Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation＊ユニドロワ国際商事契約原則2016年版を「UPICC」と記述する。
＊本文中の段落番号については「¶」と記述する。

レア・メタル事件＜争点①＞
請求の趣旨​ レッド社はブルー社に対して、500万米ドル支払え、との仲裁判断を求める
主張の概要
レア・メタル事件争点①は、レッド社・ブルー社間におけるレア・メタルの取引に関する事案である。2000年8月1日、レッド社・ブルー社間で締結された、別添6合意書に基づき、レッド社はブルー社に対し「ブルー社が2015年9月から2016年3月までの間に注文したタングステンについて他社に優先してブルー社に供給する債務（以下「タングステン優先供給債務」とする）」を負っていた。にも拘わらず、レッド社はタングステンをブラック・ネゴランド社（以下「BN社」とする）に供給し、ブルー社へ供給しなかった。レッド社は以上の債務不履行により、​UPICC7.4.1～UPICC7.4.4​に基づき、ブルー社に対して500万米ドルを支払う義務を負う。

１.​ ​タングステン優先供給債務
レッド社は、ブルー社に対し、別添6合意書に基づき、タングステン優先供給債務を負う。すなわち、(1)別添6合意書は”​rare​​metals​”の優先供給について定めているところ、タングステン
はこの”​rare​​metals​”に含まれる。そうでないとしても、(2)別添6合意書は”​rare​​metals​”にタング
ステンが含まれる趣旨に改訂されている。
(1)​”​rare​ ​metals,​ ​such​ ​as​ ​Nickel​ ​and​ ​Titanium,​ ​which​ ​are​ ​produced​ ​by​ ​Red​ ​or​ ​its​ ​affiliate​”は​ 、「レッド社またはその子会社が精錬するレア・メタル」である
別添6契約にいう”​rare​​metals,​​such​​as​​Nickel​​and​​Titanium,​​which​​are​​produced​​by​​Red​​or​​its
affiliate​”に​ ついて、レッド社とブルー社との共通の意思​(UPICC4.1(1))​は、次のア、イのとおり、レッド社またはその子会社が精錬するレア・メタルであった。
ア ”rare​ ​metals”は、「ニッケル・チタンに限定されないレア・メタル」である(ア)”such​ ​as”​ ​は例示である（UPICC4.3(e)）”​such​​as​”は、一般的に「～等の」という例示の表現として用いられる。したがって、”​rare
metals​"はニッケル・チタンに限定されないレア・メタルを指すことが文言上明らかである。
(イ)白金の優先供給（UPICC4.3(c)）
レッド社は、優先供給の対象がニッケル・チタンに限定されると主張している。しかしながら、ブルー社とレッド社の間では、2003年より白金の取引を開始している（¶14）。この際、別添6合
意書の文言を改訂することはなかった。その後、2004年頃にレア・メタル危機が生じた際、レッド社は他社からの高値買取の提案を受けながらも、ブルー社からの白金の注文に全て応じた

