日絹令和３年１2 月号

月報

第５２７号
発行：一般社団法人日本絹人繊織物工業会
日本絹人繊織物工業組合連合会
Tel ０ ３ － ５ ２ ４ ４ － ４ ２ ４ ３

URL http://www.kinujinsen.com
本号の主なニュース
１．原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策について
２．地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が 1 月 1 日に発効
３．冬季の省エネルギーの取組について
４．日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書（MOU）に署名
５．第１４０回通商問題委員会の開催
６．繊維産業における今後の方向性を議論・検討するために、産業構造審議会に「繊維産業小委員会」を設置・開催
７．下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請
８．ＪＦＷ テキスタイル・フェア ２０２２AW 開催報告（速報）
９．絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募◇ 原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策について ◇令和３年１１月２日
経済産業省

中小企業

庁

中小企業庁は、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度（別紙１参照）の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行います。
１．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を本日付で設置し、原油価格上昇の１影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
（窓口一覧はこちら ）２．セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
３．下請事業者に対する配慮要請
関係事業者団体約１,４００団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書を発出します。（別紙２参照）
また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処します。
関連資料（別紙 1）セーフティネット貸付（経営変化型）（PDF 形式：354KB）（別紙 2）下請配慮要請文（PDF 形式：184KB）
担当（１．特別相談窓口の設置について）
中小企業庁経営安定対策室長 下出
担当者：山口、髙橋
電 話：０３-３５０１-１５１１（内線 ５２５１～５２５３）
０３-３５０１-０４５９（直通）０３-３５０１-６８０５（FAX）（２．セーフティネット貸付の運用緩和について）
中小企業庁金融課長 神崎
担当者：海老原、菊地、藤岡
電話：０３-３５０１-１５１１（内線 ５２７１～５２７５）
０３-３５０１-２８７６（直通）０３-３５０１-６８６１（FAX）（３．下請事業者に対する配慮要請について）
中小企業庁取引課長 遠藤
担当者：浅田、野中
電 話：０３-３５０１-１５１１（内線 ５２９１）
０３-３５０１-１６６９（直通）０３-３５０１-６８９９（FAX）

２

◇ 地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が１月１日に発効 ◇
令和３年１１月３日
経済外産務業省
省

１１月２日（火曜日）、RCEP 協定の発効要件が満たされ、我が国及び寄託を終えたオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガ
ポール、タイ、ベトナムの９か国について、２０２２年１月１日（土曜日）に RCEP協定が発効することとなります。
１. RCEP 協定が２０２２年１月１日に発効
RCEP 協定は、少なくとも６の ASEAN 構成国である署名国及び少なくとも３の ASEAN
構成国でない署名国が批准書、受諾書又は承認書を寄託者である ASEAN 事務局長に寄託した日の後６０日で、寄託をしたこれらの署名国について効力を生ずることとなっています。既に我が国のほかにブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、シンガポー
ル、タイ、ベトナムが寄託しており、２０２１年１１月２日（火曜日）のオーストラリア及びニュージーランドの寄託によって、２０２２年１月１日（土曜日）に、我が国及びこれら９か国について RCEP 協定が発効することとなります。
２. RCEP 協定の発効を歓迎
我が国として、RCEP 協定の発効を歓迎します。これにより、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
３. 参考
外務省報道発表へのリンク
担当通商政策局 経済連携課長 福永
経済連携交渉官 田村
担当者：戸矢、柴、白井
電話：０３-３５０１-１５１１(内線 ２９８１)
０３-３５０１-１５９５（直通）０３-３５０１-１５９２（FAX）

３

◇ 冬季の省エネルギーの取組について ◇令和３年１１月５日
経 済 産 業省

資源エネルギー庁
１１月から３月において冬季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間にあわせて開催されています。本日、当該会議にて「冬季の省エネルギーの取組について」（別添）を決定しました。
この決定に基づき、１１月から３月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。
また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。
関連資料
別添：「冬季の省エネルギーの取組について」
参考資料「冬季におけるコロナ禍での省エネルギーの取組について」
リーフレット版（オフィス向け）
リーフレット版（家庭向け）
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 江澤
担当者： 安本、宇佐見
電話：０３-３５０１-１５１１（内線 ４５４１～４）
０３-３５０１-９７２６（直通）０３-３５０１-８３９６（FAX）

