2024
ディスクロージャー誌

JA上伊那の現況
令和5年度事業

この資料は、JA上伊那令和５年度事業の経営内容等をお知らせする資料です。
資料ご希望の方は、窓口へお申し出下さい。

令和6年6月

JA上伊那

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日頃より、組合員の皆さまには JA 上伊那の各事業につきまして、ご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

組合長写真

令和 5 年度は、春先の凍霜害や夏場の高温・干ばつなど不安定な気象により、果（写真下へ名前）

実・野菜の一部品目で生産数量が減少しましたが、高単価で推移したことにより農畜代表理事組合長産物の販売額は多くの品目で前年実績、計画ともに上回ることができました。主力農

西村 篝

産物である米の作況指数は長野県 100、南信 100 と平年並みとなりました。

西 村

農業を取り巻く環境では、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域の紛争再代表理事組合長篝燃など不安定な世界情勢の影響により、大幅な円安、原油価格の高騰が続き、生産資材価格の高止まりが続いている一方で、農畜産物への適正な価格転嫁をなかなか行えず農業経営を圧迫しています。
このような環境の中、JA 上伊那では肥料約 260 品目の値下げを実施したほか、前年度に引き続き組合員の皆さまの農業経営の一助になればとの思いから、農薬・飼料・出荷資材の価格高騰に対して最大 3.5％の対策支
援金、総額約 5,100 万円の支援をさせていただきました。
また、米穀施設老朽化に伴い、新たに南部 CE（カントリーエレベーター）の建設及び美篶 CE の施設増強を行い、上伊那地域で将来に渡り安心して水田農業を営めるよう集荷・販売の拠点として整備を行いました。
令和 5 年度は 3 ヵ年計画の 2 年目として事業運営を行った結果、計画を上回る剰余金を確保することができました。これもひとえに組合員・利用者の皆さまのご支援の賜と感謝を申し上げます。今後とも予断を許さない情勢が想定されますが、役職員一丸となり適切な事業運営を行ってまいります。
今後の事業運営といたしましては、JA 上伊那ビジョンのもとで、引き続き 2 つの基本目標「農業所得増大へのさらなる挑戦」、「不断の自己改革による組織・経営基盤の確立」の実現にむけて、各施策を着実に実践してまいります。
JA 上伊那は、農を基盤に上伊那地域の美しい農村風景・多面的機能を次の世代につなぐために、農業振興と地域の活性化に向けて、行政や、各種関係団体と連携し、10 年後、20 年後も「地域になくてはならない JA」の実現をめざして組合員と共に新たな JA 創りに邁進してまいります。
今後とも組合員の皆さまにおかれましては JA 事業に対するなお一層のご支援・ご利用をお願い申し上げまして、組合長のあいさつといたします。

令和６年 5 月２４日

上 伊 那 農 業 協 同 組 合-1－1－

ＪＡ上伊那ビジョン

わたしたちＪＡ上伊那は、農を基盤に助け合い、ともに喜びを分かち合える地域社会をめざします。
≪合い言葉≫ ～ みんなのために あなたといっしょに ～３ヵ年計画 基本方針 ( ２０２２～２０２４年度 )新時代に向け「なくてはならないＪＡ」をめざした改⾰を実施し、「ＪＡ上伊那ビジョン」を実現します。
重点事項

Ⅰ【持続可能な上伊那農業の実現】農業所得増大へのさらなる挑戦
Ⅱ【食と農を基軸とした協同組合の役割発揮】不断の自己改革による組織・経営基盤の確立

取り組み成果 2023 年度

Ⅰ ＜農業所得増大へのさらなる挑戦＞
・付加価値を生む販売戦略
上伊那産の農畜産物を原料に使った伊那華のシリーズに代表されるプライベートブランドを企画販売しています。令和５年度は「伊那華の長谷の太陽ラー油せんべい」を発売しました。今後も新商品の開発に力を入れ、付加価値の向上と上伊那ブランドのPRに努めます。
・有利販売の実施
米の長期的安定生産・安定販売をめざし、ＪＡ上伊那では伊藤忠食糧㈱及び東洋ライス㈱と「かみいな米」（令和３年～令和５年産米）について販売複数年契約を締結しています。また、生活クラブ事業連合
生活協同組合連合会と「減農薬米」（令和３年～令和５年産米）について販売複数年契約を締結し、連携して年間2,600ｔの米安定販売に努めています。
・支援事業を通じた農業生産振興
営農経済部門と金融部門が連携した「農業者訪問」を実施し、支援事業や農業資金の提案を行いました。
農業資金については 147 件、5 億 4,519 万円のご融資となり、たくさんのご利用をいただいています。
支援事業については生産者が導入する施設や機械の費用を助成して、規模拡大や生産性向上をめざす大-2－2－規模農家から新規就農者まで、多様な地域農業の担い手を応援しています。
「未来Ａサポート」農業振興生
産拡大支援事業に加えて園地継承・園地管理支援事業、営農事業継承支援事業を行い、総額 2,894 万円支援しました。
また、令和 5 年度は長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域の紛争再燃など不安定な世界情勢の影響により、生産資材価格の高止まりが続いており農業経営を圧迫しています。このような環境の中、前年度に引き続き組合員の皆さまの農業経営の一助になればとの思いから、農薬・飼料・出荷資材の価格高騰に対して最大 3.5％の対策支援金、総額約 5,1００万円の支援をさせていただきました。

Ⅱ ＜不断の自己改革による組織・経営基盤の確立＞
・食と農の理解促進
令和 5 年度の准組合員イベントは、農業体験を通じて「食」と「農」について理解を深めるとともに、JA（協同組合）について学ぶ学習会を取り入れ支所ごとのオリジナル企画として開催しました。12 支所、延べ 241 名が参加しました。
・インターネット・SNS 等の活用による情報発信
利便性確保のため組合員専用ページを用意し、施肥基準などの情報を PC やスマホからいつでも取得できる環境をご用意しています。
また、ご自宅にいながら「食」と「農」に触れ、楽しんでいただけるよう、あぐりスクールや農家さん訪問などの食農関連動画や、上伊那重点品目である「白ねぎ」の定植から収穫・選荷までの栽培ポイントを紹介した農業講座の動画を YouTube にて令和５年度は配信を行いました。

組合が対処すべき重要な課題
１．自己改革の実践
２．改正早期警戒制度にも対応した持続可能な経営基盤の確立
３．リスク管理体制の強化
４．反社会的勢力ならびにマネー・ローンダリング等への対応
５．組合員・地域の期待に応えられる人材の育成
６．信頼に応える農畜産物の生産・販売
７．農政運動の展開-3－3－

終わりの見えないロシア・ウクライナ問題や中東地域での紛争再燃など不安定な世界情勢の中、大幅な円
安、原油価格の高騰が続き、農業を取り巻く環境はより一層厳しいものとなっています。
令和５年度は、3 ヵ年計画の 2 年目であり、JA 上伊那ビジョン実現のための業務運営を実施しました。
【指導・販売事業】
令和５年度は、春の凍霜害により果実の収穫量に影響し、梅雨明け後は高温干ばつ状態が続き、野菜や果実の一部品目で品質低下が見られましたが、全国的な品質・数量低下に比べると上伊那は品質・数量を維持でき、販売品取扱高は前年・計画ともに上回ることができました。
主力農産物である米の作況指数は長野県 100、南信 100 と平年並みとなりました。全国では高温障害による白未熟粒の発生により等級を落とした産地がある中、上伊那では 1 等米比率 98.7％と高品質を維持することができ、販売額は前年実績、計画ともに上回ることが出来ました。
【購買事業】
コロナ禍による訪問制限も緩和され、従来の経済活動が戻りつつある中で、担い手・大口農家や集落営農組織を中心に訪問活動、予約推進、施設資材対応など精力的に出向く活動を行いました。資材情勢は、不安
定な世界情勢等の影響により依然として厳しく不安定な状況が続いています。
事業実績は、多くの組合員の皆さまのご利用をいただき計画を上回る結果となりました。
【信用事業】
各種貯金キャンペーンを実施し、多くのご利用をいただくとともに、年金受取口座指定キャンペーンの取り組みにより年金友の会の会員を拡充することができました。貸出金は厳しい農業情勢のなか、農業資金残高は前年対比 105.3％、住宅資金残高は前年対比 104.4％と多くのご利用をいただきました。
【共済事業】
令和 4 年度より新たに 5 年先、１０年先の組合員・利用者の万が一の保障を見据えて県下統一で長期基盤計画（地域内の組合員の保障シェアを維持するための指標を基に立てた４項目の計画）を設定し取り組みを始めました。長期基盤計画については計画対比 60.4％の実績となりました。保有契約高は近年の経済情
勢、人口減少などの社会現象や死亡保障から生存保障へのニーズの変化を背景に、失効・解約、満期到来後の非継続が増加し、減少傾向にあり、前年差 310 億円の減少、前年対比 96.6％の実績でした。

□ 販売高□ 期末貯金残高□ 期末貸出金残高□ 期末長期共済保有契約高□ 生産購買品取扱高□ 生活購買品取扱高□ 事業利益□ 当期剰余金□ 当期未処分剰余金

１３8 億５，９１０万円
３，１２５億１，０１７万円
７８7 億２，０２８万円
８，８３２億５，２４０万円
５６億６，８７７万円
３５億６，１４１万円
２億
３０５万円
２億１，０７５万円
６億５，１７１万円-4－4－ＪＡ上伊那は、信用事業をはじめ共済事業、購買事業、販売事業等さまざまな事業を行っております。そのなかでも信用事業は業務内容やリスクが多様化・複雑化しており、当組合も金融機関の一員として徹底した自
己規律、自助努力が要請され、併せて業務運営の透明性を高めていくことが求められております。
このために最も重視しなければならないのは、農業協同組合法をはじめさまざまな事業に関連した法令及び当組合が定めた定款・諸規程であり、これらを遵守することが社会の一員としての責務と考えております。
そこで、法令及び社会的規範の遵守にあたり、コンプライアンス態勢を確立するためのコンプライアンスマ
ニュアル、経営リスク管理規程等を設定し、コンプライアンス委員会を基に役職員が一体となって法令遵守に取り組む体制づくりをしております。
代表理事組合長をはじめとした全役職員が常に法令遵守を自覚するとともに、職制のなかで相互に法令遵守状況をチェックする体制を整えております。

コンプライアンス基本方針
ＪＡ上伊那は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
ＪＡ上伊那が、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
（組合の基本的使命と社会的責任）
１．当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
（組合員目線に立った質の高いサービスの提供）
２．当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
（法令等の厳格な遵守）
３．当組合は、農業協同組合法の遵守や独占禁止法に違反する行為や違反するおそれのある行為を行わないなど、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
（透明性の高い組織風土の構築）
４．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
（反社会的勢力の排除）
５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持
する。

-5－5－

個人情報保護方針
上伊那農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場
合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン
等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいた
しません。

８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。

-6－6－

９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

情報セキュリティ基本方針
上伊那農業協同組合（以下、当組合といいます）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化
し、より一層の安心とサービスを提供するため、当組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリ
ティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産
大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、
漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項等につきましては、ＪＡ上伊那のウェブサイトをご覧ください。
https://www.ja-kamiina.iijan.or.jp/wp-content/uploads/2023/02/25e678559ecda9f2bcc1c64ecf14a82a.pdf-7－7－当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

地域の皆さまからお預かりした資金は、できる限りこの地域でご活用いただくことを基本に、農業の発展に寄与する資金をはじめとして、組合員の生活の向上に資する資金、並びに地域の生活環境の整備に貢献する資金を最優先で対応しています。さらに地域の農業の発展に寄与すると認められる農業以外の事業に対する資金、並びにＪＡの事業に対して、ご理解・ご協力をいただいている組合員以外の方の生活に必要な資金についても、法令の範囲内で積極的に対応しています。
貸出の審査においては、融資した資金が有効に活用され、利用者の経済的な地位の向上と地域の発展に寄与されることを最大のポイントとし、その上で機関保証の付保、担保等の債権保全措置を考慮し貸出の可否を決定しています。
貸出の管理については、常日頃の貸出先の状況に注視し延滞が発生しないよう管理するとともに、経済情勢の変化等により約定返済が困難となった先については、ＪＡの各部門との連携により指導・支援を行い再建を図っています。
なお、貸出金の一部でも回収が困難と判断される貸出債権については、厳正な資産の自己査定による必要額をその年度に引当し、財務の健全化に努めています。

-8－8－

当組合は「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、本ガイドラインを尊重・遵守してまいります。
１． 経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等のお客様から資金調達のお申込みをいただいた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し、経営者保証の必要性等を総合的に判断いたします。
２．経営者保証の契約時の対応について（１）お客様と保証契約を締結する場合には、お客様にご理解いただけるよう保証契約の必要性等に関して丁寧か
つ具体的な説明を行います。
（２）保証金額の設定については、お客様の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、お客様の資産及び収入の状況、融資額、信用状況、物的担保等の設定状況や適時適切な情報開示の姿勢等を総合的に勘案して設定いたします。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて
お客様から既存の保証契約の解除または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果についてお客様に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
４．経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、必要に応じ専門家等とも連携しつつお客様の資産状況等を総合的に勘案して決定いたします。

-9－9－当組合は地域の農業を振興し、環境、文化、福祉への貢献を通じて安心して暮らせる豊かな地域社
会の実現を目指して活動しています。役職員一人一人が協同の理念を学び、地域の消防団活動、スポーツ、文化活動等に積極的に参加しています。これからも地域に根ざした組織として社会的責任を果たしてまいります。また、近年多発する高齢者を狙った犯罪を未然に防止するため、窓口業務や広報活動を通じて啓発を行い、特殊詐欺被害の防止に努めています。
マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
上伊那農業協同組合（以下、「当組合」といいます。
）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー･ローンダリング等」といいます。
）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（管理態勢等）
１ 当組合は、マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置づけ、適用となる法令等や政府指針を遵守す
るため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、役職員に指導・研修を実施し、マ
ネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
２ 当組合は、実効的なマネー･ローンダリング等の防止を実施するため、自らが直面しているリスク
を国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
３ 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。
（職員の安全確保）
４ 当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
５ 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

- 10 － 10 －

当組合の貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、 ＪＡ バンク
会員（ ＪＡ ・信連・農林中金）総意のもと「 ＪＡ バンク基本方針」に基づき、 ＪＡ ・信連・農林
中金が一体的に取り組む仕組みを「 ＪＡ バンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡ バンクの健全性を確保し、 ＪＡ 等の経営破綻を未然に防止するための ＪＡ バンク独自の制度です。具体的には、①個々の ＪＡ 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国の ＪＡ バンクが拠出した「 ＪＡ バンク支援基金 」等を活用し、個々の ＪＡ の経営健
全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇ 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023
年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

- 11 － 11 －◇ リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「経営リスク管理規程」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この規程に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策
を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理部債権管理課を設置し各支所と連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・譲渡・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

- 12 － 12 －

当組合では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規定を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事
故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善をはかるとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「金融部門緊急時対応計画」を策定しています。

〔リスク管理組織図〕

理牽制

金融共済専門委員会

事会

総務専門委員会

営農経済専門委員会

監
方針

付議

事
政策会議

付議

内
部

経営リスク管理委員会

ALM委員会牽制

監
査

統括管理部署（リスク管理部）

統括管理部署（総務企画部）

部
署

各部・支所

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◇ 内部監査体制
当組合では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業
務遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所および子会社を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
◇ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口
・信用事業
本所金融部営業課 （電話：0265-72-7322）
南箕輪支所 （電話：0265-72-2191） 西箕輪支所 （電話：0265-72-5285）
伊那支所（電話：0265-72-4181） 美篶手良支所 （電話：0265-72-3135）
富県支所（電話：0265-72-5278） 春富支所
（電話：0265-72-5291）
西春近支所 （電話：0265-78-3214） 辰野支所
（電話：0266-43-0113）
箕輪町支所 （電話：0265-79-3212） 駒ヶ根支所 （電話：0265-81-1103）
駒ヶ根東支所 （電話：0265-82-3196） 飯島支所
（電話：0265-89-1101）
中川支所（電話：0265-88-3006） 宮田支所
（電話：0265-84-1200）
東部支所（電話：0265-94-2475）（午前 9 時～午後 5 時 金融機関の休業日を除く）
上記本支所のほか下記の窓口でも受け付けます。
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口 本所金融部金融企画課 （電話：0265-72-6134）（午前 9 時～午後 5 時 金融機関の休業日を除く）
・共済事業
本所共済部業務課 （電話：0265-72-6548）
南箕輪支所 （電話：0265-72-2191） 伊那支所
（電話：0265-72-4181）
美篶手良支所 （電話：0265-72-3135） 春富支所
（電話：0265-72-5291）
辰野支所（電話：0266-43-0112） 箕輪町支所 （電話：0265-79-3214）
駒ヶ根支所 （電話：0265-81-1104） 駒ヶ根東支所 （電話：0265-82-3196）
飯島支所（電話：0265-89-1102） 中川支所
（電話：0265-88-3006）
宮田支所（電話：0265-84-1200） 東部支所
（電話：0265-94-5040）（午前 9 時～午後 5 時 金融機関の休業日を除く）
上記本支所のほか下記の窓口でも受け付けます。
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口 本所共済部企画普及課 （電話：0265-72-7311）（午前 9 時～午後 5 時 金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：036837-1359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会については，各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。なお、申立者の居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」が、東京三弁護士会が設置している
仲裁センター等で利用できます。

- 14 － 14 －・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所 （電話：03-5368-5757）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
https://www.n-tacc.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

最寄の連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇ 金融円滑化にかかる基本方針
当組合は協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化をはかる」ことを、地域金融機関としての存在意義、および社会的責務と認識しています。
平成 25 年 3 月 31 日をもって、「中小企業等金融円滑化法」は終了しましたが、当組合では、農業をはじめ中小企業および住宅ローンをお借入れのお客さまからのご相談に対し、適切な業務の遂行に向け、
以下の方針のもと、引き続き金融の円滑化に取り組んでいます。
金融円滑化にかかる基本方針
上伊那農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸出条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性や事業の状況ならびに財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
３．当組合は、お客さまから新規融資や貸出条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸出条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
５．当組合は，お客さまからの新規融資や貸出条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認
または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等，信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携をはかるよう努めます。
また、これらの関係機関から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行い、連携をはかるよう努めます。
６．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）金融共済担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）本所および各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
取組状況
金融円滑化にかかる基本方針に基づき、お客さまの経営相談等、経営改善に向けた取り組み支援を行っています。令和6年2月末現在で177件の条件変更等のお申込を受け、実行152件・謝絶2件・審査中0件、お申込み取り下げ23件となっています。

- 15 － 15 －

◇ ＪＡＳＴＥＭ対応
平成１８年５月より全国統一の信用事業システム（ＪＡＳＴＥＭ）へ移行いたしました。
また、平成２２年５月にＪＡＳＴＥＭ新システムへの移行を行い、平成３０年１月にはＪＡＳ
ＴＥＭシステムの基盤更改を行い、運用を開始しております。
◇ 為替イメージ・ＯＣＲシステムについて
ＪＡがお客様からの振込依頼書を信連へ送信し、信連が為替イメージ・ＯＣＲシステムにて為替通知の作成をすることにより、ＪＡの窓口業務の簡素化を図っています。
◇ 印鑑照合システムについて
当座性通帳の届出印偽造による犯罪防止の観点から、通帳上に押印されていた届出印を廃止いたしました。
ＪＡ窓口では、届出印を各店舗備え付けの端末機から印鑑照合システムを利用し、届出印の確
認作業を行い貯金の払戻を行っています。
◇ ＡＴＭ硬貨対応
令和 4 年 8 月より硬貨対応ＡＴＭの導入が開始されました。
令和 5 年度は支所内のＡＴＭ（富県、西春近、駒ヶ根東を除く）において、硬貨対応へ変更いたしました。
◇ 非対面サービスの提供
ＪＡバンクアプリ、ネットバンク、ＳＮＳ等窓口に出向くことなく利用できる便利で安心なサービスを提供しています。

- 16 － 16 －

農業者等の経営支援に関する取り組み
・生産規模拡大や生産性向上に取り組む生産者に対し、施設や機械の導入にかかる費用の助成を行うことにより、その取り組みを後押しし農業所得の増大につなげることを目的とした農業生産拡大支援事業「未来 A-サポート」に取り組んでいます。また、令和 5 年度より新規就農・第 3 者継承を対象とした「営農事業継承事
業」、耕作者不在となる園地管理・園地継承を目的とした「園地継承・園地管理支援事業」の 2 つの支援事業の取組を開始しました。
・意欲ある地域農業の担い手及び農業に新たに参入する人が、管内の農業者として独立し、効率的、安定的な農業経営を行えることを目的とし、市町村等と協力して「農業インターン事業」にも取り組みました。
農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み
・多様な担い手の経営安定・向上に資する農業メインバンク機能を発揮するため、地域農業のメインバンク機能強化に取り組んでおります。管内 15 店舗を拠点に、融資担当者が農業者等を訪問する「出向く体制」を強化
し、担い手農業者の資金ニーズ、経営相談対応等を通じた関係強化に努めています。
・担い手農業者の多様化するニーズに対応できる人材確保、及び農業融資に精通した人材育成に向け、農林中央
金庫の実施する「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得へ取り組んでおります。令和 6 年 2 月末現在の累計資格取得者は、60 名となっております。
担い手の経営のライフステージに応じた支援への取り組み
・新規就農者の経営と生活を支援するため、各種就農支援資金を取り扱っております。
・農業者からの資金ニーズに対応するため、各種農業資金をご用意しております。長野県ＪＡバンクが取り扱う農業経営に必要な運転資金の利便性確保を目的とした商品「農業経営ローン（ゆたか）」、農業者の生活資金を支援することを目的とした商品「ワイドカードローン（みどり）」のほか、農業振興に資するための資金として当組合独自の「豊年満作」を取り扱い、利用拡大に取り組んでいます。
経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の取り組み
・農業経営の安定化、効率化をはかる目的の農業金融強化策として、「ＪＡバンク保証料助成事業」「ＪＡバンク
利子補給制度」を実施して、農業者・農業経営体に対する借入負担の軽減策をはかることで農業経営をバックアップし、成長に向けた支援策に取り組んでいます。

