２００９年度事業報告について-1-

１．産学官研究推進事業【事業の目的】埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、財団を核とした産学官連携による地域イノベーションを図る研究拠点づくりを行う。本庄児玉地域を中心に北関東の特色を生かした産学官連携の共同研究を促進し、技術開発、技術移転をもとに新産業の創出や実証実験などによる市民活動を活発にし、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。
（１）産学官連携共同研究推進事業【産学官連携研究拠点推進委員会】
2009年度は早稲田大学、埼玉県、本庄市、財団で構成する研究企画ワーキングを強化するため、産業界など関係機関を加えた「産学官連携研究拠点推進委員会」に改組し、「本庄地域を実験の場とした未来モデルの構築」という視点のもと、地域の特色を活かした共同研究テーマの検討を行った。
【電動マイクロバス事業】
早稲田大学環境総合研究センターを申請主体とし、財団は共同研究機関として環境省平成21年度補正事業「地域普及型の電動マイクロバスシステムの開発と普及モデルの構築」を申請し、採択を受けた。 財団は電動マイクロバスの普及と理解促進のため広報活動を行った。
【次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会】
早稲田大学環境総合研究センターと連携し、埼玉県北部、北関東地域の産業の特色である自動車関連産業あるいは
環境関連産業の高度化を念頭に置き、「次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会」を設立した。現在、会員企業28社、賛助会員16団体・機関が参加し活動を行っている。
【本庄スマートグリッドプロジェクト】
産学官連携研究拠点推進委員会で埼玉経済同友会からの「本庄エコタウン構想」の提案を受け、早稲田大学環境総合研究センターや関係機関との検討を踏まえ、本庄スマートグリッドプロジェクト『拡張型スマートグリッド社会インフラの構築』を早稲田大学が文部科学省へ申請した。結果は不採択となったが、本庄エコタウン構想については埼玉経済同友会が埼玉県知事、本庄市長へ「提案書」として提案しており、継続的に取り組んでいきたい。エネルギー分野ばかりでなく交通システムや住宅など新しいまちづくりとしてプロジェクトを検討したい。
【産学官連携研究プロジェクトの検討】
本庄児玉地域の特色としての農業分野で、地域農業（有機栽培農業など）や食品加工業者等の連携や消費者とのつながりを持たせる仕組みなど、地産地消や地域ブランドの構築に向け検討した。
【地域連携プロデューサーの配置】
埼玉県から委託事業として、クリ―ンエネルギーや次世代モビリティなど「低炭素社会の構築」に向けた産学官連携拠点の形成に向け、地域連携プロデューサー1名を配置し、産学官連携の基盤的な体制を整備した。
（２）地域産学官研究会・地域活性化助成事業：本庄ﾘｻﾊﾟｰ協議会継承事業
本庄拠点地域で産学官連携を推進し、地域産業や地域活動の活性化に結びつく、研究会や市民活動、新規事業や起業に向けた事業活動について支援を行った。
①本庄拠点地域において産学官連携による研究会の活動に助成を行う。２件採択②本庄拠点地域活性化につながる市民活動や起業に向けた研究活動に助成を行う。６件採択【事業の成果・今後の展開】
・2009年度は電動マイクロバス事業や次世代モビリティエリアマネジメント研究会、次世代型自動車技術開発支援事業など産学官連携の活動を行ってきた。これらの活動の蓄積の上に、2010年度は、埼玉県、本庄市、
早稲田大学、地域産業、市民と協働し、本庄地域を中心にし、埼玉県北部の研究拠点の形成ならびに群馬県や栃木県など北関東地域も視野に入れた産学官連携の共同研究を促進する。
・2010年度の電動バス事業は実証実験を関係機関と協議し、本庄市、熊谷市で実施する。
・本庄スマートグリッドプロジェクトは、自然エネルギーの有効活用の実証実験の観点ばかりでなく、地域の交通システムやエコ住宅など総合的な「本庄早稲田の杜」まちづくり・地域住民の目線に立った観点から検討を行う。この他に地域の特色である農業分野・農商工連携のプロジェクトの検討を関係機関と行う。

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２．地域産業創出支援事業（１）環境プロジェクト推進事業【事業の目的】研究拠点の形成を目的に、クリーンエネルギーや次世代モビリティシステムなど「低炭素社会システムの構築」に向けた産学官及び地域の連携を総合的にプロデュースし、新たな研究プロジェクトの創出に繋げるための基盤的な体制を整備する。
１ 次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の発足
早稲田大学環境総合研究センターとの共同により研究会を発足
・次世代モビリティ・エリアマネジメントフォーラム【研究会発足の関連記事】

７月２１日 参加者数：約２００人

研究会発足についての趣旨説明、５つの分科会の設置及び主要課題のプレゼン
テーション、企業の産学官連携への期待、パネルディスカッション（次世代モビリテ ィ
産業の創出）、交流会
・次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会発足会

１１月２０日会則の制定、今後の活動計画、分科会マネージャーの紹介、企業紹介（野口精機㈱㈱フィアロコーポレイション）

正会員：20社、賛助会員：14団体・機関※現在、正会員：28社、賛助会員：16団体・機関

２ 次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の活動
・第１回分科会 １２月２４日 【講演及び質疑応答・会員企業紹介・事例発表】「自動車の電動化に関する展望と課題」「環境に配慮したものづくりとは？」

早稲田大学 大聖泰弘 教授

早稲田大学 切川卓也 助教

企業紹介（ＰＬＡＭＯ(株)、 群馬合金(株)）・第２回分科会 ２月２２日 【講演及び質疑応答・会員企業紹介・事例発表】「車輌・エンジンの軽量化の方向性とＥＶ、ＨＥＶパワーデバイス用放熱材料」
早稲田大学 吉田誠 准教授「地産地活型小型モビリティの開発と実証」 早稲田大学 小野田弘士 准教授
早稲田大学との共同研究企業の技術紹介（(株)コイワイ、 (株)イナテック）【分科会での研究活動】

会員企業紹介（(株)秋山製作所、(株)久保田鐵工所）
・次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会活動報告会及び企業展示会
３月２４日 参加者数：約２８０人【経過報告と今後の活動報告、基調講演】「ＥＶを中心とした自動車技術の現状と今後の動向」
講師：日産自動車株式会社フェロー 久村春芳
会員企業による企業展示会※次世代型自動車技術開発支援事業成果発表会２０１０と同時開催【事業の成果・今後の展開】研究活動の基盤となる次世代モビリティ・エリアマネジメント 研究会が発足し、産学官、産産連携による研究活動が開始された。
今後、充実した広報活動、技術相談会の開催、連携団体とのネットワーク強化を図るとともに、早稲田大学等の研究シーズの活用を推進し、公的資金の獲得等、研究活動を促進させる。
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（２）次世代型自動車技術開発支援事業（埼玉県平成２１年９月補正予算受託事業）【事業の目的】
県内中小企業の参加により、次世代型自動車の製造や開発に必要とされる課題について、産学官の共同研究を実施し、試作品を開発する。これにより、次世代型自動車産業に参入する中小企業を支援するとともに、技術発表会、商談会を開催し、中小企業の受注確保を図る。
１ 次世代型自動車技術研究・開発の実施
・研究テーマ設定 「車両の軽量化」「高効率モーター」「空調システム」「充電装置」
・事業期間 平成２１年１０月２７日～平成２２年３月３１日 応募件数 ９件

採択件数 ９件「スパイラルチューブ膨張器を使った省エネルギー型空調機の開発」【研究成果発表会の記事】

研究代表者：Ｅ・Ｔ・Ｅ(株) 杉山直樹、副研究代表者：上智大学 鈴木 隆

「次世代型太陽電池一体式カーポートに関する研究開発」
研究代表者：ホーユーテック(株) 石津敏直、副研究代表者：早稲田大学 紙屋雄史

「電気バス用太陽エネルギー蓄電システムの研究開発」
研究代表者：(株)オキナヤ 田島好男、副研究代表者：早稲田大学 紙屋雄史

「電気バス用ＩＰＳに最適な電力変換システムの研究開発」
研究代表者：東洋エレクトロニクス(株) 洲崎泰利、副研究代表者：早稲田大学 紙屋雄史

「リチウムイオン電池ケースの軽量化の為のプレス成形技術開発」
研究代表者：(株)木屋製作所 妹尾和徳、副研究代表者：早稲田大学 吉田誠「電気自動車用モーターと制御システム」
研究代表者：ジェーピーイー(株) 赤尾義明、副研究代表者：早稲田大学：小野田弘士「地産地活・低コスト・少量生産型１人乗り小型ＥＶの研究開発」
研究代表者：(株)フィアロコーポレーション 坂田建吾、副研究代表者：早稲田大学：小野田弘士「軽量化と衝突安全を両立させる合理的構造の検討」
研究代表者：フクダエンジニアリング(株) 新井重行、副研究代表者：早稲田大学：吉田誠「超高張力鋼板と発泡アルミ充填構造によるペダルアームの軽量化」
研究代表者：(株)リテラ 阿部佑二、副研究代表者：早稲田大学 吉田誠

２ 技術発表会・試作品商談会の開催
・次世代型自動車技術開発支援事業成果発表会２０１０ ３月２４日 参加者数：約２８０人
事業概要、成果報告（採択企業によるプレゼンテーション）、講評、商談会※次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会活動報告会と同時開催【研究成果発表会】【事業の成果・今後の展開】
産学官連携による共同研究により、参加企業の技術力が生かされた試作品が開発された。商談に向けた問い合わせも多数あり、今後、商品化に向けた展開が期待される。
事業は終了するが、引き続き継続した財団による企業支援を図る。
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（３）地域特性、企業ニーズを反映した産学官連携の推進【事業の目的】県北地域における産学官連携の拠点として、企業の研究開発ニーズの発掘や大学・試験研究機関等との共同研究開発支援、さらには各種セミナーなどを実施し、新産業・新技術の創出を進める。
１ シンポジウム、フェアの開催【食の安全シンポジウム】

・本庄早稲田の杜 第2回食の安全シンポジウム11月15日（日）地元加工食品企業等２２社が参加、講演会・発表・試食販売
等を通じて食の安心・安全への取組への発信を行った。
（総来場者数：約250人（うち講演会100人））
・本庄早稲田の杜 ものづくりフェア
地元ものづくり企業を中心に38企業・団体が参加し、講演会・展示・発表・実演を行い地域への発信を行った。
（総来場者数：約600人（うち講演会130人）

