令和４年度 事業計画
新型コロナウイルス感染も第六波を迎え、ようやく出口が見えかけてきている。この間、居宅介護支援はもちろんのこと、地域包括支援センターにおける介護予防支援、そして、特に各高齢者施設においては感染予防のみならず、時に施設において要介護者等の支援を求められる場面も報道等されている。これらの状況を受け、介護保険サービスにおける支援のあり方も外出型の通所系サービス主体から福祉用具を活用した形態への変更など、時期に応じて感染予防に配慮したケアマネジメントも行われていると考える。このため、各市区町村支部における資質向上のための研修や、協会における会議等においてもオンラインが定着し、協会においてもオンラインライセンスを増やし各部や支部においてこれらを活用した取り組みが行われるようになった。引き
続き、これらの取組を進められるように支援を行っていく。また、法定研修をはじめとした各種研修についても、オンラインを活用しつつ、質の維持向上を図る方策を模索する。
また、役員選考の在り方への取り組みについて、コロナウイルス感染対策も含め、会員理事等の増員を図りつつ医療・介護・福祉関係団体との連携も維持でき、さらに、将来的な公募による選出も含めて代議員制度の準備を進めることとなった。事務局においても人員の強化を図り、会員や支部からの支援にも応えられる体制も整えていく。
昨年度は任意団体の設立から２０年を経過した。過去を振り返りながら未来を切り開く１年となれば幸いである。
（令和４年度の資金調達及び設備投資の見込みはありません。）

《令和４年度各部活動事業計画》■ 学術研究部（計画総括）

介護支援専門員は、「介護保険法」第７条第５項において『要介護者又は要支援者（以下、要介護者等）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ各種サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもの。』と位置づけられている。
本年度においては、介護支援専門員としてケアマネジメントプロセスにおいて重要な、「質の高いアセスメント力」と、新型コロナウイルス感染症のみならず新興感染症に対し、必要な専門的知識を習得し、「医療との連携力」の強化とし、要介護者等が自立した日常生活を営むために必要な専門的知識の習得を目標に公益事業の研修の回数を増やした開催の実施を計画している。
また、研修センターと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体からの委託による調査研究事業があれば実施、協力していく。
＝活動計画＝（委員会の開催）
１．月１回 第３木曜日に学術研究委員会を開催（計画内容：公益事業として実施）

１． アセスメントの向上をめざした研修の実施① 「楽しくアセスメントしよう！（ＯＣＭＡシートの活用）」

２回② 「課題整理総括表と評価表を学ぶ（習熟編）」

２回

２． 医療との連携力強化として、「感染症対策」シリーズ①病気を知る。 ②対応を学ぶ。 ③連携する。 ３回「難病の理解」について

１回「大阪府訪問看護ステーション協会との共催」

１回

日常生活を営む要介護者等への支援に必要な専門的知識習得の研修実施。
①「財産管理について」

２回②「“看取り”（人生の最後を支える）について」

２回

４．大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施
５．介護支援専門員の資質向上のため、他団体等との連携による研修・学術調査を行う
６．当協会が主催する研究大会及び近畿介護支援専門員研究大会への協力支援

７．その他状況に応じて対応。

■ 職能対策部（計画総括）
介護保険制度を活用されている利用者や施設入居者ご本人（以降、ご本人と記す）が、地域でどのように生活を継続していきたいか、そして、これからどのような人生や時間を送りたいかを、表出出来るような地域社会構築を目指したいと誰もが考えている。
そのためには、地域包括ケアシステムの具体的な実施、実践が早急に必要だと考える。
介護支援専門員が、ご本人やご家族と信頼関係を構築する礎としてのコミュニケーション能力を高め、特に会員に対し、円滑なスーパーバイズができるような、研修等を組立、実施したいと考える。
1．医療機関との連携を図る。
2．施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修（事例検討会等）を企画・開催し、資質向上を図り、介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
3．主任介護支援専門員を対象とするフォローアップ研修（事例検討会等）を企画・開催し、資質向上を図る。
4．多職種協働での研修を企画・開催する。
5．会員の意思や意見を集約し、活動に反映する。
＝活動計画＝（委員会の開催）
１．毎月第 3 水曜日（計画内容）

