日興アセットマネジメント株式会社
フィデューシャリー・ESG 原則に係る行動指針への取組み状況について
2018 年１月２6 日
日興アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 柴田拓美

日興アセットマネジメント株式会社〒107-6242 東京都港区赤坂九丁目 7 番 1 号 ミッドタウン・タワー
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フィデューシャリー原則の追求、つまり、お客様本位の業務運営を図ることは、資産運用に携わる人々の業務の本分そのものです。加えて、私たちは、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価やスチュワードシップ活動を投資プロセスの中核に位置づける努力をしています。企業の株主総会における議決権行使を含めて、投資先企業に対するスチュワードシップ活動は大切です。私たちはこの活動を積極的に行う一方で、弊社の社外役員を中心にした各監督委員会を設置し、当社の活動を監視・監督いただき、外部の目で中立公正な立場から必要な助言を行って頂いております。
私たちは金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の総てを受け入れ、過去、現在、未来にわたる不断の努力の対象として位置付け、組織全体で積極的に推進をしてまいります。現在の個人および法人のお客様のための私たちの取り組み、スチュワー
ドシップ活動と ESG に関する取り組み、ガバナンスに関する取り組みなどについて具体的にご紹介させて頂きます。
1.

個人および法人のお客様に向けた活動

私たちは、資産運用会社としてお客様の中長期の資産形成のお役に立つことが、最も重要な使命であると考えています。そのためには、良い運用成果をご提供する事はもちろん、資産運用や私たちが提供する商品に関する正しい知識をお伝えすること、適時適切に市場動向に関する積極的な情報発信をすること、中長期投資に適した商品をお客様のニーズに応じて提供すること、お客様の投資のリスク管理のお手伝いをすることなど、あらゆる面での努力が必要であると考えています。
以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。
I.

セミナー開催回数

弊社の商品は販売会社の販売員の皆様や、ネット販売窓口などを通じて、販売されています。個人の投資家の皆様への情報発信、販売員の皆様への適時適切な情報提供、研修活動は、最終的にはお客様の投資判断に資する活動をすることになります。こうした大きな枠組みの中で、投資家の皆様向けに年間 2,000 回、販売員の皆様向けに年間 5,000 回以上の研修を実施しています。

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II.

「日興 AM ファンドアカデミー」ブランドでの情報発信

III.

弊社は、投資のために役立つニュートラルな情報を配信することで、お客様の資産形成にお役に立ちたいと考えています。「ファンドアカデミー」ブランドのもとで、個人のお客様、販売会社の皆様のみならず、将来、投資を考えておられる方も対象にして、投資、投資信託について私たちが必要と考える知識と情報を提供しています。弊社 HP では、表中の情報の他に、動画、e ラーニング、シミュレーションツールなどもご覧いただけます。
残高上位 10 ファンドの平均保有期間※※

公募投資信託(追加型。ETF、MRF を除く)。 ※残高は 2017 年 12 月末。
平均保有期間は以下の簡便式を用いて計算いたしました。
平均保有期間＝平均残高÷解約額(年換算)」で計算(計算期間は 2017 年 10 月から 2017 年 12 月の 3 カ月間

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IV.

資産形成型ファンド（決算回数が年 2 回以下）の資産残高、本数

弊社は運用会社としてお客様の中長期の資産形成のお役に立つことを最大の使命としています。資産運用会社のビジネ
スは、お客様の資産と共に成長して初めて成長できるビジネスです。中長期の資産形成に適した決算期間が年 2 回以下のファンド本数は増加傾向にあり、2017 年 12 月時点で、196 ファンド、運用資産は約 8.6 兆円になります。
中長期的なリターンを安定的に提供でき、当社が顧客の資産形成ニーズに適していると考える主な公募投資信託(例)V.

※
残高は 2017 年 12 月末。ファンドの投資先別に運用資産残高が大きい順。
つみたて NISA も含めた積立投資への取組
弊社は、「つみたて NISA」のみならず、DC・iDeCo や一般口座での積立投資の推進にも注力しており、資産形成層に対して“長期・積立・分散投資”を提唱しております。販売会社に商品を提供するだけでなく、各種サポートツールも制作・提供し、積立投資への取組みを支援しています。
現在、弊社では「つみたて NISA」適格ファンドとして 1 本の登録が完了しており、ETF 商品でも複数ファンドについて登録を目指して準備中です。
また、2017 年 7 月には、「つみたて NISA」の開始に備え、販売会社向けに“投資積立戦略セミナー”を開催し、合計 70 社の販売会社に参加いただきました

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VI.

