1 令和５年度事業報告
少子化傾向を食い止めるために、
今、私たちができることは─ 子どものための「こどもまんなか社会」とは
令和５年度は、こども家庭庁の創設、「こども基本法」の施行など、子どもを取り巻く環境が大きく変わる中、新年度が始まりました。新型コロナウイルス感染症が５月から５類感染症に移行したことにより、罹患者や濃厚接触者への対応など保育現場でも行政からの情報を受け、新たな日常の中で保育活動が行われることとなりました。
令和４年に80万人を割り込んだことで注目された出生数ですが、令和５年の速報値でも75万人台となり、８年連続の減少は少子化傾向に歯止めがかかっていないことを示すこととなりました。政府は2030年度までが少子化傾向を反転させる最後のチャンスと捉え、「こども未来戦略」等に基づき「こども・子育て支援加速化プラン（今後３年間）」を定め重点的に取り組むとしています。この中には、保育士の配置基準について、私たち保育団体が求めていた基準の改正を伴う形での改善が盛り込まれました。今後も、配置基準についてはさらなる改善を求めること、人事院勧告とは異なる形での職員処遇の改善を求めていきます。
６月には、４年ぶりとなる第65回全国私立保育研究大会（徳島大会）（以下、徳島大会）
が「子どもの笑顔∞まけまけいっぱい～子どもが真ん中の社会を目指して～」をテーマに、全国から1,500名を超える保育関係者の参加をいただき成功裏に開催されました。約４年間に及ぶ準備期間を経て取り組んでいただいた徳島県私立保育園連盟の役員の皆様に厚く感謝申し上げます。また、11月には第42回全国私立保育連盟青年会議 広島大会が平和都市・広島ならではのテーマを掲げ、盛大に開催されました。全私保連では、１月開催の第48回
保育総合研修会をはじめとした参集型の研修会が計画通りに開催されたことは、今後の研修を考えるうえでも大きな経験を得られたものと考えています。
「新しい時代は子どもから～子どもの今が未来を創る～」をテーマに進めている保育運動
では、ケロポンズに制作をお願いしていたテーマソング「ちきゅうのこども」が完成し、徳島大会で皆様にお披露目することができました。保育運動の「私たちが伝えたい７つのメッ
セージ」（以下、７つのメッセージ）を込めた歌詞は保育運動推進会議の先生方の思いが綴られ、何度も話し合いを重ねながら完成したものです。簡単に踊れる振り付けとともに子どもたちや会員施設だけでなく社会の多くの人たちにも楽しんでもらいながら保育運動の趣旨を伝えられるよう、今後もさまざまな機会を通じて周知に努めていきます。引き続き子育て世帯をはじめ、すべての世代への広報活動（SNS等での発信）にご協力いただけますよう
お願いいたします。
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令和５年度事業報告＊本事業報告では、「WEB 開催」の表記とします（一部を除く）。

時勢に合わせた組織運営という点においては調査活動を通じて会員施設の状況把握に努
め、６月には保育者配置の状況、８月には物価高騰やICT化が進んだことによる研修参加への意識傾向の調査を実施しました。また、12月に「こども大綱」とともに閣議決定された「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」の理解をいち早く会員施設が深められるように、キーワードである「ウェルビーイング」と保育の関係性を明らかにする調査を２月に実施しました。
令和５年度は、コロナ禍後の状況を見極めながら事業が始まりました。前述したように概ね計画に沿った事業活動を行うことができましたが、このことは全私保連が従前より抱える財政問題の顕在化を明らかにすることにもなりました。このため、常任理事会（正副会長と常務理事）の下「全私保連財政プロジェクトチーム」（以下、PT）を設置し、今後の財政問題に関する方向性を考えることとしました。12月にPTから報告を受け、その内容を３月開催の代表者会議でも報告しました。これからも、地域組織の役員の先生方に直接PTの報告
内容を説明する機会を設けていきますので、財政健全化へ向けて会員施設のご協力をお願いいたします。
全私保連活動の大きな部分を占める予対活動では、会員施設をはじめ地域組織の意見を生かすことに重点をおいて活動が行われています。また、常任理事会構成メンバーによる、各ブロックとの合同会議を令和４年度に引き続き開催し、令和５年度は九州、北海道・東北、
中国・四国、東海・北陸ブロックに伺い、２年間ですべてのブロックと意見交換を行うことができました。人口減少地域の拡大、少子化対策、「こども誰でも通園制度（仮称）」への意見など多くの課題をいただきました。これからも会員施設１園１園が経営的な不安を抱かずに安心して子育ち・子育て支援に取り組むことができるよう、今後も活動していくことをお誓いし、事業報告とします。

Ⅰ 保育を取り巻く諸課題と対応（1）「こども基本法」の制定とこども家庭庁の創設にあたって
令和５年４月、こども政策の司令塔機能を持つとされるこども家庭庁が設置されました。
また、同庁に設置されたこども家庭審議会での検討・答申を経て、今後５年間の「こどもに関する施策」を総合的に進めていく指標となる「こども大綱」が令和５年12月に閣議決定されました。この「こども大綱」は「こども基本法」に基づき、すべての子ども・若者が身体的、精神的、社会的に幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指すものです。そのためには、この大綱が目指す姿を社会全体で共有化することが必要となります。とりわけ、私たちが貢献することのできる就学前の子どもの育ちを支えるという分野では、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」が「こども大綱」とともに閣議決定されており、子どもの権利を守ることや愛着をベースにした豊かな「遊びと体験」の保障が明記されました。
その中に示された５つのビジョンはすでに全私保連でスタートしている保育運動の「７つのメッセージ」の内容と多くが共通するものであり、私たちの取り組みがまさに国民運動として今後発展していく可能性を見出すことができました。
令和５年度事業報告27

今後、この「はじめの100か月のこどもの育ち」において、新しく設置されたこども家庭庁が司令塔としての役割を十分に発揮して他省庁との縦割りを乗り越え、必要な施策を強力に展開していくことが期待されます。全私保連としても引き続き国の動きと連携し「こどもまんなか社会」の実現を目指した運動を展開していきたいと考えています。

（2） 制度・政策
制度面においては、2030年までがラストチャンスと言われるわが国の少子化への対策として「こども未来戦略」が「こども大綱」と同時に閣議決定されました（令和５年12月）。
その中で令和６年度からスタートする初めの３か年の「加速化プラン」において、私たちが長年求め続け、平成24年の「社会保障と税の一体改革」の中で約束されながら、未実施として残されていた0.3兆円超メニューの中の「保育士の配置基準の改善」がようやく75年ぶ
りの基準改善として盛り込まれることになりました。しかしながら、令和６年度予算編成において実施が決定したのはそのうちの４・５歳児25：１への改善のみで、１歳児５：１への配置改善は今後の課題へと先送りとなりました。全私保連としては引き続き１歳児配置基準の早期改善、さらには今般改善された３歳児～５歳児の配置基準についても、OECD（経済協力開発機構）諸国の現状（概ね15：１）を念頭に、引き続き真に子どものために必要な職員配置基準とはどうあるべきなのかの科学的な検証を国として実施していくことを求
めていきます。
また、「こどもまんなか社会」実現のための施策として、どの就学前施設にも属さない未就園児の育ちを支えるため、新たに「こども誰でも通園制度（仮称）」が早期に取り組むべき事業として示されました。令和５年度補正予算において、その試行的事業実施のための予算が計上されましたが、国からの補助金額が低く設定されたことや、子ども１人あたり月10時間という上限が設定されたこと、また、従来の一時預かり事業との差別化が現場において難しいことなどから、国の当初実施予定枠150自治体に対し、かなり下回った自治体数
でのスタートを余儀なくされています。今後、この事業が未就園の子どもたちの育ちを支えることのできる事業として一般化するためには、試行的事業の中でこれらの課題を国が本気で解決していく必要があると考えられます。
さらに、懸案の保育士の処遇改善については、令和５年度は人事院勧告に基づいた公定価格の改善がなされ、民間の給与引き上げに準じて5.2％と大きな引上率となりました。また、
令和４年度に臨時特例事業として配分された３％・9000円の引き上げ分については、令和５年10月以降は処遇改善等加算Ⅲとして公定価格化され、保育士等の処遇改善の一部として位置付けられています。

（3） 少子社会への対応
令和６年２月、国は令和５年の出生数の速報値を公表し８年連続で最少となる75万人台になる見込みと発表しました。また、この数には外国人の数も含まれているため、日本人に限るとさらに少なくなる見込みです。前述したように2030年までがラストチャンスと言われるわが国の少子化への対策は、待ったなしで加速していかなければならないことはこの数字からも明らかです。多くの要素が複雑に絡んでいると言われる少子化ですが、私たちが携わる保育分野に関連しては、早急に保育士等の処遇を改善して人材不足の議論に終止符を打28

令和５年度事業報告

ち、さらなる施策へ取り組む必要があります。今なお、全産業平均と比較しても５万円程度
少ない保育士の給与の早期改善を国に繰り返し求めていますが、令和５年度は人事院勧告に伴う公定価格の引き上げはあったものの、それを超えた処遇の新たな改善策は示されませんでした。また、人口減少地域の施設への対応として、定員のさらなる細分化や最低定員20名を下回った場合の加算措置等、私たちが要望してきた施策に対しても新たな対応は認められませんでした。令和６年度もこれらの諸課題については、全私保連として繰り返し国への働きかけを行っていきますが、引き続き全国的な課題として保育三団体協議会においても結束して国への提案を継続していきます。

Ⅱ 組織の諸課題と対応（1） 地域組織とのさらなる連携強化
全私保連は公益社団法人として、会員相互の情報共有や保育団体としての組織力強化がますます求められる中、「子どもにとっての最善の利益を求める」根幹はゆらぐことなく、「常に会員に寄り添う」気持ちを大切にし、地域組織とのさらなる連携強化に取り組んできました。
地域の状況を把握し相互理解を深め、思いの共有化や関係性の向上を図ることを目的とした常任理事会と全国６ブロックとの合同会議は、令和４年度に開催した近畿ブロック、関東ブロックに続き、令和５年度は九州ブロック、北海道・東北ブロック、中国・四国ブロック、東海・北陸ブロックにおいて開催することができました。各地域の会員が抱える現状や課題を聞くことで、全私保連としてどのように解決し、子どもの育ちや地域をどのように支援していくかを考え、さらに政策に結び付ける基盤となる意義深い会議となりました。

（2） つながる組織運営
コロナ禍において急速に進んだオンライン化の下で、広報部はHPあおむし通信、メール
マガジン、YouTubeなどを活用し、国からの情報提供や各専門部からの依頼事項に迅速に対応し、情報更新を行いました。
研修部では「研修の全私保連」を明確化するため、各種研修活動を総合的・包括的に評価し、効果的に継続し発展させる研修企画を策定し、令和５年度はすべて対面にて研修を行いました。
保育カウンセリング企画部では、令和４年度同様、保育カウンセラー養成講座ステップⅠ
は３日間の通い型研修、ステップⅡ・Ⅲは宿泊型対面研修にて開催しました。また１月に保育カウンセラー資格認定審査会を行い、申請者12名全員が保育カウンセラーとして認定されました。
調査部は、保育現場におけるさまざまな課題や要望について多角的な視点から調査を行い、その結果や考察を迅速に会員だけでなく広く一般に提供し、社会全体で子育て支援を考
えていくことに一石を投じました。
保育運動推進会議を中心に各専門部等が連携して進めている保育運動は３年目を迎え、令和５年度は「７つのメッセージ」をテーマソング「ちきゅうのこども」（作詞・作曲ケロポ
令和５年度事業報告29ンズ）に託し、徳島大会で披露するとともに、全私保連やケロポンズのYouTubeチャンネ
ルで公開しました。また「保育通信」では保護者に向けた「７つのメッセージ」を伝える記事を連載し、保育運動のロゴマークＴシャツの販売も開始しました。今後もこの「７つのメッセージ」を具現化する取り組みを進めていきます。

（3） 組織活動を支える財政課題
全私保連財政においては、会員会費収入は各地域組織と会員のご尽力により微増となっていますが、事業部が進める施設向け保険商品の販売は横ばいとなっています。一方、園児共済制度による賛助会費収入は、新商品の全国展開を試みましたが他商品の落ち込みを補えず減少となっています。
歳出においては、物価上昇に伴う旅費や交通費、会議費などが急増し、財政状況はますま
す厳しくなっています。持続可能な安定運営、効率的な運営を行うためにPTを立ち上げ、
財政課題解決に向けて協議を行いました。

（4） 次世代を担う保育者の育成
全私保連青年会議は、発足時に掲げた志「青年らしい自由と共助の精神」を継承し、保育の本質を追求してきました。令和５年度第42回全国私立保育連盟青年会議 広島大会では、
私たち保育者が他者との関わりを大切にし、お互いの多様なあり方を認め合い、子どもたちと共感し合えば自ずと人と人との間には“平和の心が生まれてくる”という大切なメッセー
ジを伝えました。
全私保連としては、各自の使命と責任を重んずる青年会議の活動をバックアップし、次世代を担う「若手保育者・経営者の育成」に取り組みました。

Ⅲ 公益法人としての社会的使命
令和５年度の事業計画内で、「公益法人である全国私立保育連盟が果たすべき社会的使命」
として、「児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化」「保育の質向上に向けた取り組
み」「保育者の働き方改革」の３点を挙げ、公益法人として社会に必要とされる組織である
べく、各専門部等の活動に取り組みました。

