２０２４年度

事業計画・予算（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク

2024 年度事業計画について
基本方針
地方都市の中心市街地の空洞化やますます加速する少子高齢化や人口減少といった地方の現状が大きな問題となっている。
一方で、地域経済を支える産業界も、社会環境、経済環境の目まぐるしい変化や環境問題など時代のニーズに対応した新たな製品開発やサービスの提供を模索している。また、厳しさを増す人材獲得競争の中で、適正で有用な人材獲得やスキルの向上にむけた人材育成に問題を抱えている。
このような地域企業を取り巻く厳しい変化にも柔軟に対応できる企業の人材育成や企業の経営革新を進めることがますます重要な要件となっている。さらに、地域振興のカギを握るのは、地域の次世代を担う人材育成が重要な要件となる。
そこで当財団では、産学官連携の仕組みを活用して、以下の３つの事業を行う。
「１ 人材育成支援」：地域の資源となる人材の育成を支援し、地域の文化や経済の活性化の一翼を担う。各種講座等の開催により地域の未来を拓く人材を育成するとともに、自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の経営強化を支える人材育成の支援を行い、企業の経営革新を図る。
「２ 産業育成支援」：地域産業の強化を目的として、新たな創業を活発化し、また、既存企業の経営強化の支援を行う。これを促進するために、新たな卵から孵化させ、ヒナへと育てる為の仕組み（インキュベーション）を進めて、新規事業を創出させ、地域振興を図る。
「３ 地域連携促進支援」：次世代を担う人材を育成するための学びの機会の提供を通して、産・学・公・地域の連携の促進を図る。
これらの諸事業を地域振興支援事業としてまとめ、地域振興を通じ、地域活性化を図る。
また、この活動の成果については、ホームページなどにより、企業や地域住民に広く公表する。

公益目的事業１ 地域振興支援事業
１ 人材育成支援
生産年齢人口の減少が進む中、価値観の多様化や人材の流動化が進み、人材獲得競争は激化している。こうした中、地域の資源となる人材を地域で育成することが、地域の社会や文化の向上に大きな影響を与えるものと考えられる。
また、近年、企業を取り巻く、社会環境、経済環境が目まぐるしく動くなか、企業の経営者、管理者は企業存続のための基本的戦略を立て、企業運営をしていかなければならないとともに、厳しい変化にも柔軟に対応できる社員を育てあげていくことがますます重要となっている。
しかし、企業単独での人材育成にも限界があり、さらに公的機関等が人材育成を行う機会は埼玉
県南部と比較し、北部地域では非常に少なく、また、時間と費用、人材を割いて県南部の研修へ派遣することも難しく、県内での地域格差があるのが現状である。
「まちづくりはひとづくり」の言葉のとおり、地域のまちづくりには、ひとづくりが欠かせないものとなっている。当財団は、早稲田大学や周辺市町、様々な企業との密接な関係を持ち、良好な関係を築いている。こうした特性を活かし、多様な講師を活用した人材育成講座の実施により、地域社会を支える人材の育成・確保に繋げることで、地域活性化の一翼を担うことを目的とする。
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また、地域企業を取り巻く経営環境が激変する中、環境変化をチャンスと捉え、先を見据え、自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の発展に寄与することを目的とする。

２ 産業育成支援早稲田大学リサーチイノベーションセンターや本庄市をはじめとした自治体、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫など金融機関と協働し、地域の創業支援計画をもとに、創業スクールやシェアードオフィスの提供、創業者の交流会を実施
し、新たな産業創出を促進するとともに産学官連携、地域活性化の拠点として施設の運営支援を行うことにより、地域産業の育成に資する。
さらに、既存企業の新製品等の開発、技術開発を支援し、地域企業の経営革新を進め、産業振興を図る。
（１）インキュベーション支援①創業スクールの実施
本庄地域の創業支援計画をもとに、早稲田大学リサーチイノベーションセンターの中小企業診断士や弁護士、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫などの金融機関を講師として、創業スクールを年間数回実施する。
②交流会・セミナー
早稲田大学本庄キャンパス関係者や創業スクールの受講生および卒業者に対して、創業後に役立つセミナー等を実施し、併せて情報交換等の交流会を開催する。
（２）創業支援及び施設運営①本庄早稲田ビジネスプラットフォーム
資金力のない創業者や創業段階でのスタートアップに対してシェアードオフィスの提供や経営相談や創業者間での情報交換・交流などを通じて、創業支援を行う。
②施設運営
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田Ｖ棟及び早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの運営を受託し、産学官連携、地域活性化等の拠点として活用を図る。
（３）地域企業支援
これまで行ってきた「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の活動成果を継承、活用し、地域企業の産業競争力を強化、経営革新を進めるため、企業の製品開発や技術開発の要望に対して、早稲田大学をはじめとした研究機関や自治体関係機関と連携し支援を行う。
また、一方で埼玉県北部地域の商工団体や工業会「児玉工業団地」、熊谷市「ものつくり熊谷」、秩父市地場産センター「ファインド秩父」などのネットワークと連携し、地域産業の振興を図る。さらに、地域企業に対して、国の補助金等の情報発信やセミナー等を行う。

