平成15年11月14日
各位

平成15年12月期 第3四半期連結業績状況
会 社 名

株式会社ピーエイ

代 表 者 名代表取締役社長 加藤博敏

（コード番号 4766 東証マザーズ）
本店所在地 東京都千代田区九段北4丁目1番3号
問合せ先

取締役管理本部長 鶴巻靖夫

Ｔ Ｅ Ｌ （03）3237‑1712
1.業績（1）平成15年12月期第3四半期の連結業績（平成15年1月1日〜平成15年9月30日）

売上

平成14年12月期

平成15年12月期

第3四半期（前年同期）

第3四半期（当四半期）

高

1,137

百万円

(百万円未満切捨)

対前年増減率百万円

1,343

前期(通期)
％

18.1

1,948

営 業 利 益

△367

△389

─

△294

経 常 利 益

△375

△407

─

△296

第 3 四 半 期
純 利 益

△394

△303

─

△365

産

2,093

1,974

△5.7

2,232

株 主 資 本

1,122

824

△26.6

1,135

総

資

百万円

（2）部門別売上高
平成14年12月期
第3四半期

金

百万円

金

額

構 成 比

金

額

構 成 比

百万円

812

％
60.5

8.3

1,052

54.0

387

34.1

530

39.5

37.0

895

46.0

1,137

100.0

1,343

100.0

18.1

1,948

100.0

％

（3）平成15年12月期の連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

通 期

前期（通期）％
65.9

ソフトウェア開発・販売事業

計

構 成 比

対前年
増減率

750

情報サービス事業

合額

平成15年12月期
第3四半期

1,694

当期純利益

百万円
△347

百万円
△269

(参考)1株当たり予想当期純利益（通期） △25円09銭

― 1 ―

百万円

％

２．業績の概況（平成15年１月1日〜平成15年9月30日）
当第３四半期連結会計期間における経済環境は、個人消費拡大に牽引された米国が堅調に推移したほか、SARSの影響で減速していたア
ジア経済も急速に回復しました。国内におきましては、株式市況の回復や景気回復への期待感への高まりという明るい面もみられましたが、急激な円高もあり、本格的な景気回復への道のりは予断を許さない状況でありました。
しかしながら、ブロードバンドの普及率の伸長、インターネット広告市場、IT教育市場及びEラーニング市場の順調な成長等、インフラ
及びソフトウェア関連分野は全体として順調に成長しており、IT技術関連産業は成長性と流動性をもつ事業分野として認識されています。
このような状況下、当第3四半期連結会計期間（平成15年１月1日〜平成15年9月30日）における当社グループの連結業績は、売上高1,34
3百万円（前年同期比18.1％増）、営業損失389百万円、経常損失407百万円、第3四半期純損失303百万円となりました。
単体業績は、売上高823百万円（前年同期比9.7%増）、営業損失139百万円、経常損失122百万円、第3四半期純損失145百万円となり、中間期（平成15年1月1日〜平成15年6月30日）よりも、営業損失2百万円及び経常損失2百万円を削減することができ、当第3四半期（平成15年7月〜平成15年9月）のみでみれば、黒字への転換をはかることができました。
事業の種類別セグメントの状況（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を除いて記載しております。）
事業の種類別セグメントの状況は、情報サービス事業の売上高812百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失152百万円となりました。売上高の内訳は、JOBMAIL部門において求人広告165百万円（前年同期比8.6％増）、人材紹介85百万円（前年同期比32.3％減）の売上高を計
上し、LicenceWorld部門は46百万円（前年同期比5.7％減）の売上高を計上しました。求人情報誌（ing）部門については、487百万円（前年同期比14.8％増）の売上高となりました。この他教育出版分野において28百万円の売上高を計上しております。
一方、株式会社ホロン（平成15年11月6日全株式売却済み）で展開するソフトウェア開発・販売事業の売上高は530百万円（前年同期比37.0％増）、営業損失235百万円となりました。
情報サービス事業①

JOBMAIL 部門では、自社運営サイト「JOBMAIL」の商品価値の向上・ブランドイメージの強化と、コストの低減とを同時に実現するた
めに、費用対効果の試算・事後分析を継続的に行っております。
またウェブ求人広告および人材紹介において商品価値の高い求職者層からの応募を増加させるために、インターネット上での露出・

自社サイトへの誘導方法についての分析を継続的に行っております。本年度稼動を始めた営業用データベースによる、顧客企業の分析による効果的な営業活動の成果もあり、ウェブ求人広告の分野では売上高・顧客数をともに増加させることが出来ました。
人材紹介においては、求人企業のニーズが多様化し同業他社との競争も激化しておりますが、営業活動の強化により依頼社数・件数をともに増加させることができました。今後は業務フローの見直し、求職者データ分析の改良等の施策を継続的に行うことで、またIT技術者の採用プロセスの変化、また就業形態の多様化に対応して、従来からの人材紹介事業との相乗効果を高める目的で、紹介派遣を行っていく予定でおります。
②

