（特集シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）国際契 約における当事者自治の原則 ――パナマ新国際私法典における対等当事者間・非対等当事者間の契約準拠法――

ヒ ル ベ ル ト・ブ タ ン

序論――契約における意思自治（ autonomismo contractual）の由来と哲学的基盤――
パナマ新国際私法典における対等当事者間の国際契約の準拠法

安 紀／監修前 田 美 千 代／訳

パナマ新国際私法典における非対等当事者間の国際契約の準拠法

北 澤
二

一
三

（

（




一 序論
）の由来と哲学的基  ――契約における意思自治（ autonomismo contractual
盤――

（

（

当 事 者 の 意 思 そ の も の を 法 源 と し て 認 め る 見 解 は、 長 期 に 及 ぶ ル ネ サ ン ス 期 固 有 の 近 代 自 然 法 思 想

1（） に 由 来 す る。 し か し、 ル ネ サ ン ス 期 以 前 の ア プ ロ ー チ は、「契約締結地の慣習
iusnaturalista racionalista（

シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）
特集）」というローマ法格言に依拠した客観的な空間的評価に傾倒していた。つまり、空間
consuetudo loci contractus

（

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（

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libertadconsensualismo

し か し、 歴 史 的 に は、 フ ー ゴ ー・ グ ロ ー テ ィ ウ ス が、「 合 意 は、 そ れ だ け で、 義 務 付 け る （ solus consensus（（（）の先駆けとなり、さらにポティエによる「契約は当事者間で法の効力を有する」という法格言においmoderno（（

法律関係の契約化が形作られ、契約に関する普遍的学説が提唱されるようになり、異なる文化体系間の調和の媒て最終的に完成することになるオルレアン学派 （ ’l école’）の成果による。この規範準則を出発点として、
d Orleans

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体として機能するとともに、法律により支配される世界を契約により支配される世界へと置き換えるものとなっ

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これをした者に対して法に代わる」）の原則は、ヨーロッパ諸国の各国民法典に影響を与えたのみならず、アンド

（1

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（

くなった。すなわち、産業化、グローバル化に加え、当事者間において契約取引に係る一定の不均衡が生み出さ

しかし、当事者の自由領域としての契約自由の発展は、次のような法律以外の側面から影響を受けざるを得な

南米の各国民法典にも規定されることとなった。

（

レス・ベリョ （ Andrés Bello）の起草による一八五五年チリ民法典にも投影され、このチリ民法典を継受した中（1（別が採用されている。

（

国際契約と非対等当事者間の国際契約に区別して考慮すべきこととなり、パナマ新国際私法典ではこのような区れ、一方的な濫用が生じる市場構造と対峙しなければならなくなった。このため、国際契約は、対等当事者間の

（1

（1

2

（

（

的基準として、義務履行地が契約締結地として考慮されるべき （ le lieu de’l exécution doit être considêrê come le（） と い う も の で あ る。 確 か に、 主 観 的 権 限 と し て の 意 思 自 治 は、 反 因 果 的 自 由 （locus contractus（（）に依拠する。つまり、個人に関連する私的規範を創造する権限が意思自治と呼ばれるものである。
contracausal（）
」 と い う ロ ー マ 法 格 言 を も っ て、 意 思 自 治 の 必 要 性 を 体 系 化 し、 近 代 合 意 主 義 （obligata（

た。こうして、ポティエの法格言を体現した一八〇四年フランス民法一一三四条一項 （「適法に形成された合意は、（

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

二当事者自治の原則（（

パナマ新国際私法典における対等当事者間の国際契約の準拠法

（ （

（1

（ （

探求を行うものである。ただし、いずれの場合も、各種実質法規範 （ normas materiales）の競合は、各種特別法

当該国際契約に関連する様々な連結点 〔連結要因〕（ factores de conexión）の解釈を通じて、当事者の黙示意思の的連結 （ localización objetiva）と呼ばれる手法に頼らなければならない。これは、国際私法の法文の定めに従い、ることになる。同様に、ある国際的法律行為において、準拠法について明示の意思を欠く場合、裁判官は、客観選択行為として、当事者自治の原則を体現する、主観的連結 （ localización subjetiva）という基準がまず検討されれらに基づく当事者自治の原則の下で、国際契約の準拠法指定 （ localización）の手法は、国際私法独自の準拠法

フランス革命の所産として発展した当事者間の契約自由および平等は、近代契約概念の基礎とされている。こ（1

1

パナマ新国際私法典における実質法規範（ normas materiales）の手法
パナマ新国際私法典では、第三編「国際契約」第一章「総則」に置かれた最初の条文 （六七条）において、ポ規範の競合として生じる。これは今日の契約規範の一部であり、まずこの点の分析から始めなければならない。

（1

（

（1

当該六七条は次の二点を目的とした実質法規範である。第一に、契約当事者が有する法創造権限について、国め、これは契約法の正しい解釈を目的とした実質法規範となっている。

（

定める制限がある場合を除き、信義誠実の原則に基づいて、契約の定めに従い履行されなければならない」と定

ティエの準則の国際私法への投影として、「契約から生じる義務は、当事者間において法の効力を有し、法律の2

内法レベルのみならず、自らの力 （ propio vigore）の帰結としての意思自治に関する国際私法レベルにおいても、

3

シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）
特集

（

（

（ （

）の補助的手法としmétodo conflictualista）で あ る の み な ら ず、 そ れ 自 体、 判 例 を 通 じ て 発 見 さ れ た 直 接 的 ま た は 実 質 的
procedimiento complementario

