公益 財団法人

国際医療技術財団

JAPAN INTERNATIONAL MEDICAL TECHNOLOGY FOUNDATION
発行日 2014 年 12 月 17 日 通巻第 43 号
発行所 公益財団法人 国際医療技術財団（JIMTEF）〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-3-8
丸増麹町ビル 9階
電話：03-3265-3800（代表） Fax：03-3265-3808

発行人

NO
小西

4 2014・12

恵一郎

ホームページ :http://www.jimtef.or.jp
e-mail:oﬃce@jimtef.or.jp

日本医師会の国際医療協力
JIMTEF理事
公益社団法人 日本医師会長

横倉義武

我が国は、2025年に団塊の世代が75歳を迎える超高齢化社会の到来と少子化という厳しい現実に直面しております。学術専門団体としての日本医師会といたしまして、こうした将来を見据え、国民皆保険のもとで国民の健康をいかに守っていくかということが極めて大きな喫緊の課題となっております。
世界には多くの共通した医療関連問題が山積しておりますが、武見太郎元日本医師会長の言葉にもあるように、日本の医療もまたグローバルな視点からみれば「世界の中の地域医療」と捉えることが出来ます。国民皆保険制度とそれに基づく日本の優れた地域医療活動は、世界共通の課題を解決するための有力な鍵のひとつとして、国際保健上の多大なる貢献を果たす可能性を有しています。
一方で、世界がボーダレス化しつつある今日、エボラウイルス病に象徴される人類に大きな驚異となる感染症の国際的な広がり、また自然災害などにおける国境を越えた協力体制など、
我々医療従事者は、まさに各国の協力のなかで常に国際的な視点から問題の解決をはかっていかなければなりません。
日本医師会は、各国の医療政策や国際保健の発展に寄与することを目的とした中堅の専門家の学際的研修プログラムであるハーバード大学公衆衛生大学院武見国際保健プログラムの活動、111ヶ国の医師会が加盟し、医師の独立性を確立し常に最高水準の医の倫理のもとで医療に従事出来るようにすることを目的とする世界医師会の活動、さらに18の医師会が加盟し、地域独自の医療の諸問題解決を目的としたアジア大洋州医師会連合の活動などを通じて構築された各国医師会との信頼関係や国際的なネットワークの広がりの中で、ネパールの学校地域保健活動等の途上国支援や災害医療支援、日本の医療制度の紹介など様々な国際医療協力活動を積極的に展開してきました。また、英文誌JMAジャーナルを通じてこうした活動と共に日本の医療と日本医師会の活動を紹介しております。
真の国づくりとは、健康で安心して暮らせる社会とそれを支える人々の健康を守ることです。そのために、医師は医学・医療の恩恵が広く国民に還元されるよう尽くさねばなりません。医療はまさにそれを使命とするものであると考えます。この意味で、医師は常に「国民と共に歩む」という姿勢で臨んでいくことが求められています。国際保健の推進を図る団体としてのJIMTEFの活動の役割も同趣旨のものであると信じております。
JIMTEFの今後の益々の発展とご活躍をお祈りいたします。
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No.4

JIMTEFレポート

日本・ミャンマー外交関係樹立60周年記念事業

ミャンマー国際セミナー〜医療の向上に貢献する日本式医療サービス〜

主催

公益財団法人 国際医療技術財団
公益財団法人 国際開発救援財団
ミャンマー政府労働省
後
援 日本国政府外務省
主催者代表 小西 恵一郎（JIMTEF代表理事 兼 FIDR理事）
2014年２月22日、ミャンマーの前首都ヤンゴンのセドナホテルにて「医療の向上に貢献する日本式医療サービス」をテーマにミャン
マー国際セミナーを開催致しました。
本セミナーへはミャンマー政府労働省所管の医療専門家、政策担当官等120名が参加し、講演やシンポジウムを通して活発な質疑応答が行われ、その模様はテレビや新聞の現地マスコミで報道され大きな反響を呼びました。
日本が世界最大の援助供与国
本年は、ミャンマーと外交関係を樹立してから60周年に当たり、両国にとって記念すべ
き年であります。日本はミャンマーに対する世界最大の援助国であります。ミャンマーは東南アジア諸国において、戦後一番最初に日本と平和条約を締結した国であり、歴史的にも友好関係が培われており、世界有数の親日国でもあり、日本の重要なパートナーであります。
健康投資が国策の最重要課題
ミャンマーは、近年の民主化・市場開放の開会挨拶

進展を受け、2014年には、ASEAN議長国として首脳会談や外相会合など一連の会議を主催し、これを契機に外国貿易・投資が促進され、経済が一層発展していくことが期待されています。経済の原動力である勤労者の健康は明日のミャンマーを切り開く貴重な社会資源であります。その勤労者の働く意欲と雇用の安定を図り、勤労者に社会生活や保健・医療において安心と希望を与えること、即ち健康投資をすることが国策の最重要課題の一つであると言えます。折しもミャンマー政府においては、このような目標を掲げて2012年に画期的な新社会保障法が成立し、2014年４月１日から施行されています。本法が着実に実行され、豊かな労働力が確保されて経済発展に拍車が掛かることが望まれています。
UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成と日本式医療サービスの推進
日本政府は、国際保健を日本外交の主要課
題に位置付けています。全ての民衆が基礎的

エー・ミイン労働大臣

MOUを締結し小西代表と固く握手を交わす労働大臣（右）22014年 12月17日発行

プ ロ グ ラ ム
９：00

※使用言語：ミャンマー語⇔日本語の逐次通訳※配布資料：ミャンマー語※パワーポイント：ミャンマー語１

日本式医療サービスについて理解できましたか？
ａ はい：52名
ｂ わからない：２名
ｃ いいえ：０名
２ 日本式保健・医療モデルとミャンマーの比較について理解できましたか？
ａ はい：49名
ｂ わからない：４名
ｃ いいえ：１名
３ 医療機関に勤務している方にお伺いいたします。
① 医療機器は不足していますか？
ａ はい：53名
ｂ わからない：０名
ｃ いいえ：０名② 医療機関に医療機器を専門に担当する人は必要ですか？
ａ はい：51名
ｂ わからない：１名
ｃ いいえ：０名③ 医療機関に医療機器の管理者はいますか？
ａ はい：２名 職業（看護師）
ｂ わからない：10名
ｃ いいえ：40名④ 医療機器を定期的に管理していますか？
ａ はい：２名
ｂ わからない：５名
ｃ いいえ：44名⑤ 医療機器が故障したときの連絡先はどこですか？
ａ 医療機関職員：33名
ｂ メーカー：２名
ｃ その他：15名（院長、輸入業者、販売者）⑥ 医療機器の消耗品は入手しやすいですか？
ａ はい：５名 ｂ わからない：13名 ｃ いいえ：31名

10：00 特別講演「ミャンマー政府労働省の医療政策の現状と課題」
ユ・ルウィン・アウン ミャンマー政府労働省社会保障局長
基調講演「平均寿命世界一を支える日本式保健・医療モデル」
菅波 茂 AMDAグループ代表

