物流情報標準ガイドライン― 幅広いデータ連携に向けた取組 ―国土交通省総合政策局物流政策課長

１.はじめに物流はわが国の国民生活や経済活動、平澤崇

裕

わが国は、何も対策を講じなければ物流本稿においては、物流におけるデータが停滞しかねなくなるという、いわゆるの標準化を推進する取組として、策定さ「2 0 2 4 年問題」に直面している。

れた「物流標準ガイドライン」の経緯や地方創生を支える重要な社会インフラで具体的には、このまま推移すると輸送あり、わが国経済の力強い成長や、より力が 2 0 2 4 年度には 1 4 ％（トラックド豊かな国民生活の実現等のため、その機ライバー 1 4 万人相当）、2 0 3 0 年度には能を十分に発揮させていく必要がある。

3 4 ％（トラックドライバー 3 4 万人相当）

一方、物流分野においては、人手不足や不足し、今のようには運べなくなる可能労働生産性の低さといった課題に対応す性があると推計されている。

その内容についてご紹介したい。

２. 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期スマート物流サービスの概要

るため、働き方改革の推進が求められて持続可能な物流を実現し、その機能を「戦略的イノベーション創造プログラいるほか、カーボンニュートラルへの対十分に発揮させていくためには、物流のム」（SIP）は、内閣府に設置された総合応にも迫られている。

標準化を図ることが重要である。
「総合科学技術・イノベーション会議（議長：

そのような中、2024 年４月には、トラッ

物流施策大綱（2 0 2 1 年度〜 2 0 2 5 年度）」内閣総理大臣）が司令塔機能を発揮し、クドライバーに「働き方改革を推進する（2 0 2 1 年６月閣議決定）においても、モ国民にとって真に必要な社会的課題や、ための関係法律の整備に関する法律」（平ノ・データ・輸配送条件を含む業務プロ日本経済再生に寄与できるような世界を成 3 0 年法律第 7 1 号）が適用される。こセスの標準化に連携して取り組むことの先導する課題に対して、基礎研究から実

れは、物流産業を魅力ある職場とするこ必要性について触れられている。

用化・事業化までを見据えた取組を推進とを目的としているが、同時に、時間外これまで、個社や一部業界内で標準化労働の上限が年間 9 6 0 時間になるなど、の取組も行われてきたところであるが、SIP 第２期（2 0 1 8 年度〜 2 0 2 2 年度）

一部のトラックドライバーの労働時間が今後は、物流事業として全体最適を推しにおいては、12 課題の１つとして「スマー短くなることも想定される。この結果、進めていく必要がある。

ト物流サービス」が選定された。スマー

図−１ 目指す世界（寄稿文）10する国家プロジェクトである。

ト物流サービスとは、物流データの連携用できるよう、基盤内で取り扱うデータ配達といった物流プロセスの流れやルーを通じてサプライチェーン全体の最適化の標準化も行われた。その成果物としてルを定義したものである。

