令和３年度 事業報告書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園〈大阪緑涼高等学校〉

学校法人谷岡学園 令和３年度 事業報告書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（平成 27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、
プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和３年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕
地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

経営革新専攻

入学定員

総合経営学部

４９

博士後期課程

３

９

１

４

修士課程

１０

２０

３

６

２３

４９

８

１９

３００

１，２００

３４５

１，４２１

３００

１，２００

３４５

１，４２１

経営学科

４００

１，６００

４５８

１，８３２

商学科

１５０

６００

１８４

７１５

－

－

－

１４

５５０

２，２００

６４２

２，５６１

２５０

１，０００

２８４

１，０２２

２５０

１，０００

２８４

１，０２２

１,１２３

４，４４９

１，２７９

５，０２３

経済学科
計

公共経営学科※1

公共学科
計
合

計

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等
大学院
芸術工学研究科

学科〔専攻〕

入学定員

先端芸術学部

デザイン学部

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

３

１２

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

３８

７４

３３

７２

４１

８６

環境デザイン学科

７０

２８０

６８

３０２

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

４７

２８０

ファッションデザイン学科

５０

２００

３０

１４３

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

７１

３２７

まんが表現学科

４５

１８０

４７

１８１

映像表現学科

４５

１８０

５１

２２６

計

芸術工学部

学生数

２０

計
公共学部

入学者数

１０

計
経済学部

収容定員

博士前期課程アート・クラフト学科

４０

１６０

４２

１５７

計

４００

１，６００

３５６

１，６１６

まんが表現学科※1

－

－

－

１

映像表現学科※1

－

－

－

２

クラフト・美術学科※1

－

－

－

１

計

－

－

－

４

環境・建築デザイン学科※1

－

－

－

－

プロダクトデザイン学科※1

－

－

－

－

ファッションデザイン学科※1

－

－

－

－

ビジュアルデザイン学科※1

－

－

－

－

－

－

－

－

４３３

１，６７２

３９７

１，７０６

計
合

計

（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

-2-

入学者数
３８１

生徒数
１，２７０

（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

４００

入学者数
４１８

生徒数
１，２３６

（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

１８０

全日制課程 調理製菓科
合

計

入学者数

生徒数

１７６

４３２

６０

６８

２００

２４０

２４４

６３２

（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
５１

園児数
１４４

３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和３年５月１日現在）
理 事 理事長
谷岡一郎
常務理事 片山隆男
理 事
谷岡辰郎
理 事
齊木崇人
理 事
浅田隆
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事
加藤幸江
理 事
板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和３年５月１日現在） ２０名
浅田隆
的場啓一
髙岸暎治
齊木崇人
谷岡辰郎
板倉龍介
佐藤賢治
寺田全輝
谷岡瑞子
加藤幸江
南方建明

神戸直樹
谷岡一郎
好永保宣
長谷川孝好
渡辺真一郎 安藏伸治

片山隆男
常岡裕之
星野智子

（３）責任限定契約について
寄附行為第 19 条に基づき、令和 3 年 5 月 1 日現在、次のとおり責任限定契約を締結しています。
〇対象役員氏名（非業務執行理事） 加藤幸江 板倉龍介
（監事） 岡山栄雄 西村義明
〇契約内容の概要
当該役員が本学園の役員として遂行した職務に関して、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項に基づく損害賠償責任を負う場合、当該役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、私立学校法その他の法令が定める最低責任限度額をもって、当該役員の本学園に対する損
害賠償責任の額の上限とし、当該上限を超える部分については、責任を負わないものとする。
〇契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
上記契約内容のとおり。
（４）役員賠償責任保険契約について
令和 3 年 3 月 26 日理事会決議に基づき、令和 3 年 4 月 1 日付で役員賠償責任保険に加入しました。
〇対象役員氏名
加入日以降に在任した理事・監事全員〇契約内容の概要
・保険名称：私大協役員賠償責任保険制度
・保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
・保険内容：経営責任総合補償特約条項・制裁等に関する特約条項・特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等不担保特約条項・役員の定義修正特約条項・追加保険料の払込猶予に関する特約条項付帯会社役員賠償責任保険
・支払い限度額：1 億円（免責金額 0 円）
・契約期間：令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 4 月 1 日○契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
被保険者の犯罪行為、或いは法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等について
は、適用対象外とする。

