平成28年３月期

決算概況
平成28年５月24日

会

社

名

代
表
者
問合せ先責任者

新関西国際空港株式会社
ＵＲＬ http://www.nkiac.co.jp/
安 藤 圭 一柏 木 隆 久ＴＥＬ（072）455-4030

代表取締役社長
総 務 部 長定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料の有無
決算説明会開催の有無

平成28年６月28日
平成28年６月29日：有：無（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(1)連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円
％
百万円
％
28年３月期184,567
20.0
59,296
34.0
27年３月期
153,82221.3
44,261
35.7（注）包括利益 28年３月期
34,817百万円 (43.4％)

28年３月期27年３月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
2,692.15
1,793.01（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益
百万円％
百万円％
47,68043.2 29,416
50.1
33,28652.1 19,591△18.1
27年３月期
24,285百万円 (△13.4％)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2)連結財政状態
総

資

産
百万円
28年３月期
2,166,776
27年３月期
1,973,971(参考)自己資本 28年３月期

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
840,51128.8
57,082.78
805,70430.1
54,397.73
623,724百万円
27年３月期594,385百万円(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

28年３月期27年３月期

236,024
52,788

百万円

21,124△7,354

２．配当の状況
平成28年３月期の配当予定はございません。

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△53,515△43,183

現金及び現金同等物
期
末 残
高
百万円

222,932
19,334

３．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、18ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年３月期 10,926.664株② 期末自己株式数
28年３月期－株③ 期中平均株式数
28年３月期 10,926.664株

27年３月期 10,926,664株
27年３月期－株
27年３月期 10,926,664株(参考)個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(1)個別経営成績（％表示は対前期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
28年３月期 156,440
23.5
27,86697.3 23,160
113.1 13,355
111.9
27年３月期 126,648
12.3
14,12590.4 10,870
86.1
6,301
80.6

28年３月期27年３月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
1,222.27
576.73(2)個別財政状態
総

産
純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
28年３月期
1,484,258
580,537
39.1
53,130.38
27年３月期1,238,017
567,182
45.8
51,908.11(参考)自己資本 28年３月期
580,537百万円
27年３月期
567,182百万円※

資期末監査手続の実施状況に関する表示
この決算概況は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算概況の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………… 1（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 1（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………27
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………32（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………32（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………34（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………35

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析〔事業活動の概況〕
当連結会計年度におけるわが国経済は、弱い動きもみられるものの、個人消費の底堅さや設備投資の回復もあり
緩やかな回復基調が続きました。
一方で、海外では中国経済の減速に伴い、新興国・資源国において経済成長のペースが鈍化するなど弱さがみられました。
航空業界では、ローコストキャリア （以下、「ＬＣＣ」という。）による更なる路線拡大や円高の是正による旅行費用の割安感の浸透等を背景に、アジアを中心に訪日外国人が大きく増加し、平成27年における年間の訪日外国人旅客数は過去最高の1,973万人となりました。
当社は平成24年４月に新関西国際空港株式会社として発足し、同年７月には大阪国際空港の運営も統合した体制をとるとともに、空港運営権の売却（以下、「コンセッション」という。）の実現に向けて中期経営計画を策定し、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「両空港」という。）の運営の効率化、事業の充実に向けた各種取り組みを行ってきました。
当年度は、経営統合４年目を迎え、また、コンセッション実施に伴う空港運営権移管の最終の年度として、引き続きマーケット重視の価格設定に向けた着陸料の引き下げをはじめとした料金戦略の実施、ＬＣＣ需要の増加に対応するための第３ターミナルビルの供用開始に向けた取り組み、急増する訪日外国人に向けたＣＳ向上の取り組み、関西国際空港第１ターミナルビルのリノベーションによる商業施設の充実化、関西国際空港への早朝深
夜アクセスの拡充、関西各主要都市からのアクセス料金の低廉化等、諸施策を着実に実行してきました。
関西国際空港では、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により夏期・冬期ともに国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、東アジアをはじめとする旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移しました。
商業分野では、外国人旅客数が過去最高となったこともあり、免税・物販売上をはじめとする直営事業収入等を中心に売上が増加しました。
大阪国際空港では、発着枠の上限もあり、航空機発着回数・航空旅客数のいずれも前年並みとなりました。
また、商業分野では、大阪国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＯＡＴ」という。）の50年近い空港ターミ
ナル経営・ノウハウ等を当社グループで発揮し、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んできました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は184,567百万円（前年同期比20.0％増）、営
業利益59,296百万円（前年同期比34.0％増）、経常利益は47,680百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
当社は、このように好調な状況のもとで新たな空港運営者となる「関西エアポート株式会社」に対し、平成28
年４月１日に公共施設等運営権実施契約どおり、空港運営事業を移管することができました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しております。
〔損益（連結）の概況〕（空港運営事業）
関西国際空港の航空機発着回数は、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により夏期・冬期ともに国際線スケ
ジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、東アジアをはじめとする旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移した結果、16.9万回と前年同期比16.7％増となり、国際旅客便は５年連続で前年を上回り、共に過去最高を記録しました。また、国際線旅客数では、４年連続で前年を上回り、特に外国人旅客数は前年同期比57.2％
増の1,100万人と過去最高を記録しました。国内線でも、発着回数は横ばいながらも、旅客数が４年連続で前年を上回りました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数は2,405万人と、前年に引き続き2,000万人を突破し、過去最高の旅客数となりました。
大阪国際空港の航空機発着回数は、発着枠の上限もあり、14.0万回と前年並みとなりました。また、航空旅客数も1,463万人と前年並みとなりました。
このような状況を背景に、空港運営事業において、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は85,496
百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は30,637百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
（商業事業）
商業事業は、外国人旅客数が開港以来過去最高になったこともあり、免税店売上や物販店売上など直営事業収入を中心に好調に推移したことにより、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は65,203百万円（前年
同期比49.2％増）、セグメント利益は21,370百万円（前年同期比45.5％増）となりました。

