第 64 期

報 告 書

自 2021 年 4 月 01 日
至 2022 年 3 月 31 日

事 業報 告自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

１．会社の現況に関する事項(１)当事業年度の事業の概況① 事業の経過および成果
国内線乗降旅客数は、133 万 6,966 人で、前期比 150.5％、44 万 8,335 人の増加（2019年度比 43.2％、175 万 5,101 人の減少）となりました。上半期は緊急事態宣言の発令等によりコロナ前の 3 割を切る状況でしたが、10 月以降はワクチン接種の効果もあり徐々に回復基調となり、12 月にはコロナ前の水準を上回る日も散見される様になりました。しかしながら、1 月以降、変異株による感染拡大が顕著になると「まん延防止等重点措置」が発令され、再び厳しい状況となりました。
次に国際線については、2020 年 3 月以降全路線が運休しており、実績はありませんでした。
結果、乗降旅客数は国内線・国際線合わせて 133 万 6,966 人で、前期比 150.5％、44 万 8,332 人の増加（2019 年度比 42.3％、182 万 2,070 人の減少）となりました。
路線別の詳細については、2 頁目に記載しております。
続いて、2021 年度の経営状況について説明します。
2021 年度は、中期経営計画のスタートの年であり、経営方針である「環境変化に対応し、強く生き残れる企業への成長」を目指し、店舗運営の見直しを行うとともに、デジタル技術を活用した、非接触型店舗運営や社内ルーティン業務のシステム化を進める等、経営の効率化を図りました。
「売上高」は 29 億 5 千 6 百万円で前期比 128.4％（2019 年度比 58.1％）となりました。
「売上原価」、「販売費及び一般管理費」は 31 億 9 千 1 百万円で前期比 109.6％（2019 年度比 66.7％）、「営業損失」は 2 億 3 千 4 百万円、これに営業外損益を加減した「経常損失」は 2 億 2 千 5 百万円となりました。
これに特別損益を加減した結果、「税引前当期純損失」は 1 億 4 千 9 百万円で、法人税、住民税及び事業税と税効果会計に基づく法人税等調整額を加味した「当期純損失」
は 1 億 2 千 3 百万円となりました。

