2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

第106回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）● 事業報告「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」「内部統制システムの運用状況の概要」● 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
センコーグループホールディングス株式会社

上記事項につきましては､法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき､書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

－ 1 －

表紙

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

事 業 報 告１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制⑴取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会
議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、企業倫理、リスク管理、環境推進、社会貢献推進）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
②グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企
業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報規程（ヘルプライン）」を定める。
③取締役会は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い招集し、決議を行う。
④監査役は、法令及び監査役会において定める監査方針に従い、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。
⑤監査室（内部監査部門）は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務の執行に係る情報は、「機密管理規程」並びに「情報セキュリティ規程」に基づき、それぞれの職務に従い適切に保存、管理する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。
②リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行う。
③監査室は、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告
する。

－ 2 －

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。
②会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、会議体を組織し、審議する。
⑸当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社は経営報告を作成し、グループ会社統括部門、当社監査役
等に提出する。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部
門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。
②グループ会社においてリスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測されるグループ会社が協働して、リスクを統括する委員会に報告を行う。
③監査室は、グループ会社の管轄部門と連携して、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告する。
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ会社の取締役及び使用人が、適切かつ効率的に職務を執行するために、「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を定め、グループ全体の統一的な管理体制の確立を図る。
ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、企
業倫理、リスク管理、環境推進、社会貢献推進）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
②グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグルー
プ企業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報規程（ヘルプライン）」を定める。

－ 3 －

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知③グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を順守する。
④監査役は、グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるような体制を構築する。
⑤監査室は、グループ全体の適切な業務運営体制を確保すべく、グルー
プ会社の管轄部門と連携して監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
⑹監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室所属の使用人が監査役会の職務を補助する。
⑺前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室所属の使用人の人選等については、監査役会の意向を尊重し、当該使用人は監査役の指示に適切に対応する。
⑻当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の事項に加え、下記の事項を遅滞なく当社の監査役会に報告する。
ⅰ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ．グループ全体の内部通報制度「ヘルプライン」への通報状況
ⅲ．上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項⑼前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「就業規則」及び「内部通報規程（ヘルプライン）」を定め、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
⑽監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。

－ 4 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知⑾その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会に出席する他、サステナブル推進会議等の重要会議に出席するとともに、毎年１回、取締役、執行役員に対し、ヒアリングを行い、業務執行状況に関する確認書の提出を求める。
②監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努める。
③監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める。
⑿財務報告の信用性を確保するための体制「金融商品取引法」及びその他の法令の定めに従い、財務報告の信頼性と適切性を確保するため、財務諸表に係る内部統制システムを構築する。また、その仕組みが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。
⒀反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的な勢力・団体と関係を持たず、不当な要求に屈しないことを「センコーグループ企業行動規準」に定めるとともに、不当な要求に対してはグループ全体で毅然とした対応をとる。

－ 5 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

２．内部統制システムの運用状況の概要⑴コンプライアンス「センコーグループ企業行動規準」を定め、周知徹底を図っております。
各種委員会を設け、サステナブル経営の推進を図っております。
内部通報制度として社内相談窓口及び社外の弁護士を相談窓口とする「ヘルプライン」を設け、周知し、運用しております。
⑵取締役の職務執行「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「職務権限表」で定められた権
限・責任及び意思調整（決定）プロセスに従い、取締役会・取締役による決裁が行われており、取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われる体制が確保されております。
取締役会では経営に関する重要事項を審議し、合理性・妥当性の判断をしている他、重要事項の報告及び監督を行っております。
「職務権限規程」及び「職務権限表」の定めに応じ、取締役会の他、各会議体により、多面的かつ慎重な審議がなされております。
⑶監査役の職務執行及び内部監査
監査役は取締役会の他、サステナブル推進会議等の重要な協議の場に出席し、取締役の職務執行、内部統制の整備・運用状況を確認しております。
また、代表取締役との意見交換並びに取締役及び執行役員に対して業務執行状況の確認をすることにより、監査の実効性を高めております。
監査役及び内部監査部門は年間の監査計画に基づいて当社及びグループ会
社に対して監査を実施しております。
⑷リスク管理体制
将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスク毎に管轄部署を定め、管理しております。
緊急事態が発生した場合は、関連部署及び現場が協働して、人命優先、物的損害（経営損失）の軽減、業務の早期再開、社会的信用の維持、地域社会への支援と貢献の観点からの対応策を実施する体制を敷いております。
⑸グループ会社管理
グループ会社は月次経営報告をグループ会社統括部門と監査役へ提出するとともに、職務執行状況を報告しております。
グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり、「職務権限規程」、「職務権限表」及び「海外現地法人職務権限表」に定められた権
限・責任に従うとともに、重要事項については意思調整（決定）プロセスに担当部門が関与することにより、適切な職務遂行がなされる体制として
おります。

