ブルー社準備書⾯

運送事件
第 1.請求の趣旨
申立人ブルー社は「レッド社はブルー社に対して 775 万アブドルを支払え」との仲裁判断を求める。
第 2.請求の概要
レッド社は別添 4 契約に基づき航空運送義務および別添 10 覚書き、Air Waybill 裏面約款に基づ
き航空運送のための緩衝材の調達をする債務、適切な梱包がされていなかった際に適切な梱包を依頼する債務を負う。レッド社はこれらの債務の不履行によって、アブ・プロポリスとアブ・ウォッチは損傷させ、それによりブルー社は損害を被った。したがって、UPICC7.4.1 条以下に基づき、ブルー
社はレッド社に対し、775 万アブドルの支払いを請求する。
第 3.請求の理由【争点 1】
アブ･プロポリス及びアブ・ウォッチの損傷に関して、レッド社は債務不履行責任を負う。
⒈別添 4 契約 1.1.1 条運送義務とそれを受けた同契約 7.1 条によりレッド社は債務不履行責任を負う
別添 4 契約の 1.1 条は、レッド社はアービトリア国のブルー社の倉庫とネゴランド国のブルー社の倉庫間の商品の輸送をする運送義務を負うと規定している。
また、別添 4 契約 7.1 条は、輸送中に損害の原因が発生した場合であり、レッド社による荷物の輸送または付随的なその他の操作から損傷、損傷の原因が生じ、それに起因して損害（以下、「損害」という）が発生した場合、レッド社はその「損害」を賠償する責任を負うと定めている。
⑴損害の存在①アブ・プロポリス 4 万本を破棄せざるを得なくなったことに伴う損害②アブ・ウォッチ 5000 本の返金及び修理に費用を要したことに伴う損害⑵輸送中に損害の原因が発生した
損傷の原因を調査したところ、飛行中に 0.8 気圧に与圧されていた貨物室の中で緩衝材の空気が 3 割程度抜けてしまい、その状態で晴天乱気流に遭遇しコンテナが激しく振動したことで、アブ･プロポリスとアブ･ウォッチが損傷している（¶31）。よって、輸送中に上記⑴の損害の原因が発生した。
2.別添 4 契約 1.2.3 条および別添 9 議事録、別添 10 覚書きよりレッド社は梱包について責任を負い、Air Waybill 裏面約款 1 条による免責はされず、レッド社は債務不履行責任を負う⑴レッド社は梱包について責任を負う
別添 4 契約 1.2.3 条は、レッド社はブルー社の要求に応じて梱包や物流に関するその他の輸送サービスをブルー社に提供することに同意できると定めている。別添 10 覚書き 3 条は、レッド社
は航空運送のために、ブルー社の倉庫で小包の梱包に協力すると定めている。よって、レッド社
はブルー社の要求を受け、梱包サービスを提供することに同意しているといえる。
通常、梱包作業はブルー社が行っているため、別添 4 契約 1.2.1 条は梱包についてブルー社が責任を負うと規定している。しかし、Air Waybill 裏面約款 1 条は、運送人は、運送人の業務担当者が実施した場合を除き、貨物の荷造りまたは荷印の欠陥に対する責任を負わないと規定しており、レッド社が梱包を行った場合はレッド社が責任を負うこととなっている。このことから、梱包を行ったものが梱包について責任を負うことがわかる。

