SUSTAINABILITY REPORT
環境・社会報告書 2022

－SYMBIOSIS<共生>－
自然と共に生き、社会と共に生きる■主要事業所・グループ企業■CONTENTS
CONTENTS、会社概要、編集方針など

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

CSR基本姿勢、当社の足跡（環境に配慮した取り組み）P01

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P02

社長あいさつ、経営理念、長期ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P03

サステナブルを巡る課題のマテリアリィ

P04

テーマ１ 環 境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境経営（環境方針）、事業活動における環境負荷・・・・・・・・・・・

環境目標の達成状況、環境会計、PRTR対象物質の状況

P06・・・・・・・・・・・・・・・・

P07

・・・・・・・・・・・・・

P08

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P09

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P10

温室効果ガス排出量削減の取り組み、Topics
TCFD提言の対応状況
テーマ２ 社 会

テーマ３ ガバナンス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「社会と環境」に貢献する取り組みとSDGsとの関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

滋賀県犬上郡多賀町
茨城県龍ケ崎市
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡

グループ企業（連結子会社）
・ミッケル化学株式会社
大阪市
同 常総工場茨城県常総市同 高石工場
大阪府高石市P05

・・・・・

資源節約の取り組み、汚染予防の取り組み

・びわ湖工場・つくば工場・営業拠点（ 2022年4月1日付でスイショウ油化工業株式会社を存続会社、株式会社ユーホーニイタカを消滅会社とする吸収合併を行ない、存続会社であるスイショウ油化工業株式会社の商号をミッケル化学株式会社に変更しております）

・新高（福建）日用品有限公司
・尼多咖（上海）貿易有限公司
・新高（江蘇）貿易有限公司

P11

P12

中国福建省
中国上海市
中国江蘇省

■編集方針
2006年から発行しております本報告書は、環境保全活動及び社会的側面に関する情報を積極的かつ誠実に開示し、企業活動の透明性を高めるとともに社会に対する責務を明確にすることを目的としています。報告項目の選択に際しては、環境省「環境報告ガイドライン（2018年度版）」を参考にしました

■会社概要
会社

名 ： 株式会社ニイタカ

設■報告対象範囲
ニイタカ単体の事業所（本社・2工場・7営業拠点）を対象範囲としております。
（TCFD提言への対応や「社会と環境」への貢献では、一部子会社も対象範囲としています）

立 ： 1963年4月

代

表者 ： 代表取締役 社長執行役員

奥山 吉昭

本 社 所 在 地 ： 大阪市淀川区新高1-8-10
資本■報告対象期間2021年4月1日 ～ 2022年3月31日（2021年度）を対象期間としております

金 ： 5億8,519万円

発 行 済 株 式 総 数 ： 5,943,052株■発行時期

社 員 数 （ 連 結 ） ： 339名（2022年5月31日現在）
事業内

2022年9月（次回発行は2023年9月を予定）

容 ： 業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤の製造販売
固形燃料の製造販売■加入団体
・日本食品洗浄剤衛生協会
・近畿石鹸洗剤工業協同組合（日本石鹸洗剤工業組合）
・CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）
・国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
・大阪工研協会

食品添加物（殺菌料）の製造販売
医薬部外品の製造販売
衛生管理支援サービス等の提供
化粧品原料の製造

代 表 的 な 製 品

アルコール製剤「ノロスター」、食器用洗剤「マイソフトコンク」
厨房内洗浄剤「ニューケミクール」、固形燃料「カエン」 など（1）

CSR基本姿勢－SYMBIOSIS<共生>－
自然と共に生き、社会と共に生きる
社会に役立つのはもちろんのこと、自然にもやさしい製品づくりを目指す当社の基本姿勢です。
当社は、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じ、「取引先とユーザー」から信頼され、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。
■当社の足跡（環境に配慮した取り組み）
1964年

生分解性の高い界面活性剤を主成分とした業務用液体食器用洗剤 「マイソフト」を発売

1989年

つくば工場建設 (排水基準に厳しい規則がある霞ヶ浦の南西部に立地)

