社会保険労務士総合研究機構

総研レポート
連合会の 動 向2018年度秋期
リバティアカデミー（社会人講座）開講のご案内

お申し込み・お問い合わせ明治大学リバティアカデミー
平日 10：30 ～ 19：00
土曜 10：30 ～ 15：30（日祝休業）
TEL 03-3296-4423
FAX 03-3296-4542
Mail academy@mics.meiji.ac.jp
URL https://academy.meiji.jp〒 101-8301
東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学駿河台校舎
アカデミーコモン 11 階

社会保険労務士総合研究機構後援講座

これからの企業経営と働き方改革
講座趣旨
社会的責任経営、SDGsなど、グローバルな視点も含めた企講座概要業の置かれている状況を解説するとともに、わが国における働コーディネータ

き方改革の現状と課題について解説する。それらを踏まえたう曜日

水曜日

時間

１９：００〜２１：００

定員３０人

回数

全７回

受講料

21,000円（一般）教材

オリジナルレジュメ

えで、企業が求められる対応について紹介する。
また、「働き方改革」の重要なテーマの１つでもある非正規労働者・女性の活躍について、ケーススタディをとおして考える。

回 講義月日

黒田 兼一 明治大学経営学部教授

内容

１10/10 「働き方・働かせ方」改革のいま（水） 「働き方」改革というが、「働かせ方」はどうなのだろうか。人事労務のいまを考える。

２10/17（水）３10/24（水）４10/31「働き方改革」について、その背景・意義・全体像を踏まえ、長時間労働の是正、同一労働同（水）一賃金、有期雇用の無期転換ルールなどへの対応を考えます。

５11/7（水）６11/14（水）企業における女性の活躍と「働き方改革」

７11/21（水）これからの日本的人的資源管理と企業行動

グローバル時代の企業と人事労務管理

グローバル時代の企業経営と人事労務管理に何が求められているのか。その課題を考える。

AI、IoTで働き方はどう変わる？

AI（人工知能）は必ずしも人間の仕事をなくすものではありません。その背景にあるビジネスモデルの変化を知ることが何より重要です。

我が国における「働き方改革」の現状と企業に求められる対応

2018.9働く人の多様化と現代職場のケーススタディ

労働力不足が全国で恒常化し、多様な人材が職場に流入しています。そうした「あらゆる人材」を活かすマネジメントとは？を事例をもとに考えます。
女性の就労の実態と企業に求められる対応・課題について、成功事例の紹介を含め解説します。
日本企業の成長を人的資源活用の視点から振り返ります。

38担当講師
黒田 兼一
黒田 兼一

山崎 憲

若林 正清

平田 未緒

牛尾 奈緒美田村 豊

R e p o r t

連合会の 動 向コーディネータ・講師紹介
明治大学大学院経営学研究科単位取得。専門は人事労務管理論。自動車産業を中心として、戦後日本の人事労務管理を研究。1992年から１年間イギリス、2002年から２年間をアメリカでそれぞれ滞在し、現地日系自動車企業の人事労務管理と労使関係を調査。
現在はグローバリゼーションと日本の人事労務管理の「いまとこれから」に焦点をあてた研
くろ だけんいち

黒田 兼一

明治大学経営学部教授

究に取り組んでいる。著書に「フレキシブル人事の失敗」(旬報社)、「人間らしい『働き方』『働かせ方』」(ミネルヴァ図書)など。
2010年から2017年まで中央大学法学部兼任講師。1967年生まれ。博士（経営学）。
2003年から2006年に外務省専門調査員として在デトロイト日本国総領事館に赴任。
著書に『働くことを問い直す』（岩波書店、2014年）、『デトロイトウェイの破綻―日米自動車産業の明暗』（旬報社、2010年）、『フレキシブル人事の失敗―日本とアメリカの経験』（黒田兼一との共著、旬報社、2012年）、『仕事と暮らしを取りもどす―社会正義のやまざき けん

山崎 憲（独）労働政策研究・研修機構国際研究部主任調査員

アメリカ』（遠藤公嗣、筒井美紀との共著、岩波書店、2012年）ほか。

早稲田大学商学部卒業後、社会保険労務士、中小企業診断士の登録を経て、社会保険労務士法人若林労務経営事務所代表に就任。労働法相談、企業の労務管理指導などのコンサルティング業務に携わるとともに、各種企業向けセミナーの講師、短期大学での非常勤講師（労働法）、上場企業の社外監査役などを務める。常日頃から労使双方に信
わか ばやし まさ き よ若 林 正清

全国社会保険労務士会連合会副会長
三重県社会保険労務士会会長

頼されることを心がけ、経営者も社員も幸せになれる会社づくりを目指している。平成28年度内閣官房「働き方改革アドバイザー」事業検討会委員。

早稲田大学卒業。1996年より求人広告会社「人と仕事研究所」にて、企業と働く人への取材を通じ、マネジメントの成功事例を大量に蓄積する。同所所長を経て2013年に独立。取材で学んだ「理想の会社」つまり、企業と働く人双方が、互いに思い合い、信頼し合い、経営理念のもと仕事をする「相思相愛」な組織創りを、パート戦力化、女性活
ひら たみ躍推進、多様な働き方導入支援等のコンサルティングを通じて実施する。著書に『パーお平田 未緒㈱働きかた研究所

代表取締役

ト・アルバイトの活かし方・育て方』（PHP研究所）等５冊 があるほか、セミナー登壇、厚生労働省の各種委員等公職経験も多数。
大学卒業後、アナウンサーとしてニュースや情報番組のキャスターを務める。結婚退社
後、専業主婦となるが、一念発起し、大学院に進学。MBA取得、出産を経て博士課程を修了し、1998年に公募で明治大学専任講師に採用される。2009年より現職（情報コミュニケーション学部教授、2016年、副学長就任）。
専門は経営学、人的資源管理論で、働く女性の能力発揮の問題に取り組む。公職とし

