平 成 ３０ 年 度

定 時 総 会 資 料

公益社団法人 日本経営工学会

公益社団法人

日本経営工学会

平成３０年度定時総会次第
１．

開会の辞

２．

出席者数報告

３．

議長の選任

４．

議事録署名人の指名

５．

会長挨拶

６．

報告事項
１. 平成 29 年度事業報告,学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算報告２. 監査報告３. 平成 30 年度事業計画，収支予算報告
４. 会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件

７．

審議事項
第一号議案
第二号議案
第三号議案

８．

閉会の辞

平成 29 年度事業報告及び収支決算報告の件
規則制定及び改定の件
名誉会員推戴の件

に，レイアウト決定問題ならびにマテリアル・フローやマ
テリアル・ハンドリングに着目した問題解決手法においては多くの学術的貢献をしている。問題解決手法として
数理計画・シミュレーション・メタヒューリスティクスのモデルと解法において優れた業績を上げており，その成果は経営工学会論文誌に掲載された直近の論文 21 篇に表れている。これらの問題解決のモデルや解法の多くはプログラミングされており，飛躍的に進歩している IT 技術
とともに近未来のスマート工場，スマート物流の管理に応用されると期待できる。同氏は理論的な研究だけでな
く，企業が抱えている実際問題の解決にもアプローチされており，基礎と応用の両方にバランスの取れた研究者であるといえる。さらに，学会の春と秋の大会，並びに日本経営工学会が共催する国際会議等においても生産物流分野の研究の議論を積極的にリードされており，同分野の学術領域において顕著な業績と存在感を有する研究者である。伊呂原隆氏は生産物流分野において質・量共に優れた学術成果を上げており，生産物流分野では日本を代表する研究者であるといえる。
以上の理由により，伊呂原隆氏を学会賞（学術）をもって顕彰する。

６．報告事項６．１ 平成 29 年度事業報告，学会賞・論文賞・
論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算
報告６．１．１ 平成 29 年度事業報告，学会賞・論文賞・
論文奨励賞・特別賞報告［Ⅰ］ 研究発表会，学術講演会，報告会等の開催（定款第 4条第 1 号）：大会委員会（１）2017 年春季大会
平成 29 年 5 月 26 日（金）～5 月 27 日（土）場所：龍谷大学深草キャンパス
大会組織委員長：寺島和夫
テーマ「モノづくりと価値創造」（２）2017 年秋季大会（日本 IE 協会との共同開催）
平成 29 年 11 月 2 日（木）～11 月 3 日（金）場所：パシフィコ横浜会議センター
大会委員長：木内正光
テーマ「IE が奏でる未来響奏～環境変化・多様化への対応力強化～」

論文リスト：＜日本経営工学会論文誌から抜粋＞
大規模配置問題において異形状・異面積の配置対象物を扱うヒューリスティック技法，48（2-3）, 140-149, 1997
石油精製・石油化学プラントに対するレイアウト技法の適用及び有効性の検証 :大規模配置問題において異形状・異面積の配置対象物を扱うヒューリスティック技法（第 2報），48（5），239-246，1997
確率的職場配置問題，53（5），363-367，2002
通路構造と職場内物流を考慮したレイアウト設計技法の開発，55（3），111-120，2004
Location Matrix-based Facility Layout Problem Including
Aisles and I/O Locations，55（6），323-333，2005
The Stochastic Facility Layout Problems in Production Systems
with Variable Processing Times，55（6），350-359，2005
混合整数計画法と SA 法を用いた詳細レイアウト設計技法の提案，57（1），39-50，2006
詳細な I/O 位置を考慮した多層階レイアウト技法の提案，
57（5），395-403，2006
Facility Layout Problem with Buffer Space Allocation for
Throughput and Material Handling Cost，58（2），87-96，2007
非一様型並列機械において納期ずれ最小化を行うスケジューリング方法の提案，58（5），333-341，2007
Stochastic Facility Layout Problem with Search Range
Grouping for AGV Delivery Demand，59（6），457-463，2009
CO_2 排出を考慮した国際輸送計画問題の最適化およびそのパラメータ解析，61（2），46-53，2010
ロット分割における材料移動とリードタイムのトレード
オフを考慮したマテリアルハンドリングルール，62（6），256-266，2012
Applying Random Forests to Decide Ordering Policy Based on
Important Shipping Statistics, 64（4E），579-590，2014
リードタイムの短縮費用と可変バックオーダー率を考慮した在庫モデルの提案，65（4），278-285，2015
入出庫単位が異なる場合の発注点補充点方式の検討，65［Ⅱ］ 会誌その他の図書刊行（定款第 4 条第 2 号）
（１）日本経営工学会論文誌（Journal of Japan Industrial
management Association）：日本経営工学会論文誌
編集委員会
Vol.68，No.1～No.4，No.2E，No.4E を発行した。
発行部数
発行年月
巻
号
平成 29 年 04 月 15 日
68
1
1,600
平成 29 年 07 月 15 日
68
2，2E
1,600
平成 29 年 10 月 15 日
68
3
1,600
平成 30 年 01 月 15 日
68
4，4E
1,600
原著論文（理論・技術）17 件，原著論文（事例研究）7 件，
研究速報 2 件を収録した。
（２）経営システム（Communications of JIMA）：経営シ
ステム誌編集委員会
Vol.27，No.1～4 を発行した。
発行年月
巻
号
発行部数
平成 29 年 04 月 15 日
27
1
1,800
平成 29 年 07 月 15 日
27
2
1,900
平成 29 年 10 月 15 日
27
3
1,800
平成 30 年 01 月 15 日
27
4
1,700
［Ⅲ］ 研究の奨励及び研究業績の表彰（定款 4 条第 3 号）平
成 29 年度 学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報
告：表彰委員会（１）学会賞（学術）
伊呂原 隆（上智大学）
対象業績：生産物流システムにおける問題発見と問題解
決に関する研究
推薦理由：
伊呂原隆氏は，生産物流システムにおける問題発見と問題解決に関する研究に一貫して取り組まれており，特1

（4），294-301，2015
Facility Location Alternatives between Expected and Worst
Case Time Performance in Humanitarian Relief Logistics，66（2E），142-153, 2015
Multiple Can-order Level for Can-order Policies under Carrier
Capacity and Correlated Demands，67（2E），114-123，2016
Redesigning an Existing Recovery Logistics Network in Closed
Loop Supply Chain，67（4E），348-357，2017
需要に基づく商品分類を考慮したピッキング形態，68（1），33-46，2017
クロスドッキングセンターの出庫エリアにおけるシュー
ト・ドック割り当てとその解法の提案，68（2），58-73，
2017（２）学会賞（功労）該当者なし（３）論文賞
黒木 学（統計数理研究所），山下 遙（早稲田大学）「改良型 k-planes クラスター分析法と解析結果の視覚化について」
日本経営工学会論文誌 Vol. 68，No.1，pp.1-12，2017
推薦理由：
本論文では，極めて応用範囲の広い統計手法である，p次元多変量データに対する非階層型のクラスター分析において，線形構造を有するデータの構造を捉えたクラス
タリングの手法について研究を行なっている。従来，各多変量データを k 個のクラスタに分割する手法として kmeans 法がよく良く知られているが，その性能は用いる類
似度に依存することが知られている。これに対し，多変量データがある線形構造を有している問題に対し，k-planes
法という方法が提案されており，その有効性が示されている。しかし，この従来法では，k 個のクラスタにおいて同じ次元の線形構造が仮定されており，個々のクラスタ間で異なる次元の線形構造を扱うことは出来なかった。
本論文では，クラスタ毎に異なる次元の線形構造を仮定したクラスタリング手法を提案すると共に，その可視化手法を示し，その有効性を示している。この手法により，従来よりも自由度の高いデータに対し，有効な分析が可能と考えられる。加えて，本研究の成果は極めて広範囲の多変量データに適用することが可能であり，また可視化
手法は実務において重要なツールと成り得る。また，本研
究で示しているクラスタリング手法は，今後の分析手法の研究においても様々な視座を提供していると考えられる。
以上のような経緯から，本研究の学術的な価値は高く，今後のクラスター分析の研究の方向性，並びに実データに対する応用研究に大きな影響を与えると考えられ，本年度の論文賞の受賞論文として選出した。

本論文では，近年物流センターにおいて注目されている，クロスドッキング方式という入庫・出庫方式を取り扱っている。クロスドッキング方式では入庫した商品を保管・オーダーピッキングを行なわず，そのまま検品・仕分し出庫する方式であり，入庫された商品はコンベアからシュートを伝って任意の場所に落とされ，さらにシュート下に落ちてきた商品は出庫ドックへ運搬され出荷されることから，輸送リードタイムの削減に大きな効果が期待される。クロスドッキング方式では，シュートからドックへの商品の運搬時間を削減するためにどの店舗宛の商品をどのシュートに落とすか，またどの店舗行きのトラックをどのドックに到着させるかを考えることが重要である。一方で，入庫と出庫のタイミングがずれると商品は出庫までの間シュートや出庫ドックの周辺に滞留することになることから，実際の作業現場での作業効率を高めるためには商品の滞留を抑えることも必要であるが，これらをともに考えた研究は行なわれていない。本論文では，これまで商品の運搬時間削減と混雑緩和のトレード
オフに着目し，シュート・ドックへの店舗割り当てモデルを提案している。さらに，この問題を解くための遺伝的アルゴリズムと局所探索法を組み合わせた近似解法を提案
し，提案モデルが総運搬時間の削減と混雑緩和のトレードオフをうまく表現し，総運搬時間のみを考慮した従来法よりも混雑緩和に効果があることを示している。
以上より，本研究は学術的な価値があるだけでなく，現実の社会へも大きな影響を与えると考えられ，本年度の論文奨励賞の受賞論文として選出した。
（５）特別賞 経営システム賞
貝原 俊也（神戸大学）「IoT 環境下におけるスマートファクトリの実現を目指して―内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における産官学連携の取り組み事例―」，経営
システム，vol.27，no.1，p.3-8，2017.
推薦理由：
本記事では，この号の特集タイトル「産官学連携の実践と今後への課題」に対して，神戸を中心とする複数の企業による「産」の力，著者の所属大学を中心とした「学」の力，産業技術総合研究所と兵庫県立工業技術センターの「官」の力を結集したプロジェクトに関して，その概要か
ら研究の立ち上げ，成果までの要点が記述されており，今後の産官学連携の実践への知見として，大いに資する部分があると考えられ，経営工学会の多くの会員にとって有益な記事である。
以上の観点から，本記事を経営システム賞として選出した。
（６）特別賞 経営工学実践賞
熊坂 治（株式会社産業革新研究所）「地方発情報配信事業の可能性と課題”ものづくりドットコム”は地方創生の救世主たるか？」，熊坂 治，2017
年 JIMA 秋季大会
推薦理由：
熊坂氏はパイオニア㈱で，開発，生産技術，製造技術，
工場計画，技術営業，品質保証などの業務・管理を広範囲に経験された後，株式会社産業革新研究所を設立し山梨（４）論文奨励賞
髙橋 拓弥（上智大学），伊呂原 隆（上智大学）「クロスドッキングセンターの出庫エリアにおけるシュート・ドック割り当てとその解法の提案」
日本経営工学会論文誌 Vol.68, No.2, pp.58-73, 2017
推薦理由：

2

県を中心に精力的な活動を始められた。現在は，本発表にもある製造業の課題解決支援ポータルサイトを中心に，製造業の業務生産性を革新するプロセス情報をネット上で提供し，関係者の交流を活性化することでご活躍である。また，日本経営工学会，技術士会にも定期的に寄稿や講演をされており，実務と学術の両面から経営工学の発展に寄与されている。
以上の経緯から，実践賞として選出した。
（７）特別賞 Best Presentation Award
2017 年春季大会

鳥塚賢二郎

青山学院大学理工学部
経営システム工学科

高地雄太郎

首都大学東京システムデザイン学部
システムデザイン学科

田中里奈

東京理科大学

理工学部
経営工学科

林ジェン

東海大学

情報通信学部
経営システム工学科

佐野宏樹

慶応義塾大学

理工学部
管理工学科

藍口梨里花

東京工業大学工学部
経営システム工学科

倉田悠平

神奈川大学

工学部
経営工学科

受賞者

所属

演題

加藤大貴

慶應義塾大学

テールリスクパリティを用いた最適資産配分モデルに
関する研究

安藤瑛

名古屋工業大学

篠原健吾

慶應義塾大学

長寿企業における長寿獲得
行動に関する一考察 －直近
50 年の財務数値分析を中心として－

工学部都市社会工学科
経営システム系プログラム

須田育実

玉川大学

工学部
マネジメントサイエンス学科

藤井流華

電気通信大学

アンケートデータを考慮した EC サイトの購買履歴分析
モデルの提案

情報理工学部総合情報学科経営情報学コース

河田舞子

足利工業大学

工学部
創生工学科

ボーキングを考慮した
M/M/s 待ち行列システムのための統計力学的平衡状態
解析モデルの改善

伊藤晶広

秋田県立大学

システム科学技術学部
経営システム工学科

池田梨花

金沢工業大学

情報フロンティア学部
経営情報学科物流センター内の種まき方式で生じるブロッキングを考慮した商品仕分けエリアのレイアウト設計鈴木颯人

東京都市大学

知識工学部
経営システム工学科

加瀬匠汰朗

千葉工業大学

社会システム科学部
プロジェクトマネジメント学科

佐藤彩子

千葉工業大学

社会システム科学部
経営情報科学科

小橋川政一郎長崎総合科学大学

総合情報学部
総合情報学科小川眞依

福岡工業大学

情報工学部
システムマネジメント学科

根岸壮

法政大学

理工学部
経営システム工学科

山本華帆

近畿大学

工学部
情報学科

井上可菜

成蹊大学

理工学部
情報科学科

大藪美奈

成蹊大学

理工学部
システムデザイン学科

張瀚天

筑波大学

理工学群社会工学類
経営工学主専攻

清水良太郎

友田哲平

依田純

早稲田大学

岡山大学

上智大学

2017 年秋季大会
受賞者

所属

伊藤湧星

成蹊大学

岩田凌

厳佳欣

上智大学

上智大学

演題
モジュール生産を目指した製品設計とライン設計のための分析手法の提案
重なりのある配送時間枠を考慮した店舗出荷型ネット
スーパーにおける配送計画
問題
物流センター内における出荷作業の効率化を目的とした摘み取り方式と種まき方
式の選択

佐藤雄介

早稲田大学

為替取引データに基づく企業の為替リスクヘッジ方針
の推定

清野晶宏

慶應義塾大学エンタテイメント向け新製品における消費者行動と消費者分類による分析（８）特別賞

以上 24 名［Ⅳ］ 調査，研究，見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
支部及び研究部会を通して以下の通り活動した。
（１）支部活動計画：支部委員会
１）東北・北海道支部－北海道，青森，岩手，秋田，山形，宮城，福島支 部 長：嶋崎 真仁（秋田県立大学）
副支部長：竹野 健夫（岩手県立大学）

優秀学生賞

氏名

大学名

学部学科名

福場智紀

早稲田大学

創造理工学部
経営システム工学科

3

（エ）その他② 人材育成研究会講演会（第 1 回）
日 時：平成 29 年 8 月 5 日
会 場：東京工業大学西８号館 W 棟 8 階 W809
講 師：中村 寛 氏（株式会社 NTT ドコモ執行役員
R&D 戦略部長）
演 題：ドコモが進めるオープンイノベーション ～協創が生み出す 5G 時代のスマートイノベー
ション～
参加者：20 名③ 支部委員会（第 2 回）
日 時：平成 30 年 3 月 2 日
会 場：千葉工業大学 津田沼キャンパス 6 号館
613 教室出席者：6 名議 題：（ア）支部活動の改善項目について（イ）その他④ 学生論文発表会
日 時：平成 30 年 3 月 2 日
会 場：千葉工業大学 津田沼キャンパス
発表件数：55 件
参加者：約 100 名⑤ 後 援：日本経営工学会中国四国支部講演会（第 2 回）
日 時：平成 30 年 3 月 2 日
会 場：岡山県立大学 情報工学部棟 2203
大学院生第 2 演習室
講 師：上原 俊樹 氏（㈱良品計画 宣伝販促室
宣伝販促課 新店改装店担当）
演 題：サービス生産性向上に向けた取り組み講 師：竹本 康彦 氏（近畿大学理工学部准教授）
演 題：「ものづくり」におけるマネジメントのこれから⑥ 人材育成研究会講演会（第 2 回）
日 時：平成 30 年 3 月 17 日
会 場：オフィス東京
講 師：村上 清明 氏（株式会社 三菱総合研究所
常務研究理事）演 題：ディジタル技術革新時代の経営課題
参加者：10 名⑦ 支部所属会員数（平成 30 年 3 月末）
正会員数 612 名，名誉会員数 18 名，
学生会員数 101 名，賛助会員数 8 社

事 務 局：〒015-0055
秋田県由利本荘市土谷字海老ノ口 84-4
秋田県立大学システム科学技術学部
経営システム工学科 嶋崎 真仁
E-mail：shima@akita-pu.ac.jp① 支部総会日 時：平成 30 年 3 月 10 日
会 場：TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台東口
ミーティングルーム 2B
出席者：6 名議 題：（ア）平成 29 年度支部事業，中間決算報告（イ）平成 30 年度支部事業計画，予算案（ウ）役員（運営委員等）について（エ）その他② 運営委員会（4 回）
平成 29 年 4 月 6 日
平成 29 年 9 月 29 日
平成 30 年 1 月 9 日
平成 30 年 2 月 2 日
会 場：電子メール会議③ 研究発表会（1 回）
日 時：平成 30 年 3 月 10 日
会 場：TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台東口
ミーティングルーム 2B
発表件数：8 件
参加者：16 名④ その他
特になし⑤ 支部所属会員数（平成 30 年 3 月末）
正会員数 40 名，名誉会員数 0 名，
学生会員数 2 名，賛助会員数 0 社
２）関東支部－茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，山梨
支 部 長：熊谷 敏（青山学院大学理工学部）
副支部長：飯島 俊文（Q &T マネジメント研究所）
斎藤 正武（中央大学 商学部）
関庸一（群馬大学 理工学府）
前田 智彦（富士通㈱）事 務 局：〒152-8552
東京都目黒区大岡山 2-12-1-W8-29
東京工業大学 情報理工学院
山下研究室内事務局担当者 山下 真
E-mail：Makoto.Yamashita@c.titech.ac.jp
https://sites.google.com/view/jima-kanto/① 支部委員会（第 1 回）
日 時：平成 29 年 8 月 5 日
会 場：東京工業大学西８号館 W 棟 8 階 W809
出席者：10 名
議 題：（ア）支部委員の選定について（イ）北関東支部・東関東支部・西関東支部における
平成 28 年度事業及び収支決算報告について（ウ）平成 29 年度事業計画及び収支予算について

３）中部支部－愛知，岐阜，三重，静岡
支 部 長：荒川 雅裕（名古屋工業大学）
事 務 局：〒466-8555
名古屋市昭和区御器所町
名古屋工業大学工学部都市社会工学科内
事務局担当者名 荒川 雅裕
TEL：052-735-7408
E-mail：arakawa.masahiro@nitech.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/chubu/① 講演会（1 回）
日 時：平成 30 年 2 月 26 日（月）

4

会
講

場：名古屋工業大学 2 号館 2 階 0221 教室
師：ミツイワ株式会社
代表取締役社長 羅本 礼二 氏
演 題：ものづくりにおけるロボット，IoT&AI の活用～現場の能力構築（生産性向上）と経営戦略構築（需要創造）のツール ICT 新技術，ロボットの活用の拡がりによるスマート工場化への動き～※事業市場部門研究会との共催
参加者：14 名② 学生論文発表会（1 回）
日 時：平成 30 年 2 月 26 日（月）会 場：名古屋工業大学 2 号館 2 階 0221 教室
発表件数：8 件
参加者：14 名③ 見学会（1 回）
日 時：平成 30 年 3 月 3 日（金）会 場：㈱伊藤製作所 本社工場（〒512-8061 三重県四日市市広末町 101）
※日本設備管理学会東海支部への協賛④ 支部所属会員数（平成 30 年 3 月末）
正会員数 106 名，名誉会員数 2 名，
学生会員数 9 名，賛助会員数 3 社

