令和６年度 事業計画書

自 令和 ６年 ４月 １日
至 令和 ７年 ３月３１日
学校法人 尚美学園

目次頁

ⅠⅡ

Ⅲ

尚美学園大学 事業計画
教育研究運営目標

1-3

事業計画概要4

尚美ミュージックカレッジ専門学校 事業計画
教育・運営目標

5-9

事業計画概要

10

財務の状況
予算の概要

11-12

Ⅰ

尚美学園大学 事業計画

教育研究運営目標
尚美学園の建学の精神は、美を尊（尚）び高い教養（全人教育）の叡智と思いやりの慈愛を育む「智と愛」、教育の基本ポリシーは、尚美 8 大指針（「全人教育（教養教育）」「芸術と科学の融合」「伝統と革新」「人間と文化・社会と文化」「勇気・創造」「地域創造」「考え、実践する力」「生き抜く力」）である。これらを踏まえた本学のミッションは、音楽をはじめとする芸術、スポーツ、社会科学の各分野において優れた教育研究を展開し、社会の様々な分野で広く活躍できる人材を育成することである。
近年、日本で深刻化する人手不足や DX 化の遅れの問題は、社会のシステムや人々の生活に大きな影響を及ぼしている。急激に産業構造が変化する中で、教育の在り方や働き方も、新しい時代に対応した大きな変革が迫られている。本学には、このような社会の変化を的確に把握し、必要とされる人材像を明確に捉えて本学のミッションを着実に進めていくための柔軟かつ具体的な取り組みが求められている。その上で、ステークホルダーの満足度の更なる向上を目指すとともに、今後の高等教育を巡る厳しい環境を見据えて一層の競争力強化を図っていく必要がある。その際、芸術情報学部、総合政策学部、スポーツマネジメント学部の各学部がそれぞれ密に連携協力し、本学の持続的発展に向け、三本の矢の相乗効果を最大限発揮することが不可欠である。
2024 年度は、「学修者本位の教育」への転換を本格的に進めるべく、学生により質の高い教育を提供することを優先課題とする。そのため、コロナ禍で新たに構築した教育手法も活用し、一部の語学における e-learning の導入、昨年度に全面導入した Canvas LMS の活用、通信環境整備、学内外での学修成果発表の促進、課外活動への支援、学生同士の交流の促進、不安や悩みを抱える学生の相談・支援等を強力に進めていく。
また、2023 年度に教育改革推進プロジェクトチームにより指摘された諸課題の解決に全学的に取り組み、さらに PDCA サイクルを回して迅速に問題解決に結びつける体制を大学全体で整備していく。
１．学部別の取組（１）芸術情報学部
来るべき Society5.0 の時代における芸術やエンターテイメントからの視点の重要性に改めて注目し、芸術分野に留まらず社会の広い領域で活躍できる多彩な能力の涵養に資する教育を目指して、音楽表現学科、音楽応用学科、舞台表現学科の芸術系 3 学科の改革を実行する。
（２）総合政策学部
2017 年度に設定された現在の「公共・社会貢献」、「経営プランニング」、「ビジネスプロフェッショナル」各コースを時代に合ったものにアップデートすべく、学部改革の議論を行い、コース再編の準備を進める。
（３）スポーツマネジメント学部
4 年間の教育効果の検証・評価結果より、新たなステップとして教育の拡充と多様性の向上、社会のニーズへの対応、学際的なアプローチの促進、研究の推進、地域社会との連携を見据えた新カリキュラムの編成を行い、教育内容の一層の充実を図っていく。
２．三つの方針に係る取組等（１）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）①入学者確保のための積極的な広報活動に取り組む。芸術・スポーツ・社会科学を中心とした分かりやすいイメージ戦略をもとに、社会で活躍する卒業生をホームページや入学案
内、オープンキャンパスで紹介し、業界の就職に強いことをアピールする。また、各学-1-

