令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・
レジリエンス強化促進事業（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業②再生可能エネルギー事業者支援事業費
公募要領

令和３年５月一般社団法人 環境技術普及促進協会

令和３年５月
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化
炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ
主力化・レジリエンス強化促進事業)の交付決定を受け、「（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業」の「②再生可能エネルギー事業者支援事業費」に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、ご熟読をお願いいたします。
なお、補助事業者として採択された場合には、本補助事業の交付規程（以下「交付規程」という。）及び PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日付け環地温発第２００４０１４５号）（以下「実施要領」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助事業は、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助事業に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２

協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４

本補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５

本補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
６

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

公募要領目次
１． 事業の目的と性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２． 公募する事業の対象等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

2.1 補助対象事業の要件
2.2 補助対象設備
2.3 補助金の交付額
2.4 補助事業期間
2.5 補助金に応募できる者
2.6 その他留意事項
３． 補助対象事業の選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項 ・・・・・・・・・ 8
4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項
4.2

補助事業の実施における留意事項

4.3

補助事業完了後における留意事項

4.4 事業実施のスケジュール
５． 応募方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

5.1

応募方法

5.2

公募期間

5.3

応募に必要な書類及び提出部数

６． お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

1.事業の目的と性格○

本補助事業は、②再生可能エネルギー事業者支援事業費応募事業者に対して、“建物

屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポ
ート又は太陽光発電一体型カーポート）等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業で、設備等導入支援を行うことを目的としています。

○

本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

12.公募する事業の対象等
2.1 補助対象事業の要件
本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
（１）“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カー
ポート又は太陽光発電一体型カーポート）等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業であること。
※「建物」とは不動産登記法で定められたものをいう。
※「空き地」とは使用目的がなく、現在利用されていない土地をいう。
（２）平時において導入場所の敷地内で一定割合（50％以上）の自家消費が可能であること。
（３）本補助金を受けることにより導入費用『〔応募申請書 別紙２経費内訳における｛（「(4)補助対象経費支出予定額」から蓄電池に係る金額を除いたもの ）（「(8)補助金所要額」から蓄電池に係る金額を除いたもの）｝〕÷（パワーコンディショ
ナの最大定格出力）』が、10kW 未満：30.08 万円/kW、10-50kW：23.82 万円/kW、50kW 以上:19.80 万円/kW を下回るものであること。
（４）パワーコンディショナの出力合計が 5kW 以上であること。また、積載率（太陽光発電モ
ジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1 以上であること。
（５）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第108 号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。また、本補助事業に 参加し た後に、2022 年度に開始が予定されている FIP（Feed in
Premium）制度の認定を取得しないものであること。

2.2 補助対象設備（１） 補助対象設備
・太陽光発電一体型カーポート：太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、
パワーコンディショナ、配線・太陽光発電搭載型カーポート：太陽光発電モジュール、架台、カーポート（太陽光発電
モジュールの土台となるものに限る）、基礎、接続箱、
パワーコンディショナ、配線・水上太陽光：太陽光発電モジュール、架台、フロート、ブリッジ、接続箱、パワーコン
ディショナ、配線
・その他：太陽光発電搭載型カーポート、太陽光発電一体型カーポート及び水上太陽光と同程度の補助対象範囲として協会が認める設備
・定置用蓄電池：（２）に示す目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること。
※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
※太陽光発電一体型カーポート及び太陽光発電搭載型カーポートの基礎については、カーポートの柱を地面に固定するための最小限の部分に限る。

2

※「2.1

補助対象事業の要件」（３）の要件の適合性判断のため、応募申請書 別紙２経費内訳における「(4)補助対象経費支出予定額」には、上記の設備及び工事費のうち全ての経費を計上すること。
※オンサイト PPA モデル（注 1）やリースにより設備導入を行う場合には、太陽光発電
設備は同一の者が一体的に導入すること（太陽光発電モジュールとその他の部分（架台等）を別々の事業者がそれぞれ導入することは認められない）。
注 1 太陽光発電設備等の所有者等である発電事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等 （維持管理を当該需要家が行う場合を含む。
） をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式。
（２）定置用蓄電池について
定置用蓄電池については、表１に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。
また、表２に示す本事業の補助対象とする蓄電池の条件をすべて満たすこと。
表１ 目標価格
目標価格（工事費込み）

