２０２３年度

事業計画・予算（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク-1-

2023 年度事業計画について
基本方針
地方都市の中心市街地の空洞化やますます加速する少子高齢化や人口減少といった地方の現状が大きな問題となっている。
一方で、地域経済を支える産業界も、社会環境、経済環境の目まぐるしい変化や環境問題など時代のニーズに対応した新たな製品開発やサービスの提供を模索している。また、厳しさを増す人材獲得競争の中で、適正で有用な人材獲得やスキルの向上にむけた人材育成に問題を抱えている。
このような地域企業を取り巻く厳しい変化にも柔軟に対応できる企業の人材育成や企業の経営革新を進めることがますます重要な要件となっている。さらに、地域振興のカギを握るのは、地域の次世代を担う人材育成が重要な要件となる。
そこで当財団では、産学官連携の仕組みを活用して、以下の３つの事業を行う。
「１ 人材育成支援」：地域の資源となる人材の育成を支援し、地域の文化や経済の活性化の一翼を担う。各種講座等の開催により地域の未来を拓く人材を育成するとともに、自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の経営強化を支える人材育成の支援を行い、企業の経営革新を図る。
「２ 産業育成支援」：地域産業の強化を目的として、新たな創業を活発化し、また、既存企業の経営強化の支援を行う。これを促進するために、新たな卵から孵化させ、ヒナへと育てる為の仕組み（インキュベーション）を進めて、新規事業を創出させ、地域振興を図る。
「３ 地域連携促進支援」：次世代を担う人材を育成するための学びの機会の提供を通して、産・学・公・地域の連携の促進を図る。
これらの諸事業を地域振興支援事業としてまとめ、地域振興を通じ、地域活性化を図る。
また、この活動の成果については、ホームページなどにより、企業や地域住民に広く公表する。

公益目的事業１ 地域振興支援事業
１ 人材育成支援
生産年齢人口の減少が進む中、価値観の多様化や人材の流動化が進み、人材獲得競争は激化している。こうした中、地域の資源となる人材を地域で育成することが、地域の社会や文化の向上に大きな影響を与えるものと考えられる。
また、近年、企業を取り巻く、社会環境、経済環境が目まぐるしく動くなか、企業の経営者、管理者は企業存続のための基本的戦略を立て、企業運営をしていかなければならないとともに、厳しい変化にも柔軟に対応できる社員を育てあげていくことがますます重要となっている。
しかし、企業単独での人材育成にも限界があり、さらに公的機関等が人材育成を行う機会は埼玉県南部と比較し、北部地域では非常に少なく、また、時間と費用、人材を割いて県南部の研修へ派遣することも難しく、県内での地域格差があるのが現状である。
「まちづくりはひとづくり」の言葉のとおり、地域のまちづくりには、ひとづくりが欠かせないものとなっている。当財団は、早稲田大学や周辺市町、様々な企業との密接な関係を持ち、良好な関係を築いている。こうした特性を活かし、多様な講師を活用した人材育成講座の実施により、地域社会を支える人材の育成・確保に繋げることで、地域活性化の一翼を担うことを目的とする。
また、地域企業を取り巻く経営環境が激変する中、環境変化をチャンスと捉え、先を見据え、自-2-

らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の発展に寄与することを目的とする。

２ 産業育成支援早稲田大学リサーチイノベーションセンターや本庄市をはじめとした自治体、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫など金融機関と協働し、地域の創業支援計画をもとに、創業スクールやシェアードオフィスの提供、創業者の交流会を実施
し、新たな産業創出を促進するとともに産学官連携、地域活性化の拠点として施設の運営支援を行うことにより、地域産業の育成に資する。
さらに、既存企業の新製品等の開発、技術開発を支援し、地域企業の経営革新を進め、産業振興を図る。
（１）インキュベーション支援①創業スクールの実施
本庄地域の創業支援計画をもとに、早稲田大学リサーチイノベーションセンターの中小企業診断士や弁護士、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫などの金融機関を講師として、創業スクールを年間数回実施する。
②交流会・セミナー
早稲田大学本庄キャンパス関係者や創業スクールの受講生および卒業者に対して、創業後に役立つセミナー等を実施し、併せて情報交換等の交流会を開催する。
（２）創業支援及び施設運営①本庄早稲田ビジネスプラットフォーム
資金力のない創業者や創業段階でのスタートアップに対してシェアードオフィスの提供や経営相談や創業者間での情報交換・交流などを通じて、創業支援を行う。
②施設運営
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田Ｖ棟及び早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの運営を受託し、産学官連携、地域活性化等の拠点として活用を図る。
（３）地域企業支援
これまで行ってきた「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の活動成果を継承、活用し、地域企業の産業競争力を強化、経営革新を進めるため、企業の製品開発や技術開発の要望に対して、早稲田大学をはじめとした研究機関や自治体関係機関と連携し支援を行う。
また、一方で埼玉県北部地域の商工団体や工業会「児玉工業団地」、熊谷市「ものつくり熊谷」、秩父市地場産センター「ファインド秩父」などのネットワークと連携し、地域産業の振興を図る。さらに、地域企業に対して、国の補助金等の情報発信やセミナー等を行う。

３ 地域連携促進支援
少子高齢化や価値観の多様化などにより、地域における課題が複雑になってきていることから、課題解決に向けた地域の活力を醸成し、様々な団体が連携して課題解決に取り組んでいくことが必-3-

要である。
そこで、地域の児童等を対象とした環境保全活動、国際理解・国際交流事業、その他生きる力を育むための学びの機会の提供を通して、本庄市、埼玉県等の関係機関、市民団体、地域企業や早稲田大学などの学校と連携を促進していく。

-4-

2023 年度予算について
予算編成の考え方
財団の主な事業収入である人材育成研修の受講料や本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会費などについては、可能な限り収益を見込み、また 2023 年度は早稲田大学からの施設運営委託事業を受託することにより事業収益が増加となる。支出については受託事業のため契約職員を 1 名増員することによる人件費の増、また複合機の入替等で消耗什器備品、賃借料が増額となるが、その他の経費については出来る限り絞り込んで予算化した。
しかしながら、昨年度予算と比較し改善が図られたものの、経常増減額が赤字になることから、2023年度においても財団の安定した事業運営を図るため、基本財産の一部取り崩しを行う予定である。
また、積極的に公的外部資金等の獲得を図るとともに、引き続き、安定した収益が得られる新規事業の検討・実施に向けた取り組みを進め、財団事業の拡充と財務状況の改善に努める。
収支予算書損益計算ベースでみると●経常収益
経常収益については、基本財産運用益が約 5 千円。事業収益の公１地域振興支援事業のうち、人材育成支援の研修会受講料 112 万円は、ほぼ昨年度と同様で、産業育成支援の本庄早稲田ビジネスプラ
ットフォーム会費はコロナ禍前に戻すことから 316 万 8 千円と、約 76 万 6 千円の増加を見込み、施設運営受託 998 万 8 千円は純増となるなど計 1,444 万 1 千円となる。受取寄附金等については、モビリティプロジェクトへの指定寄附金を 100 万円見込んでいる。
上記に雑収益を加えた、2023 年度の経常収益の合計は、
約 1,544 万 7 千円で前年度と比べて約 1,075万 3 千円の増となる。

●経常費用
経常費用については、事業費が約 3,693 万円で前年度と比べて約 314 万円の増となっている。このうち、給料手当、福利厚生費等の人件費の合計は約 2,853 万 1 千円で約 340 万 5 千円の増となる。
この主な要因は契約職員 1 名の増員によるものである。その他複合機、コピー機の入替のため、消耗什器備品費が 13 万円、賃借料が 25 万 9 千円の増額となる。またモビリティＰＪ関連の費用が減少したことも含め印刷製本費が約 54 万 8 千円、業務委託費が約 113 万 8 千円の減となる。その他会議費、旅費交通費等については所要の見直しを行い、削減に努めた。
事業費に管理費を加えた経常費用の合計は、約 3,864 万 5 千円で前年度と比べて約 299 万 6 千円の増となる。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた当期経常増減額は、前年度と比べて約 775 万 7 千円改善するものの、約 2,319 万 8 千円の赤字となる。また、一般正味財産期末残高は約 708 万円の見込みとなる。