13：00

シンポジウム「ミャンマーにおける勤労者医療の近代化支援」
座長 菅波 茂 AMDAグループ代表①「ミャンマーの労働者病院の現状」
ティン・アウン ミャンマー政府労働省ヤンゴン労働者病院長②「医療機器と臨床工学技士制度」
髙倉 照彦 亀田総合病院医療技術部ME室長③「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成と勤労者医療の推進」
小西 恵一郎 JIMTEF代表理事

16：00

2014年２月22日●回答者の所属（54名の内訳）
医師：20名、看護師：17名、行政官（医官含む）：６名、アシスタント医師：４名、歯科医師：１名、Ｘ線技師：１名
理学療法士：１名、診断室スタッフ：１名、その他：３名

国歌斉唱
開会挨拶
エー・ミイン ミャンマー政府労働大臣
日本側主催者挨拶
小西 恵一郎 JIMTEF代表理事・FIDR理事
ミャンマー側主催者挨拶
ウィン・モー・トゥン ミャンマー政府労働副大臣
来賓挨拶
沼田 幹夫 在ミャンマー日本国大使館 特命全権大使
医療機器贈呈式金成 秀生 医療法人 桂生会理事長

10：30

アンケート結果●希望や感想がありましたらご記入ください・ミャンマーの病院で臨床工学技士制度が実現できるように支援してほしい（院長）・日本で使わなくなった医療機器をミャンマーの国立病院に寄附したら役に立つと思う（医師）・医療システムに臨床工学技士部門を追加するように提案し、許可されたら新職員を雇用し研修させる（社会保障局長）
・医療機器が故障したら時間がかかるので早く修理してもらえるシステムを導入すべき（医師）・医療に関する両国間での相互扶助は非常に良いことで研修があったら参加したい（看護師長）

総括合同会議小西 恵一郎 JIMTEF代表理事・FIDR理事
川崎 忠行 公益社団法人 日本臨床工学技士会会長
髙倉 照彦 亀田総合病院医療技術部ME室長
ユ・ルウィン・アウン ミャンマー政府労働省社会保障局長
ラ・モー ミャンマー政府労働省マンダレー労働者病院長

保健・医療サービスを受けられること、即ち、 ユ ニ バ ー サ ル・ ヘ ル ス・ カ バ レ ッ ジ
UHC（Universal Health Coverage） の 達 成をオールジャパンで推進しています。
ご承知のとおり、日本は経済大国として世界一の健康長寿社会を実現し、50年以上の国
民皆保険制度をはじめ、
労働安全衛生対策や母子保健についても優れた実績を有しています。
本セミナーでは、世界に誇れる日本式医療サービスの一環としてその保健・医療モデ
ル、勤労者医療、臨床工学技士制度、高度先
進医療機器をはじめとする健康医療産業及びその技術力を活かした国際展開についてご紹介致しました。
勤労者医療の海外展開
勤労者医療とは勤労者の健康と職業生活を守ること、即ち、予防・早期発見・治療・リ
ハビリテーションによって、働く人々の健康の保持・増進から職場復帰までを目的とする医療であります。独立行政法人 労働者健康福祉機構が長年培ってきた研究・開発の知見と成果を開発途上国へ伝播し、当該国の勤労者の健康管理を向上させ、経済発展に資することができれば望外の喜びであります。
覚書（MOU）の締結と将来への期待
2014年11月20日、ミャンマーの首都ネピド
ーにおいてミャンマー政府労働省社会保障委
員会との間でMOUを締結致しました。
新しい公共の担い手である私たち国際協力
NGOは、日本の優れた技術と経験によってミャンマー政府労働省の人々が母国の保健・医療分野で一層積極的な役割を果たし、その結果が勤労者や地域住民に直接役立ち、日本とミャンマーのさらなる友好促進につながることを希求します。そして、ミャンマーには、
自立と持続的発展の道を歩み、真の民主化とミャンマー国民の和解と統合を実現してほしいものと念願致します。
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No.4

JIMTEFレポート

ネパール国カトマンズ盆地における慢性呼吸器疾患患者の早期社会復帰支援に向けての取り組み―呼吸リハビリテーションの普及―
2014年度 第1回 JICA草の根技術協力事業（草の根パートナー型）採択内定
JIMTEF
執行理事

呼吸リハの主体は、下肢筋力増強を図る運動療法と呼吸苦軽減を図るコンディショニン

独立行政法人 国立病院機構
災害医療センター 名誉院長

林グですが、ネパール国では大学病院において

茂 樹

も世界的にエビデンスのある運動療法は殆ど行われておらず、病棟でコンディショニング

ネパール国とくにカトマンズ盆地では、肺がわずかに実施されている現状です。一方、わ気腫や慢性気管支炎などの慢性閉塞性呼吸器

が国の呼吸リハ技術は世界トップレベルです。

疾患（COPD）が主要疾患で死因の上位を占このような背景を基に、ネパール国医療事
情に精通した独立行政法人 国立病院機構 災
害医療センター第一外来部長・呼吸器科医長
上村光弘医師の要請を受けて、ネパール国に
世界レベルの呼吸リハを技術移転する目的で、
2011年と2012年、同国トップの基幹医療・教育機関であるトリブバン大学医学部教育病院
より看護師と理学療法士各１名を招いて呼吸リハについてJIMTEF主催の個別研修を行い

女性保健ボランティアとの集会。林執行理事（左から２人目）
災害医療センター上村光弘第一外来部長（その左隣）ました。しかし、研修員がネパールに帰国す

めています。高い喫煙率・煉瓦工場からの煤ると、現場では外傷患者や脳血管疾患患者の煙や自動車排ガスによる大気汚染・木材を使リハに多くの時間をとられるため呼吸リハにう家屋内調理における煤煙吸入などが重なって起こると考えられており、COPDはネパー
ル国の代表的英字新聞の１面主要記事となるほどその深刻性が認識されてきている状況です。COPD管理の基本は薬物療法と主に呼吸リハビリテーション（リハ）による非薬物療法ですが、ネパール国では、とくに呼吸リハの導入が遅れています。

患者との集会42014年 12月17日発行

割ける時間が極めて少ない状況であることが判明しました。

＜事業展開図＞〈事業展開〉

市民公開講座

そこで、上村光弘医師を中心に呼吸器科医師および理学療法士が現地に赴き、まずネパール国医療スタッフに対して呼吸リハの知と協力して直接住民に呼吸リハを

地域住民

バクタプール郡病院
呼吸リハサービスの提供（入院プログラム）

識・技術を教育・指導し、十分習熟した医療スタッフが現地NGO

バクタプール郡
教育事務所
中高生への健康教育（喫煙防止）バクタプール郡
保健事務所

草の根レベルの支援により、コミュニティ全体の健康状態が改善される

、 、

ラジオ局

COPD理解促進
禁煙キャンペーン

住民組織

診療所
（

地元

）

呼吸リハサービスの提供（通院プログラム）

指導するという体制をとる必要が患者・家族会（）

診療所ごとに結成
自宅での運動療法（女性保健ボランティ
ア、女性グループ ）予防啓発セミナー

自己管理を支援あると考え、本財団は私をプロジェクトマネージャー（PM）としてJICA草の医師にて第３回の現地調査を行いました。そ根技術協力事業（草の根パートナー型）によの際の成果として、本プロジェクト対象地域

