令和４年度事業報告
Ⅰ. 概況
新型コロナウイルス感染症に関しては、8 月の第 7 波では全国一日あたり 26 万人超の感染を記録し、現在、感染者が減少はしている状況ではあるが、今後の状況を確認していく必要ある。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原料・燃料コストの増大、消費物価の上昇なども影響し、日本経済は厳しい状況の中である。その反面、日本への入国制限が緩和されたことでインバウンドが増えていることは消費に良い兆しが見えてはいる。
今年度も厳しい状況下での事業となったが、最大限の感染防止対策を行いながら当会の独自事業である税に関する「標語の募集」、国税庁後援の「絵はがきコンクール」、税制改正の提言や地域社会支援事業などの主要事業が、会員並びに関係当局の協力により予定どおり実施することができた。さらに、「税に関する標語」と「税に関する絵はがきコンクール」の合同表彰式も実現できた。
また、税知識普及のための研修会、説明会のほか、経営セミナーをはじめとする各種セミナーや講演会の開催及びホームページによる情報提供など、基本的指針・重点事項に沿って計画的に実施した。ただし、公益社団法人 10 周年及び塩釜法人会創設 75 周年の記念式典・祝賀会は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響で延期となった。
周年記念行事は 80 周年時に実施することとなった。

Ⅱ. 公益関係
1．税の知識の普及や納税意識の高揚及び税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業
1-1. 税知識の普及を目的とする事業（１）研修会、説明会、講演会
名

称

日

時

場

所

出席者数

講 師

決算法人説明会①

4. 4.13㈬13:30

マリンゲート塩釜

4 名の内一般 0 名 塩釜税務署

新設法人説明会①

4. 5.11㈬13:30

マリンゲート塩釜

13 名の内一般 13 名 塩釜税務署

4. 6.15㈬13:30

マリンゲート塩釜

36 名の内一般 0 名 塩釜税務署

インボイス制度説明会①

4.10.5㈬10:00

マリンゲート塩釜

6 名の内一般 1 名 塩釜税務署

インボイス制度説明会②

4.10.5㈬13:30

マリンゲート塩釜

2 名の内一般 0 名 塩釜税務署

新設法人説明会②

4.10.13㈭13:30 マリンゲート塩釜

2 名の内一般 2 名 塩釜税務署

決算法人説明会②

4.11. 9㈬13:30 塩釜商工会議所

6 名の内一般 3 名 塩釜税務署

年末調整説明会①

4.11.16㈬10:00 マリンゲート塩釜

18 名の内一般 13 名 塩釜税務署

年末調整説明会②

4.11.16㈬14:00 マリンゲート塩釜

19 名の内一般 6 名 塩釜税務署

税理士による無料税金相談

4.11.19㈯10:15

塩竈市公民館10 件の内一般 10 件 税理士会塩釜支部

税理士による無料税金相談

5. 2.18㈯10:00

多賀城市山王地区公民館

6 件の内一般 6 件

インボイス制度と電子帳簿保存方法の留意点

税理士会塩釜支部

（２）参考本、テキスト、チラシの配布
平成 4 年度 税制改正提言の主な実現事項

令和 4 年5 月 16 日

1,200 部

令和 4 年度 税制改正のあらまし

令和 4 年7 月 15 日

1,200 部

会社の決算・申告の実務

令和 4 年7 月 15 日

1,200 部

会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ

令和 4 年

9 月 15 日

1,200 部

源泉所得税実務のポイント
年末調整実務のポイント

令和 4 年

9 月 15 日

1,200 部

令和 4 年

11 月 15 日

1,200 部

令和 5 年1 月 16 日

1,200 部

令和 5 年1 月 16 日

1,200 部

令和 5 年度 税制改正のあらまし速報版

令和 5 年3 月 15 日

1,200 部Ｑ＆Ａでよくわかるインボイスのギモン

令和 5 年3 月 15 日

1,200 部

自主点検チェックシート（法人事業概況説明書）編
会社役員のための確定申告実務ポイント

1-2. 納税意識の高揚を目的とする事業（１）税の広報
イ、広報｢法人ニュースしおがま｣の発行
344 号 5 月 17 日 1,430 部、345 号 7 月 15 日 1,630 部、346 号 9 月 15 日 1,530 部、347 号 11 月 16 日 1,430 部、348 号 1 月 16 日 1,430 部、349 号 3 月 15 日 1,430 部
ロ、ほうじん（公益財団法人全国法人会総連合発行）の配布 各 1,230 部
春 716 号 4 月 1 日、 夏 717 号 7 月 1 日、 秋 718 号 11 月 1 日、 新年 719 号 1 月 1 日
ハ、ホームページによる税情報の広報
令和４年度税制改正に関する提言、消費税の軽減税率制度、第２８回「税に関する標語の募集」～ 審査結果発表 ～、
第１５回「税に関する絵はがきコンクール」入賞作品、
令和４年度 中学生の「税についての作文」表彰、
ｅ－Ｔａｘ、年末調整がよくわかるページ、
事業承継税制：特例措置のポイント、国税庁からのお知らせ、確定申告特集、
納税猶予制度、企業の税務コンプライアンス向上のための自主点検
チェックシート及び活用、社会保障・税番号制度、法人番号の利活用
上記以外のホームページによる広報
社会保険料を算出、インターネットセミナー、いちごプロジェクト、
賢者の名言・選択、新型コロナウイルス感染症に関する対策リンク集、
税務大学校公開講座（オンライン配信）のご案内（２）租税教室及び子ども租税教室
部会役員が講師となり、小学校の児童・生徒に対して身近な事例を解説しながら税の意義や役割、税の使い道に関心を持ってもらうよう租税教室を開催（詳細は各部会に記載）○青年部会 小学校 5 校で 6 年生の児童（延べ 362 名）を対象（5 回 実施 4 月～7 月 ）○女性部会 放課後児童クラブの児童を対象（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未実施）