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Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation（¶15）。この際も、レッド社とブルー社の間で別添6合意書について明示的に言及されることはなかった(¶16)。仮に別添6合意書で定める優先供給の内容がニッケル・チタンに限定されているならば、両者間で何らかのやり取りがされたうえで別添６契約を改訂するはずである。
以上より、レッド社およびブルー社は、別添6合意書の”​rare​​metals​”について、ニッケル・チタ
ンに限定する取扱いをしていない。
イ ”its​ ​affiliate"はレッド社の子会社全般を指す
他のレア・メタルへの取引拡大の意図(UPICC4.3(a))
ネゴランド国は鉱物資源に恵まれている（¶1）。ブルー社はレッド社の子会社であるネゴランド
金属社の設備更新プロジェクトを機に、長期的な視点から（¶12）レッド社との取引拡大を考えていた（¶9）。すなわち、ブルー社はネゴランド金属社を足掛かりに、レッド社が取り扱うレア・メ
タル全般の取引を始める意思を有しており、その旨をレッド社に対して明確に述べていた。
その上で、別添6合意書には”​produced​​by​​Red​​or​​its​​affiliate​”と記載された。この”​its
affiliate​"は子会社全般を指す一般名詞である。なぜなら、”​its​​affiliate​”を「ネゴランド金属社」と限定するなら、”​Red​”という固有名詞と並列されている以上、”​Negoland​​Metal
Corporation​”と記載するはずである。しかし、別添6合意書においては”​its​​affiliate​"という抽象的な表現をしている。つまり、”​its​​affiliate​”はネゴランド金属社という特定の子会社を示すもの
ではなく、レッド社の子会全般を指す。
(2)別添6合意書はタングステンを”rare​ ​metals”に含むよう改訂されている。
次のとおり、​別添6合意書の”​rare​​metals​”は、ア​ ​申込に対する承諾またはイ​ ​合意を示すのに十分な当事者の行為（​UPICC2.1.1​）に​ よりタングステンを含むよう改訂された。
ア 申込と承諾による改訂（UPICC2.1.1前段)
2014年2月のミーティングにおいて、レッド社とブルー社は、タングステンの精錬プラント建設
に関して協議を行った（¶18）。その際、ブルー社はタングステン事業への貢献の対価として権益を求め、それに対してレッド社はタングステンの優先供給を行うことは可能であると答えている。その文脈の中で、ブルー社は、タングステンについて、「ニッケルとチタンの施設を建設したときと同じ形ということでしょうか」という申込みをし、レッド社は「そうですね。そうしたいと思います」と承諾した（¶19）。この申込と承諾によって、”​rare​​metals​”にタングステンが含まれる旨の合意がされた。
イ 当事者の合意を示すのに十分な行動による改訂（UPICC2.1.1後段）
上記アのとおりのやり取りを経て、レッド社は、ブルー社に対して2015年9月から10月にかけてタングステンの優先供給を行っている（別添9）。ここでのタングステンの供給が優先供給であったことについては、オレンジの発言から強く推認される。すなわち、2015年11月、レッド社のオレンジは、ブラック社からのタングステンの優先供給依頼に対して、これを否定する趣旨で「レッド社が扱うレア・メタルについては、輸出分はブルー社に優先して供給するといった約束をしている」と述べている（¶22）。以上からすると、2か月にわたってレッド社がブルー社に対してタングステンの優先供給を行ったことは、”​rare​​metals​”にタングステンが含まれる旨の改訂がされたことを示す十分な行動である。

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Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation

２.​ ​タングステン優先供給債務の不履行(1)​”​ ​other​ ​prospective​ ​purchasers​ ​in​ ​other​ ​countries​ ​than​ ​Negoland.​”​は「ネゴランド国内で消費することを目的とした購入者」をいう（UPICC4.1/4.3(a)(d))。
2000年7月に行われたミーティングで、レッド社のフォックスが「ネゴランド国内で必要とする分についてまで貴社に優先的に供給するわけにはいきませんので。」と言ったのに対し、ブルー
社のルビーは「分かりました。それでは、ネゴランド国内分として必要な分を除き、当社に優先供給するということで(略)」と述べた（¶12）。ここでのフォックスの「国内で必要とする分」との発言は、ネゴランド国内で消費する分を指す。なぜなら、ネゴランド国の公社であるレッド社は、
ネゴランド国の産業のうち、鉱業製品の輸出に関する政策立案を担い、自国産業の発展に大きく寄与する役割を持つ(¶3)。タングステンについて、ネゴランド国内で消費する分まで他国に輸出してしまうと、自国産業を発展を阻害することになる。フォックスの発言は、このような立場にあるレッド社の発言としてされたものである。とすれば、国内で必要とする分として確保されるべきは、ネゴランド国内で消費する分を指すとみるべきである。これを受けてレッド社とブルー
社は、ネゴランド国内で消費することを目的とした購入者を除き、ブルー社に優先供給する旨の別添6合意書を締結した。
(2)レッド社は、タングステンをブルー社に優先供給せず、BN社に供給した
レッド社は、2015年11月以降、ブルー社が行ったタングステンの注文に応じず、BN社にタングステンを供給した（別添9）。このBN社への供給は上記1の優先供給債務の不履行にあたる。
なぜなら、BN社は、その購入したタングステンの全量を輸出しており（¶22）、「ネゴランド国内で消費することを目的とした購入者」に当たらないからである。
また、レッド社から、​UPICC7.1.7​に基づき免責を主張することが考えられる。しかし、レッド社
がこの主張をする場合、BN社が「ネゴランド国内で消費することを目的とした購入者」に当たらないことが前提となる。そうすると、レッド社は、BN社に供給したタングステン20トンをブルー社に供給することができた。
したがって、レッド社による不可抗力による不履行の免責は認められない。

