紹介と批評

紹介と批評

Richard T. Ashcroft and Mark Bevir ed.,Multiculturalism in the British
Commonwealth: Comparative
Perspectives on Theory andPractices
はじめに――多文化主義は終わらない支持者と批判者双方の議論は実証的研究に基づくことが少ない。また実証的でも個別特殊的な事例研究が多く、また、

そのほとんどがカナダ、オーストラリア、欧米諸国の多文化主義の研究を中心としたもので部分的（ partial）であり

全 体 的（ holistic） で な い。 多 文 化 主 義 の 理 論 と 実 践 に ついて双方が提示する証拠は不十分なので、英連邦の九か国を選びそれぞれの多文化社会状況の発生状況と国民統合政策を専門に研究してきた研究者を集めて学際的な多文化主

義政策（および類似の政策）の比較研究のシンポジウムを

最近の多文化主義研究書では、多文化主義批判と多文化開いて検討した。その成果が本書である。

主義終焉論が増加している。多文化主義批判の対象はほとバゴ）を取り上げて、多文化主義は理論的にも実践的にもジェリア、マレーシア、シンガポール、トリニダード・ト

ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド（ Ｎ Ｚ ）、 新 連 邦 諸 国 は イ ン ド、 ナ イ

か 国（ 旧 連 邦 諸 国 は 英 国、 カ ナ ダ、 オ ー ス ト ラ リ ア、

うえで、研究者が見落としがちな非先進諸国の事例と、多衰史を基にしている。それで十分なのかと本書は批判した）」の議論であり、批判の集中砲火の根拠
Multiculturalism
は英国、ドイツ、スウェーデン、オランダの多文化主義盛カ（

んどが理論においてはカナダの政治学者ウィル・キムリッ

いろいろ問題はあるが、今後とも必要だという前提で実証文化主義前史である開発途上国の帝国主義支配と脱植民地

本書は、英連邦諸国の多文化主義国家を新旧合わせて九的な比較研究を行い、その理論的および政策上の問題点を化の歴史を含む歴史的でかつ地理的な広がりをもつ研究にLiberal

明らかにするとともに、より適用力を向上させていくべき

基づいた議論が必要であるとする。そのために、本書では） の「 リ ベ ラ ル 多 文 化 主 義（Will Kymlicka

だとするものである。本書の編著者によると、多文化主義

133⁉

法学研究 95 巻 3 号（2022：3）

1. What is Postwar Multiculturalism in Theory andPractice?

英連邦の多文化主義政策導入の歴史に議論を限定している
ものの、歴史的に長く地理的に広くみる全体的研究となっRichard T. Ashcroft and Mark Bevir

PART I BRITISH MULTICULTURALISMている。
ところで、本書の編者の意図はよく理解できるのだが、Nationality, and Citizenship2. British Multiculturalism after Empire: Immigration,の か と い う 疑 問 が 湧 く。 正 直、 欧 米 加 豪 Ｎ Ｚ 以 外 の 多 文

Richard T. Ashcroft and Mark Bevir

本当に多文化主義は新英連邦諸国でも広く利用されている

化・多民族社会の多文化主義は、多文化主義よりは多民族

3. Accentuating Multicultural Britishness: An Openor Closed Activity?

主義・多人種主義という名称のほうがふさわしいのではないだろうか。本書では多人種・多民族社会の文化・言語・“ OLD”
PART II MULTICULTURALISM IN THE

Nasar Meer and Tariq Modood

つ社会参加と社会統合を図ることを、広い意味での多文化

COMONWEALTH

宗教の多様性を差別なく対等な条件の下で承認・保護しつ主義政策としているようなので問題ないのかもしれない。

4. Multiculturalism in a Context of Minority Nationalism

and Indigenous Rights and Canadian Case

ともかく、本書は最近流行りの軽率で政治的プロパガンダのような多文化主義批判とは一線を画している。何よりもAvigal Eizenberg

5. A ustraliaʼs Liberal Nationalist Multiculturalism

多文化主義の失敗ではなく今後の発展を求めていることから、今回の「紹介と批評」で取り上げたい。

6. M ulticulturalism, Biculturalism, and National

PART III MULTICULTURALISM in the NEW

Katherine Smith

Identity in Aotearoa/ New Zealand

Geoffrey Braham Levitt
紹介
目次は以下の通りである。

Acknowledgments134

紹介と批評COMMONWEALTH
7. Multiculturalism in India: An Exception?
Rohana Bajpai“ Gandhian” Approach
8. Securalism in India: An
Farah Godrej

第一章は序論の役割を担っている。本章では、本書出版の目的が明らかにされる。本書では多文化主義が英連邦諸国の多くの国々で採用されているとして、それらの比較研究がなされる。本書の起源は二〇一四年カリフォルニア大学（バークレイ校）で実施された本と同名の会議にある。

