発行登録追補目論見書
２０２１年１２月

新関西国際空港株式会社

【表紙】【発行登録追補書類番号】

２-近畿１-３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年12月３日【会社名】

新関西国際空港株式会社【英訳名】

ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩＡＩＲＰＯＲＴ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

千代

幹也【本店の所在の場所】

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

第29回社債（一般担保付）（20年債）
第30回社債（一般担保付）（30年債）

10,000,000,000円
18,000,000,000円

計

28,000,000,000円

源田

源田

博文

博文

【発行登録書の内容】
提出日

2020年７月31日

効力発生日

2020年８月16日

有効期限2022年８月15日

発行登録番号

２-近畿１

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

160,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）２-近畿１-１

2020年12月４日

25,000百万円－－

２-近畿１-２

2021年５月14日

20,000百万円－－

45,000百万円（45,000百万円）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（き算出しております。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額））書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ

115,000百万円（115,000百万円）（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

目

次

頁
第一部

【証券情報】 ·········································································· １

第１【募集要項】 ········································································ １

１【新規発行社債（短期社債を除く。）（20 年債）】 ······································· １２【社債の引受け及び社債管理の委託（20 年債）】 ······································· ５３【新規発行社債（短期社債を除く。）（30 年債）】 ······································· ５４【社債の引受け及び社債管理の委託（30 年債）】 ······································· ９５【新規発行による手取金の使途】 ···················································· ９

第２【売出要項】 ········································································· ９

第３【第三者割当の場合の特記事項】 ······················································· ９

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】 ················································ 10

第１【公開買付け又は株式交付の概要】 ···················································· 10

第２【統合財務情報】 ···································································· 10

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】 ········································································ 10

第三部【参照情報】 ·········································································· 10

第１【参照書類】 ········································································ 10

第２【参照書類の補完情報】 ······························································ 10

第３【参照書類を縦覧に供している場所】 ·················································· 10

第四部【保証会社等の情報】 ·································································· 10

・「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ······································· 11
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ···················································· 12・2022 年３月期中間連結会計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の業績の概要 ·········· 14
・第 10 期中間会計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の業績の概要 ··················· 18

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
銘柄

新関西国際空港株式会社第29回社債（一般担保付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金10,000,000,000円

各社債の金額（円）1,000万円

発行価額の総額（円）

金10,000,000,000円

発行価格（円）

額面100円につき金100円

利率（％）

年0.566％

利払日

毎年１月25日及び７月25日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2）払込期日の翌日から2022年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

償還期限

2041年12月20日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、2041年12月20日にその全額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2021年12月３日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2021年12月20日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）

制限）
財務上の特約（その他の条項）該当事項はありません。

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付(1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１（シングルＡワン）の信用格付を2021年12月３日に取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の1

損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズ
は、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース －

ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「格付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダブルＡプラス）の信用格付を2021年12月３日に取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013(3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2021年12月３日に取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。

2

Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6）当会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告本（注）３の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）５(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1）当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認められる場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
６．本社債の発行要項の変更(1）当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2）本（注）６(1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）５(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨
及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3）本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７(1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。
(5）本（注）７(1)及び(4)の公告は、本（注）５(2)に定める方法による。

3

８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1）当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

4

２【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件
１ 引受人は本社債の全額

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

につき共同して引受並

4,000

びに募集の取扱を行い、応募額がその全額に達しない場合には、

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

3,000

その残額を引受ける。
２ 本社債の引受手数料は
額面100円につき金40銭とする。

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

3,000

－

10,000計－（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件

本社債の管理委託手数料については、
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 社債管理者に額面100円につき金1.5銭を支払うこととしている。

株式会社みずほ銀行

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（30年債）】
銘柄

新関西国際空港株式会社第30回社債（一般担保付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金18,000,000,000円

各社債の金額（円）1,000万円

発行価額の総額（円）

金18,000,000,000円

発行価格（円）

額面100円につき金100円

利率（％）

年0.821％

利払日

毎年１月25日及び７月25日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2）払込期日の翌日から2022年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

償還期限

2051年12月20日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、2051年12月20日にその全額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所

5

別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。
募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2021年12月３日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2021年12月20日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）

財務上の特約（その他の条項）該当事項はありません。

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付(1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１（シングルＡワン）の信用格付を2021年12月３日に取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズ
は、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース－ ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「格付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号

03-5408-4100(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダブルＡプラス）の信用格付を2021年12月３日に取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

6

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013(3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2021年12月３日に取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6）当会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告本（注）３の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）５(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1）当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲

7

載することにより行う。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認められる場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
６．本社債の発行要項の変更(1）当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2）本（注）６(1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）５(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨
及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3）本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７(1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。
(5）本（注）７(1)及び(4)の公告は、本（注）５(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1）当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

