第51回大会を終えて口から始まり、土方苑子理事、佐藤理事、新保敦子会員を含めた準備委員に、さらには松塚俊三会員、大田直子会員に加わっていただき、たびたびの準備会を経た後、各国の特質を表現していくた
めに、「中央」－「地方」という切り口に代わって「公」－「私」という切り口を模索し、「教育史における「公」と「私」」という、シンポジウムを決めました。
会員のみなさまはどのように評価されたでしょうか。

１．２つの誤算
2005年秋の理事会で決まっていたものの、理事の中から異議が出て、再議にかけられた四国開催。
いざふたを開けてみると、１日目午前の段階です
でに参加者161名。当初、資料袋を250用意していましたが、２日目には資料袋を50追加し、300として、結局32の残。268名の方が参加してくださいま
した（海外からのシンポジストが資料をお持ちにならなかったとすれば、さらに参加者数は増えます）。総会資料150、国際シンポ資料150とも途中で増刷。総会資料配付数、174。シンポジウムの参加
者はちょうど200名。国際シンポ参加者が160名。
懇親会は139名の参加者に招待の国際シンポ海外参加者３名と学生スタッフ。当初、資料の足りなかった方にはご迷惑をおかけしましたが、みなさまの積極的なご参加で第51回大会は無事終了いたしました。
もう１つの誤算は、この文の最後に。
２．２つの準備委員の方々、ありがとうございました
岡山・香川に居住されている次の８人の会員に
大会準備委員をお願いしたところ、こころよく引き受けていただけました。
今井航(別府大学)、小方朋子(香川大学)、梶井一暁(鳴門教育大学)、楠本恭之(岡山短期大学)、澤津まり子(就実短期大学)、土井貴子(瀬戸内短期大学)、村田恵子(就実大学)、寄田啓夫(徳島文理大学)
この８人に佐藤尚子理事、佐野を加えた10人が準備委員となり、「四国の再認識（四国に来てよかったと言ってもらおう）」を大会テーマに、諸分担等を決めました。四国学院大学だけを窓口にするのでなく、仕事を分担することによって四国全体での開催を示そうということで、発表申込先等は鳴門教育大学の梶井委員にお願いすることになりました。
準備委員の方々には本当にお世話になりました。
準備が大変になってくるときに、準備委員の方から「いよいよ！という感じです。がんばりたいと思います！」というメールをいただいたことは、
とてもうれしい思い出です。
シンポジウムは、「中央」－「地方」という切り1

３．本学会の英文名は？
本大会より、これまでＢ５判であったプログラ
ム・要綱集録等をＡ４判に変えました。当初はこれまでと同じように、文字だけのシンプルな表紙にしようと思っていましたが、プログラムができてみると、ちょっとさびしい。そこで要綱集録の表紙はデザインすることになり、美術顧問と相談
し英文の入る表紙としました。さて、学会ＨＰトッ プ に は 学 会 の 英 文 名 が Japan Society of
Education Historyとあります。これをもとに大会
メールアドレスをjseh51@･･としたのですが、『日本の教育史学』の表紙にはJapan Society for theHistorical Studies of Education。要綱集録の表紙は『日本の教育史学』に合わせることにいたしました。
４．もう１つの誤算
昼休み時間も長くなく、会場周辺にはそれほど食堂もないということで、生協食堂に特別営業をお願いしたのですが、利用者は予想を大幅に下回りました。みなさま、周辺の讃岐うどん探訪等にお出かけになり、讃岐を堪能されたようです。
司会のみなさま、準備委員のみなさま、ご発表いただいたみなさま、そして何よりご参加いただ
いたみなさま、本当にありがとうございました。
ところで、クロークにうどん（４人前×２）の忘れ物がありました。お気づきの方はご連絡ください。賞味期限の関係で代品をお送りします。
第51回大会準備委員会委員長
佐野 通夫

総

会

報

告
佐藤尚子；佐野通夫；清水康幸
新谷恭明；千葉昌弘；對馬達雄
辻本雅史；所伸一；古沢常雄
増井三夫；森川輝紀；米田俊彦
渡部宗助各理事
報告事項：『日本の教育史学』第50集の編集経過／『日本の教育史学』第50集の50周年記念関係記
事／50周年記念出版／50周年記念出版および機関誌の発送／第50回大会／第51回大会の準備状況／国際シンポジウムの準備状況
審議事項：
機関誌編集規程の改正ならびに書評委員会
規程の制定／第52回大会の会場／退会者の承認／その他持ち回り（2007年４月９日）
報告事項：第51回大会のシンポジウム
審議事項：機関誌編集規程の改正
第２回（2007年９月21日／四国学院大学）
出席：逸見勝亮；荒井明夫；梅村佳代
大﨑功雄；大戸安弘；梶山雅史
駒込武；坂越正樹；佐藤尚子
佐野通夫；新谷恭明；對馬達雄
辻本雅史；所伸一；船寄俊雄
古沢常雄；増井三夫；森川輝紀
米田俊彦各理事小野雅章；橋本昭彦各監査
報告事項：
第51回大会の開催準備／国際シンポジウ
ムの開催準備／会務報告／理事等各選挙の結果／『日本の教育史学』第50集の編
集経過／創立50周年特集記事
審議事項：
第50回大会年度決算および監査報告／第51回大会年度予算（案）／『教育史研究の最前線』および『日本の教育史学』の残部の扱い／機関誌の印刷所／役員選挙規程の改正／書評委員会内規（案）／退会者の承認／総会の運営

９月22日の午後１時から四国学院大学７号館（光風館）にて総会が開催されました。冒頭、同大学文学部長の山本精一先生からご挨拶をいただ
きました。逸見代表理事の挨拶に続き、議長団の選出に入り、佐野通夫会員（四国学院大学）と清水康幸会員（青山学院女子短期大学）が選出され、両会員により議事が進められました。審議事項は全案件が原案のとおり承認されました。
報告事項
１．第50回大会年度会務報告(1) 会員の異動
年度当初会員数が897名、年度中の入会者数33名、退会者数44名で年度末会員数が886名、11名の減であった。
(2) 第50回大会
2006年９月16・17日、大東文化大学（板橋校舎）にて開催された。参加者数は313人であった。
(3) 『日本の教育史学』第49集の刊行
2006年10月１日に発行した。発行部数1,100部。
(4) 『会報』の発行
2006年11月10日に第100号、2007年５月25日に第101号を発行した。
(5) 『教育史研究の最前線』の刊行
日本図書センターより３月25日に刊行し、第49回大会年度の会費を納入している会員に発送した（費用は日本図書センターが負担）。市販分
は1,000部で８月までの売上げ部数は741部。
(6) 教育学関連15学会共同公開シンポジウム
2006年12月３日に第５回シンポジウム「教育基本法改正案と今求められる教育改革」が立正大学で開催された。このシンポジウムの記録を中心に教育学関連15学会共同公開シンポジウム
準備委員会編『新・教育基本法を問う―日本の教育をどうする―』が学文社から刊行された（2007年８月25日）。
準備委員会は2007年３月31日に解散したが、会計報告は年末以降になるとのことである。
(7) 理事会の開催
第１回（2007年３月24日／お茶の水女子大学）
出席：逸見勝亮；荒井明夫；梅村佳代
大崎功雄；大戸安弘；片桐芳雄
榑松かほる；駒込武；坂越正樹

