月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりのふたば）【商品分類】 追加型投信／内外／資産複合【設定日】 2008年4月18日【決算日】 原則1月、3月、5月、7月、9月、11月の各11日

運用実績┃基準価額および純資産総額┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

12,822円

純資産総額

13.07億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率

25,0002014/08/29～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

50

20,00040

15,00030

10,000

20

5,000

10

当ファンド
過去1ヵ月間-3.05%

過去3ヵ月間-2.57%

過去6ヵ月間

3.07%

過去1年間

10.05%

過去3年間

34.89%

過去5年間

53.98%

設定来121.69%014/8

純資産総額(右軸)┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）18/820/8

基準価額(左軸)

22/8024/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

2023年11月

16/8┃構成比率30円

純資産比

2024年01月30円

損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド

51.04%

2024年03月

100円

損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド

48.28%

2024年05月

30円

コール・ローン等

0.67%

2024年07月

50円

設定来累計

5,600円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃ESG ポジティブ・スクリーニング 投資比率
純資産比
株式
※
※
※

50.08%

ESG ポジティブ・スクリーニングとは、調査対象とする企業を ESG の観点から評価し、評価の高い企業を投資候補銘柄として選定する手法です。
損保ジャパン・エコ好配当マザーファンドを通じた実質比率になります。
損保ジャパン・エコ好配当マザーファンドで投資している株式は、全て ESG ポジティブ・スクリーニングの手法で選定された銘柄です。

主要な資産の状況① ：損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド┃構成比率 （マザーファンド ）┃予想配当利回り
純資産比

株式98.12%

コール・ローン等

1.88%

業種

東証プライム(参考)

2.81%

2.28%

配当利回り
※※

┃業種別構成比率 （マザー ファンド ）マザーファンドファンドの予想配当利回りは、個別銘柄の予想配当利回りを、純資産総額に対する保有資産のウェイトで加重平均したものです。（各種情報を基に委託会社が算出）
当ファンドの将来の分配を保証するものではありません。

┃組入上位1 0 銘柄 （マザー ファンド ）
純資産比

銘柄名

業種

純資産比

電気機器

20.0%

1 村田製作所

電気機器

3.9%

銀行業

14.5%

2 マキタ

機械

2.9%

化学

11.7%

3 ニデック

電気機器

2.7%

機械

10.5%

4 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

2.6%

輸送用機器

5.4%

5 オムロン

電気機器

2.5%

情報・通信業4.4%

6 大阪瓦斯電気･ガス業

2.5%

建設業

4.2%

7 三菱地所

不動産業

2.4%

食料品

3.8%

8 大塚商会

情報・通信業

2.2%

医薬品

3.7%

9 三井住友トラスト・ホールディングス

銀行業

2.2%

その他

20.0%

10 ダイキン工業

機械組入銘柄数※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

2.2%
80銘柄
10枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりのふたば）＜ご参考＞┃日経平均株価・ TOPIX動向 （ 過去3 年）

2021/08/30～2024/08/30(単位：ポイント)(単位：円)

3,500

45,0003,000

38,0002,500

31,0002,000

24,0001,500

17,000

1,000┃TOPIX業種別騰落率 ( 対前月末、東証33業種）
上位5 業種業種

騰落率1 海運業

4.74%

2 精密機器

3.69%

3 小売業

3.60%

4 医薬品

2.90%

5 非鉄金属1.95%

10,000

21/8

22/2

22/8

TOPIX(左軸)

23/2

23/8

24/2

下位5 業種

日経平均株価(右軸)┃日経平均株価・TOPIXの騰落率 （ 対前月末）

業種

騰落率

1 銀行業

-11.91%

日経平均株価(円)TOPIX(ポイント)

