●● ２０１６年５月２５日（水）／参議院議員会館●●● 全日本民医連「５・２５介護ウェーブ国会行動」

介護をめぐる情勢と介護ウェーブの取り組み
全日本民医連 事務局次長
介護･福祉部林 泰則

安倍政権＝社会保障費「自然増」圧縮 を強行※ 自然増
高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用

9,900

（億円）

8,400

● 介護報酬 ▲２.２７％● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ

8,300

▲１％以上

6,700

5,900

予算案

概算要求額

5,600

診療報酬

3,600

続
行

5,000

年平均

３３００億円
削減
（年度）

２０１３

２０１３～１６年度

２０１４

２０１５

２０１６

概算要求額

予算案

削減額（率）

３兆３,３００億円

２兆１００億円

１兆３２００億円▲３９.６％Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険2014年「改正」－給付の抑制、給付の「重点化」❶ 予防給付の見直し「予防給付」発「市町村事業」行き中重度へのシフト「自立支援」の徹底❷ 一定以上所得者の利用料引き上げ

４月

新たな振り分け 総合事業システム❸ 特養の機能の重点化
要介護１、２は基本お断り

８月

４月

論拠（６０万円余るので負担可能）は破綻！！

要介護１、２の待機者１７万人❹ 補足給付の要件厳格化
タンス預金も申告の対象「認定不要！」

資産CHECK

８月
強制退学“姑息”給付？？

専門職のサービスをボランティアに移し替え低所得者を施設から締め出し。
待機者にすらなれない
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連('jj')★民医連介護チラシより

介護保険２０１４年「改正」（負担増）による影響★ 利用料２割負担化（合計所得１６０万円以上）＜全日本民医連・２割負担化影響調査－何らかの影響が生じている２３８事例の内訳＞

98610034238

一部のサービスの利用を減らしたり、中止した事例
介護保険の利用そのものをとりやめた事例
利用を減らせず、家族の介護負担や家計に影響が生じている事例
現在とくに影響は生じていないが、今後に不安を抱えている事例
計

41.2％
6.5％
42.0％
14.3％
100.0％● ８２歳男性・要介護１／独居 脊柱管狭窄症の手術後で常に腰痛がある。本来ならば本人の状態にあった特殊寝台の選定が必要。しかし２割負担になったことで自費ベッドに変更せざるを得なくなってしまった。マットレスの固さなども選べず、今後身体状態悪化も心配される★ 補足給付の要件見直し（資産要件の導入、配偶者所得の勘案）＜「居住費」に係る負担限度額認定件数（補足給付）＞
区分
利用者負担第３段階
利用者負担第２段階
利用者負担第１段階
合 計

７月分（件）

８月分（件）

339,789
778,410
81,9751,200,174

厚労省「介護保険事業状況報告」より増減

235,029594,70967,785897,523■ 石川・社会福祉法人やすらぎ福祉会調査（第２段階→基準額、要介護４）● 多床室● ユニット型個室

月 ５万７２４０円アップ
月 ６万７２００円アップ

年 ６８万６８８０円アップ
年 ８０万６４００円アップ-104,760-183,701-14,190-302,651-30.8%-23.6%-17.3%-25.2%
４分の１が対象外に！

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

予防給付の見直し－「給付」から「事業」へ

２０１７年度中に全市町村で実施

要支援者の訪問介護・通所介護を「総合事業」に移し替え
１

要支援者（要支援１、２）のサービス給付費削減の「卒業強制」

訪問介護全体の費用に上限設定

通所介護

総合事業
予防給付
相当サービス

住民主体の支援活動

基準緩和
サービス

短期集中サービス
移動支援（移行）（移行）● 事業単価は国が定める基準額以下に設定 ● 住民主体の支援＝ボランティア● 基準緩和サービス＝人員基準を切り下げたサービス（短時間の研修受講でＯＫ）「円満卒業」か 「強制退学」か総合事業※ 担当者は無資格者でＯＫ

