令和４年度 公園緑地研究所調査研究報告
一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARKＳ AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE

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目

次

巻頭言
公園緑地研究所所長

進士

五十八 ···································· 1

Ⅰ．研究報告01．大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
金成 太郎 ··························································· 10
02．中核市における公園緑地の課題に関する調査研究本野 優 ····························································· 1403．Park-PFI 推進支援ネットワークの運営について
金成 太郎 ··························································· 16
04．令和４年度 講習会総括
多田 啓哉・本野 優 ················································· 18

Ⅱ．都市公園制度制定 150 周年記念事業中間報告
05．都市公園制度制定 150 周年記念事業について
浦田 啓充 ··························································· 24
06．都市公園制度制定 150 周年記念事業

別添資料１～３ ······················· 28

Ⅲ．研究顧問等発表論文
07．計画的な公園リノベーションと市民参画のあり方～身近な公園の再生の視点～
平田 富士男 研究顧問(兵庫県立大学大学院 教授)（公園緑地 Vol.83 No.3 2022 論説） ································· 41
ほうじきりょうりん

08．これまでもこれからも「法食両輪 」布達第 16 号 150 年に学ぶ緑政の要諦
進士 五十八 研究所長(東京農業大学 名誉教授／福井県立大学 名誉教授)（公園緑地 Vol.83 No.4 2023 巻頭論説） ····························· 47
09．日本の公園 150 年史(1) 太政官布達：日本初の公園制度から 150 年を迎えて
越澤 明 研究顧問(北海道大学 名誉教授)（公園緑地 Vol.83 No.4 2023 特別連載） ····························· 52
10．日本の公園 150 年史(2) 明治期に全国で公園が支持され、広まった
越澤 明 研究顧問(北海道大学 名誉教授)（公園緑地 Vol.83 No.5 2023 特別連載） ····························· 60
11．公園を活用した社会的包摂
林 まゆみ 理事(一般社団法人みどり･人･まち研究所 代表理事／
兵庫県立大学 客員研究員)（公園緑地 Vol.83 No.5 2023 論説） ································· 68

Ⅳ．資料
一般社団法人日本公園緑地協会

研究所長・研究顧問 名簿 ······················ 72

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■巻頭言

国交省の「公園緑地・景観課」の大きな意義を考える「永平寺町景観計画 2023-2032」のまち研・リープロ方式は小さな観光立町推進のモデルプラン
公園緑地研究所

所長：進士

五十八

きた。ところが「景観」概念は、特定の敷地●わが国 公園１５０年の次は明治６年太政官布達第拾六号にはじまったや施設に限定されないし、特定施設の計画設

近代日本の公園行政も１５０年の節目。職制

計施工、維持管理といった行政組織で対応でも内務省の施設課、建設省都市局公園緑地

きるといった性格の行政業務でもない。であ課、国土交通省都市局公園緑地・景観課へとれば、いったいどうする“公園マン”。

変化した。それ以上に職掌も広汎になり多様●公園緑地課から公園緑地・景観課の多彩な分野をカバーしていく。関係者に期待される業務の多様化、グローバル化、多極

ランドスケープ・アーキテクチュアへ化・深化への施策立案力、総合的判断力の過周知のとおり国交省は、内閣の方針「観光重への適応ストレスが心配なほどである。

立国」推進に向け、２００３年「美しい国づ『公園緑地』誌の１５０年では、当然なこ

くり政策大綱」をまとめ、２００４年「景と乍ら社会的認知の弱かった１５０年前の先観・緑三法」が制定された。その主幹課が公人の苦労から始まり、公園法のみならず時代

園緑地課で、「・景観課」改名の所以であ的要請に応えた数多くの立法や施策政策、事る。(改名は２００８年７月１日)

業展開がトレースされ、それぞれの時代的社

早とちりして、“美しい景観づくりには緑会的要求をクリアにした華々しい業績が詳細化が大切だからだろう”等と矮小化しては困に論じられ、未来に継承されるべき“公園人る。もちろん昔から、公園緑地が果たす機能

精神のバックボーン”が明示されたといえに「都市景観の改善」が言われてきたし、屋る。

上・壁面緑化など都市緑化の景観や環境面での重要性は論をまたない。

そこで私は全国各自治体の公園人の本命である「公園緑地」については、公園のユーザ

しかし本当は、作庭、公園造成、緑化など

ーの求めるモノを熟知推量しつつ、日々尽力の専門技術学としての「造園学」、職能としされることをのぞむばかりである。

ての「造園」「造園家」「景観の創出・形成・修景・保育」そのものにあることもしっ
かり理解しなければならない。

ただ、本省における「・景観課」の意味と、そのことが地方自治体の現場にあって、英語のLandscape Architectureを日本では如何なる実体にあるかを改めて再考いただき「造園」と訳しているが、中国では「風景園たいと思い、本稿のテーマとしたい。

林」、韓国では「造景」と訳している。

自治体の公園行政は、長らく都市計画施設

Landscape は 「 風 景 ・ 景 観 」 で あ り 、のひとつとして「営造物公園」の建設、維持

Architectureは「建築」だから、庭園や公園管理が前提とされ、河川や道路と同様に土木を造る「造園」であると同時に風景や景観を建設分野の行政体系の一部に位置づけられて創出する専門「造景」であることが直ちに理- 1 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
は公園は無くなる－百年後の公園夢物語」を解できよう。
昔から日本の造園界は言葉の制約で悩んでかいている。当時、東京市保健局公園課長できた。世界的に評価の高い日本庭園などの作あった井下は、なんと現代都市計画手法でよ

庭・造庭・造園は業界の主力であって、捨てくやられている“バックキャスティング”の難いし、一方景観や風景、ランドスケープのようなアイデアで自分の公園観をかくのであ

語意・語感も活かすべき意義も大きいからでる。「現代（百年後－２０２８年）からみるある。かつて佐藤昌先生らが主導して「造園と、百年前（１９２８年）の日本は様々な興修景」の新造語を普及すべく日本造園修景協

味深い社会制度や社会施設の濫腸期であっ会や造園修景大事典を編刊したのも、こうした」と説明。「百年前までは金持ちになり自た経緯があったからであろう。

己所有地に邸宅をつくり家族の幸福だけの為

以上長々と前置きを解説したのは、全国各に健康を損ない道義に反するような生き方を地の自治体行政の最前線にはランドスケー

していた。この極端な生存の反動として自然

プ・アーキテクチュアや景観の政策やデザイ

人としての生存と幸福を得たいと絶叫」。

ンを専門に学んできた職員は、ほとんどゼロ「ついに今日の幸福なる『自然生活』社会制か極めて少数しかおられないからである。

度が産み出されたと見ることが出来る。」（･･･このように百年後からふり返ったふう

造園・造景の専門職に対して、公園行政もに文章は続く。）

景観行政も本務だから両方に注力してねと言うことは出来るが、たまたま公園管理を担当

ところで「100年前の社会施設には他の制する一般職や土木職の職員にとっては、“公度より一歩すすんだものがあった。それは公園”と“景観”の根っ子が同じだと言われて園なるもので、とにかく或る自然地の内ではも腑に落ちるわけはなかろう。

自由平等に楽しく相愛し、相援けて人生を楽

強いて言えば、庭園であっても公園であっ

しまんとするものであって此の公園思想が百ても、その立地や場所を生かしつつ、その利年後の我々の社会制度をつくり出したものと用目的にふさわしく自然豊かで美しく魅力的いえる･･････。」「今日我々は特に公園なるな空間世界を創り育てて施主や利用者を悦ばものをもたないが、其の当時としては地獄のせ感動させるのがランドスケープ・造園専門

中の楽園、此の僅かな処だけが真に人間らし家の職能であると説明することもできよう。

い生き甲斐のある自己を見い出し得る処であ

ただ美しい景色を創出する目的では「公ったのである。」と、いわば井下は「公園は園」も「景観」も共通するが、対象が限定さ

途中段階であって（理想は）争闘的社会組織

れ公的に管理運営される公園と、近景から中から脱した昭和百余年に在っては、特に許さ景遠景へと敷地を超えて種々雑多の、人工的れた自由平等の地（＝公園）などは全然必要

自然的、私的公的な多様な土地利用が混在すとせず、科学の発達は居住者の密集生活を要る広く開かれた環境風景を対象とする「景観せぬので、自己の趣味に合う自然地に居宅を行政」では、その方法やアプローチは大幅に構え、全国土総てが美化装景されている。古異なる。

代芸術の保存地である庭園以外、特に庭園・公園と名づけて僅かな地のみを装景するが如きことの無くなったことは、大いに誇りとし●井下清の「百年後は国土美化装景」の心てよいと思う。」とさえ述べているのであ

かつて「公園の井下」と呼ばれ東京市の公る。

園行政をリードした井下清は、『庭園と風もちろん井下の本音は、この世に公園とい景』の昭和３年１０月号（1928）に百年後に- 2 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
う天国をもたらした当時の挑戦は、歴史的にづくり支援になることは先づない。景観要素

画期的なヒューマニズムの産物であることをとしての色や形やスケールをそれぞれ分解し強調しているのだ。

て専門的に論じても実際にはならない。

現代では井下のビジョンは、「都市公園か

例えていえば、色彩は、木材か鉄アルミニ

ら公園都市へ」のスローガンになったり、本ウムなど金属か、コンクリートか、レンガ稿で私が強調したい“閉じた公園”のみなら

か、レンガタイルか、プラスチックか、要すず、緑の都市、そして美しい都市、出来ればるに色は素材・材料に帰属するものであっ“美し国・日本”といった「美しい国土と景て、ペイントなど彩色材がひとり歩きできる

観からのまちづくり」への潮流につながってわけがない。私から言えば、土を焼いた本物いる。

のレンガなら焼成過程でどんなに赤く発色していても、土という自然に由来する赤色であ

当時は「国土装景」の語がよくつかわれたって、景観上何の問題もない。

ようである。ドイツにおける「国土美化」や「ハイマートシュッツ（郷土愛護）」の影響

しかし私が会長をつとめた或る自治体の担もあったかも知れない。もちろん、志賀の日

当者は決められた色彩基準の範囲を超えてい

本風景論、小島の日本山水論、上原の日本風るので、審議会で議論してもらわないと許可

景美論など独自の風景論、また日本造園学会

できないという。では花木の赤く咲いた花は

では「風景地計画」の数多い実践もあった。

どうするの？と嫌味のひとつも出ようという

井下自身も深くコミットしていた関東大震災ものである。

後の復興計画における「都市美協会」や都市外部に曝される景観材料がプラスティック

美運動と樹植祭（後の植樹祭）、戦後の「国スであると、太陽光で数年にして褪色する。

土緑化推進委員会」「首都緑化推進委員会」

可塑材が色も強度も劣化させてしまうのだ。

へと、公園、美化、緑化、都市美、風景、景結果、景観審査時の色彩のチェックは意味を観、ランドスケープ、観光と言葉は変化し多なさなくなってしまう。
いま、一例をあげたが、色、形、大きさと様化するがめざすものは基本的に同じであ言った要素で、全体景観の質を論じることはる。

殆どナンセンスであろう。

要するに特定の公園や建築物など施設単位ではなく、当に土地・Landの上に広く展開す

造園学では、Total Landscape（全景）とる風景・scapeの質的向上を目指そうといういうが、風景や景色は、背景(地)の森林や山視点の必要性がいわれているのである。

並み、町並み、家並み、緑化、点景(図)としての建造物など多彩な要因を、この地域、この場所にふさわしいか、トータルに判断して●地方創生・観光力に向けた
地域多様性ファーストの景観行政をこそホンモノの風景になることを忘れてはな

景観行政というと、広告看板規制、電柱地らない。
以上は、景観行政、すなわち、よりよい

下埋設、色彩基準だと、短絡的に反応する有“わが町・わが村”とは何か？という究極の識者が多い。
行政担当者はどこでも景観審議会というと行政目標を議論もせず、従来型のＢＯＤ、ｐ

色彩の専門家を必ずメンバーに加えるし、そｐｍといった公害規制の如き科学的基準やチのこと自体に問題はない。しかし色彩心理学

ェックリストで点検評価しようとする基準行を専攻し、マンセル値で表示される色相、明政の範疇で“景観・風景・ふるさとのあり度、彩度と色彩調和論だけで現実の景観まち方”を捉えられると考えるお役所型思考の限- 3 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
る。もちろん、多様性が過ぎると“混乱”す界を示している。
もうひとつ、私が地方自治体の現場を体験

るし、統一性が過ぎると“退屈”になるのしてしみじみ思うことは、美しい景観とか、で、混乱と退屈の半ばに、ほどの良さは求め

いい風景というものには、こういう色、こうられる。

いう形なら○、あれでは×というものが厳然

もっとも、そのほどの良さは、地域や場として存在するとの考え方が、地域社会の常所、その特性やねらいによって異なり、正答識になっているということだ。大都市とちがは、ひとつではない。私は２０１０年以来ってありのままで十分に豊かな景観を保持し「多様性からのランドスケープ論」を主張している方々でさえそのように錯覚しているのてきた。いまや、世界は「多様性だ。

（diversity）の世紀」で、Bio-diversityの「景観法」が、それぞれの好ましい景観像

みなら ず、Lifestyle diversity、Economy

は、地方、地域で主体的に皆でルール化した

diversity、そしてLandscape diversity（景り決めれば良いという本質にもとづいている観多様性）を目指すべきだと私は考えていことが、意外に地方公務員に理解されていなる。
私が思う「景観法」（2004）の優れた特色

いという事実だ。
景観法からまだ２０年の行政経験しか無いは、目指すべき“景観像”を示していない法のだから当然かもしれないが、その点で行政律だという点である。建築基準法が典型的だ

現場にこそ「景観教育」が必要だと痛感すが、日本中一律に斯くあるべしと建築の多方る。

面にわたる在るべき形や基本要件が細部にわ

自治体の自主景観条例の前歴と、事業者のたって規定されている。気候風土条件は国土

景観意識、高まる美しいふるさとへの希求、の東西南北、海岸部と山間部では皆んな異な観光活性化への必要性があいまって、昔に比り、雪国では別世界と思うほど条件がちがべて日本の風景は格段に向上したとはいえう。もちろん住生活への期待もライフスタイる。

ル等住民の志向も地域差が大きい。

しかし、その結果は工業製品による画一的にもかかわらず、全国統一の法規が支配すな景観、全国どこも同じ景観の再現という没る。安全安心は全国一律で考えるのが立法的個性的な地域づくりの普及であった。

立場からは正しいと考えるのだろう。

景観法が求める、日本らしさと地域らし

しかし、人権や平和のような普遍性に関わさ、景観多様性に富み魅力的な「美し国・日るものと、自然風土に支配される「景観」は本」は、未だこれからの公民連携の努力次第ちがう。何よりも現代日本最大に課題は地域なのである。

特性をアピールして「地方創生」につなげ、

景観行政の目標は、全国各地がそれぞれの“住んでよし、訪れてよしのまちづくり”を

良さが生きる“地域性景観を尊重したまちづすすめる「観光立国・観光立県」である。
人口集中の大都市ひとり勝ちが進む一方くり”であることを改めてしっかり確認したで、地方の中小都市や農村部は人口の社会減

いものである。

自然減が激しく、地域活力の低下はもとより消滅の危機さえ叫ばれている。

●ランドスケープダイバーシティに富む

現代都市は、工業的で工場製品の大量生

日本列島をところで、景観のみならずデザインにおい

産、大量流通、大量消費、大量廃棄と金融資ては、昔から“多様の統一”がよくいわれ本にとりこまれ、世界は画一的景観に向か- 4 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
観計画」である。

う。これまでの大地性、地方の自然風土や歴
史文化、生活による地域性、場所性の美しさ

前出の如く、その地域にとって望ましい景や味わいを探しだすには、よほど特別の好奇観像を地域主体でどう描くか。その目標に向心や関心をもたなければならない。それほど

かって行政や市民は何をなすべきか。そのたに国土は画一的で無機的な人工材料で埋め尽

めには地域住民が合意した約束事やルールはくされてしまっている。

どのようなものに仕立てておくべきか。

私が「ルーラル・ランドスケープ・デザイ

こうしたことについては国としても『景観ン」を提唱したのは、それへのオルタナティ

計画策定・改定の手引』や『景観まちづくり

ブテクノロジーとしてであった。

計画の質向上アイデア集』を編集サポートしほんとうは、人間の目は鋭い。ひとは一目ている。ただ巨大都市から政令都市、中核都

瞭然で、その土地の生き方、在り様を見抜く市、そして地方中小都市、農山村など自治体力がある。

の性格やスケール、立地環境や住民意識など

東京市時代の都市美運動の標語に「都市の凡そ情況がそれぞれちがいすぎる。しかし一美醜は市民の心」があるが、あたかもその人方で、景観専門職員が皆無の小規模な基礎自の生き方がその人の顔を美しくも醜くもする治体では、一般職が担当するしかない。にもといわれるのである。

かかわらず、私のように景観行政は基準行政

異日常・非日常体験を求めて旅に出るのがであってはならないと本質論をぶつけられ観光行動。「観光」とは、風景を資源とするる。マンパワー不足や財政上の専門職不在経済ということもできる。その土地に暮らすは、ほとんどの地方の市町の現実で在り、常生活者との異文化コミュニケーションも重要態である。

な旅の楽しみである。標準化され、マニュアにもかかわらず、それなりの専門職やマンル化されたガイドラインに沿った人的交流やパワーを前提とした景観行政の枠組みが呈示サービスではなく、それぞれローカルな地域されている。結局、建築指導行政のように基性（地域らしさ）や地場性（場所らしさ）に準を提示して、事業者の届け出・審査・許認

富んだ生の交流交歓にこそツーリストの満足可の流れである。東京２３区役所のようなス感は高まるものである。

タッフ力、専門員雇用力のある景観行政団体

目に映る景観質をどのようにして個性化と、凡そ景観行政団体としての体制とは言いし、魅力化できるか。そのことは拙著『ルー難い地方の役場とを、計画行政だからと同列

ラル・ランドスケープ・デザインの手法』のシステムで「景観計画」を策定して実を挙（学芸出版社、1994）や『風景デザイン』

げることなどほんとうに可能だろうか？

（学芸出版社、1999）、『緑のまちづくり

私はこのように考えて、2022年３月まで公学』（学芸出版社、1987）、『進士五十八の立大学法人福井県立大学長として在任中であ風景美学』（マルモ出版、2019）等に譲るこった大学地元の福井県永平寺町の「景観計画とにするが、そのポイントと事例を以下に述

2023-2032」を審議会長として策定することべておく。

を了解した。多量の申請案件があって、一律の諸基準（基準）を事前に用意するような大大本山

規模自治体と異なり、役場職員が町内の地域

永平寺がある小さな永平寺町の「景観計画」

地区の実情に精通し、開発整備動向やその在の大胆な私たちの挑戦

るべき姿を共有できている基礎自治体にふさ●世界が求める大きな「禅」の道場

わしい計画モデルを創らなければという思い

景観法にもとづく自治体政策の根本は「景- 5 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
からだ。もちろん標準形の報告書に甘んじるである。

コンサルタント任せにもしない方式。長年

具体的な計画手法や内容については『永平「自治体学会」活動を経て代表をもつとめた

寺町景観計画2023-2032』（永平寺町、2023

私の経験から、職員のオンザ・ジョブ・トレ

年３月）を参照いただきたいが、職員、町ーニングともなる「まち研方式」を活用する

民、事業者への本計画作成の背景や計画のす方法だ。町長を会長にオール役場の職員参加

すめ方などの独自性と意義を私からのメッセによる「まちづくり研究会」を事前にスターージとして書いた計画書巻頭の小文を次頁以トし、審議会がコラボし「風景まちづくり・

下に転載しておく。ご参考になればと思う。

リーディングプロジェクト方式」を提案した。

（東京農業大学名誉教授・元学長／福井県立

他のこうした小規模自治体で、観光活性化

大学名誉教授・前学長／福井県政策参与／日と町民環境福祉（まちづくり）の両方を目標

本公園緑地協会理事）とする「計画モデルの提示」をも目指したの- 6 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022

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Ⅰ．研究報告PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
■研究報告

Ⅰ-０１

大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究

事業部事業課長：金成 太郎
１．はじめについて、先行事例の事業実施段階において発大都市都市公園機能実態共同調査は、平成３年から東京都と全国の政令指定都市が参加

生・顕在化した課題等についての協議・調整とその対応策等についての実情を探る。

して、各都市の都市公園担当者が抱える共通

また、民間事業者が設置管理する新たな公の課題について調査することを目的に始めら園施設の状況や、法令等における解釈及び運れた。その成果は、国へ提言することで制度用状況、民間事業者が事業展開することによの改善や新規施策として盛り込まれるなどしり、新たに課題となる様々な事柄等についててきている。

事例収集と検証を行う。
２）調査の内容

２．令和４年度大都市都市公園機能実態共同①都市公園における公民連携事業についての調査について基礎調査（継続調査）

令和４年度は以下の５つの調査を行った。
表-１

調査項目一覧

番号

調査項目

（１）

「都市公園における公民連携事業の取組み状況」に関する調査研究②事業実施段階における民間事業者との調整・協議③Park-PFI活用ガイドライン拡充要望につい
ての調査

（２）

④先進事例調査の実施
３）調査結果と課題①各都市の都市公園における公民連携事業の「都市公園のトイレに関する諸課
題」に関する調査研究

基礎調査として、過去の回答事例を整理し、
令和３年度調査以降における新規事例の実施

（３）

（４）

「今後の都市公園の整備」に関する調査研究

状況について、継続調査を行った。また、先進的な公民連携事例については、事例調査を実施した。

「都市公園における適正管理のための規制内容とその運用」に向けた調査研究②各都市、各公園においてPark-PFI等の公民連携の取組みが進む中、行政が対応すべき問
題点や課題は、個別具体的になり、多様化し「事例調査とＨＰデータの再整理」（５）
に関する調査てきていることが把握された。

(１)「都市公園における公民連携事業の取組

望を調査し、検討会において意見交換し、要み状況」に関する調査研究

望を提出した。

③Park-PFI活用ガイドライン拡充要望は、要１）調査の目的
都市公園における公民連携事業の取組みに(２)「都市公園のトイレに関する諸課題」に関する調査研究- 10 -

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進行することが見込まれる人口減少や少子高

１）調査の目的
各都市におけるバリアフリー化の状況及び齢化、財政制約等に対応した公園の再編・再管理状況と想定される諸課題等について整理整備の推進が行政課題となっている。今後のするとともに、今後のトイレ設置の条件等を公園整備の具体的な進め方、人流データ活用

