二〇二四2024

ＪＡつくば市の現況

JAつくば市の現況

JAつくば市 REPORT

つくば市農業協同組合

つくば市農業協同組合

Tsukuba Agricultural Co-operative

ＪＡ綱領
～

わたしたちＪＡのめざすもの～

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

JAつくば市 REPORT

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡつくば市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー
誌「2024 ＪＡつくば市の現況」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


令和 6 年 5 月
つくば市農業協同組合

本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率
◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店・営農経済センター数

平成15年2月
茨城県つくば市東岡335
24億円
812億円
15.60%
10,842人
27人
150人
6支店3営農経済センター（令和6年1月末現在）－i－JAつくば市 REPORT

目

次

基礎資料編
ごあいさつ
経営理念 ・ 経営方針
経営管理体制事業の概況 （令和５年度）
業績の概要 （令和５年度）
農業振興活動
地域貢献情報リスク管理の状況
自己資本の状況
系統セーフティーネット （貯金者保護の取り組み）
事業のご案内 （信用事業）
信用事業手数料一覧
事業のご案内 （共済事業）
事業のご案内 （購買事業）事業のご案内 （販売事業）事業のご案内 （保管事業）事業のご案内 （資産管理事業）
事業のご案内 （利用 ・ その他事業）
協同会社
ＪＡの概況 ・ 組織
沿革 （あゆみ）
機構図
役員構成
組合員数
組合員組織の状況
店舗等のご案内
特定信用事業代理業者の状況
会計監査人の名称
役員等の報酬体系
役員
職員等
その他

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経営資料編
決算の状況
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ ・ フロー計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書
財務諸表等の正確性等にかかる確認
会計監査人の監査
損益の状況
１． 最近５事業年度の主要な経営指標
２． 利益総括表
３． 資金運用収支の内訳
４． 受取 ・ 支払利息の増減額
経営諸指標
１． 利益率２． 貯貸率 ・ 貯証率
３． 職員一人当たり及び一店舗当たりの指標
貸倒引当金の期末残高及び貸出金償却の額
貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
貸出金償却の額信用事業 （貯金に関する指標）
科目別貯金平均残高

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JAつくば市 REPORT

定期貯金残高信用事業 （貸出金等に関する指標）
科目別貸出金平均残高
貸出金の金利条件別内訳残高
貸出金の担保別内訳残高
債務保証見返額の担保別内訳残高
貸出金の使途別内訳残高
貸出金の業種別残高
主要な農業関係の貸出金残高
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況 （法定）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
信用事業 （内国為替取扱実績）
信用事業 （有価証券に関する指標）
種類別有価証券平均残高
商品有価証券種類別平均残高
有価証券残存期間別残高
信用事業 （有価証券等の時価情報等）
有価証券の時価情報
デリバティブ取引 ・ 金融等デリバティブ取引 ・ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
共済事業
長期共済新契約高 ・ 長期共済保有高
医療系共済の共済金額保有高
介護系その他の共済の共済金額保有高年金共済の年金保有高
短期共済新契約高
購買事業
買取購買品取扱実績
販売事業
受託販売品取扱実績
買取販売品取扱実績
保管事業取扱実績
利用事業取扱実績
宅地等供給事業取扱実績【参考】 直売事業 （直売所 ・ インショップ等） 取扱実績
その他の事業取扱実績
指導事業取扱実績
自己資本の充実の状況編
自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項
信用リスクに関するエクスポージャー ( 地域別 , 業種別 , 残存期間別 ) 及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
業種別の個別貸倒引当金の期末残高 ・ 期中増減額及び貸出金償却の額
信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク ・ ウエイト 1250％を適用する残高
信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
組合がオリジネーターである場合における信用リスク ・ アセットの算出対象となる証券化エクスポージ
ャーに関する事項
組合が投資家である場合における信用リスク ・ アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項－ iii －

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JAつくば市 REPORT

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益貸借対照表で認識され、 損益計算書で認識されない評価損益の額 （保有目的区分をその他有価証券としている株式 ・ 出資の評価損益等）
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額 （子会社 ・ 関連会社株式の評価損益等）
リスク ・ ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
金利リスクに関する事項
連結情報編
グループの概況
１． グループの事業系統図
２． 子会社等の状況
３． 連結事業概況 （令和５年度）
４． 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
５． 連結貸借対照表
６． 連結損益計算書
７． 連結キャッシュ ・ フロー計算書
８． 連結注記表
９． 連結剰余金計算書
１０． 農協法に基づく開示債権
１１． 連結事業年度の事業別経常収益等
連結自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスクに関する事項
リスク管理の方法及び手続の概要
標準的手法に関する事項
信用リスクに関するエクスポージャー ( 地域別 , 業種別 , 残存期間別 ) 及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
業種別の個別貸倒引当金の期末残高 ・ 期中増減額及び貸出金償却の額
信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク ・ ウエイト 1250％を適用する残高
信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
組合がオリジネーターである場合における信用リスク ・ アセットの算出対象となる証券化エクスポージ
ャーに関する事項
組合が投資家である場合における信用リスク ・ アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
オペレーショナル ・ リスクに関する事項
オペレーショナル ・ リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益貸借対照表で認識され、 損益計算書で認識されない評価損益の額 （保有目的区分をその他有価証券としている株式 ・ 出資の評価損益等）
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額 （子会社 ・ 関連会社株式の評価損益等）
リスク ・ ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
金利リスクに関する事項－ iv －

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JAつくば市 REPORT

基礎資料編

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JAつくば市 REPORT

ごあいさつ

代表理事組合長関 喜幸

皆様方には、平素よりＪＡつくば市をご利用頂き厚く御礼申し上げます。当ＪＡの経営
方針、業務内容、業績など、できるだけ多くの経営情報をご紹介するため、ディスクロジャー
誌「2024 ＪＡつくば市の現況」を作成させていただきました。是非、ご一読いただき、当ＪＡに対するご理解を深めていただければ幸いと存じます。
初めに、この度の能登半島地震により被害を受けられた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
コロナ禍から景気が回復しつつも、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナの武力衝突等による肥料、燃料等の生産資材の価格高騰で農業経営収支の悪化など農業を取り巻く情勢は多くの課題が山積みとなっております。農業も厳しさが増し、経営にとって何が必要なのか、変化に対応できる組織力と仕組みを更に構築し、組合員・利用者の皆様の声に丁寧に対応してまいりたいと思う所存です。国際化が進む我が国にとって、「国消
国産」「地産地消」の考え方は食料を生産する側だけでなく、国民全体で認識・共有することが不可欠であると考えます。
さて、昨年度の基幹作目である水稲は田植え後の恵まれた天候により活着が良かったのですが、6 月から 9 月の平均気温上昇により、高温障害のため米の品質は平年より悪く、「乳白米」「背白米」が発生し、二等米が多い状況となりました。しかしながら種子センターでのコシヒカリ、ゆめひたちは乳白米が少なく、品質のよい種が取れました。また空中防除
も 7 月から 8 月にかけて 1 回から 2 回、採種部会を初め、大穂地区、筑波地区で実施しました。
その結果、米の検査においてカメムシ被害が少なかったように思います。露地野菜は温暖化の影響により適期作付けが出来なかった地域もあり、収量が大きく減りました。大豆に関しては収穫時期に葉が落ちなく、実が入っていない物が多数見られ、自然を相手にする農業にとっては、今後も温暖化の影響が予想されるため、早急な対応が求められます。
農水省は令和 5 年度主食用米の茨城県の作況指数は平年並みの「101」との見方を示しております。令和 5 年産米の生産量は作付転換と猛暑により、前年度より 9 万トン減少
し、令和 6 年 6 月末時点では民間在庫量は 177 万トンの見込みとなっています。適正在庫量は 180 万トンとすることから、令和 6 年度産米の作付けは今の状況で進んでいくことと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響も少なくなり、主食用米の需要については、
米穀販売事業者における販売数量の動向や消費者の米購入数量推移をみると変化がみられてきています。また日本の人口は減少傾向にありますが、世界人口は増加による食料危機が問いただされ、世界規模で自然災害が頻繁に発生している中、日本では農産物の輸出や国内生産物の関心の高まりもあり、食料安全保障の強化や食料自給率の向上が重要視され－2－

JAつくば市 REPORTています。2022 年度のカロリーベースでの食料自給率は 38％、生産額ベースの自給率は58％で最低を更新しました。政府は 2030 年度までにカロリーベースの食料自給率を 45％、生産額ベースを 75％に引き上げる目標を掲げております。国内農業生産の拡大と持続可能な農業を実現するためには、ＪＡグループの取り組みに関する消費者の理解を深めることが重要で、より効果的・効率的な情報発信が必要です。
また第 29 回茨城県ＪＡ大会が開催され、大会で決議された「Ⅰ．農業」「Ⅱ．地域・くらし」「Ⅲ．組織・経営」の 3 つの柱を継続・深化させるため不断の自己改革を進めてきました。
令和 5 年度のＪＡ全中事業経過報告では、「Ⅰ．持続可能な食料・農業基盤の確立」、「Ⅱ．
持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」、「Ⅲ．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」、「Ⅳ．協同組合としての役割発揮を支える人づくり」、「Ⅴ．食・農・地域・ＪＡにかかる国民理解の醸成」、「Ⅵ．不断の自己改革の実践・進捗管理への支援とＪＡグルー
プの全体戦略の企画」に取り組んできました。また農水省では「みどりの食料システム戦略」が策定され、中には有機農業の拡大や化学肥料・農薬の使用量の低減、二酸化炭素（ＣＯ２）
排出量を実質ゼロにするなど目標が掲げられ、ＩＣＴ農業・スマート農業も推進し、農業も大きく変わろうとしています。農業の重点目標である「農業者所得増大」にも努めていかなければなりません。地域農業を守るため、当ＪＡは農業経営者の皆様とともに次世代の農業の在り方を考え、構築してまいります。本年は有機農業への取り組み拡大に向け、皆様のご協力をお願いしたいと思います。
最後に令和 5 年度の決算状況について、組合員の皆様はもとより地域の皆様のご協力のもと役職員の努力により計画に対し、上回ることが出来ました。ご協力ありがとうございました。今後も組合員・地域の皆様の期待に応えられるようＪＡつくば市役職員一同一丸となって取り組み、皆様から必要とされるＪＡを目指し、努力してまいりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶させていただきます。


令和 6 年 5 月
つくば市農業協同組合
代表理事組合長 関 喜幸

－3－

JAつくば市 REPORT

経営理念 ・ 経営方針
地域農業の発展の中に当組合の発展の源泉があります
当ＪＡは、組合員の営農と生活を守るとともに、消費者に信頼される安全・安心な国内
農産物の生産・流通につとめ、地域農業の振興をはかります。
また、協同活動の強化により、組織基盤の拡充と地域の共生を進めます。併せて、事業経営の強化をはかるべく、経営健全化に向けた取り組みと組合員の負託に応える経営事業改革を軸としたＪＡ改革に取り組みます。

◇基本理念
ＪＡつくば市は、協同活動を通じて、都市と農村の調和を基調として
１．つくば市の特性を活かした農業振興対策に努めます。
地域の特性を活かした都市近郊型農業の育成、地産地消への取り組み、兼業化・高齢化に対応した対策に取り組みます。
２．うるおいのある生活づくりを推進します。
組合員・地域住民からの相談に対応できる体制を確立し、高齢者福祉対策に取り組み、
健康でうるおいのある生活づくりに取り組みます。
３．多様な組合員・事業利用者に対応できるＪＡを目指します。
組合員や事業利用者のニーズが多様化している中で、専門職員の育成により迅速に対応できる体制を目指します。

◇経営方針・目標
基本理念の実現のため採るべき方針として
１．経営基盤を強化します。
２．事業利用機会の拡大を図ります。
３．人的資源の有効活用を図ります。

◇事業領域について
ＪＡつくば市は、都市と農村の調和を目指して、次の領域で既存事業の見直しや、まだ事業化されていない未知の領域で活動を行っていきます。
１．都市近郊型農業
２．土地の利活用
３．食と健康４．資産管理・相談活動
５．少子高齢化
６．環境（住環境、地球環境）－4－

JAつくば市 REPORT

経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会 ｣ の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される ｢ 理事会」
が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、学識経験理事を含めた複数常勤理事制を採用しており組合員の各層の意思反映を行うため、女性部からの女性理事登用を行っております。
また、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、ＪＡ内部監査士有資格者
によって、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施
しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇自己資本の増強
金融機関として組合員、利用者から選ばれるためには他金融機関と比べ商品力、サービスがどうかということもさることながら、健全な経営体であるかどうかが重要です。その健全な経営体であるかどうかは、自己資本の充実度合いが重要な基準となってきます。剰
余金処分案による内部留保の積み増し及び出資配当金から出資予約預かり金を介して出資金への振替増資による自己資本の充実を中心に計画的、効率的な設備投資と不稼働資産の流動化・処分と不良債権の回収保全対策の実施により自己資本比率の向上を図っております。

◇地域における当組合の役割
地域社会において、環境保全への取組や高齢化社会の急激な進展への対応が進められる
中で、地域との共生を基本にＪＡの生活事業を再編整備し、次世代および消費者農業理解の促進と地域における環境問題に対し、農業の環境保全機能のＰＲと高齢者の生活向上に取り組んでおります。その中で当ＪＡは、直売事業などの強化により付加価値型農業の振興を図るとともに、関係機関と連携した事業展開により消費者との交流による地域の活性化に取り組んでいます。

－5－

JAつくば市 REPORT

事業の概況 （令和５（令和５年度）
年度）◇経営環境と令和 5 年度の業況・事業実績・損益状況の概要
令和 5 年度事業計画は令和 3 年 10 月に開催した第 29 回茨城県ＪＡ大会において決議した 3 カ年の目標（第 2 年次）として、基本目標１：「農業者の所得増大」、基本目標２：「持続可能で安心して暮らせる豊かな地域社会の確立」、基本目標３：「農業、地域・くらしを支える組織・事業基盤強化」の実践を通じて、組合員・地域の皆様のニーズを反映した事
業運営と地域から信頼される経営・組織づくりをめざして活動を進めてまいりました。
「農業者の所得増大」において、主食用米は引き続き消費者・実需者ニーズに対応した独自の販路拡大を展開しておりますが、実需者ニーズに基づく収量の多い業務用多収米品
種を引き続き作付けし、また助成措置が大きい飼料用米へのさらなる転換に取り組み、面積を拡大しました。基幹作物のネギについては、新規生産者の確保と生産拡大を進め、数量確保による有利な販売を行っています。新規作付品目として契約取引のサツマイモ・ショ
ウガ・加工トマトの普及に努めました。生産トータルコスト低減の取り組みとして、普及センター・全農と連携しながら土壌診断を実施いたしました。
「持続可能で安心して暮らせる豊かな地域社会の確立」では、働く場所を基点とした協同活動として、店舗美粧化活動、地域クリーン活動、季節のイベントなど地域の拠りどころとして組合員・地域の皆様に愛されるＪＡを目指し、活動を続けてまいりました。支店では「支店だより」を発行し、支店から身近な情報を訪問集落内の准組合員へ拡大して発信し、支店を起点とした協同組合活動を強化しています。
「農業、地域・くらしを支える組織・事業基盤強化」では、事業改革を継続的に進め、また各生産部会役員や女性部役員との意見交換会を開催し農業者などの意見や要望を集約し、これらに対する対応策を広報誌で組合員に周知しました。
主な事業活動と成果の詳細については以下のとおりです。
信用事業については、ＭＡ（信用渉外担当者）を中心に年金獲得に重点を置いた活動を行いました。また、昨年に続き、SDGs の取り組みとして茨城県信連と連携し、ウィンターキャ
ンペーン「子ども食堂応援定期貯金」に取り組み、多くの方に賛同をいただきました。貯金残高 75,318 百万円（計画対比 102.9%）の実績となりました。貸出金業務は、認定農業者・
メイン強化先農業法人へ訪問活動を行い、設備投資などの資金ニーズに合わせた農業資金
252 百万円（計画対比 134.0%）の実績となりました。ローンセンターによる住宅メーカー訪問によるＪＡ住宅ローンＰＲ、ＭＡによるマイカー・教育ローンなどのＰＲに取り組み、
貸出金残高 19,691 百万円（計画対比 98.5%）の実績となりました。また、不祥事件再発防止策の実践、定着に取り組み、進捗管理に努め、令和 5 年 6 月 14 日付農林中央金庫より要改善ＪＡの指定が解除されました。不祥事未然防止に向けて引き続き取り組んでいます。
共済事業については、ＬＡ（ライフアドバイザー）を中心に３Q 訪問活動および全職員
による情報提供活動を実践し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の普及活動に取り組みました。結果は推進総合ポイント 4,803 千ポイント（計画対比 93.2％）の実績でした。また、共済保有高の減少などもあり、共済収益も計画に達しませんでした。今後は組合員との対話をしっかりと行えるＬＡの育成に取り組みます。
購買事業については、肥料原料の国際価格の上昇が続いていますが、価格高騰により荷動きが低調になり、結果として肥料価格の値下がりが続いています。しかし、燃料価格高
騰に加え、世界的な穀物需要の増加等、農業を取り巻く環境は、今も厳しい状況が続いています。このような状況のなか、生産コストの低減として、肥料銘柄集約、農薬大型規格の提案など農業者所得の向上に取り組んでまいりました。また、肥料価格高騰時の国の支援事業などを活用し、価格の抑制にＪＡグループ全体で取り組みました。生活物資、農業－6－JAつくば市 REPORT

機械・車両部門については、新型コロナウイルスの 5 類移行に伴い、農業祭および農業機
械のダイナミックフェア・年末展示会を開催することができました。購買事業全体での供給実績は、858,532 千円（計画対比 101.1％）となりました。販売事業において主要品目の米は、昨年より価格が上昇し、買取方式により 13,000 円 /1 俵（ＪＡ米・コシヒカリ 1等）で買い入れを進めました。主食用米の集荷実績は 85,321 袋、飼料用米は 141,041 袋、輸出米は 820 袋で、合計 227,182 袋、集荷目標 202,000 袋に対し 112.5％となりました。
本年産米は、高温の気候により品質低下が見られ、2 等米が多く 1 等米が少ない状況で、昨年よりも特栽米・大口奨励金などにおいて上乗せ支払いを実施しました。青果物の受託
販売高は 458,384 千円（計画対比 102.5％）、主要作物であるネギは 223 千 C/S（計画対比 99.6％）で単価は一時 3,000 円台まで上昇し、1 月には昨年とほぼ同じ水準となり、その後再び上昇するという状況でした。高温障害などの影響により出荷が遅くなった状況が価格に影響を与えたと判断でき、販売高は 327,779 千円（計画対比 104.7％）となりました。芝の販売実績は厳しい状況で、61.6 万束（計画対比 77.0％）201,520 千円（計画対比85.4％）となりました。

◇決算概況をふまえ対処すべき組合の課題
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

－7－

JAつくば市 REPORT◇令和５年度決算の概要と主要業務の概況
（単位：千円、％）

区

分

財

信

項

務

用

事

業

目

令和４年度

令和５年度

事

業

利

益

77,33693,002

経常利益

124,097

135,625

金131,730

89,035

当

期

剰

余

総

資

産

78,500,085

81,271,199

純

資

産

4,092,384

4,199,527

単 体 自 己 資 本 比 率

14.84

15.60

貯

金

72,563,096

75,318,019

預

金

48,767,205

51,102,889

金

19,643,316

19,691,326

券

4,088,731

4,560,766

債

1,798,400

2,278,110

他

2,290,331

2,282,656

高207,537,506

198,941,936

短 期 共 済 新 契 約 掛 金

400,338

400,140

貸

出

有

価

証

国
そ
長

期

共

の
済

保

有

共

済

事

業

購

買

事

業

購 買 品 供 給 高・ 取 扱 高1,084,579

1,025,978

販

売

事

業

販 売 品 販 売 高・ 取 扱 高1,741,348

1,839,349

保

管

事

業

取

扱

高

10,353

10,128

利

用

事

業

取

扱

高

554,484

539,711

宅地等供給事業取扱

高48,62355,137（注）千円未満の端数は切り捨てで表示しております。

－8－

JAつくば市 REPORT

業績の概要 （令和５（令和５年度）
年度）◇貯金残高

貯金残高推移75,31876,00075,00074,00073,00071,09372,00071,00070,00069,00068,00072,563

71,774

67,66167,000
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度



（単位：百万円）

貯 金 残 高令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

67,661

71,093

71,77472,56375,318◇貸出金残高

貸出残高推移20,00019,50019,00018,50018,00017,50017,00016,50016,00015,50015,00019,595

19,643

19,691

令和3年度

令和4年度

令和5年度

18,34015,184
令和元年度

令和2年度



（単位：百万円）

貸出金残高

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

15,184

18,34019,595

19,643

19,691－9－

JAつくば市 REPORT◇長期共済新契約高

長期共済新契約高21,00020,16919,00017,00014,12615,00013,00010,754

11,00010,086

9,276

9,000
7,000
5,000
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度



（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

20,16914,126

10,754

10,0869,276

長期共済新契約高◇長期共済保有高

長期共済保有高
240,000

232,587

230,000

224,276

220,000

215,071
207,537

210,000

198,941

200,000
190,000
180,000
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度



（単位：百万円）

長期共済保有高

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

232,587

224,276

215,071

207,537

198,941－ 10 －

JAつくば市 REPORT◇販売品販売高

販売品販売高推移
2,100

2,006

2,000

1,946

1,900

1,839

1,800

1,741
1,685

1,700
1,600
1,500

令和2年度

令和元年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度



（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

2,006

1,946

1,685

1,741

1,839

販売品販売高

◇購買品供給高

購買品供給高
1,200

1,169

1,150
1,094

1,100

1,084
1,040

1,050

1,025

1,000
950
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度



（単位：百万円）

購買品供給高令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1,169

1,094

1,040

1,084

1,025

－ 11 －

JAつくば市 REPORT

農業振興活動◇生産部会役員との意見交換会を開催
7 月、各生産部会役員との意見交換会を開催しました。
当ＪＡは組合員と徹底的に対話することにより組合員の意思に基づいた組織を目指しており、各部会役員から 16 名が出席、ＪＡから常勤役員をはじめとした各部管理職らが参加しました。