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本件では、損傷が発生した原因は飛行中に緩衝材の空気が抜け、その状態で晴天乱気流に遭遇しコンテナが激しく振動したことで、損害は荷造りの欠陥から発生したと言える。しかし、損傷を発生させた緩衝材を使った梱包は 9 月 23 日、24 日に実施した。よって、Air Waybill 裏面約款
1 における「運送人の業務担当者が実施した」場合に該当する。したがって、本件では、運送人レッド社は、同条による免責を受けることができず、債務不履行責任を負う。
⑵レッド社は「①運送量増加に備えた十分な量の航空運送に適した質の緩衝材の調達をする債務」を履行しておらず、債務不履行責任を負う
ア.債務の存在
レッド社は、ブルー社との協議（別添 9 議事録）の結果、別添 10 覚書き 3 条に基づき、「航空運送のための緩衝材の調達をする債務」を負っていた。
通常は運送債務を負うレッド社が航空運送のための緩衝材の調達をする債務を負う理由として、別添 4 契約 1.2.3 条は「レッド社はブルー社の要求に応じて梱包や物流に関するその他の輸送サービスをブルー社に提供することに合意できる」と規定している。また別添 9 議事録③より、ブルー社からレッド社に対して「航空運送のための梱包のために 2 名程の人員を派遣して欲しいこと、また、梱包のための緩衝材の手配も依頼したいこと」という要求がなされた。
これらを受けて、別添 10 覚書き 2 条によって、レッド社は特別販売の期間中の小包の増加に備えるため、関連資材を特別に手配することに同意し、その債務を負った。また、別添 10 覚書き 4 条に基づき、レッド社は航空輸送のための梱包に関して、緩衝材を調達するためにレッド社の 2 名を派遣することも同意しており、この派遣された 2 名が航空運送用の緩衝材を調達するという債務がレッド社にはあった。したがって、注文の増加に備えて別添 10 覚書き 2 条を定めていること、航空運送のための梱包に関する派遣であることから、レッド社は運送量増加に備えた十分な量の航空運送に適した質の緩衝材の調達をする債務を負う。
イ.不履行の存在
本件では、緩衝材が不足することとなり、レッド社はブルー社に緩衝材を調達してもらった（¶29）。よって、レッド社は運送量増加に備えた十分な量の航空運送に適した質の緩衝材の調達をしたとは言えないため、債務不履行に陥った。
⑶「②適切な梱包がされていなかった際に、適切な梱包を依頼する債務」が生じ、レッド社はその債
務の不履行に陥っている
ア.債務の存在
レッド社は、上記「航空運送のための緩衝材の調達をする債務」の履行の前提である別添 4 契
約の 1.2.1 条に基づき小包の梱包が輸送に適さないと判断される場合、ブルー社に小包の適切な梱包（航空運送に適した緩衝材）を依頼することができる。これは、別添 10 覚書 2 条、Air
Waybill 裏面約款 1 条のレッド社の債務を履行するために必要であるため、実質上はレッド社の債務と言える。
イ.不履行の存在
レッド社は梱包が適切でないと判断される場合に、ブルー社に小包の適切な梱包を依頼することができる。つまり、「適切な梱包を依頼する」ためにも「梱包が適切か否かを判断する」必要がある。
ⅰ）レッド社は梱包が適切でないにもかかわらず適切でないと判断しなかった
本件緩衝材は「航空に適さない」ものであった。また、別添 11 陳述書から、レッド社は問題となった緩衝材の値段がかなり安いこと、また普段利用しているものとは異なることを認識しており、さらにレッド社は航空輸送のプロであることを考慮すると、レッド社が「航空運送に適さないとの判断」
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ブルー社準備書⾯ができる状況であり、またその能力を十分に持っていた。それにもかかわらず、レッド社は梱包が適切でないと判断しなかった。
ⅱ）「航空運送に適した緩衝材」の調達を依頼しなかった
前述⑵の通り、本来はレッド社に緩衝材の調達債務があったが、その不履行に陥ったので、ブルー社に調達を依頼することになったが、レッド社は緩衝材の品質について何ら説明と依頼をしていない（別添 11 エメラルドの陳述書¶4）。
以上より、別添 9 議事録及び別添 10 覚書きでレッド社は「航空運送のための緩衝材を調達する債
務」及び「梱包を確実にする債務」を負い、その不履行があるためレッド社は債務不履行責任を負う。
⑷レッド社は免責されない
上記⑵運送量増加に備えた十分な量の航空運送に適した質の緩衝材の調達をする債務および⑶適切な梱包がされていなかった際に、適切な梱包を依頼する債務が履行されていれば晴天
乱気流が発生したとしても損害は発生していなかった。よって、損害はレッド社に起因するため、レッド社は免責されない。
【争点 2】
上記債務不履行が認められた場合の損害賠償額
1.全額賠償⑴レッド社は別添 4 契約の 1.1.1 条運送義務とそれを受けた同契約 7.1 条の債務不履行に基づ
き、775 万アブドルの損害賠償を請求する。
ア.損害の金額¶34 より、損害額は以下の通りである。
①アブ・プロポリス 4 万本の破棄による 600 万アブドルの損害②アブ・ウォッチ 5000 本の返金、及び、修理による 150 万ネゴリラの損害①について、破損していなければ 1 本あたり 150 ネゴリラで販売できた。よって、想定販売価格
である 150 ネゴリラに 4 万本をかけた 600 万アブドルが損害である。
②について、1 本あたり 500 ネゴリラで販売できたはずであるところ、販売の機会を逸した結果、200 ネゴリラで販売せざるを得なくなった。よって、差額である 300 ネゴリラに 5000 本を乗じた 150
万ネゴリラが失われた利益である。更に、修理費用が 1 本あたり 50 ネゴリラかかっており、5000 本
で、25 万ネゴリラの損害が生じた。両者を合わせて、175 万ネゴリラが損害である。
イ.UPICC.7.4.3(2)に基づき、破損していたアブ・プロポリス 4 万本について、一本あたり 150 ネゴリラを請求する。
UPICC.7.4.3（2）は、機会の喪失についても、その機会の生ずる蓋然性に応じた賠償を認めることができると規定している。
アブ・プロポリス 4 万本について、1 本 150 ネゴリラで販売するという、十分に生じ得た機会を喪失している。
本件では、2019 年 9 月 24 日、アブ・プロポリスは様々な健康効果があるとの論文が公表されたことが、アービトリア国で報道された。これに伴い、アブ・プロポリスに対する注文が殺到し、9 月 26
日にはアービトリア国における市場価格が 2 倍となった。（¶32）
こうした市場価格の上昇後、9 月 27 日、販売予定であるアブ・プロポリス 1 万本の販売価格を当初の 1 本 50 ネゴリラから 1 本 150 ネゴリラに変更し、1 本あたり 150 ネゴリラで販売したところ完3

