京都ビッグデータ活用プラットフォーム
Ｒ6年度事業説明資料

京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会（（一社）京都スマートシティ推進協議会/（公財）京都産業21 /京都府）(一社)京都スマートシティ推進協議会
Webサイト京都を、スマートシティ実践・実用化の「先進地」に
京都ビッグデータ活用プラットフォーム
ＩＣＴ等の最新技術を用いて、都市地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、持続的に発展する新たな社会システムとイノベーションを創出し、人が主役のスマートで安寧な社会の創出を目指す。

京都の環境をスマートに京都のつながりをスマートに

京都の産業をスマートに
VISION

スマートシティ実現を目指す京都府、企業、大学・研究機関、府民をつなぐ
産学公民のオープンイノベーションプラットフォームになること2

京都ビッグデータ活用プラットフォームの概要
人が主役のスマートで安寧な社会の創出
民

府民・観光客等の参画
参加

入門編

課題別ワーキンググループ例

生産性向
上研究会

スマートモ
ビリティWG

スマートセキュリティ研究会AI・IoT活
用研究会

MaaS、S&S
自動運転等

最先端技術を活用した府民の安心・安全の確保に向けた取組

サイバーセキュリティ
セミナー

スマート
アグリWG

（ＷＧ）

傾斜地農園でのスマート農業等

京都府、府内市町村、DMO、京都府観
光連盟、（公財）関西文化学術研究都市推進機構、（公財）京都産業２１ など

社会課題解決スマート
観光WG
キャッシュレス、
観光マーケティング等

ＱＯＬ（生活
の質）ＷＧ

スマート
パークWG

デジタルサ
イネージWG

生活の質の向上（介護、福祉等）スマートライト、LPWA活用等

ホテル、タクシー
配車予約、クーポン発行等

交通、物販、宿泊、IT・通信、
ソフトウェア、ものづくり、金融など
様々な分野の企業が多数参画

今後、スマー
トホテルWG、ロボットWG、
スマート街区
WG等を設置予定

実証実験
支援「大学のまち京都」を活かし、奈良先端科学技術大学院大学、京都大学、
理研AIPセンターなどが参画

イノベーション創出

新規ビジネス創出
京都ビッグデータ活用プラットフォーム※上記団体は参画予定
オープンAPI・データ統合基盤（※（一社）京都スマートシティ推進協議会管理・運用）の活用

多種多様なデータを収集・蓄積、
民間企業
保有データ

ICTデータアプリ×GPS（人流データ）デジタルサイネージ

Wi-fi

スマートライト

環境センサー

人流カメラ

自治体
保有データ

3

ご提供サービス

01

京都ビッグデータ活用プラットフォーム会議への参加

02

コミュニティ形成支援

03

実証・事業化WG支援

04

国・府補助事業情報の積極提供／オブザーバー支援

05

データ利活用の支援

従来どおり、産学公の多様なプレーヤーが集う京都ビッグデータ活用プラットフォーム会議を開催し、スマートシティやIoT、ビッグデータに関する最新の情報をご提供します。

会員の皆様がより自由に課題感を共有し、共同で解決策を議論するなど、組織を超えて活発なネットワーキングを可能とする場をご提供します。

自治体から会員企業への提案募集(事業アイディア・実証実験)や、会員企業から自治体への自由な事業提案など、課題解決に直結するWGの立ち上げをサポートします。

国や京都府が実施する補助事業の情報を事務局が収集し、情報発信を強化します。また、ご要望に応じてオブザーバーとして申請・事業実施をサポートします。

官民データが流通するデータ取引市場「KYOTO DATA MARKETPLACE」を開設し、会員が保有するデータの流通の促進及び会員のデータ活用を支援します。

4

年会費について
会員種別

年会費
(税抜)

正会員
（大企業）

20万円

正会員
（中小企業）

10万円

正会員（小規模企業者）

3万円

内、ベンチャー企業

特別会員

1万円

なし

対象者
中小企業の
定義は、中
小企業基本
法第２条第
１項の中小
企業者の範
囲に従う

便益

1. 京都ビックデータ活用プラット
フォーム会議への参加
2. コミュニティ活動支援
3. 実証事業化WG活動支援

開業後、3年 4. 国・京都府補助金等情報提供
以内
5. データ利活用支援
行政機関・
6. サイネージ広告を会員割引 価格で
公共団体・
ご提供
非営利団体
等

※会費は年度単位です5活動支援スキーム
課題共有やネットワーキングを目的とした「コミュニティ」と、事業立ち上げに特化した「実証・事業化WG」により、課題マッチング、事業組成を支援します。データ取引市場を開設し、データ利活用を支援します。

01 情報収集
京都ビッグデータ
活用PF全体会議

課題の共有・
02 ネットワーキング

コミュニティ

実証・事業化
WG

会員の皆様がより自由に課題感を共有し、共同で解決策を議論するなど、組織を超えて活発なネットワーキングを可能とする場をご提供します。

自治体から会員企業への提案募集(事業アイディア・実証実験)や、会員
企業から自治体への自由な事業提案など、課題解決に直結するWGの立ち上げをサポートします。

課題を共有し、解決策を議論専門セミナー

事業化特化
03 グループ形成

興味のあるテーマでネットワーキング

実証等、事業化に向けた取組を推進
国・府補助
事業も活用

国・府補助事業情報の積極提供
データ利活用の支援（データ取引市場「KYOTO DATA MARKETPLACE」開設）
6

コミュニティ/実証・事業化WGの運営方法
コミュニティ/実証・事業化WG組成の応募者が自らオーナーとなり、スケジュール、アウトプット創出等、裁量を発揮いただきながらコミュニティ/実証・事業化WGを運営します(事務局はモニタリングを実施)。
組成プロセス