（３）「第 28 回 税に関する標語の募集」
共 催：公益社団法人塩釜法人会、塩釜地区租税教育推進協議会
後 援：国税庁、塩竈市教育委員会、多賀城市教育委員会、松島町教育委員会、
七ヶ浜町教育委員会、利府町教育委員会
協 賛：塩釜間税会
対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,571 名
応 募：応募校 21 校 1,299 点
表 彰：(1) 審査会 10 月 21 日（金）14 時 00 分～15 時 00 分（マリンゲート塩釜）
審査員：塩竈市教育委員会 2 名、多賀城市教育委員会 1 名、
塩釜税務署 3 名、塩釜法人会 7 名
計 13 名(2)賞（副賞として図書券）
公益社団法人塩釜法人会会長賞、塩釜地区租税教育推進協議会会長賞、塩釜税務署長賞、塩釜間税会会長賞 各 1 点
最優秀賞 10 点
参加賞

優秀賞 20 点

佳作 100 点

6 年生全員にクリアフォルダーと租税教育用テキスト「タックスフント
とけんたくん」を贈呈(3)表彰式11 月 26 日（土）14 時 00 分 ホテルグランドパレス塩釜

・「税に関する絵はがきコンクール」との合同表彰式として実施。
(4)作品展示
・標語の予備審査通過 274 点及び絵はがきコンクール予備審査通過作品 300 点を表
彰式会場に展示・令和 5 年 2 月 1 日から 3 月 15 日までＪＲ本塩釜駅アクアゲート口前ロータリーに掲示
・令和 5 年 2 月 15 日から 3 月 15 日まで確定申告会場（マリンゲート）に展示（４）「第 15 回 税に関する絵はがきコンクール」
主 催：公益社団法人塩釜法人会女性部会
対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,571 名
表 彰：(1)審査会
審査員

後 援：国税庁
応 募：応募校 20 校 1,101 点

9 月 27 日（火）14 時 00 分～15 時 00 分（マリンゲート塩釜）
塩竈市教育委員会 1 名、多賀城市教育委員会 1 名、

塩釜税務署 2 名、塩釜法人会 8 名

計 12 名(2)賞（副賞として図書券）
公益社団法人塩釜法人会 会長賞、女性部会長賞、塩釜税務署長賞 各 1 点
優秀賞 7 点。10 点を表彰し、宮城県法人会の審査会へ出展(3)表彰式 11 月 26 日（土）14 時 00 分 ホテルグランドパレス塩釜
・「税に関する標語の募集」との合同表彰式として実施。
(4)作品展示
・標語の予備審査通過 274 点及び絵はがきコンクール予備審査通過作品 300 点を
表彰式会場に展示
・令和 4 年 11 月 7 日から 11 月 18 日まで利府町役場に掲示
・令和 5 年 2 月 6 日から 3 月 15 日までマリンゲート塩釜エントランス及び確定申告会場に展示（５）「税を考える週間」広報
法人ニュースしおがまへ啓蒙記事（税の標語表彰式、納税表彰式、中学生の税の作文表彰）を掲載（６）e-Tax の利活用の促進
会議、研修会、セミナー等の参加者への呼び掛けのほか、｢法人ニュースしおがま｣へ記事掲載
や利活用チラシを配布し、最新情報や手続方法を周知○キャッシュレス納付のご案内
1,200 部
○確定申告はスマホから1,200 部
（７）インボイス制度
説明会の実施（3 回）、他の説明会（新設法人・決算法人・年調説明会等）と併せての実施、｢法人ニュースしおがま｣へ記事掲載や利活用チラシを配布し、最新情報や手続方法を周知○インボイス制度が始まります
1,200 部
○消費税のインボイス制度説明会を開催します
1,200 部
○消費税の「インボイス説明会」及び「登録申請相談会」の開催について 1,200 部(4 回)（８）多賀城納税作品表彰式（令和 4 年度は未実施）
1-3. 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（１）税制アンケートの実施
税制委員、役員が提出した税制アンケート 11 件を令和 4 年 4 月 19 日に全法連へ提出（２）令和 5 年度税制改正要望意見を上部団体に提出（３）令和 5 年度税制改正に関する提言を関係機関に提出
実施期間 令和 4 年 11 月 25 日（金）～12 月 2 日(金)陳 情 者 佐藤会長ほか延べ 15 名
対象期間 伊藤信太郎衆議院議員事務所ほか、塩竈市長、塩竈市議会議長、多賀城市長、多賀城市議会議長、松島町長、松島町議会議長、七ヶ浜町長、七ヶ浜町議会議長、
利府町長、利府町議会議長へ陳情書を手交した。
（４）全法連全国大会
千葉大会
令和 4 年 10 月 13 日（木） 斎藤副会長ほか 2 名参加（５）全国青年の集い
沖縄大会
令和 4 年 11 月 24 日（木） 佐藤部会長ほか 13 名参加（６）全国女性フォーラム静岡大会
令和 4 年 4 月 14 日（木） R4.3.16 地震の影響により参加見合わせ1-4. 会議関係
（１）単位会
件

名

日 時

場 所

出席者

第 1 回広報委員会

4. 4. 6㈬14:00

マリンゲート塩釜

宮城広報委員長ほか 5 名

第 2 回広報委員会

4. 6. 3㈮14:00

マリンゲート塩釜

宮城広報委員長ほか 5 名

第 3 回広報委員会

4. 8. 2㈫14:00

マリンゲート塩釜

宮城広報委員長ほか 4 名

第 4 回広報委員会

4.10. 6㈭13:30

マリンゲート塩釜

宮城広報委員長ほか 4 名

第 5 回広報委員会

4.12. 1㈭14:00

塩釜商工会議所

宮城広報委員長ほか 4 名

第 6 回広報委員会

5. 2. 7㈫13:30

塩釜商工会議所

宮城広報委員長ほか 4 名（２） 一般社団法人宮城県法人会連合会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回広報委員会

