⼈⼝構造の変化が市町村⺠税に与える影響について―名古屋市のケース―

名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

１章

森

⽥雄

⼀ばこの議論が成⽴する可能性は⾼いと思われるがはじめに短期的に⾒れば必ずしも結論は明確ではない。仮現在，⽇本経済の抱える問題点の⼀つとして少に⼈⼝が同じであったとしても，その経済に属す⼦⾼齢化が挙げられる。少⼦⾼齢化は移⺠が起こる⼈々の所得が異なれば課税所得が異なり，結果りにくい状況においては，出⽣率の低下と死亡率として財政収⼊も異なることになる。ここで特にの低下によってもたらされると考えられ，現在，注⽬するのは⼈⼝構造の変化である。⼀般に⽇本

将来の国のあり⽅について先進国を中⼼に関⼼をの労働環境については，変化しつつあるとはいえ呼んでいる。またこれらのことは国レベルにおけ年功序列型の賃⾦体系を持つと考えられている。

る話だけではなく地⽅の各⾃治体においても同様

つまりこのことは引退直前の⽐較的⾼齢の労働者の現象が起こりつつあり様々な影響が危惧されてが⾼い所得を得ていることを意味している。したいる。

がって⾼齢化の進⾏とともにこの年代の労働者が本稿の⽬的は少⼦⾼齢化の影響が名古屋市の基増加すれば課税ベースが増加する可能性がある。

幹税⽬である市⺠税，とりわけ雇⽤労働者負担分

本稿ではこれらのことを明らかにしていくためについてどのような影響があるのかということをに，まず名古屋市の⼈⼝構造の変化について考察定量的に明らかにすることである。現状においてし，それによってもたらされる雇⽤労働者総所得

名古屋経済は好調ではあるものの，少⼦⾼齢化はの変化を考慮したうえで財政収⼊への影響を⾒て避けて通ることのできない問題であり名古屋の抱いくことにする。
なお本稿の構成は以下の通りである。２章におえる構造的な問題点について検討を⾏うことは⾮いて地⽅税収における市町村⺠税の位置づけを議常に重要なことといえる。
従来の⾼齢化に関する研究は，主に社会保障関論する。とりわけ本稿において分析対象とする名連を中⼼に年⾦制度や医療制度への影響という点

古屋市の雇⽤労働者である給与所得者の税負担にに焦点をあてたものが多く⾏われてきた。いわばついてその重要性を確認する。３章においては分財政⽀出の増⼤を危惧する観点からの議論といえ析の基礎となる名古屋市の⼈⼝構造の変化についる。て推計を⾏う。４章では３章でえられた名古屋市

しかし本稿では⾼齢化と財政収⼊の関連性を念の⼈⼝構造の変化に雇⽤労働者の年齢別所得分布頭に置きながら分析を⾏う。ただし単に少⼦⾼齢を加味して⼈⼝構造の変化がもたらす市⺠税収

化の進⾏により⼈⼝が減少するので財政収⼊に影（雇⽤労働者分）の変動の可能性について議論す響を及ぼすという観点からの議論ではない。⼈⼝る。最後に５章では結びとして今後の研究課題にが半分になるかもしれない状況，超⻑期的に⾒れふれることにする。

― 1 ―

２章

なおこの論⽂で焦点をあてる市⺠税の中で雇地⽅税収における市町村⺠税の位置

⽤労働者が⽀払う個⼈所得割については次のよ

づけ

うな⽅法で名古屋市の税収に占める割合を推測す

地⽅税は，道府県税と市町村税から構成される。

ることができる。

平成 16 年度においてはそれぞれ全体の 43.2％，まず名古屋国税局が公表している申告所得税56.8％を占めている。また道府県税及び市町村税（所得種類別状況）と源泉所得税（課税状況）のはそれぞれ普通税と⽬的税に⼤別される。普通税

データより名古屋市における給与所得を源泉としはその使途が限定されていないため，地⽅団体にた徴収税額が名古屋市における所得税の税額全体とっては⾃由に⽀出ができるという意味においてに占める割合を算定する。この作業により所得をきわめて重要な財源となっている。

ベースとした納税額のうち 61％が給与所得を源

なお市町村⺠税は上記の分類においては市町村泉としていることが確認できる。これらはいずれ税の中の普通税と位置づけられ，所得に対して課も直接国税に関するデータではあるが，課税ベーされる性質を持っている。平成 16 年度は地⽅税スについては地⽅税である市⺠税の個⼈所得割と全体の 22.9％を占めている。

