地域活性学会
2023 年度総会（敬称略）
司会進行：藤田美幸（本部理事）
日時：２０２３年９月２日（土）１3：1０～１３：５５
会場：芸術文化観光専門職大学 （ZOOM による配信あり）

次

第１．開会 （藤田美幸本部理事）
２．議長選出（会則 20 条 3 項）
３．第 15 回研究大会実行委員長挨拶（石川秀樹理事）
４．報告事項
２０２２年度活動報告について（会則 20 条１項１号）

資料１

５．審議事項
第１号議案

会則及び内規の修正について

資料２

第２号議案 ２０２２年度決算の承認について（会則 20 条１項１号）
第３号議案 ２０２３年度学会運営方針について

資料３

資料４

第４号議案 ２０２２年度常任委員会活動報告と２０２３年活動方針

資料５第５号議案 ２０２３年度予算案・事業計画案の承認について（会則 20 条１項 2 号）
第６号議案 第８期理事の選任について（会則 11 条 1 項）

資料７

（総会中断・第８期第 1 回理事会開催）

第７号議案 第８期監事の選任について（会則 11 条 8 項）

6．第８期会長挨拶
7．第 16 回研究大会開催地紹介（名古屋）
8．議長総括
9．閉会 （藤田美幸本部理事）
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当日配信

資料６

資料１

2022 年度活動報告(前回大会以降～2023 年度総会迄)１．研究大会報告（１）第 14 回研究大会
第 14 回研究大会（関東学院大学）
会
期 ：日時：２０２２年９月１０日（土）～１１日（日）会
場 ：関東学院大学 金沢八景キャンパス
大会テーマ：「実践と研究で拓く地域活性学の地平」
実行委員長：木村 乃
参加者数：215 名（現地参加・遠隔参加含む）

２．理事会報告（１）第 7 期第 7 回理事会
日時：2022 年 9 月 9 日（金） 16: 30-18:00
場所：横須賀市産業交流プラザ 第２研修室／ZOOM によるハイフレックス開催方式
出席者：池田幸應、石川秀樹、鵜飼宏成、内山大史、大石尚子、岡村暢一郎、小野寺純治、小野浩
幸、桂信太郎、木村乃、久保田章市、斉藤俊幸、関幸子、綱辰幸、那須清吾、西川洋行、
橋本行史、林美香子、林靖人、藤田美幸、星野亜紀子、前野隆司、松本敦則、御園慎一郎、
村瀬博昭、森本祥一、保井俊之、山中憲行（以上 28 名）
【次第】
■会長挨拶
■ 確認事項
１．第 7 期理事会（第６回）議事録について
２．今回（第７回）議事録担当者について■ 報告事項
１．常任委員会報告
２．支部活動報告
３．研究部会活動報告
４．第 14 回研究大会実行委員会報告
５．第 15 回研究大会概要報告
６．2022 年度総会の開催について■審議事項
１. 次回大会に関する告知としての個人書籍の掲示について（２）第 7 期第 8 回理事会
日時：2022 年 11 月 8 日（金）19: 00場所 Zoom によるオンライン開催
出席者： 石川秀樹、鵜飼宏成、大石尚子、岡村暢一郎、小野寺純治、小野浩幸、桂信太郎、木村乃、斉藤俊幸、関幸子、昔宣希、綱辰幸、那須清吾、西川洋行、林靖人、藤田美幸、御園愼一郎、村瀬博昭、保井俊之、山中憲行（以上 20 名）

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資料１

【次第】
■会長挨拶
■確認事項
１．第 7 期理事会（第 7 回）議事録について
2. 今回（第 8 回）議事録担当者について■報告事項
１．常任委員会報告
２．支部活動報告
３．研究部会活動報告
４. 第 14 回研究大会関連報告
５. その他（３）第 7 期第 9 回理事会
日時：2023 年 3 月 17 日（金）19：00～
場所：Zoom によるオンライン開催
出席者： 池田幸應、石川秀樹、鵜飼宏成、内山大史、Emanuel Leleito、岡村暢一郎、小野浩幸、木村乃、斉藤俊幸、綱辰幸、那須清吾、西川洋行、林美香子、藤田美幸、松本敦則、御園慎一郎、村瀬博昭、保井俊之、山中憲行（以上 19 名）
【次第】
■会長挨拶
■確認事項
１．第 7 期理事会（第 8 回）議事録について
２．今回（第 9 回）議事録担当者について■報告事項
1. 常任委員会報告
２．支部会報告３．第 15 回豊岡研究大会準備状況（第 15 回豊岡研究大会準備委員会）
４.その他
■審議事項
1. 第 15 回豊岡研究大会の実施体制について（研究推進委員会）
2. 第 15 回豊岡研究大会ファーストサーキュラーについて（第 15 回豊岡研究大会準備委員会）（４）第 7 期第 10 回理事会
日時：2023 年 3 月 17 日（金）19：00～
場所：Zoom によるオンライン開催
出席者： 石川秀樹、永井真也、鵜飼宏成、小野寺純治、小野浩幸、桂信太郎、木村乃、斉藤俊
幸、関幸子、綱辰幸、照井レナ、中嶋聞多、那須清吾、西川洋行、橋本行史、林美香子、
林靖人、御園慎一郎、村瀬博昭、森本祥一、保井俊之、山中憲行（以上 22 名）
【次第】
■会長挨拶

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資料１

■確認事項
１．第7 期理事会（第9 回）議事録について
2．今回（第10 回）議事録担当者について■報告事項
1.常任委員会報告
２．支部会報告
３．研究部会報告
４．第15 回豊岡研究大会準備状況 （第15 回豊岡研究大会実行委員会）
5. その他■審議事項
1. スーパーシティシンポジウムでのZOOM アカウントの使用について （スーパーシティ研究部会）
2. その他（５）第 7 期第 11 回理事会
日時：2023 年 5 月 19 日（金）19：00～
場所：Zoom によるオンライン開催
出席者：池田幸應、 石川秀樹、永井真也、鵜飼宏成、 内山大史、 Emanuel Leleito 、小野寺純治、
岡村暢一郎、桂信太郎、斉藤俊幸、関幸子、 昔宣希、 綱辰幸、 西川洋行、藤田美幸、
星野亜紀子、 御園慎一郎、村瀬博昭、保井俊之、山中憲行（以上 20 名）
【次第】
■会長挨拶
■確認事項
１．第 7 期理事会（第 10 回）議事録について
2．今回（第 11 回）議事録担当者について■報告事項
1．事業収支報告
2.常任委員会報告
3．支部会報告
4．研究部会報告
5．第 15 回豊岡研究大会準備状況 （第 15 回豊岡研究大会実行委員会）
6. その他■審議事項
1. その他

4資料１（５）第7期第12回理事会
日時：2023年7月21日（金）19：00～
場所：Zoomによるオンライン開催
出席者：池田幸應、 石川秀樹、永井真也、鵜飼宏成、 大石尚子 、岡村暢一郎、木村乃、斉藤俊幸、
関幸子、 昔宣希、 那須清吾、西川洋行、藤田美幸、御園慎一郎、村瀬博昭、森本祥一、山中憲行（以上 17名）【次第】■確認事項
１．第 7期理事会（第 11回）議事録について
2．今回（第 12回）議事録担当者について■報告事項
1．事務局 報告
2.常任委員会報告
3．支部会報告4．第 15 回豊岡研究大会準備状況 （第 15 回豊岡研究大会 実行 委員会）
5. その他■審議事項
1. その他

３．学会誌発行等報告（１）研究誌「地域活性研究」（ISSN-2185-0623）＜Vol.17＞ 発行日 2022 年 11 月 4 日 発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図書館等に納本。
＜Vol.18＞ 発行日 2023 年 4 月 14 日 発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図書館等に納本。
（２）ニュースレター
電子メールにて全会員に配信。2022 年 9 月総会以降 No.335～365 まで計 31 回発行。

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資料１

４．支部活動報告（１）北海道支部
担当地域：北海道
支部長：永井真也
2023 年 6 月 17 日（土）16:00～ ZOOM によるオンライン開催

第一議案：監査役の選任
地域活性学会北海道支部規定第五条 6 に従い、北海道支部長が伊藤一会員を監査役として推薦し、議長である支部等を除く 8 名の出席者全員の賛成を得た。任期は支部長の任期に同じく 2024 年 7 月の総会までとする。
第 2 号議案：その他
今年度の全国大会についての話し合いをし、出席者で 5 名程度が参加予定である。
来年度以降は毎年 7 月に支部総会を開催し、研究報告の場を設けていくことを確認した。今年度は開催しない。