◇ねぎプロジェクト栽培講習会
7 月、「ねぎプロジェクト」では「つくばねぎ」の拡大と、新規栽培に取り組む生産者及びＪＡ職
員の栽培技術向上を目的とした講習会を開催し、プロジェクトメンバ―25 名が参加しました。
「ねぎプロジェクト」では、今後も良いねぎ栽培ができるように、各栽培工程に合わせた講習会を予定しております。

◇芝栽培講習会
6 月、西部営農経済センターで全農いばらき、
つくば地域農業改良普及センター、肥料メーカー
より講師を招き、芝の品質向上を目的とした芝栽
培講習会を開催し、芝部会部会員 24 名が参加しま
した
参加者からは「肥料・農薬の大事さを改めて感じた。高品質の芝が出荷できるよう適正な栽培管理を行いたい。」と話しました。

◇検定資格取得による営農支援
営農技術指導士

12 人

農業経営診断士

12 人

農産物検査員11 人

毒物劇物取扱責任者

21 人

検定資格の取得により経営管理支援を担う担当者の育成に力を入れています。
農作物の品質向上や、収量の増加に向けたアドバ
イスを行い、新規就農者や初めて取り組む栽培品目
でも安心して農業を行うことができる体制をバックアップしています。

－ 12 －

JAつくば市 REPORT

地域貢献情報◇社会貢献活動（社会的責任）
ＪＡつくば市は、つくば市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念
として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡつくば市は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
◇地域貢献情報
ＪＡつくば市は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として農業や助けあいを通じた社会貢献及び地域貢献に努めています。
◇地域からの資金調達状況
組合員をはじめ地域住民の皆様や事業者の皆様から貯金をお預かりしており、皆様のご要望にお応えできるよう定期的に金利上乗せキャンペーンなどを実施しています。
◇地域への資金供給の状況
組合員をはじめ地域住民の皆様の暮らしや農業者・事業者の皆様に必要な資金を貸し出しています。また、地方公共団体などへも貸出し、地域経済の発展にも寄与しています。
（単位：百万円）
貸出金残高
組員

19,565

地方公共団体84

地 方 公 社 等

-

金

関

-

他

41

そ

合

融

機
の

合

計

19,691［制度融資取扱状況］
経営の合理化や経営規模の拡大を図りたい農業者の皆様のために、融資する資金に国と県が利子補給することで、担い手の方々が長期・低利で資金を利用できるようにしています｡（単位：百万円）
制度融資取扱実績
農業近代化資金24

就農施設等資金4－ 13 －

JAつくば市 REPORT◇文化的・社会的貢献に関する事項○相談会の開催
平日窓口に来店できないお客様のため、土・日曜日を対象に ｢ 休日ローン相談会 ｣「資産管理相談会」を開催しており、多くのお客さまにご利用いただいております。
○ボランティア活動への参加
防犯パトロール及び地域見守り活動協力に関する協定をつくば市・つくば市社会協議会と締結し、訪問活動を通じて地域の安全、安心のため見守り活動に取り組んでいます。
○振り込み詐欺未然防止対応
年々手口が巧妙化する振り込み詐欺事件を未然に防ぐために、ＡＴＭ内でのポスター掲
示や窓口での振り込み来店者への声掛け運動を行っています。
◯情報提供活動
広報誌「from.JA」の発行や X( 旧 Twitter)・ホームページを活用し、組合員・地域住民へ役立つ情報をご提供しています。また、ディスクロージャー誌を作成し、多くの方々にＪＡつくば市の事業内容や、経営概要をご理解いただけるよう積極的に開示に努めています。

〇防犯啓発キャンペーン
桜支店でつくば警察署協力のもと、職員の危機管理意識及び防犯意識の向上を目的とした強盗への対応訓練と多額の預金を引き出す
詐欺被害の疑いのある顧客への対応訓練を行いました。実際の犯行状況を再現した緊迫感のある状況の中で、職員は非常時に取るべき行動を確認することができました。

○食農教育活動の実施
子供たちに食と食を生み出す農を知ってもらうことを目的として、出張授業や農業体験を行っています。
学校給食に使われている地元産野菜の生産者による出張授業や、田植え、稲刈り、農作
物の収穫体験などが行われました。

－ 14 －

JAつくば市 REPORT◇くらしの活動 （令和５年度）〇筑波大サッカー部へ筑波北条米提供
地元の筑波大学女子サッカー部へつくば市のブランド米である「筑波北条米」の提供を一年間提供して参ります。
体力づくりの為やバランスの取れた食事を取っていただく事、食への関心・つくば市産の北条米を知って頂きＪＡとの交流を図れることを期待します。

◯

黄色い帽子の贈呈式

つくば市役所においてつくば市内小学校新入生に向けた黄色い帽子の贈呈式を行いました。
ＪＡつくば市管内 20 校の小学校に 1,118
個の帽子を贈呈しました。
黄色い帽子は、各小学校の新一年生の皆さんに配られます。

〇田植え・稲刈り収穫体験
管内園児と保護者が地元生産者の圃場にて田植え体験を行い、9 月には同圃場で稲刈り体験を行いました。
くらしの活動の一環として、農業体験を通じて子どもたちにお米のできるまでや食の大切さを知ってもらうことを目的としています。

〇つくばこどもの青い羽根募金
つくば市役所で「つくばこどもの青い羽根基金」の贈呈式に出席しました。
つくばこどもの青い羽根基金は子どもの未来を支援する仕組みとして創設され、ＪＡつ
くば市では寄付金とつくば市産の米 10 俵（約600 キロ）を五十嵐つくば市長へ寄贈しました。

－ 15 －

JAつくば市 REPORT

リスク管理の状況◇リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。 このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
さらに、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債 ( オフ ･ バランスを含む。) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

－ 16 －

JAつくば市 REPORT③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告す
る体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュ
アルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「ＪＡ事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しています。
〔リスク管理体制図〕－ 17 －

JAつくば市 REPORT◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕【前文】○ ＪＡつくば市は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
○ ＪＡつくば市が、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基
本方針に基づく事業を展開していきます。
【基本方針】○ 当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
○ 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
○ 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
○ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
○ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門に各業務の主管部署・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
〔コンプライアンス運営態勢図〕

リスク管理課）－ 18 －

JAつくば市 REPORT◇金融 ADR 体制への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電

話：０２９－８５７－３１１２ 本店 金融部（信用事業）
０２９－８５７－３１１３ 本店 共済部（共済事業）
０２９－８５７－３１１１ 本店 総務企画部（総務的な業務、その他）
０２９－８５７－３１１４ 本店 営農部（営農事業）
０２９－８５７－３１１６ 本店 経済部（経済事業）
０２９－８５７－３１１０ 桜支店
０２９－８７６－００５２ 茎崎支店
０２９－８６９－０３０３ 筑波西支店
０２９－８６７－０６１２ 筑波東支店
０２９－８６４－１１５１ 大穂支店
０２９－８４７－３１２１ 豊里支店
０２９－８５７－３１１５ 南部営農経済センター
０２９－８６７－０３４５ 北部営農経済センター
０２９－８４７－３１２２ 西部営農経済センター
受付時間：午前８時３０分～午後５時（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター
電
話：０３- ３５８１- ００３１
受付時間：午前９時３０分～午後４時（正午～午後１時を除く）
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
第一東京弁護士会仲裁センター
電話：０３- ３５９５- ８５８８
受付時間：午前１０時～午後４時（正午～午後１時を除く）
月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）
第二東京弁護士会仲裁センター
電話：０３- ３５８１- ２２４９
受付時間：午前９時３０分～午後５時（正午～午後１時を除く）
月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）
電話：０３- ６８３７- １３５９
受付時間：午前９時～午後５時（祝日及び金融機関の休業日を除く）にお申し出ください。
なお，上記弁護士会には、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

－ 19 －

JAつくば市 REPORT また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたう
えで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。
 具体的内容は一般社団法人 JA バンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せ
ください。
・共済事業
（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/（一財）自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/adr.html）
 各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

－ 20 －

JAつくば市 REPORT

自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 1 月末における自己資本比率は、15.60%となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額

項

目

内

容

発行主体

つくば市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

2,458 百万円（前年度 2,415 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

－ 21 －

JAつくば市 REPORT

系統セーフティーネット （貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

－ 22 －

JAつくば市 REPORT

事業のご案内 （信用事業）
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務をおこなっています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
また、万が一ＪＡの経営基盤が弱くなった場合でも、ＪＡ系統金融は独自の信用事業相互援助制度や貯金保険機構を通じ、貯金者の皆様のご迷惑を最大限回避する仕組みが整って
います。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■主な取扱商品

令和 6 年 1 月 31 日現在
種

類

期

間

金

額

特

徴

総 合 口 座

制限なし

１円以上

普通貯金と定期貯金を一冊の通帳でご利用いただ
けます。また、普通貯金について残高をこえての請求の場合、定期貯金の90％または300万円のう
ちいずれか少ない金額まで自動融資がご利用できます。給与振込、自動引落など、メインバンクとしてご利用ください。

当 座 貯 金

制限なし

１円以上

お取引上の決済に手形・小切手をご利用いただけ
ます。

１円以上

満期（期間）の定めがある預入時の利率が満期日までに変わらない貯金となります。

定額方式
1 ヶ月、
2 ヶ月、
3 ヶ月、
6 ヶ月、
大 口 定 期
1 年、2 年、3 年、4 年、5 年
貯
金 期日指定方式
１ヶ月超５年未満

1,000万円以上まとまった資金の有利な運用にご利用ください。

期 日 指 定定 期 貯 金

１年以上
３年まで

１円以上
300万円未満預入日から１年経過後、任意の日に貯金の全部または一部について何回でも払戻ができます。

通 知 貯 金

制限なし
（ただし、７日間の据え置き期間が必要です）

5万円以上

短期的な資金の運用にご利用ください。（解約する日の２日前までに当店への通知が必要です）

積 立 式
定 期 貯 金

制限なし

1回あたり
1,000円以上

お好きなときに1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月のいずれかの積立周期により預入いただけます。

定 期 積 金
（目標式）

6ヶ月以上
5年まで

1回あたり
1,000円以上

将来の目的にあわせて計画的に積み立てる貯金です｡掛込周期は1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月のいずれかとなります。

定額方式

ス ー パ ー
1 ヶ月、
2 ヶ月、
3 ヶ月、
6 ヶ月、
1 年、2 年、3 年、4 年、5 年
定 期 貯 金（ 単 利 型 ） 期日指定方式
１ヶ月超５年未満（注）金利はいずれも店頭に表示されています。
 
貯金やご融資などの商品やサービスにつきましては、それぞれの商品やサービス内容についてお問い合わせいただくなど、ご確認のうえご利用ください。

－ 23 －

JAつくば市 REPORT◇融資業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

■主な取扱商品

令和 6 年 4 月 1 日現在
種類

ご利用方法

お使いみち

ご利用頂ける方

JAマイカーローン

自動車購入等

満18歳以上満75歳未満の方で最終返済時満80歳未満の方10万円以上1,000万円以内

6ヶ月以上15年以内 元利均等 基金協会保証不要

JA教育ローン

満18歳以上の方で入学金、授業料
最終返済時満71歳
等未満の方10万円以上1,000万円以内

6ヶ月以上15年以内 元利均等 基金協会保証不要

結婚費用、旅行 満18歳以上の方でJA多目的ーローン 費用等、生活に 最終返済時満80歳
必要な資金
未満

10万円以上500万円以内

6ヶ月以上10年以内 元利均等 基金協会保証不要

JA住宅ローン

満20歳以上満66歳
住宅の新築未満の方で最終返
住宅の増改 築済時満80歳未満の等
方50万円以上
1億円以内

3年以上50年以内

アグリマイティー資金

満18歳以上で最終
農業施設・農業 返済時75歳未満の機械の取得等 農業者または団体
・法人

事業費の範囲内

ご利用金額

ご利用期間

返済方法

保証

担保

必要に
元利均等
基金協会保証 応じて
元金均等
要

必要に
元利均等 原則として応じて（うち据置期間 5 年以内） 元金均等 基金協会保証
要
20 年以内満18歳以上で最終必要に新認定農業者育成 農業施設・農業
個人：500万円以内
5 年以内
元利均等
返済時75歳未満の基金協会保証 応じて特別資金
機械の取得等
法人：1,000万円以内 （うち据置期間 1 年以内） 元金均等
認定農業者
要
農業近代化資金

15 年以内
必要に農業施設・農業 農業者又は団体・ 個人：1,800万円以内（うち据置期間 3 ～ 7 年以 元金均等 基金協会保証 応じて機械の取得等 法人
法人：2億円以内内）
要

賃 貸 住 宅 の 建 満20歳以上の方でJA賃貸住宅ローン 設、増改築及び 最終返済時満71歳
補改修
未満の方

50万円以上
4億円以内

1年以上30年以内

元利均等
基金協会保証元金均等

要（注）上記の他にもお客様の要望にお応えできる各種商品をご用意いたしております。
 
また、ローンのご利用にあたりましては、ご契約上の規定 ( 返済方法 ･ 利用限度額・現在のご利用額・金利変動ルール等）に十分ご留意の上ご利用ください。
（詳しくは窓口にてご確認ください。)－ 24 －

JAつくば市 REPORT◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

◇キャッシュサービスコーナーの充実
ＡＴＭ設置台数

７台（令和 6 年 4 月 1 日現在）

ＡＴＭ営業時間○平日○土曜・日曜・祝日・年末日

８：４５～１９：００
８：４５～１７：００※年末日が月～金曜日の場合は土曜日の取扱いとします。

－ 25 －

JAつくば市 REPORT

信用事業手数料一覧
■「ＪＡつくば市のキャッシュコーナー」ご利用時間帯・ご利用手数料（１回当たり）（当 JA・県内 JA・県外 JA キャッシュカード利用の場合）
区 分

ご利用時間

平日

8:45～19:00

土曜日
日曜日・祝日9:00～17:00

お引出し取引
無

ご入金取引

料

無 料

（他金融機関キャッシュカード利用の場合）
お引出し取引
区

平

分

ご利用時間

キャッシュ
カード

うち三菱
UFJ 銀行キャッシュ うちJFマリンバンク
カード
キャッシュカード

8:45 ～ 9:00

110 円

110 円（8:00 ～ 8:45)

無料

9:00 ～ 18:00

110 円

無

無

料

18:00 ～ 19:00

220 円

110 円

無

料

9:00 ～ 14:00

110 円

110 円

無

料

14:00 ～ 17:00

220 円

110 円

無

料

9:00 ～ 17:00

220 円

110 円

無

料

日

土曜日

他金融機関

日曜日・祝日料 (8:45 ～ 18:00)■為替手数料一覧
同一店内
送 金 手 数 料

当ＪＡ本支店
系統金融機関あて

他金融機関あて

振込手数料

440円

普通扱い（送金小切手）（文書扱い）
440円
660円

（窓口）
3万円未満
3万円以上

110円
330円

220円
440円

（ATM）
3万円未満

無料

3万円以上

無料

110円
（県外系統)220円
220円（県外系統)330円

660円（電信扱い）
550円
770円
330円
550円

個別取立※
一通につき1,100円
代金取立手数料 ※電子交換所に参加しない金融機関あての手形・小切手など郵送対応が必要
なもの
送金・振込の組戻料 1通につき 660円
その他手数料

取立手形店頭呈示料 1通につき1,100円 （1,100円を超える取立経費を要する
取 立 手 形 組 戻 料 1通につき1,100円 場合はその実費）
不 渡 手 形 返 却 料 1通につき1,100円

注 1）上記の各手数料には消費税が含まれています。
注 2）地域農業や教育・福祉の発展に寄与する法人・団体等の場合、当ＪＡの規程により上記金額の免除又は軽減措置があります。
お振り込みの場合には、ＡＴＭをご利用いただくと手数料がお安くなっております。

－ 26 －

JAつくば市 REPORT■「JA ネットバンク」ご利用手数料及びサービス内容◆サービス利用手数料無料となりますが、振込については手数料が別途必要となります。
法人ネットバンクの詳細はお問い合わせ下さい。
◆サービス内容
ご利用内容
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会

ご利用口座の残高・入出金明細が店舗・ATM に来店不要でご照会いただけます。

振全国の JA 本店および他行の国内本支店への振込・振替が店舗・ATMに来店不要でご利用いただけます。

込 ・

振

替

税金・各種料金の払込み Pay-easy（ペイジー）マークのある請求書・納付書のお支払いが可「Pay-easy（ ペ イ ジ ー）」 能です。
定

期

貯

金

ロ ー ン 繰 上 返 済

総合口座を対象とした定期貯金口座の開設、通帳式定期貯金（総合口座を含む）の預入等がご利用いただけます。
住宅ローン・マイカーローン・教育ローン等の案件明細照会
一部繰上返済予約等がご利用いただけます。

◆振込手数料
振込先

1万円未満

1万円以上
3万円未満

3万円以上

当 J A 同 一 店 内 宛

0円

0円

0円

当

J

A

県

内

他

県

外

振込金額

他

他

店

宛

110円

110円

220円

J

A

宛

110円

110円

220円

A

宛

220円

220円

330円

宛

220円

220円

440円

J
行

注）上記の各手数料には消費税等が含まれています。

－ 27 －

JAつくば市 REPORT

事業のご案内 （共済事業）
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
■主な共済商品
期間

種類

商品名

特徴

終身共済

一生涯に渡って備えられる万一保障です。手厚い「一時金」と、残された家族の暮らしを支える「生活保障年金」をお受取りいただけます。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

一時払終身共済

まとまった資金でご加入しやすい一生涯の万一保障です。死亡共済金を相続対策にご活用いただけます。また
生前贈与に活用できるプランもございます。医師による診査は必要なく簡単な告知でお申し込みいただけます。

引受緩和型
終身共済

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障です。
通院中の方も、病歴のある方も、簡単な告知でお申し込
みいただけます。
一生涯にわたってお亡くなりになられた時の保障が確保
できます。

医療共済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる医療保障です。一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。ご希望にあわせて保障期間や共済掛金払込期間等を選択することができます。

メディフル

長期共済

引受緩和型
医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。通院中の方、病歴がある方も簡単な告知でお申し込みいただけます。日帰り入院から手術、放射線治療を一生涯保障します。
持病（既往症）の悪化、再発もしっかり保障します。

養老生命共済貯蓄しながら備えられる万一保証です。万一のときの手
厚い一時金と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

こども共済

お子さまの教育資金の備えと万一保障です。「貯蓄性」
や「保証の充実性」などニーズに合わせたプランがお選
び頂けます。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

がん共済「生きる」を応援する充実のがん保障です。さまざまな" がん " や脳腫瘍の診断時や再発時、入院・手術などを幅広く保障します。がんの長期化や再発時にがん治療共済金を受け取れます。

介護共済

一生涯にわたって備えられる介護保障です。介護の不安の高まる高齢期も安心です。公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

一時払介護共済

まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。 死亡給付金は相続対策にご活用いただけます。

－ 28 －

JAつくば市 REPORT

期間

種類

商品名

特徴

生活障害共済働くわたしのささエール

働けなくなるリスクに備えられる安心の保障です。 公的な制度に連動したわかりやすい保障です。 身体障害状態を幅広
く保障します。 原因が病気かケガかを問わず保障します。

長期共済

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障です。 認知症の予防 ・ 早期発見から発症後までをトータルでサポートする各
種サービスがご利用いただきます。 簡単な告知でご加入いただけます。

特定重度疾病共済

身近なリスクにそなエール

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。 三大疾病 （がん・急性心筋梗塞・脳卒中） に加えて、三大疾病以外の 「心・血管疾患」 や 「脳 ・ 血管疾患」、 さらには 「その他の生活習慣病」 まで幅広く保障します。 継続的な治療によるさまざ
まな経済的負担に備えられるよう、 まとまった一時金で受け取れます。