うし お

なおみ

牛尾 奈緒美明治大学副学長
情報コミュニケーション学部教授て、内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員を務めたほか、一部上場企業数社の社外役員や、テレビの報道番組のコメンテーター、新聞、雑誌、講演等、多方面で活動。近著に『女性リーダーを組織で育てるしくみ』（中央経済社）、『ラーニング・リーダーシップ入門』（日経新聞出版社）、『女性の働きかた』（ミネルヴァ書房）がある。一児の母。
明治大学大学院経営学研究科修了。博士(経営学)。専門は人事労務管理論、生産マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』(多賀出版)、『中小企業の経営力とは何だ』(中部経済新聞社)など。

た む ら ゆたか

田村 豊

愛知東邦大学経営学部教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師392018.9

連合会の 動 向講座受講にあたってのポイント解説～「働き方改革」への誘い～
コーディネータ 第１・２回講師
く ろだ

け ん い ち黒田 兼一 明治大学経営学部教授
本年６月末、「働き方改革」関連法が国会で可決・成立しました。この法律で決まったことを大別す
ると、長時間労働の是正に関する問題と雇用形態間の均等待遇に関する問題になります。この二つの問
題を「法律」として制定させなければならなかったのは、私たちがこれまで体験したことのない深刻な事態が進行し、放置できないほどになっているからです。その深刻な事態とは、過労死・過労自殺を招いてしまうほどの長時間労働が日常化していることであり、また増加し続ける非正規雇用の待遇が劣悪すぎることです。これらの問題を放置できないのは、「少子高齢化」がさらに進行し、「生産年齢人口の減少」で労働力不足が顕著になっているからです。だから「働き方改革」は待ったなしなのです。
しかし虚心坦懐に考えてみると、これらがどうして「働き方改革」なのでしょうか。働く側が好んで長時間働いているわけでないし、待遇の悪い非正規雇用に好んで就いているわけでもないことはいうまでもありません。過労死・過労自殺も、長時間労働も、非正規雇用の増加も、これら提起されている課
題はすべて働く側の「働き方」の問題ではなく、企業による「働かせ方」の問題なのではないでしょうか。
「働き方」ではなく「働かせ方」が問われているわけですから、本当は「働かせ方改革」、つまり「人事労務管理の改革」といわねばならないのです。
このように考えると、「働き方改革」関連法は制定されましたが、問題はこれからなのです。それを企業の実践の場でどのように実践していくのかが重要です。課せられた問題の解決は一重に企業経営の実践の場における人事労務管理の「改革」にかかっているといえましょう。この点を見誤ってはなりません。いまどのような「働かせ方」をしているのか、この点を問い直し、そこにこそメスを入れるのが社労士の役割ではありませんか。
本講座はそのために開設します。一つひとつの解決に秘策はありませんが、講座のねらいは、「まともな働き方・まともな働かせ方」＝ディーセント・ワークを現場から考え、「働き方改革」に資する人事労務管理のあり方を探ることにあります。
そのために、講座の第１回目と第２回目は「働き方」改革を必要としている「いま」はどのような時代なのか、競争が激しい時代の企業経営と人事労務管理に何が求められているのかを考えます。次に、「いまとこれから」の時代に普及してくるだろうといわれているAI（人工頭脳）やIoTが「働き方」や「働かせ方」をどのように変えていくのかを見ます。ディーセント（まとも）な働かせ方に向かってこれらはどういう意義があるのかを考えるためです。その上で次に、「働き方改革」の実践的な課題である、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、有期雇用の無期転換ルールなどへの具体的な対応について考えます。さらに、その応用編として、正規雇用と非正規雇用を含む多様な人材のマネジメントのあり方の問題、ワーク・ライフ・バランスと女性活躍の問題等を、実践成功事例を交えながら考えます。最後に、人的資源の有効な活用のあり方ということに視点を据えてこれからの日本企業の成長を考えながら全体をまとめます。
いまの「働かせ方」を見直し、働くことをめぐる深刻な事態から一歩でも二歩でも脱却する「道」を求めて、あらためてこれからの「働かせ方改革」＝「まともな働き方、まともな働かせ方」のあり方を探っていきます。

2018.940

R e p o r t

どなたでも傍聴は可能ですので、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
●日本労働法学会連合会の 動 向学術研究団体等の大会・研究会開催のお知らせ
第135回大会日時：平成30年10月27日㈯・28日㈰会場：早稲田大学早稲田キャンパス
東京都新宿区西早稲田１－６－１
費用：1,000円
申込方法：大会当日「傍聴受付」で受付をしてください。報告者のレジュメ等と一緒に傍聴用のプレートをお渡しいたします。
※テーマ等に関しては、日本労働法学会のホームページをご確認ください。
（ホームページ

http://www.rougaku.jp/）●日本年金学会

第38回総会・研究発表会

日時：平成30年10月25日㈭・26日㈮会場：ＪＪＫ会館
東京都中央区築地４－１－14
費用：2,000円※テーマ・申込方法等に関しては、日本年金学会のホームページをご確認ください。
（ホームページ

http://www.pension-academy.jp/）

50周年記念ロゴシール等のご提供について
連合会では50周年記念事業の一環として50周年ロゴデザインを制作しております。
名刺やホームページ等へ表示いただくなど、積極的なご活用をお願いいたします。
ロゴデータのご提供

41

ロゴシールのご提供

2018.9