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３ 地域連携促進支援
少子高齢化や価値観の多様化などにより、地域における課題が複雑になってきていることから、課題解決に向けた地域の活力を醸成し、様々な団体が連携して課題解決に取り組んでいくことが必要である。
そこで、地域の児童等を対象とした環境保全活動、国際理解・国際交流事業、その他生きる力を育むための学びの機会の提供を通して、本庄市、埼玉県等の関係機関、市民団体、地域企業や早稲田大学などの学校と連携を促進していく。

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2024 年度予算について
予算編成の考え方
財団の主な事業収入である人材育成研修の受講料や本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会費などについては、可能な限り収益を見込み、2024 年度は本庄市からの本庄市市民総合大学推進事業を受託することにより事業収益が増加となる。支出については受託事業のため契約職員 2 名、パート職員 1 名増員することによる人件費の増、その他市民総合大学受託に伴い講師謝金や施設の賃借料等が増加となる。また本庄早稲田モビリティ共創プロジェクトで使用する特定小型原動機付自転車(特定小型原付)の購入で消耗什器備品が増額となる。その他の経費については出来る限り絞り込んで予算化した。
この結果、昨年度予算と比較し、収支の更なる改善が図られた。しかしながら、経常増減額、一般正味期末残高が赤字になることから、2024 年度においても財団の安定した事業運営を図るため、基本財産の一部取り崩しを行う予定である。
また、今後も積極的に公的外部資金等の獲得を図るとともに、引き続き、安定した収益が得られる新規事業の検討・実施に向けた取り組みを進め、財団事業の拡充と財務状況の改善に努める。
収支予算書（案）損益計算ベースでみると●経常収益
経常収益については、基本財産運用益が約 5 千円。事業収益の公１地域振興支援事業のうち、人材育成支援は研修会受講料 1,760 千円、本庄市市民総合大学委託受託料 20,890 千円で昨年度比計21,530 千円の増を見込む。
産業育成支援は本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会費が 3,300 千円、施設運営受託費が 9,980 千円等で計約 13,444 千円となる。受取寄附金等については、本庄早稲田モビリティ共創プロジェクトへの指定寄附金を 1,200 千円見込んでいる。
上記に雑収益を加えた、2024 年度の経常収益の合計は、約 37,300 千円で前年度と比べて約 21,853千円の増となる。

●経常費用
経常費用については、事業費が約 51,959 千円で前年度と比べて約 15,029 千円の増となっている。
このうち、給料手当、福利厚生費等の人件費の合計は約 37,010 千円で約 8,479 千円の増となる。この主な要因は本庄市市民総合大学推進事業受託による契約職員 2 名、パート職員 1 名の増員によるものである。その他会議費約 248 千円、旅費交通費約 168 千円、通信運搬費約 463 千円、消耗品費約305 千円、賃借料約 1,160 千円、諸謝金 1,710 千円等が主に本庄市市民総合大学推進事業受託により増額となる。また主に本庄早稲田モビリティ共創プロジェクト関連の費用として、消耗什器備品が1,085 千円の増額となる。
事業費に管理費を加えた経常費用の合計は、約 54,718 千円で前年度と比べて約 16,073 千円の増となる。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた当期経常増減額は、前年度と比べて約 5,780 千円改善するものの、約 17,418 千円の赤字となる。また、一般正味財産期末残高は約マイナス 5,023 千円の見込みとなる。
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収支予算書