４

◇ 日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書（MOU）に署名◇

令和３年１１月５日
経 済 産 業省

１１月５日、経済産業省製造産業局生活製品課長の立ち合いのもと、日本繊維産業連
盟と国際労働機関（ILO）が協力のための覚書（MOU）に署名しました。今後、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けたガイドラインの策定等の取組を進めていきます。
１. 背景
２０２１年７月に経済産業省が取りまとめた「繊維産業におけるサステナビリティに関する検討会報告書」において、繊維業界の責任ある企業行動を促進するため、「業界団体において、幅広い労働問題に取り組む国際労働機関（ILO）を始めとした国際機関とも連携しつつ、 企業がよりデュー・ディリジェンスに取り組みやすくするためのガイドライン策定などを促していくべき」と提言されました。
上記提言を踏まえ、日本繊維産業連盟※1 と ILO※2 が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けて連携することを目的とした MOU が本日締結されました。
２. 今後の取組
繊維産業連盟において、加盟団体及び ILO をメンバーとする「繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン（仮）」策定委員会が設置されました。今後、外部有識者や関係機関等の意見をもとにガイドラインが策定される予定です。
同委員会には、経済産業省もオブザーバーとして参加します。日本繊維産業連盟と ILOによるこの取組は、１０月２２日に開催された G７貿易大臣会合でとりまとめられた強制労働に関する閣僚声明において言及されている、OECD 多国籍企業行動指針や責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス等に沿って、人権デュー・ディリジェンスに関するガイダンスを促進するための取組の一環となるものとして、経済産業省としても、業界団体等と連携して取り組んでまいります。
※１ 日本繊維産業連盟（JTF）：１９７０年１月に設立。繊維関係２８団体および繊維産地１８支部、賛助会員４８社で構成。日本の繊維産業の発展に向け、各種情報の蒐集、政府への政策要望、海外関係団体との交流などを実施。
※２ 国際労働機関（ILO）：１９１９年に設立。ジュネーブに本部を置く国際連合の専門機関。すべての女性と男性にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を目指し、労働基準を策定するなど、世界各国で活動を実施。

５担

当製造産業局 生活製品課長 永澤
担当者：梅田、福本
電話：０３-３５０１-１５１１（内線 ３８６１～４）
０３-３５０１-０９６９（直通）０３-３５０１-０３６１（FAX）◇ 第１４０回通商問題委員会の開催 ◇第１４０回通商問題委員会が１１月５日（金）にオンライン開催され（１）日本の繊維貿易の現状（２）各国とのＥＰＡ交渉状況等について説明があり意見交換が行われた。
１.日本の繊維貿易の現況について（１）輸出入全般の動向①２０２１年９月の現況
円ベースでは、輸出は前年同月比１２２.６％、輸入は９７.８％で、単月で輸出、輸入共に減少となった。（参考：２０２１年８月単月は、輸出１３０.５％、輸入１０４.３％）
輸出（円ベース）は、前年同期比で２０１８年通期では１０１.７％、２０１９年通期では９８.３％、２０２０年通期では８５.１％であったが２０２１年１月～９月累計では１１３.２％となった。
一方、輸入は前年同期比で２０１８年通期では１０６.０％、２０１９年通期で９７.０％、２０２０通期で９５.２％であったが、２０２１年１月～９月累計は９３.
８％となっている。輸入は２月単月は１５５.３％と大幅にアップしたが、１月・４月・５月は７０％台で低迷していた。