や生産性向上、新たなビジネスモデルの策定されたのが「物流情報標準ガイドラ構築等を目指す取組である。SIP の５年イン」である。

図−４は、物流業務プロセスの１つである、共同運送の例である。

にわたる大規模な官民連携プロジェクト

物流情報標準ガイドラインは、2 0 2 2

本標準は、各事業者が個々に定める物として、初めて物流が主要テーマに採択

年２月に、HP で Ver.2 .0 1 が公開されて流プロセスを見直す際の参考として活用された意義は大きいと考えている。

いる。
（https://www.lisc.or.jp/）

いただくことが想定されており、各プロ

具体的には、「物流・商流データ基盤

本ガイドラインは、「物流 XML/EDI 標準」

セスを実現することによって、生産性のの構築」と「省力化・自動化に資する自（※）などの物流分野の国内標準、グロー向上が期待できる。例えば共同運送の場

動データ収集技術の開発」が行われた。

バルなコード体系をベースに規定された合、複数荷主からの貨物を同じトラック「物流・商流データ基盤」は、個々にものである。

で運ぶ共同輸送による積載率の向上や、蓄積されている物流データをつなぎ合わ（※）
「物流 XML/EDI 標準」：JTRN（日配車台数の抑制などが考えられる。また、せ、各社が共有してデータを利活用でき本における物流 EDI 標準。 日本ロジ共同保管の場合、入庫日等を統一するこるようにするために構築されたものであスティクスシステム協会と 日本物流とで倉庫での荷役作業を共同化し、要員る。具体的には、要素基礎技術としてア団体連合会物流 EDI センターが共同で運の配備を最小化することや、倉庫での保クセス権限コントロール技術、非改ざん営する物流 EDI 推進委員会が管理してい管エリア・荷捌きエリアを共同化するこ性担保技術、個別管理データ抽出・変換る。
）がベースとなっており、起源は物とが考えられる。

技術、他プラットフォーム連携技術と流業務 EDI 調整委員会（主導：通商産業②物流メッセージ標準

いった４つの要素基礎技術に加え、業界省、運輸省）に遡る。

次に、物流メッセージ標準は、運送計横断的にデータを活用できるよう、標準

物流・商流データ基盤以外の倉庫管理画情報や出荷情報、運送依頼情報といっ化・共通処理方式の研究開発が進められ、システム（WMS）や輸配送管理システム

た主体間で情報連携を行う際のメッセー

各業種等のデータ基盤を下支えするプ（TMS）等でも利用が可能であり、今後さジを定義したものである。関係者は、業ラットフォームが構築された（図−１，らなる活用が見込まれる。

務上で利用するメッセージが物流情報標

２）。

３. 物流情報標準ガイドラインについて(１)策定経緯

準メッセージと同じ目的のメッセージで(２)各標準についてある場合には、その使用が求められてい本ガイドラインでは、以下①〜③の３る。

つの標準が定められている（図−３）。

これまでは標準化されたコードがなく、①物流業務プロセス標準

荷送人・荷受人・運送者が各々のデータ

スマート物流サービスの研究開発におまず物流業務プロセス標準は、共同運体系で入力した際、情報の提供と保管がいては、各事業者が物流・商流データ基送、共同保管、検品レス、バース予約を困難であった。
「物流・商流データ基盤」

盤を共通のプラットフォームとして利活対象として、運送計画や集荷、入出庫、上で関係者が相互に連携し、プラット

図−２ 工程表（寄稿文）11

図−３ 物流情報標準ガイドライン概要

図−４ 運送計画プロセスのビジネス概略フローフォームとして機能するためには、コータが定義されたものである。事業所情報、ドの標準化は必要不可欠である。

車輌情報、商品情報の３つのマスタと、なお、各メッセージのデータ項目のうち、「必須」と定めるデータ項目は実装

輸送容器情報の１つのレジストリのデー
タ標準が規定されている。

送等が可能になると考えられている。

(３)物流情報標準ガイドライン策定の意義についてする必要があるが、それ以外の項目は利上記の３つのマスタと１つのレジスト

物流情報標準ガイドラインは、情報シ用者が必要に応じて使用してよく、業界リを整備する際は、可能な範囲で物流共ステムを未導入の事業者だけでなく、す特有の項目に関しても必要に応じて項目有マスタ標準に従ったマスタデータの項でに導入済みの事業者にとっても大きなを追加することが可能である。

目定義を採用し、他の業界マスタとも連メリットがある。

③物流共有マスタ標準

携することが望ましい。関係者が必要な現状は、取引相手の数だけデータ項目最後に、物流共有マスタ標準は各々の情報をスムーズに取得することができるの名称や定義を突合し、項目の過不足等業界プラットフォームで利用できるマスようになることで、より効率的な共同運を調整して、都度個別最適なシステム構（寄稿文）12

物流システムや現場等の変化に適切に表−１対応し、ユーザーのニーズにマッチした準拠したメッセージ・データ項目ものとなるよう、さらなる機能向上や使い勝手向上等を実現するための見直しが必要となってくる。事業の継承組織（

