平成30年11月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年４月13日

上場会社名株式会社ネクスグループ
コード番号
6634
ＵＲＬ http://ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
四半期報告書提出予定日
平成30年４月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．平成30年11月期第１四半期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年２月28日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年11月期第１四半期
29年11月期第１四半期（注）包括利益

百万円
4,006
4,074

30年11月期第１四半期

営業利益
％
△1.7
58.0

百万円
1,285
△78

％
－
－

1,575百万円 （91.8％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
81.75
41.84

30年11月期第１四半期
29年11月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
1,216
95.4
－
622
－

経常利益
百万円
966
△122

29年11月期第１四半期

821百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－
34.39（２）連結財政状態
総資産
30年11月期第１四半期
29年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,891
11,532

30年11月期第１四半期

自己資本比率
百万円
6,104
4,526

5,429百万円

％
42.1
33.5

29年11月期

１株当たり純資産円 銭
364.81259.74

3,865百万円

２．配当の状況

29年11月期
30年11月期
30年11月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
11,398 △6.6743－
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
698

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
563 △37.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
37.84

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年11月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

15,030,195株

29年11月期

30年11月期１Ｑ

146,473株

29年11月期

30年11月期１Ｑ

14,883,721株

29年11月期１Ｑ

15,030,195株
146,473株
14,882,356株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料や記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる場合があります。

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第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社ネクスグループ（6634） 平成30年11月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（2018年４月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical System（以下CPS）が実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野
として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）
このような事業環境において、2018年１月に当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下FCCE）と、当社子会社の株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）が行う、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があります。この度、イーフロンティアでは、新たな取り組みとしてAI技術を利用した仮想通貨のトレーディングシステムの開発に着手いたしました。前述したソフトウェア開発の経験を活かし、累積記録データから確率的に判断、遺伝アルゴリズムや機械学習の手法を使い投資判断を行う機能の開発を検討しております。将来的に、仮想通貨取引を行う一般・法人顧客向けにライセンスを販売することを目標としており、ビットコインに代表される仮想通貨に加え、フィスココイン、ネクスコイン、カイカコインといった企業トークンをはじめとする各種トークンのデリバティブ取引への対応も目指してまいります。さらに、イーフロ
ンティアでは、開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始しております。
また、同じく2018年１月に、持分法適用会社であるネクス・ソリューションズは、同じく持分法適用会社である
カイカとの間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換を行いました。カイカはネクス・ソリューションズを完全子会社化することにより、一層の業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図り、当社とネクス・ソリューションズは、上記異動後もIoT関連の共同開発を継続して行ってまいります。
加えて、2018年２月には、当社のブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブラ
ンドである株式会社シーズメン（JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社:東京都中央区、代表取締役社長:青木雅夫）の第三者割当増資の一部を引受け、資本業務提携を行いました。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のシステム販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。
「６次産業化事業」では、食用ほおずきの栽培を本格的に開始し、地元産地直売所だけでなく、都内の岩手県アンテナショップ「銀河プラザ」でも2017年12月より販売を開始しました。2018年２月には岩手県のテレビメディア「岩手めんこいテレビ」の産地直売所を紹介するニュース番組でも話題の商品として取り上げられました。

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第１四半期決算短信

また、試験的な取り組みとして、多段式ポットを用いたいちご（とちおとめ）の栽培を開始しております。多段式ポットを利用することで一般的ないちごの高設ベンチ栽培と異なり、ポットを上下に交互に配置することで空間を有効利用して単位面積あたりの株数を増やすことで収量を増加させることができます。今期引き続き検証を進めて本格的な商品化を目指します。

