●● ２０１８年１１月１８日（日）／明治大学・リバティータワー９Ｆ●●● ２０１８年全国介護学習交流集会 「人権としての介護保障を！」【講演Ⅰ】

高齢者のケアを保障しえない介護保険－歴史と現在■ 介護保険が直面している「３つの危機」■ なぜ、危機に至ったのか－介護保険のしくみと 制度見直しの経過■ 政府の「介護人材政策」で人手不足は解消するか■ 政府が準備している次の制度改革■ 「人権としての介護保障」の確立へ－「名ばかり」社会保険からの転換を全日本民医連事務局次長

林 泰則★民医連「介護ウェーブ２０１６」チラシ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

新福祉国家構想６『老後不安社会からの転換－介護保険から高齢者ケア保障へ』

岡崎祐司・新福祉国家構想研究会編
２０１７年１１月 大月書店
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険が直面している「３つの危機」（サービス・ヒト・カネ）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連❶

介護保険制度自身が直面している「３つの危機」「保険あって介護なし」の広がり・深刻化

サービス

介護の
社会化？

❸

「保険料を払えない」－財政破綻の招来必至

こんなはずじゃなかった・・・

現在も人手不足、
将来はもっと人手不足

❷
ヒト

カネ

５,８６９円
介護保険料は右肩上がり

２,９１１円
（第１期）（第７期）※２０２５年は８,１６５円！
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「３つの危機」→ このままでは 持続＜不＞可能な制度に！
❶ 「保険あって介護なし」－事態の広がりと深刻化 ＜サービス＞● 相次ぐ制度の見直し⇒ 「お金がなくて利用できない介護保険」
生活困難
家族の介護負担＋ 「お金があっても利用できない介護保険」
増大● 「自立」の理念の書き換え ⇒ 「利用させない介護保険」● 介護報酬の切り下げ ⇒ 介護事業所の倒産・閉鎖・縮小★ 「いざというとき使えない」「事業を続けられない」＝「怒り」「不信」⇒ 信頼失墜
❷ 現在だけでなく、将来にわたっても担い手不足 ＜ヒト＞
● 「募集しても応募なし」の常態化、厳しさ続く介護現場、養成校での定員割れ● 不十分な政府の処遇改善策、全労働者平均と月１０万円の給与差● ２０２５年は３３．７万人の供給不足、先が見通せない政府の「介護人材政策」★ 「安上がり」な担い手やランティアで超高齢社会を支えられるのか❸ 「保険料を払えない」－財政破綻の招来必至？ ＜カネ＞
● 高齢者の介護保険料負担は限界、基準額平均５,８６９円（本人非課税）● 高齢化に伴い増大し続ける介護祉給付費● 介護給付費の増大に見合う介護保険料の引き上げが困難に★「サービスの削減か」「保険料の引き上げか」－「制度残って介護なし」？

⇒ 「社会保険」としてのあり方が正面から問われている
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

なぜ､こんな事態に至ったのか
介護保険のしくみと見直しの経過

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護の社会化」を掲げつつ・・・介護保険制度のなりたち■ １９９７年１２月 介護保険法制定※ ２回の継続審議を経てようやく成立■ 介護保険制度を創設した目的（社会的背景）・ 家族介護（女性）の負担増大、在宅介護→ 病院（社会的入院の増大）（政策的背景）● 橋本構造改革（橋本龍太郎内閣）
経済不況とグローバル化＝ ①高コスト構造の是正、② ビジネスチャンスの創出⇒ 企業活動を阻害する 社会保障費 ⇒ 社会保障費削減のための「歳出改革」
規制緩和を通した企業参入の促進 ⇒ 社会保障の「営利化・市場化」● 「９５年勧告－社会保障体制の再構築」
社会保障＝みんなのために、みんなでつくり、みんなで支えていくもの（社会連帯）● 老人福祉費用を削減する＝ 措置から契約（“みんなで支える”保険制度）へ● 老人医療費を削減する＝医療系サービスの組み込み、社会的入院への対応● 介護・福祉をビジネス化する＝株主配当を目的とする営利企業の参入容認★ 社会保障制度改革（医療・福祉）の「牽引車」（フロントランナー）の役割を担う⇒ 後期高齢者医療、国保（都道府県単位化）、障害福祉、子ども･子育て新システム･･･
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険のしくみ ＝サービス利用に至るまで高い “ハードル”※利用者からみれば※同じ社会保険でも医療保険と大きく異なる

申請主義

市町村への申請

支給限度額（給付上限）

主治医意見書＞民間保険に近い？＜

要介護認定
訪問調査
・ 「保険事故」＝要介護状態
・ 事故の「査定」＝要介護認定
・ 上限額の設定
・ 保険金給付＝サービス費支給

構造的欠陥

要支援１

５，０３０円

要支援２

１０４，７３０円

要介護１

１６６，９２０円

特記事項

要介護２

１９６，１６０円

一次判定

二次判定

要介護３

２６９，３１０円＜コンピュータ判定＞＜認定審査会＞

要介護４

３０８，０６０円

要介護５

３６０，６５０円

軽度
判定化

非該当
基本チェックリスト

利用契約方式
要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

応益負担制
予防プラン

ケアプラン

（基本チェックリスト）

総合事業（２０１５年）
訪問介護
通所介護

事業所（委託費）

予防
給付

医療系サービス組み入れ

介護給付

特養ホーム＝原則要介護３以上（２０１５年）
生活援助＝「一定回数」以上届出制（２０１８年）･･･

事業所（介護報酬）

利用料＝原則１割負担＝所得に応じて２割負担・３割負担
施設入所・通所費用＝居住費・食費

介護保険料（滞納＝制裁措置）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険施行後の経過＝制度改革を通して「構造的欠陥」が 増幅※

年度－報酬改定
第１期
２０００～０２年度「改正」法施行＊準備不足のまま
スタート
利用者･事業者･自治体の混乱

Ⅰ

制度改革の経過「改正」の目的❶ 制度の持続可能性の確保● 小泉構造改革★ 給付削減・負担増を先行させた見直し＝ 保険財政の「持続可能性」の追求＝社会保障費自然増分削減 ＜兵糧攻め＞◆ 支援費制度（２００３年）

第２期
２００３～０５年度※「被保険者・受給者の範囲に関する意見」▲２．３％（２００４年）

第３期★０５年「改正」法施行

２００６～０８年度

新予防給付・ホテルコスト⇒ 介護保険と障害施策の「統合」を提言◆ 障害者自立支援法（２００６年）

▲２．４％

Ⅱ

第４期

“介護崩壊”

