1 令和２年度事業報告「新たなるチャレンジ」
を継続し実現するための基盤づくりの一年
令和２年の年明けは、世界各国での新型コロナウイルス感染症拡大から始まりました。日
本政府は新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、感染拡大への対策として、
全国小中学校の一斉休校の要請、「北海道緊急事態宣言」等を打ち出し、４月７日、政府は７都府県を対象に５月６日までの緊急事態宣言を発令し、４月16日には、その対象を全都道府県に拡大しました（５月25日全面解除）。
このような感染症拡大とその対策の最中に令和２年度を迎え、私たち保育現場は、緊急事
態宣言下では登園自粛の協力をお願いしましたが、保護者の就労支援で社会を支えることでエッセンシャルワーカーとしての役割を果たし、日々の保育では「密」を避けることが困難な子どもたちの感染拡大防止対策をとりながら、健全な成長を育むための懸命な努力が続いています。国は、保育現場に対して新型コロナウイルス感染症対策支援事業（補助金）を延
べ３回施行しましたが、地方行政の理解や取り組みが大きく異なり、補助金の支給に格差が生じる課題を残しました。
さらに、国の子ども・子育て会議も開催の回数の減少やオンライン化で発言の機会が減る
一方で、保育に関する国の抱える課題は変わることなく──例えば、コロナ禍において影響が危惧される保育人材確保・定着に関連する処遇改善の動向や、加速化する少子化問題、令和３年度から施行される「新子育て安心プラン」に関連する課題など──、これらの諸課題に関して、全私保連は「子どもの最善の利益」を保障することを基本に、保育の質・機能向上のため、保育現場の声を届けました。中でも、深刻化する少子化問題に関しては厚生労働省関係者と対面形式での意見交換の場を持ち、人口減少地域における保育の存続について情報提供と制度の見直しに関する提言を行いました。
令和２年度、「さらなる躍進を目指した『新たなるチャレンジ』」の目標を掲げてスタート
した全私保連の活動は、予想だに出来なかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第63回全国私立保育園研究大会・札幌大会の開催中止をはじめ、ほとんどの事業において延期、中止、そして内容の縮小など変更を余儀なくされました。その状況下にあって、組織本体の会議はじめ各専門部や研修会等の事業活動において様々な工夫や配慮を行いました。特に、急速に普及したのがオンラインによるWEB会議や、WEB動画配信による研修の取り組みでした。
その中で、毎月開催の常任理事会をはじめ、事務局会議、理事会、代表者会議では、当初は不慣れなことや設備が整っていなかったため会議の成立に不都合や、新たな課題が生じる場面もありましたが、機材の購入や、社会全体のオンライン普及による機能の底上げもあり、現在は多少の課題は残るもののスムーズな取り組みができるようになり、さらに関連して、
30

令和２年度事業報告

会議の資料等のペーパーレス化の取り組みが進みました。
これらの取り組みで修得したスキルは、緊急事態宣言下の全私保連事務局職員の勤務体制や働き方にも成果が見られ、今後コロナ禍のみならず、全国の広域会員で成り立つ全私保連
にとって、時間や財源が節約できる有効な手段として、必要に応じて従来の方式と使い分けながら、さらに精度を高め定着させることが求められます。
令和２年度は、全私保連にとっても未知の経験と、厳しい環境ではありましたが、年度途中に会員施設数が１万園を超え、組織責任が大きくなる中で、「さらなる躍進を目指した『新たなるチャレンジ』を継続し実現するための基盤づくりに着手しました。これにより会員の理解と協力、各専門部等の活動、事務局職員の連携と努力がさらに強固になり、今後の状況に対応し前進できる糧となる一年となりました。

Ⅰ 保育を取り巻く諸課題と対応…制度・政策(1) 国の子ども・子育て会議
令和２年度の子ども・子育て会議は計６回オンラインで開催され、全私保連からは長田朋久副会長が委員として参画しました。議題とされた主な事項は、「子ども・子育て支援新制
度施行後５年の見直しに関するフォローアップ」「子ども・子育て支援をめぐる課題」「公定価格について」などで、全私保連の意見としてコロナ禍での保育現場に対する支援を求めるとともに、さらなる保育の質向上や保育者の処遇改善について要望しました。また、令和３
年度から施行の「新子育て安心プラン」が示されたことを受けて、待機児童解消と合わせて人口減少地域の保育施策について、地域から保育が消滅することのないように、地元自治体と連携した新たな振興対策を求めました。

(2) 保育関係会議への参画
今年度国が行った保育関係会議のうち、全私保連は４つの会議に委員の委嘱を受けて役員がそれぞれ対応しました（34頁、「内閣府・厚生労働省等関係有識者会議への対応」参照）。
また、「保育の現場・職業の魅力向上検討会」のヒアリングに塚本秀一・山口孝子両常務理事が出席して、全私保連の保育運動推進会議の事業内容を中心に、保育の質の向上と魅力発信の取り組みについて意見発表を行いました。

(3) 保育三団体協議会
令和２年度の保育三団体協議会は幹事団体を日本保育協会が務め、代表者会議・実務者会
議の合同会議を計７回（一部オンライン会議）開催しました。今年度は特にコロナ禍における保育現場への具体的な支援を要望して、施設型給付費の支給保障や衛生用品の購入費補助を受けるとともに、かかり増し経費として職員への感染予防手当金等を支給することができました。また、６月と10月には保育三団体としての予算・制度要望として、保育の質・機能の向上や保育人材確保・定着に加えて、人口減少社会における保育施設への振興対策の実施等を主な項目とする要望活動を行いました。新内閣発足に際し、新厚生労働大臣と各団体代表が直接懇談する機会が実現しました。令和２年７月豪雨にかかる保育三団体被災地支援
令和２年度事業報告31

募金事業は、約3,600万円の募金額を熊本県ほか４県の被災地に送ることができました。

Ⅱ 組織の諸課題と対応(1) 名称変更
令和２年６月30日開催の第58回定期総会において、令和３年４月１日より「全国私立保育連盟」に名称変更することが承認され、併せて、新名称の英語表記として「Japan
Federation of Accredited ECEC Centers」も常任理事会にて承認されました。名称変更しても「子どもにとって最善の利益を求める」根幹はゆるぐことなく、「常に会員に寄り添う」
気持ちを大切に今後も事業を展開していきます。

(2) 地域組織との連携強化
地域の状況を把握し相互理解を深め、思いの共有化や関係性の向上を図る組織強化活動として位置づけていた、常任理事会（正副会長および常務理事）と全国６ブロックとの合同会
議はコロナ禍により中止となりましたが、改めての開催を切望しています。
この合同会議で各地域の生の声を直接聞くことにより、待機児童を抱える都市部の保育施設や、一方では人口減少化が激しく経営基盤さえ失われ、保育そのものの存続があやぶまれる保育施設など、相反する課題を抱える状況等、会員には様々な課題が存在する中、子どもの育ちや地域支援を全私保連としてどう行っていくのかを考え、さらに政策へ結びつけてい
きます。
＊「各ブロック役員及び全私保連常任理事による合同会議」は、令和元年・２年度の２年間で開催していく
予定でしたが、５ブロックについては中止、関東ブロックについては令和元年10月４日に開催しました。

(3) つながる組織運営
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、組織全体の事業活動が一時的に足踏み状態となる
中、つながる組織運営の新たな手段として、HPあおむし通信・SNS等を駆使し、以下のよ
うな動画配信等を進めました。なお、動画配信事業の開始に伴い、「動画制作・企画・配信に関する確認事項」を策定しました。
○ 全私保連YouTube vol.1「緊急事態宣言下で保育施設を支えてくださっている皆様へ」小林会長からのメッセージの配信○ 全私保連WEB研修「新型コロナウイルス感染拡大を防ぎながら実践する保育施設の給食・食事・食育」（上越教育大学大学院教授・野口孝則氏）、「新型コロナウイルス感染症が招いた『新たな生活様式』と保育実践」（京都大学大学院教授・明和政子氏）、「園内研修のススメ」（東京立正短期大学専任講師・鈴木健史氏）の配信（研修部）○ 全私保連WEB通信「保育カウンセリングのススメ」（臨床心理士・大竹直子氏）の配信（保育カウンセリング企画部）○ ほいくリーガルサービスWEB研修「保育事故のリスク管理と対応＋新型コロナウイルス

対応」（弁護士・林賢一氏）の配信（事業部）○ 全私保連YouTubeを開設し、HPあおむし通信サイトにて上記の動画を配信（広報部）

32

令和２年度事業報告

また、調査部では、「新型コロナウイルス感染症に関する調査」「新型コロナウイルス対応
から考察する『保育実習』に関する調査」など計４回にわたってインターネット調査を行い、望外な結果となりました。
さらに、全私保連事務局のネット環境や、事務局職員の緊急事態宣言下での在宅勤務の効率化を図るための備品等を整備・強化したことで、会員施設をはじめ、各地域組織事務局等とのスムーズな連絡体制を維持することができました。

(4) 組織活動を支える財政
以上のような組織活動を支える財政課題としては、収入比率から考え事業部が進める各種
保険加入促進が全私保連の財政基盤を担っているとも言える中で、今年度はコロナ禍において事業活動は大きな見直しを余儀なくされました。支出においてはWEB会議の導入等により結果的に大幅な旅費交通費の削減につながることとなりましたが、今後は各事業活動においてはしっかりとした予算措置が必要とされます。

(5) 次世代を担う保育者の育成「青年らしい自由と共助の精神」を掲げて発足し、令和２年に40周年を迎えた青年会議が計画していた全国私立保育園連盟青年会議・宮崎大会は、令和３年度に開催を延期しましたが、「青年会議40周年記念冊子」を作成し、会員に配布しました。また、青年会議をPRし、イメージや帰属意識向上につなげる新たなバッジも作成しました。