ブルー社準備書⾯売した。現在では、アブ・プロポリスは殆ど入荷がなく、BSN での入荷が一切ないが、ブルーストア
で入荷された際には、1 本 200 アブドルで販売されている。
つまり、現在、BSN での入荷が無く、1 本 200 ネゴリラで販売されているアブ・プロポリスを、1 本
あたり 150 ネゴリラで 4 万本を、BSN において販売すれば、完売する可能性は十分に存在する。
したがって、1 本あたり 150 ネゴリラのアブ・プロポリス、4 万本の完売は、十分に生じ得た機会である。よって、この機会を喪失したブルー社はアブ･プロポリス 4 万本について、1 本あたり 150 ネゴリ
ラの賠償を請求する。
⑵レッド社は別添 10 覚書き第 2 条に基づく、「①運送量増加に備えた十分な量の航空運送に適した質の緩衝材の調達をする債務」（争点 1.2.⑵）および別添 4 契約 1.2.1 条に基づく「②適切な梱包がされていなかった際に、適切な梱包を依頼する債務」（争点 1.2⑶）の不履行に陥っている
ため、UPICC7.4.1 条から 7.4.4 条に基づき 775 万アブドル全額の損害賠償を請求する。
UPICC7.4.2 条(1)は、「債権者は、不履行の結果受けた損害につき全部賠償を請求する権利を有する。」と規定している。本件では、債権者であるレッド社は、不履行の結果受けた損害につきブルー社に対して、全部賠償を請求する権利を有する。
ア.損害の確実性
上記の「損害の金額」で述べた損害は確実に発生している。
イ.不履行と損害の因果関係
本件では、破損の原因として、「②利用されていた緩衝材の手配は航空運送専用のものではな
く、品質も今ひとつであったこと、③飛行中に低気圧となった貨物室の中で緩衝材の空気が抜けて、緩衝材が機能しなくなったこと、⑤緩衝材が機能しなくなった結果、コンテナの内部でアブ･プ
ロポリスとアブ･ウォッチが入った段ボールが激しく振動したり、衝突したりしたこと、⑥緩衝材の空気が 3 割程度抜けていたことから、コンテナが激しく振動したことに伴い、段ボール箱内でアブ・プ
ロポリスやアブ・ウォッチが激しく振動したこと（緩衝材の空気が抜けていなければ、段ボール箱内
でアブ・プロポリスやアブ・ウォッチが激しく振動することはなかったことについては、当事者間に争いはない）」（¶31）のように列挙されている。
仮に、適切な緩衝材が使われていれば、緩衝材の空気は抜けておらず、段ボール箱内でアブ・プロポリスやアブ・ウォッチが激しく振動することは無く（¶31⑥）、当該損害は発生しなかった。
したがって、レッド社が「運送料の増加に備えて十分な量の航空運送に適した質の緩衝材の調達」および「適切な梱包を依頼」していれば、損害は発生していない。また、その債務の履行のために派遣されたレッド社の 2 名の社員が、緩衝材が不足した事態において、追加の緩衝材の品
質等の確認を行って使用するなど「航空運送のための緩衝材の調達」を完遂していれば当該損害は発生していない。
ウ.予見可能性
UPICC.7.4.4 の予見可能性に関しては、レッド社は、運送料増加に備えた十分な量の航空運送に適した質の緩衝材を調達しなければ損害が発生すること、適切な梱包がされていなかった際に適切な梱包を依頼しなければ損害が発生することは予見可能であった。
2.一部賠償
仮に、775 万アブドル全額の賠償の請求が認められなくとも、レッド社は、別添 4 契約 7.3 条、および Air Waybill 裏面約款第 6 条、モントリオール条約第 25 条に基づき、運送荷物 1 ㎏あたり
22SDR で賠償する義務を負う。よって、アブ・プロポリスとアブ・ウォッチを合計した総重量 4100 ㎏に 22SDR を乗じた 90200SDR の賠償請求をする。また、90200SDR の賠償請求が認められなくと4