（1） 児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化
こども家庭庁が発表した令和４年度児童虐待相談対応件数（速報値）において、虐待相談件数は過去最多を更新しています。このような中、全私保連では「保育通信」において「地域の中での虐待防止」「止まらない『児童虐待』」の連載記事を掲載し、地域とともに歩む保育施設だからこそ可能な児童虐待防止に向けた提言、そして虐待を構造的に理解するための手がかりとなる内容を掲載しました。
また、保育運動推進会議が、多くの楽曲を持つケロポンズに制作を依頼したテーマソング「ちきゅうのこども」は保育運動のテーマソングではありますが、そこには子どものありのままの姿を肯定的に捉え、子どもの権利を守りたいという私たちの願いが込められていま
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令和５年度事業報告

す。そしてそれを内向きに発信するのではなく、広く社会へ向けて訴える私たちの責任の現れでもあります。これらのことは「ちきゅうのこども」の動画再生数が18万回を超えている（令和６年３月時点）ことから、一定の役割を果たしたのではないかと考えています。
こども家庭庁が発表した「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」では、子どもの育ちを支える環境や社会の厚みを増すことが、生涯にわたるウェルビーイング向上に不可欠であると述べられています。このことは私たちが進めている保育運動の理念と合致しています。児童虐待の隣接領域にある施設の集合体として、今後も責任感と危機感を持ち、児童虐待の問題に取り組んでいきます。

（2） 保育の質向上に向けた取り組み
憂うべきことに、令和４年に引き続き令和５年も保育施設における不適切な対応が報道されることが多い年となってしまいました。不適切な関わりが生じてしまう背景にはさまざまなことがあると思われますが、保育の質向上に向けた取り組みを各施設が丁寧に行うことにより、不適切な関わりが生じる芽を摘むことができるのではないかと考えます。
このような中、保育の質向上に寄与すべく、保育カウンセリング企画部では「保育カウン
セラー養成講座」のステップⅠ～Ⅲ、ステップアップに加え、令和４年度より「傾聴トレー
ニング」を開催し、ステップアップでは「アサーション」をテーマに研修が行われました。
研修部では近年取り組んでいる往還型研修を深化させるべく、新任園長セミナーに施設見学を組み込んだ研修会を実施しました。保育者間のコミュニケーションを良好なものにするための「園内研修コーディネーター育成講座」も継続して開催しました。
国際委員会が携わった書籍『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』が初版第３刷となり、さらに令和６年１月からは電子版書籍の販売も開始しました。このことにより、今まで手が届かなかった読者層にも訴求できることとなりました。
保育の質向上には、その施設に関わる方々が主体的、共同的に取り組む必要があります。
今後も保育の質向上に資する取り組みを継続して行っていきます。

（3） 保育者の働き方改革
保育施設に求められる事項は近年ますます多角化、高度化しています。それに伴い、保育者に求められるものも高度専門化しています。また新しく始まった「こども誰でも通園制度（仮称）」など、今までの子育て支援から明らかにフェーズが変わってきています。
このように多面的な対応が求められる保育施設ではありますが、保育者の働き方改革は、保育現場での人材確保に直結する問題であり、喫緊の課題です。全私保連では研修部主催の新任園長セミナー、保育実践セミナーにおいて、組織づくりのためのマネジメント力向上や保育記録のあり方を検討する企画を行い、多様で柔軟な勤務環境の創造に資する研修を実施しました。
事業部では、保育施設に勤務する職員向けの各種保険を紹介することにより、ライフス
テージが変化しても働き続けられる体制を整えるためのバックアップも行いました。また、保育記録のICT化に寄与すべく連絡帳アプリ「きっずノート」の普及拡大にも精力的に取り組み、令和５年度も導入施設数を増やすことができました。今後も「きっずノート」の機能
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を向上させることにより、働き方改革に資するアプリになるよう努力していきます。
保育者の働き方改革を進めるため、各施設が取り組むことは多岐にわたりますが、施設の努力だけではおのずと限界があります。保育環境の向上には、国が開催する各種会議体での情報提供、効果的な提言、予算対策、制度検討等の活動が不可欠となります。これらにおいてエビデンスを持った発言を行うために、調査部では「クイックリサーチシステム」を稼働し、国が示す施策に対してスピード感と正確性を併せ持った活動を令和６年度より開始する
こととしました。
保育・子育て総合研究機構では、全私保連が進める保育運動を理論的に下支えし、保育指針改定に向けた提言の基盤とするべく８本の研究を進めています。また研究企画委員会においては研究を補完するものとして山竹伸二氏、西研氏、室田一樹代表の鼎談を動画として全
私保連YouTubeチャンネルにおいて公開しました。
これから保育者を目指そうとする方々には、魅力に満ちた保育の営みを伝え、現在、保育現場で働いている方々へは、喜びを持って働き続けられる職場環境の実現を目指すために、今後も全私保連のさまざまな活動を通じ、研修・研究の充実等に積極的に取り組んでいきます。

Ⅳ 令和５年度事業報告
１ こども家庭庁等関係有識者会議への対応（1） こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会
こども家庭庁の発足に伴い、これまでの子ども・子育て会議はこども家庭審議会の中の子ども・子育て支援等分科会として位置付けられました。令和５年度からは髙谷常務理事が委員となり、年間５回開催された会議に出席しています。会議は第１回がWEB併用開催で、第２回以降はすべてWEBのみの開催であり、インターネット上でリアルタイムの配信がなされました。各委員から挙げられた主な発言内容等は「全私保連ニュース」を通して広く会員にお伝えしています。
会議では４・５歳児の配置基準の改善や「こども誰でも通園制度（仮称）」をはじめとした、「こども未来戦略」に書き込まれた各種制度に関する報告が国からなされたほか、令和６年度予算案に盛り込まれたさまざまな制度改正などについて説明があり、委員からはそれぞれの立場から多岐にわたる意見が述べられました。髙谷常務理事からは、常任理事会や保育制度検討会、保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議などでの協議を踏まえ、処遇改善等加算の一本化や保育施設の継続的な経営情報の見える化に関する意見、「こども誰でも通園制度（仮称）」に対する不安等、現場からの声を発信しています。
なお、令和５年12月21日には「こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における議論の整理について」が公表され、翌22日には「こども大綱」「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定されました。今後それらの実現に向けた具体的な議論が進められる見込みです。
● こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会32

令和５年度事業報告

＊こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における議論の整理について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate＊こども大綱https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f3 e5 eca9 5081-4bc9-8d64-e7a61d8903d0/276f4f2c/20231222_policies_kodomo-taikou_21.pdf＊幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/6 e941788 9609-4ba2-8242-42f004f9599e/64c1f5ab/20230928_policies_kodomo_sodachi_07.pdf＊こどもの居場所づくりに関する指針
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/816 b811 a0bb4-4d2a-a3b4-783445c6cca3/9dade72e/20231201_policies_ibasho_09.pdf＊令和５年度こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会の開催日程および議題は以下のとおりです（第１回のみWEB併用、第２回以降はいずれもWEB開催）。
８月１日 こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会（第１回）○ 子ども・子育て支援をめぐる課題について

10月12日 こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会（第２回）○ 子ども・子育て支援をめぐる課題について○ 本分科会における制度改正に係る議論の進め方について

11月21日 こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会（第３回）○ 本分科会における検討事項に係る制度改正の方向性について

12月６日 こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会（第４回）○ こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における議論の整理（案）について○ 公定価格等について

２月19日 こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会（第５回）○ 子ども・子育て支援関係制度改正の状況について○ 令和６年度子ども・子育て支援関係予算案について○ こどもまんなか実行計画の策定について○ 保育施策関係の最近の動向について（2）
 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議
公的価格評価検討委員会の中間整理で示された、「費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要」との指摘に基づき、「継続的な見える化に関する、具体的かつ専門的な検討を行う」ことを目的として令和４年度に有識者会議が設置されました。有識者会議は年度をまたいで継続され、令和５年８月に調査研究事業報告書の公表に至っています。そしてさらに議論を深めるために、引き続いて令和５年11月に専門家会議が設置されました。これらの会議にはいずれも髙谷常務理事が保育三団体協議会を代表して出席しています。
会議においては、既存のシステムを活用して各施設の事務負担がこれ以上増えることのな
いよう工夫してほしいことを中心に、こども政策DXにおけるフェーズ２段階での実現を待
令和５年度事業報告33

たず、できるものから早期に実現させていってほしい旨の意見を申し伝えています。
有識者会議は年度内に３回（第４回～第６回）、専門家会議は全５回の開催となりました。
● 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議＊子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について（令和５年度こども家庭庁調査研究事業報告書）
https://www.cfa.go.jp/councils/kokoseido-keizokutekimieruka（有識者会議）【WEB開催】令和５年５月31日・７月５日・８月３日（専門家会議）【WEB開催】令和５年11月14日・12月５日・12月18日
令和６年２月６日・３月11日（3） 保育人材確保懇談会
こども家庭庁を含めた保育業界全体で、人材確保・保育の魅力情報発信等の取り組みについて意見交換と情報共有を行い、団体間の連携強化を図ることを目的とし、保育三団体や養成校をはじめとする各業界団体が出席する懇談会が開催されました。懇談会には加藤鮎子こども政策担当大臣も出席され、職業としての保育の魅力・イメージ向上等に関する取り組み
について、各団体からヒアリングが行われました。この会には山口常務理事が出席しました。
なお、全私保連からのヒアリングは、令和６年内に開催とされている第２回または第３回で行われる予定です。
● 保育人材確保懇談会

https://www.cfa.go.jp/councils/hoikujinzai/【WEB併用】令和６年３月12日（4） 医療・介護・保育分野における職業紹介適正事業者認定事業情報連絡会
人手不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の関係者と職業紹介事業者との間で、職業紹介事業についての問題意識や課題の共有を図り、職業紹介事業者の適正な運営の確保に向けた自主的な取り組みの推進を図ることを目的に、令和３年度から設置されました。令和５年
度も情報連絡会に丸山常務理事が委員として参画しています。委員は令和２年度の準備段階
からの継続です。
この情報連絡会では、親会である協議会で検討された認定状況や課題の整理に関する内容
をはじめさまざまな情報交換が行われます。協議会において適正と認定された職業紹介事業者は、特設のホームページにおいて紹介されています。
＊医療・介護・保育分野における「適正な有料職業紹介事業者の認定制度」
https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/【WEB開催】令和５年11月28日 令和６年３月26日

２ 保育三団体協議会並びに関係諸団体との連携・協力
令和５年度は代表者会議・実務者会議合同会議が６回、コア会議が３回開催されたほか、保育三団体協議会とこども・保育政治連盟合同で制度勉強会が開催されました。また、制度・予算に関する要望活動を６月と12月に行っています。そのほか、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の被災施設に向けた支援募金活動にも取り組みました。
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令和５年度事業報告

合同会議・コア会議においては、「こども誰でも通園制度（仮称）」をはじめ、制度が大きく変化しようとする中、こども家庭庁との連絡・連携をできるだけ密にしつつ、現場ならではの視点による要望書作成のための意見交換などを行いました。例年の三団体連名による要望活動では、新たな制度に対する質問を交えた要望書をこども家庭庁や財務省等に提出しています。詳しい要望書提出先については以下の（3）をご参照ください。
被災地支援募金については、令和６年３月31日時点で90,675,273円ものご厚意が寄せられました。皆様の温かなご支援に心より感謝申し上げます。支援金は令和６年４月に第一弾となる配分を行いますが、活動自体は令和６年５月31日まで継続して行います。

（1） 保育三団体協議会および勉強会の開催日
５月30日 保育三団体協議会代表者会議（第１回）、実務者会議（第１回）合同会議
７月７日 保育三団体協議会コア会議（第１回）
７月31日 保育三団体協議会代表者会議（第２回）、実務者会議（第２回）合同会議
８月16日 保育三団体協議会コア会議（第２回）
８月21日 保育三団体協議会コア会議（第３回）
９月６日 保育三団体協議会代表者会議（第３回）、実務者会議（第３回）合同会議
10月６日 保育三団体協議会代表者会議（第４回）、実務者会議（第４回）合同会議
11月７日 保育三団体協議会代表者会議（第５回）、実務者会議（第５回）合同会議
12月19日 保育三団体協議会・こども・保育政治連盟合同制度勉強会
12月20日 「保育の現場と保育士の魅力発信」意見交換会
１月12日 保育三団体協議会代表者会議（第６回）、実務者会議（第６回）合同会議＊合同会議第１回とコア会議は通常開催、合同会議第２回以降はいずれもWEB開催（2） 保育三団体協議会の主な内容○ こども家庭庁成育局保育政策課による、こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会に関する事前説明および意見交換、政策・予算等説明○ こども誰でも通園制度（仮称）や配置基準改善等時勢に係る意見交換○ 保育三団体協議会の進め方等の協議、意見交換（3） 要望手交日程
６月12日 保育三団体「令和６年度保育関係予算緊急要望」手交（こども家庭庁）
10月26日 保育三団体「提出予定法案等の保育制度に対する質問と要望書」「こども誰でも通園制度の本格実施に向けて」「令和６年度保育予算要望書」提出（こども家庭庁・関係国会議員）
12月13日 保育三団体「令和６年度保育関係予算要望」手交（こども家庭庁・財務省）
11月11日 保育三団体「令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（内閣府・厚労省・財務省・こども家庭庁設立準備室）◎全私保連における保育三団体協議会構成メンバー
会長

川下勝利（東京都民間保育協会）＊以下、地域組織名は令和６年６月時点の表記

令和５年度事業報告

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副会長

菊地秀一（札幌市私立保育連盟）

副会長

塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）

常務理事 髙谷俊英（兵庫県保育協会）
常務理事 山口孝子（岡山県私立保育連盟）
常務理事 丸山 純（千葉県民間保育振興会）
常務理事 齊藤 勝（山形県民間立保育協議会）