損益計算ベース

令和6年4月 1日から令和7年 3月31日まで(2024年4月から2025年3月まで）（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
当年度(予算)前年度(当初予算)(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)

5,360

5,360

0

5,360

5,360

0

00000036,094,200

14,441,000

21,653,200

公1 地域振興支援事業

36,094,200

14,441,000

21,653,200

人材育成支援22,650,000

1,120,000

21,530,000

産業育成支援13,444,200

13,321,000

123,200

0001,200,000

1,000,000

200,000

1,200,000

1,000,000

200,000

500

500

0

受取利息

500

500

0

雑収益

000

37,300,060

15,446,860

21,853,200

科

目増減

備 考

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費③事業収益

地域連携促進支援④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益

経常収益計

利率0.002%

研修受講料6講座11日間 1,760千円
本庄市市民総合大学委託 20,890千円
早大施設運営受託 9,980千円
ＢＰＦ会費 3,300千円

モビリティPＪ 12社(2) 経常費用①事業費51,959,419

36,930,027

15,029,392

給料手当

30,089,813

22,964,283

7,125,530

賞与引当金繰入額

1,313,188

1,303,450

9,738

退職給付費用786,000

411,600

374,400

福利厚生費

4,821,222

3,852,151

969,071

会議費

394,070

146,420

247,650

市民総合大学委託による増

旅費交通費

682,470

514,140

168,330

市民総合大学委託による増通信運搬費

1,029,436

566,920462,516

市民総合大学委託による増減価償却費

176,645

177,182△ 537

1,215,000

130,000

1,085,000

消耗品費

654,750

350,250

304,500

修繕費

28,20028,286

△ 86

印刷製本費

387,870

316,280

71,590

消耗什器備品費

図書費

契約職員2名、パート1名増員

増員に伴う増モビリティPJ小型原動機付自転車
市民総合大学委託による増

市民総合大学委託による増00

0549,800

438,002111,798

賃借料

2,401,643

1,242,008

1,159,635

保険料

121,504

16,000105,504

諸謝金

2,580,888

870,888

1,710,000

市民総合大学委託による増

租税公課2,142,001

623,693

1,518,308

委託費による消費税増

光熱水料費

会費
業務委託費
雑費

155,812

155,816△4

2,292,090

2,715,752△ 423,662

137,017106,906

30,111-5-V103複合機（リース）
市民総合大学施設使用料

②管理費

2,758,764

1,714,701

1,044,063

1,951,137

1,140,967

810,170

賞与引当金繰入額

105,462

61,05044,412

退職給付費用

78,00032,40045,600

福利厚生費

298,386

170,921

127,465

会議費

63,15063,000150

旅費交通費

41,70041,600100

通信運搬費30,89026,559

4,331

減価償却費

11,275

10,738

537

000

消耗品費

8,400

8,000

400

修繕費

1,800

1,714

86

印刷製本費

8,890

14,180△ 5,290

光熱水料費

28,20019,998

8,202

保険料

1,560

0

1,560

賃借料

18,137

17,272865

租税公課

10,00010,000

0

83

79

4

業務委託費

97,806

93,144

4,662

雑費

3,888

3,079

809

54,718,183

38,644,728

16,073,455△ 17,418,123 △ 23,197,868

5,779,745

給料手当

消耗什器備品費

会費

経常費用計
当期経常増減額

配賦割合変更による

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0

受取寄付金振替額

0000(2) 経常外費用
経常外費用計

000000

税引前当期一般正味財産増減額 △ 17,418,123 △ 23,197,868

5,779,745

当期経常外増減額

法人税、住民税及び事業税

000

当期一般正味財産増減額△ 17,418,123 △ 23,197,868

5,779,745

一般正味財産期首残高

12,395,297

35,593,165 △ 23,197,868

一般正味財産期末残高△ 5,022,826

12,395,297 △ 17,418,123

前年度期首残高は実績値

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

268,000,000

268,000,000

0

指定正味財産期末残高

268,000,000

268,000,000

0262,977,174

280,395,297 △ 17,418,123

Ⅲ正味財産期末残高(注)

１．当初予算の事業収入及び事業費支出では、受託事業の契約締結・確定が年度開始以降になるため見込んでいない。
2．資金調達及び設備投資の見込みについて (令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： ：なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：

なし

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