保育士養成倫理綱領
ハンドブック

令和 3 年６月
一般社団法人全国保育士養成協議会

はじめに
子どもの育ちを支援する保育士を養成するという営みの質を向上させるために私たちが取り組むべきことは何でしょうか。
現在、世界の国々で、保育・幼児教育から初等、中等、そして高等教育に至るまで、第三者による評価を通じてその質を維持・向上させようとする流れが強くなっています。これらは与えられたある程度公的に作成された評価基準により第三者が評価し、それを公表するものです。しかし、そうしたいわば外部からの圧力によって教育の質を向上させることよりもより大事なのは内部のメンバーが、自主的・自律的に自らの教育を省察しそれに基づいて研究・教育の内容等を改善して、そのミッションを果たしていく姿勢を持つことでしょう。特に高等教育機関における私どもの専門性の要件には、そうした自律的な改善姿勢が含まれていると考えられます。昨今保育の専門性の向上がテーマになっていますが、そのことに重ね合わせながら、私たちの専門性の向上に力を注ぎたいと思っています。
こうした取り組みを進めるために、全国保育士養成協議会としては、これまで、研修会を開催したり、「指定保育士養成施設実態調査（ルーティン調査）」を毎年実施したり、令和 2 年度
においては「保育士養成施設における保育士の魅力向上に関する調査研究」（厚生労働省子ども・子育て推進調査研究事業）を踏まえて『Q&A から学ぶ好事例：保育士の魅力向上のための養成校の取組』を作成するなど、よりよい保育士養成への努力を続けてまいりました。昨年度総会において採択した「保育士養成倫理綱領」は、こうした取り組みの基盤となるものが必要と考え、みなさんの意見を集約して、会員校の教職員が共有する拠り所となるようにと策定したものです。
このたび、この倫理綱領の理解を促進するためにハンドブックを作成しました。ぜひ活用して、保育士養成の専門家としての教育の質の向上に役立ててくださることを願っています。

令和 3（2021）年 6 月
一般社団法人全国保育士養成協議会会長 汐見稔幸

2

作成にあたって『保育士養成倫理綱領ハンドブック』は、指定保育士養成施設（以下、養成校）の教職員が「保育士養成倫理綱領」
への理解を深め、養成教育の実践において活用することができるよう、
次の通り作成しました。
まず、「保育士養成倫理綱領」の各パートの本文を掲載し、それぞれの内容について、解説を「◆」で示し、事例を「◎」で示しています。
事例については、事実をもとに再構成したものであり、特定の事例をそのまま掲載しないよう配慮しました。
また、巻末に「保育士養成倫理綱領」を改めて全文掲載し、参照すべき資料として「指定保育士養成施設指定基準」を掲載しました。
作成に際しては、編集メンバー間で内容と事例について各自の研究及び教育経験等をもとに討議を重ね、保育や社会的養護の現場の視点にも配慮しています。
また、養成校の教職員が、子どもの最善の利益を念頭に置いて、学生の学習権を保障しつつ、養成教育を組織的に実践しようとする際に対峙するであろう倫理的ジレンマ等の課題に向き合
うときのガイドとなるよう検討を重ねました。
限られたメンバーと時間の中で作成したものであるため、このハンドブックには課題が含まれています。そのため、定期的に見直しを図り、改訂していく計画です。まずは手許に置いて、養成教育の中で倫理的課題に向き合う際に活用していただき、気づいたことや意見等を全国保
育士養成協議会までお寄せいただけましたら幸いです。

一般社団法人全国保育士養成協議会常務理事 矢藤誠慈郎

3

目

はじめに

次

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作成にあたって2-----------------------------------------------------------------------

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前文--------------------------------------------------------------------------------------

5価値--------------------------------------------------------------------------------------

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倫理的責任

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Ⅰ

学生に対する倫理的責任

Ⅱ

実習施設に対する倫理的責任

Ⅲ

所属機関及び同僚に対する倫理的責任

Ⅳ

児童と家庭、社会及び保育現場に対する倫理的責任----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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15
18

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22---------------------------------------------------

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資料１ 一般社団法人全国保育士養成協議会保育士養成倫理綱領
資料２ 指定保育士養成施設指定基準

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前文
指定保育士養成施設の全ての教職員等（以下「教職員等」という）は、児童の最善の利益を保障できる保育士を養成するために最大限の努力をする。この倫理綱領は、教職員等が、自らの専門性を向上させ続けるための省察の指針を提供するものである。教職員等はこの倫理綱領を遵守し、かつ教職員等間で共有しながら保育士養成を行い、もって児童福祉の向上に寄与する。
なお、この倫理綱領は、指定保育士養成施設の全ての教職員が遵守することを期待されるものである。
前文では、保育士養成倫理綱領（以下、倫理綱領）がめざすことと倫理綱領の性格について述べています。
◆

この倫理綱領は、直接的には指定保育士養成施設（以下、養成校）における教育という営みを対象にしていますが、その営みを通じて、私たちが育てる学生の向こうにいる子どもの最善の利益を保障することへの努力を求めています。質の高い養成教育が学生をよりよく育て、そのことが、学生が関わり、また将来関わっていくであろう子どものためになるという考え方です。
◆ 養成教育に携わる者としての倫理の一つが、教職員自らの専門性の向上です。そのためには、養成教育の実践を省察するための参照枠組が必要です。倫理綱領はその一つとなるべく策定されました。
◆ 教職員個人だけでなく養成校の教職員間で共有することで、養成教育の組織的な質の向上を目指します。
◆ 倫理綱領は、法令ではないので法的な拘束力はありませんし、現時点では会員校の教職員に義務付ける、また罰則を伴うといった強制力を持たせていません。養成校の教職員が遵守することを強く「期待する」という性格のものであり、自律的な取り組みを願って策定されています。多様な養成校があるなかで、養成教育に真摯に取り組む教職員の拠りどころとなることもねらいの一つです。
◆ 倫理綱領は、養成校の「教職員」を対象としています。教員だけでなく職員も含めて、教職協働による養成教育を目指します。養成教育には、教員だけでなく、学修や実習、学生生活等を支援する様々な部署の職員が関わっています。みなさんがチームとして質の高い養成教育に取り組むことが期待されます。

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価値①個人の尊厳教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等をかけがえのない存在として尊重する。
②人間の成長
教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等が成長、向上、変化する
可能性をもつ存在であると認識する。
③貢献
教職員等は、自らの専門性の向上に努め、保育士養成に貢献する。
④多様性
教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等における多様性を尊重する。
「価値」について多くの専門職はそれにふさわしい専門的知識や専門的技術、そして専門職倫理（職業倫理）を有することが求められます。全国保育士養成協議会の示す「保育士養成倫理綱領」は、保育士養成校の団体としての専門職倫理を明文化したものです。
◆ さて、専門職倫理は、厳密には、専門職としての価値と専門職倫理に区別されます。専門
職としての価値は、専門職の持つ信念であり、職務遂行における判断の基準となるものです。
つまり、ここで示す「価値」とは、保育士養成に関わる教職員等が職務を遂行する際に求められる 4 つの信念であり、判断や行動の基準です。
◆ 専門職倫理は、専門職としての価値を実現するための行動規範であり、専門職として正し
い・望ましい行動の指針です。つまり、専門職倫理は専門職としての価値よりも具体的なものであり、後述する「倫理的責任」によって示される事項となります。

①個人の尊厳教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等をかけがえのない存在として尊重する。
◆ 「個人の尊厳」は、その人の能力や行動、属性等によって価値があるか否かを判断するのではなく、その人が人間として存在している事実そのものに価値があるという信念です。人権に関する条約や法律等では、人間の尊厳や個人の尊厳について規定しています。例えば、
世界人権宣言では、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」（第 1 条）と規定されています。
◆ そのため、教職員等は、保育士養成にあたって、すべての人を尊重することから職務を始めます。特に、学生をはじめとして職務に関わる人々が尊厳を有し、価値ある存在でかつ平等であることを認識します。そして、職務においてこれらの人々の尊厳や人格が守られていることを判断及び行動の基本とします。

②人間の成長
教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等が成長、向上、変化する可能性をもつ存在であると認識する。
◆ 「人間の成長」は、人間が成長していく可能性に対する信念です。教育や保育、社会福祉、
臨床心理等のヒューマンサービスにおいては、人間の成長や向上、変化の可能性を信じて相手のよさや強みに着目し、働きかけています。一方で、人間は、現在のパーソナリティのあり方や過去の経験等に制約もされており、人間には、変化する側面と変化しない側面とが存6

在します。
そのため、教職員等はその両方を認めつつ、学生をはじめとして職務に関わる人々の成長
や向上、変化の可能性を強く信じて職務に取り組むことが求められます。

◆③貢献
教職員等は、自らの専門性の向上に努め、保育士養成に貢献する。
◆ 「貢献」は、自らの職務を通して、他者や社会に役立つように尽力しようという信念です。
教職員等は、「前文」に示されるように児童の最善の利益を保障できる保育士の養成に貢献するとともに、保育士養成を通して児童の福祉に貢献します。
◆ そのため、教職員等は、自分の専門的な力量、すなわち、自分の有する専門的知識や専門的技術、専門職倫理を明確に把握し、それらの向上に努め、適切に専門的な力量を発揮することが求められます。

④多様性
教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等における多様性を尊重する。
◆ 「多様性」は、一人ひとりの違いを認め、それを尊重するという信念です。
「多様性」は、「個人の尊厳」に深くかかわっており、自分の属性や考え方の違う人を差別したり、排除したりすることは個人の尊厳を傷つけることであり、人権の侵害です。
◆ そのため、教職員等は、学生をはじめとして職務に関わる人々の性別、年齢、身体的・精神的状況、文化的背景、社会的地位、経済状況、宗教、出自、人種、性的指向等の違いを認め、尊重することが求められます。

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Ⅰ

学生に対する倫理的責任

Ⅰ-1 教職員等は、学生一人ひとりの学びに対する意思を尊重し、個々に応じた関わりに努め、学生の自己決定の機会が提供されるようにする。
教職員等には、学び手としての学生の自己決定を尊重することが求められます。
◆

学生は当然一人ひとりが人格を備え、それぞれの成育歴を経て養成校に来ています。養成
教育においては、集団としての学生に向き合う場面が多くなりますが、学生が一人ひとり異なる多様な存在であり、いかなる学生も同様に尊重するという原則を共有しておきましょう。
このことは、人権という観点からだけでなく、教育の効果を最大化するという観点からも重要なことです。
◆ そして、根本的な原則としては学生一人ひとりの自己決定が尊重されます。多くのことを教職員が定めてそれに従って指導を進めるといったことがありますが、その際にも、学生が自ら十分に理解し、自らの意思で取り組むという態度を培っていく視点が大切です。
◎

学生 A は保育者になる意欲を持てず、保育士資格を取得しないという意思を伝えてきました。しかし、勤務校からは資格取得率を高めるために進路はどうあれ資格取得はさせるようにという方針が示されています。
◆ このような場合に、最も重要なのは学生の意思であり、最終的には自己決定を尊重しなけ
ればなりません。一方で、資格取得を断念しようとする背景には、将来について見通しが持てなかったり、自信を喪失したりといったさまざまな要因があります。資格を取らせるか取らせないかといった表面的な対応にとどまらず、学生本人の気持ち、状況等について、私たちの期待に沿うような優等生的な回答を求めず、ありのままを把握し、理解することが基本です。そのうえで今後の学修についてともに考えていく中で、学生が本人でも十分に言葉にできていないような潜在的なニーズを見出し、受け止め、それを踏まえて学生にとってよりよい方向性を共有し、自らの意思で資格取得に向かう（あるいは向かわない）ことが大切です。

Ⅰ-2 教職員等は、学生に対して「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の中の「教科目の教授内容」及び「保育実習実施基準」を踏まえて授業及び実習を行う。
養成教育は法令に基づく公的な営みであり、そのことが保育士資格の信頼性を担保しています。教職員等がその個性を発揮してより豊かな養成教育を行っていくことが大切ですが、その基盤として共有し、確実に保証していく内容があることを理解しておきましょう。
◆

養成校は、厚生労働省による「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」を踏まえて運営されます。現在のものは平成 15 年 12 月 9 日に雇用均等児童家庭局長通知（雇児発第 1209001 号）として出され、一部改正を重ねて平成 30 年 4 月 27 日に出された通知（子発 0427 第 3 号）が最新のものです（本ハンドブック執筆時）。通知の別紙 1 として「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」（以下、指定基準）が示され、この指定基準をもとに都道府県が養成校を所管しています。
◆ 指定基準では冒頭で、養成校を次のように性格づけています。
第１ 性格
指定保育士養成施設は、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う専門的職業としての保育士を養成することを目的とする。
指定保育士養成施設は、保育に関する専門的知識及び技術を習得させるとともに、専門的知識及び技術を支える豊かな人格識見を養うために必要な幅広く深い教養を授ける高等専門8

職業教育機関としての性格を有する。
以上の目的及び性格に鑑み、その組織及び施設については、特にその機能が十分発揮できるように充実されなければならない。
こうした養成校の性格に鑑みて、保育実習については指定基準の「保育実習実施基準」（別紙 2）に示され、授業内容については「教科目の教授内容」（別紙 3）によって示されています。これらは都道府県が養成校を指導する際の最低基準となります。必ず読んで理解しておき、養成校で共有することが求められます。
◆ 「保育実習実施基準」で示された内容について十分な理解と配慮により実施することが求められます。
◆ 「教科目の教授内容」は、養成校の「教授担当者が教授に当たる際の参考とすること」とされています。養成教育に一定の質を担保するために定められている教授内容であり、都道府県所管部局が養成校を指導する際の基準になります。養成校が独自の方針でより充実した教育をしようとする際も、「教科目の教授内容」を最低基準として踏まえることが原則です。
独善的な考えから教授内容を損なうことは避けなければなりません。

Ⅰ-3 教職員等は、学生に対して保育士養成課程に関わる諸分野の最新知見を教授できるよ
うに自らの知識及び技術を絶えず向上させる。
保育の質の向上のためには、学生が最新の知見を学ぶことが必要です。そのために教員は、研究活動等を通じて知識や技術を更新し続けることが求められます。
◆

保育には様々な研究分野がつながっており、保育士養成課程も様々な分野の研究等を踏まえた教科目によって編成されています。学生はこれからの時代の保育を担っていく存在ですから、できるだけ新しい知識や技術を学んでおく必要があります。
◆ そのためには、教員が担当する教科目の分野における知識や技術について、研究活動等を通じて最新のものに不断に更新しておく必要があります。
◆ 通用している教科書の中には既に否定された知見が掲載されたままのものもあります。関連学会の研究論文や学会大会での発表等をチェックするなど最新の知見の把握に努めて、教授内容に反映させるとともに、自身が教科書等を執筆するような場合にも留意する必要があります。

Ⅰ-4 教職員等は、学生が主体的・対話的で深い学びができるように授業方法を工夫し、自己評価を行う。
教員は、学生のよりよい学びを目指して、授業の方法に工夫を加えたり、自己評価による省察を行ったりし、授業改善をしていくことが求められます。
◆ 日本の学校教育においては、Society5.0 の社会を生き抜き、担っていく人を育てるために、
幼児教育から高等教育に至るまで、学び手に正解を教え込むような授業方法ではなく、学び手の「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を導く授業方法が求められています。
◆ 経験則による授業方法に留まらず、ファカルティ・デベロプメント（FD）等の機会を通して、授業方法について研鑽を重ねることが求められます。
◆ また、自身の授業を自ら振り返り、評価することを通じて改善に努めることが必要です。
◆ 学生による授業評価等も授業改善のための有用な材料となります。

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Ⅰ-5 教職員等は、学生に対してシラバス等を通して当該科目の目的、到達目標、授業内容、
授業計画、評価方法、評価基準等を事前に明示し、適切に履行する。
教員は、教科目を受講する学生が見通しをもって学びに向かうことができるよう、シラバス（授業計画）を学生に示し、その内容について適切に履行することが求められます。
◆◆