２００９～１１年度（医療崩壊）＋３．０％＊“消費税を増税して 社会保障の「機能強化」をはかる”

第５期★１１年「改正」法施行● 社会保障・税一体改革

２０１２～１４年度

地域包括ケアの基礎固め
社会保障制度改革推進法（２０１２年）＝社会保障費自然増分
削減（２０１３年度～ ）＝消費税５％→ ８％（２０１４年４月）

第６期★１４年「改正」法施行●経済・財政一体改革

２０１５～１７年度＜医療介護総合確保法＞
総合事業スタート＋１．２％（▲０．８％）

Ⅲ＊介護報酬引き上げ、処遇改善策▲２．２７％（▲４．４８％）

倒産件数過去最多

第７期★１７年「改正」法施行

２０１８～２０年度＜地域包括ケア強化法＞＋０．５４％◆ 障害者自立支援法違憲訴訟「基本合意」（２０１０年）❷ 地域包括ケアの「確立」★ 医療との一体改革
病床削減＞地域包括ケア＞介護保険（入院から在宅へ、医療から介護へ）◆ 障害者総合支援法（２０１３年）

経済「成長」＋財政「健全化」⇒ 社会保障の「産業化」＋「抑制」～改革工程表、インセンティブ改革「我が事･丸ごと」地域共生社会❸ 地域包括ケアの「深化･推進」（全世代型社会保障）
第４次安倍内閣★ 福祉（障害福祉）との一体改革「共生型サービス」の創設「全世代型」地域包括ケアへ転換（適正化▲０．５％）

２０２５年 ★ 「介護の社会化」 ⇒ 介護の「家族化」 「商品化」 「“地域”化」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改革の基本法＝「社会保障制度改革推進法」 （２０１２年8月）■ 社会保障・税一体改革「大綱」（２０１２年３月、閣議決定）－野田政権⇒ “消費税を増税して社会保障の「機能強化」に充てる”（＝建前）■ 社会保障制度改革推進法（２０１２年８月成立）－３党合意（民・自・公）＜第２条（基本的考え方）＞
社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする
１ 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援 していくこと「国の責任による生活・生存の保障」⇒ 「国民相互の助け合い」＜社会保障理念の「書き換え」＞

２５条の解釈（立法）改憲※「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」⇒ 自助＞共助＞公助（“順番を間違えないこと”）・ 自助 本人の自己責任、家族の連帯責任、住民の共同責任（互助）。市場サービス購入も「自助」
・ 共助 社会保険＝負担なくして給付なし、給付内容の重点化・適正化、財政規律の強化
・ 公助 全額公費による社会保障制度（生活保護など）→ 対象を限定、内容も制限・切り下げ■ 社会保障制度改革国民会議（法第９条）「最終報告」（２０１３年８月）● 「負担の見返り」としての公的給付（権利性の否定）● 「自助の共同化」としての社会保険■ プログラム法（２０１３年１２月）～医療･介護・年金・子育て（社会保障４分野）の改革方針⇒ 医療・介護総合確保法（２０１４年６月） ⇒ 地域包括ケア強化法（２０１７年６月）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

制度はどう見直されてきたか❶ 持続可能性の確保❷ 医療との一体改革❸ 福祉との一体改革（「我が事・丸ごと地域共生社会」）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

誰のための､何のための「持続可能性」？？

×■ 利用者・家族が現在の生活を続けられること

×■ 事業所の経営が安定的に継続し、職員が長く働き続けられること「保険財政」の持続可能性 （ ⇒ 給付抑制・負担引き上げ先行）● 利用料の引き上げ（保険給付の切り下げ）
・ ２０１５年８月より（２０１４年法「改正」）
年金２８０万円（単身） ⇒ １割 から ２割へ
・ ２０１８年８月より（２０１７年法「改正」）
現役並所得者（単身で年金３４４万円以上⇒ ２割 から ３割へ★ 「原則２割負担」への地ならし● 補足給付（施設入所者の居住費・食費の要件厳格化）～２０１４年法「改正」
・ 資産要件の導入（一定額の貯金があったら対象外）
個室で年間１００万円の負担増
・ 配偶者要件の導入（配偶者が課税なら対象外）（多床室で８０万円）● 高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ（２０１８年８月より）「一般」：３７,２００円→ ４４,４００円● 特養ホームの入所制限＝原則「要介護３以上」に（２０１５年度より）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

給付体系の推移－軽度縮小と給付率の切り下げ
２０００年４月（０５年「改正」）

２０１８年８月

２００６年４月（１１年・１４年・１７年「改正」）

要介護５

要介護５

要介護５

要介護４

要介護４

要介護４

介護給付

介護給付
９割給付

要介護３

要介護３

９割給付

要介護３

１割利用料

１割利用料

要介護２

要介護２

要介護１

要介護１

要介護１

予防給付

◆支給限度額（上限額）
要介護１ 165,800

要介護１61,500

要支援２

要支援

要支援１

要支援２

（新）

165,800
104,000
49,700

★１

要支援１

総合事業

要支援２

（一定以上所得）
２割利用料
３割利用料

予防給付

予防給付

（一部８割給付 ）（一部７割給付）
原則１割利用料

要介護２

要支援

介護給付
原則９割給付

要支援１

地域支援事業 （介護予防事業など）

地域支援事業 （一般介護予防事業）
＜再 編＞

（円）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「給付」から「事業」へ－総合事業開始（２０１５年度）
要支援者（要支援１、２）のサービス

１

訪問介護

給付費削減
「卒業」の強制

総合事業

全体の費用に

通所介護

上限設定
年伸び率５～６％→ ３～４％

訪問型サービス
Ｂ型

Ｃ型

互助

従前（現行）
相当サービス

基準緩和型
サービス

住民主体の
支援活動

専門職

一定の研修受講者

ボランティア★ 市町村が設定

Ａ型

通所型サービス

短期集中サービス
移動支援

Ｄ型
（移行）
（移行）
● 事業単価は国が定める基準額以下に設定 ● 住民主体の支援＝社協・シルバー人材センター● 基準緩和サービス＝人員基準を下げる（短時間の研修受講で加）★「事業」＝予算がなくなれば打ちきり「円満卒業」か 「強制退学」か