-5-収支予算書 損益計算ベース
令和5年4月 1日から令和6年 3月31日まで(2023年4月から2024年3月まで）（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
当年度(予算)前年度(当初予算)(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)

5,360

5,460

△ 100

5,360

5,460

△ 100

0

0

0

0

0

0

14,441,000

3,688,400

10,752,600

公1 地域振興支援事業

14,441,000

3,688,400

10,752,600

人材育成支援1,120,000

1,136,000△ 16,000

6講座7日間産業育成支援13,321,000

2,552,400

10,768,600

早大施設運営受託 9,988千円
ＢＰＦ会費 3,168千円

000

1,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

0

500

500

0

受取利息

500

500

0

雑収益

0

0

0

15,446,860

4,694,360

10,752,500

36,930,027

33,790,152

3,139,875

給料手当

22,964,283

20,085,803

2,878,480

賞与引当金繰入額

1,303,450

1,242,000

61,450

退職給付費用411,600

411,600

0

福利厚生費

3,852,151

3,387,222

464,929

会議費

146,420

196,400△ 49,980

旅費交通費

514,140

530,578△ 16,438

通信運搬費

566,920517,672

49,248

減価償却費

177,182

175,0012,181

消耗什器備品費

130,0000

消耗品費350,250

392,280△ 42,030

修繕費

28,28627,938348

印刷製本費

316,280

864,349△ 548,069

000

438,002418,532

19,470

賃借料

1,242,008

983,183

258,825

保険料

16,00021,701△ 5,701

諸謝金

870,888852,684

18,204

租税公課623,693△ 477,843

1,101,536

会費

155,816

153,200

2,616

2,715,752

3,853,344△ 1,137,592

106,906

154,508△ 47,602

科

目

増減

備 考

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費③事業収益

地域連携促進支援④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益

経常収益計

利率0.002%

モビリティPJ(2) 経常費用
①事業費

図書費
光熱水料費

業務委託費
雑費

-6-

契約職員1名増員

契約職員1名増員に伴う増130,000 BPFプリンター入替
前年度20周年記念品

前年度モビリティPJパンフレッ作成

複合機入替（リース）

施設運営受託により消費税増

前年度モビリティPJ活動費約1,890千円

②管理費

1,714,701

1,859,029△ 144,328

1,140,967

1,214,647△ 73,680

賞与引当金繰入額

61,05055,5005,550

退職給付費用32,40032,4000

福利厚生費

170,921

186,922△ 16,001

会議費

63,00063,610

△ 610

旅費交通費

41,60042,006

△ 406

通信運搬費

26,55928,427△ 1,868

減価償却費

10,73812,919△ 2,181

0

00

消耗品費

8,000

22,000△ 14,000

修繕費

1,714

2,062

△ 348

印刷製本費

14,18039,611△ 25,431

光熱水料費

19,99826,468△ 6,470

賃借料

17,272

1,933

15,339

租税公課

10,00010,000

079

94

△ 15

業務委託費

93,144

113,365△ 20,221

雑費

3,079

7,065

△ 3,986

38,644,728

35,649,181

2,995,547△ 23,197,868 △ 30,954,821

7,756,953

給料手当

消耗什器備品費

会費

経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計受取寄付金振替額

020,000,000 △ 20,000,000

020,000,000△ 20,000,000000

前年度予算2022.7.1基本財産振替実績値を記載(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

020,000,000 △ 20,000,000

税引前当期一般正味財産増減額 △ 23,197,868 △ 10,954,821 △ 12,243,047

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

000△ 23,197,868 △ 10,954,821 △ 12,243,047

一般正味財産期首残高

30,278,013

41,232,834 △ 10,954,821

一般正味財産期末残高

7,080,145

30,278,013 △ 23,197,868

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

268,000,000

288,000,000 △ 20,000,000

指定正味財産期末残高

268,000,000

268,000,000

275,080,145

298,278,013 △ 23,197,868

Ⅲ正味財産期末残高(注)

１．資金調達及び設備投資の見込みについて (令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： ：なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：

-7-なし

0

前年度期首残高は実績値