平成３０年度

日

時

第２回

経営審議会

会議録

平成30年12月25日（火）午後１時00分～午後３時10分（府大・市大の合同会議として午後１時00分～午後１時55分開催）
大阪府立大学 I-siteなんば ２階カンファレンスルーム〔C2～C3〕

場 所
出席者【外部委員】
上山委員、生野委員、川崎委員、田頭委員、土屋委員、鳥井委員、福島委員【法人委員】
荒川理事長、神田副理事長、橋本理事、櫻木理事、平田理事、白井理事【オブザーバー】
西澤法人特別顧問、宮野学長補佐【府大外部委員（合同会議のみ）】
尾﨑委員、大西委員【府大法人委員（合同会議のみ）】
辻理事長、石井理事、村上理事、東理事、井出理事、柳委員【府大オブザーバー（合同会議のみ）】
上田監事、西田監事

Ⅰ 議 事【前回会議録の確認】【審議事項】
１ 平成30年度年度計画の進捗状況について理事長から説明があり、原案のとおり承認。
【報告事項】
１ 大阪市立住吉市民病院跡地に整備する新施設について
理事長及び医学部・附属病院運営本部企画調整担当部長から報告があり、意見交換を行った。
【合同会議・報告事項】
１ 法人統合の準備状況・新大学の検討状況について
府大・市大の合同会議において、荒川理事長から報告があり、意見交換を行った。
２ 新法人の中期計画について
府大・市大の合同会議において、荒川理事長から報告があり、意見交換を行った。
３ 新法人の予算編成方針について
府大・市大の合同会議において、荒川理事長から報告があり、意見交換を行った。

－1－

Ⅱ

主な意見交換内容【審議事項】 １ 平成30年度年度計画の進捗状況について（上山委員）（別添資料７ページ「授業評価アンケートに係る評価のＰＤＣＡについて」について）図も見れて大変わかりやすい説明であった。内容はよくわかったので、これに関して異論はないが、質問が１つある。全学のところでアンケートの集計とかオペレーションを全学のところでやっているが、これはウェブだからであるか。例えばＣのところで。まずこれは、そもそもウェブ調査か。それとも教室で紙を配っているのか。
（橋本理事）
ウェブ調査である。自由記述もウェブに組み込んだ。
（上山委員）ということは、データそのものは全学のところに自然に入ってくるということになる。
それを前提としてちょっと思ったことを申し上げる。感想の域は越えないが、全学の欄が実は２つあると思う。ウェブの集計だとか、言わば事務局的なことをやる機能と、それからもう一つはあるべき姿というか、各部局、授業担当者がやっているのを眺めていて、今後こうあるべきという司令塔的な機能と２つあって、これは分けて考えた方が良いだろうなと思う。
というのは、今まで各学部に任せていて、凸凹があって、それを今回こういった対照表もつくられて、一旦徹底するのは良い。けれども、一方で評価において一番大事なことは授業担当者のＰＤＣＡ。ここで自覚があって、そこから出てくる問題意識から始まって部
局の中でのいろんな仕組みの改善にもつながるというのが理想である。この図だけを見ると、左の方に今の２つの機能がある。ちょっと字が多いということもあるが、割とトップヘビーになっている。本部が指令して、それに従って部局が指示を受けて作業をし、授業担当者に何とかさせてます、みたいな、そういう雰囲気がある。これは、本来は授業担当
者が、学生がどう思っているかを聞いて、自分のＰＤＣＡに反映したいと思って、自主的にやっていても良いはずである。部局の方は、授業担当者の要望を聞いて、なるほどと、
じゃあカリキュラムを変えようねとか、そういったミクロのレベルの発見があって、ミクロで解決できない話はミドルのレベルに持ち込まれて、予算とか人事にも影響して、最終的にマクロで見ている人はもっとかなり引いたところで見て、いろんなことを考えていく。
例えばアンケートのフォーマットとか、あるいは自由記述の扱い方とか反映の仕方とか、この辺は本当はもうちょっと現場主導のほうが良い、そういう段階にだんだん入ってくるのだと思う。まだ起きてない懸念を早目に言っているだけであるが、もしかしたら、もうちょっと分権的にやった方が良いかもしれないなと思う。
（橋本理事）
まさにおっしゃるとおりで、トップヘビーということも含めて、非常に重い指導のときには教育推進本部長等が非常に力を入れてＰＤＣＡを回し始めないといけないと思うが、いつも回しているときに常に力を入れているとちょっと体がもたないという面もあるので、回り始めたものについては自動で回しつつ、それがきちっと回ってくると推進本部長は確認するという形でなるようにだんだんと変えていかないと、責任があるからといって全部自分で力を入れることは難しいと思う。おっしゃるとおり自動的に回っていくような形に、だんだんと進めていきたいと思っている。
（上山委員）
留学生はやっぱり口コミがすごく大事だと思う。本国へ帰って日本で就職してハッピー－2－