検討することで、各都市における改訂ガイドの可能性と課題について検討するほか、今後ラインへの対応の参考資料として取りまとめの整備推進に向け公園緑地の整備に伴う経済ることを目的とした。

的価値に関する知見の整理を行うことを目的

２）調査の内容とする。

①街区公園のトイレに関する諸課題につい

２）調査の内容て、既存調査の整理および街区公園のトイレ①各都市の公園整備・再整備に関する方針とに関する確認された課題の整理

取組事例②国のバリアフリーガイドラインへの対応に②人流データ活用の可能性と課題の検討

おける課題の整理③政令市における代表的な公園緑地空間が周③都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン

辺の地価形成に与える影響の調査（改訂）への対応の検討④公園整備の進め方や整備価値等に関すると

３）調査結果りまとめ①街区公園のトイレに関する状況を再確認・

３）調査結果整理したうえで、改訂バリアフリーガイドラ①公園の新規整備・再整備における実施状況

インへどう対応していくかを検討した。

と課題、実施箇所の優先性の評価、公園に代②街区公園のトイレそのものも老朽化や維持わる代替施設の確保、社会資本整備総合交付

管理の財源が課題となる中で、改訂バリアフ

金（都市公園等事業）・防災・安全交付金以リーガイドラインにおいてオストメイト等の外の国庫補助による公園整備・再整備、国庫設置義務が明記されたこともあり、こうした補助制度の活用事例を整理した。

内容に準拠していない状況を早急に改善して②人流データの概要を整理、人流データの精いく必要がある。このためにも、トイレ整度検証及び子どもの利用者数の推定、人流デ

備・改修の財源確保とそのスピードアップをータの活用に関する有識者ヒアリング、公園図ることが急務となっている。

緑地行政における人流データの具体的な活用③この問題の解決に向けた大きな方向性は、

方法を整理した。

ひとつは設置トイレ数を必要な個所に絞るこ③公園緑地のもつ経済波及効果の整理、ヘドと、もう一つはトイレ整備・改修のコストダ

ニック・アプローチの概要把握、既往研究にウンを図ることである。

おける経済波及効果に関する評価内容の整④こうしたトイレに関する諸課題を解決して理、公園のもつ経済波及効果の整理・視点にいくための検討フローを作成した。

対応した該当論文一覧の作成、視点に対応した知見の整理を実施した。

(３)「今後の都市公園の整備」に関する調査④今後の都市公園の整備のあり方について、研究・優先性の評価を行う場合は、地域の実情や

１）調査の目的

社会情勢等に対応した取組としていくことに大都市においては、過去の公園整備による留意することが求められる。

ストック蓄積が進められてきた反面、都市内・補助制度、特に国土交通省以外の府省庁がには整備水準の地域格差が存在し、今後一層所管するものの中にも公園事業に活用な可能- 11 -

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なものがある。それらについて継続的にアン為を把握し整理した。

テナを張り巡らせることが望ましい。

②公園の自由使用を前提として規制を設けた・人流データは、まちなかの小規模公園を含

くないとする考え方が基本にあるものの、他

め、公園の利用状況を比較的安価に把握できの利用者や近隣に迷惑をかける危険な行為

る貴重な情報ツールであるが、現状、情報のや、公園の管理上支障がある行為、営利目的

精度やサンプル規模、空間分解能には限りがなど公園本来の利用ではない行為についてある。データの精度等の特性を踏まえたうえ

は、規制をやむをえないとしているものが多で、一定の誤差や偏りを許容できる範囲内まい。一方で、最低限のマナーの順守や、十分

たは補正措置を講じたうえで、活用していくに安全が確保でき、責任がとれる体制や条件ことが望ましい。

が整えることで、規制する行為の範囲を限定

・公園と地価形成の関係性について、公園のする・減らしていく取り組みも行われている

規模、公園からの距離に比例し、地価への影ことが確認された。

響は大きいものの、都市を代表する公園のも③規制行為について問題点・課題を整理し、つ影響力は一定あるものの、周辺の商業集積それぞれについて対応を整理した。

等の影響力に劣る等の知見が確認できた。

④規制すべき行為を整理し、ローカルルール
による弾力化の方向性を念頭に、対応を整理(４)「都市公園における適正管理のための規した。

制内容とその運用」に向けた調査研究⑤ルール作りにおける合意形成について事例

１）調査の目的

整理を行い、推進方策をとりまとめフローを

各都市の公園条例の規定により禁止する行作成した。

為の解釈とその運用実態を踏まえ、公園利用における許容範囲に対する考え方などを調査(５)「事例調査とＨＰデータの再整理」に関することで共通認識を深め、公園利用ルール

する調査の方向性について検討するとともに、今後の１）調査の目的
公園緑地に関する個別課題について、各都

適正な公園管理について検討することを目的とする。

市の現状や対応状況を調書、文献調査、ヒア

２）調査の内容

リング等を通じて把握・整理することで、今①都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関す

後の施策展開の参考に資する事を目的とする

る検討会提言の内容把握ものである。

②各都市の公園条例における公園利用等に関

２）調査の内容する記載内容①「公園や街路樹における維持管理手法」に③各都市の公園利用における禁止事項の概要

係る事例調査各都市の公園や街路樹の維持管理について④都市公園において規制すべき行為の設定とルールづくりに向けた検討

は、直営管理、指定管理、外部委託（業務委⑤規制行為の検討、設定における課題及び課

託等）、市民協働等によりおこなわれている

題解決に向けてが、管理対象施設の増加や老朽化に対して管

⑥都市公園において規制すべき行為およびル

理費は横ばい・削減の状況であり、良好な維ール作りについて持管理が難しくなりつつある。一方でP-PFI

３）調査結果制度の導入によって公園緑地がリニューアル①条例および調書によって、禁止行為規制行され、新たな管理手法で運営・維持管理され- 12 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022ている事例も多く見受けられるようになって都市の住民を対象とするアンケートだが、前きている。

回から15年が経過し、社会状況の変化やコロ

そこで各都市の公園緑地や街路樹の維持管

ナ禍を経て公園緑地を取り巻く様々な状況が理に関わる予算状況を把握するとともに、現変化している中で、市民意識がどのように変在の維持管理手法以外でコスト縮減となり、化しているのかを把握する目的で実施した。

かつ、良好な維持・運営管理が可能となり公質問項目は、

園緑地の魅力が向上となる維持管理手法につ・10年前と比べた都市の緑の増減

いて参考となる資料を取りまとめることを目・今後増やす、守るべき緑

的として調査を実施した。

・緑化活動や緑化保全活動への参加意向②「市民協働事業の担い手不足解消」に係る・身近な公園の利用頻度

事例調査

・大規模公園の利用頻度

これまでにも担い手不足という課題に対・公園の管理や運営への参加意向

し、活動紹介や会員募集等の広報、講座の開・公園樹木の管理で優先すべきこと

催等の取組みが行われてきたが、中間支援組

・公園管理の予算不足に対して織で行われるより効果的なフォローアップや・Park-PFIについて

情報発信、地域活動の負担軽減の取組事例をなどの32項目とした。

情報収集する。また、公園緑地に参考となる
他の市民協働事業ではどのように担い手不足解消を進めているかを調査した。
③「開発行為に伴う公園等の義務付け」に係る事例調査
都市計画法第33条ならびに施行令第25条第6号に基づく開発許可制度において、開発区域の面積に応じた公園等の設置規定、また緩和規定が定められている。これについて、平成28年度の都市計画法施行令の一部改正により、開発区域内の居住者の利便等に影響を与えない範囲内において、条例により、地方公共団体の判断において公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の最低限度の緩和（0.3haから1haを超えない範囲で）が可能となった。
この施行令改正への対応、各都市独自の緩
和施策の実施状況等については平成30年度にも調査を行なったが、その時は改正への対応を実施した都市がなかったこともあり、数年経過した最新状況について改めて調査した。
④「都市公園・緑地に関する市民アンケー
ト」に係る事例調査
本調査は、過去に3回実施した共同調査参加- 13 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
■自主研究

Ⅰ-02

中核市等における公園緑地の課題に関する調査研究およびアンケート調査について事業部事業課課長補佐：本野 優（Park-PFI）について

１．はじめに
本調査は全国の中核市、施行時特例市、県

１．Park-PFIの取組み状況

庁所在市（政令市除く）、東京23区などを含

２．Park-PFIの取組み事例

む一定の人口規模を持つ地方公共団体（以３．Park-PFIの取組み予定の事例

下、「中核市等」と呼ぶ）における公園緑地

４．Park-PFIをいずれ取組みたい理由等に関する問題や課題を把握するために実施し５．Park-PFIを取組もうと思わない理由等た。令和4年度は公園緑地における公民連携

６．Park-PFIの課題や意見の取組状況・課題について調査を行った。
３．調査結果のまとめ
２．調査概要(１)公園緑地におけるPark-PFIの取組状況

本調査は、調査対象団体にアンケートを郵「現在Park-PFI取組み事例あり」が15％、送配布（URLからダウンロードまたはメール「取組む予定がある」は23％、「いずれ取組による再配布）し、原則e-mailにて回収し解みたい」は43％、「取組もうと思わない」は析を行った。

19％となり、「いずれ取組みたい」まで含め(１)調査対象団体

ると、Park-PFIの取組みに前向きな都市は約

中核市：62団体、施行時特例市：23団体、8割となった。

県庁所在市：3団体（県庁所在市のうち、中(２)Park-PFIの取組み事例

核市、施行時特例市は、それらに区分）、東

１）取組み概要

京都23区：23団体、一定の人口規模（12万人

Park-PFIに取組んでいる21事例について、

以上）：97団体の計208の地方公共団体を対調査個票に具体的な取組み事例を回答頂い象とした。なお、本調査に政令市は含まなた。Park-PFIを導入している公園種別をみる

い。

と、総合公園5件、運動公園2件、特殊公園(２)調査年月日（風致公園）4件など、比較的規模の大きい

令和4年6月3日から7月29日

公園での導入事例が目立ち、街区公園は1事(３)アンケート回答状況

例に留まった。約半数が指定管理者制度も適○回答：134団体

用しており、Park-PFIと指定管理者制度を併＜内訳＞中核市：38団体、施行時特例市：用する事例が定着してきていると考えられ17団体、県庁所在市：1団体、東京都23る。特定公園施設への交付金を導入している

区：16団体、その他の市：62団体のは20事例中11事例と約半分であった。

○回答率：64％２）事業化で苦労した点(４)調査項目■公園緑地における公募設置管理制度

Park-PFIの事業化にあたり、苦労した点では、「事業条件の決定と公募指針の策定」、- 14 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
「事業者選定後の公民の協議・調整」、「マ足しているため」「情報が不足しているたーケットサウンディングの実施」、「公民のめ」「体制が確保できない」であった。

リスク分担」などを挙げる都市が多かった。

(５)取組もうと思わない理由(１)で、134都市中26都市が「Park-PFIに３）今後のPark-PFIへの取組意向
Park-PFI取組事例21件中、11件が「他でも取組もうと思わない」と回答した。Park-PFI

取組みたい」、3件が「他では改善して取組に取組もうと思わない理由で、もっとも多かみたい」と半数以上が今後もPark-PFIに取組ったのは「Park-PFIを実施する適当な公園がむ意向があった。改善点としては、「住民とない」で、26都市中16都市と過半数が回答しの合意形成」、「官側の意思を公募設置等指ている。ついで「ノウハウが不足している」

針で明確に示す」などが挙げられた。

が9都市であった。

４）過去にPark-PFIに取組んだが中止になっ「情報不足」「体制が確保できない」「財源た事例が確保できない」「民間事業者がいない」な

Park-PFI の 導 入 を 中 止 し た 1 件 に つ い てどを理由に挙げる都市はそれぞれ5～6都市とは、サウンディング型市場調査の結果、同数程度あった。

Park-PFIではなく、通常の設置管理許可制度「実施する必要がないと考えるため」と回答を適用した。都市公園における公民連携事業した都市では「指定管理者と比較して良い点

は、Park-PFIに限定することなく、導入した等の検証が行えていない」や「公民連携におい事業に合わせて、従来からの設置許可、管いてPark-PFI以外の制度を活用している」と

理許可等を採用することも必要である。

いった回答があった。

(３)取組む予定がある公民連携(６)Park-PFI制度の課題や意見(１)で「Park-PFIに取組む予定がある」と中核市等を対象とした本調査において、回答した31都市において、都市公園は34公園

Park-PFI制度への課題や意見について、32都であった。公園種別では、近隣公園が13件、市から回答があった。以下に主な意見を整理

総合公園8件の順となった。公民連携事業のする。

内容は、カフェ等の飲食施設等の設置を求め

・民間事業者の収益性や、特定公園施設の整るものが多いが、公園の特性に応じた公園施

備削減について、地域格差がある。都市圏で設・機能の整備にPark-PFIを活用しようとすは優位だが地方部では困難で支援措置が必る事例も見られた。

要。

公民連携の導入理由では、ほとんどの都市

・行政手続きについて「煩雑で時間を要すで「財政負担を軽減しつつ公園の魅力向る」や「要綱や条例の改正が必要なため相当上」、「賑わい創出を図る」が挙げられた。

量の仕事が生じる」などの意見。

(４)いずれ取組みたい理由

・Park-PFIに適した公園の見極め方法。民間(１)で「現在予定はないが、いずれPark-

参入が厳しい公園における参入促進方法、街PFIに取組みたい」と回答した58都市におい区公園に活用できるメリットの追加（などもて、取組みたい理由として「経費節減」に言求められる。

及する都市が最も多く、ついで「利便性・サ・そのほか「公の施設で民間事業者が収益をービスの向」「魅力向上・質の向上」が挙げ上げられる制度への反対意見がある」といっられた。

た意見もあった。

現在Park-PFIに取組めない理由として過半
数以上の都市が挙げた理由は「ノウハウが不本調査結果を公園緑地行政の活性化に向けて有効利用して頂ければ幸いです。

- 15 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
■自主研究

Ⅰ-03

Park-PFI 推進支援ネットワークの運営について

事業部事業課課長：金成 太郎
１．はじめに
平成29（2017）年5月、都市公園法が改正

例措置が適用される。

され、飲食店、売店などの公園利用者の利便(１)特例措置の向上に資する公園施設の設置と、当該施設・設置管理許可期間（通例は10年）の特例とから生ずる収益を活用して、その周辺の園して、Park-PFIに基づき選定された者（以路、広場などの整備、改修などを一体的に行

下「選定事業者」）に、上限20年の範囲内う者を、公募により選定する「公募設置管理

で設置管理許可期間を保証された。

制度（Park-PFI）」（以下「Park-PFI」）が・建ぺい率（原則2％）は、Park-PFIの特例として10％の上乗せが認められた。

創設された。
本制度は、都市公園に民間の優良な投資を・占用物件の特例として、選定事業者は自転誘導し、公園利用者の利便性の向上を図ると車駐車場、地域における催しに関する情報

ともに、行政側の財政負担を軽減しつつ、都を提供するための看板、広告塔（「利便増市公園の質の向上を図ることが期待されるも進施設」という）の設置が認められた。
(２)Park-PFIの活用メリットのである。
一般社団法人日本公園緑地協会（以下「当１)公園利用者のメリット協会」）では、Park-PFIの更なる普及推進に

飲食店、売店などの施設が充実することで寄与すべく、公民連携のためのポータルサイ

利用者へのサービスが向上する。また、老朽

ト「Park-PFI推進支援ネットワーク（Park-化し質が低下した施設の更新が期待でき、公PFI Promotion Support Network

園の利便性、快適性、安全性が高まる。

略称：

PPnet ピーピーネット）」(以下「PPnet」)

２)公園管理者のメリット
民間資金を活用することで、公園整備、管を設置し運営している。
本稿では、当協会の概要とPark-PFI の概

理運営にかかる財政負担が軽減される。ま要、PPnetの機能など、Park-PFI推進のためた、民間の創意工夫も取り入れた整備、管の当協会の取組みについて紹介する。

理、運営により、公園のサービスレベルの向上が見込まれる。

２．Park-PFI（公募設置管理制度）の概要

３)民間事業者のメリット

Park-PFIとは、都市公園において、飲食、

都市公園内でのビジネスチャンスの拡大が売店などの公園施設（これらを「公募対象公挙げられる。特例措置により、従前に比べ規園施設」という）の整備と、当施設からの収模の大きな施設の設置管理や、長期の設置期益を活用し、園路・広場など（これらを「特間も保証され、長期的視野での投資、経営が

定公園施設」という）の整備を行う事業者可能となる。また、緑豊かな空間を活用してを、公募により選定する手続きである。

自らが設置する収益施設に整合した広場など

Park-PFIによる事業には、都市公園法上の特を一体的にデザイン、整備できることで、収- 16 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
益の向上にもつながる質の高い空間を創出でしたプラットフォームであり平成30（2018）

きる。

年2月1日に開設、運営している（図-1）。

なお、公募対象公園施設は都市開発資金、参加にあたっては、情報の保護および反社

特定公園施設は社会資本整備総合交付金によ会的勢力などの排除のため登録制とし、国のる支援の対象となっている。

制度推進を目的としていることから、参加費(３)Park-PFIの実施事例

用は無料としている。参加団体は、地方公共令和4（2022）年12月末時点で、135件の公募案件があり、そのうちの開業済みが50件と団体およびPark-PFI制度に賛同する公益法人
や民間事業者である。
令和5年3月末現在の登録者数は地方公共団

なっている。継続的な制度の活用事例の増加

体 が 802 団 体 、 民 間 事 業 者 は 712 社 の 合 計が認められる（当協会調べ）。
実施事例としては、国営明石海峡公園の温1,514団体である。業種は銀行、鉄道、不動

浴施設、むつ市代官山公園のグランピング施

産、建設、メンテナンス、造園、コンサルタ

設、名古屋市徳川園のレストラン・カフェのント、商社、製造販売、飲食などである。

リニューアル、久留米市中央公園のカフェ、(２)Ｗｅｂサイトの構成・特徴

我孫子市手賀沼公園のオープンカフェ、加賀Ⅰ．サウンディング情報、社会実験、公募情報（整備・管理運営）

市山代スマートパークの新設整備、渋谷区恵比寿南一公園のリニューアル、志木市いろは

Ⅱ．地方公共団体情報・事業発案前の情報収

親水公園のカフェ、守谷市常総運動公園のキ

集、民間事業者情報・参画希望情報

ャンプ場・ドッグラン・コミュニティガーデ

Ⅲ．プロポーザル情報（調査・検討）

ンなど地方都市への広がりが見られる。

Ⅳ．実施事例（Park-PFI、PPP事業）
Ⅴ．トピックス

３．Park-PFI推進のための取り組み

Ⅵ．講習会、セミナー開催情報(１)「Park-PFI推進支援ネットワーク

Ⅶ．関連情報(PPnet)」

これまで、Park-PFIを含むPPP事業のサウ

Webサイト「Park-PFI推進支援ネットワー

ンディング情報約350件、社会実験約10件、

ク(PPnet)」（https://park₋pfi.com/）は、

公募情報約230件を結果も含め提供した。実

Park-PFIにかかる公民の情報を一元的に収施事例（Park-PFI、PPP事業）は約70件を提集・発信に加えて、相互の情報交換ができる供した。

ことにより、初期段階における制度の周知・

そのほか、Park-PFIなどに関する講習会の普及と事業の実現化に寄与することを目的と開催情報や、トピックスとして国土交通省の公民連携支援事業など関連情報も提供した。
Webサイトの特徴的な機能としては、地方公共団体担当者もしくは民間事業者担当者から、直接、民間事業者の担当者に連絡できる
フォーム機能が挙げられる。活用方法は、サウンディングや、公募の際に登録されている
民間事業者の中から目的にあった民間事業者を抽出し、直接連絡を行い、参加を促すこと

図-1
PPnet トップページ（https://park₋pfi.com/）ができる。情報交換の場として、活発な利用を期待したい。

- 17 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
■自主研究

Ⅰ-０４

令和４年度

講習会総括
企画部企画課課長

多田 啓哉

事業部課長補佐本野

優「公園緑地行政をめぐる最近の動向」、につ

１．はじめに誰もが安全・安心な暮らしができる社会やいてお話いただき、次に「都市公園の柔軟な地域の実現に向け、当協会では公園緑地等の管理運営のあり方に関する検討会」の提言に計画・施行・管理・運営等に携わる人材の育

ついてお話をいただくとともに関連する事例

成や専門的知識・技術の普及啓発をはかるこについてお話をいただいた。２日目は国土交とを目的に講習会を実施している。令和４年

通省より「都市緑化行政の動き」についてお度は、毎年実施している「令和４年度公園緑話いただくとともに、管理運営をテーマとし地講習会」、「行政施策講習会」、「パークたお話をいただいた。

マネジメント講習会」、「プールの安全管理

３日目の視察研修については新型コロナウのための管理責任者講習会」、一般社団法人

イルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

日本公園施設業協会と共催している「遊具の『日常点検講習会』」に加え「公募設置管理制度Park-PFIの実務を学ぶ講習会」、「公園緑地における利用者対応講習会」、「グリーンインフラを考える～公園緑地分野における戦略的展開」の計８つの講習会を開催した。その他「ひろげよう 育てよう

みどりの都市」全国大会第一部の事例発表会「公園緑地関連三賞受賞作品発表会“今年のNo.1【テーマ・講師等】

はこれだ”」を開催した。

１日目：12 月 6 日（火）テーマ等

２．令和４年度の講習会実施状況(１)令和４年度公園緑地講習会
本講習会は、公園緑地に関する調査、研究、事例等の講義および現地視察研修により、実務者として必要な専門的知識、技術の向上を図ることを目的とした講習会である。
令和４年度は 12 月 6 日(水)と 7 日(木)の２日間、会場での対面講習とＷＥＢ配信により実施し 68 名（会場 24 名、WEB 44 名）の方に参加いただいた。
講義では、１日目は初めに国土交通省より- 18 -

講師等（敬称略）
国土交通省都市局
公園・緑地行政をめ
公園緑地・景観課
ぐる最近の動向
課長 伊藤 康行
「都市公園の柔軟な
国土交通省都市局
管理運営のあり方に公園緑地・景観課
関する検討会」提言 公園利用推進官 曽根 直幸
について
豊田市における利用
豊田市都市整備部
者ニーズを捉えた公副部長 稲吉 健司
園整備
自然・人・まちが元 NPO 法人 NPO birth
気になる公園づくり 事務局長 佐藤 留美

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022の移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂内

