いじめ問題への対応＜改訂版＞

平成３０年（2018 年）３月

明石市教育委員会 児童生徒支援課

目次はじめに・・・・・・・・1

１ いじめの定義

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２ いじめに対する基本的な認識⑴ いじめに対する措置

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３ 明石市におけるいじめへの取組⑴ 推進体制⑵ いじめ防止のための啓発活動⑶ 子どもに関わる取組⑷ 保護者に関わる取組⑸ 教職員に関わる取組⑹ 早期発見のための取組⑺ 相談事業⑻ 学校等間の連携協力体制の構築

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４ 学校におけるいじめ問題への対応⑴ 学校いじめ防止基本方針の策定⑵ いじめ防止対策委員会の設置⑶ 未然防止⑷ 早期発見⑸ 情報収集と現状認識の共有化⑹ 対策の検討⑺ 個別の対応⑻ 周囲の児童生徒・保護者等への対応⑼ 事後指導⑽ 校内研修の充実・・・・・・・・4

その他⑴ 学校における対応の流れとポイント⑵ いじめ早期発見のためのチェックリスト
教職員のいじめ対応チェックリスト・・・・・・・・2

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・・・・・・・・12,13はじめにいじめは、どの学校にも、どの児童生徒にも起こりうるものです。また、いじめは、人権侵害であり、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼすもので、人として決して許される行為ではありません。
これらのことを児童生徒が十分に理解し、児童生徒をいじめに向かわせず、いじめを認識しながら放置することがないようにするためは、学校と家庭・地域・関係機関が組織的に連携・協働し、いじめ問題を克服することを目指して取組を推進していくことが大切です。
平成２５年９月に「いじめ防止対策推進法」が施行された後も、全国的にいじめ事案が後を絶たず、教職員によるいじめ情報の抱え込みや不適切な対応により、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりする事案が発生しています。
国においては、平成２９年３月、「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定するとともに、新たに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を策定し、兵庫県においても、同時期に「兵庫県いじめ防止基本方針」の改定が行われたところです。
また、道徳の教科化の背景にも、児童生徒にいじめに正面から向き合える力を育むことが必要とされていることがあります。
本市においては、平成２０年度より継続して実施している「“いじめストップあかし”こども会議」や「“いじめストップあかし”実践発表会」 (平成 23 年度までは「いじめ防止啓発フォーラム」)の開催などのいじめ根絶に向けた取組に加え、平成２６年度に教育委員会として「いじめ問題への対応」を策定しました。
また、各学校おいても「いじめ防止のための基本方針」を策定し、いじめ問題への対応を行っているところです。
今後とも、本市において子どもたちを、いじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないために、そして、より実効性のあるいじめ問題への対応を行うため、「いじめ問題への対応」をさらに改訂することとしました。
各学校においては、これらを踏まえ、いじめの未然防止、早期発見、即時対応に努めるとともに、市教育委員会や家庭・地域と連携して、いじめ防止に向けて、さらなる取組を推進していただきたい。

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１ いじめの定義 (いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条関連)「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

２ いじめに対する基本的な認識○ いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる。
○ いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
○ いじめは、大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
○ いじめは、多くの児童生徒が入れ替わりながら加害も被害も経験する。
○ いじめは、暴力を伴わなくても、生命、身体に重大な危険をもたらす場合がある。
○ いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
○ いじめは、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者が存在する。この傍観者から仲裁者への転換を促すことが重要である。
⑴ いじめに対する措置
いじめに対する措置については、『するを許さず、されるを責めず、第三者(観衆・傍観者)なし』の姿勢で、早期発見・即時対応により、その解消を図る。
[ポイント]○ 特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応する。
○ いじめを把握したら、保護者及び教育委員会に報告し、適切な連携を図るとともに、事案に応じ、関係機関と連携を図る。
○ いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
○ いじめる児童生徒に対しては、心理的な孤独感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、毅然とした指導を行う。
○ いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
○ いじめが解決したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導を行う。