Ⅲ 公益法人としての社会的使命
令和２年度の事業計画内で、「公益法人である全国私立保育園連盟が果たすべき社会的使命」として、「児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化」「乳幼児期の保育（養護と教育）の重要性の発信」「保育者の働き方改革」の３点を挙げました。
すでに前項でも触れたように、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のために多くの制約が余儀なくされ、全私保連の活動も限定的とならざるをえない年度でありました。このような状況の中、各種の問題や課題を社会へ訴求することは困難を極めました。

(1) 児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化
令和２年４月の緊急事態宣言発令を受け、一部の地域では保育施設が臨時休園・登園自粛になるなどの影響により、子育て世帯へ大きな影響が生じました。私たちにとっても初めての経験だったこともあり、各施設でも対応に苦慮しました。閉ざされた環境下で、子育てに困難を感じるご家庭があることが各施設からの報告で明らかとなりました。
このことについては、本連盟外部理事で京都大学大学院教授・明和政子氏から「子育てに関わっておられるすべての皆さまへ」と題したメッセージが届けられ、HPあおむし通信で紹介しました。その後、このメッセージをもとに冊子「ともにつながりながら、この困難を生きぬくための羅針盤」を作成し、「保育通信」2020年７月号付録としました。
その他、「保育通信」の連載「止まらない『児童虐待』」では、本連盟外部理事でお茶の水
令和２年度事業報告33

女子大学名誉教授・榊原洋一氏をはじめ、様々な分野の見地からの児童虐待防止に向けた提言を掲載し、また状況の変化に応じた情報発信に努めました。

(2) 乳幼児期の保育（養護と教育）の重要性の発信
対面集合型研修の開催が困難な状況ではありましたが、動画による複数のコンテンツを作成し、YouTubeで広く社会へ向けて発信を行いました。時間的制約や移動の制約に縛られない動画配信型の研修は便利である一方、その効果に関しては未知数のところも多く、さらなる充実が待たれるところです。
課題となっている子育て世代への情報発信ですが、社会的に広く知られている子育て中の著名人の方にご協力いただき、社会への浸透を図りました。
「保育通信」への掲載は年度をまた跨いでしまいますが、「新しい時代は子どもから」をテーマに、一般社団法人ロコ・ソラーレ代表理事・本橋麻里氏と玉川大学教授・大豆生田啓友氏、小林公正本連盟会長による鼎談を行いました。

(3) 保育者の働き方改革
令和２年９月に、厚生労働省より「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」が出されました。報告書の中では、「生涯働ける魅力ある職場づくり」として各種方策が述べられています。
本連盟では、「園内研修コーディネーター育成講座」および「園長セミナー」において、組織づくりのためのマネジメント力向上や、多様で柔軟な勤務環境の創造に資する研修の機会を用意していました。しかしながら対面集合型研修の開催が困難となったため、園内に居ながらにして学べる動画研修としてコンテンツの提供を行いました（32・42頁参照）。
今後とも機会を捉え、会員園のみならず社会への情報発信、国への提言などを積極的に行っていきます。

Ⅳ 令和２年度事業報告
１ 内閣府・厚生労働省等関係有識者会議への対応(1) 国の子ども・子育て会議
今年度の子ども・子育て会議は、新型コロナウイルス感染症の影響により、すべてオンラ
インで開催されました。今年度末に終了する子育て安心プランに替わる、令和６年度末までの「新子育て安心プラン」策定に伴い、児童手当の特例給付が見直されることなどを議題とし、合計５回の会議が開催されました。本連盟からは長田朋久副会長が委員として出席し、常任理事会や保育制度検討会、保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議などでの協議を踏まえた、保育現場の声に沿った意見表明や質疑を行いました。新子育て安心プラ
ンには、「魅力向上を通じた保育士の確保」が盛り込まれたほか、「人口減少地域の保育の在り方について」にも触れられています。
長田副会長の発言要旨や、会議における議論の様子などについては、「保育通信」や「全私保連ニュース」（９回発行）を通して広く会員にお伝えしています。
34

令和２年度事業報告

＊令和２年度子ども・子育て会議の日程および議題は以下の通りです。
【いずれもWEB開催】
６月26日 子ども・子育て会議（第52回）○ 子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに関するフォローアップ

10月５日 子ども・子育て会議（第53回）○ 子ども・子育て支援をめぐる課題について

12月１日 子ども・子育て会議（第54回）○ 公定価格について

12月25日 子ども・子育て会議（第55回）○ 子ども・子育て支援新制度に関する予算案等について○ 児童手当に関する見直しについて

１月20日 子ども・子育て会議（第56回）○ 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について(2) 「不適切保育に関する対応についての調査研究」研究会
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年、厚生省令第63号）第９条の２に、不適切保育や虐待を禁止する旨の規定が置かれていますが、保育所内の不適切保育等の防止の取り組みや、保育所内で起こった不適切保育等への対応について、現在、国から市町村等に対して統一的な対応を示したものはありません。そこで、保育所内での不適切保育等に対する自治体の対応等に関する実態調査の実施と、保育所内での不適切保育等を防止するための方策や発生したときの対応についてのマニュアルを作成することを目的とし、「不適切保育に関する対応についての調査研究」研究会が開催されることとなり、本連盟の山口孝子常務理事が参画しました。研究会は全３回行われました（11月24日WEB併用、１月22日WEB
開催、３月１日WEB開催）。

(3) 人口減少地域等における保育の事業継続等に係る取組みの在り方検討研究会
人口減少地域においては、今後、利用児童の減少に伴い、利用定員を満たさない状態での施設運営、継続利用の確保や、地域の保育ニーズに対応した保育の受け皿の確保、安定的な事業継続が困難な状況が生じる可能性があります。今年度、人口減少地域等におけるニーズに対応した保育の提供確保に向けた取り組み事例や、今後検討すべき課題について調査、検討する研究会が開催されました。この研究会には、本連盟の塚本秀一常務理事が参画し、計３回にわたり検討を行いました（１月19日、２月18日、３月15日、いずれもWEB開催）。

(4) 「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」検討委員会
障害者虐待防止法第29条、第30条、第31条では、学校の長、保育所等の長、医療機関の管理者に対して、いわゆる「間接的防止措置」を規定しています。しかし、実際にはその取り組みの実態は明らかにされていないことから、学校、保育所等、医療機関における障害者
虐待防止の実効性を高めることを目的として、「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の
令和２年度事業報告35間接的防止措置に関する研究」検討委員会が全４回にわたり開催されました（12月１日、２
月３日、２月12日、３月18日、いずれもWEB開催）。
検討委員会では自治体向けアンケートやヒアリングに取り組み、調査結果の分析ととりまとめを行いました。この検討委員会には、本連盟の髙谷俊英常務理事が参画しました。

(5) 保育分野における職業紹介事業に関する協議会
人手不足が特に顕著となっている保育分野における職業紹介事業について、紹介手数料
額、採用後の早期離職などの課題が保育所や国会を通じて寄せられていることを受け、保育分野関係者と職業紹介事業者間で適切な運営の確保に向けた業界における自主的な取り引きの推進を図ることを目的とし、保育分野における職業紹介事業に関する協議会が開催されました。
全４回の協議会（11月４日、12月21日、１月19日、２月18日、いずれも通常開催）には本連盟の丸山純常務理事が参画し、保育分野関係者と職業紹介事業者との直接対話を通して、職業紹介事業者向けの周知啓発コンテンツについて検討が行われました。

２ 保育三団体協議会並びに関係諸団体との連携・協力
今年度の保育三団体協議会は、各団体の代表者・実務者が参画する合同会議を６回、臨時会を１回開催しました。会議では主に厚生労働省から子ども・子育て会議の事前説明を受け、保育団体として子ども・子育て会議等で効果的な委員発言ができるよう話し合いが行われました。今後も定期的に協議会を開催し、政府主催会議への対応などを中心に課題の共有、意見形成等を行う予定です。
また、例年に引き続き、以下の（3）に示す日程において保育三団体連名による制度・予算に関する要望手交を関係府省に対して行いました。
その他、令和２年８月３日～12月31日までの期間において、「令和２年７月豪雨にかかる
保育三団体被災地支援募金事業」に取り組み、多くのご支援をいただきました。

(1) 保育三団体協議会の開催日【通常開催】
６月８日 保育三団体協議会代表者会議（第１回）、実務者会議（第１回）合同会議
６月25日 保育三団体協議会代表者会議（第２回）、実務者会議（第２回）合同会議
10月２日 保育三団体協議会代表者会議（第３回）、実務者会議（第３回）合同会議
11月26日 保育三団体協議会代表者会議（第４回）、実務者会議（第４回）合同会議【WEB開催】
12月24日 保育三団体協議会代表者会議（第５回）、実務者会議（第５回）合同会議
１月18日 保育三団体協議会代表者会議（第６回）、実務者会議（第６回）合同会議
３月２日 保育三団体協議会代表者会議（臨時会）、実務者会議（臨時会）合同会議(2) 保育三団体協議会の主な内容○ 厚生労働省子ども家庭局保育課による政策・予算等説明、子ども・子育て会議に関する事

前説明および意見交換36

令和２年度事業報告

○ 保育分野における職業紹介事業に関する協議会に関する意見交換○ 保育三団体協議会の進め方等の協議、意見交換(3) 要望手交日程○ ７月１日保育三団体「令和３年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（内閣府・厚労省）○ 10月28日

保育三団体「令和３年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（内閣府・財務省・厚労省）◎保育三団体協議会での全私保連構成メンバー会長

小林公正（兵庫県保育協会）

副会長

菊地秀一（札幌市私立保育園連盟）

副会長

長田朋久（東京都民間保育園協会）

常務理事 塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）
常務理事 望月昌幸（埼玉県私立保育園連盟）
常務理事 髙谷俊英（兵庫県保育協会）
常務理事 丸山 純（千葉県民間保育振興会）