る活動資金を得ることにより現地介入を目指のバクタプール郡の地域医療拠点であるヘル

すこととしました。

スポストにおいて、医療スタッフや女性保健2013年６月、JIMTEFからPM、および上

ボランティア、COPD患者と貴重な情報交換

村光弘医師を中心とする医療スタッフからなをすることを通じて医療スタッフやボランテるチームで現地訪問調査を行い、同年11月にィアから本プロジェクトへの積極的参画につ

追加調査の後、いわば万全の体制にて2013年

いて確約を得ることができました。さらに本度 第２回 JICA草の根技術協力事業に応募

プロジェクトの協力組織である現地NGO：し最終審査まで進みましたが、惜しくも僅差

SOLID Nepalを通じてネパール国保健人口省

で選考に漏れました。その際の反省点を生かの高官数名と面談しました結果、１年目の成すべく、2014年５月、JIMTEFのPMと上村

果次第ではプロジェクト終了を待たず早期に全国展開を考慮するという発言も〈実施体制〉

得ました。

【責任者】
プロジェクトマネージャー【役割】全体の運営管理、技術指導（呼吸リハ人材育成、患者家族会支援、啓発活動）以上のような補強材料を盛り込
み再度審査に臨みましたところ９

四者定期連絡協議会

月にめでたく内定の報が届きまし

年2 回開催：シームレスな実施体
制、継続的な事業の質を確保た。目下2015年２月予定の本契約
保健人口省

ネパール

【責任者】
プライマリ・ヘルス
活性課長【現地側責任者】
SOLIDネパール代表【役割】郡病院、診療所における地域住民への呼吸リハ
ビリテーションサービスの提供、予防啓発における女性
保健ボランティアの活用等【役割】全体の運営管理の補助（業務調整、経理補助等）、
患者・家族会支援、啓発活動、行政連携、モニタリング

トリブバン大学医学部
教育病院（）
【責任者】呼吸器科長・教授【役割】呼吸リハを地域へ普及するためのトレーニングチ
ーム結成、郡病院及び診療所スタッフへの 技術指導に向けて作業を進めています。事
業継続期間は、本契約締結後の４月から３年間です。本プロジェク
トの実施体制図と事業展開図を掲載致します。

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No.4

JIMTEFレポート
は基本的には認められていなかったのです。
しかし、新制度では法人自治を最大限に尊重する、そして行政庁は、認定基準の履行を確保するために最低限必要な監督にとどめるという制度に生まれ変わりました。
次はFairです。公益法人の自治尊重は、法人自体が自律し、その運営にあたっては法
令、定款等諸規定を遵守し、そして何よりも社会に対して透明性の高い経営をすることがもちろんの大前提です。つまり公益法人の経営は、法人自治とその反面、自己責任により社会のために存在するものとして、公正な活動をしていただくことが不可欠です。
そして、Globalですが、これは言うまでもなく明治29年（1896年）に制定され、110年
以上一度も改正されたことがなく化石化した
民法上の制度を、現在の時代環境に則すること、民間公益活動を支援するどころかこれを規制するという思想に立った税制などを世界標準にするということです。
まず、皆様方には、今回の制度改革の理念
はこのような意味でのFree, Fair, Globalであったということを、想起していただきたいと思っています。
民間公益活動の役割と意義
さて、ご高承のように、日本の財政は現在最悪の状態にあります。国家債務は1000兆円
を超え、GDP比230％と主要先進国７ヶ国中
最高、ドイツは80％ちょっと、財政危機がいつも問題になるイタリアでも150％弱です。
しかも日本の状況は悪化の一途をたどっています。国家予算の40％以上を、将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存しているという状況が毎年続いています。一方で世界に類を見ない急速な少子高齢化社会を迎え、社会保障関連費の急膨張が続きます。今から僅か６年後の2020年には65歳以上の高齢者が実に全人口の29％に達します。
このような財政・社会構造において、国がすべての社会的課題を解決することは不可能

Free, Fair, Global

公益財団法人
公益法人協会
理 事 長

太田達男
公益法人制度改革を振り返って２万４千余の旧公益法人が、新制度の法人格に移行するために自らの進路を決断し、辛酸を舐め、悪戦苦闘した５年間が過ぎ、その多くが新しい法人格での再出発をしました。
国際医療技術財団も、比較的早期の平成23
年２月に公益法人としての移行手続きを終えられ、途上国の保健医療分野における医療技術の振興、医療技術者の育成、医療サービスの改善など、従来にもまして立派な民間公益活動を実施されておられることに、まず心から敬意を表したいと思います。
さて、ここで改めて、今回の公益法人制度改革はどのような理念から行われたのか振り返ってみましょう。私はいつも三つのキーワードで説明できると思っています。
それはFree, Fair, Globalです。
まず、Freeは法人自治の尊重です。旧公益法人制度はいわゆる主務官庁の設立許可と監督制度に基づくもので、具体的には法人設
立は主務官庁の裁量によるもので明確な許可基準がない、一字一句でも定款を変更する場
合、そして１円でも基本財産を取り崩すときは主務大臣の認可が必要というものでした。
つまり公益法人の経営は主務大臣（実際には担当官）に完全に握られており、法人の自治62014年 12月17日発行

りましたが、参加した中国側の研究者や政府関係者、実務家などと親しく、そして率直なお話し合いができ、政治的には困難な状況もある中、少子高齢化、自然災害、環境問題など、共通の社会的課題を抱える市民としての情熱、厚い志を確かめ合うことができました。民間の役割はこういうところにあるのだということを改めて実感した次第です。
日頃、このようなお仕事を常としておられる国際医療技術財団の役職員の方々は、このような感動をいつも体験しておられることと思います。私は、貴財団の創設者渡辺美智雄
氏の崇高な理念を、代々受け継がれて来られた役職員の皆様に改めて敬意を表し併せて、たとえ小粒であってもキラリと光る国際支援
活動を今後ますます発展させられるよう心より祈念いたします。
国際医療技術財団と公益法人協会
終わりに私ども公益財団法人 公益法人協会（公法協）のことを簡単にご紹介させていただきます。公法協は1972年印刷会社を営む
市井の一民間人が、公益法人どうしで情報交換し相談し合うための広場を作り、もって公益法人の健全な発展に寄与したいという志で創設されました。以後創設者の志は私どものDNAとして受け継がれ、民間公益活動や寄附文化の普及事業、公益法人をはじめとする非営利組織の支援事業、そして調査研究と政府等への政策提言事業の３つを柱として活動を続けております。
そのための事業資金は50%以上が会員の会費による支援で賄っております。国際医療技術財団にも会員としてご支援いただいており
ますが、さらには貴財団の代表理事小西恵一郎氏には、公法協の評議員として大所高所から重要施策についてご指導をいただいております。
末筆になりましたが、このようなご縁にも深く感謝しておりますことを申し上げます。

