2023年度

事 業 計 画

I. 基本方針
2022年は2021年と同様、新型コロナウイルス感染症の幾度もの波に直面しながらも、広くワクチン接種が進んできたこともあり、感染防止と経済の立て直しを両立させていくという局面となった。
2022年暦年の推計鉄骨需要量は443万トンであり、2023年度も引き続き先行きの不透明感は払拭できず、中小規模の物件については不安定な状況が継続すると見込まれる。一方、大型物件は今後も堅調に発注される見通しであり、需要全体としては総じて徐々に回復に向かうと見ている。
世界情勢の激変による各方面の物価高騰、納期の長期化、物流の停滞等の需給環境の世界的変化、加えて人材の不足等、今後も厳しい情勢が続くと考えられるが、協会としては、刻々と変化する状況に的確かつ柔軟に対応していく。
発足後50周年の節目を迎える本年は、業界のあるべき姿及び今後の発展に向けたビジョンを示すことが重要であり、本年を「我々が一丸となって各種課題にスピード感をもって意欲的に取り組む年」と位置付け、中期的視点に基づく 4 点、1 .  品質管理体制の維持強化
2 .  人材の確保と育成
3 .  需給環境変化への対応
4 .  近未来を見据えた取組みを基軸として事業を進めていくこととする。

1 . 品質管理体制の維持強化

鉄骨品質に寄せられる信頼を将来にわたって守り抜き、社会基盤を支えている業界としての責務を果たすため、「品質管理体制の維持」、「品質管理体制の強化と資格取得支援」、「高規格材鉄骨製作支援制度推進」に、引き続き取り組んでいく。

2 . 人材の確保と育成

鉄骨業界を担う人材の確保と育成が喫緊の課題となる中、昨年度まで様々な施策を実施してきたが、本年度も人材の確保と育成について施策内容の一層の充実を図っていく。
（1）人材確保施策の強化
鉄骨製作に携わる人々の更なる地位向上を図るとともに、鉄骨業界が世の中になくてはならない働き甲斐のある職種であることを社会に浸透させ、また、従業員の定着率が向上するよう検討を進めるとともに、女性、高齢者、外国人等、多様な人材の活躍を促していく。
− 1 −（2）人材育成施策の強化
今までの教育体系及び研修体系について、今一度、それらを俯瞰し、強化すべき分野や重点的な課題を新たな視点で見直すとともに、今般、経営層に求められる広範なスキルに対応した効果的な研修を実施していく。
一方、多様性に富む人材の育成を多角的に進めていくために、青年部会との連携を強化していく。

3 . 需給環境変化への対応

世界情勢の激変による各方面の物価高騰、それに伴う納期の長期化、物流の停滞等、一過性の問題ではなくなってきた需給環境の世界的変化に対して、状況に合わせて迅速かつ適切に対応していく。
（1）物価高騰、納期長期化に対する取組み
関係者との情報交換を密にして対話を継続し、併せて効果的な情報発信、情報共有を図っていく。
（2）原価管理の確実な実施に向けた支援
需給環境の変化により日常の事業活動に活かすことがますます重要になってきた原価管理の徹底と強化について、引き続き支援を進めていく。

4 . 近未来を見据えた取組み

業界の継続的な発展のためには近未来を見据えた取組みが必要であり、「産業活動を下支えするデジタル化への対応」、「環境問題、特に世界共通の課題であるカーボンニュートラルへの取組み」、「柔軟な行動力を備えるための将来ビジョンの策定」、更に持続可能な開発目標（SDGs）への対応等を含め、今後取り組むべき課題を明確にし、従来型の発想では解決困難な課題に対しても正面から向き合っていく。

