学科Ⅱ法規 －高さ制限－

学科Ⅱ

法規

Lesson２１

□出題頻度
54

高さ制限

重要度 ★★★
32130292827262524232221201918171615□ポイント
この高さ制限の問題は、毎年必ず出題されています。 問題は年々複雑になってきていますので、古い問題から解いていく方が、理解しやすいでしょう。 慣れてくると、法令集を使わなくても、解けるようになってきます。
ただし、確認は忘れずに。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－□基本事項１

高さ制限

2121

高さ制
限

高さ制
限

21

別表第 3
高さ制限

このインデックス部分を使います。
法第 55 条、第 56 条
別表第 3

建築物の高さの限度

前面道路との関係、高さの制限

施行令第 130 条の 11～第 135 条の 4 高さ制限

高さ制限とは街並みや近隣の住環境を守る為に設けられた高さに対する基準です。
高さ制限には、いくつかの種類があります。また、用途地域などによっても基準が変わります。

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域における建築物の高さの限度 【法第 55 条第 1 項】
第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域の建築物の高さは、１０ｍ以下または１２ｍ以下（都市計画による）とする。

１０ｍ又は１２ｍ以下

低層という言葉が付くこの２つの地域には、建物の絶対高さが定められています。
これを絶対高さ制限と言います。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－

建築物の各部分の高さ 【法第 56 条】
建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。

道路斜線制限 【法第 56 条第 1 項第一号】
別表第３の（は）欄の距離の範囲内では、当該部分から、道路の反対側までの距離に、（に）欄の数値を乗じて得たものの数値以下にする必要があります。

道路の反対側までの距離・A点A 点における高さの限度は、道路の反対側までの距離に、別表第 3（に）欄の数値
住居系地域は商業系、工業系は１．２５１．５を乗じて得た高さになります。

別表第 3（は）欄の適用距離

６ｍ３ｍ

・

A点

例えば、前面道路の幅員が６ｍ、道路境界線からＡ点までの距離が３ｍの場合、Ａ点における建築可能な高さの限度は住居系地域だと（６＋３）×１．２５＝１１．２５ｍ となります。
商業系、又は工業系の地域では（６＋３）×１．５＝１３．５ｍ となりますね。

別表第 3（は）欄の適用距離

この高さ制限を道路斜線と言います。道路が広い方が有利ですね。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－道路斜線 後退緩和規定 【法第 56 条第 2 項】
前面道路の境界線から後退した建築物については、反対側の境界線から、後退距離の分（最小のもの）だけ、外側の線とする。

２ｍ

６ｍ２ｍ３ｍ・
A点

道路境界線から、２ｍ後退して建築する場合後退した２ｍ分だけ、外側から計算する事ができます。
住居系地域では（２＋６＋２＋３）×１．２５＝１６．２５ｍ
商業系、又は工業系の地域だと（２＋６＋２＋３）×１．５＝１９．５ｍ となります。

※後退距離は道路境界線から建物までの距離が、一番近いところになります。

別表第 3（は）欄の適用距離

道路斜線 後退緩和規定適用範囲 【令第 130 条の 12】
法第 56 条第 2 項に定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
一物置その他これらに類するもので

ィ 軒の高さが２.３ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以内のもの。
ロ 前面道路に面する長さが、敷地の前面道路に接する部分の長さの１/５以下であるもの。
ハ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが１ｍ以上であること。
二ポーチその他これらに類する建築物の部分で、前号ロ及びハに該当し、かつ、高さが５ｍ以下のもの

三道路に沿って設けられる、高さが２ｍ以下の門又は塀（高さが１.２ｍを超える場合は、１.２ｍを超える部分が網状であるもの）

この規定では、上の法第５６条第２項の緩和規定を受ける為の条件が書かれています。

門又は塀・A点
1/5以下
物置など適合されない場合
後退距離は、この距離になります。

ここに書かれてあるものに該当していれば、
法５６条第２項の後退緩和規定が適用できます。
軒の高さが２.３ｍ、床面積が５㎡を超える物置もしくは、２ｍを超える門や塀がある場合は、後退距離はその部分からになります。
接道長さの 1/5 を超える幅がある物置がある場合も後退距離はその部分からになります。
道路境界に沿って高い塀を設ける場合は、後退距離は０ｍになってしまいますね。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－