共通する部分が多いためこれをもとにその⽐率を図表１は平成 16 年度における 13 の⼤都市にお名古屋市の市⺠税の所得割にかけることで所得割ける市の税収に占める市⺠税（個⼈分および法⼈のなかで給与所得が源泉となるもの，つまり雇⽤分），固定資産税の割合を表したものである。な労働者の負担している税額が推測される。した

お市⺠税のうち個⼈分には個⼈均等割と個⼈所得がってこうして算定された雇⽤労働者納税分が市割にあたる部分が含まれ，法⼈分には法⼈均等割，税全体に占める割合をもとめると 16.5％となり，法⼈税割が含まれている。各都市とも固定資産税

この論⽂で考えている雇⽤労働者の負担分についが最も⾼い割合となっており，ついで市⺠税のうては市税全体の 16.5％にあたる部分を議論してち個⼈分が２番⽬となっておりその⽐率はおおむいることがわかる。

ね 30％前後となっていることがわかる。
（ただし⼤阪市を除く）

地⽅財政統計年報より作成

図表１

主要税別⽐率

― 2 ―

３章
⑴

抑制される。３つめは他地域からの転⼊および他名古屋市の⼈⼝推計地域への転出である。転⼊超過の状況は⼈⼝を増加させることにつながる。これら３つの要因を個

推計⽅法
名古屋市の⼈⼝構造の変化に関しては，⻑期的別に計算し，基準時点における⼈⼝からスタート

視点に⽴って公表されたものが存在しないため，した場合に⼈⼝がどのように変化していくのかをここでは独⾃に推計作業を⾏う。なお国⽴社会保⾒ることになる。なお基準時点は平成 18 年とし障・⼈⼝問題研究所が平成 15 年 12 ⽉に明らかにておりその時点における基準⼈⼝については愛知した平成 42 年までの５年毎の名古屋市の⼈⼝推県⼈⼝動向調査結果（名古屋市分）を⽤いる。し計は存在するが最近の名古屋市の⼈⼝動態についたがって基準時点における年齢ごと，性別ごとのては必ずしもうまく説明できているとはいえない⼈⼝が確定する 。

2

ため，最近の特徴を織り込みながら新たな⼈⼝の1推計作業を試みる 。なお推計期間は平成 19 年度

以下では３つの要因について本推計ではどのように取り扱うのか詳細に説明する。

から平成 40 年度までであり，推計⽅法は⼀般的な⼈⼝推計において⽤いられるコーホート要因法①出⽣についてを基礎とする。コーホート要因法とは年齢別⼈⼝出⽣に関する重要な要素として合計特殊出⽣率に関して加齢に伴って⽣じてくる変化をその要因と⼥性の年齢別出⽣率，および出⽣性⽐があげらごとに計算して，⼈⼝を求める⽅法である。

れる。

基本的な推計作業についての概念図を図表２に⺬す。

合計特殊出⽣率とは，15 歳から 49 歳までの⼥性の年齢別出⽣率を合計したもので，１⼈の⼥性

将来の名古屋市の⼈⼝が変化する要因は⼤きくが仮にその年次の年齢別出⽣率で⼀⽣の間に⽣む分けて３つ存在する。１つめは名古屋市に居住しとした時の平均⼦供数に相当する。名古屋市の合ている⼥性が新たに⼦供を⽣むケースである。⽣

計特殊出⽣率は昭和 50 年に 1.81 であったがここまれる⼦供の数が多いほど⼈⼝が増加することに数年は 1.2 程度となっており全国平均の値からはなる。２つめは名古屋市に居住する⼈が死亡する0.1 ポイント低い状況が常態化している。したケースである。死亡者が少ないほど⼈⼝の減少はがって合計特殊出⽣率については 1.2 が今後も継続するものと仮定する。
図表３は新たに⽣まれた⼦供の⺟親の年齢の⽐率を表したものである。
昭和 50 年度においては 25 ∼ 29 歳の⼥性が最も多く，ついで 20 ∼ 24 歳，30 ∼ 34 歳，35 ∼ 39

図表２

⼈⼝変動の概念図2

愛知県⼈⼝動向調査結果（名古屋市分）には１％弱の年

齢不詳⼈⼝が存在する。これに関する取り扱いについて1

平成 17 年次において国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所では年齢ごとに按分するという⽅法も考えられるが，ここは名古屋市の⼈⼝を 2,170,467 ⼈と予想しているが，実では確定された年齢別⼈⼝を重視することとし，分析か際には 2,216,889 ⼈となっており 40,000 ⼈以上の乖離らは除外している。したがって推計される総⼈⼝は１％が⾒られる。