２．『日本の教育史学』第50集の刊行（所伸一機関誌編集委員長）
機関誌第50集を担当した委員会より活動をご報告する。昨年の大会後、規程に沿って投稿案内を2

船寄俊雄（神戸大学／近畿／日本）
古沢常雄（法政大学／東京／西洋）
森川輝紀（埼玉大学／関東／日本）
八鍬友広（新潟大学／中部／日本）
安原義仁（広島大学／中国／西洋）
湯川嘉津美（上智大学／東京／日本）
米田俊彦（お茶の水女子大学／東京／日本）
監 査
小野雅章（日本大学／東京／日本）
柏木 敦（兵庫県立大学／近畿／日本）
選出された理事の互選により、森川輝紀理事が代表理事に選出された。
同じく理事の互選により次の理事が書評委員に選出された。
日本：八鍬友広 梶山雅史 米田俊彦
東洋：一見真理子 駒込武
西洋：古沢常雄 安原義仁
（補記）総会の翌日に開催された理事会で、米田委員が委員長に互選されたことが報告され、了承された。
『日本の教育史学』第51・52集の編集を担当する機関誌編集委員の選挙が行われ、次の会員が選出された。
日本：梅村佳代（奈良教育大学）
片桐芳雄（日本女子大学）
清水康幸（青山学院女子短期大学）
高橋陽一（武蔵野美術大学）
東洋：佐野通夫（四国学院大学）
弘谷多喜夫（浜松学院大学短期大学部）
西洋：坂本辰朗（創価大学）
森田伸子（日本女子大学）
一般等：三羽光彦（芦屋大学）
竹中暉雄（桃山学院大学）

お送りし呼びかけたところ、11月末までに39本が投稿された。委員会は12月16日に会議を開き、そのうち４本を不受理（日本２、東洋１、西洋１）とし、35本を審査することとした。その結果５月12日の第３回委員会で掲載論文を11本と決定し（日本７、東洋２、西洋２）、この採択論文名を５月25日発行の会報101号でただちにお知らせした。
本日、完成した第50集をお届けできる運びとなった。投稿された会員に敬意を表すると共に、学会
創立50周年記念記事をふくめ種々のご担当執筆・編集の方々のご協力に感謝申し上げる。
特に取り上げたい作業上の問題は、投稿の字数規定に関わる会員の間違いもまだ多く、委員会・事務局のほうもこれに関わる取り扱いで手間・時間を取られたことである。この大会後の投稿案内
では、次期編集委員会から、より工夫が加えられたものになるよう申し送りをした。我々は道具に振り回されないよう頑張りたいものである。
３．各選挙の結果
湯川次義・井上恵美子選挙管理委員が欠席のため事務局長から報告がなされた。
役員選挙は７月21日に開票を行った。有権者848
名、投票数155で投票率は18.3％だった。投票率を高めるための何らかの対応の必要性について選挙管理委員から指摘があった。選出された理事・監
査は次のとおり。
理 事
荒井明夫（大東文化大学／東京／日本）
一見真理子（国立教育政策研究所／東京／東洋）梅村佳代（奈良教育大学／近畿／日本）
大﨑功雄（北海道教育大学／北海道／西洋）
大戸安弘（筑波大学／関東／日本）
沖田行司（同志社大学／近畿／日本）
梶山雅史（岐阜女子大学／中部／日本）
木村 元（一橋大学／東京／日本）
榑松かほる（桜美林大学／東京／日本）
駒込 武（京都大学／近畿／一般）
佐野通夫（四国学院大学／四国／東洋）清水康幸（青山学院女子短期大学／東京／日本）
新谷恭明（九州大学／九州・沖縄／日本）
對馬達雄（秋田大学／東北／西洋）
辻本雅史（京都大学／近畿／日本）
橋本昭彦（国立教育政策研究所／東京／一般）橋本美保（東京学芸大学／東京／一般）
羽田貴史（東北大学／東北／日本）
広田照幸（日本大学／東京／一般）

４．機関誌の印刷会社
昨年度は90万円の科学研究費補助金の交付を受けることができたが、今年度から補助金を申請する場合には原則として公開入札を行わなければならないことになった。公開入札を行うと、学術的な雑誌の編集に不慣れな会社が応札してしまう可能性もあり、あるいは毎年別の会社に発注するような不安定な状態になることも懸念されるので、今後は科研費の申請をせず、一定の実績がある複数の印刷会社から見積などを取り寄せて理事会で審議することによって発注先を決定することとした。一度決めた印刷会社は、特に問題がない限り３回続けて発注し、３年が経過した段階で同様の
2

手続で次の発注先を決める。
当面の第51集の発注先を決めるために理事会で複数の印刷会社から見積を取り寄せて検討したが、１社に絞るまでに至らず、『日本の教育史学』と類似する分野、内容の刊行物（製品）をも取り寄せて３月理事会で審議し、決定することになっている。
５．機関誌の配布方法の変更
これまで機関誌『日本の教育史学』は新年度の会費の納入（郵便局の口座からの引き落とし、大会会場での支払い、郵便振替による送金）と引き換えの形で会員に配布していたが、この方式では１年間を通じて会費の納入のたびに納入した会員に機関誌を発送しなければならず、事務局の負担が大きい。
そこで、今回から前年度会費を納入した会員に
年度初めに機関誌を一斉に配布するという原則に変更することにした。この原則に変更すれば、印刷会社から直接会員宛に発送することも可能になる。来年度から委託発送を行う方向で検討を進め
ている。
審議事項
１．第50回大会年度決算
収入に関しては、会費の納入率が若干上がり、機関誌の委託販売の売上げが大きく伸び、『教育史
研究の最前線』の売上げに対する還元金が約19万円入り、刊行助成金を90万円得た。支出に関しては、大東文化大学の大会準備委員会に95万円を大会運営費として支出し、機関誌第49集の印刷代金として約150万円を支払い、『教育史研究の最前線』の編集印刷費用として日本図書センターに250万円を支払ったこと（将来計画積立金から繰出して支出）。単年度として約162万円の黒字、第51回大会年度への繰越金が約1,366万円になった。
貸借対照表は、８月31日現在の「資産」「負債・積立金および繰越金」がともに18,777,980円で一致した（積立金は約505万円）。
引き続き小野雅章監査から、９月７日に橋本昭
彦監査とともに学会事務局を訪問して会計監査を実施し、帳簿等の書類を調査した結果、経理および資産管理が適切になされていることを確認した
旨の報告があり、決算案は異議なく承認された。

げ金を50回大会年度よりも少し多めに計上し、機関誌刊行助成金は科研費を申請しないこととした関係で計上しなかった。
支出については、四国学院大学の大会準備委員
会に95万円の大会運営費を拠出し、機関誌の第51
集の印刷代金が168万円程度になることが見込まれ、機関誌に書評欄を設定したことに伴って非会員に執筆を依頼した場合に１万円の執筆経費を５人に支払うことを見込んで５万円計上し、移転後の事務局でも人件費を年額80万円と想定し、交通費をやや多めに設定し、移転費用として10万円を計上し、国際シンポジウムに約169万円を支出する。
年間の収支の金額に比べて繰越金の額がきわめて大きいため、将来計画積立金として1,000万円を繰り出すことにした。これによって次年度への繰
越金が約216万円になる一方、積立金が1,505万円に膨らむ。財務構造を見えやすくするために繰出すのであって、将来計画があって積立金を増やす
わけではない。使途が決まらないまま多額の積立金を抱えることは適切でないので、この積立金を有効に使う方法を考えるか、会費を値下げするな
どして計画的に積立金を減らすか、何らかの方策を会員に提示することを理事会の課題とする。
以上の説明を受けて審議した結果、予算案は異議なく承認された。
３．書評委員会規程および書評委員会内規の制定
書評委員会規程について。機関誌編集委員会の作業とは独立して、理事会のもとに設置した書評委員会が書評欄の編集にあたることとした。書評委員が機関誌編集委員会の正副委員長を兼ねないのは、機関誌編集の全体については機関誌編集委
員長が責任をもつという基本原則をふまえた措置である。
書評委員会内規について。取り上げる著書は会員のものに限るべきでないとの議論もあったが、会員相互の批判を通じて学会の研究水準を高めるという書評欄設定の趣旨を重視して、原則として
会員の著書を対象とすることになった。書評として取り上げ、評価することに意味があると判断されたものについては、基本的に取り上げるという判断をすることとし、その目安を10本程度とした。
11月までに対象著書を選び、12月に機関誌編集委
員会に報告したうえで執筆を依頼する。必要に応じて非会員にも依頼することも可、原稿提出期限は５月末日、字数は5,000字以内とした。書評に図表等が入ることはまず考えられないので２段組で２．第51回大会年度予算
収入については、第51回大会会費や機関誌売上3た規定を改める必要があるため、会費納入期日は５月31日までとし、投票締切日は選挙管理委員の判断に委ねる（役員選挙規程で規定しない）ことにした。また、年度末をもって退会する会員は選挙権のみもつことを明記した。
以上の説明を受けて審議した結果、改正案は異議なく承認された。

