2020年11月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月18日

上場会社名株式会社ネクスグループ
コード番号
6634
ＵＲＬ https://ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
定時株主総会開催予定日
2021年2月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年2月25日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）（１）連結経営成績
売上高
2020年11月期
2019年11月期（注）包括利益

営業利益

百万円
％
百万円
6,561
△32.2
△620
9,670
△13.1
△633
2020年11月期 △1,389百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益
円 銭
△91.36△85.402020年11月期
2019年11月期（参考）持分法投資損益

2020年11月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
△597
－
△1,361－－△678－△1,272－
2019年11月期 △1,721百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

自己資本
当期純利益率％△170.3
△54.0

総資産
経常利益率
％
△10.4
△8.5

売上高
営業利益率
％
△9.5
△6.5

2019年11月期 －百万円

（２）連結財政状態
総資産

2020年11月期
2019年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
4,780
825
6,685
2,234
2020年11月期
105百万円
2019年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年11月期△285
2019年11月期△602

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
680
1,230

自己資本比率％2.2
22.3
1,493百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△297
△733

１株当たり純資産円 銭
7.10
100.22

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,011
914

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2019年11月期－
2020年11月期－
2021年11月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
－
－

％
－
－
－

％
－
－

３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、その影響を現時点で適正かつ合理的に算定することが困難なことから、2021年11月期の連結業
績予想につきましては、未定とさせていただきます。
今後、合理的な算定が可能となりました段階で改めて公表させていただきます。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外
2社 （社名）株式会社ケア・ダイナミクス、株式会社イーフロンティア（注）詳細は、添付資料Ｐ.16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（期中における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年11月期
2020年11月期
2020年11月期

15,030,195株
125,816株
14,904,379株（参考）個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％

2019年11月期
2019年11月期
2019年11月期

15,030,195株
125,816株
14,904,379株

経常利益
百万円

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％

2020年11月期

120

27.1

△237

－

△236

－

△212

－

2019年11月期

95

△37.6

△320

－

△846

－

△1,572

－

１株当たり
当期純利益
2020年11月期
2019年11月期

円 銭△14.24△105.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2020年11月期
2019年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
2,407
524
3,105
804
2020年11月期
512百万円
2019年11月期

自己資本比率％21.3
24.9
773百万円

１株当たり純資産
円 銭
34.40
51.87

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情
勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（期中における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
５
６
６
７
８
８
10
10
11
12
14
16
16
16
16
16
17
19
19

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影
響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
このような事業環境において、当社は４月に、eラーニングコンテンツの開発を行う株式会社クシム(旧社名アイ
スタディ株式会社、以下クシム)及び、その子会社でシステム開発会社の株式会社クシム・ソフト(旧社名株式会社
エイム・ソフト、以下クシム・ソフト)との間で業務提携を行いました。この業務提携により、今般の新型コロナ
ウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークを導入する企業や、様々なサービスのオンライン化を検討する企業や学校教育機関などに対し、必要となる端末やネットワーク機器、ソフトウェア、セキュリティを合わせて販売するための共同マーケティングなどを行っております。
加えて、本業務提携を行う中で、５月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクスの株式をクシム・ソフトに、同じく当社子会社の株式会社イーフロンティアの株式をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。本件で得た譲渡金につきましては、当社グループが注力するIoT関連事業における、既存製品の追加開発及び、現在開発を進めているエッジAI端末「NCXX AI BOX」*１の開発に投下することで、開発スピードをあげ、早期のサービスインを目指しております。
株式会社ネクス（以下ネクス）では、在宅勤務などのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/3G
データ通信端末「UX302NC-R」に２段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を６月にリリースしました。さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピューター「Chromebook」に対応する機能の追加開発を行いました。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保している
OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」の後継機種として、NTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国内の主なLTE周波数である５方式のGNSS*２に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」を開発し、８月にリリースしております。