程度少なめに算定されている可能性がある。

― 3 ―平成 18 年⼈⼝動態統計より作成

図表３

年齢別出⽣数歳の順となっていた。しかし平成 16 年度においしたものである。例えばここで与えられている⽣ては最も多いのが 30 ∼ 34 歳，ついで 25 ∼ 29 歳，存率に従うと，⽣まれたばかりの 100 ⼈の０歳児

35 ∼ 39 歳，20 ∼ 24 歳の順となっており⾼年齢は，ほぼ 100 年後には０⼈に近くなる状況が⽣まにおける出産傾向が定着してきていることが確認れる。

できる。したがってここでの推計では平成 16 年度における年齢別の出⽣状況が今後も継続するも③転出⼊についてのとして分析を進める。つまりここでもとめられ名古屋市への転出⼊については愛知県⼈⼝動向た⽐率に応じて合計特殊出⽣率 1.2 を按分し，⼥調査結果（名古屋市分）をもとにデータを作成す性の年齢別出⽣率とする。

る。このデータでは年齢階級ごとの転出⼊数が男出⽣性⽐とは⽣まれてくる⼦供の性別に関する⼥別に利⽤可能なので平成 12 年度から平成 17 年⽐率であるが，ここでは平成 13 年から平成 17 年度の期間の転出⼊数の平均をとり，今後もその状の５年間の実績値を⽤いることにする。つまり男況が継続するものと仮定して性別ごとの年齢に応児数は⼥児数 100 に対して 105.4 となる。

じてその値を割り振る。名古屋市に関する転出⼊の特徴としては平成 12 年，13 年については総数② 死亡についてとして転出超過となっていたが近年は１万⼈を越基準時点の⼈⼝から翌年の⼈⼝を推計するためえる規模で転⼊超過となっている。つまり⼈⼝をには，男⼥年齢別の死亡率が必要となる。つまり増加させる⽅向に転出⼊がきいていることにな死亡というルートを通じて⼈⼝を変化させる要因る。

を検討することになる。逆に⾔えば男⼥年齢別の⽣存率とも⾔うことができる。

平成 12 年度と平成 17 年度の名古屋市の純転出⼊状況を年齢階層別に⾒たものが図表５である。

ここでは，厚⽣労働省から発表されている第 19回⽣命表の年齢別の⽣存率を利⽤する。
（図表４）プラスの値をとることは転⼊超過を表し，マイナスの値をとる場合は転出超過を表している。

ここで挙げられている年齢別⽣存率は各年齢ま

これによると平成 12 年度と⽐較すると平成 17で⽣存した⼈が翌年もまた⽣存している確率を表

年度において 15 歳から 39 歳までの年齢層，とり― 4 ―

図表４

図表５

年齢別⽣存率

年齢別純転出⼊数

わけ 20 代前半の⼈々の転⼊超過が⼤きくなって持していけるのかという疑問である。したがっていることがわかる。この傾向は近年の名古屋市に転出⼊の観点からはここでの⼈⼝推計は上限に近3おいて継続したものとなっている 。ただしこのい値をとっている可能性がる。

ような転出⼊状況が今後も継続することを前提に⾏われる本論⽂での⼈⼝推計については以下の点⑵

ここでは前節で提⺬された⽅法に基づき実施さに注意を要する。今後⽇本全体の⼈⼝が減少していくことが確実視されている中で，名古屋市が数推計結果れた推計結果を⺬す。
まず名古屋市の総⼈⼝の推移を⺬したものが図

千⼈規模の転⼊超過の状況を平成 40 年度まで維表６である。
名古屋市の⼈⼝については，⽇本全体としては
3

先に述べた国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の名古屋市の⼈⼝推計が現実の状況をうまく説明できていないことの⼈⼝が減少していくにも関わらず今後しばらくは⼀つの要因として最近の転⼊超過の⼤きさが挙げられ増加傾向にある。しかし平成 23 年の 221 万⼈強る。

