公表版

第 3 章 第 2 次⾧野県林業公社経営改革プラン

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１ 策定の経緯
令和 2 年度をもって、第 1 次プランの期間が終了することから、第 2 章で整理したこれまでのプランの成果と課題を踏まえ、新たな経営改革プランを策定することにしました。
県の改革基本方針に変更はないため、基本的に第 1 次プランの方向性を踏襲し「身を削る改革」を進めながらも、第２次プランでは間近に迫った主伐開始に向け「経営改革の推進と実行体制の強化」に取り組んでいきます。

2 第 2 次経営改革プランの目指すもの【前提】「徹底した経営改革の推進」【キーワード】第 1 次プランでは…「身を削る改革」(いかに経費(支出)を削減できるか)

第 2 次プラン(R3～R7)

経営改革の推進と実行体制の強化【第 2 次プランの４本柱】

新Ⅰ

森林整備の推進による森林資源の充実と実行体制の強化

Ⅱ

受託事業の拡充による市町村等への支援と人材の育成

Ⅲ

コストの改善に向けた取組の着実な推進

Ⅳ

ゼロカーボンの達成を目指した新たな体制整備【第 2 次経営改革プランの期間】
令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間

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3 組織体制
第 1 次経営改革プランで目標とした組織体制を維持していきます。

第 2 次プランでの組織体制
種別人数

プロパー職員うち新規採用
7

県派遣職員
0合

計

2

9

4 第 2 次経営改革プランの内容
プランの４本柱

森林整備の推進による森林
Ⅰ 資源の充実と実行体制の強化

第 1 次プラン・施業地カルテの作成
・森林整備の着実な実行
・路網整備の実施
・森林 GIS の導入

受託事業の拡 ・森林調査事業、短期保育
Ⅱ

充による市町管理業務、森林経営管村等への支援

理事業の受託と人材の育成 ・若手職員の育成
コストの改善Ⅲ に向けた取組の着実な推進

第 2 次プラン
・公社契約地森林資源の適切な評価と森林整備目標…①
・森林整備の推進による森林資源の充実…②・コストをかけない路網維持と技術力向上…③・更新伐など主伐に向けた時期、方法の検討 …④・ICT 技術を活用したスマート林業導入 …➄・受託事業を通じた市町村等への支援…⑥・主伐に向けた職員のスキルアップ、機材の充実…⑦・業務量に見合った職員配置 …⑧・⾧伐期化、分収割合変更 ・⾧伐期化の推進(継続)…➈・経営不適地の解約・分収割合の変更(継続)…⑩・職員給与の見直し

・経営不適地の取扱い…⑪・県派遣職員の削減

・事務経費等の削減(継続)…⑫

新ゼロカーボン
Ⅳ の達成を目指・バイオマス燃料供給体制構築…⑬・森林整備による CO2 吸収量を J-クレジットとした新たな体して販売…⑭制整備

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Ⅰ 森林整備の推進による森林資源の充実と実行体制の強化① 公社契約地森林資源の適切な評価と森林整備目標【施業地カルテの補完・充実】
施業地カルテは、契約団地毎に作成され、契約地の現在の状況と将来の予測が分かるよう、契約内容、地況、林況、今後の施業、木材生産予測等が記載されています。
この施業地カルテの内容について、必要に応じて調査・更新を行い、内容を補完し、契約地の適切な現状把握により主伐への準備を進めていきます。
・ 主伐が近い契約地から、現地を実際に踏査することで、単に樹高や胸高直径のみならず、材としての価値(曲がりや細り、下枝の枯れあがり)の検証を行います。
・ 契約地に至る道路の状況や契約地内に残された作業路の痕跡、中間土場の有無など、実際の搬出を見据えた検討を行います。
・ 広大な契約地については、ドローン、地上レーザーなどの ICT 技術の活用による施業地全体の資源量など、状況把握に努めます。

カルテ補完調査実施計画
項目

(件)

R3

カルテ補完調査

R450R550

R650

R750合 計50250【契約地ごとの特徴を生かした「山づくり」の方向性を策定】
これまで、公社の契約地は樹種ごと、地位(※)ごとに一律の施業体系により間伐時期、間伐率等が決められていました。
第 1 次プランで施業地カルテが作成され、それぞれの契約地の特徴が判明してきたことから、第 2 次プランではカルテ及び上記の補完調査等を踏まえて、それぞれの契約地から最大の収益をあげるため、どのような材を主に生産していくか「山づくりの目標」を定め、間伐等森林整備計画を随時見直していきます。
※ 地位:植栽した樹種に対して、その土地が持つ相対的な生産力。地域別、樹種別の地位調査に基づきⅠ～Ⅴの地位級で示されることが多い。