セキュアアクセスパッケージ

OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」＊１ 「NCXX AI BOX」とは、NVIDIA Corporationが提供する高性能なGPUと、SIERRAWIRELESS製のマルチキャリア対応LTE通信モジュールを搭載し、多彩な外部インターフェースを持つ、高性能なエッジAI端末＊２ 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

連結業績につきましては、ネクスにおいて、2019年11月にLTE/３G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用
やIoT/M2M分野において、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視やメンテナンス、食品の温度管理、監視カメラなど、幅広く展開されております。また、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
一方で、インターネット旅行事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第１四半期の海外旅行とGoToト
ラベルキャンペーンを中心にした国内旅行かにとどまり、大幅な売上減少となりました。
- 2 -株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信

また、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業となりましたが、６月には緊急事態宣言解除を受けて全店での営業を再開し、揺り戻しの需要などもあり売上高は大きく改善しました、しかし７月以降は新型コロナウイルス
感染症の再拡大により９月まで来店客数が再度減少をし、売上高及び利益は予定を下回りました。
上記の結果、売上高においては、6,561百万円（対前期比32.2％減）となりました。それに伴い、営業損失は620
百万円（前期は営業損失633百万円）、経常損失は597百万円（前期は経常損失678百万円）、税金等調整前当期純損失は1,318百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,218百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,272百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野においては、AIコンピューティ
ングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については前期より本格的に開始しており、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

プライバシーに配慮した行動解析

画像認識による姿勢や転倒などの解析

既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua
Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月、米国政府機関による
上記５社からの調達を禁ずる措置が発効され、さらに2020年８月13日より上記５社に加え、新たに米国の技術を使用した部品等を開発・製造を阻止する目的で、華為技術（Huawei）の関連企業38社が対象に追加されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や上記５社及び2020年８月13日に施行された米国輸出管理を目的として新たに追加された対象38社についても、製造委託や部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要が増加しております。
また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が増加しております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*３や次世代通信規格５Ｇなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューシ
ョンの提供を行ってまいります。
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2020年11月期決算短信

農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法
による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。また、９月には本社のある岩手県花巻市の地場の企業との協業により、ゴールデンベリーのクラフトビールを製造いたしました。

「GOLDEN BERRY」「GOLDEN BERRYクラフトビール」＊３ 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。

フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシ
ステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コ
ンサルティングサービスを開始しました。自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,356百万円（対前期比9.1％増）、営業利益は204百万円（対前期比76.6％増）となりました。
（インターネット旅行事業）
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、コロナ禍による旅行需要の大幅な変化の中、国内旅行の強化と収束後に向けた海外旅行の情報提供、オンラインでのセミナー開催などに資源を集中しました。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、サイトのフルリニューアルと自治体向けの情報提供サービスを開始しました。
株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）においては、2021年に延期になった東京パラリンピックの開催に向け、主に国内の大会のサポートや強化合宿の需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラスポーツの普及に向けたYouTube動画の公式チャンネルでの配信を開始しました。
また、フランス語留学においては、国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留学を開催しました。

