本稿において、「UPICC」は UNIDROIT 国際商事契約原則 2016 年版、「UNCITRAL 仲裁規則」は UNCITRAL Arbitration Rules 2021 を、「¶」は問題文段落をそれぞれ指す。

月事件
レッド社の求める仲裁判断
物質とデータの引渡しについて：
ブルー社は β 地域で採取した物質の半分とデータを引き渡せ、との仲裁判断を求める。
打上げ代金について：ブルー社の請求を棄却する、との仲裁判断を求める。
差止めの暫定的処分について：
ブルー社による物質およびデータの売却を差し止める暫定的処分を求める。
【争点１】
1 事案の概要
レッド社とブルー社は、長期的に共同で宇宙事業に取り組むことに合意し（¶9）、月や小惑星の資源採取に取り組むこととした（¶10）。この一環として、両社は、相互に技術提供を行い、月面探査機「Avrio」（以下、「Avrio」という。）を月に打ち上げた（¶14、¶
15）。
Avrio は、探査の成果として、月の β 地域から採取した物質（以下、「β 物質」という。）と月を観測して得たデータ（以下、単に「データ」という。）を地球に持ち帰った（¶19）。
しかし、β 物質とデータを保管しているブルー社は、ネゴランド国宇宙資源法（別添 11 ネゴ
ランド国の宇宙資源法の抜粋を指す。以下、「ネゴランド国宇宙資源法」という。）と別添
13 月に関するデータの取り扱いに関する命令（以下、「アービトリア国命令」という。）の制定を理由に、その引渡しを拒んでいる（¶20）。
（a）物質の引渡し請求について
2 請求の概要
ブルー社はレッド社に対し、採取した β 物質の半分を引き渡す義務を負う。
UPICC 第 7.2.2 条は、非金銭債務を負う債務者がそれを履行しないとき、債権者は履行請求できる旨示す。ブルー社は別添 6 AGREEMENT ON DISTRIBUTION OF LUNAR DATA
AND MATERIALS（以下、「別添 6 契約」という。）に基づき β 物質の半分を引き渡す債務を負う（下記 3）にもかかわらず、これを履行していない（¶20）。
したがって、ブルー社は β 物質の半分を引き渡す義務を負う。
また、ネゴランド国宇宙資源法の制定は当方の主張に影響を与えない。なぜなら、同法は履行を不可能にも（下記 4）、不合理なほどに困難にもしない（下記 5）ためである。
3 ブルー社は、β 物質の半分をレッド社に引き渡す債務を負う
別添 6 契約第 2.1 条は、月で採取した全ての物質が両当事者により分割される旨示す。
この「分割」には、分割された物質の引渡しも当然に含まれると解されるべきである。
UPICC 第 4.1 条によれば、契約は両当事者の共通意思に従って解釈され、これらの適用の判断にあたっては、UPICC 第 4.3 条各号の事情が考慮される。
そもそも、両当事者が共に技術や経験を Avrio に注ぎ込み（¶11）、探査の失敗という多大なリスクを負ってまで宇宙資源の採取事業に参入した理由とは、宇宙資源の採取における先行優位性の獲得であった（¶9）。そして、別添 6 契約の目的は、両社の関心に適うように資源の存在や採取可能性を調査することであった（別添 5 覚書）。
仮に、採取した物質の「分割」が持分の決定のみを指す場合、引渡しを受けられなかった
1

当事者は、契約締結の主目的たる研究調査を行えないこととなる。これは、両社の共通利益に反する解釈であり、不合理なものである（UPICC 第 4.3 条 d 号）。
したがって、ブルー社はレッド社に対し、β 物質の半分を引き渡す債務を負う。
4 物質引渡し債務は法律上も、事実上も履行不可能ではない（UPICC 第 7.2.2 条 a 号）
β 物質の引渡し債務が法律上履行不可能であるというためには、β 物質の引渡しを不可能にする法律が存在するといわなければならない。しかし、レッド社が引渡し地として指定しているアービトリア国（¶22）には、引渡しを妨げる法律が存在しない。また、ブルー社が引渡しを拒否する根拠として挙げる（¶20）ネゴランド国宇宙資源法も、外国法人がネゴラ
ンド国法人に対して宇宙資源を引き渡すことを禁じていない。
また、β 物質の引渡し債務を事実上不可能にする事情は存在しない。
したがって、β 物質の引渡しは法律上も、事実上も履行不可能ではない。
5 物質引渡し債務の履行が不合理なほどに困難であるとはいえない（UPICC 第 7.2.2 条 b 号）
引渡しが不合理なほどに困難であるというためには、履行の負担が余りにも大きく、かつその負担を負わせることが信義誠実に反するといえなければならない（UPICC 第 7.2.2 条注
釈 3 の b）。
本件において、履行によりブルー社に生じうる負担とは、アービトリア国との関係悪化である（別添 13-1）。ブルー社が β 物質の半分を引き渡したのちにレッド社とネゴランド国の交渉が失敗すれば、ネゴランド国に β 物質の所有権が移転するが、その場合、宇宙開発におけるアービトリア国の競争優位性が低下しかねない。アービトリア国政府から同様の示唆があった（別添 13-1）にもかかわらず、ブルー社が β 物質の半分を引き渡せば、アービトリア
国との関係悪化を招きかねない。
しかし、第一に、このような関係悪化が生じる蓋然性は低い。アービトリア国は宇宙開発に積極的に取り組んでおり、宇宙開発にも投資を行っている（¶4）。なかでもブルー社は 10