コミュ
ニティ

会員の
皆様

運営に係る役割分担①テーマ(取組課題)募集⚫ コミュニティのテーマ／WGに応募を行った会員が当該
コミュニティ、実証・事業化WGの“オーナー”に就任②テーマ応募③参加者募集④参加応募(3会員以上)

実証
事業
化
WG

事務局

★成立(組成)会員の ①提案募集 事務局
皆様②応募・提案

提案先
会員様
③照会

OKの場合成立(組成)★

④回答⚫ 各オーナーは、一定の裁量でコミュニティ/実証・事業化WGを運営(スケジュール管理、アウトプットに向けたWG参加者とのコミュニケーション、事務局への月
次状況報告、とりまとめ等）⚫ 事務局は、コミュニティ/実証・事業化WGオーナーからの月次報告を通じて状況をモニタリング

7コミュニティ/実証・事業化WGの支援内容
各コミュニティや実証・事業化WGの実施にあたり、ご要望に応じて、可能な範囲で以下の活動支援を行う。
（ex.活動に係る相談や助言、関連補助金情報の提供、自治体・その他団体への仲介等）
ご支援内容⚫ 定期的な状況共有（ヒアリングへの対応）⚫ 課題が生じた場合の相談

京都ビックデータ活用プラットフォーム
事務局
(京都府)

コミュニティ・WG等
オーナー⚫ 相談内容の共有（ビジネスモデル関連等）

京都スマートシティ推進協議会
アドバイザー⚫ 関連補助金情報の提供（国・府等）⚫ 関連補助金情報の収集・ご報告⚫ 自治体・その他関係団体への仲介⚫ 可能な範囲での相談内容への助言⚫ 相談事項への助言（専門的な知見）➢ 事業仮説等への口頭助言⚫ セミナー、報告会開催の機会提供➢ 特定政策テーマに対する一般的な情報提供⚫ その他情報発信✓ 自治体DX✓ 観光DX

デジタル田園都市
国家構想と親和性が高いテーマ8

（新設）データ利活用支援～データ取引市場「KYOTO DATA MARKETPLACE」をオープン～9

全体スケジュール(予定)実施メニュー
4

5

全体会議

6

7

第14回全体会議

8

令和６年度
9
10

コミュニティ
実証・事業化WG

新
規
入
会
・
会
員
継
続
手
続
期
間

＃1
●
応募テーマ
募集

12

1

2

3

第16回全体会議

京都スマートシティexpo 第15回全体会議● ●●各種セミナー

11

●

＃2
●

参加者
募集

＃3
●

＃4
●

コミュニティ運営(任意期間)

a 会員自治体から会員企業への提案募集支援（事業アイディア・フィールド実証）
課題/
参加募集
WG（任意期間）
テーマ募集 /マッチング
b 会員企業から会員自治体への勝手提案支援（事業アイディア・フィールド実証）
参加募集
課題/
WG（任意期間）
テーマ募集 /マッチングｃ 会員企業間での勝手提案支援（事業アイディア、フィールド実証）
課題/
テーマ募集

国・府補助金情報
提供

参加募集/マッチング

WG（任意期間）

情報提供

情報提供

情報提供

情報提供

●

●

●

●

※ 情報提供のタイミングは目安であり、不定期な情報発信となる場合もあります。

10

11

京都ビッグデータ活用プラットフォーム ～令和５年度会員実績～
区分

大
企
業

府内

③ IT・情報通信基盤等

株式会社デンソー③ IT・情報通信基盤等

株式会社アドインテ③ IT・情報通信基盤等

株式会社アクリート③ IT・情報通信基盤等

株式会社ネクイノ④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社ジェー・ピー・シー④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社ヴェルト

