２０１２年度事業報告
公益財団法人 第 1 期(2012 年 11 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで)

・事業概要
・事業報告
・評議員会、理事会、事務局等

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク

１．産学官連携推進事業【事業の目的】埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。産学官連携の共同研究を促進し、早稲田大学を中心とした研究機関の知を地域産業界と繋げ、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。

（１） 産学官連携共同研究の企画
早稲田大学研究者、埼玉県、本庄市、埼玉県内の経済団体等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの企画・検討、進捗状況の確認等を行った。
また、将来計画を検討するために、当該委員会のもとに中期計画企画検討ワーキングを設置した。
（２） 産学官連携共同研究の実施
外部資金を獲得し、研究統括など下記の共同研究等の推進を図った。
①環境省 平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（平成23年度からの継続）「分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの開発による電気・熱利用の最適化とCO2削減実証研究」
・研究代表者：財団・共同研究機関：早稲田大学環境総合研究センター、日本電気㈱、㈱前川製作所、㈱スマートエナジー
・事業目的：再生可能エネルギーを利用した複合型分散電源の普及に向け、電気・熱の利用最適化を可能とする分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの研究開発を行う。複数の建築物におけるCO2

排出量削減の実証実験を通じて、エネルギー最適利用のための新たな制度設計や課金システムの実現のため、制度構築に必要な基礎的なデータを取得するとともに、それに伴う法的問題、会計税務的問題等、課金制度構築上の社会的課題について整理する。
・事業費：150,000千円
・事業概要：スーパー、レストランを模擬した実証棟で分散電源システムを構築し、四季を通じたエネルギ
ーの需要供給モデルを実証した。また、エネルギーマネジメント制御システムのプロトタイプのシステムを構築した、さらに課金制度等社会システムの一体的な制度構築に向けた設計を行った。

・2013年度は、実用化レベルのシステムを策定し、普及展開に向けたビジネスプランの構築とその実現の結果得られるCO2削減効果の推算を行う。さらに、電力システム改革の内容や行程表等も踏まえ、普及展開に当たっての法制度上の問題点を明確化し、規制緩和や新規法令等による本システムの普及を促進する対策について検討する。
Ｈ２３～２５年度 実証実験システムイメージ（１／１５モデル）
スーパーマーケット

太陽光発電 6kW

『本庄スマートエネルギータウン』ＰＪ『本庄スマートエネルギータウン』ＰＪ
次世代商業施設／オフィスＷＧ
次世代商業施設／オフィスＷＧ“商業店舗１／１５モデル実証実験システム”“商業店舗１／１５モデル実証実験システム”
・スーパーとレストランの模擬負荷実験
・スーパーとレストランの模擬負荷実験
・電気と熱の需給バランス
・電気と熱の需給バランス・運用制御（分散電源、蓄電池、蓄熱）・運用制御（分散電源、蓄電池、蓄熱）

３０坪、１００㎡

空調機
照明

予冷用（冷凍庫、冷蔵庫、冷房）
ＰＣＳ

商用系統

受変電設備

（5～15度）
分電盤

予熱用（給湯、暖房）

電気

冷凍機

オープンケース
冷蔵庫

系統連系
蓄電システム（容量：6kW）

冷

熱

冷蔵庫
屋外機

情報通信

2.25kW
ガス・水

排熱235℃

太陽光発電 3kW

レストラン

ＳＯＦＣ
（燃料電池）

１０坪、３３㎡

空調機

予冷用（冷凍庫、冷蔵庫、冷房）（5～15度）

照明

ＰＣＳ

分電盤

予熱用（給湯、暖房）

9.9kW
ガス・水

温蔵庫 冷凍庫系統連系
蓄電システム（容量：6kW）

温水75℃

ガスエンジン（マイクロコジェネ）

食器 屋外機
洗浄機

吸着冷凍機

情報通信
（75～90度）

熱
分散電源
熱電出力
監視・制御

ガスコンロ

受電電力監視？度
蓄熱水槽
負荷設備監視
充放電制御
熱電需要予測（75～80度）（5～15度）

ＰＣＭ蓄熱
熱量監視

熱量監視

冷熱要求
冷熱量監視

エネルギー（電気・熱）マネジメント制御システム（仮）エネルギー（電気・熱）マネジメント制御システム（仮）-1-②早稲田大学 本庄早稲田の杜まちづくり調査研究事業
・代表者：財団

・共同研究機関：早稲田大学高口研究室、㈱博報堂
・事業目的：本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業（本庄早稲田の杜）において、早稲田大学の知を活かした新しいまちづくりを進めるために早稲田大学、財団が協力し、本庄市、

都市再生機構と連携し、自然エネルギーなど地域エネルギーのあり方や地域交通の課題など総合的なまちづくりの検討を行っている。
本調査研究では、魅力あるまちづくりの取り組みを地域へ向けて発信するとともに、首都圏へ向けて情報発信し、新住民の取り込むことを目的とする。そこで、都心部のターゲット層の意識等の状況調査を実施し、新住民に向けた新しいまちづくりにふさ
わしいコンセプト（地域の特色や強み）づくりを行う。

・事業費：3,055千円
・事業概要：首都圏の本庄早稲田の杜に移住したいと思う人々へアンケート調査を約4万名に行った。アンケート回答者からの理想の住まい、まち、ライフスタイル等の潜在的なニーズを把握した。
アンケート対象：日経ＢＰ社 ecomom エコマム読者（約40000人）へのアンケート

アンケート調査から移住候補者の属性を３つに分類し、その分析を行った。
①全回答（Ｎ＝1042） ②賃貸(現在)×郊外（将来）（Ｎ＝61）③市街地（現在）×郊外（将来）（Ｎ＝94）④年収（600万以上）×郊外（将来）（Ｎ＝128）
共通した地域への要件としては、防犯や安全への期待、ニーズが高いことが分かったが、これまでプロジェクトが考えていたまちづくりの方針やコンセプトに合致している結果でもあった。

また、市街地(現在)×郊外(将来)、年収600万以上×郊外(将来)の属性に多く支持されている家庭菜園やガーデニングといった取組みを軸に本庄早稲田の杜まちづくりの魅力をPRしていく必要があると考えられる。
また、賃貸(現在)×郊外(将来)においても、子どもを軸とした取組みが支持されており、本庄市は教育機関が数多く存在するので、子どもに関する取組みを本庄早稲田の杜において充実させることで人々を引き込むことが可能になると推測される。

今後、この成果をもとにして、新しいまちづくりの情報発信へと繋げる。
③経済産業省 平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３）①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の項目を参照④埼玉県 「県内企業ビジネスイノベーション支援事業
コーディネーターを３名配置し、イノベーションに取り組む意欲のある企業の発掘並びに早稲田
大学等の研究者や先進的な技術を有する企業へのマッチング、国等の外部資金申請に関する助言などを行った。

・事業費：16,341千円-2-（３）プロジェクトの展開

産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトを運営、展開した。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会

2012年度は、「会員企業の経営に役立つ活動」という方針を立て、大学との共同研究に加え、具体的な経営課題や技術課題の解決や経営目標の達成を支援する活動を重視した。会員を訪問して具体的なニーズの把握に努め、会員に密着した活動を展開した。

このような活動の基盤をつくるために、ものつくり大学、大田産業振興協会との協力関係を結び、活動を展開した他、会員の目標達成や課題解決に具体的に応えるため、新たに出前セミナーを企画した。
また、企業の技術開発の支援のため、公的補助金の申請および獲得を行い、事業の支援を行った。

・出前セミナー講演会② １月２５日（金）会場 ポーライト（株）
講演(1) 「バリ取り技術の最新情報」

講演(2) 「セラミック用金型の製造技術紹介」
・出前セミナー講演会③ ３月２２日（金）会場 ポーライト（株）
講演(1) 「岩手大学の金型技術とINSいわて金型研究会の 紹介」【出前セミナーの様子】