・ 公社契約地を植栽木の樹種、成⾧状況、成立本数、獣害の有無、搬出条件等を勘案して、基本的には「製材(A 材)の生産を主な目標とする」とするものの、契約地の状況により「集成材・合板(B 材)の生産を主な目標とする」「チップ(C 材)の生産を主な目標とする」「バイオマス利用材(D 材)の生産を主な目標とする」に区分し、最大の利益があがる山づくりを目指して、それぞれの森林整備計画を見直します。
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生産目標区分別の森林整備の基本方針(※)
木材生産の植栽木の現況

主たる目標

搬出生育良好で根曲森林整備目標
主伐は⾧伐期とし、保育間伐を製材(A 材)生産を主たがりが少なく、材価が高いた適期に実施。過度の搬出間伐でる目標

獣害がほとんどめ、多少搬出主伐時の本数を減らさない。獣ない。

経費がかかっ害防除を積極的に実施。

生育良好でややても収益があ集成材・合板(B 材)生

根曲がりがある

がる可能性が産を主たる目標

ものの、獣害がある。

少ない。
生育不良だが成主伐は⾧伐期とするが、適期の搬出間伐を積極的に実施。獣害防除は場合によって実施する。
保育間伐、獣害防除は基本的にチップ(C 材)生産を主立本数は普通。

たる目標

根曲がり、獣害材価が安いた等がやや多い。

め、搬出良好生育不良で成立

でなければ収本数少なく、根益があがらな

保育間伐、獣害防除は基本的に曲がり、獣害がい。

実施しない。搬出が容易な団地

バイオマス利用材(D材)生産を主たる目標多い。(経営不実施しない。材価によっては主伐の前倒しも検討する。に限る。

適地)※ それぞれの契約地ごとの樹種や材の販売先との距離等の条件を勘案し、森林整備目標は適宜検討する。

② 森林整備の推進による森林資源の充実【保育間伐・獣害防除】
保育事業については、森林の蓄積の増加や材質の向上を目指し、主伐時に最大限の収益をあげられるよう、必要な施業を、効率的、計画的に実施していきます。
・ 保育間伐は、原則として上記森林整備目標のうち、製材(A 材)、集成材・合板(B 材)生産を目標とする場合に実施します。また信州の森林づくり事業のうち、森林環境保全直接支援事業(保育間伐)補助対象となる林齢 35 年生以下及び胸高直径 18cm 以下の林分を対象とすることを原則とします。

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・ 獣害防除は、効果が期待できる団地に絞って実施するとともに、事業実施後もその効果を定期的・継続的に検証し、投資が無駄にならないよう随時補修等を実施します。

【搬出間伐】
主伐までの間、搬出間伐は収益をあげることができる重要なものです。しかし木材価格が依然として低迷していること、今後、ICT 技術の進歩で将来、搬出コストが低下する可能性があることから、収益が少ない搬出間伐を現時点で実施し、立木の本数を減すことはトータルとして収益の拡大につながらないことも考えられます。
そのため、搬出間伐の実施にあたっては、目前の収入のみにとらわれず、間伐の効果が十分期待でき、かつ確実に利益が上がる箇所を厳選していきます。
・ 主伐を見据え、また気象害の危険を避けるため、残置本数を十分考慮し、過度の間伐は抑制していきます。
・ プロポーザル方式(事業体からの提案)、大口需要先への直接販売など、他県の公社で収益を上げている方法を検討し、試行していきます。

間伐・獣害防除実施計画
項目

(ha)

R3R4R5R6R7合 計

保育間伐

245

220180140100885

搬出間伐

1330505050193

獣害防除

18416013010070644※木材価格、需給状況が改善した場合は、搬出間伐の目標値を見直すこととする。

③ コストをかけない路網維持と技術力向上
主伐の際、搬出に使用する路網は大変重要であり、主伐が近い契約地から路網計画を立案していく必要があります。
また、契約地内には、契約前の主伐時に開設した作業道や搬出間伐で開設した作業道が残っている場合があり、これら路網をできるだけ経費をかけず、維持していきます。
・ 主伐が近い契約地から順次調査を実施し、各契約地毎の作業道開設の可否、路網計画を立案していきます。
・ 職員が路網技術研修等を受講し、技術の向上を図ります。
・ 計画的に路網補修事業を発注します。(補助事業対象を優先、場合により補助対象外も検討)
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作業道開設・補修 実施計画
項目(m)

