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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

タカラバイオ株式会社【英訳名】

TAKARA BIO INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路東七丁目４番38号【電話番号】（０７７）５６５局６９７８番【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路東七丁目４番38号【電話番号】（０７７）５６５局６９７８番【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

仲尾

2019年７月１日

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功一

渡部渡部正治正治至2019年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第２四半期
連結累計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

17,37016,45035,841

経常利益

（百万円）

2,669

2,961

5,665

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,720

2,075

3,657

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

849

1,182

2,705

純資産額

（百万円）

62,26764,55864,095

総資産額

（百万円）

68,677

70,83771,040

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.29

17.23

30.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

---

自己資本比率

（％）

90.5

91.0

90.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

3,713

4,709

5,783

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△1,803△2,283△5,576

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△540

△884

△541

現金及び現金同等物の四半期末（期（百万円）末）残高

11,218

10,676

9,464

回次

第17期
第２四半期
連結会計期間

第18期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

5.72

4.02

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含み、景気に足踏み感がみられたことに加え、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力の研究用試薬と受託サービスが前年同期比で増加いたしましたが、理化学機器が前年同期比で減少したこと、また前連結会計年度において、医食品バイオセグメント内の健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡した影響により、16,450百万円（前年同期比94.7％）と減収となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、6,121百万円（前年同期比86.8％）となり、売上総利益は、10,329百万円（前年同期比100.1％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、7,293百万円（前年同期比94.8％）となり、営業利益は、3,035百万円（前年同期比115.7％）と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、2,961百万円(前年同期比110.9％)、税金等調整前四半期純利益は、2,950百万円(前年同期比121.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,075百万円(前年同期比120.6％)と増益となりました。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
［バイオ産業支援］
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第２四半期連結累計期間は、理化学機器の売上高が前年同期比で減少いたしましたが、研究用試薬と受託サービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、14,406百万円（前年同期比100.6％）と増収となり、売上総利益は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、8,613百万円（前年同期比103.6％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により5,741百万円（前年同期比100.3％）となりましたが、営業利益は、2,872百万円（前年同期比111.0％）と増益となりました。
［遺伝子医療］
当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスC-REVや、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR®技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療の開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間は、国内におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領および共同開発にかかる治験製品の売上がありましたが、総額としては前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、2,044百万円（前年同期比95.3％）となり、売上総利益は、1,715百万円(前年同期比92.1％)となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が、研究開発費等の減少により427百万円（前年同期比64.4％）となったことで、営業利益は、1,287百万円（前年同期比107.5％）と増益となりました。

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四半期報告書(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、70,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて203百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定の減少3,233百万円や受取手形及び売掛金の減少3,000百万円があったものの、建物及び構築物の増加5,014百万円や現金及び預金の増加1,097百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて666百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少691百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、64,558百万円となり、前連結会計年度末に比べて462百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少908百万円があったものの、利益剰余金の増加1,355百万円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,709百万円の収入となり、前年同期に比べて996百万円の収入増加となりました。これは主に、その他の流動負債の減少による支出が1,073百万円増加したものの、売上債権の減少による収入が1,754百万円、税金等調整前四半期純利益が513百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,283百万円の支出となり、479百万円の支出増加となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出の減少1,888百万円があったことに加え、定期預金の払戻による収入の減少1,342百万円や有形・無形固定資産の取得による支出の増加1,123百万円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、884百万円の支出となり、前年同期に比べて344百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が300百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、10,676百万円となり、前連結会計年度末より1,212百万円の増加となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,858百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設については、当第２四半期連結累計期間において、一部を除き完成いたしました。なお、当施設は2020年１月の本格稼働を予定しております。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(9）資本の財源および資金の流動性についての分析「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類（2019年９月30日）

400,000,000

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

普通株式

120,415,600

120,415,600

計120,415,600

120,415,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所の市場第一部

内容
単元株式数 100株--

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2019年７月１日〜
120,415,600
2019年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）-

14,965-32,893

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四半期報告書(5)【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数 除く。）の総（百株） 数に対する所
有株式数の割合（％）

宝ホールディングス株式会社

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地

733,500

60.91

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−1135,531

2.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

31,456

2.61

12,063

1.00

10,482

0.87

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTONSSBTC A/C UK LONDON BRANCHCLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１）

7,519

0.62

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８−11

7,0020.58

KIA FUND 147-TOKIO MARINE（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部）