２ セミナー開催【ものづくりフェア】

・トップ・セミナー「本庄早稲田塾」（6月から計9講義）
地域の経営者・管理者の参加を得て、毎回早稲田大学教官
による「企業経営、社員健康管理、新技術、事業創出」
をテーマに、経営者・管理者の育成支援を行った。
（参加会員企業25社）
・マネージメント・セミナー(計5回) ※内1回本庄早稲田塾と合同
地域の中堅社員の参加を得て、中堅社員として必要な知識をテーマに研修を実施し、地域の幹部候補育成の支援を行った。
【トップ・セミナー（本庄早稲田塾）】

３ 展示・イベントへの参加
・第6回埼玉北部地域技術交流会（パネル展示）11月11日（水）・産学連携フェア彩の国ビジネスアリーナ（パネル展示）1月27日(水)・28日（木）４ 農商工連携・本庄早稲田「食の安全・いちば」の会の活動【マネージメント・セミナー】

食の安全シンポジウムに参加した食品加工企業等の有志で本庄早稲田「食の安全・いちば」の会を結成。
サポーターを募集し、会議、食の勉強会を開催。
サポーターは現在50名。
地元加工食品企業訪問を中心とした「エコツアー」を開催。

【事業の成果・今後の展開】
地域企業における新産業（食品・製造業）の創出・人材の育成を推進した。今後はさらに広範囲の企業の中堅社員・経営者を対象としたセミナー、研修・研究会、シンポジウムなどを開催し、地域
企業の活性化・産業競争力等の強化を図る。

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（４）インキュベーション（起業家）支援事業【事業の目的】
県内外の支援機関である、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推
進室、中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携を強化し、大学、支援機関等とのコーディネート活動によりＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の支援を行う。

１ 起業家支援（2009年度新規企業）
・（株）エデュコム東京【支援企業の事業内容等】

2009年7月入居。公立の小中校教師向けの教育ソフトの開発、販売、導入支援を行っている。ソフト開発、データー通信の情報漏洩対策等で大学専門家の紹介、販路開拓支援を行う。
・（有）アサクサ錠剤研究所
2009年11月入居。子供、老人向けにビタミン剤等の錠剤を口の中で直ぐに溶けて飲みやすくする錠剤の開発を行っている。研究開発、販路開拓に関わる支援を行う。
・前野技研工業（株）
2010年2月入居。電気化学式ガス検知器の開発、販売を目標に起業する。
専門家の紹介、販路開拓に関わる支援を行う。

２ 入居企業以外への支援
県北部地域の企業で各種課題について、支援の要請のあった
下記企業に対し課題解決に向け、継続した支援を実施した。
PLAMO（株）、子供110番ハウス（有）、イー・ティー・エー（株）、（株）秩父富士、山田石材店、（株）ナカダイ、（株）味輝、高橋ソース（株）、もぎ豆腐店（株）【事業の成果・今後の展開】各企業ともインキュベーションマネージャー及び財団の支援によって事業を発展・拡大している。
今後、各企業の研究開発資金の獲得支援や、産学連携に向けたマッチングの支援体制の強化を図るとともに、卒業企業のフォローアップを行う。

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３．地域活性化支援事業【事業の目的】本庄市、近隣自治体、早稲田大学等関係機関と連携し、次世代に資する人材育成や先進的なまちづくりを支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。
（１）先進まちづくり活動支援事業①地域ブランド創出支援
・第２回「食の安全シンポジウム」を実施し、地元食材を使用した特別メニューの作製を行った。
②新スポーツ施策の検討
・本庄市、早稲田大学スポーツ科学研究科と連携し、早稲田大学特命教授の川淵三郎氏を招いて組織された川淵塾において、スポーツ教室、スポーツ講演会などの企画・運営に参画した。
③駅弁プロジェクト
・埼玉県、本庄市等で構成する駅弁プロジェクトに参加し、「本庄早稲田駅発~古代豚弁当」の製作を支援するとともに、普及に努めた。
④映像のまちづくり支援
・本庄街なか映画館と共催し、地域に関連した映画や、早稲田大学の研究生が制作した映画の上映を行った。

【地元食材を使った「本庄早稲田駅発~古代豚弁当」の発売】【川淵三郎塾（開校式）】【早稲田大学スポーツ科学研究科によるスポーツ教室】【「キューポラのある街」に主演した吉永小百合さんより本庄街
なか映画館に寄せられた色紙】-7-

（２）地域の人材育成支援事業①こどもサマーセミナーの共催支援（支援内容：広報紙作成、参加受付、経理処理）
・７月２５日（土）｢子ども未来実験教室」 ５教室（午前午後１回づつ） 参加者総勢：１２２名
主催：早稲田大学国際情報通信研究センター、早稲田大学大学院国際情報通信研究科
・８月１日（土）｢本庄ユニラブ2009｣１２教室（午前６教室、午後６教室） 参加者総勢：１２１名
主催：早稲田大学環境総合研究センター、早稲田大学大学院環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ研究科
・８月２１日（金）、２２日（土）｢夏休み親子スーパーサイエンス教室｣５教室（午前午後１回づつ）
参加者総勢：１１３名、主催者：早稲田大学本庄高等学院②高等学校と連携し未来を担う人材の育成を支援
・「セブンハイスクールサミット2009in本庄拠点」の開催支援（支援内容：後援および事業運営）
主催：本庄地方拠点都市地域整備推進協議会
後援：埼玉県、本庄市、（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構ほか【子ども未来実験教室】【本庄ユニラブ２００９】【夏休み親子スーパーサイエンス教室】【セブンハイスクールサミット2009in本庄拠点】③環境教育、各種講座・セミナーの開催支援（支援内容：派遣場所、派遣講師などについてのコーデｨネート）・環境教育

市内４小学校、述べ８回

講師：ＮＰＯ早稲田環境教育推進機構、早稲田大学環境・エネルギー研究科、埼玉県、本庄市ほか
・小学校理科支援員等配置事業

市内３小学校、述べ５回

講師：早稲田大学本庄高等学院 理科教員
・その他の講座

小学生ボランティアスクール（理科実験）

主催：社会福祉法人本庄市社会福祉協議会
講師：早稲田大学本庄高等学院理科教師

NPOによる環境教育の授業-8-

（３）地域環境保全事業支援事業①地域水環境再生事業支援
・市内小学校における河川及び魚類調査

述べ３回（うち1回は事前授業）

主催：藤田小学校、(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構、早稲田・ 大学理工学術院榊原研究室、 埼玉県本庄県土整備事務所、本庄市、埼・ 玉県環境科学国際センター、ＮＰＯ法人川、人、まちプロデューサーズ
②その他の協力活動
・｢第４回生きものと水質を調べよう｣開催支援（支援内容：運営に参加）
主催：埼玉県本庄県土整備事務所
共催： (財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構
・環境ＮＰＯ農業体験支援
・

河川調査

述べ３回

主催：NPO早稲田環境市民ﾈｯﾄﾜｰｸ､埼玉日本電気㈱、 (財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構

・｢水環境の再生と保全に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｣開催支援
主催：水環境再生勉強会
共催： (財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構③里山環境保全に関する体験事業の支援
・「里山塾‘０９in早稲田の森」の開催
各テーマごと７回開催（1年間同じメンバー、 登録者６４名）
・
・

講師：高野孝子（早稲田大学ＷＡＶOC客員准教授）
大堀 聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫(早稲田大学本庄PJ､本財団事務局長)

・「みどりの埼玉づくり県民提案事業」の採択により植樹活動を実施

農業体験（内容：大久保山に１００本の植樹）

みどりの埼玉づくり県民提案事業の採択による植樹活動

里山塾④まちづくり、NPOの活動支援
・まちづくり勉強会への参加（月２回開催）
・NPO支援相談会の開催（相談件数１４件）
主催：(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構
埼玉県北部地域振興センター本庄事務所⑤森林体験事業支援

市内小学校２校 参加数４２名

協力団体：埼玉県寄居林業事務所、 こだま森林組合

本庄ケーブルTVにて取材放映-9-

（４）国際交流支援事業①多国籍料理教室の開催

実施回数２回、参加者述べ１４０人

主催：(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構
本庄市国際交流協会②小中学校国際理解促進支援 市内４小学校、実施回数４回③地域住民と留学生との交流および文化講座
・日本文化体験プログラム（邦楽）、地域交流バスツア ー（榛名、 伊香保方面）、地域交流クリスマスパーティー、美里中学校交流会（ ブルーベリー狩り）、上里町人権学習会、郡市内校長会国際理解研修会など

小学校国際理解日本文化体験（邦楽）

多国籍料理教室

美里中学校交流会（５）その他の事業支援（「健康アグリ道場」の開催支援）①「 健康アグリ道場(平成２１年度地方元気再生推進調査委託事業)」開催支援
・委託事業名:「健康アグリ道場～豊かな暮らしの原風景 取りもどせ昔の自然と・
心と身体～」
受託者名:地域環境保全・脱メタボ推進協議会(構成団体：（財)本庄国際リ サー
チパーク研究推進機構、本庄市、 NPO法人早稲田環境市民ネットワーク、 NPO
法人健康早稲田の杜)【事業の成果・今後の展開】
地域活性化支援事業は、早稲田大学、埼玉県、本庄市、ＮＰＯなどと連携し以下の事業を行った。
・先進的まちづくり支援では、早稲田大学特命教授の川淵三郎氏を招いての川淵三郎塾による各種事業と、これに加えて早稲田大学スポーツ科学研究科との連携によるスポーツ教室の開催など新たな取組みを実施することができた。
・人材育成支援では、こどもサマーセミナーによるものづくりの実験や科学の面白さを子どもたちに伝えることができた。また、セブンハイスクールサミットでは、市内７つの高校に通う高校生と１市３町の首長による活発な議論のやりとりを通じて新しいまちづくりの提言が行われ、サミット宣言としてまとめられた。
・環境保全事業支援では、水環境再生のための取組や里山塾を通じて、里山循環について体験することができた。今後は里山ボランティアなどを組織していきたい。
・国際交流支援では、大学院生と児童との交流が図られ、また、地域における各種イベントでは、多数の参加者が得られ好評であった。今後も大学院生が参加する国際理解の授業や地域住民との研修会、交流会について支援していく。

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４．研究教育施設の管理運営事業（１）施設管理・運営事業【事業の目的】早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）、IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄
早稲田は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる重要な施設であるとの認識の下、地域市民
やインキュベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進等による施設利用の活性化に努めた。
入居者や利用者の利便性を高めるため、財団WEBサイト上で施設利用システムを運営する他、安全・安心を担保するため24時間の警備体制、入居者が快適に事業活動を行うための室内及び共有部分の清掃の徹底、設備管理、良好な景観を保つための植栽等、質の高い施設管理業務を実施した。
１．施設管理・運営事業【施設管理事業】（１）早稲田リサーチパーク・コミュ ニケーションセンター（早稲田大学93号館）の管理・運営① 管理業務
建物等の受付、清掃、警備、設備等の管理業務について、
早稲田大学から委託を受け、業務を行った。
② 運営業務早稲田大学から委託を受け、施設の有効利用を図るため、市民・団体等へ施設を貸し出し、地域の交流拠点の場の提供や、 施設
視察対応など行った。
また、ＷＥＢ予約管理システムによる効率的な運用を行った。

