お申込みに際しましては、必ず「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」をあわせてご覧ください。くわしくは、
外貨建保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
•	「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。必ずご一読の上、大切に保管してください。
•	当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点におけるニッセイ・ウェルス生命所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。
この書面の表記について

この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。
●「日経平均株価」
（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社はこの商品を保証するものではなく、この商品について一切の責任を負いません。

日経平均株価、S&P 500®
NASDAQ-100® について保険契約申込時に取得する
個人情報の利用目的

生命保険募集人について

募集代理店からのお知らせ

お問い合わせについて● S&P® は、S&P Global の一部門である Standard & Poor's Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標です。この商品は、S&P およびその関連会社によって支持、保証、販売、または販売促進されているものではありません。この商品について、S&P およびその関連会社は、一切の責任を負いません。
● NASDAQ-100® は、Nasdaq, Inc.（以下、その関連会社を含めて「Nasdaq」と総称します。）の登録商標です。この商品は、Nasdaq が引受、推奨、販売、または宣伝するものではありません。Nasdaqは、この商品に関していかなる保証を行わず、いかなる責任も負いません。
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
生命保険募集人は、お客さまとニッセイ・ウェルス生命保険株式会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してニッセイ・ウェルス生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。なお、生命保険募集人の身分、権限などに関しまして確認をご希望の場合は、下記
カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

【2023 年 4 月版】●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
●この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。
ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
商品内容に関するご質問、契約内容のご照会、各種変更のご請求に関するお問い合わせは、
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

0120 - 001- 262

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

〒141-- 6023

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

www.nw-life.co.jp

NW-02-22031-15（23.01）MU1C025-2304

ISB

契約締結前交付書面 兼 商品パンフレット（契約概要／注意喚起情報）

●この商品は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、
元本割れすることがあります。
●市場金利や為替相場の変動等により、損失が生じることがあります。
詳細は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をご確認ください。

様々なリスクに備えるための保険には大きく分けて公的保険と民間保険の 2 種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、

ニッセイ・ウェルス生命は、日本生命グループの一員です。

商品パンフレット

ニッセイ・ウェルス生命について■ ご検討にあたってご確認いただきたい事項

公的保険制度についてはこちら

必要に応じた民間保険に加入することが重要です。

日本生命グループにおける金融機関窓販領域に特化した生命保険会社として、
シニア富裕層マーケットを中心にお客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスを提供しております。

高品質の金融サービスを提供
当社では、主にシニアマーケットにフォーカスした商品開発に取り組み、金融機関
等募集代理店を通じて保険商品を提供するとともに、お客さまが年金や保険金等をお受け取りになるまで、丁寧なアフターフォローを行っています。
これからもお 客さまのニーズ にきめ 細 かくお応 えする商 品・サービ スの 提 供に「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際しての重要な

努め、お客さまから選ばれ続ける生命保険会社を目指してまいります。

事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読み
いただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

沿革

3

1907年

「 横浜生命保険株式会社 」として営業開始

1935年

社名を「 板谷生命保険株式会社 」と改称

1947年

新会社「 平和生命保険株式会社 」発足

2000年

社名を「 エトナヘイワ生命保険株式会社 」と改称

2001年

社名を「 マスミューチュアル生命保険株式会社 」と改称

2018年

日本生命保険相互会社との経営統合による新体制発足

2019年

社名を「 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 」と改称

2021年

日本生命保険相互会社の完全子会社化

Contents■ 商品パンフレット..................................................................................................................................... 1...................................................................... 13■ 契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）■ お客さまへの送付書類のご案内....................................................................................................... 35■ WEB 版

ご契約のしおり・約款のご案内「ご契約のしおり・約款」はニッセイ・ウェルス生命ホームページに掲載しています（WEB 版）。
冊子でのお受け取りを希望される場合は、ニッセイ・ウェルス生命カスタマーサービスセンターまで
お問い合わせください。

4

〜ふえるたのしみと減らない安心〜
は、マーケットにおける指数の動きに応じて毎年計算されるによって、積立金をふやすことができる

魅力

2

指数の変動は1年ごとに前年比で判定するので

外貨建の定額年金です。

商品パンフレット

据置期間中、1年でも上昇局面があればが加算され積立金は増加します。

ふえるのに、
減らない？！
そんな商品がホントにあるの？！

魅力的な3つの特徴をご説明します。

この場合、指数が下落したところから判定されます。

据置期間が10年なら、10回加算される
チャンスがあります。

魅力

3

魅力

1

たまった

は

いつでも引き出せます。
例えば、
お孫さまの
入学祝いにも。

海外旅行もいいですね。

指数の上昇
指数の下落
積立金

指数が上昇するとが加算されて積立金が
ふえます。
1

指数は、

積立金
NASDAQ-100

から選択いただきます。

ご自宅のリフォームにも使えますね。

指数が
下落しても
積立金は
指定通貨建で減りません。
2

商品のしくみ
指数は、
日経平均株価連動率とは、
S&P 500® NASDAQ-100®

割合のことです。

【イメージ図】
据置期間 10 年の場合

積立利率は一定

積立利率に応じた
一時払保険料に対応する
毎年の利息は積み立てられるのではなく、毎年、1 年満期のコールオプションの購入に充てられます。

39％

16％

上
昇

上
昇

金額となります。

連動率は毎年変わります。

指数の上昇（下落）は、1 年ごとに判定します。
指数の
上昇
（下落）
率

ステップ率とは、指数の上昇率に連動率を乗じた値です。

▲3％

▲18％

下
落

下
落

▲21％
下
落

52％

▲9％

12％

下
落

上
昇

下
落

上
昇

は、この値に基本給付金額を乗じた

16％

▲3％

商品パンフレットから選択いただきます。

指数の上昇をに反映できる

ふえた

は、
好きな時に
引き出せます。

上昇

マイナスの場合は0％となります

連動率

20％

25％

20％

15％

15％

25％

20％

15％

20％

25％

ステップ率

7.8％

4.0％

0％

0％

13.0％

0％

0％

1.8％

指数は下落ですが、積立金は指定通貨建で減少しません。

0％

4.0％

一時金で受取る

って、

計算例

こんなに
ふえるんです！！

【基本給付金額：10 万米ドルの場合】

7.8％

10 万米ドル

基本年金原資部分の積立金額

7,800 米ドル

死亡給付金額

年金原資の総額（指数連動年金原資部分の積立金）

基本給付金額

130.6％
選べる受取方法

契約初期費用はかかりませんステップ率

一時払保険料比一時金
確定年金で受取る
年金

年金

年金

年金

外貨終身保険に移行する

終身保険
選べる通貨

契約応当日 1年後

責任開始日

契約日

2年後

3年後

4年後

5年

据置

後

6年後

期間

7年後

8年後

9年後

10年後

指定通貨で
受取り
米ドル

豪ドル

円で受取り

年金受取開始日■責任開始日と契約日

責任開始日とは、ニッセイ・ウェルス生命がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。契約日は、責任開始日に応じて定まります。くわしくは契約概要 をご覧ください。

3

ご注意

上記の指数の上昇（下落）率や連動率は、この商品のしくみを説明するための設例であり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。また、数値については表示未満の端数を切り捨てて表示しています。

ご注意

この保険のリスクと費用について•為替相場や市場金利の変動によって損失が生じるおそれがあります。
•この保険にかかる費用は、保険期間中の費用、外国通貨のお取扱いに必要となる費用、解約・減額時
注意喚起情報 をご覧ください。
にご負担いただく費用（解約控除）の合計額です。くわしくは