な姿を見せるとか、本国でのいろんなイベントでしゃべっていただくとか。同窓会っていうのは基本的には卒業生がやるものだけれども、留学生の同窓会の事務局支援みたいなことはやれているのか。
（宮野学長補佐）
御指摘のように海外同窓会を設けており、そちらへの事務局支援、それから役員が毎年のように分担して同窓会に出かけている。その時に卒業生もたくさん集まってもらっている。これは日本人の卒業生の方と留学生も一緒に集まっていただいて、大学の現状などの報告と、それから今御指摘いただいたような留学支援のお願い等も行っているところである。
（荒川理事長）
特に上海はかなり大規模で100名を超える同窓生が、中国からの留学生とそれから日本人の卒業生で現地で仕事をしている人も含めてであるが、そこが一番大きい。今度は、ベトナム支部をハノイ医科大学に置くということも、今話を進めているところである。
（鳥井委員）
話が細か過ぎて恐縮であるが、学生さんの中には語学も学びたいし、そもそも外国人の世話をしたいみたいな世話好きな生徒がいると思う。そういう学生を組織する、ＯＢの中にも観光に連れていってあげたいというような、企業の方も割とおられると思うので、Ｏ
Ｂ、学生さんの世話係を組織するみたいなこともいるんじゃないかと思う。それはその学生のためにもなるし、活性化すると思う。そういう活動の機会を与えてあげてははどうかと思う。
（荒川理事長）ありがたい御意見である。医学部では既に20年ぐらい前に、学生が自らそういう組織をつくっている。略してＩＳＡＯ（インターナショナル・スチューデント・アソシエーショ
ン・オオサカシティユニバーシティ）という組織。これは日本では恐らく初めて学生が組織したと思うが、かなりアクティビティが高くて、１人交換留学生を受け入れると１人行けるというふうな、国際医学生団体の組織にも属している。それが１つあって、留学生が来ると歓迎会したりとか、そういう面倒も見てくれるというのがある。それから、本学の方にもＯＧＭという組織があるが、これはまだクリミティブの組織なので、ＩＳＡＯと一緒に合体して活動する機会を今設けている。
それから、シェアハウスの説明をさせていただいたが、今、大阪府下には府営住宅・市
営住宅で２万戸、空き室があるらしい。それを学生のシェアハウスにということで今、杉本町の１つの府営住宅から４戸か５戸出していただけるということで、そこで留学生と日本人の学生をペアでシェアハウスしてもらうということによって、お互いに文化の交流もできるし、そこに住んでいる高齢者の方の世話をしたりだとか、場合によっては一緒に御飯を食べるというような交流がもてるというふうなことで、まだ入居は４月以降になるが、学生が来てくれるということで、住民の方にはすごく喜んでいただいている。そういうことをもっと広げていければと思っている。
（土屋委員）
入試の関係を伺いたい。別添資料の９ページ１番の入試広報欄を見ると、いろいろ努力をされてこられたようであるが、今の時点でどんな手ごたえなのか。多分予備校であるとか、いろいろな受験業界のデータを把握していると思う。そういう中で、こういう具体的な努力がどんな形で成果に繋がっているかということをお伺いしたい。
（橋本理事）
現時点での本学のオープンキャンパス等の成果についてということでしょうか。

－3－

（土屋委員）こういう努力をしてこられたのは、たくさんの学生さんに受けてもらいたいし、質の良い学生さんにたくさん受けてもらいたい、そういうことでやっていると思う。そうすると、今頃の時期になると大体予備校などでは、どのくらいの点数だったらどこを希望するかというようなデータを出し始めているのではないか。そういうデータをもし御取りになっているなら、そういう中で、これまでの努力が来年の入試に関してどんなふうにつながってきているのかというふうなことの感触をお持ちなのかどうか。
（橋本理事）
オープンキャンパス等その他入試関係に対して努力している分については、例えば実際に入学した者についてのアンケートで、どんなふうに思っていたかということや、それから御指摘いただいた予備校等については毎年、本学に対する動向がどんなふうに変化しているかというのは見ている。
（土屋委員）
そういう意味ではなくて、今頃の時期になると予備校とか、いろいろな受験関連のところが、大学別の受験希望状況などを把握すると思う。その中で市大を受ける希望者が例えば今までより大分増えているとか、偏差値的に大分高くなっているとか、そんなデータをお持ちかという質問である。
（橋本理事）
入試担当部長からお答えさせていただく。
（土屋委員）
努力をされても、結果としてつながらなければ、ほとんど意味がないと思う。
（三田村入試担当部長）
入試の動向というのは、やはり前年度の入試の状況を反映する。例えば倍率でも、ある学部のある学科が高い倍率になったとすると、翌年は落ちてしまうということがある。オープンキャンパスに関しては、主に参加する対象は高１、高２の学年である。このような学生はオープンキャンパスへ行って、自分が興味を持っている領域にどういう先生がいて、どういうような教育をしてくれるのかということに非常に興味を持っている。各学部のイ
ベントというのは、そういうところをかなり重視して、参加者に対していろいろより良く理解してもらうよう、こういうところに進めばあなたが希望していることを学んでいけますよというようなところを伝えている。
（土屋委員）
質問の趣旨が伝わってないようだが、オープンキャンパスとかの実施状況ではなくて、入試の努力をされてきた成果が今どのような感触をもっておられるかということをお伺いしたい。
（折原大学運営本部事務部長）
本学はオープンキャンパスの時にアンケート調査、来学者の学生、高校生のアンケートをしているが、前期日程において本学が第一志望だったかどうかという入学後にそういったアンケートも入学時にとっている。オープンキャンパスに参加したか、その当時、本学が第一志望だったかどうかというのを前期日程の入学者においてアンケート調査をとっており、これ過去３年間であるが、それぞれ各学部で凸凹はあるが、毎年のように率は上がっており、今年度で申し上げると、平成30年度だと平均は前期日程合格者のうちオープン
キャンパスの参加率が48％だったということで、一番高いところの生活科学部でしたら61％ということで、やっぱり第一希望で本学に入学していただいている学生さんが年々増えているという、そういうデータはとっている。
（土屋委員）－4－