総合事業※ 担当者は無資格者でＯＫ※ 「不服申し立て」のしくみなし【要介護認定】･･･予防給付・保険給付

「
水際」
作戦

申 請

基本チェックリスト

２

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

医療との一体改革＝政府がめざす「２０２５年の医療・介護の将来像」「入院から在宅へ」「医療から介護へ」、さらに「介護から市場・ボランティアへ」
川上

高度急性期
病床機能の
再編

都道府県

急性期

（４７）
医療保険

地域医療構想回復期
医療費削減（入院医療費）

地域医療構想区域

慢性期－二次医療圏－

介護保険施設地域包括ケアの
確立

病床再編

（３４１）

介護保険事業計画

介護給付費削減＋重点化

市町村
介護保険サービス（１７１８）

在宅医療

介護保険

在宅サービス
居住系サービス

住まい
総合事業

川下

？

市場サービスインフォーマルサービス

地域包括
ケア

日常生活圏域－中学校区－※厚労省資料より作成（５７１２）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「川上」の改革 ＝入院ベッド２０万床削減計画
２０２５年医療機能別必要病床数推計（２０１５年６月）＝各地の地域医療構想の「目安」
現状：１３４．７万床↓ ↓現状投影：１５２万床
改革後：
１１５万床
～ １１９万床程度★ 非稼働病床＝不要病床★ 潜在的需要把握せず

介護医療院
地域包括ケアＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「川下」の改革 ＝“受け皿”（国策）としての地域包括ケア「２０２５年度（平成３７年度）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう､地域の包括的な支援・サービスの提供体制」（＝厚労省ホームページ）「医療」「介護」「生活支援」「予防」「住まい」

中学校区単位で整備
中重度＝重視、軽度＝切り捨て■ 政府が実際に推進しようとしている地域包括ケアの基本理念＜「四助論」＞

自助＞互助＞共助＞公助
自助・互助・共助・公助
政府=「順番を間違えないこと」

自助･･･自前で＝本人の自己責任・家族の連帯責任、購入互助･･･住民主体の活動で＝地域の共同責任、企業も参入共助･･･社会保険 ＝“「負担」の見返りとしての「給付」”
公助･･･公費（生活保護など） ＝対象限定、内容制限

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「自立支援・重度化防止」に向けた保険者機能強化（２０１７年「改正」）－「成果」を挙げた市町村への財政支援＝「保険者機能強化推進交付金」－■ 地域差の「見える化」 ～認定率、１人あたり給付費など（都道府県別要介護認定率）■ 「自立支援・重度化予防」に成果を上げた自治体に交付金を支給（１） 評価項目に沿って取り組みを評価＝点数制（２） 厚労省に提出（毎年１０月）（３） 点数（＝成績）に基づき交付金を配分・支給＜財政的インセンティブの付与＞（財政的誘導）･･･都道府県１０億円、市町村１９０億円（２０１８年度）【評価項目（一部）】 ･･･都道府県２０項目、市町村６１項目● 介護保険事業に関する現 状や将来推計に基づき、２０２５年度に向けて、自立 支援、重度化防止等に資 する施策について目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか ＜１０点＞● 生活援助の訪問回数の多いケア プラン（生活援助ケアプラン）の地域 ケア会議等での検証について、実施体制を確保しているか ＜１０点＞● 一定期間における、要介護認定者の要介護認定等基準時間の変化率の状況は どのようになっているか ＜１０点（加点あり）＞● 一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっ ているか ＜１０点（加点あり）＞● 介護給付の適正化事業の主要５事業のうち、３事業以上を実施しているか ＜１０点＞● 給付実績を活用した適正化事業を実施しているか ＜１０点＞● ケアプラン点検をどの程度実施しているか ＜１０点＞★ 市町村を給付費削減に駆り立て、競わせるしくみ（保険者機能をゆがめる制度）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「自立」理念の転換－“介護が要らない状態”（201６年）
未来投資会議 ２０１６・１１・１０

未来投資会議＝経済成長戦略の「司令塔」！！
日経新聞
２０１６月１１月１１日

政府が示した「自立」の概念■ 安倍首相（冒頭あいさつ）「パラダイムシフトを起こす。介護が要らな い状態までの回復をめざす」「これからは、高齢者が自分で出来るようになることを助ける『自立支援』に軸足をおく」● ２０１８年度の報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げ、２０１８年度以降
は、「自立支援」や回復に後ろ向きな事業所の報酬の減額を検討する→ 結果（アウトカム）に対する評価重視

読売新聞
２０１６月１１月１１日★ 食事・入浴介助等を中心とした「お世話型介護」から「自立支援介護」（＝質の高い介護）★ 自治体、事業所を「自立支援」に駆り立て、高齢者に「意識変革と行動変容」を求める
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬改定の推移（２００３年～１８年）
介護報酬＝ ❶ 事業経営の原資 ❷ 個々の介護サービスの内容・提供方法を規定
4.0※処遇改善交付金の移行に必要な財源（＋２．０％相当）

＋３．０％

3.0
＝公称改定率2.0❶ 処遇改善、中重度対応等で＋２．２１％

＋１．２％

1.0

＋０．５４％

0.0

実質
▲０．８％

▲ 1.0

● 自立支援推進等 ＋１％● 適正化 ▲０．５％

▲ 2.0
▲ 3.0
▲ 4.0
▲ 5.0

▲２．３％

❷ 基本報酬等の引き下げ▲２．２７％▲２．４％▲４．４８％※ ２０１５年１０月に一部先行実施（施設給付費の見直し）

２００３年

２００６年

２００９年

２０１２年

２０１５年

２０１８年

★ ２０１７年臨時改定（処遇改善） ＋１．１４％
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

老人福祉・介護事業所の倒産件数推移
東京商工リサーチ調査

108 115■ 前回２０１５年報酬改定＝過去最大級のマイナス改定 ▲２．２７％（▲４．４８％）★２０１７年度の倒産件数は過去最高の１１１件 （２０１８年１月８日・速報値）

76★「倒産」として把握されない事業所の閉鎖・廃業が相次ぐ

46■ ２０１８年改定後＝６月末現在で４５件

3 3

8

4

1115

35

54 54
38
27 19

23

45

33

６
月
末
現
在

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
▲２．３％

▲２．４％

＋３．０％

公称：＋１．２％ ▲２．２７％（▲４．４８％）（実質▲０．８％）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬２０１８年改定の概要（４つのキーワード）＋０．５４％● 自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等 ⇒ ＋１％程度● 「改革工程表」に沿った通所介護等の給付の「適正化」 ⇒ ▲０．５%程度

