第29回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
上記事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

株式会社IDOM

(1)新株予約権等の状況

当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議し、2022年11月7日に割り当てました。
なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しておき、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するという新たなインセンティブ制度であります。
2022年10月21日開催の取締役会決議に基づき発行した第９回新株予約権
新株予約権の総数

34,000個
普通株式 3,400,000株

新株予約権の目的である株式の種類と数（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり100円

新株予約権の払込期日2022年11月11日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき 744円

新株予約権の行使期間2025年６月１日から2031年５月31日まで① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

－1－

① 新株予約権者は、2025年２月期または2026年
２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が 300 億円を超過している場合に限り、本新
株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めことができるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時にお新株予約権の行使の条件

いて、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはでき
ない。

割当先

受託者 コタエル信託株式会社に対して第三者割当の方法によって行います。

－2－

(2)

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。尚、当社は、2006年５月24日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基
本方針について、決議しました。また、本件決議の内容につきましては一部の文言等につき見直しを図り、2007年４月18日開催の取締役会、2010年５月26日開催の取締役会及び2015年４月28日開催の取締役会において修正決議を行っております。
イ

当会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は取締役会規則に定められた基準に従って、法令に基づく職務その他重要な業務執行を決定する。取締役会は監査役出席の下に開催され、各取締役は業務の執行状況を報告すると共に、相互に他の取締役の業務執行状況を監視、監督する。各監査役は監査役会が定める監査役会規則に基づき、取締役会への出席及び子会社を含む業務状況の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。尚、コン
プライアンス体制の基礎として、取締役会はコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が実施すべき基本方針を明確にすると共に、その周知徹底を図っていく。
ロ

当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ

当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、対応責任者の取締役から指示を受けたそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。
リスクが発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を責任者とした対策本部
をすみやかに設置し、損害の拡大を防止すると共に、これを最小限にとどめるものとする。

－3－

ニ

当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するしくみを構築する。
ホ

当会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当会社の使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合は、すみやかにコンプライア
ンス部門に報告する体制を確立する。この体制には従業員が直接法令違反の疑義がある行為及び事実等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義のある行為及び事実等の報告・通報を受けたコンプライアンス部門は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度や重要性の高い問題は、評議委員会に付議し、審議結果を取締役会
及び監査役会に報告する。

へ

当会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当会社及びその子会社（以下「グループ各社」という。）における内部統制の構築を目指し、当会社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部門を設けると共に、当会社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（ロ）当会社の取締役、執行役員、チームリーダー及びグループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
（ハ）当会社は、関係会社管理規程により、グループ各社に対して、当社の経営方針、戦略等を徹底し、企業グループとしての最大成果を目指すと共に、経営上の重要事項については、当会社の事前の承認
又は当会社への報告を義務付ける。
（ニ）当会社の内部監査部門は、ガバナンス・プロセス及びリスク・マネジメント・コントロールの一環として、当会社及び主要なグループ各社の内部監査を実施し、当会社及び当該グループ各社の内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ト

当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役との協議により判断した結果、監査役を補助する専属の使用人は原則として設置しない。但し、必要に応じて監査役より監査業務を使用人に対して命令することは妨げない。

－4－

チ

前号の使用人の当会社の取締役からの独立性に関する事項及び当会社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。

リ

当会社の監査役への報告に関する体制（イ）当会社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当会社の監査役に対して、法定の事項に加え、当会社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及びグループ各社における内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラ
インによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当会社の取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
（ロ）監査役に報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当会社及びグループ各社において周知徹底する。
ヌ

その他当会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
（ロ）監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみや
かに当該費用等を処理する。

－5－

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ

取締役の職務執行について
当事業年度においては、監査役出席のもと、定期的に取締役会を開催し、取締役会規則に従い、重要な業務執行の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

ロ

リスク管理体制について
コンプライアンス規程及び情報セキュリティ規程等に従い、担当部署においてリスク管理を実施しました。なお、当事業年度においては、重大なリスクとなる事象は生じておりません。
ハ

内部監査について
内部通報規程に従い、使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合に通報できる体制を整備し、コンプライアンス部門において運用しました。また、コンプライアンス部門は、内部監査規程等に従い、当社の各事業部及び子会社の監査を実施し、監査により発見された事象については、適宜、取締役会及び監査役会に報告をすると共に、再発防止策の立案及び使用人に対する啓蒙等を行いました。
ニ監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当事業年度においては、定期的に監査役会を開催し、監査役は、コンプライアンス部門より、内部監査の実施計画及び実施結果並びに内部通報制度の運用状況等について、報告を受けました。また、監査役は、取締役会の開催時及び会計監査実施時等の機会に、代表取締役及び会計監査人と必要な意見交換を行いました。

－6－連結株主資本等変動計算書

（

当

期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資

本
金
4,157

2022年３月１日から2023年２月28日まで
株
資本剰余金
4,361

）

（単位：百万円）

主資
利益剰余金
49,673本
自 己 株 式
△4,344△5,288
4,157

4,361

44,384

株主資本合計53,847△5,288△4,34448.558△1,857△1,857

14,205

14,205

23

6

△0

866

△0
29
866
－

－

4,157

889

5,250

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為替換算
その他の包括利益
調整勘定
累計額合計
168
168

12,35456,738△4,344△0

13,243

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

－

1,693

55,70961,801△5,288
168

168

－

1,693

50,420△1,857
14,205
△0
29
866

115

115

147

△1,224

△961

115
284

115
284

147
147

△1,224468

12,28162,702－7－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・連結の範囲の変更

Gulliver East, Inc.
東京マイカー販売株式会社
株式会社IDOM CaaS Technology
株式会社IDOMビジネスサポート
株式会社ガリバーインシュアランスは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併によ①

・主要な連結子会社の名称②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

Gulliver USA, Inc.