4

指数について■ 指数や連動率についての参考データは、ニッセイ・ウェルス生命ホームページに掲載しています。

▼指数の変動との加算のイメージ【指数が下落局面のイメージ】1996 年〜2005 年の年始と年末の日経平均株価を契約応当日の前日と仮定した値を基に作成

連動率

21％
下
落

7％
下
落

41％

20％

20％

20％

20％

上
昇

25％
下
落

23％
下
落

21％
下
落

22％

6％

40％

20％

20％

20％

上
昇

20％

上
昇

上
昇

※実際の連動率は、市場環境に応じて毎年変動します。

ステップ
率
4.4％

ステップ
率
8.2％

20％
ステップ
率
1.2％

20％

一時払
保険料比

ステップ
率
8.0％

121.8％
10 年間の指数の変動率

東京証券取引所プライム市場に上場する株式のうち 225 銘柄を対象として算出。
東証株価指数（TOPIX）と並んで日本を代表する株価指数。

S&P 500®

アメリカ合衆国の指数算出会社である S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。

NASDAQ–100®

アメリカ合衆国のナスダック市場 に上場する金融セクター以外の銘柄のうち、流動性が高く時価総額の高い上位 100 銘柄によって算出される株価指数。

【ご参考】各指数の 1 年ごとの上昇率（過去 30 年）
S&P 500®

日経平均株価

西暦
（年）

年始

年末

上昇率（％） 騰落

年始

年末

1992 年

23,801

16,924-28.8%

417

438

1993 年

16,994

17,4172.4%

435

1994 年

17,783

19,723

10.9%

1995 年

19,684

19,868

1996 年

20,6181997 年

NASDAQ–100®
年末

5.0%

336

359

6.8%

468

7.5%

356

397

11.5%

467

459

-1.7%

401

404

0.7%

0.9%

460

615

33.6%

399

576

44.3%

19,361

-6.0%

617

753

22.0%

563

826

46.7%

19,446

15,258-21.5%

747

970

29.8%

853

998

16.9%

1998 年

14,896

13,842

-7.0%

966

1,231

27.4%

1,006

1,810

79.9%

1999 年

13,41518,934

41.1%

1,228

1,464

19.2%

1,854

3,683

98.6%

2000 年

18,542

13,785-25.6%

1,402

1,320

-5.8%

3,507

2,341

-33.2%

2001 年

13,691

10,542-23.0%

1,333

1,161

-12.9%

2,460

1,621

-34.1%

2002 年

10,871

8,578-21.0%

1,172

879-25.0%

1,675

989-40.9%

2003 年

8,713

10,676

22.5%

929

1,109

19.3%

1,061

1,470

38.5%

2004 年

10,813

11,488

6.2%

1,123

1,213

8.0%

1,501

1,623

8.1%

2005 年

11,437

16,111

40.8%

1,183

1,248

5.4%

1,563

1,645

5.2%

2006 年

16,361

17,225

5.2%

1,273

1,418

11.3%

1,695

1,756

3.5%

2007 年

17,353

15,307-11.7%

1,418

1,478

4.2%

1,792

2,107

17.5%

エムステップは、の計算を １年ごとに前年比 で行います。
例えば１回目の判定時に指数が下落した場合、は加算されませんが、２回目の指数のスタートは、その下落したところからスタートになりますので、再びふえるチャンスがあります。上記の試算例ですと、10 回の判定のうち６回下落し、4 回上昇しているため、たのしみファンドが 4 回加算されており、年金原資がふえています。

2008 年

14,691

8,859-39.6%

1,411

890-36.9%

1,963

1,201

-38.8%

2009 年

9,080

10,546

16.1%

934

1,126

20.5%

1,274

1,878

47.4%

2010 年

10,654

10,228

-3.9%

1,132

1,257

11.0%

1,886

2,225

17.9%

2011 年

10,3808,455-18.5%

1,276

1,257

-1.4%

2,270

2,277

0.3%

ポイント 2

2012 年

8,560

10,395

21.4%

1,277

1,402

9.7%

2,329

2,606

11.8%

2013 年

10,68816,291

52.4%

1,466

1,841

25.5%

2,724

3,570

31.0%

2014 年

15,90817,450

9.6%

1,826

2,080

13.9%

3,526

4,282

21.4%

2015 年

16,883

19,033

12.7%

2,002

2,063

3.0%

4,110

4,652

13.1%

2016 年

18,45019,114

3.5%

2,012

2,238

11.2%

4,497

4,863

8.1%

2017 年

19,594

22,764

16.1%

2,270

2,673

17.7%

4,937

6,396

29.5%

2018 年

23,50620,014-14.8%

2,723

2,485

-8.7%

6,584

6,285

-4.5%

2019 年

19,561

23,656

20.9%

2,531

3,221

27.2%

6,422

8,709

35.6%

2020 年

23,20427,568

18.8%

3,246

3,727

14.8%

8,848

12,84345.1%

2021 年

27,25828,906

6.0%

3,700

4,793

29.5%

12,694

16,49129.9%

積立金

基本年金原資部分の

年金原資

年始

78.1％

＊

20,618
16,111

1年後
契約日

2年後

3年後

4年後

5年後

据置期間

6年後

7年後

8年後

9年後 10年後年金受取開始日＊年金受取開始日の前日の指数の値÷契約日の前日の指数の値

10 年後の指数が下がっているのに、エムステップがふえているわけは？
1996 年から 2005 年の 10 年間に 日経平均株価指数は 78.1% に下がっています。
一方で、エムステップに同一期間、同一指数で加入していた場合で試算すると年金原資は。
一時払保険料比で 121.8% にふえています（連動率は 20％と仮定しています）
ポイント 1の計算を１年ごとに行います

指数が下落しても、積立金やは減りませんエムステップは、指数が下落しても積立金は指定通貨建で減りません。また、加算されたはその後の指数の上下にかかわらず、指定通貨建で減ることはありません。

3回目

？

ゴール

スタート

ゴール

2回目

下落

指数の
動き

スタート

1回目

ゴール

スタート

【ふえるしくみのイメージ図】

上昇

積立金＊＊基本年金原資部分

5

日経平均株価

1年後

2年後

3年後

上記の指数の上昇（下落）率や連動率は、この商品のしくみを説明するための設例であり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。また、数値については表示未満
ご注意 の端数を切り捨てて表示しています。

商品パンフレット

指数の
上昇
（下落）率

6％
下
落

指数は以下の 3 種類から選択いただきます（ご契約後の変更はできません）。

上昇率（％） 騰落

上昇率（％） 騰落

年始：その年の最初の営業日の終値 年末：その年の最終の営業日の終値※上記の値は、表示未満を切り捨てして表示・計算しています。
【出所】Bloombergのデータをもとにニッセイ・ウェルス生命が作成

ご注意

上記の表は、過去の参考指数に基づき作成したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、各種情報につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。ニッセイ・ウェルス生命ならびに募集代理店は、これらの情報の利用によって生じた
いかなる損害についても一切責任を負いません。

6

ふえるしくみ

積立利率／市場価格調整／解約／死亡給付金について毎年の契約応当日の前日の指数が、前年の契約応当日の前日の指数より上昇した場合、が加算されます。

▼積立利率について確定する数値など
指 数

（変動）

契

連動率
（変動）

（変動）

積立利率
（固定）

スタート

約

1 回目

スタート
2 回目

２年目へ

変更なし

連動率
2 回目

1 回目

1/31

2/15

※ 責任開始日とは、ニッセイ・ウェルス生命がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

•積立利率に応じた一時払保険料に対応する毎年の利息は積み立てられるのではなく、毎年、
1 年満期のコールオプションの購入に充てられます。

▼市場価格調整について
2/1

2/16

契約応当日
前日

翌年
1/31

翌年
2/15

契約応当日

翌年
2/1

翌年
2/16

（休業日除く）

年
後

【前半】
【後半】
1/1～ 1/15 1/16～ 1/31

契約日

1 回目

1

※積立利率
適用期間

（休業日除く）

連動率

ゴール

日付例

契約日前日

1 回目

時

責任開始日

市場価格調整とは、解約払戻金の受取の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。

ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。したがって、解約払戻金額は一時払保険料を下回る可能性があります。