④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

株式会社ITP（旧：石田大成社）⑤ ものづくり系企業④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

ミツフジ株式会社⑤ ものづくり系企業

株式会社エスユーエス④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

佐川印刷株式会社⑤ ものづくり系企業

ダッソー・システムズ株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

株式会社アナテック・ヤナコ⑤ ものづくり系企業

ヤマハ株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

OFILM.Japan株式会社⑤ ものづくり系企業○

株式会社島津製作所⑤ ものづくり系企業○

株式会社SCREENクリエイティブコミュニケーションズ⑧ マスメディア関連業○

三洋化成工業株式会社⑤ ものづくり系企業○

株式会社京都新聞社⑧ マスメディア関連業○

星和電機株式会社⑤ ものづくり系企業○

株式会社日本サルベージサービス⑩ その他企業（他に分類されないもの）○

日新電機株式会社⑤ ものづくり系企業○

株式会社デューイテクニカル⑩ その他企業（他に分類されないもの）○

株式会社村田製作所⑤ ものづくり系企業○

株式会社島津テクノリサーチ⑩ その他企業（他に分類されないもの）〇

京都信用金庫⑥ 金融業・保険業

鈴田峠農園有限会社⑩ その他企業（他に分類されないもの）

東京海上日動火災保険株式会社⑥ 金融業・保険業

株式会社SoLabo⑩ その他企業（他に分類されないもの）

PwCコンサルティング合同会社⑦ コンサルティング業○

株式会社Local24③ IT・情報通信基盤等

大成建設株式会社⑩ その他企業（他に分類されないもの）○

株式会社ヘルステック研究所③ IT・情報通信基盤等

株式会社ザイマックス⑩ その他企業（他に分類されないもの）

株式会社XNOVA③ IT・情報通信基盤等

株式会社METRIKA③ IT・情報通信基盤等○

株式会社DiO（旧：Time Age株式会社）④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

ＴＱコネクト株式会社③ IT・情報通信基盤等○

株式会社８０＆Company④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

Flora株式会社③ IT・情報通信基盤等○

京なか株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

株式会社dTosh③ IT・情報通信基盤等○

Quon Technology株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社GEOTRA③ IT・情報通信基盤等○

有限会社アシストワン④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社フラットフィールドテクノロジーズ④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

株式会社C.Medical④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社ジザイめっけ④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社時空テクノロジーズ④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社Guardian④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

株式会社イザン④ ソフトウェア・アプリ･サービス等〇

株式会社Halle Game Lab④ ソフトウェア・アプリ･サービス等〇

株式会社I'mbesideyou④ ソフトウェア・アプリ･サービス等〇

株式会社Liquitous④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社COGNANO⑤ ものづくり系企業〇

KeDDiiALPHA株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社官民連携事業研究所⑦ コンサルティング業

株式会社Ｔ２Ｎ⑦ コンサルティング業

晶和クリエイション株式会社⑩ その他企業（他に分類されないもの）

株式会社AdvanSentinel⑨ 医療・介護・健康関連業

HiLung株式会社⑨ 医療・介護・健康関連業

株式会社MIEZ⑩ その他企業（他に分類されないもの）

〇

〇
○

15
○
〇

〇

○
○

○

① 交通基盤等

日本テレネット株式会社③ IT・情報通信基盤等

西日本電信電話株式会社③ IT・情報通信基盤等

日本電気株式会社③ IT・情報通信基盤等

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社③ IT・情報通信基盤等

株式会社スイッチスマイル③ IT・情報通信基盤等

株式会社セールスフォース・ドットコム③ IT・情報通信基盤等

シスコシステムズ合同会社③ IT・情報通信基盤等

ソフトバンク株式会社③ IT・情報通信基盤等

富士通Japan株式会社③ IT・情報通信基盤等

ジオテクノロジーズ株式会社(旧：インクリメント・ピー株式会社)

○

業種区分

② 宿泊・物販・サービス業等〇

西日本旅客鉄道株式会社

法人名2023新規株式会社DTS WEST〇

① 交通基盤等

府内

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター〇〇

阪急電鉄株式会社

区分① 交通基盤等

社

社

業種区分

エムケイ株式会社

25

ベ
ン
チ
ャ
ー

法人名

2023新規

中
小
企
業

〇
○

○
22

社

○

〇

〇

小
規
模
企
業

15

社

〇

○

〇

○
〇
〇

11

12

京都ビッグデータ活用プラットフォーム ～令和５年度会員実績～
特
別
会
員

92

学校法人大阪経済大学⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人中国経済連合会⑬ 団体・NPO○

国立大学法人京都大学 飯山研究室⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人データクレイドル⑬ 団体・NPO○

学校法人永守学園 京都先端科学大学⑪ 大学・教育機関等

NPO法人都市デザイン研究所⑬ 団体・NPO○

京都府公立大学法人 京都府立医科大学⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人 One Smile Foundation⑬ 団体・NPO○

京都府立大学⑪ 大学・教育機関等

日本生物高分子学会⑬ 団体・NPO○

福知山公立大学 メディア情報工学研究室⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人防災減災技術開発機構⑬ 団体・NPO○

福知山公立大学 地域経営学部 佐藤充研究室⑪ 大学・教育機関等

NPO法人CWW⑬ 団体・NPO

国立学校法人奈良先端科学技術大学院大学⑪ 大学・教育機関等

京都府ドローン普及・研究プラットフォーム⑬ 団体・NPO

国立大学法人滋賀大学⑪ 大学・教育機関等

災害復旧DX研究プラットフォーム⑬ 団体・NPO○

学校法人瓜生山学園 京都造形芸術大学⑪ 大学・教育機関等○

相楽東郡「ひと・企業」誘致促進協議会⑬ 団体・NPO○

国立大学法人京都大学 大学院 医学研究科 医療経済分野⑪ 大学・教育機関等○

京都錦市場商店街振興組合⑬ 団体・NPO○

学校法人京都薬科大学⑪ 大学・教育機関等○

一般社団法人社会デザイン協会⑬ 団体・NPO○

学校法人京都女子学園⑪ 大学・教育機関等○

京都府産業廃棄物３R支援センター⑬ 団体・NPO○

京都情報大学院大学⑪ 大学・教育機関等〇

Maizuru Bamboo Monsters⑬ 団体・NPO

学校法人芝浦工業大学⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人地域連携ネットワークみえ⑬ 団体・NPO