-2-３ 明石市におけるいじめへの取組⑴ 推進体制(法第１４，２８条関連)① 教育長をトップとした「いじめ問題対策会議」を市教育委員会内に置き、学校におけるいじめ防止等のための対策及び、いじめ問題への対応等を実効的に行う。
② 弁護士、臨床心理士、社会福祉士、指導主事、教員ＯＢ等から適宜組織する「いじめ問題等対策チーム」を母体として、必要に応じて関係機関と連携し、支援を要する事案について対応する。
⑵ いじめ防止のための啓発活動(法第２１条関連)① 「いじめ防止月間（１１月）」の設定および啓発活動（平成 20 年度から）② “いじめストップあかし”実践発表会（平成 24 年度から）・平成 19 年度から平成 23 年度までは、「いじめ防止啓発フォーラム」として実施③ いじめ防止啓発作品募集と表彰及び入選作品の展示（平成 19 年度から）・優秀作品は、「ポスター」として啓発に活用④ 出前講座（自治会等におけるいじめ問題に関する講座の開催）（平成 20 年度から）⑶ 子どもに関わる取組(法第１０，１５，１６条関連)① “いじめストップあかし”こども会議（平成 20 年度から）② いじめ防止人形劇の上演（ニコニコあかし事業：平成 20 年度から）
こども園・幼稚園・保育所等対象⑷ 保護者に関わる取組(法第１８条関連)① 「子どもを取り巻くインターネットの最新事情と対策」ＰＴＡ研修会（平成 21 年度から）⑸ 教職員に関わる取組(法第１４条関連)① 「いじめ問題への対応」改訂版の市内全校配付（平成３０年３月）② 教職員研修会（平成 20 年度から）及び学校と連携した早期対応並びに指導助言
・平成 25 年度から、指導主事・臨床心理士・社会福祉士・教員ＯＢ・弁護士などから「支援事例対応チーム」を適宜組織し対応⑹ 早期発見のための取組(法第１０，１５，１６条関連)① アンケートによる状況把握・「いじめ問題等に関する全児童生徒アンケート」の市立小中学校全校実施（6 月・11月・2 月）② 「ストップ不登校あかし」システムのＦＡＸ対応による欠席状況把握⑺ 相談事業(法第２１条関連)① 教育相談・教育相談員７名による電話と来所による相談（平日９時～19 時）
・精神科医１名（月に一度）と臨床心理士 1 日 1 名延べ５名（３時間又は５時間）の教育専門相談員による専門相談・臨床心理士、社会福祉士資格を有する専門職員各 1 名による電話・来所・出張相談② 各学校でのスクールカウンセラー・生徒指導相談員による相談（随時）⑻ 学校等間の連携協力体制の構築
認定こども園・保育所・幼稚園等と小学校間、また、小・中・高等学校間の連携により、孤立しがちな児童生徒や発達障害等特別な配慮を要する児童生徒の情報を引き継ぎ、いじめ-3-に対する学校の指導体制、指導内容の共有。