年以上宇宙事業に取り組んできた（¶7）アービトリア国の超大手企業であり、アービトリア
国の宇宙開発を牽引する企業であるといえる。
よって、アービトリア国政府がブルー社との関係を悪化させれば、アービトリア国の宇宙開発が停滞するおそれがある。そのため、国内の宇宙開発事業を促進してきた（¶4）アービ
トリア国が、ブルー社の事業を妨げる可能性は低い。
第二に、本件のような関係悪化のリスクは、共同事業の性質上、潜在的に含まれていたものであるといえる。今回の関係悪化は、ネゴランド国政府が β 物質を入手した場合に起こりうるものである。しかし、国家の協力が不可欠な宇宙探査をネゴランド国企業と共同で行う
以上、今回のような立法による所有権移転に限らずとも、ネゴランド国政府が採取した物質をレッド社から購入したり、レッド社と共同研究したりすることは十分にありえた。
よって、本件においてブルー社に生じうる負担は契約締結時において既に存在していたリスクであるといえるため、履行の負担を負わせることが信義誠実に反するとはいえない。
したがって、物質引渡し債務の履行が不合理なほどに困難であるとはいえない。
（b）物質の分割方法について
6 仲裁廷は具体的な物質の分割方法の決定につき権限を有する
別添 6 契約第 8.1 条は、同契約およびその履行に関連する全ての紛争について、和解が成立しない場合は UNCITRAL 仲裁規則に基づき、仲裁で解決されるべき旨示す。
現在、両当事者の間に β 物質のうち半分の引渡しについて争いが生じており、交渉も平行線を辿っている（¶23）。仲裁廷は本紛争を解決するために引渡し義務の存否を判断する必要があるが、β 物質の半分の引渡しを命じる形で紛争を解決する場合は、さらに β 物質の分割方法を決定する必要がある。
したがって、仲裁廷は具体的な物質の分割方法を決定する権限を有する。

2

7 請求の内容
ブルー社が β 物質の半分を引き渡す義務を負う場合、その分割基準は、別添 6 契約第 2.1
条および第 2.2 条が示す通り、当事者の協議により決定されるべきである。
当事者が合意に至らない場合の分割について、別添 6 契約には明示の規定が存在しない。
この場合はまず、自身の関心を満たすために物質を研究するというプロジェクト本来の目的（別添 5 覚書 1-②）がいずれの当事者にとっても最大限実現されるような形で、両社が研究する上での価値に基づいて物質の分割がなされるべきである。
しかし、研究価値に基づいて分割を行った場合に、金銭的に著しい不均衡が生じることもありうる。その場合は、金銭価値も考慮に入れつつ、両社の均衡をはかった平等な分割がなされるべきである。
（c）データの引渡し請求について
8 請求の概要
ブルー社はレッド社に対し、収集したデータを引き渡す義務を負う（UPICC 第 7.2.2 条）。
本件においてブルー社は、データを引き渡す債務を負い（下記 9）、その履行のために保証文書を提出して公的許可を取得する債務を負う（下記 10）にもかかわらず、これを履行していない（¶20）。
したがって、ブルー社は保証文書を提出し、アービトリア国から許可を得たのちにデータを引き渡す義務を負う。
また、アービトリア国命令の制定は当方の主張に影響を与えない。なぜなら、許可の条件とされている保証文書の提出が、ブルー社にとって不合理なほどに困難であるとはいえない（下記 11）ためである。
また、別添 6 契約第 1.3 条における例外事由も当方の主張に影響を与えない。なぜなら、同命令が直ちに同契約同条の例外事由に該当するということはできないためである（下記 12）。
9 ブルー社はレッド社に対し、Avrio が収集したデータを引き渡す債務を負う
別添 6 契約第 1.1 条は、Avrio が収集したデータについて、レッド社とブルー社が共同所有する旨示す。また、同契約第 1.3 条は、当事者は相手方に対し、データの共有を拒絶してはならない旨示す。
したがって、ブルー社は原則としてレッド社の要求に対しデータの共有を拒んではならず、レッド社の要求に応じてデータを引き渡す債務を負う。
10 ブルー社はアービトリア国政府に対し、保証文書を提出する債務を負う
UPICC 第 6.1.14 条は、ある国の法により、契約の履行に公的許可が必要となった場合に、同国の法が一方当事者に対し、特段に許可の取得を求めるならば、その当事者がその許可を取得するのに必要な手段を講じなければならない旨示す。
ブルー社は現在、データをレッド社に引き渡す許可をアービトリア国から得る条件として、保証文書の提出を求められている（¶20）。保証文書の提出による許可の取得は、データをレッド社に対し合法的に引き渡すための前提となっている（¶20）ため、データ引渡し債務の履行のために必要な公的許可であるといえる。
したがって、ブルー社は、レッド社にデータを引き渡すために、アービトリア国に対し保証文書を提出する債務を負う。
11 保証文書の提出は、不合理なほどに困難であるとはいえない（UPICC 第 7.2.2 条 b 号）
アービトリア国への保証文書の提出が不合理なほどに困難であるというためには、履行の負担が余りにも大きく、かつその負担を負わせることが信義誠実に反するといえなければな
らない（UPICC 第 7.2.2 条注釈 3 の b）。
本件において、ブルー社が保証文書の提出により負う負担とは、レッド社がアービトリア
国の安全保障に反する形でデータを利用した際に、100 万米ドルの罰金を支払うリスクを負う、というものである（¶20）。
