第65回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2020年６月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

ホテルラフレさいたま

桃の間

５階

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2020年６月24日（水曜日）
午後５時まで目次

第65回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２号議案 定款一部変更の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３号議案 取締役５名選任の件・・・・・・・・・・・・・・・・９第４号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件・・・ 14第５号議案 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容決定の件・・・・・・・・ 15第６号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈
・並びに取締役及び監査役の役員退職慰労金
・制度廃止に伴う打ち切り支給の件・・・・・・・・・・ 20第７号議案 役員賞与支給の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（提供書面）

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
株主通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、体調のすぐれない方、ご不安がある方につきましては、当日のご来場はお控えいただき、郵送またはインターネ
ットにより事前に議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会会場におきましては、感染防止のための措置を講じる場合がございます。
当日ご来場される株主の皆さまにおかれましては、
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
今後の状況により本株主総会の運営に変更が生じる
場合は、下記ウェブサイトでお知らせいたします。
ご来場前に必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。
https://www.ftech.co.jp/important-news/

ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

株式会社エフテック
証券コード：7212

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼

申しあげます。

今期より新たに第14次中期経営計画がスタートしました。

これを機に、わたしたちは“Better・than・Ever”をコーポレー

トスローガンとして定め、「常により良く」を目指し、これからも一歩一歩着実に前進してまいります。

わたしたちは、どんな困難にも決して負けることなく、世界中のお客様が求める価値を提供し続ける唯一無二の存在になるべく、日々精進してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、
今後とも変わらぬご支援、

ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

代表取締役社長

2020年６月

社是
わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。

経営方針

信条

■

我社は、全社員の和と誠をもって基本とする。

一、機敏なる行動■

我社は、理論と行動を一体と為す。

一、緊密なる連絡■

我社は、日々新しい考えをもって若さを保つ。

一、責任ある仕事■

我社は、良い品質をもって価値を生産する。

一、率直なる話し合い■

我社は、地域社会との協調を尊重する。

一、整然たる環境

招集ご通知証券コード 7212
2020年６月５日

株 主 各 位株式会社
代表取締役社長

株主総会参考書類

埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地

エフテック
福

田

祐

一

第65回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

事業報告

拝啓

さて、当社第65回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネット等によって議決権を行使するこ

計算書類とができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、（６頁～21頁）の「議決権行使についてのご案内」に従って、2020年６月24日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
日

時

2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
ホテルラフレさいたま

桃の間

監査報告

1.

５階
株主通信
1

3.

会議の目的事項
報告事項

1.

第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役５名選任の件

第４号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

第５号議案

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容決定の件

第６号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

第７号議案

役員賞与支給の件
以2上招集ご通知株主総会参考書類※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
※株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
※当社は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、提供すべき書面のうち次に掲げる事項
をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。従いまして、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類
または計算書類の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

事業報告

当社ウェブサイト（https://www.ftech.co.jp/）
計算書類
監査報告
株主通信
3

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に出席する方法書面（郵送）で議決権を行使する方法

インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページのご案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年６月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2020年６月24日（水曜日）
午後５時到着分まで

2020年６月24日（水曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書お願い

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第３号議案● 全員賛成の場合

見本>> 「賛」の欄に〇印● 全員反対する場合>> 「否」の欄に〇印● 一部の候補者を反対する場合>>「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

第１、2、４、５、６、７号議案● 賛成の場合● 反対する場合>> 「賛」の欄に〇印>> 「否」の欄に〇印

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書

議決権行使
ウェブサイト1https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

お願い「次へすすむ」を
クリック

見本
見本

2
2

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「次へ」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120−652−031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社の配当等に関する決定の方針は提供書面（40頁）に記載のとおりであります。
今後の事業展開などを総合的に勘案し、当期の期末配当は１株につき10円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額187,078,430円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月26日

ご参考

配当方針

当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本としております。
財務体質の強化を図りながら利益の状況、将来の事業展開など長期的な視野に立って皆さまへの利益還元を図ってまいります。配当性向の当面の目途を親会社株主に帰属する当期純利益の10％以上とし、中間、期末の年２回を基本としております。

配当金推移■ １株当たり配当金（円）

記念配当
7

6

20

20

20

20

20

第61期
2016年
３月期

第62期
2017年
３月期

第63期
2018年
３月期

第64期
2019年
３月期

第65期
2020年
３月期
（予定）

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

1. 提案理由（1）当社は、2020年５月12日に開催された取締役会において、本総会終結の時をもって、役
員退職慰労金制度を廃止することを決議しましたので、現行定款第25条及び第33条からそれぞれ「退職慰労金」という字句を削除するものであります。
（2）当社では従来からコーポレートガバナンスを経営上の重要な課題ととらえて必要な体制の強化に努め、2003年４月より執行役員制度を導入してまいりました。今般、取締役会の実効性・客観性の更なる強化、経営の意思決定及び業務執行の効率化・迅速化、執行役員の位
置付けの明確化を図るため、変更案第27条において執行役員に関する規定を新設し、これに伴う条数の変更を行うものであります。

事業報告
計算書類
監査報告
株主通信
7

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本定款変更は本総会終結の時に効力が発するものとします。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款
第４章

取締役および取締役会

変更案
第４章

取締役、取締役会および執行役員（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与、退職慰労金その他の職 第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価
務執行の対価として当会社から受ける財産上のとして当会社から受ける財産上の利益は、株主
利益は、株主総会の決議によってこれを定め総会の決議によってこれを定める。
る。
（新設）

第27条～第32条 （条文省略）（執行役員）
第27条 取締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社の業務を委嘱して執行させることができる。
2. 取締役会は、執行役員の中から、その決議によって、会長執行役員、社長執行役員、副社長
執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員を定めることができる。
3. 執行役員に関する事項は、本定款で定めるもののほか、取締役会において定めることができる。
第28条～第33条 （現行どおり）（監査役の報酬等）（監査役の報酬等）
第33条 監査役の報酬、賞与、退職慰労金その他の職 第34条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価
務執行の対価として当会社から受ける財産上のとして当会社から受ける財産上の利益は、株主
利益は、株主総会の決議によってこれを定め総会の決議によってこれを定める。
る。
第34条～第38条 （条文省略）

8

第35条～第39条 （現行どおり）

招集ご通知第３号議案

取締役５名選任の件

候補者番号

1
2

4

名

候補者属性

ふく

だ

ゆう

いち

福

田

祐

一

代表取締役社長

再任

ふじ

たき

はじめ

藤

瀧

一

取締役兼専務執行役員
グローバルSED統括

再任

あお

き

ひろ

ゆき

青

木

啓

之

取締役兼専務執行役員
管理本部長
グローバル事業管理担当

再任

とも

の

なお

こ

友

野

直

子

取締役

再任

社外

独立

こ

が

のぶ

ひろ

古

閑

伸

裕

取締役

再任

社外

独立

計算書類

5

氏

事業報告

3

当社における現在の地位及び担当

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、取締役全員（11名）の任期が満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告
株主通信
9

候補者番号

1

ふく

だ

福田

ゆう

いち

祐一

生年月日

1967年12月１日

再任

略歴、当社における地位及び担当
1994 年12月
2004 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2010 年 ３ 月
2012 年 ４ 月

当社入社
当社取締役
当社取締役兼専務執行役員
当社管理本部長
当社営業・北米統括2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月

当社国内統括当社取締役兼副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況なし
所有する当社の株式数
303,900株
取締役在任年数
16年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
17回／17回（出席率100％）

候補者番号

2

取締役候補者とした理由
福田祐一氏は、国内外拠点長、海外事業領域、生産領域、管理領域等の責任者として多岐にわたる経験と豊富な知見を有しており、2015年4月に代表取締役に就任以降はその経験、知見を活かし強いリーダーシップと決断力により経営の重要事項の決定及び業務執行の監督において十分な役割を果たしております。今後も当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上をめざ
し勇往邁進していただけるものと判断し同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。取締役選任後は代表取締役社長としての職責を担う予定であります。