- 17 － 17 －

□ 全般に関する事項
当組合は、伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）
を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する組織です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さまや、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの事業活動を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
□ 地域からの資金調達の状況
地域の皆さまからお預かりした貯金・積金の残高は、今年度末において 3,125 億 1,017 万円となっております。当組合では、信州各地の温泉施設で何度でもサービスが受けられる「湯遊定期積金」、55 歳以上 65 歳以下限定の金利上乗せ定期貯金「虎の子」など県下統一商品のほか、虹のかけ橋（特典付きグレース会員）積立式定期貯金などのＪＡ上伊那オリジナル商品を取り扱い、顧客満足度向上に取り組んでおります。
□ 地域への資金供給の状況
地域の皆さまへの貸出金の残高は、今年度末において 787 億 2,028 万円となっております。この内訳は、組合員等への資金供給 686 億 8,188 万円、地方公共団体 67 億 8,333 万円、その他 32 億 5,506 万円です。
地域農業者等の資金ニーズに合わせ、農業施設の建設、農業機械の購入資金に対応する農業近代化資金などの制度資金や農業経営の安定を目的とした農業運転資金等、農業経営の向上のために幅広い資金対応を行っております。また、生活資金においては、ＪＡ住宅ローン「住宅王」などを用意し、地域住民の皆さまの生活の向上に貢献できるよう努めております。
□ 文化的・社会的貢献に関する事項
地域文化との係わりとして、地域行事への参画、学校給食への地元農産物の提供に係る支援、農業体験教室、
各種農業関連イベントなどの開催等、農業を通じた地域との交流を積極的に行っております。
また、年金受給者を対象に「年金友の会」を組織し、ゴルフ大会・マレットゴルフ大会等の開催や旅行等を企画するなど、地域の皆さまのつながりに役立てるような活動を行っております。3 年ぶりに行われた第 23 回「生きがい教室」では、多くの会員の皆さまにご参加いただき盛大に開催いたしました。
今後も引き続き、地域の皆さまに貢献できるよう広報誌や SNS 等を通じた情報提供に心がけ、より一層の地
域貢献ができるよう努めてまいります。

- 18 － 18 －

［信用事業］
信用事業は、貯金、融資、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。組合員・利用者の皆さまに、より一層の「便利」と「安心」をお届けするための「ＪＡバンクシステム」に一体的に取り組むＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）として有機的に結びつき、大きな力を発揮しています。
ＪＡ上伊那は地域に密着した金融機関として、信用事業を通じて、組合員・利用者の皆さまへ『喜ばれ』『選ばれ』『安心できる』組織を構築することを方針として掲げ、利用者に良質なサービスを提供するとともに、機能の充実をはかっています。農業の振興に対する資金面でのバックアップはもちろんのこと、暮らしの夢をかなえるために必要な資金を、ＪＡならではの各種ローンを通じてご利用いただけます。また、資産管理・相続・年金相談など、きめ細かなサービスに努めています。
●貯金業務
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額に応じてご利用いただいております。
貯金商品一覧表

種

類

特

徴

期

間

預入金額

当座貯金

小切手・手形がご利用いただけます。

―

１円以上

総合口座

普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットした貯金です。お預けいただいた定期貯金の90％、最高 300 万円
まで自動融資がご利用いただけます。融資利率はセットしてある定期貯金利率に年 0.5%を加えた利率です。

―

普通貯金、定期貯金のお預け入れ金額に
よります。

普通貯金
（含 決済用貯金）

お財布代わりにいつでも簡単に出し入れできます。公共料金等の自動支払い口座として、また、給与・年金等のお受取口座として最適です。
（決済用貯金には、
お利息はつきません。
）

―

１円以上

貯蓄貯金

普通貯金と同様、簡単に出し入れできる貯金です。
残高に応じて 5 段階の金利が適用されます。

―

１円以上

納税準備貯金

税金の納付に備えるための貯金です。

―

１円以上

最長 3 年

1 円以上
300 万円未満

1 ヵ月以上 10 年以下

1 円以上

1 ヵ月以上 10 年以下

1,000 万円以上

2 年・3 年

1 円以上

当
座
性
貯
金

期日指定定期貯金定
期
貯金

スーパー定期
大口定期貯金
変動金利定期貯金

お利息が 1 年複利で計算される定期貯金です。
1 年の据置期間後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。

金利は市場実勢を参考にして自由に決定され、確定利回りで運用できます。

市場金利に応じて 6 カ月ごとに金利が変更となる貯金です。
－ 19 －

種

積
立
型
貯
金

類

徴

期

間

預入金額

定期積金

毎月一定額のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

６ヵ月以上５年以下

1,000 円以上

積立式定期貯金（エンドレス型）

積立の月・日・回数は自由で、一口ごと期日指定定期貯金として有利に増やします。
一部支払いもできます。

自由

1 円以上

一般財形貯金

お勤めの方々の財産づくりに最適です。給料・ボー
ナスからの天引きによるお積立てとなります。

3 年以上

1 円以上

財形年金貯金退職後の生活に備えての資金づくりに最適です。財形
専用の金利が適用され、また、財形住宅と合わせて 550
万円まで非課税の特典が受けられます。

5 年以上

1 円以上

財形住宅貯金マイホーム資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、また、財形年金と合わせて 550 万円まで非課税の特典が受けられます。

5 年以上

1 円以上

財
形

特

貯
金

●融資業務
組合員をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸し出しています。また農業関連産業、地方公共団体などへも貸し出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、（株）日本政策金融公庫資金のお取り次ぎもしています。
融資商品一覧表■ 主な取り扱いロ－ン
ロ－ンの種類

お使いみち等

ご融資金額

住宅ローン

住宅の新築・借換・増改築や宅地、住宅の購入資金等にご利用いただけます。
適用利率は固定金利型・変動金利型（一定基準にしたがって自動的に変更）
・固定変動選択型（一定期間（３年・５年・10 年・15 年・20 年）固定金利及び変動金
利を選択）
・長期固定金利型（25 年・40 年）いずれかを選択いただけます。

１億円以内 40 年以内

賃貸住宅ローン

賃貸住宅の建設及び、増改築並びに修繕に要する資金にご利用いただけます。適用利率は固定金利型・変動
金利型・固定変動選択型のいずれかを選択いただけます。

4 億円以内30 年以内かつ耐用年数以内

リフォームローン

住宅の増改築・修理・内外装・造園・門塀等の建築資
金、介護に必要な住宅増改築資金にご利用いただけます。
適用利率は固定金利型・変動金利型のいずれかを選択
いただけます。

1,000 万円
以内

教育ローン

ご家族の進学・就学のための入学金・授業料・学費・およびアパート家賃等にご利用いただけます。
適用利率は固定金利型・変動金利型のいずれかを選択
いただけます。

1,000 万円
以内

フリーローン

生活向上に関係するすべての資金（事業資金は除きます。
）
適用利率は固定金利型・変動金利型のいずれかを選択
いただけます。

500 万円以内－ 20 －

返済期間

15 年以内15 年以内（据置期間
を含め在学
期間＋9 年以内）

10 年以内担保・保証

担保
土地・建物。
保証
長野県農業信用基金協会 他

担保
土地・建物。
保証
長野県農業信用基金協会 他

担保
必要ありません。
保証
長野県農業信用基金協会 他

担保
必要ありません。
保証
長野県農業信用基金協会 他

担保
必要ありません。
保証(株)オリエントコーポレーション 他

ロ－ンの種類

お使いみち等

ご融資金額

返済期間

マイカーローン

自動車購入・車検・車庫・免許取得等の自動車に関連する資金にご利用いただけます。
適用利率は固定金利型・変動金利型のいずれかを選択いただけます。

1,000 万円以内

10 年以内生活に必要な一切の資金にご利用いただけます。

50 万円以内

組合員（農業者）の生活に必要な一切の資金。

200 万円以内

農機具の購入資金及び、他金融機関の農機具ローンからのお借換、ハウス・格納庫等の建設資金にご利用いただけます。

1,800 万円
以内

カードローン Lip
JA ワイドカードローン（みどり）
ＪＡ農機ハウスローン

1 億円以内ＪＡアグリマイテ
ィーローン

農業及び地域の振興に資する広範な事業に必
要な資金。

（個人）

2 億円以内（法人・団体）ＪＡ農業経営ローン（ゆたか）

農業生産（個人）農業経営（法人等）に必要な運転資金。

1,000 万円
以内（個人）
2,000 万円以
内（法人）

2 年以内

担保・保証

担保
必要ありません。
保証
長野県農業信用基金協会 他（自動更新）

1 年以内（自動更新）

10 年以内担保
原則必要ありません。
保証
長野県農業信用基金協会【長期資金】
10 年以内ただし変動金利 担保
必要に応じて徴求。
の場合は 15 保証年以内
長野県農業信用基金協会【短期資金】
1 年以内

1 年以内（契約更新）

担保
原則必要ありません。
保証
長野県農業信用基金協会※信販保証のローンも取り扱いしております。
（リフォームローン・マイカーローン・教育ローン・フリーローン・カードローン）■主な代理業務㈱日本政策金融公庫

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）、青年等就農資金

等●国債
国債（新窓販国債・個人向け）の窓口販売の取り扱いをしています。

●投資信託窓口販売
本所・各支所（西箕輪支所・富県支所・西春近支所を除く）では投資信託の窓口販売の取り扱いをしています。

－ 21 －

●為替／流通決済サービス

全国ＪＡの店舗をはじめ、すべての金融機関とオンラインで結び、振込・代金取立等が安全、迅速、確実にできる内国為替のお取り扱いをしています。
また、給与・年金等の口座振込、公金・公共料金の口座振替や全国の民間金融機関との間でキャッシュ
カードによる相互支払サービス、各種クレジットカードとのキャッシング提携などお客様のお仕事やくらしの中で生ずる様々な資金決済について各種のサービスを提供しています。

項

目

内

容

毎月ご指定の日にお客さまのご指定口座から、ご指定の金額を自動的に送金いたします。1 回の手

自 動 送 金 サ ー ビ ス 続で、毎月確実に送金できます。

振込データを、インターネット網等を介して、または、記録媒体で送っていただくことにより、自総 合 振 込 サ ー ビ ス 動的にお振り込みいたします。

ＪＡキャッシュサービス

当組合のキャッシュカードがあれば県内および全国のＪＡ・信連・農林中央金庫・セブン銀行・イーネットＡＴＭ（ファミリーマート等）
・ローソンＡＴＭ・ゆうちょ銀行・ＪＦマリンバンク・三菱
ＵＦＪ銀行のＡＴＭでご入金ご出金・残高照会ができます。また、漁協・都銀・信託銀行・地銀・第二地銀・信金・信組・労金のＡＴＭではご出金・残高照会ができます。

給与振込サービス

給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた
資金はキャッシュカードにより必要なときにご出金ができます。

各種自動受取サービス

国民年金、厚生年金等の各種年金、配当金等がお客さまの口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取りに出かけられる手間も省け期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日からお利息がつきますので大変お得です。
（決済用貯金には、お利息はつきません。
）

電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、水道料等、普通貯金（決済用貯金・総合口座）、

各種自動支払サービス 当座貯金から自動的にお支払いいたしますので集金、払い込みのわずらわしさがなくなります。

クレジットカード（ Ｊ Ａ カ ー ド ）ＪＡカードはＪＡ独自の特典を備えた「ＪＡならでは」のクレジットカードです。ご旅行・お買い
物・お食事等にご利用いただけるほか、現金が必要なときのキャッシングサービス、携帯電話料金
および公共料金（一部を除く）のお支払いにもご利用いただけます。さらにお得なサービスが受けられるゴールドカード、ロードアシスタンスサービス付カードの取り扱いもしております。また、ＩＣキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚になった便利なＪＡカード（一体型）もご用意
しております。

デビットカードサービス

当組合のキャッシュカードでお買い物ができます。デビットカード加盟店で、端末機にカードを差し込み、暗証番号を入力するだけでお支払い代金がキャッシュレスで決済できます。また、お客さ
まには手数料は一切かかりません。
「Ｐａｙ-ｅａｓｙマーク」のある税金や公共料金、各種料金などの納付書・請求書の支払いを、

ペイジー収納サービス ＪＡネットバンク・ＡＴＭ・窓口でお支払いできます。

－ 22 －

［共済事業］
ＪＡ共済は組合員・利用者の皆さまへ最良の「安心」と「満足」を提供することを使命とし、これまで皆さ
まに支えられながら成長してきました。
ライフアドバイザーによる相談活動と「ひと・いえ・くるま」の総合保障提供を行うとともに、万一の交通事故や火災・入院・手術等の共済金の支払いも迅速に行っています。
また、「交通安全教室」や「書道・交通安全ポスターコンクール」等の社会貢献活動を行っています。
～組合員・利用者の皆さまとＪＡ共済は「信頼関係・安心感・身近さ」でつながっています～■主な取扱い共済商品
終身共済①一生涯にわたって万一の保障を確保できます。
②万一のとき、大きな出費にも手厚い一時金をお受取りいただけます。
③万一のとき、残されたご家族の生活費として年金形式も選択いただけます。

一時払終身共済（平28.10） ご加入しやすく一生涯の死亡保障が確保でき、相続対策にもご活用いただけます。

定期生命共済お手頃な共済掛金でライフステージに応じた必要十分な万一保障を確保できます。

①日帰り入院※からまとまった一時金が受け取れます。
②最新の治療を安心して受けられる先進医療保障も選択いただけます。
※日帰り入院は、入院基本料の支払いの有無などにより判断されます。
がん診断時から再発・長期治療まで保障します。
ひとの共済 がん共済
介護共済・一時払介護共済 公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。
予定利率変動型年金共済 ゆとりある老後のために増える楽しみがある年金共済。
養老生命共済満期時にはまとまった「満期共済金」をお受取りいただけます。
こども共済
お子さまの「育つ」と「学ぶ」を丸ごとサポート。
生活障害共済病気やケガで身体に障害が残った際の経済的な損失を保障します。
特定重度疾病共済
身近な生活習慣病に備える保障です。
認知症共済
認知症発症に対する備えと予防に対するサポート。
いえの共済 建物更生共済
火災はもちろん、台風や地震などの自然災害にも対応します。
くるまの共済 自動車共済
自動車の事故によるケガや賠償、修理に備えます。
医療共済

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧下さい。
また、ご契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧下さい。【24161980137】［農業関連事業］
上伊那地域は「協同組合運動発祥の地」とも言われ、地域の人々の結集と相互扶助の姿勢は時代を越えて脈々と引き継がれています。ＪＡ上伊那は農を基盤として上伊那地域の美しい農村風景の次世代への継承、
農業所得の増大、豊かな地域社会の構築をめざしています。組合員や地域の皆さまのニーズに対応した農業支援、農業経営や農業技術の指導・相談、農業生産に必要な施設の運営、農産物直売所の運営、学校給食への地元農畜産物の提供、様々な手法による農産物の有利販売など農畜産物の生産・販売に関わる事業を行っているほか、農業生産に必要な資材・肥料・農薬などの販売、農業機械の販売・整備などの事業を通じて生産コストの低減に取り組んでいます。
□『地産地消』運動、食農教育の実践□ 新規就農や農業振興に向けた支援制度の実施□ 農業経営と農業技術の指導・相談□ 農業生産資材・肥料・農薬などの販売□ 安全・安心な農畜産物の栽培指導□ 農業機械の販売・整備□ 農畜産物の販売□ 選荷場・カントリーエレベーター・加工施設の運営□ 農産物直売所の運営□ 行政とタイアップした地域営農センターの運営□ オンラインショップの運営□ 行政と協力した農業公園施設の運営［生活関連事業］
毎日の生活に融合した暮らしの基盤として、安心してご利用いただけるよう各種事業を行っています。食材宅配事業からＬＰガス取扱事業まで多岐にわたり地域の人々と密着した暮らしを守る活動を行っています。
□ 食材宅配事業□ 住設、住宅事業□ 燃料油事業□ ＬＰガス取扱事業－ 23 －

JA 上伊那 各種手数料(税込) 一覧表
令和６年４月１ 日現在■為替関係手数料
当JA他店舗・県内JA
種 類

振 込

為
替
手
数
料

当JA同一店舗内

他行
文書扱い

電信扱い

文書扱い

3万円未満 3万円以上 3万円未満 3万円以上 3万円未満 3万円以上 3万円未満 3万円以上

窓 口

110円

220円

440円

550円

770円

440円

660円

550円

770円

440円

自動送金

無 料

220円

440円

550円

770円

-

-

550円

770円

-

-

ATM（自動機）※1

無 料

110円

330円

110円

330円

-

-

440円

660円

-

-

110円

220円

660円

アンサー

無 料

110円

220円

-

-

220円

440円

-

-

個人ネットバンク

無 料

110円※2 220円※2

110円

220円

-

-

220円

440円

-

-

法人ネットバンク

無 料

110円※2 220円※2

110円

220円

-

-

220円

440円

-

-

-

660円

660円

-

660円

880円

手形・小切手（電子交換）
代金取立
上記以外※3（個別取立）
送金・振込組戻料

その他

3万円未満 3万円以上

県外JA
電信扱い

660円

不渡手形返却料

660円

取立手形組戻料

660円

取立手形店頭表示料

660円※1 他行カードによる振込の場合、ATM利用にかかる別途手数料がかかります。
※2 個人・法人ネットバンクの当ＪＡ他店舗については無料。
※3 電子交換所に参加しない金融機関への取立や電子交換対象外の貯金通帳など、郵送対応が必要となるもの。

■ AT M （ 自 動 機 ） 利 用 手 数 料
取引

当JA・県内JA・県外JA
キャッシュカード

利用時間帯

平日
出金
土曜・日曜・祝日

平日
入金
土曜・日曜・祝日

セブン
銀行

イーネット
（ファミリー
マート等）

ローソン
銀行

ゆうちょ
銀行

三菱UFJ
銀行

他行キャッシュカード（左記以外）
220円

8：00～8：45

無 料

220円

220円

220円

220円

110円

8：45～18：00

無 料

110円

110円

110円

110円

無 料

110円

18：00～21：00

無 料

220円

220円

220円

220円

110円

220円
220円

9：00～14：00

無 料

220円

220円

220円

110円

110円

14：00～21：00

無 料

220円

220円

220円

220円

110円

220円

上記以外の時間帯

-

220円

220円

220円

220円

110円

220円

8：00～8：45

無 料

220円

220円

220円

220円

-

-

8：45～18：00

無 料

110円

110円

110円

110円

-

-

18：00～21：00

無 料

220円

220円

220円

220円

-

-

9：00～14：00

無 料

220円

220円

220円

110円

-

-

14：00～21：00

無 料

220円

220円

220円

220円

-

-

上記以外の時間帯

-

220円

220円

220円

220円

-

-

※利用時間はATMの設置場所により異なりますのでご確認ください。
※長野県JAバンク優遇プログラムによる優遇対象者は、セブン銀行、イーネット（ファミリーマート等）、ローソン銀行での入出金手数料が2回/月まで無料。

■貯金関係手数料■融資関係手数料
種 類
小切手

手
形
・
小
切
手
発
行
手
数
料

発
行
手
数
料

金 額

硬貨取扱手数料（入金、出金）
※3

当座性貯金
集金手数料
（月額）

自動発行

1通

都度発行

1通

660円

融資証明発行（住宅ローン除く）

1通

1,100円

6,600円1冊（25枚）5,500円バラ（10枚）2,200円

為替手形

バラ（10枚）2,200円

自己宛小切手バラ（1枚）

550円

確定日付費用5,500円

住宅ローン申込（定額型）

22,000円

マル専口座開設

1口座

3,300円

住宅ローン申込（定率型）

借入金額の1.1％

マル専手形用紙

署名鑑印刷新規・変更手数料

両替手数料

金 額

1冊（50枚）

約束手形

バラ（10枚）2,200円

自動発行

1通

440円

都度発行

1通

660円

お客様指定様式

1通

660円

監査法人様依頼様式

1通

2,200円磁気・ICカード再発行

1件

1,100円

通帳・証書再発行

1件

1,100円

貯金取引内容照会

1ヵ月

残高証明書

種 類

残高証明書

住宅ローン年末残高証明書

繰上返済

440円

無 料
1,100円

住宅ローン（全額繰上返済のみ）

33,000円

住宅ローン以外の資金

2,200円

住宅ローン

5,500円

住宅ローン以外の資金

2,200円

条件変更※農業資金、㈱オリエントコーポレーション及び㈱ジャックス保証に係わるローンについては、 繰上返済・条件
変更手数料は必要ありません。
※住宅ローンの金利タイプ変更は、条件変更の手数料は必要ありません。
※住宅ローンの一部繰上返済に伴う、条件変更手数料は必要ありません。
※インターネットバンキングからの一部繰上返済の手数料は必要ありません。

220円

1～100枚無 料

101～500枚550円

501～1,000枚

1,100円

1,001枚以上

500枚毎に550円加算

種 類
自動送金サービス申込手数料

金 額
1申込

110円

プッシュホン

月額料金

FAX

月額料金

1,100円

契約金11,000円

1,100円

1～100枚無 料

101～500枚550円

501～1,000枚

1,100円

月額料金

2,200円

1,001枚以上

500枚毎に550円加算

法人ネットバンク月額利用料(伝送サービス含む)

