平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 ラサ商事株式会社
コード番号 3023
URL http://www.rasaco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 井村 周一
取締役経営企画室長兼本社ビル企画（氏名） 大岡 隆
問合せ先責任者 （役職名）
推進室長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日

TEL 03-3668-8231
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,85831,716

△27.9
△23.0

881
1,562

△43.5
10.9

898
1,554

△42.2
10.1

403
736

△45.3
△3.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

32.81
59.51
22年3月期 35百万円

26.83
51.14
21年3月期 7百万円

％

％

％

5.3
10.2

6.0
10.6

3.9
4.9

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

15,09915,034
22年3月期 7,630百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,630
7,446
21年3月期 7,446百万円

50.5
49.5

633.66601.77(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

960
475

△1,592
△363

456
796

2,895
3,067

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.50
4.00

―
―

7.50
4.00

15.00
8.00

185
97

25.2
24.4

2.6
1.3

―

4.00

―

4.00

8.00

24.1

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

9,800

△6.6

△50

―

△50

―

△50

―

△4.15

21,000

△8.1

700

△20.6

700

△22.1

400

△0.8

33.21

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(注)詳細は、４の(6)「重要な会計方針」及び(7)「会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 12,400,000株
22年3月期358,326株

21年3月期 12,400,000株
21年3月期
25,526株(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想のご利用にあたっては、「1.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(１) 経営成績に関する分析
当事業年度の我が国経済は、世界的な景気低迷が続くなか、国内外における経済対策の効果が現れてきたことにより、一部では景気回復の兆しが見られるようになったものの、企業収益を圧迫する円高・デフレ要因は改善されておらず、企業の設備投資や雇用環境および個人消費は、依然低水準で推移し、厳しい状況が続きました。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努力した結果、売上高は、228億58百万円となり、前期に比べ88億58百万円(△27.9%)の減収となりました。
資源・金属素材関連におきましては、製鋼原料の販売価格がLMEニッケル相場の下落に連動して低下したことから、関連部門の売上高は135億24百万円となり、前期に比べ52億61百万円(△28.0%)の減収となりました。
産機・建機関連におきましては、国内での設備投資の大幅な落ち込みにより、民間企業向け各種ポン
プ類などの販売が低迷したため、関連部門の売上高は78億5百万円となり、前期に比べ23億86百万円(△
23.4%)の減収となりました。
環境設備関連におきましては、高炉の付帯設備である水砕スラグ製造設備等の大型工事の受注が減少したことから、関連部門の売上高は15億21百万円となり、前期に比べ12億9百万円(△44.3%)の減収となりました。
従いまして、関連部門別の売上高は以下の表のとおりとなりました。
区分

売上高（千円）構成比（％）

前期比増減（％）

資源・金属素材関連

13,524,654

59.2

△28.0

産機・建機関連7,805,233

34.1

△23.4

環境設備関連1,521,963

6.7

△44.3

6,232

0.0

△23.7

22,858,083

100.0

△27.9

その他
合

計

損益面におきましては、売上総利益は38億39百万円となり、前期に比べ8億52百万円(△18.2%)の減益となりました。
資源・金属素材関連におきましては、輸入鉱産物が、一昨年秋以降の世界同時不況以来の国内需要低迷の影響を受け、販売が振るわず、前期に比べ1億69百万円(△23.1%)の減益となりました。
産機・建機関連におきましては、国内設備投資の減速、停滞に伴い、民間企業向け各種ポンプ類の販売が伸び悩むとともに、シールド掘進機をはじめとする建設機械類の販売が低調に推移したため、前期に比べ4億76百万円(△15.7%)の減益となりました。
環境設備関連におきましては、水砕スラグ製造設備等の大型工事が減少したため、前期に比べ2億3百万円(△22.6%)の減益となりました。
営業利益におきましては、販売費及び一般管理費が1億71百万円(△5.5%)減少しましたが、売上総利益が8億52百万円(△18.2%)減少したため、前期に比べ6億80百万円(△43.6%)減の8億81百万円となりました。
経常利益におきましては、営業外費用で社債発行費用などの増加要因がありましたが、一時的な不動
産収入があったため、前期に比べ6億56百万円(△42.2%)減の8億98百万円となりました。
当期純利益におきましては、会員権、商品等の評価損などの特別損失により、前期に比べ3億33百万円(△45.3%)減の4億3百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、海外では、中国を中心とする新興国の経済成長が、世界経済全体を押上げる状況にあり、国内では、企業収益の改善の兆しが見えるなかで、景気回復傾向が続くことが期待されます。
当社といたしましては、健全な経営体質を築くべく、新たな主力商品育成を考慮しながら効率的な運営、投資活動を行ってまいります。
平成23年3月期の見通しにつきましては、売上高210億円、営業利益7億円、経常利益7億円、当期純利益4億円を見込んでおります。