ライフロード

自分で準備する将来の年金保障です。 毎年 （毎月） の共済掛金で老後の生活資金が積立感覚で準備できます。 また
予定利率の推移によっては年金額の増加も期待できます。
簡単な告知でお申込みいただきます。

予定利率変動型
年金共済

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一保障を準備できます。 法人化された担い手や経営者の方にも万一 （死亡） の保障はもちろん、退職金等の資金形成にお役立ちできます。

定期生命共済（逓減期間設定型）

みちびき

若年層に必要な時期に必要な金額を必要な期間だけ自在に設定する事が出来ます。 子供の教育費がかかる時期に大きな保障を受けることが出来、 お子様の成長にともないライフステージにあわせた必要な保障を合理的に備えることが出来ます。

建物更生共済むてきプラス
My家財プラス

火災はもちろん自然災害や地震にも備えられる建物や家財の保障です。 また、 満期共済金は、 建物の新 ・ 改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

クルマスター

お車の保障のほかご自身やご家族、 同乗者の損害を幅広く保障する傷害保障と対人、 対物賠償の保障が自動セットされています。 また、 大切なお車の事故による破損や、 盗難や災害などによる損害を幅広く保障し、 掛金割引制度も充実しています。

自動車共済

短期共済

自賠責共済

法律ですべての自動車に加入が義務づけられています。 ハ
ンドルを握る人には欠かせない車の共済です。

傷害共済

日常の様々なアクシデントによる死亡やケガを保障する共済です。

イベント共済イベント開催時のケガ ・ 賠償責任事故保障です。

火災共済

建物 ・ 動産の火災などによる損害を保障します。

ボランティア活動共済

ボランティア活動中のケガ ・ 賠償事故保障です。

団体定期生命共済団体福利厚生制度です。
日常生活中の賠償責任をもたらす事故やトラブルへの保障です。

賠償責任共済農業者賠償責任共済※

ファーマスト「生産」 から 「出荷 ・ 販売後」 までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障します。

長期共済・・・共済期間が５年以上の契約
短期共済・・・共済期間が５年未満の契約－ 29 －

JAつくば市 REPORT

事業のご案内 （購買事業）◯生産資材
１．各営農経済センターを中心に営農相談員と営農企画課及び関係機関の協力を得ながら、生産資材商品の予約積み上げを図っています。
２．全農、各メーカーとの連携により、各グリーンショップにおいて、時季に合わせた商品の陳列を行い店舗の活性化を図るべく、キャンペーンなど計画的に行っています。
３．取引業者の見直しや拡大することによりコスト削減を進め、少しでも安価な仕入れに努め、組合員に還元する体制を構築しています。
４．営農相談員による、部会・大口農家・大規模農家・担い手農家の営農形態ニーズに合った対応を行っています。
◯生活物資１．組合員とその家族の食生活改善と健康を守る、安全で安心な食材・生活物資をお届けしています。
２．各支店において、気軽にお耳のご相談をして頂けるよう【きこえの相談会】を順次開催していきます。
３．組合員と地域住民の健康維持に貢献する【ＪＡ健康体感館】を開催いたします。
◯農業機械
大規模農家に農地の集約が進むとともに、農業機械も大型化と自動化により価格的にも高額になっています。組合員の要望に答えた低コスト農機を紹介し補助事業や各種助成金の有効活用を積極的に提案してまいります。また、修理の質やサービス向上を図ることにより、満足度の高い
農機センターを目指します。
◯車両
営農用軽トラックを中心に推進活動を行い、自賠責や自動車共済への加入促進を図り、組合員に信頼される車両センターを目指します。

－ 30 －

JAつくば市 REPORT

事業のご案内 （販売事業）激化する産地間競争に対応するため、規格の統一とＪＡ共販体制の拡大を図るとともに、各作物のつくばブランド化の確立およびイメージアップに努め、農産物の有利販売を目指しています。
組合員の農業所得増大を目指して販売力の強化に努めるとともに、地産地消を含めて多様な販売ルートを確立し、共販率の向上に取り組んでいます。
また、食に対する不安が拡大するなか、「食育」を通じて農産物に関心を持って頂きより安全・安心をＰＲするとともに地域の特性を活かしてイメージアップを図っています。
１．高品質米の産地づくりと食味値の高いブランド米の販売に取り組んでいます。
２．生産部会活動の高位平準化を図り、一元集荷・多元販売による共販体制を確立して有利販売に努めています。
３．当地域の基幹作物である米・ネギ・芝等について、販路の拡大等を目指しながら、収入の安定を図り地域特性を活かしたブランド商品づくりに取り組んでいます。
４．直売所等の拠点施設を活用し、地場産品のイメージアップ強化と地域住民の交流を図り、地場消費を進めています。さらに、組合員との協力により地域内で生産された米、野菜などの農産物を学校給食等に供給しています。
ＪＡつくば市オリジナルブランド商品
筑波北条米

特許庁商標登録第 4291267 号

米

特許庁商標登録第 4633770 号

嬥歌の舞

特許庁商標登録第 4727447 号

つくば市ねぎ茨城県

銘柄産地指定第 438 号

事業のご案内 （保管事業）
農産物検査員の資格を持った職員により適正な米検査を行ない、低温倉庫で年間安定した温度・湿度管理による保管を行ない米の美味しさを保っています。また、倉庫管理マニュアルを遵守し、安定した品質の確保及び事故防止の徹底に努めています。

事業のご案内 （資産管理事業）
組合員の皆さまの所有する市街化区域・区域指定制度地域内の資産（土地・建物）について、個々の特性に合った有効な土地活用・建築の斡旋・建物の管理などの相談および提案をしていきます。
（相続税対策を見据えた納税用土地の整備、遊休土地の活用、賃貸住宅の建築、建築後の入居管理など）
さらに、その資産の有効活用を支援するため、意向に沿った提案を行うとともに、法務・税務に関する資産管理相談を税理士等と連携し実施していきます。
また、高齢化の進行により、組合員の世代交代が本格化しています。こうした状況を受け、世代交代に伴い発生する多岐にわたるニーズ（農地・資産の相続や管理・保全、遺言、事業承継など）へ的確な対応が図られる体制の構築を目指します。

－ 31 －

JAつくば市 REPORT

事業のご案内 （利用 ・ その他事業）○乾燥施設事業
 色彩選別機・食味計・穀粒選別機等を使い、高品質米で安全・安心な米を出荷販売しています。
○育苗事業
 温湯消毒機の導入により、農薬成分回数を減らし環境に配慮しつつ育苗栽培の効率化・合理化を進めています。
○採種事業（種子センター）
 関係機関との連携を図りながら、部会員全員の栽培管理の強化を進め、混種等が発生しない
よう優良種子の生産・供給を図っています。
○農用地利用事業
 市民農園を通して消費者と交流を深めながら食農理解の場として活用しています。
○葬祭事業
 活動拠点となる施設・機能を整備し、自宅葬から斎場葬まで葬祭全般にわたり、組合員・地域住民のニーズに応えられるＪＡならではのきめ細やかなサービスを提供し、葬儀後のアフターフォローにも努めます。
○味噌利用事業
 組合員だけでなく地域住民にも加工所使用を広くアピールし、誰もが使える加工所にしてい
ます。
○直売事業
１．
「新鮮・安全・安心」な農産物を消費者ニーズに応えながら提供できるよう、生産者と消費者のパイプ役として「地産地消」の拡大に取り組みます。
２．直売事業を通し、新規就農者等を育成、支援し農業振興に努めます。
３．当ＪＡ直売所間の連携はもとより、県内 JA ネットワークを活用し情報交換を行いながら直売所事業の活性化を図ります。

◇営農面活動○営農指導事業
 農業を取り巻く環境は農産物価格の低迷により、農業後継者の非農業部門への流出、農業者の高齢化、農地の遊休化・耕作放棄地の増加が問題になっています。当ＪＡでは担い手の育成を図るため関係機関等と連携した農産物の栽培技術の習得により、高品質な農産物を生産し販売を強固なものとして経営の安定を目指しています。
１．関係機関と連携を図りながら、遊休農地の解消に努めるとともに、担い手の育成に取り組んでいます。
２．消費者や実需者が求める「安全・安心」対策として、関係機関等と連携を図りながら生産履歴記帳の徹底・エコファーマー認証等を取得し、農産物栽培に取り組んでいます。
３．組合員に対して、出向く体制をより強化して営農情報等の提供を行いながら、組合員との信頼関係を築くとともに、生産・販売体制に力を入れています。
○農政活動事業
１．市の農業関連施策と十分な調整を図り、ＪＡ・行政が連携し各種事業に取り組んでいます。
２．農業経営の生産・価格を守るため、関係機関との連携により農産物販売拡大に取り組んでいます。
３．食農教育について、消費者・地域住民に農業について関心を持ってもらいながら地域の食と農を繋げる「地産地消」に取り組んでいます。

－ 32 －

JAつくば市 REPORT○教育広報事業
１．組合員に対して、ＪＡ広報誌「from. JA」を定期的に発行し、ＪＡ事業の状況や組合員とＪＡ・役職員の絆を深めるための広報活動に取り組んでいます。
２．インターネットを利用し、当組合の最新情報など様々な情報を利用者の皆様に向け発信する「ＪＡつくば市ホームページ」を運営しています。
３．組合員がＪＡ運動の目的を理解し、自ら協同活動に積極的に参加していただくため、広報活動に取り組んでいます。
○生活指導事業
１．組合員の健康管理として年１回の健康診断を実施し健康で明るい生活を支援しています。
２．女性部とともに地産地消の味噌作りに取り組み、組合員に安全・安心な手作り味噌をお届
けしています。

協同会社◇ＪＡつくば市の子会社
農業を取り巻く環境は、高齢化・担い手不足、農産物価格の低迷など、一層厳しさを増す状況であることから、農家組合員の手となり足となり、農業全般にわたり相談ができ、また作業も安心して任せられる事業が必要となりました。
そこで、平成 15 年 1 月、ＪＡ出資型農業法人として、農産物の生産と販売を請け負う子会社が設立されました。
名
称
業 務 内 容所
在地
設 立 年 月 日
資
本
金組 合 出 資 比 率
グループ出資比率

有限会社ファーマーズつくば
農産物生産及び農作業の受委託
茨城県つくば市東岡335
平成15年1月20日
24,450千円
85.80%
85.80%－ 33 －■業務内容
1. 水稲、芝の生産管理と販売
2. 水稲、芝の受託作業
3. ネギ・生産管理

JAつくば市 REPORT

ＪＡの概況 ・ 組織
沿革 （あゆみ）
平成１５年

２月 つくば市農業協同組合設立

平成２４年

４月 平成１５年度臨時総代会開催

筑波西支店・豊里支店・西部営農
経済センター竣工

１０月 第２３回茨城県ＪＡ大会

４月 平成２４年度通常総代会開催

１２月 公式ホームページ公開
平成１６年

１０月 第２６回茨城県ＪＡ大会

４月 平成１６年度通常総代会開催
５月 郵貯とのＡＴＭ相互利用スタート

平成２５年

９月 いちじくアイスクリーム発売
１月 平成１６年度臨時総代会開催
２月 セレモニーセンター本部事業所開
設

平成２６年

４月 平成２６年度通常総代会開催

平成２７年

３月 総代選挙
４月 平成２７年度通常総代会開催
１０月 第２７回茨城県ＪＡ大会

４月 ペイオフ全面解禁
平成２８年

平成１７年度通常総代会開催
１１月 つくば市ねぎ

銘柄産地指定平成２９年

３月 総代選挙

平成３０年

５月 ポジティブリスト制度施行

４月 平成３０年度通常総代会開催

営農経済センタ

つくば市内ＪＡ合併推進協議会発足平成１９年度通常総代会開催
５月 組織・事業再編
置
平成２０年

プロジェクト設

１０月 第２８回茨城県ＪＡ大会
平成３１年

４月 平成３１年度通常総代会開催

１月 西部低温倉庫完成

令和２年

４月 令和２年度通常総代会開催

２月 組織・事業再編に関する地区別説
明会実施

令和３年

３月 総代選挙

４月 平成２０年度通常総代会開催

令和４年

農産物直売所「四季の郷」オープン
９月 大穂支店竣工
組織・事業再編
平成２１年

４月 令和３年度通常総代会開催

令和５年

４月 令和５年度通常総代会開催

令和６年

３月 総代選挙

支店統合

４月 令和６年度通常総代会開催

１月 本店会議棟完成
４月 平成２１年度通常総代会開催
筑波東支店竣工
３月 筑波育苗センター新設
４月 平成２２年度通常総代会開催
１１月 ＪＡつくば市自家用給油所完成

平成２３年

４月 令和４年度通常総代会開催
９月 令和４年度臨時総代会

３月 総代選挙

平成２２年２月 ローンセンター設立
３月 総代選挙

１１月 第２４回茨城県ＪＡ大会
４月 組織・機構改革
ー統合

４月 農機センターオープン
平成２９年度通常総代会開催

４月 平成１８年度通常総代会開催

平成１９年

３月 桜支店・南部営農経済センター竣工
４月 平成２８年度通常総代会開催

１２月 組織・事業再編検討委員会設置
平成１８年

４月 平成２５年度通常総代会開催
１１月 土浦・学園地域ＪＡ合併研究会発
足６月 共通印鑑システム導入
平成１７年

３月 総代選挙

４月 平成２３年度通常総代会開催
９月 新人事制度導入プロジェクト設置－ 34 －

JAつくば市 REPORT

機構図
令和 6 年 4 月 1 日現在

常

監



総務企画担当理事

勤

監

査

室

事

総

総 務 企 画 部

務

企

画

課

監

く ら し 広 報 課事

会

リ ス ク 管 理 課
農

金

住

常
務

産

部

普

部

営

融

部

共

済

営

農

融

課

運

用

課

及

保

全

課

農

企

画

課

ローンセンター

理
直

事

会

会

員

代 表 理 事 専 務

事

代

合

代表理事組合長

理

総

組

資

金

課

販

課

楽

農

園

桜 農 産 物 直 売 所
筑 波 農 産 物 直 売 所
農産物直売所

四季の郷

低倉

農 産 物 集 ・ 出 荷 所

経

部

経

済

営

長

会

会

農

機

統

括

茎

崎

桜

車

支

庫

課

セレモニーセンター議議部 門 企 画 会 議部

経

くらしの活動委員会

営 農 経 済 委 員 会

金 融 共 済 委 員 会

総 務 企 画 委 員 会

専門委員会

済

温

両

支
支

課

農

店

業

店

桜 ラ イ ス セ ン タ ー店

南部営農経済センター

車

渉

機
両

セ

ン

セ

ン
務

外

タ
タ

ー
ー
課

課

桜 育 苗 セ ン タ ー
桜グリーンショップ
茎崎グリーンショップ

統

括

筑

波

東

筑

波

西

支

店

業

支

店

筑波カントリーエレベーター

支店

北部営農経済センター

渉

務

外

課

課

筑 波 育 苗 セ ン タ ー
筑波グリーンショップ

統

括

支

店

業

大

穂

支

店

豊里ライスセンター

豊

里

支

店

西部営農経済センター

渉

務

外

課

課

豊 里 種 子 セ ン タ ー
大 穂 育 苗 セ ン タ ー

豊里・大穂グリーンショップ
地区別事業会議－ 35 －

JAつくば市 REPORT

役員構成


令和 6 年 4 月 20 日現在

役

職

名

氏

名

摘

代表理事組合長関喜 幸

代 表 理 事 専 務

大 里

一 彦

常

事

小 神 野

勉

理事総務企画部長

国府田

正幸

理

事

染 谷

文 夫

営農経済委員会

理

事

中 泉

久 男

営農経済委員会

理

事

遠 藤

道 夫

営農経済委員会

理

事

中 山

准 一

営農経済委員会

理

事

市 村

元 則

総務企画委員会

理

事

大 野

博 司

金融共済委員会

理

事

比 毛

和 美

金融共済委員会

理

事

栗 原

茂

営農経済委員会

理

事

木 本

隆 二

総務企画委員会

理

事

青 木

京 子

営農経済委員会

理

事

蛯 原

渉

総務企画委員会

理

事

坪 井

武 弘

総務企画委員会

理

事

星 野

成 之

総務企画委員会

理

事

関

豊

金融共済委員会

理

事

櫻 井

龍 一

金融共済委員会

理

事

染谷

ふみ子

総務企画委員会

理

事

福 田

道 義

金融共済委員会

理

事

小竹

美恵子

総務企画委員会

理

事

沖 山

訓 彦

金融共済委員会

理

事

武井

喜美子

金融共済委員会

理

事

塚 本

淳 子

営農経済委員会

役職名

氏

名

常 勤 監 事（ 員 外 ）

大和田

岳二

監

事

池 島

裕

監

事

荻 根

和 男

監

事

中 嶋

美 雄

務

理

要

備考

－ 36 －

JAつくば市 REPORT

組合員数



令和 6 年 1 月 31 日現在（単位：人・団体）

資格区分

令和４年度

令和５年度

正組合員数
男
女

性
性

5,436
1,237
6,673
38
6,711

5,346
1,244
6,590
45
6,635

性
性

2,645
1,492
4,137
38
4,175

2,647
1,522
4,169
38
4,207

性
性

8,081
2,729
10,81076
10,886

7,993
2,766
10,75983
10,842

計
法

人
小

計

准組合員数
個
人

男
女
計

法人または団体
小
組合員総数
個
人

計
男
女
計

法人または団体
合計

組合員組織の状況

令和 6 年 1 月 31 日現在（単位：人）

組

織

名

構

年金友の会
桜産直部会
茎崎産直部会
インショップ部会
筑波産直部会西部産直部会
筑波梨部会
ハウス部会
ネギ部会
そら豆部会
大豆生産部会
芝部会
特別栽培米研究会
最良食味米生産部会
麦作生産部会
採種部会
筑波地区農業生産組合連絡協議会
農住部会
女性部
筑波青年部
青壮年部
学校給食部会
当 JA の組合員組織を記載しています。

－ 37 －

成

員

数
4,254
69
25
9
64
100
7
6
40
8
11
95
12
22
31
22
30
21
117
11
6
40

JAつくば市 REPORT

店舗等のご案内

令和 6 年 4 月 30 日現在

店

舗

住 所
つくば市東岡335
つくば市古来1630
つくば市小茎287
つくば市北条5215
つくば市作谷1102-1
つくば市篠崎555-1
つくば市今鹿島4165-1

ＴＥＬ
029-857-3111
029-857-3110
029-876-0052
029-867-0612
029-869-0303
029-864-1151
029-847-3121

住 所
つくば市古来1630
つくば市北条5215
つくば市今鹿島4165-1
つくば市佐541-1
つくば市北条5215
つくば市東岡335
つくば市古来1608-1
つくば市北条6138
つくば市木俣389-3
つくば市上郷2271-1

ＴＥＬ
029-857-3115
029-867-0345
029-847-3122
029-869-4888
029-867-0219
029-863-5000
029-857-2234
029-867-4750
029-847-0331
029-847-4099□農産物直売所・グリーンショップのご案内
直売所・ショップ名
住 所
桜農産物直売所（店舗外ＡＴＭ設置） つくば市古来 1608-1
筑波農産物直売所
つくば市北条 5211-2
農産物直売所四季の郷
つくば市上郷 1213-3
桜グリーンショップ
つくば市古来 1630
茎崎グリーンショップ
つくば市小茎 287
筑波グリーンショップ
つくば市北条 5211-2
豊里・大穂グリーンショップ
つくば市今鹿島 4165-1

ＴＥＬ
029-857-8290
029-867-3310
029-847-4269
029-857-2741
029-876-0290
029-867-3323
029-886-8701

本店
桜支店
茎崎支店
筑波東支店
筑波西支店
大穂支店
豊里支店

（ＡＴＭ設置）（ＡＴＭ設置）（ＡＴＭ設置）（ＡＴＭ設置）（ＡＴＭ設置）（ＡＴＭ設置）□主な事業所のご案内
事業所名
南部営農経済センター
北部営農経済センター
西部営農経済センター
農機センター
車両センター
セレモニーセンター
桜ライスセンター
筑波カントリーエレベーター
豊里ライスセンター
種子センター

特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。（令和 6 年 4 月 30 日現在）

会計監査人の名称
みのり監査法人（令和 6 年 4 月 30 日現在） 所在地－ 38 －

東京都港区

JAつくば市 REPORT

役員等の報酬体系
役員
（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）

支給総額（注2）
基本報酬
対象役員（注1）に対する報酬等

退職慰労金
40,654

3,210

対象役員 ( 注 1) に対する報酬等（注１）対象役員は、理事 39 名、監事 8 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
 役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
 なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
 この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しています。
②役員退職慰労金
 役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役
員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
 なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

－ 39 －

JAつくば市 REPORT

職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当Ｊ
Ａの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）
「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）
「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）令和５年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

－ 40 －

JAつくば市 REPORT

経営資料編
資料編では資産・負債、損益、各事業の実績等に関する事項について、項目ごとにまとめたり、注記を付けたりして理解しやすいようにしております。
なお、金額・比率は単位未満を切り捨てにより表示しております。
よって、合計が一致しない場合があります。