-4-

（５）教職員（令和３年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２０２ （８９）

１６０（２１）

３６２（１１０）

神戸芸術工科大学

２１６（１１７）

７８（１９）

２９４（１３６）

大阪商業大学高等学校

１１９ （３９）

１６（ １）

１３５ （４０）

大阪商業大学堺高等学校

１１６ （３９）

１６（ ２）

１３２ （４１）

大阪緑涼高等学校

９９ （５０）１６（３）１１５ （５３）

大阪商業大学附属幼稚園

２０ （４）３（ １）

２３ （５）

７７２（３３８）

２８９（４７）

１０６１（３８５）合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-5-

２ 事業の概要
大阪緑涼高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」に基づき、生徒が本校での様々な自校教育活動を通して「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」を身につけ、社会の中で実践できるよう新型コロナウイルス感染症対策に最大限の配慮を重ねつつ、取組みを進めてきました。理事長講演・学校長講話で理念の具体を生徒たちに伝え、学校行事や授業でも教職員が挨拶などの重要性を伝えると共に手本となるように努めています。
「思いやりと礼節」等が生
徒・教職員に根付き校風として結実しています。
また、世界遺産登録で国内外の注目を集めています藤井寺市との地域連携協定締結をはじ
め、南河内地域との教育的連携を深めています。総合進学コースや保育系進学コースの生徒た
ちは各系統での専門的な学習や「絵本の読み聞かせ」などの取組みを重ねてきました。また、世界遺産に選ばれた百舌鳥古市古墳群等文化や歴史の継承と発展に貢献し、「18 歳成人」に向けて自立した「市民」へと成長できるよう、総合的な探究の時間などを通じて、行政の取組みや進め方を主体的に学んでいます。
組織運営については、学習や進路支援・生活指導等すべての領域において、生徒の成長と、それを願う保護者の思いを十分に考慮して親身・丁寧に教育することを第一義においています。本校の教育が生徒にとって親身で温かいものになるよう、校長・副校長・校長補佐・教頭・事務長で管理職打ち合わせを毎日行って意見交換し進めてきました。本校の組織運営の在り方については管理職の意思疎通を十分にはかり、運営委員会・職員会議へと進めています。
コロナ対応のみならず常に運営委員会を重ね、校務運営の中核を担う組織としての役割を果た
してきました。職員会議等では、教員間・職員間・教職員間の情報連携と信頼関係の構築・協同が校務運営に不可欠であることをくりかえし説き、全体の理解を得られるように努めてきました。学校としての教育的成果は教職員の個々の努力を前提に、こうした助け合い・協力し合うことで達成されることがより明確になりました。
総合進学コースでは、3 つの系統「地域と社会系統」「言語と文化系統」「理数科学系統」の充実に取り組みました。系列校をはじめ協定校、地元自治体などの協力をえて、専門的な知見についての講義を受講することで系統についての学びを深めるとともに、各自設定した調べ学
習のテーマについて、ポスターセッションやプレゼンテーションを実施するなど、主体的な学
びの実践を行いました。保育系進学コースでは、経験豊富な幼稚園元園長始め幼稚園教諭の資格を持つ教員からも学び、保育技術認定 1 級の取得を目指した学習内容をバランスよく学ぶことができました。保育士・幼稚園教諭に必要とされる基本的な知識や実践技術をいち早く身に付け、モチベーションの向上を図ることができました。とりわけ、地域や学園からの手厚い援助を得て、新型コロナウイルス感染対策に留意しながら観察実習や「絵本の読み聞かせ」を実施し、ベテラン幼稚園教諭の教育技術を見て学び、幼児・親子との交流を重ね、未来の保育
士・幼稚園教諭としての資質向上を図る機会を得ることができました。
文理ハイレベルコースでは「なりたい自分」に向けて、共通テストへのチャレンジを含め、より高い目標へのこだわりは堅持しつつ、生徒一人ひとりの希望と学力に応じた指導を行い、難関大学・学部をはじめ、それぞれの希望進路にたどり着きました。また、生徒たちの実状を鑑みつつ、各自の目標実現のための学習行動が主体的に取り組むことができるよう、放課後学
習や長期休暇中の補習のあり方についても検討・改善を行ってきました。
調理製菓科はそれまでに積み重ねた技術や知識を発展的に活かし、調理師コースでは総合調
理実習（レストラン実習）を、製菓衛生師コースでは「スイーツコンテスト」や「パンの販-6-