LicenseWorld部門では、従来からのiモードとの提携に加えて、5月からEZ Web公式サイト「資格王・受験王」上で、オンライン模擬

試験のコンテンツを提供、課金を開始いたしております。これらの提携関係を通じての自社運営サイト「LicenseWorld」の知名度・認知が向上したことにより、顧客の増加を実現しております。
③

求人情報誌(ing)部門では、従来から発行しております求人誌「ing」に加え、松本、郡山、新潟エリアにおける、アルバイト・パー

ト求人ニーズに対応したフリーペーパー「JOBPOST」を今年度新たに発行するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「 i‑職 ing(アイ・ショッキング)」及びヤフー株式会社の「Yahoo!就職・転職情報」とのサイト提携等、媒体の多様化による広告商品の付加価値の向上に努めてまいりました。
また、東京本社の営業担当部署による在京企業の地方拠点における求人広告ニーズの開拓により、収益性をさらに向上させることができました。
― 2 ―④

ユーエムエル関連では、関連会社である株式会社ユーエムエル教育研究所が 11 月より世界 130 カ国で同時に実施される｢ユーエムエ
ル技術者資格試験｣の準備に取り組んでいます。

ソフトウェア開発・販売事業①

連結子会社の株式会社ホロンがリナックス関連のユーティリティ関連製品及び学習・知育関連製品、及び主力製品のビデオ映像関連
ソフトウェアの製品開発に取り組みました。

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より、198百万円減少し420百万円となりました。内訳は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 251百万円の支出（前年同期比51.9％減）となりました。これは、税金等調整前第3四半期純損
失413百万円を計上したものの、売上債権の回収が239百万円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の支出（前年同期比190.5％増）となりました。これは、定期預金が268百万円増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、311百万円の収入（前年同期比74.1％増）となりました。これは、短期借入金の実行225百万円
及び社債の発行100百万円等によるものです。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、198万円減少し、420百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
３．当期の見通し（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）
景気回復への期待感の高まりという明るい兆しはあるものの、本格的な景気回復への道のりは予断を許さない状況ではありますが、当社が事業展開を図る事業分野は IT 関連産業の中でも、比較的安定した成長が予想される分野といえます。
このような中で、当社は、平成 15 年 11 月 6 日に株式会社ホロンの全株式を売却して経営資源の集中化及びキャッシュ・フローの改善をはかりました。これを、商品力の強化に結びつけたいと考えております。そして、確立した収益構造の更なる改善を進め各事
業分野での業績の伸長をはかりたいと考えております。
また、当社の関連会社である株式会社ユーエムエル教育研究所が、平成 15 年 11 月 10 日よりユーエムエル技術者資格試験を実施することによる業績への貢献が見込まれます。
なお、平成 15 年 12 月期（平成 15 年 1 月 1 日から平成 15 年 12 月 31 日）の業績予想は、連結ベースにつきましては、売上高 1,694
百万円、経常損失 347 百万円、当期純損失 269 百万円に修正させていただきます。主な原因は、当社の連結子会社である株式会社ホロン（平成 15 年 12 月期売上見込み 13 億円）の全株式を平成 15 年 11 月 6 日売却したことにより、同社の売上が連結対象外となったことであります。
（注）修正前は連結ベースで、売上高 2,630 百万円、経常利益 50 百円、当期純利益 6 百万円を見込んでおりました。。
単体ベースにつきましては、平成 15 年 5 月 15 日の平成 15 年 12 月期第 1 四半期業績発表時に公表いたしましたとおり、売上高
1,320 百万円、経常利益 30 百万円、当期純利益 23 百万円を見込んでおり、修正はございません。

