第九回

原子力市民委員会

日 時：201４年 6 月 9 日（月）14:00～16:30
場 所：主婦会館プラザエフ 4F シャトレ

〒160-0004 東京都新宿四谷 1-21 戸田ビル４階（高木仁三郎市民科学基金内）
Tel & Fax 03-3358-7064
E-mail email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次
・第九回 原子力市民委員会

議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・川内原子力発電所立地・隣接自治体との面会についての報告・・・・・・・・・・ 3・「川内原発再稼動についての自主的公聴会 in 薩摩仙台市」開催報告・・・・・・・ 9
参考：自主的公聴会 in 薩摩仙台市に寄せられたご意見・・・・・・・・・・・10
・見解「川内原発再稼働を思い止まるべきである（第一次ドラフト）」・・・・・・16
・2014 年度の活動に関する各部会からの報告
第１部会（福島原発事故部会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第２部会（核廃棄物部会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第３部会（原発ゼロ行程部会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第４部会（原子力規制部会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・原子力市民委員会 2014 年度の活動に関しての提案・・・・・・・・・・・・・28
・2013 年度 原子力市民委員会 活動報告および決算報告について・・・・・・・30
・2014 年度 原子力市民委員会 活動計画および予算について・・・・・・・・・36
・脱原子力政策大綱 第二版（2014/6/15）への修正の明細・・・・・・・・・・38

第九回 原子力市民委員会
議事次第

日時：2014 年 6 月 9 日（月）14:00～16:30
場所：主婦会館プラザエフ 4F シャトレ
○確認事項（事務局）
・活動報告・会計報告、政策大綱普及版の出版報告

第一部：原発再稼動への動きなどに対する提言等の検討

14:10～14:50（１）薩摩川内市における「自主的公聴会」の報告（２）提言内容の検討

第二部：今年度の取り組み態勢・方針

14:50～16:15（１）『脱原子力政策大綱』のレビュー・改定方針（２）課題別プロジェクトチームの設置（３）今後の各地での公論形成（イベント開催・大綱の普及など）（各部会 10 分説明＋全体質疑）

第三部：委員の選任、今年度の予算

16:15～16:25○事務連絡・今後の委員会の開催
以上川内原子力発電所立地・隣接自治体との面会についての報告
原子力市民委員会事務局：水藤周三
九州電力川内原子力発電所の再稼働への優先審査が行われている中で、原子力市民委員会として、立地・近接
自治体の再稼働に対する見解を聞き、今後の政策提言の参考とするとともに、原子力市民委員会としての考え方を申し入れることとしました。以下の２点を、鹿児島県、薩摩川内市、およびいちき串木野市に対して要望をしました。
１．5 月 31 日（土）の「自主的公聴会」に、自治体としてご参加いただき、川内原発の再稼働について、自治体としての考え方の説明などにご協力をいただくこと
２．5 月 30 日（金）に、原子力市民委員会の吉岡斉座長代理他数名が自治体を訪問させていただき、原子力
市民委員会としての考え方をお伝えするとともに、自治体としての考え方をお聞かせいただくこと
鹿児島県からは、「県としての考えは、議会や知事による定例会見で公表しており、あたらめて説明することは特にない。面会の要望にも対応しない。
」（原子力安全対策課原子力安全管理係）という回答で、受け入れられませんでした。
薩摩川内市およびいちき串木野市は、１．に関しては不可との回答でしたが、２．に関しては、担当課はこちらが要望した日程は会議等で対応することができないものの、それぞれ、政策課・広報室が対応するという形で、面会を受け入れていただきました。
当日は、吉岡斉ざん、荒木田岳さん、満田夏花さん、滝谷紘一さん、および事務局水藤が参加しました。両自治体には、事前に質問事項を送りましたが、それにとらわれない形で、意見交換を行いました。
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いちき串木野市との面会（要旨）
日時：2014 年 5 月 30 日 13:00～14:00 場所：いちき串木野市役所
対応：政策課課長 ほか２名
■ 川内原発の再稼働について、ご意見を伺いたい。私たちは政策論的なアプローチをとることとしている。原
発について態度を決めていないという組織や団体にも、情報提供などを行っていきたい。医療でいうところのセカンドオピニオンとして、政府や九州電力が言っていることに対し疑問に感じたら、相談していただければお答えする。それを参考にして自治体としての態度を決めて欲しい。
（以下、原子力市民委員会が再稼働に反対する理由および要望等についての説明）
市： 現実に原発が傍にあるので、安全性を高めていただく活動は、市の利益にもなる。タイムスケジュールと電力需要の部分がうまくいくのであれば、市長も一般答弁の中で、将来的には原発のないところでやっていけ
ればという話はしている。ただ、短期的には当面動かすことはやむを得ないという考えを示している。今回の再稼働については、規制委員会の新規制基準への適合性審査という状況や、避難計画が作成中ということもあるので、そうしたものを市民に出して、意見をもらいながら決めていきたい。最終的には、鹿児島県知事と立地市長が判断するのでそちらへの申し入れという形になる。
■ 川内原発からの距離は。
市：いちき串木野市は、一番近いところで、川内原発から 5.2km、全市が 30km 圏内に入っている。
■ 風向きは。
市：北西の風が多いと言われている。北西の風というと、出水や阿久根よりも、こちらということになる。各集
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落で市政報告会という形で説明会をやっていて、その中で避難計画についても話しているが、市民も北西の風が強いということは認識しているようで、大丈夫か、という意見をもらっている。
■ 新規制基準への適合性審査に関して、市としても検証するのか。
市：検証というか、説明会をしてくれというお話はしている。県内 5 ヶ所で開催される予定で、こちらの方でもやっていただくことになっている。
■ 説明者は原子力規制委員会になるのか。
市：技術的なことになり、県の職員もそこまでは難しいだろうから、規制委員会ということになるだろう。
■ 福島の現状を見ると、避難計画の有無に関わらず、今も戻れない、何ヶ月も何年も仮設住宅にいる人が何千人といる。それを含む避難計画を立てろと言っても非常に困難で、計画を立てる気にもならないということはないか。
市：現実として隣に原子力発電所があり、使用済み燃料が保管されている。避難計画は作るべきで、実効性の高
いものにしていくということが市としての努めだ。本当に対応できるのかというところもあるかもしれないが、もし起きたらどうやって被害を最小限に留めるかという観点から、現実として必要だ。
■ 福島の市町村では、国からも県からも全然連絡や指示がなく、こちらから情報をくれといってもくれなかった。各首長が自主的に、この方向に逃がすから受け入れてくれと連絡をとるという形でしか避難が行われなかった。
市：以前は原発事故は起こらない、起きても避難まではない、あるいは一時的なものだというぐらいのつもりでいたと思う。計画がないまま避難をした。今回は、机上かもしれないが、移動先などを調整している。もし川内で事故があれば、円滑とは言わないが福島よりはもう少し整然と出来るのではないかとも思う。
■ 避難計画では避難先が１ヶ所しかないようだが。
市：住民は、風向きによって避難先を変えたいと言っている。複数の候補が出来ないかと。今は１つしかないが、どうにかならないかということを県などに言っている。しかし、なかなか厳しい。
■ 病人や障害者などの避難は難しい。それについて検討しているか。
市：施設の部分は、今回の避難計画の中にも盛り込めない。基本的には事業者に計画を作ってもらう。鹿児島県
は、PAZ と UPZ の 10km までは作ろうとしている。私たちの市には１ヶ所施設がある。夏を目処にマッチングをしたい。施設自体が少なく、現実的には難しいかもしれないが。在宅に関しては、65 歳以上が 8000 人強
で、1000 人ぐらいが支援が必要と捉えている。それについては、一般災害の防災計画の中で、どう支援するかを検討している。1000 人に関しては、介助者を地域から出してもらい登録を済ませている。支援員という制度を作っている。しかし、原子力災害のときにうまく機能するかというと別の話で、避難計画の中で検討をしていく。
■ いちき串木野市に、養護施設や要介護者の方々の施設はどれぐらいあるか。
市：病院が 17 で 600 床。福祉施設が 16。介護施設は他の自治体よりも事業者数が多く、在宅の待機者は少ない方だ。
■ 避難計画を作成するにあたって前提となる事故の発生の条件はどういう形でいちき串木野市に与えられているか。県からなのか、事業者からなのか、国からなのか。
市：事故時に関しては事業者からの情報提供になる。鹿児島県からも聞くが、いちき串木野市も安全協定を結んでいるので、同じ情報が来ることになるだろう。
■ 事故が起きてから何時間ぐらいで避難しないといけないかといった条件はどうなっているか。
市：できるだけ早い時期での避難指示が必要であると話している。しかし、どのタイミングというのは、市町村で単独での判断は難しい。避難の際には、相手先の市町村にお世話にならなくてはいけない。
■ ヨウ素剤はどれぐらい市に備蓄されているか。どこに備蓄されているか。
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市：6 万 3000 ぐらい。市役所で保管している。各地区ごとの拠点で配布する。
■

ヨウ素剤は、県の指示で配布を決めると福島県内の市町村も考えたが、県庁は基準を上げて配らなくてもよいということにした。県の指示ということを、事故がいざ起きたときにどこまで信用していいのか。鹿児島県
に対して何らかの縛りをかけていくような仕組みを作っておく必要があるのではない。

■

いちき串木野市の距離は、福島原発事故では帰れない区域が多い。そういうことを前提とした避難計画になっているのか。

■

福島では 10km 圏では避難計画を作っていたが、計画通りにはいかず、津波があり、崖崩れ、渋滞、停電が起きるなど計画通りにいかなかった。福島でデータになっているものを、参考にして欲しい。

■

県に対してはどういう要求をしているか。

市：複数避難箇所などは、県の協力がなくては調整不可能だと申し上げている。避難計画は今のものから、少しずつバージョンアップしていく予定だ。
■ 暫定計画から新しい避難計画を出すということだが、説明会はどうする予定か。
市：防災会議で決定した後、6 月中旬～下旬ごろに、全市的なものを 3 回ほど開催する予定。また、7 月ぐらいに毎年、16 会場を回って市政報告会を開催する。その時には、より細かい部分を説明する。その場でご意見をいただく予定。
■ 受け入れ自治体との協議は。
市：話はしているが、細かい話になるとなかなかうまくいかない部分がある。
■ 川内原発は地下水が大量にあると聞く。農業への影響はもちろんだが、漁業への影響も大きい。
市：いちき串木野市は漁業の町でもあるので、非常に心配はしている。
■ 原発が長期に止まっていることで、いちき串木野市としてはどういう困った影響があるか。
市：地場産業への影響は、肌感覚としてはあまりない。ただ、このエリアの中心的な町は、薩摩川内市。薩摩川
内市に買い物に行ったり、仕事に行ったりする人も多いので、間接的には影響はあるだろう。
■ 市として、適合性審査に対して何か注文をつけるといったことは考えているか。
市：私たちは専門家ではないので、今の段階では委員会に言うのは難しい。説明を聞いて、おかしいのではない
かということが出てくれば何か言うことになるだろう。しかし、市として体制があるかというと難しい。わかりやすく説明していただきたいということは要望として入れている。
■ 火山リスクが話題になっている。
市：厳しく警戒してもらえればいいと思う。専門家の方々が厳しい指摘をしていただき、できるだけ安全にしていただくとよい。事故を起こさなければ一番いいのだから。
■

どこか対岸の火事のような印象を受けている。福島の経験で役に立つことはたくさんあると思うし、私もご協力できると思う。福島の事故で言えば、ここは帰れない場所だということを念頭に考えて欲しい。