1997年

びわ湖工場建設 (排水基準に厳しい規則がある琵琶湖の東部に立地)

1998年

高濃度(6倍希釈)液体食器用洗剤 「スーパーサラセン」を発売

2003年

パウチ包装の「スーパーサラセン」を発売

2005年環境マネジメントシステム ISO14001認証取得

2008年

高濃度(4.5倍希釈)パウチ包装の液体食器用洗剤 「マイソフトコンク」を発売

2009年

つくば工場に太陽光発電システムを導入※1※2

高濃度(5倍希釈)パウチ包装の液体洗浄剤 「厨房コンククリーナー」を発売
2013年

つくば工場に太陽光発電システムを増設
社用車にハイブリッド車を導入開始

2016年

高濃度(6倍希釈)パウチ包装の液体食器用洗剤 「ローヤルサラセン」を発売

2017年

社用車のハイブリッド車導入率が50%を超える

2018年

高濃度(5倍希釈)パウチ包装の液体洗浄剤 「ケミファイン クイックすすぎ」を発売

2021年

CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）に加盟

2022年

世界最大のサステナビリティ イニシアチブ 「国連グローバル・コンパクト」に署名
つくば工場、びわ湖工場でCO2フリー電力の利用を開始→ 8ページに詳細を記載しています→ 8ページに詳細を記載しています※1 成分を高濃度にすることで、製品がコンパクトになり、輸送時CO2排出量が削減されます※2 パウチ包装にすることで、ボトルに比べてプラスチック使用量が少なく、省資源となります（2）

■ 社長あいさつ

経営理念「四者共栄」
日頃から当社グループの活動にご理解を賜り、誠にありがとうございます。改めて御礼申し上げます。

経営理念の見直しと同時に、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を新たに設定しました。 この
長期ビジョンは、当社グループの強みを生かし、清潔・2015年に国連サミットでSDGsが採択され、COP美観・調和といった“キレイ”を実現するのに必要な製（国連気候変動対応枠組条約締約国会議）でパリ協定品・サービスを提供することを通じて、社会課題の解決が合意されて以降、企業はサステナビリティ課題に対に貢献していくことを表明したものです。例えば、当社する本格的な取り組みが求められるようになりました。

グループの製品は、新型コロナウイルス感染症の感染気候変動や格差などの世界的な課題が拡大し、その予防にご愛用いただいておりますが、さらに効果の高解決が待ったなしとなったことにより、企業には「世界い消毒薬や除菌剤の開発に注力し、より一層、感染症的な課題を解決する協働者」となることが事業を存続予防の分野で貢献したいと考えております。

させる上での必須条件となりつつあります。

代表取締役 社長執行役員
奥山 吉昭

当社は創立以来、社会と環境への配慮をポリシーとそこで当社グループは、中期経営計画「ＮＸ２０２５」して活動してまいりました。当報告書は、この１年間のを策定するにあたり、約２０年ぶりに経営理念「四者共活動をまとめたものです。皆様からの忌憚ないご意見栄」の内容を見直しました。

を頂戴できれば、謙虚に受け止め、経営に活かしてい・事業内容を「社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業」に変更きたいと考えております。一層のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役 社長執行役員 奥山 吉昭

新たな経営理念「四者共栄」は、当社グループのサス取引先とユーザー

貢 献

信 頼

高品質の製品・サービスを提供
Good Products, Good Service

社員と家族会社と株主

幸 福利 益当社は、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献・「地域社会への貢献」としていた部分を、「社会と環境に貢献」に変更

社会と環境

2022年9月します。これを一言で「四者共栄」と表します。
※２０２２年６月改訂

テナビリティに関する基本的な考え方を含有したものです。
当社グループは、気候変動等の地球環境問題への配

長期ビジョン
世の中の“キレイ”を支える会社

慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などについて、従来より取り組みを進めてまいりました。今後もサステナビリティに関わ当社は清潔、美観、調和、美容、清澄といった“キレる課題に対して、経営理念「四者共栄」のもと、中長期イ”を支える事業活動を進めていくことで、社会に貢的な観点から積極的・能動的に取り組み、企業としての献し、発展することを目指します。

