㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信

平成21年12月期 第2四半期決算短信
平成21年8月11日
上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 加藤博敏（氏名） 阿部 良一

東

TEL 03-5206-5831（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第2四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

442
868

△49.0
1.6

△174
50

0.0
△18.3

△166
55

0.0
△12.4

△174
62

0.0
△0.4

21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

円銭

円銭△16.24
5.85

0.00
0.00

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第2四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,022
1,109
21年12月期第2四半期 730百万円

743
942
20年12月期 898百万円

％

円銭

71.4
81.0

67.89
83.57

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

年間

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
1,610
0.0
40
10.4
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

50

6.4

30

45.7

2.78

1

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 0 社 （ 社名）
除外 0 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第2四半期 11,229,800株
21年12月期第2四半期
475,347株
21年12月期第2四半期 10,754,862株

20年12月期
11,229,800株
20年12月期
474,516株
20年12月期第2四半期 10,755,284株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の実績等は、業績の変化等により、上記数値と異なる場合があります。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基
準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表 を作成しております。

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定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期のわが国経済は、４月以降は一部の経済指標において、やや改善の兆しも見え始めましたが、全般的には極めて低調な推移となりました。
特に、当社の事業に大きく影響する雇用情勢につきましては明るさは見られず、平成21年６月の完全失業者数は前年比83万人増の348万人となり、８カ月連続で増加しました。増加幅は前月の77万人増を上回り、過去最大となりました。この結果、６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％となり、0.2％悪化しました。
こうした状況下、当社では主力の求人情報誌部門におけるシェアの拡大を図るほか、モバイルサイトに特化した正社員
求人サイトの収益化などに注力いたしましたが、企業の求人ニーズの極度な低迷の影響を強く受け、売上高442百万円、営業損失174百万円、経常損失166百万円、四半期純損失174百万円と、売上高、利益共に前年を下回る結果となりました。事業別の状況は以下のとおりです。
情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は374百万円となりました。
ⅰ求人情報誌部門
新潟、長野、福島の３県において紙媒体の求人情報誌「ＪＯＢＰＯＳＴ」を発行しております。当四半期は景気悪化の影響を強く受け、３県ともに求人市場の縮小は顕著であり、大手同業の撤退が相次ぎました。弊社においても、掲載企
業数、掲載求人件数、受注単価ともに前年同期を大きく下回りましたが、既存顧客の維持に努めたほか、撤退した同業他社の顧客に対する囲い込みなどに注力した結果、各県共にシェアを上昇させることができました。昨年、試験的に開催を始めた「主婦・パート向けフェア」は前年を大きく上回る集客数を達成することができました。
またコスト面については、引き続き、制作工程の中国子会社への移管を進めているほか、流通網やラック設置場所の見直しを進めるなどして、制作、流通両面におけるコスト低減に努めました。
一方、新たな収益源構築を図り、顧客店舗の販促情報を豊富に掲載したフリーマガジン「トクッピ」を６月27日に新潟県で創刊いたしました。
「トクッピ」は「毎週新しいおトクな情報をお届け」することをキーコンセプトに、顧客店舗の販促情報を豊富に掲載
した全く新しいフリーマガジンであり、低価格で集客効果の高いプロモーション手法を顧客店舗に提供するものです。
「ＪＯＢＰＯＳＴ」発行を通じて獲得した既存顧客に対して販売促進という新たなサービスを提供すると同時に、新規顧客開拓を進め、新たな収益源の構築を図ります。
このシナジー効果を追求するために、新潟に続き福島県（７月創刊）、長野県（８月創刊）でも発行し、年内300店舗の掲載を目指してまいります。「ＪＯＢＰＯＳＴ」の地域でのトップシェアという信用度とリーズナブルな掲載料金によって、目標達成に向けて順調なスタートとなっております。
（詳細は、平成21年６月25日リリース「店舗の販促情報を豊富に掲載したフリーマガジン「トクッピ」創刊のお知らせ」をご覧ください。）
また、当社は100％子会社の「株式会社ケータイTokuPi（とくぴ）」により、モバイルを利用した店舗販促支援ツール「ケータイＴｏＫｕＰｉ」サービスを開始することといたしました。（営業開始 平成21年８月４日）「ケータイＴｏＫｕＰｉ」は、３キャリア対応の店舗向け販促支援用ＣＭＳのＡＳＰサービスと、掲載全店舗がオサイ
フケータイ対応のポイント・スタンプサービスを実施するお得な店舗情報ポータルサイトを融合させた日本初のサービスです。
店舗利用者に大きなメリットのあるサービスを提供することを通じて、クライアントである店舗運営者の販売促進を強力にサポートしてまいります。
「ケータイＴｏＫｕＰｉ」サービスは、フリーマガジン「トクッピ」とのシナジーも追求するため、平成21年８月４日
新潟県において営業を開始するのを皮切りに、長野、福島において営業を開始する予定です。同時に代理店網の構築にも着手し、平成22年からは代理店を活用した全国展開を図ります。
加盟店舗獲得数については、年内に360店舗、サービス開始１年後には1000店舗を目標としております。
（詳細は、平成21年７月７日リリース「モバイルを使った店舗販促支援ツール「ケータイＴｏＫｕＰｉ（とくぴ）」サービス開始のお知らせ」、同「新会社設立のお知らせ」をご覧ください。）
ⅱＷｅｂ求人サービス部門「モバイル求人株式会社」において、モバイルに特化した正社員求人サイトを運営しております。
サイトパワーの拡大を目的とし、平成21年３月16日にサイト名を「正社員ＪＯＢ（ジョブ）」から「Ｊｏｂｅｅ（ジョビー）」に変更するとともに、ブランド力の強化とユーザビリティの改善によるコンバージョンの向上を目指して、サイトをリニューアルいたしました。引続きＮＴＴドコモの公式サイトにおいて17社中トップにランキングされており、求職者に対する認知度は引き続き向上していくものと考えています。
3