1．多職種協働での研修を企画、開催
2．主任介護支援専門員のスーパーバイズ能力向上研修を企画、開催
3．施設介護支援専門員対象の研修会を企画、開催し、親睦を深める
4．会員同士の情報交換及び交流の場の企画、開催
5．会員にとって、魅力的と思える研修会等の企画・開催■ ブロック活動部（計画総括）
ブロック活動部は、昨年度に引き続き、支部支援活動（①活動休止支部活動再開、②支部活動支援、③ブロック活動強化とブロック間活動支援、④会員増員）を実施する。これに基づき、活動が困難な状態になっている支部のため、各ブロック理事と連携し、支部支援を検討し、支部活動が安定的に運営できるための相談支援や環境づくり等を実施していく。
また、他事業部と連携し、支部会員の職能向上に向けた取組を行う。そして、多職種連携を推進するため、支部及びブロック等で、関連団体等の他職種との連携強化を進める。
今後もブロック活動部は、支部支援を通じて支部と大阪協会、日本協会の３層構造の充実を図る。
＝活動計画＝（委員会の開催）
1．委員会の開催：毎月第３木曜日（偶数月は集合会議、奇数月はＷEB 会議とする）（計画内容）
1．活動休止状態支部の活動再開支援活動① 各支部の活動状況実態把握② 支部活動休止状態と判断された支部の活動再開に向けた支援活動
2．地域支部支援と協会との連携事業① 支部長会開催② 支部交流会開催③ 支部長合同研修会開催④ 地域支部への講師派遣及び研修支援（法定外研修を含む）⑤ 地域支部への役員派遣及び総会支援⑥ 地域支部支援（啓発活動及び地域活動支援等）
3．支部支援活動①情報伝達システムの構築②ＷＥＢ会議及び研修開催支援③支部関連帳票の整理及び支部活動マニュアル作成及び管理
4．ブロック活動支援とブロック間連携強化
5．法定研修と法定外研修の連動による地域のケアマネジメント力の向上
6．協会会員増員活動
7．他事業部との連携による支部会員の職能向上
8．関連団体との連携強化
9．人権研修を府民情報発信部と共同で実施■ 府民情報発信部（計画総括）
府民情報発信部は、当協会の他の事業部と協働し、当協会の普及啓発に資するため活動を行う。当協会会員に対して、介護保険制度を中心とした関連情報の提供や、協会活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに、協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや講演会などを通じて、府民向けに介護に関連した情報の提供を行う。
介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。
＝活動計画＝（委員会の開催）
1．委員会の開催：偶数月第 4 火曜日、その他必要時開催（計画内容）
1．委員会の開催：偶数月第 4 火曜日他
2．協会会員や関連機関・団体へ向けた情報の発信①ホームページの運営・管理（情報の更新や掲示板管理）の推進②機関紙「OCMA 通信」の編集/年 4 回発刊（4 月・8 月・10 月・1 月）発行
③介護支援専門員向けのジャーナル誌・機関紙（ＯＣＭＡ通信特別号）の検討
3．ブロックや各支部の研修や各種事業の活動を集約、発信
4．府民に対して、リーフレット、記念誌等を活用した啓発活動
5．展示会等においての広報活動
6．広告規程等、府民情報発信部管理の各種規程の管理・運用■ 総務部（計画総括）
総務部は本会他の事業部と協力し合い法人法に準拠した組織体制の強化、介護支援専門員の意識向上を図るために以下の事業を進める。
＝活動計画＝（計画内容）
1．諸規程の整備、運用管理に努める。
2．改正倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。
3．総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。
4．業務を執行する理事として選定された者に対し 3 箇月に 1 回自己の職務の執行の状況を理事会に報告する書面提出を促す。

