経済国際化が製造業の雇⽤に与える影響について

名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

＊

松

原

聖

と多くの⼈々が考えている。しかしながら経済学

要約者はこれらいわゆる⽇本経済の空洞化が実際

本稿は経済国際化の要素である輸出⼊の増⼤な
らびに⽇本企業の海外⽣産活動の増⼤が⽇本の製に⽇本の労働市場に与えた影響が⼤きかったのかどうかを検証する必要がある。

造業の男性雇⽤者数に与えた影響を，回帰分析に

輸出⼊の⽇本の労働市場への効果に関する先⾏より実証した。実証分析より，産業別付加価値の研究はいくつか存在する。橘⽊他（1995）は輸⼊１％の増加は製造業の男性雇⽤者数を少なくとも浸透と輸出依存の雇⽤・賃⾦に対する影響を⽇本

0.3％増加させること，国・地域別の輸出額・輸⼊の製造業２桁分類の産業別データを使って実証し額の変化率は，正の効果・負の効果両⽅がそれぞた。彼らは 1981 年から 93 年までの年データを⽤れいくつかの国・地域について⾒られること，海いて，⑴世界全体，⑵中国を含む東アジア，⑶中外⽣産の指標は従業員 30 ⼈以上の事業所におい国を除く東アジアの３つの場合について国際化のて，ASEAN 諸国について負の効果を持つこと，指標の影響を調べた。最初に彼らは雇⽤の変化をという３つの主な結果を得た。しかし経済国際化

以下の４つの要因に分解した：付加価値の変化，の諸要素の効果は，付加価値に⽐べて限定的であ国内需要の変化，る。

性の変化。要因分解から，彼らは輸出⼊の合計の輸出⼊の変化，労働⽣産

雇⽤へのネットの効果は 34 万⼈強の雇⽤増加をもたらしたが，同時に産業間のばらつきが⼤きい

１．はじめにことを⺬した。次に輸出額あるいは輸⼊額の付加

⽇本経済国際化の労働市場への影響は広く議論

価値額に対する⽐率をそれぞれ輸出依存度・輸⼊されてきた。輸⼊品との競争や⽇本企業の海外⽣

浸透度と呼び，回帰分析で前者は有意な効果はな

産の拡⼤は，国内雇⽤の減少の⼀因となってきた

いが後者は有意な負の効果があったことを⺬している。彼らの分析では雇⽤・賃⾦のデータが男⼥＊

筆者は深尾京司⽒（⼀橋⼤学），桜井宏⼆郎⽒（⽇本政策投資銀⾏），⽇本経済学会 2003 年秋季⼤会参加者，学計であり，男⼥別にした場合には結果が代わる可能性がある。

習院⼤学・名古屋市⽴⼤学におけるセミナー参加者，本⾹⻄他（1998）は橘⽊他（1995）の⽅法に従う

プロジェクト委員からの有益なコメント及び，森脇成彦と同時に 1980-94 年のデータと産業連関表を⽤⽒のデータ収集・整理に関する補助に深く感謝する。あわせて名古屋市⽴⼤学特別研究奨励費と学術振興野村基

い，国際貿易の雇⽤への効果を分析している。彼

⾦からの研究助成に深く感謝する。論⽂の誤りはすべて

らは男⼥別の推定はしていないが，雇⽤を⼤卒と筆者の責任である。

それ以外に分けて推定を⾏っている。そして製造― 75 ―

業だけでなくサービス業やそれ以外の産業につい

性雇⽤者数を少なくとも 0.3％増加させる。従業ても分析している。彼は製造業において輸⼊の増員 30 ⼈未満の事業所においては 1980 年代後半か

加が雇⽤を 100 万⼈以上減らしたという，橘⽊他

ら 90 年代にその効果がさらに⼤きくなっている。

（1995）よりもはるかに⼤きな数字を得た。

⑵国・地域別の輸出額・輸⼊額の変化率は，正のTomiura（2003）は 1988-95 年の４桁分類製造

効果・負の効果両⽅がそれぞれいくつかの国・地業パネルデータを⽤いて，国内雇⽤への輸⼊浸透域について⾒られた。⑶海外⽣産の指標は従業員効果を推定した。彼は合計されたデータを⽤いる

30 ⼈以上の事業所において，ASEAN4 カ国につことはより細かい分類での産業間のばらつきを無いて負の効果を持つ。しかし輸出⼊と合わせて，視してしまう問題があることを指摘している。推経済国際化の指標は付加価値額ほどの⼤きな効果

定結果から，雇⽤の減少の原因として輸⼊競争のを持たない。

激 化 が ⼤ き い と い う 結 論 を 得 て い る。こ の 他

本稿の構成は以下のとおりである。第２節ではDekle（1998）は製造業の産業別実質為替レート

実証分析の推定式と，データおよびその記述統計（輸出⼊国の通貨の円レートを各国の輸出⼊の量を説明する。第３節で推定結果を紹介する。第シェアで加重平均したもの）他を説明変数とする

４節は結論と今後の展望である。

回帰分析を⾏い，産業別実質為替レートの増価は⽇本の製造業の雇⽤に優位な負の効果を持つことを⺬している。
これらの先⾏研究ではもう⼀つの経済国際化の２．推定⽅法とデータ
2.1

推定式

重要な要素である，⽇本企業の海外⽣産活動が明

本稿では以下の式を推定することにより，経済⺬的に考慮されていない。さらに輸出⼊のデータ

国際化の製造業の雇⽤に与える効果を分析する。

が国・地域別といった細かい分類にはなっていな

輸出⼊が国内雇⽤に与えた影響に関する先⾏研究

い。⽇本と外国との貿易パターンは⼀様ではな

では雇⽤調整にコストがかかるモデルを想定しく，より細かい国・地域分類の輸出⼊データを使て，説明変数・被説明変数の⽔準同⼠の回帰分析

うことには意義があると思われる。本稿では輸出ではなくそれぞれの変化量あるいは変化率に関す⼊に加えて，⽇本企業の海外⽣産活動の指標の国る回帰分析をしたものが多いため，本稿もそれに内製造業における雇⽤に対する効果を分析する。

従う 。

1

本稿では国際化の指標のデータとして，輸出⼊については 1980 年から５年ごとに 2000 年まで，雇⽤者数の変化率＝定数項＋産業別付加価値の

海外⽣産活動のデータは 1987 年・98 年の⼆年分変化率について⽤いる。本稿では製造業の男性雇⽤に関＋雇⽤者⼀⼈当たりして，従業員 30 ⼈以上の事業所に関する産業別