シラバスは、学生と教科担当教員の間で交わされる、いわば契約書です。
その教科目を学ぶ目的、何がわかり何ができるようになるかの具体的な見通し、どのような知識や技術を学ぶのか、各回の授業がどのように進められていくのか、評価がどのように行われその基準は何かなどについて、事前に学生に示して、学生がその教科目を通じて何をどのように学び何を身につけるかなどについて見通しをもって授業に臨むことができるようにします。
◆ 授業について見通しを持つことが、学生の授業への主体的な取り組みやモチベーションの向上につながります。
◆ また、事前に示した内容を適切に履行することで、学生が安心して学びに集中することがより可能になり、教授—学習関係における信頼を得ることにもつながります。

Ⅰ-6 教職員等は、学生に対して、指導能力が充実している施設への実習配当を行うように努める。
指導能力が充実している施設を選定し、実習先として学生を配当することが望ましいでしょう。
◆

実習は学生にとって、直接子どもや利用者と関わり、職員から指導を受けられる学びの場です。また、養成校での理論的な学びを実践に活かすことができる貴重な機会でもあります。
そのため、学生の学びを深めることができる指導能力が充実している施設への配当が求められます。
◆ 養成校にとって実習施設の確保は、大変な労力と困難さを伴うものです。しかし、安易に実習を依頼するのではなく、「保育実習実施基準」（第 3 の 1）にあるように、当該施設の学生への指導能力について十分に把握した上で、実習依頼を行うことが望ましいでしょう。学生の貴重な学びとしての実習を依頼するにたり得る、施設長や保育士などの職員が在籍する施設への配当に努めることが望ましいです。
◆ 例えば、「最近の学生は掃除ができない」や「常識を知らない学生ばかりで困る」などと言い、学生に対する否定的な意見ばかりで、学生の本質を見極めることができず、学生個々の能力や意欲を引き出す指導ができない施設への配当はできる限り避けた方がいいでしょう。
◆ 「保育実習実施基準」（第 2 の 3）にあるように、実習施設の規模などを踏まえ、あまりに多くの学生を配当して、施設の有する指導能力の限界を超えないよう配当人数について配慮することが求められます。

Ⅰ-7 教職員等は、実習施設について、その実習内容に関して検証を行い、学生の学ぶ権利の保障に努める。
養成校は実習施設の実習内容の検証を通して、学生の学ぶ権利の保障に努めましょう。
◆

Ⅰ-2 にあるように、「教科目の教授内容」及び「保育実習実施基準」を踏まえて実習が行われなければならず、「保育実習」に記載されている実習内容を学生が学べるように努めることが求められます。
◆ 実習訪問指導による施設や学生からの聴き取り、実習後の学生の振り返り、実習記録、他
10

の養成校からの当該施設に関する情報等を踏まえ、実習内容を把握することによって教職員
等は、常に検証を行う必要があります。
◆ 訪問指導で、実習内容が適切か、担当職員からの指導を適宜受けられているかなどの確認を行います。場合によっては、他の養成校との連携の中で実習施設に関する情報を共有します。これらの検証を行うことで学生が実習によって学ぶべき権利が保障されているかを確認するように努めましょう。

Ⅰ-8 教職員等は、実習施設において学生の学ぶ権利が保障されていないことが明らかになった場合、所要の措置を講じる。
養成校には学生の学ぶ権利の保障のために適切な行動が求められます。
◆

Ⅰ-7 のように実習内容についての検証を行ったが、学生の学ぶ権利が保障されていないことが明らかな場合は、速やかに所要の措置を講じることが必要です。
◆ 養成校内で検討し、内容によっては実習施設と協議をする、実習を中断する、今後の実習配当を見送る、など適切に対応しましょう。ただし、学生を実習へ送り出す前提として、Ⅱ-1、Ⅱ-2、Ⅱ-3 に関する事項が実施されていることが重要です。
◎

保育実習Ⅰ（施設）で A 児童養護施設に配当された学生 B は、主に小学生が暮らすユニッ
トで実習をしていました。
実習中は、子どもの居室には入らないように指示されていました。
そのため、子どもと関わることができる機会は、リビングや食卓といった共有部分で子どもが過ごす場合に限られていましたが、子どもが共有部分で過ごす時は施設職員が優先的に子どもと関わり、学生 B は掃除や洗濯、食事の準備といった仕事をするように指示されていました。
また、実習施設の子どもが通う小学校で参観日がありましたが、施設職員が参観に行き、
学生 B は残って掃除や洗濯をするように言われました。さらに、別の日には学生 B が配属されているユニットで、施設職員と子どもたちが外出することになりました。しかし、学生 Bは同行させてもらえず、実習施設に残って掃除や洗濯といった仕事を任されました。
その後、訪問指導で実習施設を訪れた教員 C は、学生 B から「子どもと関わらせてもらえない」「掃除や洗濯ばかりして、何のために実習に参加しているのかわからない」と相談を受けました。
◆ このような場合に、養成校の教職員は十分に情報収集を行い、状況を把握する必要があります。実習施設によって、様々な事情があり、状況によっては十分に子どもと関わることができない場合もあります。そして、保育実習の目的、実習内容等について、事前に実習施設と情報共有をしておくことが求められますし、改めて実習施設と相談することも必要となってきます。
しかし、実習目的や実習内容の共有を図っても、実習施設の理解が得られず、学生が実習
施設職員の仕事を補完するための存在として捉えられているようであれば、学生の学ぶ権利が保障されていないとして、今後はその実習施設への配当を見送るといった対応を検討した方がよいでしょう。

Ⅰ-9 教職員等は、学生のニーズや能力、施設の状況に応じた進路指導を行う。
養成校では、学生の実習内容と評価等を踏まえて、進路指導を行いましょう。
◆

教職員は、学生に対する進路指導について、普段の授業の受講状況などを含めた学生の様子を把握し、学生の意思を十分に確認した上で、学生の能力や適性、志望する施設種別や施設の状況を踏まえて、学生にとってより適切な進路指導を行うことが求められます。
11◎

入学当初から保育所への就職を志望する学生 A は、保育所実習で担当保育士からの指示に対する行動が不十分であり、呆然と立ち尽くすことが多く見られるなどの指摘を受けており、実習の評価が良くありませんでした。その後、養成校内での進路希望調査で学生 A は、幼稚園への就職を志望すると回答し、それを踏まえた進路面談が教員 B と行われました。
その際、明朗活発な性格で普段から真面目に授業へ参加し、保育に関する授業についてはより積極的に取り組む学生 A が、入学当初から志望していた保育所ではなく、幼稚園への就職に進路を変更したことについて確認すると、学生 A は保育所実習で担当保育士の口調や雰囲気が怖く、担当保育士に対して質問などができなかったことを告白し、保育所に対する不信感を抱き、幼稚園に志望先を変更したと答えました。そのため、教員 B は別の保育所でのボランティアを勧めました。
そして、学生 A はボランティア先の保育所で、穏やかな雰囲気の保育士と関わることができたため、保育所でも様々な保育士が働いていることを実感し、ボランティア先の保育所の採用試験を受けることに決めました。
◆ この事例では、普段の学生の様子を教職員等が把握し、保育所保育士としての能力がある
ことを理解しており、学生の意思確認を十分に行う面談によって、学生の心情を引き出せたことから、適切な進路指導が実現したと言えるでしょう。
◆ また、進路指導に関しては、場合によっては学生の能力や特性を踏まえ、同じ保育所でも小規模や大規模といった施設形態による適性を考慮したり、保育所の方針や所内の雰囲気を踏まえて学生に合った施設を紹介したり、保育所以外の児童福祉施設をはじめとした福祉施設等への進路を勧めることも考えられます。

Ⅰ-10 教職員等は、学生との関係を自己の利益のために利用しない。
◆

教職員等が、学生との間に良好な関係を形成することは望ましいことです。それは、学生にとって何かあった時に、相談しやすかったり、教えてもらいやすかったりするためには有効です。しかし、それはあくまで学生にとって利益となるべきものであり、教職員等にとって自分の都合がよいことに学生を利用するものではありません。

◎ 学生 A は、授業を通じて教員 B の考え方に共感し、尊敬しています。そして、教員 B の研究室をよく訪れ、悩み事を相談しています。そのような関係の中、教員 B は学生 A に自分の研究や授業準備等の手伝いを頻繁に依頼するようになりました。
学生 A は、授業の課題や予習・復習に取り組みたかったのですが、教員 B には様々なことを相談に乗ってもらっている分、教員 B からの依頼は断れませんでした。また、教員 B は学
生 A と親しくなるにつれ、教員 C に対する愚痴を学生 A に言うようになりました。学生 A
は、そこから教員 C に対しては嫌な思いを抱くようになりました。
◆ この事例では、教員 B は学生 A の相談に乗り、良好な関係を築いています。それは、重要なことですが、その後の研究や授業準備等の手伝いを頻繁に依頼していることについては、場合によってはⅠ-11 のハラスメントに該当することになるかもしれません。さらに、教員
C に対する愚痴を学生 A に聞かせることは、学生 A と教員 C との関係を悪くする要因になり、Ⅲ-3 に該当する同僚に対するハラスメントにつながりかねません。

Ⅰ-11 教職員等は、学生に対してセクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等の人権侵害を行わない。
教職員等は学生との関わりがハラスメントとならないように細心の注意を払いましょう。
◆ 「価値」の「①個人の尊厳」にもあるように、教職員等は、学生をかけがえのない存在と12

して尊重しなければなりません。そのため、学生に対してハラスメント等の人権侵害を行うことは許されることではありません。
◆ 「ハラスメントを気にしていると気軽に雑談もできない」などと考えているとしたら、自身の人権への感覚や意識について十分に省みる必要があります。
◆ 各種ハラスメントに関する詳しい説明については、下表を参考にしてください。
◎

人見知りである学生 A は、愛想良く振舞うことが苦手です。ある時、教員 B が学内ですれ違った学生 A に対して挨拶をしたのですが、学生 A は戸惑ってしまい、会釈をするだけで何も言葉を発することができませんでした。
それ以降、教員 B は授業中にあえて難しい内容の質問を学生 A に与え、回答できなければ「このようなこともわからないのですか。しっかり授業を聞きなさい。」というような発言をしたり、学生 A と他の学生は明らかに区別した接し方をしたりするようになりました。さらに、保育実習の担当でもある教員 B は、学内の会議で「挨拶ができない」「授業できちんと話を聞いていない」等の理由を挙げて、学生 A を保育所への実習には参加させられないことを提案しました。
しかし、他のどの授業においても学生 A の成績や受講態度は、特に悪くはありませんでし
た。
表

種類（例）
セクシャル
ハラスメントアカデミックハラスメントパワー
ハラスメントマタニティ
ハラスメントハラスメントの種類と内容

内容
職場におけるセクシャルハラスメントとは、職場において相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的な言動に起因するもので、①職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けること、または②職場において行われる性的な言動により労働者の就業環境が害されること(雇用機会均等法 11 条 1 項)。例えば、職場において、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、身体への不必要な接触など、意に反する性的な言動が行われ、拒否したことで不利益を受けたり、職場の環境が不快なものとなったりすること。
大学の構成員が、教育・研究上の権力を濫用し、他の構成員に対して不適切で不当な言動を行うことにより、その者に、修学・教育・研究ないし職務遂行に差し支えるような精神的・身体的損害を与えることを内容とする人格権侵害（東京大学東大アカデミック・ハラスメント防止宣言）。
職場のパワハラとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が。
害されるものであり、①から③までの 3 つの要素を全て満たすもの（厚生労働省）
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えられたり、職場環境を悪化させられたりする行為をいう。
職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは、職場において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児休業等を申出・取得した「男女労働者」の就業環境が害されること。妊娠等の状態や育児休業制度等の利用等と嫌がらせ等となる行為の間に因果関係があるもの（厚生労働省）。
関係する法令やウエブサイト、参考 2)を参照して作成。

【参考】
1) 保坂隆 (2015)「ハラスメントと職場のメンタルヘルス」『保健の科学』57(5), pp.292-296.
2) 厚生労働省 (2017)「職場でつらい思いしていませんか？」(パンフレット)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000135906.pdf

13◆

この事例では、教員 B によって学生 A が不当な扱いを受けています。他の学生の前で罵倒されたり、他の学生との接し方を区別されたりすることは明らかなハラスメントです。さらに、授業における成績評価をはじめ、実習への参加については、明確な基準のもとに判断されるべきであって、教職員の個人的な感情によって左右されることがあってはなりません。
◆ 教職員として、これらのハラスメント等により、学生に対する人権侵害を行わないようにするため、研修等へ積極的に参加し、人権等に関する意識を高めておくことが望まれます。
◆ ハラスメントを受けても被害者個人の問題とされて処理されること、加害者は業務上の指導のつもりで自覚がないままにハラスメントを行っている場合もあります。職場内でのハラスメントは誰もが当事者になり得る問題であり、様々なハラスメントへの対策を進める上で、各自がどのような行為がハラスメントなのかを理解することが必要です。

Ⅰ-12 教職員等は、学生のプライバシーを最大限に尊重するとともに、学生に関する情報の取り扱い及び安全管理を適切に行う。
教職員等には守秘義務が課されます。
◆

プライバシーとは、「個人や家庭内の私事・私生活。個人の秘密。また、それが他人から干渉・侵害を受けない権利」1)のことです。これは、日本国憲法第 13 条 2)で保障される権利です。教職員は、これらについて最大限に尊重することが求められます。つまり、学生個人や家庭のことに関して、不当に干渉・侵害してはいけません。また、学生に関する情報については、個人情報保護の観点からも適切な取り扱いや管理等を行わなければなりません。
◆ 例えば、ある学生の両親が離婚した情報を知り得た教職員が、当該学生から相談されていないにも関わらず、むやみに励ましたり、周囲の学生に対してその情報を伝え、当該学生の様子を気にしておくように依頼したりすることは、当該学生に対するプライバシーの侵害にあたります。逆に当該学生からそのような内容の相談があれば、学生の意思を尊重しつつ、適切な対応を行いましょう。
◆ また、何らかの病気を抱えている学生がいた場合には、修学に関して配慮が必要なのかど
うかについて健康診断等を踏まえて学校医とも相談し、場合によっては事情を丁寧に説明した上で当該学生からも話を聞く必要があります。実習においても配慮が必要ならば、実習施設に対する情報共有が欠かせません。その際には、当該学生や保護者に実習施設へ情報提供することに対する承諾を得なければなりません。そして、実習施設にも情報の取り扱いに関して適切な対応を依頼することが必要です。
【註】
1) 小学館「デジタル大辞泉」
2) 日本国憲法第 13 条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
」

14

Ⅱ

実習施設に対する倫理的責任

Ⅱ-1 教職員等は、質の高い保育士養成を実現するために実習施設と連携・協働する。
保育士に求められる「保育の質」は、主に「内容」・「環境」
・「人材」の３つの観点から考えられています。それぞれの観点に関連する基準やガイドライン等が定められ、質の確保を図るとともに、質の向上に資する取り組みが推進されているところです。
◆

教職員は実習施設と信頼関係を構築し、養成校と実習施設の間で意思疎通が図られることが必要となります。
◆ 連携・協働とは、質の高い保育士養成について、双方がそれぞれの役割を理解し、担う事です。
◆ よりより関係を構築し、さらに連携、協働体制を強化するために、養成校の実習実施要項等を提示し、説明し、場合によっては実習指導に関する申し合わせをすることもあります。

Ⅱ-2 教職員等は、保育実習の方針、内容、期間、実習指導の内容等について明確にし、実習施設と共有する。
教職員等は実習について理解し、実習施設に説明できるようにしましょう。
◆