に近いことです。ここで、これらの課題に取組む民間の活動の必要性がどんどん大きくなってきます。
従来は「公」は「官」により行われるもの、「官」により統制されるものという思想で、「民」が「公」を担うなどという思想は危険なものという考え方が長らく支配してきました。まさに、つい最近まで公益法人の根拠法であった民法の制定当時の帝国議会関係資料によると、民間がみだりに公益を行うことは社会を紊乱させる恐れがあるので原則禁止
し、特に許可したものだけに許すという趣旨の説明がなされています。
今回の制度改革の原点は、まさにこのような旧態依然たる思想を根本から覆し、「内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ～（中略）～もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とす
る」（公益認定法第１条）というものです。
皆様方のお仕事で言えば、政府ODA予算
も、ピークの1兆1,687億円（1997年）から5,502
億円（2012年）と半減以下に低下しています。国の財政状況を見れば已むを得ないことと思いますが、そのような状況の中で民間ベースによる公衆衛生、貧困、教育などの分野
における非政府・非企業の国際的支援活動はますます重要性を増してきております。一つ一つの財団法人等の活動予算は、決して大きいものではないと思いますが、これらを合計すれば、大きな額となっているはずです。そして何よりも私は、人類愛に根差した人と人との触れ合いは、政治的思惑も否定しきれない政府支援よりも、はるかに大きく深いきず
なを作り上げているものと信じます。
本年11月初旬、私は中国公益研究院という団体が主催する「日中公益組織法セミナー」に招かれ、日本の公益法人制度、特に公益認定制度と公益信託について講演する機会があ
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No.4

JIMTEFレポート
国内経済の低迷や国内の諸問題の増大に伴い、予算ベースでは1998年から日本のODA「国際協力60周年」とNGO

金額は減少を始め、現在では往時の半分ほどになりました。先進国の集まりであるOECDのDAC（開発援助委員会）加盟国中では、
2013年においてアメリカ、イギリス、ドイツに次ぐ４位となっています。この長期間続く縮小傾向を脱却すべく、日本政府は今年のイ

特定非営利活動法人
国際協力NGOセンター（JANIC）
理 事 長

ベントなどを通じて国民のODAに関する広い理解と強い支持を目指しています。もちろん私たち国際協力NGOの多くも応援してお大橋正明

り、様々な機会で政府に協力をしています。
政府もNGOも国際保健活動は技術協力からところで、私たち日本の国際協力NGOはい

日本政府は、今年（2014年）を「国際協力つごろから国際協力を始めたのでしょうか？

60周年」として様々な記念イベントを実施し戦後の日本で初めて国際協力を行ったています。今から60年前、私たちの政府はど

NGOは、日本キリスト教海外医療協力会（以のように国際協力を始めたのでしょうか？

下JOCS）という団体です。この団体は、会

1952年に主権を回復した日本政府は、その２費や寄附を募ることに加えて、使用済み切手

年後の1954年10月６日に「コロンボ・プラ

を学校等を通じて沢山集めて換金することでン」への加盟を閣議決定し、いわゆる政府開知られています。こうして集めた資金で、主発援助（ODA）を開始したのです。それゆにアジアに保健医療の専門家を派遣し、貧し

えこの10月6日が、日本では「国際協力の日」

い人々に医療や保健を届けるという活動を、とされています。

今から54年前の1960年からやっています。つコロンボ・プランとは、1950年１月にセイ

まり、日本政府の国際協力より６年程遅れ

ロン（現在のスリランカ）で開催されたイギて、市民が自主的な国際協力活動を始めたのリス連邦（イギリスとその旧植民地から独立です。

した国々から成る緩やかな国家連合で、コモ

日本の政府とNGOによる国際協力はどちンウェルスとも呼ばれる）の外相会議によりらも、技術協力から始まりました。政府はコ設立が決まった、戦後でいち早く発足した国

ロンボ・プランで、東南アジアおよび南アジ際協力のための国際組織です。具体的には、

アを対象に研修員の受入れや専門家派遣を、

イギリス連邦内の先進国が提供する資金を基NGOのJOCSも同じ地域を対象に医療関係のに、資金的・技術的に南アジア・東南アジア

研修生の受入れと医師や看護師の派遣を行っの途上国を援助し、その経済開発を促進するたからです。技術協力とは、国際協力におけことを目的にしていました。

る様々な方法の中で最も基本的かつ有効なもその後日本のODAは日本の経済成長ととのであるからこそ、政府もNGOもこの方法をもに順調に拡大を続け、特に1989年からの10採用しました。国際医療技術財団（JIMTEF）

年ほどは、アメリカを追い抜いて世界一の拠も、設立当初から技術協力を志向されている出額を誇るまでになりました。しかし日本のことは、大変意義深いものです。
82014年 12月17日発行

JANICの活動寄与するCSR活動が実施されることを目指し

さて日本には、JOCSを筆頭に国際協力にて様々な取り組みを行っています。また特に携わるNGOが大よそ500団体あると推定されある企業様からは、大変有能かつ経験豊かなています。筆者が理事長を務める「国際協力

社員を一人、JANIC事務局に５年間に渡っNGOセンター（以下、JANIC）」は、これらて出向して頂いており、大変助かっています。

のうち百団体余りを正会員とする日本で最大

さらに「NGOの能力強化と社会的責任ののNGOネットワーク団体で、JMTEFと同じ向上」では、外務省や民間財団などから支援

27年前の1987年に設立されました。現在のを得て、NGOの人材養成や能力向上のため

JANICの主な活動は、以下の三つに分類さに各種の研修事業を提供しています。またれます。

NGOの透明性を高め社会的信頼を高めるた

１

めに、各団体が自分の組織について自己診断

グローバルイシューと日本政府およびを行う「アカウンタビリティー・セルフチェ

ODAへの調査・提言活動
２ック（ASC）」という自主的な取り組みも推NGOの理解促進と他セクターとの連進しています。

携・協働３

日本政府のNGO支援に期待

NGOの能力強化と社会的責任向上

こうした取り組みの成果でしょうか、日本

最 初 の「 調 査・ 提 言 活 動 」 で は、 他 の政府から日本のNGOに提供される資金はこNGOネ ッ ト ワ ー ク と 協 同 し て 外 務 省 及 び

こ暫く増額が続いています。７年前にJANICJICAとNGOの定期協議会の実施、2014年中の理事長に就任した筆者は、その直後に外務に見直しが行われる「ODA大綱」や来年中省担当者から「（NGOに１年間に提供していに国連で決まる予定の2015年以降の防災に関る）17億円をきちんと使い切ってほしい」とする世界的な行動計画やSDGs（Sustainable

注文を付けられました。ところが最近では外Development Goals）に対するNGO側の意見

務省とJICAを通じて提供頂く一年間の政府の集約と発表、アジアをはじめとした世界各

資金は100億円程になりました。これだけの国のNGOのネットワーク団体との連絡調整

資金を使う能力を、私たちは培ってきたともや、国際会議への参加、国際的キャンペーン

言えましょう。
もっとも私たちの調査では、数年内に日本への実施などを行っています。
「他セクターとの連携・協働」では、地方の国際協力NGOが期待するこの資金の金額