3しかし、レッド社にとってデータを得る目的とは、月資源の存在や採取可能性を知り、半導体や電子機器の製造に活かすことである（別添 5 覚書 1-②）。よって、アービトリア国の安全保障を脅かす形でデータ利用を行う動機はレッド社にない。
また、他者に対してデータを引き渡す動機もレッド社にはない。レッド社は自社の宇宙事業について、その先行優位性を重視している（¶9）。そのため、むやみにデータを頒布し、その結果宇宙事業における先行優位性を失うことは、レッド社にとって不合理であり、レッド社がそのようなことを望むとは考えられない。
よって、レッド社がアービトリア国の安全保障を脅かす形でデータを利用する可能性はな
いといえる。
したがって、保証文書の提出によりブルー社に生じる負担が大きいとはいえないため、保証文書の提出が不合理なほどに困難であるとはいえない。
12 本件引渡しは、別添 6 契約第 1.3 条が示す例外事由に該当しない
別添 6 契約第 1.3 条はデータ共有の例外事由として、適用法が要求する場合を示す。
本件において、アービトリア国命令は適用法に含まれるが、同命令が禁止するのは、情報共有についての条約を締結していない国に所在する相手方に対し、国の許可を得ることなくデータを引き渡すことである（別添 13）。前述（上記 10）の通り、ブルー社は引渡しのために、アービトリア国政府に保証文書を提出する債務を負う。この債務が履行されれば、同命令が引渡しの拒絶を要求することはなくなる。
したがって、別添 6 契約第 1.3 条が示す例外事由に同命令が直ちに該当するとはいえないた
め、ブルー社は依然としてデータの引渡し債務を負う。
13 結論
以上より、ブルー社はレッド社に β 物質の半分およびデータを引き渡す義務を負う。この請求が認められた場合、β 物質は①協議により定められた価値、②研究価値や利用価値、③
金銭価値の順に従って分割されるべきである。
【争点２】
14 事案の概要
ブルー社は、契約の目的物である β 物質の半分やデータの引渡しを拒否する一方、レッド社には 1 億 6000 万米ドルの打上げ費用支払を請求した（¶23）。
さらに、ブルー社は、5 月 7 日に行った会議の音声記録の抜粋（別添 12）を根拠に、レッド社が 1000 万米ドルを追加費用として支払うことに合意したと主張している（¶21）。
なお、ブルー社は現在 β 物質の売却を試みており、これが成立すれば請求金額を 1 億 1000
万米ドルに減額すると主張している（¶25）。
15 ブルー社の請求に対する反論の概要
ブルー社は打上げ費用の支払を請求しているが、別添 7 Agreement for the Cost Sharing for
the Lunar Explorer Probe Project （以下、「別添 7 契約」という。）第 3.1 条が定める費用支払の履行期は到来していない（下記 16）ため、レッド社はこれを拒むことができる。
なお、2023 年 5 月 7 日に行われた会議（以下、「別添 12 会議」という。）における合意は、当方の主張に影響を与えない。なぜなら、別添 12 会議において、別添 7 契約第 4.1 条が契約変更に求める、書面による合意が行われたとはいえない（下記 17）ためである。
16 別添 7 契約第 3.1 条が定める費用支払の履行期は到来していない
別添 7 契約第 3.1 条は、①物質とデータ記録装置が地球に帰還し、かつ②全プロジェクト活動が完了した後に、費用精算手続に従って支払が行われる旨示す。
これは、物質とデータ記録装置が地球に帰還したのちに、プロジェクトの一環として何らかの活動が行われることを両当事者が想定したものと考えられる。そして、両当事者は帰還後の活動として分割を行うことに合意している（別添 6）。これは、分割が両当事者の契約目
4

的である分割後の物質の調査（別添 5）を行うために不可欠な手続であるためである。そうす
ると、帰還後の分割はプロジェクトの一環として合意され、全てのプロジェクト活動に含まれると解釈されるべきである（UPICC 第 4.1 条、第 4.3 条 d 号）。また、今回のプロジェク
トにおいては Aviro のデータに不具合があり、月資源の所在や採取可能性を示すデータの一部が地球にリアルタイムで送信できない事態となった（¶18、別添 9）。このデータは記録装置が地球に帰還した後に分析されることになったため（別添 9）、帰還後のデータ引渡しも全てのプロジェクト活動に含まれると解釈されるべきである（UPICC 第 4.1 条、第 4.3 条 c 号）。
よって、ブルー社が β 物質の半分とデータを引き渡す義務を負う場合は、この義務が先に履行されるべきものであるため、レッド社はブルー社が債務を履行するまで、自己の履行を留保することができる（UPICC 第 7.1.3 条 2 項）。
したがって、レッド社は履行期が到来するまで費用支払を拒否できる。
なお、ブルー社が β 物質とデータを引き渡す義務を負わない場合、両当事者がプロジェク
トの完遂にあたってさらに何かを行う必要があるとは考えられないため、全てのプロジェク
ト活動が完了し、費用清算の履行期が到来していると考えられる。
したがって、ブルー社が β 物質の半分とデータを引き渡す義務を負わない場合、レッド社
は費用の清算に応じる必要がある。