支 部 長：椎原 正次（大阪工業大学）
副支部長：田村 豊（新日鐵住金株式会社）事 務 局：〒535-8585
大阪市旭区大宮 5-16-1
大阪工業大学工学部環境工学科内
事務局担当者名 皆川 健多郎
TEL：06-6954-4318
FAX：06-6952-6197
E-mail：jima.kansai@gmail.com
https://sites.google.com/site/jimakansai/① 支部総会日 時：平成 29 年 6 月 24 日（土）会 場：梅田阪急ビルオフィスタワー26 階会議室
出席者：29 名
議 題：（ア）平成 28 年度支部事業報告（イ）平成 28 年度支部決算報告（ウ）平成 29 年度支部事業計画案（エ）平成 29 年度支部予算案（オ）支部内規の改訂（カ）その他
特別講演（日本経営システム学会関西支部・日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会共催）
題 名：21 世紀型日本のモノづくりへ向けた製造業の取り組み～インダストリー
4.0，IoT，AI 時代の製品開発とモノづくり～
講師：平野徹（ダイキン情報システム株式会社）② 委員会（5 回）（ア）第 1 回運営委員会
日 時：平成 29 年 6 月 24 日（土）会 場：梅田阪急ビルオフィスタワー26 階会議室
出席者：10 名（イ）第 2 回運営委員会
日 時：平成 29 年 8 月 21 日（月）会 場：大阪工業大学 梅田キャンパス
出席者：10 名（ウ）第 3 回運営委員会
日 時：平成 29 年 11 月 17 日（金）会 場：アプローズタワー13 階貸会議室
出席者：11 名（エ）第 4 回運営委員会
日 時：平成 29 年 12 月 18 日（月）会 場：大阪工業大学 梅田キャンパス
出席者：12 名（オ）第 5 回運営委員会
日 時：平成 30 年 2 月 19 日（月）会 場：アプローズタワー13 階貸会議室
出席者：12 名③ セミナー（2 回）（ア）第 1 回経営工学セミナー（日本経営システム学会関西支部・日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会共催）
日 時：平成 29 年 11 月 17 日（金）会 場：アプローズタワー13 階貸会議室

４）北陸支部
－石川，富山，福井，新潟，長野
支 部 長：中野 真（金沢工業大学）
副支部長：岡崎 義仁（NEC）
事 務 局：〒921-0851
野々市市扇が丘 7-1
金沢工業大学基礎教育部修学基礎教育課程
事務局担当者名 中野 真
TEL：076-248-9758
FAX：076-274-7061
E-mail：mnakano@neptune.kanazawa-it.ac.jp
http://jima-hokuriku.labos.ac/① 運営委員会（ア）第 1 回運営委員会
日 時：平成 29 年 5 月 13 日（土）会 場：喜乃屋
出席者：9 名（イ）第 2 回運営委員会
日 時：平成 30 年 3 月 23 日（金）会 場：金沢工業大学
出席者：7 名② 学生論文発表会
日 時：平成 30 年 2 月 25（日）会 場：石川四高記念館
発表件数：13 件
参加者：22 名③ 支部所属会員数（平成 30 年 3 月末）
正会員数 41 名，名誉会員数 0 名，
学生会員数 0 名，賛助会員数 0 社
５）関西支部－大阪，京都，兵庫，和歌山，奈良，滋賀5題 名：プロセス産業における工程間・部門間調整能力の構築～技術の相互依存性と因果知識～
講 師：辺成 祐（近畿大学）
題 名：ソフトウェアの信頼性評価とその応用～2 次元モデルを通じて～
講 師：井上 真二（関西大学）
出席者：28 名（イ）第 2 回経営工学セミナー（日本経営システム学会関西支部・日本セキュリティ・マネジメント学会関西支部研究会共催）
日 時：平成 30 年 2 月 19 日（月）会 場：アプローズタワー13 階貸会議室
題 名：サービスサイエンスのプロセスと手法のご紹介
講 師：仙波 真二（株式会社オージス総研）
題 名：ドラッカーが教えてくれた身近なチャンスを活かす経営
講 師：土井 尚人（株式会社ヒューマン・キャ
ピタル・マネジメント）
出席者：32 名④ 見学会（2 回）（ア）第 1 回工場見学会（日本設備管理学会関西支部
共催）
日 時：平成 29 年 6 月 15 日（木）会 場：関西ペイント株式会社 小野事業所
参加者：11 名（イ）第 2 回工場見学会（日本設備管理学会関西支部
共催）
日 時：平成 30 年 3 月 28 日（水）会 場：株式会社 PTC ジャパン
参加者：10 名⑤ 学生論文発表会（1 回）（日本経営システム学会関西支部共催）
日 時：平成 30 年 2 月 28 日（水）会 場：近畿大学 東大阪キャンパス
発表件数：19 件
特別講演
題 名：新社会人として心がけること
講 師：谷 彰三（バリューアップ研究所）
参加者：52 名⑥ 支部所属会員数（平成 30 年 3 月末）
正会員数 166 名，名誉会員数 5 名，
学生会員数 8 名，賛助会員数 4 社

TEL：082-251-9737
FAX：082-251-9405
E-mail：cs.jima@gmail.com
https://sites.google.com/site/csjima/① 支部総会日 時：平成 29 年 5 月 20 日
会 場：サテライトキャンパスひろしま
出席者：20 名（委任状 9 名を含む）
議 題（ア）平成 28 年度支部事業報告・決算報告（イ）支部内規（選挙・監事）の変更（ウ）平成 29・30 年度支部役員選挙結果の報告（エ）平成 29・30 年度支部役員の承認（オ）平成 29 年度事業計画・収支予算等（カ）その他② 支部運営委員会（3 回）（ア）第 1 回
日 時：平成 29 年 5 月 20 日
会 場：サテライトキャンパスひろしま
出席者：19 名（委任状 9 名を含む）（イ）第 2 回
日 時：平成 29 年 9 月 15 日
会 場：マツダ株式会社
出席者：16 名（委任状 8 名を含む）（ウ）第 3 回
日 時：平成 30 年 3 月 3 日
会 場：岡山県立大学
出席者：16 名（委任状 8 名を含む）③ 講演会（2 回）（ア）第 1 回
日 時：平成 29 年 5 月 20 日
会 場：サテライトキャンパスひろしま
参加者：26 名
題 目：インダストリ 4.0 や IoT などをはじめとする産業界の動きと取組み紹介
講 師：高鹿 初子 氏（富士通株式会社）（イ）第 2 回（支部委員会共催，関東支部・関西支部後援）
日 時：平成 30 年 3 月 3 日
会 場：岡山県立大学
参加者：26 名
題 目：サービス生産性向上に向けた取り組み
講 師：上原俊樹氏（㈱良品計画）
題 目：「ものづくり」におけるマネジメントのこれから講 師：竹本 康彦 氏（近畿大学）④ 工場見学会（1 回）
日 時：平成 29 年 9 月 15 日
会 場：株式会社キーレックス
参加者：11 名⑤ 勉強会（1 回）
日 時：平成 29 年 11 月 23 日
会 場：マツダ株式会社
参加者：11 名⑥ 学生論文発表会（1 回）
日 時：平成 30 年 3 月 3 日

６）中国四国支部－鳥取，島根，岡山，広島，山口，香川，愛媛，高知，徳島
支 部 長：谷崎 隆士（近畿大学）
副支部長：有薗 育生（岡山大学）
森川 克己（広島大学）
増岡 隆弘（マツダ㈱）監事：宋相載（広島工業大学）
錦織 昭峰（県立広島大学）
事 務 局：〒734-8558
広島市南区宇品東 1 丁目 1-71
県立広島大学経営情報学科内事務局担当者名 広谷 大助

6

会

場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1
第 1 発表 14:30-15:30
題 名：近年の貨物輸送の動向について
講 師：大塚淳子（コンサルティング Office
ジェイティス）
第 2 発表 15:40-16:40
題 名：BGM のテンポが飲食店の売り上げに与える影響について講 師：徂徠 三十六（日本文理大学），
大野 洋佑（株式会社もち吉）
参加者：9 名④ 研究会（2 回）（ア）第 1 回
日 時：平成 29 年 4 月 15 日（土）会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
第 1 発表：14:40-15:40
題 名：地域が要求する人材能力：社会人基礎力に対する学士力要因の影響度分析
講 師：劉 偉（長崎総合科学大学）
第 2 発表：15:50-16:50
題 名：経営・生産活動の近未来の環境変化について
講 師：村上 英世（元東和大学）
参加者：12 名（イ）第 2 回
日 時：平成 29 年 7 月 22 日（土）場 所：別府大学国際経営学部 39 号館 4 階
3942 講義室
第 1 発表 13:20-14:20
題 名：英国プロサッカークラブにおけるインセンティブ・システム導入効果の研究
講 師：角田 幸太郎（別府大学国際経営学部講師）
第 2 発表 14:30-15:30
題 名：特許情報を活用した製品開発手法の研究
講 師：泉 丙完（日本文理大学）
第 3 発表 15:40-16:40
題 名：高齢者を対象としたユーザビリティ研究
講 師：栗延 孟（日本文理大学）
参加者：10 名⑤ 第 44 回学生論文発表会
日 時：平成 30 年 2 月 24 日（土）9:30-17:10
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
発表件数：17 件
参加者：31 名⑥ 見学会（日本生産管理学会九州支部（JSPM）と共催）
日 時：平成 29 年 8 月 4 日（金）10:00-15:40
会 場：（ア）㈱安川電機 安川電機みらい館（イ）TOTO ミュージアム
参加者：42 名⑦ 学生部会講演会（特別企画）
日 時：平成 30 年 3 月 15 日（木）10:30-12:30
会 場：宇部工業高等専門学校経営情報学科棟
3 階 B-32 教室
題 名：実習！Excel によるシミュレーション

会 場：岡山県立大学
発表件数：13 件
参加者：26 名⑦ 支部表彰日 時：平成 30 年 3 月 3 日
会 場：サテライトキャンパスひろしま
優秀研究発表賞：5 件研究発表賞：8 件
支部長賞：4 件⑧ 支部所属会員数（平成 30 年 3 月末）
正会員数 79 名，名誉会員数 2 名，
学生会員数 15 名，賛助会員数 1 社
７）九州支部－福岡，佐賀，熊本，大分，長崎，宮崎，鹿児島，沖縄
支 部 長：徂徠 三十六（日本文理大学）
副支部長：宋宇（福岡工業大学）
河内 明人（AK マネジメントパートナー）
事 務 局：〒811-0295
福岡市東区和白東 3-30-1
福岡工業大学情報工学部
システムマネジメント学科内事務局担当者名 田嶋 拓也（Ms. 道下）
TEL：092-606-5930
FAX：092-606-0756
E-mail：kanjim@fit.ac.jp
http://www.fit.ac.jp/~t-tajima/JIMA/① 支部総会日 時：平成 29 年 4 月 15 日（土）13:10-14:00
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
参加者：26 名（委任状 14 名を含む）（ア）議題
A） 会員在籍状況・入退会状況報告
B） 平成 28 年度事業報告
C） 平成 28 年度会計（決算）報告D） 平成 29 年度事業計画，役員
E） 平成 29 年度予算
F） その他 平成 29 年度第 2 回研究会についてなど
G） 総会終了後表彰（イ）意見交換会② 運営委員会（支部幹事会）（3 回）（ア）第 1 回
日 時：平成 29 年 7 月 22 日（土）12:00-13:10
会 場：別府大学国際経営学部 39 号館 4 階
3946 演習室
参加者：17 名（委任状 8 名を含む）（イ）第 2 回
日 時：平成 29 年 12 月 9 日（土）13:40-14:20
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1
参加者：18 名（委任状 10 名を含む）（ウ）第 3 回
日 時：平成 30 年 4 月 21 日（土）会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1③ 定例セミナー（1 回）（協賛 日本生産管理学会九州支部主催）
日 時：平成 29 年 12 月 9 日（土）7

・Excel 上でサイコロをふろう！
・Excel 上でビンゴカードを作ろう！
・円周率をシミュレーションで求めてみよう！
講 師：徂徠 三十六（日本文理大学）
受講生：5 名，教員：3 名⑧ 支部所属会員数（平成 30 年 3 月末）
正会員数 44 名，名誉会員数 0 名，
学生会員数 1 名，賛助会員数 0 社

Martinez2 （ 名 古 屋 工 業 大 学 大 学 院 （ 元KURASHIKI KAKO MEXICANA））
C）総合討議（イ）2017 秋 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション～地方創生型生産システムの構築・運用に関する研究～A）「IoT 時代におけるビジネスモデルとものづくりの変革」
中村 忠雄（PwC コンサルティング合同会社）
B）「地方発情報配信事業の可能性と課題「ものづくりドットコム」は地方創生の救世主たるか？」
熊坂 治（㈱産業革新研究所）
C）総合討議（ウ）第 5 回国際ワークショップ
日 時：2018 年 3 月 3 日（土）～3 月 5 日（月）場 所：ホテルムーンビーチ（沖縄・恩納村）
参加者：17 名
基調講演：「Society 5.0 and Supply Chain Management」
Hiroaki Matsukawa（Keio University）（２）研究部門・研究プロジェクト活動：研究委員会
１）生産・物流部門（部門長：蓮池 隆）① 概要
本部門では，サプライチェーンにおける生産・物流に関する課題に対して，調査研究，理論研究および事例研
究を通して多角的に取り組み，解決を目指すことを目的とする。今年度は，この目標の達成に向けて，春・秋
季大会でのオーガナイズドセッション，研究部門運営委員会（2 回），国際ワークショップの活動を行った。
② 研究部門活動報告
運営委員会（ア）第 1 回運営委員会
日 時：2017 年 9 月 4 日（月）11:00-12:30
場 所：早稲田大学西早稲田キャンパス
51 号館 14 階会議室
参加者：6 名議 題：A） 今期運営委員会の体制について
B） 今年度部門行事について
C） 国際 WS について
D） その他（イ）第 2 回運営委員会
日 時：2018 年 3 月 4 日（日）20:30-21:30
場 所：ホテルムーンビーチ酒座壱番
参加者：6 名議題：A） 2017 年度国際 WS 会計報告
B） 2018 年度国際 WS の計画について
C） 2017 年度生産物流部門活動報告について
D） 2018 年度生産物流部門活動計画について
E） その他③ 研究成果（研究発表等）（ア）2017 春 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション～移転価格問題と生産マネジメント～
A）「極値分布を用いた突発需要の予測方法に関する研究」
中塚 昭宏（富士ゼロックス㈱），松川 弘明（慶應義塾大学）B）「サプライチェーンにおける移転価格問題とその周辺」
小島 貢利（名古屋工業大学），Luis Andrade１－１）移転価格を考慮したグローバル生産システムに関する研究（主査：小島 貢利）① 概要
近年，ものづくりのグローバル化が進展しており，移転価格問題が注目されている。本研究プロジェクトでは，前年度に続き，グローバル生産システムの構築に際して，移転価格を考慮した多段階生産・物流システムのモデル化および，各種生産環境，税制等を考慮した最適
な生産・販売ネットワークの提案を目指した。１年間の活動内容として，海外における医薬品開発と製造の現状と課題点，中国自動車産業における SCM と移転価格の調査内容，さらに，経済連携協定を考慮したグローカ
ルサプライ・再製造チェーンの統合と研究課題等が研究会で議論された。
② 研究部門活動報告（ア）第 4 回
開催日：2017 年 10 月 1 日（日）会 場：神戸センタープラザ西館
テーマ 1：「海外における医薬品開発と製造の現状と課題」
講 師：榊 秀之 氏（千寿製薬㈱）テーマ 2：「中国自動車産業における SCM と移転価格」
講 師：方 蘇春 氏（聖泉大学）
参加者：10 名（イ）第 5 回
開催日：2017 年 12 月 16 日（土）会 場：KU ポートスクエア
テーマ：「経済連携協定を考慮したグローカルサ
プライ・再製造チェーンの統合と研究
課題」
講 師：山田 哲男 氏（電気通信大学）

8

の開発」（研究課題番号：26282088）の研究プロジェク
トの一部と連携し，研究を進めている。「グローバル製品サービス戦略プロデューサ（Global-PSLM）研究会」
では，製造業（プロジェクトマネジャーなど），コンサルティング（SI，SE），大学関係者による研究会を月一回程度開催し，議論するとともに国内外への PLM 開発・運用に関する調査研究を行っている。この研究会は日本経営工学会会員外を含み，選定を含めた専門技術者
による非公開（年 1 回の公開フォーラムあり）の研究会である。また，事業運用のための教育用プログラムを開発し，青山学院大学や名古屋工業大学の学部教育課程，
社会人教育課程等に導入，運用，検証を行う。
これらの研究成果は日本経営工学会春季・秋季大会
OS および一般講演を通して公開している。
② 研究部門活動報告（ア）日本経営工学会 2017 年 春季大会（龍谷大学）研究部門 OS にて研究報告（OS：2 件，発
表 6 件）
OS 名：次世代グローバル製品サービス戦略の展（1）（2）（イ）日本経営工学会 2017 年 秋季大会（パシフィッコ横浜館）研究部門 OS にて研究報告（OS：1 件，発表 3 件）
OS 名：PSCC ライフサイクルマネジメントの取り組みと実現について（ウ）G-PSLM 研究会推進会議の開催（非公開）（第 1 回）2017 年 4 月 26 日（水），（第 2 回）
2017 年 5 月 17 日（水），（第 3 回）2017 年 6 月
21 日（水），（第 4 回）2017 年 7 月 19 日（水），（第 5 回）2017 年 9 月 14 日（木）,（第 6 回）
2017 年 10 月 19 日（木），（第 7 回）2017 年 11
月 9 日（木），（第 8 回）2017 年 12 月 21 日（木），（第 9 回）2018 年 1 月 11 日（木），（第 10 回）
2018 年 2 月 15 日（木），（第 11 回）2018 年 3月 20 日（火），すべて 18:30-20:30，場所：青学
Hicon セミナールーム③ 研究成果（研究発表等）
日本経営工学会 2017 年春季大会 2017 年 5 月 27 日
（土）
（ア）玉木欽也（青山学院大学）：「グローバル製品
サービス戦略プロヂューサー」育成プログラム
開発に向けた産学連携研究会活動と大学 PBL ア
クティブラーニング実習への実証 GlobalPSML: Global-Product Service Lifecycle
Management Produer（イ）高松朋史（青山学院大学），友岡敏（青山学院
Hicon），山下茂樹（青山学院 Hicon），玉木欽也（青山学院大学）：「グローバル製品サービス戦
略プロヂューサー」視点のビジネスモデル構築
法 Global-PSML Group1: ビジネスモデル（ウ）阿部武志（青山学院大学），朴英元（埼玉大学），荒川雅裕（名古屋工業大学），玉木欽也（青山学院大学）：システム思考人材（アーキ
テクト）育成に向けた「製品・サービス開発」
Global-PSML Group3: 製品・サービス開発（エ）新目真紀（職業能力開発総合大学校），小野好之（青山学院 Hicon），藤沼知久（青山学院 Hicon），