をピークにその後減少に転じ，その減少率も⼤き― 5 ―

図表６

図表７

名古屋市の⼈⼝推移

名古屋市男⼥別⼈⼝推移4とになる。

くなっていくことがわかる 。

次に年齢別⼈⼝についてみたものが図表８であまた名古屋市の男⼥別の⼈⼝推移を表したものる。

が図表７である。
男性については平成 21 年の 109 万⼈強をピー

0 ∼ 14 歳の⼈⼝は出⽣率が 1.2 と仮定されてクにその数は減少に転じる。また⼥性についてはいることを反映して⼀貫して減少傾向が継続す

男性の⼈数が減少に転じた後も増加を続けるが平る。15 ∼ 39 歳の⼈⼝はこの年齢層の⼤幅な転⼊成 24 年の 112 万⼈弱をピークに減少に転じるこ

超過の継続を前提としたにもかかわらずやはり減少していく。このことは出⽣率が低いことによるマイナスの影響が，転⼊超過によるプラスの影響

4

本論⽂における推計値は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の推計値と⽐べて平成 22 年において 63,463 ⼈，平成 27年において 92,992 ⼈，平成 32 年において 116,540 ⼈，よりも⼤きくなるということを意味している。これに対して 40 ∼ 64 歳の⼈⼝は平成 23 ∼ 27 年に

平成 37 年において 133,897 ⼈がいずれも多めの値と⼀時停滞するものの，その後は⼀貫して増加傾向なっている。

が続く。また 65 歳以上の⾼齢者⼈⼝は平成 30 年
― 6 ―

図表８

年齢別⼈⼝

図表９

年齢別構成⽐ごろまで急速に増加し，その後わずかではあるが減少傾向となる。
次に年齢別構成⽐についてみたものが図表９で４章⑴

雇⽤労働者総所得の推計推計⽅法ある。年齢別⼈⼝と似た動きとなっているが，⼈ここでは３章において推計された名古屋市の⼈⼝総数の変化もあるため必ずしも⼀致するわけで⼝推計に雇⽤労働者の年齢別所得を加味することはない。

で市⺠税のうち個⼈所得割の中の雇⽤労働者負担

0 ∼ 14 歳，および 15 ∼ 39 歳の割合は⼀貫して分が⼈⼝構造の変化によってどのような影響を受低下傾向にある。40 ∼ 64 歳の割合は平成 24 ∼

けるかを定量的に確認する。なお雇⽤労働者とし26 年に減少するものの，その後は増加傾向が続ては 15 ∼ 69 歳までの年齢階層に属する⼈を分析く。また⾼齢化率として定義される 65 歳以上の対象とする。分析の流れは以下の通りである。

⽐率も平成 30 年ごろまで急速に上昇し，その後まず年齢階層ごとにどれだけの⼈が雇⽤労働者0.25 程度の⾼い⽔準にとどまる。⾼齢者の⼈⼝として働いているかを算定する。したがってこのは減少していくが総⼈⼝も減少していくので構成値は年齢ごとの雇⽤労働者としての労働⼒率を意⽐は変化しない。

味していると考えられる。具体的には平成 14 年
― 7 ―

図表 10

年齢別雇⽤労働者割合の就業構造基本調査から名古屋市分について男⼥男性については年功序列型の賃⾦体系を読み取

別年齢階層ごとの⼈数に占める雇⽤労働者の割合ることができる。つまり 45 ∼ 59 歳のカテゴリーを計算する。その結果を⺬したものが図表 10 でにおいて 700 万円を超え，全体で最も年間所得がある。

⾼くなっている。また⼥性については 35 ∼ 44 歳

男性については 25 ∼ 59 歳のカテゴリーでおおのカテゴリーが最も所得が⾼くなっていると同時

むね 80％前後の⼈が雇⽤労働者として働いていに男⼥間の賃⾦格差が年齢とともに⼤きくなって5ることがわかる 。⼥性については結婚や出産がいくことがわかる。

関連すると思われる 30 ∼ 39 歳のカテゴリーにおここで得られた年齢別，男⼥別の年間所得と先いてその割合が低下する傾向があることが確認さに得られた年齢別，男⼥別の雇⽤労働者数を掛けれる。なお将来の推計にあたってはここで求めら合わせ，すべての年齢階層にわたって加算するこれた年齢別雇⽤労働者割合が今後も継続するといとで雇⽤労働者に関する全年齢階級における総所うこと仮定し，３章において推計された年齢別，得が算出できる。なお将来時点における推計にお男⼥別⼈⼝にかけることで将来時点における年齢いては，賃⾦上昇がない場合を前提とした推計を別，男⼥別の雇⽤労働者数を確定する。