（ （

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）である。信義は、合意された事柄に関する規則である。
bona fide（2

ス――契約締結段階、契約段階および履行段階――に関して保証機能を有するのみならず、当事者の行為義務に

このように、信義は、パナマ国際私法典においても統一法あるいは非国家法においても、契約の一連のプロセ（2〔合意主義〕、および、信義 （

信義 （ buena ）feとは、契約を取り巻く強調すべき三原則の一つである。すなわち、意思自治原則、合意原則

際契約モラルに関する実質法規範が導入されている。

（

契約当事者の裁量に対しパナマ新国際私法典において認める権限の補足として、取引上の信義誠実といった国

国際的性質を有する現実に適合した補足的規範として、相互関係を有する。

（

注意を払われるべきであるという点にある。それらの実質法規範は、国内法の総体の一部分を構成するものの、たった四〇年前に発見されたにすぎないそれらの実質法規範が、一定の事案では抵触法の問題を解決するためにしかし、国際契約に関する法の起草において抵触法的性質を有する実質法規範という制度を導入する意図は、（2（2という――実質法規範である。

（ （意思自治 （ anti-autonomismo）に対する関係で、現代化のために避けては通れない側面を切り開く――意思自治）として当事者の意思自治原則の効力を禁じるモンテビデオ条約に依拠するいくつかの国際私法の反autárquica（2

こ こ で 問 題 と な っ て い る の は、 域 外 効 力 を 有 す る 契 約 に お い て、 抵 触 規 則 の 当 事 者 自 治 （ regla de conflicto（2て生じるものである。

（（2）な規則であり、そのような規則は抵触法的手法 （directas o materiales（ （再 確 認 す る こ と で あ る。 契 約 法 お よ び 財 産 法 に お け る 意 思 自 治 の 介 入 に 関 す る 模 範 的 研 究 を 行 っ た France
は、 そ の 定 義 と し て、 意 思 自 治 と は、 域 外 法 律 関 係 の 準 拠 法 探 索 の た め の 補 足 的 手 続
Deby-Gérard

（2（

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

4

当事者自治の原則に由来する準拠法選択の自由の範囲（（

関する監督規則――契約上の誠実性 （ lealtad contractual）――として、国際契約制度の一部をなすものである。

（3）
、さらには、事業者の国際的規範や、レークス・メルカトーリア （convención internacional

（

（3

）に
Lex mercatoria

ウィーン売買条約のように、契約当事者により認識された条約規範を法源として選択する権限を当事者に付与す（

国 際 契 約 に 由 来 し た、 意 思 自 治 に 基 づ く 権 能 の 範 囲 内 で の 準 拠 法 探 求 は、 例 え ば 一 九 八 〇 年 四 月 一 一 日 の（二） 条約法の選択の中立性および上記のとおりの国際的中心地としての名声に基づくものといえよう。

る中心地としてチューリッヒが広く評価されていることによる。チューリッヒ州法の選択に関する評価は、同法をスイスのチューリッヒ州法とする指定が可能である。これは、当該コモディティ （商品）の証明に係る伝統あ介により、チリ国籍を有する会社に金塊を輸出する取引では、当事者は、紛争 （ differendum）に際して、準拠法るものとして指定することができる。例えば、金塊の売買に関して、エクアドルの会社が、パナマの子会社の仲国際的性質を有する契約に関して、当事者は、契約当事者の国内法とは異なる外国法をその契約関係に適用す（一） 外国法

固有の （商）慣習 （ uso y costumbre）に及ぶこともある。

（

択 は、 契 約 当 事 者 の 国 内 法 と は 異 な る 外 国 法 （ ley extranjera）に 関 し て な さ れ 得 る も の で あ る し、 国 際 条 約がある。というのも、国際契約における法選択の自由は国内契約よりもはるかに広いことが明らかである。法選

国際的性質を有する法律行為の中での準拠法選択が必然的に伴う各種権能について体系的に明らかにする必要

3

る。カナダと中国の間の穀物売買において、両国は同条約の締約国であるため、契約当事者は （同条約に）容易5

シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）
特集

（

（

（

において、当事者は、国際海上運送に携わる者らによく知られた国際条約を適用するために、国内法の適用を回避している。

（三） 実定法でない国際規範の適用〔非国家法の適用〕

当事者の自由に関する諸権能の中で賞賛できるものとして、契約当事者が契約中に組み込む形で商慣習 （ usos,（ （）を選択できることが挙げられ、こうした契約への取り込みにより当該商慣習
costumbre y prácticas comerciales

（

（

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て、レークス・メルカトーリア （ Lex mercatoria）の法典化が唱えられるところまで達した。適用可能な様々な（けるその著しい発展に関する曲折は、今日、国内私法の脆弱性を補完する、商取引法関係の中の規範的手法としルであり、学説がレークス・メルカトーリア （ Lex mercatoria）と呼ぶものの一部をなす。しかし、全分野にお

（3

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（

）原則を適用する余地を付与する。これは、自治的な仲裁廷においてしばしば用いられるとともに、
UNIDROIT（4（

約 の 領 域 に お け る、 一 種 の 混 合 規 則 （ regla híbrida）か つ 共 通 語 〔 通 商 語 〕（ lingua franca）と し て、 ユ ニ ド ロ ワ（