ブルー社準備書⾯

も、アブ・プロポリスとアブ・ウォッチの損害が発生した重量である 3100 ㎏に 22SDR を乗じた
74800SDR の賠償請求をする。
⑴別添 4 契約 7.3 条に基づきブルー社はレッド社に 90200SDR を請求する。
レッド社の責任限度額は、別添 4 契約 7.3 条に基づき限定される。別添 4 契約は両当事者の合意を経て作成されたものであるため、別添 4 契約に基づいてレッド社の責任限度額を決定する。
別添 4 契約 7.3 条では、両当事者の書面による別段の合意がない限り、国際輸送サービスまたは配達サービスの不履行に対するレッド社の責任は、荷物の kg あたり 22SDR に限定されると規定している。
本件では、アブ・プロポロスの総重量は 3500kg、アブ・ウォッチの総重量は 600kg である。
（¶29）つまり、アブ・プロポリス、アブ・ウォッチを合計した総重量は 4100 ㎏である。よって、アブ･プ
ロポリスとアブ･ウォッチの総重量 4100 ㎏に 22SDR を乗じた 90200SDR の賠償を請求する。
⑵責任限度額を定めた両当事者の書面による別段の合意は、別添 4 契約以外に存在しない
レッド社が発行している Air Waybill は、IATA（国際航空運送協会）の規定フォームを使うため、別段に荷送人ごとに書面を変更するようなものではなく、それに伴った交渉も存在しないため別段の合意とはいえない。
また、レッド社とブルー社との間には、アブ・プロポリスとアブ・ウォッチの運送に関するレッド社の責任について、特別の合意は存在しない（¶35）。
よって、責任限度額を定めた両当事者の書面による別段の合意は別添 4 以外に存在しない。
⑶仮に Air Waybill 裏面約款が「別段の合意」に当たるとして上記主張（1）が認められないとしても、Air Waybill 裏面約款 6 条前段及びモントリオール条約 25 条に基づき、ブルー社はレッド社に68200SDR を請求する。
ア.Air Waybill 裏面約款 6 条前段に基づく「荷物 1kg 当たり 22SDR」の請求
Air Waybill 裏面約款 6 前段では、運送人の責任は条約の限度を超えないものとし、適用されるモントリオール条約がない場合は、破壊、紛失、損害または遅延をこうむった貨物 1kg あたり
22SDR（特別引出権）を超えないものとすると規定している。
つまり、レッド社は損害を被った貨物に関してのみ責任を負う。本件では、アブ･プロポリスに関しては、5 万本のうち、4 万本が損傷していることから、損害が発生したアブ・プロポリスの重量は、2800kg となる。また、アブ・ウォッチに関し、損害が発生しているのは 5000 本なので、損害が発生しているアブ・ウォッチの重量が 300kg となる。よって、損害が発生したアブ･プロポリスとアブ･ウォッチの重量の合計、3100 ㎏に 22SDR を乗じた 68200SDR の賠償を請求する。
イ.モントリオール条約 22 条 3 項は適用できない
モントリオール条約 22 条 3 項では、貨物の運送については、破壊、滅失、き損又は延着の場
合における運送人の責任は、重量 1kg 当たり十九特別引出権の額を限度とすると規定されている。
一方、同条約 25 条では、運送人は、運送契約がこの条約に規定されているものよりも高い責任限度額に従うこと、又はいかなる責任限度額にも従わないことを規定することができると規定している。よって、本件では、モントリオール条約 22 条 3 項で定める 19SDR よりも高い責任限度額で定めている、Air Waybill 裏面約款 6 条に基づく「1kg あたり 22SDR」を限度とする範囲において、レッド社は損害賠償責任を負う。
情報事件
第 1.請求の趣旨
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申立人ブルー社は「レッド社の請求を棄却する」との仲裁判断を求める。
第 2.請求の概要【争点 1 に関して】2018 年 5 月 1 日、レッド社は自社の旅行予約オンライン・サービスであるレッド・トラベルのサイトの作成をブルー社に委託した（別添 8 契約）。当サイトの個人情報取得方法がアービトリア国の一般データ保護法に違反するとして、アービトリア国個人情報保護委員会はレッド社に対して、制裁金 50万ネゴリラを科した。しかし、当サイトにアービトリア国の一般データ保護法を適用するのは、過度な域外適用である。ブルー社は当サイトをネゴランド国法に準拠して作成しており、ブルー社に債務不履行はなく、ブルー社は 50 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負わない。
【争点 2 に関して】2018 年 3 月 1 日、レッド社は自社の顧客管理システムである R-CMS の開発をブルー社に委託したが、そのシステムがハッキングされ、5 万人の個人情報が漏洩した。これについてアービトリア国個人
情報保護委員会はレッド社に制裁金 150 万アブドルを科した。また、レッド社は 1 名あたり 100 ネゴ
リラ、合計 5 万ネゴリラの見舞金を支払った。しかしレッド社が、不正なハッキングが試みられた時点でシステムの停止措置を取っていれば、当該損害は生じなかった。また見舞金についても、1 名あたり 100 ネゴリラも支払う必要はなく、せめてブルー社に相談するべきであった。よて、ブルー社はレッ
ド社に対して 650 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負わない。
第 3.請求の理由【争点 1】
個人情報保護委員会の命令の第 1 点に関して、ブルー社はレッド社に対して 50 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負わない。
⒈ブルー社は債務を履行しており、債務不履行に陥っていない⑴ブルー社が負う債務
ア.レッド社に提供された資料に準拠してサイトを設計・開発し、レッド社の最終的な承認に基づいて、サイトを引き渡す債務
別添 8 契約 1.1 条の内容は、「レッド社は、レッド社の Web サイトを設計および開発するためにブルー社のサービスをここに保持する。」である。次に、同契約 2.1 条の内容は、「レッド社の Web
サイトのデザインは、レッド社がブルー社に提供する資料に対して実質的に準拠しなければならない。」である。そして、同契約 2.3 条の内容は、「最終的な Web サイトに対するレッド社の承認に基づいて、ブルー社は、本契約に基づく業務の過程でブルー社が開発したすべてのコード、ドキュメ
ント、レポート、その他の資料、およびレッド社の Weｂサイトの運用に合理的で必要なその他のアイテムを引き渡さなければならない。」である。
イ.サイトを適用法に従って作成する債務
別添 8 契約 8.3 条 3 項は、「ブルー社は、以下を表明し保証する。(3)ブルー社は、本契約によって要求された全ての作業を、適用法（applicable laws）に従って履行するものとする。」である。
ウ.サイトを手際よく専門的な注意と技能を伴った方法で作成する債務
別添 8 契約 8.3 条 1 項は、「ブルー社は、以下を表明し保証する。(1)全ての成果物は、手際のよく専門的な注意と技能を伴った方法で（in a workmanlike manner and with professionaldeligence and skill）作成されるものとする。」である。
⑵債務の履行6