「水際」
作戦

申 請

基本チェックリスト

２【要介護認定】･･･予防給付・保険給付
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業の推進埼玉県

和光市「卒業」という名の強制退学
三重県

桑名市

シルバー産業新聞
２０１６・１・１０

しんぶん赤旗２０１６・２・４

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

過去最大級の介護報酬引き下げ
公称改定率 ▲２．２７％ （在宅▲１．４２％、施設▲０．８５％）
介護職員の処遇改善 ＋１．６５％
重度、認知症対応等 ＋ ０．５６％

その他の部分で ▲４．４８％（基本報酬など）

通所介護（デイサービス）の例

新たな加算※ 算定の要件がきびしい

従来の加算

基本報酬
※ 大幅な引き下げ★ 基本報酬が軒並み引き下げ、新たな加算を算定しないと収益は大幅にダウン
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

過去最大級の 介護報酬マイナス改定 ・ 事業所倒産
介護事業所の倒産件数推移(２０００年～）

７６※東京商工リサーチ調査

54 54★２０１５年度の倒産件数は過去最高の７６件
46（改定率の変動と連動）

3523338411383327151900 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
▲２．３％

▲２．４％

＋３．０％

▲２．２７％
公称：＋１．２％（実質▲０．８％） （▲４．４８％）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

日本政策金融公庫総合研究所調査（２,８８６事業者が回答）

しんぶん赤旗２０１６・２・２７

一億総活躍社会（２０１５年10月）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

新３本の矢～アベノミクス第２ステージ

ＧＤＰ「６００兆円」

希望出生率「１．８」

介護離職「ゼロ」Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

“本気度”が疑われる「離職ゼロ」（２０１５年度補正予算）「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策 １,３８４億円【１】 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 ９２２億円● 都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充
９２１億円● 介護離職の観点も含めた介護サービスの在り方の把握方法等の検討
５４００万円【２】 求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性の向上 ４４４億円● 再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充 ２６１億円● 離職した介護人材の届出システムの構築 ３．９億円● 地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材対策の加速化 １１９億円（中高年者の入門研修、研修受講のための代替要員確保、表彰・・・）● 介護ロボット等導入支援特別事業 ５２億円
● 介護ロボットや ICTの効果的な活用方法の検討等 １．６億円【３】 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化 １８億円
● 介護予防・生活支援拠点の整備等 １８億円

「ニッポン一億総活躍プラン」発表（５月１８日）「介護離職ゼロ」は実現可能か？
● 現行の介護保険事業計画などにおける約３８万人分以上（２０１５～２０２０年度の増加分）の整備加速化に加え、在宅・施設サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約１２万人分前倒し・上乗せすることで、２０２０年代初頭までに約５０万人分を整備する● 介護人材の処遇については、競合他産業との賃金差がなくなるよう、２０１７年からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を行う。この際、介護保険制度の下で対応することを基本に、（２０１７年度）予算編成過程で検討する● 介護サービスの業務を、必要とされる専門性を踏まえて類型化し、それに応じて、介護福祉士等の専門職とそれ以外の者との業務分担を推進
朝日新聞
２０１６・５・１９する。あわせて、介護人材の中核的な役割を担う介護福祉士について、専門性の高度化による資質の向上の在り方についても、検討を進めるＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「ニッポン一億総活躍プラン」／肝心の財源は？
● 保育士、介護士の処遇改善に必要な予算について、「社会保障関係費の伸びを平均年間５０００億円程度に抑制」する政府方針とは「別枠の扱い」になる● 財源については、アベノミクス「成長の果実」を
活用 －具体的には、アベノミクスによる税収増のほか、雇用状況の改善による失業給付の減少な
ど歳出面の減少などが考えられる