持続的発展を目指してまいります。

（3）

サステナビリティを巡る課題のマテリアリティ
当社グループは中期経営計画「ＮＸ２０２５」において、「ESGを軸にしたサステナブル経営の推進」を基本戦略の１つに掲げております。サステナビリティを巡る課題では中期経営計画策定に合わせて、新しく７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、現在KPI（重要業績評価指標）の設定や事業部門・子会社での取り組みを進めております。企業の社会的責任を果たし、会社の発展と社会・環境の持続可能な発展への貢献を両立させてまいります。

Environment

先進的な目標を掲げ、環境保全の取り組みレベルを向上

Social

気候変動対応

当社の強みを活かして社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献
清潔で衛生的な環境・習慣づくり

安全・安心で豊かな食生活を支える

サーキュラーエコノミーの推進

人権の尊重
Governance

成長に対応するガバナンスの強化
人材開発、人材投資の強化（4）

テーマ01■ 事 業 活 動 に お け る 環 境 負 荷 （集計対象：ニイタカ単体）

環 境

環境負荷状況を把握するため、エネルギーなどの投入量(input)、廃棄物などの排出量(output)を定期的に測定しております。測定したデータは、主に環境保全活動の目標を設定する際の基礎データとして活用しております。

Environment■環境経営
当社は環境方針に基づいて、環境問題に積極的に取り組み、環境負荷を低減させることで社会的責任を果たしてまいります。

【環境方針】
私たちは、地球環境、地域環境の保全を経営の重要な課題として強く認識し、活動及び製品・サービスの提供において環境上の法規制要求事項並びに私たちが同意する協定等の順守はもちろんのこと、汚染の予防、省資源・省エネルギー、循環型社会形成、地域社会への貢献を通じて、自然及び地域社会との共生を図ります。
①ISO14001に従った環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を運用し、その有効性の継続的改善を図ります。
②環境方針に沿った全社目標を策定し、体制及び責任・権限を明確にして環境保全活動を推進します。
③環境上の法規制要求事項、業界団体の基準、地域社会との協定及び自主基準を順守します。
④事後的な対応ではなく、汚染を予防する活動を積極的に推進します。
⑤限りある資源を有効利用するため、開発・調達・製造・輸送・販売・使用・廃棄時における省資源・省エネルギーに努めます。
⑥循環型社会を形成するため、グリーン購買、環境配慮設計、産業廃棄物の発生抑制、再資源化を推進します。
⑦環境との調和、積極的な社会貢献を通じ、自然及び地域社会との共生を図ります。

取締役会■環境マネジメント体制＊１
原料として使用した水が含まれています

報告・提言

当社では、取締役会は、環境保全活動に関して、＊２
雨水流入分が含まれています

報告を受け、監督しております。
また、環境保全活動に関する組織であるサステナビリティ推進委員会が戦略策定に関与し、そのサステナビリティ推進委員会内容を取締役会に報告・提言しております。

社長執行役員＊３
A4用紙に換算して枚数算定しています

報告・提言

執行役員会
報告
用語説明
GJ： 熱量の単位でギガジュールといいます。 エネルギー使用量を計算するときに使われます
kWh： 電力の単位（キロワット時）。 1kWhは1キロワットの電力を1時間消費したときの電力量を意味しますBOD： 水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費される酵素の量で、汚染度が進むほど値は高くなります

事業部門

（5）

■ 環 境 目 標 の 達 成 状 況 （集計対象：ニイタカ単体）■ 環 境 会 計 （集計対象：ニイタカ単体）

環境負荷の低減を目的に環境目標を設定し、その達成に向けて活動しております。2021年度は省エネル

環境経営の一環として、環境会計を導入し、環境保全にかかるコストと経済効果を定量的に把握しておりギー、廃棄物削減の両項目で達成しました。省エネルギーでは取り組みの成果もありますが、2020年度以ます。2021年度の実績は下表のとおりです。

降、感染症拡大の影響を受け、電力使用量とガソリン消費量は減少した状態が続いております。２０２２年度も引き続き環境負荷の低減に取り組んでまいります。

【環境目標】(2021年度実績と評価、2022年度目標)