国際規範のうち、パナマ新国際私法典 （七九条）は、抵触規則の法典化 （ codificación conflictual）の中で、国際契

（3

（3

（

（

律によってではなく、非伝統的規範に着想を得た当事者の意思により、拘束的規則となる。

（46に従うことができよう。両契約当事者がウィーン売買条約を選択する傾向は、二つの国内法間の選択を排除し、両契約当事者の諸権利の局面において中立的規範 （ normativa neutra）の恩恵を受けようとする点に見出される。
（

同様に、海上運送契約に関しては、運送人と荷送人が一九二四年八月二五日の「ブリュッセル条約 （船荷証券に（3関するある規則の統一のための国際条約）」（ヘーグ・ルールズ）のような統一条約を選択する場合もある。この場合（3は拘束的ルールとなる。しかし、これらの商慣習は、事業者間で用いられまた知られている認知的、反復的ルー（3

パナマ破毀院によっても認められたことのある事業者の商事規則のことである。ユニドロワ規範の法典化は、法（4

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

（四） 当事者の意思による明示の選択を欠く場合（ （パナマ新国際私法典 （六九条）は、国際契約において準拠法選択がない場合 （ ausencia de elección）または黙示（（（（これは、国際契約の解剖学的アプローチに基づく、いわゆる準拠法の客観的連結 （ localización objetiva）のこの選択の場合に、一定の基準を導入する。

（4

（4

（

） 通常連結）に収斂することになる。
particularesと で あ る。 裁 判 官 に よ る 準 拠 法 の 探 求 は、 い わ ゆ る 通 常 連 結 （ conexiones generales）と 特 別 連 結 （ conexiones

（4

（

（4

）として、準拠法の探求における一方的かつ付随的方式として法廷地法 （última ratio） 特別連結）と い っ た も の が、 域 外 適 用 （moneda（（）の 絶 対 法 （aplicación extraterritorial（4（）の適用の余地を残lex fori）ま た は 強 行 法
derecho imperialista

ン 語 と な っ て い る 英 語 で 作 成 さ れ た 場 合 を 含 め て、 契 約 書 が 作 成 さ れ た 言 語 （ idioma）、合意された通貨

すなわち、当事者が異なる国々に居住するものの国籍 （ nacionalidad）が共通する場合、今日いわば現代のラテ

通常連結の他に、次のような一定の法律秩序に契約の密接関連性を方向付け得る特別連結が同時に存在する。

（

すものである。

（

す る こ と に な り、 こ れ は、 現 代 契 約 法 が 従 う 解 決 法 で あ る。 パ ナ マ 新 国 際 私 法 典 で は、 さ ら に、 最 終 手 段（

契約の営みが完成する場所の法律のことである。これを欠く場合、裁判官は、国際契約の最密接関係地法を適用当事者により決定された明示の法律を欠く場合、契約債務の履行地または締結地が準拠法とされる。これは、

1
2

規 （ leyes de policía）の介入を正当化し得る主要な役割を果たす。

7

シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）
特集

国際契約における準拠法の適用範囲――準拠法の単一性および複数性――

準拠法は、私法関係分野における契約の成立および効力を規律することを目的とする。そこから、全ての契約） 契約の成立に関して二つの段階を区別することが必要となる。
（（）の及ばないもlex contractus

（

（

（

（4

（

（

（5

（ ） 契約の効力

国際私法に関しては属人法主義に従うことになる。

従う。このため、契約するための能力は、契約準拠法 （ lex contractus）ではなく、チリ、パナマ、フランスの各（4

契約当事者の行為能力は、ラテンアメリカおよび大陸法の抵触規則の伝統の中で、契約当事者の属人法主義にのがある。

観的連結）とそうでない客観的連結の双方について定めているため、契約準拠法 （それにもかかわらず、契約の全要素に関して見ると、パナマ国際私法典の契約準拠法の規定は当事者自治 （主うことになる。

的の正当性も同様である。これら契約の原因 〔コーズ〕および目的の正当性の基礎についても一般契約法制に従従って、自由かつ任意の契約当事者の同意があったかということである。また、契約の原因 〔コーズ〕および目契約の成立の準拠法は、当該契約の有効性に関する全てを規律することになる。すなわち、契約理論の伝統に

1（）
、売買であれば契約の目的たる物の引渡しや反対債務としての支払い （perfeccionamiento de la obligación

）
、
pago

に な る。 す な わ ち、 拘 束 力 （ fuerza obligatoria）、 契 約 の 解 釈 準 則 （ reglas de interpretación）、債務の完成あらゆる双務契約の効力は、例えば次に述べるような点について、当事者により選択された同一法に従うこと

2

8

4

（一） 準拠法の範囲に関する単一性の原則

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

国際的な契約責任制度 （ régimen de responsabilidad contractual）の中の保証人に対する直接訴権 （ acción directa）、
契約の対第三者概念 （ noción de tercero vis a vis）のことである。
（二） 契約準拠法の分割指定（ dépeçage）） 国際私法の固有メカニズムとしての分割指定（（ （分割指定 （ dépeçage）は、あらゆる契約の可分かつ機能的構造に固有の現象であり、当該実務は様々な取引に