−1−（参考）2021 年度 長崎空港乗降旅客数・提供座席数

乗降旅客数（人）路

2021年度線

提供座席数（席）2020年度比 2019年度比

2021年度

2020年度比 2019年度比東田

701,533

149.9%

39.7%

1,372,766

136.9%

55.4%

成田

118,177

270.2%

110.1%

204,324183.7%

155.5%

東 京 線 計819,710160.2%

43.7%

1,577,090

141.6%

60.4%

京羽大丹

164,235

136.2%

40.2%

413,269157.0%

65.1%

阪

関

西

55,959166.1%

50.7%

95,120121.7%

73.0%

神

戸

122,852

149.4%

38.3%

238,950

141.5%

57.7%

大 阪 線 計343,046145.0%

40.9%

747,339146.5%

63.4%

名 古 屋（ 中 部 ）59,094146.9%

39.7%

187,081156.1%

85.6%

沖

縄

1,280

83.4%

1.9%

4,870

48.9%

4.0%

馬

54,292106.9%

73.9%

96,880104.9%

84.1%

五島福江

31,995130.4%

63.9%

69,090114.7%

86.4%

壱

岐

25,843114.4%

77.2%

52,361106.3%

99.7%

近距離路線計112,130

114.5%

71.4%

218,331108.2%88.2%

国

伊内線

近距離路線
国際線

総対

その他

1,706

215.4%

41.1%

---

国

内

計

1,336,966

150.5%

43.2%

2,734,711

139.8%

62.5%

国

際

計

0--

0-

-

計

1,336,966

150.5%

42.3%

2,734,711

139.8%

61.2%

合−2−

次に、主な取り組みについて説明します。
1）安全・安心・快適の追求
感染症対策について「航空分野における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に基づき、継続して感染症対策を講じております。特に、直営飲食店舗（3 営業店舗）においては、長崎県が行う「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」における対象店舗に認証され、お客様に安心してご利用頂ける店舗運営を行っております。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催に伴い、不審物の確認等自主警備を強化するとともに、全社員を対象に情報セキュリティ教育を行い、サイバーセキュリティ体制の強化を図りました。加えて、自然災害に備えた空港の防災体制の強化を目的に、航空会社、空港派出所、CIQ（税関・出入国管理・検疫所）、テナント各社にもご参加いただき、「長崎空港ターミナルビル定期防災訓練」を実施しました。
その他、5 番スポットの旅客搭乗橋を更新し、従来のものよりトンネル継目部の渡り板の勾配をゆるやかにし、通路幅を広げたことで、すべてのお客様にとって安全で快適な環境を提供することができました。
今後も感染症対策はもとより、ハード・ソフト両面において安全・安心・快適を追求してまいります。
2）お客様視点に立ったサービス
CS 品質向上に向けて、社内専用サイトを開設し、お客様から直接頂いたご要望や、社員自らが気付いた改善点を全社員から集約する仕組みを整備しました。
また、これまでの空港駐車場割引サービスを見直し、売店・飲食店ともに 2,000 円以上のご利用で空港駐車場料金が 2 時間無料になるサービスへと変更し、利便性の向上に努めました。加えて、搭乗まで時間がないお客様にとって、密を避け、スピーディーに商品をお持ち帰り頂けるよう長崎空港オンラインショップ購入商品の空港受取サービスを開始しました。
その他、地域貢献活動の一環として、大村市内にある 4 つの幼稚園の園児をお招きした「花植えイベント」や、26 回目となる「NABIC カップジュニアサッカー大会」への特別協賛を実施しました。また、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の維持保全の支援のために、2015 年度より 10 年間を目標に実施している寄付につきまして、前年度(2020 年度)の旅客数に応じた額として888,634 円を長崎県に寄付したところであり、今後もこうした地域貢献活動について継続して取り組んでまいります。

−3−3) 経営の強靭化に向けた事業展開
感染症に伴う経営環境の変化を踏まえ、直営飲食店舗について運営方法の見直しを行い、1 階の中華レストラン「牡丹」及び五島うどん「つばき」を、2 階のレストラン「エアポート」のエリアに集約化する事としました。1 階 2 店舗の跡スペース
については、テナント誘致を進めており、収益の最大化を図ってまいります。
また、全社的な生産性の向上を目的に、稟議決裁や勤怠管理、経費精算等の社内ルーティン業務をシステム上で一括して行える環境を整備しました。当該システムの活用により、社内業務を軽減しビジネススピードを向上させるとともに、ペーパーレス化の推進など、環境に配慮した取組みにも繋げてまいります。
その他、レストラン「エアポート」において、配膳・運搬ロボットを配置したほか、スタッフを介さず、お客様ご自身のスマートフォン等で直接メニューが注文できるモバイルオーダーを導入しました。接触機会の低減による感染症対策はもとより、スタッフの業務省力化にも繋がっております。
4) 社員満足度の向上
社内コミュニケーションの充実による社員満足度の向上を目的に、社長と全社員が直接対話するダイレクトトークを実施しました。コミュニケーションの円滑化により、勤務条件や業務改善に関する要望や提案をきめ細かく拾い上げる事ができ、様々な改善に繋げる事ができました。
具体的には、社員が継続的に働き続けられる様に「育児短時間勤務の対象となる子の年齢の引き上げ」や「企業主導型保育所との共同利用契約の締結」、併せて 2022 年度からの「年間公休日数の見直し」や「半日休暇制度の導入」等を実施しました。
今後も社員満足度の向上により、社員の確保・定着を図るとともに、有能な人材の育成に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

② 設備投資および資金調達について
2021 年度は、5 番スポットの旅客搭乗橋の更新など、1 億 3 百万円の設備投資を行いました。これらについては、すべて自己資金で賄い、これに伴う資金調達はありません。

−4−

③ 対処すべき課題
2021 年度の乗降旅客数は、133 万 6,966 人で、感染症により旅客数が大幅に減少した前期よりも持ち直しが見られたものの、コロナ前の 4 割程度の水準であり、依然として厳しい経営環境が続いています。
感染症による影響が今後も続く事を考えますと、「航空需要を含めあらゆる環境変化に柔軟に対応できる強い経営体質の構築」を図ることが必要であり、アフターコロナを見据えて、迅速かつ抜本的な改革に取り組んでいく事が重要であると考えております。
このような考えのもと 2022 年度は、直営飲食店舗におけるレイアウトの見直しやセルフ化の更なる推進を図るとともに、テナント等の誘致に伴う空港内施設の有効活用や、社外コンサルティング等も活用した新規サービスの検討など、収益力の強化に努めてまいります。
また、業務フロアの集約化（ワンフロア化）やデジタル技術の更なる活用など効率的かつ生産性の高い事業運営体制の構築を図る事で、経営の強靭化に向けた基盤づくりを進めてまいります。
なお、長崎県は 4 月 26 日、佐世保市への誘致を目指している統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画を国に提出しました。今後有識者委員会により認定について審査が行われますが、これが認定されますと、国内外から多くのお客様が長崎空港経由で同施設を訪れることが見込まれることから、国内線及び国際線ビルの大幅な増設を求められております。今後、同計画の審査の動向を見ながら、国、県及び関係機関と必要な施設整備に関して協議を行ってまいります。
感染症の影響により厳しい経営状況が続きますが、お客様ニーズの変化に対応し、引き続きお客様に安全・安心・快適にご利用頂ける取組みを進めるとともに、持続的な成長の実現に向けた事業運営を進めてまいります。
株主の皆様におかれましても、なお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

