国民保護業務計画

平成２３年６月

株式会社 東海交通事業

目

第１章

総次則

第 １ 条（計画の目的） ·······························································································１
第 ２ 条（用語の定義） ·······························································································１
第 ３ 条（基本方針）··································································································· １
第２章

平素からの備え

第 ４ 条（非常参集体制の整備及び活動体制の整備） ················································· ２
第 ５ 条（特殊標章等の適切な管理） ·········································································· ２
第 ６ 条（情報収集及び連絡体制） ············································································· ２
第 ７ 条（通信体制の整備） ························································································ ２
第 ８ 条（関係機関との連携）····················································································· ２
第 ９ 条（旅客等への情報提供の備え） ······································································ ２第１０条（警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備） ·········································· ３第１１条（施設等に関する備え） ················································································· ３第１２条（備蓄）·········································································································· ３第１３条（訓練の実施） ······························································································· ３第３章

武力攻撃事態等への対処

第１４条（愛知県国民保護対策本部等への対応） ························································ ３
第１５条（活動体制の確立） ························································································ ４
第１６条（非常参集の実施） ························································································ ４第１７条（情報連絡体制の確保と報告） ······································································ ４
第１８条（通信体制の確保） ························································································ ４
第１９条（安全の確保） ······························································································· ４第２０条（関係機関との連携）····················································································· ５第２１条（旅客等への情報提供） ················································································· ５
第２２条（警報の伝達） ······························································································· ５第２３条（施設の適切な管理及び安全確保） ······························································· ５第２４条（避難住民の運送） ························································································ ５第２５条（運送の維持） ······························································································· ６
第２６条（安否情報収集への協力）·············································································· ６第２７条（応急の復旧） ······························································································· ６第４章

緊急対処事態への対処

第２８条（緊急対処事態対策本部の設置） ··································································· ６
第２９条（緊急対処保護措置の実施） ·········································································· ７
第５章

計画の適切な見直し

第３０条（計画の適切な見直し） ················································································· ７

国民保護業務計画
第１章 総則（計画の目的）
第１条
本計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関る法律(平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。)第３６条第２項及び第１８２条第２項の規程に基づき、株式会社東海交通事業(以下「当社」という。)の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条「武力攻撃」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
「武力攻撃事態」とは、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至ってないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
「緊急対処事態」とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
（基本方針）
第３条
当社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本方針（平成１７年３月２５日閣議決定）に示された責務を的確に果たすべく体制の整備を図るものとする。また、国民保護措置の実施にあたっては、次の点に留意するものとする。
１．放送（駅、車内）を通じて、迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
２．国民保護措置に関し、平素から関係機関との連絡体制の整備に努めるものとする。
３．国民保護措置を実施するにあたっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
４．国民保護措置の実施にあたっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。
５．国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行1

うものとする。また、特殊標章の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
６．愛知県知事による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。また、愛知県知事により避難住民の運送等に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