▼ 解約払戻金額について年金受取開始日前であればいつでも、解約（減額）をして解約払戻金を受取ることができます。解約払戻金額は、解約計算基準日における次の金額となります。

解約払戻金額 ＝基本年金原資部分の積立金額×（1－市場価格調整率）－基本給付金額＊×解約控除率＋

毎年の連動率やたのしみファンドの金額は、確定後にニッセイ・ウェルス生命より郵送でお知らせします。

｝｛

（

の計算方法
指数の上昇率＊2
契約応当日の前日末における指数の終値＊1
ゴール

）
（
－

前年の契約応当日の前日末における指数の終値＊1 スタート

（ 前年の契約応当日の前日末における指数の終値 ＊1 スタート ）
ステップ率

｝

）

前年の
契約応当日に確定する連動率

解約控除額

の総額

連動率や積立利率は、ニッセイ・ウェルス生命ホームページでも確認できます。

▼｝

契約応当日の前日における
基本給付金額＊1 各契約応当日前日末においてニッセイ・ウェルス生命が取得できる最新の終値となります。ただし、計算の対象となる契約応当日
前日がニッセイ・ウェルス生命の休業日の場合には、その直前の営業日末において、取得できる最新の終値となります。
＊2 計算に適用される指数の上昇率は、上限は設定なし、下限は0％となります。

契約日から最長10年間は、契約日から解約・減額の計算基準日までの経過年数に応じた解約控除
を基本年金原資部分の積立金から差し引きます。解約控除率は経過年数に応じて7.0％～0.7％となります。契約日から1年間の解約控除率を最大とし、経過年数を重ねるごとに逓減します。
くわしくは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をご覧ください。
＊減額の場合は、減額する部分の基本給付金額▼死亡給付金について年金受取開始日前に被保険者が亡くなられた場合、死亡給付金を死亡給付金受取人にお受取りいただきます。死亡給付金額は、被保険者が亡くなられた時点における次のいずれか
大きい金額となります。
①の総額と基本年金原資部分の積立金額の合計額 ②解約払戻金額【イメージ図】の総額※ 連動率は、「積立利率÷コールオプション料を想定元本で割った率」により計算されます。
「想定元本」とは、オプション取引で実際に受け渡しされる金額を計算するための想定上（名目上）の元本のことをいいます。

積立金•ステップ率は、連動率を用いて計算されるため、多くの場合、指数の上昇率を下回ります。

基本年金原資部分の•この保険は、コールオプションでの運用を前提としており、市場環境を反映した取引価格に基づき定まるコールオプションの価格が毎年変動することから、連動率も毎年変動します。
毎年の連動率は、契約日および毎年の契約応当日を迎えた後に、書面によって通知します。

据置期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、たのしみファンドが一度も加算されず、
年金原資額は一時払保険料相当額（基本給付金額）となります。その場合、為替相場の変動にご注意 より、一時払保険料の契約時の円換算額を下回ることがあります。

死亡給付金額

解約払戻金額

1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

6年後

7年後

年金原資

•連動率は、指数の上昇をに反映させる割合のことをいい、契約日および毎年の契約応当日ごとに設定されます。

基本年金
原資部分の
積立金額

8年後

9年後

10年後

据置期間
契約日

7

商品パンフレット【スケジュールのイメージ】• 積立利率は、責任開始日ごとに毎月２回（１日～ 15 日、16 日～末日）設定されます。
•契約日時点の被保険者年齢に対応する積立利率が適用されます。契約日は、責任開始日に応じて翌月の 1 日または 16 日となることから、申込日時点や責任開始日時点の年齢による積立利率と異なる場合があります。

年金受取開始日

8べんりな機能
べんりな機能円で受取る際の為替手数料は無料です。
年金円支払特約を付加することで、一時金や年金を円で受取ることが可能です。
円換算時の為替レートは T T M（対顧客電信仲値）となります。

積立金を定率の積立に変更することができます。

年単位の契約応当日の３ヵ月前から２週間前までの間に申し出ていただくことにより、その契約応当日から、積立金の計算方法を定率の積立に変更することができます。
【変更後の積立方法】

基本年金原資部分：積立利率を適用して積立てます。
の総額：加算分の計算はされません（ニッセイ・ウェルス生命所定の利率で積立てます）。

べんりな機能

積立てたは、好きな時に何度でも引き出すことができます。

【イメージ図】の総額所定の利率による積立

べんりな機能

お客さまからの申し出により、据置期間中に円建の終身保険に移行することができます。
ご契約から 1 年経過以後の据置期間中に、契約者からご請求いただくことにより、解約払戻金の円換算額を円建の終身保険に移行することができます＊。
移行した場合、円建で死亡保障額が確定し、以後の為替リスクはなくなります。

＊終身保険移行特約が付加されます。

（指定通貨）

特 約 積 立 金 額︵ 円 ︶一 時払保険料

積立金額

外貨建の解約払戻金額

積立利率による
積立
基本年金原資部分の積立金▲
変更日▲
年金受取開始日※変更後は、指数の上昇に応じたたのしみファンドを加算する計算方法に戻すことはできません。

べんりな機能年金受取開始時に、外貨建の終身保険に移行することができます。

【イメージ図】円建終身保険への移行の流れ

解約払戻金の円換算額

一 時払保険料＊たのしみファンドの総額（積立金）がある場合に限ります。
※一部引き出しの場合の引き出し額は、1,000 米ドル／豪ドル以上（100 米ドル／豪ドル単位）となります。
※円で受取ることも可能です。その場合の適用為替レートは T T M（対顧客電信仲値）－ 50 銭となります。

年金原資の総額（積立金）は、その全部または一部を契約者からのご請求によりお好きな時に引き出すことができます＊。

特約積立金額＝特約死亡保険金額＝解約払戻金額（円）▲
契約者からご請求を受付※円建終身保険への移行後は、指定通貨建の保障に戻すことはできません。また、指数の上昇に応じたたのしみファンドを加算する計算方法に戻すこともできません。

年金受取開始時に契約者からご請求いただくことにより、年金原資を外貨建の終身保険に移行することができます＊ 1。
また、死亡保険金には相続税の非課税枠があります。

人生 100 年時代、終身保険だと何かと安心ですね。

生命保険金の非課税枠＝500 万円 × 法定相続人数＊2＊ 1 終身保険移行特約が付加されます。
＊ 2 契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金と合算の上、「生命保険金の非課税枠（500 万円×相続税法で定める法定相続人数）〈相続税法第 12 条〉」が適用されます。
※ 円建の終身保険に移行することもできます。

ご注意

9

商品パンフレット

べんりな機能税務のお取扱いは 2023 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

10

「保険契約者代理特約」「指定代理請求特約」について契約に関する
手続きの代理

保険金等の
請求の代理

契約者が、契約に関するお手続きの意思表示が困難であると判断される場合などには、契約者にかわり、保険契約者代理人が所定の手続きを行う
ことができます。

○

○

保険契約者
代理特約

契約内容照会

たとえばこんなときに役立ちます !