■

何かコメントをせよというのであれば協力するし、駆けつける。

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薩摩川内市との面会 （要旨）
日時：2014 年 5 月 30 日 18:00～18:30 ごろ 場所：薩摩川内市役所
対応：企画制作部 広報室 室長、企画制作部 広報室 主幹兼公聴広報グループ長
市：川内原子力発電所が優先審査ということになり、それに関わる諸業務、梅雨に備えた一般災害対策、報道機
関等からの取材、このような申し入れへの対応に加え、昨日は県が避難時間にかかるシミュレーションの結果を公表したことなどにより、担当課が対応に追われていて、広報課の対応となったことを大変申し訳なく思う。
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ここでの意見は、録音して、担当課に伝えるようにする。
■ （原子力市民委員会の立場、および再稼働に反対する理由および要望等についての説明）
市：（原子力市民委員会からの事前質問に対する担当課からの回答を読み上げる。
）■ PAZ 内の医療機関、社会福祉施設の数は。
市：病院は精神科の病院が水引地区一つ。福祉施設も寄田地区や高江地区に、地域密着型の施設がある。
■ 10km 以遠は今後検討ということだが、10km 以内と対応が変わってくるか。
市：それも含めて未定だが、今後検討する予定ではある。
■ 住民が風下に逃げることへの不安や、避難先を複数箇所用意するべきではないかといった声がある。
市：申し入れ等でそういう意見をもらっている。複数施設への避難は検討することになっている。これは市だけ
ではできないので、県を介して、受け入れをしてもらう市町村との協議を進めていく。
■ 質問項目１に関連して、市としてどういう検討を行うか、必要であれば外部の専門家も入れて、新規制基準
等が妥当であるかを審査するといったことをやっているか。
■ 質問項目２の回答はかなり抽象的で、具体的にはどのようなことを想定しているか。例えばベントをするといったような。細部を詰めないと、いざというときに動けない。そういう詳細な話はあるか。また、想定に際し、市か事業者か、誰がどう想定しているか。
■ 質問項目３について、聞きたかったのは、原発の長期稼働停止の中で、どこがどう困っているのかという話だ。それらを緩和できるのであれば脱原発もありうるかということの参考のために、聞きたかった。
■ 対策を立てるときに、福島第一原発事故で何が起きたかということを踏まえて考えて欲しい。非常に抽象的に書いてあって、それ自体は間違っていないが、実際はそうは動かないということが考えられる。13 万人というのは福島県内からの避難者で、県外を含めるともっと多い。そして、かなり長期化している。そうしたことを想定した計画が必要だ。依頼があればいくらでも情報を提供したい。
■ 住民を守るにあたって、市町村の役割は非常に大きい。災害対策基本法で、住民の避難は市町村の仕事だ。
政府や県から情報がでないということも想定して、市としてどうするかということも計画に盛り込んで欲しい。
福島第一原発事故では、市町村は自分で考えざるを得なかった。
■ 再稼働の判断は、慎重に検討していただきたい。市民や第三者的な専門家の意見も踏まえて欲しい。
■ 川内原発について注目しているのは、火山について専門家が強い警鐘を鳴らしているという点だ。原子力規制委員会が行っている審査では、火山の専門家なしで行われている。自ら作った火山審査ガイドをスルーして急いで審査をしているように見受けられる。そうした中、地元の声は非常に強いはずなので、慎重な審査や説明を求めていって欲しい。
■ 玄海原発の避難計画を市民団体が調査した結果では、避難先の床面積を避難者で割ると 2 平米しかなく、非現実的な避難計画となっていた。自治体が追わされている責任は重いと思うが、ぜひ紙だけではなく現実可能な避難計画を、住民に十分説明して、それなしに再稼働を承認することはしないで欲しい。
■ 公聴会に際し、規制委員会が決定したものを一方的に説明して終わるということがありえるので、ぜひセカ
ンドオピニオン的な意見として、批判的な市民・専門家の意見にも耳を傾けて、地元同意をどうするかを考えて欲しい。
■ 報告書にも書いているが、今の規制基準自体にも不十分なところがある。それに適合したと規制委員会が判断したとしても、本当の意味での安全性が確保されたものではないという意見にも耳を傾けて欲しい。
■ 今回は、今後もいろいろと使って欲しいという観点から来ている。意見が聞きたいときは、気軽に問い合わせてくれれば、喜んで協力する。
■ 原子力防災計画はどうアップデートしていくかというスケジュールや手順も教えて欲しい。
市：今日出された意見は、録音しているので、整理して、今後、答えられる範囲でお答えしたい。
62014 年 5 月 29 日
薩摩川内市長 岩切 秀雄 殿
九州電力川内原子力発電所の再稼働、および原子力防災計画に関するご質問
原子力市民委員会 座長代理 吉岡 斉
荒木田岳 満田夏花 滝谷紘一
拝啓万葉の候、貴職におかれましては、ますますご健勝のことと存じます。また、日夜、住民の安心、安全を第一に、行政にあたっておられますことに、心から敬意を表します。
5 月 30 日（金）にご訪問させていただく際には、以下の点について、市としてのお考えなどを伺いたいと考えております。ご多忙の折りとは存じますが、よろしくお願い申し上げます。
敬具記
１． 薩摩川内市として、九州電力川内原子力発電所の再稼働への同意の判断は、どのような手順ですすめるのでしょうか。その際に、薩摩川内市民の意見を聞く場を設ける予定はありますか。また、原発の利用に慎重な立場の専門家などの意見を聞く用意はありますか。
２．

原子力災害時の防災計画および避難計画の準備について（１）避難計画を検討する上での条件（想定する過酷事故の発生、進展、放射能の拡散など）は、
どのようなものでしょうか。
（２）特に、要援護者の対応は、具体的にどのように準備していますか。
（３）避難の場合、受け入れ自治体ごとの避難人数の想定や、避難者のスクリーニングの場所、
安定ヨウ素剤の配付場所、在庫の確保などの具体的な準備はどのようにすすめていますか。
（４）東京電力福島第一原子力発電所事故の経験からすると、川内原子力発電所で同規模の事故が発生した場合、緊急時の避難とは別に、住民は中長期的な避難生活を余儀なくされることが予想されます。そのような中長期的な避難生活について、どのような計画をお考えでしょうか。
３． 原子力市民委員会は、原発ゼロ社会を実現するための政策提言を行っています。原発ゼロ社
会を実現するためには、原発立地自治体が、原発に依存しない自立した地域コミュニティー
へと転換していくことが重要であると考えています。
今後、薩摩川内市が原子力発電所なしで地域振興をしていくとすると、どのようなことが必要だと思われますか。また、国に対応を求めたいこととしては、どのようなことがありますか。
以上
本件についてのご連絡先：原子力市民委員会 事務局（水藤 周三）
E-MAIL email@ccnejapan.com

TEL/FAX 03-3358-7064 携帯電話 080-3462-1995

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子 力市 民委 員会 か らの質問 に対す る御 回

平成 26年 5月 30日
薩摩川 内市

防災安全課
原子力安全対策室【
質問項 目 1】
川内原子力発電所 に係 る新規制基準適合性審査終了後、鹿児島県 との共催により、福島第一原子力発 電所事故 の教訓等 を踏 まえ、どのよ うな基準を策定 されたのか、また、そ の基準に対 し川内原子力発電所 はどうであつたかについて原子力規制委員会 (原 子力規制庁)よ り市民に対 し説明 していただ く場 (住 民説明会)を予定 している。市長 は、そ の後、市議会 の意見を踏 まえて判断 したい と発言 している。
【
質問項 目 2‑(1月福島第一原子力発電所事故 の教訓 を踏 まえ、格納容器 の一部 の封 じ込め機能 の喪失、放射性物質 が大量に大気環境 に放出 された等 の事象を想定 している。
【
質問項 目 2‑(2)】在宅要援護者 について、PAZ内 については、個別訪間を行 い状況 の把握を行つてい る。 UPZ内 については、今後状況把握 を行 うこととしている。
医療機関、社会福祉施設 については、 PAZ内 は避難計画策定済みである。UPZ内 について、 5〜 1 0km圏 内に所在する医療機関、社会福祉施設については
夏頃を 目途に作成予定である。 1 0km以 遠については、今後検討す ることとしてい る。
質問項 目 2‑(3)】【
避難 については、県が示 した受入 自治体 との協議 に基づ き避難施設 の確保 を行った。
ス ク リーニングの場所 については、今後、鹿児島県 と協議す る予定である。
安定 ヨウ素剤 の配布 については、PAZに おいて事前配布 を行 うための住民説
明会を行 う。UPZに ついては、安定 ヨウ素剤 に関す るリー フレッ ト等を配布 し周知す る。安定 ヨウ素剤 は鹿児島県 が購入 し、本市 において保管 している。
【
質問項 目 2‑(4)】原子力防災計画 に、原子力災害中長期対策計画 を策定 してい る。
【
質問項 目3】
仮定 の質問であ り、 ご回答 できない。

「川内原発再稼働についての自主的公聴会 in 薩摩川内市」開催報告
原子力市民委員会事務局：水藤周三
九州電力川内原子力発電所の再稼働への優先審査が行われている中で、原子力規制委員会や鹿児島県、立地・周辺自治体は、わずかながら避難計画や適合性審査に関する説明会を開催することは約束しているものの、立地・周辺自治体の住民の意見、および再稼働に慎重な立場の専門家の意見を十分に聞きながら意思決定をするというプロセスは十分ではないと考えられます。そのため、原子力市民委員会は、「自主的公聴会」として、薩摩川内市および周辺の自治体の方々から、川内原発再稼働について幅広いご意見をお寄せいただく場を設けることとしました。
地元・周辺自治体の議員、マスメディア、市民団体、生活協同組合、農漁協団体、商工業団体などを中心に、再稼働への賛否、専門知識の有無などは問わず、率直なご意見をお寄せいただくよう呼びかけたところ、100 名を超える方々にご参加いただくことができました。地元メディアの関心も高く、新聞社・テレビ局をはじめとした多くのメディアが取材に訪れました。
■会 場：川内まごころ文学館 多目的映像ホール■主 催：原子力市民委員会■原子力市民委員会からの報告者：
吉岡斉さん、荒木田岳さん、
満田夏花さん、滝谷紘一さん■現地からの報告者：
鳥原良子さん（川内原発建設反対連絡協議会）
杉原洋さん（反原発かごしまネット）■当日の参加者：（受付記録による。原子力市民委員会報告者・事務局を除く。
）
地域

人数

薩摩川内市
鹿児島市

48
46

いちき串木野市

3

さつま町

3

日置市

2

姶良市

2

出水市

2

阿久根市

1

南九州市

1

指宿市

1

鹿屋市

1

熊本県

5

宮崎県

1

福岡県

2

東京都

6

不明

3

合計

127

宮崎県
熊本県

福岡県
東京都

不明

鹿屋市
指宿市
南九州市
阿久根市
出水市
薩摩川内市

姶良市
日置市
さつま町
いちき串木野市
鹿児島市■口頭での意見発表された方・・・８名■提出いただいた『ご意見・ご質問用紙』『アンケート用紙』の数・・・５４枚（一人の方がそれぞれ『ご意見・ご質問用紙』『アンケート用紙』を提出したものを含む）■事前に FAX にてお送りいただいたご意見の数・・・２枚
9「川内原発再稼働についての自主的公聴会 in 薩摩川内市」にて寄せられたご意見開催：2014 年 5 月 31 日（土） 川内まごころ文学館 多目的映像ホール（事前に FAX にていただいたご意見２件を含む。順不同。）
原子力市民委員会事務局