科・部署に広報係を置き、広報課及び入試課への迅速な情報提供を組織的に行い SNS による情報発信の充実を図る。
②競合大学の入試や高校から評判のよい入試、教育関係業者からの入試の情報などを基に、本学の入試を検証・分析し、それを次年度の入試に反映させる。実施内容においては、学校推薦型選抜では受験生の水準により推薦基準を見極め、推薦入試での受験対象者を増やせるようにする。また、総合型選抜においては、意欲や目標の有無など多様な受験生の意識に対応して出願につなげるよう改善を続ける。実施方法においては、様々な入試区分の試験を同日に実施することで、多様な受験生に対応し、受験生自身がアピールしやすい入試方法を選ぶことができるようにする。
③ICT（情報通信技術）を活用したオンラインによる個別面接やプレゼンテーションを取り入れたオンライン入試を充実させる。
④専門学校や短期大学の卒業者、又は他大学の 2 年次まで修了して一定の単位を取得している学生を 3 年次編入学生として積極的に募り、生涯学習の観点から柔軟に受け入れる。
⑤ホームページを活用し、高校生が自宅に居ながら PC/タブレット PC/スマートフォンを利用して WEB 上でオープンキャンパス、レッスン、個別相談に参加できる環境整備を構築する。直接来校してイベントに参加する高校生については、スマートフォンを利用した学内案内誘導アプリを活用し、自由に移動ができる分かりやすく使いやすいサービスの提供をすることで満足度を上げ、両面で参加者の増加を図る。
⑥高校 2 年生への早期アプローチ、留学生への積極的な募集活動（国内・海外日本語学校他）を展開して、オープンキャンパス、進路説明会等への参加者の増加を図る。
⑦地元企業との交流や川越市、ふじみ野市、富士見市との連携による産学協働事業について具体的な取り組みを通して広報活動を行う。
⑧学生募集活動の一環として高大連携の更なる強化を図り、進路選択の一助となるよう、研究教育成果を広く高校生に提供する。
⑨高校生の進路決定プロセスの理解と大学の認知度向上を図るために、非入学者・入学者調査を実施して検証・分析を行い、募集定員に対し学部・学科・コースごとの適正な入学者数を把握した上で、安定した学生確保に向けた募集戦略を構築する。
⑩情報表現学科、スポーツマネジメント学科の入学者増を受け、入学後の混乱が生じないよ
うに全学的に管理運営に取り組む。
（２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）①教育の質向上を目的として学生による授業評価を実施し、その結果をもとに教育実践に顕著な成果をあげた教員を表彰するベストティーチャー賞制度を実施する。
②退学者防止対策を組織的に運営するために、アドバイザーと学生総合アシスト室との連携を強化し、教職員全体で総合的な学生支援体制（学費未納・延納者対策も含む）に取り組む。
③授業運営の質向上を目的として授業手法の見直し、授業見学・研修による授業研究・改善、WEB による授業支援等に取り組む。
④アクティブラーニング支援機能・環境の整備、eBook 導入に伴うメディアセンター図書資料の電子化と授業利用の促進を図る。
⑤授業アンケートや学生アンケートを実施し、学修・教育目標の達成状況を評価するとともに学修支援に関する学生の意見や要望の把握、授業改善の仕組み作りに取り組む。
⑥学生のリメディアル教育について対応策を検討する他、公務員試験対策、資格取得支援等の強化を図る。
⑦基礎・総合演習（ゼミ）等の少人数の教育によるきめ細やかな指導を行う。
⑧学生の学力向上に向けた取り組みとして、入学前学習、e-learning による課外学習等の導入・実施について検討する。
⑨教務系 Web サービス機能の充実に取り組み、情報管理、分析及び利用について推進する。
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⑩2023 年度秋学期から全教員で運用されるようになったオンライン学習プラットフォーム
Canvas LMS を活用し、さらなる学習進捗の可視化等に努める。
⑪シラバス作成、成績評価に関する組織的なチェック体制を構築する。
⑫必修の英語科目のうち「基礎英語 I・II」に e-learning を導入し、英語に苦手意識をもつ学生が自分のペースで効率的に学習できるよう体制を整える。
（３）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）①低学年（1、2 年次）でのキャリア支援（課外講座等）を実施し職業意識の醸成を図る。
②必修化に向けた「キャリア教育科目」の策定及び実施に取り組む。
③企業との関係性強化と新規開拓の継続と拡大に取り組む。
④インターンシップ参加の奨励や進路・就職支援における就職セミナーの充実を図る。
⑤就職率の目標値として、全体 90%以上（内留学生 60%以上）とする。
⑥学生の志望志向の把握、実績企業の継続及び新規企業の開拓等、学生のニーズに合った企業との関係強化に取り組む。
⑦卒業時アンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーの到達度を評価する。
（４）管理運営①大学戦略・IR 室において、大学運営の基礎となるデータ収集・分析・公開、大学改革の支援、全学的な施策の企画・立案を推進する。
②教育研究に関する事項（基本方針及び実施体制、FD 活動、教育内容・方法の改善等）を中心に、教員の資質の維持向上に向けて研修を計画的、組織的に実施する。
③教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の知識、技能、能力、資質を向上させるための SD 研修を計画的、組織的に実施する。
④学生・教職員の防災訓練及び危機管理・防止対策等、防災意識の向上のための研修を実施する。
⑤各種会議の開催等により、学内の情報共有や連携強化を図る。
⑥将来を見通した計画的な教職員の採用に取り組む。
⑦教職協働、横断的連携の強化を図る。
⑧職員の業務の合理化・効率化を図り、適切な業務遂行の推進及び労働環境の整備に努める。
⑨規程及び関連法規の遵守等、コンプライアンスの維持及びガバナンスの強化を図る。
⑩施設整備計画に基づき、計画的な環境整備を図る。
⑪大学内サーバーの構築及び運用管理、ネットワーク及び周辺機器障害対応、大学 DX 及び情報セキュリティ対策に関する業務等を行う情報課を設置する。

