FINMAC紛争解決手続事例（平成２４年１０－１２月）
証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、平成２４年１０月から１２月までの間に手続が終結した事案は、８５件である。そのうち、和解成立事案は４８件、不調打切り事案は３０件、一方の離脱事案は６件、その他は１件であった。紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争７３件＞、＜売買取引に関する紛争１０件＞、＜事務処理に関する紛争２件＞であった。その内容は、以下のとおりである。
（注）以下の内容は、当センターのあっせん手続の利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
平成２３年４月、金融ADR制度に対応するため、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」等を整備したことに伴い、あっせん委員は紛争解決委員と呼称変更しております。

項番
紛争の区分
紛争の内容
1
勧誘に関する紛争 適合性の原則

2

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

債券

顧客 年齢
申立の趣旨
法人
<申立人の主張>
十分な説明を受けることなく、申立人に不当に不利な店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損失が拡大した。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損失の賠償を求める。

終了の方法
処理状況
和解成立
○平成24年10月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、解約清算金及び未払金の合計額の約２割に相当する額を被申立人が免除することで【和解成立】<被申立人の主張>
担当者は、申立人の為替変動リスクヘッジの実需を確認したうえで本件取引を提案している。商品性やリスク等について十分説明を行い、理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人について適合性原則違反があったとは直ちに認められないものの、本件取引の性質等に鑑みると、申立人が十分に理解したうえで契約を締結したか疑わしい面もあることから、和解案により解決することが妥
当である。

女

77

<申立人の主張>
一 方 の 離 脱 申立人による【あっせんの取り下げ】
認知症と診断されたため運用を中止することとし、その後に白内障の手術をし （申立人によた後は、申立人自ら単独で何も出来ないような状況下、3回に亘って外債を購入 る取下げ）させられている。申立人は、全く記憶がない。このような状況で取引が行われ、発生した損失約９０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
1回目の外債の購入は申立人が来店し豪ドル建ての商品を希望し、2回目、3回目の購入は被申立人担当者が申立人を訪問して勧誘したところ、それぞれ豪ド
ル建て債券の購入に至った。したがって、無断売買も適合性原則違反も存在しな
いため、申立人の請求には応じられない。

1

項番
紛争の区分
紛争の内容
3
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、双為替変動リスクのヘッジニーズのない被申立人と締結した通貨オプション取引方に対し譲歩しあって和解することを勧めたところ、解契約において、錯誤無効、適合性原則違反、説明義務違反等を起因として生じ約清算金及び未払金の合計額のうち約35％を被申立た損害の支払いを求めるとともに、中途解約清算金及び未払金の支払義務がな
人が免除することで【和解成立】
いことの確認を求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
適合性原則違反の存否、及び適合性原則が存在す
申立人は、当行以外の大手金融機関ともデリバティブ取引の契約を締結しておる場合の程度を直ちに判定することは困難であるが、り、本件通貨オプション取引の商品性等については十分理解していたと認識して少なくとも被申立人による申立人の他行でのヘッジ状いる。錯誤無効、適合性原則違反、説明義務違反等の事実は認められない。
況についての確認が万全であったとは言えない。

4

金融先物デリバティブ

法人

5

勧誘に関する紛争 適合性の原則

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

女

89

<申立人の主張>
和解成立
外貨での取引が多少ある程度で、為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどない申立人に対し、担当者は詳しい説明をせずに、店頭通貨オプション取引を勧め契約させた。その結果、急激な円高により大きな損害を被らせた。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の免除を求める。

○平成24年10月、紛争解決委員は次の見解を示し、双方に和解案による解決を求めたところ、既決済金、解約清算金などのうち、40％ないし25％を被申立人が負担することとし、既決済金との差額を被申立人が申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
担当者は申立人の商流、実需及び意向を確認のうえ、商品内容やリスク等について詳しく説明を行っており、取引は有効に成立している。よって、申立人の請求には応じることはできないが、取引銀行として解決に向けてあっせんの場で協議したい。

＜紛争解決委員の見解＞
契約目的となる為替変動リスクヘッジニーズの存在について、客観的な裏づけによる確認を十分に実施せずに、申立人との間で認識共有が不十分なまま契約を締結したことについては、被申立人に相応の過失があると考えられる。他方、あっせんの結果及び証拠書類から被申立人は申立人に対し取引の仕組みや商品内
容、契約のメリット・デメリット等について説明したことが認められる。したがって、双方譲歩のうえ、和解をするのが適切と考える。

<申立人の主張>
和解成立
被申立人の仲介先である証券会社に申立人の亡母が開設した口座において、被申立人担当者が当該亡母の意向を無視して株式の売買を繰り返した。無断売
買、手数料稼ぎであり、過当取引に当たるもので、発生した損害金１３０万円の賠償を求める。

○平成２４年１０月、紛争解決委員が次の見解を示した
ところ、当事者双方が合意し、２５万円を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人担当者は、その都度申立人の亡母に意向を確認したうえで株式売買を執行しており、当該亡母の意向を無視した取引との申立人の主張は失当である。

2＜紛争解決委員の見解＞
申立人の亡母の経歴、年齢からすると、株式を含む
金融取引に対する十分な知識を有していたとは言えず、積極的にリスクをとって利益拡大を目指すような投資意向があったとも認められない。本件取引が過当取引とまでは言えないまでも、株式取引期間中、当該亡母が入院していた期間があったこと等を考慮すると、被申立人担当者がもっぱら主導し売買してきた疑いを否定することはできない。他方

項番
紛争の区分
紛争の内容
6
売買取引に関する 無断売買紛争

7

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
株式

金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
女
89
<申立人の主張>
和解成立○平成２４年１０月、紛争解決委員が次の見解を示した
申立人の亡母が被申立人に開設した口座において、被申立人担当者が当該ところ、当事者双方が合意し、３５０万円を申立人に支亡母の意向を無視して株式の売買を繰り返した。無断売買、手数料稼ぎであり、払うことで【和解成立】
過当取引に当たるもので、発生した損害金８６０万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
申立人の亡母の経歴、年齢からすると、株式を含む申立人の亡母は、被申立人の口座を開設して以来、３０年以上の投資経験が金融取引に対する十分な知識を有していたとは言えあり、投資意向は「積極的値上がり重視」であることを確認している。被申立人担ず、積極的にリスクをとって利益拡大を目指すような投当者は、その都度、当該亡母に相場の状況や投資意向等を確認したうえで本件資意向があったとも認められない。被申立人担当者が株式取引の売買を執行しており、当該亡母の意向を無視した取引との申立人の当該亡母に勧誘した取引は短期間に頻繁に売買を繰り主張は失当である。
返すものであり、当該亡母の属性を考えると、当該亡母
自身の判断で行った取引とは考えにくく、当該担当者の主導で行われていたと認めるのが相当である。他方、当該亡母が高齢とはいえ、理解力、判断力が著しく低下していたとは認められず、当該亡母にも相応の過失があったと言わざるを得ない。以上の点を勘案し、和解案での解決が妥当と考える。
法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年10月、紛争解決委員は事実関係について申立人の仕入全体に占める中国からの仕入割合は４割弱で、人民元建ての仕 （和解成立の 当事者双方の認識に大きな開きがあり、合意を見出す
入はなかったが、担当者から中国・人民元の切り上げの可能性が高いとの説明 見 込 み が な ことができないことから、あっせん手続での解決は困難を受けた。申立人は事業に大変な影響があると懸念し、良好な取引関係維持の いも のとして であると判断し【不調打切り】
ため勧められるままに日本円／人民元の直物為替先渡取引（NDF）の契約を複 あ っ せ ん 手
数回にわたって締結した。人民元については、米ドルとの連動性が大きく、急激 続を打切り）な円高により損失が拡大している。不当な契約であり、発生した損失の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
中国から米ドル建て決済により輸入しており、申立人代表者から「人民元の切り上げリスクを感じている」と言われたため、担当者は申立人にとって有用であるとの判断から本件取引を提案した。後日、提案書をもとに商品内容等について詳しく説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人の請求に応じることはできない。なお、担当者が人民元切り上げの可能性が高い等と発言した事実はない。

8

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取り下げ】
スイスフラン建ての輸入取引のある法人に対して、詳しい説明がないままユー （申立人によロの為替デリバティブ取引を勧めた。その後、円高が急速に進んだことにより大 る取下げ）
きな損失を被っている。適合性原則違反、説明義務違反であり、既払いの損失の賠償及び中途解約した場合の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
スイスフラン建ての輸入取引があり、外貨のヘッジニーズがあると判断し、スイスフランとの相関性が高い欧州通貨の取引を提案した結果、申立人自身が本件
ユーロ／日本円取引を選択した。担当者は、商品内容やリスク等について詳しく説明している。よって、申立人の請求は不当である。

3

項番
紛争の区分
紛争の内容
9
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取り下げ】
スイスフラン建ての輸入取引のある法人に対して、詳しい説明がないままユー （申立人によロの為替デリバティブ取引を勧めた。その後、円高が急速に進んだことにより大 る取下げ）
きな損失を被っている。適合性原則違反、説明義務違反であり、既払いの損失の賠償及び中途解約した場合の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
スイスフラン建ての輸入取引があり、外貨のヘッジニーズがあると判断し、スイスフランとの相関性が高い欧州通貨の取引を提案した結果、申立人自身が「ユーロとスイスフランがほぼ同じ動きをすると認識しており、ユーロでヘッジしたい」と本件ユーロ／日本円取引を選択した。担当者は、商品内容やリスク等について詳しく説明している。よって、請求に応じることはできない。

10

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取り下げ】
スイスフラン建ての輸入取引のある法人に対して、詳しい説明がないままユー （申立人によロの為替デリバティブ取引を勧めた。その後、円高が急速に進んだことにより大 る取下げ）
きな損失を被っている。適合性原則違反、説明義務違反であり、既払いの損失の賠償及び中途解約した場合の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
スイスフラン建ての輸入取引があり、外貨のヘッジニーズがあると判断し、スイスフランとの相関性の高い欧州通貨の取引を提案した結果、申立人自身が本件
ユーロ／日本円取引を選択した。担当者は、商品内容やリスク等について詳しく説明している。よって、申立人の請求は不当である。

11

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取り下げ】
スイスフラン建ての輸入取引のある法人に対して、詳しい説明がないままユー （申立人によロの為替デリバティブ取引を勧めた。その後、円高が急速に進んだことにより大 る取下げ）
きな損失を被っている。適合性原則違反、説明義務違反であり、既払いの損失の賠償及び中途解約した場合の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
スイスフラン建ての輸入取引があり、外貨のヘッジニーズがあると判断し、スイスフランとの相関性が高い欧州通貨の取引を提案した結果、申立人自身が「ユーロとスイスフランがほぼ同じ動きをすると認識しており、ユーロでヘッジしたい」と本件ユーロ／日本円取引を選択した。担当者は、商品内容やリスク等について詳しく説明している。よって、申立人の請求は不当である。

4

項番
紛争の区分
紛争の内容
12
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取り下げ】
スイスフラン建ての輸入取引のある法人に対して、詳しい説明がないままユー （申立人によロの為替デリバティブ取引を勧めた。その後、円高が急速に進んだことにより大 る取下げ）
きな損失を被っている。適合性原則違反、説明義務違反であり、既払いの損失の賠償及び中途解約した場合の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
スイスフラン建ての輸入取引があり、当行と契約前から複数の大手都市銀行との間で同種のデリバティブ取引を導入している。当行の提案に対して、申立人自身が「ユーロとスイスフランがほぼ同じ動きをすると認識しており、ユーロでヘッジしたい」と本件ユーロ／日本円取引を選択した。担当者は、商品内容やリスク等について詳しく説明している。よって、申立人の請求は不当である。

