Press Release２０２０年３月１９日
一般社団法人日本公園緑地協会

Park-PFI等都市公園における公民連携事業に関する提言(第２次)を取りまとめました

この度、一般社団法人日本公園緑地協会は、「Park-PFI等都市公園における公民連携事業に関する提言(第２次)」をまとめました。

Park-PFI等都市公園における公民連携事業を進めるにあたっては、都市公園を魅力的な空間とするだけでなく、公園を核としたまちづくりの視点から、都市や地域の課題解決に貢献することで、新たな価値の創造を図ることが重要と考えます。
Park-PFIについては、既に数件の事業が開始され、制度の活用が徐々に図られております。一方で、事業の実施にあたり、公園管理者と民間事業者の認識・意向が必ずしも一致せず、民間事業者の選定後の協議に課題を残す事例もみられます。Park-PFIの取組をより効果的に進めるためには、実施事例を継続的に検証し、制度の改善を行うことが求められます。

当協会では、2018年度に「公園公民連携事業研究会」（座長：涌井史郎 東京都市大学特別教授）を都市公園における公民連携事業に関心のある民間事業者をメンバーとして設置しました。昨年度に引き続き今年度も、民間事業者の視点に立ち、公民連携事業に積極的な地方公共団体との意見交換や国内外の先行事例調査等を行うとともに、公民連携事業の適正な実施方法等について研究を進めてきました。
本提言は、都市公園を核としたまちづくりの視点及び公民連携事業の公募段階、選定段階における事項を「提言（第２次）」として取りまとめたものです。
詳細は別添資料をご覧下さい。

(問い合わせ先)一般社団法人日本公園緑地協会 事業部
TEL ０３-５８３３-８５５１
FAX ０３-５８３３-８５５３
E-mail： Park-PFI＠posa.or.jp

Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言(第２次)

２０２０年３月５日
公園公民連携事業研究会

Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言（第２次）
はじめに
2017 年 5 月の都市公園法改正により「公募設置管理制度（以下、「Park-PFI」）」等が創設されました。これは、従来の設置管理許可制度や指定管理者制度に加え、民間事業者による投資を拡大する公民連携の重要な制度となっています。
Park-PFI 等都市公園における公民連携事業を進めるにあたっては、市民の憩いの場やまちの賑わいの拠点として都市公園を魅力的な空間とするだけでなく、公園を核としたまちづくりの視点から、都市や地域の課題を明確にし、その解決に貢献することで、新たな価値の創造を図ることが重要と考えます。
Park-PFI については、2019 年末で 44 件の公募案件があり、その内の 5 件は、既に事業が開始され、制度の活用が徐々に図られております。一方で、事業の実施にあたり、公園管理者と民間事業者の認識・意向が必ずしも一致せず、民間事業者の選定後の協議に課題を残す事例もみられます。Park-PFI の取組をより効果的に進めるためには、実施事例を継続的に検証し、制度の改善を行うことが求められます。
「公園公民連携事業研究会（以下、「研究会」）」（座長：涌井史郎 東京都市大学特別教授）
は、都市公園における公民連携事業に関心のある民間事業者を中心に設立され、2018 年度は第 1 次提言として公民連携事業の初期段階における事項（基本方針の決定、官民対話、公民の役割分担等）に関し、取りまとめて公表しました。
2019 年度は、海外を含む、先進的な公園公民連携事業の事例調査等を行うとともに、Park-PFI に積極的な地方公共団体等との意見交換、民間事業者の視点から事業を円滑に進める上での課題整理・解決方法を検討する等、研究を進め、公募段階、選定段階等における事項を「提言（第 2 次）」として取りまとめました。
国や地方公共団体においては、Park-PFI 等都市公園における公民連携事業を実施するにあたり、本提言の趣旨を参考にして頂くことを要望します。

【提言１】
公募対象の公園における「解決すべき課題」「公園のマネジメントに関する基本的な方針」「事業の具体的な目標」の明示
サウンディング段階又は公募段階において目標が「活性化」「にぎわい、魅力向上」といった抽象的な表現では、民間事業者が提案する方向性が定まりません。公園管理者は公募対象となる公園の現状を分析し解決すべき課題を提示するとともに、公園のマネジメント＊に関する基本的な方針、事業の目指すべき目標を公園利用者や市民と共有しつつ、明確に示す必要があります。このようなプロセスを踏まえることで、民間事業者は地域価値の向上に寄与する有益な提案を行うことができます。
一方、事業の目標等を絞り込みすぎても、民間事業者の提案を委縮させる恐れがあり、民間事業者の創意工夫、自由な発想を引き出せるよう配慮することも必要と考えます。
＊公園マネジメント：維持管理に加えて、「経営的な視点」も含む運営管理-1-