－ 41 －

JAつくば市 REPORT

決算の状況
貸借対照表


（つくば市農業協同組合）（単位：千円）
令和４年度（令和５年１月３１日現在）

資産の部
１．信用事業資産

令和５年度（令和６年１月３１日現在）

73,302,791（１）現金

76,055,885

529,949（２）預金424,974

48,767,205

系統預金

51,102,889

48,763,317

系統外預金

51,099,011

3,887（３）有価証券

3,878
4,088,731

国債

4,560,766

1,798,400

2,278,110

地方債

401,901

401,366

社債

1,888,430

1,881,290（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益

286,548

その他の資産27,076（６）貸倒引当金

19,643,316

19,691,326

313,624

304,406
297,785
6,620▲ 40,035

２．共済事業資産▲ 28,478
5,132（１）その他の共済事業資産

4,834

5,132

３．経済事業資産

4,834
675,967

632,904（１）経済事業未収金

133,674（２）経済受託債権

41,619115,591812（３）棚卸資産468,603

485,892

購買品

143,43185,737

販売品（米）

314,010

385,943

その他の棚卸資産

11,161

14,211（４）その他の経済事業資産

32,452（５）貸倒引当金

▲ 383

４．雑資産

30,841▲ 234
185,827（１）雑資産（２）貸倒引当金

169,862

201,417

185,245▲ 15,590▲ 15,382

５．固定資産2,118,784（１）有形固定資産

2,048,615

2,116,551

建物

2,046,491

2,464,592

機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額

2,487,336

706,576

697,919

1,112,503

1,111,227

645,768

653,060▲ 2,812,889（２）無形固定資産▲ 2,903,051
2,233

６．外部出資2,123
2,032,348（１）外部出資

2,172,348

2,032,348

2,172,348

系統出資

1,900,058

2,040,058

系統外出資

111,290111,290

子会社等出資21,00021,000７．繰延税金資産

資産の部

合

計

－ 42 －

179,234

186,749

78,500,085

81,271,199

JAつくば市 REPORT（つくば市農業協同組合）（単位：千円）
令和４年度（令和５年１月３１日現在）

負債の部
１．信用事業負債

令和５年度（令和６年１月３１日現在）

73,429,767（１）貯金76,156,555

72,563,096

75,318,019（２）借入金627,915624,276（３）その他の信用事業負債

238,755

未払費用

11,950

その他の負債

226,805214,260
16,623
197,637

２．共済事業負債

224,552

210,218（１）共済資金105,583

93,377（２）未経過共済付加収入

118,207

116,096（３）共済未払費用

461

521

（４）その他の共済事業負債

300

３．経済事業負債

222
189,686

140,652（１）経済事業未払金

162,360

107,161（２）経済受託債務

2,699

2,876

（３）その他の経済事業負債

24,626

４．雑負債

30,614
151,552

170,156（１）未払法人税等

24,41424,437（２）資産除去債務－

21,851（３）その他の負債

127,137

５．諸引当金123,866
233,625

215,577（１）賞与引当金

20,856

20,938（２）退職給付引当金

197,374

188,381（３）役員退職慰労引当金

15,394

６．再評価にかかる繰延税金負債
負債の部

合

計

6,257
178,518

178,51274,407,701

77,071,672

4,040,759

4,151,029

純資産の部
１．組合員資本（１）出資金2,415,063

2,458,239（２）資本準備金3131（３）利益剰余金

1,644,443

1,710,413

利益準備金709,700

736,700

その他利益剰余金

934,742973,712

税効果調整積立金

36,623

65,137

信用事業基盤強化積立金

15,00015,000

施設維持管理強化積立金

200,000

200,000

営農販売事業強化積立金

50,00050,000

減損リスク対策積立金

140,000

170,000

経営安定化積立金

270,000

300,000

当期未処分剰余金

223,118

173,574（うち当期剰余金）（131,730）（89,035）（４）処分未済持分▲ 18,779

２．評価・換算差額金▲ 17,654
51,625（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金

48,497▲ 414,326▲ 417,439

465,951465,936

純資産の部

合

計

4,092,384

4,199,527

負債及び純資産の部

合計78,500,085

81,271,199－ 43 －

JAつくば市 REPORT

損益計算書


（つくば市農業協同組合）（単位：千円）
科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入額）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入額）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

令和４年度

令和５年度

（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）（令和５年２月１日から令和６年１月３１日）

1,241,844

1,251,487

3,027,854
1,786,009
545,4623,034,066
1,782,579
552,509504,750（266,912）（33,303）（187,630）（16,903）
17,0886,804
16,819519,362（277,286）（35,512）（188,342）（18,220）
16,9383,141
13,067
115,695

121,994

14,804（12,589）（37）（98）（2,078）7,135
93,755▲ 19,033

15,387（13,341）（16）（2,030）7,227
99,378▲ 11,556
429,766

430,515

358,357

344,233

335,837
22,519324,903
19,32928,86027,601

13,6694,351
10,83910,6694,516
12,414329,496316,631

898,455

911,751

848,197
21,61522,617
6,024

858,532
15,82326,098
11,297801,734

795,113750,628
38,101
1
13,003（2）-

741,169
39,470381
14,092（▲ 50）
96,720116,637

781,556

778,668

699,632
73,2148,709

693,051
75,047
10,568611,256

598,174

538,659
47,87024,727524,589
46,17527,410170,299－ 44 －

180,493JAつくば市 REPORT（単位：千円）科

目（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）その他事業収益（16）その他事業費用
その他事業総利益（17）指導事業収入（18）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）貸倒引当金戻入益（５）雑収入４．事業外費用（１）寄付金（２）賃貸関連費用（３）子会社業務支援料（４）雑損失経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
前期繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越余剰金
税効果調整積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和４年度

令和５年度

（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）（令和５年２月１日から令和６年１月３１日）

10,353
4,773

10,1284,065
5,579

236,148
98,3596,063
227,640
97,821

137,788
48,623
19,202

129,818
55,13725,57729,421150,268
94,80629,560155,206
98,66755,462
4,666
17,35856,5385,539
20,311▲ 12,691
1,164,508
855,616
99,162
29,579176,901
3,248▲ 14,772
1,158,484
838,875
101,223
28,934
187,174
2,275

77,33654,701
1,142
36,901
1,573
6,972
8,111

93,00250,142
1,071
36,901
1,342
208
10,617

7,941
755
442
3,000
3,742

7,519
673
430
3,000
3,415

124,097
1,814
1,814

135,625
-

4,823
3,358
1,465

3,464
2,188
1,276

121,088
31,949▲ 42,592

132,160
31,973
11,152▲ 10,642
131,730
80,737▲ 11,368
69,36922,019223,118

43,12589,03574,526
9,997
15
173,574（注）「事業収益」、「事業費用」は各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去して表示しています。

－ 45 －

JAつくば市 REPORTキャッシュ ・ フロー計算書（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）（令和５年２月１日から令和６年１月３１日）

税引前当期利益

121,088

132,160

減価償却費

96,324105,117

科
１目

事業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

1,465

1,276

貸倒引当金の増減額(△は減少)▲ 25,715▲ 11,913

賞与引当金の増減額(△は減少)

▲ 25

82

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,822▲ 8,993

その他引当金等の増減額(△は減少)

2,883▲ 9,137

信用事業資金運用収益▲ 505,746▲ 520,200

信用事業資金調達費用

14,804

15,387

受取雑利息及び受取出資配当金▲ 38,043▲ 37,973

有価証券関係損益(△は益)▲ 5,807▲ 2,303

固定資産売却損益(△は益)

1,543

2,188

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減▲ 440,279▲ 66,120

預金の純増(△)減334,000▲ 2,708,000

貯金の純増減(△)減

788,9362,754,923

信用事業借入金の純増減(△)減▲ 12,562▲ 3,639

その他の信用事業資産の純増（△）減▲ 19,656

20,525

その他の信用事業負債の純増（△）減▲ 8,759▲ 8,148

10,106▲ 12,206454▲ 2,111（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増（△）減未経過共済付加収入の純増（△）減その他の共済事業資産の純増（△）減

▲ 538

298

その他の共済事業負債の純増（△）減▲ 1,365▲ 16

108,580

18,083（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減5,484

40,806

棚卸資産の純増(△)減▲ 76,111▲ 17,289

支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)減▲ 2,331▲ 55,199

経済受託債務の純増減(△)減

1,758

176

その他の経済事業資産の純増（△）減▲ 4,109

1,611

その他の経済事業負債の純増（△）減

545

8,926

その他の資産の純増（△）減31,005

16,172

その他の負債の純増（△）減11,731▲ 489（その他の資産及び負債の増減）

未払消費税等の増減額（△は減少）▲ 6,852

16,131

信用事業資金運用による収入

511,988508,893

信用事業資金調達による支出▲ 16,246▲ 13,623

計883,367

165,396

雑利息及び出資配当金の受取額

38,04337,973▲ 34,069▲ 31,949

887,341

171,420

小法人税等の支払額

事業活動によるキャッシュ・フロー

－ 46 －

JAつくば市 REPORT

令和４年度

令和５年度

（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）（令和５年２月１日から令和６年１月３１日）

有価証券の取得による支出▲ 689,786▲ 891,599

有価証券の売却による収入

406,364

400,081科
２目

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入--

固定資産の取得による支出▲ 23,245▲ 36,627

固定資産の売却による収入

40,559▲ 1,785

外部出資による支出-▲ 140,000▲ 266,108▲ 669,930

出資の増額による収入

204,71075,361

出資の払戻しによる支出▲ 35,742▲ 32,185

持分の取得による支出▲ 18,779▲ 17,654

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー

持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

16,58018,779▲ 20,611▲ 23,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

146,157

21,220４

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

767,390▲ 477,290５

現金及び現金同等物の期首残高

629,965

1,397,355

６

現金及び現金同等物の期末残高

1,397,355

920,064－ 47 －

JAつくば市 REPORT

注記表

第５

注記表

令和４年度
令和４
年度

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（米）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
○耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
○取得価額が３０万円未満の少額減価償却資産については、租税特別措置法等の規定にもとづき本年度一括償却しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

－ 48 －

JAつくば市 REPORT

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準
主要な事業における収益の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・種子センター・
味噌加工所等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを提供する事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑥直売所（販売事業・その他事業）
当組合の直売所において、組合員が生産・加工した農産物等を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物等の販売時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

－ 49 －

JAつくば市 REPORT（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、販売品（米）を除いて事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
利用事業収益のうち、当組合が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年
３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）買取米及び米穀等共同計算にかかる収益認識
買取米において、従来は、販売先からの入金状況や販売先との取引内容に応じて決算期末までに所有権を移転できると判断した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度より出荷の事実に応じて販売高を計上する方法に変更しております。
また米穀等の県域共同計算において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
（３）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、11,368 千円減少しております。また、当事業年度の購買事業収益が 214,767 千円、購買事業費用が 214,767 千円減少、販売事業収益が 111,838 千円、販売事業費用が98,792 千円増加、利用事業収益が 318,336 千円、利用事業費用が 318,336 千円減少しております。これにより当事業年度の事業収益が 421,226 千円、事業費用が 434,312 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が 13,045 千円それぞれ増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」と－ 50 －

JAつくば市 REPORTいう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 179,330 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和 5 年 2 月に作成した事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 1,465 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 2 月に作成した事業計画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 56,009 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 51 －

JAつくば市 REPORT

４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,101,195 千円であり、その内訳は、次のと
おりです。
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
器具・備品

518,479 千円
114,477 千円
450,554 千円
3,889 千円
13,794 千円（２）担保に供している資産
・為替決済取引にかかる決済保証金の差入のため担保
定期預金
2,500,000 千円
・収納代理金融機関の事務取扱に関する契約書に基づく担保
定期預金
3,800 千円
・収納代理金融機関の事務取扱に関する契約書に基づく担保
現金300 千円（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
56 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
8,271 千円
（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 55,863 千円、危険債権額は 13,856 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の合計額は 69,719 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
平成 13 年 1 月 31 日
○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
431,288 千円○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

－ 52 －

JAつくば市 REPORT

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

41,291 千円
33,861 千円
7,430 千円
6,600 千円
3,600 千円
3,000 千円

（２）減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店及び事業所を基本にグルーピングし、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、本店と農機センターは組合全体の共用資産としており、南部地区（※1）、北部地区（※2）
、西部地区（※3）の下記の施設は、各地区の共用資産としております。
○南部地区（※1）：南部営農経済センター、桜グリーンショップ、
桜農産物直売所

茎崎グリーンショップ、○北部地区（※2）：北部営農経済センター、筑波グリーンショップ、筑波農産物直売所○西部地区（※3）：西部営農経済センター、豊里・大穂グリーンショップ、
農産物直売所四季の郷
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
№

場

1

車両センター

営業用施設

土地

2

旧給油所

遊休資産

土地

業務外固定資産3

旧田水山支店

遊休資産

土地

業務外固定資産

所

敷地前
倉庫敷地

用

途

種

類

その他

②

減損損失の認識に至った経緯№1 の車両センターについては当該店舗の営業収支が 2 期以上赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。
№2～3 の資産は遊休資産とされ、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位:千円）№

場

1

車両センター

2

旧給油所

3

旧田水山支店

所

敷地前
倉庫敷地

合計

金額

種

類

その他

39

土地

1,371

土地

業務外固定資産54

土地

業務外固定資産1,465－ 53 －

JAつくば市 REPORT④

回収可能価額の算定方法
車両センター及び旧支店事務所敷地の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

６．金融商品に関する注記
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.26%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 186,422 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

－ 54 －

JAつくば市 REPORT③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差 額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後

48,767,205

48,754,487▲12,717401,161
3,687,570
19,643,316▲40,035
19,603,280

351,965
3,687,570▲49,196-

19,783,483

180,202

資72,459,217

72,577,506

118,289

72,563,096

72,551,758▲11,337

72,563,096

72,551,758▲11,337

産

計

貯金
負

債

計

(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額とし－ 55 －

JAつくば市 REPORTて算定しています。
なお、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外

部

出

資

合

計

2,032,348
2,032,348（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年以内

1 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

48,767,205

-

-

-

-

-

満期保有目的の債券

-

1,000

200,000--

200,000

その他有価証券のう
ち満期があるもの

200,000

100,000-

100,000-

3,800,000

1,195,503

1,054,955

997,190

940,568

870,486

14,542,031

50,162,709

1,155,955

1,197,190

1,040,568

870,486

18,542,031

預
有

金

価
証
券
貸

出
合

金(*1,2)
計（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）52,770 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 42,579 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金(＊1)
合

計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

70,820,842

632,556

1,006,853

51,12451,719-70,820,842

632,556

1,006,853

51,12451,719-（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

－ 56 －

JAつくば市 REPORT

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

価

差

額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの地方債

201,161

204,325

3,163

時価が貸借対照表計上額を超えないもの社債

200,000

147,640▲52,360

401,161

351,965▲49,196

合計②

時

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの取得原価又は償却減価差額（※）

地方債200,740

199,999740

国債

1,798,400

2,005,197▲206,797

社

債

1,688,430

2,000,895▲312,465

小計3,486,830

4,006,092▲519,262

3,687,570

4,206,092▲518,522

合計※上記評価差額に繰延税金資産 104,195 千円を加えた▲414,326 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しております。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

債

券
国 債
地方債

売却額

売却益

406,364 千円
100,340 千円
306,024 千円

6,804 千円
765 千円
6,039 千円

（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

－ 57 －

JAつくば市 REPORT

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
192,552 千円
退職給付費用
49,190 千円
退職給付の支払額▲15,057 千円
特定退職共済制度への拠出金▲29,310 千円
期末における退職給付引当金
197,374 千円③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
646,955 千円
特定退職共済制度▲449,580 千円
未積立退職給付債務
197,374 千円
退職給付引当金
197,374 千円④

退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

49,190 千円
49,190 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 10,659 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、108,448 千円となっています。

－ 58 －

JAつくば市 REPORT

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未収利息不計上
賞与引当金
賞与対応未払社会保険料
年度末賞与未払計上
年度末賞与対応未払社会保険料
未払事業税
役員退職慰労引当金
減価償却（減損損失分）
退職給付引当金
土地減損損失減価償却（借地上土盛費用）
無形固定資産（減損損失分）
その他有価証券評価差額金
農協観光外部出資減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

15,889 千円
5,777 千円
923 千円
6,892 千円
1,033 千円
1,840 千円
4,264 千円
831 千円
54,672 千円
4,733 千円
2,413 千円
101 千円
143,630 千円
277 千円243,281 千円▲63,950 千円
179,330 千円

繰延税金負債
全農適格合併みなし配当
繰延税金負債合計（Ｂ）▲96 千円▲96 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

179,234 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7％
2.3％
▲4.2％
1.9％
▲36.1％▲0.4％▲8.8％

10．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
当組合は、借地上の建築物及び附従物件に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該物件は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積る－ 59 －

JAつくば市 REPORTことができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（２）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 231,091 千円です。

12．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
49,297,155 千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金▲47,899,800 千円
現金及び現金同等物
1,397,355 千円－ 60 －

JAつくば市 REPORT

第５ 注記表
令和５年度
令和５年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（米）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上してい－ 61 －

JAつくば市 REPORTます。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
③（５）収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・種子センター・
味噌加工所等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを提供する事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑥ 直売所（販売事業・その他事業）
当組合の直売所において、組合員が生産・加工した農産物等を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物等の販売時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、販売品（米）を除いて事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。

－ 62 －

JAつくば市 REPORT

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
利用事業収益のうち、当組合が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 272 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 188,005 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和 6 年 2 月に作成した事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 1,276 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 6 年 2 月に作成した事業計画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 44,095 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸－ 63 －

JAつくば市 REPORT

倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
翌事業年度に係る計算書類に与える影響は、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,097,305 千円であり、その内訳は、次のと
おりです。
建
物
518,479 千円
構 築 物
114,477 千円
機械装置
450,554 千円
器具・備品
13,794 千円（２）担保に供している資産
・為替決済取引にかかる決済保証金の差入のため担保
定期預金
2,500,000 千円
・収納代理金融機関の事務取扱に関する契約書に基づく担保
定期預金
3,800 千円
・収納代理金融機関の事務取扱に関する契約書に基づく担保
現金
300 千円（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

111 千円
14,983 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額
600 千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 26,463 千円、危険債権額は 50,093 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額
は 76,556 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

－ 64 －

JAつくば市 REPORT（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
平成 13 年 1 月 31 日
○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
433,103 千円○同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

44,394 千円
36,868 千円
7,525 千円
13,262 千円
10,262 千円
3,000 千円

（２）減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店及び事業所を基本にグルーピングし、業務外固定資産（賃貸資産及び遊休資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロ
ーの生成に寄与していることから、本店と農機センターは組合全体の共用資産としており、南部地区（※1）
、北部地区（※2）
、西部地区（※3）の下記の施設は、各地区の共用資産としております。
○南部地区（※1）：南部営農経済センター、桜グリーンショップ、茎崎グリーンショップ、桜農産物直売所○北部地区（※2）：北部営農経済センター、筑波グリーンショップ、筑波農産物直売所○西部地区（※3）：西部営農経済センター、豊里・大穂グリーンショップ、農産物直売所四季の郷
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

②

No.

場

所

用

途

種

類

その他

1

旧吉沼支店

事務所敷地

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産2

旧田水山支店

倉庫敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産減損損失の認識に至った経緯
No.1 の旧吉沼支店の資産は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
No.2 の旧田水山支店の資産は遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

－ 65 －

JAつくば市 REPORT③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
No.