講演(2) 「金型材料と金型摩耗、金型加工技術」
講演(3) 「プレス加工における不良品検出技術」

・企業訪問
会員企業の課題や研究会へのニーズ等を伺うため、会員企業を訪問した。

・展示会、商談会等
会員の販路開拓の機会をつくるため、第17回おおた工業フェア、第46回モノづくり受発注大商談会に参加した（詳細は２．地域産業活性化支援事業を参照）。
・情報発信

講演会や公的支援事業の情報を中心に、メールマガジンを月2回定期配信した。この他、重要な情報は資料を郵送し、電話や訪問により情報を具体的に提供した（11月以降、定期配信を含め13回）。
・公的資金獲得

経済産業省 平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業（平成23年度からの継続）「窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いたFELの工業的大量生産技術の開発」
FEL（フィールドエミッションランプ）のエミッター薄膜生成時の歩留まりを改善し、FELの低価格化及び安定供給を可能にする大量生産技術（温度管理システム）を開発した。
事業管理機関：当財団事業実施企業：イー・ティー・エー㈱事業費：24,621千円-3-

②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
2011年5月に発足した当プロジェクトは、産学官民の連携のもと「本庄早稲田の杜まちづくりプロ

ジェクト」との融合を図りながら、本庄早稲田駅周辺地区において、新しいまちづくりに向けた検討を行った。
この活動が背景となり、2012年5月、埼玉県より本庄市は「埼玉エコタウンプロジェクト」の認定を受けた。当該地区は、このプロジェクトの中核的地域として位置付けられている。
今年度は、7月に完成するベイシアショッピングモールテナントエリアでのソーラークーリングシステムの事業化と、まちづくりと連携した住宅地区の取組についての検討を行った。特に住宅関係での取り組みでは、研究者、専門家、ハウスメーカーによるワーキンググループを組織し、実際の区画をモデル街区として設定したうえで、現居住者等を対象とした市場調査、住宅・街区のガイドライン策定、産官学によるタウンマネジメント手法を検討し、モデル街区の実現と、他地域への普及を目標に活動した。

当プロジェクトにおける財団の役割は、異業種企業会員の獲得から計画の取りまとめ、行政・研究者との調整、事業化への支援などであり、財団が有するノウハウやコーディネート機能がプロジェクト運営に欠かせないものになっている。今後、これらの機能をより高度化させ、ノウハウを活用することにより、当プロジェクトの新たな展開や産学官連携拠点形成などの推進を図っていく。

・会員数 2013年3月末：46社（幹事20、一般26）
・運営委員会 第７回11月13日、第８回12月11日、第９回２月19日、第１０回３月19日

・ワーキンググループ 第２回11月28日、第３回２月５日【本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト】「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業個性あるまちづくり計画書」及び「本庄早稲田の杜づくり」のコンセプトを尊重し、本庄スマートエネルギータウン構想との融合を図るため新しいまちづくりのあり方を検討した。
今年度は、地域住民や進出企業に向けて新しいまちづくりにふさわしいコンセプト（地域の特色や強み）やまちの付加価値の向上のために現在の地区計画および都市再生機構の建築ガイドラインをもとに、新たな建築ガイドラインの検討を行った。
（発足 ：2011年３月

事務局：本庄市、ＵＲ、当財団）-4-

③農商工連携
農業生産者、食品加工メーカー及び消費者のネットワークを構築し、地域ブランドの普及やビジネスモデル創出の支援を行った。

2010年に地域の食品加工業者7社で発足した「本庄早稲田食の安心・安全いちばの会」は、地域住民60名
ほどと月1回程度で地域の食品、農産物等の見学、体験活動、食育活動を積極的に行っている。この活動と連携を強化し、地域ブランドの普及や食の安全に関する意識の向上に努めた。

【事業の成果・今後の展開】
本庄市や埼玉県が進める「埼玉エコタウンプロジェクト」の最新情報の共有化を進め、本庄スマートエネル
ギータウンプロジェクト側からも積極的に事業の提案を行う。本庄早稲田駅前周辺地区の開発状況に対応し、プロジェクトの展開を加速する。
ものつくり大学等との連携を深め、次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会会員の技術開発、新分野進出等を支援する。
産学官連携研究拠点推進委員会における共同研究、プロジェクトの企画、検討等を踏まえ、外部資金の獲得にも努めながら共同研究・プロジェクトを積極的に推進、展開する。中期計画検討ワーキングにおいて年内を目途に計画の取りまとめを行い、理事会へ付議する
また、シンポジウムや報告会等を開催し、共同研究やプロジェクトの具体的な取組内容を広く一般に公開し、成果を社会に還元する。
農商工連携については、早稲田大学が本庄市や美里町と協力して行う「本庄早稲田の杜農業プロジェクト」
や「本庄早稲田食の安心・安全いちばの会」の活動や農水省事業の成果も踏まえて、地域の農業振興、地域活性化へ向けての検討を行っていく。

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２．地域産業活性化支援事業【事業の目的】
地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を推進するため、県内外の関連支援機関との連携体制を構築する。また、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指す。
（１）地域産業人材育成

産学連携のパートナーである地域企業の経営基盤の強化を図るため、「本庄早稲田塾」を開催し、人材育成を支援した。

①企業経営者・管理者研修

年２回（ともに６月）

対象：新たに部長等の管理職になった企業の社員
講義内容：管理監督者に必要なマネジメントやコーチング等の習得

成果：「大変参考になった」が74.3％に達する受講生の高い満足度を得た。
②中堅社員・専門研修

年７回（11月以降５回）

受講者のべ157名

対象：企業の幹部候補や中堅社員、実務担当者等
講義内容：幹部候補育成、品質管理、クレーム対応、ビジネス文書等

成果：「具体的でわかり易い」、「業務に即活かしたい」等の評価を多く得た。
【中堅社員・専門研修】③早稲田若手経営者ビジネススクール

年１０回（11月以降６回）

受講者１０名早稲田大学鵜飼信一教授ならびに、業界で注目されている若手経営者との議論を通じて、自らの経営課題とその解決策を研究するゼミ形式のビジネススクールである。
対象：埼玉県北部地域を中心とした中小企業経営者・後継者や幹部候補者

講義内容：中小企業経営論、リーダーシップ論等、受講生自らが設定した経営
課題研究【早稲田若手経営者ビジ
ネススクール】

成果：（ア）時間的余裕がない若手経営者が他の企業経営者の成功体験等を聴ける貴重な場になっている（イ）２年間で20人のスクール卒業者を輩出したが、そのネットワークを活かすことができる。
（２）インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、関係機関と連携しベンチャー棟入居

企業や地域の起業家・企業の支援を行った。
また、今年度より本庄早稲田ビジネスプラットフォーム※を設置し、資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などを行い、情報共有やネットワーク形成を通じた新規創業や新規事業の創出を支援した。（会員数16社・2013年3月末現在）※ビジネスプラットホーム・・・個人事業主や創業検討中のベンチャー企業を支援するため、レンタルオフィスを始め会員への各種情報提供や経営相談、会員相互の情報共有などのメニューを提供するサービス。

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ベンチャー棟入居企業（2013年3月末現在）
企業名

業

種

入居年

（株）品質安全研究センター

食品・化粧品等の成分分析・評価

2007年（株）ＥＤＵＣＯＭ

教育システム、ソフト・ハードウェアの開発・保守管理

2009年

前野技研工業（株）

ガスセンサの開発

2010年

賛光精機（株）

太陽光発電パネルの開発

2011年（株） アルイテ

ＨＰ政策

2012年

ソフィオンバイオサイエンス（株）

医薬品研究開発装置のコンサルティング

2012年（３）展示会等への参加
展示会、商談会等へ参加し、当財団のプロジェクトや関係企業の技術力をＰＲした。
名

称

開催日

会

場

前橋市産学官連帯フェスタ

11月１日(木)前橋テルサ

第９回埼玉北部地域技術交流会

11月6日（火）ものつくり大学

彩の国ビジネスアリーナ2013

1月30日（水）～1月31日（木）さいたまスーパーアリーナ

第17回おおた工業フェア

2月7日（木）～2月9日（土）大田区産業プラザPio

第46回モノづくり受発注大商談会in大田

2月8日（金）大田区産業プラザPio【ＥＶＥＸ2012】【大商談会ｉｎ大田】【事業の成果・今後の展開】
県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指し、以下の取組を中心に地域の特色を生かした産業支援策を実施する。