国立学校法人京都大学学術情報メディアセンター⑪ 大学・教育機関等○

京都府飲食業生活衛生同業組合⑬ 団体・NPO京都大学 大学院工学研究科電気工学専攻システム創成論分野⑪ 大学・教育機関等○

京都機械金属中小企業青年連絡会⑬ 団体・NPO

京都デザイン＆テクノロジー専門学校設立準備室⑪ 大学・教育機関等一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター⑬ 団体・NPO

高知大学農林海洋科学部 水環境工学研究室⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人Water-n⑬ 団体・NPO

学校法人京都橘学園⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人プレプラ⑬ 団体・NPO國學院大學観光まちづくり学部小林裕和研究室⑪ 大学・教育機関等

○

福知山市

⑭ 自治体

北海道大学 水質変換工学研究室⑪ 大学・教育機関等

○

綾部市

⑭ 自治体

国立大学法人電気通信大学⑪ 大学・教育機関等

○

宮津市

⑭ 自治体

○

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)⑫ 研究機関

○

亀岡市

⑭ 自治体

○

一般社団法人南丹市美山観光まちづくり協会⑬ 団体・NPO

○

京田辺市

⑭ 自治体

○

公益財団法人京都産業21⑬ 団体・NPO

○

京丹後市

⑭ 自治体

○

一般社団法人京都府民総合交流事業団⑬ 団体・NPO

○

精華町

⑭ 自治体

SoundUD推進コンソーシアム⑬ 団体・NPO

○

久御山町

⑭ 自治体

一般社団法人事故ゼロ・フォーラム⑬ 団体・NPO

○

与謝野町

⑭ 自治体

○

特定非営利活動法人京都・地球みらい機構⑬ 団体・NPO

○

木津川市

⑭ 自治体

○

NPO法人さらんネット⑬ 団体・NPO

○

南山城村

⑭ 自治体

○

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構⑬ 団体・NPO

○

和束町

⑭ 自治体

○

社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会⑬ 団体・NPO

○

笠置町

⑭ 自治体

○

一般社団法人changes⑬ 団体・NPO

○

城陽市

⑭ 自治体

○

公益社団 法人京都府観光連盟⑬ 団体・NPO

○

伊根町

⑭ 自治体

○

京都府茶協同組合⑬ 団体・NPO

○

宇治市

⑭ 自治体

一般社団法人CiP協議会⑬ 団体・NPO

○

舞鶴市

⑭ 自治体

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会⑬ 団体・NPO

○

宇治田原町

⑭ 自治体

一般社団法人京都知恵産業創造の森⑬ 団体・NPO

○

南丹市

⑭ 自治体

一般社団法人おもてなしICT協議会⑬ 団体・NPO

○

長岡京市

⑭ 自治体

○

一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都ＤＭＯ） ⑬ 団体・NPO

○

京丹波町

⑭ 自治体

○

一般社団法人森の京都地域振興社（森の京都ＤＭＯ）⑬ 団体・NPO

〇

〇

大山崎町

⑭ 自治体

○

一般社団法人京都山城地域振興社(お茶の京都ＤＭＯ)⑬ 団体・NPO

〇

〇

向日市

⑭ 自治体

○

公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）⑬ 団体・NPO

〇

〇

八幡市

⑭ 自治体

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）京都貿易情報センター⑬ 団体・NPO

〇

〇

井手町

⑭ 自治体

一般社団法人京都府情報産業協会⑬ 団体・NPO○

けいはんな記念公園管理事務所（植彌加藤造園㈱）⑩ その他企業（他に分類されないもの）

社

○

○

〇

○

○

○

〇

企業： 77
団体： 92

登録企業・団体数 169
企業・団体割合 54.44%

12※ 2023年度 新規入会 19企業・団体（大企業2社、中小企業3社、小規模企業4社、ベンチャー5社、特別5団体）

活動実績（R6年度）

13

01.京都ビッグデータ活用ＰＦ全体会議＜実績＞
産学公の多様なプレーヤーが集う京都ビッグデータ活用プラットフォーム
全体会議を年に2回開催し、スマートシティやIoT、ビックデータに関する最新情報を提供。各WGの取組のアップデートや新たな取組を共有します。
第１２回（現地 ）～令和５年 10月23日（月）～

○特別講演
基調講演
「Starlinkを用いたアバター共存デジタル田園都市とその課題」
株式会社 国際電気通信基礎技術研究所（ATR）代表取締役社長
東京大学名誉教授 博士（情報理工学） 浅見 徹 氏○令和５年度のコミュニティ/実証・事業化WGの進捗報告

参加者：65名

第１３回（現地 ）～令和6年３月12日（火）～○特別講演
国土交通省国土政策局総合計画課長 倉石 誠司 氏
「新たな国土形成計画とその実装について～「地域生活圏」の形成に向けた共助・共創のまちづくり～」KPMGコンサルティング株式会社 平田 篤郎 氏
「データ連携基盤を取り巻く動向と利活用の方向性について」
ソフトバンク株式会社 東谷 次郎 氏
「データ利活用のトレンド～『京都モデル』のご紹介」○会員からのお知らせ
京都先端科学大学 柴田 雅光 氏
「事業発展に向けたオープンイノベーションセンター亀岡
利活用について」○令和５年度のコミュニティ/実証・事業化WGの活動報告○令和５年度プラットフォーム活動報告及び令和６年度活動方針