自治体、民間企業、労働組合などとの関係をは200億円程度になります。この金額は大き

特に強化しています。自治体を例にとると、く見えますが、欧米諸国を見るとODAのもJANICは一般財団法人 自治体国際化協会がっと大きな割合がNGOを通じて活用されて設置した施設「市民国際プラザ」を共同で運いますので、もっと伸びる可能性もありま

営し、自治体とNGOの橋渡しをしています。

す。ということで筆者は今日、もっと多くの労働組合とは、NGOの協働事業を促進する

資金をNGOに提供してくださいと外務省にことを目的に10年前に結成した「NGO-労組

注文を付けています。

国際協働フォーラム」を続けています。民間以上に述べてきたように、日本の国際協力

企業とは「CSR推進NGOネットワーク」を

NGOは、もっと大きく発展する余地を有し立ち上げ、NGO・企業の相互理解を深めなています。その発展を皆様と一緒に進めていがら、ミレニアム開発目標（MDGs）達成にきたい、と願っています。
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No.4

JIMTEFレポート
研修スケジュール

2014年度 個別研修 あん摩マッサージ指圧師コース（キルギス共和国）

月

公益社団法人
日本あん摩マッサージ指圧師会会長

時 任 基 清共催：公益財団法人 国際開発救援財団

内

容

９月17日

JIMTEF

オリエンテーション

９月18日～９月20日わしみや治療院

実地研修

９月22日

JIMTEF

日本事情

９月24日～９月26日わしみや治療院

実地研修

９月29日
～９月30日いしかわ治療院

実地研修

10月１日
～10月３日元氣計画治療院

実地研修

10月６日
～10月10日

東京都立文京盲学校

実地研修

10月11日わしみや治療院

実地研修

10月14日～10月18日

筑波大学理療科教員養成施設 実地研修

10月20日

筑波大学附属視覚特別支援学校 見学

10月29日日本あん摩マッサージ指圧師会
標研修施設

10月21日筑波大学理療科教員養成施設 実地研修
～10月30日

協力：公益社団法人
目日

JIMTEF

評価会・閉講式

開発途上国においてあん摩マッサー
ジ指圧師の業務に従事しており、かつ指導的立場にある人材を日本に招き、講義、実習等を通じて伝統医療の発展に必要な技術、技能、知識を習得せしめ医療の向上に資すること。

研修員
氏名：サディロワ・ジュルディズ（女性）

わしみや治療院での実地研修
譲矢正二院長（右）とジュルディズ研修員（左）国籍：キルギス共和国
現職：Klinica Intermedical
治療室長
期

間

内

容

マッサージ

い、現地の技術指導に生かして頂こうと考医師え、貴財団の小西恵一郎代表及び在日キルギ

９月１６日～１０月３１日

ス大使館特命全権大使と連絡を取り、今回の研修に漕ぎ着けることができました。

キルギス共和国では、医科大学内に病院勤所期の成果を上げられたのも貴財団の絶大

務視覚障害マッサージ師を指導する教室があなご尽力の賜であることは勿論、研修にご理り、現地の婦人科医が指導に当たっていると解を頂いた各施設の献身的なご好意によるもの情報を得たので、国際医療技術財団の個別のと改めて深く感謝申し上げる次第でござい

研修制度を活用して、当該ドクターに我国のます。

あん摩マッサージ指圧技術を身に着けてもら

ご協力頂いた施設は、わしみや治療院、い102014年 12月17日発行

しかわ治療院、元氣計画治療院、

推

東京都立文京盲学校、国立大学法薦状

人 筑波大学理療科教員養成施
設、同大学附属視覚特別支援学校
でございます。
本研修が我が国とキルギス共和国との友好親善、視覚障害者の就労及び貧困患者への支援、キルギ
ス国民の保健衛生の向上に貢献することを願って感謝の言葉と致します。
研修員へのアンケート１

＜研修の中で、あなたにとっ2014年５月30日て最も有益であったことは何ですか？＞

在日本国キルギス共和国特命全権大使からの推薦状

 日本のあん摩マッサージ指圧技術に関②

して理論と実践の知識を得たことです。

り調達する。

なぜなら、キルギスにはそれらの技術が２

マッサージ用の医療機器を可能な限③

教育省よりライセンスを受け、キル無いからです。

ギス医学アカデミーの視覚障害者向＜あなたは今回の研修の成果をどのようけマッサージ大学の学生への実務研に自分の職業や国で活かせますか？＞修を診療所で行う。

 帰国後、以下のステップで研修の成果④

を広めたいと考えています。
①

日本で学んだ研修内容と同様のセミナーをキルギスセンターで開催する。

各研修施設より提供された教材を用⑤

いて診療所でマッサージ師に教える。

筑波大学理療科教員養成施設での実地研修
宮本俊和施設長・教授（左）とジュルディズ研修員（右）日本語の学習についてマッサージの専門家を支援する。

JIMTEF閉講式
前列中央が時任会長、後列右端が研修生

11

No.4

JIMTEFレポート
加者の中には東日本大震災被害にボランティア

JIMTEF
災害医療研修コースのこれからとして参加された経験をお持ちの方もありました。第１回 災害医療研修コースは午前９時か
ら夕方までのスケジュールにて開催しました
が、研修終了後に参加者にお願いしましたアン
ケート調査から、研修講師と参加者を交える意

JIMTEF執行理事
独立行政法人 国立病院機構
災害医療センター 名誉院長

見交換会の実施を要望されるご意見が多かった

林

ため、2012年の第２回 JIMTEF災害医療研修

茂 樹

コースは10月19日午後１時～20日午後１時の２日間開催とし、第１日目の研修終了後に意見交

最近は９月１日の “防災の日” をはさむ防災

換会を実施しました。
さらに2013年度には、
主に週間以外にも、全国各地で様々な災害を想定し本研修の既受講者を対象とするJIMTEF災害医ての防災訓練が数多く実施されるようになりま

療研修アドバンスコースが加わりました。これした。それだけ日本全体で防災意識が高まってはいわばリーダー役の養成研修コースです。混

いると言える状況です。それでも今年は広島土乱を極める災害現場では、個人の判断で活動す

砂災害および戦後最悪の被害を生んだ御嶽山噴るのでは効率よい活動ができないばかりか一層

火災害により、多くの貴重な命が失われまし

現場の混乱に拍車をかけかねないため、的確なた。どちらもある程度の危険性が想定されてい表１：都道府県別参加者数（４回分）

た地域とは言え、災害は思いがけないところに

都 道 府 県

発生します。このため新しい災害で得られた教

北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神 奈 川 県
山
梨
県
富
山
県
石
川
県
長
野
県
岐
阜
県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和 歌 山 県
鳥
取
県
岡
山
県
広
島
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
沖
縄
県
合 計 （名）訓を生かす取り組みが必要です。
本財団は2011年２月、特例財団法人から公益財団法人へと発展的に衣替えするに当たり、定款に新しく災害医療事業を加えて国内外の災害医療に積極的に関わることとしました。具体的には、本財団に加盟いただいています21団体に属する医療技術者が、大地震や津波などの大規模災害発生時にそれぞれの医療技術を災害現場で発揮して組織的な活動ができるよう、災害医療について専門的な知識・技術についての研修の場を提供することです。第１回 JIMTEF災害医療研修コースは、立川広域防災基地の一画を占める独立行政法人 国立病院機構 災害医療センターの全面的な協力のもとに、2011年11月
19日、災害医療センターにて開催することを企画していましたところに、3月11日の東日本大震災発災と続いて起こった原子力災害です。
研修応募の案内を加盟21団体にお出ししましたところ、極めて反響が高く、北は北海道から
南は九州までの全国27都道府県から、12職種56
名の医療技術者のご参加を頂きました。研修参