総エネルギー投入量 前年度からの変化

2020年度実績

2021年度実績

45,048GJ

45,045GJ

評価◎

評価◎

総エネルギー投入量
2022年度目標

58,000GJ以下■ P R T R 対 象 物 質 の 状 況 （集計対象：ニイタカ単体）
法令に基づき、PRTR対象物質の特定と排出量、移動量の測定及び監視を行なっております。

工場の廃棄物総排出量 前年度からの変化

2020年度実績

2021年度実績

253トン

233トン

評価◎

評価◎

工場の廃棄物総排出量

2022年度目標

273トン以下

用語説明

用語説明

GJ： 熱量の単位でギガジュールといいます。 エネルギー使用量を計算するときに使われます

PRTR対象物質： PRTR（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）制度に基づき、排出量等の届出を行う際、対象となる化学物質のことをいいます（６）■ 資 源 節 約 の 取 り 組 み （集計対象：ニイタカ単体）■汚染予防の取り組み（集計対象：ニイタカ単体）

資源節約としては、省エネルギー対策機器・設備の導入、プラスチック容器の軽量化、パウチ製品の販売

汚染予防としては、生産品目切替時の配管洗浄水の再利用、原材料の簡易包装依頼などの対策を通じて、拡大などの対策を通じて、省エネルギーと節水、省資源に取り組んでおります。

水質汚染防止や廃棄物排出量削減に取り組んでおります。

総エネルギー投入量及びエネルギー原単位の推移

BOD汚濁負荷量及びBOD原単位の推移< 省エネルギー >総エネルギー投入量は横ばいとなりました。感染症拡大の影響を受けて、電力使用量及びガソリン消費量は減少した状態が続いております。
エネルギー効率の良い生産により、エネルギー原単位は低い状態で推移しました。

BOD汚濁負荷量は増加しました
が、工場のBOD値は法令規制基準以下となっております。

【BOD原単位】
製品1トンを生産する際に発生したBOD汚濁負荷量（グラム）を表します。
BOD汚濁負荷量（トン）÷総製品出荷量（トン）×1000000 で計算【エネルギー原単位】
製品1トンを生産する際に消費したエネルギー投入量（GJ)を表します。
総エネルギー投入量（GJ）÷総製品出荷量（トン） で計算 ※「環境報告ガイドライン」を参考に算出しています

水資源投入量及び水資源原単位の推移< 節

廃棄物総排出量及び廃棄物排出原単位の推移

水 >< 廃棄物排出量削減 >
廃棄物総排出量は減少しました。
東京営業所の事務所移転に伴い産業廃棄物は増加しましたが、一般廃棄物の減少により合計では減少となりました。廃棄物排出原単位は横ばいで推移しました。

水資源投入量は微減となりました。
水資源原単位も微減となりました。
節水の成果が出ており、水資源原単位は2018年度をピークに低下しております。
【水資源原単位】※こちらの廃棄物総排出量は本社、営業所の排出分を含むため、6ページ記載の廃棄物総排出量よりも多くなっています。

製品1トンを生産する際に消費した水資源投入量（m3）を表します。
水資源投入量（m3 ）÷総製品出荷量（トン）で計算

包装資材投入量及び包装資材比率の推移< 水質汚染防止 >< 省 資 源 >

【廃棄物排出原単位】
売上高（百万円）あたりの廃棄物総排出量（キログラム）を表します。
廃棄物総排出量（トン）÷売上高（百万円）
×1000 で計算

容器軽量化、パウチ製品の販売拡大により、包装資材比率は低下し、取り組みの成果が出ました。 （2020年度は感染予防対策製品の特需でプラスチック使用量が一時的に増えました）【包装資材比率】
総原材料投入量（トン）に占める容器包装資材投入量（トン）の比率を表します。
包装資材投入量(トン)÷総原材料投入量(トン)で計算（７）

■ 温室効果ガス排出量削減の取り組み （集計対象：ニイタカ単体）
気候変動対応としては、社用車のハイブリッド車への転換、 LED照明への転換、製品輸送時における内Topics －びわ湖工場、つくば工場でCO2フリー電力の利用を開始－