実習施設に実習指導を依頼するにあたり、実習実施要項等を作成し、共有できるとよいでしょう。また、その内容が学生にも周知されている必要もあります。
◆ 全国保育士養成協議会『保育実習指導のミニマムスタンダード Ver.2』に書かれた、実習内
容を養成校から実習施設に提示し、共有と確認をして相互理解に努めましょう。
◎

学生から部分実習を希望すると申し出がありました。学校からは一斉活動の時間を提供していただき、指導案を作成した上で、部分実習をするように指示されているという事です。
しかし、本園では一斉活動を行っておらず、実習生が希望するような部分実習の実施ができません。
◆ 実習指導は実習施設の保育内容にそって実施されていますが、保育内容によっては、養成校で規定した内容を実施できないこともあります。その場合でも、代替案を提示して、学生の学びにつながるような働きかけができるとよいでしょう。
◆ この場合、一斉活動に限定せず、実習施設で実施できる学生の主体的な取り組みに代替することは可能です。養成校はあらかじめ保育内容や保育の形態が多様である事を学生に周知し、代替案を提示するとともに、実習施設にも同様に伝えておく必要があります。

Ⅱ-3 教職員等は、保育実習の目的を達成するために、施設長や実習指導者等と緊密に連携して学生の指導を行う。
教職員等は実習先と信頼関係を構築し、連携を取りましょう。
◆

実習実施要項等に明記されている通り、緊密に連携をして、学生の指導を行うにあたり、双方の担当者を明確にしておく必要があります。特に、養成校は、実習指導担当の教職員と訪問指導担当者が同一でないこともあるので、情報が共有できるとよいでしょう。
◆ 実習期間中 1 回程度の訪問指導となっていますが、場合によっては、何度でも訪問し、教職員が実習施設で学生指導を行うこともあります。
◎

学生 A は実習生としては非常にまじめであり、実習施設からもその人柄や姿勢に対する評価を受けています。ところが記録や指導案などを書くことが苦手で、十分な記録が書けませ15

ん。いい加減にやっているわけではなさそうだと考えた実習施設の担当者は養成校に連絡をして、状況を伝えました。養成校としては、学内での学生 A の様子も把握していたので、早速、実習施設を訪問し、担当者と相談し実習記録様式を一部変更して、負担を軽減することとしました。結果、より充実した実習となり、同時に、学生 A の課題も明らかとなってその後の学修支援につながっていきました。
◆ この事例は、双方が実習の目的と学生を理解した上で、協働した指導となりました。実習生の負担を軽減し、本来実習で学んでほしい課題に集中できる状況を作ったうえで、実習生に記録を書く力が不足していることを自覚し、自己課題に気づくよう促しています。多様な学生がそれぞれに合った方法で十分な学びを得られるよう、実習施設とともに課題の解決を図りましょう。

Ⅱ-4 教職員等は、一定の要件を満たした学生に実習の履修を認め、必要に応じて実習施設にその要件を説明する。
養成校は学生の実習配当にあたり、質の高い保育士養成を目指していることを伝えましょう。
◆

各養成校には、実習履修に係る規程等に基づき、実習の履修を判断していることでしょう。
保育士が不足しているとはいえ、養成校は質の高い保育士養成を目指しているため一定程度の基準を設け、その基準に満たない場合は、基準が満たせるような指導をすることが求められます。
◆ 保育士養成に必要や科目履修や単位取得、GPA1)による基準などがこれにあたります。
◆ また、基本的なルールを守ること（提出物の期限や欠席・遅刻の状況など）を含めるのもよいでしょう。これらは実習においても不可欠な事項になります。
◆ 上述の内容を実習施設にも提示し、共通に理解していることも大切です。
【註】
1) GPA とは Grade Point Average の略です。養成校によって基準は若干異なりますが、S、A、
B、C、D などの評価を点数化して合計し、合計履修単位数で割るなどして数値化したものです。履修指導等に活用されます。

Ⅱ-5 教職員等は、学生が実習に参加することが適切であると認められない場合、児童の権利を保障するための必要な措置を講じる。
実習施設は児童にとっての生活の場であり、その貴重な場の提供を受けて学んでいるということを学生、教職員等とも理解しましょう。
◆

学生が実習に参加することが適切でない場合とは、児童の権利を著しく侵害するような直接的な行為だけではなく、十分な指導をもってしても実習や子ども、保育士等に真摯に向き合う姿勢が著しく欠けたままであるために学びを得ることが見込めないような場合も、これにあたります。

◎

学生 B と学生 C は児童養護施設での実習中です。宿泊での実習なので、施設の敷地内の宿泊施設ではルールを守っていました。ところが、休日、施設から少し離れたコンビニに買い物に行った際、実習中は実習施設からも養成校からも禁止されている喫煙をしてしまいました。その様子を、たまたま通りかかった実習施設の子どもが目撃し、施設職員に報告しました。その結果、実習施設と養成校で協議して、実習を中止しました。
◆ 実習中に実習施設の規則を守る事は当然ですが、施設で生活する児童を専門的に援助する立場であることを考えると、見咎められるか否かにかかわらず、隠れて規則を破るという姿
16

勢は、実習生として適切かどうかが問われる行為と言えます。
当該事案の事情や実習への取り組みの状況を十分に確認したうえでなお、児童に対して、また実習生の姿勢として著しく不適切であると認められた場合、実習の停止や中止などにより対処することを検討する必要があります。
◆ 学生の学習権にかかわる対処となるので、実習を当面停止して指導したうえで学び直しの機会を与えることができるか、あるいは中止して再度履修し直すのか、資格の取得について検討するのかなどについて、罰を与えるのではなく、学生のその後を見据えた教育的な観点から考える必要があります。
◆

Ⅱ-6 教職員等は、自身及び学生が実習を通して得られた実習施設に関する情報の取り扱い
及び安全管理を行う。
個人情報の取り扱いや守秘義務については徹底した指導が必要となります。
◆

実習生も保育士としての守秘義務（児童福祉法第 18 条の 22 保育士は、正当な理由がな
く、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保育士でなくなった後においても、同様とする）に準じて行動することが求められます。
◆ 近年は、SNS 等により情報の発信が手軽であるため、学生が情報の重みを実感しにくく、発信していい情報かどうかについて適切に判断できないことがあります。
◆ 結果として悪気なく、また意図的ではなく守秘義務に反してしまうことが想定されます。
◆ 教職員は、実習を通して得られる実習施設とその利用者等に関する情報について、十分に管理するとともに、たとえ家族であっても漏らさないよう学生に指導する必要があります。
◎

実習を自分なりには頑張っていた学生が、「毎日実習。でも子どもかわいくていやされる。
大変だって聞いてたけど、思っていたほどでもなくて、楽勝！」と SNS で発信をしました。
本人は公開範囲を制限していましたが、実習施設の職員の目に触れることになりました。それを見た職員は、それまでの実習の様子から「いい加減に実習している」と思ってしまいました。後日、施設長からこのことを問われましたが、個人が特定されることや実習先を批判するようなことは書いていないので、何がいけないのか学生にはわかりませんでした。
◆ 実習生は、SNS に投稿する内容としては問題がないと判断をしましたが、実際には実習生の意図とは違う形で職員に解釈されました。読み手がどのように解釈するかわからず、誤解が生じたり、実習記録を撮影して掲載する場合など場合によっては個人情報が漏洩したりすることもあるので、実習に関して SNS を通して発信することは厳に慎むよう指導することが求められます。
◆ 実習の事後指導等において、実習で経験した事例を用いることはもちろんあります。その際は、個人が特定されないよう配慮し、その取り扱いには十分注意しなければなりません。
◆ 教職員においても SNS により情報発信をすることが広がっています。実習や学生指導、また実習施設等について言及しようとする際に教職員自身も十分に留意する必要があります。

17

Ⅲ

所属機関及び同僚に対する倫理的責任

Ⅲ-1 教職員等は、所属機関の理念や教育方針を踏まえて授業や学生指導を行う。
保育士養成は、Ⅰ-2 に示されるように、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」を踏まえて実施することが求められます。
◆

教職員の所属機関である各養成校においては、それぞれの教育理念や教育目的、教育目標
等があり、それらに基づいて独自のカリキュラムが組み立てられています。教職員は個々の専門性に基づいて保育士養成に関わる活動をしているだけではなく、所属機関の一員としても保育士養成に関わっているので、所属機関の理念や教育方針を理解したうえで授業や学生指導等を行うことが必要です。
◆ 所属機関の理念や教育方針と、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」との間で齟齬が生じた場合、教職員は組織内での建設的な対話等を通してよい変化をもたらすよう努めます。

Ⅲ-2 教職員等は、所属機関の同僚と連携・協働して授業や学生指導等の業務に取り組む。
教職員等はチームワークをもって学生の指導等に当たりましょう。
◆

保育士養成は、個人のみで完結できるものではなく、Ⅲ-1 を前提として、各養成校の教職員がチームとして協力し合いながら行うものです。例えば、必要に応じて同僚と授業の進め方や内容に関する情報共有や科目の順序性について検討を行うこと、また、Ⅰ-12 に留意しな
がら学生指導のための学生に関する情報を共有することなどが挙げられます。
◆ 特に、保育実習指導や保育実習においては「保育実習実施基準」において、「…当該実習指導者は、他の教員と連携して実習指導を一体的に行う…」（第 3 の 3）、「…指定保育士養成施設の主たる実習指導者は、他の教員・実習施設の主たる実習指導者等とも緊密に連携し…」（第 5 の 5）と示されています。
◆ このように養成校においては、組織的に保育実習指導を行うことが求められていますが、実態として、保育実習を主に担当する者のみがその実務や責任を過度に負うような状況がな
いとはいえません。単に協調性に留まらず、学び合い、高め合い、支え合う同僚性によって養成教育を実践していくことが求められます。
◎

発達障害の診断を受けている学生 A は保護者とともに、養成校の担任教員である教員 B に自分が発達障害であること、授業や学生生活等への配慮、他の教員等にも伝えても構わない
旨を申し出ました。教員 B は学生 A に配慮しながら関わっていましたが、他の教員と情報共有がうまくいかなったため、他の教員の学生 A への配慮が十分といえる状況ではありませんでした。
そのため、他の教員から「落ち着きがない学生」「場違いな発言をする学生」等と捉えられていました。その後保育所実習が始まり、学生 A の様子が気になった所長が学生 A と面談したところ、学生 A は所長に自分が発達障害である旨を伝えました。所長は養成校に「こういったことは事前に連絡をしてほしい。事前に連絡してもらえれば対応ができるのに」と連絡をしました。教員 B 以外の教職員はこの時に初めて、学生 A が発達障害であることを知り、学生 A の訪問指導教員 C をはじめとした教職員が対応に追われることとなりました。
◆ この事例は、教職員間の情報共有と連携が不十分なために生じたものです。特に、発達障
害や精神疾患、家庭の事情を抱えた学生等の指導については、学生本人の情報開示の意思を確認しつつ、教育上必要な情報について情報共有することが求められます。

18

Ⅲ-3 教職員等は、同僚の業務を尊重するとともに、同僚に対してセクシャルハラスメント、
アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等の人権侵害を行わない。
教職員等は同僚を尊重して保育士養成において協働する関係を築くとともに、様々なハラス
メント等について正しく理解し、自己への評価について真摯に向き合いましょう。
◆

養成校には、多様な専門性を有する教職員が勤務しています。Ⅲ-2 に示されるように同僚と連携・協働して業務に取り組むことが求められますが、そのためには、同僚の職位や年齢等にかかわらず同僚の専門性や業務を尊重する必要があります。
◆ また、自己の言動に関する評価を謙虚に受けとめ、必要に応じて改善に努めることが求められます。
◆ Ⅰ-11 で学生に対するセクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラス
メント等の人権侵害の禁止を示しています。同僚に対しても同様に、これらのハラスメントを行ってはなりません。人権侵害であることはもちろん、養成校としての組織的な協働の致
命的な妨げになります。

Ⅲ-4 教職員等は、所属機関や同僚が本倫理綱領に定める倫理的責任が認識されるよう働きかける。
倫理綱領は、専門職としての個人の責務を示し専門職としての自覚を促す役割や、専門職団
体内で専門職倫理に関する共通理解を図る役割を持ちます。
◆

所属機関が保育士養成を行っている以上、その教職員はみな本倫理綱領を遵守して養成に係る業務を行う必要があります。そのためには、教職員が相互に所属機関内で保育士養成に関する専門職倫理について共通理解を図り、一人ひとりが責務を自覚できるような取り組みに努めます。
◆ そのためには、必要に応じて、所属機関内での FD（ファカルティ・ディベロップメント）
活動等を通して本倫理綱領の内容について情報共有したり、本倫理綱領を実践する際に困難に感じることの解決策について議論したりすることが考えられます。
例えば後者について、倫理的責任のⅠ-8「教職員等は、実習施設において学生の学ぶ権利が保障されていないことが明らかになった場合、所要の措置を講じる」とありますが、「学生の学ぶ権利が保障されていない」とはどのような状況なのか、「所要の措置」とはどのような措置なのかについてこれまでの事例等を踏まえて具体的に議論し、その内容を共有することが挙げられます。

19

IV 児童と家族、社会及び保育現場に対する倫理的責任
IV-1

教職員等は、質の高い保育を実践できる学生の育ちと保育士の育ちを支えるために最大限の努力をする。

教職員等には質の高い保育についての理解が求められます。そしてその実践に取り組もうとする学生や保育士の育ちを専門的に支えるために努力し、質の高い研究や教育改善に努めることが求められます。
◆

保育の質をどのように捉え、その確保・向上を図っていくのかについて、教職員が共通理解を持って取り組んでいくことが重要となります。保育の質を捉えるにあたっては、厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」による検討やその資料 1)、
また国内外の学術的な成果も踏まえて現在の議論の動向について理解しておくことが必要です。
◆ 授業や実習指導においてもこれら保育の質の議論を踏まえた内容となるよう最新の知見を基に、豊かな実践に結びつく授業を展開する工夫が求められます。それぞれの教職員が知見の更新や工夫をする意識を持ち、それらを組織的に共有することが有益です。
◆ またリカレント教育や施設内外の研修など現場への関わりを通して、保育の質に対する保育士の理解や実践の改善に貢献していくことが望まれます。

【註】1) 厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」により作成、公表
された、「議論の取りまとめ」「実践事例集」「自己評価ガイドライン」などの資料が参考になります。
・保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会：
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389.html
・議論のとりまとめ：https://www.mhlw.go.jp/content/000647604.pdf
・子どもを中心に保育の実践を考える～保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集～：
https://www.mhlw.go.jp/content/000521634.pdf
・保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）：
https://www.mhlw.go.jp/content/000609915.pdf

IV-2

教職員等は、家族や社会に対して、児童期の重要性と質の高い保育の重要性について啓発する。

児童福祉施設、子育て家庭、地域の住民等に向けて、様々なソーシャルアクションを通して、児童期の重要性と質の高い保育の重要性を共有することが望まれます。
◆

教職員には児童期全体を見通した育ちや、質の高い保育とは何か、またそれらの重要性について社会に伝えていくことが求められます。
◆ 保護者会、講演会、一般向けのメディア媒体での発信など通して、子どもの育ちに大切な、ある時点での状態や到達度よりもプロセスを重視する保育のあり方や、スマートフォンの多用化がもたらす影響など、情報や知見を発信していくことが大切です。それらの活動を通して、社会全体で子育てを担っていく意識へつながっていくことに期待したいところです。
◎

学生が実習に行った保育所では、小学校に上がっても困らないように、5 歳児クラスの後半の時期に、読み書きや計算のドリルを一斉活動として行っていました。誤答は保育士に叱責されて他の子どもたちに知らされるなどの罰が与えられており、一方で、表面的には「勉強」をしているように見えるので、保護者にも支持され、そうした「教育」を望んで子ども20

