紹介と批評

紹介と批評
Gian Paolo Romano,

Le dilemme du renvoi en droit
international privé: La thèse,’l antithèse et la recherche’d unesynthèse

一ではないことから生ずる不都合を除去し、関係国間での準拠法の一致という意味での国際的な判決調和を実現するための制度と伝統的には解されてきた。反致は、国際私法反致を認めるべきか否かについては長きにわたり議論が展の分野における古典的な論点であり、諸国の国際私法上、開されてきた。反致に関する諸国の立法例の立場も反致を認めるものから認めないものまで様々であり、また、理論上も、反致の肯定論と否定論とが対立し、その正当化根拠を巡る論争には未だ決着が付かず、今日でも議論は尽きない。

ける反致のジレンマ：テーゼ及びアンチテーゼ、並びにジ二〇一四年、ジャン パオロ・ロマーノ『国際私法にお轄、準拠法、裁判の承認及び執行、公文書の受領及び執行、ＥＵでは、二〇一二年七月四日に、「相続事件における管反致の理論的・実際的根拠について扱うものである。また、究業績が相次いで公表されている。それらの論考の多くは、（ （近時、諸外国においては、国際私法上の反致に関する研ンテーゼの研究』（以下、本書という）が刊行された。本

並びに欧州相続証明書の導入に関する二〇一二年七月四日

一 はじめに書は、著者がサンクト・ガレン大学に提出した博士学位論の 欧 州 議 会・ 理 事 会 規 則（ 以 下、 Ｅ Ｕ 相 続 規 則 と い う ）」（文を改訂し、本として世に出したものである。

が採択され、同年八月一六日から施行されているが、この（（反致（ renvoi）とは、広義では、法廷地の抵触規則が指定した準拠法所属国の抵触規則が法廷地法または第三国法ＥＵの統一規則である、ＥＵ相続規則三四条に反致規定が（を準拠法として指定しているときに、その準拠法所属国の設けられていることから、反致の是非やその国際私法上の（抵触規則の立場を考慮し、法廷地法または第三国法を準拠位置付けについて理論的に再検討を行う論考も出てきてい（ （法とすることをいう。反致は、各国の抵触規則の内容が同87（（（法学研究 94 巻 10 号（2021：10）（る。本書は、これまで反致に関する十分に説得力のある理で講師を務めた。二〇〇七年四月には中央大学法科大学院

ほか、二〇〇七年から二〇一〇年までは、ローザンヌ大学（論的な正当化根拠が必ずしも示されてはこなかった状況のの客員研究員として来日している。

二〇〇九年一二月以来、著者は、サンクト・ガレン大学中で、その根拠付けに正面から挑戦した意欲的な研究業績であり、すでに欧州内で本書に関する複数の書評が出ていの私講師（ Privatdozent）である。著者は、 Le dilemme du（ （ることから見ても、非常に注目されている文献である。本

renvoi en droit international privé : la thèse,’l antithèse etと題する論文により、国際私
la recherche’d une synthèse.
法、 国 際 民 事 訴 訟 法、 比 較 法 分 野 に お け る 大 学 教 授 資 格

書の特徴は、反致を認めるべきか否か、その正当化根拠はテーゼとアンチテーゼを統合する形でのジンテーゼという、反致の新たな正当化根拠を提示しようとしたことにあり、これまでの反致論に一石を投じるものである。

二 著者略歴本書の著者、ジャン パオロ・ロマーノ教授は、二〇一五年二月一日よりジュネーブ大学法学部正教授を務めており、同大学で国際民事訴訟法や国際私法、比較法等を講じに関する学位論文により、internazionale privato moderno
パリ第二大学の法学博士とパドヴァ大学の研究博士（ Dottore di ricerca）のダブルディグリーを取得した（著者 は、 試 験 委 員 会 の 祝 辞 を 伴 う「 秀 」 評 価（ très bienにあるスイス国立比較法研究所（）を得ている）。
avec les félicitations du jury
二〇〇二年から二〇一〇年まで、著者は、ローザンヌ市ている。二〇一〇年九月から二〇一五年一月まで、著者はISDC: Institut suisse de同学部の准教授であった。著者はまた、二〇一〇年よりパ
リ 第 二 大 学（ Panthéon-Assas）の客員教授を務めている） に お い て、 国 際 私 法 及 び イ タ リ ア 法 に 関
droit comparé
する共同研究者として勤務し、二〇〇七年から二〇一〇年ているほか、子供の国際的保護に関するセミナーを担当し士 課 程 プ ロ グ ラ ム（ un programme doctoral franco）の一環として執筆した ’italien
L unilateralismo nel diritto

