2024.8.27 (nl2024.28)

アフリカの地域即時決済システムの現状評価と今後の展望
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員
潮田玲子
reiko_ushioda@iima.or.jp

近年、アフリカにおいてリテール決済用の即時決済システム1を隣国同士で共有する地域即時決済システム（Regional Instant Payment System。以下、地域 IPS）の開発が活発になっている。本稿では、2020 年から 2022 年にかけて稼働した 3 つの地域 IPS を中心に、開発の背景、足元の動向、今後の展望について概説する。

1.

地域 IPS 開発の背景
アフリカを構成する 55 カ国（含む西サハラ）は、共通の通貨や言語等をもつ隣国同士で地域ブロック（地域経済共同体 REC やサブリージョナル機関）を形成し、地域経済の発展や地域統合の強化に向けてさまざまな課題解決に取り組んでいる。決済に関わるアフリカ共通の課題は、主にアフリカ諸国間のクロスボーダー決済の改善や金融包摂の促進である。これに対し、地域内の銀行間（ホールセール）のクロスボーダー決済の迅速化やコスト削減を目的として、中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）は 2007 年、南部アフリカ開発共同体（SADC）は 2013 年に、それぞれ地域 RTGS（Real Time GrossSettlement）システム2を構築した（次頁図表 1）。
送金取引を 1 件ごとに即時で決済し、24 時間 365 日稼働するシステムのこと。主に小口で個人や企業間のリテール決済に使用される。Instant Payment System（IPS）、Fast Payment System（FPS）、または Realtime payment system（RTPS）と呼ばれる。
2 RTGS システムとは、主に大口の銀行間（ホールセール）の資金決済に使用される即時グロス決済システムのこと。
11また、アフリカでは総人口（約 13 億人）の 48％は銀行口座を保有しておらず、個人間（P2P）や個人・企業間（P2B）といったリテール決済における支払手段は現金が主流という現状がある。金融包摂の促進に加えリテールの地域内クロスボーダー決済実現のため、銀行口座非保有者でもスマートフォン等のモバイル端末を通じて安価で即時に支払・送金できる即時決済システムの構築が検討された。その結果、2020 年に CEMAC がGIMACPAY を、2021 年に SADC が TCIB を、さらに 2022 年にはアフリカ連合（AU）及びアフリカ輸出入銀行（Afreximbank）が PAPSS を稼働するに至った（図表 1）。

図表1 アフリカの地域決済システム（稼働済）と関係国
ホールセール決済用
地域RTGSシステム名（正式名称、稼働年）

リテール決済用
地域IPS名（正式名称、稼働年）

開発を主導した機関

地域決済システムへの参加国

SYGMA（Système de Gros Montants
Automatisé、2007年）

GIMACPAY（Groupement Interbancaire
Monétique de l'AfriqueCentrale、2020年）

中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）

CEMAC加盟の6カ国（カメルーン、中央アフリカ、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、ガボン）

SADC-RTGS（Southern African Development
Community Real-Time Gross
Settlement、2013年）

TCIB（Transactions Cleared on an
Immediate Basis、2021年）

南部アフリカ開発共同体（SADC）SADC加盟の16カ国（アンゴラ、ボツワナ、コモロ、コンゴ民主共和国、エスワティニ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、セーシェル、南アフリカ、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ）

アフリカ連合（AU）
及びアフリカ輸出入銀行（Afreximbank）

西アフリカ通貨圏WAMZ加盟国を含む14カ国（ガンビア、ガーナ、ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネ、ジブチ、ケニア、マラウイ、ルワンダ、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、コモロ）

PAPSS（Pan-African Payment and Settlement System、2022年）（資料）AfricaNenda及び国際決済銀行（BIS）の報告書、各地域ブロックのホームページ等より国際通貨研究所作成

2.