追い込みとする。
以上の趣旨説明があったのち、審議が行われ、書評委員会規程は異議なく承認された（書評委員
会内規は前日の理事会で制定され、書評委員会規程に関連して報告された）。
４．機関誌編集規程の改正
第３条の欄の種類の規定に「書評」を加え、第５条で書評は書評委員会が編集することを定め、第１条で機関誌編集委員会規程第10条との関係を明示し、全体にわたって条文を整理し、１つの条
で１つのことがらを定めるような構成に改めた。
以上の説明を受けて審議が行われ、異議なく承認された。

６．第52回大会の開催校
逸見代表理事から、第52回大会を青山学院大学で開催したいとの提案があり、異議なく承認された。
この決定を受けて、清水康幸会員から、多数の会員の参加を希望する旨の挨拶があった。
以上をもって議事はすべて終了し、最後に、この総会をもって退任する逸見勝亮代表理事とこの総会で正式に新代表理事となった森川輝紀理事から挨拶があり、閉会した。

５．役員選挙規程の改正
役員選挙を実施したうえで大会開催までに代表
理事、書評委員、機関誌編集委員の選挙を実施するためには、６月30日までに会費を納入した会員を有権者とする規定と投票締切日を８月31日とし総会で挨拶する逸見前代表理事と森川新代表理事

4第50回大会年度決算報告
収支計算書［2006.９.１～2007.８.31］

収入

単位：円
費

目
会費
50回年度会費
過年度会費
小計
入会金
50回年度入会金
売上金
機関誌売上
50周年記念誌売上
小計
補助金
助成金・補助金
雑収入
受取利息
繰入金
将来計画繰入金
第50回大会年度収入合計
Ａ
第49回大会年度からの繰越金 Ｂ
収入総計
Ｃ＝Ａ＋Ｂ

予 算
4,800,000
525,000
5,325,000
10,000273,000
0273,000
800,000
1,000
3,000,000
9,409,000
12,042,397
21,451,397

決 算
4,628,000
667,500
5,295,500
16,500474,600
194,513669,113900,000
6,401
2,599,275
9,486,789
12,042,397
21,529,186

差

異
備
考
172,000 納入者766名 納入率83.4％（前年比＋0.9％）-142,500 49回:71名 48回:14名 47回:1名
29,500-6,500 33名-201,600 日本図書センターに委託 @2100*226-194,513 日本図書センターに委託 @250*741*1.05-396,113-100,000 日本学術振興会刊行助成金-5,401
400,725 50周年記念誌関係経費-77,789
0-77,789予算
950,000
1,550,000
50,000700,000
40,00050,00020,0000
150,00002,560,000
850,000
550,000
50,000230,000
50,000160,000
55,00060,000280,000

決

差2,285,000
2,500,000
5,000
150,000
200,000
25,000100,000
20,00003,000,0000
200,000
08,995,000
414,000
12,456,397
21,451,397

1,947,9782,500,000
012,617
16,580062,0006,818
1,260
2,599,275
2,730
0
194,513
7,867,850
1,618,939
13,661,336
21,529,186

支出

単位：円
費

大会費
編集費

事務局経費

目
大会運営費
機関誌刊行費
編集印刷費
編集交通費
編集会合費
編集通信費
編集消耗品費
編集謝金
編集人件費
編集雑費
小計
人件費
旅費交通費
会合費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
手数料
ＨＰ管理運営費
理事選挙費用小計
50周年編集経費 刊行費
印刷費
通信運搬費
交通費
会合費
人件費
消耗品費
雑費
小計
雑支出
雑支出
予備費
予備費
繰出金
将来計画繰出金
第50回大会年度支出合計 Ｄ
第50回大会年度収支差額 Ａ－Ｄ
第51回大会年度繰越金Ｅ＝Ｃ－Ｄ
支出総計
Ｄ＋Ｅ

算
950,000
1,501,342
980
497,910
38,60042,0803,882
88,0000560
2,173,354
799,000
414,900
33,315222,275
58,432
131,285
44,71560,000184,056

異備考0 第50回大会（大東文化大学）
48,65849,020202,090
1,400
7,920
16,118-88,000 英文校閲@8,000*11
150,000-560
386,646
51,000 嘱託給与792,000 大会アルバイト7,000
135,100 理事会390,020
16,685
7,725 会報送料133,093 機関誌送料62,204-8,432
28,715 会報110,880
10,285 会費送金42,505
0
95,944 印刷66,009 送料73,805 人件費16,500
消耗品17,827 交通費4,980
337,0220
5,000
137,383 日本図書センター負担で送付
183,420
25,00038,00013,182-1,260400,725-2,730200,000-194,513 記念誌売上金を積立金へ @250*741
1,127,150-1,204,939-1,204,939-77,789

貸借対照表[2007.８.31現在]

資産

単位：円
費

現金
預貯金

前払・仮払金

立替・未収金
資産総計 Ｆ目
現金
郵便振替
郵便局定額預金
三菱東京ＵＦＪ銀行
小計
大会前払仮払金
一般前払仮払金
国際シンポ前払仮払金
小計
未収入金

負債・積立金および繰越金費
目前受金
51回年度会費
51回年度入会金
小計
積立金
名簿積立金
将来計画積立金
小計
負債・積立金合計
Ｇ
第51回大会年度への繰越金 Ｈ＝Ｆ－Ｇ
負債・積立金・繰越金総計 Ｇ＋Ｈ

金

額
備
考
797,574
7,362,520
5,880,000
2,025,216
15,267,736
950,000 第51回大会（四国学院大学）
68,368 第50集機関誌編集委員会
1,693,302 シンポジスト旅費・宿泊費882,360
同時通訳710,000 朝鮮語通訳56,000
打ち合わせ費用29,262
2,682,408
1,000 入会金未納２名（大会時に納入予定）
18,777,980
単位：円

金

額
66,000 @6000*11
3,000 @500*6
69,000810,853
4,236,791
5,047,644
5,116,644
13,661,336
18,777,980

備考

会計監査報告第50回大会年度会計につき監査を実施し、収支決算および資産管理が適切になされていることを確認しました。
2007年９月７日
監査
監査

小野雅章
橋本昭彦

㊞
㊞

51回大会年度予算
収入
会費

入会金
売上金

補助金
雑収入
繰入金
当年度収入合計
前年度繰越金
収入総計

単位：円
費

目
51回年度個人会費
過年度個人会費
小計
51回年度入会金
機関誌売上げ
50周年記念誌売上
小計
助成金・補助金
受取利息
将来計画繰入金
Ａ
Ｂ
Ｃ=Ａ＋Ｂ

51回予算
4,680,000
650,000
5,330,000
10,000525,000
78,750613,7500
10,00005,953,750
13,660,336
19,614,086

50回決算
備 考
4,628,000 6,000*900*87％
667,500
5,295,500
16,500 20名
474,600 2,100*250
194,513 250*300*1.05
669,113900,000
6,401 定額預金元金588万2,599,275
9,486,789
12,042,397
21,529,186

