2020 年 12 月 18 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 12/21 ～ 12/25 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

英国に続き米国でも新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。国内では新型コロナの新規感染者数が過去最多を更新する中、米製薬大手ファイザーが 18 日、ワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表しました。他方、米連邦公開市場委員会（FOMC）では 2023 年末までゼロ金利政策を継続する見通しが維持されるとともに、米国債などを大量に買い入れる量的緩和政策の長期化も示唆されました。米国で 9,000 億ドル規模の追加の経済対策がまとまると、市場に安心感が広がることも想定されます。

◆株価 ： 小幅な上昇か◆長期金利 ： 低位もみ合い継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,500～27,000 円 （12 月）23,000～28,000 円（来週） 0.00～0.05％

30,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

25,0000.3(12 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2
0.1

下限

20,000

0.0
-0.1
-0.2

15,000（年/月、日次）
19/11 20/1 20/3 20/5 20/7
20/9 20/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
19/11 20/1 20/320/520/7
20/9 20/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、小幅な上昇が予想されます。英米などにおけ12 月の日銀短観で企業の景況感が改善したことは長期る新型コロナのワクチン接種開始に加え、米国の追加経金利の押上げ材料も、内外で新型コロナの感染に歯止め済対策への期待や世界的な金融緩和が、引き続き投資家がかからない中、経済活動の制限強化への警戒から、長のリスク選好姿勢を支える見通しです。また、12 月の日期金利は 15 日にはゼロ％まで低下しました。米国でゼロ

銀短観で示されたように、足元の国内景気は依然として金利政策や量的緩和が当面維持される見通しが示された

改善傾向にあります。これらを背景に日本株は底堅い動ことは、長期金利上昇を抑制しそうです。一方、景気がきが見込まれるものの、国内での新型コロナの感染拡大持ち直す中、一段の金利低下は限定的とみられます。来や円高の進行が株価を圧迫する場面もありそうです。

年度の国債発行計画も確認したいところです。

◆為替 ： 下値模索

◆Ｊリート ： 引き続き上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 102.0～104.2 円
115（円/ドル）(12 月) 100.0～108.0 円ドル円レート

2,500

予想レンジ
上限

110

（来週） 1,680～1,750 ﾎﾟｲﾝﾄ(12 月) 1,600～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,000

予想レンジ
上限

1,500

下限

105100下限
95
19/11

20/1

20/3

20/520/7（年/月、日次）
20/9 20/11

1,000
19/11

20/1

20/3

20/5

20/7

20/9

（年/月、日次）
20/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は下値模索の展開が続きそうです。FOMC で債券

東証 REIT 指数は、新型コロナワクチンの普及や米追加購入年限の長期化が見送られたことで、米長期金利は小経済対策への期待などから上昇も、週末には利益確定売幅に上昇したものの、ドル円を押し上げるには至りませりに押されました。米 FOMC で量的緩和の長期化が示唆んでした。米追加経済対策協議では、近日中の合意に向され、大規模な資金供給が続くとの見方は安心材料です。

けて期待が高まっているものの、対策の金額が小規模化

また、内外で低金利政策が長期化する中、Ｊリートの 4％することで米長期金利の上昇余地は限定的とみられまを超える予想分配金利回りは魅力的な水準です。コロナ

す。引き続きドル円は上値の重い中、徐々に下値を模索の感染動向や経済活動制限の動き、またワクチンの普及する展開となりそうです。などを確認しながら、上値を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 12 月 18 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
12/21月コンビエンスストア売上高（11 月）

12/22

火

12/23

水

流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）
月例経済報告（12 月）
スーパーマーケット売上高（11 月）
全国百貨店売上高（11 月）
毎月勤労統計（10 月、確報値）
日銀金融政策決定会合議事要旨（10/28・29 開催分）
景気動向指数（10 月、改訂状況）

12/24

木

12/25

金

黒田日銀総裁の講演（日本経済団体連合会審議員会）
2 年利付国債入札
企業向けサービス価格指数（11 月）
東京都区部・消費者物価指数（12 月）
完全失業率、有効求人倍率（11 月）
商業動態統計（11 月、速報値)
住宅着工件数（11 月）

海 外
米 20 年国債入札
ユーロ圏消費者信頼感指数（12 月、速報値）
米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
米リッチモンド連銀製造業指数（12 月）
米消費者信頼感指数（12 月）
米中古住宅販売件数（11 月）
米 GDP 統計（20/7-9 月期、確定値）
米 2 年変動利付国債入札
米ミシガン大消費者信頼感指数（12 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（11 月）
米新築住宅販売件数（11 月）
米耐久財受注（11 月）
米新規失業保険申請件数（12/19 終了週）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（10 月）―◎米休日（クリスマス）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
失業率、有効求人倍率（11 月） 12 月 25 日（金）午前 8 時 30 分発表
10 月の失業率は 3.1％と前月比 0.1 ポイント上昇（悪6.0化）し、厳しい雇用情勢が示されました。一方、同月の有5.5

効求人倍率（求職者 1 人あたりの求人件数）は 1.04 倍と、前月比 0.01 ポイント上昇（改善）しました。ただ、1 倍未満の地域も多く、明確な改善とは言えない状況です。
新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、11 月の失業率、有効求人倍率においても、精彩を欠く雇用情勢が確認される見込みです。今後についても、Go to キャン
ペーンの見直しなどを受け、宿泊業、飲食サービス業の雇

日本の失業率

（％）

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.020082010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（注）季節調整値（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成用を中心に、厳しい情勢が続く見通しです。

米個人消費支出（11 月） 12 月 23 日（水） 22 時 30 分発表（前年比、％）

10 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.5％増

5.0となり前月の同 1.2％増から減速しました。また、ＰＣＥ

4.0

総合価格指数は前年比 1.2％となり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標（２％）に届きませんでした。
労働市場は緩やかながら回復を続けていますが、米国

3.0
2.0
1.00.0の新型コロナの感染者数は依然として増加しており、米国-1.0各地で行動制限が行われています。米追加経済対策協議に-2.0

ついては合意への期待が高まっているものの、インフレが米個人消費支出（PCE)価格指数

20082010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

中長期的に低迷すると想定される中、今後、個人消費支出はさらに鈍化する見通しです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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