年間賃⾦変化率

データと 30 ⼈未満の事業所に関するデータをそ＋産業別国際化指標

れぞれ⽤いて，雇⽤者数の変化率を被説明変数と＋誤差項する回帰分析を⾏った。主な結果は以下のとおりである。
⑴産業別付加価値の１％の増加は，製造業の男

1― 76 ―

例えば Dekle（1998），Tomiura（2004）を⾒よ。

産業別付加価値は，景気変動あるいは需要の影

ピン，インドネシア），EU4（イギリス，フランス，

響を考慮するためである。⼀⼈当たり年間賃⾦はドイツ，イタリア），北⽶（カナダ，アメリカ）。

労働供給あるいは需要の効果をコントロールする

Dekle（1998）によれば，これら 16 の国・地域とために加えている。

の貿易は⽇本の総貿易量の 95％以上を占める。

産業別国際化指標として，本稿では⼤きく分け

よって中東諸国など⽇本がエネルギーを⼤きく依て以下の２つの変数を⽤いる。⼀つは国際貿易の存している他の国・地域もあるが，本稿では 16 の程度に関するものであり，本稿で⽤いるのは国・国・地域のデータのみを⽤いる。海外⽣産に関す

地域別輸出額及び輸⼊額である。橘⽊他（1995）

る２つの指標は，Jip データベースにおいて以下は前述したように輸出額あるいは輸⼊額の付加価の４つの国・地域にあらかじめ合計されている：

値額に対する⽐率をそれぞれ輸出依存度・輸⼊浸

NIES4，ASEAN4，中国，ヨーロッパと北⽶を含透度と呼び，回帰分析に⽤いている。これらの指

むその他の地域。

標は確かに輸出額・輸⼊額それぞれを基準化した

産業別の雇⽤・賃⾦データ及び，２桁分類の産ものではあるが，その理論的正当化は難しい。さ

業別付加価値額は，経済産業省⼯業統計表からに次節でデータを⽤いて⺬すように，輸出・輸ら得ている。本稿では男性に関する産業別雇⽤・⼊が⽇本企業の⽣産活動や国内雇⽤に必ずしも代賃⾦データを⽤いる。データは労働者の年齢と教替的・補完的な効果を持つとは限らない。もう⼀育に関しては合計されたものである。雇⽤・賃⾦

つの指標は⽇本企業の海外⽣産活動に関するもの

及び輸出⼊額のデータのサンプル年は 1980・85・である。多くの⽇本の製造業者が⽣産・販売拠点

90・95・2000 年の５年分である。データの制約かをアジアや他の地域に展開していると⾔われていら，⽇本企業の海外⽣産活動の指標のデータはる。本稿では２つの指標を別々に⽤いる。⼀つは1987 年と 98 年の２年分である。よって 1987 年