主に再稼働の是非に関するもの■ 入居の障害者、入居の老人、入院中の人々など、弱い人々の避難計画もなしに再稼働はありえない。
■ どんな上手に考えても想定外のことが起こる。（ドイツの倫理委員会も同じ考え）川内原発が爆発したら私は鹿児島市の坂之上に住めなくなる。家庭菜園に作った野菜が食べられない。
■ ◎原発は絶対ないとだめなのか？ ◎逃げるくらいなら、そもそも原発がない方がよいのでは？ ◎確実に命はなくなる。それより、命を育むエネルギーの開発を鹿児島から!!
■ 福島の事故後、電力会社や国が福島の各自治体に様々な責任を押し付けていると感じる。
「被害自治体になりうる」とあらゆる自治体やその住民が意識をもってこの国から原発をなくしていくことが必要。
■ 核のごみが増えていく再稼働は反対。川内市民は再稼働側にだまされていると思う。再稼働しなければ働く場所がないと思っているが、脱原発にしてもずっと働く場所がある。都合のいいことばかり言う再稼働推進派は原発のこわさを知らない。どうしたら知ってもらえるか。
■ 福島原発事故原因がわからないままに再稼働に走る自民党の本質は国民の命なり電力会社及びそれに群がる企業を守ることだけを考えている。憲法には主権在民となっておりおかしい。福島原発事故
原因もわからないままに原発再稼働は絶対に許せない。既に事故により科学はもう破壊されたと思う。
事故の反省の元、それを活かす日本になるため努力すべきだと思う。
■ ”福島”が起こってから原発の安全神話は完全に崩壊したのにも関わらず、再稼働へ動こうとしている理由がわからない。日本は良いことも悪いこともすべてテレビなどできちんと報道されていると信じていた自分が残念でならない。操作されていることを知った。
■ 新聞を見ると、毎日、原発事故時の避難計画の事が出ている。そこまでして、原発を動かす理由が、どこにあるのか？チェルノブイリを見ても、福島の事故を見ても、取り返しのつかない重大事故（他の発電では考えられない程の）が起きるのは目に見えている。事故がなくても、核廃棄物の保管・管理を何万年もしていたら、天文学的数字のお金がかかる。何の役にも立たない物に対して、お金をかけ、自然を壊しつづけている。使用済み核燃料プールも、3.11 事故がなければ、今ごろ全国満杯。自然エネルギーは、無限大、無期限、環境負荷がない。電力会社も、自然エネルギーへ転換していくべき。
■ 福島原発事故を見れば、だれしも再稼働なんて考えられないと思うのが自然の流れ。しかし、電力会社と政治家、そしてマスコミを利用し、原発がなければ今にも経済が破綻するごとく宣伝し、国民をだます行為は許せない。福島原発の原因すらはっきりしないのに、原発の絶対安全性も確認することなく規制委員会を使って再稼働させるなんて全く許せない。人格権をおかされる行為であり、現実的に福島の原発は今なお放射能を出し続けている。自民党の全員、福島原発 5km 圏内に住んで、あの発言をしてもらいたい。日本は、地震国であり、本来原発をつくるべきでなかった。しかし作ってしまった。原発事故を経験し、今、本当に自然にかえる事を考えない限り、この国は滅びる。国民の一人一人がしっかりしなければと思う。今こそ自然エネルギーへの転換をはかるべき。電力会社を複数作り、原発をストップさせる政策はとれないものか。四季があり、自然が素晴らしい日本が再生する
ため、原発即廃炉と考える。
■ 原発は人類と共存できないので絶対に再稼働させてはならないと思う。
■ 改めて規制基準を口実に再稼働させようという政府、財界の意図が分った。
■ 大騒ぎして、避難をするようなエネルギーを未だ推進するのか？基本的に避難をしなければならない
エネルギーとは手を切るべき。知事や市長の能力不足、勉強不足に立腹している。
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■ 再稼働には反対。もし強行するのであれば、●現在の県民の被ばくデータを基礎データとして集めておくこと（健康診断）●全県全員に線量計を交付すること●災害時に正しい情報がすべての人に適切に伝わる情報の伝達方法を構築すること（他所からたまたま来ている人も可能なように）●避難計画
はもちろん避難後の生活について阪神大震災や東日本大震災で女性が DV にあったり、ついたてのな
い広間での着替えや、睡眠の困難さなど、問題の解消が必要。
■ 放射線被ばくの元凶である原発は、人道上にあってはならない。その犠牲者の上に私達の電気を使う生活があることが後ろめたい。再稼働はもちろん新規につくることも止めて、今ある原発は廃炉にすべし。福島原発事故を通じて原発（事故）は家族の絆、地域とのつながりをずたずたに分断してしまうのだということを痛感させられた。
■ 絶対に反対。住民の意識が低いのがとても気がかり。
■ 川内でひとたび事故が起きれば、逃げ道はない。日本全体再生不可能、世界に迷惑をかけてしまう。
地元商店街等が原発停止で迷惑被っていると話すが、一旦逃げたら一生戻ってこれず、財産を捨てなければならない。国民の生命と財産を守ることより再稼働が大切なのか。リスクを犯してまで必要なことなのか。過去の歴史からも国民は国家にマインドコントロールされだまされ続けている（戦争、
福島での事故）。現在も（増税、憲法改正）。だまされて泣き寝入りするのは国民。再稼働は反対。
■ 反対。鹿児島川内九電だけでどうこうするのは難しいだろうが、原発なしで CO2 を押さえた電力の確保をめざし、180°考えをかえた計画を立てられないのか？
■ 絶対反対！！福島のことが解決していないのに！！稼働すればこそゴミが出続け、最終処分の方法がないことを考えても無理。これまでの分は、引き受けるしかないが、未来にできるだけ負担を残してはならないと思う。老親（認知症有、歩行困難）をどうやって避難させればいいのか？個人の責任なのか？無理！
■ まず第一に福島の事例を参照にすべき。
■ 全く合理性を欠くものと思う。発電コストだけ考えてもトータルで巨額のマイナス収支を未来の世代に先送りするものだが、リスク管理にしても廃棄物処理にしても杜撰そのもので、いつどこで取返しのつかない損害を被るかわかったものではない。
■ 絶対反対。命と原発どちらを優先するのか。まず、事故の原因が解明していない中での再稼働は、福島と同じ惨事を招くことになる。原発がなくても電力は足りるし、自然エネルギーにシフトすること
で新たな事業、雇用の創出につながる。原発にすがりつくのは一部の人だけであって、国民はおいてけぼり。そんなことが許されるはずがない。次の世代の子たちのためにも、この負の連鎖は断ち切らなければならない。
■ 絶対反対。規制委も「安全を審査するものではない」と言っている訳で、安全は全く保証されていない。そんなものを地震国、火山国の日本で動かすなんて、許せない。
■ 絶対反対。福島の原発事故の原因究明もされていないし、又、処理も全くと言っていい程片付いていない。ゴミの問題も読み残したまま…。子孫への多大な負担、今後出現するであろう放射能による健康被害を考えると、とても原発には展望は持てない。六ヶ所村に変換された核のゴミ（処理済み）の1 本の経費が一億数千万と聞いて、よけいに腹立たしくなり、反対の意思を強くした。
■ 電気を作る一方法にすぎない原発はあまりにもリスク高すぎ。地元の商工会は再稼働、原発推進に大変積極的だが原発は毒まんじゅう、まさに麻薬と同じ。地方景気に見通しのできる脱原発の道しるべが大事。
■ 福島の原因も明らかにされていないし、又、収束にもほど遠いなか再稼働なんてとんでもない。現に原発動いていない今、電力は足りているし、原発以外のエネルギーで充分やっていけるしまだまだ余地はある。
■ 再稼働反対。川内市民、鹿児島県民、原発のこわさを本当に分かっているのか。
■ 絶対反対。
■ 再稼働には絶対反対。身障者の私は酸素吸入しなければ生命を維持できない身体で、電源、酸素ボン
ベが 24 時間必要。避難できる条件が複雑で今の市の計画では到底受け入れられない。
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■ 絶対に再稼働させてはいけない。福島原発事故の事実やその他のことから考えて川内原発の安全性が確認されることはない。
■ 「避難計画」は机上の空論にしか思えない。廃炉計画を要求すべきではないか。廃炉すると電力会社
は本当に赤字決算となるのか。疑問なことが多い。
■ 条件次第ではないか？産業、工業、商業他日本の経済発展には絶対必要と思う。

主に避難や避難計画に関するもの■ 原発再稼働は絶対に反対。避難が必要な物はいらない。原発ゼロで今ある使用済核燃料の処分について考えてほしい。避難計画についても指定された道順で行ってきた。私の所は金峰町文化センターだ
ったが、目の障害のある身でとてもむりだと感じたので避難はしない。
■ 避難計画は①原発内②地震と津波(③直下型を含む)の複合的要因と気象条件、時間帯により 180°変
わってくるのでは？今の計画では？
■ 事故発生から何時間後に避難指示は出るのか？電源が切断されたら、モニタリングポスト等も機能不能になると思う。最後は自分の命は自分で守るしかないのでは？
■ そもそも事故直後に正しい情報を瞬時に住民にも伝えるということを法律に明記してもらわないと逃げる覚悟ができないのでは？混乱をおこすから、どうのこうの言って遅くなると疑っている。
■ 避難等 1 人 1 人の意思の尊重というのはわかるが、ヒバクを最小限にするためには、充分な危険性の説明が被災者をはじめ、国民になされるべき。（物流規制がいい加減）→二次ヒバクを防ぐてだてがない。
■ 事故があった時の事実の隠ぺいと、分断が予想される。
■ 台風避難の場合、中心校が避難しないと避難しない。
■ 避難計画も立てないより立てたほうが良いけど、避難訓練もしないよりした方がよいが、パーフェク
トな避難はドダイ無理。経費も嵩むだけ。これを条件に規制委員会が原発の再稼働を認めたら困る。
一番の防災は原発を廃炉にし、新たには作らないこと。そうして原発以外での発電技術の研究に専念して欲しい。
■ 再稼働は絶対反対。肺炎（間質性肺炎）の私は 24 時間、酸素吸入しなければ生きられない身体。酸素濃縮機を自宅に設置し電源が必要。外出時はボンベ（約 8 時間）を持って歩く生活をしている。避難等は考えられない。
■ 避難計画より EAL の対応（真実か?）が重要だと思う。
■ いかなる避難マニュアルを作っても、それは想定内でのマニュアルである。なぜ事故は起きるのか、想定外が起こるからである。例えは好ましくないが、トイレ臭をなくすにはトイレをなくせばよい。
原発事故を心配したくなかったら、原発をなくすのが最善最良の策である。万一、事故が起こり避難する時、私は鬼となり行動するだろう。助け合う？キズナ？冗談じゃない!!
■ UPZ の避難開始がモニタリングポスト空間線量 500µSv/h という県の避難計画は適当か。報道によると市町別避難時間等のシミュレーションは、県ではなく市町が独自ですべきものと県知事は言ったとの事。県の甘い再稼働への前のめり姿勢が度のシミュレーションや指導などで、住民も市町自体も大
変困り、非常に不完全な計画しか作られていない。
■ 子供達のことを考えてほしい。
“避難”なんて絶対無理。風向きなんてちょくちょく変わる。再稼働
なんて福島の皆さんをバカにし行為に他ならないと思っている。
■ 一昨日、日置市の避難計画説明会に行ってきた。すべてが検討課題だという話だった。県と市の方々
は「市民の命を守ることが目的なので協力下さい」と同じセリフを繰り返されていたが、不安は募るばかり。「検討をしたことをまた知らせて下さい。」（説明会の開催など）と伝えたが、「予定はない」と言われた。何を守りたいのか。捨てられてるな～と感じる。

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主に新規制基準や適合性審査に関するもの■ 九電の過酷事故の想定で、たとえば水棺が水モレ等でできない可能性は検討されているのか？デブリの取り出しまで、いかに冷却し続けるのか、汚染水をどうするのか、環境汚染等損害の見積もりはど
うなっているか？（福島県も）熊本にも聞こうと思う。
■ 規制基準と安全基準について混同しやすいので整理が必要では。
■ 空（航空機）、バクダン等、現委員会は考慮しているか？
■ 基準地震動について、鹿児島県北西部では 1997 年 3 月と 5 月に、900 ガルを越える地震があった。
震央は川内原発から 20km 以内の所だ。南海地震でマグニチュード 9 程度の地震が起きたら、川内原
発周辺の断層が影響を受けると考える。620 ガルの基準地震動の設定には疑問を感じる。
■ プルームについて、空に戸（防護壁）は立てられないという簡単なことが分らないのか、ムシしているのか、九電や学者や偽政者推進の人たちの人としての誠意を疑う。科学は何のためにあるのか。
■ 県議会の原特委で、九電の副社長が原発の基盤が 620 ガルゆれると格納容器の側面は崩壊すると回答した。その様なことが規定されるのに、新規制基準に適合するか？
■ 九電の説明では、ストレス・テストの想定で一貫して蒸気発生器が稼働し続ける（破損しない）となっている。この蒸気発生器により自然対流で原子炉を冷やし続けられると説明していた。今回の審査で規制委から指摘されたのかどうか不明ですが、蒸気発生器や破損も規定すべきではないか？
■ 破局的噴火の火砕流（入戸、加久藤、阿多）が川内原発に到達した場合は（使用済核燃料）南九州は住めなくなる。夏井海岸の火砕流堆積物（天然記念物）で実証されている。川内原発の再稼働は反対。
■ 「使用済核燃保管プール」の安全対策に不安あり。(1) 電源確保対策 (2) 便設位置の高さと建屋構造、安全対策の重点が原子炉に偏っているように思うが、核燃料保管プールの安全対策は原子炉本体と同等と考えるがいかがか？
■ 巨大噴火等もさることながら、テロや巨大化する災害など、原発（老朽化していく原発）はどう対処するのか？◎屋根（上の部分）はどちらかといえば弱いと聞いたが…。◎使用済の核燃料はずーっと冷やしている限り大丈夫なのか？
■ 火山予知学者が規制委員会に不在。質問した学者に直接聞いたが、趣旨が違うという。反対する団体には火山学者がいるのか？
■ 1）基準値電力 620 ガルの虚構。アスペリティ応力降下量最小＊＊。2）断層評価の不適。3 本や 1 本
しか回答なし。下山論文無視。3）放射能の拡散は、地形の影響大。