加藤勝信１億総活躍担当大臣

ニッポン１億総活躍、と３度唱えてみる。
なにか盆踊りの音頭のような。
さて踊れるか、皆の衆。
財源もなしに－。

＜朝日新聞夕刊２０１６．５．１９＞

財源確保が不透明な空手形
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

次期制度見直しに向けた「検討項目」

第５５回介護保険部会資料（２０１６年２月１７日）

改革工程表「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」

高齢者介護サービス費制度の見直しについて、関係審議会等で具体的内容を検討し、２０１６年末までに結論、速やかに実施

利用者負担のあり方について、制度改正の施行状況や医療保険制度との均衡の観点もふまえつつ、関係審議会等において検討し、２０１６年末までに結論、２０１７年通常国会に法案提出

経済･財政再生計画「改革工程表」（２０１５年１１月）

財務省

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連★ 「改革工程表」に対する改革提案■ 高額介護サービス費制度● 高額介護サービス費制度について、高額療養費と同水準まで利用者負担限度額を引き上げるべき→ ２０１６年末までに結論、速やかに必要な措置を講ずる。
■ 利用者負担割合（２割負担の対象者の見直し）① ６５歳以上７４歳以下の高齢者について、医療制度との均衡を踏まえ、原則２割負担化への見直しを実施すべき→ ２０２６年末までに結論、２０１７年通常国会に法案提出② その上で、医療保険制度における窓口負担に係る議論の状況を踏まえつ
つ、７５歳以上の高齢者についても、原則２割負担の導入を検討すべき。

財政審資料（２０１６年４月４日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省が描く介護保険の将来像＝給付の抑制と重点化
現 在

要介護･支援認定者（２０１５年１１月）

２０××年

要介護５介護給付★ 原則８割給付

要介護４
要介護３
要介護２介護給付★ 原則９割給付※ ・ 原則利用料１割負担
・ 一定以上所得の場合、利用料２割負担

原則自己負担（一部補助）

通所介護など

総合事業

要支援２

予防給付

総合事業
訪問介護
通所介護

要支援１

生活援助

要介護１

２１５万人
３４．８％

※ ・ 原則利用料２割負担
・ 現役並所得の場合、利用料３割負担

福祉
用具・住
宅
改
修

２２９万人
３７．１％
計４０３万人

６５．２％

１７４万人
２８．２％

「介護保険制度の持続可能性の確保」／「地域包括ケアの実現」
財務省（財政制度等審議会）「平成２８年度予算の編成等に関する建議」より 林作成
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

厚労省「軽度者の買い物・調理を除外する方針」（２０１５年１月）● 軽度の訪問介護利用者のうち４割が調理、２割が買い物利用● 生活援助全てを外すと対象は３０万人、１１００億円削減● 民間の配食サービス事業所などに振り替え（１食５００円～６００円が相場）
読売新聞
２０１６・１・２０

一部サービスから開始？？
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０１７年通常国会に「改正」法案を提出 （財務省)■ 介護保険における利用者負担の見直し● 高額介護サービス費 → 高額療養費と同水準まで負担限度額を引き上げ● ６５歳～７４歳の利用料を原則２割化● その上で７５歳以上原則２割導入 →※ 出来るだけ早い時期に方策をまとめる■ 軽度者への給付のあり方●（生活援助）日常生活で通常負担する費用であり、介護給付を中重度に重点化する観点、民間事業者に価格･サービスの競争を促す観点から、原則自己負担に。
●（福祉用具貸与）原則自己負担とし、軽度者の福祉用具貸与に係る保険給付の割合を大幅に引き下げる生活援助●（その他給付）軽度者へのその他の給付（例：要介護１、２の“「個別性」はあるが高齢者に対する通所介護）については、地域支援事業へ移行「専門性」はない”■ 介護納付金の総報酬割への移行● 後期高齢者支援金と同様、段階的に総報酬割に以降■ 介護に関する地域差を解消する仕組みの導入＜ＫＰＩ＞● 地域差の要因分析の実施・公表 →※２０１５年度末までに分析手法示す● 地域差是正のための保険者機能の強化、財政調整交付金等の傾斜配分
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