重点化

効率化
※ 基準緩和重点化★ 生活援助の「上限」設定

適正化★ ケアプランの適正化

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ヘルパーの生活援助（訪問介護）の利用をめぐって■ 財務省＝「生活援助の多数回数の利用は適切か（最高は１０１回！！）」■ 利用の現状
財務省の主張⇒ （北海道・標茶町のケース（１０１回／月） ８０歳女性（独居）・要介護３）● 認知症のため進んで食事を食べたり、薬を飲んだりできないため、ヘルパーが１日３回、自宅を訪ねて促す。 通院時の支援でも利用。施設にはなじめず小さな町のため代替サー
ビスもない（担当ケアマネジャー）● １００回といっても限度額を超えているわけではない。回数を削るとこの方の生活はどうなるのか■ 厚労省が示した事例でも、４８事例中４６事例で「適切な利用」が行われていた！！
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

生活援助届け出制の導入（１０月～）＝「ケアプランの適正化」◆ 厚労大臣が示す「一定回数」
要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

２７回

３４回

４３回

３８回

３１回

ケアマネジャーがケアプランを届け出（平均値）
全国「平均」利用回数＋２×「標準偏差」（２ＳＤ）「不適切」な場合は「是正」を求める● 「ケアプランの適正化」＝１０月分より開始① 生活援助が「一定回数」以上のケアプランを市町村に＜届出＞② 市町村が地域ケア会議等で＜検証＞③ 利用が「不適切」だと判断されれば、担当ケアマネジャーに＜是正＞を求める● 事実上の利用回数の「上限」設定 ⇒ 「自粛」を強制● 統計的（機械的）手法による「一定回数」の設定（個々の事情や利用の実態は反映されない）
・ 毎年１度、「一定回数」を見直す （回数減 → 平均回数減 → 「一定回数」減）
悪魔のサイクル★ ９月までに全ケアプランについて生活援助の回数報告を求めたり、「身体介護＋生活援助」
を届出の対象に含めている保険者あり
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

福祉用具貸与－貸与上限額の設定⇒ ★実施は１０月から

貸与価格の上限設定のイメージ★上限額＝「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１ＳＤ）」（概ね１年に１度見直す）

約１６％

標準偏差×１

0.3413※生活援助の見直しと同じ手法「平成３０年度介護報酬改定 各サービス毎の改定事項について」（２０１８・１・２６）

例： ２モーター電動ベッド
上限貸与価格；２万円→ ２万１円以上は自費上限額の設定（引き下げ）↓
業者による貸与価格の引き下げ↓
平均貸与価格の低下↓
悪魔の上限額の低下サイクル

質の低下・サービスの後退
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

福祉との一体改革－「共生型サービス」の創設◆ 高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置づける（ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等）

第１４２回介護給付費分科会資料（２０１７・７・５）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170293.html「共生型サービスを創設したことで、障害福祉サービスの利用者が６５歳になった場合も、事業所が共生型介護サービスの指定を受ければ、なじみの事業所に通い続けることができるようになる」⇒ ❶ 介護保険６５歳優先適用の固定化 ❷ 介護保険制度との「統合」を方向づけ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

我が事･丸ごと地域共生社会＝｢自助･自立｣型福祉（社会）への転換
制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会○ 地域課題の解決力の強化○ 地域ごとのつながりの強化○ 地域を基盤とする包括的支援の強化○ 専門人材の機能強化・最大活用■ 「改正」社会福祉法／地域包括ケア強化法（２０１７年）
第４条（地域福祉の推進）
地域住民は、地域福祉の推進にあたっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、
介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（地域生活課題）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等により、その解決を図るよう特に留意するものとする

国と住民■ 憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない

「主語」の

入れ変え

★ 住民が、地域生活課題を「我が事」としてとらえ、行政と「連携」して「丸ごと」支援する（＝ ❶ 公的支援の「下請け（互助）化」、❷ 公的支援（サービス・相談事業、体制等）の「効率化」）

我が事・丸ごと地域共生社会 → 我が事（を住民に）「丸投げ」 ､ 地域（に）“強制”社会
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

混合介護の「弾力化」－２０１８年９月厚労省通知■ 介護保険では 「混合介護」が可能（＝保険内サービスと保険外サービスの併用利用）● 「同時的・一体的提供」は禁止● 運用ルールが不明確

実績はほとんどなし

公正取引委員会＋「規制改革推進会議」での検討・推進方針■ 運用通知を発出（９月末・厚労省） ＝訪問介護（生活援助）とデイサービス
デイサービス（開始）

保険外サービス
利用

要件＝利用者への説明、利用者の理解・同意、運営規程
や料金・会計の区分、担当ケアマネジャーへの報告とケアプランへの記載など（終了）● 東京・豊島区でモデル事業開始（８月から ９事業者）「同居家族分の家事」など
政府の動きに先行■ 本格的な運用に向けた検討を継続（規制改革推進会議等）⇒ 同居家族への食事提供、ヘルパーの指名制（指名料）、時間指定料････など
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

東京・豊島区「選択的介護」－『選択的介護のご案内』より

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府の「介護人材政策」で人手不足は解消するかＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

深刻化する介護従事者不足
介護職需給の見込み－２０２５年は ３３.７万人の供給不足（第７期介護保険事業計画）● 各自治体の第７期介護保険事業計画
介護従事者の需給見通し
第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html

２０２０年度

２０２５年度

需要見込み

２１６万４９４人

２４４万６５６２人

供給見込み

２０３万４１３３人

２１０万９９５６人

不足数▲１２万６３６１人▲３３万６６０６人

不足率

▲５．８％

▲１３．８％

３３.７万人 不足＜供給対策（３０万人）＞
・ 高齢者、女性、若者、離職防止･･･２０万人
・ 「生産性」の向上（介護ロボットなど）･･･２万人分
・ 外国人･･･６万人
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政府の「介護人材政策」＝❶すそ野の拡大と ❷役割・機能の分化★めざすのは「富士山型」の体制
新たな担い手の養成（基礎的な知識を有する人材）❷「生活援助従事者研修」（５９時間・２０１８年度～）

中高年向け「入門研修」（２１時間・２０１８年度～）※ ヘルパー２級（現「初任者研修」）＝１３０時間基準緩和サービス研修＜総合事業＞１０数時間❶
第１６１回介護給付費分科会資料（２０１８年年９月５日）「介護人材の処遇改善について」に追記
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00003.html❶
外国人就労拡大Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

