既存住宅状況調査方法基準の解説
平成２９年２月３日

Ⅰ 既存住宅状況調査方法基準の位置づけについて
本基準は、我が国が本格的な人口減少・少子高齢化を迎える中、重要な政策課題となっている既存住宅流通市場の活性化を推進するため、既存住宅の品質に関する正確な情報を消費者等に提供することができる既存住宅状況調査の普及を図ることを目的として、適正な調査の方法を定めるものである。

Ⅱ 既存住宅状況調査方法基準の内容について
１．趣旨（第１条）（趣旨）
第一条 この基準は、既存住宅状況調査の適正な実施を図るため、既存住宅状況調査の方法の基準について定めるものとする。
○ 本制度が目指す既存住宅状況調査の普及を進めるためには、まずは公正かつ適確な調査の実績を積み上げ、既存住宅状況調査について国民の信頼を得ていく必要がある。
○ このため、本告示では、適正な既存住宅状況調査の方法の基準を定めることとしている。
２．定義（第２条）（定義）
第二条 この基準において「既存住宅」、「既存住宅状況調査」又は「既存住宅状況調査技術者」とは、それぞれ既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八十一号）第二条第三項から第五項までに規定する既存住宅、既存住宅状況調査又は既存住宅状況調査技術者をいう。
２ この基準において「一戸建ての住宅」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）第一条第四号に規定する一戸建ての住宅をいう。
３ この基準において「共同住宅等」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則
第一条第四号に規定する共同住宅等をいう。
４ この基準において「小規模住宅」とは、階数（地階を含む。以下同じ。
）が三以下で延べ面積が五百平方メートル未満の既存住宅をいい、「大規模住宅」とは、小規模住宅以外の既存住宅をいう。
５ この基準において「構造耐力上主要な部分」とは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第一項に定める住宅のうち構造耐力上主要な部分をいう。
６ この基準において「雨水の浸入を防止する部分」とは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第五条第二項に定める住宅のうち雨水の浸入を防止する部

1

分をいう。
７ この基準において「確認済証」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項又は第十八条第三項の確認済証をいう。
８ この基準において「劣化事象等」とは、劣化事象その他不具合である事象をいう。
９ この基準において「蟻害」とは、しろありの蟻道及び被害（複数のしろありが認められることを含む。
）をいう。
10 この基準において「腐朽等」とは、腐朽、菌糸及び子実体をいう。
○ 第１項において、既存住宅、既存住宅状況調査及び既存住宅状況調査技術者の定義は既存
住宅状況調査技術者講習登録規程を引用しており、具体的には以下のとおりである。なお、
店舗・事務所などとの併用住宅については、住居部分（非住居部分との共用部分を含む。
）のみ対象となる。
既存住宅：新築住宅以外の住宅※住宅：人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。
）※新築住宅：新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。
）
既存住宅状況調査：既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十四条第一項に規定する住宅の構造耐力上主要な部分等の状況の調査
既存住宅状況調査技術者：既存住宅状況調査を行う技術者で、国土交通大臣の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書を有する者○ 第２項の一戸建ての住宅と第３項の共同住宅等の定義は、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則を引用しており、具体的には以下のとおりである。なお、店舗・事務所などとの併用住宅については、共同住宅等に含まれることとなる。
一戸建ての住宅：一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。
）
共同住宅等：共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅○ 第４項における小規模住宅と大規模住宅の区分は、既存住宅売買瑕疵保険の検査における区分と同様である。なお、既存住宅売買瑕疵保険においては、基本的に木造以外の大規模住宅が住戸単位の検査の対象となっている。
○ 第５項の構造耐力上主要な部分と第６項の雨水の浸入を防止する部分の定義は、住宅の品
質確保の促進等に関する法律施行令を引用しており、具体的には以下のとおりである。
構造耐力上主要な部分：
住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他
これらに類するものをいう。
）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。
）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水
圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの
雨水の浸入を防止する部分：
・住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具・雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部
又は屋内にある部分
３．既存住宅状況調査を行う者（第３条）
2