項目

金

２０２１年９月

２０２１年１月～９月

額

金

前年同月比

（百万円）

（百万＄）

円ベース

＄ベース

輸出71,781

651122.6%

117.6%

輸入372,877

3,38597.8%

93.9%

６（百万円）

額

前年同期比

（百万＄）

円ベース

＄ベース

624,279

5,746

113.2%

112.1%

2,852,417

26,295

93.8%

92.9%

②繊維品別輸出入実績（２０２１年１月～９月累計・前年同期比）
輸出（円ベース）
繊維原料
糸類（紡績糸・合繊糸）

輸入（円ベース）
104.1% 繊維原料

107.0%

123.5%

116.9%

糸類（紡績糸・合繊糸）

綿糸

131.5%

綿糸

130.1%

毛糸

117.7%

毛糸

73.5%

合繊糸

130.4%

合繊糸

120.5%

織物

101.9% 織物

100.3%

綿織物

106.8%

綿織物

94.6%

毛織物

92.0%

毛織物

60.1%

合繊織物

103.1%

合繊織物

109.5%

二次製品

119.4% 二次製品

92.9%（２）各国・地域別輸出入の動向①輸出（２０２１年１月～９月累計 前年同期比（円ベース））
東南アジア（中国含む）:１０９.３％、米州:１２９.４％、欧州:１２０.５％、中国:１１２.６％、シェアは２７.９％（前年比▲０.２ｐｔ）と１月～９月累計で輸出額増のシェア微減である。
アセアン:１０７.９％、シェアは２３.３％（前年比▲１.２ｐｔ）。輸出額増のシェア減である。
２０２１年１月～９月累計で、前年同期対比１００％以上は、中国の他に韓国、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、パキスタン、バングラデ
シュ、西アジア、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、米国、アフリカ、大洋州など。ミャンマーは前年同月比で６１.８％と不調であるが、前年同月比で８７.９％と若干ではあるが持ち直しつつある。シェアが安定して伸長していたベトナムの構成比は１１.１％（前年同期比▲０.９ｐｔ）と微減。
②輸入（２０２１年 1 月～９月累計 前年同期比（円ベース））
東南アジア（中国含む）:９３.３％、米州:９９.１％、欧州:１００.２％、中国:８９.２％、シェアは５５.６％（前年比▲２.８ｐｔ）と輸入額、シェア共に減である。アセアン:９８.２％、シェアは２８.３％（前年同期比＋１.３ｐｔ）と輸入額微減のシェア共に増である。
１月～９月累計で前年同期対比１００％以上は台湾、タイ、マレーシア、インド、パキスタン、バングラデシュ、西アジア、フランス、ドイツ、アフリカなどである。特にマレーシア２０２１年４月単月が前年同月比３２３.８％であり、２０２０年１２月単月の１５６.４％以降好調で、１月～９月累計で１８７.０％である。

７

ベトナムのシェアは１２.６％（前年同期比▲０.６ｐｔ）と減少している。
２.次回日程について
第１４１回通商問題委員会 日時未定

◇ 繊維産業における今後の方向性を議論・検討するために、産業構造審議会に「繊維産業小委員会」を設置・開催 ◇令和３年 １１ 月１５日
経済産業省

経済産業省は、繊維産業における今後の方向性を議論・検討するため、産業構造審議会に繊維産業小委員会を設置し、第１回小委員会を１１月２２日に開催します。
１. 趣旨
国内外におけるデジタル化やサステナビリティの動きが産業構造に影響をもたらしつつある中で、こうした構造変革に遅滞なく対応することが重要となっています。
また、国内における人口減少・高齢化の加速や、人生１００年時代の到来は、多くの産業の在り方に影響を与えることが予想されます。
さらに、インターネットやスマートフォン等の普及によるオンライン消費の拡大、SNSを通じた双方向の情報のやり取りは、新たなビジネスをつくり出す要因となっています。
こうした環境の中で、日本の繊維産業は大きな転換期を迎えています。新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い、多くの繊維産業関連企業の売上が落ち込むとともに、「新たな日常」を踏まえた消費者ニーズの変化に見舞われています。
一方、DtoC（Direct to Consumer）などの動きが活発化してきているほか、スマートテキスタイル等の新しい市場でも動きがあります。
変わりゆく産業構造や社会構造を踏まえ、繊維産業における今後の方向性を議論・検討するため、産業構造審議会に繊維産業小委員会を設置し、第１回小委員会を開催します。
２. 第 1 回小委員会について・日時
令和３年１１月２２日（月曜日）９時００分から１１時００分

８

・インターネット中継について
当日は、インターネット中継を行います。経済産業省ホームページにある開催案
内の本小委員会ページに、インターネット中継の情報を記載します。
関連資料
委員候補者名簿（PDF 形式：116KB）
担当製造産業局 生活製品課長 永澤
担当者：岡林、園
電話：０３-３５０１-１５１１（内線 ３８６１）
０３-３５０１-０９６９（直通）０３-３５０１-０３１６（FAX）◇ 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請 ◇令和３年１１月１６日
経済産業