費

51回予算
950,000
1,680,000
3,000
500,000
40,00050,0005,000
100,000
10,0005,000
50,0002,443,000
800,000
600,000
40,000300,000
60,000150,000
50,00060,0000100,000
2,160,000
0929,302710,000
14,00040,0001,693,302
10,000200,000
10,000,000
17,456,302-11,502,552
2,157,784
19,614,086

50回決算
備 考
950,000 第51回四国学院大学
1,501,342 第50集印刷費 1,100部
980
497,910
38,60042,0803,882
88,000 英文校閲 8,000*12本
0560
0 5,000*10本
2,173,354
799,000 事務局嘱託給与
414,900 理事会50万
33,315 理事会昼食代1,000*20*２回
222,275 会報(２回)14万 会誌@120*800
58,432
131,285 会報(２回)12万
44,715 会費送金・自動振替手数料
60,000184,056
0 荷物発送・引継交通費
1,947,9782,599,275
0 ドイツ２名・韓国１名 打合せ費用含む
00
0 姜一国・朝鮮語通訳 各２万
0
2,730
0
194,513
7,867,850
1,618,939
13,661,336
21,529,186

支出

単位：円

目
大会費
大会運営費
編集費
機関誌刊行費
編集印刷費
編集交通費
編集会合費
編集通信費
編集消耗品費
編集謝金
編集人件費
編集雑費
書評原稿謝金
小計
事務局経費
人件費
旅費交通費
会合費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
手数料
ＨＰ管理運営費
理事選挙費用
移転費用
小計
50周年編集経費
50周年編集経費
国際シンポジウム 旅費交通費
同時通訳
会合費
謝金
小計
雑支出
雑支出
予備費
予備費
積立金繰出金将来計画繰出金
当年度支出合計Ｄ
当年度収支差額
Ａ－Ｄ
次年度への繰越金 Ｅ＝Ｃ－Ｄ
支出総計
Ｄ＋Ｅ

書評委員会規程
第１条 機関誌編集規程第４条に基づき、理事会に書評委員会（以下「委員会」と称する。）を設置する。
委員会は、『日本の教育史学』の書評欄の編集を行う。
第２条 委員会は、理事の互選によって選出された７名の書評委員（以下「委員」と称する。）をもって構成する。
２ 委員の専攻領域別の人数は、次の通りとする。
一 日本教育史 ３名
二 東洋教育史 ２名
三 西洋教育史 ２名
３ 教育史一般を専攻領域とする理事は、委員の選挙の際に担当する専攻領域を申し出るものとする。
第３条 委員の任期は１年とし、定期総会が行われる日から翌年の定期総会が行われる日の前日までとする。
第４条 委員の選挙は、選挙管理委員会が実施する。
２ 選挙においては、各理事は日本教育史担当・東洋教育史担当・西洋教育史担当の委員候補をそれぞれ３名・２名・２名投票し、それぞれの上位３名・２名・２名を当選者とする。
３ 同数の票を得た場合は、書評委員の経験回数が少ない者を上位とする。経験回数が等しい場合は、年齢が低い者を上位とする。
４ 理事が２名の専攻領域は、投票せずにその２名を当選者とする。
第５条 委員は、機関誌編集委員会の正副委員長を兼ねないものとする。
第６条 委員会に委員長を置く。委員長は、委員の互選によって選出する。
附 則
この規程は、第51回大会年度より施行する。ただし、第51回大会年度の書評委員を選出するための選挙は、第50回大会年度中に実施する。

書評委員会内規
１．書評は、原則として前年度（前年９月から８月までの１年間）に刊行された著書を対象とする。
２．取り上げる著書は、主として会員が執筆した学術的な単著とする。ただし、非会員が執筆した学術的な単著、会員または非会員が編集した著作などを取り上げることも可とする。
３．書評として取り上げ、評価することに意味があると判断されるものを対象とする。
４．各集の書評の本数は、10本程度を目安とする。
５．著書の選定は、11月末までに行う。
６．書評対象の著書の選定結果を12月の機関誌編集委員会に報告する。
７．12月中に執筆を依頼する。
８．非会員に書評の執筆を依頼することを可とする。
９．原稿は５月末をもって締め切りとする。
10．原稿は、5,000字以内とする。
11．書評欄は、研究論文よりも小さい文字の２段組、追い込みとする。
12．書評委員の著作は原則として取り上げない。取り上げる場合には、執筆者である書評委員以外の書評委員全員で採否を審議する。

機関誌編集規程新旧対照表
改 正
第１条 機関誌編集委員会規程第1 0条に基づき、
本規程は、機関誌『日本の教育史学』（以下「本誌」と称する。）の編集にかかわる事項を定める。
第２条 本誌は、年１回発行する。
第３条 本誌は、本学会員による研究論文、課題
研究、シンポジウム記録、書評、資料紹介、学会
彙報（各専門領域ごとの「研究動向」）その他会員の研究活動に関連する記事等を掲載する。
第４条 本誌に論文掲載を希望する会員は、まず本学会年次大会において口頭発表を行ったうえ、
同一主題による論文原稿を、所定の「投稿要領」
に従い編集委員会あて送付するものとする。ただし、同一会員の論文を２年連続して掲載することは認めないものとする。
２ 投稿論文の採否は、編集委員会における審議を経て決定する。
３ 論文審査の手続きは、別に定める。
４ 論文の審査にあたり、編集委員会は、委員以外の会員を特別委員に委嘱して意見を求めることができる。
５ 掲載予定の原稿について、編集委員会は執筆者との協議を通じ、内容の変更を求めることがある。
６ 専門領域別（西洋・東洋・日本）の掲載論文数については、年度ごとの各領域における投稿数を勘案して、編集委員会が決定する。
第５条 書評の編集は、機関誌編集委員会規程第１条の規定にかかわらず、理事会が設置する書評委員会が行う。
２ 書評委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第６条 編集委員会は、必要により特定の個人または団体に対して原稿の依頼を行うことができる。
第７条 本誌に掲載された研究論文、その他の原稿は原則として返却しない。

現 行
１．本誌（「日本の教育史学」）は、教育史学会の機関誌として年１回発行する。

２．本誌は、本学会員による研究論文、課題研究、
シンポジウム記録、資料紹介、学会彙報（各専門領域ごとの「研究動向」）その他会員の研究活動に関連する記事等を掲載する。
３．本誌に論文掲載を希望する会員は、まず本学会年次大会において口頭発表を行ったうえ、同一主題による論文原稿を、所定の「投稿要領」に従い編集委員会あて送付するものとする。ただし、同一会員の論文を２年連続して掲載することは認めないものとする。
４．投稿論文の採否は、編集委員会における審議を経て決定する。
５．論文審査の手続きは、別に定める。
６．論文の審査にあたり、編集委員会は、委員以外の会員を特別委員に委嘱して意見を求めることができる。
７．掲載予定の原稿について、編集委員会は執筆者との協議を通じ、内容の変更を求めることがある。
８．専門領域別（西洋・東洋・日本）の掲載論文数については、年度ごとの各領域における投稿数を勘案して、編集委員会が決定する。

９．編集委員会は、必要により特定の個人または団体に対して原稿の依頼を行うことができる。
10．本誌に掲載された研究論文、その他の原稿は原則として返却しない。

第８条 掲載決定の通知を受けた執筆者は、定め 11．掲載決定の通知を受けた執筆者は、定められられた期日までに、最終原稿を提出するものとす た期日までに、最終原稿を提出するものとする。
る。そのさいには、必要最小限の修正が認められ そのさいには、必要最小限の修正がみとめられる。
る。
第９条 執筆者による校正は、再校までとする。 12．執筆者による校正は、再校までとする。
第1 0条 図版等にかかわる特定の費用を要する 13．図版等にかかわる特定の費用を要する場合に場合には、執筆者の負担となることがある。なお、 は、執筆者の負担となることがある。なお、抜刷
抜刷については執筆者の実費負担とする。
については執筆者の実費負担とする。
附 則
この規程は、第51回大会年度から施行する。
改正の趣旨
１．書評欄の設定および書評委員会の設置に伴い必要な条項を加えた。
２．同一の条に同一の内容に関する条項を集めた。
３．機関誌編集委員会規程との関係を明記した（第１条）。
参考
機関誌編集委員会規程
第10条 編集にかかわる規程は、別にこれを定める。