17 別添 12 会議音声記録を PDF 化したファイルでは、書面による合意が成立していない
別添 7 契約第 4.1 条は、契約の変更が書面での合意によってのみなされる旨示す。別添 12
会議の音声記録は文字化されているが、文字化された音声記録が同契約同条における「書面」に該当するかは明らかでないため、解釈が求められる（UPICC 第 4.1 条および第 4.3 条 d 号）。
同契約第 4.1 条が置かれた理由は、同契約が 2017 年の協議開始（¶9）から 3 年という長期間の協議を経て 2020 年に締結された（同契約前文）ことや、極めて高額の費用を要する宇宙探査事業の性質に鑑み、契約変更の申込みや承諾の意思表示を慎重かつ明確にすることを、両当事者に求めるためであると考えられる（UPICC 第 4.3 条 d 号）。
よって、同条の趣旨に鑑みれば、同条における「書面」とは、両当事者が契約の変更を目
的に、主体的に関与して作成したものでなければならない、と解されるべきである。
しかし、文字化された別添 12 会議の音声記録は α 地域への移動を断念することを決定した
会議の抜粋に過ぎず（¶18）、PDF ファイルを送信した主体も明らかではない（別添 12）。
よって、両当事者が契約変更を主たる目的とし、主体的に関与してこの音声記録を作成したと認めるに足りる事実があるとはいえない。
したがって、文字化された別添 12 会議の音声記録は同契約第 4.1 条が示す書面であるとはいえないため、別添 12 会議において書面による合意が成立したとはいえない。
18 結論
以上より、レッド社はブルー社が β 物質の半分とデータを引き渡すまで打上げ費用の支払を拒否でき、支払義務を負う場合においても、レッド社の費用負担が 1000 万米ドル増額されることはない。
【争点３】
19 事件の概要
2023 年 8 月、レッド社は、ブルー社に対して β 物質の半分とデータの引渡しを求める仲裁を申し立てた（¶23）。
しかし、ブルー社はブラック社に β 物質の半分を売却する旨合意した（¶24）。さらにその 3 日後、ブルー社はアービトリア国政府に対し、β 物質のもう半分とデータのコピーを売却する旨合意した（¶24）。
ブルー社は、β 物質とデータを売却する権利を有しないにもかかわらず（下記（a））、本件における係争物を売却しようとしている。

5

（a）β 物質およびデータの売却について20 ブルー社は分割がなされるまで β 物質を売却する権利を有しない
別添 6 契約第 2.1 条は、β 物質が両当事者により分割される旨示し、同契約第 2.3 条は、β物質について両当事者の売却権を認めている。
仮に協議分割がなされる前の売却が認められるとすると、第 2.1 条が両社に認めている協議
分割権の意義が失われる。
したがって、ブルー社は協議分割が行われる前の β 物質について、売却権を有しない。
21 ブルー社はデータを売却する権利を有しない
別添 6 契約第 1.2 条と同契約第 2.3 条は、両当事者がデータと β 物質に関して有する使用収益権を例示列挙する。しかし、データの使用収益権を規定する同契約第 1.2 条では、同契約
第 2.3 条と異なり、売却行為が例示列挙から省かれている。
これは、前述（上記 11）と同様の背景から、宇宙資源の探査において先行優位性を維持するために、両当事者がデータを秘匿することを望んだためであると考えられる。
したがって、ブルー社はデータを売却する権利を有しない。
（b）β 物質の売却差止措置について
22 請求の概要
ブルー社による β 物質の売却を差し止める暫定措置がなされるべきである。
UNCITRAL 仲裁規則第 26 条は、仲裁廷が一定の要件のもとに暫定措置を講じる権限を有する旨示す。
暫定措置によりレッド社が免れる損害とは、β 物質を研究する機会の喪失である（下記23）。また、措置によりブルー社が被る損害とは、β 物質を売却する機会の喪失である（下記 24）。そして、措置によりレッド社が免れる損害は、措置によりブルー社が被る損害よりも大きい（下記 25）。さらに、申立ての本案については、本準備書面の月事件争点 1 で述べたものと同様の理由により、成功裏に終わる相当な可能性を有している（同条 3 項 b 号）。
したがって、仲裁廷はブルー社による β 物質の売却を差し止めるべきである。
23 暫定措置によりレッド社が免れる損害（同条 3 項 a 号前段）
暫定措置によりレッド社が免れる損害は、損害賠償によって回復することのできないものである。
レッド社は元来、月や小惑星の資源を採取して、宇宙事業における先行者利益を得ることを目標に掲げていた（¶6、¶9）。β 物質は相当量のチタンが埋蔵されていると推測される地域（¶15）から採取されたものであり、研究上価値の高い物質が含まれている（¶19）。
そのため、仮に β 物質が売却されれば、レッド社は β 物質を研究する機会を喪失し、その結果宇宙資源の採取における先行者利益をも喪失することになる。
また、月資源を採取するコストやリスクの高さや、ネゴランド国やアービトリア国における宇宙開発競争の激化に鑑みれば（¶2、¶4）、仮にレッド社が損害賠償により金銭を得たとしても、同種の物質を再度入手することは非常に困難であり、レッド社にとって先行者利益を回復することは不可能であるといえる。
したがって、措置によりレッド社が免れる損害は損害賠償により回復できないものである。