府大は入試に関して相当な危機感を持っておられて、去年から大変努力をしてこられた。
年末から年明けに向けて、いろいろな予備校だとか、共通試験とか模試みたいなところで、受験生が第一希望をどこにするか、どこにしないかというようなデータを把握している。
府大では、そういうデータをきちっと把握しておられて、早目に府大を希望する学生さん
が去年に比べて増えてきたというようなお話があった。市大も別冊資料のデータ集の21ページ、22ページを見ると30年度は、偏差値は分からないいが倍率的には落ちている学部もある。だから、そういう面から、入試に関して努力していくことは非常に大事だと思うので、いろいろなデータを把握し、できるだけ受験生の数と質を上げていく努力をされたらいかがかということである。
（荒川理事長）ありがたい御意見である。データを分析した上で質の良い学生をとる方法を考えていきたいと思うが、それ以外にも推薦入試とかＡＯ入試とか、国立では数値目標が掲げられているけれども、我々のところでも推薦入試はやっているが、指定校推薦というのが効果が非常に出るのではないかなというふうなことで、今それを検討しているところである。
（土屋委員）
このデータ集で、今までに比べて大変良くなってきたと思うのは、82ページからの附属病院の関係である。今までは確か１、２ページぐらいしかなかったと思うが、ここで一挙に８ページぐらい掲載されて、その中身も非常にわかりやすい。86ページから89ページを拝見すると、附属病院が大変努力してこられたことが具体的に数字として出ているのが分かる。在院日数は減らして病床稼働率は落とさないということとか、手術件数それから外来入院等が右肩上がりになってきて、非常に努力している形があらわれてきたなと思う。
何か特別にやっておられることがあるのか。
こういう形でデータも充実されて、加えて中の数値も非常に良くなってきているなというふうに思う。
（平田理事）
ありがたい御意見である。常に目標を設定して、それに近づけていく努力をしているが、今後ともこういう努力を継続的に続けていきたいと思っている。
（荒川理事長）平均在院日数を縮めると病床利用率が減るというのが通常であるが、そのあたりはかな
り努力していただいている。
（田頭委員）
やはり大学そのものは、研究型大学を標榜されていくというところを考えたときに、ある程度安定した学部教育を高大接続やいろんな形で見ていくとしても、やはりその年その年の変化っていうのはあるので、はっきり言って、一概にそこで一喜一憂してもしようがない。つまり、教育をどういうふうに安定的に提供していくかということと、出口のところが重要である。問題はやはり大学院の方であり、いろんな研究をされていらっしゃるわ
けであり、また留学生の関係も関連してくると思うが、大学の教育の中でどういうふうに学部から大学院の接続も含めて魅力を出していくか。それは例えば海外への企業等との御協力とかいろいろあると思うが、そういったことをカリキュラムの中にどういうふうに組
み込んでいくかということだったりするわけである。あと協定の方も、ただ単に有名大学との協定ということだけではなくて、ジョイントディグリーとかダブルディグリーとか、
要するにその先の本当に優秀な学生たちが来るかどうかということも、留学生たちが来るかどうかということも含めたところというのが、本当は非常に大事なところだと思う。その辺り、ややもすると学部の入り口のところだけ取り沙汰されてしまうが、はっきり言っ－5－

て私は、そこの心配は大した心配ではないと思っている。むしろ、大学出るときの、何を武器に持たせて学部で卒業させるかということと、あと大学院の方に進む教育っていうのをどう接続するかの方が大事だと思うが、その辺りをどういうふうにお考えなのかっていうことを教えていただきたい。
（橋本理事）
まず、大学の学部から大学院への進学ということについてであるが、特に大学院に進学するかしないか。理科系はマスターまではほとんどの学生が上がる。文系はマスターの方もあまり上がらない。そのときに、なぜ大学院に上がらないのかというと、例えば勉強したくないからというよりは、むしろ大学院に上がることで将来の経済的な不安があるからということである。理系の学生で言えば、マスターからドクターに上がったところで就職がないかもしれない。文系の学生はマスターに行ったところで就職がないかもしれない。
そういった不安の方が大きいということを調査でも見ているので、例えば理系に対しては、もうすぐにでもマスターに入って就職したんだけれども、ドクターに本当は上がりたかったけれども就職したという学生に対して、学長からの提案もあり、そういった企業に対して１回ドクターに戻してくれたらものすごく良くなってかえりますよと、そういったところを見せることで、実際にドクターに学生も上がりたい、企業の方もドクターをとりたいと思ってもらえるような形に進めるということで、実際にマスターとってくれているような企業に対して、そういった働きかけをするべきだろうということは動こうとしている。
それから、文系の方は難しいところで、マスターに入った実績のある企業というのが余りないので、どちらかというと研究系の教育になってしまっているかもしれない。一方で、マスターだけで卒業していくのは、留学生は非常にたくさん来ているので、多分理系の日
本人学生のマスターに対するケアと、文系の留学生中心の大学院生に対するケア大分違うと思う。その留学生に関しては、例えば母国に帰る者もいれば日本で就職するという学生もいるので、その学生たちを含めて留学生たちに対するケアをどこまでできるかということ、それから留学生に対しての日本における就職支援、そういったところも力を入れたいと思っている。一方で、日本人学生がどうやって文系の大学院に来て、マスターに来て、ドクターに上がってもらえるかというところは、今非常に良い見通しがあるとか、これでいけますと言えるほどのものをもっているわけではないが、それぞれ学科の再編、研究科の再編等を含めて、次の統合もにらんだ上で魅力ある大学院というものをつくることと、先ほど申し上げたように、かつ経済的な不安、就職に関する不安というものを、これは本学だけでできることでは恐らくないと思うが、企業その他に働きかけることで文系の学生もアカデミックな研究しかできないわけではなく、外でも役に立ちます。役に立つのが良いかどうかっていうのは難しいところではあるが、そういった形で、ぜひ大学院生の行き先としてアカデミアンあるいは社会の企業といったところに入れるような形で、まず彼らの不安を払拭するようなことをやっていきたいと思っている。
そのきっかけの１つとしては、現在、大学院でキャリア形成のための授業というのを数年前からやっているので、実際に大学院に入った後、どういうキャリアを積むかということについて、大学院生と私たちが一緒になって将来を開拓していきたい、そういうふうに考えている。
（荒川理事長）あとやはり制度の問題があると思う。例えば大学の教員になるということであれば、ドクター、博士号をもっていないと上には上がれないというのがある。日本の国としてもちょっと考えてもらいたいと思うのは、日本を代表するような、例えば官僚とか、そういうポジションに関してはＰｈ.Ｄは必須だというふうなことを国が誘導していただければ、そういうところが広がってくると思う。他の国を見ていても、例えばＡＳＥＡＮのアジア－6－