平成15年12月期の連結業績予想（平成15年１月1日〜平成15年12月31日）

通 期

売上高
百万円
１，６９４

経常利益
百万円
△ ３４７

― 3 ―

当期純利益
百万円
△ ２６９

（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えていただきますようお願い申し上げます。

― 4 ―4.第 3

四

半

期

連

結

財

務

諸

表

(1)第 3 四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表

期
科

別

目

当第3四半期
連結会計期間末（平成15年9月30日）
金 額
構成比

前第3四半期
連結会計期間末（平成14年9月30日）
金額
構成比
％

（資
Ⅰ 流

産
動

資

の
産

1. 現

金

及

び

預

Ⅱ

の

貸

倒

引

流

動

資

産

固

定

資

産

％

％

部 ）
金 ※2

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
な
卸
資
産
3. た
4. そ

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年12月31日）
金額
構成比

700,067

802,510

629,504

264,473
125,398

248,056
94,918503,080
99,227

他

164,596

30,492

132,323

当

金△17,054△10,490△6,416

合計1,237,481

62.7

1,165,488

55.7

1,357,719

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 土

地

116,692

116,692

116,692(2) そ他

36,96533,97339,787有 形 固 定 資 産 合 計
2. 無 形 固 定 資 産

153,657

150,666

156,479

(1) ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

238,518

300,269

281,393

(2) 連
(3) そ

結

調

整

勘

定
他

104,555
72,980133,733
73,911

126,439
66,977無 形 固 定 資 産 合 計

416,054507,915474,810のの※1

3. 投資その他の資産(1) 長 期 前 払 費

用71,903

150,639

127,038(2) そ他

110,932

129,133

130,583

貸の金△15,109△10,080△14,553

投資その他の資 産合計

167,726

269,692

243,067固計

737,43737.3

928,27344.3

874,35739.2

計1,974,919

100.0

2,093,762

100.0

2,232,077

100.0

資

倒
定

引
資
産

当

60.8

産
合

合

― 5 ―

（単位：千円）
期
科

当第3四半期
連結会計期間末（平成15年9月30日）
金 額
構成比

別

目

前第3四半期
連結会計期間末（平成14年9月30日）
金 額
構成比

％

（
Ⅰ

負

債
動

流

の

部

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年12月31日）
金 額
構成比
％

％

）
債

負

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

94,644

151,182

260,724

2. 短
期
借
入
金 ※2
3. 1 年 以 内 償 還 予 定 の 社 債

481,250
10,000210,000―

256,000―

4. 1年以内返済予定の長期借入金

132,872

55,672

65,172

5. 未
6. 賞

払 法 人 税
与
引
当

等
金

5,148
13,55937,84926,077

7,502
2,966

7. 返

品

金

9,740

6,300

15,744

他

144,882

133,806

128,198

計

892,097

調

整

8. そ
流
Ⅱ

引

当

の
動

負

固

債

定

1. 社
2. 長

期

3. 退

職

合

負
借

給

債
金

入

付

4. そ

引

当

の

固

定

負

負

債

債

合

合

―

1,765

1,698

他

300

300

300

計

190,0429.6

209,679

10.0

180,160

8.0

計1,082,139

54.8

830,568

39.7

916,466

41.0

68,5553.5

140,774

6.7

180,174

8.1

株

主

持

分

株

主

持

分

資
資
欠

Ⅳ
Ⅵ

33.0

金

数

Ⅱ
Ⅲ

736,306―
178,162

数

Ⅰ

29.7

―
207,614

少本

620,888

85,000104,742

（少

（資

45.2

債

の

）

部 ）

本

金

―

─

498,15023.7

498,150

22.3

準 備
損

金
金

―
―

─
─

697,300
48,86333.3△2.3

697,300
20,24231.2△0.9

その他有価証券評価差額金

―

─

△40

△0.0

△838

△0.0

自

己

株

―

─

△24,126△1.1△38,932

△1.7

本

式

（資

本

の

Ⅰ
Ⅱ

資
資

本

本
剰 余

金
金

498,150
677,954

25.2
34.3

―
―

─
─

―
―

─
─

Ⅲ

利

益

剰

金

△306,944

△15.5

―

─

―

─

Ⅳ
Ⅴ

その他有価証券評価差額金
自
己
株
式

△364
△44,569

0.0
△2.3

―
―

─
─

―
―

─
─

824,22441.7

1,122,420

53.6

1,135,436

50.9

1,974,919

100.0

2,093,762

100.0

2,232,077

100.0

資

本

合

余

部 ）

計

負債,少数株主持分及び資本合計

― 6 ―

(2)第

3

四

半

期 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）期

科

別当第 3四半期連結会計期間
平成15年 1月1日
平成15年9月30日

目

上

売

百分比
（％）

高

1,343,058

額

百分比
（％）

100.0

1,137,599

64.2

677,766金

前連結会計年度の要約連結損益計算書
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日
額

百分比
（％）

100.0

1,948,378

100.0

59.6

1,140,703

58.5

金

上

原

価

861,974

上総利 益