⾏うこととする。その理由は次の２点である。１

次に雇⽤労働者の年齢別，男⼥別の年間所得をつめは，近年は賃⾦の上昇傾向があまり⾒られな算定する。具体的には平成 17 年の賃⾦構造基本いという点である。1980 年代においては対前年調査（愛知県分）を利⽤し，決まって⽀給する現⽐で４％程度の賃⾦上昇がみられたものの，ここ⾦給与額の 12 か⽉分に年間賞与その他特別給10 年余りはきわめて低い伸びあるいは下落期が与額を加算する。その結果を⺬したものが図表存在するのが現状である。また労働分配率の上昇11 である。

がみられない状況を考え合わせると今後についても以前のような賃⾦上昇は⾒込めないと考えられ

5

60 歳以上のカテゴリーについては男性，⼥性ともに有るからである。２つめは純粋に⼈⼝構造の変化を業者の割合そのものが低いという状況と同時に，有業者とらえたいという点である。賃⾦の変化のない状のうち⾃営業者の⽐率が⾼いという傾向が⾒られる。

況においては算出される雇⽤労働者の総所得は純― 8 ―図表 11

年齢別給与所得粋に⼈⼝構造が変化した影響を反映していると考課税最低限の所得に満たない場合は課税対象からえられる。

は除外される。しかしこれらの控除が⼀切考慮されない場合は単純に総所得が課税ベースとなる。

⑵

したがって本論⽂においてもとめられた雇⽤労働推計結果
地⽅税を取り巻く環境は，いわゆる三位⼀体改⾰の流れの中で平成 19 年度から⼤きく変わるこ

者の総所得は控除等を⼀切⾏わない場合の最⼤の課税ベースであると解釈することができる。ととなった。各地⽅⾃治体がより⾃主性を発揮

図表 12 は平成 20 年度から 40 年度までのそれ

し，⾏政サービスを効率よく⾏えるよう，国税でぞれの年度における雇⽤労働者総所得の平成 19ある所得税から地⽅税である市町村⺠税・都道府年度の雇⽤労働者総所得に対する⽐率を表したも県⺠税へ３兆円規模の税源移譲が⾏われる。名古のである。

屋市の場合，市⺠税については従来の３段階（課ここからは平成 19 年度を基準とすると雇⽤労税所得⾦額が 200 万円以下について３％，200 万働者総所得⽐は⼀貫して低下していき，平成 40円超 700 万円以下について８％，700 万円超につ

年度においては８％強の低下が⾒られることがわ

いて 10％の標準税率）の累進課税⽅式から課税所かる。１を切った値をとりなおかつその値が低下

6

得⾦額に関わらず⼀律６％の税率適⽤となる 。

していくということは，将来の雇⽤労働者所得か本来であれば課税所得を算定する際に，家族構成ら発⽣する市⺠税の課税ベースの最⼤値（控除等等の状況が考慮され様々な控除が発⽣するため，を⼀切考慮しない）が低下していくということを意味している。⼈⼝構造の変化と年齢別所得の関係をあわせて考慮した場合，最も所得の⾼い 40

6地⽅税制度が変わり⼀律課税となったことで，所得階級の違い等を考慮する必要がなくなったため，本稿で⽤い歳以降の⼈⼝は増加するのでこれ⾃⾝は総所得にる⼿法による分析はその精度をあげていると考えられはプラスの効果を持っている。しかしながら所得る。の低い 15 歳∼ 39 歳の⼈⼝が⼤きく減少すること― 9 ―図表 12

雇⽤労働者総所得⽐対 H19による総所得へのマイナスの効果を補いきれないない場合もあるが，異なる前提での検証も必要にということになる。

なってくるであろう。また今回と同様の分析は他の都市，県などにおいても適⽤可能である。場所

５章

によって⼈⼝構造の変化や賃⾦体系は異なるた結びめ，個別の特徴を導くことも可能かもしれない。

本稿の⽬的は名古屋市における⼈⼝構造の変化が市⺠税（個⼈所得割のうち雇⽤労働者所得分）

参考⽂献

に対してどのような影響を持つ可能性があるのかということを定量的に分析することであった。そのために名古屋市の⼈⼝推計を⾏ったうえで，市⺠税の個⼈所得割のうち雇⽤労働者所得分におい地⽅財務協会（2006）
地⽅財政統計年報平成 18 年度版
宮島洋（1992）
⾼齢化時代の社会経済学岩波書店