4. 7.26㈫15:00

仙台ビルディング

宮城広報委員長

第 2 回広報委員会

4. 9.15㈭15:00

仙台ビルディング

宮城広報委員長

第 3 回広報委員会

5. 3. 3㈮15:00

旅館 勘七湯宮城広報委員長（３） 公益財団法人全国法人会総連合県法人会連合会
件 名
令和 5 年税制セミナー

日時

4. 2.14㈫13:00

場所（ライブ配信）出席者
リモート参加（４） 友誼団体
件

名

塩釜間税会常任理事会
塩釜地区租税教育推進協議会総会
塩釜地区税務関係団体協議
会総会

日 時

場

所

出席者

（中止）
4. 6.23㈭14:00

塩釜税務署

橋浦事業委員長

4. 6.24㈮15:00

塩釜商工会議所

佐藤会長

租税教室講師研修会

4.10.25㈫14:00

塩釜税務署

塩釜税務署納税表彰式

4.11.10㈭14:00

ホテルグランドパレス塩釜(青)小島副部会長ほ
か1名
星信男副会長渥美陽一理事（５） その他
件

名

塩釜税務署長ほか幹部との懇談
塩釜税務署長ほか幹部との懇談
国税庁長官表彰式
税に関する標語・絵はがき合同表彰式中学生の作文コンクール
表彰式

日 時

場

所

出席者

4. 7. 6㈬14:00

塩釜税務署

佐藤会長ほか 4 名

4. 7.25㈪15:00

塩釜税務署

佐藤会長ほか 5 名

4.10.26㈬三田共用会議所

佐藤会長

4.11.26㈯14:00

ホテルグランドパレス塩釜

佐藤会長ほか 7 名

4.12.15㈬15:30

玉川中学校

佐藤会長ほか 1 名

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
令和５年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげる
ため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化が行われるとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置が講じられました。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築が行われました。加えて、自動車重量税のエコカー減税や自動車税
等の環境性能割等の見直し、租税特別措置については、それぞれの性質等に応じ適切な適用期限が設定されました（令和５年度税制改正大綱より）。
法人会では、昨年９月に「令和５年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小企業向け税制措置の適用期
限延長、インボイス制度の負担軽減措置等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
[法人課税]
１．法人税率の軽減措置
法人会提言
・中小法人に適用される軽減税率の特例１
５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６０ ０
万円程度に引き上げる。なお、本制度は
令和５年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。

改正の概要
・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年延長されました。

２．中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
法人会提言
改正の概要
・中小企業投資促進税制については、対象 ・中小企業投資促進税制について、対象資産の見直設備を拡充したうえ、「中古設
しが行われた上で、適用期限が２年延長されまし備」を含める。なお、それが直ちに困難
た。
な場合は、令和５年３月末日となっている適用期限を延長する。
３．中小企業等の設備投資支援措置
法人会提言
改正の概要
・中小企業経営強化税制（中小企業等経営 ・中小企業経営強化税制、中小企業防災・減災投資強化法）や、中小企業が取得す促進税制、デジタルトランスフォーメーション投る償却資産に係る固定資産税の特例（先資促進税制については、一定の見直しが行われた
端設備等導入制度）等を適用するに当上で、適用期限が２年延長されました。
たっては、手続きを簡素化するととも
また、先端設備等に係る固定資産税の特例措置がに、事業年度末（賦課期日）が迫った申見直され、中小事業者等の生産性向上や賃上げの請や認定について弾力的に対処する。な促進に資する設備投資に係る固定資産税の特例
お、「中小企業経営強化税制」「固定資産措置が創設されました。
税の特例」「中小企業防災・減災投資促
進税制」「デジタルトランスフォーメー
ション投資促進税制」は、令和５年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。

[消費税]
１．インボイス制度
法人会提言
改正の概要
・インボイス制度を実施するのであれば、 ・一定規模以下の事業者の行う１万円未満の取引に国は事業者に混乱が生じないよう制度
つき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする６年の周知を徹底するとともに、事務負担が間の事務負担軽減策が講じられたほか、１万円未軽減するような環境整備が必要である。
満の返還インボイスについて交付義務を免除する措置が講じられました。
[相続税・贈与税]
１．相続時精算課税制度
法人会提言
・相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。

改正の概要
・相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除１１０万円を控除できることとなりました。また、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時にその課税価格を再計算する見直しが行われ
ました。

[その他]
１．震災復興等
法人会提言
改正の概要
・被災者支援の観点から、災害による損失 ・特定非常災害法上の特定非常災害による損失に係を雑損控除と切り離した、新たな控除制
る雑損失の繰越期間について、損失の程度や記帳度の創設について検討すべきである。
水準に応じ、例外的に３年から５年に延長されました。
２．電子帳簿保存
法人会提言
・インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するなど、事業者の事務負担、納税協力
コストは年々増加している。特に電子データ保存の義務化については、全ての事業者が対象となっており影響は大きい。システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。

改正の概要
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置（電子取引
データの出力書面の提示・提出の求め及びその電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、保存要件を不要として、電子取引データの保存を可能とする）が講じられるとともに、検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられました。