13

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
契約した通貨オプション取引で損失が生じたが、適合性違反、説明義務違反及び指導助言義務違反によるものであるため、既払いの損失の賠償及び解約清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入れ品目のうち為替変動の影響を直接的に受けるものがあり、申立人から販売価格への転嫁が困難との話を聞いたため、申立人にとって有用である認識
し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解、納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じられない。

5○平成24年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に和解案を提示したところ、双方がこれに同意し、未払の差額決済金の支払債務の合計額のうち、約５割に相当する額の支払債務を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件契約時の直前期決算における経常利益は、本件契約のリスクに対する耐久性が十分な水準とは言えず、被申立人による検証が十分に尽くされたとまでは言えない。また、本件契約の勧誘にあたり、被申立人が申立人に対し、説明義務を十分に尽くしたとまでは認められない。一方、申立人においても、本件契約のメリット
やリスクについて十分検討することなく、また契約内容の不明な点について詳しい説明を求めることなく、勧められるがまま漫然と本件契約を締結した点に落ち度が認められる。以上のような事情を考慮すると、本件契約により発生した損失については、それぞれが応分の負担をして解決することが相当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
14
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、双為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者は十分な説明を方に譲歩を求めたところ、申立人の支払債務のうち、解しないまま「ゼロコスト」を強調し店頭通貨オプション取引を勧め、契約させた。そ
約清算金、未払の差額決済金及び既払の受払済損失の後、急激な円高により損失が拡大している。デリバティブ取引に精通していなの合計額の約２割相当額を被申立人が免除することでい中小企業への不当な勧誘であり、発生した損失の賠償及び解約違約金の支【和解成立】
払免除を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人においては、契約目的となる為替変動リスク<被申立人の主張>
ヘッジニーズは存在せず経済合理性は認められないこ
担当者は、輸入による仕入価格が負っている為替変動リスクをヘッジする必要とから、本件各契約を締結したことについては、被申立性があることを聞いたため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案
人に相応の過失があると考えられる。また、被申立人した。商品内容等について十分説明したうえで申立人の判断により契約に至っては申立人に対し、中途解約清算金に関する説明は十いる。よって、請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で解分であったとは認められないものの、取引の仕組や商決に向けて話し合う用意がある。
品内容、契約のメリット･デメリット等について一応の説明をしたことが認められる。他方、申立人においても、自ら為替変動リスクヘッジニーズが存在せず、そのことを認識していたにもかかわらず、被申立人に勧められるまま本件各契約を締結したことにつき過失が認めら
れる。

15

投資信託

女

勧誘に関する紛争 適合性の原則

64<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１０月、紛争解決委員は、当事者双方の主精神障害を患っており、その旨申告していた申立人に対し、被申立人担当者は （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で「損はしない、絶対に儲かる」等と断定的判断の提供を行い、投信や債券を勧 見 込 み が な あると判断し、【不調打切り】
め、その結果、損失を被らせた。本件は適合性原則に著しく反するものであり、 いも のとして発生した損害金約１３０万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者が申立人を初めて訪問した際、申立人は他社で有価証券取引を行っていること及び複数の銀行で外貨預金を保有していることを聴取しており、申立人は、常日頃から自身の投資方針に沿って商品を選択しているとの認識であった。本件申立ての対象となっている投資信託についても、担当者は目論見書等を交付のうえ十分に時間をかけて説明を行い、申立人自身の判断により購入に至っている。なお、本件投信の購入前、申立人から精神障害であるとの申告は受けておらず、その事実を知った時点以降は、当社から新規買付提案は一切行っていない。よって、請求に応じることはできない。

6

項番
紛争の区分
紛争の内容
16
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
男
68
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１０月、紛争解決委員は、当事者双方の主「ボーナス配当が受けられる」などの虚偽の商品説明により勧誘され、かつ分 （和解成立の 張に隔たりが大きく、あっせんでの解決は困難であると配型の投資信託の特性の説明がないまま、投資信託を購入した。よって、その 見 込 み が な 判断し【不調打切り】
後の値下がり等により発生した損失につき、約１４０万円の賠償を求める。
いも のとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は被申立人において長年証券取引を行っており、分配型投資信託への投資経験もあり、商品の仕組みやリスクについては十分理解していた。本件勧誘時においても、被申立人担当者は、目論見書等の必要書類を交付し、商品内容
及びリスク、コスト等について説明を行った上で買付を受注したものであり、勧誘、販売のプロセスは適切に行われたものと認識している。よって、申立人の請求には応じることはできない。

17

債券

女

勧誘に関する紛争 適合性の原則

76<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者から「利息の良い商品があります」と言われ、詳しい説明を受けないまま仕組みが複雑で難解な債券を次々と勧められ合計７本の仕組債を購入したが、いずれも元本を大きく欠損し損害を被った。高齢者への不当な勧誘であり、発生した損害金約１億4,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、平成８年４月に当社に口座を開設して以来、本件債券を取引する前に同様の仕組債等への投資経験があるが、本件各債券についても、被申立人担当者は、目論見書等をもとに詳しく説明を行い、申立人の理解を得たうえで契約に至っている。説明義務を果たしており、適合性の問題もなく、請求には応じることができない。

18

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

40

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者から他社株転換条項付社債を勧められ、償還時に株価が購
入時の６０％以下にならなければ元本は保証されるため、十分に安全な商品であるとのみ説明され購入したが、実際には８０％を下回れば株式で返還される条件であることがわかった。虚偽の説明による契約は無効であり、発生した損害金７０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件債券について、転換価格は８０％であり、「６０％」と誤った説明を行った事
実はなく、賠償に応じることはできないが、あっせんの場で協議する用意はある。

7○平成２４年１０月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、９５０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の事実主張に大きな隔たりはあるが、本件各仕組債はその特性上、元本がゼロになる危険があること、過去に同様の商品を購入した経験があるとしても商品特性を十分理解していたとは言えないこと、申立人が比較的短期間に合計1億円を優に超える商品を複数購入していること等からすれば、被申立人担当者による勧誘には十分な配慮があったとは言い難い。なお、申立人は、現在においても本件各仕組債を保有している状況から、損失額の算定が困難であり、和解案に示した金額により双方が互譲し、和解することが相当であると考える。

○平成２４年１０月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、４０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
商品説明に関して、双方の主張に隔たりはあるが、被申立人は申立人本人に直接説明を行っておらず、説明義務を果たしたとは言えない。他方、申立人も、申立人の母親から話を聞いたのみで被申立人担当者に何ら説明を求めることなく目論見書を受領しており、相応の落ち度はある。以上の点を勘案し、双方の過失割合を5割とすることで和解することが妥当と判断する。

項番
紛争の区分
紛争の内容
19
勧誘に関する紛争 説明義務違反

20

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
女
39
<申立人の主張>
和解成立○平成２４年１０月、紛争解決委員は次の見解を示し双被申立人担当者から他社株転換条項付社債を勧められ、償還時に株価が購方に互譲を求めたところ、約３０万円を申立人に支払う
入時の６０％以下にならなければ元本は保証されるため、十分に安全な商品でことで【和解成立】
あるとのみ説明され購入したが、実際には８０％を下回れば株式で返還される条件であることがわかった。虚偽の説明による契約は無効であり、発生した損害金＜紛争解決委員の見解＞
約５０万円の賠償を求める。
商品説明に関して、双方の主張に隔たりはあるが、被申立人は申立人本人に直接説明を行っておらず、説明<被申立人の主張>義務を果たしたとは言えない。他方、申立人も、申立人
本件債券について、転換価格は８０％であり、「６０％」と誤った説明を行った事の義母から話を聞いたのみで被申立人担当者に何ら実はなく、賠償に応じることはできないが、あっせんの場で協議する用意はある。
説明を求めることなく目論見書を受領しており、相応の落ち度はある。以上の点を勘案し、双方の過失割合を５割とすることで和解することが妥当と判断する。

法人<申立人の主張>
和解成立
担当者は、デリバティブに関する知識に乏しい申立人に対し、十分な説明をせずに「当分は円高にはならない。ユーロはそのうち200円になる」等と巧みに勧め、店頭通貨オプション取引を契約させた。その結果、急激な円高により損失を拡大させた。説明義務違反、適合性原則違反、指導助言義務違反、損失拡大防止義務違反であり、既払いの損失の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人社長から当時の円安ユーロ高を受けて長期の為替リスク
ヘッジについて提案してほしいとの依頼を受けたことから、本件取引を勧めた。
商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人主張に根拠はなく応じることはできない。

21

売買取引に関する その他
紛争

投資信託

女

82

○平成24年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約３割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人に一定の実需があったと認められ、ヘッジ比率も過大ではない。また、「被申立人内部ではユーロ安円高となる予想を持っていたにもかかわらずその説明を受けなかった」との申立人の主張にも無理がある。他方、中途解約について担当者の説明、申立人の理解が十分であったかどうかは疑う余地があり、担当者は、相場が円高に触れた場合のリスクについて、申立人に対してもう少し説明してもよかったのではないかと考えられる。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ、和解案による解決を勧告する。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１０月、紛争解決委員は、双方の主張が被申立人担当者は、金融商品の知識・経験のない申立人に対し、利回りの良さ （和解成立の 真っ向から対立しており、被申立人が和解する意思がを強調して、リスクについて形式的な説明を行ったのみで、申立人の亡夫から相 見 込 み が な ないことを明確にしていることから、これ以上話し合いを続し保有していた株式を売却させ、高リスクの投信や仕組債などを次々と勧めて いも のとして 継続しても和解の見込みがないとの判断から【不調打購入させ、その結果、多額の損害を被らせた。適合性原則違反、説明義務違反 あ っ せ ん 手 切り】
であり、発生した損害金約3,900万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は専業主婦ではあるが、当社に口座を開設する際に「投資経験は株式
５年以上、投資目的は値上がり益追求、資金性格は余裕資金」と申告しており、適合性原則に反していない。また、本件各商品を提案した際には、商品内容、リ
スク等について詳しく説明を行っており、その都度、申立人の理解度を確認したう
えで、確認書に署名･捺印を得ている。よって、申立人の請求は失当であり、応じることはできない。

8

項番
紛争の区分
紛争の内容
22
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
その他デリバ
ティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
法人
<申立人の主張>
円安の為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者からクーポン
スワップ取引を勧められ契約したが、急激な円高により損失が拡大している。適合性原則違反であり、既払いの損失の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。

終了の方法
処理状況
見込みなし ○平成24年10月、紛争解決委員は当事者双方の主張（和解成立の 及び和解の水準に大きな開きがあることから、あっせん
見 込 み が な 手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
いも のとしてあっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
中国からの米ドル建ての輸入によって為替リスクを負っており、申立人に本件取引のニーズを確認している。商品内容等について、資料をもとに十分時間をかけて説明し、契約に至っている。申立人は他行でも同種のデリバティブ取引を契約しており、本件取引も申立人にとって実需に沿った必要な取引であったと認識している。申立人の主張は不当であり、要求に応じることはできない。

23

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

77

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１０月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人より日経平均株価連動デジタル･クーポン債を購入する際、途中売却 （和解成立の 張に相当な隔たりがあり、これ以上話し合いを継続しての元本棄損リスクについては日経平均株価の変動による損益がある場合もある 見 込 み が な も和解が成立する見込みないと判断し【不調打切り】とのみ言われていたが、実際には日経平均株価の変動以外の要因で損失が生 いも のとしてじた。購入時にそのような説明がなかったため、損失約１５０万円の賠償を求め あ っ せ ん 手る。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、本件債券が元本保証ではないこと、途中売却する場合は元本が著しく棄損する可能性があることも含め本件債券の商品内容およびリスクを十分に説明し、申立人もかかるリスクを理解した上で買付を申し込んでいるた
め、説明義務違反は存在せず、申立人の請求には応じられない。