航船舶の活用などの対策を通じて、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。

事業活動でのCO2排出量及び平均CO2原単位の推移

気候変動対応の取り組みとして、びわ湖工場、つくば工場でCO2フリー電力（発電するときに二酸化炭素を排出しないエネルギーを由来とする電力）の利用を開始しました。※
両工場の年間使用電力量は約240万kWh（2020年度）であり、これをCO2フリー電力に切り替えること
で、約1,200トンのCO2排出量削減を見込んでおります。
気候変動対応対策は重要な課題であり、長期目標を設定して、さらなるCO2排出量削減に取り組んでまいります。

< 事業活動でのCO2削減 >
電力、都市ガス、ガソリン等の消費によるCO ２排出量は減少しました。
エネルギー総投入量は横ばいでした
が、電力会社の排出係数低下で、電力のCO２排出量が減少したことが要因です。使用エネルギーの「低炭素化」が進み、平均CO2 原単位は低下しております。

※つくば工場は2022年6月1日から、びわ湖工場は2022年7月1日から開始【平均CO2原単位】

製品輸送時のCO2排出量及び平均CO2排出原単位の推移

エネルギー投入量1GJあたりのCO2 排出量（キログラム）を表します。
CO2排出量（トン）÷エネルギー総投入量（GJ）×1000 で計算 ※「環境報告ガイドライン」を参考に算出しています< 製品輸送時のCO2削減 >
総輸送量が減少したことにより、製品輸送時のCO2排出量は減少しました。「低炭素」な輸送手段である内航船舶の活用により、平均CO2排出原単位は横ばいで推移しております。

つくば工場
Topics –CLOMAへの参加-

CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）は、海洋プラスチックごみによる、マイクロプラスチック問題の解決のために結成された国内の組織です。
当社はその趣旨に賛同し２０２１年に加入しました。CLOMAの活動に参加することで、プラスチック削減の共同・連携の取り組みを強めております。

【平均CO2排出原単位】（参考） 総輸送量及び加重平均輸送距離の推移

びわ湖工場

製品輸送量１トン・ｋｍあたりのCO2排出量（キログラム）を表します。
CO2 排出量（トン）÷総輸送量（千トン･km）×1000 で計算 ※CO2 排出量は「従来トンキロ法」により算出しています

CLOMAの活動・・・ポイ捨て防止の徹底をはじめとする廃棄物の適正管理に加え、プラスチック製品の３Ｒ（リユース・リサイクル・リデュース）に関する取り組みのより一層の強化や、生分解性に優れたプラスチック、紙などの代替素材の開発と普及の促進などの活動に取り組んでいます。

【加重平均輸送距離】
製品1トンあたりの輸送距離（ｋｍ）を表します。
総輸送量（千トン・km）÷総製品出荷量（トン）で計算用語説明
温室効果ガス： 地球温暖化をもたらす原因物質で、最も多いのが二酸化炭素、他に特定フロンやメタンなどが該当します。
GHG（GreenHouse Gasの略 グリーンハウスガス）と表現することもあります
電力会社の排出係数： 電力の供給1kWh（キロワット時）あたりどれだけのCO2を排出しているかを示す数値のことをいいます。

（８）

TCFD提言の対応状況
当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動対応への取り組みの強化と、関連する情報開示を拡充し、グループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。

【戦 略】の続き
シナリオの設定およびリスクと機会の抽出と評価にあたっては環境省資料、国際機関資料（IEA、IPCC）などを参照しています。
・リスクの重要度は、戦略面への影響度により決定します。
・サステナビリティ推進委員会が、事業に関する財務または戦略面での影響を審議します。
・取締役会、執行役員会で決定された事項は、各事業部門・子会社で執行します。

【ガバナンス】
当社グループでは、取締役会は、気候変動対応に関して、報告を受け、監督を行なっています。また当社グループでは、気候変動対応に関する組織であるサステナビリティ推進委員会が、気候変動の戦略策定に関与し、その内容を取締役会に報告・提言しています。