24 暫定措置によりブルー社が被る損害（同条 3 項 a 号後段）
暫定措置により、ブルー社は β 物質を売却して計 1 億米ドルを得る機会を喪失する。しかし、そもそもブルー社は β 物質を分割がなされる前に売却する権利を有しない（上記 21）。
仮にブルー社がこの権利を有していたとしても、売却差止めがブルー社に深刻な影響を与えるとはいえない。
まず、この損害は金銭算定可能であり、損害賠償によって回復することができる。次に、仮にブルー社が β 物質の半分を引き渡す義務を免れたとしても、β 物質の希少価値に鑑みれ6ば、ブルー社は他の売却先を容易に⾒つけられると考えられる。さらに、ネゴランド国やアービトリア国における宇宙開発競争の激化に鑑みれば（¶2、¶4）、今後 β 物質の希少価値が向上することも考えられる。最後に、ブルー社はアービトリア国の超大手企業であり（¶7）、2022 年度においても 1 億米ドルの営業利益を得ている（別添 4）ため、売却機会を短期的に喪失したとしても経営に深刻な影響が生じるとは考えられない。
総じて、ブルー社が直ちに β 物質を売却しなければ深刻な損害を被る、との事情は存在しない。
したがって、ブルー社が暫定措置により被る損害は金銭賠償が可能であり、その程度は小さいというべきである。
25 損害の比較較量（同条 3 項 a 号後段）
前述の通り、措置によりレッド社が免れる損害は、損害賠償で回復できないものであり（上記 23）、措置によりブルー社が被る損害は、金銭賠償が可能であるため、損害の程度が小さいといえるものである（上記 24）。
したがって、措置によりレッド社が免れる損害が、措置によりブルー社が被る損害よりも大きいというべきである。
（c）データの売却差止措置について
26 請求の概要
ブルー社によるデータの売却を差し止める暫定措置がなされるべきである。
暫定措置によりレッド社が免れる損害とは、競争優位性の喪失である（下記 27）。また、措置によりブルー社が被る損害とは、データを売却する機会の喪失である（下記 28）。そして、措置によりレッド社が免れる損害は、措置によりブルー社が被る損害よりも大きい（下記 30）。さらに、申立ての本案については、本準備書面の月事件争点 1 で述べたものと同様の理由により、成功裏に終わる相当な可能性を有している（同条 3 項 b 号）。
したがって、仲裁廷は UNCITRAL 仲裁規則第 26 条に基づき、ブルー社によるデータの売却を差し止めるべきである。
27 暫定措置によりレッド社が免れる損害（同条 3 項 a 号前段）
暫定措置によりレッド社が免れる損害は、事業における競争優位性の喪失である。
ブルー社はアービトリア国にデータを売却したが、その際に転売を制限したとの事情は存在しない。そのため、アービトリア国が自国の民間宇宙事業者の育成に熱心に取り組んでいること（¶4）に鑑みれば、データを入手したアービトリア国が、データを同国の民間企業に転売する可能性が考えられる。
レッド社は Avrio の異常により、データの一部を入手できていない（¶18）。データ記録装
置にはデータの全体が記録されている（¶18）ため、このデータを入手した者は、レッド社
よりも宇宙資源の採取に関する情報上の優位性を得ることになる。
よって、ブルー社がアービトリア国にデータを売却することは、レッド社以外の民間企業
が、宇宙資源の採取に関する情報上の優位性を得ることに繋がる。これは、レッド社の競争優位性を喪失させるものである。
レッド社が競争優位性を回復するためには、月や小惑星の資源に関するデータを競合他社に先んじて、新たに入手する必要がある。しかし、月に探査機を再び派遣して、データを地球に送信することのリスクや難易度の高さに鑑みれば、仮に金銭賠償を受けたとしても、競争優位性を回復することは困難である。
したがって、措置によりレッド社が免れる損害は損害賠償により回復できないものである。
28 暫定措置によりブルー社が被る損害（同条 3 項 a 号後段）
暫定措置により、ブルー社はデータを売却し、5000 万米ドルを得る機会を喪失する。
しかし、そもそもブルー社は別添 6 契約上データを売却する権利を有しない（上記 21）。
仮にブルー社がこの権利を有していたとしても、売却機会の喪失は金銭算定可能であり、損7

害賠償により回復可能なものである。また、短期的な売却機会の喪失がブルー社にとって軽微なものであることは、前述（上記 24）の通りである。
したがって、暫定措置によりブルー社が被る損害は、金銭賠償により回復可能なものであり、その程度は小さいというべきである。
29 損害の比較較量（同条 3 項 a 号後段）
前述の通り、措置によりレッド社が免れる損害は、損害賠償で回復できないものであり（上記 27）、措置によりブルー社が被る損害は、金銭賠償が可能であるため、損害の程度は小さいといえるものである（上記 28）。
したがって、措置によりレッド社が免れる損害が、措置によりブルー社が被る損害よりも大きいというべきである。
30 結論
以上より、仲裁廷はブルー社による β 物質およびデータの売却を差し止める暫定措置を講じるべきである。

衛星事件
レッド社の求める仲裁判断
相手方請求に対する答弁：ブルー社の請求を棄却する、との仲裁判断を求める。
反対請求の趣旨：
ブルー社はレッド社に対して 1 億 5000 万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める。