道路斜線 ２方向接道による緩和規定 【令第 132 条第 1 項】
前面道路が２以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離が、その前面道路の幅員の 2 倍以内で、かつ、３５ｍ以内の区域、及び、その他の前面道路の中心線からの水平距離が１０ｍをこえる区域については、幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。

広い方の道路境界線から、広い道路の幅員の２倍の距離、且つ、３５ｍ以内の部分は、狭い道路も、広い方の道路の幅員があるものとして計算する事ができます。

中心から１０ｍをこえる部分

広い道路

さらに、狭い道路の中心線から１０ｍをこえる部分についても、広い方の道路の幅員があるものとして、計算する事ができます。

・ １０ｍ

つまり、左の図においては、狭い方の道路幅員で道路斜線の検討をするところは、斜線部分だけになります。
広い方の道路の２倍以内
かつ、３５ｍ以内（つまり少ない方）

６ｍ

１２ｍ
例えば、A 点における高さの限度を考える場合、通常南側の道路は４ｍの道路として計算しますが、西側に広い道路が接道していますので、この緩和規定を適用する事ができます。つまり、南側の道路も６ｍの幅員として考える事ができるのです。

・A点
６ｍ５ｍ

A 点における高さの限度は４ｍ

住居系地域では（５＋６＋５）×１．２５＝２０．０ｍ

適用区域に関しては道路の幅はこの位置になります。

商業系、又は工業系の地域だと（５＋６＋５）×１．５＝２４．０ｍ となります。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－

道路斜線 水面などがある場合の緩和規定 【令第 134 条第 1 項】
前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合においては、前面道路の反対側の境界線は、それらの反対側の境界線にあるものとみなす。

公園、広場

公園や川などがある場合は、その部分も道路として考える事ができるという事です。

水面など

この規定が適用できると、建物の高さは、かなり高くする事ができますね。
道路境界線から建物が後退している場合は、後退した距離の分、更に向こう側から計算する事になります。
（→法第５６条第２項 後退緩和規定）
反対側からの距離となります。

道路斜線 敷地が高い場合の緩和規定 【令第 135 条の 2 第 1 項】
敷地の地盤面が、前面道路より１ｍ以上高い場合においては、その前面道路は、高低差から１ｍを減じたものの 1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。

道路に対する高さの制限は、道路の中心の高さを基準に計算していますが、敷地が道路よりも高い場合は、その分建物の高さを高くする事ができないので不利と言えます。
-２ｍ

±0ｍ

それでは少しかわいそうなので、道路を少し高い位置で考えてもいいですよというのがこの規定です。
左図の場合ですと、高低差が２ｍありますので２ｍから１ｍを引き、それを２で割ります。

道路が低くなっている場合（２－１）÷２＝０.５
つまり、０. ５ｍ分は道路を高くする事ができるのです。
（それでもまだ敷地より１.５ｍは低いですが、）緩和規定を適用した場合

この場合は、普通に高さ制限の計算をした値に、道路が下がっている分の１.５ｍを減じた値が、高さの限度となります。
０.５ｍ
高くする事ができる

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－

隣地斜線 【法第 56 条第 1 項第二号】
隣地境界線までの水平距離に、住居系地域の場合は、1.25 を乗じて得たものに２０ｍを、商業系・工業系地域においては、２.5 を乗じて得たものに３１ｍを加えたもの。
（第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域には適用されません）

２ｍ

・
A点

隣地境界線からによる高さの制限です。
これを隣地斜線といいます。
この規定は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域以外の用途地域で適用されます。
A 点における算定方法は、住居系地域の場合
２×１．２５＋２０＝２２．５ｍ
商業・工業系地域の場合
２×２．５＋３１＝３５となります。

隣地斜線 水面などがある場合の緩和規定 【令第 135 条の 3 第 1 項第一号】
建築物の敷地が公園、広場、水面その他これらに類するものに接する場合は、境界線は、それらの幅の 1/2だけ外側にあるものとみなす。
道路斜線にも同じような規定がありますが、道路斜線は水面などの幅全てに対し、隣地斜線の場合は、半分の幅となりますので、注意して下さい。