【清掃】

【植栽】

【 設備】

【警備】

（２）IOC本庄早稲田（早稲田大学94号館）の管理・運営①賃貸業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）
所有のＡ・Ｂ棟各40室（合計80室）を賃借し、さらに早稲田大学へ賃貸借したものの賃借料を徴収した。
②管理業務
94号館Ａ・Ｂ・Ｖ棟について、中小機構ならびに早稲田大学から受付、清掃、警備、設備等の管理業務の委託を受け、業務を行った。

【 視察対応（広東省公務員研修）】【WEB予約システムの画面】【事業の成果・今後の展開】

2010年度は、早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科永田研究室と連携しながら施設の省エネルギーへの対応の検討など、各施設のさらなる効率的な管理・運営を図るとともに、研究者、企業、行政、住民を結ぶ
研究・地域交流拠点として、更なる利用促進のための基盤整備に取り組む。
外部からの視察の積極的受け入れや各種セミナー・シンポジウム等を開催し、当施設のPR活動を積極的に進める。

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５．その他の事業【事業の目的】１．新公益法人制度への対応
2008年12月に施行された公益法人認定法に対応するため、財団・埼玉県・監査法人で構成するワー
キンググループを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行う。検討結果を理事会に提示し、今後の方向性を示した。
２．情報発信事業：「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やＷｅｂサイトを活用して、財団の活動情報やオピニオン等を発信し、当財団についての理解を深めた。
１．新公益法人制度への対応

2.今年度の検討報告

財団・埼玉県・監査法人で構成するワーキンググループを設置（１）ワーキンググループの実施
し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性に ・ワーキンググループメンバー
ついて検討を行った。2009年度第4回理事会で以下の問題認識を提示し、2009年度以降の検討の方向性を示した。
・青南監査法人

・埼玉県・財団事務局〈今後の検討の方向性〉①財団のあり方、事業の方針②財政構造③組織・人事体制・検討会議実施
第1回 2009年11月24日
・財政構造について
第2回 2010年 2月 1日
・公益判断基準/
人員体制について-埼玉県・青南監査法人からのアドバイス・事業内容⇒早稲田大学が特定/不特定かは国の基準が流動的。
・人員体制⇒現状の出向などは問題ない。但し、一般財団法人を選択の場合、行政からの人的支援は難しいのではないか。
・中心業務である産学官の連携拠点事業は公益性が高い。

〈2010年度以降の検討スケジュール〉
・2011年3月 第３次検討案報告 方向性の見極め
・2012年3月 最終検討案報告
申請手続き
・2013年11月 移行期間終了

公益法人に向けて課題を整理する。
２．情報発信事業「本庄早稲田・リサーチパークニュ ース」について、財団事業の報告、告知を含む内容を加えてリ ニュ ーアルし、 年度内に３回発行した。
Ｗｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信した。

【 新公益法人制度の検討】【 本庄早稲田・リサーチパークニュース】【 事業の成果・今後の展開】
１．新公益法人制度への対応
2010年度については、引き続き公益事業認定の動向について調査を行い、方向性を見極め、2012年度の申請手続きに備える。
２．情報発信事業
2010年度は、地域産業や市民向けのセミナーや講座、シンポジウムなど人材育成事業を開催する中で地域産業や市民等のニーズを収集・検討し、人材育成事業に活かすともに情報発信事業へ反映させる。
財団の実施する事業のプレゼンスを高めるため、本庄市及び関係機関との広報との連携を検討する。活動
情報やオピニオン等を発信し、当財団についての理解を広め、新たな賛助会員の開拓・獲得に結びつける。

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１．産学官研究推進事業
埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、財団を核とした産学官連携による地域イノベーションを図る研究拠点づくりを行う。
本庄児玉地域を中心に北関東の特色を生かした産学官連携の共同研究を促進し、技術
開発、技術移転をもとに新産業の創出や実証実験などによる市民活動を活発にし、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。
(１) 産学官連携共同研究推進事業
2009 年度は早稲田大学、埼玉県、本庄市、財団で構成する研究企画ワーキングを強化するために、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉りそな銀行をはじめとした産業界など関係機関を加えた「産学官連携研究拠点推進委員会」に改組し、産学官連携の共同
研究の全体方針やテーマの検討「本庄地域を実験の場とした未来モデルの構築」という視点のもと、地域の特色を活かした共同研究テーマの検討を行った。

【採択事業】早稲田大学環境総合研究センターによる申請
環境省平成 21 年度補正 産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業「地域普及型の電動マイクロバスシステムの開発と普及モデルの構築」
研究代表者：早稲田大学環境総合研究センター
共同研究機関：財団、早稲田総研イニシアティブ、 昭和飛行機工業㈱埼玉県環境科学国際センター
研究費：約 2 億円 （財団委託費 1200 万円）
開 発：早稲田大学環境総合研究センター、 昭和飛行機工業㈱電動マイクロバス、充電システムの開発
運 用：財団、早稲田大学環境総合研究センター、 早稲田総研イニシアティブ
埼玉県環境科学国際センター
実証実験（本庄市、熊谷市）、ビジネスモデルの策定、環境評価
2009 年度は、既存の電動バス・WEB２を活用し、電動マイクロバスの理解・普及促進の活動を行った。
・電動バスを本庄高等学院の通学バスとして運行（2009 年 9 月 7 日～30 日）
・「彩の国ビジネスアリーナ 2010」にて試乗会（2010 年 1 月 27、日 28 日）
・「本庄早稲田の杜 ものづくりフェア」にて試乗会（2010 年 2 月 28 日）【不採択事業】
早稲田大学環境総合研究センターによる申請
文部科学省 科学技術振興調整費
気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革事業「拡張型スマートグリッド社会インフラの構築」
研究代表者：早稲田大学環境総合研究センター
中核機関：早稲田大学環境総合研究センター、富士電機システムズ㈱参画機関：財団、本庄市- 13 -

協力機関：ＪＲ東日本、㈱カインズ、ＵＲ都市再生機構、埼玉県、埼玉県経営者協会
埼玉経済同友会、埼玉りそな銀行

経済産業省 地域イノベーション創出研究開発事業「スパイラルチューブ膨張器による自動車用空調機の省エネルギー技術」
管理法人：財団
研究機関：早稲田大学環境総合研究センター、上智大学、株式会社 E・T・L、
サンデン株式会社(２) 地域産学官研究会・地域活性化助成事業：本庄ﾘｻｰﾊﾟｰ協議会継承事業
本庄拠点地域で産学官連携を推進し、地域産業や地域活動の活性化に結びつく、研究会や市民活動、新規事業や起業に向けた事業活動について支援を行う。
第 1 回審査委員会 12 月 7 日
新規申請：地域産学官研究会 2 件、地域活性化助成 2 件
継続申請：地域産学官研究会 0 件、地域活性化助成 4 件
採択件数：地域産学官研究会 2 件、地域活性化助成 6 件①地域産学官研究会助成事業
本庄拠点地域において産学官連携による研究会の活動の助成。
１）「アグリエクササイズ」ＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワーク
２）「本庄青石」山田正利②地域活性化助成事業
本庄拠点地域活性化につながる市民活動等に向けた研究活動の助成。
１）「情報技術を活用したまちづくり事業」彩の国本庄拠点フィルムコミッション２）「本庄早稲田地産地消促進事業」 本庄早稲田「食の安全・いちば」の会
３）「最新型音声発生機能付き防犯ブザー」 ジェービーエレクトロニクス㈱４）「食肉生産情報認証システム事業」 (有)埼玉ベテリナリ―リサーチ
５）「炭化した桐廃材の有効活用事業」 関根桐材店
６）「産学連携・農商工協同開発プランによる菊芋の商品化」 ㈱菊芋2009 年度は電動マイクロバス事業や次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会、次世代型自動車技術開発支援事業など産学官連携の活動を行ってきた。これらの活動の蓄積の上に、来年度は、埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、本庄地域を中心にし、埼
玉県北部の研究拠点の形成ならびに群馬県や栃木県など北関東地域も視野に入れた産学官連携の共同研究を促進する。
電動マイクロバス事業は、次年度の繰り越しとなり、２０１０年度は、実証実験を関係機関と協議し、本庄市、熊谷市で実施する。
また、本庄スマートグリッドプロジェクトは、再生可能エネルギーの有効活用の研究開発、実証
実験の観点も含めて、地域の交通システムやエコ住宅など総合的な「本庄早稲田の杜」まちづく
り・地域住民の目線に立った観点から検討を行うこととしたい。
この他に地域の特色である農業分野・農商工連携のプロジェクトの検討を関係機関と行うこととしたい。
- 14 -

２．地域産業創出支援事業～地域特性、企業ニーズを反映した産学官連携の推進～
県北地域における産学官連携の拠点として、企業の研究開発ニーズの発掘や大学・試験研
究機関等との共同研究開発支援、さらに各種セミナー、企業人材育成のための研修会を実施し、新産業・新技術の創出を進めるとともに企業支援を行った。
（１）環境プロジェクト推進事業
埼玉県の受託事業として、環境ビジネス創出の促進や低炭素モデル都市の構築に向け、県北地域を中心とした研究拠点の構築支援と環境ビジネスの創出に関する支援を行った。
低炭素社会実現のための共同研究を産・学・官及び地域のプロデュース（コーディネート）活動により推進するため、地域連携プロデューサーを配置するとともに、個別プロ
ジェクト推進のため「次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会」を設置し、次世代自動車の開発支援、産学官連携ネットワークの形成などを行った。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の発足
・次世代モビリティ・エリアマネジメントフォーラム 参加者数：約２００人 ７月２１日（火）研究会発足についての趣旨説明、５つの分科会の設置及び主要課題のプレゼンテーション、企業の産学官連携への期待、パネルディスカッション（次世代モビリティ産業の創出）、交流会
・次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会発足会 １１月２０日（金）会則の制定、今後の活動計画、分科会マネージャーの紹介、会員企業紹介・事例発表（野口精機(株)、(株)フィアロコーポレイション）②次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の活動
・第１回分科会 １２月２４日（木）講演及び質疑応答 「自動車の電動化に関する展望と課題」 早稲田大学 大聖康弘 教授「環境に配慮したものづくりとは？」