- 1 -新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（鉄道事業）
鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。当連結会計年度における当セグメントの営業収益は4,491百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利
益は1,298百万円（前年同期比74.3％増）となりました。
（ＯＡＴグループ）
当社は、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得したことにより、ＯＡＴ及びその連結子会社10社が当社の連結子会社に、その関連会社２社が当社の持分法適用関連会社（以下、「ＯＡＴグループ各社」という。）になりました。これにより、平成25年度下期より報告セグメントにＯＡＴグループ各社が行っている事業を一つの報告セグメントとする「ＯＡＴグループ」を追加しております。
ＯＡＴグループでは、当連結会計年度においても、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループで活かしつつ、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んで参りました。このような状況を背景に、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は、29,376百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント
利益は5,989百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産合計は2,166,776百万円、負債合計は1,326,265百万円、純資産合計は840,511百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は250,715百万円で、主にコンセッションに伴う履行保証金の受け入れによる現金及び預金の増加のた
め、前連結会計年度末より207,606百万円増加しており、固定資産は1,916,060百万円で前連結会計年度末より
14,800百万円減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,547,725百万円、建物及び構築物が332,305百万円であります。資産合計は2,166,776百万円で、前連結会計年度末より192,805百万円増加しております。
（負債の部）
負債合計は1,326,265百万円で、主にコンセッションに伴う履行保証金の受け入れのため、前連結会計年度末より157,998百万円増加しております。このうち、有利子負債については、短期借入金が7,400百万円、社債が31,307百万円、長期借入金が6,725百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で45,468百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産合計は840,511百万円で、前連結会計年度末より34,806百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は222,932百万円（前連結会
計年度末残高19,334百万円）で、期首より203,598百万円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、236,024百万円となりました（前年同期は52,788百万円の獲得）。これは主に、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により、夏期・冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となるな
ど、好調な航空需要によるものと、コンセッションに伴う履行保証金175,000百万円を受け入れたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、21,124百万円となりました（前年同期は7,354百万円の使用）。これは主に、
コンセッションに伴う譲渡対象資産の譲渡に係る対価31,400百万円を受け入れたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、53,515百万円となりました（前年同期は43,183百万円の使用）。これは有利
子負債の削減に努めたことにより、借入金の返済・社債の償還等が129,581百万円となる一方、借入金・社債による調達が76,066百万円となったことによるものです。