隣地斜線 敷地が低い場合の緩和規定 【令第 135 条の 3 第 1 項第二号】
敷地の地盤面が隣地より１ｍ以上低い場合においては、敷地の地盤面は当該高低差から１ｍを減じたものの 1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。
算定基準の地盤面が高くなりますので、少し建物を高く計画する事ができます。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－

北側斜線 【法第 56 条第 1 項第三号】
前面道路の反対側の境界線、又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域内にあっては５ｍを、第一種・第二種中高層住居専用地
域内にあっては１０ｍを加えたもの。

北側に住んでいる方の日当たりに配慮した高さ規制です。
この規定が適用されるのは、5 つの用途地域だけです。

７ｍ・第一種・第二種低層住居専用地域・田園住居地域の場合、A点

A 点では ７×１．２５＋５＝１３．７５ｍ

・２ｍ

B 点では ２×１．２５＋５＝７．５ｍ となります。

B点
第一種・第二種中高層住居専用地域内ですと
A 点では ７×１．２５＋１０＝１８．７５ｍ
B 点では ２×１．２５＋１０＝１２．５ｍ となります。

北側斜線 水面などがある場合の緩和規定 【令第 135 条の 4 第 1 項第一号】
北側の前面道路の反対側に水面、線路敷その他これらに類するものがある場合、又は北側が水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合は、その境界線はこれらの幅の 1/2 だけ外側にあるものとみなす。

半分の幅・隣地斜線の緩和規定と同じです。1/2 だけ外側にあるものとして計算できます。
道路斜線の場合は、全てでしたね。間違えやすい部分なので、注意して下さい。

北側斜線 敷地が低い場合の緩和規定 【令第 135 条の 4 第 1 項第二号】
建築物の敷地の地盤面が北側の隣地より１ｍ以上低い場合においては、当該高低差から１ｍを減じたものの 1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。
この高低差による緩和規定は、道路斜線、隣地斜線共に同じで、少し有利になります。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－□基本事項２

高さ制限まとめ■ 実際の出題では、ある点における高さの最高限度が問われます。
いくつかの高さ制限がありますが、その点における高さの限度は、最も厳しい値となりますので、この高さ制限の問題に関しては、適応する全ての規制に対して確認をする必要があります。
ただし、慣れてくると、どの規制が一番厳しくなりそうか、わかるようになってきます。
（もちろん確認は必要ですよ。）
問題パターンは限られていますので、過去問題をいくつか練習すればすぐにできるようになるでしょう。
法令集が使用可能なこの科目ですが、この問題に関しては、ある程度内容を覚えておいて、法令集は、具体的な数値の確認くらいで済むようにしておけば、短時間で解答する事ができます。

■ Lesson21 高さ制限で使用する法令【法第 55 条第 1 項】絶対高さ制限【別表第 3】【法第 56 条第 1 項第一号】道路斜線制限【法第 56 条第 2 項】道路斜線 後退緩和規定【令第 130 条の 12】道路斜線 後退緩和規定適用範囲【令第 132 条第 1 項】道路斜線 2 方向接道による緩和規定【令第 134 条第 1 項】道路斜線 水面などがある場合の緩和規定【令第 135 条の 2 第 1 項】道路斜線 敷地が高い場合の緩和規定【法第 56 条第 1 項第二号】隣地斜線【令第 135 条の 3 第 1 項第一号】隣地斜線 水面などがある場合の緩和規定【令第 135 条の 3 第 1 項第二号】隣地斜線 敷地が低い場合の緩和規定【法第 56 条第 1 項第三号】北側斜線【令第 135 条の 4 第 1 項第一号】北側斜線 水面などがある場合の緩和規定【令第 135 条の 4 第 1 項第二号】北側斜線 敷地が低い場合の緩和規定■ 上の項目に関しては、きちんと線を引いておいて下さい。それから、すぐに次の展開に移る事ができる
ように、21 高さ制限のインデックスのページを開くと、必要個所のページ数が書いてあるようにしておく事も非常に有効です。

→別表第３○○○ページ→令１３０条の１２○○○ページ→令１３２条○○○ページ→令１３４条○○○ページ

６７※この程度の書き込みは認められています。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－■用途地域と適用される高さ制限