ブルー社準備書⾯

ア.ブルー社は「レッド社に提供された資料に準拠してサイトを設計・開発し、レッド社の最終的な承認に基づいて、サイトを引き渡す債務」を履行している
別添 8 契約 2.1 条に基づきレッド社からブルー社に提供された資料には、サイトの開発がアー
ビトリア国の規制に従ったものでなければならない、といった趣旨の記述は存在しなかった（¶40）ことから、ブルー社はネゴランド国法に従ってサイトを作成した。そして本件では、レッド・トラベルのサイトが実際に運用されていた事実から、ブルー社はレッド社の最終的な承認に基づいてレッド・
トラベルのサイトの引き渡しも履行したといえる。
イ.ブルー社は「サイトを適用法に従って作成する債務」を履行している
レッド・トラベルでは、サービスの提供に必要な顧客の個人情報を取得するにあたり、取得した個人情報をレッド社のサービスの提供のほか、他のサービスの勧誘等に利用することについて同意を求める形となっていたが、この同意の取得については、ウェブサイトにおいて、「レッド社の個
人情報の利用方針に同意して取引を行います」というボタンをクリックすることによって行っていた。
ネゴランド国法上、上記のような同意取得の方式は、特に法的に問題があるものとは考えられていない（¶37）。
本件ではこの同意取得方法がアービトリア国の一般データ保護法上は不十分とされたために、制裁金 50 万アブドルが課されているが、アービトリア国法を準拠法とするのは、過度な域外適用である。実際に、一般データ保護法違反を問われた外国事業者が、一般データ保護法の適用を争った本件同様の事案で、最高裁判所は「アービトリア国の、アービトリア国の居住者が、自ら、外国事業者が開設したアービトリア国の居住者をターゲットとしていないウェブサイトにアクセスしているような場合には、一般データ保護法は適用されない」との判決を出し、確定している(¶41)。

よって、ブルー社はレッド・トラベルのサイトを適用法であるネゴランド国法に従って作成しており、ブルー社は当該債務を履行している。
ウ.ブルー社は「サイトを手際よく専門的な注意と技能を伴った方法で作成する債務」を履行している
レッド・トラベルのサイトでは、契約を成立させる前に、顧客が利用規定をスクロールしなければならないようになっており、「利用規定を読んで同意しました」といった記載をクリックしなければ契約を成立させることができないようになって（¶37）いたことから、レッド・トラベルのサイトにはネゴラ
ンド国法が適用される旨を、顧客に対し適切に認知している。
以上から、ブルー社は当該債務を履行している。
⒉仮にブルー社の不履行が存在しても、UPICC7.1.2 によりレッド社はそれを主張できない
UPICC7.1.2 は、当事者は、相手方の不履行が、自己の作為もしくは不作為により生じたとき、または自己がそのリスクを負担すべきその他の出来事により生じたときは、その限りにおいて、相手方の不履行を主張することができないと規定する。
⑴.サイトを適用法に従って作成する債務
仮に、ブルー社がレッド・トラベルのサイトを作成するにあたり、アービトリア国一般データ保護法を遵守する必要があったのならば、レッド社はその旨を事前にブルー社に知らせておくべきだった。しかし、別添 8 契約 2.1 条に基づきレッド社からブルー社に提供された資料には、そのような趣旨の記述は存在せず（¶40）、これはレッド社の不作為といえる。