ふじ

たき

はじめ

藤瀧

一

生年月日

1959年10月７日

再任

略歴、当社における地位及び担当
1981 年 ８ 月
2004 年 ６ 月
2008 年 ５ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ４ 月

当社入社
当社上席執行役員
F&P AMERICA MFG.,INC.
社長
当社品質保証本部長
当社取締役兼常務執行役員
当社生産本部長

2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

当社営業本部長
当社営業本部長兼アジア大洋州
地域統括
当社取締役兼専務執行役員（現任）
当社グローバルSED統括（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
10,400株
取締役在任年数
８年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
16回／17回（出席率94％）10なし

取締役候補者とした理由
藤瀧 一氏は、これまで生産領域・営業領域の統括及び海外拠点の社長など重要な経営・事業運営の経験を有しており、現在はグローバルSED統括を務めております。これまでに培った当社グループ経営における豊富な経験と高度な知見を活かし、取締役として経営の重要事項の決定及び業
務執行の監督等の役割を適切に果たしております。以上より同氏を引き続き取締役候補者としたものであり、取締役選任後は専務執行役員としての職責を担う予定であります。

3

き

青木

ひろ

ゆき

啓之

生年月日

再任

1958年10月12日

招集ご通知

候補者番号

あお

略歴、当社における地位及び担当
当社入社 管理本部副本部長
当社上席執行役員
当社管理本部長（現任）2016 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

当社取締役兼上席執行役員
当社取締役兼専務執行役員（現任）
当社グローバル事業管理担当（現任）

重要な兼職の状況

株主総会参考書類2015 年 ８ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

なし

4青木啓之氏は、当社の管理領域の責任者として当社グループの経理・財務、人事・労務、ガバナ
ンス、コンプライアンスを統括するなど重要な業務管理の経験を有しており、現在はグローバル
事業管理担当を兼務しております。これまでに培った当社グループ経営における豊富な経験と高度な知見を活かし、取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。以上より同氏を引き続き取締役候補者としたものであり、取締役選任後は専務執行役員としての職責を担う予定であります。

とも

の

友野

なお

こ

直子

生年月日

1964年８月25日

再任

社外

独立

計算書類

候補者番号

取締役候補者とした理由

事業報告

所有する当社の株式数
5,300株
取締役在任年数
４年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
17回／17回（出席率100％）

略歴、当社における地位及び担当
1988 年 ４ 月

2009 年 １ 月

2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

高木佳子法律事務所（現 Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所）入所（現任）
大成ラミック株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

監査報告

株式会社西武百貨店（現 株式会社そごう・西武）入社
2008 年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

重要な兼職の状況
Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所 パートナー
大成ラミック株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由
友野直子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

株主通信

所有する当社の株式数－ 株
社外取締役在任年数
３年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
17回／17回（出席率100％）11

候補者番号

5

こ

が

古閑

のぶ

ひろ

伸裕

生年月日

1955年４月26日

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1996 年 ４ 月 日本工業大学 工学部（現 基幹工学部）助教授
2002 年 ４ 月 日本工業大学 工学部（現 基幹工学部）教授（現任）2013 年 ４ 月 日本工業大学 産学連携起業教育センター長（現任）2016 年 ５ 月
2018 年 ６ 月

一般社団法人 さいしんコラボ
産学官 理事（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数－ 株
社外取締役在任年数
２年※本総会終結時
取締役会出席状況（当事業年度）
16回／17回（出席率94％）

日本工業大学 基幹工学部 教授
日本工業大学 産学連携起業教育センター長
一般社団法人 さいしんコラボ産学官 理事

社外取締役候補者とした理由
古閑伸裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

（注）1. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 友野直子氏及び古閑伸裕氏は、社外取締役候補者であります。
3. 友野直子氏及び古閑伸裕氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間の当該契約を継続する予定であります。
4. 友野直子氏及び古閑伸裕氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。また、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立
役員として同取引所に届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き独立役員として届出を継続する予定であります。

12

計算書類
監査報告
株主通信

（注）1. 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。（監査役は除く）
2. 「当社グループ」とは当社及び当社子会社をいう。
3. 「重要な地位」とは取締役、執行役員、部長クラス、監査法人または会計事務所の公認会計士、各法律事務所所属の弁護士（いわゆるアソシエイツを含む）をいう。

事業報告（1）現在において①から⑧のいずれかに該当するもの① 当社グループの業務執行者② 当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の２％以上となる者またはその業務執行者③ 当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の２％以上となる取引先またはその業務執行者④ 当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者またはその業務執行者⑤ 当社の主要株主（直接保有、間接保有に関わらず、議決権所有割合が10％以上の株主）またはその業務執行者⑥ 当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若し
くは従業員⑦ 当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計士、税理士、法律専門家またはその他のコンサルタントである者（当該財産を得ているものが法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする）⑧ 当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の２％以上となる法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者（2）過去５年間において上記②～⑧に該当していた者（3）上記各項目に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等以内の親族（4）通算の社外役員在任期間が８年間を超える者
以 上
2015年11月５日制定

株主総会参考書類

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者を選定するにあたり以下のとおり独立性判断基準を定める。社外役員として、一般株主と利益相反を生じないことを最優先の要件とし、次の各号のいずれかに該当する者は独立性を有しないものとする。

招集ご通知＜社外役員の独立性判断基準＞

13

第４号議案取締役及び監査役の報酬額改定の件

2007年６月22日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は、月額2,500万円以内、また、当社の監査役の報酬限度額は、月額400万円以内としてご承認をいただ
いております。
今般、取締役の監督機能の一層の活性化及び執行役員制度の有効活用を狙いとした取締役の構成の見直しや員数の削減、また、経済情勢や経営環境の変化による取締役及び監査役の責務の更なる増大を考慮して上記の報酬額を改定させていただき、今後、役員報酬を機動的に運用できる報酬体系にしたいと存じます。
つきましては、取締役の報酬限度額を月額による定めから年額による定めに改め、当該報酬限度額の範囲内で取締役（社外取締役を除きます。）に対しては固定的な基本報酬に加えて賞与を支給することとしたうえで、これまでの支給実績及び取締役の員数等を総合的に勘案し、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内。使用人兼務取締役に対する使用人部分給与は含まないものとします。）と改定させていただきたいと存じます。
社外取締役の報酬は、現行どおり基本報酬のみとします。
なお、取締役（社外取締役を除きます。）に対する賞与につきましては、当社が定める連結業
績等の指標に連動させて支給することとし、固定的な基本報酬と併せて、社外役員との意見交換を経て当社の取締役会において決定することとします。
現在の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案「取締役５名
選任の件」を原案どおりご承認いただけますと５名（うち社外取締役２名）となります。
また、監査役の報酬限度額につきましても、月額による定めから年額による定めに改め、これまでの支給実績及び監査役の員数等を総合的に勘案し、年額5,000万円以内と改定させていただ
きたいと存じます。なお、監査役の報酬限度額を年額による定めに改めさせていただく際に、監査役の報酬は基本報酬のみとします。
現在の監査役の員数は４名でありますが、本総会終了後も変更はございません。

14

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容決定の件

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
株主通信

1. 提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
本議案は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、合わせて「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象に、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を新たに導入することにつき、ご承認をお願いするものであります。なお、本制度の詳細につきましては、下記2.の枠内で、当社取締役会にご一任いただきたく存じます。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。
本議案は、第４号議案「取締役及び監査役の報酬額改定の件」にて、ご承認をお願いしております取締役の報酬限度額（年額３億円以内。このうち社外取締役は、年額2,000万円以内。）とは別枠で、取締役等に対して株式報酬を支給するものであります。
本制度の対象となる取締役の員数は、第３号議案「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時において３名となる予定であります。また、本制度は執行役員も対象としており、本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員の員数は、８名となる予定であります。本制度に基づく報酬には執行役員に対する報酬を含んでおりますが、本制度は、取締役に対する株式報酬と執行役員に対する株式報酬とを一体として取り扱うものであるため、本議案は、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役等の報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。
取締役等の報酬は、現在、「基本報酬」、「賞与」及び「役員退職慰労金」により構成されておりますが、第６号議案「退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」及び本議案が原案どおり承認可決されますと、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されることとなります。