24

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクヘッジニーズのない被申立人と締結した通貨オプション取引契約において、適合性原則違反、説明義務違反等を起因として生じた損害の支払いを求めるとともに、中途解約清算金及び未払金の支払義務がないことについて確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人代表者から商流及び実需について事情を聞いたうえで、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。商品性等について十分時間をかけて説明を行い、申立人の判断により契約に至っていると認識している。適合性原則
違反、説明義務違反等の事実は認められない。

9○平成24年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に譲歩を求めたところ、被申立人が申立人の支払債務のうち約４割を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人には一定のヘッジニーズがあったと思われるが、長期の契約を締結する必要性の検討やリスクの説
明を被申立人が十分に行ったのか、また、レバレッジやギャップについて、被申立人の説明により申立人がどこまでよく理解していたか疑問が残る。

項番
紛争の区分
紛争の内容
25
勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

26

投資信託

売買取引に関する 無断売買
紛争

商品

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
女
80
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１０月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者は、申立人本人の意向を確認せずに、申立人が保有していた （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、被申立人に和解の意思が外国債８銘柄を売却し、株式投資信託を購入させた。申立人の意向に反する不 見 込 み が な まったくないことから、和解成立する見込みがないと判
当な売買であり、原状回復及びそれに要する費用３２０万円の賠償を求める。
いも のとして 断して【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
被申立人担当者は申立人に対し、申立人が保有していた外国債８銘柄の評価額等の現状や今後の為替動向、海外市況の見通し等を説明し、いずれも不透明な要素が多いことから、運用が順調な投資信託への乗り換えを提案したところ、申立人が同意し、それぞれ売却・買付に係る書面に署名・捺印をしたうえで被申立人に提出している。本件は申立人の承諾のもとに行った正当な取引であり、請求に応じることはできない。

女76<申立人の主張>
和解成立
約６年間に、被申立人担当者の主導による株式投信、国内株式、外国株式の著しい回転売買が繰り返され、大きな損失を被った。高齢で知識・経験の乏しい申立人に対する過当売買であり、適合性原則に反する行為である。発生した損害金約3,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、昭和４６年に当社の口座を開設して以来、投信、債券等の売買を行ってきた投資家であるが、本件紛争の対象となっている投信、株式等については、被申立人担当者がその都度申立人の意向を確認したうえで申立人の判断により売買しており、結果については申立人の自己責任であると言わざるを得ない。

27

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人○平成２４年１０月、紛争解決委員が次の見解を示した
ところ、当事者双方が合意し、５８０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張に乖離があるものの、被申立人担当者に信頼を寄せていた申立人に対し、過度に積極的に働きかけ売買を行わせたことについて、被申立人側に相応の責任があると言える。一方で、担当者を信用し、取引内容をよく認識しないまま了承し、取引を継続した申立人にも一定の過失がある。和解案に示した金額により双方が互譲し、和解することが相当であると考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年10月、紛争解決委員は当事者双方に和解被申立人より、為替リスクのヘッジ目的として通貨オプション取引を勧められ、 （和解成立の 案を提示したが、申立人が和解案で和解する意思がな
複数回契約したが、申立人の仕入価格は販売価格に転嫁可能であり、必要以上 見 込 み が な いことを表明したため【不調打切り】に長期かつ過量な契約であった。よって、適合性原則違反等を理由として、本件 いも のとして取引により生じた損害の賠償および解約損失金の支払義務がないことの確認を あ っ せ ん 手求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は直接輸入が増加しており、他行との間でも為替デリバティブ取引を行うなど、為替リスクのヘッジニーズを有していた。被申立人は、商品内容、各種リ
スク、解約の原則禁止、および万一解約することとなった際の市場実勢での損害金発生等に関する説明を行い、申立人の十分な理解を得たうえで契約に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

10

項番
紛争の区分
紛争の内容
28
勧誘に関する紛争 適合性の原則

29

商品
金融先物デリバティブ

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 投資信託

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年10月、紛争解決委員が次の見解を示したと被申立人は、本件通貨オプション契約について、申立人代表者の長女には説ころ、被申立人が損失額の約３割相当額を負担するこ明したが、申立人代表者には説明しておらず、申立人に対して十分な説明が行とで【和解成立】
われていない。また、事実上５年間解約できない契約であるとの説明を受けておらず、「円高になるとリスクが急増する」ことについて十分な説明が行われていな＜紛争解決委員の見解＞い。よって、本件契約は無効であり、被申立人に対する債務が存在しないことの申立人においては、契約目的となる為替変動リスク確認を求める。
ヘッジニーズは存在せず経済合理性は認められないことから、申立人に対して本件契約を勧誘し締結したこと<被申立人の主張>については、被申立人に相応の過失があると考えられ被申立人は、経理実権者である申立人取締役に対して、本件契約の商品内る。他方、申立人も自ら為替変動リスクヘッジニーズが容、リスク、重要事項等について適切に説明しており、申立人取締役の理解状況
存在しないことを認識していたにもかかわらず、被申立にも問題がなかった。また、円高時のリスク、期限前解約の原則不可、万一解約人の勧められるがまま本件契約を締結したことにつきする場合の市場実勢に応じた解約コスト発生の可能性について適切に説明して過失が認められる。したがって、双方譲歩のうえ、和解いる。よって、あっせんを求める申立人の申立てには根拠がなく、応じることはでするのが適切と考える。
きない。

女

69

<申立人の主張>
和解成立「リスク商品は買いたくない」と伝えたが、詳しい説明がないまま「大丈夫です。
損はさせません」と勧められ、投資信託を1,000万円購入した。その後、元本が大きく欠損した。不当な勧誘であり、発生した損害約550万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者から本件投資信託の購入を提案したのは事実である。その際、商品内容やリスク等について、資料をもとに十分時間をかけて説明を行い、申立人の理解度を確認したうえで契約に至っている。「損はさせません」等と発言した事実はなく、請求に応じる用意はない。なお、本件取引による申立人の損失額は約450万円であり、約550万円の請求は不当である。

30

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

男

74

○平成24年10月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約45万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、担当者に勧誘された際に、100万円程度であれば購入してもよいと応じていたところ、10倍にあた
る1,000万円も購入させたことは、申立人の資産状況か
ら適切であったとは言い難い。しかしながら、担当者
は、商品内容、リスク等については所要の説明を行ったと思われ、申立人に相応の過失はあったと言える。
以上の点を勘案し、互譲できる範囲での和解が望ましいため、和解案により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１１月、紛争解決委員は、当事者双方の主株式の無断売買による損失及び断定的判断の提供による過当売買により被申 （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせんで話し合いによる解立人が得た手数料の合計2,700万円の賠償を求める。
見 込 み が な 決は困難であると判断し【不調打切り】
いも のとして<被申立人の主張>
あっせん手
一部の銘柄については、被申立人の当時の担当者が申立人に無断で取引し、 続を打切り）
損失補てんを行った事実があり、行政当局に事故報告を行ったが、それ以外の取引について断定的判断の提供との主張については具体性に欠けるため、請求に応じることはできない。

11

項番
紛争の区分
紛争の内容
31
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
男
78
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１１月、紛争解決委員は、双方の主張を慎
他社株転換社債（ＥＢ債）という複雑な仕組みの債券を勧められたが、本件ＥＢ （和解成立の 重に聴取した上で、解決の糸口を探ったものの、当事債は３つの株式を対象銘柄としており、３銘柄のうち最も下落した銘柄の株価に 見 込 み が な 者双方の主張には大きな隔たりがあり、また、本件申応じた損失が発生することになる商品である点を含め、商品内容、リスク等につ いも のとして 立人の属性等を勘案すると、歩み寄りは困難であるといて詳しい説明を受けずに購入した。適合性原則違反、説明義務違反であり、発 あ っ せ ん 手 判断し、【不調打切り】
生した損害金５００万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、元大手企業の取締役を歴任した人物であり、被申立人においても株式、投信、外貨建て債券等に幅広く投資してきた顧客である。他の複数の証券会社や金融機関でも株式、投資信託等を豊富に取引してきたことを申立人自身から聴取している。本件ＥＢ債について、所要の説明は行っており、申立人の理解･納得を得て契約したものであり、申立人の主張には応じられない。

32

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

71

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１１月、紛争解決委員は、双方の主張を慎
他社株転換社債（ＥＢ債）という複雑な仕組みの債券を勧められたが、本件ＥＢ （和解成立の 重に聴取した上で、解決の糸口を探ったものの、当事債は３つの株式を対象銘柄としており、３銘柄のうち最も下落した銘柄の株価に 見 込 み が な 者双方の主張には大きな隔たりがあり、また、本件申応じた損失が発生することになる商品である点を含め、商品内容、リスク等につ いも のとして 立人の属性等を勘案すると、歩み寄りは困難であるといて詳しい説明を受けずに購入した。適合性原則違反、説明義務違反であり、発 あ っ せ ん 手 判断し、【不調打切り】
生した損害金５５０万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、昭和６２年に当社に口座を開設して以来、株式、投信、転換社債、外貨建て債券、二重通貨建て債券（デュアルカレンシー債）等に投資してきた顧客である。本件ＥＢ債についても、所要の説明は行っており、申立人の理解･納得を得て契約したものであり、申立人の主張には応じられない。

33

勧誘に関する紛争 説明義務違反

そ の 他 デ リ バ 法人
ティブ

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者から取引を提案され契約したが、本件商品の性質、リスク等の具体的説明が不十分かつ不適切であった。結果として多額の損害を被ったが、本件取引は、クレジットイベントが発生した場合に申立人が多額の損失を被る反面、クレジットイベントが生じる可能性が低下した場合には、被申立人は利息支払いを継続しなければならない。被申立人はこうしたリスクを回避するため、早期終了条項を権利行使し、取引を任意に終了することができるという、極めて不平等な取引である。一般の投資家には理解困難な商品を勧めた被申立人に対して、発生した損害金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、これまで通貨スワップ等のデリバティブ商品等に投資してきた機関
投資家であり、申立人にとって本件取引は決して理解困難なものではなく、被申立人担当者の説明に対して条件について自らの希望を述べるなど十分理解する能力を有していた。適合性の問題もなく、説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

12○平成２４年１１月、紛争解決委員が次の見解を示した
ところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人に対し一定の賠償を行うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引にかかる商品は、複雑でハイリスクではあるが、申立人の担当者も相当の知識を有していたことでもあり、和解案に示した金額で双方が互譲し、和解することが相当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
34
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
そ の 他 デ リ バ 法人
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１１月、紛争解決委員は、申立人の主張にティブ
豪ドル建てクーポンスワップ契約を締結するにあたり、被申立人は、円高に振 （和解成立の は無理があり、当事者双方に歩み寄る余地がないと判れた場合の予想損失額等の説明が具体的に行われない等の説明義務違反、代 見 込 み が な 断し【不調打切り】
表権を有しない役員に記名・押印させている無権代理の瑕疵及び申立人の当時 いも のとしての税引後利益に比べて多額の担保を固定させる契約をさせた適合性原則違反 あ っ せ ん 手があった。よって、本件契約の支払済み解約清算金相当額8,400万円の賠償を求 続を打切り）める。
<被申立人の主張>
申立人は、当該役員を運用担当者として被申立人に届け出ており、無権代理人による契約が行われた事実は存在しない。本件契約締結に際しては同取引に伴うリスク等を十分に説明しており、かつ、申立人は本件契約以前に自ら円安を予想して通貨オプション契約を3回に亘って行っていることなどから、説明義務違反及び適合性原則違反との主張は認められない。よって、申立人の請求には応じられない。