-3-

事業計画概要
１．広報・学生募集
２．教育課程編成・実施（１）教務運営・授業運営のデジタル化推進（２）e-ラーニングシステムの運用（３）Webサービス機能の充実、情報管理、分析及び利用
３．進路・就職支援（１）キャリアプランニングを目的とした動画制作及び配信（２）職業・進路選択に必要な能力向上、知識習得のためのガイダンス実施及び動画配信（３）就活キックオフイベント（学内説明会）の開催（４）業界・職種セミナーの開催
４．研究・研修（１）教職員の資質の維持向上に向け、研修等を組織的に実施（２）危機管理・防止対策等、意識の向上のための取組
５．教育環境の整備・充実（１）施設関係改修工事
新教室棟外壁修繕、機械警備制御PCリプレース 他（２）教育機器の更新、修理による適切な教育環境の確保
2000年記念館AV機器・照明更新、MAルーム改修、S225教室改修（３）ネットワーク環境、コンピュータ学習環境の維持、充実（情報課の設置）
アプリケーションライセンス、ネットワーク及びPC環境整備・保守・更新 他（４）維持管理
電気、水道、ガス、スクールバス、清掃委託、消耗品 他-4-Ⅱ

尚美ミュージックカレッジ専門学校 事業計画

教育・運営目標
専門学校の教育の特徴は、実践的な職業訓練が行われ社会や分野・産業のニーズの変化に即応して対応し教育を展開することです。学生が本学に求めるものは、就業時に必要とされる経験値の積み上げや自分を活かす知識や資格取得ができる教育カリキュラムと、一人ひとりの可能性に寄り添い社会に繋げていく教育システムを有することです。本学は専門学校種の文化・教養分野の学校として、さらなる教育の質の向上に全学を挙げて取り組み、時代の要求に応えられる人材の育成を確実にし、音楽・エンタテインメント分野・業界を目指す者に対して、その教育内容と成果を明示していきます。
しかし比率が減少してきている高校生の入学希望者の本分野への俯瞰や職業観の様子、取り巻く環境（コロナ、没コミュニケーション、部活減、教育改革、新学習指導要領、GIGA スクール、入試制度改革など）の変化から、本学のアドミッション・ポリシーと齟齬がおきないよう募集運営には特に留意をしなければなりません。本学の厳しい現状からも、音楽を通して将来を考える思いと機会は、薄く少なくなってきていると考え、今後分野を横断する拡がりや接合を求める学びの層への対応を進めていく年度とします。
また高等教育機関に求められる動きに地域共生や社会人の学び直しがあります。それらに学生の貴重な実践の現場として教育対応を行うことと、分野・業界・卒業生・地域の方から求められるリカレント教育への対応を、本学で可能なカリキュラムや教育資材を活用して行い収益事業化も実施していきます。
―本学の掲げる基本方針について＜建学の精神、AP、CP、DP＞―【建学の精神】「智と愛」 美を尊び（尚美）、高い教養（全人教育）の叡『智』と、慈『愛』の思いやりの心を育む。
【アドミッション・ポリシー】AP＝入学者受け入れ方針。学校の特色や教育方針などに基づき、求める学生像をまとめたもの
１．本学の教育内容や教育体制を理解し、入学を強く希望する方
２．将来、音楽・エンタテインメント業界での活躍を目標に持ち、それらに必要な知識や専門技術の学習・習得に意欲的な方
３．コミュニケーション能力が高く、困難遭遇時もあきらめずに努力を続け、学業成就の意欲を強く抱く方【カリキュラム・ポリシー】CP＝教育課程の編成や授業科目の内容および教育方法について基本的な考え方を示したもの
