神奈川県震災建築物応急危険度判定士の情報誌（年１回発行）

判定士だよりVOL.262019目 次
特 集 １ 2 0 1 8年 大 阪 府 北 部 地 震 の 概 要・判 定 活 動 の 実 績・・・・・・・・Ｐ １
特 集 ２ 応 急 危 険 度 判 定 に 関 す る 協 定 の 締 結 に つ い て・・・・・・・・・Ｐ ４
平 成 3 0年 度 応 急 危 険 度 判 定 模 擬 訓 練・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５
お 知 ら せ（ 県 内 各 地 で 開 催 す る 予 定 の 応 急 危 険 度 判 定 訓 練 に つ い て ）・・Ｐ ７
応急危険度判定講習会質問等に対する回答・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
平 成 3 0年 度 応 急 危 険 度 判 定 コ ー デ ィ ネ ー タ ー シ ナ リ オ 演 習 の 報 告・・・Ｐ 1 1
応急危険度判定講習会のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ1 1

特集１ 2018 大阪府北部地震の概要・判定活動の実績
１

はじめに2018 年６月 18 日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、被災建築物応急危険度判定が実施され、地震発生から10 日間で合計 9,361 件を判定士延べ 1,029 名で判定されました。
【資料：大阪府住宅まちづくり部建築防災課】

２

地震の概要

発 生 日 時 2018 年６月 18 日７時 58 分
震源地

大阪府北部（北緯 34.8 度、東経 135.6 度）

資料：気象庁 H30.6.18 地震火山部

震源の深さ 13km（暫定値）
震源の規模 マグニチュード 6.1（暫定値）
各地の震度（震度５弱以上）
震度６弱 大阪府 高槻市、枚方市、茨木市、箕面市、大阪市北区
震度５強 大阪府 大阪市都島区・東淀川区・旭区・淀川区、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、島本町、
京都府 京都市中京区・伏見区・西京区、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町

画像提供：高槻市

震度５弱 滋賀県南部、兵庫県南東部、奈良県

３

被害の状況
人 的 被 害

都道府県名

死者
人

住 家 被 害
負傷者

行 方
不明者

重傷

軽傷

人

人

人

１

三 重 県

全壊

半壊

棟

棟

一部

床上

床下

公共

破損

浸水

浸水

建物棟

棟

棟

棟

棟

１

１

2122347

４

38

４

奈 良 県

４27

徳 島 県

１

京 都 府

６

兵 庫 県

合 計

その他

３

滋 賀 県

大 阪 府

非住家被害

６28

415

18

18

５2,675

512

55,081

517

57,787740

7774077【資料：消防庁応急対策室】

- 1 -

４

応急危険度判定の活動実績(1) 判定実施本部及び判定活動の状況

画像提供：高槻市

画像提供：高槻市

画像提供：高槻市(2) 判定士の派遣概要
ア

派遣判定士数
判定士延べ人数：1,029 名
うち行政判定士延べ人数：939 名
うち民間判定士延べ人数：90 名

イ

判定結果
（件）

判定件数

調査済

要注意

危

険

（青）

（黄）

（赤）

大

阪 市

5,616

5,367(95.6%)236(4.2%)13(0.2%)

茨

木 市

1,766

572(32.4%)

941(53.3%)

253(14.3%)

高槻 市

1,714

704(41.1%)

838(48.9%)

172(10.0%)

箕

面 市

63

49(77.8%)

14(22.2%)

０(0%)

摂津 市

157

47(29.9%)87(55.4%)

23(14.7%)

島

本 町

45

21(46.7%)22(48.9%)２(4.4%)

合計

9,361

6,760(72.2%)

2,138(22.8%)463(5.0%)【資料：大阪府住宅まちづくり部建築防災課】(3) 被害状況の写真

画像提供：高槻市

- 2 -

５

過去の判定活動との比較
判定結果
地 震 名

発 生 日

兵 庫 県 南 部 地 震（阪 神・淡路大震 災 ）鹿児島県薩摩地方を震源とする地震

H7.1.17

H9.3.26/5.13

判定期間

H7.1.18〜2.9

H19.4.11/5.17/
6.4〜5

険合 計

判定

調査済

要注意

危

(青)

(黄)

(赤)