役員選挙規程現行改正案対照表
改正案

現

行

第３条 役員選挙の有権者は、選挙の行われる年 第３条 役員選挙の有権者は選挙の行われる年度の前年度会費を ６月30日 までに納入したも度の前年度会費を５月31日 までに納入したものに限る。ただし、新入会員については、当該のに限る。新入会員については、当該年度の会費を６月30日までに納入したものを有権者と年度の会費を５月31日 までに納入した場合に限り有権者とする。
みなす。有権者は選挙権、被選挙権を有する。
２ 有権者は、選挙権および被選挙権を有する。
ただし、選挙の行われる年度をもって退会する
第６条 略
会員は、選挙権のみを有する。
２ 投票の締切日は８月31日とする。８月31日の第６条 略
消印は有効。ただし８月31日の消印があっても（削除）
９月５日までに到着していないものは無効と
する。
改正の趣旨
１．役員選挙の開始時期を早めることを可能にした。
２．当該年度で退会する会員の選挙資格を選挙権のみとした。

コロキウムから(1) コロキウム「各種学校の歴史的意義」の報
告土方 苑子「各種学校」は「教育令」期以降現在に至るまで存在する学校種別であるが、これまであまり「各種学校」として取り上げられることがなかった。
明治初期東京府学事文書中には「各種学校」の標題をつけた文書が「小学校」に次いで多い。そのことは何を意味するのだろう、ということで始めた共同研究がコロキウムの出発点である。膨大な史料を読む中で、東京府の事だけでなく、なぜいつの時代にも「各種学校」という学校が制度上に存在するのだろう、そもそも法制度上どういう学校だったのだろう、と疑問は「各種学校」概念にまで広がっていった。一度学会で報告して、様々な時期の各種学校研究からのご意見やご批判を伺う必要があると思いつつなかなか機会がなかったが、今回ようやくコロキウムをもつことができた。
国際シンポジウム終了後の、帰途が急がれる時間
帯で、しかも通常の半分の時間の１時間という難しい状況の中であったが、20名近くの方が参加してくださった。吉田昌弘「各種学校のはじまり」、
池田雅則「都道府県統計書にみる明治期各種学校の教授内容と地域性」、藤井康之「東京府における
明治20年前後の唱歌・音楽関係各種学校」、小野方資「医療系の各種学校」と４会員の問題提起の報
告が終わったところで、１時間はすぎてしまった。
そこで30分ほどの時間延長をお願いし、議論をすることができた。
短い時間であったが、いくかのことが確認され、大変有益であったと思う。たとえば各種学校はい
つの時期にもあったから、思っていた以上に参加者のもつイメージは多様であり、したがって詳細な議論に入る前にかなり確認しておかなければ共通の土俵にならないなど。この多様性こそが各種
学校の本質なのだと思うが。これをスタートとして近代学校制度の問題にも広げて行けるのではな
いか。ご参加いただき、発言いただいた皆様あり
がとうございました。慌ただしい進行でご迷惑をおかけしたが、コロキウムという方法で知見をひろげていくことの有効性も体験できた、貴重な１時間半であった。

(2) 近代日本における教育情報回路としての中央・地方教育会(3)－「大正新教育」への地方教育会の対応－
梶山 雅史（岐阜女子大学）
第１報告「大正新教育をめぐる情報の流入・交錯 ―宮城県教育会を事例として－」佐藤高樹会員（東北大学・院） 宮城県においては、単級学
級・複式学級をめぐるリアルな実践的課題から新教育に強い関心が注がれた。郡市教育会レベルで研究会が設定され、さらに及川平治を招いての講習会また明石女子師範学校附属小学校等への視察
団派遣が盛んに行われた。分団式動的教育、ドル
トン・プランをめぐる多様な論議、「新学校」視察
報告、実地授業報告等々、注目すべき記事が『宮城教育』に掲載された。県教育会雑誌は、郡・市レベルで展開された新教育受容の成果を集積する
重要な媒体として機能した。
宮城県教育会の「大正新教育」への対応は、教科の枠組を前提にした上で、「自学自習」、「個性の尊重」等の理念を各科教授法レベルでどう具体化するか、実践化の可能性の観点から「新教育」を限定的に慎重に取捨選択したと特色づける事ができる。
第２報告「福岡県の教育会における「大正新教育」への対応」永江由紀子（九州大学・院） 福
岡県では全国的な「新教育」運動との接点が多く、玉川学園や奈良女高師附属小学校との交流が顕著に窺われる。各郡市単位で講習会や県外視察が企画・実施され、各地域内に「新教育」の普及が促進された。一方、福岡師範附属小学校が発信した「自学自習」方案が小学校連合研究会で協議され、代表が課題を持ち帰り各郡市で討議、さらに各支会で報告され、各学校が反応を返すという動きが存在した。地域の担い手として教員研究区会と郡
市教育会の教育研究部が存在したのであり、両者の実態の解明が今後の課題となる。
参加者から宮城、福岡とは異なる長野と沖縄の場合が紹介され、また県教育会と県内教員人事権の関連、「新教育」受容の広狭、カリキュラム改革の有無、ドイツにおける「新教育」概念との対比
といった重要な発言があり、「大正新教育」への各県での反応、実態についての広範な比較研究を緻密に進める必要がある。嬉しいことに10数名の若11

い大学院生の参加があり、北海道から沖縄に至る
39名の会員が参加してくださった。是非とも今後研究交流を深め、研究の拡大深化が格段に進展することを願っている。

大 会 参 加 記
(1)

第51回大会（四国学院大）に参加して
高野 邦夫

会場が上記の所ときき、昨年から楽しみにしてきた。本場のさぬきうどんが食べられること（な．
んと非 学問的な願いであることか）、同大が第11（善通寺）師団の跡地であることがその理由。前日、香川県護国神社と隣の乃木神社を汗だくで見てまわった。前者には超ミニの遊就館ともいえる
史料館が付設されており、小生にとってはなによ
りのフィールドワークとなった。「一太郎やぁい」
ツアーもよかった（時間不足が残念。配布文書は充実）。
さて肝心の第51回大会の内容だが、限られた字数ではまともなことが書ける筈がない。が、引きうけた以上はと、昨日一日をかけて配布された文書すべてを熟読した。追体験であると同時に新たに得るものが実に大きかった。きわめて困難だとは重々承知の上での注文だが、せめてシンポジウ
ムだけでも事前に発表文書に眼を通して参加することは出来ないものか。
国際シンポは日独韓の三国の選定、テーマともに適していた。Ｍ．ハイネマン教授のレポートはすばらしく、ドイツ近現代史専攻の友人に送ろうと思っている。Ｈ．Ｍ．クレーマー氏の簡潔な文書もよく出来ている。韓国のことは90年代前半か
ら６回訪韓し、国際シンポや平和教育の交流を続けているので多少は知っているつもりだったが、姜教授のレポートで新知見を得ることができた。
羽田会員のレポートは、“戦争責任と教育の近代化”の二つの視角からまとめられ、木村会員の問題提起にも共感できた。大会シンポでは、特に松塚会員の報告（the public＝公共性）が新鮮だった。今後あらゆる分野で新しい公共性、それは如何にしてつくりだせるのか、個人と団体・組織（国家を含めて）の関係如何が問題になると思う。ただ司会者団の問題設定と討論のすすめ方には疑問を持った。すでに紙数もつきたので個々の研究発表についてはすべて省略する。関係者の皆様、本当に有難うございました。