（既存住宅状況調査を行う者）
第三条 既存住宅状況調査技術者（以下単に「調査者」という。
）が行う既存住宅状況調査は、次の各号に掲げる対象住宅（既存住宅状況調査の対象となる既存住宅をいう。以下同じ。
）の区分に応じ、それぞれ既存住宅状況調査技術者のうち当該各号に定める者が行うものとする。
一 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第三条第一項第二号から第四号までに掲げる建築物である既存住宅 同法第二条第二項に規定する一級建築士
二 建築士法第三条の二第一項各号に掲げる建築物である既存住宅（前号に掲げる既存住宅を除く。
） 前号に定める者又は同法第二条第三項に規定する二級建築士
三 前二号に掲げる既存住宅以外の既存住宅 前号に定める者又は建築士法第二条第四項に規定する木造建築士
２ 調査者は、公正に、かつ、この基準に定めるところにより、既存住宅状況調査を行うものとする。
○ 既存住宅状況調査技術者は、建築士としてその設計等を行うことができる建築物の範囲に応じて、既存住宅状況調査を行うこととする。これは、既存住宅状況調査の実施者には、表面的な劣化事象等から構造・防水に関する劣化や不具合の存在を推定することが求められており、建築物の構造、材料等について十分な知識を有する必要があるためである。
○ 既存住宅状況調査は、既存住宅状況調査技術者以外の者が行うことを禁止されているもの
ではないものの、既存住宅状況調査に関する講習を修了した既存住宅状況調査技術者が行う場合には、本告示に定める水準及び方法に則って公正に実施することとし、適正な既存住宅状況調査の普及を図ることとしている。
４．既存住宅状況調査の方法（第４条）（既存住宅状況調査の方法）
第四条 調査者は、既存住宅状況調査として、第十一条の規定による確認及び次の各号に掲げる対象住宅の構造の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める調査を行うものとする。
一 木造 次条及び第六条の規定による調査
二 鉄骨造 第七条及び第八条の規定による調査
三 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。
） 第九条及び第十条の規定による調査
四 前三号に掲げる構造以外の構造 その構造に応じて前三号に定める調査に準じる調査
２ 前項に規定する調査（以下単に「調査」という。
）の対象となる部位（以下「対象部位」という。
）には、対象住宅（次項に規定する住戸型調査にあっては、調査の対象となる部分に限る。
）に存在しない部位を含まないものとする。
３ 対象住宅が共同住宅等である場合には、対象部位のうち共用部分に係るものの調査は、対象住戸（調査の対象となる住戸をいう。以下同じ。
）の位置により共用部分の調査箇所が決定される調査（対象住戸が共同住宅等の住戸の一部である場合に限る。以下「住戸型調査」という。
）にあっては第一号に掲げる部分、住戸型調査以外の調査（以下「住棟型調査」という。
）にあっては第二号に掲げる部分について行うものとする。
一 外壁、屋根（対象住宅が長期修繕計画を有するものである場合を除く。
）並びに当該共