2 証券・商品先物取引業-10.71%

2024年7月31日

39,101.82

2,794.26

3 金属製品-9.85%

2024年8月30日

38,647.75

2,712.63

4 保険業-7.98%-1.16%-2.92%

5 ゴム製品-7.77%

騰落率

出所：Bloomberg

市場動向と今後の見通し
マーケットコメント_内株_用語解説あり HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt （1 ページ以内を目安にお願い致します）○先月の市場動向
8 月の国内株式市場（TOPIX）は月間ベースで-2.92%となりました。急速に進行した円高や米景気後退懸念の高まりから急落したものの、過度な景気後退懸念が後退したことなどから値を戻しました。中東情勢悪化を受けて運賃上昇が好感された海運業や相対的に円高の影響が軽微とみられる小売業などが上昇した一方、日銀による利上げ期待の後退が嫌気された銀行業などが下落しました。
月の前半は、7 月末に行われた日銀の金融政策決定会合において利上げが決定されたことや植田日銀総裁が追加利上げにも前向きな姿勢を示したことなどから、ドル円が円高ドル安に急激に動いたことに加えて、米雇用統計（用語解説 1）が市場予想を大きく下回ったことから景気後退懸念が高まり、急落しました。その後は、内田日銀副総裁が、市場が不安定な状況での利上げに消極的な姿勢を示したことや堅調な米経済指標、国内企業の堅調な決算などが支えとなり、市場は落ち着きを取り戻し、安値から大きく反発しました。月末にかけては、ジャクソンホール会議（用語解説 2）でパウエル FRB（米連邦準備理事会）議長が 9 月会合で利下げに踏み切る考えを示したことなどが支えとなり上昇しました。
○今後の見通し
国内株式市場は、短期的には上値の重い展開になると予想します。
今年度の企業業績は、米国経済の先行きに対する懸念は残るものの、国内実質賃金の持ち直し、東京証券取引所の要請（資本コストや株価の重視、投資家対話の開示、正確な情報開示）に応じた資本効率改善策の実行など日本固有のプラス要因を背景に底堅く推移すると予想します。一方、株価バリュエーションは、8 月の急落でかなりの悪材料を織り込んだ水準からは回復しつつある
ものの、米国の景気後退や急激な円高進行に対する懸念が燻り続けるうちは、本格的な上昇基調とはなり難いと考えます。高水準の自社株取得に代表される良好な株式需給環境、欧米対比では相対的に緩和的な日銀の金融政策が支えとなるため、株式市場の下値余地は限定的と考えていますが、暫くは不安定な値動きとなる可能性もあると見ています。
○今後注目されるニュース
米国の景気動向、日欧米の金融政策動向、中東情勢が注目されます。

用語解説
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
１．米雇用統計
毎月原則第 1 金曜日に米国労働省から発表される経済指標で、特に注目されるものとして「非農業部門雇用者数」と「失業率」が挙げられます。経済全体の動きを検証できることから、多くの市場関係者から注目されています。
２．ジャクソンホール会議
米国ワイオミング州ジャクソンホールで毎年開催される経済政策シンポジウムの通称です。カンザスシティ連銀が主催し、世界各国から中央銀行総裁・政治家・学者などが参加します。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりのふたば）
環境コメント
環境コメント HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
第五次循環型社会形成推進基本計画（循環計画）～循環経済を国家戦略に～
2024 年 8 月、環境省は、第五次循環型社会形成推進基本計画（循環計画）を閣議決定したことを発表しました。循環計画とは、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもので、概ね 5 年ごとに見直されます。6 年ぶりの改定となった本計画のポイントは、循環経済への移行の必要性や、それが幅広い経済・社会的課題の解決に貢献することを強調し、その実現に向けて 5 つの柱を中心とした国家戦略として打ち出したことです。
本計画は、世界の天然資源の採取と加工による気候や生物多様性への多大なる影響、国際的な原材料価格の高騰等を背景に、大量生産・大量消費・大量廃棄につながる一方通行型の線形経済（リニアエコノミー）から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）へ移行する必要性を示しています。その移行により循環型社会を形成することは、新たな資源循環の流れを生み出し、地域経済の活性化を通じた国全体の経済成長、気候変動・生物多様性損失・環境汚染等の社会的課題の解決、ひいては、国民の「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現にもつながるとしています。
以上のようなストーリーを実現するために、本計画では、①循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり、②資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環、③多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現、④資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行、⑤適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進、を 5 つの柱（重点分野）として掲げています。具体的には、ネットゼロ・循環経済・ネイチャーポジティブの統合的な施策の実施、国際的なルール形成のリードといった国の取り組みに加え、国、地方公共団体、国民、NPO・NGO、事業者等が連携・協働して取り組む必要があることを示しています。また、「1 人 1 日当たりごみ焼却量 約 580g（2030 年度）」等、取り組みの進展を測る指標や目標を設定しています。
多様な主体の連携により、循環型社会の形成、持続可能な社会を実現し、将来世代の未来につなげていくことが期待されます。
（出所：環境省 HP）

主要な資産の状況② ：損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド┃構成比率 （マザーファンド ）┃残存年数別構成比率 （マザーファンド ）
純資産比