－3－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(２) 財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況(ア)資産
流動資産は、112億44百万円となり、前期に比べ13億69百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品で3億39百万円の増加等がありましたが、売掛金で15億2百万円の減少等によるものです。
固定資産は、38億54百万円となり、前期に比べ14億34百万円の増加となりました。主な要因は、不動産の取得によるものです。
(イ)負債
流動負債は、43億16百万円となり、前期に比べ6億30百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形で3億96百万円、買掛金で1億79百万円の減少等によるものです。
固定負債は、31億52百万円となり、前期に比べ5億11百万円の増加となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の買入消却で6億50百万円の減少等がありましたが、社債10億30百万円の増加、長期借入金2億25百万円の増加等によるものです。
(ウ)純資産
純資産は、76億30百万円となり、前期に比べ1億83百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による1億3百万円の減少等がありましたが、利益剰余金で2億60百万円の増加等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は28億95百万円となり、前期に比べ1億71百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因については、次のとおりであります。
(ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により発生した資金は9億60百万円の増加となりました。
主な収入の要因は、仕入債務5億49百万円の減少、たな卸資産3億40百万円の増加による減少、法人税等の支払4億87百万円による資金の減少等はありましたが、売上債権15億90百万円減少による資金の増加、税引前当期純利益の8億30百万円の増加等によるものです。
(イ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により発生した資金は、15億92百万円の減少となりました。
主な減収の要因は、有形固定資産の取得14億46百万円、投資有価証券1億1百万円の取得による支出等によるものです。
(ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により発生した資金は、4億56百万円の増加となりました。
主な収入の要因は、転換社債型新株予約権付社債の買入消却6億30百万円、配当金の支払で1億42百万円、自己株式の取得1億3百万円の支出がありましたが、社債発行を含む新規借入金が13億32百万円(純額)の収入によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

42.0

44.9

48.8

49.5

50.5

時価ベースの自己資本比率
70.6
58.7
34.8
30.1
27.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
―
1.4
5.7
1.8
2.3
子負債比率
インタレスト・カバレッ
―
41.8
8.5
30.7
51.5
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) 1. 各指標は、財務数値により算出しております。
2. キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。

－4－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）3.

平成18年3月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったためキャッシュ・フロー
対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開および内部留保の充実を勘案した上で20％前後の配当性向を維持できるように努力いたします。
当期の配当は、中間で4円00銭、期末で4円00銭、年間で8円（配当性向24.4％）、次期の配当は、中間で4円、期末で4円、年間で8円(配当性向24.1％)の配当を予定しております。
内部留保金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。

(４) 事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信発表日現在における当社の判断に基づいております。
①商品市況の変動について
当社が資源・金属素材関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。当社では、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクを軽減しておりますが、短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動について
当社は外貨建て仕入を行っており、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経済・設備投資動向について
当社が産機・建機関連および環境設備関連において取り扱う商品は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用されております。当該事業は機械や設備の販
売のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社の顧客は幅広い業種に亘っていることから、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④季節変動について
当社の産機・建機関連および環境設備関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
⑤特定商品の依存について
当社が資源・金属素材関連において取り扱うジルコンサンドおよびフェロニッケル、ならびに産機・建機関連において取り扱うワーマンポンプは、当社の業績に貢献する主力商品であります。
(ア)ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリ
アのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総代理店契約を締結しております。
当社は同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、または同社の事業方針に変更があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、契約につきましては、平成18年3月アイルカ社との間で契約の更新(5年間)を行っております。