本学では「３つの教育ポリシー」として特徴付け、音楽業界でスタートを切るために必要な教育を行うにあたり、教師と学生との厳しくも人間味のある触れ合いの中で、学生の成長をしっかりとサポートし自ら考え行動できる人材育成を行う。
「３つの教育ポリシー」
１．パーソナル教育（個人教育）
音楽教育の特質である個人レッスンや担任指導を軸に、学生一人ひとりと教員が一対一で向き合うことで、学生個々の目標達成を支援し、将来活動に繋がる専攻力、人間力を育成する。
２．実践教育業界から求められている要求に応えるべく、豊富な現場体験を持つ第一線のプロの講師による教-5-

育を展開（技能・資格・実体験・経験など）し、ライブだけではなく Web を活用した表現・発信を経験することにより、社会力を育成する。
３．コラボレーション教育
学生がクラス、学年、学科を越えてお互いを刺激し合うことにより、専攻力以外の能力（企画・制作・プロモーション・マネージメント他）を獲得させ、自らの仕事や、生き方を創造できる力を育成する。
【ディプロマ・ポリシー】DP＝専門士・高度専門士の称号付与の方針
・教育方針として誠実な人間、豊かな教養、有為な音楽人の養成を行う。
・人材育成像として「伝統と革新」を旨とし、業界直結型の人材育成を行い、自ら考え、行動できる精鋭の人材を育成する。
また、【カリキュラム・ポリシー】の教育の具体的な取り組みとして、６つの「教育推進目標」を設定し、分野の「総合知」としての４３項目の「SHOBI スタンダード」の設定と、「パラレルキャリア」への対応を行う。
６つの「教育推進目標」
１．物事の真理を捉えるために必要な理論に基づいた基本教育の徹底（理論＝基本の習得）→（業界＝現状の認識）→（応用＝将来の展望）２．メディア・情報ツールの活用によるセルフプロモーション能力や、将来の活動のための応用力育成
３．著作権教育の推進による知的創造と制作に関わるマネジメント力の育成
４．学科・部門を越えたコラボレーション活動の推進により、多様な専門性を持つ者同士の協働実体験による企画・制作・プロモーション・マネージメント能力の育成
５．各専攻の専門性にふさわしいレベルでの楽譜の理解や音楽力を身に付け、就業に活用できる能力を育成
６．コミュニケーション能力と社会力の獲得とあわせて、グローバルな感性と視点の育成「SHOBI スタンダード」の獲得
本学出身の学生として必ず全員が獲得している（本学の卒業生としての品質保証としての）分野の基礎知識と能力を「総合知」として扱い、業界への人材育成の質の担保として本学が責任をもって対応をしていく内容とする。この品質保証の共通する学びについて基本的な必須項目を学科の特性にあわせて設定し、部門共通科目、学科授業科目、プレゼンテーション、クラスタイムにて対応をし、全項目を網羅している。この項目は都度時代とともに加減し見直しをする。
「パラレルキャリア」への対応
１）専門分野で活躍するため
２）業界・分野の中で生き残るため学生全員がこの２つの観点で学ぶことが専修学校での職業教育と考え、就職をしてもすぐに離職をしない骨太のアイデンティティとビジネスパーソンシップの獲得とその裏付けとして、また就業を目指し卒業後さらに経験を積み上げ活動を継続できるところまでを支えるミュージシャンシップとそのための経済的裏打ちができる、音楽社会人の育成を行う。