- 2 -新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社１社からなり、「空港運営事業」「商業事業」「鉄道事業」及び「ＯＡＴグループ」の４つのセグメントにより構成されております。各セグメントにおける当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、関西国際空港土地保有株式会社については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメントの名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。
（空港運営事業）
当社は、航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っており、連結子
会社においては以下の事業を行っております。
① 関西国際空港熱供給株式会社では、関西国際空港における熱供給事業並びに冷温水の供給及び使用施設の工事等の事業を行っております。
② 関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、関西国際空港内の電気通信事業及び当社の情報処理システ
ムの運用・管理等の事業を行っております。
③ 関西国際空港セキュリティ株式会社では、関西国際空港内の警備・消防・防災業務及び駐車場に関する業務を行っております。
④ 新関西国際空港エンジニアリング株式会社では、関西国際空港における諸施設の維持管理・運用及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。
（商業事業）
当社は、関西国際空港及び大阪国際空港を利用するお客様の利便に資するための店舗その他施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。
① 株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、損害保険代理業等の事業を行っております。
（鉄道事業）
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
（ＯＡＴグループ）ＯＡＴグループ各社が行っている事業を一つの報告セグメントとしております。主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っており、連結子会社及び関連会社においては以下の事業を行っております。
① 大阪国際空港ターミナル株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビル等の賃貸・管理・運営、飲食物・物品販売事業及びその他付帯事業を行っております。
② 関西国際空港産業株式会社では、飲食・物販店等の運営及び卸売業等の事業を行っております。
③ 関西国際空港サービス株式会社では、各種保険代理業、広告代理業、ビジネスラウンジ運営業等の事業を行っております。
④ 空港施設管理株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル等の清掃及び施設の警備業務等の事業を行っております。
⑤ 空港エンジニアリング株式会社では、各種工事の請負、設計・施工監理等の事業を行っております。
⑥ 国際航空旅客サービス株式会社では、インフォメーション業務、ホテル事業、労働者派遣事業等の事業を行っております。
⑦ 株式会社関西エアカーゴセンターでは、関西国際空港における航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。
⑧ ＫＡＢビジネスサポート株式会社では、貸金業（グループファイナンス）等の事業を行っております。
⑨ ＣＫＴＳ株式会社では、関西国際空港・東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。

- 3 -新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況⑩ 羽田エアグランドハンドリング株式会社では、東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。
⑪ ＡＥメンテナンス株式会社では、建物の保全並びに各種設備の保守、運転管理等の事業を行っております。
⑫ 日航関西エアカーゴ・システム株式会社では、航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。な
お、同社は持分法適用関連会社であります。
（その他）① 関西国際空港土地保有株式会社では、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っております。

- 4 -新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況

以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※１．鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。
※２．関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

- 5 -新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況

連結子会社の概要は以下の通りです。
名称（連結子会社）
関西国際空港熱供給株式会社

住所

大阪府
泉南郡
田尻町

資本金
(百万円)

3,300

主要な事業の内容

空港運営事業（熱供給事業等）

議決権
の所有
割 合
（％）

60.0

関係内容

冷温水の受給役員の兼任 ３名

関西国際空港情報通信
ネットワーク株式会社

大阪府
泉佐野市

400

空港運営事業（電気通信事業、情報処理システ
ムの運用・管理等）

100.0

情報処理システムの運用・管理業務委託
役員の兼任 ３名

関西国際空港セキュリティ株式会社

大阪府
泉佐野市

20

空港運営事業（警備・消防・防災・駐車場業務
等）

100.0

警備・消防・防災・駐車場業務委託等
役員の兼任 ４名

新関西国際空港エン
ジニアリング株式会社

大阪府
泉佐野市

40

空港運営事業（諸施設の維持管理・運用業務、給油施設の運営事業等）

100.0

諸施設の維持管理・運用業務、給油施設運営
業務委託
役員の兼任 ３名

株式会社関西エア
ポートエージェンシー

大阪府
泉佐野市

10

商業事業
（直営店舗運営業務・損害保険代
理業等）

100.0

直営店業務委託等
役員の兼任 ２名

関西国際空港土地保有株式会社

大阪府
泉佐野市

814,990（関西国際空港用地の保有・管
理・賃貸）

66.5
(0.0)

関西国際空港用地の賃借・業務の受託
役員の兼任 ８名

大阪国際空港ターミナル株式会社

大阪府
豊中市

1,200

ＯＡＴグループ（不動産賃貸業、飲食物・物品販
売事業等）

100.0

土地の賃貸等
役員の兼任 ２名

関西国際空港産業
株式会社

大阪府
豊中市

300

ＯＡＴグループ（飲食・物販店の運営、卸売業
等）

100.0
(100.0)