残存年数

純資産比

91.56%

1年未満

10.2%

1～3年

4.2%

3～7年

29.9%

7～10年

10.1%

10年以上

37.1%

公社債
国債証券

91.56%

コール・ローン等

8.44%┃債券市場別構成比率 （マザーファンド ）債券市場┃通貨別構成比率 （マザーファンド ）純資産比

通貨純資産比

アメリカ

35.3%

アメリカ・ドル

35.3%

イギリス

25.3%イギリス・ポンド

25.3%

オーストラリア

20.0%

オーストラリア・ドル

20.0%

ポーランド

10.9%

ポーランド・ズロチ

10.9%┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）
発行国

種類

通貨

償還日

1 AUSTRALIA 3.75 370421

銘柄名

オーストラリア

国債証券

オーストラリア・ドル

2037/04/21

15.9%

2 UK GILT 4.5 340907

イギリス

国債証券

イギリス・ポンド

2034/09/07

13.8%

3 UK GILT 6.0 281207

イギリス

国債証券

イギリス・ポンド

2028/12/07

11.5%

4 POLAND 5.75 290425

ポーランド

国債証券

ポーランド・ズロチ

2029/04/25

10.9%

5 Treasury 7.625 250215

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2025/02/15

10.2%

6 Treasury 4.125 321115

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2032/11/15

10.1%

7 Treasury 6.25 300515

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2030/05/15

7.5%

8 AUSTRALIA 4.75 270421

オーストラリア

国債証券

オーストラリア・ドル

2027/04/21

4.2%

9 Treasury 4.625 400215

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2040/02/15

3.9%

10 Treasury 3.625 530515

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2053/05/15

組入銘柄数※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

純資産比

3.5%
10銘柄
10枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりのふたば）┃ポートフォリオの状況 （マザーファンド ）平均残存期間（年）8.1

修正デュレーション（年）

6.3

平均終利

4.1%

平均直利

5.0%

※
※

コール・ローン等を除いて算出しております。
平均終利、平均直利は、ファンド組入銘柄等の利回りの加重平均等により算出したものであり、ファンド全体の期待利回りを示すものではありません。

HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO10pt

債券市場の動向【米国債券市場】
8 月の債券利回りは、低下（価格は上昇）しました。
月初は ISM 製造業景況感指数や米雇用統計が予想を下回ったことから、利下げ観測が高まり、利回りは大きく低下しました。そHG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10ptの後は、小売指標の持ち直しなどから過度な景気減速懸念は後退したものの、消費者物価指数の伸び率が鈍化し、また、FRB（米連邦準備理事会）が 9 月の利下げを示唆するなか、利回りは低位で推移しました。
【欧州債券市場】
8 月のドイツ債券利回りは、低下（価格は上昇）しました。
米国金利が低下した影響を受けて、ドイツ債券利回りも低下しました。ただし、米国では景気減速懸念から利下げ観測が高まった
HG丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
一方、欧州ではサービス業の景況感が持ち直したことや、サービスインフレが高止まりしていることなどから、ドイツ債券利回りの低下幅は限定的でした。

【英国債券市場】
8 月の債券利回りは、ほぼ横ばいとなりました。
月の前半は、米国金利が低下した影響を受けて、英国債券利回りも低下（価格は上昇）しました。月の後半は、景況感の改善や個HG
丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
人消費の回復など、英国経済の持ち直しを受けて利回りは上昇（価格は下落）し、前月末対比ではほぼ横ばいとなりました。
【豪州債券市場】
8 月の債券利回りは、低下（価格は上昇）しました。
RBA（オーストラリア準備銀行）は 8 月の理事会において政策金利の据え置きを決定したうえ、市場の利下げ観測をけん制した
ものの、米国金利が低下した影響を受けて、オーストラリア債券利回りも低下しました。
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO10pt

為替相場の動向【米ドル円相場】
8 月のドル円相場は、円高ドル安となりました。
7 月末の日銀の利上げと、米雇用統計の軟化による米国における利下げ観測の高まりを受けた、日米金融政策格差の縮小により、円高ドル安が急速に進行しました。また、リスク回避姿勢の高まりを受けた円キャリートレードの解消も円高要因となりました。月
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10ptの後半は、ジャクソンホール会議にてパウエル FRB（米連邦準備理事会）議長が利下げについて示唆したことなどを受けて、円高ドル安となりました。

【ユーロ円相場】
8 月のユーロ円相場は、円高ユーロ安となりました。
米国の利下げ観測が高まるなか、欧州のサービス業景況感の持ち直しなどを背景に対ドルではユーロが買われる展開となったもの
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10ptの、それ以上に円が買われたことから、円高ユーロ安となりました。日銀が 7 月末に利上げを実施したことや、月初の相場変動を受け市場のリスク回避姿勢が高まり、円キャリートレードが解消されたことなどを受けて、円高が進行しました。
【英ポンド円相場】
8 月のポンド円相場は、円高ポンド安となりました。
米国の利下げ観測が高まる一方、英国の景況感の持ち直しなどを背景に対ドルではポンドが買われる展開となったものの、それ以HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
上に円が買われたことから、円高ポンド安となりました。日銀が 7 月末に利上げを実施したことや、月初の相場変動を受け市場のリスク回避姿勢が高まり、円キャリートレードが解消されたことなどを受けて、円高が進行しました。

