第11回 杉浦賞

東日本大震災後の心のケア～地域で取り組む多職種チームのキセキ～
特定非営利活動法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会
相馬広域こころのケアセンターなごみ センター長 米倉 一磨
1.背景と目的
１）NPO法人の設立に向けて東日本大震災（以下、震災）後の相双地区の精神科医療の状況を踏まえ、早い段階から全国の有志によって復興・再生の方向性や計画が話し合われた。2011年5月には、この場に福島県立医科大学の心のケアチーム（災害後の精神科医療チーム）の関係者や、全国の医療保健福祉の有識者も加わって、新しい動要旨きをつくっていこうという提案がなされた。

福島県相双地区は、東日本大震災と東京電力福島第一精神科医療サービスシステムの構築を考え原子力発電所事故によって甚大な被害を受け、約10万人る会」が開催された。この会では、地域の現の住民が避難を強いられた。震災直後は、急性ストレス反状についての報告とともに問題提起がなさ応やPTSD（心的外傷後ストレス障害）が見られたが、想定れ、さらに全国で実施されているアウトリーしていなかった避難の長期化やそれに伴うコミュニティのチ型の医療福祉サービスシステムについて分散によって事態は深刻化した。相双地区では入院可能共有した。そして、相双地区にも訪問サーな精神科病院が、避難に伴う閉鎖により5病院から1病院ビスを行うアウトリーチ主体の施設の設立に減少したため、入院医療に頼らない予防的な介入が求めと、精神科医療・保健・福祉の復興、再生られている。

を目標に掲げ、「相双に新しい精神科医療保2011年6月12日には、「相双地区の新しいこのような状況下、「NPO法人相双に新しい精神科医療健福祉システムをつくる会」（以下、なごみ）

保健福祉システムをつくる会」は、高齢者やひきこもり、が発足した。その後、「相馬広域こころのケ精神障害者（含：未治療、治療中断者）などを対象に生活アセンターなごみ」が、NPO法人立ち上げ支援を行い、当事者やその家族、関係機関をはじめ多くの住民から相談を受けている。現在まで、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの多職種チームがあらゆる健康・生活問題に対する支援を行ってきた。しかし、訪問や集団活動など多岐にわたる活動を協働して行うことには多職種ゆえの困難もあった。そして、被災地支援の大義名分や、支援者自身が被災者であることもチームの持続を困難にした。現在はこの壁を乗り越え、従来では支援が困難な制度の隙間にも介入できるチームとなっている。
2011年5月 有志による話し合い（福島県相馬市にて）

10

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後の運営母体となっていくことが確認された。

2021年度の支援実績
相場広域
こころのケアセンターなごみ

活動開始にあたり急遽、看護師、作業療法士、相談員の計6名が集められ、2012年1月より相馬広域こころのケアセンターなごみがスタートした。
運営資金は、福島県の委託事業である精神障害者アウトリーチ推進事業（震災対応型）

相談支援
訪問看護
訪問看護事業所
ステーション
ステーションなごみ（アウトリーチ事業） なごみ CLUB

地域活動支援センター
なごみ CLUB

訪問、来所、電話、手紙などの個別支援の件数
（実人数）

1839
（181）

2357
（122）4133
（44）

488
（40）

-

集団支援回数（延べ人数）

41（266）---234（1036）

48----

関係団体への事
業協力等（回数）

であり、2012年4月からは、「ふくしま心のケアセンター」より「相馬方部センター」の委託も受けて運営していくことになった。支援の継続を図るため、2014年には「訪問看護ステーションなごみ」を、2015年には相談支援事業所、地域活動支援センターをそれぞれ設立した。

2. 活動内容と成果

仮設住宅での健康教室

１）仮設住宅での活動
震災前の相双地区北部では、精神科の医断された方の情報を得て、個別訪問を実施し療機関として南相馬市内に3つの診療所と2た。同時に避難先でサロンを開催し、住民同つの病院が存在した。ところが、東京電力福士の交流とオープンな相談の場を提供した。