売」に取り組みました。コロナ禍で「レストラン実習」の多くは生徒たちのみとなりましたが、それでも献立作成から調理・接客・片付けまで、担当教員の指導をうけつつ生徒主体で取り組むという活動を続けました。学年末には集大成となるレストラン実習を行い、保護者や藤井寺市長をはじめとする自治体関係者・教員に提供することができました。味付け・盛り付
け・接客の技術の向上という目的は十分達成できたものと考えます。製菓衛生師コースは、令和 2（2020）年度同様、11 月の「スイーツコンテスト」でプロ顔負けの創作菓子作りに挑戦
し、審査員のパティシエ・パティシエールからも高い評価が得られました。さらに、総合製菓実習の新たな取組みとして、3 学期に「菓子・パンの販売」を行いました。販売するパンの構
想・製造・販売を生徒たちが行うもので、販売開始と同時に長蛇の列ができ、即完売となりました。
入学式は実施できたものの、対面式や新入生歓迎会など、在校生と新入生をつなぐ場を設けることができませんでした。そのため、特にクラブ活動への全体的な加入率は減少しています。一方で、文理ハイレベルコース・調理製菓科両コースはともにコースの特性上、クラブ活動に参加しづらい条件下にあるものの、顧問・副顧問や部員の協力・理解を得ながら運動部・文化部のクラブ活動を行う生徒が定着してきました。
コロナ禍による教育活動への様々な影響・制約は令和 3（2021）年度も継続され、本校では緑涼祭文化の部が映像作品を各教室で鑑賞することとなり、コーラス大会も 3 年連続で中止となりました。一方で緑涼祭体育の部・芸術鑑賞・弁論大会は、一般公開できなかったものの、最大限の感染への注意を払いながら実施してきました。特に弁論大会は体育館を主会場とし 3年生が鑑賞すると同時に、新しく整備された校内 LＡＮを利用して 1・2 年生は教室等で中継された映像を鑑賞するという形で実施ができました。緑涼祭文化の部も各ＨＲ教室に設置された
プロジェクターを利用して各教室等で動画を鑑賞するといった形で実現することができました。限られた条件と日程の中で、年間行事計画を組みかえる作業を通して、あらためて生徒の成長に資する学校行事のあり方について考える機会を得ました。3 年生保護者や保護者会役員
等に限定して行事を参観いただき、生徒たちの活き活きとした様子とコロナ感染防止の徹底に安心されていました。今後もコロナ禍であっても可能な学校行事のあり方を創造していきます。
学習指導に関しては、これまでの外部委託の放課後学習を完全に見直し、生徒の習熟を一番理解している本校教員で実施しました。主に授業の振り返りを中心に、平素の学びを定着させていくことを主たる目的に実施をしました。特に 1 年生は中学校の学びなおしからスタート
し、高校の学びにつなぐ活動として行いました。また、英語検定への合格を目指して「英検セミナー」を実施しました。文理ハイレベルコースでは、本校教員による授業と補習の一貫性あるきめ細やかな指導体制で英語検定や学力向上に取り組み、2 級・準 2 級の合格者も輩出するなど生徒たちの意識は高まってきています。
生徒と保護者対象の学校評価アンケート調査において、本校へ入学したことに対しては、生徒・保護者ともに多数が満足感を得ており、とりわけ保護者が 75％超と高評価でした。特に、3 年生の保護者評価は約 80％と高く、今後は他学年でも同等になるような取組みが必要です。
また、「生徒・保護者への連絡や学校の様子をお知らせしている」は、生徒・保護者とも約75％が肯定的で令和 2（2020）年より約 10％アップしました。
「学習に関する支援や高校生活に関する相談等に丁寧に応じている」も令和 2（2020）年を上回り、70％を超える評価を得ており、本校教育の魅力が、生徒・保護者への「面倒見の良さ」であることがアンケート結果にも表れていました。
建学の理念に基づき、自校教育の充実をはかり、教養と知性の土台となる基礎学力を育み、生徒に学ぶ楽しさ・意義を丁寧に教え、教職員と生徒が一丸となって思いやりと礼節があふれる学校づくりに邁進していきます。