参加者：8 名③ 研究成果（研究発表等）
2017 春 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション（ア）「極値分布を用いた突発需要の予測方法に関する研究」
中塚昭宏（富士ゼロックス㈱），松川弘明（慶應義塾大学）（イ）「サプライチェーンにおける移転価格問題とその周辺」
小 島 貢 利 （ 名 古 屋 工 業 大 学 ） , Luis Andrade
Martinez （ 名 古 屋 工 業 大 学 大 学 院 （ 元KURASHIKI KAKO MEXICANA））
さらに，2018 年 5 月に開催される日本経営工学会春季大会オーガナイズドセッションにおいても，発表を行う予定である。
１－２）ものづくり現場における女性活用の課題（主査：斎藤 文）① 概要
政府は成長戦略として「女性活躍」を経済問題の中心に据えている。しかし，製造業就業者に占める女性比率
は約 24％で,全就業者に対する女性比率約 44％に比べ大幅に低いのが現状である。また日本経営工学会の正会員に占める女性の割合は僅か 6%である。このような現状を認識し，ものづくり現場における女性活躍を推進するための課題について議論し，課題解決のための方向性について検討を行った。
② 研究プロジェクト活動報告（ア）2017 年 5 月 26 日第 1 回研究会
会 場：金沢工業大学
参加者：5 名（イ）2017 年 12 月 9 日講演会
会 場：東京理科大学神楽坂キャンパス
講 師：浅海 典子 氏（神奈川大学）
参加者：8 名③ 研究成果（研究発表等）
本研究の一部は，2018 年 5 月 26 日に開催される日本
経営工学会春季大会オーガナイズドセッションで発表を行う予定である。
２）事業・市場部門（部門長：荒川 雅裕）① 概要
本部門では製造業を対象に事業・市場を創造・維持するための運用方法の検討を目的とする。具体的には，製造業を対象に PLM や SCM の効率的な運用のための情報システムの設計，開発，運用方法や製品とサービスを混在化した設計・開発の方法論の提案，およびそれらの実現するための現実場への導入と教育手法の検討などを行う。
本研究部門においては，青山学院ヒューマン・イノベ
ーション・コンサルティング株式会社主催の「グローバル製品サービス戦略プロデューサ（Global-PSLM）研究会」および，基盤研究（B）「メカ・エレキ・ソフト統合化製品開発に向けた PLM システム協働情報基盤環境9玉木欽也（青山学院大学）：スマート製品サービ
ス企画と顧客創造 Global-PSML Group2: マー
ケティングセンシング（オ）木内正光（城西大学），後藤智（青山学院
Hicon），友松恵子（青山学院 Hicon），中邨良樹（青山学院大学），越島一郎（名古屋工業大学），佐久田博司（青山学院大学），玉木欽也（青山学院大学）：スマートファクトリーを将来構想できる人材育成を目指した講座開発
Global-PSML Group4: スマートファクトリー（カ）荒川雅裕（名古屋工業大学），玉木欽也（青山学院大学）：中小企業を対象とする ICT 化・IoT 化に関する研究 ―アンケートと現場調査からの考察―④ 日本経営工学会 2017 年秋季大会 2017 年 11 月 3 日（金）（ア）玉木欽也（青山学院大学），佐久田博司（青山学院大学），中邨良樹（青山学院大学），高松朋史（青山学院大学），荒川雅裕（名古屋工業大学），
越島一郎（名古屋工業大学），朴英元（埼玉大学），
木内正光（城西大学），新目真紀（職業能力開発
総合大学校）：産学連携による「グローバル製品
サービス戦略」から「PSCC-LM」への発展を目指した概念構築 ―Lifecycle Management for Product,
Service, Contents, and Communication ―（イ）濱口孝司（名古屋工業大学）：BPM によるアラーム＆サイバーセキュリティマネジメントの検討（ウ）荒川雅裕（名古屋工業大学），玉木欽也（青山学院大学）：工程改善を含めた工場の ICT・IoT 化に対する取り組み
２－１）日本再活性化と MOT 研究会（主査：西村 泰一）① 概要
日本の産業界及び学界で実際に活躍されているメン
バーが，MOT に関係する手法の実際適用例や手法体系の整理，グローバルに展開する企業の経営資源の最適配置等の問題提起やタイムリーな話題を定例会で行い，それをもとに参加メンバーとの意見交換を通じて，問題の共有化と整理をした。
研究アプローチは，各会の研究会に際して，主査が課題に応じたテーマを設定し，講師がテーマに沿った事
例・持論のプレゼンを行い，参加メンバーによる討議と問題の共有化をし，年度末に成果を主査が整理・報告書として残す事にしている。
参加者はオープン式である事から，現役（メーカー系，
コンサル系）企業人，大学，元企業人等から構成されている。
② 活動報告平成 28 年度より名称を「日本再活性化と MOT 研究会」に変更し，今年度は 5 回の研究会を計画・実施した。
（ア）第 7 回
開催日：2017 年 5 月 13 日（土）13:30-17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室

10

テーマ：「産業・事業の成長・発展活動と構造転換への挑戦 －K 社－」
講 師：Q&T マネジメント研究所
代表 飯島 俊文 氏
参加者：22 人（イ）第 8 回
開催日：2017 年 7 月 1 日（土）13:30-17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「創造性開発を軽視した研究開発マネジ
メントが問題だ －実証データ分析から FFE 活動に活路あり－」
講 師：日本経済大学大学院教授
櫻井 敬三 氏
参加者：19 人（ウ）第 9 回
開催日：2017 年 9 月 9 日（土）13:30-17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「中小企業の海外展開はメイドインジャ
パンを武器に先へ進め！」
講 師：グローバル・テクノマネジメント研究所長
平戸 昌利 氏
参加者：23 人（エ）第 10 回
開催日：2017 年 12 月 9 日（土）13:30-17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「ビジネスモデル特許の過去・現在そして未来」
講 師：中村合同特許法律事務所
弁理士 谷口 信行 氏
参加者：24 人（オ）第 11 回
開催日：2018 年 3 月 17 日（土）13:30-17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 21 階第 5 会議室
テーマ：「リンカーズネットワークが目指すビジネスマッチングと日本企業の再生」
講 師：リンカーズ㈱CEO 前田 佳宏 氏
参加者：20 人
２－２）集合知メカニズムの産業応用（主査：水山 元）① 概要「複数人に分散している知識を集約して集合知を形成するために意図的にデザインされた仕組み」を「集合知メカニズム」と呼ぶ。これは，直接アクセスすることが困難な，人々の頭の中にある知識をうまく引き出す
ための，知識提供者とシステムの間のインタラクショ
ン，そのインタラクションを適切に機能させるためのインタフェースやインセンティブなどによって規定される。本研究会では，この集合知メカニズムの産業応用について検討するとともに，集合知メカニズムを切り口にして，知識処理を伴う企業活動（サービス提供，生産など）についての理解を深めることを目指す。
② 研究プロジェクト活動報告（ア）第 1 回
日 時：2017 年 4 月 21 日（金）18:30-21:00

会

場：立命館大学 東京キャンパス 教室 2
（東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピ
アタワー8 階）
参加者：21 名
内 容：ビブリオバトル，パーラメンタリーデ
ィベート，件の宣言，発話件取引などのコミュニケーション場を実体験し，それを踏まえて対話空間のメカニズムに関するディスカッション（キ）第 7 回
日 時：2018 年 3 月 2 日（金）19:00-20:45
会 場：立命館大学 東京キャンパス 教室 2
（東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピ
アタワー8 階）参加者：13 名
発 表：協調学習，Knowledge Building（コミュ
ニティの知識改善プロセス）に関する研究内容について
松澤 芳昭（青山学院大学）③ 研究成果（研究発表等）
・JST 未来社会創造事業「持続可能な社会の実現」領域に応募（不採択）・社会＆ビジネスゲームラボ・シンポジウムに協賛
・コミュニケーション場のメカニズム・ワークショッ
プを共催

会

場：青山学院大学 総研ビル 9 階 15 会議室（東京都渋谷区渋谷 4-4-25）
参加者：9 名内 容：Ristex プロジェクト活動報告
今後の活動に関して（イ）第 2 回
日 時：2017 年 6 月 16 日（金）18:30-21:00
会 場：青山学院大学 総研ビル 9 階 15 会議室（東京都渋谷区渋谷 4-4-25）
参加者：7 名内 容：書籍化の構想について
JST 未来社会創造事業の公募について（ウ）第 3 回
日 時：2017 年 6 月 30 日（金）18:30-21:00
会 場：早稲田大学早稲田キャンパス 11 号館 818 室（東京都新宿区西早稲田 1-6-1）
参加者：8 名内 容：書籍化の構想について
JST 未来社会創造事業の公募について（エ）第 4 回
社会＆ビジネスゲームラボ・シンポジウム（JASAG「社会＆ビジネスゲームラボ」研究会主
催に協賛）
日 時：2017 年 11 月 18 日（土）13:00-18:00
会 場：慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎 2F
大会議（横浜市港北区日吉 4-1-1）
参加者：43 名
発表１：YBG（Yokohama Business Game）による体験型教育
白井 宏明（放送大学）
発表２：ゲームで切り込む暗黙知的なスキルやノウハウ
水山 元（青山学院大学）
発表３：上場企業におけるマネジメントゲーム
MG の活用 ニーズの変化／新井 崇
志・高田 誠（マネジメント・カレッ
ジ株式会社）
発表４：MESH を活用したワークショップの事
例紹介
萩原 丈弘（ソニー株式会社）（オ）第 5 回
日 時：2018 年 1 月 25 日（木）18:30-20:30
会 場：青山学院大学 青山キャンパス 総研ビル 7 階第 12 会議室（東京都渋谷区渋谷 4-4-25）
参加者：12 名
発 表：アイデアソンとハッカソンで未来をつくろう中島 円（慶應大学）（カ）第 6 回
コミュニケーション場のメカニズム・ワークシ
ョップ（JST 未来社会創造事業「持続可能な社会の実現」領域「知」の循環と拡張を加速する対話
空間のメカニズムデザイン（代表：谷口忠大（立命館大学））と共催）
日 時：2018 年 3 月 2 日（金）10:00-18:00

３）サービス部門（部門長：三原 康司）① 概要
29 年度は，昨年度のテーマ「サービス現場造り創り」を発展させた内容で，春季大会でのオーガナイズドセッション，研究部門運営委員会，サービス実例講演会の活動を行った。
② 研究部門活動報告
運営委員会（ア）第 1 回
日 時：2017 年 6 月 22 日（木）場 所：早稲田大学理工学部 51 号館 15 階 00 室
参加者：7 名A） 具体的活動の検討
B） 春季大会 OS 報告C） 研究プロジェクト検討（イ）第 2 回
日 時：2017 年 7 月 27 日（木）場 所：早稲田大学理工学部 51 号館 15 階 00 室
参加者：7 名A） サービス研究課題の整理
B） 実務家講演の検討
C） 秋季大会 OS 検討（ウ）第 3 回
日 時：2017 年 9 月 22 日（金）場 所：早稲田大学理工学部 51 号館 15 階 00 室
参加者：6 名11A） 3Q の活動検討
B） 講演会計画
C） 秋季大会 OS 検討（エ）第 4 回
日 時：2017 年 11 月 20 日（月）場 所：早稲田大学理工学部 51 号館 15 階 00 室
参加者：6 名A） 今年度の活動確認
B） 来年度の活動検討
来年度の OS などの計画，運営方針を議論
C） 講演会検討・計画③ 研究成果（研究発表等）（ア）2017 年春季大会研究部門オーガナイズドセッションA）「目視による非計画購買を考慮したスーパーマーケットの商品配置計画の評価」清水 昴星B）「突発的配送要求に対する配送アルゴリズム」
須貝 和弘C）「コンテナ船の定期航路設計」白川 莉彩（イ）2017 年秋季大会研究部門オーガナイズドセッシ
ョンA）「IR ビーコンを用いる買い物カゴの店舗内測
位」善甫 啓一
B）「RFID セルフレジの導入効果について」
渡辺 勝利（ウ）第 1 回サービス実例講演会
テーマ：「コンサルタント業務とサービス」
講演者：田口 孝紀 氏 ㈱野村総合研究所コンサル
ティング事業本部コンサルティング人材開発室 GHR グループ グループマネージャ
ー／上級コンサルタント
日 時：2017 年 12 月 20 日（水）18:00-19:30
会 場：早稲田大学西早稲田キャンパス 51 号館 14
階 06 室（エ）第 2 回サービス実例講演会
テーマ：「“早い，安い”のその先へ。デジタルを活用したマクドナルドの施策（仮）」講演者：梶野 透 氏 日本マクドナルド株式会社
SCM 本部 ロジスティクス部 部長
日 時：2018 年 1 月 22 日（月）18:00-19:30
会 場：早稲田大学西早稲田キャンパス 51 号館 14
階 06 室④ 30 年度計画（ア）部門基礎「サービス現場造り創り」を発展させる新テーマの検討会（年 3～4 回）（イ）講演会・見学会
経営工学的手法によるサービス現場造りの実例などに関する講演会あるいは交流会・見学会開催（ウ）春大会でのオーガナイズド・セッション① 概要
平成 29 年度の経営情報部門は，前年度に引き続き，
経営科学系研究部会連合協議会によるデータ解析コン
ペティションの一部会として参加し，部門主催の形で「データ解析コンペティション JIMA 予選会」を開催した。今年度は，ヘアサロンチェーンの購買履歴でコンペ
ティションが行われ，合計 16 チームが参加して，データ解析の技術と切り口を競った。聴講者も含め，JIMA
内外からの多くの参加があり，中間発表会，最終成果発
表会を通じ，各チームのデータ分析結果を共有すると共に活発な議論を行った。これらの各チームによる分
析結果は，各チームより日本経営工学会春季大会等の場で順次発表がなされる予定である。
② 研究部門活動報告（ア）2017 年 11 月 26 日（日）：データ解析コンペティション JIMA 予選会中間発表会
場 所： 早稲田大学西早稲田キャンパス
参加チーム：16 チーム
参加者：52 名（イ）2018 年 3 月 4 日（日）：データ解析コンペティ
ション JIMA 予選会最終発表会
場 所：上智大学四谷キャンパス
参加チーム：16 チーム
参加者：53 名（ウ）2018 年 3 月 9 日（金）：データ解析コンペティ
ション成果報告会
場 所：中央大学後楽園キャンパス
JIMA 予選会で勝ち上がった 2 チームが，代表として本選会に参加。
③ 研究成果（研究発表等）（ア）2017 年 5 月 日本経営工学会春季大会 経営情報部門オーガナイズドセッション：データ解析
コンペティション：発表 3 件
A）白井康之，森田裕之，後藤裕介：購買履歴のパタン化によるカスタマー分類とその応用
B）三好哲也：ファッション EC サイトにおける消費者行動と顧客ロイヤリティの関連性に関する考察C）高橋啓，一藤裕，上繁義史，丹羽量久：リア充はバーチャルな店舗に何を求めるのか（イ）2017 年 11 月 日本経営工学会秋季大会 経営
情報部門オーガナイズドセッション：パネルディスカッション：製造業におけるデータ活用の新展開，今後の展望
パネラー：関 庸一（群馬大学），片山 博（早稲田大学），板東 貴志（アンリツ㈱）５）経営数理部門（部門長：皆川 健多郎）
① 概要
近年の複雑となる社会において，対象に応じてより適切なコスト管理が必要とされる。またマーケティン
グについてもベイジアンネットワーク等の新しい手法
による実証研究されつつある。このようなより複雑化するシステムに対する管理手法とその効果，考察を深４）経営情報部門（部門長：関 庸一）

12

2017 秋 JIMA 研究部門 OS 経営数理部門 1
座長氏名（所属）皆川 健太郎（大阪工業大学）“中堅・中小企業における需要予測ソフトウェア活用の実績と課題”
本間 竹哉（株式会社日本シーアイオー）“Hypothesis Testing for the Questionnaire Investigation
on Tourists’ Behavior”
Akane Okubo（Nihon University）
Yuki Higuchi（Setsunan University）
KazuhiroTakeyasu（Tokoha University）“Utilization of Genetic Algorithm in Allocating Goods to
Shop Shelves Under the Case of Cup Noodles”
Komei Suzuki（Shizuoka University）
Yuki Higuchi（Setsunan University）
KazuhiroTakeyasu（Tokoha University）
2017 秋 JIMA 研究部門 OS 経営数理部門 2
座長氏名（所属） 竹安 数博（常葉大学）“The Method to improve Forecasting Accuracy by Using
Neural Network with an Application to the Production
Data of Udon Noodles”
Yuki Higuchi（Setsunan University）
Yuta Tsuchida（Osaka Prefecture University）
KazuhiroTakeyasu （Tokoha University）“希少糖に関する生活者意識のテキストマイニング分
析”
石井 康夫（大和大学）
竹安 宏匡（香川短期大学）
竹安 大介（放送大学）
竹安 数博（常葉大学）“SIMPLIFIED MACHINE DIAGNOSIS TECHNIQUESBY THE ABSOLUTE DETERIORATION FACTOR”
KazuhiroTakeyasu（Tokoha University）（イ）18th ISIS 201718th ISIS 2017 でオーガナイズドセッションを設け，
10 月 13 日 PM に Advanced Marketing Analysis and its
applications I（4 件），Advanced Marketing Analysis andits applications II（3 件）の発表が行われた。
The 18th International Symposium on AdvancedIntelligent Systems（ISIS 2017）
Oct 11, 2017 - Oct 14, 2017, Daegu, South Korea
Organized Session: Advanced Marketing Analysis and its
applications Ⅰ
Organizer: Kazuhiro Takeyasu, Tokoha University, Japan
Session Chair: Kazuhiro Takeyasu
Presenter:
October 13（Friday）
1 “Multivariate Analysis for the Questionnaire
Investigation on Rare Sugars in Kagawa Prefecture”,
Yuki Higuchi, Hiromasa Takeyasu, Kazuhiro
Takeyasu
2 “Forecasting the Daily Transaction Data Utilizing a Dayof the Week Index in the Case of Web Site”, Kazuhiro
Takeyasu, Tomohiro Watanabe
3 “An Analysis of the Questionnaire Investigation on
Tourists’ Behavior”,Akane Okubo , Kazuhiro
Takeyasu

めた。
② 研究部門活動報告2017 年 5 月 27 日（土） JIMA 春季大会 部門オーガ
ナイズドセッション
マルコフ決定過程における近似最適化アゴリズムと生産在庫システムへの応用
中出 康一，土屋 至駿（名古屋工業大学）
救援物資の需給マネジメントにおける最適化問題の研究
孫 晶，柴 茹，中出康一（名古屋工業大学）
不確実な製品需要量のもとでのクローズド・ループ・サ
プライチェーンの最適運用のためのリスク分析
楠川 恵津子，朴 悠里（大阪府立大学）
５－１）マーケティング分析研究プロジェクト（主査：樋口 友紀）① 概要
近年はベイジアン・ネットワークなどマーケティン
グ分析手法も各種拡大・深化し，さまざまな場面で実証分析等に活用されるようになってきている。そこで，こういった理論と実際の融合的研究をより広く，また深く行ってゆきたい。関係者には，現場でマーケティング
活動を実践している現業部門現役でかつ社会人博士課
程などに進み研究をしている人もいる。そういった人達を交え，有益な研究活動を行ってゆく。
2 回の研究会を実施した。
② 研究プロジェクト活動報告（ア）第 1 回研究会
開催日：2017 年 9 月 9 日（土）13:30-16:30
会 場：大阪工業大学梅田キャンパス
テーマ１：「日米東南アジア諸国のビジネス文化に関する比較研究」
講演者：環太平洋大学 経営学部 教授
安達 明久
テーマ２：
「希少糖事業化の現状～産学官連携事
業と㈱レアスウィートの状況～」
講演者：一般社団法人希少糖普及協会代表理事
会長・香川大学名誉教授 近藤 浩二
参加者：9 名（イ）第 2 回研究会
開催日：2018 年 2 月 24 日（土）13:30-16:40
会 場：摂南大学寝屋川キャンパス
テーマ１：「アフィリエイトの基本原理」
講演者：株式会社 デキタ 代表取締役
渡邉 友啓
テーマ２：
「岐阜県東濃地区の陶器産業の集積とその変化～タイルメーカーA 社の新製品開発と新市場開拓の事例」
講演者：中部大学 教授 山下 裕丈
参加者：6 名③ 研究成果（研究発表等）（ア）H.29 年日本経営工学会秋季大会オーガナイズド
セッション
H.29 年日本経営工学会秋季大会で 2 つのオーガナイ
ズドセッションを設け，計 6 件発表