■ 災害対策委員会（計画総括）
新型コロナウイルス感染症拡大と大規模災害の発生に備え、継続的に災害支援ケアマネジャー研修を実施するとともに、令和３年度報酬改定において、全ての事業者へ感染及び災害に対する BCP（事業継続計画）の作成が義務付けられたこと（ただし、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月３１日までの間は、努力義務とされている。）を鑑みて、日本協会が実施した災害時のＢＣＰ作成についての伝達研修を実施し、支部の研修会、法定外研修で周知できるようにしていく。
＝活動計画＝（委員会の開催）
1．委員会の開催：毎月第４木曜日（計画内容）
1．災害支援ケアマネジャー養成研修の実施
2．ＢＣＰ(事業継続計画)の作成伝達研修
3．災害発生時の対応■ 研修センター（計画総括）
研修センターは、大阪府や各市町村を始めとする行政機関と連携、他事業部や大阪府介護支援専門員法定研修実施団体などの他団体と協力しながら、①法定研修の実施や法定研修に係る必要な会議や調整等、②各市町村介護給付適正化事業のケアプラン点検を実施、③介護支援専門員の資質向上研修に係る事業を実施します。
＝活動計画＝
１．大阪府介護支援専門員法定研修の実施及び連絡協議会の運営と実施①大阪府介護支援専門員実務研修（一般財団法人大阪府地域福祉推進財団と共同企業体として運営）②大阪府介護支援専門員再研修③大阪府介護支援専門員更新研修（未経験者向け）④大阪府介護支援専門員更新研修（実務経験者向け）専門研修課程Ⅰ⑤大阪府介護支援専門員現任者向け研修 専門研修課程Ⅰ⑥大阪府主任介護支援専門員研修⑦大阪府主任介護支援専門員更新研修
２．大阪府介護支援専門員法定研修作業部会の実施・事務支援
３．大阪府介護支援専門員法定研修に係る講師調整
４．法定研修講師の勉強会・研修支援の実施
５．法定研修講師資質向上の支援
６．大阪府介護支援専門員法定研修に係る各団体及び大阪府との連携
７．大阪府介護支援専門員実務研修の見学・観察実習の実施支援（説明会開催・ホームページへの実習受け入れ事業所一覧掲載）
８．大阪府介護支援専門員資質向上委員会及び連絡協議会への参画

９．介護支援専門員更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
１０．各種研修（法定研修・法定外研修など）及び更新手続きに関する相談支援
１１．各市町村介護給付適正化事業への協力・実施及び企画
１２．介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る
１３．介護支援専門員資質向上研修の支援（法定外研修、自主研修等）
１４．大阪府介護支援専門員法定研修における新型コロナウイルス感染症対策の実施
１５．大阪府介護支援専門員法定研修におけるオンライン化の検討及び実施
１６．大阪府介護支援専門員法定研修における講師・ファシリテーター養成の検討及び実施■ 事務局（計画総括）
介護支援専門員の健全な活動を支援するため会員管理を行い、日本介護支援専門員協会との情報共有・連携を充実させる。又、協会支部の状況把握と密なる連携を図っていく。大阪府よりの受託研修、法定研修に関わる研修事務や登録事務作業を実施するため、行政・他団体との情報共有や連携により事業推進を図っていきます。
＝活動計画＝事務局会議の開催：必要時随時
１．公益法人事務作業
２．会員管理における一般社団法人日本介護支援専門員協会との事務連絡の連携
３．支部会員の管理・地域活動支援
４．会員への入会金の管理（督促等の案内事務）５．会員への啓発活動支援・情報誌の発送事務作業の支援
６．各部会活動に対する事務作業の支援（委員会・研修等）
７．大阪府より受託する介護支援専門員資格の登録事務（申請から新証の発行事務）
８．介護保険制度改定等の研修・啓発支援
９．近畿介護支援専門員研究大会の支援
10. 大阪府指定の法定研修に関する事務作業の支援（ホームページの周知等）
11. 法定研修の事務作業の支援及び関係団体との協働・連携
12. 法定外研修に関わる行政・支部との連携
13. 各種会議における事務作業
14. 府民に対する介護保険制度・介護支援専門員への相談・周知活動
15. コロナウイルス感染症対策における事業体制の実施■ 創立 20 周年記念誌作成事業

（計画総括）本会の創設から 20 年を越える今、創設の経緯や今までの活動内容等を周知するために記念誌を作成する。
記念誌は全会員や関係団体等に配布、本会のホームページに掲載して、介護支援専門員の果たすべき役割、本会の歴史や意義を周知することとする。記念誌の公開や表彰は令和４年度総会の日とする。
＝活動計画＝（委員会の開催）
前年度からブロック活動部・府民情報発信部・総務部・事務局を中心に準備を行っていた。
月に１回、進捗に応じて適宜、作業部会を開催する。
（計画内容）
1.20 周年記念誌作成
全体の構成作成、原稿依頼と回収、校正等にて記念誌を作成する。
2.会員表彰本会の活動を支えた会員や役員、また、研究大会での発表を顕彰する表彰を実施するため、表彰規程を策定、対象者を選出する。