３.​ ​因果関係、損害の確実性、予見可能性
レッド社がブルー社の注文通りにタングステンを供給していたならば、ブルー社は500万米ドルの利益を得ることができた。この点において争いはない（¶23）。したがって、レッド社の不履
行とブルー社の損害との間には十分な因果関係が存在し、その損害は確実であるとともに、予見可能性も認められる（​UPICC7.4.2～7.4.4​）。

＜争点②＞
請求の趣旨​ レ​ ッド社は、ブルー社に対し、白金の精錬に関する105万米ドルのロイヤリティを支払え、との仲裁判断を求める
主張の概要
レア・メタル事件争点②は、別添7契約でブルー社からレッド社にライセンスした”​Licensed
Technology​”（以下「ブルー社技術」とする）の使用によるロイヤリティの支払いに関する事案である。2015年11月、レッド社とブルー社は、口頭により、別添7契約の対象に”​Platinum​"を加え3

Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation

る旨の変更をした。レッド社は、2016年3月1日から、白金についてブルー社技術を使用している。したがって、ブルー社は、レッド社に対して、別添7契約3条2項に基づき、所定のロイヤリ
ティを請求する。

１．別添7契約のライセンス対象に白金を含める旨の契約改訂(1)2015年11月、レッド社とブルー社は、口頭により、別添7契約の対象に”​Platinum​"を加える
旨変更した​(UPICC2.1.1)​。
(2)別添7契約7条10項では、契約改訂の要件として​”​in​​writing​​and​​signed​​by​​a​​duly
authorized​​representative​​of​​each​​of​​the​​parties​”と​ 定められている。しかし、本件では
UPICC2.1.18​但書が適用され、別添7契約7条10項の援用は妨げられる。
(1)申込と承諾による別添7契約の改訂（UPICC2.1.1）
2015年11月、ブルー社のルビーは、レッド社のオレンジに対し、「ライセンス契約を改訂し、白金の精錬への利用もライセンスの対象としてもかまいません。」と発言し、別添7契約のライセンス対象に白金を含める旨の申込みをした(¶24)。これに対し、オレンジは「有難うございます。
それでは、ライセンス契約を改訂しましょう。」と返答し、申込みを承諾した（¶24）。
以上のとおり、ブルー社とレッド社の合意により、別添７契約が改訂された（​UPICC2.1.1​）。
(2)UPICC2.1.18に基づき別添7契約7条10項の援用は妨げられる
2015年12月10日、ブルー社は、レッド社に対し、メールで契約改訂の進捗状況について問い合わせる連絡をし、11月の合意が確かなものであったことを確認した(¶24)。その後の2016年
3月1日以降、ブルー社は、レッド社が本件技術を使用していることに気付き、本件技術を調査した。その結果、本件技術がブルー社技術と同一であったため、ブルー社は、レッド社に対して別添12のレターを送付した(¶26)。
ブルー社が行なった上記一連の行動は、11月にレッド社と合意した別添7契約改訂(¶24)を信頼しての行動である。ブルー社からの自発的なメールや調査等のために費やした時間や費用に鑑みると、これらの行動は極めて合理的であったといえる。
したがって、​UPICC2.1.18​但書の要件を満たすため、口頭での契約改訂は妨げられない。

２​ ​.別添7契約3条2項に基づくロイヤリティ支払い請求
別添7契約3条2項は、​”.​..Licensee​​shall​​pay​​to​​Licensor,​​in​​United​​States​​dollars,​​a​​runningroyalty​​equal​​to​​three​​percent​​(3%)​​of​​the​​Production​​Amount​​each​​calendar​​month.​​The“Production​​Amount”​​means​​the​​quantity​​produced​​by​​Licensee​​by​​using​​the​​Licensed
Technology​​…​”と​ 規定している。
“​Licensee​”であるレッド社が白金の精錬に使用した本件技術は、以下のとおり、ブルー社の”Licensed​​Technology​”と同一である。したがって、レッド社は、ブルー社に対してロイヤリティを支払う債務を負う。
(1)レッド社の認識
レッド社は、グリーン社から本件技術の提案を受けた際、本件技術とブルー社技術がそっくりである、と判断している（¶25）。技術の類似性について判断を行うためには、精錬技術の詳細や過程に関して書面や口頭による客観的根拠をもとに比較する必要がある。それゆえ、レッド社が二つの技術をそっくりであると判断したのは、ブルー社技術と本件技術について客観的4

Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation

事実を基に比較検討をした結果、極めて同一性の高い精錬過程や方法が記載されていたためである。
したがって、本件技術とブルー社技術には強く同一性が認められる。
(2)ネゴランド国特許庁の判断は同一性の否定ではない
本件技術については、ネゴランドでの特許が認められている（¶27）。しかしながら、ネゴランド
国特許庁は、「ブルー社技術とグリーン社技術の同一性について判断することなく、…（中略）…ブルー社の異議申立てを退け」ている（¶27）。すなわち、ネゴランド国において特許が認められたのは、手続上同一性について判断をしなかった結果である。
(3)先進国(アービトリア国(¶4)とメディトリア国(¶8))での「同一である」との判断
アービトリア仲裁センターにおいて、「グリーン社がメディトリア国におけるグリーン社の白金の精錬施設で利用している本件技術はブルー社が特許を有する技術と同一のものである」との仲裁判断が下されている（¶27）。
メディトリア国特許庁において、「グリーン社の申請の対象となっている技術がブルー社が特許を有する技術と同一のものである」という理由で、メディトリア国においてグリーン社が行っていた特許の申請は拒絶された（¶27）。
このように、先進国のアービトリア国（¶4）とメディトリア国（¶8）の公的機関では、グリーン社技術とブルー社技術が同一のものであると判断されている。
(4)ロイヤリティの発生に関して、技術の同一性が争われる
なお、レッド社は、パリ条約第4条の2に基づき、本件技術についてネゴランド国特許庁が特許権を認めている以上、レッド社が本件技術をネゴランド国内で使用することに何ら違法はない、と反論することが考えられる。しかし、本件では、レッド社がブルー社技術を使用したか否かが問題であり、グリーン社がネゴランド国で特許権を有するか否かに関わらない。なぜなら、別添7契約3条2項は、”​...by​​using​​the​​Licensed​​Technology…​”と規定しており、ロイヤリティは
ブルー社技術を使用することによって発生するからである。したがって、ブルー社技術と本件技術が同一であったか否かを争うべきである。
よって、“​Licensee​”であるレッド社はブルー社技術を用いている以上、ブルー社に対してロイ
ヤリティを支払う債務を負う。

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Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation

漁業事件
＜争点１＞
請求の趣旨に対する答弁​ レッド社の請求を棄却する、との仲裁判断を求める
主張の概要
レッド社は、ブルー社の情報漏洩によって発生した損害1000万米ドル（以下、「本件損害」とする）
について、​UPICC7.4.1​に基づき損害賠償を請求すると考えられる。しかし、
１.本件損害を発生させた情報は秘密情報に当たらない。
２.漏洩はブルー社の過失によるものではない。
３.本件損害とブルー社の不履行との間に十分な因果関係があるとはいえない。
したがって、ブルー社は損害賠償義務を負わない。