主に福島第一原発事故に関するもの■ 鹿児島県に 2011 年 3 月に関東から避難してきた人にも健康の影響がみられる。鹿児島県に流通している食品にも汚染が確認されている。その事実を話すと鹿児島にいてさえ「差別者」呼ばわりされる。
「安全」を主張して被ばくを心配する県外の人を「差別者」呼ばわりするのではないか。目の前の子どもたちに「放射能安全」とうそを言うようになるのではないだろうか？※自主避難者の入学受入れ拒否が鹿児島市であった。
■ 実際、原発事故の当事者になった場合、何が一番大変だったのかのお話をもっと聴かせて頂ければと思う。新聞、雑誌等では目にするが、生の声をもっと聞きたい。
■ 福島原発事故の処理（ゴミなど）のために広大な敷地が使われているが、どれだけの面積か。全国の原発のために総計いくらの面積の敷地が必要となるか？
■ 「吉田調書」の内容が明らかになれば、新規制基準も見直されるであろうと言われている。政府事故
調の仕事だったと認識している。政府事故調のメンバーだったことから、どのような見解をお持ちか？
■ 山下氏の存在はどうして許されるのか？
■ 福島県内の医師達は、住民の健康障害に対して放射性物質による影響を心配していないのか。また、
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健康を維持する為に、食生活等に対して助言等しているのか。

主に開催した自主公聴会に関するもの■ 荒木田さんのお話（体験）もっと聞きたかった。
■ 大変勉強になりました。
■ 熱い思いで再稼働を反対する方がこんなにも多いのか～と改めて知った。国も県もこのような方々の質問に親切丁寧に答えていくべき。国民、市民を（なめているのか）と思うことがしばしば。
■ 公聴会なので Youtube で発信されたらより広く知ることができるのでは。政府、電力会社、行政の無策→人命軽視。腹が立つ。戦後の日本が戦争を反省しなかったことと同じことが、3.11 後も起きている。焼け太りする屑がいる。地域の自治体活性化、自然環境を守ることが人にやさしい社会つくり。
そのために科学も政治も働いてほしい。●川内原発は、独ではすでに動かさない年数になっているはず。
■ フロアーからの質問や意見を十分に吸い上げて下さり、質疑にも精一杯応えて頂いた。行政のやる公聴会こそこうあるべきだと思う。
■ 多勢の方々のご意見、お話が伺えて大変勉強になった。
■ 今日のような議論がますます活発になり、脱原発につながればと思う。もっと多くの団体が生まれ、しっかり取り組んでいく必要があると思う。自分のこととして考えることが必要。
■ 問題点がいくらか理解できた。
（学習不足で難しいところもあったので）理解した分だけでも知り合いにも伝えたい。もっと市民に丁寧に県も市も説明すべき。
■ 1. 細々にわたり、説明いただき有効。
（細部について調査研究を加味した説明）。2. 福島災害を 3 年間にわたり現状の精査が＊＊。
■ 途中から参加したので全容は掴みきれないが、事故直後からしても人々の関心は徐々に高まりつつあ
るのではないかという印象を受けた。
■各プレゼンの時間が少し短かった。さまざまな立場の方からのお話をきけて大変よかった。倫理的な話だけでなく科学的に裏付けられた根拠があることをもっと多くの人に知ってほしい。
■ 4 人の方々が、いろいろな分野から発言し、教えて頂き、とても良かった。川内市で開かれた意味も大きい（会場が狭い位）。知りたかった色々なことを知ることができ、意義あるものだった。広めていきたい。
■ 危機感を持っている人が少ないのか、地元川内市の人たちの参加が少ないのが気になった。再稼働してしまった場合、止めるのは難しいのに。自分の生活を守るためにも廻りの人たちと一緒に出来るだ
け頑張って、反対の声をあげ続けていきたいとの思いを強くした。当事者である荒木田さんの生の声を（おはなし）を聞けて良かった。
■ 本日の自主的公聴会がインターネットで流れていることを知り、日本の国民がどれだけアクセスするのか鹿児島県人がどれだけ関心を示すのか、その結果どれだけの人が行動しめすのか、良い結果をもたらすとよいが。
■ すばらしい先生方のお話を直接聞くことができたことに感謝。もっとたくさんの人たちが、こんな場に参加できたら、原発０は夢ではないと思った。
「知らないことは罪である」というある人の言葉が頭をよぎった。もっと声をあげていかなければいけないと思った。
■ いろいろな面から研究された結果を資料として示されて専門家の方々から説明を聞くことができ理解を深められた。
■廃炉するための対策問題点を検討してもよいのでは。企業会計の見直し。使用済核燃料の対策。コンバ
インドサイクルの火力発電の拡大など。
■ 何か説明されていた様子であったが、後方は何を話しているか全く聞き取りにくかった。

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その他原発の問題に関するもの■ 脱原発も必要な時もあるが物理学者が根底より除去する研究はしてないのか？これが研究者に課せられた世界、日本の課題では？
■ 原発は本当に CO2 減になるのか？（海水の溶存 CO2 を出すとも聞くが）■ 原発稼働による経費は、福島の賠償、地元自治体への協力金、避難活動費、、かくれ易い項目があるのでは？
■ 福島原発の実態や技術の未熟を知らないまま原発を輸入しようとしている国々があるが、これに対してどのような対策がとられているのか。
■ 「原発を再稼働するようなムダなことは絶対にしない!!」という民意の形成・合意をつくるチャンスは今だけ! 今やらなくて、いつできるのかと思う。だれかに不幸を押し付けるのではなく、みんなが小さな幸せを分けあえる社会をつくるために、いろいろな方法で脱原発の道を進みたい。
■ 核の最終処分場の南大隅町の辺環（へっか）に行ってみた。
■ 委員自体が政府の意任者であり、事業者に対して本当に厳しい条件のもと原発ゼロを考え、国家国民のためを思って審査しているのか？元の保安院のように帰るのでは？

『脱原子力政策大綱』や原子力市民委員会についてのご意見■ 原子力市民委員会のような委員会を自治体ごとに作って活動することが大事であると思う。
■ 私達は、この強い政府の姿勢にどうやって対抗していけるのか？声をあげろ！まとまって戦え！具体的に政府を揺さぶるような手段は？未来の人々の分まで便利さを失わない 100 代先までの生命に美しい地球をバトンタッチしよう！！
■ 帰ってからじっくり読んでみます。ありがとうございました。
■ これからじっくり読んで勉強したい。
■ 絶対安全はないと思う。今日は本当にありがとうございました。
■ 量が多く、理解が難しいが、じっくり読んでみたい。市民委員会があること今回はじめて知った。心強い。
■ 1. 机上作成に記録が多く、実地に即していない。2. 県、市の首長が「原発ゼロ」について学術的なことも踏まえてゼロ目標を自学してほしい。3. 公聴会を積極的に実施、市民の立場を踏まえる。
■ （強いて言えば第一章[1]）本公聴会での質疑応答を見て、まだまだこれからの組織なのかなという印象を受けた。いずれ政権与党との対話を実現し、そこでのポジティブな結果を広く一般の人々まで届ける役割まで期待しつつ、そのための地盤固めや体力強化を進めていってほしい。なるべく協力したい。
■ 大変すばらしい資料を 500 円という安さで頂いていいものかと悩みました。まだ少ししか目を通しておりませんが、こうした活動ももっと広く、わかりやすく、たくさんの方々に伝えていきたい。
■ 原発に代わりうる発電方法としてガスタービン発電はもっと推すべきだと思うが。
■ p.110、見落とされがちなウラン鉱山の問題にくぎ付けだった。ウラン残土の放射線量の高い数値のあ
ること、そしてまた現福島第一原発の作業に従事する方々の下請け作業員の被ばくが気になる。
■ 本当に大変かと思うが、頑張って皆をふるい立たせてほしいと思う。
■ まだほとんど読んでいないが、関心のある問題について検討しまとめてあるようで、よく読ませていただきたい。

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原子力市民委員会ＣＣＮＥ「川内原発再稼働を思い止まるべきである（見解）」
第１次ドラフト２０１４０６０９
吉岡斉

［留意点］

１．タイトルは最大限「ソフト」とするよう心がけた。
２．内閣府原子力委員会が多用する「見解」という落ち着いた表現とした。（なおＣＣＮ
Ｅは過去、緊急提言２件、声明１件を出している。）
３．宛先は示さなかった。ただし本文の後ろの方に、主要な関係者（政府、原子力規制委
員会、電力会社、立地自治体）のとるべき選択について述べる。
４．タイトルに「川内」という固有名詞を付けたが、内容的にはあらゆる原発の再稼働に当てはまるものとした。（そのことを本文中にも明記した。）
５．である調にしたが、ですます調がベターかも知れない。
６．若干名の起草委員を選び、この文案を練り上げてドラフト完成版を作成し、書面会議で委員の承認を得る、という手続きを進める。

［本文］

１．原発再稼働をめぐる昨今の状況

原子力規制委員会は２０１４年３月１３日、全国１６原発４８基のうち、再稼働に向け新規制規準に係る適合性審査を受けている１０原発１７基（当時）の中から、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）１・２号機の適合性審査を優先的に進めることを決めた。
九州電力の申請書類の不備などにより当初予定よりも審査が遅れているが、早ければ６月中にも審査書案が発表され「適合」の判断が示されるとみられる。そしてパブリックコ
メント等の手続きをへて審査書が正式決定される。それを受けて電力会社が再稼働への同意を地元自治体に要請し、地元自治体が受諾すれば再稼働が実現する。
首相官邸は再稼働の是非に関する政治判断を行わないとしているが、それは無条件に是とすることを意味する。電力会社への地元自治体（県、立地市町村）同意の最終段階で、自治体が経済産業大臣や総理大臣に対して安全確保を要請し、政府側が最大限努力する旨回答する、という法令上根拠のないセレモニーをへて合意が成立する、という常套的なや
16

りとりが行われることは容易に推定される。
九州電力川内に続く２番手として関西電力高浜３・４号機が有力である。それに続き四国電力伊方３号機、九州電力玄海３・４号機、関西電力大飯３・４号機などが「適合」候補として控えている。もしこのシナリオどおりに事が運んでも、日本全国の原発の再稼働は必ずしも一瀉千里には進まず、結果として再稼働に至らず廃止される原発も少なくないとみられるが、それでも福島原発事故前への原状復帰に、できるだけ近い状態を実現する
ための、陣取り合戦のような執拗な工作が、原発関係者によって精力的に進められるだろう。

２．原発ゼロ社会という目標と、再稼働をめぐる条件設定との関係

しかし２０１１年３月１１日の福島原発事故によって、原発の過酷事故が他の技術とは異次元の、計り知れない大きな被害をもたらすことが、改めて確認された。しかも（１）
原発過酷事故が仮想的なものではなく、過去２度にわたり実際に起こったこと、（２）安全確保のための技術が、原発の本質的危険性を封じ込められない彌縫策に過ぎないこと、（３）原発は社会生活に不可欠のものではなく、他の発電手段と比べて劣った点が目立つ
こと、などを考えれば、原発ゼロ社会を実現するのが日本の、そして世界の目指すべき道である。
原子力市民委員会は、日本の全ての原発を再稼働させないまま廃止することが、最善の道であると考えている。それによって電力需給逼迫が生じているが、大停電はこの３年間起こっていない。原発の代わりに旧式の石油・ガス火力を稼働させることによる焚増しコ
ストは小さくはないが、マクロ経済という観点からは限定的である。
これら原発停止による副作用は、短期的には一定基数の新鋭火力の迅速な導入によって緩和できる。また中長期的にはエネルギー消費の自然減や、再生可能エネルギーおよび省
エネルギーの促進によって解消できる。とはいえ地域経済への影響は大きいので、利害関係者（電力会社、立地自治体など）に対して「緩和措置」の提供を検討すべきである。
国民世論の多数意見が脱原発を支持している状況は、多くの世論調査結果が示す通り２０１１年から変わっていない。しかし政府は国民世論を無視して、原発の原状復帰を目指している。そのこと自体が民主主義からの逸脱である。もし政府がどうしても再稼働を認めたいのであれば、まずは「脱原発法」を制定し、そこに再稼働の条件を盛り込むべきである。だが原状復帰を目指す政府の動きを阻むことのできる強力な法的・政治的障害は残念ながら存在しない。
この現実を前にしたとき、原発の安全水準を可能な限り高めるべく、再稼働に際してクリアすべき条件を、原子力市民委員会として広く社会に提示しておく必要がある。またこの条件は、日本において脱原発の政治的合意を形成していく民主主義的な協議の結果として、全廃までに最小限の猶予期間を設けるドイツ方式での合意が行われる場合にも適用できる。
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３．原発再稼働の条件