に関しても実践に関しても近年では議論がやかましいが、本書の編者たちによると、多文化主義についてはその理論

多文化主義に賛成するにしろ反対するにしろ、それらの議

9. C ontesting Multiculturalism: Federalism andUnitarism in Late Colonial Nigeria

い た 議 論 で は な い こ と が 多 い。 ま た 証 拠 に 基 づ く 議 論 で論の多くが十分な実証研究とそこから得られた証拠に基づ

Wale Adebanwi

あったとしても、その多くは一部の先進諸国の事例に基づ

10. Arrested Multiculturalisms: Race, Capitalism, andState Formation in Malaysia and Singapore

くものであり、またそれらの実証研究も歴史的な幅広い観

Daniel R.S. Goh

点からなされたものではなく、時には最近の事例から恣意

11. The Cunning of Multiculturalism: A Perspective

的にも歴史的にもより広くみた比較研究に基づくものが少的に選ばれたアドホックな証拠に基づくものが多い。地理ない。そのような状況を補正するために本書と本書が基にfrom the Caribbean
12. C omparative Perspectives on the Theory andした会議が企画されたのである。

Viranjini Munasinghe
Practice of Multiculturalism: Lessons from the

Bibliography

入期より首尾一貫してリベラリズムの観点から多文化主義に集中しているのも問題だとする。もっとも多文化主義導の理論的研究の第一人者であるウィル・キムリッカのもの

理論的には批判の多くがカナダの政治学者で多文化主義

Commonwealth

List of contributors

Richard T. Ashcroft and Mark Vevir

Index

135

法学研究 95 巻 3 号（2022：3）

会であり、国民統合には多文化主義あるいは類似の政策がの多くの国々は多かれ少なかれ多人種・多民族・多文化社

はカナダの多文化主義を基礎にしているに過ぎない。世界の盟主国であり帝国時代より多文化主義を採用していたこという観点からすれば英国は、多民族・多文化帝国・連邦

れであることは本章でも論じているが、広義の多文化主義である。多文化主義といえばカナダ、オーストラリアのそ第二章から各国の事例研究となるが、最初に登場するの導入されているが、その政策は各々異なるはずである。ととになる（英国内のウェールズ、スコットランド、イングの正当性を理論的に擁護してきたのだからキムリッカに批

くにその人種的・民族的構成や文化・宗教の複雑性・多様

ランド、アイルランドと海外の異文化諸植民地を支配しては英国である。英国は多文化主義の発祥地という位置づけ

性は、それぞれの国家の帝国主義に基づく植民地化や脱植いた）。本章では第二次世界大戦後の英帝国終了後の時代

判が集中するのも当然だが、キムリッカの議論も基本的に民地化そして第二次世界大戦後の国民国家形成の歴史にに多文化主義英国が発展したということになる。

英国は一九四八年に連邦諸国の人々を平等に扱う市民権

そして多文化主義の歴史が論じられる。

第二章では戦後の英国の移民政策と人種関係政策の歴史、

よっても様々な違いをみせるので、その理論化においても実践においても一先進国の事例を基にしているだけでは心許ない。そこで本書では、先進国と開発途上国を含む英連邦諸国に焦点を当て、その多文化主義の歴史を比較研究しとすることを多文化主義あるいは類似の政策による統合と持しつつ各々の民族を政治的に対等な立場で統合させよう

合の際に、国内のすべての民族の文化的多様性を承認・維は除いてある。その理由は、本書では多民族国家の社会統

しかし、新旧の英連邦諸国でも南アフリカとジンバブエ

づくとする。第二次世界大戦後も英国は連邦の盟主としてり、植民地の臣民を平等に扱っていた帝国時代の歴史に基入れたためと説明されるが、本章では、英国が帝国時代よの労働力が不足したので、連邦諸国より移民労働力を受けになったのは、通常、第二次世界大戦後の経済復興のため

六〇年代には多文化社会となっていた。英国が多文化社会政策を打ち出した結果、連邦諸国からの移民が増加し一九見做すのに対し、両国はむしろ差別的な統合をしてきた歴の地位を市民権平等政策と、リベラル民主主義とカラー・てみることにしたのである。

史があるので排除した。

136

そうとした。リベラル民主主義国家では自由・平等と寛容

ブラインド政策によりリベラル国家の本家であることを示

保 守 党 首 相 に よ る「 強 い 男 性 的 リ ベ ラ リ ズ ム（

調されるようになった。これは二〇〇〇年代のキャメロン

なるとともに、多文化教育よりも市民権教育の重要性が強労働党の時代には、不十分ながらも文化的多様性を積極的

Macho orが尊重されるから、移民の文化・言語・宗教の否定は建前）」 の 強 調 へ と 繫 が る。 こ う し た 保
Masculine Liberalism
守的な動きに対して、ブレアー首相・ブラウン首相率いる）」
De fact Multiculturalism