関西国際空港サービス
株式会社

大阪府
大阪市

20

ＯＡＴグループ
100.0（各種保険代理業、広告代理業、(100.0)
ビジネスラウンジ運営業等）

空港施設管理
株式会社

大阪府
豊中市

13

ＯＡＴグループ（清掃及び警備業務等）

空港エンジニアリング
株式会社

大阪府
豊中市

50

ＯＡＴグループ
100.0（各種工事の請負、設計・施工監(100.0)理等）－

国際航空旅客サービス
株式会社

大阪府
豊中市

32

ＯＡＴグループ
100.0（インフォメーション業務、ホテ(100.0)
ル事業、労働者派遣事業等）－

株式会社関西エアカーゴ
センター

大阪府
泉佐野市

100

ＯＡＴグループ（航空貨物のハンドリング業務
等）

100.0
(100.0)－

ＫＡＢビジネスサポート
株式会社

大阪府
豊中市

30

ＯＡＴグループ（貸金業（グループファイナン
ス）等）

100.0
(100.0)

－

- 6 -

100.0
(100.0)

関西国際空港における飲食・物販店の運営委
託等－

大阪国際空港における警備業務委託等

新関西国際空港株式会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権
の所有
割 合
（％）

平成28年３月期決算概況

関係内容

100

ＯＡＴグループ
100.0（航空会社の航空機地上サービス(100.0)業務等）

建物の賃貸等

東京都
大田区

200

ＯＡＴグループ
100.0（航空会社の航空機地上サービス(100.0)
業務等）

役員の兼任

ＡＥメンテナンス
株式会社

大阪府
豊中市

20

ＯＡＴグループ
100.0（建物保全、各種設備保守、運転(100.0)
管理等）（持分法適用関連会社）
日航関西エアカーゴ・
システム株式会社

大阪府
泉南市

ＣＫＴＳ
株式会社

大阪府
泉佐野市

羽田エアグランドハンド
リング株式会社

100

ＯＡＴグループ（航空貨物のハンドリング業務
等）

１名

－

24.3
(24.3)－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。
２．㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱及び関西国際空港産業㈱は特定子会社に該当しております。
３．関西国際空港土地保有㈱は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していますが、その他連結子会社で提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

- 7 -新関西国際空港株式会社

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針（グループ経営理念）
わたしたちは人・モノ・文化の交流を通じて、世界の社会・経済の発展に貢献します。
新しい空港価値を創造し、未来に向かって挑戦を続け、空から世界を変えていきます。
● 安全・安心をすべてに優先します。
● 人間性を尊重し、地球環境と地域社会との調和に努めます。
● お客様の思いを共有して、その期待を超えていきます。
● 公正・透明な経営を追求し、信頼される企業をめざします。
● 社員の可能性を引き出し、ともに成長・発展します。

（グループ社員行動指針）
企業活動を支えているのは“人”であり、私たち社員一人ひとりの“行動”の積み重ねです。
私たちは、この指針に基づいて行動することで、経営理念の実現をめざします。
そして、この指針を行動のよりどころとして、“人”と“人”とのつながりを大切にし、すべての人々と信頼関係を築いていきます。

- 8 -平成28年３月期決算概況

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

19,661
9,895
2,602
2,764
132
5,714
2,338
43,109223,130
10,852
2,607
4,132
118
5,085
4,788
250,715※１,※２ 347,522※１,※２ 332,305※１,※２ 12,444※１,※２ 11,757

1,549,294
5,125※２ 4,476

1,547,725
8,878※２ 4,538

1,918,863
700

1,905,205
856

6,671

3,919

※３ 898※３ 911

632
2,143
952
△1
11,2971,930,861
1,973,971

190
4,196
781
△0
9,999
1,916,060
2,166,776

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の預り保証金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
預り保証金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,437
7,400
※４ 71,400
34,535
4,911
1,016
24
24,093
145,818

2,932※４ 79,925
12,294
13,9049,805
822
30
57,929177,646※４ 719,404※４ 679,572

289,933
4,444
7,354
747
562
1,022,448
1,168,266

297,638
2,817
168,06564
460
1,148,619
1,326,265

300,000
253,041
41,314594,356

300,000
253,042
70,731
623,7737
22
29
211,318805,704
1,973,971△49△49
216,786
840,511
2,166,776

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
営業費用
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
政府補給金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金受入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式売却損
減損損失
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

153,822

184,567

26,721
41,186※１ 16,540
25,111
109,560
44,261

38,24644,363※１ 18,823
23,837125,271
59,296

60
6
59
2,000
161
2,287

48
6
90
148
294

12,960303
13,26333,286

11,410498
11,90947,680※２ 22※２ 1,164

※３ 36

※３ 1

58

21
1,187

※４ 1,130※４ 368

※５ 6

※５ 25

1,137
32,207
6,789
1,171
7,961
24,246
4,654
19,59124
2,738※６ 6603,818
45,05012,224△2,070
10,15434,896
5,479
29,416