－ 6 －

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知⑹財務報告の信用性確保
財務報告の信頼性と適切性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、内部統制委員会において整備評価と運用評価を行うことで、その体制が適正に機能しているかを検証しております。

－ 7 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：百万円）
株

当連結会計年度期首残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計28,47931,54591,737△8,159143,602

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△5,093△5,093

15,341

15,341

自己株式の取得
自己株式の処分△230

非支配株主との取引に係る

△0

△0

447

217

3

親会社の持分変動

3

株主資本以外の項目の－当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

△227

10,247447

10,46728,47931,318

101,984△7,712

154,070

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

1,472

繰延ヘッジ

為替換算

損

益

調整勘定

70

755

退職給付に

その他の

係る調整

包括利益

累 計 額

累計額合計

916

3,215

新株予約権

388

非 支 配

純 資 産

株主持分

合

13,648

計160,854

当連結会計年度変動額
剰余金の配当－△5,093－

15,341

自己株式の取得－△0

自己株式の処分

－

217

－

3

親会社株主に帰属する
当期純利益

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

196

△72

2,327

773

3,224

△22

196

△72

1,668

△2

2,327

773

3,224

△22

4,578

18,248

3,082

1,690

6,439

366

18,226

179,103（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －連結株主資本等変動計算書

4,578

7,781

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 157社
主要な連結子会社名は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 （8）重要な子会社の状況」に記載しております。
新たに株式を取得したことによりKyoudou Project㈱、㈱COSPAウエルネス、中央化学㈱及びその子会社７社、㈱ARS及びその子会社１社、日制警備保障㈱、㈱オーナミ及びその子会社１社
を、新たに設立したことによりSENKO LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱ゼロブランズ、扇
拡有容（上海）国際物流有限公司を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、Skylift Consolidator （Pte）Ltd.はSkylift Districentre （Pte）Ltd.、Senko
International Logistics Pte. Ltd.を消滅会社として、南海通運㈱は臨海倉運㈱を消滅会社として、それぞれ合併しております。
また、Best Global Logistics Thailand Co., Ltd.、十勝大正SKファーム㈱は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。
（2）上記157社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 ６社
センコープライベートリート投資法人、THI Japan㈱、拓米国際有限公司等（2）持分法を適用していない非連結子会社（サムライファーム西都㈱等）及び関連会社（KOSENKO Logistics Co.,Ltd.等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社31社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。また、海外子会社６社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 9 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………移動平均法に基づく原価法②デリバティブ…………………………時価法③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…………………………………主として、移動平均法
製品…………………………………主として、総平均法
仕掛品………………………………主として、総平均法
原材料………………………………主として、総平均法
貯蔵品………………………………主として、最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…………………主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…………………定額法③リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 10 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④災害損失引当金……………………2022年３月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金………………連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥特別修繕引当金……………………船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
⑦株式給付引当金……………………株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、当連結会計年度の期首より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針とする５年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」を「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果的かつ効率的に管理するため、当連結会計年度の期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社
単位で分類集計する方法に変更しております。
さらに、当連結会計年度より中央化学㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、「プロダクト事業」を新設しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知①物流事業
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりま
すが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
②商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引については、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として取引を行っております。
③ライフサポート事業
当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に行っておりますが、顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④ビジネスサポート事業
当社グループは、ビジネスサポート事業において、情報処理受託事業、事務代行事業、派遣事業等のサービス業を中心に行っておりますが、顧客への財又はサービスを提供した
時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤プロダクト事業
当社グループは、プロダクト事業において、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、
販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知(5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については一体処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取
引並びに金利通貨スワップ取引)
ヘッジ対象……………………………外貨建金銭債権債務、外貨建仕入予定取引及び変動金
利借入金
ヘッジ方針……………………………将来の為替相場変動によるリスクのへッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係であり、当該実務対応
報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………長期借入金
ヘッジ取引の種類………キャッシュ・フローを固定するもの②のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
③退職給付に係る会計処理の方法
a)退職給付見込額の期間帰属方法－ 13 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
c)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
d)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。
Ⅲ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
物流事業