R3

R4R5R6R7合 計

作業道開設

1,500

3,000

7,500

7,500

7,500

27,000

作業道補修

4,000

4,500

5,000

5,000

5,000

23,500④ 更新伐など主伐に向けた時期、方法の検討
契約地の主伐に際しては、主伐の件数が年度によって大きく増減することが問題となります。
そのため、年度ごとの主伐件数の平準化を検討していく必要があります。
また跡地の更新が大きな課題となることが予想されます。そのため更新伐など、再造林に係る経費をできる限り低減できるよう、さまざまな主伐の方法を検討していきます。

・ 契約満期を迎える団地はこのプランの期間内である令和 7 年度(2025 年度)1 箇所(※)、令和8 年度(2026 年度)4 箇所で、その後しばらくは年数件程度で推移します。主伐は契約満期の5 年前から進めていくため、令和 3 年度から準備を進めていく必要があります。
※ 令和 7 年度主伐予定地は経営不適地に含まれているため、今後検討が必要

・ 主伐の本格化は令和 18 年度(2036 年度)からで、令和 43 年度(2061 年度)に 89 件とピークを迎えます。
・ プロパー職員 5 名、県派遣職員 1 名(役員を除く)が主伐に関して調査、設計、監理、精算を実行する場合、一人年間担当件数は 5 件程度が限度であると考えられるため、年間の主伐件数は 30 件以下に抑える必要があります。
・ 主伐時期の平準化を見据えた前倒し、先送り等団地の実情に合わせた検討を進めていく必要があります。
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・ 主伐の開始を前に、択伐、漸伐、更新伐、さらに公社持分のみ伐採(立木材積分収)等の様々な更新方法について、信州大学、⾧野県林業総合センター等の研究機関と連携し、また他県公社の事例を調査するなど、検討を進めていきます。
特に 30ha を超えるような大規模団地については一度に皆伐を実施すると災害の危険が高まるため、20 年程度前から段階的に伐採し、更新を促進していく必要があります。
・ 他県公社で行われている「針広混交林契約」(下記参照)について検討を進めていきます。

針広混交林契約とは植栽後 50 年以降、10～15 年間に 1 回の割合で択抜（抜き切り）をします。
間伐効果により、天然下種更新による天然樹木の育成を促進し、下層植生を増やし、針広混交林として⾧期間維持します。(20 年～30 年)
最終伐採は、残った人工林を対象とし、伐採後も成育した広葉樹により裸地化しないような施業を目標とします。

➄ ICT 技術を活用したスマート林業導入
最新の ICT 技術を積極的に活用し、契約地の管理、調査、主伐に係るコストの削減を目指していきます。併せて受託事業への活用を進めます。
・ 令和 2 年度に導入したドローン及びオルソ化ソフトについて、プロパー職員の操作技術を向上させ、契約地の管理や災害調査、森林整備事業への活用を進めていきます。
・ ドローンによる調査技術を活用して、新たな受託を目指し、特に市町村が実施する森林整備事業の支援に努めていきます。
・ 地上レーザー測量技術など、新たな技術の導入に向けた検討を進めます。
・ これら最新の ICT 技術を活用し、主伐に向けた搬出コストの削減、資源量の正確な把握、土地所有者への説明資料作成等につなげていきます。

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Ⅱ 受託事業の拡充による市町村等への支援と人材の育成⑥ 受託事業を通じた市町村等への支援【森林整備に関する調査・測量等の受託による市町村等への支援】
市町村等が実施する公有林の主伐、間伐等の森林整備事業全般に関する業務の受託を目指します。
・ これまで、佐久穂町から受託してきた更新一貫施業調査・設計委託業務で培ったノウハウを生かし、公有林の主伐、間伐等森林整備に関する測量、林分調査、設計積算、現場監理等の受託を目指します。この受託により市町村等林務担当職員の業務軽減に寄与していきます。
・ プロパー職員が主伐を始めとする森林整備に関する業務のスキルを積み重ねることで、公社契約団地の主伐時の業務に生かしていきます。
・ 令和 2 年度に購入したドローンやオルソ化技術を活用することで、より一層の受託業務の効率化を図っていきます。