・ 公益法人として広く地域産業の人材育成に貢献するため、早稲田大学等と協力し独自性のあるプログラムを提供するとともに、経済団体の協力を仰ぎながらさらなる普及を目指す。
・ 企業の人材育成を支援するため、引き続き本庄早稲田塾を開催する。
・ 企業と住民、企業相互の交流を促進し地域企業の振興を図るため、食の安全シンポジウム及びものづくり
フェアを開催する。

・ ＩＯＣ入居企業や 「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」会員等の交流を促進し、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。
・ 県内外の展示会等に積極的に参加し、地域企業の取引拡大等を支援するとともに、産学官連携、産業支援の拠点として財団の認知度を向上させる。

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３．地域連携支援事業【事業の目的】行政、地元企業、大学、住民等と連携し、次世代に資する人材育成や環境保全・国際交流を図る。また、住民の自立的なまちづくり活動を支援し、本庄地域の活性化、振興を推進する。
（１）先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾の推進、映像のまちづくりの支援など地域の活性化に貢献した。
①川淵三郎塾の活動支援
・早稲田大学特命教授の川淵三郎氏を招いて組織された川淵塾の活動を支援し、本庄市と早稲田大学との連携による、スポーツイベントなどの企画・運営に協力した。

【川淵三郎塾スポーツ指導者研修会】【川淵三郎塾ウォーキング教室】②映像のまちづくり支援
・彩の国本庄拠点フィルムコミッションと共催で、地域のまちおこしをテーマにした映画「ふるさとがえり」映画の上映会を開催し、これからのまちづくりの在り方について考える機会を創出した。
（２）地域の人材育成支援事業①冬休みこども科学実験教室の開催支援（早稲田大学本庄高等学院との連携による人材育成事業）
・12月16日（土） ｢冬休み親子スーパーサイエンス教室｣４教室（午前２教室、午後２教室）

参加者：６４組（親子） 主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団② 「セブンハイスクールまちなか再生プロジェクト」の支援
・本庄駅北口地域の活性化を目的に市内の７つの高校による発表、パフォーマンス及びＰＲ品の紹介・販売を支援し、高校生の社会参加促進に貢献した。
11月３日（土）高校生プロジェクト「本庄まつり大作戦！」

主催：本庄地方拠点都市地域整備推進協議会 協力：本庄市、当財団-8【冬休み親子スーパーサイエンス教室】【本庄まつり大作戦】

③環境学習の支援（小学校環境学習事業支援）
・市内の小学校で環境学習授業の支援を延べ３回実施し、児童の環境理解の増進に成果を上げた。
講師：早稲田大学、ＮＰＯ早稲田環境教育推進機構、埼玉県ほか④地域医療講演会の開催（市民団体との連携）
・市民団体と連携協力し、地域医療を考える講演会を２回開催し（参加者のべ125名）、地域の医療や医療制度に関する知識の普及に貢献した。
講師：群馬大学医学部教授、早稲田大学名誉教授⑤地域ＮＰＯ相談会の開催（埼玉県北部地域振興センターとの連携による人材育成事業）

・地域の活性化に必要なＮＰＯの自立活動の支援のため、ＮＰＯ相談会を12月12日（水）に開催した。
５団体参加のもと、ＮＰＯの設立、運営、税務相談を実施し、ＮＰＯの育成に貢献した。

【群馬大学 酒巻教授講演会】【環境学習 風力発電】（３）地域環境保全支援事業①地域水環境再生事業支援

参加児童数 ５１名

・藤田小学校児童による河川及び魚類調査結果の発表会の支援を11月７日（水）に開催した。
主催：本庄市立藤田小学校

協力：早稲田大学本庄高等学院、埼玉県（本庄県土整備事
務所、環境科学国際センター）、本庄市、 ＮＰＯ法人【藤田小学校総合的な学習の時間 魚類調査発表】

川・まち・人プロデューサーズ、当財団②本庄早稲田の杜「里山塾」2012の開催

・地域の自然に果たす里山の重要性を軸にテーマごとに８回開催予定の内、第６回～第８回を開催した。（登録者３７名）

講師：大堀 聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫（早稲田大学本庄ＰＪ、当財団事務局長）
・「エクスカーション」を実施し、所沢キャンパスの自然環境を見学。
・「里山ボランティア」を結成し、２０名が登録。里山塾開催時の協力や畑や植林地の草刈りを実施した。
【里山塾 大久保山散策】-9-（４）国際理解・国際交流促進支援事業
本庄市児玉郡地域の多文化共生社会の実現に向けて、留学生による国際理解教育や異文化交流事業を推進した。
①小中学校国際理解教育の支援 （本庄市内の小中学校で実施）

本庄市内の小中学校で留学生による国際理解授業を実施し、児童生徒の国際理解を深めることに成果を上げた。
延べ参加児童・生徒数４９５人②多文化共生支援
本庄市立本庄西小学校のＰＴＡと留学生の交流を支援し、本庄【ＧＩＴＳ留学生と小学生の交流会】

市の多文化共生に貢献した。参加者15人（５）農林水産省 平成24年度農林水産政策科学研究委託事業（平成22年度から継続）「農（業）・商（業）・高（齢者）連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」
・代表者：財団

・共同研究機関：早稲田大学、ＮＰＯ法人健康早稲田の杜、ＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワｰク
・事業目的：農作業を通じた安らぎ、癒し、健康の維持増進等の機能を科学的・定量的に検証する。さらに、その社会的便益を検証する。
・事業費：6,017千円
・事業概要：一般市民から被験者約50名を募り、１．健康・医療への効果の検証と、２．社会経済的側面への効果の検証の２つに大別し、最終的には双方を合わせた費用便益分析によってプログラムの社会的評価を実施した。
・成果：これまで科学的データが全くない農作業の運動強度を測定することにより、高齢者の健康増進によい活動であることが判明した。

【事業の成果・今後の展開】
地域連携支援事業は、早稲田大学、埼玉県、本庄市、ＮＰＯ、地域の企業などと連携し、先進的まちづく
り活動支援事業、地域の人材育成支援事業、地域環境保全支援事業、国際交流支援事業を実施した。
・先進的まちづくり活動支援事業では、 「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾のスポーツイベントなどを支援し、スポーツを通じて本庄市児玉郡地域の活性化に貢献した。
・地域の人材育成支援事業では、子ども科学教室の開催、地域の小中学校の環境学習授業の支援を実施し、児童の科学技術教育、環境教育の理解増進に成果を上げた。また、地域住民の健康づくりを実施し、地域を支える人材育成に協力した。
・地域環境保全支援事業では、水環境再生のための取組や里山塾を通じて、地域住民や小中学校の児童・生徒の環境保全への理解増進に貢献した。
・国際理解・国際交流促進支援事業では、小中学校で国際理解学習授業を開催し、児童生徒の国際理解教育の充実に貢献した。
先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組みを発展させるとともに、2013年度は、地域住民のまちづくりや環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市児玉郡地域の活性化、振興を推進する。

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４．研究教育施設管理運営事業【事業の目的】IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田、早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセ
ンター）は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる中核的施設であり、地域市民やインキュ
ベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進等による施設利用の活性化に努める。

(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。また、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学
へ高度技術開発の拠点として貸与した。