を入園させる保護者も少なくありません。
この事例では、保育・幼児教育は小学校教育の前倒しではないという観点や育みたい資質・能力、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿などについて、誤った理解がなされています。
保護者もそれがよい「教育」だと誤認しているため、この「教育」は継続されていきます。
教職員は、あらゆる機会を捕らえて、専門性を活かし、力量を発揮することで、家族や社会に対して、子どもがよりよい生涯を送っていくための本来の保育や幼児教育のあり方についての認識や理解を広げることに努めなければなりません。

◆

IV-3

教職員等は、保育士の専門性向上及び社会的地位の向上のために自らの専門性を活用し、その力量を発揮する。

教職員等は、保育士の専門性や社会的地位を高めるために、自身の専門性を積極的に発揮するようにしましょう。
◆

教職員は保育や子育て支援、社会的養育等に関する様々な研修等において、自身の専門性を積極的に発揮して、多くの学生が将来進んでいく業種である保育士が、やりがいのある、誇りを持てる、そして社会に専門職として認められる仕事となるよう努力します。
◆ 教職員には、施設内外の、また自治体や保育団体等による研修、自治体の子ども・子育て会議等への参画などを通して、保育士の社会的地位の向上に貢献寄与することも望まれます。
保育行政等への参画が、ひいては保育現場の改善、保育士の社会的地位の向上にもつながっていきます。
◆ 教職員は、学識経験者として、国や自治体、保育団体等が設置する保育や子育て支援に係る各種の委員会等に参画し、保育や研究の計画等に携わる機会があります。これらの機会を通して、保育について学び合う協同性を育み、ネットワークを組織することなどに積極的に参画し、専門性を発揮して貢献していくことが求められます。
◆ 小規模保育事業などをはじめ、多様な保育が広がる今後において、専門家としての現場との協働はさらに重要性を増すことが考えられます。
◆ 園の意識の見直しにつながる支援、保育士が安心して働き、成長していける労働環境づくりの支援等についても、可能な範囲で力を活かせるよう努めたいところです。

IV-4

教職員等は、実践現場において児童とその保護者の権利を侵害する行為に対して、適切な方法でその改善を図る。

教職員等が実習訪問指導等を通じて保育現場における適切とは言えない保育や援助に触れることがあります。現場と支持的・協働的に関わりつつ、適切であるとはいえない実践の見直しや改善に貢献することが養成校の教職員等に期待されます。
◆

教職員は、実習訪問指導や園内研修、学生からの報告等により、保育現場における適切とはいえない実態に触れる機会があります。子どもやその保護者の権利を侵害するような不適切な関わりがあった、あるいはそれらが常態化していると知った際、適切な方法で改善を図ることが望まれます。
◆ 著しく不適切な保育等に気付いた場合、放置することなく、本倫理綱領Ⅰ−12，Ⅱ−6 にも示すように、関係する学生や施設の不利益とならないように関係する情報の取り扱いに配慮が必要です。その上で養成校の教職員として、学内外の関係者と相談するなどして、有効なアクションに努めましょう。
◆ 具体的な行動には直接的もしくは間接的なはたらきかけがあります。直接的とは、
施設長、
法人本部、自治体等と直接話をすることなどが考えられます。間接的とは、保育所保育指針、
全国保育士会倫理綱領など共通の基盤を用いた研修や自己評価に基づく課題の把握、組織的21

な改善の取り組みなどの研修を通したものなどです。
一方的な抗議や非難としないことや、同僚教職員間での、また他養成校との情報交換等において特定の実習施設の不適切な実態を流布することにのみ終始しないよう努めましょう。
◆ 場合によっては行政機関等との連携も必要となります。
◆ 児童虐待の防止に関する法律では、「何人も、児童に対して、虐待をしてはならない」（第3 条）と定められています。また、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、
都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」（第 6 条）と通告の義務が規定され、「刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、…略…通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。」として、通告義務が守秘義務より優先されることが示されています。
◆ 実習施設において虐待が疑われる状況が認められた場合、こうした法令の精神に則って厳正に対処することが求められます。
◆

22

資料１
令和 2 年 6 月 20 日制定
一般社団法人全国保育士養成協議会

保育士養成倫理綱領
前文
指定保育士養成施設の全ての教職員等（以下「教職員等」という）は、児童の最善の利益を保障できる保育士を養成するために最大限の努力をする。この倫理綱領は、教職員等が、自らの専門性を向上させ続けるための省察の指針を提供するものである。教職員等はこの倫理綱領を遵守し、かつ教職員等間で共有しながら保育士養成を行い、もって児童福祉の向上に寄与する。
なお、この倫理綱領は、指定保育士養成施設の全ての教職員が遵守することを期待されるものである。
価値①個人の尊厳教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等をかけがえのない存在として尊重する。
②人間の成長
教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等が成長する可能性をもつ存在であると認識する。
③貢献
教職員等は、自らの専門性の向上に努め、保育士養成に貢献する。
④多様性
教職員等は、学生、保育士、同僚、そして児童とその保護者等における多様性を尊重する。
倫理的責任
Ⅰ 学生に対する倫理的責任
Ⅰ-1 教職員等は、学生一人ひとりの学びに対する意思を尊重し、個々に応じた関わりに努め、学生の自己決定の機会が提供されるようにする。
Ⅰ-2 教職員等は、学生に対して「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の中の「教科目の教授内容」及び「保育実習実施基準」を踏まえて授業及び実習を行う。
Ⅰ-3 教職員等は、学生に対して保育士養成課程に関わる諸分野の最新知見を教授できるように自らの知識及び技術を絶えず向上させる。
Ⅰ-4 教職員等は、学生が主体的・対話的で深い学びができるように授業方法を工夫し、自己評価を行う。
Ⅰ-5 教職員等は、学生に対してシラバス等を通して当該科目の目的、到達目標、授業内容、授業計画、評価方
法、評価基準等を事前に明示し、適切に履行する。
Ⅰ-6 教職員等は、学生に対して、指導能力が充実している施設への実習配当を行うように努める。
Ⅰ-7 教職員等は、実習施設について、その実習内容に関して検証を行い、学生の学ぶ権利の保障に努める。
Ⅰ-8 教職員等は、実習施設において学生の学ぶ権利が保障されていないことが明らかになった場合、所要の措置を講じる。
Ⅰ-9 教職員等は、学生のニーズや能力、施設の状況に応じた進路指導を行う。
Ⅰ-10 教職員等は、学生との関係を自己の利益のために利用しない。
Ⅰ-11 教職員等は、学生に対してセクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等の人権侵害を行わない。
Ⅰ-12 教職員等は、学生のプライバシーを最大限に尊重するとともに、学生に関する情報の取り扱い及び安全管理を適切に行う。
Ⅱ 実習施設に対する倫理的責任
Ⅱ-1 教職員等は、質の高い保育士養成を実現するために実習施設と連携・協働する。
Ⅱ-2 教職員等は、保育実習の方針、内容、期間、実習指導の内容等について明確にし、実習施設と共有する。
Ⅱ-3 教職員等は、保育実習の目的を達成するために施設長や実習指導者等と緊密に連携して学生の指導を行う。
Ⅱ-4 教職員等は、一定の要件を満たした学生に実習の履修を認め、必要に応じて実習施設に対してその要件を説明する。
Ⅱ-5 教職員等は、学生が実習に参加することが適切であると認められない場合、児童の最善の利益を保障するための必要な措置を講じる。
Ⅱ-6 教職員等は、自身及び学生が実習を通して得られた実習施設に関する情報等の取り扱い及び安全管理を行う。
Ⅲ 所属機関及び同僚に対する倫理的責任
Ⅲ-1 教職員等は、所属機関の理念や教育方針を踏まえて授業や学生指導を行う。
Ⅲ-2 教職員等は、所属機関の同僚と連携・協働して授業や学生指導等の業務に取り組む。
Ⅲ-3 教職員等は、同僚を尊重するとともに、同僚に対してセクシャルハラスメント、アカデミックハラスメン

23ト、パワーハラスメント等の人権侵害を行わない。
Ⅲ-4 教職員等は、所属機関や同僚がこの倫理綱領に定める倫理的責任を認識するよう働きかける。
Ⅳ 児童と家族、社会及び保育現場に対する倫理的責任
Ⅳ-1 教職員等は、質の高い保育を実践できる学生の育ちと保育士の育ちを支えるために最大限の努力をする。
Ⅳ-2 教職員等は、家族や社会に対して、児童期の重要性と質の高い保育の重要性について啓発する。
Ⅳ-3 教職員等は、保育士の専門性向上及び社会的地位の向上のために自らの専門性を活用し、その力量を発揮する。
Ⅳ-4 教職員等は、実践現場において児童とその保護者の権利を侵害する行為に対して、適切な方法でその改善
を図る。

24

資料２
通知 平成15年12月9日
最終改正 平成30年4月27日（別紙１）
指定保育士養成施設指定基準
第１性格

指定保育士養成施設は、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う専門的職業としての保育士を養成することを目的とする。
指定保育士養成施設は、保育に関する専門的知識及び技術を習得させるとともに、専門的知識及び技術を支える豊かな人格識見を養うために必要な幅広く深い教養を授ける高等専門職業教育機関としての性格を有する。
以上の目的及び性格に鑑み、その組織及び施設については、特にその機能が十分発揮できるように充実されなければならない。
第２

指定基準

１

共通事項
指定保育士養成施設の指定は、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」という。）第６条の２の規定に定める他、下記２から７に適合した場合に行うものであること。
授業等の開設方法は、昼間、昼夜開講制（短期大学設置基準（昭和 50 年
文部省令第 21 号）第 12 条に規定する昼夜開講制をいう。以下同じ。）、夜間、昼間定時制又は通信制により実施するものであること。
なお、通信制による指定保育士養成施設（以下「通信教育部」とする） は、学校教育法（昭和 22年法律第 26 号）に基づく大学、短期大学又は専修学校の専門課程であって、既に指定保育士養成施設として指定されていることを条件として指定する。
おって、昼間、昼夜開講制、夜間、昼間定時制を総称する場合には昼間部等とする。

２

修業年限
修業年限は、昼間部又は昼夜開講制をとる場合については２年以上とし、夜間部、昼間定時制部又は通信教育部については３年以上とすること。

３

学生定員
学生定員は、原則として 100 人以上とすること。
ただし、次のいずれにも該当する場合であって、当該指定保育士養成施設及び地域における保育士の養成に支障を生じさせるおそれがない場合については、学生定員を 100 人未満とすることができること。
（１）当該指定保育士養成施設を含めた学校又は施設全体の経営が不安定なものでないこと。
（２）当該指定保育士養成施設への入所希望者数に対して定員数が過度に少数でないこと。
（３）地域における保育所等児童福祉施設の保育士の確保が困難とならないこと。

４

教職員組織及び教員の資格等
指定保育士養成施設は、所長、教科担当教員及び事務執行に必要な職員をもって組織すること。
（１）所長
所長は、教育職又は社会福祉関係の職に従事した経験があり、所長としてふさわしい人格
識見を有する者であること。
なお、所長が当該指定保育士養成施設の教科担当教員を兼ねることは差し支えないこと。
（２）教科担当教員
ア組織（ア）昼間部等

25

教科担当教員については、専任の教科担当教員（以下「教科担当専任教員」という。）を入
学定員 50 人につき６人以上置き、その担当は、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成 13 年厚生労働省告示第 198 号。以下「告示」という。）別表第１の系列欄に掲げる５系列のうち「総合演習」
を除く４系列については、それぞれ最低１人とすることが望ましいこと。
また、入学定員が 50 人増すごとに、教科担当専任教員を２人以上加えることが望ましいこと。
なお、併せて夜間部を置く指定保育士養成施設にあっては、教育に支障がない限度において、これらの数を減じることができること。
（イ）通信教育部
通信教育部を置く場合は、
昼間部等の教科担当専任教員の数に通信教育部に係る入学定員
1,000 人につき２人の教科担当専任教員を加えるものとする。
ただし、当該加える教科担当専任教員の数が上記（ア）の規程による昼間部等の教科担当
専任教員の数の２割に満たない場合には、昼間部等の教科担当専任教員の数の２割の数を加えたものとする。
イ

資格
教科担当専任教員は、次のいずれかに該当する者であって、教育の能力があると認められた者であること。

（ア）博士又は修士の学位を有し、研究上の業績のある者（イ）研究上の業績が（ア）に掲げる者に準ずると認められる者（ウ）教育上、学問上の業績ある教育経験者（エ）学術技能に秀でた者（オ）児童福祉事業に関し特に業績のある者
ウ５

非常勤教員を置く場合には、教科担当専任教員に準ずる者又は専門科目に関する実務に深い経験を有する者であること。

教育課程（１）基本的事項① 指定保育士養成施設は、教育課程の編成に当たっては、保育に関する専門的知識及び技術を習得させるとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮すること。
② 告示別表第１の教科目の欄に掲げる教科目（以下「必修科目」という。） は、必ず履修させなければならないこと。
③ 保育所保育指針（平成 29 年３月31 日厚生労働省告示第 117 号）において、「養護」の視点及び「養護と教育の一体性」が重要であるとされたことを踏まえ、指定保育士養成施設においては、これらに関する内容を個々の教科目のみではなく、養成課程を構成する教科目全体を通じて教授すべきことについて、各教員の理解を促進させること。
④ 告示別表第１の教科目の欄に掲げる教科目のうち、
アからエまでに掲げる教科目を開設する際には、それぞれに示す事項について留意すること。
ア「保育者論」
保育士としてのキャリアアップの重要性、
保育内容及び職員の質の向上に関する組織的な体制及び取組に関する内容、保育士として実践を振り返ること等を教授内容に含め、実効性をもって教育が展開されるよう配慮すること。
イ「保育内容の理解と方法」
子どもの発達過程及び実態に即して、生活及び遊びに関する援助に必要な具体的な方法及び技術が習得されるよう、配慮すること。
なお、設置すべき単位をまとめて１科目として開設する必要はなく、必要な単位数に分割して教科目を開設しても差し支えないこと。
ウ「保育内容総論」及び「保育内容演習」
保育所保育指針に示される保育の全体構造を理解した上で、子どもの発達過程を見通した保育内容を計画し、子どもの実態に即して展開するという保育の実践力を習得できるよう、配慮すること。