3同住宅等の主要な出入口から当該対象住戸に至る経路上及び当該対象住戸から確認できる部分
二 外壁、屋根及び次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める階にある部
分
イ 木造の共同住宅等及び木造以外の小規模住宅である共同住宅等 全ての階
ロ 木造以外の大規模住宅である共同住宅等 原則として、最下階、最上階並びに最下階から数えて二の階及び最下階から数えて三に七の自然数倍を加えた数の階（最上階を除く。
）
４ 調査は、少なくとも歩行その他の通常の手段により移動できる位置において、対象部位のうち少なくとも移動が困難な家具等により隠蔽されている部分以外の部分について行うものとする。
５ 前項の規定により、対象部位について調査することができる部分がない場合には、当該対象部位は、調査できないものとして取り扱うものとする。
６ 調査者は、既存住宅状況調査を行ったときは、既存住宅状況調査の結果の報告書及び次に掲げる事項を記載した既存住宅状況調査の結果の概要を作成し、既存住宅状況調査の依頼者に交付するとともに、既存住宅状況調査の結果を依頼者に報告するものとする。
一 対象住宅の名称、所在地、構造、階数及び延べ面積（共同住宅等の住戸型調査にあっては対象住戸の専有面積をいい、住棟型調査にあっては対象住宅の延べ面積をいう。
）
二 既存住宅状況調査の実施日
三 対象住宅の一戸建ての住宅又は共同住宅等の別（共同住宅等にあっては、住戸型調査
又は住棟型調査の別を含む。
）
四 対象部位ごとの劣化事象等の有無（前項の規定により調査できないものとして取り扱う対象部位にあっては、その旨）
五 調査者が前条第一項各号に定める者及び既存住宅状況調査技術者である旨○ 既存住宅状況調査は、既存住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の状況の調査を原則として非破壊で行うものであり、調査すべき箇所そのものを確認できない場合も少なくないため、構造及び防水の観点で主要な部分に劣化又は不具合があった場合に発生する劣化事象等を調査対象としている。なお、配管・設備、雨樋など、調査対象として規定していない部位や劣化事象等についても、既存住宅状況調査と同じタイミングで追加調査することを妨げるものではない。
○ 既存住宅状況調査は、第１項に規定するとおり、次の調査から構成される。
・ 構造耐力上主要な部分の調査（構造に応じて規定）・ 雨水の浸入を防止する部分の調査（構造に応じて規定）
・ 耐震性に関する書類の確認（第１１条）○ 第１項第４号では、複数の構造が混在するいわゆる混構造の既存住宅など、同項第１号から第３号までに掲げる構造以外の構造の既存住宅について、同項第１号から第３号までに定める調査に準じて調査を行うこととしている。また、軽量鉄骨造の既存住宅を木造の基準により調査する場合など、形式的な構造名と調査上用いた基準の構造が異なる場合も想定される。これらのような既存住宅を調査する場合には、調査結果の報告書において、どの構造に準じて調査したかを示すことが望ましい。
○ 第２項は、構造耐力上主要な部分等の調査にあたり、調査対象となる部位が存在しない場
合については、調査対象外とすることとしている。第５項の規定により調査できないものと4

して取り扱う部位とは異なる点に留意する必要がある。
○ 第３項に規定する住戸型調査と住棟型調査は、既存住宅売買瑕疵保険における共同住宅等の検査区分（住戸型又は住棟型）と同様の区分となる。調査対象となる共同住宅等について、住戸型調査を行うか住棟型調査を行うかは、依頼者が調査の委託契約時に選択することが想定される。複数住戸の住戸型調査を同時に行う場合については、共用部分の調査が重複する場合も想定されるが、調査対象となる各住戸について第３項第１号に掲げる部分を調査することとする。
○ 住戸型調査又は住棟型調査のいずれについても、外壁の調査と併せて基礎（立ち上がり部分を含む。
）の調査も行うこととする。
○ 第３項第２号の「階にある部分」には階の共用部分や住戸から確認できる部分を含む。
○ 第４項に規定するとおり、既存住宅状況調査は歩行等通常の手段により移動できる位置から行うこととしており、外構における足場の設置等を要しないこととするとともに、移動が困難な家具等により隠蔽されている部分や点検口がなく調査できない部分についても調査を要しない。一方、足場の設置、家具や仕上材の除却等により、大規模又は詳細な調査を行うことを妨げるものではない。
○ 調査対象住宅に存在はするものの第４項の規定により物理的に調査できないこととなる部位については、第５項に定めるとおり、調査結果において「調査できない」ものとして取り扱うこととする。
○ 第６項各号に規定する内容を盛り込む「既存住宅状況調査の結果の概要」は、構造耐力上
主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の調査結果を抽出して記載したものとなる。これに加えて、既存住宅状況調査技術者は、耐震性に関する書類の確認結果を含む詳細な情報を盛り込んだ「既存住宅状況調査の結果の報告書」を用いて既存住宅状況調査の結果を報告す
ることとする。当該報告書には、少なくとも次の内容が盛り込まれるべきものとする。
・ 耐震性に関する書類の確認結果を含む既存住宅状況調査の結果の概要
・ 調査結果の裏付けとなる写真（特に確認された劣化事象等の写真）
・ 劣化事象等の確認結果を記載したチェックシート等○ 第６項第１号の「階数」は対象住戸の存する階を記載するのではなく、建築物全体の階数を記載することとする。
５．構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る調査（第５条～第１０条）（１）木造の既存住宅の調査（第５条・第６条）（木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）第五条 調査者は、木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

一 基礎（立ち上がり部 幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ分を含む。
）
深さ二十ミリメートル以上の欠損
コンクリートの著しい劣化