招集ご通知

第５号議案

15

2. 本制度における報酬等の額・内容等（1）概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。
）に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退任時とします（詳細については下記（8）のとおりとします。）。
（2）対象者
当社の取締役等とします。
（3）対象期間2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度（取締役会で別途３事業年度を超える期間を決議した場合には当該期間）ごとの期間（以下、当初対象期間とあわせてそれぞれの期間を「対象期間」といいます。）とします。
（4）信託期間2020年８月（予定）から本信託が終了するまでとします（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）。なお、本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するものとします。

16

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（5）本信託に株式取得資金として拠出する信託金の上限
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、当初対象期間に対応する本制度に基づく
取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、１億5,000万円を上限とした資金を本信託に拠出します(※)。なお、当社は、当初対象期間中、当初の拠出金額を含む
拠出金額の合計が上記の上限額となる範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができる
ものとします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、１億5,000万円を上限として本信託に追加拠出を行うこととします。ただし、かかる追加拠出を行う
場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の開始日の直前に本信託の信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の前までの各対象期間において取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付未了のものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「残存株式等」といいます。）があるときは、当該残存株式等の額（残存株式については、
当該対象期間の開始日の前日における時価をもって当該金額とします。）と追加拠出される信託金の合計額は、上記の上限額の範囲内とします。
※当社株式取得資金には、信託報酬等の必要費用の見込み額を含んでおります。

監査報告
株主通信

（7）取締役等に付与する当社株式の算定方法及び上限取締役等には、各事業年度に関して、株式給付規程に基づき役位及び業績目標の達成度に応じて算出されたポイントが付与されます。取締役等に当初対象期間中の１事業年度毎に付与するポイント数の合計は、48,000ポイントを上限とする予定であります。
なお、付与されたポイントは、取締役等に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式
１株に換算されます（１ポイント未満の端数は切り捨てることとします。）。ただし、本総会において本制度をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、当社は、その比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式の換算比率について合理的な調整を行います。

計算書類（6）本信託による当社株式の取得方法及び取得株数の上限
本信託による当社株式の取得は、上記（5）により当社から拠出された株式取得資金を原資として、上記（5）に記載される上限額の範囲内で株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。取得方法の詳細については、本総会後に改めて当社にて決定し、開示します。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、144,000株を上限として取得するものとします。
また、取締役等に対して給付を行う当社株式等の総数の上限は、上記（5）の信託金の上限を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しております。

17

（8）取締役等に対する当社株式等の給付原則として、取締役等が退任等により株式給付規程に定める受益者要件を充たし、当該取締役等が株式給付規程に定める受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に応じた数の当社株式を給付します。ただし、一定割合については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、金銭の給付を行うため、本信託内で当社株式を売却する場合があります。
（9）本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内にある当社株式（すなわち、上記（8）により取締役等に給付される前の当社株式）に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、一律不行使とします。
（10）本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は、本信託が受領し、当社株式の取得資金や本信託に係る信託報酬等に充当されます。
（11）信託期間終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
したうえで、当社の取締役会決議により消却する、または、取締役等と利害関係のない公益法人等へ寄付することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する
本制度の対象者に対し、各々の付与ポイントの数に応じて、按分して給付する、または、取締役等と利害関係のない公益法人等へ寄付することを予定しております。
（12）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

18

招集ご通知＜ご参考：本制度の仕組み＞①当社株主総会決議②株式給付規程の制定【委託者】③信託の設定

【受託者】

【受益者】
取締役等

⑦当社株式等の給付

りそな銀行【再信託受託者】

事業報告④代金の支払

④当社株式

④当社株式

④代金の支払⑤配当

株式市場

株主総会参考書類

当社

日本トラスティ・サービス信託銀行①【信託管理人】

当社は、本総会において、本制度の導入に係る役員報酬の承認決議を得ます。
当社は、取締役会において、本制度に基づく当社株式等の給付に係る株式給付規程を制定します。
当社は、上記①の本総会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、本制度の対象者を受益者候補とする信託（本信託）を設定します。なお、上記①の本総会で承認を受けた範囲内で金銭を追加拠出することができるものとします。

監査報告

②
③

④

計算書類

⑥議決権不行使

本信託は、上記③で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場または当社（自己株式の処分）から取得します。
本信託内の当社株式に対しても、ほかの当社株式と同様に配当が支払われます。

⑥

本信託内の当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため信託期間を通じて一律に行使しないものとします。

⑦

信託期間中、上記②の株式給付規程に基づき、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度に応じて、

株主通信

⑤

事業年度毎にポイントが付与され、退任時等の株式給付規程に定める一定の受益者要件を充たした取締役等に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。
19

第６号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度廃止に伴う打ち切り支給の件

本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます安藤研一氏、宮岡規之氏、
飛田茂晴氏、古澤好記氏、竹内 満氏、小川和彦氏の６名に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任いただきたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

20

名

略

あん

どう

けん

いち

安

藤

研

一

みや

おか

のり

ゆき

宮

岡

規

之

とび

た

しげ

はる

飛

田

茂

晴

ふる

さわ

よし

のり

古

澤

好

記

たけ

うち

みつる

竹

内

満

お

がわ

かず

ひこ

小

川

和

彦

歴

2006年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ４ 月

当社取締役
当社代表取締役副社長執行役員
当社取締役
現在に至る

2012年 ６ 月
2015年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社取締役兼上席執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役
現在に至る

2017年 ６ 月

当社取締役兼常務執行役員
現在に至る

2014年 ６ 月
2018年 ４ 月

当社取締役兼上席執行役員
当社取締役兼常務執行役員
現在に至る

2016年 ６ 月
2020年 ４ 月

当社取締役兼上席執行役員
当社取締役兼常務執行役員
現在に至る

2016年 ６ 月
2020年 ４ 月

当社取締役兼上席執行役員
当社取締役兼常務執行役員
現在に至る

名

略

ゆう

いち

福

田

祐

一

ふじ

たき

はじめ

藤

瀧

一

歴

当社取締役
当社代表取締役社長
現在に至る

2007年 ６ 月
2012年 ６ 月
2020年 ４ 月

当社常務取締役
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
現在に至る

き

ひろ

ゆき

青

木

啓

之

2016年 ６ 月
2020年 ４ 月

当社取締役兼上席執行役員
当社取締役兼専務執行役員
現在に至る

とよ

だ

まさ

お

豊

田

正

雄

2017年 ６ 月

当社常勤監査役
現在に至る

いけ

ざわ

やす

ゆき

生

澤

靖

之

2018年 ６ 月

当社常勤監査役
現在に至る

第７号議案

監査報告

あお

計算書類

2004年 ６ 月
2015年 ４ 月

事業報告だ

株主総会参考書類

氏
ふく

招集ご通知

また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを、2020年５月12日開催の取締役会において決議しました。これに伴い、第３号議案が承認可決されることを条件に再任される取締役のうち３名及び在任中の監査役２名に対し、本総会終結の時までのそれぞれの在任期間に対する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切り支給したいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に、それぞれご一任いただきたいと存じます。打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。

役員賞与支給の件

株主通信

当期末時点の取締役11名及び監査役４名（社外役員を除く取締役９名、監査役２名）に対し、当期（当事業年度）の業績等を勘案して、役員賞与総額4,600万円（社外役員を除く取締役分
4,200万円、監査役分400万円）を支給することとしたいと存じます。
なお、その具体的な金額等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に、それぞれご一任いただきたいと存じます。
以 上21