（２）東北支部
担当地域：青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島支部長（４号理事）：内山大史
１． 支部幹事会、支部総会等関係報告〇支部総会（2023 年 1 月 20 日）
議題）2021 年度活動報告について
2022 年度活動予定について○支部総会（2023 年 8 月 17 日）
議題）役員の選任について
2022 年度活動報告について
2023 年度活動予定について〇支部幹事会
第 1 回支部幹事会（2022 年 12 月 15 日）
議題）支部総会資料について
支部総会開催日時について
第 2 回支部幹事会（2023 年 1 月 23 日）
議題）支部後援事業ついて報告）支部総会で出された意見等について
第 3 回支部幹事会（2023 年 3 月 7 日）
議題）2023 年度研究・実務情報交換会開催について
報告）学会支部のメーリングリストについて
第 4 回支部幹事会（2023 年 4 月 21 日）
議題）2023 年度 第 2 回研究・実務研究発表会(情報交換会)開催について
第 5 回支部幹事会（2023 年 6 月 1 日）
議題）次期支部長候補者について

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資料１

支部予算の支出について報告）支部のニュースレターの活用について
第 6 回支部幹事会（2023 年 7 月 24 日）
議題）次期東北支部幹事、役員候補の選任について
2022 年度報告と 2023 年度計画について
支部拡大幹事会（第 7 回支部幹事会）の開催について
支部総会の日程調整について
第 7 回支部幹事会（2023 年 8 月 17 日）
議題）東北支部の今後の取組みについて
２．支部事業〇学術研究・実務研究発表会（研究・実務情報交換会）
開催時期、開催形態について幹事会で検討を行った結果、2023 年 11 月に他団体等との共同開催による対面型セミナーの開催で準備中〇第 9 回東日本リエゾンカンファレンス
共催先との協議により 2023 年 12 月開催で調整中
３．後援事業〇「社会情報学会(SSI)東北支部・日本設備管理学会(SOPE)東北支部合同研究発表会」
後援：日本経営工学会(JIMA)東北北海道支部・地域活性学会東北支部
秋田大学・秋田県立大学電動化システム共同研究センター【開催日時・場所】
日時： 令和 5 年（2023 年）2 月 18 日（土）13 時 30 分～17 時 00 分
場所：カレッジプラザ講堂(秋田市中通２丁目 1-51 明徳館ビル 2 階)
1. Explanatory Journalism の課題と未来：デジタル化社会における知識共有
志柿浩一郎(東洋大学)
2. ISMAP に登録されたクラウドサービスを提供する事業者による政府制度の宣伝利用の可能性
本田正美(関東学院大学)
3. 新型コロナウィルス感染症が北東北３県の観光に及ぼす影響に関する研究
臼木智昭※, 伊藤慎一（秋田大学）, 嶋崎善章（秋田県立大学）
4. 東北地域の理工学系大学の特許出願傾向における大学間比較
伊藤慎一※, 臼木智昭(秋田大学）
5. スマートストアの非購買来店客の分析による利益獲得のための商品提供の提案
佐藤千優(秋田県立大学大学院)※, 山口高康, 嶋崎真仁(秋田県立大学)
6. 生産可能人口に着目した秋田県の産業政策評価について
渡辺鵬挙(秋田県立大学大学院)※, 嶋崎真仁(秋田県立大学)
7. 赤ちゃん人口の増加に着目した有効な人口増加要因の探索
大下勝慎※, 嶋崎真仁(秋田県立大学)
8. 大学食堂の顧客満足度調査とその改善提案
辻幹大※, 嶋崎真仁(秋田県立大学)
9. スマートストアの地方大学設置による学生の購買行動に関する研究
寺崎友唯※, 嶋崎真仁(秋田県立大学)
10. 地場製造業における運営管理情報システム構築の事例研究
森奏翔※, 嶋崎真仁(秋田県立大学)

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資料１

（３）関東支部
担当地域：栃木、群馬、山梨、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川支部長（４号理事）：関幸子
１ 総会の開催
令和５年７月７日
法政大学 外濠校舎３０１教室 開場及び ZOOM 開催① 令和４年度事業報告書
７月７日 研究セミナー開催
報告者 水野遼太 （経済産業研究所）「新型コロナ対応が経営相談窓口のアクセシビリティに与えた影響」
報告者 山本尚史 拓殖大学教授、地域活性学会・関東副支部長
７月２１日 関東支部報告会 関東支部規定 報告
９月１１日 第 14 回地域活性学会研究大会 支部長セッション
９月８日 関東支部の総会② 議事
監事の承認 藤木 秀明氏（東洋大学）③ 令和５年度事業計画
７月５日 セミナー開催
９月３日 第１５回地域活性学会研究大会 支部長セッション
あと２回程度セミナー開催予定④ 令和５年度事業予算計画
セミナー事業費３万円×３回 ９万円
資料など作成費
１万円 合計１０万円

２ セミナーの開催
官民ﾊﾟｰﾄﾅｰシップ研究会との共同開催
令和５年７月５日 会場及び WEB 開催
会場３０人参加、WEB３０人参加

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資料１

（４）東海支部
担当地域：静岡、愛知、岐阜 三重
支部長（４号理事）：鵜飼宏成
東海支部今期の活動報告
・月例 Lunchon セミナーの開催（2022 年 10 月、11 月、12 月、2023 年 1 月、2 月、3 月、4 月、5 月）
・東海学生 AWARD 後援

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資料１

（５）北信越支部
担当地域：富山、石川、福井、長野、新潟支部長（４号理事）：池田幸應
地域活性学会 北信越支部 総会・研究会● 日 時：２０２３年７月３０日（日） 13：00 ～ 15：30● 会 場：IT ビジネスプラザ武蔵「研修室１」およびオンライン（Zoom）〔石川県金沢市武蔵町 11 番 31 号、TEL:076-224-6340〕❏ 13：00～13：30 支部総会
○ 支部長（池田 幸應） 開会挨拶
（１）支部役員（「監査役」）について・支部規定第 5 条第 6 項に基づき、支部個人会員の中から支部長が候補者（新 広昭）を選出し、支部総会の決議を経て、支部長が委任した。
（２）支部活動について・支部長より、支部活動の方向性について説明がなされ、再確認した。
（３）地域活性学会第 15 回【兵庫県豊岡市】研究大会について・支部長より 2023 年 9 月 2 日（土）、3 日（日）兵庫県豊岡市での研究大会への支部会員の参加が促された。
（４）各支所長より、挨拶を含め各支所の活動について説明がなされた。
・ 新潟支所長：藤田 美幸（新潟国際情報大学 経営情報学部 准教授）
・ 長野支所長：勝亦 達夫（信州大学キャリア教育・サポートセンター 講師）
・ 富山支所長：神野 賢治（富山大学 人間発達学部 准教授）
・ 石川支所長：篠田 隆行（金沢大学 先端科学・社会共創推進機構 准教授）
・ 金沢支所長：沢田 史子（北陸学院大学短期大学部 教授）
・ 福井支所長：笠井 利浩 (福井工業大学 環境情報学部 教授)※ 富山支所長、金沢支所長、福井支所長は所要のため欠席、支部長が代行し伝達した。
（５）支部アドバイザーより
・山中 憲行（学会本部総務企画委員長、前橋工科大学 工学部 講師）※ 支部アドバイザーが所要のため欠席、支部長が代行し伝達した。
❏ 13：30～研究会（１）
研究発表〔座長：野口 将輝（事務局長、金沢星稜大学）、発表・質疑応答を含め 20 分間〕
・第 1 発表 安達 明久（新潟産業大学）「道の駅」を活用した地域課題解決の新手法―
・第 2 発表 勝亦 達夫（信州大学）
森林資源の活用を目指す木遣い人材育成プロジェクト
・第 3 発表 垣花 渉（石川県立看護大学）
壮年期の運動不足を解消する実践的アプローチ
・第 4 発表 今村 智子（金沢大学大学院）
住民主体の地域づくりの継続性と行政関与に関る研究 ー福井県大野市の事例を中心にー（２）
支部意見交換・参加会員相互で支部活動の活性化について意見交換を行った。
○ 副支部長（垣花 渉） 閉会挨拶

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資料１

（６）関西支部
担当地域：和歌山、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫支部長（４号理事）：橋本行史
1.活動方針
週日夕方、大阪・梅田開催を原則として、講演者を呼んで企画型の支部研究会を実施する。
2.活動内容2023 年 6 月 22 日（木）18 時-20 時
関西大学梅田キャンパス 4F401
講演者 棟田 真 氏「まず作り始めようー通勤か移住かで悩むくらいなら」（「食と地方創生」第 3 回）