計測又は目視計測又は目視打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
5

む。
）
鉄筋の露出

計測又は目視二 土台及び床組

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視三 床

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視著しい沈み計測又は目視千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる床の表面における二点（三メート
ル程度離れているものに限る。）の間を結ぶ
直線の水平面に対する角度をいう。
）
四 柱及び梁

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視梁の著しいたわみ

目視

柱の千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少な 計測
い仕上げによる柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角
度をいう。
）
五
イ 乾式仕上げ
外壁
の場合
及び
軒裏

合板、ラス網、ボード、防水紙、構造材その 計測又は目視
他の下地材（以下「外壁等下地材」という。
）
まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
金属の著しいさび又は化学的侵食

計測又は目視ロ タイル仕上 外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視げ（湿式工法） 浮き、はらみ又は剥落の場合
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ハ 塗壁仕上げ 外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視の場合
浮き、はらみ又は剥落
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ニ その他の仕 イからハまでの場合における劣化事象等に イからハまで
上げの場合
準じるもの
の場合における方法に準じるもの
六 バルコニー（対象住 支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ 計測又は目視宅が共同住宅等であ 又は劣化る場合にあっては、バルコニー及び共用廊下）
七 内壁

合板、ボード、構造材その他の下地材（以下 計測又は目視
6「内壁下地材」という。
）まで到達するひび割
れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。
）の鉛直線に対する角度を
いう。
）
八 天井

合板、ボード、構造材その他の下地材（以下 目視「天井下地材」という。）まで達するひび割
れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落

九 小屋組（下屋部分を 著しいひび割れ、劣化又は欠損含む。
）

計測又は目視２ 調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。
）について、目視により、著しい蟻害が認められるかどうかを調査するものとする。
３ 調査者は、前二項のほか、第一項の表中各号の部位（床下の部分を含む。
）について、計測又は目視及び打診又は触診により、著しい腐朽等が認められるかどうかを調査するものとする。
４ 調査者は、前三項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。以下この項において同じ。
）における鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、対象住宅が小規模住宅である場合には、基礎に係る劣化事象等があったときに限り、調査するものとする。
一 電磁波レーダ法又は電磁誘導法により調査すること。
二 基礎について、張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所及び底盤部分の一箇所を調査すること。
三 第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らかに少ない状態と認められるかどうかを調査すること。
○ （は）欄の規定する方法について、範囲や大きさが劣化事象等の判断に影響するものについて「計測又は目視」としているが、目視のみで劣化事象等を判断することも可能である。
なお、劣化事象等が認められた位置や劣化事象等の範囲・大きさについては、詳細に記録されることが望ましい。
（以下第１０条まで同様とする。
）○ 第２項及び第３項の調査については床下の部分も調査範囲としているが、床下の部分の調査については、顔又は上半身の一部を点検口に入れる程度で行うことを想定している。
○ 小規模住宅の調査の際、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に第１項の劣化事象等が認められた場合における第４項の調査（いわゆる配筋調査）については、依頼者の同意が得られない
場合には、調査しなかった旨と依頼者の同意が得られなかった旨を報告書に記載すれば足りる。
○ 第４項第３号について新築時の設計図書等が残っていない場合には、建築基準法令等を参考にして鉄筋の過不足を検討するなどの方法を想定している。
（木造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査）第六条 調査者は、木造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次7の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

一 外壁（開口部を含 シーリング材の破断又は欠損
目視む。
）
建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不 目視又は操作
良
二 軒裏

シーリング材の破断又は欠損

目視

軒裏天井の雨漏りの跡

目視

三 バルコニー（対象住 防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損 目視宅が共同住宅等であ 又は水切り金物等の不具合
る場合にあっては、バルコニー及び共用廊
下）
四 内壁

雨漏りの跡

目視

五 天井

雨漏りの跡

目視

六 小屋組

雨漏りの跡

目視

七
屋根

イ 屋根葺材に 屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣 目視よる仕上げの 化、欠損、浮き又ははがれ場合
ロ その他の仕 防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損 目視
上げの場合
又は水切り金物等の不具合（２）鉄骨造の既存住宅の調査（第７条・第８条）（鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）第七条 調査者は、鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

一 基礎（立ち上がり部 幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ分を含む。
）
深さ二十ミリメートル以上の欠損
コンクリートの著しい劣化