令和５年度税制改正に関する提言（要約）≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
・コロナ禍が最悪期を脱しウイルスとの共生段階に入ったとされる今、まずはこのコロナ対策財源の借金返済をどう進めるかが最大の課題である。
・すでに米国、イギリス、ドイツなどではコロナ禍の真只中にあった時期から、増税などを含めた大枠の返済計画を示し実行に移し始めた。我が国においても、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務である。
１．財政健全化に向けて・これまでも財政を左右すると指摘されてきた団塊の世代が、ついに本年度から後期高齢者に入り始めた。本来なら、それまでに少なくともＰＢ黒字化を達成しておかねばならなかった。財政健全化が国家的課題であることを政治家も国民も再確認し不退転の決意で臨む必要がある。
（１）コロナ禍は最悪期を脱し社会経済活動は平時に戻りつつあるが、その影響がなくなったわけではない。このため、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならない
よう十分配慮すべきである。
（２）財政健全化は国家的課題であり、コロナ禍収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（３）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。すでに日銀は政府による過剰な依存が主因とはいえ、国債保有が異常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。いずれ
金融政策は正常化させねばならず、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。現状の「中福祉・低負担」という不均衡を「中福祉・中負担」という正常な姿に改革するには、適正な負担を確保するとともに、給付を「重点化・効率化」により可能な限り抑制するしか方法はない。
・社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点が重要である。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。
給付の急増抑制や都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標であるジェネリックの普及率「全ての都道府県で８０％以上」を達成する必要がある。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、公平性の視点から給付及び負担のあり方を見直すべきである。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用

に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないよ
うな社会保障制度の確立が求められる。
また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因となっており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援するためにも、税と社会保障の問題を一括して議論すべきである。
３．行政改革の徹底
・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが重要である。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．マイナンバー制度について・マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、未だ国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。それはマイナンバーカードの低い普及率などに表れている。コロナ禍の混乱が同カードを利用したデジタル対応をできなかった結果によるという点を踏まえ、政府は制度の意義の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
５．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
・我が国の社会経済活動はようやくコロナとの共生段階に入ったが、欧米のように本格化はしていない。
このため、業種によっては依然として苦境から脱出できないでいる企業も多い。政府にはモラルハザー
ドが生じないよう十分に注意しつつ実効性ある対応が求められる。
１．中小企業の活性化に資する税制措置
・中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。コロナ禍の影響が依然残っているだけでなく、エネルギーや原材料価格の上昇などが重なり、経営環境は一段と厳しさを増している。中には廃業に追い込まれる例も珍しくない。そうした中で求められるのは、健全な経営に取り組んでいる企業が、持てる能力を十分に発揮できるような税制の確立である。
（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、
８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和５年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。

①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。なお、それが直ちに困難な場合は、令和５年３月末日となっている適用期限を延長する。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
（３）中小企業等の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（先端設備等導入制度）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
なお、「中小企業経営強化税制」「固定資産税の特例」「中小企業防災・減災投資促進税制」「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」は、令和５年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
２．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度
適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める
必要がある。
（３）取引相場のない株式の評価の見直し
３．消費税への対応
・消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。政府は、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１）令和５年１０月から導入される「インボイス制度」について、すでに「インボイス発行事業者」の登録申請がはじまっているものの、事業者のインボイス制度に対する理解が十分に深まっているとは言い難い。さらに、新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらした。これら
事業者が事務負担増や取引から排除等の理由により休廃業に追い込まれることのないよう、当面は
現行の「区分記載請求書等保存方式」の維持、または免税事業者からの仕入税額相当額の８割を控除できる経過措置を当分の間維持するなど、弾力的に対応すべきである。
（２）インボイス制度を実施するのであれば、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担が軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行うに際し、取引価格の引下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。

（３） 消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（４）インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するなど、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。特に電子データ保存の義務化については、全ての事業者が対象となっており影響は大きい。システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
Ⅲ．地方のあり方・今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さだけでなく、自治体と診療所を含む医療機関の間での意
思疎通不足を表面化させ、これによる混乱は現在も尾をひいている。医療制度の抜本改革の必要性については前述したが、現行制度下でも病院間の役割分担や広域的な救急医療など自治体のリーダーシップで解決できる問題は少なくない。要は行政と医療機関のやる気なのである。
・地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新
たな地場技術やビジネス手法を開発していくことが不可欠である。その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活
用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
（２）広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人
口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興等
・これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図ることが重要であ
り、実効性のある措置を講じるよう求める。
・また近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。
東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．環境問題に対する税制上の対応
・欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われるべきである。
３．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は損金算入とすべき②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
２．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復②各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
③個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
（２）少子化対策
３．相続税・贈与税関係（１）現在、政府等において、「資産移転の時期の選択に中立的な税制」の構築に向け、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税することが検討されている。制度を見直すに当たっては、格差拡大を防止することに留意する必要はあるが、税負担が今以上に重くならない仕組みとすべきである。
また、現行の相続税の課税方式（法定相続分課税）は、相続人の相続額に応じた課税がされず、一人の相続人の申告漏れが他の相続人にも影響する等の問題が指摘されており、課税方式のあり方についても併せて検討することが必要である。
（２）制度が見直されるまでの間、贈与税は経済の活性化に資するよう、以下のとおり見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
４．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
令和４年の全国の公示地価は、２年ぶりに上昇に転じた。同年度税制改正では、商業地等の地
価が大きく上昇した場合の負担調整措置が講じられた。令和５年度においてもコロナ禍の影響はまだ残るとみられており、引き続き、同様の措置が必要である。さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に 見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とする。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税
は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体が多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
（４）法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
５．その他（１）配当に対する二重課税の見直し（２）森林環境税
令和６年度から施行される森林環境税について、現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和４年度は５００億円）されているが、その半分が使い残され基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。
（３）電子申告2. 地域の経済社会環境の整備改善を図り、企業の健全な発展に資する事業
2-1．緊急時対応への取り組み（１）災害全般等に対する緊急支援と復旧等への活動・寄付
令和 4 年度は「３ 地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業」として実施
2-2．地域企業の健全な発展に資する事業（１）経営セミナー
名称日