35

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
担当者は、為替変動リスクのヘッジニーズがない申立人に対して、「ゼロコスト」を強調し複雑な仕組みの通貨オプション取引を勧め、契約させた。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人代表者から申立人の商流や実需等を確認し、他の大手銀行とすでに同種のデリバティブ取引を契約していることを聞いたため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。申立人は、担当者が行った本件取引に関する説明に対して十分理解していたと認識している。よって、申立人の主張は不当である。

13○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に互譲を求めたところ、被申立人が申立人の債務の約２割に相当する金額を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件契約は、いわゆるリーマンショックの直後であり、世界の経済動向が激しく変動しつつあった時期で、為替についても極めて不透明な要因があったことを考慮すると、担当者は、申立人に対してこれらの点を十分考慮して説明を行うべきであったと言える。他方、申立人
も、他行において同種のデリバティブ取引を複数回契約しており、リスクについて相応の認識を持っていたと思われ、自己責任の原則からしてもっと慎重に検討のうえ契約を締結すべきであった。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決するのが妥当と考え
る。

項番
紛争の区分
紛争の内容
36
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人において為替ヘッジ実需がないにもかかわらず、申立人の適合性を検ころ、当事者双方が譲歩し、被申立人が解約清算金等
証せず、説明義務も果たすことなく「米ドル／日本円相場が100円を割る円高になの約４割相当額を負担することで【和解成立】
ることはまずあり得ない」等と拙速に勧め、巨額で長期間にわたる３本の通貨オ
プション取引を契約させた。その結果、損害が生じた。よって、本件３契約の解約＜紛争解決委員の見解＞
清算金及び未払い金の合計額の支払義務がないことの確認を求める。
本件契約により申立人が間接的に為替変動リスクをヘッジできるとの被申立人の説明は理解できるが、被<被申立人の主張>
申立人は申立人の為替変動リスクのヘッジの必要性
被申立人は申立人の申告に基づき、申立人の知識・経験、財産状況等を勘案
や、仕入価格と為替変動の相関関係について申立人して、申立人の意向を踏まえて本件取引を提案した。十分に説明を行い、申立人から客観的な資料を受け入れたうえでの十分な分析をは本件契約の内容やリスク等について十分理解・納得して契約に至っている。
行っていない点を指摘できる。他方、申立人も為替につよって、請求には応じられない。
いては、商社との原材料の仕入価格の決定の過程のなかで過去の価格変動の推移からある程度の知識はあるものと考えられ、かつこれまで同種商品を複数回導入した経験から商品内容も相応に理解できたものと考えられる。したがって、残存する契約に基づき発生した未履行の為替予約の解約に伴う清算金と解約清算金の合計額に対して被申立人が約4割を負担するのが妥当と考える。

37

金融先物デリバティブ

法人

勧誘に関する紛争 説明義務違反<申立人の主張>
和解成立
輸出･輸入取引は一切行っておらず、為替変動リスクのヘッジニーズがほとん
どないにもかかわらず、詳しい説明がないまま「ゼロコスト」を強調して店頭通貨
オプション取引を勧め、契約させた。その後、急激な円高により損失が拡大している。投資経験がなく、金融商品に関する知識を有していない法人に対する不当な勧誘であり、発生した損失の賠償及び解約時の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人代表者から商流や決済通貨等について説明を受け、取り扱っている石
油製品の価格が為替相場により変動することを確認したため、リスクヘッジに有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。また、申立人代表者は、売上高40億円規模の企業経営者として相応の金融知識を有しており、適合性の問題もないと認識している。よって、請求に応じることはできない。

14○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、解約清算金、未決済金及び既払いの損害金の合計額のうち、約４割を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件契約により申立人が間接的に為替変動リスクをヘッジできるとの被申立人の説明は理解できるが、被申立人は、申立人から仕入価格と為替変動の相関関係に関する客観的資料を受け入れたうえでの十分な分析を怠っている。他方、申立人も、仕入価格が為替相場に直接連動して決定されており、過去の価格変動の推移からある程度の知識はあったと考えられる。以上の点を考慮し、双方互譲の精神で和解案により和解することが妥当と考える。

項番
紛争の区分
紛争の内容
38
売買取引に関する その他
紛争

商品
投資信託

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
男
70
<申立人の主張>
和解成立○平成２４年１１月、紛争解決委員が次の見解を示した
被申立人担当者は、申立人が保有していた投信の売却指示に従わず、その後ところ、当事者双方が合意し、１００万円を申立人に支何度も指示を繰り返し、ようやく売却できたが、当初指示を出したときより値下が払うことで【和解成立】
りし、損失を被った。被申立人は、担当者の不適切な行為を認めている。発生した損失額４８０万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の売却指示に対する被申立人担当者の対応<被申立人の主張>は問題であるものの、申立人の最初の売却指示日以申立人の売却指示に対する被申立人担当者の対応について問題があったと認降に拡大した損金部分が損害額となる。ついては、双識しているが、当初の売却指示日等に関する認識の相違や過失相殺もあるもの
方互譲のうえ、和解案に示した和解金により解決すること考える。したがって、あっせんの場において協議したい。
とが妥当と考える。

39

投資信託

男

勧誘に関する紛争 説明義務違反

64<申立人の主張>
和解成立
投資信託の勧誘にあたり、被申立人担当者は電話で簡単な説明を行ったのみ
で、リスク等について何ら説明がないまま購入させた。また、購入後においても、
あたかも利益が生じているかのような言動に終始し、損失が生じているとの事実を正確に伝えなかった。よって、本件投信により生じた損失約２６０万円につき、賠償を求める。
<被申立人の主張>
約定時の被申立人担当者の説明に一部不十分な点があったことは否定できな
いものの、投資対象商品には時価が存在し、日々変動するものであることは申立人自身、ある程度認識があったはずである。毎月送付していた「収益分配金のお知らせ」において、本件投信の基準価額の記載があり、申立人自身損益状況を確認できたはずであるものの、紛争の解決のため、あっせんの場を通して真摯に話し合いたい。

40

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
申立人は、事業で米ドルこそ扱ってはいるが、デリバティブ取引の経験は一切なく、長期にわたって将来発生することが確定している米ドル建て債務などは存在しないにもかかわらず、被申立人より不必要な通貨オプション取引を勧められ契約した。よって、為替差損金の支払い、将来発生する解約清算金及び未払い金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人の事業は為替ヘッジニーズが存在しており、本件契約は申立人の意向に合致していた。申立人は輸入取引を行う等、外国為替取引に関する豊富な知
識と経験があり、本件契約の仕組みやリスクを理解するに足る十分な知識、判断能力を有している。約１か月にわたる為替相場の動向と最新の契約条件のタイミングを見て、契約に至っている。よって、申立人の求めには応じられない。

15○平成２４年１１月、紛争解決委員が次の見解を示した
ところ、当事者双方が合意し、７６万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、本件投信勧誘時の説明が不十分であったことを認めている。その一方で申立人は本件投信の時価が日々変動するものであることを認識しており、被申立人から送付される取引残高報告書等でその基準価額を把握することが可能であったことを考慮すると、双方互譲のうえ、和解案により解決することが妥当である。

○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が互譲し、被申立人が未履行の為替予約の解約清算金の約３割相当額を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は直接貿易での為替取引がある会社であり、被申立人は申立人に対し、資料に基づいた説明を行うなど、一定の説明を行ったことがうかがえる。一方、被申立人は、申立人にとって初めての為替デリバティブ取引でありながら、複数の特約が付された複雑かつリスクの高い契約であることを勘案し、本件契約にかかる申立人の理解力をもう少し丁寧に確認すべきではな
かったかと思われる。

項番
紛争の区分
紛争の内容
41
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
女
61
<申立人の主張>
和解成立○平成２４年１１月、紛争解決委員が次の見解を示した銀行からの紹介で被申立人から投信を勧められ、株式投資等は一度も経験がところ、当事者双方が合意し、１００万円を申立人に支なかったため不安であったが、担当者の「絶対に安全です。安心してください」と払うことで【和解成立】
いう言葉を信じ、詳しい説明を受けないまま購入した結果、元本を大きく欠損した。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害金２９０万円の賠償を＜紛争解決委員の見解＞求める。
被申立人担当者は、申立人に対し所要の説明を行い、それに対して申立人も承諾したうえで購入したと思<被申立人の主張>われるが、申立人に投資経験がなく、資産の大半を本申立人の実兄から「妹には余裕資金があるので一緒に話を聞かせたい」との話
件商品の購入に充てていることを考慮すると、申立人があり、両名で来店することとなったが、被申立人担当者が両名に商品の説明をの適合性について慎重な確認がなされたかどうか疑わ行ったところ、実兄が「妹にはこの商品が合っている」と申立人に強く勧め、購入しい。以上の点から、和解案に示した金額により双方がすることになった。「絶対に安全です」という断定的判断を提供した事実はなく、請互譲し、和解することが相当であると考える。
求に応じるのは困難だが、あっせんの場で協議する用意はある。

42

投資信託

男

勧誘に関する紛争 説明義務違反

66<申立人の主張>
和解成立
銀行から被申立人を紹介され、投資信託の勧誘を受けた。それまで、株式投資等は一度も経験がなかったため不安であったが、担当者の「絶対に安全です。安
心してください。」といった言葉を信じ、詳しい説明を受けないまま購入した結果、元本を大きく欠損した。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害金
４７０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は、勧誘時、商品内容、リスク等について資料に基づき十分な説明を行っている。申立人の主張する「絶対に安全です」といった断定的判断を提供した事実はなく、請求に応じることはできない。

43

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

80

○平成２４年１１月、紛争解決委員が次の見解を示した
ところ、当事者双方が合意し、４０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人に対し所要の説明を行い、それに対して申立人も承諾したうえで購入したと思われる。しかしながら、申立人が投資経験のない妹にも本件商品を勧め、申立人と同時に妹が契約をしていることなどの経緯から、申立人が本件商品について安全
で、元本が大きく欠損するような商品ではないと思い込んだまま契約に至った可能性も否定できない。また、申立人の資産運用に関し、本件取引の商品性や投資金額が適切であったかどうかについても疑問が残る。以
上の点を勘案し、和解案に示した金額により双方が互譲し、和解することが相当であると考える。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１０月、紛争解決委員は、双方の主張を慎被申立人担当者は、実際には流動性が低く売却が困難なものであるにもかか （和解成立の 重に聴取した上で、解決のための歩み寄りを促し、和わらず、流動性が高く容易に売却できる旨の虚偽の説明を行い、申立人を誤認 見 込 み が な 解案の提示を試みたが、和解金額について双方の主させ複数の仕組債を購入させた。被申立人に対して、不法行為に基づく損害賠 いも のとして 張に隔たりが大きく、話し合いによる解決の見込みがな
償として１億8,000万円の支払いを求める。
あ っ せ ん 手 いものと判断して【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人の主張は、被申立人に説明義務違反があったとする具体的内容及び当該説明義務違反によって生じたとする損害額の算定根拠が不明確であり、被申立人による主張及び反論の前提を欠くものであるが、いずれにせよ、被申立人担当者は本件商品の勧誘に際し、説明義務違反はなかったと認識しており、請求には応じられない。

16

項番
紛争の区分
紛争の内容
44
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したと外貨の実需のない申立人に対して、担当者は当座貸越枠や低金利融資の話をころ、被申立人が申立人の債務のうち約４割を免除す
持ちかけながら、詳しい説明を行うことなく「安く米ドルが手に入る」と勧め、店頭ることで【和解成立】
通貨オプション取引を複数回契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害の賠償及び解＜紛争解決委員の見解＞
約した場合の清算金の免除を求める。
関係資料等を総合すると、本件各契約を締結するにあたり、被申立人において申立人における米ドル実需<被申立人の主張>の調査・分析が不十分であった点を指摘できるが、一担当者は、申立人代表者から販売先への価格転嫁は困難と聞いたため、申立方で申立人においても、本件各契約の締結に際し、自人にとって有用と判断して本件各取引提案した。商品内容やリスク等について十らなすべき検証を怠ったことを指摘できる。その他の諸分説明を行い、申立人の判断により契約に至っている。融資等を条件に契約を事情を勘案し、双方互譲のうえ和解案により和解するこ迫った事実はなく、請求は不当である。
とが妥当と考える。