契約者と受取人が同一人の場合※年金開始後は「契約者」を「年金受取人」と読み替えます。

ご家族登録制度契約者○

保険契約者代理特約

保険契約者代理人の口座で受け取ることも可能です＊。

＊財産の帰属先はあくまでも契約者本人であることから、契約者に所得税・住民税が課税されます。なお、保険契約者代理人の口座で受け取れる金額には制限があります。

ご家族登録制度 が付帯されます。

AA

指定代理請求人

A

B

指定代理請求人

B

A

受取口座
年金受取人の口座のみ保険契約者代理人①契約者の戸籍上の配偶者②契約者の直系血族③契約者の兄弟姉妹④契約者と同居または生計を一にしている３親等内の親族
上記のほか、契約者と次の関係にある人で、ニッセイ・ウェルス生命が認めた人⑤契約者と同居または生計を一にしている人⑦死亡給付金受取人・継続年金受取人⑥契約者の財産管理を行っている人⑧その他⑤⑥⑦と同等の関係にある人【親等図】3 親等内の親族については、以下親等図の範囲内となります。

対象となるお手続き対象外となるお手続き

傍系姻族□ 契約者・保険契約者代理人・死亡給付金受取人の変更□ 年金受取人・継続年金受取人・指定代理請求人の指定・変更□ 指定代理請求人が代理することができる手続き
等※お手続きの内容によっては保険金等の受取人の同意等が必要となる場合があります（例：解約等の出金を伴うお手続き）。

•代理手続きを行うにはニッセイ・ウェルス生命の承諾を得る必要があります。その他各種お取扱いには制限があります。
ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

ご注意 •税務のお取扱いは2023年1月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

年金保険共通代理請求できる人※指定代理請求人については、上記の「契約者」を「被保険者」に読み替えます。
※契約者と年金受取人が異なる契約で年金開始している場合は、「契約者」を「年金受取人」に読み替えます。
※代理手続きを行う時点において、上記の範囲内である必要があります。

制度利用規程」
はコチラ■ 保険契約者代理人ができるお手続き例

11

年金受取人

※死亡給付金受取人や継続年金受取人と同一人とすることをおすすめします。

あらかじめ指定された保険契約者代理人が手続可能です。

保険契約者代理特約には 「ご家族登録□ 保険証券再発行□ 住所変更□ 減額・解約□ 死亡給付金の請求（死亡給付金受取人が契約者と同一人の場合）

ただし、年金は指定代理請求人の口座ではお受け取りできません。

▼ 保険契約者代理人と指定代理請求人は、以下の範囲内から1名指定いただきます。

保険契約者代理特約を活用すると…

どんな内容の保険に入っていたんだっけ…

•特約についてくわしくは

被保険者

A

※意思能力の確認には、診断書等が必要となります。

契約者のためにまとまったお金が必要だけど認知症で解約の手続きができない…

あらかじめ指定された指定代理請求人が請求可能です。

■ 契約形態により年金を代理請求できる人が異なります。

被保険者が受取人となる年金について、被保険者が年金の請求を行う意思表示が困難であると判断される場合などには、被保険者にかわり、指定代理請求人が年金の代理請求を行うことができます。

たとえばこんなときに役立ちます !

指定代理請求特約を活用すると…

被保険者が入院中で意識がないため年金を請求できない…

○

契約者は保険契約者代理人と契約内容を共有することができます。

指定代理
請求特約

指定代理請求特約

商品パンフレット

特約概要

特約名称

特約を付加するにあたり、費用はかかりません。

等

（三）

伯叔父母

（二）

兄弟姉妹

（三）

甥

姪

直系姻族

直系血族

傍系血族

傍系姻族

（三）

曽祖父母

③

曽祖父母

（二）

祖父母

②

祖父母

（一）

父

①

父

母

③

伯叔父母

（三）

配偶者

本

人

②

兄弟姉妹

（二）

配偶者

③

甥

（三）

配偶者

母

配偶者
（一）

配偶者

①

子

（二）

配偶者

②

孫

（三）

配偶者

③

曾

孫

姪

※① ② ③ は血族の親等、（一）（二）（三）は姻族の親等12この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

契約概要【しくみ図】 据置期間 10 年の場合

▶お 支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

毎年の契約応当日前日の指数が、前年の契約応当日前日の指数より上昇した場合、ます。指数が途中で大きく上昇した場合でも、が加算されの加算には反映されません。

＝ 基本給付金額 × ステップ率（指数の上昇率 × 連動率＊）

1

39％

16％

▲18％ ▲21％
下
下
落
落

上
昇

▲3％
下
落

16％

上
昇

▲9％
下
落

12％

上
昇

▲3％
下
落

52％

上
昇

※この書面中、以下「当社」といいます。

連動率

20％

25％

20％

15％

15％

25％

20％

15％

20％

25％

東京都品川区大崎 2–1–1

ステップ率

7.8％

4.0％

0％

0％

0％

13.0％

0％

1.8％

0％

4.0％

■ ホームページ：www.nw-life.co.jp■ 年金原資額や年金額は、据置期間満了後に確定します。

3

定通貨建で最低保証されます。

2年後

3年後

4年後

5年後

6年後

7年後

8年後

据置期間

9年後 10年後年金受取開始日

この保険の市場リスク・為替リスクについて■この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ この保険は解約払戻金の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映するしくみ（市場価格調整）となっております。また、解約・減額の時期に応じた解約控除が差し引かれます。

13

1年後■この保険は、据置期間中の解約払戻金額に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ 据置期間中に被保険者が死亡された場合に支払われる死亡給付金額は、積立金額が指※この書面で使用されている「用語」は、ご契約のしおり・約款中において次の表記となります。
・「ステップ率」：指数の上昇率に連動率を乗じた割合
・「たのしみファンド」：積増金
・「たのしみファンドの総額」：指数連動年金原資部分の積立金

終身保険※当図は、イメージをあらわしたものです。図に使用された指数等の変動例は、商品のしくみを説明するための設例であり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。また、数値については表示未満の端数を切り捨てて表示しています。

■ 据置期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、■ ご契約に適用される通貨（指定通貨）は、米ドルまたは豪ドルよりご指定いただきます。

年金

）が加算さ

が一度も加算されず、据置期間満了後の積立金額（年金原資額）は一時払保険料相当額となります。
年金原資額は、一時払保険料相当額が指定通貨建で最低保証されます。

終身保険への移行（特約を付加）据置期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、たのしみファンドが一度も加算されず、年金原資額は一時払保険料相当額となります。

の総額は、毎年の契約応当日前日に指数が上昇した場合、指数の上昇率をもとに計算される割合（ステップ率）に一時払保険料相当額を乗じた金額（
れ、増加します。

年金•

確定年金での受取
年金• 基本年金原資部分の積立金額は、一時払保険料相当額と同額となります。

死亡給付金額

基本年金原資部分の積立金額

一時金
年金

責任開始日 契約日の総額（指数連動年金原資

解約払戻金額

年金原資

積立金

契約応当日

が加算される保険料一時払の年金保険です。

部分の積立金）」に分けて積み立てられます。

の総額
基本年金原資部分の■ この保険は、株価指数の上昇率をもとに、毎年の契約応当日に所定の方法により計算さ一時払保険料︵基本給付金額︶

正式名称：指数連動型年金特約付指定通貨建個人年金保険■ 据置期間中は、「基本年金原資部分の積立金」「

一時金での受取指定通貨または円でのお払込み

この保険のしくみについてれる

指定通貨または円でのお受取りは加算されません。

■ 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）2

上昇

契 約 概 要■ 住所：〒 141–6023に反映させる割合をいいます。

指数の上昇（下落）率

引受保険会社について■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社＊連動率とは、指数の上昇を4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