-7-

(2)

学習指導領域

授業全体に関しては、生徒への学校評価アンケート調査結果を職員会議で情報共有し、課題を共通認識しています。令和 2（2020）年度からの課題である、「生徒の習熟度や様子を確認しながら教科の目標に沿った分かりやすい授業が行われているか」に対する肯定的な回答を増やすため、
授業改善の一環として公開授業の在り方を変更しました。1 学期に実施される公開授業において各教科 1・2 名の授業を教科全員で見学し課題を共有・改善を検討し、それをふまえて全教員が2 学期に授業を公開する形式を試みました。各教科会では公開授業や授業アンケートの集約と分析を行い、授業実践の研究・検討を重ねてきました。また、授業づくり等をテーマにした教員研
修を定期的に行い、官制・民間を問わず外部の研修会や公開授業研究会への積極的な参加をさらに促しており、ウェビナー方式のセミナーへの参加が増えてきています。校内研修でも、ＩＣＴ導入に向け、実際に授業で導入している教員に模擬授業の形で研修を行ってもらい、具体的な教授法等を学ぶ機会を持ちました。
こうした結果、「生徒の習熟度や様子を確認しながら教科の目標に沿った分かりやすい授業が行われているか」について、令和 2（2020）年より約 10 パーセント上がり 70％の生徒が肯定的に評価しています。更なる向上を図るための改善を続けていきます。
一方で、新型コロナウイルスに関連する欠席者に対しては、課題やノートのコピーの送付、再登校後の個別指導等で対応していましたが、リアルタイムでの指導とはならず、欠席期間中の学習内容を十分保障しきれたかどうか判断に悩むところもありました。令和 4（2022）年度も同様の状況が発生すると考えられるので、より丁寧で十分な学習の保証を目指し、改善を進めています。
調理製菓科では、各専門分野におけるコンテスト出場を積極的に参加するように促した結果、製菓衛生師コースの生徒が、「第 12 回全国和菓子甲子園」本選に出場を果たしました。また、「う
まいっしょ北海道 全国高校生料理選手権 2021」に参加、本選に出場するなど、様々なコンテス
トに出場し、自らの技術を磨くことを行っています。製菓衛生師コースの製菓衛生師国家試験については、先生方の指導はもとより、担任の支え、生徒同士が励ましあって受験勉強に取り組む
中、令和 3（2021）年度も約 95％の生徒が合格をしました。調理師コースでは、卒業時に全員が調理師免許を取得し、「ふぐ調理師免許講習会」は参加した全員が合格しました。また専門調理師免許取得時に考査免除の対象となる技術考査に挑戦し 20 名受験、19 名合格を果たすなど、各コースの目指すべき資格取得に関し、一定の結果を残すことができました。
英語検定や漢字検定などは、授業とリンクし必須受検となっている文理ハイレベルコースだけ
でなく調理製菓科や保育系進学コースからも受験者が増加し、英語科教員のサポートを得て、合格者を輩出しています。
欠点対象者補習については、全学年・全科目で学期末に実施することが定着し、学び残しが次学期の支障にならないように指導しています。また、定期試験前には自習室や職員室前の長机で勉強している生徒の下に多くの教員が自発的に駆けつけ、個別に勉強を教え丁寧に対応しています。単発的なテスト対策に留まらず、生徒たちの「わかりたい」要求に応える取り組み、学習面も含めた「面倒見の良さ」は本校教育の根幹です。今後も生徒にとって、最も身近な相談相手として教員がさらに信頼感を高められるよう研鑽に努め、ケア的な関わりを含めてサポートしていきます。
令和 4（2022）年度も生徒・保護者にとって、本校がかけがえのない居場所となり、地域も含めて多くの人から信頼される学校としてあり続けられるよう、教育活動を推進します。

(3)