8

４【社債の引受け及び社債管理の委託（30年債）】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件
１ 引受人は本社債の全額につき共同して引受並

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

7,200

びに募集の取扱を行い、応募額がその全額に達しない場合には、その残額を引受ける。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

5,400

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

5,400

－

18,000計

２ 本社債の引受手数料は
額面100円につき金47.5銭とする。

－（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

社債管理者に額面100円につき金２銭を支払うこととしている。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）28,000,000,000

137,440,000

27,862,560,000（注）１．上記金額は、第29回社債（一般担保付）及び第30回社債（一般担保付）の合計金額であります。
２．上記発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額27,862,560,000円は、12,600,000,000円を2022年３月25日に償還予定の政府保証第59回関西国際空港債券の償還資金の一部に、残額を2021年12月に連結子会社である関西国際空港土地保有株式会社への融資資金に、それぞれ充当する予定であります。
関西国際空港土地保有株式会社は、全額を2021年12月20日に償還を迎える関西国際空港土地保有株式会社第35回社債及び第38回社債の償還資金の一部に充当する予定であります。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

9

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

第２【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第９期（自

2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出

２【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）2021年７月16日に近畿財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2021年12月３日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、有価証券報告書等における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
新関西国際空港株式会社 本店（大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

10

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

新関西国際空港株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

千代幹也

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社は、本邦において発行登録書の提出日（2020年７月31日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上であります。
（参考）
新関西国際空港株式会社第24回社債（一般担保付）（2019年12月17日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

11

100億円

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１ 事業内容の概要
当社は、2016 年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社（以下、「関西エアポート」という。）
に対し、公共施設等運営権実施契約に基づき、空港運営事業を移管しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。

２ 主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2017 年３月

2018 年３月

2019 年３月

2020 年３月

2021 年３月

営業収益

（百万円）

62,08962,58865,196

67,21762,068

経常利益

（百万円）

12,00013,764

16,74921,34819,653

親会社株主に帰属する当期
純利益

（百万円）

251

5,651

6,585

10,748

10,401

包括利益

（百万円）

4,040

9,550

10,491

15,071

14,779

純資産額

（百万円）

843,916

853,466

863,958

879,030

893,809

総資産額

（百万円）

1,951,042

1,881,798

1,872,738

1,989,485

2,153,770

１株当たり純資産額（円）

57,110.32

57,627.56

58,230.31

59,214.02

60,165.96

１株当たり当期純利益金額

（円）

23.01

517.24602.74983.71

951.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.98

33.46

33.98

32.52

30.52

自己資本利益率

（％）

0.04

0.90

1.04

1.68

1.59

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動による（百万円）△6,240
16,294
16,491
16,55914,089キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△46,871
35,286△9,624△1,040△4,240キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△139,224△68,348△12,596
112,087
154,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
30,595
13,828
8,098
135,704
300,148
期末残高
従業員数
151
148
149
47
43
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
(21)
(19)
(13)
(16)
(20)
（注）１．営業収益には、消費税等を含みません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、非上場であることから記載していません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

12

（2）提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2017 年３月

2018 年３月

2019 年３月

2020 年３月

2021 年３月

62,08962,58865,196

67,21762,0683,811△3,051

△52

2,714

873

15,684△2,083△1,163

2,170

1,715

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

営業収益

（百万円）

経常利益又は経常損失
（百万円）
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）
資本金
発行済株式総数

（百万円）
（株）

純資産額

（百万円）

596,222594,138

592,975

595,145596,861

総資産額

（百万円）

1,312,453

1,292,042

1,306,995

1,432,787

1,631,529（円）

54,565.82

54,375.11

54,268.63

54,467.27

54,624.29

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

1,435.43△190.71△106.48198.64157.01

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.43

45.98

45.37

41.54

36.58

自己資本利益率

（％）

2.67

△0.35

△0.20

0.37

0.29

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

151
(20)

148
(21)

149
(19)

47
(13)

43
(16)

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

（円）

－

－

－

－

－

最低株価

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．営業収益には、消費税等を含みません。
２．第５期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、非上場であることから記載していません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しています。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることから記載してい
ません。

13

2022 年３月期中間連結会計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の業績の概要

2021 年 11 月 17 日開催の取締役会で承認し、2021 年 11 月 19 日に公表した 2022 年３月期中間連結
会計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の業績の概要は以下のとおりであります。
なお、当該業績の概要の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。
但し、当該業績の概要は会社法の規定に基づくものではなく、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類でもありません。
また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による中間監査はなされており
ません。