注 意 喚 起 情 報 冒頭をご覧ください。

14

5＜指数について＞

積立金について■据置期間中は、「基本年金原資部分の積立金」「の総額」に分けて積み立てられます。

①基本年金原資部分の積立金

基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
※基本給付金額を減額された場合は、減額後の金額となります。

②

の総額

•毎年の契約応当日前日の指数が、前年の契約応当日前日 ＊ 1 の指数より上昇した場合、（積増金）が加算されます。
指数が途中で大きく上昇した場合でもの加算には反映されません。

＊ 1 ご契約から１年後におけるたのしみファンドの計算にあたっては、契約日前日の指数を用います。

日経平均株価（日経 225）

東京証券取引所プライム市場に上場する株式のうち 225 銘柄を対象として算出。
東証株価指数（TOPIX）と並んで日本を代表する株価指数。

S&P500®

アメリカ合衆国の指数算出会社である S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。

NASDAQ-100®

アメリカ合衆国のナスダック市場に上場する金融セクター以外の銘柄のうち、流動性が高く時価総額の高い上位 100 銘柄によって算出される株価指数。

※株価指数が消滅する場合など、特別な事情があるときは、当社は指数を変更または廃止することがあります。
この場合、指数を変更または廃止する日の１ヵ月前までにご契約者にその旨を通知します。

＜積立利率について＞の計算方法■積立利率は、責任開始日ごとに毎月２回（１日～ 15 日、16 日～末日）設定されます。

指数の上昇率＊3

契約応当日前日末における直前の契約応当日前日末における当社所定の指数の終値＊2 ー
当社所定の指数の終値＊2
直前の契約応当日前日末における当社所定の指数の終値＊2

契約応当日
契約応当日
× 前日末における × 前日末における連動率
基本給付金額ステップ率＊ 2 各契約応当日前日末において当社が取得できる最新の終値となります。ただし、計算の対象となる契約応当日
前日が当社の休業日の場合には、その直前の営業日末において、取得できる最新の終値となります。
＊ 3 計算に適用される指数の上昇率は、上限は設定なし、下限は 0％となります。

•連動率は、指数の上昇を
契約応当日ごとに設定されます。

に反映させる割合のことをいい、契約日および毎年の※連動率は、「積立利率÷コールオプション料を想定元本で割った率」により計算されます。「想定元本」とは、オプション取引で実際に受け渡しされる金額を計算するための想定上（名目上）の元本のことをいいます。

•この保険は、コールオプションでの運用を前提としており、市場環境を反映した取引価格に基づき定まるコールオプションの価格が毎年変動することから、連動率も毎年変動します。
毎年の連動率は、契約日および毎年の契約応当日を迎えた後に、書面によって通知します。
•ステップ率は、連動率を用いて計算されるため、多くの場合、指数の上昇率を下回ります。
据置期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、たのしみファンドが一度も加算されず、年金原資額は一時払保険料相当額（基本給付金額）となります。

■契約日時点の被保険者年齢に対応する積立利率が適用されます。契約日は、責任開始日に応じて翌月の１日または 16 日となることから、申込日時点や責任開始日時点の年齢による積立利率と異なる場合があります。
■積立利率に応じた一時払保険料に対応する毎年の利息は積み立てられるのではなく、毎年、1 年
満期のコールオプションの購入に充てられます。
※定率積立に変更した場合、毎年の利息は基本年金原資部分の積立金として積み立てられます。
くわしくは

契約概要

12 積立金の定率積立への変更 をご覧ください。

■責任開始日に適用された積立利率は、据置期間を通じて一定です。なお、年金受取開始日以後は、年金受取開始時点の当社の定める率が適用されます。
※責任開始日とは、当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受け取った日を指します。

■積 立利率は、基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。
□積立利率の計算方法
基準金利

＋

安全率

−

保険契約関係費率▶

積立利率

用語について基準金利据置期間および契約日の被保険者の年齢に応じた期間を残存期間とする指定通貨に応じた国債＊の複利利回り（指標金利）を、当社の定める方法により計算した平均値＊米ドルの場合：米国債、豪ドルの場合：オーストラリア国債

安全率
保険契約関係費率15

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

コールオプションや指数について、くわしくは

契 約 概 要•の計算にあたっては、指数の上昇をに反映させる割合（連動率）
を用います。連動率は、市場環境に応じて毎年変動し、申込時には確定しません。

の算出に用いる当社所定の指数は、次のいずれかよりご契約時にご指定いただきます（ご契約後の変更はできません）。

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（− 0.5%～＋ 1.5％の範囲内）• 新契約費率（ご契約の締結に必要な費用）• 維持費率（ご契約の維持に必要な費用）• 死亡保障費率（死亡給付金のお支払いに必要な費用）

16

6

8

ご契約のお取扱いについて■被保険者が年金受取開始日にご存命の場合、次の方法でお受け取りいただけます。


契約年齢は、契約日における被保険者の満年齢となります。
据置期間

契約年齢

5年

0 歳～ 90 歳

10 年

0 歳～ 85 歳

確定年金※契約日は、責任開始日が 1〜 15 日の場合はその翌月１日、責任開始日が 16〜末日の場合はその翌月 16 日となります。

指定通貨

最高

保険料払込方法
契約者
死亡給付金受取人

その他取扱について

円入金時：200 万円（保険料単位：1 万円） ※保険料円入金特約付加

当社の定める他の保険契約＋の基本給付金額等＊

今回お申込みの
基本給付金額≦

通算最高限度額9

保障内容（死亡給付金のお支払い）について

10 億円＊今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。

給付金の種類

一時払のみ（指定金融機関口座への送金）

支払事由

お支払いする金額
被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額

1,000 米ドル／豪ドル
死亡給付金

被保険者が年金受取開始日前に亡くなられたとき被保険者の 3 親等以内のご親族（法人契約可）①積立金額※基本年金原資部分の積立金額とたのしみファンドの総額との合計額

お支払いできない場合の例（お支払いに際しての制限事項）•ご契約者や死亡給付金受取人の故意•重大事由によるご契約の
解除 等②解約払戻金相当額

被保険者の 3 親等以内のご親族（複数名お選びいただけます）※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

※継続年金受取人について年金受取期間中に年金受取人が亡くなられた場合、あらかじめ指定した「継続年金受取人」に残りの期間の年金をお受取りいただけます。「継続年金受取人」
は、年金受取人の 3 親等以内のご親族から 1 名のみご指定いただけます。

指定通貨の変更、据置期間の延長・短縮、基本給付金額の増額および契約者
貸付のお取扱いはありません。

※上記の範囲内でも、市場金利情勢等により、ご加入いただけない場合があります。
※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

7

年金受取にかえて、年金原資を一時受取することができます。

■年金額は、年金受取開始日の積立金額を年金原資として、年金受取開始日における当社の定める率により算出されます。そのため、年金額は年金受取開始日まで確定しません。

20,000 米ドル／豪ドル（保険料単位：100 米ドル／豪ドル）

契約者または被保険者

年金受取人

10 年

※当社所定の範囲内でのお取扱いとなり、将来変更されることがあります。

一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。

※円換算にあたっては、責任開始日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

②最低年金額

5 年・10 年※年金の受取回数は、年金受取開始日以後に変更することができます。

10 億円①一時払保険料

年金受取期間契 約 概 要※ご契約締結時に選択した指数は、以後変更できません。

最低

据置期間

■年金受取開始時に、所定の範囲内で、次の変更や選択ができます。
 • 年金種類や年金受取期間の変更•1 年間の年金受取回数の選択•日経平均株価（日経225） •S&P500® •NASDAQ-100®