※パラスポーツ（イメ-ジ）- 4 -株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信

株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）では、GoToトラベルキャンペーンにおいてオーダーメイドでの国内旅行の積極的な取り組みを始め、分散型旅の「海外旅行のように過ごす新しい国内旅行」やワーケーション、
日本一周など他社との差別化を意識したサイトを立ち上げました。また、トラベルコンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業もさらに対応できる幅を広げるため、スキルを重視した
クラウドソーシング専門のコンシェルジュの募集を新たに実施し、グループ内からの受注を強化するとともに、グループ外の営業を始めております。
売上高は、第１四半期の海外旅行とGoToトラベルキャンペーンを中心にした国内旅行が主となり、海外旅行事業
売上が517百万円（対前期比79.0％減）、国内旅行事業売上が107百万円（対前期比37.0％減）となりました。年間の総取扱件数は1,319件（対前期比55.2％減）となり、年間の総取扱人員数は3,317名（対前期比57.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は625百万円（対前期比76.3％減）、営業損失は140百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては2019年10月末時点の92店舗から今期20店舗の閉店により2020年10月末時点で72
店舗体制、またEC事業においては８店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比80％という不本意な結果になりました。当社のビジネスモデルは海外生産に依存していたため、中国で新型コロナウイルス感染症が拡大した
１月後半から納期遅延という形で影響が出始めました。３月に入ると営業自粛要請から時短営業及び来店客数減
少による売上減少が始まりました。４月７日の緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業を行い、この結果、週間売上が前年比で最大90％減の状態まで至りました。６月には緊急事態宣言解除に伴う反動需要及び６月13日～６月22日までに実施した創業祭により売上は好調に推移（店舗売上前年比105.4％）しました。しかしながら７月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により、９月までお客様数が再度減少しました。10月は前年度
消費増税の反動かつ同16日～31日まで実施した決算セールにより好調に推移（店舗売上前年比104.5％）しまし
た。
一方でオンライン事業は計画比113％と好調に推移しました。緊急事態宣言による自粛期間から始めたスタッフによるコーディネイトでお客様が増加しました。また、追加施策として、店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗及び自社アプリに掲載し、さらなる売上向上を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,540百万円（対前期比21.4％減）、営業損失は364百万円（前期は営業損
失423百万円）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行ってまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は30百万円（対前期比213.4％増）、営業利益は18百万円（前期は営業損失
16百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,904百万円減少し、4,780百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が115百万円減少、商品及び製品が373百万円減少、前渡金が196百万円減少、有形固定資産が211百万円減少、投資有価証券が936百万円減少し、差入保証金が93百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して494百万円減少し、3,955百万円となりました。この主な要因は、未払金が168百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が224百万円減少、前受金が258百万円減少し、資産除去債
務が65百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,409百万円減少し、825百万円となりました。この主な要因は、- 5 -株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信

利益剰余金が1,361百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少し、新株予約権が19百万円減少したことによります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて97百万円
増加し、1,011百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は285百万円（前年同期は602百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として減損損失191百万円、投資有価証券評価損205百万円、たな卸資産の減少額359百万円、前渡金の減少額197百万円、未払金の増加額178百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失1,318百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は680百万円（前年同期は1,230百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入600百万円、差入保証金の回収による収入106百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は297百万円（前年同期は733百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入450百万円があり、減少要因として短期借入金の純減502百万円、長期借入金の返済による支出243百万円があったことによります。
（4）今後の見通し
当社グループでは、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、次世代通信規格５Ｇに対応した製品開発、IoTとブロックチェーン技術を融合させたサービスの実施を目指してまいります。また、ICTの導入により安定的で効率的なアグリビジネスの実践と、フランチャイズ事業への展開を進めてまいります。さらに、AI技術を利用した画像認識についても、ノウハウの蓄積と早期の商品化を目指します。
IoTデバイスを取り扱うネクスでは、引き続きテレワーク導入による通信機器需要の増加を見込んでおります。
働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として政府から企業に対しテレワークの実施率70％の達成要請が出されている一方で、企業のテレワーク実施率は全国平均で24.7％（パーソル総合研究所「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」より）にとどまっていることから、今後もテレワーク導入による通信機器需要は継続していくと見込んでおります。
また、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」（GIGA=Global andInnovation Gateway for All）では、平成30年の小・中学校の生徒の約970万人（文部科学省調べ）を対象に、「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」が全国の自治体で準備を進められております。ネクスの「UX302NC-R」は、全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップで取り扱いされていること、モバイルルーターと比べて安価で「家庭学習のための通信機器整備支援」の補助金上限１万円以内におさまる価格帯であること、PCと直に接続するため通信上での漏洩もありません。加えて、学習端末の補助割合の上限である4.5万円におさまる価格帯であるといった特徴から注目されるChromebookへの対応機能の追加も完了しており、幅広い展開を見込んでおります。
イー旅ネットグループでは、取り扱っている旅行の大半が海外旅行であるため足元の販売環境は厳しくなっております。一方で、旅行が成約となった場合に、その料金の一部をコンシェルジュに支払うビジネスモデルのため、同社社員はコンシェルジュを管理するスタッフが数名在籍する程度で、また旅行商品の販売はインターネットを通して行い、リアルの店舗は有さないため固定費負担は年間総費用の10％程度とその比率は小さく、他の旅行代理店と比較すると損益への影響は限定的となります。引き続きコストカットなどのダメージコントロールを行うとともに、新たな収益源として、コンシェルジュのリソースを活かしたクラウドソーシングサービスの拡大を目指します。
また、コロナ収束後またはワクチン普及後に旅行需要が回復することを見越して、従来の一般顧客向けサービス
である「旅行見積もりサービス」に旅行中の安心・安全をセットしてさらに拡充します。一方、新たなサービスとして旅行会社向けに「集客サービス、SNS代行、システム構築、旅行業務全般のクラウドソーシング」など必要とされるサービスを提供します。
ウェブトラベルでは、リピーター対策に注力し、経験豊富なトラベルコンシェルジュのきめ細かいコンサルティ
ング力をさらに磨いて質の高いサービスを提供していきます。また、今後益々増えていく「自分でプランを組み、自分で手配をする」旅行者向けに、現地で困った時の緊急サポートサービスに保険などを組み合わせたサービスをはじめとする、旅行に行く人が必要とする様々なサービスをタイムリーに提供してまいります。