481,08435.8

459,83240.4

807,67441.5

870,45464.8

826,95072.6

1,102,517

56.6

389,369△29.0

367,118△32.2

294,842△15.1

18,4190.9

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費※1
営

平成14年 1月1日
平成14年9月30日

額

金
Ⅰ 売
Ⅱ 売

前第 3四半期連結会計期間

業

損

失

Ⅳ 営 業 外 収 益
1 受 取 利 息

1,415

586

1,007

2 不 動 産 賃 貸 料

3,386

3,136

4,256

3 受 取 手 数 料

12,9284 そ の 他

4,249

─21,978

1.6

4,582

─
8,306

0.7

13,155

Ⅴ 営 業 外 費 用

Ⅵ

1 支 払 利 息

10,501

3,350

6,190

2 事業買収関連費用

5,000

12,302

12,302

3 持分法による投資損失

16,793

─

─

4 そ

7,555

の

経

常

特

別

他

損
利

失

2 固定資産売却益

損

員

退

△30.3

1,017

16,6701.5

375,482

△33.0

1,586

1,084

─

─

644

─

─

1,812

3 投資有価証券売却益
別2.9

407,240

3,540

0.2

─

─

─

─

1.0
△15.2

─

─

21,563

1.1

失
金

2,170

8,290

8,290

2 関 係 会 社 株 式 評 価 損

2,000

─

8,000

3 投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,517

1 役

20,079296,501益

1 関係会社出資金売却益

Ⅶ 特39,850

職

慰

労

税金等調整前第3四半期(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
少 数 株 主 利 益 又 は 少 数 株 主 損 失 (△ )第3四半期(当期)純損失

5,687

0.4

409,387
5,914

13,401

1.1△30.5

388,883△34.1

318,065

△16.3

0.4

27,4492.4

30,246

1.6△112,2078.3△22,064

1.9

17,335△0.9

303,093△22.6

394,268△34.6

365,647

△18.8

― 7 ―

5,111

5,273

(3)第 3 四 半 期 連 結 剰 余 金 計 算 書

期
科

別

目

当第 3四半期連結会計期間

前第 3四半期連結会計期間

自 平成15年 1月 1日

自 平成14年 1月 1日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日( 至 平成15年 9月30日 ) ( 至 平成14年 9月30日 ) ( 至 平成14年12月31日 )
金

額

金

額

金

額

Ⅰ 連 結 剰 余金 期 首 残 高
Ⅱ 当 期 純 損 失――345,405
394,268

345,405
365,647

Ⅲ 欠損金第3四半期(期末)残高―

48,863

20,242(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
1資 本 準 備 金 期 首 残 高

697,300

697,300

―

―

―

―

19,345

19,345――――

Ⅱ 資本剰余金減少高
1欠損補填による取崩額
Ⅲ 資本剰余金第3四半期期末残高677,954――(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
1 欠損金期首残高△20,242△20,242

―

―

―

―

1 資本準備金取崩額

19,345

19,345――――

Ⅲ 利益剰余金減少高
1 連結子会社増加による

2,954

Ⅱ 利益剰余金増加高利益剰余金減少額

2 第 3四 半 期 純 損 失
Ⅳ 利益剰余金第3四半期期末残高

303,093―
306,048△306,944

― 8 ―

―

―
―
―

―

―
―

(4) 第3四半期連結キャッシュ･フロー計算
期

科（単位：千円）別目

当 第 3 四半期
連結会計期間前 第 3 四半期
連結会計期間

前連結会計年度の要約
キャッシュ・フロー計算書

自 平成15年1月 1日
至 平成15年9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

金
Ⅰ

額

金

額

金

額

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ1.

税 金 等 調 整 前 第3四 半 期(当 期)純 損
失△409,387△388,883△318,065

2.

減価償却費

3.

貸倒引当金の増加額

4.

賞与引当金の増加・減少(△)額

5

退職給付引当金の減少額

6.

返品調整引当金の増加・減少 (△)額

7.

受取利息及び受取配当金

8.

支払利息

9.

持分法による投資損失10.

投資有価証券売却益

11.

投資有価証券評価損12.

関係会社株式評価損13.

売上債権の減少・増加(△)額

14.

たな卸資産の増加額

15.

ソフトウェア(販売用)の減少額

16.

長期前払費用の減少額

17.

仕入債務の増加・減少(△)額

18.

その他

18,69911,188
10,593△1,698△6,004△1,454
10,501
16,793△1,8121,517
2,000
239,146△24,388
35,15355,134△166,124△24,444△234,585
1,183△10,148△8,327△251,877

10,003
5,580
20,296△1,044
3,000
△628
3,350
─
─
5,111
─
△19,332△31,51131,595
16,286△98,671△43,048△487,897
622△3,37630,683△459,967

16,0035,980△2,815△1,111
12,444△1,080
6,190
―
―
5,273
8,000
△278,829△35,820
56,33039,887
10,870△40,218△516,966
864△7,306△2,461△525,869△268,806△5,449△7,354△5,020─
106,882△4,662
─△107,523
23,540912△267,480

122,701△10,301△14,538─
△24,000──△166,978──
1,054△92,062

122,701△19,112△16,478△99,830△29,000──△166,978──
△1,711△210,408

225,250
─
△5,720100,000△5,000△5,637
3,099
311,992

143,999
100,000△41,430──
△23,377─
179,192

189,999
100,000△61,382──△38,183─
190,434

小計
19.