新規制基準に係る適合性審査に合格した原発を再稼働させることを、関係者は思い止まるべきであると、原子力市民委員会は考える。その根拠のうちとくに重要なものを必要条件として４点あげる（これは十分条件ではない）。
第１に、福島原発事故の原因（進行過程、事象の連鎖）についての調査・検証がなされていない。政府又は国会に、技術的な分析・評価能力をそなえた調査・検証委員会を設置
し、実地調査を含む総合的な調査・検証を行うべきである。原因究明がなされないままでは、信頼性ある規制基準・防災対策・危機管理対策を定めることはできない。
第２に、新規制基準自体が、日本の全ての既設原発の再稼働を安全対策の付加によって許可することができる、という条件を満たすよう策定された不十分なものである。たとえば以下の諸点が指摘されている。住民の被ばくを防ぐ絶対的な条件である「立地審査指針」を廃止したこと、原子炉の構造的弱点の評価を行わず付属設備の強化のみでよしとしたこと。不十分な地震・津波に対する基準を抜本的に見直さず小手先の改正にとどめていること、などである。（詳しくは「脱原子力政策大綱」第４章を参照されたい。）
第３に、新規制基準が原子炉施設の装置としての安全性を定めているにとどまり、過酷事故が発生した場合に防災・減災対策が十分な効果を発揮し、被害者の人格権が守られる
保証がないことである。とりわけ致命的なのは、過酷事故の際に周辺住民・国民の安全を守るための防災対策が整備されていないことである。防災計画の策定・実施については自治体（都道府県、市町村）が直接的な責任を負う。しかし今まで提出された防災計画はほとんどが絵に描いた餅であり、災害弱者に対する配慮を著しく欠いている。しかもそのチェックシステムがない。もちろん原発過酷事故に対する十分な防災・減災対策を立てることは本質的に不可能である。それでもこの無理難題に形だけでも答えざるを得ない自治体の苦悩は理解する。そのような性格の施設が近隣に存在すること自体が、無用の脅威を自治体に及ぼすものである。なお原発過酷事故については多くの都道府県にまたがる広域
的・全国的な防災計画が必要であるが、その整備も進んでいない。
第４に、福島原発事故の被害者への政府・電力会社の補償・支援がきわめて不十分である。これを改めない限り、同様のことが起きたときの住民の人格権は保護されない。言い換えれば福島原発事故における被害者への補償・支援の抜本的改善が、再稼働受入れの重要な基準となる。

４、主要な関係者の取るべき選択

これらの諸条件を満たさない限り、原発再稼働は賢明ではない。再稼働における主要な18

関係者には、以下のような選択を推奨する。
原子力規制委員会は、新規制基準の妥当性について抜本的な再検討を行うとともに、原子力利用の安全確保のための施策を一元的につかさどるという設置法第１条に掲げられた任務を果すために、規制基準にもとづく審査以外の幅広い課題について、責任ある施策を示すべきである。なおその委員の人事に関しては、「専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する」という設置法第１条の要件に沿うよう配慮すべきである。
政府は、国民の人格権を守る責任がある。したがって原子力規制委員会が新規制基準に係る適合の判断を下したとしても、上記の諸条件を満たすまで性急な再稼働をしないよう、電力会社に要請すべきである。
電力会社は、上記の諸条件を満たさぬ形で原発再稼働を行うことが、計り知れない経営リスクを伴うことを認識して再稼働を凍結し、安全確保の仕組みの抜本的強化を政府および原子力規制委員会に働きかけるべきである。
立地自治体（県、立地市町村）は、住民の人格権を守ることに責任を負う立場に立って、現時点での再稼働に同意しない姿勢を貫くべきである。また原発過酷事故によって大きな影響を被る可能性をもつ周辺自治体（都道府県、市町村）は、再稼働を思い止まるよう電
力会社に働きかけることが望まれる。

５．再稼働問題における原子力市民委員会の役割

原子力市民委員会は、原発ゼロ社会の実現を是とする幅広い人々（研究者、実務家等）
をメンバーとし、日本と世界の脱原子力を進めるための公共政策について、調査・研究・対話を重ね政策提言を行う「市民シンクタンク」であり、２０１３年４月に発足した。
１年間の討議をへて２０１４年４月、『原発ゼロ社会への道－市民がつくる脱原子力大綱の概要と、再稼働問題についての見解』（脱原子力政策大綱）を策定した。そこでは従来の政府の原子力政策に取って代わるべき体系的な政策を提案している。今回の「川内原発再稼働を思い止まるべきである（見解）」も、脱原子力政策大綱の提言が下敷きになっている。
原子力市民委員会は、大衆的な運動団体ではないが、運動団体との協力・連携を双方の必要に応じて行う。また脱原発の立場をとらない組織とも積極的に対話を進め、さらに双方の必要に応じて協力・連携を行う。政府や電力会社の見解に対する「セカンド・オピニ
オン」を求められれば、誰にでも喜んで提供する。再稼働問題は現下における原子力利用の最重要問題であり、あらゆる機会をとらえてこの問題に思い煩う人々との情報交換・対話・協力・連携に尽力したい。ぜひ気軽に声をかけて頂きたい。

［付記１］適合性審査を申請中の原発（１１カ所、１８基、２０１４年５月末現在）

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九州電力
玄海原発３・４号機
川内原発１・２号機
四国電力
伊方原発３号機
中国電力
島根原発２号機
関西電力
高浜原発３・４号機
大飯原発３・４号機
中部電力
浜岡原発４号機
東京電力
柏崎刈羽原発６・７号機
日本原電
東海第二
東北電力
女川原発２号機
北海道電力
泊原発１・２・３号機［付記２］自主的公聴会（薩摩川内市、５月３１日）に提出された意見の概要
あとで作成［付記３］福井地裁判決（５月２１日）に関する評価
あとで作成

以上

20

第９回

原子力市民委員会（2014.6.9）

第１部会資料文責）細川弘明

１「脱原子力政策大綱」第１章に含むべきであったが記載されなかったテーマ・論点① 中間報告の 1-3（環境汚染、野生動物への影響、水系の汚染など）を最終報告で展開できなかったことは大変残念。政策提言としても大きな欠落。

② 海域および内水面の汚染状況、観測体制、漁業復興のあり方③ トリチウムをめぐる諸問題（健康影響への海外での評価見直しの動向、有機トリチウム説の適否など） ── 今後、汚染水の「管理放流」をめぐる重大な論点に④ ごみ焼却問題（特定廃棄物の減容化施設、一般ごみ、下水汚泥）の把握と評価⑤ 福島県以外の影響地域についての言及が、今回の政策提言では少なすぎた。
（もちろん、福島県のことだけでも、まだまだ論ずべきことは多いのだが。
）

２

第１章について外部レビューを実施すべきテーマ（Ａ）章全体についての総括的評価
── とくに、（i）被害の「全貌」論において不十分だったところ（ii）現在進行中のトピックとは別に、中長期的な政策の観点から（Ｂ）健康／医療／低線量被曝問題／帰還問題に重点を置いたレビュー（Ｃ）第一次産業と食の安全に重点を置いたレビュー

３

課題別のプロジェクトチームとして取り組むべきテーマ

脱原子力政策大綱（詳細版）p.225 に挙げた２つのテーマ案（１）福島原発震災の被害者のヒアリング調査（福島県外避難者を含む）（２）福島原発震災による被害者の健康管理・医療保健支援の態勢づくりに向けた課題の検21

討（福島県内外を対象）
cf. 日医総研と学術会議の共催シンポ（2014 年２月）の今後の展開
福島県以外で何らかの取り組みをしている医師の方々とのつながりを持つことも重要

この他、提案されている取り組み事項 （議論と絞り込みは未了； 順不同）
（３）福島での部会ないしフォーラム開催（４）宮城、岩手、栃木、茨城、群馬の現況調査、フォーラム開催（５）トリチウム問題の論点整理と評価（６）海洋放出問題（地下水バイパス、ALPS 処理水、汚染水タンク漏れ）（７）水系汚染や野生生物への影響 ── 既存のデータの収集と評価がまず必要（８）福島県環境創造センターなどに於ける〈子どもたちへの放射能教育〉の実態調査（９）ネットで見る、項目別の極短編解説

cf. 普及版の索引

22

第２部会提出資料（２０１４年６月９日）
吉岡斉

１．第３章に含むべきであったが記載されなかったテーマ・論点
多くのテーマを、土壇場で追加しましたので、大方はカバーできたと自負しています。
なお「情報公開・機密保護」について、１節あってもよいと思っています。これは原子力全体に関わるテーマですが、とくに核燃料サイクル分野は、軍事転用と密接に関連するだ
けに、きわめて切実なものです。
また「放射線防護の体制と基準」についても、第１章とはやや異なる角度から、評価・検証を行う価値はあると思います。
２．第３章で『脱原子力政策大綱』の外部レビューを実施したいテーマ
やはり核燃料再処理政策でしょうね。どうすれば事業中止へ向けて有効な提案を行うことができるかについて、事情に精通している方々から、ご意見を伺いたいところです。な
お外部レビューは、政策提言の質を高めることを主目的として実施します。その普及・宣伝については別途、行動する必要があります。
３．今年度、課題別のプロジェクトチームとして、第２部会が中心となって取り組むべきテーマ
原子力研究開発利用をめぐる国際関係の抜本的な見直し、を主要テーマとしたいと考えています。その際、ドイツのケースから多くを学びたいと考えています。直近の課題としては、原発輸出、日米原子力協定などの課題があります。

６月２３日午後に、第２部会を開催する予定です。そこで上記の方針案をたたき台として、具体的な方針を固めます。

以上23

第 9 回原子力市民委員会報告(2014/6/9)
第三部会資料「2014 年度の活動方針案」
第三部会部会長

大島堅一(原案作成)

第三部会コーディネータ
１．

松原弘直(編集)

深めるべき重点分野（案）【重点分野 1】立地・周辺自治体の自立に向けた課題の整理
具体的課題
・原発依存による課題、諸問題の整理
・原発依存の原因構造分析
・原発依存からの脱却方法の提案※立地自治体へのヒアリング、率直な対話ができることが望ましい。
【重点分野 2】国民参画の方法の提案
・国民参画の方法
・原発・エネルギー問題の特殊性※具体的政策提案につなげたい。
【重点分野 3】電力システム改革下の原子力、東電、電力会社のあり方の検討
・電力システム改革（2016 年〜電力自由化）
・東電処理
・損害賠償費用、事故処理費用の負担
・電力経営問題・新しいエネルギー政策形成の動き※ 金融関係者、コンサルタントも含めたクローズド検討会（チャタムハウスル
ールに基づく検討会）を組織できないか。
※ 電力システム改革の下で原発を生き残らせる政策、東電を行き残させる政策が急速に整備される可能性あり。

24

２．

実施体制(案)

・委員・部会メンバーも希望で参加して頂く
・重点分野毎に以下の様なワーキングチームを編成する。
-【重点分野１】「立地・周辺自治体の自立」：中立的研究者、自治体関係者
等に声を掛けられないか。

-【重点分野２】「国民参画の方法」：研究者、市民運動家、政治家などがいないか。
※研究者は実践的視点が、実践家は研究に基づいた科学的視点が必要。コ
ラボレーションができれば大きな成果が得られるのではないか。

-【重点分野３】「電力システム改革下の検討」：研究者中心。チャタムハウ
スルールで複数回のワークショップを開けないか。
※原発に対するスタンスを脇に置きつつ、電力システム改革下の課題について整理し、政策提案につなげられるようにしたい。
以上

25

2014 年 6 月 9 日

第9回

原子力市民委員会

規制部会からの報告

原子力市民委員会 規制部会（第 4 部会）

１

部会長

井野博満

コーディネーター

菅波 完「脱原子力政策大綱」で書ききれなかったテーマ・論点
・原発の安全性に関わる耐震設計の問題は、4-4 節で取り上げたが、十分に書ききれたとはいえない。地震学、変動地形学の専門家などの協力により、さらに補強していきたい。
・新規制基準への適合性審査は、政府側でも現在進行形であり、これに関わる技術的な論点の分析、問題提起は引き続き必要となっている。

２

外部レビューを実施すべきポイント
・第 2 章、第 4 章の全般について、原発推進に関わっている（いた）技術者等からのレビューや、意見交換の場を設定できるよう、相手先や場の設定の仕方を検討中。
・防災計画・避難計画や安全協定の問題等を含め、立地自治体の担当者の意見を聞く
ことも検討したい。

