公益財団法人鹿児島まちづくり土地区画整理協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人鹿児島まちづくり土地区画整理協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、土地区画整理などまちづくりに関する事業を支援し、もって国土の利用、整備又は保全及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）土地区画整理などまちづくりに関する普及啓発事業（２）土地区画整理などまちづくりに関する相談・助言事業（３）土地区画整理などまちづくりに関する研修会、講習会及び研究会開催等事業（４）土地区画整理などまちづくりに関する受託事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
２

前項各号の事業については、鹿児島県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として別表で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

-1-

（基本財産の処分又は除外の承認）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）

第７条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

-2-

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４第１項の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

この法人は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受）
第１２条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経て、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経るものとする。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受を行おうとするときも、前項と同じ議決を経るものとする。
（会計原則等）第１３条

この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章

評議員（定数）
第１４条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。

-3-

（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は、認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

-4-

（権限）
第１６条

評議員は、評議員会を構成し、第２０条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を有する。
（任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は各年度の総額が３５０，０００円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程（３）評議員の報酬等並びに費用に関する規程（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第３項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。

-5-

（開催）
第２１条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）

第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）

第２３条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２４条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第２５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。

４

第１項及び第２項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

５

第１項及び第２項の場合において、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

-6-

（決議の省略）
第２６条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
（評議員会運営規則）

第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員

（役員の設置）第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上８名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事及び使用人を兼ねることができない。

-7-

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第３２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査する。

３

監事は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。

４

監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

５

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。

６

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。

７

監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第３４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す-8-

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３６条

理事及び監事に対して、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程により算出した額を報酬等及び費用として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）その他法令で定められた事項-9-

（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）定款第３３条第６項の規程により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は前条第３項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。
（議長）

第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第４３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

３

第１項の場合において、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
（決議の省略）第４４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事- 10 -

会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第４５条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３２条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、出席した理事長及び監事が、記名押印する。
（理事会運営規則）

第４７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条第１項についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる定款の変更（軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行なった場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第４９条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消- 11 -

しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員である事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第５３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）認定、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）役員等の報酬等及び費用に関する規程（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び収支計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５４条第２項により定めるものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

- 12 -

２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）第５５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、鹿児島県において発行する南日本新聞に掲載する方法による。
第１２章

補則

（委任）
第５７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

石澤一美 上林房行信 徳重芳久 徳留忠昭
原口監事

悟 前田靜俊三窪義孝

岩田道雄 髙橋雷太４

この法人の最初の理事長は徳重芳久、常務理事は原口悟とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石田忠彦 大塚行則

柴田達朗 竹元明

西慎一郎 福元修三郎

福山敏裕 松下良成- 13 -

知識博美

別表

基本財産（第５条関係）

財産種別

場所・物量等

定期預金

鹿児島銀行 本店３０７３４６６金額

附

１３０万円

則

この定款は、公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則

この定款は、平成 26 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この定款は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。

- 14 -