１.​ ​本件損害を発生させた情報は、秘密情報ではない
本件損害を発生させたのは​、​”​2015年頃から農林水産省に対して違法な操業についての情報が寄せられていながら、同省は、あえて特段のアクションを取らず、放置してきたことを裏付ける”情報である（以下、「条約違反情報」という）。この情報は、別添20契約​SECTION2(1)(i)​にいう”​Confidential​​Information​”には当たらない。すなわち、同契約は、​”Confidential
Information​”に​ ついて、​“’Confidential​​Information’​​shall​​mean​​(i)...​​(ii)any​​and​​all​​confidential,
proprietary​​or​​secret​​information​​which​​are​​disclosed​​by​​the​​Discloser,​​and​​are​​clearly​​labeled​​as“Confidential”,​​or​​​should​​be​​reasonably​​considered​​to​​be​​confidential​​given​​the​​nature​​of​​theinformation​​or​​the​​circumstances​​surrounding​​its​​disclosure.”​と規定している​(SECTION1(1))​。
条約違反情報については、(1)​​​”Confidential”​と明確に表示されておらず、(2)​ ​その​the​​nature​からみても、(3)​ t​ he​​circumstances​​surrounding​​its​​disclosure​​ ​からみても、秘密であると合理的に考えることはできない。
(1)「省内限り」という記載は“Confidential”ではない条​ 約違反情報が記載された一部の文書には、「省内限り」という記載がされている（¶35）。しかしながら、​SECTION1(1)(ii)​の​clearly​​labeled​​as​​“Confidential”​にいう​“Confidential​”は​、​ダブ
ルクォーテーションで囲まれていることから、同じような意味をもつ単語で代替はできず、“Confidential​”という表記に限定される。「省内限り」は明確に​“Confidential”​と表記されたものとはいえない。
（2）条約違反情報の​the​​nature​から秘密であると合理的に考えることはできない
ア 「省内限り」と記載されている条約違反情報の一部に記載された「省内限り」という文言は、特定の省内にその情報を留めておく趣旨で付されるものである。その意味で、秘密性を示すものといえる。しかしながら、条約違反情報は、当初ネゴランド国農林水産省内で作成され、省内限りとされた後、レッド社に開示され(¶35)、さらにレッド社からブルー社という国外の企業に提供された(¶35)。このように、

6Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation

省外どころか国外にまで流出しているという現状からすると、「省内限り」と記載することで付与された条約違反情報の秘密性は既に失われたとみるのが妥当である。
イ 条約に基づき公表されなければならない​条約違反情報は国によって公表されるべき情報であった(¶35)。それゆえ、「公にされなければならない」という性質は秘密性を有しない。
(3)​レッド社からブルー社への​the​​circumstances​​surrounding​​its​​disclosure​から秘密である
条約違反情報は他の秘密情報と一緒に提供された(¶35)。しかし、一緒に提供された他の情報が秘密情報であるからといって、条約違反情報も直ちに秘密情報であるということはできない。

２．条約違反情報の漏洩はブルー社のfaultによるものではない
別添20契約​SECTION​​2(2)(ii)​には、​“...​​the​​obligation​​set​​out​​in​​Section​​2(1)​​shall​​not​​apply
to​​the​​Confidential​​Information​​of​​the​​Discloser​​which​​is​​or​​becomes​​accessible​​to​​the​​publicthrough​​no​​fault​​of​​the​​Recipient”​と定められている。すなわち、秘密情報がブルー社の過失な
く公知となった場合、ブルー社は​、​SECTION2(1)​に定められている秘密情報保持債務を免れる。条約違反情報の漏洩について、ブルー社には次のとおり過失がない。
(1)​ブルー社は相当の注意を払っていた別添20契約​SECTION2(1)(ⅳ)​には、情報の受領者が負う注意義務として、​”...it​​shall​​use​​thesame​​degree​​of​​care,​​but​​no​​less​​than​​a​​reasonable​​degree​​of​​care,​​to​​avoid​​disclosure​​ordissemination​​of​​the​​Confidential​​Information​​as​​the​​Recipient​​would​​use​​with​​respect​​to​​its​​own
confidential​​information​​of​​similar​​importance.”​と規定されている。すなわち、ブルー社は自己の占有する情報に対するのと同等の、ただし相当程度を下回らない注意を払えば足りる。
本件において、ブルー社では、ウィルス対策のための標準的なプログラムを備えており、職員に対して見知らぬ添付ファイルを開かないよう注意喚起もしていた(¶34)。また、他の複数の企業も今回のウイルス被害にあっている(¶34)ことからも、ブルー社の対策は相当程度を下回っていないものであったと考えることができる。
以上より、ブルー社は自己の占有情報に対するのと同等の、ただし相当程度を下回らない程度の注意を払っていた。
(2)ブルー社の職員が添付ファイルを開いた行為は過失とはいえない
本件において、問題となったウイルスは新種で、プログラムをすり抜けてしまった上に、メール
は得意先を騙ったとても自然なものであった(¶34)。また、ブルー社以外にも、アービトリアや​ネ
ゴランドの企業数社がこのウイルスの被害にあった(¶34)。以上より、他の複数の企業が被害にあうほどメールの内容は自然であったと考えられ、ブルー社の職員が添付ファイルを開くことは、極めて自然であったと考えられ、過失とは言えない。さらに、ブルー社は相当程度の注意
義務を履行していたが、本件は相当程度の注意をしていても防ぎきれない状況(¶34)であった
ことからブルー社の過失でもない。