5 . 全構協50周年記念事業の企画・実施

全国鐵構工業連合会の設立から50年目を迎えた今年、周年記念事業として記念式典及び祝賀会の実施、記念誌の発行、また業界 PR 映像を作成する。

− 2 −II . 個 別 事 業
1 . 会員共益事業（1）経営改善関連事業①業界状況の把握と時宜を得た情報発信・「業績等実態調査」について、業界の現状と課題を把握するとともに、業界としての情報発信にも活用出来るよう検討し実施する。
・「働き方改革」の確実な実施に向けて、労働環境の変化に対応すべく、建設関連業界の動向を把握した上で、構成員企業に向けて必要な情報を適宜発信し対応を促す。
②元請下請間の契約取引関係適正化対策の検討
・鉄骨加工事業者の社会的地位の維持・向上に向けて、取引先との共存共栄の取組み等、適切な取引関係を確保するために、情報収集と各種施策の検討を進める。
③特定技能外国人材受入に向けた取組み
・特定技能外国人材に関しては、同制度における業種分野の取扱い等について、関係省庁と折衝を行っている。今後は、鉄骨製造業の受入業種指定動向を見極めながら、関係先からの情報収集を進めるとともに、想定される制度運営上の課題等の抽出と整理を進めていく。
④共同積算事業の運用
・共同積算情報システムを活用し、安定した運用を行う。
⑤政府機関による諸支援制度の周知及び活用支援
・「金融支援」「人材育成」等の公的支援制度について、内容の周知を図る。
⑥他団体との交流促進
・賛助会員との連携・関係強化を図るため、「賛助会員との懇談会」を開催する。
（2）教育関連事業
業界の将来を担う貴重な人材を教育を通して支援し、業界の底上げを図るとともに、将来の業界リーダーを育成する活動を進める。
①人材育成委員会による研修
・構成員企業の実情に即した内容の研修を企画し、開催方法についても、できるだけ多くの受講機会を提供する。
②鉄骨技術者教育センター主催研修・各都道府県組合と連携し、『社長の右腕育成講習会』への受講を促進する。
（3）その他の会員共益事業①広報活動の推進ⅰ）ホームページ活用による発信力強化、迅速な情報共有ⅱ）会報の発行− 3 −ⅲ）鋼構造ジャーナルの配布
ⅳ）安全ポスターの作成・配布ⅴ）記者会の協力を得ての広報活動②青年部会の活動支援
・各都道府県青年部会との効果的な連携のあり方を模索するとともに、本年度も「青年部会との意見交換会」を開催する。
③全構協各支部の位置付けの明確化
・事業円滑化とインボイス制度対応のため、全構協各支部の機能や権限、役割等について運営委員会で検討し、各支部の位置付けを明確化する。
④デジタル技術活用による情報共有と業務効率化の促進
・デジタル技術を活用し、効果的な情報共有を進めるとともに、業務見直しを行い、生産性向上に取り組む。
（4）中期ビジョン検討
業界が持続的に成長するために必要な中期課題について、中期ビジョン検討委員会において整理・抽出し、検討を進める。

2 . 共済事業

支部共済推進担当者と連携して共済事業に関する課題等を整理し、検討を前期より行っている。今期新たな方針を固め、活動を明確にする。
（1）生命共済の制度維持と推進について生命共済の商品及び生命共済制度そのものを見直す段階にきているとの認識に立ち、基本的な制度は維持しながらも、より実効性のある制度にすべく、見直しを検討する。
（2）指定塗料の販売推進について年間販売缶数31万缶を目標とする。
（3）鋸刃の販売推進について年間売上高1.6億円を目標とする。
（4）損害保険の取組みについて共済制度としての認知、取組みに対して再度周知徹底を行っていく。
（5）オートリースの取組みについて事業運営は維持しつつ、今後の対応については共済推進担当者を中心に検討を進め、今期中には取組み方針を明確にする。

− 4 −

3 . 技術開発 ･ 普及事業

（1）技術開発関連①鉄骨技術研究開発助成制度の活用促進と円滑な運用
・本制度を活用した案件募集への応募が少ないことをふまえ、規定を改定し、鉄骨業界に有益と考えられるテーマについての研究開発に要する費用を助成する本制度の趣旨 ･ 目的等について再度周知するとともに、日常的な鉄骨製作作業の改善に係るテーマなど、身近なテーマについても積極的に応募するよう会員、構成員に対する働きかけを行う。
・2023年度の助成対象として、選考委員会及び理事会で承認された以下の案件について助成する。（研究期間 2023年 4 月 1 日～2024年 3 月31日）
テーマ