３ 保育制度・予算対策運動［担当：保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議］
保育制度検討会と予算対策会議正副議長会議は、それぞれ全私保連の保育制度向上運動・
予算対策運動を中心的に担い、個別に議論を深めつつも、より効果的な運動を展開するために相互連携しながら活動しています。令和５年度は４回合同会議を実施し、各ブロックの現状を寄せ合い、最新情報の共有を図るとともに共通の課題について協議を行いました。
国に向けた全私保連予算要望書の作成にあたっては、例年と同様、各地域に寄せられた会員からの要望を丁寧に聞き取ることを最優先課題とし、各地域組織のご協力を得て前年度から現場の意見集約を開始しています。各ブロック会議において取りまとめいただいた要望を集約したうえで、保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議において協議を行い、「令和６年度保育関係予算・制度等に向けた要望事項」を作成しました。そして６月８日に開催された第１回予算対策会議において承認を受けた要望書は、各地域組織の予算対策担当者によって地元の陳情活動に活用され、国政の場に届けられました。

（1） 保育制度・予算対策関係会議の開催【WEB併用】
６月１日 第１回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
８月２日 第２回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
９月26日 第１回予対正副議長会議
12月25日 第３回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
３月15日 第４回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議【通常開催】
６月８日 第１回予算対策会議
10月24日 第２回予算対策会議（2） 署名・カンパ活動「子どものよりよい育ちと子育て支援の充実、保育園や認定こども園の保育をよりよくするための要望」署名とカンパの活動は、今年度も各会員、各地域組織にご協力をいただき、全国的な展開をすることができました。寄せられた署名は、10月24日の第２回予算対策会
議において衛藤晟一参議院議員に川下勝利会長から手交されました。手交された署名は10月19日現在で816,172名です。
カンパ金はこれまでと同様、地域社会全体に向けて、子どもの育ちを支える環境を守り、向上させていくことの大切さを発信していく保育制度向上運動につなげられていくとともに、将来に向けた子ども・子育てのための安定した財源確保を求める予算対策運動に活用さ36

令和５年度事業報告れます（署名最終集約数：861,140名 カンパ金総額：26,168,763円）。

（3） 関連会議等の開催
保育制度検討会は、目まぐるしく動くこども施策についてきめ細かな検討を行うことを目的に、委員長を中心とした少人数の作業部会である保育制度検討会ワーキンググループを設置しました。検討会メンバーは全私保連常務理事および保育制度検討会委員、予算対策会議
副議長の中から選抜され、11月21日に会合を開き意見交換を行いました。今後もこども家
庭審議会子ども・子育て支援等分科会など国の会議での発言内容に関して意見交換や情報交
換を機動的に行う予定です。
また、全国私立保育研究大会並びに保育総合研修会における分科会設定を企画し、当日の運営を行いました。全国大会においては予算対策会議と合同で「すべての子どもの幸せを願って制度を考える」をテーマに、保育総合研修会においては「すべての子どもに求められる制度の充実に向けて」をテーマとして、それぞれ時流に沿ったシンポジウム等を行い好評を得ました。
予算対策会議が所管する「人口減少地域保育サミット」では、例年全国私立保育研究大会
において人口減少をテーマとする分科会設定を行っており、令和５年度においては前述の通り保育制度検討会と合同で当日の運営を行いました。内容は令和３年度に発行した『人口減
少社会の保育を議論する３つの視点』をテキストとした、それぞれの著者を講師とした各章の解説です。
令和６年２月８日～９日には、開催地としては初めてとなる岡山市において政令指定都市会議が開催され、地元行政にもご協力をいただきながら、各都市所管組織代表者による活発な意見交換が行われました。
また、令和６年２月27日～28日、川下会長、菊地副会長／予対議長、塚本副会長が島根県を訪問し、「『これからの保育』を考える意見交換会」と題した意見交換会を現地会員と行いました。意見交換や施設見学で得られた知見は今後の予算要望活動に活かされていくこととなります。

◎保育制度検討会構成メンバー
会長

川下勝利（東京都民間保育協会）委員長

髙谷俊英（兵庫県保育協会）

予対議長

菊地秀一（札幌市私立保育連盟）

副会長

塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）

常務理事

山口孝子（岡山県私立保育連盟）

常務理事

丸山 純（千葉県民間保育振興会）

常務理事

齊藤 勝（山形県民間立保育協議会）

委員

髙橋茂生（北見地区私立保育連盟）委員

山本慎介（東京都民間保育協会）委員

鈴木 右（愛知県私立保育園連盟）委員

宮上吉史（大阪市私立保育連盟）委員

中山裕司（高知県保育所経営管理協議会）
令和５年度事業報告37

委員

岡村 斉（福岡県保育協会）

機構代表

室田一樹（京都市保育園連盟）

青年会議会長伊藤 悟（静岡県保育連合会）

単価検討部会長 大森康雄（千葉市民間保育園協議会）◎予算対策会議正副議長会議構成メンバー
議長

菊地秀一（札幌市私立保育連盟）副議長

髙橋 学（岩手県私立保育連盟）

副議長

渡辺光範（千葉市民間保育園協議会）

副議長

中川昌訓（石川県私立保育連盟）

副議長

寺田崇雄（大阪市私立保育連盟）

副議長

眞田右文（広島県私立保育連盟）

副議長

元村健正（熊本県保育協会）

４ 保育単価に関する検討［担当：保育制度検討会単価検討部会］（1） 令和５年度保育制度検討会単価検討部会事業活動を振り返って
令和５年度の単価検討部会は例年どおり「公定価格の保育基本分単価内訳試算表」の作成に取り組んだほか、現状で自治体ごとに解釈が異なる処遇改善等加算Ⅲの起点賃金水準の考え方に関して、各地の情報を収集・整理するとともに意見交換を行いました。意見交換の結果を受け、自治体によって解釈の違いが起こらないように、FAQにおいて整理していただ
くよう、こども家庭庁に申し入れも行っています。
令和５年人事院勧告により保育士等の人件費年額は5.2％アップし、76年ぶりに４・５歳児の配置基準が改善されるなど、公定価格に大きく影響するさまざまな施策が動いています。単価検討部会は引き続き親会である保育制度検討会とも連携し、国の施策を注視しながら公定価格の分析を行っていきます。

（2） 各研修会・事業活動実績① 令和５年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 「令和５年４月改定に基づく国の定める公定価格の保育基本分単価内訳試算表」（保育所（２号、３号））を作成しました。作成後は速やかに各地域組織に配布するとともに、HP
あおむし通信での公表を行いました。
○ 令和５年人事院勧告に伴う遡及公定価格単価表についても内訳の分析を行いました。引き

続き情報収集とその分析を行います。
② 令和６年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 令和６年度の「公定価格の保育基本分単価内訳試算表」作成に着手しました。

③ こども政策に関する情報収集○ 情勢報告資料を中心に、令和５年度に開催された国の会議の内容や、こども家庭庁予算案などにおいて示された各種政策について、情報の収集・整理を行いました。
38

令和５年度事業報告

（件数）
年月

1月

2010

保育単価試算表
ダウンロードページ

ア ク セ ス 数
4月
5月
6月
7月

2月

3月

56

48

55

46

78

8月

9月

10 月

11 月

12 月

43

38

127

40

50

92

2011

103

84

103

114

137

189

702

277

223

179

223

193

2012

215

341

297

649

536

580

499

567

451

564

581

398

2013

176

123

134

143

273

200

76

41

51

154

391

354

2014

322

371

478

884 1,247 1,305

748

754

796

330

69

95

2015

78

182

185

144

234

332

306

224

244 2,354

602

382

2016

295

279

375

276

165

590

203

160 2,347

84

88

135

2017

127

72

76

65

37

75

72

67 2,268

150

32

91

2018

91

44

57

47

34

36

24 1,845

108

56

96

41

2019

84

41

43

32

31

48

60

270

142

32

35

73

2020

135

174

62

33

35

27

39

39

44

50

429

117

2021

42

37

80

42

33

36

47

511

133

98

38

32

2022

85

52

44

41

82

61

48

102

422

109

32

75

2023

63

51

78

52

50

60

123

91

219

169

76

66

2024

71

66

53

④ 解説書・経緯表の作成○ 普及のために、わかりやすい解説書を作成し、内訳試算表とともに頒布しました。また、内部の参考資料として保育単価の経過がわかる推移表も継続して作成しています。
⑤ 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討○ 処遇改善等加算および人事院勧告分について、通知や事務連絡等の分析を行い、適正処理について検討しました。また、４・５歳児配置基準改善に関して、現行の30：１と25：１になった場合の差額についても検証を行いました。
⑥ HPあおむし通信への試算表の更新運営○ 作成した保育単価内訳試算表をHPあおむし通信上に掲載し、ダウンロードを可能としました。
⑦ 保育制度検討会単価検討部会の開催○ 令和５年度は、部会を以下のとおり開催しました。

【WEB併用】令和５年４月27日・７月28日・10月20日 令和６年１月29日⑧ 講演活動【通常開催】○ 講師

大森康雄

令和５年７月10日 全私保連青年会議幹事会
令和５年度事業報告39

８月17日 石川県
９月19日 秋田県
10月16日 北九州市
11月20日 静岡県
令和６年２月16日 千葉県船橋市◎保育制度検討会単価検討部会構成メンバー
部会長 大森康雄 （千葉市民間保育園協議会）
部員

篠田哲寿 （千葉県民間保育振興会）

部員

佐原美佳 （栃木県私立保育連盟）

部員

松本優雅 （札幌市私立保育連盟）部員

近藤 寛 （名古屋民間保育園連盟）

部員

龍山 浄 （広島市私立保育協会）部員

猪瀬貴大 （千葉県民間保育振興会）

Ⅴ 令和５年度専門部等の活動報告
１ 研修活動事業…【公益事業１】［担当：研修部］（1） 令和５年度研修部事業活動を振り返って
令和５年度は、４年ぶりの開催となった第65回全国私立保育研究大会（徳島大会）をはじめ、園長セミナー、保育実践セミナー、保育総合研修会、全国研修部長会議、そして、令和４年度に新設した往還型研修である園内研修コーディネーター育成講座を、すべて対面にて開催することができました。
園長セミナーでは、フィールドワーク型研修を取り入れ、東京都内２園に分かれての施設
見学とそれを踏まえたグループワークを実施するなどの新たな試みも行い好評を得ました。
保育実践セミナーでは、「心地よい保育環境」という一つのテーマを「ヒト・モノ・コト」の三つの異なる視点から、参加者が３日間を通して語り合い、ともに学びを深めました。
また、
令和５年12月に策定された「こども大綱」を読み解くための研修（保育総合研修会・全国研修部長会議）や「対話」をテーマに500人規模の全体会でワークを取り入れた研修（保育総合研修会）を行うなど、タイムリーな話題提供と対面ならではの学び合いを重視した企画を行いました。
ただ一方で、コロナ禍における取り組みとして令和４年度まで行っていたYouTube配信
型のWEB研修については、年度当初の計画では予定していたものの、令和５年度は実施することができませんでした。
令和６年度に向けては、このWEB研修等のオンラインを活用した研修の可能性も含め、さまざまな会員ニーズや今後の連盟組織全体の方向性を踏まえた研修のあり方を模索するとともに、研修本来の目的や意義に応じた研修会の実施を目指したいと思います。

（2） 各研修会・事業活動実績40

令和５年度事業報告

① 第65回全国私立保育研究大会・徳島大会
テ ー マ 子どもの笑顔∞まけまけいっぱい─子どもが真ん中の社会を目指して会

期 令和５年６月14日
（水）
～16日
（金）

場

所 徳島県・アスティとくしま 他

参加人数 1,511名（募集人数1,600名）〈研修部担当分科会〉
第９分科会 保育が楽しくなる記録とは─子どもの育ちを支え合い喜び合えるように
参加人数 58名（募集人数60名）② 新任園長セミナー
テ ー マ 悩める園長集まれ!! 2023─これからの園長像と組織の未来について語り合う会

期 令和５年７月26日
（水）
～28日
（金）

場

所 東京都・KFC Hall&Rooms

参加人数 50名（募集人数：50名）③ 園内研修コーディネーター育成講座〈Ａ日程〉
会

期 前期：令和５年９月22日
（金）
～23日
（土）
後期：令和５年12月８日
（金）
～９日
（土）

場

所 東京都・全国保育会館

参加人数 29名（募集人数：30名）〈Ｂ日程〉
会期 前期：令和５年10月６日
（金）
～７日
（土）
後期：令和５年12月22日
（金）
～23日
（土）

場

所 東京都・全国保育会館

参加人数 17名（募集人数：30名）④ 令和５年度保育実践セミナー
テ ー マ 子どもも保育者も心地よい保育環境とは─ヒト・モノ・コトと関わり、心が動き、ひらいてゆくために会

期 令和５年11月29日（水）～12月１日（金）

場

所 大阪市・TKPガーデンシティ PREMIUM心斎橋

参加人数 129名（募集人数：180名）⑤ 第48回保育総合研修会
テ ー マ こどもまんなか社会を実現するために保育に求められること
─ 子どもの権利を保障する保育を“対話”を視点として考える会

期 令和６年１月24日
（水）
～26日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸

参加人数 497名（募集人数：600名）
令和５年度事業報告41

⑥ 全国研修部長会議会期 令和６年２月５日
（月）
～６日
（火）

開催形式 東京都・浅草ビューホテル
参加人数 73名⑦ 園内研修コーディネーター育成講座企画会議
令和５年５月19日（WEB併用）
・８月10日（WEB併用）・11月13日（WEB開催）
令和６年３月27日（WEB開催）⑧ 保育・子育て総合研究機構研究企画委員会に研修部長が陪席しました。
⑨ 研修部会の開催
令和５年４月７日・５月19日・６月19日（WEB開催）
・７月５日・８月10日（WEB併用）
９月21日（WEB開催）
・10月23日（WEB開催）
・11月29日・12月19日（WEB併用）
令和６年１月30日（WEB開催）
・２月28日（WEB併用）・３月21日（WEB開催）◎研修部構成メンバー
部長