14

新関西国際空港株式会社

連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）

2020
中間

2021
中間

増

特 記 事 項減

2020年度 2021年度

営業収益

31,264

営業費用

17,703
7,047
10,656

施設運営等経費
減価償却費

26,761△

19,948
8,597
11,351

4,503

2,244
1,549
695

86% ○収入内訳
運営権対価収入18,637

18,637

給油事業収入

1,444

1,694

113%

鉄道事業収入

974

1,194

122%

固定資産税等負担金受入

4,367

3,882

固定資産受贈益収入

5,716

1,323

123

28

4,952

4,907

935

1,388

1,159

2,301

107%

その他の収入営

業

利益

13,561

6,812

△

6,748

50%

217
216
0

31
29
2

△

185
187
1

15%

施設運営等経費の内訳

14%

租税公課（固定資産税等）

375%

給油・鉄道施設運用保守委託費

○費用内訳

営業外収益
雑収入
その他

△

一般管理費等

営業外費用

3,430
3,411
19

3,709
3,645
64

278
233
45

108%

10,347

3,135

7,212

30%

特別利益

-

2

2

-

特別損失

46

19

△

27

42%

10,300

3,117

△

7,182

30%

3,765
667

312
646

△

3,452
1,314

8%

当期純利益

7,203

2,158

△

5,044

30%

非支配株主に帰属する当期純利益

2,140

2,150

9

100%

親会社株主に帰属する当期純利益

5,062

8

5,054

0%

支払利息
その他

経

常

利

益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額△△△(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。（以下、同じ）

15

107%
334%

-

新関西国際空港株式会社

連 結 貸 借 対 照 表【 資 産 の 部 】（単位：百万円）

2020
期末

2021
中間

増

特 記 事 項減流 動 資 産302,233

267,178 △

35,054

現 金 及 び 預 金300,148

264,066 △

36,082

金

129

6 △

123

金

1,668

0 △

1,668

その他の流動資産

286

3,105

2,819

固 定 資 産1,851,537

1,864,447

12,909有 形 固 定 資 産

1,844,903

1,855,911

11,007 ○ 有形固定資産の増減

建物及び建物附属設備

149,624

165,136

15,511

構物

149,251

144,837 △地

1,543,501

他

2,525

売

掛

未

収

入

築

土
そ

の

防災機能強化対策事業による資産の買
取による増

200億円

4,413

更新投資による増

35億円

1,543,480 △21

売却等による減△ 12億円

2,457 △

68

減価償却費（有形）による減△ 113億円○ 主な新規取得資産

無 形 固 定 資 産

建

設

仮

勘

定

投資その他の資産

資
（注）

産

合

計

95

86 △

164

6,374

2,153,770

81 △

9

82

8,368

1,993

2,131,625 △

22,145

１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当期末
４２３，１２６百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
前期末
４０６，９７８百万円
３．１株当たりの当期純利益
６１６円２０銭

16

関西国際空港T1及び付属棟電源設備
地上化工事

213億円

大阪国際空港浸水予防・減災対策工事

3億円

関西国際空港第1ターミナルビル2階 オ
ペレーションセンター整備工事
北側嵩上げに伴う機械警備システム対
応工事

1億円
1億円

新関西国際空港株式会社【 負 債 ・ 純 資 産 の 部 】（単位：百万円）

2020
期末

2021
中間

増

特 記 事 項減流 動 負 債

115,541

112,222 △3,319

１年以内償還社債

94,34993,205 △1,143

１年以内返済長期借入金

11,416

11,034 △381

１年以内返還預り保証金

2,704

2,704

-

未

払

金

781

用

1,219

未 払 法 人 税 等

3,908

979 △

金

19

24

4

その他の流動負債

1,142

2,676

1,534

未

賞

払

与

費

引

当

固 定 負 債
社

246 △
1,350

534

1,144,419

1,123,434 △

20,984債

499,132

476,137 △

22,994

借入

金511,543

510,189 △

1,353

預

り

保

証

金

102,772

101,420 △1,352

繰 延 税 金 負 債

15,393

17,9342,540

その他の固定負債

15,577

17,752

2,175

1,259,960

1,235,656 △

24,304657,413657,4218

金300,000

300,000-

合計

株 主 資 本
資

本

資

本

剰

余

金

253,042

253,042

-

利

益

剰

余

金

104,370

104,3798

236,396

238,546

2,150

893,809895,968

2,158

2,153,770

2,131,625 △

22,145

非支配株主持分

純資産合計
負債・純資産合計

17

2021
中間

増減

社債（額面）

5,934

5,693

△ 241

借入金

3,583

3,566

△ 17

9,518

9,259

△ 258

2020
期末

2021
中間

増減

1,645

1,645

-

2,929

期

債

2020
期末

131

長

負

○有利子負債（億円）○無利子負債（億円）

借入金

第 10 期中間会計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の業績の概要

2021 年 11 月 17 日開催の取締役会で承認し、2021 年 11 月 19 日に公表した第 10 期中間会計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の業績の概要は以下のとおりであります。
なお、当該業績の概要の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示
しております。
但し、当該業績の概要は会社法の規定に基づくものではなく、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類でもありません。
また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による中間監査はなされておりません。