13

する研究
師：アビームシステムズ株式会社
柏田 淳一 氏
参加者：22 名③ 研究成果（研究発表等）
・ACMSA2017
Smart SocietyのWorkshopを設け，全9件の内，本プロ
ジェクトから以下の4件の発表があった。
（ア）An Approximate Optimization Algorithm in a TwoStage Production and Inventory System with
Advance Demand Information, Koichi Nakade,Shizuru Tsuchiya（イ）The application of p-median model in the location
problem of hydrogen station in Fukuoka area, Chao
Liu, Yu Song, Tomio Ohno, Jing Fu（ウ）A Total Optimization Model for Supply Balance ofElectric Power Market Network, Jing Sun, YunaMori, Koichi Nakade（エ）An Optimal Location Strategy for Hydrogen
Refueling Stations, Kai Zhang, Yu Song, Tomio
Ohno, Jing Fu④ 今後の活動
平成 30 年日本経営工学会春季大会 経営数理部門のオーガナイズドセッションにおいて，本研究プロジェ
クトの研究成果を報告し，さらに，AJMSA 国際誌において，2018 年末頃に，Smart Society 特集号を出版する予定である。

4 “BRAND SELECTION AND ITS MATRIXSTRUCTURE－Expansion to the Higher Order Lag－”, Kazuhiro Takeyasu
Organized Session: Advanced Marketing Analysis and its
applications II
Organizer: Kazuhiro Takeyasu, Tokoha University, Japan
Session Chair: Kazuhiro Takeyasu
Presenter:
October 13（Friday）
1 “Utilization of Genetic Algorithm in Allocating Goods
to Shop Shelves with an Application to Cup Noodles”,
Yuki Higuchi, Koumei Suzuki , Kazuhiro Takeyasu,
2 “Non-Parametric Test Analysis for the Questionnaire
Investigation on the High School Teachers’ Work
Load”, Daisuke Takeyasu, Yasuo Ishii , Tatsuya
Oyanagi , Kazuhiro Takeyasu
3 “Analysis of the Preference Shift of Customer Brand
Selection and Its Matrix Structure”, Kazuhiro
Takeyasu, Asami Shitara（ウ）書籍出版
H.30 年 11 月 下記英文学術専門書を発刊予定で活動中。
『Advanced Management Science and Its Applications（仮題）』
研究部門からは，H.28 年 9 月 下記書籍を発刊している。
『経営科学とその実践的応用』，公益社団法人日本経営工学会 経営数理研究部門編，和泉出版
執筆者全 12 名，総頁数 282 頁（エ）H.30 年日本経営工学会秋季大会 オーガナイズ
ドセッション
H.30 年日本経営工学会秋季大会でオーガナイズド
セッションを持つ予定（オ）19th APIEMS 2018 香港 オーガナイズドセッシ
ョンThe 19th Asia Pacific Industrial Engineering andManagement Systems conference （ APIEMS 2018 ）December 5-7, 2018, Hong Kong にてオーガナイズドセッションを持つ予定

講

６）人間・組織部門（部門長：西口 宏美）① 概要
当研究部門では，第 32 期において企業の方をスピーカーとして招き，企業が経営上で抱える問題点について紹介していただき，学界の会員と問題解決の糸口について議論する場として「水曜研究会」を立ち上げた。
第 34 期においても，大学に所属するコアメンバーがコーディネーターとなり，同様の趣旨で「研究会」を継続開催することとした。
② 研究部門活動報告
題 目：DPC データを用いた医療施設のマネージメント（DCP データの説明とそれを使った医療の質や経営管理の実際について）
講演者：村上 玄樹 先生（産業医科大学病院 医療情報部講師）
日 時：2018 年 3 月 23 日（金）17:00-18:30
場 所：東海大学高輪キャンパス 1 号館 1201 教室③ 研究成果（研究発表等）
平成 29 年度春季大会ならびに秋季大会のオーガナイ
ズドセッションにおいてそれぞれ 2 件の成果発表を行った。
（ア）春季大会オーガナイズドセッションでの発表
A）西口宏美（東海大学）：通所介護サービス事業の現状とその効率的運用に関する一考察B）加藤麻樹（早稲田大学）：主観的時間と姿勢との関連性

５－２）スマート社会における最適化問題に関する研究（主査：中出 康一）① 概要
本研究プロジェクトは，スマート生産・物流・販売シ
ステムにおける全体最適化問題，不確実な循環型サプ
ライチェーンにおける再資源化の最適化問題，スマー
トシティの電力需給システムとマーケティング・ネッ
トワークにおける最適化問題，及び水素の安定供給のための最適化問題に対して，経営数理の視点から取り込み，問題解決を目指すことを目的とし，以下の研究活動を実施した。
② 研究プロジェクト活動報告（ア）第 1 回
開催日：平成 29 年 10 月 25 日（水）15:00-16:30
会 場：名古屋工業大学 2 号館 7 階 701B 室
テーマ：スマート社会における最適化問題に関14

（イ）秋季大会オーガナイズドセッションでの発表
A）西口宏美（東海大学）：IE 手法としてのMODAPTS を考えB）松本佳奈（早稲田大学大学院），加藤麻樹（早稲田大学）：MODAPTS 法の適用範囲拡張による全身動作を対象とした作業評価尺度の構築

場 所：成蹊大学
大学研究事例紹介：成蹊大学教授 篠田 心治 氏
「改善と標準化について」
企業改善事例紹介：カルソニックカンセイ㈱「生産準備における標準時間の設定と現場での活用」
大学研究事例紹介：東海大学准教授 西口 宏美 氏
「作業の標準時間設定の考え方とその方法」（イ）第 2 回
開催日：2017 年 7 月 21 日（金）13:00-17:00
場 所：栃木県那須塩原市
企業訪問・見学：㈱ブリヂストン 那須工場
「IT を用いた標準化データの収集と活用」（ウ）第 3 回
開催日：2017 年 8 月 25 日（金）13:00～17:00
場 所：成蹊大学
企業改善事例紹介：パナソニック㈱「ウェアラブル端末を活用した，標準作業の徹底・改善の加速 ～IE＆IT ソリューションによる現場革新～」
大学研究事例紹介：首都大学東京教授
瀬尾 明彦 氏
｢産業人間工学から見た作業者の身体負荷のとら
え方｣③ 第 3 期 分科会 1：企業体質強化に向けた視点
参加者：44 名（ア）第 1 回
開催日：2018 年 1 月 30 日（火）13:00-17:00
場 所：慶應義塾大学
企業改善事例紹介：鍋屋バイテック会社「鍋屋バイテック会社の成長要因を考える」
大学研究事例紹介：慶應義塾大学教授
河野 宏和 氏
「経営体質強化に向けての視点 －IE と改善をベースにした現場力強化の意義」
東京工科大学専任講師 山口 淳 氏「継続的改善活動を支えるマネジメント要因」（イ）第 2 回
開催日：2018 年 3 月 2 日（金）13:00-17:00
場 所：群馬県富岡市
企業訪問・見学：㈱ミツバ 富岡工場
「継続的改善活動の実践」（ウ）第 3 回
開催日：2018 年 3 月 27 日（火）13:00-17:00
場 所：慶應義塾大学
企業改善事例紹介：オグラ金属㈱「叱る 5S から褒めて伸ばす 5S へ」
大学研究事例紹介：慶應義塾大学教授 坂爪 裕 氏「3S の徹底による発見型改善のすすめ｣④ 第 3 期 分科会 2：ダイバーシティ／働き方改革
参加者：9 名（ア）第 1 回
開催日：2018 年 2 月 28 日（水）13:00-17:30
場 所：成蹊大学
企業改善事例紹介：パシフィックコンサルタンツ㈱「建設コンサルタントにおけるダイバーシティ推進事例」（３）産学連携研究交流会：企画・行事委員会
１）目的：
経済社会のグローバル化が急速に進む中，生産企業は新
たな時代にいかに競争力を高めていくか，多くの課題の中で模索し，一方で経営工学は，企業の経営課題を解決するための工学的アプローチとして，その理論を深耕し，企業での適用事例を蓄積してきたが，時代の変化が加速する中，その役割を周知すると共に，産業界のニーズに対応して理論体系を高度化していく必要がある。本研究交流会では，産業界と学界が日本のモノづくり活性化のために一体となって交流，議論，研究し，経営工学・IE の見方・考え方で日本のモノづくりに貢献することを目的にしている。
２）開催内容：本研究交流会は 4 つのテーマに分かれ，その各分科会では，単なる見学に留まらず，大学教員による講義・企業事例の分析，見学企業での分析と検証という 3 回をセットとして開催。
本年度は第 2 期分科会 3，4 及び第 3 期分科会 1，2 を開催した（第 2 期分科会 2 第 3 回は平成 30 年度開催）。
① 第 2 期 分科会 3：IT/ICT の活用 参加者：17 名（ア）第 1 回
開催日：2017 年 5 月 15 日（月）13:00-17:00
場 所：大阪工業大学
企業改善事例紹介：ダイキン工業㈱「21 世紀型日本のモノづくりへ向けた製造業の取り組み ～インダストリー4.0，IoT，AI 時代の製品開発とモノづくり～」
大学研究事例紹介：名古屋工業大学教授 荒川 雅
裕 氏
「製造現場における ICT 化と IoT 化の動向と課題～ICT・IoT 化への方策～」（イ）第 2 回
開催日：2017 年 6 月 30 日（金）13:00-17:00
場 所：滋賀県草津市
企業訪問・見学：オムロン㈱ 草津事業所「IoT による“見える化”の取り組み」（ウ）第 3 回
開催日：2017 年 7 月 24 日（月）13:00-17:00
場 所：成蹊大学
企業改善事例紹介：㈱レクサー・リサーチ「IoT 時代のモノづくり，動的最適化生産 CPS ～Deep Learning から Deep Thinking へ～」
大学研究事例紹介：福島大学講師 筧 宗徳 氏
「アクティブラーニング時代の ICT を活用した経営工学教育 ～生産システムシミュレータによる生産システム設計授業の開発～」② 第 2 期 分科会 4：改善と標準化 参加者:38 名（ア）第 1 回
開催日：2017 年 6 月 23 日（金）13:00-17:00

15

った。
（７）日本 IE 協会，日本技術士会との 3 団体連携事業に関する覚書の締結を行った。
（８）Chinese Institute of Industrial Engineers（CIIE）との連携
事業に関する覚書の締結を行った。
（９）Korean Institute of Industrial Engineers（KIIE） との連携事業に関する覚書の締結を行った。

大学研究事例紹介：法政大学教授 坂爪 洋美 氏
「ダイバーシティ推進の意義とリーダーの役割」（イ）第 2 回
開催日：2017 年 3 月 16 日（金）14:00-17:00
場 所：埼玉県大宮市
企業訪問・見学：㈱タムロン本社「ダイバーシティ経営を進めている企業事例」
以下，平成 30 年度開催
（ウ）第 3 回
開催日：2018 年 4 月 19 日（木）13:00-17:00
場 所：成蹊大学
企業改善事例紹介：㈱ブリヂストン「男性育休取得の実態」
研究事例紹介：NPO 法人 ファザーリング・ジャ
パン理事 東 浩司 氏
「イクボスプロジェクトについて」［Ⅵ］その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款第 4 条第 6 号）
特になし

［Ⅴ］ 内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
活動報告
（１）国際会議及び協賛学会情報の提供
国内外での開催会議 40 件の協賛承認を行い，「共催・協賛・関連行事のご案内」のページおよびメルマガに掲載した。なお，40 件中 FMES 協賛覚書準拠の案件が 11 件，国際会議が 5 件であった。
（２）IFPR（ICPR）および IFPR-APR との連携
１）IFPR 理事会（Poznan, Poland）報告の HP 掲載
２）第 21 回 IFPR-APR2017（Yogyakarta, Indonesia）報告の HP 掲載
３）第 25 回 ICPR（Chicago, USA）開催予定の HP 掲載（３）APIEMS との連携
１）第 18 回 APIEMS の開催の HP 更新
２）第 18 回 APIEMS2017 理事会報告の HP 掲載
３）第 19 回 APIEMS2018（Hong Kong, China）開催予定のHP 掲載（４）横幹連合，日本工学教育協会，経営関連学会協議会との連携支援
上記 3 団体に対し，JIMA の会員継続手続きを行い，各団体の情報を専用ホームページで JIMA 会員に最新情報を提供した。また，横幹連合の理事に皆川健多郎（大阪工業大学），代議員に後藤正幸（早稲田大学），
日本工学教育協会連合講演会の実行委員に三林洋介（都立産業技術高等専門学校），経営関連学会協議会
評議員に開沼泰隆（首都大学東京），降籏徹馬（高千穂大学）に参画頂いた。
（５）経営工学関連学会協議会（FMES）及び日本技術者認定機構（JABEE）への協力
FMES には，代表者として大久保寛基（東京都市大学），中島健一（神奈川大学）を，FMES/JABEE 委員に渡邉一衛（成蹊大学），中島健一（神奈川大学）を，
FMES シンポジウム委員に伊呂原隆（上智大学），翁嘉華（早稲田大学）をそれぞれ登録した（敬称略）また，JABEE 経営工学分野審査委員の推薦も行った。
（６）FMES シンポジウム企画・運営協力
2017 年 11 月 3 日（金）パシフィコ横浜において開催された FMES シンポジウムの企画・運営協力を行

16

６．１．２

処務の概要

平成 30 年 3 月末現在

［Ⅰ］ 役員等に関する事項
職

名

常非別

氏

名

就任（重任）年月日

担当職務

報酬

会

長

現

職

非常勤

石井和克

平成 29 年 5 月 27 日

業務の総括

無

金沢工業大学

副会長

〃

開沼泰隆

〃

会長の補佐兼財務〃

首都大学東京

副会長

〃

内田耕平

〃

会長の補佐兼会員〃

AGC 旭硝子

理

事

〃

大久保寛基

〃

支部

〃

東京都市大学

理

事

〃

外舘晃

〃

企画・行事

〃

㈱ブリヂストン

理

事

〃

中出康一

〃

研究・表彰

〃

名古屋工業大学

理

事

〃

西岡久充

〃

庶務

〃

龍谷大学

理

事

〃

八木英一郎

〃

大会

〃

東海大学

理

事

〃

片岡隆之

〃

システム誌編集

〃

近畿大学

理

事

〃

西村泰一

〃

人材育成

〃

HOYA㈱

理

事

〃

辻村泰寛

〃

論文誌編集

〃

日本工業大学

理

事

〃

中島健一

〃

国際渉外

〃

神奈川大学

監

事

〃

河野宏和

〃

監事

〃

慶應義塾大学

監

事

〃

皆川健多郎

〃

監事

〃

大阪工業大学［Ⅱ］ 職員に関する事項
平成 30 年 3 月末現在
なし

17

備考

平成 29 年度社員（会員）異動状況報告書（平成 30 年 3 月 31 日現在）
30 年 3 月末社員数
29 年 3 月末社員数
増減数-2

38
40

正会員
支部

正会員

学生会員

賛助会員

名誉会員

支部計

（賛助代表）
東北・北海道

40

0

2

0

0

42

関東

608

4

101

8

18

739

中部

105

1

9

3

2

120

北陸

41

0

0

0

0

41

関西

165

1

8

4

5

183

中国四国

78

1

15

1

2

97

九州

44

0

1

0

0

45

海外

2

合計

1,083

7

136

16社/17口

27

1,269

前年度末

1,111

9

138

16社/17口

28

1,302

増減

-28

-2

-2

0社/0口

-1

-33

2

18

⑩ 第 3 回産学連携研究交流会について
以上 10 件について協議した。
報告事項は 13 件である。

［Ⅲ］ 会議等に関する事項（１）理事会
１）第 33 期第 12 回理事会
開催日：平成 29 年 5 月 13 日（土）15:00-18:00
場 所：應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5F 大会
議室
議決事項：① 第 33 期第 11 回理事会議事録の確認の件② 入会，会員権利喪失承認の件③ 平成 29 年度事業計画および収支予算の方針に関する会員周知の件④ 総会資料の件
以上 4 件について全会一致で承認した。
協議事項：① 会員規則の改定の件
以上 1 件について協議した。
報告事項は 5 件である。

４）第 34 期第 2 回理事会
開催日：平成 29 年 9 月 2 日（土）15:00-19：10
場 所：金沢工業大学虎ノ門キャンパス 1111 教室
議決事項：① 第 34 回期第 1 回理事会議事録の確認の件② 入会承認の件③ 国際渉外委員の委嘱の件
以上 3 件について全会一致で承認した。
協議事項：① 経営工学 3 団体連携活動意見交換・顔合わせ会での内容について② 入会申請書フォーマットへの追加事項案③ 規程類の改訂スケジュールについて④ 2017 年度秋季大会について⑤ 今後の大会運営について⑥ 「2017 日本 IE 協会年次大会」分科会での講演について⑦ 財務について
以上 7 件について協議した。報告事項は 11 件である。

２）第 34 期第 1 回臨時理事会
開催日：平成 29 年 5 月 27 日（土）17:55-18:20
場 所：龍谷大学深草キャンパス 和顔館 B106 教室
議決事項：① 代表理事選出の件② 役員担当分担の件③ 第 34 期方針の件④ 今後の理事会開催日程の件
以上 4 件について全会一致で承認した。報告事項は
1 件である。

５）第 34 期第 3 回理事会
開催日：平成 29 年 11 月 3 日（金）18:00-21:05
場 所：パシフィコ横浜 423 室
議決事項：① 第 34 回期第 2 回理事会議事録の確認の件② 企画・行事担当事業における会員外への依頼状発信について件③ 2017 年秋季大会 Best Presentation Award の審査結果の件
以上 3 件について全会一致で承認した。
協議事項：① 第 34 期 JIMA 組織図案
② 入会申請書フォーマットへの追加事項案③ 経営システム誌の見直し案について④ CIIE との MOU について
⑤ ORCID 学協会コンソーシアムについて⑥ JIS 原案作成について⑦ 外部組織からの招待状や贈答品などの取り扱いについて⑧ 支部と支部委員会の役割に関する検討⑨ 2018 年秋季大会について⑩ 経営工学 3 団体連携事業に関する覚書について
以上 10 件について協議した。報告事項は 14 件である。

３）第 34 期第 1 回理事会
開催日：平成 29 年 7 月 15 日（土）15:00-19:00
場 所：金沢工業大学虎ノ門キャンパス 1111 教室
議決事項：① 第 34 回期第 1 回臨時理事会議事録の確認の件② 入会承認の件③ 第 34 期支部長承認の件④ 第 34 期委員会委員の件⑤ 第 34 期研究部門長・幹事の件⑥ 2017 年春季大会 Best Presentation Award の審査結果の件
⑦ 著作物複写利用に係る権利委託契約ならびに電子的複製権の管理委託の件⑧ 委員の遠隔地からのインターネットを利用した委員会出席の件
以上 8 件のうち，⑧以外の 7 件について全会一致で承認した（⑧は継続審議）。
協議事項：① 理事会の議案の進め方について② 規程類の HP 公開と改訂について③ 入会のお誘いパンフレット作成と運用について④ 2017 年度秋季大会について⑤ 学会各賞の英語表記について⑥ FMES シンポジウム案について⑦ 第 34 期渉外方針について⑧ 2018 年度春季大会について⑨ 2019 年度春季大会開催時期（3 月又は 5 月）について６）第 34 期第 4 回理事会
開催日：平成 30 年 1 月 27 日（土）15:00-19:00
場 所：東京都市大学渋谷サテライトクラス 地下 1階 A 教室議決事項：① 第 34 期第 3 回理事会議事録の確認の件② 入会承認の件