（７）中国・四国
担当地域：広島、岡山、島根、鳥取、山口、愛媛、香川、高知、徳島支部長（４号理事）：那須清吾（支部長）、事務局：佐藤暢
1.第 9 回 中国四国支部会合（支部会・研究会）
日時：２０２２年１２月１０日（土）１２:２０－１７:３０
開催場所：叡啓大学 ※オンラインも併用したハイブリッド開催（1）支部会12：20～12：50
支部会の現状と今後のことなど、フリーな意見交換（2）研究会
13:10-14:10 基調講演
仙田信吾・株式会社サンフレッチェ広島 代表取締役社長「サッカー王国広島の奇跡」
14:20-17:30 研究発表会（９件）(3)オプショナルツアー
17:45-18:35（支部会終了後）
叡啓大学学内視察ミニツアー（８）九州・沖縄
担当地域：福岡、大分、佐賀、長崎、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄支部長（４号理事）：綱 辰幸
 支部研究会開催
2023 年 2 月 18 日（土）13:00 より、西南学院大学、西南コミュニティーセンターにおいて支部研究会を開催した。
研究会では、バロリ ブレンディ（長崎県立大学）、藤原 章（長崎総合科学大学）、昔 宣希（長崎大学）の 会員 3 名の研究報告が行われた。加えて、大和田順子 先生 （同志社大学）に講演頂いた。
（詳細は別添資料参照）

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資料１

 支部総会の実施
研究会終了後支部総会が開催され次のことが決定された。
1．次期支部役員について
今期の支部役員が次期（2023-2024 年度）も引き続き役員を務めることが確認された。
支部長：綱、副支部長：永松、小出、監事：谷川、事務局長：昔2．支部規定の見直し、確認について
現在の規定を承認した。
3. 来年度の開催について
支部研究会の開催校は、毎年異なる県で開催することが確認された。
開催県については、原則、福岡→佐賀→長崎→熊本→大分→宮崎→鹿児島→沖縄とする。
4．その他
参加者の活動報告がなされた。
なお、1,2,3 の事項は、支部所属の学会員に E メールで送付し確認したが、所属会員から異論は無かった。
（別添資料）
2022 年度 九州・沖縄支部研究会（2 月 18 日（土））会場：西南学院大学
時間：13:00 より
13:00 開始 挨拶等
座長（綱、永松、小出）◆学会報告
13:05 第一報告
テーマ：「公共政策学科における公共政策実習活動について－平戸市春日集落およびたびら自然昆虫園への取り組みに関する考察－」
報告者：バロリ ブレンディ【Blendi Barolli】（長崎県立大学） 報告 20 分、質疑応答＋交流 15 分
13:40 第二報告
テーマ：「「長崎市内限界集落の買物難民を救え！
～DX を使った長崎総合科学大学と地元スーパー連携による CIC 事業モデル創造～」
報告者：藤原 章【Fujihara Akira】（長崎総合科学大学） 報告 20 分、質疑応答＋交流 15 分
14:15 第三報告
テーマ：「企業の環境経済－長崎県の事例研究－」
報告者：昔 宣希【Sunhee Suk】（長崎大学） 報告 20 分、質疑応答＋交流 15 分
10 分休憩
15：00◆基調講演「アグリヘリテージを活かした地域活性化」
大和田順子 先生 （同志社大学総合政策科学研究科）
16：00 クロージング 終了後支部総会

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資料１

５．研究部会報告（１）温泉・健康サービス部会
部会長：舘逸志顧問
本部会では、２０２２年～２０２３年総会期間において、NPO 法人健康と温泉フォーラムと共催で以下のような月例研究会を開催しました。
月例会からのご報告■第 109 回月例会
「俵山温泉活性化ワークショップ」

資料 1:俵山温泉の歴史 (pdf/21.4MB)
資料 2:俵山温泉の現状と課題 (pdf/2.6MB)
資料 3:俵山の取り組み (pdf/1.5MB)
資料 4:俵山温泉における宿泊・滞在施設の将来像 (pdf/709KB)

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資料１

■第 108 回月例研究会「温泉の経済史－近代日本を中心に」・講師 高柳友彦（一橋大学大学院経済研究科講師）
資料 (pdf/539.5.4KMB)■第１０７回月例研究会「フリートークセッションの成果と今後の展開」
・資料 1 (pdf/731.4KMB)・ 資料 2(pptx/6.8MB)■第 106 回月例研究会「温泉とウエルネス連携ワークショップ２０２３」（Workshop on Alignment of ONSEN and Wellness in 2023)
・講師
池原沙都実 (政府系金融機関 100%出資シンクタンク所属研究員)
臼井香苗(株) JTB 総合研究所コンサルティング事業部交流戦略部ヘルスツーリズム研究所)
阿瀬宏太 (地域プロデユーサー 兵庫県新温泉町企画出向 所属株式会社 5-RELAX)
平井裕美 (SAAN 日本スポーツアロマ協会代表理事)
中西真悠 (株式会社野口医学研究所、管理栄養士)
宮田佳子 (NPO わくわくプラザ理事長、日本温泉地域学会会員)
・資料 1(pdf/13.2MB)
・資料 2(pdf/5.3MB)
・資料 3(pdf/2.6MB)
・資料 4(pdf/5.2MB)

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資料１

・資料 5(pdf/13.1MB)
・資料 6(pdf/3MB)(2023 年 3 月 24 日）■第 105 回月例研究会「養生思想から見た温泉文化」（Yojo(self-caring) and ONSEN(hot spring)・講師 西平直（京都大学名誉教授）
・資料(pdf/2.5MB)(2023 年 2 月 24 日）■第 104 回月例研究会「心身と地域を元気にするウェルネスツーリズム」（Wellness Tourism for Activating both Health and Regional Area)
・講師 関口陽一（独法経済産業研究所上席研究員）
・資料(pdf/1.2MB)(2023 年 1 月 27 日）■第 103 回月例研究会「温泉法学の系譜と将来」（Academic Focusing & Studying on the Law of ONSEN from Past to Future in Japan)
・講師 布山裕一（流通経済大学講師）
・資料(pdf/1.2MB)(2022 年 12 月 23 日）■第１０２回記念月例研究会「草津温泉に学ぶ温泉の今後の展望」（ハイブリッド形式、集会＋ONLINE 複合）

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資料１

-Focusing on the Kusatsu - Onsen for Studying Thermalism in the Age to Come第 1 部「温泉医学と今後の展望」
・「温泉医学と保養地学」白倉卓夫(群馬大学名誉教授)
・「温泉保養地に於ける糖尿病の温泉療法」大塚吉則(札幌国際大学スポーツ人間学部特任教授)
第 2 部「近代温泉史に学ぶ今後の温泉」
・「草津温泉の近代ー地域形成史とイメージの変遷」 関戸明子:(群馬大学共同教育学部教授)
・「草津温泉の近代地域経営史ー官民の取り組み」中澤 敬(群馬県温泉協会会長、元草津町長)
・資料 1(pdf/8MB)
・資料 2(pdf/2.3MB)
・資料 3(pdf/33.6MB)
・資料 4(pdf/98.9MB)(2022 年 11 月 21 日）（２）地域活性化メソドロジー研究部会
部会長：村瀬博昭（奈良県立大学）

１.2022 年 9 月～2023 年 8 月の報告事項
地域活性化メソドロジー研究部会では、2021 年度に続いて新型コロナウィルス感染症拡大の問題が収束するまでは活動規模を縮小させ、部会に出席していた会員や他の研究会とも連携を図りながら自主的な研究会を開催しておりました。実施した主な内容については以下の通りです。2023 年度は感染問題も収束に向かっているため、より積極的に活動を実施する予定です。
2．研究活動内容■地域活性化の定義に関する研究
●
文献の収集
●
これまでの議論の整理■地域活性化の方法論の構築に関する研究●
食を通じた地域活性化に関する方法論の検討●
アートを通じた地域活性化に関する方法論の検討（３）スポーツ振興部会
部会長 御園愼一郎 （地域活性学会副会長 大阪大学）
副部会長 福崎勝幸 （地域社会活性化支援機構）
事務局長 松橋崇史 （拓殖大学）
新年度に向けての活動準備中。旧年度の活動として特段報告すべき事項なし。

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資料１

（４）地域おこし研究部会
部会長：藤井裕也
副部会長：那須清吾、斉藤俊幸
特に報告事項無し（５）官民パートナーシップ研究部会
部会長：根本祐二
１ 研究部会テーマの変更 令和４年９月
官民パートナーシップ研究部会はこれまで離島問題を中心に研究を重ね大村湾大会で一定の成果も出たこともあり、今後は、官民連携いわゆる PPP 手法に関して研究する部会として活動領域を変更することとしました。
新躍進体制は以下の通りとします。
○部会長：根本 祐二（地域活性学会監事 東洋大学教授）（○副部会長 ：関 幸子（地域活性学会理事）○事務局長 ：藤木 秀明（KDDI 総合研究所・東洋大学）
２ 研究会の開催 令和４年１１月２１日 ZOOM 形式
参加者 ３０人