としてもしにくい。それ故にクリスティアン・ヨップケのい う「 事 実 上 の 多 文 化 社 会（となりやすい。

関係法も導入された。本章は移民規制を強化しながらも、の本家としては人種差別規制も必要だということから人種導入され始めた。しかし、連邦の盟主であり民主主義国家

し、連邦移民受入れに対する反発が増え、移民規制政策が入による移民入国規制強化や帰化の際の市民権テストの導活発化する二〇〇〇年代になると、ポイント式移民制度導ン地下鉄テロ）活動や中東における人質首切り事件などがその子孫達による英国内テロ（二〇〇五年七月五日ロンド

しかし、二〇〇一年の九・一一以後のムスリム系移民やに承認するだけでなく国益に繫げようとする第三の道に同時に国内の差別を防止し人種関係の安定を図ろうという入による帰化条件の厳格化が進められ、それに反比例する

しかし、一九六〇年代より移民（低賃金）労働力の急増

英国の一連の戦後初期の対応が多文化主義的であると見做か の よ う に 多 文 化 主 義 政 策 の 縮 小 が 目 立 つ よ う に な り、

沿った動きも強まったことにも本章は注目して、二〇世紀している。これが英国こそが多文化主義の本家だという主による国内労働市場の競争激化は生活不安を、そして多文張に繫がる。一九八〇年代になると英国内のムスリム移民「 多 文 化 主 義 の 失 敗（ The Failure of Multiculturalism）」が論じられるようになった。本章によれば、結局はリベラ

転換期を多文化主義の展開期でもあるとしている。

増加にともなう諸問題（人種暴動など）が盛んになること

ル・ナショナリズムがリベラルな多文化主義に勝ったとい

137

化社会化は英国文化の変容・喪失に不安を抱く国民を増やから、ムスリム系移民に対して伝統的でリベラルな英国性

リズムの性格が内包されているからだとも考えられる。しうことになる。それは多文化主義にもリベラル・ナショナ「ブリティッシュネス（ Britishness）」が強調され始め、英国の政治・社会への統合と社会的結束が強調されるように

紹介と批評

法学研究 95 巻 3 号（2022：3）

きな後退はみられないということになり、ヨップケは事態主義政策や類似の政策の実行状況を調べた研究によると大れらの多くは政治的レトリックに過ぎないものが多い。英

ジットとスコットランド独立の動きを強化したのである。

を強調し過ぎたということになる。実際同氏は、後退論をかし、伝統的な英国性を強調することは国内で思わぬ動き

英国は英連邦の盟主としての立場を守ろうとして多文化主論じた数年後にはその議論を撤回している。本章の執筆者

国で実際に実施されている地方自治体を中心とした多文化

義国家となったが、それを否定する動きが英国のＥＵ離脱を生みだした。それは英国独自論でもあったため、ブレグ

や英国の分裂という思わぬ社会的帰結を生みだしたのであ達は戦後、英国は首尾一貫して多文化性を強調し、それがその際に実際におきたことは多文化主義の行き過ぎへの反労働党の政策で頂点に達したが、同時に反発も生じたので、る。
二一世紀に入って多文化主義の失敗やら終焉あるいは後退が論じられるようになったが、これらの議論に反論する

化主義失敗論のほうがより注目された。本章はヨップケ批

一般的には二〇一〇年の保守党首相キャメロンによる多文）」 論 は 二 〇 〇 四 年 の『 英 国 社 会 学 雑 誌 』
Multiculturalismに掲載されたクリスティアン・ヨップケのものが有名だが、ら「多文化英国性（ Multicultural Britishness）」を強調する議論も強くなっているとしている。しかし、保守党によグジットとスコットランド独立運動を強化したとの反省かる。むしろ、多文化主義批判と伝統的英国性の強調がブレの が 第 三 章 で あ る。
「 多 文 化 主 義 の 後 退（判から始まる。たしかに一九九〇年代後半の労働党によるるリベラリズム強化論が反多文化主義の動きを強調してい省に基づく「再編・再均衡化（ Multicultural Rebalancing）」
すなわち、多様化と同質化の均衡であり後退ではないとす