区分

蓄電システム・機器仕様

業務用

4800Ah・セル以上

21

家庭用

4800Ah・セル未満

16.5〔万円/ｋＷｈ〕

表２ 本事業の補助対象とする蓄電池の条件
項目

本事業の補助対象とする蓄電池の条件

全般

定置用蓄電池については、主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。

業務用

太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除することができる（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）。

家庭用

家庭用の蓄電池設備については、上記に加えて次の①～⑥を全て満たすこと
項目

家庭用蓄電池の条件① 蓄電池パッ蓄電池部（初期実効容量1.0kWh 以上）とパワーコンデ

ケージィショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパ

3

ッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、JEM 規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
② 既能表示基
準初期有効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。『所定の表示』は次のものをいう。
●初期実効容量製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電シスムの放電時に供給可能な交流側の出力容量。使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること。）●定格出力
認証書に基づく系統側の定格出力を指定し登録対象機器の添付書類に明記すること。定格出力とは、蓄電システム
が連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
●出力可能時間の例示
Ａ．複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（Ｗ）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
Ｂ．購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。
例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が 10 分末満の場合は、１分刻みで表示すること。出力可能時間が 10 分以上の場合は、５分刻みの切り捨てとする。また、運転モード
等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システ

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ムについては、その電力の合計も併せて記載すること。
単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
●保有期間
補助金の支給を受けて対象システムを購入した場合、所有者（購入設置者）は、当該システムを法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図らなければならない。このことを登録対象機器の添付書類に明記し、所有者（購人設置者）へ注意喚起を行うこと。
●廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記すること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記すること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担
当窓口へご連絡ください。」●アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対
象機器の添付書類に明記すること。
③蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011 （一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

④蓄電システム

蓄電システム部が「JIS C4412-1」または「JISC4412-

部安全基準2」に準拠したものであること。

※リチウムイオ※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用ン蓄電池部を品の技術基準の解釈別表第八」に準拠すること使用した蓄電※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（ﾈ甫正）定置用システムのみリチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査

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基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」
または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
⑤震災対策基準※リチウムイオ
ン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ蓄電容量 10kWh 末満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10 年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品⑥保証期間として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）
が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。

2.3 補助金の交付額
補助対象経費の３分の１（補助金交付額の上限は１億円※）※2 ヵ年計画で実施する場合は、合計金額の上限額

2.4 補助事業期間○補助事業期間は原則として単年度以内とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に2ヵ年度とすることができます。
○各年度の実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の1月31日までとします。
※2ヵ年計画で実施する場合は、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項 （３）複数年度計画事業について」を必ず参照ください。

62.5 補助金に応募できる者
本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行す
るために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（５）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず参照ください。
※地方公共団体以外の団体は、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。

2.6 その他留意事項（１）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第１項第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（２）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（３）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合があります。

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3.補助対象事業の選定○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面
ヒヤリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
ア事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

イ

再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。

ウ

事業による直接的な CO2 削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。

エ

蓄電池などを活用して災害時でも施設が稼働できるか。

オ

防災協定等が締結され、蓄電池活用又は電動車と連携して災害時に太陽光発電電力が活用できるようになっているか。

カRE100、再エネ 100 宣言 RE Action、Science Based Targets の推進に資するものであるか。

キ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。
○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
本補助金の交付については、令和３年度予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、補助事業が完了した後も、補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

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4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費の範囲＞ 別表第１の第 3 欄を参照
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞○補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。
（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。

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① 共同で補助事業を実施するすべての者が、「2.5 補助金に応募できる者」に該当すること。
② 代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○なお、ファイナンスリース契約より設備導入を行う場合は、リース事業者を代表事業者とし、リース方式により借受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア リース料から補助金相当分が減額されていること。
イ 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

（３）複数年度計画事業について①複数年度計画事業の留意事項○補助事業期間は、原則として単年度以内とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に2ヵ年度とすることができます。
○なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。
○また、複数年度事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があるとともに、事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。