早稲田大学 切川卓也 助教

会員企業紹介・事例発表（ＰＬＡＭＯ(株)、群馬合金(株)）・第２回分科会 ２月２２日（月）講演及び質疑応答 「車輌・エンジンの軽量化の方向性とＥＶ、ＨＥＶパワーデバイス用放熱材料」
早稲田大学 吉田誠 准教授「地産地活型小型モビリティの開発と実証」 早稲田大学 小野田弘士 准教授
早稲田大学との共同研究企業の技術紹介（(株)コイワイ、(株)イナテック）
会員企業紹介・事例発表（(株)秋山製作所、(株)久保田鐵工所）
・次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会活動報告会および企業展示会
参加者数：約２８０人 ３月２４日（水）経過報告と今後の活動報告
基調講演 「ＥＶを中心とした自動車技術の現状と今後の動向」 講師：日産自動車株式会社
フェロー 久村春芳 氏
会員企業による企業展示会- 15 -

※次世代型自動車技術開発支援事業成果発表会２０１０と同時開催（２）次世代型自動車技術開発支援事業

埼玉県９月補正予算の受託事業として、県の基幹産業である自動車産業において、
県内中小企業等の参加により、次世代自動車の製造や開発に必要とされる課題について、参加企業の技術力を生かした産学官による共同研究を実施し、次世代型自動車産業に参入する中小企業を支援した。
また、技術発表会、試作品商談会を開催し、研究成果や中小企業の技術力を広くア
ピールし、中小企業の受注機会の確保を図った。
①次世代型自動車技術研究・開発の実施
・研究テーマ設定 「車両の軽量化」「高効率モーター」「空調システム」「充電装置」
・公募期間

１０月２８日（水）～１１月１０日（火）・審査委員会 １１月１６日（月） 応募件数 ９件

採択件数９ 件

「スパイラルチューブ膨張器を使った省エネルギー型空調機の開発」 Ｅ・Ｔ・Ｅ(株)「次世代型太陽電池一体式カーポートに関する研究開発」 ホーユーテック(株)「電気バス用太陽エネルギー蓄電システムの研究開発」 (株)オキナヤ「電気バス用ＩＰＳに最適な電力変換システムの研究開発」 東洋エレクトロニクス(株)「リチウムイオン電池ケースの軽量化の為のプレス成形技術開発」 (株)木屋製作所「電気自動車用モーターと制御システム」 ジェーピーイー(株)「地産地活・低コスト・少量生産型１人乗り小型ＥＶの研究開発」 (株)フィアロコーポレイション「軽量化と衝突安全を両立させる合理的構造の検討」 フクダエンジニアリング(株)「超高張力鋼板（管を含む）と発泡アルミ充填構造によるペダルアームの軽量化」 (株)リテラ②技術発表会・試作品商談会の開催
・次世代型自動車技術開発支援事業成果発表会 2010

参加者数：約 280 人

3 月 24 日（水）事業概要、成果報告（採択企業によるプレゼンテーション）、講評、商談会※次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会活動報告会と同時開催（３）地域特性、企業ニーズを反映した産学官連携の推進①シンポジウム、フェアの開催
・本庄早稲田の杜 第 2 回食の安全シンポジウム 11 月 15 日（日）地元加工食品企業２２社が参加し、講演会・発表・試食販売を通じて、食の安心・安全への取組への発信を行った。（総来場者数：約 250 人（内講演会 100 人））

・本庄早稲田の杜 ものづくりフェア 2 月 28 日（日）地元ものづくり企業を中心に 38 企業・団体が参加し、講演会・展示・発表・実演を行い地域への発信を行った。（総来場者数：約 600 人（うち講演会 130 人）- 16 -

②セミナーの開催
・トップ・セミナー「本庄早稲田塾」（6 月より計 9 講義）
地域の経営者・管理者の参加を得て、毎回早稲田大学教官による「企業経営、社員健康管理、新技術、事業創出」をテーマに、経営者・管理者の育成支援を行った。（参加会員企業 25 社）

・マネージメント・セミナー
地域の中堅社員の参加を得て、中堅社員として必要な知識をテーマに研修を実施し、地域の幹部候補育成の支援を行った。

第 1 回「中堅社員実践研修」6 月 24 日（水） 参加者数：43 人
講師：にしむらセールス＆ヒューマン研究所 代表 西村 文彦 氏
第 2 回「PMBOK をベースにしたプロジェクトマネジメント」8 月 25 日（火） 参加者数：43 人
講師：有限会社メイプルカンパニー 代表取締役 西宮 恵子 氏
第 3 回「情報セキュリティ対策」10 月 16 日（金） 参加者数：18 人
講師：ＮＫＮコンサルティング株式会社 代表取締役 久野 茂 氏
第 4 回「進化する職場とものづくりの将来」12 月 10 日（木） 参加者数：65 人
講師：埼玉県立職業能力開発センター産業人材育成プロデューサー 松下 邦夫 氏、望戸 實 氏
第 5 回「本庄早稲田塾」との合同開催 2 月 28 日（日） 参加者数：135 人
講師：早稲田大学 特命教授 川淵 三郎 氏

③展示・イベント等への参加
・第６回埼玉北部地域技術交流会（パネル展示）来場者数：507 人
１１月１１日（水）埼玉県内企業、大学の研究・事業展示会、支援機関の支援メニューの紹介や講演会等

・産学連携フェア彩の国ビジネスアリーナ（パネル展示）来場者数：14,807 人
1 月 27 日(水)・28 日（木）東西２９大学・研究機関による技術シーズの展示に地域支援機関として参加。電動バスの展示も行い、低炭素社会の実現に向けた電動バスの普及モデルのＰＲを実施。

④農商工連携・本庄早稲田「食の安全・いちばの会」の定期活動
食の安全シンポジウムに参加した食品加工企業等の有志で本庄早稲田「食の安全・いちばの会」を結成し、会のサポーターを募集（会員 45 名）、毎月サポーター会議、食の研修会を開催（各会に毎回サポーター15 名以上が参加）。隔月に地元食品企業訪問を中心とした「エコツアー」を開催。

（４）インキュベーション（起業家）支援事業
県内外の支援機関である、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション
推進室、中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携を強化し、大学や支援機関とのコーディネート活動によりＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の支援を行った。
- 17 -ア）起業家支援・（株）エデュコム東京2009 年 7 月入居。公立の小中校教師向けの教育用ソフトの開発、販売、導入支援を行っている。
ソフト開発、データー通信の情報漏洩対策等で大学専門家の紹介、販路開拓支援を行う。

・（有）アサクサ錠剤研究所
2009 年 11 月入居。子供、老人向けにビタミン剤等の錠剤を口の中で直ぐに溶けて飲みやすくする錠剤の開発を行っている。研究開発、販路開拓に関わる支援を行う。

・前野技研工業（株）
2010 年 2 月入居。電気化学式ガス検知器の開発、販売を目標に起業する。専門家の紹介、販路開拓に関わる支援を行う。

＊（株）エム・ソフトは賃貸契約期間を満了し、退室した。各企業ともに入居申請時の事業計画を達成しての卒業であった。なお、（株）エム・ソフトが入居時に早稲田大学教官の指導を受け開発に成功した映像加工ソフト「RayBrid」は上海万博日本政府館で採用となった。

イ）入居企業以外の支援
県北部地域の企業で各種課題について、支援の要請のあった下記企業に対し課
題解決に向け、継続した支援を実施した。
PLAMO（株）、子供 110 番ハウス（有）、イー・ティー・エー（株）、（株）秩父富士、山田石材店、（株）
ナカダイ、（株）味輝、高橋ソース（株）、もぎ豆腐店（株）

ベンチャー棟入居企業（2010 年 3 月現在）
企業名

業種

入居年

大学連携先

関連企業

従業員

（株）品質安全研究センター

食品等分析2007 年

納富信准教授ファンケル

9

環境総合研究センター（株）エデュコム東京

教育用ソフト開発・販売

2009 年3（有）アサクサ錠剤研究所

創薬2009 年

2

前野技研工業（株）

ガス検知器研究開発

2010 年

ジェービーエレクトロニクス㈱防犯ブザー開発、販売

2007 年2（有）埼玉ベテリナリーリサーチ

食用肉の品質安全認証システ

2006 年

3

根本センサ

1

ム
（株）E＆E SYSTEM

スターリングエンジン製造販売

2007 年

関谷弘志教授
環境総合研究センター- 18 -

産総研

4

３．地域活性化支援事業（１）先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進について支援するとともに、地域の環境を活かした新たなスポーツ施策の検討や地域の新ブランドの創出についても支援し地域の活性化を図った。また、映像のまちづくりの支援を行った。
①地域ブランド創出支援
・「食の安全シンポジウム」開催日：１１月１５日（日）のべ参加人数約250名（うち健康料理教室参加者数20名）
第２回「食の安全シンポジウム」においてＮＰＯ法人健康早稲田の杜による健康料理教室の開催を支援し、また、レストラン馬車道に依頼し、地元食材を使用した特別メニューの作製を行った。

②新スポーツ施策の検討
２００９年４月に早稲田大学特命教授に就任した日本サッカー協会名誉会長川淵三郎
氏を迎え本庄市において市内のスポーツ団体の代表者や行政関係者による川淵三郎
塾実行委員会、幹事会を組織し、本庄市の掲げるスポーツ施策のスローガン「市民一人１スポーツ」を実現するため川淵三郎塾を開校し、下記のとおりスポーツに関する取組を行った。
財団は、実行委員や幹事として塾の運営に参画した。

川淵三郎塾の取組一覧
６月２５日（木）７月２３日（木）
８月２７日（木）９月１２日（土）
１０月１１日（日）１１月２８日(土）
２９日(日）
１２月１１日(金）
１月２２日（金）３月１４日（日）３月２８日（日）川淵三郎塾実行委員会
川淵三郎塾実行委員会幹事会
本庄市体育指導員との懇談会
本庄市体育協会・本庄市レクリエーション協会との懇談会
本庄市スポーツ少年団との懇談会
川淵三郎塾開校式・基調講演会
スポレクフェスタ２００９

ＷＲＰＣＣ

第一回川淵三郎杯少年サッカー大会

神川町営サッカー場

川淵塾スポーツ教室「指導と運営」
川淵塾スポーツ教室「いきたくなる
場所づくり」
川淵塾－指導者のためのスポーツ教室－
川淵塾－スポーツ健康教室－

ＷＲＰＣＣ

本庄市役所

児玉文化会館本庄総合体育館
本庄総合公園市民球場

ＷＲＰＣＣ
ＷＲＰＣＣ
本庄総合体育館③映像のまちづくり支援
本庄街なか映画館と共催し、地域に関連した映画の上映やロケ地の案内、早稲田大学大学院国際情報通信研究科の研究生が制作した映画の上映を行った。