利息及び配当金の受取額20.

利息の支払額21.

法人税等の支払(△)・還付額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

Ⅱ

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1.

定期預金の減少・増加(△)額

2.

有形固定資産の取得による支出

3.

無形固定資産の取得による支出

4

有価証券・投資有価証券の取得による支出

5.

関係会社株式の取得による支出

6.

有価証券・投資有価証券の売却等による収入7.

少数株主からの株式の取得による支出

8.

連結範囲の変更を伴う株式の取得による支出

9.

貸付けによる支出

10.

貸付金の回収による収入

11.

その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰⅢ

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1.

短期借入金の増減額(純額)2.

長期借入れによる収入

3.

長期借入金の返済による支出

4.

社債の発行による収入

5.

社債の償還による支出

6.

自己株式取得による支出

7.

その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

― 9 ―

期

科

別

当 第 3 四半期
連結会計期間前 第 3 四半期
連結会計期間

前連結会計年度の要約
キャッシュ・フロー計算書

自 平成15年1月 1日
至 平成15年9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

目
金Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ
Ⅷ

連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の第3四半期期末(期末)
残高
※1

額

金

金

額

額

△533
△207,899
618,3049,655

─
△372,837
1,164,147

─
△545,843
1,164,147

──

420,060

791,310618,304― 10 ―

第3四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別当第 3 四半期連結会計期間

前第 3 四半期連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成15年 9月30日
至 平成14年 9月30日
至 平成14年12月31日
1.連結の範囲に関する事 (1)連結子会社の数
２社(1)連結子会社の数
１社(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名連結子会社の名連結子会社の名
項
㈱ホロン、
㈱ホロン
㈱ホロン
㈱リナックス教育研究所
当第3四半期会計期間におい当連結会計期間において株式
前連結会計年度において非連て株式を取得したため連結のを取得したため連結の範囲に含
結子会社であった㈱リナックス
範囲に含めております。
めております。
教育研究所は、重要性が増したことにより当第3四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等(2)非連結子会社の名称等(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
非連結子会社㈱アルメイツ㈱アルメイツ、㈱リナックス教㈱アルメイツ、㈱リナックス教(連結の範囲から除いた理由)
育研究所
育研究所
非連結子会社は、小規模であ(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
り、総資産、売上高、第3四半
非連結子会社は、小規模であ非連結子会社は、いずれも小規
期純損益(持分に見合う額)及びり、合計の総資産、売上高、模であり、合計の総資産、売上
利益剰余金(持分に見合う額)
第3四半期純損益(持分に見合
高、当期純損益(持分に見合う額)
は、いずれも第3四半期連結財う額)及び剰余金(持分に見合及び剰余金(持分に見合う額)は、
務諸表に重要な影響を及ぼしてう額)は、いずれも第3四半期
いずれも連結財務諸表に重要ないないためであります。
連結財務諸表に重要な影響を
影響を及ぼしていないためであ及ぼしていないためでありまります。
す。
2.持分法の適用に関する (1)持分法を適用した関連会社数
持分法を適用していない非連結
非連結子会社(㈱アルメイツ、㈱1社
子会社(㈱アルメイツ、㈱リナ
リナックス教育研究所)及び関連事項
持分法適用の関連会社名 ㈱ユックス教育研究所)及び関連会
会社(㈱ユーエムエル教育研究
ーエムエル教育研究所
社(新潟サンケイ広告㈲)は、そ所、新潟サンケイ広告㈲)は、そ前連結会計年度において持分法
れぞれ第3四半期連結純損益及れぞれ連結純損益及び連結剰余の適用から除外していた㈱ユーび連結剰余金に及ぼす影響が軽金に及ぼす影響が軽微であり、かエムエル教育研究所は、重要性微であり、かつ全体としても重つ全体としても重要性がないたが増したことにより当第3四半期
要性がないため、持分法を適用
め、持分法の適用範囲から除外し連結会計年度より持分法を適用しておりません。
ております。
しております。
項目(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱アルメイツ)は、第3四半期連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の第3四半期(決算日)等に関する事項

連結子会社の第3四半期決算日は、第3四半期連結財務諸表提出
会社と同一であります。

連結子会社の㈱ホロンの決算日
は、12月31日であります。
第3四半期連結財務諸表の作成に当たっては、株式取得時に実施した仮決算及び第3四半期
連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 11 ―

連結子会社の㈱ホロンの決算日
は、12月31日であります。
株式取得時における連結子会社の決算は、その時点における仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。