外国における⽇本企業の雇⽤者数であり，もう⼀の変数は 1990 年の雇⽤他の変数と，1998 年の変

つは外国における⽇本企業の売上⾼である。

数は 2000 年の雇⽤他の変数とマッチさせて，以下の分析に⽤いている。

2.2
2.2.1

データと記述統計量
データ

2.2.2

記述統計量

輸出額，輸⼊額，⽇本企業の海外⽣産活動に関

表１は推定で⽤いた変数に関する記述統計量でする２つの指標のデータは，Jip データベースかある。輸出額については東アジア及び東南アジア

2ら得ている 。Jip データベースの⼀つの重要な特の国・地域に対して⼤きく増加している。輸⼊額

徴は，全世界だけでなく国・地域別のさまざまなについても同様である。推定式の被説明変数であデータを持っていることである。

る男性雇⽤者数は，従業員 30 ⼈以上の事業所，30

本稿では以下の 16 の国・地域のデータを⽤い

⼈未満の事業所共に減少しているが，30 ⼈未満のている：NIES4（韓国，台湾，⾹港，シンガポー

事業所の⽅が減少率が⼤きい。1990 年代の不況

ル），中国，ASEAN4（タイ，マレーシア，フィリ期に⼤企業・中企業あるいは⼤規模・中規模事業所が，⼩企業あるいは⼩規模事業所よりも相対的

2

Jip データベースの詳細については，Fukao et al.（2003）に雇⽤を維持したことがうかがえる。⼀⼈当たりを⾒よ。

年間賃⾦は，各産業の年現⾦給与総額を男⼥雇⽤― 77 ―

― 78 ―

均

1980

0

0

フランス

ドイツ

261866915400000

2330903

613014.2

2688167801841.9

1047977

1369795

439532.9251757.71734090315967.6

154000000

392000000

116000000

12100000

81300000

0

0

0

0

0

0

0

13200000
21000000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

最⼩値

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

最⼩値

155000000

22300000

11100000

184000000

15000000

10200000

29900000

53800000

53200000

最⼤値

211000000

2510000000

159000000

13600000

216000000

91200000

189000000

167000000

52600000

108000000

55900000

79100000

80500000

90600000

105000000

141000000

最⼤値

均

1985

均

1985

2206459

19100000

2188504

685943.3

3460886

811184.8

12154881678821565526.3

4162342024332567636.4

343890.1

329336828325033457818

平7123391

85500000

619757113090628680032

24970916027674267699097017127715544408977

25013567788324583221816700000

7867718

平101000000

367000000

97900000

11200000

150000000

9943526

15000000

167000000

25900000

20300000

193000000

17300000

12700000

91400000

119000000

98600000

最⼤値

411000000

5090000000

376000000

20100000

259000000

68100000

219000000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

最⼩値

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16300000
72600000

0

0

0

0

0

0

0

最⼩値

99900000

44300000

77300000

108000000

65000000

415000000

118000000

最⼤値

表１296261928700000

3084410

20149169905063

2200484

26221852378752

683668.2

10968312849445

1853493642988.657143833684900

6104030

平 均

1990

6253195

81900000

6647210274971516500000

5204430

96232993753025

1914427

390345076893177292030

10100000

11700000

5039850

12200000

平 均

1990

152000000

540000000

146000000

62800000

640000000

37200000

85100000

199000000

22200000

38900000

204000000

38900000

19700000

118000000

48400000

120000000

最⼤値

370000000

4410000000

488000000

42800000

604000000

158000000

367000000

172000000

76800000

133000000

104000000

297000000

143000000

145000000

48400000

118000000

最⼤値

記述統計量

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

最⼩値

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

最⼩値

均

1995

均

1995

376822334600000

4242415206113892233832635800

40918492664224

1285781392052453438794249216

928613.7

8728660

11800000

7875864

平516040470800000

38965192295807

12100000

351044180792265363892

32810828175862

9986598

10600000

14300000

15200000

11900000

15600000

平188000000

590000000

228000000

40400000

586000000

55300000

122000000

123000000

47100000

75200000

383000000

94100000

24000000

277000000

152000000

141000000

最⼤値

324000000

3380000000

229000000

67700000

419000000

79700000

301000000

222000000

124000000

182000000

162000000

389000000

187000000

185000000

126000000

162000000

最⼤値

均

2000

5229278

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

最⼩値

0

0

0

0

均

2000

3752398

43900000

5102833

20104179508228

3086108

4878161

39213425453047

9050826

6023286

7111713747756.816500000

27500000

15600000

平6839308

106000000

61208443949428

14300000

009990132

4704025

6121083

8150516

11400000

8680789

15600000

21400000

19500000

17600000

平

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

最⼩値

注１．各変数の産業数は，輸出額＝輸⼊額＝127，雇⽤者数＝110∼127，賃⾦＝115∼127，現地法⼈雇⽤者数＝現地法⼈売上⾼＝120，付加価値額(2桁分類)＝22。
２．海外⽣産活動の変数は，1990年＝1987年の値，2000年＝1998年の値。NIES4＝韓国，台湾，⾹港，シンガポール，ASEAN4＝タイ，マレーシア，フィリピン，インドネシア。

0

0

イギリス

0

0

インドネシアオーストラリア

0

フィリピン

アメリカ

0

マレーシア

0

0

シンガポール

0

0

タイ

イタリア

307103.5

0

⾹港

カナダ

19479550

台湾

168121702105721

0

均

1980

中国

平

430439739200000

307711810279256706366

230124640884254320966

19825682483882425790222829155773233

587760953678865690518

平

韓国

最⼩値

0

オーストラリア

輸⼊額(千円)

0

0

イギリス

アメリカ

0

インドネシア

0

0

フィリピン

0

0

マレーシア

カナダ

0

シンガポール

イタリア

0

タイ

0

0

⾹港

0

0

台湾

フランス

0

ドイツ

0

中国

最⼩値

韓国

輸出額(千円)変数/年

176000000

1270000000

190000000

43600000

564000000

51600000

234000000

92200000

484000000

566000000

528000000

291000000

30600000

1400000000

635000000

617000000

最⼤値

496000000

5250000000

390000000

221000000

424000000

137000000

345000000

154000000

211000000

231000000

393000000

169000000

200000000

522000000

213000000

303000000

最⼤値

43.2940933

185.0649351

118.9208646

227.9560245

253.7067452

284.877368

365.4835936

186.2721794

1140.645922

3495.054292

247.3456395

2150.772864

143.4869026

747.0421545

1535.719839

640.8388861

1980-2000
変化率（％）

58.89119893

170.4081633

98.91482875

284.2136343

113.2302353

127.23681

144.3516024

8.865124141

208.7451729

228.1361997

167.7374914

280.2502064

170.2125482

264.0936306

263.2715002

209.2864305

1980-2000
変化率（％）

― 79 ―
最⼩値

03491566.35

86755033824954114669.682

14863064

474553

1990

5410375.136

平 均

1990

137213.9

711.8167

19986.51

50649.24

8022.725

246.8417

4325.35

5221.775

平 均

1990

3.431842

4.439698

7955.739

23485.31

平 均

8

274

最⼩値

20084881

最⼤値

2504219

8108

192139551508

84921

5142

24578

62909

最⼤値

6.525424

384346

最⼩値

最⼩値

1.85447.092963 2.454654

87232

586263

最⼤値

均

均5327466.591

平

1995

平

1995

3.849697

4.946407

7347.678

22165.47

均

1995
平

0

最⼩値
261708

19643365

3320

0

3233

244

81

0

401

最⼩値

2.291172

2.429711

25

72

最⼩値

最⼤値

最⼤値

6.093168

8.281846

85182

582534

最⼤値

注１．各変数の産業数は，輸出額＝輸⼊額＝127，雇⽤者数＝110∼127，賃⾦＝115∼127，現地法⼈雇⽤者数＝現地法⼈売上⾼＝120，付加価値額(2桁分類)＝22。
２．海外⽣産活動の変数は，1990年＝1987年の値，2000年＝1998年の値。NIES4＝韓国，台湾，⾹港，シンガポール，ASEAN4＝タイ，マレーシア，フィリピン，インドネシア。

332715平 均

0

アジア9カ国以外

均

0

中国

平

0

ASEAN4

付加価値額(2桁分類，百万円)

0

NIES4

現地法⼈売上⾼(百万円)

アジア9カ国以外

最⼤値

最⼩値

1.544715

0

1985

最⼤値

4.972973

中国

最⼩値

43

281

最⼩値

5.706257 2.236778

78529

565215

最⼤値

0

最⼤値

平 均

1985

2.880858

3.719235

7913.861

22530.23

平 均

記述統計量（つづき）

0

1980

最⼩値

1.41738

1.780603

28

310

最⼩値

表１

ASEAN4

最⼩値

最⼤値

3.375328

4.483315

103237499026

最⼤値

1985

NIES4

現地法⼈雇⽤者数

平 均

1980

2.19974

従業員30⼈未満の事業所の⼀ ⼈ 当 た り 年 間 賃 ⾦ (百 万 1.109987
円)

最⼩値

2.993491

従業員30⼈以上の事業所の⼀ ⼈ 当 た り 年 間 賃 ⾦ (百 万 1.403127
円)

海外⽣産活動7822.427

56

従業員30⼈未満の事業所の雇⽤者数

均

20987.64

平

337

最⼩値

従業員30⼈以上の事業所男
性雇⽤者数

雇⽤・賃⾦

1980

均

均
5011028.909

平

2000

589742.8

33876.33

86605.79

117422.9

17838.16

6939.311094.1

4599.442

平2000

3.882188

5.033698

6334.124

20076.63

均

2000
平

20144294

最⼤値

13100000

3508781242347

1390806

27928858651

13287536602

最⼤値

5.921933

8.512097

84756

553250

最⼤値

43.51807776

1980-2000
変化率（％）

329.7981473

4659.136727

333.3212252

131.8354629

122.3454001

2711.234893

156.4902262−11.91803553

1987-1998
変化率（％）

76.4839481

68.15477314−19.02610277−4.340697668

1980-2000
変化率（％）

者数の合計で割ったものである。サンプル期間を

海外⽣産活動指標との間の相関を⺬している。輸通じて増加しているが，1990 年代特に後半は伸び出額については ASEAN のいくつかの国についが鈍化していることがわかる。