12

年
2011

2012

2
2
1
2
1
2
2
1
1
3
13
3
1
2
1
2
1
1
2
0
1
4
2
0
0
0
0
1
1
1
0
1
0
2
0
0
56

4
0
3
1
2
1
1
2
2
1
8
1
2
0
0
3
0
0
1
1
2
3
0
0
1
1
1
1
0
2
1
1
5
0
1
1
53

度

2013
ベーシック アドバンス
4
5
1
1
3
0
3
3
1
2
3
1
1
0
3
1
1
2
2
3
6
6
1
1
0
1
0
0
0
0
2
0
1
2
2
3
2
2
0
0
0
1
1
3
0
2
1
0
1
0
0
0
1
1
1
1
0
0
2
1
1
1
1
1
2
3
0
0
0
0
0
0
47
47

2014年 12月17日発行

急性期から亜急性～慢性期へとシ

表２：職種別参加者数
（４回分）
年

参加団体
公益社団法人 日本柔道整復師会
公益社団法人 日本理学療法士協会
公益社団法人 日本鍼灸師会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本医療社会福祉協会
公益社団法人 日本歯科技工士会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
公益社団法人 日本栄養士会
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
公益社団法人 日本臨床工学技士会
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
一般社団法人 日本臨床心理士会
特定非営利活動法人 診療放射線技師国際協力協会
公益社団法人 日本歯科衛生士会
個人参加 看護師
合
計 （名）

2011

2012

15
9
3
3
5
3
6
4
3
2
0
0
2
1
0
56

17
14
5
4
4
3
1
2
0
1
1
1
0
0
0
53

度

2013
ベーシック アドバンス
17
17
10
8
6
5
6
3
1
1
3
2
0
2
0
2
0
3
0
1
1
1
0
2
0
0
1
0
2
0
47
47
（人数・50音順）

ームレスな対策が必要となり、その際には様々な医療技術が求められること、JIMTEF災害医療研修コース参加者の多くから災害医療に対する熱い思いが語られるにつれて、積極的姿勢に変わってきました。その現れの一つとして今年
度のベーシック コースのプログ
ラム内容について本財団・災害医療センター・加盟各団体を交えた検討委員会を２回開催して各団体のご要望を入れたものになりまし

判断・指示ができるリーダー役の存在が不可欠た。項目建てはこれまでと同じではあります

なためです。なお、従来型の研修はベーシック

が、「チームビルディング・組織論」と各グルコースとして第３回を実施しました。これまで

ープに分かれての「テーブルディスカッショ

計４回の災害医療研修コース参加者の所属地域ン」の内容が充実したものに変わりました。
「災及び所属団体の詳細は表１，２に示す通りです。

害医療の実際」は広島土砂災害を中心とするも第１回 JIMTEF災害医療研修コースからこのになりました（表３）。さらに「テーブルデれまでプログラム立案および講師決定をお引きィスカッション」のファシリテーターを各団体受けいただいてきました災害医療センター臨床から推薦された方に務めていただいたのも新し研究部ですが、当初はどちらかと言うと受け身い取り組みです。第４回 JIMTEF災害医療研の形で始まりました。しかし、東日本大震災お修ベーシックコースは、11月15～16日災害医療

よびその後の災害における経験から、発災後のセンターにて開催され、第２回 アドバンスコ

表３：2014年度災害医療研修ベーシックコースプログラム

ースは2015年２月14日（土）
開催予定です。
もう一つは、2015年２月26～28日東京都立川

第４回 JIMTEF災害医療研修（ベーシックコース）プログラム
日

日

1

プ

ロ

グ

ラ

市にて開催される第20回 日本集団災害医学ム

講義 1「災害医療概論」※講師：災害医療センター臨床研究部長・DMAT事務局長
小井土 雄一
講義２「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に対する医療対応」※講師：災害医療センターＤＭＡＴ事務局次長 近藤 久禎
講義３「急性期に各職種として何が出来るか」
ディスカッション・プレゼンテーション※講師：災害医療センターＤＭＡＴ事務局長 小井土 雄一
災害医療センターＤＭＡＴ事務局
市原 正行
講義４「亜急性期～慢性期に各職種として何が出来るか」
ディスカッション・プレゼンテーション※講師：国立長寿医療研究センター 浅野 直也
災害医療センター
河嶌 讓
意見交換会

会・学術集会（小井土雄一会長：災害医療セン
ター臨床研究部長・救命救急センター長）に
JIMTEF加盟団体を集めるセッションが設けられることです。大規模
災害リハビリテーショ
ン支援関連団体協議会（JRAT）のセッションが別に設けられますの
で、JIMTEFセッショ

２日

講義５「チームビルディング・組織論」※講師：ティアラ・インターナショナル・コンサルティング
福田 千年
講義６「トリアージ」※講師：災害医療センター副救命救急センター部長
小笠原 智子講義７「災害医療の実際～広島県土砂災害～」※講師：日本理学療法士協会 業務執行理事 梶村 政司
東広島医療センター
許 吉起
災害医療センター福島復興支援室 小早川 義貴

ンには主としてJRAT
を除く団体に参加していただく予定です。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

13

第20回 日本集団災害医学会
総 会・学術集会ポスター

No.4

JIMTEFレポート
連目標及びUHC（Universal Health Coverage）

2015年度 JICA集団研修「病院薬学」
コースの達成を目指すためには、病院に勤務する薬剤師だけでなく、開局薬剤師、行政に関わる
薬剤師を加えた研修を検討することが必須となります。
新しいカリキュラムでは、病院全体（チーム医療）、病診薬連携（地域医療への薬剤師の取り組み：チーム医療）、地方自治体にお一般社団法人 日本病院薬剤師会
国際交流委員会 委 員 長

ける薬剤師の取り組み、薬学・薬剤師教育、

折 井 孝 男そして薬事行政等が入ります。病院の中でのチーム医療における薬剤師の役割だけでな
く、病院・病診と地域との連携を図ることにより、薬事行政を背景とした安全で良質・適一般社団法人 日本病院薬剤師会は、「病院

正な薬物療法の確保、医薬品の管理に繋がり薬学」コースにおいて国際交流委員会が中心ます。

となり、研修カリキュラムの策定、講師及び例として、がん患者を中心とした病院での実地研修のための医療機関の選定等の役割を

チーム医療から地域連携までの患者、医薬品

担い、2013年度までに166名の開発途上国のに係る情報の流れを右頁に図示しました。そ病院薬剤師を受け入れてきました。日本の病して、このような医療現場の背景には医療を