期
項

目

別

当第 3 四半期連結会計期間

前第 3 四半期連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

4.会計処理基準に関 (1)重要な資産の評価基準及び評(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
する事項
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当第3四半期決算日の市場
同左
価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左②デリバティブ
②デリバティブ
時価法
同左③たな卸資産③たな卸資産商 品
商 品
移動平均法による原価法を同左採用しております。
製 品
製 品
移動平均法による原価法を同左採用しております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用同左
しております｡
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価同左法を採用しております｡(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
③自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④長期前払費用 定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中の前払ロイヤリティは、販売数量等に基づいて償却しております。

(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの同左②たな卸資産
商 品
同左
製

品
同左

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左

同左

市場販売目的のソフトウェア②市場販売目的のソフトウェア

同左

同左

自社利用のソフトウェア③自社利用のソフトウェア

同左

同左

長期前払費用 定額法
ただし、長期前払費用中の前払ロイヤリティは、販売数
量等に基づいて償却しております。

④長期前払費用 定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中の前払ロイヤリティは、販売数量等に基づいて償却しております。

― 12 ―

期 別
項目

当第 3 四半期連結会計期間

前第 3 四半期連結会計期間

自 平成15年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成15年 9月30日
至 平成14年 9月30日(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備同左えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
同左
ため、支給見込額に基づき当第3四半期連結会計期間負担額を計上しております。

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連
結会計期間負担額を計上しております。

③返品調整引当金
売上済商品の第3四半期末日
後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

③返品調整引当金
同左③返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品
損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当第3四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当第3四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、
当第3四半期連結会計期
間末では、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として流動資産「その他」に計上しております。

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当第3四半期連結会計期
間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当第3四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(4)重要なリース取引の処理方法
同左― 13 ―(4)重要なリース取引の処理方法
同左

期
項

目

別

当第 3 四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
め、当該処理方法によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並
びに金融費用の低減 を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権
限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。

前第 3 四半期連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ ヘッジ方針同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施
しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施
しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施
しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)その他第3四半期連結財務
諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
は税抜方式によっております。

(6)その他第 3四半期連結財務
諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 14 ―

ヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左

期
項別当第 3 四半期連結会計期間

前第 3 四半期連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

目

5.第3四半期連結キャッシュ･フロー計算書(連結キャッシュ・フ
ロー計算書)における資金の範囲

第3四半期連結キャッシュ･フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(追加情報)

当第 3 四半期連結会計期間

前第 3 四半期連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(資本の部の表示)
中間連結財務諸表規則の改正により、当第3四半期連結会計期間における貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

───────(1株当たり情報)「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が、平成14年4月1日以降開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当第3四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響はありません。

― 15 ―

───────注 記 事 項(第3四半期連結貸借対照表関係)(単位：千円)当第3四半期連結会計期間末（平成15年9月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
59,374※2 担保資産
このうち、下記のとおり借入金等の担保に供しております。
(1)担保差入資産
定期預金
260,000(2)担保付借入金
短期借入金
280,000

前第3四半期連結会計期間末（平成14年9月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
49,715※2 ──────

前連結会計年度末（平成14年12月31日）※１有形固定資産の減価償却累計額
52,559※2 ──────

3 保証債務
連結会社以外の会社について債務保証を行っております。
保証先
金額
内容
(有)クロワ 5,420 リース債務

3 保証債務

3 保証債務
連結会社以外の会社について債
務保証を行っております。
保証先
金額
内容
(有)クロワ 5,130 リース債務(第3四半期連結損益計算書関係)（単位：千円）当第3四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

前第3四半期連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
給 料 手 当259,881
賞与引当金繰入額
15,282
退職給付費用
1,598
貸倒引当金繰入額
14,429※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
給 料 手 当287,234
賞与引当金繰入額
33,633
退職給 付 費用
4,690
貸倒引当金繰入額
6,352※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
給 料 手 当378,267
賞与引当金繰入額2,758
退 職 給 付 費用
5,567
貸倒引当金繰入額
6,934(第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)（単位：千円）当第 3 四半期連結会計期間
当第 3 四半期連結会計期間
前 連 結 会 計 年 度
自 平成15年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成15年 9月30日
至 平成14年 9月30日
至 平成14年12月31日※1 現金及び現金同等物の第3四半期 ※1
現金及び現金同等物の第3四半期 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
期末残高と第3四半期連結貸借対照期末残高と第3四半期連結貸借対照と連結貸借対照表に掲記されている
表に掲記されている科目の金額との表に掲記されている科目の金額との科目の金額との関係
関係
関係(平成15年9月30日現在)(平成14年9月30日現在)(平成14年12月31日現在)
現金及び預金勘定
700,067
現金及び預金勘定
802,510
現金及び預金勘定
629,504
預入期間が3ヶ月を超える
預入期間が3ヶ月を超える
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等△280,006
定期預金△11,200
定期預金△11,200
現金及び現金同等物
420,060
現金及び現金同等物
791,310
現金及び現金同等物
618,304― 16 ―(リース取引関係)（単位：千円）当第 3 四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第 3 四半
期期末残高相当額