−5−

(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況
６１期

６２期

６３期

６４期区分

上高（千円）

5,318,961

5,088,455

2,301,948

2,956,439

経 常 利 益 又 は損
失（△）（千円）

483,452

319,606△ 598,239△ 225,990

当 期 純 利 益 又 は純 損 失（△）（千円）

302,463

202,484△ 557,744△ 123,595

1株当たり当期純利益又は純 損 失（△） （円）

333

223

△ 615

△ 136

売(2018.4～2019.3) (2019.4～2020.3) (2020.4～2021.3) (2021.4～2022.3)

総資産（千円）

8,525,399

8,463,872

7,770,913

7,678,463

純資産（千円）

6,964,969

7,071,322

6,471,334

6,309,471(３)主要な事業内容（2022年3月31日現在）
貸室並びに施設の賃貸業
航空事業者、航空旅客並びに航空貨物に対する役務の提供
広告宣伝業
航空代理店業務
食堂及び売店経営
旅行業法に基づく旅行業
損害保険代理店業務(４)主要な事業所（2022年3月31日現在）
長崎県大村市箕島町５９３番地(５)従業員の状況（2022年3月31日現在）
従業員数

前期比増減

平均年齢

平均勤続年数185△637.915.2※上記は正社員のみであり、嘱託社員(12名)、準社員(14名)、契約社員(53名)、パートタイマー(14名)を含めると278名です。

−6−

２．株式に関する事項（2022年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式総数③株主数④上位１０名の株主の状況
株

２８８万株
９０万６千株
３７名

主名

持株

数株

264,000
112,752
112,752
60,16052,00040,00033,521
28,00015,21014,000長崎県
西 肥 自 動 車 株 式 会 社
公 益 財 団 法 人 松 園 尚 已 記 念 財 団
Ａ Ｎ Ａ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
大村
市
日本航空株
式会社
株 式 会 社 十 八 親 和 銀 行
長崎空港ビルディング株式会社社員持株会
長 崎 自 動 車 株 式 会 社
長崎市

３．会社役員に関する事項（2022年3月31日現在）
地位

氏

名代表取締役社長 幸重

孝典

専 務 取 締 役 辻

本政

美茂之 施

和

子 フードサービス部 株式会社アルカディア大村 取締役

常 務 取 締 役 森
取

締役 平

松取

締役 山口

取

締役 出口

取

締

取

担

当

他の法人等の代表状況等

企画経理部
長崎国際航空貨物ターミナル株式会社 代表取締役社長
広報・マ－ケティング部
総務設部
部 長崎空港給油施設株式会社 代表取締役社長

ショッピングモ－ル部

稔 航

空部 オリエンタル エアブリッジ株式会社

取締役啓二郎長崎県社会福祉協議会

役 松 下

貴成

公益財団法人松園尚已記念財団

締

役 園田裕

史

大村市長

取締

役 寺尾

康

日本航空株式会社 長崎支店 支店長

監

査役 田中丸善保

株式会社佐世保玉屋 代表取締役会長

監

査

役 鳥維

文

鳥巣会計事務所 所長 公認会計士・税理士

巣会長
常務理事

注1．取締役 出口啓二郎氏、松下貴成氏、園田裕史氏、寺尾康氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
注2．監査役 田中丸善保氏及び鳥巣維文氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

−7−

貸 借 対 照 表
2022年3月31日現在（単位：千円）

資産科【流の目動

資金産 】【現 金 及 び 預 金
売掛金有価

証券棚卸

資産短期

貸付金

前払費用

未収

入金

仮払金

立替

金

未収還付法人税等
貸【固倒引定

当資金産 】【( 有 形 固 定 資 産) (建物

建 物 附 属 設 備構
機車

築械両物
装運

搬

置具

工具、器具及び備品
建

設

仮勘定

( 無 形 固 定 資 産) (ソ フ ト ウ エ ア
電話

加入権

水道施設利 用権
( 投資その他の資産 ) (投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長

期

貸付部金

長 期 前 払 費 用
敷金

保証金

その他

投資

繰 延 税 金 資 産

負額

科産

合計の目部
金額

動負債 】【3,983,394 】 【 流買掛金3,447,863
未払金
161,289
未払費
用
328,969
未 払 法 人 税 等
23,382
未 払 消 費 税 等
878
預り金
8,645
前受収
益
728
賞 与 引 当 金
9,198
1,137
1,450
△150