1

（

（5

（

（

同 時 に、 契 約 の 無 効 は、 そ の 有 効 性 に 異 議 の 唱 え ら れ た 契 約 の 中 で、 形 式 的 成 立 要 件 （ 方 式 ）の 無 効）が区別され得ることとなる。
nulidades de fondo

消滅時効および取得時効の二元性についても同様である。これらの時効は権利の消滅や存続を生じさせるもの）と実質的成立要件の無効 （
nulidades de forma

（5

（

（5

という事実が権利関係に変更をもたらす点で共通する。

（

で、それぞれ異なる事実関係に対応するものであるが、いずれも、権利の存在または消滅に関して、時間の経過（

論的価値およびその有効性は、契約を規律する法律に従うこととなる。

（

超国家的または国際的側面において、国際私法典の規則から導かれるように、形式的存在または形式的な存在

る。

一方で存在および有効性に関する制度、他方で合意の効力に関する制度に分解することができるということであ

契約に固有というのは、つまり、その争いのない範囲内で、あらゆる合意は、国内法および国際私法において、

おいて行われる。

（5（ ） 複数の法律の複数の抵触における分割指定（ dépeçage）（ （パナマ国際私法典は、分割指定 （ dépeçage）を取り入れており、法律行為の性質および準拠法の可分性がそれ2（5を許容する限り、単一の法律関係を二つ以上の法律に従わせる権限を当事者が享受することを定める。これは、9シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）
特集

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）（ （資産または財産の管理契約において特徴的である。
（

分割指定の歴史および出現は、パナマの実用主義的な固有立法に始まるものであり、これを国際信託制度に見（立〕についてはパナマ法に従うが、その効力すなわち管理および執行については財産が所在する地の法に従わせることが可能である。チリの投資家によりパナマの裁判管轄内で設定された信託について、その設定登記につい（（てはパナマ法に従うことになるが、ジュネーヴにある当該資産の移転および管理はジュネーヴの州法に従うこと
になる。

（

（

分割指定は、国際契約の準拠法に関する一九八四年のメキシコ条約 （失効）においても原則として取り入れらのことは、様々な締約国間における域外効力を生じる不動産抵当法に関する中米条約案においても同様である。

同様に、国際的に財産を有する私益財団においても、こうした準拠法の分割指定を構想することができる。こ（5

三パナマ新国際私法典における非対等当事者間の国際契約の準拠法）を直接的に想起させよう。非対称契約では、契約において一方的に約款 （asimétricos）を
condiciones generales

国際私法の側面で非対等当事者間の契約 （ contratos entre desiguales）を問題とする場合、非対称契約 （ contratos

背 景

門家たる国際私法学者にとって決定的重要性を放つものである。

この原則は、契約当事者が、その契約を、望ましく柔軟かつ適切な準拠法に適合させ得るために、比較法の専れたものであった。

（5

10

（5

出す。一例として、遺言信託は、遺言者により設定された運用および財産計画において、遺言信託の有効性 〔成（51課すなど、契約当事者の一方の経済的または法的優位性により、当事者平等原則が実際上不在となる。

国際私法関係における契約の均衡 （ equilibrio contractual）の探求および確定に関する懸念が呼び起されたのは、（ （一九世紀後半のことである。荷送人に対する、船主または運送人の責任を導入したのは、米国における一八九六

（ （

（

（

）を導入する原型となった。この条約は、海上分野におcontrato tipo Bill of Lading

二〇世紀の社会は、社会の集団化および現代生活の標準化によって特徴づけられ、これにより附合契約というける条約に基づく公序規則 （ reglas de orden público convencional）を導入する国際物品運送に関するものである。

（6約〕となる船荷証券統一契約 （約款は消滅した。これは後に、一九二四年のブリュッセル条約 〔船荷証券に関するある規則の統一のための国際条

年二月一三日公布のハーター法 （ Harter Act）であり、これにより、国際物品輸送の場面における運送人の免責

（6

（ （

類型が出現した。附合契約とは、当事者間における議論や交渉を欠くことにより特徴づけられる契約で、ここで

（6

（

（

（6

自由の原則の濫用に対して、裁判官は、契約を規律する衡平 （ equidad）を用いて解決することを迫られている。
（ （対峙しなければならない。契約締結における当該現象は、非対称契約または非対等当事者間の契約の中での契約

現代型の契約では、契約当事者間の不均衡が存在するため、国内法および国際私法はこのような契約モデルには、より強力な当事者が契約条件を押し付けることになる。

（6

同様に、金融契約や財産管理契約――信託――といった複雑な契約手法が出現し、これらの契約では、銀行部

（6

（ （

門においてより多くの情報を有する当事者が投資の世界において優位に立つため、特別法レベルでの銀行利用者

消費者契約の準拠法の保護によって対応している。

（6

ここ五〇年の間に、製造分野と消費分野の間の経済的不平等がますます深刻となり、広告の発達、消費者信用

112

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特集

（

（

取引の急増とともに、消費者と呼ばれる新たな市場主体が被害を受けるタイプの契約が多様化し拡大した。

（（

消費者契約において強調すべき基本的な点は三つあり、国際消費者契約においても特別な対応を要する部分で（（附合契約において消費者の権利のあらゆる放棄となるような場合は契約無効による制裁を受ける。