を見てもほとんどＰｈ.Ｄとっている。そういう人たちは経済学のＰｈ.Ｄを持っていたりする。文系のＰｈ.Ｄがなぜ少ないかというと、企業ではもう重たいだけで余り役に立たないというイメージがあるみたいなので、企業にはなかなか難しいかもわからないが、そういう国の代表をつかさどるようなところで、制度を変えないとなかなかできないと思う。
（田頭委員）
補足させていただくと、実は京都大学でも、今荒川先生おっしゃったようなことで内閣人事局の担当者に来てもらって、Ｐｈ.Ｄの人事制度に関して、やはりおかしいと。私自
身も留学生の仕事がけっこう長かったので、海外で名刺交換をすると、ほとんど私と同じようなレベルの担当者がみんなＰｈ.Ｄをもっているという状況の中で、やはりそこには何かが違うというか、何かがあるんだというふうに思っている。ただ単純に学位を持っているから偉いとかっていうことではなくて、やはりクリエイティブなものとか、そういうふうな何かが違うんじゃないかと思っている。だから、そういうところは大学レベルでも訴えているわけであるが、そういったことも含めて、やっぱり教育の中にそれを組み込んでいただき、そういったところを訴えていただくということで、そのあたりの努力も必要なのかなというふうには思う。
（福島委員）
ちょっとファジーな質問で申し訳ないが、今のこととちょっと関連するかもしれない。
１つは、先ほどの府大との合同会議でもあったが、やはり研究力が大学の誇りであるという１つの大きな課題だと思う。そのときに、このデータ集を見ると、56ページからの「11研究」というところで、いろいろなデータが出ている。１つは急がないので、このデータ
は全部単年でずっと出ているので、科研費なんかは経年で出ているが、市大の医学部といったら多分すごく力があると思う、市大全体としての研究力みたいなものを何か評価というか、そういうのを１回教えてほしい。今ではなく、今度でけっこうである。
ちなみに先ほどの会議で、府大は教員１人当たり、大学院１人当たりの論文から国際会
議でのスピーチの数とかがずっと落ちている。落ちているけれども、引用される論文数がものすごい増えているから、そんなに落ちてないと、非常に力強いコメントもいただいている。こういうところで、市大の研究の見える化、そういうのを少し何か、急がないのでどこかで少し整理して教えてもらえればなと思う。
（櫻木理事）
福島委員の御指摘のデータは、もう既に昨年度から今年度にかけて具体的に数値を上げて、例えば１人当たりの論文数なんか、国際共著論文、国際共同機関の数とか、そういうのを分野ごとに経年でずっと整理をしている。かなりグラフ化をしている分もあるので、次回以降、この資料に提示させていただけると思う。
（福島委員）
単年で見ると凄いのか、今年どうなのかも余り分からないので、ぜひお願いする。
（上山委員）（別添資料９ページについて）この現象が府大の方でも同じようなことが起きていて、達成済みの数字がずっとさらされたまま毎年◎の原因になっている。要因はさまざまであるが、過去の分はこういうことで総括されたので、これをもってＰＤＣＡがまた回り始めているので問題ないと思うが、今後、目標設定するときの考え方として、数値目標自体の数を減らしたらどうかと思う。先ほどの府大の会議でも同じようなことを申し上げた。数値の数を減らすと同時に、データは今とってある数値を全部とり続けて、経年変化はちゃんと見ていく。なるべくグラフにする。５年、10年かけてどういうふうに変わってきているかとか。このデータ集は、前の西澤先生の頃からやってきていて、既に2013年とか、そ－7－