計測又は目視計測又は目視打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
鉄筋の露出

計測又は目視二 土台及び床組

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視三 床

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視著しい沈み計測又は目視千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる床の表面における二点（三メート8ル程度離れているものに限る。）の間を結ぶ
直線の水平面に対する角度をいう。
）
四 柱及び梁

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視梁の著しいたわみ

目視

柱の千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少な 計測
い仕上げによる柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角
度をいう。
）
五
イ 乾式仕上げ
外壁
の場合
及び
軒裏

外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視
浮き、はらみ又は剥落
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
金属の著しいさび又は化学的侵食

計測又は目視ロ タイル仕上 外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視げ（湿式工法） 浮き、はらみ又は剥落の場合
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ハ 塗壁仕上げ 外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視の場合
浮き、はらみ又は剥落
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ニ その他の仕 イからハまでの場合における劣化事象等に イからハまで
上げの場合
準じるもの
の場合における方法に準じるもの
六 バルコニー（対象住 支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ 計測又は目視宅が共同住宅等であ 又は劣化る場合にあっては、バルコニー及び共用廊下）
七 内壁

内壁下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮 計測又は目視
き、はらみ又は剥落
千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。
）の鉛直線に対する角度を
いう。
）

八 天井

天井下地材まで達するひび割れ、欠損、浮き、 目視
はらみ又は剥落

九 小屋組（下屋部分を 著しいひび割れ、劣化又は欠損
9

計測又は目視含む。
）
２ 調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。
）について、計測又は目視及び打診又は触診により、著しい腐食が認められるかどうかを調査するものとする。
３ 調査者は、前二項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。以下この項において同じ。
）における鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、対象住宅が小規模住宅である場合には、基礎に係る劣化事象等があったときに限り、調査するものとする。
一 電磁波レーダ法又は電磁誘導法による調査を行うこと。
二 基礎について、張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所並びに底盤部分の一箇所を調査すること。
三 第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らかに少ない状態と認められるかどうかを調査すること。
４ 調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前三項のほか、コンクリートの圧縮
強度について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。
一 日本工業規格Ａ一一五五による反発度の測定結果に基づく推定又は日本工業規格Ａ一一〇七による試験を行うこと。
二 基礎（立ち上がり部分を含む。
）について、南面及び北面の各一箇所を調査すること。
三 日本工業規格Ａ一一〇七による試験を過去に実施している場合において、調査結果が信頼できるものと認められるときは、その調査結果を活用することができるものとすること。
○ 第２項の調査については床下の部分も調査範囲としているが、床下の部分の調査について
は、顔又は上半身の一部を点検口に入れる程度で行うことを想定している。
○ 第３項の調査については、住棟型調査の場合を想定している。調査箇所は第２号による。
○ 小規模住宅の調査の際、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に第１項の劣化事象等が認められた場合における第３項の調査（いわゆる配筋調査）については、依頼者の同意が得られない
場合には、調査しなかった旨と依頼者の同意が得られなかった旨を報告書に記載すれば足りる。
○ 第３項第３号について新築時の設計図書等が残っていない場合には、建築基準法令等を参考にして鉄筋の過不足を検討するなどの方法を想定している。
○ 第４項第３号の適用にあたっては、過去に行われた調査の方法や精度等が信頼できるもの
かどうかを確認する必要がある。ただし、過去の調査結果がある場合でも、例えば、過去の調査において確認されていない劣化事象等が確認されているときは、第４項の調査を行うべ
きものとする。
（鉄骨造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査）第八条 調査者は、鉄骨造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）
10

部位

劣化事象等

方法

一 外壁（開口部を含 シーリング材の破断又は欠損
目視む。
）
建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不 目視又は操作
良
二 軒裏

シーリング材の破断又は欠損

目視

軒裏天井の雨漏りの跡

目視

三 バルコニー（対象住 防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損 目視宅が共同住宅等であ 又は水切り金物等の不具合
る場合にあっては、バルコニー及び共用廊
下）
四 内壁

雨漏りの跡

目視

五 天井

雨漏りの跡

目視

六 小屋組

雨漏りの跡

目視

七
屋根

イ 屋根葺材に 屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣 目視よる仕上げの 化、欠損、浮き又ははがれ場合
ロ その他の仕 防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損 目視
上げの場合
又は水切り金物等の不具合（３）鉄筋コンクリート造等の既存住宅の調査（第９条・第１０条）（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）第九条 調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。
（い）
部位