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一方で、求人市場における不況の影響から、応募課金型案件の掲載数は当初予想ほどには増加しておらず、求人案件の質の向上と販売チャネル拡大の促進が主要な課題であると認識しております。
そのため、求人の質向上に関しては、価格設定の見直しを中心とした商品内容の見直しに着手すると共に、９月を目途としたサイトリニューアルを実施し、顧客向けに利便性の向上を図ります。また、新しいスタイルの成果報酬型商品の導入も検討を進めており、早期の立ち上げを目指しております。
営業チャネルの強化については、販売促進につながる支援サポート体制を整備し、６月より代理店の拡大を進めており、下期において順次求人案件の拡大と応募実績の拡大につながると見込んでおります。
光通信グループの人材募集活動を全面的に支援することなどを目的として設立した合弁会社「株式会社ふらっしゅ」に
おいては、ほぼ当初見込みどおりの業績推移となっております。下期以降は、モバイル求人サイト「Ｊｏｂｅｅ（ジョビー）」を活用し光通信グループの採用コスト低減に取り組むと共に、「Ｊｏｂｅｅ（ジョビー）」の戦略的営業部門として確立させてまいります。
そのためには、光通信グループ及び取引先、法人ユーザーの募集案件などを積極的に獲得することを目指し、同グルー
プの直販営業リソースや代理店網といった二次販売網の構築にも取り組んでまいります。
ⅲＷｅｂサービス部門
昨年までの学校情報、資格情報提供サービス部門を、より広範なサービス提供を目的として、Ｗｅｂサービス部門と名称を変更いたしました。
当社では、キャリアアップのための資格・スキル支援情報提供を目的として、ＰＣサイト「LicenseWorld」、モバイル
サイト「資格王・受験王」を1999年より運営してまいりましたが、既に10年が経過し、サイトパワー、商品内容、運用体制など様々な面で改善が必要な状況となっておりました。
そこで、「License World」について、課金システム、サービス内容の見直し、ブランド統合などによる全面的なリニ
ューアルを実施し、クライアント、ユーザー双方にとってより魅力あるサイトへ再構築いたしました。（サービスイン
平成21年７月１日）
特に、昨今の経済環境下、クライアントである企業や学校はサービス利用についての費用対効果意識を益々強めており、従来の資料請求にとどまらない、より具体的な形での応募、アクセスに対するニーズが増大しているため、成功報酬型の課金システムを他社に先駆けて導入し、差別化を明確にいたします。
また、従来の「LicenseWorld」は、スクール紹介サイトの性格が強いものでしたが、当社ユーザーにおいては独学ニー
ズが高いことから、資格取得によって有利な就職や転職を実現したり、社内におけるキャリアアップを目指すユーザーを応援するサイトというポジショニングを強調し、他サイトとの差別化を図ります。
今回のリニューアルを機に営業スタッフを増強すると共に、代理店を活用して全国展開を図り、従来は少なかった大手顧客にもアプローチを進め、年内の掲載社数500社を目標としています。
（詳細は、平成21年６月30日リリース「資格と教育の専門サイト「LicenseWorld」全面リニューアルのお知らせ」をご覧ください。）
ⅳ中国関連情報サービス部門
2009年３月に、家庭用浄水器「トレビーノ」の卸売販売を目的とした子会社「优 迅艾克（北京）国际 贸 易有限公司」
を中国に設立しました。
中国消費市場は高い経済成長を遂げる中、都市部では人口増加により水需要が急増する一方、北部では旱魃の影響等
により、水（飲料水）の供給不足が起きております。
こうした需要の伸長に対応するために東麗（中国）投資有限公司と代理店契約締結により家庭用浄水器「トレビーノ」を販売開始する予定です。
販売方法としては代理店販売と共に、当社が業務提携及び経営参画している、日本及び日本語に興味を抱いている方々が閲覧している中国人日本語学習者向け情報提供サイト「珈琲日語論壇」（上海市）等と連携して行います。
また、「モバ！中国語」および「モバ！中国旅行」２つの中国関連のモバイルサイトを運営しております。
ⅴ人材派遣事業連結子会社株式会社アルメイツによる人材派遣事業の売上高は、68百万円となりました。
引き続き環境は厳しく、派遣先件数は増加しておりますが、単価および１件あたりの派遣人数が大きく減少しています。
こうした状況の中、比較的求人ニーズの堅調なサービス業に対するアプローチを強化いたしました。また、求職者数の増加から優秀な人材を確保しやすくなったことを受け、人材紹介事業への注力を進めており、毎月一定の成約はあるものの成約単価は低水準となっております。