17資料１

３ 研究会の開催 令和５年７月５日 関東支部会との共催
現地参加者３０人 WEB 参加４０人（６）国際交流部会
部会長 吉川智教
特に報告事項無し

18資料１（７）離島振興部会
部会長・事務局長：今瀬政司（愛知東邦大学准教授、市民活動情報センター代表理事）
副部会長：緒方 修（NPO 法人アジアクラブ理事長、元沖縄大学教授）
副部会長：河合健一（神津島郷(シマ)づくり研究会事務局長）
副部会長：古賀 学（松蔭大学教授）
副部会長：舘 逸志（元本学会副会長、離島振興地方創生協会理事）
１．第 15 回研究大会「離島振興部会セッション」企画・開催準備（地域活性学会離島振興部会、NPO 法人市民活動情報センター、日本離島研究会の三者共催で「コロナ禍の経験から学ぶ次代の離島振興」をテーマに登壇者 8 名で議論、2023 年 9 月 3 日）
２．離島振興部会メーリングリストでの研究交流・情報交換
３．離島振興部会ホームページ運営（８）スーパーシティ研究部会
１ 活動概要
今期は、シンポジウム開催を目標として活動を行いました。以下に、活動内容と時期を示します。
時 期
活 動 内 容R4 年 8 月
R4 年 9 月 17 日

シンポジウム素案作成、研究部員に提示（メールにて）
第五回 Web 会議
シンポジウム開催に向けて取り組んで行くことで方針決定
サブタイトル
実務者⽬線のスーパーシティ〜意識共有と今後の⽅向性を考える〜

R4 年 12 月 15 日

第六回 Web 会議
研究・イノベーション学会との共同開催とすることで方針決定

R5 年 1 月 15 日

第七回 Web 会議
自治体へのヒアリングの結果 4～5 月に開催する方向で決定
準備 WG を組織化（スパ研 4 名＋研究ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 4 名=計８名体制）

R5 年 2 月 19 日

第一回準備 WG 会議
企画（案）（企画概要、プログラム、開催方法、スケジュール等）の検討

R5 年 3 月 12 日

第二回準備 WG 会議
企画（案）の具体化、登壇自治体の内諾

R5 年 4 月 2 日

第三回準備 WG 会議
企画の確定

R5 年 5 月 14 日

総合司会者、モデレータ、パネリストとの直前打合せ

R5 年 5 月 17 日

登壇自治体との直前打合せ
大阪府・市、つくば市、加賀市、吉備中央町

R5 年 5 月 22 日

『スーパーシティシンポジウム 2023』開催

R5 年 6 月 18 日

シンポジウムの評価及び反省

２ スーパーシティシンポジウム 2023 開催概要
「地域活性学会スーパーシティ研究部会」、「研究・イノベーション学会地域イノベーションワーキン
ググループ」の共催で『スーパーシティシンポジウム 2023』を開催しました。

19

資料１

20

資料１

【プログラム４：事例紹介】●大阪府・市21

資料１●つくば市（埼玉県）●加賀市（石川県）●吉備中央町（岡山県）

22

資料１

【プログラム５：パネルディスカッション】
パネルディスカッションでは、４自治体の担当者に加えモデレータ１名、パネリスト２名が参加し、各自治体が持つ悩みや課題などに対して闊達な意見交換がなされ、非常に有意義なディスカッショ
ンとなりました。（是非、YouTube でご確認を！）

23

資料１

３ シンポジウムの成果
 参加者数
初めてのシンポジウム開催としては、まずまずの参加数を得た。
⇒ 今後の開催に向けては、更に広範囲な参加募集方法を検討したい。
・申込総数 80 名 （当日参加者 68 名）
内訳 自治体21 名
地域活性学会
36 名
研究・イノベーション学会 10 名
地域活性＆研究イノベ両方 3 名
その他
10 名
・申込自治体 18 自治体
矢巾町、人吉市、熊本市、高松市、小松市、仙台市、入間市、すさみ町、北九州市、延岡市、福岡市、更別村、伊那市、つくば市、大阪府・市、加賀市、吉備中央町
 アンケート調査・結果
アンケート有効回答数は 10 件 ⇒ 回答数を増やす工夫が必要

24

資料１



その他の成果・18 自治体との関係性構築が図れた・地域活性学会内における研究部会以外の方々との関係性構築が図れた・研究・イノベーション学会との共催により他学会との関係性構築が図れた・YouTube への動画 UP により当日参加者以外の方々への情報共有が図れた

４ 今後の活動
シンポジウムで得た知見・経験・関係性を生かし、スーパーシティ型国家戦略特区や、デジタル田園
健康特区の指定を受けた自治体だけでなく、その他のスマートシティ、デジタル田園都市国家構想などに取り組まれている自治体も含めた、情報交換・問題課題の共有の場づくりを目指し、１～２年に１度のシンポジウムを開催して行きたいと考えている。
シンポジウム開催にあたりましては、本学会藤田理事、官民パートナーシップ研究部会藤木事務局
長、学会事務局のみなさまなど、多くの方々に多大なるご協力を頂きました。
この場を借りまして厚くお礼を申し上げます。

（９）金融部会
部会長 小野浩幸（山形大学大学院教授、地域活性学会 理事）
副部会長 穂刈俊彦（あおぞら地域総研）
山口省蔵（金融経営研究所代表、地域活性学会 監事)
日下智晴（日下企業経営相談所代表）
事務局長 石川秀樹（サイバー大学教授、地域活性学会 理事）
幹事
杉山智行（宮崎大学地域資源創成学部教授）■発足 2019 年 9 月 13 日
■研究部会・イベント
第 12 回研究会

日 時
場 所
テーマ
講 師

2022 年 9 月 11 日 11：20～13：00
関東学院大学金沢八景キャンパス（）
ファンドを活用した地域活性化

その他

大会セッションを兼ねて開催

松本 直人 氏（前フューチャーベンチャーキャピタル社長）
川分 陽二 氏（フリーバンクキャピタル社長
フューチャーベンチャーキャピタル創業者）

25

資料１

第 13 回研究会
日 時
2023 年 3 月 2 日 19：00～21：00
場 所
WEB 講演テーマ
地域金融機：変革の課題~金融人材の意識改革～
講 師
黒木正人 氏（黒木正人行政書士事務所代表、
元飛騨信用組合理事長）

インターネット会議システム Zoom を利用した WEB 上での講演
開会にあたって御園学会長より挨拶をいただく※70 名のお申し込みを得て盛況のうちに終了しました。

その他

第 14 回研究会
日 時
2023 年 7 月 3 日 19：30～21：30
場 所
WEB 講演テーマ
商流情報を活用した地域活性化
講 師
木村 公平
氏（株式会社 帝国データバンク）
岩城 裕之介 氏（
〃
）
川端
篤 氏（
〃
）

西山 彰人

氏（Social Harmony 弁理士）

その他
インターネット会議システム Zoom を利用した WEB 上での講演※67 名のお申し込みを得て盛況のうちに終了しました。
■業界誌等掲載
1. 株式会社経済法令研究会の「銀行法務 21」2022 年 11 月号に第 12 回研究会の内容が掲載されました。
2. 株式会社経済法令研究会の「銀行法務 21」2023 年 6 月号に第 13 回研究会の内容が掲載されました。
3. 株式会社経済法令研究会の「銀行法務 21」2023 年 9 月号に第 14 回研究会の内容が掲載
予定。

26

資料１

（９）SDGｓを活かす持続可能な地域づくり研究部会
部会長：白井 信雄
特に報告事項無し

27

資料１

６．会員の状況（2022 年 8 月 20 日現在）
（単位：人）
会員種別

2023 年度

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

個人会員

767

877

832

790

807

772

学生会員

232

221

201

161

155

146

団体会員

8

10

13

14

18

22

1,007

1,108

1046

965

980

940

合計
【団体会員】 8 団体

企業・団体
全国ソフトウェア協同組合連合会
ダズリング・ナイン株式会社
株式会社ラック株式会社 YMFG ZONE プラニング大学
大谷大学図書館
松本大学
九州女子大学・九州女子短期大学
東京都市大学図書館