生活指導領域

身嗜み指導については、教員自身が生徒たちに届く言葉でくり返し声をかけ、丁寧に分からせる指導へとシフトしています。

-8-

完全共学化後、男子生徒の比率が一層高まり、男女生徒の生活意識の違いもあり、共学化に見合った新たな指導が求められています。そうした中で、生徒を一方的に押さえ込むことなく、説得によって納得を試みる姿勢で粘り強く指導を行い、解決に導きました。
遅刻指導は、その経緯や事情を聞き取り、回数によって指導を行っていますが、依然として一定数の遅刻が存在しています。授業遅刻や各種集会・行事に関しては時間厳守の習慣が定着していますが、朝礼前の「朝の読書（学習）」からが学校での活動であるということが、定着しきれていない学年・クラスもあり、登校時の時間厳守について更なる意識の定着が必要であり、「朝の読書（学習）」の活用方法の更なる改善も含めた取組みを行いました。また、令和 4（2022）年度
から遅刻指導の方法を改善し取り組むこととしています。担任・副担任連携のもと、「朝の読書（学習）」の指導充実と、それに伴う生徒の意識改善など、遅刻数減少にむけた様々な指導に取り組みました。
生徒たちは、生徒会による「挨拶の励行」「校内美化」「今月の重点目標」などをふまえ自らの生活を律するように取り組みました。また、11 月に藤井寺駅から校門までの通学路の一斉清掃に取り組み、地域の美化・景観保全に貢献しました。
今後も生活指導部を中心に、社会や生徒の変化に応じた様々な内規や取組みを再検討しつつ、生徒が成長できる生徒会活動の支援・指導を行っていきます。
いじめ問題については、年 2 回実施したいじめアンケート（無記名 1 回、記名式 1 回）をもとに関連委員会や学年会・保健室（養護教諭・カウンセラー）
・管理職が情報共有し、早期発見・早期対応に取り組みました。
保健室の開室時間を生徒対応に十分なものとして充実させ、男女 1 名ずつのカウンセラーを配置するなどカウンセリング体制を充実させ、家庭や人間関係に課題を抱える生徒（保護者）に手厚いケアを行いました。週 1 回定例化された不登校生等委員会においても、各学年と保健室・管理職の綿密な情報共有と対応への協議がサポートとして有効に働いています。
建学の理念である「思いやりと礼節」を指針とし、共学化で男子生徒への対応が求められる今
こそ、教員による一貫した指導を行い、生徒に理解・納得させながら、正しい行動への導きを推し進めてきました。

(4)

進路指導領域

令和 3（2021）年度も、新たな特別連携協定校や指定校推薦枠の増枠を図りました。生徒たち
は、こうした制度を利用する一方で、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜を受験し、自分の「志望する」学校に挑戦していきました。学年・教科・担任のサポートで第一志望校合格を果た
すケースが相次ぎ、学科受験を希望する生徒の進路実現のために、進路指導部を中心として教科・学年団、各コースが協力し、夏期・冬期の長期休暇や放課後の補習等を実施したことが成果につながっています。
文理ハイレベルコースでは、個々の生徒の目標を一段あげ具体化する取り組みを継続しました。
授業内での演習形式による学習や、放課後・長期休暇を利用した各種補習に主体的に参加、自らの進路に会った学習を進めることで、近畿大学や京都産業大学、同志社女子大学などに合格しました。今後も、生徒個々の進路希望を見据えながら、希望を実現するためにきめ細やかな指導に取り組んでいきます。
令和 3（2021）年度から長期休暇中の補習を進路にあわせた形で設定し、文理ハイレベルコー
スだけでなく全コースの生徒に参加を促す形態に変更しました。教科のサポートもあり、学科型
受験から小論文指導まで幅広く取り組みました。こうした取組みは総合的な探究の時間での活動（志望動機の書き方や自己推薦のありかた、面接指導など）と有機的につなげていくことで、総合進学コースや保育系進学コースでも、「行ける大学から行きたい大学へ」進学希望、出願先が変化してきている傾向は続いており、大阪大谷大学薬学部や関西外国語大学、京都橘大学、拓殖大学などに合格を出すことができました。