参加者：64名予定

14

02.コミュニティ＜実績＞
コミュニティ
名①

教育現場と商店街におけるSociety5.0実
現コミュニティ

取組概要✓ 教育現場と商店街と2エリアにおけるSociety5.0の検証

メン
バー

村田製作所
京都市錦市場商店街
長岡京市立命館中学校・高等学
校

コミュニティ
名②

オープンデータ利活用推進コミュ
ニティ
✓
✓

取組概要
活動ゴール

主な
活動内容

✓ 両エリアでのデータ利活用検討

教育現場/立命館様との連携
・校内環境のデータ化及び利活用検証
・錦市場の混雑緩和対策に対するデータ
利活用検討
商店街/錦市場様との連携
・人流センサによる混雑対策検討
・AIカメラ導入によるマーケティング活動検
討

✓

✓

活動ゴール

主な
活動内容

✓

メン
バー

行政、自治体、民間から計20団体

府では、「京都府スマート社会推進計画」等において、「オープンデータの推進」
を重点的に取組む施策の一つとし、市町村との連携を図ること等により、オール
京都でデータの更なるオープンデータ化と利活用を推進することとしている。
本コミュニティでは、府・市町村のオープンデータ担当者を中心に、ワークショップの開催、また、自治体標準データセットのうち「AED設置個所一覧」「公共施設一覧」「公営駐車場一覧」をオープンデータ化し、統合型地理情報システム（GIS）とオープンデータカタログサイトで公開する。
ワークショップでは、オープンデータに関する知識の向上を目指した研修、また、「公共施設」「公営駐車場」の定義について合意を取り、「R6年度取組内容」の議論を行い、「R6年度取組計画」を作成する。

各オープンデータ担当者がオープンデータに取組む意義や目的を理解し、自治体標準オープンデータセットの作成を通じて、データ利活用の取組方法を体得すること。
ワークショップを通して、各オープンデータ担当者が地域の社会課題に自分事として向き合い、一人ひとりが主体性を持ったコミュニティへと進展すること。

ワークショップの開催○ 第1回ワークショップ（令和5年7月12日（水）14:00～
16:30 京都府庁3号館地下1階 第3会議室○ 第2回ワークショップ（令和5年9月13日（水）14:00～
16:00 京都府職員研修・研究支援センター第3演習室）○ 第3回ワークショップ（令和5年12月8日（金）14:00～
16:00 京都府庁福利厚生センター第2会議室）○ 第4回ワークショップ（予定）（令和6年3月22日（金）14:00～16:00 特別参与室）
令和５年度は「公共施設一覧」「公営駐車場一覧」「AED設
置箇所一覧」の作成及びオープンデータカタログサイトと統合型
GISでの公開に取り組んだ。
オープンデータカタログサイト（https://odcs.bodik.jp/260002/）

15

02.コミュニティ＜実績＞
コミュニティ
名③

建設DX促進コミュニティ

取組概要

建設業が抱える課題に対してDXソリューションで課題解決を図ることを目的とする

活動ゴール

建設業界における発注者・受注者双方の立場から建設DXを推し進めるため、官民連携による課題解決事業の立案・実行を目標と
する。

メン
バー

MIEZ​
ソフトバンク

■検討内容：
本コミュニティの目標達成のために、地場建設業
者及びインターネット会社の知見を活かして、京都府建設交通部が検討を進めている「建設DX
データ連携基盤構築」のプロポーザル受注を目
指す。
主な
活動内容

■進捗状況：「建設DXデータ連携基盤構築」の要件定義を明確にするために、京都府様へのヒアリングを行っている段階。詳細度・実現度の高い提案を行うことで信頼関係の構築を目指す。

コミュニティ
名④

メタバース・
Web3活用コ
ミュニティ

メン
バー

行政、自治体、民間から計20団体

メタバース・Web3関連技術の具体的な活用事例や法律面での課題等をテーマに、コミュニティでの情報共有や交流を通じて、メタバースとWeb3の実運用について考察します。
具体的な活動例は以下を想定しています。

取組概要

活動ゴール

・有識者を招いて基調講演や勉強会・参加者で課題、相談事について議論、解決への取組
・プラットフォーム内の他WG活動との連携
・補助金事業への提案
・Discordを活用したDAOの試行

・定期的な勉強会の開催による・DAOの試験的な運用
・一つ以上の事業事例の作成

・特別セミナー「Metaverse&Web3 Law Seminar」
2023年8月22日（木） 14時～16時

・特別セミナー「メタバース講演会 on Metaverse」
2023年11月28日（火） 15時～17時
主な
活動内容

・オープンイベント「Metaverse&Web3
PRESENTATIONS」
2024年1月31日（水） 14時～16時

・京都観光アカデミー「基礎から学ぶNFT活用講座」
2024年2月5日（月） 16時～18時

16

02.コミュニティ＜実績＞
コミュニティ
名⑤

取組概要

活動ゴール

デジタル市民参
画プラットフォーム
×データ連携基
盤コミュニティメン
バー

Liquitous

デジタル田園都市国家構想推進交付金を契機として、国内各地でデジタル化の取組みが進む一方、データ連携基盤の有効な活用方
法に悩む地域が多く、多くの相談が寄せられている。京都ビッグデータ活用プラットフォームのコミュニティ機能を活用し、デジタル市民参画
プラットフォームを用いた「市民参画・市民と行政の共創・合意形成の推進」にかかる取り組みを踏まえつつ、市民参画プラットフォームとの連携を前提としたデータ連携基盤の利活用方法を具体化したい。
国内のデジタル市民参画プラットフォームおよびデータ連携基盤の活用事例などの共有・整理
先行事例を踏まえ、市民参画プラットフォームとデータ連携基盤を組み合わせたユースケース案のディスカッション・具体化
京都ビッグデータ活用プラットフォームに参画している基礎自治体の皆様へのインタビュー・意見交換等を通じたユースケース案の磨き上げ