新たな担い手養成は低迷ー生活援助従者研修・介護入門研修

１０月
福島民報 ２０１８・１０・２９

７月
シルバー新報 ２０１８・７・２０● 要綱策定＝岩手、静岡、沖縄、福岡、愛媛、宮崎
うち沖縄＝１事業者４コースを指定● 東京=事業者説明会開催● ２０１８年度開催（１６府県）＝青森、岩手、埼玉、東京、神奈川、滋賀、大阪、兵庫、
島根、岡山、山口、香川、福岡、佐賀、長崎、大分● 宮城、京都など３１道府県は実施する予定なし
うち富山、和歌山、宮崎「県独自の類似研修がある」● 群馬、徳島、沖縄＝２０１９年度から開催を検討中
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外国人介護就労の拡大－新たな在留資格制度（特定技能）創設■ これまでの就労受け入れ● ＥＰＡ（２国間経済連携協定）－看護師・介護福祉士の資格取得（現在まで約３５００人入国）－インドネシア（２００８年～）、フィリピン（２００９年～）、ベトナム（２０１４年～）● 入管法改正（２０１７年）－「専門的・技術的分野」に「介護」追加

特定技能制度のイメージ● 外国人技能実習制度の見直し（２０１７年）
・ 本来の目的は「国際貢献」（日本の技術の海外移転）⇔ 実態は、低賃金労働確保の手段として機能
・ ２０１７年「改正」＝受け入れ・実施機関に対する監督強化など－「介護」を追加（１７年１１月～）＝対人援助サービスは初めて実習計画の申請＝１０２４件（２０１８年１０月末）■ 新たな残留資格制度（特定技能制度）の創設 （２０１９年～？）「特定技能１号」＝“相当程度の技能” （最長５年）「特定技能２号」＝“熟練した技能” （永住可、家族帯同可）
対象は、１号＝農業､製造､「介護」など１４業種、２号＝５業種
財界からの要請＝人手不足対策～単純労働の確保
移民受け入れ容認？

★ 今秋の臨時国会で審議－現状の検証、権利保障などが不十分なまま「見切り発車」？
法務省入国管理局 「新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について」（２０１８年１０月１２日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

消費税１０％へ→「新たな(２兆円)政策パッケージ」「人生１００年時代構想」＜人づくり革命＞（２０１７年１２月）

教育無償化
介護処遇改善※ 所得制限あり※ 所得制限あり※ 所得制限あり● 「介護職員の処遇改善」＝２０万人（勤続１０年以上）を対象に月８万円の給与引き上げ－他の介護職員なども対象になるよう、柔軟な運用を認めることを前 提に、「勤続年数１０年以上の介護福祉士」に ついて、「月額平均８万円相当」の処遇改善を行う （公費１０００億円投入）
介護報酬で⇒ 「①経験・技能のある介護職員、②他の介護職員、③その他の職種の順に一定の傾斜の設定」
対応※ 「２０万人」の根拠＝約１５０万人（対象事業所における２０１９年度の常勤換算の介護職員見込み数）
×４５％（介護福祉士の割合）×３０％（勤続１０年以上の割合）
第１６３回介護給付費分科会資料（２０１８・１０・３１）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00008.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府が準備している
次の制度改革Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

安倍政権が推進する社会保障制度改革
社会保障制度の縮小・解体（“変質”）★ 社会保障費「自然増」分の削減＝医療・介護・年金・生活保護等の制度改革（介護・医療） ❶ 提供体制の見直し ❷ 保険制度（給付・負担・運営）の見直し＜目標＝介護給付費・医療費の削減を恒常的に進める「しくみ」づくり ＞⇒ 改革（削減）の“実行部隊”は 地方自治体 ⇒ 医療＝都道府県、介護＝市町村（営利企業・民間ビジネス）

受け皿
（手段）

（公的制度から外れる人）

受け皿
（手段）

社会保障の営利・市場化

住民の「互助」★ 公的サービスの「産業化」★「我が事・丸ごと」地域共生社会

シルバービジネスの開発・展開
社会保障を経済成長に役立つようにつくりかえる

地域の生活課題（「我が事」）の「丸ごと」化❶ 公的支援の住民への「下請け化」❷ 公的支援の「効率化」＜社会保障改革と経済成長は車の両輪＞＜我が事「丸投げ」 ､地域に「強制」社会」＞

社会保障・税一体改革（２０１２年度）

社会保障制度
改革推進法

全世代型社会保障（２０１５年度）

２０２５年
経済・財政一体改革

経済＜成長＞＋財政＜健全化＞

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障費「自然増」分の徹底的な削減
２０１３～１５年度＝３年間で１．５兆円に削減、２０１６～１８年度＝毎年５０００億円に削減★ ６年で計１兆５９００億円削減＝年２６５０億円、小泉政権（毎年２２００位億円）を超える※ 自然増＝ 高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用※ 毎年の見込み額 を予算編成の段階
でカット
生活扶助費削減
診療報酬下げ
生活扶助削減9900（億円）● 介護報酬改定 ▲２.２７％（実質▲４．４８％）● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ

8400

8300

予算案

概算要求額

6700
5600

● 高齢者医療、● 介護保険法
２０１７年「改正」

診療報酬改定▲１．４３％

6400

5900
5000

6300
5000

6000
5000

3600
６０００億円からどこまで抑える
かが焦点

（年度）

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

さらなる制度改悪を計画ー「骨太方針２０１８」・財政審「建議」● ケアプランの有料化
・ ケアプラン作成を有料に～定率負担（利用料１割＝１４００円）検討？
・ ２０１１年「改正」時にも定額負担を提案（ケアプラン月１０００円、予防プラン５００円）

医療 後期高齢者（７５歳以上）の医療費窓口負担の２割化
風邪などの少額受診に追加負担かかりつけ医以外を受診すると追加負担金融負担に応じて負担増● 多床室室料徴収の対象拡大
・ 特養ではすでに導入（光熱費相当費）⇒ 老健施設、介護医療院などに拡大

湿布・保湿剤・漢方薬などの薬剤自己負担引き上げ
国民健康保険への自治体財政からの繰り入れ廃止
医療費抑制のため地域別診療報酬の設定● 軽度者の生活援助（訪問介護）のあり方
・ 軽度者（要介護２以下）の生活援助を
地域支援事業（総合事業）に移行※ 「改革工程表２０１７年版」＝「通所介護等につき、２０１９年内に結論を得て措置」