チテーゼと位置付け、そのような古典的な反致論ではなく、 （ venia legendi） を 同 大 学 で 取 得 し た。 二 〇 〇 五 年 四 月、
著者は、パリ第二大学とパドヴァ大学の二大学間の仏伊博論を反致に対するテーゼ、反致否定論を反致に対するアン何かについて議論してきた従来の反致論のうち、反致肯定（88（今日でも、著者は、同研究所の外部共同研究者を務めていまでは、同研究所の国際私法部門の責任者の地位にあった。

構成は、以下の通りである。

から成る、七三八頁にわたる大著である。各部及び各編のゼの研究」、第二部「ジンテーゼ及び実定法」、ジンテーゼ論

第二編

第一編

ジンテーゼの研究テーゼ及びアンチテーゼ

第一部 テーゼ及びアンチテーゼ、並びにジンテーゼの研究序る。 ま た、 二 〇 一 〇 年 か ら、 著 者 は、 ロ ー ザ ン ヌ 大 学 の教 授 と 共 に、 ス イ ス 国 際 私 法 年 報
Andrea Bonomi

人として精力的に活動している。
Gianni,

著 者 は、 一 九 九 九 年 か ら 二 〇 〇 二 年 ま で、Freshfields

第二編第一編のロンドン事務所で、弁護士としての訓練を受けAllianceた。著者は、商法、競争法、ビジネス法全般を担当していジンテーゼ

る際に、従来の反致論は、反致を認めるべきか否か、また、国際私法総論における反致のメカニズムについて検討すジンテーゼの立法的解決との適合性
ジンテーゼの司法的解決との適合性

ジンテーゼ及び実定法のミラノ事務所、
Origoni, Grippo & Partners

Linkaters &第二部のブリュッセル事務所、
Bruckhaus Deringer

た。著者は、二〇〇二年一二月からイタリアの弁護士としと外国の法律事務所から、スイスと外国の国際私法、イタその正当化根拠が何であるのかについて、論じてきたものて働いている。国際私法の専門家として、著者は、スイス

リア法、比較法の相談を求められることがよくあるとのこる）のような二者択一の議論は、確かに一定の成果をもたる ） と 反 致 否 定 論（ 著 者 は こ れ を ア ン チ テ ー ゼ と 名 付 け

到達点としての反致肯定論（著者はこれをテーゼと名付けが多かった。しかし、これまでの反致の是非を巡る議論のとである。

三 構成と概要
まず、本書全体の概要について述べるならば、本書は、序論、第一部「テーゼ及びアンチテーゼ、並びにジンテー89（ Yearbook of Private International Law）の編集責任者を務めており、スイスの国際私法学界を牽引する研究者の一紹介と批評法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

らしたものの、著者にとって決して満足の行くものではな義にある以上、反致規定もまた双方的抵触規則の形式をと書八頁）。著者は、反致という問題が生じる根源が双方主法理論への反致の新たな位置付けすなわち、正当化根拠のの五つの基準を用いて、その範囲を限定する（本書九頁以く、そのような議論にはもはや進展がないことを本書は読検討に集約させる方法を採った点にある。まず、「テーゼ下）。すなわち、著者が研究対象とするのは、①第一段階るべきであると主張する。そして、後述するように、その及びアンチテーゼ、並びにジンテーゼの研究」と題する第の反致（狭義の反致）であること、②サヴィニー型といわ者に印象付ける。本書の独創性の一つは、著者が、反致論一部において、著者は、三位一体のプリズムの構成部分でれる、予め決められた単一の連結点を持つ二つの抵触規則ような反致の双方的抵触規則を設ける際の基準としては、ある従来のテーゼ及びアンチテーゼの議論を示した上で、の衝突が引き起こす「古典的な」反致であること、③国家に取り組むに際して、テーゼ、アンチテーゼ、ジンテーゼ著者が主張するジンテーゼを読者に提示する。次に、「ジ機関の介入を必要としない、その発生が訴訟当事者の行為