朝比奈太郎（神奈川県・個人会員）

副部長 前田武司（石川県私立保育連盟）
副部長 齊藤真弓（東京都民間保育協会）部員

米田光子（奈良県民間保育園連盟）部員

佐藤祐美（札幌市私立保育連盟）部員

間野裕輝（東京都民間保育協会）

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】［担当：保育カウンセリング企画部］（1） 令和５年度保育カウンセリング企画部事業活動を振り返って
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の制約がなくなりましたが、引き続き対策をとりながら実施し、感染者を出すことなく、すべての講座を対面で開催することができました。
参加数は、コロナ禍前と比べ少ないですが、徐々に戻りつつあるように思います。受講生からの講座内容の評価は高く、学びの継続が期待されます。
また、ステップⅠの２か所（北海道、広島県開催）と、ステップⅡおよびステップⅢ（各１回）の長野県開催は保育士等キャリアップ研修の対象となり、多くの受講生を迎えることができました。
第48回保育総合研修会（神戸市）での分科会では、多くの参加をいただき、保育カウン
セリングへの関心の高さを実感しました。受講者の感想として、カウンセリングに興味を持った、講座に参加したいとの声も多く、令和６年度以降の講座参加者増に期待が持てます。
また保育カウンセラー有資格者対象のスキルアップ研修会への参加者も増え、充実した研
修となりました。令和５年度は、北海道（札幌市）でも開催しました。愛知県ではWEB併用で開催され、東北ブロックや九州ブロックからの参加者もあり、この研修の需要の高さを42

令和５年度事業報告

感じました。地域に関係なく学ぶ機会を提供できるようWEB会議システムを活用した「スキルアップ研修会」のさらなる展開も検討していきたいと思います。
ステップⅢ修了者の専門性の向上促進のため、平成22年度から「保育カウンセラー資格認定制度」を開始し、令和５年度は12名が認定されました。これまでに594名が保育カウンセラーとして認定され、今後の活躍が期待されます。
保育カウンセリング企画部会（以下、企画部会）は、WEB会議システムを併用し11回開催しました。さらに部員の資質向上のため内部研修会を開催し、「表現アートセラピー」を学びました。令和４年度からステップⅠを通い型へ変更したことに伴い、ステップⅡ、ステッ
プⅢのプログラムについても同時並行で検討を進めました。これまで私たちが培ってきた保育カウンセリングの理論と技法の知見を保育実践や子育て支援へ活かせるように講座内容の見直しを重ねました。
令和６年度は新たな講師を迎え、新しい講座プログラムを実施していきます。さらなる講座内容の充実に向けて、受講生の動向を見守りつつ注視していきたいと思います。

（2） 各研修会・事業活動実績① 保育カウンセラー養成講座
ステップⅠは３日間の通い型研修、ステップⅡ・Ⅲは宿泊型研修、傾聴トレーニング・ス
テップアップは２日間の通い型研修として開催しました。
・第76回ステップⅠ 令和５年６月７日～９日 於：東京都・浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンス 参加者：60名
・第77回ステップⅠ 令和５年９月６日～９月８日 於：北海道・TKP札幌ビジネスセンター
赤れんが前 参加者：29名
・第78回ステップⅠ 令和６年２月14日～16日 於：広島県・YMCA国際文化センター
参加者：61名
・第49回ステップⅡ 令和５年10月23日～27日 於：長野県・エクシブ軽井沢
参加者：34名
・第28回ステップⅢ 令和５年７月10日～14日 於：長野県・エクシブ軽井沢
参加者：19名
・第29回ステップアップ 令和５年９月28日～29日 於：東京都・全国保育会館
参加者：25名
・第２回傾聴トレーニング 令和５年11月17日～18日 於：東京都・全国保育会館
参加者：22名② 第65回全国私立保育研究大会（徳島大会）（徳島県）
・第11分科会：保育現場にカウンセリングのスキルを活かす─同僚との関係作りを中心に
参加者：51名③ 第48回保育総合研修会（神戸市）
・第６分科会：子どもの心に触れる保育カウンセリング
参加者：46名
令和５年度事業報告43

④ 保育カウンセラー有資格者のための事例検討会
保育カウンセラー有資格者の資質向上のために、北海道・愛知県・広島県・福岡県の４会場で外部講師を迎えて、事例検討会を開催しました。
【北海道】
・第１回 令和５年10月７日 於：北海道大学 参加者：５名【愛知県】（WEB併用）・第19回 令和５年11月４日 於：愛知県私立保育園連盟事務局
参加者：５名（うち２名現地参加、３名WEB参加）
・第20回 令和６年１月27日 於：愛知県私立保育園連盟事務局
参加者：11名（うち５名現地参加、６名WEB参加）【広島県】
・第13回 令和５年12月16日 於：うじな保育園 参加者：２名
・第14回 令和６年１月27日 於：うじな保育園 参加者：６名【福岡県】
・第７回 令和５年11月18日 於：福岡市市民福祉プラザ 参加者：５名
・第８回 令和６年２月10日 於：福岡市市民福祉プラザ 参加者：３名⑤ 保育カウンセラー資格認定制度
ステップⅢ修了者の専門性の向上促進のため、平成22年度から「保育カウンセラー資格認定制度」を導入し、令和５年度には12名が認定され、これまでに594名の方が保育カウン
セラーと認定されました。
⑥ 保育カウンセリング企画部内部研修会
令和６年度保育カウンセラー養成講座ステップⅡで新たに講師としてお迎えする、表現
アートセラピー研究所代表・小野京子氏に打ち合わせを兼ねて、『表現アートセラピー』について内部研修を実施しました。
令和６年２月27日 13：30～16：30 於：東京都・全国保育会館⑦ 保育カウンセリング企画部会の開催【WEB併用】令和５年４月13日・５月22日・６月26日・７月26日・８月30日
９月19日・10月11日・11月21日・12月21日
令和６年１月16日・２月27日◎保育カウンセリング企画部構成メンバー

44

部長

北村信人（愛知県私立保育園連盟）副部長

山根孝子（東京都民間保育協会）副部長

田中眞理（広島市私立保育協会）

部員

本田幸太郎（福岡市保育協会）部員

総毛秀子（神戸市私立保育園連盟）

令和５年度事業報告

部員

三幣典子（東京都民間保育協会）部員

福永磨子（三重県私立保育連盟）

部員

斎藤由佳里（北海道・個人会員）

部員

平岩達樹（名古屋民間保育園連盟）

外部部員 加藤多美（名古屋経営短期大学）

３ 調査活動事業…【公益事業２】［担当：調査部］（1） 令和５年度調査部事業活動を振り返って
全私保連の予対活動、制度検討の下支えとなる調査、保育現場における仕事の質向上につながる調査を主な目的として活動を行いました。
保育現場を揺るがした「保育における不適切対応」に関すること、令和４年度に未就学児がいる保護者を対象にして行ったニーズ調査で満足度が低いと判明した「体調不良児」に関すること、配置基準が改善された場合における保育現場の対応の現状に関すること等々、さ
まざまな視点から保育現場の『見える化』につながる調査を実施しました。
今後、調査部として努めたいのは、調査活動のベースになっている会員施設からのアンケートの回答をより効果的に国の制度や社会へ発信するため、調査や考察に必要な期間を短縮する（クイックリサーチシステム）方法を検討しています。保育現場のICT化とともに調査活動においてもスピーディーな情報収集と結果考察のフィードバックが可能になりました。それによって個々の保育現場が抱える諸課題における解決への道しるべとなるような議論の下地を整えます。

（2） 各研修会・事業活動実績【Ⅰ】調査の実施と報告① 保育における不適切対応を考える調査
調査期間 令和５年１月16日～31日／回答数：3,952件
報

告 令和５年５月１日（「保育通信」2023年５月号付録・HPあおむし通信）

主な調査項目 保育施設の規模、就労状況、業務に関する状況、不適切対応に関する状況② 体調不良児（病児になる手前）への対応に関する調査
調査期間 令和５年１月16日～31日／回答数：1,797件
報

告 令和５年８月１日（「保育通信」2023年８月号付録・HPあおむし通信）

主な調査項目 保育施設における体調不良児に関する課題、保護者への対応、体調不良児への対応、体調不良の判断のポイント③ 配置基準における緊急調査
調査期間 令和５年６月21日～30日／回答数：3,263件
報

告 令和５年７月（HPあおむし通信）

主な調査項目 人件費補填の項目、新基準の職員配置についての問題点④ 研修等の今後の在り方を考える予備調査（＊全私保連出向者対象）
令和５年度事業報告45

調査期間 令和５年８月25日～31日／回答数：39件
報

告 令和５年９月 事務局会議、常任理事会に報告

主な調査項目 研修等での課題、対面形式・WEB形式それぞれの課題や問題点、専門の配信部門の必要性⑤ こどもと保育者における生活満足度（ウェルビーイング）に関する調査
調査期間 令和６年２月１日～29日／回答数：2,135件
報

告 令和６年５月（HPあおむし通信掲載予定）

主な調査項目 ウェルビーイング（well-being）の認知度、子どもや自分が置かれている
状態、ウェルビーイングへの取り組み【Ⅱ】部長会議その他（研修会・部会実施）① 全国調査部長会議の開催
会

期 令和５年８月24日～25日

開催場所 京都市・京都東急ホテル
参加組織 37組織（情報交換会には26組織が参加）記念講演 保育における不適切対応をはじめとする諸課題について
─人口減少、家庭支援等
講師：倉石哲也氏（武庫川女子大学心理・社会福祉学部社会福祉学科教授・学科長）② 調査部会の開催【WEB併用】令和５年４月７日・６月２日・８月９日・９月20日・10月25日
11月14日・12月15日
令和６年１月25日・３月４日◎調査部構成メンバー
部長

川島俊樹（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

副部長 久居麻紀子（千葉県民間保育振興会）
部員

小川幸伸（和歌山市民間保育協会）部員

田中育美（徳島県私立保育園連盟）部員

桑原靜香（長崎県保育協会）部員

津村侑弥（秋田県保育協議会）

４ 保育・子育て総合研究機構研究事業…【公益事業２】［担当：保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会・国際委員会］（1） 令和５年度保育・子育て総合研究機構事業活動を振り返って
保育・子育て総合研究機構（以下、研究機構）は、傘下の研究企画・国際両委員会の活動により、令和５年度も順調に推移しました。
具体的な成果として、研究企画委員会においてはコロナ禍の影響により遅延を余儀なくさ46

令和５年度事業報告

れていた委託研究事業も中間報告、最終報告が順次提出され、「保育通信」に「読む手がかり」
とともに掲載されました。これまで「希望の保育指針（仮題）」として構想されていたものは、これらの研究成果を受けて「ナショナル・カリキュラム（私案）」へと昇華され、あらたにナショナル・カリキュラム研究チームを設置する運びとなりました。チームはその使命達成のため、基本的な先行研究にも目を配りながら、ナショナル・カリキュラムの構成に関して議論を重ねています。
国際委員会においては、OMEP（世界幼児教育・保育機構）をはじめ世界の関係機関や海外研究者との交流を深めたことや、ナショナル・カリキュラムの諸外国の比較調査により研究機構全体の活動に大きく寄与しました。加えて、第48回保育総合研修会に分科会を設定して活動の成果を会員園に報告できたことは、研究機構に今後求められる情報公開に一定の方向性を与えたと言えます。
以上、傘下両委員会の活動報告を併せてご参照ください。
さて、こども家庭庁においては、「こども大綱」の策定が終わり、いよいよ具体的な施策が審議されるでしょう。例えば、地域子育て相談機関や「こども誰でも通園制度（仮称）」などは、全私保連・こども基本法ワーキンググループがリーフレット「こどもまんなか社会の実現に向けてこどもの声に耳を傾けよう」に掲げた６つの提案の④～⑥に一部該当する施＊１

策です。
今後は、こども家庭庁の根本的な問題点として、幼稚園と義務教育に関する行政組織が文部科学省に置かれたままであることは、こども基本法の理念やこども家庭庁の目的に反するものであることなどに関して、研究機構の基本的な考えを整理したいと思います。さらに、
リーフレットでも要望した職員配置基準の改正は４・５歳児25対１がようやく実現するようですが、チーム保育推進加算・チーム保育加配加算を受ける施設は対象から外されてしまいます。こうした点は詳細が報道されない場合が多いこともあり、引き続きこども家庭庁との意見交換の必要を感じています。
また、指針・要領等の改定（訂）作業が開始されるようですが、現行の指針・要領等に関する提言も研究機構として行う予定です。
＊１ リーフレット「こどもまんなか社会の実現に向けてこどもの声に耳を傾けよう」（2023年３月発行）「こどもまんなか社会」の実現に向けた６つの提案①職員配置基準の改善②ナショナル・カリキュラムの策定③保育スーパーバイザー（仮称）制度の導入④現代版こそだてネットワークシステムのプラットホームに園を活かす⑤すべてのこどもに保育を⑥卒園児さんの未来を共に生きる保育園・こども園○ 研究調整会議開催について

常任理事会構成員、保育・子育て総合研究機構代表と両委員会委員長・副委員長が出席し、両委員会活動の進捗状況の報告を行いました。
開催日（第１回） 令和５年９月22日【WEB併用】（2） 研究企画委員会・国際委員会の事業活動
令和５年度事業報告47