【「森林経営管理制度」に伴う業務の受託による市町村への支援】
市町村が森林経営管理制度に基づき実施する意向調査および所有者不明森林探索業務の受託を目指します。
市町村が意向調査の結果を踏まえて作成する「経営管理権集積計画」に基づき実施する、市町村経営管理事業に関する業務の受託を目指します。
・ 令和元年度に県から受託した「所有者不明森林探索マニュアル作成業務」や令和 2 年度に立科町から受託した意向調査の経験を生かし、市町村が実施する意向調査や所有者不明森林の探索業務の受託を目指します。この受託により市町村林務担当職員の業務軽減に寄与していきます。
・ 市町村が自ら整備を行う「市町村経営管理事業」の測量、林分調査、設計積算、施工監理等の受託を目指します。

【受託事業の増加に向けた積極的な営業活動】
事業の受託拡大に向けて公社の強みを前面に打ち出し、役職員全員が営業マンでもあることを自覚し、市町村等に積極的な営業活動を展開します。
・ これまでの受託実績のノウハウ、ドローン等の保有機材など、公社の強みを生かした営業活動を行います。
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・ 公社理事会、総会等で理事(市町村⾧)、県、市町村職員が集まる際には、議題の一つとして時間を設け、受託に向けた取組を PR します。
・ 県の地域振興局が主催する「森林経営管理法に係る地域連絡会議」や「地域林政アドバイザー連絡会議」等、市町村担当職員が多く出席する会議に参加させていただき、受託に向けた働きかけを行います。

⑦ 主伐に向けた職員のスキルアップ、機材の充実
当公社は、県内唯一の森林整備法人であり、地域の森林整備の推進役として組織の基盤強化と職員の資質の向上を図っていく必要があります。
そのため、受託事業の着実な遂行を通じて、プロパー職員が知識、経験を深め、より有利な事業発注や木材の販売ができるようスキルアップに努めます。
また受託で得た収入でスマート林業の推進に資する最新の機材購入を進めていきます。
これらの取組による職員のスキルアップで、主伐時の調査経費等を削減し、収益の増加を図ります。
・ 受託事業の適切な遂行のため、職員の⾧野県林業士、土木施工管理技士、測量士(補)等の資格取得を目指していきます。
・ 受託で得た収入でスマート林業の推進に資する最新の機材等の購入を進めていきます。
・ 引き続き、国、県、民間が主催する、業務に必要な各種研修の受講を進めるとともに、経営感覚を身につけるため、職員を県森連、森林組合、木材市場等に研修派遣することを検討します。
・ 森林組合 OB、林業事業体 OB 等民間で経営感覚を磨いた方を嘱託職員として採用し、通常業務や OJT 研修を通じてノウハウを吸収します。

プラン期間内で若手職員が取得を目指す資格等
資格名

認定者

林業普及指導員

林野庁

⾧野県林業士⾧野県

2 級土木施工管理技士
測量士補

国土交通省
国土地理院
(一社)日本森林技術協会(一社)ドローン操縦士協会

森林情報士(2 級)ﾄﾞﾛｰﾝ操縦士回転翼 3 級

受験資格、内容等
短期大学卒業者は 6 年以上の実務経験必要「森林・林業セミナー」(30 日間)を修了後「林業士入門講座」(16 日間)を修了
⾧野県林業大学校卒業生は受験資格あり
⾧野県林業大学校卒業生は受験資格あり

取得目
標人数
1名
3名
3名
3名

実務経験 3 年以上、スクーリング 5 日間

3名

10 時間以上の飛行と実技、筆記試験

3名※ 実務経験が 10 年に達したら林業技士(林業経営もしくは森林評価)の取得を目指します。

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⑧ 業務量に見合った人員配置
平成 30 年度から急激に受託額が増加し、また受託業務の内容も、森林の調査、災害の応援、森林経営管理制度に伴うものと多岐に渡るようになりました。プロパー職員の若返り、県派遣職員の削減時期とも重なり、各職員への負担が増大しているため、今後受託件数、受託額が増加した場合、業務量に見合った人員の配置を検討します。

これまでの実績から、受託事業の遂行に必要な人数の試算
業

務

必要人員

森林整備に係る測量・調査・設計・発注・管理 約 20ha(R 元 佐久穂町)

146 人・日／年

森林経営管理制度による意向調査 対象人数約 50 人(R 元 白馬村)

20 人・日／年

・ 上記試算から、森林整備に係る受託が 1 件、意向調査に係る受託が 3 件増加した場合(受託額で概ね 2,000 万円に達した場合)、追加必要人員は 206 人・日／年となり、臨時職員1 名の通年雇用(月 17 日×12 か月)を検討します。