DX セミナー①ZOOM 体験講座

時

場

所

出席者数

4. 7. 2㈯塩釜商工会議所

19 名の内一般 5 名

日

時

場

4.10.12㈬13:30

マリンゲート塩釜（２）経済セミナー（３）財務・会計セミナー
名称
経理担当者実務セミナー所

出席者数
9 名の内一般 0 名（４）社員実務セミナー
名称

日

時

場

所

出席者数

若手社員セミナー

4. 4.14㈭10:00

マリンゲート塩釜
And Web 受講

28 名の内一般 7 名

管理職向けセミナー

4. 8.10㈬14:00

塩釜商工会議所

15 名の内一般 4 名

場 所

出席者数

（５）教養、健康講話（６）講演会
名称

日

新春講演会「六華亭遊花 なまって笑ってコミュニケーション」

時

5. 1.25㈬14:00

ホテルグランドパレス塩釜 86 名の内一般 44 名

（７）インターネットセミナー（セミナーオンデマンドの配信）
年間アクセス数(R5.3 月現在)
アクセス件数
9,227
8,138

(R3)
R4

会員（名）
1,293
1,233

一般（名）
82
94

R4 年度 月毎アクセス数(R5.3 月現在)
令和4年度

アクセス件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

936

831

764

589

728

583

4,431

10月

11月

12月

1月

2月

3月

小計

713

678

730

583

426

577

3,707

合計

8,138

（８）ホームページによる広報
新型コロナウイルス感染症に関する対策リンク集（緊急経済対策、政府・行政機関からのご案内）、社会保険料算出ソフト、セミナーオンデマンド、いちごプロジェク
ト、賢者の名言、宮城県の最低賃金、働き方改革支援個別相談会・講師派遣案内（９）テキスト・チラシの配布
セミナーオンデマンドサービス

令和 4 年

働き方改革個別無料相談会のご案内

令和 4 年5 月 16 日
ほか年 5 回
7 月 15 日協会けんぽ（医療保険制度の料率変更）

令和 5 年3 月 15 日

1,200 部
1,200 部
1,200 部

2-3．地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業
塩竈市
子ども教育支援として、玩具 8 セットを寄贈

令和 4 年 11 月

（２）福祉施設へのタオル・花のプランター寄贈
七ヶ浜町
特別養護老人ホーム自生苑に寄贈

令和 4 年 12 月

（３）エコキャップ寄贈

青年部会に記載（４）ホームページによる広報

いちごプロジェクト

2-4．会議関係（１）単位会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回事業委員会

4. 7.21㈭10:30

法人会事務所

橋浦事業委員長ほか 7 名

第 2 回事業委員会

5. 2.17㈮10:30

法人会事務所

橋浦事業委員長ほか 4 名（２）一般社団法人宮城県法人会連合会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回事業委員会

4. 7.11㈪15:00

仙台ビルディング

橋浦事業委員長

第 2 回事業委員会

5. 2.14㈫15:00

仙台ビルディング

橋浦事業委員長

Ⅲ. 収益等関係
1．組織強化および法人会会員企業に対する事業
1-1．会員増強運動の充実（１）新設法人情報の取得
県法連を通じ全法連より年 2 回取得（令和 4 年 8 月、令和 5 年 2 月）（２）支部による会員勧奨
役員・支部役員合同会議の会員増強計画に基づき支部役員会で会員増強運動の具体的な取組
内容を協議し、新設法人を主体に個別勧奨を実施
イ、会員数の状況
区分

令和 4.3.31

令和 4.6.30

令和 4.12.31

令和 5.3.31

法人正会員

1,009 社1,000 社

1,004 社

981 社

法人賛助会員

52 社

53 社

50 社

49 社

法人会員計

1,061 社

1,053 社

1,054 社

1,030 社

稼働法人

2,884 社

2,884 社

2,884 社

2,884 社

加 入 率

36.8％

36.5％

36.5％

35.7％

個人賛助会員

23 人

25 人

23 人

23 人

ロ、会員異動状況
入 会 13 社

退 会 44 社

純 減 31 社

ハ、支部別法人会員状況
支 部 名

令和 4.3.31

令和 4.6.30

令和 4.12.31

令和 5.3.31

塩釜中央

159 社

158 社

156 社

155 社

塩釜東部

125 社

125 社

123 社

123 社

塩釜北部

213 社

210 社

212 社

208 社

多 賀 城

245 社

240 社

240 社

231 社

松

島

92 社

92 社

91 社

90 社

七 ヶ 浜

82 社

83 社

85 社

81 社

利

府

145 社

145 社

147 社

142 社

合

計

1,061 社

1,053 社

1,054 社

1,030 社

（３）ＦＭベイエリアによる広報
法人会の認知及び入会案内広報を実施（78.1Mhz

平日 12：45、日曜日 16：57 放送）

1-2．会員交流に資する事業（１）新年会員交流会（２）総会交流会（３）役員合同会議交流会（４）部会企業訪問・視察研修会（５）支部交流会

令和 5 年 1 月 ホテルグランドパレス塩釜で実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

1-3．会員福利厚生等に関する事業（１）福利厚生制度の取組・案内
イ、周知・案内チラシの送付（全法連）
令和 4 年 5 月、令和 4 年 8 月（２）協力三社の福利厚生制度普及推進
イ、経営者大型保障制度の普及推進（大同生命保険㈱）（イ）経営者大型総合保障制度加入法人数
加入率 16.6%
契約件数 536 件

保障額 11,859 万円

保険金・給付金支払 53 件 1,505 万円（ロ）個人年金加入（生保型）加入法人数
12 件

保障額

2,900 万円

（ハ）福利厚生制度商品の案内等〇創業 120 周年記念事業

令和 4 年 7 月〇標準保障額算定サービス
ロ、ビジネスガードの普及推進（ＡＩＧ損害保険㈱）令和 5 年 3 月（イ）ビジネスガード加入法人数
218 社（ロ）支払保険金 傷害 160 件 2,012 万円、賠償 16 件 511 万円、火災 15 件 1,859 万円（ハ）福利厚生制度商品の案内等〇アルコールチェック義務化 道交法改正に関するアンケート