・地方自治体などのハザードマップの判定ではニイタカびわ湖工場、つくば工場、ミッケル化学 常総工場、新高（福建）日用品有限公司 福建工場は、洪水氾濫リスクの小さい地域となっています。

【戦 略】
複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会を特定し、財務影響の評価と対応方針を検討しております。対応方針につきましては、中期経営計画や年次計画に反映させてまいります。
・リスクアセスメントを通じて、重大なリスクと機会を特定しています。
・リスクと機会（短期・中期・長期）が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を特定し、その対策と実施に取り組んでいます。
※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上）

リスク・機会の種類顕在化
時期

事業への影響度

対応方針

炭素税などの導入

中期～長期

大・再生可能エネルギーの利用拡大
・製造プロセス、設備見直しによる省エネル
ギー化

環境配慮を優先する顧客行動

中期

中・環境配慮型製品の開発

気候変動対応の取り組み遅れによる企業ブランド低下

中期

大・気候変動対応に関する情報開示を充実
・再生可能エネルギーの利用拡大

移行リスク（1.5～2℃
シナリオで最も顕在化す る と 想定）

物理リスク（4℃シナリオで最も顕在化すると想定）

機 会

気候災害激甚化によるサプラ
イチェーンの寸断、工場の操業停止

中期

平均気温上昇による労働環境悪化

短期～
中期

中

植物由来原料に関する供給量の不安定化

短期～
中期

中・調達ルートの多様化

省エネルギーに貢献する製品に関する要望の高まり

中期～
長期中・環境配慮型製品・サービスの拡大

低炭素製品に関する要望の高
まり

中期

中

・再生可能エネルギーによる生産

新興感染症の発生増加

中期～
長期中・消毒薬に関する研究開発の促進

中【リスク管理】
サステナビリティ推進委員会がリスクを所管する関連各部署と協議の上、全社的なリスクと機会の洗い出しを年次で行ないます。リスク評価プロセスにより、特定された気候変動に関するリスクと機会に対する対応方針を、サステナビリティ推進委員会がリスクを所管する関連各部署、国内連結子会社との協議の上、年次で見直します。その結果は、サステナビリティ推進委員会から取締役会に報告されます。

【指標と目標】サステナビリティ推進委員会でリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を設定します。
・スコープ1、スコープ2のGHG排出量を指標とし、開示します。
・スコープ1、スコープ2のGHG排出量について、2030年度に５０％削減を目標とします（2017年度比）。
取り組みの一環として2022年6月から工場でCO2フリー電力の利用を開始しました。
・スコープ3については、正確な排出量の把握に努めているところです。
・2017年度からのGHG排出量を公開単位（CO2トン） 各年度は４月～３月

・各拠点におけるBCPの継続的見直し

・冷房設備の増強
・生産設備の自動化による省人化

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

スコープ1（直接排出）

1,220

1,172

1,129952942

スコープ2（間接排出）

2,390

2,739

2,489

2,065

1,789合 計

3,610

3,912

3,618

3,017

2,731

注記）
・対象範囲をニイタカ本体及び国内連結子会社と新高（福建）日用品有限公司としています。
・スコープ2の電力について、国内はマーケット基準、海外はロケーション基準の排出係数を適用しています。
・小数点以下を四捨五入しているため、合計値が一致しない所があります。
・2020年度の排出量減少の理由として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、製品売上構成変化による生産時のエネルギー使用量減少、営業車両のガソリン消費量減少などがあります。
・2021年度の排出量減少の理由として、中国子会社での一部製品の生産停止によるエネルギー使用量減少、電力会
社の排出係数の低下などがあります。
※TCFD情報開示でのGHG（温室効果ガス）排出量は、子会社も対象範囲としていることにより、８ページのCO２排出量（ニイタカ単体）よりも値が大きくなっています（９）

