平成22年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
株式会社ピーエイ
コード番号4766
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）加藤
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 部長（氏名）阿部
四半期報告書提出予定日
平成22年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）

平成22年８月12日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.pa-co-ltd.co.jp/
博敏
良一（ＴＥＬ） 03（5803）6318
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成22年12月期第２四半期の連結業績（平成22年１月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

22年12月期第２四半期

511

15.7

△58－

△54－

△50－

21年12月期第２四半期

442

△49.0

△174－

△166－

△174－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益銭円

銭

22年12月期第２四半期

△4円

72－

－

21年12月期第２四半期△1624－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

836

496

59.1

45

91

864

543

62.4

50

21

22年12月期第２四半期
21年12月期（参考）自己資本

自己資本比率22年12月期第２四半期

493百万円21年12月期

540百万円

２．配当の状況
年間配当金

21年12月期
22年12月期

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

銭円

銭円

銭

円

銭

－－－
－

0
000
00

－－

000

000

－－

－－－－22年12月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無※平成22年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。

３．平成22年12月期の連結業績予想（平成22年１月１日～平成22年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高百万円
通期1,400

営業利益％

経常利益百万円

％

50

─

50.8

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無

１株当たり
当期純利益

当期純利益百万円

％

50

─

百万円％円

30

─

2 79銭

４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．4「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規
－ 社 （社名）除外－ 社 （社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：無② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年12月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

11,229,800株

21年12月期

22年12月期２Ｑ

475,347株

21年12月期

22年12月期２Ｑ

10,754,453株

21年12月期２Ｑ

11,229,800株
475,347株
10,754,862株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）2ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

101

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が続き、また経済対策の効果から個人消費も持ち直してきておりますが、依然として雇用情勢には厳しさが残り、企業業績の見通しは不透明なままであります。
当社グループが主にサービスを提供している求人広告市場においては有効求人倍率は全国平均で0.52倍（６月）と昨年度平均の0.45倍と比べて改善傾向にあり、当社が事業展開している新潟、長野、福島の３県においても求人広告市場規模が昨年の水準に近づきつつある状況といえます。
こうした状況下、求人広告市場の回復を勘案しつつ、収益力向上施策の実施や新規事業の拡大に注力してまいりました。紙媒体の求人情報誌「JOBPOST」など既存事業においては復調傾向にあります。
経費につきましては、本社移転による地代家賃の減少や広告宣伝費等の効率的な活用、業務の効率化等により前年同四半期から大幅に改善いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高511百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業損失58百万円（前年同四半期△174百万円）、経常損失54百万円（前年同四半期△166百万円）、四半期純損失50百万円（前年同四半期△174百万円）となりました。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は444百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。
ⅰ．求人情報誌部門
新潟、長野、福島の３県において紙媒体の求人情報誌「JOBPOST」を発行しております。
求人広告市場は年明け以降は、中途採用を再開する求人企業が増えつつある状況も踏まえ、当社を取り巻く経営環境は緩やかに改善傾向になっております。
しかし、当社が事業展開するエリアにおいて同業大手企業が撤退するなどの動きも見られ、市場規模が縮小する中で、競争が激化するという総じて厳しい環境ではありましたが、当社はこれをビジネスチャンスと捉え、トップシェアの更なる拡大に努めてまいりました。
主な施策としましては、競合他社との差別化および更なる競争力強化を図るため、営業人員を重点地域に集中させ、顧客へのアプローチを密にする中で業務効率を高め、顧客ニーズに応じた提案営業による新規開拓の強化と既存顧客の囲い込みを強化いたしました。
また、新たな収益源構築のために昨年開始した顧客店舗の販売情報などを掲載したフリーマガジン「トクッピ」
についても、求人情報誌「JOBPOST」のラックなどを共有しつつ、テレビ番組欄や料理やお酒などの特集記事の掲載などの工夫によりユーザーの支持も高まってきている状況にあります。地方における紙媒体での強みを活かすとともに、Webやケータイなど各種媒体とのシナジーで求人メディアとしての地域No1のポジションを強化する事で、既存顧客のリピート率の向上と新規顧客企業の増加などの成果が現れ始めています。
ⅱ．企業販促支援部門
連結子会社である「株式会社ケータイToKuPi」においては、モバイルを活用した店舗型ビジネスへの販売支援サービス「ケータイToKuPi」を昨年８月にリリースし、店舗の顧客囲い込みを実施するサービスモデルとして、その効果を評価して頂く中で、この３月より販売支援システムパッケージとして大幅な機能追加とサービス内容の強化を行い本格的にリース販売を開始しております。
導入業種においても、飲食・美容・アパレル及びガソリンスタンド、歯科業界など幅広い業種からの支持を得てきております。
販売地域に関しても先行している新潟、福島、長野での販売を中心としつつも、首都圏での展開も軌道に乗り始め東京、埼玉、千葉での導入店舗も増えつつあります。また当期より開始しました代理店展開においても、首都圏並びに関西、四国での代理店も契約を締結しております。
販売状況と顧客ニーズを睨みつつ、業種・業態に応じたサービスモデルの検討も開始しており、顧客から支持される商品の開発・販売を強化してまいります。
ⅲ．モバイル求人サービス部門
連結子会社である「モバイル求人株式会社」において、モバイルに特化した正社員求人サービスサイト「Jobeeby 正社員JOB」を運営しております。
景況感の悪化に伴い、求人においても費用対効果が求められており、モバイルを利用したモバイルコンテンツでの求人サービスは、求人企業側の多様化するニーズに対して、低コストかつフレキシブルな対応ができ、特に若年層へのアプローチ力においてもPCサイトに替わる有力なツールとして注目されています。
2