令和 4 年 5 月〇パワーハラスメント防止措置 対策アンケート

令和 4 年 9 月〇自動車保険 顧客満足度Ｗダブル受賞

令和 5 年 3 月

ハ、がん保険制度の普及推進（アフラック生命保険㈱）（イ）加入法人数

がん 162 件 医療

80 件 介護 11 件 WAYS 等 24 件

給与サポート保険 8 件（ロ）支払保険金
51 件 909 万円（３）貸倒保証制度の普及推進（三井住友海上火災保険㈱）（４）検（健）診事業
イ、検（健）診機関 周知・申込チラシの送付
令和 4 年 9 月、令和 5 年 3 月
ロ、脳検（健）診の受診状況 －社－名（検診機関）仙台東脳神経外科病院（仙台市宮城野区岩切）
特定非営利活動法人画像医学と脳健診（仙台市泉区中央）
ハ、PET がん検診の受診状況 16 社
23 名
（検診機関）総合南東北病院（岩沼市里の杜）（５）慶弔関係

9社

13 名

厚生仙台クリニック（仙台市青葉区柏木）
6社
仙台画像検診クリニック（仙台市青葉区五橋）1 社
祝意 1 件
弔意 28 件9名
1名

1-4．支部、部会の充実（１）部会移動研修会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（２）部会企業訪問・視察研修会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

1-5．会 議 関 係
１ 単位会
イ、委員会等
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回厚生委員会

4. 7.29㈮14:00

マリンゲート塩釜

髙田厚生委員長ほか 10 名

第 1 回組織委員会

4. 9. 5㈪13:30

マリンゲート塩釜

鈴木組織委員長ほか 12 名

第 1 回厚生制度連絡協議会

4. 9.16㈮16:45

第 2 回厚生制度連絡協議会

4.12. 6㈫16:45

ホテルキャッスルプラザ多賀城

髙田厚生委員長ほか 34 名

ホテルグランドパレス塩釜

髙田厚生委員長ほか 35 名

場

出席者

ロ、支部役員会
件

2

名

日

時

所

塩釜中央支部

4. 9.26㈪16:00

ホテルグランドパレス塩釜

渥美支部長ほか 22 名

塩釜東部支部

4.10. 3㈪16:00

ホテルグランドパレス塩釜

今野支部長ほか 19 名

七ヶ浜支部

4.10. 7㈮16:00

旅館麻屋

赤間支部長ほか 18 名

利府支部

4.10.11㈫16:00

利府町民交流館

阿部支部長ほか 14 名

塩釜北部支部

4.10.14㈮16:00

ホテルグランドパレス塩釜

加藤支部長ほか 15 名

多賀城支部

4.10.20㈭16:00

和食の小島

鈴木支部長ほか 24 名

松島支部

4.10.28㈮16:00

レストラン四季亭

髙橋支部長ほか 18 名

一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

3

名

日

時

第 1 回厚生委員会

4. 7.20㈬15:00

組織・厚生合同会議

4. 8.22㈪15:00

場

所

出席者

大同生命ビル髙田厚生委員長

仙台ガーデンパレス、

鈴木組織委員長、

リモート参加髙田厚生委員長

第 1 回組織委員会

4. 8.25㈭12:00

仙台青葉カルチャーセンター

鈴木組織委員長

第 2 回厚生委員会

4.10.18㈫15:00

大同生命ビル髙田厚生委員長

第 2 回組織委員会

4.10.25㈫15:00

大同生命ビル

鈴木組織委員長

福利厚生制度打合せ

4.11.14㈪12:30

ホテルグランドパレス塩釜

佐藤会長ほか 10 名

第 3 回厚生委員会

5. 2.21㈫15:00

大同生命ビル髙田厚生委員長

第 3 回組織委員会

5. 2.22㈬15:00

大同生命ビル

鈴木組織委員長

東北六県連会議件

名

第 1 回組織・厚生
合同委員会

日

時

4. 4.11㈪15:00

場所

江陽グランドホテル

出席者
鈴木組織委員長

Ⅳ．法人会管理運営
1．規程整備
1-1．定款
当該事業年度において変更なし
1-2．規約
当該事業年度において変更なし
2．会議関係2-1．単位会
イ、総会
件 名

日 時

場 所

第 11 回定時総会

4. 6. 8㈬16:00

ホテルグランドパレス塩釜

出席者
573 名（内委任状 536 名（報告事項）
1 令和 3 年度事業報告の件
2 令和 4 年度事業計画の件
3 令和 4 年度正味財産増減予算書の件（議事）
１ 令和 3 年度正味財産増減計算書承認の件
2 任期満了に伴う役員選任承認の件

ロ、理事会
件

名

日

時

場

所

第1回
理事会

4. 4.27㈬13：30

マリンゲート
塩釜 3F

第2回
理事会

4. 7. 8㈮13：30

マリンゲート
塩釜 3F

第3回

5. 1.30㈪マリンゲート

理事会

14：00

塩釜 3F

第4回

5. 3.23㈭マリンゲート

理事会

14：00

塩釜 3F

出席者

議 題

16 名

1 令和 3 年度事業報告及び計算書類(案)の件
2 役員功労表彰(案)の件(1)表彰対象者 (2)記念品の内容
3 第 11 回定時総会等の進行(案)の件
4 委員会委員の選任 (案)の件
5 青年部会委員会運営要綱の一部改正の件

17 名

1 令和 4 年度会員増強月間に向けた基本方針等の件
2 事務局の運営等の件
3 「税に関する標語の募集」と「税に関する絵はがき
コンクール」の表彰の件

15 名

1 総会日程の件
2 功労者表彰候補者推薦の件
3 社会貢献事業の件
4 会費の口座振替手数料の件
5 次期会長予定者の事前承認について
6 事務局職員の給与・賞与の件
7 来年度の事業の件

20 名

1 第 12 回定時総会の件
2 令和 5 年度事業計画及び収支予算（案）の件
3 特定費用準備資金の据置の件
4 利益相反取引に関する取引の報告及び承認の件
5 事務局職員の給与・賞与(令和 5 年 4 月 1 日以降)の件