実施者

自主検査にPA検査法を導入する為の諸課題の解
東京鉄構工業協同組合
決策研究について・2022年度助成案件の成果を鉄構技術及びホームページ等に公開する。
テーマ

実施者

フェーズドアレイ検査法による溶接部の品質確
東京鉄構工業協同組合
認とその評価法の確立

・本制度の全構協実施型として採択された以下の案件について、技術委員会が提案し、理事会で承認された実施計画に基づき、学識者の協力を得て研究を実施する。
テーマ

提案者

溶接の入熱・パス間温度の管理方法について（標準積層図の改訂へ向けて）

東京鉄構工業協同組合②デジタル技術の活用による鉄骨製作業務の効率化、改善の推進
・日報のデジタル化
業務改善を目的に、各々の構成員企業に適した日報デジタル化の手段についてホームページに情報公開した。日報デジタル化の活用について継続して支援を行う。
・リモートによる製品検査対応
ホームページに公開した「リモート製品検査 実施マニュアル」の活用を支援
し、リモート製品検査の円滑な実施に貢献する。
・CAD による各種の効率化および省力化
CAD 利用の実態調査を行い、工作図作成の効率化および省力化を検討し、業務改善を更に推進する。
③鉄骨製作に係る技術向上 ･ 作業改善に向けた調査研究
・鉄骨製作に関する技術の向上等に資する調査研究について、技術委員会にて検討を行う。
− 5 −ⅰ）温室効果ガス排出量の削減やエネルギー問題への対策検討ⅱ）CAD 利用の実態調査（前掲）ⅲ）全構協実施型の研究開発の推進 等④関連団体との共同研究及び委員派遣
・関連団体からの要請に応じて、技術的事項を取り扱う各種委員会に全構協鉄骨技術アドバイザー及び技術部員を派遣する。
日本建築学会：鉄骨工事運営委員会
日本溶接協会：溶接管理技術者認証委員会 他
日本鋼構造協会：鉄骨工事管理責任者専門委員会 他
日本非破壊検査協会：諮問委員会 他（2）技術者・技能者の技術力強化支援① NDI-UT（レベル 1 ）資格を取得するための講習会開催
・非破壊検査協会が認証する NDI-UT（レベル 1 ）資格を取得するため以下の講習会を開催する。
・受験申請に必要なカリキュラム（40時間）を満たす「基礎講座」
・実技試験受験者を対象に行う「実技試験対策講習会」②（仮称）鉄骨技術者 WG、鉄骨技能者 WG の検討推進
・鉄骨製作管理技術者資格の社会的価値向上を目指し、WG 活動を実施する。また、鉄骨製造業における独自の技術・技能を明確にし、その技術・スキルの向上を図ることで、対外的にも技術力をアピールし、外国人材受け入れの特定技能の資格要件も視野に入れる。
（3）鉄骨製作工場への技術支援・指導①技術・品質サポート制度の推進
・鉄骨製作工場の認定取得の推進、及び認定工場の技術・品質の向上を目的として、県組合が行うサポート活動を支援する。
〔実施予定工場数 全国300工場〕
・「鉄骨製作工場性能評価 工場審査の手引き」に基づき、県組合事務局をバックアップする。
・「鉄骨製作工場の基準マニュアル集」にコラム柱溶接施工法について一部追記を行い、そのフォローアップを実施する。
・CAD 担当者の負担軽減策として、「工程管理表」（全構協推奨様式）の普及について、フォローアップする。
②安全衛生関連の支援
・今後予想される労働安全衛生法関連法令の改正に備え、構成員が事前準備できるよう、協会ホームページ等を活用して関連情報の周知に努める。

− 6 −③高規格材鉄骨製作支援制度の推進
・高規格材適用鉄骨の需要に円滑に対応するため、十分な技術力と品質管理能力を有する工場を適合工場として認定する高規格材鉄骨製作支援制度の円滑な運用に努める。〔2022年度末の認定工場数：16〕④技術関連ホームページの充実
・ゼネコン、設計者等が鉄骨製作工場を選定する際に必要となる情報として、工場規模や加工能力などをホームページに開示するとともに、最新情報を提供できるよう適宜更新に努める。
・会員専用ホームページを活用して、各種技術情報を提供する。
（4）品質管理体制の強化
・大臣認定工場の信頼性維持・向上を目的として、大臣認定取得後 3 年目の全構成員に対して、工場審査時の品質管理体制が維持されていることを確認する。
・各事業所での技術者・技能者の、資格有効の期限を含めた一覧表の整備等一元管理化を促進し、その実施状況を確認する。

4 . 建築鉄骨（製品・超音波）検査技術者養成事業（一社）鉄骨技術者教育センターが認定登録する ｢建築鉄骨製品検査技術者｣ 及び｢建築鉄骨超音波検査技術者｣ の資格取得を支援する講習会を鉄骨建設業協会と共同で開催する。
なお、今年度は更新対象者の増加が見込まれるため、会場でのコース数、講習者収容人数を増やし、今年度計画人数を増加して見込む。
（1）新規（実技試験のための実技講習会）※（ ）内数字は、2022年度実績（以下同様）
実 施 期 間実