26

なお、「保育内容演習」については、設置すべき単位をまとめて１科目として開設する必要はなく、必要な単位数に分割して教科目を開設しても差し支えないこと。
エ「子どもの健康と安全」
当該教科目の教授内容が、保育所保育指針、各種ガイドライン（※） 等を踏まえた衛生管理・安全管理等の広範囲に渡ることに留意し、指定保育士養成施設においては、当該教科目を担当する教員を適切に確保すること。
（※）
「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成23年３月、厚生労働省）、「2018年改訂版保育所における感染症対策ガイドライン」（平成30年３月、厚生労働省）、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成28年３月、内閣府・文部科学省・厚生労働省）等⑤ 告示別表第２の選択必修科目（以下「選択必修科目」という。）については、別表①に掲げる系列
及び教科目の中から 18 単位以上を設け、９単位以上を必ず履修させなければならないこと。ただし、設置及び履修ともに、「保育実習Ⅱ」と「保育実習指導Ⅱ」又は「保育実習Ⅲ」と「保育実習指導
Ⅲ」の３単位以上を含むこと。
なお、選択必修科目について、保育実習以外の系列の教科目及び単位数を各指定保育士養成施設で自主的に設定できるようにしたことの趣旨に鑑み、指定保育士養成施設毎に特色ある教科目及び単位数の編成を行うよう努めること。
⑥ 教養科目については、必修科目との関連に留意して教科目を設定する等学生の学習意欲を高めるための創意、工夫に努めること。
⑦ 必修科目又は選択必修科目以外の教科目を各指定保育士養成施設で設け、入所者に選択させて差し支えないこと。
⑧ 告示第１条各号及び第４条各号に定める教科目の名称については、各指定保育士養成施設において変更することもやむを得ないが、児童福祉法施行令（昭和23 年政令第 74 号。以下「令」という。）
第５条第２項に規定する指定に関する申請書の提出に当たっては、当該科目の相当科目及びその教授内容の概要を添付させること。なお、令第５条第３項及び規則に規定する学則変更の承認に当たっても同様とする。
⑨ 告示に定める教科目のうち、２科目以上を合わせて１科目とすることは、併合された科目の関連性が深いと考えられる場合は差し支えないが、教養科目と、必修科目又は選択必修科目とを併合することは不適当であること。
⑩ 指定保育士養成施設は、教育上有益と認めるときは、学生が入所中に他の指定保育士養成施設
において履修した教科目又は入所前に指定保育士養成施設で履修した教科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で当該教科目に相当する教科目の履修により修得したものとみなすことができること。
また、指定保育士養成施設以外の学校等（学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校の専攻科若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の専攻科、専修学校の専門課程又は同法第 56条第１項に規定する者を入学資格とする各種学校）で履修した教科目について修得した単位については、指定保育士養成施設で設定する教養科目に相当する教科目について、30 単位を超えな
い範囲で修得したものとみなす。
⑪ 指定保育士養成施設は、②、⑤及び⑩の規定にかかわらず、介護福祉士養成施設の卒業者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62年法律第 30号）第40条第２項第１号から第３号まで若しくは第５号の規定により指定された学校若しくは養成施設又は同項第４号の規定により指定された高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者をいう。）
に対しては、以下に掲げる教科目について、履修を免除することができること。
なお、社会福祉士及び介護福祉士法第40条第２項第５号の規定により指定された学校若しくは養成施設を卒業した者については、３年以上介護等の業務に従事した場合に履修免除を行うこと。
ア 必修科目のうち、「子ども家庭福祉」、「社会福祉」、「子ども家庭支援論」、「社会的養護Ⅰ」及び「社会的養護Ⅱ」「保育実習Ⅱ」又は「保育実習指導Ⅱ」を除く）の一部又は全部（「保育実習Ⅲ」、「保イ 選択必修科目（
育実習指導Ⅲ」及び指定保育士養成施設が認めた教科目に限る。）
ウ 教養科目の一部又は全部（指定保育士養成施設が認めた教科目に限る。）⑫ 指定保育士養成施設は、その定めるところにより、当該指定保育士養成施設の学生以外の者に
１又は複数の教科目を履修させ、単位を授与することができること。
（２）通信教育部の教育課程

27

① 通信教育部における授業は、教材を送付又は指定し、主としてこれにより学習させる授業（以下「通信授業」という。）及び指定保育士養成施設の校舎等における講義・演習・実験・実習又は実技による授業（以下「面接授業」という。）並びに保育実習により行う。
② 指定保育士養成施設においては、通信授業、添削指導及び面接授業について全体として調和がとれ、発展的、系統的に指導できるよう、通信課程に係る具体的な教育計画を策定し、これに基づき、定期試験等を含め、年間を通じて適切に授業を行う。
③
ア

通信授業
通信授業の実施に当たっては、添削指導を併せ行う。

イ

通信授業における印刷教材は、次によるものであること。
（ア）正確、公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
（イ）統計その他の資料が、新しく、かつ、信頼性のある適切なものであること。
（ウ）自学自習についての便宜が適切に与えられていること。

ウ④

生徒からの質問は随時適切な方法で受け付け、十分に指導を行うこと。
面接授業
面接授業の内容は、別表②の教科目について行うものであること。また、面接授業は、指定保育士養成施設の施設及び設備を使用することを原則とする。これ以外の場合には、都道府県知事に対して、他の施設等で実施する理由、実施場所、担当教員数、その他必要と考えられる事項を届け出ること。

６

施設設備

（１）校地は、教育環境として適切な場所に所在し、校舎、敷地のほかに学生が休息、運動等に利用するための適当な空地を有すること。
（２）校舎、諸施設についてア

校舎には少なくとも次に掲げる各室を設けること。
（ア）教室（講義室、演習室、実験室、実習室等とする。）（イ）所長室、会議室、事務室、研究室（ウ）図書室、保健室

イウ

教室は教科目の種類及び学生数に応じ、必要な種類と数を備えること。
研究室は、専任教員に対しては、必ず備えること。

エ

図書室には、学生が図書を閲覧するために必要な閲覧席及び図書を格納するために必要な設備を設けること。
オ
保健室には、医務及び静養に必要な設備を設けること。
カ

指定保育士養成施設はアに掲げる施設のほか、学生自習室、クラブ室、更衣室を設けることが望ましいこと。

（３）指定保育士養成施設には、教員数及び学生数に応じて、教育上、研究上必要な種類及び数の機械、器具及び標本その他の設備並びに図書及び学術雑誌を備えること。
（４）その他通信教育に係る校地の面積、諸設備等については、通信教育に支障のないものとする。
７

その他（１）昼夜開講制について
ア 指定保育士養成施設は、保育士の養成上必要と認められる場合には、昼夜開講制により授業を行うことができること。
イ 昼夜開講制を設ける場合には、昼間部の中に募集定員を別にする「夜間主コース」を設けること。
この場合においては、学則で昼間コースと夜間主コースごとに学生定員を定めること。
ウ 昼夜開講制を実施する場合には、これに係る学生定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮して、教育に支障がない限度において４―（２）―ア－（ア）に定める教員数を減ずることができるものとすること。
（２）通信教育部に係る規定については、施行日以前に指定を受けている指定保育士養成施設にあっては平成１９年４月１日から適用する。

28

（別表①）
系

列

教 科 目

授業形態

単位数

保育の本質・目的に関する科目
指定保育士養成施設において設定。

保育の対象の理解に関する科目
保育の内容・方法に関する科目
保育実習

保育実習Ⅱ又は保育実習Ⅲ実習２

保育実習指導Ⅱ又は保育実習指導Ⅲ

演習１（別表②）指定保育士養成施設通信教育部における面接授業等実施基準
系列
教養科目
保育の本質・目的に関する科目
保育の対象の理解に関
する科目

必修科目
保育の内容・方法に関する科目

選択必修科目保育の表現技術
保育実習Ⅰ
総合演習
保育実習
単位数計

教科目
(授業形態）
体育 （実技）告示による単位数
１単位

うち面接授業の うち実習の
単位数
単位数
１単位
－

相談援助（演習）

１単位

１単位

－

保育の心理学Ⅱ（演習）子どもの保健Ⅱ（演習）子どもの食と栄養（演習）
保育内容総論（演習）
保育内容演習（演習）
乳児保育（演習）
障害児保育（演習）
社会的養護内容（演習）
保育相談支援（演習）
保育の表現技術（演習）
保育実習Ⅰ（実習）
保育実践演習（演習）保育実習Ⅱ又はⅢ（実習）

１単位
１単位
２単位
１単位
５単位
２単位
２単位
１単位
１単位
４単位
４単位
２単位
２単位以上
３０単位以上

１単位
１単位
１単位以上

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
４単位
－
２単位以上
６単位以上

３単位以上
１単位以上
１単位以上
１単位
１単位
２単位以上
－
１単位以上
－
１５単位以上

備考 1 通信教育部における面接授業の教科目及び単位数は、上記のとおりであること。
2 指定保育士養成施設は、上記に掲げる教科目以外の科目についても面接授業を行うことができる。

29

（別紙２）
保育実習実施基準
第１

保育実習の目的

保育実習は、その習得した教科全体の知識、技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うため、児童に対する理解を通じて保育の理論と実践の関係について習熟させることを目的とする。
第２

履修の方法

１ 保育実習は、次表の第３欄に掲げる施設につき、同表第２欄に掲げる履修方法により行うものとする。

実 習 種 別
（第１欄）

履修方法
（第２欄）
施設におけるおおむねの
実習日数

単位数

保育実習Ⅰ（必修科目）
４単位
保育実習Ⅱ（選択必修科目）
２
保育実習Ⅲ（選択必修科目）
２
備考１

２０日
１０日
１０日

実習施設
（第３欄）
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）

第３欄に掲げる実習施設の種別は、次によるものであること。

（Ａ）…保育所、幼保連携型認定こども園又は児童福祉法第６条の３第１０ 項の小規模保育事業（ただし、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）第３章第２節に規定する小規模保育事業Ａ型及び同基準同章第３節に規定する小規模保育Ｂ型に限る）若
しくは同条第 12 項の事業所内保育事業であって同法第 34 条の15 第１項の事業及び同法同条第２項の認可を受けたもの（以下「小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業」という。）及び乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る）、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童相談所一時保護施
設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（Ｂ）…保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業（Ｃ）…児童厚生施設又は児童発達支援センターその他社会福祉関係諸法令の規定に基づき設置されている施設であって保育実習を行う施設として適当と認められるもの（保育所及び幼保連携型認定こども園並びに小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業は除く。）
備考２ 保育実習（必修科目）４単位の履修方法は、保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業における実習２単位及び（Ａ）に掲げる保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業以外の施設における実習２単位とする。
備考３ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第６ 条の３第９項に規定する家庭的保育事業又は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）
第３ 章第４節に規定する小規模保育事業Ｃ型において、家庭的保育者又は補助者として、
20 日以上従事している又は過去に従事していたことのある場合にあっては、当該事業に従事している又は過去に従事していたことをもって、保育実習Ⅰ（必修科目）のうち保育所又は幼保連携型認定こども園或いは小規模保育Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業における実習２単位、保育実習Ⅱ（選択必修科目）及び保育実習指導Ⅱ（選択必修科目）を履修したものとすることができる。
２ 保育実習を行う児童福祉施設等及びその配当単位数は、指定保育士養成施設の所長が定めるものとする。
３ 保育実習を行う時期は、原則として、修業年限が２年の指定保育士養成施設については第２学年の期間内とし、修業年限が３年以上の指定保育士養成施設については第３学年以降の期間内とする。

30

４ 実習施設に１回に派遣する実習生の数は、その実習施設の規模、人的組織等の指導能力を考慮して定めるものとし、多人数にわたらないように特に留意するものとする。
５ 指定保育士養成施設の所長は、毎学年度の始めに実習施設その他の関係者と協議を行い、その学年度の保育実習計画を策定するものとし、この計画において、全体の方針、実習の段階、内容、施設別の期間、時間数、学生の数、実習前後の学習に対する指導方法、実習の記録、評価の方法等を明らかにし、指定保育士養成施設と実習施設との間で共有すること。
第３

実習施設の選定等

１ 指定保育士養成施設の所長は、実習施設の選定に当たっては、実習の効果が指導者の能力に負うところが大きいことから、特に施設長、保育士、その他の職員の人的組織を通じて保育についての指導能力が充実している施設のうちから選定するように努めるものとする。
特に、保育所の選定に当たっては、乳児保育、障害児保育及び一時保育等の多様な保育サービスを実施しているところで総合的な実習を行うことが望ましいことから、この点に留意すること。
また、居住型の実習施設を希望する実習生に対しては、実習施設の選定に際して、配慮を行うこと。
２ 指定保育士養成施設の所長は、児童福祉施設以外の施設を実習施設として選定する場合に当たっては、保育士が実習生の指導を行う施設を選定するものとする。なお、その施設の設備に比較的余裕があること、実習生の交通条件等についても配慮するものとする。
３ 指定保育士養成施設の所長は、教員のうちから実習指導者を定め、実習に関する全般的な事項を担当させ、当該実習指導者は、他の教員と連携して実習指導を一体的に行うこと。また、実習施設においては、主任保育士又はこれに準ずる者を実習指導者と定めること。
４ 保育実習の実施に当たっては、保育実習の目的を達成するため、指定保育士養成施設の主たる実習指導者のみに対応を委ねることのないよう、指定保育士養成施設の主たる実習指導者は、他の教員・実習施設の主たる実習指導者等とも緊密に連携し、また、実習施設の主たる実習指導者は、当該実習施設内の他の保育士等とも緊密に連携すること。
５ 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に少なくとも１回以上実習施設を訪問して学生を指導すること。なお、これにより難い場合は、それと同等の体制を確保すること。
６ 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に、学生に指導した内容をその都度、記録すること。また、実習施設の実習指導者に対しては、毎日、実習の記録の確認及び指導内容を記述するよう依頼する等、実習を効果的に進められるよう配慮すること。

31

（別紙３）
教科目の教授内容
１

目的
各教科目の教授内容の標準的事項を示した「教科目の教授内容」を別添１ のとおり定めたので、指定保育士養成施設の教授担当者が教授に当たる際の参考とすること。

２

教科目＜必修科目＞【保育の本質・目的に関する科目】○ 保育原理（講義２単位）○ 教育原理（講義２単位）○ 子ども家庭福祉（講義２単位）○ 社会福祉（講義２単位）○ 子ども家庭支援論（講義２単位）○ 社会的養護Ⅰ（講義２単位）○ 保育者論（講義２単位）【保育の対象の理解に関する科目】○ 保育の心理学（講義２単位）○ 子ども家庭支援の心理学（講義２単位）○ 子どもの理解と援助（演習１単位）○ 子どもの保健（講義２単位）○ 子どもの食と栄養（演習２単位）【保育の内容・方法に関する科目】○ 保育の計画と評価（講義２単位）○ 保育内容総論（演習１単位）○ 保育内容演習（演習５単位）○ 保育内容の理解と方法（演習４単位）○ 乳児保育Ⅰ（講義２単位）○ 乳児保育Ⅱ（演習 1 単位）○ 子どもの健康と安全（演習 1 単位）○ 障害児保育（演習２単位）○ 社会的養護Ⅱ（演習１単位）○ 子育て支援（演習１単位）【保育実習】○ 保育実習Ⅰ（実習４単位）○ 保育実習指導Ⅰ（演習２単位）【総合演習】○ 保育実践演習（演習２単位）＜選択必修科目＞○ 保育の本質・目的に関する科目○ 保育の対象の理解に関する科目○ 保育の内容・方法に関する科目○ 保育実習Ⅱ（実習２単位）○ 保育実習指導Ⅱ（演習１単位）○ 保育実習Ⅲ（実習２単位）○ 保育実習指導Ⅲ（演習１単位）
32

（別紙４）
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における教科目の教授内容等
１

目的「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 66 号。以下「改正認定こども園法」という。）により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設された。新たな「幼保連携型認定こども園」は学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられた。新たな「幼保連携型認定こども園」
への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けており、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要がある。
このため、経過措置期間中に幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格の取得に必要な単位数等の特例（以下「特例教科目」という。）を設け、免許・資格の併有を促進することとした。
指定保育士養成施設において特例教科目を設ける場合には、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成 13 年厚生労働省告示第 198 号）
第２条で定める任意開設科目として、以下に定める内容に基づき実施すること。

２

特例教科目、履修方法、単位数及び履修科目
特例教科目は、次に掲げる特例教科目及び単位数並びに履修方法によること。
なお、特例教科目の教授内容の標準的事項を示した「特例教科目の教授内容」を別添２のとおり定めたので、指定保育士養成施設の教授担当者が教授に当たる際の参考とすること。

特例教科目

指定保育士養成施設において修得する 特例教科目に対応する告示に定めることを必要とする単位数
教科目

福祉と養護（講義）２

社会福祉
子ども家庭福祉社会的養護Ⅰ

子ども家庭支援論（講義）２

子ども家庭支援論
子育て支援

保健と食と栄養（講義）２

乳児保育（演習）２

子どもの保健子どもの食と栄養
乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ

※特例教科目を通信制により実施する場合、「乳児保育」については１単位以上を面接授業により履修させること。
※特例教科目の名称は本通知に定める名称によること。
※特例教科目のうち１科目の開設も可能。
３ 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例による実務経験と対象施設
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例は、次に掲げる施設において「３年以上かつ4320 時間以上」の実務経験を有する者とする。
① 幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部含む））② 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18 年法律第 77 号）により認定された認定こども園）③ 保育所（児童福祉法第 39 条第１項に規定する保育所）④ 公立施設（国、都道府県、市町村が設置する施設であって、児童福祉法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（同項に規定する保育所を除く））⑤ 離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第 30 条第１項第４号に規定する特例保育）を実施する施設⑥ 幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の2第3号に規定する施設）⑦ 認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす施設（
「認可外