45

金融先物デリバティブ

法人

勧誘に関する紛争 説明義務違反<申立人の主張>
和解成立
担当者は、デリバティブに関する知識が乏しく為替リスクを負っていない申立人に対し、十分な説明をせずに「損をすることはない」と巧みに勧め、店頭通貨オプ
ション取引等を契約させた。その結果、急激な円高により損失を拡大させた。説明義務違反、適合性原則違反であり、未払金及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人社長から直接貿易で年間300万米ドル超の輸入仕入があることなどを聞いたため、本件取引を提案した。商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人主張に根拠はなく応じることは出来ない。

46

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、レシオ特約や契約期間等の条件について詳しい説明がないまま店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、急激な円高により損失が拡大した。既払いの損失の賠償及び解約した場合の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
中国からの米ドル建ての輸入決済があり、長期的な為替リスクのヘッジニーズを有している旨聞いたため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。他行と同種の取引を契約していることから、取引に関する知識は十分有しており、適合性原則違反、説明義務違反の事実はない、よって、請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で解決に向けて協議したい。

17○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約35％の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人の為替リスクヘッジについての実需の証拠書類等を徴求していないことから、実需の確認が不十分であり、その意味では申立人のニーズを慎重に検討したうえで契約を締結したとは言い難い。その一方で、申立人は、当初は利益を出しており、急激に円高になったことで「不要な取引であった」と主張するのは無理がある。以上の点を勘案し、和解案による解決を勧告する。

○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約３割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人において為替リスクヘッジの必要性は低く、しかも年度末にあえて契約を締結したり、10年と長期にわたる契約であったりと、申立人のニーズを慎重に検討した内容とは言い難い。他方、申立人は、当初は利益を出しており、急激に円高になったことで「不要な取引であった」と主張するのは無理がある。以上の点を勘案し、和解案による解決を勧告する。

項番
紛争の区分
紛争の内容
47
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したと被申立人は申立人の財務耐久力も検証することもなく、過剰なヘッジ割合のオ
ころ、当事者双方が互譲し、被申立人が解約清算金等
プション取引を勧めた。申立人は為替デリバティブに関する知識を有しておらず、の約５割を負担することで【和解成立】
潜在的なリスクを認識しないまま契約し、損失を被った。損失の賠償、解約清算金及び未払金の支払義務がないことの確認を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、直接貿易で実需がある会社であり、被申<被申立人の主張>立人から、商品説明書に基づき商品内容及びリスクに申立人は為替デリバティブ商品について相当の知識を有し、本件通貨オプショ
ついての説明を受け、承知した旨の記載のある書面にンの契約締結を主体的に判断している。被申立人は、契約締結に当たってヘッジ
記名捺印しており、商品内容に関して、被申立人の説割合が相当な範囲内であること、財務耐久力に懸念がないことを確認している。
明義務違反は認められない。一方、被申立人は、申立
よって、申立人の請求には応じられない。
人の他の金融機関との間での為替デリバティブ契約による為替取引量を加えるとヘッジ比率が50％を超えること、財務体質が強固ではなかったことから、本件各契約が財務状況に与える影響についてより慎重に確認すべきであったと考えられる。

48

金融先物デリバティブ

法人

勧誘に関する紛争 説明義務違反<申立人の主張>
和解成立
申立人は４本の通貨オプション取引を行ったが、被申立人はゼロコストを標榜しながら多額の手数料を収得している。また、取引の特約、増額条件、契約期間について真の説明を受けておらず、為替リスクも負っていないことから適合性原則にも違反する。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人社長から取引導入ニーズを聴取し、商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、申立人社長の理解・納得を得たうえで契約に至っている。申立人の主張に根拠がなく応じられないが、取引銀行としてあっせんの場
を通じて解決に向けて真摯に話し合う所存である。

49

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

79

○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約３割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の為替リスクヘッジニーズの存在について、客観的な裏付けによる確認がなく、当事者双方の認識共有が不十分なまま契約を締結したことについては、被申立人に相応の過失があると考えられるが、あっせんの結果及び証拠書類等を総合すると、担当者は、本件取引の商品内容、リスク等について所要の説明を行ったと認められる。以上の点を勘案し、和解案による解決を勧告する。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１１月、紛争解決委員は、双方より事情聴被申立人担当者は、高齢で投資経験の乏しい申立人に対し、商品内容、リスク （和解成立の 取をした結果、和解が成立する見込みがないと判断し等について詳しい説明をせず、高利回りであることを強調するのみで、次々と投 見 込 み が な 【不調打切り】
資信託を購入させ、多額の損失を被らせた。適合性原則違反、説明義務違反で いも のとしてあり、発生した損害金３３０万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、平成１８年２月に当社に口座を開設して以来、国債、社債、仕組債、株式投信等に投資してきた投資家であるが、被申立人担当者に対して「より有利な分配利回りの投信に投資していきたい」と意向を伝えてあったもので、本件各投信については、その都度、商品内容等を説明したうえで、投資元本を割り込む可能性があることを理解したうえで申立人の判断で購入してきている。よって、申立人の請求に応じることはできない。

18

項番
紛争の区分
紛争の内容
50
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したと
仕入元への支払いが円貨であったため、為替変動リスクのヘッジニーズがない
ころ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務にもかかわらず、「円高になることはない。為替差益が狙える」と勧められ店頭通のうち約２割の請求を放棄することで【和解成立】
貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がない＜紛争解決委員の見解＞
ことの確認を求める。
関係資料を総合すると、本件各契約の締結時に、法令等で求められていないとはいえ、担当者は申立人に<被申立人の主張>
対して、本件各契約による想定最大損失額について具主要事業であるネジ等の仕入れの一部は米ドル建てで、為替相場の影響を受
体的な数字等を示しておらず、申立人による理解度にけており、申立人からリスクヘッジのニーズがあると聞いたため、本件取引を提ついて確認が十分だったとは言い難い。他方、申立人案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解、納得を得は、本件取引の内容、条件等について担当者から所要たうえで契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。
の説明を受けており、担当者の提案に安住し、自らなすべき調査・検討を怠るなど、申立人にも相当の自己責任が認められる。以上の点を勘案し、双方互譲のう
え和解案により解決することが妥当である。

51

金融先物デリバティブ

法人

勧誘に関する紛争 適合性の原則<申立人の主張>
和解成立
米ドルでの輸入はあるものの、仕入価格の上昇分は営業努力により販売価格への転嫁が可能であり、為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどなかったが、担当者は十分な説明がないまま「ゼロコスト」を強調し、店頭通貨オプション取引を複数回契約させた。その後、急激な円高により損失が拡大している。デリバティ
ブ取引に精通していない中小企業への不当な勧誘であり、発生した損失の賠償及び解約違約金等の支払免除を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、輸入仕入額が米ドル建てで、為替リスクの負担が不可避であることを申立人に確認のうえ本件取引を提案した。申立人代表者は、複数の経済誌を購読しており、デリバティブ取引に関する知識や相場観は相当なもので、被申立人本店の市場部門と直接電話でやりとりを行うなど、被申立人の法人顧客の中でも特段の専門知識を有していた。本件取引についても、商品内容やリスク等に関する被申立人担当者の説明に対して十分な理解を示していた。よって、申立人の主張は事実に反し、請求に応じることはできない。

52

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約15％の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、本件各契約が長期間にわたり、申立人の米ドル実需等に変化が生じることも想定でき、取引期間中にヘッジ量が過多になる可能性は否定できず、現にそのような状況が生じているともいえる。
他方、申立人は、本件取引の内容、条件等について担
当者から所要の説明を受けており、担当者の提案に安住し、自らなすべき調査・検討を怠るなど、申立人にも相当の自己責任が認められる。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年11月、紛争解決委員は双方の事実関係に担当者から、円安リスクのヘッジのために有効であると勧められ店頭通貨オプ （和解成立の 食い違いがあり、双方が期待する和解案の提示は困難
ション取引及びクーポンスワップ取引を契約した。しかしながら、中途解約ができ 見 込 み が な で、譲歩を求めることは難しいとして【不調打切り】
ないこと等の条件の説明もなく、申立人にとって円高になった場合のリスクヘッジ いも のとしてになっておらず、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発 あ っ せ ん 手
生した損害の賠償及び解約した場合に発生する違約金の支払義務がないことの 続を打切り）
確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、為替変動リスクをヘッジするニーズがあること及び他行において同種のデリバティブ契約を締結していることを申立人から聞いている。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人代表者の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じることはできないが、取引銀行として今後の円滑な取引関係を継続していきたいと考えており、あっせんによる適切な解決を希望している。

19

項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
53
勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式54

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
男
63
<申立人の主張>
和解成立○平成２４年１１月、紛争解決委員が次の見解を示した
保有している外国株式の有償増資について、被申立人担当者から権利取得可
ところ、当事者双方が合意し、１００万円を申立人に支能との情報を提供されたため、端数株数のみ売却し、大口株数は売却せずに権払うことで【和解成立】
利を取得した後、当該権利を売却し差額を受け取る方針を立てたが、権利を売却した代金が振り込まれなかったため照会したところ、増資の権利は取得できな＜紛争解決委員の見解＞いことが判明した。誤った情報を提供されたことで、権利落ちによる損失を被っ
本件株式について、オープンオファーという方法によた。権利落ち前に売却した場合との差額約１４０万円の賠償を求める。
る有償増資の発表があったが、これは、日本国内居住者は法令により払込みができず、この権利を行使する<被申立人の主張>ことも売買することもできない方法であった。被申立人
被申立人担当者は、「権利付最終日で有償増資の権利は売却のうえ、株主に担当者の誤った説明により申立人が被った損害についは決済代金が後日入金される」と誤った情報を提供したのは事実であり、申立人て、申立人がオープンオファーの内容を正確に理解すが本来得られるであろうと期待した利益相当分について支払う用意があるが、それば、権利確定前に売却することが一般的な処理方法の算出方法についてはあっせんの場で協議したい。
であり、権利確定後の安価で再取得が一般的とはいえないものの、申立人は端数株分につき現に買い戻していることから、売却しなかった大口株数についても買い戻していたと考えるのが相当である。よって、被申立人の過失の大きさに照らし、和解案で解決することが妥当
と考える。
女
50
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１１月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者から、初めは普通社債を購入したが、「これからはオーストラリ （和解成立の 張に相当な隔たりがあり、これ以上話し合いを継続してアです」等とリスクの高い仕組債を勧められ、詳しい説明がないまま購入した。そ 見 込 み が な も和解が成立する見込みないと判断し【不調打切り】の後、仕組債から投信への乗換えを勧められたが、その際もメリットのみを強調 いも のとしてされ、リスクについての説明がなかった。そもそも被申立人から案内される商品 あ っ せ ん 手は「損失の出ない商品」であることを前提に提案を受けていたものであり、不当な 続を打切り）勧誘である。よって、発生した損害金９００万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は、いずれの商品を提案したときも、そのメリット・デメリットを詳しく説明したうえで申立人の理解・納得を確認のうえ約定しており、「損失の出ない商品を前提としていた」との主張は不知で、請求に応じることはできない。な
お、申立人は外貨建債券を数本購入していたが、いわゆる仕組債を保有したこと
はない。