国際私法上の「意思自治（ autonomie de la volonté）の原ンテーゼ及び実定法」と題する第二部において、著者は、や事実から直接生じる個人間の関係であること、④以下の用いて、そのプリズムの反射光をジンテーゼという、抵触自らが主張するジンテーゼが諸国の実定法上どの程度採用三つの条件が充たされる状況であること。すなわち、反致という、著者曰く「三位一体のプリズム」（本書七頁）をされているのかを検証し、ジンテーゼは実定法上大きな地に関係する二つの国の抵触規則が相手国の法を準拠法とし則」と「近接性（ proximité）の原則」が鍵になるという。
次に、著者は、研究対象となる反致の事例について、次位を占めていると結論付ける。

本書の目的を示し、研究対象となる反致の事例の正確な定アンチテーゼ、ジンテーゼの概念について説明した上で、いずれも、抵触規則の連結点の相違というだけの理由で相管轄を間接管轄条項により認めていること、二つの国家の付与していること、それぞれの国が相手国の裁判所の間接て指定し、関係する二つの国が自国の裁判所に直接管轄を義付けを行っている。著者によれば、本書の目的は、反致手国の判決の承認を拒絶したりしないことである。⑤関係

序論において、著者は、まず、本書で用いられるテーゼ、に関する双方的抵触規則を作り出すことにあるという（本90致の検討を行う事項的な適用範囲に関して、著者は、相続あること、である。また、これら五つの基準に加えて、反の内容を予測しうるために、適度にアクセス可能な状況でまた、当事者が各々の法律を根拠に下されるであろう判決

する二つの国の法律の内容が明らかに異なるのみならず、う 視 点 だ と し、 国 際 的 な 解 決 の 調 和（ ’l harmonie des別に、善意で、準拠法を知るべき共通の利益を有するとい人である当事者が、原則として訴訟開始前または訴訟とは（ déjudiciarisation） を 強 調 す る（ 本 書 四 六 頁 以 下 ）。 著 者
は、従来の反致をめぐる議論に欠けているのは、利害関係

前 の 段 階 に 置 く べ き で あ る と し、 視 点 の 非 司 法 化（ （及び不法行為の二つの事項に限るという選択を行った。

「ジンテーゼの研究」から構成されている。第一編におい研 究 」 は、 第 一 編「 テ ー ゼ 及 び ア ン チ テ ー ゼ 」、第二編

抵触規則が果たすべき特に重要な役割が訴訟の予防にある

そして、抵触規則が解決の調和を追求するかぎりにおいて、れ自体、調和と対極にあり、むしろ不調和を想起させる。

）の意味を通常はこの段階で考えるべきであるこ
solutionsと を 主 張 す る（ 本 書 四 七 頁 ）。著者によれば、訴訟は、そ第一部「テーゼ及びアンチテーゼ、並びにジンテーゼの教授がその著作においPhocion Francescakisて反致肯定論の根拠を検討する際に用いた有名な三つの分類基準、すなわち、論理的根拠（抵触規則の性質等）、法規 則 の 第 一の 機 能 は、「 反 訴 訟 的（ことを考慮しなければならないという。換言すれば、抵触（ （的 根 拠（ 棄 権 説 等 ）、実際的根拠（国際的判決調和、法廷）、反anti-contentieuse

地法の適用範囲の拡大等）という基準に従い、これまで主司法的（ anti-judiciaire）、非紛争的（ déconflictualisatrice）、国 際 的 な 人 的 関 係 の 円 滑 化（ facilitatrice des relations）」であるとするのである（本書
humaines internationales四八頁）。このような視点が筆者の反致論の出発点を成しるが、まずその考察の出発点としての著者の基本的な考えことを主張する。著者によれば、本書の研究対象である狭次に、著者は、反致に関する双方的抵触規則を作り出すている。