33

保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17年1月21日雇児発第 0121002 号）
による証
明書の交付を受けた施設。ただし、次の施設を除く。
・当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）による施設
・当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日 7 時までの全部又は一部の利用による施設
４ 幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）の交付
指定保育士養成施設の長は、特例教科目を修めた者の要請に対し、「保育士試験の実施について」（平成 15年
12 月1日雇児発第 1201002 号）に定める修得特例教科目に応じた試験免除科目について、「保育士養成課程修了証明書等について」（平成 15 年12 月8 日雇児発第 1208001 号）に定める別紙様式（4）による証明書を交付すること。
５ 留意事項（１） 特例教科目による単位の修得は、平成25年８月８日から改正認定こども園法施行後５年の間とする。
（２） 特例教科目は、指定保育士養成施設における任意開設教科目として開設するものであるため、指定保育士養成施設は、特例教科目を開設した日から起算して１月以内に、都道府県知事に届出をすること。
（３） 特例教科目の実施に当たっての教員等の体制は、本通知別紙１に準じて実施されることが望まし
いこと。
（４） 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例の具体的な運用については、別に示すので、留意し実施すること。

34

別添１
【保育の本質・目的に関する科目】＜教科目名＞

保育原理（講義・２単位）＜目標＞
１．保育の意義及び目的について理解する。
２．保育に関する法令及び制度を理解する。
３．保育所保育指針における保育の基本について理解する。
４．保育の思想と歴史的変遷について理解する。
５．保育の現状と課題について理解する。
＜内容＞
１．保育の意義及び目的（１）保育の理念と概念（２）子どもの最善の利益と保育（３）子ども家庭福祉と保育（４）保育の社会的役割と責任
２．保育に関する法令及び制度（１）子ども家庭福祉の法体系における保育の位置付けと関係法令（２）子ども・子育て支援新制度（３）保育の実施体系
３．保育所保育指針における保育の基本（１）保育所保育指針（２）保育所保育に関する基本原則（３）保育における養護（４）保育の目標（５）保育の内容（６）保育の環境・方法（７）子どもの理解に基づく保育の過程（計画・実践・記録・省察・評価・改善）とその循環
４．保育の思想と歴史的変遷（１）諸外国の保育の思想と歴史（２）日本の保育の思想と歴史
５．保育の現状と課題（１）諸外国の保育の現状（２）日本の保育の現状と課題35

【保育の本質・目的に関する科目】＜教科目名＞

教育原理（講義・２単位）＜目標＞
１．教育の意義、目的及び子ども家庭福祉等との関わりについて理解する。
２．教育の思想と歴史的変遷について学び、教育に関する基礎的な理論について理解する。
３．教育の制度について理解する。
４．教育実践の様々な取り組みについて理解する。
５．生涯学習社会における教育の現状と課題について理解する。
＜内容＞
１．教育の意義、目的及び子ども家庭福祉等との関連性（１）教育の意義（２）教育の目的（３）乳幼児期の教育の特性（４）教育と子ども家庭福祉の関連性（５）人間形成と家庭・地域・社会等との関連性
２．教育の思想と歴史的変遷（１）諸外国の教育の思想と歴史（２）日本の教育の思想と歴史（３）子ども観と教育観の変遷
３．教育の制度（１）教育制度の基礎（２）教育法規・教育行政の基礎（３）諸外国の教育制度
４．教育の実践（１）教育実践の基礎理論（内容・方法・計画と評価）（２）教育実践の多様な取り組み
５．生涯学習社会における教育の現状と課題（１）生涯学習社会と教育（２）現代の教育課題36

【保育の本質・目的に関する科目】＜教科目名＞

子ども家庭福祉（講義・２単位）＜目標＞
１．現代社会における子ども家庭福祉の意義と歴史的変遷について理解する。
２．子どもの人権擁護について理解する。
３．子ども家庭福祉の制度や実施体系等について理解する。
４．子ども家庭福祉の現状と課題について理解する。
５．子ども家庭福祉の動向と展望について理解する。
＜内容＞
１．現代社会における子ども家庭福祉の意義と歴史的変遷（１）子ども家庭福祉の理念と概念（２）子ども家庭福祉の歴史的変遷（３）現代社会と子ども家庭福祉
２．子どもの人権擁護（１）子どもの人権擁護の歴史的変遷（２）児童の権利に関する条約（３）子どもの人権擁護と現代社会における課題
３．子ども家庭福祉の制度と実施体系（１）子ども家庭福祉の制度と法体系（２）子ども家庭福祉の実施体系（３）児童福祉施設（４）子ども家庭福祉の専門職
４．子ども家庭福祉の現状と課題（１）少子化と地域子育て支援（２）母子保健と子どもの健全育成（３）多様な保育ニーズへの対応（４）子ども虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）とその防止（５）社会的養護（６）障害のある子どもへの対応（７）少年非行等への対応（８）貧困家庭、外国籍の子どもとその家庭への対応
５．子ども家庭福祉の動向と展望（１）次世代育成支援と子ども家庭福祉の推進（２）地域における連携・協働とネットワーク（３）諸外国の動向37

【保育の本質・目的に関する科目】＜教科目名＞

社会福祉（講義・２単位）＜目標＞
１．現代社会における社会福祉の意義と歴史的変遷及び社会福祉における子ども家庭支援の視点について理解する。
２．社会福祉の制度や実施体系等について理解する。
３．社会福祉における相談援助について理解する。
４．社会福祉における利用者の保護に関わる仕組みについて理解する。
５．社会福祉の動向と課題について理解する。
＜内容＞
１．現代社会における社会福祉の意義と歴史的変遷（１）社会福祉の理念と概念（２）社会福祉の歴史的変遷（３）子ども家庭支援と社会福祉
２．社会福祉の制度と実施体系（１）社会福祉の制度と法体系（２）社会福祉行財政と実施機関（３）社会福祉施設（４）社会福祉の専門職（５）社会保障及び関連制度の概要
３．社会福祉における相談援助（１）相談援助の理論（２）相談援助の意義と機能（３）相談援助の対象と過程（４）相談援助の方法と技術
４．社会福祉における利用者の保護に関わる仕組み（１）情報提供と第三者評価（２）利用者の権利擁護と苦情解決
５．社会福祉の動向と課題（１）少子高齢化社会における子育て支援（２）共生社会の実現と障害者施策（３）在宅福祉・地域福祉の推進（４）諸外国の動向38【保育の本質・目的に関する科目】＜教科目名＞

子ども家庭支援論（講義・２単位）＜目標＞
１．子育て家庭に対する支援の意義・目的を理解する。
２．保育の専門性を活かした子ども家庭支援の意義と基本について理解する。
３．子育て家庭に対する支援の体制について理解する。
４．子育て家庭のニーズに応じた多様な支援の展開と子ども家庭支援の現状、課題について理解する。

＜内容＞
１．子ども家庭支援の意義と役割（１）子ども家庭支援の意義と必要性（２）子ども家庭支援の目的と機能
２．保育士による子ども家庭支援の意義と基本（１）保育の専門性を活かした子ども家庭支援とその意義（２）子どもの育ちの喜びの共有（３）保護者及び地域が有する子育てを自ら実践する力の向上に資する支援（４）保育士に求められる基本的態度（受容的関わり・自己決定の尊重・秘密保持等）（５）家庭の状況に応じた支援（６）地域の資源の活用と自治体・関係機関等との連携・協力
３．子育て家庭に対する支援の体制（１）子育て家庭の福祉を図るための社会資源（２）子育て支援施策・次世代育成支援施策の推進
４．多様な支援の展開と関係機関との連携（１）子ども家庭支援の内容と対象（２）保育所等を利用する子どもの家庭への支援（３）地域の子育て家庭への支援（４）要保護児童等及びその家庭に対する支援（５）子ども家庭支援に関する現状と課題39

【保育の本質・目的に関する科目】＜教科目名＞

社会的養護Ⅰ（講義・２単位）＜目標＞
１．現代社会における社会的養護の意義と歴史的変遷について理解する。
２．子どもの人権擁護を踏まえた社会的養護の基本について理解する。
３．社会的養護の制度や実施体系等について理解する。
４．社会的養護の対象や形態、関係する専門職等について理解する。
５．社会的養護の現状と課題について理解する。
＜内容＞
１．現代社会における社会的養護の意義と歴史的変遷（１）社会的養護の理念と概念（２）社会的養護の歴史的変遷
２．社会的養護の基本（１）子どもの人権擁護と社会的養護（２）社会的養護の基本原則（３）社会的養護における保育士等の倫理と責務
３．社会的養護の制度と実施体系（１）社会的養護の制度と法体系（２）社会的養護の仕組みと実施体系
４．社会的養護の対象・形態・専門職（１）社会的養護の対象（２）家庭養護と施設養護（３）社会的養護に関わる専門職
５．社会的養護の現状と課題（１）社会的養護に関する社会的状況（２）施設等の運営管理（３）被措置児童等の虐待防止（４）社会的養護と地域福祉40

【保育の本質・目的に関する科目】＜教科目名＞

保育者論（講義・２単位）＜目標＞
１．保育者の役割と倫理について理解する。
２．保育士の制度的な位置づけを理解する。
３．保育士の専門性について考察し、理解する。
４．保育者の連携・協働について理解する。
５．保育者の資質向上とキャリア形成について理解する。
＜内容＞
１．保育者の役割と倫理（１）役割・職務内容（２）倫理
２．保育士の制度的位置付け（１）児童福祉法における保育士の定義（２）資格・要件（３）欠格事由、信用失墜行為及び秘密保持義務等
３．保育士の専門性（１）保育士の資質・能力（２）養護及び教育の一体的展開（３）家庭との連携と保護者に対する支援（４）計画に基づく保育の実践と省察・評価（５）保育の質の向上
４．保育者の連携・協働（１）保育における職員間の連携・協働（２）専門職間及び専門機関との連携・協働（３）地域における自治体や関係機関等との連携・協働
５．保育者の資質向上とキャリア形成（１）資質向上に関する組織的取組（２）保育者の専門性の向上とキャリア形成の意義（３）組織とリーダーシップ41

【保育の対象の理解に関する科目】＜教科目名＞

保育の心理学（講義・２単位）＜目標＞
１．保育実践に関わる発達理論等の心理学的知識を踏まえ、発達を捉える視点について理解する。
２．子どもの発達に関わる心理学の基礎を習得し、養護及び教育の一体性や発達に即した援助の基本となる子どもへの理解を深める。
３．乳幼児期の子どもの学びの過程や特性について基礎的な知識を習得し、保育における人との相互的関わりや体験、環境の意義を理解する。

＜内容＞
１．発達を捉える視点（１）子どもの発達を理解することの意義（２）子どもの発達と環境（３）発達理論と子ども観・保育観
２．子どもの発達過程（１）社会情動的発達（２）身体的機能と運動機能の発達（３）認知の発達（４）言語の発達
３．子どもの学びと保育（１）乳幼児期の学びに関わる理論（２）乳幼児期の学びの過程と特性（３）乳幼児期の学びを支える保育42

【保育の対象の理解に関する科目】＜教科目名＞

子ども家庭支援の心理学（講義・２単位）＜目標＞
１．生涯発達に関する心理学の基礎的な知識を習得し、初期経験の重要性、発達課題等について理解する。
２．家族・家庭の意義や機能を理解するとともに、親子関係や家族関係等について発達的な観点から理解し、子どもとその家庭を包括的に捉える視点を習得する。
３．子育て家庭をめぐる現代の社会的状況と課題について理解する。
４．子どもの精神保健とその課題について理解する。
＜内容＞
１．生涯発達（１）乳幼児期から学童期前期にかけての発達（２）学童期後期から青年期にかけての発達（３）成人期・老年期における発達
２．家族・家庭の理解（１）家族・家庭の意義と機能（２）親子関係・家族関係の理解（３）子育ての経験と親としての育ち
３．子育て家庭に関する現状と課題（１）子育てを取り巻く社会的状況（２）ライフコースと仕事・子育て（３）多様な家庭とその理解（４）特別な配慮を要する家庭
４．子どもの精神保健とその課題（１）子どもの生活・生育環境とその影響（２）子どもの心の健康に関わる問題

43

【保育の対象の理解に関する科目】＜教科目名＞

子どもの理解と援助（演習・１単位）＜目標＞
１．保育実践において、実態に応じた子ども一人一人の心身の発達や学びを把握することの意義について理解する。
２．子どもの体験や学びの過程において、子どもを理解する上での基本的な考え方を理解する。
３．子どもを理解するための具体的な方法を理解する。
４．子どもの理解に基づく保育士の援助や態度の基本について理解する。

＜内容＞
１．子どもの実態に応じた発達や学びの把握（１）保育における子どもの理解の意義（２）子どもの理解に基づく養護及び教育の一体的展開（３）子どもに対する共感的理解と子どもとの関わり
２．子どもを理解する視点（１）子どもの生活や遊び（２）保育の人的環境としての保育者と子どもの発達（３）子ども相互の関わりと関係づくり（４）集団における経験と育ち（５）葛藤やつまずき（６）保育の環境の理解と構成（７）環境の変化や移行
３．子どもを理解する方法
（１）観察
（２）記録
（３）省察・評価（４）職員間の対話（５）保護者との情報の共有
４．子どもの理解に基づく発達援助（１）発達の課題に応じた援助と関わり（２）特別な配慮を要する子どもの理解と援助（３）発達の連続性と就学への支援44

【保育の対象の理解に関する科目】＜教科目名＞

子どもの保健（講義・２単位）＜目標＞
１．子どもの心身の健康増進を図る保健活動の意義を理解する。
２．子どもの身体的な発育・発達と保健について理解する。
３．子どもの心身の健康状態とその把握の方法について理解する。
４．子どもの疾病とその予防法及び他職種間の連携・協働の下での適切な対応について理解する。

＜内容＞
１．子どもの心身の健康と保健の意義（１）生命の保持と情緒の安定に係る保健活動の意義と目的（２）健康の概念と健康指標（３）現代社会における子どもの健康に関する現状と課題（４）地域における保健活動と子ども虐待防止
２．子どもの身体的発育・発達と保健（１）身体発育及び運動機能の発達と保健（２）生理機能の発達と保健
３．子どもの心身の健康状態とその把握（１）健康状態の観察（２）心身の不調等の早期発見（３）発育・発達の把握と健康診断（４）保護者との情報共有
４．子どもの疾病の予防及び適切な対応（１）主な疾病の特徴（２）子どもの疾病の予防と適切な対応45

【保育の対象の理解に関する科目】＜教科目名＞

子どもの食と栄養（演習・２単位）＜目標＞
１．健康な生活の基本としての食生活の意義や栄養に関する基本的知識を習得する。
２．子どもの発育・発達と食生活の関連について理解する。
３．養護及び教育の一体性を踏まえた保育における食育の意義・目的、基本的考え方、その内容等について理解する。
４．家庭や児童福祉施設における食生活の現状と課題について理解する。
５．関連するガイドライン（※）や近年のデータ等を踏まえ、特別な配慮を要する子どもの食と栄養について理解する。
※「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成 23 年３月、厚生労働省）、「保育所における食事の提供ガイドライン」（平成 24 年３月、厚生労働省）等＜内容＞
１．子どもの健康と食生活の意義（１）子どもの心身の健康と食生活（２）子どもの食生活の現状と課題
２．栄養に関する基本的知識（１）栄養の基本的概念と栄養素の種類と機能（２）食事摂取基準と献立作成・調理の基本
３．子どもの発育・発達と食生活（１）乳児期の授乳・離乳の意義と食生活（２）幼児期の心身の発達と食生活（３）学童期の心身の発達と食生活（４）生涯発達と食生活
４．食育の基本と内容（１）保育における食育の意義・目的と基本的考え方（２）食育の内容と計画及び評価（３）食育のための環境（４）地域の関係機関や職員間の連携（５）食生活指導及び食を通した保護者への支援
５．家庭や児童福祉施設における食事と栄養（１）家庭における食事と栄養（２）児童福祉施設における食事と栄養
６．特別な配慮を要する子どもの食と栄養（１）疾病及び体調不良の子どもへの対応（２）食物アレルギーのある子どもへの対応（３）障害のある子どもへの対応