３

課題別のプロジェクトチームとして取り組むべきテーマ
・原発に関わる安全性の基本的な考え方を、あらためて整理する必要がある。
特に、確率論的リスク評価（ＰＲＡ）については、重点的に検討していきたい。
また、国内外の原発訴訟での判断基準についても情報収集・分析を行っていく。
・原発輸出の問題についても、プロジェクトとして取り上げる必要があると思われる。
他の部会と連携するかたちで、規制部会としても関わっていきたい。

以 上

26

2014 年 6 月 9 日

原子力市民委員会

委員の選任について
原子力規制部会部会長

井野博満

コーディネーター 菅波 完
１．原子力市民委員会の委員として、筒井哲郎氏を推薦いたします。
筒井哲郎氏は、化学プラントの設計・施工等にかかわるエンジニアリング業務に長く関わった経験を持ち、福島原発事故以降は、「プラント技術者の会」の中心メンバーとして、政府がすすめた原発「ストレステスト」について、精力的に情報収集・分析をすすめ、その後は、
新規制基準の策定段階での批判的な検証にも積極的に取り組むとともに、原子力市民委員会
では、発足当初から、原子力規制部会のメンバーとして、特に、福島第一原発の収束作業に関わる問題点の分析および代替案の検討などを担当し、「脱原子力政策大綱」では、第 2 章の 3-5 節等を執筆されました。

２．原子力市民委員会の委員の選任については、「運営規則」第 4 条 4 項に、次のように定めています。
第 4 条（委員）
4 委員の過半数が賛成し、高木仁三郎市民科学基金代表理事が同意した場合、委員を新たに選任することができる。なお、任期途中で選任された委員の任期は、他の委員の任期と同様とする。
これにもとづき、本日の委員会にて、委員のみなさまのご承認をお願いいたします。

３．本件の背景には、原子力規制部会の井野部会長が、健康上の理由から辞任を希望しているということがあります。筒井氏の委員選任が承認されれば、筒井氏に部会長を交替することについても、6 月 4 日に開催した原子力規制部会で、部会としても合意しています。
部会長の選任については、「運営規則」第 7 条 3 項に、次のように定めています。
第 7 条（部会）
3 各部会には、2 名以上の委員が所属することとし、所属委員のうちの 1 名を部会長とする。部会長は、部会に所属する委員の中から、部会の合議によって決定する。

４．なお、井野部会長は、部会長交代後も、原子力市民委員会の委員として、活動を継続します。
また、筒井氏の委員選任については、高木仁三郎市民科学基金の河合弘之代表理事からも委員会の承認があれば同意するとの内諾を得ております。
以27

上2014 年 6 月 6 日
アイリーン・美緒子・スミス
原子力市民委員会 アドバイザー
第 3 部会 オブザーバー
原子力市民委員会と第 3 部会へ提案
原子力市民委員会 2014 年度の活動に関しての提案
CCNE の皆さまの一年間のご努力の結果、立派な「原発ゼロ社会への道」（以下、CCNE 報告）を作
成頂き、ありがとうございます。
皆さまが今年度の CCNE の計画を審議されている中、以下のコメントを送らせて頂きます。お役に立てば幸いです。
１．「公論形成の大切さ」を柱に活動項目をご検討ください。
・CCNE 報告が発しているメッセージは、『原発ゼロにより、より良い社会を作る際のブレークスル
ーは「公論形成」にある』と理解しています。
CCNE 報告(P.219)では、日本の戦後史の中での公論形成による政策転換の劇的な一例として、公害対策関連法案が選挙による政権党の交代はないのに成立した点を紹介しています。
「市民が結集することで原発ゼロは達成できる」は重要なメッセージです。
・CCNE 報告「原子力市民委員会が取り組むべき課題」(P.224)に、以下の記述があり、全面的に賛成いたします。
「これまでの日本の原子力についての政策論争の大きな欠点は、原子力を推進する側と、それを批判する側とが、政策論を主題として、一堂に会して、ていねいに議論する機会が、あまりにも貧弱だったことである」
原子力市民委員会にこそ、双方が議論する「場」を設定出来ることを期待します。
・原子力市民委員会の議論の花を咲かせるための触媒としての役割が大切だと思います。
市民委員会が手がけている課題はそれぞれが大きな課題であり原子力市民委員会が単独で進めるには無理があります。マスコミや国会等、さまざまなところで議論の花を咲かせるための触媒になるための計画作りも一つのプロジェクトとして大切ではないでしょうか。
・公論形成のために以下を提案いたします。
① 昨年実施した意見交換会の結果を公表することと今年の計画への反映② CCNE 報告の部分英訳等による外国の視点の導入③ 内外の公論形成手法の導入（アドバイザーであるフィリップ・ワイトは手法の研究者）
２．目的を明確にしたうで具体的な活動項目を抽出することをお勧めします。
・今回提示されている今年度の課題案を拝見すると、「目的」がまだ不明確な時点（議論がつくされていない時点）で、「手段」の議論に進んでいる感じがします。「公論形成」を目的にした、さら28

なる課題の抽出があると良いと思いました。
例： 総括的なレビューの目的がまだ明確でない中、レビュー依頼者が選定されています。
今の案では、依頼したい方が学者・官僚、男性・高齢者に偏っています。（全員男性。）
目的に応じたレビュー依頼者を選定するのが大切だと思います。
３．市民委員会の活動は、政府のお手本になることが重要
・政府のエネルギー計画と政策大綱の策定方法に対し、違う策定方法のお手本になるのが重要だと思います。（例えば政府のレビューの人事はいつも学者・男性に偏っている、市民に向かう
ときは｢討論｣でなく「説明」、パブコメはただの「ガスぬき」として活用する、など。）原子力政策の行方を決める時、倫理委員会のような委員会を立ち上げという方法もあるわけです。様々な面で原子力市民委員会のやり方は政府のやり方とは違う、つまり対照的であると言うことを示して行くのが活動の大切な部分だと思っています。
４．原発ゼロを判断する重要な要因である、原発廃止に伴う「追加コスト」の検討をお願いします。
・世論の大半は依然としては原発ゼロを望んでいる、多くの人は今すぐ原発ゼロは無理だと考えている、安倍政権は運転再開をいち早く実現するようめざしている。
そんななか、例えば第 3 部会として今年の活動として何が重要なのかを考えると、今年こそ、「今すぐ原発ゼロは経済的に可能なのだ、可能だけでなく、そうした方が得なのだ」を各専門分
野から示して頂くことだと思います。
・CCNE 報告(P.18)には、原発廃止によって加算されるコストに関して、「私たちは補償金を支払ってでも全原発をただちにゼロにすることが適切であると考えるが、まずは将来の原発ゼロについて国民的合意を得て政治決定を行うことが肝要であり、…」とあります。
一般市民が原発ゼロを判断する場合に、この「補償金」がどの程度のものなのかは、重要な項目であると思います。（一般会社でも、損失額を見積もらずに、不採算事業を撤退することはあ
りえません。）
・本年 1 月に CCNE 内部で検討が開始された内部検討会を継続していただき、内容が不十分でも、目安としての「補償金」を提示するのをお勧めします。
何をするにも「メリット」と｢デメリット｣を把握する必要があります。内容が不十分でも、出来るだ
け包括的に、定量的に、可能な範囲で目安として提示することが大切だと思います。
CCNE の委員の中では以上とは異なる視点があると思います。いずれにせよ、現状分析を行い、それに対して何をするのが一番大切なのかの視点で議論するのが大切だと思います。
以上29

2013 年度 原子力市民委員会 活動報告および決算報告について
原子力市民委員会事務局
・「脱原発社会の構築のために必要な情報の収集、分析および政策提言を行う市民タンク」を目指して、原子力市民委員会（CCNE）は 2013 年 4 月に発足した。様々な分野の専門家・研究者、技術者、弁護士、環境 NGO など約 60 名の方々にご参加いただき、四つの部会「福島原発事故」「核廃棄物部会」「原発ゼロ行程部会」「原子力規制部会」を設置し、活動を開始した（委員会、各部会はそれぞれほぼ月一回のペースで開催）。
・一年目の主な活動として、「脱原子力政策大綱」の策定を目標とした。10 月に『原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告』を発表した。「脱原子力政策大綱」の作成については、幅広い人々の意見を踏まえながら政策の検討を行うために、ウェブサ
イトや E-mail などで意見を募るとともに、各地で 16 回の「意見交換会」を開催した。
意見交換会には約 1000 人の市民に参加いただいた。これらのプロセスを踏まえて部会及び委員会での検討を行い、2014 年 4 月 12 日に『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』を発表した。
・委員会ではこの他、6 月に「原発再稼働を 3 年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない
体系的政策を構築せよ」、8 月に「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」、12 月に「緊急声明 政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、民意を反映した新しい『エネルギー基本計画』を策定せよ」、「特定秘密保護法可決に際しての原子力市民委員会声明」等の提言を行ったほか、海外の研究者などを招いた公開研究会「再処理と核不拡散『使用済み燃料乾式中間貯蔵と余剰プルトニウムを考える』」（5/20）、講演会「福島原発事故の米国への影響」（9/23）、「『脱原発とエネルギー転換』を勧告したドイツ倫理委
員会 2 名の講演会・討論会」（12/14）や、シンポジウム「エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映」（11/13）、市民セミナー「放射線被ばくと健康管理－今問われていること」（1/12）等を実施した。

30

原発ゼロ社会への道──市民がつくる脱原子力政策大綱

原子力市民委員会

活動記録

2013 年4 月 15 日

原子力市民委員会「設立発表記者会見」、原子力市民委員会（第一回）

4 月 19 日

第 4 部会会合（第一回）

4 月 29 日

第 1 部会会合（第一回・前半）

4 月 30 日

第 1 部会会合（第一回・後半）、第 2 部会（第一回）・第 3 部会（第一回）合同会合

5 月 18 日	‌第 1 部会共催イベント「『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念

アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会」（主催：チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト）
5 月 20 日	第 2 部会主催公開研究会「再処理と核不拡散『使用済み燃料乾式中間貯蔵と余剰プルトニ
ウムを考える』」（講演：フランク・フォン・ヒッペル氏、マイケル・シュナイダー氏

共催：

原水爆禁止日本国民会議）
5 月 23 日

原子力市民委員会（第二回）

6月 3日

第 2 部会（第二回）
・第 3 部会（第二回）合同会合、第 1 部会会合（第二回）

6月 6日

第 4 部会会合（第二回）

6 月 10 日

第 1 部会会合（第三回）

6 月 17 日

原子力市民委員会（第三回）

6 月 19 日	緊急提言「原発再稼働を 3 年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を発表、記者会見を開催
6 月 25 日

第 2 部会会合（第三回）、第 3 部会会合（第三回）、第 4 部会会合（第三回）

7月 5日

第 1 部会会合（第四回）

7月 8日

第 1 部会会合（第五回）

7 月 18 日

第 4 部会会合（第四回）

7 月 24 日

第 2 部会会合（第四回）、第 3 部会会合（第四回）

7 月 25 日

原子力市民委員会（第四回）

7 月 26 日

第 1 部会会合（第六回）

8 月 12 日

第 1 部会会合（第七回）、第 4 部会会合（第五回）

8 月 21 日

合宿（～ 22 日）

8 月 28 日 「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」を発表、記者会見を開催
8 月 29 日

第 4 部会会合（第六回）

9月 4日

第 2 部会会合（第五回）

9月 9日

第 1 部会会合（第八回）

9 月 11 日

第 3 部会会合（第五回）

9 月 12 日

原子力市民委員会（第五回）

9 月 23 日	委員会共催講演会「福島原発事故の米国への影響」（講演：グレゴリー・ヤツコ氏、トーガ
ン・ジョンソン氏
9 月 24 日

主催：原子力資料情報室

共催：原水爆禁止日本国民会議）

記者会見“The Ongoing Fukushima Daiichi Crisis”を日本外国特派員協会にて開催

10 月 7 日	‌
『原発ゼロ社会への道 ― 新しい公論形成のため中間報告（中間報告）』を発表、記者会見を開催
10 月 22 日

中間報告・意見交換会（東京・四谷、共催：e シフト）

11 月 13 日	‌委員会共催シンポジウム  「エネルギー基本計画見直し

いま問われる民意の反映」（共催：

e シフト）

234

11 月 14 日

第 3 部会会合（第六回）、第 4 部会会合（第七回）

11 月 20 日

中間報告・意見交換会（東京・町田、共催：原発事故を考える町田市民の会）

11 月 24 日

中間報告・意見交換会（広島、共催：みんなのエネルギーと未来ひろしま実行委員会）

11 月 25 日

第 2 部会会合（第六回）

資 料

11 月 29 日

第 1 部会会合（第九回）

11 月 30 日

中間報告・意見交換会（新潟）12 月 2 日

第 1 部会会合（第十回）

			第 2 部会主催懇談会「 使用済み核燃料の乾式貯蔵について考える ─ドイツのクラウス・ ヤ
ンバーグさんを囲んで」
12 月 8 日

中間報告・意見交換会（愛媛・松山）			 中間報告・意見交換会（福岡）12 月 9 日

第 1 部会会合（第十一回）

			 ふくしま連帯労働組合ヒアリング（第 1 部会）
			 第 3 部会主催
12 月 14 日

日独エネルギーシフト・ワークショップ

原子力市民委員会（第六回）

			委員会共催イベント「脱原発とエネルギー転換を勧告したドイツ倫理委員会の委員 2 名（オルトヴィン・レン教授、ミランダ・シュラーズ教授）の来日公演会・討論会」（共催：法政大学社会学部科研費プロジェクト）
12 月 15 日