28

資料２

第 1 号議案 会則修正及び内規の修正について
会則修正及び内規規定(学生会員)の修正(1) 会則の修正「第 25 条」が抜けているため、第 26 条以下の繰り上げを提案する。
修正案
現行（研究部会）（研究部会）
第 24 条 本会は研究部会を設置することが 第 24 条 本会は研究部会を設置することが
できる。
できる。
2 研究部会には研究部会長を置く。
2 研究部会には研究部会長を置く。
3 研究部会長、その他研究部会の運営に関 3 研究部会長、その他研究部会の運営に関する事項は別に定める規程によるものとす する事項は別に定める規程によるものとす
る。
る。

（資産）
第 25 条 本会の資産は次のとおりとする。
（1）会費（2）事業に伴う収入（3）寄付金（4）寄付された物品（5）その他の収入（資産）
第 26 条 本会の資産は次のとおりとする。
（1）会費（2）事業に伴う収入（3）寄付金（4）寄付された物品（5）その他の収入（会計年度）
第 26 条 本会の会計年度は、原則として、
毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。

（会計年度）
第 27 条 本会の会計年度は、原則として、
毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に
終了する。

（事務局）
第 27 条 本会の会務の遂行のために、事務
局を置く。

（事務局）
第 28 条 本会の会務の遂行のために、事務局を置く。

（会則の変更）第 28 条 本会則の変更は、理事会または会員の 5 分の 1 以上の提案により、総会の出席者３分の２以上の承認を得なければならない。

（会則の変更）第 29 条 本会則の変更は、理事会または会員の 5 分の 1 以上の提案により、総会の出席者３分の２以上の承認を得なければならない。

（細則および内規）第 29 条 本会則の細則および内規は、総会および理事会の議決を経て別に定める。

（細則および内規）第 30 条 本会則の細則および内規は、総会および理事会の議決を経て別に定める。

（解散）
第 30 条 本会の解散を、理事会または会員（解散）
第 31 条 本会の解散を、理事会または会員

29

資料２
の 5 分の 1 以上の提案により、総会の出席者 3 分の 2 以上で決議できる。

の 5 分の 1 以上の提案により、総会の出席者 3 分の 2 以上で決議できる。

別表 会費（年間）
会員種別 年会費
正会員 個人 10,000 円
法人・団体 50,000 円
学生会員 3,000 円※年度途中で入会の場合も当年度 1 年分の年会費を徴収する。

別表 会費（年間）
会員種別 年会費
正会員 個人 10,000 円
法人・団体 50,000 円
学生会員 3,000 円※年度途中で入会の場合も当年度 1 年分の年会費を徴収する。

附 則
1 本会則は 2008 年 12 月 20 日より施行する。
2 第 12 条１項に定める任期について、2008
年 12 月 20 日の設立総会において選出された役員については、2011 年度総会終了時点を任期満了とする。
3 前項で選出された役員について、第 12 条
2 項に定める最長任期は、2015 年度総会終了時点とする。
4 2021 年 4 月 19 日改正第 13 条施行時の特例措置として、第 6 期理事 33 名のうち改正会則における 4 号理事に該当する 7 名を除く 26 名のうち、3 号理事の定数 2６名の半数にあたる 13 名について任期を２年延長し、他 13 名については第 6 期をもって任期満了とする。これにより、2021 年に実施する理事候補者選挙における改選理事数を13 名とする。なお、任期を２年延長する理事は理事会において決定するものとする。

附 則
1 本会則は 2008 年 12 月 20 日より施行する。
2 第 12 条１項に定める任期について、2008
年 12 月 20 日の設立総会において選出された役員については、2011 年度総会終了時点を任期満了とする。
3 前項で選出された役員について、第 12 条
2 項に定める最長任期は、2015 年度総会終了時点とする。
4 2021 年 4 月 19 日改正第 13 条施行時の特例措置として、第 6 期理事 33 名のうち改正会則における 4 号理事に該当する 7 名を除く 26 名のうち、3 号理事の定数 2６名の半数にあたる 13 名について任期を２年延長し、他 13 名については第 6 期をもって任期満了とする。これにより、2021 年に実施する理事候補者選挙における改選理事数を13 名とする。なお、任期を２年延長する理事は理事会において決定するものとする。

改 正

改2009 年 7 月 11 日改正

2009 年 7 月 11 日改正

2011 年 7 月 16 日改正

2011 年 7 月 16 日改正

2015 年 8 月 4 日改正

2015 年 8 月 4 日改正

30

正

資料２
2018 年 9 月 15 日改正

2018 年 9 月 15 日改正

2019 年 8 月 29 日改正

2019 年 8 月 29 日改正

2021 年 4 月 19 日改正

2021 年 4 月 19 日改正

2023 年 9 月 2 日改正(2) 内規規定(学生会員)の修正
現状に即した形の修正を提案する。
修正案
高等教育機関に在籍する学生もしくは高校生
で、地域活性化に関連する領域を研究する者。

現行
大学院博士後期課程、または修士課程等及び専門職大学院に在籍する学生で、地域活性化に関連する領域を研究する者。

31

資料３

第２号議案 2022 年度決算の承認について

32

資料３

33

資料３

34

資料３

35

資料４

第３号議案 2023 年度学会運営方針について

1．「新時代の地域活性学体系構築」のための学会としての活動の展開(1) 学会全体で議論するためのたたき台となる地域活性学の基本体系の素案の作成(2) 学会員による議論展開と意見具申の要請
2．顕彰活動
(1) 学会賞の創設(2) 学会活動に対して顕著な功績のあったものに対する学会賞授与基準作成、顕彰実施
3．会員獲得活動(1) 地域活性関連の学部学科を持つ大学への働きかけ(2) 地域活性化に関心のある企業への入会の働きかけ(3) 高校生の研究発表の機会創設の手法検討
4. 通常活動の着実な推進(1) 「学術研究論文」「実務研究論文」等新たな区分分けをした学会誌編纂の着実な推進(2) 支部活動、支所活動、研究部会活動、実務研究者応援サイトを通じた活動等による会員間の交流の支援(3) SNS などを通じたより積極的な情報発信(4) 「論文サポートスクウェア」などによる若手研究者、実務家の論文作成力向上支援
活動の継続(5) 内閣府、総務省を始とした政府関係機関との積極的交流の推進

36

資料５

第４号議案 2022 年度常任委員会活動報告と 2023 年活動方針（１）総務・企画委員会
役 割：学会の運営全般、研究大会、理事会等の運営
委員長： 山中憲行
副委員長：岡村 暢一郎
今期の総務企画委員会は、地域活性学体系構築をスローガンにして、各種規定の作成を行いました。
また、会則の見直し及び内規規定の修正を提案しました。
来期の総務企画委員会は、顔が見える学会運営を目指し、地域活性学体系構築の企画実施、更なる会員数増加に向けた委員会運営を行う予定です。
活動報告
1. 会則の見直し及び内規規定(学生会員)の修正の提案
会則の「第 25 条」が抜けていたため、第 26 条以下の繰り上げを提案しました。また、付則の内規規定(学生会員)のところでは、現状に即した形の修正を提案しました。
2. 学会功労賞表彰制度規定作成
地域活性化の研究と実践を推進することを目的として、本学会の発展に大きな功績を挙げたものに対して、学会功労賞を授与するために規定を作成しました。
3. 小委員会規定作成
地域活性学体系構築を目指し、地域活性学の体系に関する問題や意見を発表し、討議し、研究誌、もって会員の研究活動に資する成果を得ることを目的として小委員会規定を作成しました。
4. 優秀博士論文賞・優秀修士論文賞・優秀卒業論文賞規定作成
地域活性学体系構築に貢献した学術的研究に対して優れた研究成果をまとめた者に対して奨励することを目的として、優秀博士論文賞・優秀修士論文賞・優秀卒業論文賞規定を作成しました。また、選考を行いました。
5. アイデアコンペ規定作成
地域活性化の研究と実践に携わる研究者及び実務家の育成を目的として、地域活性学に関するアイデアを発表し広く周知させる場を設定するために、アイデアコンペ規定を作成しました。
6. 地域活性学会専用の SNS 作成
Twitter や Instagram 等の SNS 公式サイトを有していませんでした。本学会の公式情報はメールやホームページによる告知のみです。迷惑メールによってメールを確認出来ない場合やスマートフォーンの利用が主である会員や若年層を考慮し、更には会員数増加を意識して SNS の公式サイトを開設しまし
た。

37

資料５
今後の活動方針
1. 地域活性学体系構築の企画及び支援
地域活性学体系構築を目指した企画を検討し、会員の皆様に向けた支援を行います。
2. 若年層が参加しやすい企画
高等教育機関に在籍する学生・高校生、若年層の実務家・研究者が参加しやすい企画を提案します。
また、若年層に向けて国際感覚を養成する企画も提案していきます。
3. 規定作成・会則の見直し
顔が見える学会運営及び更なる会員数増加を目指し、地域活性学体系構築を実現できるように規定
作成及び会則の見直しを行っていきます。