基礎自治体の皆様との意見交換を通じた、デジタル市民参画プラットフォー
ム×データ連携基盤連携によるユースケースの具体化

観光データ活用
コミュニティ

取組概要

当連盟が設定したテーマに対して、様々な企業様・研究者様からそれぞれの取組をご説明いただき、意見交換を行う。

活動ゴール

企業様、研究者様とのネットワークづくりを行うとともに、当連盟の今後の事業の参考にする。

メン
バー

令和6年3月13日と14日に勉強会を京都府庁旧館において開催。メンバーからの取組発表、ならびに当連盟との質疑応答を行った。

京都府デジタル政策推進課、文化学術研究都市推進課様と複数回打合せを行い、以下について整理・共有を行った。
国内におけるデジタル市民参画プラットフォームの導入状況、利用場面 等
国内におけるデータ連携基盤の整備状況、利用場面 等

主な
活動内容

京都府観光連盟、日本電気、
NECソリューションイノベータ、
イザン、ソフトバンク、Local24、
國學院大學、宮津市

コミュニティ
名⑥

また、上記状況を踏まえつつ、データ連携基盤に係る国方針を受けた京都府としての検討の方向性などを鑑み、データ連携基盤×市民参画プラット
フォームの活用ユースケースの一つとして、以下の行政課題に着目したユー
スケース案を整理のうえ、会員自治体である京田辺市様にヒアリングを行った。
【着目した行政課題】インフラ施設の統廃合等を契機とした、公共施設の活用方法の検討～市民合意【着目理由】京都府北部の自治体（福知山市）において、まさに上記課
題を主としたLiquitous社プラットフォームの活用機運が高まっているほか、
今後、他自治体においてもインフラ老朽化等の課題に直面していくことが想定され、複数地域で活用ニーズが存在する可能性

主な
活動内容

ヒアリングの結果、担当職員の方の目線で不安・疑問を覚える点等がクリアになり、改善の方向を把握することができた。ヒアリングを通じて頂戴したご意
見も加味しつつ、その他ユースケースの検討も含め、今後も活動を継続して
参りたい。

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03.実証・事業化WG＜実績＞
WG名
①

データ流通
WG

WG組成
理由

昨今、データ駆動型社会の実現が求められている中、産学官が持つビッグデータの流通を加速させ、データに基づく社会課題の解決や新規ビジネス創出を図る方策を検討する必要があるため。

解決したい
課題

昨年度に引き続き、京都ビッグデータ活用プラットフォーム会員やその他の企業からデータを収集、データ流通を加速する
保有するデータを流通させたり公開したいが、相談できる専門家が探せない

主な
活動内容

メン
バー

ソフトバンク株式会社

京都スマートシティ推進協議会事務局、関西文化学術研究都市推進機構にご協力頂き、京都府下を中心とした企業様へのデータ流通コンサルティングを専門家が実施しました。
【活動①】5社・７データの京都データ取引市場への新規参画を専門家支援
Flora株式会社、株式会社Halle Game Lab、株式会社Guardian、
ＫｅＤＤｉｉ ＡＬＰＨＡ 株式会社、株式会社Ｌｏｃａｌ２４【活動②】合計2社のデータ収益化に関する相談へ専門家として対応
・ジオテクノロジーズ株式会社
参画への勧誘、EVERYSENSE PRO利用規約に関する課題の究明と対応(改版)を取り纏めた・イオンフィナンシャルサービス株式会社
データ取引市場に関する解説、自社データ収益化のご相談へ専門家として対応【活動③】京都データ取引市場でのデータ売買に関する支援
データ購入への相談対応、京都データ取引市場利用に関する支援を実施(売買は実現ならず)【活動④】株式会社Agoopを京都データ取引市場へ誘致、10データ程度から登録予定
京都データ取引市場への誘致、データ販売のための掲載を専門家として支援

WG名②

新世代公衆無線LAN（OpenRoaming）の
普及WG

メ
ン
バ
ー

株式会社Ｌｏｃａｌ２４
京都高度技術研究所（ASTEM) ​シスコシステムズ合同会社

WG組成
理由

安全でかつ高速、接続が簡単な新世代の公衆無線LAN、OpenRoamingを普及させたい。その 手段として、現在当社が参加している、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)Beyond 5G研究開発促進事業「Beyond 5G国際共同研究型プログラム」 の研究成果を活用する。 新世代の公衆無線LANに興味のある京都府下の市区町村や教育機関、公共
交通機関、観光 関係施設等と連携し、社会実装に向けての啓発や普及支援を行えるようにす
る。