パナマ新国際私法典に導入された抵触規則の構造は、消費者が国際的法律行為において弱者たる当事者 （ la00）については、最終名宛人とparte más débil）であるという前提から出発し、消費者の選択で国際私法における司法アクセスに関する連結点
parte más débil
0）の確定基準を柔軟化する。すなわち、弱者側の当事者 （conexión
0

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0

とができる。また、契約締結地の法、または、消費者利益優先原則により、消費者にとって最も有利な法を準拠法とすることができる。

以前の抵触規則の構造は、原告 （消費者）の住所地法 （ foro domiciliario）、被告住所地法 （ forum rei）または契

約 締 結 地 法 の 間 で 段 階 的 連 結 （ conexión en cascada）ま た は 選 択 的 連 結 （ conexión alterna）を 許 容 す る も の で（（あった。それにもかかわらず、抵触規則の最終項に含まれる、消費者利益優先原則により、消費者の保護を目的

額〕に従い責任を負担すべき製造者の事業所 （）の所在地法を適用できるようになっているのは、まsede social

とも、形式的に、均衡を取り戻すことを意図するものである。当該所定の抵触規則の中で、訴訟目的物の額 〔訴争に対して、消費者の諸権利を保護し、また、域外局面における消費者のための選択肢の範囲について、少なく性は、特に隠れた瑕疵の事案や仲介業者を通じて取得した商品の事案において消費者が遭遇する思いがけない紛

消費者利益優先 （ interés superior del consumidor）の解釈および規則に加えて、消費者が享受する法廷地の複数としてフォーラム・ショッピング （ forum shopping）が行われる状況になっていた。

（7

12

（6

ある。第一に意思自治原則に対する制限、契約は法律の効力を有するという原則に対する制限、その結果として、（6（6しての製品または役務の取引に由来するあらゆる権利の救済のために消費者住所地国の法廷に訴えを提起するこ（

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労働契約の準拠法（（

さに （仲介業者を通じた商品の取得において）消費者の便益となる損害賠償を保障するためである。

（7

（ （

世界化またはグローバル化は、国際取引の分野においてのみ生じるわけではない。巨大企業または多国籍企業（（

転勤 〔国外移住〕として知られる事態に直結し、このために、伝統的に知られる使用者 （ empleador）の概念を複グローバル化の現象は、会社の一般社員 〔労働者〕、執行役員または支配人 〔マネージャー〕の様々な国への海外が、北半球に位置する国々から南半球に位置する国々まで、技術移転や投資のための有効な媒体であることから、（7）
〔欧州連合〕、アンデス貿易協定 （Comunidad Económica Europea）〔アンデス共同体〕、メルコスー
Pacto Andino

われたため、労働契約の終了を規律する法律はいずれとなるかという問題が生じる。また、当該製薬会社の支社

契約締結地法であるオランダ法があり得るが、解雇通知が直接の契約の相手方ではないブリュッセル支社から行を締結し、ブリュッセルで解雇された。この場合の域外法律関係の準拠法はどうなるか。この場合においては、

ベネルクス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクで労務提供を行っている。同人はオランダにおいて労働契約

欧州連合における一例を見てみよう。フランスの製薬会社に雇用されているポルトガル人の医薬情報担当者はンディナヴィア諸国のような同質的経済ではとりわけ経験される現象である。

呼ばれる労働者組織と衝突しまたは対峙する可能性がある。域外効力を有する集団協定がその一例であり、スカル （ Mercosur）〔南米南部共同市場〕といった多様な地域統合システムでは、ある段階で、労働組合 （ sindicato）と（雑なものとする。同様に、地域統合の各フェーズもまた、職業生活に影響を及ぼすものである。欧州経済共同体

（7

（

（

がオランダにて閉鎖されたという場合も想定できる。これらの状況下においては、事業所所在地 （ la sede social
）

13

3

の法を適用するのが明確であろう。この場合の事業所所在地とは、複数の法域を移動する労働者に対する関係で（7

シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）
特集

（

）
、他方で義務履行地法 （regla de la autonomía de la voluntad（（）に分解される。
la ley del lugar de ejecución

こうして、パナマ国際私法典により提示された抵触規則は、労働協約の領域において、一方で意思自治原則（――多国籍労働組合と多国籍企業――の交渉力に関する平等原則 （ el principio de igualdad）に依拠する。
（（714

恒常的なものとして考慮される域外労働関係の債務者たる使用者の事業所所在地のことである。
（一） 抵触規則の基準――個人および集団――（

労働国際私法において、国際的性質を有するあらゆる労働法律関係の準拠法は労務提供地の法 〔義務履行地法〕（

集団的性質を有する労働関係においては、抵触規則ははるかに明確である。国内法の法源としての労働協約が（二） 合意に基づく労働関係則に従うことになる。

スでは、前述の原則である、自然人については労働者の住所地、法人については事業所所在地の法を適用する原ベースとなる国とは別に複数国で労務提供する場合など、労働法律関係における場所の多様性が問題となるケーる海外勤務となる場合は、補充法としての外国法が適用される。最後に、国際線航空会社で働く社員のように移住先国の外国法がパナマ法よりも保護の程度が低い場合に極めて重要である。なお、六か月以上の長期にわた

務の確実性ゆえに、契約準拠法 （ lex contractus）に従う。契約準拠法 （ lex contractus）は、パナマ人にとっては、れにもかかわらず、個人労働者の一時的な海外勤務は、海外派遣労働者とその使用者との間で合意された権利義法律である。労務提供地は、パナマ国際私法典八九条に定められた労働法の適用のための決定的な点となる。そ