絶対高さ

道路斜線

隣地斜線

北側斜線

適用外

Ｌ×１．２５＋５

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域

１０ｍ又は１２ｍ

田園住居地域
住居系

第一種中高層住居専用地域

地域

第二種中高層住居専用地域

Ｌ×１．２５＋１０

Ｌ×１．２５

第一種住居地域

Ｌ×１．２５＋２０

第二種住居地域
準住居地域
商業系

近隣商業地域

地域

商業地域

適用外
適用外

準工業地域
工業系
地域

Ｌ×１．５

Ｌ×２．５＋３１

工業地域
工業専用地域【法第 56 条第 5 項】
敷地が２以上の地域、地区又は区域にまたがる場合の高さ制限は、建築物の各部分の地域、地区又は区域の制限による。

【法第 91 条】建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置

建築物の高さ制限を検討する場合において、用途地域がまたがっている場合は、その点での用途地域を考えて下さい。
ただし、用途制限に関する問題（Lesson18）では、過半の属する地域となります。

そっか。。。
これは斜線制限を避けていたんだな

そんな訳ありません。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－■練習問題（過去類似問題）（問題１）1995 類似問題
準住居地域に図のような建築物を建築する場合、建築基準法上、前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（道路斜線制限）によるＡ点における建築物の高さの限度は、次のうちどれか。ただし、敷地と道路との高低差、門及び塀はないものとする。
1. 17.50ｍ
2. 18.75ｍ
3. 20.00ｍ
4. 21.00ｍ
5. 21.25ｍ（問題２）1996 類似問題
第一種低層住居専用地域内にある図のような敷地において、高さが 8.75m の陸屋根の建築物を建築する
場合、建築基準法上、前面道路による建築物の各部分の高さの制限を満たしつつ、道路境界線から後退しなければならない最小限度の距離 L は、次のうちどれか。ただし、敷地と道路との高低差、門及び塀はないものとする。
1. 1.50m
2. 1.75m
3. 2.00m
4. 2.50m
5. 3.00m

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－（問題３）1997 類似問題
第一種低層住居専用地域内に図のような建築物を建築する場合、建築基準法上、A 点における建築物の高さの限度は、次のうちどれか。ただし、都市計画において定められた建築物の高さの限度は 12m とし、敷地,隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はないものとする。
1. 7.50m
2. 8.75m
3. 9.00m
4. 10.00m
5. 12.00m（問題４）1998 類似問題
近隣商業地域内に図のような建築物を建築する場合、建築基準法上、前面道路に関係する建築物の各部分の高さの制限(道路斜線制限)による A 点における建築物の高さの限度は、次のうちどれか。ただし、敷地と道路との高低差、門及び塀はないものとする。
1. 13.5m
2. 15.0m
3. 16.5m
4. 18.0m
5. 21.0m

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－■練習問題解答編（問題１）1995 類似問題
準住居地域に図のような建築物を建築する場合、建築基準法上、前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（道路斜線制限）によるＡ点における建築物の高さの限度は、次のうちどれか。ただし、敷地と道路との高低差、門及び塀はないものとする。
1. 17.50ｍ
2. 18.75ｍ
3. 20.00ｍ
4. 21.00ｍ
5. 21.25ｍ

６ｍ

１ｍ

４ｍ

正解

5

■問題文により、道路斜線制限の検討を行います。
■道路斜線制限の検討 別表第３（に）より、道路の反対側までの距離にかける数値は１．２５です。
→ 南側道路
建築物が道路境界線から４ｍ後退していますので、後退による緩和規定により、道路の反対側の境界線は、４ｍ向こう側にあるものとして計算できます。 （４＋６＋４＋８）×１．２５＝２７．５ｍ→ 東側道路
２方向の道路に接道していますので、東側道路の幅員は、南側の広い道路の幅員である６ｍとみなして計算する事ができます。 更に、建築物は道路境界線から１ｍ後退していますので、後退による緩和規定を使うと。
（１＋６＋１＋９）×１．２５＝２１．２５ｍ
それぞれの道路において検討した値から、厳しい方の値を採用しますので、２１．２５ｍが答えとなります。

【別表第３】【法 第５６条第１項第一号】道路斜線制限【法 第５６条第２項】道路斜線 後退緩和規定【令 第１３２条１項】道路斜線 ２方向接道による緩和規定

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－（問題２）1996 類似問題
第一種低層住居専用地域内にある図のような敷地において、高さが 8.75m の陸屋根の建築物を建築する
場合、建築基準法上、前面道路による建築物の各部分の高さの制限を満たしつつ、道路境界線から後退しなければならない最小限度の距離 L は、次のうちどれか。ただし、敷地と道路との高低差、門及び塀はないものとする。
1. 1.50m