（ろ）

（は）

劣化事象等

方法

一 基礎（立ち上がり部 幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ分を含む。
）
深さ二十ミリメートル以上の欠損
コンクリートの著しい劣化

計測又は目視計測又は目視打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
鉄筋の露出
二 床

計測又は目視著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白 計測又は目視
華又は鉄筋の露出を含む。
）
千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる床の表面における二点（三メート
ル程度離れているものに限る。
）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。
）

三 柱及び梁

著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白 計測又は目視
華又は鉄筋の露出を含む。
）
11

四
外壁

イ コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合

柱の著しい傾斜計測又は目視幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ

計測又は目視深さ二十ミリメートル以上の欠損

計測又は目視コンクリートの著しい劣化

打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
鉄筋の露出

計測又は目視ロ タイル仕上 下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、 計測又は目視げ（湿式工法） はらみ又は剥落の場合
複数のタイルにまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ハ 塗壁仕上げ 下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、 計測又は目視の場合
はらみ又は剥落
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ニ その他の仕 イからハまでの場合における劣化事象等に イからハまで
上げの場合
準じるもの
の場合における方法に準じるもの
五 バルコニー（対象住 支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ 計測又は目視宅が共同住宅等であ 又は劣化（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含る場合にあっては、バ む。
）
ルコニー及び共用廊下）
六 内壁

幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ

計測又は目視深さ二十ミリメートル以上の欠損

計測又は目視コンクリートの著しい劣化

打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
七 天井

鉄筋の露出

計測又は目視コンクリートの著しい劣化

目視

さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
鉄筋の露出

目視

２ 調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前項のほか、鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、住戸型調査にあっては、調査することを要しない。
一 電磁波レーダ法又は電磁誘導法による調査を行うこと。
二 前項の表中第二号から第四号までの部位について、第四条第三項第二号ロに定める階の各二箇所を調査すること。
三 第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数
12が明らかに少ない状態と認められるかどうかを調査すること。
３ 調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前二項のほか、コンクリートの圧縮
強度について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた対象住宅の住戸型調査にあっては、調査することを要しない。
一 日本工業規格Ａ一一五五による反発度の測定結果に基づく推定又は日本工業規格Ａ一一〇七による試験を行うこと。
二 住戸型調査にあっては、外壁について、最下階及び最下階から数えて二の階の各一箇所を調査すること。
三 住棟型調査にあっては、第一項の表中第一号、第四号及び第六号の部位について、第四条第三項第二号ロに定める階のそれぞれ南面及び北面の各一箇所を調査すること。
四 日本工業規格Ａ一一〇七による試験を過去に実施している場合において、調査結果が信頼できるものと認められるときは、その調査結果を活用することができるものとすること。
４ 調査者は、対象住宅が小規模住宅である場合には、第一項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に係る劣化事象等があった場合に限り、第二項の規定による調査を行うものとする。
○ 第２項第３号について新築時の設計図書等が残っていない場合には、建築基準法令等を参考にして鉄筋の過不足を検討するなどの方法を想定している。
○ 第３項第３号の適用にあたっては、過去に行われた調査の方法や精度等が信頼できるもの
かどうかを確認する必要がある。ただし、過去の調査結果がある場合でも、例えば、過去の調査において確認されていない劣化事象等が確認されているときは、第３項の調査を行うべ
きものとする。
○ 小規模住宅の調査の際、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に第１項の劣化事象等が認められた場合における第２項の調査（いわゆる配筋調査）については、依頼者の同意が得られない
場合には、調査しなかった旨と依頼者の同意が得られなかった旨を報告書に記載すれば足りる。
（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査）第十条 調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

一 外壁（開口部、笠木、 シーリング材の破断又は欠損
目視
バルコニーその他の 建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不 目 視 又 は 操
部位との取り合い部 良
作
分を含む。
）
二 内壁