テーマ02

社 会■労働災害防止活動

Social

安全衛生に対する意識向上のため、危険予知トレーニ

新入社員研修のプログラムに安全衛生に関する教育

ングや5Sの再徹底などさまざまな活動に取り組み、労を組み込むなど、社員の安全確保、健康の維持・増進に働災害の撲滅に努めております。

対する意識の向上に努めております。

生産現場では、安全衛生活動の年間計画を策定し、以下の取り組みを行なっております。

■人権の尊重・安全衛生委員会での課題抽出と改善■こころとからだの相談窓口

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グロー社員と配偶者及び被扶養者を対象に、職場内の悩みバル・コンパクト」などを参考に、外部専門家の助言も得や、子育てなど家庭内の悩み、業務外の傷病などに関すて、人権方針の策定を準備しております。すでにハラスる相談ができる窓口を社外に設置しております。当相談メント講習の実施や相談窓口の整備をしておりますが、室は、電話等による相談や面談によるカウンセリングがさらに人権デュー・デリジェンスの制度整備を予定して無料で受けられるものです。社員の不調に早期に対処おります。

し、会社として心身のケアに努めてまいります。

■安全衛生教育・啓発活動

生産現場では、作業上の安全のための留意事項をわかりやすく資料にまとめ、雇入れ時教育に活用し、理解の促進を図っております。

・自主環境測定

また、経営陣による各作業現場の安全パトロールや全・衛生管理者巡回

社員を対象とした小冊子での安全衛生学習などを実施

・安全衛生壁新聞の掲示及び読み合わせ

しました。

・危険予知トレーニングの実施■新型コロナウイルス感染予防
テレワーク、時差出勤制度を導入しております。社内各所の日常的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、様々な感染予防策を実施しております。

■ワークライフバランス支援
理想的なワークライフバランスの実現に向けて、様々な活動を行なっております。
育児や介護をする従業員が安心して働けるよう、休業■メンタルヘルスケア■防災活動

ストレスチェックを毎年実施し、産業医と連携しながらメンタルヘルス不調の予防に取り組んでおります。

びわ湖・つくば両工場では毎年、小型消火器・屋外消や短時間勤務に関わる制度などを整備しております。

火栓による消火訓練や、担架を使った負傷者搬出訓練

2021年度の育児休業の取得率は、女性社員は100％を実施しております。

を維持し、男性社員の取得実績もありました。

作業時間を短縮するための生産設備や情報システムの導入を積極的に推進しております。

■ 社員と家族の健康維持・増進を支援↑ 当社工場の生産ライン

社員と家族の健康維持・増進、リフレッシュ、自己啓

本社、工場では、地域社会への貢献、地域環境の美化

発、育児介護のサポートなどを目的に会員制福利厚生サービスに加入しております。

■健康診断
社員の健康維持・増進のため、毎年全事業所で健康診断を実施しております。生活習慣病健診は法令で定められた年齢（35才以上）よりも低い30才以上の社員を対

永年勤続休暇制度を導入し入社後10年おきに5日間■地域清掃活動を目的として清掃活動に取り組んでおります。

■安全運転啓発活動
営業車両にドライブレコーダーを取り付け、安全運転の連続休暇を従業員に付与しております。の意識向上に役立てております。また、飲酒運転防止徹

また、インフルエンザ感染予防のため、予防接種の費底のためアルコールチェッカーを導入しております。急用の一部を補助しております。

発進・急停止など不安全な運転をしていないか、記録を象としています。

もとに運転技術の向上に努め、交通違反・事故ゼロを目

また、45才以上の男性社員には前立腺がんのPSA検指して取り組んでおります。

査を、女性社員の希望者には子宮がん・乳がん検診を実■労働組合
会社と労働組合は、毎月定期的に職場環境や待遇について、意見交換を行なっております。

労働組合の代表が、安全衛生委員会の委員として参加し、職場の安全について意見を述べる機会を設定してい施しております。必要に応じて再検査の支援も行なってます。

おります。

（10）

テーマ03■ コーポレートガバナンス体制図

ガバナンス

株 主 総 会Governance
選任・解任

選任・解任

■コーポレートガバナンスに関する取り組み
2015年6月1日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

取 締 役

取 締 役

（監査等委員を除く）（監査等委員）

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びサステナビリティ推進委員会等の各組織機関が相互に連携諮問し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