国内籍公募投資信託の運用資産とパフォーマンス投資資産別の運用資産比率の推移 ※グラフ中の数値は運用資産額（億円）※
集計対象は、公募投資信託。
※「株式に投資」には、リートを含む
弊社は運用部隊をプロとして位置付けており、ファンド・マネージャーもアナリストも独自のキャリア・パスを持っています。
また中長期の運用成績を重視した評価・報酬体系を採用しています。加えて、主要な運用者に対しては、グローバルにリテンションの仕組みを導入しています。
弊社がお客様からお預かりしている公募投資信託の投資資産別の割合（2017 年 12 月末）は、「株式に投資するファンド」が 67％、「債券に投資するファンド」（MRF 含む）が 26％、「複数資産に投資するファンド・その他のファンド」が 7％となっております。

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[株式に投資するファンド] 過去 3 年間の騰落率上位※

公募追加型投資信託。残高は 2017 年 12 月末。残高 100 億円未満のファンドは除外[債券に投資するファンド] 過去 3 年間の騰落率上位※

公募追加型投資信託。残高は 2017 年 12 月末。残高 100 億円未満のファンドは除外

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[複数の資産に投資するファンド・その他] 過去 3 年間の騰落率上位※

公募追加型投資信託。残高は 2017 年 12 月末。残高 100 億円未満のファンドは除外

直近 1 年間の騰落率上位 10 ファンド※

公募追加型投資信託。残高は 2017 年 12 月末。残高 100 億円未満のファンドは除外

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VII.

機関投資家様向けリスク管理ツールの利用アカウント数

VIII.

機関投資家の皆様に対しては、お客様のニーズをお伺いして、ニーズに応えようと努力することが出発点となりますが、その上でお客様のリスク選好度に応じた運用商品を提案させていただくことが、弊社の販売活動の形となります。この一環として、2017 年 12 月に、機関投資家の皆様に向けてリスク管理の向上に資するツールとサポートの提供を開始いたしました。2017 年 12 月末時点の利用アカウント数は 19 件になります。
ファンドアワード受賞本数

弊社は、商品開発がお客様の利益に適ったものになるように、日々業務運営を行っております。外部評価機関による評
価では、過去 1 年間（2017 年 1 月～12 月）は、国内株式 4 本、国内債券 2 本、海外株式 4 本、海外債券 4 本、バランス型 6 本の計 20 本のファンドが受賞いたしました。
※集計対象は「R&I ファンド大賞」、「ファンド オブ ザ イヤー」（モーニングスター）、「リッパーファンドアワードジャパン」。

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2.

スチュワードシップ活動

私たちは、投資先企業の価値を投資家の立場から向上させるお手伝いをさせていただくこと、つまり、議決権行使を含むスチュワードシップ活動に積極的に取り組むことは、資産運用会社としての極めて重要な責務であると考え、継続的な活動と地道な内容改善を目指して努力を続けております。また、ESG については、全ての運用のプロセスの中に ESG の概念を組入れており、中長期的な企業価値の向上、持続的成長を促すために非財務情報を含む企業価値評価を行い、投資意思決定に役立てております。
この取り組みをさらに全世界的に推進していくために、ESG グローバル・ステアリング・コミッティーを組織しており、国内外の運用拠点のリーダーがメンバーとなり、ESG 投資の取り組みや実践方法、新たなアプローチ方法などを協議・模索しております。
以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。
I.

エンゲージメント実績※
集計対象は、国内上場企業
弊社ファンドマネージャー、アナリストは従前より、アクティブ戦略の投資先企業の企業価値向上を目論むエンゲージメント、議決権行使活動に積極的に携っています。2013 年より、ESG 価値評価を加えた包括的な企業評価手法である CSV評価をスタートさせ、CSV 評価対象企業 500 社に関しては、ESG 価値を含めたより広範な企業価値向上活動を 4 年以上にわたり推進してきています。また、2017 年 3 月にパッシブ戦略を含めた日本株全保有株式について、投資先の企業価値・株主価値向上を促進するための活動を行う専門の組織を発足させました。これにより、投資先企業の株主価値の最大化を図る目的をもって行うエンゲージメント及び議決権行使活動をさらに推進していく態勢が整いました。2017 年（4 月～12 月）の弊社のエンゲージメント対象社数は 1,270 社。また同期間のエンゲージメント回数は 2,929 回になります。

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II.

議決権行使の実績
a. 会社提案議案

b.

III.

株主提案議案

投資先企業の価値を投資家の立場から向上させるお手伝いをすること、つまり、議決権行使を含むスチュワード
シップ活動を通じて企業の持続的な成長をお手伝いすることは、機関投資家としての責務です。社内のガバナン
スを強固なものとし、社外的な透明性を強化するために「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」を、2016年 6 月に発足させました。この監督委員会は、委員の過半数も社外役員が占める体制とすることで独立性を担保しています。この委員会は、監督活動の一環として、議決権行使状況のモニタリング、指導などを行います。
ESG への取り組み
日本で初めての SRI ファンドであり、環境に優れた企業に投資する日興エコファンドの運用を 1999 年に開始して以来、ESG 要素に関しては、中長期で企業価値に寄与するものと捉え、全ての運用プロセスに組み込んでおります。さらに責任ある投資を実現していくために、常に新しい取り組みを続けています。弊社では 2013 年 8 月より、共通価値創造、CSV(Creating Shared Value。社会の課題の解決と企業の利益の方向性を合わせ、その両立を図ることで、社会と企業の両方に価値を生み出すというもの)という考え方を応用し、社内のアナリストが企業の財務、市場競争力、ESG を包括的に評価する CSV の独自スコアリングを策定し、銘柄選択に活用しております。現在東京証券取引所に上場されている 500 銘柄を対象としており、評価対象を拡大中です。CSV 評価対象企業 500 社に対しては、社内アナリストが密にエンゲージメントを実施し、ESG 価値を含めた企業価値の改善に日々勤しんでおり、既に 4 年を超える価値評価、エンゲージメント実績を有しています。
その他の取組については以下のとおりです。