施

地

予 定 者 数

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 8 月～12月

2023年 9 月～11月

5 会場（札幌､ 川崎､名古屋､ 大阪､ 福岡）

3 会場（川崎､ 大阪､ 福岡）

791（712）名187（217）名（2）更新（実技試験のための更新講習会）
実 施 期 間実

施地予 定 者 数

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 8 月～12月

2023年 9 月～11月

8 会場（札幌、仙台､ 川崎､ 金沢、 4 会場（川崎､ 名古屋､名古屋､ 大阪､ 岡山､ 福岡）大阪､ 福岡）
1,270（654）名479（186）名（3）製品検査柱試験体
製品検査技術者の講習及び試験にて使用する試験体を、これまで SRC 造を想定した試験体であったが、実務に即した講習を行えるようにするため、ボックス柱の試験体に変更し、講習会及び試験を実施する。
− 7 −（4）教育委員会講師の育成
現在、実技講習会において講師の担い手が不足しており、新たな講師を早急に育成することが喫緊の課題となっている。この状況をふまえ、他団体へ講師派遣を要請するなど新たな人材の確保、教育委員への抜擢も視野に入れた教育事業の中核を担う人材の育成の取組みを強化する。

5 . 鉄骨技術者教育センターの事業支援

鉄骨製作の技術者を育成するため（一社）鉄骨技術者教育センターが認定登録する「鉄骨製作管理技術者」の試験立会業務、「建築鉄骨製品検査技術者」及び「建築鉄骨超音波検査技術者」の試験、講習及び登録業務を事務請負するとともに、同センターが行う教育事業等に協力する。

5-1. 鉄骨製作管理技術者関連業務の事務請負（1）新規試験・新規の資格取得希望者を対象とした学科試験の当日立会
1級

2級

試

験日

2023年10月21日（土）

実

施

地

10会場（札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、宇多津、福岡、沖縄）

5-2. 建築鉄骨（製品・超音波）検査技術者関連業務の事務請負（1）新規・新規の資格取得希望者を対象とした学科試験及び実技試験の運営業務①学科試験※（ ）内数字は、2022年度実績。（以下同様）
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

試験日

2023年 6 月24日（土）

実

施

地

8 会場（札幌､ 仙台､ 東京､ 金沢、 6 会場（仙台､ 東京､ 金沢､名古屋､ 大阪､ 広島、福岡）
名古屋､ 大阪､ 福岡）

予 定 者 数785（783）名250（253）名建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 9 月～12月

2023年 9 月～11月

5 会場（札幌､ 川崎､名古屋､ 大阪､ 福岡）

3 会場（川崎､ 大阪､ 福岡）

832（756）名225（233）名②実技試験
実 施 期 間実

施

地

予 定 者 数− 8 −（2）継続・2024年 3 月31日で資格取得後 5 年を経過する者を対象とした継続講習の運営業務（講習動画の配信及びレポートの審査）
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

実 施 期 間2024年 2 月実

オンデマンド施地

対 象 者 数

1,158（885）名485（297）名予 定 者 数926（725）名388（285）名（3）更新・2024年 3 月31日で資格取得後10年を経過する者を対象とした資格更新のための更新試験の運営業務
実 施 期 間実

施

地

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 8 月～12月

2023年 9 月～11月

8 会場（札幌、仙台､ 川崎､ 金沢、 4 会場（川崎､ 名古屋､名古屋､ 大阪､ 岡山､ 福岡）大阪､ 福岡）

対 象 者 数

1,786（1,046）名672（304）名予 定 者 数

1,448（679）名547（206）名（4）認定登録・実技試験及び更新試験の合格者、並びに継続講習修了者で、認定登録を受けた者に対する登録証（2024年 4 月 1 日付け）の発行業務
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

新規499（435）名146（149）名継

続926（725）名388（285）名更新

1,375（646）名515（194）名

合計

2,800（1,806）名1,049（628）名

5-3. 鉄骨製作・検査技術の向上に資する教育事業等
・（一社）鉄骨技術者教育センターの会員事務局連絡会への参画
・各委員会への委員派遣

6 . 鉄骨製作支援協議会（旧称；鉄骨製作管理技術者登録機構）の事業支援
・鉄骨製作に関する技術の向上等に資する調査研究の実施
・鋼材の識別表示統一化と普及活動

以上− 9 −