院薬剤師は講義・実地研修を通じて研修生達

取り巻く医療制度、薬事行政等のあることにと電子メール等を活用して医療における最新

ついても国による違いはあるものの、知るたの薬学に関する情報を提供・共有していまめに学ぶ必要があります。

す。この病院薬剤師のために1994年度より実新しい研修コースで学んだ内容については施してきた「病院薬学」コースは、研修プロ

研修員が自分たちの国での活動に生かせるこグラムを見直すとともに2015年度より新たなとが望まれます。また、研修生相互の情報交コースとして生まれ変わることを目指してい換・共有・発表は従来の「病院薬学」コース

ます。

時代から大変有用であるとの意見もあり、相今回のプログラムの再生につきましては、互の仕組みを理解する上で非常に役立ってき

従来から実施している「薬事行政」コースとました。参加する研修員が日本での病院薬剤「病院薬学」コースとを一つに合わせ、適正師の業務を知るだけでなく、薬事行政に基づな医薬品の供給・品質管理・使用に向けた薬

いて活動する必要性について知ること等、自事行政、及びそこで係る薬剤師の役割につい国での活動に役立つ内容を習得できるよう受て 研 修 で き る 内 容 と し て い ま す。MDGs

け入れ側としてもしっかりとした体制を築い（Millennium Development Goals）の保健関ていく所存です。
14

15

がん患者

家族
放射線技師
臨床検査技師

診断医 放射線診断医
内視鏡医
病理医

腫瘍内科医

医薬品管理
教育

調剤

医薬品情報

チームによるがん医療の提供

ソーシャルワーカー
ボランティア
事務職員

緩和医療支援チーム(医師、
薬剤師、看護師)

看護師

薬剤師

外科医
治療医 放射線治療医

薬剤師による服用薬剤等の情報提供

病 院

健康情報等

在宅医療
（地域保険薬局）

地域医療

（メモ、
お薬手帳、
モバイル等）

情報の流れ

ヒトの流れ

医療機関
病院、診療所等

医療機関
病院、診療所等

患者
自宅

病院でのチーム医療から地域連携までの患者と医薬品情報の流れ

2014年 12月17日発行

No.4

JIMTEFレポート

2015年度 JICA集団研修「臨床検査技術コース」

感染症対策のための臨床検査技術の改善－感染症の適切な診断のために－

期

間

協力団体
人

数

2015年10月～12月

菌の特徴

一般社団法人２ 感染症の診断に必要な検査の有効な活用

日本臨床衛生検査技師会法を習得し、説明できる。

11名（エジプト、ジンバブエ、スａーダン、トンガ、パラグアイ、ベトナム、ｂ 各種感染症の診断のための検査情報のホンデュラス、ミクロネシア、ミャンマ

有効活用

ー、ラオス、中国）
目

標

各種検査の特徴ｃ 感染症対策（院内感染を含む）におけ研修員が、感染症の適切な診断とる臨床検査の役割

治療に必要な精度の高い検査技術、及び自３ 自国における保健システム及び感染症の国の保健システムの中での臨床検査の役割

状況に沿った検査室の管理・運営、並びにを踏まえた検査室管理・運営の手法を習得

感染症診療を効率的に進める体制づくりのし、説明できるようになることを目標とす

手法を習得し、説明できる。

る。

ａ

対象機関

国または地方の基幹医療機関もしｂ 感染症の流行状況把握のための疫学と

くは診断部門と連携できる基幹検査機関
対象職種

情報の収集・評価方法

臨床検査業務に従事する臨床検査ｃ

技師、医師、薬剤師、看護師
内の連携

１ 感染症対策に必要な臨床検査の知識と技ｅ

検査手順書の作成、検査室の運営

本邦実習予定機関（50音順）

術を習得し、説明できる。
ａ 微生物検査室のバイオセーフティー及

国立国際医療研究センター病院

び標準予防策

国立病院機構ｂ 検査の品質管理及び検査室管理（人的東京医療センター

済生会横浜市東部病院

管理を含む）

埼玉県済生会川口総合病院

迅速検査としての塗抹検査法

順天堂大学医学部附属順天堂医院ｄ 材料別検査法（検査の進め方、結果の東京大学医学部附属病院

解釈及び報告）東京都済生会中央病院ｅ 各種培地の特徴と使用法及び医学的に日本医科大学付属病院

重要な細菌の集落の特徴
ｆ

アウトブレイクの検知と対応

ｄ 基幹病院と地方の拠点病院（検査室）

容ｃ

保健システムにおける臨床検査の役割

日本大学医学部附属板橋病院

同定検査法立正佼成会附属佼成病院
当該分野の実績ｇ 薬剤感受性検査法及び主要な薬剤耐性
16

410名

80ヶ国

2014年 12月17日発行

2013年度 個別研修
視能訓練士コース（フィリピン）JIMTEF
評 議 員
公益社団法人日本視能訓練士協会 会長

臼 井 千 惠はじめに
日本視能訓練士協会は本財団個別研修事業
を通じて2013年度にフィリピンから研修員１名（31歳女性）を受け入れ、５施設で約1.5
か月間の視能訓練士コースを実施しましたので、フィリピン眼科医療事情と個別研修内容について報告いたします。
フィリピンの眼科医療技術者
日本では眼科分野における国家資格を持つ
医療技術者として「視能訓練士」が存在し、診療に従事しております。一方、世界的には
optometrist（本邦資格無し）、
optician（眼鏡士）、
orthoptist（視能訓練士）の３種類が眼科医療に従事しており、
一般にopticianやoptometrist
が検眼に、orthoptistは両眼視機能分野に特化した医療技術者として活動しています。
フィリピンはoptometristに対して国家資格を与え、養成施設（６年制）は９大学あります。orthoptistは民間資格で養成施設（２年制）は１校ですが、教員には本財団個別研修修了者が含まれています。
今回の研修員はoptometristとorthoptistの資格を持ち、８年の臨床経験がありました。
フィリピンの眼科医療
成人眼科医療は日本と大差なく、多くの
optometristは病院に勤務し、視能訓練士と同様の業務を行います。
一方、幼小児の屈折異常管理や低視力者リ
ハビリテーションは初期対応が遅れ、例えば
17

乳児期の治療が必要な先天白内障は4〜5歳で手術を行うのが一般的です。
研修施設と研修内容
希望する研修は幼小児の視機能管理と成人を含めた低視力者リハビリテーションの技術習得でした。そこで、斜視・弱視の早期発見に向けた検査方法等を学び、幼小児視機能管理について、ロービジョンへの対応も含めSkill Upできるような研修を計画しました。
研修施設と研修内容は以下の通りです。
１ 川崎医療福祉大学⑴ ３歳児健診実施法⑵ 斜視・弱視検査と視能訓練⑶ 斜視手術見学
２ 大阪医科大学附属病院眼科⑴ 斜視・弱視視能訓練⑵ 低視力者リハビリテーション
３ 京都府立医科大学附属病院⑴ 角膜疾患の講義と検査⑵ 低視力者リハビリテーション⑶ コンタクトレンズ医療
４ 東京慈恵会医科大学附属病院⑴ 眼科一般検査と白内障手術見学⑵ 患者へのカウンセリング⑶ 斜視視能矯正
５ 帝京大学医学部附属病院眼科⑴ 大型弱視鏡検査⑵ 弱視視能矯正
研修員は積極的に日本語を覚え、患者の了解を得た上で実際に検査を行いました。