(2)

大会参加記
高橋

陽一（武蔵野美術大学）

2007（平成19）年９月22～23日の第51回教育史
学会大会は、四国学院大学や学会事務局の尽力で有意義な場となったことを感謝申し上げたい。研究発表でも地道な調査や新たな知見が多く、逆にルールやマナーにはずれた発表が分科会内外の話題になったが、全体としては学会としての堅実さが積み上げられたと思う。
大会の精華といえばシンポジウムである。１日目のシンポジウム「教育史研究における『公』と『私』」については、土方苑子会員、新保敦子会員、
松塚俊三会員の堅実な報告があった。ただ、私が聴くことができた十数人の感想では、満足度はかなり低かった。前から思うことだが、学会シンポ
ジウムは共通のテーマについて報告して議論する
ことが中心となるべきだが、伝統的な日本・東洋・西洋というバランスから、報告が自分の個別研究を中心とする傾向がある。
「公」や「私」という共通テーマは、教育史学が、広く教育学一般と架橋してきたスケールと蓄積の大きいテーマであるが、テーマ性を意識して発表したのは、松塚会員であったという感想を持つ。
２日目の国際シンポジウム「占領期教育を問う―日本・韓国・ドイツ」は、参加者の評判がよかった。これはマンフレート・ハイネマン氏や姜一国氏が充分な配慮をもって内容を厳選し、コーデ
ィネイトに当たられた会員各位が大変な努力を払われた成果であろう。三国の同時代性と差違を浮きだたせ、ホスト国側の発表者である羽田貴史会員が発言を控えめにしたサービス精神には頭の下がる思いがした。もちろん、学会シンポジウムのあり方としては、周年行事のイベントとはいえ、いつまでも海外から招聘するというスタイルが必要なのかという疑問も、国際交流が日常茶飯事の時代となると生じる。
批判じみたことを書いてしまったが、今後の学会シンポジウムのあり方としては、よほど個別テーマを掘り下げて明確にした内容にするか、ある12

いは共通テーマを開かれた地平で対話可能にする
努力がないと、学会としての共通の土台を形成しにくいだろう。このあたりは、「もはやシンポジウ
ムの時代ではないかもしれない」という危機意識も持ちつつ、学会大会の存在意義をかけたシンポ
ジウムの精華を模索したいものである。
(3) シンポジウム「教育史における「公」と「私」」に参加して
宮崎 聖子（福岡女子大学）
本シンポは、教育改革論議が行われ、あるいは市場原理主義を学校組織に導入しようとしている
現代を捉えなおす意味で行われた。当初私は「公／私」は、「おおやけ／わたくし」かと思っていたが、会場においては「こう／し」と読まれていた。
企画者の意図は、これまで問われてこなかった「「公教育」とは何か」を「公」と「私」の関係において実証することである。報告者の土方氏は、
近代日本に固有な官尊民卑の公／私立学校のあり方・概念を報告された。また松塚氏は、イギリス
における国家による教育に対する人々のヴォラン
タリズムを、様々な歴史的文脈から説明された。
新保氏は、中国が清末から民国時期へと国家統合を迫られる中で、多様な形で存在していた私塾や族塾が変容していく様を報告された。フロアからは、60、70年代に教育史でなされた「公と私」の議論を踏まえないのか、などの質問が出たが、当時の議論がどのようなものだったのか、私も含め知らない人は会場にも多かったようである。報告者の方々も言及されていたが、このような質問は「公共社会、公共圏」――この概念も人によって捉え方が多様であるが――について考える必要性から生じたものであったように思われる。近年「公と私」は再度ブーム？を迎えているようで、「アマゾン」で試しに「公と私」で検索すると、ここ数年に出版された「公共圏」に関する著作がかなりの数でヒットした。シンポでは時間の都合上、実証研究の報告が精一杯だったのではないかと推測するが、私にとっては知らなかったことも多く、たいへん勉強させて頂いた。なされた報告は「公共圏」を考える上で貴重な比較の材料を提供するものであり、企画者の狙いは成功したのではないかと思う。また個人的感想であるが、「公共圏」についての議論にはジェンダーや植民地の問題を加えると、より刺激的になるのではないだろうか。

(4)

研究発表を終えて遠座 知恵（日本学術振興会特別研究員）

教育史学会には毎年参加しているものの、今年は発表者でもあるため緊張感を覚えながら四国学院大学に向かった。
私の属していた一日目の第三会場では日本教育史の研究発表が行われたが、全体的な傾向として交流史的な問題関心が共有されていたように思う。
フロアからは各自の研究対象に影響を与えた外国の教育情報やその入手経路等について質問があった。
「松涛泰巌によるプロジェクト・メソッドの受容」という主題で研究発表を行った私自身もそのような関心をもつ一人である。発表後、アメリカからの教育情報の受容が、日本の現実とどのような関係にあったのかを問う重要なご質問をいただ
いた。
私が交流史的な方法をとる理由は、研究対象の位置づけを国内だけでなく外国との関係において正しく把握することが、新たな教育史的意義を見出すことにつながると考えるためである。しかしながら、常々痛感するのは、このような研究を具体化するためには、国内についてと同様に外国教育史を本気で学び、研究する必要があるということである。そうした意味で、今回この会場に外国教育史研究をご専門とする方々が参加してくださったことは大変有意義であった。今後も国別の専門領域を超えて研究交流を続けていければと思う。
緊張して迎えた当日であったが、後から振り返ってみると、学会発表はやはり自分のアイデアを明確にし、研究を向上させる格好の機会であると思う。また再び発表を行い、フロアからご意見をいただけるよう毎日の積み重ねを大切にしていきたい。
(5)

教育史学会第51回大会に参加して杉浦 由香里（名古屋大学大学院）

今回、教育史学会大会に初めて参加しました。
大会初日一番の発表ということもあり、不安と緊張のなか当日を迎えたのですが、大会を通じて多くのことを学ぶことができ、実りの多い二日間を過ごすことができました。
とくにシンポジウムにおける課題提起は、近代
日本公教育制度の成立過程を研究していきたいと考えている私にとって大変興味深いものでした。
シンポジウムは、これまで教育史学が公立学校教13

育を主要な対象としてきたことを問い直そうとする意図があったと思います。
そのなかでも、土方苑子会員のご報告は、公教育をどのようにとらえるのかという点で豊かな視点を提供されたように思われます。実は私立学校には、国家によって制限された私立学校と、各種学校という国家の制度の外に置かれたもう一つの「私立学校」と二種存在したとの指摘をうかがいながら、近代日本において公教育が深められてきた過程を公立学校と私立学校との相互関係の視点からとらえることの必要性を認識させられました。
また、松塚俊三会員のご報告からは、こうした現象形態の分析をこえて公教育というものの本質を歴史的に明らかにしていく試みが求められているのだということを感じました。総じて、国家のレベルからのみ公教育の展開を把握しようとするのではなく、地域や民衆の間に公教育がどのように存在していたのかという観点も含んで重層的に近代日本の公教育の構造を究明する姿勢が求められているのだと痛感しました。自分の研究においても、こうした視点を今後活かしていきたいと思います。
ただ、シンポジウムが「単純な「公」「私」の二項対立とは異なる様々な「公」と「私」の関係」
を把握しようとしつつも、その後の議論では両者を統一的にとらえうるまでに至らなかったのが残念に思いました。
最後に、大会運営にご尽力された事務局の方々
ならびに大会準備委員会の皆さまに深く感謝申し上げます。