３ 保育制度・予算対策運動 ［担当：保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議］
保育制度検討会と予算対策会議正副議長会議は、それぞれ全私保連の保育制度向上運動・
予算対策運動を中心的に担い、各々で議論を深めつつも、より効果的な運動を展開するために相互連携しながら活動してきました。今年度は２回合同会議を実施し、情報交流を図るとともに意見交換を行いました。
国に向けた予算要望書の作成にあたっては、例年に引き続き、各地域に寄せられた会員からの要望を丁寧に聞き取ることを最優先課題としました。各地域組織のご協力を得て前年度末から現場の意見集約を開始し、各ブロック会議においてとりまとめいただいた要望をもとに保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議において協議し、「令和３年度保育
関係予算・制度等に向けた要望事項」を作成しました。６月16日開催の第１回予算対策会
議において承認を受けた要望書は、同日、各地域組織の予算対策担当者による陳情活動によって国政の場に届けることができました。
また、７月31日には保育制度検討会と単価検討部会の合同会議を開催しました。合同会
議には、内閣府経済社会総合研究所から研究官をお招きし、保育市場・政策に関する研究動向についてご講演いただきました。その後、子ども・子育て支援新制度に関する状況分析と検討・意見交換を行いました。

(1) 保育制度・予算対策関係会議の開催【通常開催】
６月16日 第１回予算対策会議
10月13日 第２回予算対策会議【WEB併用】
令和２年度事業報告37

５月19日 第１回予対正副議長会議
５月26日 第１回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
７月２日 第１回保育制度検討会
７月21日 第２回予対正副議長会議
７月31日 第１回保育制度検討会・単価検討部会合同会議
９月９日 第３回予対正副議長会議
11月26日 第４回予対正副議長会議
12月３日 第２回保育制度検討会
３月22日 第２回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議(2) 署名・カンパ活動「子どものよりよい育ちと子育て支援の充実、保育園や認定こども園の保育をよりよくするための要望」署名とカンパを、各会員、各地域組織のご協力によりお届けいただきました。
寄せられた署名・カンパをもとに、地域社会全体に向けて、子どもの育ちを支える環境を守
り、向上させていくことの大切さを発信していく保育制度向上運動に取り組むとともに、将来に向けた子ども・子育てのための安定した財源確保を求める予算対策運動に取り組みました。
集められた署名797,839名分は、10月13日開催の令和２年度第２回予算対策会議において、
小林公正会長から尾辻秀久参議院議員・有村治子参議院議員へと手交されました。
（最終集
約数：972,659名 カンパ金総額：24,986,647円）(3) 関連会議等の開催
保育制度検討会では、例年、全国私立保育園研究大会並びに保育総合研修会において分科会設定を行ってきましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響で開催中止となりました。次年度以降、時流に沿った内容での分科会を改めて設定する予定としています。
予算対策会議が所管する「人口減少地域保育サミット」では、中止となった全国私立保育園研究大会における分科会設定の代替として、人口減少社会の保育に向けた提言書の作成に取り組み、来年度に予定している関連調査実施・提言書発行に向けた下準備を行いました。
また、第31回政令指定都市会議は名古屋市において開催する予定としていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のために、来年度に開催を延期することとなりました。

◎保育制度検討会構成メンバー会長

小林公正（兵庫県保育協会）委員長

長田朋久（東京都民間保育園協会）

予対議長 菊地秀一（札幌市私立保育園連盟）
常務理事 塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）
常務理事 山口孝子（岡山県私立保育園連盟）
常務理事 望月昌幸（埼玉県私立保育園連盟）
常務理事 髙谷俊英（兵庫県保育協会）
常務理事 丸山 純（千葉県民間保育振興会）
38

令和２年度事業報告委員黒川恭眞（神戸市私立保育園連盟）委員

近藤 遒（大阪市私立保育連盟）委員

藤森平司（東京都民間保育園協会）委員

木村秀二（千葉市民間保育園協議会）

委員

谷村 誠（神戸市私立保育園連盟）委員

室田一樹（京都市保育園連盟）委員

横山和明（宮崎県保育連盟連合会）

委員

大森康雄（千葉市民間保育園協議会）◎予算対策会議正副議長会議構成メンバー
議長

菊地秀一（札幌市私立保育園連盟）

副議長 髙橋 学（岩手県私立保育園連盟）
副議長 近藤 亮（栃木県民間保育園連盟）
副議長 辻 健次（三重県私立保育連盟）
副議長 寺田崇雄（大阪市私立保育連盟）
副議長 眞田右文（広島県私立保育連盟）
副議長 元村健正（熊本県保育協会）

４ 保育単価に関する検討 ［担当：保育制度検討会単価検討部会］(1) 令和２年度保育制度検討会単価検討部会事業活動を振り返って
今年度は当初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、できるだけ感染のリスクを避けながら事業活動を縮小させないよう苦心した１年間でした。部会開催にも他の専門部等と同様WEB併用会議を導入し、遠方の部員と作業画面の共有を行いながら公定価格の保育基
本分単価内訳試算表の作成に取り組みました。人事院勧告においては賞与－0.05か月との勧告が為されたものの本俸が下がることはなく、その影響は最小限に抑えられたものと評価します。来年度以降も引き続き動向を注視し、保育制度向上運動や予算対策運動の基礎となる情報の整理に取り組んでいきます。
今年度においても令和２年４月１日付内閣府告示「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」において示された公定価格単価表をもとに令和２年度「公定価格の保育基本分単価内訳試算表（保育所（２号、３号））」を作成し、HPあおむし通信からのダウンロードに対応するとともに、各地域組織宛に冊子にまとめ２部ずつ発送しました。令和３年度試算表についても作成を進めているところです。

(2) 各研修会・事業活動実績① 令和２年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 「令和２年４月改定に基づく国の定める公定価格の保育基本分単価内訳試算表」（保育所（２号、３号））を作成しました。作成後、速やかに各地域組織に配布するとともに、HP
あおむし通信での公表を行いました。
○ 令和２年度人事院勧告による人件費の引き下げについて検証したほか、得られた情報に基
令和２年度事業報告39

づき、社会保険料事業主負担分、退職手当共済掛金、超過勤務手当、保育士員数などについて検討し、試算表に反映させました。特に超過勤務手当算出方法の見直しにより、誤差が大きく縮まる結果となりました。
○ 来年度に向けて『公定価格の保育基本分単価解説及び推移表（仮）』の作成にとりかかり、検討を進めています。
② 令和３年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 令和３年度分の「公定価格の保育基本分単価内訳試算表」作成に着手しました。

③ 子ども・子育て会議等の進捗状況報告○ 令和２年度開催の内容について、情報の収集・整理を行いました。

④ 解説書・経緯表の作成○ 普及のために、わかりやすい解説書を作成しました。また、内部の参考資料として保育単価の経過がわかる推移表も継続して作成しています。
⑤ 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討○ 処遇改善等加算および人事院勧告分について、通知や事務連絡等の分析を行い、適正処理について検討しました。
⑥ HPあおむし通信への試算表の更新運営○ 作成した保育単価内訳試算表をHPあおむし通信上に掲載し、ダウンロードを可能としました。
⑦ 保育制度検討会単価検討部会の開催○ 令和２年度は、部会を以下のとおり開催しました。

【通常開催】令和２年６月３日【WEB併用】令和２年８月５日・９月14日・10月21日・12月17日○ 令和２年７月31日には、本部会の親会である保育制度検討会との合同会議を開催しました。合同会議には、内閣府経済社会総合研究所から研究官をお招きし、保育市場・政策に

保育単価検討委員会
関する研究動向についてご講演いただきました。その後、子ども・子育て支援新制度に関

(件数)
年月

1月

2010

保育単価試算表
ダウンロードページ

40

令和２年度事業報告

ア ク セ ス 数
5月
6月
7月

2月

3月

4月

56

48

55

46

78

8月

9月

10 月

11 月 12 月

43

38

127

40

50

92

2011

103

84

103

114

137

189

702

277

223

179

223

193

2012

215

341

297

649

536

580

499

567

451

564

581

398

2013

176

123

134

143

273

200

76

41

51

154

391

354

2014

322

371

478

884

1,247

1,305

748

754

796

330

69

95

2015

78

182

185

144

234

332

306

224

244

2354

602

382

2016

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279

375

276

165

590

203

160

2347

84

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135

2017

127

72

76

65

37

75

72

67

2268

150

32

91

2018

91

44

57

47

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24

1845

108

56

96

41

2019

84

41

43

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31

48

60

270

142

32

35

73

2020

135

174

62

33

35

27

39

39

44

50

429

117

2021

42

37

80

する状況分析と検討・意見交換を行いました。
⑧ 講演活動○ 講師

長田朋久 令和３年１月26日 広島県（WEB開催）
大森康雄 令和２年11月24日 千葉市（通常開催）
12月４日 千葉市（通常開催）
令和３年２月12日 千葉市（通常開催）◎保育制度検討会単価検討部会構成メンバー
部会長 大森康雄（千葉市民間保育園協議会）
部員

篠田哲寿（千葉県民間保育振興会）

部員

馬場健二郎（東京都民間保育園協会）部員

佐原美佳（栃木県民間保育園連盟）部員

松本優雅（札幌市私立保育園連盟）部員

近藤 寛（名古屋民間保育園連盟）

Ⅴ 令和２年度専門部等の活動報告
１ 研修活動事業…【公益事業１】［担当：研修部］(1) 令和２年度研修部事業活動を振り返って
令和２年度は、研修基本計画会議での議論と方向性を踏まえ、保育・教育分野の最新の研究や今後の動向にも注視しながら研修の企画とその運営のための準備を進めてきました。
また、平成30年度より４名の研究者と共にシラバス構築やプレセミナーを行ってきた「園内研修コーディネーター育成講座」の新設等、新しい試みも実施する予定でした。
しかし、コロナ禍の影響により、それらも含め例年行っていたすべての対面型研修会が中止となってしまいました。
ただ、その一方でWEB研修等の新たな取り組みを行い、より多くの会員園等によりタイ
ムリーにその時点で必要と思われた情報や研修内容を届けることができ、一定の成果を得ました。
そしてまた、それらの振り返りの中で、本来の対面型で行う研修会の重要性や様々な形態での研修の可能性の模索など、研修の「意義」や「手法・方法」等を再考する機会にもなりました。
これらの経験や議論を踏まえて、今後の計画や活動をさらに改善していきたいと思います。