30,832

9,302

6,476

46,610

6,466

1,507

452

89

2,048

220

人数

鳥 取 県 西 部 地 震

H12.10.6

H12.10.7〜20

2,138

1,499

443

4,080

332芸震

H13.3.24

H13.3.25〜4.12

674921168

1,763636

宮 城 県 北 部 地 震

H15.7.26

H15.7.27〜8.3

3,804

2,181

1,260

7,245743

新 潟 県 中 越 地 震

H16.10.23

19,778

11,122

5,243

36,1433,821

福 岡 県 西 方 沖 地 震

H17.3.20

1,500

1,131517

3,148444

能 登 半 島震H19.3.25

H19.3.25〜30

4,800

1,571

1,229

7,600391

新 潟 県 中 越 沖 地 震

H19.7.16

H19.7.16〜23

20,150

8,943

4,955

34,0482,758

岩手・宮城内陸地震

H20.6.14

H20.6.14〜23

3,031

837

271

4,139624H23.3.11〜5.31

62,08524,04012,087

98,212

8,834

H26.11.22

H26.11.23〜27

217

241

144602131

H28.4.14/4.16

H28.4.15〜6.4

22,83319,02915,70857,5706,819

H30.6.18

H30.6.19〜28

6,760

2,138

463

9,361

1,029

予地

東 日 本 大地震災

長野県神城断層地震

熊本地震

大 阪 府 北 部 地 震

H23.3.11/3.12/
3.15

H16.10.24〜
11.10
H17.3.20〜31/
4.20〜26- 3 -特集２ 応急危険度判定に関する協定の締結について
神奈川県建築物震後対策推進協議会と神奈川県建築会議※は、震災時に建築物の応急危険度判定を円滑に行えるよう、平成 30 年 5 月 23 日に「被災建築物応急危険度判定等に係る協力に関する協定」を締結しました。
※一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会、一般社団法人 神奈川県建築士会、公益社団法人 日本建築家協会
関東甲信越支部 神奈川地域会の 3 団体で構成
この協定は、応急危険度判定士への連絡体制の強化、共同訓練の実施と判定士の判定技術の向上を目的として締結されたものです。一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会、一般社団法人 神奈川県建築士会、公益社団法
人 日本建築家協会 関東甲信越支部 神奈川地域会のいずれかの団体に所属されている判定士の方への参集要請
は、応急危険度が実施される際、この協定に基づき、市町村からの協力要請を受けた各団体を通じて行われます。
(具体的な参集要請方法については、市町村毎に異なります。)
判定士の皆様におかれましては、今後とも本協議会の取組みと、被災時の応急危険度判定にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

写真左下から 神奈川県震後対策推進協議会 庄司 博之 会長 神奈川県建築会議 金子 修司 議長
小澤 勝美氏 芝 京子氏 黒田 和司氏

神奈川県震災建築物応急危険度判定士名簿の共同利用について
被災建築物応急危険度判定に係る協力に関する協定〔平成 30 年 5 月 23 日締結〕(以下、「協定」という。)に基づき、神奈川県建築物震後対策推進協議会と神奈川県建築会議は、「神奈川県震災建築物応急危険度判定士」(以下、「判定士」という。)の名簿を共同利用します。
【共同利用する項目】
判定士の・・・認定番号、氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス)、勤務先【利用目的】
協定に基づき、判定士への参集要請を行うため【データの管理に関する責任者】
神奈川県建築物震後対策推進協議会会長庄司- 4 -博之平成 30 年度 応急危険度判定模擬訓練
１

概要

平成 30 年 10 月 21 日（日）、さわやかな秋晴れの中、小田原市のいっせい防災訓練において、応急危険度判定模擬訓練が行われました。
小田原市では、かねてより民間判定士の応急危険度判定活動の確認とマニュアル化を検討しており、市内の民間判定士に参加を呼びかけ、広く意見を求めることにしました。
模擬訓練では、小田原市内での大規模災害の発生と広域避難所である小田原市立芦子小学校の余震による２次被害の防止を想定し、民間判定士が参集した後、避難所となる体育館の応急危険度判定業務を行いました。民間判定士 8 名と行政職 3 名が参加した訓練の様子を紹介します。

２

判定士の参集・受付
小田原市内での大規模災害の発生を受け、広域避難所（１次施設）を担当する民間ボランティアの応急危険度判定士が芦子小学校校門に参集しました。

３

資機材の受取、移動判定に必要な調査機材を受け取り、広域避難所に開設された現地本部に移動します。

４

判定実施本部（建築指導課）への無線連絡参集した判定士が２名１組となり、現地本部の無線を使用して、市役所に設置された判定実施本部に参集状況を報告後、判定活動を開始します。

