「学校法人会計」の目的・「企業会計」との違いについて
学校法人は、その教育研究活動により社会に貢献できる人材を育成し、研究成果を社会に還元することを目的としているのに対し、企業は営利の追求を目的としています。
こういった法人としての活動目的の違いは会計の違いにも反映されており、企業会計が投資家保護や債権者保護を命題とした適正な期間損益計算や配当可能利益の計算に重点が置かれているのに対し、学校法人会計では教育研究活動の永続性を図るために資金収支の顛末や収支の均衡状況、財政状況を測定することを目的としています。
学校法人は、学生生徒等からの納付金のほか、税金を原資とする補助金などによって収入を賄っている極めて公共性の高い法人であり、私立学校振興助成法において補助金の交付を受ける学校法
人は、文部科学大臣の定める基準（学校法人会計基準）に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成することを義務付けられています。
以下、学校法人会計と企業会計とで異なる点を列挙し、説明します。
（１） 財務諸表の体系
学校法人：資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表
企業会計：損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書（２） 資金収支計算書とキャッシュフロー計算書
資金収支計算書は教育研究活動を示した全ての資金の収入と支出を明らかにして、支払資金の顛末をあらわす計算書です。この計算書の特徴は収入と支出を全て現金預金で行われたものとみなして表示し、計算書の末尾に実際は現金預金の収支でない期末未収入金、前期末前受金、期末未払金などを資金収支の調整勘定として差引調整して、期末現金預金残高を翌年度繰越支払資金として表示する所に特徴があります。
キャッシュフロー計算書は期中の実際の資金の収支を三つの区分に分けて表示して期末資金残高を表示します。この場合の資金とは現金と現金同等物とされ、学校法人の資金である現金及び預金より範囲が若干広い。
（３） 事業活動収支計算書と損益計算書
事業活動収支計算書は計算技術的に企業会計の損益計算書に似ています。
ただし、事業活動収支計算書は学校法人の事業活動収入と事業活動支出を明らかにして収支の均衡状況を表すものです。企業会計の損益計算書は獲得した収益とそのために費やした費用を対比して実現した利益を表します。これは両者の会計目的の違いに由来するが、両計算書の本質的な違いを示すのが基本金組入額です。学校の持続的経営のために取得された固定資産を「保持すべき資産」とされ、収入の合計である事業活動収入から控除されます。
この事業活動収入と事業活動支出との差額として当年度繰越収入超過又は繰越支出超過額が計算されるが、これは収支の均衡の程度を示すだけで、企業会計の損益の概念と異なるものです。
なお、事業活動収支計算書は貸借対照表の翌年度繰越収入超過又は翌年度繰越支出超過
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（４） 貸借対照表
学校法人会計と企業会計との違いはまず科目の配列法にあります。学校法人の主要な財産は固定資産から構成されているので固定資産から配列される「固定性配列法」が採用されます。
企業会計は流動資産から配列する「流動性配列法」を採用します。
もう一つの大きな違いは資産と負債の差額を表示する部分です。企業会計では「資産－負債＝正味財産」で資本といいます。資本は主として株主から調達された資本と営業活動から得られた利益の累積額である利益剰余金等からなります。
学校法人では「資産－負債＝正味財産」で資本という概念はありません。
正味財産は基本金と翌年度繰越収入超過額又は翌年度繰越支出超過額との合計額です。つまり正味財産とは次の通りです。
基本金＋翌年度繰越収入超過額＝正味財産
基本金－翌年度繰越支出超過額＝正味財産
従って学校法人の貸借対照表で、企業会計の資本相当額を見るとしたら、上記計算式で算出された正味財産が該当します。
なお、基本金についていえば、これは資金の留保取引で、同じく資金の留保処理となる減価償却と合わせて、概ね二重に資金の留保処理を学校法人に求められている事になります。
これも営利事業と異なり、学校経営の健全な永続という学校法人会計特有の会計処理です。
（５） 企業会計にはない勘定科目
企業会計にはない勘定科目の主なものを説明します。
基本金：学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れた金額。
基本金として組み入れるものとして次の４つがある。
第 1 号基本金：学校法人が設立当初に取得した固定資産及び学校の規模の拡大若しくは教育の質的向上のために取得した固定資産の金額
第 2 号基本金：将来、施設設備を取得するため、事前に組み入れた金額
第 3 号基本金：教育研究活動のために基金として永続的に保持することを目的とした金額
第 4 号基本金：恒常的に保持すべき資金として設定された金額

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（６） 計算書類記載の勘定科目① 資金収支計算書
勘定科目（収入の部）