て⾮常に⾼い正の相関が⾒られる。輸⼊額につい海外⽣産活動の指標については，現地法⼈雇⽤ては外国からの輸⼊品との競争が国内雇⽤に負者数，現地法⼈売上⾼ともに，中国の伸びがめざの影響を与えるという議論は，この相関⾏列かましい。⼀⽅で NIES4（韓国，台湾，⾹港，シンらは⽀持されない。海外⽣産活動についても，国ガポール）における現地法⼈雇⽤者数は 1987 年

内⼯場の海外移転などから想像されるような負のから 98 年の 11 年の間に減少している。海外にお相関では必ずしもなく，従業員 30 ⼈以上の事業

ける⽇本企業の活動が 1990 年代を中⼼に NIES4所についてはむしろ正の相関が⾒られる。

から中国にシフトしたことの傍証であるかもしれもう⼀つ⼀般の認識に反する結果は，東アジア

ない。最後に付加価値額のみ，データの 120 あまと東南アジアの多くの国々について，輸出額と海りの産業の平均ではなく２桁分類 22 産業の平均

外⽣産活動に正の相関が⾒られることである。輸である。1990 年までは増加しているが，1990 年

出と海外⽣産活動が国内⽣産拠点の海外移転とい代は不況の影響で横ばいか減少している。

う形で代替的であれば，両者は負の相関を持つ可表２は推定に⽤いたデータセットに含まれる産能性があるが，表３の結果はそうなっていない。

業の⼀覧である。産業分類は⽇本標準産業分類の

経済国際化が単に国内⽣産拠点の海外移転だけで2002 年改訂版にしたがっている。２桁分類の産はなく，⽇本の製造業と他国の関連産業との⼯程

業のうち，16 出版・印刷・同関連産業と 21 なめ

間分業（フラグメンテーション）などの補完的関し⾰・同製品・⽑⽪製造業は含まれていない。産係も併せ持つ可能性を⺬唆している。これらの点

業分類の桁数の内訳は，２桁１産業（19 プラスに留意して，実証分析を⾏う。

チック製品製造業），３桁 33 産業，４桁 93 産業である。Tomiura（2003）では２桁・3 桁といった合計された産業分類を⽤いることの問題点が指摘されているが，19 プラスチック製品製造業や 301

３．推定結果3.1

従業員 30 ⼈以上の事業所

⾃動⾞・同部分品製造業のような⽇本経済・東海

表４は従業員 30 ⼈以上の事業所における，男経済にとって⾮常に重要な産業を含んでいること

性雇⽤者数の変化の決定要因に関する推定結果でと，産業分類そのものが恣意的であり産業間でのある。推定⽅法は最⼩⼆乗法（OLS）であり，均産業分類の細かさを議論することに⼤きな意味が⼀分散の帰無仮説が棄却された場合には White

ないことから，本稿では２桁・3 桁分類の産業もの⽅法で頑健標準誤差を推定している。産業別付

データに含めている。しかし⼤部分は４桁分類の加価値は予想通り正の効果を持ち，効果の⼤きさ産業である。

も推定式にかかわらずほぼ 0.3 である。つまり産経済国際化が国内雇⽤の減少につながるとい

業別付加価値が１％上昇すると，男性雇⽤者数はう，いわゆる空洞化問題を本稿のデータセッ

0.3％増加する。たとえば 301 ⾃動⾞・同部分品

トで⾒たものが表３である。表３では 1990 年・製造業では 1980 年代・90 年代を通じて平均で 50

2000 年の男性労働者雇⽤者数と，同じ年のアジア万⼈以上の男性が雇⽤されてきたが，この産業での国・地域別輸出⼊額および 1987 年・1998 年のの１％の付加価値額の上昇は，1500 ⼈以上の雇⽤― 80 ―

表２
2桁分類
09 ⾷料品製造業

10

飲料・たばこ・飼料製造業

11 繊維⼯業

データセットの産業⼀覧

SIC

産業名

0911
0912

⾁製品製造業
乳製品製造業0921

⽔産⽸詰・瓶詰製造業

0931
0932

野菜⽸詰・果実⽸諸・農産保存⾷料品製造業(野菜漬物を除く)
野菜漬物製造業(⽸詰・瓶詰・つぼ詰を除く)

094

調味料製造業

0951

砂糖製造業(砂糖精製業を除く）(国内産の⽢味資源作物を原料とするもの)

0952
0953

砂糖精製業
ぶどう糖・⽔あめ・異性化糖製造業

0961

精⽶業

0963
0971
0981
0982

⼩⻨粉製造業
パン製造業
植物油脂製造業
動物油脂製造業

0991

でんぷん製造業

0992

めん類製造業

0995
0999

冷凍調理⾷品製造業
他に分類されない⾷料品製造業

1011

清涼飲料製造業

1022
1023

ビール製造業
清酒製造業

103

茶・コーヒー製造業

1041

製氷業

1111
112

製⽷業
紡績業

1141
1142
116

綿・スフ織物業
絹・⼈絹織物業
染⾊整理業

117

綱・網製造業

1196

繊維製衛⽣材料製造業

12

⾐服・その他の繊維製品製造業

129

その他の繊維製品製造業

13

⽊材・⽊製品製造業

1311

⼀般製材業

1314
1324

⽊材チップ製造業
建築⽤⽊製組⽴材料製造業

14 家具・装備品製造業

1411

⽊製家具製造業(漆塗りを除く)

1412

⾦属製家具製造業

15 パルプ・紙・紙加⼯品製造業

1511
1532

パルプ製造業
段ボール製造業

17

1721
1722
1723

ソーダ⼯業
無機顔料製造業
圧縮ガス・液化ガス製造業

1724

塩製造業

1731
1732
1734
1735
1736
1741
1742
1754
1755
176
177
1792
1795

⽯油化学系基礎製品製造業(⼀貫して⽣産される誘導品を含む)
脂肪族系中問物製造業(脂肪族系溶剤を含む)
環式中間物・合成染料・有機顔料製造業
プラスチック製造業
合成ゴム製造業
レーヨン・アセテート製造業
合成繊維製造業
塗料製造業
印刷インキ製造業
医薬品製造業
化粧品・⻭磨・その他の化粧⽤調整品製造業
農薬製造業
写真感光材料製造業