省

公 正 取 引 委 員 会
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、足下では原油価格が高騰する中、円安傾向も相まって、原材料・エネルギーコストが上昇していることも中小企業・小規模事業者にとって大きな打撃です。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、関係事業者団体約１,４００団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって下請取引の適正化について要請しました。
下請取引の適正化について下請取引の適正化を推進するため、各関係事業者団体に対し、下請代金支払等の適正化、最低賃金の引上げや働き方改革に伴う下請事業者への不当なしわ寄せの防止、「パートナーシップ構築宣言」の推進等を要請しました。
要請に関する具体的な内容は、別添（関係事業者団体代表者宛て）を御覧ください。

９参考「下請代金支払遅延等防止法」とは、下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っています。
関連資料
別添：下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）（PDF 形式：227KB）
関連リンク
公正取引委員会報道発表
担当
中小企業庁 事業環境部 取引課長 遠藤
担当者：内川、上田
電話：０３-３５０１-１５１１（内線５２９１～７）
０３-３５０１-１７３２（直通）０３-３５０１-１５０４（ＦＡＸ）◇ ＪＦＷ テキスタイル・フェア ２０２２ＡＷ 開催報告(速報) ◇国内最大の服地見本市「JFW テキスタイル・フェア」が、１２月７日、８日に東京国際フォーラムで開催された。
１９都道府県の緊急事態宣言と８県のまん延防止等重点措置が９月３０日に解除、１１
月に入り気温が低下し店頭の重衣料販売にも動きが見られ、業界もようやく回復の方向に動きだしたかに見えるが、世界的にはオミクロン株という新型コロナウイルスの新たな変異 株 の 感 染 拡 大 が 懸 念 さ れ て い る 。 そ の よ う な 状 況 下 で 開 催 さ れ た JFW-JAPANCREATION(JFW-JC)２０２２、Premium Textile Japan(PTJ)２０２２Autumn & Winter だったが、感染予防対策に従って来場者入場制限を行うなど、衛生管理に万全を期した形で無事終了した。出展者数は JFW-JC、PTJ 共に前年の１割増となったが、来場者数は初日、２日目とも午前中の出足が鈍く、前年を下回った。バイヤー企業が社内で来場する人数を制限した側面もあったようだが、２日目は雨模様にもかかわらず午後に入って会場内滞留人数が１,２５０人を超え、コロナ感染予防対策として３回の入場制限を実施した。リモートワークが拡がる中、会場では活発な商談が行われ、改めて「生地を直接見て、触る」という対面形式のリアル展の重要性が再確認された。

１０

会期：２０２１年１２月７日（火）～ ８日（水）会場：東京国際フォーラム展示ホール Ｅ(５，０００㎡)＋ロビーギャラリー(７００㎡)
主催：一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構
ＪＦＷテキスタイル事業運営委員会
後援：経済産業省

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）
ァッション産業協会

一般社団法人日本アパレル・フ

日本繊維輸入組合/日本繊維輸出組合

・出展社数
ＪＦＷ-ＪＣ２０２２ ：５２件/２９３社/１８７.９小間 （うち海外２件/５小間）（昨年：４７件/２４２社/１６８.９小間）
ＰＴＪ２０２２Ａ/Ｗ ：６６件／９８.５小間 （うち海外３件/３小間）（昨年：６６件／９２.７５小間）・総来場者数ＪＦＷ-ＪＣ２０２２、ＰＴＪ２０２２Ａ/Ｗ合算：１１,３８７人(前年：１２,６２６人/前年比90.2%)□Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ～日本の素材を学ぼう！～
JFW では業界人となって間もない（職歴５年未満）商品企画従事者を対象に、“寺子屋”をイメージした Textile Workshop を実施する。JFW-JC、PTJ 出展の産地企業人を講師として招き、毎回対象素材を変えたレクチャーを行う事で、日本製素材や産地への認識を深めて貰う事を目的とする。
受講者: アパレル・服飾雑貨メーカー、小売り、デザイナーメゾン等に勤務し、商品企画、素材仕入れに携わる若手社員 ※学生不可≪プログラム≫
・１２/７（火）：テーマ素材：原料ベースでのサステイナブル／福井産地＜産地講師＞明倫繊維(株)／宇随 滋章 氏
・１２/８（水）：テーマ素材：原料～染色・加工でのサステイナブル／和歌山産地＜産地講師＞吉田染工(株)／吉田 篤生 氏
□ 30th JFW JAPAN CREATION／21th Premium Textile Japan Anniversary Event
・１２/７（火）１８：３０～ 東京国際フォーラム G ラウンジ（ガラス棟７F）
JFW-JC１０回直近連続出展の９社・団体、PTJ１０回直近連続出展１１社、PTJ２１回連続出展９社にトロフィーを授与しました。
当会も JFW-JC１０回直近連続出展部門にて受賞。