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

24,24634,89645△539
24,285△56△22△79
34,817

19,631
4,654

29,3375,479

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,041

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

300,000

253,041

株主資本合計21,281

574,322441

441

21,723574,764

19,591

19,591

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

19,591

19,591300,000

253,041

41,314594,356(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退 職給 付 に 係 る
調 整 累 計 額

その他の包括利 益累 計 額 合計

△38

28

△10

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

非支配株主持分

206,664

－
△38

28

△10

純資産合計

780,976441

206,664

781,418

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益－

19,591

連結子会社株式の取得による持
分の増減

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

45

△5

39

4,654

4,694

当期変動額合計

45

△5

39

4,654

24,285

当期末残高

7

22

29

211,318805,704- 13 -

新関西国際空港株式会社
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算概況

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,041

株主資本合計41,314594,356

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高－
300,000

253,041

41,314594,356

29,416

29,416

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持
分の増減

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

1

29,416

29,417300,000

253,042

70,731

623,773(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退 職給 付 に 係 る
調 整 累 計 額

その他の包括利 益累 計 額 合計

7

22

29

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

非支配株主持分

211,318

－
7

22

29

純資産合計

805,704－

211,318805,704

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益－

29,416

連結子会社株式の取得による持
分の増減

－

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△56

△22

△79

5,468

5,388

当期変動額合計

△56

△22

△79

5,468

34,806

当期末残高

△49

－

△49

216,786

840,511- 14 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
譲渡対象資産の譲渡に係る前受収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

32,207
25,111
1,130
△15
1
47
8
283
△2
△66
12,960△1,522
△983
735
1,011
9
156
71,07266
30△13,047△5,33352,78845,05023,837
2,738
368△1,138
△21
24
△0
△193
6
△1,626△55
11,410△956△1,354495
4,260
174,615△2,550254,90855
33△11,434△7,538236,024△100
2,650△9,864
758
△95
△755
52
△7,3542,600△14,646
1,797
△21
△234
57
20
31,400152
21,12424,900△18,300－△40,649
84,735△93,810△59△43,18338
2,290
17,043※ 19,334

16,200△23,600
19,990△34,535
39,876△71,400△46△53,515△34
203,598
19,334※ 222,932

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 17社（主要な連結子会社名）
関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、新関西国際空港エンジニアリング㈱、㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱、大阪国際空港
ターミナル㈱(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 1社（会社名）
日航関西エアカーゴ・システム㈱
なお、持分法適用会社でありましたジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社は、当連結会
計年度において当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法②たな卸資産商

品：主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～60年
２～17年

②鉄道事業取替資産
取替法③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 16 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイン
ト残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社は、「重要な後発事象（公共施設等運営権設定）」に記載のとおり、平成28年４月１日を効力発生日として、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定による関西エア
ポート株式会社への事業の譲渡等を行いました。事業の譲渡等に伴い、当社の退職給付制度対象者全員は平成28年3月31日に退職するとともに、平成28年４月１日に関西エアポート株式会社へ雇用契約が承継されました。
また、当社は、「重要な後発事象（共通支配下の取引等）」に記載のとおり、平成28年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＯＡＴを吸収合併しました。吸収合併に伴い、ＯＡＴの退職給付制度は廃止されＯＡＴ退職給付制度対象者全員は平成28年４月１日に退職するとともに、平成28年
４月１日に関西エアポート株式会社へ雇用契約が承継されました。
これらの結果、退職給付制度終了損660百万円を特別損失として計上しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。

- 17 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「預り保証金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,917百万円は、「預り保証金」7,354百万円、「その他」562百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた166百万円は、「預り保証金の増減額（△は減少）」9百万円、「その他」156
百万円として組み替えております。

- 18 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（平成28年３月31日）

48百万円
370

49百万円
370

※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

121,903百万円

144,347百万円※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
関係会社株式

当連結会計年度（平成28年３月31日）

898百万円

911百万円※４．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「統合法」という。）第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

- 19 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
役職員給与等
営業・運営委託費（自至6,640百万円
2,243

賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
7,298百万円
2,605

200
95

114
262

8
0

6
-

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

土地

19百万円

機械装置及び運搬具

2

1

22

1,164

計

1,163百万円※３．寄付金受入額の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

資産の無償譲受

（自
至

36百万円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1百万円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

211百万円
61

97百万円
8

その他
無形固定資産992

27
3

固定資産撤去費用

755

231

1,130

368

計
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具計（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