中間報告・意見交換会（東京・八王子、共催：福島こども支援・八王子）

12 月 16 日	中間報告・意見交換会（東京・御茶ノ水、共催：原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議）
12 月 17 日

第 2 部会会合（第七回）

12 月 18 日	緊急声明「政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、民意を反映した新しい『エネルギー基本計画』を策定せよ」発表
			 「特定秘密保護法可決に際しての原子力市民委員会声明」発表
			「エネルギー基本計画の見直しの不当プロセスと内容を問う」合同記者会見を開催（共催：e シフト）
2014 年 	 1 月 11 日

中間報告・意見交換会（大阪）			 中間報告・意見交換会（静岡・菊川、共催：菊川実行委員会）
1 月 12 日	第 1 部会共催イベント…
市民セミナー「放射線被ばくと健康管理 ― 今問われていること」（共催：放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会）
1 月 13 日

中間報告・意見交換会（福島・郡山）

1 月 15 日

第 4 部会会合（第八回）

 	 1 月 17 日

第 3 部回会合（第七回）

 	 1 月 18 日

中間報告・意見交換会（愛知・名古屋、共催：未来につなげる・東海ネット）

 	 1 月 23 日

原子力市民委員会（第七回）

 	 1 月 25 日

中間報告・意見交換会（北海道・札幌）

 	 1 月 30 日

第 2 部会会合（第八回）

 	 2 月	 4 日

第 1 部会会合（第十二回）

 	 2 月	 6 日

日本医師会ヒアリング（第 1 部会）

			 第 4 部会会合（第九回）
 	 2 月	 8 日

中間報告・意見交換会（愛知・名古屋、共催：未来につなげる・東海ネット）
   	 2 月 15 日

原子力市民委員会（第八回）

			主催イベント「原発のない未来ってどうするの？～若者世代と原子力市民委員会の対話の会～」
 	 2 月 18 日

中間報告・意見交換会（福井） 	 2 月 24 日

第 1 部会会合（第十三回）

 	 2 月 27 日

第 4 部会会合（第十回）

 	 3 月	 2 日

中間報告・意見交換会（青森） 	 3 月	 6 日

脱原子力政策大綱作成のための合同会合（～ 7 日）

 	 3 月	 7 日	第 1 部会会合（第十四回）、第 2 部会（第九回）・第 3 部（第八回）会合同会合、第 4 部会会合（第十一回）235

原発ゼロ社会への道──市民がつくる脱原子力政策大綱『原発ゼロ社会への道─新しい公論形成のための中間報告』意見交換会
開 催 記 録
原子力市民委員会は、 幅広い方々のご意見を聞きながら政策の検討を行うために、2013 年 10 月に『原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のための中間報告』を発表し、ウェブサイトや E-mail などでご意見を募るとともに、各地で 16 回の「意見交換会」を開催いたしました。「意見交換会」には、延べ
約 1,000 名の方々にご参加いただきました。多くの皆様から貴重なご意見やご質問をお寄せいただいた
ことに、心より御礼申し上げます。
頂いたすべてのご意見・ご質問は、委員会内部で共有し、『原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱』を作成する際に検討をいたしました。主なご意見・ご質問への回答は、原子力市民委
員会のホームページ（http://www.ccnejapan.com）をご覧いただければ幸いです。

（事務局）【東京・四谷】（参加者：70 名）
日時：2013 年 10 月 22 日（火）17：30 ～ 19：45
場所：上智大学  四谷キャンパス  中央図書館 8 階  L-821
出席メンバー：荒木田  岳、島薗  進、菅波 完、竹村 英明、（50 音順）筒井  哲郎、伴  英幸、細川  弘明、奈良本  英佑、		松原  弘直、吉岡  斉、吉田  明子【東京・町田】（参加者：75 名）
日時：2013 年 11 月 20 日（水）18：30 ～ 20：50【東京・四谷】

場所：町田市民文学館 ことばらんど  2 階大会議室
出席メンバー：井野  博満、後藤  政志、奈良本  英佑【広島】（参加者：35 名）
日時：2013 年 11 月 24 日（日）17：00 ～ 19：30
場所：広島市まちづくり市民交流プラザ  北棟 5 階  研修室 B
出席メンバー：竹村  英明、細川  弘明、松原  弘直【新潟】（参加者：90 名）
日時：2013 年 11 月 30 日（土）18：00 ～ 20：30
場所：コープシティ花園  ガレッソホール
出席メンバー：‌菅波  完、伴  英幸、舩橋  晴俊、満田  夏花、…

【愛媛・松山】

吉岡  斉【愛媛・松山】（参加者：55 名）
日時：2013 年 12 月 8 日（日）10：00 ～ 12：00
場所：愛媛県美術館講堂
出席メンバー：後藤  政志、菅波  完、竹村  英明【福岡】（参加者：100 名）
日時：2013 年 12 月 8 日（日）13：30 ～ 16：30
場所：ふくふくプラザ（福岡市市民福祉プラザ）ふくふくホール
出席メンバー：‌滝谷  紘一、松原  弘直、満田  夏花、吉岡  斉、…
吉田  明子236【東京・八王子】

資 料【東京・八王子】（参加者：30 名）
日時：2013 年 12 月 15 日（日）14：00 ～ 17：00
場所：アミダステーション（延立寺別院）
出席メンバー：荒木田  岳、筒井  哲郎、奈良本  英佑【東京・御茶ノ水】（参加者：30 名）
日時：2013 年 12 月 16 日（月）18：30 ～ 20：30
場所：連合会館 2 階  201 号室
出席メンバー：島薗  進、舩橋  晴俊

【大阪】

【大阪】
（参加者：105 名）
日時：2014 年 1 月 11 日（土）13：30 ～ 16：30
場所：エル・おおさか（大阪府立労働センター）大会議室
出席メンバー：荒木田  岳、大島  堅一、竹村  英明、細川  弘明【静岡・菊川】（参加者：55 名）
日時：2014 年 1 月 11 日（土）13：30 ～ 16：30
場所：菊川市  町部地区センター 2 階  和室
出席メンバー：東井  怜、井野  博満、舩橋  晴俊、菅波  完【静岡・菊川】【福島・郡山】（参加者：50 名）
日時：2014 年 1 月 13 日（月・祝）14：00 ～ 17：00
場所：福島教職員組合郡山支部教組会館  会議室出席メンバー：‌荒木田  岳、石井  秀樹、大沼  淳一、島薗  進、…
細川  弘明、満田  夏花、武藤  類子【愛知・名古屋】（参加者：45 名）
日時：2014 年 1 月 18 日（土）13：30 ～ 16：30
場所：名古屋 YWCA  ビッグスペース
出席メンバー：大沼  淳一【福島・郡山】【北海道・札幌】（参加者：150 名）
日時：2014 年 1 月 25 日（土）13：30 ～ 16：30
場所：北海道クリスチャンセンター  ホール出席メンバー：舩橋  晴俊、武藤  類子、吉岡  斉、吉田  明子【愛知・名古屋】（参加者：30 名）
日時：2014 年 2 月 8 日（土）13：30 ～ 16：30
場所：東別院会館会議室
出席メンバー：大沼淳一、伴  英幸、松原  弘直【北海道・札幌】【福井】（参加者：50 名）
日時：2014 年 2 月 18 日（火）18：30 ～ 21：30
場所：福井市地域交流プラザ（AOSSA 内）研究室 601B・601C
出席メンバー：‌アイリーン・美緒子・スミス、舩橋  晴俊、
…
菅波  完
【青森】
（参加者：40 名）
日時：2014 年 3 月 2 日（日）13：30 ～ 16：30
場所：青森市民ホール 1 階  会議室 1
出席メンバー：志津里  公子、茅野  恒秀、伴  英幸、吉岡  斉

【福井】

237

原子力市民委員会項

目

予算(千円)

2013年度会計報告

決算(千円)

明

細

7,000

7,000

5,000

5,018

意見交換会でのカンパ含む

0530

資料代、イベント参加費

12,00012,548（1）事務局費

1,800

1,418

事務局スタッフ人件費

（2）旅費

2,200

4,362

委員会、イベント（意見交換会含む）（3）印刷費800

1,642

委員会、イベント（意見交換会含む）（4）通信費50

63

郵便、ウェブ（5）委託費650

438

翻訳、通訳、デザイン（6）会議費

2,000

1,663

7,500

9,586

300

188

（2）旅費

2,500

2,457

（3）印刷費

400

54

部会資料

（4）会議費900

226

部会、イベント開催費

4,100

2,925

400

55

12,00012,566

１．収入 （1）事業費（2）事業指定寄付（3）雑収入合計

２．支出 <委員会>

小計

委員・イベント開催費、合宿費<部会>（1）事務局費

小

計

３．予備費

合
当期収支差額

計

△18

記録作成
部会、イベント

雑費2014 年度 原子力市民委員会 活動計画および予算について
原子力市民委員会事務局
・設立から一年間の活動を受けて、『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』を発表するに至った。この「脱原子力政策大綱」が示した原子力・エネルギー政策について、さらにその内容の充実を図り、実現性を高めることを目的に、委員会外部の方からの批判的な視点を含むレビューを受ける機会を設けたい。レビューは政策大綱の各章および総括的なものを検討したい。
・今年度の活動の柱のひとつとして、「脱原子力政策大綱」の「おわりに（P224～）」に記載された「当面、優先的に取り組まれるべき課題（※）
」の中からいくつかの課題について、部会横断型かつ委員会の外部の協力者による課題別プロジェクトチームを立ち上げ、これらの問題に対する調査研究の深化をはかり、政策提言を実施していきたい。
・今年度の活動の柱のひとつとして、「脱原子力政策大綱」を討議資料とし、脱原発社会構
築のための政策や取り組みに関する「公論形成」を進めていきたい。具体的には原発立地地域自治体との意見交換や市民を対象としたイベントの開催の他、各地での勉強会やフォーラムなどの開催に協力していきたい。また、「福島原発事故の災害対策・被害者支援」や「より良いエネルギー政策に基づいた社会の構築」という問題関心を共有する他団体との提携をすすめ、さらなる情報交換や成果の共有をはかりたい。
・今年度の予算は、昨年度と同様の 1200 万円（ただし、今年度支出のあった「脱原子力政策大綱」の作成・出版費用約 250 万円については、予算とは別枠とし、販売代金で費用をまかなう計画）。
＜ご参考：2012-2017 年度の資金手当の考え方＞
2012 年度の準備費用

1,200 概算の実績（高木基金の人件費分を含む）

2013 年度から 5 年間の事業費60,000 年間 12 百万円×5 年（6 年目以降の事業費は別途検討）

同期間の高木基金人件費

6,000 年間 1.2 百万円×5 年

当面の必要資金合計

67,200長期事業の大口寄付充当

30,0002011-12 年度の遺贈から充当

15,000

設立時の寄付の合計金額は 50 百万円

2013 年度から事業指定寄付募集 23,0002013 年度 5 百万円、以降 4 年間で18 百万円の寄付を募集

68,00036

（※）原子力市民委員会

優先的に取り組まれるべき課題（案）・福島原発震災の被害者のヒアリング調査（福島県外避難者を含む）（１章）
・福島原発震災による被害者の健康管理・医療保健支援の態勢づくりに向けた課題の検討（福島県内外を対象）（１章）
・福島原発事故の原因究明の継続（原発に関わるあらゆる技術的対応・対策の出発点として（２章）
・福島事故収束作業における被ばく労働の実態調査、被ばく最少化の方策検討と提言（２章）
・原子力研究開発利用に関する国際協力の包括的な見直し（原発輸出、日米原子力協定などを扱う）（３，５章）
・立地自治体、原発周辺地域の原発依存からの脱却を促す方策と対話の進め方の検討（３，５章）
・核廃棄物管理・処理・処分技術の信頼性についての包括的検討（乾式貯蔵施設の耐久性など）（３，４章）
・各原発の再稼働審査の状況調査・分析（４章）
・各原発サイトの防災計画の整備状況に関する調査・分析（４章）
・地域別の安定的な電力需給に関する研究（５章）
・これからの電力経営、電気事業のあり方に関する研究（５章）
・福島原発事故を発生させた国と東京電力の法的責任の検討（５章）
・東京電力の円滑な破綻処理の方式の検討（５章）
・脱原発実現のための政策立案方法、並びに、意思決定に関する市民参加プロセスに関する研究（５，６章）
・科学者・技術者の責任についての反省的検討