ＩＯＣ本庄早稲田は、早稲田大学の技術シーズや研究成果等を活用し、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興に寄与するために、整備された施設であり、これまで、早稲田大学と企業や他大学との共同研究を行ってきた実績を有している。
今年度は、より当該施設の事業目的の展開を図るために、早稲田大学と賃貸借契約等事業の検討を行い、契約の変更を行った。早稲田大学との共同研究を行う企業や機関への貸し出しを行うための第三者委員会としてＩＯＣ本庄早稲田入居者審査委員会を設置した。
（２） 早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営

産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。
また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供した。

【事業の成果・今後の展開】
2013年度は、ＩＯＣ本庄早稲田のＡ、Ｂ棟の賃貸について、早稲田大学と共同研究を行う企業や研究機関への貸し出しを行い、産学官連携の拠点として展開を進める。

５．環境問題支援事業【事業の目的】当財団が中心となり、企業、行政機関、地域が直面している環境問題のソリューションを提供するために、産学官ネットワークによる新しい仕組みの構築を行う。
本年度は、早稲田大学および大学発ベンチャー企業との連携により、大手食品会社と総合物流会社に対して設備機器の更新にともなうエネルギー削減コンサルティング業務を実施した。実施にあたっては行政の助成金を獲得することにより顧客の初期コストを削減するなど、財団の産学官連携のノウハウを活用することが出来た。また、本庄スマートエネルギータウンプロジェクトが具体化することに伴う各事業化のプロジェクトにおいては、コーディネートやコンサルティング機能が財団に期待されており、これらの運営体制の充実を図りながらノウハウの集積を進める。

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その他
１．新公益法人制度への対応懸案事項であった公益財団法人への移行は、10月19日埼玉県から認定を受け、11月1日に公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークへ移行した。
２．情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やホームページを活用して、財団の活動情報を発信し、当財団の周知を図る。

（１）新公益法人制度への対応

公益財団法人への移行は、2012年11月1日付で公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークへ移行した。
また当財団の創立10周年を迎えたことから、11月19日に創立10周年記念式典を埼玉グランドホテル本庄で開催した。当日は、来賓として鎌田早稲田大学総長、塩川埼玉

県副知事、吉田本庄市長、奥島初代理事長、白井第2代理事長を迎え、関係者約150名の参加をえて、会場は満席となった。
はじめに橋本理事長より改めてこの10年を振り返り、これまでの財団の活動内容や今後の方針についての報告があり、記念講演として、奥島初代理事長より財団設立の思いと今後への期待と題して講演が行われた。
改めて関係機関からの財団への大きな期待とその責任の重さを確認し、新公益法人への第一歩のよい機会となった。
（２）情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」について、財団事業の報告、告知を含む内容を加えてリニューアルした。ホームページについても、公益財団法人への移行に合わせてリニューアルを行うなど活動状
況を積極的に発信し、当財団の認知度を高め、新たな賛助会員の開拓・獲得に努めた。

【今後の展開】
・

情報発信

2013年度は公益法人として、活動状況を積極的に発信し、当財団の認知度を高め、新たな賛助会
員の開拓・獲得に結びつける。

- 12 -

１．産学官連携推進事業
埼玉県や本庄市など自治体、早稲田大学等県内外の大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築するため、早稲田大学を中心とした大学、研究機関の知を地域産業界と繋げ、産学官連携による共同研究、プロジェクトを展開した。
（１）産学官連携共同研究の企画
産学官連携研究拠点推進委員会において、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認等を行った。その結果を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域産業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進した。また、委員会のもとに中期計画検討ワーキングを設置し、今後の財団の目標、活動計画等の検討を開始した。
【産学官連携研究拠点推進委員会】
委員数

20 名

構

早稲田大学（環境総合研究センター、国際情報通信研究センター）、関東経済産業局、埼

成

玉県、本庄市、(公財)埼玉県産業振興公社、(公財)埼玉りそな産業経済振興財団、埼玉経済同友会、(一社)埼玉県経営者協会、(株)埼玉りそな銀行、当財団
開催日

第６回 11 月 21 日

第７回 12 月 26 日

第８回２月７日【中期計画検討ワーキング】
委員数

14 名

構

早稲田大学、関東経済産業局、埼玉県、本庄市、(公財)埼玉県産業振興公社、埼玉経済成同友会、(一社)埼玉県経営者協会、当財団
開催日

第1回

1 月 25 日

第2回

3月1日

（２）産学官連携共同研究の実施
共同研究等に関しては、外部資金を獲得し、実施の支援や研究統括など共同研究等の推進を図った。
【公的助成金事業】①環境省 平成 24 年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業「分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの開発による電気・熱利用の最適化と CO2 削減実証研究」
研究代表者：財団共同研究機関：早稲田大学環境総合研究センター、日本電気(株)、(株)前川製作所、- 13 -

(株)スマートエナジー
事業目的：再生可能エネルギーを利用した複合型分散電源の普及に向け、電気・熱の利用最適化を可能とする分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの研究開発を行う。複数の建築物における CO2 排出量削減の実証実験を通じて、エネルギ
ー最適利用のための新たな制度設計や課金システムの実現に資するため、制度構築に必要な基礎的なデータを取得するとともに、それに伴う法的問題、会計
税務的問題等、課金制度構築上の社会的課題について整理することを目的とする。
事業費：150,000 千円
事業概要：スーパー、レストランを模擬した実証棟で分散電源システムを構築し、四季を通じたエネルギーの需要供給モデルを実証した。また、エネルギーマネジメント
制御システムのプロトタイプを構築した。さらに課金制度等社会システムと一体的な制度構築に向けた設計を行った。
2013 年度は、費用対効果の高い、実用化レベルの分散電源等エネルギーマネジメント制御システムを策定し、普及展開に向けたビジネスプランの構築と、その実現の結果得られる CO2
削減効果の推算を行う。さらに、電力システム改革の内容や行程表等も踏まえ、普及展開に当たっての法制度上の問題点を明確化し、規制緩和や新規法令等による本システムの普及を促進する対策についても検討する。

②早稲田大学 本庄早稲田の杜まちづくり調査研究事業
代表者：財団
共同研究機関：早稲田大学高口研究室、㈱博報堂
事業目的： 本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業（本庄早稲田の杜）において、早稲田大学の知を活かした新しいまちづくりを進めるために早稲田大学、財団が協力し、本庄市、都市再生機構と連携し、自然エネルギーなど地域エネルギーのあり方や地域交通の課題など総合的なまちづくりの検討を行っている。今後の整備により、地域の経済、社会の中心として発展が期待されている。その意味においても、新しいまちづくりのモデルとして、魅力あるまちを形成していく必要がある。本報告では、魅力あるまちづくりの取り組みを地域へ向けて発信するとともに、首都圏へ向けて情報発信し、新住民の取り込むことを目的とする。そこで、都心部のターゲット層の意識等の状況調査を実施し、新住民に向けた新しいまちづく
りにふさわしいコンセプト（地域の特色や強み）づくりを行う。
事業費：3,055 千円
事業概要：首都圏の本庄早稲田の杜に移住したいと思う人々へアンケート調査を行う。アンケート回答
者からの理想の住まい、まち、ライフスタイル等の潜在的なニーズを把握する。
・日経ＢＰ社 ecomom エコマム読者（約 40000 人）へのアンケート・回答者数：1042 名・調査項目：性別、家族構成、収入、居住地、住み替えるとした時の条件、スマートな暮らしとは、- 14 -

本庄について・移住候補者の属性を３分類し、分析を行った。
①全回答（Ｎ＝1042）②賃貸(現在)×郊外（将来）（Ｎ＝６１）③市街地（現在）×郊外（将来）（Ｎ＝９４）④年収（600 万以上）×郊外（将来）（Ｎ＝128）