1ヵ月

1,100円

1週間に 1回集金

6,600円

持込料

1申込

550円

1週間に 2回集金

13,200円

帳 票

ご依頼件数1件あたり110円

1週間に 3回集金

19,800円

媒 体

ご依頼件数1件あたり55円

1週間に 4回集金

26,400円

0 ～ 4回550円

1週間に 5回集金

33,000円

5 ～ 9回

1,100円

10回以上

2,200円アンサーサービス

パソコン

口座振替・振込

夜間金庫使用料※3 募金、寄付金、義援金は除きます。入金の際は枚数金額確認の後、お持ち込みください。
尚、異物等混入がある場合は受付できません。

株式・出資金払込事務取扱手数料－ 24 －

月使用回数

払込出資額×0.275％

組合員数（単位：人、団体）

令和４年度末

令和５年度末

正組合員数

14,49614,158

△ 338

個

人

14,35814,016

△ 342

法 人
准組合員数

138

142

4

16,164

16,320156

個

人

15,991

16,147

156

法 人
合 計

173

173

0

30,66030,478△ 182

組合員組織の状況

●生産部会
組織名

（単位：人）
部会員数

代表者

米

穀

部

会 伊

藤

則

男

4,373

果

樹

部

会 村

上

孝

治

684

野

菜

部

会 大

槻

金

吾

786

花

卉

部

会 酒

井

弘

道

249

き の こ 部 会 榑

沢

春

幸

114

健

11

酪

農

部

会 小

肉

牛

部

会 加

藤

忠

志

20

中 小 家 畜 部 会 伊

藤

広

幸

14

養

蚕

部

会 大

槻

文

利

3

蒟

蒻

部

会 下

平

和

人

21

会 西

村

政

雄

10

生産者 直売 部会 唐

木

隆

裕

1,792

鮒

部

林

－ 25 －増減●生活部会
●生活部会

南
伊
美
春
辰
箕
駒
駒
飯
中
宮
東

部会長
副部会長

山岸
根橋

眞由美
竹子・山宮

京子

（単位：人）
支 所
代表者
班 数
班員数
箕
輪唐 澤
由 江
23
99
那小 坂 恵 美 子
65354
篶 手 良春 日
富 子
35
211
富酒 井
徳 子
32
221
野島 田 美 知 恵
60
284
輪
町根 橋
竹 子
38
277
ヶ
根山 宮
京 子
38
236
ヶ 根 東滝 沢 美 佐 枝
17110
島早稲田 恵美子
27
149
川宮 﨑 美 和 子
26
136
田清 水
陽 子
20
121
部北 原 世 津 子
47
211
合
計
428
2,409

●青壮年部

竹

代
馬

表

者
慶

（単位：人）
構成員数292

宣（注 1）各組織の代表者は令和５年度の役員です。
（注 2）当組合の組合員組織を記載しています。

－ 26 －

役員構成（役員一覧）

役 職

代表権の
有
無

氏 名

備 考

役 職

氏 名

代表権の
有
無

備 考
㈱グレース取締役

代表理事組合長

西 村

篝
󠄀󠄀󠄀󠄀

󠄀

理

事

向 山 英 文無代表理事専務理事

下 島 芳 幸

有

理

事

笠 松

悟

無

常務理事

田 中

悟

無

実務精通役員理事

唐 澤 武 治無常務理事

白 鳥 健 一無

実務精通役員理事

溝 上 和 紀

無

理

事

飯 澤

誠

無

理

事

木 下

豊

無

理

事

井 口 雅 文無理事

宮 澤 依 子

無

女性

理

事

倉 田 明 彦無理事

白 鳥 豊 子

無

女性

理

事

守 谷

実

無

理

事

平 岩 なお子

無

女性

理

事

春 日

保

無

理

事

中 村 幸 子

無

女性

理

事

飯 塚 光 夫無理事

所 河 妙 子

無

女性

理

事

大 塚 治 男無理事

駒 澤 洋 子

無

女性

理

事

小 松 伸 治

無

代表監事

原

理

事

渋 谷 厚 男無副代表監事

牧 田 明 彦理事

小 林 富 夫無常勤監事

春 日 俊 朗

理

事

大場

富美雄

無

監

事

唐 澤

理

事

田 中 耕 民無監事

伊 藤 広 和理事

松 尾 泰 岳無監事

志 賀 隆 之㈱グレース取締役㈱グレース取締役

孝 一㈱グレース監査役

実務精通役員

淳

員外

職員の内訳
（単位：人）

令和４年度末
令和５年度末
男性
女性
計
男性
女性
一 般 職 員
234
151
385
224
149
営 農 指 導 員
52
3
55
49
3
く ら し の 活 動 相 談 員
0
12
12
0
11
7
1
出 向 職 員
10
1
11
合 計
296
167
463
280
164
（注）常用的臨時雇用者 前年度 240人 当年度256 人

みのり監査法人 （令和６年５月２４日現在） 所在地 東京都港区芝５－２９－１１－ 27 －

計
373
52
11
8
444

－ 28 －

当組合には特定信用代理業者に該当する業者はありません。

■ 標高／人々が暮らす場としては、４８０ｍから１,２００ｍの範囲（本所の標高は６３０ｍ）■ 面積／１,３４８.４平方キロメートル（長野県のおよそ１／１０）■ 構成市町村／伊那市・駒ヶ根市・辰野町・箕輪町・飯島町・南箕輪村・中川村・宮田村（２市３町３村）■ 人口／■ 世帯数／

１７５，２１３人〔令和 6 年 3 月 1 日現在 長野県毎月人口異動調査より〕
７３，８０２世帯〔令和 6 年 3 月 1 日現在 長野県毎月人口異動調査より〕【平成 8 年 6 月】

上伊那農業協同組合発足
上伊那地区の伊那、辰野町、箕輪町、伊南、上伊那東部の５農協が合併【平成 10 年 6 月】

上伊那蚕糸販売工業利用農業協同組合連合会龍水社の権利・義務を承継【平成 15 年 6 月】

自動車事業の協同会社化……㈱オートパル上伊那設立【平成 18 年 6 月】

合併 10 周年

【平成 20 年 5 月】

農産物の生産販売事業の協同会社化……㈱JA 菜園設立

【平成 25 年 2 月】

コンビニエンスストア事業開始……㈱グレース【平成 28 年 6 月】

合併 20 周年

【令和 2 年 3 月】㈱コメリとの業務提携開始【令和 2 年 4 月】

金融移動店舗本格稼働－ 29 －

令和 6 年 2 月 29 日現在

店

本

舗

所

住

所

電話番号

ＡＴＭ
※

伊那市狐島 4291

（0265）72-6110

4

南箕輪支所

上伊那郡南箕輪村 4939-1（0265）72-2191

1

西箕輪支所

伊那市西箕輪 6579

（0265）72-5285

2

伊 那 支 所

伊那市荒井 3668

（0265）72-4181

2

美篶手良支所

伊那市美篶 4285-2（0265）72-3135

2

富 県 支 所

伊那市富県 7285-2（0265）72-5278

1

春 富 支 所

伊那市東春近 2784

（0265）72-5291

1

西春近支所

伊那市西春近 5146-2（0265）78-3214

1

辰 野 支 所

上伊那郡辰野町大字伊那富 2809-1（0266）41-1333

2

箕輪町支所

上伊那郡箕輪町大字中箕輪 9503

（0265）79-3211

2

駒ヶ根支所

駒ヶ根市東町 4-3（0265）81-1100

4

駒ヶ根東支所

駒ヶ根市中沢 2512

（0265）82-3196

2

飯 島 支 所

上伊那郡飯島町飯島 1427-1（0265）89-1100

3

中 川 支 所

上伊那郡中川村大草 4074

（0265）88-3006

1

宮 田 支 所

上伊那郡宮田村 3328

（0265）84-1200

2

東 部 支 所

伊那市高遠町小原 733（0265）94-2473

3※ ＡＴＭ台数は支所管内外部設置を含めた台数を表記しています。

－ 30 －

目次【 資 料 編 】

貸借対照表 -------------------------------------------------------------------33
損益計算書 -------------------------------------------------------------------34
注記表 -----------------------------------------------------------------------36
剰余金処分計算書 -------------------------------------------------------------54
部門別損益計算書 -------------------------------------------------------------55
経費の内訳 -------------------------------------------------------------------57
会計監査人の監査 -------------------------------------------------------------58
自己資本の充実の状況 ---------------------------------------------------------58
1．自己資本の構成に関する事項 ----------------------------------------------59
2．自己資本の充実度に関する事項 --------------------------------------------60
3．信用リスクに関する事項 --------------------------------------------------61
4．信用リスク削減手法に関する事項 ------------------------------------------65
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項-----------66
6．証券化エクスポージャーに関する事項---------------------------------------66
7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ------------------- 67
8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項-----68
9．金利リスクに関する事項 --------------------------------------------------69
信用事業取扱実績 -------------------------------------------------------------71
1．貯金 --------------------------------------------------------------------71
2．貸出金 ------------------------------------------------------------------72
3．有価証券等 --------------------------------------------------------------78
4．為替業務等 --------------------------------------------------------------81
5．平残・利回り等 ----------------------------------------------------------81
経営指標 ---------------------------------------------------------------------84
1．最近５年間の主要な経営指標 ----------------------------------------------84
2．その他経営諸指標 --------------------------------------------------------84
共済事業取扱実績等 -----------------------------------------------------------85
農業・生活その他事業取扱実績 -------------------------------------------------87
連結情報 ---------------------------------------------------------------------90
1．組合及びその子会社等の概況に関する事項-----------------------------------90
2．組合及びその子会社等の主要な事業の概況-----------------------------------91
3．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結剰余金計算書・連結注記表-------------93
農協法に基づく開示債権 -----------------------------------------------------115
連結事業年度の事業別収益等--------------------------------------- 116
4．連結自己資本の充実の状況 ------------------------------------------ 117
5．連結自己資本の充実度に関する事項 ----------------------------------- 119
6．信用リスクに関する事項------------------------------------------------------120
7．信用リスク削減手法に関する事項----------------------------------------------125
8．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項-------------- 126
9．証券化エクスポージャーに関する事項------------------------------------------126
10．オペレーショナル・リスクに関する事項---------------------------------------126
11．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項-------------------------126
12．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項--- 12713．金利リスクに関する事項-----------------------------------------------------128
財務諸表の正確性等にかかる確認 ----------------------------------------------129

貸借対照表・損益計算書・注記表・剰余金処分計算書

貸 借 対 照 表

貸借対照表

上伊那農業協同組合(単位:千円)科
1目（ 資 産 の 部 ）信 用 事 業 資 産

令和５年度（令和5年2月28日）（令和6年2月29日）

科

312,455,827

314,077,738

1

1,671,351

1,240,118

228,655,236

(2) 借

金

229,155,561

228,655,218

統

外

預

価

証
方

府

保

証

社
受

益

証

(4) 貸

出

金

1

17

未

4,784,489

4,855,671

そ

の

他

債

107,899

107,101

債

105,460

104,560

済

事

業

債

103,300

103,010債

3,887,210

4,075,820

券

580,620

465,180

76,619,582

78,720,283(5) そ の 他 の 信 用 事 業 資 産

749,907

650,763

未

収

(6) 貸

収

の

他

倒

引

共 済 事

の

資
当

業

取

手

(1) 受
(2) 経

済

事

(3) 経

済

業

受

(4) 棚

託

2,395

業

負 債

事

業

未

金

△ 403,872△ 379,005

(2) 経

済

4

2,290,388

2,251,047

払金

1,170,402

1,047,809

債

務772,570

1,022,819(3) そ の 他 の 経 済 事 業 負 債

347,414

180,418875,000

750,000

設

受

備

借

雑

1,506,809

1,409,087

(3) 資

産

除

去

債

務

411,403516,720

債

権548,267

739,381

(4) そ

の

他

の

負

債

675,877

745,050

産

942,338

839,1392,652,785

2,529,954

与(5) そ の 他 の 経 済 事 業 資 産

375,419

303,604(2) 退△ 12,434△ 23,839

当

資

金

産
資

定
形

当

資
固

資

建
機

械

装

土

(2) 無

1,764,391

1,687,705

産

1,764,423

1,687,845

金

△ 31

△ 140

産

定

900

金

引

固

1,150

収

諸

(1) 有

務

ー

(1) 賞

引

60,291

債(2) リ

46,672

倒36,847-

792,466(2) 貸

1,322,963

等

764

43,379(1) 雑1,125,278

税

形

898,958

雑

債

法

品

引

金

3,267,374

買

倒

入

負
払

そ の 他 の 棚 卸 資 産
(6) 貸

託

3,361,165

資

購

費

(1) 未

未

卸

4,967

1,966

払

事

5
資 産

5,164

未

済

△ 568

事 業

用

(4) そ の 他 の 共 済 事 業 負 債

済106,568済

657,651
609,466

経△ 568

1,274,482

626,070(1) 経

115,067

1,312,241(2) 未 経 過 共 済 付 加 収 入

75,197

金

171,258
1,068,859

679,039

済資575,565(2) 貸

187,449
1,483,902

金

(3) 共

3

用
債

負 債

済

71,629(1) そ の 他 の 共 済 事 業 資 産

経負678,277

106,000

当

共
(1) 共

費
の

益

資 産

引

2

払

産

114,499

倒

入

券

金

そ

6

5,798

(3) そ の 他 の 信 用 事 業 負 債

229,155,563

政

5

8,066

金

国

4

312,510,171

金

(2) 預

地

3

313,756,087

(1) 貯

系

（令和6年2月29日）

309,964,627

1,574,789

(3) 有

令和５年度

（令和5年2月28日）

311,644,045

1,550,157

預

令和４年度

金

金
統

目

（ 負 債 の 部 ）信 用 事 業 負 債

(1) 現

系

2

令和４年度

6

負

職

人
ス

当

金

引
給

付

当
引

当

金

131,000

130,000

金

2,055,683

1,995,643
48,355(3) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

38,648(4) 総 合 ポ イ ン ト 引 当 金

16,957-(5) 特 例 業 務 負 担 金 引 当 金

410,495

355,955

319,899,739

321,884,535

21,371,803

21,402,985

債

の

部

合

計

（ 純 資 産 の 部 ）
合
員
資 本
1 組

8,035,415

8,497,150

産

8,009,304

8,473,352

物

16,990,089

17,141,950

(1) 出

置

6,138,096

6,554,593

(2) 利

資
益

7,952,711

剰余

金

13,383,568

13,513,314

準

備

地

2,311,291

2,312,517

金

5,142,000

5,203,000

ー

ス

資

産

3,241

3,241

そ の 他 利 益 剰 余 金

8,241,568

8,310,314

建

設

仮

勘

定

24,00024,000300,000

300,000

その他の有形固定資産

5,205,827

5,430,280

教
育
積
立
金
高 齢 者 福 祉 積 立 金

480,000

485,000

減 価 償 却 累 計 額
形 固 定 資 産

△ 22,663,242△ 22,993,231

情 報 施 設 積 立 金

100,000

100,000

26,111

23,798

税 効 果 調 整 積 立 金

834,653

835,596

14,585,290

14,595,290

部

(1) 外

出

部
系

統

系

統

子

会

資

繰 延 税

資

産

の

金

部

4,656,000

4,756,000

農 業 開 発 積 立 金

1,161,000

1,182,000

資14,585,290

14,595,290

当 期 未 処 分 剰 余 金

709,914651,718

出資

13,960,316

13,960,316（ う ち 当 期 剰余 金）(3) 処 分 未 済 持 分(304,593)(210,751)△ 29,728△ 63,040

評 価 ・ 換 算 差 額 金△ 119,357△ 147,927(1) そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△ 119,357△ 147,927

等

出

資

515,074

515,074

出

資109,900

119,900

2
7

経 営 基 盤 強 化積 立金
出
外
社

益

8,017,963

リ

外

利

金

資 産

合

計

835,596

908,334

341,152,185

343,139,594

純 資 産 の 部 合 計

21,252,445

21,255,058

負債及び純資産の部合計

341,152,185

343,139,594－ 33 －

損 益 計 算 書

損益計算書

上伊那農業協同組合(単位：千円)

科

目

令和４年度

令和５年度

令和4年3月 1日から
令和5年2月28日まで

令和5年3月 1日から
令和6年2月29日まで

業
総
利
益
1事
用
事
業
収
益
(1) 信
資 金 運 用 収 益（ う ち 預 金 利 息 ）（うち有価証券利息）（ う ち 貸出 金利 息）（うちその他受入利息）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 事 業 直 接 収 益
そ の 他 経 常 収 益
用
事
業
費
用
(2) 信
資 金 調 達 費 用（ う ち 貯 金 利 息 ）（うち給付補塡備金繰入）（ う ち 借入 金利 息）（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 経 常 費 用（ う ち 貸倒 引当 金）
信
用
事
業
総
利
益
済
事
業
収
益
(3) 共
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益
済
事
業
費
用
(4) 共
共
済
推
進
費
共
済
保
全
費
そ の 他 の 費 用
共
済
事
業
総
利
益
買
事
業
収
益
(5) 購
購 買 品 供 給 高
購
買
手
数
料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益
買
事
業
費
用
(6) 購
購 買 品 供 給 原 価
修 理 サ ー ビ ス 費
そ の 他 の 費 用（ う ち 貸倒 引当 金）
購
買
事
業
総
利
益
売
事
業
収
益
(7) 販
販 売 品 販 売 高
販
売
手
数
料
そ の 他 の 収 益
売
事
業
費
用
(8) 販
販 売 品 販 売 原 価
そ の 他 の 費 用（ う ち 貸倒 引当 金）
販
売
事
業
総
利
益
管
事
業
収
益
(9) 保
管
事
業
費
用
(10) 保
保
管
事
業
総
利
益
工
事
業
収
益
(11) 加工事
業
費用(12) 加
加
工
事
業
総
利
益
用
事
業
収
益
(13) 利用事
業
費用(14) 利（ う ち 貸倒 引当 金）
利
用
事
業
総
利
益

5,975,369
2,685,542
2,457,822(1,273,627)(53,255)(788,161)(342,778)
112,912
114,807553,562
128,155(124,963)(3,180)(11)
36,117389,289(64,101)
2,131,979
1,715,555
1,606,357
109,198
136,994
95,107
15,912
25,974
1,578,561
6,065,658
5,693,346
162,069
113,336
96,905
4,839,418
4,435,247
17,484
386,686(△ 1,731)
1,226,240
663,261
264,941
335,565
62,753
278,363257,299
21,063(△ 0)
384,898
32,542
9,072
23,470
10,5483,896
6,652
1,892,758
1,243,220(△ 18)
649,538－ 34 －

6,099,098
2,638,855
2,442,467(1,287,858)(52,743)(793,805)(308,061)
115,196
1,630
79,561
429,154103,241(100,877)(2,338)(16)(9)
32,995292,917(△ 24,866)
2,209,701
1,623,982
1,548,195
75,787
126,361
88,147
11,012
27,201
1,497,621
6,196,726
5,805,323
132,839
119,531139,031
4,905,761
4,510,048
23,610372,103(8,492)
1,290,964
672,101
245,200
361,597
65,304
256,191
233,268
22,923(△ 203)415,910
27,165
11,304
15,861
10,783
4,063
6,719
1,839,137
1,136,402(2,717)
702,735

科目(15) 宅 地 等 供 給 事 業 収 益(16) 宅 地 等 供 給 事 業 費 用
宅 地 等 供 給 事 業 総 利 益(17) 農 用 地 利 用 調 整 事 業 収 益(18) 農 用 地 利 用 調 整 事 業 費 用
導
事
業
収
入
(19) 指導事
業支出(20) 指（ う ち 貸倒 引当 金）
指 導 事 業 収 支 差 額
業
管
理
費
2事
件
費
(1) 人
務
費
(2) 業
税
負
担
金
(3) 諸
設
費
(4) 施
(5) そ の 他 事 業 管 理 費
事
業
利
益
業
外
収
益
3事
取
雑
利
息
(1) 受
(2) 受 取 出 資 配 当 金
貸
料
(3) 賃
(4) 償 却 債 権 取 立 益
収
入
(5) 雑
業
外
費
用
4事
払
雑
利
息
(1) 支
付
金
(2) 寄
(3) 子 会 社 等 賃 貸 資 産 費 用
損
失
(4) 雑
倒
引
当
金
(5) 貸
経
常
利
益
別
利
益
5特
(1) 固 定 資 産 処 分 益
般
補
助
金
(2) 一
別
損
失
6特
(1) 固 定 資 産 処 分 損(2) 固 定 資 産 圧 縮 損
損
損
失
(3) 減
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
額
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰越 剰 余 金
会計方針の変更による累積的影響額
遡 及 処 理 後 当 期 首 繰 越 剰 余 金

農 業 開 発 積 立 金 取 崩 額
当 期 未 処 分 剰
余 金

令和４年度
令和4年3月 1日から
令和5年2月28日まで
25
25
34,85034,530281,995
308,310(△ 0)△ 26,315
5,629,743
3,638,260
625,329
161,836
1,191,005
13,311
345,626
561,748
5,768
211,645
239,617480
104,237
202,437
193
405
168,731
33,180△ 72
704,937
43,20538,4034,802
379,852
168,8104,450
206,591368,29073,081△ 9,384
63,696
304,593248,758
22,562
271,320
134,000
709,914－ 35 －

令和５年度
令和5年3月 1日から
令和6年2月29日まで
27,36026,871
178,639
219,543(14)△ 40,904
5,896,041
3,716,430
640,959
188,431
1,337,160
13,060203,057
560,146
5,518
192,790
223,902763
137,171
234,855
4,658
507
161,560
68,020108
528,348
1,224,823
823
1,224,000
1,514,605
12,176
1,218,104
284,324
238,566
100,554△ 72,738
27,815
210,751
361,967
361,967
79,000651,718注

記

表（令和４年度）（令和５年度）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む。
）の評
価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評
価基準及び評価方法は、有価証券の保有区分ごとに次により行っています。
（1）子会社株式：移動平均法による原価法（2）その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式：移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評
価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む。
）の評
価基準及び評価方法は、有価証券の保有区分ごとに次により行っています。
（1）子会社株式：移動平均法による原価法（2）その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次により行っています。
（1）購買品（生産資材・燃料等）：総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）購買品（店舗・部品等）：売価還元法による低価法（3）購買品（農機）：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次により行っています。
（1）購買品（生産資材・燃料等）：総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）購買品（店舗・部品等）：売価還元法による低価法（3）購買品（農機）：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成 28 年４月
１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成 28 年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。

（2）無形固定資産
定額法
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

（2）無形固定資産
定額法
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－ 36 －

（令和４年度）
４．引当金の計上基準引当金の計上基準は、次により行っています。
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準要項に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（令和５年度）
４．引当金の計上基準引当金の計上基準は、次により行っています。
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
要領、経理規程及び資産の償却・譲渡・引当基準
要項に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

－ 37 －

（令和４年度）② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役
員退職慰労金積立規程に定める期末要支給額を計上しています。
（5）総合ポイント引当金
総合ポイント制度による、組合員に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末における未還元の額を計上しています。
（6）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、将来の農林漁業団
体職員共済組合に対する特例業務負担金の負担に充てるため、当期末における特例業務負担金の見積額を計上しております。