38

資料５
（２）広報・交流委員会
役 割：①学会の活動内容・成果を広く国内外に発信 ②地域間交流、国際交流を推進③地方創生セミナー・会員交流会等の開催 ④会員増強
委員長：斉藤 俊幸
報告事項 １ 地域活性学会 JK サイトの開設と運営
・ JK＋ブランチ合計記事数（2023 年７月４日現在）＝152 記事
・ 地域活性学会 JK サイト（2022 年 1 月 23 日配信スタート）124 記事
・ （ https://chiiki-kassei-jk.com/ ）表 1 記事 PV ランキング
順位

記事題名

1

脳梗塞で右半身麻痺から博士号取得、迷ったら前へ

ビュー（件）
2,232

2

なぜ地方公務員が博士号なのか？

1,954

3

【特別寄稿】自治体にも本格的に到来した人の流動性

1,836

4

【参考】博士論文をハードカバー製本して分かったこと

1,561

5

【地域活性学】農村集落は撤退か、むらおさめか、集落維持か

1,544

6

【速報】実務論文の書き方教室 4 月 16 日（土）午前 10 時からスタート

1,050

7

論文作法の極意「実務研究論文」の 書き方

827

8

必読「地域活性研究」誌査読審査ガイドラインは名文ですよ！

730

9

JK と大学研究者の「二足のわらじ」を 13 年間履いて、大学研究者になって思うこと

712

9

大丈夫、必ず書ける－実務論文の書き方教室報告（１）712

資料：2023 年 7 月 3 日現在【データ】地域活性学会 JK ページビューランキング（第七期）を参照ください。
（ https://chiiki-kassei-jk.com/archives/5698 ）

39

資料５
報告事項 ２ 地域活性学会ブランチサイトの開設・運営
・ JK＋ブランチ合計記事数（2023 年 8 月 9 日現在）＝161 記事
・ 地域活性学会ブランチサイト（2022 年 4 月 17 日配信スタート）37 記事
・ （ https://chiiki-kassei-jk.com/branch/ ）元茨城県庁今瀬肇氏と茨城大学との交流の仲介
・ 茨城大工学部の〇と申します．貴学会の Web 記事（今瀬肇様・関東支部）（ https://chiiki-kasseijk.com/branch/kanto/archives/275 ）を拝見させて頂きました．当研究室は茨城県政策企画課と地域データ分析を実施しており，貴学会を通じて研究活動を展開したいと考えております．そこで貴学会で役員をされている今瀬肇様にアドバイスを頂戴したく，ご連絡先（メールアドレスなど）を教えて頂けると大変ありがたいです．何卒よろしくお願い致します．

40

資料５
報告事項 ３ Facebook 地域活性学会 JK グループの開設・運営
・ Facebook グループ地域活性学会 JK（ https://www.facebook.com/groups/379343507312022 ）・ 参加者数：354 人（2022 年 3 月 5 日）→455 人（2022 年 4 月 28 日現在）→482 人（2022 年
7 月 1 日）→529 人（2022 年 10 月 3 日）→544 人→559 人（2023 年 2 月 27 日）→569 人（2023 年 5 月 9 日）→580 人（2023 年 7 月 3 日）→588 人（2023 年 8 月 9 日）

図 1 FB 地域活性学会参加人数の推移
資料：2023 年 7 月 3 日

41

資料５
報告事項 ４ J-STAGE の開設
・ J-STAGE は、文部科学省所管の国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営する電子ジャーナルサイトです。無料で論文が検索できます。
・ 地域活性学会は、第 6 期の理事会で J-STAGE への論文掲載を決め、第 7 期が引き継ぎ、公開に至りました。第 7 期委理事会では、広報交流委員会が J-STAGE への公開に向けた作業を担当しました。この間、総務企画委員会にて今後の論文掲載作業は、事務局が行うことを決定し、その作業を行うための事務局委託費の増額も行われました。
・ J-STAGE 地域活性学会サイト（ https://www.jstage.jst.go.jp/browse/ckg/-char/ja ）⚫ オンラインで公開された地域活性研究サイト Online ISSN : 2758-1071⚫ Print ISSN : 2185-0623

42

資料５
報告事項 ５ 実務論文の書き方教室の開催（3 回）

１．大丈夫、必ず書ける－実務論文の書き方教室報告（１） 永松俊雄師範
２．WHY か HOW か－実務論文の書き方教室報告（２） 西川洋行師範
３．背後に潜むメカニズムを発見する－実務論文の書き方教室報告（３） 那須清吾師範

43

資料５
報告事項 ６ 地域活性学会ホームページの更新

44

資料５
報告事項 ７ 共著出版（地域活性化未来戦略、15 名の共著者、ぎょうせい出版）

表紙デザイン・高橋俊臣（岡山県立大学）
・ 12 月末出版予定
表 2 共著本見積もり
出版費用

冊数

2,284,700

1 冊原価

850

2,688

表 3 共著者割り勘（共著者 17 名）
共著者

冊数

1 冊原価

割り勘額

A さん

50

2,688

134,394

B さん

30

2,688

80,636

共著者 冊数 1 冊原価 割り勘額
A さん 50 2,688 134,394
B さん 30 2,688 80,636

45

資料５
（３）研究推進委員会
役 割：①各種研究活動の推進
委員長：林 靖人
副委員長：藤尾 宗太郎
委員 ：森本 祥一②研究大会を開催校と協働で企画・推進

研究推進委員会は、地域活性学会の研究（理論･実践）諸活動の活性化、及び研究活動の高度化を促進することを目的として活動します。第 7 期研究推進委員会では、①研究大会の運営に関すること、②研究部会運営に関すること、③アワードに関する取り組みの 3
テーマを設定し、活動を開始しました。
以下では、［1］2022 年 9 月〜2023 年 8 月の活動内容･経過について、［2］2023 年 9 月〜
2024 年 8 月の活動予定について報告します。
［1］2022 年 9 月〜2023 年 8 月の活動内容･経過①研究大会の運営に関すること（主観的進捗率：70%）
・研究大会運営マニュアル等整備：これまで大会運営委員会内で経験･暗黙知で留まり、継承が不充分な状況にある。第 14 回大会を大学開催型のモデルケースとして、・運営のフレームワークを構築する活動を進めている（完成は研究大会終了後）。
研究大会に必要なタスクの構造化やスケジュール等を整理し、アーカイブを作成すること今後の大会運営者、委員会メンバーに引き継ぐための資料とする。
・研究発表募集要綱等の見直し：発表種別の名称、発表認定要件や発表方法等の条件
見直し、要綱の情報発信方法などを実施。また情報の表現（ウェブサイト記載）等についても見直しを行った。
・第 15 回大会の準備を実施、大会実行へ向けた大会プログラム(タイムテーブル、発表演題)の策定・発表予稿集発刊のスキームを確立した。また第 14 回大会と比較しエントリー受付～発表予稿集提出までの期間を 1 ヶ月前倒して推進した結果、スムーズに研究
大会の準備を進めることが出来た。
②研究部会運営に関すること（主観的進捗率：80%）
・活動状況確認：部会ごとに方針提出をお願いし、委員会側でも進捗管理を可能な体制を構築した。
・名簿整備：新規整備。全部会の代表者を確認し、連絡先を把握した。
・研究大会での発表（セッション開催）に関する調整：例年どおり実施した。
・予算管理や部会解散手続き等の体系化：実態把握をし不足する手続き等を整理した・研究部会設置プロセスの整備：申請提出物における記載内容を整理した(設立趣旨、体制、研究部会活動計画、活動予定、連絡先)③アワードに関すること（主観的進捗率：80%）
・論文賞：学会誌編集委員会と連携し、論文賞の規定（表彰種別、評価基準）を制定した(第 15 回研究大会において、初となる論文賞の授賞式を実施予定)。
④その他
・研究委員会に関する規程･要綱整備（総務委員会との連携）・ルール等の整備･明文化、引継ぎ文章等の作成
・ウェブサイト等の情報掲載について（広報･事務局と相談）
・研究大会エントリー時のシステム修正(事務局と連携)