回答者の属性により、重視するものが異なる傾向がみられる
・回答者性別：女性 8 割 男性 2 割
・年間世帯収入：400 万円～600 万円 28％ 600 万円～800 万円 24％
・現在の居住地：首都圏が多数
市街地持ち家：30％ 市街地分譲マンション：18％ 郊外持ち家：26％
市街地賃貸：12％
・今回のアンケート調査から人々が抱える理想の住まいとまちづくりのニーズを引き出した。
その結果から、共通した地域への要件としては、防犯や安全への期待、ニーズが高いことが分かったが、これまでプロジェクトが考えていたまちづくりの方針やコンセプトに合致している結果でもあった。
市街地(現在)×郊外(将来)、年収 600 万以上×郊外(将来)に多く支持されている家庭
菜園やガーデニングといった取組みを軸に本庄早稲田の杜まちづくりの魅力を PR してい
く必要があると考えられる。
また、賃貸(現在)×郊外(将来)においても、子どもを軸とした取組みが支持されており、本庄市は教育機関が数多く存在するので、子どもに関する取組みを本庄早稲田の杜において充実させることで人々を引き込むことが可能になると推測される。
本庄早稲田の杜移住候補者の傾向を基に、本庄早稲田の杜に適している取組み、伸ばしていくべき魅力を属性ごとに以下に示す。

【賃貸(現在)×郊外(将来)】
Keyword：「子育てママに優しいまち」「シェア」
子育て支援策や施設、子育てコミュニティを充実させ、子どもを持つ親にとって住みやすい街として PR していく。住宅においては間取りなどの利便性を追求し、住民でシェアすることのできるオプションを付加する。そのため、PR 方法として子供が持つ親がよ
く読む子供に関する情報誌や、若いファミリー世帯が住む賃貸マンションに広告を打ち、
本庄早稲田の杜の良さを売り込む。
【市街地（現在）×郊外（将来）】【年収 600 万円以上×郊外（将来）】
Keyword：「自然」「家庭菜園」「スマート」「景観」
本庄早稲田の杜に存在する自然を活用し、自然と身近に触れ合えるような環境を整えて自然あふれる街として PR していく。中でも、家庭菜園を各住戸に設け、地元農業指導者により農業支援を充実させる。また、スマートな街として認識してもらうため、環境を意識した取組みを支持していく必要がある。そのため、アンケート調査を実施した- 15 -

ecomom などの情報誌を通して環境を意識している読者に向けて本庄早稲田の杜の取組みを発信していく必要がある。

③経済産業省 平成 24 年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３）①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の項目を参照④埼玉県 県内企業ビジネスイノベーション支援事業
事業費：16,341 千円
事業概要：コーディネーターを３名配置し、イノベーションに取り組む意欲のある企業の発掘並びに早稲田大学等の研究者や先進的な技術を有する企業へのマッチング、国等の外部資金申請に関する助言などを行った。

（３）プロジェクトの展開
産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトを運営、展開した。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
2012 年度は、「会員企業の経営に役立つ活動」という方針を立て、大学との共同研究に加え、具体的な経営課題や技術課題の解決や経営目標の達成を支援する活動を重視した。会員を訪問して具体的なニーズの把握に努め、会員に密着した活動を展開した。
会員企業を対象に、講演会等の開催、公的資金の確保・獲得支援、各種情報提供などを行い、産学官連携共同研究の推進、地域産業の振興を図った。
会員企業の技術開発、人材育成を支援するため、ものつくり大学（埼玉県行田市）との連携体制を構築し、出前講座や技術研修を行った。
さらに、（公財）大田区産業振興協会の協力を得て、会員企業の販路拡大を支援した。
また、企業の技術課題解決に向け、公的補助金の申請及び獲得し、受託事業の支援を行った。
発足：２００９年１１月
目的：埼玉県および隣接する都県の中小製造業への技術支援による産業競争力の強化
産学官連携を基盤とした企業間ネットワークの構築によるビジネスチャンスの提供
代表幹事：福田秋秀

会員数：正会員 32 社(株)エフテック代表取締役会長
賛助会員 22 団体

特別会員 47 社（2013 年 3 月末）

主な活動・（公財）大田区産業振興協会

受発注相談サービスへの登録の斡旋

本サービスは、大田区や京浜地域の中小企業を対象に製造業に関わる国内外からの発注案件を、- 16 -

登録企業の技術情報、設備情報を基に斡旋する事業である。同協会の協力を得て、当研究会会員（中小企業）も登録が可能となった。取引拡大など企業活動の活性化のきっかけとして活用していく。
登録社数 5 社
・出前セミナー講演会
会員企業の要望に応じ、それぞれの関心事にマッチした講演会・セミナーを開催した。
［第２回］
開催日

1 月 25 日（金）会場

ポーライト（株）

講演(1) 「バリ取り技術の最新情報」

講演(2) 「セラミック用金型の製造技術紹介」
ものつくり大学ものつくり研究情報センター長

参加者数

市川

茂樹

教授

50 名

［第３回］
開催日

3 月 22 日（金）会場

ポーライト（株）

講演(1) 「岩手大学の金型技術と INS いわて金型研究会の紹介」

講演(2) 「金型材料と金型摩耗、金型加工技術」

講演(3) 「プレス加工における不良品検出技術」
岩手大学工学部 清水

参加者数

友治

准教授

50 名

・会員企業の訪問
会員企業の課題や研究会へのニーズ等を伺うため、すべての正会員企業を訪問した。

・展示会、商談会等
会員の販路開拓の機会をつくるため、第 17 回おおた工業フェア、第 46 回モノづくり受発注
大商談会に参加した。

・情報発信
講演会や公的支援事業の情報を中心に、メールマガジンを月 2 回定期配信した。この他、重要な情報は資料を郵送し、電話や訪問により情報を具体的に提供した（11 月以降、定期配信を含め 13 回）。

・公的資金獲得支援
平成 24 年度経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業(平成 23 年度よりの継続事業)「窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いた FEL の工業的大量生産技術の開発」- 17 -

事業目的・内容：自動車向け次世代型ヘッドライト光源として注目されている FEL（フィールドエミッションランプ）のエミッター薄膜生成時の歩留まりを改善し、FEL の低価格化及び安定供給を可能にする大量生産技術を確立する。具体的には 310～320℃
で 40 分間温度を維持可能で緻密な温度制御（加熱装置と炉内温度の差が 1℃以内で循環）ができる温度管理システムを開発した。
事業管理機関：当財団事業実施企業：イー・ティー・エー(株)事業予算：24,621 千円②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
2011 年 5 月に発足した当プロジェクトは、産学官民の連携のもと「本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト」との融合を図りながら、本庄早稲田駅周辺地区において、新しいまちづくりに向けた検討を行った。
この活動が背景となり、2012 年 5 月、埼玉県より本庄市は「埼玉エコタウンプ
ロジェクト」の認定を受けた。当該地区は、このプロジェクトの中核的地域として位置付けられている。
今年度は、7 月に完成するベイシアショッピングモールテナントエリアでのソーラークーリングシステムの事業化と、まちづくりと連携した住宅地区の取組についての検討を行った。特に住宅関係での取り組みでは、研究者、専門家、ハウ
スメーカーによるワーキンググループを組織し、実際の区画をモデル街区として設定したうえで、現居住者等を対象とした市場調査、住宅・街区のガイドライン
策定、産官学によるタウンマネジメント手法を 検討し、モデル街区の実現と、他地域への普及を目標に活動した。
当プロジェクトの運営では、異業種企業会員の獲得から計画の取りまとめ、行政・研究者との調整、事業化への支援など、財団が有するノウハウやコーディネート機能が期待されており、産学官連携拠点形成の方向性を検討するうえ基盤となるモデル事業として位置付けている。
・会員数