場

所

1

旧吉沼支店

事務所敷地

1,255

土地

2

旧田水山支店

倉庫敷地

20

土地

合計

金

額

種

類

1,276

④

回収可能価額の算定方法
旧支店事務所敷地の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

（３）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、709 千円の棚卸評価損が含まれています。

６．金融商品に関する注記
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）－ 66 －

JAつくば市 REPORT

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.32%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 237,013 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

時価

差額

51,102,889

51,080,513▲22,376

401,086
4,159,680
19,691,326▲ 28,478

348,022
4,159,680▲53,063―

19,662,847

19,797,567

134,720

75,326,503

75,385,784

59,28075,318,019

75,303,265▲14,753

75,318,019

75,303,265▲14,753(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる－ 67 －

JAつくば市 REPORT

金額として算定しています。
有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
②

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外

部

出

合

計

資

2,172,348
2,172,348（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

51,103,945

-

-

-

-

-

満期保有目的の債券

1,000

200,000---

200,000

その他有価証券のう
ち満期があるもの

100,000-

100,000--

4,500,000

1,215,182

1,071,309

1,012,531

938,222875,623

14,502,198

52,420,127

1,271,309

1,112,531

938,222875,623

19,202,198

預
有

1 年超
2 年以内

金

価
証
券
貸

出
合

金(*1,2)
計（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）52,094 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 76,257 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

－ 68 －

JAつくば市 REPORT（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金(＊1)
合

計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

73,858,137

912,152

450,055

50,30247,371-73,858,137

912,152

450,055

50,30247,371-（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

種類

価

差

額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの地方債

201,086

202,8621,776

時価が貸借対照表計上額を超えないもの社債

200,000

145,160▲54,840

401,086

348,022▲53,063

合計②

時

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合計

取得原価
又は償却減価差額（※）

地方債100,880

100,000880

国債

2,278,110

2,499,342▲221,232

地方債

99,400100,000▲600

債

1,681,290

2,000,645▲319,355

小計

4,058,800

4,599,987▲541,187

4,159,680

4,699,987▲540,307

社※上記評価差額に繰延税金資産 122,868 千円を加えた額▲417,439 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しております。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

－ 69 －

JAつくば市 REPORT（３）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

債

券

国 債
地方債

売却額

売却益

400,081 千円
199,482 千円
200,599 千円

3,141 千円
2,542 千円
599 千円（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
197,374 千円
退職給付費用43,820 千円
退職給付の支払額▲23,546 千円
特定退職金共済制度への拠出金▲29,267 千円
期末における退職給付引当金
188,381 千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務633,259 千円
特定退職金共済制度▲444,877 千円
未積立退職給付債務
188,381 千円
退職給付引当金
188,381 千円④ 退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用43,820 千円
43,820 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 10,742 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、94,234 千円となっています。

－ 70 －

JAつくば市 REPORT

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未収利息不計上15,784 千円
賞与引当金
5,799 千円
賞与対応未払社会保険料
932 千円
年度末賞与未払計上
3,139 千円
年度末賞与対応未払社会保険料
469 千円
未払事業税
1,842 千円
役員退職慰労引当金
1,733 千円
減価償却（減損損失分）
736 千円
資産除去債務
6,052 千円
退職給付引当金
52,181 千円
土地減損損失5,081 千円
減価償却（借地上土盛費用）
2,413 千円
無形固定資産（減損損失分）
101 千円
その他有価証券評価差額金
149,665 千円
農協観光外部出資減損損失
277 千円
繰延税金資産小計
246,212 千円
評価性引当額▲58,206 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
188,005 千円
繰延税金負債
全農適格合併みなし配当
固定資産過大計上額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）▲96 千円▲1,160 千円▲1,256 千円
186,749 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7％
2.2％
▲3.9％
1.8％
5.2％
▲0.4％
32.6％

１０．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１１．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記（資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの）
１．当該資産除去債務の概要
当組合が所有する建物（本店事務所、桜ライスセンター、豊里ライスセンター）の一部に有害物質が使用－ 71 －

JAつくば市 REPORTされていることから、その有害物質を除去する義務に関して、該当撤去費用を合理的に見積り、資産除去債
務に計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は 4 年～30 年、割引率は 0％～1.6％を採用しています。
３.当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 0見積の変更による増加額
期末残高

― 千円
21,851 千円
21,851 千円（貸借対照表に計上している以外の資産除去債務）
当組合は、借地上の建築物及び附従物件に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該物件は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 241,913 千円です。

１２．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
51,527,864 千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金▲50,607,800 千円
現金及び現金同等物
920,064 千円－ 72 －

JAつくば市 REPORT

剰余金処分計算書
（単位：円）

科
当期未処分剰余金目

令和４年度
223,118,885

任意積立金取崩額
減損リスク対策積立金

140,000,000

剰余金処分額
利益準備金
任意積立金
税効果調整積立金
減損リスク対策積立金
経営安定化積立金

27,000,000
238,511,410
38,511,410
170,000,000
30,000,000

出資配当金
普通出資による配当金

23,080,981

令和５年度
173,574,970

140,000,000-

288,592,391

76,790,358
18,000,000
30,000,000
30,000,000-

23,080,981

次期繰越剰余金

28,790,358
28,790,358

74,526,494

96,784,612（注）
1 出資配当金については以下の通りです。
普通出資配当金の割合
令 和４年度
1%
令和５年度
1.2%
2

目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取り崩し基準は次のとおりです。

種

類

税効果調整積立金

施設維持管理強化積立金

営農販売事業強化積立金

減損リスク対策積立金

信用事業基盤強化積立金

経営安定化積立金

目的及び取り崩し基準
繰延税金資産（法人税等の前払部分）の剰余金処分を留保するために積立を行う。取り崩しは、法人税等の繰延税金
資産が回収された金額を理事会の決議により取り崩す。
施設・設備の取得、既存建物施設・設備改修整備及び災害
復旧のため、施設・設備の取得及び既存施設・設備改修整備等で多額の支出を理事会の決議により取り崩す。
営農販売に対し、経営の健全性、安定的な財務基盤の確立のため、大幅な価格変動及び貸倒に備え、積立を行う。その費用発生の範囲内で理事会の決議により取り崩す。
固定資産減損会計並びに固定資産処分（取壊費用含）、外部出資及び有価証券の減損リスクに対し、経営の健全性、安定的な財務基盤の確立のため、その費用・損失の範囲内
で理事会の決議により取り崩す。
信用事業の機械化、情報サービスの充実及び金融自由化の諸対策のための支出に対応して、相当額を理事会の決議により取り崩す。
健全な経営基盤強化には、子会社を含めた経営上の様々なリスクに備える必要があり、組合の財務基盤の安定及び自己資本の充実を図るために積立を行う。取り崩しは各事業
年度において過年度に比べて大幅な費用の発生または収益の減少により当期損失金が発生した場合、理事会の決議により必要と認められた額を取り崩す。

（単位：円）
積立目標金額

200,000,000

50,000,000

200,000,000

300,000,000※目的積立金の積み替え
固定資産減損会計並びに固定資産処分（取壊費用含）及び外部出資及び有価証券の減損リスクに対応するために「減損リスク対策積立金」を取り崩し、積み替えをいたします。

3 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額が次の通り含まれています。
令 和４年度6,600,000 円
令和５年度
4,500,000 円－ 73 －

JAつくば市 REPORT

部門別損益計算書
■令和４年度
第 19 年度（令和４年 2 月 1 日から令和５年 1 月 31 日まで）


（単位：千円）
区

分

事業収益
①
事業費用
②
事業総利益
③=①-②
事業管理費
④
（うち減価償却費） ⑤（うち人件費）⑤’
うち共通管理費⑥（うち減価償却費） ⑦（うち人件費）
⑦’
事業利益
⑧=③-④
事業外収益
⑨
うち共通分
⑩
事業外費用
⑪
うち共通分
⑫
経常利益
⑬=⑧+⑨-⑪
特別利益
⑭
うち共通分
⑮
特別損失
⑯
うち共通分
⑰
税引前当期利益⑱=⑬+⑭-⑯
営農指導事業⑲
分配賦額
営農指導事業分
配賦額後税引前
⑳=⑱-⑲
当期利益

計
3,033,891
1,792,046
1,241,844
1,164,508(93,774)(855,616)

77,33654,701
7,941
124,097
1,814
4,823
121,088

121,088

信用事業
545,462
115,695
429,766
285,139(8,969)(228,607)
94,884(8,860)(38,462)
144,627
14,233
3,462
854
602
158,006
401
401
1,066
1,066
157,341

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
358,357 1,781,839
343,565
4,666
28,860 1,401,490
228,642
17,358329,496
380,348
114,923 ▲ 12,691
270,054484,439
75,73949,134(7,591)(69,132)(4,960)(3,121)(221,763) (317,773)(58,216)(29,255)
81,195
194,576
25,06233,430 ▲ 429,149(7,581)(18,169)(2,340)(3,121) (▲40,073)(32,913)(78,872)(10,159)(13,551) (▲173,958)
59,441 ▲ 104,091
39,183 ▲ 61,825
13,62622,192
2,474
2,175
2,963
7,100
914
1,219 ▲ 15,660
723
5,834
230
297
515
1,234
159
212
▲ 2,723
72,344 ▲ 87,732
41,427 ▲ 59,948
343
822
105
141
343
822
105
141
▲ 1,814
912
2,186
281
375
912
2,186
281
375
▲ 4,823
71,775 ▲ 89,097
41,251 ▲ 60,183

17,627

15,50916,736

10,309139,71356,266 ▲ 105,834

30,942▲ 60,183（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）千円未満の端数は切り捨てで表示しております。

１

２

３

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人員割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」の平均値

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分
共通管理費等
営農指導事業合

信用事業
22.11%
29.29%

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
18.92%
45.34%
5.84%
7.79%
25.77%
27.81%
17.13%

予算統制の状況（単位：千円）

区
分
当初予算額
修正額
修正後予算額ｃ
事業管理費
1,141,926
1,141,926
9,069
9,069
営農 収入ａ
指導 支出ｂ
22,03922,039
事業 差引（ａ-ｂ）▲ 12,970▲ 12,970（注）千円未満の端数は切り捨てで表示しております。

４

計
100.00%100.00%

決算額ｄ
差引(ｃ－ｄ)1,164,508▲ 22,582
4,666
4,402
17,3584,680▲ 12,691▲ 278

専属事業損益の内訳

（単位：千円）

区
分
信用事業
共済事業
経常利益ａ(=⑬)
158,006
72,344
減価償却費ｂ(=⑤-⑦)1089
共通管理費等ｃ(=⑥-⑩+⑫)
92,02478,747
専属事業損益ａ＋ｂ＋ｃ
250,140
151,101（注）千円未満の端数は切り捨てで表示しております。

－ 74 －

農業関連事業 生活その他事業▲ 87,732
41,42750,962
2,620
188,710
24,306
151,940
68,354

営農指導事業▲ 59,948
32,422▲ 27,525

JAつくば市 REPORT

部門別損益計算書
■令和５年度
第 20 年度（令和５年 2 月 1 日から令和６年 1 月 31 日まで）


（単位：千円）
区

分

事業収益
事業費用
事業総利益
事業管理費
(うち減価償却費)(うち人件費)
うち共通管理費(うち減価償却費)(うち人件費)
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益
営農指導事業
分配賦額
営農指導事業分配賦
後税引前当期利益

①
②
③=①-②
④
⑤
⑤’
⑥
⑦
⑦’
⑧=③-④
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬=⑧+⑨-⑪⑭⑮⑯⑰⑱=⑬+⑭-⑯

計3,040,814
1,789,327
1,251,487
1,158,484(102,828)(838,875)

93,00250,142
7,519
135,625
3,464
132,160

信用事業
552,509
121,994
430,515
295,171(10,770)(236,204)
100,090(10,242)(41,665)
135,344
13,283
3,630
854
819
147,774
775
775
146,998⑲⑳=⑱-⑲

132,160

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
344,233 1,797,718
340,814
5,539
27,601 1,384,195
235,225
20,311
316,631413,522
105,588▲14,772
282,221466,992
67,274
46,823(8,663)(75,553)(4,586)(3,253)(232,802) (289,769)(51,836)(28,262)
84,661
208,141
22,54031,798▲447,232(8,663)(21,299)(2,306)(3,253) (▲45,765)(35,242)(86,644)(9,383)(13,236) (▲186,171)
34,409▲53,469
38,314▲61,595
12,637
17,733
2,095
4,392
3,071
7,550
817
1,153
▲16,223
684
5,517
189
272
684
1,752
189
272
▲3,71946,362▲41,254
40,220▲57,476
655
1,612
174
246
655
1,612
174
246
▲3,46445,706▲42,867
40,045▲57,722

16,803

14,517

16,751

9,651

130,195

31,189▲59,618

30,394▲57,722（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分

１

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人員割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割 + 事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」の平均値

２

他部門への配賦割合
区分
共通管理費等
営農指導事業費

３

信用事業
22.38%
29.11%

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
18.93%
46.54%
5.04%
7.11%
25.15%
29.02%
16.72%

予算統制の状況
区分
事業管理費

営農 収入 a
指導 支出 b
事業 差引（a-b）

４（単位：％）
合計
100.00%100.00%（単位：千円）

当初予算額
1,153,726

修正額-

修正後予算額ｃ
1,153,726

決算額ｄ
差引(ｃ－ｄ)1,158,484▲ 4,758

8,047

-

8,047

5,539

2,507

21,931▲ 13,884-

21,931▲ 13,884

20,311▲ 14,772

1,619
888

専属事業損益の内訳

区分
経常利益a（=⑬）
減価償却費b（=⑤-⑦）
共通管理費等c（=⑥-⑩+⑫)
専属事業損益a+b+c（単位：千円）
信用事業
138,887500
96,169235,557

共済事業
42,75981,344
124,104－ 75 －

農業関連事業 生活その他事業▲ 27,212
39,08754,604
2,294
199,987
21,657
227,379
63,039

営農指導事業▲ 57,897
30,552▲ 27,345

JAつくば市 REPORT

財務諸表等の正確性等にかかる確認

確認書
１．私は、当ＪＡの令和５年２月１日から令和６年１月３１日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に準拠して適正に表示されていることを確認いたしました。
２．
この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。


令和 6 年 5 月 30 日
つくば市農業協同組合
代表理事組合長 関 喜幸

会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

－ 76 －

JAつくば市 REPORT

損益の状況
１． 最近５事業年度の主要な経営指標
（単位：千円、口、人、％）
項
目
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
経常収益
3,893,341
3,599,947
3,410,967
3,033,891
3,040,814
信用事業収益530,632
527,295
556,320545,462
552,509
共済事業収益437,275
396,107372,929358,357
344,233
農業関連事業収益
2,012,369
1,884,649
1,740,653
1,781,839
1,797,718
その他事業収益913,063
791,895
741,063348,232
346,353
経常利益
110,347
108,159
106,746
124,097
135,625
当期剰余金
51,941
81,23092,839131,730
89,035
出資金
1,551,374
1,566,089
2,246,095
2,415,063
2,458,239（出資口数）(1,551,374口) (1,566,089口) (2,246,095口) (2,415,063口) (2,458,239口)
純資産額
3,467,759
3,506,431
4,222,704
4,092,384
4,199,527
総資産額
73,482,897
76,706,496
78,245,428
78,500,085
81,271,199
貯金等残高
67,661,488
71,093,067
71,774,159
72,563,096
75,318,019
貸出金残高
15,184,398
18,340,878
19,595,400
19,643,316
19,691,326
有価証券残高3,525,504
3,039,870
4,293,835
4,088,731
4,560,766
剰余金配当金額
15,213
15,357
20,611
23,08028,790
出資配当金
15,213
15,357
20,611
23,08028,790
職員数
139
142
150
149
150
単体自己資本比率
11.25
10.93
12.86
14.84
15.60
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２． 利益総括表
項目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益
事業粗利益率
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

令和４年度
489,945
9,952▲ 70,131
429,766
0.58
1,366,998
1.58
202,490
202,490
195,686

令和５年度
503,974
9,711▲ 83,170
528,384
0.56
1,387,421
1.54
228,937
228,937
225,796

195,686

225,796－ 77 －（単位：千円、％）増 減
14,029▲ 241▲ 13,039
98,618▲ 0.02
20,423▲ 0.04
26,447
26,44730,11030,110JAつくば市 REPORT

３． 資金運用収支の内訳

項

目

令和４年度
利息
504,750
283,81433,303
187,630
14,804
12,62798（単位：千円、％）
令和５年度
利息
利回り
519,3620.69%
295,507
0.58%
35,512
0.75%
188,342
0.95%
15,3870.02%
13,357
0.01%
0.39%
0.41%

平均残高
利回り
平均残高
資金運用勘定72,505,922
0.69% 75,255,236
うち預金
48,152,491
0.58% 50,743,232
うち有価証券
4,596,608
0.72% 4,726,954
うち貸出金
19,756,823
0.94% 19,785,049
資金調達勘定72,631,062
0.02% 75,258,086
うち貯金・定期積金
71,995,456
0.01% 74,632,179
うち借入金
635,606
0.01%
625,906
経 費 率0.39%
総資金利ざや0.41%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金等奨励金が含まれています。

４． 受取 ・ 支払利息の増減額

項目

令和４年度増減額▲ 2,270▲ 4,436
6,806▲ 4,641
▲ 294
▲ 10
▲ 283
▲ 1,975（単位：千円）
令和５年度増減額
14,612
11,692
2,208
712
631
730
▲ 98
13,980

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金等奨励金が含まれています。

－ 78 －

JAつくば市 REPORT

経営諸指標
１． 利益率（単位：％）

項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

総資産経常利益率

0.15

0.16

0.01

資本経常利益率

2.87

3.00

0.13

総資産当期純利益率

0.16

0.10

▲ 0.06

資本当期純利益率

3.04

1.96

▲ 1.08（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高× 100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100

２． 貯貸率 ・ 貯証率

（単位：％）

区

分

貯

貸

率

貯

証

率

期

令和４年度

令和５年度

増

減

末

27.07

26.14

▲ 0.93

期中平均

27.44

26.51

▲ 0.93

期

末

5.63

6.05

0.42

期中平均

6.38

6.33

▲ 0.05（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

３． 職員一人当たり及び一店舗当たりの指標（単位：千円）

項

信用事業

共済事業
経済事業

目

令和４年度

令和５年度

一職員当たり貯金残高

3,283,398

3,303,421

一店舗当たり貯金残高

10,366,156

10,759,717

一職員当たり貸出金残高

2,846,857

2,557,315

一店舗当たり貸出金残高

2,806,188

2,813,046

一職員当たり長期共済保有高6,673,231

5,974,232

一店舗当たり長期共済保有高

29,648,215

28,420,276

一職員当たり購買品供給高

52,39546,008

一職員当たり販売品販売高

124,382

135,246（注）
各事業の職員数は担当職員数、また店舗数は業務を実施している本・支店（所）、事業所等の数で計算しております。

－ 79 －

JAつくば市 REPORT

貸倒引当金の期末残高及び貸出金償却の額
貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
（単位：千円）
区分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計18,53363,191
81,725

令和４年度
期中減少額
期中
期末残高 期首残高増加額 目的使用 その他
17,785
18,533
17,785
17,78538,224
63,191
38,224
38,22456,00981,72556,00956,009

令和５年度
期中減少額
期中
期末残高
増加額 目的使用 その他
9,649
17,785
9,649
34,44538,22434,44544,09556,00944,095

貸出金償却の額
（単位：千円）

令和４年度
貸出金償却額

令和５年度--（注）貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の金額を記載しております。

－ 80 －

JAつくば市 REPORT

信用事業 （貯金に関する指標）
科目別貯金平均残高
（単位：千円、％）

種

類

令和４年度
平均残高

令和５年度

構成比

平均残高

平均残高
増
減

構成比

流動性貯金

32,178,175

44.7%

33,480,805

44.9%

1,302,630

定期性貯金

39,817,280

55.3%

41,151,374

55.1%

1,334,094

71,995,456

100.0%

74,632,179

100.0%

2,636,723

合計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

定期貯金残高（単位：千円、％）

種

類

定期貯金

令和４年度
残

高

令和５年度

構成比

残

高

残高増減

構成比

39,357,512

100.0%

40,773,613

100.0%

1,416,101

うち固定金利定期

39,357,512

100.0%

40,773,613

100.0%

1,416,101

うち変動金利定期

-

-

-

-

-

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金－ 81 －

JAつくば市 REPORT

信用事業 （貸出金等に関する指標）
科目別貸出金平均残高
（単位：千円、％）

種

類

証書貸付金

令和４年度
平均残高

平均残高

構成比

98.6%

19,642,789

99.3%

172,192

57,6230.3%

53,657

0.3%▲ 3,966

金融機関貸付
計

構成比

平均残高
増
減

19,470,597

当座貸越
合

令和５年度

228,602

1.2%

88,6020.5%▲ 140,000

19,756,823

100.0%

19,785,049

100.0%

28,226

貸出金の金利条件別内訳残高
（単位：千円、％）

種

類

令和４年度
残

高

令和５年度

構成比

残

高

構成比

残高増減

固定金利貸出6,747,038

34.3%

5,858,186

29.8%▲ 888,851

変動金利貸出12,717,341

64.7%

13,638,275

69.3%

920,933

178,9360.9%

194,863

1.0%

15,927

19,643,316

100.0%

19,691,326

100.0%

48,009その他合計（注）「その他」は当座貸越、無利息等の固定、変動の区分がないもの－ 82 －

JAつくば市 REPORT

貸出金の担保別内訳残高
（単位：千円）

種

類

令和４年度

貯金・定期積金等

令和５年度

増

減

72,68750,056▲ 22,631

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

8,079,445

7,988,712▲ 90,733

工場

-

-

-

財団

-

-

-

船舶

-

-

-

12,91812,068▲ 850

8,165,051

8,050,837▲ 114,214

11,188,462

11,422,768

234,306---

11,188,462

11,422,768

234,306

289,802

217,720▲ 72,082

19,643,316

19,691,326

48,009

その他担保
小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信用
合

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はございません。

－ 83 －

JAつくば市 REPORT

貸出金の使途別内訳残高
（単位：千円、％）

種

令和４年度

類

残

高

令和５年度

構成比

残

高

残高増減

構成比

設備資金

19,319,162

98.4%

19,417,218

98.6%

98,056

運転資金

324,153

1.7%

274,107

1.4%▲ 50,046

19,643,316

100.0%

19,691,326

100.0%

48,009合計

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）

種

類

令和４年度
残

高

令和５年度

構成比

残

高

残高増減

構成比

農業

651,132

3.31%

735,257

3.73%

84,124

林業

13,2120.07%

12,776

0.06%

▲ 436

水産業

-

-

-

-

-

製造業

1,227,646

6.25%

1,213,078

6.16%▲ 14,567

鉱業

34,7950.18%

33,803

0.17%

▲ 991

建設業

811,2424.13%

830,009

4.22%

18,767

不動産業

2,033,837

10.35%

1,766,217

8.97%▲ 267,619

電気・ガス・熱供給・水道業

84,7740.45%

81,146

0.45%▲ 3,627

運輸・通信業482,478

2.46%

483,681

2.46%

1,203

卸売・小売業・飲食店

443,043

2.26%

419,788

2.13%▲ 23,255

サービス業

3,753,873

19.11%

4,025,727

20.44%

271,853

金融・保険業404,634

2.06%

256,5171.30%▲ 148,116

地方公共団体--84,4000.43%

84,4009,702,642

49.39%

9,748,918

49.51%

46,276

19,643,316

100.0%

19,691,326

100.0%

48,009

その他
合計－ 84 －

JAつくば市 REPORT

主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：千円）

種

類

令和４年度

農業

令和５年度

増

減

489,458

544,12154,663

穀作

95,887

105,912

10,025

野菜・園芸

15,985

2,992▲ 12,993

果樹・樹園農業

-

-

-

工芸作物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

-

-

-

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

377,585

435,21757,632

その他農業
農業関連団体等

-

-

-

合計

489,458

544,12154,663（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記『貸出金の業種別残高』の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農 ( 経済連 ) とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
（単位：千円）