ハ、役員・支部役員合同会議
件

名

日

時

場

所

出席
者

議

題

第1回
役員支部役員合同会議

4. 9.16㈮16:00

ホテルキャッス
ルプラザ多賀城35 名

1 令和 4 年度会員増強運動の取組について
2 報告・連絡事項

第2回
役員支部役員合同会議

4.12. 6㈫16:00

ホテルグランド
パレス塩釜

36 名

1 令和 4 年度会員増強運動について
2 報告・連絡事項

ニ、委員会
件

名

日

時

第 1 回総務委員会

4. 4.18㈪13：30

第 2 回総務委員会

5. 3.16㈭
13:30

場

所

法人会事務所

法人会事務所

出席
者

議

題

3名

1 第 11 回定時総会について
2 令和 3 年度事業報告及び計算書類(案)について
3 各種表彰等候補者の選考について
4 委員会委員の選任（案）について
5 青年部会委員会運営要綱の一部改正（案）について3名

1 令和 5 年度事業計画及び収支計算(案)について
2 特定費用準備資金積立等について
3 令和 4 年度収支決算見込みについて

ホ、正副会長会議
件

名

日

時

場

所

出席

議 題

者

第 1 回正副会長会議

4. 4.20㈬13：30

法人会事務所

4名

1 令和 3 年度事業報告及び計算書類(案)について
2 委員会委員の選任（案）について
3 青年部会委員会運営要綱（別紙）の一部改正（案）について
4 第 11 回定時総会関係について

臨時正副会長会議

4. 5. 9㈪14：00

法人会事務所

6名

1 高橋事務局長の退職について

第 2 回正副会長会議

3. 6.24㈮13：30

法人会事務所

5名

1 令和 4 年度会員増強月間に向けた基本方針等ついて
2 今後の主要行事・事業内容について
5 事務局の運営等について
4 「税に関する標語の募集」について

臨時正副会長会議

4. 9.15㈭13：30

法人会事務所

6名

1 当面の諸問題について

4名

1 新春講演会及び会員交流会について
2 総会の日程等について
3 功労者表彰候補者の推薦について
4 【宮城県連】令和 5・6 年度役員等候補者
推薦について
5 予算計画関連について
6 会費の口座振替徹雨量について
7 その他
(１）
「税に関する標語の募集」と「税に関する絵はがきコンクール」の合同表彰式(２）全間連への「標語の募集」への作品提供について(３）事務所の共通パソコンについて(４）令和 5 年度以降の役員人事について

6名

1 役員改選等について
2 退任理事・支部役員等の感謝状について
3 全法連青連協会長の退任について
4 福利厚生の紹介について
5 法人ニュース 3 月号での配付冊子について5名