解決したい
課題

公衆無線LANは危険だと言われているが、2020年に世界で導入が始まったOpenRoamingに
よ り、安全でかつ高速、接続が簡単な公衆無線LANがようやく提供できるようになった。また、訪日外国人の方にも安全な公衆無線LAN を提供する事ができるものである。 我が国におけるOpenRoaming普及に向けて先陣を切る事ができる今のタイミングにおいて、技術的な啓発を進めるとともに下記について取り組みたい。 ・安全でかつ接続が簡単な公衆無線LANについて技術基準を策定し認定できるようにしたい。 ・通信事業者主導ではない市民参加型のビジネスモデル
で京都府下で普及を推進したい。 ・高等教育機関及びギガスクールへのOpenRoaming導入支援を行いたい。

■啓発活動
・展示会への出展（中小企業DX促進マッチングフェア、京都スマートシティエキスポ
2023、インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）2023）
京都スマートシティエキスポ2023では会場のKICK全域をOpenRoamingエリアとした。なお、本件のアクセスポイント設定はKICKの管理者の方へ紙面による設定方
法の案内のみで設定いただくことができ、技術的にも比較的簡単に導入いただくことが実証できた。
■市民参加型のビジネスモデルで京都府下の普及を推進
・旅館にて導入：旅館こうろ様、嵐山渡月亭様
・飲食店にて導入：木屋町中心とした５店舗

主な
活動内容

京都スマートシティエキスポ2023の様子■会議
2月29日時点でメンバー間会議を3回実施。3月にも実施予定。内、第3回と次回は京都府様の同席もいただいた。

■その他
・京都府の主要な観光玄関口や交通結節点に設置されているデジタルサイネージ
9か所でOpenRoamingを提供する実証実験を行なった。 目的：
OpenRoamingの潜在利用者を測る。方法：OpenRoamingについての案内を行わず接続が完了した情報の収集。 →プレスリリースを致しました。
・OpenRoaming接続登録用のアプリケーション制作を行なった。導入コストの算出ができた。

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03.実証・事業化WG＜実績＞
WG名③

SCP/スマート・
ウォーク・セーフティ京都WG

WG組成
理由○組織連携と地域連携：
個人に委ねられている行動判断基準を、組織（企業、各種団体、コミュニ
ティ）や地域（行政の最小単位）に移管委託することによって個人の行動変容を促す○スマート化：
各種入力場面でのキーボード入力等の排除およびm2mによるスピード化、効率化を図る○プラットフォームの構築（検査情報DBのネットワーク化）：
各検査機関（民間を含む）の個別データベースのネットワーク化し感染対策の精度を高める情報共有を目指す

メンバー

日本生物高分子学会 他

WG名④

自治体DX推進を見据えたソリューションのカジュアルト
ライアルWG​

WG組成
理由

昨今のAI等先端技術や IoT等デジタル技術をどう活用していいか分からない広域自治体様の課題解決サポートを目的に、民間企業の保有する各種シーズ群を集め、それらを自治体様がトライアルとしてクイックかつライトに活用し課題解決可能性を探索するという営みを立ち上げ、民間企業と自治体の連携可能性を探りたい。

解決したい
課題

複数区分におけるトライアルにより課題に対するライトな解決策を検討したい。
（事例１：防災DX）
津波や震災など、災害発生時の避難所運営の効率化や救援物資の最適な配置等を目指す。監視カメラとAI技術を連携させた自動人数カウントや特定行動の自動検知、またビーコン技術を使った、避難所の属人特性把握との連携による有効性を示す（事例２：観光DX）
地域観光における地域イベントや商店街の活性化を目的とした、監視カメラAI活用
による店舗前人流自動調査やビーコンを活用した、ヒト・モノの移動の自動実態調査を行い、次なる地域振興施策に繋げる①前年度にSCP/SWS京都WGが作成した仕様書に基く次世代感染症対策ASKシス
テムの完成および各種業態・業務に対応した個別アプリケーションの指標作成とデータ利解決したい 用に関する共同研究②分散型PCR装置の開発および検査、試薬等のデータ運用に関する標準化の共同研
課題
究③環境中ウィルスのモニタリングとデータ利用に関する共同研究※共同推進と実証実験にあたり上記3点の役割を分担できるコアの組織構成が重要

主な
活動内容

○京都府開発補助金に応募申請：・前年実績のけいはんな学研都市推進機構の開発補助金に応募するも不採択○産業医科大学との組織・地域連携に関する共同研究の検討：
・10/19進め方についてzoom協議（産業医科大、三ツワフロンテック、JSB）
・企業の感染対策個別調査（10/16Johnan、11/10Johnan再訪、11/20京
都樹脂精工＆山岡製作所）
・他地域の平時感染症対策現況調査（11/13東京都みなと保健所、11/15,12/21朝日新聞社、11/16ダッソーシステ
ムズ、12/21東京都労働委員会）○分散型PCR装置の共同研究開発の検討：
・塩野義製薬株式会社とHilltop株式会社との共同開発について協議検討○感染症に関する検査、試薬等の標準化を含むデータ公的利用に関する共同研
究の検討：・11/14SSダナフォームと検査データのデータベース共有について協議検討○環境中ウィルスのモニタリング研究の検討：
・9/3日本生物高分子学会2024年度年会でSWS京都WGの活動報告と共同研
究提案○シンポジウム検討：
・9/5村田製作所、9/28デジタルガレージ、10/20八代市商工会議所、11/17デ
ジタルガレージ再訪