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九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

以上 2 件について全会一致で承認した。
協議事項：① 技術士 CPD 行事参加票仕様案について② 平成 30 年度予算案について③ 平成 30 年度事業計画案について④ 2018 年春季大会について⑤ 2018 年秋季大会・2019 年春季大会について⑥ 大会細則の改訂について⑦ 今後の日本 IE 協会との大会の共催について⑧ 規程類および関連団体との協定書類の管理ルー
ルについて⑨ 著作権規則の改訂について⑩ 研究部門について⑪ JIS 生産管理用語改訂⑫ JIMA-KIIE Agreement について
⑬ JABEE 経営工学分野審査員について⑭ 2018 年度理事会開催日（案）について
以上 14 件について協議した。報告事項は 18 件である。

２）規則制定及び改定の件の承認（「大会規則」「著作権規則」「会員規則」）に関する第 34 期代議員
へのメール審議の承認の件
開催日：平成 29 年 6 月 7 日（水）～6 月 10 日（土）平成 29 年 5 月 27 日の定時総会にて承認された規則
制定及び改定の件（「大会規則」「著作権規則」「会員規則」）について，総会当日に審議事項に該当するとの指摘があったため，その場で口頭にて修正を行い承認された。しかし，総会招集通知に記載のない事項であり，再度決議を要する可能性のある議案であった。そのため，改めて第 34 期代議員に対してみなし決議を実施することを提案した。
提案に対し，平成 29 年 6 月 10 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得たので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

７）第 34 期第 5 回理事会
開催日： 平成 30 年 3 月 10 日（土）15:00-19:00
場 所： 金沢工業大学虎ノ門キャンパス 1112 教室
議決事項：① 第 34 期第 4 回理事会議事録の確認の件② 入会，会員権利喪失承認の件③ 名誉会員推薦候補者の件④ 平成 30 年度通常総会開催の件⑤ 平成 30 年度事業計画案の件⑥ 平成 30 年度予算案の件⑦ 国際文献社との契約更新の件⑧ 平成 29 年度表彰の件
以上 8 件について全会一致で承認した。
協議事項：① APIEMS2019 について
② 会員数減少に歯止めをかけるために③ 人材育成委員会からの会員増強案について④ 経営システム誌の改定に伴う会員への周知と掲載記事の取り扱いについて⑤ 平成 30 年度予算編成方針および事業方針⑥ 日本 IE 協会との大会の今後の共催について⑦ 今後の大会運営について⑧ 産学連携研究交流会について⑨ 懇談
以上 9 件について協議した。
報告事項は 7 件である。

３）2017 年秋季大会における技術士 CPD 参加票発行の件
開催日：平成 29 年 10 月 7 日（土）～10 月 16 日（月）提案に対し，平成 29 年 10 月 16 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得たので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
４）APIEMS 理事候補者の推薦の件
開催日：平成 29 年 10 月 16 日（月）～10 月 21 日（土）提案に対し，議決に加わることのできる理事の全員及び監事に対して上記理事会の決議の目的である事項
について提案書を発したが，異議が申し立てられたため，定款第 34 条に基づき，本提案は承認されなかった。
５）入会承認の件
開催日：平成 29 年 10 月 23 日（月）～10 月 29 日（日）提案に対し，平成 29 年 10 月 29 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得たので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
６）CIIE との MOU の件
開催日：平成 29 年 11 月 24 日（金）～11 月 28 日（火）提案に対し，平成 29 年 11 月 28 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得たので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第九十六条に基づき，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

（２）理事会みなし決議
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条「理事会の決議の省略」に基づき，以下のみなし決議を行なった。
１）事業報告及び決算承認の件
開催日：平成 29 年 5 月 1 日（月）～5 月 8 日（月）提案に対し，平成 29 年 5 月 8 日，理事の全員からの同意及び監事の異見表明がないことの意思表示を得た
ので，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第７）大会予稿集の電子化の件
開催日：平成 30 年 2 月 13 日（火）～2 月 16 日（金）提案に対し，理事及び監事の全員に対して上記理事

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会の決議の目的である事項について提案書を発したが，異議が申し立てられたため，定款第 34 条に基づき，本提案は承認されなかった。
（３）総会
平成 29 年度定時総会
2017 年春季大会において開催され，以下の報告・審議が行われた。
開催日： 平成 29 年 5 月 27 日（土）16:40-17:50
場 所： 龍谷大学深草キャンパス 和顔館 B107 教室
報告事項：① 平成 28 年度事業報告，学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算報告② 監査報告③ 規則制定及び改定の件④ 平成 29 年度事業計画，収支予算報告⑤ 会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件
審議事項：
第一号議案 平成 28 年度事業報告及び収支決算報告の件
第二号議案 定款変更の件
第三号議案 新役員選任の件（４）総会みなし決議
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条「社員総会の決議の省略」に基づき，以下のみなし
決議を行なった。
１）規則制定及び改定（大会規則改正，著作権規則改正，会員規則改正）の件
開催日：平成 29 年 6 月 16 日（金）～6 月 27 日（火）平成 29 年 5 月 27 日の定時総会にて承認された規則
制定及び改定の件（「大会規則」「著作権規則」「会員規則」）について，総会当日に審議事項に該当するとの指摘があったため，その場で口頭にて修正を行い承認された。しかし，総会招集通知に記載のない事項であり，再度決議を要する可能性のある議案であったため，改めて第 34 期代議員に対してみなし決議を実施した。
提案に対し，平成 29 年 6 月 27 日，社員全員から同意の意思表示を得たので，一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第五十八条に基づき，当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた。
（５）各種委員会
１）庶務委員会
理 事：西岡 久充
委員長：西岡 久充
委 員：中嶋 良介，肥田 拓哉，降籏 徹馬，
北條 仁志，松林 伸生① 活動報告（ア）平成 29 年度定時総会の運営や議事録作成などを行った。
（イ）第 34 期理事会の運営や議事録作成などを行った。
（ウ）メールマガジン（毎月 1 日，15 日発行）の掲
載依頼内容及び事務局が作成した記事内容を21

確認するとともに，事務局への配信依頼を行った。
（エ）各種委員会や研究部門，あるいは公募情報な
どの WEB ページ掲載依頼を集約し，事務局へ更新を依頼するとともに，依頼者への更新結
果の連絡なども行った。
（オ）経営システム誌編集委員会と合同のワーキン
ググループを形成し，経営システムの電子化に向けた検討を進めた。
（カ）著作権規則の改訂を行った。
（キ）業務委託内容を精査し，事務局に依存しない学会運営を検討するとともに，無駄の削減を行い，次年度の国際文献社との契約や予算案に反映させた。
（ク）事業計画書及び事業報告書の取りまとめや確認を行った。
② 委員会の開催（ア）第 33 期第 2 回委員会
開催日：2017 年 5 月 27 日（土）12:10-13:10
場 所：龍谷大学深草キャンパス
議 題：A） 総会について
B） 引継ぎについて
出席者：5 名（イ）第 34 期第 1 回委員会
開催日： 2017 年 11 月 3 日（金）12:00-13:00
場 所： パシフィコ横浜
議 題：A） 庶務委員構成と役割分担について
B） 庶務としての課題
C） 今後の活動予定
D） その他
出席者： 4 名
２）研究委員会
理 事：中出 康一
委員長：蓮池 隆
委 員：荒川 雅裕，加藤 麻樹，関 庸一，
孫 晶，三原 康司，木内 正光，
佐藤 公俊① 活動報告学会活性化のための方策として，2017 年 5 月の春季大会（龍谷大学）と 2017 年 11 月の秋季大会（パシフィコ横浜）において，すべての研究部門が OS（Organized Session）を開催した。
② 委員会の開催（ア）第 1 回
開催日：2017 年 11 月 3 日（金）12:00-12:50
場 所：パシフィコ横浜
議 題：A） メーリングリスト作成について
B） 研究部門長・幹事の理事会承認ついて
C） 研究部門からの本の出版について
D） 研究プロジェクト募集案内について
E） 生産物流部門と企業との共同研究について
F） 研究部門・プロジェクトと産学連携についてG） その他
出席者：中出，蓮池，三原，西口（加藤・代理），関，楠川（孫・代理）（6 名）
３）日本経営工学会論文誌編集委員会
理 事：辻村 泰寛
委員長：加藤 麻樹
副委員長：秋葉 知昭，西口 宏美
委 員：河合 亜矢子，神田 幸治，倉田 久，高橋雄三，滝 聖子，竹野 健夫，竹本 康彦，中村 肇，丸山 友希夫，山下 遥，山本 久志① 日本経営工学会論文誌（Journal of Japan Industrial
Management Association）和文号，Vol.68，No.1～No.4，
4E を冊子体として発行した。
② 日本経営工学会論文誌（Journal of Japan Industrial
Management Association）英文号，Vol.68，No.2E をCD-ROM として発行した。
③ 第 34 期編集委員会の体制として，2017 年度の編集委員会を以下のように開催し，論文の査読状況を確認するとともに，編集方針等の各議題について協議した。
（ア）第 1 回委員会
開催日：2017 年 6 月 27 日（火曜日）18: 00-20: 00
場 所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議 題：
A） 委員長・副委員長の選任
B） 編集委員の確認
C） エリアエディターの確認
D） 査読進捗状況の確認
E） 編集規程，細則等，及び投稿規程の確認
F） 前期からの引継ぎ事項
出席者：辻村（担当理事），加藤（委員長），西口（副委員長），倉田，室（事務局）（5 名）（イ）第 2 回 委員会
開催日：2017 年 8 月 25 日（金曜日）18: 00～19: 00
場 所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議 題：
A） 査読進捗状況の確認
B） その他（意見交換）
出席者：辻村（担当理事），加藤（委員長），秋葉（副委員長），西口（副委員長），神田，倉田，高橋，滝，竹野，丸山，山下，室（事務局）（12 名）（ウ）第 3 回 委員会
開催日：2018 年 1 月 16 日（火曜日）18: 00～19: 30
場 所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議 題：
A） 査読進捗状況の確認
B） 2018 年度予算について
C） J-Stage 投稿審査システム利用申請についてD） エリアエディタの拡充について
E） インターネットを利用した遠隔地からの委員
会参加について22F） 投稿区分の変更手続きについて
G） その他（投稿区分の見直しについて）
出席者：辻村（担当理事），加藤（委員長），秋葉（副委員長），西口（副委員長），河合，倉田，山下，山本，室（事務局）（9 名）（エ）第 4 回 委員会
開催日：2018 年 3 月 28 日（水曜日）18: 00-20: 00
場 所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議 題：
A） 査読進捗状況の確認
B） 特集号の企画
C） J-Stage 投稿審査システム利用への応募について
D） エリアエディタの不足について
E） 査読の謝礼についてF） 査読期間について
出席者：辻村（担当理事），加藤（委員長），秋葉（副委員長），西口（副委員長），倉田，
高橋，中村，丸山，山下，室（事務局）（10名）
４）企画行事委員会
理 事：外舘 晃
委員長：斎藤 文
委 員：篠田 心治，高田 淳，西村 泰一
産学連携研究交流会の企画・運営が主な活動
なお，産学連携研究交流会は日本IE協会（JIIE）共催事
業であり，企画・運営にも参画頂いている。
① 第3期産学連携研究交流会の実施と企画答申（ア）メールベースでの意見・提案取り纏め（2017年6月）
メール宛先：企画・行事委員会委員，前期研究交流会のコーディネータ，他
関連メンバー（イ）2017年7月15日第34期第1回理事会にて実施と企画概要を答申② 産学連携研究交流会企画・運営の会合の開催
基本的に委員会及び他関連メンバーとメールで意
見収集/調整，それを踏まえて担当理事がJIIEと会合を実施（ア）第1回会合
開催日：2017年9月8日（金）17:30-19:00
場 所：日本IE協会（渋谷）議 題：第3期産学連携研究交流会の企画詳細・
運営
テーマ，開催期間，スケジュール，場所，
費用，人数目標，コーディネータ，担当講師について検討
出席者：企画・行事担当理事 1 名，JIIE 2 名（イ）第 2 回会合
開催日：2017 年 11 月 9 日（木）18:00-19:30
場 所：日本 IE 協会（渋谷）議 題：第 2 期完了確認，第 3 期分科会 1，分科会
2 の企画/準備状況・内容確認など
出席者：企画・行事担当理事 1 名，JIIE 2 名（ウ）第 3 回会合

内 容：A） 国家資格「技術士」について
B） 技術士による体験談
C） 「日本経営工学会」の取り組み
D） 受験のポイントE） 専門別相談会④ 技術士会経営工学部会 2 月例会への参加
経営工学 3 団体連携講演会
開催日：2018 年 2 月 17 日（土）13:00-18:40
場 所：機械振興会館 B2 階 B2-1 会議室
報 告：「学会/産業界における経営工学の位置づけと将来性」
報告者：熊坂開催日：2018 年 2 月 9 日（金）15:00-16:30
場 所：日本 IE 協会（永田町）
議 題：第 3 期企画/準備進捗確認，第 4 期開催に関する意見交換など
出席者：企画・行事担当理事 1 名，JIIE 1 名
５）人材育成委員会
理 事：西村 泰一
委員長：筧 宗徳
委 員：渡邉 一衛，玉木 欽也，熊坂 治，*島田 豊*はオブザーバー① 委員会の開催（ア）第 1 回人材育成委員会
開催日：2017 年 11 月 3 日（金）12:20-13:00
場 所：パシフィコ横浜 JIMA 秋季大会 I 会場
出席者：筧，玉木，熊坂，島田，西村の 5 名
議 題：A） 実践教育プログラム 1 回目報告，2 回目についてB） 「技術士をめざそう説明会」関西地区の開催についてC） 人材育成委員会管轄行事での CPD 参加票の検討D） 来年度の予算編成について（イ）非定期の委員会審議/情報交換（メールによる）
A） 第 34 期 人 材 育 成 委 員 会 委 員 構 成 の 検 討（2017/6）
B） 理事・委員長での打合せ（2017/6/30）
C） 3 団体連携についての課題や要望整理（2017/7～8）
D） 会員数増加のための諸施策の検討（2018/2～3）② 実践教育プログラム 1 回目実施報告
開催日：2017 年 9 月 13 日（水）13:30-17:30
場 所：㈱日立物流 京浜営業部
参加者：14 名
内 容：（ア）物流センターにおける 3PL と SB 事業の紹介・現場見学（イ）改善取組事例,効率的な現場運営のポイント（ウ）質疑応答③ 「技術士を目指そう」説明会
経営工学 3 団体連携（日本技術士会経営工学部会，
日本経営工学会，日本 IE 協会）による説明会開催。
（ア）開催日：2017 年 12 月 16 日（土）13:30-16:30
場 所：青山学院大学
参加者：34 名
報告者：渡邉内 容：A） 国家資格「技術士」について
B） 技術士による体験談
C） 「日本経営工学会」の取り組み
D） 受験のポイントE） 専門別相談会（イ）開催日：2018 年 1 月 27 日（土）13: 30-17: 00
場 所：大阪科学技術センター 600 会議室
参加者 10 名
報告者：渡邉

６）会員委員会
理 事：内田 耕平
委員長：辛島 光彦
委 員：笠松 慶子，田畑 智章，外舘 晃① 委員会の開催（ア）第 1 回会員委員会
開催日：11 月 2 日（木）12:10-12:55
場 所：パシフィコ横浜会議センター内
出席者：辛島，田畑，内田の 3 名
議 題：A） 2017 年度の取り組み概要
B） 会員規則改定に関すること
C） 会員増員に関する取組について
D） その他（全員）② 非定期の委員会審議/情報交換
開催日：随時場 所：メールによる審議
活動内容：
A） 入退会申請の確認，事務局への問い合わせ
B） 入会のお誘いのしおり作成，入会促進ポスター作成等会員入会促進活動
C） 名誉会員候補者の確認，理事会への審議提案
D） 会費未納会員に関する確認・対象者名簿の内容確認
・督促内容の確認,督促の指示
E） プレ会員名簿登録管理,分析F） 会員増員のための対策布石シートまとめ
・正会員の会員数増強に関する施策の布石の提案
・学生会員の会員数増強に関する施策の布石の提案
・賛助会員の会員数増強に関する施策の布石の提案
G） 学会への会員の名簿情報問い合わせに対する情報・セキュリティーの観点からの内部規定の遂行
７）財務委員会
理 事：開沼 泰隆
委員長：葛山 康典
委 員：阿部 圭司，降籏
① 第 1 回委員会

23

徹馬

出席者：3 名
議 題：学会賞（学術・功労）の審査，論文賞・論文奨励賞の審議，経営システム賞の審議，経営工学実践賞の審議⑤ 第5回
開催日：2018 年 2 月 17 日（土）16:00-17:00
場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎（1F）
出席者：3 名議 題：論文賞・論文奨励賞の審査，各賞の理事会への推薦文作成担当

開催日：2017 年 5 月 26 日，11:00-12:00
場 所：龍谷大学深草キャンパス
議 題：（ア）2017 年度「財務委員会」の活動計画について（イ）2016 年度「予算／実算」報告について② 第 2 回委員会
開催日：2017 年 9 月 11 日，17:30-18:30
場 所：早稲田大学 早稲田キャンパス
議 題：（ア）中間決算報告資料について（イ）財務分析結果の検討③ 第 3 回委員会
開催日：2017 年 11 月 1 日
場 所：メール審議
議 題：（ア）財務状況及びシナリオの検討（イ）第２四半期の予実算報告について④ 第 4 回委員会
開催日：2017 年 3 月 1 日
場 所：メール審議
議 題：（ア）2018 年度予算案の検討（イ）第 3 四半期の予実算報告について

９）大会委員会
理 事：八木 英一郎
委員長：木内 正光
委 員：相浦 宣徳，大森 俊一，小村 和彦，楠川
恵津子，香田 政彦，小林 稔，斎藤 正武，
白井 裕，長沢 敬祐，三川 健太① 研究発表大会（ア）2017 年 春季大会
日 時：平成 29 年 5 月 26 日（金）～5 月 27 日（土）会 場：龍谷大学
組織委員長：寺島 和夫
テーマ：「モノづくりと価値創造」（イ）2017 年 秋季大会
日 時：平成 29 年 11 月 2 日（木）～11 月 3 日（金）会 場：パシフィコ横浜会議センター
共同開催：日本 IE 協会年次大会
テーマ：「IE が奏でる未来響奏 ～環境変化・多様化への対応力強化～」② 委員会開催報告（ア）第 1 回
開催日：平成 29 年 9 月 6 日（水）15:00-18:00
場 所：東海大学高輪校舎
議 題：A） 2017 年秋季大会について
B） 2017 年春季大会の進捗
出席者：5 名（イ）第 2 回
開催日：平成 29 年 11 月 3 日（金）場 所：パシフィコ横浜会議室センター
議 題：A） 2017 年秋季大会について
B） BPA 対象者の発表について
C） 大会発表申込について
D） 大会参加費について
E） 予稿集の電子化について
F） 2018 年春季大会について
G） その他
出席者：9 名８）表彰委員会
理 事：中出 康一
委員長：松川 弘明
委 員：辻村 泰寛，片岡 隆之，大久保 寛基，内田 耕平，加藤 麻樹，石垣 綾，辛島 光
彦，竹本 康彦，後藤 正幸，川村 大伸
委員会の開催① 第1回
開催日：2017 年 7 月 3-4 日（月，火）
場 所：メール審議
議 題：平成 30 年度文部科学大臣表彰科学技術賞
及び若手科学者賞受賞候補者の推薦
出席者：委員全員② 第2回
開催日：2017 年 11 月 2 日（木）12:00-12:50
2017 年 11 月 3 日（金）17:00-17:30
場 所：パシフィコ横浜
議 題：Best presentation award の選考
出席者：6 名③ 第3回
開催日：2017 年 11 月 18 日（土）10：30-12:30
場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎小会議室（2F）
出席者：5 名（オブザーバ 1 名含む）
議 題：学会賞（学術・功労）の公募と推薦，論文賞・論文奨励賞の選考手順，経営システム賞，実践賞の推薦依頼，優秀学生賞の推薦
依頼④ 第4回
開催日：2018 年 1 月 19 日（金）18:00-20:00
場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎小会議室（2F）１０）国際・渉外委員会
理 事：中島 健一
委員長：高野倉 雅人
副委員長：翁 嘉華，三林