１１

■ ２０２２年度 ＪＦＷ テキスタイル事業

実施予定

【国内】
・Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
会期：２０２２年５月２５日（水）～ ２６日（木）１０：００ ～ １８：００
会場：東京国際フォーラム 展示ホールＥ
・ＪＦＷ ＪＡＰＡＮ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ２０２３
会期：２０２２年１１月１日（火）～ ２日（水）１０：００ ～ １８：３０
会場：東京国際フォーラム 展示ホールＥ－１
・Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２３ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
会期：２０２２年１１月１日（火）～ ２日（水）１０：００ ～ １８：３０
会場：東京国際フォーラム 展示ホールＥ－２【海外】
Ｍｉｌａｎｏ Ｕｎｉｃａ

・「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ」ａｔ Ｍｉｌａｎｏ Ｕｎｉｃａ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
会期：２０２２年２月１日(火)～２日(水)会場：Ｒｈｏ Ｆｉｅｒａ Ｍｉｌａｎｏ
・「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ」ａｔ Ｍｉｌａｎｏ Ｕｎｉｃａ ２０２１ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
会期：２０２２年７月１２(火)～１４日(木)(予定)

会場：Ｒｈｏ Ｆｉｅｒａ Ｍｉｌａｎｏ
Ｉｎｔｅｒｔｅｘｔｉｌｅ Shanghai Ａｐｐａｒｅｌ Ｆａｂｒｉｃｓ

・Ｊａｐａｎ Ｐａｖｉｌｉｏｎ ２０２２ Ｓｐｒｉｎｇ Ｅｄｉｔｉｏｎ
会期：２０２２年３月９日(水)～１１日(金)会場：中國國家會展中心・Ｊａｐａｎ Ｐａｖｉｌｉｏｎ ２０２２ Ａｕｔｕｍｎ Ｅｄｉｔｉｏｎ
会期：２０２２年８月２９日(月)～３１日(水) (予定)
会場：中國國家會展中心１２

◇ 絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募 ◇
令和４年度 絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募を下記のとおり実施します。
１．公募期間
令和４年２月１日（火）～ 令和４年２月１４日（月）２．公募方法令和４年２月１日（火）にホームページ掲載
３．事業の目的
日本独自の絹織物や高機能性を有する合繊織物の特性を広く国民にＰＲするとともに、新たな用途開発の促進により国民生活の向上に寄与するため、絹・合繊織物製造業者が行う展示会開催、新商品開発、情報発信事業への助成を行う。
４．助成対象者
補助対象者が、次の（１）から（４）のいずれかに該当する者であること。（複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。）（１）中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に規定する商工組合又は商工組合連合会（３）（１）又は（２）以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの。
（４）上記（１）から（３）に該当する者又は中小企業者（注 1）を主とする４者以上の連携体であって、１者以上は絹・合繊織物の製造事業者で上記の（１）から（３）に該当する者の推薦を受けているもの。ただし、助成金を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費についてのみ助成金の対象になります。
（注１）中小企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいいます。
５．助成の内容（１）原則１/２補助（２）助成対象経費は、本会が定める対象経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもの（いつでも提示可能なもの）。

１３なお、人件費（組合職員）、事務所等に係る家賃、光熱費、電話料金等、社会通念上不適切と認められる経費は対象となりません。
６．対象事業
絹・合繊織物の普及に繋がる下記の事業とする。
① 新商品の開発（試作品・製品化・実用化）・普及② 展示会（国内外）の開催・販路開拓・直販体制の構築③ 広告・宣伝（消費者ＰＲ）④ その他（絹・合繊織物の普及に繋がる事業）
７．申請手続き
令和４年２月１日（火）～ 令和４年２月１４日（月）１７時まで（必着）【公募申請書（事業計画書）の提出先及び問合わせ先】〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 2-4-8
一般社団法人 日本絹人繊織物工業会 担当 松尾
TEL 03-5244-4243