都道府県に民間病院の病床機能転換命令の権限付与
急性期病床の削減
高額な新薬を保険適用から除外

保育 保育所・幼稚園などの給食費は無償化の対象外
児童手当の所得制限強化で給付抑制● 「保険者機能強化推進交付金」
保育所や幼稚園の施設型給付の公的価格引き下げ⇒ 「調整交付金」を活用
・ 「調整交付金」＝高齢化率や所得状況による費用差を是正するための交付金⇒ 市町村は 「調整交付金」獲得に駆り立てられることに● 財政審（財務省）⇒ 利用料原則２割化、 軽度サービスの総合事業への移行
骨太方針２０１８ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
財政審資料 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009.html
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府が描く「将来像」は 「拒否すべき未来像」
２０００年４月

２００６年４月

要介護５

現 在

２０××年？

要介護５

「給付」
要介護４

要介護４

介護給付
要介護３

９割給付

要介護３

１割利用料

要介護２

要介護２

要介護１

要介護１

９割給付

（一部８割給付 ）（一部７割給付）

１割利用料

原則１割利用料（一定以上所得）
２割利用料
３割利用料

165,800
104,000
49,700【政府が描く介護保険の将来像】

要支援１

地域支援事業＜総合事業＞

（新）

予防給付
要介護１
要支援２
要支援１

３５
％

「事業」

★１

自己負担サービス

要支援２

原則９割給付

総合事業◆上限額（円）
要介護１ 165,800
要支援61,500

予防給付（一部７割給付）

介護給付

予防給付

要支援

原則８割給付

介護給付

６５％

地域支援事業（介護予防事業）認定者● 要介護３以上＝「給付」～全国一律の基準でサービス提供、ただし原則８割給付＝利用料は原則２割に（２０１５年）● 要介護２以下＝「事業」～市町村の実情に応じて実施、住民支援もふくむ、「予算」がなくなれば打ち切り！
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連● 生活援助・福祉用具・住宅改修～ 「全額自己負担化」＝介護保険から除外

「人権としての介護保障」の確立へ－「名ばかり」社会保険からの転換を－

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第７期介護保険料平均基準額は 月５,８６９円に（創設時２,９１１円）
１

沖縄県

６,８５４

１

埼玉県

５,０５８

２

大阪府

６,６３６

２

千葉県

５,２６５

３

青森県

６,５８８

３

茨城県

５,３３９

４

和歌山県

６,５３８

４

静岡県 （＋５．５％）

５,４０６

５

鳥取県

６,４３３

５

栃木県

５,４９６

＜市区町村＞

１

福島・葛尾村９,８００

１

北海道・音威子府村

３,０００

２

福島・双葉町８,９７６

２

群馬・草津町３,３００

３

東京・青ヶ島村

８,７００

３

東京・小笠原村

３,３７４

４

福島・大熊町

８,５００

４

北海道・興部町

３,８００

５

秋田・五城目町

８,４００

５

宮城・大河原町

３,９００

５

福島・浪江町８,４００

５

千葉・酒々井町

３,９００● 福島・葛尾村＝人口１４４２人のうち約８割が避難生活● 東京・青ヶ島村＝人口１５２人、高齢者２６人、要介護者は４人。このうち３人が介護施設入所。
● 大阪市（７,９２７円）＝政令２０市の中で最も高額。１人暮らし高齢者の割合４２．４％（全国２７．３％）、
訪問介護の利用者割合２４．３％（全国９．２％）● 「避難指示」１２市町村で介護保険料が急増－高額自治体上位１０のうち、６つが福島県内の市町村
・ 避難生活での疲労に加え、将来への不安や悲観が高齢者の健康を損なっている
・ 「高額な保険料を避けようと、住民がほかの自治体に移り住めば、被保険者が減ってさらに保険料が上がる。負の連鎖に陥りかねない」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

深刻化する介護保険料滞納問題
介護保険料滞納額（未収額）
推移※１★日本共産党倉林議員提供（出典）※１ 介護保険事業状況報告※２ 介護保険事務調査「読売新聞」]２０１７年６月１日夕■ 介護保険料滞納に対するペナルティ措置● １年以上滞納 ⇒ 償還払いへの移行● １．５年以上滞納 ⇒保険 給付の一部差し止めなど● ２年以上滞納 ⇒ ７割給付に減額（３割負担化）※ ３割負担の利用者は６割給付（利用料４割負担）■ ペナルティ措置の対象者の多くは低所得者＊ 特別徴収（年金月１．５万円以上）＝年金から天引き＊ 普通徴収（年金月１．５万円以下）＝天引きとならない

差押え件数 ※ ２
2012年度
2013年度9,670件7,900人（単位：千円）

2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度2,517,306
9,974,136
19,553,938
28,009,351
33,375,158
36,760,728
43,213,764
47,629,673
50,219,474
50,864,982
49,203,453
47,836,798
52,780,789
57,570,213
59,075,934
60,718,353

2014年度
10,118人

2015年度
13,371人

滞納者に対する保険給付の制限（制裁措置） ※２
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
保険給付の
償還払い化
保険給付の
一時差し止め
３割負担合計

3,914件2,428人2,459人

2,516人

75件

86人

46人

39人

10,335人 10,747人
12,849人 13,252人

10,447人
13,002人

9,720件
13,709件

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

民医連２０１６年事例調査から－利用料２割負担・特養入所制限■ 基準額を２０００円超えて利用料が２割に。ヘルパーの入浴支援とデイケアを減らす［７８歳男性･要介護２／夫婦のみ］① 下半身の麻痺のため車いすを必要とする。日常の生活全般に介護が必要。前回の制度改定で、本人の所得収入(税金や保険料を控除した金額)が基準額を２０００円超えていたため、利用料が２割負担となり経済的に苦しい。これまで妻の介護負担の軽減のために利用してた入浴支援のためのヘルパーの利用を毎週月・土曜日から第１・３の土曜日のみの利用に変え、リハビリのためのデイケアの利用も減らした。妻も沢山の持病を抱えている。＜NO.52＞■ 家族は病気で介護困難。特養・老健に入所できず、ショートステイの利用でしのいでいる［９５歳女性･要介護２／既婚子と同居］① 軽度認知症。転倒骨折を繰り返し、室内歩行器、見守り、屋外車椅子介助。自力での寝起きが困難で電動ベッドが必要だったが、１割の費用負担も生活に響くため、安価なリクライニングベッドを購入し、ベッドわきに手すりをレンタル。介護者は長男夫
妻（70代）だが、どちらも病気があり介護力低下。もう介護ができず、自分たちのこと
で精いっぱいの状態。施設入所を希望したが、要介護２では特養は対象外、老健施
設は月５３,０００円の費用が払えない。そのため各種減免制度を利用して、月２７日間のショートステイを利用して何とかしのいでいる。これ以上の費用負担は厳しい。
＜NO.787＞Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