（令和５年度）② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役
員退職慰労金積立規程に定める期末要支給額を計上しています。

（5）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、将来の農林漁業団
体職員共済組合に対する特例業務負担金の負担に充てるため、当期末における特例業務負担金の見積額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業する主要な事業における主な履行義務の内容及び会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約定した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（1）購買事業（1）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務を負っております。この利用者等に対する履義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
行義務は、購買品の引き渡し時点で充足すること
ら、当該時点で収益を認識しています。
から、当該時点で収益を認識しております。
（2）販売事業（2）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務
用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義は、販売品の引き渡し時点で充足することから、
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
当該時点で収益を認識しております。
（3）利用事業（3）利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を－ 38 －

（令和４年度）（令和５年度）設置して、共同で利用する事業であり、当組合は設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、負っております。この利用者等に対する履行義務
各種施設の利用が完了した時点で充足することかは、各種施設の利用が完了した時点で充足するこら、当該時点で収益を認識しています。
とから、当該時点で収益を認識しております。
（4）指導事業（4）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サー
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は組合員等とビスを提供する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っていまの契約に基づき、役務提供する義務を負っておりす。この組合員等に対する履行義務は、主にサーます。この組合員等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、
ビスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
当該時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示をしていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

７．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示をしていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

９．その他計算書類等の作成のための基本となる重９．その他計算書類等の作成のための基本となる重
要な事項
要な事項
（1）米共同計算（1）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす
経費をプール計算することで生産者に支払いをす
る共同計算を行っています。
る共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプー
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」及び販売を当組合
ル計算を行う「ＪＡ共同計算」及び販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会長野県本部が再委託した全国農業協同組合連合会長野県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。
を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者
経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払っに対する立替金及び販売品の販売委託者に支払っ－ 39 －

（令和４年度）（令和５年度）た概算金、仮精算金を計上しています。
た概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計
算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除し算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点におた残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後のいて、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行ってい経済受託債務残高を減少する会計処理を行っておます。
ります。
（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算 （2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人としまた、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額でて販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示していま
収益を認識して、販売手数料として表示しておりす。
ます。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021 年３月 26 日改正）を当事業年度の期首から適用し、約定した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に変わって調達の手配を代理人として行う取引については、
従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 40 －

（令和４年度）（令和５年度）Ⅲ．会計上の見積もりに関する注記
収益認識会計基準等の適用については、収益認
識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
１．固定資産の減損取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響 （1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 284,324 千円
額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報ます。
資産グループに減損の兆候が存在する場合に
この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,562
は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
千円増加しております。また、当事業年度の事業
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資収益が 3,229,353 千円、事業費用が 3,228,313 千産グループについての減損の要否の判定を実施し円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利ています。
益が 1,039 千円減少しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・
２．時価の算定に関する会計基準の適用
フロー生成単位については、他の資産または資産当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企グループのキャッシュ・インフローから概ね独立業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時したキャッシュ・インフローを生成させるものと価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期して識別される資産グループの最小単位としてい首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金ます。
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10
固定資産の減損損失の認識、測定において、将号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過
来キャッシュ・フローについては、令和４年～６
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め年の３ヵ年計画をもとに算出しており、３ヵ年計
る新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等にとといたしました。これによる当事業年度の計算
ついては、一定の仮定を設定して算出しています。
書類への影響はありません。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計
Ⅲ．会計上の見積もりに関する注記
算書類に重要な影響を与える可能性があります。
当組合は、会計上の見積もり項目において当事
業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しております。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国 庫 補 助 金 等 の 適 用 を 受 け て、 有 形 固 定 資
産 の 取 得 価 額 から 控 除し て いる 圧 縮 記 帳 額 は2,061,605 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国 庫 補 助 金 等 の 適 用 を 受 け て、 有 形 固 定 資
産 の 取 得 価 額 から 控 除し て いる 圧 縮 記 帳 額 は3,275,898 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

圧縮記帳額

種

建
物
583,920機械装置
955,627
土地
7,679
その他有形固定資産
514,376
合計2,061,605
２．資産につき設定している担保権の明細
定期預金 6,800,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 16,500 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

類

圧縮記帳額

建
物
787,904
機械装
置
1,757,247
土地
7,679
その他有形固定資産
723,066
合計3,275,898
２．資産につき設定している担保権の明細
定期預金 6,800,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 16,500 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

－ 41 －

（令和４年度）
３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額 517,787 千円
子会社に対する金銭債務の総額 1,344,520 千円（令和５年度）３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額 556,018 千円
子会社に対する金銭債務の総額 1,496,427 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額 13,568 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 ありません

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額 1,688 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 ありません

５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債
権等の合計額債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 181,840 千円、危険債権額は 726,441 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）
です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 908,282 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債
権等の合計額債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 194,169 千円、危険債権額は 777,904 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）
です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 972,073 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

－ 42 －

（令和４年度）
Ⅴ．損益計算書に関する注記（令和５年度）Ⅴ．損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額（単位：千円）（1）子会社との取引による収益総額
2,601,957
うち事業取引高2,451,614
うち事業取引以外の取引高
150,343（2）子会社との取引による費用総額
148,543
うち事業取引高115,265
うち事業取引以外の取引高
33,278

１．子会社との事業取引による取引高の総額（単位：千円）（1）子会社との取引による収益総額
2,642,397
うち事業取引高2,477,473
うち事業取引以外の取引高
164,924（2）子会社との取引による費用総額
153,104
うち事業取引高122,145
うち事業取引以外の取引高
30,958２．減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用・共済事業は 12 の支所単位に、物理的に独立して立地している生活店舗・ＬＰＧセンターは
店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
支所と併設している資材店については、支所と一体的な事業運営を行っており、キャッシュ・フ
ローの相互補完性があることから、支所に含め支所単位でグルーピングしています。
本所及び農業関連施設（カントリーエレベー
ター・農業倉庫・育苗施設・集出荷場・生産者直売所・農機センター・資材店等）については、支所の範囲を超えて利用の効率化を図り、地域の組合員の事業利用を促進することにより全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、
また農業協同組合の主たる事業である農業振興・
農業者の所得向上のための施設であり、キャッシュ・フローのみによる回収を考えていない施設であることから、全体の共用資産としています。
賃貸資産は、原則、物件ごとにグルーピングしています。
遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。

２．減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用・共済事業は 12 の支所単位に、物理的に独立して立地している生活店舗・ＬＰガスセンター
は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピング
しています。
支所と併設している資材店については、支所と一体的な事業運営を行っており、キャッシュ・フ
ローの相互補完性があることから、支所に含め支所単位でグルーピングしています。
本所及び農業関連施設（カントリーエレベー
ター・農業倉庫・育苗施設・集出荷場・生産者直売所・農機センター・資材店等）については、支所の範囲を超えて利用の効率化を図り、地域の組合員の事業利用を促進することにより全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、
また農業協同組合の主たる事業である農業振興・
農業者の所得向上のための施設であり、キャッシュ・フローのみによる回収を考えていない施設であることから、全体の共用資産としています。
賃貸資産は、原則、物件ごとにグルーピングしています。
遊休資産は、物件ごとにグルーピングしています。

－ 43 －

（令和４年度）（2）減損損失を認識した資産またはグループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は次のとお
りです。
資産・施設

用途

種

（令和５年度）（2）減損損失を認識した資産またはグループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は次のとお
りです。

類

資産・施設

用途

種

類

赤穂カントリーエレベーター 農業関連施設 建物

Ａ・コープ伊那中央店 賃 貸 資 産

土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産

Ａ・コープ美すず店 賃 貸 資 産

土地

Ａ・コープ美すず店 賃 貸 資 産

土地、建物、その他の有形固定資産

片桐給油所

賃 貸 資 産その他の有形固定資産

Ａ・コープ七久保店 賃 貸 資 産

建物

南向給油所

賃 貸 資 産その他の有形固定資産

Ａ・コープ宮田店 賃 貸 資 産

土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産

伊北介護ステーション 賃 貸 資 産

土地

介護サービスステーション伊北 賃 貸 資 産

土地

旧竜東出張所

賃 貸 資 産土地

旧竜東出張所 事務所店舗跡 賃 貸 資 産

土地

東伊那りんご集荷施設 賃 貸 資 産

建物

三日町倉庫 箕輪営農組合 賃 貸 資 産

土地

旧北部ＬＰガスセンター 遊 休 資 産

建物、土地

長岡集出荷所

賃 貸 資 産土地

旧小野支所

建物、その他の有形固定資産

駒ヶ根東 稚蚕飼育所 賃 貸 資 産

土地

駒ヶ根養豚団地敷地 遊 休 資 産

土地ファミリーマートＪＡ西箕輪店 賃 貸 資 産

土地、建物

藤沢支所跡地土地

旧長藤支所

遊 休 資 産建物、その他の有形固定資産

旧小野支所

遊 休 資 産建物

東部ライスセンター 遊 休 資 産

建物

赤穂カントリーエレベーター 遊 休 資 産

建物

西春近養蚕団地

建物

遊 休 資 産遊 休 資 産（3）減損損失の認識に至った経緯
農業関連施設については、将来的な操業停止および解体を決定しました。これにより今期稼動率が著しく低下し使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
賃貸資産については、営業収支が２期連続赤字でした。使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、回収可能価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

遊 休 資 産（3）減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産については、A・コープ伊那中央店の土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。他は営業収支が２期連続赤字でした。使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、回収可能価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

－ 44 －

（令和４年度）（4）減損損失の金額及びその内訳
資産・施設

金額

内

（令和５年度）（4）減損損失の金額及びその内訳
訳

資産・施設

金額

内

訳

赤穂カントリーエレ
139,199 千円 建物 139,199 千円
ベーター

Ａ・コープ伊那中央店

土地 7,238 千円、建物 78,070 千円、機械装置
93,324 千円
106 千円、その他の有形固定資産 7,909 千円

Ａ・コープ美すず店

Ａ・コープ美すず店

14,105 千円

306 千円 土地 306 千円

土地 612 千円、建物 12,857 千円、その他の有形固定資産 635 千円

片桐給油所

7,020 千円 その他の有形固定資産 7,020 千円

Ａ・コープ七久保店

1,248 千円 建物 1,248 千円

南向給油所

440 千円 その他の有形固定資産 440 千円

Ａ・コープ宮田店

16,420 千円

伊北介護ステーション

168 千円 土地 168 千円

介護サービスステー
ション伊北407 千円 土地 407 千円
331 千円 土地 331 千円

土地 819 千円、建物 15,231 千円、機械装置
138 千円、その他の有形固定資産 231 千円

353 千円 土地 353 千円

旧竜東出張所
事務所店舗跡

東伊那りんご集荷施設

76 千円 建物 76 千円

三日町倉庫
箕輪営農組合3 千円 土地３千円

旧北部ＬＰガスセン
ター

297 千円 建物 17 千円、土地 279 千円

長岡集出荷所

147 千円 土地 147 千円

駒ヶ根東 稚蚕飼育所

18 千円 土地 18 千円

旧竜東出張所

旧小野支所

58,580 千円

建物 58,382 千円、その他の有形固定資産
197 千円

駒ヶ根養豚団地敷地

68 千円 土地 68 千円

ファミリーマート
ＪＡ西箕輪店

藤沢支所跡地81 千円 土地 81 千円

旧長藤支所

22,014 千円

旧小野支所

18,993 千円 建物 18,993 千円

東部ライスセンター

43,786 千円 建物 43,786 千円

赤穂カントリーエレベーター

35,790 千円 建物 35,790 千円

西春近養蚕団地

27,748 千円 建物 27,748 千円

9,984 千円 土地８千円、建物 9,976 千円
建物 22,011 千円、その他の有形固定資産２千円（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額については正味売却価額を採用しており、正味売却価額の時価は主に固定資産税評
価額に基づき算定しています。

（5）回収可能価額の算定方法
A・コープ伊那中央店の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は2.68％です。
他の減損グループの回収可能価額については正味売却価額を採用しており、正味売却価額の時価は主に固定資産税評価額に基づき算定しています。

Ⅵ．金融商品に関する注記

Ⅵ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員・利用者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されています。

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員・利用者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されています。

－ 45 －

（令和４年度）（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準要項」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債（令和５年度）（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・譲渡・引当基準要項」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債－ 46 －

（令和４年度）（令和５年度）について、期末後１年程度の金利の合理的な予について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利
変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定である
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金と仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.34％上昇したものと想定した場合には、
利が 0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 158,366 千円減少するものと把握し経済価値が 164,635 千円減少するものと把握し
ています。
ています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスの場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なるでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針
流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず（3）に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず（3）に記載しています。

－ 47 －

（令和４年度）（令和５年度）( 単位：千円）

預金

貸借対照表計上額

時価229,155,563

229,110,520△ 45,043

有価証券
その他有価証券( 単位：千円）

差額
預金

貸借対照表計上額

時価差額

228,655,236

228,553,006△ 102,229

4,855,671

4,855,671

有価証券
4,784,489

4,784,489

その他有価証券

貸出金（＊）

76,619,582

貸出金（＊）

78,720,283

貸倒引当金△ 403,872

貸倒引当金△ 379,005

76,215,710

77,223,255

1,007,545

資産計

貸倒引当金控除後

310,155,763

311,118,264

962,501

78,341,277

79,082,745

資産計

貯

金

309,964,627

309,806,540

負債計

309,964,627

309,806,540

貸倒引当金控除後

311,852,185

312,491,422

741,467
639,237△ 158,087

貯

金

312,510,171

312,171,653△ 338,517△ 158,087

負債計

312,510,171

312,171,653△ 338,517（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明（2）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法
の説明

【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基
準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。

【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

－ 48 －

（令和４年度）（令和５年度）【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）市場価格のない株式等（3）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含ま
これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれてません。
れてません。
（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊）

貸借対照表計上額

14,585,290

外部出資（＊）

14,595,290（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2019 年７月４日）第５号に基づき、時価開19 号 2019 年７月４日）第５号に基づき、時価開示の対象とはしていません。

示の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
預金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

貸出金
（＊ 1、2）
計（単位：千円）

預金389,160

1 年超
2 年以内

1 年以内

5 年超

229,155,563

有価証券 その他
有価証券のうち満期があるもの

合

2 年超
3 年以内

3,592,140

有価証券 その他
有価証券のうち満期があるもの203,000

296,620200,000

6,977,591

4,922,107

4,623,481

4,295,924

3,880,202 51,787,869

貸出金（＊ 1、2）

236,335,855

5,125,107

4,920,101

4,495,924

4,269,362 55,380,009

合（5）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

3 年超
4 年以内

計

203,000

294,000

200,000

386,520

1 年超
2 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

貯金（＊） 251,376,541 26,433,426 21,880,061

5,213,109

4,827,168

合 計

5,213,109

4,827,168

251,376,541 26,433,426 21,880,061

5 年超

984,660

2,900,000

6,922,113

4,959,187

4,681,922

4,272,069

3,801,089 53,965,998

235,780,349

5,253,187

4,881,922

4,658,589

4,785,749 56,865,998（＊１）貸出金のうち、当座貸越 1,490,173 千円について
は「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 117,903 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
2 年超
3 年以内

1 年以内

4 年超
5 年以内

228,655,236

202,700（＊１）貸出金のうち、当座貸越 1,517,659 千円について
は「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 132,405 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

2 年超
3 年以内

（単位：千円）
2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

234,319

貯金（＊） 257,619,823 23,509,225 20,810,455

4,819,642

5,520,965

230,059

234,319

合 計

4,819,642

5,520,965

230,059

1 年以内（＊）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含

1 年超
2 年以内

257,619,823 23,509,225 20,810,455（＊）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

めています。

－ 49 －

（令和４年度）
Ⅶ．有価証券に関する注記（令和５年度）Ⅶ．有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

( 単位：千円）( 単位：千円）

種類
国債
貸借対照表
地方債
計上額が取
政府保証債
得原価又は
社債
償却原価を
受益証券
超えるもの
小 計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合取得原価又 貸借対照表
は償却原価
計上額
99,424
104,870

評価差額
（*）
5,445

99,920105,460

5,539

99,621

103,300

3,678

1,600,029

1,654,290

54,260300,000

306,290

6,290

2,198,997

2,274,210

75,212

国債

3,030

3,029

△ 0

社債

2,401,819

受益証券

300,000

小

計
計

種類
国債
貸借対照表
地方債
計上額が取
政府保証債
得原価又は
社債
償却原価を
受益証券
超えるもの
小 計

2,704,849

2,510,279 △ 194,570

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

4,903,846

4,784,489 △ 119,357

合2,232,920 △ 168,899
274,330△ 25,670

取得原価又 貸借対照表
は償却原価
計上額
104,090
99,481

評価差額
（*）
4,608

104,560

99,929103,010

99,653

4,630
3,356

1,941,660

1,899,964

41,695

100,650

100,000

650

2,353,970

2,299,028

54,941

国債

3,011

3,013

△ 2

社債

2,134,160

受益証券

364,530

小計
計2,301,556 △ 167,396
400,000△ 35,470

2,501,701

2,704,570 △ 202,869

4,855,671

5,003,598 △ 147,927

２．当年度中に売却したその他有価証券はありません。

２．当年度中において、売却したその他有価証券はありません。

３．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

３．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅷ．退職給付に関する注記

Ⅷ．退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記

１．退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般社団
法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般社団
法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

－ 50 －

（令和４年度）（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
4,047,181
勤務費用
194,242
利息費用
13,234
数理計算上の差異の発生額△ 125,075△ 296,546
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
3,833,035（令和５年度）（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
3,833,035
勤務費用
179,279
利息費用
12,534
数理計算上の差異の発生額
4,927△ 265,630
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
3,764,146（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における年金資産
2,081,585
期待運用収益14,092
数理計算上の差異の発生額△ 82
特定退職金共済制度への拠出金
104,074△ 189,078
退職給付の支払額
期末における年金資産
2,010,592（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における年金資産
2,010,592
期待運用収益14,596
数理計算上の差異の発生額△ 736
特定退職金共済制度への拠出金
105,006△ 175,668
退職給付の支払額
期末における年金資産
1,953,791（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
退職給付債務
3,833,035△ 2,010,592
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
1,822,443
233,240
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
2,055,683
退職給付引当金
2,055,683（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
退職給付債務
3,764,146△ 1,953,791
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
1,810,354
185,288
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
1,995,643
退職給付引当金
1,995,643（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
勤務費用
194,242
利息費用
13,234
期待運用収益△ 14,092△ 50,514
数理計算上の差異の費用処理額
合計
142,869（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
勤務費用
179,279
利息費用
12,534
期待運用収益△ 14,596△ 42,287
数理計算上の差異の費用処理額
合計
134,929（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
現金及び預金
43.4％
共済預け金
56.6％
合計
100.0％（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
現金及び預金
44.3％
共済預け金
55.7％
合計
100.0％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しています。

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しています。

－ 51 －

（令和４年度）（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.327％
長期期待運用収益率
0.677％（令和５年度）（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.327％
長期期待運用収益率
0.726％

２．特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金 44,997 千円を特例業務負担金引
当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在
における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、407,763 千円となっています。

２．特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金 44,121 千円を特例業務負担金引
当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在
における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、351,622 千円となっています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記

Ⅸ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
＜繰延税金資産＞（単位：千円）
貸倒引当金超過額
47,120
退職給付引当金
559,762
賞与引当金
35,671
役員退職慰労引当金
10,523
特例業務負担金引当金
111,777
未収貸出金利息
4,318
減損損失
321,529
資産除去債務
112,025
借地権
16,446
総合ポイント引当金
4,617
期末賞与
47,082
その他
46,313
繰延税金資産小計
1,317,188
評価性引当額△ 448,414
繰延税金資産合計（Ａ）
868,774＜繰延税金負債＞
未収預金利息26,580
資産除去費用6,597
繰延税金負債合計（Ｂ）
33,178１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
＜繰延税金資産＞（単位：千円）
貸倒引当金超過額
43,075
退職給付引当金
543,413
賞与引当金
35,399
役員退職慰労引当金
13,167
特例業務負担金引当金96,926
未収貸出金利息
4,398
減損損失
350,119
資産除去債務140,703
借地権
16,446
期末賞与
64,571
その他有価証券評価差額
40,280その他
65,141
繰延税金資産小計
1,413,644
評価性引当額△ 472,963
繰延税金資産合計（Ａ）
940,680＜繰延税金負債＞
未収預金利息27,780
資産除去費用4,564
繰延税金負債合計（Ｂ）
32,345

繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）

835,596－ 52 －

繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）

908,334

（令和４年度）
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.23%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 8.16%
住民税均等割等
3.93%
法人税額特別控除△ 2.46%
評価性引当額の増減△ 5.14%その他△ 0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.29%（令和５年度）２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.23%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 12.00%
住民税均等割等
6.07%
法人税額特別控除△ 5.58%
評価性引当額の増減△ 6.59%その他△ 1.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.66%

Ⅹ．収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅹ．収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ．その他の注記

Ⅺ．その他の注記

１．資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの

１．資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物
質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸
借契約を締結しており、賃貸借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物
質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～ 31 年、割引率は 0.0％～ 2.1％を採用しています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～ 31 年、割引率は 0.0％～ 2.1％を採用しています。

（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
319,837 千円
時の経過等に伴う増加
209,469 千円
資産除去債務の履行による減少額△ 117,904 千円
期末残高
411,403 千円（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
411,403 千円
時の経過等に伴う増加
146,042 千円
資産除去債務の履行による減少額 △ 40,725 千円
期末残高516,720 千円

当組合は、契約している一部施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除却は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることがでないため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

当組合は、契約している一部施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除却は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることがでないため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

－ 53 －

剰余金処分計算書
剰 余 金 処 分 計 算 書(単位：円）

科
目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（1）利益準備金（2）任意積立金
高齢者福祉積立金
税効果調整積立金
経営基盤強化積立金
農業開発積立金（3）出資配当金
３．次期繰越剰余金

令和４年度 （令和5年2月28日）
709,914,365
347,946,969
61,000,000
205,942,319
5,000,000
942,319
100,000,000
100,000,000
81,004,650
361,967,396