り消滅したため、連結の範囲から除外しております。
IDOM Automotive Group Pty Ltd.他 ６ 社 、Buick Holdings Pty Ltd.他13社 、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社及びGulliver Australia Pty Ltd.は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト

IDOM Innovations Pty Ltd.他３社
株式会社FMGFMG Tanzania inc. Ltd.
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
IDOM Innovations Pty Ltd.他３社
株式会社FMGFMG Tanzania inc. Ltd.
・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－8－

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりです。
（12月31日）
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
連結計算書類作成にあたっては、Gulliver USA, Inc.、Gulliver East, Inc.は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品
個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・商標権
主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権20年の定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009
年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。

－9－

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．その他の引当金（イ）修繕引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
店舗における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社グループは、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる
相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満た
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法⑦

しているため、一体処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。

－ 10 －

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
・商品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保証サービス）を含む場合、保証サービス部分については、従来は商品の引き渡し時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当金を計上しておりま
したが、サービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取っ
たまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していましたが、当連結会計年度より、返品されると見込まれる商品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,679百万円減少
し、売上原価は558百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,288百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響額は該当箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

－ 11 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「盗難損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「盗難損失」11百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産減損損失⑵

26,441百万円
103百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定
は、中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しております
が、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結計

算書類に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

５．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

20,383百万円⑵

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
26,000百万円
借入実行残高－百万円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額2,653百万円が含まれております。

差引額26,000百万円⑶

財務制限条項
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資

産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資②

産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。

－ 13 －

②

2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。

長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2021年２月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株

式

普

の

通

⑵

種
株

類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

106,888千株

－千株

－千株

106,888千株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等①

決議

2022年５月27日
定時株主総会2022年10月14日
取締役会

株式の種類

⑶

１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

基

準

日

効

力

発

生

日

普通株式

230

2.3

2022年 ２月28日

2022年 ５月30日

普通株式

1,626

16.2

2022年 ８月31日

2022年11月７日

1,857

18.5

計
②

配当金の総額( 百 万 円 )基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年５月26日開催の第29回定時株主総会において次のとおり決議予定であります。
・配当金の総額2,640百万円
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日26.30円
2023年２月28日
2023年５月29日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類（及び数に関する事項
該当事項はありません。

－ 14 －

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利
通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金37,473百万円

37,473百万円－百万円⑵

受取手形及び売掛金

3,927

3,927

－

⑶

敷金及び保証金

5,045

4,724

△320

⑷

建設協力金

3,955

3,938

△17

資産計

50,40150,063

△338

⑸

買掛金

4,822

4,822

－

⑹

未払金

3,812

3.812

－

⑺

1年内返済予定の長期借入金

24,14524,145

－

⑻

長期借入金

43,00042,921△78

75,77975,701△78

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項① 資産⑴

現金及び預金並びに⑵

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 15 －

⑶

敷金及び保証金並びに⑷② 負債⑸ 買掛金並びに⑹
⑺
⑻

建設協力金

これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

0

関係会社株式29

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金37,473－－－

受取手形及び売掛金

3,927

－

－

－

敷金及び保証金

1,396

744

350

2,552

433

1,400

1,219

902

43,231

2,145

1,569

3,455

建設協力金
合計

－ 16 －

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

24,145－－－－43,000－－24,14543,000－－

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

（注５）当座貸越契約については、連結注記表「５．連結貸借対照表に関する注記⑵
契約」に記載しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメント

８．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
日本

豪州

その他

車両売上

337,289

38,579

整備売上

8,674

4,305

12,980

手数料売上

16,227898

17,125

その他売上

5,672

823

6,496

367,864

44,607

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2,396

合計

2,396

1,646
369,510378,265

414,868
1,646

44,607

2,396

416,514⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷

会計方針に関する事項④

収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 17 －

⑶当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報①契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（2022年３月１日）（2023年２月28日）

顧客との契約から生じた債権

5,620

3,927

契約負債

18,71725,336(注)契約負債は、車両販売に係る顧客からの前受金および顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。
車両販売においては、契約締結時に全額収受しており、商品の引渡時点で契約負債は全額取り崩されます。
また、サービスの提供の主な取引としては、主要機構に係る最大10年間の修理交換保証等、点検・オイル交換等の２
年～３年間の車のメンテナンスサービス等であります。これらメンテナンスサービス等の取引について当社グループは、
一時点でのサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,690百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年２月28日）
1年以内

