◆ 厚生労働省委託事業 働き方改革推進支援セミナー ◆上前の就業規則で、現代の法規制

業務は道路工事や上下水道工事、の本社は三次市の山間地にある。

地域での社会的貢献だ。大津建設

熊本氏が挙げたのは過疎化するに強みがある。そのなかで奈良県

械、あるいは技術など、それぞれ送業を営む企業でも、人材、機のリスク」と言い切った。同じ運とって「人材不足は経営上の最大

奥田氏もこれに同調。運送業にムーズに運ぶし、問題を明確化すと話す。「そうしてこそ相談がスを行うという。「改革成功の答え

バイトにまで、丁寧なヒアリングが披露された。

け、働き方改革を成功させるコツ

者が社労士のサポートを上手に受

さらに２人の社労士から、経営簡単に出勤や退勤時刻を入力でき「スマートフォンを使い、誰でもＴ（情報技術）機器の利活用だ。

安岡氏がアドバイスしたのはＩ

者は、どういう社労士を選び、社次に、働き方改革を進める経営

がては会社を大きく変えていく。

として小さな改善を積み重ね、やつかる」と安岡氏。そこを突破口に取り組めそうな問題点が必ず見で働き方改革が進み、生産性が向え方を取り入れる。そうすることではなく、法律を知り、新たな考ら、従来の方法でよいと考えるの何十年もうまくやってきたのだか

一方、久保氏は「まずは信頼関頼が置けた」（奥田氏）。

前に勉強してくるなど、信規模事業者が抱える様々な課題に援センターを紹介。中小企業や小県に設置された働き方改革推進支

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation

パネリストに見合っていなかった」と奥田

河川工事、冬の除雪作業、自然災

働き方改革のサポートに当たっる過程で自身の考えが整理されて給与体系もこれに連動させた。

はその企業にいる誰かが持ってい安岡氏が挙げたのは「これまでるシステムを勧めた」（安岡

労士とどう連携すべきなのか、今係の構築が大切」と話す。会社の労務管理は、企業の最もプライベことには抵抗があって当たり前。

奥田氏は「業界を理解している

それを理解した上で、社労士も企ートな部分だ。いくら相手が社労援企業の業界事情に通じて業に度々足を運び、情報を伝え、信士とはいえ、初対面でそれを話すいるわけではない。「当社

頼の醸成から始めるのだという。

は労務管理のプロだが、支を担当していただいた安岡

か否かが重要だ」と語る。社労士

さんは、運送業界の資格で

都道府

一方、熊本氏は相談前にワンストップで相談に応じると、最後に今野氏が、全国「会社側の困りごとを明確

その利活用を呼びかけた。

ある運行管理者について事にしておくことが大切」だ

検索

日経チャンネル

働き方改革関連法の施行から３年半、当初は猶予されていた中小企業にも適用が広がっている。全国社会保険労務士会連合会が９月にオンラインで開催した「働き方改革を展望する ２０２２ 秋」では、中小企業や小規模事業者での働き方改革に着目。実際に改革に取り組んだ企業経営者や、それをサポートした社会保険労務士（社労士）らが登壇し、現場の実践事例を交えながら、働き方改革の意義や取り組み方のコツなどを話し合った。

氏。早速、奈良県の「働き方改革

害時の復旧作業など、地域の生活

合同陸運は人材に注目。労務管理

年以推進支援センター」に連絡し、紹に欠かせないものばかりだ。これの適正化を通して、働きやすい職

すい職場づくりが不可欠なのだと

奈良県の奈良県合同陸運だ。パネ介されたのが社労士の安岡氏だっらを担う「働き手の確保は、地域た。
相談のうえ、最初に手をつけた

変形労働時間制を見直した他、久保氏は、対象企業をリスペクて、社労士は何を心がけたのか。

業界で一般的な手当中心の給与体る」（久保氏）という信念からだ。

の考えをリセットする」ことだ。

くる」（熊本氏）という。

系から、基本給と時間外手当中心

安岡氏もヒアリングの大切さをトし、社長はもちろん社員やアルに見直した。結果、安全を第一と強調する。「会話の中から、すぐ氏）。勤怠管理から給与までのシ上する。
ステム連携は、事務作業を大幅に野氏が両社長に質問した。

２社の事例を受け、今野氏が働せた。

削減でき、生産性を大きく向上さた。

する会社の方針がさらに徹底されタイムな把握を可能にした。

クラウド型の勤怠管理システムをは前倒ししてこれに取り組んだ。

かし、現状に危機感を持つ奥田氏

４年３月まで猶予されている。し外労働の上限規制の適用が２０２

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導入、労働時間の正確かつリアル

改革の答えは企業の中に場をつくり、優秀な社員の確保とき方改革に取り組んだ原動力を両

ルディスカッションには両社の社改革の具体的内容を紹介してほしいと２人の社長に求めた。
大津建設は１９６０年の創業以来、地域に根ざし、建設業を営んできた。しかし、多くの企業同様、人手不足が深刻化。人材の採用と定着を目指し、労働環境の整備に乗り出したという。
改革の３本柱は「労働時間削減と労働条件改善」「ＩＣＴ（情報通信技術）施工技術の導入」「多能工化」である。労務関連だけで定着を目指している。

