学校外教育投資の規定要因に関する分析

政策的インプリケーション

分析結果の考察

村

学校外教育投資の規定要因に関する分析― 出身階層と居住地域に注目して―

北㈠

本研究の課題と展望

察
㈡

考

㈢

五

学校外教育の効果

はじめに

学校外教育の規定要因

一㈠

教育の収益性の地域間格差

先行研究

㈡

知見の整理と本研究の仮説

二

㈢

仮説の検証

地域変数の影響

個人の属性の影響

分析結果

変数の統計量

分析データ

分析データ

㈣
三
㈠
㈡
四
㈡

㈠
㈢

友

宏

235

第126号（2020. 9）

一

はじめに

本稿では親の子どもへの学校外教育投資に焦点を当て︑具体的な投資額が階層によって異なるかどうか分析を行う︒

その際に︑地域によって学歴のような教育達成から得られる収益率が異なる︵ 朴澤︑二〇一六︶という観点から個人の居住地域が学校外教育投資に与える影響に関しても詳しく分析を行っていく︒

日本社会において出身階層の違いによって教育達成の差異が生み出されることは様々な研究によって示されてきた︶︒出身階層によって学業成績の分布に差が生じるのは︑階層間で所有している経
Boudon, 1974

Baker et al., 2001 ;など︶が︑日本の教育システムにおいて︑学校外教育は重要な意義を持っていると考えられる︒なぜなら︑
Bray, 2010と 考 え ら れ る︒ 学 校 外 教 育 を 考 え る 際 に は 国 家 間 の 教 育 シ ス テ ム の 違 い を 考 慮 す る 必 要 が あ る︵

出身階層の経済資本︑文化資本の差異による学業成績の差を考えるときに︑学校外教育投資はひとつの重要な要素

りも︑様々な要因が複雑に作用しあい階層間の学業成績の差異が生み出されていると考えるのが一般的であろう︒

かもしれない︒いずれにしろ︑このような経済資本や文化資本が単体で個人の学業成績に影響を与えているというよ

文化資本に差があり︑そのような差が子どもの勉強に対する姿勢に影響を与え︑学業成績の差へとつながっているの

教育にお金をかけられるのでより良い学業成績を修めることができるのかもしれない︒あるいは︑家の蔵書量などの済資本や文化資本に差があるためだと考えられる︒つまり︑出身階層が高ければ収入などの経済資本が豊かであり︑分けて説明している︵と︑仮に学業成績が同じであったとしても出身階層によって教育選択が異なること︵ 二次効果︶という二つの効果にえば︑レイモン・ブードンはこのような差異が生じる理由を︑階層ごとに学業成績の分布が異なること︵ 一次効果︶︵ 近藤︑二〇〇〇など︶︒出身階層の違いが教育達成の差異を生み出す理由に関しては︑様々な可能性が指摘できる︒例

法学政治学論究236

学校外教育投資の規定要因に関する分析

ＯＥＣＤ諸国の中で日本のＧＤＰに対する公的教育支出の割合は二・九％と極めて小さく︵ ＯＥＣＤ︑二〇一九︶︑週休二日制の導入などによって学校外で学習を行う時間も増加している︒また︑高校や大学などの教育機関が偏差値によって高度に階層化されており︑入学試験による選抜が重要となっている︒入学難易度の高い高校や大学への入学を目指して︑塾や予備校に通う生徒たちは多く存在し︑日本社会では学校外教育システムの利用が一般的なものとなっている︒例えば︑ベネッセ教育総合研究所が行った調査によれば︑二〇一五年時点で小学生の約六二・八％︑中学生の約六四・五％︑そして高校生の約三九・五％が何らかの学校外の教育システムの利用を行っている︵ ベネッセ教育

総合研究所︑二〇一五︶︒学校外の教育システムを利用するには当然経済的な費用がかかる︒よって︑このような学校

外教育システムの利用には階層間での差が生じる可能性がある︒このような視点から本稿では︑親が子どもの学校外
教育投資にかける費用︵ 額︶が階層によってどのように異なるかについて分析する︒

また︑一方でこのような学校外教育投資はその収益を見込んで行われると考えられる︒つまり︑学校外教育によってより良い教育達成︵ 学歴など︶を手に入れることで︑賃金などの将来得られる便益が高まるからこそ投資を行うと︒こ考えられる︒しかし︑後述するように教育達成から得られる収益は地域によって一律ではない︵ 朴澤︑二〇一六︶のような背景から︑本稿では地域という変数が子どもへの学校外教育投資にどのような影響を与えるのかについても
詳しく分析を行っていく︒

以上のような地域間の学校外教育投資額の差を分析することは教育政策を議論するうえで重要な示唆を与えるものである︒なぜなら︑もちろん子どもに対して学校外教育投資を行うかどうかということ自体は個人の自由である︒しかしながら︑後述するように学校外教育投資を通じて教育達成に差が生じている可能性があり︵ 小中・松井︑二〇〇八；

中澤︑二〇一三など︶
︑且つ学校外教育投資という行動が地域という子どもにとって選択不可能な要因によって抑制されている場合には︑このような不利をかかえる子どもたちに対しては︑その不利を解消するための政策が行われ237

第126号（2020. 9）

238

るべきだからである︒この点に関しては︑五の㈡政策的インプリケーションにおいて詳しく触れるが︑例えば公教育がその役割を担う可能性がある︒いずれにしろ︑本稿の分析を通じて学校外教育投資に対する地域の影響を明らかにすることは日本の教育政策を議論するうえでも非常に意義深いものである︒

本稿の構成は以下のとおりである︒二では学校外教育投資についての先行研究について検討する︒特に︑学校外教

育投資の効果と要因について詳しく見ていく︒三において本稿の分析で用いるデータについて説明し︑四において分

析結果およびその解釈を述べる︒最後に︑五において分析結果からの考察や政策的インプリケーションおよび本稿の学校外教育の効果

先行研究

課題や展望に関して整理を行う︒

二㈠

本稿ではデータの制約上︑学校外教育投資の効果に関する分析は行わない︒しかしながら︑本稿では出身階層間の経済資本の差異が学校外教育投資を通じて個人の教育達成の差を生み出していると考えるため︑学校外教育投資の効果を扱った研究に関しても知見の整理を行っていく︒

学校外教育投資の効果に関する先行研究の知見は以下の二つにまとめられる︒一つは︑学校外教育投資が教育達成に与える影響に関しては一貫した結論が得られていないということである︒例えば︑盛山︵ 一九八一︶や盛山・野口を示している︒一方で︑小中・松井︵ 二〇〇八︶や片瀬・平沢︵ 二〇〇八︶︑中澤︵ 二〇一三︶は学校外教育投資の効︑片岡︵ 二〇〇一︶︑都村・西丸・織田︵ 二〇一一︶による研究では学校外教育投資の効果を否定する結果︵ 一九八四︶

法学政治学論究

果に関して肯定的な研究結果を示している︒学校外教育の多くは学校教育の補習やテストの準備として利用される︶ので︑このような学校教育の内容をより詳しく︑またより多くの時間をかけて学習でBaker et al., 2001 ; Bray, 2013