55

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

法人<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１１月、紛争解決委員は、当事者双方の主もともと証券会社とは取引しない方針であったが、関連の銀行からの紹介で被 （和解成立の 張に相当な隔たりがあり、これ以上話し合いを継続して申立人担当者からリスクの高い仕組債、投信等を勧められ、メリットのみを強調 見 込 み が な も和解が成立する見込みないと判断し【不調打切り】
されリスクについて説明がないまま次々と購入した。もともと被申立人から案内さ いも のとしてれる商品は「損失の出ない商品」であることを前提に話を聞いていたもので、不 あ っ せ ん 手
当な勧誘であり、発生した損害金のうち直近３年分の４５００万円の賠償を求め 続を打切り）る。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は、関連の銀行からの紹介で申立人に商品を提案したのは事実だが、いずれの商品を提案したときも、そのメリット・デメリットを詳しく説明した
うえで申立人の理解・納得を確認のうえ約定しており、「損失の出ない商品を前提としていた」との主張は不知で、請求に応じることはできない。

20

項番
紛争の区分
紛争の内容
56
勧誘に関する紛争 適合性の原則

57

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式

金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
男
70
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１２月、紛争解決委員は、当事者双方の主信用取引は初めてであり、所得もわずかであったが、十分な説明もなく、金融 （和解成立の 張に隔たりがあり、あっせんでの解決は困難であると判
資産の半分を信用取引に当て、被申立人担当者に任せて手数料計1,700万円を 見 込 み が な 断し【不調打切り】
支払い信用取引を行ったところ、多額の損失が生じた。適合性原則違反及び説 いも のとして明義務違反等を起因として損失約1,000万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は投資経験が豊富であり、信用取引について十二分な説明を受け、理解をした上で信用取引を行った。なお、手数料額は815万円である。適合性原則
違反、説明義務違反、一任売買等の事実は一切なく、申立人の請求には応じる
ことはできない。

法人<申立人の主張>
和解成立
仕入れのうち外貨建ての輸入取引が極めて少ないため、為替変動リスクのヘッ
ジニーズがほとんどないにもかかわらず、リスク等に関する説明を十分受けない
まま店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金等の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入れのうち一部米ドル建ての輸入取引があり、申立人からリスクヘッジのニーズがあると聞いたため、本件取引を提案した。本件取引のメリット、デメリットについて十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。
よって、請求に応じることはできない。

21○平成24年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務の約65％に相当する額の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、被申立人は、本件契約を締結するに当たり、申立人の為替リスクヘッジニーズにつき、その確認を口頭ベースでヒアリングし、客観的資料を徴求しておらず、双方の主張が相反する状況において決定的な証拠がないことに照らすと、結果として被申立人においてヘッジニーズの確認が十分であったかどうか疑問が残る。他方、申立人は、財務面でリスク耐久性が相当程度あり、本件契約前に他の金融機関との間で同種のデリバティブ契約を締結しているほか、本件契約締結に際し、被申立人の提案に安住し、自らなすべき調査・検討を怠ったことを指摘できる。以上の点その他の事情を勘案して和解案により解決することが妥当
である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
58
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人はすでに他社で十分な為替ヘッジ取引を行っていたが、被申立人は申ころ、双方が互譲し、解約清算金及び未払の差額決済
立人の財務耐久力も検証することもなく、過剰なヘッジ割合のオプション取引を金の合計額のうち、約55％を被申立人が免除すること勧誘した。申立人は為替デリバティブに関する知識を有しておらず、潜在的なリで【和解成立】スクを認識しないまま本件取引を契約し、損失を被った。損失の賠償、解約清算金及び未払金の支払義務がないことの確認を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が認識していたヘッジ比率は他行取引分を<被申立人の主張>合わせるとかなりの高率であり、さらに申立人が主張す申立人は、通貨オプション取引に関する豊富な知識と経験を有しており、追加る実需額を前提にするとオーバーヘッジとなる可能性も的な為替ヘッジを行いたい意向を示していた。本件取引の契約締結においては、否定できないことから、被申立人において申立人の全十分な説明を行い、申立人の理解を確認するとともに、他社取引と合わせて実体的なヘッジ状況の確認が必ずしも十分ではなかった
需の範囲に収まる水準に取引金額を設定し、財務内容等を分析しており、そのと考えられる。他方、本件各契約に際しては、申立人
財務状況の確認に不足はない。よって、申立人の請求には応じられない。
は、被申立人から商品内容、仕組み、契約のメリット・デメリット等の説明を受け、これを承知した旨記載された「確認書」に自らの意思に基づき記名・捺印を行っていることから、説明義務違反があったとまでは認定でき
ない。

59

債券

男

勧誘に関する紛争 説明義務違反

50<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１２月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者からＥＢ債を勧められ、説明書にある商品内容の記載事項に （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、歩み寄りの余地はないと判断
ついて、説明をせず、対象銘柄の１つでもノックイン価格を下回った場合には元 見 込 み が な し【不調打切り】
本の一部しか償還されないがほとんどこのようなことは起こらない旨の発言をし いも のとしてたため、申立人は説明書を読まずに購入したが、損失が発生した。説明義務違 あ っ せ ん 手
反を起因として損失3,600万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は「仕組債の契約締結前交付書面」を渡したうえで、本商品の仕組みやリスクの内容について、同書面と商品説明書、発行体関連情報に基づいて、申立人が理解できるように具体的かつ正確に説明を行っているため、申立人の請求には応じられない。

22

項番
紛争の区分
紛争の内容
60
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年12月、紛争解決委員は和解案を提示し、双外国企業との間で米ドルによる決済を直接行うことはなく、為替変動リスクの（和解成立の 方に譲歩を促したが、金額面で折り合いがつかず、あっヘッジニーズがないにもかかわらず、「ゼロコスト」を強調し「円安リスクを負って 見 込 み が な せん手続での解決は困難と判断し【不調打切り】
いる」と勧め、店頭通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引を契約させた。 いも のとしてしかしながら、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生し あ っ せ ん 手
た損害の賠償及び解約した場合に発生する違約金の支払義務がないことの確 続を打切り）認を求める。
<被申立人の主張>
申立人は商社を通じて商品を輸入しており、為替変動リスクのヘッジニーズがあると認識している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人代表
者の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じることはできないが、取引銀行として今後の円滑な取引関係を継続していきたいと考えており、あっせんによる適切な解決を希望している。

61

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
外国企業との間で米ドルによる決済を直接行うことはなく、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「ゼロコスト」を強調し「円高になることはない」と勧め、店頭通貨オプション取引を契約させた。しかしながら、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合に発生する違約金の支払義務がないことの確認を求める。

見込みなし ○平成24年12月、紛争解決委員は和解案を提示し、双（和解成立の 方に譲歩を促したが、金額面で折り合いがつかず、あっ見 込 み が な せん手続での解決は困難と判断し【不調打切り】
いも のとしてあっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、商社経由で間接的に商品を輸入していると申立人から聞いたため、為替変動リスクのヘッジニーズがあると認識している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人代表者の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じることはできない。

62

売買取引に関する 無断売買
紛争

投資信託

女

80

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１２月、紛争解決委員は、当事者双方の主外国国債を勧められた際に購入を断ったにもかかわらず、被申立人担当者に （和解成立の 張が真っ向から対立しており、あっせんで話し合いによ
より無断で買付けをされ、その原資として保有していた投信３銘柄を無断で売却 見 込 み が な る解決は困難であると判断し【不調打切り】
された。当該外国国債の買付無効と当該投信3銘柄の原状回復にかかる費用約 いも のとして
２３０万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人が保有している投信の改善策として外国国債への切替えを提案したのは事実だが、その際に当該外国国債がストリップス債である
ことやユーロ建てであること、その他の条件を詳しく説明したところ申立人が買付に同意し、その原資として保有している投信３銘柄を売却することを承諾したもの
で、無断売買との主張は失当であり、請求に応じることはできない。

23

項番
紛争の区分
紛争の内容
63
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
女
76
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１２月、紛争解決委員は、双方の主張に大投資信託の販売勧誘及び乗換勧誘において、目が不自由であり、丁寧な言葉 （和解成立の きな隔たりがあり、あっせんで合意する見込みがないとで補足説明を望んでいたが、理解できる説明が行われなかったので、説明義務 見 込 み が な 判断し、【不調打切り】
違反を起因として発生した損失500万円の賠償を求める。
いも のとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は、長年にわたり証券取引を継続的に行うなど、知識や経験は豊富で、適合性を十分に有しており、契約の都度、被申立人担当者が目論見書や資料等を交付し説明を行うと、虫眼鏡で確認し、十分に理解した上で乗換え等を行っていた。したがって、説明義務違反との申立人の主張は事実ではなく到底認めることは出来ない。

64

株式男

勧誘に関する紛争 説明義務違反

86<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者から、情報収集が困難な米国株を強引に勧められ、その結果損失が出たため、国内株への移行を打診したが、「絶対に損しませんから」と別の米国株を勧められたが、さらに損失が膨らんだ。適合性原則に反した不当な取引であり、発生した損害金５６０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、自身が保有している国内株について相場観を披瀝するような投資家であるが、外国株式の売買について被申立人担当者は、申立人に対し十分な説明を行い、それを受けて申立人の意思に基づいて行われたもので、「絶対に損させない」等の断定的判断の提供は行っておらず、請求に応じることはできない。

24○平成２４年１２月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、１０５万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、高齢ではあったものの、日本株式については相当長期にわたる取引経験を有するものであると
ころ、経験のない米国株式を勧められ損失を被ったと主張している。被申立人担当者による断定的判断の提供等の違法行為の有無については、あっせんにおいて事実関係の認定はできず、申立人の投資経験、属性等に照らせば、申立人の自己責任部分も相当程度認められるものの、申立人が日本株式に戻したいという強い意向を持っていながら、被申立人担当者が米国株式を強く勧めたこと、損切売却の判断のための情報提供や助言が十分ではなかった点については、同担当者の申立人への配慮が欠けていたと言える。以上の点を勘案し、双方互譲により和解案により和解することが妥当と
判断する。

項番
紛争の区分
紛争の内容
65
勧誘に関する紛争 説明義務違反

66

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
株式

金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
女
77
<申立人の主張>
和解成立○平成２４年１２月、紛争解決委員は次の見解を示し双被申立人担当者から、情報収集が困難な米国株を強引に勧められ、その結果方に互譲を求めたところ、３６０万円を申立人に支払う損失が出たため、国内株への移行を打診したが、「絶対に損しませんから」と別ことで【和解成立】の米国株を勧められたが、さらに損失が膨らんだ。適合性原則に反した不当な取引であり、発生した損害金約1,900万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、高齢ではあったものの、日本株式につい<被申立人の主張>ては相当長期にわたる取引経験を有するものであると申立人は、申立人の夫と相談のうえ証券取引を行ってきたと推測するが、申立
ころ、経験のない米国株式を勧められ損失を被ったと人の夫は、自身が保有している国内株について相場観を披瀝するような投資家
主張している。被申立人担当者による断定的判断の提である。外国株式の売買について被申立人担当者は、申立人に対し十分な説明供等の違法行為の有無については、あっせんにおいてを行い、それを受けて申立人の意思に基づいて行われたもので、「絶対に損させ事実関係の認定はできず、申立人の投資経験、属性等
ない」等の断定的判断の提供は行っておらず、請求に応じることはできない。
に照らせば、申立人の自己責任部分も相当程度認められるものの、申立人が日本株式に戻したいという強い意向を持っていながら、被申立人担当者が米国株式を強く勧めたこと、損切売却の判断のための情報提供や助言が十分ではなかった点については、同担当者の申立人への配慮が欠けていたと言える。以上の点を勘案し、和解案に示した金額により双方が互譲し、和解することが妥当と判断する。