一時払保険料／年金額（基本給付金額）

一時金（年金原資の一時受取）

米ドル・豪ドル選択できる指数

保障内容（年金のお取扱い）について

10 主な特約について保険料円入金特約
外貨建の保険料を円で払い込むことができます。

円支払特約 Ⅱ
外貨建の解約払戻金・死亡給付金等を円で受け取ることができます。
次のページに続きます

配当金についてこの保険に配当金はありません。

1718

保険契約者代理特約

年金円支払特約•外貨建の年金や年金原資を円で受け取ることができます。
•初回の年金受取や年金原資の一時受取のご請求の際に、この特約を付加できます。
※年金受取開始日（請求書類が年金受取開始日後に到着した場合は、到着日の翌営業日）の TTM で外貨を円に換算します。また、2 回目以後の年金受取は、毎回の年金受取日の TTM で円に換算します。
※年金受取開始後（2 回目以後の年金受取）に特約を付加することも可能です。ご希望の際は、当社カスタマー
サービスセンターまでお問合せください。

•この特約の付加による円での受け取り後は、外貨での年金受取はできません。

新為替ターゲット特約•為替ターゲットレートは、50 円～ 200 円（1 円単位）で設定でき、設定後に変更することもできます。
•外国通貨で据え置かれた年金は、据置後の為替判定日において、為替ターゲットレートと同一または円安となった場合に、当社所定の利率により計算した利息とあわせて円による受け取りとなります。

  ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。
※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。
※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

指定代理請求特約  年金受取人が年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人が年金の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。

■特約の付加にあたって、換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。

特約名
保険料円入金特約•ご契約から１年経過以後の据置期間中または年金受取開始時に、ご契約者からのお申し
出により終身保険に移行することができます。
•終身保険の移行にあたっては、移行日に応じた次の範囲でのお取り扱いとなります。
＊

移行日

特約積立金とする金額

移行後の通貨据置期間中解約払戻金額円

年金原資額円、指定通貨（外貨）

年金受取開始日※年金受取開始日前の２ヵ月間にお申し出があった場合

適用為替レート
TTM ＋ 50 銭円支払特約Ⅱ• 解約払戻金• 死亡給付金

必要書類が当社の本店に到着した日

TTM − 50 銭

年金円支払特約• 年金• 年金原資の一時受取

年金受取日または必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日のいず
れか遅い日

TTM

• 解約払戻金• 年金原資移行日

終身保険移行特約（指定通貨を円に変更
する場合）

終身保険移行特約

換算基準日

一時払保険料（相当額） 一時払保険料（相当額）の受領日•外国通貨で据え置かれた年金とその利息は、円または外国通貨で引き出すことができます。
※年金受取の最終分については、最後の為替判定日における為替レートが為替ターゲットレートより円高の場
合、外国通貨による年金受取となります。また、最後の為替判定日において据置年金があるときには、外国通貨による据置年金および利息の全額の受け取りとなります（年金受取人からお申出があった場合は、円による受け取りに変更することができます）。

対象

契 約 概 要•年金円支払特約と併せて付加することにより、年金受取日（為替判定日）の為替レートが、
あらかじめ設定された為替レート（為替ターゲットレート）と同一または円安となった場合は円で年金を受け取り、円高となった場合は外国通貨で据え置くことができます。



TTM − 50 銭

※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。
なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2023 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

＊移行後の通貨が円の場合は、解約払戻金または年金原資の円換算額を特約積立金額とします。

•被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた場合、特約死亡保険金が支払われます。また、所定の不慮の事故や感染症を直接の原因として亡くなられた場合には、特約災
害死亡保険金が併せて支払われます。

19

20

11

〈計算方法〉

解約等について解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。

■据置期間中に、ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。

解約払戻金額＝①と②の合計額■基本給付金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で基本年金
原資部分の積立金額について減額されます。減額後の基本給付金額が下記の金額以上での取扱
いとなります。

①

米ドル

豪ドル

20,000 米ドル

20,000 豪ドル

指定通貨
最低基本給付金額

積立金額

×

基本年金原資部分

1 － 市場価格調整率

基本給付金額×解約控除率

−

解約控除額

＋
積立金額

②

の総額

※たのしみファンドの総額は減額されません。

■市場価格調整とは、解約払戻金の受取の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。例えば、ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

１−

／ 12

１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.1% ＊ 1＊ 1 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日〜 15 日、16 日〜末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、資産運用の売却に係る取引費用に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整
において所定の係数（0.1％）を設定しています。

▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）について＊市場価格調整はかかりません。

の総額＊

増加
解約時の基本年金原資部分の積立金額

基本年金原資部分の積立金額

一時払保険料
据置期間

＊2

所定の月数

１＋責任開始日の基準金利＊ 2 解約計算基準日から据置期間満了までの月数などをもとに計算します。

解約した場合のイメージ

契約日

市場価格調整率は、次のとおり計算します。

契 約 概 要■この保険の積立金は、「基本年金原資部分」と「の総額」で分けて積み立てられます。解約払戻金額の計算にあたっては、「基本年金原資部分」の積立金に対し市場価格調整が適用されます。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻
金額が一時払保険料を下回ることがあります。

減少
解約控除額

契約時から基準金利が上昇または0.1％未満の低下

この所定の係数により、「解約計算基準日の基準金利」が「責任開始日の基準金利」と同一であっても、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数に応じて一定率が控除されます。
例えば、解約計算基準日の基準金利と責任開始日の基準金利が 2.00％の場合、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数ごとに以下の値が控除されます。
契約日からの経過年数

契約時から基準金利が0.1％超の低下

控除率

解約払戻金額■解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。
＊
解約計算基準日 の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇した場合や 0.1％未満の低下の場
合、解約払戻金額が減少します。逆に、0.1％を超えて低下した場合、解約払戻金額は増加します。

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

0.88% 0.78% 0.68% 0.59% 0.49% 0.39% 0.29% 0.20% 0.10% 0.00%※年金受取開始年齢：70 歳、据置期間：10 年、指定通貨：米ドルで計算しています。

くわしくは解約計算基準日

1年

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約控除額の計算に用いる解約控除率は、契約日からの経過年数に応じて設定されます。
解約控除率については、

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

＊ 完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

21

22

12

積立金の定率積立への変更■ご契約者は、指数の上昇をもとに計算する方法より、定率による積立方法に変更することができます（積立金の計算方法の変更）。
※年単位の契約応当日の３カ月前から２週間前までの間に申し出ることにより、直後に到来する契約応当日から変更されます。

■変更後の積立方法は次のとおりです。
 • 基本年金原資部分の積立金額 : 積立利率を適用して積み立てます。
の総額 : 指数の上昇に応じた •
み立てます。

は加算されず、当社所定の利率で積【イメージ図】の総額所定の利率による積立

契 約 概 要※据置期間中において１回に限り変更できます。定率積立への変更後は、指数の上昇をもとに計算する方法に戻すことはできません。

年金原資

一 時払保険料

積立利率による積立基本年金原資部分の積立金▲
変更日積立利率について、くわしくは▲年金受取開始日

契約概要

5

積立金についてをご覧ください。

13 たのしみファンドの総額（積立金）からの全部または一部の引き出し■
の総額（積立金）から、全部または一部＊を引き出すことができます。この場合、解約控除は差し引かれません。
＊一部引き出しの最低額：1,000 米ドル／豪ドル■外貨建の積立金は、円でも受け取ることができます。その場合に適用される為替レート、換算
基準日は以下のとおりです。
対象

換算基準日

適用為替レート

たのしみファンドの総額（積立金）のうち
引き出し分

必要書類が当社の本店に到着した日

TTMー 50 銭※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。
なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2023 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