6百万円
－

25百万円
0

0

－

6

25

※６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （5）退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、当連結会計年度において、退職給付制度終了損660百万円を特別損失として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。

- 20 -

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平成28年３月期決算概況（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

10,926－－

10,926

10,926－－

10,926

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

合計

発行済株式
普通株式
合計

10,926－－

10,926

10,926－－

10,926- 21 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

19,661百万円△327

223,130百万円△197

現金及び現金同等物

19,334

222,932- 22 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」、「ＯＡＴグループ」の４つを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅
客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。「ＯＡＴグループ」は、ＯＡＴグ
ループ各社が行っている事業を一つの報告セグメントとしており、主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

OATグループ

計

調整額（注）1、2

連結財務
諸表計上額
（注）3

営業収益

77,66943,707

4,103

28,340

153,822－

153,822

3,419

914

－

9,263

13,597△13,597－

81,08944,622

4,103

37,604

167,419△13,597

153,822セグメント利益

24,031

14,685744

4,797

44,2592

44,261セグメント資産302,344

30,103

46,15951,055

429,662

20,058

1,759

2,470

823

25,111－

25,111

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

1,544,309 1,973,971

その他の項目
減価償却費
減損損失（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

新関西国際空港株式会社
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算概況

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

空港運営事業

商業事業

鉄道事業

OATグループ

計

調整額（注）1、2、3

連結財務
諸表計上額
（注）4

営業収益

85,496

65,203

4,491

29,376

184,567－

184,567

3,413

905

－

16,31920,638△20,638－

88,91066,1084,491

45,695205,206△20,638

184,567

セグメント利益

30,637

21,370

1,298

5,989

59,295059,296セグメント資産292,592

33,26943,914

54,151

423,928

減価償却費

18,840

1,904

2,218

874

23,837－

23,837

減損損失

1,797

－

－

－

1,797

940

2,738

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

1,742,848 2,166,776

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない土地に係る減損損失であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はありません。

- 24 -

新関西国際空港株式会社
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算概況

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 25 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

54,397円73銭

57,082円78銭

１株当たり当期純利益金額

1,793円01銭

2,692円15銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

19,591

29,416

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

19,591

29,416

期中平均株式数（千株）

10,926

10,926円）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

805,704

840,511

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

211,318

216,786（うち、非支配株主持分（百万円））(211,318)(216,786)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

594,385

623,724

10,926

10,926

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）- 26 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年12月９日開催の取締役会に基づき、平成27年12月15日付で、当社の完全子会社であるＯＡ
Ｔとの間で、当社を合併存続会社、ＯＡＴを合併消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結し、平成
28年４月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要（1）合併の目的
当社は、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「両空港」という。）のコンセッションを控え、ターミナル事業を含めた両空港の運営を一体的に行い事業価値を高めるため、これまで当社とＯＡＴ各々が保有してきた経営ノウハウを融合し、両空港を管理運営する完全に一つの経営体となることを目的として、当社の完全子会社であるＯＡＴを吸収合併いたしました。
（2）合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会決議日

平成27年12月９日

合併契約書締結日

平成27年12月15日

合併の効力発生日

平成28年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、ＯＡＴにおいては会社
法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及びＯＡＴにおいて合併契約承認の株主総会を開催しておりません。
②合併の方式当社を存続会社、ＯＡＴを消滅会社とする吸収合併方式③合併に係る割当ての内容
当社は、ＯＡＴの発行済株式の全部を所有していますので、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（3）当該吸収合併の相手会社についての事項
商号

大阪国際空港ターミナル株式会社

事業の内容

不動産賃貸業・物品販売業・付帯事業

営業収益17,959百万円（平成28年３月期）

当期純利益

1,314百万円（平成28年３月期）

資産

32,729百万円（平成28年３月31日現在）

負債

5,898百万円（平成28年３月31日現在）

純資産

26,831百万円（平成28年３月31日現在）（注）売上高に相当する項目として営業収益を記載しております。
２．実施予定の会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