各地域 IPS の特徴と包摂性の評価
3 つの地域 IPS には、システム開発を主導した地域ブロックや機関の違いもあって、対象国、機能、取扱通貨に異なる特徴が見られる（次頁図表 2）。
対象国、機能としては TCIB が最も限定的で、次いで GIMACPAY、PAPPS の順に広域で多様な機能への対応が想定されている。TCIB は SADC に加盟する国同士のクロスボーダー決済に特化したシステムであるが、GIMACPAY は CEMAC 内のクロスボーダー決済と CEMAC 加盟国それぞれの国内リテール決済の機能を併せ持ったシステムである。PAPSS については、将来的にアフリカ諸国の一層高度な政治的・経済的統合を目指す AU が主導していることもあり、特定の地域ブロックにとどまらず、アフリカ全土2のホールセール及びリテールのクロスボーダー決済に対応することも視野に入れている。さらに PAPSS はアフリカ以外への海外展開も進めており、北アフリカの国々も多く参加する中東のクロスボーダー多通貨即時決済システム Buna3との相互接続が予定されている4といった特徴がある。
また取扱通貨については、GIMACPAY の場合、CEMAC 加盟国がフランス植民地時代から使用してきた中央アフリカ CFA フラン（XAF）で、TCIB は SADC を主導する南アフリカ共和国の法定通貨南アフリカランド、PAPSS はアフリカ全土の国々の通貨の利用を予定している。アフリカ諸国間のクロスボーダー決済では多くの場合、送金人国の通貨が一旦米ドルやユーロ等の国際通貨に変換され、欧米のコルレス銀行を経由したうえで受取人国の通貨で届く。このため着金は遅く、外国為替手数料や送金手数料も高額といった課題があるが、PAPSS の利用により、直接各国通貨間での決済が可能となり、従来の方法と比べて決済の迅速化やコスト削減を実現し得るとされている。
図表2 各地域即時決済システムの特徴
システム名

GIMACPAY（Groupement Interbancaire
Monétique de l'Afrique Centrale）

TCIB（Transactions Cleared on
an Immediate Basis）

PAPSS（Pan-African Payment andSettlement System）

決済機関

中部アフリカ諸国銀行（BEAC）

南アフリカ準備銀行

アフリカ輸出入銀行（Afreximbank）

稼働年月

2020年7月

2021年11月

2022年1月

P2P、P2B、P2G、海外送金

P2P、海外送金―

決済手段アプリ、ATM、支店、パソコンのブラウザ、POS、QRコード、USSD（※注1）等

アプリ、ATM、支店、パソコンのブラウザ、POS、USSD（※注1）等

アプリ、支店、パソコンのブラウザ

参加機関数

91機関（ノンバンク含む）

26機関（ノンバンク含む）

100機関以上（ノンバンクは対象外）

1千万件
6.6億ドル（地域GDPの0.6％相当）――

現状、ISO 8583
ISO 20022に移行準備中

ISO20022

ISO 20022

ユースケース

年間取引件数・金額（2022年）
規格

備考

・クロスボーダー決済、参加各国の国内決済の両方を担う
・決済通貨はCEMACの単一通貨である中 ・決済通貨は南アフリカランド
・ホールセール、リテール決済兼用
央アフリカCFAフラン（XAF）
・SADCの地域RTGSシステムSADC-RTGSを通・決済通貨は参加国の全通貨
・CEMACの地域RTGSシステムSYGMAを通じ じて決済て決済
・GIMACカードの利用も可（注1）Unstructured Supplementary Service Data。GSM（Global System for Mobile）標準の携帯電話とアプリ間でテキストメッセージを送信する技術のこと。
（注2）「―」はデータなし。
（資料）AfricaNenda及び国際決済銀行（BIS）の報告書、各地域ブロックのホームページ等より国際通貨研究所作成

アラブ通貨基金（AMF）管轄。2024 年 4 月時点の参加国はアフリカのアルジェリア、ジブチ、エジプ
ト、リビア、モーリタニア、モロッコ、チュニジア、中東のバーレーン、イラク、ヨルダン、サウジアラ
ビア、レバノン、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン。
https://buna.co/download?path=http://buna.co/uploads/media/file_context/0001/01/a7e8f10392d0ec33ad2073f200
384225a01a35d5.pdf
4 https://papss.com/media/papss-announces-collaboration-with-buna-to-build-a-payment-gateway-between-africaand-the-arab-region/
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これら 3 つの地域 IPS の包摂性（inclusivity。どの程度金融包摂に貢献する特徴を備えているか）については、アフリカ全体の金融包摂の促進を支援する独立組織である
AfricaNenda5が評価している6。評価が「成熟レベル」に近い地域 IPS ほど国民にとって安全で利便性は高く、金融包摂の促進に貢献する可能性があることを意味する（図表 3）。
AfricaNenda によると、GIMACPAY の包摂性は「上級レベル」の基準を満たしているが、TCIB や PAPSS については、提供機能が一部に限られることや評価に必要な情報開示が不十分なこと等から、「基本レベル」の基準に達していないとの評価だ7。
図表3 包摂性（inclusivity）の評価区分と評価基準
成熟レベル