動FAX 03-5244-4244

向１１月 ２日 日本繊維産業連盟 責任ある企業行動ガイドライン第 1 回勉強会
１１月 ５日 日本繊維産業連盟 第１４０回通商問題委員会
１１月１６日 第１０回 日中韓繊維産業協力会議
１１月１６日 経済産業省 第１０回和装振興協議会
１２月１４日 繊維評価技術協議会 ２０２１年度第３回理事会
１２月１５日 日本繊維産業連盟 令和３年第２回常任委員会
１２月２０日 経済産業省 日本繊維産業連盟 繊維産業技能実習事業協議会(第１０回)

会議予定☆ 西陣織工業組合 令和４年新年総会・優良従業員表彰式
１月６日（木）１５時 ～ １６時３０分

於：京都ブライトンホテル☆ 日本繊維産業連盟 令和４年総会、新春講演会
１月１３日（木）役員総会

１４時 ～ １５時５０分

新春講演会 １６時 ～ １６時５０分

１４

於：東京プリンスホテル

☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 理事会、懇談会
３月１７日（木）理事会

１５時 ～ １７時

懇談会

１７時 ～ １９時

於：KKR ホテル東京☆ ケケン試験認証センター ２０２１年度第三回理事会３月２３日（水）１４時 ～於：KKR ホテル東京☆ 繊貿会館 第２５回理事会および評議員傍聴会
３月２３日（水）１１時 ～於：上野 『精養軒』☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 監査会
５月１０日（火）１１時 ～ １３時

於：KKR ホテル東京☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 総会
５月１７日（火）１２時 ～ １４時

於：KKR ホテル東京☆ 繊貿会館 第２６回理事会
５月２６日（木）１１時 ～於：上野 『精養軒』☆ 繊貿会館 第２７回理事会
６月１６日（木）１５時 ～於：熱海 『三平荘』イベント☆ きもの十日町 新春染織創作展【東京】

１月１８日（火） １１時 ～ １７時
１９日（水）
会【京都】

９時 ～ １６時

場：綿商会館１・４Ｆ

１月２５日（火） １４時３０分 ～ １７時

会

２６日（水）

９時 ～ １７時

２７日（木）

９時 ～ １３時３０分

場：京都市 丸池藤井ビル３Ｆ☆ ２０２１年度館林織物織物新作品求評会
１月２０日（木） １０時 ～ １５時
会 場：館林市三の丸芸術ホール

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☆ 「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ」ａｔ Ｍｉｌａｎｏ Ｕｎｉｃａ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
２月会

１日（火）～ ２日（水） ９時 ～ １８時３０分
場：イタリア ミラノ Roh Fiera Milano☆ 第９３回東京インターナショナル・ギフト・ショー 春２０２２２月

８日（火）～ １０日（木）１０時 ～ １８時 （最終日 １７時まで）

会 場：東京ビッグサイト 東展示棟
☆ 二〇二二桐生織物求評会
２月２１日（月） １０時 ～ １７時
２月２２日（火）

９時 ～ １６時

会 場：綿商会館３・４Ｆ☆ Ｉｎｔｅｒｔｅｘｔｉｌｅ Shanghai Ａｐｐａｒｅｌ Ｆａｂｒｉｃｓ Ｊａｐａｎ Ｐａｖｉｌｉｏｎ ２０２２ Ｓｐｒｉｎｇ Ｅｄｉｔｉｏｎ
３月会

９日（水）～ １１日（金） ９時 ～ １８時
場：中国 上海 国家会展中心☆ 十日町きものフェスタ２０２２
４月１１日（月）～ １６日（土）１０時 ～ １７時 （最終日１５時まで）
会

場：十日町地域地場産業振興センター☆ ＴＯＣＨＩＯ ＴＥＸＴＩＬＥ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ’２３ S/S ORINAS EXPO
５月中旬 初日（水）１０時３０分 ～ １８時

５月中旬 ２日目（木）１０時３０分 ～ １６時３０分
会

場：表参道・新潟館 ネスパス３Ｆ☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
５月２５日（水）～ ２６日（木）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ１６官公庁・団体からの案内情報《 経済産業省省 》
・事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
・生産性革命推進事業
ものづくり補助金

https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf

小規模事業者持続化補助金

https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

ＩＴ導入補助金

https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

・新型コロナウイルス感染症関連～経済産業省の支援策（２０２１年１２月１６日時点）～
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html《 厚生労働省 》
・年次有給休暇取得促進特設サイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
・働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/
・《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/seisakunitsuite/bunya/0000135046.html

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