(2) 各研修会・事業活動実績① 第63回全国私立保育園研究大会・札幌大会→中止
会

期 令和２年６月24日（水）～26日（金）場

所 札幌市・札幌文化芸術劇場hitaru 他

テ ー マ 未来をはぐくむ私たち
令和２年度事業報告41

研修部担当分科会テーマ
養成校との連携と実習のあり方を考える─共に育ちあう関係性を目指して② 園内研修コーディネーター育成講座→中止〈関東会場〉
会期 令和２年９月11日（金）～12日（土）／令和２年12月11日
（金）
～12日
（土）

場

所 東京都・台東区〈関西会場〉
会期 令和２年９月４日（金）～５日（土）／令和２年12月４日
（金）
～５日
（土）

場

所 京都府・京都市③ 令和２年度保育実践セミナー→中止
会

期 令和２年11月25日
（水）
～27日
（金）

場

所 石川県・ホテル金沢④ 第46回保育総合研修会→中止
会

期 令和３年１月27日
（水）
～29日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸⑤ WEB研修・YouTube配信 ＊研修中止による代替事業○テ ー マ新型コロナウイルス感染拡大を防ぎながら実践する保育施設の給食・食事・食育配

信 令和２年７月～８月（全６回）

講

師 上越教育大学大学院教授 野口孝則氏○テ ー マ新型コロナウイルス感染症が招いた「新たな生活様式」と保育実践

配

信 令和２年８月（全３回）

講

師 京都大学大学院教授 明和政子氏○テ ー マ

園内研修のススメ配

信 令和３年１月～２月（全４回）

講

師 東京立正短期大学専任講師 鈴木健史氏⑥ 全国研修部長会議会

期 令和３年２月９日（火）開催形式 Cisco Webexによるオンライン開催⑦ 園内研修コーディネーター育成講座企画会議【WEB開催】令和２年４月24日、10月30日⑧ 保育・子育て総合研究機構研究企画委員会に研修部長が陪席しました。
⑨ 研修部会の開催【WEB開催】令和２年４月10日・５月11日・８月14日・９月28日
令和３年１月21日・２月12日・３月10日【WEB併用】令和２年６月５日・７月13日・10月20日・11月６日・12月１日◎研修部構成メンバー
部長

朝比奈太郎（神奈川県・個人会員）

副部長 牧野彰賢（名古屋民間保育園連盟）
42

令和２年度事業報告

部員

前田武司（石川県私立保育園連盟）部員

松浦伸治（千葉市民間保育園協議会）

部員

齊藤真弓（東京都民間保育園協会）部員

米田光子（奈良県民間保育園連盟）部員

佐藤祐美（札幌市私立保育園連盟）

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】［担当：保育カウンセリング企画部］(1) 令和２年度保育カウンセリング企画部事業活動を振り返って
令和２年度は、令和２年初頭から蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響により、すべての保育カウンセラー養成講座（以下、養成講座）の中止と活動の縮小を余儀なくされ、これまでにない苦悩の一年となりました。
養成講座は開催できませんでしたが、養成講座ステップⅢの修了者に向けた「保育カウンセラー資格認定制度」は継続し、令和３年１月に「保育カウンセラー資格認定審査会」を開催しました。６名の方から申請があり、審査の上、認定されました。
保育カウンセリング企画部では、令和２年５月以降リモートを併用した会議を開催し、「今できること」や「今後の活動」について話し合いを行いました。その中で、新たな活動のア
イデアが出るなど、20年以上続いてきた養成講座の運営や役割などを見直す機会になりました。これまでに参加された受講者に対して、また会員の方々へ「何かできることはないか」と検討し、動画配信を開始しました。第１段として、受講生だけでなく社会一般へ全私保連が提唱する「保育カウンセリング」を知っていただくために、養成講座の講師である大竹直子先生（臨床心理士・公認心理師）にお願いして動画配信を実施しました（HPあおむし通
信より視聴可能）。
また、
これまでの受講者に対しては、
ステップⅠの「保育カウンセリングの理論と技法Ⅰ」、
ステップⅢの「傾聴トレーニング」の講義を配信しました。さらに、有資格者に対しては、「ス
キルアップ研修」を、リモートを活用して開催する準備を行いました。これにより、今まで開催できなかった地域の方にも参加していただき、保育カウンセラーの学びの場を提供していきたいと考えています。

(2) 各研修会・事業活動実績① 保育カウンセラー養成講座動画配信
新型コロナウイルスの感染状況による本講座の中止に伴い、保育カウンセリングの学びに対するモチベーション継続や、講座内容の復習を目的とし、以下の内容で動画配信を行いました。
○ 「保育カウンセリングのススメ」→HPあおむし通信YouTubeにて令和２年11月16日配信○ 「保育カウンセラー養成講座WEB研修─保育カウンセリングの理論」「保育カウンセラー養成講座WEB研修─保育カウンセリングトレーニングを支える理論」→保育カウンセラー有資格者、受講者を対象に、令和３年３月16日配信② 保育カウンセラー有資格者のためのスキルアップ研修会
保育カウンセラー有資格者の資質向上のため、次年度以降におけるスキルアップ研修会の令和２年度事業報告

43

開催（WEB併用）を検討し、外部講師と企画部員によるオンラインでのデモンストレーショ
ン研修を行いました。
【WEB併用】令和３年１月20日 於：東京都・全国保育会館③ 保育カウンセラー資格認定制度
ステップⅢ修了者の専門性の向上促進のため、平成22年度から「保育カウンセラー資格認定制度」を導入し、令和２年度には６名が認定され、これまでに571名の方が保育カウン
セラーと認定されました。
④ 保育カウンセリング企画部内部研修（ワーキングチーム）
外部講師を迎えて、企画部員が学びを深め、講座をより充実させるための内部研修を開催しました。
【いずれも通常開催】
令和２年７月２日13：00～15：00 於：東京都・全国保育会館
令和２年７月13日13：00～15：00 於：東京都・全国保育会館
令和２年11月９日13：00～16：00 於：広島市・広島市総合福祉センター
令和２年11月24日10：00～12：00 於：東京都・全国保育会館⑤ 保育カウンセリング企画部会の開催【WEB併用】令和２年６月15日・７月20日・８月21日・９月25日・10月28日
11月24日・12月21日 令和３年１月12日・２月19日◎保育カウンセリング企画部構成メンバー
部長

北村信人（愛知県私立保育園連盟）

副部長 山根孝子（東京都民間保育園協会）
副部長 田中眞理（広島市私立保育園協会）部員

本田幸太郎（福岡市保育協会）部員

総毛秀子（神戸市私立保育園連盟）部員

富岡孝幸（東京都民間保育園協会）部員

三幣典子（東京都民間保育園協会）部員

加藤多美（愛知県私立保育園連盟）部員

福永磨子（三重県私立保育連盟）部員

石塚千恵子（東京都民間保育園協会）部員

斎藤由佳里（北海道・個人会員）

３ 調査活動事業…【公益事業２】［担当：調査部］(1) 令和２年度調査部事業活動を振り返って
全私保連の予対活動、制度検討の下支えとなる調査、保育現場における仕事の質向上につながる調査を例年目的としていましたが、今年度は主な調査テーマをコロナ禍での保育に関する情報収集へと変更して活動を行いました。また、調査部として必要な資質である調査結果を活かす分析力の向上にも継続して取り組みました。
部員の移動が制限され、部活動も大きな影響を受けましたが、インターネット調査を活用してコロナ禍での保育施設が直面している状況を調査、報告することが出来ました（45頁・44

令和２年度事業報告

調査実績①②③参照）。
インターネット調査によって得られるデータ数が格段に増えましたが、それに対応して部内の分析スキルを向上させられたことはとても有効でした。これにより調査件数を増やすことも可能になりました。
これからの課題としては、調査結果の考察においてWEB会議とメール主体にて効率的に行うことが出来ているが、考察を深めるという面ではやはり実会議が必要であると感じています（WEB上での協議は、事前に設定した案件は協議出来るが、会議中に新しい視野、視点が生まれにくいと感じています）。

(2) 各研修会・事業活動実績【Ⅰ】調査実績① 『新型コロナウイルス感染症に関する調査』の実施
調査期間：令和２年４月23日～30日／回答数：3,147件／報告：令和２年５月
主な調査項目：市区町村の登園自粛要請の状況、園児の登園状況、
コロナ禍での困難さ、コロナ関連支援施策の利用の有無② 『新型コロナウイルス感染症に関する調査２─第１波感染期間を振り返る』の実施
調査期間：令和２年６月23日～30日／回答数：2,000件／報告：令和２年７月
主な調査項目：前回調査との比較、コロナ禍での施設対応、業務人員の状況③ 『新型コロナウイルス対応から考察する「保育実習」に関する調査』の実施
調査期間：令和２年10月１日～20日／回答数：1,763件／報告：令和３年１月
主な調査項目：コロナ禍での実習生受入の状況、実習内容の状況、実習の必要性＊「保育通信」2021年１月号に調査報告書を同梱配布。
④ 『みんなで考えるこれからの保育実習調査』の実施
調査期間：令和３年１月７日～28日／回答数：1,667件／報告：令和３年５月予定
調査項目：現保育士、保育教諭が対象
実習生の頃の実習状況、実習の改善点、現勤務施設での実習受入体制、実習担当者の指導力、実習受入の業務負担【Ⅱ】調査結果の分析力の向上
部会開催時に、クイッククロス（マクロミル社）、KHコーダー（樋口耕一氏）などビッグデータを取り扱うための手法をもとに分析スキルの向上に努めました。
【Ⅲ】部長会議その他（研修会・部会実施）○ 全国調査部長会議の開催中止