- 19 -

2009年度上映映画一覧
上映日

映画名ほか

動員数

６月２０日（土）２１日（日）

昴：黒木メイサ主演、市内ロケ作品

１１２名

９月１２日（土）
１３日（日）

ペン偽らず（再上映）：山本薩夫監督、本庄ロケ作品早稲田映画：①小林巧夫（しょうりんカンフー）②ＫＩＮＧＹＯ（きんぎょ）

１０１名

１２月５日（土）６日（日）太陽の季節：南田洋子さん追悼上映
早稲田映画：シャボン玉

７０名

３月２７日（土）
２８日（日）

キューポラのある街：吉永小百合主演

１１０名（２）人材育成支援
早稲田大学、埼玉県、本庄市など関係機関と連携し、地域の子どもたちに対し環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室などの開催を促進し、未来を担う人材の育成のため交流事業を支援した。
①こどもサマーセミナーの開催支援
地域の子どもたちの科学技術の理解の増進のため、大学院や高等学院と連携し科学実験教室の開催の支援を行った。
具体的には下記の広報関係や経理関係の支援であった。
・地域情報誌支援「じゃじゃ～ん」
上里町（教育委員会生涯学習課内）においてPTAの方中心に“じゃじゃ～ん編集委員会”が編成されており、１年間で２回「じゃじゃ～ん」という冊子を作成している。「じゃじゃ～ん」とは、本庄市及び児玉郡の全ての小学生に担任の先生から配布されるカラーのイベント情報誌(学校配布：９，０００部)である。実験教室を広報するに当たり、最適な情報誌である為、本財団では情報誌「じゃじゃ～ん」を支援した。

・夏休み、冬休み実験教室開催日時
・７月２５日（土）｢子ども未来実験教室」 ５教室（午前午後１回づつ）参加者数：１２２名
主催：早稲田大学国際情報通信研究センター
早稲田大学大学院国際情報通信研究科
・８月１日（土）｢本庄ユニラブ2009｣
１２教室（午前６教室、午後６教室 別々の教室）参加者数：１２１名
主催：早稲田大学環境総合研究センター
早稲田大学大学院環境･エネルギー研究科
・８月２１日（金）、２２日（土）｢夏休み親子スーパーサイエンス教室｣ ５教室（午前午後１回ずつ）
参加者数：１１３名
主催：早稲田大学本庄高等学院- 20 -

②高等学校と連携した未来を担う人材の育成を支援
市内に７つある高等学校（児玉白楊高等学校、児玉高等学校、本庄高校、本庄第一高等学校、本庄東高等学校、本庄北高等学校、早稲田大学高等学院）の生徒が参加しての「セブンハイスクールサミット２００９in本庄拠点」が開催された。この催しは、本庄市、美里町、上里町で構成する本庄拠点都市地域整備推進協議会が主催したもの
で、当財団は、この事業を後援するとともに事業運営を支援した。今回の事業テーマ
は「まちづくり」で花や農産物など地元特産品を使った新たな事業の提案、安全・安心のまちづくり、自治体のキャラクター（ゆるキャラ）づくり、祭りの運営などの提案が行われ「まちづくり宣言」としてまとめられた。この提言を受け、引き続き行われた１市３町の首長とのパネルディスカッションにおいて、「サミット宣言」が発表された。
③環境教育、各種講座・セミナーの開催支援
早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定書（包括協定）の目的により、本庄市内の小学校の総合的な学習の時間を支援する体制を整えた。
・環境教育開催日時
・本庄市立南小学校①６月１０日（水）②７月１日（水）③９月３０日（水） ５年生２クラス
・本庄市立北泉小学校①１１月６日（金）②１１月１３日（金）③１１月２０日（金） ６年生４０名
・本庄市立仁手小学校①１０月２０日（火）５、６年生：２７名
以上 講師：NPO早稲田環境教育推進機構
・本庄市立共和小学校①１１月２０日（金） ５年生：４１名
以上 講師：埼玉県寄居林業事務所 他
・本庄市立旭小学校①２月３日（水） ５年生：５３名
以上 講師：早稲田大学大学院環境･エネルギー研究科、埼玉県、本庄市 他

・小学校理科支援員等配置事業支援
文部科学省が実施している事業で、目的は「研究者・技術者、大学(院)生等の有用な外部人材を、理科支援員や特別講師として小学校に配置し、理科授業の充実
及び教員の資質向上を図るため」である。本庄市で２００９年度採択され、事業のコーディネートを行った。
・本庄市立仁手小学校①６月２４日（水）、②１１月４日（水） ５，６年生合同：２７名
・本庄市立秋平小学校①１０月１４日（水） ５年生：２１名、②１１月２５日（水） ６年生：24名
・本庄市立共和小学校①１０月２８日（水） ５年生：４０名、６年生：３３名
以上 講師：早稲田大学高等学院 理科教諭（化学、物理）④その他の事業支援
小中学生ボランティアスクール「理科実験」
・本庄市児玉公民館８月３日（月） 小学１年～中学３年：２０名
主催：社会福祉法人本庄市社会福祉協議会
講師：早稲田大学高等学院理科教諭（物理）- 21 -

（３）環境保全事業支援
里川の再生、里山環境保全について自然環境への理解を深める体験事業を支援する。まちづくり、環境NPO活動を支援した。
①地域水環境再生事業支援
・本庄市立藤田小学校 ５、６年生(総合の学習の時間 ﾃｰﾏ：環境)と早稲田大学理工学術院榊原研究室(河川班)との共同魚類調査・年２回・小山川・元小山川
本財団では事前授業の講師。河川調査での関係者コーディネート(河川調査９0名以上 内訳:5年生､6年生：５５名 先生､学生､講師､ｽﾀｯﾌ35名以上)埼玉県本庄県土整備事務所、埼玉県環境科学国際センター、
本庄市の協力も得た。
・５月２８日（木）｢藤田小学校 河川調査事前授業｣
・６月１２日（金）｢藤田小学校 ５、６年生 河川調査｣財団：全体のコーディネート､連絡調整・２月１０日（水）｢藤田小学校 ５、６年生 河川調査｣財団：全体のコーディネート､連絡調整②その他 協力活動、イベント
・８月１日（土）｢第４回生きものと水質を調べよう｣埼玉県本庄県土整備事務所主催(本財団共催)
募集参加者：児玉郡市小学４～６年生親子：２５組５０人。参加者：７３名
場所：小山川（東五十子）、元小山川（小島）・６月２０日（土）｢農業体験“田植え”｣NPO早稲田環境市民ネットワーク､埼玉日本電気㈱、本財団主催（参加者：１６０名、地域市民親子他。場所：本庄早稲田駅付近田んぼ）
・８月２９日（土）｢農業体験“稲の観察＆川の生物観察”｣NPO早稲田環境市民ﾈｯﾄﾜｰｸ､埼玉日本電気㈱、本財団主催（参加者：９６名、地域市民親子他。場所：本庄早稲田駅付近田んぼ＆男掘川）・１０月２４日（土）｢農業体験“稲刈り”｣NPO早稲田環境市民ネットワーク､埼玉日本電気㈱、本財団主催（参加者：１２２名、地域市民親子他。場所：本庄早稲田駅付近田んぼ）
・３月２７日（土）シンポジウム｢小山川・元小山川と教育/科学/生活について｣早稲田大学PJ水環境の復元・再生研究所、NPO川・まち・人プロデューサーズ、本財団主催（参加者：３０名程、場所：本庄市中央公民館会議室）③里山循環保全に関する体験事業の支援
・｢里山塾‘０９in早稲田の森｣
早稲田大学本庄キャンパスのある大久保山に残された里山の中で、動植物の観察や里山の恵みを体験し、歴史を追って培われた知恵を学ぶ。直接体験を通じた学びや気付きをベースに自然との共生に貢献する人材を育成した
・本庄市広報にて参加者募集(30人)。登録者：６４名（留学生含む）
・講師：高野孝子(早稲田大学WAVOC客員准教授)
大堀聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫(早稲田大学本庄PJ､本財団事務局長)
・本財団は事務局。参加者の広報、抽選、連絡。先生とのコーディネート
・１年間 全７回(同じメンバーにて)・開催スケジュール- 22 -

①５月２３日（土）｢大久保山散策と里山の生き物たち｣②６月２１日（日）｢環境と人、自然とふれあう｣③７月１１日（土）｢大久保山と人々の歴史｣④１０月３日（土）｢自然の恵み、秋の散策｣⑤１１月２８日（土）｢自然を味わう、森の恵み｣⑥１２月１２日（土）｢里山作業体験（１日）～植樹、落葉かき～｣”みどりの埼玉づくり県民提案事業(植樹活動提案公募事業)”採択（１２月１２日のみ）⑦１月２３日（土）｢まとめ、里山と人々の関わり｣④まちづくり、環境NPOの活動支援
・まちづくり活動勉強会
本庄早稲田駅周辺地区まちづくり協議会の下部組織として、平成２１年３月に発足した。勉強会の目的としては、①当地区におけるまちづくり活動のあり方検討②まちづくり活動の試行実施と気運醸造③上記を通した、まちづくり活動のリーダー育成。現在、９名のメンバーにて活動。
・活動スケジュール
①４月６日（月）「５０年後の本庄のイメージについて」講演会について、エリアマネジメントとは何か。
②４月１４日（火）講演会（5/23）開催段取り、「５０年後の本庄のイメージについて」とりまとめ。
③４月２１日（火）田中先生（早稲田大学非常勤講師）の事前講義について。
④５月１２日（火）田中先生を招いての事前講義「区画整理とエリアマネジメント」⑤５月２３日（土）田中先生講演会「魅力あるまち育てのための講演会」まちづくり協議会主催。まちづくり勉強会主管。早稲田リサーチパクコミュニケーションにて開催。３５名参加。
⑥６月１６日（火）講演会報告。感想。反省。今後の活動展開。スケジュール検討。（年２２回開催）⑤「NPO支援相談会」の開催
相談内容：設立相談３件、組織運営相談４件、税務会計相談４件
開催日：１２月３日（木）場所：早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター
主催：(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構
埼玉県北部地域振興センター本庄事務所⑥「林業体験事業」
１１月２０日（金）「森林とのふれあい体験活動推進事業」を支援。
主催及び参加者：本庄市立共和小学校５年生４２名
実施場所：百年の森公園（神川町）、県産材加工協働組合（藤岡市）
協力団体：埼玉県寄居林業事務所、 こだま森林組合（４）国際交流支援
早稲田大学本庄高等学院生や留学生など学生たちの地域との交流活動の支援を通じて、人材育成や地域の活性化を図る。
・多国籍料理教室- 23 -