方を示そうとする。この部分は特に著者の研究の独創性を義の反致を念頭に置いた場合、関係する二つの国は、その続く第二編において、著者は、ジンテーゼの探究を始める。

対する反論としてのアンチテーゼ（反致否定論）を提示す

張されてきたテーゼ（反致肯定論）について示し、それに（示している箇所である。著者は、観察の視点を訴訟よりも91（て、著者は、紹介と批評法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

思自治の原則」、及び、意思が示されていなければ、分配ればならない。このような考え方に立脚し、著者は、「意決するためには、それらの抵触規則に優先するものでなけ

では中立的であるべきだし、それらの抵触規則の衝突を解選択された基準は、二国間の相対立する抵触規則との関係設ける際の解決の基準を各国は自由に選択しうる。しかし、ればならない理由であるとする。反致に関する抵触規則をことが、反致に関する抵触規則の構造が双方主義的でなけ点から位置付けられねばならない。そして、著者は、その主義的な観点ではなく、複数の国が関係しているという観問題を解決することに共に関心がある。各々の国は、一方

草 案 は、 次 の よ う な 近 接 性（ proximité）の原則に基づく
第二の条文草案によって補完される。第二の条文草案は、れる。
」である。この意思自治の原則に基づく第一の条文であるという事情に由来するものならば、外国法が適用さまたは、その法の適用が当事者の期待により合致したものれる。仮に当事者が外国法の適用について合意しているか、あるという事情に由来するものならば、スイス法が適用さは、そのような適用が当事者の期待により合致したものでに、仮に当事者がその適用について合意しているか、またよって指定された国の抵触規則がスイス法を指定する場合

第一の条文草案は、「法律の抵触に関するスイスの規則に。
文草案の形でこのルールを示そうとする（本書二一二頁）設けられる場合を想定して、スイスを例にとり、二つの条る。既に他の書評でも指摘されているように、本書の重要の「 近 接 性（ proximité） の 原 則 」 と い う、 二 つ の 基 準 に基づく反致の双方的抵触規則を設けることを提案するに至いる個人間の関係に関連する全ての要素を考慮して、そのの抵触規則が、スイス法を指定するならば、問題となって「法律の抵触に関するスイスの規則によって指定された国的 正 義（）という考え方の現れとしてjustice distributive

な学問的貢献の一つは、反致の抵触規則のもとで、意思自指定された外国に連結されることがあまり明らかではない

第二部「ジンテーゼ及び実定法」は、第一編「ジンテー場合には、外国の法律が適用される。
」である。

関係がスイスに連結されることがより明らかであり、かつ、ことが明白であるときは、スイス法が適用される。反対の（治 の 原 則 と 近 接 性（ proximité） の 原 則 と い う、 国 際 私 法の二つの一般原則の補完性を明らかにしたことであるとさ（れる 。

私法を立法するに際しこのような反致の双方的抵触規則が著者はまた、本書の第二編第二章第一節において、国際（92紹介と批評

ゼの立法的解決との適合性」、第二編「ジンテーゼの司法れらの検討ののち、著者は、ジンテーゼの要素が、比較国までが取り上げられ、著者によって再評価されている。こ四評

価

詳細な「ジンテーゼ」によって締め括られる。

この第二部の後、本書は、筆者の見解を総括した非常に際私法において大きな位置を占めていると結論付ける。

的解決との適合性」から構成されている。
この第二部において、著者は、自らが提案したジンテーゼの要素がすでに実定法上どの程度まで援用されているのかを検証する。比較国際私法の範囲は多岐にわたる。まず、第一編で、著者はジンテーゼを諸国の国際私法立法、すなわち、ドイツ、スイス、ベルギー、イタリア、スペイン、肯定論及び反致否定論という極端な二つの立場のいずれかて、それらの国際私法立法は、原則として、伝統的な反致とその精神と両立可能であることを著者は確認する。そし著者が提案するジンテーゼが諸国の国際私法の法典の字句条文草案そのものを明文化した立法例こそはないものの、捉えられてきたことを思い起こすならば、反致の双方的抵国際私法の大系の中で一方主義的な要素を持つものとして張である。反致が、伝統的には、双方的抵触規則に基づくをとるべきであるというのがジンテーゼにおける著者の主