義務履行地法 （ lex executioni）は、労務提供が完了する場所の法律であり、労働契約への適用にあたり自然なであるというのが黄金律となっている。

（7

国 境 を 越 え、 当 事 者 た る 労 働 組 合 と 使 用 者 た る 企 業 が 両 者 と も に 多 国 籍 で あ る 場 合、 こ れ を 規 律 す る 法 源 は、 

（7

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

現行の抵触規則の構築は、常に国家統制に染まりやすい社会科学分野の中にあって当事者の意思自治規則を維持する。

労働組合と使用者は、単なる個別的法律関係たる個人労働契約とは異なり、対等に交渉することを前提として、

意思自治原則は労働協約においては有効な現行ルールとなっている。（欧州連合などの）共同体レベルでは、国際（ （的な労働組合活動の領域における規律が、ある企業グループ （多国籍企業）内部の個別規範によって保護される（（7は、裁判管轄の抵触は存在しないであろう。言い換えれば、全ては国際的局面における管轄裁判所の選択を通じ（労働関係が国際私法関係である場合、裁判管轄の抵触が生じる。労働関係が抵触関係に位置づけられない場合（三） 労働裁判管轄ある国に置かれた本社の事業所所在地との方が真の規範的関連性を有する。

籍スキームとの真の規範的関連に基づいておらず、労働協約における当事者の意思自治規則の補足規範としては、

たは各支社の事業所 （ sede social）を基準として決定すべきである。なぜなら、義務履行地法は、各支社の多国

この場合において、国際的性質を有する労働協約に最も適切な法律は、様々な法域に分散したグループ企業ま七条では、副次的に義務履行地法が適用されることになるからである。

それにもかかわらず、抵触規則の構造にはある欠陥が存在する。というのも、当該 （パナマ新国際私法典）八れている。

団的講和 （ paz colectiva）を交わし書面化することである。最低五年というルールは、様々な国内法廷で認めら言い換えれば、あらゆる労働協約は、折り合いをつけて規律されるものであり、その手法は、最低五年間の集労働者に拡張される。

（7て始まるとしても、各法律の抵触と裁判管轄の抵触との間には相互依存関係が存在するということである。

15

シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）
特集

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）（

期間について合意し、また、とりわけ事業者に帰責性のある重過失による （法律関係の）解除事由を決めること（ （ができる。それにもかかわらず、一方的契約破棄の場合における通知、予告および損害賠償の条件は必ずしも明

（

（

（8

（

提携契約における一方的破棄は、フランチャイジーとフランチャイザーの間では珍しくない。このため、パナ（8の事実も踏まえ、非対等当事者間または非対称の （法律）関係に含まれる契約であるとした。

（て、国際的な代理、代理店および商品流通の分野における七〇年代末のパナマの裁判管轄における排他性の廃止

らかでない。このため、（パナマ新国際私法典の）起草者は、国際代理契約および国際フランチャイズ契約につい（816

裁判管轄規則は明快であり、労働契約の履行がパナマで行われた場合、または、パナマ人を他の法域内で労働させるために派遣する労働契約がパナマで締結された場合は、労働裁判所が管轄権を有する。ところで、外国法廷地における社会的または経済的保護がパナマの労働実質法に定められた諸権利 （のレベル）よりも低い場合、裁判管轄規範は正しい規範であろうか。しかし、法解釈に疑義がある場合、「労働者にとってより有利な解釈が優先する （ in dubio pro operario）」という、労働法にとって根源的な原則により、労働者はより大きな利点のあ（る法廷地に常にアクセスし得る。この労働法にとって根源的な原則は、今回の改正により廃止されたが、解釈に国際代理契約および国際フランチャイズ契約の準拠法がパナマ人労働者に対して自由に他の裁判管轄を選択し得るとする場合、パナマの法廷は除外される。

に従う場合、または、契約準拠法として指定された国家法たる民事訴訟法 （ derecho territorial de dicha norma）

要約すると、労働関係が二つの法律に従う場合、および、契約準拠法 （ lex contractus）とは異なる場所の法律基づいて存続する。

（8

商人または商業代理人の法律上の自治は、当事者間の平等を前提とする。両当事者は、（法律）関係の （存続）4マ新国際私法典では、当事者間の均衡回復を意図して、フランス法のモデルに従い、抵触規則を導入した。これ（ （によれば、提携契約における準拠法に関して、裁判管轄については当事者の管轄合意に従い、一方的破棄による当事者自治の制限

轄権が認められる。

損害賠償請求については、この場合においては、代理契約またはフランチャイズ契約の義務履行地の法に裁判管（8

的制限および政策的制限に分類される。
（一） 自然的制限
（

（8

（

（8

0

0

（

（

（

（8

同遺言制度が維持されている。民事債務の限界に関する憲法上の制限は最大四〇年である。両規範とも、今日、（法から受け継いだ原則である。これに対して、コモンロー （ common law）の法文化では、中世の記憶として共共同遺言の禁止は、被相続人 （ cujus）がその財産を個別的に処分するという個人主義原則を確立するフランス（8（二） 制度的制限