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信

導入期であった昨年度からトライアルアンドエラーを通じてブランド力・サービス力を高め、求人企業・求職者に対する認知度とサービス満足度の向上や、運営費などのランニングコストの低減などの地道な改善と効率性の向上により着実に成果が現れ始めました。また、３月に単月黒字となり、収支は大幅な改善傾向にあります。
また、ＮＴＴドコモ公式サイトでの「就職／転職」カテゴリで利用者数１位の実績と費用対効果などの顧客メリットを打ち出しつつ、低価格商品の導入で更なる顧客の拡大に努めてまいります。
ⅳ．Webサービス部門
学校情報や資格情報などの情報提供サイト「LicenseWorld（ライセンスワールド）」をはじめ、キャリアアップ等、より広範なWebサービスの提供を目的とし、昨年度よりブランドの統合や顧客の予算に応じて上限金額を設定する課金システム及び顧客のご要望に沿ったサービス形態の変更等、費用対効果に対する厳しいニーズに応じた魅力的なサイトへのリニューアルをいたしました。
景況感悪化による影響や競争激化の厳しい環境の中、人気講座のランキングなどの特集ページからクライアントのご紹介ページや無料体験セミナーへの誘導の各種プロモーションの実施によるサイトの魅力向上策とともに資料請求者のコンバージョンを高める施策を行い、さらなる費用対効果の高いサービスが提供できるよう事業推進しており、収支も改善傾向にあります。
今後の展開としては、「LicenseWorld（ライセンスワールド）」と「Jobee by 正社員JOB」を複合した商品開発とWebを利用したコンテンツビジネスへの転換などの収益性の向上と競合他社との差別化を図ってまいります。
ⅴ．中国関連情報提供サービス部門
連結子会社である「北京培繹諮詢有限公司」は、現在は当社サービスであるJOBPOST等の制作を中心に担っており、技術の向上および生産性の向上などにより、中国での低コスト制作を定着をさせております。今後もさらなる品質の向上とコスト削減を目指してまいります。
人材派遣事業
連結子会社である株式会社アルメイツによる人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は67百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
派遣業法改正を見据えた各企業の派遣人材受入れの需要低迷が続く中で、引き続き厳しい状況となっております。
一方、派遣先の職種により短期間での派遣期間満了等の影響も相俟って減収となりました。
その中で、当社は既存顧客との関係性を高めるとともに地元密着での事業展開に努め、スーパーなどの小売関係や流通、倉庫といった業種を中心に需要を取り込みを図るなど、収支は従前より改善しているほか、底打ち感も出てきております。
今後の展開については、多様化・細分化する人材需要への対応や、個々の求職者にとってより適した仕事を提供し、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ります。
その他の事業
連結子会社である「伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司」を中国に設立し、東麗（中国）投資有限公司との代理店契約締結による家庭用浄水器「トレビーノ」の販売に取り組んでおります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は836百万円となり、前連結会計年度末と比較して28百万円の減少となりました。これは主に、借入返済等による現金及び預金35百万円の減少及びソフトウェアの増加12百万円によるものです。一方、負債合計は339百万円となり、17百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金42百万円の増加及び短期借入金25百万円の減少によるものです。また純資産合計は、四半期純損失の計上などにより46百万円減少して、496百万円となりました。