２日目：12 月 7 日（水）テーマ等

講師等（敬称略）

容についてお話いただいた。その後「都市公国土交通省都市局公園緑地・景都市緑化行政の動き 観課 緑地環境室
室長 湯澤 将憲

園の移動等円滑化整備ガイドライン」に関連

地域の小さな公園を
一般社団法人みんなの公園愛護守る公園を守る会
公園ボランティアの代表理事 椛田 里佳
今ー協会からオストメイトとオストメイト対応

オープンスペースから都市を創る公園を活用した
社会的包摂

一般社団法人みどり・人・まち研究所 代表理事
兵庫県立大学大学院
緑環境景観マネジメント研究科
客員研究員 林 まゆみ

新 むつ市の公園活用

むつ市都市整備部都市計画課
みどりと景観グループ
主査 羽根田 雄斗

福岡市住宅都市局公園部
福岡市の公園におけ整備課
る新たな取り組み
課長 井上 雄介

【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、回答者の 96％の方々が満足（53.1％）、ほぼして障害者団体の公益社団法人日本オストミ
トイレの現状についてお話いただいた。
【テーマ・講師等】
テーマ等
講師等（敬称略）
公園緑地における技術基準の最近の動向
・公園緑地工事積算体
国土交通省都市局公園緑系（緑地育成の追
地・景観課
加）
企画専門官
・都市公園の移動等円
佐々木 貴弘
滑化整備ガイドライ
ン【改訂第２版】の概要
国土交通省都市局公園緑公園緑地行政をめぐる 地・景観課
最近の動向
国際緑地環境対策官
辻野 恒一
公益社団法人日本オストミ
ー協会
オストメイトとトイレ
須田 紗代子会長 木下 静男

満足（43.7％）との回答をされており、参加者には高い評価を得たものと考えている。

【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講(２)行政施策講習会

習会に対する満足度の調査結果をみるとすべ

本講習会は、主に公園緑地に携わる地方公ての方に｢満足｣もしくは｢ほぼ満足｣と回答

共団体の担当者等を対象に、公園緑地に関わをいただいており、参加者には高い評価を得る行政施策や最新情報等について、有識者やたものと考えている。

国土交通省公園緑地・景観課の方に解説をしていただき、今後の公園緑地のあり方や施策
内容等についての理解を深めていただくとともに、その専門的な知識や技術の向上を図る
ことを目的とした講習会である。
令和４年度は 6 月 30 日（金）に会場での対面講習とＷＥＢ配信により実施し 46 名
（会場 9 名、WEB 37 名）の方に参加いただ
いた。講習の内容については「公園緑地行政をめぐる最近の動向」と題して公園及び緑地
行政の現在の状況と今後の取り組みについてお話いただくとともに、公園緑地工事積算体
系への「緑地育成」の追加及び、「都市公園- 19 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
主任

(３)パークマネジメント講習会
本講習会は、公園緑地に携わる地方自治体

清水

まゆ実

ヌゥパーク共同企業体
有限会社プラネット・コン
サルティングネットワーク
設計室長
鎌原 史英

や指定管理者等を対象に、専門家による講義
や先進事例を紹介することで、「パークマネジメント」の基本的な考え方、導入の効果や課題等について学んでいただき、公園の管理運営に関する知見の拡大や知識の向上に役立てていただくことを目的とした講習会である。
令和４年度は 11 月 7 日（月）に会場での対面講習とＷＥＢ配信により実施し 80 名
（会場 19 名、WEB 61 名）の方にご参加いた
だいた。
講習の内容については、制度創設から 20
年がたつ指定管理者制度制度について、最近の新たな取り組みに関し、その方向性をお話いただくとともに、市内公園を包括して指定管理者を公募した事例と指定管理と ParkPFI を同一事業者が行う公募を実施された事例についてお話いただいた。
【テーマ・講師等】
テーマ等
講師等（敬称略）
都市公園における指定管理者制度
元東京農業大学
指定管理者制度導入 地域環境科学部教授
から 20 年、今後の制 金子 忠一
度活用に向けて
一般財団法人公園財団
公民連携のこれから
常務理事
の方向性
町田 誠
東村山市における小 東村山市まちづくり部みど規模公園の包括的指 りと公園課
定管理課長 中澤 恭加賀市建設部都市計画課リ
ーダー
髙辻 貴嘉
山代スマートパーク～創るところから考 共同事業体「山代プラス」
える管理・運営～
代表構成団体株式会社岸グリーンサービス代表取締役社長 岸 省悟
さいたま市都市局みどり公(仮称)埼玉県立総合園推進部都市公園課
教育センター跡地公計画係長 西川 裕一
園
地元企業のノウハウ
ヌゥパーク共同企業体
を生かすきめ細かな株式会社内田緑化興業営業
運営管理
部

【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 100％「満足」と回答をいただいており、参加者には高い評価を得たものと考えている。
(４)プールの安全管理のための管理責任者講習会
プールの管理については、平成 19 年 3 月に文部科学省、国土交通省から出された「プールの安全標準指針」において、「プールを安全に利用できるよう適切かつ円滑な安全管理を行うため、『管理責任者』等からなる管理体制を整えることが必要である」とされており、本講習会では、主にプールの管理責任者に携わられる方を対象に、安全で衛生的な管理及び運営の知識や技術を体系的に修得していただくことを目的に平成 20 年より実施している。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大により中止となったが、令和３年度にＷＥ
Ｂによるライブ配信により実施し、令和４年
度も 5 月 13 日（木）、14 日（金）の 2 日間にわたりライブ配信により実施し 16 名の方- 20 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022に参加いただき、講習会の最後に行う修了試

疑応答を実施した。

験において、すべての方が所定の成績をおさめたため、修了証を発行した。

【テーマ・講師等】(５)遊具の「日常点検講習会」

テーマ等
講師等（敬称略）
Park-PFI 実務の手引 (一社)日本公園緑地協会
きの解説
事業部長
関 哲哉

本講習会は、日常的に都市公園や保育園、幼稚園、小学校等において遊具の点検を担当

都市公園における官 国土交通省公園緑地・景観
民連携の動向につい 課公園利用推進官て曽根 直幸※当日 利用企画係長
長尾 潤に変更
横 浜 市 に お け る 横浜市環境創造局公園緑地
Park-PFI の取り組み 管理課担当係長
について
今村 隆
名 古 屋 市 に お け る 名古屋市緑政土木局緑地部
Park-PFI の事例
緑地利活用課長
安藤 有雄
神 戸 市 に お け る 神戸市建設局公園部整備課
Park-PFI の取り組み 設計担当課長
について
野田 泰史
別府市の Park-PFI 事 別府市建設部公園緑地課公
業
園整備係長
小野 能久
鞍ケ池公園ミライプ 豊田市公園緑地つかう課担
ロジェクト
当長
打田 知充
質疑応答
司会
前 中央大学研究開発機構
機構教授
梛野 良明
回答者
・今村 隆
・安藤 有雄・野田 泰史・小野 能久・打田 知充している方々に、より精度の高い日常点検を行うための専門知識と技術を習得していただ
くことを目的に、（一社）日本公園施設業協会と共催で、平成 17 年度より全国主要都市で実施している。
令和4年度は全国7か所で計8回の講習会を実施し、計737名の方に参加いただいた。
開催都市・日時

会場

札幌

8月25日

北海道立総合体育センター

東京1

9月14日

東京フレンドホール

東京2

9月28日

東京フレンドホール

吹田

10月5日

第1サニーストンホテル

名古屋

10月6日

名古屋市公会堂

仙台

10月13日

サンフェスタ福岡

10月21日

福岡県立ももち文化センター

広島

10月20日広島商工会議所【満足度】(６)公募設置管理制度 Park－PFI の実務を学
ぶ講習会

会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、｢満本講習は、「公募設置管理制度 Park-PFI」
を活用した公民連携による都市公園事業の実務における知識習得や対応能力向上を図るこ足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 97％の方々から「満足」と回答をいただいており、参加者には高い評価を得たものと考えている。

とを目的とした講習会である。
令和４年度は 7 月 26 日（火）に対面開催
し 102 名の方に参加いただいた。
講 習 の 内容 に つい て は、 初 め に「 ParkPFI 実務の手引きの解説」と題して当協会が発行した Park-PFI 実務の手引きの概要とポ
イントについて解説した。その後、各都市のPark-PFI 取り組み事例について紹介頂き、最後に参加者に対する Park-PFI に関する質- 21 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
ンフラを推進している。これを受け、「第２(７)公園緑地における利用者対応講習会
本講習会は、公園緑地の管理運営に携わる

期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」に

公益団体、法人、公共団体、個人を対象とし『緑の基本計画において、グリーンインフラて、「コロナ禍で多様化するクレーム対応」

を体系的に組み込めるよう市町村をサポート

を含む利用者からの要望・要求への対応につするとともに、官民連携・分野横断により緑

いて、基本的な考え方を認識いただくととも

地・緑化等の創出を図るグリーンインフラのに、一般的なクレーム対応の基礎を紹介する

取り組みを支援し、持続可能で成長力の高いことで、対応方法について学んでいただき、都市の形成を推進する』旨が記載される等、クレームや利用者満足度向上に関する知識習

公園・緑地行政におけるグリーンインフラを得や対応能力の向上を図ることを目的とした推進するための効果的・効率的な施策の取り講習会である。

組みが進められている。
このような状況を受け、地方公共団におい

令和４年度は 2 月 1 日（水）にライブ配信
により実施し、83 名の方にご参加いただいてグリーンインフラ政策について具体的に取た。

り組むにあたっての考え方や、緑の基本計画

講習の内容については「クレーム対応の基礎を学ぶ」と題してクレームに関する基礎知への位置づけ、および先進事例を紹介する講習会を開催した。

識やクレーム対応のための体制整備、カスタ

令和 5 年 3 月 16 日（木）にライブ配信にマーハラスメントについてお話頂くとともより実施し 48 名の方にご参加いただいた。
講習では、公共団体がグリーンインフラ政に、事例について紹介いただいた。

策を進めるうえでどのような戦略が考えられ【テーマ・講師等】

るか、グリーンインフラを実装していくため

テーマ等
講師等（敬称略）「クレーム対応の基 ジャイロ総合コンサルティ
礎を学ぶ」
ング株式会社
釘宮 悦子の考え方、現在取り組まれている事例をご紹【満足度】

公共団体におけるグ 宮城大学名誉教授
リーンインフラ政策 一般社団法人日本公園緑地の戦略的展開（仙台 協会
市を事例に）
副会長 舟引 敏明

介いただいた。
【テーマ・講師等】
テーマ等

会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 65％の方々から「満足」と回答をいただいた。一方、10％の方が「やや不満」「不満」と回答しており、カリキュラム、事例について今後検討していきたい。
(８)講習会「グリーンインラを考える」
国土交通省では，令和元年 7 月に「グリーンインフラ推進戦略」を公表するなど、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・ 都市・地域づくりを進める取り組みとしてグリーンイ- 22 -

講師等（敬称略）

東京農業大学 地域環境科
グリーンインフラの学部 造園学科実装に向けて准教授 福岡 孝則
緑の基本計画に基づ
国土交通省 都市局 公園緑くグリーンインフラ
地・景観課 緑地環境室の社会実装の推進に
企画専門官 野村亘
向けて
横浜市環境創造局政策調整部政策課担当係長
横浜市のグリーンイ 井上 卓哉
ンフラの取り組みと「横浜市水と緑の基 横浜市環境創造局課長補佐（みどりアップ推進部みど本計画」
りアップ推進課担当係長）
井上 雅人

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
公園緑地関連三賞受賞作品発表会発表一覧“今年のNo.1はこれだ”

独立行政法人都市再生機構
都市再生機構におけ本社
るグリーンインフラ
都市再生部公園課長の取り組み
山口 亜希子～豊島区としまみどりの防災公園、独立行政法人都市再生機構
コンフォール松
本社
原・松原団地記念公
技術コスト管理部環境計画
園の事例～
課長 島田 潤【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 100％「満足」と回答をいただいており、参加者には高い評価を得たものと考えている。

３．その他(１)事例発表会「公園緑地関連三賞受賞作品
発表会“今年の No.1 はこれだ”」「ひろげよう

育てよう みどりの都市」

全国大会第一部の事例発表会「公園緑地関連
三 賞 受 賞 作 品 発 表 会 “ 今 年 の No.1 は こ れだ”」は、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会と全国１級造園施工管理技士の会（一造会）及び当協会が共同で平成30年度より行っているもので、各々の団体が実施しているコンクールの最優秀作品等の発表を行った。なお、都市公園等コンクールで国土交通大臣賞を受賞した、設計部門「安満遺跡公園」（受賞者：株式会社空間創研、高槻市、
独立行政法人都市再生機構西日本支社）につ
いては全国大会２部で報告いただいた。

- 23 -（敬称略）
ランドスケープコンサルタンツ協会賞
最優秀賞 （調査・計画部門）
作品名 東京都立松沢病院のランドスケープと長期的な取り組み発表者 (株)愛植物設計事務所 取締役
設計計画部長
山野 秀規 氏
最優秀賞 （設計部門）
作品名 大手町ビル ＳＫＹＬＡＢ
発表者 (株)三菱地所設計
デザインスタジオ チーフアーキテクト
荒井 拓州 氏
一造会大賞
最優秀賞 （造園工事）
作品名 地域との繋がりを目指した取り組みと施工にあたる課題対策と小さな工夫
発表者 (株)石勝エクステリア
造園緑化事業部 工事部 工事三課 係長
武内 将司 氏都市公園等コンクール
国土交通大臣賞 施工部門
作品名 金沢八景権現山公園～歴史的景観の継承～
発表者 横浜市環境創造局 公園緑地部
公園緑地整備課 南部担当係長
伊藤 香織 氏国土交通大臣賞 管理運営部門
作品名 石巻南浜津波復興祈念公園施設整備工事
発表者 (一財)みやざき公園協会 理事
永井 佐代子 氏
国土交通大臣賞 特定テーマ部門
作品名 としまみどりの防災公園
官民連携の取り組み
発表者 (独)都市再生機構東日本都市再生本部
基盤整備計画部 基盤整備課 担当課長
赤埴 文子 氏

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Ⅱ.都市公園制度制定 150 周年記念事業中間報告

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
■都市公園制度制定 150 周年記念事業中間報告

都市公園制度制定 150 周年記念事業について

公共団体、緑・公園関係団体宛て通知すると
１．都市公園制度150周年記念事業の実施

ともに、日本公園緑地協会及びランドスケー(１)都市公園制度150周年記念事業の準備

プコンサルタンツ協会のホームページに掲載

国土交通省、日本公園緑地協会、公園財した。なお、ロゴマークは以下のようなデザ団、都市緑化機構、東京都、大阪府、仙台市

インであり、「漢字の十を15組み合わせるこからなる準備会合が開催され、都市公園制度とで150年を表し、樹木が枝を広げ成長する

150周年記念事業に関する準備検討を行っ様子を表現したもので、十が交差する点にはた。期間については、令和5年1月から12月ま

錯視効果により見えない果実が浮かび上がでとし、都市公園制度150周年記念事業推進

る」ようデザインされており、ポジ型とネガ委員会(以下、推進委員会)を組織し事業実施

型でワンセット(どちらかのみまたは両方同方針等を協議決定し、それに基づき地方公共時に使用可)となっている。

団体、国営公園、緑・公園関係団体に実施を依頼すること、ロゴマークを制作することなどが協議された。
(２)都市公園制度150周年記念事業の実施
令和4年8月10日に第1回推進委員会を開催(事務局:日本公園緑地協会)し、記念事業の趣旨・目的、期間、実施体制、取組方針等に関する事業実施方針を審議決定した。決定した事業実施方針を推進委員会より地方公共団
体、緑・公園関係団体宛て通知した(別添１:
推進委員会規約、事業実施方針)。
(３)都市公園制度150周年記念事業ロゴマー
クの制作と配布推進委員会よりランドスケープコンサルタンツ協会にロゴマークの制作を依頼し、ロゴマークが提出された。提出されたロゴマーク
を推進委員会に報告し「都市公園制度150周年記念事業ロゴマーク」として決定した。
決定したロゴマークを推進委員会より地方- 24 -

図

ロゴマーク

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
東京都北区では、区立飛鳥山公園が150周(４)都市公園制度１５０周年記念事業の実施

年を迎えることを踏まえ、区報の新年号にお状況
事業実施方針を踏まえ、地方公共団体、国いて公園の特集が組まれた。

営公園、緑・公園関係団体において都市公園

岐阜県では、養老公園が県営になってから制度150周年記念事業が計画されている。国開園100周年となることと併せて都市公園150

土交通省において、検討中のものも含め調査

周年の記念イベントが開催されている。

とりまとめが行われた(別添２)。今後、春季

大阪府では、150周年となる住吉公園、浜における都市緑化推進運動期間や秋季都市緑寺公園の開設150周年のポータルサイトが設

化月間を中心に全国の公園において150周年

置されており、両公園において記念イベント

を記念する事業等が展開される予定である。

が計画されている。
熊本市では、「150周年記念！公園へ行こ

これまで、実施された又は実施中の取組のうin winter」と題する公園イベント使用料

主なものは以下の通りである。

無料キャンペーン、熊本城天守閣のグリーン・ライトアップ、市の都市公園事業につい

１）地方公共団体における取組
東京都では、都及び都立公園の指定管理者てのパネル展示など、都市公園制度制定150からなる実行委員会を組織し、情報発信のた周年を契機とした様々な取組が展開されていめのポータルサイトを開設するとともに、上る。

野公園等の150周年を迎える公園を中心に都立公園全体で様々な取組を実施している。令和4年12月10日には、都立駒沢オリンピック
公園において、上野公園のマスコットキャラ
クターである「うえのん」を特別アンバサダ
ーに任命するなどのキックオフイベントが行われた。また、太政官第16号が公布された1
月15日を記念し当日に東京都庁本庁舎やレイ

写真

ンボーブリッジのライトアップが実施された。現在も都立公園において様々な事業が実

熊本市役所庁舎でのパネル展示

２）国営公園における取組
全国の国営公園でも、それぞれの公園の特施されている。

性に応じた事業等が予定されている。
一足早く暖かい季節を迎えている国営沖縄記念公園では、都市公園制度制定150周年記念事業として、春到来！彩（いろどり）廻り「第18回 美ら海花まつり」が開催され、春の花・夏の花を中心に多種多様な花の展示が行われ、利用者を楽しませた。
また、国営明石海峡公園では、150周年を写真

レインボーブリッジの緑のライトアップ

記念し「芝生の地上絵」が登場し、好評を博している。

- 25 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
２．都市公園制度150周年記念フォーラム
令和５（2023）年は、太政官布達から150周年を迎える記念の年となることを踏まえ、これまでの我が国の都市公園の歴史や果たしてきた役割を振り返りつつ、公園の意義・必要性を広く再認識してもらい、将来に向けた公園のあり方を提案・発信していくことを通じて、都市公園の更なる発展を図る機会とす
写真るため「都市公園制度150周年記念フォーラ

国営沖縄記念公園の立体花壇

写真ム」を開催した。

国営明石海峡公園の芝生の地上絵
写真

都市公園制度制定 150 周年記念フォーラム３）緑・公園関連団体における取組
日本公園緑地協会では、令和5年1月17日に■開催日時

令和5年1月17日13時～17時「都市公園制度制定150周年記念フォーラ■開催場所等ム」を開催し、五十嵐康之国土交通省大臣官

日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホ

房審議官の基調報告、越澤明北海道大学名誉ール（東京都千代田区）及びライブ配信

教授による基調講演などが行われた。また、■プログラム協会ホームページにはポータルサイトを設け①基調報告:都市公園150年の歴史と今後の展るとともに、機関誌「公園緑地」では１年間

望にわたり150周年を特集した情報発信を行う②基調講演:太政官布達から150年などの取組を進めている。

学名誉教授

また、ランドスケープコンサルタンツ協会

国土交通省大臣官房審議官

五十嵐康之
北海道大

越澤明

③講演:太政官布達と文化財行政の展開～

では、「都市公園の歴史・今・未来を語ろ

今、私たちのなすべきこと～う」をテーマとしたランドスケープ・フォー

第２課主任文化財調査官 平澤毅

ラム(令和5年1月27日開催)、公園財団では、④講演:公園発祥の地から国際博覧会へ「都市公園の管理運営を再デザインする！」

横浜市環境創造局みどりアップ推進担当理事

をテーマとした公園管理運営フォーラム(令橋本健／公益社団法人２０２７年国際園芸博

和5年2月21日開催)が都市公園制度制定150周

覧会協会推進戦略室長 脇坂隆一

年を記念して開催された。

- 26 -

文化庁文化財PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022
３．公文史料における太政官第16号の収集・ている。この達が布達の達なのか、単なる達整理

なのかについても議論のあるところである

国立公文書館、国立国会図書館等では、公が、これまでこの両者がやや混同して扱われ文史料がデジタルデータとして保存されておてきたのではないかと思われる。一方、太政

り、都市公園制度のはじまりとされる「明治官第16号は、公園という新しい概念を生み出6年太政官第16号」についても、これらを通し、それを設置する手続き(行政内部の手続

じて確認することができる。今般、公文史料きではあるが)を定めているものであり、今に収録された太政官第16号が8件確認できた

日的にみれば、法律的要素を持っていると考のでこれらの収集、整理を行った(別添３)。

えることもでき、その意味からすれば布告と太政官第16号の文書種別については、呼称捉えることが適当と考えることもできる。

の問題であり、そのこと自体にはそれほど大きな意味は無いと思われるが、明治初期の政府文書には、布告、布達、達等の種類があり、明治4年7月の正院事務章程では、太政官発令に係る「布告」、諸省発令に係る「布達」という区別がなされてはいるものの、行
政文書の取り扱いが整備される過渡期であったこともあり、今日残されている太政官第16号を掲載している公文史料では、様々な文書
種別の表記がみられる。
今回収集した公文史料をみると、公文録及び太政類典における大蔵省から太政官への伺書にある「布告」という表記、太政官日誌における「御布告書」という表記、太政類典にある「府県へ布達」という表記、法令全書における「(布)」という表記、現行法令輯覧における「布告」という表記、東京府史料及び東京市史稿における「達」という表記など、
布告、布達、達それぞれを支持する資料が存在している。また、布告、布達という用語が文書の区分を指すだけでなく、文書発令の行為を示す言葉であることも文書種別の呼称の混乱の一因となっているのではないかと思わ

写真「公文録」掲載の明治 6 年太政官第 16 号
国立公文書館所蔵れる。
さらに、文書の内容的な側面に着目すると、太政官第16号が上位機関である太政官から下部機関である府県へ宛てた通「達」的な内部連絡文書と捉えれば、達とすることが適当であると考えることができ、事実、東京府、東京市の史料では達という表記がなされ- 27 -(文責：常務理事 浦田啓充)