代表理事退任の挨拶
代表理事を辞するに御礼と贅言一二
逸見勝亮◇学会運営で最も重大事は大会である。中央大学（第46回、2002年）、同志社大学（第47回、2003
年）、法政大学（第48回、2004年）、東北大学（第49回、2005年）、大東文化大学（第50回、2006年）、
四国学院大学（第51回、2007年）の会員には、開催準備と大会運営に多大な時間を割かせた。中央
大学開催は金子茂会員（当時代表理事）の英断によっている。その後は故佐藤秀夫会員（当時代表理事）の意向を踏まえて、僕が内々に該大学会員に依頼して快諾を得たものである。金子会員をはじめ、沖田行司（同志社大学）・古沢常雄（法政大学）・梶山雅史（東北大学）・荒井明夫（大東文化大学）・佐野通夫（四国学院大学）会員には感謝に耐えない。大学に会員が一人という条件下でも、複数大学にまたがる実行委員会を組織する工夫をお願いした。いずれの大学にても、学生の見事な働きぶりに感嘆した。
◇学会の日常はいうまでもなく事務局が担う。事
務局を北海道大学で引き受けたときには、同じ研究室に属する所伸一・北村嘉恵会員に数々の苦労を背負わせた。お茶の水女子大学にお願いしたときには、米田俊彦会員に事務局長を、米田圭子さんには嘱託を依頼し、膨大な事務を捌いてもらった。上記４人には労うべき言葉が見つからない。
◇「代表理事が個人発表だけしてどうする」とはある会員の罵声だが、僕は学会の基軸あるいは基盤は、大会における個人発表にあると考えている。
そこには否応なしに「たった今」の会員の研究水準が最もよく反映するからである。一方で、研究者なら誰しも自分の研究が「時の腐蝕」（本多秋五）に耐えることを願う。しかし、「たった今」にも耐え得ない発表が、「時の腐蝕」に耐えるはずはない。
「たった今」、そしてやがては「時の腐蝕」に耐えることを保証するのは、発表者の矜持、参加者による濃密な討論である。ついでながら記せば、濃密な討論のためには、司会の「□○△に関する実証的な発表でした」式のコメントと冗舌の排除は初歩的な条件である。
◇さらについでながら記せば、本多秋五は「問題意識のみにさきに立って、造形性を欠いた作品は、時の腐蝕にたえないが、造形性の完不完のみによって作品の上下は計られない。」と述べている。むろん本多は「前進的実験的意義」ある作品の存することも認めている（『物語 戦後文学史（下）』岩波現代文庫、178頁）。

14

代表理事就任の挨拶
代表理事就任に当って森川輝紀

私にとって教育史学会は、1969年、博士課程１年で入会して以来、重々しく緊張をしいられる存在です。年月を重ね、初期の緊張感は薄らいではきましたが、原体験―研究史に名を残す巨人を畏敬の念とともに遠くから眺めていた―は、今なお遺伝子に組み込まれています。それだけに、何故、私などがという思いから自由になれそうもありません。ましてや、創立50年の節目を越え、自明の前提とした現実が揺らいでいるこの時代なのですから。ただただ、年月を重ね中味はともなわずともそうした年代になってしまったのだと了解するしかありません。幸いな事に、逸見代表理事時代に、今後の教育史学会の方向性にかかわる幾つかの試み・改革（国際シンポの開催、機関誌への書評欄の設置、『教育史研究の最前線』の刊行等）がなされました。それ等を踏まえて会の運営にあた
りたいと思っております。
先年、思いがけない体験をすることになりました。東京のある私大の学部改組に関係して、友人から課程認定のため“教育史”の担当ということで書類をだしてくれないかと頼まれました。過去５年の業績と履歴を所定の用紙に記入し担当部局に送りました。数日後、事務担当者から電話で、“あの、この書類では窓口で受け取って貰えないのですが…”。一瞬、何のことやら理解できませんでした。
“イヤー、僕は教育史の担当で30年も暮しているのだけど…”。“業績リストに「教育史」というタイトルの論文・著作がないので、これでは無理なのです”。この間の「改革」動向の中で、もはや制度としての教育史は自明のことではなくなっているようです。大学院で教育史講座に属し、又は教育史を専攻し、教育史学会という専門学会
で研鑚を積み、評価を得て教育史（教育学）のポストに就くというサイクルは、必ずしも自明でないことを実感させられました。ただタイトルとしての「教育史」が求められるだけなのです。眼にする教員公募書類も、担当授業科目が列挙され、専攻のディシプリンを問うことは例外的になっているように思えます。
制度としての教育史をアプリオリに、その存在を主張することが難しくなっています。改めて、教育史のディシプリン、教育史研究の意味をそれ
ぞれが自覚的に確認しなければならない時代です。
さらにいえば、教育学・教育史の業績を踏まえつ
つ、教育問題の歴史的方法による研究、いわば歴
史学・教育史とオーバークロスしていくことが求められていると思います。幸いにも、50周年記念事業として『教育史研究の最前線』が刊行されました。旧来の教育学・教育史の枠を超えた課題設
定と方法論が部分的ながら提示され、その可能性が示されています。制度としての教育史の揺らぎの現状を批判的に検討しつつ、『教育史研究の最前線』を叩き台に、その揺らぎを教育史の更なる展開を後押しするものと捉え直さねばならないのではと考えています。書評欄の設置も批評文化を豊かにし、教育史の可能性を考える場としてきわめて重要な意味をもつことになるのではないでしょうか。
第51回大会で、教育史学会としては初めての本
格的な国際シンポジウムを開催することができました。偶々来日していた教育史研究者を講演に招く、いわば受け身的企画は何度かあったと思います。今回は秋田大学の対馬さんを中心に、“占領期教育を問う―日本・韓国・ドイツ―”というテーマで、教育史学会の主体的取組として実現することができました。今日、教育問題の史的研究も世界の中で相対化し、その課題と方法をさらに精緻なものにする努力が求められていると思います。
理事会でも、特別な事業としてではなく気軽に開催できるようにとの意見も出されています。それを現実化する力量の結集もこれからの課題となるのではないかと考えています。
とはいえ、とりあえずは先人の努力によって形成されてきた充実した大会、充実した機関誌の刊行という、学会としての誇るべき「伝統」を着実に継承することに努めたいと考えております。ア
ナログ人間で、機敏な会の運営には不安を持ちますが、幸運にも百人力の京都大学の辻本さんに事務局長をお願いすることができました。何事にあっても運に恵まれてきました。今回の大役も皆様のご協力を得て、何とか乗り切りたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。

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第52回大会（2008年９月20日～21日 青山学院大学）のご案内
清水康幸（青山学院女子短期大学）

青山学院大学での開催は、第20回大会（1976年）
以来ですので、32年ぶりになります。当時は仲新理事（故人）が中心となって、大会準備を進められたと聞いております。私などはまだ大学院生にもなっていない時代ですから、はるか昔のことのように感じられてしまいます。
ともあれ、めぐりめぐって再び青山の地で大会を開催することになり、関係者一同、緊張しつつ準備を開始したところです。ちなみに、青山キャンパスには大学と短大が同居しており、会員も両校にまたがっておりますので、準備委員会も両校の会員で構成されます。とはいえ会員数は多くはありませんので、準備委員会には近隣の大学からも応援をお願いすることになっております。
ご存じの方も多いと思いますが、青山学院大学
はＪＲ渋谷駅と地下鉄表参道駅の中間に位置し、交通の便がよいばかりでなく、近隣には若者に人気のスポットが数多くあります。宿泊施設もたくさんありますので、手配は会員各自にお願いする
こととします。
青山学院には「青山学院資料センター」があり、約130年にわたる青山学院の歴史資料の収集・保管・公開をしております。ここには明治以来のキリスト教関係図書、メソジスト教会関係資料、キリスト教界関係者伝記の他、明治期英語・英文学
関係図書などがあります。現在は相模原キャンパ
スへ臨時移転しているため、展示ホールが閉室しているのですが、何らかの形でその一部でも公開できないか、検討中です。
まだまだ本格的準備はこれからという段階です
が、会員の皆様にご満足いただけるような大会にすべく努力して参りますので、たくさんの方々のご参加をお願いいたします。