法人<申立人の主張>
和解成立
申立人は為替リスクを全く負っておらず、為替リスクのヘッジニーズがなかったが、十分な説明を行わず、申立人の意向と実情に反して、過大な通貨オプション
契約を締結させた。適合性原則違反及び説明義務違反等を理由に、本件取引により生じた損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、国内商社から円建てで仕入れているものの、その仕入価格は為替相場の変動を受ける一方、販売価格には転嫁しにくいとの説明を受け、申立人が為替リスクのヘッジニーズを有しているとの判断から本件取引を提案した。商品内容や各種リスク等の説明を適切に行い、申立人の十分な理解・納得を得た
うえで契約に至っている。よって、申立人の請求には応じられない。

25○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が譲歩し、申立人の受渡終了により確定した
損益額、支払済の解約清算金及び契約内容の変更に伴う損害金、並びに、未払いの差額決済金の合計額のうち、約３割に相当する金額を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、本件各契約に係る説明書類の交付を受け、説明書類にはリスク等の記載があり、内容を十分に理解した旨が記載された通貨オプション取引事前確認書に自らの意思に基づいて記名押印していることが認められることから、本あっせん手続において説明義
務違反があったとまで認定することは困難である。しかし、被申立人は、本件各契約の契約締結目的の妥当性についての検証及び財務耐久性の検証が不十分であった点において、被申立人の業務の遂行に不適切な点があることは否めず、問題がないとは言えない。他方、申立人も、被申立人との間でデリバティブ契約を５回締結しており、一定の自己責任はあると言わざるを
得ない。

項番
紛争の区分
紛争の内容
67
勧誘に関する紛争 適合性の原則

68

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリバティブ

金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、双被申立人より勧められて通貨オプション取引を行った。しかしながら、本件取引方の主張の相違点を考慮しつつも双方に譲歩を求めた
は申立人の本業に適合しておらず、また、申立人に本件取引から生じた損失のところ、申立人の解約清算金等の支払債務のうち、約５負担能力や本件取引の知識・経験もなかったにもかかわらず、被申立人は十分割に相当する額を被申立人が免除することで合意しな説明を行わなかった。よって、本件取引で生じた損害の賠償を求める。
【和解成立】

法人<被申立人の主張>
申立人は為替リスクヘッジの必要性とともに、通貨オプション取引の経験、知識及び理解力を有していた。また、財務状況においてリーマンショック以前は売上高及び粗利益が堅調に伸びており、損失負担能力を有していた。被申立人は、申立人に十分に説明を行い、申立人の理解を確認のうえで契約に至っている。
よって申立の趣旨に応じることはできない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は申立人に対し、資料に基づいた説明を行い、その証として被申立人からの記名捺印を受け入れることなど、一定の説明を行ったことがうかがえる。一方、申立人は、デリバティブ取引に係る知識及び経験が豊富であったとは言い難く、また、為替取引量については口頭での確認で十分であったか、財務体力については申立人の本業の利益率が低いことからすると問題なかったかは疑問なしとしない。

<申立人の主張>
和解成立
申立人は外貨建ての取引がなく、為替リスクをヘッジする必要は全くないにもかかわらず、被申立人は安全性と利益を強調するのみで、リスクの説明を全く行うことなく、為替リスクのヘッジ目的として通貨オプション契約を勧め、契約させた。よって、本件契約により生じた損害の賠償、解約清算金及び未払金の支払義務がないことの確認を求める。

○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に対し譲歩を求めたところ、未払金及び解約清算金の合計額の約35％に相当する金額を被申立人が免除することで合意し【和解成立】<被申立人の主張>
仕入価格が為替の影響を受けており、売値に転化することが難しいとの経営課
題を聴取するとともに、他社において通貨オプション取引を締結していることを確認したことから、為替ヘッジ目的で申立人に本件取引を提案した。数回の面談時に商品の仕組みや各種リスクについて詳細に説明を行い、申立人は十分理解したうえで契約している。よって、申立人の請求には応じられない。

69

売買取引に関する システム障害
紛争

株式

男

49

<申立人の主張>
和解成立
信用取引において、被申立人のシステムの不具合により、寄付きで信用建玉の返済注文が出せなかったうえに、本件銘柄の売却注文に関する被申立人の最終判断が出されるまでの間、申立人は本件銘柄を当初売却しようとした価格で売却できず、問題解決に時間を費やしたことで意に反した価格で約定された。よって、差額の７万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
システム障害が発生したのは事実である。本件事案について、申立人は、寄付きで売却したかった旨主張しているが、被申立人は寄付き前に申立人から売却
注文は受けていない。したがって、システム障害発生日の寄付きの株価と実際に申立人が売却した価格との差額全額を賠償せよとの申立人の請求には応じられない。ただし、被申立人が本件銘柄の注文処理結果について再度検討することを伝えた際の説明が不十分であったことは認め、あっせんの場で解決に向けて協議したい。

26＜紛争解決委員の見解＞
申立人は他社において既に同種取引経験があり、また、被申立人の説明資料等からすると説明義務違反を認めることはできないが、被申立人による申立人のビジネスモデルに係る為替相関性分析の検証は不十分である。

○平成２４年１２月、紛争解決委員が次の見解を示した
ところ、当事者双方が合意し、４万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が本件銘柄の注文処理に時間を要したことに不十分な点は見受けられないが、被申立人は、申立人に対し本件銘柄の注文処理結果を伝えた際の説明が不十分であったと言える。よって、被申立人が注文処理結果を伝えたあと、本来であればすぐに売却できたであろう価格と申立人が実際に売却した価格との差額を支払うことで和解することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
70
売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

商品第２種関連商
品

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
男
76 <申立人の主張>
和解成立○平成24年10月、紛争解決委員が次の見解を示したと
知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして、申立人に不適合であったに
ころ、当事者双方が合意し、約90万円を申立人に支払もかかわらず、担当者は十分な説明を行うことなく不動産投資ファンドを勧め、匿うことで【和解成立】
名組合契約を締結させ、申立人に損害を被らせた。よって、発生した損害約200万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、目論見書を交付し、申立人から署名・捺印<被申立人の主張>を得ており、外形上は所要の説明を行っていたと推認さ担当者の行った商品等の説明内容について部分的に不適切である、あるいはれ、その点において申立人の過失は相当程度あると考欠如する等の問題があったのであれば、あっせんの場で協議する用意はある
えられるが、その説明に対して申立人が理解したかをが、申立人は一方的に適合性原則違反、説明義務違反を主張しており、損害金十分に確認したかどうか疑わしい。また、国債の購入を全額の賠償に応じることは困難である。なお、申立人は賠償請求額として約190検討していた申立人に対し、リスクの高い本件不動産万円と主張しているが、申立人の実損額は約180万円である。
関連商品を案内したこと自体に問題はあったと言わざるを得ない。以上の点を勘案し、和解案で解決することが相当である。

71

投資信託

男

売買取引に関する 売買執行ミス紛争

61<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年12月、紛争解決委員は当事者双方の主張
担当者から強制償還の可能性があること等詳しい条件について説明を受けな （和解成立の に大きな隔たりがあり、被申立人が譲歩して解決する
いまま、外国投資信託を勧められ買い付けた。その後、時価が徐々に下がり始 見 込 み が な ほどの落ち度はないとの態度を明確にしていることかめたため解約を申し出たが、担当者は応じようとせず、最終的に強制償還され、 いも のとして ら、あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調
元本が大きく欠損した。当初正式に解約を申し入れたときの金額と強制償還時の あ っ せ ん 手 打切り】
金額との差額約480万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人から解約を検討しているとして買戻し受付期間を尋ねられことはあるが、正式な解約申出を受けておらず、解約請求に応じなかったという事
実もないことから、到底、今回の請求に応じることはできない。なお、担当者が退職しており、勧誘時に強制償還等についてどのような説明を行ったか判別することは困難であるが、販売用資料にその可能性について平易な文章で記載されていることから、特段の争点になるとは考えられない。

72

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

男

58

＜申立人の主張＞
見 込 み な し ○平成２４年１２月、紛争解決委員は、双方の主張に大子供の教育資金であることを被申立人担当者に伝えてあったにもかかわらず、 （和解成立の きな隔たりがあり、あっせんで話し合いによる解決の見詳しい説明がないまま投資信託を強引に勧められ、購入した結果、元本を割り込 見 込 み が な 込みがないと判断し【不調打切り】
んだ。不当な勧誘であり、発生した損害金１４０万円の賠償を求める。
いも のとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は、本件より前にすでに複数の商品に投資してきた投資家であり、直前の商品が満期になり、担当者は、何か良い商品があれば提案してほしいとの申出を受け、申立人の意向に沿って提案したものであり、商品内容等についても十分説明したうえで契約している。よって、申立人の請求に応じることはできない。

27

項番
紛争の区分
紛争の内容
73
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
男
47
<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１２月、紛争解決委員は、当事者双方の主申立人の母が「息子には国債や社債以外のリスク商品は紹介しないように」と （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で被申立人担当者に伝えてあったにもかかわらず、同担当者は、その要望を無視 見 込 み が な あると判断し、【不調打切り】
して、「国債より有利で安心です」等と言って,投信や仕組債を次々と勧め、十分な いも のとして説明を行うことなく購入させた。不当な勧誘であり、発生した損害金1,000万円の あ っ せ ん 手
賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者が申立人母から「息子には国債や社債以外のリスク商品は紹介しないように」との申出を受けたことはなく、そのような約束をした事実もない。
申立人は、口座開設当時、証券投資の経験はなかったが、４２歳という年齢で十分な理解力を有する顧客であったと認識しており、現に各商品を提案した際には、積極的に質問したり疑問点をただすなど理解・判断のための努力をしていた。このように、被申立人に勧誘時における過失は認められず、不当な勧誘との主張は失当であり、請求に応じることはできない。

74

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
直接輸入を行っておらず、為替変動リスクヘッジの必要がないにもかかわらず、十分な商品説明を受けずに通貨オプション取引を勧められ契約したが、急激な円高により損失が拡大している。よって、損失の賠償及び解約時の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、中国から米ドルでの輸入があり、為替リスクがあることを確認している。本件取引の前に、すでにクーポンスワップを契約している。本件取引は当該クーポンスワップと基本的仕組みは変わらず、申立人自身の判断により契約している。よって、請求には応じられない。

75

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
申立人が海外から商品を仕入れていることから、担当者は「申立人には円安の為替リスクがある」等と勧め、「ゼロコスト」を強調して本件デリバティブ取引を提案したが、申立人にとって円高になると仕入値の上昇と為替差損という二重のデメリットがある。現に、急激な円高により大きな損失を被った。適合性原則違反、説明義務違反であり、既発生の損失の賠償及び解約違約金の支払義務がない
ことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人から「他行でデリバティブ取引を契約しているが、条件が不利なので、より有利な条件の商品を提案してほしい」との要望があったため、担当者は申立人の為替リスクヘッジを目的に本件取引を提案した。商品内容等について詳しく説明を行い、申立人は内容をよく検討したうえで契約に至っている。適合性に問題はなく、説明義務も果たしている。よって、請求に応じることはできない。

28○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約25％を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引の内容について被申立人は、申立人に対し所要の説明は行ったと推認され、説明義務違反と認定することはできないものの、担当者は、申立人が他行との間で同種のデリバティブ契約を締結していることから、総合的に申立人のヘッジニーズを検証すべきであったと言える。以上の点から、双方互譲により和解案
により解決することが妥当である。

○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に譲歩を求めたところ、申立人の債務のうち約45％の支払いを被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は直接貿易で相当の取引量、実需がある会社
であるが、ヘッジ率が７割程度に及んでおり、被申立人による申立人のニーズに関する調査が十分であったか疑問が残る。他方、申立人も、他行との間で同種のデリ
バティブ契約を締結しており、申立人自身でこれらの商品を調査・検討して理解する機会十分にあったと考えら
れ、慎重さに欠けていた面は否定できない。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ和解案により和解することを
勧告する。