令和５年度 （令和6年2月29日）
651,718,469
300,475,984
43,000,000
177,738,822
5,000,000
72,738,822
20,000,000
80,000,000
79,737,162
351,242,485（注）１．令和５年度の 出資配当は年 1.0％（出 資配当 0.5％、特別出資 配当 0.5％）の割合です 。
ただし、年度内の増資及 び新規加入については日 割計算です。
２．次期繰越剰余金には 営農指導事業、教育、生 活・文化改善事業の費用 に充てるための繰越額が含まれています 。（令和 4 年度 16,000 千円、令和 5 年度 11,000 千円）
３．目的積立金の種類及 び積立目的、積立基準、積立目標額、取崩し基準 は以下の通りです。
種類

積立目的

教育積立金

ＪＡの組合員及び役職員の教育と農業後継者の育成に資するため『教育積立金規程』に基づき積み
立てる。

高齢者福祉
積立金

ＪＡが進める高齢者福祉事業と長期的かつ体系的な関連施設の整備等に資するため『高齢者福祉積立金規程』に基づき積み立てる。

情報施設
積立金

税効果調整
積立金

新しいサービス提供並びに事業の継続性と信頼性を確保するための新たな情報化投資及び信用事業システム移行に係わる基盤整備に資するため『情報施設積立金規程』に基づき積み立てる。
回収可能性の見直し及び税率の変更等による繰延税金資産取崩しに対する財源確保のため『税効果調
整積立金規程』に基づき積み立てる。

積立基準
各事業年度の剰余金より計画的に積立てるほか、篤志家及び行政ほかよりの寄付等の受入額に相当する額を積み立てる。
各事業年度の剰余金より計画的に積立てるほか、篤志家及び行政ほかよりの寄付等の受入額に相当する額を積み立てる。

各事業年度の剰余金より積み
立てる。

目標額

取崩し基準

3 億円

目的を達するための支出に対して理事会の決議を経て
取崩す。

5 億円

目的を達するための支出に対して理事会の決議を経て
取崩す。

1億
7 千万円

目的を達するための支出に対して理事会の決議を経て
取崩す。

当年度決算
当期に発生した法人税等調整において計額（ 含 む 過 年 度 税 効 果 調 整 額 ）上した繰延
の残高全額を積み立てる。
税金資産と
同額

目的を達するための支出に対して理事会の決議を経て
取崩す。

総資産額の
2％

目的を達するための支出に対して理事会の決議を経て取崩す。

20 億 円

目的に対する支出に対して理事会の決議を経て取崩す。

経営基盤強化積立金

組合の事業の改善発展、経営基盤強化のための支出に充てることを目的として積み立てる。

農業開発
積立金

販売物の価格低迷・生産資材の価格高騰など地域農業の危機的状況に対処するため、地域農業の振興 各事業年度の剰余金より計画に関する研究開発と普及に資する 的に積み立てる。
目 的 に よ り「 農 業 開 発 積 立 金 規 程 」に基づき積み立てる。

各事業年度の剰余金より計画的に積み立てる。

－ 54 －

部門別損益計算書
第 28 期事業年度（令和 5 年 3 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日）（単位：千円）
合 計

信 用
事 業

共 済
事 業

農業関連
事 業

2,638,855

1,623,982

7,854,820

946,824

150,269

生活その他
事 業

営農指導
事 業

①

事

業

収

益 13,214,753

②

事

業

費

用

7,115,654

429,154

126,361

5,961,631

404,830

193,676

③
事
(①―②)

業

総

利

益

6,099,098

2,209,701

1,497,621

1,893,188541,994△ 43,406

業

管

理

共 通
管理費

④

事

費

5,896,041

1,582,284

1,179,755

2,150,099

499,287484,613⑤（うち減価償却費）

658,261

74,68939,059477,735

49,585

17,191⑤’（ う ち 人 件 費 ）3,716,430

1,015,017

936,537

1,095,275

267,386

402,213⑥※

うち共通管理費

277,820

167,593374,991

89,60838,826△ 948,841⑦

うち減価償却費

18,587

11,21225,088

5,995

2,597

△ 63,480⑦’

う ち 人 件 費133,805

80,717

180,606

43,157

18,699△ 456,987

⑧
事
(③―④)
⑨

事

⑩※
⑪

事

特

⑮※

⑰※

外

益

203,057

627,416

317,865 △ 256,911

42,706 △ 528,020

収益

560,146

143,952

86,743200,188

89,94339,317

143,795

86,743

194,089

46,37920,095

業

外64,78039,07896,12920,942

13,92364,78039,07887,43820,894

9,053

365,530 △ 152,851

費

用

常

利

益

528,348706,588

別利益

1,224,823

192

115

1,224,259

229

26

192

115

259

61

26

87,10852,063

1,335,124

28,24812,06186,30552,063

116,491

27,837

12,061

619,671313,583 △ 263,716

83,688 △ 514,661

92,35563,267

22,660 △ 514,661

う ち 共 通 分
特

別

損

失

1,514,605

う ち 共 通 分⑱(⑬＋⑭-⑯) 税 引 前 当 期 利 益⑲

234,855

う ち 共 通 分⑬(⑧＋⑨-⑪) 経⑯

業利

う ち 共 通 分

⑫※

⑭

業

営農指導事業分配賦額

238,566

336,377△ 491,103△ 221,246

111,707 △ 502,626△ 656△ 294,758⑳
営農指導事業分配賦後
238,566
527,315250,316 △ 600,093
61,028
税引前当期利益(⑱―⑲)※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分
上記、部門別損益計算書の事業収益①、事業費用②の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益369,427千円、事業費用369,427千円）を除去した額を記載しています。よって両者は一致しません。

－ 55 －

(注 記)
1.共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準(1) 共通管理費

・(人頭割＋事業管理費割(人件費除く)＋事業総利益割) ÷３(2) 営農指導事業

・(農業関連事業＋事業総利益割) ÷２

2.配賦割合

共通管理費

信 用
事 業
29.28%

共 済事 業
17.66%

営農指導事業17.95%

12.29%

農業関連
生活その他
事 業
事 業
39.52%
9.44%
65.36%

営農指導
事 業
4.10%

合 計
100.00%4.40%

100.00%

修正後予算額c（単位：千円）
決算額
差引
d
(c-d)

3.予算統制の状況

区分

当初予算額

事業管理費(全体総額）5,827,000-

5,827,000

5,896,041△ 69,041

115,750-

115,750

150,269△ 34,519

713,263-

713,263

664,931

48,332△ 597,513-△ 597,513△ 514,661△ 82,852

営
農
指
導
事
業

収入
ａ
支出
ｂ
差引
ａ-ｂ

修正額

4.専属事業損益（単位：千円）
区分

信用

共済

農業関連

a

706,588

365,530△ 152,851

111,707△ 502,626

減価償却費⑤-⑦

b56,101

27,846452,647

43,59014,593

共通管理費⑥-⑩+⑫c

198,806

119,928

268,341

64,12327,784

a+b+c961,496

513,306

568,136

219,421△ 460,248

経常利益⑬

専属事業損益－ 56 －

生活その他

営農指導

経費の 内訳(単位：百万円)

人件費

内

訳

科

目

役

員

報

酬

95

95

-

給

料

手

当

2,874

2,935

60

う ち 賞 与 引 当 金 繰 入 額

(131)

(130)

△ 1

福

利

退

職

役

員

厚

515

540

25

費

用

142

134

△ 7

労

金

9

9

0

う ち 役 員 退職 慰労 引当 金繰 入額

(9)

(9)

0

計

3,638

3,716

78

費

1

2

0

給
退

付
職

慰

議

接

待

交

際

費

3

3

0

宣

伝

広

告

費

36

41

5

費

107

109

1

品

費

26

31

5

修

費

16

21

4

託

費

421

416

△ 5

旅

費

12

16

3

小

計

625

640

15

課

117

144

27

金

30

30

△ 0

金

13

12

△ 1

計

161

188

26

通
費

信

印

刷

･

図

書

業

務

租

消
･

耗
研

委

税

支

諸税負 担金

払

公
賦

分

課

担

小
減

価

償

却

費

551

658

106

保

守

修

繕

費

88

75

△ 13

料

32

34

2

費

258

203

△ 54

料

162

164

1

費

3

2

△ 1

費

20

17

△ 2

費

72

180

108

計

1,191

1,337

146

費

13

13

△ 0

計

5,629

5,896

266

保

険

水
施

設

費

道

光

賃

熱

借

消

耗

備

車

品

両

施

設

管

理

小
そ
合

の

他

増 減

費

会

務

令和５年度

生

小

業

令和４年度

事

業

管

理

－ 57 －

会計監査人の監査
令和4年度及び令和5年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

自己資本の充実の状況

自己資本比率の状況
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財政基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和6年2月末における自己資本比率は、17.08％となりました。
当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

上伊那農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に
参入した額

普通出資
7,952百万円（前年度8,017百万円）

当組合は、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるととともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっております。

－ 58 －

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項

目

令和4年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

令和5年度

21,290,798
8,017,963－
13,383,568
81,004

21,323,248
7,952,711－
13,513,314
79,737△ 29,728

63,040

2,959

7,316

2,959

7,316

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,293,757

21,330,564

26,111

23,798

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額－-

26,111

23,798

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

26,111

23,798（ハ）21,267,646

21,306,766

112,221,315

112,695,432

－
－
－
－

－
－
－
－

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

12,107,712

12,047,714

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

124,329,028

124,743,146

17.10％

17.08％

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－ 59 －

2．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円）
令和5年度

令和4年度

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジ ャ ー の 期 セット額ジ ャ ー の 期 セット額
本額
本額
ａb＝a×４％ 末残高
ａb＝a×４％
末残高
1,404,106--

1,574,789-

102,942--

102,986

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,330,831--

6,878,386

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

402,025

40,202

1,608

402,038

40,2031,608

我が国の政府関係機関向け

401,024

30,1271,205

401,082

30,1301,205

地方三公社向け

303,755

20,126805

301,057

20,126805

230,271,698

46,054,339

1,842,173

229,763,730

45,952,746

1,838,109

法人等向け

3,830,075

1,961,659

78,4664,365,602

2,334,027

93,361

中小企業等向け及び個人向け

19,943,996

6,094,342

243,773

20,662,070

6,197,498

247,899

抵当権付住宅ローン

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

17,279,352

5,051,811

202,072

16,471,699

4,774,820

190,992

不動産取得等事業向け

708,169

694,177

27,767696,368

684,454

27,378

三月以上延滞等

241,233

145,100

5,804

177,977

55,4252,217

取立未済手形

26,0905,218

208

17,8863,577

143

29,382,891

2,897,668

115,906

31,767,099

3,140,305

125,612-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

2,581,415

2,581,415

103,256

2,591,415

2,591,415

103,656

2,581,415

2,581,415

103,256

2,591,415

2,591,415

103,656

-

-

-

-

-

-

27,568,966

46,644,525

1,865,781

27,875,585

47,008,342

1,880,333

-

-

-

-

-

-

12,003,875

30,009,687

1,200,387

12,003,875

30,009,687

1,200,387

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

716,238

1,790,597

71,623

760,407

1,901,018

76,040（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

14,848,852

14,844,241

593,769

15,111,303

15,097,636

603,905

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

600,000600

24500,000

2,100

84

600,000600

24500,000

2,100

84（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

342,378,577

112,221,315

4,488,852

344,549,778

112,835,174

4,513,406

CVAリスク相当額÷8％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

-

-

-

-

-

-

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

342,378,577
112,221,315
4,488,852
344,549,778
112,835,174
4,513,406
オペレーショナル・リスク相 所 要 自 己 資 オペレーショナル・リスク相 所 要 自 己 資
当額を８％で除して得た額
当額を８％で除して得た額
本額
本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａａ

12,107,712

484,308

12,047,714

481,908

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａａ

124,329,028－ 60 －

4,973,161

124,882,888

4,995,315

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクス
ポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当組合では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

3．信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア) リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

（イ) リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。

－ 61 －

エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー(長期)
法人等向け
エクスポージャー(短期)

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 うち

期限の定めのないもの

残存期間別残高計三月以
う ち 店 上延滞
頭 デ リ エクスバ テ ィ ポー
ブ
ジャー

うち
債券

貸出金等

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱
人 供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下
10年超

令和5年度
三月以

信用リスク
に関するエ
ク ス ポ ー うちジ ャ ー の 残 貸出金等
高

う ち 店 上延滞
頭 デ リ エクスバ テ ィ ポー
ブ
ジャー

うち
債券

1,395,878

1,356,344--

18,8481,235,398

1,186,517--

26,084

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

232,157

21,952200,594--

231,716

21,506200,599

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

534,402

233,468

300,934-

47,540617,656

216,223

401,433-

45,816

901,963-

901,963--

1,002,342- 1,002,342--

1,510,544

105,309 1,405,235

1,558,946

153,450

1,405,495

-

-

-

-

243,104,950

1,002,779

803,286-- 242,588,816

1,002,779

803,324--

3,719,338

683,011501,710-74,170,993

1,134,661

501,714-77,434,774

7,230,834

202,939--

6,982,372

6,778,377

202,995

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

66,015,352

65,994,055--

174,837

68,346,164

68,333,765--

106,069-

17,363,771-

16,880,813

-

-

-

341,778,577

76,675,896

4,316,923-

241,233 344,049,778

230,842,139

1,573,220--

230,665,204

-

-

-

78,779,140 4,517,644-

177,977

1,700,622

203,630-

2,023,387

1,618,849

404,537-

2,071,837

1,669,799

402,037-

4,100,310

3,597,895

502,414-

5,106,332

4,102,725 1,003,607-

4,313,285

3,711,120

602,164-

2,570,370

2,169,449-

400,920

5,082,891

4,080,855

1,002,036-

5,381,476

4,278,653 1,102,823-

63,299,054

61,493,284

1,805,769-

65,634,432

64,229,808 1,404,624-

32,117,508

600,669--

32,620,123

341,778,577

76,675,896

4,316,923-

344,049,778－ 62 －

628,082--

78,779,140 4,517,644-

(注)1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち、相対で行われる取引のものをいいます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
5. 当組合では国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和4年度
区

分

令和5年度

期中減少額

期首

期中

残高

増加額

目的使用

その他

期末

期首

期中

残高

残高

増加額

期中減少額
目的使用

期末

その他

残高

一般貸倒引当金

6,935

2,959

-

6,935

2,959

2,959

7,316

-

2,959

7,316

個別貸倒引当金

347,695

413,9472

347,693413,947

413,947

396,23722

413,924

396,237

354,631416,9072

354,629

416,907416,907403,55422

416,884

403,554

合計

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和4年度
区 分
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首残高

令和5年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末残高

その他

期中減少額

期中
貸出金
期首残高
増加額
償却

目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却

19,96191,096-

19,96191,096-91,096

63,387-91,096

63,387

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

38,70137,286-38,70137,286-37,28636,289-37,28636,289-ス ・ 熱 供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・
通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・
保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

139,386

151,367-

139,386

151,367-

151,367

160,072- 151,367

160,072

-

建設・不動
産業

法 電 気 ・ ガ人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
1,173
4,611
1,173
4,611
4,611
13,667
4,611
13,667個 人
148,470 129,586- 148,470 129,586- 129,586 122,822
22 129,564 122,822
業種別計
347,695 413,947
2 347,693 413,947- 413,947 396,237
22 413,924 396,237（注） 当組合では国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

－ 63 －-

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和5年度

令和4年度

格付あり
リスク･ウェイト
0％
リスク･ウェイト
2％
リスク･ウェイト
4％
リスク･ウェイト
10％
リスク･ウェイト
20％
リスク･ウェイト
35％
リスク･ウェイト
50％
リスク･ウェイト
75％
リスク･ウェイト
100％
リスク･ウェイト
150％
リスク･ウェイト
250％

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

-

10,203,296

10,203,296-

9,824,911

9,824,911

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

29,878,936

29,878,936-

32,281,467

32,281,467

402,695

249,978,070

250,380,765

603,400

250,221,197

250,824,597-

10,913,610

10,913,610-

10,104,537

10,104,537

2,506,983

4,278,970

6,785,954

2,607,070

4,537,375

7,144,445-

1,846,320

1,846,320-

1,618,812

1,618,812

100,219

18,861,402

18,961,622-

19,456,073

19,456,073-

87,957

87,957-30,65030,650-12,720,113

12,720,113-

12,764,282

12,764,282

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250％

-

-

-

-

-

-

3,009,898

338,768,678

341,778,577

3,210,470

340,839,307

344,049,778

信用リスク
削減効果
勘案後残高

計

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

－ 64 －

4.信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場
合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェ
イトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

－ 65 －

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和4年度
区 分

適格金融
資産担保

-

-

99,780200,422

-

-

-

-

-

-

-

63,55835,780 17,643,099- 6,251,853
10,61535,780 24,271,997-

56,49632,259 18,625,340- 6,268,972
9,771
32,259 25,260,784-

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

クレジット・
デリバティブ保証

99,745203,124

我が国の政府関係機関向け

中小企業等向け及び個人向け

クレジット・ 適格金融
デリバティブ 資産担保

保証-

地方公共団体金融機構向け

法人等向け

令和5年度

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

－ 66 －

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携をはかることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営について
は毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額について
は、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統
外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上 場
非上場
合 計

（単位：千円）
令和4年度
令和5年度
貸借対照表計上
時価評価額
貸借対照表計上
時価評価額
額
額
14,585,290
14,585,290
14,595,290
14,595,290
14,585,290
14,585,290
14,595,290
14,595,290(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

－ 67 －

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：千円）
令和4年度
売却益

令和5年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損

償却額

-

-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）(単位：千円）
令和4年度
評価益

令和5年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）(単位：千円）
令和4年度
評価益

令和5年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

8.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和4年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和5年度

600,000

500,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--－ 68 －

9.金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当組合では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当組合では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当組合は、経営リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
月末を基準日として、四半期毎でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当組合では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、
金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.204年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

－ 69 －

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

前期末

当期末

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

647

465

-

2

２

下方パラレルシフト

-

-

34

47

３

スティープ化

1,240

1,084

４

フラット化

-

-

５

短期金利上昇--６

短期金利低下

277

419

７

最大値

1,240

1,084

34

47

前期末
８

自己資本の額21,267

当期末
21,306(注)１．「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減
少額として計測されるものをいいます。
３．「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
４．「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
５．「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６．「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８．「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

－ 70 －

信用事業取扱実績

貯金

科目別貯金残高
流動性貯金
当 座 貯 金
普 通 貯 金貯 蓄 貯 金通 知 貯 金
定期性貯金
定 期 貯 金
うち固定金利定期
うち変動金利定期
定 期 積 金その他の貯金計
譲 渡 性 貯 金合
計

（単位：百万円、％）

令和4年度
148,162 【 47.7
167 （
0.1
141,789 （ 95.6
1,234 （0.8
4,970 （
3.3
161,523 【 52.1
156,786 （ 97.0
156,755 （ 99.930 （
0.0
4,737 （
2.9
278 【
0.0
309,964 （ 100.0-【
0.0309,964 【 100.0

】
）
）
）
）
】
）
）
）
）
】
）
】
】

令和5年度
152,524 【 48.8
277 （
0.1
146,461 （ 96.0
1,246 （0.8
4,538 （2.9
159,932 【 51.1
156,146 （ 97.6
156,115 （ 99.9
30 （
0.0
3,786 （
2.3
52 【
0.0
312,510 （ 100.0-【
0.0
312,510 【 100.0

増
】
）
）
）
）
】
）
）
）
）
】
）
】
】

減
4,362
109
4,672
12
△ 431
△ 1,590
△ 639
△ 640
△ 950
△ 226
2,545
2,545

（注）1 流動性貯金＝当座貯金+普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
4 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
5 （）内は構成比です。

科目別貯金平均残高
流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合計（単位：百万円、％）

令和4年度
145,759 （ 47.4
160,969 （ 52.4
242 （ 0.0306,971 （ 100.0- （ 0.0306,971 （ 100.0

）
）
）
）
）
）

令和5年度
150,760 （ 48.3
161,068 （ 51.6
124 （ 0.0
311,953 （ 100.0- （ 0.0
311,953 （ 100.0（注）1 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3 （）内は構成比です。

－ 71 －

）
）
）
）
）
）

増 減
5,000
99
△ 118
4,981
4,981

貸 出 金

科目別貸出金残高（単位：百万円）
令和4年度

手 形 貸 付 金
証 書 貸 付 金
当 座 貸 越割 引 手 形
金融機関貸付合計175
73,9261,517
1,000
76,619

令和5年度
170
76,0591,490
1,000
78,720

科目別貸出金平均残高

減
△ 5
2,133
△ 27
2,100

（単位：百万円）
令和4年度

手 形 貸 付 金
証 書 貸 付 金
当 座 貸 越割 引 手 形
金 融 機 関 貸 付
合
計

増

203
73,6991,418
1,000
76,321－ 72 －

令和5年度
174
75,2281,383
1,000
77,786

増 減
△ 29
1,529
△ 34
1,465

貸出金の金利条件別残高内訳
固定金利貸出変動金利貸出合計（注）（（単位：百万円、％）

令和4年度
54,850 ( 71.5 ）21,768 ( 28.5 ）
76,619 ( 100.0 ）

令和5年度
51,919 ( 65.9 ）
26,800 ( 34.1 ）78,720 ( 100.0 ））内は構成比です。

貸出金の業務別残高

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不
動
産
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売業・飲食店
サ
ー
ビ
ス
業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

（注）（

増 減
△ 2,930
5,031
2,100

（単位：百万円、％）
令和4年度
4,634 （
6.0
128 （
0.1
-（
0.0
24,555 （ 32.0
222 （
0.2
4,250 （
5.5
780 （
1.0
468 （
0.6
1,949 （2.5
2,116 （
2.7
12,516 （ 16.3
1,387 （1.8
7,238 （
9.4
16,370 （ 21.3
76,619 （ 100.0）内は構成比です。

－ 73 －

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

令和5年度
4,464 （
5.6
126 （
0.1
-（
0.0
25,177 （ 31.9
214 （
0.2
4,339 （
5.5
707 （
0.8
521 （
0.6
2,143 （
2.7
2,180 （
2.7
13,062 （ 16.5
1,410 （
1.7
6,783 （
8.6
17,588 （ 22.3
78,720 （ 100.0