島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）

また、震災で死別を経験した方や津波や原発の避難指示の影響で、すべての医療機関が事故で仕事を失った方、支援につながってい休止となり、患者の一部に服薬を中断して症ない障害者、自死のリスクがある住民を支援状が悪化する者が出てきた。また、応急仮設するため、最前線で見守りを行う生活支援相住宅（以下、仮設住宅）では、見守りのため談員や仮設住宅自治会長、保健センターなどの巡回や住民の健康調査が行われたことによの関係機関と定期的に情報共有を行いながらり、問題を抱える家族の相談が急増した。大連携を深めた。さらに急性期を過ぎれば、全規模災害後、中長期的に行われる心のケアは、国から集まった支援団体が活動を終了するこ災害による急性ストレス反応に加え、元々ケとを見通し、なごみが数年先まで見据えた支アが必要な脆弱性を持つ住民も対象となる。

援を行えることも伝え続けた。

支援者が減少したこの地域で、いかに早期か２）孤立しがちなすべての住民へつ柔軟に介入できるかが課題となった。

原発事故がもたらした住民の大規模な避避難せざるを得ない暮らしは、見ず知らず

難は、人々から居場所や生業を奪い、様々なの土地や人、狭い居住空間などによりストレ問題を引き起こした。避難者は避難所を転々スフルな生活環境にあった。また、震災を機とし、次の居住地を見つけるまで何度も移動に仕事を退いた方、役割を失った方、高齢者を繰り返している。終の住処と決断しても、や障害者などの社会的弱者は孤立するリスク

そのコミュニティでの関係性が構築されるまが高まった。

では不安定な状態に陥りやすい。これは元々なごみは、多くの支援機関から要支援と判あった役割（家庭や地域、職場）が多く失わ11第11回 杉浦賞

れた場合ほどそのリスクは大きくなり、取りめることであり、すべての支援に共通する。

戻すか新しい役割を得るまでの時間が長くな

加えて、ひきこもりがちな若年層の集団活ればなるほど、重症化と回復が難しくなる傾動も行っている。この地域では、復興需要で向がある。

求人倍率が上昇したが、それらの企業は即戦

特に注意しなければならないのは、自ら援力になる人材を求める傾向があり、元々コミュ助希求行動を取りにくいとされる中高年の男ニケーションが苦手で、発達障害の可能性や性である。一度生業を失くすと再チャレンジ

社会適応能力の未熟さなどがある人材は取りが難しくなるとともに、大きな喪失体験となっ残される傾向があった。なごみでは関係機関ていても表出しない場合が多い。中でもアルと協力し、こういった生きづらさを抱える若コール関連問題は最も支援者を悩ませる。ア年層が当事者同士で集える居場所を提供しルコールを理由に要支援者に据えられるのている。併せて8050問題を懸念する親の相は、震災前から飲酒の習慣がある方が多い。

談など、自立に向けた家族支援も行っている。

仕事を失った今、酒量を制限するタガが外れ３）NPO 法人設立から10年の活動

飲酒量は増加の一途をたどり、成す術もなく命の危険にさらされる。

この10年の間、なごみが取り組んできたことにほとんど変化はない。仮設住宅に住んでなごみも数年の間は不全感を感じ、苦手いた方は復興住宅や集団移転先、避難元へ意識だけが残ったが、ある住民との出会いがの帰還などで移動したが、転居先へも訪問きっかけで支援のあり方が変化していった。

し、その土地での生活を見届けた。コミュニ

断酒を勧めるだけでなく、孤立を防いで役割ティの変化に応じてサロン活動も新たに開催を一緒に考え、居場所をつくることで断酒にしている。数年かけて相双地区でのなごみの成功する事例が出てきた。支援の方法は、「一活動が認知されるにつれ、未治療や治療中断、緒に料理を作る」「ガスが止められているの診断がつかない等の何らかの理由でサービスでお湯を届ける」「孤独を防ぎ規則正しい生につながらない方々の相談が途切れなくなっ活をするためペットを飼う」「運転免許の勉た。支援を通して連携を深めた行政機関や教強を一緒にする」「男性のつどい（なごみ主催育機関、福祉事業所や民生委員などを通して、の集団活動）で一緒に活動する」など、どれ「なごみに相談してみる」という選択肢が浸透も生活に密着した支援である。大事にしていしてきたのである。