れ以前のデータもあって、まさに目で見ると推移が非常に分かりやすくなる。これは分かりやすく公表する。だから、余り分厚くなってくると訳が分からなくなる。これぐらいが限界かと思うが、管理指標的なものとして次回の中期目標では、ここにあるものを全部を引き連れて行かないで、一部は参考指標みたいな形で内部管理用にする。この種のグラフ
で目で見て分かるようにずっと測定して観測はし続ける。そして、異常値が発生したときだけ掘り下げて見れば良い。残りの指標は基本的に大事なものとか、他大学との比較にも使うし、まさに目標管理として重要なものは個々に目標にする。というのは、セミナーの参加者の数とか、ガイダンスの実施数とか、あるいは満足度もそうであるが、これ一定のところまでいくと変化がなくなる。改革期は低いところからだんだん上がっていくけれど
限界がどこかで来る。そうすると、数値をはかることは大事であるけれども、それ自体がそもそも目標として余り意味がないものがでてくる。
中央省庁でも同じ現象があって、放っておくと指標の種類は増える。どこかでスクラッ
プ・アンド・ビルドしないと膨大な作業になっていく。本質が逆に見えなくなる。どっかで思い切って３分の１ばっさり削るとか、参考値に戻していく、そういう時期に来ている。
統合を機に仕組みの見直しをちょっと考えられたら良いと思う。
（荒川理事長）貴重な御意見をいただきありがたい。そのような形で進めていきたいと思う。
（橋本理事）
今、上山先生がおっしゃったとおり、例えば入試のオープンキャンパスの参加者について、先ほどの土屋先生の発言もそうであったが、これがどんどん増えれば、みんなが大学へ来たいという数字を表しているのかというと、多分どんどん増えれば良いという話ではなくてなっていると思う。ただ一定のラインからだんだん割り始める段階、危険信号になるとこれはまずいなということになると思うので、今後はこの数値とまた質の部分っていうのはどうして良いのかちょっとすぐには分からないが、先ほど土屋先生がおっしゃっていただいたような形で、どの努力が本当にうちに来たいと思ってくれるのかに直結して、どの努力がこれ以上はそんな力を入れなくても良いのかというようなことを調べながらやっていきたいというふうには思う。
【報告事項】 １ 大阪市立住吉市民病院跡地に整備する新施設について（鳥井委員）
これは、まさに先ほどの第三期中期計画の重点三戦略にある「社会の発展を牽引する先端的研究・異分野融合研究の推進」と「都市大阪における健康等の諸課題解決力の強化」と重なっていると思う。それから、ＳＤＧｓの方向に全体が動いてるというふうに受け取ったので、これは後付け的な対処であるが、そういう見方も中期計画に入れていただいて、ＳＤＧｓという言葉を使っていただいても良いのかなと思う。
（荒川理事長）国連のアカデミック・インパクトには加盟しており、大学としてもＳＤＧｓを全面的に広げていこうということで、来年度から授業の中でそういったものを取り入れていく機会を設けようという形で進めている。どうも貴重な御指摘ありがとうございます。
（生野委員）
病院協会でこういうことが話題にたくさんなっているが、まずこの新病院という言葉は特例を使うということであるが、まず大阪は過剰地域で、こんなところで新病院をつくるなんてありえないことである。これはそうではなくて、吹田からもってくるんだと、移転だということになったら、今度は二次医療圏を渡ってここへ来るという。いずれも普通の病院だとできないことをやるということを宣言している。それから、やはり地域の地元の－8－

賛同がなければ、これはなかなか難しい。これを、いわくつきの住吉の土地でやるということ。これもまた問題。大学の仕事かと言えば、老人保健施設含めて地域は何も要求していないのに、これをつくるということ。地域が要求していたのは産科、小児科ではなかったか。精神の研究部門で、特に大阪地域、特に市内はこういう部門がいわゆる不足しているためで、こういう点ではいけそうなこと。それから、研究も良いことだと。こういうことは全然問題ないのだが、環境から申し上げると非常に難しい。非常にみんなで努力して地元に認識を一致させる。そして地域、最終的には医療審議会で賛同を得らなければならない。これは前の時は、住吉市民病院の継続という民間病院の移転という時でも、これは失敗したわけです。今回、もう一回失敗にならないように、反対運動が非常に根強いと思うので、これをやるには慎重に大学が考えてプロジェクトを進めないといけないなと考えている。意見だけ申し上げておきます。
（荒川理事長）ありがたい御意見である。これは大学がつくってくれと言ったわけではなくて、大阪市の政策としてやろうということなので、我々として協力できることは研究を推進するということであるということで、それに伴って病院機能が附属的に必要であるということである。だから、もともとは吹田で建替えしないといけないということから始まっているので、吹田で建替えたときに、そこに研究施設を中心に置くということで検討していた。それが政治的な理由で住吉の跡地利用がうまくいかないものだから、市長がそっちへ移転するということと結びつけて、これを進められたということで、非常に政治的な色が濃い。我々としては、あえてそこに話し合いにのらせていただいたのは、認知症の研究が今後進むということが第一義的に重要なことだという理解で今、交渉に当たっているところである。
（生野委員）
本当にこの純粋な気持ちで研究を進めるということ、そして地域の人に本当に納得していただけないと、今は病床も移転もできない時代であるため、それをやってきているのは大学病院、特定機能病院だけがである。これは社会的には大変な批判になっているので、市立大学がやるということについて、そういう反対が無いようにみんなで努力していただ
きたいと思うので、よろしくお願いする。