フィジカルインターネットセンター）においては、本ガイドラインの成果をしっかりと発信するとともに、さらなる改善に向けた取組が行われることを期待している。行政としても関係者と連携しつつ普及拡大を推進してまいりたい。

５．おわりにもとより、「2 0 2 4 年問題」は当該時点築を行っており、時間や金銭的コストが管をスポット依頼できるサービスである。

を乗り越えれば終わる一過性の課題では大きいことが考えられる。

荷物の「入庫予定情報」と「入庫報告情なく、当該時点から始まる構造的な課題

一方で、将来的に本ガイドラインを活報」について物流情報標準ガイドラインである。中長期的な視点で、持続可能な用した事業者が増えることにより、個別に準拠しており、メッセージのデータ項物流に向けて取り組んでいく必要がある。

調整が必要なデータ項目の突合を削減す目が必要なものを取捨選択し、自社固有物流の課題解決は、物流業界にとどまらることができ、システム構築の簡素化にで必要となる項目は適宜追加している

ず、CO2 削減や、地域の産業の活性化、つながり、共同運送や共同保管等を開始

（表−１）
。

医療機関の体制強化や支援、製造販売等しやすくなると考えられている。それは、物流事業者や倉庫事業者だけでなく、発着荷主も同様であり、あらゆる場面での４. 物流情報標準ガイドラインの今後の展望

物流に関する問題解決にも寄与するもの

物流業界では以前からデータ連携の必と期待されている。物流情報標準ガイド

要性が叫ばれ、さまざまな取組が試みらラインの活用が進むことにより、物流のれてきたが、デジタル化や企業間連携に効率化に向けた荷主・物流事業者等の関向けたハードルは高く、十分に進展して係者の連携・協働がより円滑なものとなきたとは言い難い状況であった。2 0 2 4ることを期待している。

年が目前に迫る中、事業者間の連携がよの事業の効率化、BCP などの幅広い分野にも大きく貢献するものである。
こうした認識を社会全体で共有するため、皆様にもご理解とご協力をお願いしたい。
【出典元】
・物流情報標準ガイドラインHP
https://www.lisc.or.jp/
・SIPスマート物流サービス最終成果報告書

り一層求められているところであり、物(４)物流情報標準ガイドラインの準拠企業
物流情報標準ガイドラインには、３つの標準があることを先ほど記載したが、各社がそれぞれの状況に応じて選択し、準拠することが可能である。

流情報標準ガイドラインとして、データ連携の大前提となるメッセージやコード等の標準形式が示されたことは大変意義深いものと考えている。
ご紹介したとおり、すでに本ガイドラインに準拠した事業者があるが、より幅

現状、物流情報標準ガイドラインに準広い企業間や分野間でのデータ連携の実拠した例は、Gaussy ㈱、医療機器物流情

現に向けては、企業や分野の規模や大小報プラットフォーム協議会、中西金属工を問わず、物流に関するシステムを有す業㈱、㈱ドコマップジャパン、帝人㈱、る企業や、今後導入を検討している企業

ascend ㈱、㈱ LOZI、㈱ TSUNAGUTE、㈱丸に活用いただくことが肝要である。

和運輸機関、㈱セイノー情報サービス、行政としても、本ガイドラインの普及・

 日本アパレル・ファッション産業協発信等に継続して取り組んでいく所存で会、日本パレットレンタル㈱、 流通ある。具体的には、2 0 2 3 年度の事業に経済研究所がある。

おいて、各企業が物流情報標準ガイドラ

実際に本ガイドラインのメッセージにインを採用するにあたっての課題調査、準拠した事例について、物流情報ガイドその活用を促進するためのセミナーの実ラインの HP 例からご紹介したい。

施や、利用手引きの作成・発信を支援す

Gaussy ㈱は倉庫シェアリング型寄託ることとしている。調査で浮き彫りにサービスを提供する企業であり、日々のなった課題も踏まえつつ、更なる活用推業務で荷物の預け先に困った事業者が、進方策を検討してまいりたい。

全国の倉庫とマッチングすることで、保さらに、物流情報標準ガイドラインは（寄稿文）13