2013 年 3 月末：４６社（幹事２０、一般２６）

・運営委員会

第７回 11 月 13 日、第８回 12 月 11 日、第９回２月 19 日
第 10 回３月 19 日

・ワーキンググループ

第２回１１月２８日、第３回２月５日【本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト】「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業個性あるまちづくり計画書」及び「本庄早稲田の杜づくり」 のコンセプトを尊重し、本庄スマートエネルギータウン構
想との融合を図るため新しいまちづくりのあり方を検討した。
- 18 -

今年度は、地域住民や進出企業に向けて新しいまちづくりにふさわしいコンセ
プト（地域の特色や強み）やまちの付加価値の向上のために現在の地区計画および都市再生機構の建築ガイドラインをもとに、新たな建築ガイドラインの検討を行った。
（発足 ：2011 年３月

事務局：本庄市、ＵＲ、当財団）③農商工連携農業生産者、食品加工メーカー及び消費者のネットワークを構築し、地域ブランドの普及やビジネスモデル創出の支援を行った。
「本庄早稲田『食の安全・いちば』の会」との連携を強化し、食の安全に関する意
識の向上に努めた。
【本庄早稲田食の安心・安全いちばの会】
食の安全シンポジウムを契機に、食品加工企業等の有志により２００９年９月に結成
目的：食の意識の啓蒙と安全・健康・安心できる街づくりに寄与する。
主な活動：
・エコツアー「もっと地元を知ろう」神川町＆神泉方面（1 月）
・子供向け料理教室*冬休みキッズキッチン（12 月）*親子「味噌作り体験＆醤油工場見学」（2 月）*春休みキッズキッチン（3 月）
・研修講演会「できるを伸ばす」（1 月）
・大人向け料理教室*冬キムチ造り（1 月）*手前味噌仕込み（3 月）
・農作業 - たまねぎ定植（11 月）、土被せ（1 月）耕うん作業（3 月）（４）プロジェクトの成果発表
前橋市「産学官連帯フェスタ」（11 月１日）や第９回埼玉北部地域技術交流会（11月 6 日）、 彩の国ビジネスアリーナ（2013 年 1 月 30 日～1 月 31 日）、第４回ものづ
くりフェア（2013 年 3 月 8 日）で研究会をはじめとしてプロジェクトの活動等の成果を発表した。
2013 年度は、本庄市が埼玉県と取り組むエコタウンプロジェクトが本格的に進められる。
本庄スマートエネルギータウンプロジェクト地域（本庄早稲田駅前周辺地区）は市の実施計画において中核的エリアとして位置づけている。今後、同地区の開発が急速に進むことが予想されるため、プロジェクト側からも積極的に事業の提案を行うとともに、県や市等- 19 -

と連携しスピード感を持ってプロジェクトを運営する。
次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の充実を図るため、ものつくり大学を始めとする埼玉県内外の大学や産業支援機関との連携強化を図る。
産学官連携研究拠点推進委員会における共同研究、プロジェクトの企画、検討等を踏まえ、外部資金の獲得にも努めながら共同研究・プロジェクトを積極的に推進、展開する。
さらに中期計画検討ワーキングにおいて年内を目途に計画の取りまとめを行い、理事会へ付議する。
また、シンポジウムや報告会等を開催し、共同研究やプロジェクトの具体的な取組内容
を広く一般に公開し、成果を社会に還元する。
農商工連携については、早稲田大学が本庄市や美里町と協力して行う「本庄早稲田の杜
農業プロジェクト」や「本庄早稲田「食の安全・いちば」の会」の活動や農水省事業の成果も踏まえて、地域の農業振興、地域活性化へ向けての検討を行っていく。

２．地域産業活性化支援事業
県北部地域における産業支援拠点として、地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を促進するため、地域の特徴を活かした産業支援策を展開した。
（１）地域産業人材育成
産学官連携のパートナーである地域企業の経営基盤の強化を図るため、「本庄早稲田塾」を開催し、人材育成を支援した。
①中堅社員・専門研修
中堅社員及び実務担当者を対象とした研修会を開催した。
日程

内容・講師

11 月６日(火）

幹部候補育成研修

11 月 13 日(火）

ＭＲＩ代表 牧野健治氏

12 月４日(火）

品質管理研修12 月 11 日(火）

職場活性化研究所代表

２月 12 日(火）

受講者数
３８人

渡辺

３３人
孝氏

クレーム対応研修
８６人(株)武田マネジメントシステムズ代表取締役

武田哲男氏②早稲田若手経営者ビジネススクール
中小企業経営者・後継者や幹部候補者を対象に、講義・ディスカッションのほか、受講生が設定した経営課題を研究するビジネススクールを開催した。
・受講者数１０名（全１０回講義）- 20 -

日程

内容

担当講師

11 月 16 日（金）中小企業の事業承継

日本電鍍工業㈱１月 18 日（金）経営戦略と新規事業開発

早稲田大学 鶴谷武親非常勤講師

２月 15 日（金）研究課題のまとめ早稲田大学

鵜飼信一教授早稲田大学

鵜飼信一教授３月 22 日（金）研究発表会、質疑応答
修了証授与式伊藤麻美氏（２）地域企業の連携
ものづくりの魅力や重要性、食の安全や地産地消などについて認識を深めるとともに、地域企業と地域の住民、地域企業同士の連携を促進し地域産業の振興を図る「食の安全シンポジウム」や「ものづくりフェア」を開催した。
①第５回食の安全シンポジウム
開催日

11 月 11 日（土）会場

早稲田ＲＰＣＣ講演「本当の豊かさとは何か ～知っていますか？加工食品の舞台裏～」
農林水産省有機農業ＪＡＳ判定員

参加者数

安部

司氏

350 名

②第４回ものづくりフェア（特別セミナー）
開催日

3 月 8 日（金）会

早稲田ＲＰＣＣ

場

講演・対談「町工場の星、ダイヤ精機(株)代表取締役
早稲田大学商学学術院 鵜飼信一
ダイヤ精機(株)代表取締役

参加者数

諏訪貴子氏に学ぶ新経営戦略」

教授

諏訪貴子

氏

63 名

（３）インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、起業家やベンチャ
ー企業の支援を行った。
具体的には、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推進室、（独）
中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携を強化し、販路開拓、マーケティングなどの支援を行った。
①起業家支援ベンチャー棟入居企業に対し、国の競争的資金への応募支援や営業先企業紹介、事- 21 -

業計画作成等の支援を行った。
ベンチャー棟入居企業（2013 年 3 月末現在）
企業名

業種

入居年

(株)品質安全研究センター

食品・化粧品等の成分分析・評価

2007 年

大学等連携先早稲田大学、(株)ファンケル（株）ＥＤＵＣＯＭ

教育システム、ソフト・ハードウ

2009 年

ェアの開発・保守管理
前野技研工業（株）

ガスセンサの開発

2010 年

賛光精機（株）

太陽光発電パネルの開発

2011 年(株)アルイテHP 制作

2012 年

ソフィオン バイオサイエ

医薬品研究開発装置のコンサルテ2012 年

ンス(株)

ィング

当財団

②入居企業以外の支援
支援の要請のあった下記企業に対し課題解決に向け、継続した支援を実施した。
企業等

相談・支援内容

ジェービーエレクトロニクス(株)公的資金申請の相談

ラジエンスウェア(株)新規事業に関する相談

ミカド電子(株)

新規事業に関する相談(株)ユニオンインターナショナル

営業に関する相談③本庄早稲田ビジネスプラットフォームの設置
資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供
や経営相談などを行い、情報共有やネットワーク形成を通じた新規創業や新規事業の創出を支援した。
会員数 16 社（2013 年 3 月末現在）（４）展示会等への参加
展示会、商談会等へ参加し、当財団のプロジェクトや県内企業の技術力をＰＲした。
名期会