46

資料５
［2］2023 年 9 月〜2024 年 8 月の活動予定①研究推進に関すること・規定整備［継続 ※総務委員会、学会誌編集委員会との連携事業］-研究倫理等に関する整備等②研究大会の運営に関すること・研究大会運営マニュアル等整備：第 14 回をモデルケースに大学開催型のフレームワーク・タ
スクリスト等を完成させる。
・研究大会運営マニュアル等整備：第 15 回の地域（企業や自治体）開催型をモデルケースとして作成するために、事前に時期委員長と調整し、準備を開始する。
・第 16 回研究大会準備・発表要綱等の整備（大会発表の位置づけの明確化 ･･･研究倫理対応）
・参加費（審査料）等の扱いに関する見直し
・発表者の位置づけ再定義（非会員発表者、連盟発表者）③研究部会運営に関すること・年次活動報告等の徹底・終了した部会等の報告を掲載
・ウェブデザイン等の調整
・新規部会設置の推進/部会フォロー④論文賞に関すること
・2023.8-2024.9 期間中に未調整部分について再度検討
参考：部会の活動状況確認（部会名と各部会の代表者一覧）
部会名

代表氏名

官民パートナーシップ研究部会

根本 祐二

地域おこし研究部会

藤井 裕也

離島振興部会

今瀬 政司

温泉・健康サービス部会

舘 逸志

スポーツ振興部会

御園 愼一郎地域活性化メソドロジー研究部会

村瀬 博昭

国際交流部会吉川 智教

SDGs を活かす持続可能な地域づくり研究部会（ウェブ掲載準備中）

白井 信雄

金融部会

小野 浩幸

スーパーシティ構想研究部会（ウェブ掲載準備中）

御園 愼一郎47

資料５（４）学会誌編集委員会
役 割：学会誌「地域活性研究」を年 2 回募集、査読、編集、発行
委員長：保井 俊之

学会誌編集委員会は今期、①学会誌改革の定着(投稿種別の新設、査読基準の明定式及び改訂、論文執筆サポート体制の構築)、②編集委員会の陣容の強化、③より投稿しやすくする
ための広報及び実践活動、及び④学会誌の年二回の着実な編集を行った。
以下、順を追って報告する。
1. 学会誌改革と着実な実施
2021 年 9 月 27 日付の正副会長から学会誌編集委員会への諮問に基づき、理事会の承認の下、2022 年 4 月から次のような方針の学会誌改革が実行され、これまでその着実な実施が行われている。
 審査区分の見直し: 論文を学術研究論文と実務研究論文とし、これまで査読無しとなっていた事例報告について、他学会と同様、研究実績となるよう査読付とした。
 査読基準の見直し: 実務研究論文の査読基準を新たに定め、査読者の査読に関する理解を深めるために、各学問分野・実務分野に共通する留意事項を記載した査読要領を作成した。
 実務家等の論文作成能力の養成: 投稿区分や論文に求められる要素についての投稿者の理解を深めるために、各学問分野・実務分野に共通する留意事項を記載した投稿要領を作成した。また実務家や論文歴の浅い若手研究者を支援するため、「論文サポートス
クエア」を学会組織として拡充した。
〈投稿要領〉https://www.chiiki-kassei.com/img/files/20220403youryou%20.pdf〈査読ガイドライン〉https://www.chiiki-kassei.com/img/files/20220401-guideline.pdf〈実務研究論文の書き方> https://www.chiiki-kassei.com/img/files/kakikata2.pdf
2. 編集委員会の陣容の強化
編集委員会の陣容強化を図るため、2023 年 2 月に新たに 3 名の編集委員を公募により増員し、総計 10 名の編集委員の陣容で編集作業に当たる態勢を維持している。
3. より投稿しやすくするための広報及び実践活動
学会誌改革に伴い、実務家会員を中心に論文サポートの需要が高まっており、次のような施策を実施した。
まず学会誌編集委員会内に設置した論文サポートスクエアを拡充し、論文の書き方について初歩から懇切丁寧に指導する体制をさらに整えた。学会誌編集委員 5 名が論文サポート
スクエアの担当を兼務し、11 名の論文アドバイザーをさらに委嘱している。学会ホームページには実務研究論文の書き方に関するアドバイスもアップロードした。
また、学会誌改革に伴い、査読者の増員とその確保が喫緊の課題となり、2020 年に構築されたた査読者レジストリの更新を行い、実務系論文等の査読体制の整備を行った。2023 年
8 月末 時点で 187 名の会員がレジストリに登録されている。新たな査読評価シートの様式を定め、2023 年を通じてその改良に努めた。
学会誌の J-Stage への公開が実施に移され、事務局がその作業に当たっている。さらに、研究推進委員会と協議し、本研究大会から論文賞を授与する体制を整え、当委員会は受賞候補
論文を推薦する任に当たることとした。
48

資料５

4. 学会誌の年二回の着実な編集
2022 年 4 月から学会誌改革の成果として、新たな編集方針の下、学会誌 Vol.17 及び 18 を発行し、Vol.19 の編集に着手している。
改革後に発行された Vol.17 及び Vol.18 については、投稿本数は従前から倍増となり、原著論文採録率も大きく向上した。現在編集中の Vol.19 についても、投稿数は改革直前の Vol.16の 34 本に比して 24%増の 42 本と、引き続き高い水準を保っている。
5. 今後の活動方針
上記の活動を受け、当委員会としては、今後の活動方針を次のように定めている。
①
②
③
④
⑤

学会誌改革のさらなる定着と円滑な学会誌の編集・発行
投稿数の拡大に伴い、査読者の確保及びその査読技量の向上に向けての方策の検討
広報交流委員会と連携し、学会誌投稿への関心のより一層の喚起
学会誌編集体制の中長期的な見直しの検討着手(例: 再査読制度)
論文作成支援体制のさらなる拡充の方策の検討

49

資料５
(別紙 1)
1. 旧投稿区分での学会誌の投稿及び採録状況(Vol.12～16)

Vol.12(2020/3)

Vo.13(2020/10)

Vol.14(2021/3)

Vol.15(2021/10)

Vol.16(2022/3)

1. エントリー(投稿
希望)

54

56

66

49

51

ｳﾁ

論文(査読付)

33

33

37

24

24

研究ノート
(査読付)
事例報告(査読無)

12

10

16

18

13

9
43

3
35

13
44

7
47

14
34

27
10

19
7

20
12

24
17

13
11

6

9

12

6

10

26
7
13

24
3
12

25
2
14

27
3
18

14
2
12

(10)

(9)

(10)

(8)

(4)

6
N/A
25.9

9
N/A
15.8

9
3
10.0

6
1
12.5

10
1
15.4

54.1

57.7

50.0

51.2

58.3

号数
(発行年月)

2. 投稿
ｳﾁ

論文(査読付)(A)
研究ノート(査読付)(B)
事例報告(査読無)3. 査読後掲載決定
ｳﾁ

論文(査読付)(a)
研究ノート(査読付)(b)(ｳﾁ投稿/論文→採録研究ノート)
事例報告(査読無)辞退
原著論文採録率(=a/A, %)原著論文・研究ノート採録率(=(a+b)/(A+B), %)

50

資料５
2. 新投稿区分での学会誌の投稿及び採録状況 (Vol.17)

Vol.17(2022/10)76

号数(発行年月)

1. エントリー(投稿希望)ｳﾁ

学術研究論文(査読付)
実務研究論文(査読付)
学術研究ノート(査読付)
事例報告(査読付)

2. 投稿
ｳﾁ

学術研究論文(査読付)(B) 14
実務研究論文(査読付)(C) 15
学術研究ノート(査読付)(D)
事例報告(査読付)(E)

3. 査読後掲載決定
ｳﾁ

学術研究論文(査読付)(b)
実務研究論文(査読付)(c)

学術研究ノート(査読付)(d)(ｳﾁ投稿/学術研究論文→採録/学術研究ノート)
事例報告(査読付)(e)(ｳﾁ投稿/実務研究論文→採録/事例報告)辞退
原著論文(学術+実務)採録率(=a/A, %)ｳﾁ
学術研究論文採録率(=b/B, %)実務研究論文採録率(=c/C, %)原著論文(学術+実務)・学術研
究ノート・事例報告採録率(=b+c+d+e/B+C+D+E)
ｳﾁ
学術系採録率(=b+d/B+D)
実務系採録率(=c+e/C+E)

4
9

23
19
17
17
50
原著論文
投稿計(A)
29
9
12
30
原著論文
採録計(a)
135(5)Vol.18(2023/3)
66

20
12

8
8

28
17
9
12
47
原著論文
投稿計(A)
32
6
9
34
原著論文
採録計(a)
16
8
(5)

12
(3)

10
(1)

2
44.8

4
50.0

28.6

40.0

60.0

66.7

60.0

72.3

39.1
77.8

61.5
85.7

51

Vol.19(2023/10)
64

17
11

27
18
8
11
42
原著論文
投稿計(A)
28
68
原著論文採録計(a)

