県立嶺北特別支援学校いじめ防止基本方針

令和３年４月改定

【小学部】
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目的
この基本方針は、本校におけるいじめ防止に係る基本理念及び責務を明らかにするとともに、いじめ防止及び解決を図るための基本となる事項を定めることにより、児童が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とする。

２ 基本理念（１）本校は、児童が安心して生活し、学ぶことができる環境を整え、一人ひとりの尊厳を重んじ相互に尊重し合う社会の実現のために、主体的にいじめ問題に取り組む。
（２）本校は、児童に対して、いじめが人間の尊厳を踏みにじり、基本的人権を侵害する行為であることを理解させるとともに、いじめは人間として絶対に許されないとの強い認識を持たせることに努める。
３ 「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」児童を育てる取組（１）道徳教育・人権教育の推進
各教科、自立活動、道徳、特別活動等、領域・教科を合わせた指導の中で、思いやりの心や認め合い学び合う心、感謝の心を育てるとともに、自分の大切さ、他の人の大切さを認めることができるようになる態度を育てる。
（２）体験活動の充実
集団宿泊体験や学校行事等を通して、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる。
４ いじめの未然防止のための取組（１）自尊感情を育む教育活動の推進
一人ひとりが活躍できる学習活動や人との関わり方を身につけるための活動等を通して、児童の自己有用感を高める。
（２）児童への啓発
いじめが絶対に許されない行為であること、観衆や傍観者が及ぼす影響等について集会等において児童への注意喚起に努める。
（３）互いの個性や障がいを認め合う学校風土づくり
障がいの違いや軽重にかかわらず子どもを受容する指導・支援を行ったり、小学校や地域との交流及び共同学習を行ったりすることで、児童一人ひとりが互いに認め合い、励まし合う学校風土づくりを進める。
５ いじめの早期発見のための取組（１）児童に対する観察
各教員が、担当する児童に対して、けんかやふざけ合いであっても、きめ細やかな観察や適切な質問等を行うことにより、いじめ等の早期発見に努める。
（２）教員間の連携
すべての教員で子どもたちを見守るという視点に立ち、児童の小さな変化に対しても教員間の連絡を密にすることで、いじめ等の早期発見に努める。
（３）保護者との連携
連絡帳などにより、日頃から保護者との情報交換を密にすることで、家庭生活における児童の変化を見逃すことなく、いじめ等の早期発見に努める。
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（４）外部機関との連携
坂井（スクールサポーター）、福井等の警察署や坂井市、福井市、あわら市の各青少年愛護センター等の外部機関と適宜情報交換する中で学校外におけるいじめ等問題行動の早期発見に努める。
６ いじめの事案対処（１）被害児童・加害児童への迅速な対応
複数の関係者からの情報収集および事実確認をした上で、被害児童の安全を最優先に考え対応する。特定の教員が抱えこむことなく情報共有し、組織的な対応につなげる。
また、被害児童が一日も早く安心して学校生活を送れるように努めるとともに、加害児童に対してはいじめに至った背景等を丁寧に聞き取り、本児童の立ち直りと再発防止に努める。
（２）保護者との連携
被害児童及び加害児童の保護者に対して、家庭訪問等によりいじめの状況と今後の対応について十分な説明を行い、理解と今後の指導についての協力を得る。
（３）外部機関との連携
必要に応じて、特別支援教育センターやこども療育センター等の外部機関と連携を取りながら早期解決に向けた最善の方法を講じる。
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いじめの解消いじめの解消については、少なくとも次の二つの要件を満たしているか確認するとともに、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
（１）いじめに係る行為が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 ヶ月を目安とする。
（２）被害児童が心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。
８ いじめ問題に取り組むための校内組織（１）児童生徒問題対策委員会
いじめ問題等の未然防止のために「児童生徒問題対策委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
構成員：校長 教頭（２） 指導部長 地域支援部長 学部主任（４） 保健部長
活 動：校内のいじめの現状把握と指導方針・対策の決定
児童生徒問題対応サポートチームからの提起内容の決定、承認（２）児童生徒問題対応サポートチーム
いじめ問題等が起きたときの対応や方針を考えるために「児童生徒問題対応サポートチーム」を設置する。
構成員：指導部長

学部主任

学年主任

９担任

養護教諭 等

重大事態への対処
生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときは、次の対処を行う。
（１）重大事態が発生した旨を県教育委員会に速やかに報告する。
（２）校内で速やかに問題調査委員会を立ち上げ、保護者の意向を確認しながら事実関係を調査する。また、児童問題対策委員会と連携して、重大事態の再発防止に取り組む。
（３）「いじめ調査専門委員会」が行う事実関係を明確にするための調査に協力する。

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１０ 学校評価における留意事項等（１）いじめ問題に適正に対処するため、次の２点を学校評価の項目に加え、本校の取組を評価する。
・「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」児童を育てる取組やいじめの未然防止のための取組に関すること。
・いじめの早期発見や解消に向けた取組に関すること。
（２）この基本方針は、本校のホームページに公開する。

【中学部・高等部】
１目的
この基本方針は、本校におけるいじめ防止に係る基本理念及び責務を明らかにするとともに、いじめ防止及び解決を図るための基本となる事項を定めることにより、生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とする。

