貸借 対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：千円）
科

金

目

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流 動 資 産7,096,902

流 動 負 債

4,946,331

現金及び預金4,138,019

1 年以内返済予定の長期借入金

未金

2,534,363

未未収消費税等
その他流動資産収

固 定 資 産金

4,333,404

413,815

未 払 法 人 税等

60,744

10,703

未

息

1,239

賞 与 引 当 金

9,260

その他流動負債

17,622

85,199,934

鉄道事業固定資産払524,060

払利

26,626,035

有形固定資産15,223,465

無形固定資産11,402,569

長 期 借 入 金

57,713,786

建 設 仮 勘 定

58,533,914

長 期 前 受 金

16,635,627

投資その他の資産

39,984その他固定負債

15,001差 入 保 証 金

16,526

長期前払費用

23,458固 定 負 債

負債

74,364,415

計

79,310,746（純資産の部）繰 延 資 産13,788株 式 交 付 費株13,788

主資

資
本

本
金

23,807,100

利 益 剰 余 金

△10,807,220

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資

産

合計

92,310,625

資産計

負 債・純 資 産 合 計－１－12,999,879△10,807,220△10,807,220
12,999,879
92,310,625

損

益 計

算書

平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで（単位：千円）科目

金額

鉄道事業営業収益
線路使用料収入801,005

運収

95,388

一 般 管 理 費40,678

諸税

210,309

減 価 償 却 費

1,163,495

輸

雑896,393

鉄道事業営業費

1,414,483
518,090

鉄 道 事 業 営 業 損 失
営 業 外 収 益
息

186

入365

息

109,517

株式交付費償却

10,492

受取

雑利
収

552

営 業 外 費 用
支経
特払

利

常別利

損

失637,547

益881,251

補助金等受入益
特別損

固定資産圧縮損

881,251

固定資産除却損

32,999純損

914,250
670,546

法人税、住民税及び事業税
期881,251

失税 引 前 当 期 純 損 失当120,009

2,010

失2,010672,556－２－株主資本等変動計算書
平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで（単位：千円）株 主 資 本利 益 剰 余 金
資 本 金

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

22,436,200△ 10,134,664

12,301,535

12,301,535

1,370,900

1,370,900△ 672,556△ 672,556△ 672,556

当期変動額
新株の発行

1,370,900

当期純損失
当期変動額合計

1,370,900△ 672,556

698,343698,343

当期末残高

23,807,100△ 10,807,220

12,999,879

12,999,879－３－

個 別 注 記 表
平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで

重 要 な 会 計 方 針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業取替資産取替法によっております。

その他の有形固定資産定額法によっております。

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用期間（５年）の定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

長期前払費用均等額償却を行っております。

２．繰延資産の処理方法
株式交付費

繰延資産とし３年の定額法により償却処理しております。

３．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

５．支払利息の建設原価算入処理
鉄道建設事業に要した資金に対する支払利息を建設原価に算入しております。
６．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、関係自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
７．ヘッジ会計の処理方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

－４－

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

６，５９２，３５７千円

２．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

２８，２６７，３０９千円

３．固定資産の科目ごとの総額
有形固定資産１５，２２３，４６５千円

土地

８３５，６９２千円

建物

２，０７７，６６１千円

構築物

１１，７３１，６５３千円

機械及び装置

５２４，５７９千円

工具・器具・備品

５３，８７８千円

無形固定資産１１，４０２，５６９千円

施設利用権

１１，３７８，９９１千円

その他

２３，５７８千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

４，３２１，１６３千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
線路使用料収入

８００，０００千円

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の数

４７６，１４２株（平成 29 年度増資株式の数

２７，４１８株）

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金等であり、評価性引当額として全額を控除していることから、貸借対照表上繰延税金資産は計上しておりません。

－５－

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は関係自治体及び金融機関からの借入を行っております。
借入金の使途は設備投資資金であり、一部の長期借入金の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日（当事業年度末）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額 ※