－5－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(イ)フェロニッケル
フェロニッケルについては、その販売は三菱商事株式会社を通じて台湾のステンレスメーカーに対するものであり、その仕入は全て当社の筆頭株主である大平洋金属株式会社からのものであります。
当社は大平洋金属株式会社に対して資本関係および取引関係において、今後とも同社との関係維持は重要であると考えておりますが、LMEニッケル相場、為替相場が変動した場合、今後、大平洋金属株
式会社との関係に変更があった場合、または、当該台湾メーカーの事業方針の変更があった場合、アジア地区の景気が後退した場合やそれに伴う生産調整が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で販売総代理店契約を締結しております。当社は、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員の派遣をするな
ど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社は、貿易関連法令、環境関連法令、その他多数の法令により規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦許認可について
当社は、産機・建機関連および環境設備関連において、単なる販売のみならず、機械器具の設置工事も行っており、これらについては国土交通大臣による特定建設業の許可を受ける必要があります。
当社は、昭和49年1月に建設大臣(現国土交通大臣)より特定建設業の許可(許可番号：特－21第2745号)
を受けており有効期限は平成27年1月であります。
また、建設業法第29条第1項の各号、同条第2項に該当する場合には、建設業の許可を取消されることがあります。
当社は、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万が一、法令違反によって当該許可が取消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材確保について
当社の事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度の商品知識をもった人
材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成21年6月26日提出)における「事業系統図（事業の内容）」および「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念は世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献することです。これからも当社のような伝統型企業が更なる発展を遂げるために、新たなコア・
コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展と更なる飛躍を目指してまいります。
このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本比率の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即応体制を強化
します

－6－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(2) 目標とする経営指標
当社は、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大をはかることを主眼に、下記の経営指標の目標値を掲げております。
① 総資本経常利益率(ROA)は10％以上を目標とします。
② 自己資本比率は50％を目標とします。
③ 自己資本当期純利益率(ROE)は12％以上を目標とします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期の経営戦略として下記の4項目を具体的に掲げております。
資源・金属素材から機械、環境設備関連までグローバルに事業を展開します。
当社独自のエンジニアリング技術の革新に努め、環境ビジネスを拡大します。
常に、顧客の立場に立ち、現場に密着した提案営業を進めるとともに満足のいくサービスを提供します。
④ 明日に向けて、広く産業界に役立つコア・コンピタンスを創造し、育てます。
①②③(4) 会社の対処すべき課題
当社は、資源・金属素材関連、産機・建機関連および環境設備関連の3事業でそれぞれコアとなる商品や当社独自の技術を保有して事業を展開しております。当社独自のコアである商品・技術の強みを生かし新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し収益の更なる拡大を目指します。
① 資源・金属素材関連
・ 中国産原材料の販売拡大および新商材の育成。
太陽電池向けとして成長が期待できる金属シリコンの販売拡大を目指すほか、新たにアルミナ、
水酸化アルミニウムの販売を開始しましたが、更なる種類の拡大とその販売拡大を目指します。
・ ラサオーストラリアPTYリミテッドの強化。
オーストラリア産各種鉱産物の第三国への輸出の強化を図ってまいります。
② 産機・建機関連
・ 主力ポンプを中心とした新商品の育成。
主力ポンプの用途拡大に向けた研究開発を行い、販売の拡大を目指すとともに、下水管補修用ロ
ボットシステムをはじめとする新商品の育成を目指します。
・ 中国・東南アジア市場の拡大。
国内メーカーの優れた機械類の輸出強化を図ってまいります。
・ メンテナンスサービス体制の一層の充実。
メンテナンス協力会社との関係を強化してまいります。(環境設備関連と共通課題)③ 環境設備関連
・ 水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」販売先の拡大および新技術開発。
海外メーカーと提携して、より良い環境作りに貢献できる新技術の開発を目指します。
・ 高圧ポンプ類の新市場への販売拡大。
高圧ピストンポンプの小型ポンプ導入による国内市場の拡大を目指すとともに、高圧ホースダイ
アフラムポンプの「超臨界」「亜臨界」などの新分野への市場拡大を目指します。

－7－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

3,067,440
1,804,798
5,438,134

※２
※２

※２

2,008,241
32,712
51,22821,309※２
6,847

2,347,599
6,569
24,05224,807※２
72,659173,506
13,612△3,046

流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額

2,895,504
1,736,170
3,935,352※２※２

12,614,787

11,244,809

1,921,362△1,832,613

1,773,460△1,714,526

貸与資産（純額）

88,749

建物
減価償却累計額※１565,057△345,290

建物（純額）

58,933※１

565,057△359,617

219,767

構築物
減価償却累計額※１

122,237△97,339

構築物（純額）205,440※１

122,237△100,230

24,898

機械及び装置
減価償却累計額※１

202,132△189,353

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

22,007※１

203,082△193,129

12,778

9,953

5,130
△4,9765,130△5,027153

工具、器具及び備品
減価償却累計額※１

工具、器具及び備品（純額）

102※１84,127△64,357
19,770

土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計

575,293－
941,411－8－

168,399
49,031△15,336

86,167△72,210
13,956※１※１575,293
1,442,000
2,327,687

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
敷金及び保証金
会員権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－9－

