市民に向けた野菜摂取量増加推進事業の取り組みについて

浜松市健康福祉部健康増進課

浜松市の現状
 野菜を多く（１皿70ｇを１日５皿 以 静岡県の他市町に比べて 糖尿病予備群が多い。
上）食べることを意識している人の割合
は、青年期・壮年期、中年期で、他の世代よりも減少傾向にある。
【静岡県における糖尿病予備群の比較】（％）

【野菜を多く食べている人の割合】

60504030

43.4
38.7
29.8

40.5
31.3
26.5

45.444.6

全県に比べて、有意に多い
有意ではないが、全県に比べて多い

有意ではないが、全県に比べて少ない
全県に比べて、有意に少ない
女性

男性

30.7

20
100

全体

平成23年度青年期・壮年期
20～44歳

平成28年度

中年期
45～64歳

令和4年度

資料:「健康増進計画等の評価における健康調査」（2022年）（出典:静岡県特定健診・特定保健指導 に係る 健診等データ報告書）【聖隷浜松病院 尾花氏】
野菜摂取量の不足の要因の一つとして、自身の普段の食習慣において野菜摂取量が十分なのか、不足しているのかを客観的に把握できないことが考えられるのではないか。

皮膚カロテノイド測定器を活用したモデル事業（令和２～３年度）（聖隷浜松病院、常葉大学との共同研究）
目的••

皮膚カロテノイド測定器（ベジメータ®）を活用し、野菜摂取状況を数値として見える化することで、自身の野菜の摂取状況を把握し、必要に応じた行動変容をおこし、野菜摂取量の増加へとつなげる。
特に健康無関心層の多い若い世代に向けて実施し、食に関する興味、関心の向上を図り、健康増進と糖尿病等生活習慣病の予防につなげる。

市内中学校での測定（2021年）

参考:皮膚カロテノイド測定について【皮膚カロテノイド測定器とは】• 利き手でない薬指の皮膚に白色LED光をあててカロテノイドの反射光強度を測定して皮膚のカロテノイドを短時間で測定するもの。
• 皮膚カロテノイドは血中のカロテノイドと強く相関。
• 結果は「ベジスコア」と呼ばれる０～1200の数値となって表れ、野菜摂取状況を反映する。
【カロテノイドとは】• 植物がもつ天然色素で体内で産生できないため、食品から摂取する必要がある。
• 抗酸化物質であるビタミンCやビタミンE、アントシアニンと共に非常に強い抗酸化力を持つ。
• 老化、発がん、動脈硬化などの抑制効果を持つ。
• 緑黄色野菜のルテイン、トマトのリコピン、かぼちゃのβ-カロテン、みかんのクリプトキサンチンなどが有名。

参考:眼からみたカロテノイドの必要性•

皮膚にはβ₋カロテン、リコピン、ルテインなどのカロテノイドがあり、紫外線などによる酸化ストレスから皮膚を守り、老化や皮膚がんの発生を防いでいる。

•加齢黄斑変性は、酸化ストレスが主要因となる代表疾患。

•

眼には網膜の中心部分に黄斑色素とよばれる、ルテイン、ゼアキサンチンからなる黄色い色素がブルーライトからから網膜を守っている。

•

網膜のカロテノイド量（黄斑色素密度）は、皮膚のカロテノイドと有意な相関を示すことがわかった。

皮膚カロテノイド測定器を活用した「市民に向けた野菜摂取量増加推進事業」の取り組み（１）官民学共同研究事業の推進「皮膚カロテノイド測定器を用いた小学校、中学校、高等学校生徒・企業従業員の野菜摂取量増加のための働きかけ」（聖隷浜松病院、浜松医科大学、常葉大学、浜松市）
若い世代への野菜摂取量増加のための働きかけ（集団）（２）地域企業の健康経営の推進
市で実施している「職場で健康講座」で依頼のあった企業に対し、出前講座等の実施。
（対象）企業の従業員（内容）測定1回と健康教育（対象） ①小中学生、高校生②健康経営に取り組んでいる企業の従業員（内容） ３回の測定と市の管理栄養士による野菜摂取についての簡単な情報提供（野菜摂取についてのアドバイス）①結果をフィードバックし、学校教諭と連携して家庭科や保健の授業で活用。
②浜松ウエルネス推進協議会と連携し、健康経営へつなげる。

（３）はままつ 食de元気応援店
キャンペーン事業（対象）不特定多数の一般市民（内容）気軽に市民が測定できるように設置されているスーパーマーケットなどと連携し、指定された期間に 測定を２回実施して、ベジスコアが上昇 した者に特典付与。

令和４年度実施報告（１）官民学共同研究事業の推進
・ 市内中学校４校（うち⾧期経過観察１校）
・ 市内高等学校３校
・ （株）玉澤（本社・まんさく工房）、スズキ健康保健組合※ 聖隷浜松病院、浜松医科大学、常葉大学、浜松市の４者における共同研究の一環（２）職場で健康講座