－9－【合同会議・報告事項】
１ 法人統合の準備状況・新大学の検討状況について
２ 新法人の中期計画について
３ 新法人の予算編成方針について（上山委員）
この中期計画自体は、設立団体の方からもともと来たものがあり、その上につくられているので、特に根本的にどうこうというのはない。むしろ、お聞きしたいのは、法人統合
はもう作業的に準備作業が進んでいると思うが、大学統合を前提にして、実質的に各部署というか、学部だとか研究所とか、それぞれのレベルで統合していくという分野が多いと思う。学部によっては、例えば医学部なんかは、市大にしかもともとない。学部単位では激しく変わらないと思うけれども、工学部だとか文科系であるとかは、物理的に二つあって、内容に関しても何年かかけてバージョンアップしていく。そのあたりのプランが、どこまで書けるのかが非常に重要だと思う。長期的には、さらにもうちょっと上のところで、
選択と集中みたいな議論があるのかもしれないが。今は学部レベルでの実質的な統合とか調整がどういう体制でどういうスケジュールで行われるのか、それを伺いたい。中身がどうなるかというのは、いろいろ考えておられる最中だと思うので、置いておいたとして、どれぐらいのレベルの議論を重ねて、どれくらいのスケジュール感で実質的な分野統合というのが進んでいくのか、そのイメージがこういう書類だけを見ていると良く分からない。
（石井理事）
先ほど、荒川先生から御説明があったとおりであるが、資料の６ページを御覧ください。
Ａ３資料「新大学設置に向けて準備すべき事項・課題進捗状況等について（一覧）」の一番上のところに「教育研究組織の再編案」というのがあるが、その左から２番目の欄にあるように、新大学推進会議の下に両大学の副学長からなる新大学検討部会を設置した。現在までに14回ほど議論し、９月の新大学推進会議に検討部会案を提案した。これは学部・研究科の組織の大枠の案である。この案について、10月に一巡、それから11月に両学長も参加していただいて一巡、それぞれ関係者、部局長に集まっていただいて、ヒアリングを行い、11月にその案を一部修正した。その後、修正案に対しての意見聴取を行い、12月17日の新大学推進会議で確定した。これからは、共通教育を含む15ほどのグループの教育研
究組織について、１月から３月にかけてワーキンググループを設置し、両大学の教員が入り、必要であれば副学長も入って、学科・専攻レベルで、教員の配置、入学定員などを確定していく。
３月ぐらいまでに大まかな案ができたら、次に４月から文科省へ相談に行く準備を始め
ないといけないので、多分、上山先生も御存じの、大学の設置認可申請書類の様式第２号の関係欄を埋める形で今、鋭意検討を進めているところである。現在、重要な局面に差しかかっている。
（荒川理事長）ソフトは大分まとまってきたが、あとはそれをはめる箱である。箱物が確定しないと議論が進まないということで、府市からは知事・市長の名前で両大学の方にキャンパス構想
等を今年度中ということであるから、もう３月末までに出すようにという公式な文書を頂いており、その作業も進めているところである。
（上山委員）
ちょっと細かい話になるが、そうなると、キャンパスとか教室の配置・再編とかいう点もカリキュラムとか時間割りとかの移動時間とか、その辺から積み上げていってというレベルであるということか。
（荒川理事長）－10－

はい、そうである。
（上山委員）
では、そういう意味ではかなり具体的なところまでは、もう詰められているということか。
（荒川理事長）そうであるが、その構想が間に合うような状況でつくっていけるのかとか、そういうところは、もう未知の部分がけっこうある。だから、そういう不安は少し残る。
（鳥井委員）
大変瑣末なことであるが、別冊資料「公立大学法人大阪第１期中期計画」の17ページの収支計画は新大学の規模感ということかと思う。100万円単位で471,475ということで、
4,715億になるが、ちょっと…。
（辻理事長）
６年分である。
（鳥井委員）
６年分ということであれば、承知した。
（土屋委員）
この別冊資料「公立大学法人大阪第１期中期計画」の10ページに、運営体制に関する目
標を達成するための措置とある。これは中期計画であり、中期目標も同じような表現になっているようであるが、今までは理事長兼学長だったので、府大の方はトップマネジメン
トとか、市大の方はリーダーシップとか、そういう表現だったのが、ここでは「理事長と学長の役割を明確に区分し」ということで、理事長が主に運営に関してのマネジメント、
大学に関しては学長及び校長がリーダーシップと、そういう表現になっている。このマネ
ジメントという表現とリーダーシップという表現については、何か言葉についての定義があるのかどうかお伺いしたい。
（辻理事長）
改めて言葉の定義はないけれども、法律では学長の権限というのは明確になっているので、そこは学長だと。それから、今議論しているのは、理事長がやるところの中で、実際にオペレーションやっていく上で、どれだけ副理事長の専決に分けるかというところをかなり詰めている段階である。
（土屋委員）
私があえて言うこともない当たり前のことだと思うが、大学が統合されて、１法人１大学になった場合、三者である程度の区分けをしながらも、法人と両大学のトップが三者一体でリーダーシップとマネジメントの双方を発揮して進めていただきたいと思う。
（尾﨑委員）
参考資料「公立大学法人大阪第一期中期計画（素案）」の「（はじめに）」のところであるが、議会で決まった中期計画の方の最後は、「両大学及び高専の『価値を向上』させる」とあるところが、「府大及び市大並びに高専の更なる『機能向上』」と変わっているのだが、これは何か意味があるのか。特に、何か意味がないのであれば、中期目標の方と合わせられたほうが良いのかなと思う。
（辻理事長）
はい、学内で議論させていただく。