［１］研究企画委員会
１ 令和５年度保育・子育て総合研究機構研究企画委員会事業活動を振り返って
令和５年度は10回の委員会のうち２回を対面で実施しました。委員会の内容については
委託研究の進捗状況をその都度確認するとともに、ナショナル・カリキュラムの研究についての報告も受けながら意見交流をしてきました。特に対面で実施した京都での委員会においては、いつも以上に委員同士の意見交流が盛んになり、委託研究とのつながりについても意見交流をすることができ、機構全体の研究との整合性も合わせて諮ることができました。こ
うした委員会で行っている内容については、会員園に対してどのようなフィードバックが可能なのかということも考えてきましたので、令和６年度にはその展開も含めた議論を行っていきたいと思っています。
２ 調査研究委託事業について
委託研究に関しては、研究者から中間報告書および研究成果報告書が提出され次第、「保育通信」もしくはHPあおむし通信に順次掲載を行うこととしています。
コロナ禍により、対面を必要とするフィールドワークが実施できなかったなどの影響があり、一部進行に遅れがあったものの、令和５年度までに15本の調査研究を委託し、そのう
ち12本がすでに終了しました。令和５年度は以下の委託研究のうち①④⑤⑥で中間報告書が提出され、一部は「保育通信」に本委員会委員が執筆した「中間報告を読む手がかり」とともに掲載されました。今後も中間報告書については「保育通信」への掲載、研究成果報告書についてはHPあおむし通信にフリーアクセス可として公表していくこととします。併せて、「保育通信」に本委員会委員が執筆した中間報告・研究成果報告の「読む手がかり」を掲載していきます。
① 「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究
研究者：山竹伸二氏（同志社大学赤ちゃん学研究センター嘱託研究員／著述家）【調査研究期間】令和２年７月１日～令和６年６月30日（＊委託研究者との協議により契約期間を当初予定から計２年間延長）【中間報告書】令和５年８月提出済み【研究成果報告書】令和６年６月提出予定＊「中間報告」と「中間報告を読む手がかり」は担当委員が作成後、「保育通信」2023年12月号に掲載。
② 子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の研究
研究者：川田学氏（北海道大学大学院准教授）【調査研究期間】令和３年４月１日～令和６年３月31日（＊委託研究者との協議により契約期間を当初予定から１年間延長）【中間報告書】令和５年３月提出済み【研究成果報告書】令和６年４月提出予定＊「中間報告」と「中間報告を読む手がかり」は担当委員が作成後、「保育通信」2023年７月号に掲載。
48

令和５年度事業報告

③ ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究３
研究者：久保健太氏（大妻女子大学専任講師）【調査研究期間】令和３年４月１日～令和５年３月31日【中間報告書】令和５年２月提出済み【研究成果報告書】令和５年３月提出済み＊「中間報告」は「保育通信」2023年４月号に掲載。
＊「研究成果報告書を読む手がかり」は担当委員が作成後、「保育通信」2023年８月号に掲載。
④ 子どもと芸術「乳幼児の創造性への影響とその還元」（共同体編）
研究者：齋藤紘良氏（［社福］東香会理事長／保育・子育て総合研究機構研究企画委員会
副委員長）【調査研究期間】令和３年８月１日～令和６年３月31日（＊委託研究者との協議により契約期間を当初予定から１年間延長）【中間報告書】令和６年１月提出済み【研究成果報告書】令和６年４月提出予定＊「中間報告」と「中間報告を読む手がかり」は担当委員が作成後、「保育通信」2024年３月号に掲載。
⑤ 子どもと芸術「乳幼児の創造性への影響とその還元」（個体編）
研究者：トクマルシューゴ氏（（株）トノフォン代表取締役）【調査研究期間】令和３年８月１日～令和６年３月31日（＊委託研究者との協議により契約期間を当初予定から１年間延長）【中間報告書】令和６年１月提出済み【研究成果報告書】令和６年４月提出予定＊「中間報告」と「中間報告を読む手がかり」は担当委員が作成後、「保育通信」2024年３月号に掲載。
⑥ Life（生活・人生・生命）を深める保育実践理論の探究
研究者：山本一成氏（滋賀大学准教授）【調査研究期間】令和３年12月１日～令和６年11月30日（＊委託研究者との協議により契約期間を当初予定から１年間延長）【中間報告書】令和５年11月提出済み【研究成果報告書】令和６年12月提出予定＊「中間報告」と「中間報告を読む手がかり」は担当委員が作成後、「保育通信」2024年１月号に掲載。
⑦ ナショナル・カリキュラムに関する調査研究
研究者：久保健太氏（大妻女子大学講師）、伊集守直氏（横浜国立大学教授）、山本一成氏
（滋賀大学准教授）
令和５年度事業報告49【調査研究期間】令和５年４月１日～令和８年３月31日【研究チーム会議】令和５年４月10日・５月10日・６月28日・７月26日・９月11日・10月
４日・11月８日・12月６日

令和６年１月10日・２月７日・３月６日（計11回開催、いずれもWEB併用）＊令和５年度事業計画において委託する予定としていた「人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究（第２期）」（研究者：伊集守直氏［横浜国立大学大学院
教授］）および「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究（第４期）」（研究者：
久保健太氏［大妻女子大学専任講師］）については、「ナショナル・カリキュラムに関する調査研究」に統合し、これまで行ってきたすべての調査研究を踏まえて、新時代の日本にふさわしい「ナショナル・カリキュラム（私案）」の作成を目指すこととしました。
３ 「保育通信」掲載について○ 2023年４月号

・保育・子育て総合研究機構研究企画委員会研究委託・中間報告「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究３」
研究者 久保健太氏（大妻女子大学専任講師）○ 2023年６月号

・保育・子育て総合研究機構研究企画委員会調査研究委託事業
人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究（伊集守直氏）「研究成果報告書」を読む手がかり
保育・子育て総合研究機構代表・室田一樹○ 2023年７月号

・保育・子育て総合研究機構研究企画委員会研究委託・中間報告「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の研究」
研究者 川田学氏（北海道大学大学院准教授）
・保育・子育て研究機構研究企画委員会だより 第４回
研究企画委員会研究委託「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の研究」中間報告を読む手がかり
保育・子育て総合研究機構研究企画委員会委員長・島本一男○ 2023年８月号

・保育・子育て総合研究機構研究企画委員会調査研究委託事業
ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究３（久保健太氏）「研究成果報告書」を読む手がかり
保育・子育て総合研究機構研究企画委員会臨時委員・城真衣子○ 2023年12月号

・保育・子育て総合研究機構研究企画委員会研究委託・中間報告「『自由の主体』を形成する保育実践に関する現象学的研究」
研究者 山竹伸二氏（哲学者・著述家）
・保育・子育て研究機構研究企画委員会だより 第５回
研究企画委員会研究委託50

令和５年度事業報告

「『自由の主体』を形成する保育実践に関する現象学的研究」中間報告を読む手がかり
保育・子育て総合研究機構代表・室田一樹○ 2024年１月号

・保育・子育て総合研究機構研究企画委員会研究委託・中間報告「Life（生活・人生・生命）を深める保育実践理論の探究」
研究者 山本一成氏（滋賀大学准教授）
・保育・子育て研究機構研究企画委員会だより 第６回
研究企画委員会研究委託「Life（生活・人生・生命）を深める保育実践理論の探究」中間報告を読む手がかり
保育・子育て総合研究機構研究企画委員会委員・杉本一久○ 2024年３月号

・保育・子育て総合研究機構研究企画委員会委託研究・中間報告「子どもと芸術『乳幼児の創造性への影響とその還元』」（共同体編）
研究者 齋藤紘良氏（［社福］東香会理事長／保育・子育て総合研究機構研究企画委員会
副委員長）
・保育・子育て総合研究機構研究企画委員会委託研究・中間報告「子どもと芸術『乳幼児の創造性への影響とその還元』」（個体編）
研究者 トクマルシューゴ氏（（株）トノフォン代表取締役）
・保育・子育て研究機構研究企画委員会だより 第７回
研究企画委員会研究委託」（共同体編・個体編）中間報告を「子どもと芸術『乳幼児の創造性への影響とその還元』読む手がかり保育・子育て総合研究機構研究企画委員会臨時委員・鈴木秀弘
・保育・子育て総合研究機構だより動画編
保育・子育て総合研究機構代表・室田一樹
４ その他○ 「希望の保育指針（仮題）」「提言人口減少社会の保育を編む（仮題）」について

前述のとおり、これまで「希望の保育指針（仮題）」として想定していたものは「ナショナル・カリキュラム（私案）」として昇華され、令和５年度にスタートした「ナショナル・
カリキュラムに関する調査研究」の研究チームによる検討に取りかかっています。ナショナ
ル・カリキュラムはこれまで行ってきたすべての調査研究を総括する形で、調査研究期間の終期である令和８年３月31日までの完成を目指して今後も検討を進めていきます。
また、「提言人口減少社会の保育を編む（仮題）」については、ナショナル・カリキュラム
を現場における実際の保育につなげる解説の役割を持つものと位置付け、実践論を中心に検討を進めていくこととしました。なお、その端緒として保育実践者と保育研究者による作成チームで鼎談の動画収録を行い配信しました。
・保育・子育て総合研究機構だより 動画編「自由の主体を育む保育」01 自由ってなんだろう・保育・子育て総合研究機構だより 動画編「自由の主体を育む保育」02 楽しい保育カンファ
令和５年度事業報告51レンス
・保育・子育て総合研究機構だより 動画編「自由の主体を育む保育」03「こどもまんなか」
実現へ
・保育・子育て総合研究機構だより 動画編「自由の主体を育む保育」04 保育現場で頑張る
皆さんへ○ 他専門部等との連携について

・研修部：研修部長にオブザーバーとして研究企画委員会への陪席をお願いしました。
５ 研究企画委員会の開催【WEB併用もしくは対面開催】令和５年４月26日・５月10日・６月８日・７月19日
９月11日・10月14日・11月22日・12月22日 令和６年１月29日・３月６日◎保育・子育て総合研究機構研究企画委員会構成メンバー
機構代表 室田一樹（京都市保育園連盟）委員長

島本一男（東京都民間保育協会）副委員長 齋藤紘良（東京都民間保育協会）委員

杉本一久（京都府民間保育園協会）委員

久保健太（大妻女子大学）

委員

伊集守直（横浜国立大学大学院）

臨時委員 城真衣子（西日本短期大学）
臨時委員 鈴木秀弘（千葉県民間保育振興会）［２］国際委員会
１ 令和５年度保育・子育て総合研究機構国際委員会事業活動を振り返って
令和５年５月から新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、令和５年12月にオーストラリアで開催された「OMEPアジア・太平洋地域大会」など、国際連携機関が開催する海外での国際会議等に参加することが可能になり、世界の最新の保育情報を得ることができ、「保育通信」にその報告を掲載しました。またスイス・ジュネーブに本部を置
く「ブライトスタート財団」が主催するギリシャのアテネで開催された国際会議には、本委員会委員が個人として現地で発表しましたが、本委員会としてはその会議にWEBで参加し、全私保連の存在を世界的に認識してもらう機会となりました。
令和４年12月に刊行した『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』（エイデル研究所）は、初版第３刷まで増刷が進み、令和６年１月には「電子版」が発行されました。
「不適切な保育」事例が全国的に報道された中での同書の刊行は
適切な保育実践への助言としての意味合いを帯び、また令和５年４月に施行された「こども基本法」や12月に発表された「こども大綱」の理解を助ける資料となると本委員会は考えています。
子どもの権利条約の本質を保育実践に活かすことを目的とした木附千晶氏への研究委託が終了し研究報告書が提出され、HPあおむし通信に掲載されました。また令和４年度に、
52

令和５年度事業報告

保育所保育指針等の成立過程とその背景を探る新規研究をお茶の水女子大学助教・松島のり子氏に委託し、その中間報告が提出されました。保育・子育て総合研究機構の柱である委託
研究も順調に進んでいます。
第48回保育総合研修会にて、講師に木附千晶氏をお招きし、第９分科会「いまこそ かんがえよう！ 世界の中のわたしたちが真に目指すものは？─ 子どもの権利・国際的視点から「現場」とつながる具体的な取り組
適切・不適切保育の二元論を超えて」を運営しました。
みを行うことができました。
２ 各研修会・事業活動実績○ 国際委員会活動① 「保育通信」への掲載○ 2023年８月号

保育・子育て総合研究機構国際委員会だより No.３
「研究委託事業について」
委託研究：『保育要領』（1948）
・『幼稚園教育要領』
・『保育所保育指針』の成立と継承
─背景理論と子ども観・「保育」「教育」観に着目して委託研究者：松島のり子氏
執筆者：宇都宮美智子（保育・子育て総合研究機構国際委員会委員）
新島一彦（保育・子育て総合研究機構国際委員会委員長）○ 2024年２月号

保育・子育て総合研究機構国際委員会だより No.４
「OMEP（世界幼児教育・保育機構）アジア・太平洋地域大会の報告
─大会テーマ：過去を振り返り、前進するアジア・太平洋地域におけるSDGs（国連の持続可能な開発目標）の推進」
執筆者：新島一彦（保育・子育て総合研究機構国際委員会委員長）○ 2024年３月号

保育・子育て総合研究機構 国際委員会 委託研究事業「子どもの権利条約の本質を捉え、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る（木附千晶氏）『研究成果報告書』を読む手がかり」
執筆者：新島一彦（保育・子育て総合研究機構国際委員会委員長）② HPあおむし通信での情報発信
・トピックスに、【OMEP日本委員会からのお知らせ】として、「ウクライナOMEP教育支援」
を告知しました。
・「各部紹介」から、「保育・子育て総合研究機構」を削除し、「研究企画委員会」「国際委員会」を追加しました。
・国際委員会ページに「研究成果」ページの新設と、「研究成果」「子どもの最善の利益を考慮した保育とは」「保育園での異文化体験エピソード紹介」「ハンガリー保育視察」のリン
クを国際委員会ページに配置しました。

