株式会社ピーエイ（4766）

平成28年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費の回復も依然弱く、イギリスのＥＵ離脱問題や中国の景気減速などの海外景気の下振れによる影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,701百万円（前年同四半期比11.8％増)、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資の実施等により、営業利益55百万円（前年同四半期比18.4％減）、助成金収入の増加等により、経常利益89百万円（前年同四半期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。
情報サービス事業情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,453百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」を編集発行しております。
そうした中において、業務拡大のため平成28年４月に栃木県（宇都宮市）に新規事業所、株式会社ハローコミュニケーションズが７月に茨城県（土浦市）に新規営業所を開設し、営業力及びサービスの充実・多様化を図り、競争力強化と収益基盤の拡大を図って参りました。
人材派遣事業人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は194百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
人材派遣事業は、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の旺盛な採用ニーズを受けて売上高は堅調に推移しております。
その他事業平成28年４月に株式会社ピーエイケアを連結子会社化したことに伴い、同社の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主として保育関連事業であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は53百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,978百万円となり、前連結会計年度末と比較して５百万円の減少となりました。これは主に、有価証券100百万円の減少の反面、建物47百万円及びソフトウエアの増加等による無形固定資産その他67百万円の増加等によるものであります。
負債合計は935百万円となり、前連結会計年度末と比較して５百万円の増加となりました。これは主に、社債30百万円の減少の反面、支払手形及び買掛金28百万円の増加並びに長期借入金（1年内返済予定を含む）５百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は1,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、求人広告市場の拡大に伴う価格競争等により、売上高が前回公表の業績予想数値を下回る見込みとなり、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資の実施等により、営業利益、経常利益が前回公表の業績予想数値を下回る見込みとなりました。また、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の計上により親会社に帰属する当期純利益が前回公表の業績予想数値を下回る見込みとなることから、通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（平成28年11月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、今後の経営環境の変化により、業績予想の変更の必要性が生じた場合、適切に開示してまいります。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ピーエイケアを連結子会社、キャピタルハウス株式会社を持分法適用会社といたしました。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,374,682180,678100,01035039,71530,955△3,4601,722,932

1,255,017223,129－31611,20156,764△3,8811,542,548

63,901

110,791

17,67335,33453,007142,182259,091

42,676102,585145,261178,248434,302

2,3372,3371,984,360

2,0772,0771,978,928

80,839472,00030,0002,80814,416142,655742,720

109,268472,00030,0004,8249,962130,662756,717

170,0003,5042,60511,442187,551930,272

140,0007,19814,11917,430178,748935,465

514,068496,76099,295△71,3351,038,788

514,068496,76098,262△71,3351,037,755△6,07111,2635,19110,1081,054,0881,984,360△12,9907,575△5,41511,1221,043,4631,978,928

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平成28年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金投資有価証券売却益受取手数料助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損支払手数料持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

1,520,954623,324897,629829,96567,664

1,701,173724,641976,531921,31455,217

2923547,8217,20213,9112,18431,767

4307101,0464,54032,8692,80942,405

1,0873632,153－3413,94695,484

2,6749571,0962,6455047,87989,743

797995,40516,9377,80924,74670,65826870,390

18918989,55418,82338,54957,37332,18095531,225

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)70,658

32,180△6,891△555△7,44663,212△6,919△3,622△10,54121,639

62,943268

19,8021,836

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ピーエイ（4766）

平成28年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注）１

情報サービ 人材派遣ス事業事業

合計

計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高

1,344,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,230

計

1,345,503

セグメント利益又は損失（△）

244,571

176,681 1,520,954－

1,230

176,681 1,522,1847,974

252,546－ 1,520,954－

1,230－ 1,522,184－－ 1,520,954△1,230－△1,230 1,520,954

252,546 △184,881

67,664（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△184,881千円には、セグメント間取引消去9,610千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 7 -株式会社ピーエイ（4766）Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年12月期第３四半期決算短信

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注）１

情報サービ 人材派遣ス事業事業

合計

計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高

1,453,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,160

計

1,455,790

セグメント利益又は損失（△）

251,164

194,066 1,647,6953,049

53,477 1,701,173

5,210

－

197,116 1,652,9067,507

258,672

5,210

53,477 1,706,383△13,008－ 1,701,173△5,210－△5,210 1,701,173

245,663 △190,446

55,217（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△190,446千円には、セグメント間取引消去2,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192,914千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「その他」セグメントにおいて、株式会社ピーエイケアの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、29,273千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、前期まで「情報サービス事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「人材派遣事業」に変更しております。
前期までは、店舗向け販促支援サービスを主な業務としていたため、「情報サービス事業」に区分しておりましたが、当期より「人材派遣事業」を主な業務としているため、「人材派遣事業」に区分しております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しております。

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