連携型認知症疾患医療センターの役割と課題
Roles and Challenges ofCommunity Liaison-based Dementia Care Centers（医）湖山荘 あずま通りクリニック

小林直人*

療機関がない場合は、受け入れてもらえないケース

1. はじめに認知症疾患医療センターの整備事業が全国的に進も少なくないが、患者によっては、今日明日にも対んでおり、本年 5 月現在、基幹型、地域型、連携型

応が必要となるケースが地域には散見される。
特に、を合わせて、全国で 496 カ所のセンターが設置され

BPSD （ Behavioral and psychological symptoms ofている 1）。平成 25 年度に「認知症医療支援診療所地

dementia；認知症の行動・心理症状）が目立つ場合

域連携モデル事業」が厚生労働省により実施されたは、迅速かつ適切な薬物調整に加え、その後の介護が、より身近なセンターを構築していくという目的

サービス調整も含めた多職種での協働したアプロー

での事業計画であった。その後、「診療所型」というチが必要となる。連携型センターは多職種協働をリ

新たなセンター名が作られ、設置条件の変更を経て、ードし、認知症患者を地域で支えていくためのシス

現在の「連携型」という名称が使われるようになっテムを構築していくという重要な役割を担っている。

た。
「診療所型」という名称が使われた背景には、機地域型センターに求められる役割について、図 1 に動力の高い診療所やクリニックにセンター機能を持示したが、特に期待さているいくつかの役割についたせ、気軽にかつスムーズに受診できる体制作りへて以下に紹介したい。

の期待が込められていたのであろう。本稿では、連携型認知症疾患医療センター（以下、連携型センタ

3．若年性認知症支援に対する役割
粟田らによる全国 12 都道府県における疫学調査ー）に求められる役割を整理し、現在の問題点や今によれば、2018年におけるわが国の若年性認知症有後の課題についてまとめてみたい。

病率（調査時 65 歳未満）は、18〜64 歳人口 10万人
2．連携型認知症疾患医療センターの役割
連携型センターにおいて一番に期待されることは、・ 機動力の高い、小回りの利くセンター

認知症を心配した時に気軽に受診できる専門窓口と・ 診断だけでなく、治療・ケアにも力点をして機能していることであろう。すべての患者を受・ ＢＰＳＤへの迅速対応

け入れることが難しくても患者、家族の相談に応じ

・ 若年性認知症の診断・治療（診断後支援）て、かかりつけ医がいるのであれば、相談を促した

・ 認知症初期集中支援チーム事業（地域包括・り、地域包括支援センターなどの窓口を紹介するこ

居宅・行政との協働）とも大切な役割となる。大学病院や地域の中核病院

・ 地域のかかりつけ医との協働（医療連携構築）に設置されているセンターを受診するには、地域の・ 認知症に優しい地域作り（住民啓発、拠点作り）

かかりつけ医からの紹介が必須となる。紹介元の医図 1 連携型センターに求められる役割* Naoto Kobayashi : Azuma street clinic- 32 -

連携型認知症疾患医療センターの役割と課題

あたり50.9人、有病者数は 3.57万人と推定された 2）。

援チームが設置されるようになった。支援チームで

若年性認知症の啓発が進むと同時に早期の段階からは、認知症の治療・ケアに適切に繋がっていない患

医療機関を受診する患者も少しずつ増えている。最者を多職種の専門職で構成されたチームで短期集中

近では、産業メンタルヘルスの点から、うつ病など的に支援をしていく。この支援チームを円滑に機動の精神疾患との鑑別も含め、企業の産業医から紹介させていくことが、地域の認知症多職種連携を強化

されるケースも散見される。

していく上で重要なポイントとなる。連携型センタ

若年性認知症の診断、治療、ケアについては、かーと協働した支援チームであれば、BPSD の激しいかりつけ医が相談窓口になったとしても、認知症疾困難事例を支援することも可能となる。実際、我々患医療センターなどの専門機関が適切に対応していがこれまでに介入した半数以上が困難事例であった

