日々の行動に落とし込んでいくことで真の企業価値向上を図っています。
グループ全体での透明性の高い経営体制づくりとコンプライアンスの強化を通して、ステークホルダー

コンプライアンスとの信頼関係構築をめざし、法令遵守はもとより、基本使命「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」の実践のため顧客や社会の期待に応えるよう努めるとともに、事業上のさまざまなリスクを理解し適切に対応していきます。

コンプライアンスに対する考え方・方針

コンプライアンス推進体制

三菱地所グループではコンプライアンスを「法令の遵守」

三菱地所（株）では、1997年の商法違反事件の反省にだけではなく、「社内ルールや企業倫理の遵守」と定義して立った役職員の意識と組織の改革を原点とし、その後、います。三菱地所（株）の1997年の商法違反事件の反省に2002年に「三菱地所グループ行動憲章」を改定して改革の立ち、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動ための基本姿勢を明確にするとともに、全社で危機意識を憲章」
を制定し、2005年の「大阪アメニティパーク（OAP）」共有して改革へとつなげました。
2005年7月には「大阪アメニの土壌・地下水問題の結果を重大かつ謙虚に受け止めティパーク（OAP）」の土壌・地下水問題の反省からコンプラ

2006年にこれらを刷新し、コンプライアンス経営を最優先イアンス体制を見直すことを目的に、社外有識者からなる課題として推進しています。
また、国内外で事業領域を拡げ、「コンプライアンス特別委員会」を臨時に設置し、行動憲章

社会的責任が高度化・国際化していく中で、グループ全体での改正など、企業体質のさらなる改善に向けた取り組みを共通の価値観・行動基準を共有するために「三菱地所グルー進めました。

プ行動指針」
を2018年4月に改正し、役職員一人ひとりの2018年4月には事業領域の拡大と社会の要請の変化等

三菱地所グループ リスクマネジメント・コンプライアンス体制（2019年8月現在）
任命

取締役会
基本方針決定監督

リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員＝リスクマネジメント統括責任者＝コンプライアンス統括責任者

報告

総合的管理

リスク・コンプライアンス委員会

報告

リスクマネジメント、コンプライアンスに関する審議・決議機関

三菱地所委員長

副委員長

三菱地所 執行役社長

三菱地所リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員

委員

職制を通じて指揮命令

リスクマネジメント
推進責任者

コンプライアンス推進委員（ラインスタッフ部署など）（各部署長）

リスクマネジメント
推進担当者

コンプライアンス推進担当者

報告

三菱地所役員・主要グループ会社代表
三菱地所

アドバイザー

取締役会長
常勤監査委員
内部監査室長

外部有識者

グループ各社

リスクマネジメント
責任者

コンプライアンス責任者

リスク・コンプライアンス協議会
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する協議・報告機関

リスクマネジメント・
コンプライアンス担当役員

各事業グループのラインスタッフ部署長

コーポレートスタッフ
部署長

主要グループ会社の社長が指名する者

相談

事務局

内部監査室長
監査委員会室長

34 三菱地所グループ サステナビリティレポート2019

助言

リスクマネジメント・コンプライアンス推進事務局（三菱地所 法務・コンプライアンス部）

指揮補佐
命令

を踏まえ、「三菱地所グループ行動指針」を改正し、さらなるコンプライアンスの実践に努めています。

コンプライアンスアンケートの実施

三菱地所グループのコンプライアンス推進体制としては、三菱地所グループでは、社員のコンプライアンス意識の三菱地所（株）の社長を委員長とし、各事業グループおよび浸透度や問題意識などを継続的に調査するために、役員・コーポレートスタッフの担当役員等をメンバーとして、三菱社員約16,000名（派遣社員など含む）を対象に、隔年で地所グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントにコンプライアンスアンケートを実施しています。
アンケート結果関する審議を行う「リスク・コンプライアンス委員会」、そのについては、全体傾向と事業グループ、グループ会社ごとの事前協議機関として、部署長等が出席する「リスク・コンプラ特徴を分析したうえで共有し、コンプライアンス推進活動にイアンス協議会」を設置しています。
さらに、コンプライアンス役立てています。