内

容

学生生徒等

授業料、入学金、実験実習料、施設設備維持費等として、学生・生徒・園児か納付金収入ら納入された収入

手数料収入

入学検定料、在学・成績・卒業証明書等の各種証明書発行手数料などの収入

寄付金収入

学生・生徒・園児・卒業生・一般企業・教職員等からの寄付による収入

補助金収入

国及び都県や区市など地方公共団体から受けている補助金

資産売却収入資産を売却した際の収入

付随事業・収益

教育活動に付随する活動に係る事業の収入

事業収入

企業等から受託した研究費、不動産貸付による収入等

受取利息・配当金収入

資産運用による利息や預金利息による収入

雑収入

前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

施設設備の貸出しや退職金財団より対象者退職の際に掛金分が戻し入れられる収入等
翌年度入学予定者及び在学生から納入された授業料、入学金、実験実習料、施設設備維持費等支出に対して準備していた引当特定資産（積立金）を取り崩したもの等
当該年度の活動の収入で、翌年度に入金されるもの（期末未収入金）や前年度中に入金されたもの（前期末前受金）
前年度から繰り越された資金勘定科目（支出の部）

内

容

人件費支出

教員・職員・役員の人件費、退職金等の支出

教育研究経費支出

教育・研究活動に係る経費

管理経費支出学校管理業務や学生募集に係る広報など、教育・研究活動に直接該当しない業
務に要する経費

借入金等利息支出

借入金等に対する利息の支出

借入金等返済支出

借入金等に対する元本部分の返済支出

施設関係支出土地、建物と付属設備、構築物の取得に関する支出
教育研究用機器備品（学生・生徒・園児・教員等が利用する機器備品）、管理用

設備関係支出機器備品（法人職員等、直接の教育研究以外で利用する機器備品）、図書、車輌取得に関する支出

資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

資産運用のための支出及び目的のための引当特定資産（積立金）の支出
年度を越えて支払をしたもの（前期末未払金支払支出）及び翌年度の経費を当該年度に支払をしたもの（前払金支払支出）
当該年度の活動の支出で、年度を越えてから支払うもの（期末未払金）や前年度中に支払っていたもの（前期末前払金）
翌年度に繰り越される資金

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② 事業活動収支計算書
勘定科目

教育活動
収
支内

授業料、入学金、実験実習料、施設設備維持費等として、学生・生徒・園児から納入された収入

手数料

入学検定料、在学・成績・卒業証明書等の各種証明書発行手数料などの収入

寄付金

学生・生徒・園児・卒業生・一般企業・教職員等からの寄付による収入

事業活動
経常費等補助金
収入の部

国及び都県や区市など地方公共団体から受けている経常費に対する補助金

付随事業収入教育活動に付随する活動に係る事業の収入
企業等から受託した研究費、不動産貸付による収入等

雑収入

施設設備の貸出しや退職金財団より対象者退職の際に掛金分が戻し入れられる収入等

人件費

教員・職員・役員の人件費、退職金等の支出、現金支出の伴わない退職給与引当金繰入額

教育研究経費

教育・研究活動に係る経費、現金支出の伴わない減価償却額（固定資産の価値減少額）

事業活動
支出の部 管理経費

学校管理業務や学生募集に係る広報など、教育・研究活動に直接該当しない業務に要する経費、現金支出の伴わない減価償却額（固定資産の価値減少額）

徴収不能額
教育活動
外収
支特別収
支

容

学生生徒等納付金

未収入金が徴収不能となったもの

事業活動 受取利息・配当金収入の部 その他の教育活動外収入

資産運用による利息や預金利息による収入

事業活動 借入金等利息
支出の部 その他の教育活動外支出

借入金等に対する利息の支出

事業活動 資産売却差額
収入の部 その他の特別収入

資産の売却額が、帳簿価額を超えた分の額

事業活動 資産処分差額
支出の部 その他の特別支出処分資産を帳簿価額より低い金額で処分した場合の差額分（除却損）

受取利息・配当金以外の教育活動外収入
借入金等以外の教育活動外支出
資産売却差額以外の特別収入（現物寄付、施設設備に対する補助金等）
資産処分差額以外の特別支出

基本金組入額学校法人がその活動を永続的に維持し、必用な資産を継続的に保持するために事業活動収入から組み入れた金額

基本金取崩額学校法人が所有する固定資産及び学校の規模縮小若しくは除却や売却した金額③ 貸借対照表
勘定科目
固定資産

内

容

貸借対照表日（決算日）後 1 年をこえて使用される資産等。貸与年数が 1 年未満となっても使用中のものを含む。土地・建物や機器備品・図書等の有形固定資産と、特定資産（積立金）、有価証券等のその他の固定資産がある。

流動資産

現金・預金等の資産

固定負債

長期借入金、教職員退職金の支給に備えるための退職給与引当金等

流動負債

短期借入金、翌年度に入学する学生、在校生の入学金や授業料等の前受金等

基本金

学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組入れた金額。内容により、第 1 号基本金から第 4 号基本金に分類する。

繰越収支差額

当該年度までの過去の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額の累計※借入金の長期と短期の違いは、決算日の翌日から起算して、1 年以内に返済期限が到来するものが短期、1 年を超えて返済期限が到来するものが長期になります。

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