時 価 ※

差 額

(1) 現 金 及 び 預 金

4,138,019

4,138,019－(2) 短 期 借 入 金－－－(3) 長 期 借 入 金(58,237,846)(59,483,914)

1,246,068

金 融 機 関(14,501,050)(15,747,118)

1,246,068

関係自治体(43,736,796)(43,736,796)－－－－(4) デリバティブ取引※ 負債は、( )で表示しております（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金 並びに（2）短期借入金
短期間で決裁されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワッ
プの特例処理の対象とされている一部の借入金についても、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、関係自治体からの借入金の時価については、返済期間が長期であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。
(4) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－６－

賃貸等不動産に関する注記
当社は、放出～久宝寺間において、線路使用料を収受する鉄道施設（おおさか東線）を保有しております。この施設の時価については、線路使用者が限定されるため一般的な市場価格が観察できないこと、取得原価から直接減額した工事負担金等受入相当額が帳簿価額に含まれないこと等により時価を算定することが極めて困難なため開示いたしておりません。

資産除去債務に関する注記
当社は、本社事務所の定期建物賃貸借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本契約時点において賃貸人は、当社が本契約終了後においても再契約の意思が有ることを了解していることに加え、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため計上いたしておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

２７，３０２円 ５３銭

２．１株当たり当期純損失

１，４３７円 ９９銭－７－関連当事者との取引に関する注記〔法人主要株主等〕

属性

主要株主

会社等の名称
大阪府（単位：千円）
議決権等被所有割合
直接

関連当事者との関係－

28.85％

取引の内容

出資金
（注１）
補助金
（注２）
受託工事
（注３）
借入金
（注５）
支払利息
（注５）

主要株主

大阪市

直接
28.85％

－

出資金
（注１）
補助金
（注２）
負担金
（注４）
借入金
（注５）
支払利息
（注５）

そ の 他 の 西 日 本 直接

建 設 工 事 の 出資金

関係会社

旅 客 鉄 24.39％

委 託 、 お お （注１）

道㈱さ か 東 線 鉄 工事費
道線路貸付
（注６）

取引金額

科 目

事業年度
末残高

398,600 資本金

6,868,800

565,359 未収金

503,853

208,095 未収金

208,095

1,910,300

長期
借入金

7,901 未払利息

17,666,700
150

398,600 資本金

6,868,800

565,359 未収金

503,853

99,596 未収金

93,602

2,558,696

長期借入金

7,884 未払利息

18,315,096
133

398,600 資本金

5,806,250

11,310,537 未払金

4,316,571

線路使用料
収入

800,000－－

14,501,050

－－

（注７）
債務被保証
（注８）

－８－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）

大阪外環状線鉄道建設にあたり、大阪府、大阪市及び西日本旅客鉄道株式会社等との合意に基づき、鉄道建設資金の出資を受けております。

（注2）

大阪外環状線鉄道建設は幹線鉄道等活性化事業費補助適用事業に採択されており、これによる補助金を交付されております。

（注3）

おおさか東線事業に関連する寝屋川及び平野川分水路護岸改修工事に伴い、当社施工工事に係る受託工事として受入れております。

（注4）

おおさか東線事業に関連する淀川北岸線（おおさか東線交差部）立体交差事業及び平成20 年３月に開業した南区間のＪＲ長瀬・新加美間の新駅設置に伴い、当社施工工事に係る負担金を受入れております。

（注5）

大阪府、大阪市との契約に基づき、大阪外環状線鉄道建設事業資金の借入を行うとともにその利息(建設仮勘定への振替分を含む)を支払っております。

（注6）

大阪外環状線建設工事の施行を委託する協定を締結し、これに基づく工事費を支払っております。

（注7）

おおさか東線に関する鉄道線路使用契約に基づき線路使用収入を受入れております。

（注8）

金融機関からの借入金に対する保証予約を受けております。

（注9）

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－９－