きる子どもほど学力などの教育達成が向上すると考えられる︒

二つ目は︑学校外教育投資の効果は各個人に一様に影響を与えるわけではないということである︒例えば︑片瀬・平沢︵ 二〇〇八︶は︑少子化の段階に入り高等教育機関への進学率が再上昇した若いコーホートにおいては︑学校外教育投資の効果が見られるとして︑学校外教育投資の効果が時代によって異なる可能性を示唆している︒あるいは︑

中澤︵ 二〇一三︶は傾向スコア・マッチングの手法を用いて学校外教育投資の異質性に関する分析を行い︑男性では通塾する傾向がある人ほど通塾が進学校進学の可能性を高めるのに対して︑女性では通塾しない傾向がある人が通塾することによって進学校進学の可能性が高まるとして学校外教育投資の効果が個人によって一様ではないことを指摘

・ Xie, 2001 ; Kuan, 2011など︶︒
; Brandしている︒このほかの研究においてもこのような学校外教育投資の効果に関して︑その異質性を支持する結果を示している︵ 小中・松井︑二〇〇八

先行研究の知見を整理すると︑①学校外教育投資の効果に関しては一貫した結論は得られていないが︑②一定の個人においてはその効果を支持する研究結果が蓄積されている︒よって︑本稿における出身階層間の経済資本の差異が学校外教育の規定要因

学校外教育投資を通じて個人の教育達成の差を生み出しているという考え方は何ら不自然なものではないと言える︒㈡

二の㈠より︑学校外教育を通して学校教育の内容をより詳しく︑より時間をかけて学習できる子どもほど教育達成が高くなることが分かった︒それではいったいどのような出身階層の個人が学校外教育を利用しているのであろうか︒

言い換えれば︑どのような階層の親が子どもの学校外の教育活動に積極的な投資を行っているのであろうか︒

239︵

学校外教育投資の規定要因に関する分析

を持っており︑そのような学校外教育の利用は出身階層による影響を受けることを示唆している︒パクら︵ 二〇一

近年︑学校外教育︵ Shadow Education, Private Tutoring︶は世界中に拡がっているが︑その使用目的は国によって異な

ムと類似性が存在する︒よって︑日本社会においても学校外教育は重要な意義を持つと考えられる︒以下では︑日本など︶︒日本は韓国ほBrand and Xie, 2010 ; Bray, 2013︶︒この研究を嚆矢として学校
Stevenson and Baker, 1992

外教育投資の規定要因に対する研究が蓄積されてきたが︑多くの研究が高階層の人ほど学校外教育を積極的に利用すの教育システムを積極的に利用するという結果を示している︵

テムを大学進学のためにどのような人が用いるか分析を行い︑成績が良く︑出身階層が高い人ほどこのような学校外

スティーブンソンらは︑日本の高校生・浪人生を対象に塾や予備校︑通信添削︑家庭教師などの学校外の教育シス

における学校外教育の規定要因に関する研究の流れを整理する︒

ど公教育が標準化されているとは言えないが︑入学試験による選抜が極めて重要であるという点で韓国の教育システ〇︶のこのような分析結果は︑他の先行研究とも整合的である︵国のような公教育が高度に標準化された国においては高等教育機関の入学試験の準備として学校外教育が重要な意味︵ 二〇一三︶はすべての学校段階で学校外教育を利用する者も存在することを指摘している︒パクら︵ 二〇一〇︶は韓など︶︒しかし︑ブレイ
Baker et al., 2001 ; Bray, 2013

第126号（2020. 9）

り︑多くの国では学校外教育は補習的な目的で利用されている︵

法学政治学論究；

るという結果を示している︵ 都村ほか︑二〇一一 佐野ほか︑二〇一六など︶︒

一方︑都村は一九八五年と二〇〇五年に行われたＳＳＭ調査のデータを用いて学校外教育投資を規定する要因が時代を通じてどのように変化したか分析を行っているが︑彼の分析によれば一九八五年から二〇〇五年の二〇年間で親の収入︑母親の学歴︑親の教育意識が学校外教育投資に与える影響力は強まったという︵ 都村︑二〇〇七︶︒都村︵ 二〇〇七︶は︑この分析結果に対して︑①共働き世代の増加︑②親世代の高学歴化︑③学校外教育の普及︑という三つの背景を反映している可能性を指摘している︒つまり︑共働き世帯が増加したことでより多くの金額を子どもの学校

240

学校外教育投資の規定要因に関する分析

外教育に投資することができるようになり︑さらに親世代が高学歴化したことにより学校外教育によって子どもにより良い教育を獲得させようと考える親が増加したため︑親の収入︑母親の学歴の影響力が強まったと考えられる︒加えて︑塾や予備校などの学校外教育システムが一般的なものとなり︑かつ週休二日制の導入により学校外の教育シス

テムで子どもに付加的な学習をさせようと考える親が多くなり︑親の教育意識が子どもの学校外教育投資に及ぼす影響も強まっている︒

以上より︑先行研究の知見を整理すると︑収入や学歴などの親の階層的な要因が子どもへの学校外教育投資を左右しており︑高階層な親ほど子どもに積極的な学校外教育投資を行っている︒また︑そのような親の階層的要因が子どもの学校外教育投資に与える影響が時代を通じて強まっている︒

二の㈠において示された学校外教育投資の効果に関する先行研究の知見も踏まえれば︑子どもの学校外教育投資は収入や学歴などの親の階層的要因に依存しており︑このような学校外教育システムの利用は個人の教育達成に一定の効果を有している︒つまり︑出身階層の有利︵ 不利︶が学校外教育投資を通じて再生産される可能性がある︒

一方で︑子どもに学校外の教育システムを利用させることを投資と考えるのであれば︑当然その収益性にも注目する必要がある︒投資は言うまでもなくリターン︵ 収益︶を期待できるからこそ行う行動である︒学校外教育投資に関して言えば︑子どもがより高い教育達成を獲得し︑将来得る収益︵ 賃金など︶を上昇させるために投資が行われると︒二の㈢にお考えられる︒しかし︑教育達成から得られる収益は地域によって異なる可能性がある︵ 朴澤︑二〇一六︶

教育の収益性の地域間格差

いて︑このような教育投資の結果得られる収益の地域間格差についての先行研究の知見を整理していく︒㈢

教育達成の地域間格差は古くから議論されてきたテーマの一つである︒例えば︑友田︵ 一九七〇︶は︑大学及び短241

第126号（2020. 9）242

大の進学率と地域の学歴・職業・所得︑大学収容力︑都市度の関係を相関係数によって分析している︒友田︵ 一九七〇︶は︑﹁地域の進学率は︑単に出身階層の反映であるだけでなく︑人々の相互作用の結果をも反映している﹂とし︑進学率規定要因として地域の階層状況に加えて教育制度︵ 大学設置率＝大学収容力︶に着目する必要性を説いている︒；；