多文化主義の強調に比べて二一世紀に入ると国民の間の多ることは、困ったことだが否めないのも確かである。

The Retreat of

文化主義批判が強まり、イスラーム嫌いの風潮もさらに強社会統合、社会的結束、市民権教育と市民権テスト、ポイ

リッカの住む国であり、その理論の基礎となった多文化主

Ｎ Ｚ が 扱 わ れ る。 第 四 章 は カ ナ ダ で あ る。 カ ナ ダ は キ ム

第二部では、旧連邦諸国であるカナダ、オーストラリア、ント制度、移民政策の安全保障政策化等の言葉が飛び交う義の発祥地である。本書の編者達も、英国の多文化主義がまり、多文化主義批判論が政治家の間でも強まる。実際にようになった。とはいえ、本章の執筆者たちによると、そ138

「二文化・二言語（ Biculturalism）」政策を導入してカナダの分裂を防ぐことに成功した。その後、第二次大戦後に急

対 等 な 扱 い を 求 め て 政 治 運 動 を 開 始 す る と、 連 邦 政 府 はうしたことから戦後カナダの仏系の人々が仏文化の承認と強く、仏文化・言語の維持と発展が強く望まれてきた。こ位はカナダのなかで歴史的に冷遇されてきたという思いがすべてを平等に扱っているからである。仏系カナダ人の地あった仏系カナダ人の文化と言語の優越的な地位を認めず、義（ Inter-Culturalism）」 を 主 張 し て い る。 そ の 理 由 は カ
ナダ連邦の多文化主義はカナダ創設時の二大勢力の一つでケベック州は、その連邦多文化主義を承認せず「間文化主義の本家はカナダだとする。しかし、仏系カナダ人の多い

多文化主義の本家だと主張しつつも、戦後の近代多文化主

償する必要があり、多文化主義が必要になるとするのであに異文化の人々は不利な地位に置かれる。その不利益を補であるとされているが、多文化国家では基軸文化と公用語

リッカはリベラルな政治理論では国家は国民に対して中立

うえであろうから、多文化承認のみ認めたのである。キムして自主的に入ってきたので不利な状況に対しては覚悟のい戦後の移民集団に対しては、異文化世界での生活を覚悟いた人々だと認定されたのである。これに対して他の新し下に入った訳ではないため、両者は民族自決権を保持しても特別な地位を与えている。これらの先住民と少数民族はダ人の多く住むケベックに関しては、文化的にも政治的に情を反映して、カナダの先住民と少数民族である仏系カナ義には不満を抱いたままである。他方、カナダ先住民族もることになった。それでも仏系カナダ人は、連邦多文化主

化・二言語政策を併用しながら仏系カナダ人の不満を宥め

集まっているとする。さらに大きな問題は多文化社会の主判の多くが移民と先住民・少数民族の扱いを別にした点にを色濃く反映しているので仕方ないのかもしれないが、批本章では、キムリッカの理論はカナダの多文化社会状況

はマジョリティ主流民族のものが採用されるので、必然的

自ら自主的に英系カナダ人の率いるカナダ連邦政府の統治

増した非英語・非仏語系移民も自分達の文化の承認と保護る。

自決に基づく文化・言語の承認のみならず、自治州・分離

流民族の文化・言語、宗教が基軸文化となるが、その文化の主軸にリベラルな政治文化・価値があるとしても、リベ独立要求を本格化している。
キムリッカの多文化主義論はこうしたカナダの複雑な事139を求め始めたので、連邦政府は多文化主義を採用し、二文紹介と批評

（ Liberal Nationalism）」が強調されることになるのでムス
リム系移民からの反発を呼び込んでいる。この問題を解決性が目立っている。結果的に「リベラル・ナショナリズム

（ Reasonable Accommodation）」制度が用意されたが、問題解決においてリベラルな文化・政治価値の優位性・重要

生 じ や す い の で、 そ れ ら へ の 対 応 の た め「 合 理 的 な 妥 協

ケベックの仏文化優位を認める間文化主義との衝突問題がが生じる。と同時に、連邦多文化主義の全文化平等主義と優位性が前提とされており、ケベック内の多文化衝突問題

義の下でもリベラルな政治文化・価値と仏系文化・言語のる。このことはケベックにおいても同じである。間文化主の文化格差とそれに基づく経済・社会格差が生じるのであともあり、白豪主義の終焉と多文化主義の採用の際にリベ白豪主義という差別的な国家形成方針が採用されていたこある。オーストラリアの場合は、多文化主義の導入以前は

けるリベラリズムの強調への反発がある。リベラリズムのにはムスリム系移民によるオーストラリア多文化主義におが採用されたことにも表われている。この動きは英国多文性が強調され、二〇〇七年には帰化のための市民権テスト

連想させる表記が消え、多文化教育より市民権教育の重要後退が生じている。それは移民省の名称から多文化主義をり多文化主義批判が強まり、連邦政府による多文化主義のて国民の間に生活不安と文化不安が生じ、一九九〇年代よ主義も現在では異文化移民・難民の増加の下で、例によっ化主義はカナダを模倣した形で一九八〇年前後から本格化することが大きな課題となっていると指摘される。さらに、