東京新聞
２０１６・４・６● 大阪（２２.４％）、和歌山（２０.７％）、京都（１９.７％）。長崎（１９.６％）、兵庫（１９.３％）● 山梨（１４.４％）、茨城（１５.２％）、長野（１５.３％）
静岡（１５.３％）、栃木（１５.６％）
シルバー新報２０１６・４・１５★ 全国平均＝１７．９％
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連改革工程表「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」

医療保険、介護保険ともに、マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める

マイナンバー制度（給付と負担の連動）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

次期「改正」スケジュールと当面の重点
２０１６年■ 介護保険法「改正」◆自治体への働きかけ

介護保険部会再開

・ 総合事業、第６期計画の推進
・ 費用負担軽減など独自施策
・ 職員確保 ・ 国への意見書など（２月１７日）１★参院選（７月）

２

改悪法案をつくらせない
国会に提案させない答申（１１月末？）

２０１７年「改正」法案要綱★秋の取り組み

通常国会上程（３月？）「改正」法成立（６月？）

都道府県・市町村議会－６月・９月・１１（１２）月
２（３）月（介護の日）■ 介護報酬改定（同時改定）

介護給付費分科会
答申（１１月末？）
改定率・要綱（年末、年初）

２０１８年

政省令など準備

告 示（４月） 「改正」介護保険法施行、介護報酬改定実施（同時改定）
第７期介護保険事業計画スタート、介護保険料見直し
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

しんぶん赤旗
２０１６・５・１８
しんぶん赤旗２０１６・５・１

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護の専門性を守る、本来のあり方を問う■ 予防給付（訪問介護、通所介護）の市町村への丸投げ
ボランティアで代替ＯＫ ＝ 専門性の否定＜貧困な介護観＞● 利用者の自分の生活空間で、「普通であたりまえ」の生活の「再生産」をささえる（小川栄二・立命館大学教授）＝ ホームヘルプは「生活全体を視野に入れた援助」であって、部分サービスの寄せ集めではない

49→ ある寝たきり高齢者の家庭に、入浴サービス、ランドリーサービス、ハウスクリーニング、配食サービスが順次入ったとしよう。
メニューだけ見れば ホームヘルプと同じ内容であっても、この家庭にホームヘルプが行われたとは言えない。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「保育園落ちたの、私だ」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連【介護をよくするアクション／介護ウェーブ２０１６】「参院選に向けた」介護をよくするアクション★ ５月～７月 介護をよくするアクション月間（民医連）★ ５月２３～２９日 介護をよくするアクションウィーク

学習しよう

発信しよう

選挙に行こうMicrosoftPowerPoint プレゼンテーション

自分たちの思い、利用者の願いを言葉にしよう、発信しよう
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度の改善、改悪計画の撤回を求めます
１ 制度見直し後の影響の検証を行い、給付の拡大、負担軽減などの改善を行うこと
２基本報酬の底上げを中心とする介護報酬の再改定・緊急改善を実施すること
３ 一般財源の投入による処遇改善と職員確保に向けた実効性のある対策を講じること４ 以上を実現するために、消費税増税によらない必要財源を確保すること
５ 軽度者の生活援助の切り捨てや利用料引き上げなど、これ以上の制度改悪を実施しないこと
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

日本の「常識」は、世界の「非常識」■ 世界では医療費負担は無料が当たり前

こういうところには惜しみなく・・■ 日本の要介護認定者に該当する人が施設で介護を受けている割合★社会保障への財政支出が少ない日本

問題は集め方と使い方
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

大企業は税逃れ

天国＝タックスヘイブン（租税回避地）

地獄

大企業４５社で３５４社の子会社をタックスヘイブンに所有

国民には重税

日本の税収ロスは年２～３兆円
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

そうだ！
ＧＯ
選挙にＶＯＴＥ行こう！

★次期制度見直しを審議する国会議員を選ぶ選挙です

棄権は賛成と同じ
キケンな行為★介護ウェーブ２０１６／＃介護をよくするアクション