⑵レッド社に提供された資料に準拠してサイトを設計・開発し、レッド社の最終的な承認に基づいて、サイトを引き渡す債務

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ブルー社準備書⾯

仮に、ブルー社がレッド・トラベルのサイトを作成するにあたり、アービトリア国一般データ保護法を遵守する必要があったのならば、承認する前にアービトリア国一般データ法に抵触する恐れがあることをレッド社は指摘すべきだったが、しなかった。これはレッド社の不作為である。
⑶サイトを手際よく専門的な注意と技能を伴った方法で作成する債務
仮に、レッド・トラベルのサイトの個人情報取得方法がアービトリア国の一般データ保護法上不十分であったとしても、レッド社が、当該サイトを承認する前にアービトリア国一般データ保護法に抵触する恐れがあることを指摘しなかったことはレッド社の不作為である。
⒊仮にブルー社の不履行が存在しても、レッド社は UPICC5.1.3 に基づく協力義務違反に陥っているので、ブルー社は免責される
UPICC5.1.3 は、各当事者は、相手方の債務の履行のために協力することが合理的に期待されているときは、相手方に協力しなければならないと規定する。
レッド社は、ブルー社の債務履行に協力することが合理的に期待されていたにもかかわらず、
上記 2⑴～⑶と同様にブルー社に協力していない。よって、ブルー社は免責される。
⒋仮にブルー社の不履行が存在し、免責されないとしても、UPICC7.4.7 に基づきブルー社が負うべき損害賠償額は減額される
UPICC7.4.7 は、「損害が、債権者の作為もしくは不作為、又は債権者がそのリスクを負担する
他の出来事に部分的に起因するときには、侵害賠償の額は、各当事者の行為を考慮し、それらの要素が当該損害に寄与した限りで減額される」と規定する。つまり、レッド社の不作為、損害への寄与、不作為と損害の因果関係が認められれば、ブルー社が負うべき損害賠償の額は減額される。
⑴レッド社の不作為
レッド社は、一般データ保護法違反を問われた外国事業者が一般データ保護法の適用を争った事案で、2019 年 7 月に第一審が、類似事例で一般データ保護法は適用されないとの判決を出しており、控訴審で覆ったものの、12 月 15 日、最高裁は 1 月 6 日中に判決を下すと公表していた（¶41）にも関わらず、その判決を待つことなく、2019 年 12 月 26 日にアービトリア国個人情報保護委員会からの制裁金支払い命令に従った（¶40）。
レッド社は、最高裁判決を待つべきであった。また、迅速な対応をするために最高裁判決が下るよりも早く制裁金の支払を決定した場合でも、少なくともブルー社に事前に相談すべきであったが、どちらもしなかった。これはレッド社の不作為といえる。
⑵損害への寄与
レッド社は最高裁判決を待つことなく、ブルー社に相談もせず、制裁金 50 万アブドルを支払った。
⑶不作為と損害の因果関係
もしも最高裁判決を待つか、事前にブルー社に相談していれば、ブルー社としてはアービトリア
国の一般データ保護法を適用するのは過度な域外適用であることを根拠に争っていた。しかしながら、レッド社がブルー社に相談をしなかったために、制裁金 50 万アブドルの支払が確定してしまったのである。よって、制裁金の支払をレッド社が独断で決めている以上、たとえブルー社が免責されないとしても損害賠償額は減額されるべきである。
【争点 2】

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ブルー社準備書⾯

個人情報保護委員会の命令の第 2 点に関して、ブルー社はレッド社に対して 650 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負わない。
1.ブルー社の債務⑴ブルー社は別添 7 契約 4.1 条に基づき、顧客管理システム R-CMS を開発して納品する債務を負う
別添 7 契約 4.1 条は、本契約を約因として、ブルー社は、本契約に従ってコンピュータシステムを開発するものとすると規定している。
よって、ブルー社は顧客管理システム R-CMS を開発して納品する債務を負う。
⑵ブルー社は、バグのないシステムの提供債務およびバグを修正する債務を負わない
バグは社会通念上存在しうるものであり、稀に発生するバグは自己の過失によらない。
別添 7 契約 6.2 条は、ブルー社は、自己の過失によらない不断のあるいは誤りのない製品またはサービスの運用を保証しないと規定している。加えて、別添 7 契約にはバグのないシステムの提供債務は定められていない。
また、別添 8 契約には、修正期間の規定（8.3 条 3 項)があるが、別添 7 契約には修正期間に関する規定が存在しない。
よって、ブルー社は「バグのないシステムの提供」及び「バグを修正する」債務を負わない。
また仮に当該債務を負うとしても、あくまで UPICC.５.１.4 条最善努力義務の範囲内に限られると解する。
２．ブルー社に債務不履行はない⑴ブルー社はシステムを開発して納品した
2018 年 3 月に締結された別添 7 契約 4.1 条に基づき、ブルー社は 2018 年 12 月にシステムを開発および完成させ（¶22）、納品した。
よって、ブルー社は、顧客管理システム R-CMS を開発して納品する債務を履行した。
⑵バグの修正について
別添 14 メールより、2019 年 1 月 15 日にブルー社はバグの修正依頼を受け、翌日に修正及び返信を行っている。2019 年 1 月 18 日に再点検の依頼を受け、多忙にもかかわらず 20 日には返信を送り、すぐには対処しかねる事を伝えている。
仮に同種の合理的な者が、同様に多忙により対処出来ない状況のもとするであろう最善の努力
は、自身が対処出来ない状況にあることを相手方に伝えることである。
よって、仮にバグを修正する債務を負うとしてもブルー社は最善努力義務を果たした。