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教育運営
１．教育内容・教育手法について授業・レッスン担当講師との協力体制を強化し、連携を深くして、その教育手法の効果確認を行う。また、教育の質の点検は下記留意事項にそって都度行い期末の教育成果を確保する。
①授業・レッスンが、どのような内容で、どのような手法で行われているかを、「シラバス、授業報告書」「教育現場の視察」「担当講師とのミーティング」などの 3 つの側面から確認する。
また授業形態によって教育運営状況の最適な確認方法を採用し問題点を持ちこさないこととする②それぞれの授業科目が、学科のカリキュラム・教育システムの中で、どのような意味を持つのか「教育推進目標」に照らして明確に位置づけ、各担当講師に十分な理解を図る③教育と教育成果の可視化として、何ができるようになり、何を学び、どのように学ぶのかを、従来の成果発表などの全体像の発表だけでなく、教育過程（課程）それぞれの教科についてもシラバスなどに記載して諮ることとし、あわせて教育の質の向上に努める④現場に通用する人材育成へのアプローチは、従来の確立した教育手法や独自性の強い指導に捉われず、Society 5.0（新たな社会）の意味する様々な知識や情報の共有と技術の活用をすすめ、学んだ技術や知識を広く活用できる今後の IoT 社会の人材となるようにする⑤「就業支援プログラム」と「SHOBI スタンダード」を各学科でリンクさせて、学科の育成する人材像と社会人として必須の資質の両面を効率よく就業年限内で獲得するよう各学科の特性によってプログラムし、ミュージシャンシップ、ビジネスパーソンシップの獲得に向けた社会人教育を行う⑥学科独自の実務者認定講座や企業との協力で認定する SHOBI 独自の資格など、『履歴書に書ける資格や講座受講』を行い「パラレルキャリア」対応を行う
２．学科・部署における行催事計画について
学科・部署の行催事は、直接あるいは間接的に学生の教育を目的とするものであり「3 つの教育ポリシー」に基づき各部署が計画を策定し実行する。催事の目的はあくまで教育成果の獲得であることに留意し過度な負担を学生に強いることなく、限られた資材や時間と運営で最大効果があがるよう計画すること。その教育成果は本学の評価となることから発信・発表することを前提とし、また部門長は部門間や他部署とできる連携を絶えず模索して教育と成果発表の質と内容の向上の相乗効果を行う。
①行催事は、学生への教育に還元される。特に「実践活動によるスキルアップ、レベルアップを実現すること」を目指して計画し実施する②学科は“育成する人材像”を常に目標に掲げ、行催事の内容及び成果と教育方針との整合を図る③行催事運営にあたってはマネジメント感覚をもって計画・運営し、従来からの単純な反復とならないように都度精査し、教育効果と運営効率の向上を目指す
３．日常の教育運営について
学校における教職員全ての業務は、学生とその教育のためにあり、日常運営は受益者である学生にとって有益かつ公平なものでなければならない。また、教育運営や活動のすべては、学生の夢である“しごと（就職・専門活動）”に向けて行われるべきであり、それぞれシステムの連携やスケジュールなどその運営にあたっては、普段から理解し学生にも周知啓蒙すること。
①学科の全ての学生に対して、学科や担任が「同じ基準」で指導するために、専任が情報を共有すべく十分な連絡、確認を行う-7-