37（各章横断的）脱原子力政策大綱 第2版（2014/6/15頃発行予定）への修正の明細
項目
番号

記入者

政策大綱の
該当箇所

1

村上

p.3 目次第3章 コラム 脱成長社会への道

フォントを修正2菅波

p.9 組織の<脱原子力委員会>

この行を削除

現状の記述

図5.2

修正後の記述修正の理由・補足説明など

脱原子力委員会は記述からも削除したため

3

石井p.25 図1.1

凡例の目盛りを修正
図も鮮明なものに差し替え

4

細川p.26、表1.1⑤の「原子力安全・保安院」の肩ツキの「 a) 」を削除

5

細川p.31 第２段落の2-3行目

うち９割が…で占められている（図1.4）。図1.5をみると、うち９割が…で占められている。図1.4は、そのうち原発事故との関連が明らかであると認められる例（原発関連死）について自治体別の分布を示し 図1.4と図1.5の違いについて説明ている。次頁の図1.5をみると、

6

村上

p.31 第２段落の6-7行目

岩手・宮城両県では年々減少しているのに対し、

岩手・宮城両県では減少しているのに対し、

7

細川p.34 最終行

ストレスと不安を増幅させる結果をストレスと不安が増幅される結果を

8

細川p.39 図1.9のタイトル

図1.9 『人間の復興』に向けた…

図1.9 「人間の復興」に向けた…

9

細川p.40 注35

全国から14,586名の告訴人が全国から14,716人の告訴人が追加参加者の人数を加えたもの

10

細川

p.43 主旨の３番あらゆる被害やリスクを想定して開かれた審査…

→ あらゆる被害やリスクを想定して、開かれた審査…

読点を追加

11

村上

p.43 主旨の5番できるだけ公開できるような形で収集・分析・保管・公開すべきであり、できるだけ公開できるような形で収集・分析・保管すべきであり、公開が重複していたので2回目を削除

12

添田

p.46 3行目

人々の英知を終結し、人々の英知を結集し、

13

細川

p.47 主旨の５番の末尾改善を図る（1-6節も参照）。

改善を図る（1-5節も参照）。

14

細川

p.47 主旨の７番

国の責任で設置すること。このセンターの…

国の責任で設置する。このセンターの…

15

島薗

p.51、1-4-3の本文６行目

公の議論をつくすためのものではない。

公の議論をくみあげようというものではない。

発表後の反応をふまえて表現を修正

16

細川

p.53

実効線量等についてのコラム

差し替え

表現の正確を期すために差し替え

17

細川p.57 主旨の２番

一貫性持たせるべき一貫性を持たせるべき18

村上

p.58 表1.2 問題点の3

避難区域の指定に当たって住民たちの意見がきかれることはなかった。

これに続くところで、「国や自治体と交渉したが聞避難区域の指定に当たって住民たちの意見が聞かれることはなかった。 き入れられなかった。」とあり、漢字表記でそろえ
た。

19

菅波

p.61 表1.3のタイトル

再編後の区域区分

避難区域の区分（2012年再編後）

20細川

p.67、８行目

いわゆる「森林除染」については、その限界を考慮し、住宅地周辺の森林を対象として住環境の空間線量を下げる目的以外では、チェルノブイリの経験をふまえ、計画を凍結して根本的に見直すべきである。

いわゆる「森林除染」については、チェルノブイリの経験をふまえ、その限界を考慮し、住宅地周辺の森林を対象として住環境の空間線量を下げる 語順の入れ換え目的以外では、計画を凍結して根本的に見直すべきである。

21

細川

p.69 1-6-4の第２段落

原発構内の作業員と異なり原発構内（オンサイト）の作業員と異なり

22

菅波

p.84 下から9行目
2-1-3

1号機の水素爆発については、・・・4階でおきたのか（国会事故調での推定）・・・

1号機の水素爆発については、・・・4階でおきたのか（国会事故調での検 1号機水素爆発がどこで起きたのかは、事故調の証の過程での推定）・・・
最終報告で断定されたことではないので。
1．2-3 節で提案した国家規模の〈福島第一原発処理公社〉（以下〈公社〉と略記）に原発作業員募集採用部門を設置し、･･･〈公社〉が派遣先での<公社>の< >書きの形式で統一する。
労働条件を監視し、労働契約の履行を管理する。
6．の部分は、意味を明確にするために、<公社>
2．〈公社〉のもとに作業員教育研修センターを設置し･･･の、を追記する。
6．退職後、・・・診断項目などは〈公社〉の募集採用部門が決定し、責任を持つ。
今後10年程度

23

菅波

p.94 2-6 の主旨

1．2-3 節で提案した国家規模の〈福島第一原発処理公社〉（以下〈公社〉と略記）に
原発作業員募集採用部門を設置し、･･･公社が派遣先での労働条件を監視し、労働契約の履行を管理する。
2．公社のもとに作業員教育研修センターを設置し･･･
6．退職後、・・・診断項目などはこの募集採用部門が決定し、責任を持つ。

24

添田

p.106 3-2-2 下から6行目

今後の間における10年程度

25

井野

p.140 4-2の主旨 ３．（４）（4）その結果、・・・「特定安全設備」について5 年の猶予を認めた。
（4）その結果、・・・「特定安全設備」について5 年の猶予を認めた。これら規制基準(5) これら規制基準と一体的に考えるべき地域防災計画が切り離されてと一体的に考えるべき地域防災計画が切り離されている。
いる。

26

東井

p151 4－4－2（3）の末尾に追加

宮城県では、2012年から2013年にかけて微増しているため参照箇所の訂正

現状の「区域区分」だけでは、何の区域かがわかりにくいため。

その後に出てくるオフサイトとの関係をわかりやすくした

本来、(5)と、別項目としておきべきだった。

また、活断層が見つかっていないところでも大地震は起きている。未知の 既知の活断層の評価と基準地震動に対する記述
活断層による揺れの想定に対しては、新基準でもなお解決はできていな のみなので、未知の活断層（震源を特定できない。
い）についても、一言補足する。

脱原子力政策大綱 第2版（2014/6/15頃発行予定）への修正の明細
項目
番号

記入者

27

井野

政策大綱の
該当箇所

現状の記述

p151、注35）

・・・・の議事録参照。

修正後の記述・・・・の議事録、および、「柏崎刈羽・科学者の会」リーフレットNo.5, pp919 参照。

修正の理由・補足説明など
分かりやすい文献を追加

28

東井p152 下から13行目

・・・新規制基準では、残余のリスクの概念も記述も立地審査指針も全て・・・新規制基準では、残余のリスクの概念も記述も立地審査指針も全て抹消されて 抹消され、過酷事故は「（地震でも）起こり得る」ことから「（誘因を問わず） 立地指針削除が住民無視のエスカレートであるこしまった。過酷事故は「（地震でも）起こり得る」ことから「（誘因を問わず）起こったら 起こったら対処」することに変更されてしまった。さらに、住民には断りもな とと、新基準が地震複合災害を無視・軽視してい対処」することに変更された。またしても住民には断りもなく、再稼働のために、被ば く、再稼働のために、被ばくを前提とする避難計画の作成や避難所の放 ることを強調
くを前提とする避難計画の作成や避難所の放射線防護工事、被ばく対応病院の指 射線防護工事、被ばく対応病院の指定などが進められている。そこでも大 （東井さんの修正について、その前の部分の文章定などが進められている。そこでも地震・津波との複合災害は想定されていない。 地震・大津波との複合災害は想定されていない。想定すれば、避難計画 とつなげるかたちで菅波が再修正）などできないはずだ。

29

井野

p158、説明4行目

2014年3月1日現在、PWR6原発12基、BWR4原発6基である。

日付はp138の注7)の記述に合わせ、BWR基数の2014年3月現在、PWR6原発12基、BWR4原発5基である（→P.138 注7）)。 ご記載を訂正し、また、詳しい説明のある注7)をここでも引用した30

井野

169ページ・4－9主旨3行目

適合審査

適合性審査

記述を正確にするため

31

井野

172ページ・コラム14行目

検査のため検査・補修のため記述を正確にするため

32

菅波

p.179 冒頭1行目

本委員会は、国民合意のもとに、・・・

原子力市民委員会は、国民合意のもとに、・・・

正式名称を記す33

村上

p.181 図5.1

改正「原子損害賠償法」

改正「原子力損害賠償法」

修正もれ

34

菅波

p.182 9行目
5-1-3 (2)

検証委員会（〈脱原子力検証委員会〉、〈エネルギー転換検証委員会〉をそれぞれ置 検証委員会（〈脱原子力検証委員会〉、〈エネルギー転換検証委員会〉）を閉じカッコが漏れていたもの。
き、・・・
それぞれ置き、・・・

35

大島

p.183の図 5.236

菅波

p.183 1行目

再エネ普及、再生可能エネルギー普及、

略記しない

37

菅波

p.184 3行目

本委員会は、原発ゼロを選択した・・・

原子力市民委員会は、原発ゼロを選択した・・・

正式名称を記す38

村上

p.190 図5.4

福島原発事故賠償•復興機構

福島原発事故賠償•復興機関

修正もれ

39

大島
（普及版への p.191 13行目から指摘から）

脱原子力委員会を削除
脱原子力長とその下の組織の関係を明確化「国が前面にたつ」という名目で、事故処理に対して国費が投入されつつある。これ 「国が前面にたつ」という名目で、事故処理に対して国費が投入されつつも国民への使用負担の押しつけである。要する資金額は、除染に2.5兆円、中間貯 ある。これも国民への使用負担の押しつけである。すでに、中間貯蔵施設
蔵施設に1.1兆円、計3.6兆円に及ぶとされる。これは汚染者負担原則からの逸脱で 関連の1.1兆円は国費によってまかなわれることが決まった。これは汚染もある。
者負担原則からの逸脱でもある。

40

大島

また、経営が安定した後に東京電力は特別負担金を支払わなくてはならず、特別負
また、東京電力は特別負担金を支払わなくてはならず、特別負担金の原 政策大綱の作成が大詰めの3月28日に支援機構
p.191ページ、8行目終わり付近～ 担金の原資は電気料金ではないとされているものの、事故後、3 年を経過しても支資は電気料金ではないとされている。2013年度に初めて特別負担金が支 からの発表があり、2013年度の支払いとして271
11行目まで払われていない。東京電力によって特別負担金が支払われるかどうかは不透明で払われることになったものの、その額は271億円にとどまっている。
億円の特別負担金が決められたので。
ある。

41

松原

p.193 12行目 5-3-2 (3) 4)の後
に追加

42

村上

p.193 タイトル 5-3-3

文字サイズを他とそろえる43

大島p.193、5-3-3の1行目

原賠法の下であっても、

原賠法は、

44

大島

p.195,5-4-2の18行目

原子力発電会社間

原子力事業者間45

大島p.199, 5-5-5の9行目

一定の期限を切り

期限を切り

46

大島

エネルギー需給両面でのエネルギー転換の政策

エネルギー転換政策

47

舩橋

以下のようなのものがある

以下のようなものがある

48

村上

p.201, 11行目
p.225頁19行目
おわりに
p225 26行目

被ばく最少化の方策検討と提言

被ばく最小化の方策検討と提言49

村上p230 1.目的・原発社会の構築のために必要な・脱原発社会の構築のために必要な

福島第一以外の原発の処理については本文中に5) 福島第一原発以外の原発は、国有化と共に廃止し、<JNDA>の管理下 書かれていなかったが、図5.4の破綻処理(案)でに置く。
は、国有化し廃止してJNDAへとなっているので、本文の記述を追加する。