- 6 -株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信

グロリアツアーズでは、2021年に延期になった東京パラリンピックにより例年とは異なる動向になることが予測され、あらゆる状況を想定しビジネスに繋げるよう取り組んでまいります。
農業ICT事業では、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから６期目の定植を迎えます。農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の栽培を本格化し、フランス料理や懐石料理などの高級料理店などへの出荷も開始して、さらなる販路の拡大を目指してまいります。「フランチャイズ事業」では、自社システムの販売だけにとどまらず、様々な農家や新規就農者のニーズに対応すべく、各社とアライアンスを締結し多種多様な農法とシステムを提供する、総合農業コンサル
ティングを行ってまいります。
チチカカでは、コロナ禍において既存店売上2019年比80％で推移した場合でも耐えられる事業構造を作ることを優先します。具体的には前期に引き続き不採算店舗の閉店、本社人員体制の見直し、物流構造の変更を実行してまいります。売上増加施策としては前期複数の成果が出た他社とのコラボレーションアイテム強化、これまで開発・販売してこなかった加湿器をはじめお客様が今求める新規アイテム投入、前期成功した創業祭開催や限定ノベルテ
ィ企画を予定しております。オンライン事業においては今期もさらなる伸長が見込まれており、特にSNSや動画を用いたサービスの強化を行ってまいります。
株式会社ファセッタズムでは、2020年11月に、フランチャイズとして国内２店舗目となるオンリーショップを心斎橋パルコにオープンさせました。2020年12月にはスポーツウェア、スニーカーなどを取り扱うNIKEのJORDANブラ
ンドと、NBAスター選手のラッセル・ウェストブルックとコラボレーションしたコレクションを発表しました。また、過去にはディズニー、コカコーラなどの大手企業との協業を通じてアパレル以外の企業との取り組みを強化してきましたが、今後も積極的に企業横断的な取り組みを実施してまいります。
株式会社ネクスプレミアムブループは、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のラ
イセンス事業、それを足がかりとしたアジア、欧州での事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。
株式会社ネクスファームホールディングスは、子会社におけるワインの小売事業の本格稼働を目指すとともに新
たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、その影響を現時点で適正かつ合理的に算定することが極めて困難なことから、2021年11月期の通期連結業績予想につきましては、開示しておりません。今後、合理的な算定が可能となりました段階で改めて公表させていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 7 -

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2020年11月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
暗号資産
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2020年11月30日)