18

新関西国際空港株式会社

単 体 損 益 計 算 書（単位：百万円）

営業収益

営業費用

2020
中間

2021
中間

31,264

26,761

増△特 記 事 項減

4,503

2020年度

2021年度

運営権対価収入18,637

18,637

給油事業収入

1,444

1,694

974

1,194

86% ○収入内訳

28,40130,476

2,074

107%

鉄道事業収入施設運営等経費

17,745

19,124

1,379

108%

固定資産税等負担金受入

4,367

3,882

減価償却費

10,656

11,351695

107%

固定資産受贈益収入

5,716

1,323

123

28

その他の収入

営

業

損

益

2,863

△

3,714

△

6,578

- ○費用内訳
施設運営等経費の内訳

営業外収益

1,188

989

△

198

83%

賃借料

13,38813,182

受取利息

972

959

△

12

99%

租税公課（固定資産税等）

2,302

2,290

その他

215

29

△

186

14%

給油・鉄道施設運用保守委託費

935

1,388

1,119

2,263

一般管理費等

営業外費用

2,878

3,407

528

118%

支払利息

2,859

3,342

483

117%

その他

19

64

45

334%

7,305

-

2

-

経

常

損

益

1,172

△

6,132

△

特別利益

-

2

特別損失

46

19

△

27

42%

6,149

△

7,275

-

1

△

2,649

0%

446

81%

5,073

-

税引前当期純損益

1,126

法人税、住民税及び事業税

2,651

法人税等調整額

当 期 純 損 益

△

△

2,340

△

1,893

815

△

4,257

△

(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 （以下、同じ）

19

新関西国際空港株式会社

単 体 貸 借 対 照 表【 資 産 の 部 】（単位：百万円）

2020
期末

2021
中間

増

特 記 事 項減流 動 資 産347,759

381,912

34,152

現 金 及 び 預 金300,148

264,065 △

36,082

金

129

6 △

123

金

1,659

38 △

1,620

その他の流動資産45,822

117,801

71,9791,283,770

1,239,180 △

44,590有 形 固 定 資 産

424,817435,824

11,007○有形固定資産の増減

建物及び建物附属設備

149,624

165,136

15,511

防災機能強化対策事業による資産の買取による増

200億円

構

物

149,251

144,837 △4,413

更新投資による増

35億円

地123,415

123,393 △21

売却等による減△ 12億円他

2,525

2,457 △

68

減価償却費（有形）による減△ 113億円

売

掛

未

収

入

固 定 資 産築土その

○主な新規取得資産

無 形 固 定 資 産

建

設

仮

勘

定

投資その他の資産

資

産

合

計

95

164

86 △

81 △

9

82

858,694

803,187 △55,506

1,631,529

1,621,092 △

10,43720

関西国際空港T1及び付属棟電源設備地上
化工事

213億円

大阪国際空港浸水予防・減災対策工事

3億円

関西国際空港第1ターミナルビル2階 オペ
レーションセンター整備工事

1億円

北側嵩上げに伴う機械警備システム対応工事

1億円

新関西国際空港株式会社【 負 債 ・ 純 資 産 の 部 】
2020
期末流 動 負 債

2021
中間

61,838

増78,474

特 記 事 項減16,636

１年以内償還社債

49,34968,20518,856

１年以内返済長期借入金

33

33

-

１年以内返還預り保証金

2,704

2,704

-

未

金

3,547

用

965

未 払 法 人 税 等

2,741

未

払
払

前

受

賞

与

費

346 △
1,137
340 △

借入金

3,201

959

1,042

82

当

金

19

24

4

その他の流動負債

1,517

4,640

3,122

5,093

△ 41

3,500

3,500

-

8,634

8,593

△ 41

○無利子負債（億円）
2020
期末

972,830

950,013 △

22,816債

464,136

441,141 △

22,995

金

350,093

350,093-

長 期 前 受 収 益

15,577

17,752

2,175

預

金

102,772

101,420 △1,352

その他の固定負債

40,25039,606 △644

1,034,668

1,028,488 △

6,179

596,861

592,603 △

4,257

金

300,000

300,000

-

社
長

負

期

り

借

保

債

入

証

合

計

株 主 資 本
資

本

資 本

剰

余

金

253,041

253,041

利

剰

余

金

43,82039,562 △4,257

純 資 産 合 計596,861

592,603 △4,257

負債・純資産合計

1,631,529

1,621,092 △

10,437

益

21

増減

2,400

益

固 定 負 債

2021
中間

172

収
引

○有利子負債（億円）
2020
期末
社 債
5,134
（額面）

借入金

2021
中間
1

増減
1

-