４ 学校におけるいじめ問題への対応⑴ 学校いじめ防止基本方針の策定(法第１３条関連)
いじめの防止及びいじめ問題への対応等、全般に係る内容(未然防止、早期発見・即時対応、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修等)について、基本的な考え方を定め、ホームページ等で公開するとともに、保護者会や地域の各会合において学校におけるいじめの実態や指導方針について情報交換や協議を行い、共通理解を図る。
また、基本方針に沿った取組を年間計画として定め、定期的に点検・評価を行い、改善に努めるとともに、取組状況等を学校評価の項目に位置づける。
⑵ いじめ防止対策委員会の設置(法第１６，１７，２２条関連)教職員が単独で問題を抱え込むことなく、管理職（校長・教頭）を中心とした組織的な対応ができるよう、次のような機能と役割を有したいじめ防止対策委員会を設置する。
① 学校いじめ防止基本方針の策定や見直し② いじめの防止対策のための年間計画の作成・実施③ いじめに関する児童生徒、保護者及び地域に対する意識啓発④ いじめの相談・通報窓口としての役割とその周知⑤ いじめがあるかどうかの判断やいじめが疑われる情報があった時の迅速な対応⑥ いじめの情報や問題行動等に係る情報の収集と記録⑦ いじめの対応に関する校内研修等の企画⑧ いじめ防止等についてＰＤＣＡサイクルによる検証・改善 等⑶ 未然防止(法第１５条関連)① 学校教育活動全体を通じた豊かな心の育成○ 人権教育の充実
・ いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させる。
○ 道徳教育の充実
・ いじめ問題の本質的な解決を目指し道徳が教科化された経緯を踏まえ、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるなど、その充実を図り、「いじめをしない、許さない」という人間性豊かな心を育てる。
○ 体験活動の充実
・ 他者、社会、自然とのかかわりを深める体験活動等を充実させ、命や人権を尊重した豊かな心を育成する。
② 児童生徒の主体的な活動の推進○ 学級活動、児童会・生徒会活動等において、いじめ防止や互いを思いやる気持ちの大切さについて呼びかけるなど、児童生徒が自分たちで考え実行する主体的な取組を通じて、いじめを許さない学級・学校づくりを推進する。
③ いじめが起こりにくい環境づくり○ 困ったことがあれば、すぐに周囲に相談できる環境を整備する。
○ 当事者でない周囲の児童生徒が自らの「気づき」を教職員をはじめとした大人につなぐ行動を起こしやすい雰囲気づくりを行う。
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④ インターネットを通じて行われるいじめへの対応○ 体制の整備・ インターネットを通じて行われるいじめの防止や効果的な対処について学習する機会を確保し、あわせてインターネットの正しい活用など情報モラル研修を推進する。
○ 防止等の啓発
・ 発信される高度な情報の流通性、発信者の匿名性その他インターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえ、インターネットを通じて行われるいじめを防止、あるいは、効果的に対応することができるよう啓発する。
・ 保護者に対しては、法令等の規定を踏まえ、保護者の責務及びその遵守についてＰＴＡ活動等を通じて周知を図る。
⑷ 早期発見(法第１６条関連)① 定期的な実態把握○ 各学校は、いじめの問題への取組について、それぞれの実情に応じた適切な点検項目に基づく定期的な実態把握を行い、それらの結果を踏まえて取組の充実を図る。
○ 点検は基本的にすべての職員で行い、結果やこれに基づく課題については、すべての職員で共有する。
○ 学級担任は「スクールカースト（児童生徒間の上下関係）」という概念を理解し、実態把握及び学級運営にあたること。
② いじめの実態把握に関するアンケート調査○ アンケート調査は、有効な時期に、複数実施を徹底していくことが必要である。新しい学級の緊張感が低下してくる 6 月と、学校行事が一段落する 11 月と 2 月に実施していくことが効果的である。
「いじめ問題等に関する全児童生徒アンケート」も含め、各学期１回以上実施する。また、実施日はアンケート結果のすべてに即日目を通すことができる日に設定すること。
○ アンケート結果は学級担任のみならず、複数の教職員で目を通し、気になる記述を見逃すことがないようにすること。
○ アンケート結果について速やかに管理職へ報告すること。
○ アンケート調査は、「いじめ」ということを前面に出すことにとらわれず、“心のアンケート”や“悩みのアンケート”など、その形態にも工夫を加え、できる限り児童生徒が素直な気持ちを表現できるようにする。併せて、本人だけでなく、他の児童生徒に対する気づきも把握できるようにしておくことが必要である。
○ アンケート調査だけを唯一の実態把握の手段とするのではなく、次項以降の方法も組み合わせて、潜在的ないじめについて、積極的に実態把握に努める。
③「いじめ早期発見のためのチェックリスト」等の活用（別添）○ 「いじめ早期発見のためのチェックリスト」等を活用し、日常的な観察によるきめ細かい把握を行う。
○ 学級担任が一人で抱え込むのではなく、すべての職員で、登下校時や業間、昼休み、清掃時、放課後などの児童生徒の様子を観察し、気になることがあれば声をかけ、児童生徒に寄り添って話を聞くなどの働きかけを行い、気づいた点を記録する。
④ 日誌・日記、個人ノート、生活ノート等の活用○ 児童生徒のサインをいち早く気づくことにつながる意見箱の設置や、日誌・日記や連絡帳、個人ノート等の内容や日常の会話などから、児童生徒の内面理解を深め、気になる動向や生活実態の把握に努める。また、必要に応じて聴き取りを行うとともに、-5-