②翌年度における補助事業の開始○複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める様式の申請書を協会に提出して承認を受けてください。
○なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を確約するものではなく、また予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助額に変更があり得ますので、予めご了承ください。

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③複数年度事業の廃止等に対する措置○複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合があります。

（４）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区
域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JIS C 8955：2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」や「建設設備用耐震設計・施工指針

2014 年度版」（監修：独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。その際、補助金の対象となる費用は、補助事
業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
①申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
②補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意い
ただきたい点は主に以下のとおりです。
①契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。

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※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
②補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③当該年度に行われた委託・請負等に対して、その年度の１月３１日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
○また、補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、導入した設備等の成果品が契約先から補助事業者に納入されていることが必要です。
○委託・請負等の完了については、補助事業者は、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることが必要です。
（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、協会から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。

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○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
③ 補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス
排出削減効果についてＪ クレジットとしての認証を受け、かつ当該Ｊ クレジットを移転又は無効化してはならない。
（２）余剰電力を売電する場合○施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT 制度
及び 2022 年度に開始が予定されている FIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
○その場合、売電により得られた収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。
（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事業者は、
環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調査、ヒヤリング調査、現地調査等に協力してください。
（４）事業報告書の作成及び提出○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭

13素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。

14

4.4 事業実施のスケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある）

公
募
期
間

年間予定

申請者

協会（ETA）

公募期間（5 月中旬～8 月上
旬）

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

公募受付（5 月中旬～8 月上旬）
※月ごとに予算の範囲内で公募受付

審査（6 月中旬～9 月中旬）

応募書類審査、選考（必要に応じ、問い合わせ）

選
考

採択の決定
（7 月下旬～9 月中旬）

審査委員会採点基準に基づく採点
採択の決定通知（7 月上旬～9 月中旬）

交
付
申
請
期
間

交付申請
（採択通知後）交 付規 程 を基 に 交付 申請書類作成・提出交付申請書類確認（必要に応じ、問い合わせ）

交付決定（8 月上旬～9 月下旬）
事業の完了（１月 31 日までに検収・支払を完了すること）

交付決定通知（8 月上旬～9 月下旬）
事
業
開
始（交付決定日以降）
工 事 請 負 契 約 等

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

工

事

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

検 収 ・ 支 払
（1 月 31 日まで）
完了実績報告書の提出（事業完了後 30 日以内または補助事
業の完了した日の属する年度の 2 月
10 日のいずれか早い日まで）

完了実績報告書
作成・提出完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）
交付額確定通知

精算払請求書作成・提出
補助金支払（3 月 31 日まで）

事 事業報告書の提出
の業
提報
出告
書

事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）

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5.応募方法について
5.1 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。
5.2 公募期間
１次公募：令和３年 5 月 14 日（金）から令和３年６月 10 日（木）１７時必着
２次公募：令和３年６月 17 日（木）から令和３年７月 12 日（月）１７時必着
３次公募：令和３年 7 月 16 日（金）から令和３年８月 10 日（火）１７時必着
公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。
（ご注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない
場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
5.3 応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類
応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下の A～D のとおりです。
なお、A-1、A-2、B-1 別紙１、B-5、B-7、B-8、C-1 別紙２、C-2、C-4 については、協会ホームページから様式ファイルをダウンロードして作成してください。
（B-1 別紙１、C-1 別紙２及び C-2 は一つのファイルとなっています。）
また、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
＜A.申請書＞
A-1 様式１

応募申請書●補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
A-2 提出書類チェックリスト＜B.実施計画書＞
B-１ 別紙1 実施計画書

