CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」２０２２
第１３ 回

ここがおかしい原子力規制委員会と新規制基準
2023年3月7日
報告者： 滝谷紘一
原子力市民委員会 原子力規制部会

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話題提供
●新規制基準とは？
●過酷事故が起きるとどうなるか？
● 「新規制基準は世界最高水準」は本当か？
●規制委員会の審査で安全が確認されるのか？
●運転期間延長問題--独立性を失う規制委員会●束ね法案＝老朽原発のリスク増大・福島原発事故
忘却法案

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新規制基準とは？
法律： 原子炉等規制法
規則
内規

電力会
社

福島原発事故2011.3.11

2012年6月改正●位置、構造及び設備の基準●技術基準 ●設計・工事の品質管理
・各基準の解釈 ・指針類
・審査ガイド・炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性評価
・地震、津波、火災、火山、竜巻
・その他
設置変更許可申請
工事計画認可申請
保安規定変更認可申請

法 原子力災害
律 特別措置法

内 原子力災害
規 対策指針規制委新規制基準

原子力規制委員会
2013年6月制定★過酷事故を想定

新規制基準
適合性審査

一体審査
許可／認可

地域防災計画
地方公共団体(都道府県・市町村)が作成

地
元了
解運
転
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過酷事故(重大事故）が起きるとどうなるか

ECCS作動による加圧熱衝撃4（原子力市民委員会「原発ゼロ社会への道」2014年版、 図4-4 に加筆）

＜検証＞「新規制基準は世界最高水準」は本当か
田中俊一規制委員長(初代）「新規制基準は世界最高水準」 (記者会見、2013．7．3）①シビアアクシデント対策とか重大事故対策、あるいは起こった時のマネジメントについては、世界一といっていいぐらい厳しい基準、要求になっている。
②地震、津波など欧州ではほとんど考えなくていい厳しい自然条件に対する要求をしている。

①過酷事故対策： 欧州加圧水型炉※1と比較 ⇒次頁

・※1 EPR（European PWR）は、現在フランス、フィンランドで2基建設中。中国で2基運転段

階チョルノービリ事故(1986)を踏まえたフランスとドイツの規制機関の勧告が反映されている。

◎EPRには新規制基準にない対策がされている。
⇒ 新規制基準は世界最高水準ではない !!
②地震、津波対策：地理的条件で定まり、地震列島・日本で厳しくなるのは必然。
ただし、石橋克彦神戸大名誉教授(地震学）は「基準地震動が本質的に過小評価となる規制基準になっている」と指摘※2。
※2

石橋克彦「原発規制基準は『世界で最も厳しい水準』の虚構」科学、2014年8月号

5■欧州加圧水型炉と新規制基準の過酷事故対策比較項目

欧州加圧水型炉

新規制基準①安全設備の多重性

4系統

2系統

②溶融炉心の貯留設備

コアキャッチャー

要求なし③溶融炉心の除熱設備

コアキャッチャーに水冷設備

格納容器下部
注水・水張り方式④格納容器の頑健性

大型航空機衝突に耐える二重構造

要求なし

備考
①安全設備： 安全注入系、非常用給水系、補機冷却系、非常用電源系②、③ コアキャッチャーは、溶融燃料と水の接触なし。
接触がある注水・水張り方式
は、水蒸気爆発のおそれあり④二重構造：鉄筋コンクリート製内側容器、外側容器の合計
厚さ2.6m（原子力市民委員会「原発ゼロ社会への道」2014年版、表4-3 に加筆）
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■ 溶融炉心の貯留・冷却対策の概念
コアキャッチャー方式（欧州加圧水型炉）
原子炉容器

格納容器下部注水・水張り方式（日本のPWRとBWR）
原子炉容器
溶融炉心(デブリ）

水貯留部

水冷配管

導管

耐熱性鋼鈑 溶融プラグ

溶融燃料と水の接触なし⇒水蒸気爆発のおそれなし
水と運転員が炉心溶融を判断した後、手動操作で注水、水張りして溶融燃料を冷却
溶融燃料と水が接触し、水蒸気爆発のおそれ
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＜検証＞

原子力規制委員会の審査で安全が確認されるのか？
【審査の問題点】①事故解析の定量的妥当性を評価せず ←クロスチェック解析※をしない※「クロスチェック解析」とは、審査者が申請者の解析コードとは別の解析コードで解析して、結果を突き合せること。福島原発事故以前は、事故ケースを抜き取りで実施。

②重大事故時の被ばく評価せず ←原発温存を前提にした新規制基準

放射線災害の規模をセシウム-137の放出量のみで判断 (基準値 100TBq以下）＜指摘＞被ばく評価を求める「立地審査指針」を適用すると、放射性希ガスだけでも判断基準値250mSvを満足できないことが明白。 同指針は不採用とされた。