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

増 減
△ 169
△ 1
621
△ 7
89
△ 72
53
193
63
545
22
△ 455
1,218
2,100

主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別
種

類

令和4年度

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

864
862
170
539
865
70
3,373

（単位：百万円）
令和5年度
増減

824
769
180
480
836
486
3,578

△ 39
△ 93
9
△ 58
△ 28
415
204

（注）1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記「貸出金の業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他事業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

（２）資金種類別＜貸出金＞
種
類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計

令和4年度
3,026
347
290
56
3,373

（単位：百万円）
令和5年度
増減
3,262
236
315
△ 31
267
△ 23
48
△ 8
3,578
204

（注）1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

（単位：百万円）＜受託貸付金＞種
類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

令和4年度

令和5年度
8
8

増減
5
5

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

－ 74 －△ 2△ 2

貯貸率・貯証率（単位：％）
令和4年度

貯 貸 率
期
末
期中平均
貯 証 率
期
末
期中平均
（注）1. 貯貸率（期末）

令和5年度

増 減

24.7
24.8

25.1
24.9

0.4
0.1

1.5
1.5

1.5
1.5

0.0
0.0

＝ 貸出金残高/貯金残高×100

2. 貯貸率（期中平均）＝ 貸出金平均残高/貯金平均残高×1009
3. 貯証率（期末）＝ 有価証券残高/貯金残高×100

4. 貯証率（期中平均）＝ 有価証券平均残高/貯金平均残高×100

貸出金の使途別内訳残高
設
運
合
（注）
（

備
転

資
資

金
金
計

（単位：百万円、％）

令和4年度
68,522 （ 89.4 ）
8,097 （ 10.6 ）
76,619 （ 100.0 ）

令和5年度
71,305 （ 90.6 ）7,415 （
9.4 ）
78,720 （ 100.0 ）

増 減
2,783
△ 682
2,100

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
計
信
用
合
計

（単位：百万円）
令和4年度
425
0
1,883
253
2,562
29,28934,57963,868
10,18876,619－ 75 －

令和5年度
391
0
1,722
204
2,319
31,68834,76566,454
9,946
78,720

増 減
△ 33
0
△ 160
△ 48
△ 242
2,398
186
2,585
△ 241
2,100

債務保証見返額の担保別内訳
当組合は債務保証取引を行っておりません。

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分（単位：百万円）に基づく債権の保全状況
債

権

区

分債

破 産 更 生 債 権 及 び 令和4年度
こ れ ら に 準 ず る 債 権 令和5年度
危

険

要

管

債
理

債

三
延

月
滞

以
債

貸
緩

出
和

条
債

小
正

常

令和4年度
令和5年度
令和4年度
権
令和5年度
上 令和4年度
権 令和5年度
件 令和4年度
権 令和5年度
令和4年度
計
令和5年度
令和4年度
権
令和5年度
令和4年度
計
令和5年度
権

債

合

権 額

担

181
194
726
777
908
972
75,76777,80776,67578,779

保
34
34
245
274
280
309

保 全 額
保 証
引 当
44
102
57
101
121
298
161
270
166
401
218
372

合

計
181
194
665
706
847
900

(注)
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
－ 76 －

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当ありません。

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
P.64 をご参照下さい。

貸出金償却の額

貸出金償却額（単位：百万円）

令和4年度-－ 77 －

令和5年度-

有価証券等

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和4年度
102
99
99
3,915
600
4,817

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債社
債
株式
その他の証券
合
計

令和5年度
102
99
99
4,135
501
4,938

増 減
0
0
0
220
△ 99
121

（注） 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。

商品有価証券種類別平均残高
当組合は商品有価証券取引を行っておりません。

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）【令和4年度】
1年以下

国
債
地
方
債
政府保証債
社
債
株
式
その他の証券

202

1 年 超
3年以下

3
405
96

3 年 超
5年以下

5 年 超
7年以下

513
89

622
192

7 年 超
10年以下

105
869
-

10年超

104
103
1,476
-

合

-

計

107
105
103
3,887
580

（単位：百万円）【令和5年度】
1年以下

国
債
地
方
債
政府保証債
社
債
株
式
その他の証券

期 間 の定めないもの

3
200
-

1 年 超
3年以下

405
94

3 年 超
5年以下

5 年 超
7年以下

1,024
371

－ 78 －

399
-

7 年 超
10年以下

104
104
863
-

10年超

103
1,182
-

期 間 の
定めないもの

-

合

計

107
104
103
4,075
465

有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
１．有価証券（1）有価証券の時価情報・売買目的有価証券………………………………該当ありません
・満期保有目的の債券で時価のあるもの………該当ありません
・その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

令和4年度
令和5年度
種 類
取得価格又 貸借対照表
取得価格又 貸借対照表
評価差額
評価差額
は償却原価 計上額
は償却原価 計上額
債99,424
104,870
5,445
99,481
104,0904,608
貸借対照 国方
債
99,920105,460
54,26099,929104,5604,630
表計上額 地
99,621
103,300
3,678
99,653103,010
3,356が取得原 政 府 保 証 債
価又は償 金融債
却原価を 社債
1,600,029 1,654,290
54,260 1,899,964 1,941,660
41,695超えるも その他の証券
300,000
306,290
6,290
100,000
100,650650の小計
2,198,997 2,274,210
75,212 2,299,028 2,353,970
54,941
令和4年度
令和5年度
種 類
取得価格又 貸借対照表
取得価格又 貸借対照表
評価差額
評価差額
は償却原価 計上額
は償却原価 計上額
債
3,030
3,029
3,013
3,011
2
貸借対照 国地
方
債
表計上額が取得原 政 府 保 証 債
価又は償 金融債
却原価を 社債
2,401,819 2,232,920 △ 168,899 2,301,556 2,134,160 △ 167,396
超えない その他の証券
300,000
274,330 △ 25,670
400,000
364,530 △ 35,470
もの
小計
2,704,849 2,510,279 △ 194,570 2,704,570 2,501,701 △ 202,869
合計
4,903,846 4,784,489 △ 119,357 5,003,598 4,855,671 △ 147,927（注）その他有価証券のうち時価のあるものについては時価評価を行っています。

（2）当期中に売却したその他有価証券
・その他有価証券……………該当ありません（3）時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額
・満期保有目的の債券………該当ありません
・その他有価証券……………該当ありません－ 79 －

２．金銭の信託
当組合は金銭の信託を行っておりません。

３．デリバティブ取引
当組合はデリバティブ取引を行っておりません。

４．金融等デリバティブ取引
当組合は金融等デリバティブ取引を行っておりません。

５．有価証券関連店頭デリバティブ取引
当組合は有価証券関連店頭デリバティブ取引を行っておりません。

金融派生商品および先物外国為替取引の契約金額・想定元本額
当組合は金融派生商品および先物外国為替取引を行っておりません。

上場先物取引所に係る未決済の先物取引契約の約定金額およびその時価
当組合は上場先物取引所に係る未決済の先物取引契約はありません。

－ 80 －

為替業務等

内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

令和4年度
送金・振込為替代 金 取 立
雑
合

為

替
計

（件数） （金額（件数） （金額（件数） （金額（件数） （金額

仕 向
169,786 ）
78,7443）
0
7,879 ）
4,673
178,311 ）83,418

（
（
（
（

令和5年度
被仕向
462,948 ）106,0166）
176,265 ）
17,750469,804 ）123,784

（
（
（
（

仕 向
174,799 ）82,4231）
64,592 ）
4,155
180,101 ）86,585

（
（
（
（

被仕向
465,777 ）
111,9180）
3,071 ）
12,581
469,592 ）
124,500

外国為替取扱実績
当組合は外国為替取扱業務を行っておりません。

外貨建資産残高
当組合には外貨建資産はありません。

平残・利回り等

利 益 総 括 表

（単位：百万円、％）

令和4年度

令和5年度

増

減

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支

2,329
76
△ 274

2,339
82
△ 211

10
6
63

信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）

2,406
0.77

2,423
0.77

17
0.00

事 業 粗 利 益
（事業粗利益率）

6,626
1.96

6,647
1.93

21
△ 0.03

996
996
996
996

746
751
749
749

△ 250
△ 245
△ 247
△ 247

事
業
純
実 質 事 業 純
コ ア 事 業 純
コ ア 事 業 純益
益益益

（投資信託解約損益を除く）－ 81 －

資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

令和4年度
平均残高
資金運用勘定306,016
うち預金
224,878
うち有価証券4,817
うち貸出金
76,321
資金調達勘定306,980
うち貯金・定積306,971
うち借入金
8

利

息
2,457
1,616
53
788
128
128
0

令和5年度
利 回 り
0.803
0.718
1.105
1.032
0.041
0.041
0

総資金利ざや

平均残高
310,582
227,857
4,938
77,786
311,960
311,953
6

利

息
2,442
1,595
52
793
103
103
0

利 回 り
0.786
0.7
1.067
1.02
0.033
0.033
0

0.328

0.335

（注） 1.総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
2.資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

受取・支払利息の増減額
受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引（単位：百万円）

令和4年度増減額
71
77
3
△ 9
△ 16
△ 16
0
87

令和5年度増減額
△ 15
△ 20
0
5
△ 24
△ 24
9

(注) 1.増減額は前年度対比です。
2.受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

利益率
令和4年度
0.20
3.31
0.09
1.43

総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和5年度
0.15
2.46
0.06
0.98

（単位：％）
増減△ 0.05△ 0.85△ 0.03△ 0.45（注）算出方法は以下のとおり
1.総資産経常利益率＝ 経常利益/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

2.資本経常利益率＝ 経常利益/純資産勘定平均残高×100

3.総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金(税引後)/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4.資本当期純利益率＝ 当期剰余金(税引後)/ 純資産勘定平均残高×100－ 82 －

預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）
令和4年度
投資信託残高709（ファンドラップ含む）（単位：百万円）
令和5年度
914（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。
②残高有り投資信託口座数（単位：口座）
令和5年度

令和4年度
残高有り投資信託
口座数

723

814

－ 83 －

経営指標

最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

令和元年度 令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
経常収益
18,43916,92917,126
13,944
13,774
信用事業収益
3,019
2,883
2,813
2,840
2,782
共済事業収益
2,095
2,005
1,935
1,808
1,710
農業関連事業収益
9,285
8,569
8,483
7,906
8,055
生活その他事業収益
3,865
3,228
3,667
1,092
1,036
営農指導事業収益
173
241
226
296
189
経常利益
784
564
683
704
528
当期剰余金（注）
265
282
268
304
210
出資金
8,121
8,074
8,056
8,017
7,952
（出資口数）(8,121,721) (8,074,264) (8,056,139) (8,017,963) (7,952,711)
純資産額
21,074
21,131
21,292
21,252
21,255
総資産額
312,386
324,021333,310
341,152
343,139
貯金等残高
282,608
294,401
302,634
309,964
312,510
貸出金残高75,78573,75076,024
76,61978,720
有価証券残高
5,073
4,692
4,880
4,784
4,855
剰余金配当金額
81
81
81
81
79
・出資配当の額
81
81
81
81
79
・事業利用分量配当の額
職員数
810
759
743
703
700
単体自己資本比率
17.58
16.46
16.62
17.10
17.08
（注）1.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3.信託業務の取り扱いは行っていません。
4．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

その他経営諸指標（単位：百万円）

令和4年度
信用事業関係
一職員当たり貯金残高
一店舗当たり貯金残高
一職員当たり貸出金残高
一店舗当たり貸出金残高
共済事業関係
一職員当たり長期共済保有高
一店舗当たり長期共済保有高
経済事業関係
一職員当たり購買品取扱高
一職員当たり販売品販売高
一店舗当たり購買品取扱高

令和5年度

1,731
19,372
428
4,788

1,801
19,531
453
4,920

6,595
57,1436,131
55,203

40
372
355

39
369
362

（注）1.一職員当たりの指標は、各残高を経営分析による専任担当者数で除した数値です。
（注）2.一店舗当たりの指標は、各残高を本所及び支所の数である 16 店舗で除した数値です。

－ 84 －

共済事業取扱実績等

長期共済保有高
種

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこども共済
命 医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
護
共
済
系 介
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計
生

令和4年度
新契約高
保有契約高
2,909
289,531
1,420
6,215
900
58,384628
34,69793
11,390
1,364
984
358
4,989
162
32,296541,270
37,977914,292（単位：百万円）
令和5年度
新契約高
保有契約高
2,155
273,497
2,446
8,412
670
51,263460
31,731
108
10,280
1,323
918
448
5,363
145
28,845532,048
34,674883,252（注）1．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
2．こども共済は、養老生命共済の内書として表示しています。

（単位：千円）

医療系共済の共済金額保有高

医
が
定
合

種

類

療
ん
期 医

共
共
療 共

済
済
済
計

令和4年度
新契約高
保有高
285
109,046
1,217
43,229
－
4,945
1,502
157,220

令和5年度
新契約高
保有高
186
100,527
1,044
43,248
－
4,556
1,230
148,331（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

介護系その他の共済の共済金額保有高
種
介

類

護

認

知

共
症

済
共

済

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特
合

定

重

度

疾

病

共

済
計

令和4年度
新契約高
保有高
580,075
7,351,287
531,900
528,900
1,855,000
8,025,900
54,800355,140
630,200
2,406,200
3,651,975
18,667,427（単位：千円）
令和5年度
新契約高
保有高
660,576
7,881,384
255,700
777,100
1,246,000
8,975,300
41,740380,780
406,000
2,742,900
2,610,016
20,757,464（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
－ 85 －

（単位：千円）

年金共済の年金保有高
種
年
年
合

金
金

類
開
開

始
始

前
後
計

令和4年度
新契約高
保有高
168,357
7,124,334
2,939,704
168,357
10,064,039

令和5年度
新契約高
保有高
156,037
6,936,632
2,972,970
156,037
9,909,602（注）金額は、年金年額を記載しています。

短期共済新契約高
種

令和4年度

類

火
災
共
自 動 車 共傷害
共賠 償 責 任 共
自 賠 責 共
合

済
済
済
済
済
計

金額
63,502,070
103,232,700

掛金
54,612
1,564,379
113,896
2,793
282,027
2,017,708（単位：千円）
令和5年度
金額
掛金
64,902,400
56,542
1,570,401
124,554,000
108,362
2,997
258,354
1,996,658(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

－ 86 －

農業・生活その他事業取扱実績

購買事業取扱実績
種

類

肥
料
農
薬
生
飼
料
産
農 業 機 械
資
燃
料
材
そ
の
他
計
米
食
生鮮食品
生 品
一般食品
活
耐久消費財
物
家 庭 燃 料
資
そ
の
他
計
合
計

令和4年度
取扱高
901,612655,228
496,709947,522
2,342,805
2,006,988
7,350,866
108,413662,393
49,96894,706
840,946
84,815
1,841,243
9,192,109（単位：千円）
令和5年度
取扱高926,291
707,896
432,5811,010,970
2,348,772
1,977,988
7,404,500
115,335
660,779
49,637
154,054762,444
83,436
1,825,687
9,230,188(注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

販売事業取扱実績 (受託販売品)
種

類
米
麦

豆 ・ 雑
野
果
花 き ・ 花
畜
産
林
産
そ
の
合

穀
菜
実
木
物
物
他
計

（単位：千円）

令和4年度
取扱高
3,289,822
65,819236,643
2,089,420
1,287,620
1,655,109
1,657,181
1,976,004
919,141
13,176,765

令和5年度
取扱高
3,642,398
79,392
304,155
2,131,690
1,409,690
1,639,169
1,716,385
1,800,646
890,372
13,613,902（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

保管事業取扱実績
項
収
費
差

目
益
用
引

令和4年度
32,542
9,072
23,470－ 87 －（単位：千円）
令和5年度
27,165
11,304
15,861

利用事業取扱実績
項
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差

カントリー・ライス
種

子

水

稲

育

苗

種 菌 セ ン タ ー
養

蚕

牧

場

畜

産

輸

送

営 農 施 設 利 用
選荷場

農 作 業 受 委 託
入

笠

観

光

目
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引

令和4年度
511,207
201,691
309,516
12,5884,840
7,747
154,035
126,289
27,746
99,83143,05556,775
256
231
24
1,168
280
888
5,828
5,613
214
36,2142,660
33,554
988,079
779,863
208,215
69,491
68,111
1,379
3,343
145
3,197

その他の事業取扱実績
項
加
工
事
業

農
精

産

物
米

加

工
機

収
費
差
収
費
差

目
益
用
引
益
用
引

令和4年度
3,360
2,430
929
5,729
1,166
4,562
－ 88 －（単位：千円）
令和5年度
583,008
179,260
403,747
13,564
6,686
6,877
152,201
120,783
31,41792,42939,93752,491
236
227
8
2,333
314
2,018
3,830
3,950
△ 120
13,8175,817
8,000
895,244
700,496
194,748
68,76267,443
1,318
2,650
248
2,401
（単位：千円）
令和5年度
3,930
2,482
1,447
5,455
1,130
4,324

営農指導事業収支の状況（単位：千円）出
収入科目
令和4年度 令和5年度
科目
令和4年度 令和5年度
営 農 改 善 費
50,45859,158 農業新聞受入委託料
1,624
1,501
畜 産 改 善 費
2,733
1,848 賦課
金47,63846,613園 芸 改 善 費
4,075
3,647 指 導 補 助 金
194,01290,705農 政 活 動 費
3,027
2,968 実費
収入17,631
11,449組 織 活 動 費35,12040,086 （ 営 農 指 導 収 入 計 ）
260,907150,269
他 指 導 支 出
195,856
85,965 繰入
金536,028
528,020（営農指導支出計）
291,271
193,676
事 業 管 理 費
505,664
484,613
合計796,936
678,290 合
計
796,936
678,290

支

生活指導事業収支の状況（単位：千円）支出科目
令和4年度 令和5年度
生 活 改 善 費
17,03825,867（生活指導支出計）
17,03825,867事 業 管 理 費
72,39075,782

合計89,429

収入科目
令和4年度 令和5年度
家の光 受入委託料
3,295
3,054
賦
課
金
13,611
13,318
実
費
収
入
4,181
11,996（生活指導収入計）
21,08728,369繰入
金68,34173,280101,649 合
計
89,429101,649－ 89 －

連 結 情 報
１．組合及びその子会社等の概況に関する事項
組合及びその子会社等の概要
ＪＡ上伊那のグループは、当ＪＡ、子会社３社で構成されています。

ＪＡ上伊那

本所・支所 16 ヶ所
営農センター3 ヶ所 直売所 3 ヶ所 カントリーエレ
ベーター6 ヶ所 ライスセンター1 ヶ所 野菜選荷場
1 ヶ所 果実選果場 1 ヶ所 花卉選花場 2 ヶ所 きのこ選荷場 1 ヶ所 営農資材店 5 ヶ所 農機センター2ヶ所 くらしのセンター1 ヶ所【子会社】
株式会社 グレース

冠婚葬祭・霊柩車・
宴会・美容・貸衣装・コンビニ事業【子会社】
株式会社 オートパル上伊那

自動車販売、修理・ガ
ソリンスタンド・燃
料油配送
農畜産物の生産販売【子会社】
株式会社 ＪＡ菜園

組合の子会社等の概況（単位：千円、％)
株式会社
グレース

株式会社
オートパル上伊那

株式会社
ＪＡ菜園

伊那市

伊那市

伊那市

平成4年2月3日
10,000千円
200株

平成15年6月2日
80,000千円
1,600株

平成20年5月30日
30,150千円
603株

冠婚葬祭・霊柩
車・宴会・美容・
貸衣装・コンビニ
事業

自動車販売、修理・ガソリンスタ
ンド・燃料油配送

農畜産物の
生産販売

当組合の議決権比率

99.50%

99.93%

99.50%

当組合を除く他の子会社等の議決権比率

0.50%

0.07%

0.00%

会社名
主たる営業所又は事務所の所在地
設立年月日
資本金又は出資金

事業の内容－ 90 －

２．組合及びその子会社等の主要な事業の概況◇ 連結事業の概況① 事業の概況
令和5年度の当ＪＡの連結決算は、子会社3社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益6億7,026万円、連結当期剰余金3億180万円、連結純資産231億4,888万円、連結総資産3,438
億7,472万円で、連結自己資本比率は17.87％となりました。

② 連結子会社等の事業概況＜株式会社 グレース＞
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類に引き下げられたことで、経済活動の回復が実感できた事業年度となりました。葬祭事業は、葬儀の小規模化の流れは変わらないものの、葬儀施行件数は 1,216 件となり、過去最多件数であった
前年を若干下回りましたが、目標であった 1,100 件を大きく上回ることができました。平均施行代金では家族葬より一般葬を選択される方が増加した結果、売上高で前年を上回りました。施設利用事業は、自粛傾向であった会食もコロナ前の状況を取り戻しつつあり、多くの組合員・地域の皆さまにご利用いただいた結果、事業量、売上高ともに前年を上回ることができました。
「ファームレストラントマトの木」や「そば処名人亭」においても同様であり、外食産業全体の回復が事業実績に反映しました。美容衣裳事業は、コロナ禍による結婚式のあり方等の顧客ニーズの多様化に加え、少子化、ネット通販の普及等の社会情勢の変化により、事業量は前年並みを確保したものの売上高では前年を下回りました。コンビニ事業は、ファミリーマート１０店舗による「ＪＡらしさ」を前面に出した魅力ある店づくりに取り組み、年間 240 万人を超える多くのお客様に来店いただき、事業量、売上高ともに前年を上回りました。加えてコンビニ事業部の機能見直しにより店舗運営におけるコンプライアンス面での内部統制強化を行いました。各事業とも引き続き飲食・外食産業の回復をとらえた取り組みをするとともに、組合員・利用者の要望に応えられるよう、「お客様を大切に、心を込めた最高のサービスの提供」を基本理念として取り組んでまいります。