ることは、本当は健康になりたいという気持

当初、多くの支援者は、なごみにつなぐこちに働きかけ、生きる理由や自己効力感を高とで医療につながることを期待していた。しかし、支援の方向性を見出す大きなきっかけとなるのは疾患の有無ではなく、自らの力、または他者の力を借りて対処することができるかどうかをアセスメントすることであった。
設立当時、6名だった職員は現在では22名となり、職種も看護師、保健師、心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、相談員に増えた。それぞれの専門性を活かした医療・保健・福祉の視点からこの地域で生き竹をきり流しそうめんをした男性の集い

12ることを支えるのである。

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3.なごみ流の生活支援と教訓なごみが得た教訓は様々であるが、そのいくつかを紹介したい。

１）緊急性を見極め予防的な介入を行うなごみでは、全職員で定期的に支援内容を共有し検討する機会を設けている。設立からこれまで月に1回の頻度で継続している。ただの報告ではなく、「なぜ今この支援が必要なのか」「支援の終了はいつか」などを習慣的に話し合う体制があり、緊急時にはすぐに井多職種チームによるミーティング戸端会議のように集まって効果的な支援方法を全員で決めることができる。職員同士がお4.まとめと展望

互いを尊重し、誰でもリーダーシップを取れ

災害後の心のケアは重要視されつつある

る環境づくりを行い、対象者の生活の多角的が、その実践例や平素の支援にどう生かせるな観察とアセスメント、それを言語化して伝かはよく知られていない。今振り返ると災害えることや関係機関と適切にケースワークが後の中長期支援は、その地域全体の弱い部行えるよう努力している。

分にこそ必要であり、それは制度の隙間や予

２）全員で意思決定し生活を支援する

防的観点から考えるケアが不十分であること

治療は医療に頼るだけではなく、その人にほかならない。それは、ひきこもりや精神が生きてきた場所、生き方に回復のきっかけ障害、発達障害、依存症など偏見を持ちやがあり、そのきっかけを探ることから始める。

すい分野であり、大規模災害によって浮上しなごみの職員は各分野の専門職であるが、専た氷山の一角である。

門性が高すぎると与えるだけの支援になりやある医師が、震災後の相双地区は近い将すい。そのため、なごみだけでなく支援対象来の日本の縮図のようだと言った。少子高齢者やその家族、地域の支援者を巻き込んで化が急激に進み、支援者不足に陥っている細部まで一緒に決めていく。そして最終的に現実がここにある。国が進めようとしているは、医療をゴールとせず、その地域でのその地域包括ケアシステムは、高齢者に限らず、人らしい生活をサポートする地域のチームをあらゆる健康・生活問題に柔軟に介入できるつくっていくのである。

ものが望ましいが、そのための人材育成は制

３）解決を急がず変わる機会を逃さない

度ごとの政策や予算の配分の枠組みに制限さ支援者は時に、「今ここで解決できること」を優先するあまり結論を急いでしまう。生死れ、思うように進んでいないのが現状ではないだろうか。

を分けることでなければ、ほとんどのことは震災を機に社会資源や人材が急激に減っ急ぐ必要はなく、時には環境が変わるまで何てしまったこの地域において、なごみの行っ年でも積極的な見守り（看守り）に徹する姿てきた多職種協働や地域連携、心のケアに対勢が適切である。必要な社会資源は近隣やする10年間の活動が、障害のある方をはじめ、市民活動団体、学校、商店などいくらでもあり、孤立しがちな人々を地域で支える一助となるつくることもできる。それぞれの地域のチーよう、今後も努力を重ねていかなければならムで介入するチャンスを見極めるのである。

ないと考えている。

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