メン
バー

JR西日本
80&Co.
ASTEM

当社ソリューションとの協業に関する各種打合せを実施。今年度内のWGでの具体実証案件はないものの、次年度以降の具体協業案も創出

主な
活動内容

組成～８月頃：関係者（株式会社80&Company/京都高度技術研究所）とのMTGにてWGでの役割を確認→まずは各メンバーが保有するソリューションを軸に課題適用先自治体様にメンバー個別でア
プローチする方法で推進
９月～１１月：株式会社80&Company様と個別の協業可能性検討MTGを実施（計２回）→当社ビーコンソリューションと株式会社80&Company様アプリとのコラボによる京都観光
客の回遊分析を企画検討→当社MaaS型アプリとのエリア競合性も加味し、今後別のエリア（西日本以外）での協業検討の方向を確認
１２月～２月：京都府様・各DMO様（森の京都・海の京都・山の京都）との協業可能性検討MTG実施（計３回）→当社の地域共生ソリューションカタログを展開し、自治体様に当社のソリューション網羅性をご確認頂く→具体件名として、森の京都DMO様と「京都マルシェ」でのAIカメラによるマーケティングデー
タ可視化PoCを企画検討→スケジュール都合のため今年度は見送り、次年度以降再検討で会話
PJ期間通期：その他、PF参画の企業様や自治体様とも会話や企画検討等を実施させて頂きました19

03.実証・事業化WG＜実績＞
WG名⑤

DiseaseX感染
症対策WG

メン
バー

府デジタル政策推進課、AdvanSentinel、島津テクノリサーチ、アドインテ、アナテック・ヤナコ、COGNANO、
京都大学大学院工学研究科附属流域
圏総合環境質研究センター、高知大学
農林海洋科学部農林資源環境科学科、
北海道大学水質変換工学研究室、京都市上下水道局

参画者が各々保有する知見・情報等を活用し、情報交換等による相互協力

WG組成 のもと、社会課題であるCOVID-19等の新たな感染症対策に資する研究開理由 発・予測モデルの可能性検証等に係る取組を通じて、会員各々の知見向上や新事業創出、課題解決を目指す。（R4に引き続き組成）

解決したい
課題

今後起こりうるDisease Xを見据え、下水データを用いて政策判断や府民への行動
変容の呼びかけに活用するためには、下水データの特性と限界に関する理解の醸成が不可欠であるとの課題認識がある。
また、行政の感染症対策に沿った取組となるよう、どの感染フェーズでどういった技術が役立つかといった俯瞰的整理も必要である。そのほか、5類移行後の新型コロナウイル
スやその他感染症について、流行予測が可能かどうかについて検討する。
（具体活動）
１ 京都府域における下水サーベイランス「取扱説明書」の作成
２ 国や府のインフルエンザ等対策行動計画の改定に向けた準備
３ パイロットモデルとなる予測活動
➢
➢
➢

主な
活動内容

➢

上記の「取扱説明書」作成のため、WGメンバーとの議論を行い、初稿を完成させた。今後も内容の見直しを行いながら、下水サーベイランスについて知識のない方向けに説明する際の資料として活用する。
国のインフルエンザ等対策行動計画に改定の動きがなかったため、これに連動
して府の行動計画にも改定の動きがなく、福祉部局と連携した下水サーベイラ
ンスの活用検討には至らなかった。
新型コロナの５類移行後、予測モデルに必要な下水データが収集できず、予測活動は停滞した。
そのほか、各メンバーの活動内容の情報を共有した。

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【特別セミナー】WEB3 STUDY MEETING
京都府庁旧議場で、次世代のインターネットとして注目を集めているWeb3について、基本的な概念から実際にWeb3技術の活用事業例まで学べる勉強会を開催。

令和５年６月９日（金） 15:20～17:00 開催「ブロックチェーンで実現される次世代インターネット」
NECソリューションイノベータ株式会社ブロックチェーン技術センター長 深田 彰 氏「教育・人材領域でのWeb3 / 分散型アイデンティティ(DID/VC)の活用事例」
株式会社VESSLabs Founder 藤森侃氏

「デジタル個人認証とDID/VCを活用したアイデンティティマーケティングの活用事例」
株式会社QwiCEO 小川 涼 氏

参加者：51名（オンサイト：9名 オンライン：42名 ）パネルディスカッション「Web3技術はどのように世界を変えるのか？」
告知 「メタバース/Web3研究会」
公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM） 池上 周作 氏

共催：公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）/
ITコンソーシアム京都

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【その他】京都スマートシティエキスポ2023でのパネル出展
令和5年10月5日（木）、6日（金）で実施された「京都スマートシティエキス
ポ2023」で京都ビッグデータ活用プラットフォームの活動や、京都データ取引
市場のパネルを出展し、活動をPR。

会場の様子

エキスポ参加者数（2日間）：約12,500名

22【その他】各種補助金での活動支援
京都スマートシティ推進協議会が実施する、各種補助金で会員等の活動を支援。
スマートシティ推進スタートアップ支援補助金
人口減少や技術革新による産業構造の変化等に伴う、社会福祉・子育て支援・教育対策、地域経済の活性化、防災対策等の社会課題の解決に資することを目的に、AIやIoT等のスマート技術を活用した新しいサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援するために募集し、以下企業を採択。

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