医療機関で検査実習をするラオ研修員（左）また、自国の勤務環境と似た医療施設での研修は大変有益であったとの報告を受けました。
今回の機会いただきましたJIMTEF関係各位に、心より感謝申し上げます。

No.4

JIMTEFレポート

JIMTEF 医療関連職種21団体協議会の開催
医療関連職種団体の代表者が参加し、医療及び関連領域における国際協力を推進するための体制整
備の検討や情報・意見の交換を行い、本財団の医療協力事業の強化を図りました。
開 催
日
構成メンバー

２０１３年６月２６日

ＫＫＲホテル東京，２０１４年６月２５日

都道府県会館

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
公益社団法人 日本理学療法士協一般社団法人 日本病院薬剤師会
一般社団法人 日本作業療法士協会

公益社団法人 日本栄養士会
公益社団法人 日本歯科技工士会
公益社団法人 日本歯科衛生士会

公益社団法人 日本視能訓練士協会
公益社団法人 日本柔道整復師会
公益社団法人 日本臨床工学技士会

公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会

公益社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会

公益社団法人 日本鍼灸師
一般社団法人 日本医療機器産業連合会
特定非営利活動法人 診療放射線技師国際協力協会

日本製薬工業協会
一般社団法人 日本義肢装具士協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会

公益社団法人 日本介護福祉士会
一般社団法人 日本臨床心理士会

公益社団法人 日本医療社会福祉協会（加盟順）

2013年度 JICA集団研修「病院薬学コース」
期

間：２０１３年１０月７日～１１月６日

協力団体：一般社団法人 日本病院薬剤師会
研 修 員：７名
参 加 国：イラク（２名）、ミャンマー、パラオ、パプアニューギニア（２名）、ウガンダ
目

標：研修員の所属する医療機関において、チーム医療に関する病院薬剤師による医薬品マネジメント（①
病院薬剤部門における医薬品の適切な 調 達・ 保 管・ 在 庫 管 理・ 供
給、チーム医療、病棟・外来および災害対応での適切な薬剤師業務②医薬品の適正使用のための調剤③適切な医薬品情報の収集・評価・提供）の改善に資すること。
そ の実現のため 患者と所属医療機関をはじめ地域医療に役立つような研修カリキ
ュラムを作成し、より高い成果を得るよう実施しました。

実習施設：独立行政法人 国立国際医療研究センター病院
東京逓信病院

横浜市立みなと赤十字病院
18

2014年 12月17日発行

JIMTEF修了研修員受け入れ実績
1,138名

職

種

102ヵ国

人数

職

種

人数

臨床検査技師410

診療放射線技師

305

薬剤師

277

理学療法士

73

作業療法士

20

栄養士

11

視能訓練士

10

歯科技工士

9

医療機器保守管理8

臨床工学技士

6

柔道整復師

5

歯科衛生士

1

医薬品品質管理

1

介護福祉士

1

鍼・灸・あん摩・マッサージ・指圧師

1（1989年10月31日から2014年12月17日）

賛助会員へのご加入・ご寄附のお願い
JIMTEFの趣旨にご賛同を頂き会員になってご支援を頂くものです。会員には団体・企業を対象にした特別賛助会員と個人を対象にした正会員がございます。
お問い合わせは本法人事務局へお願い致します。
ご入会方法⃝JIMTEF事務局へご入会のお申し込み用紙をご請求下さい。
⃝書類がお手元に届きましたら、必要事項をご記入の上JIMTEF事務局へご送付願います。
⃝請求書を発行致しますので、指定期日までにお振込下さい。ご入金後、領収証を発行致します。
会費
年会費は、お申し込みの月から1年間有効です。
（何口でもお申し込み頂けます）⃝特別賛助会員
年会費1口 100,000円（対象：団体・企業）⃝個人正会員
年会費1口 2,000円（対象：個人）
特定公益増進法人への賛助会費及び寄附金にかかる税の優遇措置について⃝法人の場合 特定公益増進法人にご寄附（賛助会費も含む）をされた法人は、通常の一般寄附金の損金算入限度額と同額以上が別枠として、損金算入が認められます。
⃝個人の場合＜所得控除又は税額控除＞ ※所得控除又は税額控除のいずれかを選択できます。
《「所得控除」適用の場合》《「税額控除」適用の場合》
寄附金額 － 2,000円 ＝ 所得控除額（寄附金額 － 2,000円）× 40％ ＝ 税額控除額↑↑↑
総所得金額等の40％相当額が限度

総所得金額等の40％が限度

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所得税額の25％相当額が限度No.4
2014年 12月17日発行

JIMTEFレポート

公益財団法人 国際医療技術財団
評議員

石橋 真二
臼井 千惠
川崎 忠行
工藤 鉄男
小松 龍史
杉岡 範明
杉田 久雄
髙久 史麿
中村 春基
半田 一登
深浦 順一
松尾 雅基
村瀬嘉代子

代表理事・理事長

河合

評議員・理事・監事・顧問

公益社団法人 日本介護福祉士会会長
公益社団法人 日本視能訓練士協会会長
公益社団法人 日本臨床工学技士会会長
公益社団法人 日本柔道整復師会会長
公益社団法人 日本栄養士会会長
公益社団法人 日本歯科技工士会会長
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会会長
日本医学会長
一般社団法人 日本作業療法士協会会長
公益社団法人 日本理学療法士協会会長
一般社団法人 日本言語聴覚士協会会長
特定非営利活動法人 診療放射線技師国際協力協会会長
一般社団法人 日本臨床心理士会会長

忠

国際臨床病理センター所長
代表理事・専務理事
公益財団法人 公益法人協会評議員
小西惠一郎
執行理事・常務理事
独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター名誉院長
林茂樹
理 事
大阪大学名誉教授
稲本 一夫
公益社団法人 日本歯科医師会会長
大久保満男
公益財団法人 医療機器センター理事長
菊地眞
一般社団法人 日本病院薬剤師会会長
北田 光一
一般社団法人 日本病院会会長
堺常雄
社会医療法人 河北医療財団 河北総合病院院長
清水 利夫
社会福祉法人 恩賜財団 済生会理事
松原了
一般社団法人 日本医療機器工業会理事長
松本 謙一
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会会長
宮島 喜文
獨協医科大学名誉教授
森 三樹雄
独立行政法人 労働者健康福祉機構 大阪労災病院名誉院長
山田 義夫
公益社団法人 日本医師会長
横倉 義武
監 事
明治薬科大学教授
加賀谷 肇
公認会計士
富田 英保
顧 問
日本製薬工業協会元会長
藤澤友吉郎
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