学校法人共立女子学園寄附行為
昭和26年２月27日

天野文部大臣から校管第52号を以て認可

昭和26年９月25日

校管第603号を以て改正認可

昭和27年10月15日

校管第405号を以て１部変更認可

昭和30年３月７日

地管第12号を以て１部変更認可

昭和33年６月28日

地管第51号を以て１部変更認可

昭和41年３月18日

校管第76号を以て１部変更認可

昭和44年12月３日

地管第１の67号を以て１部変更認可

昭和47年８月30日
昭和52年５月31日

校管第105号を以て１部変更認可

私立学校振興助成法附則第４条による変更

昭和54年６月15日

校管第１の42号を以て１部変更認可

昭和55年３月26日

校管第１の104号を以て１部変更認可

昭和59年１月20日

地管第１の７号を以て１部変更認可

昭和63年８月26日

地管第１の95号を以て１部変更認可

平成元年12月22日

校高第43号を以て１部変更認可

平成５年４月30日

校高第１の25号を以て１部変更認可

平成５年10月20日

校高第１の53号を以て１部変更認可

平成６年３月16日

校高第37号を以て１部変更認可

平成11年10月29日

校高第１の201号を以て１部変更認可

平成15年11月27日

15文科高第592号を以て１部変更認可

平成17年９月８日

17校文科高第240号を以て１部変更認可

平成19年４月１日

私立学校法第45条第２項による変更

平成20年４月１日

私立学校法第45条第２項による変更

平成22年５月24日

22受文科高第215号を以て1部変更認可

平成24年11月８日

24文科高第619号を以て1部変更認可

平成26年５月20日

私立学校法第45条第２項による変更

平成27年４月１日

私立学校法第45条第２項による変更

平成28年４月１日

私立学校法第45条第２項による変更

平成28年８月31日

28受文科高第518号を以て1部変更認可

平成29年10月11日

29受文科高第642号を以て1部変更認可

令和元年7月24日

元受文科高第230号を以て1部変更認可

令和元年9月6日 元文科高第424号を以て1部変更認可
令和元年11月29日 元受文科高第751号を以て1部変更認可
令和2年1月22日 元文科高第906号を以て1部変更認可
令和4年3月10日 ３受文科高第776号を以て1部変更認可
令和5年4月1日
第１章 総
（名第１条

私立学校法第45条第2項による変更

則称）
この法人は、学校法人共立女子学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、その事務所を東京都千代田区一ツ橋二丁目２番１号に置く。

（運営の基本）第３条

この法人の運営は、私立学校法その他に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによる。
第２章 目的及び事業（目第４条的）この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い社会に広く貢献できる、自立した人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

（１）共立女子大学
大 学 院┌───

家政学研究科───┼───

文芸学研究科

家政学部

└───

国際学研究科└───

看護学研究科┌───

被服学科

───┼───

食物栄養学科├───

建築・デザイン学科

└───

児童学科

文芸学部

───────

文芸学科

国際学部

───────

国際学科

看護学部

───────

看護学科

ビジネス学部―――――――

ビジネス学科

建築・デザイン学部――――

建築・デザイン学科（２）共立女子短期大学
生活科学科
文科（３）共立女子高等学校

全日制課程

普通科

（４）共立女子第二高等学校

全日制課程

普通科

（５）共立女子中学校（６）共立女子第二中学校（７）共立大日坂幼稚園
第３章

学 園

長

（学園長）
第６条

この法人に学園長を置く。

２ 学園長は、顧問及び評議員会の意見を聞いて、理事会において選任する。
３ 学園長は、この学園創設の精神に基づき、独自の学風を振興して、全学園の教育を統理する。
第４章 役員及び顧問
（役
第７条

員）
この法人に、次の定数の役員を置く。

（１）理事

12名以上14名以内

（２）監事

２名

（理事の選任）第８条

理事の選任は、次の各号による。

（１）学園長の職にある者（２）大学長及び短期大学長の職にある者（３）高等学校長・中学校長・第二中学高等学校長のうちから１名（４）法人事務局長の職にある者（５）評議員のうちから評議員会において選任した者３名又は４名（６）学識経験者のうちから理事会において選任された者４名又は５名
２ 前項のうち、その職務を兼務する者がある場合の理事定数は、前条第１号に定める理事の定数から兼務数を減じた数を定数とする。
３ 第１項第６号以外の理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（理事長の選任及び職務）
第９条

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。

２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第10条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第11条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（常務理事の選任及び職務）第12条

理事（理事長を除く。）のうち若干名を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
２ 常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
３ 理事長、常務理事により常務理事会を構成する。
４ 常務理事会は理事長が招集し、法人全般にわたる業務の執行方法を協議し、又、理事会から委任された事項を審議する。