ベトナム料理教室 2009 年 6 月 28 日（日）約 80 名参加
パラグアイ料理教室 2010 年 2 月 21 日（日）約 60 名参加
・日本文化体験プログラム
箏曲体験 2009 年 11 月 8 日（日） 約 80 名参加
・小中学校国際理解支援本庄市仁手小学校 2009 年 4 月 22 日（水）GITS 留学生 2 名（ベトナム、中国）派遣
本庄市児玉小学校 2009 年 10 月 13 日（火）GITS 留学生 2 名（ベトナム、 バングラデシュ）派遣
本庄市東小学校 2009 年 11 月 5 日（木）GITS 留学生 2 名（ベトナム、中国）派遣
本庄市共和小学校 2010 年 2 月 12 日（金）GITS 留学生 2 名（カンボジア、パキスタン）派遣
・地域交流バスツアー（榛名、伊香保） 2009 年 12 月 4 日（金）約 40 名参加
・地域交流クリスマスパーティー2009 年 12 月 22 日（火） 約 150 名参加
・その他交流会
本庄南ロータリークラブ
・お花見会
2009 年 4 月 4 日（土） 約 40 名参加
・情報交流会2009 年 5 月 25 日（月） 約 50 名参加
・座禅会
2009 年 9 月 28 日（月） 約 40 名参加
本庄高等学院 ESS 2009 年 6 月 9 日（火） 約 50 名参加
美里町立美里中学校交流会（ブルーベリー狩り） 2009 年 8 月 21 日（金） 約 50 名
本庄市教育委員会国際理解研修会 2009 年 8 月 24 日（月） 約 40 名参加
上里町うどん打ち 2009 年 9 月 9 日（水） 約 50 名参加
本庄市国際交流協会お正月体験 2010 年 1 月 17 日（日） 約 50 名参加
上里町生涯学習 2010 年 2 月 19 日（金） 約 100 名参加（５）その他の事業支援①健康アグリ道場(平成 21 年度地方元気再生推進調査委託事業)の開催支援
当事業は、持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主
体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援するもので、全額国費による委託調査事業である。また、この事業は、内閣府から各省庁の枠組みを超えての事業であり、「健康アグリ道場」は、関東農政局(農林水産省〉と委託契約を締結し事業を行った。
・委託事業名:「健康アグリ道場～豊かな暮らしの原風景 取りもどせ昔の自然と心と身体～」・受託者名:地域環境保全・脱メタボ推進協議会(構成団体:本財団、本庄市、NPO 法人早稲田環境市
民ネットワーク、NPO 法人健康早稲田の杜)・採 択 金 額 ：１４，４７０，０００円
・事業精算額：１３，０５３，８１２円
・「健康アグリ道場」開催日①10 月 10 日(土)、②10 月 24 日(土)、③11 月 14 日(土)、④11 月 15 日(日)、⑤11 月 18 日(水)⑥11
月 28 日(土)、⑦12 月 12 日(土)、⑧12 月 27 日(日)、⑨1 月 9 日(土)、⑩1 月 30 目(土)、⑪2 月 13 日(土)、⑫2 月 20 日(土〉、⑬3 月 13 目(土)※11 月 15 日は、「食の安全シンポジウム」と同時開催し、午前中は、NPO 法人健康早稲田の杜管
理栄養士による「健康料理教室」、午後は早稲田大学スポーツ科学研究科教授による「健康講座」の開催を支援。また 11 月 18 日（水）は、全国農業者担い手サミットと共催した「健康アグリ道場」の開催を支援した。
・「健康アグリ道場」開催日の一日の流れ:①9:00 受付 各自計測(身長、体重、体脂肪、血圧) ②9:30 移動(屋内から屋外へ)③9:50Ⅰ班:もみすりⅡ班:下刈り④12:00 昼食 ⑤13:00 AM の続き⑥15:00 移動⑦15:20 健康づくり教室(テーマ:運動、栄養 2 テーマ)⑦16:30 解散- 24 -

・健康づくり教室:のべ参加人数 219 名。定常的な健康管理者:37 名・里山の有機資源を利用した循環型農法による農作業体験活動:のべ参加人数 339 名。

５．研究教育施設の管理運営事業
早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）、IOC（インキュベーション・オ
ン・キャンパス）本庄早稲田は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる重要な施設であるとの認識の下、地域市民やインキュベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進、外部からの視察の積極的受け入れ等により、当施設の PR 活動を積極的に進めた。
また、入居者や利用者の利便性を高めるため、WEB サイト上で施設利用システムを導入した他、安全・安心を担保するため 24 時間の警備体制、入居者が快適に事業活動を行うための室内及び共有部分の清掃の徹底、設備管理、良好な景観を保つための植栽等、質の高い施設管理業務の実施に努めた。
（１）早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの管理・運営① 管理業務
建物等の清掃、警備、設備等の管理業務について、早稲田大学より委託を受け、株式会社早稲田大学
ファシリティマネジメントに再委託。
② 運営業務早稲田大学から委託を受け、施設運営の企画等、地域との連携などの業務。
③ 施設利用管理システムの運営
施設管理をＷｅｂサイト上で閲覧可能な管理サイトを構築し、人件費の削減と利用者の利便性を向上。

（２）IOC 本庄早稲田の管理・運営① 賃貸業務94 号館のＡ・Ｂ棟各 40 室（合計 80 室）を独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下中小機構）から賃借し、早稲田大学へ再賃貸借。
② 管理業務94 号館Ａ・Ｂ・Ｖ棟について、中小機構ならびに早稲田大学から清掃、警備、設備等の管理業務の委託を受け、株式会社早稲田大学ファシリティマネジメントに再委託。

2009年度 施設視察対応一覧
月 日

視 察

人数

5月20日

水

春日部地区稲門会

20

5月28日

木

大学新入職員研修視察

34

7月15日

水

広東省公務員研修

50

7月16日

木

本庄市生涯学習課・本庄市民総合大学

20

10月14日火

上海・浦東エネルギー効率センター

4

1月29日

金

埼玉県視察（Ｎ206）

10- 25 -

６．その他の事業
新公益法人への移行について、財団・埼玉県・監査法人で構成するワーキンググループを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行った。
情報発信事業では、昨年度から紙面を刷新、年度内に３回「本庄早稲田・リサーチパークニ
ュース」を発行した他、Ｗｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信した。
（１）新公益法人への移行について検討。
財団・埼玉県・監査法人で構成するワーキンググループを設置し、財団の新組織の検討を行った。
（２）情報発信事業「本庄早稲田・リサーチパークニュース」の発行やＷｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信した。

- 26 -

２００９年度決算について
決算の概要
200９年度決算から事業活動収入を見ると、賛助会員数の減少による会費収入の減収およびＲＰＣＣを利用した撮影収入等雑収入の減少があったものの、環境省、農林水産省、埼玉県から
研究開発事業を獲得したことにより業務受託収入が前年に比べ大幅に増加となった。全体での事業活動収入は前年度比 51,658,752 円増の 369,124,855 円となった。
一方事業活動支出を見ると、当期支出は、地域産業創出支援事業や地域活性化支援事業、研究施設の管理運営事業において事業の効率化、業務の見直し等による経費削減を進めた結果、事業費が減少した。一方で上述した国及び地方自治体からの委託事業の増加に伴い支出増になり、前年度比 76,455,603 円増の 366,216,349 円となった。
次に財政状況について貸借対照表、正味財産増減計算書を中心に見ると、200９年度末の流動資産は現金預金、未収金を中心として 113,983,559 円、固定資産は基本財産を中心として
392,862,450 円、一方負債は未払金を中心とした流動負債が 17,087,843 円である。
資産合計は基本財産 391,000,000 円を中心に 506,846,009 円となり、一方、負債合計は
17,087,843 円であるため、正味財産残高は 489,758,166 円となった。これは前年度比 1,345,598
円の増加である。

- 27 -

収 支 計 算 書
平成21年 4月 1日から平成22年 3月31日まで

法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体（単位：円）
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

備

考

Ⅰ事業活動収支の部
事業活動収入会費収入
賛助会員会費収入
事業収入
業務受託収入事業参加費収入
管理運営事業収入
補助金等収入地方公共団体補助金収入
雑収入
受取利息収入2,400,000