仲裁人の忌避申立てについて：ブルー社の申立てを却下する、との仲裁判断を求める。
【争点１】
31 事案の概要
2021 年 1 月、レッド社は、自社の通信事業を進展させるべく、ロケット打上げ経験の豊富なブルー社に対し、通信衛星「レッド・スター」の打上げを依頼した（¶26）。打上げは2023 年 1 月 13 日に実施されたが、衛星を搭載したロケットは予定軌道に到達せず、衛星と共に大気圏に再突入し消滅した（¶29）。ブルー社は、レッド社の依頼を達成していないにもかかわらず、打上げの残代金支払を請求している（¶30）。
32 ブルー社の請求に対する反論の概要
レッド社は、打上げの残代金について支払義務を負わない。
打上げ残代金の請求根拠であると考えられる別添 14 SATELLITE LAUNCH AGREEMENT（以下、「別添 14 契約」という。）第 3.1 条は、最終支払金の支払時期が衛星の軌道投入に成功した時点である旨示す。本件において、この最終支払金は、衛星の軌道投入が成功した時にのみ支払われる、成功報酬としての性質をもつと解釈される（下記 33）。
本件において衛星を搭載したロケットは、軌道に到達せずに大気圏に再突入して消滅した（¶29）。よって、ブルー社による軌道投入が成功したとはいえない。
したがって、レッド社は残代金 7500 万米ドルを支払う義務を負わない。
33 最終支払金の解釈
別添 14 契約第 3.1 条が示す最終支払金（“Final Payment”）は、成功報酬としての性質を有すると解釈すべきである（UPICC 第 4.1 条および第 4.3 条 d 号）。
この解釈に基づけば、同契約同条が示す手付金（ “Deposit”）と中間支払金（“Interim
Payment”）は、軌道投入の成否にかかわらず支払が求められる基本報酬であり、その点で最終支払金と区別されることになる。
また、打上げ費用の最終的な負担については、同契約第 3.1 条および第 5.1 条が規定する。
8よって、同契約第 3.1 条の解釈にあたっては、これら 2 つの条項が併せて考慮されるべきである。
同契約第 5.1 条は、ブルー社に起因して打上げが失敗した際に、契約総額の 50％が返金されうる旨示す。よって、不可抗力などブルー社に起因しない形で打上げが失敗した場合においては、最終支払金が支払われることはないが、手付金と中間支払金である 7500 万米ドルは返金されずにブルー社の手元に残る。そのため、最終支払金を成功報酬と解したとしても、ブルー社が適切に打上げを行えば、その仕事に⾒合う利益を得られる。
しかし、仮に最終支払金が軌道投入の成否にかかわらず支払われるものであったと解すれ
ば、ブルー社に起因して打上げが失敗した際にも、レッド社が打上げ費用の半分を負担することになる。この場合、金銭支払の対価として期待された仕事をなんら達成していないブルー社が、一定の支払を受けることになる。
これは発注者たるレッド社に過剰な負担をもたらすもので、ブルー社が打上げを請負い、レッド社がこれに対して報酬を支払うという契約の性質（別添 14 契約第 1 条および同契約第3 条）に反するものである（UPICC 第 4.3 条 d 号）。
したがって、最終支払金は成功報酬としての性質を有すると解釈するべきである。
34 結論
以上より、レッド社は打上げ残代金について支払義務を負わない。
【争点２】
35 事案の概要
ブルー社による「レッド・スター」の打上げ予定日は、本来 1 月 10 日であった（¶27）。
しかし、ブルー社は過去に 2 度生じていた飲酒による打上げ延期（¶29）を、今回の打上げにおいても引き起こし、打上げを 1 月 13 日に延期させた（¶28）。
さらにブルー社は、1 月 13 日に G1 レベルの地磁気嵐が生じるとの予報を知りながら、打上げを強行した（¶29）。また、地磁気嵐の発生前に、すでにブルー社が修理したと説明していたセンサーに、異常が生じていた（¶29）。よって、ブルー社はロケットに異常を残したまま打上げを行ったことになる。
その結果、衛星を搭載したロケットは予定された軌道に到達できずに消滅した（¶29）。
（a）ブルー社は、レッド社に 7500 万米ドルを返金する義務を負う
36 請求の概要
ブルー社はレッド社に対し、7500 万米ドルを返金する義務を負う。
別添 14 契約第 5.1 条は、ブルー社に起因して打上げが失敗した際に、ブルー社は打上げを追加コストなしで再度実施するか、契約総額の 50%を返金する旨示す。
本件のロケット打上げ失敗は、ブルー社に起因するものであった（下記 37）。また、衛星は消滅しているため（¶29）、ブルー社が打上げを再度行うことは不可能である。
したがって、ブルー社は契約総額 1 億 5000 万米ドルの 50%である 7500 万米ドルを返金する義務を負う。
37 本件打上げ失敗は、ブルー社に起因する
本件において、誘導システムの異常が打上げ失敗の直接の原因となったことについて、両社に争いはない（¶29）。誘導システムの異常は、地磁気嵐の発生（¶29）、もしくは、地
磁気嵐の発生前からすでに生じていたセンサーの異常（¶29）に起因すると考えられるが、実際の原因がどちらであるかは明らかでない。
しかし、仮に地磁気嵐の発生が打上げ失敗の原因である場合、打上げ失敗はブルー社に起因するといえ（下記 38）、仮にセンサーの異常が打上げ失敗の原因であった場合も、打上げ失敗はやはりブルー社に起因するといえる（下記 39）。