920,039
571,891
1,041,841
348,404
14,611
26,94078,795
240,154
121,163△6,236
3,357,606

1,017,323
456,107668,203335,202
16,73348,70387,15643,19098,985△265
2,771,342

1,612,228△1,385,011
227,217
92,943△69,519
23,424
1,161,128△1,010,176
150,952
188,641－590,235

1,308,267△1,164,971
143,296
87,045△74,506
12,5391,022,339△892,959
129,379
91,833
1,947
378,995

26,255
121,9733,806
152,035

14,92175,482
4,139
94,543

1,974,716
93,46379,280528,979
64,526△155,743
2,585,221
3,327,492
6,685,099

1,037,864
90,771
76,080435,053
48,066△151,852
1,535,984
2,009,522
4,780,865

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2020年11月30日)

629,364
350,000－
200,000
901,417
133,758
133,682
60,452
69,934297,267
30,226
59,76451,000
1,156
－
4,943
30,5192,953,486

404,639
372,542200,000－
326,647
301,782
131,834
80,466120,264
39,182
90,972
29,98524,000－38,547
5,297
21,9982,188,158

211,086
45,863334,823
798,378
106,603
1,496,756
4,450,243

725,61742,837
208,619
766,986
23,2981,767,359
3,955,518

10,0002,769,964△859,921△66,515
1,853,528

10,0002,769,964△2,221,593△66,515
491,856△396,413
226
36,314△359,872
31,374
709,825
2,234,856
6,685,099△426,728△260
40,948△386,040
11,922
707,608
825,347
4,780,865

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
固定資産売却益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗休止損失特別退職金
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

9,670,223
5,713,618
3,956,605
4,589,723△633,118

6,561,011
3,487,608
3,073,402
3,694,309△620,906

21,952－
135762
22,03844,889609
11,765
12,260－43,28767,92327,93847,10915,39890,446△678,676

25,138－19,791
44,929△597,912

－
606
－
－
－
606

60,4902,282
19,775
19,49615,000117,044

34,822－
381,092－
124,103－－－－－
540,019△1,218,088
59,955△8,72851,226△1,269,314

1,915
205,000
120,098
146,712
191,894
38,54779,75912,221
12,39528,792
837,337△1,318,205
76,289△31,392
44,897△1,363,102

3,546△1,431△1,272,860△1,361,671

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)△1,269,314△1,363,102△458,347
590
5,924△451,832△1,721,146△30,314△947
4,634△26,628△1,389,730△1,724,978
3,831△1,387,839△1,890株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
10,000

利益剰余金

2,770,954

自己株式

412,939

株主資本合計△66,515

3,127,378

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,272,860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,272,860

△990

△990

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△990

△1,272,860－△1,273,850

10,0002,769,964△859,921△66,515

1,853,528

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

61,933△78

30,38992,244

新株予約権

27,502

非支配株主持分705,994

純資産合計

3,953,120

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,272,860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△990

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△458,347

305

5,924

△452,117

3,872

3,831

△444,413

当期変動額合計△458,347

305

5,924

△452,117

3,872

3,831

△1,718,264

当期末残高△396,413

226

36,314△359,872

31,374

709,825

2,234,856- 12 -

株式会社ネクスグループ(6634)
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月期決算短信

2020年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
10,000

利益剰余金

2,769,964

自己株式△859,921

株主資本合計△66,515

1,853,528

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,361,671△1,361,671

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,361,671－△1,361,671

10,0002,769,964△2,221,593△66,515

491,856

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

△396,413

226

36,314△359,872

新株予約権

31,374

非支配株主持分709,825

純資産合計

2,234,856

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,361,671△30,314

△487

4,634

△26,168△19,452△2,216△47,837

当期変動額合計△30,314

△487

4,634

△26,168△19,452△2,216△1,409,508

当期末残高△426,728△260

40,948△386,040

11,922

707,608

825,347- 13 -

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
暗号資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)△1,218,088
112,840
124,103
34,679△7,052△22,278
27,938－381,092－
34,822－△46,110△9,85817,87460,70912,98820,91353,558△64,182△30,969△63,60835,561△545,065
22,026△27,627△51,693△602,360△1,318,205
67,582
191,894
32,444△3,891△4,47525,138205,000
100,602
146,712
1,915△19,775
98,993△21,763359,614
197,121
10,851△15,913△222,008
178,577
17,930△257,974
21,973△207,655
4,223△27,134△54,882△285,449△85,702△2,948△800
1,056,212△332,000
580,017△20,207
58,096△25,370△1,123－600,686－494△2,957
106,643－

