小平・村山・大和衛生組合告示第 6 号
一般競争入札の公告について
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の 6 及び小平・村山・大和衛生組合契約事務規則（平成 16 年規則第 7 号）第 8 条の規定に基づき次のとおり公告する。
平成 29 年 9 月 28 日
小平・村山・大和衛生組合
管理者 小 林 正 則

１ 入札に付する事項（１）工事名（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備工事（２）工事場所
東京都小平市中島町 2 番 2 号（３）工事期間
工事請負契約締結日の翌日から平成 32 年 3 月 31 日まで（４）入札方法
一般競争入札（５）施設概要
ア 施設の種類

不燃・粗大ごみ処理施設

イ 処理能力28ｔ／5ｈ

ウ 処理対象物

不燃ごみ、粗大ごみ（６）工事概要ア

本施設の設計・建設業務を行う。また、本工事を行うために必要な許認可の取得を行う。
イ建設については、機械設備工事、土木建築工事及びその他の関連工事、小平市清掃事務所等解体撤去工事を行う。
ウ

本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業

務、建築確認等の手続関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。
（７）支払条件
支払い方法は、基本的に毎年出来高に応じて支払うものとし、初年度（平成 29 年度）は 60,000 千円を限度とする。

1

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
ア

入札参加者は、単独企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。
）とする。
イ 単独企業で本工事にあたる場合の条件は、以下のとおりとする。
（ア）「本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」及び「本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たさなければならない。
（イ）本工事の他の入札参加者の共同企業体の構成企業となることは認めない。なお、参加資格確認申請書提出以降、本組合がやむを得ない事情と認めた場合及び入札
参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した場合も他の入札参加者の構成企業となることはできない。
ウ

本工事の設計・建設を目的として、共同企業体を結成し本工事にあたる場合の条件は、以下のとおりとする。
（ア）共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
（イ）共同企業体の形態（共同施工方式・分担施工方式）は、任意とする。
（ウ）共同企業体の代表者（以下「代表企業」という。）は、「プラント設備の設計・建設を行う者の要件」及び「本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たさなければならない。また、本工事において中心的な役割を担うプラント設備の設計・建設を行う者のうち、最大の施工能力を有する者でなければならない。
（エ）共同企業体の構成企業（企業数）の上限は任意とするが、構成企業は本工事の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。
（オ）参加資格確認申請書提出以降、共同企業体の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合は、この限りではない。
（カ）共同企業体の構成員は、本工事の入札参加者である他の共同企業体の構成企業となることは認めない。なお、参加資格確認申請書提出以降、本組合がやむを得ない事情と認めた場合及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業も他の入札参加者（単独企業又は共同企業体の構成企業）となることはできない。
（キ）本組合と契約を締結した共同企業体の有効期間は、当該工事の完成後 3 ヶ月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につきかし担保責任がある場合には、各構成企業は、連帯してその責を負うものとする。
エ 入札参加者（共同企業体の場合は構成企業）のいずれかと、財務諸表などの用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定

2

する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
オ 同一入札参加者が複数の入札を行うことは禁止する。
（２）各業務を行う者の要件
入札参加者は、本工事の設計・建設業務を行う者として、以下のア及びイの各項の要件を満たすこと。なお、共同企業体の場合、代表企業がア及びイの各項の要件を満たすこと。
ア 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
プラント設備の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たすこと。ただし、本業務を共同企業体で行う場合は、代表企業が次の要件を全て満たすこと。
（ア）本組合の平成 29・平成 30 年度建設工事等競争入札参加資格審査申請書提出業者
であり、ごみ処理施設設計・施工業種に登録されていること。
（イ）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「建設業法」という。
）第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
（ウ）建設業法の規定による「清掃施設工事業」に係る監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
（エ）参加資格確認申請書の提出期限日において、本組合の最新の建設工事等競争入
札参加資格審査申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値Ｐ点が 1,000 点以上であること。
（オ）以下の（ａ）と（ｂ）の両方を満たすプラント設備に係る設計・建設工事の受注実績を元請として 2 件以上有すること。
（ａ）平成 24 年 4 月 1 日以降に稼働した循環型社会形成推進交付金の交付対象事業のマテリアルリサイクル推進施設（ｂ）不燃ごみ又は粗大ごみの破砕処理設備を有し、不燃ごみ単独、粗大ごみ単独、不燃ごみと粗大ごみを合わせてのいずれかの破砕処理規模が 5ｔ以上
イ 本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たすこと。ただし、本業務を共同企業体で行う場合は、代表企業が次の要件を全て満たすこと。
（ア）本組合の平成 29・平成 30 年度建設工事等競争入札参加資格審査申請書受付簿に登録されていること。
（イ）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく「一級建築士事務所」の登録を行っていること。
（ウ）建設業法第 3 条第 1 項の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
（エ）建設業法の規定による「建築工事業」に係る監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。

3

（オ）参加資格確認申請書の提出期限日において、本組合の最新の建設工事等競争入札参加資格審査申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値Ｐ点が 830 点以上であること。
（カ）循環型社会形成推進交付金の交付対象事業であるマテリアルリサイクル推進施設の整備において、建築物の設計・建設工事の施工実績を有すること。
（３）構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
イ

本組合の最新の建設工事等競争入札参加資格審査申請書受付簿に登録されていない者。
ウ

本組合又は本組合構成市の建設工事等の入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者。
エ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
オ

手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
カ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。
キ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。
ク 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者。
ケ 清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。
コ 国税又は地方税を滞納している者。
サ本組合が本工事に係る支援業務を委託している者及びこの者と当該支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、本入札説明書において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本工事に関し、本組合の支援業務を行う者は以下のとおりである。
・株式会社エイト日本技術開発
３ 入札に必要な書類を示すべき場所及び日付
（１）場所