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国調査部長会議は開催中止としました。
代替として、地域組織の活動を紹介する機会として、HPあおむし通信に『地域組織調査
研究報告』サイトを設けました。
報告組織数：15組織／報告数：27件○ 調査部会の開催【WEB開催】令和２年５月11日・６月19日・８月25日・９月14日
令和２年度事業報告45令和３年２月１日・２月26日【WEB併用】令和２年10月30日・12月１日◎調査部構成メンバー
部長

齊藤 勝（山形県民間立保育園協議会）

副部長 鷹橋賢淳（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）
部員

小川幸伸（和歌山市民間保育協会）部員

久居麻紀子（千葉県民間保育振興会）

部員

田中育美（徳島県私立保育園連盟）部員

桑原靜香（長崎県保育協会）

４ 保育・子育て総合研究機構 研究事業…【公益事業２】［担当：保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会・国際委員会］(1) 令和２年度保育・子育て総合研究機構事業活動を振り返って
研究企画委員会と国際委員会を傘下に置く保育・子育て総合研究機構の活動の目的は、保育事業の発展と児童福祉の向上です。そのために、保育実践と保育制度を車の両輪と捉え、制度が実践を支え、実践が制度をブラッシュアップする仕組みの構築こそが機構の設置目的に寄与するとの立場に立ち、活動してきました。
また、HPあおむし通信に寄せられた明和政子理事からのメッセージ「子育てに関わっておられるすべての皆様へ」をもとに、コロナ禍でも子どもを中心とした発想が生まれるようなメッセージを送りたいと冊子『ともにつながりながら、この困難を生きぬくための羅針盤』
を作成し、「保育通信」2020年７月号に付録として同梱しました。
① 研究調整会議開催について
常任理事会構成員、保育・子育て総合研究機構代表と両委員会委員長・副委員長が出席し、両委員会活動の進捗状況の報告を行いました。
開催日 令和２年９月17日② 合同の会議開催について両委員会の活動を報告し、保育・子育て総合研究機構および両委員会の今後の方向性について話し合いを行いました。
開催日 令和３年３月10日(2) 研究企画委員会・国際委員会の事業活動［１］研究企画委員会
１ 調査研究委託事業について○ 平成30年度委託研究

令和２年度までに９本の調査研究を委託し、令和元年度末に委託を終えた以下の３本（①～③）の研究成果報告書が提出され、HPあおむし通信にフリーアクセス可として公表しました（一部準備中）。併せて、「保育通信」に本委員会委員が執筆した「平成30年度委託調
査研究・研究成果報告書を読む手掛かり」を掲載し、HPあおむし通信でも公表しています。
46

令和２年度事業報告

① 研究題目 倉橋惣三から津守眞へ 実践と思想を結ぶ保育学の研究
研究者：西 隆太朗氏（ノートルダム清心女子大学教授）② 研究題目 「自由な主体」が育つための保育実践に関する調査研究
研究者：山竹伸二氏（大阪経済法科大学客員研究員／著述家）③ 研究題目 人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究
研究者：伊集守直氏（横浜国立大学大学院教授）★「研究成果報告書を読む手がかり」は令和３年度中に「保育通信」掲載予定。
○ 令和元年度委託研究④ 研究題目 ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究２
研究者：久保健太氏（関東学院大学専任講師）
研究期間：令和元年７月１日～令和３年３月31日
研究内容
平成29年、平成30年度の研究において、自分たちの社会を自分たちでくずしながら（分解しながら）、自分たちでつくる（合成する）子どもたちの姿を分析しました。その子どもたちが、備えているのは「基本的信頼」「自律性（自己決定）」「自主性（主導権）」「勤勉性（一生懸命やること）」の感覚です。この感覚が、大人たちの中で、どのように働いているのか？福祉のフィールドを観察しながら、検討しました。
○ 令和２年度委託研究⑤ 研究題目 「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究
研究者：山竹伸二氏（大阪経済法科大学客員研究員／著述家）
研究期間：令和２年７月１日～令和４年６月30日
研究内容
自由に生きる力を育むうえで何が必要なのか、「自由の主体」という観点から、保育実践の可能性を考えます。具体的には、現象学における本質観取の手法を用いて、どのような保育実践が「自由の主体」の形成を促すのか、保育士のエピソード
記述とインタビューからその本質を分析し、理論を練り上げていきます。
＊令和元年度委託研究に関しては、令和３年３月31日の研究契約期間満了後30日以内（令和３年４月30日まで）に、A4判（1,200字）30ページ以上の研究成果報告書の電子データが提出なされた後、研究者に対し一律30万円の謝礼金を支払います。
＊令和２年度委託研究に関しては、令和３年６月30日までに研究者から中間報告書（書式は「保育通信」掲載を前提としています。文字数約6,000字）の提出がなされ、「保育通信」に順次各報告内容の掲載を行います。中間報告書の提出に伴い、研究者に対し一律20万円の謝礼金を支払います。
２ 「保育通信」掲載について○ 2020年８月号

・保育・子育て総合研究機構だよりNo.12「久保健太氏の中間報告書を読む手がかり…『居心地の良い場所』になる意味」
令和２年度事業報告47

委員 杉本一久
・保育・子育て総合研究機構委託調査研究・中間報告№８「居心地の良さとは何か？」
久保健太氏（関東学院大学専任講師）○ 2020年９月号

・全私保連保育・子育て総合研究機構・研究成果報告書「『自由の主体』が育つための保育実践に関する調査研究を読む手がかり」
臨時委員 城 真衣子○ 2020年12月号

・保育・子育て総合研究機構だよりNo.15「2020年度委託研究の紹介」
保育・子育て総合研究機構代表 室田一樹
３ その他
○ 『提言 人口減少社会の保育を編む（仮題）』編纂作業について

編集会議は新型コロナウイルス感染症の影響で開催しませんでしたが、委員会内で議論する時間を多く持ちました。令和３年度は研究企画委員会へ発展的に吸収する見通しです。
○ 「希望の保育指針」作成に向けて「希望の保育指針のための基礎的研究（仮題）」をテーマに東京家政大学教授の加藤繁美氏をお招きしてお話を伺い、令和２年度より調査研究を委託に向けて準備を進めていましたが、加藤先生と研究企画委員会で協議の結果、方向性が合わず委託を見送りました。
「希望の保育指針」については引き続き委員会内で議論を継続し、令和４年度を目標に各研究をまとめながら、わかりやすい形で報告できるように進めたいと考えています。
○ 他専門部等との連携について

・研修部：研修部長にオブザーバーとして研究企画委員会への陪席をお願いしました。
４ 研究企画委員会の開催【WEB開催】令和２年４月21日・５月21日・６月23日・７月21日・８月18日
９月17日・10月22日・11月20日・12月28日
令和３年２月16日・３月22日◎保育・子育て総合研究機構研究企画委員会構成メンバー
機構代表 室田一樹（京都市保育園連盟）委員長

島本一男（東京都民間保育園協会）副委員長 齋藤紘良（東京都民間保育園協会）委員

杉本一久（京都府民間保育園協会）

外部委員 久保健太（関東学院大学）
外部委員 伊集守直（横浜国立大学大学院）
臨時委員 城真衣子（西日本短期大学）
臨時委員 鈴木秀弘（千葉県民間保育振興会）
48

令和２年度事業報告

［２］国際委員会
１ 令和２年度保育・子育て総合研究機構国際委員会事業活動を振り返って
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった１年。事業計画に挙げていたOECD（経済協
力開発機構）
・ECEC（乳幼児期教育ケア）局、ユネスコ（国連教育科学文化機関）パリ本部の視察、およびCRNA（CRN［チャイルド・リサーチ・ネット］アジア子ども学研究ネットワーク）主催の研修会参加を中止せざるをえなくなりました。一方、オンライン会議で委員会を開催し、その中で議論の対象となったことは、コロナ禍における全私保連国際委員会の役割でした。
計画通りの視察も研修参加もままならない状況下、私たちがやるべきことは、各国および関係機関におけるコロナ禍に対する取り組み情報の収集と発信でした。また、事業計画の柱である「子どもの権利条約」の普及の課題については、OMEP（世界幼児教育保育機構）のCRC（子どもの権利条約）「アートプロジェクト」への参画によって本年度も継続して取り組むことができました。しかし、事業計画の中にあった調査研究委託がコロナ禍により実施できませんでした。コロナ禍とは言え、「現場」とつながる取り組みを実施できなかった
ことは残念なことでした。
そして、土井上委員の急逝は貴重な人財の喪失でした。しかし、年度中に宇都宮委員が新委員として選任されたことは明るい兆しです。構成委員の充実と課題の明確化は次年度へ向
けての好材料です。
２ 各研修会・事業活動実績○ 国際委員会活動① 「保育通信」への掲載
2020年10月号・保育・子育て総合研究機構だよりNo.13「COVID-19禍 誰も置き去りにしない」
榊原洋一氏（チャイルド・リサーチ・ネット所長）
2020年11月号・保育・子育て総合研究機構だよりNo.14「コロナで変わったドイツの保育の現状」
ベルガー有希子氏（ドイツ・ミュンヘン市公立幼稚園教諭）
2021年１月号・保育・子育て総合研究機構だよりNo.16「新型コロナウイルス禍におけるフランスの取り組み」
大庭三枝氏（福山市立大学准教授）
2021年２月号・保育・子育て総合研究機構だよりNo.17「新型コロナウイルス禍におけるユネスコのSDGs4.2への対応」
林川眞紀氏（ユネスコ本部教育局2030教育アジェンダ部部長）
加賀啓恵氏（ユネスコ・西アフリカ地域事務所教育プログラム専門家）
2021年３月号・保育・子育て総合研究機構だよりNo.18「イギリスにおける新型コロナウイルス感染症に関する取り組み」
埋橋玲子氏（同志社女子大学教授）② HPあおむし通信での情報発信
令和２年度事業報告49