５ 常務理事会の運営については別に定める。
（監事の選任及び職務）第13条

監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第14条

役員の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第15条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）第16条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき
（顧
第17条

問）
理事長は、理事会の同意を経て、顧問を委嘱することができる。

２ 顧問は、この法人の重要な業務について、理事長の諮問に応じ意見を述べる。
第５章

理 事会

（理事会）
第18条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、毎年３月、５月を定例とし理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、随時にこれを招集することができる。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第13条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議事の議決に加わることができない。
（業務決定の委任）
第19条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第20条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第６章 評議員会及び評議員（評議員会）
第21条

この法人に、評議員会を置く。

２ 評議員会は、26名以上31名以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は毎年３月、５月を定例として理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、随時にこれを招集することができる。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第22条

第20条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。

２ 議事録には、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第23条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第24条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第25条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）この法人に勤務する職員のうちから、理事会で選任された者９名（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25歳以上の櫻友会員のうちから、理事会で選任された者５名（３）第８条第１項第１号第２号及び第６号の理事６名以上８名以内（４）学識経験者及び学園関係者のうちから、理事会で選任された者６名以上９名以内
２ 前項第１号及び第３号に規定する評議員は、この法人の職員又は理事の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第26条

評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その任務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第27条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第７章 資産及び会計（資第28条

産）
この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第29条

この法人の資産は、基本財産、運用財産とする。

２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第30条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第31条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第32条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、学生・生徒等納付金及び手数料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会第33条計）
この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第34条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第35条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第36条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第37条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について、同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第38条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第39条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）
第40条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第41条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第８章 解散及び合併（解第42条散）
この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第43条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合第44条併）
この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第９章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第45条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第10章（書類及び帳簿の備付）

補則

第46条

この法人は、第37条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。

（１）役員及び評議員の名簿及び履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第47条

この法人の公告は、共立女子学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第48条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第49条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第50条

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金140万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
付

則

１ 本項削除
２ この法人の組織変更当初の役員は、次の通りとする。
理事

鳩山

薫

理事

高瀬莊太郎

理事

二宮丁 三理事

宮

川

敬 三理事

煙谷

忠理事

星島二 郎理事有光次 郎理事山

本ら く理事

石橋正二郎

監事

古沢

潤 一監事

金井滋 直

３ 前項の役員は、この寄附行為認可後、すみやかに役員が選任されるまで第11条及び第12条の規定にかかわらず、この法人の役員となる。
付則第５条第２号の共立女子短期大学についての名称変更は昭和48年４月１日より実施する。
付

則第５条第２号の共立女子短期大学についての名称変更は、平成元年４月１日に入学した学生から適用する。
付則

この寄附行為は、文部省が認可した日（平成５年４月30日）から施行する。
付

則

１ 平成５年10月20日文部省認可のこの寄附行為は、平成６年４月１日から施行する。
２ 共立女子短期大学文科の国語専攻・英語専攻は、改正後の寄附行為第５条第１項第２号の規定にかかわらず平成６年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
付則

この寄附行為は、文部省が認可した日（平成６年３月16日）から施行する。
付則１ 平成11年10月29日文部省認可のこの寄附行為は、平成12年４月１日から施行する。
２ 共立女子大学家政学部食物学科は、改正後の寄附行為第５条第１項第１号の規定にかかわらず平成12年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
付則この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成15年11月27日)から施行する。
付

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年９月８日）から施行する。
付則

１．この寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
２．共立女子短期大学文科第一部は、改正後の寄附行為第５条第１項第２号の規定にかかわらず平成18年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
付則

この寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
付則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成22年5月24日）から施行する。
２．第5条第７号の共立大日坂幼稚園についての名称変更は、平成22年4月1日から実施する。
付則

この寄附行為は、平成23年4月1日から施行する。
（共立女子大学大学院比較文化研究科の存続に関する措置）
共立女子大学院比較文化研究科は、改正後の寄附行為第5条第1項第1号の規定にかかわらず平成23年3月31日に当該研究科に在学するものが当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
付則

１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年11月８日）から施行する。
付

則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成26年5月20日）から施行する。
付

則

この寄附行為は、平成27年４月１日から施行する。
付

則

この寄附行為は、平成28年４月１日から施行する。
付

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年８月31日）から施行する。
付則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年10月11日）から施行する。
付

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和元年7月24日）から施行する。
付

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年9月6日）から施行する。
付

則

この寄附行為は、文部科学省認可の日（令和元年11月29日）から施行する。
付

則

令和２年１月２２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
付

則

この寄附行為は、文部科学省認可の日（令和4年3月10日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和5年4月1日から施行する。