-9-大阪商業大学との高大接続・連携については、谷岡学長の特別講演（2 年生対象）を始め、片山副学長をはじめ先生方に授業をしていただき、生徒たちの関心を高める魅力的な内容で好評を博しました。また、保護者懇談会には広報入試課の職員を招いて大阪商業大学の魅力を講演していただいたり、大学のオープンキャンパス参加や小論文の書き方講座など入試対策にも協力をいただいたりするなど、様々に活動を行ったことが、系列校推薦入試を利用した大阪商業大学への進学者が 10 名となるという結果につながったと考えられます。系列大学として大阪商業大学・
神戸芸術工科大学の魅力を伝え、関心を高める指導を十分に行い、高大接続をさらに強化していきます。
調理製菓科にはその技術・知識や資格を生かして就職を希望する生徒が半数近くいましたが、不況の煽りを受け、高校求人が出せない企業も多くありました。厳しい状況の中、調理製菓科教員の対応によって高校求人を出していただき、決定する生徒も少なくはありませんでした。生徒の進路確保のためには綿密な情報共有が一層求められるため、さらに組織的な運用を行う必要があります。現場で即戦力となりうることを実感してもらい、今後の求人先の確保につなげられる
よう、調理製菓科教員のネットワークも駆使し、生徒の希望にかなった就職決定につなげていきます。
一方で専門学科という特性を生かし、龍谷大学などへ専門学科推薦という形態で進学を決めていく生徒も引き続き出てきており、今後はこうした方法を生徒・保護者に周知していくことで進学希望の生徒の希望達成につなげていきます。
こうした指導の結果、全卒業生のうち 4 年制大学は 36.3%（内系列校 5％）、短期大学は 9%、専門学校は 29.9%、就職は 16.4%、その他 8.5％という結果となりました。
受験区分は 4 年制大学では総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・専門学科推薦などが増え、系列校推薦で大阪商業大学に 10 名が進学しました。短期大学は指定校推薦・専門学校では協定
校推薦に加え、公募推薦や一般入試も増えています。就職・進学ともに未決定者が激減しており、目的意識を持った進路選択が行われていることがうかがえます。
新型コロナウイルスの影響で、オープンキャンパスが中止されていく中、従来のようなノウハ
ウが生かされなくなったため、教員間で進路情報を共有しあい、Ｗｅｂオープンキャンパスのサポートや進路相談を積極的に実施しました。今後も、担任・学年団・進路指導部が生徒の進路希望をより丁寧に把握し、目標に向け集団的に支えていきます。

(5)

入試・渉外領域

令和 4（2022）年度入学生の定員を 300 名として様々な募集活動を展開しましたが、新入生 241
名を迎えることとなりました。男子 86 名、女子 155 名となり、比率はほぼ令和 2（2020）年度と同様でした。各コースでは、普通科文理ハイレベルコース 16 名、総合進学コース 141 名、保育
系進学コース 17 名、調理製菓科調理師コース 38 名、製菓衛生師コース 30 名でありました。
募集活動は、企画広報部と入試渉外委員会が共同して取り組み、広報活動は企画広報部主体で企画した上で、教職員全員が本校教育の魅力とコース毎の教育内容を理解し、広報活動ができるよう研修会を複数回実施しました。募集活動を推進する中で自発的に参加する教員も現れ、積極的な広報展開を行うことができました。
私学展は、感染予防を考慮した形態での実施でありましたが、本校も教職員協力のもとに積極的に広報活動を行い、相談者 116 組でありました。
校長が率先して、各中学校・塾の先生方や中学生・保護者対象の各種説明会でも「思いやりと礼節」をはじめとする建学の理念と教育の特色をプレゼンテーションし、入試渉外活動の一端を積極的に担いました。
南河内・中河内地域の中学校をはじめ、近鉄南大阪線沿線の東住吉区、天王寺区、阿倍野区・平野区などの大阪市内東南部や堺市の北東部なども通学の利便性を伝え、広報に力を入れました。
コロナ禍で中学校訪問の時期がずれこむなど、令和 2（2020）年度同様の状況ではありました- 10 -

が、できるだけ中学校に足を運び様々な説明等を行ってきました。また、オープンスクール・学
校説明会は、入場者数を制限するなどしながら実施、全体として令和 2（2020）年度より多くの参加組数を得ました。また出前・受入れ授業やオープンスクール等を通して、日常の授業や生徒の様子・クラブ活動を体感してもらい、本校教育の特徴と魅力を広げることもできました。とりわけ、コロナ禍で学校行事が大幅に削減された中学校にとって、本校での受け入れ授業・学校見学・学食の試食会はインパクトが強いものでした。
藤井寺市・羽曳野市における年少人口は年々減少、出生率も全国や大阪府との平均からは低い水準で推移し、このエリアからの中学生確保は、少子化に加え、競合する公立高校との兼ね合いもあり、厳しい傾向は続いています。一方で大阪市内東南部 4 区や東部地域で受験生・入学生を伸ばしており、近隣エリアに限定することなく積極的な渉外活動を展開したところでは、結果も出てきています。
本校の教育をより充実させ、「面倒見が良い」「緑涼で成長できた」「入学して良かった」との実感を、生徒・保護者に広く持ってもらうことが、近隣を含め安定的に受験生・入学者を確保す
る最も大切な要素であることを認識し、在学生への教育を充実させていきます。また、中学校・塾との連携をより丁寧に行い、入試渉外活動の重要性を改めて認識することが必要であります。
さらに、大阪市をはじめとする、通学範囲内の地域においても積極的な募集広報活動を進めてい
きます。