顧客との
契約から
生じる
収益

328,188

55,23027,87962,131

2,401

475,833

その他の
収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客
への
営業収益

328,188

55,23027,87962,131

2,401

475,833

その他

合計

その他の
収益
外部顧客
への
営業収益

計

ライフ

ビジネス

サポート

サポート

事業

事業

159,818

38,985

10,521

10,604310

696,072

3

－

212

－

－

215

159,82138,985

10,733

10,604310

696,288

事業
顧客との
契約から
生じる
収益

海運

その他
物流

国際物流

商事・貿易

－ 15 －

連結注記表

冷凍冷蔵
物流

国内物流

プロダクト
事業

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

４．会計方針に関する事項 (4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

95,436

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

101,673

契約負債（期首残高）

1,398

契約負債（期末残高）

1,490

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね１年以内です。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産5,571百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタック
ス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、外部要因を加味した当社グループの事業計画に基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損損失（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失

1,540百万円

有形固定資産290,612百万円

無形固定資産25,280百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅴ．追加情報(株式付与ＥＳＯＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グ
ループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プ
ランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度283百万円、334千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制
度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を導入しております。本信託は、
欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share ） 制 度 お よ び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社
株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度274百万円、316千株であります。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、設立後より４年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりＥＳＯＰ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥＳＯＰ信託内に当該株式売却損の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連
結会計年度5,149百万円、5,255千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度5,149百万円－ 19 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産（単位：百万円）

担保に供している資産
種類

建

担保権によって担保されている債務

期 末 帳 簿 価 額

物

1,843

機械装置及び運搬具
（
船
舶
）
土

地
計

946

内

容

期

末

残

高

短期借入金

255

１年内返済予定の
長期借入金

519

4,216

長期借入金

2,940

7,007

計

3,714

（注）上記のほか、宅地建物取引業法の規定により、営業保証金として10百万円を担保に供しております。なお、根抵当権の極度額は3,591百万円であります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

205,912百万円

３．偶発債務(1）保証債務
借入金に対する連帯保証

６百万円(2）債権の流動化に伴う買戻義務限度額

353百万円(3）受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

84百万円－ 20 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首
普通株式（単位：株）

増加

157,070,496

減

－

少

当連結会計年度末－

157,070,496

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式

19,071,261株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2022年6月28日
定時株主総会

普通株式（注1）2,545

2022年11月14日
取締役会

普通株式

（注2）2,547

基準日

効力発生日

17.00

2022年3月31日

2022年6月29日

17.00

2022年9月30日

2022年12月5日（注）１. 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２. 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

１株当た
配当金の総額
り配当額
（百万円）
(円)

普通株式 利益剰余金 （注）2,637

基準日

効力発生日

17.00 2023年3月31日 2023年6月29日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支
援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

－ 21 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅷ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブ取引は、商品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをへッジするため為替予約取引を行っております。
借入金、社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため
金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金集中による資金の一元管理を実施し、グループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