保護者との連携を密にして、早期把握に努める。
⑤ 個別面談、教育相談、家庭・地域との連携等○ 児童生徒との個別面談や教育相談などにより、心の悩みなどを把握する。その際は、児童生徒の気持ちを受け入れることが大切であり、共感的に気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリングマインドを高めることが大切である。また、アンケート調査と連動させて、効果的に行うようにする。
○ 学級担任だけでなく、養護教諭・生徒指導担当者・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等、専門的・多面的なかかわりを有効に活用できる校内の教育相談体制を構築する。
⑸ 情報収集と現状認識の共有化(法第１７，２３条関連)① 正確な情報収集と分析○ いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめられた児童生徒の気持ちを受け止めながら、いじめの経緯や行為等の内容などについて、丁寧に確認する。
○ いじめかどうかを一人で判断せず、情報を集め、チームで対応する。
○ 互いの話を否定せず、最後まで傾聴し、事実を確認する。
○ いじめた側の児童生徒に「いじめをしていないか」と聞かないで、児童生徒の行為を中立の立場で確認する。
○ 感情に走らずに冷静に対応し、推測や伝聞で決めつけないように留意する。
○ 被害者・加害者・観衆・傍観者など、いじめに関わった様々な立場の児童生徒すべてから、事実と思いについての確認を行う。
○ 「いじめをしていないのに叱られた」と不満を残さないようにする。
② 情報と現状認識の共有化○ いじめの気配を感じたり、認知したりした場合は、直ちに管理職（校長・教頭）に報告する。
○ 校長は、いじめ防止対策委員会等を招集するなどして、正確な情報の収集に努めるとともに、情報を整理してすべての職員に伝え、情報の共有化を図る。
○ プライバシーの保護や人権に十分配慮し、適切に対応するよう共通理解を図る。
○ 職員会議等を通して、すべての職員が現状等について共通の認識を持てるようにする。
③ 市教育委員会との連携○ 管理職（校長・教頭）は、収集した情報を整理し、認識した内容等を随時、市教育委員会に報告するとともに、必要に応じて、対応等に関わる助言・支援を求めるようにする。
○ また、困難が予想されたり、支援が必要と判断される事案については、即時、連絡を行い、その後は、適宜、報告・連絡相談し、適切な対応に努める。
④ 警察や少年サポートセンター等との連携○ 児童生徒への指導段階では、状況に応じて、明石少年サポートセンターと、また、触法事案に至っては、明石警察署（生活安全課少年係）と情報の共有や連携に努める。
⑹ 対策の検討(法第３４条関連)① 対策の検討と役割分担・調整○ 情報の分析によって明らかになった課題を整理する。
② すべての職員の意思統一○ 今後の対応の方針を決定し、解消への見通しを示す。また、一つ一つの課題に対する適切な具体策をすべての職員に示す。
○ 具体策に応じた職員一人一人の役割を明確に示す。
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○ 校長を中心に、すべての職員が取組への意思統一をし、協働して実践にあたる。
③ 関係機関等との連携・調整○ 家庭・地域・関係機関等に、報告・連絡・相談等を適切に行う。また、対外的な対応には、窓口の一本化を図るようにする。
⑺ 個別の対応① いじめられた児童生徒への対応○ 正確な情報の収集を行う。また、情報の整理、分析を行う。
○ 児童生徒を決して孤立させず、安心して相談できる場を継続的に設定する。また、「絶対に秘密を守る」ということを伝える。
○ 本人の訴えを真剣に、誠実に、共感的に受け止め、事象や事実の把握に努めるとともに、不安の解消を図る。また、スクールカウンセラー等とも連携し、心のケアに努める。
○ いじめの解消に向けた決意を伝え、児童生徒を徹底して守る姿勢を示す。
○ 家庭や外部の関係機関等と連携を図る。
② いじめられた児童生徒の保護者への対応○ 家庭訪問し、誠意を持って児童生徒の状況を正確に伝え、協力をお願いする。
○ 保護者の思いを十分に傾聴し、今後の指導の方向性と解消への見通しを伝える。
○ スクールカウンセラー等によるサポートを受けることも可能であることを伝える。
○ 適時情報の正確な連絡と、指導状況についての経過報告を行う。
③ いじめた側の児童生徒への対応○ 正確な情報の収集を行う。また、情報の整理、分析を行う。
○ 児童生徒が、落ち着いて自らの言動を顧みることのできる場を設定する。
○ 自らの言動が、相手の人としての尊厳を傷つけたことに気づかせ、反省を促す。
○ いじめの事実が明らかになった場合は、職員が毅然とした姿勢を示し、以後の生徒指導に混乱をきたさないようにする。
○ 相手の人格や人権を尊重することの大切さに気づかせ、行動化に導く。
○ 自分のどのような面がいじめという行動につながったのかを知り、再発防止の意識づけにつなげていく。またその過程においてはスクールカウンセラー等、専門家のサポートを積極的に活用する。
○ 自らの長所を再認識させ、それを活かす生活の在り方を確認する。
○ 家庭や外部の関係機関との連携を図る。
④ いじめた側の児童生徒の保護者への対応○ 家庭訪問したり、学校で面談したりするなど、いじめの事実について冷静かつ正確に伝える。その際には、管理職（校長・教頭）を中心に、複数の職員で対応するようにする。
○ 一方的に話すことのないよう、十分に配慮する。
○ 「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、「いじめに対する正しい認識」を促し、家庭での指導を依頼する。
○ 今、対応している事案について「いじめの事実があり、自分の子どもがいじめに関わっている」という保護者の共通認識の上に立つことが必要である。
○ いじめられた児童生徒とその保護者に対して、誠意ある態度や行動を示すように助言する。
○ スクールカウンセラー等によるサポートを受けることも可能であることを伝える。
⑤ 特に配慮を要する児童生徒への対応○ 特に配慮が必要な児童生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の特性を十分に理解し、個別の教育支援計画や指導計画の情報共有を行いつつ、適切な指導と必要な支援を行う。
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○ 日常的に保護者との連携及び周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