ラル・ナショナリズムがより強調されていた。多文化主義

ラルな政治文化の絶対性が前提とされているので多文化主

キムリッカの多文化主義では、個人主義より集団主義が強にもリベラル・ナショナリズムが強く影響し、多文化主義したが、当初、超党派で国民的支持を得ていた連邦多文化

調されるので、個人主義を強調するリベラルな論者によるもリベラル多文化主義の採用となり、カナダと同じような義も「リベラル多文化主義」となる。その下でも有利不利

批判も集中していることが指摘される。キムリッカ自身は化主義批判の結果、先住民への特別な待遇も後退して移民

強調はリベラル・ナショナリズムの強調につながったので

化主義の後退論が指摘することとほぼ同じだが、その背景ある異文化集団内の個人の文化選択権は尊重されねばなら

差別的な多文化社会となっていることが指摘される。多文

第五章はオーストラリアである。オーストラリアの多文ないとし、集団文化の押し付けには反対している。

法学研究 95 巻 3 号（2022：3）

140

紹介と批評りは一九世紀のワイタンギ条約に基づく先住民族マオリ族

移民を受け入れたという歴史はない。故に、多文化主義よ

第二次世界大戦後すぐにヨーロッパから大量の戦災難民・第六章はＮＺである。ＮＺではオーストラリアと異なりないし、州・地方自治体レベルの多文化主義は健在である。

況にあり、最近でも多文化主義復活への声はなくなっていが、それは英国の多文化主義の再均衡政策と似たような状

ストラリアの多文化主義の後退や終焉が論じられてはいる

対応用多文化主義の適用が論じられている。ただし、オー

政府は置かれている。

族の利益を守らなければならないという厄介な状況にＮＺかったこともあり生じなかったが、社会の多様化と先住民やカナダのような多文化主義批判はムスリム人口が少な策を守るという複雑微妙な動きを生んだ。オーストラリア

ネシアからの太平洋諸島移民と共闘して二文化・二言語政

族は移民対応用のＮＺ多文化主義化を批判しつつも、ポリ語・二文化主義政策の後退に繫がった。そのため、マオリ

き は、 オ ー ス ト ラ リ ア や カ ナ ダ 同 様 に 先 住 民 対 応 の 二 言

活を守れという多文化主義批判が急増した。そしてこの動した。しかし、多様な移民の増加は、例によって国民の間いずれにせよＮＺ政府も多文化主義の必要性を感じて導入

民（太平洋諸島移民）が相当数含まれていたことである。

際にＮＺに特徴的なことは南太平洋地域の島嶼国からの移

い わ ゆ る「 白 新 西 蘭 政 策（ White New Zealand Policy）」が廃棄され多様な地域からの移民の流入が始まった。そのようやく移民法が改正され、政府公認の用語ではないが、を独立後も維持しようとして多文化主義を要求した。しかティは特権的な地位を与えられていたことから、その地位

帝国時代の間接統治と分割統治により少数民族やマイノリ

意向もありリベラル民主主義に基づいていた。しかし、英独立後は会議派による統治が行われたが、それは英政府の以前からの多文化・多言語・多宗教状況が温存されていた。

況が扱われる。第七・八章ではインドが扱われる。インド

第七章からは第三部となり、新連邦諸国の多文化主義状の文化・言語の承認と政治代表問題が尊重され、二文化・に生活不安と文化不安を生んだ。とくに中国系移民の増加

し、多文化主義は植民地支配を思い出すとしてヒンドゥ主二言語主義政策が重視されてきた。一九八〇年代になってによる不動産への投資急増は、地価と家賃の上昇をもたら流国民からは嫌われた。とはいえ会議派は、各州の公用語

は英帝国時代の間接統治や分割支配などにより、植民地化したため生活不安が増幅した。その結果、ＮＺの文化と生141

法学研究 95 巻 3 号（2022：3）

は地域ごとに決めさせる一方、ヒンドゥ語と英語を全国共る人々に対して反発を強める。そしてインドの経済成長のムを強化していく。これがヒンドゥー・ナショナリスト政下で力をつけたヒンドゥ系国民はヒンドゥ・ナショナリズ

スタンに移らずインドに残った多くのムスリムに対しては、党（ＢＪＰ）の登場とヒンドゥ教徒によるムスリム教徒攻通語に定めるとともに、インド独立後に分離独立したパキ

世俗主義を条件にイスラーム宗教を実践する権利を与えた。

撃・差別強化に繫がり、現在のインドの政情不安を生んで多文化主義や積極的差別是正政策の永続化を求めた。こう極的差別是正政策の下で得た特権的地位を守ろうとして、

ヒンドゥ系指定カースト集団や指定周辺部族はこれらの積用したことから、ムスリム集団も発展していくとともに、

あれ一時的であれ、多文化主義や積極的差別是正政策を採的統合までの一時的な方便としていた。しかし、制限的で的採用ではなく限定的な採用とし、それも格差解消と文化あったからである。その結果、会議派は多文化主義の全面