したがって、打上げ失敗における実際の原因がどちらであったとしても、ブルー社の作為
9または不作為と打上げ失敗の結果に因果関係が認められるため、打上げ失敗はブルー社に起因するといえる。
38 地磁気嵐の発生が打上げ失敗の原因である場合、打上げ失敗はブルー社に起因する
地磁気嵐の発生による打上げ失敗は、打上げ担当者に関するブルー社の管理怠慢という不作為（下記 38.1）と、それに誘発されたブルー社の不適切な打上げ判断という作為（下記38.2）によって引き起こされたものである。
38.1 打上げ担当者に関するブルー社の管理怠慢
事件の前年である 2022 年、ブルー社の打上げ担当者は過度な飲酒により、2 度打上げを延期させていた（¶29）。特に 2 度目の打上げ延期は、1 度目の延期に対し厳重注意があったにもかかわらず発生したものであり（¶29）、厳重注意が当該担当者に対して十分な効果を有しないことと、この現状を放置した場合に同様の打上げ延期が発生しうることは、容易に予⾒可能であった。にもかかわらず、ブルー社はなんら具体的な再発防止措置を取らなかった（¶29）。
その結果、実際に飲酒による打上げ延期が再発し（¶28）ブルー社は打上げ期限の 1 月
31 日（別添 14 契約第 2.1 条）まで、21 日しか猶予がない状況に陥った。よって、ブルー社は契約の履行のために、より限られた期間の中で打上げをせざるを得ず、ブルー社の不適切な打上げ判断（下記 38.2）が誘発された。
なお、2023 年 1 月 10 日は気温 0 度で天気が良く（¶28）、かつ地磁気嵐は発生しなかったことが確認されており（¶29）、この日に打上げを行っていれば、打上げが成功していた可能性が極めて高い。
38.2 1 月 13 日におけるブルー社の不適切な打上げ判断
1 月 13 日において、打上げ前後に G1 レベルの地磁気嵐が生じる可能性があるとの予報があった（¶29）。地磁気嵐には電子システムを妨害する可能性がある（¶29）ことに鑑
みれば、G1 レベルの地磁気嵐であっても誘導システムに異常をきたすリスクは存在した。
よって、予報通りに G1 レベル程度の地磁気嵐が発生した場合であっても、打上げが失敗に終わるリスクがあったといえる。しかし、ブルー社はそのリスクを無視してロケットを打ち上げるという不適切な判断を下した（¶29）。
なお、本件において地磁気嵐が予報を超える規模であったこと（¶29）は当方の主張に影響を与えない。地磁気嵐は太陽活動の活発化により生じる自然現象であり（¶29、別添16）、太陽活動の活発化の程度は完全に予測できるものではない。そうすると、既に G1
レベルの地磁気嵐が生じうる旨の予報が存在している場合には、予報のない時と比較してより幅の小さい太陽活動の拡大でも、大規模な地磁気嵐を招きうる。
したがって、地磁気嵐の発生が打上げ失敗の原因である場合、打上げ失敗はブルー社の作為に起因するといえる。
39 センサーの異常が打上げ失敗の原因である場合、打上げ失敗はブルー社に起因する
本件において、ブルー社は社内規定に従い、誘導システムの異常の調査を 2 名で行った（¶29）。
この社内規定の趣旨は、多額の費用と時間を要するロケット打上げの準備にあたっては慎重な振舞いが求められることに鑑み、システム異常の調査においてダブルチェックを徹底させることで、異常を抜け漏れなく発⾒し、万全な打上げ体制を整えることだと考えられる。
確かにブルー社の社内規定には、誘導システムの修理に関する明文の規定がない（¶29）。
しかし、調査に関する社内規定の趣旨に鑑みれば、修理に抜け漏れがないかダブルチェックを行う体制の構築が求められていたというべきである。
にもかかわらず、ブルー社はセンサーの修理を 1 名で行った（¶29）。これは、今回の打上げにあたり、修理におけるダブルチェック体制が徹底されていないことを示すものであるといえる。そして、ブルー社が修理したと主張するセンサーには、打上げ後になお異常が存10

在していた（¶29）。
よって、ブルー社の修理体制に瑕疵があり、その結果センサーの異常が解消されなかったといえるのだから、ブルー社の修理体制に瑕疵が存在したことと、打上げ後にセンサーに異常が生じていたことには因果関係が存在する。
したがって、センサーの異常が打上げ失敗の原因であった場合、打上げ失敗はブルー社の不作為に起因するといえる。
（b）ブルー社は、7500 万米ドルの衛星の損害賠償責任を負う
40 請求の概要
本件において、ブルー社は 7500 万米ドルの損害賠償責任を負う。
別添 14 契約別紙 B 第 3 条は衛星が目標軌道に到達しなかったときにブルー社が負う責任を示し、同条 b 項ⅲ号は衛星の全損時に、打上げサービス料の 100％と同等の予定損害賠償額が支払われる旨示す。また同契約別紙 B 第 4 条は、予定損害賠償額の上限はレッド社が支払った打上げサービス料であると示す。
本件において、衛星は目標軌道に到達せず消滅した（¶29）。また、レッド社が支払った打上げ費用は 7500 万米ドルである（¶27）。
したがって、ブルー社は 7500 万米ドルの損害賠償責任を負う。
また、本件において Cross-Waiver 条項は適用されない（下記 41）。
41 本件において Cross-Waiver 条項は適用されない