＜株式会社 オートパル上伊那＞
令和 5 年の国内新車販売台数は、477 万台で前年対比 13.8％増でした。前年を上回るのは 5 年ぶりとなり、半導体不足の解消により新車生産が回復しました。整備業界は総整備売上高が前年対比 2.9％増となりました。事業所総数は年間で 138
事業所が増加し、
2 年連続で増加となりました。 このような情勢下で、当社の販売事業では前年対比で新車販売台数 98.4％、中古車販売台数 98.6％、販売台数合計で 98.5%、販売売上高で前年対比 106.8%となりました。整備事業は前年対比で車検台
数が 101.6%、整備売上高で前年対比 103.1%と前年を上回りました。燃料事業（ガソリンスタンド・配達燃料油）の販売量
は、ガソリン・軽油は前年を上回りましたが、灯油・重油については、3 月から 4 月は温暖傾向で推移したほか、10 月も暖冬の影響により前年を 1 割ほど下回りました。自動車部門と燃料部門の連携を深め、人間力の向上と生涯取引活動を通じて
人と人とのふれあいを大切にする会社を創ります。

＜株式会社 JA 菜園＞
令和 5 年度は、主品目としてＪＡ上伊那の重点品目である半促成アスパラガス、白ねぎ、ブロッコリー、補完品目として
ジュース用トマト、小麦、大豆等の生産に取り組んだほか、アスパラガス苗生産・果樹苗木育成事業等にも取り組み、圃場
面積で約１9ｈａの作付けを行いました。半促成アスパラガスは３月前半の気温が平年を上回り、スタートは順調な出荷となりましたが、４月下旬から５月上旬の低温、梅雨明け後の高温・干ばつの影響で病害虫の発生、変形・空洞果の発生による品質低下等出荷量が安定しない中、立茎期においても整理収穫を行い出荷量確保に努めましたが、計画対比 97.9％の出荷量となりました。白ねぎは共選がなくなり個選のみとなったため前年より減反し 3.9ｈａの作付けを行い、８月上旬より出荷を開始しました。出荷量は干ばつの影響で例年より細物が多く計画対比 93.4％の実績となりました。ブロッコリーは春作
型のみの取り組みで、出荷量は計画対比 118.0％の好実績となりました。また、アスパラガス苗生産は 30,000 本、果樹苗木
は 40,000 本余のりんご苗木の育成を行いました。売上高については、ジュース用トマト以外の品目は、好調な販売単価に支えられ計画以上の販売実績で、前年対比 115.2％、計画対比 118.0％となり、前年に引き続き１億円を超え繰越損失の解消ができました。伊那市と連携した「スマート農業実証事業」への取り組みも 4 年目となり、白ねぎの定植作業・収穫調整作業
等一層の効率化・省力化を図るとともに、アスパラガス収穫ロボットの開発に携わり、ジュース用トマト機械収穫試験、白ねぎ肥料試験等の新たな技術試験にも取り組みました。このほか、担い手支援対策として本年度初めて大学生のインターン
シップ研修に取り組み、２名の研修生を受け入れました。また、消費者の農業理解を深めるための生協交流事業・各種収穫体験事業・農福連携事業等についても取り組みました。 近年は、凍霜害や干ばつ・長雨・台風等といった異常気象の影響を受け、露地野菜栽培は厳しい生産環境となっていることに加え、生産資材価格高騰による生産経費の高止まりが続いています。今後もさらなる栽培技術の向上に努め、安定収量の確保とスマート農業を取り入れた効率的な生産体制の構築により、畑作農業の指針となれるモデル経営体をめざします。また、担い手育成支援、消費者との交流事業、新技術の実証試験などにも積極的に取り組み、地域農業振興に貢献してまいります。
－ 91 －

最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円）

令和元年度
連結経常収益(うち信用事業)(うち共済事業)(うち農業関連事業)(うち生活その他事業)(うち営農指導事業)
連結経常利益連結当期剰余金
連結総資産額連結純資産額連結自己資本比率

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

23,896,320 21,918,361 22,396,976 19,427,931 19,739,420
2,980,096
2,827,199
2,758,199
2,799,438
2,759,309
2,053,901
1,955,042
1,886,196
1,770,381
1,683,259
9,179,741
8,460,747
8,355,387
7,789,266
8,128,517
9,515,892
8,442,492
9,179,522
6,777,884
7,000,784
166,687
232,880
217,670
290,960
167,548
921,333
619,007705,204
824,948
670,261
351,001
305,093
275,142
382,915
301,800
313,383,293 325,035,984 334,260,046 341,939,188 343,874,721
22,795,344 22,864,969 23,026,750 23,098,999 23,148,882
18.78%
17.19%
17.30%
17.86%
17.87%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資
本比率を記載しています。

－ 92 －

３．直 近 の ２連 結 会 計 年 度 に お け る 連 結 財 務 諸 表（ 連 結 貸 借 対 照 表 、連 結 損 益 計 算 書 、連 結 剰 余 金 計 算 書 、連 結 注 記 表 ）連結貸借対照表（単位：千円）
科

目

令和4年度
（令和5年
2月28日）

令和5年度（令和6年
2月29日）（資産の部）
１

科

目

信用事業資産312,288,847

313,857,159 １

230,722,851

230,243,690(1) 貯金(2) 有価証券

4,784,489

4,855,671(2) 借入金(3) 貸出金

76,417,823

78,469,116(3) その他の信用事業負債

767,957△ 404,273△ 379,502

共済事業資産114,499

106,000

115,067

106,568 ３(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金

信用事業負債

668,184 ２(5) 貸倒引当金２

共済事業負債

633,201

616,830

2,909,673

2,888,535

経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金

1,672,419

1,550,957(2) その他の経済事業負債

1,237,254

1,337,578

875,000

750,000

1,437,505 ４

設備借入金(2) 棚卸資産

1,223,476

1,160,215 ５

雑負債

５

固定資産

1,240,118(2) その他の共済事業負債

1,539,411

雑資産

1,671,351

657,651(1) 受取手形及び経済事業未収金

４

5,798
1,274,482△ 568(4) 貸倒引当金

8,066

679,0393,627,585(3) その他の経済事業資産

312,265,691
311,019,774

1,312,241△ 568

経済事業資産310,306,045
308,626,627(1) 共済資金

3,683,614

３

令和5年度
（令和6年
2月29日）（負債の部）(1) 現金及び預金(4) その他の信用事業資産

令和4年度
（令和5年
2月28日）

951,155

1,130,516

936,417

1,056,604(1) 未払法人税等

123,865

121,607△ 15,690△ 26,741(2) 資産除去債務

411,403516,720

1,818,043

1,731,476(3) その他の負債

361,579

445,333(4) リース債務

8,783,693

9,211,379(1) 有形固定資産

8,738,140

9,169,163 ６

54,30746,854

諸引当金2,486,072

2,416,613

建物

18,040,534

18,205,530(1) 賞与引当金

175,251

176,856

機械装置

6,375,893

6,820,008(2) 退職給付に係る負債

1,826,352

1,814,962

土地

2,328,791

2,330,017(3) 役員退職慰労引当金

57,01568,838

リース資産

63,787

63,212(4) 総合ポイント引当金

16,957-

建設仮勘定

24,00024,000(5) 特例業務負担金引当金410,495

355,955

318,840,188

320,725,838

23,038,208

23,161,534(1) 出資金8,017,963

7,952,711(2) 利益剰余金

15,050,084

15,271,981(3) 処分未済持分△ 29,728△ 63,040

△ 111

△ 118

48,231△ 15,232(1) その他有価証券評価差額金△ 121,497△ 150,067(2) 退職給付に係る調整累計額

169,728

134,834

12,5592,581

23,098,999

23,148,882

341,939,188

343,874,721

その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６

外部出資

７

繰延税金資産5,458,630

5,648,527 負債の部合計△ 23,553,496 △ 23,922,133 （純資産の部）

45,55342,216 １

14,475,410

14,475,410

775,078865,708

組合員資本(4) 子会社の所有する親組合出資金２

３

評価・換算差額等

非支配株主持分

純資産の部合計
資産の部合計341,939,188

343,874,721 負債及び純資産の部合計－ 93 －

連結損益計算書(単位：千円)

科目
１

令和5年度
令和 5年3月 1日から
令和 6年2月29日まで

令和4年度
令和 4年3月 1日から
令和 5年2月28日まで

事業総利益

8,504,999

8,724,829(1) 信用事業収益

2,684,110

2,635,913

資金運用収益2,456,390

2,439,525（うち預金利息）(1,273,627)(1,287,858)（うち有価証券利息）(53,255)(52,743)（うち貸出金利息）(786,728)(790,863)（うちその他受入利息）(342,778)(308,061)

112,912

115,196

役務取引等収益-1,630

その他経常収益(2) 信用事業費用

その他事業直接収益

114,807

79,561

546,627

421,467

資金調達費用128,112103,226(124,920)(100,862)(3,180)(2,338)（うち借入金利息）

(-)

(16)

（うちその他支払利息）

(11)

(9)

役務取引等費用

36,11732,995

その他経常費用

382,397285,245（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(64,101)(△ 24,866)

2,137,482

2,214,445(3) 共済事業収益

1,701,076

1,608,834

共済付加収入

1,591,877

1,533,046

その他の収益(4) 共済事業費用

109,198

75,787

128,845

117,578

102,871

90,377

共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益

25,974

27,201

1,572,230

1,491,255(5) 購買事業収益

11,765,073

12,210,903

購買品供給高

11,392,761

11,819,500

その他の収益(6) 購買事業費用

372,312391,402

7,946,734

8,217,060

購買品供給原価

7,628,540

7,912,241

その他の費用
購買事業総利益

318,194

304,819

3,818,339

3,993,842(7) 販売事業収益

592,998

591,978

販売品販売高196,856

167,526

販売手数料

333,388359,147

その他の収益(8) 販売事業費用

62,75365,304

269,741

251,594

販売品販売原価

250,855

231,120

その他の費用販売事業総利益－ 94 －

18,88520,473323,257

340,384

(9)その他事業収益2,252,720

2,083,085(10) その他事業費用

1,599,030

1,398,184

653,690684,901

8,039,429

8,370,079

5,136,744

5,289,141

2,902,684

3,080,937

465,570

354,750

事業外収益

431,952

421,433(1) 受取雑利息

5,768

5,518

(2) 受取出資配当金

199,042

171,748(3) その他の事業外収益
４ 事業外費用

227,141

244,167

72,573105,922

1,195

5,936

その他事業総利益２

事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事業利益３(1) 支払雑利息(2) その他の事業外費用
経常利益

71,37899,985824,948

670,261５

43,2571,224,823

特別利益(1) 固定資産処分益

38,454823(2) その他の特別利益
６ 特別損失4,802

1,224,000

380,090

1,518,818(1) 固定資産処分損

169,047

13,677(2) 減損損失

206,591

284,324(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益

4,450

1,220,816

488,115376,267

法人税、住民税及び事業税

117,604

152,018

法人税等調整額△ 12,522△ 77,573

法人税等合計105,081

74,444

当期利益

383,034

301,823

非支配株主に帰属する当期利益

△ 118

△ 22

当期剰余金

382,915

301,800－ 95 －

連結剰余金計算書（単位：千円）

科目

令和4年度
令和5年度
令和 4年3月 1日から 令和 5年3月 1日から
令和 5年2月28日まで 令和 6年2月29日まで（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

２
３14,746,024

15,050,084

利益剰余金増加高

382,915

301,800

当期剰余金

382,915

301,800

利益剰余金減少高

78,85479,90478,85479,904

15,050,084

15,271,981

配当金
４

利益剰余金期末残高－ 96 －

連

結

注

記

表

（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 3 社 ㈱グレース、㈱オートパル上伊那、㈱ＪＡ菜園

1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 3 社 ㈱グレース、㈱オートパル上伊那、㈱ＪＡ菜園

2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3. 連結される子会社及び子法人等事業年度に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年
度末は、連結決算日と一致しております。

3. 連結される子会社及び子法人等事業年度に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年
度末は、連結決算日と一致しています。

4. 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
子会社等の資産及び負債の評価については全面
時価評価法を採用しております。

4. 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
子会社等の資産及び負債の評価については全面
時価評価法を採用しています。

5. 連結調整勘定の償却期間該当事項はありません。

5. 連結調整勘定の償却期間該当事項はありません。

6. 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

6. 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」
中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」
中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む。
）の評
価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む。
）の評
価基準及び評価方法は、有価証券の保有区分ごとに次により行っています。
（1）子会社株式：移動平均法による原価法（2）その他有価証券

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評
価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む。
）の評
価基準及び評価方法は、有価証券の保有区分ごとに次により行っています。
（1）子会社株式：移動平均法による原価法（2）その他有価証券－ 97 －

（令和 4 年度）（令和 5 年度）

・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式：移動平均法による原価法

・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次により行っています。
（1）購買品（生産資材・燃料等）：総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）購買品（店舗・部品等）：売価還元法による低価法（3）購買品（農機）：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次により行っています。
（1）購買品（生産資材・燃料等）：総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）購買品（店舗・部品等）：売価還元法による低価法（3）購買品（農機）：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成
28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物は定額法を採用しています。
（2）無形固定資産
定額法
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却しています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成
28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物は定額法を採用しています。
（2）無形固定資産
定額法
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却しています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準引当金の計上基準は、次により行っています。
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準要項に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額か４．引当金の計上基準引当金の計上基準は、次により行っています。
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
要領、経理規程及び資産の償却・譲渡・引当基準
要項に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額か－ 98 －

（令和 4 年度）（令和 5 年度）

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしています。
（4） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員
退職慰労金積立規程に定める期末要支給額を計上しています。
（5） 総合ポイント引当金
総合ポイント制度による、組合員に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末における未還元の額を計上しています。

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしています。
（4） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員
退職慰労金積立規程に定める期末要支給額を計上しています。

－ 99 －

（令和 4 年度）（6） 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、将来の農林漁業団体
職員共済組合に対する特例業務負担金の負担に充てるため、当期末における特例業務負担金の見積額を計上しております。

（令和 5 年度）
（5） 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、将来の農林漁業団体
職員共済組合に対する特例業務負担金の負担に充てるため、当期末における特例業務負担金の見積額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約定した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（1） 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（2） 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（3） 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（4） 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

（1） 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
（2） 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（3） 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
（4） 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この組合員等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

－ 100 －

（令和 4 年度）
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（令和 5 年度）
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示をしていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

７．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示をしていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1） 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす
る共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を JA が行いプール計算を行う「JA 共同計算」及び販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会長野県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（2） 当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1） 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをす
る共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」及び販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会長野県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
（2） 当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購－ 101 －

（令和 4 年度）
買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（令和 5 年度）
買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記

１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年 3 月 26 日改正）を当事業年度の期首から適用し、約定した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
といたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に変わって調達の手配を代理人として行う取引については、
従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）LP ガスに関する収益認識
購買事業における LP ガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認
識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,562
千円増加しております。また、当事業年度の事業
収益が 3,229,353 千円、事業費用が 3,228,313 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が 1,039 千円減少しております。

１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 102 －

（令和 4 年度）
２．時価の算定に関する会計基準の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
Ⅳ．会計上の見積もりに関する注記
当組合は、会計上の見積もり項目において当事
業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しております。

（令和 5 年度）

Ⅳ．会計上の見積もりに関する注記
１．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 284,324 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・
フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年～ 6
年の 3 ヵ年計画をもとに算出しており、3 ヵ年計
画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国 庫 補 助 金 等 の 適 用 を 受 け て、 有 形 固 定 資
産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,061,605 千円であり、その内訳は次のとおりです。

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国 庫 補 助 金 等 の 適 用 を 受 け て、 有 形 固 定 資
産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,275,898 千円であり、その内訳は次のとおりです。

－ 103 －

（令和 4 年度）
種
類
圧縮記帳額
建
物
583,920 千円
機械装置
955,627 千円
土地
7,679 千円
その他有形固定資産
514,376 千円
合計2,061,605 千円（令和 5 年度）
種
類
圧縮記帳額
建
物
787,904 千円
機械
装置
1,757,247 千円
土地
7,679 千円
その他有形固定資産
723,066 千円
合計3,275,898 千円

２．資産につき設定している担保権の明細
定期預金 6,800,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 16,500 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

２．資産につき設定している担保権の明細
定期預金 6,800,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 16,500 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
13,568 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額ありません

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
1,688 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額ありません

４．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債
権等の合計額債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 181,840 千円、危険債権額は 726,441 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 908,282 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債
権等の合計額債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 194,169 千円、危険債権額は 777,904 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 972,073 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

－ 104 －

（令和 4 年度）
Ⅵ．連結損益計算書に関する注記（令和 5 年度）
Ⅵ．連結損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用・共済事業は 12 の支所単位に、物理的に独立して立地している生活店舗・ＬＰＧセンターは
店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
支所と併設している資材店については、支所と一体的な事業運営を行っており、キャッシュ・フ
ローの相互補完性があることから、支所に含め支所単位でグルーピングしています。
本所及び農業関連施設（カントリーエレベー
ター・農業倉庫・育苗施設・集出荷場・生産者直売所・農機センター・資材店等）については、支所の範囲を超えて利用の効率化を図り、地域の組合員の事業利用を促進することにより全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、
また農業協同組合の主たる事業である農業振興・
農業者の所得向上のための施設であり、キャッシュ・フローのみによる回収を考えていない施設であることから、全体の共用資産としています。
賃貸資産は、原則、物件ごとにグルーピングしています。
遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。

１．減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用・共済事業は 12 の支所単位に、物理的に独立して立地している生活店舗・ＬＰＧセンターは
店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
支所と併設している資材店については、支所と一体的な事業運営を行っており、キャッシュ・フ
ローの相互補完性があることから、支所に含め支所単位でグルーピングしています。
本所及び農業関連施設（カントリーエレベー
ター・農業倉庫・育苗施設・集出荷場・生産者直売所・農機センター・資材店等）については、支所の範囲を超えて利用の効率化を図り、地域の組合員の事業利用を促進することにより全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、
また農業協同組合の主たる事業である農業振興・
農業者の所得向上のための施設であり、キャッシュ・フローのみによる回収を考えていない施設であることから、全体の共用資産としています。
賃貸資産は、原則、物件ごとにグルーピングしています。
遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。

（2）減損損失を認識した資産またはグループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は次のとおりです。

（2）減損損失を認識した資産またはグループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は次のとお
りです。

資産・施設

用

途

種

類

資産・施設

赤穂カントリーエレベーター 農業関連施設 建物
Ａ・コープ美すず店 賃貸資産
土地
その他の有形固定資産
片桐給油所
賃貸資産
南向給油所
賃貸資産
その他の有形固定資産
伊北介護ステーション 賃貸資産
土地
旧竜東出張所 賃貸資産
土地
東伊那りんご集荷施設 賃貸資産
建物
旧北部ＬＰガスセンター 遊休資産
建物、土地建物、その他の有形固定資産
旧小野支所
遊休資産
駒ヶ根養豚団地敷地 遊休資産
土地
藤沢支所跡地 遊休資産
土地

用

途

A・コープ伊那中央店 賃貸資産
A・コープ美すず店 賃貸資産
A・コープ七久保店 賃貸資産
A・コープ宮田店 賃貸資産
介護サービスステーション伊北 賃貸資産
旧竜東出張所事務所店舗跡 賃貸資産
三日町倉庫 箕輪営農組合 賃貸資産
長岡集出荷所 賃貸資産
駒ヶ根東 稚蚕飼育所 賃貸資産
ファミリーマート JA 西箕輪店 賃貸資産
旧長藤支所
遊休資産
旧小野支所
遊休資産
東部ライスセンター 遊休資産
赤穂カントリーエレベーター 遊休資産
西春近養蚕団地 遊休資産

－ 105 －

種

類

土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産
土地、建物、その他の有形固定資産
建物
土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産
土地
土地
土地
土地
土地
土地、建物
建物、その他の有形固定資産
建物
建物
建物
建物

（令和 4 年度）（令和 5 年度）

（3）減損損失の認識に至った経緯
農業関連施設については、将来的な操業停止および解体を決定しました。これにより今期稼動率が著しく低下し使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
賃貸資産については、営業収支が２期連続赤字でした。使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、回収可能価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

（3）減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産については、A・コープ伊那中央店の土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。他は営業収支が２期連続赤字でした。使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、回収可能価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

（4）減損損失の金額及びその内訳（4）減損損失の金額及びその内訳

資産・施設

金額

内

訳

資産・施設

金額

内

訳

赤穂カントリーエレ
139,199 千円 建物 139,199 千円
ベーター

A・ コ ー プ 伊 那 中 央店

土地 7,238 千円、建物 78,070 千円、機械装置
93,324 千円
106 千円、その他の有形固定資産 7,909 千円

Ａ・コープ美すず店

A・コープ美すず店

14,105 千円

306 千円 土地 306 千円

土地 612 千円、建物 12,857 千円、その他の有形固定資産 635 千円

片桐給油所

7,020 千円 その他の有形固定資産 7,020 千円

A・コープ七久保店

1,248 千円 建物 1,248 千円

南向給油所

440 千円 その他の有形固定資産 440 千円

A・コープ宮田店

16,420 千円

伊北介護ステーション

168 千円 土地 168 千円

旧竜東出張所

353 千円 土地 353 千円

東伊那りんご集荷施設
旧北部ＬＰガスセン
ター
旧小野支所

介護サービスステー
ション伊北
旧竜東出張所事務所
店舗跡
三日町倉庫 箕輪営
農組合

76 千円 建物 76 千円

長岡集出荷所

297 千円 建物 17 千円、土地 279 千円
建物 58,382 千円、その他の有形固定資産
58,580 千円
197 千円

駒ヶ根養豚団地敷地

68 千円 土地 68 千円

藤沢支所跡地81 千円 土地 81 千円（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額については正味売却価額を採用しており、正味売却価額の時価は主に固定資産税評
価額に基づき算定しています。

駒ヶ根東 稚蚕飼育所
ファミリーマート JA
西箕輪店

土地 819 千円、建物 15,231 千円、機械装置
138 千円、その他の有形固定資産 231 千円

407 千円 土地 407 千円
331 千円 土地 331 千円
3 千円 土地 3 千円
147 千円 土地 147 千円
18 千円 土地 18 千円
9,984 千円 土地 8 千円、建物 9,976 千円
建物 22,011 千円、その他の有形固定資産 2
千円