1 第 12 回定時総会について
2 令和 5 年度事業計画（案）について
3 令和 5 年度収支予算（案）について
4 令和 4 年度決算見込みについて

第 3 回正副会長会議

5. 1.12㈭13：30

臨時正副会長会議

5. 2.27㈪10：30

第 4 回正副会長会議

5. 3.16㈬13：30

法人会事務所

法人会事務所

法人会事務所

ヘ、監査会
件

名

日 時

場

所

出席者

監査会

4. 4.25㈪10:00

法人会事務所鈴木監事ほか 4 名

中間監査会

4.10.17㈪10:30

法人会事務所鈴木監事ほか 4 名

2-2. 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、総会
件

名

日 時

令和 4 年度定時社員総会

場

4. 6.20㈪16:00

所

出席者

江陽グランドホテル

佐藤会長ほか 1 名

ロ、理事会
件

名

日 時

場

所

出席者

第 1 回理事会

4. 5.20㈮13:00

パレスへいあん佐藤会長ほか 1 名

臨時理事会

4. 6.20㈪17:00

江陽グランドホテル

佐藤会長ほか 1 名

第 2 回理事会

4. 9.28㈬16:00

パレスへいあん佐藤会長

第 3 回理事会

5. 3.28㈫16:00

パレスへいあん佐藤会長ほか 1 名

ハ、委員会
件

名

日 時

場

所

出席者

第 1 回総務委員会

4. 5.17㈫15:00

仙台ビルディング

庄子総務委員長

第 2 回総務委員会

4. 9.13㈫15:00

仙台ビルディング

なし

第 3 回総務委員会

4.12.13㈫15:00

仙台ビルディング

庄子総務委員長

第 4 回総務委員会

5. 3.14㈫15:00

網元の宿 磯村庄子総務委員長

ニ、研修会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回事務局職員研修会

4. 8. 5㈮14:00（リモート参加）

事務職員 2 名

第 2 回事務局職員研修会

4.12. 2㈮14:30

大同生命ビル

中止

ホ、事務局長会議（県連会議室ほか）
4. 4.26㈫13:00、 4. 9. 2㈮13:00、 3.12.15㈭13:00、 5. 2.16㈭13:00

2-3．東北六県法人会連合会
イ、理事会
件

名

日

時

場

所

出席者

監査会

4. 5.20㈮14:45

パレスへいあん

下舘副会長

理事会

4. 6.27㈪15:30

江陽グランドホテル

下舘副会長

日

場

ロ、運営協議会
件

名

運営協議会

時

所

4.11.22㈫15:00

江陽グランドホテル

日

場

出席者
佐藤会長ほか 4 名

ハ、研修会
件

名

事務局職員研修会時

4.11. 2㈬15:00

所

仙台ガーデンパレス

出席者
事務職員 2 名

2-4．公益財団法人全国法人会総連合
イ、評議員会
件

名

日 時

場

所

出席者

臨時評議員

4. 6. 7㈫13:30（リモート参加）

佐藤会長

第 17 回評議員

4. 6.22㈬12:30

全法連会館

佐藤会長

第 18 回評議員

4.12.13㈫12:30

全法連会館

佐藤会長

ロ、セミナー
件

名

事務局長セミナー

日 時
4. 8. 29㈪12:00

場
全法連会館

所

出席者
事務局長

3．表彰関係（１）国税庁長官表彰
令和 4 年 10 月 26 日㈬ 三田共用会議所
会 長

佐藤 仁一郎（２）納税表彰
令和 4 年 11 月 10 日㈭ ホテルグランドパレス塩釜
塩釜税務署長表彰

理 事

星

信男

塩釜税務署長表彰

理 事

渥美 陽一

（３）全国法人会総連合
令和 4 年 6 月 20 日㈪会長表彰(一社)宮城県法人会連合会長承認（令和 4 年 3 月 8 日）
理 事

高田 徹四郎

事業副委員長 遠藤 勝一（４）東北六県法人会連合会
令和 4 年 6 月 20 日㈪会長表彰(一社)宮城県法人会連合会長承認（令和 4 年 3 月 8 日）
監 事

鈴木 朝博

理

髙橋 利德

事

（５）一般社団法人宮城県法人会連合会
令和 4 年 6 月 20 日㈪会長表彰(一社)宮城県法人会連合会長承認（令和 4 年 3 月 16 日）
職 員

赤間 友美

4．組織（令和 3 年 6 月総会時、令和 4 年 3 月一部補正）（１）役員数イ、本部役員
ロ、支部役員

会長 1 名、副会長 3 名、専務理事 1 名、理事 15 名、監事 2 名、委員 44 名
支部長 7 名、副支部長 2 名、委員 43 名、幹事 32 名、顧問 2 名（２）役員氏名
顧問・名誉会

坂井盾二（三恵商事㈱）

長
顧
問
相 談 役

佐藤德雄（マルブン食品㈱）、伏谷繁雄（伏谷建設㈱）伊藤 明（東北税理士会塩釜支部長）

会
長
副 会 長
専務理事
理
事

佐藤仁一郎（㈱ごんきや）下舘達也（㈱十字屋）、斎藤孝一（㈱斎藤工務店）、星信男（㈱ＴＡＳＫ）
柴原英紀（㈱塩釜中央自動車）
渥美陽一（㈲渥美材木店）、今野洋志（㈱今野モータース、加藤佑也（㈲加藤宅建商事）
鈴木誠（㈱鈴幸商店）、髙橋利德（㈲Ｆ･Ｆ磯崎）、赤間一司（東北特殊工業㈱）阿部剛典（阿部電工㈱）、庄子友博（㈱祐文堂）、鈴木貴資（㈱多賀城フラワー）橋浦宏（㈱橋浦電設）、加藤則博（㈲加藤鉄工所）、宮城順（㈱宮城工務店）

監
委

事
員
総務：

組織：

髙田徹四郎（仙台湾燻蒸㈱）、佐藤大（利商印刷㈱ 青年部会長）
佐藤郁子（㈱汐見不動産 女性部会長）
鈴木朝博（㈱ベルシステム）、阿部喜和（(税)阿部会計事務所）
及川尚武（㈱白寿殿）、蜂屋嘉一郎（蜂屋食品㈱）、大橋英明（拓洋商事㈱）水野暢大（水野水産㈱）、石黒雅之（東日本産業㈱）、小島邦道（㈲和食の小島）佐藤千晶（㈲佐精）加藤亮一（㈲ホテル浦嶋荘）、八嶋信行（㈱八島工務店）、今野武雄（㈲今野商店）
關弘明（㈲吉本商店）、濱田久晴（浜田工業㈱）、浅田正一（㈱恒成商事）
伊藤清一（㈲伊藤商店）、藤原大志（㈲利府自動車整備工場）、
安住政一郎（㈱ダストコントロールアズミ）、小島光子（㈲和食の小島）

事業：

税制：

広報：

厚生：

遠藤勝一（㈱丸勝会館）、阿部寛（三陸運輸㈱）、田中大輔（㈱辰巳商会）
大津晃一（新生自動車工業㈱）、後藤洋志（㈱さんとり茶屋）、安住陽一（㈱安住商会）
松戸悟（松戸工業㈱）、星山十糸美（㈱くいしん坊）、渡邊敦子（渡邊工業㈱）伊東清人（㈲イースト商事）、大須賀進（㈲鈴木会計事務所）、佐藤孝次（㈱ビーエスアイ）
遠藤勉（松島住宅設備㈱）、杉崎順一（㈱杉崎工業）、鈴木健一（㈲利府環境クリーン）小野雅代（㈱城港観光）
沼田真一（㈲エス・エス・プランニング）、鈴木洋市（㈲鈴市商店）
吉木由美（㈲サイトースタジオ）、柴原大（㈱塩釜中央自動車）
津田朝子（㈲津田工務店）
松川多喜夫（㈱松川塗装店）、菅野広昭（㈱東広園）、山崎敦（㈱成和）、渡邉亨（㈲ワタナベ）鴫原啓文（㈱仙塩交通）、鈴木右子（㈲共栄不動産商事）（３）上部団体
公益財団法人全国法人会総連合
東 北 六 県 法 人 会 連 合 会
一般社団法人宮城県法人会連合会

評議員 佐藤仁一郎
監 事 下舘達也
副会長 佐藤仁一郎、理事

下舘達也

総務委員 庄子友博、組織副委員長 鈴木貴資
事業副委員長 橋浦宏、税制委員 加藤則博、伊東清人
広報委員 宮城順、厚生委員 髙田徹四郎（４）事務局
専務理事

柴原英紀

（総括）

事務局長
職
員
職
員

川口紀幸
植田容子
赤間友美

（財務、組織、事業、広報、厚生、公益、渉外、青年部会）（庶務、組織、事業、広報、厚生、会員・会費管理、女性部会）（庶務、事業、広報、会計、給与、青年部会、女性部会）