に対してなされるという条項を入れることがある。しかし、不動産に関する登記は、完全に属地的である。

（

る。パナマに所在する不動産についての抵当権設定契約について、抵当権の被担保債権の支払いはフロリダ銀行

不動産 （ bienes inmuebles）は、その不動産の所在地法―― lex rei sitae――に従う。これは、客観的な連結の中で、場所に着目した属地的連結にあたる。例として契約自由の関与を認める契約規範との組み合わせが可能であ（

当事者自治の制限は、立法論 （ lege ferenda）として、各抵触解決制度の規範的基準により、自然的制限、制度

5

私法の憲法化 （ constitucionalismo del derecho privado）と呼ばれる現象を反映するものである。

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特集

（

（

（

（

（

（

（9

該当する。要するに、最低単位としての個人に対して国家が方式や行為を課すことを義務づけられている規範のことである。

（ （国際的公序 〔国際私法上の公序〕とは、法廷地の法規範におけるある外国法または条約法の適用が同法廷地国（（

力は、契約が絶対無効となる場合であり、これは国際的公序の概念に含まれる。国際契約制度において、国際的は、国際契約を締結する制限行為能力者の保護規則において現れることがある。例えば聴覚障害者の制限行為能

国際的公序 〔国際私法上の公序〕と国際契約に関して、自由は絶対的ではない。国際的公序 〔国際私法上の公序〕（パナマ）憲法における子の平等に関する基本原則を侵害する。

の属人法がこれを確定するとしても、パナマにおける遺言相続手続の中での同人の相続人資格の除外は、わが国

例えば、ドイツ国籍を有する被相続人の財産に関する相続における養子の除外に関して、相続人の資格は死亡者の基本原則を侵害するような場合に、その適用を拒絶するためにあらゆる法規範が有する自己防衛のことである。

（9

制対象となっている物品について、例えば、チリの文化財をカナダに輸出することは認められない。本契約における目的物 （文化財）は、その取引の正当性が議論される法廷地の公序に反するため、国際的公序 〔国際私法上の公序〕に違反する。同様に、（契約）原因の不在や不当な原因の存在は、国際契約法における国際的公序に反す

18（三） 政策的制限）と呼ばれるものの二つに分解
orden público internacional

政 策 的 制 限 は、 伝 統 的 な 抵 触 規 則 の 手 法 の 中 で、 強 行 法 規 （ ley de policía）ま た は 直 接 適 用 法 （ leyes de）と呼ばれるものと、国際的公序 （aplicación inmediata（ （（9される。強行法規は、国際的法律行為の範囲内の抵触規則の競合を抑制する強制的に遵守すべき命令規範のこと（9である。例えば、労働法規範、刑法の属地主義、租税法規範、私的財産の公示および体系に関する規範がこれに（8

公序 〔国際私法上の公序〕は、契約目的物に関するコントロールとして現れる場合もある。不法な輸出入等の規（9

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

権る。極東の刑務所収容者の臓器売買は、自由意思に基づく提供として考慮され得ない。
（四） 人

一九六九年米州人権条約は、米州に革新的要素をもたらし、それは締約国の実定法に人権や諸原則として統合（（されている。そのような人権は、各種権利が侵害され、これが米州人権条約で保護されている場合には、あらゆる訴訟手続において援用され得る。人権および基本権は、原則として両者間で調和するものである。人権の適用に対する制限は、あらゆる国家の憲法に基づく原則ルールの中に見出される。

Varela Suanzes, Joaquín: Política y Estado en la Edad Media, Revista Española de Derecho Constitucional,

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） Meijers, E.M.: Etudes’d Histoire du Droit International privé, Centre National de la Recherche Scientifique,

）

（

2

（

） と も 称 さ れ る も の で、 こ れ は「 あ る 人 の 行〔訳者注〕反因果的自由とは、形而上の自由（ metaphysical freedom
動が、衝動や一時の状況ではなく、自身の熟慮、理性、あるいは一時的ではない確信に導かれる度合い」と説明される。つまり、ある個人の心の内で、人間的弱さに支配されず、熟慮の上で理性的、道徳的、知性的に行動できることを指しているものと考えられる（長須政司「ハイエクの自由とセンの自由」立命館国際研究二六巻四号（二〇一四・完）」神戸学院法学四二巻一号（二〇一二年）

年）五五二頁）。なお、刑事責任に関連する反因果的自由について、坂本学史「正当で合理的な根拠のある実体刑法体系のために―Ｓ・ケーディシュ教授記念シンポジウムの紹介（

7

Sacco, R.: Liberté contractuelle, volonté contractuelle, Revue Internationale de droit comparé, No 4, octobre-

三二九頁参照。
）

19

（9

3
4

5

シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）
特集

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

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（

（ ）

（ ）

（ ）
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（ ） パナマ国際私法典を採択する二〇一四年法第七号に代わる二〇一五年一〇月七日法第六一号。

18 17 16 15 14 13）

Fin-Langer, Laurence: Op cit, p. 133.

よび契約履行段階において信義を評価するものとする。

buena ）
feは合意において付与された意思の枠内で評価されなければならない。裁判官は、正義準則および国際契約協調準則の下、契約締結段階、契約段階お除き、当該契約および信義誠実に従い履行されなければならない。信義（

19

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（

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（

11.
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。

（ ）

28 27

198.
（ ）
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21

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32 31

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法学研究 93 巻 5 号（2020：5）（ ）Boutin, Gilberto: Lex Mercatoria: Fundamento y Apreciación en el Derecho Internacional Privado Panameño,

しくは調停人の解釈手段として、英語の頭文字によるた国際商事契約原則を利用することができる。

Hinestrosa, Fernando: Los Principios de UNIDROIT: una nueva lingua franca, Los Principios de UNIDROIT.