への長距離輸送を行う運送業者でこうした取り組みの現状を確認

災害復旧時などで例外を設けた。

なく、ＩＣＴ化や多能工化への取存続に関わる重大事である」と熊

働き方改革にいち早く取り組

し、課題を明確化するとともに、長と、改革をサポートした社労士

年次有給休暇については、り組みも合わせて働き方改革を推し進め、ハローワークから人材の本氏は主張。そのためには働きや切にする社会』の実現へ」を掲

一方、全国社会保険労務士会連上げなど、労務管理全般に及ぶ。

日本の働き方の未来を展望し、改の２人が登壇した。

アベノミクスの第２ステージで以上付与されている労働者に対紹介を受けることができた。
熊本氏は多能工化による複数の業務の経験が「仕事が面白くな
り、やる気を向上させる」と語る。また、多能工化によって社員間の仕事の融通を可能にすれば、社員が休暇も取りやすくなる。
大津建設は、外国人技能実習生の同一労働同一賃金化も進めた。
同時期入社であれば賃金は一律であった制度を改め、人事考課による昇給を行った。
熊本氏にこれを提案した社労士の久保氏は「実習生は有期雇用であり、同一労働同一賃金の対象になる」と説明したという。現場責任者からも士気高揚の観点から、同様の声があったことから、熊本氏が決断した。結果、技能や努力のが労働時間管理だ。運送業（自げ、労務管理の専門家である全国

合会では、以前より「『人を大切革を推進することが大切だ。

打ち出された新３本の矢。その達し、使用者が５日以上取得させる

冒頭、モデレーターの今野氏がにする企業』づくりから『人を大成には、日本社会における働き方％を割ってい・６％にまで上昇している。

し、現在はたが、ここ数年徐々に向上

率も以前は

また、年次有給休暇取得いる。

在は１９４５時間となってナ禍の影響はあるものの現２０００時間を切り、コロていたものが、令和に入り

以前は２０００時間を超え

間総実労働時間をみると、れている。一般労働者の年

法改正の効果は徐々に表者に聴取し決定する。

い場合には、使用者が労働時期は、労働者が指定しな義務を法律で定めた。取得

日の改革が不可欠である──。こうした認識から２０１６年９月に働き方改革実現会議が設置され、翌年３月に実行計画が定められた。
計画では「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」「柔軟で働きやすい雇用環
境」「女性・若者の活躍」

長時間労働の是正では、などがうたわれている。

法的上限を導入。労働基準時間、年３

法改正によって、時間外労働の上限を月６０時間までとした。特別条項として例外は認められるが、その適用には具体的

一方、業務の特殊性から働き方改革の実現には、が評価されることが実習生に伝わり、モチベーションが大いに上が年創業の奈良県合同陸ったという。
一方、運は、奈良県を起点に主に関東圏

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な理由の提示が必要だ。

自動車運転業務や建設事業

法規制とその順守だけでなだ。この両輪が機能することで、く、仕事に対する意識変革が必要となる。ただし、自動車運転業務

より働きやすい社会の実現を期待

年４月に適用などでは規制が猶予されてでは時間外労働の上限を例外的にする。

学習院大学名誉教授

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動車運転業務）は、法による時間

働き方改革関連法の対象範囲は

奈良働き方改革推進支援センター センター長
特定社会保険労務士

広く、時間外労働の削減や、同一

奈良県合同陸運代表取締役社長いう。

安岡香織 氏社長に聞いた。

奥田幸一 氏ある。同社の働き方改革は就業規

本社所在地：奈良県桜井市
設立：1955年
従業員数：16人（2022年9月現在）

み、大きな成果を上げている中小

奈良県合同陸運

４万４０００人の社労士が、働き全国センター オンライン
コンサルティング専門家
広島働き方改革推進支援センター
訪問コンサルティング専門家
特定社会保険労務士

労働同一賃金の実現、人手不足へ

大津建設
代表取締役社長
則の改定から始まった。「

久保春惠 氏企業がある。広島県の大津建設と大津建設

方改革に取り組んできた。

パネルディスカッションの対応、生産性の向上、賃金引き熊本孝司 氏今野浩一郎 氏

共催： 日本経済新聞社 イベント・企画ユニット

企画・制作=
日本経済新聞社Ｎブランドスタジオ

大野 実 会長
岡崎淳一 氏
年９６０時間とし、建設事業ではきたが、これらも

法改正の効果徐々に

アーカイブ映像配信中

告広

人材不足は経営の最大リスク
モデレーター

働き方改革推進支援センター

主催：

全国社会保険労務士会連合会
元厚生労働審議官
日本大学法学部客員教授
産業雇用安定センター理事長
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主 催 者 挨 拶
基 調 講 演本社所在地：広島県三次市
設立：1960年
従業員数：29人（2022年９月現在）

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～中小企業の実践事例とこれからの課題～

働き方改革を展望する 2022 秋

環境整備と意識改革両輪に