（添付書類）

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復基調で推移しましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に減速し、先行きは極めて不透明で非常に厳しい状況となりました。日本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、当第４四半期に入り感染症の影響により経済活動が抑制され、景気は大幅に下押しされました。自動車業界におきましては、こうした急速な景気減速により、各地域とも軒並み販売台
数は前年を下回りました。また、感染症の影響により、世界的規模でサプライチェーンの混乱
や工場の稼働休止が発生しております。
当 社 グ ル ー プ は、2017 年 ４ 月 よ り 開 始 し た 第 13 次 中 期 計 画 の 「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針のもと、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、北米・日本・アジアにおいて新規大型受注案件の獲得に繋げるとともに、更なる成長に向け開発・生産・エンジニアリングなど全ての領域において強化に取り組んでまいりましたが、
当第４四半期においては感染症の影響を受けることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は218,712百万円（前期比7.1％減）、営
業利益4,088百万円（前期比37.9％減）、経常利益2,764百万円（前期比53.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益328百万円（前期比88.5％減）となりました。

22

招集ご通知セグメントの業績は次のとおりであります。

日本

12.0％

■ 売上高
33,001

第64期

北米

61.0％

第64期

2019年３月期■ 売上高構成比

27.0％

133,454■ 売上高
65,909

第65期

2020年３月期（単位：百万円）

59,132
株主通信

主要得意先等の減産に伴う受注台数が弱含みに推移し、売上高は59,132百万円（前期比10.3％減）、
営業利益は4,365百万円（前期比17.2％減）となりました。

136,450（単位：百万円）

監査報告

アジア

■ 売上高

第65期

2020年３月期

計算書類

メキシコやカナダにおける受注製品の生産数は増加しましたが、アメリカにおける主要取引先の減産に伴う受注台数の減少や為替の円高影響があり、売上高は133,454百万円(前期比2.2％減)となりました。損益は、年度末に新型コロナウイルス感染症による得意先の生産停止の影響がありましたが、それまでの受注製品の量産効果に加えて生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益367百万円(前年同期は営業損失54百万円)となりました。

■ 売上高構成比

26,126

事業報告

2019年３月期（単位：百万円）

株主総会参考書類

主要得意先の減産に伴う受注台数の減少により、売上高は26,126百万円（前期比20.8％減）となりました。営業損失683百万円（前年同期は営業利益921百万円）となりました。

■ 売上高構成比

第64期

2019年３月期

第65期

2020年３月期

23

得意先別
得

意

先

売

上

高（百万円）

構成

比（％）

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

30,47013.9

ホ ン ダ カ ナ ダ ・ イ ン コ ー ポ レ ー テ ッ ド

29,58413.5

ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー

22,26610.2

東司

20,8999.6㈱

19,1438.8

司15,145

6.9

ゼネラルモーターズ・デ・メキシコ・ソシエダ・デ・レス
ポンサビリダッ・リミターダ・デ・カピタルバリアブレ

11,267

5.2

そ69,935

31.9

218,712

100.0

風

本
広

本
田

汽

田

汽

技
本

田

車
研

汽

有

限

工
車

有

業
限

の
合

公

公

他
計

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資は12,238百万円であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは金融機関から長期借入10,029百万円及び短期借入7,951百万円（純増額）を調達いたしました。なお長期借入で12,931百万円を返済してお
ります。

24

事業報告
計算書類
監査報告
株主通信

［当社の長期ビジョン］○当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し続ける唯一無二の存在となるべ
く進化を続けてまいります。
○当社グループは、「Better than Ever」（※）をコーポレートスローガンとし、足廻り専
門メーカーのトップランナーを目指し専門性を磨き、オリジナリティーを追求し、常に最高のパフォーマンスを実現してまいります。
○当社グループは、人とクルマの融合が進む新しい社会の発展に貢献する革新的技術の確立に挑戦を続けてまいります。
○当社グループは、協業ネットワークの拡充を進め、新たな事業領域を開拓することで、更なる成長を目指してまいります。

株主総会参考書類

中長期的な課題［自動車産業の変化の予測］
・日本の少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予測されます。そうした中でも、当社国内拠点が長年培ってきたモノづくり力を活かし、グループ拠点を牽引していく事業基盤の再構築が必要です。
・自動運転、電動化、シェアリング等、自動車を取り巻く環境は大きく変化しています。劇的に変わりつつある社会のニーズを的確に捉え、お客様に新たな価値を提供していくことが、持続的成長を遂げる上で不可欠です。

招集ご通知（4）対処すべき課題
短期的な課題新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、世界中で都市封鎖や日常生活行動が制限され、自動車の新規販売も大幅に落ち込んでいます。この結果、得意先の生産活動も休止した
ため、当社の事業活動も得意先の状況に合わせた対応となっています。大変厳しい状況ですが、この難局をグループ一丸となって乗り切ってまいります。その上で、こうした不測の事態から生じるあらゆる事業活動の変化に直面しても、それに耐え得る企業集団であるために、当社グループは引き続き変化への対応力強化、収益力の向上、健全な財務体質の確立に注力してまいります。

※「Better than Ever」…過去のベストを超える/今までで最高・最上のパフォーマンス
25

（5）財産及び損益の状況
区
売

第63期
2018年
３月期

） （

（

第64期
2019年
３月期

） （

第65期
2020年
３月期

） （

）

高（百万円）

197,941

226,060

235,361

218,712

益（百万円）

7,214

5,924

5,968

2,764

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

4,035

4,709

2,844

328

１株当たり当期純利益（円）

261.01

262.98152.30

17.58

経

上

第62期
2017年
３月期

分

常

利

総

資

産（百万円）

144,420

150,426

137,010134,038

純

資産（百万円）

49,732

56,051

56,83054,292

１株当たり純資産額（円）

2,012.06

2,150.74

2,240.33

2,148.80

自己資本当期純利益率( Ｒ Ｏ Ｅ )