雨漏りの跡

目視

三 天井

雨漏りの跡

目視

四 屋根

著しい防水層のひび割れ、劣化若しくは欠損 目視
13

又は水切り金物等の不具合

６．耐震性に関する書類の確認（第１１条）（対象住宅の耐震性に関する書類の確認）第十一条 調査者は、対象住宅が次の各号のいずれかに該当するかどうかを確認するものとする。
一 昭和五十六年六月一日以降に確認済証の交付を受けた既存住宅（建設工事の完了後に構造耐力上主要な部分に影響を及ぼす工事その他の行為が行われたと認められるものにあっては、建築物の構造耐力に関する基準及び制限に適合することが確認できるものに限る。
）
二 前号以外の既存住宅であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項
第一号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成十八年国土交通省告示第百八十五号）に適合することが確認できるもの（その適合後に構造耐力上主要な部分に影響を及ぼす工事その他の行為が行われたと認められるものにあっては、建築物の構造耐力に関する基準及び制限に適合することが確認できるものに限る。
）
２ 前項の規定による確認は、同項第一号に係る確認にあっては第一号から第五号までに掲げる者、同項第二号に係る確認にあっては第三号から第六号までに掲げる者が発行した書類の確認をもって行うものとする。
一 建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁
二 建築基準法第七条第四項に規定する建築主事等
三 建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関
四 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関
五 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人
六 建築士法第二条第一項に規定する建築士○ 第１項第１号及び第２号にて「建築工事の完了後に構造耐力上主要な部分に影響を及ぼす工事その他の行為」とは、建築工事又は耐震診断等が完了した後の増改築等による構造上重要な役割を果たす壁又は柱の撤去、床面積の変更等が想定される。
○ 第１項第１号に係る確認に用いる書類の例としては、次の書類が挙げられる。
・確認済証
・検査済証
・確認台帳記載事項証明
・新築時の建設住宅性能評価書
・（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書○ 第１項第２号に係る確認に用いる書類の例としては、次の書類が挙げられる。
・既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級１以上であるもの）
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
・耐震基準適合証明書
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・住宅耐震改修証明書
・耐震診断の結果報告書
・固定資産税減額証明書
・構造計算書７．施行期日（附則）附 則
この告示は、公布の日から施行する。
○ この告示は、公布の日（平成２９年２月３日）から施行することとする。

Ⅲ 既存住宅状況調査と既存住宅売買瑕疵保険の関係について
既存住宅状況調査技術者講習制度は、後述する既存住宅売買瑕疵保険の活用等とあわせて、
既存住宅流通市場の活性化を推進するための制度であり、既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査の結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険の加入を可能とするため、本基準は既存
住宅売買瑕疵保険の現場検査の基準と同等のものとして定めている。
したがって、既存住宅状況調査の実施にあたっては、本基準のほか、以下の事項に留意することとする。
１．既存住宅売買瑕疵保険の概要○ 既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買・検査事業者タイプ。以下「既存保険」という。
）は、個人間で売買される既存住宅の検査を行う事業者（検査事業者）が加入できる保険で、検査事業者が保証を行う既存住宅について瑕疵による不具合等が発生した際、対象となる部分の修補費用が支払われる。
○ 保険の加入には、・ 検査事業者があらかじめ保険法人に事業者登録されていること
・ 検査事業者の検査及び住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。
）の検査を
行うこと
・ 検査事業者の検査及び保険法人の検査の結果、劣化事象等がないこと（劣化事象等がある場合は必要な修補を行うこと）
・ 第１１条に定める耐震性に関する書類が存在すること等に加え、保険法人による審査が必要となる点に留意する必要がある。
○ 検査事業者の検査を一定の資格を有する検査人が行った場合には、保険法人の現場検査を省略できることとされており、今後、既存住宅状況調査技術者を当該資格の一つとして取り扱われる場合には、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査を行い、劣化事象等がないことなど、既存保険の加入条件を満たすことが確認された既存住宅については、取引後に既存保険を円滑に適用することが可能になる。
２．既存住宅売買瑕疵保険における既存住宅状況調査の結果の取扱い○ １．の検査事業者の検査及び保険法人の検査では、本基準第４条第２項の規定により調査対象外となる部位がある場合には、その他の調査対象となる劣化事象等がないことが確認で15

きれば、全体として劣化事象等なしとなり、その他の要件を満たすことにより既存保険への加入が可能となる。
○ 一方で、本基準第４条第５項の規定により「調査できない」ものとして取り扱う部位がある場合に、既存保険に加入するためには、
別途対象部位の劣化事象等の有無を確認するため、点検口設置等の工事又はより詳細な調査を行う必要が生じる点に留意すべきである。

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