一般社団法人全国動物専門学校協会 定款
第 １ 章

総則

(名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人全国動物専門学校協会と称する。
(事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を群馬県前橋市古市町 1-43-27 に置く。
２ 当法人は、理事会の議決により、従たる事務所を別の場所に置くことができる。
第 ２ 章

目的及び事業(目的)
第３条 当法人は、動物関連技術者の育成、資質向上並びにわが国の動物愛護精神の更なる高揚を図るとともに動物関連専門学校の振興発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
一 動物関連専門学校の情報交換、相互協力に関する事業
二 動物関連専門学校の教育の質の向上及び研修会の開催に関する事業
三 動物関連専門学校の教員の養成に関する事業
四 動物関連技術者の資格認定に関する事業
五 動物愛護精神の普及に関する事業
六 その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第 ３ 章

社

員

(社員の資格)第５条 当法人の社員は、動物関連の教育課程を有するとともに全国専修学校各種学校総連合会の会員校である専門学校等を設置する学校法人であって、当法人の目的に賛同して入会した者とする。
(入社)
第６条 当法人の社員になろうとする者は、当法人所定の入会申込書及び関係書類を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第７条 当法人の入会金は理事会の定めるところによる。
２ 当法人の年会費は理事会の定めるところによる。
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当法人への既納の入会金及び年会費その他の拠出金品は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第８条 当法人の社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 当法人の社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１８条第２項に定める社員総会の特別決議により当該社員を除名することができる。この場合、当該社員に対しては、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
一 この定款その他の規則に違反したとき
二 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な理由があるとき(社員の資格喪失)
第 10 条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 会費を２年以上滞納したとき
二 総社員が同意したとき三 社員が解散したとき(資格喪失に伴う権利義務)
第 11 条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は免れることができない。
（社員名簿）
第 12 条 当法人は、社員の名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
第 ４ 章

社員総会

（社員総会の種類・開催）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（構成）
第 14 条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

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（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項を決議する。
一 社員の除名
二 役員の選任及び解任
三 各事業年度の決算報告
四 定款の変更
五 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
六 解散
七 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
八 理事会において社員総会に付議した事項
九 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（招集）第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、総社員に対し、開催日の１週間前までに発する。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合は、２週間前までに書面により通知を発するものとする。
３ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等の支障があるときは、当該社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（決議の方法）第 18 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
六 その他法令で定める事項。
３ 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者毎に第１項の決議をしなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に3達するまでの者を選任することとする。
（代理）
第 19 条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を会長に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 20 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 議長及びその社員総会において議事録署名人として選任された理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 ５ 章

役 員 等

(役員の種類及び定数）
第 22 条 当法人には、次の役員を置く。
一 理事
５名以上１０名以内
二 監事
１名又は２名２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち２名以内を副会長とすることができる。
(役員の選任等)
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議により社員の役職員の中から社員総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができず、また、いずれも当法人の使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務権限)
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第 24 条 会長は、当法人を代表し、業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 会長は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会に対し自己の職務の執行状況を報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第 25 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の残任期間と同一とする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条 理事は、社員総会において、総社員の議決権の３分の１以上を有する社員が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解任することができる。
２ 監事は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解任することができる。
(役員の報酬)第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ６ 章

理 事 会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
二 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
三 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
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四 理事の職務の執行の監督
五 会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序で、他の理事がこれに当たる。
（理事会の招集通知）
第 33 条 理事会の招集通知は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開くことができる。
（決議方法）
第 34 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の２分の１以上が出席し、その出席理事の過半数をもってこれを決する。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（理事会の決議の省略）
第 35 条 理事が提案した決議事項について理事（当該事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 37 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章

基金（基金の拠出）第 38 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
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拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
基金の返還の手続きについては、清算人が、基金の返還を行う場所、その方法及びその他必要な事項を別に定めるものとする。
第 ８章

会計（事業年度）
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業に要する経費）
第 40 条 当法人の事業の遂行に要する経費は、入会金、会費、事業に伴う収入、寄付金、所有財産から生ずる収入及びその他の収入をもって支払う。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会に報告するものとする。これを変更する
場合も同様とする。
（暫定予算）
第 42 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 43 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類は、監査報告書とともに、主たる事務所に５年間（従たる事務所を置いたときは、その事務所においても３年間）備え置き、社員及び債権者の閲覧に供する。
（剰余金の分配の禁止）
第 44 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第９章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

名誉会長及び顧問(名誉会長)
第 46 条 当法人に名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、社員総会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 名誉会長は、会長に対し、当法人の運営に関し助言をすることができる。
(顧問)
第 47 条 当法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
第１１章

事 務 局

（事務局等）
第 48 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１２章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 49 条 この定款は、社員総会において、第１８条第２項に定める決議をもって変更することができる。
（解散）
第 50 条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、第１８条第２項に定める決議により解散することができる。
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（残余財産の帰属等）
第 51 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、残余財産の分配を行わない。
第１３章

附則（最初の事業年度）
第 52 条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２３ 年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第 53 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
佐野 明
設立時理事
山田敏雄
設立時理事
吉沢尚志
設立時理事
辻村丈裕
設立時理事
佐藤まゆみ
設立時理事
川﨑千春
設立時代表理事佐野 明
住所島根県出雲市西園町４１４６番地
設立時監事
坂元祥彦
設立時監事
瀧下尚子
（設立時社員）第 54 条 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
１ 住所 島根県松江市東朝日町７４番地
名称 学校法人坪内学園
２ 住所 名古屋市熱田区沢上一丁目１番１４号
サンデザイン専門学校内
名称 学校法人村上学園
３ 住所 群馬県高崎市栄町１３番地１
名称 学校法人中央総合学園
４ 住所 神戸市中央区楠町五丁目１番２２号
名称 学校法人辻村学園
５ 住所 宮崎市老松一丁目３番７号
名称 学校法人宮崎総合学院
６ 住所 兵庫県豊岡市戸牧字丸山５００番地の３
名称 学校法人大岡学園
７ 住所 岩手県盛岡市大沢川原三丁目４番１号
名称 学校法人龍澤学館
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住所 新潟市中央区東堀通
一番町４９４番地３
名称 学校法人国際総合学園
住所 愛媛県松山市柳井町三丁目３番地３１
名称 学校法人河原学園（法令の準拠）第 55 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人全国動物専門学校協会を設立するためこの定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
平成２２年４月２８日

設立時社員 学校法人坪内学園
理事長 坪内孝満

設立時社員 学校法人村上学園
理事長 山田敏雄

設立時社員 学校法人中央総合学園
理事長 中島利郎

設立時社員 学校法人辻村学園
理事長 辻村定枝

設立時社員 学校法人宮崎総合学院
理事長 川越宏樹

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理事長 大岡 豊

設立時社員 学校法人龍澤学館
理事長 龍澤正美

設立時社員 学校法人国際総合学園
理事長 池田 弘

設立時社員 学校法人河原学園
理事長 河原成紀

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