（％）

12.8

12.8

6.9

0.8

売上高
197,941（百万円）

226,060

235,361

経常利益
7,214

218,712

（百万円）

5,924

5,968
2,764

第62期

第63期

第64期

第65期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益
4,035

（百万円）

4,709

第62期

第63期

第64期

ROE

（%）

12.8

12.8

2,844

6.9
0.8

328
第62期

第63期

第64期

第65期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

26

第65期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第62期

第63期

第64期

第65期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主 な 事 業 内 容

100.0％エ フ ア ン ド ピ ー ・
マニュファクチャリング・ （カナダ）
インコーポレーテッド

58百万
カナダドル

57.5％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
1.3％

自動車部品製造・販売

エフアンドピーアメリカ・
マニュファクチャリング・ （米 国）インコーポレーテッド

61百万
米ドル

78.0％
エフアンドピー・
マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド所有
30.6％

自動車部品製造・販売

エフテックフィリピン・
マニュファクチャリング・ （フィリピン）インコーポレーテッド

329百万
フィリピンペソ

88.2％㈱ 九 州 エ フ テ ッ ク （日 本）

280百万円64.3％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
7.1％

金型・治工具・機械器具の設
計、製造、販売及び自動車部品の製造並びに研究開発

エフイージー・デ・ケレタロ・
ソ シ エ ダ ア ノ ニ マ ・ デ ・ （メキシコ）
カ ピ タ ル バ リ ア ブ レ

８百万
米ドル

65.0％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
40.0％

金型・プレス加工機器の製造・販売

偉福科技工業（中山）有限公司 （中 国）

158百万
人民元

68.6％

事業報告

90百万円

株主総会参考書類

金型・治工具・機械器具の設
計、製造、販売及び自動車部品の製造並びに研究開発

フクダエンジニアリング㈱ （日 本）

招集ご通知（6）重要な子会社の状況

二輪・四輪部品製造・販売

計算書類
監査報告

自動車部品製造・販売

株主通信
27

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主 な 事 業 内 容

エフテックアールアンドデ ィ ノ ー ス ア メ リ カ ・ （米 国）インコーポレーテッド

500千
米ドル

100.0％

自動車部品の企画・新機種の研究開発

偉福科技工業（武漢）有限公司 （中 国）

116百万
人民元

70.8％

自動車部品製造・販売

エフテック・マニュファクチャ （タ イ）リング（タイランド）リミテッド

850百万
タイバーツ

100.0％

自動車部品製造・販売㈱

ラ （日 本）

90百万円

85.0％

アルミダイカスト部品の開発・製造・販売

エフテックアールアンドデ ィ フ ィ リ ピ ン ・ （フィリピン）インコーポレーテッド

20百万
フィリピンペソ

100.0％

自動車部品の開発・設計

偉 福 （広 州） 汽 車 技 術 （中 国）
開 発 有 限 公 司

15百万
人民元

100.0％
偉福科技工業（中山）有限公司所有
40.0％

自動車部品の開発・設計

エフアンドピー・マニュ
フ ァ ク チ ャ リ ン グ ・ デ ・ （メキシコ）
メキシコ・ソシエダアノニマ・
デ・カピタルバリアブレ

49百万
米ドル

100.0％
エフアンドピー・
マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド所有
6.4％

自動車部品製造・販売

煙 台 福 研 模 具 有 限 公 司 （中

国）

4百万
人民元

100.0％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
100.0％

自動車部品・金型の設計・貿易

ピ ー ・ テ ィ ー ・ （インドネシア）
エフテック・インドネシア

221十億
ルピア

100.0％

リテ

自動車部品製造・販売（注）1. 当社議決権比率欄の〔 〕内は、子会社等の議決権比率であります。
2. 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

（7）主要な事業内容
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造・販売・開発を主な事業内容としております。

28

招集ご通知（8）主要な営業所及び事業所
当社

子会社等

事業報告
計算書類

フクダエンジニアリング株式会社 ……………………………………………………………………… 埼玉県加須市
株式会社リテラ………………………………………………………………………………………………… 埼玉県秩父郡小鹿野町
2 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド ……………………… カナダオンタリオ州
3 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド ………… 米国オハイオ州
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド …………………… 米国オハイオ州
4 エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド …………… フィリピンラグナ州
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド ………………………… フィリピンラグナ州
5 株式会社九州エフテック …………………………………………………………………………………… 熊本県山鹿市
6 エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ ………… メキシコケレタロ州
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・
ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ ……………………………………………………… メキシコグアナファト州
7 偉福（広州）汽車技術開発有限公司 …………………………………………………………………… 中国広東省
偉福科技工業（中山）有限公司 ………………………………………………………………………… 中国広東省
8 偉福科技工業（武漢）有限公司 ………………………………………………………………………… 中国湖北省
9 エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド ………………………… タイアユタヤ県
10 煙台福研模具有限公司 ……………………………………………………………………………………… 中国山東省
11 ピー・ティー・エフテック・インドネシア ………………………………………………………… インドネシアカラワン県
1

株主総会参考書類

本社 ………………………………… 埼玉県久喜市菖蒲町
久喜事業所………………………… 埼玉県久喜市菖蒲町
亀山事業所………………………… 三重県亀山市白木町
芳賀テクニカルセンター …… 栃木県芳賀郡芳賀町

監査報告

2

11

5

3

1
6

株主通信

9

10
8
7
4

29

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

6,513（2,237）名△1,051（△394）名（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（②）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

804（273）名15（△44）名（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（平 均 年 齢

平均勤続年数

38.9歳

16.2年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況
借

30

入

先

借

入

額

株

式

会

社

三

菱

UFJ

銀

行

13,663百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

13,250

株

式

埼

玉

り

銀

行

11,978会社

そな36,360,000株②

発行済株式の総数

18,712,244株

③

株主数

④

大株主の状況（上位10名）

金融商品
取引業者

2.07%

外国個人

0.04%

15,298名
14.81%

主

技

研

株

1,088

5.82

秀

891

4.76

公 益 財 団 法 人 エ フ テ ッ ク 奨 学 財 団

800

4.28

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

721

3.86

株

行

613

3.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

566

3.03

住

社

497

2.66

子

360

1.93

行

360

1.92

会

友

社

秋

埼

商

福

玉

事

り

株

会

な

式

田
式

そ

銀

会

順
社

み

ず

ほ

銀

監査報告

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １

式

会

計算書類

13.64

田

式

持株比率（％）

2,551

株

業

持 株 数（千株）

25.65%

社

福工名

その他の法人

事業報告

株

外国法人

株主総会参考書類

発行可能株式総数田22.22%

35.20%

①

本

金融機関

個人その他

（1）会社の株式に関する事項

招集ご通知

所有者別の株式保有比率

２ 会社の現況（注） 持株比率は自己株式（4,401株）を控除して計算しております。

株主通信
31

（2）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況
地
代

表

位
取

締

役

社

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

長

福

田

祐

一

代表取締役副社長執行役員

安

藤

研

一

グローバルSED統括兼北米地域統括

取締役兼常務執行役員

藤

瀧

一

営業本部長兼アジア大洋州地域統括

取締役兼常務執行役員

宮

岡

規

之

購買本部長

取締役兼常務執行役員

飛

田

茂

晴

経営企画室長兼中国地域統括

取締役兼常務執行役員

古

澤

好

記

開発本部長

取締役兼上席執行役員

竹

内

満

生産本部長

取締役兼上席執行役員

青

木

啓

之

管理本部長

取締役兼上席執行役員

小

川

和

彦

エンジニアリング本部長

取

締

役

社外

独立

友

野

直

子

Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所 パートナー
大成ラミック㈱ 社外取締役

取

締

役

社外

独立

古

閑

伸

裕

日本工業大学 基幹工学部 教授
日本工業大学 産学連携起業教育センター長
一般社団法人 さいしんコラボ産学官 理事

常

勤

監

査

役

豊

田

正

雄

常

勤

監

査

役

生

澤

靖

之

監

査

役

社外

独立

中

村

重

治

監

査

役

社外

独立

髙

橋

宏

志

リケンテクノス㈱ 社外取締役
トーヨーカネツ㈱ 社外取締役㈱商工組合中央金庫 社外取締役
損害保険契約者保護機構 理事
公益社団法人 商事法務研究会 理事
公益財団法人 社会科学国際交流江草基金 理事長
渥美坂井法律事務所 顧問（注）1. 取締役 友野直子氏及び古閑伸裕氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 中村重治氏及び髙橋宏志氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役 豊田正雄氏は、営業、管理、経営企画部門などさまざまな部門長を歴任しており、豊富な知識と経験を有するものであります。
4. 常勤監査役 生澤靖之氏は、国内外生産拠点の管理領域において長い経験を有し、また海外拠点において常務取締役を務めるなど豊かな知見と実績を備えるものであります。
5. 社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はありません。
6. 当社は、社外取締役 友野直子氏及び古閑伸裕氏、並びに社外監査役 中村重治氏及び髙橋宏志氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
32

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員（名）報 酬 額（百万円）

ち

社

締
外

取

締

役
役）

11
（２）

175
（７）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

５
（３）

34
（８）

合
（う

ち

役

計
員）

16
（５）

209
（15）

社

外

（注）1.