種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

プロパー資金436,261

499,458

63,197

農業制度資金53,19744,663▲ 8,534

農業近代化資金47,482

42,037▲ 5,445

その他制度資金

5,715

2,626

▲ 3,089

489,458

544,12154,663

合計（注）１．
「プロパー資金」とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．
「農業制度資金」には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．
「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金 ( スーパーＳ資金 ) や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はございません。

－ 85 －

JAつくば市 REPORT

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況 （法定）

（単位：千円）
債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

権

要 管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小
正
合

計
常

債

権
計

分

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

令和４年度

55,86388,71924,57722,41355,863

令和５年度

26,463

7,557-

18,905

26,463

令和４年度

13,856

13,256600-

13,856

令和５年度

50,093

9,598

40,494-50,093

令和４年度

-

-

-

-

-

令和５年度

-

-

-

-

-

令和４年度

-

-

-

-

-

令和５年度

-

-

-

-

-

令和４年度

-

-

-

-

-

令和５年度

-

-

-

-

-

令和４年度

69,71922,12825,17722,41369,719

令和５年度

76,556

17,15640,49418,90576,556

令和４年度

19,580,633

令和５年度

19,621,302

令和４年度

19,650,352

令和５年度

19,697,858（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権 ４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はございません。

－ 86 －

JAつくば市 REPORT

信用事業 （内国為替取扱実績）
（単位：件、千円）

種
送金・振込為替
代金取立為替
雑
合

為

令和４年度

類

替
計

仕

向

令和５年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

8,577

72,9509,561

72,584

金

額

10,589,795

16,782,591

10,444,583

19,015,565

件

数

2

-

2

-

金

額

20,003

-

5,211

-

件

数

778

375

776

416

金

額

59,51085,98055,874

83,256

件

数

9,357

73,325

10,33973,000金

額

10,669,308

16,868,572

10,505,669

19,098,822－ 87 －

JAつくば市 REPORT

信用事業 （有価証券に関する指標）
種類別有価証券平均残高
（単位：千円）

種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

国債

1,786,515

2,201,937

415,422

地方債

621,223

324,997▲ 296,226

社債

2,188,869

2,200,019

11,1504,596,608

4,726,954

130,346

合計

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はございません。

有価証券残存期間別残高
（単位：千円）

１年以下
令和４年度
国債
地方債
社債
令和５年度
国債
地方債
社債

期間の定
１年超
３年超
５年超
７年超
１０年超 めのない
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下もの合計

200,000-

201,000
100,000

100,000-- 2,000,000
400,000 1,600,000- 2,000,000
401,000- 2,200,000

1,000
100,000

200,000
100,000-

100,000- 2,500,000
200,000
300,000 1,600,000- 2,500,000
401,000- 2,200,000－ 88 －

JAつくば市 REPORT

信用事業 （有価証券等の時価情報等）
有価証券の時価情報
[ 満期保有目的の債券 ]（単位：千円）

令和４年度
種類

貸借対照表
計上額

時価

時価が貸借対照表計
地方債
上額を超えるもの

201,161

204,325

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

200,000
401,161

社債

合計

令和５年度
貸借対照表
計上額

時価

3,163

201,086

202,862

1,776

147,640▲52,360

200,000

145,160▲54,840

351,965▲49,196

401,086

348,022▲53,063

差額

差額[ その他有価証券 ]（単位：千円）

令和４年度
種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 地方債
価を超えるもの

貸借対照表 取得原価又計上額 は償却原価
200,740

貸借対照表 取得原価又計上額 は償却原価

差額

880

国債
貸借対照表計上額が 地方債
取得原価又は償却原
社債
価を超えないもの小計

1,798,400 2,005,197 ▲206,797 2,278,110 2,499,342▲221,232

合計

-

740

-

100,880

差額

100,000-

199,999

令和５年度

100,000▲600

1,688,430 2,000,895 ▲312,465 1,681,290 2,000,645

99,400▲319,355

3,486,830 4,006,092 ▲519,262 4,058,800 4,599,987▲541,187

3,687,570 4,206,092 ▲518,522 4,159,680 4,699,987▲540,307

デリバティブ取引 ・ 金融等デリバティブ取引 ・ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はございません。

－ 89 －

JAつくば市 REPORT

共済事業



長期共済新契約高 ・ 長期共済保有高
種

類

終身共済

（単位：千円）

令和４年度
新契約高

令和５年度
保有高

新契約高

保有高

生命系

1,237,041

63,183,337

1,030,235

59,369,713

定期生命共済345,500

977,500

197,500

1,122,000

養老生命共済320,430

20,479,063

197,060

17,831,511

160,300

6,114,600

114,700

5,604,200

医療共済

500

300,000

8,000

259,000

がん共済-

133,500-

130,500

うちこども共済

定期医療共済-214,200-

207,700

介護共済53,813

931,741

54,828966,297

年金共済

-

-

-

-

8,128,810

121,318,163

7,788,500

119,055,214

10,086,095

207,537,506

9,276,123

198,941,936

建物系
合

計

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。



医療系共済の共済金額保有高種

類（単位：千円）

令和４年度
新契約高

令和５年度
保有高

30

医療共済
がん共済
定期医療共済合計

新契約高19,964保有高50

17,471

63,296266,276

178

4,232

271

4,402

-

534

-

494

208

24,73063,617

288,643（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。



介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済合計（単位：千円）

令和４年度
新契約高

令和５年度
保有高

新契約高

保有高

71,314

1,258,464

75,154

1,306,048-

20,0007,500

27,50067,000

256,000

116,000

371,500

-

6,800

1,200

8,000

88,500357,800

53,800376,100

226,814

1,899,064

253,6542,089,148（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

－ 90 －

JAつくば市 REPORT

年金共済の年金保有高
種

類（単位：千円）

令和４年度
新契約高

令和５年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

46,291

1,169,678

51,6691,133,472

年金開始後

-

647,520-653,908

46,291

1,817,198

51,6691,787,381

合計（注）金額は、年金年額について記載しています。

短期共済新契約高（単位：千円）

種

類

火災共済

令和４年度
金額

掛金

9,743,700

自動車共済

金額

10,894

9,782,800

359,986

傷害共済
定額定期生命共済掛金
10,818361,245

15,087,700

5,309

17,714,700

4,966

20,000135

20,000135

賠償責任共済
自賠責共済
合

令和５年度

計

255

275

23,756

22,699400,338

400,140（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

－ 91 －

JAつくば市 REPORT

購買事業
買取購買品取扱実績
（単位：千円）

種

類

生
産
資
材
生
活
物
資

肥料
飼料
農業機械
農薬
自動車
燃料
保温資材
包装資材
種苗・素畜
その他生産資材
小計
生鮮食品
一般食品
耐久消費財
衣料品
日用保健雑貨その他生活物資
小計
合
計

令和４年度
供給高
粗収益（手数料）
252,447
27,822
3,154
320
295,335
34,385
170,631
21,581
25,513
2,089
11,079868
21,214
1,805
30,123
3,636
48,2515,740
298
30
858,048
98,2806,942
753
27,1984,227
25,582
2,800
5,624
1,027
161,022
13,850160
226,53122,6591,084,579
120,940

令和５年度
供給高
粗収益（手数料）
277,019
43,004
2,081
257
266,743
32,258
180,824
26,84325,1702,140
12,6631,000
12,724
1,158
35,937
3,706
45,5295,379
427
52859,120
115,800
5,952
654
31,646
4,683
27,049
2,953
5,622
1,034
96,395
8,059
192
166,857
17,386
1,025,978133,186（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

－ 92 －

JAつくば市 REPORT

販売事業
受託販売品取扱実績
（単位：千円）

種

令和４年度

類

取扱高

米
麦
種子
大豆
野菜
果実
畜産物
花き・花木
直売所・インショップ
芝
合
計

令和５年度
取扱高
手数料
13,895493
27,512
1,855
110,540
3,580
25,1051,201
442,915
9,067
15,390285
95,3791,437
78
1213,959
29,645201,520
27,4801,146,298
75,047

手数料

7,883
13,665
117,706
12,246
371,825
14,34585,6492,155
210,903205,335
1,041,716

297
2,330
3,797
591
7,533
265
1,295
39
29,06328,00073,214

買取販売品取扱実績
（単位：千円）

種

令和４年度

類

販売高

買取米

令和５年度
粗収益

699,632

買取麦
合

計

販売高

160,973

粗収益

691,436

168,182

-

-

1,614

279

699,632

160,973

693,051

168,462

保管事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和４年度

令和５年度

保管料

1,623

1,844

収

荷役料

2,289

1,942

益

検査手数料

6,339

6,150

100

190

10,353

10,128

費

保管労務費

774

345

用

保管雑収入

保管雑費

3,999

3,720

計

4,773

4,065

引

5,579

6,063

計

差

－ 93 －

JAつくば市 REPORT

利用事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和４年度

令和５年度

収
益

乾燥施設利用事業

70,38465,757

葬祭事業

394,954385,577

育苗事業

58,93759,071

倉庫利用事業

2,101

2,221

採種事業

24,72323,336

味噌利用事業

894

918

機械利用事業

2,488

2,828

費
用

計

554,484

539,711

乾燥施設利用事業

46,48840,024

葬祭事業

330,550

326,441

育苗事業

22,35924,471300

300

14,70016,379

味噌利用事業930

1,039

機械利用事業

1,366

1,236

計

416,695

409,893

引

137,788

129,818

倉庫利用事業
採種事業

差（注）利用事業の収益・費用は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

宅地等供給事業取扱実績
（単位：千円）

項

目

令和４年度

令和５年度
27,72627,295

益

供給雑収入

20,896

27,842

48,62355,137

費用

収

供給手数料
計
供給雑費
差

19,202

25,577

計

19,202

25,577

引

29,421

29,560－ 94 －

JAつくば市 REPORT【参考】 直売事業 （直売所 ・ インショップ等） 取扱実績


（単位：千円）

取扱高
収
益
費
用

項
目
生産者からの受託販売高（※1）
その他商品の買取売上高
その他商品の受託売上高
計
生産者からの手数料（※1）
その他商品の買取売上高（※2）
その他商品の受託手数料（※2）
その他
計
その他商品の買取仕入高（※2）
その他
計
差
引

令和４年度

令和５年度
210,903
136,935
43,079390,918
29,063
136,935
8,154
4,111
178,264
89,7894,238
94,027
84,237

213,959
141,364
43,733399,057
29,645
141,364
8,362
4,159
183,532
93,008
4,636
97,64585,887（注）※ 1 の項目は販売事業にも記載しています。
※ 2 の項目はその他事業取扱実績にも記載しています。

その他の事業取扱実績
（単位：千円）

収

項

目

令和４年度

益
費
用

直売事業
農用地利用事業収入計
直売事業
農用地利用事業費用
計
差
引

令和５年度
149,201
1,067
150,268
94,027778
94,80655,462

153,886
1,319
155,206
97,645
1,022
98,66756,538

指導事業取扱実績（単位：千円）

項
収 実費収入
入

目

令和４年度

計

営農改善費
生活改善費
支
教育広報費
出
農政活動費
差

令和５年度
4,666
4,666
7,138
700
4,792
4,727
17,358▲ 12,691

計引－ 95 －

5,539
5,539
8,476
706
6,318
4,810
20,311▲ 14,772

JAつくば市 REPORT

自己資本の充実の状況編
金額・比率は単位未満を切り捨てにより表示しております。
よって、合計が一致しない場合があります。

－ 97 －

JAつくば市 REPORT

自己資本の構成に関する事項
（単位：千円、％）

項

目

令和５年度

令和４年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,122,239

4,017,678

2,458,239

2,415,063--

1,710,413

1,644,443

うち、外部流出予定額（△）

28,79023,080

うち、上記以外に該当するものの額

17,654

18,7799,649

17,785

9,649

17,785----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

-

-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

29,00058,002

4,160,889

4,093,465

1,535

1,614

-

-

1,535

1,614

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額－ 98 －

JAつくば市 REPORT

項

目

令和５年度

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和４年度
-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

1,535

1,614

4,159,353

4,091,850

24,203,849

25,129,592

644,448

433,809-▲ 210,659

644,448

644,469

2,452,023

2,430,378

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）26,655,873

27,559,970

15.60%

14.84%

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－ 99 －

JAつくば市 REPORT

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
（単位：千円 )信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクス
ポージャー)
上記以外(うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)(うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエ
クスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポ
ージャー)
証券化
(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ適用分)

令和４年度
令和５年度
エクスポージャ リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャ リスク・アセット額 所要自己資本額
ーの期末残高ａｂ＝ａ×４％
ーの期末残高ａｂ＝ａ×４％
529,949
424,974
2,007,845--

2,502,658

-

-

-

-

-

-

-

-

402,938--

486,827

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

49,033,501

9,806,700

392,268

51,379,552

10,275,910

411,036,422

2,255,556
3,111,252
2,726,455
58,39026,424
11,183,297

922,069
1,643,573
2,717,702
19,463
5,284
1,115,620

36,88265,742
108,708778
211
44,6242,217,352
3,164,911
2,735,685
51,303
6,615
11,419,332

898,977904,676
2,725,148
17,235
1,323
1,139,603

35,95936,187
109,005689
52
45,584

-

-

-

-

-

-

365,623

365,623

14,624

365,623

365,623

14,624

365,623

365,623

14,624

365,623

365,623

14,624

-

-

-

-

-

-

6,547,444

8,099,744

323,989

6,267,444

7,230,903

289,236

-

-

-

-

-

-

1,807,164

4,517,911

180,716

1,806,725

4,516,812

180,672

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,740,279

3,581,832

143,2734,460,719

2,714,091

108,563

-

-

-

-

-

-

－ 100 －

JAつくば市 REPORT

信用リスク・アセット
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式250％)(うち蓋然性方式400％)(うちフォールバック方式)
経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計(信用リスク・アセットの額)
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>
所要自己資本額計

令和４年度
令和５年度
エクスポージャ リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャ リスク・アセット額 所要自己資本額
ーの期末残高ａｂ＝ａ×４％
ーの期末残高ａｂ＝ａ×４％
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

644,469

25,778-644,448

25,777-

210,659

8,426

-

-

-

78,248,680

25,129,592

1,005,183

81,022,281

24,203,849

968,153

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

78,248,680

25,129,592

1,005,183

81,022,281

24,203,849

968,153

オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額を8％で除して得た額を8％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａａ2,430,378
97,2152,452,023
98,080
リスク・アセット等(分母)計
所要自己資本額
リスク・アセット等(分母)計
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
27,559,970
1,102,398
26,655,873
1,066,234（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、
土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数－ 101 －

JAつくば市 REPORT

信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch－ 102 －

JAつくば市 REPORT

信用リスクに関するエクスポージャー ( 地域別 , 業種別 , 残存期間別 ) 及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：千円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャー うち貸出金
等
の残高

うち債券

令和５年度

うち店頭デリバティブ

信用リスクに三月以上延関するエクス
滞エクスポ
ポージャー うち貸出金
ージャー
等
の残高
58,390 81,022,281 19,779,187

内78,248,680 19,740,466

4,616,442

-

国

外

-

-

-

-

地域別残高計78,248,680 19,740,466

4,616,442

-

法人

国

三月以上延
滞エクスポ
ージャー
51,303

5,110,617

-

-

-

-

58,390 81,022,281 19,779,187

5,110,617-

51,303

-

-

-

-

-

100,241

-

-

-

-

-

136,872

136,872---

147,155

147,155

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

製造業

100,241

100,241--

100,241

-

-

-

-

うち店頭デリ
バティブ

-

-

農業

鉱業
建設・不動
産業

125,775

24,817

100,957--

136,472

35,571

100,901

-

-

電気・ガス
・熱供給・
水道業

400,726-

400,726--

400,726-

400,726

-

-

運輸・通信
業

1,303,531-

1,303,531--

1,303,337-

1,303,337

-

-

金融・保険
51,167,725
業

140,439

300,635-- 53,493,528-

300,635

-

-

卸売・小売
・飲食・サ
ービス業

31,88031,880---12,786

12,786

-

-

-

日本国政府
・地方公共
団体

2,420,551

10,2002,410,350--

2,989,347

84,572

2,904,775--

365,623

-

-

-

-

365,623

-

-

-

-

19,396,544 19,396,256--

58,390 19,499,293 19,499,103--

51,303

-

-

-

-

-

-

-

78,248,680 19,740,466

4,616,442-

58,390 81,022,281 19,779,187

5,110,617-

51,303

上記以外
個

うち債券

人

その他
業種別残高計
1年以下

2,799,209-

2,573,770

49,060,704

92,466200,690-

51,196,126

91,564

101,289-

1年超3年以下

604,067

301,702302,365-

668,814

267,709

301,105-

3年超5年以下

664,567564,265

100,302-649,739649,739--5年超7年以下

620,515

620,515--

520,541

520,541--7年超10年以下

901,077

500,120

400,956-

1,454,651

853,317

601,333-

10年超

20,979,066 17,366,939

3,612,126-

21,188,189 17,081,300

4,106,888-

期限の定めのないもの

5,418,680

294,457--

5,344,218

315,014--

残存期間別残高78,248,680 19,740,466
計

4,616,442-

81,022,281 19,779,187

5,110,617

-

平均残高計

4,596,608-

78,296,059 19,872,866

4,726,954-

75,328,343 19,839,545（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

－ 103 －

JAつくば市 REPORT

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
（単位：千円）
令和４年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

18,533

17,785

個別貸倒引当金

63,191

38,224

令和５年度

期中減少額

期中減少額

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

-

18,533

17,785

17,785

9,649-

63,191

38,224

38,22434,445

目的
使用

その他

期末
残高

-

17,785

9,649-

38,22434,445

目的使用

業種別の個別貸倒引当金の期末残高 ・ 期中増減額及び貸出金償却の額
（単位：千円）
令和４年度
区

国

内

国

外

分

地域別計

期首
残高

期中
増加額

63,191 38,224--

63,191 38,224

令和５年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

- 63,191 38,224
-

-

期首
残高

期中
増加額

38,224 34,445--- 63,191 38,224-

38,224 34,445

期中減少額
目的
使用

その他

期末残 貸出金
高
償却- 38,224 34,445---- 38,224 34,445

法人

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

人

63,191 38,224- 63,191 38,224- 38,224 34,445- 38,224 34,445

-

業種別計

63,191 38,224- 63,191 38,224- 38,224 34,445- 38,224 34,445

-

個

（注）
貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の金額を記載しております。

－ 104 －

JAつくば市 REPORT

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク ・ ウエイト 1250％を適用する残高
（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％-

3,074,712

3,074,712-

3,506,746

3,506,746

リスク・ウエイト2％

-

-

-

-

-

-

勘案後残高
信用リスク削減効果

リスク・ウエイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト10％-

11,156,205

11,156,205-

11,396,027

11,396,027

リスク･ウエイト20％

701,848

49,140,288

49,842,136

701,853

56,167,804

56,869,657

リスク･ウエイト35％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト50％

1,504,243

4,713,039

6,217,283 1,503,988

39,037

1,543,026

リスク･ウエイト75％-

599,322599,322-

512,036

512,036

リスク･ウエイト100％-

6,330,873

6,330,873-

6,026,205

6,026,205

リスク･ウエイト150％

-

5,891

5,891

-

6,303

6,303

リスク・ウエイト250％-

1,666,725

1,666,725-

1,806,725

1,806,725

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,206,091

76,687,058

78,893,149 2,205,841

79,460,888

81,666,730

リスク・ウエイト1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢ 格付あり ｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢ 格付なし ｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

－ 105 －

JAつくば市 REPORT

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリス
ク ･ ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ - またはＡ 3 以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ - またはＢａａ 3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