69,034－△5,185△22,2111,230,455△61,936
680,285

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権付社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)△33,200
110,000△807,406－－△502,457
450,000△243,545
200,000△200,000△990－△1,647△733,243△3,585△108,734
1,022,774
914,039△1,316△297,320△232
97,283914,039
1,011,323

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イー
フロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より「流動資産」の「暗号資産」と表示しております。この表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」26,940千円は、「流動資産」の「暗号資産」26,940千円として表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」22,174千円は、「営業外収益」の「受取保険金」135千円、「その他」22,038千円として表示しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 16 -

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。なお、前連結会計年度についても、変更後の名称で記載
しております。
セグメントの名称
IoT関連事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

ブランドリテールプラッ
トフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業
飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売

暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成

その他

財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティン
グ業務
その他- 17 -

株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
IoT関連事業

ブランドリテ 暗号資産・ブ
インターネッールプラット ロックチェー
ト旅行事業
フォーム事業ン事業

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

1,243,704

2,632,953

5,776,145

9,877

7,541

9,670,223－

9,670,223

18,0052,329

14,178－－34,512△34,512－

1,261,709

2,635,283

5,790,323

9,877

7,541

9,704,735△34,5129,670,223

115,772△13,969△423,879△16,487

7,541△331,022△302,096△633,118

1,672,109

643,228

2,043,873

27,941－

4,387,153

2,297,945

6,685,099

減価償却費

5,767

2,472

64,965

10,391－

83,597

29,242

112,840

のれんの償却額

3,830

30,848－－－34,679－34,6794,261

409

60,3091,272－

66,253

13,76980,022セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,297,945千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費29,242千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント

IoT関連事業

ブランドリテ 暗号資産・ブ
インターネッールプラット ロックチェー
ト旅行事業
フォーム事業ン事業

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

1,356,753

625,275

4,540,575

30,9597,447

6,561,011－

6,561,011

18,000

76

2,529

－

－

20,605△20,605－

1,374,753

625,352

4,543,104

30,9597,447

6,581,616△20,605

6,561,011

204,444△140,919△364,599

18,0944,125△278,854△342,052△620,906

1,736,582

636,417

1,723,627

65,851－

4,162,477

618,387

4,780,865

減価償却費

6,712

2,285

45,081

121－

54,201

13,381

67,582のれんの償却額

1,596

30,848－－－32,444－32,444

4,009－

12,149－－16,1592,228

18,387セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産618,387千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費13,381千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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株式会社ネクスグループ(6634)

2020年11月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

１株当たり純資産額

100円22銭 １株当たり純資産額

７円10銭

１株当たり当期純損失（△）△85円40銭 １株当たり当期純損失（△）△91円36銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,272,860△1,361,671－－△1,272,860△1,361,671

14,904,379

14,904,379

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

第11回新株予約権（新株予約権

株式会社ネクスグループ第13回

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

960個、目的となる株式数
96,000株）

新株予約権（新株予約権1,000
個、目的となる株式数100,000

株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000株）
株式会社ネクスグループ第14回

個、目的となる株式数100,000株）

新株予約権（新株予約権900個、目的となる株式数90,000

株式会社ネクスグループ第14回
新株予約権（新株予約権900

株）

個、目的となる株式数90,000株）
株式会社ネクスグループ第７回
無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権20個、目的となる株式
数487,800株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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