以上よりブルー社は債務を履行しており、債務不履行に基づく損害賠償請求は認められない。
3.仮に「バグのないシステムを提供する債務」および「バグを修正する債務」の不履行が存在するとしても、レッド社の損害および費用責任とブルー社の債務不履行との間に因果関係が認められない
別添 7 契約 6.1 条は、ブルー社がレッド社のために履行したサービスが、第三者の財産権を侵害することから直接的にまたは近接して発生したレッド社の損害、費用責任に関して補償し、レッド社に被害を与えないようにすると規定している。
よってブルー社は、ブルー社がレッド社のために履行したサービスが、第三者の財産権を侵害することから発生した損害・費用責任に因果関係が認められない場合は責任を負わない。
⑴不履行の存在
ブルー社はバグのあるシステムを提供し、バグの修正を行わなかった（別添 14 メール）。
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ブルー社準備書⾯⑵損害の発生
アービトリア国の個人情報保護委員会が、個人情報の漏洩について、150 万アブドルの制裁金を課した（¶38）ため、レッド社に制裁金 150 万アブドルを支払う損害が生じた。
また、この情報漏洩に伴い、レッド社は個人情報の漏洩の対象となった顧客に対して、1 名あたり 100 ネゴリラの見舞金を支払った（¶38）ため、レッド社に 500 万アブドルの費用責任が生じた。
⑶ブルー社の債務不履行と発生した損害との間に因果関係が認められない
レッド社はハッキングが試みられた時点で、ブルー社が多忙で確認ができない状況であることから、システムを停止させブルー社の対応を待つなどの対処をしていれば、本件事件は起きず、制裁金 150 万アブドルという損害および 1 人あたり 100 ネゴリラ計 500 万ネゴリラの見舞金という損害は発生しなかった。よって、ブルー社の不履行と損害との間に因果関係は認められない。
４．免責⑴ブルー社が別添 7 契約 6.1 条に基づき第三者の財産権を侵害しない債務を負い、仮にその債務不履行があったとしても、レッド社はそれを主張できない。
UPICC7.1.2 は、当事者は、相手方の不履行が、自己の作為もしくは不作為により生じたとき、または自己がそのリスクを負担すべきその他の出来事により生じたときは、その限りにおいて、相手方の不履行を主張することができないと規定する。
ブルー社は個人情報の漏洩により、第三者の財産権を侵害した。これがブルー社の不履行にあたる。また、レッド社は、不正アクセスが試みられた時点（2019 年 1 月 21 日・23 日）でシステムを一時的に止める等の対応ができたはずだが、行わなかった（別添 14 メール）。これはレッド社の不作為にあたる。
レッド社が不正アクセスを試みられた時点でシステムを一時的に止めるなどの対応を取らなかったため、個人情報が漏洩し第三者の財産権を侵害した。よって、ブルー社の不履行はレッド社の不作為により生じている。
したがって、レッド社はブルー社の不履行を主張できない。
5.減額(1)制裁金 150 万アブドルについて
UPICC7.4.7 は、「損害が、債権者の作為もしくは不作為、または債権者がそのリスクを負担する
ほかの出来事に部分的に起因するときには、損害賠償の額は、各当事者の行為を考慮し、それらの要素が当該損害に寄与した限りで減額される」と規定する。
レッド社は、R-CMS のバグが原因で顧客管理システムに第三者からのハッキングを受け（別添14 メール）、個人情報が漏洩した。アービトリア国の個人情報保護委員会は、この個人情報の漏洩について、150 万アブドルの制裁金を課した（¶38）ため、レッド社に制裁金 150 万アブドルを支払う損害が生じた。
別添 14 より、レッド社はハッキングの試みがされた 2019 年１月 2１日・23 日の時点で、既に 1
月 20 日にブルー社多忙で確認ができないことを認識している以上、システムを停止させブルー社の対応を待っていれば、本件事件は起きず、制裁金 150 万アブドルを支払う損害は発生していない。
また、争点 1 と同様にアービトリア国の個人情報保護委員会による制裁金の賦課は過度な域外適用として争うこともできるし、また、支払う前にブルー社に相談すべきであったのにそれをしていないのはレッド社の不作為である。
したがって、レッド社の不作為に損害が起因するため、この不作為が当該損害に寄与した 150
万アブドルの損害賠償額は減額される。
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ブルー社準備書⾯⑵見舞金 500 万アブドルについて
UPICC.7.4.8⑴は、「債務者は、債権者の被った損害につき、その債権者が合理的な措置を講ずることにより当該損害を軽減し得た限度において、賠償の責任を負わない」と規定する。
2019 年 1 月 25 日、レッド社の顧客管理システムがハッキングされ、レッド・トラベルや BSN を利用したアービトリア国の顧客 5000 名を含む 5 万人の個人情報が漏洩した（¶38）ことを理由に、レッド社は、この 5 万名に対して、見舞金を支払う事態となった。
見舞金を支払うという損害につき、合理的な措置として、レッド社は見舞金の額についてブルー社に事前に相談すべきであった。
本件では、5 万名に対して、1 人当たり 100 ネゴリラの見舞金を支払ったことで、合計 500 万ネ
ゴリラの損害がレッド社に発生している。しかし、ネゴランド国における過去の同レベルの個人情報の漏洩事件の水準に則れば、1 人当たり 10 ネゴリラの支払で済んだはずであり、合計額では 100
万ネゴリラの損害に収まっていたはずである。また、水準の中で最高額の見舞金を支払うとしても1 人当たり 50 ネゴリラであり、合計額では 250 万ネゴリラの損害に収まっていたはずである。