－ 106 －

JAつくば市 REPORT

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
（単位：千円）

令和４年度
適格金融資
産担保

保証

令和５年度
クレジット・ 適格金融資
デリバティブ 産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

-

19,886

-

-

4,898

-

32,716 2,433,950-

7,026 2,603,240-

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

- 2,313,930-

3,112 2,178,395-

32,716 4,767,767-

10,139 4,786,534

-

合計

（注）
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はございません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

－ 107 －

JAつくば市 REPORT

組合がオリジネーターである場合における信用リスク ・ アセットの算出対象となる
証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

組合が投資家である場合における信用リスク ・ アセットの算出対象となる
証券化エクスポージャーに関する事項①保有する証券化エクスポージャーの額
（単位：千円）

令和４年度
証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

令和５年度
証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

オンバランス

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計

オフバランス

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

－ 108 －

JAつくば市 REPORT

オンバランスオンバランスオフバランスオフバランス

②リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：千円）
令和４年度
証券化エクスポージャー
再証券化エクスポージャー
所要自己
所要自己
リスク・ウェイト区分
残高
リスク・ウェイト区分
残高
資本額
資本額
0～15％未満
0～100％未満
15～50％未満
100～250％未満
50～100％未満
250～400％未満
100～250％未満
400～1250％未満
250～400％未満
1250%
400～1250％未満
1250%
合計
合計
0～15％未満
0～100％未満
15～50％未満
100～250％未満
50～100％未満
250～400％未満
100～250％未満
400～1250％未満
250～400％未満
1250%
400～1250％未満
1250%
合計
合計
令和５年度

（単位：千円）オンバランスオンバランスオフバランスオフバランス

証券化エクスポージャー
所要自己
リスク・ウェイト区分残高
資本額0～15％未満15～50％未満
50～100％未満
100～250％未満
250～400％未満
400～1250％未満
1250%
合計
0～15％未満15～50％未満
50～100％未満
100～250％未満
250～400％未満
400～1250％未満
1250%
合計

再証券化エクスポージャー
所要自己
リスク・ウェイト区分残高
資本額0～100％未満
100～250％未満
250～400％未満
400～1250％未満
1250%

合計
0～100％未満
100～250％未満
250～400％未満
400～1250％未満
1250%

合計

（注）１．証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
２．リスク・ウェイト 1250％には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

－ 109 －

JAつくば市 REPORT③自己資本比率告示第 224 条並びに第 224 条の４第１項第１号および第２号の規定によりリスク・ウェイト 1250％を適用した証券化エクスポージャーの額
（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計（注）１．自己資本告示第 224 条並びに第 224 条の４第１項第１号および第２号の規定に基づき、証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの、格付によりリスク・ウェイト 1250％を適用したものおよび信用保管機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト 1250％を適用した証券化エ
クスポージャーを記載しています。
２．「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

④
保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
信用リスク削減手法の有無

有（単位：千円）

リスク・ウェイト区分

令和４年度

令和５年度

リスク・ウェイト0％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
合計－ 110 －

JAつくば市 REPORT

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会
社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証
券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

－ 111 －

JAつくば市 REPORT

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和４年度
貸借対照表
計上額
上

令和５年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

2,032,348

2,032,348

2,172,348

2,172,348

合2,032,348

2,032,348

2,172,348

2,172,348

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はございません。

貸借対照表で認識され、 損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式 ・ 出資の評価損益等）
該当する取引はございません。

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
（子会社 ・ 関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はございません。

リスク ・ ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

－ 112 －

JAつくば市 REPORT

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
  具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショッ
クの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショッ
ク（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか )一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

－ 113 －

JAつくば市 REPORT◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
該当ありません。

金利リスクに関する事項
（単位：千円）IRRBB：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

742,924

711,338

94,33680,169２

下方パラレルシフト▲ 962,730▲ 958,752▲ 1,493

1,135

３

スティープ化

730,634

724,682

４

フラット化▲ 521,604▲ 527,962５短期金利上昇615▲ 15,768６

短期金利低下60,57654,296７

最大値

742,924

724,682

94,33680,169当期末
８

自己資本の額前期末
4,159,353－ 114 －

4,091,850

JAつくば市 REPORT

連結情報編
金額・比率は単位未満を切り捨てにより表示しております。
よって、合計が一致しない場合があります。

－ 115 －

JAつくば市 REPORT

グループの概況
１． グループの事業系統図
つくば市農業協同組合のグループは、当組合および子会社、有限会社ファーマーズつくばで構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。また、金融業務を営む関連法人等は０社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

つくば市農業協同組合

有限会社ファーマーズつくば

２． 子会社等の状況
名称

有限会社ファーマーズつくば

所在地

事業内容

茨城県つくば市東岡335

設立年月日
平成15年1月20日

資本金24,450千円

農産物生産及び農作業の受委託

当ＪＡの議決権比率85.80%

他の子会社等の議決権比率85.80%

３． 連結事業概況 （令和５（令和５年度）
年度）
◇連結事業の概況
 令和５年度の当組合の連結決算は、子会社・子会社法人等を連結しております。連結決算の内容は、連結経常利益は 135,965 千円、連結当期剰余金 89,581 千円、連結純資産 4,208,481 千円、連結総資産 81,268,460 千円で連結自己資本比率 15.68％です。

－ 116 －

JAつくば市 REPORT

４． 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）

項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3,875,240

3,578,927

3,385,877

3,007,947

3,020,242

信用事業収益530,552

527,227

556,273545,445552,493

共済事業収益436,971395,770

372,675

357,860

344,116

農業関連事業収益

2,048,093

1,912,873

1,758,514

1,795,785

1,826,042

その他事業収益859,622743,057

698,415

308,857

297,591

連結経常利益104,168

109,231

107,474

124,435

135,965

連結当期剰余金

46,222

82,07393,305132,005

132,955

連結純資産額3,474,383

3,514,122

4,230,963

4,100,955

4,208,481

連結総資産額73,476,798

76,707,477

78,250,846

78,504,741

81,268,460

11.31％

10.98％

12.92％

14.91％

15.68％

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

－ 117 －

JAつくば市 REPORT

５． 連結貸借対照表
（単位：千円）

資産の部

令和４年度
（令和５年1月31日現在）

１．信用事業資産

令和５年度（令和６年1月31日現在）

73,302,791

76,055,885（１）現金

529,949

424,974（２）預金48,767,205

51,102,889（３）有価証券

4,088,731

4,560,766（４）貸出金19,643,316

19,691,326（５）その他の信用事業資産

313,624

304,406（６）貸倒引当金▲40,035▲28,478

２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産

5,132
5,132

３．経済事業資産

4,834
4,834

680,854

632,415（１）経済事業未収金

133,674

115,634（２）経済受託債権

41,619812（３）棚卸資産468,771486,686（４）その他の経済事業資産

52,76244,898▲15,973▲15,616（５）貸倒引当金
４．雑資産

205,360

188,006

５．固定資産2,119,969

2,049,171（１）有形固定資産

2,117,736

2,047,048

2,464,592

2,487,336

733,826

717,850

1,112,503

1,111,227

647,669

654,865

減価償却累計額▲2,840,856▲2,924,232（２）無形固定資産

2,233

2,123

建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産

６．外部出資2,011,398（１）外部出資

2,011,398

７．繰延税金資産

資産の部合計－ 118 －

2,151,398
2,151,398

179,234

186,749

78,504,741

81,268,460

JAつくば市 REPORT（単位：千円）

令和４年度（令和５年1月31日現在）

負債及び純資産の部
１．信用事業負債

令和５年度（令和６年1月31日現在）

73,421,876（１）貯金

76,142,499

72,555,206

75,303,963（２）借入金627,915624,276（３）その他の信用事業負債

238,755

214,260

２．共済事業負債

224,552

210,218（１）共済資金105,583

93,377（２）その他共済事業負債

118,968

116,840

３．経済事業負債

186,689

139,751（１）経済事業未払金

162,682

107,188（２）その他の経済事業負債

24,00632,563

４．雑負債

158,523（１）未払法人税

173,419

24,59924,622（２）資産除去債務-

21,851（３）その他の負債

133,924

126,944５．諸引当金233,625

215,577（１）賞与引当金

20,856

20,938（２）退職給付に係る負債

197,374

188,381（３）役員退任慰労引当金

15,394

6,257

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部

合

計

１．組合員資本（１）出資金178,518

178,51274,403,785

77,059,979

4,044,895

4,155,525

2,415,063

2,458,239（２）資本剰余金3131（３）利益剰余金

1,648,692

1,715,022（４）処分未済持分▲18,779▲17,654

▲113

▲114

（５）子会社の所有する親組合出資金
２.評価・換算差額等

51,625（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金▲414,326▲417,439

465,951465,936

３．非支配株主持分
純

資

産

の

48,497

4,433

4,459

部

合

計

4,100,955

4,208,481

負債及び純資産の部

合計78,504,741

81,268,460－ 119 －

JAつくば市 REPORT

６． 連結損益計算書
（単位：千円）
科目

令和４年度

令和５年度

（令和４年２月１日から令和５年１月３１日)（令和５年２月１日から令和６年１月３１日)

１．事業総利益

1,197,141(１)信用事業収益
資金運用収益1,222,915

545,445552,493504,750

519,362(うち預金利息)( 266,912)( 277,286)(うち有価証券利息)( 33,303)( 35,512)(うち貸出金利息)( 187,630)( 188,342)(うちその他受入利息)( 16,903)( 18,220)

役務取引等収益

17,071

16,921

その他事業直接収益

6,804

3,141

その他経常収益

16,81913,067(２)信用事業費用
資金調達費用115,695

121,993

14,804

15,387( 12,589)( 13,341)(うち給付補てん備金繰入)

( 37)

( 16)

(うち借入金利息)

( 98)

-

( 2,078)( 2,030)

役務取引等費用

7,135( 7,227)

その他経常費用

93,75699,378(▲ 19,032)(▲ 11,556)(うち貯金利息)(うちその他支払利息)(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益

429,749(３)共済事業収益

430,499

357,860

344,116

共済付加収入335,341

324,787

その他共済事業収益

22,51919,329(４)共済事業費用

28,86027,601

共済推進費

13,66910,669

共済保全費

4,351

4,516

その他共済事業費用

10,83912,414

共済事業総利益

329,000(５)購買事業収益

316,514880,890

891,409

購買品供給高831,218

836,661

購買手数料

21,615

15,823

その他購買事業収益

28,05736,923(６)購買事業費用

801,641

795,113

購買品供給原価

750,535

741,169

購買品供給費38,101

39,470

その他購買事業費用

13,004

14,473

購買事業総利益

79,249－ 120 －

96,295

JAつくば市 REPORT（単位：千円）
科目

令和４年度

令和５年度

（令和４年２月１日から令和５年１月３１日)（令和５年２月１日から令和６年１月３１日)(７)販売事業収益

789,498

793,263

販売品販売高707,641

707,810

販売手数料

73,14774,883

その他販売事業収益

8,709

10,568(８)販売事業費用

630,110606,175

販売品販売原価

557,771532,756

販売費

47,87046,175

その他販売事業費用

24,46827,243

販売事業総利益

159,388

187,088(９)その他事業収益

434,254438,961(10)その他事業費用

234,499

246,443

その他事業総利益
２．事業管理費

199,754

192,517

1,199,323

1,197,253(１)人件費885,124

871,619(２)その他事業管理費

314,198

325,634

事業利益▲2,181

25,661

３．事業外収益124,588

114,615(１)受取雑利息

1,142

1,071

(２)受取出資配当金36,901

36,901(３)その他の事業外収益

86,544４．事業外費用
その他の事業外費用▲2,028

経常利益
５．特別利益(１)固定資産処分益

76,642▲2,028
4,311
124,435

135,965

1,996

454

1,996

６．特別損失

4,311

454
4,823

3,464

(１)固定資産処分損

3,358

2,188

(２)減損損失

1,465

1,276

税引前当期利益

121,608

132,955

法人税住民税及び事業税

32,13432,158

法人税等調整額▲42,592

11,152

法人税等合計▲10,457

43,310

当期利益

132,065

89,64560

63

132,005

89,581

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金－ 121 －

JAつくば市 REPORT

７． 連結キャッシュ ・ フロー計算書（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）（令和５年２月１日から令和６年１月３１日）

121,608
96,354
1,465▲25,715
▲25
4,822
2,883
▲505,746
14,804▲38,043▲5,807
1,361

132,955
105,518
1,276▲11,91382▲8,993▲9,137▲520,200
15,387▲37,973▲2,303
1,734▲440,949
334,000
787,276▲12,562▲19,656▲8,759▲66,120▲2,708,000
2,748,757▲3,63920,525▲8,148

10,106454▲538▲1,365▲12,206▲2,111298▲16

108,580
5,484▲76,029▲2,3101,758▲2,119299

18,04040,806▲17,914▲55,494
176
7,863
8,379

30,964
12,541▲7,670511,988▲16,246
883,205

16,241▲1,25917,243508,893▲13,623
165,126

１事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増（△）減信用事業借入金の純増（△）減その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増（△）減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増（△）減
共済資金の純増（△）減未経過共済付加収入の純増（△）減その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増（△）減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増（△）減
経済受託債務の純増（△）減その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増（△）減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増（△）減
未払消費税等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小 計－ 122 －

JAつくば市 REPORT（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

（令和４年２月１日から令和５年１月３１日）（令和５年２月１日から令和６年１月３１日）

38,043▲34,254886,995

37,973▲32,134
170,964▲689,786
406,364▲23,638
41,296▲265,763▲891,599
400,081▲36,627▲1,330▲140,000▲669,476

204,710▲35,742▲18,779
16,580▲20,610
146,158
767,390629,965
1,397,355

75,361▲32,185▲17,654
18,779▲23,079
21,221▲477,290
1,397,355
920,064

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５現金及び現金同等物の期首残高
６現金及び現金同等物の期末残高－ 123 －

JAつくば市 REPORT

８．連結注記表

令和４年度
令和４年度
令和４
年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社数：1社

連結子会社の名称：

有限会社ファーマーズつくば（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。

（３）連結される子会社及び子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

子会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法－ 124 －

JAつくば市 REPORT（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（米）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
○耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
○取得価額が３０万円未満の少額減価償却資産については、租税特別措置法等の規定にもとづき本年度一括償却しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っていま
す。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

－ 125 －

JAつくば市 REPORT③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）収益及び費用の計上基準
主要な事業における収益の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④

利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・種子センター・

味噌加工所等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを提供する事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑥直売所（販売事業・その他事業）
当組合の直売所において、組合員が生産・加工した農産物等を販売する事業であり、当組合は利用者－ 126 －

JAつくば市 REPORT

等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物等の販売時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、販売品（米）を除いて事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
利用事業収益のうち、当組合が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年
３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認－ 127 －

JAつくば市 REPORT識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）買取米及び米穀等共同計算にかかる収益認識
買取米において、従来は、販売先からの入金状況や販売先との取引内容に応じて決算期末までに所有権を移転できると判断した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度より出荷の事実に応じて販売高を計上する方法に変更しております。
また米穀等の県域共同計算において、従来は、代金を収受した時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
（３）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、11,368 千円減少しております。また、当事業年度の購買事業収益が 214,767 千円、購買事業費用が 214,767 千円減少、販売事業収益が 111,838 千円、販売事業費用が98,792 千円増加、利用事業収益が 318,336 千円、利用事業費用が 318,336 千円減少しております。これにより当事業年度の事業収益が 421,226 千円、事業費用が 434,312 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が 13,045 千円それぞれ増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産179,330 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和 5 年 2 月に作成した事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において－ 128 －

JAつくば市 REPORT

認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

1,465 千円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 2 月に作成した事業計画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（貸倒引当金）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

56,009 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,101,195 千円であり、その内訳は、次のと
おりです。
建物

518,479 千円

構築物

114,477 千円

機械装置

450,554 千円

車両運搬具

3,889 千円

器具・備品

13,794 千円－ 129 －

JAつくば市 REPORT（２）担保に供している資産
・為替決済取引にかかる決済保証金の差入のため担保
定期預金

2,500,000 千円

・収納代理金融機関の事務取扱に関する契約書に基づく担保
定期預金

3,800 千円

・収納代理金融機関の事務取扱に関する契約書に基づく担保
現金300 千円（３）債権のうち農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 55,863 千円、危険債権額は 13,856 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の合計額は 69,719 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（４）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日

平成 13 年 1 月 31 日

○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

431,288 千円○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

－ 130 －

JAつくば市 REPORT

６．損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店及び事業所を基本にグルーピングし、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、本店と農機センターは組合全体の共用資産としており、南部地区（※1）、北部地区（※2）
、西部地区（※3）の下記の施設は、各地区の共用資産としております。

○南部地区（※1）：南部営農経済センター、桜グリーンショップ、

茎崎グリーンショップ、

桜農産物直売所○北部地区（※2）：北部営農経済センター、筑波グリーンショップ、筑波農産物直売所○西部地区（※3）：西部営農経済センター、豊里・大穂グリーンショップ、
農産物直売所四季の郷

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

②

№

場

1

車両センター

営業用施設

土地

2

旧給油所

遊休資産

土地

業務外固定資産3

旧田水山支店

遊休資産

土地

業務外固定資産

所

敷地前
倉庫敷地

用

途

種

類

その他

減損損失の認識に至った経緯№1 の車両センターについては当該店舗の営業収支が 2 期以上赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。
№2～3 の資産は遊休資産とされ、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位:千円）№

場

1

車両センター

2

旧給油所

3

旧田水山支店

所

敷地前
倉庫敷地

合計

金額

種

類

その他

39

土地

1,371

土地

業務外固定資産54

土地

業務外固定資産1,465－ 131 －

JAつくば市 REPORT④

回収可能価額の算定方法
車両センター及び旧支店事務所敷地の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

７．金融商品に関する注記

Ⅰ

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

－ 132 －

JAつくば市 REPORT（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.26%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 186,422 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 133 －

JAつくば市 REPORT

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

預金

時

価

差

額

48,767,205

48,754,487▲12,717401,161

351,965▲49,196

3,687,570

3,687,570-

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

19,643,316

貸出金
貸倒引当金(＊1)▲40,035

貸倒引当金控除後

19,603,280

19,783,483

180,202

資72,459,217

72,577,506

118,289

72,555,206

72,543,868▲11,337

72,555,206

72, 543,868▲11,337

産

計

貯金
負

債

計

(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス

ワップ（OvernightIndex Swap

以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を－ 134 －

JAつくば市 REPORT

控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外

部

出

資

合

計

2,032,348
2,032,348（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預

金

価

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

48,767,205

-

-

-

-

-

-

1,000

200,000--

200,000

200,000

100,000-

100,000-

3,800,000

1,195,503

1,054,955

997,190

940,568

870,486

14,542,031

50,162,709

1,155,955

1,197,190

1,040,568

870,486

18,542,031

満期保有目的の債券

有

1 年超

その他有価証券のう証

ち満期があるもの券
貸出金(*1,2)

合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）52,770 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 42,579 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金(＊1)
合

計

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

70,812,952

632,556

1,006,853

51,12451,719-70,812,952

632,556

1,006,853

51,12451,719-（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

－ 135 －

JAつくば市 REPORT

８． 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

計上額

価

差

額

地方債

201,161

204,325

3,163

社債

200,000

147,640▲52,360

401,161

351,965▲49,196

合計②

時

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類

貸借対照表

取得原価

計上額

又は償却減価差額（※）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原

地方債

200,740

199,999740

貸借対照表計上額が国債

1,798,400

2,005,197▲206,797

取得原価又は償却原社

債

1,688,430

2,000,895▲312,465

小計3,486,830

4,006,092▲519,262

3,687,570

4,206,092▲518,522

価を超えるもの

価を超えないもの合計※上記評価差額に繰延税金資産 104,195 千円を加えた▲414,326 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

－ 136 －

JAつくば市 REPORT（３）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

債

売却額

売却益

406,364 千円

6,804 千円

債

100,340 千円

765 千円

地方債

306,024 千円

6,039 千円券
国（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

９．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金④

192,552 千円
49,190 千円▲15,057 千円▲29,310 千円
197,374 千円

646,955 千円▲449,580 千円
197,374 千円
197,374 千円

退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

49,190 千円
49,190 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 10,659 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、108,448 千円となっています。

－ 137 －

JAつくば市 REPORT

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産未収利息不計上

15,889 千円

賞与引当金

5,777 千円

賞与対応未払社会保険料

923 千円

年度末賞与未払計上

6,892 千円

年度末賞与対応未払社会保険料

1,033 千円

未払事業税

1,840 千円

役員退職慰労引当金

4,264 千円

減価償却（減損損失分）

831 千円

退職給付引当金

54,672 千円

土地減損損失4,733 千円

減価償却（借地上土盛費用）

2,413 千円

無形固定資産（減損損失分）

101 千円

その他有価証券評価差額金

143,630 千円

農協観光外部出資減損損失

277 千円

繰延税金資産小計

243,281 千円

評価性引当額▲63,950 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

179,330 千円

繰延税金負債
全農適格合併みなし配当▲96 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）▲96 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

179,234 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

2.3％
▲4.2％
2.1％

評価性引当額の増減▲36.0％

その他▲0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率▲8.6％－ 138 －

JAつくば市 REPORT

11．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

12．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
当組合は、借地上の建築物及び附従物件に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該物件は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 231,091 千円です。

13．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

49,297,155 千円▲47,899,800 千円
1,397,355 千円－ 139 －

JAつくば市 REPORT

第６ 連結注記表
令和５年度
令和５
年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：連結子会社の名称 ：１社
有限会社ファーマーズつくば（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。

（３）連結される子会社及び子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

その他有価証券①

時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）

②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）－ 140 －

JAつくば市 REPORT

購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品（米）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③

退職給付に係る会計処理の方法
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、－ 141 －

JAつくば市 REPORT

当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）収益及び費用の計上基準
主要な事業における収益の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④

利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑤

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを行う（又は提供する）事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑥

直売所（販売事業・その他事業）
当組合の直売所において、組合員が生産・加工した農産物等を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物等の－ 142 －

JAつくば市 REPORT

販売時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、販売品（米）を除いて事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
利用事業収益のうち、当組合が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 143 －

JAつくば市 REPORT

４．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産188,005 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和６年２月に作成した事業計画書を基礎として、連結グループが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

1,276 千円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年２月に作成した事業計画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（貸倒引当金）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

44,095 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は「２重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
翌事業年度に係る計算書類に与える影響は、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用い－ 144 －

JAつくば市 REPORTた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,097,305 千円であり、その内訳は、次のとお
りです。
建

物

518,479 千円

物

114,477 千円

機械装置

450,554 千円

器具・備品

13,794 千円

構築（２）担保に供している資産
・為替決済取引にかかる決済保証金の差入のため担保
定期預金

2,500,000 千円

・収納代理金融機関の事務取扱に関する契約書に基づく担保
定期預金

3,800 千円

・収納代理金融機関の事務取扱に関する契約書に基づく担保
現金

300 千円（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額

600 千円（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 26,463 千円、危険債権額は 50,093 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生－ 145 －

JAつくば市 REPORT

債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は76,556 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日

平成 13 年 1 月 31 日

○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

433,103 千円○同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課
税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
６．損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店及び事業所を基本にグルーピングし、業務外固定資産（賃貸資産及び遊休資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロー

の生成に寄与していることから、本店と農機センターは組合全体の共用資産としており、南部地区（※
1）
、北部地区（※2）
、西部地区（※3）の下記の施設は、各地区の共用資産としております。

○南部地区（※1）：南部営農経済センター、桜グリーンショップ、茎崎グリーンショップ、桜農産物直売所○北部地区（※2）：北部営農経済センター、筑波グリーンショップ、筑波農産物直売所○西部地区（※3）：西部営農経済センター、豊里・大穂グリーンショップ、農産物直売所四季の郷

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
No.