教育機会の地域間格差を扱った研究はこのほかにもいくつも存在する︵ 尾嶋︑一九八六 林︑一九九七 佐々木︑二〇〇六など︶が︑近年︑教育の収益性という観点からの研究が行われている︒朴澤︵ 二〇一六︶は︑就学や就職に際して地域間︵ 彼の研究の単位で言えば︑都道府県間︶の移動が起こる理由に関して︑高等教育の収益性という観点に注目した研究を行っている︒朴澤︵ 二〇一六︶によれば︑東京で大卒者が平均的に得る賃金は︑男性で時給三︑二八六円︑女性で時給二︑四一八円であるのに対して︑例えば山形のような高等教育機関への進学が一般的ではない地域では大卒者が平均的に得る賃金は︑男性で二︑四五九円︑女性で一︑七五五円にまで下がってしまう︒この結果は︑学歴のような教育達成の持つ収益率が地域によって異なる可能性を示唆している︒

一方で︑このような地域による教育達成の収益性が異なる場合︑個人はより収益性が高い地域へと移動を行うことが想定されるが︑このような移動の理由を明らかにすることは容易ではない︒地域移動を扱った研究としては三隅分析を行う︒

多くはないと考えられる︒よって︑本稿では地域という変数は学校外教育投資に対して外生的に決定すると仮定してう地域移動は見られても︑より質の高い塾や予備校などの学校外教育を求めて地域移動を行うというケースはあまりタの蓄積が十分でないことが理由として考えられる︒しかし︑一般的に考えて先行研究が示すような就学や就業に伴た研究は著者の把握する限り見受けられない︒これは︑日本において地域移動を行う理由を明らかにするようなデー

就学や就業による地域移動を扱っており︑塾や予備校などのより良い学校外教育システムを求めての地域移動を扱っ︵ 一九九八︶や木村︵ 二〇〇五︶︑橘木・浦川︵ 二〇一二︶︑朴澤︵ 二〇一六︶などが挙げられるが︑これらの研究は主に

法学政治学論究

学校外教育投資の規定要因に関する分析

学校外教育投資のような投資行動は言うまでもなくリターンを得ることを目的として行われている︒つまり︑親が子どもに学校外教育を受けさせる︵ 学校外教育に投資する︶のは︑学校外教育によって子どもがより高位の教育達成を獲得し︑結果として賃金などの将来手に入る収益が上昇すると考えるからであろう︒しかし︑そのような教育の収益率は地域によって異なる︒そうであるならば︑個人が居住している地域が出身階層とは独立して学校外教育投資に影響を与えている可能性も考えられる︒しかしながら︑日本においてこのような観点から学校外教育投資の規定要因に着目した研究は著者が把握する限りではあまり見受けられない︒︶のデータを用いて通塾の有無が小学校六年生の算数学力に有意な影響をJapan Education Longitudinal Study 2003

学校外教育と地域性を結びつけた研究としては︑耳塚︵ 二〇〇七︶が挙げられるが︑この研究ではＪＥＬＳ二〇〇三︵与えていること︑そのような影響が地域によって異なることを指摘している︒しかしながらこの研究では︑地域ごとの通塾率の規定要因の差異に関しては分析を行っていない︒よって︑本研究では個人の学校外教育投資が居住地域に知見の整理と本研究の仮説よる影響を受けるか否かについて詳細な分析を行っていく︒㈣

以上︑二の㈢までに示した先行研究の知見は次のように整理することができる︒① 学校外教育投資を考える際には︑国家の教育システムを考慮する必要があるが︑日本において学校外教育は重要な意義を持つと考えられる︒② そのような子どもへの学校外教育投資は収入や学歴など親の階層からの影響を受けており︑このような学校外教
育システムの利用は一定程度子どもの教育達成に対して影響を及ぼしている︒③ しかし︑このような投資によって得られた教育達成から得られる収益︵ 賃金など︶には地域間で隔たりがある︒

243

第126号（2020. 9）
法学政治学論究④ 以上により︑学校外教育投資を媒介として出身階層の有利不利が子どもへと受け継がれるが︑このような学校外
教育への投資行動は居住地域による制約を受けている可能性がある︒
このような先行研究からの知見を踏まえて︑本研究では以下の三つの仮説を設定する︒
仮説１ 親が子どもの学校外教育に投資する投資額は出身階層によって異なる

教育達成の収益性の観点から︑大都市︵ 本稿では政令指定都市を指す︶に住む大卒学歴を持つ親ほど積極的に仮説２ 仮説１で定式化した出身階層が与える影響を統制した上で︑個人の学校外教育投資額は居住地域によって異なる︒
仮説３
学校外教育投資を行っている︒

仮説１の検証は︑先行研究が示しているような出身階層が学校外教育に与える影響の再確認を踏まえたものである︒

仮説２は教育達成の収益率の違い︵ 朴澤︑二〇一六︶から投資行動が個人の居住地域による制約を受けるという仮説である︒この仮説は学歴などの教育達成の持つ価値が地域によって異なることを反映しているとも解釈できる︒仮説

３は︑教育達成の収益性の違いから大都市に居住しておりかつ教育達成から得る便益を十分に理解している大卒学歴を持つ者ほど積極的な学校外教育投資を行うという仮説である︒

ただし︑仮説２︑３の解釈に関しては注意が必要であることもあわせて記しておく︒なぜなら︑仮説２︑３が支持されたとしてもそれが単に地域間の塾や予備校などの学校外教育システムの多寡を反映しているに過ぎないとも考えられるからである︒つまり︑学校外教育システムは大都市に偏在しており︑郡部などに住む個人は学校外教育に消極的なのではなく︑そのような投資を行いたくても教育システムの不足によって投資が抑制されているということである︒

仮説２︑３に関して︑このような二つの解釈が可能であるとはいえ︑郡部などの地方部に住む個人の学校外教育投244

学校外教育投資の規定要因に関する分析

資が抑制されていることに違いはない︒韓国ほどではないにしろ︑日本において公教育は一定の水準で標準化されている︒そのような状況において︑学校外教育を積極的に行う地域とそうでない地域があるならば︑このような居住地

域の違いが子どもの教育達成の有利不利につながってしまうことがありうる︒そうであるならば︑このような居住地

域によって生み出される不利は政策によって是正されるべきである︒以上の議論からも︑居住地域間で学校外教育投資額に差があるのかどうかを検証することには︑一定の価値がある︒

本稿では︑日本において地域の教育達成の収益率の違い︵ 朴澤︑二〇一六︶という視点を組み込んだうえで︑親のな ど︶ も の の︑ 日 本 の よ う な 学 校 外 教 育 が 古 く か ら 発 達 し て い る 国︵
Baker et al, 2001 ; Bray, 2013

Bray,

子どもへの学校外教育投資に関して分析を行う︒学校外教育については国家間の教育システムによる差異を考慮する
必 要 が あ る︵︶において︑居住地域という要因が学校外教育投資に与える影響を明らかにすることで︑国内外における学校外2013

教育投資に関する研究に対して居住地域という新たな視点を加えることの重要性を示すことに本稿の意義がある︒

また︑一のはじめにでも述べたが︑このような地域が学校外教育投資に与える影響を分析することは日本の教育政

分析データ

分析データ

策を議論するうえでも非常に意義深いものである︒

三㈠

本研究の分析に用いる変数はすべて﹁二〇〇五年ＳＳＭ日本調査︑二〇〇五﹂の個票データから作成しているが︑このデータは東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターＳＳＪデータアーカイブより提245

第126号（2020. 9）

供を受けている︒

従属変数

していますか﹂という質問項目から作成をしている︒変数の値は︑各回答の中央値を毎月の投資額として用いている︒

置Ａ票及びＢ票の﹁お子さんの塾や予備校︑おけいこごとの費用など︑学校以外の教育のために毎月どのくらい支出

本研究では﹁学校外教育投資額﹂を従属変数として用いる︒これは﹁二〇〇五年ＳＳＭ日本調査︑二〇〇五﹂の留1
説明変数﹁支出していない﹂は〇︑﹁一〇万円以上﹂は一〇万︑﹁わからない﹂は欠損値として扱っている︒

法学政治学論究

関する質問項目から作成し︑親が学校外教育投資を行っている子ども︵ 小学生︑中学生︑高校生︶の人数を表している︒

し︑男性を一︑女性を〇としている︒﹁年齢﹂は︑回答者の年齢から作成した︒﹁子どもの数﹂は︑回答者の子どもにて持っている場合を一︑持っていない場合を〇としその合計値を使用している︒﹁性別﹂は︑回答者の性別から作成

的資本﹂は︑回答者の所有物から作成し︑個人のストックとしての経済的豊かさを表している︒二〇の所有物に関しの中央値の自然体数値を使用しているが︑﹁一︵ ア︶なし﹂︑﹁九九 わからない﹂を欠損値として扱っている︒﹁物質収入﹂は︑回答者の世帯収入から作成し︑個人のフローとしての経済的豊かさを表している︒変数の値として各回答﹁母高等教育﹂は︑回答者またはその配偶者の最終学歴から作成し︑大卒以上を一︑それ以外を〇としている︒﹁世帯した︒﹁専門管理﹂は︑回答者の職業から作成し︑専門管理の場合は一︑それ以外を〇としている︒﹁父高等教育﹂と

﹁性別﹂
﹁年齢﹂
︑
﹁子どもの数﹂︑及び﹁子どもへの教育期待﹂を説明変数として用いる︒各変数は︑次のように作成

学校外教育投資を規定する要因として︑﹁専門管理﹂︑﹁父高等教育﹂︑﹁母高等教育﹂︑﹁世帯収入﹂︑﹁物質的資本﹂︑

2246

学校外教育投資の規定要因に関する分析

人 数 は 単 純 な 子 ど も の 人 数 の 合 計 で は な く︑ ベ ネ ッ セ 教 育 総 合 研 究 所 の﹁ 第回学校外教育活動に関する調査﹂をもとに︑小学生︵ 六︱一二歳︶を一︑中学生︵ 一三︱一五歳︶を一・九︑高校生︵ 一六︱一八歳︶を一・三1とし︑その合計値を用いているが︑これは子どもの学校段階での学校外の教育投資額の差を反映するために行ってい﹁子どもへの教育期待﹂は︑二つの質問項目︵﹁子どもにはできるだけ高い教育を受けさせるのがよい﹂︑﹁子どもには︑学る︒

校教育のほかに家庭教師をつけたり︑塾に通わせた方がよい﹂︶から作成し︑それぞれ〇︱三で得点化︵ 一 そう思う＝三︑二 どちらかといえばそう思う＝二︑三 どちらかといえばそう思わない＝一︑四 そう思わない︑九 わからない＝〇︶し︑その合計値を使用している︒この変数は︑親の子どもに対する教育期待を表している︒ただし︑二つの質問項目の回答がともに﹁九 わからない﹂の場合は欠損値として扱っている︒﹁居住地域﹂は︑回答者の居住地域から﹁その他の都市﹂

及び﹁郡部﹂の二つの変数を作成した︒﹁政令指定都市﹂を基準として︑﹁その他の都市﹂は個人の居住地域が二五万から︑学校外教育投資額の平均値は二万八一四・〇八︑標人以上の市︑二五万人未満一〇万人以上の市︑および一〇万人未満の市の場合を︑﹁郡部﹂は個人の居住地が郡部の変数の統計量場合をそれぞれ表している︒㈡に分析に用いた変数の記述統計量を記載する︒表1

額で用いているためである︒学校外教育投資額の分布をより詳しく確認するために︑図1を見ると︑学校外教育投資額について〇︑つまり﹁支出しない﹂と答える人が一定数存在し︑そ1に学校外教育投資額の度数

万九〇一・二九四と大きな値になっているが︑これは従属変数である学校外教育投資額の値として年間の投資額を実していることが分かるが︑これはあくまで子どもの数や学年を考慮しない場合の支出額である︒また︑標準偏差が二

準偏差は二万九〇一・二九四である︒つまり︑親は子どもの学校外教育投資に平均して年間約二万八一四円の支出を表
1分布表を示す︒図

247

2
0
0
9

法学政治学論究

表１

第126号（2020. 9）

記述統計量

度数

最小値

最大値

平均値

標準偏差

学校外教育投資額

909

010000020814.08

20901.294

専門管理

909

0

1

0.23

0.419

父高等教育

909

0

1

0.33

0.470

母高等教育

909

0

1

0.10

0.297

世帯収入（対数値）

909

11.74

18.06

15.59

0.671

物質的資本

909

1

19

11.10

2.815

性別

909

0

1

0.48

0.500

年齢

909

26

68

42.67

6.544

子どもの数

909

1.0

5.8

2.24

1.070

子どもへの教育期待

909

0

6

2.94

1.634

0.58

0.016

0.27

0.015

居住地域（cf. 政令指定都市）
その他の都市
郡部
有効なケース909

図１

学校外教育投資額の度数分布表

200
180
160
140

度数

120
100
80
60
40
20
0

0

2500 7500 15000 25000 35000 45000 55000 70000 90000 10000 (円)

学校外教育投資額

248

れ以降の投資額に関しては概ね正規分布に近い形となっていることが見て取れる︒学校外教育投資においては︑投資をするかしないかということも重要な選択であると思われるが︑一方で子どもの学校外教育にいくらお金を投資する︶︑海外の先行研究ではどのような学校外教育システムを利用す
Aurini and Davies, 2004

かということも極めて重要な選択である︒なぜなら︑近年の学校外教育システムの普及に伴い︑学校外教育システムの内容も多様化してきており︵︶︑かつ高額な学校外教育システムの利用には出身階層によるるかは個人の属性によって異なり︵ Byun and Park, 2012

︶ か ら で あ る︒ つ ま り︑ 子 ど も の 学 校 外 の 教 育 に 投 資 を し て い る か ど う か
不 平 等 が 見 ら れ る︵ Buchmann et al., 2010から﹁専門管理﹂︑﹁父高等教育﹂および﹁母高等教育﹂の三つの独立変数に関して︑平均値がそれぞれ析する必要がある︒よって︑四よりこのような子どもへの学校外教育投資額と親の階層との関係を見ていく︒
なお︑表