・保育・子育て総合研究機構国際委員会ページの作成
・OMEP日本委員会の紹介
・OMEP CRC「アートプロジェクト」への協力③ OMEP日本委員会理事会等への代表派遣
・令和２年２月５日・３月29日・６月27日・11月29日 令和３年３月20日・３月21日④ 国際機関並びに国内研究者との連携
・CRNとの連携の検討
・OECD教育局シニア政策アナリストへのコンタクト⑤ 海外視察・OECD、ユニセフ、CRNAの国際会議へ参加予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。
⑥ その他
・令和３年４月１日から公益社団法人全国私立保育連盟へ名称の変更に伴い、新英語表記を作成しました（「Japan Federation of Accredited ECEC Centers」）。
・保育・子育て総合研究機構国際委員会の新委員を選任しました。
宇都宮美智子委員（名古屋民間保育園連盟）⑦ 国際委員会の開催【WEB併用】令和２年７月22日・８月24日・10月29日【WEB開催】令和２年６月22日・９月30日・12月７日 令和３年２月８日・３月10日◎保育・子育て総合研究機構国際委員会構成メンバー
委員長

中山利彦（東京都民間保育園協会）副委員長 新島一彦（埼玉県私立保育園連盟）委員

福田俊彦（熊本県保育協会）委員

宇都宮美智子（名古屋民間保育園連盟）

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】
１ 保育制度検討会
前述の通り（37ページ参照）。

２ 保育制度検討会単価検討部会
前述の通り（39ページ参照）。

６ 予算対策活動事業
１ 予対正副議長会議の取り組み…【公益事業４】
２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】
前述の通り（37ページ参照）。

７ 全私保連運動の推進事業…【公益事業３】【公益事業１】［担当：保育運動推進会議］(1) 令和２年度保育運動推進会議事業活動を振り返って50

令和２年度事業報告

令和元年度にて「子どもの育ちを支える運動」が10年を迎えました。
「すべての子どもを、すべての大人で支えていく社会」の実現の思いをもとに、令和２年度はさらなる展開を検討
し、社会への直接的な周知に重点を置いた運動の計画準備年度として活動を行いました。
前活動から生まれた「子どもの育ちを支える社会づくり」を基本とし、「社会に向けたメッ
セージ」として検討を重ねた結果、令和３年度からは『新しい時代は子どもから』を新テーマとしました。子どもが育つ環境づくりの重要性と現在の情勢変化を捉え、社会全体への周知を目的としたわかりやすい表現の内容としました。私たちが行う保育の専門性からの保育観や最新の知見に基づいた子育て観と、従来から社会が持つ子どもを取り巻く理解の差を鑑み、可能な限り社会全体で理解をしやすい表現が必要と考えました。
新型コロナウイルス感染症対策に追われた令和２年度は、年度当初より緊急事態宣言に伴い４月からリモート（WEB会議）による会議運営を開始しました。

(2) 各事業活動実績① 新運動展開・社会等へ直接展開する事業の検討
・新運動の名称を議論し「新しい時代は子どもから」に決定しました。さらに具体的な実施項目などについて検討を重ねています。そのうえで前記のテーマを具体的に解説しわかりやすく表現したポイントを、各専門部等をあげて現在作成中です。特に、多様化と広い分野に当たるため、SDGsを意識した表現を目指しています。
・社会や一般に対して保育を伝える動画サイト（YouTubeチャンネル）の展開に向け、準備を進めました。その他、SNS、社会に対するアピール小冊子の編集等は引き続き検討します。
② 誌上シンポジウムの開催「子どもの育ちを支える運動」として、活動内容等を誌上シンポジウム（対談）という形式を通し、会員に伝えていきます。令和２年度はさらなる展開を鑑み、社会への直接的な周知に重点を置いた運動を目指すため、ゲストとして（一社）ロコ・ソラーレ代表理事・本橋麻里氏を招き、玉川大学教授・大豆生田啓友氏、全私保連会長・小林公正氏との鼎談を行いました。内容については「保育通信」2021年６～８月号（No.794-796）に掲載予定です。
《実施内容》
テーマ 新たな運動のテーマ「新しい時代は子どもから」について語る
対談者：本橋麻里氏（［一社］ロコ・ソラーレ代表理事）
大豆生田啓友氏（玉川大学教授）
小林公正氏（全私保連会長）
場 所：北海道北見市・ホテル黒部③ 子どもの育ちを支える保育リボンの取り組み「子どもの育ちを支える運動」により作成された「保育リボン」の周知・販売活動において、これまで各大会や研修会場での販売を行ってきましたが、今年度はその開催の殆どが中止となったため、HPあおむし通信による通信販売という形で行いました。特に、社会におけるすべてのリボン運動活動が一般化され定着したことを踏まえ、継続して販売することに加えて、新全私保連マークや、新たな運動によるシンボルマークとの調整を行い、相互作用によるさらなる周知を進めることにしました（令和２年度販売個数８個［３月31日現在］）。
令和２年度事業報告51

④ 虐待防止キャンペーン事業
・社会や会員園に向けた児童虐待防止に関する啓発事業の検討を引き続き行います。
⑤ 民間企業との連携
・子どもの森づくり運動や日本生態系協会など、自然に関わることからも「子どもの心の育ち」につながるアピールができないか検討しました。
・その他、保育リボンを活用した企業等との連携について準備を進めています。
⑥ 保育運動推進会議の開催【WEB開催】令和２年４月23日・６月６日 令和３年１月14日・２月８日・３月３日【WEB併用】令和２年７月16日・８月20日・９月24日・10月28日・11月18日
12月４日◎保育運動推進会議構成メンバー
議長

石田雅一（東京都民間保育園協会）

副議長 伊藤唯道（広島市私立保育園協会）議員

谷口瑞石（滋賀県私立保育園連盟）議員

大友潤一（秋田県民間保育協議会）

議員

本多伯舟（名古屋民間保育園連盟）議員

神田寿恵（大分県私立保育園連盟）

８ 広報活動事業…【公益事業４】［担当：広報部］(1) 令和２年度広報部事業活動を振り返って「保育通信」は年間12回定期発行することができました。令和元年度に続き、月初めの発行日は、外部原稿の遅れなど、予期せぬ外部事情で若干遅れた号を除いて、遵守することができました。数年前に広告の見直しを行い、ページ数の余裕を図りました。ほぼ毎号64ペー
ジの標準ページ数でしたが、時期的に掲載しなければならない原稿が重なり、72ページの月号もありました。年間を通じて、本連盟の基本姿勢、会員の視点に立った広報活動の充実を図ることに努めました。
令和３（2021）年３月で東日本大震災から10年を迎えました。その後の実態や復興の現状などを３月号別冊付録で報告しました。また、未だ後を絶たない乳幼児への虐待について考える連載「止まらない『児童虐待』」も継続して取り上げ、各専門家の先生方に執筆いただきました。次年度も、様々な分野の方の提言等を掲載していきます。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、全国私立保育園研究大会・保育総合研修会等は中止になり取材もなくなりましたが、WEB研修等新たな取り組み
を研修部等と行いました。数年前から各部員がFacebook（Fb）に記事を即時にあげるなど、ICTの速報性と公益性を活用してきており、インターネット調査やWEB研修の広報に努めました。
HPあおむし通信に関しては、保護者や一般の方、さらには弱視等の方にも見やすく検索
しやすいようにトップページのレイアウトや配色、リンクボタン等の変更を行いました。昨今の異常気象による豪雨や台風、地震などの災害被害が増加していることから、
災害情報「防災・危機管理」というページを充実させるべく現在も専門家の先生にお願いしているところ
52

令和２年度事業報告

です。その他にも今後ますます内容を充実、更新していく予定です。
令和２年度は、コロナ禍で会議はWEB開催が大半となり、他の専門部等との合同会議ができませんでした。令和３年度以降は各専門部等との合同会議を開き、「保育通信」、HPあ
おむし通信の内容の充実はもとより、連盟全体の活動の活性化に努めていきたいと考えています。
編集作業の委託は、今年度も有限会社ポラリスと法人契約を結びました。編集作業量の増加や高度化など今後委託料を見直す必要もあると思われます。
今後も各専門部等と連携を図り、保育内容に関わる特集や連載の企画、取材に力を入れるとともに、会員園からの保育の様子や、子育ての楽しさが広まるような記事の掲載に努めます。さらに、会員園の園長、保育士、職員のみならず、保護者や一般の子育て家庭を対象にした記事の掲載や発信にも、公益社団法人としてHPやSNSを活用しながら取り組んでいきます。