計算書類
監査報告

上記には、2019年６月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第52回定時株主総会において月額25百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第52回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。
5. 上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金繰入額39百万円（取締役11名に対し35百万円、監査役４名に対し４百万円）及び役員退職慰労引当金繰入額15百万円（取締役９名に対し13百万円、監査役２名
に対し１百万円）。

事業報告

取
（う

株主総会参考書類

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

招集ご通知

②

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当ありません。
株主通信
33

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 友野直子氏は、Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所のパートナー及び大成ラミック
株式会社の社外取締役であります。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役 古閑伸裕氏は、日本工業大学 基幹工学部の教授、日本工業大学 産学連携起業
教育センター長及び一般社団法人 さいしんコラボ産学官の理事であります。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役 中村重治氏は、リケンテクノス株式会社の社外取締役、トーヨーカネツ株式会
社の社外取締役及び株式会社商工組合中央金庫の社外取締役であります。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役 髙橋宏志氏は、損害保険契約者保護機構の理事、公益社団法人 商事法務研究会の理事、公益財団法人 社会科学国際交流江草基金の理事長及び渥美坂井法律事務所の顧問であります。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
地

34

位

氏

名

主

な

活

動

内

容

取

締

役

友

野

直

子

当事業年度開催の取締役会には17回中17回出席し、弁護士としての豊富な経験や見識を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。

取

締

役

古

閑

伸

裕

当事業年度開催の取締役会には17回中16回出席し、機械工学を専門とする大学教授としての豊かな知見や経験を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。

監

査

役

中

村

重

治

監

査

役

髙

橋

宏

志

当事業年度開催の取締役会には17回中16回出席し、主に金融機関での豊富な経験や見識を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会には13回中13回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
2019年６月26日の就任以降、当事業年度開催の取締役会には13回中13回出席し、法律家としての豊富な経験や見識を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会には10回中10回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

招集ご通知（3）会計監査人の状況① 名称
有限責任 あずさ監査法人
報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

61

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61

（注）1.

監査報告

③

株主通信

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・綜合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

3.

事業報告

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社の重要な子会社のうち、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールア
ンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレ、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド、エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・
メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、煙台福研模具有限公司、ピー・ティー・
エフテック・インドネシアは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

株主総会参考書類②

35

（4）業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築
に関する基本方針」）についての取締役会決議の内容は以下のとおりです。
① 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令定款違反行為を未然に防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動規範を「わたしたちの行動指針」として定め、当社及び当社グループ会社にコンプラ
イアンス推進活動を実施しております。
・法令・定款及び社会倫理に反する行為またはこれらの疑いのある行為については、当社及び当社グループ会社の使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催し、提案者保護を含め、部門では対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善指示を行い、コンプライアンスの遵守状況について確認する体制としております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書帳票管理規程に基づき保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧することができる体制としております。

③

当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループ会社は、主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場から管理責任者を設け、会議を開催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。
・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部長、副社長または担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と協議のうえ、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制としており
ます。

36

事業報告
計算書類
監査報告
株主通信

⑤ 当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社
グループ会社に周知徹底させ、当社及び当社グループ会社に適用する「わたしたちの行動指針」を基礎とし、コンプライアンス体制を確立しております。
・当社は、当社グループ会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規
程」に基づき事前承認または報告を求めるものとしております。また当社グループ会社の業務執行の決定に関する権限等を明確にし、業務の適正性を確保しております。
・役職員が当社及び当社グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は調査結果並びに対応策を取締役会に報告する体制としております。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
・当社及び当社グループ会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を行う体制としております。

株主総会参考書類

当社及び当社グループ会社の取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・体制の基礎として取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるた
め事前に執行役員以上が参加する経営会議、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う体制としております。
・海外事業においては、北米・中国・アジアの各地域を担当する統括役員を任命し、各地域の自律完結と業務の効率化を図る体制としております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」「組織規程」「職務分掌規程」「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとしております。
・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を図り、経営のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。

招集ご通知

④

37

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制、及びその使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役からの要請に応じて、専任または他部署と兼任する監査役の職務を補助すべき使用
人を配置するものとし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとしております。当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの独立性を確保しております。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとしております。また監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供することとしております。
・当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」「監査役報告基準」の定めるところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生する
おそれがある事実を発見した場合等について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる体制としております。
・当社は監査役に対し報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対して、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底しております。
・監査役はその監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部
アドバイザーを任用することができることとしております。
・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用または債務について、担当部門において審議のうえ、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行うこととしております。

38

事業報告

②

③

監査報告

コンプライアンス体制
当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコンプライアンス責任者を集め、半期に一度コンプライアンスに関する協議を行い、企業倫理改善提案窓口（社内通報窓口）の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役及び従業員に対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の維持・向上を行っております。

計算書類

監査役の職務執行状況
監査役４名（うち社外監査役２名）は、監査役会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、監査を実施するとともに、取締役会、その他重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査室との情報交換等を行い、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。

株主総会参考書類（5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行
取締役11名（うち社外取締役２名）は、毎月開催される取締役会（当事業年度17回開催）に出席し、活発な議論を通じて経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職
務執行の監督を行っております。

招集ご通知⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。また、内部監査室は内部統制の整備、運用状況の評価を行い
ます。

株主通信
39

④

リスク管理体制
当社は、取締役の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命されたリスク管理責任者を集め、半期に一度リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの洗い出し、分析、事前予防策等の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。

⑤

内部統制・内部監査部門の活動状況
当社は、内部監査室が、年度監査計画に基づき当社及びグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を評価し、その結果を随時社長に報告し、定期的に取締役会に報告しております。

⑥

グループ会社管理
当社は、毎月開催される経営会議及び収支会議において北米地域、中国地域、アジア大洋州地域の各統括役員及びグループ会社役員より週次報告や、月次の収益状況や業務の執行状
況について報告を受け、質疑応答を経た情報の共有化の中で、グループ会社の経営管理を行っております。

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本とし、財務体質の強化を図りながら利益の状況、将来の事業展開など長期的な視野に立ち、また節目に応じて記念配
当、株式分割などを検討し、株主の皆様への利益還元を図ることとしております。配当による利益配分は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の当面の目途を10%以上とし、中間と期末の年２回行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境変化に対応すべく、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化など事業の更なる拡大と財務体質の強化に充当する所存であります。
なお、期末配当金につきましては、株主総会の決議事項といたします。
当期の配当金につきましては、１株当たり普通配当10円とし、年間配当金は、中間配当金10円と合わせて20円とする予定であります。
なお、現時点においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2021年３月期の連結業績予想を未定としていることから次期の配当金につきましては、未定とさせていただき、業績予想の算定が可能となりました時点で開示いたします。
40

招集ご通知モ
メ

株主総会参考書類

事業報告

計算書類

監査報告

株主通信
41

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
金 型 治 工 具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資
42

産

合

計

部
金

負

額
58,956
8,879
27,955
6,389
4,026
8,677
3,027
75,081
66,714
16,20532,450
1,669
5,863
544
6,750
3,230
363
330
32
8,004
5,960
226
146
1,265
405

134,038

債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
55,412
支払手形及び買掛金
17,427
短 期 借 入 金
20,395
１年内返済予定の長期借入金
9,740
リ ー ス 債 務572
未 払 法 人 税 等
500
未
払
金
2,515
設備関係支払手形
74
役 員 賞 与 引 当 金
77
そ
の
他
4,108
固
定
負
債
24,333
長 期 借 入 金
19,146
リ ー ス 債 務
1,331
繰 延 税 金 負 債
2,448
役員退職慰労引当金
126
退職給付に係る負債
1,050
長 期 未 払 金
2
負 の の れ ん
50
そ
の
他
175
負
債
合
計
79,745
純
資
産
の
部
株
主
資
本
41,914
資本
金6,790
資 本 剰 余 金
7,230
利 益 剰 余 金
27,912自己株式△18
その他の包括利益累計額△1,778
その他有価証券評価差額金
174
為替換算調整勘定△1,657
退職給付に係る調整累計額△295
非 支 配 株 主 持 分
14,156
純資産
合
計54,292
負 債 ・ 純 資 産 合 計
134,038