－ 22 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額1)投資有価証券
その他有価証券

8,010

時価

差額
8,010

－

21

20

△1

3)社債（１年内償還予定含む）(40,000)(38,738)△1,261

4)転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）(22,054)(21,727)△3265)長期借入金(１年内返済予定含む）(138,613)(136,040)△2,5736)リース債務(１年内返済予定含む）(31,914)(30,903)△1,0111313－2)長期貸付金(１年内返済予定含む）

391

貸倒引当金（*1）△3707)デリバティブ取引（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 連結貸借対照表計上額及び時価において、負債に計上されているものは（）で表示しております。
２．「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない非上場有価証券の連結貸借対照表計上額は12,154百万円です。これについては、「1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。

－ 23 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

7,811

－

－

国債・地方債等

－

－

－

－

その他

189

10

－

199

－

13

－

13

デリバティブ取引

7,811② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
社債(１年内償還予定含む）
転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）
長期借入金(１年内返済予定含む）
リース債務(１年内返済予定含む）
長期貸付金(１年内返済予定含む）

レベル１

レベル２

合計

－

38,738－38,738－21,727－

21,727－136,040－

136,040－

30,903－30,903

－

20

－

20

－ 24 －

連結注記表

レベル３

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債・地方債等及び上場投資信託は相場価格、非上場投資信託は委託会社から提示された基準価額により算定しております。上場株式、国債・地方債等
及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保障による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイン
プットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定含む）、及び転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,075円69銭

２．１株当たり当期純利益

102円90銭（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は5,906,389株、期中平均株式数は1,102,251株です。
Ⅹ．その他の注記（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年１月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に789百万円、繰延税金負債に133百万円、非支配株主持分に196百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、会計処理の確定により459百万円減少
し、1,012百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、無形固定資産が330百万円、繰延税金負債が133百万円、非支配株主持分が196百万円増加しております。
取得による企業結合①株式会社COSPAウエルネス
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社オージースポーツ（以下、COSPAウエルネス）

事業の内容

フィットネスクラブ・テニスクラブ等の経営、スポーツ施設の運営
受託（2）企業結合を行った主な理由
当社は、COSPAウエルネスの子会社化で、フィットネス事業のエリア拡大や、介護事業と連携した新サービスの開発など、健康を領域とする事業の拡充で、人々の生活を支援するライフサ
ポート事業の成長をさらに促進させるなど、多様なシナジーを生み出していけるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年７月１日（みなし取得日 2022年９月30日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社COSPAウエルネスに社名変更いたしました。

－ 26 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知（6）取得した議決権比率
100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

4,200百万円

取得原価4,200百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

165百万円５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額92百万円（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,749百万円

固定資産

5,034

資産合計

6,784

流動負債

1,219

固定負債

1,272

負債合計

2,491

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益5,040百万円

営業利益

△121

経常利益

△116

税金等調整前当期純利益

△118

当期純利益
１株当たり当期純利益△143△0円96銭（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報
を、影響の概算額としております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。

－ 27 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知②中央化学株式会社
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

中央化学株式会社

事業の内容

プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
当社は、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業及びビジネスサポート事業を営んでおります。その中で商事・貿易事業では、当社の子会社等を通じて燃料販売事業、ティッシュペーパー等の家庭紙卸売事業、包装資材・酒類・ 家具・生活雑貨販売事業を営んでおり、近年も、家庭紙卸売事業を行う株式会社カルタス、会員制卸販売事業を行う寺内株式会社を買収
し、生活に関連する事業の領域を拡大してまいりました。今後も社会の利便性向上、消費者の生活向上に資する事業を拡大すると同時に、卸事業からモノ作り事業にも進出することを目指しております。
（3）企業結合日
2022年12月20日（みなし取得日 2022年12月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称
中央化学株式会社（6）取得した議決権比率
100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

7,045百万円

取得原価7,045百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

261百万円５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
1,335百万円
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額のうち、取得した議決権比率から株主間契約により減少する議決権比率（40.0％）を控除した比率に係る差額を負ののれん発生益として計上しております。また、減少する議決権比率に係る差額をその他流動負債に計上しております。

