四半期報告書（第192期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

日本車輌製造株式会社
名古屋市熱田区三本松町１番１号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第192期第１四半期（自【会社名】

日本車輌製造株式会社【英訳名】

ＮＩＰＰＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市熱田区三本松町１番１号【電話番号】

052-882-3313【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市熱田区三本松町１番１号【電話番号】

052-882-3313【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
五十嵐一弘

神谷 武利

神谷 武利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第191期
第１四半期連結
累計期間回次

自至

会計期間

第192期
第１四半期連結累計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第191期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

21,82424,90994,634

経常利益

（百万円）

1,648

1,509

8,641

（百万円）

1,393

1,363

7,895

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

959

1,885

2,063

純資産額

（百万円）

33,401

36,38434,504

総資産額

（百万円）

128,940

128,284

127,813

（円）

96.51

94.45

547.00

（円）

－－－

（％）

25.8

28.3

26.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限により極めて厳しい状況が続きました。徐々に経済活動は再開されつつあるものの、影響は多方面に及んでおり、引き続き先行きが不透明な厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比14.1％増加の24,909百万円となりました。利
益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業における利益の増加、輸送用機器・鉄構事業における利益の減少などにより、営業利益は前年同四半期比12.1％減少の1,450百万円、経常利益は前年同四半期比8.4％減少の1,509百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2.1％減少の1,363百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、ＪＲ東日本向けレール輸送車、東京メトロ向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、国内向け車両が前年同四半期に比して増加したことから、鉄道車両事業の売上高は14,333百万円となり、前年同四半期比40.6％増加となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、キャリヤなどの大型陸上車両の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、貨車、タンクローリ、タンクコンテナの売上が減少したことなどから、売上高は1,757百万円と前年同四半期比29.0％減少となりました。
鉄構におきましては、船杁橋、北陸新幹線寄安橋りょう、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありました
が、官公庁向けの道路橋が前年同四半期に比して減少したことなどから、売上高は2,860百万円と前年同四半期比17.4％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は4,617百万円と前年同四半期比22.3％減少となりました。
③建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで都市再開発工事の需要などにより全回転チュービング装置の売上が引き続き高い水準となりましたが、大型杭打機や発電機が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は5,072百万円と前年同四半期比1.4％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上があり、製紙関連設備が前年同四半期に比して増加したことにより、エンジニアリング事業の売上高は、871百万円となり、前年同四半期比65.5％増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前期末に比べ0.4％増加し128,284百万円となりました。これは、国内向け鉄道車両の進捗などにより売掛金および仕掛品が減少した一方で、短期貸付金が増加したことなどによるものであります。
②負債
前期末に比べ1.5％減少し91,899百万円となりました。これは、車両検修設備に係る買掛金が減少したことや設備投資が進捗したことにより未払金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前期末に比べ5.4％増加し36,384百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は349百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 2 -(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
前年同四半期比（％）（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
鉄道車両事業(百万円)
11,876＋21.3
輸送用機器・鉄構事業（百万円）

4,755

△16.4

建設機械事業（百万円）

5,236＋4.9

エンジニアリング事業（百万円）

1,366＋48.5

2

△69.6

23,237＋8.6

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

鉄道車両事業7,247＋275.6

94,792＋137.2

輸送用機器・鉄構事業

4,236＋26.5

19,352△13.7

建設機械事業

5,483

△11.2

4,179＋5.1

エンジニアリング事業

2,369＋66.3

3,599＋30.1

20

△69.2

8

△81.5

19,356＋49.5

121,932＋76.3

その他合計（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称（自 2020年４月１日
前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日）
鉄道車両事業(百万円)
14,333＋40.6
輸送用機器・鉄構事業（百万円）

4,617

△22.3

建設機械事業（百万円）

5,072

△1.4

エンジニアリング事業（百万円）

871＋65.5

その他（百万円）

13

△25.1

24,909＋14.1

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
金額（百万円）東海旅客鉄道（株）

3,466

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

割合（％）
15.9

金額（百万円）
9,903

割合（％）
39.8

(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①重要な設備の新設
当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定金額着手および(百万円)
完了予定
会社名
設備の所在地 セグメントの名称
事業所名
内容
既支
完了
総額
着手
予定
払額