(2) 機関紙「保育通信」① 機関誌「保育通信」の企画・編集・発行○ 年間12回、月初に発行しました。

＊最新の保育をめぐる情勢を掲載
・国の保育の質に関する検討会報告から考える「保育の質」（７月号）
・熱中症・水遊び・風水害＋新型コロナ感染症（８月号）
・この夏の保育の安全を考える（８月号）
・ベビーシッターの性犯罪にどう対応するのか（10月号）
・COVID-19禍 誰も置き去りにしない（10月号）
・コロナで変わったドイツの保育の現状（11月号）
・毒のある生きものとの付き合い方［植物編］（12月号）
・毒のある生きものとの付き合い方［昆虫編］（令和３年１月号）
・待機児童数減少と保護者の実感（令和３年１月号）＊令和元年度より児童虐待問題を考える連載を開始
・止まらない「児童虐待」継続連載＊新連載
・新しい家族のかたち（４月号～・全５回）
・保育施設の経営・労務管理（４月号～・隔月掲載）
・続・生きもの、植物との付き合い方（４月号～）
・エピソード記述から新しい保育論が見えてくる（５月号～）
・新型コロナウイルス感染禍「保育」を再考してみると（６月号～）
・Q&A新型コロナウイルス感染対策と保育（令和３年１月号～）
・保育・教育の価値とリスク─感染症流行と、変わる社会のもとで（令和３年１月号～）
・コロナ禍で読みたい絵本・児童文学etc…（令和３年１月号～）＊付録
・「東日本大震災から10年 そして、これから」（令和３年３月号）② 「保育通信」購読数（令和３年３月現在）
令和２年度事業報告53＊会員10,037 会員複数37 組織244 個人購読318 自治体57 書店41 寄贈268……合計
11,002部(3) HPあおむし通信① HPあおむし通信の企画・運営○ 月間アクセス数平均…37,769件○ 毎月の定例会議でホームページ内容の検討、意見交換を行い、サイト構成の見直しを図りました。
・災害情報「防災・危機管理」追加ページ作成
・問い合わせフォームの項目の見直し・改善・WEB通信（YouTube）開設
トップページにYouTubeサムネイルを配置・WEB通信ページとの連動を行いました。
・会員専用ページ
調査部「地域組織 調査研究報告」を掲載しました。
・トピックスおよび会員専用ページ新着情報
新型コロナウイルスに由来する厚生労働省関係の通知を含め、事務連絡の掲載を行いました（のべ80件）。
② メールマガジン／全私保連ニュースの配信…42通③ Facebook
・調査部アンケートの情報を共有・連携、発信…６回
・研修部WEB研修の情報を発信…９回
・事業部ほいくリーガルサービスWEB研修の情報を発信…２回
・保育カウンセリング企画部WEB動画の情報を発信…１回④ YouTube（32頁参照）
・会長メッセージ「緊急事態宣言下で保育施設を支えてくださっている皆様へ」を撮影・編集・配信（５月）
・研修部WEB研修動画を撮影・編集・配信…13本・事業部ほいくリーガルサービスWEB研修動画を配信…５本・保育カウンセリング企画部WEB動画を撮影・編集・配信…１本(4) 広告について○ 令和元年度に「保育通信」、HPあおむし通信の広告規程の見直しを行い、令和２年度より「保育通信」広告封入費を値上げしました。
○ 広告掲載事業を行い、「保育通信」（年間契約）誌面広告３件、（毎号）封入広告の申込みは52件、HPあおむし通信バナー掲載の申込みは５件ありました。

(5) 広報部会の開催【通常開催】令和２年11月６日【WEB併用】令和２年５月12日・６月４日・７月１日・８月６日・９月８日
10月７日・12月８日 令和３年１月14日・２月12日・３月９日
54

令和２年度事業報告◎広報部構成メンバー
部長

村井祐昭（京都市保育園連盟）

副部長 富岡孝幸（東京都民間保育園協会）部員

鷲尾道子（秋田県民間保育協議会）

部員

吉田 久（岡山県私立保育園連盟）部員

岩渕善道（福岡県保育協会）部員

河瀬洋行（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

部員

山田裕宇記（千葉県民間保育振興会）

部員

側垣一也（西宮市私立保育協会）

９ 会員向けサービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】［担当：事業部］(1) 令和２年度事業部事業活動を振り返って
事業部の２本の柱である「ほいくのほけん」と園児総合共済制度「キッズガード」「ちびっこくらぶ」の２事業については、コロナ禍で組織への訪問機会や大規模な会議開催ができな
い中でWEBや動画を利用した商品やPRのご協力をお願いしました。これまで通りの地域組
織の強力な推進と、施設増加や園児増加を追い風に拡大することができました。
保険では、独自の保険金支払指針をもとに公平感とスピード感のある事故対応を行うとともに、保険金支払指針運用管理委員会による事故対応の第三者機関チェックによって利便性を重視した運営確認を行いました。
「ほいくリーガルサービス」では、事故防止と事故後の対応を目的とし、各ブロック担当弁護士との電話相談の利用拡大を図りました。また、「きっずノート」事業についても、地域組織のご協力によって、目標を上回る契約数を得ており、先行する組織では新たな恒久的な収益源となりました。今後さらに拡大の見込みです。
商品ごとの取り組みについては、「ほいくのほけん」において、賠償で被保険者範囲の拡大、レクリエーション保険では保険料引き下げと補償額の引上げを同時に行い、他制度との差別化を図り契約が伸びました。加えて新型コロナウイルス感染拡大に対応し、特定感染症プランでは新型コロナウイルス感染症を支払い対象に加え、会員園への周知を行いました。引き続き、感染状況や制度変更、判例に対応し迅速に改定を行い、加入施設に安心していただける取り組みを行います。
「やくいんのほけん」は保険始期を８月１日付に変更し、
レピュテー
ション費用保険を追加し、多様化する訴訟リスクと対処費用に対応しました。より多くの法人にお届けできることを目指し、地方代理店での取り扱いを開始しました。
「キッズガード」
は、地方代理店との協力関係の再構築を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対応を追加。職務災害トータルプランとともに各園での継続した取り組みの提案を行うこととしました。
「ちびっこくらぶ」は、養育費1,000万円補償などを含む、より充実したＰプランを新設し好評を得ました。
連絡アプリ「きっずノート」事業については、
コロナ禍での施設運営に寄与し評価を得て、採用意欲も増していることから、利用数を拡大し目標を上回る契約を得ることができました。今後も、地域組織の収入源確保策としての重点項目としたい考えです。
また、地域組織向けの「事業部長マニュアル」は、地域組織との連携強化と運営の省力化と利便性向上を目指し、読みやすく、改訂を含む商品内容が理解しやすいように刷新し、さ
令和２年度事業報告55

らに、動画と連動した内容としました。また、新型コロナウイルス感染拡大による全国事業部長会議の中止に対応し、WEB動画にて会議内容を視聴できる連絡網を構築しました。こ
こには資料やデータなども保存されており、例年以上の情報を伝え、更新することも可能にしました。今後はさらに、WEB化やデジタル化によってSDGsなどの社会的ニーズに先進的に取り組みます。また、「きっずノート」を活用した次世代組織連絡網構想を立案し、全私保連や地域組織のコロナ禍でのより強固な組織運営、緊急連絡体制の構築、情報共有による
会員メリットの拡大を支援します。

(2) 各研修会・事業活動実績① 園児総合共済制度等への加入促進○ 園児総合共済制度（キッズガード・ちびっこくらぶ）の加入者数は、108,732人（前年実績105,769人）となりました。
② 保育施設における事故防止策と事故後の対応策の推進○ 「ほいくリーガルサービス・弁護士による危機管理研修」の動画を作成し、HPあおむし

通信・メールマガジン・Facebookにて配信しました。
③ 「ほいくのほけん」の推進○ 保険金支払指針に基づき、園賠償責任保険に関し、より一層の公平感とスピード感のある対応を進めてきました。
○ 「ほいくのほけん」専用の事故受付ダイヤルにより、迅速な対応を行ってきました。

④ 「やくいんのほけん」の推進○ 加入園拡大を目指し、「ほいくのほけん」と併せて各地で説明を行いました。初年度の動向を勘案し、商品改定の検討を行いました。
⑤ 全国事業部長会議の開催等○ 全国事業部長会議（令和２年11月12日～13日）

開催中止に伴い、動画DVD・会議資料送付にて代替しました。
○ 以下の会議をWEBで開催しました。

・事業部・ゼンポ営業推進会議
令和２年４月23日・５月27日・６月15日・７月９日・９月24日
12月14日 令和３年１月13日・２月25日
・事業部・ゼンポ学習会（令和２年７月９日）
・全国ブロック担当弁護士会議（令和２年９月24日）⑥ 全私保連書籍発行物の販売について○ 令和２年度の書籍購入は220冊ありました。

◎事業部構成メンバー
部長

樋口 剛（滋賀県私立保育園連盟）

副部長 山本博文（北九州市私立保育園連盟）

56

部員

坂田充彦（愛知県私立保育園連盟）部員

宮林佳子（東京都民間保育園協会）部員

坪谷雄介（札幌市私立保育園連盟）

令和２年度事業報告

部員

福島ニール圭治（広島市私立保育園協会）

10 青年会議活動事業…【法人管理】［担当：青年会議］(1) 令和２年度青年会議事業活動を振り返って
令和２年度の青年会議は、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響
で、非対面での活動を余儀なくされた一年でした。しかし、青年会議として新しい会議・研修の仕方を考え、全国各地域組織の青年会議の代表が集まる幹事会をオンラインに変更しました。もとよりペーパーレス会議の推奨もしていたこともあり、抵抗なく移行出来たと感じています。また、研修会もオンラインにて開催し『ディズニーに学ぶ変えていく力─これからのリーダーとして』をテーマに144名の参加、２月には「これからの時代を生き抜くための保育経営とは？」のテーマで111名の参加がありました。このように新しい研修の仕方で開催することで、これからの青年会議としての活動の幅が広がったと感じています。
令和２年に40周年を迎えた青年会議として、Youth conference with children（子どもと共にある青年会議）のコンセプトのもと、新しい青年会議のバッジ作成にも取り掛かりました。また、40周年記念誌を作成するにあたり、諸先輩方が築き上げてきた青年会議を考える機会となり、青年らしい自由な発想とともに、保育の質を求め一つひとつの意味を理解し、積極的にチャレンジしていくことが、現在も未来も青年会議の課題であり、使命だと感じました。
今後も全国の幹事と相互に意思を疎通させ、学び協力し合い「より魅力ある青年会議」を構築していきたいと考えています。

(2) 青年会議事業活動① 全国私立保育園連盟青年会議WEB研修会【WEB開催】
令和２年11月30日（月）15：15～16：45
参加者 144名
テーマ ディズニーに学ぶ変えていく力─これからのリーダーとして
講 師 石坂秀己氏（接客向上委員会＆peace）② 全国私立保育園連盟青年会議オンライン研修会【WEB開催】
令和３年２月16日（火）15：30～17：00
参加者 111名
テーマ これからの時代を生き抜くための保育経営とは？
講 師 松本和也氏（株式会社福祉総研 代表取締役、川崎市社会福祉協議会 川崎市社会福祉法人経営改善支援事業相談員）③ 東海北陸ブロック例会 オンライン研修会（稲沢CATVオンラインシステム）
令和３年２月12日（金）16：00～17：30
参加者 54名
テーマ 採用・人材
講 師 中村博文氏（名古屋柳城女子大学事務局長）④ 40年記念冊子作成
部数 11,150部
令和２年度事業報告57