2324

注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【解約・減額時にご負担いただく費用（解約控除）】
据 置期間中に解約・減額される場合には、契約日から最長10 年間は、契約日から解約・減額の計算基準日までの経過年数に応じた解約控除を積立金から差し引きます。
＊
 解約控除額は基本給付金額（一時払保険料相当額）に次の解約控除率を乗じた金額となります。
 ＊減額の場合は、減額する部分の基本給付金額

お客さまにご負担いただく費用があります。
この保険にかかる費用は、次の費用の合計額です。

〈解約控除率〉
経過年数
据置期間【ご契約時の費用】
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

【保険期間中の費用】※終身保険移行特約による終身保険への移行後は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】■外国通貨と円貨を交換する次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
適用為替レート

保険料を円貨で払い込む場合［保険料円入金特約］

TTM ＋ 50 銭

たのしみファンドの総額（積立金）を円貨で引き出す場合
死亡給付金等を円貨で受け取る場合［円支払特約Ⅱ］

TTM − 50 銭

5年

3.5%

2.8%

2.1%

1.4%

0.7%

―

―

―

―

―

―

10 年

7.0%

6.3%

5.6%

4.9%

4.2%

3.5%

2.8%

2.1%

1.4%

0.7%

―

解約時の受取額が一時払保険料を下回ることがあります。
市場リスク

 の保険は、据置期間中の解約払戻金額に、市場金利の変動に応じた市場価格調整がこ適用されることから、その受取額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

注意喚起情報年金支払時の費用として、毎年の年金支払時に年金額の 1％を上限に年金管理費を積立金から控除します。年金管理費は、年金支払開始時に定まり、年金支払期間を通じて適用されます。なお、積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結に必要な費用、ご契約の維持に必要な費用および死亡保障に必要な費用を差し引いています。

0 年以上 1 年以上 2 年以上 3 年以上 4 年以上 5 年以上 6 年以上 7 年以上 8 年以上 9 年以上
10 年
1 年未満 2 年未満 3 年未満 4 年未満 5 年未満 6 年未満 7 年未満 8 年未満 9 年未満 10年未満

為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。
為替リスク

 の保険は、外貨建であるため、為替相場の変動により、年金等の総受取額や年金原資
この額が、一時払保険料の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、年金等や年金原資の受取時円換算額が、契約時円換算額を下回ることがあります。

円建終身保険に移行する場合［終身保険移行特約］＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。

※上記のリスクについてよくご確認いただき、余裕資金にてご加入ください。

※上記の為替レートは 2023 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。
※年金円支払特約の付加により、年金や一時支払による年金原資を円貨にてお支払いする場合、為替手数料のご負担はありません。

■一時払保険料を外貨にてお払込みになる際、および年金等を外貨でお受け取りになる際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。くわしくは、取扱金融機関にご確認ください。

25

26

1

＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本
割れすることがあります。

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）■保 険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。
クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

3 日目

■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。


クーリング・オフ取扱不可

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

 ①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合
 ②債務の履行を担保するための保険契約である場合

10 日目

 ③既契約の内容変更である場合申込日■当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に死亡給付金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保
険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が死亡給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡■保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
申出先

取扱期限

書面（郵送）〒 141-6023東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

8 日以内の消印まで有効

電磁的記録
（電子メール）＊co@nw-life.co.jp

8 日以内の当社到達まで有効

2

健康状態や職業について、告知いただく必要はありません。
■ご 契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく
必要はありません。
■被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引受けができません。

＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
くわしくは、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

注意喚起情報主な方法※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」
のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）
・住所・
電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、
保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。
■募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんので、ご注意ください。また、お電話や口頭でのお申出はできません。
■保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額をお払込み時の通貨で全額お返しします。
■保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ）に伴い、お返しする通貨が異なります（保険料円入金特約を付加しない場合は、外貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料円入金特約
付加の有無

保険料のお払込み時の通貨

クーリング・オフに伴いお返しする通貨

付加する場合円貨＊ 1

円貨＊ 3付加しない場合

外貨＊ 2

外貨＊ 4＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。
＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。

3

保障を開始する時期について［責任の開始］■当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受け取った時からご契約上の責任を負います。
■契約日は、責任開始日に応じて、次のとおりとなります。
責任開始日

契約日

１日～ 15 日

責任開始日の属する月の翌月１日

16 日～末日

責任開始日の属する月の翌月 16 日

■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
■ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。

27

28

4

死亡給付金等をお支払いできない場合について

6

次の場合には、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。

■この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

■免責事由に該当した場合 
ご契約者または死亡給付金受取人の故意■年金等の受取時の為替相場により円換算した年金等の受取額が、ご契約時の為替相場により円換算した年金等の受取額を下回ることがあります。

等■重大事由による解除の場合■為替相場の変動により年金等の総受取額が、ご契約時の為替相場により円換算した一時払保険料を下回ることがあります。

•ご契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき○為替リスクの例（米ドルの場合）•ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき年金等の受取時
ご契約時（一時払保険料の払込）■ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合
くわしくは1,000 万円

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

1,200 万円
1 米ドル＝ 120 円

10 万米ドル

1 米ドル＝ 100 円

円高

800 万円
1 米ドル＝ 80 円

お支払いに関する手続き等の留意事項について■据置期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、たのしみファンドが一度も加算されず、
年金原資額は一時払保険料相当額となります。その場合、年金支払開始日の為替相場により円換算した年金原資額が、ご契約時の為替相場により円換算した一時払保険料を下回ることがあります。

■お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。
■当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。
■保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。
■指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
保険契約者代理特約、指定代理請求特約について、くわしくは

29

円安

7

注意喚起情報5

為替リスクについて

元本割れが生じる場合について解約した場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。
解約払戻金は、解約計算基準日における基本年金原資部分の積立金に、市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。また、市場価格調整を適用した金額から、契約日から解約計算基準日までの経過年数に応じて解約控除を差し引いて計算されるため、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくは

契約概要

11 解約等について をご覧ください。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

30

保険契約の保護について

8 ［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

9TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9時～正午、午後 1時～午後 5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはな
りません。

10

新たな保険契約への乗り換えについて［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］
現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
•多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

■税務のお取扱いは 2023 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。
■2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所
得税として「基準所得税額× 2.1％」が課税されます。

〈一時払保険料について〉

お払込みいただいた保険料は、払込まれた年＊の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
＊契約日の属する年が基準となります。
※個人年金保険料控除の対象ではありません。

〈解約払戻金（解約差益）に対する課税〉
年金種類

契約後 5 年以内の解約

契約後 5 年超の解約確定年金

20.315% 源泉分離課税

所得税（一時所得）＋住民税〈死亡給付金に対する課税〉
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）

子（または配偶者）

贈与税

注意喚起情報預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］

11 税金のお取扱いについて〈一時金受取（年金原資の一時支払）に対する課税〉
契約後 5 年以内

契約後 5 年超20.315%源泉分離課税

所得税（一時所得）＋住民税※契約者と年金受取人が異なる場合、一時受取額に対し贈与税が課税されます。

〈たのしみファンドの総額（積立金）からの引き出しに対する課税〉•解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。

引き出した積立金額に相当する保険料が所得計算上の必要経費となります。
•引き出した積立金額より一時払保険料残額＊が大きい場合：
課税されません。

•現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

•引き出した積立金額より一時払保険料残額＊が小さい場合：
積立金額と一時払保険料残額の差額に対し、次のとおり課税されます（確定年金の場合）。
契約後 5 年以内

契約後 5 年超20.315%源泉分離課税

所得税（一時所得）＋住民税＊一時払保険料残額は、一時払保険料から、すでに引き出した積立金の合計額に相当する保険料（基本給付金額を減額された場合は、その解約払戻金額に相当する保険料を含む）を差し引いた金額（マイナスの場合はゼロ）となります。