要支援＋要介護者の出現率％「可処分所得が低い層ほど 要支援・要介護者の出現率が高い」＜所得階層別要介護者割合＞
17.2%★ 最も介護サービスを必要とする人に、必要なサービスが届いていない

11.3%
8.4%
5.4%
3.7%

0%
0万円

1～99万円 ～199万円 200万以上

全体※ 近藤克則『健康格差社会』
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業をめぐって■ 混迷する総合事業－制度設計に起因する矛盾噴出● 基準緩和サービス＝低い単価設定、人手不足による相次ぐ事業所の撤退（大手ふくむ）。担い手養成が低調、通常の職員体制で事業対象者を受け入れているため経営悪化････● 従前相当サービス＝独自基準で対象を限定して利用を制
限、出来高単価の導入による事業所経営の困難････● 住民主体の支援＝多くが社協等に「丸投げ」、小 規模自治体ではボランティアの確保の苦慮、実施の目処が立たない● 一部の自治体で、介護サービスから健康教室・ボランティ
アへの強制的な移行で深刻な健康被害・人権侵害が発生◆ 鹿児島大学・伊藤周平教授 （毎日新聞 ２０１８・６・２１）「低報酬で事業者にやらせ、未経験者を雇うストーリーは破綻した。本来は高い報酬で賃金を上げないと人材は確保できないのに議論されていない。事業者が撤退し、公的介護から取り残される人が出て介護保険が崩壊する」
予防給付費の削減＜予防給付＞
訪問介護
通所介護＜総合事業＞（市町村事業）
従前相当サービス

対象制限、単価の実質引き下げ

基準緩和サービス

研修による安価な担い手の養成、低い単価設定住民主体の支援

ボランティア不足

予算上限ありＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

年間受給者数（年間実受給者数）の推移
❷

（千人）
7,000

介護給付
6,000

5,000

６００万人超（２０１４年度）

予防給付

２０１４ → ２０１５５００万人超（２０１０年度）❶
２００５ → ２００６

4,000

3,000

2,000

1,000

予防給付
総合事業

0
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

厚労省・各年度「介護給付費等実態調査」より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

深刻さ増す介護の担い手不足ー家族介護を支えきれない！
■ 特養の「人員は足りているか」■ 特養建設（第６期実績）－計画の７割（４.５万人分）にとどまる ＜計画未達分（人）＞● ２６％の特養で平均１１ベッド空いている● 新規入所お断り● ２０１８年度
新卒内定者は平均１名※ 医療福祉機構調査／３３０４施設（２０１８年）■ 定員割れ続く介護福祉士養成校
充足率４４％、１６％が外国人（２０１８年４月）

３７都道府県で１．５万人分未整備

全 国

１万４.５４９

東京都

２,７７７

千葉県

２,０６８

茨城県

１,２５８

大阪府

１,１２５

兵庫県

９９４

神奈川県

８２５

宮城県

５０７

福岡県

４３８

福島県

３８７

長野県

３７２

■ 介護離職は高止まり －２０１７年度は９９,０００人

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険は「国家的詐欺」！
制度の原則を失いつつある介護保険（元厚生省・老健局長 堤修三氏）● 「保険料を納めた人には平等に給付を行
うのが保険制度の大前提」。
● しかし「２０１５年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している」● さらに要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移し替えたり、補足給付の資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、「団塊世代にとって介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」※ 堤 修三氏
介護保険創設時前後の老健局長。「介護保険の生みの親」とも言われている

シルバー産業新聞
２０１５・１１・１０

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険からの「卒業」の強制は法律違反
介護保険法 第１条「目的」
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービ
スに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

「尊厳が保持」されない「自立支援」（名ばかり自立）は、介護保険法違反「自立」とは－介護保険創設に関わった元厚生官僚が批判「自立」とは、介護が必要な状態になっても、介護サービスを利用しながら、自分のもてる力（残存能力）を活用して、自分の意思で主体的に生活できることができることである
増田雅暢 『逐条解説・介護保険法』（法研、２０１６年）※ 元厚生官僚、「高齢者介護対策本部」（１９９４年～）事務局補佐
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

現状で抱えている困難（要介護度群別）
Ｎ＝５２０（５２０事例）
要支援
１・２

合 計
■ 1 利用料などの費用負担が大変■ 2 認定結果と実際の状態が合っていない
3 予防給付への移行や軽度者に対する福祉■用具の制限■ 4 支給限度額をオーバー
5 自治体独自の解釈（ローカルルール）によ■る利用制限
6 施設等に入れない、受け入れ先が見つか■らない
7 上記「6」が特に医療的処置を要することが■理由 となっている■ 8 その他
合 計

要介護
１・２

227
118

32
55

81
49

114
14

45

31

14

0

119

9

49

61

11

0

4

7

154

15

60

79

44

3

6

35

108
826

34
179

67
330

7
317

要支援１、２

合

要介護
３～ ５

5.3%

計

13.1%
27.5%

18.6%
14.3%
14.4%

1.3%

5.4%

要介護１、２

要介護３～５

11.0%
1.7%

19.0%

17.9%
1.8%

8.4%
0.0%
5.0%

20.3%

30.7%

18.2%

17.3%
1.2%

全日本民医連２０１３年介護実態調査より

14.8%
14.8%

2.2%

24.5%

4.2%

36.0%
24.9%

2.2%

19.2%

0.0%

4.4%

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度の抜本改革（＝制度の再設計）を求める
ー「名ばかり社会保険」から「真っ当な社会保険」への転換を！ー
費用負担● 保険料の応能負担化（低所得者は減額免除）、年金天引き・制裁措置の廃止● 利用料の廃止 ● 居住費・食費の保障 ● 低所得者対策の総合強化

