一般社団法人 全国日本学士会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国日本学士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、会員相互の親睦を図るとともに、会員の知性、教養及び経験を活用して、教育・学術及び文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）教育・学術及び文化の振興のための顕彰及び助成（２）教育・学術及び文化の振興のための講演会及びセミナー等の開催（３）機関誌等の刊行（４）その他、目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員
（会員の種別）第５条 この法人に、次の会員を置く。
（１）正会員 短期大学士、学士、修士、博士、またはこれと同等、もしくはこれに準ずる学位を有する者、並びにこの法人の活動に貢献した者にして、この法人の目的に賛同し入会した個人（２）賛助会員 この法人の目的事業を賛助するため入会した個人、または団体（３）名誉会員 この法人に功労のあった者、または教育・学術上功績顕著な者のうち、理事会において推挙された者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員または賛助会員としてこの法人に入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び賛助会員は、社員総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２ 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
（退会）
第８条 会員は、所定の退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。その場合、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）２年以上会費を滞納したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、または解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任または解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面事項）
第１９条 正会員は、予め通知された総会の議案について、事前に書面または電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 前項のほか、正会員は書面をもって社員総会における議決権の行使を、他の出席正会員に委任することができる。
３ 第１項及び第２項の場合における第１８条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事は、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長のほか、出席した正会員のうちから当該社員総会において選定された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員及び評議員（役員等の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
１０名以上１５名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち１名を、一般法人法上の代表理事とする。
３ 代表理事を会長として、理事のうち３名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
４ 前項の専務理事をもって、一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長、専務理事、及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から定める。
３ 理事及びその親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を越えてはならない。
（理事の職務権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５．常務理事は、専務理事を補佐する。
６．会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることが出来る。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（評議員）
第２８条 この法人に、評議員を置く。
２ 評議員は、理事会の決議によって会員の中から４０名以内を選任する。
３ 評議員は、会長の要請に応じ理事会に出席し意見を述べ、かつ、会長に対し必要と認めることについて助言することができる。
４ 評議員の任期は、第２５条第１項及び第３項の規定を準用する。
５ 評議員は無報酬とする。

第６章

名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）
第２９条 この法人に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の決議によって会員の中から選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集等）
第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事は、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３６条 この法人の事業計画及び予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会長は、第１項の事業計画または予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。
３ 第１項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる（解散）第３９条 この法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 事務局（設置）第４１条 この法人は、法人の事業を実施し事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局長が不在の場合は、専務理事がその職を兼務する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、森田嘉一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。