－ 28 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産25,541百万円

固定資産

15,646

資産合計

41,188

流動負債27,279

固定負債

5,581

負債合計

32,860７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益37,983百万円

営業利益

697

経常利益

506

税金等調整前当期純利益

517

当期純利益

488

１株当たり当期純利益

3円28銭（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報
を、影響の概算額としております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。
③日制警備保障株式会社
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

日制警備保障株式会社（以下、日制警備保障）

事業の内容

建設現場での交通誘導・重機誘導、常駐警備、鉄道警備（2）企業結合を行った主な理由
当社は、日制警備保障の子会社化で、物流拠点の警備ニーズに対応するとともに、ハウスメ
ーカー建設現場等のグループの顧客関連の警備ニーズを取り込むことで、警備事業のさらなる拡大につなげていきます。また、警備事業の拡大を通じて、多彩な人材が社会で活躍できる総合人材ビジネス事業の展開を図り、ビジネスサポート事業のさらなる領域拡大に取り組んで参ります。
（3）企業結合日
2023年２月10日（みなし取得日 2023年３月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称
日制警備保障株式会社（6）取得した議決権比率
100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

－ 29 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である３月31日現在の計算書類を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

2,546百万円

取得原価2,546百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

８百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
847百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,499百万円

固定資産

277

資産合計

1,777

流動負債

67

固定負債

10

負債合計

78

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

－ 30 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知④株式会社オーナミ
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社オーナミ（以下、オーナミ）

事業の内容

倉庫・港湾運送事業、自動車運送事業、海上運送事業、通関事業等（2）企業結合を行った主な理由
当社は、オーナミの子会社化で、往復輸送や積み合わせ輸送など、当社グループ全体のネッ
トワークを活用した効率的な輸送を目指します。また、同社が持つ重量物輸送や輸出梱包のノウハウをグループに水平展開することで、グローバルな重量物輸送事業の拡大を図ります。さらに同社は機工事業も展開しているため、当社グループの機工事業との連携により、大型構造
物や精密機械の輸送・据え付け業務の拡大を目指します。
（3）企業結合日
2023年２月28日（みなし取得日 2023年３月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社オーナミ（6）取得した議決権比率66.6％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である３月31日現在の計算書類を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

6,257百万円

取得原価6,257百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

33百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
41百万円（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

－ 31 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,373百万円

固定資産

11,952

資産合計

16,325

流動負債

2,929

固定負債

3,949

負債合計

6,878

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益10,907百万円

営業利益

558

経常利益

576

税金等調整前当期純利益

576

当期純利益

388

非支配株主持分当期純利益

129

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

258
1円74銭

（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報
を、影響の概算額としております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。

－ 32 －

連結注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金
資 本 金

当期首残高

28,479

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

26,570673

27,244

1,505

13,717

8,232

利益剰余金
合
計
23,456

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

－

△550

－

剰余金の配当－△5,093△5,093

当期純利益

－

3,323

3,323

自己株式の取得

－

－

△302

－

－

－

自己株式の処分△302

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

△302

△302

－

550

△2,319△1,76928,47926,570371

26,942

1,505

14,267

5,913

21,686

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

388

72,625

株 主 資 本

当期首残高

550

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価
証券評価
差 額 金

△8,12971,051

1,185

評価・換算
差額等合計
1,185

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益

－

－

－

△5,093－△5,093

3,323

－

3,323

自己株式の取得

△0

△0

－

△0

自己株式の処分

417

114

－

114

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

110

110

△22

88

416

△1,655

110

110

△22

△1,566△7,712

69,396

1,296

1,296

366

71,058（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

株主資本等変動計算書

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブ ……………………………時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） …定額法
但し、機械及び装置、工具、器具及び備品について
は、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） …定額法
(3）リース資産 ………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金 ………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
（3）役員賞与引当金 …………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
（4）株式給付引当金 …………………株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時
点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取
配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 34 －