⑻ 周囲の児童生徒・保護者等への対応① 学級活動、児童会・生徒会の取組○ 児童生徒に、いじめは「重大な人権侵害」であり、人として「絶対に許されない行為」であることを呼びかけ、自分たちのまわりにあるいじめについて考えさせる。
○ 学級活動、児童会・生徒会活動などの場を通して、いじめ根絶のために、具体的に自分たちが何をすればよいのか、話し合う機会を設ける。
○ 話し合いの結果を整理し、行動化のための具体的計画を立てる機会を設ける。
② 周囲の児童生徒への対応○ いじめは、「被害者」と「加害者」だけの問題ではなく、自分を含めた所属する集団全ての問題であり、決して他人事ではないことを理解させる。
○ 直接手を下さないが、まわりでおもしろがったり、はやし立てたりする「観衆」は、いじめ行為を積極的に是認・助長する存在となり、いじめ行為と同じであることを理解させる。また、見て見ぬふりをする「傍観者」は、いじめ行為を暗黙的に支持・加担する存在となり、いじめられている児童生徒にとっては、支え(味方)にはなり得ないことを理解させる。
○ いじめられている児童生徒の苦悩する気持ちや立場になり、自分には何ができるかを考えさせ、人権尊重の精神と思いやりのある心を育てるとともに、例えばいじめではないかという「気づき」を教職員をはじめとした大人に伝える等、自らの意志によって行動がとれるよう指導する。
③ 周囲の児童生徒の保護者への対応○ 事実に基づく適切な情報の提供を行い、誤解や動揺が広がらないよう、各家庭からの協力をお願いする。
○ 関係する児童生徒や保護者のプライバシーを尊重するとともに、各家庭でもいじめ問題の解消に向けて、できることを話し合ってもらうようお願いする。
○ 今後の指導の方向性と解決への見通しを伝え、適切な経過報告を行う。
④ ＰＴＡ・地域との連携・協力○ ＰＴＡや地域などにおいて、不正確な情報や誤解が広がらないよう、適切な時期に正確な情報提供を行う。
○ 学校の方針や解消の見通しを適切に示し、理解と協力を求める。
○ 人権やプライバシーなどに十分配慮しながら、子どもたちを温かく見守ることをお願いする。
○ 校外などにおけるいじめや問題行動等については、ＰＴＡやスクールガード、自治会等、地域の方々としっかり連携し、いじめへの気づきやいじめの場面の発見の際には、学校へ速やかに連絡がもらえるよう体制整備等に努める。
⑤ 関係機関等との連携・調整○ 市教育委員会の指導を受けながら、必要に応じて、県中央こども家庭センター・警察・少年サポートセンターなどの関係機関と連携を図る。
○ 特に、暴行・傷害の事実が認められた場合は、原則として、警察または少年サポートセンターに情報提供を行う。また、警察の捜査に協力し、その妨げとならないよう配慮しながら、調査を進めるとともに、少年サポートセンターに、必要に応じて、調査にも協力を仰ぐようにする。
-8-⑼ 事後指導
① 関係者・機関等への適切な報告○ 保護者等や関係機関等にいじめの解消に至った経緯、及び今後の指導について適切に報告する。
② 長期間の継続観察と指導○ 解消したと見られた後も、引き続き十分な観察を継続し、折にふれて必要な指導を継続的に行う。
③ 事例の分析、改善策の立案○ 事例として記録に残し、指導方法改善への資料とする。
④ 総合的な取組の見直し○ 事例をもとに改善点を洗い出し、未然防止や指導等に関わる学校の体制を見直して、いじめ問題の取組を総合的に見直す。
⑽ 校内研修の充実
いじめ対応マニュアルや各校のいじめ防止基本方針等を活用した校内研修を実施し、いじめの防止、いじめの早期発見・早期対応について、教職員の共通理解と対応能力の向上を図る。また、各教員がいじめ対応マニュアルや学校いじめ防止基本方針を活用して、日頃の指導や取組等の点検を行い、いじめの認知や対応能力の向上を図る。また、臨床心理士等、専門家が実施する研修についても積極的に活用する。