②学科の全ての学生に対して、専任と科目担当講師が「同じ基準」で指導するために、学科の運営方針を徹底し、日常の情報共有に努める③学科専任（担任）は、学生指導、教育運営、行催事運営に空白や齟齬を生じぬよう、業務を円滑かつ確実に推進する
上記については今後の共通科目や特別講座の運営も鑑み学科間の基準についても十分検討留意する④奨学生の計画的な育成に取り組み高い成果を狙う。また各部署との連携でブラッシュアップや機会の提供・開発を積極的に行い、全学の勢いとなるようこれにあたる⑤学生の志望進路の幅に対応する選択必修科目など教育効果と成果の両方を得る取り組みを行う
４．学生指導について
担任制によるきめ細かな学生指導は本学の特徴の一つであり、学生一人ひとりの目標に寄り添うことから生まれる教育成果の向上と社会人教育において成果を求める。学生が相談のために活用できるチャネルは複数ありそれらが同じ学内基準で対応できることが本学の特徴だが、特別なケースを除き学生指導については学科・担任に情報を集約することを基本とし最良となるよう対応を行う。
①学科は、ご家庭との連携による学生支援態勢を整え教育成果のさらなる向上を目指すため、入学時のご家庭との情報交換、連絡体制の確立、教育内容（進路希望・状況）の報告などを適宜実施する②学科は、自立に向けた音楽社会人としての”しごと（就職・専門活動）”への意識付けは勿論、就業へのモチベーションの確立とフォローを組織的に行う③学校は、様々な環境や立場の個に配慮しまた生かしつつ、それぞれが目標に向かうための環境整備を最大限に実施して応援する
５．施設・設備について学習環境の整備は、教育の向上のために必要不可欠であり、現状の把握を元に日々の改善をめざし、教育及び学生サービスが損なわれることのないよう万全を期す。
学校運営
１． 安定的な経営
過年度にわたり減価償却費の積み上げを、組織の若返り、機能性の追求、各行催事や運営の効率化、無駄の削減、奨学金などの学納金にかかわる制度の改変などで実施をしてきた。また教員では学科専従の専任教員は置かず２年目からは部門や教学組織また募集運営ができる教員として配置を行ってきた。残念ながら学生数の減から減価償却費の積み上げは減少し、その対策として現状の対応の精度をアップして支出を抑え、募集の改善を不退転の決意で実施して回復に努める年度とするが、同時に安定的な経営ができる規模について部署の統廃合の検討もすすめ学校規模の策定を行っていく。
①再度人件費の抑制を目指し学科の教育運営（開講状況など）に言及して 2025 年度には-3%を目指す②コンパクトな組織運営と部署間の連絡運営の効率化を図る。また業務の目的に基づく複眼思考をもって運営にあたり、連携、連動する業務に配慮した運営（提案型業務）を推進する③前年度の実施催事・項目についてそれぞれ効果測定を行い継続の場合でも内容の精査をする-8-

④施設・設備の長期修繕計画の策定⑤教育環境を異なる視点で調査検討して改善にあたり募集にも関わる対策を行う
２．募集の再構築
学校運営においては学生数の落ち込みによる影響は避けて通れない。学校を取り巻く募集環境は、本分野を目指す端緒となっている中・高の部活動や趣味の活動・経験が、コロナ禍や教員の働き方改革などで希薄になっている一部世代に対して、前述の通り本学のアドミッション・ポリシーは一方通行となりまた齟齬が起きていると仮定する。高校側の大学入試改革への対応や大学全入時代の状況、国の負担軽減策での高等教育機関への進学状況の改善、同分野他校の戦略など、その原因は多元にあると考え、過去の指標となる数値は参考程度とし、志望者の目線に立ちまた高校２・１年生への分野の理解を深める取り組みを行うことを目標とする。今年度の収入減のみならず今後の継続的な対応も想定し、後回しにできない施設設備の改修・更新と老朽設備を原因とする募集への影響については対応しこれにあたる。
①指定校推薦制度など新しい募集施策の周知徹底をすすめる②学科・部門・全体（コンタクト時から）の数値（接触数、参加者数、各種歩留まり率）を逐次確認して施策の追加や修正などを機動的に行う体制をとる③本学独自の新奨学金制度を学科の施策として活用し募集につなげるよう運営を行う④学科は OC 前から入学までの FB の情報を広報・入学相談課と共有し個別にフォローをする体制をとりストーリーをもって出願まであたる⑤募集に係る教職員は OC に参加する高校の情報を共有または提供・確認し運営の精度を高める⑥公式 WEB や各学科の SNS の発信が本学の教育成果の発信＝宣材と心得、学科別のターゲットに届くために必要な施策と継続的な発信を行う⑦教員による模擬授業の実施は教育運営に影響しないよう配慮しつつ積極的にすすめ、ガイダンス参加数増とともに直接コンタクトの取れる FB 層への機会を増やす。また課員は学内の情報の収集や業務手法の更新につとめその精度アップに取り組む⑧広報・入学相談課と学科との強い連携による学科の特性を生かした効果的な募集施策に取り組む-9-