－11－（福島委員）
大分進んできたなという印象を受けるが、合同会議・本体資料９ページの「新法人中期計画の策定にかかる基本指針」について質問させていただく。少し私の理解が間違っているのかもしれないが、今回の中期は2019年から2024年までの６年間が中期目標期間である。
これを見ると、基本方針の四点目のところに、「基本的に現行の中期計画を新法人の中期計画として、承継・踏襲する」とある。これは組み立て方が、基本的に普通の企業的に言ったら、ちょっと違うのではないかと思う。今は、来年から新しい法人ができる状況で、2022年からは一つのユニバーシティができるわけである。これは新理事長の仕事なのかもしれないが、基本的には、両大学の強いところを強化して、いつも言っているが、１足す
１が３とか４にしようということである。それに、高専もある。そんな状況で、これから大学統合するのに、６年間の新中期計画がそのままいくっていうのは、僕はちょっといかがかなと思う。少なくとも、１年前の2021年とか、そこでまさに変わるよと。一つのユニ
バーシティになるので、当然、新しい中期計画がないと。これについて、考え方として、
やはり検討し直してもらったほうが良いと思う。今からつくる中期計画で６年間やろうと。
それで、「こんな頑張ったね」、「これはちょっと不十分でしたね」って、こういうことになるわけである。僕の理解が間違っているんだったら教えて欲しいが、ぜひ一回検討し直して欲しい。
もう一つ、これはもうずっと言ってきているが、新しい中期計画をつくるときは必ずビジョンが要る。今３ポリシープラス２でやろうとされているが、この時点においては新し
い一つの大学、統合大前提でいっても良いと思う。議会がどうだとか、懸念はあるかもし
れないが。新しい大学をつくったときに、こういうことなんだというのをぜひ打ち出してほしいと思います。世の中、社会に対して非常にインパクトのあるものを期待したい。
（辻理事長）
福島先生も言われたように、議会との関係があって、完全に大学統合ありきと、書き切るというところは、ちょっと難しいのがあるのかなとは思っている。
我々の議論の中では、教育・研究・社会貢献だけではなくて、もっとシンクタンク機能を強化しましょうと。これは府市との人事交流も含めてやるんだということと。それから、
技術インキュベーションという名前で言っているが、大阪に新しい産業を興すぐらいのつもりでバイオとかデータマネジメントをやろうということで、これは卓越大学院に両大学共同で申請したりしているので、中では動けていると思うが、ここに出せているかというと、ちょっとそこは…。ちょっと時間がないので、新理事長の下でやらせていただいた方が良いのかな。限られた時間であるが、もう一度中で議論してみる。
（神田副理事長）
補足させていただくと、今、辻理事長の方からお話されたとおりであるが、最終的に新しい法人の中期目標を前提に今新しい中期計画が策定途上ということになる。来春以降、新法人が設立された後、今度は新しい大学を統合するということを前提に進むことになるため、これはまた、新たにそれの両議会の議決がいるということになる。時期については、
資料の７ページであるが、大阪府・大阪市の議会の進捗状況のところに載せているので、ここでは２月という表現はされているが、２月になるかどうかは分からないが、いずれにしても、中期目標の変更ということで、新大学設置を前提とした目標の変更が議論されるということになる。そこで議論を深めるということになっていることを補足させていただ
く。
（福島委員）
理解をしているが、議会が「問題ない。やろう。」と言うようなのを打ち出すべきじゃな
いかなと思う。これについては、お答えは結構である。

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それと、ここでずっと言っているが、新法人のときは、皆がわくわくする、元気が出る、先生方も学生も、それから受験生たちから、「あ～こんな大学に行きたいな」と。そういうのを検討されているとは思うが、それは今の話とは別の話であるから、ぜひ一回検討していただきたいと思う。
（上山委員）
今の問題はやっぱり悩ましい。正式に決まるのがギリギリになるので。先ほどの説明だと、議会は確かに７ページの表では来年２月である。これも、時期が確定しているわけではなく、一方では大学統合は2022年度４月というのが想定されている。世の中の方からす
ると、2022年４月から逆算して、入試科目の公表が来年半ばである。議会の２月議決を遡って入試科目の公表をしているという現実が目の前にあるわけである。もちろん、いろん
な修正だとかはあっても良いけれど、どこかで盛り上がっていかないと受験生も受ける気がしない。大学名の検討というのも一つあるし、あと新しい学部とかの発表とか。新しい大学ができて、今までよりもさらに充実してくる期待感を醸成していかなくちゃいけない。
もちろん、形式的なことをいえば、「設置認可が得られない限りは言えません」となる。
けれども、設置認可のしばり、議決のしばりばかり言っていると遅れる。新設のときはまだ分かりやすいんだけれど、統合だから非常に分かりにくい。やっぱり法人統合を超えて大学統合までいくのだから、研究科とか学部レベルで新しい分野が強化されますとか、せめて名前が大胆に変わりますとか、そういうのをどこか出す。議会任せとか文科省次第ですよ、という他律的な決め方じゃなくて、やっぱりどこかで打ち出す『Ｘデー』みたいなやつを決めないと、何て言うか、発射台がトラックの上で移動しながらみたいな感じがして、安定しない。
というのは、新聞記事を見ていても、統合決定ってもう５回ぐらい見ている。憶測記事も含めて。それは、法人統合の話と大学統合の話がぐしゃぐしゃになっているわけである、既に。これからきっと、また３回ぐらい「統合決定」と新聞に出る。「去年見たのに何だ、これは？」みたいな感じ。やっぱり中身を相当分かりやすく打ち出すっていう作業をどこかで割り切ってやらないと、これまでもいよいよ統合だと５回ぐらい新聞に載っている。
広報戦略も含めて、何を目玉に打ち出すのか。名前。やっぱり、学部の再編なのかな。例の「地球未来理工学部」とかのように、何か新しいキャッチーなキーワードが要る。
（荒川理事長）
それに関しては、新理事長予定者の西澤先生もそういう目玉が必要だということはおっ
しゃっているし、タイムスケジュール的には、３月いっぱいまでにキャンパスの構想を知事・市長がオーケーと言えば、もう表に出せる形になると思う。そうすると、何を入れられるかというふうなことが分かってくる。ソフトの面でも、これは特出しにしようというのは、今あるもので既に意見は出ている。だから、そういうものが一つ目の目玉になって、二つ目の目玉としては、やっぱり研究科レベルで横断的なもの。例えば、創薬であるとか、
あるいは、栄養だとか宇宙環境科学とか、そういったものが想定されてはいるが、まだ表に出せる段階ではない。その辺のタイミングの測り方というのは、ちょっと難しい。早く言い過ぎてできなかったら、うそ言ったみたいなことにもなりかねないので、確実なとこ
ろで、夢のあるものも言っていかないといけないというのは、十分に我々は理解している
ところである。
（福島委員）
そこでやっぱり一番の課題は議会なのか。私がもし何か応援すると言ったら、どういうことをやったら良いのか。
（荒川理事長）まず、府市にはちゃんとお金出したれと言って欲しい。

