公益財団法人奈良県スポーツ協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人奈良県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、奈良県における県民の体力向上及びスポーツの振興を図るための事業を行い、県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 県民の体力向上及びスポーツの振興に関すること。
(2) 国民体育大会等の全国的な大会への派遣に関すること。
(3) 全県的な体育大会等の開催に関すること。
(4) 競技力向上の支援及び競技者の健康管理に関すること。
(5) スポーツ指導者の養成に関すること。
(6) スポーツ少年団の育成及び青少年スポーツの振興に関すること。
(7) スポーツの振興に関する表彰及び顕彰を行うこと。
(8) 加盟団体の強化発展及び相互の連携を図ること。
(9) その他この法人の目的達成に必要な事業を行うこと。
２ 前項の事業については、奈良県において行うものとする。
第３章加盟団体等（加盟団体）
第５条 この法人は、次の各号のいずれかに該当するものであって、次条の承認を得たものを加盟団体とする。
(1) 県内におけるスポーツの各競技を統轄するスポーツ団体(2) 県内の学校体育団体(3) 各地域におけるスポーツを総合的に統轄する地域団体（加盟）
第６条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会及び評議員会の承認を得て加盟することができる。
（加盟団体負担金）
第７条 加盟団体は、別に定める負担金を納めなければならない。

（脱退及び除名）
第８条 第５条の加盟団体は、理由を付して脱退願届を提出し、理事会及び評議員会の承認を得て、この法人を脱退することができる。
２ この法人は、第５条の加盟団体が同条各号の規定による資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、除名することができる。
（加盟団体必要事項）
第９条 第５条から前条までに規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
２ 加盟団体は、前項の規定により定められた事項を守らなければならない。
（賛助会員）
第10条 この法人に賛助会員を置くことができる。この場合において、賛助会員に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第４章

資産及び会計（基本財産）第11条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第12条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第13条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第14条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第15条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第５章

評議員

（評議員の定数）
第16条 この法人に評議員５５名以上８０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第17条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員をいう。）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員の選任及び評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の任期）第18条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第19条 評議員は、無報酬とする。
第６章

評議員会

（構成）
第20条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第21条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事

項
２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（開催）第22条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）第23条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

役員（役員の設置）第26条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上３０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、４名以内を副会長とし、１名を専務理事とする。

３ 前項の会長及び副会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）に規定する代表理事とし、専務理事を同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ この定款において、会長の権限として定められている事項については、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により副会長がその職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担して執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第31条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２ 前項について評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第32条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び参与）
第33条 この法人に顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会が選任し会長がこれを委嘱する。
３ 参与は、この法人の会長又は副会長であった者のうちから、理事会が選任し会長がこれを委嘱する。
４ 顧問及び参与は、この法人の重要事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
５ 顧問及び参与は、無報酬とする。
第８章

理事会

（構成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長とする。
（権限）第35条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第36条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序に従い副会長が理事会を招集し、議長を務める。
（決議）
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章

奈良県スポーツ少年団（設置）第39条 この法人に、県内のスポーツ少年団によって構成する奈良県スポーツ少年団を置く。
２ 奈良県スポーツ少年団の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第40条 奈良県スポーツ少年団は、第４条第６号その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第10章

専門委員会

（専門委員会）
第41条 この法人に、理事会の決議を経て、第４条に規定する事業を推進するための各種専門委員会を設けることができる。
（名称等）
第42条 各専門委員会の名称、委員その他必要な事項は、理事会が別に定める。

（委員長）
第43条 各専門委員会には、委員長を置き、会長が委嘱する。
第11章

事務局

（事務局）
第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
第12章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第17条についても適用する。
（解散）
第46条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第47条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法 律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第48条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第13章

公告の方法

第49条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第14章

補則

（委任）
第50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条 第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第12条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
荒井正吾
出口武男
西口廣宗
池田誠也
土佐忠雄
福井基雄
新司正人
井岡陽子
飯降成彦
今谷浩二
影山 清
籠島 忠
久保正敏
柴田秀治
髙田吉美武田正二郎
田宮 誠
辻川準一
中窪章二
灘本雅一
西野昭治
野村安忠
野村 裕
橋本和典
藤猪省三
藤熊 昇
山根昌守
監事
喜多一嘉
城田全康
４ この法人の最初の代表理事（会長)は、荒井正吾とする。
５ この法人の最初の代表理事（副会長）は、出口武男 西口廣宗 池田誠也
土佐忠雄とする。

６ この法人の最初の業務執行理事（専務理事）は、福井基雄とする。
７ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上田忠和
山本良介
浦木繁博
西中 正
葛本英治
藤田良一
大畑清重
川上弥五郎
小西正明
中川敏文
田仲功一
北野和好
楠 征洋
髙橋憲太郎
杉井幸藏
尼﨑勝巳
榊章
中尾正信
藤本直民
島田好人
飯田初治
久冨卓郎
坂本安幸
中野雅史
福田啓子
松村英生
吉村憲治
中川良雄
山根 明
藤本賢一
森 泰宏
越水高士
石崎五一郎
田中 薫
笹尾茂寿
今城隆廣
江端資雄
吉井嘉昭
高見喬宏
南 明秀
田所 智
前田正一郎
中谷 弘
木戸邦夫
厨子敬造
井本康則
吉岡すみ子
大江偉夫
小西友吉
坂東昭栄
野崎尚利
畠山典久
井上晴雄
上野利夫
前橋正一
木村一臣
土道 與
赤堀剛彦
髙山恒一
野稲 博
赤土好文
坂本泰男
森脇裕修
松本道弘野上威志
辻本龍也
渡邉千代
岡澤祥訓
笠次良爾
８ 令和２年４月１日一部改訂
別表（第11条関係）
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
定期預金

2,800,000円