(

有形固定

)

前第 3 四半期連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第 3 四半
期期末残高相当額()

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

(

取得価額

減価償却

第3四半

取得価額

減価償却

第3四半

取得価額

減価償却

期末残高

相当額

累計額相

期期末残

相当額

累計額相

期期末残

相当額

累計額相

相当額

当額

高相当額

当額

高相当額

32,351106,069

142,026

56,81085,215

有形固定

138,420

当額
有形固定

資産「そ

資産「そ

資産「そ

の他」

の他」

の他」

無形固定

110,744

47,84562,899

資産「そ

②

③

④

無形固定

93,49526,82066,675

資産「そ

の他」
合計

)

104,656

148,114

未経過リース料第 3 四半期期末残高相当額
１年内52,066
１年超
100,102
合計
152,169
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
37,546
減価償却費相当額
35,412
支払利息相当額
2,522
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
･利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。

合計

②

③

④

39,608103,793

99,39531,86367,531

242,797

71,471

171,325

資産「その他」
252,771

無形固定

143,402の他」
231,915

59,171

172,744

未経過リース料第 3 四半期期末残高相当額
１年内45,788
１年超
130,418
合計
176,207
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,626
減価償却費相当額
22,274
支払利息相当額
2,034
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左･利息相当額の算定方法
同― 17 ―

左

合計

②

③

④

未経過リース料期末残高相当額
１年内48,443
１年超
126,419
合計
174,863
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,765
減価償却費相当額
29,696
支払利息相当額
2,300
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左･利息相当額の算定方法
同左（ 有 価 証 券 関 係）
当 第 3 四 半 期 連 結 会 計 期 間 （平成15年9月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分（単位：千円）
取得原価

(1)株式
(2)債券
(3)その他

4,651
─
─
4,651

計

第3四半期連結貸借対照表
計上額
4,287
─
─
4,287

差額
△364
─
─
△364

2.時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）区分(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(2) 関係会社株式

第3四半期連結貸借対照表計上額
15,962
4,160

前 第 3 四 半 期 連 結 会 計 期 末 (平成14年9月30日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

第3四半期連結貸借対照表計上額

差

額

（1）株

式

4,814

4,774

△40

（2）債

券

―

―

―

他

―

―

―

4,814

4,774

△40

（3）そ

の
計

(注)当第 3 四半期連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損 5,111 千円を計上しております。

2.時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）区分

第3四半期連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,529― 18 ―

前連結会計年度(平成14年12月31日現在)
１その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額(1) 株式

4,651

4,293

△358

(2) 債券99,65099,170

△480

―

―

―

104,301

103,463△838(3) その他
計(注)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,273千円を計上しております。

２時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)(2) 関係会社株式

17,52921,000― 19 ―

（デリバティブ関係）
当 第 3四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 （ 平 成 15年 9月 30日 現 在 ）デ リ バ テ ィ ブ 取 引 の 契 約 額 等 ・時 価 及 び 評 価 損 益 の 状 況
通 貨関 連（単位：千円）
種類

契約額等

時価

評価損益

オプション取引
売建
プット
米ドル
買建
コール
米ドル
合計

66,960(600,000)

△ 64

△ 64

66,960(600,000)
133,920(1,200,000)

△ 872

△ 872

△ 937

△ 937

金利関連

（単位：千円）種類

契約額等

スワップ取引
受取変動・支払固定
合計

時価

100,000
100,000

評価損益△ 2,162△ 2,162△ 2,162△ 2,162(注 )1. オ プ シ ョ ン 取 引 に お け る 括 弧 書 き は 、 当 該 取 引 に お け る 契 約 額 が 外 貨 建 で あ る た め 、 当 該 外 貨 額 を 記 載 し て
お り ま す 。 (単 位 ： 米 ド ル )2.ヘ ッ ジ 会 計 を 適 用 し て い る デ リ バ テ ィ ブ 取 引 に つ い て は 記 載 を 省 略 し て お り ま す 。

前第3四半期連結会計期間末（平成14年9月30日現在）
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。

― 20 ―

(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
当第 3 四半期連結会計期間(自平成15年1月1日 至(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業

812,820

530,238

1,343,058―

1,343,058

10,000―10,000(△10,000)―

822,820
975,583
152,762530,238
765,484
235,245

1,353,058
1,741,067
388,008(△10,000)(△8,639)(△1,360)

1,343,058
1,732,428
389,369

Ⅰ売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業損失

(注)１

平成15年9月30日)
計

消去又は全社

連結

２

事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報誌(ing)、教育出版(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前第 3 四半期会計期間(自平成14年1月1日 至