(6)

教員の研修・研究領域

学内では、全教職員対象の企画広報部・教務部・人権教育推進委員会それぞれが主催する研修会を行いました。企画広報部では、「キャリアデザインマップ」や「教育連携型学びのインターンシップ～スリーステップ～」を示し、本校の教育の細部まで教職員が熟知し、日頃の教育等に活かすだけではなく、広報活動にも積極的に活用できるような研修を行いました。令和 4（2022）
年度から実施される学習指導要領改訂に伴い実施される観点別評価について、大阪商業大学高等学校で行われた研修会に教科の代表者が参加するとともに、校内でも教務部による研修会を実施しました。さらに、ＩＣＴを利用した授業の在り方に関連した研修会も実施しました。また、年度末には退職される先生方から、これまでの経験を踏まえ今後に活かせる貴重な提言をいただきました。
教育力のスキルアップ・特別なニーズをもった生徒へのケア・生徒理解と指導のあり方など教員が学ぶべき課題は多岐に及んでいます。コロナ禍で対面型の講演会や学習・研修会が中止される中、リモート形式での開催が本格化し、参加を促しており、進路指導部や情報科・英語科など
がウェビナー形式を利用したセミナーへ参加しています。今後も引き続き参加を促していきたいと思います。また、こうした機会で得た個の学びを基礎に教員集団の学びへとつなぎ、学校として量的・質的に教育力・指導力を高め、令和 4（2022）年度につなぐ土壌を確立していきます。
担任のクラス指導力向上を目的とした副校長主催の「はじめて担任をもつあなたへ講座」「初めて文化祭に取り組むあなたへ講座」は、本校若手教員のクラス実践レポートを交えることで、より身近で学びやすい内容へと変更しました。新任や経験の浅い教員の数が比較的多い本校では、今後もＬＨＲのありかた・行事づくり・クラスとしての学習活動への助言など、具体で温かな研修を重ねていくとともに、日常的な指導を重ねていく必要があります。

(7)

経営領域

来構想について、令和 4（2022）年度募集定員 300 名に向けて、令和 3（2021）年度から普通
科総合進学コースに「食と農マネジメント系統」を設置し、令和 4（2022）年度入学生より大阪
商業大学との連携も視野に入れた「ビジネスと情報系統」を設置するとともに、将来構想マップ、
キャリアデザインマップの見直しを行いました。募集人員として最も規模の大きな普通科、特に- 11 -

総合進学コースの魅力を発揮・発信し、定員充足を目指して取り組んできました。引き続き財政
上、「人、物、経費」に関する「絶対必要であるもの」と当面不要であるものを整理し、必要な補助金等を用いつつ、効率的・効果的な経営計画に取り組み、教職協働体制を構築していきます。
特待生制度については、割合と点数の併用を取り入れ、併願者も対象者とし、より頑張った生徒たちに期待を込めた特待生制度本来のあり方を熟考・検討を重ねて、運用へと移行してきました。選定にも係る入試問題策定は、各教科は中学校のテキストを研究し、コロナ禍で学ばなかった領域の確認を十分に行い、中学生の基礎学力定着を測ることのできる入試問題の適正化にも十分取り組みました。在学特待生制度を含め、あらためて検証して「特待生」という定義に相応しいあるべき基準の策定にかかっています。
放課後学習については、長年、外部委託であり予算も大きくかかっていましたが、完全に本校教員によるものに変更し、大幅な予算削減につながっています。この転換により、予算削減だけではなく、授業と放課後学習がリンクして生徒たちの習熟が一層高まり、受講者も増え、保護者にも好評です。
施設・設備については、校内通路面の安全のための整備として、登貴和橋南側亀裂箇所補修および 2 号館北出入口路面補修を実施しました。また、令和 4（2022）年度の教員配置に伴い、2 号
館Ｇ階教科研究室を第 2 職員室として改装しました。
ＩＣＴ教育環境整備においては、夏期に未設置教室 14 室へのプロジェクター設置を行い、期末にはさらに未設置教室 4 室へプロジェクターを設置しました。また、生徒 1 人 1 台の端末整備を見越し、各教室・実習室・体育館において無線ＬＡＮ環境整備を実施しました。本整備事業については、いずれも私立学校施設整備費補助金および私立学校情報機器整備費補助金の対象事業であり、それぞれ交付が決定しています。