前橋市「産学官連帯フェスタ」 11 月１日(木)前橋テルサ

第９回埼玉北部地域技術交流

ものつくり大学会

称会

11 月 6 日（火）- 22 -

体育館

場

来場者数
114 人
983 人

彩の国ビジネスアリーナ 2013第 17 回おおた工業フェア
第 46 回モノづくり受発注大商談会 in 大田

1 月 30 日（水）～1 月 31 日（木）2 月 7 日（木）～2 月 9 日（土）2 月 8 日（金）さいたまスーパーア
16,500 人
リーナ
大田区産業プラザ Pio

4,850 人大田区産業プラザ Pio

250 社※来場者数は主催者発表による。

今後は、早稲田大学や県の産学官連携機関との連携を一層強化し、引き続き、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。さらに、地域の特色を活かしたブランドの育成、コミュニティビジネスの支援を行うほか、ビジネ
スプランコンテストや起業家講座の実施、各種交流会やイベント等により起業家の発掘とボトムアップを図っていく。

３．地域連携支援事業（１）先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾や彩の国本
庄拠点フィルムコミッション等、まちづくりに取り組む地域関係者との連携を進め、地域の活性化に貢献した。
①川淵三郎塾の活動支援
２００９年４月に早稲田大学特命教授に就任した日本サッカー協会名誉会長川淵三郎氏を迎え本庄市において市内のスポーツ団体や行政の関係者による川淵三郎塾実行委員会、幹事会を組織し、本庄市の掲げるスポーツ施策のスローガン「市民一人１スポーツ」を実現するため、川淵三郎塾を開校した。２０１２年度からは実行委員会形式から市主催に移行し、事業展開を行った。財団は早稲田大学とともに塾の事業運営に協力し、市民へのスポーツの普及やスポーツを通じた地域の活性化に貢献した。

川淵三郎塾の取組一覧【ウォーキング事業】事業内容：いつでも、どこでも、誰でも気軽に取り組めるウォー
キングの普及促進日

程

２０１３年3月10日(日)内容

ウォーキング教室の開催

場

所

本庄総合公園周辺
参加者 ９６名- 23 -

【効果的なイベント】
日程

２０１３年２月２日(土)

内

容

場

所

スポーツ指導者研修会

本庄総合公園体育館「ジュニア期のトレーニングと安全管理」

サブアリーナ

早稲田大学スポーツ科学学術院

参加者 ３８名

スポーツ科学科 准教授 広瀬統一

②映像のまちづくり支援
彩の国本庄拠点フィルムコミッションとともに上映実行委員会に協力し、地域のまちおこしをテーマにした映画「ふるさとがえり」の上映を支援し、ふるさとのまちおこしや地域の安全のための活動を紹介するとともに、これからのまちづくりの在り方について考える機会を創出した。

【2012年度上映映画一覧】
上映日

映画名等

場

所

2013年2月16日（土）「ふるさとがえり」：林弘樹監督

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝｾﾝﾀｰ 参加者 ６３名（２）地域の人材育成支援
早稲田大学、埼玉県、本庄市など関係機関と連携し、地域の子どもたちに対し環境教
育、科学技術教育、多文化共生の理解増進のための講座・教室を開催し、本庄地域の未来を担う人材の育成に貢献した。なお、成人向けには医療講演会を開催した。
また、住民の自立的なまちづくり活動を支援するため、ＮＰＯの運営の仕方、税務相談な
どのＮＰＯ相談会を開催した。
①冬休みこども科学実験教室の開催支援
地域の子どもたちの科学技術の理解の増進のため、早稲田大学本庄高等学院と共催で科学実験教室を開催した。
・12月16日（土）｢冬休み親子スーパーサイエンス教室｣
４教室（午前・午後２教室ずつ）参加者数：親子６４組（親子）主催：早稲田大学本庄高等学院
共催：当財団

②高等学校と連携した未来を担う人材育成支援
本庄市内の７つの高等学校（児玉白楊高等学校、児玉高等学校、本庄高等学校、本庄第一高等学校、
本庄東高等学校、本庄北高等学校、早稲田大学本庄高等学院）の生徒が参加した「セブンハイスクール
まちなか再生プロジェクト」の開催を支援した。
・11月３日（土）高校生プロジェクト「本庄まつり大作戦！」
主 旨：「本庄駅北口地域」において、市内７校の高校生が地域の課題等を研究し、自ら事業を展- 24 -

開する中で、地域を担う人材としての育成を目指し、併せて地域の活性化に寄与する。
内 容：７校による発表、パフォーマンス及びＰＲ品の紹介・販売やＷＳ研究成果発表③環境学習、各種講座・セミナーの開催支援
早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定書（包括協定）に基づき、本庄市内の小学校の総合的な学習の時間を支援した。
環境学習開催支援校
・本庄市立共和小学校 １１月２２日（木） ６年生：３４名
講師：早稲田大学、NPO早稲田環境教育推進機構
・本庄市立旭小学校 １２月１１日（火） ５年生：６０名
講師：早稲田大学大学院環境･エネルギー研究科、埼玉県環境科学国際センター、本庄市、他
・本庄市立本庄南小学校 ２０１３年２月２１日（木） ５年生：８６名
講師：NPO早稲田環境教育推進機構④地域医療講演会の開催
地域の医療と健康を考える会（GHWの会）と共催で地域医療講演会を開催した。
・１１月２４日（土）「患者中心の医療を築く」
講師：群馬大学医学部付属病院医療情報部教授、群馬大学付属病院患者支援センター長 酒巻哲夫教授
参加者：７６名
・２０１３年１月１２日（土）「日本の医療と世界の医療～日本の医療を支える献身的な医療者～」
講師：早稲田大学名誉教授 加納貞彦
参加者：４９名⑤地域NPO相談会の開催
本庄市、児玉郡内の住民の自立的活動を育成・支援するため、NPOの税務等の相談会を開催。
・１２月１２日（水）実施。 参加者：５グループ
内容：ＮＰＯの運営、税務等
講師：ＮＰＯ法人資産相談センター理事長 河崎陽子税理士（３）地域環境保全事業支援
里川の再生、里山環境保全活動を普及・推進するため、自然環境への理解を深める体
験事業を支援する。
①地域水環境再生事業支援
・本庄市立藤田小学校 ５、６年生(総合の学習の時間 ﾃｰﾏ：環境)と早稲田大学本庄高等学院- 25 -

(ＳＳＨ河川班)との共同魚類調査・年２回・小山川・元小山川
本財団では事前授業の講師及び関係者コーディネートを担当
参加者６７名（内訳:5年生､6年生：５１名 先生､学生､講師､ｽﾀｯﾌ１６名)
協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、本庄市
・１１月７日（水）｢藤田小学校 ５、６年生 河川調査結果報告｣財団：全体のコーディネート､
連絡調整
・２０１３年３月１６日（土）シンポジウム「川の地域連携と人づくり」 参加者６０名
ＮＰＯ法人川・まち・人プロデューサーズと当財団の共催事業②自然体験活動事業支援
・１１月１日(木) 「森林とのふれあい体験活動推進事業」を支援。
埼玉県と連携し実施

本庄市立共和小学校５年生：３２名

実施場所：百年の森公園（神川町）、群馬県産材加工協働組合（藤岡市）
講師：埼玉県寄居林業事務所、こだま森林組合③里山循環保全に関する体験事業の支援
・本庄早稲田の杜｢里山塾｣２０１２
早稲田大学本庄キャンパスのある大久保山に残された里山の中で、動植物の観察だけでなく、里山の循環について学び、体験した。さらに歴史にも触れ、時の流れを通じた人と自然の関わりについても考察した。
・本庄市広報にて参加者募集(30人)。登録者：３７名
・講師：大堀聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫(早稲田大学本庄PJ､当財団事務局長)
・本財団は事務局。参加者の広報、抽選、連絡。先生とのコーディネート
・１年間 全８回(同じメンバーにて)・開催スケジュール⑥１１月１７日（土）「エクスカーション３所沢キャンパスにおける人と自然の共生」⑦１２月１６日（日）｢里山の循環型の体験３〈雑木林の管理作業下刈りと落葉かき〉｣⑧２０１３年１月１９日（土）｢振り返り・まとめ｣＊里山塾参加者に声をかけ、「里山ボランティア」を結成し、里山塾開催時の受付、畑や植林した場所の草刈を実施した。