令和５年度事業報告

53

③ OMEP日本委員会理事会等への代表派遣
・理事会：【WEB開催】令和５年６月27日（新島委員長が代理出席）
・11月14日（福田副委
員長が代理出席） 令和６年３月21日（新島委員長が代理出席）
・総会および交流会【WEB併用】令和６年３月30日 場所：兵庫教育大学神戸キャンパス（新島委員長が代理出席）④ 国際機関並びに国内研究者との連携
・CRN（チャイルド・リサーチ・ネット）との連携を検討しました。
・委託研究を以下の通り実施しました。
［終了］【研究題目】子どもの権利条約の本質をとらえ、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る
研究者：木附千晶氏（臨床心理士・文京学院大学講師）【研究期間】令和３年12月１日～令和５年11月30日（２年間）【中間報告書】令和４年12月提出済み【研究成果報告書】令和５年12月提出済み＊研究の一環として、「ひとり一人の子どもを大切にするための保育環境調査」を以下の要領で実施されました。最終回答数は2,143件で、調査結果は本研究の成果報告書に掲載しました。
【ひとり一人の子どもを大切にするための保育環境調査】
期間：令和５年５月31日～７月１日
対 象：保育施設で働くすべての方
調査方法：インターネット調査（令和５年７月27日に開催した第５回国際委員会に木附氏を招き、研究の進捗状況を伺いました）＊「研究成果報告書」は令和６年３月にHPあおむし通信（国際委員会研究成果ページ）に掲載、担当委員が執筆した「研究成果報告書を読む手がかり」を「保育通信」2024年３月
号に掲載。
［継続］
【研究題目】『保育要領』（1948）
・『幼稚園教育要領』
・『保育所保育指針』の成立と継承
─背景理論とこども観・「保育」「教育」観に着目して─
【委託先】お茶の水女子大学
主研究者：松島のり子氏（お茶の水女子大学助教）【研究期間】令和４年12月１日～令和６年11月30日【中間報告書】令和５年11月提出済み（令和５年５月18日に開催した第３回国際委員会に松島氏を招き、研究の進捗状況を伺いました）＊「中間報告」と担当委員が執筆する「中間報告を読む手がかり」を「保育通信」2024年５月号掲載予定。

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令和５年度事業報告

⑤ 海外視察・2023 Bright Start International Conferenceへの参加について
スイス・ジュネーブに本部を置くブライトスタート財団が、令和５年11月３日～５日にギリシャ・アテネで『Voice of children』という国際幼児絵画展と国際会議を開催し、新島委員長と福田副委員長がWEBにて国際会議に参加しました。
木原委員は絵画展と国際会議に個人参加し、園で子どもたちが作った楽器の取り組みを発表しました。
・OMEP Asia-Pacific Conferenceへの参加について
OMEP Asia-Pacific Conferenceが、令和５年12月６日～８日にオーストラリアのマッ
コーリー大学で開催され、新島委員長と福田副委員長が参加しました。
木原委員は個人参加し、「園庭グランプリ（GPGP：ガーデンプラングランプリ）─園庭
における自然環境と遊びの多様性の充実に向けて」をテーマに発表しました。
⑥ その他
・書籍『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』を、（株）エイデル研究所より令和４年12月12日に刊行し、第１刷3,000部、令和５年１月に第２刷
3,000部、令和５年６月に第３刷3,000部、計9,000部を作成しました。
（株）エイデル研究所からの依頼があり、第３刷を記念したチラシを「保育通信」2023年８月号に同封しました。
・大分県主催研修会「令和５年度主任保育士・主幹保育教諭研修」（於：ホテル日航大分オ
アシスタワー）の講師を、書籍の論考執筆者より紹介してほしいと大分県私立保育連盟から打診をいただき、国際委員会より木附千晶氏を紹介しました。木附氏と一緒に新島一彦
委員長も講師として登壇し、180名を超える参加者で盛況のうちに終えることができました。同日程で第５回国際委員会を大分県で開催したため、委員も本研修に陪席しました。
・『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より…』の電子版が、
令和６年１月６日よりkindle（Amazon）、楽天kobo、Apple Booksのサイトで販売開始となりました。
・第48回保育総合研修会にて、講師に木附千晶氏をお招きし、第９分科会「いまこそ かんがえよう！ 世界の中のわたしたちが真に目指すものは？─ 子どもの権利・国際的視点か
ら適切・不適切保育の二元論を超えて」を運営しました。
⑦ 国際委員会の開催【対面開催】令和６年１月26日（於：神戸市）
・３月25日（於：熊本県）【WEB開催】令和５年６月26日・８月28日・12月13日 令和６年２月26日【WEB併用】令和５年４月25日・５月10日・５月18日（松島のり子氏臨席）
７月27日（於：大分県・木附千晶氏臨席）
・９月21日・10月19日・11月20日◎保育・子育て総合研究機構国際委員会構成メンバー
機構代表 室田一樹（京都市保育園連盟）委員長

新島一彦（埼玉県私立保育園連盟）
令和５年度事業報告55

委員

福田俊彦（熊本県保育協会）委員

宇都宮美智子（名古屋民間保育園連盟）委員

木原 圭（京都市保育園連盟）

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】
１ 保育制度検討会
前述の通り（36ページ参照）

２ 保育制度検討会単価検討部会
前述の通り（38ページ参照）

６ 予算対策活動事業
１ 予算対策会議正副議長会議の取り組み…【公益事業４】
２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】
前述の通り（36ページ参照）

７ 全私保連運動の推進事業…【公益事業３】【公益事業１】［担当：保育運動推進会議］（1） 令和５年度保育運動推進会議事業活動を振り返って保育運動推進会議では、令和３年度から開始した保育運動「新しい時代は子どもから」における「私たちが伝えたい７つのメッセージ」を、具体的な保育の事例に落とし込んでわか
りやすく内容を伝えることを開始しました。また、同時により広く社会に伝えることも鑑み、子どもたちに定評があるケロポンズ（（株）カエルちゃんオフィス）にテーマソングの制作
依頼をしました。完成した「ちきゅうのこども」の歌詞には「私たちが伝えたい７つのメッ
セージ」を子育てに関わる方をはじめ、社会全体へ広めようとしている全私保連の思いが込められています。このテーマソングを第65回全国私立保育研究大会（徳島大会）など多くの研鑽の場や、YouTubeチャンネルにて家庭へ向けても広く公開することで、より多くの方に「子どもの育ちの大切さ」を伝えました。さらには各会員園からの情報発信の重要性を踏まえ、「保育通信」では「私たちが伝えたい７つのメッセージ」の解説を実例と合わせ発信し続けています。
昨今、こども家庭庁が発足し、「こども政策」が推進され制度が拡充されていますが、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、本運動も参画する意思を伝えるとともに、お互いに協力体制を持つことで、社会全体に対して「子どもにとって何が大切であるか」をわかりやす
く伝えることを目指しています。
令和６年度も保育運動推進会議は他団体や全私保連各専門部等との連携を深めながら、社会へ向けての発信に取り組んでいきます。

（2） 各事業活動実績① 保育運動の展開「私たちが伝えたい７つのメッセージ」の周知・理解を深めるために以下のように展開しました。
56

令和５年度事業報告〈私たちが伝えたい７つのメッセージ〉
子どもの思いを受け止めましょう
子どもの「遊び」を守りましょう
子ども自身に乗り越える力を育てましょう
子どもの「自分でやりたい」を大切にしましょう
子ども同士の関わりが大切です
みんなで食べると美味しいんです
子どもは自然が大好きです■広く社会全般に向けて〈運動テーマを伝える〉○ ケロポンズインタビュー「７つのメッセージについて（仮称）」（令和５年３月収録）
６・令和６年５月より、全私保連YouTubeチャンネルに順次掲載予定
・「保育通信」2024年７月号・８月号に掲載予定○ 保育運動推進会議専用ホームページの更新

・「保育通信」の連載記事を再掲
・保育リボン月間の周知記事を再掲など〈テーマソングプロジェクト〉○ 全私保連YouTubeチャンネルでの動画配信

・テーマソング ちきゅうのこども─保育運動推進会議デモver.─
・みんなで踊ろう！『ちきゅうのこども』☆ケロポンズ振り付け動画・ケロポンズダンス映像
・各保育施設からの動画投稿○ ケロポンズオフィシャルサイトでのダンス映像掲載

・【全国私立保育連盟】ちきゅうのこども／ケロポンズ■会員に向けて─上記「広く社会全般に向けて」に加えて〈運動テーマを伝える〉○ 「保育通信」での連載「私たちが伝えたい７つのメッセージの解説」

・会員向け（「保育通信」2023年４月号～10月号掲載）
・保護者向け（「保育通信」2023年12月号～2024年６月号まで掲載予定）○ 徳島大会、第42回青年会議広島大会、第48回保育総合研修会で保育運動のPRを実施○ 全私保連定期総会、理事会、各ブロック会議で保育運動のチラシを配布し、「私たちが伝

えたい７つのメッセージ」の周知およびSNS等での拡散協力依頼○ 全私保連組織内でのPR活動

一部にてケロポンズコンサートを開催○ オリジナルロゴの活用○ 保育運動公式Tシャツの販売（「保育通信」2023年12月号にチラシ封入・保育運動推進会

議専用HPにもチラシ掲載）○ 各地域組織でのPRを支援
令和５年度事業報告57

〈テーマソングプロジェクト〉○ 徳島大会でお披露目○ HPあおむし通信（会員ページ）に譜面（PDF）
・歌詞（PDF）
・音源（MP3）のダウンロー

ドページを設置② 子どもの育ちを支える保育リボンの取り組み「子どもの育ちを支える運動」も大切な保育運動であることを踏まえ、毎年５月と９月の年２回を「保育リボン月間」に設定し、定着促進を図りました。
・「保育通信」2023年５月号・９月号の表紙に保育リボンマークを入れ、本誌に周知記事を掲載（令和５年度販売個数13個［３月31日現在］）③ 自然体験活動…【この項目のみ、公益事業１】
令和５年７月９日に開催されたNPO法人子どもの森づくり推進ネットワーク主催「こどもの森づくりフォーラム in SAITAMA」に石田議長が参加しました。
④ 食育事業「私たちが伝えたい７つのメッセージ」の一項目に食育が項目立てされており、「保育通信」
や会議・大会等での発信を通し、会員への周知を行いました。
⑤ 保育運動推進会議の開催【WEB併用開催】令和５年４月13日・５月８日・６月６日・７月５日・８月７日・９月12日
10月４日・11月８日 令和６年１月30日・２月29日・３月14日【対面開催】令和５年12月５日◎保育運動推進会議構成メンバー
議長

石田雅一（東京都民間保育協会）

副議長 伊藤唯道（広島市私立保育協会）議員

大友潤一（秋田県保育協議会）

議員

神田寿恵（大分県私立保育連盟）

議員

川本まり子（兵庫県保育協会）議員

藤城智哉（愛知県私立保育園連盟）

８ 広報活動事業…【公益事業４】［担当：広報部］（1） 令和５年度広報部事業活動を振り返って「保育通信」は月初めの発行日を遵守し、年間12回定期発行することができました。毎号64ページが標準ページ数でしたが、緊急性の高い特集や通知を企画・掲載したため、ページ数が多い月号もありました。年間を通して、全私保連の基本姿勢や会員の視点に寄りそった広報活動に努めました。
全私保連の広報活動担当として、その時々の会員が求める旬な情報を提供する企画・編集
58

令和５年度事業報告

に取り組みました。前年度からの継続連載に加え、生命（いのち）の安全教育について、学生が感じた不適切な保育について、異年齢保育についてなど、新企画や新連載を各専門家の先生方にご執筆いただきました。令和６年度も引き続き、さまざまな分野の記事や提言を掲載していきます。
取材活動としては、３年ぶりに開催された第65回全国私立保育研究大会（徳島大会）や第48回保育総合研修会を現地にて取材し、各分科会や講演の様子について「保育通信」に掲載しました。また、2024年新春インタビューとして『教室マルトリートメント』著者の川上康則氏を取材し、１月号に掲載しました。
編集作業の委託は、令和５年度も（有）ポラリスと法人契約を結びました。編集作業量の増加や高度化など今後委託料を見直す必要もあると思われます。
HPあおむし通信は最新の情報をトピックスに掲載し、会員園への迅速な情報伝達をしました。併せて、６月号より「保育通信」発行時にオススメの記事を紹介するメールマガジン「保育通信ミニ」の配信を開始し、「保育通信」最新号をIDパスワードなしで見られるページをつくるなど利便性を向上しました。今後も「保育通信」に加えホームページや全私保連
チャンネル・メールマガジンを活用し、各メディア間の補完と相乗効果によって認知度をより高め、効果的な広報を展開していきます。
広報活動を通して得た知見を会員へ還元するため、徳島大会や第48回保育総合研修会で分科会を設定し、保育施設における広報について会員とともに学ぶ機会を設けました。また、地域組織からの講師派遣依頼にも必要に応じて対応しています。
広報部会は毎月保育会館にてWEB併用会議でしたが、８月・１月は各部員の地域へ出向
き部会と併せて地域組織との合同会議を開催し、交流を深めることができました。今後は各専門部等との合同会議を開き、「保育通信」やHPあおむし通信の内容充実はもとより、全私保連全体の活動活性化に努めたいと考えています。
今後も各専門部等と連携を図り、保育内容に関わる特集や連載の企画、取材に力を入れるとともに、会員園の保育の様子や、子育ての楽しさが広まるような記事の掲載に努めます。
さらに、会員園の園長、保育者、職員のみならず、保護者や一般の子育て家庭を対象にした記事の掲載や発信にも、誌面やICTを有効利用し取り組んでいきます。