個別注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお､金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。また、一体処
理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨
スワップ取引については一体処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨
スワップ取引）ヘッジ対象………………………………変動金利借入金ヘッジ方針………………………………金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法………………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

Ⅲ．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 35 －

個別注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,558百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「Ⅳ．会計上の見積りに関する注記」における記載内容と同一であります。

Ⅴ．追加情報(株式付与ＥＳＯＰ信託)
連結注記表「Ⅴ．追加情報」における記載内容と同一であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託)
連結注記表「Ⅴ．追加情報」における記載内容と同一であります。
(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)
連結注記表「Ⅴ．追加情報」における記載内容と同一であります。

Ⅵ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,010百万円

２．偶発債務
保証債務
仕入債務等に対する連帯保証

1,794百万円

借入金に対する連帯保証

2,075百万円

リース債務に対する連帯保証

146百万円その他に対する連帯保証

10百万円（注）上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証（月額賃借料総額134百万円）を行っております。
３．関係会社に対する短期金銭債権

29,638百万円

４．関係会社に対する長期金銭債権

86,089百万円

５．関係会社に対する短期金銭債務

42,341百万円－ 36 －

個別注記表

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅶ．損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する営業収益

13,829百万円

２．関係会社に対する営業費用

2,600百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

1,808百万円

Ⅷ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当 事 業 年 度 期 首
普通株式（単位：株）

増8,017,649

加

減

2,703

少

当 事 業 年 度 末

166,594

7,853,758（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,703株は、単元未満株式の買取りによる増加603
株、譲渡制限付株式報酬の没収による取得2,100株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少166,594株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員
報酬ＢＩＰ信託口の付与による減少25,594株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少83,000株、ストック・オプションの行使による減少58,000株であります。

Ⅸ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式

1,659百万円

関係会社貸倒引当金

1,158百万円

減損損失

977百万円関係会社株式評価損934百万円

税務上の繰越欠損金

117百万円

投資有価証券評価損

117百万円

ストック・オプション

112百万円

賞与引当金

61百万円

その他

156百万円

繰延税金資産小計

5,295百万円

評価性引当額△3,209百万円

繰延税金資産合計

2,086百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

△8百万円

繰延税金負債合計△528百万円

繰延税金資産の純額

1,558百万円－ 37 －

個別注記表△519百万円

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記

種類

子会社

子会社

子会社

会社等の
名称

センコー
株式会社

株式会社
ランテック

議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合
関係

所有
直接100.00%

所有
直接100.00%

センコー商事 所有
株式会社
直接100.00%

取引の
内容
経営管理料
の受取
（注１）
―

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

(単位：百万円)
期末
科目
残高

3,109

―

―

― 長期貸付金76,000

利息の
受取
（注２）

910

グループ
資金管理

―
（注３）

経営管理料
の受取
（注１）

221

―

―

資金の回収

472

長期貸付金

4,740

利息の
受取
（注２）

40

―

―

グループ
資金管理

―
（注３）

経営管理料
の受取
（注１）

85

グループ
資金管理

―
（注３）

債務保証
（注４）

397

経営管理
役員の兼任
物品の購入等

―
未収入金

預り金

―
13,883

5,200
―

預り金

―
5,512

―

―

アクロストラ所有
子会社 ンスポート
間接100.00%
株式会社

経営管理
役員の兼任

グループ
資金管理

―
（注３）

預り金

3,907

センコー汽船 所有
株式会社
直接100.00%

経営管理
役員の兼任

グループ
資金管理

―
（注３）

未収入金

3,578

子会社

－ 38 －

個別注記表

取引
金額

2023/05/26 18:34:56 / 22946803_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

取引の条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営管理料につきましては、業務内容等を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注３）当社ではセンコーグループ内の資金の一元管理を行っており、貸借を双方向で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
（注４）債務保証については、仕入債務等に対し、債務保証をしたものであります。なお、保証料は受領しておりません。

Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額473円76銭

２．１株当たり当期純利益

22円28銭（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は5,906,389株、期中平均株式数は1,102,251株です。

－ 39 －

個別注記表