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洋介

専門学校），経営関連学会協議会評議員に開沼泰隆（首都大学東京），降籏徹馬（高千穂大学）にそれぞれの役割かつ JIMA の立場でご参画いただきました（敬称略）。
⑤ 他学協会との共催，協賛事業の支援
国内外での開催会議 40 件の協賛承認を行い，「共催・協賛・関連行事のご案内」のページおよびメルマガに掲載しました。なお，40 件中 FMES 協賛覚書
準拠の案件が 11 件，国際会議が 5 件でした。
⑥ JABEE/FMES 関連
今期は，JABEE 委員会の機能を本委員会の業務として活動をおこないました。FMES には，代表者として大久保寛基（東京都市大学），中島健一（神奈川大学）を，FMES/JABEE 委員に渡邉一衛（成蹊大学），中島健一（神奈川大学）を，FMES シンポジウム委員に伊呂原隆（上智大学），翁嘉華（早稲田大学）をそれぞれ登録しました（敬称略）。
⑦ FMES シンポジウム企画・運営協力
2017 年 11 月 3 日（金）パシフィコ横浜において開催された FMES シンポジウムの企画・運営協力を行った。
⑧ 日本 IE 協会，日本技術士会との 3 団体連携事業に関する覚書の締結を行った。
⑨ Chinese Institute of Industrial Engineers（CIIE）との連携事業に関する覚書の締結を行った。
⑩ Korean Institute of Industrial Engineers（KIIE）との連携事業に関する覚書の締結を行った。
⑪ 経営システム誌への国際会議報告寄稿者の推薦
経営システム誌に下記の国際会議報告の寄稿者を推薦し，掲載されました（敬称略）。
（ア）第 27 巻第 1 号，APIEMS2016 報告，楠川恵津子（大阪府立大学）（イ）第 27 巻第 1 号，CIE46 報告，孫晶（名古屋工業大学）（ウ）第 27 巻第 2 号，AIIE→IIE→IISE という学会
名称変更の歴史事情，赤木宏匡（鹿島建設株
式会社）（エ）第 27 巻第 2 号，NEDSI2017 に参加して，石垣綾（東京理科大学）（オ）第 27 巻第 3 号，米国のサプライチェーンとサービスの実際―ノースイースタン大学機械・経営工学科での滞在研究と米国生活（4） ―，山田哲男（電気通信大学）（カ）第 28 巻第 1 号，APIEMS2018 に参加して，佐藤公俊（神奈川大学）（システム誌の体制変更
により，4 月発刊から 7 月発刊へ変更予定）（キ）第 28 巻第 1 号，海外研究紹介，徳丸宜穂（名古屋工業大学）7 月発刊予定

委員：赤木 宏匡，秋葉 知昭，内田 耕平，荻谷
光晴，佐藤 公俊，鈴木 潤平，孫 晶，広谷大助，降簱 徹馬
① 委員会（ア）第 33 期第 4 回 委員会
開催日：2017 年 5 月 27 日（土）12:10-13:10
場 所：龍谷大学（京都市）
議 題：
A） 国際会議情報
B） 協賛・共催情報関連
C） 外部資金に関する情報の告知について
D） 経営システム誌「国際会議報告」記事について
E） JIS 規格の見直しと ISO への働きかけについて
F） 研究部門との連携について
G） その他
出席者：6 名（イ）第 34 期第 1 回 委員会
開催日：2017 年 11 月 3 日（金）12:10-12:50
場 所：パシフィコ横浜（横浜市）
議 題：A） 日本技術士会経営工学部会講演会について
B） 今期委員会の方針と役割について
・国際会議（情報発信）
・協賛・共催関連情報
・外部資金に関する情報の告知について
・経営システム誌「国際会議報告」記事について・JIS 規格の見直しと ISO への働きかけについて
・研究部門との連携について
出席者：10 名② 平成 29 年度の主な活動結果（ア）APIEMS との連携
A） 第 18 回 APIEMS の開催の HP 更新
B） 第 18 回 APIEMS2017 理事会報告の HP 掲載
C） 第 19 回 APIEMS2018（Hong Kong, China）開催予定の HP 掲載（イ）IFPR（ICPR）および IFPR-APR との連携
A） IFPR 理事会（Poznan, Poland）報告の HP 掲載
B） 第 21 回 IFPR-APR2017（Yogyakarta, Indonesia）
報告の HP 掲載
C） 第 25 回 ICPR（Chicago, USA）開催予定の HP
掲載③ 国際会議の情報提供
JIMA 会員の関心のあると思われる研究領域の国際会議の開催情報を「国際会議のご案内」のページに平均 20 件程度掲載しました。このページは毎月の更新，見直しをしています。また，メルマガには隔号
で直近 3 カ月に締め切りを迎える会議を掲載しています。
④ 横幹連合，日本工学教育協会，経営関連学会協議会との連携支援上記 3 団体に対し，JIMA の会員継続手続きを行いました。また，これらの団体の情報を JIMA 会員に専用ホームページで最新情報を提供しました。
横幹連合の理事に皆川健多郎（大阪工業大学），代議員に後藤正幸（早稲田大学），日本工学教育協会連
合講演会の実行委員に三林洋介（都立産業技術高等１１）経営システム誌編集委員会
理 事：片岡 隆之
委員長：石垣 綾
副委員長：蓮池 隆，斎藤 文
委 員：加藤 麻樹，中川 慶一郎，川村 大伸，
船木 謙一，後藤 正幸，北條 仁志，
小林 稔，劉 功義，齊藤 史哲，

25B） 経営システム誌 編集業務の進捗状況についてC） 経営システム誌の位置付けと編集方針についてD） その他
出席者：石垣（委員長），蓮池（副委員長），
斎藤（文），片岡（4 名）（エ）第 34 期第 1 回幹事会
開催日：2018 年 2 月 22 日（木）16:00-18:00
場 所：学会誌刊行センターほか
議 題：A） 年間 2 号化に伴う各種契約内容等の確認
B） 来年度の編集方針と編集業務担当について
C） その他
出席者：石垣（委員長），蓮池（副委員長），
斎藤（文），片岡（4 名）竹中 毅，藤井 信忠① 「経営システム」誌（Communications of JIMA），
Vol.27，No.1～No.4 を冊子体として発行した。
（発行年月 巻-号 特集テーマ）（ア）平成 29 年 4 月 15 日，27-1，「産官学連携の実践と今後への課題」1,700 部（イ）平成 29 年 7 月 15 日，27-2，「JIMA の魅力を大公開」1,800 部（ウ）平成 29 年 10 月 15 日，27-3，「JIMA の現状と課題，将来展望～担当理事の視点から」1,800 部（エ）平成 30 年 1 月 15 日，27-4，「経営工学における AI 技術の利活用」1,800 部② 第 34 期の編集委員会体制として，2017 年度の編集委員会及び幹事会を以下のように開催し，執筆依頼・入稿状況を確認するとともに，今後の経営シス
テム誌のあり方，および編集方針等の各議題について協議した。また，日々の編集業務については電子メールとサイボウズによるコンテンツマネジメン
トシステムを活用し，1 年を通じて密に連絡を交わしながらメールによる持ち回り審議により，経営シ
ステム誌の編集業務を進めた。
（ア）第 34 期第 1 回委員会
開催日：2017 年 7 月 7 日（金）18:00-20:00
場 所：早稲田大学
議 題：A） 委員長，副委員長の選任
B） 経営システム誌編集規則，運営細則の確認
C） 経営システム誌 編集業務の進め方についてD） 平成 29 年 10 月号（27 巻 3 号）の進捗状
況についてE） 今後の特集テーマの担当委員の決定
F） 経営システム誌の位置付けと編集方針についてG） その他
出席者：石垣（委員長），蓮池（副委員長），
斎藤（文），中川，齊藤（史），片岡（6 名）（イ）第 34 期第 2 回委員会
開催日：2017 年 8 月 28 日（月）17:30-20:00
場 所：早稲田大学
議 題：A） 前回議事録の確認
B） 経営システム誌編集業務の進め方について
C） 経営システム誌の位置付けと編集方針についてD） その他
出席者：石垣（委員長），蓮池（副委員長），
斎藤（文），中川，齊藤（史），片岡（6 名）（ウ）第 34 期第 3 回委員会
開催日：2017 年 10 月 27 日（金）19:00-21:00
場 所：早稲田大学
議 題：A） 前回議事録の確認

１２）支部委員会
理 事：大久保寛基
委員長：大久保寛基
委 員：各支部支部長または事務局長① 委員会の開催
第 1 回支部委員会
開催日：平成 29 年 11 月 3 日（金）12:00-12:50
場 所：パシフィコ横浜
議 題：（ア）支部と支部委員会の役割に関して（イ）支部運営状況の共有に関して② 支部委員との Mail による打合せ
議 題：（ア）支部予算と会計処理に関する検討（イ）支部間連携に関する検討（ウ）支部の活動状況把握に関するアンケート（６）許可，認可，承認，証明等に関する事項
該当事項なし。
（７）契約に関する事項
平成 29 年 3 月一般財団法人学会誌刊行センターと「日本経営工学会論文誌」および「経営システム」編集発行業務について平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日）の代行委託契約を締結した。
平成 29 年 3 月株式会社国際文献社と学会事務局の会
員業務，会計業務，理事会運営業務，その他発生する業
務について平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30
年 3 月 31 日）の代行委託契約を締結した。

（８）寄付金に関する事項
該当事項なし。
（９）主務官庁からの連絡事項
 平成 29 年 4 月 1 日「事業報告等の提出」提出のご案内（A）
 平成 29 年 5 月 1 日「事業報告等の提出」提出のご26

案内（B）
 平成 29 年 6 月 1 日「事業報告等の提出」提出のご案内（C）
 平成 30 年 1 月 1 日「事業計画書等の提出」提出のご案内（A）
 平成 30 年 2 月 1 日「事業計画書等の提出」提出のご案内（B）
 平成 30 年 3 月 1 日「事業計画書等の提出」提出のご案内（C）（１０）その他重要事項
該当事項なし。

６．１．３ 収支決算報告［Ⅰ］ 財務諸表
貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
財産目録
財務諸表に対する注記
附属明細書

27

貸借対照表平成30年 3月31日現在
公益社団法人

日本経営工学会
科
目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
創立70周年記念事準備金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金(大会参加費)
前受金(会費)
預り金
未払消費税等
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

Ⅰ

7,481,221
0
7,481,221

10,374,322
895
10,375,217△ 2,893,101△ 895△ 2,893,996

22,000,000
1,800,000
23,800,000
23,800,000
31,281,221

22,000,000
1,800,000
23,800,000
23,800,000
34,175,217

0000△ 2,893,996

1,361,995
40,000214,000
24,77536,9001,677,670
1,677,670

3,657,979
89,000223,000003,969,979
3,969,979△ 2,295,984△ 49,000△ 9,000
24,77536,900△ 2,292,309△ 2,292,309

29,603,551(23,800,000)
29,603,551
31,281,221

30,205,238(23,800,000)
30,205,238
34,175,217△ 601,687(0)△ 601,687△ 2,893,99628

正味財産増減計算書
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
日本経営工学会
当年度
前年度
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
2,199
3,251
特定資産運用益
2,199
3,251
特定資産受取利息
82,00092,000
正会員受取入会金
47,00044,000
学生会員受取入会金
10,462,000
10,804,000
正会員受取会費
364,000
408,000
学生会員受取会費
750,000
700,000
賛助会員受取会費
13,515,459
13,324,445
事業収益
1,904,000
2,655,000
春季大会事業収益
2,652,000
2,599,000
秋季大会事業収益
2,358,000
3,161,990
論文誌掲載収益
190,910
156,423
別刷代収益
320,000
320,000
広告料収益
358,344362,880
定期購読収益54,65850,212
バックナンバー収益
44,54822,274
支部収益
608,000
660,000
研究部門収益5,024,999
3,336,666
産学連携研究交流会収益
177,842
168,631
雑収益
61
54
受取利息
177,781
168,577
雑収益
25,400,500
25,544,327
経常収益計(2) 経常費用
20,871,803
20,776,913
事業費
428,902
390,011臨時雇賃金2,914,451
2,580,454
会議費638,826
724,048
旅費交通費
905,688864,417
通信運搬費
454,236
520,109
消耗品費7,902,224
8,060,455
印刷製本費
405,972
840,294
HP関係費1,544,689
1,321,694
諸謝金
53,59770,616
支払手数料
5,304,614
5,057,021
委託費
208,622
208,826
他学協会連携関係維持費
109,982
138,968
雑費
5,130,384
5,419,190
管理費
030,000
臨時雇賃金
21,06062,720
会議費
428,120
176,391
旅費交通費
111,675
145,592
通信運搬費
021,837
消耗品費22,45315,000
印刷製本費
173,988
360,126
HP関係費37,850800
租税公課
421,533
402,930
支払手数料
3,884,545
4,173,726
委託費
29,16030,068
雑費
26,002,187
26,196,103
経常費用計△ 601,687△ 651,776
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計△ 601,687△ 651,776
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
00
経常外費用計00
当期経常外増減額△ 601,687△ 651,776
当期一般正味財産増減額
30,205,238
30,857,014
一般正味財産期首残高
29,603,551
30,205,238
一般正味財産期末残高
29,603,551
30,205,238
Ⅱ 正味財産期末残高
公益社団法人29（単位:円）
増 減△ 1,052△ 1,052△ 10,000
3,000△ 342,000△ 44,000
50,000191,014△ 751,000
53,000△ 803,990
34,4870△ 4,536
4,446
22,274△ 52,000
1,688,333
9,211
7
9,204
△ 143,827
94,89038,891
333,997△ 85,222
41,271△ 65,873△ 158,231△ 434,322
222,995△ 17,019
247,593△ 204△ 28,986△ 288,806△ 30,000△ 41,660
251,729△ 33,917△ 21,837
7,453△ 186,138
37,05018,603△ 289,181△ 908△ 193,916
50,089050,08900050,089△ 651,776△ 601,687△ 601,687

予算対比正味財産増減計算書
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
日本経営工学会
予算額
決算額
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
5,000
2,199
特定資産運用益5,000
2,199
特定資産受取利息
98,00082,000
正会員受取入会金
54,00047,000
学生会員受取入会金
11,352,000
10,462,000
正会員受取会費
486,000
364,000
学生会員受取会費
850,000
750,000
賛助会員受取会費
12,978,000
13,515,459
事業収益
2,540,000
1,904,000
春季大会事業収益
3,490,000
2,652,000
秋季大会事業収益
2,600,000
2,358,000
論文誌掲載収益
150,000
190,910
別刷代収益
320,000
320,000
広告料収益
378,000
358,344
定期購読収益054,658
バックナンバー収益
044,548
支部収益
900,000
608,000
研究部門収益2,600,000
5,024,999
産学連携研究交流会収益
302,000
177,842
雑収益
2,000
61
受取利息
300,000
177,781
雑収益
26,125,000
25,400,500
経常収益計(2) 経常費用
20,742,007
20,871,803
事業費496,822428,902臨時雇賃金2,790,640
2,914,451
会議費599,356
638,826
旅費交通費
747,160
905,688
通信運搬費
567,708454,236
消耗品費
7,038,740
7,902,224
印刷製本費
0405,972
HP関係費1,352,607
1,544,689
諸謝金
3,216
53,597
支払手数料
5,998,096
5,304,614
委託費
299,306
208,622
他学協会連携関係維持費
848,356
109,982
雑費
6,804,894
5,130,384
管理費
40,00021,060
会議費
300,000
428,120
旅費交通費
150,000
111,675
通信運搬費
15,0000
消耗品費
70,00022,453
印刷製本費
1,078,864
173,988
HP関係費
5,000
37,850
租税公課
400,000
421,533
支払手数料
4,746,030
3,884,545
委託費
029,160
雑費
27,546,901
26,002,187
経常費用計△ 1,421,901△ 601,687
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計
△ 1,421,901△ 601,687
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
00
経常外費用計00
当期経常外増減額△ 1,421,901△ 601,687
当期一般正味財産増減額
30,205,238
30,205,238
一般正味財産期首残高
28,783,337
29,603,551
一般正味財産期末残高
28,783,337
29,603,551
Ⅱ 正味財産期末残高
公益社団法人30（単位:円）
差 異

2,801
2,801
16,0007,000
890,000
122,000
100,000△ 537,459
636,000
838,000
242,000△ 40,910
019,656△ 54,658△ 44,548
292,000△ 2,424,999
124,158
1,939
122,219
724,500△ 129,796
67,920△ 123,811△ 39,470△ 158,528
113,472△ 863,484△ 405,972△ 192,082△ 50,381
693,482
90,684
738,374
1,674,510
18,940△ 128,120
38,32515,00047,547
904,876△ 32,850△ 21,533
861,485△ 29,160
1,544,714△ 820,2140△ 820,214000△ 820,2140△ 820,214△ 820,214

財産目録
平成30年 3月31日現在
公益社団法人

日本経営工学会
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額(流動資産)
預金

普通預金
三菱UFJ信託銀行上野支店
三井住友信託銀行芝営業部
みずほ銀行早稲田支店
みずほ銀行高田馬場支店/東北・北海道支部口座
みずほ銀行高田馬場支店/北関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/東関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/西関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/中部支部
みずほ銀行高田馬場支店/北陸支部
みずほ銀行高田馬場支店/関西支部
みずほ銀行高田馬場支店/中国四国支部
みずほ銀行高田馬場支店/九州支部
みずほ銀行高田馬場支店/FMESシンポジウム
みずほ銀行高田馬場支店/大会組織委員会
みずほ銀行高田馬場支店/大会参加費振込専用口座
郵便振替
ゆうちょ銀行/会費振込専用口座
ゆうちょ銀行/大会参加費専用口座

運転資金として運転資金として流動資産合計(固定資産)
特定資産
公益目的事業運営資産

5,175,420
1,205,811
141,360
1,777,513
25,22596,34823,170475,987
63,822
36
134,230
43,265
11,486
28,8401,138,327
10,0002,305,801
2,260,801
45,0007,481,221
22,000,000

公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している

定期預金/三菱UFJ信託銀行上野支店
定期預金/三井住友信託銀行芝営業部
定期預金/みずほ銀行早稲田支店
創立70周年記念事準備金
ゆうちょ銀行/会費振込専用口座

公益目的事業の70周年記念事業に備えるため固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金

10,000,000
10,000,000
2,000,000
1,800,000
1,800,000
23,800,000
31,281,221
1,361,995㈱国際文献社
移転価格を考慮したグローバル生産研究プロジェクト
編集委員会
産学連携研究交流会
前受金(大会参加費)

春季大会参加費

前受金(会費)

翌事業年度以降の会費等

預り金
源泉税
未払消費税等報酬支払に対する源泉税
平成29年度未払消費税

公益目的事業及び管理目的である会員･会計等の委託費用である
公益目的事業の会議費用である
公益目的事業の会議費用である
公益目的事業の諸謝金費用である
公益目的事業である翌事業年度の春季大会参加費
である
公益目的事業及び管理目的の業務に使用する翌事
業年度の会費及び入会金である。
源泉税の未払い分
消費税の未払い分