46

【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞

保育の計画と評価（講義・２単位）＜目標＞
１．保育の内容の充実と質の向上に資する保育の計画及び評価について理解する。
２．全体的な計画と指導計画の作成について、その意義と方法を理解する。
３．子どもの理解に基づく保育の過程（計画・実践・記録・省察・評価・改善）について、その全体構造を捉え、理解する。
＜内容＞
１．保育の計画と評価の基本（１）カリキュラムの基礎理論（２）保育における計画と評価の意義（３）子どもの理解に基づく保育の過程（計画・実践・記録・省察・評価・改善）の循環による保育の質の向上
２．保育所における保育の計画（１）保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容及び社会的背景（２）保育所保育指針における保育の目標と計画の基本的考え方（３）全体的な計画と指導計画の関係性（４）全体的な計画の作成（５）指導計画（長期的・短期的）の作成（６）指導計画作成上の留意事項（７）計画に基づく保育の柔軟な展開
３．保育所における保育の評価（１）保育の記録及び省察（２）保育士及び保育所の自己評価（３）保育の質向上に向けた改善の取組（４）生活と発達の連続性を踏まえた保育所児童保育要録47

【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞

保育内容総論（演習・１単位）＜目標＞
１．保育所保育指針における「保育の目標」「育みたい資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」と「保育の内容」の関連を理解する。
２．保育所保育指針の各章のつながりを読み取り、保育の全体的な構造を理解する。
３．子どもの発達や生活を取り巻く社会的背景及び保育の内容の歴史的変遷等を踏まえ、保育の内容の基本的な考え方を、子どもの発達や実態に即した具体的な保育の過程（計画・実践・記録・省察・評価・改善）につなげて理解する。
４．保育の多様な展開について具体的に理解する。
＜内容＞
１．保育の全体構造と保育内容（１）保育所保育指針に基づく保育の全体構造と保育内容の理解（２）保育の内容の歴史的変遷とその社会的背景（３）子どもの発達や生活に即した保育の内容の基本的な考え方
２．保育の基本を踏まえた保育内容の展開［保育の基本的な考え方］
・養護及び教育が一体的に展開する保育・子どもの主体性を尊重する保育・環境を通して行う保育・生活や遊びによる総合的な保育
・個と集団の発達を踏まえた保育
・家庭や地域、小学校等との連携を踏まえた保育
３．保育の多様な展開（１）長時間の保育（２）特別な配慮を要する子どもの保育（３）多文化共生の保育48等【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞

保育内容演習（演習・５単位）＜目標＞
１．養護及び教育に関わる保育の内容が、それぞれに関連性を持つことを理解し、総合的に保育を展開していくための知識・技術・判断力を習得する。
２．子どもの発達を、保育所保育指針における乳児保育の３つの視点（「健やかに伸び伸 びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」）と、
１歳以上３歳未満児及び３歳以上児の保育のそれぞれ５つの領域（「健康・人間関係・環境・言葉・表現」）を通して捉え、子どもに対する理解を深めながら、保育の内容について具体的に理解する。
３．上記２に示した保育の内容の視点及び領域を踏まえて、子どもが生活や遊びにおいて体験していることを捉えるとともに、保育に当たって保育士が留意、配慮すべき事項を理解する。
４．子どもの発達過程に即して具体的な保育場面を想定しながら、環境の構成、教材や遊具等の活用と工夫、保育の過程（計画・実践・記録・省察・評価・改善）の実際について理解する。

＜内容＞
以下の視点から、保育における子どもの生活や遊びを総合的に捉え、保育を展開してい くための方法や技術、子どもの実態や状況に即した援助や関わりについて、具体的に学ぶ。
１．子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わりである「養護」① 子どもの生理的欲求を満たし、子どもが健康、安全、快適に過ごすための生活援助② 子どもを受容し、子どもが安心感と安定感をもって過ごすための援助や関わり
２．子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助である「教育」（１）保育所保育指針に示す乳児保育における３つの視点① 「健やかに伸び伸びと育つ」（健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力の基盤を培う）② 「身近な人と気持ちが通じ合う」（受容的・応答的な関わりの下で、何かを伝えようとする意欲や身近な大人との信頼関係を育て、人と関わる力の基盤を培う）③ 「身近なものと関わり感性が育つ」（身近な環境に興味や好奇心をもって関わり、感じたことや考えたことを表現する力の基盤を培う）（２）保育所保育指針に示す１歳以上３歳未満児及び３歳以上児の保育におけるそれぞれ
５つの領域① 「健康」（健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う）② 「人間関係」（他の人々と親しみ、支え合って生活するために、自立心を育て、人と関わる力を養う）③ 「環境」（周囲の様々な環境に好奇心や探究心を持って関わり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養う）④ 「言葉」（経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し、相手の話す 言葉を聞こうとす
る意欲や態度を育て、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う）⑤ 「表現」（感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して、豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにする）

49

【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞

保育内容の理解と方法（演習・４単位）＜目標＞
１．子どもの心身の発達や子どもを取り巻く環境等と保育所保育指針に示される保育の内容を理解した上で、子どもの生活と遊びを豊かに展開するために必要な知識や技術を実践的に習得する。
２．保育における教材等の活用及び作成と、保育の環境の構成及び具体的展開のための技術を実践的に習得する。

＜内容＞
子どもの心身の発達や子どもを取り巻く環境等と、保育所保育指針に示される保育の内容を踏まえて、子どもの生活と遊びにおける体験（※）と保育の環境を捉え、以下の知識・技術を学ぶ。
１．子どもの生活と遊びにおける他者（保育士等や他の子ども）との関係や集団の中での育ちの理解と援助に関わる知識及び技術
２．子どもの生活や遊びにおいてイメージを豊かにし、感性を養うための環境の構成と保育の展開に必要となる知識及び技術
３．子どもの生活と遊びにおける様々な遊具や用具、素材や教材等の特性の理解と、それらの活用や作成に必要となる知識及び技術※子どもの生活と遊びにおける体験の例①

見立てやごっこ遊び、劇遊び、運動遊び等における体験②

身近な自然やものの音や音色、人の声や音楽等に親しむ体験③

身近な自然やものの色や形、感触やイメージ等に親しむ体験④

子ども自らが児童文化財（絵本、紙芝居、人形劇、ストーリーテリング等）に親しむ体験50

【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞

乳児保育Ⅰ（講義・２単位）＜目標＞
１．乳児保育の意義・目的と歴史的変遷及び役割等について理解する。
２．保育所、乳児院等多様な保育の場における乳児保育の現状と課題について理解する。
３．３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育の内容と運営体制について理解する。
４．乳児保育における職員間の連携・協働及び保護者や地域の関係機関との連携について理解する。
※「乳児保育」とは、３歳未満児を念頭においた保育を示す。

＜内容＞
１．乳児保育の意義・目的と役割（１）乳児保育の意義・目的と歴史的変遷（２）乳児保育の役割と機能（３）乳児保育における養護及び教育
２．乳児保育の現状と課題（１）乳児保育及び子育て家庭に対する支援をめぐる社会的状況と課題（２）保育所における乳児保育（３）保育所以外の児童福祉施設（乳児院等）における乳児保育（４）家庭的保育等における乳児保育（５）３歳未満児とその家庭を取り巻く環境と子育て支援の場
３．３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育（１）３歳未満児の生活と環境（２）３歳未満児の遊びと環境（３）３歳以上児の保育に移行する時期の保育（４）３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育士等による援助や関わり（５）３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育における配慮（６）乳児保育における計画・記録・評価とその意義
４．乳児保育における連携・協働（１）職員間の連携・協働（２）保護者との連携・協働（３）自治体や地域の関係機関等との連携・協働51

【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞

乳児保育Ⅱ（演習・１単位）＜目標＞
１．３歳未満児の発育・発達の過程や特性を踏まえた援助や関わりの基本的な考え方について理解する。
２．養護及び教育の一体性を踏まえ、３歳未満児の子どもの生活や遊びと保育の方法及び環境について、具体的に理解する。
３．乳児保育における配慮の実際について、具体的に理解する。
４．上記１～３を踏まえ、乳児保育における計画の作成について、具体的に理解する。
※「乳児保育」とは、３歳未満児を念頭においた保育を示す。

＜内容＞
１．乳児保育の基本（１）子どもと保育士等との関係の重要性（２）個々の子どもに応じた援助や受容的・応答的な関わり（３）子どもの主体性の尊重と自己の育ち（４）子どもの体験と学びの芽生え
２．乳児保育における子どもの発育・発達を踏まえた生活と遊びの実際（１）子どもの１日の生活の流れと保育の環境（２）子どもの生活や遊びを支える環境の構成（３）３歳未満児の発育・発達を踏まえた生活と援助の実際（４）３歳未満児の発育・発達を踏まえた遊びと援助の実際（５）子ども同士の関わりとその援助の実際
３．乳児保育における配慮の実際（１）子どもの心身の健康・安全と情緒の安定を図るための配慮（２）集団での生活における配慮（３）環境の変化や移行に対する配慮
４．乳児保育における計画の実際（１）長期的な指導計画と短期的な指導計画（２）個別的な指導計画と集団の指導計画

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【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞子どもの健康と安全（演習・１単位）＜目標＞
１．保育における保健的観点を踏まえた保育環境や援助について理解する。
２．関連するガイドライン（※）や近年のデータ等を踏まえ、保育における衛生管理・事故防止及び安全対策・危機管理・災害対策について、具体的に理解する。
３．子どもの体調不良等に対する適切な対応について、具体的に理解する。
４．関連するガイドライン（※）や近年のデータ等を踏まえ、保育における感染症対策について、具体的に理解する。
５．保育における保健的対応の基本的な考え方を踏まえ、関連するガイドライン（※）や近年のデータ等に基づく、子どもの発達や状態等に即した適切な対応について、具体的に理解する。
６．子どもの健康及び安全の管理に関わる、組織的取組や保健活動の計画及び評価等について、具体的に理解する。
※「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成 23 年３月、厚生労働省）、「2018年改訂版 保育所における感染症対策ガイドライン」（平成30年３月、厚生労働省）、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成28年３月、内閣府・文部科学省・厚生労働省）等＜内容＞
１．保健的観点を踏まえた保育環境及び援助（１）子どもの健康と保育の環境（２）子どもの保健に関する個別対応と集団全体の健康及び安全の管理
２．保育における健康及び安全の管理（１）衛生管理（２）事故防止及び安全対策（３）危機管理（４）災害への備え
３．子どもの体調不良等に対する適切な対応（１）体調不良や傷害が発生した場合の対応（２）応急処置（３）救急処置及び救急蘇生法
４．感染症対策（１）感染症の集団発生の予防（２）感染症発生時と罹患後の対応
５．保育における保健的対応（１）保育における保健的対応の基本的な考え方（２）３歳未満児への対応（３）個別的な配慮を要する子どもへの対応（慢性疾患、アレルギー性疾患等）（４）障害のある子どもへの対応
６．健康及び安全の管理の実施体制（１）職員間の連携・協働と組織的取組（２）保育における保健活動の計画及び評価（３）母子保健・地域保健における自治体との連携（４）家庭、専門機関、地域の関係機関等との連携53

【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞

障害児保育（演習・２単位）＜目標＞
１．障害児保育を支える理念や歴史的変遷について学び、障害児及びその保育について理解する。
２．個々の特性や心身の発達等に応じた援助や配慮について理解する。
３．障害児その他の特別な配慮を要する子どもの保育における計画の作成や援助の具体的な方法について理解する。
４．障害児その他の特別な配慮を要する子どもの家庭への支援や関係機関との連携・協働について理解する。
５．障害児その他の特別な配慮を要する子どもの保育に関する現状と課題について理解する。

＜内容＞
１．障害児保育を支える理念（１）「障害」の概念と障害児保育の歴史的変遷（２）障害のある子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）及び合理的配慮の理解と障害児保育の基本２．障害児等の理解と保育における発達の援助（１）肢体不自由児の理解と援助（２）知的障害児の理解と援助（３）視覚障害・聴覚障害・言語障害児等の理解と援助（４）発達障害児の理解と援助①（ADHD－注意欠陥多動性障害、LD－学習障害等）（５）発達障害児の理解と援助②（PDD－広汎性発達障害等）（６）重症心身障害児、医療的ケア児の理解と援助（７）その他の特別な配慮を要する子どもの理解と援助
３．障害児その他の特別な配慮を要する子どもの保育の実際（１）指導計画及び個別の支援計画の作成（２）個々の発達を促す生活や遊びの環境（３）子ども同士の関わりと育ち合い（４）障害児保育における子どもの健康と安全（５）職員間の連携・協働
４．家庭及び自治体・関係機関との連携（１）保護者や家族に対する理解と支援（２）保護者間の交流や支え合いの意義とその支援（３）障害児支援の制度の理解と地域における自治体や関係機関（保育所、児童発達支援センター等）の連携・協働（４）小学校等との連携
５．障害児その他の特別な配慮を要する子どもの保育に関わる現状と課題（１）保健・医療における現状と課題（２）福祉・教育における現状と課題（３）支援の場の広がりとつながり54

【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞

社会的養護Ⅱ（演習・１単位）＜目標＞
１．子どもの理解を踏まえた社会的養護の基礎的な内容について具体的に理解する。
２．施設養護及び家庭養護の実際について理解する。
３．社会的養護における計画・記録・自己評価の実際について理解する。
４．社会的養護に関わる相談援助の方法・技術について理解する。
５．社会的養護における子ども虐待の防止と家庭支援について理解する。
＜内容＞
１．社会的養護の内容（１）社会的養護における子どもの理解（２）日常生活支援（３）治療的支援（４）自立支援２．社会的養護の実際（１）施設養護の生活特性及び実際（２）家庭養護の生活特性及び実際
３．社会的養護における支援の計画と記録及び自己評価（１）アセスメントと個別支援計画の作成（２）記録及び自己評価
４．社会的養護に関わる専門的技術（１）保育の専門性に関わる知識・技術とその実践（２）社会的養護に関わる相談援助の知識・技術とその実践
５．今後の課題と展望（１）社会的養護における家庭支援（２）社会的養護の課題と展望

55

【保育の内容・方法に関する科目】＜教科目名＞

子育て支援（演習・１単位）＜目標＞
１．保育士の行う保育の専門性を背景とした保護者に対する相談、助言、情報提供、行動 見本の提示等の支援（保育相談支援）について、その特性と展開を具体的に理解する。
２．保育士の行う子育て支援について、様々な場や対象に即した支援の内容と方法及び技術を、実践事例等を通して具体的に理解する。
＜内容＞
１．保育士の行う子育て支援の特性（１）子どもの保育とともに行う保護者の支援（２）日常的・継続的な関わりを通じた保護者との相互理解と信頼関係の形成（３）保護者や家庭の抱える支援のニーズへの気づきと多面的な理解（４）子ども・保護者が多様な他者と関わる機会や場の提供
２．保育士の行う子育て支援の展開（１）子ども及び保護者の状況・状態の把握（２）支援の計画と環境の構成（３）支援の実践・記録・評価・カンファレンス（４）職員間の連携・協働（５）社会資源の活用と自治体・関係機関や専門職との連携・協働
３．保育士の行う子育て支援とその実際（内容・方法・技術）（１）保育所等における支援（２）地域の子育て家庭に対する支援（３）障害のある子ども及びその家庭に対する支援（４）特別な配慮を要する子ども及びその家庭に対する支援（５）子ども虐待の予防と対応（６）要保護児童等の家庭に対する支援（７）多様な支援ニーズを抱える子育て家庭の理解56