18 ⽯油製品・⽯炭製品製造業

1811
1831
1841

⽯油精製業
コークス製造業
舗装材料製造業

プラスチック製品製造業

19

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

ゴム製品製造業

201
202

タイヤ・チューブ製造業
ゴム製・プラスチック製履物・同付属品製造業

22

221
2221
2222
223
224
225
226
227

ガラス・同製品製造業
セメント製造業
⽣コンクリート製造業
建設⽤粘⼟製品製造業(陶磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製造業
耐⽕物製造業炭素・⿊鉛製品製造業
研磨剤・同製品製造業

化学⼯業

窯業・⼟⽯製品製造業― 81 ―

表２
2桁分類
23

24

25
26

27

鉄鋼業

⾮鉄⾦属製造業

⾦属製品製造業
⼀般機械器具製造業

電気機械器具製造業

28 情報通信機械器具製造業

データセットの産業⼀覧（つづき）
SIC

産業名

2321
2331

製鋼・製鋼圧延業(転炉，電気炉を含む)
熱間圧延業（鋼管，伸鉄を除く）

2332

冷間圧延業（鋼管，伸鉄を除く）

2334
2342

鋼管製造業
めっき鋼管製造業

2351

銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管，可鍛鋳鉄を除く）

2353

鋳鋼製造業

2354
2355

鍛⼯品製造業
鍛鋼製造業

2392

鉄スクラップ加⼯処理業

2393

鋳鉄管製造業

2411

銅第1次製錬・精製業

2431
2432

伸銅品製造業
アルミニウム・同合⾦圧延業（抽伸，押出しを含む）

244

電線・ケーブル製造業

245

⾮鉄⾦属素形材製造業

2491
2499

核燃料製造業
他に分類されない⾮鉄⾦属製造業

2541

建設⽤⾦属製品製造業

2542

建築⽤⾦属製品製造業(建築⽤⾦物を除く)

261

ボイラ・原動機製造業

2641
2642
2661

⾦属⼯作機械製造業
⾦属加⼯機械製造業(⾦属⼯作機械を除く)
⾷料品加⼯機械製造業

2662
2663

⽊⼯機械製造業
パルプ装置・製紙機械製造業

2664
2665

印刷・製本・紙⼯機械製造業
鋳造装置製造業

2666
2681

プラスチック加⼯機械・同附属装置製造業
事務⽤機械器具製造業

2682
269

冷凍機・温湿調整装置製造業
その他の機械・同部分品製造業

271

発電⽤・送電⽤・配電⽤・産業⽤電気機械器具製造業

272
2731
2732

⺠⽣⽤電気機械器具製造業
電球製造業
電気照明器具製造業

274
275

電⼦応⽤装置製造業
電気計測器製造業

279

その他の電気機械器具製造業

2813
2814

ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業
電気⾳響機械器具製造業

282

電⼦計算機・同附属装置製造業

29 電⼦部品・デバイス製造業

2911

電⼦管製造業

30

301
3021
3034
3041
3091
3099

⾃動⾞・同附属品製造業
鉄道⾞両製造業
舶⽤機関製造業
航空機製造業
⾃転⾞・同部分品製造業
他に分類されない輸送⽤機械器具製造業

31 精密機械器具製造業

311
313
3141
3152
317

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業
医療⽤機械器具・医療⽤品製造業
理化学機械器具製造業
写真機・同附属品製造業
時計・同部分品製造業

32 その他の製造業

322
323
324
3281

楽器製造業
がん具・運動⽤具製造業
ペン・鉛筆・絵画⽤品・その他の事務⽤品製造業
武器製造業

輸送⽤機械器具製造業

注１．2002年改訂⽇本標準産業分類。
２．各桁分類での産業数は以下のとおり。
2桁＝1，
3桁＝33，
4桁＝93，計127産業。

― 82 ―

― 83 ―

0.16260.07950.0806

0.09720.05480.3861
0.32660.25270.3802
0.34770.286

タイ
シンガポール
マレーシア

フィリピン
インドネシア（現地法⼈雇⽤者数）

NIES4ASEAN4

中国（現地法⼈売上⾼）

NIES4
ASEAN4中国

0.04240.00140.1568(現地法⼈売上⾼)
NIES4

0.1202−0.0097

0.0615ASEAN4中国

ASEAN4
中国

0.07430.5375

インドネシア(現地法⼈雇⽤者数)
NIES40.16460.068

0.18860.08850.052

0.32740.90840.9291

マレーシア
フィリピン

1
0.95941

マレーシア

0.12240.194
0.12530.10350.13730.08660.249
0.1776

0.27680.26980.25330.27940.27880.30230.34460.7336
0.61870.62610.59320.71230.5944
0.46241
0.7299韓国

0.1603
0.019

0.193

0.08090.03140.087

0.2482

1

フィリピン

（輸⼊）

0.03850.03340.03740.05150.0821
0.05810.00930.07480.094−0.0056
0.0254

シンガポール

シンガポール

0.11940.10420.1716(輸⼊)

0.0217

0.0924中国
台湾
⾹港

0.09160.03040.069

0.15470.17570.32710.182
0.21290.168
0.30370.17730.1467

0.349
0.387

0.43260.47290.83530.45480.6272
0.49390.88651

10.5451

台湾
⾹港
タイ
シンガポール
マレーシア
フィリピン
インドネシア（輸⼊）
韓国（男性雇⽤者数）
従業員30⼈以上事業所
従業員30⼈未満事業所
（輸出）
韓国
中国

従業員30⼈未満事業所（男性雇⽤者数）

従業員30⼈以上事業所

0.03270.03040.01190.01720.018−0.05211

インドネシア0.25070.30520.27940.22080.14740.22990.46340.178

0.50080.41620.45090.48340.47150.41970.47440.79530.77310.59640.72260.70950.749
0.5544

1

中国

NIES4

0.5794
0.4916

0.7684

0.59690.515210.20080.33160.23310.16590.30030.194

0.44640.15480.49350.41690.45430.49070.45350.67120.4323

1
0.59830.76910.67930.71110.5444

⾹港

0.95410.87040.8491

10.8276ASEAN4（現地法⼈雇⽤者数）

0.157

0.32970.24780.15890.235
0.17610.746
0.19550.738
0.69690.72230.61570.75980.63470.6442

10.75850.61940.93320.70070.93330.5668

台湾

0.78630.8738

0.769

1

中国

0.2082

0.34420.28680.17410.30070.23990.20710.0593

0.23670.17780.19040.201
0.22370.21340.24151
0.57580.78220.6412
0.9415タイ（輸出）

0.34710.29590.28930.2626

0.26790.27510.18510.07610.23540.15540.18970.22640.19970.24030.20041
0.71530.7488マレーシア