統括責任者としてコンプライアンスの総合的管理と推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」を取締役会決議によって任命するとともに、三菱地所の各部署およびグループヘルプラインの充実

会社はコンプライアンス推進事務局である三菱地所の法務・三菱地所グループでは、コンプライアンスに関する相談・コンプライアンス部と連携しながらコンプライアンス活動を連絡窓口として「ヘルプライン」を設置しています。2018年

推進しています。

1月に三菱地所グループヘルプライン相談窓口を変更し外部機関に一本化したことで、平日夜間・休日も電話対応コンプライアンスガイドブックの刷新・発行が可能な体制となりました。
グループ社員、派遣社員、パート

2018年4月に「三菱地所グループ行動指針」を改正した

ため、コンプライアンス通信への掲載、ポスターの掲示をことに伴い、教育ツールであるコンプライアンスガイドブック社員、アルバイトも利用できます。
ヘルプラインの周知を図る
行っています。

を刷新して発行しました。三菱地所グループが大切に思う

2018年度の三菱地所グループヘ

5つの価値観についてイラストやQ&Aを多用してわかりやす

ルプライン通報件数は63件でした。

く説明しています。
グループ全役職員に配布し、コンプライ受け付けた相談については、内容にアンスの周知・浸透のためのツールとして役立てていきます。

応じて調査、事実確認等を行ったうえ
で、適宜対応し、職場環境の改善などコンプライアンス研修の実施を図っています。
また取引先に対しては、専用ヘルプラインを設けています。

三菱地所グループでは新入社員研修や新任基幹職研修など、さまざまな機会で役職員のコンプライアンス意識の向上を目的とした、コンプライアンス研修を実施しています。

お取引先専用ヘルプライン 案内冊子

特に新入社員研修では、主なグループ会社の新入社員が一堂に会する合同研修において（2019年4月、21社・333名）、行動憲章やコンプライアンスの基礎などについて共通で学ぶ研修を実施しています。

反社会的勢力への対応
三菱地所グループでは、反社会的勢力との一切の関係

三菱地所（株）では新任総合職2級研修、新任基幹職遮断を「行動指針」に明記しています。
また、三菱地所（株）

研修時にコンプライアンス研修を、また、全役職員を対象に法務・コンプライアンス部を専門部署として、反社会的勢力eラーニング研修を行っています。

から接触があった場合には、必要に応じ警察と連携しながら、グループ全体で毅然とした対応を行っています。

リスク・コンプライアンス講演会を開催
三菱地所（株）では、グループ会社を含めた経営層、幹部社員を対象として「リスク・コンプライアンス講演会」を開催しています。
リスク・コンプライアンスのジャンルからその年の社会情勢に応じて講演テーマを選定しており、2018年９月には、「不祥事関連のプリンシプルについて」をテーマに、日本取引所自主規制法人の平野常任理事に講演いただきました。

三菱地所グループ サステナビリティレポート201935

リスクマネジメント推進体制

リスクマネジメント

三菱地所グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッ

リスクマネジメントに対する考え方・方針

フ部署並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事

三菱地所グループでは、「三菱地所グループリスクマネジ援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。

メント規程」を制定し、全ての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備･運用しています。

務局である三菱地所（株）の法務・コンプライアンス部が支また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。

また、リスクアプローチによる以下の2つの活動を柱に、リスクマネジメント活動を推進しています。
(1) 個別重点リスクマネジメント活動
グループ各社・各事業グループにおいて、リスク分析に基づいて重点的なリスクを選定し、年間を通じてリスク低減に取り組む活動※ 三菱地所グループ リスクマネジメント・コンプライアンス体制（P34）
をご参照ください。