(8)

その他の領域藤井寺市の連携事業としては、総合的な探究の時間における講演をお願いし、保育系進学コー
スによる近隣保育園とのふれあい実習、絵本の読み聞かせを行いました。
総合的な探究の時間では藤井寺・羽曳野周辺の歴史や世界文化遺産、行政のありかたや地域農
業など、多岐にわたるテーマでの講演を 1 年生中心に実施しました。また散策を兼ねた近隣保育園の校内散策では、保育系進学コースの生徒が保育園児と一緒になってどんぐり拾いや松ぼっく
り拾いをするなどしています。緑とせせらぎ等の自然あふれる校内は、藤井寺市内でも貴重な四季を実感できるロケーションであり、非「三密」環境として安心・安全な環境で、地域の保育所や乳幼児を連れた家族の遊び場・散歩コースとして定着してきました。また絵本の読み聞かせは、
令和 3（2021）年度は藤井寺市立図書館で実施し、地域の親子と藤井寺市に大変喜ばれました。
生徒の完全下校時間・教員の最終退館時間も決め、保護者にも通知し理解を得るように努めました。強化クラブ顧問・副顧問にも理解と協力を得て、徹底した感染対策と午後 6 時 30 分での最終下校指導を実践するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてきました。教職員の健康保全にも一層努め、コロナ禍での疲労をためない働き方改革を継続してきました。

- 12 -

3⃣ 財務情報
資 金 収 支 内 訳 表
令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで
収

入

の

部
（単位 円）部 門

大阪緑涼高等学校

科 目
学生生徒等納付金収入

285,189,802

手数料収入

12,817,600

寄付金収入

5,000

補助金収入

344,960,449

国庫補助金収入11,493,000

地方公共団体補助金収入

218,587,251

地方公共団体授業料軽減補助金収入

114,880,198

資産売却収入0

付随事業・収益事業収入

218,795

受取利息・配当金収入

5,936

雑収入

47,708,408

借入金等収入0計
支690,905,990
出
部 門

科 目

の

部
大阪緑涼高等学校

人件費支出

621,559,333

教育研究経費支出

191,366,688

管理経費支出

39,855,768

借入金等利息支出0

借入金等返済支出

0

施設関係支出

3,147,023

設備関係支出39,100,888
計

895,029,700

事 業 活 動 収 支 内 訳 表
令和3年4月 1日から
令和4年3月31日まで
部
科

教
育
活
動
収
支

門

目

事
業
活
動
収
入
の
部

阪

高

等

学

285,189,802

手数料

12,817,600

寄付金

436,700

経常費等補助金

334,467,449

付随事業収入218,795

雑収入

47,708,408

教育活動収入計

680,838,754

人件費支事
出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
教育活動支出計

640,415,853
308,415,896
52,061,890
1,000,893,639△

320,054,885

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

5,936

支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計

0

0
5,936

0
0

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支校

学生生徒等納付金

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

大

（単位：円）
緑
涼

5,936
△

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計

320,048,949
0
10,931,900
10,931,900

支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出の活部 動 特別支出計

135,784

特別収支差額10,796,116

0
135,784

基本金組入前当年度収支差額△

309,252,833

基本金組入額合計△

41,567,834

当年度収支差額△

350,820,667

前年度繰越収支差額△

10,738,486,139

翌年度繰越収支差額△

11,089,306,806（参考）
事業活動収入計

691,776,590

事業活動支出計

1,001,029,423※人件費、管理経費には、法人経費が含まれています。