【豪ドル円相場】
8 月の豪ドル円相場は、円高豪ドル安となりました。
米国の利下げ観測が高まる一方、RBA（オーストラリア準備銀行）が高金利政策を維持する姿勢を示していることから、対ドルでは豪ドルが買われる展開となったものの、それ以上に円が買われたことから、円高豪ドル安となりました。日銀が 7 月末に利上げを実施したことや、月初の相場変動を受け市場のリスク回避姿勢が高まり、円キャリートレードが解消されたことなどを受けて、円高が進行しました。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりのふたば）
ファンドは、ESG を投資対象選定の主要な要素とする「ESG 投信」です。
┃ファンドの特色
１ 日本の株式および日本を除く世界各国の公社債に投資します。
・ 主に日本の株式と外国の債券に概ね50%ずつ分散投資をします。

2 環境問題に積極的に取り組んでいる日本の企業の株式に投資します。
3 主として北米（米国、カナダ）、欧州、アジア／オセアニア（日本を除く）の国債、州政府債、政府保証債、政府系機関債、国際機関債等に分散投資します。
・ 投資対象国は、原則としてＡ格相当以上の長期債格付が付与された国とし、FTSE世界国債インデックス採用国を中心とします。
・ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

4 利息・配当収入等、売買益（評価損益を含みます。）等を原資として分配します。※
・ 年６回（原則、１月、３月、５月、７月、９月、11月の各11日）決算を行います。
・ 毎決算日に委託会社が利息・配当収入等を中心に安定分配を行い、毎年３月、９月の決算時には売買益（評価損益を含みます。）等を上乗せして分配することを基本方針とします。
※基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないことがあります。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式や公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
また、一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆ ファンドは委託会社によるESG評価により投資候補銘柄群を絞り込んでいるため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、ファンドの基準価額と株式市場全体の変動が大きく異なる場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりのふたば）┃投資信託の収益分配金に関する留意事項（注）普通分配金に対する課税については、後掲の「●税金」をご参照ください。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりのふたば）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込不可日

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、ユーロネクスト・パリのいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みの受付ができません。

申込締切時間原則として午後3時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

※ 2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し
他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日

無期限（設定日 2008年4月18日）
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則１月、３月、５月、７月、９月、11月の各11日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年6回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

2,000億円
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。
原則、毎年3月、9月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

運用報告書

課税関係

● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の7枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりのふたば）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に0.2％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.397％（税抜1.27％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.60％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.60％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.07％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

●スチュワードシップ方針
当社の日本版スチュワードシップ・コード対応方針について、当社ホームページにてご覧いただけます。
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の8枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりのふたば）●委託会社受賞歴┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2018の「投資信託／総合部門」において バランス総合「最優秀賞」を受賞しました。

┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2018の「投資信託／総合部門」において外国債券総合「優秀賞」を受賞しました。

┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2017の「投資信託／総合部門」において バランス総合「優秀賞」を受賞しました。

┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2010の「投資信託／総合部門」において国内株式総合「優秀賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが 信頼し 得ると 判断し た過去 のデー タに基 づく参 考情報 （ただ し、そ の正確 性及び 完全性 につき Ｒ＆Ｉ が保証 するも のでは ありま せん） の提供を目的としており、特定商品の購 入、売 却、保 有を推 奨、又 は将来 のパフ ォーマ ンスを 保証す るもの ではあ りませ ん。当 大賞は 、信用 格付業 ではな く、金 融商品 取引業 等に関する内閣府令第２９９条第１項第２ ８号に 規定さ れるそ の他業 務（信 用格付 業以外 の業務 であり 、かつ 、関連 業務以 外の業 務）で す。当 該業務 に関し ては、 信用格 付行為 に不当な影響を及ぼさないための措置が法 令上要 請され ていま す。当 大賞に 関する 著作権 等の知 的財産 権その 他一切 の権利 はＲ＆ Ｉに帰 属して おり、 無断複 製・転 載等を 禁じま す。
「投資信託／総合部門」の各カテゴ リーは 、受賞 運用会 社の該 当ファ ンドの 平均的 な運用 実績を 評価し たもの で、受 賞運用 会社の 全ての 個別フ ァンド につい て運用 実績が 優れていることを示すものではありません 。

当資料のご利用にあたっての注意事項
 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
 ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

10枚組の9枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関株式会社）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関株式会社）

登録番号

日本証券業協会

関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号○○

関東財務局長(登金)第10号○

関東財務局長(登金)第633号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○
○

○

備考

○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。
10枚組の10枚目です