10.8838ASEAN41

中国

0.3197
0.27190.17450.17010.21080.203

0.79880.22070.78470.7326
0.7662

0.67630.79890.65310.65971
0.6343

フィリピン（現地法⼈売上⾼）

0.87370.7927

1

NIES4

0.306
0.23220.13680.12560.26070.159

0.80890.19850.79370.75290.78270.66410.8112
0.69790.6861

10.61830.9266
0.5392

シンガポール

0.38610.36030.277

0.24030.31830.31580.2167
0.06640.24490.18080.19280.18090.22390.19140.21341

インドネシア

表３ 国内雇⽤とアジア諸国についての経済国際化指標との相関

0.14080.11640.00860.00720.04140.04680.79460.46

0.76720.80990.80270.64730.79070.58971

韓国

0.21310.21690.18880.23730.10810.18950.76610.30790.82910.70860.780310.75780.629

中国

0.18920.15310.00470.01940.09590.07350.98840.21740.93720.9171
0.943510.7403台湾（輸⼊）

0.18570.10780.04620.0117

0.169
0.043

0.73790.1866

0.71810.70210.70851

⾹港

0.27020.27480.14620.13690.14960.18780.93430.261910.86180.9226タイ

表４

従業員30⼈以上の事業所の男性雇⽤者数（産業計）の決定要因

被説明変数＝従業員30⼈以上の事業所の男性雇⽤者数の変化率
説明変数
付加価値変化率

(1)

(2)

(3)

＊＊

(4)
＊＊

0.3146335(0.0648253)＊＊

⼀⼈当たり年賃⾦変化率

0.4646016(0.1604017)(5)0.2770915(0.0544046)
0.213083

0.2538602(0.077128)
0.2182379＊＊

0.2760351(0.0537337)
0.2449093(0.1291098)(0.1892391)
0.0091345(0.1273836)

輸出：韓国

＊＊

(0.0122853)
輸出：中国−0.0077232

輸出：インドネシア(0.0063896)＊
0.0116426(0.0046554)

輸出：フランス

0.004886(0.0037766)

輸出：カナダ0.0073073(0.0042424)

輸出：オーストラリア−0.0054031(0.0045382)
＊

輸⼊：韓国

0.0081168(0.0037041)

輸⼊：中国−0.0044829(0.0036194)

輸⼊：台湾

0.008543(0.0041402)＊＊−0.0079575(0.0026794)＊−0.0079596＊

輸⼊：インドネシア
輸⼊：フランス(0.0039716)＊
0.0098659(0.0043113)

輸⼊：イタリア
定数項
推定⽅法
サンプル数
修正済み決定係数＊＊−0.0964252(0.0122486)
OLS＊＊−0.1380981(0.0215849)
OLS

498
0.0734＊＊−0.1214678(0.0189996)
OLS

503
0.0275498
0.0766＊＊−0.1198894(0.0208249)
OLS

498
0.099

＊＊

−0.1154701(0.0191995)
OLS

498
0.1135

注１．カッコ内は標準誤差（均⼀分散の帰無仮説が棄却された場合はWhiteの頑健標準誤差）。
＊＊＊
２． ＝5％有意， ＝10％有意。

増加につながることになる。⼀⼈当たり年間賃⾦の３つの国・地域とアジア以外それぞれについても正の効果を持つが，統計的に有意ではない。

の海外現地法⼈雇⽤者数と売上⾼をそれぞれ⽤い

推定式⑷⑸はそれぞれ産業別国際化指標としてている。これらの指標は 1987 年と 98 年の２年分

国別の輸出額の増加率，輸⼊額の増加率を説明変のみが利⽤可能なため，1987 年を 90 年，98 年を数として持つ。最初にそれぞれの式を 16 の⽇本

2000 年に合わせ，90 年と 2000 年のサンプルのみの主要貿易国・地域別の輸出額，輸⼊額すべてをを ⽤ い た 推 定 と な っ て い る。ど ち ら の 式 で も説明変数として推定を⾏い，統計的有意性の最もASEAN4 カ国における海外⽣産活動の指標が負

⾼い６の国・地域を残して推定した結果を表に載の有意な効果を持つ。推定式⑻は４つの産業別国せている。推定式⑷ではインドネシアへの輸出が際化指標すべてを説明変数とする推定式である。

正の有意な効果を⺬している。それ以外の５カ国

推定式⑷と同様にインドネシアへの輸出は正の優については国によって符合が異なるが，いずれも

位な効果を持つが，それ以外の効果は統計的に有

統計的に有意ではない。式⑸では韓国とイタリア意ではない。しかし推定式⑸で有意であった４カからの輸⼊が正の有意な効果，インドネシアとフ国からの輸⼊と，推定式⑹⑺で有意な ASEAN に

ランスからの輸⼊が負の有意な効果を⺬していおける海外⽣産指標の効果の符号は，推定式⑻でる。

も同じである。しかし総じて⾔えば，産業別付加推定式⑹⑺では産業別国際化指標としてアジア価値ほどの⼤きな効果は持たない。

― 84 ―

表４

従業員30⼈以上の事業所の男性雇⽤者数（産業計）の決定要因（つづき）

被説明変数＝従業員30⼈以上の事業所の男性雇⽤者数の変化率
説明変数

(6)

(7)
＊

付加価値変化率
⼀⼈当たり年賃⾦変化率

(8)
＊＊

＊

0.3021715(0.1427445)

0.2871869

0.2929632(0.1356171)(0.1136003)

0.1867648(0.2603677)

0.2856348(0.2576506)

0.2326658(0.2457064)

輸出：韓国

0.0193106(0.0200032)

輸出：中国−0.0041254(0.0064248)

輸出：インドネシア

0.018358(0.0080581)

輸出：フランス

0.0057298(0.0056258)

輸出：カナダ−0.0008145＊(0.0064377)
輸出：オーストラリア−0.0121731(0.0081313)

輸⼊：韓国

0.0105444

輸⼊：中国(0.0074948)−0.0057727(0.0059613)

輸⼊：台湾

0.0069952

輸⼊：インドネシア(0.008473)−0.0047065(0.0038553)

輸⼊：フランス−0.0094796(0.0056305)
0.0087757(0.0084609)

輸⼊：イタリア
海外現地法⼈雇⽤者数：NIEｓ4カ国・地域(韓国，台湾，⾹港，シンガポール)

0.014932(0.013114)−0.007379(0.0253386)