（2） 機関誌「保育通信」① 機関誌「保育通信」の企画・編集・発行
全私保連事業活動や行財政関係をはじめとする保育界の動向が適切・迅速に会員に届けられるよう誌面の充実を図り、「保育通信」編集基本方針の下、特集・シリーズ等の企画に取り組みました。
＊災害関連記事は手記として地域組織の方に執筆を依頼
・レポート：激甚災害になった秋田市の大規模浸水（１月号）＊新型コロナウイルス感染症対応に関する国の通知等の情報と解説などを掲載
・Ｑ＆Ａ新型コロナウイルス感染対応と保育（４月号～／第13回～不定期掲載）〈連載記事〉
・目には見えないもの「心」を育てる 保育の力（４月号～／第94回～）・保育園での食育実践講座（４月号～／第73回～）
令和５年度事業報告59

・続・園庭、散歩先で生き物、植物との付き合い方（４月号～／第37回～）
・地域の中での虐待防止（４月号～／第27回～）
・子どもの声を聴く─見ているつもり？聞いているつもり？（５月号／全12回）
・止まらない「児童虐待」（11月号～／第24回～不定期掲載）
・保育施設での経営・労務管理（４月号～／第19回～隔月掲載）
・スウェーデンの民主主義と保育・教育に学ぶ（４月号～／第２回～不定期掲載）
・リレー連載：地域における保育施設の現状とこれからのあり方（12月号～／第４回～不定期掲載）
・コラム「東京の里山」（５月号～／奇数月）〈新連載〉
・社会福祉法人会計四方山話（４月号～３月号／全12回）
・「生命（いのち）の安全教育」を考える・保育施設編（４月号～６月号／全３回）
・全私保連保育運動：私たちが伝えたい７つのメッセージ＊絵本・童話で読んでみると（４月号～８月号／偶数月・全３回）
・保育者たちが語り合う・座談会（５月号～／第１回～奇数月）
・小学生の声を聴く（５月号～／第１回～）
・学生が感じた不適切な保育（７月号～９月号／全３回）
・気になる感染症・病気の動向と保育の中での予防・対応（７月号～／第１回～／不定期掲
載）・異年齢保育の先に（うっすらと）見えてくる暮らしの保育（11月号～／第１回～）
・夜間保育施設の現状と子どもの権利（１月号～３月号／全３回）
・これからの地域社会・地域づくりのキーワード「関係人口」って？ !（２月号～／第１回～）〈単発記事〉
・「こども基本法」について（４月号）
・「架け橋プログラム」をいかに進めるか（６月号）
・レポート「トルコ・シリア地震発生から６か月 子どもたちと保育・教育の状況」（８月号）
・児童福祉施設への監査・実地検査省略の開始をめぐって（８月号）
・子どもの便秘は増えている⁈（12月号）
・2024年新春インタビュー：不適切な保育をなくすために『教室マルトリートメント』から学ぶ（１月号）
・ポイント解説：「こども大綱」と保育所・認定こども園（２月号）
・2023年100市区の保育の状況（２月号）
・人口減少地域の保育を考える勉強会in天草（２月号）〈取材活動〉
・６月14～16日 第65回全国私立保育研究大会徳島大会（９月号）
・10月９日 新春インタビュー〈東京都杉並区済美養護学校主任教諭・川上康則氏〉（１月号）
・１月24～26日 第48回保育総合研修会（2024年４月号掲載予定）
・３月16日 インタビュー〈絵本作家・服部美法氏〉（2024年６月号掲載予定）② 「保育通信」購読冊数（令和６年３月現在）
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令和５年度事業報告

＊会員10,358 会員複数30 組織118 個人購読305 自治体69 書店34 議員62 寄贈202
合計11,178部
・会員以外の購読者（会員複数含む）395件へ請求書発行業務を行いました。
・８月に組織事務局への無償配布数を５冊から２冊へ変更、部数の見直しを行いました。

（3） HPあおむし通信① あおむし通信の運営・管理
毎月の定例会議でホームページのアクセス解析並びに掲載内容の検討、意見交換を行いました。
・国からの情報提供についてはトピックス及び会員ページへ掲載・迅速に情報を更新しました。
・青年会議活動報告を月初めに更新しました。
・外部理事の先生方から会員ページを閲覧したいという要望に応え、IDパスワードを発行しました。
・「保育通信」９月号掲載記事と連動、食育実践講座ページを作成しました。
・「保育通信」最新号（IDパスワードなしで閲覧可／ noindexページ）を作成しました。
・都道府県事務局の案内に外部リンクアイコンを追加し、閲覧しやすくしました。
・その他、各専門部依頼事項へ対応、諸資料の差し替えなどに対応しました。
○ 月間アクセス数…平均20,861（令和６年３月現在）② メールマガジン／全私保連ニュースの配信…49通
・外部委託していた配信業務を2022年８月以降、事務局にて対応しています。
・広報部として保育通信の発行に合わせて、メルマガ［保育通信ミニ］の配信を行いました。
③ Facebook
・2023年４月14日閉鎖のお知らせを掲載後、５月８日アカウントを削除、閉鎖しました。
④ YouTube ／動画の公開…７本・保育者必須の基礎知識『子どもの権利』をわかりやすく学べます（4/5 UP）
・オリジナルテーマソング「ちきゅうの子ども」-保育運動推進会議デモVer-（6/20 UP）
・みんなで踊ろう！「ちきゅうのこども」☆ケロポンズ振り付け動画（9/6 UP）
・保育・子育て総合研究機構だより［動画］01～04 計４本（3/4 UP）（4） 広告について① 広告掲載事業を行い、「保育通信」封入広告の申込は49件（うち４件不承認）ありました。
② バナー広告は（令和４年度以降の申込は休止とし）関連団体のみ掲載としています。
＊一般社団法人日本人材紹介事業協会／医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度のご案内（掲載期間：6/1～3/31）＊日本スポーツ振興センター／オンラインセミナーのご案内（掲載期間：11/22～1/17）（5） その他、各地域組織・会員との連携① 広報活動を通して得た知見を会員へ還元するため全国大会等で分科会を設定しました。
○ 第65回全国私立保育研究大会徳島大会
令和５年度事業報告61

第13分科会：あなたと保護者をつなぐ、笑顔が集まる保育発信─ひとりひとりが輝く、やりがい溢れる園に近づく保育の伝え方
参加者：33名○ 第48回保育総合研修会

第８分科会：カンタンなのに効果抜群！明日から取り組める保育広報のススメ
参加者：42名② 地域組織広報部との連携、質向上を図るため、札幌市私立保育連盟の広報部と合同で拡大編集会議を開催しました。
○ 令和５年度拡大編集会議期

日 令和５年８月８日

場

所 札幌市・ANAクラウンプラザホテル札幌

参加人数 21名③ 講演活動○ 講師

山田裕宇記 令和５年５月19日・千葉県（6） 広報部会の開催【WEB併用】令和５年４月５日・６月５日・７月４日・８月９日・11月８日
令和６年１月11日・２月７日・３月11日【通常開催】令和５年５月８日・９月４日・10月５日・12月５日◎広報部構成メンバー
部長

河瀬洋行（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

副部長 岩渕善道（福岡県保育協会）
副部長 山田裕宇記（千葉県民間保育振興会）
部員

富永浩正（東京都民間保育協会）部員

三村悠太（札幌市私立保育連盟）部員

東岸昌真（広島市私立保育協会）部員

福岡由紀（三重県私立保育連盟）部員

小林俊光（兵庫県保育協会）部員

帯田英児（鹿児島県保育連合会）

９ 会員向けサービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】［担当：事業部］（1） 令和５年度事業部事業活動を振り返って
今年も事業部の２本の柱である「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」と園児総合保障
共済制度「キッズガード」「えんじのほけん」の２事業については、WEBや動画を利用した商品PRのご協力をお願いしました。これまで通り地域組織の強力な推進をいただくことができました。少子化などから市場が縮小傾向ですが、商品魅力の拡充によって制度普及促進を行いました。
「しょうがくせいのほけん」では、会員園への直接送付によって地域組織の作業軽減を図りました。保険金支払指針運用管理委員会による事故対応第三者機関によって公平迅速な運用状況を確認しました。
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令和５年度事業報告

「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」において、WEB更新手続きの簡略化とともに職員の入退職に伴うかけ漏れミスをなくすなどにより利便性を向上させました。また、「医療ケア児受入」「誰でも通園」などの保育制度の変化に合わせてリスク対応の検証を行いました。医療ケア児受け入れに関しては「医療的ケア児受入・病（後）児保育事業総合保険」と名称を変更し、保育士を補償対象に加えました。
「誰でも通園制度」は特別保育にて補償を拡充しました。
「やくいんのほけん」では、役員個人に加えオプションで法人を取り巻く多様な訴訟リス
クと増加傾向にある対応費用に対し商品改定の検討を行いました。
「キッズガード」は改定
商品の令和７年度導入に向けて複数年での制度周知を進めました。
その他「ほいくリーガルサービス」では、事故防止と事故後の対応力の向上を目的に各ブロック担当弁護士との電話相談の利用拡大を図りました。新たに有用な情報を活かす取り組
みとして「保育通信」へのコラム掲載などによって情報発信しました。連絡アプリ「きっずノート」事業については、
多機能低価格での特徴を生かし契約数を伸ばすことができました。
引き続き、地域組織への収入源確保策としての重点項目とします。
また、ゼンポ事業部のWEBサイトを商品の紹介から加入手続きまで一か所で完結できるように改良しました。さらに、ホームページ動画と連動した地域組織担当者向けの「事業部長マニュアル」によって、地域組織との連携強化と運営の省力化と利便性向上を実現しました。
事業部運営では資料は「きっずノート」を使ってWEB化し、SDGsなどに取り組みました。
ここには資料や過去データなども保存されており、多くの情報を伝えることも可能にしました。また、「きっずノート」を活用した次世代組織連絡網によって、全私保連や地域組織の組織運営、緊急連絡体制の構築、情報共有による会員メリットの拡大を支援します。

（2） 各研修会・事業活動実績① 「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」の推進○ 事務手続きの簡略化

団体傷害保険の無記名化と天災対応○ 保険金支払指針の有効性と有益情報の会員共有○ 「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」専用事故受付による迅速対応② 「しょうがくせいのほけん」の新規導入促進○ 新たにタブレット補償を追加③ 園児総合保障共済制度等への加入促進○ 園児総合保障共済制度（キッズガード・えんじのほけん、しょうがくせいのほけん）の加入者数は、103,936人（前年実績108,684人）となりました。
④ 保育施設における事故防止策と事故後の対応策の推進⑤ 「やくいんのほけん」の推進○ 初年度の動向を勘案し、商品改定の検討を行いました。

⑥ 全国事業部長会議の開催等○ 以下の会議を一部WEB併用にて開催しました。

・全国事業部長会議（令和５年11月６日～７日）
・事業部・ゼンポ営業推進会議
令和５年度事業報告63

令和５年４月25日・５月24日・６月23日・７月13日～14日・９月11日・10月４日
12月５日 令和６年１月30日・３月11日
・事業部・ゼンポ学習会（令和４年７月13日～７月14日）
5
・全国ブロック担当弁護士会議（令和４年９月11日）
5⑦ 「保育通信」に「事業部だより」として「保育通信」2023年11月号より全国ブロック担
当弁護士が執筆する保育施設に関する法律相談の連載を開始しました。
⑧ 全私保連書籍発行物の販売について○ 令和５年度の書籍購入は296冊ありました。

◎事業部構成メンバー
部長

樋口 剛（滋賀県私立保育園連盟）

副部長 山本博文（北九州市私立保育連盟）部員

本多伯舟（名古屋民間保育園連盟）部員

宮林佳子（東京都民間保育協会）部員

坪谷雄介（札幌市私立保育連盟）部員

龍永直記（広島市私立保育協会）

10 青年会議活動事業…【法人管理】［担当：青年会議］（1） 令和５年度青年会議事業活動を振り返って
新型コロナウイルスの収束に伴い、日常が戻り始めた令和５年度の始まりに、全国私立保育連盟青年会議は新たな体制で活動をスタートしました。４月にこども家庭庁が開庁し、「こども基本法」が施行されたことは、子ども・子育ての重要性を示しています。役員の多くが交代し、組織の顔ぶれは大きく変わりましたが、新たな役員と幹事たちは意欲に満ちていました。
独特の緊張感の中で行われた新体制として最初の幹事会では、自らに求められることやできることを考え、
向かうべき方向性を確認しました。その後の情報交換や部会では、
メンバー同士の距離が縮まり、活発に議論が行われました。６月に徳島で行われた全国私立保育研究大会では、我々も一つ分科会を担当し、人材育成をテーマにした研修は大成功に終わりました。
また、11月に開催された青年会議広島大会では、平和をテーマにしたプログラムを企画し、広島開催ならではの経験やそこでしか味わえない感動を共有しました。広島出身の講師や被爆体験者の講演により、平和の大切さを改めて認識しました。
さらに、２月には青年会議特別セミナーを開催し、少子化や激動の時代に対応するための研修を行いました。今後も青年らしさを前面に出したさまざまな活動を展開し、「こどもまんなか社会」の実現に向けて尽力していきます。

（2） 青年会議事業活動① 第42回 全国私立保育連盟青年会議 広島大会
令和５年11月１日（水）
・２日（木） 於：広島国際会議場・JMSアステールプラザ
参加者 549名
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令和５年度事業報告