16

B-２ 事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付す
ること
B-３ 当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること
B-４ 事業の実施体制表●事業の実施体制を図解すること
B-５ 事業の実施スケジュール●複数年度計画の場合、年度毎のスケジュールがわかるように作成すること
B-６ 導入を予定している設備内容●導入予定の機器の一覧表、仕様書 、配置図
●単線結線図 、システム図●太陽光パネルの設置方法●カーポートやフロートの図面、カタログ など
B-７導入量算出表（補助対象設備が災害時に稼働する場合のみ提出）
B-８運用説明資料（補助対象設備が災害時に稼働する場合のみ提出）
B- 9 施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠●年間消費量シミュレーション結果などを添付すること
B-10 CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーショ
ン結果などを添付「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
B-11 ランニングコスト算定根拠
B-12 地方公共団体実行計画 （地方公共団体のみ）●地方公共団体における地方公共団体実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条に基づく計画）の表紙と該当ページのコピーを添付し、該当箇所にマーカーを引くこと＜C.経費関係書類＞
C-1 別紙２

経費内訳（１年目、２年目、全体）

C-2 経費内訳表（１年目、２年目）
C-3 見積書17

●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること
C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
C-5 資金計画表（地方公共団体の場合は予算書）＜その他の資料＞
D-1 会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること
D-2 定款
●代表事業者・共同事業者の定款等を添付すること
D-3 財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（連結がある場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立から １会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合は、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。）●法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合（以下、「認可を受けている者等」という。）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)
D-4 その他参考資料●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約の場合】リース契約関係資料等（２）提出部数 （書面による提出の場合）
ア 紙媒体

１部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください。）

イ 電子媒体（ＣＤ Ｒ/ＤＶＤ Ｒ）１部
（３）注意事項（電磁的方法による提出の場合）
ア 提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。
イ データを圧縮する場合は、zip を使用してください。
ウ 提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
エ電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
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（書面による提出の場合）
ア （１）A～Ｄの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイリング
してください。
なお、それぞれの書類の前ページに、「A-1」等と記入したインデックスを付した「あい紙」を入れてください（書類にはインデックスを直接付さないでください）。
イ （２）イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
ウ 提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。
（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「【カーポート（Ｒ３）応募事業者名】
応募申請」と記載してください。
書面による提出の場合は、応募書類を封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「再生可能エネルギー事業者支援事業費 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面や Web ヒヤリング等を行う場合があります。

《提出先》
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：shinshuho@eta.or.jp
件名：【カーポート（Ｒ３）応募事業者名】 応募申請
書面による提出の場合〒５３４ ００２４
大阪市都島区東野田町２ ５ １０ 京橋プラザビル６階
一般社団法人 環境技術普及促進協会「再生可能エネルギー事業者支援事業費」担当宛「再生可能エネルギー事業者支援事業費 応募書類 在中」

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6.お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、応募を予定している「カーポートについて」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【事業者名 】カーポートについて＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
お問い合わせメールアドレス：shinshuho@eta.or.jp※お問い合わせの内容について、当協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問い合わせ期間＞
令和３年 5 月 14 日(金)～令和３年 6 月３日(木)※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※2 次公募、3 次公募のお問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。

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別表第１
１補助事業
の区分
（５）再エ
ネの価格低
減に向けた
新手法によ
る再エネ導
入事業

２補助事業の内容②再生可能エネ
ルギー事業者支
援事業費（建物
屋根上や空き地
以外の場所を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）
及び蓄電池の導入を行う事業※）

３補助対象経費

４基準額

５交付額の算定方法

事業を行うた めに 必
要な工事費（ 本工事費、付帯工事 費、機械器具費、測 量及試験費）、設備 費、業
務費及び事務 費並びにその他必要 な経費で協会が承認 した経費（補助対象 経費の内容について は、別表第２に定め るもの
とする。）

協会が必要
と認めた額

ア 総事業費から寄付
金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に３分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１億円を超えた場合は、１億円を交付額とする。

※ 本補助金を受けることで“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用した自家消費型の太陽光発電設備の導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類のシステム費用に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。

21

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

（直接工事費）
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物
価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

現場管理費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用
④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

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一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な
法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定
する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方
法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者
が直接、調査、測量、基本設計、実施設
計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備
又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要す
る材料費、人件費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要す
る共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品
費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。

23

事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

24

別表第３
１区分 ２費目
事務費 事務費

３細目
社会保険料

４細 分
社会保険料

５ 内
容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・給
料・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をい い、 雇用目
的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する
特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（ 借料 ）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、
使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了
後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること
又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であること。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。

以上

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