18,0701年超

7,266

９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

618円34銭141円48銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

11．その他の注記（企業結合に関する注記）

子会社株式の譲渡
当社は、連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を売却いたしました。これに伴い、IDOM Automotive Group Pty Ltd.並びに同社の子会社及びGulliver Australia Pty Ltd.を連結の範囲から除外しております。

⑴株式譲渡の概要①株式譲渡の相手先の名称
Swift Holdings Investments Pty Ltd.
②株式譲渡した子会社の名称及び事業概要

名称
IDOM Automotive Group Pty Ltd.
事業内容
豪州事業会社を統括・管理する業務※IDOM Automotive Group Pty Ltd.と同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive
Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡するものです。
名称
Gulliver Australia Pty Ltd.の概要
事業内容
豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業③株式譲渡の理由

当社は、資本効率（ROIC）と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の経営判断を行っております。国内の大型店による小売事業（整備工場併設）が、実績として資本効率が高く、今後の成長余地も高いと捉えております。このため、当社は中長期的に同事業へ経営資源を集中させていく考えです。こうした考えに基づき、2021
年９月にBMW及びMINIの国内新車ディーラー事業からは撤退しております。加えて、今般、豪州新車ディーラー事業からも撤退する判断に至りました。
④株式譲渡日2022年７月５日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡⑵実施した会計処理の概要①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益

795百万円②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

33,575 百万円
12,414 百万円
45,990 百万円

27,951 百万円
7,704 百万円
35,656 百万円－ 19 －

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

⑶株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
豪州⑷当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の額
売上高44,607百万円
営業利益1,284百万円（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
用途
営業店舗

種類

場所

建物及び構築物

東北地方ほか

工具、器具及び備品

東北地方

減損損失（百万円）

合計

102
0
103

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

－ 20 －

株主資本等変動計算書（

2022年３月 １日から2023年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余
金合計

4,032

4,032

4,157

4,157

4,032

4,032

剰余金の配当

利益
準備金
169

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
42,801

利益剰余金合計
42,970△5,288△5,288169

37,51337.682185△2,043△1,85720,02020,020

自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

185

17,97618,162

4,157

4,032

4,032

354

55,48955,844

株主資本
合計

新株予約権

46,816

－

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額△4,344△5,28841,527

剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高46,816△5,288－△1,857△0

純資産
合計

41,527△1,857△0△0

20,02020,020

－

147

147

△0

18,162

147

18,309△4,344

59,689147

59,836－ 21 －

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法①

その他有価証券・市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品
個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産①② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア③ 長期前払費用⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②
③

賞与引当金

その他の引当金・修繕引当金定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品

２～15年

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。
店舗における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

－ 22 －

⑷重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

２．会計方針の変更に関する注記連結注記表の「２．会計方針の変更に関する注記」に同一の内容を記載しております。

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「盗難損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財
務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「盗難損失」11百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

4．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産減損損失

26,327百万円
103百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）」に同一の内容を記載しております。

－ 23 －

5．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

20,255百万円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額2,653百万円が含まれております。

⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
4,505百万円② 短期金銭債務
3,611百万円⑶

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
26,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額⑷

26,000百万円

財務制限条項
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期②末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①

借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。

②

借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

－ 24 －

長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。

② 2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。

長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2021年２月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
6．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
① 売上高
②
③
④

⑵

5,288百万円

仕入高
販売費及び一般管理費

859百万円
1,283百万円

営業取引以外の取引高

80百万円

売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによるたな卸資産の評価損1,086百万円が含まれております。

7．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

6,480千株

0千株－

6,480千株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り0千株による増加分であります。

－ 25 －

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損否認額

332百万円

賞与引当金損金算入限度超過額
契約負債
その他の引当金損金不算入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認額
関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金損金不算入額
固定資産除却損否認額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計274百万円
1,820百万円
474百万円
320百万円
79百万円
362百万円
56百万円
58百万円
797百万円
658百万円
76百万円
5,311百万円△372百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

4,939百万円

繰延税金負債

資産除去債務繰延税金負債合計△472百万円

繰延税金資産の純額

4,467百万円△472百万円－ 26 －

９．収益認識に関する注記連結注記表の「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しております。

10．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会 社 等 の議決権等の所有名
称 （被所有）割合（％）

関連当事者と
の
関
係

取
内

引
容

取 引 金 額（百万円）

資 金 の 貸 付

662

利 息 の 受 取11

子会社

東京マイカー
販売㈱.

直接
100.0

事業資金の貸付
車両の売買

子会社

IDOM
Automotive
Group Pty Ltd.

直接
100.0

役員の兼任兼任
事業資金の貸付

資 金 の 回 収

5,363

利 息 の 受 取

22

子会社㈱IDOM CaaS
Technology

直接
84.26

役員の兼任
事業資金の貸付
車両の売買

中古車の販売

－

売

掛

金

3,487

中古車の仕入

－

預

り

金

2,910

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

目

期 末 残 高
（百万円）

長期貸付金

2,414

長期貸付金

－

科

１. 商品の取引価格等については、市場相場を勘案し、交渉により決定しております。
２. 貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

594円48銭
199円39銭

１2．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１3．その他の注記

該当事項はありません。

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