Ⅲ コストの改善に向けた取組の着実な推進➈ ⾧伐期化の推進(継続)
従前から、良質な木材と材積量の増大に向けた⾧伐期化※1 を進めているところですが、本プランの期間中に、変更を要する契約全ての期間延⾧を目指します。
・ 第 1 次プランの期間中に全ての契約地の⾧伐期化を完了させる予定でしたが、18 団地については⾧伐期化ができませんでした。
・ これらの団地は、所有者の同意が得られない、相続関係人が不明であるなど、課題を抱えた契約地が多くなっています。
・ 弁護士への法律相談や県へのあっせん依頼等により、課題を解決しながら⾧伐期化へ向けた交渉を粘り強く続けていきます。
項目総数変更済※2変更残第 2 次プラン目標

⾧伐期化

1,191

1,172

1818※1 ⾧伐期化：造林契約…契約期間を、標準伐期齢の２倍程度である 70～80 年間に延⾧育林契約…契約満了時の林令を、標準伐期齢の２倍程度である 70～80 年間に延⾧※2 変更済には、契約当初から 70～80 年間である 363 契約を含む

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⑩ 分収割合の変更(継続)平成 20 年度から、累積債務の軽減に向け、造林契約の分収割合変更（公社 70:土地所有者 30）に取り組んできました。これまでのところ順調に分収割合の変更を進めてきましたが、第 2 次プランにおいても、契約者の皆様へ十分な説明を行い、御理解を得ながらできるだけ多くの分収割合変更を進めていきます。
・ 分収割合変更の交渉においては、粘り強く時間をかけながら、地域の実情に合わせ丁寧な説明を心がけていきます。
・ 分収契約が⾧期となり、世代を超えた権利関係の適切な継承が重要であることから、地位継承についても併せて説明していきます。
項目
分収割合の変更

総数変更済※

変更残1,044738306

R8 以降

第 2 次プラン目標
R3R4R5R6R7計60606060663060※ 変更済には、契約当初から 70：30 である 19 契約を含む⑪ 経営不適地の取扱い
経営不適地の契約解除を行うことで、公庫借入金の繰上償還による支払利息の軽減を図ることができます。しかし、これまで経営不適地とされた「著しい生育不良」の団地においても、搬出が容易な林分では、植栽木以外のバイオマス利用で収益が上がる可能性があるため、対象地を精査します。
・ 第 2 次プランでは、現在の契約解除計画を見直し、バイオマス利用や植栽木以外の広葉樹等の販売により少しでも収益をあげることができないか、候補地をさらに精査します。
・ 契約解除に伴う繰上げ償還財源の確保について、国、県に要望していきます。

⑫ 事務経費等の削減(継続)引き続き日常的な経費削減の取組を継続し、管理経費の削減に努めます。
・ 光熱費、消耗品費などの節減に引き続き努めていきます。
・ 将来的には、事務所の移転など、事務所経費についても検討を行います。

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Ⅳ ゼロカーボンの達成を目指した新たな体制整備⑬ バイオマス燃料供給体制構築
⾧野県が昨年行った「気候非常事態宣言(2050 ゼロカーボンへの決意)」で提唱された理念の推進に向け、公社としても再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいきます。
具体的には、公社契約地で植栽木以外の広葉樹が優勢となっている団地、これまで評価の低かったアカマツ主体の団地等から、バイオマス発電の燃料として地域の木質バイオマス発電施設に供給できないか、検討を進めます。
・ 前述の施業地カルテ補完調査の際に、木質バイオマス発電所に近く、搬出が容易な団地での広葉樹の評価調査を行います。(樹種別、齢級別の資源量把握)
・ これまで評価の対象としてこなかった、アカマツの劣性林等についても、木質バイオマス発電所に近く、搬出が容易な団地で評価調査を行います。
・ 大きな団地ではドローンによる調査を併用し、適切な資源把握に努めます。
・ 県や発電施設と供給可能な量や価格について、情報共有を図っていきます。
(公社ホームページ上で場所、搬出可能量の公開)
・ バイオマス燃料以外についても、販売できる樹種や齢級、有利な販売方法、販売経路等の調査、検討を行います。(チップ、薪、きのこ原木など)
いいづなお山の発電所(⾧野市)

ソヤノウッドパワー

信州ウッドパワー

エアウオーターバイオマス

発電所(塩尻市)