当事業年度
(平成22年３月31日)

37,89058,64011,61822,211
57,953
0108,149

80,165494,479
125,072
3,332
4,582
22,4752,408
71,000621,024
125,072
3,341
3,575
14,352
1,892
61,000※２

127,358
54,424
293,024
201,619△29,933

127,664
24,424
227,664
260,151△23,682

1,369,845

1,446,480

2,419,406

3,854,333

15,034,193

15,099,142

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

2,134,340※２
1,490,926※１
287,600※２

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計－10－

100,000
160,736

1,737,755
1,311,200※１
244,500※２※２

220,000
133,805

417,396
97,61045,157
212,000
1,265

305,234
116,666
43,700203,500
242

4,947,034

4,316,603

360,000
1,500,000※１
118,700

1,390,000
850,000※１
344,500

604,70357,204525,294
42,4622,640,607

3,152,256

7,587,642

7,468,860

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,854,000

1,854,000

1,612,131

1,612,131

1,612,131

1,612,131

114,729

114,729

39,5912,500,000
1,379,003

38,2653,000,000
1,141,137

4,033,324

4,294,131△8,876△112,440

7,490,579

7,647,822

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△46,751
2,723△20,1032,562

評価・換算差額等合計△44,028△17,541

純資産合計

7,446,551

7,630,281

負債純資産合計

15,034,193

15,099,142－11－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
商品売上高
手数料収入

31,708,727
8,171

22,851,851
6,232

売上高合計

31,716,898

22,858,083

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高※２

合計2,240,686
26,825,728
29,066,414※２

2,040,954
19,331,954
21,372,908

商品期末たな卸高

2,040,954

2,354,168

商品売上原価27,025,460

19,018,739

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
不動産賃借料その他

27,025,460
4,691,437

19,018,739
3,839,343

18,284
1,347,745
211,932
212,000
100,367
258,32154,097
193,184※１
733,422

24,257
1,317,041
150,843
203,500
78,596
227,526
58,599195,339※１
701,804

3,129,355

2,957,508

1,562,082

881,835

3,744
18,38525,835
6,174

4,456
12,73446,9697,311

54,141

71,47011,5593,905
15,09022,955
7,715

6,779
11,883－

61,22654,845

1,554,997

898,460

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益－12－30,4505,732

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
社債買入消却益その他※３

特別利益合計
特別損失
商品評価損
商品廃棄損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
電話加入権評価損
会員権評価損
その他

※４

213
－
－
60

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※３

1,042
115
19,25045

273

20,453

13,69586,1802,883

18,025
9,150
1,810

※４

116,829－－
4,436

16,824
11,61829,999663

特別損失合計224,024

88,094

税引前当期純利益

1,331,246

830,820

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

585,256
9,520

375,40952,296

法人税等合計594,777

427,705

当期純利益

736,468

403,114－13－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,854,000

1,854,000

当期末残高

1,854,000

1,854,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,612,131

1,612,131

当期末残高

1,612,131

1,612,131

資本剰余金合計
前期末残高

1,612,131

1,612,131

当期末残高

1,612,131

1,612,131

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

114,729

114,729

当期末残高

114,729

114,729

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

41,20039,591△1,608△1,326

当期変動額合計△1,608△1,326

39,591

38,2652,000,000

2,500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

2,500,000

3,000,000

1,332,730

1,379,003△191,805△142,306

736,468
1,608△500,000

403,1141,326△500,000

46,272△237,865

1,379,003

1,141,137

3,488,660

4,033,324△191,805△142,306

736,468－－

403,114
－
－

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

－14－

544,663

260,807

4,033,324

4,294,131

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△8,857△8,876△18△103,564△18△103,564△8,876△112,440