項番
紛争の区分
紛争の内容
76
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリバティブ

77

有 価 証 券 デ リ 法人
バティブ

勧誘に関する紛争 説明義務違反

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人の業務では直接輸入はごくわずかであり、大部分は国内商社より仕入
ころ、未払いの差額決済金の約４割相当額を被申立人れているので仕入価格と為替変動の相関関係は高くないが、被申立人からヘッが免除することで合意し【和解成立】
ジニーズの確認やリスク説明がほとんどなかったため、申立人はリスクについて深く考えることなく、必要以上の通貨オプション契約を締結した。本件取引により＜紛争解決委員の見解＞
被った損失の賠償、未払金及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求め申立人においては、被申立人に勧められるままに本る。
件契約をしたことに過失は認められる。一方、被申立人においては、ヘッジ比率について十分な確認を行って<被申立人の主張>いなかったこと等を考慮し、双方譲歩のうえ、和解する
申立人の仕入価格は為替変動リスクを負っていると認識している。被申立人のが適切と考える。
は、リスクヘッジニーズがあることを確認し、通貨オプション契約に係る商品性やリスクについて適切に説明を行い、申立人の理解を得たうえで契約に至っている。よって、申立の内容には応じることはできないが、今後の対応については真摯に申立人と協議していく所存である。

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１２月、紛争解決委員は、慎重に事情聴取申立人が他社と同種のデリバティブ契約を締結していることを知った被申立人 （和解成立の を行い、解決の糸口を探ったが、双方の主張に大きな担当者から本件有価証券指数等スワップ取引を提案されたが、時価評価が下 見 込 み が な 隔たりがあり、歩み寄りは困難であると判断し、【不調がった場合には保証金の差入れが必要となる等の重要事項の説明がないまま いも のとして 打切り】
契約した結果、巨額の損失を被った。重大な説明義務違反であり、発生した損害 あ っ せ ん 手
金につき賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、昭和５６年６月に被申立人に口座を開設して以来、国内株式、公社
債投信、国内債券、外貨建て債券、株式投信、外国株式等の取引を行ってきた法人であるが、本件取引について被申立人担当者は、申立人の投資意向、運用
金額等を確認したうえで、資料に基づき、時価評価が下がった場合には保証金の差入れが必要となることを含め取引内容・条件を詳しく説明し契約に至っている。その後、市場が大きく下振れすることとなり、評価損の拡大から、保証金（担保）差入れの必要が生じた旨説明したところ、申立人は了解し担保差入れに応じている。以上のとおり、被申立人において説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。

78

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
申立人の為替リスクは、他行の為替デリバティブ取引によりすでに十分ヘッジされていたにもかかわらず、十分な説明を行うことなく申立人の実需に比して過大な金額の通貨オプション取引を勧め、申立人は条件の意味やリスクを理解しない
まま契約した。よって、本件取引により生じた損失の賠償、中途解約損害金及び未払金の債務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
被申立人は、為替リスクのヘッジニーズがあることを申立人より聴取している。
また、他行で導入済の為替デリバティブの期限が到来するので、為替デリバティ
ブの追加導入を検討したいとの申し出を受けたため、本件通貨オプション取引を提案した。提案書に基づき説明を行い、申立人の理解と了解を得たうえで本契約が成立している。よって、申立人の請求には応じられない。

29○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、解約清算金及び未払金の約１割相当額を被申立人が免除することで合意し、【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が適合性原則や説明義務に直ちに違反するとは言えないが、申立人における米ドルの実需額と他行での為替デリバティブ契約成約状況の確認が十分であったか疑問である。解約清算金及び未払金の負担割合について双方譲歩しあって和解をすることを勧め
る。

項番
紛争の区分
紛争の内容
79
事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

株式

商品

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
男
53
<申立人の主張>
見 込 み な し ○あっせん期日において、申立人が受領済の金銭及び保有していた外国株の株式配当について、被申立人担当者から「株式でもらう （和解成立の 株券受取りを選択した場合に配当所得として源泉徴収
か、現金がいいか」と聞かれ、通常の配当と思い、現金での受領を選択したが、 見 込 み が な される金銭の合計額を被申立人に返金したうえで、本あとになって、当該企業の会社分割（スピンオフ）の事実が判明した。正しく説明 いも のとして 件子会社の株式２銘柄を引き渡すことで合意した。しかを受けていれば、子会社２社の株式での受領を選択したはずであり、当該子会 あ っ せ ん 手 しながら、期限までに申立人が返金に応じなかったた社２社の株式買戻し及びそれに係る損失約７０万円の賠償を求める。
続を打切り） め、平成２４年１２月、紛争解決委員は、申立人が本件紛争を誠実に解決する意思がないものと判断し【不調<被申立人の主張>
打切り】
被申立人担当者は、申立人から指摘を受けるまで通常の株式配当であると誤解していたもので、当該企業が２：１の株式併合及びスピンオフによる子会社株割当てを実施しているのは事実であり、紛争解決委員の意見を尊重しあっせんの場で解決を図りたい。

80

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

70

<申立人の主張>
見 込 み な し ○平成２４年１２月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者は、高齢で理解力の乏しい申立人に対し、商品内容、リスク等 （和解成立の 張に相当な隔たりがあり、これ以上話し合いを継続してについて詳しい説明をせず、複数の仕組債を購入させ、多額の損失を被らせた。 見 込 み が な も和解が成立する見込みないと判断し【不調打切り】
適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損害金約2,100万円の賠償を求 いも のとして
める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、平成１３年１０月に当社に口座を開設して以来、国債、社債、仕組債、株式投信等に投資してきた投資家であるが、本件各仕組債については、その都度、商品内容等を説明したうえで、投資元本を割り込む可能性があることを理解したうえで申立人の判断で購入してきている。よって、申立人の請求に応じることはできない。

81

事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

株式

男

72

<申立人の主張>
和解成立
国内株式の現物成行注文を出したところ、一旦は未約定との連絡があったものの、後日、ストップ高配分の結果、約定は成立していたとの連絡を受けるとともに、「明日までに買付代金の入金依頼」を受けた。当該担当者が上席者とともにお詫びと入金要請のために来訪してきたため、入金には応じるがその後売却し差額を要求するとの約束を交わした。発生した差額分８万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人の主張どおり、被申立人担当者が未約定との誤った連絡をしたのは事実であり、請求に応じる用意があるが、賠償額についてはあっせんの場で協議したい。

30○平成２４年１２月、紛争解決委員が次の見解を示した
ところ、当事者双方が合意し、８万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張に相違なく、顧客勘定元帳により確認した損失額を被申立人が賠償するにより和解することが妥当と考える。

項番
紛争の区分
紛争の内容
82
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年12月、紛争解決委員は、被申立人は申立
申立人は原材料の輸入や製品の輸出を行っておらず、その仕入価格は為替変 （和解成立の 人のヘッジがどの程度のものなのか裏付けをもっとしっ動の影響を受けないので為替リスクをヘッジすべきニーズは皆無であったが、被 見 込 み が な かりと確認すべきだったと思われるため、全損失額の申立人は、中途解約時の違約金がどの程度の金額になるか等のリスクについて いも のとして 約25％を被申立人が負担するよう双方に検討を促した
十分説明することなく、円高が極度に進行することはない前提でメリットを熱心に あ っ せ ん 手 が、申立人より受諾できないと旨の意思表明があり【不説明して執拗に勧め、通貨オプション取引を契約させた。よって、本件取引の解 続を打切り） 調打切り】
約に係る違約金債務の支払いの免除を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、国内商社を介して間接的に外国製部品及び原材料を輸入しており、為替変動リスクを負っていた。また、被申立人において過去に２件の為替デリバ
ティブ契約を行っており、デリバティブ取引について相応の知識と経験を有していた。被申立人は、取引説明書を用いて本件各契約の内容、基本的仕組み、リスク・デメリットについて具体的に説明を行い、申立人が理解したことを書面で確認している。よって、申立人の請求には応じられない。

83

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
米ドルの実需がさほど多額ではないため為替変動リスクヘッジの必要がほとん
どなく、また、専門的な金融知識も有していなかったが、担当者から十分な商品説明を受けずに通貨オプション取引を勧められ、契約した。その結果、急激な円高により損失が拡大した。よって、適合性原則違反、説明義務違反として発生した損失の賠償及び解約時の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人の商流及び米ドルの実需があることを確認して、本件取引を提案した。申立人は、その時点ですでに他の複数の銀行と同種のデリバティブ取引を契約していた。よって、適合性原則違反との主張は不当である。また、資料をもとに十分時間をかけて説明し、申立人代表者から適宜質問、要望を受けて条件を整えた経緯がある。よって、説明義務は果たしたと認識している。請求に応じることはできないが、取引銀行として今後の対応を協議する用意はある。

31○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務の約５割相当額を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、本件取引の商品内容、リスク等について申立人に対して所要の説明は行ったと思われる。他方、申立人のヘッジ対象額について、担当者は、専ら申立人からの聴取に依拠し、客観的資料等に基づいた検証を実施しておらず、ヘッジニーズに関する認識を申立人と十分共有できていたとは言えず、申立人の財務
耐久性についても、検証が十分であったとは言い難い。以上の点から、和解案により解決することが妥当で
ある。

項番
紛争の区分
紛争の内容
84
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
申立の趣旨
終了の方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
和解成立○平成24年12月、紛争解決委員が次の見解を示したと申立人は、一部製品を中国から米ドル建てで輸入しているが、担当者から「円ころ、被申立人が解約清算金及び未決済金の合計額安に振れても一定の金額で米ドルを購入できる」と勧められ、通貨オプション取引の約３割を負担することで【和解成立】
等を契約した。その後、急激な円高により損失が拡大している。円高になった場
合のリスクについてほとんど説明を受けておらず、説明義務違反である。中途解＜紛争解決委員の見解＞
約清算金を支払う資力がないため、契約を継続せざるを得ない状況であり、解約申立人は、直接貿易で実需のある会社であり、本件した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
契約については被申立人から、資料に基づき商品内
容、リスク等についての説明を受け、承知した旨の記<被申立人の主張>
名・捺印をしている。また、申立人は、本件契約より前申立人から商流等について聴取し、為替リスクのヘッジニーズがあることを確に被申立人との間で同種のデリバティブ契約を10本以認したため、申立人にとって有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容
上も締結しており、本件契約について説明義務が尽くさやリスク等について十分時間をかけて説明し、契約に至っている。また、申立人れていないとの申立人の主張には無理がある。他方、代表者より証券会社でも同種の取引を契約した旨の発言があったことから、為替申立人は、本件契約が実需額を超えた取引であると主
デリバティブ取引の経験はあると思料される。よって、請求に応じることはできな張しており、被申立人との間で齟齬が生じているが、こいが、申立人との取引関係を今後も継続していきたいと考えており、あっせんのれは、被申立人が客観的資料の徴収等により申立人場で適切な解決を図りたい。
の実需額についての認識を十分共有していなかったことに起因すると考えられる。以上の点を考慮し、双方互譲の精神で和解案により和解することが妥当と考える。

85

投資信託

女

勧誘に関する紛争 適合性の原則

81<申立人の主張>
その他
被申立人担当者があらかじめ申立人に関して知りえていた個人情報の開示を求めてきたが、拒否されている。当該情報開示を求めるとともに、開示を拒否してきたことに正当な理由が存在しない場合は、開示を求めた日以後現在に至るま
でに保有投資信託において逸失した資産約３３０万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>なし

32○平成２４年１２月、紛争解決委員は、本件はあっせん
での解決は難しく、訴訟での解決が望ましいことから、
業務規程第３１条第１項5号により、あっせん手続きを行わないことが適当である、と判断した。