よって、見舞金を支払うという損害につきレッド社が合理的な措置としてブルー社に相談していれば軽減し得た損害賠償額である最高で 400 万ネゴリラ、最低でも 250 万ネゴリラについては賠
償の責任を負わない。
6. なお、ブルーによる損害賠償額の支払いに関する為替レートは、(1)トラブル発生時、つまり 2020
年 1 月末以前のレートであるべき、(2)もし、それが認められないならば、仲裁開始時、つまり 3 月
16 日のレートであるべきである。
仲裁手続【争点 1】
当事者の同意がない場合に、仲裁廷は、オンラインでの証人尋問を行うとの決定をする権限を有するか。そのような決定を行えるのは何らかの条件が満たされる場合に限られるか。
⒈当事者の同意がない場合、仲裁廷はオンラインで証人尋問を行うとの決定をする権限を有しない。その理由は、当事者の同意のないオンライン証人尋問は、効果的な紛争解決手続きを提供するよう務める仲裁廷の義務に反することである。
UNCITRAL 仲裁規則第 17 条 1 項後段は、仲裁廷が紛争解決のために効果的な紛争解決手
続きを提供するよう務める義務を定めている（The arbitral tribunal, in exercising its discretion,
shall conduct the proceedings so as to...provide fair and efficient process for resolving theparties’ dispute）。［ここで行変え］また、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約 5 条、項（b）は、当事者が防御することができなかったとき（unable to present his case）には、仲裁判断の承認及び執行が拒絶されうることを規定している。
当事者の同意のないオンライン証人尋問は、オンライン証人尋問に同意していない当事者に有効な防御の機会を与えることができず、仲裁判断の承認及び執行が拒絶される可能性がある。それゆえ、UNCITRAL 仲裁規則第 17 条 1 項後段の、紛争解決のために効果的な手続きとは認められない場合がある。
したがって、当事者の同意なくオンライン証人尋問を行うと、効果的な紛争解決手続きを提供するよう務める仲裁廷の義務に反するため、仲裁廷はそのような決定をする権限を有しない。
⒉当事者の同意がない場合でも仲裁廷がオンラインでの証人尋問を行うとの決定をする権限を有するとしても、そのような決定を行うことができるのは以下の条件が満たされる場合に限定される。
⑴両当事者が公平に扱われること11ブルー社準備書⾯⑵紛争解決のため公正で効果的な手続きであること
その理由の第一は、オンライン尋問には特に公平性を確保する必要性が高いことである。
UNCITRAL 仲裁規則第 17 条 1 項前段は、仲裁手続が両当事者を公平に扱うものであることを要求する（the parties are treated with equality）。オンライン証人尋問は、実施方法によっては一方当事者のみにより多くの情報が与えられ、より有効な尋問の機会が与えられることになるため（例えば、一方当事者の代理人のみが証人と同席する場合など）、両当事者の公平性を損なう危険性がある。したがって、特に公平性を確保するための措置が要求される。
理由の第二は、オンライン証人尋問の方法によっては、仲裁判断の承認・執行が拒絶される可能性があり、オンライン証人尋問が紛争解決のための効果的な手続きとは認められない場合があることである。UNCITRAL 仲裁規則 17 条 1 項後段は、仲裁廷が紛争解決のために効果的な手続きを採ることを要求する（efficient process for resolving the parties’ dispute）。本件の仲裁判断が効果的な紛争解決となるためには、アービトリア国・ネゴランド国で仲裁判断が承認・執行されなければならない。この点に関して、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約 5 条 1 項（b）は、当事者が防御することができなかったとき（unable to present his case）には、仲裁判断の承認・執行が拒絶されうることを規定している。オンライン証人尋問は、その方法次第では一方の当事者に有効な防御の機会を与えることができず、仲裁判断の承認・執行が拒絶される可能性を残し、それゆえ、UNCITRAL 仲裁規則第 17 条 1 項後段の、紛争解決のために効果的な手続きとは認められない場合がある。
以上より、仲裁廷がオンライン証人尋問を行うとの決定を行うことができるのは上記の条件が満たされる場合に限定される。
【争点 2】
何らかの条件が満たされる必要があるとすると、Zoom を用いた証人尋問において、具体的にどのような条件が満たされる必要があるか⒈理由の明示・オンライン証人尋問を行う理由を明確にする⒉内容の明確化・証人の信用性を評価できるようにするために、証人は、空席の机に座って、又は演説台に立って証拠を述べることとし、証人の顔がはっきりと見えるようにする。
・証人が指示されたり、不当に影響を受けたりしないことを保証するために、証人は部屋に一人でいることとし、カメラを２つ用意して、一つは証人の上半身を正面から撮影し、もう一つは部屋全体を撮影する。
・オフラインの証人尋問と同様の厳粛さ、荘厳さを保証する。
⒊技術的な枠組み
・十分に良好なネット環境
・ハードウェアのセットアップ
・通訳の要否の確認⒋時間と費用の比較衡量・オフラインとオンラインの証人尋問にかかる時間と費用を比較検討する⒌十分で徹底的な準備
・データセキュリティの確保（サイバーセキュリティ）・データプライバシー/機密性の確保
以上を数回にわたりテストを行う。
以上

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