校基本調査から彼らの大学進学期にあたる一九八〇年代の大学進学率が男性で約四割前後︑女性で約一割程度である

いう学歴の希少性を反映していると考えられる︒親の学歴に関しては︑回答者の年齢の平均値が約四二歳であり︑学〇・二三︑〇・三三︑〇・一〇と比較的小さな値となっていることが分かる︒これは︑専門管理という職業や大卒と1

四個人の属性の影響

分析結果㈠

は︑個人の属性が学校外教育投資額に与える影響について重回帰分析を行った結果である︒
2ことから概ね代表的なサンプルが収集できているように思う︒

表249︵ 投資額が〇か否か︶を分析するだけでは十分とは言えず︑子どもへの投資額が階層によってどのように異なるかを分

学校外教育投資の規定要因に関する分析

への投資額が一︑七三〇円増え︑同様に物質的資本が一増えると投資額が一︑一三〇円増える︒世帯収入や物質的資本

職のしやすさなどの教育の収益性︶を正確に把握できるため︑子どももこのような便益が得られるよう学校外の教育を教育を受けている場合︑子どもへの投資額が四︑九三〇円多くなる︒この結果から︑高等教育を受けた親ほど子どもへの学校外教育投資を積極的に行うという様子が見て取れるが︑これは高等教育を受けた親ほど高等教育の便益︵ 就

積極的に行うことが考えられる︒

世帯収入や物質的資本に関しても︑学校外教育投資額に有意な影響を与えている︒世帯収入が一％増えると子どもという変数は︑家庭の経済状況を反映していると考えられるので世帯収入や物質的資本が豊富な家庭ほど学校外教育
投資に回せる資金が豊富にあるため投資行動が促進されると解釈できる︒

子どもの数に関しては︑子どもが一人増えると投資額が五︑二〇一円多くなるが︑これは子どもの増加は投資対象の増加を表しており︑このような投資対象の増加が実際の投資額の増加につながっていると考えられる︒なお︑この結果から必要があれば兄弟姉妹に学校外教育投資を行う様子が推測できるが︑データの制約上兄弟姉妹全員一律に同じ額の投資を行っているのか︑あるいは長子により多くの額を投資しているのかは判断できない︒しかし︑少なくとも今回の分析結果から伝統的な家長制度のもと長子にのみ学校外教育投資を行うという傾向は見られない︒

最後に子どもへの教育期待の影響についてだが︑子どもへの教育期待が一高くなると投資額が三︑二六七円多くなる︒子どもへの教育期待が高いほど投資が促進されるというこの結果は︑親の教育期待は︑子どもへの教育選択と分

かちがたく結びついており︑その結果︑学校外教育への投資行動を高めていると解釈することができる︒つまり︑親は﹁子どもにはできるだけ高い教育を受けさせるのがよい﹂あるいは﹁子どもには︑学校教育のほかに家庭教師をつ250

分析の結果から父高等教育︑母高等教育が学校外教育投資額に正に有意な影響を与えることが分かる︒父親が高等第126号（2020. 9）

教育を受けている場合は︑そうでない場合に比べ子どもへの投資が三︑六九八円多くなる︒また同様に︑母親が高等法学政治学論究

学校外教育投資の規定要因に関する分析

年齢

−62

97

−252

128
子どもの数

5201＊＊＊

570

4083

6319
子どもへの教育期待

3267＊＊＊

383

2516

4019
15208

−69571−9878＊＊−39724
定数

909
N

母高等教育

4930

2187

638

9222
世帯収入（対数値）

1730＋

1018

−267

3727
物質的資本

1130＊＊＊

249

641

1619
性別

689

1265

−1794

3173

＊

95％信頼区間
非標準化係数

標準誤差
専門管理

1608

1554

−1443

4658
父高等教育

3698

1450

853

6544
＊

けたり︑塾に通わせた方がよい﹂と思うだけではなく︑そのような考えが強いほど実際に学校外教育投資をより多く行うことで子どもにできるだけ高い教育を受けさせようとしているのである︒

なお︑今回の分析結果では︑専門管理︑性別︑年齢という変数は子どもへの学校外教育投資額に有意な影

響を及ぼさないが︑この結果は以下のように解釈できる︒まず専門管理に関しては︑職業的な地位よりも収入のような経済的要因が投資額を左右していると推測できる︒次に性別に関しては︑子どもへの学校外教育

投資をどの程度行うかは家族全体で決定されるため︑今回の調査の回答者が男性か女性かということは有意な影響を及ぼさないと考えられる︒最後に年齢に関しては︑回答者︵ 親︶の年齢よりも子どもの学年が投資額を左右するため︑回答者︵ 親︶の年齢は有意な影響が見られないと考えられる︒

以上の結果より︑仮説１は支持される︒

251

0.251
調整済み R2 乗

個人属性の影響表２

従属変数：学校外教育投資額+:p＜0.10, *:p＜0.05, **:p＜0.01, ***:p＜0.00

法学政治学論究

表３第126号（2020. 9）

地域の影響

非標準化係数

標準誤差

95％信頼区間

専門管理

1652

1543

−1377

4681

父高等教育

2764＋

1460

−101

5629

母高等教育

4968

2171

707

9230

世帯収入（対数値）

1859＋

1011

−126

3843

物質的資本

1210＊＊＊

248

722

1697

性別

885

1258

−1584

3353

＊

年齢

−55

96

−244

134

子どもの数

5197＊＊＊

566

4085

6308

子どもへの教育期待

3184＊＊＊

382

2435

3934

その他の都市−4371＊＊

1729

−7764

−979

郡部

−7492

1941

−11302−3682

定数−3789215149−67624−8160（cf. 政令指定都市）
＊
＊
＊
＊
＊

調整済み R2 乗

0.262

N

909

従属変数：学校外教育投資額+:p＜0.10, *:p＜0.05, **:p＜0.01, ***:p＜0.00㈡
地域変数の影響

次に︑個人の属性を統制した上で︑住んでいる地域によって子どもに対する学校外

教育投資額がどのように異なるかについて

3

はその結果を示している︒

を見ると地域の変数として投入した分析を行う︒表表

その他の都市︑郡部どちらの変数も学校外

教育投資額に対して負に有意な影響を与えている︒その他の都市に住んでいる個人は学歴や収入などの個人の属性を統制した上で︑政令指定都市に住んでいる個人よりも学校外教育投資額が約四︑三七一円少なく︑郡部に住んでいる個人は約七︑四九二円投資額が少なくなっている︒この結果より︑

仮説２も支持される︒

この結果は仮説で述べたような二つの可能性を示唆する︒第一に政令指定都市はその他の都市︑とりわけ郡部よりも学習塾や

3252

予備校などの学校外教育投資を行う教育機関が豊富にそろっている︒よって︑このような投資を行う学校外の教育機

関の多寡が分析結果に反映されている可能性がある︒第二に政令指定都市のような地域では大卒という学歴によって得られる︵ と予想される︶便益が他の地域よりも高いと考えられる︵ 朴澤︑二〇一六︶︒よって︑このような便益の差が投資額の差を生み出している可能性も考えられる︒二つの解釈の妥当性に関しては︑考察にて詳しく議論を行う︒