【提言２】
民間事業者と地域のステークホルダーとの合意形成に向けた事業環境の整備
公民連携事業により、質の高い公園施設の整備、事業の継続性を図るためには、ステークホルダーとの合意形成が必要です。公園管理者は事業に監視者として関わるのではなく、民間事業者と地域のステークホルダーとの事業に関する合意形成のために、主体的に取り組む必要があると考えます。特に、事業実施前段階からの「ステークホルダーの意向把握」、「連絡・調整体制の構築」等事業環境の整備を行う必要があります。こうした連絡・調整の場として「公園協議会」の活用も考えられます。
地域のステークホルダーとの合意形成は、事業の実施を通じ、公園を核とした地域価値向上に大いに資するものであると考えます。

【提言３】
行政が保有する公園に関する基礎的データ(利用者数、通行量、地下埋設物等)の提示
公園管理者は、行政が保有する公園に関する基礎的データを事業提案者に提示することで、事業リスクを明確にし、積極的な事業参入と的確な提案を促進する必要があります。具体的なデータとしては、公募対象公園の利用者数、周辺通行量・交通量、地下埋設物（障害物等を含む）の状況、地域の人口動態、年齢別人口等があげられます。

【提言４】
事業提案に対する「適切な審査体制の構築」「評価項目・評価基準・配点の提示」「審査結果の公表」
事業提案を適正に審査するために、公園管理者は公園の管理・運営・経営に関する学識経験者や専門家、地域の特性に精通した有識者等による公正な審査体制を構築する必要があります。
公園管理者は、評価項目・評価基準・配点等を予め提示するとともに、審査の講評や評価点を含めた全提案の審査結果（選定・非選定の理由も含む）を公表することも必要と考えます。このことは、市民への説明責任を果たすとともに、民間事業者の提案意欲を高め、将来の事業提案者を増やすことにつながり、公民連携事業の推進・発展に資することが期待できます。

【提言５】
評価にあたっては、使用料を偏重せず、公園の質と利用者の利便性向上、地域への貢献に寄与する提案を重視
公園管理者が提案を評価するにあたり、設置管理許可使用料の配点を高く設定する事例が見られますが、特定公園施設の整備内容や事業収益の公園への還元等、公園自体の質や利用者の利便性向上、地域への貢献を重視する評価基準が必要と考えます。

-2-

また、使用料は周辺地価等を参考に算出されることが想定されますが、公園には建蔽率・利用時間・用途制限等様々な規制があり、事業への参入、事業の継続性を高めるためにも、現実に即した使用料の設定が望まれます。

【提言６】
事業提案に対するインセンティブの付与、知的財産の保護
民間事業者の積極的な提案を引き出すには、サウンディング段階から公募段階の過程において、公園管理者に有益な事業提案を行った民間事業者にインセンティブを与えることも有効です。インセンティブの例としては、「評価時における加点」や「優先交渉権の付与」などが考えられます。インセンティブを明確にすることで、民間事業者の積極的で創意工夫に富む提案を促進し、迅速な事業実施に繋がると考えます。PFI 法では民間提案制度が定められており、民間事業者の提案を受け入れる際に、インセンティブを与える事例もあります。
また、提案に知的財産・ノウハウ等が含まれる場合は、保護する必要があります。公園管理者が、提案者にインセンティブも付与せず、提案を公募時に流用することは、知的財産を侵害する恐れがあり、結果として積極的な提案を阻害し、公民ともに有益な成果を得ることが困難になります。

【提言７】
想定外のリスクには、公民が双務的に対応公民のリスク分担が適切でないと民間事業者はリスク対応費用を計上せざるを得ず、結果として事業提案の縮小・不参加となることが懸念されます。
一方、当初から全てのリスクを想定することは困難です。例えば、事業開始後に想定外の地下埋設物（障害物等を含む）が発見された場合の追加費用は、事業計画に大きな影響を与えます。
「想定外のリスクに対応するための費用と労力は、民間事業者が片務的に負うのではなく、パートナーシップの精神に基づき、公民が双務的に負うこと」が原則であり、基本協定書等にこの原則が明記されることが望まれます。
（以 上）

公園公民連携事業研究会
参加企業（五十音順）
積水ハウス株式会社、大和リース株式会社、タリーズコーヒージャパン株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、森ビル株式会社、一般財団法人公園財団

事務局：一般社団法人 日本公園緑地協会
03-5833-8551
Park-PFI＠posa.or.jp-3-Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言(第２次)
付属資料（具体的事例）

２０２０年３月５日
公園公民連携事業研究会

Park-PFI提言（第2次）2020付属資料

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Park-PFI提言（第2次）2020付属資料

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