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Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation＜争点２＞
請求の趣旨に対する答弁​ レッド社の請求を棄却する、との仲裁判断を求める
主張の概要
レッド社は、​UPICC6.2.3​に基づき、別添21記載の事実①②③（以下「本件出来事」という）によるハードシップによる契約の改訂または解消を主張すると考えられる。しかしながら、
1.本件出来事による契約の均衡の重大な変更は存在しない。
2.別添21記載の3つの事実は​UPICC6.2.2(a)～(d)​の要件すべてを充足しない。
２.たとえハードシップが存在するとしても、解消は認められず改訂はブルー社の求める内容とするのが合理的である。

1.​ ​本件出来事による契約の均衡の重大な変更は存在しない
原則として契約は遵守されなければならない​(UPICC6.2.2)​。ハードシップは契約遵守の原則の例外規定であるため、原則を覆すに足りるだけの重大な契約の均衡の変更がなければならない。本件において、出来事は別添21記載の事実①②③が同時に発生したことである。しかし、以下で記す通り事実①〜③がそれぞれ個別に​UPICC6.2.2(a)〜(d)の​要件を欠いた結果、同時に起きたとしてもハードシップを主張するには重大性が足りない。

2.​ ​別添21記載の3つの事実はUPICC6.2.2(a)～(d)の要件すべてを充足しない①​ ～③の３つの事実は個別的に各要件を全て満たしていない。 それゆえ本件出来事によるハードシップの存在は認められない。
（1）レッド社は、別添17契約時に本件出来事について考慮し得た(UPICC6.2.2(b))
ア​ ​地球温暖化によるネゴランド・フィッシュの漁獲高の半減について(別添21①)
地球温暖化によるネゴランド国近海の海流の流れの変化は、ネゴランド・フィッシュの漁獲高を例年の半分程度に低下させた。レッド社はこの事実を考慮できた。なぜなら、ネゴランド・
フィッシュは水産物であるため、自然の影響を受けやすいからである。地球温暖化は、別添17
契約締結前から既に進行しており、それがもたらす環境の変化によって、ネゴランド・フィッシュの漁獲高も変わりうるということは考慮し得た。また、レッド社のウルフは、¶32の会話の中で、「当社の最近の調査によればネゴランド・フィッシュは豊富にいることが確認されていますので、大丈夫だと思います。」と発言している。この発言から、自社で調査を行い、ネゴランド・
フィッシュの漁獲高、ひいては​Super​​Red​​Mix​の生産量についても考慮していたことがわかる。
イ 為替変動による輸入費用の高騰について(別添21②)
為替相場は、国際取引においては常に変動の可能性があるものである。​Super​​Red​​Mix​は一部原材料を国外より輸入していることから、​Super​​Red​​Mix​の生産費用及び価格は為替変動の影響を受けやすい。これらの事情はレッド社において契約締結時に考慮することができた。
(2)本件出来事のリスクはレッド社により引き受けられていた（UPICC6.2.2(d)）
ア 地球温暖化によるネゴランド・フィッシュの漁獲高の半減について(別添21①)8

Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation

レ​ ッド社は、別添17契約締結にあたり、最低購入量と上限額を定めた（¶32及び別添17契約）。この事実は、レッド社がブルー社への安定供給のリスクを引き受けていたことを表すと言える。ネゴランド・フィッシュという水産物が環境の影響を受けやすいことを考慮できた上で、注文量を数値として明確に設定し、15年という長期間にわたり、安定的にブルー社の注文する数量を供給することを約束しているからである。
また、レッド社のウルフは、¶32の会話の中で、「当社の最近の調査によればネゴランド・フィッ
シュは豊富にいることが確認されていますので、大丈夫だと思います。」と発言している。この発言は、ネゴランド・フィッシュの確保に関するリスクをレッド社が負担することを前提としている。なぜなら​この発言は​Super​​Red​​Mix​の生産になんら関与することができないブルー社に対して自社の調査を元にしたネゴランド・フィッシュの十分な確保と、それによる15年間の安定供給が可能であることを保証しているからである。
イ 為替変動による輸入費用増加について(別添21②)
S​ uper​​Red​​Mix​の定価は毎年レッド社によって公表される(別添17契約​SECTION2​)。つまり、レッド社は経済状況から翌年の為替変動を含むあらゆる値上げ要因をも考慮した上で価格を決定する。価格決定において直近１年の為替変動、又は近い将来における為替変動の予測を考慮することは十分可能であり、為替変動に関してレッド社はリスクを引き受けていた。