第２章 平素からの備え（非常参集体制の整備及び活動体制の整備）
第４条
当社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための必要な体制を確立するため、関係社員の非常参集等についてあらかじめ必要な体制を整備することとし、これについては、「大規模地震災害応急計画」等の定めを準用するものとする。
（特殊標章等の適切な管理）第５条
当社は、あらかじめ愛知県知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、愛知県知事に対して使用許可の申請を行い、適切に管理を行うものとする。
（情報収集及び連絡体制）
第６条
当社は、武力攻撃事態等において、施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約するとともに、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実にする
ため、情報収集・連絡体制の整備に努めるものとし、これについては「大規模地震災害応急計画」等の定めを準用するものとする。
（通信体制の整備）
第７条
当社は、武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても通信が行えるよう通信体制の整備に努めるものとする。これについては「大規模地震災害応急計画」等の定めを準用するものとする。
（関係機関との連携）
第８条
当社は、平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
（旅客等への情報提供の備え）
第９条 当社は、武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、駅放送等を活用し2て、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるように努める。
その際、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
（警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備）
第１０条 当社は、愛知県知事から警報、避難の指示又は緊急通報について通知を受けた場合の社内における伝達体制の整備に努めるものとし、これについては「大規模地震災害応急計画」等の定めを準用するものとする。
（施設等に関する備え）第１１条 当社は、施設等について、武力攻撃事態等において、適切な旅客誘導を図るための体制の整備及び応急の復旧を行うための体制については「大規模地震災害応急計画」等の定めを準用するものとする。
当社は、愛知県知事より当社の管理する施設等について、安全確保措置を定めるよう要請があった場合において、必要と判断する場合には「安全確保の留意点」を踏まえ、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について努めるものとする。また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて愛知県警察本部等に対して助言を求めるものとする。
（備 蓄）
第１２条 当社は、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
また、当社は、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で協力が図られるよう努めるものとする。
（訓練の実施）第１３条 当社は、平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施にあたっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。さらに、国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、相互に応用・連携させるよう配慮するものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処（愛知県国民保護対策本部等への対応）
第１４条 愛知県知事が内閣総理大臣から総務大臣を経由して愛知県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。
）を設置すべき通知を受け、県対策本部が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護の推進を図るものとす
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る。当社は、愛知県知事から愛知県国民保護対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
（活動体制の確立）
第１５条 当社は、武力攻撃事態等において、県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、株式会社東海交通事業国民保護対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置するものとする。その際、対策本部の長は、県対策本部に設置した旨を連絡するものとする。対策本部の組織及び運営に関する事項については、「大規模地震災害応急計画」等の定めを準用するものとする。
（非常参集の実施）
第１６条 当社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係社員の非常参集を行うものとする。非常参集体制等については、「大規模地震災害応急計画」等の定めを準用するものとする。
（情報連絡体制の確保と報告）
第１７条 当社は、武力攻撃事態等において、施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況及び運行状況などの情報を迅速に収集するよう努めるものとし、対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、愛知県知事に報告するものとする。
また、対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。
（通信体制の確保）
第１８条 当社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、必要に応じ、通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧に努める。
当社は、国民保護措置の実施するなか、情報通信施設に障害が生じたときには、速やかに応急の復旧を行うとともに、東海総合通信局に支障の状況を連絡するものとする。
（安全の確保）第１９条 当社は、国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、当社は、国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、愛知県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
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（関係機関との連携）
第２０条 当社は、県対策本部、地方公共団体、指定公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
（旅客等への情報提供）
第２１条 当社は、運行状況等の情報を、駅放送等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
（警報の伝達）
第２２条 当社は、愛知県知事より警報の通知を受けた場合には、社内における迅速かつ的確な伝達を行うとともに、施設使用者への伝達に努めるものとする。
伝達方法については、「大規模地震災害応急計画」等の定めを準用するものとする。
（施設の適切な管理及び安全確保）第２３条 当社は、施設等において、武力攻撃事態等により、旅客等の誘導が必要となった場合には、災害や事故への対応に準じて、適切な誘導に努めるものとする。
当社は、愛知県知事より、当社の管理する施設等について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、速やかに安全確保措置を講ずるよう努めるものとする。その場合、愛知県から提供される情報に基づき、その施設に従事する社員等の安全の確保に十分配慮するとともに、必要に応じ、愛知県警察、消防機関、中部運輸局その他の行政機関に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
（避難住民の運送）第２４条 当社は、愛知県知事から避難措置の指示の通知又は避難の指示の通知を受けた場合、及び春日井市、名古屋市、清須市（以下「沿線３市」という。
）より避難実施要領の通知があった場合には、警報の伝達に準じて、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
当社は、愛知県により避難の指示が行われる場合には、愛知県と緊密に連絡を行い、必要に応じて愛知県知事又は沿線３市の市長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。また、沿線３市より避難実施要領の通知があった場合においては、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
当社は、愛知県知事又は沿線３市の市長より避難住民の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等によりその運送ができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
当社は、避難住民の運送の実施にあたっては、その運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、その運送に従事する社員等
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に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分に配慮するものとする。
（運送の維持）第２５条 当社は、運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
（安否情報収集への協力）
第２６条 当社は、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
その場合、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
（応急の復旧）第２７条 当社は、武力攻撃災害が発生した場合、施設等に関するもの及びその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のために必要な措置を実施するよう努めるものとする。
応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被害者の生活確保を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送のための輸送路の効率的な確保を考慮した応急の復旧に努めるものとする。
対策本部は、応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって当社の要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、愛知県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
対策本部は、必要に応じ、被災情報を愛知県に報告するものとする。

第４章 緊急対処事態への対処（緊急対処事態対策本部の設置）第２８条 愛知県緊急対処対策本部が設置された場合には、必要に応じて株式会社東海交通事業緊急対処事態対策本部（以下「緊急対処本部」という。
）を設置するものとする。その際、緊急対処本部の長は愛知県緊急対処事態対策本部及び国土交通省中部運輸局に設置した旨を連絡するものとする。緊急対処本部の組織及び運営に関する事項については、「大規模地震災害応急計画」等の定めを準用するものとする。

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（緊急対処保護措置の実施）
第２９条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うものとする。

第５章 計画の適切な見直し（計画の適切な見直し）
第３０条 当社は、適時、本計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、愛知県知事に報告するものとする。また、沿線３市の長に通知するとともに、ホームページ等において公表を行うものとする。
本計画の変更にあたっては、本計画の下で業務に従事する社員等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
本計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、愛知県知事、沿線３市の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。

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