く必要がある。診断後に抗認知症薬が投薬されるもが、約 8 割の対象者を連携型センターの受診につなのの、病状の進展が高齢者に比べると早く、高齢者

げ、サービス調整を行うことで、引き継ぎ時の転機の利用するようなケアサービスが敬遠されてしまうで、8 割以上が在宅生活を継続することが可能であ傾向にある。さらに、就労意欲が高い患者が多く、った 3）。既に長年に渡って地域で問題になっている

就労継続支援や経済的な側面からの支援も重要な課ケースが紹介されることも多く、地域包括支援セン

題となる。若年者に特化したケアを提供できるよう

ターと連携型センターのパイプをより一層強化するに、地域の情報を収集し、適切な場所を推奨したり、ために、定期的に開催されるチーム員会議などで情場合によっては、センター内にそのような場所を設報を共有していくことも必要となる。

置していくことが期待されている。家族支援についても高齢者の認知症の悩みとは相違することが多い

5．かかりつけ医との協働促進への役割ため、若年者に特化した家族会や相談窓口を設置す

認知症の多職種連携の中でも、特に地域のかかりることも重要となる。今後は、各自治体に増員されつけ医との医療連携の促進が重要な課題となる。地

つつある若年性認知症支援コーディネーターと協働

域住民にとって認知症のことをかかりつけ医に相談しながら、総合的な支援ができるような地域ネット

できる体制は望ましいことであり、各地域で独自のワークの構築を目指していく必要がある。

取り組みが進んでいることと思われる。福島市でも医師会の協力のもと、「もの忘れ相談医」を認定し、普段から市民が利用している「もの忘れあんしんガ

4．認知症初期集中支援チーム事業への支援
認知症初期集中支援チーム（以下、支援チーム）

イドブック（認知症ケアパス）」に情報を掲載し、も事業が全国的に推進され、各市町村に 1 つ以上は支の忘れ相談の際に活用されている（図2）。認知症を

図 2 福島市もの忘れ相談医 MAP（令和 4 年度福島市認知症ガイドブックより）- 33 -

老年期認知症研究会誌

Vol.24 No.3 2022

地域で診ていこうという志の高いかかりつけ医を増センターだからこそ果たせる役割を再考していく必やしていくと同時に、専門的アプローチが必要にな要がある。連携型センターをより身近に感じられる

った場合迅速に支援していくことが連携型センター

ように、センター主催の市民講演会を開催したり、の役割として期待されている。
かかりつけ医からは、センター内で認知症カフェやイベントを開催するな

幻覚や妄想などの BPSDが出現した場合、どのようどして、地域住民と一緒に様々な事業を展開していに対処したら良いのか、どのタイミングでどこに紹くことが、ひいては認知症に優しい街作りにつなが介したらよいのか、などといった悩みや疑問が寄せっていくように思える。

られている。
連携型センターで対応できれば良いが、迅速に対応できない場合は、専門的な治療を受けら

参考文献れるクリニックや病院を紹介し、かかりつけ医を孤1） 厚生労働省ホームページ

立させないよう継続的に支援していくことが求められている。

https://www.mhlw.go.jp/content/000951906.pdf2） 粟田主一：わが国における若年性認知症の有病率と生活実態調査, 62(11)1429-1444, 2020

6．おわりに～認知症に優しい地域作りに向けて～

3） 小林直人：認知症初期集中支援チームの役割,

これまで、連携型センターに求められる役割につ

実施診療のための最新認知症学 日本臨牀 76

いて述べてきたが、認知症疾患医療センターがどの

巻 増刊号 1, 416-421, 2018

ような機関であるかについて、地域住民に十分に啓発されていないという問題が挙げられる。基幹型、地域型との機能分化や連携を推進しながら、連携型

この論文は、2022 年 7 月 23 日（土）第 35 回老年期認知症研究会で発表された内容です。

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