2,400,000

02,400,000

2,400,000

0361,507,669

362,428,885△ 921,216

143,444,136

143,833,023△ 388,887

141,820

141,8200217,921,713

218,454,042

500,000

500,000△ 532,329 ＡＢ棟清掃費
0500,000

500,000

0

3,747,820

3,795,970△ 48,150

1,619,207

1,620,932△ 1,725

雑収入

2,128,613

2,175,038△ 46,425

事業活動収入計

368,155,489

369,124,855△ 969,366

340,436,633

339,219,328

1,217,305

産学官連携共同研究推進事業支出

1,133,650

1,133,770

地域産学官研究会・地域活性化助成事業支出

6,743,392

5,743,392

電動バス事業支出

2,534,603

2,515,331

産学官研究推進事業共通支出

事業活動支出事業費支出△ 120
1,000,000 採択団体未請求：ＲＰ継承
19,2725,460,000

5,460,000

0

産業人材育成事業支出

897,420889,860

7,560

地域食品産業支援事業支出

808,658

808,658

0 ＲＰ継承産学官地域連携シンポジウム等開催事業支出

936,977

982,457△ 45,480 ＲＰ継承600千円

インキュベーションマネージャーによる支援事業支出

6,547,280

6,547,280

環境プロジェクト推進事業支出

9,299,140

9,024,832

地域企業支援事業支出

0274,308 ＰＣ等資産計上により差異

376,185

376,185

地域産業創出支援事業共通支出

5,059,959

5,013,769

46,190

次世代型自動車支援事業支出

65,628,395

65,845,790△ 217,395

先進的まちづくり活動支援事業支出

0 ＲＰ継承294,205

294,2050

地域の人材育成支援事業支出

1,457,889

1,441,041

16,848

地域環境保全事業支援事業支出

1,498,041

1,498,041

0

国際交流支援事業支出

409,793409,7930

地域活性化支援事業支出

10,119,704

10,176,549△ 56,845

アグリエクササイズ事業支出

13,230,462

13,053,812- 28 -

176,650 委託費消費税過払分減額

ＲＰＣＣ管理業務（ＦＭ）支出

16,398,024

16,398,0240

ＲＰＣＣ管理業務支出

2,692,141

2,655,736

36,405

ＲＰＣＣ貸出業務支出ＩＯＣ管理業務（ＦＭ）支出

967,890

967,890040,320,757

40,324,381△ 3,624

ＩＯＣ管理費（中小）支出

50,343,840

50,343,840

0

ＩＯＣ賃借業務支出

87,522,624

87,522,624

0

ＩＯＣ運営業務支出

525,141

529,716△ 4,575

8,860,563

8,891,702△ 31,139

369,900

370,650△ 750

27,910,610

26,997,021

913,589

4,431

4,431

0

会議費支出

636,903732,804△ 95,901

研修費支出

4,000

4,000

0

旅費交通費支出

242,980

259,420△ 16,440

通信運搬費支出

805,647

786,922

18,725消耗什器備品費支出

338,2680

消耗品費支出343,736

186,443

印刷製本費支出

3,351,335

3,139,456

211,879

研究教育施設の管理運営事業共通支出
情報発信事業支出
管理費支出
福利厚生費支出

338,268 什器備品へ振替
157,293 ｺﾋﾟｰﾎﾞｰﾄﾞ資産計上により差異

図書費支出

1,995

8,190

△ 6,195

燃料費支出

30,152

32,590△ 2,438

賃借料支出

756,123

783,108△ 26,985

委託費支出

15,895,014

16,005,534△ 110,520

租税公課支出4,108,000

3,650,400

雑支出

1,392,026

1,403,723△ 11,697

事業活動支出計

368,347,243

366,216,349

2,130,894△ 191,754

2,908,506△ 3,100,260

0784,206△ 784,206

事業活動収支差額

457,600 消費税還付によるⅡ投資活動収支の部
投資活動支出
固定資産取得支出
什器備品購入支出

0681,673△ 681,673 PC等購入

ソフトウェア購入支出

0102,533△ 102,533

0784,206△ 784,206

0△ 784,206

784,206000

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
財務活動収支差額
Ⅳ予備費支出
当期収支差額△ 191,754

2,124,300△ 2,316,054

前期繰越収支差額

94,771,416

94,771,416

0次期繰越収支差額

94,579,662

96,895,716

内ＲＰ継承協議会残余財産譲渡△ 2,316,054 繰越額（6,640千円）

ＲＰ継承：ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ協議会継承事業

注：予算額は 2009 年度第 5 回理事会、第 2 回評議員会（2009 年 3 月開催）で承認された 2009 年度補正予算の金額- 29 -

正味財産増減計算書
平成21年 4月 1日から平成22年 3月31日まで

法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体（単位：円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

備考

Ⅰ一般正味財産増減の部
経常増減の部
経常収益
受取会費

2,400,000

3,900,000△ 1,500,000

2,400,000

3,900,000△ 1,500,000 8社

362,428,885

285,395,187

77,033,698

143,833,023

70,417,780

73,415,243

ＩＯＣ運営費（大学）25,200,000

25,200,000

ＩＯＣ運営費（中小）011,220,780△ 11,220,780 中小機構

中小機構業務受託

9,522,792

10,000,000△ 477,208 ＩＭ事業

本庄ＰＪ業務委託

2,779,298

2,751,000

ＲＰＣＣ運営費（大学）15,246,000

15,246,000

0 早稲田ＲＰＣＣ運営費

電動バス事業2,515,331

02,515,331 早稲田大学（環境省）

環境プロジェクト推進事業

9,670,000

09,670,000 埼玉県

次世代型自動車支援事業

65,845,790

065,845,790 埼玉県

アグリエクササイズ事業

13,053,8120

環境総研研究支援事業

06,000,000

賛助会員受取会費事業収益
業務受託収益事業参加費収益

0 ＩＯＣ本庄早稲田運営費

28,298 里山塾、サマーセミナー

13,053,812 農水省△ 6,000,000

141,820

145,500

218,454,042

214,831,907

ＩＯＣ管理費（大学）56,693,838

56,690,388

3,450 ＩＯＣ管理費、ＡＢ棟清掃費

ＲＰＣＣ管理費（大学）19,878,372

19,878,372

0 早稲田ＲＰＣＣ管理費

ＩＯＣ賃料

87,522,624

87,522,624

0 ＩＯＣ本庄早稲田賃借料

ＩＯＣ管理費（中小）54,359,208

44,645,000

9,714,208 ＩＯＣ本庄早稲田管理費

管理運営事業収益

寮管理費△ 3,680 モビ リティフォ ーラ ム交流会費
3,622,135

0

6,095,523

500,0000

500,000

500,0000

500,000 みどりの埼玉づくり県民提案事業

0

23,183,655△ 23,183,655

0

23,183,655△ 23,183,655

3,795,970

4,987,261△ 1,191,291

受取利息

1,620,932

2,301,598△ 680,666

雑収益

2,175,038

2,685,663△ 510,625 馬車道光熱費369,124,855

317,466,103

受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益

経常収益計

- 30 -△ 6,095,523

51,658,752

経常費用
事業費
大学院地域交流支援
雑費
研究活動支援事業共通
産学官連携共同研究推進事業

339,219,328

260,576,963

78,642,365

0

100,000△ 100,0000

100,000△ 100,000

05,729,021△ 5,729,021
933,770

1,133,770

200,000

委託費

900,000

200,000

旅費交通費

233,770

0

地域産学官研究会・地域活性化助成事業

700,000 アドバイザー謝金
233,770 アドバイザー交通費5,743,392

810,240

旅費交通費

15,9202,240

謝金

40,000103,000△ 63,000 審査委員謝金

雑費

5,682,472

700,000

4,982,472 採択団体へ助成金７件

5,000

5,000

電動バス事業2,515,331

02,515,331

委託費

2,396,171

02,396,171 電動バス運行、派遣スタッフ人件費

117,480

0

1,680

0

5,460,000

4,500,000

会議費

旅費交通費
図書費
産学官研究推進事業共通
産業人材育成事業

889,860

85,000

委託費

300,000

0

旅費交通費

46,8600

謝金

535,000

80,000

会議費

4,933,152 本庄国際リサーチパーク協議会継承事業
13,680 審査委員交通費

0 審査委員会時昼食代

117,480 職員出張旅費
1,680 書籍
960,000 研究企画策定コンサルティング
804,860
300,000 ミドルマネージャー研修講師派遣料
46,860 本庄早稲田塾講師交通費
455,000 本庄早稲田塾講師謝金

8,000

5,000

808,658

1,164,951

委託費492,000

583,794△ 91,794 食の安全シンポジウム会場設営他

旅費交通費

11,52059,430△ 47,910 食の安全シンポジウム講師交通費

地域食品産業支援事業

消耗品費3,000 ミドルマネージャー研修講師昼食代△ 356,293

031,570△ 31,570

謝金

60,000133,333△ 73,333 食の安全シンポジウム講演謝金

印刷製本費

200,0000

200,000 食の安全シンポジウムﾁﾗｼ・ﾎﾟｽﾀｰ

賃借料

32,920326,189△ 293,269 食の安全シンポジウム発電機ﾚﾝﾀﾙ

雑費

1,630

6,306

△ 4,676 食の安全シンポジウム慰労会飲物代

会議費

10,58824,329△ 13,741 食の安全シンポジウム講師お茶他

産学官地域連携シンポジウム等開催事業

982,457

537,832

委託費

305,7100305,710 ものづくりフェア会場設営他

旅費交通費

108,446

12,96095,486 ものづくりフェア講師交通費

通信運搬費

380

0

消耗品費

93,3510

謝金

167,000

475,000

印刷製本費

288,7500049,872

雑費
会議費
インキュベーションマネージャーによる支援事業
委託費18,82006,547,280

6,097,416

6,000,000

6,000,000

旅費交通費

90,1300

印刷製本費

418,1100

雑費

26,04094,276

13,0003,140

9,024,832

0

会議費
環境プロジェクト推進事業

444,625380 ものづくりフェア講師宛乗車券送付
93,351 ものづくりフェア展示会場備品△ 308,000 ものづくりフェア講演謝金他
288,750 ものづくりフェアポスター△ 49,872
18,820 ものづくりフェア会議
449,864
0 ＩＭ業務委託費
90,130 出張旅費
418,110 Ｖ棟企業紹介チラシ、Ｖ棟募集案内△ 68,236 卒業企業贈答品
9,860 ＩＭ研修会参加費
9,024,832

委託費667,1700667,170 彩の国ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾘｰﾅ出展費

旅費交通費

172,2340172,234 プロデューサー出張旅費

通信運搬費

17,1000

消耗品費

1,476,790

0

1,476,790 ビジネスアリーナ電動バス出展時バッテリー他

謝金

6,090,000 環境プロデューサー謝金

17,100 彩の国ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾘｰﾅ出展パネル送付

6,090,000

0

印刷製本費

273,4200273,420 モビリティフォーラムチラシ・ポスター印刷他

賃借料

276,618

0

276,618 フォーラム開催会場使用料

雑費

51,5000376,185

1,261,690△ 885,505

委託費

01,260,000△ 1,260,000

通信運搬費

0

1,690

△ 1,690376,1850

地域企業支援事業

会議費- 31 -

51,500 セミナー参加費他

376,185 モビリティエリアマネジメントフォーラム交流会費

地域産業創出支援事業共通

5,013,769

6,414,951

次世代型自動車支援事業

65,845,790

065,845,790

65,346,520

065,346,520 採択企業９件への再委託

通信運搬費

2,880

0

2,880 成果発表会資料発送代

消耗品費

26,326

026,326 ケーブル他

委託費△ 1,401,182 特定派遣スタッフ

謝金

40,000040,000 審査委員会謝金

印刷製本費

186,5740

186,574 成果発表会チラシ印刷

賃借料

98,690098,690 成果発表会会場資料領

租税公課

144,8000

144,800 契約書印紙代

先進的まちづくり活動支援事業

294,205

5,050,000

消耗品費48,5100

雑費

224,037

5,050,000△ 4,755,795
48,510 街なか映画館のぼり他△ 4,825,963 食の安全シンポジウム食材他

会議費

1,078

0

1,078 スポーツプロジェクト会議

図書費

20,580020,580 書籍

地域の人材育成支援事業

1,441,0410

委託費

450,85001,441,041
450,850 ユニラブ時マイクロバス代他

旅費交通費

31,820031,820 未来実験教室スタッフ旅費

通信運搬費

32,410032,410 ユニラブ、未来実験教室案内ハガキ他

消耗品費

561,5070

561,507 未来実験教室消耗品他

謝金

20,0000

20,000 講師謝金

印刷製本費

189,300

0

189,300 子ども情報誌印刷代

雑費

25,245025,245 未来実験教室ＰＣソフト登録費他

会議費

115,986

0

115,986 ユニラブ運営スタッフお弁当他

図書費
地域環境保全事業支援事業

13,9230

1,498,041

371,625

委託費

364,3500

旅費交通費

114,460

75,120

通信運搬費

1,680

1,680

消耗品費

483,195

38,181

謝金

13,923 未来実験教室用書籍
1,126,416
364,350 里山塾植樹指導他
39,340 河川調査スタッフ旅費、里山塾講師旅費
0 里山塾ＤＭ
445,014 河川調査用ライフジャケット他