- 5 -

５

判定作業

(1) 建 物 概 要 の 把 握

地図上の位置は、２人でしっかり確認しま（用途、構造、階数、建しょう。

物寸法などを確認）

安全作業のため、詳(2) 落下危険物の調査・転倒危
細調査の前に確認しま
険物の調査
しょう。

周囲の状況把握は安(3) 隣接建物、周囲、地盤状況
全な判定作業をする上の把握で重要です。

基礎の状況、床や屋根の落ち込み等により(4) 構造躯体の不同沈下の確認
不同沈下の有無を調査します。

コメントは、調査表(5) 調査結果のまとめ、コメンと同じものを記入しま
トの記入
しょう。

(6) 判 定 標 識 の 貼 付

判定標識は見やすい位置に掲示しましょう。

訓練参加者の感想
・無線連絡等、避難所の担当者との役割分担が確認できてよかった。
・有意義だと思う。今後も継続して開催してもらいたい。
・各避難所に図面等をあらかじめ用意しておくことが重要だとわかった。
・他の判定士の方と現場で意見交換ができてよかったです。

- 6 -総評（模擬訓練を終えて）小田原市建築指導課

指導係長

今回は、民間判定士が自宅等から直接広域避難場所に参集し、判定活動を行い、次の判定場所に移るという一連の行為を実際に行うには、未だ具体的に定まっていない事項があるのではないかという観点に立ち、実際に学校敷地に入ってから、判定を終えて出るまでを実地体験するというテーマで実施いたしました。
その結果、先乗りの判定士がいるかどうかの情報を共有する方法、判定実施本部(建築指導課)に連絡する際、誰が、どの機材を操作して行うのか、判定標識は体育館のどの入口に貼るか、判定士が判定実施本部に来ない場
合の調査表の取扱い方法、校舎の判定にかかる決め事等、従前の手順の中では詰め切れていなかった部分を明らかにすることができました。それらを関係部局と調整して、手順書のブラッシュアップを図りたいと思います。
また、民間判定士のみならず、災害対策本部の職員、自治会関係者等と信頼関係を築くことができ、非常に有意義な訓練となりました。

お知らせ

県内各地で開催する予定の応急危険度判定訓練について
平成 31 年度に県内各市町が独自に開催する応急危険度判定訓練について情報の提供をします。
※下記表に記載の内容は、予定となります。

訓練名称

横浜市
総合防災訓練相模原市総合防災訓練

秦野市
総合防災訓練箱根町
総合防災訓練

開 催 日

開催場所

訓練の概要
民間判定士による応急危

９月１日(日)横浜市旭区

険度判定のデモンストレーションを行う。

９月１日(日)

９月１日(日)相模総合補給廠
一部返還地

小中学校等の第一次避難所

模擬家屋を使用した応急危険度判定訓練を行う。

避難所の応急危険度判定を行う。

参 加 者

民間判定士
８名程度

判定士 30 名程度

判定士 50 名程度（民間 30 名程度、行政 20 名程度）

仮想の建物を対象に見立
９月10日(火)仙石原浄水センターてて、実際に判定業務を行う。

- 7 -判定士 5 名程度

Q & A

応急危険度判定講習会質問等に対する回答

平成 30 年度応急危険度判定講習会において、受講者からいただいたご質問等に回答いたします。
質問・意見

回答

判定活動（方法）について
地震の後に津波が来て、一見して危険な家に対しても危応急危険度判定の実施の判断は、各市町村の災害対策本部

険度判定の紙を全てに貼るのですか。または、その一体をが地域の被災状況に応じて行い、判定対象地区を定めま全て危険と判断して一軒ずつは貼らないのでしょうか。

す。判定対象地区の建築物については、特段の指示がない限り、全ての建築物の判定を行います。なお、地震による津波で被害を受けた建築物について判定を行うか否かは災害対策本部の判断によります。

手帳に記載がある通り、細かい判定基準はあったとして判定は、客観的な判定が行われるよう調査は二人一組によも、判断する人によって結果が変わってしまう可能性がって行い、応急危険度調査判定マニュアルに基づき、応急あると思うのですが、それは仕方がない事なのでしょう

危険度判定調査表の各項目を選択し、その総合結果に基づか。
（演習１の建物について、個人的には「一見して危険」 き判定します。に当てはまると感じました。
）
また、他の人と判断が違ってしまう可能性を考えると、過大評価（ランクＢ程度だとは思うけど、ランクＣにしておく等）で応急危険度判定をすべきなのでしょうか。
判定結果により、事故が発生した場合の責任は誰ですか。 判定活動は、各市町村の災害対策本部の要請を受けて行うもので、判定結果の責任については、市町村が負うことになります。
鉄骨造の構造目視（柱梁接合部や筋交いの状況）について内外装により構造部材が露出していない場合は、内外装のは、天井内の調査が必要と思われますが、どうすればよい損傷状況を適切に考慮して、構造躯体の危険度の判定をしでしょうか。てください。