「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治
体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。昨年度より試験運用を開始した、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握できる記録・管理アプリについては、検証結果のフィードバッグを反映しながらの試験運用を進め早期の商品化を目指しております。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発を行っております。また、ICTシステムにつきましては、昨年度新たな機能として野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発にも着手しており、今期は引き続きその開発を進めております。引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、業務の効率化や経費削減、安全運転支援の用途からテレマティクス
サービスを提供する事業者に対して、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」販売が伸張し、売上及び利益が予定を上回りました。今後も、業務車両の運行管理や海外での活用などの用途で販売台数の伸張が期待できます。また、チチカカにおきまして、前年に引き続き不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めた結果、更なる販管費の圧縮を行い、営業利益が予定を大きく上回る結果となり、大幅に黒字化となっております。引き続き構造改革による収益改善を進めてまいります。さらに、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上を計上しております。イーフロンティアでは前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、すでに利益を確定させ大きな成果が上がっております。
一方で、カイカ及びネクスソリューションズが持分法適用関連会社へ異動したため、最終的に売上高は僅かに減少いたしましたが、営業利益につきましては、ネクス、チチカカの業績の向上と、仮想通貨に対する自己勘定
投資による収益が計上され前期を大きく上回りました。

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第１四半期決算短信

上記の結果、売上高においては、4,006百万円（対前期比1.7％減）となりました。営業利益は1,285百万円（前期は営業損失78百万円）、経常利益は966百万円（前期は経常損失122百万円）、税金等調整前四半期純利益は1,232百万円（対前期比60.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,216百万円（対前期比95.4％増）となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDAは、1,331百万円（前期はEBITDA146百万円）となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)

当第１四半期連結累計期間において、すでに平成30年11月期の連結業績予想を上回る業績となりますが、現段階では通期業績予想の精査中のため、精査後に業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「フィンテックシステム開発事業」「情報サービスコンサルタント事業」を報告セグメントより除外し、新たに「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を追加いたしました。
（IoT関連事業）
ネクスは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。
また、2014年より販売しておりますLTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の互換性を確保し、お客様からの要望による改良を加え、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、2018年
春ごろの発売を予定しており、今期の売り上げに大きく貢献をする予定です。
引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。

株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、
広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水シ
ステム紹介サービスを行っておりますが、新たに保険料削減提案の紹介サービスも開始いたしました。
なお、前述のセグメント変更により、前期までの「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが持分法適用関連会社に異動したことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は233百万円（対前期比88.5％減）、営業損失は103百万円（前期は営業損失43百万円）となりました。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
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第１四半期決算短信

2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2017年度末には前年比17％増の2,800万人となりました。今期も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。
2016年10月にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今期も平昌パラリンピック派遣団を取扱い、選手やご家族の渡航のお世話を行いました。今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

（ウェブトラベルのインバウンド用ウェブサイト）（平昌パラリンピック

イメージ）

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、親会社であるフ
ィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページ
での翻訳業務など、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務を委託することで、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。
また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2017年12月にはフランスの旅をより充実させる旅「パリから行く日帰りの旅」を、2018年１月には東西文化の交差点「マカオ」を、２月にはスローライフを楽しむ「沖縄離島の旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が403百万円、国内旅行事業売上が38百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比81％となっており、アジアの見積もり依頼数の減少が若干影響しております。受注件数は、第１四半期累計で前年比103％となり、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、平昌パラリンピック開催直後のため、団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、想定を上回って推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は441百万円（対前期比12.6％増）、営業損失は4百万円（前期は営業損失18百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店１店舗（横浜ワールドポーターズ）により2018年１月末時点で94店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、2018年１月期には営業黒字に転換いたしました
また、営業施策では、陽気でカラフルな“死者の国”を舞台にした大冒険を描くディズニー/ピクサー最新作『リメンバー・ミー』とタイアップを実施、映画の世界観を表現したキャラクターグッズをチチカカ国内全店舗の店頭（主要ショッピングモールや路面店※アウトレット店は除く）やチチカカオンラインECサイトにて３月より大々的に展開を行い、販売スタート後も関連商品の稼働は順調に推移しております。
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第１四半期決算短信

株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア
向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,962百万円（対前期比18.8％増）、営業利益は87百万円（対前期比30.7％増）となりました。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上と収益を計上しております。イーフ
ロンティアでは、前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、大きな成果がでております。この投資実績もふまえ、今後も実証をくり返しながら、仮想通貨向けAIトレーディングシステムの商品化を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,360百万円、営業利益は1,360百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,359百万円増加し、12,891百万円となりました。この主な原因
は、現金及び預金が1,142百万円減少、受取手形及び売掛金が146百万円増加、前渡金が146百万円増加、短期貸付
金が1,000百万円増加、仮想通貨が774百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して219百万円減少し、6,787百万円となりました。この主な原因は、支払手形及び買掛金が212百万円減少、未払費用が235百万円減少、前受金が104百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,578百万円増加し、6,104百万円となりました。この主な原因
は、利益剰余金が1,216百万円増加、その他有価証券評価差額金が353百万円増加したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年１月19日の「平成29年11月期 決算短信」から変更はありません。