L

2. 1.75m
3. 2.00m4. 2.50m
5. 3.00m

正解

1■道路斜線制限 道路斜線後退緩和規定により、逆算して L の値を求めます。
■道路斜線制限の検討 別表第３（に）より、乗じる数値は １．２５
後退緩和規定により、道路境界線から後退した分だけ、道路の反対側の境界線は向こう側になりますので、（L＋４＋L）×１．２５＝８．７５ｍ
これを満たす L の値を考えればいいことになります。 従って、L＝１．５■北側斜線制限の検討 （念のために北側斜線を確認しておきます。）
真北方向の隣地境界線までの距離は（L＋４）ｍなので、（L＋４）×１．２５＋５＝８．７５ｍ
この式を満たす L の値は—１ｍ。 つまり、北側斜線制限においては、後退する必要は無いと言えます。

【別表第３】【法 第５６条第１項第一号】道路斜線制限【法 第５６条第２項】道路斜線 後退緩和規定【法 第５６条第１項第三号】 北側斜線制限

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－（問題３）1997 類似問題
第一種低層住居専用地域内に図のような建築物を建築する場合、建築基準法上、A 点における建築物の高さの限度は、次のうちどれか。ただし、都市計画において定められた建築物の高さの限度は 12m とし、敷地,隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はないものとする。
1. 7.50m
2. 8.75m
3. 9.00m
4. 10.00m
5. 12.00m

４ｍ

正解 4■第一種低層住居専用地域なので、隣地斜線制限はありません。それ以外の規制を検討してみましょう。
■道路斜線制限の検討 別表第３（に）より ×１．２５
道路境界線から４ｍ後退していますので、後退の緩和規定が適用できます。
（４＋６＋４＋８）×１．２５＝２７．５ｍ■北側斜線制限の検討
真北方向による隣地境界線までの水平距離は４ｍなので４×１．２５＋５＝１０．０ｍ■絶対高さ制限の検討問題文により１２ｍ
従って、一番厳しいのは、北側斜線制限による１０ｍという事になります。

【法 第５５条第１項】絶対高さ制限【別表第３】【法 第５６条第１項第一号】道路斜線制限【法 第５６条第２項】道路斜線 後退緩和規定【法 第５６条第１項第三号】北側斜線制限

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－（問題４）1998 類似問題
近隣商業地域内に図のような建築物を建築する場合、建築基準法上、前面道路に関係する建築物の各部分の高さの制限(道路斜線制限)による A 点における建築物の高さの限度は、次のうちどれか。ただし、敷地と道路との高低差、門及び塀はないものとする。
1. 13.5m
2. 15.0m
3. 16.5m
4. 18.0m
5. 21.0m

５ｍ

１ｍ

２ｍ

正解

3

■問題文により、道路斜線制限の検討をします。
■道路斜線制限の検討 別表第３（に）より乗じる数値は １．５ （近隣商業地域）→ 南側道路
建築物が道路境界線から２ｍ後退していますので、後退による緩和規定を適用する事ができます。
（２＋５＋２＋５）×１．５＝２１．０ｍ→ 東側道路
２方向の道路に接道していますので、東側の道路は幅員５ｍの道路とみなす事ができます。
更に、建築物は道路境界線から１ｍ後退していますので、後退による緩和規定を適用すると。
（１＋５＋１＋４）×１．５＝１６．５ｍ
厳しい方の値を採用しますので、１６．５ｍが答えとなります。

【別表第３】【法 第５６条第１項第一号】道路斜線制限【法 第５６条第２項】道路斜線 後退緩和規定【令 第１３２条１項】道路斜線 ２方向接道による緩和規定

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－■正誤問題
過去に出題された問題の選択肢を抜き出した問題です。○×で回答して下さい。
×の場合は、どこが間違っているのかも考えてみましょう。