うな双方主義にある以上、反致規定は双方的抵触規則の形触規則に起因する。反致という問題が生じる根源がそのよ規則を作り出すことにある。反致の問題は双方主義的な抵

著者によれば、本書の目的は、反致に関する双方的抵触に立脚するのではなく、両者の中間の立場を採用している

触規則を設けるという著者が追求する目的には強い独創性

メキシコの立法例、ＥＵ規則等と対比する。著者が示したとする。続く第二編において、著者は、ジンテーゼを諸国が感じられる。

（の判例、すなわち、相続事案については、フランス、英国、（米国、ドイツ、スペインの判例と、不法行為事案について等の判例と対比させる。そこでは、既知の重要判例の検討規則を考慮すべきか否かを問題とするものであった。しか法廷地抵触規則から出発し、準拠法所属国たる外国の抵触抵触規則の消極的抵触が生じる際に、従来の反致論は、に加え、これまであまり注目されていなかった判決ではあし、著者は、抵触規則の消極的抵触が生じる際には、従来は、フランス、ベルギー、ドイツ、米国、オーストラリア

るが、ジンテーゼの観点からみれば十分に説明可能なもの

93（1法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

著者の立場は非常に興味深い。

検討し、その判断基準を双方的抵触規則の形で示すという準拠法所属国の抵触規則の立場のいずれを考慮するのかを則の消極的抵触が生じる場面で、法廷地抵触規則の立場とするのかを選択するという視点に立つ。このように抵触規所属国たる外国の抵触規則が指定した法廷地実質法を適用

地抵触規則が指定した準拠実質法を適用するのか、準拠法ただちに考慮するのではなく、一定の基準を用いて、法廷の狭義の反致のように、準拠法所属国の抵触規則の立場をを予め限定したことは理解できるが、著者による分析が緻な問題に取り組まざるを得ず、そのために検討対象の範囲は外されている。確かに、著者は反致という恐ろしく複雑の緩和のために用いられてきたという点も検討の対象から人法の決定基準としての本国法主義と住所地法主義の対立とにより、反致が、伝統的に、諸国の国際私法における属反致の検討対象となる事項を相続と不法行為に限定したこられてくることになる。また、既に指摘されている通り、みを検討の対象とすることにより、考察の範囲がかなり限

このような検討対象の範囲の画定に対しては、既に他の書

思 が 示 さ れ て い な け れ ば、 近 接 性（ proximité）の原則という、二つの基準に基づく反致の双方的抵触規則を設ける

著者は、ジンテーゼとして、意思自治の原則、及び、意密であればあるほど、本書では検討対象とはならなかった評においても疑問が示されているところである。既に指摘ことを提案している。すなわち、具体的には、次のようなところで、著者は、本書の検討対象の範囲を、狭義の反されている通り、このような画定によって、研究の範囲がルールである。第一に、①法廷地の抵触規則が指定した準問題についても取り扱って欲しかったとの思いを抱かずに著しく制限されたものとなる可能性がある。反致には、狭拠法所属国の抵触規則が法廷地法を準拠法として指定してはいられない。

義の反致以外にも、転致（再致）や間接反致、二重反致等、いるときに、当事者が法廷地法の適用に合意しているか、致や単一の連結点を採用する抵触規則の消極的抵触から生様々な種類があるが、それらは本書の検討の対象外である。

じる反致に限る等、予めかなり厳格に絞ろうとしている。

また単一の連結点をもつ抵触規則以外にも、今日では様々または法廷地法の適用が当事者の期待に合致している事情（な連結方法を採用する抵触規則が諸国の国際私法上設けらがある場合には、その準拠法所属国の抵触規則の立場を考（れていることからすれば、単一の連結点をもつ抵触規則の（194紹介と批評拠法として指定しているときに、問題となっている個人間触規則が指定した準拠法所属国の抵触規則が法廷地法を準のルールによって補完されうる。すなわち、②法廷地の抵には、外国法が指定される。この第一のルールは次の第二国法の適用が当事者の期待に合致している事情がある場合めぐり今後さらなる議論が必要となるであろうし、事案にの役割を反致規定に持たせることになるため、その根拠をも、反致が従来果たしてきた国際的判決調和の実現とは別の原則の拡大の動きを反致規定に持ち込むことは、何より用いられるようになってきている。そのような当事者自治で用いられてきたが、国際親族法・相続法の分野でも広く欧州では、当事者自治の原則は、契約や不法行為の分野則や最密接関係地法適用の原則を基準にすることは、非常の関係に関連する全ての要素を考慮して、その関係が法廷よっては反致規定のもとで国際的判決調和よりも当事者自慮し、法廷地法が指定される。また、当事者が準拠法所属地との関連性が高く、指定された外国との関連性が低い場治の原則の方が優先されることになるため、両者の関係にに興味を惹かれる点である。