旧長藤支所

22,014 千円

旧小野支所

18,993 千円 建物 18,993 千円

東部ライスセンター

43,786 千円 建物 43,786 千円

赤穂カントリーエレ
ベーター

35,790 千円 建物 35,790 千円

西春近養蚕団地

27,748 千円 建物 27,748 千円（5）回収可能価額の算定方法
A・コープ伊那中央店の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は2.68％です。
他の減損グループの回収可能価額については正味売却価額を採用しており、正味売却価額の時価は主に固定資産税評価額に基づき算定しています。

－ 106 －

（令和 4 年度）
Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員・利用者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準要項」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め（令和 5 年度）
Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員・利用者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・譲渡・引当基準要項」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め－ 107 －

（令和 4 年度）
るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 164,635 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これ（令和 5 年度）
るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.34％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 158,366 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これ－ 108 －

（令和 4 年度）に準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（令和 5 年度）に準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず（3）に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず（３）に記載しています。

( 単位：千円）( 単位：千円）

預金

貸借対照表計上額

時

価229,158,080

229,112,249

差額△ 45,831

有価証券
その他有価証券
貸出金

預金

貸借対照表計上額

時

価

差

額

228,656,853

228,611,121△ 45,731

4,855,671

4,855,671-

1,030,782

有価証券
4,784,489

4,784,489-

76,417,823

その他有価証券
貸出金

貸倒引当金（＊）△ 404,273

貸倒引当金控除後

76,013,549

77,016,928

資産計

309,956,120

310,913,667

957,547

貯

金308,626,627

308,441,451△ 185,175

負債計308,626,627

308,441,451△ 185,175

78,469,116

貸倒引当金（＊）△ 379,502

貸倒引当金控除後

78,089,613

79,120,396

資産計

311,602,138

312,587,189

985,051

貯

金

311,019,774

310,833,162△ 186,611

負債計

311,019,774

310,833,162△ 186,611

1,003,378（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引

当金を控除しています。

当金を控除しています。

（2） 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技
法の説明（2） 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技
法の説明

【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
ＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基
準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。

【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
ＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

－ 109 －

（令和 4 年度）（令和 5 年度）③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
【負債】
① 貯金
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてい場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基ます。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをづく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割りリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
しています。
（3）市場価格のない株式等（3）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含ま
これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
れていません。
（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊）

貸借対照表計上額

14,475,410

外部出資（＊）

14,475,410（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2019 年７月４日）第５号に基づき、時価開19 号 2019 年７月４日）第５号に基づき、時価開示の対象とはしていません。

示の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金

合

計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

（単位：千円）
１年以内

5 年超

229,158,080

有価証券その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊ 1、2）

1 年超
2 年以内

預金
203,000

296,620200,000

389,160

3,592,140

6,781,826

4,916,113

4,623,481

4,295,924

3,880,202 51,787,869

貸出金（＊ 1、2）

236,142,607

5,119,113

4,920,101

4,495,924

4,269,362 55,380,009

合（＊１）貸出金のうち、当座貸越 1,321,894 千円については
「１

計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

228,656,853

有価証券その他有価証券のうち満期があるもの

202,700

1 年超
2 年以内

203,000

294,000

200,000

386,520984,660

2,900,000

6,676,154

4,953,979

4,681,922

4,272,069

3,801,089 53,965,998

235,536,008

5,247,979

4,881,922

4,658,589

4,785,749 56,865,998（＊１）貸出金のうち、当座貸越 1,244,215 千円については「１

年以内」に含めています。

年以内」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 132,405 千円は償還の予限の利益を喪失した債権等 132,405 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

定が見込まれないため、含めていません。

－ 110 －

（令和 4 年度）（5）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（令和 5 年度）
（5）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

貯金（＊） 250,038,541 26,972,952 24,173,828

5,781,075

5,435,752

275,131

合 計

5,781,075

5,435,752

275,131

1 年以内

250,038,541 26,972,952 24,173,828（＊）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含（単位：千円）
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

貯金（＊） 256,129,426 23,509,225 20,810,455

4,819,642

5,520,965

230,059

合 計

4,819,642

5,520,965

230,059

1 年以内

256,129,426 23,509,225 20,810,455（＊）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

めています。

Ⅷ．有価証券に関する注記

Ⅷ．有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

( 単位：千円）
種類
国 債
貸借対照表
地方債
計上額が取
政府保証債
得原価又は
社 債
償却原価を
超えるもの 受益証券
小 計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合取得原価又 貸借対照表
は償却原価
計上額
99,424
104,870
99,920105,460( 単位：千円）

評価差額
（＊）
5,445

種類
国 債
貸借対照表
地方債
計上額が取
政府保証債
得原価又は
社 債
償却原価を
超えるもの 受益証券
小 計

5,539

99,621

103,300

3,678

1,600,029

1,654,290

54,260300,000

306,290

6,290

2,198,997

2,274,210

75,212

国

債

3,030

3,029

△0

社

債

2,401,819

2,232,920△ 168,899

受益証券

300,000

274,330△ 25,670

2,704,849

2,510,279△ 194,570

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

4,903,846

4,784,489△ 119,357

合

小

計
計

取得原価又 貸借対照表
は償却原価
計上額
104,090
99,481
104,560

99,929

評価差額
（＊）
4,608
4,630

103,010

99,653

3,356

1,941,660

1,899,964

41,695

100,650

100,000

650

2,353,970

2,299,028

54,941

国

債

3,011

3,013

△2

社

債

2,134,160

2,301,556△ 167,396

受益証券

364,530

400,000△ 35,470

2,501,701

2,704,570△ 202,869

4,855,671

5,003,598△ 147,927

小計
計

２．当年度中に売却したその他有価証券はありません。

２．当年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

３．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅸ．退職給付に関する注記

Ⅸ．退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

－ 111 －

（令和 4 年度）（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
4,047,181
勤務費用
194,242
利息費用
13,234
数理計算上の差異の発生額△ 125,075△ 296,546
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
3,833,035（令和 5 年度）
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
3,833,035
勤務費用
179,279
利息費用
12,534
数理計算上の差異の発生額
4,927△ 265,630
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
3,764,146（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における年金資産
2,081,585
期待運用収益14,092
数理計算上の差異の発生額△ 82
特定退職金共済制度への拠出金
104,074△ 189,078
退職給付の支払額
期末における年金資産
2,010,592（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における年金資産
2,010,592
期待運用収益14,596
数理計算上の差異の発生額△ 736
特定退職金共済制度への拠出金
105,006△ 175,668
退職給付の支払額
期末における年金資産
1,953,791（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
退職給付債務
3,833,035△ 2,010,592
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
1,822,443
233,240
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
2,055,683
退職給付引当金
2,055,683（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
退職給付債務
3,764,146△ 1,953,791
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
1,810,354
185,288
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
1,995,643
退職給付引当金
1,995,643（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
勤務費用
194,242
利息費用
13,234
期待運用収益△ 14,092△ 50,514
数理計算上の差異の費用処理額
合計
142,869（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
勤務費用
179,279
利息費用
12,534
期待運用収益△ 14,596△ 42,287
数理計算上の差異の費用処理額
合計
134,929（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
預金及び預金
43.4％
56.6％
共済預け金
合計
100.0％（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
現金及び預金
44.3％
55.7％
共済預け金
合計
100.0％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

－ 112 －

（令和 4 年度）（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.327％
長期期待運用収益率
0.677％（令和 5 年度）
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.327％
長期期待運用収益率
0.726％

２．特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金 44,997 千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、407,763 千円となっています。

２．特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金 44,121 千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、351,622 千円となっています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記

Ⅹ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
＜繰延税金資産＞（単位：千円）
貸倒引当金超過額
47,120
退職給付引当金
560,609
賞与引当金
48,066
役員退職慰労引当金
15,877
特例業務負担金引当金
111,777
未収貸出金利息
4,318
減損損失
321,529
資産除去債務
112,025
借地権
16,446
総合ポイント引当金
4,617
期末賞与
47,082
その他
30,711
繰延税金資産小計
1,320,182
評価性引当額△ 511,926
繰延税金資産合計（Ａ）
808,256＜繰延税金負債＞
未収預金利息26,580
資産除去費
6,597
繰延税金負債合計（Ｂ）
33,178１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
＜繰延税金資産＞（単位：千円）
貸倒引当金超過額
43,075
退職給付引当金
544,863
賞与引当金
50,663
役員退職慰労引当金
19,873
特例業務負担金引当金96,926
未収貸出金利息
4,398
減損損失
350,119
資産除去債務140,703
借地権
16,446
その他有価証券評価差額
40,280
期末賞与
64,571
その他△ 905
繰延税金資産小計
1,371,018
評価性引当額△ 472,963
繰延税金資産合計（Ａ）
898,054＜繰延税金負債＞
未収預金利息27,780
資産除去費
4,564
繰延税金負債合計（Ｂ）
32,345

繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）

775,078２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.23%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.98%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 10.21%
住民税均等割等
4.01%

繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）

865,708

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.23%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 12.00%
住民税均等割等
6.07%－ 113 －

（令和 4 年度）
法人税額特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（令和 5 年度）
△ 1.98%4.99%△ 4.99%21.53%

Ⅺ．収益認識に関する注記

法人税額特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 5.58%△ 6.59%6.98%
19.79%

Ⅺ．収益認識に関する注記「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅻ．その他の注記

Ⅻ．その他の注記

１．資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物
質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～ 31 年、割引率は 0.0％～ 2.1％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減
期首残高
319,837 千円
時の経過等による調整額
209,469 千円
資産除去債務の履行による減少額△ 117,904 千円
期末残高
411,403 千円

１．資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物
質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～ 31 年、割引率は 0.0％～ 2.1％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減
期首残高
411,403 千円
時の経過等に伴う増加
146,042 千円
資産除去債務の履行による減少額 △ 40,725 千円
期末残高516,720 千円

当組合は、契約している一部施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除却は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることがでないため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

当組合は、契約している一部施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除却は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることがでないため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

－ 114 －

農協法に基づく開示債権

農協法に基づく開示債権残高
区分（単位：百万円）

令和4度末

破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権 額
危
要

険
債
権
額
管
理
債
権
額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
計
常
債
権
額
計

小
正
合

令和5度末

増減

181

194

13

726
908
75,76776,675

777972
77,807
78,779

51
0
0
64
2,040
2,104

(注)
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２ 危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

－ 115 －

連結事業年度の事業別収益等

令和4年度（単位：百万円）
令和5年度

経常収益
信用事業
共済事業
農業関連事業
生活その他事業
営農指導事業
合計

2,799
1,770
7,789
6,777
290
19,427

2,759
1,683
8,128
7,000
167
19,739

経常利益
信用事業
共済事業
農業関連事業
生活その他事業
営農指導事業
合計

623
504
△ 117
328
△ 514
824

724
473
△ 26
307
△ 515
857

総資産
当組合本体
(株)グレース(株)ｵｰﾄﾊﾟﾙ上伊那(株)ＪＡ菜園

341,152
1,611
1,175
42

343,139
1,709
1,192
50

－ 116 －

４．連結自己資本の充実の状況
連結の範囲に関する事項◇ 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
相違点はありません。
◇ 連結子会社数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
・連結子会社数
3 社
・連結子会社
名称
株式会社 グレース株式会社 オートパル上伊那
株式会社 ＪＡ菜園

主要な業務内容
冠婚葬祭・霊柩車・宴会・美容・貸衣装・コンビニ事業
自動車販売、修理・ガソリンスタンド・燃料油配送
農畜産物の生産販売◇ 比例連結が適用される関連法人
該当ありません◇ 控除項目の対象となる会社
該当ありません◇ 従属業務を営む会社であって、連結グループに属していない会社
該当ありません◇ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません◇ 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません

連結自己資本比率の状況
令和6年2月末における連結自己資本比率は、17.87％となりました。
当組合の連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

上伊那農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

7,952百万円（前年度8,017百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

－ 117 －

連結自己資本比率の状況
第28年度（令和6年2月29日現在）連結自己資本比率の状況（単位：千円）

項

目

令和4年度

令和5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

22,957,204

23,081,796

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流失予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算出される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

8,017,852
15,050,084
81,004△ 29,728
6,615
6,615
-

7,952,593
15,271,981
79,737△ 63,040
10,714
10,714
-

-

-

-

-

-

-

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）22,963,819

23,092,511

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。）
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

26,111
26,111-

23,79823,798-

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

26,111

23,798（ハ）22,937,708

23,068,713

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）連結自己資本比率

111,776,159
16,610,865
128,387,025

112,303,710
16,775,631
129,079,342

17.86%

17.87%

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）

連結自己資本比率（(ハ)／(ニ)）(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

－ 118 －

自己資本の構成に関する事項
別ファイル（エクセル）250.連結自己資本比率を挿入

5.連結自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円）
令和4年度

令和5年度

エ ク ス ポ ー リ ス ク ・ ア 所 要 自 己 資 本 エ ク ス ポ ー リ ス ク ・ ア 所要自己資本額
b＝a×４％
残高ａb＝a×４％
残高ａ

額額及び区分
ジャーの期末セット額
別ファイル信用リスク・アセット（エクセル）250.信用リスクにジャーの期末
対する所要セット額
自己資本の
ごとの内訳
を挿入
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

1,564,770--

1,586,837-

102,942--

102,986

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,330,831--

6,878,386

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

402,025

40,202

1,608

402,038

40,2031,608

我が国の政府関係機関向け

401,024

30,1271,205

401,082

30,1301,205

地方三公社向け

303,755

20,126805

301,057

20,126805

230,274,023

46,054,804

1,842,192

229,765,347

45,953,069

1,838,122

法人等向け

3,620,715

1,961,659

78,466

4,205,537

2,334,027

93,361

中小企業等向け及び個人向け

19,869,254

6,094,342

243,773

20,561,572

6,179,849

247,193

抵当権付住宅ローン

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

17,277,817

5,051,811

202,072

16,471,699

4,774,820

190,992

不動産取得等事業向け

708,169

694,177

27,767696,368

684,454

27,378

三月以上延滞等

117,535

145,100

5,804

55,97055,4252,217

取立未済手形

26,0905,218

208

17,8863,577

143

29,382,891

2,897,668

115,906

31,767,099

3,140,305

125,612

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

14,634,560

14,634,560

585,382

14,644,560

14,644,560

585,782

14,634,560

14,634,560

585,382

14,644,560

14,644,560

585,782

-

-

-

-

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

15,065,589

34,145,760

1,365,830

15,294,634

34,441,058

1,377,642

-

-

-

-

-

-

12,003,875

30,009,687

1,200,387

12,003,875

30,009,687

1,200,387

716,238

1,790,597

71,623

760,407

1,901,018

76,040

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,345,475

2,345,475

93,8192,530,352

2,530,352

101,214

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

600,000600

24500,000

2,100

84
84

600,000600

24500,000

2,100（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,492,148

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

341,681,990

111,776,159

4,471,046

343,653,058

112,303,710

CVAリスク相当額÷8％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

-

-

-

-

-

-

341,681,990

111,776,159

4,471,046

343,653,058

112,303,710

4,492,148

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

オペレーショナル・リスク相当額を８％で 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を８％で 所要自己資本額除して得た額除して得た額ａｂ＝ａ×４％

16,610,865

664,434ａｂ＝ａ×４％

16,775,631

671,025

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額計ａ
128,387,025－ 119 －

ｂ＝ａ×４％

5,135,481ａ
129,079,342

ｂ＝ａ×４％

5,163,173

(注)１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

6.信用リスクに関する事項
リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行なっていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容(Ｐ.12)をご参照ください。
(注) ｢リスク管理の状況」の項目に記載。

－ 120 －

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ｱ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーディング (Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。
(イ) リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)

適 格 格 付 機 関

R ＆ I ， Moody's ， JCR ，
S&P，Fitch
R ＆ I ， Moody's ， JCR ，
S&P，Fitch－ 121 －

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和4年度
信用リスク
に関するエ
ク ス ポ ー うちジ ャ ー の 残 貸出金等
高

令和5年度
三月以 信 用 リ ス ク
に関するエ
う ち 店 上延滞
ク ス ポ ー うちエクス
頭デリ
ジ ャ ー の 残 貸出金等
バ テ ィ ポー
高
ブ
ジャー

うち
債券

農業
1,194,119 1,154,585
林業
水産業
製造業
232,157
21,952 200,594
鉱業
建設・不動産業
534,402
233,468 300,934
電気・ガス・熱法
901,963- 901,963
人 供給・水道業
運輸・通信業
1,558,946
153,450 1,405,495
金融・保険業
243,107,467 1,002,779 805,803
卸売・小売・飲3,719,338
683,011 501,710
食・サービス業日本国政府・地7,434,774 7,230,834 202,939
方公共団体
上記以外
個 人
66,015,352 65,994,055
その他
16,383,472
業種別残高計341,081,990 76,474,134 4,319,438
230,145,555 1,371,462
2,518
１年以下
2,023,387
1,618,849
404,537
１年超３年以下
4,100,310 3,597,895 502,414
３年超５年以下
4,313,285 3,711,120 602,164５年超７年以下
5,082,891 4,080,855 1,002,036
７年超10年以下
63,299,054 61,493,284 1,805,769
10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計三月以
う ち 店 上延滞
頭 デ リ エクスバ テ ィ ポー
ブ
ジャー

うち
債券

-

18,848984,231935,350--

26,084

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

231,716

21,506200,599

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

47,540617,656

216,223

401,433-

45,816--

1,002,342- 1,002,342

-

-

-

-

1,510,544

105,309 1,405,235

-

-

-

- 242,590,432

1,002,779

804,940

-

-

-

7

4,170,993

1,134,661

501,714

-

7

-

-

6,982,372

6,778,377

202,995

-

-

-

-

-

-

174,837

-

-

-

-

-

-

-

68,346,164 68,333,765--

106,069

16,716,608

-

-

-

241,233 343,153,058 78,527,970 4,519,258
229,768,488 1,449,454 205,247-

177,977---

2,071,837

1,669,799

402,037--

5,106,332

4,102,725 1,003,607--

2,570,370

2,169,449

400,920--

5,381,476

4,278,653 1,102,823--

65,634,432 64,229,808 1,404,624

-

-

-

32,620,123--

341,081,990 76,474,134 4,319,438-

343,153,058 78,527,970 4,519,258-

32,117,508

600,669

628,082(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち、相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５.当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

－ 122 －

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和5年度

令和4年度
区

分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期中減少額

期中増加
額

目的使用

期末残高

その他

期中減少額

期中増加
額

期首残高

目的使用

その他

期末残高

9,891

6,615

-

9,891

6,615

6,615

10,714-

6,615

10,714

347,695

413,9472

347,693413,947

413,947

396,23722

413,924

396,237(注)個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和4年度
区 分
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首残高

令和5年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末残高

その他

期中減少額

貸出金
期中
期首残高
償却
増加額

目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却

19,96191,096-

19,96191,096-91,096

63,387-91,096

63,387

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

38,70137,286-38,70137,286-37,28636,289-37,28636,289-ス ・ 熱 供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・
通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・
保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

139,386

151,367-

139,386

151,367-

151,367

160,072-

151,367

160,072

-

建設・不動
産業

法 電 気 ・ ガ人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個 人
業種別計

1,173

4,611

-

1,173

4,611

-

4,611

13,667-

4,611

13,667-

148,470

129,586-

148,470

129,586-

129,586

122,82222

129,564

122,822-347,695

413,9472

347,693413,947-

413,947

396,23722

413,924

396,237-（注）当組合では国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

－ 123 －

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和4年度

格付あり
リスク･ウェイト
0％
リスク･ウェイト
2％
リスク･ウェイト
4％
リスク･ウェイト
10％
リスク･ウェイト
20％
リスク･ウェイト
35％
リスク･ウェイト
50％
リスク･ウェイト
75％
リスク･ウェイト
100％
リスク･ウェイト
150％
リスク･ウェイト
250％

令和5年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

-

9,506,821

9,506,821-

9,824,911

8,928,309

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

29,878,936

29,878,936-

32,281,467

32,281,467

402,695

249,978,070

250,380,765

603,400

250,221,197

250,824,597-

10,913,610

10,913,610-

10,104,537

10,104,537

2,506,983

4,278,970

6,785,954

2,607,070

4,537,375

7,144,445-

1,846,320

1,846,320-

1,618,812

1,618,812

100,219

18,861,291

18,961,510-

19,455,955

19,455,955-

87,957

87,957-30,65030,650-12,720,113

12,720,113-

12,764,282

12,764,282

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250％

-

-

-

-

-

-

3,009,898

338,072,092

341,081,990

3,210,470

340,839,189

343,153,058

信用リスク
削減効果
勘案後残高

計

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

－ 124 －

7.信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容 （Ｐ.65）をご参照ください。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和4年度
区 分

適格金融
資産担保

-

-

99,780200,422

-

-

-

-

-

-

-

63,55835,780 17,643,099- 6,251,853
10,61535,780 24,271,997-

56,49632,259 18,625,340- 6,268,972
9,771
32,259 25,260,784-

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

クレジット・
デリバティブ保証

99,745203,124

我が国の政府関係機関向け

中小企業等向け及び個人向け

クレジット・ 適格金融
デリバティブ 資産担保

保証-

地方公共団体金融機構向け

法人等向け

令和5年度

(注)
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

－ 125 －

8.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

9.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

10.オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12）をご参照ください。

11.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.68）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価

上 場
非上場
合 計

令和4年度
連結貸借対照表
時価評価額
計上額
14,475,410
14,475,410-

14,475,410
14,475,410（単位：千円）
令和5年度
連結貸借対照表
時価評価額
計上額
14,475,410
14,475,410

14,475,410
14,475,410（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

－ 126 －

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：千円）
令和4年度
売却益

令和5年度

売却損

償却額

-

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：千円）
令和4年度
評価益

令和5年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）(単位：千円）
令和4年度
評価益

令和5年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

12.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和4年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和5年度

600,000

500,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--－ 127 －

13.金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（Ｐ.69）をご参照ください。
（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

前期末

当期末

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

757

559

-

-

２

下方パラレルシフト

-

-

35

48

３

スティープ化

1,340

1,167

４

フラット化

-

-

５

短期金利上昇--６

短期金利低下

372

495

７

最大値

1,340

1,167

35

48

前期末
８

自己資本の額

当期末

22,93723,068(注)１．
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
３．
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
４．
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
５．
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６．
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８．
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

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