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
目
上

売

上

218,712
198,665
20,047

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,958

上

営

総
業

営

業

利
外

受

取

受

利

益

収

益

利

取

配

そ

息
当

の
業

支

外
払

費

75

金

51

他

144

用

利

息

1,113

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

191

為

損

181

他

108

替

差

そ

の

経

常

利

別
固

定

持

分

益

利

資

産

変

そ

益

売
動

却

益

23

利

益

314

他

6

の

特

別

1,595
2,764
計算書類

特

271
事業報告

営

4,088

損

344

失

定

資

産

売

却

損

3

固

定

資

産

除

却

損

63

66

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

3,042

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,424

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

687
930
601

親会社株主に帰属する当期純利益

328

株主通信

益

非支配株主に帰属する当期純利益

監査報告

固

法

株主総会参考書類

価
益

売

原

金

高

招集ご通知

科
売

（単位：百万円）
額

43

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

6,790

7,222

28,133△18

42,127

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

△175

－

△175

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,790

7,222

27,957△18

41,951

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

△374

△374

328

328

－

－

8

△45

－

△37

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

6,790

7,230

27,912△18

41,914

8

－

－

8
－

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る利 益 累 計 額 株主持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額合計2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
467
△418
△331
△281
14,985

純資産
合計56,830

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

△175

会計方針の変更を反映した当期首残高

467

△418

△331

△281

14,98556,655

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020 年 ３ 月 31 日 残 高

44

△374
328
－

－

－

－

－

8

△293

△1,23935△1,496△828△2,325△293△1,23935△1,496△828△2,362174△1,657△295△1,77814,15654,292

貸借対照表（2020年３月31日現在）

48,026

部
金の額
16,301
56
2,746
5,640
5,030
321
1,343
876
60
44
39
141
10,326
9,681
178
389
76
26,627
部
21,207
6,790
7,228
7,228
7,192
170
7,021
14
300
6,706
△2
191
191
21,39948,026

株主通信

計

科
流
動
負
支
払
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
設備関係支払手形
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
退 職 手 当 積 立 金海 外 投 資 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

の

監査報告

合

額
12,455
177
40
6,473
3,423
815
420
1,010
93
35,571
10,402
3,424
133
2,639
7
117
232
3,147
499
199
117
108
0
7
25,052
1,251
22,864
341
594

債
目
債
手

計算書類

産

金

負

事業報告

資

部

株主総会参考書類

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
金 型 治 工 具
什
器
備
品
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア建仮その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

招集ご通知

（単位：百万円）
資

45

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売

目
上

金

額

高

34,291

価27,291益

7,000

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,771

売

上
売

原

上

営
営

総

業

損

業

外

受

失

取

受

取

利

（△）
収

そ

益

利
配

当

の

営

業

外

△771

費

息

1

金

1,802

他

88

用

支

払

利

息

87

為

替

差

損

151

他

9

そ

の

経
特
固

定

特

常

利

益

別

利

益

資

産

別
固

定

資

売

却

損
産

益

4

関 係 会 社 株 式 評 価 損

191

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益
521

法

102

当

46

期

純

調

整
利

額
益

203
673

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

4

失
12

税

248
872

損

人

1,891

623
50

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株

主

資本剰余金

資本準備金

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

6,790

7,228

利

益

剰

本
余

金

株主資本
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
合計
利益剰余金
利益準備金
合
計
退職手当 海外投資 繰越利益 合
計
積立金
積立金
剰余金
7,228

170

14

300

7,030

7,516

△2

21,531

△374

△374

△374

50

50

50

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

△324

△324

－

△324

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

6,790

7,228

7,228

170

14

300

6,706

7,192

△2

21,207

事業報告

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

株主総会参考書類

資本金

資

招集ご通知

（単位：百万円）

評価・換算差額等2019 年 ４ 月 １ 日 残 高364

21,896

計算書類

純資産合計
その他有価証券評価差額金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
期

純

利

益

50

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△172

△172

事業年度中の変動額合計

△172

△496

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

191

21,399

監査報告

当

△374

株主通信
47

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月20日
株式会社 エフテック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

野

純

司

㊞

八

鍬

賢

也

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エフテックの2019年４月１日から2020
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
48

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主通信
49

計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月20日
株式会社 エフテック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

野

純

司

㊞

八

鍬

賢

也

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エフテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
50

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告
株主通信
51

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、関係会社監査役を通じて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の取締役及び監査役等から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及びその運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

52

以

計算書類

エフテック 監査役会
常勤監査役 豊 田 正 雄 ㊞
常勤監査役 生 澤 靖 之 ㊞
社外監査役 中 村 重 治 ㊞
社外監査役 髙 橋 宏 志 ㊞

事業報告

株式会社

株主総会参考書類

2020年５月21日

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上

監査報告
株主通信
53

第 65 期 株主通信（ 2019年４月１日〜2020年３月31日）
Top Interview“Better than Ever”を合言葉に。
足廻り専門メーカーのトップランナーを目指し、最高のパフォーマンスを実現してまいります。
代表取締役社長 福田祐一

する。
」との強い意志を社員全員で共有し、健全な財務体質の確立と高収益力の実現を目指してきました。また、生産拠点は利益の最大化と有利子負債の削減、機能部門はその為のアイデアや道具、仕組みなど
価値の提供に取り組みました。
健全なる財務体質への取り組みについては、お客様の多様化を積極的に進めたことにより、新規受注対応への設備投資が増えましたが、株主の皆さまにおかれましては、格別のご高配とご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第65回定時株主総会招集通知をお届けするにあたり、第65期（ 2019年4月1日〜2020年3月31日）における事業の概況や今後の事業展開などについてご説明申しあげます。

Q

第65期の総括をお願いします。

キャッシュフロー運営を強化し、有利子負債依存度を目標に近づける事が出来ました。
売上高については、米系のお客様への拡販が実を結び、計画を上回る実績となりました。ただし収益力の強化については、厳しい結果となりました。特に、当社事業の主要市場である米国では、トランプ政権が発足し、米国経済が好調に推移したことに伴い、労働市場環境が激変し、製造業における労働力確保が困難になったこと、また自動車販
売市場では、セダンから大型SUVへの急激なシフトが起きたこと、更米中貿易摩擦の影響が世界経済に波及しつつある中、売上高はほぼには、NAFTAの見直しや米中貿易摩擦による貿易関税の相互賦課な計画通りでしたが、利益面は事業エリア毎で差が出てしまいました。

ど不測の事態が発生するなど、著しい環境変化が起こり、結果、収益を当社グループにとって最大の事業規模である米国市場では、消費者の圧迫する要因となりました。しかしこうした外的環境変化への対応力

嗜好がセダンからSUVにシフトしていることが鮮明になりました。まこそ、企業の実力を測る重要な要素であり、環境変化に対する柔軟なた低失業率から来る労働需給の逼迫が継続しており、労働力の確保が対応力の強化こそ、当社が持続的成長を実現する上で解決すべき課題

一層厳しくなり、収益改善は途上です。また日本及び東南アジアではと認識しています。

自動車需要が落ち込み、売り上げが減少しています。そうした中、中国

当社はモノづくり企業として、これからも進化していかなければなの売上高は前年度比では減少したものの、収益面では引き続き連結利りません。当中計期間では、当社グループのモノづくり力が評価され、益をリードしています。お客様の多様化取り組みについては、米系自世界中のお客様から多くの賞を受賞しました。また、文部科学大臣表

動車メーカーとのビジネスが順調に推移しています。第4四半期に発

彰創意工夫功労者賞や日刊工業新聞社の超モノづくり部品大賞モビ生した新型コロナウイルス感染の拡散により世界の主要な経済活動

リティー関連部品賞を受賞しました。

が停止しており、その影響は計り知れないものの、今出来る事をしっかり行い、活動再開に向け対処していきたいと考えております。

Q

54

第13次中期経営計画の総括をお願いします。

Q

第14次中期経営計画が始まります。

第14次中計のグループ全社方針は、「限界突破！ 世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」としました。お客様との真の信頼関係は、

第13次中計では、”Back to Basics, Challenge for New”をグ

そのお客様が世界の誰であってもお仕事を頂いた後の取り組みと実

ローバル方針として掲げ、「こだわりを極め、あらたな価値創造へ挑戦

績を、わたしたちがしっかりと積み重ねる事で徐々に構築されるものます。自動車産業にも大変大きな影響が出ており、当社事業も極めて
難しい局面からのスタートとなりました。当社は日本をはじめ、北米、