国際シンポジウム16会員からの寄稿
ドイツ教育史学会2007年度大会に参加して
山名 淳（東京学芸大学）
ドイツ教育史学会（正式には、ドイツ教育学会
教育史研究セクション）の年次大会が、2007年９月24日から26日にかけて、ブラウンシュヴァイク
工科大学で開催された。大会のテーマは「教育史の場」で、18の研究報告がなされた。
「場」というキーワードをどのように解釈する
かは、各報告者に委ねられていた。各報告における「場」の定義は、多様性を極めた。
「場」の有する多様性から生じるさまざまな議論の交錯から、
今後、大会の主催者がどのような体系性を紡ぎ上げていくかということに注目したいと思う。なお、大会プログラムの詳細については、以下のWebサイトを参照していただきたい（http://www.bbf.
dipf.de/hk/tagung.htm）。
初日の午前中、私自身も、「教育史の場としての日本」と題して報告を行った。
「場」の解釈という点でいえば、「日本」と「西洋」という地理的な場所という意味と、ディシプリンの位置づけという意味とが交錯するような地点に浮上するようなテーマ設定を選択した。日本の西洋教育史学を教育学の部分ディシプリンとみなしたうえで、その自己観察、とりわけディシプリンの危機診断の歴史を観察することをねらいとした。報告では、学会創設からの50年間を一気に鳥瞰することと、危機診断に特化してそれを体系的に理解すること、の２点を心がけた。ディシプリンの危機に関する〈意味世界〉と〈社会構造〉との関係性および学会外部の要因との関係性がディシプリンの自己省察においてどのように観察され、またいかなる危機意
識を生じさせたのかを一覧化しようと試みた。
報告後の質疑応答では、西洋教育史に関する日
独双方のいくつかの類似性が浮かび上がってきたように思われる。1980年代あたりからテーマと方法の多様化の傾向がみられること、世界史における「西洋」（とりわけヨーロッパ）の位置づけが揺らいでいること、こうしたことを大きな要因としてディシプリンの危機意識の高まりおよび自己省察の度合いの高度化がみられること、といった傾向が、その一例である。ディシプリンの多様化をめぐっては、その傾向を容認する立場と確固とした独自の体系性の形成を求める立場との間に、さまざまなグラデーションが見受けられた。この点においても、現状は類似している。
日本の西洋教育史に関していえば、ディシプリ
ンの危機に対する対応策として、境界線の踏み越
えということが、これまで繰り返し提起されてきた。
「境界線」は、論者によってさまざまに想定され、踏み越えの実行が試みられてきた。境界線の踏み越えは、有効でありながら、けれども、往々にして捨て身の戦略という体裁をとる。
ディシプリンは、生命と同様に、ひとたび誕生
するや、あたかも生存への意志を有するようにみえるような動きをみせ、希望と危機意識のはざま
で自己保存と後続世代の存続を繰り返す。そのなかで、自己同一性をいかにして保持するかという問題と常に向き合うことになる。境界線の踏み越
えは、しばしばこの自己同一性の輪郭を動揺させ、時としてそれを脅かす。そのかぎりにおいて、境界線の踏み越えという危機克服の戦略は、それ自体がディシプリンの危機を招来する要因としても観察されることになる。
多くのディシプリンは、現在、境界線との巧妙な〈交渉〉術の確立を迫られているのではないだ
ろうか。
「パラダイム」論のように寄って立つ〈面〉とその転換という発想でディシプリンを眺めると
き、このことはなかなかみえてこない。ディシプ
リンを〈面〉ではなく、境界という〈線〉でみることの重要性を、この大会を通じて強く感じた。
報告の準備にあたっては、いつもながら、多くの方々のご協力を受けた。米田俊彦氏、宮澤康人
氏、柏木敦氏、斎藤千恵子氏、フローリアン＝ア
ンドレアス・ガンツァルト氏には、資料・情報の提供、報告の方向性への示唆、統計的調査の補助、
ドイツ語テキストの校正など多くの面でご支援をいただいた。感謝の気持ちでいっぱいである。

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寄
＊図

贈

図

書

［2007.５.26～2007.10.15］

書・尾上雅信『フェルディナン・ビュイッソンの教育思想－第三共和政初期教育改革史研究の一環として』
東信堂 2007.８
・小原正男『激動の教育小史－三つの時代の「よい子」の軌跡〈兵庫・三重〉』友月書房 2007.４
・熊澤恵里子『幕末維新期における教育の近代化に関する研究－近代学校教育生成過程』
風間書房 2007.６・ジョン・ロースン ハロルド・シルバー 著 北斗・研究サークル 訳『イギリス教育社会史』
学文社 2007.５＊紀要・ニューズレター
・『キリスト教学校教育同盟百年史紀要』第５号 キリスト教学校教育同盟百年史編纂委員会
・『人間と社会の探究』第63号 慶應義塾大学大学院社会学研究科 2007.５
・『大学教育学会誌』第29巻第１号 大学教育学会 2007.５
・『教育学論集』第３集 筑波大学大学院人間総合科学研究科教育学専攻 2007.３
・『東京大学大学院教育学研究科教育学研究室研究室紀要』第33号
東京大学大学院教育学研究科教育学研究室
・『人間科学論究』第15号 常盤大学大学院人間科学研究科 2007.３
・『常磐研究紀要』創刊号
常盤大学大学院人間科学研究科・被害者学研究科・コミュニティ振興学研究科
・『教育学研究室年報』第12号 名古屋大学教育学部教育史研究室 2006.12
・『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第53巻第２号
名古屋大学大学院教育発達科学研究科
・『広島大学文書館紀要』第９号 広島大学文書館 2007.３
・『幼児教育史学会会報』第４号 幼児教育史学会事務局 2007.７

2007.６

2007.６

2007.３2007.３18

事務局からのお知らせ
今年度（第51回大会年度、2007年９月～2008年８月）から、前年度会費を納入していただいた方に機関誌をお届けすることになりました。今年度会費未納の方には機関誌送付の際に振替用紙を同封し、なお未納の方には今回も同封しました。早めの納入にご協力をお願いします。
この『会報』の発送をもって事務局の業務を京都大学の新事務局に移します。北海道大学の所会員・北村会員から事務局を引き継いでからほぼ３年間が経過しました。50周年という節目が経過し、それにかかわる仕事もありましたが、事務局としては会費値下げ、ホームページの立ち上げ、機関誌の在庫管理と会員以外への販売発送業務を日本図書センターさんへ委託したことが大きなできごとでした。さらに来年から機関誌発送を外部委託することになっています。事務局を３年で交代することを慣例化、ルール化していく基礎づくりがかなりできたのではないかと思っています。
事務局の仕事を順調に遂行することができました。会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。
2007年11月
米田俊彦

事務局移転のお知らせ
教育史学会事務局は2007年12月１日より、京都大学に移ります。
○事務局長・辻本雅史理事 事務局長補佐・駒込武理事 事務局嘱託・中桐万里子○連絡先・メールアドレス：jseh@yahoogroups.jp
・電話・ＦＡＸ：075-753-3035
・住所：606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学教育学研究科・辻本研究室気付（問い合わせ等の連絡は、できるだけＥメールでお願いします）○会費納入用の口座（これまでと変更ありません）
郵便振替口座：00140-0-552760
教育史学会事務局

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教育史学会 会報 Ｎo.102

2007年11月25日

編集・発行

教育史学会事務局 米田俊彦
〒112-8610
東京都文京区大塚２－１－１
お茶の水女子大学教育史研究室
電話・ＦＡＸ 03-5978-2554
電子メール yoneda-to@siren.ocn.ne.jp
郵便振替口座 00140-0-552760 教育史学会事務局

印

よしみ工産株式会社

刷

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