場

所

用

途

1

旧吉沼支店

事務所敷地

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産2

旧田水山支店

倉庫敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産－ 146 －

種

類

その他

JAつくば市 REPORT②

減損損失の認識に至った経緯
No.1 の旧吉沼支店の資産は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
No.2 の旧田水山支店の資産は遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）

No.

場

所

金

額

1

旧吉沼支店

事務所敷地

1,255

土地

2

旧田水山支店

倉庫敷地

20

土地

合計

④

種

類

1,276

回収可能価額の算定方法
旧支店事務所敷地の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税
評価額に合理的な調整を行って算定しています。

（２）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、709 千円の棚卸評価損が含まれています。

７．金融商品に関する注記

Ⅰ

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、－ 147 －

JAつくば市 REPORT

通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.32%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 237,013 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

－ 148 －

JAつくば市 REPORT（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預金

時価

差額

51,102,889

51,080,513▲22,376

401,086

348,022▲53,063

4,159,680

4,159,680―

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

19,691,326

貸倒引当金(＊1)▲

貸倒引当金控除後

19,662,847

19,797,567

134,720

資産計75,326,503

75,385,784

59,28075,303,963

75,289,209▲14,753

75,303,963

75,289,209▲14,753

貯金
負債計

28,478(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight

Index

Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク

フリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として－ 149 －

JAつくば市 REPORT

算定しています。
なお、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外

部

出

合

計

資

2,172,348
2,172,348（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年以内

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

51,103,945

-

-

-

-

-

満期保有目的の債券

1,000

200,000---

200,000

その他有価証券のう
ち満期があるもの

100,000-

100,000--

4,500,000

1,215,182

1,071,309

1,012,531

938,222875,623

14,502,198

52,420,127

1,271,309

1,112,531

938,222875,623

19,202,198

預
有
価
証
券

1 年超

貸

金

出

金(*1,2)

合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）52,094 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 76,257 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金(＊1)
合

計

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

73,844,081

912,152

450,055

50,30247,371-73,844,081

912,152

450,055

50,30247,371-（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

－ 150 －

JAつくば市 REPORT

８．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

計上額

価

差

額

地方債

201,086

202,862

1,776

社債

200,000

145,160▲54,840

401,086

348,022▲53,063

合計②

時

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種類

貸借対照表

取得原価

計上額

又は償却減価差額（※）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原

地方債

100,880

100,000880

国債

2,278,110

2,499,342▲221,232

地方債

99,400100,000▲600

債

1,681,290

2,000,645▲319,355

小計

4,058,800

4,599,987▲541,187

4,159,680

4,699,987▲540,307

価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合計

社※上記評価差額に繰延税金資産 122,868 千円を加えた額▲417,439 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

－ 151 －

JAつくば市 REPORT（３）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額

売却益

債

券

400,081 千円

3,141 千円

国債

199,482 千円

2,542 千円

地方債200,599 千円

599 千円（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

９．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金③

197,374 千円
43,820 千円▲23,546 千円▲29,267 千円
188,381 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金④

633,259 千円▲444,877 千円
188,381 千円
188,381 千円

退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用43,820 千円
43,820 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 10,742 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は、94,234 千円となっています。

－ 152 －

JAつくば市 REPORT

１０．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未収利息不計上15,784 千円

賞与引当金

5,799 千円

賞与対応未払社会保険料

932 千円

年度末賞与未払計上

3,139 千円

年度末賞与対応未払社会保険料

469 千円

未払事業税

1,842 千円

役員退職慰労引当金

1,733 千円

減価償却（減損損失分）

736 千円

資産除去債務

6,052 千円

退職給付引当金

52,181 千円

土地減損損失5,081 千円

減価償却（借地上土盛費用）

2,413 千円

無形固定資産（減損損失分）

101 千円

その他有価証券評価差額金

149,665 千円

農協観光外部出資減損損失

277 千円

繰延税金資産小計

246,212 千円

評価性引当額▲58,206 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

188,005 千円

繰延税金負債
全農適格合併みなし配当▲96 千円

固定資産過大計上額▲1,160 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）▲1,256 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

186,749 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.2％
▲3.9％

住民税均等割額

1.9％

評価性引当額の増減

5.2％

その他

▲0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6％－ 153 －

JAつくば市 REPORT

１１．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１２．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記（資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの）
１．当該資産除去債務の概要
当組合が所有する建物（本店事務所、桜ライスセンター、豊里ライスセンター）の一部に有害物質が使用されていることから、その有害物質を除去する義務に関して、該当撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務に計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は 4 年～30 年、割引率は 0％～1.6％を採用しています。

３.当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 0- 千円

見積の変更による増加額

21,851 千円

期末残高21,851 千円（貸借対照表に計上している以外の資産除去債務）
当組合は、借地上の建築物及び附従物件に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該物件は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 241,913 千円です。

－ 154 －

JAつくば市 REPORT

１３．キャッシュ・フロー計算書に関する注記

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

51,527,864 千円▲50,607,800 千円

現金及び現金同等物

920,064 千円－ 155 －

JAつくば市 REPORT

９． 連結剰余金計算書
（単位：千円）

科

目

令和４年度

令和５年度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

31

31

２．資本剰余金期末残高

31

31

１．利益剰余金期首残高

1,515,278

1,648,505

２．利益剰余金増加高

154,024

89,596

当期剰余金

132,005

89,581

土地再評価差額金の取崩による増加

22,01915

３．連結剰余金減少額

20,61023,079支払配当金20,61023,0791,648,692

1,715,022（利益剰余金の部）

４．連結剰余金期末残高

１０． 農協法に基づく開示債権
農協法に基づく開示債権は、子会社において農協法に基づく開示債権がないため、当組合単体の農協法に基づく開示債権と同額です。

１１． 連結事業年度の事業別経常収益等
（単位：千円）

区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

項
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常
資 産

目
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額

令和４年度
545,445429,749
73,302,791
357,860
329,000
5,132
1,795,785
323,464
272,294308,857
114,927
408,560
3,007,947
1,197,141
73,988,777－ 156 －

令和５年度
552,493
430,499
76,055,885
344,116
316,514
4,834
1,826,042
368,773
211,824
297,591
107,127
420,591
3,020,242
1,222,913
76,693,134

JAつくば市 REPORT

連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年１月末における連結自己資本比率は、15.68％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

つくば市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,458百万円（前年度2,415百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に
信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

－ 157 －

JAつくば市 REPORT

自己資本の構成に関する事項
（単位：千円）

項

目

令和５年度

令和４年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,126,735

4,021,815

うち、出資金及び資本剰余金の額

2,458,157

2,414,982--

1,715,022

1,648,693

28,79023,081▲ 17,654▲ 18,779

-

-

-

-

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

4,459

4,435

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

9,650

17,7859,650

17,785----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

-

-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

29,00058,002

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

4,169,844

4,102,037

1,535

1,615

-

-

1,535

1,615

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額－ 158 －

JAつくば市 REPORT

項

目

令和５年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額

令和４年度
-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額----うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

1,535

1,615

4,168,309

4,100,422

24,201,110

25,134,247

644,448

433,810-▲ 210,660

644,448

644,469--

2,382,865

2,360,723

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）26,583,975

27,494,971

15.68%

14.91%

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－ 159 －

JAつくば市 REPORT

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
（単位：千円）
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクス
ポージャー)
上記以外(うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)(うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエ
クスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポ
ージャー)
証券化
(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ適用分)

令和４年度
令和５年度
エクスポージャ リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャ リスク・アセット額 所要自己資本額
ーの期末残高ａｂ＝ａ×４％
ーの期末残高ａｂ＝ａ×４％
529,950424,974
2,007,846--

2,502,658

-

-

-

-

-

-

-

-

402,939--

486,827

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

49,033,501

9,806,700

392,268

51,379,552

10,275,910

411,0362,255,557

922,070

36,8832,217,352

898,977

35,9593,111,252

1,643,573

65,743

3,164,911

904,676

36,1872,726,456
58,391
26,424
11,183,297

2,717,702
19,463
5,285
1,115,621

108,708779
211
44,6252,735,685
51,303
6,615
11,419,332

2,725,148
17,235
1,323
1,139,603

109,005689
52
45,584

-

-

-

-

-

-

344,673344,673

13,787

344,673344,673

13,787

6,573,050

7,704,030

308,161

6,285,656

7,249,115

289,965

1,807,164

4,517,911

180,716

1,806,725

4,516,812

180,672

4,740,279

3,581,832

143,2734,460,719

2,714,091

108,563

-

-

-

-

-

-

－ 160 －

JAつくば市 REPORT

信用リスク・アセット
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式250％)(うち蓋然性方式400％)(うちフォールバック方式)
経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計(信用リスク・アセットの額)
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>
所要自己資本額

令和４年度
令和５年度
エクスポージャ リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャ リスク・アセット額 所要自己資本額
ーの期末残高ａｂ＝ａ×４％
ーの期末残高ａｂ＝ａ×４％
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

644,469

25,779-644,449

25,777-

210,660

8,426

-

-

-

78,253,336

25,134,247

1,005,370

81,019,543

24,201,110

968,044

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

78,253,336

25,134,247

1,005,370

81,019,543

24,201,110

968,044

オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額を8％で除して得た額を8％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａａ2,360,723
94,4292,382,865
95,315
リスク・アセット等(分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母）計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
27,494,971
1,099,799
26,583,975
1,063,359（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、
土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数－ 161 －

JAつくば市 REPORT

信用リスクに関する事項
リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（ｐ．16）をご参照ください。

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出
しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch－ 162 －

JAつくば市 REPORT

信用リスクに関するエクスポージャー ( 地域別 , 業種別 , 残存期間別 ) 及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：千円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャー うち貸出金
等
の残高

うち債券

令和５年度

うち店頭デリバティブ

信用リスクに三月以上延関するエクス
滞エクスポ
ポージャー うち貸出金
ージャー
等
の残高
58,390 81,019,543 19,779,188

国

内

78,253,335 19,740,466

4,616,442

-

国

外

-

-

-

-

地域別残高計78,253,335 19,740,466

4,616,442-

うち債券

うち店頭デリ
バティブ

三月以上延
滞エクスポ
ージャー
51,303

5,110,617

-

-

-

-

-

58,390 81,019,543 19,779,188

5,110,617-

51,303--

農業

136,872

136,872---

147,155

147,155

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

100,241-

100,241--

100,242-

100,242

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動
産業

125,775

24,817

100,957--

136,472

35,571

100,901

-

-

電気・ガス
・熱供給・
法 水道業

400,726-

400,726--

400,726-

400,726--

人 運輸・通信業

1,303,531-

1,303,531--

1,303,338-

1,303,338

-

-

金融・保険
51,175,615
業

140,439

300,635-- 53,493,528-

300,635

-

-

卸売・小売
・飲食・サ
ービス業

31,88031,880---12,786

12,786

-

-

-

日本国政府
・地方公共
団体

2,420,551

10,2002,410,350--

2,989,347

84,572

2,904,775--

365,623

-

-

-

-

365,623

-

-

-

-

19,396,544 19,396,256--

58,390 19,499,293 19,499,103--

51,303----58,390 81,019,543 19,779,188

5,110,617-

51,303

鉱業

上記以外
個

人

その他

2,795,974---

業種別残高計78,253,335 19,740,466

4,616,442

-

1年以下

-

2,571,031

49,068,594

92,466200,690-

51,196,127

91,565

101,290-

1年超3年以下

604,067

301,702302,365-

668,815

267,709

301,105-

3年超5年以下

664,567564,265

100,302-649,740649,740--5年超7年以下

620,515

620,515--

520,541

520,541--7年超10年以下

901,077

500,120

400,956-

1,454,651

853,317

601,334-

10年超

20,979,066 17,366,939

3,612,126-

21,188,189 17,081,301

4,106,888-

期限の定めのないもの

5,415,445

294,457--

5,341,480

315,015--

残存期間別残78,253,335 19,740,466
高計

4,616,442-

81,019,543 19,779,188

5,110,617-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

－ 163 －

JAつくば市 REPORT

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
（単位：千円）
令和４年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

18,534

17,785

個別貸倒引当金

63,191

38,224

令和５年度

期中減少額

期中減少額

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

-

18,534

17,785

17,785

9,653-

63,191

38,224

38,22434,445

目的
使用

その他

期末
残高

-

17,785

9,653-

38,22434,445

目的使用

業種別の個別貸倒引当金の期末残高 ・ 期中増減額及び貸出金償却の額
（単位：千円）
令和４年度
区

国

内

国

外

分

地域別計

期首
残高

期中
増加額

63,191 38,224--

63,191 38,224

令和５年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

- 63,191 38,224
-

-

期首
残高

期中
増加額

38,224 34,445--- 63,191 38,224-

38,224 34,445

期中減少額
目的
使用

その他

期末残 貸出金
高
償却- 38,224 34,445---- 38,224 34,445

法人

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

人

63,191 38,224- 63,191 38,224- 38,224 34,445- 38,224 34,445

-

業種別計

63,191 38,224- 63,191 38,224- 38,224 34,445- 38,224 34,445

-

個

（注）
貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の金額を記載しております。

－ 164 －

JAつくば市 REPORT

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク ・ ウエイト 1250％を適用する残高
（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％-

3,074,712

3,074,712-

3,506,746

3,506,746

リスク･ウエイト２％

-

-

-

-

-

-

勘案後残高
信用リスク削減効果

リスク･ウエイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト10％-

11,156,205

11,156,205-

11,396,027

11,396,027

リスク･ウエイト20％

701,848

49,140,288

49,842,136

701,853

56,167,804

56,869,657

リスク･ウエイト35％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト50％

1,504,243

4,713,039

6,217,283 1,503,988

39,037

1,543,026

リスク･ウエイト75％-

599,322599,322-

512,036

512,036

リスク･ウエイト100％-

6,335,528

6,335,528-

6,023,466

6,023,466

リスク･ウエイト150％

-

5,891

5,891

-

6,303

6,303

リスク･ウエイト250％-

1,666,725

1,666,725-

1,806,725

1,806,725

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,206,091

76,691,713

78,897,805 2,205,841

79,458,149

81,663,991

リスク･ウエイト1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化 エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢ 格付あり ｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢ 格付なし ｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

－ 165 －

JAつくば市 REPORT

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示
内容（ｐ．106）をご参照ください。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

地方公共団体金融機構向け

適格金融資
産担保
-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

保証

クレジット・ 適格金融資
デリバティブ 産担保-

保証

クレジット・
デリバティブ
--

19,886

-

-

4,898

-

32,7162,433,950

-

7,026

2,603,240-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

2,313,930

-

3,112

2,178,395-

32,716

4,767,767-

10,1394,786,534-

中小企業等向け及び個人向け

合計

（注）
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はございません。

－ 166 －

JAつくば市 REPORT

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

組合がオリジネーターである場合における信用リスク ・ アセットの算出対象となる
証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

組合が投資家である場合における信用リスク ・ アセットの算出対象となる
証券化エクスポージャーに関する事項①保有する証券化エクスポージャーの額
（単位：千円）

令和４年度
証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

令和５年度
証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

オンバランス

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計

オフバランス

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

－ 167 －

JAつくば市 REPORT

オンバランスオンバランスオフバランスオフバランス

②リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：千円）
令和４年度
証券化エクスポージャー
再証券化エクスポージャー
所要自己
所要自己
リスク・ウェイト区分
残高
リスク・ウェイト区分
残高
資本額
資本額
0～15％未満
0～100％未満
15～50％未満
100～250％未満
50～100％未満
250～400％未満
100～250％未満
400～1250％未満
250～400％未満
1250%
400～1250％未満
1250%
合計
合計
0～15％未満
0～100％未満
15～50％未満
100～250％未満
50～100％未満
250～400％未満
100～250％未満
400～1250％未満
250～400％未満
1250%
400～1250％未満
1250%
合計
合計
令和５年度

（単位：千円）オンバランスオンバランスオフバランスオフバランス

証券化エクスポージャー
所要自己
リスク・ウェイト区分残高
資本額0～15％未満15～50％未満
50～100％未満
100～250％未満
250～400％未満
400～1250％未満
1250%
合計
0～15％未満15～50％未満
50～100％未満
100～250％未満
250～400％未満
400～1250％未満
1250%
合計

再証券化エクスポージャー
所要自己
リスク・ウェイト区分残高
資本額0～100％未満
100～250％未満
250～400％未満
400～1250％未満
1250%

合計
0～100％未満
100～250％未満
250～400％未満
400～1250％未満
1250%

合計

（注）１．証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
２．リスク・ウェイト 1250％には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

－ 168 －

JAつくば市 REPORT③自己資本比率告示第 224 条並びに第 224 条の４第１項第１号および第２号の規定によりリスク・ウェイト 1250％を適用した証券化エクスポージャーの額
（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計（注）１．自己資本告示第 224 条並びに第 224 条の４第１項第１号および第２号の規定に基づき、証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの、格付によりリスク・ウェイト 1250％を適用したものおよび信用保管機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト 1250％を適用した証券化エ
クスポージャーを記載しています。
２．「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

④
保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
信用リスク削減手法の有無

有（単位：千円）

リスク・ウェイト区分

令和４年度

令和５年度

リスク・ウェイト0％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
合計

オペレーショナル ・ リスクに関する事項
オペレーショナル ・ リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．17）をご参照ください。

－ 169 －

JAつくば市 REPORT

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会
社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．111）をご参照ください。

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和４年度
連結貸借対照表
計上額
上

令和５年度
連結貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

2,011,398

2,0１1,398

2,151,398

2,151,398

合2,011,398

2,0１1,398

2,151,398

2,151,398

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はございません。

貸借対照表で認識され、 損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式 ・ 出資の評価損益等）
該当する取引はございません。

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
（子会社 ・ 関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はございません。

－ 170 －

JAつくば市 REPORT

リスク ・ ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度

令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．113）をご参照ください。

金利リスクに関する事項
（単位：千円）IRRBB：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

742,924

711,338

94,33680,169２

下方パラレルシフト▲ 962,730▲ 958,752▲ 1,493

1,135

３

スティープ化

730,634

724,682

４

フラット化▲ 521,604▲ 527,962５短期金利上昇615▲ 15,768６

短期金利低下60,57654,296７

最大値

742,924

724,682

94,33680,169当期末
８

自己資本の額前期末
4,159,353－ 171 －

4,091,850