・B2B、P2G等を含む多様なユースケースがあること・詐欺等の際に国民のための被害救済制度があること
・国民に低コストでサービス提供すること

上級レベル

・ノンバンク含め全ての決済サービス事業者が参加可能であること
・全ての決済サービス事業者が決済システムに関する意思決定や設計に意見提供できるという規定があること
・中央銀行がガバナンスに関与していること

基本レベル

・国民に最も利用されている決済手段に対応していること
・P2P及びP2Bに対応していること（資料）AfricaNendaの報告書より国際通貨研究所作成

3.

今後の展望
2022 年の GIMACPAY の取引件数及び取引金額は、共に 2020 年比約 3 倍に伸びたよ

うだが、取扱金額は当該地域 GDP の 0.6％程度にとどまっている。また、TCIB 及びPAPSS については取引実績のデータが公表されていないこともあり、各地域 IPS がどの程度、地域内のクロスボーダー決済の改善や金融包摂の促進といった課題の解決に寄与しているのかを、現時点で詳細に論じることは難しい。当面は国民や金融機関等に対し、システムの利用促進につながる情報を提供する取り組みが続くと考えられる。
また、アフリカではこれら 3 つの地域 IPS のほかにも、新たに 3 つの地域 IPS の開発プロジェクトが進行していることから、複数の地域 IPS を利用する国が出てくる可能性も指摘されている。国際決済銀行（BIS）が公表した報告書によると、地域 IPS 開発における課題の 1 つとして、「地域 IPS 同士の対応範囲の重複と取引件数の伸び悩み」をケニアに本拠を置く。2030 年までにアフリカ全体の金融包摂の実現を目指し、アフリカの各中銀、政府、地域機関、民間団体等に対し、即時決済システムを中心とした情報提供や提言を行う。
6 2023 年 11 月、国際連合のアフリカ経済委員会及び世界銀行と共同で “The State of Instant and Inclusive
Payment Systems in Africa（SIIPS）2023” を公表。アフリカ各国及び地域ブロックにおける即時決済システムの開発・運営状況、包摂性等を報告した。
7 https://www.africanenda.org/uploads/files/SIIPS2023_EN_FullReport_FINAL.pdf、（p.224）54

挙げている8。すなわち、地域 IPS の林立は対象国、ユースケース、決済手段等の重複を招き、却って決済の非効率化につながる懸念もあるという。
当面は、既存の地域 IPS の提供機能の拡充等により、どの程度利用が拡大していくのかといった点や情報開示の改善が焦点となる。また、もう少し長い時間軸でみれば、今後立ち上げが予定される他のシステムも含め、アフリカの地域 IPS 同士の棲み分けがどうなるのか、それぞれのシステムの開発を主導する機関や AU による協働の議論の行方も注目されよう。
以上＜主な参考文献＞
AfricaNenda [2022], “THE STATE OF INSTANT AND INCLUSIVE PAYMENT SYSTEMS IN
AFRICA: SIIPS 2022,” October 2022 (https://www.africanenda.org/uploads/files/EN_S
IIPS_Report_web.pdf)-----[2023], “THE STATE OF INCLUSIVE INSTANT PAYMENT SYSTEMS IN AFRICA:
SIIPS 2023,” November 2023 (https://www.africanenda.org/uploads/files/SIIPS2023_E
N_FullReport_FINAL.pdf)
Committee on Payments and Market Infrastructures, BIS [2024], “CPMI Brief No 4: Regional
payment infrastructure integration: insights for interlinking fast payment systems,” May2024 (https://www.bis.org/cpmi/publ/brief4.pdf)

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URL: https://www.iima.or.jp2024 年 5 月、BIS、CPMI Brief No 4 ”Regional payment infrastructure integration: insights for interlinking fast
payment systems”、 https://www.bis.org/cpmi/publ/brief4.pdf
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