求してまいります。

アジアなど世界8か国に14の生産拠点を有しておりますが、多くの国① 全拠点の黒字化

状は、当社グループにとって大きな試練となります。しかし、この状況が永遠に続く事はありません。必ず太陽が輝き、世界を照らす時が来

前中計期間では、事業環境変化に適切に対応しきれなかった拠点がます。当社はこの試練を、全てのステークホルダーの皆さまと共に乗ありました。新中計期間では、こうした拠点に日本から各領域のエキ

り越えたいと考えております。そして、この状況をポジティブに捉え、スパートを駐在員として派遣し、運営体制を更に強化する事で早期黒変化への対応力や会社の地力を高める機会とし、新たな成長を実現す

字化を図ってまいります。

る糧に変えていかなければなりません。

② シミュレーション技術の進化

創業以来培ってきたチャレンジ精神と人間尊重の理念のもと、当社は世界中の誰も体験したことのない、目の前にある困難に決して怯む

挑戦します。一層幅広い解析力を身に付けることで、機能保証と製品ことなく、着実に前進してまいります。そして、これからも新たな価値

精度の判断をシミュレーション技術で出来るようになることを目指し創造に挑戦し、世界中のお客様から求められる企業集団であり続けるます。

ことをお約束いたします。

日本市場が縮小しつつあり厳しい事業環境が予想されますが、生産技術・製造ノウハウなど日本の強みであるモノづくり力を活かし、グ事業報告

当社の強みであるシミュレーション技術を進化させ、試作レス化へ③ 日本の再生

株主総会参考書類

で工場の稼働停止を余儀なくされています。新型コロナウイルスの現Back to Basics の具体的目標は招集ご通知であると考えます。“Back to Basics, Challenge for New”を基礎に、わたしたち一人ひとりが自信と誇りをもって、方針の具現化を追

株主の皆さまのご期待にお応えするために、当社グループ全員が全力を尽くしてまいりますので、今後ともご支援、ご鞭撻のほど宜しくお願い申しあげます。

計算書類

ループ全拠点の生産、品質、効率の維持向上に寄与する新たなビジネ
スモデルを確立してまいります。
Challenge for New の具体的目標は① 新たな柱となるお客様の確立
お客様の多様化こそ当社の成長を支える礎となります。新たなお客様から受注した新機種を安定的に立ち上げることで信頼関係を築き

監査報告

更なるビジネスチャンスを獲得してまいります。
② 新たな地域でのビジネス
インドビジネスで新たな挑戦を進める為に、長年にわたり信頼関係を築いてきた技術提携先企業との関係をもう一段深化させてまいります。
③ 新たなビジネスの創出
当社グループが培ってきた技術や強みを活かせる領域、まだ可能性に気付いていない未知の領域、一切の制約を設けずアイデアを出し、新型コロナウイルス影響の世界的拡大に伴い、合理的な将来予測が困難なため、今期から始まる第14次中期経営計画の詳細な内容の公表は延期させていただいております。また、2021年

Q

株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

第14次中計の初年度となる第66期が4月からスタートしました。
2020年年明け1月に発生した新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、世界各国で人の移動制限が強化され、経済活動が停滞してい3月期の業績予想につきましても未定とさせていただいており
ます。

株主通信

新たな価値づくりに挑戦してまいります。

新型コロナウイルスによる業績への影響を慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表いたします。

55

TOPICS

2019年度のIR・PR活動
2019

4月

文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」受賞

平成3 1年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」を久喜・亀山の両事業所が受賞しました。これは科学技術に携わる者の意欲の向上と科学技術水準の向上に寄与することを目的とし、職域における技術の改善向上に優れた創意工夫により技術の改善向上に貢献した個人に対する賞です。

久喜事業所

亀山事業所

2019

6月・9月 みえの働き方改革推進企業認定
6月1 8日（火）に鈴木三重県知事が亀山事業所に来社されました。働き方改革に積極的に取組み、従業員全員が2 0
年連続で有給休暇取得率1 0 0 %を達成していることが評価され、同年9月に「みえの働き方改革推進企業」に認定されました。

鈴木三重県知事56

亀山事業所来所

2019

5月・7月 人とくるまのテクノロジー展2019出展
昨年に引き続き「人とくるまのテクノロジー展2019」に横浜、名古屋にそれぞれ出展しました。従業員のスキルUPと当社の認知度向上の広報活動も兼ねての取り組みです。展示会をきっかけに新たな受注につながっています。
社内では当たり前の技術でも、他にはマネのできない技術があります。
将来へ向けた技術、具体性のある技
術をオープンな場でPRしました。

2019

9月

展示会の様子久喜事業所創立40周年記念式典

2018年に草加市から久喜市に工場を移転させて40年が経ちました。2019年9月に「これまでの歩みを振り返り、感謝し、未来に向け決意を新たにする」式典を開催しました。何時いかなる時も皆で一丸となり、これからも久喜事
業所はマザーとして成長し続けていきます。

久喜事業所 集合写真

招集ご通知2020

エフテックCSR報告書2019発行

1月にCSR報 告 書を発 行しました。前年度より環境報告書から
CSR報告書に刷新しています。
当社グループのCSR活動への考え方・取り組み方を、よりわかりやすく、より読みやすく掲載しています。

株主総会参考書類

1月

事業報告

2020

11月

小学生向け工場見学会

働き方改革推進モデル企業

制度の仕組み説明埼玉県ウーマノミクスサイト：

株主通信

当社は『人間尊重』の企業理念の下、労使一体となって労働環境を改善し、すべての働き手にやさしい職場づくりに取り組み、働き方改革を推進しています。例えば、改善当初に比べ残業時間を月80時間から月20時間以下へと大きく削減し、また、有休カットゼロを20年連続で継続中です。そして、育児などにより時短勤務をしている従業員や残業時間の削減に対して、理解があり協力しあえる職場を目指しています。
女性も男性も外国人も日本人も、みんなが働
きやすい職場環境づくりに努めていきます。

監査報告

11月に地元小学校の児童が社会科見学の一環として、久喜事業所を見学に来てくれました。今年で4回目ということもあり、児童みんなが楽しめるような「体験型工場見学会」を企画しました。安全に最大限配慮しながら工夫し、児童たちも目を輝かせて興奮しながらの工場見学となりました。この中から未来のエフテックマン・ウーマンが現れることを期待したいです。

3月

計算書類

2019

https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/hatarakikata/model.html
工場見学会の様子

57

株主総会会場ご案内図
会場

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

ホテルラフレさいたま 桃の間
TEL：048ー601ー1111

号

17

けやき
ひろば 交番

線
幹
埼

線
京

与

南口

西口
合同庁舎
１号館

さいたま
赤十字病院

ペデストリアンデッキ
埼玉県立小児（高架歩道）

医療センター

通り
らぎ
せせ

合同庁舎
２号館

ホテル
ブリランテ武蔵野

交通

コクーン1

合同庁舎
検査棟

合同庁舎
厚生棟

ホテル
ラフレさいたま

コクーン２

旧中山道

新

北

駅

野

西大通り

アルーサ
ショッピングモール

LAタワー

新都心駅
さいたま

NTTドコモ埼玉ビル

西口駅前通り

線
京浜東北

・高崎線
宇都宮線

国道

さいたま
スーパーアリーナ

５階

さいたま新都心
郵便局

ＪＲ京浜東北線・宇都宮線・高崎線「さいたま新都心駅」下車
ＪＲ埼京線「北与野駅」下車 南口から徒歩約10分※東北・上越新幹線ご利用の方は「大宮駅」でお乗り換えください。

お知らせ※ 本総会専用の駐車場のご用意はございませんのでご了承ください。
※ ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。

株式会社エフテック

西口から徒歩約７分