別添 14 契約第 4.3 条は、Cross-Waiver 条項の例外事由として故意または重過失の存在を示す。同条における重過失の定義は故意と同視しうるほどの過失であり（下記 42）、本件におけるブルー社の行為は、重過失に該当するといえる（下記 43）。
したがって、ブルー社は Cross-Waiver 条項を適用できない。
42 重過失の定義
同条が示す重過失とは、故意と同視しうるほどの過失であると解釈される（UPICC 第 4.1
条および第 4.3 条 d 号）。
Cross-Waiver 条項は、多大なリスクとコストを有する宇宙事業において、軽微な過失に関しては損害賠償責任を免除することで、事業の停滞を防止することを目的とする（UPICC 第4.3 条 d 号）。
また、同条項において、重過失が故意に事業を失敗させようとする行為と並列に置かれていることにも鑑みれば、ここでいう重過失とは、故意と同視しうるものであるといえる（UPICC 第 4.1 条）。
したがって、自身の作為または不作為の結果を容易に予⾒し、またその結果を容易に回避できるにもかかわらず、これを怠り漫然と⾒過ごした場合、重過失が認められると解されるべきである。
43 重過失の該当性について
43.1 管理体制の怠慢による打上げの延期
本件において、地磁気嵐の予報があるなかで打上げが行われた原因の一部には、飲酒による打上げの延期が含まれる（上記 38.1）。ブルー社は打上げの延期に関して、過去に同様の事例が 2 度あったにもかかわらず、過去に延期の原因となっていた社員による過度の飲酒に対し、有効な再発防止策を講じなかった（¶29）。
打上げの延期は、社内規則に罰則を設ける等の措置を取ることにより、社員の問題行動を抑止することで容易に回避できたといえる。
したがって、地磁気嵐の予報があるなかで打上げが行われた（¶29）理由の一部に、ブルー社による重過失が存在するといえる。
43.2 センサーの修理体制
11

前述（上記 39）の通り、ブルー社は本来 2 名でセンサーの修理にあたるべきであった。
しかし、ブルー社は 1 名でセンサーの修理を行った（¶29）。
宇宙事業に 10 年以上携わるブルー社（¶7）であれば、ロケット打上げにおけるダブル
チェックの重要性や、修理に抜け漏れが存在した場合に生じうる悪影響について、容易に予⾒できたといえる。また、修理人員の増加や再調査がブルー社に過剰な負担をもたらすとはいえないため、ブルー社はこの悪影響を容易に回避できたともいえる。
したがって、打上げ中にセンサーの異常が生じた（¶29）原因は、ブルー社による重過失であるといえる。
44 結論
以上より、ブルー社は計 1 億 5000 万米ドルを支払う義務を負う。
【争点３】
45 事案の概要
本件仲裁において、レッド社が仲裁人として選任したボブ・オレンジ氏は宇宙法の専門家として、2023 年 9 月に国際学会で講演を行った（¶33）。
ブルー社代理人は、講演における同氏の発言が仲裁人としての公正性に疑問を生じさせるものであると主張し、同氏の忌避を申し立てている（¶34）。
46 ブルー社の請求に対する反論の概要
ブルー社による忌避申立ては却下されるべきである。
UNCITRAL 仲裁規則第 12 条 1 項は仲裁人の忌避事由を示しているが、その該当性を判断するにあたっては、IBA 国際仲裁における利益相反に関するガイドライン（以下、「同ガイドライン」という。）が参照されるべきである（下記 47）。
そして、本件においてボブ・オレンジ氏の発言は同ガイドラインが示す忌避事由の一般基準に該当するとはいえない（下記 48）ため、同項が示す忌避事由に該当しない。
したがって、ブルー社による忌避申立ては却下されるべきである。
47 UNCITRAL 仲裁規則 12 条 1 項に示す忌避事由の該当性は、IBA 国際仲裁における利益相反に関するガイドラインの基準を参照して判断されるべきである
UNCITRAL 仲裁規則第 12 条 1 項は、忌避事由が「公正性および独立性に関して正当な疑問を生ずる状況が存在する」ことであると示す。しかし同条同項は、この状況の存否を判断するための具体的な基準を示していない。よって、具体的な判断基準として、国際商事仲裁で広く用いられている同ガイドラインを参照するべきである。
同ガイドライン一般基準 2（c）は「関連する事実および状況を認識している合理的な第三者が、仲裁人が結論を下すにあたり、事件に関して当事者が提出する内容以外の要素により影響を受ける可能性があると結論づける」とき、同項が示す忌避事由に該当するとする。
48 ボブ・オレンジ氏による講演での発言は、忌避事由に該当しない
確かに、同氏の講演における発言は、聴衆に衛星事件を想起させるものであった（¶34）。
しかし、今回同氏が行った講演のテーマは「打上げサービスにおける不可抗力免責について」と限定的であった（¶33）。宇宙事故の発生件数が一般的な事故と比較して格段に少ないことや、講演が仲裁人就任前から予定されていた（¶33）ことにも鑑みれば、講演で特定事件を想起させうる発言を行うことは、同氏にとって避けがたいものであったといえる。
よって、今回の発言に至った背景は審理となんら関連性を有さないものであるといえる。
したがって、同氏が仲裁判断を下すにあたり、当事者が提出する内容以外に影響を受けるとはいえないため、同氏は同ガイドライン一般基準 2（c）に該当しない。
49 結論
以上より、ボブ・オレンジ氏は忌避されるべきではない。
以上
12