（４）国際理解・国際交流促進支援本庄市児玉郡地域の多文化共生社会の実現に向けて、早稲田大学、本庄市児玉郡など関係機関と連携し、小中学校の児童生徒を対象とした国際理解・文化交流の授業の開
催、地域住民との異文化理解を深める文化講座や交流会を開催した。また、これらの活動を通じ、まちづくりの人材育成や地域の活性化に貢献した。
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・小中学校国際理解学習支援
本庄市立児玉小学校 １１月１５日（木） GITS 留学生 2 名（カンボジア、パキスタン）派遣。
参加者９０名
本庄市立北泉小学校 １１月２８日（水） GITS 留学生 2 名（中国、タンザニア）派遣。
参加者５９名
本庄市立本庄西中学校 ２０１３年２月４日（月） GITS 留学生４名（スリランカ、トルコ、
バングラデシュ、アンゴラ）派遣。参加者２６０名
本庄市立共和小学校 ２０１３年２月２１日（木） GITS 留学生 2 名（中国、ギリシャ）派遣。
参加者８６名・多文化共生支援
本庄市立本庄西小学校ＰＴＡ

２０１３年２月２５日（月） GITS 留学生３名（バングラデシュ、
中国、ミヤンマー）派遣。参加者１５名(５)農林水産省 平成 24 年度農林水産政策科学研究委託事業「農(業)・商(業)・高(齢者)連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」
研究機関：財団
共同機関：早稲田大学、ＮＰＯ法人健康早稲田の杜、ＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワーク
事業費：6,017 千円
事業概要：一般市民から被験者約 50 名を募り、１．健康・医療への効果の検証［①農業体験プログ
ラムの実施→②身体活動量データの取得、癒し・安らぎ効果の検証（定性評価）→③生
活習慣病発症リスク低減効果の検証→④医療費低減効果の推計→⑤医療行政負担削減効
果の推計］と、２．社会経済的側面への効果の検証［①農業体験プログラムの実施→②
参加意識・ニーズの把握→③CVM 法による法による農業体験活動に対する個人の支払い意
思額の評価、ヘドニック手法による体験農園・家庭農園の存在価値評価、コミュニティ
ビジネスのビジネスモデル評価］の２つを行い、最終的には双方を合わせた費用便益分
析によってプログラムの社会的評価を実施した。

2013 年度は、先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組みを充実・発展させる。また、市民総合大学・子ども大学（生涯学習）や市民団体が実施する地域医療を考える講演会の支援を図るとともに、地域住民のまちづくり活動や
環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市児玉郡地域の活性化、振興を推進する。

４．研究教育施設管理運営事業
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田、早稲田 RPCC（リサーチパーク・
コミュニケーションセンター）は、産学官連携による共同研究の実施、新事業の創出などのための基盤となる中核的施設である。地域住民やインキュベーション棟入居企業を含む
地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進、埼玉県内外からの視察の受け入れ等により、当施設の PR 活動を積極的に進めた。
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(１)ＩＯＣ本庄早稲田の管理・運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。
（独）中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、当財団が中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発および共同研究の拠点として貸与した。
ＩＯＣ本庄早稲田は、早稲田大学の技術シーズや研究成果等を活用した創業、開発及び新分野への進出等を促進し、もって新産業・新技術の創出等による地域産業の振興
を通して地域の発展に寄与するために、整備された施設であり、これまで、早稲田大
学と企業や他大学との共同研究を行ってきた実績を有している。
そこで、今年度は、より当該施設の事業目的の展開を図るために、早稲田大学と賃貸借契約等事業の検討を行い、契約変更を行った。早稲田大学との共同研究を行う企業
や機関への貸し出しを行うための第三者委員会としてＩＯＣ本庄早稲田入居者審査委員会を設置した。

(２)早稲田ＲＰＣＣの管理・運営
産学官連携、地域産業の活性化等の当財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。
また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、情報発
信、交流・活動拠点の場として提供した。
施設利用実績
利用者数 200 団体（うち有料貸出：88 団体

免除 112 団体）

５．環境問題支援事業
当財団が中心となり、企業、行政機関、地域が直面している環境問題のソリューションを提供するために、産学官ネットワークによる新しい仕組みの構築を行っている。
本年度から、提携機関との連携により、大手食品会社と総合物流会社に対して設備機器の更新にともなうエネルギー削減コンサルティング業務を実施した。実施にあたっては行政の助成金を獲得することにより顧客の初期コストを削減するなど、財団・大学のノウハウを活用することが出来た。また、スマートタウンが具体化するに伴い、各事業化のプロジェクトにいては、研究コーディネートやコンサルティング機能が財団に期待されており、これらの事業内容の充実を図りながらノウハウの集積を進める。

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その他
2008 年 12 月に施行された公益法人認定法に対応するため、財団・監査法人で構成するワーキンググループを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行った。検討結果を理事会、評議員会に提示し、公益財団法人への移行の決議を行い、申請を行った。
「本庄早稲田・リサーチパークニュース」を発行したほか、ホームページを活用して、当財団の活動状況を発信した。
（１）公益財団法人への移行申請について懸案事項であった公益財団法人への移行は、10 月 19 日埼玉県から認定を受け、11 月 1
日に公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークへ移行した。

(２)情報発信
昨年度から紙面を刷新した「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やＷｅｂサイトを活用して、当財団の活動状況を発信し、当財団の周知に努めた。
当財団の創立 10 周年を迎えたことから、11 月 19 日に創立 10 周年記念式典を埼玉グランド
ホテル本庄で開催した。当日は、来賓として鎌田早稲田大学総長、塩川埼玉県副知事、吉田本
庄市長、奥島初代理事長、白井第 2 代理事長を迎え、関係者約 150 名の参加をえて、会場は満席となった。はじめに橋本理事長より改めてこの 10 年を振り返り、これまでの財団の活動内容や今後の方針についての報告があり、記念講演として、奥島初代理事長より財団設立の思いと今後への期待と題して講演が行われた。
改めて関係機関からの財団への大きな期待とその責任の重さを確認し、新公益法人への第一歩のよい機会となった
公益財団法人に移行したことも踏まえ、財団ホームページのリニューアルを行い、活動
状況を積極的に発信し、新たな賛助会員の開拓・獲得に努めた。

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６．評議員会、理事会、事務局等
１ 評議員会
2012 年度第１回評議員会：2013 年 1 月 29 日
２ 理事会
2012 年度第 1 回理事会：2012 年 11 月 1 日
2012 年度第 2 回理事会：2013 年１月 10 日
2012 年度第 3 回理事会：2013 年 3 月 27 日
３ 役員、評議員の変更○理事退任○評議員退任2013 年 1 月 29 日付け

2013 年 1 月 29 日付け

関根 孝道 川鍋 隆

亀山 渉

○理事就任

守田 芳秋 齊藤 弘美

2013 年 1 月 29 日付け

滝上 秀人 原田 信次

原田 信次 堀籠 秀直

石塚 巧

○監事退任

○評議員就任2013 年 1 月 29 日付け

2013 年 1 月 29 日付け

上野 芳敬

佐藤 拓朗 兼築 信行○監事就任

横山 勝常 新井 尚機

2013 年 1 月 29 日付け

小川 良和 関根 孝道

中村 彰仁

山下 芳生

４ 事務局
職 員
2012 年 11 月 1 日現在

2013 年 3 月 31 日現在

出向職員

4名

出向職員

4名

正 職 員

1名

正 職 員

1名

契約職員

1名

契約職員

1名

嘱託職員

7名

嘱託職員

4名

合

13 名

合

10 名

計

山﨑 芳男

計

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