別添１

都市公園制度 150 周年記念事業推進委員会規約及び事業実施方針- 28 -

- 29 -

- 30 -

- 31 -

別添２

都市公園制度 150 周年記念事業の取組事例- 32 -

別添３

公文史料にみる明治 6 年太政官第 16 号

- 33 -

- 34 -

- 35 -

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022

Ⅲ.研究顧問等発表論文

論

説

1

計画的な公園リノベーションと市民参画のあり方〜身近な公園の再生の視点〜

How to Promote Urban Park Renovation Projects Strategically with Partnership of Citizens-The Viewpoints to Revitalize Small Parks in Neighborhood Area

平田 富士男

兵庫県立大学大学院 教授 / 淡路景観園芸学校 教授
日本造園学会「都市公園リノベーション計画技法研究推進委員会」代表

Fujio HIRATA（PhD. Professor, Graduate School of Landscape Design and Management, University of
Hyogo/Awaji Landscape Planning and Horticulture Academy）

1. 公園リノベーション事業は実は漠（ばく）としている

2. 市民の関わりも一様ではない

読者の皆さんは、「都市公園のリノベーション事業

様な事業内容を持っているので、それらと市民との関とは何か ?」という問いに対して明確な定義を与えらわりについては、いろいろな側面から考えていかなけれるだろうか。また、どのような公園でどのような事ればならない。少なくとも、公園の管理運営に市民参業を行えば、それは「都市公園のリノベーション」と言加を導入して、公園に愛着を持ってもらう、さらにはえるか、明確にその事業内容や範囲を設定できるだろそこからボランティア活動によって維持管理の一翼をうか。

担ってもらい、管理コストの縮減を図る、というよう

近年、都市公園のリノベーションプロジェクトとさこのように一言でリノベーション事業と言っても多な単純な関係性に帰着させてほしくない。

れる事例が増えてきた。本誌でもその事例が数多く紹

今一度、都市公園のリノベーション事業とは何の問介されるようになってきたが、実は都市公園のリノベー

題に対応するもので、そのために何をするべきで、そション事業（以下本稿では単に「リノベーション事業」の過程でどのように市民とともに進めていくべきなのと称す）の定義も事業内容、手法や範囲も明確ではない。

か、を考えてみる時期である。

新設事業であれば、緑の基本計画に位置づけた公園の基本計画を策定して都市計画決定を行い、用地買収、設計、施工、そして供用開始手続きと事業の手法も確立しているが、リノベーション事業に関しては、それ

3. 時代は「新設」から「維持管理・改良」へ（公園リノベーションを取り巻く状況）
そこで、まず公園リノベーション事業の全体像を少に特化した計画制度も事業もない。
そのようななか、おりしも Park-PFI 制度が創設さ

しでも明確にしていくため、都市公園事業費のトレンれたことから、都市公園の一角に民間施設（特に飲食

ドを見てみたい。国土交通省では、通常図 1 の「整備店）を導入することがあたかも都市公園のリノベー

事業費総額」を示し、「都市公園の整備事業費は、ピーション事業であるかのようなイメージが先行し、飲食

ク時の約 1 兆 2,600 億円から、近年は約 3,000 億円

店の導入自体が目的化している感さえある。一方で、

強と約1/4に減少した」と説明する。

1960 年代に整備された街区公園の老朽化した施設を

しかし、このデータには「維持管理費が示されてい地道にコツコツと改修していっている自治体もあるない」「事業費の内訳（新設、改良、用地費）が示されが、これらはあまりリノベーション事業としては紹介ていない」という問題がある。しかし、これらのデー

されず、単に「改修事業」と認識されている面もある。

タは、実際には整理されており（あまりグラフ化させかと思えば、大規模な公園全体を総合的に俯瞰して見ることがないだけで、数値自体は毎年調査されている）

直し、大胆に新たな施設の導入、既存施設の改良、再国土交通省の資料から上記の二項目を含めてグラフ化

配置などを行っているところもある。

すると図2のようになる。
これを見ると正確には「都市公園の事業費は、維持- 41 -

論説 1 公園緑地 Vol.83 No.3 20225

図1

国土交通省が示す都市公園事業費の推移（国土交通省資料より）管理費を含めてピーク時には約 1 兆 6,000 億円から、に移っていることをこの事業費の実態は示している。

近年は約 8,000 億円弱へと半減し、整備費に関しては

しかし、まだ多くの計画・事業制度は新設を前提とすでに新設費よりも改良費が多くなっている」というしていないだろうか。

ことになる。さらに、今後はこれに Park-PFI 制度等

また、公園は一度作ればそれをずっと維持していくによる民間の事業費が加わってくる（図2 点線枠部分）。

こと、長寿命化することを中心に考えてはいなかった

時代は、もう完全に新設から維持管理・改良の時代だろうか。世の中の変化のスピードがますます増して

（百万円）

図2

6

都市公園事業費の推移（使途別）（国土交通省資料のデータを筆者がグラフ化）

公園緑地 Vol.83 No.3 2022 論説 1

- 42 -

いるなか、堅牢なものをつくって長く維持していくだ
けではなく、最初から時代の変化に応じて機動的に改良していくことを前提とし、うまく運営しながら利用者のニーズに継続的に応えるという施設のあり方も重要になってくるのではないだろうか。
新規整備事業費の減少を嘆いているだけでなく、積極的、計画的に改良費を増やしていくことを考えなければならない。

4.「外圧」をきっかけとするのではなく、公園部局の主体的な計画でリノベーションを事業化へ（近年の公園リノベーション
事業の構図から）
このような状況のなか、近年では「改良や改築」ではなく明確に「リノベーション事業」として紹介される事例が増えてきた。それらは、公園施設の機能維持のための補修・改修ではなく、すでに供用開始している公園の機能や魅力をより高めるために再整備を行い、新たに利用に供することを特徴としている。
しかし、それらの先進的とされる事例であってもそのほとんどは公園担当部局が独自に再整備を計画して事業化した、というよりも「外部から何らかの事業を公園内で行いたいとの申し入れ」あるいは「行政トップ
や外部機関からの指摘や提案など」が「突然あった」こ
とをきっかけにして事業化が進み始めたものであっ
た 1）。

図3

近年の公園リノベーション事業プロセスの全体構図 1）

そして、事業に着手したとしてもこれまでの新規整
備事業のようにハード施設を設計、施工するだけのもなるのであれば、このような「外圧をきっかけとしたのではなく、民間事業を公募して導入し、民間事業者

事業」に消極的に、そして手探りで対応していくのでと協定等の調整を行い…、とこれまでの事業手法のなはなく、公園部局から主体的、戦略的、計画的にリノ

かにはなかったような業務に取り組まなければならベーション事業を提案し、リノベーションをテーマにず、現場の担当者が困惑しながらも事業を進めている

予算獲得、事業化に動いていかなくてはならない。図。
ことがわかった （図 3）2 が示すとおり、いつまでも新規整備にこだわってい

1）

さらには、それらの調整から工事着手が遅れ、短期ては、将来の事業予算の確保はままならないのである。

間でしかも開園している公園のなかで工事を進めていかなくてはならない状況のなかで、民間工事も含めた
多くの工種が同時並行的に進む施工管理を行っていた。
このような状況は多かれ少なかれ、今のリノベーション事業と言われている現場ではどこもあるのでは

5. 計画的に公園リノベーションを推進するために必要なこと（研究推進委員会での議論から）
日本造園学会「都市公園リノベーション計画技法研

ないかと想像される。
前述のとおり、今後時代の主流が維持管理・改良と- 43 -

究推進委員会」（以下本稿で「研究推進委員会」）では、

論説 1 公園緑地 Vol.83 No.3 20227

このような観点から、リノベーション事業に直接関の放置を生み、そしてそのようすからの公園不要論をわってきた実務者を中心としたメンバーで計画的にリ招く危険性をはらんでいる。このような状況に対してノベーション事業を推進する手法について 2021 年春

必要となるのが「時代の変化と全体の状況を見据えるから議論を重ねてきた。その成果については、現在図こと」「課題の重要度を的確に判断すること」「施策事業

書にまとめて刊行する準備を進めているところであるの効果が最も高くなるよう対応の優先順位をつけるこが、ここでは、そのポイントを紹介することとしたい。

と」「全体的・計画的な取り組みを議会や財政部局に丁寧に説明して予算確保につなげること」「計画の事業化

・リノベーション事業の必要性が高いのは身近な公園

プログラムも策定し、それにしたがって着実に事業を前述の図 1 にも示されているが、全国の都市公園の実施していくこと」である。つまり、個別の公園をリ

面積は 12 万 ha を超え、13 万 ha に達しようとしてノベーションする前に「リノベーションをテーマとしいる（表1）。そして、箇所数で見るとこの 12 万 ha をたマスタープラン」を策定して、市全体の公園のリノ構成するのは約 11 万箇所の公園である。そのうち約

ベーション事業の必要性への理解を求めるとともに、

9 万箇所が街区公園であり、地区公園までの住区基幹

それらが実現された暁に市民が得られる魅力ある公園

公園で見ると 9 万 7 千箇所と我が国の都市公園の実にとまちの姿を提示することである。

87% が身近な公園なのである。そして、これらの多名古屋市では、平成21（2009）年ごろからこのよう

くが都市公園整備の歴史のなかで早い時代に整備されな対応の必要性に気づき、「公園経営」をキーワードとてきたことから、今その多くが施設老朽化等の問題をしてさまざまな取り組みを進めてきており 5）6）、それ抱えている。リノベーション事業でまず考えるべきは、

ら一連の取り組みは、「全市の公園を見据えた公園リノ

大きな公園や都心部の公園への飲食店の導入よりもこベーションのマスタープラン」のモデルとも言える。

のような前時代に整備された圧倒的多数の身近な公園である。
表1・ひとつひとつの公園についてもリノベーションのマス
タープランを

R2 年度末 種別毎の都市公園等整備現況
R3.3.31 現在
箇所数

面積（ha）

前項のような全体を見据えたマスタープランの策定

は個別の公園にも当てはまる。リノベーション事業は、公園内の老朽化した個々の施設の補修・改修として考住区基幹公園97,67535,049街区公園

90,031

14,457

近隣公園

5,832

10,513地区公園（カントリーパーク含む）

1,812

10,080のなかでどのような機能・役割を果たしていくべきな

都市基幹公園2,228

39,470のか、そのためにどのような施設とその運営が必要な

総合公園

1,389

26,401

運動公園

839

13,069のかを見極めて、それを実現していく作業である。

大規模公園

230

15,789

緩衝緑地等

12,38834,472178

102

公園全体の今後のあり方を検討し、公園ごとにリノ

17

4,306

112,716

129,188

ベーション事業のマスタープランを策定していくべき

契約市民緑地
国営公園
合計

えるのではなく、その公園が今、そしてこれから地域

そのためには、公園内で問題が顕在化している箇所だけを検討するのではなく、地域のなかの公園としてである。
身近な公園ではないが、東京都の上野恩賜公園は・市全体を見据えたリノベーション事業のマスタープランを2009 年に公園再生基本計画を策定しており 7）、ひとではリノベーション事業という事業制度が確立していモデルとなるものである。

前項のように課題箇所の多さを認識する一方、現状

つの公園のリノベーション・マスタープランとしてのないなかでその事業予算の確保も難しい。そのようななか、この根本的課題を放置し、公園への飲食店導入など事業として目に見えやすく、取り組みやすい事業ばかりを優先することは、より多くの課題を持つ公園

8

公園緑地 Vol.83 No.3 2022 論説 1

・管理運営の蓄積をフィードバックするスパイラルアップ型の計画検討システムを

前項のようなリノベーションの計画を策定するにあ- 44 -

たり最も重要なのは、現状の公園の内容（施設内容やり活用できるようにするためには、特に身近な公園の管理運営内容）と今の市民の利用ニーズとの間でどこ

リノベーションを考えようとする場合、近年各地で取にミスマッチがあるのか、その原因は何なのかに関すり入れられるようになってきた「複数の公園をパッる情報をより多く、詳しく、そして早く収集すること

ケージで指定管理者に管理してもらう」運用の活用がである。

より求められる。単体の公園の管理業務の場合、ともでは、そのような情報をどうやって効率的に集める

すれば公園の内側だけに目が行ってしまいがちであるのか。まずは、利用者アンケートなどが考えられるが、が、複数の公園をパッケージで管理していく場合、おそのようなものよりもリアルな情報は実は身近にあのずと公園どうしの関連、連携を考えざるをえず、そる。それは、公園の管理の現場で寄せられる数多くのこから公園の枠を飛び出して、地域全体を見るように問い合わせやクレームなど、そして、それらへの対応なる。そうすれば、公園内だけではなく地域のなかのを日々行っている公園管理者がその対応のなかで感じ

公園、地域に貢献する公園という視点が生まれ、地域

る「その公園内の施設がこのようにあってくれればそに貢献する方向が明確なリノベーションのプランが生のようなクレームが少なくなるのに…」という実感でまれやすくなる。

ある。

また、これまでのように造園界だけの組織や団体でこれらは、利用者がその公園を利用して実際に感じ管理していくのではなく、地域に根ざして地域のためた不便さや、時には被った迷惑の内容を直接訴えかけに活動している地域の団体との連携により、公園を地るものであり、それらのどれもが真剣・切実なもので域に親しまれるようにしていくことにつながる。

ある。それに対応している管理者の実感もまた切実なものである。そのような重要な示唆は、今、公園で管理運営を担う「指定管理者」に蓄積されている。その蓄・適正な公文書の保存、閲覧システムの整備

リノベーションを考える場合、ともすれば「今のニー積を次のリノベーション計画に活かすいわば「スパイズ、目に見えるニーズに即応すること」を優先しがち

ラルアップ型」の計画検討システムを構築していくこ

であるが、その公園には今、目に見えなくても将来にとが重要である（図 4）。

わたり地域で必要とされている機能が付与されていこのためには、Park-PFI 制度と同時に法的位置づる。リノベーションを行ってもそれが失われてしまっては元も子もない。つまり、リノベーションの計画にけがなされた「公園協議会」の活用が重要となる。

あたっては「必ず押さえておかなくてはならないポイント」があるのであり、それが示されているのが計画
当初の資料（公文書）である。
ところが、今これらの公文書の保存が不十分（見たいときに、すぐ見られない）であったり、公文書保存
条例等の規定にしたがって廃棄されていったりする実態がある 3）。その公園の事業化の趣旨、当初の計画意図などを記した文書は電子化、そして永久保存が求められる 4）。

6. 計画的な公園リノベーションへの市民
参画
図4

スパイラルアップ型の計画システム

以上のように公園リノベーションを計画的に進めて・パッケージ型の指定管理、コミュニティ団体との連携の推進によるまちコミュニティの課題解決

前項のような管理運営の蓄積から得られる情報をよ- 45 -

いくための視点を整理してみたが、それを進めるにあたってその各ポイントにおいて期待される市民参画の形態は、それぞれに異なる。

論説 1 公園緑地 Vol.83 No.3 20229

以下、前項での視点の順にそれを考えいく。
・市全体を見据えたリノベーション事業のマスタープラン
策定への市民意見の反映

このような動きを促進することにより、行政が作って住民サービスとして住民に提供される公園ではな
く、住民が自らのまちと暮らしをよくするために公園

まずは、マスタープラン策定段階での市民意見反映のありようを考え、実現しようとし、それを行政がサのための方策が必要である。前章で紹介した名古屋市

ポートする、そのような公園が再生によってどんどんの公園経営基本方針策定にあたって、市は何度も市民増えていくようにしたいものである。

フォーラムを開催し、市民と市の公園全体の今後のあ

それでこそ「公」園だから。

り方について意見交換を重ねていた。

そして、このような事例の蓄積がリノベーション事
業予算獲得のための材料になっていくのである。

・個々の公園における市民参画の「協議会」でローカル
ルールづくりとリノベーションの計画づくり

参考文献

個々の公園の再生に今後重要な役割を果たすのは都

1）平田富士男・橘俊光（2019）大都市部市街地の都市公園リノ

市公園法の改正によって位置づけられた「協議会」であベーション事業優良事例から見た事業プロセスの全体構図、る。前章において、今後は「スパイラルアップ型」の計

ランドスケープ研究82-5、493-498.

画検討システムが重要になることを述べたが、都市計

2）平田富士男・橘俊光（2020）
大都市市街地の都市公園リノベー

画決定から設計、施工、管理運営というこれまでの一ション事業優良事例に見る民間公募要項作成上の重点、ラン方通行型のシステムをループにするのに重要な役割をドスケープ研究83-5、533-538.

果たすのがこの協議会であると考えられる。この協議3）平田富士男・橘俊光（2021）リノベーションへの活用可能性

会に利用者・周辺住民である市民と管理者、そしてリから見た公園計画設計資料の公文書としての保存状況、ラン

ノベーションの計画者である行政が一堂に会すること

ドスケープ研究84-5、499-504.

によって一方通行の線がループとなるのである。

4）橘俊光・平田富士男（2021）リノベーションへの活用を見据
えた都市公園台帳の調書記載内容の拡充の方向性、ランドス
ケープ研究84-5、495-498.

・地域コミュニティ団体が主役となった利用者目線でのリノベーションと管理運営の促進

5）名古屋市（2012）名古屋市公園経営基本方針

前項の協議会で作られたローカルルールやリノベー

https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/

ションの計画を実施していくのは、今後は行政中心で

page/0000038060.html （2022.10.10. 閲覧）はなく、地域のコミュニティ団体の比重が増すと考え

6）名古屋市（2012）名古屋市公園経営事業展開プラン

られる。地域にはこれまでの公園愛護会のような公園

https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/の管理自体を目的にした団体以外に、子育て支援、高page/0000047402.html（2022.10.10. 閲覧）

齢者福祉など、地域の問題を公園で解決したいと考え

7）東京都（2009）上野恩賜公園再生基本計画ている団体が増えており、またそのような団体が直接

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/park/

公園の管理運営やリノベーションに関わる事例も増え

tokyo_kouen/grand_design/uenosaiseiplan2 .htmlている（本号でもその事例が紹介されている）。

（2022.10.10. 閲覧）

10

公園緑地 Vol.83 No.3 2022 論説 1

- 46 -

ほ う じ き りょうりん

これまでもこれからも「法食両輪」

巻 頭布達第16号150年に学ぶ緑政の要諦

論 説

The Ideal and Reality have been and will continue to be the Two Essential Elements
The Essentials of Green Politics Learned in the 150th Anniversary of the Dajokan's
Proclamation No. 16

進士 五十八

東京農業大学 名誉教授 元学長 /福井県立大学 名誉教授 前学長

Isoya SHINJI（Professor Emeritus of Tokyo Univ. of Agriculture/
Professor Emeritus of Fukui Prefectural University）

150 年に思う歴史的原論的視点の意義らない。
「彼我公園」は居留民の要望で作ったが明治人2017 年開催の「全国都市緑化よこはまフェア」は約化交流の意義を表現したもの。後さらに GHQ 接収解

600 万人の参加者を集めたと高く評価され、2027 年

除後の平沼横浜市長は雪見灯篭に Casting the Light

横浜市瀬谷区での「国際園芸博覧会」開催にもつながっ

of Everlasting Peace（恒久平和の灯をともす）と刻たようだ。私は、「水と緑の基本計画」や「横浜みどりんだ「ピースランタン」をポートランドなど米国各都市

税と緑アップ計画」などの策定、また環境先進都市へに贈呈している。平和への先人の思いはぜひ全国民にの広汎なまちづくり政策を議論する環境創造審議会会

知ってほしい。これがスタジアム付属緑地を「彼我庭長として手伝ってきたので、横浜ならではの緑化フェ園」に昇格させたかった所以である。

の平和希求の思想であって、There and Here で異文

もう一つ全国にアピールしたかったことは、横浜のアを考えたいと思った。
YOKOHAMA といえば MM21 や関内、だからこ

アーバンデザインの影に隠れて地味だが、バラバラでそここには市花のバラ街道を ! 横浜市の郊外部には市あった公園部門と農政部門を一体化した「緑政局」を創

民の森が広がるので里山ガーデンを ! 市民ボランティ

り緑と農の総合化を進めたことである（現在は、「環境

アが元気な各区にも分散会場を !