手帳 P.57 落下物の危険性

Ｂランクは、落下しそうな危険物を容易に除去することにB「除去により」

より、Ｃランクの危険度が下がる場合を想定しています

除去可能の判断・判定基準はどのように決めていますか。 が、基準などは定めておりません。今後、頂いたご意見を1F の窓枠も除去しなければ落下する可能性があります。

踏まえ、分かり易いものになるよう検討してまいります。

だれがいつ除去可能か、専門職の人のみ除去可能か、よくわかりませんでした。
判定士に要請があった場合、会社員は有休を取得するこ判定活動の意義及び重要性について、県民や企業の皆様にとになりますが、会社の理解が得られる様な活動を行っより理解を深めていただけるよう応急危険度判定活動のて頂けないでしょうか。

周知に努めてまいります。

被災地までの交通費は自己負担ですか。

原則自己負担となります。

- 8 -講習会制度編 5 ページの神奈川県地震被害想定調査の表

神奈川県地震被害想定調査時点における県内の人口は約に人的被害と建物被害の想定数がありますが県内の人口900 万人、建物棟数は約 232 万棟です。東海地震を想定しと県内の建物棟数の記載があると被害のイメージがつかた場合、被害状況により異なりますが、広域支援要請によめます。県内の建物棟数は何棟ですか。

り対応することとしています。

例えば上記想定調査の東海地震を想定した場合応急危険度判定士は、何人位必要となるのですか。
演習１

２−⑤

構造躯体の壁の被害の判断について、解答例は、仕上げ材軽微なひび割れになぜなるのか、わかりませんでした。大は剥落していますが、下地の木ずりに目立った損傷はないきな剥離だと思ったのですが。

ことからＡランクとしています。なお、壁の仕上げ材の剥落等については、調査３の落下危険物に関する危険度の③、④の外装材の項目で危険性を判断することとなります。

調査３にて「危険」と判断された場合、落下物の恐れがあ

調査１で「一見して危険と判定される」場合を除いて、被るので調査２を判定する必要がないと思います。

災後の人命に係る二次災害を防止する観点から全ての項目について判定して下さい。
ただし、建物に接近しての判定が困難である場合は、安全を優先し、可能な限りでの調査をお願いします。

応急危険度判定が「危険」の世帯に強制力を持って避難さ法に基づくものではないので強制はできませんが、強く指せた方が良いと思いますが、あくまで「自己判断」として導していくものと考えています。

いる理由はありますか。

なお、市町村の災害対策本部長は、判定実施本部長の要請を受け、特に危険と認めた建築物に対して、災害対策基本法第 63 条に基づき、立入禁止や使用禁止等の措置をとることとされています。

手続きについて県外に転居した場合の手続きについて転居先で判定士として登録を希望される場合は、転居先の都道府県で事務手続を行うことで登録できます。転居先の担当課については、全国被災建築物応急危険度判定協議会事務局でご案内していますので、お問い合わせください。
事務局ＨＰアドレスは、以下になります。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/assoc/oq-index/- 9 -判定手帳について
判定手帳の各頁に例えば情報に「木造」とか「Ｓ造」など頂いたご意見を参考にしながらより分かりやすいものに記載があると、あわてて見まちがうことがないかと思いなるよう検討してまいります。

ます。
（急いでいてＰ７８を開いたときなど、前後のページを開くことなくＲＣ造とわかる方が良いです）
判定調査表について
判定調査表のレイアウトについて

判定調査表は、全国協議会で作成している調査表となって調査を１→３→２の順で実施するのであれば、調査表のおり、他県への派遣や、応援判定士への混乱が起きる可能レイアウトもそのようにすべきではないでしょうか。

性があるため、慎重に検討を行っていきます。

調査表の整理番号について判定活動を行う際に使用する街区マップに記載する番号整理番号「３２Ｒ-⑥-５」の数字やアルファベットは何をを想定し、例示しているもので、協議会で定めているもの基に割り振っているのですか。

ではありません。判定にあたっては、各市町村の指示に従って進めてください。

調査表のコメントの記入例については、文例集等をＨＰ

コメントの記入例は、ＨＰに掲載するよういただいたご意

で拝見出来るとよいのですが。

見を参考にＨＰの充実を検討してまいります。

その他について演習２解答例について誤りであり、第２回の講習会以降は、「１」に修正しまし上段「３建築物用途」について「１戸建て専用住宅」となた。っているが、その右側の集計では３項が「１０」となっています。
「１」の間違いではないですか。