1. 北側高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が北側の隣地の地盤面(隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう｡)より 1m 以上低い場所、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から 1m を減じたものの 1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。
2. 隣地高さ制限において、建築物の敷地が広場に接する場合、その広場に接する隣地境界線は、当該広場の反対側の境界線にあるものとみなす。
3. 道路高さ制限において、前面道路の反対側に水面がある場合、当該前面道路の反対側の境界線は、当該水面の反対側の境界線にあるものとみなす。
4. 日影規制において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地で日影の生ずるものの地盤面(隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう｡)より 1m 以上低い場合、その建築物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から 1m を減じたものの 1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。
5. 日影規制において、建築物の敷地が幅員 10m 以下の道路に接する場合、当該道路に接する敷地境界線は、当該道路の幅の 1/2 だけ外側にあるものとみなす。
6. 道路高さ制限において、前面道路の反対側に公園がある場合、当該前面道路の反対側の境界線は、当該公園の幅の 1/2 だけ外側にあるものとみなす。
7. 第一種低層住居専用地域内における 10m 又は 12m の建築物の高さの限度については、天空率の計算を行うことにより、特定行政庁の許可又は認定を受けなくても、その高さの限度を超えることができる。
8. 北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で水面に接する場合の当該隣地境界線は、当該水面の反対側の境界線にあるものとみなす。
9. 工業地域内において、高さが 31m 以下の建築物については、隣地高さ制限は適用されない。
10. 日影規制において、建築物の敷地が道路に接する場合、原則として、当該道路の反対側の道路境界線を敷地境界線とみなす。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－

■正誤問題

解答編

1. 北側高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が北側の隣地の地盤面(隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう｡)より 1m 以上低い場所、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から 1m を減じたものの 1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。
1. ○ 令第 135 条の 4 第 1 項第二号により正しい記述です。

2. 隣地高さ制限において、建築物の敷地が広場に接する場合、その広場に接する隣地境界線は、当該広場の反対側の境界線にあるものとみなす。
2. × 令第 135 条の 3 第 1 項第一号により、建築物の敷地が広場等に接する場合、その広場等に接する隣地境界線は、その反対側ではなく、広場等の幅の 1/2 だけ外側にあるものとみなします。従って誤りです。

3. 道路高さ制限において、前面道路の反対側に水面がある場合、当該前面道路の反対側の境界線は、当該水面の反対側の境界線にあるものとみなす。
3. ○ 令第 134 条第 1 項により正しい記述です。

4. 日影規制において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地で日影の生ずるものの地盤面(隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう｡)より 1m 以上低い場合、その建築物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から 1m を減じたものの 1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。
4. ○ 令第 135 条の 12 第 1 項第二号により正しい記述です。

5. 日影規制において、建築物の敷地が幅員 10m 以下の道路に接する場合、当該道路に接する敷地境界線は、当該道路の幅の 1/2 だけ外側にあるものとみなす。
5. ○ 令第 135 条の 12 第 1 項第一号により正しい記述です。

6. 道路高さ制限において、前面道路の反対側に公園がある場合、当該前面道路の反対側の境界線は、当該公園の幅の 1/2 だけ外側にあるものとみなす。
6. × 令第 134 条第 1 項により、公園の反対側の境界線にあるものとみなします。従って、誤った記述です。

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学科Ⅱ法規 －高さ制限－

7. 第一種低層住居専用地域内における 10m 又は 12m の建築物の高さの限度については、天空率の計算を行うことにより、特定行政庁の許可又は認定を受けなくても、その高さの限度を超えることができる。
7. × 第一種及び第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度の規定には、天空率による緩和の規定はありません。従って、誤った記述です。
天空率による緩和の規定は、道路斜線、隣地斜線、北側斜線に適用されます。（法第 56 条第 7 項）

8. 北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で水面に接する場合の当該隣地境界線は、当該水面の反対側の境界線にあるものとみなす。
8. × 令第 135 条の 4 第 1 項第一号により、水面の幅の 1/2 だけ外側にあるものとみなします。従って、誤った記述です。

9. 工業地域内において、高さが 31m 以下の建築物については、隣地高さ制限は適用されない。
9. ○ 法第 56 条第 1 項第二号により正しい記述です。

10. 日影規制において、建築物の敷地が道路に接する場合、原則として、当該道路の反対側の道路境界線を敷地境界線とみなす。
10. × 令第 135 条の 12 第 1 項第一号により、原則として、道路の幅の 1/2 だけ外側にあるものとみなします。
従って、誤りである。

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