合には、法廷地法が指定される。反対の場合、すなわち、国法である外国法の適用に合意しているか、またはその外法廷地の抵触規則が指定した準拠法所属国の抵触規則が法ついてより理論的な説明が必要となろう。

（ （廷地法を準拠法として指定しているときに、問題となっている個人間の関係に関連する全ての要素を考慮して、そのまた、著者が反致の双方的抵触規則を設ける際に、当事ことによって、従来は分けて考えられてきた国際的判決調者自治の原則に続く副次的な基準として用いている最密接

このように反致に関する双方的抵触規則を設ける際に、交錯することになる。事案によっては国際的判決調和より関係が指定された外国との関連性が高く、法廷地との関連

第 一 に 意 思 自 治 の 原 則 を、 第 二 に 近 接 性（ proximité）の原則を基準として準拠法を決定することについてであるが、も最密接関係地法適用の原則の方が優先される場合もある

関係地法適用の原則についてであるが、この基準を用いる法廷地の抵触規則と準拠法所属国たる外国の抵触規則のいため、このように反致を最密接関係地法の適用のために用性が低い場合には、外国法が指定される。

ずれの指定を優先するかについて、意思自治の原則や近接いる発想については、反致の根拠との関係でも、例外条項和の理念と最密接関係地法適用の原則が反致規定のもとで） の 原 則 を、 換 言 す れ ば、 当 事 者 自 治 の 原
proximité

性（95（1法学研究 94 巻 10 号（2021：10）（（（1本稿は、慶應義塾学事振興資金（二〇二〇年度大学特別研究期間制度適用者に対する特別研究費補助）による成1＊

果の一部である。

（2

面からこの問題に取り組もうとするのには大変勇気のいる問題である。しかし、著者は正攻法でこの問題に向き合っている。引用されている文献の量は膨大であり、著者による比較法の範囲は大変広範囲なものである。それは類い希なる著者の言語能力に負うところが大きい。加えて、著者による分析の緻密さと論証の細かさには敬意を表するしかない。
著者のジンテーゼについては賛否両論があろうが、本書が反致論を一歩前進させた重要な労作であることは疑いがない。記述は難解ではあるが、著者の主張は明瞭であり、その主張を読者に理解させるための工夫が随所に見られることや、論証に際して数多くの具体例が挙げられていることも本書の特徴である。

authentic instruments in matters of succession and onof decisions and acceptance and enforcement ofjurisdiction, applicable law, recognition and enforcement

Parliament and of the Council of 4‌ July 2012 on

des Cours, 2015, t. 377, p. 9‌et suiv.
（ EU） No 650/2012 of the European）
Regulation

technique de dialogue entre les cultures juridiques, Rec.

Walid J. Kassir, Le renvoi en droit international privé –«Le mécanisme du renvoi», Rev. crit., 2013, p. 545 et suiv;

Rec. des Cours, 2010, t. 352, p. 9‌ et suiv; Eric Agostini,Davì, Le renvoi en droit international privé contemporain,XXIème siècle, Bruylant, Delta, L.G.D.J., 2002; Angelodialogue des cultures juridiques nationales à’l aube dudroit international privé comparé: Contribution auinternational privé: La thèse,’l antithèse et la recherche

Gian Paolo Romano, Le dilemme du renvoi en droit

反致は国際私法総論の古典的な論点であり、古今東西の国’d une synthèse, Schulthess Médias Juridiques SA, 2014.
） 例 え ば、 Walid J. Kassir, Réflexions sur le renvoi en）