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（福島委員）
おっしゃるとおりである。
（尾﨑委員）
今の話だったら、まず、キャンパスの箱ではないか。まず、森ノ宮になるんだということをきっちり打ち出してもらう。それが一番分かりやすいのではないかと思う。
（上山委員）
そうである。
（福島委員）
10年とか20年構想とかになるだろう。
（上山委員）
ちょっと時間はかかるけど、言うのはできる。
（尾﨑委員）
時間はかかるけれど、やるんだということを言えば良いわけである。
（上山委員）
それは、そうである。言えば良い。
（荒川理事長）そうである。
（福島委員）
そうである。言えば、一番大きな旗になる。
（尾﨑委員）
やるんだと言えば良い。だって市長がおっしゃっていたんだから、もうやるんだ、何があってもやるんだと言われれば、大分前へ進む。それを前提にやったら良いいと思う。
（上山委員）
それはそうである。
（荒川理事長）
ただ、知事は明言されていないので。
（尾﨑委員）
お願いに行くしかないのではないか。
（土屋委員）
今おっしゃったような、色々な形でオーソライズし、発表していく事柄と時期を模索したらよろしいと思うが、自分たちで言えない又は言いにくいことは、例えば、有識者に発言して貰うとか特集記事をつくってもらうとかいう方法もあるかもしれない。色々なとこ
ろが、色々な方法を模索し知恵を出していると思う。自分たちのところではなかなか確定
して言えない。言えるところはここまでだ。しかし、それ以上は有識者の発言や取材をされた人たちの記事で、将来こういうことを実現させるつもりでやっているとか。色々なやり方があると思う。
何もしないのではなくて、先ほど来、皆さんがおっしゃっているように、やっぱりどこかで出していく必要がある。だから、そういうところを色々お考えになられたらいかがかと思う。
（鳥井委員）
その点でいうと、近畿大学は、一緒にできないかもしれないが、広報活動をすごくやっている。ものすごい。それを参考にしながら、広報部門を強化されて広報センターを作っていくというようなことをされると良いのではないか。そういうことを広告代理店に頼むと、お金ばっかりかかってしまうというところがあるが、何か広報戦略みたいなのが多分要るんだろうと思う。

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（土屋委員）
自分たちで言えないことを、どうやって言ったのと同じようにするかっていう、そうい
う知恵を出していただきたい。
（辻理事長）
ありがたい御意見である。本学では近畿大学の広報に職員を派遣して、勉強させていた
だいたりしているし、市大も府大も記者懇談会というのを今までやってきているので、そういうものを活用したいと思う。
（福島委員）
知事に一回直訴に行ったらどうか。紙一枚要るだろうが。
（尾﨑委員）
新理事長と両学長の３人で行くと良いのではないか。
（辻理事長）
もういろいろ勉強会という形では、幹部の方とそういう場をもってもらうよう、市は詰めていただいていますし、府も今スケジュール調整をしていただいている。このイメージがないと、ちょっとふらふらするところがあるかなというのは非常に懸念しているところである。
（福島委員）
統合の話と別であるが、せっかくの機会なので申し上げておきたい。もう皆さんご存じだと思うが、この度2025年大阪・関西の万博開催が決定した。今言われているのは、若い人の知恵とアイデアを借りようということになっている。誘致まではＷＡＫＡＺＯという学生団体が貢献した。これは阪大と京大の医学系の人を中心にしているが、府大・市大はまさに地元の大学なので、これはぜひ辻さんと荒川さんお二人がリーダーシップをとって、やり方はいろいろあるかと思うが、ぜひ今度は誘致ではなくて、この万博を成功させるための若者を中心とするプロジェクトというか、学内の活動というか、ぜひ皆さん方で学生中心に教職員の若い人も入れて、何かそういうのをぜひやっていただけないかなと思うので、ぜひ一度御検討いただければと思う。
（荒川理事長）おっしゃるとおりで、まさに２週間ぐらい前に、辻学長といろいろコミュニケーション
とって、学生さんを両大学から出して、代表を早く決めてもらって、年明け早々ぐらいにブレインストーミングをやろうということで、日程調整しているところである。これは、両大学で力を入れてやりたいと思っている。
（辻理事長）
ちょっと声をかけたら、教員も４人ほど手を挙げてきていただいたので、進めたいと思っている。
（福島委員）
そのときは、先ほどの広報のことと関連するが、ふわっとした段階で良いので、ぜひマ
スコミに発表してもらったら良いと思う。

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