③原子炉圧力容器破損、水蒸気爆発などを評価せず ←厳しい事故を対象外
中性子照射脆化、溶融燃料と水の接触などの危険性を厳正に取り扱わない。

④重大事故対処設備の故障と人的過誤は想定外 ←福島原発事故の教訓を無視⑤パブリックコメントの形骸化 ←審査結果への批判的意見は取り入れない⑥その他：水素爆発、地震、火山噴火などの評価不十分★審査にはさまざまな欠陥があり、安全が確認されてはいない!!
田中俊一委員長 「基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げません」と明言 （記者会見、2014.7.16)

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<現在進行中>運転期間延長問題－ 独立性を失う原子力規制委員会●運転期間制限条項とは
原子炉等規制法 第43条の3の32
123(運転期間など）

発電用原子炉を運転できる期間は40年とする。
規制委員会の認可を受けて一回に限り延長できる。
延長期間は、20年を超えない期間

福島原発事故の反省、教訓により制定(2012.6)●経緯2022．７～9 規制庁はエネ庁からの「運転期間延長」提案に応じ、両庁間で面談を重ねる。
9.19の週 山中伸介次期規制委員長(9.26就任）へ規制庁が説明。
10.5 規制委員会がエネ庁から事情聴取。その直後に「運転期間は利用政策であり、規制委は意見を述べない」 との 令和2年見解 をもとに、エネ庁方針を容認
2023．2.10 閣議決定 「GX基本方針」に 「一定の停止期間に限り、追加的な延長」 を記載。
2.13 規制委員会は、石渡明委員「安全側への改変とは言えない」と反対のまま、多数決で原子炉等規制法からの運転期間条項の削除と60年超運転に向けての 「新たな規制制度の骨子」 を決定。

9■原子炉等規制法の条項制定趣旨に矛盾する規制委見解
令和2年(2020) 7月規制委員会見解：
原発の利用をどのくらい認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。

◎原子炉等規制法「運転期間の制限」条項は「安全規制政策」 が明らかである。
①制定当時の国会審議 … 環境委員会議事録、録画記録など②行政文書「原子力規制委員会設置法＜解説＞」（平成24年7月）
10. 運転期間の制限【制度趣旨】 「経年劣化等により安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本条は、運転することができる期間を制限するものである。」 （→次頁に原文）◎運転期間条項を「利用政策」とする規制委見解は制度趣旨と矛盾し、不当！
◎利用政策側と一体化して「運転期間延長」を進める規制委・規制庁は
10「規制と利用の分離」を定めた規制委員会設置法に反している。

運転期間条項
制度趣旨の
原文
本年2月3日に規制庁が公表した行政文書の一つ。原子炉等規制法改正の趣旨と条文解釈が記載されている。
エネ庁の依頼に応じて、昨年7月29日に規制庁がエネ庁に渡した。
運転開始から長期間経過した原子力発電施設については、経年劣化に対する懸念など、国民や関係自治体にも様々な議論があり、また一般的に、設備、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、 こう し た リ ス クを低減するという趣旨から、本条は、運転することができる期間を制限するものである。

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＜参考用＞

運転期間延長すると、ここが危ない!! 原発のさまざまな劣化現象

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参照： 規制委員会資料「経年劣化事象と保全対策の例」
https://www.nra.go.jp/activity/regulation/reactor/unten/unten3_1.html

●経緯(続き）
2.17 岸田首相指示 関係閣僚に「政策趣旨の丁寧な説明」、「新たな安全規制の具体化」、「的確な安全審査に向けた官民の体制整備」
環境大臣→規制庁→規制委員会に伝達された。
◎規制委員会の独立性が損なわれている。
2.28 法案を閣議決定、国会提出60年を超えて運転できる「束ね法案」が、国会で審議される予定■ 束ね法案とは？
複数の法律を改正等しようとするときに、これらを束ねて一本の法律案にしたもの。
審議の迅速化を図るためだが、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招くとともに、国会議員の表決権を侵害しかねない。
今回は次の５つの法律改正案が束ねられている。
・原子力基本法
・原子炉等規制法
・電気事業法・再処理等拠出金法・再生可能エネルギー特別措置法

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束ね法案： GX脱炭素電源法 （内閣府資料）

実体はじ
老朽原発リスク増大・福島原発事故忘却法案「安全最優先」は言葉だけ。
利用推進の拠り所を追記。

安全規制である運転期間条項の削除は不当。技術的評価は従来と変わりなく、評価後10年間の安全性の保証なし。

規制と利用の分離に反する。
停止期間中でも老朽化は進む。
14（省略）

まとめ(1) 新規制基準は世界最高水準ではない。
― 欧州加圧水型炉の水準に達していない。
(２)新規制基準に適合しても、安全であるとはいえない。
― 審査に様々な欠陥あり。
(３)運転期間延長問題で利用側と一体化した規制委員会と規制庁― 「規制と利用の分離」を定めた規制委設置法に反する。
(4)「運転期間は利用政策。意見を述べない」とする規制委見解は、「リスク低減のため」と定めた原子炉等規制法条項の制定趣旨に矛盾し、不当。
(5)「束ね法案」の実体は、老朽原発のリスク増大法案であり、福島原発事故の忘却法案である。

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END
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