平成14年 9月30日)(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業

750,540

387,058

1,137,599―

1,137,599

―

―

―

―

―

750,540
1,086,301
335,761

387,058
418,335
31,276

1,137,599
1,504,637
367,038―――

1,137,599
1,504,637
367,038

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業損失

(注)１

計

消去又は全社

連結

２

事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報誌(ing)(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前連結会計年度(自 平成14年1月1日

至

平成14年12月31日)(単位:千円)Ⅰ売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業1,052,778

895,599

1,948,378―

1,948,378

―

―

―

―

―

1,052,778
1,394,381△341,603

895,599
850,838
44,761

1,948,378
2,245,220△296,842―(2,000)2,000

1,948,378
2,243,220△294,842― 21 ―

計

消去又は全社連結(注)１ 事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報誌(ing)、教育出版(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

２ 所在地別セグメント情報
当第 3四半期連結会計期間(自 平成15年1月1日 至 平成15年9月30日)、前第3四半期連結会計期間(自 平成14年1月1日 至 平成14年9月30日)及び前連結会計期間(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

３ 海外売上高
当第 3四半期連結会計期間(自 平成15年1月1日 至 平成15年9月30日)、前第3四半期連結会計期間(自 平成14年1月1日 至 平成14年9月30日)及び前連結会計期間(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)
海外売上高がないため、記載しておりません。

― 22 ―

（１ 株 当 た り 情 報）
当第 3 四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

前第 3 四半期連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

1株 当 た り 純 資 産 額
77円13銭1株 当 た り 第3 四 半 期 純 損 失28円28銭潜在株式調整後1株当たり
第3四半期純利益―
なお、潜在株式調整後1株当たり第3四
半期純利益金額については、1株当たり
第3四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

1株 当 た り 純 資 産 額
103円34銭
1株 当 た り 第3 四 半 期 純 損 失35円86銭潜在株式調整後1株当たり
第3四半期純利益―
なお、潜在株式調整後1株当たり第3四
半期純利益金額については、第3四半期
純損失を計上しているため記載しておりません。

1株 当 た り 純 資 産 額 105円72銭
1株 当 た り 当 期 純 損失
33円43銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益―
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

当第3四半期連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
（注）1. 当第3四半期会計期間の１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります.

期項別

当第3四半期連結会計期間
自 平成15年 1月１日
至 平成15年 9月30日

目

第3四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第3四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

303,093──
303,093
10,719希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり第3四半期純利益の算定に含まなっかた潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数 293個）。

― 23 ―

(重要な後発事象)
当第 3 四半期連結会計期間

前第 3 四半期連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成15年 1月 1日( 至 平成14年 9月30日 )自 平成14年 1月 1日( 至 平成14年12月31日 )( 至 平成15年 9月30日 )１. 子会社株式の売却（1）株式売却の理由
連結財務諸表提出会社は、連結子会社である株式会社ホロンと共に、ＩＴ人材の支援を行ってまいりました。しかしながら,今後の事業展開の再構築について検討した結果、ＵＭＬ関連事業及び就職・教育支援事業におけるコンテンツ開発、並びに関連事業における国内・海外の事業展開に、連結財務諸表提出会社の全経営
資源の集中化を図っていくことになりました。
上記のような事業背景を踏まえ、連結財
務諸表提出会社の保有する株式会社ホロンの全株式を譲渡しました。

自 平成14年 1月 1日

１.ストックオプション
連結財務諸表提出会社は、平成15年３月３日開催の取締役会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株引受権を連結財務諸表提出会社、子会社及び関連会社の取締役・監査役・従
業員・従業員として採用を予定する者、並びに連結財務諸表提出会
社のコンサルタントで、当社取締役会にて承認された者 (第17回定時株主総会決議の日以降に就任または就職する者も含む。)に対し、無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は、有価証券報告書における「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (7) ストックオプ
ション制度の内容」に記載しております。

（2）株式の売却先名株式会社 幻冬舎（3）株式売却日
平成15年11月6日（4）事業内容及び子会社との取引内容
株式会社ホロンの主な事業内容は、パソコン用ビジネスソフト・実用ソフトの開発・販売であり、連結財務諸表提出会
社は同社の広告を行っておりました。

２.自己株式取得
連結財務諸表提出会社は、平成15年３月３日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議しております。
なお、自己株式取得の詳細は、有価証券報告書における「第４提出会社の状況 ２ 自己株式取得等の状況 (1) 定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況」に記載
しております（5）売却する株式の数等
1.売却する株式の数
普通株式
1,870株新株引受権
1,500株
2.売却価額
350,000千円
3.売却利益153,662千円
4.売却後の持分比率
0.0％

(その他)
当第 3四半連結期財務諸表、すなわち、第3四半期連結貸借対照表及び第3四半期連結損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しています。

― 24 ―