人々の近代化を急ぎ中流化し社会統合させるという目的が別是正政策や経済社会的上昇支援策を利用して、これらのムのカラー・ブラインド政策のもと後進集団への積極的差化・異宗教集団とせず後進的集団としたのは、リベラリズ

ず 指 定 カ ー ス ト あ る い は 指 定 部 族 と し た。 こ れ ら を 異 文

ドゥとイスラームを抑え込んでいたと思っていたのだろう

こ と に な る。 ネ ル ー お よ び 会 議 派 は 世 俗 主 義 の 下、 ヒ ン

教信仰を駆逐し、私的領域においても公的宗教が発展する

私的領域に入り込み、一人沈思黙考するという内省的な宗とを意味する。それをインドに当てはめると公的な宗教が在である一神教的宗教の信仰を私的な領域に閉じ込めるこ

神教的な宗教活動は望まれないが、西洋のそれは公的な存

沈思黙考することを意味するので、本来、公の場所での一義とは宗教を信仰しつつ真理や生き方について一人静かに場合、ガンジーの議論が明らかにしているように、世俗主

俗主義理解に問題があったからだと本章はいう。インドの

ドゥ・ナョナリズムが吹き荒れている。それはインドの世は 絞 ら れ る。 イ ン ド で は、 前 章 が 論 じ た よ う に 近 年 ヒ ン

第八章は同じくインドが対象だが議論は世俗主義に焦点いるのである。

しかし、その他のヒンドゥ系下層カースト集団や辺境になるとリベラリズムの下、平等に扱われ特権的な地位をもが、現実は逆の方向に進んでいたのである。そのことをガ

多く住む異文化・宗教マイノリティを多文化集団とは認めたないヒンドゥ主流国民は、特権的な地位を与えられてい142

紹介と批評独立前から独立後の統治形態について議論がなされた。寄て寄せ集められた人々による多民族・多文化社会であった。

で一つの国として独立した。そのため英帝国の都合によっは北部と南部は別々の植民地だった。後に統合されたうえはアフリカ中央部の人口二億の大国である。英国統治以前

第九章はアフリカのナイジェリアである。ナイジェリアみている。ナイジェリアの多文化主義はキムリッカの多文細分化が進むことに危惧を示すものも多いが一応の安定を〇に増やして多文化連邦国家として存続している。国家のを設定、各連邦州内の自治地域を総計で一〇から三〇～四

不安が生まれた。結局は各連邦州内に民族ごとの自治地域

族自決と多文化承認を求める動きが活発化して新たな政情

済成長が続けられると、連邦内の民族的マイノリティの民

不安が続いた。それでも豊富な地下資源に基礎を置いた経の部族による対抗的なクーデターが起こされ、長い間政情せ集め的多文化社会なので英国は当初、多文化主義的な統化主義に沿っていうと先住民族・民族少数マイノリティ対ンジーは恐れていたのである。

治形態を推奨したが、多文化主義的な統治はインドの場合

応的な多文化主義となる。しかし近年では北部においてイ

第 一 〇 章 は シ ン ガ ポ ー ル と マ レ ー シ ア で あ る。 シ ン ガ

同様に間接統治と分割統治の英帝国植民地支配形態を連想

ポールとマレーシアは、もともと一つの植民地であった。

させるので、当初は嫌われていた。しかし、人口の多い北元的支配を恐れた南部地域の東部を支配するイボ族と西部

現在のマレー半島からボルネオ島にかけて広がっていたが、スラーム過激派組織「ボコ・ハラム」によるイスラーム国を支配するヨルバ族は、単一国家ではなく三つの州による

この地域には錫鉱山やゴムのプランテーションが発達して部を支配するハウサ族はリベラル民主主義による一文化単

多文化連邦国家を望んだ。その結果、南部の二つの民族の家化を求めるテロ活動が活発化している。

要求に沿って多文化連邦国家となった。独立は一九六〇年いた。鉱山やゴム・プランテーションは英系白人が経営し一国家を望んでいた。そのため、ハウサ族による強権的一だったが、六三年には南部地域の西部をさらに分割して連はインド人のほうが都合がよいとしてインドより移民を大マレー人が当初労働力として採用されたが、労働力として