199,840

250,000

印刷製本費

5,402

0

賃借料

13,482

雑費

287,540

5,594

会議費

28,092

1,050

409,793

349,880

委託費

87,772

0

消耗品費

1,465

0

133,332

88,88844,444 異文化交流会講話謝金

雑費

76,330252,992△ 176,662 多国籍料理教室食材他

会議費

110,8948,000

地域活性化支援事業共通

10,176,549

10,400,257

アグリエクササイズ事業

13,053,812

0

13,053,812

10,065,665

0

10,065,665 ポイント管理システム構築等

旅費交通費

441,619

0

通信運搬費

4,010

0

4,010 書類送付郵便代他

消耗品費

59,786

059,786 農機資材他

国際交流支援事業

謝金

委託費△ 50,160 里山塾講師謝金5,402 里山塾写真現像代
13,482 里山塾植樹他
281,946 里山塾植樹苗木他
27,042 打合せ時飲物代
59,91387,772 地域交流バスツアーバスチャーター代他
1,465 文化講座時マスク他

102,894 文化講座スタッフ昼食代他△ 223,708 特定派遣スタッフ、支援業務委託

441,619 交通費

謝金

101,8500

賃借料

1,980,058

0

雑費

400,824001,359,615

ＲＰＣＣ管理業務（ＦＭ）16,398,024

16,706,094

ＲＰＣＣ管理業務

2,655,736

2,362,812

ＲＰＣＣ貸出業務

967,890

802,41040,324,381

40,355,985△ 31,604 ＩＯＣ本庄早稲田施設管理業務△ 73,605 ＩＯＣ本庄早稲田ＡＢ棟管理費

地域向け講座、セミナーの開催支援

ＩＯＣ管理業務（ＦＭ）101,850 講演謝金
1,980,058 耕運機等リース料他
400,824 種子代他
△ 1,359,615△ 308,070 ＲＰＣＣ施設管理業務
292,924 マット代他
165,480 施設管理ｼｽﾃﾑ

ＩＯＣ管理費（中小）50,343,840

50,417,445

ＩＯＣ賃借業務

87,522,624

87,522,624

ＩＯＣ運営業務

529,716

1,028,760△ 499,044 ＩＯＣサーバー代他

8,891,702

16,618,919△ 7,727,217 特定派遣スタッフ

370,650

329,436

研究教育施設の管理運営事業共通
情報発信事業- 32 -

0 ＡＢ棟賃借料

41,214 ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸニュース

管理費28,559,929

30,746,691△ 2,186,762

4,431

74,930△ 70,499

4,431

74,930△ 70,499 事務所常備薬（富士薬品）

732,804

497,238

理事会・評議員会費

341,525

261,275

80,250 理事会・評議員会昼食代、旅費

その他会合費391,279

235,963

155,316 会議用お茶代他

福利厚生費
職員厚生費
会議費

研修費
旅費交通費

4,000

0

4,000 公益法人研修259,420

367,630△ 108,210 職員出張旅費

通信運搬費

786,922739,748

減価償却費

1,562,908

1,260,839

消耗什器備品費

235,566

47,174 電話代、切手代他
302,069 ＰＣ減価償却

068,990△ 68,990

消耗品費

186,443

399,314△ 212,871 コピー用紙他

印刷製本費

3,139,456

2,186,923

図書費

8,190

0

燃料費

32,59034,036

952,533 パンフレット増刷、カウンター料金他
8,190 書籍
△ 1,446 財団車燃料費

賃借料

783,108

814,060△ 30,952 財団車リース料、コピー機リース料他

委託費

16,005,534

18,837,228△ 2,831,694 特定派遣、ＨＰ更新料、会計士報酬他

租税公課3,650,400

2,809,000

01,000,000

支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額

841,400 法人税、消費税、収入印紙△ 1,000,000

1,403,723

1,656,755

367,779,257

291,323,654△ 253,032 振込手数料他
76,455,603

1,345,598

26,142,449△ 24,796,851

0

0

0

0

0

0

経常外増減の部
経常外収益
経常外収益計
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

1,345,598

26,142,449△ 24,796,851

一般正味財産期首残高

97,412,568

71,270,119

26,142,449

一般正味財産期末残高

98,758,166

97,412,568

1,345,598000

指定正味財産期首残高

391,000,000

391,000,000

0

指定正味財産期末残高

391,000,000

391,000,000

0489,758,166

488,412,568

1,345,598

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ正味財産期末残高0- 33 -

貸 借 対 照 表
平成 22 年 3 月 31 日現在

法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ資産の部
流動資産
現金預金

34,048,259

100,456,177△ 66,407,918

現金

34,31095,160△ 60,850

32,579,200

100,259,230△ 67,680,030

12

12

0

194,251

101,775

92,476

普通（財団）
普通（ＩＭ）
普通（ドミトリー）
普通（元気再生事業）

1,240,486

1,240,486

未収金

79,888,810

18,446,777

61,442,033

貯蔵品

46,490460

46,030113,983,559

118,903,414△ 4,919,855

391,000,000

391,000,000

0391,000,000

391,000,000

0

什器備品

586,655

902,179△ 315,524

ロゴ版権

337,365

453,033△ 115,668

ソフトウェア938,430

1,285,940△ 347,510

1,862,450

2,641,152△ 778,702

固定資産合計392,862,450

393,641,152△ 778,702

資産合計

506,846,009

512,544,566△ 5,698,557

未払金

16,983,893

24,129,476△ 7,145,583

預り金

103,950

2,522

101,428

流動負債合計17,087,843

24,131,998△ 7,044,155

負債合計

17,087,843

24,131,998△ 7,044,155

391,000,000

391,000,000

0391,000,000

391,000,000

098,758,166

97,412,568

1,345,598

正味財産合計489,758,166

488,412,568

1,345,598

負債及び正味財産合計

506,846,009

512,544,566△ 5,698,557

流動資産合計固定資産
基本財産
基本財産引当預金
基本財産合計
その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ負債の部
流動負債

Ⅲ正味財産の部
指定正味財産基本財産引当預金
指定正味財産合計
一般正味財産- 34 -

財 産 目 録
平成 22 年 3 月 31 日現在
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体（単位：円）
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
流動資産
現金預金
現金

手許有高

普通（財団）

埼玉りそな銀行 本庄支店

34,31032,579,200

普通（ＩＭ）

埼玉りそな銀行 本庄支店

12

普通（ドミトリー）埼玉りそな銀行 本庄支店

194,251

普通（元気再生事業）

埼玉りそな銀行 本庄支店

1,240,486

学早稲田大学 電動バス事業

2,515,331

未収金

学早稲田大学 IOC管理費

531,179

中小企業基盤整備機構 IOC管理費
中小企業基盤整備機構 委託料

2,380,698

埼玉県 環境ＰＪ推進事業

9,670,000

埼玉県 次世代自動車開発支援事業

35,845,790

関東農政局 ｱｸﾞﾘｴｸｻｻｲｽﾞ事業

13,053,812㈱馬車道本庄早稲田店 光熱費
埼玉りそな銀行 基本財産預金利息

貯蔵品

13,589,802

180,817
1,489,725

本庄税務署 消費税還付金

227,500

その他

404,156

切手

46,490流動資産合計113,983,559

固定資産
基本財産
基本財産引当預金

基本財産引当預金

391,000,000

基本財産合計391,000,000

その他固定資産什器備品

インフォメーションディスプレイ

470,597

モバイルノートパソコン

116,058

ロゴ版権

ロゴ版権

337,365

ソフトウェア

公益法人会計ソフト

287,308

施設管理システム導入費

304,570

施設管理システム導入ｶｽﾀﾏｲｽﾞ費
その他固定資産合計

346,552
1,862,450

固定資産合計392,862,450

資産合計

506,846,009

Ⅱ 負債の部
流動負債
未払金㈱早大ＦＭ IOC管理費

6,716,146㈱早大ＦＭ RPCC管理費

2,733,004㈱早大ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 派遣業務費

5,473,567

久重光人 業務委託費

400,000

ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ ｺﾋﾟｰｶｳﾝﾀｰ料

227,506㈲埼玉ﾗｲﾌｼｽﾃﾑ ﾁﾗｼ,RPﾆｭｰｽ印刷費
その他
預り金

204,540
1,229,130

ＲＰＣＣ利用料

103,950

流動負債合計17,087,843

負債合計

17,087,843

正味財産489,758,166- 35 -

収支計算書に対する注記
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
事業名：事業全体

1.資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、貯蔵品、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

2.次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科（単位：円）

目

前期末残高

現金残高

当期末残高

95,16034,310

普通預金残高100,361,017

34,013,949

未収金

18,446,777

79,888,810

貯蔵品

460

46,490

仮払金

0

0

未払金

△ 24,129,476△ 16,983,893

預り金△ 2,522△ 103,950

94,771,416

96,895,716

次期繰越収支差額- 36 -

財務諸表に対する注記
法人名：財団法人 本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構

1.重要な会計方針(1)会計方針「公益法人会計基準」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係
省庁連絡会議申合せ）を採用している。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基本財産

目

前期末残高

（単位 ： 円)

当期増加額

当期末残高

当期減少額

定期預金

1,000,000

001,000,000

譲渡性預金

390,000,00000

390,000,000

計

391,000,000

00391,000,000

合3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科
基本財産

目

当期末残高

（単位 ： 円)

（うち指定正味財 （うち一般正味財（うち負債に産からの充当額） 産からの充当額）

対応する額）

定期預金

1,000,000(1,000,000)

(0)

(-)

譲渡性預金

390,000,000(390,000,000)

(0)

(-)

391,000,000(391,000,000)

(0)

(-)

合

計

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであ
科

目

取得価額

減価償却累計額（単位 ： 円)
当期末残高

インフォメーションディスプレイ

956,550

485,953

モバイルノートパソコン

326,493

210,435

470,597
116,058

ロゴ版権

578,340

240,975

337,365

公益法人会計ソフト

749,500

462,192

287,308

施設管理システム導入費

480,900

176,330

304,570

施設管理システム導入カスタマイズ費

507,150

160,598

346,552

3,598,933

1,736,483

1,862,450

合計5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
補助金
平成２１年度みどりの埼玉づくり県民提案事業補助金

交付者

埼玉県

合 計

前期末残高

（単位 ： 円)

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

0

500,000

500,00000500,000

500,000

0- 37 -＿