6,945,935

7,490,579△191,805△142,306

736,468△18

403,114△103,564

544,644

157,243

7,490,579

7,647,822

9,825△46,751△56,577

26,648△56,577

26,648△46,751△20,103△14,337

2,723

17,061△161

17,061

△161

2,723

2,562

△4,512△44,028△39,515

26,487△39,515

26,487△44,028△17,541

6,941,422

7,446,551△191,805△142,306

736,468△18△39,515

403,114△103,564

505,128

183,730

7,446,551

7,630,281

26,487

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
商品廃棄損
商品評価損
会員権評価損
電話加入権評価損
社債買入消却益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,331,246
79,486
15,67818,28410,000△25,853△22,130

830,820
69,612
15,6786,038△8,500△79,409△17,190

11,5593,905
86,18013,695－－－

6,779
11,8839,150
18,02529,99911,618△19,250

116,829△213

16,824－2,883△339,901

66,859118,622767
1,590,466△340,390△549,136△54,983△95,214小計

1,094,471

1,453,593

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

21,702△14,982△625,816

16,303△21,396△487,571

475,373

960,929△9,815△1,446,627

3,579△62,181△134,645－△1,150

3,638△12,981△101,320

5,069△163,894

3,054△40,156△363,037△1,592,889

99,856△492,517

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

3,002
△1,500

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
社債の買入消却による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,100,000△1,300,000－△321,270
400,000△390,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－－
500,000△317,300

1,500,000－－△191,805

1,300,000△150,000－△630,750△103,564△142,306

796,924

456,078

4,491

3,945

913,753△171,936

現金及び現金同等物の期首残高

2,153,687

3,067,440

現金及び現金同等物の期末残高

3,067,440

2,895,504

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－17－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却
原価は移動平均法により算定)

同左

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

同左

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

同左

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品(1) 商品
先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(2) 未着商品、仕掛品
個別法による原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
これによる影響はありません。

－18－

同左
(2) 未着商品、仕掛品
同左ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）項目
４

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法{ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法}を採用しております。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用固定資産
建

物

7年
3～50年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 長期前払費用(2) 長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)① のれんについては定額法により5年間の均等償却をしております。

同左(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左② ソフトウエアについては、社内における利用可能期間において定額法による均等償却を採用しております。
(4) リース資産(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５６

繰延資産の処理方法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

社債発行費

社債発行費

支出時の費用として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

－19－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）項目
７引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

同左(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

－20－

同左

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）項目
８

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
金利スワップ

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
(ヘッジ手段)(自至(ヘッジ対象)同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

輸入商品の対価
借入金(3) ヘッジの方針(3) ヘッジの方針

当社の内部規定である為替管理規定等に基づき為替相場の変動リ
スクおよび借入金の金利変動リス
クをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法

同左(4) ヘッジの有効性
同左

ａ為替予約
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ･フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ･フロ
ー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
ｂ金利スワップ
金利スワップと対象借入金について、次の条件が一致しているため、有効性の評価は省略しております。
・金利スワップの想定元本と借入金の元本・金利スワップで受払いされる変動金利の基礎となっているインデッ
クスと借入金の変動金利の基礎となっているインデックス
・金利改定のインターバルおよび金
利改定日・金利スワップの受払サイクルと借入金の利払日９キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

10

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

同左

税抜方式によっております。

－21－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）(7) 会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース取引に関する会計基準等

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―

所有権移転以外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成5年6月17日(企業審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用
しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行なったリース
契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。これによる影響はありません。

(8) 表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(貸借対照表)―「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において「未着商品」と記載していたものは、「商品」に合算して記載しております。また「半成工事(未成工事支出金)」として記載していたものは、当事業年度から「仕掛品」として記載しております。

－22－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
84,062
構築物
4,288
機械及び装置1,398
工具、器具及び備品
197
土地117,200
合計
上記のうち工場財団抵当に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
合計
担保付債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する長期借入金
長期借入金
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
１年以内に返済する長期借入金
長期借入金※２ 関係会社に対する債権、債務受取手形及び売掛金
未収入金
差入保証金
支払手形
買掛金
未払金

当事業年度
(平成22年３月31日)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
77,175
構築物
3,771
機械及び装置1,021
工具、器具及び備品
163
土地117,200
建設仮勘定
1,442,000
合計
1,641,331
上記のうち工場財団抵当に供している資産
建物
77,175
構築物
3,771
機械及び装置1,021
工具、器具及び備品
163
土地117,200
合計
199,331207,148