- 27 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（公共施設等運営権設定）
当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポート株式会社への関西国際空港及び大阪国
際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、平成27年12月15日付で関西エアポート株式
会社と関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。
１．当該運営権設定の目的
当社は、統合法第６条において、関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港両空港（以下、「両空港」という。）の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空
輸送需要の拡大を図ることにより、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与するため、両空港の設置及び管理の効率化に資する措置を講じつつ、両空港の設置及び管理を一体的かつ効率的に行うこと等を目的とすることとされております。
さらに、統合法第10条第１項において、当社は、常にその事業を適正かつ効率的に営むことに配意するとともに、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済その他の当社の経営基盤を強化するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされており、統合法第10条第２項において、当社は、その目的を達成するため、両空港に係る運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施するよう努めなければならないこととされております。
そこで、当社は、関西国際空港の際内乗継機能の強化を含む国際拠点空港としての機能の再生及び強化、大阪国際空港の環境に配慮した都市型空港としての運用、利用者ニーズに即した空港アクセス機能の強化等を目指し、両空港に係る運営権を設定し、民間事業者に本事業を実施させることにより、当該民間事業者が、そのノウハウを最大限活用しつつ、投資に対する収益に関し自らリスクを取る統治体制に移行することで、より効率的で緊張感のある経営を実現できる仕組みを確立し、民間事業者の柔軟な創意工夫による、空港ビジネスの展開を可能とするとともに、運営権の対価の収受により債務の早期の確実な返済を行い、関係者間の連携の下、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化及び関西全体の航空輸送需要の拡大を図ることにいたしました。
以上から、当社は、両空港に係る運営権を設定し、関西エアポート株式会社に対して事業の譲渡等を行いました。
２．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内
容
（1）名称

：

関西エアポート株式会社（2）住所：（3）代表者の氏名：

大阪市西区西本町１丁目４番１号
代表取締役社長 山谷 佳之（4）資本金（5）事業の内容

25,000百万円
関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等：：

３．当該実施契約の内容（1）事業名称
関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類①名称（ア）関西国際空港
所在地 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他（イ）大阪国際空港
所在地 大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地 他②種類
空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等（3）公共施設等の管理者等
新関西国際空港株式会社

代表取締役社長

安藤圭一（4）運営権者の商号
関西エアポート株式会社

代表取締役社長

山谷佳之- 28 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（5）事業期間・運営権の存続期間①本事業の事業期間
本事業を実施する期間は、平成28年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、平成72年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。
②運営権の存続期間
運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である平成27年12月15日から、事業終了日までとする。運営権
は、事業終了日をもって消滅する。
③運営権存続期間の延長
運営権存続期間は延長しない。
（6）運営権対価の額（年間の受取額）
37,275百万円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。
（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）
175,000百万円（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い
以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続きにより移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。
（ア）運営権者の責めに帰すべき事由（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由（ウ）不可抗力②運営権者の融資金融機関等と当社の協議
当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権
又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。
（9）「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第20条の規定により徴収する費用の金額又はその金額の決定方法
運営権対価及びその他徴収する費用は、下記①～④の合計である。
①運営権対価（年額）37,275百万円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額
並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。
②固定資産税等負担金等③収益連動負担金

実額
収益1,500億円を超過した部分の３％④運営権者譲渡対象資産の譲渡対価（株主に還元可能な資金の６％以内）
31,400百万円（10）事業の規模①連結財務諸表
当連結会計年度（自営業収益

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

180,076百万円②財務諸表
当事業年度（自営業収益

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

151,949百万円- 29 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（11）運営権者譲渡対象資産についての事項①譲渡する相手会社の名称

関西エアポート株式会社②譲渡日

平成28年4月１日③譲渡対象資産 （平成28年３月31日時点の簿価）
流動資産

57百万円

固定資産

10,042百万円

子会社等の株式

4,370百万円

計

14,470百万円④譲渡対象資産の調整前譲渡対価

31,400百万円⑤譲渡利益（④－③）

16,929百万円⑥譲渡対象資産の調整後譲渡対価（概算額）

39,461百万円⑦調整額（概算額）（⑥－④）

8,061百万円⑧譲渡した子会社等の株式の内容
名称（連結子会社）
関西国際空港熱供給株式会社

株式持
株式の数
分割合
(株)
（％）

主要な事業の内容

39,61860.0

熱供給事業等

関西国際空港情報通信
ネットワーク株式会社

20,000100.0

電気通信事業、情報処理システムの運用・管理等

関西国際空港セキュリティ株式会社

400

100.0

警備・消防・防災・駐車場業務等

新関西国際空港エン
ジニアリング株式会社

800

100.0

諸施設の維持管理・運用業務、給油施設の運営事業等

株式会社関西エアポート
エージェンシー

200

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業等

関西国際空港産業
株式会社

600,000

100.0

飲食・物販店の運営、卸売業等

関西国際空港サービス
株式会社

40,000100.0

各種保険代理業、広告代理業、ビジネ
スラウンジ運営業等- 30 -

新関西国際空港株式会社

名称

株式持
株式の数
分割合
(株)
（％）

平成28年３月期決算概況

主要な事業の内容

空港施設管理株式会社

26,000100.0

清掃及び警備業務等

空港エンジニアリング
株式会社

100,000

100.0

各種工事の請負、設計・施工監理等

国際航空旅客サービス
株式会社

3,200

100.0

インフォメーション業務、ホテル事業、労働者派遣事業等

株式会社関西エアカーゴ
センター

12,000100.0

航空貨物のハンドリング業務等

ＫＡＢビジネスサポート
株式会社

600

100.0

貸金業（グループファイナンス）等

ＣＫＴＳ株式会社

16,053100.0(1.99)