として知られる私法統一国際協会により規律され
UNIDROIT

Berger Klaus, Peter: Op cit.

）

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2017, p. 206.
（ ）

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（
45

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国の法を適用するものとし、これを欠く場合は、法廷地法とする。

義務履行地法を適用するものとし、これを特定できない場合は、裁判官は、当該国際契約と最も密接な関連を有する

44

46

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（ ）

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（ ）Duncker Biggs, Federico: Derecho Internacional Privado, Editorial Jurídica de Chile, 1956, p. 16.

）

49 48

約準拠法により規律されるものとする。それにもかかわらず、各当事者の同意は、その各属人法に従うものとする。

（ ） パナマ国際私法典七五条…方式に関する契約の無効は、契約の方式を規律する法律により規律される。契約の本
質的部分に影響を与える無効は、六九条に従い契約準拠法により規律される。

（ ） パナマ国際私法典七四条…消滅時効または取得時効は、時効の目的たる債務関係を規律する法律により規律される。

（ ） パナマ国際私法典七〇条…契約関係における当事者は、国際的法律行為の性質がそれを許容し、また、準拠法の可分性が法律行為の一定の債務または状況を規律する限り、契約を二つ以上の準拠法に従わせることができる。ただし、準拠法の分割が、契約の目的たる履行を妨げ、または、当事者の一方を害する場合には、これを行うことができない。

）

Boutin, Gilberto: La fundación de interés privado en el derecho panameño y comparado, Editorial Mizrachi（ ）Boutin, Gilberto: La Fundación de interés privado y comparado, Mizrachi & Pujol, 1993, p. 112.
（ ） 一九八四年一月五日法第一号。
（

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（ ）Boutin, Gilberto: Droit International Privé Conventionnel en Amérique Latine, CIDIP, Convención de Mexico

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特集

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

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Molina, Jorge: La protección a los usuarios de servicio bancario, Revista Lex del Colegio Nacional de Abogado,（ ）Berlioz, George: Le contrat de adhésion, L.G.D.J., 1976, p. 82.
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67

71 70 69 68

72（ ）Vaccarie, Isabelle: Op cit, p. 8.
（ ） パナマ国際私法典八九条…個別的労働関係の準拠法は、次のルールにより規律される。⑴個別的労働関係が正規

75 74 7324

契約として成立する場合は、労働契約の義務履行地法に従う。⑵個別的労働関係が一時的に外国で成立する場合、労働関係の発生地法（ ley de origen）〔＝パナマ法〕がこれを規律する。⑶外国での労働を目的とする長期間契約に関しては、高度技術者および執行役員の場合を除き、労働契約の新たな義務履行地法が適用される。高度技術者および執行役員の場合は、発生地法または当事者の合意に基づく法が引き続き適用される。⑷複数の外国での労働を目的とする場合は、労働者の選択に従い、契約当事者たる企業の主たる住所地法または当該労働者と契約を締結し派遣する支社の住所地法のいずれかが適用される。労働関係にある外国法が適用されることになる場合は、裁判所は、国内法の実質法規範が公序規範または弱者たる労働者集団の保護となるものとして考慮される場合、その適用が正義・公正の利益に資することが証明される限り、国内法の実質法規範を適用可能とすることができる。

Rodière, Pierre: La convention collective de travail en droit international, Edition Litec, p. 164.
（ ） パナマ国際私法典八七条…国際労働協約は、労働組合組織と使用者との間で合意された条項により規律され、そ（ ）Rodière, Pierre: Op cit, p. 234.

れを欠く場合には、義務履行地法により規律される。
（ ））Theux de, Axe: Le Statut européen de’l agent comercial, Publications des Facultés universitaires, Saint Louis,

れるものとする。

拠法により認められる、労働者の確実な諸権利の放棄を許容するような解決を意味しない限り、裁判官により了承さの一方がパナマ人であって、さらにパナマ領土と何らかの連結点が存在する場合。労働争議の裁判外解決合意は、準するために、パナマ共和国で契約締結する場合。⑶当事者が契約において管轄合意を行う場合で、少なくとも当事者約の履行が国外で継続される場合であっても、パナマ国内で開始される場合。⑵パナマ人労働者が外国で労務を提供る。⑴契約締結が国内または外国で行われる場合であっても、労務提供がパナマ共和国で行われる場合、または、契（ ）Coursier, Philippe: Le conflit de lois en matière de contrat de travail, L.G.D.J., 1993, p. 15.
（ ） パナマ国際私法典八六条…パナマの裁判所は、個別的国際労働契約において、次の場合に独占的に管轄権を有す（

Bruxelles, 1992, p. 45.
（ ）Amat, Octavio: Los Contratos de Representación, Agencia y Distribución, Panamá, 1977, p. 131.

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シリーズ比較法シンポジウム二〇一八（二・完）
特集

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

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） 一九六五年六月二八日のデクレト第六〇号一条。

（ ） 刑法七条。
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（ ） 民法七〇一条。

（

（ ）

（ ）

85 84 8386
93 92 91 90 89 88 87

95 94