海外現地法⼈雇⽤者数：中国

0.0084272(0.0058636)

海外現地法⼈雇⽤者数：アセアン4カ国(タイ，マレーシア，インドネシア，フィリピン）−0.0257173(0.007382)−0.0009103(0.0175911)−0.0199207(0.0329754)

海外現地法⼈雇⽤者数：アジア9カ国・地域以外

0.0116355(0.014329)＊＊−0.0223265(0.0406676)

海外現地法⼈売上⾼：NIEs4カ国・地域(韓国，台湾，⾹港，シンガポール)

0.0206188(0.0118789)

0.0232826(0.0248628)

海外現地法⼈売上⾼：中国

0.0039667(0.0050372)＊＊−0.0195451(0.0063213)

0.0054907(0.0131911)−0.0022395(0.0271107)

海外現地法⼈売上⾼：アセアン4カ国(タイ，マレーシア，インドネシア，フィリピン）海外現地法⼈売上⾼：アジア9カ国・地域以外

0.0119634(0.0120885)＊＊−0.1674855−0.3090487(0.093153)(0.0869342)
OLS
OLS
239
239
0.13290.1431

定数項
推定⽅法
サンプル数
修正済み決定係数0.0282925(0.0342808)＊＊−0.2893867(0.0963598)
OLS
239
0.1925

注１．カッコ内は標準誤差（均⼀分散の帰無仮説が棄却された場合はWhiteの頑健標準誤差）。
＊＊＊
２． ＝5％有意， ＝10％有意。

つ。注⽬すべきは 1980 年から 2000 年までの全サ
3.2

ンプルを⽤いた推定式⑴−⑸と 1990 年・2000 年

従業員 30 ⼈未満の事業所

表５は従業員 30 ⼈未満の事業所の男性雇⽤者のサンプルを⽤いた推定式⑹−⑻の係数を⽐べる

数の変化の決定要因に関する推定結果である。推と，明らかに後者の⽅が⼤きくなっていることで定⽅法は表４同様 OLS であり，均⼀分散の帰無ある。従業員 30 ⼈以上の事業所についても似た仮説が棄却された場合には White の⽅法で頑健傾向が⾒られるが，従業員 30 ⼈未満の事業所ほ

標準誤差を推定している。産業別付加価値額は従どではない。1990 年代の不況期において，⼩規模業員 30 ⼈以上の事業所同様正の有意な効果を持製造業者が業績に連動して男性従業員の雇⽤を調― 85 ―

表５

従業員30⼈未満の事業所の男性雇⽤者数（産業計）の決定要因

被説明変数＝従業員30⼈未満の事業所の男性雇⽤者数の変化率
説明変数
付加価値変化率

(1)

(2)

(3)

＊＊

⼀⼈当たり年賃⾦変化率(4)＊＊0.249629(0.0571262)
0.108447(0.09062)

(5)
＊＊

＊＊

0.2542369

0.2579926

0.2517713(0.0695597)(0.0483573)(0.0475949)−0.0281792(0.1768533)−0.052343(0.0936678)−0.0514146(0.0938637)

輸出：韓国−0.0067924

輸出：中国

0.0090786(0.0045813)

輸出：⾹港−0.007056(0.0060865)

輸出：シンガポール

0.0163043(0.0060003)

輸出：フランス

0.011795(0.0054568)
＊

＊＊

＊＊

(0.003847)
輸出：カナダ−0.0054901(0.0043472)

輸出：アメリカ−0.0081955(0.0059295)
＊＊

輸⼊：韓国

0.0110391(0.0035245)

輸⼊：マレーシア−0.0038511(0.0029059)

輸⼊：イギリス−0.007095

輸⼊：ドイツ(0.0051898)
0.0095016

輸⼊：アメリカ(0.0062453)−0.008986

定数項
推定⽅法
サンプル数
修正済み決定係数＊＊−0.0600205(0.0112889)
OLS−0.0605561(0.01619)
OLS

443
0.0625＊＊＊−0.0565056(0.0239904)
OLS

447
0.001

443
0.0605＊＊−0.0595119(0.0157837)
OLS

443
0.0904(0.0065031)＊＊−0.0549322(0.0162379)
OLS
443
0.085

注１．カッコ内は標準誤差（均⼀分散の帰無仮説が棄却された場合はWhiteの頑健標準誤差）。
＊＊＊
２． ＝5％有意， ＝10％有意。

整した傾向を強めたことがうかがえる。⼀⼈当たが正の効果を持つことは従業員 30 ⼈以上の事業

り年間賃⾦は全サンプルを⽤いた推定式⑵−⑷で所に関する推定結果と共通しており，⽇本の製造は統計的に有意ではないが，1990 年・2000 年のサ

業と韓国経済との間での⼯程間分業などの補完関

ンプルを⽤いた推定式⑹−⑻では負で有意であ係を⺬唆していると思われる。

る。労働市場における需要・供給両⽅の問題があ推定式⑹⑺はそれぞれ海外現地法⼈雇⽤者数とるため断定はできないが，⼩規模製造業者が 1990

売上⾼が説明変数となっているが，従業員 30 ⼈

年代に労働コストにより敏感に反応して雇⽤を調以上の事業所に関する推定と異なり，いずれも有整した可能性がうかがえる。

意な効果を持たない。推定式⑻はすべての国際化

推定式⑷⑸はそれぞれ国・地域別の輸出額，輸指標を説明変数とする推定式である。推定式⑷⑸⼊額の効果を表している。従業員 30 ⼈未満の事と同様にフランスへの輸出と韓国からの輸⼊の効

業所では輸出・輸⼊それぞれについて⼤きな影響

果がともに正であるが，統計的に有意ではない。

がある国・地域が，⼀部従業員 30 ⼈以上の事業所

しかし推定式⑸では符号は正だが統計的に有意でとは異なることに注意が必要である。輸出額に関なかった，ドイツからの輸⼊の効果が正で優位にしては中国，シンガポール，フランスの３カ国になっている。海外⽣産の指標はいずれも統計的についての効果が正で優位である。輸⼊額に関して有意ではない。

は韓国の効果が正で有意である。韓国からの輸⼊― 86 ―

表５

従業員30⼈未満の事業所の男性雇⽤者数（産業計）の決定要因（つづき）

被説明変数＝従業員30⼈未満の事業所の男性雇⽤者数の変化率
説明変数

(6)

(7)
＊

付加価値変化率

0.44557025(0.1049282)＊＊

⼀⼈当たり年賃⾦変化率−0.7625026(0.1892006)