介護認定● 要介護認定制度の廃止、サービスは利用者と担当者の協議を基本に決める● 介護度ごとに設定されている区分支給限度額（保険給付上限額）の廃止

サービス● 必要なサービスは保険から給付／現物給付化 ● 医療系サービスを医療保険に● 地域支援事業、保健予防事業の一般財源化● 理不尽なローカルルールの撤廃

マネジメント● 包括的・継続的ケアマネジメントの保障● ケアマネの裁量権拡大と経済保障● 地域包括支援センターへの公的支援強化と財政の一般財源化

基盤整備● 基盤整備に対する財政面をふくめた公的責任強化 ● 総量規制方針の見直し● 在宅、特養等の施設、居住系施設の量・質面の整備 ● 家族介護への支援強化

介護報酬● 経費積算方式への転換と基本報酬の大幅「底上げ」 ● 人員配置基準等の見直し● 報酬の引き上げが利用の支障を生まないしくみづくり

処遇改善● 一般財源による恒久的処遇改善策の実施● 常勤換算方式を廃止、正規・常勤職員を基本とした雇用形態への転換
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「真っ当な社会保険」へ－３つの原理の関係

保険原理
★浸食

人権原理
★保険原理を
補完

連帯原理
介護保険

● 「保険制度」がもっている原理
・「拠出原則」＝保険料の支払い
・ 「収支相等の原則」＝給付と負担の均衡⇒ 保険収入の確保と保険支出の抑制（財政規律の徹底）● 社会保険に要請される原理＝公的責任原理
・ 必要充足原則＝給付は「必要」に応じて・ 応能負担原則＝負担は「支払い能力」に応じて⇒ 給付と負担の遮断● 「みんなで支える」（共助）＝公的責任の縮小“ 社会保障は「国民相互の助け合い」 ”＜介護保険法第１条＞･･･必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財政の抜本的見直しを求める=国庫負担割合引き上げが不可欠－「名ばかり社会保険」から「真っ当な社会保険」への転換を！ー● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な制度に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減か。
● 制度改善によるサービスの充実、払える水準の介護保険料設定のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げが不可欠！！
国庫負担金
第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第９期
２０２４～２６年度

２,９１１円３,２９３円
４,０９０円★ 圧縮（調整交付金）５％★ 増額第１号保険料

２３％

２０％

国庫負担金
（定率負担）

４,１６０円４,９７２円
５,５１４円
５,８６９円８,１６５円

第２号保険料

１２.５％

２７％
１２.５％

都道府県
負担金
市町村負担金Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

さらなる苦難（生活破壊・廃業）を押しつける消費税増税－複数税率？ キャッシュレス決済？ プレミアム商品券？・・・－■ 低所得層ほど重い負担■ 消費税＝本質は「取引」税

２０１９年１０月から
消費税１０％へ（＝逆進性）（％）

あらゆる取引の段階で課税⇒ 中小業者：耐えがたい苦労（１０月１５日表明）★ 「複数税率」 （食料品などを８％に据え置き）を導入しても貧富の格差はさらに拡大★ インボイス導入で免税業者は取引から排除－免税業者との取引で仕入れ税額控除ができなくなる※ 総務省「全国消費実態調査」（２０１４年）から２人以上世帯の年収に対する消費税負担率を算出

貧困率・貧困世帯数の推計※立命館大・石倉康次特認教授が国民生活基礎調査から推計、世帯数は千件 （しんぶん赤旗２０１８・１０・２０）

２０１２年
貧困率

貧困世帯

２０１６年
世帯総数

貧困率

貧困世帯数

世帯総数

単独世帯

４８．０

５,８４０

１２,１６００

４７．７

６,４１３

１３,４３４

夫婦のみ世帯

２２．９

２,５１５

１０,９７７

２３．４

２,７７６

１１,８６０

夫婦＋未婚子

１３．６

１,９９７

１４,８８８

１４．６

２,１５１

１４,７４４

世帯全体計

２７．２

１３,０９７

４８,１７０２８．１

１４,０２４

４９,９４５★ 貧困・格差をつくりだす消費税は、社会保障・教育の財源にふさわしくない！！
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

消費税によらない財源の確保は可能■ 大企業ほど法人税実質負担率は低くなる（国税庁資料より）■ 富裕層ほど所得税負担率が低くなる（国税庁資料より）
２８．７％※ １億円を
ピークに
低くなる

（億円）

■ 研究開発減税の上位企業（推計減税額）● 法人税＝第２次安倍政権発足時の水準（３０％）に戻す（中小企業のぞく）＝約３．１兆円● 所得税・住民税・相続税＝最高税率を元に戻す等＝約１．７兆円 ・・・など
公正な税制を求める市民連絡会 試算

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護の専門性、専門職の裁量権を守る！
生活援助「届け制」の根底にあるもの● 生活援助の役割・専門性の否定－背景に政府の「貧困な介護観」＜「安否確認、食事・服薬の対応で１日複数回利用が必要！」－アンケートの事例から＞独居高齢（９０代）で家事等を手伝ってくれる家族がいない。社会資源の活用も検討したが、つなげられず、代替え手段もない状況。掃除、料理、買い物、洗濯、ゴミ出し等の家事動作も自身
では身体的にも困難。それらのことを本人と一緒に行うことも筋力低下顕著で転倒の危険性も高く、困難な状況。そのため日常生活全般において生活援助を日常的に利用していかないと生活を続けることが困難な状況。

● ケアマネジャーの裁量権の否定－管理・しめつけの強化＜「まったく理解できない！」－アンケートに寄せられたケアマネジャーの声＞－ 「ケアマネジャーがアセスメントを行い、必要性を判断した上でケアプランの原案を作成し、担当者会議を開催してその原案について多職種より専門的見地から意見を聴取してケアプランを完成させるというプロセスを経ているにも関わらず、上限を越えたことを理由に保険者にケアプランを提出させて地域ケア会議等で再度多職種協働による検証を行う意味が理解できない。
利用者に対して一律に生活援助の利用を制限するためのケアマネジャーに対する圧力としか思えない」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）★「国家責任なき社会保障」の転換を
日本国憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて「高福祉」・「応分の負担」

税金の集め方・使い方を変える！
「水平分配」（広く、薄く、痛み分け）→ 「垂直分配」（持つ者から持たざる者へ）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

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ありがとう
ございましたはやしやすのり 全日本民主医療機関連合会
東京都文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター７Ｆ
TEL 03-5842-6451 FAX 03-5842-6460

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