しかし、単一国家形成に強い未練を示す北部は政治体制

量に受け入れた。マレー半島の突端にある今のシンガポー

邦は四つになっている。

の変更を求めてクーデターを度々起こした。その度に南部143

法学研究 95 巻 3 号（2022：3）

統治が分裂的傾向を押さえつける形で統合を維持してきたた。今までは主流民族の政府による強権的・権威主義的な族国家として成立した。両国は各民族の文化・言語維持をが根を張った。プランテーションや鉱山労働力として中国が、今日では両国ともに今までの強権的統合の限界を感じ

ル地域はアジアとヨーロッパを結ぶマラッカ海峡に位置し、人も利用しようと英帝国は当初考えたが、中国人は労働条始めるようになり、多人種・多民族主義から各文化集団間認めつつ、分離・併存しつつも統一国家として発展してき件に対して口うるさいということから敬遠された。こうし東西貿易の要として商業が栄えたが、当地には中国系移民

た移民受入れ政策の結果、マレーシア地域は中国人、インの交流を進めると同時に民主化を進め、統一的国民意識を

第一一章はカリブ海のトリニダード・トバゴである。議ド人、マレー人とヨーロッパ人からなる多人種・多民族植論はトリニダードを中心に進められる。トリニダードは他醸成させる多文化主義的統合への模索が始まっている。し人が経済活動を主導することになり、農業従事者の多いマ

民地となっていった。戦後、同地域はマラヤ連邦として独レー人との経済格差が直ちに広がった。マラヤ政府はブミのカリブ海の国々と同じく、ヨーロッパ系植民者が経営すかし、長い分裂傾向を修正するにはやはり長い時間がかかプ ト ラ 政 策 を 採 用 し て、 マ レ ー 系 へ の 優 遇 措 置 を 講 じ マる砂糖黍プランテーション労働力として多くの黒人が奴隷立し一つの国家となったが（一九五七年）、マレー人がマ

レー系の経済・社会的地位の向上が図られたが、格差は容として輸入され、先住民を駆逐して、アフロ系国民が主流

りそうである。

易に縮まらず、国内にはマレー人の中国系に対する反感が民となった地域である。しかし、一九世紀に奴隷制度が廃

ラヤ連邦のなかで主流民族となったものの中国人とインド

広がり人種暴動も発生した。そのためシンガポールが中国止されアフロ系奴隷の解放が行われると、その代替労働力

脱植民地期と独立時にはアフロ系住民とインド系住民が二系を主流国民とする国家として独立することになった（一マラヤ連邦はマレー人を主流民族とするマレーシアと中大勢力なっていた。トリニダードはアフロ系住民が主流国としてインド系移民が増加した。トリニダード・トバゴの国人を主流民族とするシンガポールに分離したのである。

民として政治的権力を握っており、アフロ系は積極的に他

九六五年）
。

植民地成立と脱植民地化の経緯からどちらも多人種・多民

144

紹介と批評

多文化主義の対応の違いが強調されるが（評者の言葉でいに限られてしまう。多文化社会の複雑な状況を考えると多民族との混血を進め人口を増やした。その結果クレオール

文化主義政策の選択的適応にやはり問題があるということ

うと先住民・少数民族対応用の多文化主義と移民対応用のそのなかでインド系住民はアフロ系住民と異なり自文に な る。 さ ら に 実 際 に 英 豪 加 Ｎ Ｚ の 人 々 が 大 人 し く キ ム

社会が生まれたが、トリニダードでは、フランス系植民地

化・言語に拘りインド系コミュニティの存続と維持に努め

リッカの議論に従っているかというとそうではないようだ。

多文化主義の区別）、その点に批判が集中する。本書で新ていた。そのためアフロ系住民から排他的な人種として敬ＮＺやカナダでは先住民族や少数民族が多文化主義より二やその海外領土に対してよくいわれる言葉であるクレオー

遠されると同時に、経済・社会的にもアフロ系住民の風下

文化・二言語主義あるいは間文化主義を好んでいるようだ

旧英連邦諸国の多文化主義統合状況を順次みてくると、キに置かれた。しかし、二〇世紀後半になるとインド系住民

ムリッカの議論をそのまま適用できそうなのは英豪加ＮＺの経済・社会的地位も向上し始め、その結果インド系首相

し、移民とは違うと思っている先住民族は移民対応用の性

ルよりは、コスモポリタンという言葉を好んだので、コスや政府も登場するようになった、二一世紀になり登場した格の強い多文化主義を嫌っている。そのためむしろ移民とモポリタニズムが尊重された。