資料５

3.学会誌編集スケジュールの実績及び予定
号数(発行年月)
エントリー開始
エントリー締切
投稿期限
査読依頼
査読締切
学会誌
編集委員会①
査読結果審議査読結果通知
修正原稿
提出期限
学会誌
編集委員会②
最終掲載判断掲載可否通知
完成原稿
提出期限
学会誌刊行
(デジタル発行)実績
Vol.15(2021/10)
4/12(月)5/17(月)6/21(月)6/28(月)
8/2(月)

実績
Vol.16(2022/3)
9/15(水)
10/17(日)11/8(月)11/17(水)12/29(水)実績
Vol.17(2022/10)
4/11(月)5/16(月)6/20(月)
7/4(月)
8/5(金)

実績
Vol.18(2023/3)
10/21(金)11/30(水)12/16(金)12/22(木)1/13(金)

実績・予定
Vol.19(2023/10)
4/17 月5/22 月6/30 金7/10 月8/21 月8/22(日)1/23(日)9/8(木)

2/9(木)

9/7 木

8/23(日)9/20(月)1/24(月)2/24(木)9/12(月)10/12 水

2/9(木)
3/9(木)

9/8 金
9/28 金9/26(日)

3/6(日)

10/15(土)3/13(月)10/5 木9/27(月)10/15(月)

3/7(月)
3/18(金)

10/16(日)10/26(水)3/14(火)3/23(木)

10/6 金
10/20 金

10/29(金)3/31(木)11/4(金)3/31(金)

10/31 火(注)イタリック体は今後の予定。

(参考) 学会誌編集委員会の体制 (敬称略、あいうえお順)
氏名 (ふりがな)
岩田 賢(いわた・けん)
嶋崎 真仁(しまざき・まさひと)
崔 瑛(ちぇ・よん）
辻本 法子(つじもと・のりこ)
永松 俊雄(ながまつ・としお)
西川 洋行(にしかわ・ひろゆき)
林 靖人(はやし・やすと)
藤井 裕也(ふじい・ゆうや)
保井 俊之(やすい・としゆき)
渡部 薫(わたなべ・かおる)

支部
関東
東北
関東
関西
九州
中四国
信越
中四国
中四国
九州

所属等
国土交通政策研究所
総括主任研究官
秋田県立大学
准教授
神奈川大学
准教授
桃山学院大学
教授・副学長
崇城大学
元教授
県立広島大学
元准教授
信州大学
教授・副学長NPO 法人山村エンター
プライズ代表叡啓大学
教授・学部長
日本経済大学教授(注 1) RSQ: 論文サポートスクエア

52

役職等
副委員長,
RSQ 論文アドバイザー
委員
委員
委員
RSQ 論文アドバイザー
委員,
RSQ 論文アドバイザー (主担当)
副委員長, 理事,
RSQ 論文アドバイザー
顧問, 前委員長, 理事
副委員長,
地域おこし研究部会長
委員長, 理事
委員
RSQ 論文アドバイザー

資料５(注 2)学会誌編集委員会委員以外の RSQ 論文アドバイザー
氏名 (ふりがな)

支部

所属等

明石 照久 (あかし・てるひさ)九州

熊本県立大学 名誉教授

新井 稲二

(あらい・いねじ)

関東

産業能率大学 准教授, 中小企業診断士

石川 尚美(いしかわ・なおみ)

北海道

石川尚美チーズサロン代表, 東京農業大学非常勤講師

石田 聖 (いしだ・さとし)

九州

長崎県立大学 准教授

今瀬 政司 (いませ・まさし)

東海

愛知東邦大学 准教授

鵜飼 宏成 (うかい・ひろなり)

東海

名古屋市立大学 教授

大和田 順子 (おおわだ・じゅんこ)

近畿同志社大学 教授

小野 浩幸 (おの・ひろゆき)

東北

山形大学 教授

小野寺 純治 (おのでら・じゅんじ)

東北

岩手大学 元教授, (株)イノベーションラボ岩手

昔 宣希 (そく・さにー)九州

長崎大学 准教授

永井 眞也 (ながい・しんや)北海道

室蘭工業大学 准教授

53

資料６

第５号議案 2023 年度予算案・事業計画案の承認について（１） 予算案
2023年度予算案・事業計画案承認の件（1）予算案
地域活性学会2023年度予算書(案）

2023年4月1日~2024年3月31日

単位＝円

収入の部

年会費収入

8,000,000

7,797,730

大会参加費（第15回研究大会＠豊岡）

1,530,000

701,000

大会開催地補助金等

2,000,000

195,000

研究誌掲載・冊子収入

100,000

198,144-202,270-829,000 参加費、フィールドリサーチ、懇親会含む-1,805,000 開催地補助金160万、企業等協賛金40万
98,144

0

104

104

11,630,000

8,891,978-2,738,022

利息収入・雑収入
合計

備考

昨年度実績比

昨年度実績

2023年度予算

支出の部
2023年度予算

昨年度実績比昨年度実績

備考-2,130,416 予稿集、PCレンタル料、バス代、謝金、アルバイト代、消耗品費他

1,399,584

3,530,000

大会開催費（第15回研究大会＠豊岡）
ピクトメール費

25,00023,100-1,900学会ＨＰシステム開発費等

100,000

385,000

285,000

学会誌出版費600,000

490,325-109,675 学会編集委員会費用

印刷費・通信費

300,000

299,167

2,400,000

115,000

送料

200,000

155,700-44,300 会員への各種送付物

会合費

40,00018,700-21,300 会議費

消耗品費

200,000

84,140-115,860 口座振替依頼書、学会デジタル備品他

支払手数料

250,000

236,140-13,860 自動引落システム手数料、振込手数料等

事務委託費

3,500,000

3,001,200-498,800

旅費交通費

300,000

0-300,000

11,445,000

6,208,056-5,236,944

セミナー部会費・支部活動費

合計-833 サーバー費と更新作業費-2,285,000 10部会、8支部、4委員会 計22 各10万

収支
差額

決算

予算
1,860,000

当期収支

2,775,969※大会関係支出（案）
費目

金額

謝金

230,000 講師等謝礼

旅費交通費

800,000 講師等旅費含む

運営費

950,000

学生アルバイト代

300,000

懇親会費

650,000 会場費含む

印刷費
計600,000 発表予稿集、チラシ
3,530,000

54

915,969

年間収入×30％。350万円を下回るとき350万円とする。
※昨年度実績には2021年度の一部業務委託費を含む。

資料６（２） 事業計画案①研究大会の開催（2024 年 9 月、名古屋）②地方創生セミナーの開催③学会誌の発刊「地域活性研究 Vol.19、20」の発刊（2023 年 10 月、2024 年 3 月発刊）

④支部活動の充実、活発化⑤研究部会活動の充実

55

資料７

第５号議案 第８期理事の選任について
氏名

理事区分

池田幸應

4号

北信越

金沢星稜大学

石川秀樹

3号

関東

サイバー大学

石原美和

3号

関東

神奈川県立保健福祉大学

鵜飼宏成

4号

東海

名古屋市立大学

大石尚子

3号

関西

同志社大学大学院

大和田順子

3号

関東

同志社大学

岡村暢一郎

3号

関西

京都造形芸術大学

小野浩幸

4号

東北

山形大学

小野寺純治

3号

東北

株式会社イノベーションラボ岩手

木村乃

3号

関東

関東学院大学

久保田章市

3号

中国・四国

島根県浜田市 市長

関幸子

4号

関東

株式会社ローカルファースト研究所

昔宣希

3号

九州沖縄

長崎大学

綱辰幸

4号

九州

長崎県立大学

照井レナ

3号

北海道

小樽商科大学

永井真也

4号

北海道

室蘭工業大学

那須清吾

4号

中国・四国

高知工科大学

西川洋行

3号

中国・四国

橋本行史

4号

関西

大阪観光大学

林靖人

3号

北信越

信州大学

藤木秀明

3号

関東

東洋大学

藤田美幸

3号

北信越

新潟国際情報大学

藤原章

3号

九州沖縄

長崎総合科学大学

星野亜紀子

3号

北信越

信州大学

前野隆司

3号

関東

慶應義塾大学

松本敦則

3号

関東

法政大学大学院

松本茂樹

3号

関西

兵庫大学

御園愼一郎

3号

東海

大阪大学

森本祥一

3号

関東

専修大学

保井俊之

3号

中国・四国

叡啓大学

山口省蔵

3号

関東

株式会社金融経営研究所

山中憲行

3号

関東

前橋工科大学

〇

山本尚史

3号

関東

拓殖大学

〇

渡部薫

3号

九州沖縄

日本経済大学

〇

〇

〇
〇

〇

所属

支部

以上 34 名（注１） ３号理事（26 名）は理事選挙による選出理事、４号理事（8 名）は支部長。
（注２） 〇印は新任理事。その他は第 7 期から継続。

56