3

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より33百万円減少し、444百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出（前年同期は167百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失51百万円の計上及び売上債権の増加10百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出(前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の収入（前年同期は146百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入80百万円及び短期借入金の純増減額25百万円の減少によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、期初より求人広告市場の回復の遅れ等を勘案しつつ、収益力向上施策の実施や新規事業の拡大に注力してまいりました。紙媒体の求人情報誌「JOBPOST」など既存事業においては復調傾向にあります。しかし、携帯を活用した店舗販促支援を行う新たな事業の計画の遅れと本社移転による費用が加わって、売上高・利益ともに前回公表の業績予想値を下回る見込みとなり、当第２四半期連結累計期間の業績予想数値を修正致しました。
上記修正につきましては、平成22年８月５日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期業績予想につきましては現時点においては変更はございません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社は、法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定については、課税所得に対する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して実施しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断については、経営環境に著しい変化が生じていない場合において、前連結会計年度末に使用したものを用いております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

4

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

484,127
95,5533,516
321
38
16,982△6,098519,259
84,846
1,538379－

流動資産合計594,441

633,817固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）66,91527,83966,91522,347

94,75589,26235,92923,50039,496
76,691△5,19529,971
94,123△5,685110,992

118,409

241,677

231,172

836,118

864,989

30,248100,000
49,16028,551
3,296
33,05935,738125,300
33,20039,054
3,254
28,199

流動負債合計244,316

264,746

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

92,3202,857

50,2007,041

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他

固定負債合計負債合計

530,716△2,924

95,17757,241

339,494

321,988

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

514,068
550,525△503,153△70,981514,068
550,525△457,671△70,981490,457

535,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,226
1,057

2,672
1,411

評価・換算差額等合計

株主資本合計

3,283

4,084

少数株主持分

2,883

2,976

純資産合計

496,624

543,001

負債純資産合計

836,118

864,9896

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

442,469
173,206

511,906
175,983

売上総利益

269,263

335,923

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
助成金収入
その他

444,161394,314△174,898△58,391

1,050
－

692
46－
－

3,579
3,330
－
2,915

2,719
3,568

営業外収益合計

10,874

7,026

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

1,282
712
282

1,643
387
653

営業外費用合計

2,277

2,684

経常損失（△）△166,301△54,049

特別利益
持分変動利益
その他

－－

8,753
117

特別利益合計

－

8,871

9,909
4,830

6,336
－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計14,7406,336△181,041△51,514

1,429
22,788

1,613
25

24,2181,639

少数株主損失（△）△30,624△2,373

四半期純損失（△）△174,635△50,7807

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)△181,041△51,514

7,790
3,667
△2,429△1,0507,257
2,683△4,183
△739

1,282
4,830
9,909
－

1,643－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

38,461△236△8,312△23,000△16,240

6,336△8,753△10,739△1,979△5,489△13,481
15,720△166,369△63,240905△1,597△497－

802△1,715△2,759△167,559△62,698△20,000△2,069△9,925△10,4111,324△12,013△16,337△10,2121,591
3,512－－△2,587

1,198
3,499△12,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

△39,890△19,699

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他

66,800100,000△20,000－△38△25,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

146,761

48,825小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,213

28,914△3,85580,000△21,920
16,331
△286

336

△234

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△60,351△33,807

現金及び現金同等物の期首残高

676,567

477,935

現金及び現金同等物の四半期末残高

616,215444,1278

㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自情報サービス
事業（千円）

平成21年１月１日
人材派遣事業（千円）

至

平成21年６月30日)

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

373,479

68,883

106442,469―

442,469（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,374――

1,374(1,374)―

計374,854

68,883106443,844(1,374)442,469△173,112△3,507△1,938△178,558

3,660△174,898

営業損失（注） １２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス（1） 情報サービス事業……………求人情報マガジン(JOBPOST・e-JOBPOST)、Jobee by 正社員JOB、
LicenseWorld、資格王・受験王、トクッピ（2） 人材派遣事業…………………人材派遣（3） その他の事業…………………家庭用浄水器
３ 会計処理方法の変更（1） 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
（2） 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

9㈱ピーエイ（4766）平成22年12月期第2四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

情報サービス
事業（千円）

人材派遣事業（千円）

至平成22年６月30日)

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

444,414

67,179312

511,906―

511,906（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

270

11―

281(281)―444,684

67,190312

512,187(281)511,906△59,396△1,293△790△61,481

3,090△58,391

計
営業損失（注） １ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス（1） 情報サービス事業……………求人情報マガジン(JOBPOST)、Jobee by 正社員JOB、LicenseWorld、トクッピ、ケータイToKuPi（2） 人材派遣事業…………………人材派遣（3） その他の事業…………………家庭用浄水器【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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