577,029 】
143,304
142,622
50,265
8,193
66,97230,89675,635
59,136定
負債 】【3,695,068 】 【 固預 り 保 証 金
1,974,073 )
退職給付引 当金
1,174,662
役員退職慰労引当金
477,205
122,196
負債
合計85,642
純資産
1,233
111,372
【株主資
本 】【
1,760
本
金 ）(29,461 ) （ 資（ 利 益 剰 余 金 ）(25,105利 益 準 備 金
4,178
その他利益剰余金
177
別 途 積 立 金
1,691,533 )
施設改修積立金
908,385
配当準備積立金
529,242
繰越利益剰余金
150
18,374【 評価・換算差額等】【32,543
その他有価証券評価差額金380
202,457

791,962 】
40,611
720,354
30,996

純資

債

7,678,463

資産

合計

負債・純資産合計

1,368,991の部

6,295,222 】
453,000 )5,842,222 )
113,250
5,728,972
1,990,000
1,500,000
500,000
1,738,972
14,249 】
14,2496,309,471
7,678,463※単位未満は切り捨て−8−損 益 計 算 書
自至

2021年
2022年

4月 1日
3月 31日（単位：千円）

科売目

上売

上原

金

高2,956,439

価994,859
1,961,580

売 上 総 利 益

2,196,530

販売費及び一般管理費

234,950

営 業 損 失営

業

外

収

9,209

益

受取利息及び配当金

7,108

雑2,100

営

収業

入

外

雑費

249

用損

249

失

225,990

経 常 損 失特別利78,408益975

固 定 資 産 売 却 益
補
特助

金

別収損

77,432

入1,983

失1,983固 定 資 産 除 却 損
税

引前

当期

純損

149,565失536

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
過年

度

還付税

額

75,867

法人税等調

整額

49,360

当期

純額

損25,970
123,595

失※単位未満は切り捨て−9−

− 10 −

当期末残高

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期純利益

剰余金の配当

当期変動額

当期首残高

453,000

453,000

資本金113,250

113,250

利益準備金

1,990,000

1,990,000

別 途
積立金

1,500,000

1,500,000

施設改修
積 立 金

500,000

500,000

配当準備
積 立 金

その他利益剰余金

利益剰余金

1,738,972

5,842,222△ 159,835△ 123,595△ 123,595△ 159,835△ 36,240

6,002,057

利 益
剰余金
合 計

△ 36,240

1,898,807

繰越利益
剰 余 金

至 2022年3月31日）

株主資本（自 2021年4月1日

株主資本等変動計算書

6,295,222△ 159,835△ 123,595△ 36,240

6,455,057

株主資本合計

6,309,471△ 161,862△ 2,027△ 123,595△ 36,240

6,471,334

純資産合計※単位未満は切り捨て

14,249△ 2,027△ 2,027

16,276

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価･換算差額等（単位:千円）〔個別注記表〕
１．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針を基に作成しています。
２．重要な会計方針（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
ア 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月１日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法）② 無形固定資産定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による自己都合退職期末要支給額）を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料は520千円（1年以内156千円、1年超364千円）であります。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

− 11 −

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

9,351,746千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式数
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

906,000株－－906,000株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2021年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
配当金の総額36,240,000円
一株当たり配当金額40円
基準日2021年3月31日
効力発生日
2021年6月25日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額45,300,000円
一株当たり配当金額
50円
基準日2022年3月31日
効力発生日
2022年6月24日
５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①繰延税金資産退職給付引当金
219,419千円
繰越欠損金125,825千円
関係会社株式評価損58,595千円
賞与引当金
18,013千円
役員退職慰労引当金
9,441千円
賞与引当金に係る法定福利費
2,895千円
未払事業税
2,332千円
一括償却資産償却超過
1,102千円
その他
1,722千円
439,348千円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △230,649千円
208,699千円
繰延税金資産合計②繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,241千円
繰延税金負債合計③繰延税金資産の純額△6,241千円
202,457千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。

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謄本監

査報

告書

私たち監査役は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６４期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

２０２２年

５月２０日
長崎空港ビルディング株式会社
監査役

田中丸 善保印

監査役

鳥巣印− 13 −

維文