【保育実習】＜教科目名＞

保育実習Ⅰ（実習・４単位：保育所実習２単位・施設実習２単位）＜目標＞
１．保育所、児童福祉施設等の役割や機能を具体的に理解する。
２．観察や子どもとの関わりを通して子どもへの理解を深める。
３．既習の教科目の内容を踏まえ、子どもの保育及び保護者への支援について総合的に理解する。
４．保育の計画・観察・記録及び自己評価等について具体的に理解する。
５．保育士の業務内容や職業倫理について具体的に理解する。
＜保育所実習の内容＞
１．保育所の役割と機能（１）保育所における子どもの生活と保育士の援助や関わり（２）保育所保育指針に基づく保育の展開
２．子どもの理解（１）子どもの観察とその記録による理解（２）子どもの発達過程の理解（３）子どもへの援助や関わり
３．保育内容・保育環境（１）保育の計画に基づく保育内容（２）子どもの発達過程に応じた保育内容（３）子どもの生活や遊びと保育環境（４）子どもの健康と安全
４．保育の計画・観察・記録（１）全体的な計画と指導計画及び評価の理解（２）記録に基づく省察・自己評価
５．専門職としての保育士の役割と職業倫理（１）保育士の業務内容（２）職員間の役割分担や連携・協働（３）保育士の役割と職業倫理＜児童福祉施設等(保育所以外)における実習の内容＞
１．施設の役割と機能（１）施設における子どもの生活と保育士の援助や関わり（２）施設の役割と機能
２．子どもの理解（１）子どもの観察とその記録（２）個々の状態に応じた援助や関わり
３．施設における子どもの生活と環境（１）計画に基づく活動や援助（２）子どもの心身の状態に応じた生活と対応（３）子どもの活動と環境（４）健康管理、安全対策の理解
４．計画と記録（１）支援計画の理解と活用（２）記録に基づく省察・自己評価
５．専門職としての保育士の役割と倫理（１）保育士の業務内容（２）職員間の役割分担や連携（３）保育士の役割と職業倫理57

【保育実習】＜教科目名＞

保育実習指導Ⅰ（演習・２単位）＜目標＞
１．保育実習の意義・目的を理解する。
２．実習の内容を理解し、自らの実習の課題を明確にする。
３．実習施設における子どもの人権と最善の利益の考慮、プライバシーの保護と守秘義務等について理解する。
４．実習の計画・実践・観察・記録・評価の方法や内容について具体的に理解する。
５．実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、今後の学習に向けた課題や目標を明確にする。
＜内容＞
１．保育実習の意義（１）実習の目的（２）実習の概要
２．実習の内容と課題の明確化（１）実習の内容（２）実習の課題
３．実習に際しての留意事項（１）子どもの人権と最善の利益の考慮（２）プライバシーの保護と守秘義務（３）実習生としての心構え
４．実習の計画と記録（１）実習における計画と実践（２）実習における観察、記録及び評価
５．事後指導における実習の総括と課題の明確化（１）実習の総括と自己評価（２）課題の明確化

58

【保育実習】＜教科目名＞

保育実習Ⅱ（実習・２単位：保育所実習）＜目標＞
１．保育所の役割や機能について、具体的な実践を通して理解を深める。
２．子どもの観察や関わりの視点を明確にすることを通して、保育の理解を深める。
３．既習の教科目や保育実習Ⅰの経験を踏まえ、子どもの保育及び子育て支援について総合的に理解する。
４．保育の計画・実践・観察・記録及び自己評価等について、実際に取り組み、理解を深める。
５．保育士の業務内容や職業倫理について、具体的な実践に結びつけて理解する。
６．実習における自己の課題を明確化する。

＜内容＞
１．保育所の役割や機能の具体的展開（１）養護と教育が一体となって行われる保育（２）保育所の社会的役割と責任
２．観察に基づく保育の理解（１）子どもの心身の状態や活動の観察（２）保育士等の援助や関わり（３）保育所の生活の流れや展開の把握
３．子どもの保育及び保護者・家庭への支援と地域社会等との連携（１）環境を通して行う保育、生活や遊びを通して総合的に行う保育（２）入所している子どもの保護者に対する子育て支援及び地域の保護者等に対する子育て支援（３）関係機関や地域社会との連携・協働
４．指導計画の作成・実践・観察・記録・評価（１）全体的な計画に基づく指導計画の作成・実践・省察・評価と保育の過程の理解（２）作成した指導計画に基づく保育の実践と評価
５． 保育士の業務と職業倫理（１）多様な保育の展開と保育士の業務（２）多様な保育の展開と保育士の職業倫理
６．自己の課題の明確化

59

【保育実習】＜教科目名＞

保育実習Ⅲ（実習・２単位：保育所以外の施設実習）＜目標＞
１．既習の教科目や保育実習の経験を踏まえ、児童福祉施設等（保育所以外）の役割や機能について実践
を通して、理解する。
２．家庭と地域の生活実態にふれて、子ども家庭福祉、社会的養護、障害児支援に対する理解をもとに、保護者支援、家庭支援のための知識、技術、判断力を習得する。
３．保育士の業務内容や職業倫理について具体的な実践に結びつけて理解する。
４．実習における自己の課題を理解する。
＜内容＞
１．児童福祉施設等(保育所以外)の役割と機能
２．施設における支援の実際（１）受容し、共感する態度（２）個人差や生活環境に伴う子ども（利用者）のニーズの把握と子ども理解（３）個別支援計画の作成と実践（４）子ども（利用者）の家族への支援と対応（５）各施設における多様な専門職との連携・協働（６）地域社会との連携・協働
３．保育士の多様な業務と職業倫理
４．保育士としての自己課題の明確化

60

【保育実習】＜教科目名＞

保育実習指導Ⅱ又はⅢ（演習・１単位）＜目標＞
１．保育実習の意義と目的を理解し、保育について総合的に理解する。
２．実習や既習の教科目の内容やその関連性を踏まえ、保育の実践力を習得する。
３．保育の観察、記録及び自己評価等を踏まえた保育の改善について、実践や事例を通して理解する。
４．保育士の専門性と職業倫理について理解する。
５．実習の事後指導を通して、実習の総括と自己評価を行い、保育に対する課題や認識を明確にする。

＜内容＞
１．保育実習による総合的な学び（１）子どもの最善の利益を考慮した保育の具体的理解（２）子どもの保育と保護者支援
２．保育の実践力の育成（１）子ども（利用者）の状態に応じた適切な関わり（２）保育の知識・技術を活かした保育実践
３．計画と観察、記録、自己評価（１）保育の全体計画に基づく具体的な計画と実践（２）保育の観察、記録、自己評価に基づく保育の改善
４．保育士の専門性と職業倫理
５．事後指導における実習の総括と評価（１）実習の総括と自己評価（２）課題の明確化

61

【総合演習】＜教科目名＞

保育実践演習（演習・２単位）＜目標＞
１．指定保育士養成施設における教育課程の全体を通して、保育士として必要な保育に関する専門的知識及び技術、幅広く深い教養及び総合的な判断力、専門職としての倫理観等が習得、形成されたか、自らの学びを振り返り把握する。
２．保育実習等を通じた自らの体験や収集した情報に基づき、保育に関する現代的課題についての現状を分析し、その課題への対応として保育士、保育の現場、地域、社会に求められることは何か、多様な視点から考察する力を習得する。
３．１及び２を踏まえ、自己の課題を明確化し、保育の実践に際して必要となる基礎的な資質・能力の定着をさせる。

＜内容＞
１．学びの振り返り
グループ討論、ロールプレイング等の授業方法を活用し、以下の①～④の観点を中 心に、これまでの自らの学びを、保育実習等における体験と結びつけながら振り返る。
①

保育士の意義や役割、職務内容、子どもに対する責任、倫理②

社会性、対人関係能力③

子どもやその家庭の理解、職員間の連携、関係機関との連携④

保育や子育て家庭に対する支援の展開

２．保育に関する現代的課題の分析に基づく探究
グループワークや研究発表、討論等により、保育に関わる今日の社会的状況等の課題について自ら問いを立て、その要因や背景、課題解決の方向性及びその具体的内容や方法等について検討する。
３．１及び２を踏まえて、自身の習得した知識・技術等と保育に関する現代的課題等から、自己の課題を把握する。
その上で、目指す保育士像や今後に向けて取り組むべきこと及びその具体的な手段や方法等を明確化する。

62

別添２
＜特例教科目＞

福祉と養護（講義・２単位）＜考え方＞
本特例教科目は、別添１に定める「社会福祉」「子ども家庭福祉」「社会的養護Ⅰ」の３ つの教科目の目標
及び内容をもとに、幼稚園教諭免許状を有する者が幼稚園等での実務経験により、子育て支援機関や家庭との連携について、一定の経験を積んでいることを考慮し、「社会福祉・子ども家庭福祉・社会的養護の意義と役割、制度の実施体系等」及び「施設養護の実際」のほか、幼稚園等での実務経験では得られない内容等を中心に履修内容を構成すること。

＜内容＞
１．現代社会における社会福祉、子ども家庭福祉及び社会的養護の意義と歴史的変遷（１）理念と概念及び歴史的変遷（２）現代社会と子ども家庭福祉
２．社会福祉と子ども家庭福祉の役割（１）社会福祉の一分野としての子ども家庭福祉（２）子ども家庭福祉の一分野としての保育と社会的養護（３）子どもの人権擁護（４）子ども家庭支援と社会福祉
３．社会福祉、子ども家庭福祉及び社会的養護の制度と実施体系（１）各制度の法体系・行財政と実施機関（２）社会的養護の仕組みと実施体系（利用者保護及び評価等を含む）（３）社会福祉施設等と児童福祉施設等（４）家庭養護と施設養護（５）各制度を担う専門職
４．子ども家庭福祉の現状と課題（１）母子保健と児童の健全育成（２）子ども虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）とその防止（３）社会的養護（４）障害のある児童への対応（５）少年非行等への対応（６）貧困家庭、外国籍の子どもとその家庭への対応
５．施設養護の実際（１）施設養護の基本原理（２）施設養護の実際（日常生活支援、治療的支援、自己実現・自立支援等）（３）施設養護と相談援助

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＜特例教科目＞

子ども家庭支援論（講義・２単位）＜考え方＞
本特例教科目は、別添１に定める「子ども家庭支援論」「子育て支援」の２つの教科目の目標・内容をもとに、幼稚園教諭免許状を有する者が幼稚園等での実務経験により、保護者対応等の経験を一定程度積んでいることを考慮し、「子ども家庭支援の意義と役割・保育士による子ども家庭支援の基本」及び「多様な支援と関係機関との連携」のほか幼稚園等での実務経験では得られない内容等を中心に履修内容を構成すること。

＜内容＞
１．子ども家庭支援の意義と体制（１）子ども家庭支援の意義・目的・機能（２）保育の専門性を活かした子ども家庭支援とその意義（３）子育て家庭に対する支援のための社会資源と施策
２．保育士による子ども家庭支援の基本（１）保育士に求められる基本的態度（２）保育士の行う子育て支援の特性
３．多様な支援の展開と関係機関との連携（１）子ども家庭支援の内容と対象（２）保育所入所児童の家庭への支援（３）地域の子育て家庭への支援（４）要保護児童等及びその家庭に対する支援
４．保育士の行う子育て支援の展開（１）子ども及び保護者の状況・状態の把握（２）支援の計画と環境の構成（３）支援の実践・記録・評価・カンファレンス（４）職員間の連携・協働（５）社会資源の活用と自治体・関係機関や専門職との連携・協働
５．保育士の行う子育て支援の実際（内容・方法・技術）（１）保育所における家庭への支援の実際（２）児童養護施設、母子生活支援施設等における家庭への支援の実際（３）障害児支援関係施設における家庭への支援の実際

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＜特例教科目＞

保健と食と栄養（講義・２単位）＜考え方＞
本特例教科目は、別添１に定める「子どもの保健」「子どもの食と栄養」の２つの教科目の目標及び内容をもとに、幼稚園教諭免許状を有する者が幼稚園等での実務経験により、子どもの感染症や疾病時の対応及び食事に関する関わりについては一定の経験を積んでいることを考慮し、「子どもの疾病と保育」、「安全管理」及び「食育の基本と内容」のほか幼稚園等での実務経験では得られない内容等を中心に履修内容を構成すること。
なお、関連するガイドライン（※）や近年のデータ等を踏まえ、保育における衛生管理・事故防止及び安全対策・危機管理・災害対策について、具体的な内容とすること。
※「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成 23 年３月、厚生労働省）、「保育所における食事の提供ガイドライン」（平成 24 年３月、厚生労働省）、「2018年改訂版

保育所における感染症対策ガイドライン」（平成 30 年３月、厚生労働省）、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成28年３月、内閣府・文部科学省・厚生労働省）等＜内容＞
１．子どもの疾病と保育（１）子どもの健康状態の把握と主な疾病の特徴及び予防と適切な対応（２）子どもの生活環境と子どもの心の健康とその課題
２．栄養に関する基本的知識（１）栄養の基本的概念と栄養素の種類と機能（２）食事摂取基準と献立作成・調理の基本
３．子どもの発育・発達と食生活（１）乳児期の授乳・離乳の意義と食生活（２）幼児期・学童期の心身の発達と食生活
４．食育の基本と内容（１）保育における食育の目的と基本的考え方（２）食育の内容と計画・評価及び環境（３）地域の関係機関や職員間の連携（４）食生活指導及び食を通した保護者への支援
５．特別な配慮を要する子どもの食と栄養（１）疾病及び体調不良・障害のある子どもへの対応（２）食物アレルギーのある子どもへの対応
６．保育環境の保健・衛生管理と安全管理（１）保育環境整備と保健（２）母子保健対策と保育（３）保育現場における衛生管理（４）保育現場における事故防止及び安全対策並びに危機管理65

＜特例教科目＞

乳児保育（演習・２単位）＜目標＞
１．乳児保育の理念と歴史的変遷及び役割等について理解する。
２．保育所、乳児院等における乳児保育の現状と課題について理解する。
３．３歳未満児までの発育・発達を踏まえた３歳未満児の保育について理解する。
４．乳児保育の計画を作成し、保育の内容や方法、環境の構成や観察・記録等について理解する。
５．乳児保育における保護者や関係機関との連携について理解する。
※「乳児保育」とは、３歳未満児を念頭においた保育を示す。

＜内容＞
１．乳児保育の理念と役割（１）乳児保育の理念と歴史的変遷（２）乳児保育の役割と機能
２．乳児保育の現状と課題（１）保育所における乳児保育（２）乳児院における乳児保育（３）家庭的保育等における乳児保育（４）３歳未満児や家庭を取り巻く環境と子育て支援の場
３．３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育内容（１）３歳未満児の生活と環境（２）３歳未満児の遊びと環境（３）３歳以上児の保育に移行する時期の保育（４）３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育士等による援助や関わり（５）３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育における配慮
４．乳児保育の実際（１）全体的な計画に基づく指導計画の作成と観察・記録及び自己評価（２）個々の発達を促す生活と遊びの環境（３）職員間の連携・協働
５．乳児保育における連携・協働（１）保護者との連携・協働（２）自治体や地域の関係機関等との連携・協働

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執筆者一覧（50 音順）
宇野 直樹 （社会福祉法人高洲福祉会まどか保育園 園長）
上村 麻郁 （千葉経済大学短期大学部 准教授）
古賀 琢也 （千葉明徳短期大学 講師）
杉山 宗尚 （頌栄短期大学 准教授）
○ 鶴 宏史（武庫川女子大学 教授）◎ 矢藤 誠慈郎（全国保育士養成協議会 常務理事・和洋女子大学 教授）◎…編集責任者○…編集代表67