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評価機関による責任原則（PRI)のレーティング

社会的責任投資（SRI）を投資テーマとするファンド※残高は 2017 年 12 月末。 ※追加型公募投資信託。
2007 年から、弊社は国連の責任投資原則（Principles for Responsible Investment、PRI）の署名機関になっています。運用機関としては先駆け的な動きですが、これは、中長期的な企業価値の創造と持続可能責任投資に寄与したいという弊社のコミットメントの現れです。この PRI による評価（A+～E の 6 段階評価）では、3 年連続で最高位の総合評価（A+)を取得しております。
また、2017 年 3 月の専門の組織の発足により、弊社の ESG 調査対象は従来の約 950 社（アクティブ戦略の投資ユニバース）から、2,000 社（パッシブ戦略の投資先を調査対象に追加）に拡大しました。
3.

ガバナンスに関する活動

私たちは、資産運用会社として投資先の企業のガバナンス向上を要求する以上は、自らもガバナンスにおいてグローバル水準のガバナンスを常に追求し続けて行きたいと考えています。私たちがガバナンスの柱として考える 3 つのガバナンス、つまり、経営のガバナンス、議決権行使のガバナンス、ファンドのガバナンスにつきまして、その活動状況をご紹介いたします。
私たちはガバナンスに関する活動を、企業活動の最高位に位置付け、経営のガバナンスはもちろんのこと、議決権行使のガバナンス、ファンドのガバナンスについても、すべて取締役会に直接報告をしています。また、最良のガバナンスを目指すには外部の目を入れる事が不可欠であると考え、弊社の取締役会には上場企業に求められているよりも多数の社外取締役を配し、議決権のガバナンス、ファンドのガバナンスを担う委員会につきましては、社外のメンバーを過半数として、議長も社外のメンバーから選任することで、独立性を堅持しています。
I.

II.

経営のガバナンス私たちは、資産運用業務に精通した経営陣を中心とした業務運営体制を敷くと共に、ガバナンスの観点でも、取締役会は独立社外取締役が４名を占め、その内３名は、資本関係のない純然な社外からの人材を登用するという極めて独立性、透明性の高い態勢を確保しております。
総ての販売会社に対してベストな商品とサービスを提供することが弊社の方針であり、それは資本関係を超えた努力となります。
議決権行使のガバナンス
私たちは、2016 年 6 月に、企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動における透明性向上とガバナンス強化を図るため、社外委員が過半数を占めるスチュワードシップ＆議決権政策監督委員会を発足しました。このような第三者委員会の設置は、国内の運用会社で初めての試みです。同委員会は、原則として四半期に一度開催されており、社外委員との間で活発な意見交換が行われてきました。これまで合計で 6 回の開催実績を持ちます。

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＜目的＞
企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動における透明性向上とガバナンス強化を図るた
め、社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」（以下、監督委員会）を新たに設置。
＜役割＞
監督委員会の役割は、弊社のスチュワードシップ活動と議決権行使活動に、第三者の目を持つ社外委員を多数とする委員会の立場で監督を行うことにあり、旧「スチュワードシップ＆議決権政策委員会（以下、「政策委員会」）」の名称を「スチュワードシップ＆議決権行使委員会（以下、行使委員会）」に改め、その役割を明確にし、監督委員会がこれを監督する体制とした。
＜主な議題＞

III.

ファンドのガバナンス
2017 年 9 月に、社外委員が過半数を占める、ファンド・アドバイザリー・ボードを発足し、原則として四半期毎に同委員会を開催することとしております。2017 年 11 月に第一回目の委員会を開催し社外委員との間で活発な意見交換を行いました。

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＜目的＞
私たちが設定する投資信託、特に公募投資信託の商品開発プロセスや設定後のファンド運営について、社外より公平且つ高い見識を取り入れ、お客様にとってより明解で透明性の高い業務運営体制を構築すること、および、お客様の利便性や真の利益追求の視点に立った提言・アドバイスを得ること＜役割＞
a. 公募投資信託のモニタリング(開発プロセス、パフォーマンスのレビュー等)
b. 利益相反管理態勢の確認
c. 新規ならびに既存の投資信託に係る決裁案件のレビュー
d. その他議長が必要と認める事項＜主な議題＞

最後にフィデューシャリー原則と ESG 原則への取り組みは、決して終わることのない継続的な取り組みです。そのことを強く意識して、終わりのない継続的な努力を積み重ねてまいるとともに、その活動状況につきましてご紹介を続けてまいる所存です。
以上

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