専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称
実施方法

100年キャリア講座 キャリアコンサルタント養成講習① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1310255―
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
対象講座の指定期間年の講座実績
平成30 年 4月 1日②

通信

スクーリング（回数2020011―

入講者数（ 115 人）

0 回）

6

修了者数 （ 115 人）

令和8年 9月 30日まで

訓練期間

3ヶ月

総訓練時間

150時間

１． 教 育 訓 練 目 標■ 業務独占資格・名称独占資格 （キャリアコンサルタント□ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル）（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□

第四次産業革命スキル習得講座（）□

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（）

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等・厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者
・労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し、3年以上の経験を有する者
・技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した者④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況

・民間および公的需給調整機関におけるキャリアコンサルタント、キャリアカウンセラー、キャリアアドバイザー、職業相談担当者など
・企業や組織における人事・労務管理担当者、人材開発担当者など
・学校等の教育機関における進路就職相談担当者

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
Ⅰ キャリアコンサルティングの社会的意義

時間
2

使用教材名

Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識
キャリアに関する理論、カウンセリングに関する理論、職業能力の開発、企業におけるキャリア形成支援の知識、労働市場の知識、 労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

35

学校教育制度及びキャリア教育の知識、メンタルヘルスの知識、中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識、 人生の転機の知識、個人の多様な特性の知識

Ⅲ キャリアコンサルティングを行うために必要な技能
基本的な技能 （家運背稟議の技能、グループアプローチの技能、キャリアシートの作成指導及び活用の技能相談過程全体の進行管理に関する技能）

76

テキスト
演習シート

相談過程において必要な技能（相談場面の設定、自己理解の支援、仕事理解の支援、自己啓発の支援意思決定の支援、方策の実行の支援、新たな仕事への適応の支援、相談過程の総括）

Ⅳ キャリアコンサルタントの倫理と行動
キャリア形成及びキャリアコンサルティングに関する教育並びに普及活動、環境への働きかけの認識及び実践
ネットワークの認識及び実践、自己研鑽及びキャリアコンサルティングに関する指導を受ける必要性の認識

27

キャリアコンサルタントとしての倫理と姿勢

Ⅴその他

10

（合計）

(150)

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・なし
技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕なし

なし

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

115人② ①に係る教育訓練の入講者数115人③ ②のうち目標資格の受験者数108人

受験率(③/②)

93.9％④ ③のうち合格者数

88人

合格率(④/③)

81.5％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

3人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

101人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

91.3％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

108

人

１ 正社員

84人

２ 非正社員、派遣社員

12人

３ その他の就業（自営業等）

5人

101

４ 非就業

7人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

6人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

9人

３ 社内外の評価が高まる

25人

４ 円滑な転職に役立つ

21人

５ 趣味・教養に役立つ

7人

６ その他の効果

31

人

７ 特に効果はない

2人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

2人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる

3人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

2人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

2人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

4人

6

１ 大変満足29人

２ おおむね満足

64人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

8人

108

４ やや不満7人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

101④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

7⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
概ね受講時の就労先にて就労し、資格を活かした職種への異動や職域の拡大が見受けられる。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 知識においては通信課題の提出および添削により60％以上の達成をはかり、満たない場合には個別指導を行う。及び最終日の修了テストにて60％以上の到達により合格と見なす。技能においては演習科目の各時間の到達度を講師によ到達度の把握・測定方法
り確認し、各到達目標に満たないものについては個別指導を行う。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法
通信形式により実施する76 時間の講習について、全てを受講し、全ての課題を受講期限（１）受講認定基準内に提出すること。オンライン形式により実施する76 時間の講習について、8割以上出席（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 のうえ受講すること。出席は講座の開始時に確認し、受講者はオンラインでの講義中は準）
常に画面をオンにすることで出席を確認する。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 知識については、提出された通信課題の添削によりし習得レベルの確認を行う。技能については、オンライン講座で実施するロールプレイングを講師がモニタリングすることによのレベル到達度把握・測定方法
り技能の習得レベルを把握する。
通信形式により実施する76 時間の講習について、すべてを受講し、記述式の修了判定テストにおいて60％以上（10 問中6 問以上正解）の評価を得ること。オンライン形式により実施する76 時間の講習の最後に実施する習得度確認試験について、60％以上の評価を獲得すること。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

オンライン形式により実施する76 時間の講習の最後に実施する習得度確認試験につい（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 て、出席のうえ、60％以上の評価を獲得すること。60％以上の評価に至らなかった場合は、最大１回までの再試験を実施する。評価は別に定めるルーブリック式により①課題にのレベル到達度把握・測定方法
対する記述、２論理的構成、③文章の表現、の観点から行う。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 添削課題に呈する解答へのコメントおよび採点講評におけるアドバイス。オンライン形式の講習における担当講師からの直接指導およびアドバイス。
な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

キャリアコンサルティングに関する情報の提供、求人情報の提供、セミナー等による学びの機会の提供。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先株式会社パソナ（代表者名： 中尾慎太郎〒100-6514 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング14F TEL 03-6704-4968

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 株式会社パソナ 生涯キャリア支援協会
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

（施設長： 西谷誠

①一括払

有田永津子 所属TELCS室

事務担当者

03-6740-4963

連絡先

氏名

佐久間梨沙

TEL

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

所属 ライフキャリアクリエイト部

03-6740-4968
385,000円

0円

385,000円

第1期

0円

第2期

0円

第3期

0円

第4期

0円

第5期

0円

0円

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②分割払③両方可能）〒100-6514 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング14F TEL 03-6704-4968

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）

第6期（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

19,800円）

385,000 円①

任意の教材費（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

385,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額）