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第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産
仮想通貨
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

2,529,595
599,269
1,070,793
245,736
3,632
114,228
970,582
15,000416
15,899314,951△53,097
5,827,009

1,386,639
745,934
991,445294,866
10,21776,486
1,117,457
1,015,000
790,065
248,353△52,550
6,623,915

735,245

726,80262,710397,006
6,300
3,964
469,982

62,763382,9715,760
3,961
455,455

3,531,593
163,181396,140
628,537△219,321
4,500,130
5,705,358
11,532,367

4,058,001
155,290454,340
627,441△209,631
5,085,442
6,267,701
12,891,617

株式会社ネクスグループ（6634） 平成30年11月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

600,601
191,660
1,165,000
836,382
259,459
350,077
24,50916,601
268,271
28,7802,076
67,796
106,000
13,376
16,592
48,2503,995,438

387,630
366,800
1,165,000
697,194
222,348
114,310
7,066
62,008372,937
21,627955
37,34593,0007,792
14,602
62,032
3,632,652

1,637,685
29,708360,907
767,129
215,450
3,010,881
7,006,319

1,638,740
32,010368,717922,251
192,909
3,154,629
6,787,282

10,0002,770,501
935,697△86,159
3,630,038

10,0002,770,501
2,152,538△84,239
4,848,800

139,894△57
95,981
235,818
22,211
637,979
4,526,047
11,532,367

493,698△991
88,326
581,032
23,379651,122
6,104,334
12,891,617

株式会社ネクスグループ（6634） 平成30年11月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
仮想通貨売却損
仮想通貨評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)

4,074,676
2,687,766
1,386,909
1,465,434△78,524

4,006,728
1,411,985
2,594,743
1,309,332
1,285,411

6,569
1,975
21,7103,338
33,5936,020
2,368
89,752734
98,87525,051
48,424
4,074
77,549△122,480

11,787
10,366201,021
192,004
2,742
417,922966,364

888,152557
2,968
891,678

190,850
85,440276,2908
8769,189
114,083
1,625
115,709653,480
30,685
622,794

4,943
5,353
10,2971,232,357
2,547△1,0801,466
1,230,890
14,0491,216,841

株式会社ネクスグループ（6634） 平成30年11月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)

653,480

1,230,890

115,837△2,61855,069168,288821,768

347,498△1,823△7,651
6,297
344,321
1,575,211

791,91329,854

1,562,055
13,155

株式会社ネクスグループ（6634） 平成30年11月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
IoT関連事業

インターネ ブランドリテ 仮想通貨・ブット旅行事 ールプラット ロックチェー
業
フォーム事業ン事業

四半期
連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

2,026,369

392,377

1,652,497

-

3,431

4,074,676-

4,074,676

4,700

222

79

-

-

5,001

△5,001-

計

2,031,069

392,599

1,652,576

-

3,431

4,079,677△5,001

4,074,676

セグメント利益又は損失（△）△43,754△18,619

66,966-△36,185△31,593△46,931△78,524セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年12月１日

至

平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
IoT関連事業

インターネ ブランドリテ 仮想通貨・ブット旅行事 ールプラット ロックチェー
業
フォーム事業ン事業

四半期
連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

233,074

441,993

1,962,368

1,360,857

8,434

4,006,728-

4,006,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,092

442

89

-

-

5,624

△5,624-

計

238,166

442,436

1,962,457

1,360,857

8,434

4,012,353△5,624

4,006,728

セグメント利益又は損失（△）△103,310△4,75587,516

1,360,857△25,562

1,314,745△29,334

1,285,411（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ネクスグループ（6634） 平成30年11月期

第１四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」
及び「その他」の６区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラット
フォーム事業」「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の５区分に変更しております。変更の理由は以下のとおりです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えております。
ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラット
フォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事
業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

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