２ 基本理念（１）本校は、生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境を整え、一人ひとりの尊厳を重んじ相互に尊重し合う社会の実現のために、主体的にいじめ問題に取り組む。
（２）本校は、生徒に対して、いじめが人間の尊厳を踏みにじり、基本的人権を侵害する行為であることを理解させるとともに、いじめは人間として絶対に許されないとの強い認識を持たせることに努める。
３ 「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」生徒を育てる取組（１）道徳教育・人権教育の推進
各教科、自立活動、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、領域・教科を合わせた指導の中で、思いやりの心や認め合い学び合う心、感謝の心を育てるとともに、自分の大切さと他の人の大切さを認めることができるようになる態度を育てる。
（２）体験活動の充実
集団宿泊体験や学校行事等を通して、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる。
４ いじめの未然防止のための取組（１）自尊感情を育む教育活動の推進
一人ひとりが活躍できる学習活動や人との関わり方を身につけるための活動等を通して、生徒の自己有用感を高める。
（２）生徒への啓発
いじめが絶対に許されない行為であること、観衆や傍観者が及ぼす影響等について集会等において生徒への注意喚起に努める。また、ＳＮＳ等インターネットに係るいじめに関する現状と対策について説明する時間を設定し、生徒への注意喚起に努める。
（３）互いの個性や障がいを認め合う学校風土づくり
障がいの違いや軽重にかかわらず子どもを受容する指導・支援を行ったり、中学校・高等学校や地域との交流及び共同学習を行ったりすることで、生徒一人ひとりが互いに認め合い、励まし合う学校風土づくりを進める。
５ いじめの早期発見のための取組（１）生徒に対する観察
各教員が、担当する生徒に対して、けんかやふざけ合いであっても、きめ細やかな観3

察や適切な質問等を行うことにより、いじめ等の早期発見に努める。
（２）教員間の連携
すべての教員で子どもたちを見守るという視点に立ち、生徒の小さな変化に対しても教員間の連絡を密にすることで、いじめ等の早期発見に努める。
（３）保護者との連携
連絡帳などにより、日頃から保護者との情報交換を密にすることで、家庭生活における生徒の変化を見逃すことなく、いじめ等の早期発見に努める。
（４）外部機関との連携
坂井（スクールサポーター）、福井等の警察署や坂井市、福井市、あわら市の各青少年愛護センター等の外部機関と適宜情報交換する中で学校外におけるいじめ等問題行動の早期発見に努める。
６ いじめの事案対処（１）被害生徒・加害生徒への迅速な対応
複数の関係者からの情報収集及び事実確認をした上で、被害生徒の安全を最優先に考え対応する。特定の教員が抱えこむことなく情報共有し、組織的な対応につなげる。
また、被害生徒が一日も早く安心して学校生活を送れるように努めるとともに、加害生徒に対してはいじめに至った背景等を丁寧に聞き取り、本生徒の立ち直りと再発防止に努める。
（２）保護者との連携
被害生徒及び加害生徒の保護者に対して、家庭訪問等によりいじめの状況と今後の対応について十分な説明を行い、理解と今後の指導についての協力を得る。
（３）外部機関との連携
必要に応じて、特別支援教育センターや坂井（スクールサポーター）、福井等の警察署や坂井市、福井市、あわら市の各青少年愛護センター等の外部機関と連携を取りながら早期解決に向けた最善の方法を講じる。また、犯罪行為として取り扱われるべきいじめ事案については、県教育委員会及び坂井警察署等と連携して対処する。
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いじめの解消いじめの解消については、少なくとも次の二つの要件を満たしているか確認するとともに、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
（１）いじめに係る行為が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 ヶ月を目安とする。
（２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。
８ いじめ問題に取り組むための校内組織（１）児童生徒問題対策委員会
いじめ問題等の未然防止のために「児童生徒問題対策委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
構成員：校長

教頭（２）

指導部長

地域支援部長

学部主任（４）

保健部長

活動：校内のいじめの現状把握と指導方針・対策の決定
児童生徒問題対応サポートチームからの提起内容の決定、承認（２）児童生徒問題対応サポートチーム
いじめ問題等が起きたときの対応や方針を考えるために「児童生徒問題対応サポートチーム」を設置する。
構成員：指導部長

学部主任

学年主任

4担任

養護教諭 等

９

重大事態への対処
生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときは、次の対処を行う。
（１）重大事態が発生した旨を県教育委員会に速やかに報告する。
（２）校内で速やかに問題調査委員会を立ち上げ、保護者の意向を確認しながら事実関係を調査する。また、児童問題対策委員会と連携して、重大事態の再発防止に取り組む。
（３）「いじめ調査専門委員会」が行う事実関係を明確にするための調査に協力する。
１０ 学校評価における留意事項等（１）いじめ問題に適正に対処するため、次の２点を学校評価の項目に加え、本校の取組を評価する。
・「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」生徒を育てる取組やいじめの未然防止のための取組に関すること。
・いじめの早期発見や解消に向けた取組に関すること。
（２）この基本方針は、本校のホームページに公開する。

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