創造局」に発展）。こうして緑政局時代の実績をきちん

そして日本の公園百年史のメモリーである「彼我公と見える化すべく『公園とみどり・横浜の 1 5 0 年』

園」の平和の思想をアピールしたい。もとは彼我公園、（2017、横浜市環境創造局政策課刊行）が、なんと40

それが今の横浜公園。残念ながら実体は横浜スタジア

名近い現役公園マンによって完成した 1）。私の考えでムの付属緑地でしかない。

は農とエコロジーとランドスケープの総合化が「緑政」

緑化フェアを花と音楽と映像の祭典だけにしてはな

写真16であったのだ。

現横浜公園内の彼我庭園

公園緑地 Vol.83 No.4 2023 巻頭論説﻿

写真 2- 47 -

彼我庭園に置かれたピースランタン（ポートランド日本庭園の平和灯篭の写し）

私がいいたいのは、まず「歴史」を知ること。それがより良き「緑政」の第一歩ということである。もうひとつのメッセージ。それは、公園マンにとって「造園」の

社寺緑地・公園緑地・緑地保全・都市緑化・オープンスペース、そしてランドスケープへ

本質、土木建築など他分野との違いと共通点をしっか

明治6（1873）年、新政府は「太政官布達第拾六号」

り考えていること。いわば「造園原論」的思考の意義でを発出する。徳川時代に市内外の社寺境内地や名所なある。

どで群衆遊観の場所となっていて高外除地（それまでいうまでもなく横浜市は全国的にアーバンデザイン

税金が免除されていた土地）については、図面を添え先進都市として知られる。都市を個々の建物でみるのて大蔵省に申請すれば「公園」として承認し免税、国民

ではなく家並み、町並み、水辺、山辺、山並みとしての利用に供するというもの。近代日本の公園制度の始捉えるのが「ランドスケープ」の見方・考え方だというまりとされる。

のが私の思想でもあり、田村明と「アーバンデザイン」

上野寛永寺境内に大学東校（現東大医学部）用地の選

また、長洲一二神奈川県元知事の「文化の時代と行政定の相談を受けたボードウィンが、西洋ならこのようの文化化・地方の時代」には強く共感し、私は田村さに豊かな緑地は「公園」とするものだと提言したのが契ん発意の「神奈川都市緑化政策連合」や「自治体学会」、

機とされ、上野公園にはボードウィンの胸像もある。

また県文化懇話会の『かながわ風景づくり』（1981年）

ただ、私にはもちろんこのことが市民福祉への政策的も執筆した。

優先度が低かった明治初年にそれまでに無かった「公ただ、私の造園観や環境デザイン観では、自然風土園」誕生の理由となるとは思えない。むしろ新政府財に根ざし、地場（ぢば）材料（ざいりょう）と地方（ぢか

政確立に不可避の課題である旧幕時代の高外除地（課た）技術（ぎじゅつ）を大切にすることで、「樹木十年・

税の除外対象地）の取り扱いにおける方便として “庶民樹林百年」の「Aging の美」、本当の「美（うま）し国づの行楽行動とその場所を保証” すべく「公園」の新呼称

くり」を目指すことが第一であったので、コンクリー

を付して新政府からの恩恵として国民に与えるとした

ト二次製品など画一的な工業製品を多用するアーバンと思われる。その後、文明開化の潮流がすすみ明治末デザインには、批判的でもあった。拙著
『緑からの発想』に到って初の洋風公園（日比谷公園）が新設されること（思考社、1983）のサブタイトルを「郷土設計論」としになるものの、富国強兵の国策では「道路港湾は国のたのは、アーバンデザインに対するランドスケープデ

本、公園などは末」の時代が続き、公園制度百年を迎ザインからのオルタナティブであった。

えるタイミングでようやく「第 1 次都市公園等整備 5

研究者には物事を正しく見る批判精神が重要であカ年計画」が始まる。高度経済成長期、大幅に遅れてる。その点『小寺駿吉論文集』 （千葉大学風景計画論

いた日本の市民生活環境（シビルミニマム）を欧米水準

研究室編刊、1926）では、横浜と札幌の公園発達史に近づけようとの気運もあり、官民手を携えて公園関や現行法制度研究も多いが政策批判の語がついたタイ係者が尽力した大きな成果であった。永らく折角の公トルもみえる。そこには単なる歴史記述でない適確な園が、公共建築用の敷地とみなされることが多かった

批判眼の存在をみる。近年では、行政経験を踏まえたことから緑被地を守るべく、公園関係者はやっと昭和研究者もたくさん輩出しており、より実学的な政策研

31（1956）
年「都市公園法」
公布を実現できた。これで、究、すなわち「緑政学」の成果が期待できて楽しみであ公園の建ぺい率を規制。次いで、昭和 47（1972）年る。なお本誌『公園緑地』（83 巻 4号から 84巻 3号）で第 1 次で約 1 兆円、第 2 次約 2 兆円弱、第 3 次約 3 兆は「都市公園制度制定 150 周年記念」が企画され公園

円弱、第 4 次約 3 兆円強、第 5 次 5 兆円と、数次にわ

150 年の精華と現在、そして未来への展望などすぐれたる 5 カ年計画でわが国の国民ひとり当たりも総公園

2）

た史的視点の論考が続く。

面積も大幅増強が図られた 3）。布達第 16 号が起点によって以下私はこれまで学び、体験し、また考えたあっての100年の努力がようやく本格的な国費投入の雑感を述べる。これから「緑政」に当たられる皆さんに流れになったのだ。ここまでの進展を導いた先人には対しその要諦は何か感じていただければありがたい。

頭が下がる。

- 48 -

巻頭論説﻿ 公園緑地 Vol.83 No.4 2023

7

日本公園緑地協会が刊行会を設け『日本公園百年史』（総論・各論全2 巻、1978 年）を発行したのもこの頃 4）。
総論のすべては前島康彦。各論は各都道府県の代表的公園の解説と公園統計で、日本公園緑地協会黒沢昇太郎事務局長、渡部拓三らで。私も鳥取から沖縄へ 17

公園行政は実際的だが、しかし理想を忘れてはならない― 井下清
公園設計よりも、公園経営の方針を先に考えよ ―長岡安平

県分のとりまとめに参加しており、いま 150 年特集に諸外国の一流ホテルには「パークホテル」が多いし、寄稿する縁を感じる。前島は公園発達に尽くした先人

若者は「白いブランコ」に憧れる。市民にとって「公園」

らの貢献を高く評価、賛辞を捧げているが、「公園」のは好ましいイメージであり憧れの舞台であった。だか

社会的認知も制度も不十分な状況下で使命感をもったら“公園の井下”はこれに応えようとしてきたのだろう。

関係者の働き方を、これからの公園行政マンも大いに「公園行政は実際的であるが、しかし、理想を忘れ学ぶべきだろう。

てはならない。
」東京市の総合的公園行政を大発展させともあれ量的拡大期の後は、「都市緑地保全法」

た井下先生らしい言葉だ。事実、先生の論考には、「公（1973 年）や「生産緑地法」（1974年）など、営造物公園とルンペン」、「公園の夜間利用」、「街路並木」など

園のみならず地域制の緑農地の保全や緑化の義務化を

実際的なテーマが並ぶ。一方で、当時の市民生活から含めた緑の都市計画施策が着々と充実する。さらには、は想像もできなかった郊外部に初めて風致公園（井の「自然再生推進法」（2002年）から「歴史まちづくり法」

頭公園）を提案したり、寺院境内の墓地が常識の時代（2008年）、「景観法」（2004年）へとオープンスペーに西洋式森林墓地を参考にわが国初の多磨霊園を設

スの多機能・多面性を広汎に発揮する環境共生都市、計、さらには人間の尊厳を守るべく東京市独自の葬送いわゆる “緑のまちづくり” の総合的かつ質的な充実期

業務の霊園事業を確立した。また震災復興に当たってへと大きく飛躍させる。ことに「緑のマスタープラン

は小学校の校庭と小公園を一体的に配置して防災対応策定」（1977 年通達）
や「緑の政策大綱」「緑の基本計画」とコミュニティコアの形成に有効な 52 カ所もの復興（1994 年）等への制度化は、オープンスペースの体系

小公園を実現するなど、理想的公園行政と時代をリー的保全創造に “計画行政推進体制強化” をもってサポードしている 6）。

トする大きな意義があったと考える。

井下のこの考え方は、いわゆる実学主義であろう。

一方、
「海洋博」
（1975 年）、
「花博」
（1990 年）はじ

井下は東京農学校（現、東京農業大学）を明治 38 年にめ「全国都市緑化フェア」（1983 年から順次）の開催な

卒業し東京市庁に入市するが、学校の創立者榎本武揚、

ど「イベント・オリエンテッド・ポリシーの展開」は市

また初代農大学長横井時敬農学博士も「農業のことは、

民の花と緑、そして私のいう『グリーン・エコライフ』

農民に聞け」「農学栄えて、農業滅ぶ」と警句を残して（2010 年）意識の志向を大いに高めた。

実学の重要性を語っている。井下は長岡の考えをより

5）

国際的には生物多様性や気候変動対策、国内的には深く徹底して「公園経営」について論及することも多地方創生・地域活性化や防災・国土強靭化（グリーン・かった。公園の独立採算制も井下の成果で、現在のインフラ）へと、地球的かつ国土的スケールでの対応「パークマネージメント」や「指定管理者制度」の先駆が強く要請されつつある。それにはこれからもさらに、者と言ってもよい。ちなみに東京市で井下は、お茶人①国、地方自治体、公園緑地、史的造園などそれぞれでもあった長岡安平を公園設計の師と仰ぎ、その遺稿の空間スケールと地域性・場所性に応じた歴史的研究

集をまとめてもいる 7）。造園家は設計図を描けばよいとレビュー、②オープンスペースとランドスケープへ、と思っているようだが、設計より前に「どのように、その根本的意義を踏まえた大局観、③公園緑地・景観

その公園を経営していくか ? を検討し決めておくべき

行政実務を着実に展開発展させる具体的事業への経験である。
」とは長岡の言葉。榎本、横井、長岡、井下、

知の蓄積、④行政庁の緑地・環境政策の深化（緑政学）、

いずれも実学主義の人物であった。

⑤成熟した市民の期待に応え参画を促進する情報と私自身も長く江戸東京の下町深川で育ち、井下先生

パークマネージメント力の強化充実（緑のまちづくりを尊敬していたし、東京農大学長として実学教育をす

学）、が益々強く求められよう。

8

公園緑地 Vol.83 No.4 2023 巻頭論説﻿

- 49 -

すめてきた。大学経営においても、また、公園さらに

ツキノワグマも棲む豊かな大自然のなか大仏寺と永平

緑地オープンスペースであれ、広くまちづくり行政に寺川に挟まれた斜面の背山臨水地に七堂伽藍が建築さおいても “実学主義” は極めて重要な指針として強調しれる。中国の杭州大工の手になる宋様式の禅院だ。

ておきたい。実は 2016 年から私は福井県立大学長を

禅院の伽藍配置は人体をなぞるが七堂とは、山門、6 年務めた。その間すべての県民のための大学、福井

法堂（頭）、仏殿（心臓）、僧堂、庫院、浴室、東司で、県の持続可能性を支える公立大学をめざすべく「福井すべて階段回廊でつなげられ冬は雪に埋もれる。右手

県立大学オープン・ユニバーシティ宣言」を発出したにあたる僧堂は雲水らの行住坐臥・弁道の場で、正にり、「地域貢献人材養成の強化を目的に 2 学科 1学部の起きて半畳寝て 1 畳、仏法に一行三昩の世界。僧堂に増新設」をするなど公立大学の理念を実体化しようとは法（おしえ）と知恵の守護文殊菩薩が祀られる。一方

努力したつもりでもある 。

仏殿を挟んで対面するのが、左手にあたる庫院（くい8）ん）、いわゆる台所で正面中央には足が早い守護神韋理想か現実か !ちょっぴり理想に生きたい !
「法食両輪」が緑政やまちづくりの要諦 ―道元禅師開山の永平寺

駄尊天（いだそんてん）が祀られている。対聯（ついれ

さてここで冗長に過ぎるかもしれないが、福井県立説き、食前食後に唱える「五観の偈（ごかんのげ）」10）

大学長（2016 〜 2022 年）としての私と永平寺、そしを教導している。私も偈を唱えてみたが、飽食の現代て道元の禅の考え方を紹介したい。私にとって第 2 の人がいかに「食」を軽視しているかを思い知らされる。

ふるさと福井贔屓ということもあるが、モノの時代に

道元禅師は「法はこれ食、食はこれ法」「食そのものがココロや自然の意義（禅語に、沢庵の天地中和、良寛

仏道修行」（食を正しくすることで、人としても正しくの天上大風などあり。自然と人間の関係性が前提の公生きられる）と教えている。

ん）には「法食（ほうじき）両輪（りょうりん）」の文字が見える。道元禅師は『典座（てんぞ）教訓（きょうくん）』で食事への感謝、生きることでの食の大切さを

園や造園の意義にも通じるはず）を考えたり、高層ビ

ここで「法（ホウ、おしえ）」はあるべき本質、いわル林立の巨大都市社会においてその対極の「緑とオーば「理想」の意。
「食（しょく、ジキ、食事）」は、生きプンスペースがいかに重要か」を強調したいからでもるために不可欠の「現実・実際」の意。理想と現実は、ある。

それは車の両輪だということである。もちろん私はこ

県立大学のメインキャンパス所在地は永平寺町で、こで「法食両輪」が緑政展開においても要諦だと言いた

私は学長就任後初めて出会った永平寺小林監院の禅のいのである。
「法食両輪」は、どんな時代、どんな分野

里構想に共感し、県市に協力して門前の修景整備事業の仕事に向き合うときでも真理であり、社会政策としのアドバイスと監修もし、2024 年春の北陸新幹線福ての公園緑地においてはなおのこと、事に当たっての井・敦賀（つるが）延伸を機に “福井・スピリチュアル・

基本姿勢であるべきだと思っている。

ツーリズム”を具体化すべく、いまも永平寺サポーター
9）

勝手連のつもりでいる 。

ところで、もうひとつ凄いことを永平寺西田副監院に伺った。対置される文殊菩薩像と韋駄尊天像の目の位

道元は、関白家に生まれたが母の菩提を願い比叡山、置は、文殊が少し高くしてあるそうである。現実にだけ

そして入宋江南各地に求法を重ね、ついに天童山の如

目を奪われていては、未来はない。
「現実」には対応す

浄禅師（釈迦、迦葉、達磨、慧可、慧能へと伝法されべきだが、いつでも少し「理想」を目指すことが人間とた 50 世に当たる）に出会い指授、仏祖（釈迦）の眼蔵

しての生き方というものだと考えたいとおっしゃる。

を面授し 51 世の禅師として帰国後の 1243 年には先

私は学生時代京都での1カ月近い庭園見学（合宿）に師如浄の教えと縁（禅修行の場は、繁華な都市から遠参加し、後「禅の庭否定論」を『日本庭園』誌に発表しい深山窮谷の環境たるべし。如浄は越州の生まれ）をたことがある。

踏まえて、越の国（越前）志比庄の吉峰寺に入りここで子どもの頃、母と共に福井の大本山永平寺に親戚の『正法眼蔵』を著す。開基は地元有力者の波多野義重。

和尚さんを訪ねた思い出があるが、京都の禅寺のよう後、現在地に大仏寺を開山、数年後永平寺と改称した。

な枯山水のイメージが全く無かったのに京都では「禅- 50 -

巻頭論説﻿ 公園緑地 Vol.83 No.4 2023

9

の庭」ばかり。それで釈尊伝、禅の考え方と禅宗史な【参考文献】

どを読むようになる。そして私なりに、仏教は「宗教」

1）横 浜 市 環 境 創 造 局 編 刊、 公 園とみどり・ 横 浜の 1 5 0 年、というより「人間は如何に生きるべきかの哲学」ではな
いか。先祖崇拝や祈祷の気持ちもあるが、只管打坐：20172）小寺駿吉論文集、
千葉大学風景計画論研究室、
公園史と風景論、坐禅で悟る方法は釈迦の本位であったろうと考えた。
それが禅なら、その環境やその場所はどこがいい。
心頭滅却すれば火もまた冷しともいうが、凡人はそう

19263）進士五十八、アメニティ・デザイン、学芸出版社、1992
4）日本公園百年史刊行会編、日本公園百年史（総論・各論）、日簡単に心頭滅却できぬ。釈迦は大樹の下で坐禅。そこ

本公園緑地協会、1978

は静かで涼やかな風が吹いていただろう。道元の弟子

5）進士五十八、グリーン・エコライフ、小学館、2010

寂円は宝慶寺裏山の銀杏峰からのパノラマで長年、坐

6）井下清、井下清著作集・都市と緑、（編集、前島康彦）、東京

禅を続けた。
私には、政治権力うずまく臨済宗の京都五山の禅院では本物の自然は無理。二次自然の代償的枯山水で心都公園協会、1973
7）井下清編、祖庭長岡安平翁造庭遺稿、1926
8）進士・徳前編、地方公立大学の挑戦、福井県立大学出版部、の自然を観るしかなかったろう。そんなこともあって

福井新聞社、2022

私は「禅の思想」の造形で「枯山水」や「禅の庭」が出来

9）進士五十八、進士五十八の風景美学、マルモ出版、2019

たとするのには違和感を憶えた。禅の庭は、もっと多10）関口・川端・渡辺編、禅と食の対話、ドメス出版、2001

面的要請による庭園形式であったと結論したのだ。
そして遂に在福7年、禅の庭ならぬ「禅境（ぜんきょう）」を曹洞禅の根本道場永平寺や宝慶寺に発見した。
人間と自然の共生環境—川の水の音も、風にゆらぐ葉の音も仏の声だと道元禅師はおっしゃる。
これこそ公園緑地や都市自然・緑のまちづくりは都◎五観の偈〈食の観想〉仏道に学ぶ食事のこころ（現代文・永平寺
西田正法）
食事を頂く前に思い巡らしましょう。同じ命としての存在が、①先ず、食べる私、食べられる物になったのは、どれ程の縁が働いたことであるかと。
（智慧による実相の観察）

市に生きる人々の糧と考える造園家の思想でもある筈②次に、頂くに当たって、自ら為すべきを為したかどうか、やり残しだ。ご関係の皆さんには細部の技巧に走らず、自然とがなかったか謙虚に反省し、やり残しを成し遂げるためにも供養

生命、緑の心をもって公園・緑政に取り組んでいただに応じます。
（智慧による反省）

きたいとお願いしたい。

③三つ目には、貪り・瞋り・癡さが中心の煩悩から心を防ぎ、過ちを犯さないように、適度に食欲を満たします。
（智慧による現実の把握）④四つ目には、食事を優れた薬として、食べなければ衰弱して死に至るこの体を、治療する為に頂きます。
（智慧による食の目的）⑤頂いた命に報いんと、道理に適った生き方を致します。
（智慧による食への誓い）

10

公園緑地 Vol.83 No.4 2023 巻頭論説﻿

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特別連載

日本の公園150年史（1）

太政官布達：日本初の公園法制度から150年を迎えてThe Dajokan's Park Proclamation：150 Years after the Japan's First Park Law System

越澤 明 北海道大学 名誉教授 / 一般社団法人日本公園緑地協会 研究顧問

Akira KOSHIZAWA（Professor Emeritus, Hokkaido University）

園設置の献策は、明治政府の首脳部に影響し、官有地

1. 日本の公園法制度150年と太政官布達の利活用に関する政府の政策転換に結びつき、明治 6

日本における近代的な洋風公園の誕生は幕末の開港

年太政官布達に至ったことは間違いない。これに加え都市、神戸、横浜、函館であり、欧米の公使、居留民て、東京府から民間を中心とした公園開設の要望、全団からの要望で設置された。

国の勝地・城址などで公園開設の動きなどが明治政府

明治4 年、横浜、山手公園（史料 1）に影響したと考えられる。

明治6 年、神戸、内外人公園地（史料 4）明治6（1873）年1月15日、明治政府は公園設置に

明治 3 年、明治政府は大学東校（長崎医学校を移転、関する太政官布達を全国の府県に発した。この布達は東京大学医学部の前身となる）の建設用地を上野の山公園の設置・管理を可能とした日本初の法制度である。

（寛永寺跡地）に決定していた。現地を見聞したオラン

明治 6 年太政官布達の内容は、官有地となっている

ダ一等軍医ボードワン（長崎医学校、大学東校の外人景勝地（当時の用語では勝地）において、国民大衆の娯教師）は公園にすべきと当局に献策した。

楽、健康、レクリエーションなど「偕楽」の場所を「公明治初期に、明治政府は東京の膨大な官有地（旧幕園地」にすることが出来るという内容の指示であった。

府用地、旧大名屋敷、旧社寺境内寺）を官庁、軍隊、

明治 6 年太政官布達の存在は、都市計画・公園の行

大学、官営工場、大使館などの用地に割り当て、利用・政関係者や研究者では広く知られてきた。しかしなが転用を進めていた（土地処分という言い方になる）。

ら、明治政府の公文書の写真は公園史に関する代表的開港都市における公園設置の希望、ボードワンの公な著書・刊行物（佐藤昌『日本公園緑地発達史』、日本
公園緑地協会『日本公園百年史』など）でもこれまで掲載されたことがなかった。
わずかに東京府からの上申書の写真が掲載されたのみであった（注1）。
筆者はこのたび国立公文書館が所蔵する明治期の公文書を精査した。その結果、
明治 6 年太政官布達の公文書を確認する
ことができたので本号で写真掲載する（史料 2）。また、太政官布達を踏まえた
東京府下での公園開設に関する公文書も確認することができた（史料3）。
この明治 6 年太政官布達は太政官布告とも呼ばれていた。内閣官房記録課が編集した『現行法令輯覧

昭和 17 年 2 月

現在 目録索引』では、「明治 6 年太政官史料１

明 治 4 年 2 月、神奈川県下武州北 史料 4 明
 治 6 年 7月、神戸港内ニ内外人民
方村妙香寺朱印地外国人公園地ノ遊園ヲ設ク
ニ貸与セントス- 52 -

布告第 16 号（勝区旧跡等衆庶遊観ノ場
所ヘ公園設置）」と記載している（注 2）。

特別連載 公園緑地 Vol.83 No.4 202311

また、昭和 32 年の都市公園法
制定時に衆参両院での法案説明
ならびに都市公園法附則第 9 号
では「明治6年太政官布告第16号」としている（注 3）。参議院建設委員長赤木正雄の法案説明を引用する。
「わが国の都市公園につきましては、明治六年の太政官布告第十六号のほかは、都市計画法
及び土地区画整理法に建設に関する規定が散在するばかりで、管理に関する法制はなく、その結果、公園管理の適切を欠くもの、あるいは荒廃し、減少して史料２行くものが少なくない状況にあ

明治 6 年1月、府県ヘ布達、第16 号、府県ニ公園ノ地所ヲ拓ハシム
ママります。本法案は、かかる事態に対処し、かつ近来都市における住宅の高層集団化の傾向にかんがみ、都市公園の健全な発達をはかり、市
民の公共の福祉を増進するため、都市公園の設置及び管理について基準等を定めようとするものであります。
」
明治6年太政官布達（布告）は、戦後、公園に関する
2 つの重要な法律が制定されたことで、その役割を終えた。
その1つは、昭和23（1948）年6月に公布された国有財産法であり、国有普通財産を公園緑地墓地等に無償貸し付けすることが可能となった。この条文は、旧軍用地（城址、歩兵連隊、飛行場、軍需工場など）の公園化を意図していた。この結果、全国各地で旧軍用地が公園となり、著名な城址の多くが城址公園になった。
また、太政官公園に多かった「地盤国有公園」は国有財産法によって管理されることになった（注4）。
もう1つは、昭和31（1956）年4月に公布された都市公園法である。この結果、公園の設置・管理に関する総合的な法制度が確立した（注5）。
明治 6 年太政官布達は既存の官有地で景勝地の公園化を推進するものであったが、大正期に都市内で公園の新設を計画し、実現することを意図した法制度が誕生した。それが大正 8（ 1919）年 4 月に公布された都
史料３

明治 6 年 3月、東京府下ニ公園地ヲ定ム

市計画法である。都市計画法は、都市計画施設の 1 つとして公園を位置づけた。
都市計画法の実務を担当するため、内務省の本省（大12公園緑地 Vol.83 No.4 2023 特別連載

- 53 -

大都市における貴重な大規模公園となっている。
以上のように日本における公園の法制度・政策は、①明治期の太政官布達、②大正期の都市計画法、③昭
和期の緑地計画、④昭和 31 年の都市公園法、という四段階を経て、発展してきた。
戦後の高度成長期、昭和 41 年と昭和 48 年に、⑤古都保存法、近郊緑地保全法（首都圏、近畿圏）、都市緑地保全法という緑地保全の法制度が制定された。
さらに平成に入り、平成 16 年と平成 20 年に、⑥景観法、歴史まちづくり法が制定されたことで、六段階『現行法令輯覧

目録索引』国立国会図書館デジタルアーカイブとなり、公園行政の法制度は歴史文化環境まちづくりの骨格法制度となった。

臣官房都市計画課）と府県の出先機関（都市計画地方委

戦後は、国における公園行政の主管課の名称は、戦員会）が設置され、法律事務官、土木職、建築職と並災復興院、建設院、建設省を通じて施設課であり、中んで造園職の定員が誕生した。この結果、公園行政を