＊＊

(8)
＊＊

0.431431

0.3687487(0.0973134)＊＊−0.7487034(0.1898399)(0.1215882)＊＊−0.6978547(0.2031299)

輸出：韓国

0.0014898(0.0093264)

輸出：中国−0.0015725(0.0079479)

輸出：⾹港−0.0008288(0.0097348)

輸出：シンガポール

0.0001269(0.0094926)

輸出：フランス

0.0154411(0.0061645)

輸出：カナダ−0.0065123

輸出：アメリカ(0.0071416)−0.0117836(0.0081858)

輸⼊：韓国

0.0059162

輸⼊：マレーシア(0.0059656)−0.0039262(0.00496583)−0.0045567(0.0074888)

輸⼊：イギリス＊

輸⼊：ドイツ0.0207799(0.0095719)−0.0161136

輸⼊：アメリカ
海外現地法⼈雇⽤者数：NIEｓ4カ国・地域−0.0108208(0.0097989)−0.0163936(韓国，台湾，⾹港，シンガポール)
海外現地法⼈雇⽤者数：中国(0.0110863)−0.0043884(0.0256177)−0.0165677(0.0067279)−0.0025756(0.0092917)−0.0016934(0.0198122)−0.0505767(0.0328966)
0.0278517

海外現地法⼈雇⽤者数：アセアン4カ国(タイ，マレーシア，インドネシア，フィリピン）海外現地法⼈雇⽤者数：アジア9カ国・地域以外
海外現地法⼈売上⾼：NIEｓ4カ国・地域(0.0140625)−0.0111858(0.0284416)
0.0108155(韓国，台湾，⾹港，シンガポール)
海外現地法⼈売上⾼：中国(0.0115737)−0.0026414(0.027662)
0.0115293

海外現地法⼈売上⾼：アセアン4カ国(タイ，マレーシア，インドネシア，フィリピン）(0.0057709)
0.0018216(0.0077562)(0.0162076)
0.0412036(0.0283721)

海外現地法⼈売上⾼：アジア9カ国・地域以外−0.0036714(0.0119746)
0.1355641
0.1516882(0.0865183)(0.0969649)
OLS
OLS
218
218
0.09350.0914

定数項
推定⽅法
サンプル数
修正済み決定係数−0.0199504(0.0246745)
0.01391(0.1164602)
OLS
218
0.0995

注１．カッコ内は標準誤差（均⼀分散の帰無仮説が棄却された場合はWhiteの頑健標準誤差）。
＊＊＊
２． ＝5％有意， ＝10％有意。

額の変化率は，正の効果・負の効果両⽅がそれぞれいくつかの国・地域について⾒られること，海４．結論と今後の課題

外⽣産の指標は，従業員 30 ⼈以上の事業所につ

本稿は経済国際化の要素である輸出⼊の増⼤ないて，ASEAN 諸国についての効果が負の効果をらびに⽇本企業の海外⽣産活動の増⼤が，⽇本の持つこと，という３つの主な結果を得た。1990 年

製造業の男性雇⽤者数に与えた影響を，回帰分析

代から特にめざましい中国経済の発展が⽇本の国により実証した。その結果，産業別付加価値の１内雇⽤を減らす可能性が指摘されてきたが，実証％の増加は製造業の男性雇⽤者数を少なくとも結果からは中国の負の効果ははっきりとは観察で0.3％増加させること，国・地域別の輸出額・輸⼊きなかった。さらに経済国際化の諸要素の男性雇― 87 ―

⽤者数に対する効果は，付加価値の効果に⽐べてなしている機械産業（26 ⼀般機械，27-29 電気機

⼩さい。

械，30 輸送⽤機械）への経済国際化の影響をみる

この研究はさまざまな点で改良の余地を残してために，産業ダミーやダミーの他の説明変数とのいる。第⼀に本稿では男性雇⽤者数についてのみ

交差項を推定式に加えることがひとつの可能性で推定を⾏っている。⼥性雇⽤者についての推定もある。

⾏い男性の結果と⽐較する必要がある。第⼆に本稿では OLS の結果のみを報告しているが，他の参考⽂献

推定⽅法（fixed effect, random effect）との⽐較も重要である。第３に推定式そのものの検討も必Dekle, Robert öThe Yen and Japanese Manufacturing

要である。ひとつは現在の説明変数で特定を変え

Employment,û Journal of International Money and

ること，たとえば２次項，ラグ付き説明変数，交Finance, Vol. 17 (1998) : 785-801.
Fukao, Kyoji, Tomohiko Inui, Hiroki Kawai, and Tsu-

差項などを加えることである。もうひとつは為替

tomyu Miyagawa öSectoral Productivity and Economic Growth in Japan : 1970-98,û in Takatoshi Ito

レートなど他の経済変数を加えることである。さand Andrew Rose, eds, Productivity, East Asia

らに男⼥の代替関係，たとえば男性正社員と⼥性

Seminar on Economics Volume 13, 2003, University

パート従業員の代替関係を⾒るために，男性雇⽤者数の推定式に⼥性雇⽤者数を加えることも意味

of Chicago Press.
⾹⻄泰・鈴⽊玲⼦・伊藤由樹⼦貿易の雇⽤と賃⾦への影響JCER Discussion Paper No. 51，1998 年２⽉，があるかもしれない。第四にデータセットに含ま

⽇本経済研究センター

れる産業数を増やすことである。たとえば 12 ⾐

橘⽊俊詔・森川正之・⻄村太郎貿易と雇⽤・賃⾦―ア

服・その他の繊維製品製造業で本稿のデータセッ

ジア諸国の経済発展と⽇本の雇⽤及び賃⾦―通商トに含まれるのは 129 その他の繊維製品製造業

産業研究所研究シリーズ 28，1995 年。

のみである。Jip データベースでは単独の産業だ

Tomiura, Eiichi öThe Impact of Import Competition on
Japanese Manufacturing Employment,û Journal ofが⽇本産業分類では複数の産業に分かれるものが多々あり，それらを接続する等の作業が必要であるが，データセットを⽇本経済を代表する産業構

the Japanese and International Economies Vol. 17
No. 2 (June 2003), PP. 118-133.
Tomiura, Eiichi, öImport Competition and Employment
in Japan : Plant Startup, Shutdown and Product

成に近づける意味からも産業数の増加が必要とな

Changes.û The Japanese Economics Review, Vol. 55,

る。最後に名古屋・東海経済への影響を明⺬的に

No. 2 (June 2004) : 141-152.

⺬す分析も⾏いたい。名古屋・東海経済の中⼼を― 88 ―