MINISTRIES COMPLEX, BLOCK NO 3,P.O.BOX 64, SAFAT 13001, KUWAIT（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

6,703

0.56

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

6,6090.55

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口２）

東京都中央区晴海１丁目８−11

6,068

0.50

856,933

71.16

-

計

（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

-

-

-

1,203,941-

完全議決権株式（その他）

普通株式

120,394,100

単元未満株式

普通株式

21,500--

発行済株式総数

120,415,600--

総株主の議決権-

1,203,941-②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

--

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

17,033
8,604
2,000
4,523
706
1,506
941
△41
35,275

18,131
5,604
2,000
4,369
1,081
1,682
1,279
△40
34,108

11,775△5,4356,340
5,510△3,745
1,764
6,890△4,588
2,302
6,213
4,784
15
△15
21,404

16,638△5,282
11,3555,000△3,1501,850
7,115△4,9062,2096,111
1,550
1,000
△65
934
24,011

7,598
5,029
12,628

7,136
4,607
11,744

1,732
1,732
35,76571,040972
972
36,72870,837

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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,536
391
593
3,495
6,017

984
475
545
2,804
4,810

667
260927
6,945

693
774
1,468
6,278

14,96532,893
15,401
63,26014,96532,893
16,75664,615964△215749
85
64,09571,040

56
△202
△146
8964,558
70,837

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

17,370
7,049
10,321

16,450
6,121
10,3291,947
88※１ 2,104
277
3,280
7,697
2,623

1,957
89
※１ 1,858
267
3,121
7,293
3,035

4345
998

59
53
17130

24
20
752
2,669

176
17
9203
2,961

0000

63

233
2,436
862
△144718
1,717

92
122,950
665
205
870
2,080

△2

4

1,720

2,075

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
退職給付費用
研究開発費
引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益※２ 128※３ 4111/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

1,717

2,080

△882
14
△867849

△909
12
△897
1,182

861
△111,179
3

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,436
1,336
4182
247
422410△4362128
1,148△958
△253
△165
△95
4,208
43△538
3,713

2,950
1,352
65
250
0△3927△5992,903△546△500△1,23988
5,261
63△615
4,709△3,9383,442△2,0002,000△1,2641△46
1△1,803△2,0492,100△2,0002,000△2,387100△470△2,283

△540
△540
△202
1,166
10,051※１ 11,218

△841
△43
△884
△329
1,212
9,464
※１ 10,676

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
その他の償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除売却損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「ASU第2014-09号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。ASU第2014-09号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これにともない、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これにともない、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産およびリース債務を認識しております。また、従来「投資その他の資産」に含めて記載しておりました土地使用権を使用権資産に含めて記載しております。
この結果、有形固定資産の「その他（純額）」が608百万円、流動負債の「その他」が61百万円、固定負債の「その他」が78百万円それぞれ増加し、「投資その他の資産」が468百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

研究開発費の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
2,104百万円

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
1,858百万円

このうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）従業員給料及び賞与622百万円
退職給付費用22
引当金繰入額103

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日）
596百万円2489

研究開発費の総額※２

災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）

特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年９月に発生しました台風および北海道胆振東部地震により被災したたな卸資産の廃棄等による損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至該当事項はありません。

14/192019年９月30日）

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四半期報告書※３

減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、前第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失（41百万円）を計上いたしました。
種類および減損損失(百万円)
用途

場所

遊休資産
（建物・設備等）

建物及び機械装置

工具、器具構築物

及び運搬具

及び備品

当社大崎事業所(鹿児島県大崎町)
合計

土地

合計

28120-

4128

120-41①

減損損失を認識するに至った経緯
当社は、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア社へ承継いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては、遊休化が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2019年４月１日

至2019年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
19,111百万円
18,131百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△7,893△7,455
現金及び現金同等物

11,218（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

2018年４月１日

至2018年９月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

541

4.50

2018年３月31日

2019年４月１日

至配当金の総額
（百万円）
842

効力発生日

配当の原資

2018年６月25日 利益剰余金

2019年９月30日）１株当たり配当額（円）

基準日

7.00

2019年３月31日

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10,676

効力発生日

配当の原資

2019年６月24日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
バイオ産業 遺伝子医食品
支援
医療バイオ

（単位：百万円）
四半期連結損益調整額計算書計上額
（注１）
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

14,316

2,144

909

17,370-17,370------

14,3162,144909

17,370-17,370セグメント利益または
2,588
1,198
△85
3,701
△1,0782,623
損失(△）（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「医食品バイオ」セグメントにおいて、遊休化が見込まれる当該事業用資産にかかる減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては41百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
バイオ産業 遺伝子支援
医療（単位：百万円）
四半期連結損益調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計

14,4062,044

16,450-16,450-----

14,4062,044

16,450-16,450

2,872
1,287
4,160
△1,124
3,035
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、報告セグメント「医食品バイオ」内の健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、当該セグメントを廃止しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

14円29銭17円23銭

1,720

2,075

--

1,720

2,075

120,415

120,415（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式にかかる親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日

タカラバイオ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵貴史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋誠一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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