監査・監督

取締役会

指名・報酬諮問委員会

選任・解任
連携

監査等委員会

答申

当社取締役会は、定時取締役会を1ヶ月に1回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行なっております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づ報告・提言

く経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

選定・監督・解職

会計監査人
監査報告・改善報告

サステナビリティ推進委員会

連携

社長執行役員
報告・提言■内部統制システムの整備■内部通報制度

コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理「内部通報制度規程」に基づき、社内の不正行為、違法規程」に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを行為及び犯罪的行為等の通報に対し適切に対応してま自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等をいります。内部通報システムの適切な運用を維持するこ通じて指導しております。とにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題

執行役員会監 査 室

報告連携
内部監査について監査等委員会への適切な報告体制を確保して事業部門おります。

■リスク管理の推進■情報セキュリティ対策■内部監査「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部門

監査室は「総合内部監査規程」に基づき当社グループ「情報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリが有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策の業務監査を行ない、その結果を適宜、社長執行役員にティ管理規程」に基づき、機密情報の管理、ネットワークを実施しております。

報告しております。また、監査室は「総合内部監査規程」

セキュリティの確保に努めております。例えば、データアに基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査

クセス監視については、文書管理システムを導入し、重等委員会に定期的に報告しております。

要な組織文書のアクセス監視やセキュリティ強化を進め不測の事態を想定した「緊急事態対応手順」を定め、不測の事態が発生した場合には迅速な対応を行い、損ております。

害を極小化する体制を構築・運用しております。

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報告

会計監査

「社会と環境」に貢献する取り組みとSDGsとの関係
当社では企業としての社会的責任を果たすために、企画・開発から原料調達、生産、輸送、使用、廃棄・リサイクルに至る各段階で、環境負荷の低減と人権配慮の取り組みを進めております。
また、当社の強みを活かして社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献することを目指しております。これらの「社会と環境」に貢献する取り組みが、SDGsへの貢献にもつながっております。

※SDGs（Sustainable Development Goals） とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です

各取り組みとSDGs（目標＆ターゲット）との関係
プラスチックごみを削減する容器包装を企画・開発しています↓【目標14 海の豊かさを守ろう】【ターゲット14.1】 2025年までに、海洋ごみや富栄養化など、あらゆる海洋汚染を防止し、大幅に削減する

太陽光発電システムの導入や、CO2フリー電力の導入で温室効果ガスを削減しています

感染症や食中毒に対して、安全で効果の高い対策製品を提供し、予防に貢献
しています↓【目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに】【ターゲット7.2】 2030年までに、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる↓【目標3 すべての人に健康と福祉を】【ターゲット3.3】 2030年までに、その他の感染症に対処する

企画・開発

原料調達

生 産輸 送使 用

廃 棄

社会の持続可能性に配慮

サステナブルな原材料
調達

地球環境と地域環境に配慮

輸送時CO2 排出量の低減

人々が安心して暮らせる社会の実現

廃棄物発生量の低減

RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に参加し、認証生産者を支援しています↓【目標15 陸の豊かさも守ろう】【ターゲット15.1】 陸域生態系の保全、回復及び持続可能な利用を確保する

取引先と協力して、サプライチェーンでの人権リスクの把握を目指しています

使用済ポリ容器を回収・リユースすることや、パウチ製品の販売拡大で、プラスチック廃棄量を削減しています↓【目標8 働きがいも経済成長も】【ターゲット8.7】 強制労働を根絶し、最悪の形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する※記載例は一部であり、これ以外にも「社会と環境」に貢献するさまざまな取り組みを進めております※SDGsのターゲットは文章が長いため、省略して記載しております（12）↓【目標12 つくる責任つかう責任】【ターゲット12.5】 2030年までに、廃棄物の発生を大幅に削減する

[本報告書に関するお問合せ先]

株式会社ニイタカ
発行責任者： 野尻大介
〒532-8560 大阪市淀川区新高1-8-10
TEL： 06-6391-3219 FAX： 06-6395-2536

メール： ir@niitaka.co.jp