⼋代尚宏（1999）
少⼦⾼齢化の経済学東洋経済新報社て想定される最⼤限の課税所得を算出し，それが将来どのような動きをするのか分析した。

URL

その結果からは，今後 20 年ほどの間に市⺠税の個⼈所得割のうち雇⽤労働者所得分については

厚⽣労働省

http://wwwdbtk.mhlw.go.jp

国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所 http://www.ipss.go.
jp/８％ほど低下する可能性があることが明らかに

総務省統計局

http://www.stat.go.jp/なった。今後は⾼齢化に伴って社会保障関連を中

名古屋国税局

http://www.nagoya.nta.go.jp/

⼼とした財政⽀出の増加が⾒込まれるなか，財政収⼊の観点からも厳しい状況が起こりうることが⺬唆されている。
最後に本稿の分析の限界と今後の研究課題について触れておく。ます本稿で得られた帰結はあくまでも数々の前提にのっとった分析であるという点である。将来の時点の議論をする場合やむをえ― 10 ―

名古屋市

http://www.city.nagoya.jp/

参考資料（名古屋市⼈⼝推計および雇⽤労働者総所得⽐対Ｈ19）
年度

総⼈⼝

男⼥

0∼14歳
⽐率

15∼39歳⽐率

40∼64歳
⽐率

65歳∼
⽐率

Ｈ19

2,205,699

1,092,138

1,113,562

0.13227

0.33955

0.32958

0.1986020

2,208,605

1,092,836

1,115,769

0.13126

0.33466

0.330170.20391

0.9949821

2,210,569

1,093,042

1,117,527

0.130080.329760.33057

0.20959

0.99023

22

2,211,568

1,092,757

1,118,811

0.12875

0.324860.33356

0.21283

0.9871223

2,211,608

1,091,983

1,119,624

0.12751

0.31937

0.338630.21449

0.9848624

2,210,749

1,090,757

1,119,992

0.126070.314090.33858

0.22125

0.9821925

2,208,988

1,089,065

1,119,923

0.12449

0.30876

0.33730

0.22946

0.9793226

2,206,268

1,086,891

1,119,377

0.122990.30404

0.33602

0.23695

0.9763927

2,202,6311,084,250

1,118,381

0.121440.30003

0.336410.24211

0.9746828

2,198,162

1,081,192

1,116,970

0.11992

0.29683

0.33776

0.245500.97438

29

2,192,895

1,077,737

1,115,157

0.11857

0.294130.339360.24795

0.9713630

2,186,859

1,073,906

1,112,953

0.117390.29166

0.341290.24965

0.9668331

2,180,043

1,069,695

1,110,348

0.116150.28965

0.343780.250410.9621332

2,172,482

1,065,126

1,107,356

0.114830.288120.34600

0.25105

0.9580433

2,164,141

1,060,224

1,103,917

0.11358

0.28660

0.348530.25130

0.95477

34

2,155,178

1,055,015

1,100,163

0.112280.284700.35206

0.250960.9507535

2,145,610

1,049,527

1,096,082

0.11105

0.28226

0.355550.251140.9458936

2,135,534

1,043,820

1,091,714

0.10994

0.27976

0.358810.251480.9408437

2,125,018

1,037,914

1,087,104

0.10895

0.277210.361920.251930.93496

38

2,114,051

1,031,831

1,082,221

0.10806

0.274370.365150.25243

0.9316739

2,102,716

1,025,587

1,077,130

0.10724

0.272500.36705

0.253200.9255940

2,091,018

1,019,191

1,071,827

0.10650

0.27206

0.366880.25456

0.91818― 11 ―

雇⽤労働者
総所得⽐

“Influence of population structural change on Municipal
Inhabitants Tax”
― Nagoya City ―We consider the influence of population structural change caused by aging of population on municipal
inhabitants tax in Nagoya City. First we predict population of Nagoya City by cohort component method.
The period of projection is 22 years, from 2007 to 2028. The proportion of aged under 15 is expected toshrink from the current 13.2% (2007) to the 10.7% in 2028. The ratio of 15-39 years old falls slowly from34% (2007) to 27.2% (2028). The proportion of aged 40-64 will grow gradually from 33% (2007) to36.7% in 2028. The percentage of the aged generation (aged 65 and over) will grow from the current
19.9% (2007) to the 25.5% in 2028. Second, we calculate aggregate income of all employees in every
future financial year by using population prediction of Nagoya City and earning data in every age andevery sexuality. Because aggregate income of all employees is regarded as maximum value of a taxationbase in this paper, its change corresponds with fluctuation of tax revenue. According to the estimate,aggregate income of all employees shrinks to future gradually. These results show that aging of population of Nagoya City may decrease tax revenues.

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