の記載は避けること。
※DVD 等の提出については、ウイルスチェックを行うこと。

ウ

提出期限（３）エの参加資格審査結果通知（合格）を受け取った日から、令和 6 年 8 月 21 日（水）午後5 時 30 分まで（必着）エ

提出方法
提出期限までに下記 10 の提出先まで提出すること。持参のほか、郵送での提出を可とするが、配達までの送達過程の記録が確認できる簡易書留等によること。

８ 選定に関する事項
選定については、有識者会議を開催し、以下の評価項目についての意見を聴取のうえ、発注者が受注予定者を決定する。
有識者会議では、プレゼンテーション審査を行う。なお、有識者会議の委員については、公平性・透明性を確保し、専門的な観点から評価を行うため、学識経験等を有する外部の者で構成する。
また、審査は非公開とし、審査内容についての質問や異議は一切受け付けない。
（１） プレゼンテーション審査ア

実施日（予定）令和 6 年 8 月下旬から 9 月上旬頃

イ

実施場所（予定）
公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
7

所在地：〒559-0034 大阪市住之江区南港北 2-1-10ATC ビル O's 棟北館 4 階※大阪市内の他の会場に変更の可能性がある。
ウ

内容・方法等７（４）アの提出資料を使用し、企画提案（実施方針等）について口頭にて説明（プレゼンテーション）を行うこと。なお、資料の追加・変更は認めない。
・ １者あたり 30 分程度（うち説明約 15 分以内、質疑応答含む）とする。
※企画提案者数により、説明時間等を変更する場合もある。
・ 参加者は１者あたり４名以内とする。なお、共同事業体の場合も同様とする。
・ プレゼンテーション審査を欠席した場合は、選定から除外する。
・ プレゼンテーション審査の実施日時・場所など詳細については、別途通知する。

（２） 選定基準・方法
項

目

配点

内 容
BIE（博覧会国際事務局）承認の国際博覧会等、国際的なイベント等の清掃業務（履行中の業務、再委託等業務を含む）の実績（回数、規模等）を有し、業務遂行に不可欠な専門知識、ノウハウ等の蓄積があり、公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会、運営統括ディレクター等の各関係者との連携をふまえた運営体制が提案されている

運営体制

20 点

か。
業務の達成のために、対象となる施設が完成していないことや各種ガイドラインの更新が未定である等の不確定要素があるなかでも柔軟に対応できる業務体制を整えているか。
清掃計画の策定に向けて、調査の方法や内容（項目・人員・手順等）について具体的、清掃計画策定

効率的、効果的、創意工夫、整合性がとれているか。
10 点
全体スケジュールと各種マニュアルの提出、清掃員の研修、機材搬入等、開幕を迎えるにあたって適切な工程管理が提案されているか。
清潔で快適な環境を維持できるよう、通常清掃、特別清掃（館内床洗浄、害虫駆除等）、緊急清掃等の各業務（以下「各清掃業務」という。）について、人員と配置場所が清掃業務

30 点 適切に提案されているか。
各清掃業務が網羅されており、さらに、過去の経験もふまえた効果的・効率的な清掃手法と対策が示され、仕様以上に付加または改善した内容が提案されているか。

ホスピタリ
ティ

開催都市として、世界各国からの来館者を迎えるにふさわしいおもてなし、高い接遇
20 点 マインド、身だしなみその他優れたスキル（教育訓練により習得するものを含む）を保有する人員の配置が提案されているか。

価格点

20 点

価格点の算定式
満点（20 点）×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格

計 100 点8

ア

上記の選定基準に基づき、提出書類及びプレゼンテーション内容について、外部有識者で構成される有識者会議の意見を聴取したうえで評価を実施し、合計点が最も高い提案者を受注予定者として選定する。

イ

企画提案書類提出書類及びプレゼンテーションの内容を評価して、選定委員会において、点数の一番高い者を受注予定者とする。なお、全委員の合計点が最も高い提案者が２者以上（同点）の場合、以下のとおり判定する。
（ｱ）審査項目「価格」の得点が高い者を受注予定者とする。
（ｲ）前号における項目の得点が同じ場合は、審査項目「運営体制」の得点が高い者を受注予定者とする。
（ｳ）前号における項目の得点も同じ場合は、審査項目「清掃業務」の得点が高い者を受注予定者とする。
※合計点が最も高い提案者の評価において、一委員でも評価点が 100 点満点中 60 点未満もしくは１項目でも０点があった場合には、受注予定者として選定しない場合がある。

（３） 失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
ア

参加資格を有しない者が提案を行うこと。

イ

同一参加者が複数の提案を行うこと。

ウ

選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。

エ他の参加者と企画提案の内容またはその意思について相談を行うこと。

オ

事業者選定終了までの間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示すること。

カ

提出書類に虚偽の記載を行うこと。

キ

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。

ク

提出された企画提案書等が次のいずれかに該当する場合。
(ア) 提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
(イ) 記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。
(ウ) 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

ケ

プレゼンテーション審査を欠席すること。

コ

見積書に記載の額が、２（３）の事業規模（契約上限額）を超えているもの。

（４） 選定結果の通知及び公表
評価結果及び選定結果は、全ての参加者に対し、令和 6 年 9 月上旬（予定）に様式２－１又は様式２－２に記載の担当者メールアドレスあてに通知するとともに、発注者のホームページに掲載する。
９ その他（提案に要する費用、条件等）
ア

企画提案書の作成に要する費用は、参加者の負担とする。

イ

すべての企画提案書は返却しない。

ウ

提出された企画提案書は、審査・業者選定の用以外に応募者に無断で使用しない。

エ

期限後の提出、差し替え等は認めない。ただし、発注者より指示があった場合は、この限りではない。
9

オ

本プロポーザルは受注予定者の選定を目的に実施するものであり、契約締結後の業務については、発注者と協議を行い策定する仕様に基づき実施するため、必ずしも提案内容どおり実施するものではない。

カ参加申請後に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者の公募型プロポーザル参加は無効とする。

キ

受注予定者と契約を締結することができない事由が生じた場合は、企画提案審査において次順位以下となった参加者のうち、合計点が上位であった者から順に契約交渉を行うことができるものとする。ただし、100 点満点中 60 点未満もしくは１項目でも０点があった者を除く場合がある。

10 提出先、問合せ先受付については、午前９時から午後５時３０分までとし、土曜日・日曜日・祝日及び月曜日から金曜日の午後０時 15 分～午後１時を除く。
≪問合わせ先≫公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
所在地：〒559-0034 大阪市住之江区南港北 2-1-10ATC ビル O's 棟北館 4 階
電話：06-6115-6702 ファックス：06-6115-6719
メールアドレス：osakapv-pq@expo2025-osakapv.or.jp

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