【引用・参考文献】
・いじめ防止対策推進法（平成 25 年 6 月）
・いじめの防止等のための基本的な方針（平成 29 年 3 月 文部科学省）
・兵庫県いじめ防止基本方針（平成 29 年 3 月 兵庫県）
・インターネットトラブル事例集（平成 26 年度版 総務省）
・平成 29 年 8 月改訂「いじめ対応マニュアル」兵庫県教育委員会
・平成 22 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査実施要項（別紙２）調査についての留意事項
・「平成 19・20 年度いじめ問題に取り組む地域連携モデル事業実践研究のまとめ」兵庫県教育委員会
・「いじめ対応の手引き」熊本県教育委員会
・平成 18 年 10 月 19 日付け文科初第 711 号 いじめの問題への取組の徹底について（通知）-9-学校におけるいじめ問題への対応≪対応の流れ≫≪対応のポイント≫⑴ 学校いじめ防止基本方針の策定⑵ 組織づくり① いじめ防止対策委員会の設置等② 学校・家庭・地域の連携③ 学校評議員会の活用⑶ 未然防止① 学校の教育活用を通じた豊かな心の育成

情報収② 児童生徒の主体的な活動の推進

集⑷ 早期発見児童生徒からの聴き取り
家庭・地域との連携① 定期的な実態把握② いじめの実態把握に関するアンケート調査③ 「いじめ早期発見のためのチェックリスト」

すべての教職 員への報告
正確な情報と現状認識の共有④ 日誌・日記、個人ノート、生活ノート等の活用⑤ 個別面談、教育相談、家庭・地域との連携等⑸ 情報収集と現状認識の共有化

いじめ防止対策委員会① 正確な情報収集と分析対応への意思統一② 情報と現状認識の共有化③ 市教育委員会との連携④ 警察・少年サポートセンター等との連携

個 別 の 対 応

周囲の児童生徒・保護者等への対応⑹ 対策の検討① 対策の検討と役割分担・調整② すべての職員の意思統一

いじめられた児童生徒

学級・学年・周囲の児童生徒、児童会・生徒会③ 関係機関等との連携・調整⑺ 個別の対応① いじめられた児童生徒への対応

いじめられた児童生徒の保護者

関係保護者② いじめられた児童生徒の保護者への対応③ いじめた側の児童生徒への対応④ いじめた側の児童生徒の保護者への対応

いじめた側の児童生徒
いじめた側の児童生徒の保護者

Ｐ地ＴＡ域⑻ 周囲の児童生徒・保護者等への対応① 学級活動、児童会・生徒会の取組② 周囲の児童生徒への対応

関係機関等③ 周囲の児童生徒の保護者への対応④ ＰＴＡ・地域との連携・協力⑤ 関係機関等との連携・調整⑼ 事後指導① 関係者・機関等への適切な報告- 10 -② 長期間の継続観察と指導③ 事例の分析、改善策の立案④ 総合的な取組の見直し