「保育通信」2021年３月号同梱発送＊令和３年度宮崎大会でも配布予定⑤ バッジ作成
個数 420個(3) 幹事会・部会・役員会① 幹事会（５回開催）【WEB開催】令和２年９月29日・11月30日 令和３年２月16日（臨時）書面決議２回② 部会
・総務部【WEB開催】令和２年８月31日
・企画部【WEB開催】令和２年５月25日・６月11日
・調査研究部【WEB開催】令和２年９月25日
・研修部【WEB開催】令和２年９月24日・10月20日
・広報部【WEB開催】令和２年９月11日③ 役員会（９回開催）【WEB開催】令和２年４月15日・４月24日・５月８日・６月２日・７月15日・９月18日【WEB併用開催】令和２年７月９日・９月８日・11月11日＊その他、必要に応じて幹事会に合わせて役員会を開催。
＊参考（令和２年度幹事会：全国39組織）
札幌市・岩手県・秋田県・山形県・茨城県・栃木県・千葉県・千葉市・東京都・横浜市・静岡県・福井県・岐阜県・名古屋市・愛知県・三重県・滋賀県・京都市・大阪市・神戸市・兵庫県・奈良県・鳥取県・島根県・広島市・岡山県・徳島県・高知県・北九州市・福岡市・福岡県・長崎県・熊本県・熊本市・大分県・宮崎県・鹿児島県・鹿児島市・沖縄県◎青年会議構成メンバー
会長

横山和明（宮崎県保育連盟連合会）

副会長 遠藤幸太（岩手県私立保育園連盟）

副会長 松山圭一郎（茨城県民間保育協議会）

副会長 清水健太（三重県私立保育連盟）

副会長 藤田圭典（岡山県私立保育園連盟）

副会長 国吉 敦（沖縄県私立保育園連盟）
幹事 松本優雅（札幌市私立保育園連盟）

幹事 吉川誠治（秋田県民間保育協議会）

幹事 伊藤直樹（山形県民間立保育園協議会） 幹事 小髙 渉（栃木県民間保育園連盟）
幹事 飯島一幸（千葉県民間保育振興会）

幹事 山崎竜二（千葉市民間保育園協議会）

幹事 舘 盛人（東京都民間保育園協会）

幹事 千葉桂介（横浜市私立保育園連盟）

幹事 伊藤 悟（静岡県保育連合会）

幹事 藤澤賢之（福井県保育同友会）

幹事 三宅弘教（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

58

幹事 宇都宮正論（名古屋民間保育園連盟）

幹事 堀田真吾（愛知県私立保育園連盟）

幹事 川島昌世（滋賀県私立保育園連盟）

幹事 木原 圭（京都市保育園連盟）

幹事 田伏 普（大阪市私立保育連盟）

幹事 髙野聖士（神戸市私立保育園連盟）

令和２年度事業報告

幹事 西垣浩文（兵庫県保育協会）

幹事 米田真一（奈良県民間保育園連盟）

幹事 柏木克仁（鳥取県子ども家庭育み協会） 幹事 岩倉善光（島根県私立保育園連盟）
幹事 龍山 浄（広島市私立保育園協会）

幹事 大石智弘（徳島県私立保育園連盟）

幹事 氏原亜梨沙（高知県保育所経営管理協議会）幹事 橘原義晃（北九州市私立保育園連盟）
幹事 高木禎晋（福岡市保育協会）

幹事 星岡 剛（福岡県保育協会）

幹事 吉岡 崇（長崎県保育協会）

幹事 緒方淳一（熊本県保育協会）

幹事 竹下賢一（熊本市保育園連盟）

幹事 佐藤将考（大分県私立保育園連盟）

幹事 帯田英児（鹿児島県保育連合会）

幹事 日高真琴（鹿児島市保育園協会）

11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】１ 令和２年度組織部事業活動 ［担当：組織部］
今年度の活動として、各地域組織事務局長の皆様との重要な情報共有の場である全国事務局長会議について、４月22日に例年通り東京都にて開催する方向で準備を進めていました
が、新型コロナウイルス感染症の急激な状況の変化に伴い、開催中止となりました。ただし、事前アンケートを実施していたため情報共有として、アンケート結果を各地域組織事務局に送付しました。
また、第63回全国私立保育園研究大会（札幌大会）初日終了後に開催予定だった顧問参与会議は、６月11日の大会中止決定に伴い、今年度の開催は中止となりました。
隔年開催の幹部セミナーにおいても、10月20・21日に広島市にて開催する方向で準備を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、来年度に開催延期とし、令和３年10月21・22日に開催を予定しています。
全私保連自然災害連絡調整会議については、全私保連自然災害連絡体制を見直し、自然災
害発生時の被害状況・必要な支援等の情報共有の強化を図るため、隔年で開催しています。
今年度は開催年度ではありませんでしたがコロナ禍という状況を鑑み、初めての試みとして
WEBにて臨時会議を令和２年９月18日に開催しました。
「令和２年７月豪雨災害」について、九州ブロック自然災害連絡調整員からの被害情報をもとに、災害発生時の情報収集や共有方法、各ブロックの支援体制の新たな構築等を今後の検討課題として協議を行いました。
11月25日には、組織部として、この度の「熊本豪雨」において復興が進みつつある熊本
県の３施設へ被災地訪問をし、被災された状況や先生方一人ひとりが子どもたちや地域のために尽力されたお話を聞かせていただきました。
第58回定期総会において当連盟の定款変更が承認可決され、それに伴い「全国私立保育連盟」への名称変更の準備を進め、全私保連ロゴマークのリニューアルに取り組んだ結果、
グラフィックデザイナー・三村啓介氏のデザインに決定されました。商標登録の手続きを行い、現在商標登録出願中です。
最後に、加盟園が増え続ける中、個人会員園や未組織地域への働きかけ、組織づくりのための情報収集、組織化への推進を今後も継続的に行っていきます。
■組織部会の開催【WEB開催】令和２年４月17日・５月19日・７月27日・９月２日
令和２年度事業報告59令和３年１月14日・２月22日【WEB併用】令和２年６月25日・10月20日・11月24日 令和３年３月15日◎組織部構成メンバー
部長

松﨑総一（千葉県民間保育振興会）

副部長 本藤 潔（熊本県保育協会）部員

岩倉善光（島根県私立保育園連盟）部員

柘植信秀（名古屋民間保育園連盟）

２ 総務的活動(1) 連盟組織活動
１ ブロック体制の強化・支援…【公益事業４】① ブロック単位の子育てに関する情報収集・連携を高める研修や公益的事業展開を進める
組織活動等に対する助成・支援を行いました。
○ ブロック会議等の開催

令和２年
４月24日 北海道・東北ブロック会議 （書面決議）
５月27日 中国・四国ブロック会議（書面決議）

６月29日 東海・北陸ブロック会議

於：東京都

６月29日 九州ブロック会議

於：東京都

７月13日 関東ブロック会議

於：東京都

７月31日 北海道・東北ブロック会議 （書面決議）
10月26日 東海・北陸ブロック会議

於：石川県

11月４日 関東ブロック会議

於：東京都

11月20日 北海道・東北ブロック会議 於：北海道
12月14日 中国・四国ブロック会議 ＊
令和３年
１月22日 関東ブロック会議 ＊１月26日 中国・四国ブロック会議 ＊２月22日 東海・北陸ブロック会議 ＊３月２日 関東ブロック会議 ＊３月３日 九州ブロック会議（書面決議）

３月10日 北海道・東北ブロック会議 ＊３月12日 近畿ブロック会議

於：神戸市＊は、WEB開催② ブロックを中心とした各地域組織との連携強化のため、保育を取り巻く情勢報告等に関する説明の機会として、総会・研修会等への役員を派遣しました。
○ 情勢報告等の開催

令和２年
60

令和２年度事業報告

７月15日 大阪市私立保育連盟北ブロック研修会

塚本常務理事

８月27日 奈良県民間保育園連盟研修会 ＊塚本常務理事

９月７日 岐阜県民間保育園・認定こども園連盟研修会 ＊丸山常務理事

10月19日 宮崎県保育連盟連合会研修会 ＊望月常務理事

10月23日 山形県民間立保育園協議会研修会 ＊丸山常務理事

11月11日 西宮市私立保育協会研修会 ＊塚本常務理事

11月20日 北海道・東北ブロック会議

塚本常務理事

12月２日 兵庫県保育協会民間施設長等研修会 ＊髙谷常務理事

令和３年
１月26日 帯広私立保育園連絡協議会研修会 ＊塚本常務理事

１月26日 中国・四国ブロック会議 ＊長田副会長

２月26日 岡山県私立保育園連盟研修会 ＊塚本常務理事

３月10日 北海道・東北ブロック会議 ＊塚本常務理事

３月12日 近畿ブロック会議

塚本常務理事

３月23日 兵庫県保育協会研修会

塚本常務理事＊は、WEB開催
２ 全私保連表彰…【収益事業等】○ 全私保連精神の継承・発揚のため全私保連表彰は実施しましたが、第63回全国私立保育園研究大会が開催中止となり、表彰者の授与式は行えませんでした。
３ 諸会議の開催○ 第58回定期総会

令和２年６月30日 於：東京都・浅草ビューホテル

○ 理事会【通常開催】令和２年６月２日（第190回） 令和２年６月30日（第191回）【WEB併用】令和３年１月15日（第192回） 令和３年３月４日（第193回）○ 代表者会議【通常開催】令和２年６月29日（第56回）【WEB併用】令和３年３月４日（第57回）○ 常任理事会【通常開催】令和２年４月22日・４月28日・５月18日・６月11日・10月27日
令和３年１月29日【WEB併用】令和２年７月17日・８月17日・９月17日・11月17日・12月18日
令和３年２月24日・３月17日○ 事務局会議【WEB併用】令和２年５月13日・６月８日・７月６日・９月16日・10月26日
11月16日・12月９日 令和３年２月15日・３月16日

令和２年度事業報告61