航空会社の航空機地上サービス業務等

羽田エアグランド
ハンドリング株式会社

4,000

100.0
(100.0)

航空会社の航空機地上サービス業務等

400

100.0
(100.0)

建物保全、各種設備保守、運転管理等

60,00024.3

ＡＥメンテナンス株式会社（持分法適用関連会社）
日航関西エアカーゴ・
システム株式会社（注）１．株式持分割合の（航空貨物のハンドリング業務等）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２．上表記載の株式は平成28年４月１日に譲渡したため、上表記載の連結子会社及び持分法適用関連会社は、翌連結会計年度より連結範囲から除外されます。

- 31 -

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
空港事業
建設仮勘定合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度(平成28年３月31日)

12,284
8,926
15
27
230
1,702
12,5201,904
37,611

215,912
9,865
10
25
161
1,270
13,323
3,608
244,178

487,481△56,655
430,825400
431,226

492,550△76,543
416,006474
416,481

52,845△6,88145,96345,96353,284△9,08844,19698
44,294

821
△59
761
0
761

822
△79
743
0
743

4,256
4,256

4,938
4,938

438,525
278,221
300
1,151
△0
718,198
1,200,406
1,238,017

438,525
332,498
211
2,387
△0
773,6221,240,079
1,484,258

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の預り保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,318
7,400
34,40083
920
15,133
3,075
2,729
1,089
21,29422024
426
89,1172,985
44,92583
13,904941
18,801
2,853
6,103
32,59026,0095130
19149,300

474,427
55,44539,571
127
1,905
6,937
3,302
581,717670,835

469,589
75,361
38,630167,6163,221
754,420
903,720300,000

300,000

253,041
253,041

253,041
253,041

14,14114,141
567,182
567,182
1,238,017

27,49627,496
580,537
580,537
1,484,258

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
空港事業営業利益
営業収益
空港使用料収入
施設使用料収入
直営事業収入営業雑収入
空港事業営業収益合計
営業費
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費
空港事業営業費合計
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
施設使用料収入
鉄道事業営業収益合計
営業費
施設運営費
一般管理費
減価償却費
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
退職給付制度終了損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

27,12361,711
32,901
807
122,544

28,00570,61052,341990
151,949

19,90853,452
14,505
21,225
109,091
13,45232,45054,98817,67520,198125,313
26,635

4,103
4,103

4,491
4,491

844
114
2,470
3,430
673
14,125

906
136
2,218
3,261
1,230
27,866

1,860
2,000
71
3,932

2,217
121
2,338

5,855
1,063
268
7,188
10,870

5,855
1,053
135
7,044
23,160

19
36
56

1,163
1
1,164

1,079
6
1,086
9,840
3,824
△285
3,538
6,301

274
25
2,738
204
3,243
21,082
7,422
304
7,727
13,355

新関西国際空港株式会社

平成28年３月期決算概況（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

利益剰余金

資本剰余金
合
計

253,041

300,000

253,041

繰 越 利 益
剰
余
金

純資産合計
利益剰余金
合
計

株主資本合計253,041

7,415

7,415

560,456

560,456

－

424

424

424

424

253,041

7,839

7,839

560,880

560,880

－

6,301

6,301

6,301

6,301

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他利益
剰
余
金

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

－

－

－

6,301

6,301

6,301

6,301

300,000

253,041

253,041

14,14114,141

567,182

567,182

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

253,041

利益剰余金

資本剰余金
合
計

253,041

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他利益
剰
余
金
繰 越 利 益剰余
金14,141－300,000

253,041

純資産合計
利益剰余金
合
計

株主資本合計14,141

567,182

567,182－－－

253,041

14,14114,141

567,182

567,182－

13,355

13,355

13,355

13,355

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

13,355

13,355

13,355

13,355300,000

253,041

253,041

27,49627,496

580,537

580,537- 35 -