定期性総合口座取引規定＜無利息型普通預金を含む＞
１.（総合口座取引）（１）次の各取引は定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）、自由金利型定期預金（大口預金）および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）

③

定期積金

④ 第 2 号の定期預金または第 3 号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第 1 項第 1 号から第 3 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２.（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２）定期預金は、ＡＴＭによる預入れに限り、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。解約または書替継続は当店のみで取扱います。
（３）定期積金の新規、解約は当店のみで取扱います。ただし毎月の掛金の払込みは当店ほか当金庫本支店のどこの店舗でも払込みができます。
（４）定期積金をこの取引の担保として組入れした場合は、当店において定期積金掛込帳を発行いたします。
３.（定期預金等の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４.（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金あるいは定期積金の解約、書替継続をするときは、信用金庫の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ書面による預金口座振替依頼の手続きをしてください。
（３）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
1/5

５.（預金利息の支払い）（１）普通預金（ただし無利息型普通預金を除きます。
）の利息は、毎年 3 月と 9 月の第２土曜日の翌営業日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除きその利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６.（定期積金の支払時期）（１）定期積金の給付契約金は、満期日以降に払戻請求書なしで支払い普通預金に入金します。
（２）普通預金へ入金したうえは、定期積金掛込帳は無効とします。
７.（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもって定期積金の掛金自動支払いはいたしません。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、次の合計額とします。この取引の定期預金および定期積金の払込残高の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。）または1,000 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 9 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８.（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金または定期積金があるときは、第 2 項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。この取引の定期預金および定期積金払込金残高には、その合計額について 1,112 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金または定期積金があるときは、後記第 9 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日（継続したときにはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９.（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 3 月と 9 月の第２土曜日の翌営業日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落としまたは貸越元金に組入れます。この場合
2/5

の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（M 型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（M 型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｄ 変動金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合その定期積金ごとにその約定利率に年 1.00％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約、定期積金の解約により、定期預金および定期積金のいずれの残高も零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 18.25％（年 365 日の日割計算）とします。
１０.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金もしくは、定期積金の給付契約金の支払い、または通帳の再発行は、第１項及びその後の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１１.（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産手続開始、再生手続開始の申立があったとき。

②

相続の開始があったとき。

③ 第 9 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき。
④

住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき。

（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってく3/5ださい。
①

当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③

定期積金掛金の払込みが 6 か月以上遅れているとき

１２.（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３.（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、この通帳（定期積金がある場合には、定期積金掛込帳を添えて）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金証書（通帳）を発行し、また定期積金の残高があるときは、別途に定期積金証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
１４.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５.（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および手続きを省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

（２）前項によって、差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利息はその約定利率とします。
１６.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
4/5

（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てくだ
さい。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１７.（譲渡、質入れの禁止）（１）普通預金、定期預金および定期積金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、信用金庫の書式により行います。
１８.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は信用金庫の払戻請求書に届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．
（規定内容の変更）
当金庫は、お客さまに事前に通知することなく、本規定に記載の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更することができるものとします。変更日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以上

5/5