央官庁の課の名称に「公園」はまだ存在しなかった。

専門とする公務員の身分が内務省と府県庁で明確に

昭和 36（ 1961）年 11 月の建設省組織改正の際に、なった。旧制国立大学、旧制国立専門学校の農学・林

従来の計画局施設課は都市局公園緑地課と改組され、学を卒業し、国や府県庁の公務員となる道が拓けた。

中央官庁の課の名称に「公園緑地」が初めて誕生した。

大正末期からは公園の法制度は設置・管理の分野、そして平成 20（ 2008）年 7 月の国土交通省の組織改正で、公園緑地課は公園緑地・景観課と改称され、歴計画・建設の分野という両輪の体制となった。
実際の公園新設は六大都市（東京、大阪、京都、名史文化環境整備室が設置された。このような国の組織

古屋、横浜、神戸）や大きな県庁所在地が多かったが、名称の変遷には、公園法制度の発展と社会的な要請が戦後になり、戦災復興事業が実施されることによって反映している。
太政官布達から150年の公園法制度を大きく六段階

全国各地で公園の新設が進むことになる。
昭和初期に、
公園行政は転換を迎えた。それは「緑地」

であることを述べてきた。次に、太政官布達によってという概念が誕生したことである。昭和 7（1932）年、全国で誕生した公園の概略を取り上げ、続いて、国立

内務省は都市計画東京地方委員会に東京緑地計画協議

公文書館の公文書をたどりながら、明治期に公園が開会を設置して、東京 50 キロ圏、1 府 3県の緑地計画の設されたことで生じた諸課題を考察する。

立案を開始した。昭和 14 年 4 月、東京緑地計画協議
会は環状緑地帯などを内容とする東京緑地計画大綱を内務大臣に報告した（注 6）。

2. 全国での公園開設

この動きに合わせて、昭和 11 年に公園緑地協会（日明治 16 年太政官布達にもとづき明治 20 年までに全

本公園緑地協会の前身）が設立され、昭和 12 年に機関

国各地で 80 以上の公園開設が国によって認可された。

誌『公園緑地』が創刊された。つまり、昭和初期に、こ開設公園数は既刊図書によって少し異なるが、『日本

れまでの公園という概念から公園緑地という新たな概

公園百年史 総論・各論』によると、次の通りである。
明治6年

25公園

昭和15（1940）年4月、都市計画法が改正され、都明治 10年まで

25公園

市計画の目的に「防空」が加わり、都市計画施設に「緑地」

明治 15年まで

21公園

が追加された。東京、神奈川、名古屋、大阪では実際

明治 20年まで

12公園に緑地が決定され、事業が開始された。その際、昭和

合計

83公園

念、新たな政策に展開した（注 7）。

12年4月に公布された防空法により国庫補助が実行さ明治期に開設された全国の主な公園（東京、京都、れたため、防空緑地と呼ばれた。この防空緑地は今日、大阪の三府と外国人居留地を除く）について、概要（開- 54 -

特別連載 公園緑地 Vol.83 No.4 2023

13

設年、都市名、公園名、由来）を北から南へ列記すると次のようになる。

3. 明治の公園開設後に生じた諸課題

明治11 年、函館、函館公園、新設

国立公文書館が所蔵する明治期の公文書について、

明治17 年、札幌、中島公園、新設

既刊の公園史に関する著書・刊行物では精査をしてい明治8 年、鶴岡、鶴岡公園、城址なかった。そのため、公文書が写真で掲載されること

明治13 年、白河、南湖公園、松平定信造営もなかった。近年、国立公文書館デジタルアーカイブ

明治6 年、水戸、偕楽園公園、天下三名園が整備されてきたことによって、所蔵している公文書

明治17 年、大宮、氷川公園、武蔵一の宮の内容・精査がかなり容易になってきた。
明治期では広い意味で公園に関連した公文書は 330

明治6 年、新潟、白山公園、神社林園を整備
明治8 年、髙岡、髙岡公園、城址件の存在が確認できた。検索の仕方によっては件数は

明治7 年、金沢、兼六園、天下三名園

さらに増える可能性がある。その中から、特徴的なも

明治9 年、岐阜、岐阜公園、城址のを選択して、明治期に公園が開設されたことで生じ

明治6 年、高山、高山公園、城址

たさまざまな課題を考察してみたい。330 件の公文書

明治10 年、津、津市公園、旧藩主別邸を概観すると、主に5つに分類することができる。

明治13 年、奈良公園、興福寺・春日神社境内地①公園の開設の認可、用地確保に関すること

明治17 年、岡山、後楽園、天下三名園②公園の利用規則と維持費用に関すること

明治17 年、津山、旧藩主別邸③公園地を鉄道・道路に割譲すること

明治6 年、広島、厳島公園、厳島大社神苑④公園地と学校、博物館の建設に関すること

明治12 年、萩、指月公園、城址⑤公園地と博覧会、国葬など国家行事に関すること

明治8 年、高松、栗林公園、旧藩主別邸

このたび精査した国立公文書館の文書群で最も古明治6 年、高知、高知公園、城址

い文書は、史料 1「明治 4 年 2 月、神奈川県下武州北明治15 年、福岡、東公園、千代の松原

方村妙香寺朱印地外国人公園地ニ貸与セントス」であ

明治7 年、長崎、長崎公園、江戸期の勝地る。これは江戸幕府時代からの懸案であり、山手の外

明治16 年、島原、霊丘公園、江戸期の勝地

国人居留地で公園（日本初の洋風公園である山手公園）

明治8 年、竹田、山下公園、旧藩主別邸を設置するために、妙香寺の朱印地を使用する案件で公園の由来は、城址や旧藩主別邸が多く、次いで、ある。

社寺の林苑・樹林地であり、江戸期からの景勝地が公同様に、神戸の外国人居留地でも長年、公園設置の園として認可されたものもある。新規に建設されたの要望が再三あった。史料4「明治6年7月、神戸港内ニは北海道の開拓都市である。

内外人民ノ遊園ヲ設ク」は内外人民（日本人も外国人

城址の公園化、旧藩主別邸の公園化の経緯はさまざも）が共に楽しめる公共遊園（パブリック・プレイクラまである。官有地となり公園化されたケースもあれば、ウンドの直訳と思われる）を設置し、公園経営を認め地元有志が土地を購入して寄付したり、嘆願をして公た案件である。

園開設が実現した事例も少なくない。明治 6 年太政官明治6年太政官布達の公文書の写真はこれまで著書・布達は、全国各地の知事、地元民間人に公園開設の関刊行物で紹介されたことはなかった。史料2「明治6年

心、気運を高めたことは間違いない。その意味では明1 月、府県ヘ布達、第 16 号、府県ニ公園ノ地所ヲ拓

治 6年太政官布達の意義は大きかったと言える。

ハシム」が国立公文書館で所蔵する公文書である。

太政官布達により大阪では住吉公園（住吉大社の境史料 2 によって新たに判明したことが枝葉末節であ内地）と浜寺公園（白砂青松の海浜）が開設された。住るが、存在する。六年一月十五日の次の行は「府県へ

吉公園では指定管理共同体（民間）が中心となり、リー布達」と書かれている。
『日本公園百年史 総論各論』

フレット『住吉公園歴史探訪』を発行するなど 150 年

では「府県へ」となっている。
国立公文書館の原文では句読点は存在しない。
『日記念事業に取り組んでいる（注 8）。

本公園百年史 総論各論』では句読点が入っている。

14

公園緑地 Vol.83 No.4 2023 特別連載

- 55 -

国立公文書館の原文では「京都ニ於テハ八坂社清水備として明治 37 年に天王寺公園を開設した。その後、ノ境内嵐山ノ類総テ社寺境内地」と書かれているが、

明治 45 年に西部地区を拡張、大正 11 年に住友邸が寄『日本公園百年史 総論各論』では「京都ニ於テハ八坂

付され、昭和8年に拡張整備を終えた。

社境内、嵐山ノ類総テ社寺境内地」となっており、「清水ノ」が脱字となっている。

史料 8 は明治 34 年、天王寺公園の用地買収を開始するため土地収用法の適用を受けたものであり、土地

また、国立公文書館の史料 2 は、明治 6 年太政官布収用の事業の種類は「公園新設」と記載されている。

達に続いて、布達を稟議・決裁した際の説明資料の可名古屋市は六大都市の中で近代公園の設置が立ち遅能性がある大蔵省の文書があり、この内容は従来は知れていた。明治 39 年に就任した加藤重三郎市長は広られていない。史料 8 と史料 9 は、大阪と名古屋にお小路など幹線道路、大公園の新設、博覧会（関西府県ける大公園の新設に伴う土地収用の決裁文書である。

連合供進会）の開催を推進した。明治42年に新設・開明治 34 年、大阪市会は「公園新設の件」を議決し、大阪南部のセントラルバークといえる南公園（天王寺

園された鶴舞公園は名古屋のセントラルバークであり、関西府県連合共進会が開催された。

公園と改称）新設の取り組みを開始した。明治 36 年、国立公文書館が所蔵する史料 9「明治 40 年 2 月、土

第五回内国勧業博覧会を開催し、博覧会会場の後地整地収用方ニ依ル愛知県下公園新設、徳島県下排水路新

史料８

史料９

明治 34 年 2 月、大阪府大阪市公園新設ノ為メ土地収用法適用ノ件

明治 40 年 2 月、土地収用方ニ依ル愛知県下公園新設、徳島県下排水路新設等ノ事業認定ノ件- 56 -

特別連載 公園緑地 Vol.83 No.4 2023

15

図
（上）
史料6 明治11年3月、東京上野公園地実測図上呈、公文附属ノ図、国立公文書館所蔵
政府は内国勧業博覧会を東京上野公園で3回、京都1回、大阪1回、合計5回開催した。明治40
図（下）（1907）
年の第6回は日露戦争の財政悪化で中止され、東京府主催で開催された。図の出典：『東京勧業博覧会図会』（風俗画報増刊 ）、東洋堂、明治40年3月、越澤 明所蔵。

16

公園緑地 Vol.83 No.4 2023 特別連載

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史料 5

明治 10 年 2 月、上野公園地内華族徳川家達所有地上地交換届

設等ノ事業認定ノ件」は愛知県御器所村内での土地収用を名古屋市が実施することを内閣総理大臣が認めた文書である。
史料 8 と史料 9 が明らかにすることは、公園を新設する際、土地収用の法制度の整備が必要であると言うことである。このことは大正 8 年都市計画法によって制度化され、都市計画事業の決定により土地収用が可能となった。
史料6「明治11年3月、東京上野公園地実測図上呈、公文附属ノ図」は、上野公園の精緻な実測図、カラー印刷である。文部省所轄用地（現在の東京芸大の付近）、
博物館（現在の東京国立博物館）、竹の台（現在の噴水広場）、寛永寺本堂、徳川氏墳墓、黒門道、上野黒門町などの文字が鮮明に読み取れる。
東京の太政官公園の5箇所のなかで精緻な図面の存在が国立公文書館で確認できたのは上野公園のみである。
なお、『東京の公園 110 年』30 ページには、印刷が不鮮明で文字が潰れた白黒図面で、所蔵機関が明示されていない上野公園図が掲載されている。その原図はこの史料6であることが今回、判明した。
上野公園に編入された徳川氏墳墓の取り扱いについては、史料 5「明治 10 年 2 月、上野公園地内華族徳川家達所有地上地交換届」の公文書が存在する。徳川宗家 16 代の徳川家達から先祖墳墓の地を徳川家として所有維持するために、上野公園内の徳川家私有地との交換の申し出があり、それを明治政府は認めた。
史料10 明 治 42 年10月、故枢密院議長公爵伊藤博文国葬書類、
葬儀祭場トシテ日比谷公園使用方- 58 -

上野公園地の東側部分（現在の上野駅の敷地）については日本鉄道の敷設が開始されたことで土地の割譲を特別連載 公園緑地 Vol.83 No.4 2023

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上野公園、来場者 1,100 万人となった大正11年、平和記念東京博覧会、越澤明所蔵

認めている（史料の掲載は省く）。当時の国策で開催さ

2）内閣官房記録課編『現行法令輯覧

昭和 17 年 2 月現在 目

れた第二回内国勧業博覧会の場所は上野公園となり、録索引』帝国地方行政学会発行の 108 ページ、「第 11 輯土地さらに、博物館を建設するため主な土地の管理が文部第 1 章土地 第 8 款公園」の箇所に掲載されている。国立

省に移管された。

国会図書館デジタルアーカイブで公開。

史料10「明治42 年 10 月、故枢密院議長公爵伊藤博3）都市公園法の衆参両院の審議記録は以下で公開されている。

文国葬書類、葬儀祭場トシテ日比谷公園使用方」は東「都市公園法
昭和 31 年 4 月 20 日法律第 79 号、日本法令索京市文書の写しであり、伊藤博文の国葬に日比谷公園

引」。赤木正雄の法案説明は「第24回国会 参議院 本会議を使用するための手続きである。日比谷公園では昭和

第 28 号 昭和 31 年 3 月 30 日 、国会会議録検索システム」

5 年 3 月に帝都復興祭が挙行されるなど、国家的な重に掲載。

要行事でたびたび使用されてきた。

 都市公園法の制定時の条文は『都市公園法解説』（建設省参

このように大都市における都心の公園は国家的な行事官鶴見良一郎監修、建設省計画局施設課事務官桧垣五郎著、

事の場所として活用されていった。

公園緑地協会、昭和32 年）を参照。また、インターネットで
は「衆議院」のサイトで制定時の都市公園法の条文が掲載され注ている。法律第七十九号（昭三一・四・二〇）（www.shugiin.

1）日本公園史、東京公園史の代表的な既刊の著書・刊行物は次

go.jp）の通りである。佐藤昌氏、前島康彦氏の研究である。

4）内務省大臣官房会計課『地盤国有ニ属スル公園ノ概況調』昭和8 年 12 月、謄写本。昭和 47 年 10 月に『日本公園百年史』編①佐藤昌『日本公園緑地発達史』上下巻、都市計画研究所、纂の参考とするため、日本公園緑地協会が復刻した。同書は1977年1月。佐藤昌は元・日本公園緑地協会会長。

昭和初期の全国の公園に関する重要な文献である。

②日本公園百年史刊行会（日本公園緑地協会内）編集発行『日本公園百年史 総論・各論』、昭和 53 年 8 月。編集委員会

5）都市公園法の附則第二項は太政官公園（地盤国有公園）の取り扱いを定めた。昭和 31 年 10 月 13 日、建設省計画局長から委員長は前島康彦。
③東京都公園協会編集発行『東京の公園 80 年』、昭和 29年。

都道府県知事あてに「都市公園法施行に伴う地盤国有公園の④東京都公園協会編『東京の公園 この 90 年の歩み』東京都

取扱について」を発した。
『都市公園法解説』、昭和 32 年の174〜188 ページ。

建設局公園緑地部発行、昭和 38 年。前島康彦が編集担当、東京都が監修。
⑤東京都建設局公園緑地部管理課編『東京の公園 110 年』

6）越澤明『東京の都市計画』岩波新書、1991 年。
『日本公園緑地協会五十年史』

日本公園緑地協会、昭和 61 年
7）5 月。年表は565 〜611 ページ。

東京都情報連絡室公開部都民情報課発行、昭和 60 年 3 月。
③、④、⑤の文献は明治〜昭和 20 年代はほぼ同じ内容。

8）、都市公園住『住吉公園歴史探訪』
第 1 号〜第 16 号（継続中）
吉公園指定管理共同体、2018 年〜2022年。

⑥前島康彦『東京公園史話』東京都公園協会編集発行、平成元年11月。機関誌『都市公園』の連載。

18

公園緑地 Vol.83 No.4 2023 特別連載

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特別連載

日本の公園150年史（2）

明治期に全国で公園が支持され、広まった
Evolution of Japan's Parks in the Meiji Era (1868 -1912)

越澤 明 北海道大学 名誉教授 / 一般社団法人日本公園緑地協会 研究顧問

Akira KOSHIZAWA（Professor Emeritus, Hokkaido University）

蔵省の伺い文には「御布告」と記載されている。伺いの1. 公園法制の父は井上馨

隣に、朱筆で、「伺ノ趣別紙之通太政官十六号ヲ以テ連載 2 回目の前半では、連載 1 回目の補足として太及公布候事」と添え書きが記載されている。続いて、

政官公園法制の名称、公園法制の父は誰かを考察する。

公布の文案、続いて、別紙として実際の公布文（案と後半では、明治期における全国各地の主な公園につい同一文面）が収録されている。

て経緯と特色を取り上げる。

「第十六号 府県ヘ 〔本文掲載は割愛〕 太政官」こ

明治前期（慶応 3 年 10 月大政奉還から明治 18年12

こでは達、布達、布告のどれか、記述はないが、大蔵

月内閣制度発足まで）に政府が発した法令について、

省伺い文では「御布告」と記載されているため、「太政

その分類整理、法改正の確認、デジタル化が近年、国官布告第16号」と解釈する事が適切と言える。

立国会図書館、国立公文書館によって進展した。

日本初の公園法制の制定過程で、所管官庁の大蔵省

国立国会図書館は、「当時の法令名は明確でない」との公文書が存在し、その公文書では井上馨の名前が明記している（注 1）。明治 6 年当時は太政官の法令名称

確に記載されている（本号のカラーグラビアに掲載）。

（達、布達、布告）が混在していた。明治 19 年に公文

明治初期、日本政府（太政官制度）では大蔵大輔の地式（勅令第1 号）が発布されるまでは法令を公布する方

位と権限は内閣制度における大蔵次官より権限が強法や制度が未確立であった（注 2）。

かった。大蔵卿と同等の権限を持ち、大蔵大輔から大以上の予備知識を踏まえて、国立公文書館、国会図書館の政府公文書を精査・確認した結果は、明治 6 年

蔵卿を経ずに太政大臣に対して伺いを出す（決裁を求める）ことが可能であった（注4）。

の日本初の公園法制は、
太政官布達第16号ではなくて、

明治 6 年 1 月の太政官公園法制の制定時期は、ちょ

太政官布告第 16 号という記載が適当というのが結論

うど岩倉使節団の派遣時期（明治 4 年 11 月〜明治 6 年である。下記の（1）〜（4）に記載するように、太政官

9 月）の最中であった。大蔵卿大久保利通は岩倉使節

公園法制度の名称は公文書でも一定しておらず、さま団の副使であった。留守政府（三条実美、西郷隆盛、ざまに記載されてきた（注 3）。本号の浦田啓充日本公

大隈重信、板垣退助、井上馨、山縣有朋、江藤新平な園緑地協会常務理事の論考で詳しく取り上げている。

どが首脳）では大蔵省の所管事項は井上馨が全権を握（1）『太政類典』（連載 1 回目で掲載済み）では、「府

り、留守政府の中でも発言権が強かった。官有地の処

県ヘ布達 第十六号 府県ニ公園ノ地所ヲ拓ハシム」

分（土地利用）は大蔵省の所管であり、明治政府の他のと名称で記載されている。布達という言葉が明示され首脳（司法卿、文部卿など）が関わる事案ではない。している公文書はこの 1 点である。しかし、「太政官布たがって、明治 6 年太政官の第 16 号布告という公園

達第 16 号」とは書かれておらず、「太政官第 16 号（布法制の制定は井上馨が単独でトップとして判断して、告）」を府県に布達したという解釈も可能である。

政策決定したことは確かである。

（2）『公文録』の簿冊「第109 巻、明治六年一月、大大蔵大輔井上馨から正院御中あて伺い文書が正院の蔵省伺（二）』では、目次に「府県公園地御定ノ儀伺」と事務方に提出され、正院の事務方から太政大臣三条実いう名称で記載されている。

美の裁可を仰いだ。太政大臣の決裁後に、正院の事務「大蔵大輔井上馨から正院御中」という伺い文が存在方は御布告の番号を決定した。その後、正院の事務方しており、立法理由を説明した公文書である。この大は、省別に公文書を『公文録』として整理した。また、- 60 -

特別連載 公園緑地 Vol.83 No.5 20239

士論文を出版した丸山宏（名城大学名誉教授）と白幡洋三郎（国際日本文化研究センター名誉教授、故人）である。丸山宏は大蔵省伺い文の全文を活字化して著書に掲載している。この丸山・白幡説が適切であったことが、より明確になったと考えている（注6）。
明治 6 年 10 月に政府内に政変が生じて西郷隆盛、
後藤象二郎、板垣退助らが職を辞し、下野した。明治
6 年 11 月に内務省が設置され、内務卿に大久保利通が就任し、政権の実質的なトップになる。これ以降は、公園は内務省が所管する。そのため、実際の公園地指
写真1 井上薫肖像画
出典：国立国会図書館「近代日本人の肖像」

定は内務卿となった大久保利通、伊藤博文、山形有朋

正院の事務方は年月日順の記録として『太政官日誌』の結論として、明治期の一連の公文書から確認できた

原稿を書き記し、後になって『太政類典』を編纂した。

ことは、明治6年制定の日本初の公園法制度の名称は、このような経緯であったと筆者は推察する。

今後は、「明治 6 年太政官布告第 16 号」、「明治 6 年太『公文録』と『太政類典』には正院作成の起案説明文

政官第 16 号を布告」、「明治 6 年太政官第 16 号布告を書は収録されていない。その理由は大蔵省伺い文とは布達した」などと記述した方が適切である。このこと

別に、新たに正院側で起案説明文書を作成する事はしによって、昭和 31 年都市公園法制定時の参議院・衆ていない、その必要性がなかったと推論する（注 5）。

議院での委員長報告、都市公園法附則とも整合性が取（ 3）明治 24 年編纂の内閣官報局『法令全書 明治 6れることになる。また、昭和 39 年開催の都市公園制年』。目次は「第十六号 人民輻湊ノ地ニ公園ヲ設クル

定 90 周年記念行事における建設大臣の挨拶、衆議院ヲ持テ地所ヲ選択稟奏候セシム」と記載されている。

議長と参議院議長の祝辞とも整合性が取れる（注7）。

などの意向が反映していると考えられる。

『法令全書』の本文は「第十六号 一月十五日（布） 府
県へ 〔本文掲載は割愛〕」となっている。
（4）昭和17 年編纂の内閣官房記録課『現行法令輯覧

2. 全国における公園の展開
明治6年、政府が太政官布告第16号を布達した結果、目次索引』（連載1 回目で掲載済み）では、「明治六年
太政官布告第十六号（勝区旧跡等衆庶遊観ノ場所ヘ公