次に︑このような地域が学校外教育投資額に与える影響をより詳しく分析するため地域と階層の交互作用項を投入

したモデルについて検討する︒具体的には︑地域×専門管理︑地域×父高等教育︑地域×母高等教育の合計六つの変数を投入し︑分析を行う︒

表 は交互作用項を投入したモデルの分析結果を示している︒六つの交互作用項のうちその他の都市×父高等教育

のみ有意に負の影響を示している︒興味深いのは︑モデルにその他の都市×父高等教育の交互作用項を投入すること

でその他の都市が学校外教育投資額に与える影響が有意ではなくなる点である︒つまり︑その他の都市に居住している個人は︑政令指定都市に居住している個人に比べ学校外教育投資を抑制する傾向があるが︑このような傾向は地域る︒このような地域と階層の交互作用の効果を詳しく確認するために︑図において﹁その他の都市×父高等教育﹂

をみると︑居住地域が政令指定都市であり父親の学歴が高等教育卒以上の組み合わせが他の組み合わせと比べの限界効果を図示する︒
図2

た︑その他の組み合わせを見ると︑郡部×父高等教育未満という居住地域と出身階層のどちらに関しても不利である

場合︑学校外教育への投資額が三万一︑二二八円とほかの組み合わせより約一万円以上ほど高い値になっている︒まて︑学校外教育投資額が高い傾向が確認できる︒居住地域が政令指定都市でかつ父親が高等教育機関を卒業している

2と考えられる個人において学校外教育投資額が約一万六︑五七九円と最も低くなっていることが分かる︒この結果か

253

4︵ 今回の分析では︑その他の都市︶と階層︵ 同様に︑父高等教育︶が組み合わさった場合にのみ効果を発揮する可能性があ

学校外教育投資の規定要因に関する分析法学政治学論究

表４第126号（2020. 9）

交互作用項の影響

非標準化係数

標準誤差

95％信頼区間

専門管理

−2382

3946

−11027

4463

父高等教育

9811

3394

3149

16474

＊
＊

母高等教育

2867

4972

−6891

12625

世帯収入（対数値）

1827＋

1011

−158

3812

物質的資本

1228

249

740

1716

性別

1308

1271

−1187

3803

＊
＊
＊

年齢

−55

96

−1187

134

子どもの数

5119＊＊＊

567

4006

6232

子どもへの教育期待

3185＊＊＊

383

2434

3935

（cf. 政令指定都市）
その他の都市

−2040

2322

−6597

2516

郡部

−6242

2499

−11146

−1337

5457

4376

−3122

14046

その他の都市×専門管理
郡部×専門管理

＊
＊

6516

4962

−3223

16254

その他の都市×父高等教育−9663＊＊

3843−17207−2120

郡部×父高等教育

−5387

4480

−141803406

その他の都市×母高等教育

3809

5697

−7372

14989

郡部×母高等教育

−747

6750

−1399512502−39355＊＊15233−69252−9458

定数調整済み R2 乗
N

0.263
909

従属変数：学校外教育投資額+:p＜0.10, *:p＜0.05, **:p＜0.01, ***:p＜0.00

254

学校外教育投資の規定要因に関する分析

30000

16579.16
15000

郡部

郡部

父
×高等教育

父高等教育
×

父
×高等教育未満

その他の都市

父高等教育未満
その他の都市 ×

政令指定都市 ×
父高等教育

ら︑政令指定都市のような大都市に居住しており父親が大卒以上の学歴を有していて高等教育の収益性を十分に理解できている場合に親の子どもへの学校外教育

投資が最も盛んとなり︑逆に居住地域と出身階層という二つの不利をかかえる親ほど学校外教育投資を抑制する傾向にあることが分かった︒

なお︑地域×階層の交互作用項を投入することで政令指定都市とその他の地域との有意差が消滅する︒この結果は︑政令指定都市以外の都市︵ 郡部除く︶に住んでいるということそれ自体が学校外教育投資に影響を与えるわけではなく︑父親の学歴が高等教育卒以上で政令指定都市に住んでいるという条件を満たしている場合に子どもへの学校外教育投資が促進されるが︑その他の都市ではそのような父親の学歴の差によって投資額に変化が見られないと解釈される︒事実︑図の差があるのに対して︑同様の差は個人がその他の都の違いによって学校外教育投資額に約九︑八一一円もを見ると政令指定都市に住んでいる場合︑父親の学歴

2

市に住んでいる場合は約一四八円にまで減少している︒

255

父高等教育未満政令指定都市 ×021003.88
21134.21
20986.14
20000

21416.93
25000

31228.42
35000

地域 × 階層の限界効果
図２

10000

5000

仮説１ 親が子どもの学校外教育に投資する投資額は出身階層によって異なる

本研究の仮説は以下の三つであった︒

仮説２ 仮説１で定式化した出身階層が与える影響を統制した上で︑個人の学校外教育投資額は居住地域によって異なる︒

教育達成の収益性の観点から︑大都市︵ 本稿では政令指定都市を指す︶に住む大卒学歴を持つ親ほど積極的に

学校外教育投資を行っている︒

四の㈡までの分析結果から仮説の検証を行うと︑仮説１は支持される︒父母の学歴という階層的な要因が子どもへの学校外教育投資に有意な正の影響を与えている︒その他︑世帯収入︑物質的資本などの経済的要因︑子どもの数︑子どもへの教育期待なども投資額に有意な正の影響を与えている︒仮説２は支持される︒出身階層や経済的要因などを統制した上でも︑地域変数は個人の学校外教育投資額に有意な影響を与えている︒仮説３は支持される︒限界効果の分析から政令指定都市に住み父親が大卒学歴を持っている場合に積極的な学校外教育投資が行われる︒また︑政令指定都市に比べ個人がその他の都市︑とりわけ郡部に住んでいる場合に学校外教育投資額に有意な負の影響が見られたが︑その他の都市の効果に関しては︑地域と階層︵ その他の都市と父高等教育︶の交互作用項の投入によって有意性が消滅したことから︑地域単体の効果というよりは地域と階層が組み合わさったうえでの効果であると解釈される︒

このような一連の分析結果に対して︑次章においてその考察および政策的インプリケーションをまとめる︒

256

以上の結果から︑仮説３も支持される︒

仮説３

仮説の検証

第126号（2020. 9）㈢

法学政治学論究

学校外教育投資の規定要因に関する分析

五

考
㈠

察
分析結果の考察

四の分析結果をまとめると︑親の子どもに対する学校外教育投資額は父母の学歴や世帯収入︑物質的資本などの経済的要因︑子どもの数︑子どもへの教育期待などによって促進されるが︑このような要因を統制したうえでも政令指定都市以外の都市︑とりわけ郡部に住んでいる個人の学校外教育投資は抑制される傾向にある︒しかし︑地域×階層の交互作用項を投入することで政令指定都市とその他の地域の有意差は消滅する︒