発電所(東御市)

発電所(安曇野市)

収益が見込める林道沿いの林分から供給

各発電所近隣の公社団地における供給可能なバイオマス燃料の資源量把握
これまで評価の対象にならなかったアカマツ劣性林【プラン期間中の目標】
年度

R3R4R5R6R7

合計搬出量(t)

100

150

200

300

300

1,050

搬出経費(千円)

200300

400

600

600

2,100

販売額(千円)

400

600

800

1,200

1,200

4,200

利益(千円)

200300400

600

6002,100※ 販売想定価格 4,000 円(山元価格)

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⑭ 森林整備による CO2 吸収量を J-クレジットとして販売
カーボン・オフセットのクレジット販売として、公社契約地の森林整備による CO2 吸収量を、J-クレジットとして販売していくことを目指します。
・ Ｊ クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

【J-クレジットの販売に向けて】
認証機関

林業公社
R3

プロジェクト計画書の作成・申請

R4～吸収量を測定
モニタリング報告書の作成・申請

審査(現地審査含む)

認証委員会
での承認

プロジェクトの登録

検証

認証委員会
での承認

クレジットの認証・発行

公社の保育間伐・搬出間伐の期間内計画量は P30 のとおり。ただし吸収量の測定調査には多くの労力を必要とするため、森林整備課技師 6 人×20ha/人を目標値とする。

クレジットの販売【プラン期間中の目標】
年度

R3R4R5R6R7

合計

森林整備面積(ha)プロジェク

120120120120480

CO2 吸収量(t)

トの認証

600

600

600

600

2,400

販売額(千円)

-

7,200

7,200

7,200

7,200

28,800

取得経費(千円)

2,000

1,900

1,900

1,900

1,900

9,600

利益(千円)-2,000

5,300

5,300

5,300

5,300

19,200※ 1ha からの CO2 吸収量 5t

J-クレジット販売額 12,000 円/t と想定

妥当性確認受検費用:約１００万円、検証受検費用:約６０万円
モニタリング費用:約３０万円（５箇所）申請等事務費用:約１００万円※120haの間伐団地を想定 ※検証、モニタリングは発行の都度必要。
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5 第 2 次経営改革プランの効果予測
1

第 2 次経営改革プランの効果予測
令和 58 年度の契約満了時における第 2 次経営改革プランの効果は、下表のとおりです。
プラン項目
プランの 4 本柱

第 1 次プラン
内容

森林整備の推進に
Ⅰ よる森林資源の充実と体制の強化

森林整備合理化計
画変更による融資制度の見直し受託事業の拡充に
Ⅱ よる市町村等への支援と人材の育成

主伐に向けた職員のスキルアップによる調査経費等削減により収益を増加

コストの改善に向Ⅲ けた取組を着実に推進
ゼロカーボンの達Ⅳ 成を目指した新たな体制整備
削減額

第 2 次プランR58(2076)
満了時
削減見込額

Ｈ26～R2
削減実績額

R58(2076)
満了時
削減見込額

0.8 億円

1,321 千円

0.8 億円

282 千円

2.1 億円

主伐開始前のため、第 2 次プランとしては見込めな
いR３～R７
削減見込額

組織の改革 若手
職員の採用・育成

12.8 億円

81,992 千円

12.8 億円

101,490 千円

経営不適地の契約解除の推進(※)

1.1 億円

23,683 千円

1.1 億円

3,326 千円

1.5 億円

21,300 千円

18.3 億円

126,398 千円

ゼロカーボンへの取組(バイオマス、J-クレジット)計

14.7 億円

106,996 千円※ 経営不適地の契約解除については、現時点では計画どおりの契約解除が必要と考えて削減見込を記載してあるが、第 2次プランで候補地を精査し再検討するため、今後変更になる場合がある。

2

公社の経営に関するその他の要因
平成 25 年度の「林業公社経営専門委員会」報告書では、林業公社を存続させた場合、不確定要素ではあるが、県無利子貸付金の利息相当額に対して措置される特別交付税が、平成 24 年度から 20 年間措置された場合、37 億円の県収入が見込めるとしています。
今回、仮にこの特別交付税措置が令和 3 年からさらに 20 年間措置された場合、24 億円の県収入が見込めると試算しました。
この特別交付税が継続されれば、公社に係る県負担は更に軽減されます。

項目

試算額

特別交付税措置

24 億円

備考

県無利子貸付に係る特別交付税措置が今後 20 年間交付された場合の県収入39

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