3​.​ ​たとえハードシップが存在するとしても、解消は認められず改訂は下記(２)の通りにするべきである
レッド社の主張する別添17契約の解消および同契約の改訂内容に合理性はない。同解消は認められず、また、改訂内容は下記（２）の通りにすべきである。
（1）別添17契約の解消に合理性はない
契約の解消は両者にとってメリットがない。レッド社は、別添17契約によって長期的に安定した利益の確保ができていたが、契約を解消することでそれが失われてしまう。また、ブルー社にとっても​Super​​Red​​Mix​は自社のブルー・サーモンの評判が大きく上がった要因であり、その代替品はない。したがって、別添17契約を解消することは合理的とはいえず、契約の均衡の回復は改訂によるのが合理的である。
（2）別添17契約は以下の通り改訂することが合理的である
ア​ ​10％の割引の撤廃と最低購入量の撤廃ではなく、4％の割引と最低購入量は1000トンで維持とするべきである
レッド社は、10％の割引を撤廃するという改訂を求めている。
しかし、その改訂は認められない。そもそも10％の割引は、最低購入量1000トンを設定したうえで、両者の契約の均衡を考慮し定められた。したがって、割引については、両者の利益を考慮して再度決定すべきである。​Super​​Red​​Mix​が1.8ネゴリラ・1割引・2400トンで取引されていた
際、ブルー社への総割引額は432,000ネゴリラであった。そして、レッド社の生産量及び得られる利益が半減した今、ブルー社への総割引額を以前の半額にすることが合理的である。定価
が2.5ネゴリラになり、取引最大量をブルー社の求める2500トンにした場合、総割引額が以前の半分に最も近い割引率は4％であり、この場合、総割引額は250,000ネゴリラとなる。よって、両者の利益を考慮した場合4％割引にすることが合理的である。
また、レッド社は、最低購入量を撤廃するという改訂を求めている。

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Preliminary​​Memorandum​​on​​behalf​​of​​Blue​​Corporation

しかし、その改訂は認められない。最低購入量に関しては、割引との兼ね合いで決定するべきである。なぜなら、最低購入量はレッド社にとっては安定的利益の確保というメリットがあり、割引はブルー社にとってはより安い価格で購入できるというメリットがあるうえで、別添17契約
締結時に、最低購入量を1000トンとすることを条件に１割引での価格としたからである(¶32)。現状においても、レッド社にとってこの最低購入量の維持はメリットである。その場合、両者の契約の均衡を考えると、4％割引での価格とすることが合理的である。
イ 最大供給​量は​ 1200トンではなく、2500トンにすべきである
レッド社は、最大供給量を1200トンに縮減するという改訂を求めている。
飼料は生産材である。最大供給量を昨年の注文量の半分である1200トンに縮減することは、
現在ブルー社において養殖しているブルー・サーモンの育成に影響が出るだけでなく、今後のブルー・サーモンの生産量も減少させる。そうすると、注文量を基準にすることは、ブルー社に過剰な損失を被らせる。
現在、​Super​​Red​​Mix​の生産能力は従来の半分に落ち込んでおり、レッド社の供給能力は5000トンとなった（別添21④及び⑥)。これは、従来、​Super​​Red​​Mix​の生産量の半分がブルー社の注文可能量であったことを意味する。そうすると、​Super​​Red​​Mix​の生産量が半減しても、ブルー社への最大供給量はその生産量の半分とするのが合理的である。
ウ 1年ごとにブルー社への供給量を見直すという条項を盛り込むべきである
定価と同様、１年ごとにブルー社への供給量を見直すという条項を別添17契約に設けるべきである。今回の事態からも分かるように、​Super​​Red​​Mix​の生産を取り巻く状況は変わりうる。それゆえ、レッド社の供給可能量に応じて年に1回ブルー社の注文可能量を修正する規定を付すことが、契約の均衡を保つ上で合理的である。
以上

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