この結果は︑仮説で述べた二つの解釈が可能である︒一つ目の解釈は︑政令指定都市のような大都市に住んでいる

場合は︑より高位の学歴あるいは学校歴を獲得することで将来の収益︵ 賃金など︶が増加する可能性が高い︒つまり︑投資を行えば十分それに見合うリターンを得ることができる︒そして︑そのような投資を行うのは︑親が実際に高等教育卒の恩恵を受けている場合に顕著である︒一方︑政令指定都市以外の都市はこのような投資に見合うだけの収益を回収できない可能性があるので︑学校外教育投資にかける費用が抑制される︒とりわけ郡部は︑地域と階層の交互作用項をモデルに投入しても学校外教育投資額への負の有意な効果が消滅していない︒つまり︑郡部に住んでいる個

人は階層的な要因を統制した上でも郡部に住んでいるということ自体に︑著しい不利が生じているということである︒

二つ目の解釈は︑政令指定都市のような大都市では学校外教育システムが充実しているが︑その他の都市ではそのような投資を行う学校外教育システムが限られており︑この違いが投資額の差を生み出しているというものである︒

その他の都市と父高等教育の交互作用項の限界効果はこの解釈を支持するものかもしれない︒つまり︑その他の都市では父親が高等教育を受けていない場合の学校外教育投資額の限界効果は約二万九八六円であるのに対して︑父親が257

とでその他の都市が学校外教育投資額に与える影響が有意ではなくなる点である︒つまり︑郡部では郡部に住むこと残念ながら本稿の分析結果だけでは︑二つの解釈のうちどちらがより妥当であるか明確な判断を下すことはできなにも大きな投資額の増加が見られない︒この結果は︑このような地域では塾や予備校などの学校外教育システムが少ないために投資をしたくても投資できないという状態を反映している可能性がある︒

い︒しかしながら︑注目すべきは郡部では地域と階層の交互作用項を投入しても郡部の学校外教育投資額への負の有

意な効果が消滅していないのに対して︑その他の都市では﹁その他の都市×父高等教育﹂の交互作用項を投入するこ

それ自体が個人の学校外教育投資に負の影響を与えていると考えられるため二つ目の解釈がより妥当であるように考えられる︒その一方で︑本稿における﹁その他の都市﹂とは人口が二五万人以上の市︑二五万人未満一〇万人以上の市︑および一〇万人未満の市を表しており︑郡部のような学校外教育機関そのものが存在しないという状況は考えにを見るとその他の都市では父親の学歴の違いによる投資額の差が見くい︒また︑その他の都市の場合︑﹁その他の都市×父高等教育﹂の交互作用項の投入によってその他の都市に住んでいること自体の負の効果は消滅しており︑図可能性を示唆しているが︑本稿の﹁その他の都市﹂にあたる地域ではそのような傾向はあまり見られない︒

ら︑農村およびその周辺地域では学校外教育の供給主体が存在しないことが学校外教育投資の抑制要因になっている

妥当であることを示唆している︒事実︑貞広︵ 二〇一三︶は︑千葉県における学校外教育投資の地域性の分析結果かの都市においては︑地域による教育の収益性の違いによって学校外教育投資額の差異を説明する一つ目の解釈がよりいたとしても収益性の問題から子どもへの積極的な投資を行わない傾向にあると考えることができる︒これはその他られない︒このことから︑その他の都市では父親が高等教育機関を卒業しており︑大卒学歴の便益を十分に理解して

2

258

高等教育を受けている場合の限界効果は約二万一︑一三四円とほとんど差がない︵ 差は約一四八円︶︒政令指定都市以第126号（2020. 9）

外の都市︵ 郡部除く︶に住んでいる場合は︑父親が高等教育卒でありその便益を十分理解していると考えられる場合

法学政治学論究

学校外教育投資の規定要因に関する分析

図３

繰り返しになるが︑本稿の結果からただちに上述の二つの解釈のどちらがより妥当であるかを判断することはできない︒また︑上述の考察からその他の都市と郡部によっても投資を抑制する要因に違いがある可能性も考えられる︒いずれにしろ本稿の結果から︑政令指定都

市以外の都市や郡部に住んでいる個人は政令指定都市に住んでいる個人と比べ学校外教育投資を抑制する傾向にあることが示された︒そうであるならば︑このような不利は政策によって是正されなければならない︒よって︑次に本稿の分析から導かれる政策的インプリケー

政策的インプリケーション

ションについて言及する︒㈡

本稿の分析結果から︑個人が政令指定都市のような大都市に比べ︑それ以外の都市︑とりわけ郡部に住んでいる場合に子どもへの学校外教育投資が抑制されることが分かった︒ブードン︵ 一九七四︶や近藤︵ 二〇〇〇︶などの研究が示している通り︑親の階層や経済資源の多 寡 は 子 ど も の 教 育 達 成 に 影 響 を 与 え る︒ そ し て︑ 小 中・ 松 井︵ 二 〇 〇 八︶ や 片 瀬・ 平 沢の実線の矢印のような経路を辿っ︵ 二〇〇八︶︑中澤︵ 二〇一三︶などの研究結果からは子どもへの学校外教育投資が教育達成に一定の影響を与えることが示されている︒つまり︑図て親の経済資源が子どもの教育達成に影響を与えている可能性がある︒もちろん︑破線の矢印のような学校外教育を媒介しない効果︑例えば︑親の学歴が高く学校外教育を行わず親が直接子どもに教育を行ったり︑本などの文化資本が家に豊富にあるため勉強が促進されたりといったものも存在するであろうが︑学校外教育を媒介にした子どもの教育達成の格差が存

259

3

子どもの教育達成
学校外教育投資
親の階層
親の経済的資源ならば︑そのような不利な地域に生まれた子どもたちへの教育を手厚くしたとしても何ら平等性に問題はないであろこのような問題は政策によって是正されるべきであるが︑例えば公教育がその役割を担いうると考えられる︒日本

ける費用が抑制されていることが分かった︒そうであるならば︑このような地域に住む子どもたちは学校外の教育シ
ステムを通して生まれる教育達成の不利を被ることになるであろう︒

において公教育は一定のレベルで標準化されている︒それは︑もちろん平等性の観点から言えば重要なことである︒

しかし︑住んでいる地域という︵ 子どもにとって︶自ら選ぶことのできない要因によって教育達成に差が生じているう︒

学歴などの教育達成の価値︑あるいは地域ごとの学校外教育システムの多寡によって子どもへの学校外教育投資に差が生まれ︑そのような学校外での教育活動の差を通して子どもたちの教育達成に差が生じているのだとすれば︑そのような不利な地域に生まれた子どもたちへの公教育の内容を政令指定都市などの大都市に生まれた子どもたちが受ける公教育の内容よりも厚くし︑このような地域的要因によって生じる格差を是正していくべきである︒

例えば︑地方自治体によっては学校外教育機関の多寡による不利を解消するために希望者に学校の授業終了後︑塾や予備校の講師を招いて授業を行うという政策を行っている地域も存在する︒このような政策は地域間の学校外教育によって生まれる不利を解消するために有効な施策であるように思われる︒あるいは︑韓国における﹁田園学校﹂のように公的補助によって農漁村地域の学校に授業終了後の補習教育を用意することも有効な解決策になるかもしれな