インド系政府は多文化主義の導入を論じ始めた。長い間ア同じように扱いたい連邦政府と対立している場合もある（オーストラリアの先住民の場合）。

フロ系住民の風下に置かれていたインド系住民による反逆だともいえるが、メルティングポット的なコスモポリタニ

化主義の比較をした結果は何か。結局、本書の編者のまと第一二章は本書の結論である。新旧の英連邦諸国の多文

めぎあいは始まったばかりであり今後の動向が注目される。

の多文化主義政策ではなく、むしろ伝統的先住民族・少数して扱われるべきだとして、キムリッカのいう移民対応用

独立時の基礎的な民族集団（もはや移民集団ではない）と代に英帝国の都合によって呼び寄せられた移民は、戦後のまた第二次世界大戦後の移民と異なって英帝国植民地時

め で は や は り キ ム リ ッ カ 批 判 に 辿 り 付 く。 本 章 で は キ ム

民族対応用の多文化主義を求めている（マレーシア、シンズム的社会統合とサラダボウル的な多文化主義的統合のせリッカ理論における先住・少数民族と、自由移民との間で145

法学研究 95 巻 3 号（2022：3）

ガポール、トリニダード・トバゴなどは多文化主義という評価

各民族は競争的に独自の要求をしてくることの方が多いこ

序だった選択的な多文化主義政策適用を受け入れるよりは、

おり対応は難しい。他方でキムリッカの想定するような秩

キムリッカの移民対応用の多文化主義政策の想定を超えてイスラーム教の承認要求は世俗主義を超えたものであり、その一方で先進諸国でも近年ムスリム系移民の増加によるり、多文化承認と例外承認だけでは満足できないであろう。

合は移民ではなく先住の少数民族が中心の多民族社会であも必要だということは理解できる。よって、一部の先進諸で自由な安定的で寛容な多文化社会を維持することが今後認と維持を促しつつ、同時に対等な社会参加を進めて平等

人口の多様性を前提に各文化集団の文化・言語・宗教の承界的に人口の多様化は今後も進んでいく。今後もかなりの世界中でもほとんどなくなっているし（日本を含めて）世入れる必要があると感じる。実際、人口の同質的な社会は事例研究をみてくると、本書の結論をそのまま素直に受け

ロッパ、アフリカと幅広く英連邦諸国の多文化主義政策のから開発途上国、そして地理的にもアジア、北中米、ヨー以上長々と紹介してきたが、手短に評価したい。先進国とも分かった。こうしたことからいえるのは、キムリッカ

言葉を当初より避けている）。インド、ナイジェリアの場

流の選別的対応ではなく、一元的な対応が多文化主義に必

ただ、読んでいて気になったのは、①多文化主義につい

国の多文化主義の動向のみをみて軽々しく多文化主義の失ての定義が曖昧ではなかったか、また、②キムリッカのい要になるのではないか。そうした意味では中庸な多文化主

合と社会的結束が叫ばれるようになっているので、一方でうような選択的でない一元的対応をする多文化主義を構想

敗とか終焉あるいは同化主義への回帰をいうのは厳に控え

多文化主義の急進化と同時に同化と多様化の均衡が必要にするといっても、移民集団にも民族自決権を認めることや、義の急進化が必要になるが、他方で、先進諸国ではリベラなるのではないか。いずれにせよ多文化主義理論のさらななければならないこともわかる。

る精緻化と精練が必要になるだろうと主張して論が閉じら逆に先住民族や少数民族への民族自決権をなくして移民同

ル・ナショナリズムに基づく同化主義的傾向の強い社会統れる。

様に多文化承認と一般法の適用免除・除外などで済ませる

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紹介と批評

そも、いつから移民集団は歴史的少数民族集団となるのかことが可能か、それとも他によい方法があるのか、③そも（）
Oakland,
California:
UniversityofCalifornia
Press, 2019
関根 政美

のである。

区別が曖昧ではないのか、④リベラリズムを基盤とする基軸的な文化をもつ多文化社会でのリベラル・ナショナリズ
ムな観点からの差別や格差（白人中心社会の維持）をなくすにあたり、リベラリズムを否定することは可能なのか、などいろいろ問題があると思われる。まだまだ世界各国や各地域の多文化化が進む現在、ムスリム移民の統合がうま
くいっていないということだけで、多文化主義を否定し、もっとも近年、同化への回帰を主張する人々も、一昔前かつ同化主義への回帰を主張することは時期尚早である。

のような、移民や少数民族の伝統的文化・言語・宗教をほぼ否定しつくしたうえで統合を強制するような同化論は主張していないようである（リベラルな自由・平等の視点からも多様性を否定できないと認めるものも増えている。求めているのは社会の多文化性を残しつつ、リベラルな価値を移民・難民に身につけてもらったうえでの統合である）。
要は同化と多文化の均衡を求めるものが多くなっているのである（これを中庸な多文化主義といってよいのではないか）。繰り返すが多文化社会の多様性を認めつつ社会統合を進める多文化主義については検討すべきことは沢山ある

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