投資の目的等

日本車輌製造㈱
豊川製作所

愛知県
豊川市

鉄道車両

東トラバー
サ更新

125－

2020年
7月

2021年
7月

生産能力の維持

日本車輌製造㈱
豊川製作所

愛知県
豊川市

鉄道車両

門型マシニ
ングセンタの導入

180－

2020年
8月

2021年
9月

生産能力の維持

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,800,000
計

32,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

14,675,012

14,675,012（市場第一部）
名古屋証券取引所

単元株式数
100株

（市場第一部）
計

14,675,012

14,675,012――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数残高
（千株）
―

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

11,810――14,675（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
240,800（相互保有株式）
普通株式

2,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,358,900

単元未満株式普通株式

73,112－－

発行済株式総数

14,675,012－－

総株主の議決権－

143,589－143,589－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）名古屋市熱田区三本

日本車輌製造㈱松町１番１号（相互保有株式）千葉県船橋市金杉

日泰サービス㈱八丁目11番２号

計（注）―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）

240,800－

240,800

1.64

300

1,900

2,200

0.01

241,100

1,900

243,000

1.65

日泰サービス(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,939株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -名古屋市熱田区三本松町

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

6,584
26,700
1,480
1,391
1,212
29,244
1,520
6,871
1,639△1476,630

7,246
21,042
2,013
1,733
1,235
27,524
1,382
13,9371,120△1377,223※２ 14,382※２ 14,379※２ 13,840※２ 13,610

28,223707

27,989663

18,228
3,364
677
△18
22,252
51,182
127,813

18,381
3,417
625
△15
22,40851,061
128,284

9,302
10,785※２ 450
26
612
1,941
120
313
8,164
31,717

7,445
11,815※２ 453
280
815
2,867
172
216
6,374
30,441※２ 56,363※２ 56,162

203
453
4,570
61,59193,308

180
528
4,587
61,45891,899（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

11,81017,480△518
28,772

11,81018,844△518
30,1356,860△2,242
984
5,601
129
34,504
127,813

7,408△2,240
951
6,119
130
36,384
128,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

21,824
18,361
3,462
1,812
1,650

24,90921,716
3,192
1,742
1,450

7
171
－
87
266

10
146
21
21
199

88
1
153
25
268
1,648

95
－
31
12
139
1,509

5
19
3
28

1
87－
88

8
－
－
8
1,668
271
1,397
4
1,393

9
3
33
46
1,551
183
1,368
41,363

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

1,397

1,368△335
5△99△7△437959

545
1△322517
1,885

955
4

1,880
4

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -【注記事項】（会計方針の変更）（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

東銀リース㈱58百万円

東銀リース㈱47百万円

みずほリース㈱37

みずほリース㈱3433

昭和リース㈱昭和リース㈱
計
※２

129

27
計

109

親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産6,196百万円（いずれも2020年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,892百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年６月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産6,121百万円（いずれも2020年６月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,694百万円であります。

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日496百万円

至2019年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

配当金支払額該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
652百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
(注)１

調整額
(注)２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

鉄道車両
事業

輸送用機器
・鉄構事業

建設機械
事業

エンジニアリング事業

10,192

5,940

5,146526

1821,824－

21,824

35

23－

－

3190

△90－

10,227

5,963

5,1465265021,915△90

21,824

594

515

886

△66

23

1,952

△302

1,650

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△310百万円、棚卸資産の調整額4百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他(注)１調整額(注)２合計四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

鉄道車両事業

輸送用機器・鉄構事業

建設機械
事業

エンジニアリング事業

14,333

4,617

5,072

871

13

24,909－24,90916－0－5674△74－

14,3504,617

5,072871

70

24,983△74

24,909

651

219

1,079

△72

△96

1,783

△332

1,450

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△319百万円、棚卸資産の調整額△17百万円
およびセグメント間取引消去3百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

96.51円94.45円

1,393

1,363

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,393

1,363

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,433

14,433（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取締役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士

北方宏樹

㊞

公認会計士

加納俊平

㊞

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役会の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。