4

小平・村山・大和衛生組合事務局及び小平・村山・大和衛生組合ホームページ（２）日付
平成 29 年 9 月 28 日（木）４ 入札保証金免除する。
５ 入札の手続き等（１）入札説明書等の公表・配布
入札説明書、発注仕様書、様式集については、平成 29 年 9 月 28 日（木）の入札公告と同時に本組合のホームページにおいて公表する。
なお、平成 29 年 9 月 28 日（木）から平成 29 年 10 月 25 日（水）までの 9 時から 17時まで、本組合において配布する。ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。
（２）入札説明書等に関する質問受付
入札説明書等に関する質問は、平成 29 年 9 月 28 日（木）から平成 29 年 10 月 11 日（水）17 時まで、電子メールにより受け付ける。
（３）現地見学会の開催
建設地等に関する現地見学会を、希望により、平成 29 年 10 月 4 日（水）及び平成29 年 10 月 5 日（木）に実施する。
なお、申し込みについては、平成 29 年 10 月 2 日（月）12 時までに電子メールにより申し込むこと。
（４）参加資格確認申請書類の提出
入札参加希望者は、参加資格確認申請書類を平成 29 年 10 月 25 日（水）17 時までに本組合へ提出すること。
なお、参加資格確認結果については、平成 29 年 11 月 2 日（木）までに通知する。
（５）基礎審査図書の提出
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加希望者は、基礎審査図書を平成 29 年 12月 11 日（月）17 時までに本組合へ提出すること。共同企業体の場合、提出は代表企業が行うこと。
なお、基礎審査図書の合否については、平成 30 年 1 月 17 日（水）までに通知する。
（６）入札
入札は、基礎審査図書が合格した入札参加者のみで、次のとおり行う。入札を行う者は、各入札参加者で 1 名とする。なお、日時や場所等の詳細が決定し次第、各入札参加者(共同企業体の場合は代表企業)に本組合より通知する。

5

ア 日時
平成 30 年 1 月下旬
イ 場所
小平・村山・大和衛生組合（予定）
６ 入札参加に関する留意事項（１）公正な入札の確保
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触することのないように留意すること。また、入札参加者は、本入札説明書に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。
（２）提出書類の差し換え等の禁止
入札参加者は、提出期限以降における基礎審査図書等の提出書類の差し換え及び再提出をすることはできない。
（３）くじによる落札者の決定
落札者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときには、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない組合職員がくじを引く。
（４）再度入札開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度入札を行う。
ア 再度入札の回数は原則として 2 回とする。
イ

再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した入札参加者のうち、当該入札が無効とされなかった者に限る。
（５）入札の延期等
本組合は、競争性を確保し得ないと認めたときは、本入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
（６）入札の無効
次に掲げる事項のいずれかに該当する入札書は無効とする。
ア 本入札に参加する資格のない者のした入札
イ 委任状のない代理人のした入札
ウ

入札書に入札価格の記載がないもの、入札書の入札価格を訂正したもの、入札書に入札者の記名押印がないもの又は入札書中の文字等が不明で判読しにくいもの

エ 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条に規定する錯誤の入札と認めた入札
オ 入札書の工事名、工事場所のいずれかが入札公告と一致しない入札書
カ 入札書の工事名、工事場所、商号又は名称のいずれかが記載されていない入札書
キ 同一人がした 2 通以上の入札書

6

ク 参加資格確認申請書類及び提出書類等に虚偽の記載をした者が入札した入札書
ケ 入札参加者が連合して入札した入札書
コ 本入札に際し不正の行為があったと認められるもの
サ その他入札に関する条件に違反した入札書（７）その他
ア 入札参加者が 1 者であった場合も、入札を行う。
イ

本組合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。
７ 落札者の決定（１）落札者の決定方法
入札参加希望者は、入札に先立ち基礎審査図書を提出し、本組合に基礎審査図書を合格と認められた入札参加希望者のみで、入札を行う。
（２）基礎審査図書の審査
本組合は、基礎審査図書が、入札説明書等で指定する性能等の発注仕様を満たしているかを審査し、基礎審査図書が合格した入札参加希望者のみに最終的な入札資格を与える。
（３）落札者の決定
本組合は、基礎審査図書の合格者の内、最も低い金額で入札した者を落札者として決定する。
８ 契約手続等（１）契約の締結
本組合と落札者は、契約内容の協議を行い、契約の仮契約を締結する。仮契約は、本組合議会の議決をもって本契約となる。
（２）契約を締結しない場合
落札者決定日の翌日から契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、落札者（共同企業体の場合、代表企業及び構成企業のいずれか）が入札参加資格を欠くこととなった場合、本組合は落札者と契約を締結しない場合がある。
（３）契約保証金
事業者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額を契約締結日までに納付するものとする。
なお、事業者は契約保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することはできない。
ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除する。
ア

事業者が保険会社との間に本組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保険証書を提出したとき。

7

イ 事業者が、過去 2 年の間に本組合若しくは、国（公社及び公団を含む。
）又は、他の地方公共団体の間に当該契約と種類及び規模を同じくする契約を締結し、これを誠実に履行した者であるとき。
ウ

本組合が事業者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

９ 問い合わせ先
本工事の事務局は次のとおりである。
小平・村山・大和衛生組合総務課〒187－0033 東京都小平市中島町 2 番 1 号
電話

042-341-4345

Ｆ Ａ Ｘ

042-343-5374

電子メール

info@kmy-eiseikumiai.jp

ホームページ

http://www.kmy-eiseikumiai.jp/

8