４社（３）はままつ 食de元気応援店 キャンペーン事業
・ 遠鉄ストア（笠井店、フードワン泉店）
・ ベイシアフードセンター浜松都田テクノ店

令和５年度実施（１）官民学共同研究事業の推進
市内中学校 ６校（うち１校が２年間の追跡調査予定）
高等学校 １校
企業
スズキ（株）

実施方法
学校① 「同意書」の提出及び、１回目と３回目の測定前に「食生活調査」の記入② 皮膚カロテノイド測定器で野菜摂取状態（ベジスコア）を測定（期間を１カ月以上あけて３回実施）③ 後日、返却用紙にてベジスコアを返却し、家庭科教諭、栄養教諭などと連携し、授業内でベジメータ及び野菜摂取等について情報提供

返却用紙実施方法
企業① 「同意書」の提出及び、１回目と３回目の測定前に「食生活調査」の記入② 皮膚カロテノイド測定器で野菜摂取状態（ベジスコア）を測定（期間を１カ月以上あけて３回実施）③ 管理栄養士によるベジスコアの結果返却と野菜摂取についての簡単な情報提供④ ３回目実施後に行動変容に関するアンケート（食生活の変化の有無と具体的な内容）を実施

ベジスコアノート令和５年度実施（２）職場で健康講座

４社

令和５年度実施（３）はままつ 食de元気応援店 キャンペーン事業
・遠鉄ストア（笠井店）
・ベイシアフードセンター
浜松都田テクノ店
・イオン浜松西店
・マックスバリュ浜北店

実施結果 ーベジスコアの結果ー（中学校）
令和4年度に実施した市内中学校3校353人（全校生徒427人中で同意書の提出がされた生徒）のうち3回実施した生徒299人の結果

1回目と3回目を比較すると、A判定の人が増加し、D、E判定の人が減少した。

【ベジスコア】
A （444以上）
B （355～443）
C （287～354）
Ｄ （230～286）
E （229以下）

非常に良い値
頑張っています日本人の平均値ですが、まだ少し不足気味です。
野菜不足ぎみです
非常に野菜が不足しています実施結果 ー判定別変化ー□は１回目より判定が改善したもの

1回目と3回目の判定別に変化を見たところ、B判定の人で、58人中34人、C判定の人で74人中36人、D判定の人で、78人中47人、E判定の人で、58人中38人に判定結果の改善があった。

実施結果
食習慣に関する食生活調査より

野菜及び緑黄色野菜の摂取量については、１回目で質問内容において摂取期間を２週間以内と１日で勘違いされている方が、何人かいたため、３回目で生徒に聞き取りを行ったことから、野菜摂取量７皿以上、緑黄色野菜３皿以上が減少している。
大きな変化としては、季節的なところもあり、みかんの摂取量が増加していること、野菜ジュース、トマトジュース、オレンジジュースの摂取量が若干増加している。

実施結果
食習慣に関する食生活調査より

子どもの食習慣を改善に関する保護者の考えについては、測定前と測定後で比較すると、食習慣に問題はないため改善する必要はない人、改善するつもりである（概ね6か月以内）、関心あるが改善するつもりはない人が減少し、近いうちに改善する、すでに改善に取り組んでいる、改善するもりであるが増加した。

実施結果 （企業）
令和4年度に実施したA企業で3回実施した60人 （内訳 男19人、女41人））の結果
1回目と3回目を比較すると、A判定の人が増加し、B、D判定の人が減少した。

＜実施後アンケート調査より＞

約67％の従業員に食生活の行動変容が見られた。
行動変容の内容としては、緑黄色野菜等の摂取量を増やした、または、野菜ジュースを飲むようにした人が、多数を占めた。
行動変容が見られなかった理由としては、興味がなかったという人が多かった。

事業を通しての気づき•

野菜摂取量を数値で“見える化”したことで、自身の野菜摂取状況を客観的に把握でき、約７割の従業員が自身の食生活を変化させることができた。

•１カ月以上の間隔をあけて３回実施することで、次回の測定値を上げる意識が高まったと推測される。

•

自身の野菜摂取状況を明確に数値化し、測定後の野菜摂取についての簡単な情報提供をすることで、野菜摂取量の効果的な改善につなげることができた。

「市民に向けた野菜摂取量増加推進事業」として継続展開

今後の展開•特に若い世代（学童・思春期）の野菜摂取の習慣化を目指すため、市内の中学・高校での実施校数を増やす。実施にあたっては、家庭科・養護教諭、地域の食育ボランティア等と連携し、家庭を含めた野菜摂取の実践につながるようにする。

•青壮年期に対しては、主体的な健康経営の取り組みにつながるよう継続して企業の健康づくり担当者等と連携する。

•

自然に市民の野菜摂取量の増加につなげるために食品関連事業者等と連携し、食環境整備事業を展開する。

•

本市では、20歳代の女性のやせの者の割合が23.3％ ※１と国の割合※２（20.7％）より高く、バランスの良い食事を実践していない女性の割合が29歳以下の若い世代ほど高いという傾向があるため、プレコンセプションケアの一環として妊産婦を含む若年女性（主に高校性、大学生）についても対象を拡大していく。
※１:令和元年度浜松市母子健康手帳交付時における妊婦質問票※２:令和元年国民健康・栄養調査