- 10 -

平成 30 年度応急危険度判定コーディネーターシナリオ演習の報告
大規模地震発生時等に設置される神奈川県及び被災市町村の災害対策本部では、被害状況等諸情勢を迅速に把握し、応急対策を適時適切に実施していく責務があります。
その応急対策の一つとして「応急危険度判定活動」があり、その際に多くの判定士の受け入れや判定活動が円滑かつ効果的に行えるように行政職員が「コーディネーター」として判定士のサポートをします。
「コーディネーター」は地震災害等の発生時において、応急危険度判定実施本部と判定士の橋渡し役を果たし、具体的には、判定士受入準備や判定士が現場に赴く前の注意事項等の説明、判定士の結果報告の取りまとめなどを行い、判定活動場面において中心的な役割を担っています。
協議会では、この「コーディネーター」が地震発生後の役割を体系的に習得するため、毎年、県内及び関東圏域の行政職員を対象に、大規模地震を想定したシナリオによる演習を行い、判定活動実施の際の初動体制等の確立や充実強化を図っています。
今年度は、開催会場である茅ヶ崎市、箱根町及び川崎市を被災想定都市として、具体的なシナリオ演習を以下のとおり計３回実施しました。

開 催 年 月 日

演

習 会 場

参加者

被災想定都市

平成 30 年 11 月 7 日（水）茅ヶ崎市役所本庁舎34 名

茅ヶ崎市

平成 31 年 1 月 17 日（木）箱根町立郷土資料館

36 名

箱根町

平成 31 年 2 月 6 日（水）川崎市役所第 3 庁舎

39 名

川崎市

演習内容
○被災想定都市の特色に合わせ構成されたシナリオに基づく、説明、指示及び報告の伝達演習（内容は下記のとおり）
・地震発生直後から県災害対策本部への応急危険度判定士の支援要請までの流れについて
・応急危険度判定実施計画の策定方法について
・コーディネーター業務の内容について・日毎の判定終了後における判定結果の集計・取りまとめ方法及び報告の流れについて・判定実施本部解散日の流れについて

応急危険度判定講習会のご案内
協議会では毎年、応急危険度判定講習会を県内各地で開催しています。
平成３０年度は、横浜で２回、川崎で１回、海老名で１回、計４回の講習会を開催し、新規受講者１５６名、更新者・聴講者７９名、合計２３５名の方が受講しました。
平成３１年度の講習会の開催につきましては、次のとおり予定しています。
開 催 年 月 日

講習会 会場

平成 31 年 9 月 19 日（木）川崎市役所第 4 庁舎

平成 31 年 10 月頃

未定

平成 31 年 11 月 28 日（木）川崎市役所第 4 庁舎

2 階 ホール

平成 32 年 2 月 14 日（金）横浜市技能文化会館

2 階 多目的ホール- 11 -

2 階 ホール

ご案

内

登録更新の手続きについて
判定士の認定の有効期間は５年ですが、平成１２年より認定を辞退される方以外は「自動更新」となりましたので、更新手続きは不要です。認定の有効期限となった判定士の方には、新しい認定証をご自宅にお送りしています。そのため、住所の変更などがある場合は必ず判定士の登録や更新の窓口である（一財）神奈川県建築安全協会にご連絡をお願いします。
なお、応急危険度判定士認定申請事項変更届は、協議会のホームページからダウンロードできます。

住所や勤務先の変更について住所や勤務先が変更となった場合には、緊急時の電話等による連絡に支障をきたしますので、「変更届」の提出をお願いします。また、住所・勤務先ともに神奈川県外となった場合には、転居先の都道府県に登録申請の事務手続きが必要となりますので、事務局までご連絡をお願いします。

Ｅメールアドレスの登録について協議会では、判定士の方にＥメールアドレスの登録をお願いしております。
登録いただいたＥメールアドレスは、登録者への情報提供や災害時の協力要請の連絡などに使用させていただく予定です。
登録は、下のＱＲコード若しくは『協議会ホームページ』からできます。
（Ｅメールアドレス登録用ＱＲコード）(ホームページからの登録)協議会ホームページ→メニューバー『応急危険度判定』→『手続きについて』→≪登録≫をご確認いただき、「問い合わせフォーム」から登録＊ドメイン指定受信の設定をされている方は、Ｅメールアドレスの登録前に、ドメイン ＠ka-singo.jp を受信できるよう設定して下さい。
＊登録いただきましたら、登録アドレスに確認メールを返信いたします。1 週間経っても返信メールが届かない場合には、お手数ですが、表面事務手続き窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。

判定士だより VOL.26 2019
発行日：平成 31 年３月 29 日
発行：神奈川県建築物震後対策推進協議会
作成・編集：神奈川県建築物震後対策推進協議会
応急危険度判定部会 広報分科会