流動負債合計
負債合計
正味財産

31

1,240,287
28,796
10,00082,91240,000214,000
24,775
24,77536,9001,677,670
1,677,670
29,603,551

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)消費税等の会計処理は税込方式を採用している。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000

0022,000,000

創立 70 周年記念事業準備金

1,800,000

001,800,000

合23,800,000

0023,800,000

計

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は次の通りである。
科

目（単位：円）

当期末残高（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）

産からの充当額）

対する額）

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000（0）（22,000,000）（0）

創立 70 周年記念事業準備金

1,800,000（0）（1,800,000）（0）

合23,800,000（0）（23,800,000）

（0）

計

32

附属明細書1. 特定資産の明細
特定資産について、財務諸表の注記 2.特定資産の増減額及びその残高に記載をしているため、記載を省略する。

33

貸借対照表内訳表
平成30年 3月31日現在
公益社団法人

日本経営工学会
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
創立70周年記念事準備金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金(大会参加費)
前受金(会費)
預り金
未払消費税等
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業
経営工学に関する小計
学術振興事業

法人会計

内部取引消去

合

計

Ⅰ

0
0

0
0

7,481,221
7,481,221

007,481,221
7,481,221

22,000,000
1,800,000
23,800,000
23,800,000
23,800,000

22,000,000
1,800,000
23,800,000
23,800,000
23,800,000

00007,481,221

0
0
0
0
0

22,000,000
1,800,000
23,800,000
23,800,000
31,281,221

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

1,361,995
40,000214,000
24,77536,9001,677,670
1,677,670

0
0
0
0
0
0
0

1,361,995
40,000214,000
24,77536,9001,677,670
1,677,670

23,800,000(23,800,000)
23,800,000
23,800,000

23,800,000(23,800,000)
23,800,000
23,800,000

5,803,551(0)5,803,551
7,481,221

0
(0)
0
0

29,603,551(23,800,000)
29,603,551
31,281,221

34

正味財産増減計算書内訳表
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
公益社団法人

日本経営工学会
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益産学連携研究交流会収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
HP関係費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

公益目的事業
経営工学に関する小計
学術振興事業

法人会計

内部取引消去

合

計

2,199
2,199
41,00023,5005,231,000
182,000
375,000
13,515,459
1,904,000
2,652,000
2,358,000
190,910320,000
358,344
54,65844,548608,000
5,024,999
00019,370,158

2,199
2,199
41,00023,5005,231,000
182,000
375,000
13,515,459
1,904,000
2,652,000
2,358,000
190,910320,000
358,344
54,65844,548608,000
5,024,999
00019,370,158

0
0
41,00023,5005,231,000
182,000
375,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
177,842
61
177,7816,030,342

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,199
2,199
82,00047,00010,462,000
364,000
750,000
13,515,459
1,904,000
2,652,000
2,358,000
190,910320,000
358,344
54,65844,548608,000
5,024,999
177,842
61
177,781
25,400,500

20,871,803
428,9022,914,451
638,826
905,688454,236
7,902,224
405,972
1,544,689
53,5975,304,614
208,622
109,982
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,871,803△ 1,501,645
0△ 1,501,645

20,871,803
428,9022,914,451
638,826
905,688454,236
7,902,224
405,972
1,544,689
53,5975,304,614
208,622
109,982
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,871,803△ 1,501,645
0△ 1,501,645

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,130,384
21,060428,120
111,675
22,453
173,988
37,850421,533
3,884,545
29,1605,130,384
899,958
0899,958

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

20,871,803
428,9022,914,451
638,826
905,688454,236
7,902,224
405,972
1,544,689
53,5975,304,614
208,622
109,982
5,130,384
21,060428,120
111,675
22,453
173,988
37,850421,533
3,884,545
29,16026,002,187△ 601,687
0△ 601,687

0

0

0

0

0

0
0
1,501,645
023,800,000
23,800,000
23,800,000

001,501,645
023,800,000
23,800,000
23,800,000

00△ 1,501,645△ 601,687
6,405,238
5,803,551
5,803,551

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 601,687
30,205,238
29,603,551
29,603,551

35

６．２．監査報告

36監査報告書平成 30 年 4 月 23 日
公益社団法人 日本経営工学会
会長 石井 和克 殿
公益社団法人 日本経営工学会
監事

河野

宏和

㊞

監事

皆川 健多郎㊞

私たち監事は、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表（内訳表を含む）、正味財産増減計算書（内訳表を含む）、財産目録、財務諸表に対する注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
(2) 財務諸表等及びその附属明細書の監査結果
財務諸表等及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

37

（イ） 議題：平成 30 年度事業報告
平成 31 年度事業計画
その他② 卒業論文・修士論文発表会
日時：平成 31 年 3 月
会場：仙台市内③ 運営委員会
e メールにてその都度開催④ その他

６．３．平成 30 年度事業計画，収支予算報告
平成 30 年度事業計画
１．事業計画［Ⅰ］ 研究発表会，学術講演会の開催（定款第 4 条第 1号）：大会委員会
平成 30 年度は，2019 年春季大会を 3 月に開催するため，研究発表会を 3 回開催する。
（１）春季大会
日時 2018 年 5 月 25 日（金）～26 日（土）場所 名古屋工業大学
大会組織委員長 仁科健（２）秋季大会
日時 2018 年 10 月 27 日（土）～28 日（日）場所 東海大学（高輪キャンパス）大会組織委員長 未定（３）春季大会
日時 2019 年 3 月 7 日（木）～8 日（金）場所 福岡工業大学大会組織委員長 未定２）関東支部－埼玉，栃木，群馬，千葉，茨城，神奈川，東京，山梨① 関東支部運営委員会
年間 4 回開催予定② 人材育成研究会
年間 3 回講演会を開催予定（春，夏，秋各 1 回）
このうち，夏については他支部への講演者の派
遣を想定③ 学生論文発表会
日時：平成 31 年 3 月④ 事業所見学会
年間 1 回開催予定［Ⅱ］会誌，その他の刊行（定款第 4 条第 2 号）
（１） 日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 「 Journal of Japan
Industrial Management Association」：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.69，No.1～No.4，No.2E，No.4E を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 30 年 04 月 15 日
69
1
1,400
平成 30 年 07 月 15 日
69
2，2E
1,400
平成 30 年 10 月 15 日
69
3
1,400
平成 31 年 01 月 15 日
69
4，4E
1,400

３）中部支部－愛知，岐阜，三重，静岡① 支部総会
日時：平成 31 年 2 月② 委員会（1 回）
日時：平成 31 年 2 月
会場：名古屋工業大学③ セミナー（1 回）
日時：平成 31 年 2 月
会場：名古屋工業大学④ 見学会（1 回）
日時：平成 31 年 2 月
会場：未定（日本設備管理学会東海支部と協賛）⑤ 支部講演会及び学生論文発表会（1 回）
日時：平成 31 年 2 月
会場：名古屋工業大学（２） 経営システム「Communications of JIMA」：経営システム誌編集委員会
Vol.28，No.1，No.2 を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 30 年 07 月 15 日
28
1
1,800
平成 31 年 01 月 15 日
28
2
1,800

４）北陸支部
－石川，富山，福井，新潟，長野① 委員会（2 回）
日時：平成 30 年 4 月，平成 31 年 1 月
会場：未定② セミナー（1 回）
日時：平成 31 年 2 月
会場：未定③ 学生論文発表会（1 回）
日時：平成 31 年 2 月
会場：未定［Ⅲ］研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3号）：表彰委員会
学会賞（学術），学会賞（功労），論文賞，論文奨励賞，特別賞（経営システム賞，経営工学実践賞，優秀
学生賞，Best Presentation Award）を選考し，理事会に推薦する。
［Ⅳ］調査，研究，見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
平成 29 年度の事業を踏襲し，引き続き支部，研究部門で活動を行う。
（１）支部活動計画：支部委員会
１）東北・北海道支部－北海道，青森，岩手，秋田，山形，宮城，福島① 支部総会（ア） 日時：平成 31 年 3 月

５）関西支部－大阪，京都，兵庫，和歌山，奈良，滋賀① 支部総会38

会場：未定（ア） 日時：平成 30 年 6 月（イ） 議題：平成 29 年度事業報告
平成 29 年度収支決算報告
平成 30 年度事業計画案
平成 30 年度収支予算案② 特別講演会
日時：平成 30 年 6 月
会場：未定③ 委員会（5 回）
日時：平成 30 年 6 月
日時：平成 30 年 8 月
日時：平成 30 年 10 月
日時：平成 30 年 12 月
日時：平成 31 年 2 月
会場：未定④ セミナー（2 回）
日時：平成 30 年 10 月
日時：平成 31 年 2 月
会場：未定⑤ 見学会（2 回）
日時：平成 30 年 9 月
日時：平成 31 年 3 月
会場：未定⑥ 学生論文発表会（1 回）
日時：平成 31 年 3 月
会場：未定

７）九州支部－福岡，佐賀，熊本，大分，長崎，宮崎，鹿児島，沖縄① 支部総会
日時：平成 30 年 4 月
会場：福岡工業大学（ア） 総会
平成 29 年度支部事業報告
平成 29 年度支部決算報告
平成 30 年度支部事業計画
平成 30 年度支部予算案
その他（イ） 意見交換会② 合同研究会（年間 2 回）（ア） 第 1 回
日時：平成 30 年 4 月
会場：福岡工業大学（イ） 第 2 回
日時：平成 30 年 7 月
会場：未定③ 経営工学合同定例セミナー
日時：平成 30 年 12 月
会場：未定
④ 学士・修士論文発表会
日時：平成 31 年 2 月
会場：福岡工業大学（ア） 発表会
予定発表 15 件程度（イ） 懇親会⑤ 見学会
日時：平成 30 年 8 月上旬
会場：未定（生産現場など）⑥ 学生部会講演会
日時：平成 30 年度中
会場：未定
講師：未定
⑦ 幹事会（年間 3 回）
平成 30 年 7 月，12 月，及び平成 31 年 4 月（企画・運営委員会，論文集委員会，表彰委員
会兼任）
企画，論文集発行，表彰等の計画・実施⑧ 研究委員会（年間 4 回）
e メールを活用した電子会議を軸に実施し，開催
日は委員長に一任研究会，見学会，セミナーの計画・実施⑨ 学生助成委員会（年間 2 回）
e メールを活用した電子会議を軸に実施し，開催
日は委員長に一任
論文発表会の会場・スケジュール，講演会の会
場・講師・日程の調整・決定

６）中国四国支部－鳥取，島根，岡山，広島，山口，香川，愛媛，高知，徳島① 支部総会（ア） 日時：平成 30 年 5 月（イ） 議題：平成 29 年度事業報告，決算報告
平成 30 年度事業計画，収支予算等
その他② 支部運営委員会（2 回）
日時：平成 30 年 5 月
会場：未定
日時：平成 31 年 3 月
会場：未定③ 講演会（2 回）
日時：平成 30 年 5 月
会場：未定
日時：平成 31 年 3 月
会場：未定④ 見学会（1 回）
日時：平成 30 年 9 月
会場：未定⑤ 国際会議（ICIM2018）
日時：平成 30 年 9 月
会場：中国・杭州⑥ 学生論文発表会（1 回）
日時：平成 31 年 3 月
会場：未定⑦ 勉強会（1 回）
日時：平成 30 年 11 月

（２）研究部門活動計画：研究委員会
１）生産・物流部門① 生産物流部門研究活動の活性化

39

（ア） 生産・物流部門運営システムの構築と実施（イ） 学会員への周知② 産学連携に基づく社会への貢献（ア） 複数研究会設置及び関連活動による産学連携の推進（イ） 産学連携活動の場の提供③ 国際 WS 及び産学連携交流会の開催④ 春季大会，もしくは秋季大会でのオーガナイズ
ド・セッションの開催

３）サービス部門① 部門基礎「サービス生産性向上」のための経営工学的研究に関する検討を進める（年 4 回程度）。
② 講演会・見学会
サービス生産性向上，サービス設計，改善・改良の実例・研究成果などの発表会・講演会ある
いは交流会・見学会を年 2 回開催③ 秋季大会でのオーガナイズド・セッションの開催２）事業・市場部門① 事業・市場開発研究部門研究活動の活性化（ア） 事業・市場開発研究部門の主テーマである「製品・サービス・コンテンツ・コミュニケーションのためのライフサイクル・マネ
ジメント（PSCC-LM）」の視点から，日本国内における事業創造と市場活性化に関して議論を交わし，上記のマネジメントの技法や情報システムを提案・構築する。
（イ） （ア）で議論されたマネジメント技法や情報システムを利用し，大学学部生や社会人向けの教育カリキュラムを構築する。また，
教育用のテキストを作成し，青山学院大学や名古屋工業大学などで実践する。
（ウ） 上記の項目に関する成果報告として，春
季・秋季大会における「オーガナイズド・
セッション」，及び日本経営工学会関連の国際学会において「オーガナイズド・セッション」を企画し，開催する。これらセッションを通して，会員及び当該研究の研究
者との意見交換を行う。
（エ） 製品・サービスの ICT 化と IoT 化のための人材育成を目的とする「PSLM-IoT ラボ」の構築・運用を行う。なお，「PSLM-IoT ラボ」には，大学と IT ベンダーが共同し，システムの構築とともに，現実場への導入・運用を行っていく。
（オ） 下記③の 2 つの研究プロジェクト活動を春
季・秋季大会の「オーガナイズド・セッシ
ョン」において報告する。
② 産学連携に基づく社会への貢献
研究部門及び関連活動による産学連携の推進③ 研究計画内容（概要）
事業・市場開発研究部門全体テーマである「製品・サービス・コンテンツ・コミュニケーショ
ンのためのライフサイクル・マネジメント（PSCC-LM）」について下記の事項に取り組む。
（ア） 事業・市場創造の設計法及び運用法の研究と研究報告（イ） 文献・事例・資料による調査研究（ウ） 「製品サービス戦略プロデューサ」の育成プログラムの体系化の研究・開発・実施（エ） 「PSLM-IoT（製品サービス・ライフサイ
クルマネジメント-Internet of Thing）ラボ」の構築・運用４）経営情報部門① 経営情報部門研究活動の活性化のための意見交
換② データ解析コンペティション JIMA 予選会の実
施③ 春季大会でのオーガナイズド・セッションの開催５）経営数理部門① 春季大会におけるオーガナイズド・セッション
スマート社会における最適化に関する研究発表
６）人間・組織部門① 人間・組織研究部門研究活動の活性化（ア） 部門主催の講演会（年 1 回）（イ） 将来に向けての部門活性化の検討② 春季大会でのオーガナイズド・セッションの開催（非会員あるいは企業からの発表者を招来予定）（３）研究プロジェクト：研究委員会
以下の 5 件の研究プロジェクトを実施
１） 応用データマイニング研究プロジェクト
２） グローバル時代の MOT 研究会
３） 大規模経営情報データ解析の実践的研究
４） Web を介した中古衣料品流通における業務改善
５） 集合知メカニズムとその社会実装（４）産学連携研究交流会：企画・行事委員会
目 的： 大学と産業界のメンバーがテーマごとに集まり議論し合う場の提供
テーマ： 「企業体質強化に向けた視点」「ダイバーシティ/働き方改革」「IT/ICT の活用」「品質と効率の改善」（第 4 回のテーマは平成
30 年度に確定）
１） 第 3 回「分科会 3」
開催月：平成 30 年 4 月，5 月，6 月
２） 第 3 回「分科会 4」
開催月：平成 30 年 6 月，7 月，8 月
３） 第 4 回「分科会 1」（仮）開催月：平成 30 年 12 月，平成 31 年 1 月，2 月
４） 第 4 回「分科会 2」（仮）開催月：平成 31 年 2 月，3 月，4 月

40

学関係 3 団体（日本経営工学会，技術士会，日本 IE 協会）で連携しながら，技術士（経営工学）を目指している学生，実務を担当しながら技術士（経営工学）を目指している企業人に対して，国家資格としての技術士の制度や受験について支援活動をする。これにより，更に経営工学に興味を持ってもらい，将来的に日本経営工学会への入会につなげていく。
２） 実践教育プログラムの活動：経営工学を学ぶ学生に対して，現場研修・実習を通じて経営工学の実務を疑似体験してもらうことで経営工学に関する興味を深めてもらう。またこれにより，学会への入会のきっかけを作る。
３） その他，日本経営工学会の人材育成に関する方針に関連した諸活動［Ⅴ］内外の関連機関との提携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
（１）経営工学に関連する国際会議のホームページ，
メールマガジンによる会員向け案内の継続（２）日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応とそれらのホームページ，メールマガジンでの会員への案内・周知（３）横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合），
日本工学会，経営関連学会協議会との連携とホームページへの情報掲載（４）APIEMS への協力・支援，年次大会のホームページへの情報掲載（５）IFPR（ICPR）及び IFPR-APR への協力・支援，
ホームページへの情報掲載促進（６）経営システム誌への国際会議報告等の寄稿者
推薦（７）JABEE 及び FMES との連携活動（８）その他，日本経営工学会の国際化方針に基づく活動支援及び国内学協会との連携支援等（６）会員委員会
１） 会員の入退会の管理，報告
２） 会員増強のためのデータ分析
３） 会員増強策の検討，提案
４） プレ会員の登録，管理［Ⅵ］その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款
第 4 条第 6 号）
特になし

（７）財務委員会
１） 毎月の伝票検査，支払い及び四半期毎の予算執
行の管理
２） 決算案の作成と事業報告書の提出期限の周知，
監査手続き
３） 予算案のとりまとめと事業計画書の提出期限の周知
４） 計数的統制と効率的運用

２．会議に関する事項［Ⅰ］定時総会
平成 30 年 5 月（年 1 回）開催予定［Ⅱ］理事会
平成 30 年 5 月，7 月，9 月，11 月，平成 31 年 1 月，3月（年 6 回）開催予定（８）大会委員会
１） 春季・秋季大会での委員会開催
２） 春季・秋季大会におけるプログラムの検討
３） 事務局との大会日程等の調整
４） その他大会に関する会合（e メール等で開催）［Ⅲ］各種委員会（１）庶務委員会
１） 規程類の検討，総会・理事会の運営，ホームページの作成・更新・運用，メールマガジン発行
２）事務の諸手続きの国際文献社への依頼
３）事業計画書及び事業報告書の確認（９）表彰委員会
年間 5～6 回の委員会を開催し，学会賞（学術），
学会賞（功労），論文賞，論文奨励賞，特別賞（経営システム賞，経営工学実践賞，優秀学生賞，Best
Presentation Award）の各候補の推薦方法を検討し，各賞受賞候補者（案）を決定し，理事会に諮る。

（２）研究委員会
１） 研究部門の管理・活動支援
２） 研究プロジェクトの管理・活動支援① 研究部門及び関連活動による産学連携の推進② 産学連携活動の場の提供（１０）国際・渉外委員会
１） 経営工学に関連する国際会議のホームページ，
メールマガジンによる会員向け案内の継続
２） 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページ
での案内・周知
３） 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合），
日本工学会，経営関連協議会との連携とホームページへの情報掲載
４） APIEMS への協力・支援，年次大会のホームページへの情報掲載（３）日本経営工学会論文誌編集委員会
年 12 回程度の委員会を開催し，日本経営工学会論
文誌の発行を推進する。
（４）企画・行事委員会
１） 産学連携研究交流会の企画と予算管理
２） 産学連携研究交流会の計画・実施（５）人材育成委員会
１） 技術士（経営工学）取得への支援活動：経営工41５） IFPR（ICPR）及び IFPR-APR への協力・支援，
ホームページへの情報掲載促進
６） 経営システム誌への国際会議報告等の寄稿者
推薦
７） JABEE 及び FMES との連携活動
８） その他，日本経営工学会の国際化方針に基づく活動支援及び国内学協会との連携支援等（１１）経営システム誌編集委員会
１） 年間 2 冊の発行を推進する。
２） 学会活動を広く発信する観点から，経営システ
ム誌の各コンテンツの内容，発信媒体を再検討
３） 上記を議論するため，適宜編集委員会を開催（１２）支部委員会
１） 委員会の開催（兼支部長との懇談会）
２） 各支部の事業計画と支部に割り当てる資金・企
画行事の検討
３） 支部長との懇談会に基づく支部活動や支部間連携活動の活性化支援
４） 支部の運営方法や大会開催支援に関する検討