84,062
4,288
1,398
197
117,200
207,148

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する長期借入金
長期借入金
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
１年以内に返済する長期借入金
長期借入金

84,00033,00084,00033,000※２ 関係会社に対する債権、債務受取手形及び売掛金
未収入金
その他(立替金)
差入保証金
支払手形
買掛金
未払金

69,131714
50,0001,310,691
415,6825,496

３

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,160,000
借入実行残高
－

３

差引額

差引額

2,160,000－23－

161,900
244,100
33,000－22,337
235
37,56750,0001,179,656
289,458
2,019

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,160,000
借入実行残高－2,160,000

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）

(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至研究開発費の総額※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は31,769千円であります。
※２

関係会社に係る注記
商品仕入高

※３

貸与資産
※４

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は5,535千円であります。

※２
3,030,587千円

固定資産売却益

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

関係会社に係る注記
商品仕入高

※３
213千円

2,506,456千円

固定資産売却益貸与資産

1,042千円

固定資産除去損の内容は、次のとおりでありま ※４す。

固定資産除去損の内容は、次のとおりでありま
す。

貸与資産

貸与資産

1,881千円

建物

494千円

構築物

73千円

機械及び装置334千円

工具、器具及び備品

100千円

－24－

1,810千円

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
１

発行済株式に関する事項
前事業年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

減少
(株)

12,400,000

当事業年度末(株)－－

12,400,000

自己株式に関する事項
前事業年度末
(株)

株式の種類
普通株式

３

増加
(株)

増加
(株)

減少
(株)

25,476

当事業年度末(株)

50－

25,526

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式98,996

普通株式

92.808

基準日

効力発生日

8.00

平成20年3月31日

平成20年６月30日

7.50

平成20年9月30日

平成20年12月3日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

92,808基準日

効力発生日

7.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日

当事業年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末
(株)

普通株式

２

増加
(株)

減少
(株)

12,400,000－

当事業年度末(株)－

12,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前事業年度末(株)
25,526

増加
(株)

減少
(株)
332,800－25－

当事業年度末(株)－358,326

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円.銭)

92,80849,497

平成21年６月26日
普通株式
定時株主総会
平成21年11月２日
普通株式
取締役会

基準日

効力発生日

7.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4.00

平成21年９月30日

平成21年12月３日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成22年６月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額(千円)

利益剰余金48,166

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,895,504
現金及び預金勘定
3,067,440
預入期間が３カ月を超える－
預入期間が３カ月を超え
－
定期預金
る定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,067,440

2,895,504（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、
企業結合等、賃貸等不動産、持分法損益等、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－26－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

601.77円

１株当たり純資産額

633.66円

１株当たり当期純利益金額

59.51円

１株当たり当期純利益金額

32.81円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

51.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額26.83円(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成21年３月31日)

当事業年度末(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,446,551

7,630,281

普通株式に係る純資産額（千円）

7,446,551

7,630,281

普通株式の発行済株式数（千株）

12,40012,40025

358

12,374

12,041

項

目

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純利益
項

目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

736,468

403,114普通株式に係る当期純利益（千円）

736,468

403,114普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,374

12,286

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)支
払利息(税額相当額控除後)（千円）――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（千株）

2,026

2,735

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―

―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－27－

ラサ商事株式会社（3023）平成22年3月期決算短信（非連結）５．役員の異動
役員の異動については、平成22年5月14日公表予定です。

６．生産、受注及び販売の状況(1) 受注状況
当事業年度における受注状況を事業部門別に示しますと、次のとおりです。
事業部門別受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

資源・金属素材関連

13,834,811△25.2

473,239190.2

産機・建機関連7,932,001△13.3

1,107,763

12.9

環境設備関連1,992,492

49.8

1,263,841

59.3

6,232

△23.7

―

―

23,765,538△18.0

2,844,845

46.8

その他
合計

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示しますと、次のとおりです。
事業部門別金額(千円)

前年同期比(%)

資源・金属素材関連

13,524,654△28.0

産機・建機関連7,805,233△23.4

環境設備関連1,521,963

△44.3

6,232

△23.7

22,858,083

△27.9

その他
合計

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 商品仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門別に示しますと、次のとおりです。
事業部門別金額(千円)

前年同期比(%)

資源・金属素材関連

13,221,188△27.1

産機・建機関連5,323,212△23.4

環境設備関連787,554△54.9

19,331,954

△27.9

合計

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－28－