全国各地で公園開設の動きが広がった（注8）。

園設置）」と記載されている。布達ではなく布告と明明治期の公園開設の動向は、大正期も含めると、以確に記載している。昭和 10 年代に政府の内閣官房が、下の 7 種類に分類してよい。名古屋の鶴舞公園、福岡

当時の現行法令の全体を精査、分類をした上で「太政の大濠公園に代表されるように、複合的な意図や経緯

官布告第16 号」と記載した意味は大きい。

で公園開設が実現する事例も多かった。

日本初の公園法制度（明治 6 年太政官布告第 16 号）①明治6年太政官布告はすでに官有地となっていた土地は明治政府の首脳部の中では、誰が公園法制実現を推での公園開設を想定していた。東京の5公園（上野、芝、進したのか、これまで不明確であった。それが英国留

浅草、深川、飛鳥山）、大阪の住吉公園、浜寺公園など。

学（長州五傑）の経験があり、大蔵大輔の井上馨（1836

京都の円山公園では用地買収で拡張している。

〜 1915 年）であることが、このたびの一連の明治期②旧藩主、地元有志から土地寄付による公園開設の動公文書から判明した。つまり、井上馨は日本の公園法きが生じた。津の偕楽公園、高岡の古城公園など。

制の生みの親であると断言してよい。井上馨はその後、③明治期の都心づくり（官庁街の整備、中央公園の新設）

農商務大臣、外務大臣、内務大臣、大蔵大臣など要職の一環として新たなインフラである公園が新設されを歴任して、元老の 1人となる。

た。東京の日比谷公園、大阪の天王寺公園、名古屋

井上馨が明治政府内で公園法制を推進したことを最の鶴舞公園、函館の函館公園、山形の千歳公園など。

初に指摘した研究者は京大農学部林学科での大学院博④産業振興の博覧会開催を契機に開場の確保、跡地の10

公園緑地 Vol.83 No.5 2023 特別連載

- 61 -

3. 三府と東京府
明治 6 年の公園法制（太政官布告第 16 号）の本文の冒頭箇所について、句読点とカッコ書き補足字句を加筆すると、次のようになる。
「（東京、京都、大阪の）三府〔= 三大都市〕を始め（と
して）
、
人民輻湊
〔= 人々が集まっている〕の地について、古来の勝区〔昔からの景勝地〕、名人の旧跡〔= 著名人
写真 2

津の偕楽公園の旧跡〕等、これら群衆遊観〔 = 大衆の遊覧・観光〕の

越澤明所蔵

場所」
。
整備として公園が新設・改修された。東京の上野公

明治 2 年に版籍奉還が実施され、明治 4 年に廃藩置

園、京都の岡崎公園、名古屋の鶴舞公園、福岡の大県が実施された。明治2年に旧幕府領では東京、大阪、濠公園、長野の記念公園など。

京都に府が置かれ、他の旧天領は県となった。さらに⑤景勝地・行楽地での公園の新設。官有林など国有地の借り受け・払い下げの願いが出た。美濃の小倉公園、明石の明石公園、京都の円山公園、大阪の箕面

明治 4 年に旧藩も県となり、県の統合・分離を繰り返して、明治22年に3府42県となった。
三府の府とは、江戸時代から東京、大阪、京都が三都であり、< 三大都市 > であったことを反映している。

公園など。
⑥御大典・御大礼など皇室の慶事（成婚、即位）に記念

江戸期では三都に次ぐ大都市は金沢、名古屋であった。

公園が開設された。また下賜による恩賜公園も開設

大正 11 年、「六大都市行政監督ニ関スル法律」が公された。長野の記念公園、福岡の水上公園、大阪城

布され、東京府東京市、神奈川県横浜市、愛知県名古公園、名古屋城など。東京の井の頭恩賜公園、上野屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市と恩賜公園、旧芝離宮恩賜庭園、浜離宮恩賜庭園など。

いう < 六大都市 > に対して、大都市としての権限を与⑦明治の市区改正条例（その後、大正期の都市計画法に発展した）による新設公園。東京の日比谷公園、えられた。今日の政令指定都市の前身である。
三府のうち東京府では、明治 6 年 1 月太政官布告を関東大震災の東京・横浜の復興公園。

受けて、府知事大久保一翁（旧幕臣）は公園開設に向け

このように明治期に公園という新たなインフラ、公て速やかに動いた。明治 6 年 2 月、営繕会議所（有力共施設は国民から支持されて、全国で開設と拡充の動

平民の自治組織、前身は江戸時代の町会所）に選定をきが広がった。

依頼し、浅草寺、寛永寺、増上寺、富岡八幡宮の 4 カ

前号と本号ではカラーグラビアとして、筆者が研究のために収集してきた明治大正期の彩色絵葉書の公園所が相応しいとの意見をもらった。東京府は飛鳥山も追加して、5か所を公園地の候補に決定した。

写真を初めてカラーで掲載・公開した。これまで帝都

明治 6 年 3 月、東京府知事大久保一翁は大蔵大輔井復興公園は筆者の著作で使用したが、他の時期の公園

上馨に、民活による公園経営（請負を応募、茶店など

写真はこれまで掲載する機会がなかった。

に貸し付けた収益を公園費に充てる、今日のパーク

このような彩色絵葉書に描かれた公園写真について
は、公園史、造園史、都市史、都市計画史の歴史資料

PFI と同じ発想）による府下公園設置方の伺いを出し、
大蔵省租税頭の陸奥宗光と協議を続けた。

として価値があると筆者は考えている。しかし、行政、

明治 6 年 5 月、東京府は、戸長あての町触（つまり公園管理者、研究者の多くは、そのような認識は薄く、

告示）案、公園取締心得（つまり公園管理規則）を添付

自治体の公園担当課、公共図書館では収集されてこな

して、府知事から正院に上申書を提出した。明治 6 年

かったのが実情である。当時のリーフレット、パンフ

10 月、太政官が回答したが、東京府とは考えに相違

レット、冊子なども合わせて、公的な機関や団体で収点があり、明治 7 年 10 月、東京府知事大久保一翁か

集・保存されて、世に公開されることが望ましい。

ら太政大臣三条実美に再度、伺いが出された。明治 7- 62 -

特別連載 公園緑地 Vol.83 No.5 202311

年 11 月、政府内では公園の所管が大蔵省から内務省
地理寮（山林と官有地を所掌）となった。明治8年11月、政府は東京府の考え（公園出稼人からの借地料を財源）を認め、明治 11 年 10 月、東京府は東京府公園出稼仮条例を制定し、公園維持の制度が定まった（注 9）。
しかし、現実には、東京府 4公園（浅草、芝、飛鳥山、
深川公園）の公園収入は浅草公園の附属地（浅草公園六区と仲見世）に多くを依存していた。浅草公園六区は観光、演劇、飲食の街として繁栄していく。上野公園

写真 3

地は戊辰戦争で境内地が焼失し、都心部に大きな未利用地が誕生した。上野公園は公園地に指定されたが、

箕面公園

越澤明所蔵

は別荘地となった。

国策として土地利用を行う場所となり、明治 9 年 1月、大阪府の北部丘陵に位置する箕面公園は滝、紅葉、

上野公園地は東京府から内務省博物局（国立博物館、

森林浴で知られる景勝地である、明治 6 年、箕面の公

文化庁の前身となる組織）に移り、国の博覧会の開催、園地指定は内務省は却下した。明治 31 年、大阪府は博物館の設置、美術・音楽学校の設置など国の文化観公園地の資格ありと再申請し、今度は許可され、国有

光エリアとして活用されていく。

林を大阪府が管理した。しかし、明治 32 年の国有森
したもどし

上野公園地内の東側（低地）は鉄道に割譲され、上野

林原野下戻法制定の結果、公園地が瀧安寺に下戻（民駅となった。現在の地図と対比させると、上野駅は上有地に戻す）となった。そこで、明治40年、大阪府は野公園地であったことが良く分かる。明治期に鉄道会

瀧安寺から公園地を用地買収した。明治 43 年、箕面社は東京の一等地、上野の市街地（細分化された町人

有馬電気軌道（阪急電車の前身）が開通し、利用者が増地）を面的に広く用地買収する事が困難であったこと加した。昭和42年、明治百年記念事業として「明治のが読み取れる（前号の『公園緑地』表紙をご参照）。

森箕面国定公園」が指定され、広い範囲で自然保護、自然公園が推進されている。

4. 大阪の公園、京都の公園

明治 6 年公園法制は、箕面公園に見られるように、自然公園の先駆けとも呼べる内容を含んでいた。同様

明治 6 年太政官布告にもとづき、大阪府では明治 6の事例としては、
岐阜県立の養老公園（明治13年開設）、

年 12 月、住吉公園と浜寺公園が開設され、今日まで京都府立の嵐山公園（明治 39 年開設）などがある。香大阪府の府営公園となっている。住吉公園は、旧官幣川県立の琴弾公園（明治30年開設）と琴林公園（大正4大社、摂津国一宮である住吉大社の境内地（馬場と黒年開設）は、昭和31年、瀬戸内国立公園の区域に指定松林）に開設された。住吉大社は大阪湾に面した航海・された。

港の神が祭神であり、江戸時代は海浜の黒松林は庶民

大阪市の天王寺公園は大阪のセントラルパークと呼の行楽地であった。明治 17 年、阪堺鉄道（南海電車のべる新設公園である。明治 34 年、大阪市会は公園施前身）が開通し、往来が増え、大正 7 年に近代公園と設の件を議決し、明治 36 年、第 5 回内国勧業博覧会

しての改良工事が実施された。

の開催場所とした。明治 37 年、博覧会跡地で公園を浜寺公園の場所は中世より白砂青松、風光明媚が知整備し、博覧会建物の一部は継承し、温室を新設した。

られており、江戸中期から御三卿田安家の領地となっ明治 42 年、日本庭園が新設され、和洋折衷の公園とた。明治元年、禄を失った田安家が松林を伐採して新なり、大正4年、動物園が開設された。

田開発を開始した。明治 6 年 7 月、たまたま当地を訪博覧会会場に隣接して住友家の本邸があり、住友家れた大蔵卿大久保利通は伐採の惨状を嘆き、堺県令の第 15 代当主・住友友純は博覧会協賛会長に推挙され、税所篤（薩摩藩士）に指示して、伐採を中止させ、公園

住友邸には徳川慶喜、伊藤博文も来遊した。

設置の許可を進めた。明治 30 年、南海電車の開通で住友家第 15 代当主・住友友純（号は春翆、風流人、公園利用者は増加し、海水浴場が設置され、公園周囲

西園寺公望は実兄）は明治30年に欧米を視察して、欧12

公園緑地 Vol.83 No.5 2023 特別連載

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米実業家による慈善活動、メセナに感銘を覚えた。明彩色絵葉書 2 点は未掲載である（もう 1 点所蔵）
。彩色

治 33 年、住友友純は大阪府立図書館（昭和 49 年、重絵葉書を庭園の作庭、造園施工の専門家が分析すると要文化財に指定）を建設し、府に寄付した（注 10）。

明治大正期の円山公園の姿がより正確に判明する可能

大正 10 年、住友友純は本邸（敷地 4 万坪、うち 2 万性がある。

坪は慶沢園で小川治兵衛の作庭）と周囲の土地を大阪市に寄付する申し出をした。大正 14 年、贅を尽くした本邸を取り壊し、住友家は兵庫県住吉村（現・神戸市）に本邸を移した。住友家は本邸跡地に大阪市立美術館

5. 楠本正隆、三島通庸、徳久恒範
明治期に公園が全国で広がった理由の 1 つは、公園の新設に熱心な地方行政官（県令、県知事）が存在したを建設することを寄付の条件とした。
本邸を取り壊した理由は、住友友純の長男寛一によことである。その代表例は、新潟県令の楠本正隆、山ると、「芸術的創造品」であった本邸を残すと、住友家

形県令の三島通庸、香川県知事の徳久恒範である。しが贅沢な暮らしをしているとの社会的影響を考慮し、かし、県史・市町村史でも記載が少ない。地元の小中

建物は取り壊して土地と庭園のみを寄付したという。

学校教育でもあまり紹介されていないと推察される。

これを記した作道洋太郎（大阪大学名誉教授、経済史、

楠本正隆（1838〜1902年）は大村藩士で、外務大故人）は住友邸寄付は大阪富裕町人の企業メセナ（社会丞、新潟県令、東京府知事、衆議院議長などを歴任した。

文化貢献活動）の伝統であると評価している（注11）。

新潟県令時代に県議会開設、第四銀行設立、地租改正、当時の大阪市長は大阪の都市政策、インフラ整備を

白山公園新設などを推進し、大久保利通から行政手腕

精力的に推進した池上四郎（会津藩士、警察官僚、紀を高く評価されたとされている。

子妃殿下の曽祖父）であり、美術館建設にも意欲を持っ白山公園は明治 6 年に全国で開園した 25 公園の 1ていた。大阪市は茶臼山（大坂冬夏陣の本陣）も用地買つである。江戸時代から景勝地であり、町民の行楽の収した。

場所で、白山神社の神苑地であった。明治 5 年、楠本

昭和 8 年、天王寺公園の大拡張工事が完成した。天正隆は市民遊覧の地として「新潟遊園」（その後、白山

王寺公園は住友友純のメセナ、池上四郎の都市政策が公園と改称）の造成を開始した。明治 6 年 7 月、白山合わさって誕生したと言える。池上四郎の没後、天王公園内に建立された「新潟遊園碑」は太政大臣三条実美

寺公園には池上四郎像が建立された（注 12）。

の題字、秋月種樹が碑文を記した。秋月種樹（1833太政官布告第 16 号でも言及されている京都の群衆〜 1904 年）は高鍋藩の世嗣、江戸幕府の学問奉行を遊観の地に対しては、明治 19 年に京都市内で最古の務めた有数の知識人で、明治 5 年外遊、元老院議官で公園として円山公園が開設され、明治 39 年に京都府あった。碑文は英仏魯米蘭に言及し、東洋の孤島の日は嵐山で中島公園（その後、嵐山公園と改称）を開設し

本では勉強が必要であり、その場として身体を鍛え、た。日本でも有数の著名な公園、観光地であるため、博物知識を学ぶ場として遊園を官民協力で作り上げた

本号では詳しい記載は省くことにする。

意義を格調高く記した（注14）。

京都府知事（明治 14 年～明治 25 年在職）の北垣国

楠本正隆が公園開設を推進した理由は、新潟は開港

道は琵琶湖疎水の実現で知られているが、道路拡幅（路5都市の1つとして発展する一方、江戸時代から湊町・面電車とセット）と円山公園も北垣知事の功績である。

町人町であり、城址などの緑が存在しないため、外務

明治 22 年、円山公園は京都府から京都市に移管さ大丞としての見識から公園新設を着手したのではない

れ、拡充整備を続け、昭和 5 年、京都市全域の風致地かと、推察する。1989 年に新潟市制 100 周年を記念区の指定の際に区域内に入り、昭和 6 年、円山公園はして白山公園内に楠本正隆像が設置され、2018 年に国の名勝に指定された。2016 年 3 月、京都市は『京白山公園は国の名勝に指定された。

都市名勝円山公園保存管理計画』を策定した。京都市

明治15年、新潟県議会議事堂の移転場所は白山公園の隣接地が選定され、翌年竣工した。1969 年、このホームページで全文公開されている（注 13）。
この計画書には円山公園の経緯が詳細に記されてい建物は重要文化財に指定された（新潟県政記念館）。新るが、『公園緑地』の前号と本号に掲載した筆者所蔵の潟市内の当地では名勝と重要文化財が隣り合っている。

- 64 -

特別連載 公園緑地 Vol.83 No.5 2023

13

写真 4

栗林公園の商品陳列館

越澤明所蔵

写真 5

琴平公園

越澤明所蔵

長岡安平（1842 〜1925 年）は東京府、東京市で公形県初の中学校（現在の山形東高校）の敷地確保のため園整備を担当し、明治 30 年代・40 年代に、全国各地と推測する。明治 34 年、山形駅に鉄道が開通し、第の公園設計を行ったことから、日本初の公園設計家（ラ二公園も開設された。大正 5 年、奥羽六県共進会が開

ンドスケープ・アーキテクト）と評価されている。

催され、公園の再整備が実施された。

長岡安平は大村藩士の 4 年先輩である楠本正隆を頼徳久恒範（1844〜1910年）は佐賀藩士、富山県知り、楠本家の執事となり、明治 11 年、東京府に 37 歳

事、
香川県知事、熊本県知事などを歴任した。楠本正隆、で中途採用され、20 年間在職した。最初の職は東京

三島通庸と比べると知名度は低いが、香川県知事とし

府土木掛仔馬並土木用機械収納方で、臨時職員扱いとて栗林公園の大拡張、琴弾公園の新設、琴平公園の新推察する。長岡安平は楠本正隆との縁で公園・庭園専設を行った業績は公園史として知られてよい（注16）。

門家として大成する道が開けた。この点でも楠本正隆

天下三名園と同格と評価される特別名勝の栗林公園

は日本の公園史にゆかりがある（注 15）。なお、長岡は高松藩主の大名庭園である。明治初期に香川県は蚕安平の長男、長岡隆一郎は一高、帝大法科卒で内務官

糸製造所とするため払い下げを政府に申請したが、明僚となり、内務省都市計画局長、土木局長、社会局長官、

治 6 年太政官布告を踏まえて、明治 7 年、名東県は公警視総監を歴任し、貴族院議員となった。

園地とすることを申請したが納税地が混在しているた

三島通庸（1835 〜 1888 年）は薩摩藩士、東京府参め不許可となった。明治 8 年、内務省は公園地指定を事、山形県令、栃木県令、内務省土木局長、警視総監許可したが、公園の維持管理策を条件とした。竹木、を歴任した。東京府参事（副知事に相当）の時に、銀座

果実の売却益を公園の財源とし、地元有志も協力した。

煉瓦街を推進した。内務卿大久保利通に対して初代山

明治30年5月、
徳久恒範知事は官有財産管理規則（明形県令として述べた抱負は、①道路を開き、民力を養治 23 年勅令第 275 号）にもとづき、栗林公園周囲のう、②学校をつくり、人材養成、③製糸器械場を設け、官有林の譲与を農商務省に申請し、許可された。これ

博物館による実物教育など、7 項目であったという（幕が今日の栗林公園の範囲である。明治 36 年、東宮行

内満雄『評伝三島通庸』暁月書館、2010 年）。県令時

啓の際に殿下より公園維持金を下賜された。その後、

代に道路建設、県庁舎を中心に官庁街を整備したが、大正 11 年に名勝、昭和 6 年に風致地区、昭和 28 年に公園も新設したことはあまり知られていない。

特別名勝となり今日に至っている。

明治9 年、三島通庸は郊外の千歳山公園を開設した。

明治 30 年 5 月、徳久恒範は官有財産管理規則にも

明治11年、県庁の東側に果樹試験場を兼ねた千歳園（第とづき、観音寺町琴平八幡神社境外の官有林と琴平町一公園、現在の山形東高校の場所）を開設し、噴水も琴平山（金比羅山）官有林を農商務大臣に対して譲与を設けた。今日、山形県がフルーツ王国となった基礎は

稟請し、許可された。明治 31 年に、前者は県立の琴

三島通庸の千歳園である。

弾公園として開設され、昭和 11 年名勝に指定された。

明治 17 年、折田知事は千歳公園を出羽国分寺薬師堂の裏に移した（薬師公園）。再移転の理由は新設の山

14

公園緑地 Vol.83 No.5 2023 特別連載

後者は県立の琴平公園として開設され、昭和 24 年名勝に指定された。

- 65 -

て城跡保存を出願した。明治 16 年、公園開設が許可され、民間有志が官有林を借り受け、明治 21 年から
民間の明石公園保存会が管理した。
明治 30 年、兵庫県は農学校を建設し、明治 31 年、明石公園は兵庫県に移管された。ところが同じ年に明石公園は離宮予定地となり、公園は廃止され、宮内省に移管された。大正元年に離宮は中止となり、大正 7年に兵庫県が宮内省から借り受け、公園を再度開設した。大正 10 年に県立農学校が移転し、昭和 3 年、御写真 6

美濃の小倉公園

大典記念で拡張整備した。そして昭和 31 年、国体開

美濃市所蔵

催で再整備された。2004 年、明石城跡は国の史跡に指定された。

7. 長野の公園、福岡の公園

6. 美濃と明石の城址公園
美濃町（現・美濃市）は初代高山藩主の金森長近が長野市で初の公園は「記念公園」である（現在の名称

関ヶ原合戦で加増され、成立した上有知藩の城下町では城山（じょうやま）公園）。場所は善光寺に隣接してある。金森長近は川湊を整備し、長良川の水運、美濃

おり、明治 33 年、東宮（後の大正天皇）の御成婚とい

和紙、山林経営を行い、高台の安全な場所に町人地がう慶事を記念して公園が新設されたことから記念公園

広い城下町を建設した。茶人大名である金森長近は京と命名された。

都に因んで小倉山と命名し、隠居城として小倉山城を明治 44 年、記念公園は一府十県連合共進会の会場築城した。孫が名高い茶人、金森宗和である（注 17）。

となり、メイン建物（参考館）は保存され、長野県商品上有知藩は二代目で無嗣断絶し、尾張藩の上有知代陳列館として活用した（その後、長野市立公民館とな

官領となった。卯建のある豪商の街並みは発展したが、る）。大正 4 年、公園が拡張され、大噴水（当時、日本廃城となった古城は鬱蒼とした山林となり、明治期に一と称された）と西洋式庭園が整備された。記念公園

御料林となった。

からは善光寺平を一望できた。2021 年、城山公園の

明治 24 年、濃尾地震の復旧材として御料林が伐採された。明治 33 年、美濃町は払い下げを受け、公園再整備が実施され、隣接地に長野県立美術館が新設され、公園と美術館の一体的な整備が行われた。

として暫定開放した。美濃町は長岡安平に公園設計を

福岡市内の博多湾に面した2か所の景勝地に東公園、依頼し、明治45 年に大改修の工事が完成し、桜の名所、西公園が開設された。その背景には福岡という都市の遊覧の場所となった。美濃市教育委員会には長岡安平

博多町人と福岡士族の対抗意識が存在した。明治9年、の設計図が保存されている。

白砂青松の松原に博多町人が推進し東松原公園（後の全国各地の城址公園は、城下町の枢要部の土地であ東公園）が開園した。明治14年、藩士行楽地であったるため、簡単には公園地とはならず、紆余曲折を経て荒津山を公園（後の西公園）とした。明治 23 年、東公公園化した事が少なくない事は、今日、あまり知られ園愛園会。西公園愛勝会という財産区が公園経営するていない。例えば、兵庫県の明石公園では次のような特異な方式が実施された。2 公園は明治 33 年に福岡