42

収支予算書平成30年 4月1日から平成31年 3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
産学連携研究交流会事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
HP関係費
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額

前年度予算額

増 減

5,000
82,00053,00010,894,000
484,000
850,000
14,488,000
4,000,000
4,300,000
2,150,000
2,600,000
150,000
160,000
378,00000
750,0000
302,000
2,000
300,000
27,158,000

5,000
98,00054,00011,352,000
486,000
850,000
12,978,000
2,600,000
2,540,000
3,490,000
2,600,000
150,000
320,000
378,00000
900,0000
302,000
2,000
300,000
26,125,000

0△ 16,000△ 1,000△ 458,000△ 2,00001,510,000
1,400,000
1,760,000△ 1,340,000
00△ 160,000
000△ 150,000
00001,033,000

21,306,156
701,8222,832,480
543,178
776,240
447,708
5,783,936
1,932,197
28,416642,347
6,791,372
298,622527,838
4,746,747
80,00040,000300,000
120,000
9,000
70,0005,000
235,800
275,292
3,611,655
026,052,903
1,105,097

20,742,007
496,8222,790,640
599,356
747,160
567,708
7,038,740
1,352,607
3,216
0
5,998,096
299,306
848,356
6,804,894
0
40,000300,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
1,078,864
4,746,030
027,546,901△ 1,421,901

564,149
205,000
41,840△ 56,178
29,080△ 120,000△ 1,254,804
579,590
25,200642,347
793,276△ 684△ 320,518△ 2,058,147
80,00000△ 30,000△ 6,000
00△ 164,200△ 803,572△ 1,134,375
0△ 1,493,998
2,526,998

0

0

0

0
0
0
1,105,097
28,142,429
29,247,526

000△ 1,421,901
29,564,330
28,142,429

000
2,526,998△ 1,421,901
1,105,097

000029,247,526

000028,142,429

00001,105,09743収支予算書内訳表
平成30年 4月1日から平成31年 3月31日まで（単位：円）
公益目的事業科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
産学連携研究交流会事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
HP関係費
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

合 計

5,000
41,00026,5005,447,000
242,000
425,000
14,488,000
4,000,000
4,300,000
2,150,000
2,600,000
150,000
160,000
378,00000
750,000
000
0
20,674,500

5,000
41,00026,5005,447,000
242,000
425,000
14,488,000
4,000,000
4,300,000
2,150,000
2,600,000
150,000
160,000
378,00000
750,000
000
0
20,674,500

041,00026,5005,447,000
242,000
425,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
302,000
2,000
300,000
6,483,500

5,000
82,00053,00010,894,000
484,000
850,000
14,488,000
4,000,000
4,300,000
2,150,000
2,600,000
150,000
160,000
378,00000
750,0000
302,000
2,000
300,000
27,158,000

21,306,156
701,8222,832,480
543,178
776,240
447,708
5,783,936
1,932,197
28,416642,347
6,791,372
298,622527,838
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,306,156△ 631,656

21,306,156
701,8222,832,480
543,178
776,240
447,708
5,783,936
1,932,197
28,416642,347
6,791,372
298,622527,838
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,306,156△ 631,656

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,746,747
80,00040,000300,000
120,000
9,000
70,0005,000
235,800
275,292
3,611,655
0
4,746,747
1,736,753

21,306,156
701,8222,832,480
543,178
776,240
447,708
5,783,936
1,932,197
28,416642,347
6,791,372
298,622527,838
4,746,747
80,00040,000300,000
120,000
9,000
70,0005,000
235,800
275,292
3,611,655
026,052,903
1,105,097

0

0

0

0

0
0
0
△ 631,656000△ 631,656

0001,736,753

0001,105,097
28,142,429
29,247,526

44

0
0
0
0
29,247,526

６.４.

会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件◎会員権利停止・会員資格喪失予告者一覧（1 年間：2017 年度

正会員：48 名

学生会員：29 名）

下記の会員権利停止・会員資格喪失予告者については定款第 10 条および会員規則第 4 条により、(1)2018 年 9 月末日までに会費未納の場合は、会員の権利を 2019 年 1 月末日まで停止する。
(2)2019 年 1 月末日までに会費未納の場合は、会員資格喪失とする。

正会員 48 名
井上 一郎

友松

恵子

住田

潮

辻野

福田

好朗

高野

真一

枝根

茂

五十嵐

落合 信夫

嶋田

健

小笹

淳二

岡田

祐亮

楊

三品

勉

水野

秋彦

中村

毅

平岡

孝雄

岩崎

大井

貴裕

加藤

孝

中川

慶一郎

武田

亜希

加藤 稚菜

蒲田

拓哉

杉野

幹人

池谷

岡部

幕内

利洋

渡辺

研司

遠藤 海太郎

小林

毅央

山下

山本

真大

木津谷

中屋敷

寛

竹原

伊藤

和哉

堀内

荒井

琢充

建次

啓一

原

いづみ

唐澤

英安

田村

嘉英

井上

寛規

渋下

信明

岡野

晴人

森

みどり

松本

直文

彰典

三宅

正敏

山極

綾子

藤野

明彦

佐藤

眞也

濱田

佑希

隆典

浦島

直

𠮷𠮷澤

美紅

桜田

潤一

嶋崎

真仁

市村

真希

張

敏

陽介

髙橋

拓弥

秋葉

良樹

東

昂佑

金海

祥吾

山影

達也

赤羽

洋樹

山下

希

中野

修平

張

勇朔

伊藤

寛彬

荒木

祐介

金銅

孝明

小野

健吾

Bukahary Husam Amanallah M

琢矢

新谷

英之

村山

駿

北原

賢一

仁ノ平

健人

添翔

学生会員 29 名

剛志

45

将人

倩

坂元

哲平

７．審議事項
第一号議案

平成 29 年度事業報告及び収支決算報告の件

報告事項 ６．１ 平成 29 年度事業報告，学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告及び収支決算報告（pp.1～pp.35）をご参照ください。

46

第二号議案

規則制定及び改定の件
著作権規則（案）
旧

新

著作権規則

著作権規則
JS1-00-4

公益社団法人JS1-00-4

日本経営工学会

公益社団法人

（目的）
第1条

（目的）
本規則は、公益社団法人日本経営工学会（以下、

2

第1条「本学会」という。
）を介して公表される編集著

作物及び個別の著作物に関する著作権の取扱

作物及び個別の著作物に関する著作権の取りいに関して取り決めることを目的とする。

扱いについて取り決めるものである。
（用語の定義）

本著作物とは、本学会を介して公表される編集第2条

本著作物とは、本学会を介して公表される編集著作物及び個別の著作物であって、著作権法第著作物及び個別の著作物であって、著作権法第2 条第 1 項第 1 号に定めるものをいう。

2 条第 1 項第 1 号に定めるものをいう。

本規則における著作権とは、著作権法第 21 条

2

から第 28 条までに規定する権利をいう。
3

本規則は、公益社団法人日本経営工学会（以下、「本学会」という。
）を介して公表される編集著（用語の定義）
第2条

日本経営工学会

本規則における著作権とは、著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。

本著作者とは、本著作物を創作した者であっ3

本著作者とは、本著作物を創作した者であって、著作権法第 2 条第 1 項第 2 号で定める者をて、著作権法第 2 条第 1 項第 2 号で定める者を

いう。

いう。

（著作権の帰属）（著作権の帰属）

第3条

2

第4条

2

本著作物の著作権（以下「本著作権」という。
）

第3条

本著作物の著作権（以下、「本著作権」という。
）

は、国内外の別を問わず、原則として、第 5 条

は、国内外の別を問わず、原則として、第 5 条

第 1 項に基づき、本学会に帰属する。

第 1 項に基づき、本学会に帰属する。

本著作者は、本著作権を本学会に帰属させるこ

2

本著作者は、本著作権を本学会に帰属させることができないという特別な事情がある場合、本とができない特別な事情がある場合、本著作物

著作物の投稿または寄稿時に、その旨を本学会の投稿または寄稿時に、その旨を本学会あてにあてに申し出るものとする。その場合の本著作申し出るものとする。その場合の本著作権の取権の取扱いについては、本著作者と本学会とのり扱いについては、本著作者と本学会との間で間で協議の上措置する。

協議の上措置する。

経営システムに掲載が予定される著作物つい

第4条

経営システムに掲載が予定される著作物ついては、第 3 条の適用はなく、本著作者は本学会ては、第 3 条の適用はなく、本著作者は本学会に対して本著作物の一切の利用を許諾するもに対して本著作物の一切の利用を許諾するも

のとする。

のとする。

本条に係る本著作物の利用契約は、本著作者

2

経営システムに係る本著作物の利用契約は、本が、本規則の内容を確認し、著作物利用許諾書

著作者が、本規則の内容を確認し、著作物利用に必要事項を記入し、署名したものを本学会が許諾書に必要事項を記入し、署名したものを本受領した段階で成立するものとする。

学会が受領した段階で成立するものとする。

47

（著作権の譲渡）
第5条

2

3

（著作権の譲渡）

本著作者から本学会への本著作権の譲渡は、本第5条

著作者が、本規則の内容を確認し、著作権譲渡

著作者が、本規則の内容を確認し、著作権譲渡書に必要事項を記入し、署名したものを本学会書に必要事項を記入し、署名したものを本学会が受領した段階で成立するものとする。

が受領した段階で成立するものとする。

本学会が著作権譲渡書を既に受領している本

2

著作物が、本学会発行の論文誌等に掲載不可となった場合、あるいは本著作者が本著作物の本なった場合、あるいは本著作者が本著作物の本

学会発行の論文誌等への掲載を辞退した場合

学会発行の論文誌等への掲載を辞退した場合には、その時点で本学会が保有する本著作物のには、その時点で本学会が保有する本著作物の本著作権を本著作者に対して帰属させる。

本著作権を本著作者に対して返還する。

第 5 条第 1 項の譲渡の対価は、別に定める合意

3（著作者人格権の不行使）

本著作者は、本著作物について、本学会と本学

第6条

2

3

本著作者は、本学会と本学会が利用許諾する者

会が利用許諾する者に対して、以下の場合、著に対して、以下の場合、著作者人格権を行使し作者人格権を行使しない。

ない。

1） 翻訳およびこれに伴う改変

1） 翻訳及びこれに伴う本著作物の改変

2） 要約に伴う改変

2） 要約に伴う本著作物の改変

3） その他の改変

3） その他の本著作物の改変

本学会は、前項各号の改変について、本著作者

2

本学会は、前項各号の改変について、本著作者の名誉を損なうことのないよう十分に留意すの名誉を損なうことのないよう十分に留意す

るものとする。

るものとする。

（著作物の利用の許諾）
第7条

第 5 条第 1 項の譲渡の対価は、別に定める合意がない限り、無償とする。

（著作者人格権の不行使）

2

本学会が著作権譲渡書を既に受領している本著作物が、本学会発行の論文誌等に掲載不可とがなき限り、無償とする。

第6条

本著作者から本学会への本著作権の譲渡は、本（著作物の利用の許諾）

本著作者が、私的使用の目的のために、本著作第7条

本著作者が、私的使用の目的のために、本著作者にかかる本著作物の全部または一部を著作者にかかる本著作物の全部または一部を著作権法第 30 条の範囲内で利用する場合には、本権法第 30 条の範囲内で利用する場合には、本学会の許諾を必要としない。

学会の許諾を必要としない。

本著作者が、私的使用以外の目的のために、本2

本著作者が、私的使用以外の目的のために、本著作者自身の本著作物の全部または一部を利

著作者自身の本著作物の全部または一部を利用する場合には、非営利目的であり、本学会の用する場合には、非営利目的であり、本学会の利益を不当に侵害しない限りにおいて、本学会利益を不当に侵害しない限りにおいて、本学会の許諾を必要としないものとする。営利目的をの許諾を必要としないものとする。営利目的を有する場合には原則として事前に、別に定める有する場合には原則として事前に、著作物利用

著作物利用許諾申請書に従って、本会の利用許許諾申請書に従って、本学会の利用許諾を得な諾を得なければならない。

ければならない。

前項第 2 文の利用においては、原則としてその3

前項第 2 文の利用においては、原則としてその利用態様を可能な限り明らかにしなければな

利用態様を可能な限り明らかにしなければな

らない。

らない。

48

4

5

本著作者以外の者が、本著作物の全部または一4部を利用する場合には、本学会の許諾を得なけ部を利用する場合には、本学会の許諾を得なけ

ればならない。

ればならない。

前項の許諾は、本著作者の承諾を得ずにするこ

5とができる。

2

3（著作者の責任）

本学会が本著作権を有する本著作物の内容に

第8条

2

3

ついては、本著作者が創作に関与した部分については、本著作者自身が一切の責任を負うもの

いては、本著作者自身が一切の責任を負うもの

とする。

とする。

本学会が本著作権を有する本著作物に関し、他

2人から著作権侵害として提訴され、もしくは当該侵害に関し紛争が生じた場合、あるいは他人該侵害に関し紛争が生じた場合、あるいは他人の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合には、の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合には、本著作者が創作に関与した部分については、原本著作者が創作に関与した部分については、原則として、本著作者は、その解決のために本学則として、本著作者は、その解決のために本学会に協力しなければならない。

会に協力しなければならない。

本著作者は、前項の紛争により本学会に損害3

本著作者は、前項の紛争により本学会に損害（弁護士費用、学会関係者の日当、交通費など）（弁護士費用、学会関係者の日当、交通費など）が生じた場合には、本学会に対して、本学会のが生じた場合には、本学会に対して、本学会の受けた損害を賠償する責を負う。

受けた損害を賠償する責を負う。
（著作権侵害）本学会および本著作者は、第三者による本著作

第9条

本学会及び本著作者は、第三者による本著作権権の侵害の疑いのある事実を発見したときは、の侵害の疑いのある事実を発見した場合には、速やかに相手方にその旨を通知するものとす

速やかに相手方にその旨を通知するものとする。

る。

第三者による本著作権の侵害があったときは、

2

第三者による本著作権の侵害があった場合に本学会と本著作者との協議の上、その対応を決は、本学会と本著作者との協議の上、その対応

定するものとする。

を決定するものとする。

前項にかかわらず、本学会は単独で、その対応

3

前項にかかわらず、本学会は単独で、その対応を決定することができる。

（例外的取り扱い）

2

本学会が本著作権を有する本著作物に関し、他人から著作権侵害として提訴され、もしくは当を決定することができる。

第 10 条本学会が本著作権を有する本著作物の内容については、本著作者が創作に関与した部分につ（著作権侵害）第9条

前項の許諾は、本著作者の承諾を得ずにすることができる。

（著作者の責任）第8条

本著作者以外の者が、本著作物の全部または一（例外的取り扱い）

本学会と他の学会等との協同活動による著作

第 10 条本学会と他の学会等との協同活動による著作物の取り扱いについて、著作権について別段の物の取り扱いについて、著作権について別段の定めがある場合、本規則に優先してこれに従定めがある場合、本規則に優先して適用される

う。

ものとする。

本学会を介して公表される編集著作物及び個2

本学会を介して公表される編集著作物及び個別の著作物については、著作者が本学会員でな

別の著作物については、著作者が本学会員でない場合であっても本規則を適用するものとし、い場合であっても本規則を適用するものとし、49

著作者は本規則を遵守しなければならない。

著作者は本規則を遵守しなければならない。

（既発行の著作物の取扱い）
第 11 条2（既発行の著作物の取り扱い）

本規則の施行以前に、本学会を介して公表され第 11 条た編集著作物及び個別の著作物についても、本た編集著作物及び個別の著作物についても、本規則を適用するものとする。ただし、本著作者規則を適用するものとする。ただし、本著作者から別段の申し出があり、本学会が当該申し出から別段の申し出があり、本学会が当該申し出について正当な事由があると認めた場合、本学について正当な事由があると認めた場合、本学会と本著作者の協議により本著作権の帰属を会と本著作者の協議により本著作権の帰属を決定することができる。

決定することができる。

前項の申し出は、本規則実施日より 12 ヶ月以

2内にしなければならない。

（規則の改廃）本規則の改廃は総会の議決によって行い、経営

第 12 条システムに公示する。

本規則の改廃は総会の議決によって行い、経営システムに公示する。

（管轄）
第 13 条

前項の申し出は、本規則実施日より 12 ヶ月以
内にしなければならない。

（規則の改廃）第 12 条

本規則の施行以前に、本学会を介して公表され（管轄）
本規則の準拠法は日本法とし､本規則に関する

第 13 条

本規則の準拠法は日本法とし､本規則に関する訴えは東京地方裁判所を第一審の専属的合意

訴えは東京地方裁判所を第一審の専属的合意

管轄裁判所とする。調停，仲裁等についても同管轄裁判所とする。調停，仲裁等についても同

様とする。

様とする。

附則

附則
1.

2.

3.

本著作物には、以下のものを含む。

1.

日本経営工学会論文誌、経営システム、大会予日本経営工学会論文誌、経営システム、大会予稿集

稿集

本規則にいう著作物の公表は、以下によるもの

2.

を含む。

1） 印刷刊行物による公表

1） 印刷刊行物による公表

2） 電子情報による公表（CD-ROM 等の記録

2） 電子情報による公表（CD-ROM 等の記録媒体に限らず、オンラインによる提供形式

媒体に限らず、オンラインによる提供形式

も含む。
）

も含む。
）

3） 講演会等による公表

3） 講演会等による公表

4） その他の手段による公表

4） その他の手段による公表

本規則に規定されていない事項に関しては、著3.

本規則に規定されていない事項については、著
作権法に拠る。

本規則は、本学会総会の議決があった日から施4.

行し、平成 23 年 5 月 28 日より実施する。
5.

本規則にいう著作物の公表は、以下によるものを含む。

作権法に拠る。
4.

本著作物には、以下のものを含む。

本規則は、本学会総会の議決があった日から施行し、平成 23 年 5 月 28 日より実施する。

平成 29 年 6 月 27 日改正する。

50

5.

平成 29 年 6 月 27 日改正する。

6.

平成○○年○○月○○日改正する。

第三号議案

名誉会員推戴の件

会員細則

JS 2-05-1
公益社団法人

第2章

日本経営工学会

名誉会員推薦第1条

名誉会員推薦については定款第 5 条に定めるものの他は、本細則にもとづいて行う。

第2条

名誉会員候補者は、3 月末時点において 70 歳以上で、本細則第 3 条のいずれかに該当する人と
する。

第3条
2

前会長または元会長
副会長、理事および監事の各 1 期を 5 点、4 点および 2 点、支部長の各１期を 2 点、委員長の各
1 期を 1 点とし、合計 10 点以上の人、ただし、期未満の場合には繰り上げとする。
その他、上記に準じると理事会が認めた人。

3
第4条

2

本細則第 3 条にもとづき、会員委員会は候補者名簿を作成し、理事会に報告する。理事会はこれを検討の後、候補者案をまとめて、総会に提案する。総会は、この候補者を定款第 5 条に基づき審査し、推薦を議決する。
名誉会員候補者に対しては、理事会承認後、会長名の文書で名誉会員候補者に推薦された旨を伝え、総会授賞式への出席を求め、他の名誉会員と同様に大会への無料招待状を送り、名誉会員推戴が議決された総会開催年度以降の年会費を無料とする。

上記会員細則に基づき、会員委員会、理事会で審議の結果、本会正会員の大成

尚氏を名誉会員として推戴いたします。

51

公益社団法人 日本経営工学会