際私法学者が論じ、立法側や判例も多く、渉猟すべき厖大（3な数の文献を前にして、竦然として佇んでしまうほど、正（かつて Alfred E. von Overbeck
教授は、反致は公序と（ （並 ん で 国 際 私 法 の 象 徴 ま た は 旗 手 に な っ た と 表 現 し た が、五 おわりにとの関係でも、さらなる検討が必要であろう。

（196紹介と批評

the creation of a European Certificate of Succession. OJ

José AntonioTomás Ortiz de la Torre, «ROMANO, GianUniversité de Genéve, Faculté de Droit, Préface

d une synthèse,
La thèse,’l antithèse et la recherche ’Paolo, Le dilemme du renvoi en droit international privé.
AngeloBertrand Ancel, Schulthess Médias Juridiques, S. A.,

L 201, 2012, p. 107.
） Ｅ Ｕ 相 続 規 則 三 四 条 の 反 致 規 定 に つ い て は、Davì, «Article 3‌4 Renvoi», in Alfonso - Luis Calvo

Genéve, 2015, XXVI más 738 págs», Revista electrónica

（Caravaca/ Angelo Davì/ Heinz - Peter Mansel, The EU（ ） 非司法化（ déjudiciarisation）とは、「自主的紛争解決手続を志向する現代的関心を指す概念である。」とされる。

suiv.

de systèmes en droit international privé, 1958, p. 9‌5 et

Phocion Francescakis, La théorie du renvoi et les conflitsとある）
DOI : 10.17103/reei.30.3‌3（ www.reei.
de estudios internacionales, número 30, 2015.

）のウェブサイトでorgが公表されている。

Succession Regulation: A Commentary, Cambridge（University Press, 2016, p. 469 et seq; Hadi Slim, «LeMarie - Elodie Ancel/ Louis ’d Avout/ José CarlosFernández Rozas/ Marie Goré/ Jean - Michel Jude, Le
droit à’l épreuve des siècles et des frontièrs, Mélanges en’l honneur du Professeur Bertrand Ancel, 2018, p. 1461 etsuiv.
）

ロ イ ク・ カ デ ィ エ（ 出 口 雅 久 監 訳 ＝ 橋 本 聡 訳 ＝ 工 藤 敏 隆

命 館 法 学 三 四 三 号（ 二 〇 一 二 年 ） 七 九 八（ 二 二 四 六 ） 頁「資料訳）

フランス民事司法制度・民事訴訟法概論」立

［International Law», in Stefan Leible

以下を参照。

（ ） Sabine Corneloup, op. cit., p. 812.
） 同旨、 Sabine Corneloup, op. cit., p. 810.
（者 自 治 の 原 則 」 神 戸 法 学 雑 誌 六 五 巻 二 号（ 二 〇 一 五 年 ）«Livres, Le dilemme du renvoi en droit international
synthèse, par Gian Paolo Romano, préface B. Ancel,

d une
privé. La thèse,’l antithèse et la recherche ’9（ ） Sabine Corneloup, op. cit., p. 810 et suiv.
（ ） 例えば、中野俊一郎「国際親族・相続法における当事Wolters Kluwer, 2016, p. 227 et seq.
（ ） この文献に関する書評として、既に、 Sabine Corneloup,Principles of European Private International Law,

Jan von Hein, «Renvoi in European Private］ , Generaled.

78a , du Règlement UE
renvoi de’l article 34, paragraph（1‌ ）°n 650/2012 relatif aux successions internationales», dans（4Schulthess, 2014, 738 p», Rev. crit., 2016, p. 809 et suiv;

975612 11 10法学研究 94 巻 10 号（2021：10）

Alfred E. von Overbeck, Les questions générales dudroit international privé à la lumière des codifications et安紀

projets récents, Rec. des Cours, 1982, t. 176, p. 127.

北澤98

一頁以下を参照。

）

参照。

釈論的構造』（東京大学出版会・一九八〇年）一頁以下を九 条 ） を 用 い る 解 釈 論 と し て、 石 黒 一 憲『 国 際 私 法 の 解て、 最 密 接 関 係 地 法 を 適 用 す る た め に 反 致 規 定（ 法 例 二（ ） なお、日本の国際私法における例外的事案の救済とし（1314