経緯で誕生した。

県に移管され、県立公園となった。

明石公園は明石城の石垣と櫓が現存し、兵庫県内で福岡市は、大正 13 年、東宮（昭和天皇）の御成婚の最もお城の雰囲気が感じられる。四隅の隅櫓のうち 1

記念事業として、都心部の那珂川中州の三画地に、小か所は明治 14 年に小学校の建築資材とするため解体

規模ながらも景観上は重要な場所に公園を新設した。

されたが、2 か所は現存している（昭和 32 年、重要文御成婚日に合わせて開園し、水上公園と命名した。

化財に指定）。明治 14 年、旧士族など有志が県に対し2016 年、水上公園は民活導入（西鉄）で再整備され、- 66 -

特別連載 公園緑地 Vol.83 No.5 2023

15注5）公園史の大著を記した佐藤昌先生、前島康彦氏は、
『太政
官日誌』
、
『公文録』
、
『太政類典』、大蔵省伺い文は引用していない。佐藤昌先生、前島康彦氏は太政官布達と記すが、『東京市史稿』を参照していた可能性がある。前島康彦氏は正院の決裁文書は見つかっていないと記すが、大蔵省伺い
文が太政官第16 号決裁の説明文書と考える。
注6）丸 山宏『近代日本公園史の研究』思文閣出版、1994 年、
21 〜 43 頁。白幡洋三郎『近代都市公園史の研究ー欧化の写真 7

大濠公園で勧業博覧会

系譜』思文閣出版、1995 年、178 〜 185 頁。両書は『太越澤明所蔵

シップス・ガーデンという建物が開業した。
福岡市は、大正 14 年、当時としては市街地の郊外

政類典』、『公文録』を参照引用している。布告第 16 号、
大蔵省伺い文の写真掲載はしていない。
注7）東京都建設局長の言葉、建設大臣の主催者挨拶、東京都公園協会会長の主催者挨拶、衆議院議長の来賓祝辞、参議院である福岡城の外濠（元々は博多湾の入江）の約半分を議長の来賓祝辞は、全員が、明治6 年の「太政官布告」と発埋め立て、造成地 45 ヘクタールのうち、36 ヘクター

言している。
『都市公園制定 90 周年記念行事記録』東京都

ルを公園に、9 ヘクタールを住宅地として売却し、公公園協会編集、都市公園制度 90 周年記念行事事務局発行、園造成の財源とすることを決定した。造成工事中に昭和 2 年、東亜勧業博覧会を開催し、昭和 4 年に大濠公園が開園した。売却した住宅地は今日、高級市街地と昭和39年2月。
注8）『日本公園百年史

総論・各論』日本公園緑地協会内日本公園百年史刊行会、昭和 53 年。また各自治体の公園関係のなっている。昭和 31 年、福岡市は国有水面を無償借り受けし、水面と一体の公園となった。
このように時代の要請と創意工夫で、全国各地で公ホームぺージ等を参照した。
『東京の公園
その90年のあゆみ』
注9）
東京都、
昭和38年。
『東京公園史話』東京都公園協会、平成元年。関係ある公文書園が広がっていった。その発端は明治 6 年の太政官第の長文引用や写真掲載はしていない。そのため、国と東京16号の公園法制であった。

都の公文書を改めて精査すると、新たに判明する事実があ

自治体が作成する「歴史的風致維持向上計画」、「緑の基本計画」、公園管理運営計画、「文化財保存活用地
域計画」では公園の歴史的な資料（古い公文書、当初のるかもしれない。
『相愛大注10）呉谷充利「住友吉左衛門友純と大阪府立図書館」
学人文科学研究所研究年報』1 号、2007 年。住友グルー

設計図、彩色絵葉書、古写真、碑文など）を探索・収プ広報委員会ホームページ「住友の歴史 > ゆかりの建築集する努力をした方がよいと考える。

物 > 大阪府立中之島図書館 > 人物編」。
注11）作道洋太郎「慶沢園と住友春翆」『大阪春秋』95号、平成11年6月。

注 1）国立国会図書館「日本 - 明治前期の法令の調べ方」
リサーチ・
ナビ、2022年9月27 日（ndl.go.jp）注12）池 上惇『池上四郎の都市計画』京都大学学術出版会、
2022 年。越澤明「大阪市長池上四郎知られざる都市計

注2）国立国会図書館は記す。
「大政奉還から公文式（明治 19 年
勅令第 1 号）制定までの間、法令の制定・公布に関する制画草創期の先覚者」『新都市』2020 年12 月号。

度は整備されていませんでした。維新後の諸政改革に伴っ

注13）京都市情報館「京都市名勝円山公園保存管理計画について」2017年7月18日。

て非常に多くの法令が発出されましたが、法令の形式や相互の効力関係、法令の周知方法等は必ずしも明確ではあり

注14）佐藤昌『日本公園緑地発達史』上巻、1977 年に全文掲載。

ませんでした。
」日本 - 明治前期の法令の調べ方、2022 年『わが国ランドスケープの嚆矢
注15）
長岡安平』東京都公園協会、平成 27 年。なお、本刊行物には美濃の小倉公園の9月 27日（ndl.go.jp）

図面・写真は掲載されていない。

注3）国立公文書館デジタルアーカイブ、国立国会図書館デジタ
ルコレクションで確認できる。
注4）柏原宏紀「明治初年太政官制下の卿輔関係についての一考

注16）『香川県史 別編Ⅱ 年表近代』平成3 年。
注17）越澤明編著『近江国金森と金森長近 都市計画と産業振興の名手』守山市発行、令和4年3 月。

察」『年報政治学』2013 年、64 巻 2 号。

16

公園緑地 Vol.83 No.5 2023 特別連載

- 67 -

論説

1

公園を活用した社会的包摂
Social inclusion through the use of parks

林 まゆみ

一般社団法人みどり・人・まち研究所 代表理事 / 兵庫県立大学 客員研究員

Mayumi HAYASHI（Representative, Research Institute for Green, People and Society, Research fellow,
University of Hyogo）

1. 公園を活用した社会的包摂とはには、公園緑地の活用をめぐる喫緊の課題としての「コ国土交通省が令和 4 年 10 月に発表した「都市公園のの育成」「子ども達への教育」「環境保全」「生物多様性」

柔軟な管理運営の在り方に関する検討会の提言」には「都市開発」「都市農業の促進」「IoT 化に伴うデータベー

以下の 6 つのキーワードが挙げられている。それらはスの作成やスマートパークの推進」、そして「公園緑地「持続可能な都市を支えるグリーンインフラ」「心豊かの管理運営への市民参加」等多岐にわたった。

ロナ禍への対応」から始まって、「貧困」「コミュニティな生活を支えるサードプレイス」「人と人のリアルな交スピーカーは、ランドスケープや地域計画、そして流、イノベーションを生み出す場」「社会課題解決に向公園緑地の管理運営が専門の研究者や実務家である

けた活動実践の場」「機動的なまちづくりの核」である。

が、それぞれの国や地域での社会的課題に対して、鋭本稿では、上の提言に関わる内容として、いくつかのく反応して実直に取り組まれている。全体の報告がで社会課題に対応する公園緑地のあり方について検討をきないことは残念だが、いくつかのテーマを抽出し、試みたい。社会課題と言っても、今日の状況では、パ

筆者のこれまでの取り組みと合わせて検討した。

ンデミックとなったコロナ禍に始まる市民生活の危機
から、社会制度等、恒常的な課題等まで多岐にわたるものである。海外の事例を紹介しながら、公園や緑地を活用した先進的な取り組みや、国内における状況を比較していきたい。
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科/ 淡路景観園芸学校では、令和 2 年度、海外からゲストを招くウェブセミナーを開催していた。世界で活躍する第一人者を連続して招聘することができ、米国、
英国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、
タイ、スイス等各国の研究者や実務家が参加した。共通するテーマを「コロナ後のランドスケープ」としたが、同時に各国で最前線のプロジェクトに関わっているスピーカーには、そのプロジェクトについても話しを聞いた。そこでは、公園緑地を活用した社会的包摂に関連する事例も数多くみられた。
公園を活用した社会的包摂とは、市民生活の QOLの向上を目標とする中で、現代社会の抱えている様々な問題に対処し、実践と共に制度上の仕組みづくりを実現していくものではないだろうか。挙げられた問題- 68 -

2. 震災復興における公園や緑地の活用
まずは、ニュージーランド（以下 NZ）の事例から挙げてみよう。NZ と日本に共通することは、2011 年に震災が起こったことである。NZ では南島のクライストチャーチ市とその周辺に震災が起こり、日本では未曽有の東日本大震災が発生した。クライストチャー
チ市の震災は、亡くなった人の数こそ少なかったが、湿地化したエリアが出現し、広い地域にわたっていわ
ゆる既存不適格の地域が生じた。
NZ では震災の発生後、数多くの緑地を活用した取り組みが行われている。
「社会的包摂」という意味では、NZ の施策は、継続的なシステムの構築という観点からも、先導的なものと言えるだろう。
例えば、震災復興や新たな緑地の創設の中で、“TheGreen Lab” と呼ばれている NPO が行政の支援を受けて、アルコールなどの「依存症」の回復や「家族の融合」などのいわゆる「メンタルケア」に取り組む “Family
Recovery Garden” がある。緑と関わりながら様々な

論説 1 公園緑地 Vol.83 No.5 2023

17

プログラムが実施された。
同NPOが主導した「Restless

元々、NZ では、公園緑地のための「管理運営計画」

Forest」というプロジェクトも、自生種による移動式

がその市民参加を前提とした策定プロセスや内容と共の樹林が各地を巡回して、自然環境と都市の融合を訴に充実している。管理運営計画は、法的にも担保されえている。いずれも行政による手厚い支援がある。震ており、国立公園、州立公園等では、“Reserve Act”（い災は、2011 年に発生したが、その後の展開として使

わゆる公園法になる。NZ では、国立公園や地方自治

われたモチーフは “Recovery Plan ” や “Recovery

体の公園は全て公有地にある）や “Local Government

Project”で「震災からの復興」「人としてのリカバリー」

Act”（地方自治法）等で策定プロセスやその内容が細等、重層的な意味を有している。

かく規定されてきた。公園の大きな改変は、無意味な開発を避けるため、市民参加による合意形成のプロセスが必要とされている。
日本では、各地で復興事業が進む中、筆者らも三陸海岸を中心とした支援活動を継続し、仮設住宅への緑化支援から始まって、東松島市宮戸島の湿地の復元、雄勝の市民ガーデンの創出、石巻市の復興祈念公園の自生種緑化等、参画型の復興に参加してきた。
東日本の震災復興支援では、園芸療法士と共にメンタルケアを目的としたプログラムも継続的に提供し写真1

Family Recovery Garden©The Green Lab

た。制度的なプログラムの構築には至らなかったが「緑の交流フォーラム」というネットワークが形成された。

“Cultivate Christchurch” という活動では、更地になり、いわゆる既存不適格となった建造物の建てられない緑地や空間を活用して、農作業をする取り組みが推進された。地域住民のための野菜作りにとどまらず、

3. シアトルから発信される公園緑地と
社会的課題

社会参加や社会復帰を必要とする人たちへ、雇用され公園緑地と社会的課題との関係性については、米国た専門家（教育や心理、園芸や農業の専門家等）が介入

ワシントン州とニューヨーク州の事例を紹介したい。

したり、NPO が支援したりしている。問題を起こしまず、最初の取り組みとしては、シアトル市に位置た若者たちも、園芸やガーデニングを学ぶことを通じするワシントン大学教授の Jeffery Hou 氏が社会的て社会復帰を目指している。

課題への対応として長年取り組んできた、コミュニ

さらには、緑地と共に、園芸やガーデニングのスペー

ティガーデンや小規模な公園における市民農園の発展

スを有する敷地に若者の社会復帰のための施設（住宅が挙げられる。コロナ禍においても、このような公園も準備され、再教育、心理カウンセリング等が行われ内の農園は数多く開設され、行政当局による水の補給る）が計画されている。NPO が企画している “ Youth

支援等も継続されている。継続という意味では、特にHub” という施設で、1,250 万 NZ ドルの補助を行政

コロナ禍後は市民による農作業の空間を恒常的なものから得て、近年開設される予定である。

として位置付けられている例も少なくない。長年の実2020 年に始まったコロナ禍においても、NZ では

績のあるコミュニティガーデンにおいてもだが、地域公園緑地を舞台にした様々な取り組みが行われてい社会の交流にとって重要であるだけでなく、食糧供給る。特徴的な取り組みは、公園緑地における環境保全という目的も有している。米国では貧困の問題は大きを 目 的 と し た「雇 用 の 促 進 」で あ る。NZ 政 府 は、な課題であるが、コロナ禍ではさらに顕在化している。

2020 年度の国の予算で約 11 億 NZ ドルの追加予算

先年訪問したヨセミテ国立公園局でのヒアリングでを計上し、環境保全対策として、侵略種の抑制や、国は、車等でヨセミテまで来られるのは中間層以上の家

立公園における新たな観光資源やルートの開発を目的

族連れが主で、移民等の低所得層の家族はまれである

として多くの雇用を創出した。

そうだ。公園局では、できるだけ多くの子ども達にヨ18

公園緑地 Vol.83 No.5 2023 論説 1

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セミテを訪問してもらい、自然体験や環境教育の機会りとなる。それは、デメリットではなく、市民の使いが与えられるよう、学校との連携等を工夫して行なっ方で何度もデザインを作り上げていくプロセスが必要

たり、NPO に委託することにより環境教育の充実をなことがむしろメリットとなる。参加することで、変図ることを目的としたりしているという話であった。

化をもたらしていくことがプレイスメイキングで、日日本でも、子どもの貧困率が 7 人に 1 人と言われる

本国内でも、まさにいくつかの試みが始められている。

ようになり、全ての子ども達が平等に公園や緑地を楽ParkPFI との関連も多くみられるようになった。

しめる環境にあるかを注意深く見守っていかないとい
けない。このような子どもと貧困という課題に関して
私たちはどれほどの意識を持っているだろうか。子ども達が豊かな自然や、思い切り楽しめる施設のある公園で過ごせることは健全な発育に大きな影響をもたらす。子ども達は次の社会を担っていくのである。
次は、米国でのプレイスメイキングについて述べてみよう。これは市民による新たな発意と工夫で、空間のそれまでの利用の枠を超えて、新たな活用を目指したプロジェクトである。プレイスメイキングは、タクティカル（戦略的）・アーバニズムとも関連している。

写真 2

マグナソン公園の芝生広場©Jeffery Hou

米国に始まったこのウェーブは、各国にも広がっている。例えば、コロナ禍では、特に歩道の密を避けて、車道にも、歩道を拡幅した遊歩道やオープンカフェの4.NY市役所に見られるパークマネジメント

ためのスペース、小さな子ども達の遊べる広場や路上

米国のニューヨーク市役所に関しては、公園部局に図書館等、様々なアイディアが実践されている。都市

勤務する島田智里氏から報告された。市は世界に名だ計画においても、車道を遊歩道に改造したり、四辻をたる大都市であるが、公園緑地部署の職員も 6,000 人

広場にしてしまう計画が各地で提案されてきた。これ以上を有する大組織で多数の技術者を活用した取り組

らの取り組みは、比較的小さな空間を対象としている。

みが行われている。

では、大きな空間や公園緑地においても、市民が主

コロナ禍では、閉鎖の対象になったり支援物資の供体的に取り組むプレイスメイキングは成立するのだろう

給場所になったりしたことをはじめ、その影響は避けか。Hou 氏は、事例としてシアトルにあるマグナソン

られないものであった。しかしパークマネジメントは、公園はその最たるものであると述べている。この公園は、市の長期計画に連動して行われており「災害に強く、大規模な公園におけるプレイスメイキングとして重要

公正で自然と共生する公園づくり」が謳われている。

だ。元々は軍事用の飛行場であったところを1975年か

毎週のように、地域で公園づくりやマネジメントプラ

ら屋外レクリエーションとオープンスペース全体のマスンの作成に関する協議が行われてきており、市民とのタープランが作られたことに端を発する。2004年には、連携がその基盤にもなっている。パークマネジメント

湿地帯とスポーツフィールド等のマスタープランが策定には、市民との約束事が決められている。NPO やボラされた。さらに、実際に市民が色々な目的で使用するよ

ンティアとの協働も進められており、“Green Thumb”

うになり、それらに応じて整備や改良が加えられていっというコミュニティガーデンとも強いつながりを持ちた。運動場、散歩道、パブリックアート、コミュニティながら、市域全体の公園や緑地をつなげている。

ガーデン等市民による多様な土地の使い方が認められGIS（地理情報システム）を活用した情報の可視化や各要素の関係性の把握、統合と分析等データの作成とて計画に反映されていったのだ。
このように市民の使い方によって、計画自体を戦略

発信が最適な意思決定やコミュニケーションの向上に的に変更したり改良したりする手法は、オープンエン

大きく寄与している。例えば災害時には、その被害のドでもある。つまり最終ゴールが決まらない計画づく程度と従来のデータベースを照らし合わせ、迅速な対- 70 -

論説 1 公園緑地 Vol.83 No.5 2023

19

応とその結果が報告される仕組みとなっている。

環境保全が人の健康を守る、という意識を醸成する

このデータベースは市民協働のための情報発信やコことは喫緊の課題でもある。日本でも、HPHP を標語

ロナ禍におけるバーチャル体験の促進、ミストや樹陰の一つとして「公園からの健康づくり」は随分と推進さ等といったまちの情報発信等、あらゆる場面で活用されてきたが、“ヘルシーパーク” の意味を再認識する必れている。

要はないだろうか。
同時に、「公園からの健康づくり」に関しても、それらが専門家の介入に対しての予算が担保されているかというと、その多くはイベントプログラムであったり、個人の意識やボランティア頼みになっていたりする。
専門家による介入を担保する原資は行政の医療や福祉部署との連携も求められる。

6. おわりに
図1

 暑対策として霧、水飲み場、屋外プール、緑陰のあるブロッ
猛ク、公園樹木による緑陰、熱リスクの高い場所等を示す地図©New York City Parks

公園緑地を活用した社会福祉に関わる活動を実践す
るためには、管理運営計画（以下 PMP）にもそれらのコロナ禍では、NY でもシアトルと同様に、車道へ計画が反映されることが望ましい。しかし、設置者との緑地空間の拡幅等も検討し、実践されてきた。プレ

市民との契約である PMP の策定が参加型のプロセス

イスメイキングは全米各地に広がっている。

で行われている例はまだ少ない。英国で実施されているグリーン・フラッグ賞は PMP の策定が前提になっ5. ヘルシーパーク・ヘルシーピープルているが、各国の PMP の策定は、推奨する組織や策Jo Hopkins 氏は、オーストラリアのビクトリア州

広く認知されている。

定手法が整備されており、協働によるプロセスとして

で20 数年以上、ヘルシーパーク・ヘルシーピープル（以筆者らは、試行段階であるが、公園を活用した「園下 HPHP）の取り組みに携わってきた。この取り組み

芸療法プログラム」を数か所で実践し、対象者を健常は、世界中に影響を及ぼしている。公園での活動は、者から、高齢者や子どもたちに広げている。支援の必血圧や心拍数の正常化、気分が上がる、鬱傾向の改善

要な人への専門家の介入も実施する計画である。公園

等多くの健康促進に寄与していることが証明されてき緑地の活用にはソフト・ハード両面において様々なセた。しかし Hopkins 氏は、人々はより「ヘルシーパー

クターの連携が不可欠だ。

ク」の意義に関心を払わなければならないと述べてい今ある社会的課題に眼を向けて、公園緑地におけるる。氏は WCPA（世界保護地域委員会）の役職も務め

社会的包摂を目指すには、市民協働というゆるぎないているが、彼女は、「公園や緑地は人々が自然から健船の上に、多岐にわたる専門家が介在し、複数の部局

康上の恩恵を受けるために不可欠な存在である。一方、が連携することが期待される。柔軟で効率的な横断型都市化が進み自然空間が縮小していることが原因となの新たな仕組みづくりが進んでいくことを願っている。

り、世界の人口の多くが自然から切り離されていることも周知の事実だ。“Parks Victoria（ビクトリア州公園局）” では、健全な生態系が健全な社会を支えるというコンセプトのもとで HPHP を展開している」と強調している。
「環境問題そのものが、人々の健康に直結する危機を有している。しかし生物多様性の損失、生態系の崩壊、気候変動という技術的な問題以前に、最参考文献
・林まゆみ編著・兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント
研究科 / 淡路景観園芸学校新展開プロジェクト会議監修（2022）オープンスペースから都市を創る、㈱マルモ出版、
pp175
・林まゆみ（2022）公園を活用した社会的包摂、ランドスケー
プデザイン、㈱マルモ出版社、pp56-61

大の難関は人々の無関心ではないか」と。

20

公園緑地 Vol.83 No.5 2023 論説 1

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PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2022

Ⅳ．資料

一般社団法人

日本公園緑地協会

研究所長・研究顧問 名簿
令和4年6月10日現在
役職名

研究所長
進士

五十八

東京農業大学名誉教授・元学長、福井県立大学名誉教授・元学長

研究顧問
22名

役職名

池邊

このみ

千葉大学大学院園芸学研究科教授

石川幹子

東京大学名誉教授・中央大学研究開発機構機構教授

今西良共

岐阜県立国際園芸アカデミー学長

勝野武彦

日本大学名誉教授

金子忠一

元東京農業大学地域環境科学部教授

亀山章

東京農工大学名誉教授

小澤

紀美子

東京学芸大学名誉教授

越澤明

北海道大学名誉教授

後藤春彦

早稲田大学教授佐藤信

東京大学名誉教授

島田正文

元日本大学教授

下村彰男

國學院大學研究開発推進機構教授

高良

倉吉

琉球大学名誉教授

中瀬勲

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館長・兵庫県立淡路景観園芸学校学長

梛野良明

元中央大学研究開発機構機構教授・公益財団法人都市緑化機構専務理事

根本敏則

敬愛大学教授平田富士男

兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授

古澤達也

日本大学理工学部上席客員研究員

増田昇

大阪公立大学大学院特任教授

森本幸裕

京都大学名誉教授・公益財団法人京都市都市緑化協会理事長

師岡文男

上智大学名誉教授

横張真

東京大学大学院工学系研究科教授（五十音順- 72 -敬称略）

令和４年度

公園緑地研究所調査研究報告

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 20 22
令和５年６月９日 発行
編集・発行 一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-13
岩本町寿共同ビル
電話 03-5833-8552

ＦＡＸ 03-5833-8553