事業計画概要
１．教育の向上（１）各学科が育成する人物像をより明確にし、カリキュラム、科目、教員を見直し、外部から見ても分かりやすく、魅力ある学科の構築を推進する。
（２）卒業後の就職・専門活動を見据え、専門教育の他にも社会で求められる教育を行い、就職率の向上を図る。
（３）音楽、パフォーマンス、エンタテインメントプロデュースの各分野でオピニオンリーダーとして名高い方に学校の特別講師を委嘱し、授業、レッスン、特別講座を実施して、最先端の知識、スキル、情報の習得を図る。
（４）各学科の優秀者に対して指導を行い、オーディション合格・デビューの促進を図る。
（５）学科、学生の教育成果発表として公演、演奏会、イベント、イベント制作、メディア制作等にて、学外、学内に広く発表、発信を行う。全学科の年間イベント数は 81 本。発表、発信で得た評価を更なる教育の質の向上に反映させていく。
（６）本学の教育組織であるデビューセンターを活用して学内オーディションの実施と優秀者のメジャーデビュープロデュースを行う。
（７）各学科の分野の業界オーディションを随時行う。
（８）地域、企業と提携した演奏会・発表会を行う。
２．学生支援（１）奨学金（特待入学奨学金、AO 入学金奨学生、社会人入学金奨学金、留学生支援奨学生
留学生入学奨学生、留学生指定校推薦入学奨学生、日本語学習奨学生、同窓生紹介
入学奨学生、特待進級奨学生、勉学奨励進級奨学生）（２）クラス単位での研究、懇親のためのクラス運営費（３）資料室整備、ナクソスミュージックライブラリー運営費（４）キャリアセンターの社会資格・就業支援プログラム講座等の運営（５）国際交流センター運営（留学生のフォロー）（６）企業合同説明会を開催し、早い時期の就職の意識づけ、就職活動につなげる
３．教育環境の整備・充実（１）施設整備
ア．空調設備改修工事
イ．内装補修 他（２）機器
ア．教室 PC 及びソフト更新
イ．楽器類
他（３）ネットワークシステムの維持、整備
サーバホスティング、インターネットサービス、サーバ保守、基幹ネットワーク保守、ＬＡＮ運用保守、教室 PC メンテナンス、コンピュータウィルス対策、教職員ＰＣ
更新、ソフトウェアライセンス契約 他（４）管理維持
電気、水道、ガス、施設保守、清掃委託、運搬、教育用・事務用消耗品 等
４．広報・学生募集- 10 -

Ⅲ

財務の状況

予算の概要

（１）資金収支予算書（単位：千円）
収入の部

支出の部
科目

学生生徒等納付金収入金額

科目

5,030,000 人件費支出

金額2,698,200

手数料収入

42,200 教育研究経費支出

寄付金収入

48,000 管理経費支出

補助金収入

185,200 借入金等利息支出

00 借入金等返済支出

0

資産売却収入

1,694,000
808,450

付随事業・収益事業収入

700 施設関係支出

105,000

受取利息・配当金収入

12,500 設備関係支出

240,000

雑収入

81,400 資産運用支出

153,000

0 その他の支出

384,384

借入金等収入前受金収入

その他の収入資金収入調整勘定

3,940,000 予備費
213,488 資金支出調整勘定

16,000△505,846△4,097,549

前年度繰越支払資金

7,066,332 翌年度繰越支払資金

6,929,083

収入の部合計12,522,271 支出の部合計

12,522,271- 11 -

（２）事業活動収支予算書

教
育活動
収支教
育活動
外収支特
別収支事
業活動収入の部事
業
活動
支
出の部

事
業の活部動
収入事
業の活部動
支
出事
業の活部動
収入事
業の活部動
支
出

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科 目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額- 12 -（単位：千円）
金 額
5,030,000
42,20045,500175,200
700
81,4005,375,000
金 額
2,823,200
2,284,000
848,450
6,000
5,961,650△586,650
金 額
12,500012,500
金 額
00012,500△574,150
金 額
016,500
16,500
金 額
00016,50016,000△573,650△345,000△918,650