テーマ こどもたちと平和な未来を─そりゃあ 平和が一番じゃろぉ② 全国私立保育連盟 第17回青年会議特別セミナー
令和６年２月15日（木）～16日（金） 於：東京・浅草ビューホテル
参加者 153名
テーマ 激動の時代に突入した今、決断する準備はできているか。─変革の時は今③ 第65回全国私立保育研究大会（徳島大会）第14分科会
令和５年６月14日（水）～16日（金） 於：アスティとくしま 他
参加者 70名
テーマ ディズニーに学ぶ ─これからの時代に求められる組織の人材育成
講 師 石坂秀己氏（接客向上委員会＆Peace）④ 全国私立保育連盟青年会議研修会
・第１回
令和５年７月10日（月）15：30～17：00
講 師 大森康雄氏（全国私立保育連盟 保育制度検討会単価検討部会部会長）
テーマ 公定価格解説
・第２回
令和５年12月13日（水）14：00～16：00【WEB開催】
講 師 松本和也氏（（株）福祉総研）
テーマ 財務から見る施設経営⑤ 第８回九州保育三団体青年部協議会 研修会 佐賀大会
令和５年11月９日（木）～10日（金） 於：ロイヤルチェスター佐賀
テーマ fun＋FUN Project外伝 ─遊び人（あそびびと）の集い⑥ 青年会議 東海北陸ブロック例会in岐阜
令和６年１月19日（金） 於：高山市民文化会館
参加者 35名
テーマ 保育所供給過多時代の生き残り戦略
講 師 吉田正幸氏（保育システム研究所代表）⑦ 青年会議Youtubeチャンネルの配信
全国の青年会議の活性化に活用しました。

（3） 幹事会・部会・役員会① 幹事会（５回開催）【現地開催】令和５年11月1日 令和６年２月15日【WEB併用】令和５年５月11日・７月10日
令和５年度事業報告65

【WEB開催】令和６年１月10日② 部会
・総務部【WEB開催】令和５年10月26日【WEB併用】令和６年1月12日
・企画部【WEB開催】令和５年６月19日・令和６年1月22日【現地開催】令和５年８月28日
・調査研究部【WEB開催】令和５年７月６日【現地開催】令和５年９月21日～22日
・研修部【WEB開催】令和５年５月29日・９月25日【現地開催】令和６年２月29日
・広報部【現地開催】令和５年７月31日③ 役員会（９回開催）【現地開催】令和６年３月21日【WEB開催】令和５年４月６日・９月４日・11月16日・12月27日 令和６年２月２日【WEB併用】令和５年６月29日・10月３日 令和６年３月28日＊その他、必要に応じて幹事会に合わせて役員会を開催しました。
＊参考（令和５年度幹事会：全国38組織）
札幌市・秋田県・岩手県・山形県・茨城県・栃木県・千葉県・千葉市・東京都・横浜市・静岡県・福井県・岐阜県・名古屋市・愛知県・三重県・滋賀県・京都市・大阪市・神戸市・兵庫県・姫路市・鳥取県・島根県・広島市・徳島県・高知県・北九州市・福岡市・福岡県・長崎県・熊本県・熊本市・大分県・宮崎県・鹿児島県・鹿児島市・沖縄県◎青年会議構成メンバー
会 長 伊藤 悟（静岡県保育連合会）
副会長 山﨑竜二（千葉市民間保育園協議会）

副会長 菊地 幹（東京都民間保育協会）

副会長 三宅弘教（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟） 副会長 堀田真吾（愛知県私立保育園連盟）
副会長 吉岡 崇（長崎県保育協会）

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幹事 橋本暁人（札幌市私立保育連盟）

幹事 伊藤隆将（秋田県民間保育協議会）

幹事 福島大輔（岩手県私立保育連盟）

幹事 伊藤直樹（山形県民間立保育協議会）

幹事 尾見泰延（茨城県民間保育協議会）

幹事 福田和也（栃木県私立保育連盟）

幹事 日暮孝行（千葉県民間保育振興会）

幹事 千葉桂介（横浜市私立保育連盟）

幹事 藤澤賢之（福井県保育同友会）

幹事 下里和正（名古屋民間保育園連盟）

幹事 小野寺真志（三重県私立保育連盟）

幹事 参上崇史（滋賀県私立保育園連盟）

幹事 石田修一郎（京都市保育園連盟）

幹事 徳村 優（大阪市私立保育連盟）

幹事 田窪政臣（神戸市私立保育園連盟）

幹事 藤原和則（兵庫県保育協会）

幹事 茂渡惠順（姫路市保育協会）

幹事 西村孝太（鳥取県子ども家庭育み協会）

幹事 岩倉善光（島根県私立保育連盟）

幹事 龍山 浄（広島市私立保育協会）

令和５年度事業報告

幹事 大石智弘（徳島県私立保育園連盟）

幹事 氏原亜梨沙（高知県保育所経営管理協議会）

幹事 宮原健輔（北九州市私立保育連盟）

幹事 有松 徹（福岡市保育協会）

幹事 星岡 剛（福岡県保育協会）

幹事 佐々木法爾（熊本県保育協会）

幹事 田中晋輔（熊本市保育園連盟）

幹事 佐藤将考（大分県私立保育連盟）

幹事 徳重亮太（宮崎県保育連盟連合会）

幹事 友岡善信（鹿児島県県保育連合会）

幹事 羽生素朗（鹿児島市保育園協会）

幹事 赤嶺裕之（沖縄県私立保育園連盟）

11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】１ 令和５年度組織部事業活動［担当：組織部］
新型コロナウイルス感染症が５類へと移行することとなり、令和５年度の活動は基本的にオンライン開催から対面開催へと変更していきました。
５類へ移行前ではありましたが、４月24日に浅草ビューホテルにて全国事務局長会議を対面で開催しました。各地域組織事務局長の皆様68名をお迎えし、数年ぶりに膝を突き合わせる機会となり、アンケート結果についてなどの情報共有を図りました。
６月14日～16日の３日間、徳島県で全国私立保育研究大会が対面開催され、併せて大会
初日には徳島グランヴィリオホテルにて顧問・参与会議を開催し、連盟役員含め31名の出席がありました。顧問・参与の先生方と数年ぶりにお会いすることが叶い、限られた時間ではありましたが保育情勢や全私保連の活動等について情報交換を行いました。
また、７月６日には令和５年10月より開始されたインボイス制度実施に備え、制度導入に伴う変更点や今後求められる対応について、実務上の留意点に沿いながら分かり易く解説する無料のWEBセミナーを企画し、関係者含め71名の方々に参加をしていただきました。
９月７日には第６回全私保連自然災害連絡調整会議をWEB開催し、組織部と各ブロックの自然災害連絡調整員で、令和４年８月から運用を開始した「全私保連自然災害サポートシ
ステム」に関して周知と併せて検討を行いました。災害時は的確な状況把握・共有が難しい
ため、会員園から直接的に各地域組織事務局、連絡調整員、全私保連との情報共有が可能となるシステムを構築しました。各会員へ呼びかけ、このシステムの有効活用について周知を実施することで、自然災害発生時の対応に備えていただきたくお願いと併せて情報交換を行いました。
最後に、会員拡大を目的として、この度全私保連に加盟するメリットをわかりやすく説明したパンフレットを作成しました。今後は未入会施設への案内資料として各地域組織事務局
へ活用を促していきたいと思います。
■組織部会の開催【通常開催】令和５年４月24日・９月７日・11月２日 令和６年２月27日【WEB開催】令和５年５月29日・12月19日 令和６年３月25日【WEB併用】令和５年７月６日◎組織部構成メンバー
部長

松﨑総一（千葉県民間保育振興会）

副部長 岩倉善光（島根県私立保育連盟）
令和５年度事業報告67

部員

本藤 潔（熊本県保育協会）部員

柘植信秀（名古屋民間保育園連盟）部員

遠藤幸太（岩手県私立保育連盟）

２ 総務的活動（1） 連盟組織活動
１ ブロック体制の強化・支援…【公益事業４】① ブロック単位の子育てに関する情報収集・連携を高める研修や公益的事業展開を進める
組織活動等に対する助成・支援を行いました。
○ ブロック会議等の開催

令和５年
４月17日 東海・北陸ブロック会議

於：名古屋市４月19日 九州ブロック会議

於：熊本市

４月20日 九州ブロック会議

於：熊本市

４月26日 北海道・東北ブロック会議

於：札幌市

４月27日 中国・四国ブロック会議

於：岡山県

４月28日 近畿ブロック会議

於：京都市

５月22日 関東ブロック会議

於：東京都

６月21日 東海・北陸ブロック会議

於：東京都

６月21日 中国・四国ブロック会議

於：東京都

６月21日 九州ブロック会議

於：東京都

７月21日 北海道・東北ブロック会議

於：山形県

８月31日～９月１日 九州保育三団体研究大会 於：福岡市
９月25日 関東ブロック会議

於：横浜市

９月27日 近畿ブロック会議

於：京都市

10月12日 北海道・東北ブロック保育研修会

於：秋田県

10月13日 北海道・東北ブロック会議

於：秋田県

10月17日 中国・四国ブロック会議

於：高知県

11月９日 東海・北陸ブロック会議

於：名古屋市

11月10日 関東ブロック保育研究大会

於：横浜市

令和６年
１月20日 中国・四国ブロック研修会

於：オンライン

２月１日 関東ブロック会議

於：東京都

２月19日 東海・北陸ブロック会議

於：岐阜県

２月20日～21日 近畿ブロック研修会・会議

於：奈良県

３月６日 北海道・東北ブロック会議

於：東京都

３月６日 中国・四国ブロック会議

於：東京都

３月６日 九州ブロック会議

於：東京都② ブロックを中心とした各地域組織との連携強化のため、保育を取り巻く情勢報告等に関68

令和５年度事業報告

する説明の機会として、総会・研修会等への役員を派遣しました。
○ 情勢報告等の開催

令和５年
４月19日 九州ブロック会議

丸山常務理事

４月28日 近畿ブロック会議

髙谷常務理事

５月10日 岩手県私立保育連盟会議

丸山常務理事

５月18日 山形県民間立保育協議会研修会

丸山常務理事

５月22日 関東ブロック会議

丸山常務理事

５月26日 島根県私立保育連盟研修会

塚本副会長

５月29日 富山県私立保育連盟会議

塚本副会長

５月30日 青森県私立保育協会会議

塚本副会長

６月２日 滋賀県私立保育園連盟会議

塚本副会長

６月30日 奈良県民間保育園連盟研修会

塚本副会長

７月５日 大阪市私立保育連盟会議

塚本副会長

７月18日 徳島県私立保育園連盟研修会

丸山常務理事

８月18日 帯広私立保育園連絡協議会研修会

菊地副会長

９月14日 千葉県民間保育振興会研修会

丸山常務理事

９月25日 関東ブロック会議

丸山常務理事

９月26日 千葉県民間保育振興会研修会

丸山常務理事

９月27日 近畿ブロック会議

髙谷常務理事

10月12日 北海道・東北ブロック保育研修会

齊藤常務理事

10月13日 北海道・東北ブロック会議

齊藤常務理事

10月17日 中国・四国ブロック会議

山口常務理事

10月31日 千葉県民間保育振興会研修会

丸山常務理事

11月10日 関東ブロック保育研究大会

丸山常務理事

11月22日 神戸市私立保育園連盟研修会

髙谷常務理事

12月１日 兵庫県保育協会研修会

髙谷常務理事

12月４日 青森県私立保育協会研修会

齊藤常務理事

12月15日 千葉県民間保育振興会研修会

丸山常務理事

令和６年１月10日 札幌市私立保育連盟研修会

齊藤常務理事

１月19日 千葉県民間保育振興会研修会

丸山常務理事

１月19日 岡山県私立保育連盟研修会

髙谷常務理事

１月22日 山形県民間立保育協議会研修会

齊藤常務理事

２月１日 関東ブロック会議

丸山常務理事

２月２日 釧路市私立保育連合会研修会

菊地副会長

２月19日 東海・北陸ブロック会議

齊藤常務理事

２月20日～21日 近畿ブロック研修会・会議

髙谷常務理事

２月27日 千葉県民間保育振興会研修会

丸山常務理事

２月27日 京都府民間保育園協会研修会

髙谷常務理事
令和５年度事業報告69

２月28日 群馬県民間保育園・こども園協会研修会 齊藤常務理事
２月28日 兵庫県保育協会研修会

髙谷常務理事

３月１日 北見地区私立保育連盟研修会

塚本副会長

３月６日 北海道・東北ブロック会議

齊藤常務理事

３月14日 西宮市私立保育協会研修会

塚本副会長

３月26日 広島市私立保育協会会議

山口常務理事

２ 全私保連表彰…【収益事業等】○ 第65回全国私立保育研究大会（徳島大会）において、全私保連精神の継承・発揚のため

全私保連表彰授与式を行いました。
３ 諸会議の開催○ 第61回定期総会

令和５年６月22日 於：東京都・浅草ビューホテル

○ 理事会【WEB併用】令和５年６月６日（第202回） 令和５年６月22日（第203回）
令和６年１月17日（第204回）【通常開催】令和６年３月７日（第205回）○ 代表者会議【通常開催】令和５年６月21日（第62回） 令和６年３月７日（第63回）○ 常任理事会【WEB併用】令和５年５月17日・６月27日・９月22日・11月20日・12月12日
令和６年１月31日・３月18日【通常開催】令和５年４月19日・７月20日・８月22日・10月17日 令和６年２月20日○ ブロック役員および全私保連常任理事による合同会議【通常開催】令和５年４月20日（九州ブロック）於：熊本市・熊本ホテルキャッスル
令和５年７月21日（北海道・東北ブロック）於：山形県・亀や
令和５年10月18日（中国・四国ブロック）於：高知県・高知会館
令和６年２月19日（東海・北陸ブロック）於：岐阜県・長良川うかいミュー
ジアム○ 事務局会議【WEB併用】令和５年４月12日・５月12日【通常開催】令和５年６月９日・７月11日・９月５日・10月10日・11月13日・12月11日
令和６年１月18日・２月14日・３月12日＊各専門部等における中期計画並びに検証シート（令和５年４月１日～令和９年３月31日）は、HPあおむし通信＜会員ページ＜中期計画をご参照ください。

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令和５年度事業報告

令和４年度事業報告
附属明細書
５

令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行５
規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成致しておりません。

令和５年度事業報告71