次のページに続きます31

32

〈年金に対する課税（契約者＝年金受取人の場合）〉
年金種類年金の受取時未払年金の一括受取時

確定年金

所得税（雑所得）＋住民税

所得税（一時所得）＋住民税※契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取開始時に年金受給権の評価額に対し贈与税が課税されます。
また、毎年の年金受取時に所得税（雑所得）・住民税が課税されます。

〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
適用為替レート＊

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

源泉分離課税の対象となる場合

年金支払開始日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

年金支払開始日

TTM（対顧客電信仲値）

年金支払日

TTM（対顧客電信仲値）

源泉分離課税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

象

保険料

死亡給付金

一時金受取

（年金原資の一時支払）

年

金

たのしみファンドの総額（積立金）の引き出し・解約払戻金■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター

0120-001-262
受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

■指定紛争解決機関について•この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
•一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております （ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。
•なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

注意喚起情報換算基準日

対12 ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払い込みいただいた金額となります。
※特約の付加等により円でお受け取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。

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お客さまへの送付書類のご案内

WEB版

ご契約に関する重要な書類となりますので、お手元に届きましたら、内容をご確認のうえ大切に保管いただきますようお願いいたします。
※掲載している各書類は見本であり、発送時期は通常の場合となります。 なお、記載内容や発送時期
等は将来変更されることがあります。

ご契約成立時●保険証券・生命保険料控除証明書
お申込みから 10 日目頃までに、ご契約者宛に簡易書留にてお送りします。ご契約内容が記載されておりますので、申込内容と相違していないかご確認のうえ、大切に保管してください。

簡易書留
親 展

転送不要

保険証券在中スマートフォンやパソコンから該当商品のページにアクセスして閲覧する場合

大切なお知らせです。
必ず内容をご確認ください。

※アクセス後、契約日よりご覧いただく「ご契約のしおり・約款」を選択してください。

999999連動率決定のお知らせ
作成日

日頃より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
ご契約の個人年金保険につきまして、次回の契約応当日において「たのしみファンド」の計算に使用される連動率が決定いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
ご不明な点がございましたら、
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

契約者

様

被保険者

指数連動型年金特約付指定通貨建個人年金保険

積増判定日：
契約応当日：

証券番号

様
契約応当日に計算された（①×②×③）に加算される金額「たのしみファンド」
指数の上昇率（①）
積増判定日における指数
前年の積増判定日における指数

契約日
保険種類
次回の契約応当日においての加算額の「たのしみファンド」
計算に使用される連動率％

洋0窓付封筒指数)

積増判定日における連動率

（②）

積立金
「たのしみファンド」
基本年金原資部分（③）※「積増判定日における指数」とは、積増判定日末（会社の休業日の場合はその直前の営業日末）
において会社が取得できる最新の終値となります。

※上記金額は契約応当日（＜連動率とは＞指数の上昇を「たのしみファンド」に反映させる割合のことをいい、契約日および毎年の契約応当日ごとに設定されます。

①-3

2018.09.25̲初校％）
時点での金額を表示しております。

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター フリーダイヤル：【受付時間】月〜金曜（祝日・年末年始を除く）午前9：00 〜 午後5：00＜たのしみファンドとは＞指数連動年金原資部分の積立金の金額です。

※ お客さまからのお問合せに対する適切な対応のため通話を録音させていただいております。

ご契約状況のお知らせ

www.nw-life.co.jp/shiori/g30/

毎年の契約応当日の翌月末に、ご契約者宛に普通郵便にてお送りします。
ご契約の積立金額・解約払戻金額等をご確認いただけます。

ホームページから閲覧する場合

年金お支払いのご案内ニッセイ・ウェルス生命ホームページの「商品のご案内」より「

1 クリックしてください。

年金受取開始日の 3ヵ月前に、ご契約者宛に普通郵便にてお送りします。
年金受取の予定（受取回数・受取日・年金額等）をご確認いただけます。

年金受取期間中＊ 12 月にお受取りの可能性があるご契約については、翌年 1 月にお送りします。

ご契約のしおり・約款」を2 該当商品をクリックし、契約日よりご覧いただく「ご契約のしおり・約款」を選択してください。

年金お支払い状況のお知らせ

毎年 12 月または翌年 1 月＊に、年金受取人宛に普通郵便にてお送りします。毎年 1 月〜 12 月にお支払いした年金額、必要経費等をご確認いただけます。
税務の申告時にご活用いただけます。

・常時閲覧可能 ・冊子での保管不要 ・拡大して閲覧可能

WEB版 の閲覧方法

料金後納
郵便

積増判定日における指数（積増判定日年金受取開始時※ご契約のしおり・約款は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容を十分ご確認ください。

●保険証券用封筒●連動率決定のお知らせ

据置期間中

お客さま利便性向上のため、「ご契約のしおり・約款」を WEB 版でご提供
しております。WEB 版とは、ニッセイ・ウェルス生命のホームページにて閲覧・ダウンロードしていただける「ご契約のしおり・約款」です。

WEB 版の特長〒141 6023 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 23F

ご契約日以降速やかに、ご契約者宛に普通郵便にてお送りします。ご契約後も、据置期間中は毎年の契約応当日後にお送りします。

ご契約のしおり・約款のご案内

9999年99月99日
様ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

年金お支払い状況のお知らせ
日頃より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
さて、ご契約いただいております年金保険のお支払年金額を、以下のとおりお知らせいたします。
確定申告の際にご活用くださいますようご案内申し上げます。
◇ご契約内容証券（年金）番号

年金受取人

様

年金支払開始日

被保険者

様

保険の種類
年金の種類
◇ お支払金額明細書（支払対象期間 9999年 1月 1日～9999年12月31日）
支払日① 支払年金額

単位（円）

必要経費額

差引お支払金額①－②② 源泉徴収税額※年金の支払金額に対応する掛金額

冊子をご希望のお客さま

お申込み時に、タブレット端末または申込書にて「ご契約のしおり・約款」の冊子をご希望いただければ、冊子をお送りいたします。
お申込み後でも、「ご契約のしおり・約款」の冊子をご希望される場合は請求いただくことができます。
ご希望の場合は、カスタマーサービスセンターヘお申し出ください。
※冊子の到着までには所要の日数がかかりますので、あらかじめご了承ください。

合 計

0

0

0

0

※お支払した年金は、雑所得として所得税の課税対象になります。
※年金受取人死亡により年金受取人変更を行った契約で、旧年金受取人死亡日後に旧年金受取人へお支払いした年金がある場合は、その年金は新年金受取人の「年金お支払い状況のお知らせ」に記載しております。これは、年金受取人変更時の年金受給権の評価を年金受取人死亡日を基準に行っているためです。ご了承くださいますようお願い申し上げます。
※税務の申告につきましては、所管の税務署にご確認ください。

◇相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金受給に該当する場合、ご活用いただくための情報
年金の支払開始日

残存期間年数

支払開始日年齢

支払期間年数

保証期間年数支払総額のうちに保険料又は掛金額の占める割合

年金に係る権利について相続税法
第24条の規定により評価された額

支払総額又は支払総額見込額円

円

ニッセイ・ウェルス生命
カスタマーサービスセンター

0120 - 001-262◇ご登録内容（ご案内作成日時点の内容を表示しています。）
継続年金受取人：

ご家族登録制度ご登録者：指定なし〔ご照会先〕 ニッセイ・ウェルス生命カスタマーサービスセンター
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ

受付時間 ／ 月～金曜（祝日・年末年始を除く） 午前9：00～午後5：00
お客さまからのお問合わせに対する適切な対応のため通話を録音させていただいております。

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指数連動型年金

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。