投資案件に関わるリスクマネジメント
三菱地所グループが認識しているさまざまなリスクのうち、投資案件に関わるリスクについては、全社的リサーチ機能、投資判定ルールを所管する「投資戦略室」
において、事業(2) 三菱地所グループ重点対策リスクマネジメント活動性の検証を通じて把握しています。
また、重要な投資案件の上記で選定した個別重点リスク、社会動向等を踏まえ、三菱意思決定にあたっては、執行役社長を議長とし、グループ地所グループとして新たな対策を要する「重点対策リスク」
を全体の戦略立案や戦略実現に向けた各事業の進捗のモニ選定し、年間を通じてリスク低減に取り組む活動

タリングを担う「経営会議」
での審議に先立ち、「投資委員会」で議論・検証を行い、収益性、リスクの内容や対応等をチェックしています。
また、各フェーズにおいて、法務・財務面からもリスク評価を行い、リスクの全体像を把握しています。

リスクマネジメント活動1

2

各事業グループ・グループ各社における個別リスクマネジメント活動の推進

三菱地所グループとして特に注力すべき重点対策リスクの抽出とモニタリング

各事業グループ・グループ各社にてリスク分析のうえ、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施しています。
また、ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携・支援をしています。

グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しています。
また、年間を通じて特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応じて支援を実施します。

リスクマップのイメージ
リスクの影響度

中

現状の対策を継続することが適切なリスクコントロールの整備状況

既存の対策の改善および新たに対策を要するリスク

36 三菱地所グループ サステナビリティレポート2019

大今後の重点対策リスク候補

当期重点対策リスク

継続対策リスク（影響：中）

継続対策リスク（影響：大）

主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント活動および各種の事業活動を通じて、三菱地所グループが認識しているリスクおよびその対策の事例として以下が挙げられます。

主要なリスク
適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、三菱地所グループでは2018年に情報管理関連規程を全面的に改正し、情報管理体制を更新して管理を徹底しています。
情報セキュリティリスク

さらに、継続的なモニタリングや監査により、情報管理の徹底を図っています。
また、三菱地所グループ全体のＩＴセキュリティレベル向上のため、三菱地所 DX推進部が中心となり、グループのＩＴシステム共通化・セキュリティ強化を進めているほか、DX推進部内のＩＴセキュリティ人員や外部セキュリティ会社との連携を強化してグループ全体に対するサポートを実施しています。
国内外を問わず、事業において贈収賄防止は重要なテーマであり、三菱地所グループでは組織的に防止に取り組む体制を整備し、「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を制定・公表しています。同指針において、一切の贈賄行為やその疑いのある行為の防止の徹底とともに、一定の条件に合致する贈収賄リスク

取引先に対する贈賄デューデリジェンスの実施や契約書への贈賄行為等禁止条項の導入、接待・贈答・無償供与等に関する承認・報告手続きの規定等の具体的な贈収賄防止の取り組みを宣言し、実践しています。
また、役職員に対する研修等により贈収賄防止関連規程の浸透を図るとともに、運用状況のモニタリングを実施しています。

自然災害、人災などによるリスク

地震や洪水その他の自然災害、気候変動および事故、火災、その他人災などが発生した場合、三菱地所グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
三菱地所グループでは、推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じています。
三菱地所グループは、日本国内のほか米国・欧州・アジアにおいてアセットを開発・所有しており、現地為替レート変動のリスク通貨建てで資産や収益が計上されています。
従って、為替レートが変動した場合、外貨建ての資産および負債、並びに外貨建て取引の円貨換算額が変動します。
三菱地所グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。
不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の下落、空室率不動産市況変動のの増加に大きく影響します。三菱地所グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期リスクのリース契約を締結することを基本としています。安定的な賃料収入が見込めることから、景気の急激な変動に対するリスクを軽減できます。
三菱地所グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィスビル・住宅・商業施設・物流施設などの開発に充当しています。
日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、量的・質的金融緩和を実施していますが、当該政策の変更や、国債増発に金利上昇のリスク伴う需給バランスの悪化による金利の上昇などにより、三菱地所グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
三菱地所グループは変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する金利スワップにて金利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利および変動金利による借入、社債の各残高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく予定です。

三菱地所グループ サステナビリティレポート2019

37