い︒また︑本稿の分析結果からは地域によって︵ その他の都市と郡部など︶も必要な政策が異なる可能性を示唆している︒地域による具体的な政策に関する議論は今後の課題としたいが︑そのためには貞広︵ 二〇一三︶のように今後よ260

在するのもまた事実である︒
第126号（2020. 9）

しかしながら︑このような親の階層や経済資源の多寡を統制したとしても︑居住地域によって学校外教育投資にか

法学政治学論究

学校外教育投資の規定要因に関する分析

本研究の課題と展望り詳細に地域ごとの学校外教育投資行動を見ていく必要があるであろう︒㈢

最後に本研究の課題と展望をまとめておく︒本研究の課題としては大きく二つのことが指摘できるが︑一つには本研究における学校外教育投資が必ずしも教育達成を意図したものかどうか断定ができないことである︒本研究における学校外教育投資額は﹁お子さんの塾や予備校︑おけいこごとの費用など︑学校以外の教育のために毎月どのくらい支出していますか﹂という質問項目をもとに作成されている︒よって︑例えば回答者がピアノのレッスンやサッカー教室などを﹁学校以外の教育﹂だと考えている場合はその費用も回答に含まれているということになる︒このように何を意図して行っている学校外教育なのかの区別ができないことが本研究の課題の一つとして挙げられる︒また︑こ︶ことにも注れに付随して近年は塾や予備校のような学校外教育システムも多様化している︵ Aurini and Davies, 2004

意を払わなければならない︒塾や予備校に通っている場合でもそれが受験などを目的にしたものなのか学校の補習的な目的なのかを区別する必要もあるであろう︒この点を区別することで今回の分析結果から示された二つの解釈の妥当性に関しても︑より詳しい議論が可能となるであろう︒つまり︑政令指定都市では受験を目的とした学校外教育投資が盛んな一方で︑その他の都市や郡部では補習目的での利用が多いというような傾向が見られれば︑地域による学歴の収益性の違いが学校外教育行動の差異を生み出しているという解釈がより説得的なものになるであろう︒

もう一つの課題は︑本研究ではデータの制約上︑学校外教育投資額が高ければ高いほど子どもの教育達成も高くなるかどうかの分析が行えていないことである︒お金をかければかけるほど良い教育を受けさせられ︑結果としてより高い教育達成が得られるという考えは一見自然なように感じられるが︑例えば閾値のようなものがありそれを超えた

らいくらお金をかけても教育達成は変わらないという考えも妥当性があるように思われる︒このような投資額とその261

が教育達成にどのような影響を与えているかの分析に関しては︑片瀬・平沢︵二〇〇八︶︑都村・西丸・織田︵二〇一一︶がある︒
在する︵都村︑二〇〇七︶︒︶ 都村本人も述べていることであるが︑この二つの調査では学校外教育に関する質問の仕方が異なっているという限界も存︶ 地域間の賃金格差が生じる理由について︑朴澤︵二〇一六︶は①労働者の構成が地域によって異なる︑②補償賃金格差が262

リターンの関係を直接分析できないことは本研究の課題と考えられる︒

このような課題から本研究の今後の展望としては次のことが挙げられる︒一つ目は︑学校外教育の内容やその目的を明確にしたうえで分析を行っていくことである︒二つ目は︑学校外教育投資額と教育達成の関係を明らかにしていくことである︒の内容がより説得的なものになるであろう︒このような分析結果を示すことが本研より高い教育達成を目的とした学校外の教育投資に分析を絞り︑そのような投資が増えれば増えるほど教育達成が促進されることが示せれば︑図究の今後の課題である︒︵
1は存在するが︑子どもの教育達成に関する質問は存在しない︒なお︑同様のデータを用いて回答者自身の学校外教育の経験︵

2

性が指摘できたことに本稿の意義があると言えるであろう︒

ような不利は公教育などの政策によって是正されなければならない︒いくつかの課題があるにせよ︑そのような可能るが︑居住地域という子どもにとって選択不可能な要因によって教育達成に不利が生まれているとするならば︑この影響を与えている可能性が指摘され︑かつそれは親の居住地域からも影響を受ける可能性が示された︒繰り返しにな

本研究の結果から︑親の経済資源や学歴という階層的要因が学校外の教育システムを経由して子どもの教育達成に3︶﹁２００５年ＳＳＭ日本調査︑２００５﹂では︑回答者が子どもの学校外教育にどれだけお金をかけているかという質問︵

3

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

学校外教育投資の規定要因に関する分析生じている︑③労働市場が分断されている︑④労働需要の総量が地域間で異なる︑⑤雇用主による﹁買手独占﹂が生じている︑という五つの可能性を指摘している︒

標本抽出法として層化二段確率比例抽出を行っており︑有効票数は五︑七四二︵回収率

︵

参考文献

︶ 田園学校については︑詳しくは貞広︵二〇一四︶を参照されたい︒

た分析も行ったが︑分析結果に大きな違いは生じなかった︒

http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=3264︶ 分析に関しては︑学校外教育投資額に有意な影響を示した交互作用項として﹁その他の都市×父高等教育﹂のみを投入し〇円となっている︒なお︑この調査の詳細に関しては以下を参照されたい︒

動及び教室学習活動︶にかかる月の費用の合計は小学生で一万四〇〇円︑中学生で一万九︑六〇〇円︑高校生で一万三︑九〇︵︶ ベネッセ教育研究所の﹁第１回学校外教育活動に関する調査２００９﹂によると︑個人の学校外の教育活動︵家庭学習活︵7

受けたことをここに記す︒

カイブから︹﹁２００５年ＳＳＭ日本調査︑２００５﹂︵２００５ＳＳＭ研究会データ管理委員会︶︺の個票データの提供を

くは︑ https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/gaiyo.php?eid=0764
を参照されたい︒
また︑︹二次分析︺に当たり︑東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターＳＳＪデータアー

四四・一％︶となっている︒詳し︵ ︶﹁２００５年ＳＳＭ日本調査︑２００５﹂は︑二〇〇五年九月三〇日時点で満二〇︱六九歳の男女個人を対象に実施され︑と地域が組み合わさった際に現出する効果なのかを明らかにするような研究は十分に行われていない︒

が︑日本において学校外教育投資の規定要因として階層や地域が及ぼす影響が︑階層や地域独自の効果なのかあるいは階層︶ 居住地域が学校外教育に与える影響については︑バッハマン︵二〇〇二︶︑耳塚︵二〇〇七︶などを挙げることができる

効果が見られない︵耳塚︑二〇〇七︶︒

校六年生の算数学力テストの結果に有意な影響を与えるが︑Ｃエリア︵東北地方小都市︵人口約九万人︶︶ではそのような︵︶ 耳塚の分析結果によれば︑Ａエリア︵関東地方大都市近郊中都市︵人口約二五万人︶︶では受験塾や補習塾の利用が小学︵

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最終学歴

所属・現職

三田社会学会慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

ともひろ︶

所属学会

教育社会学

友宏︵きたむら

専攻領域

北村

5

─ 学校外教育と私立中学進学を中心に﹂﹃現代の階層

・ SSM2005
データによる分析︵Ⅱ︱SSM1985
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社会

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法学政治学論究

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