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２．連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末における総資産は1,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の減少となりました。
これは主に、減収による売掛金の減少38百万円及び税効果取崩しによる繰延税金資産の減少23百万円によるものです。
一方、負債合計は279百万円となり、112百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金66百万円及び長期借入金
66百万円の増加によるものです。また純資産合計は、四半期純損失の計上などにより199百万円減少して、743百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より60
百万円減少し、616百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失
181百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の支出となりました。これは主に定期預金の増加20百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出10百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の純増減額66百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
一部の景気指標には改善の兆しが見られるものの、企業の求人ニーズが回復する兆しは見えず、雇用環境に関しては引き続き低迷が続くものと予想されます。
そうした中、当社は第３四半期以降、求人情報誌部門については、厳しい状況ながらも新商品「トクッピ」の拡大などによる売上、利益の確保とシェアの拡大に努めます。また、モバイルを利用した日本初の店舗販促支援ツール「ケータイＴｏＫｕＰｉ」サービスを、新潟、福島、長野において積極的に拡販してまいります。
Ｗｅｂ求人サービス部門においては、モバイル求人サイト「Jobee」の本格的立ち上がりに向けて、顧客の利便性向
上、新商品の投入、販売チャネルの強化に取り組みます。
また、Ｗｅｂサービス部門においては、リニューアルした「LicenseWorld」の積極的な営業活動を展開してまいります。
平成21年８月４日開示により第２四半期の業績予想を修正いたしましたが、現時点では通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社は、法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定については、課税所得に対する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して実施しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断については、経営環境等に著しい変化が生じ、又は、一時差異等の発生状況に大幅な変動があると認められる
場合、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに、当該著しい変化
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又は大幅な変動の影響を加味したものを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

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５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

582,789
83,14453,426303
126
23,925△3,884653,208
121,524
23,3580
17144,197△3,481

流動資産合計739,831

838,979

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）116,692
26,575

116,692
27,857143,267

144,550

34,04831,15230,522
83,880△9,224

19,15381,713△5,959有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

105,178

94,908282,494

270,610

1,022,325

1,109,589

28,66466,80033,20040,9802,496
33,472

36,977－

流動負債合計205,615

159,023

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

66,800
5,306
1,300

7,736
211

固定負債合計73,407

7,947

279,022

166,971

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他

負債合計

7

20,00056,356
1,110
44,579－㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

514,068
550,525△267,292△70,981514,068
550,525△92,656△70,943

726,319

900,993

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,895
1,944

△4,0581,915

評価・換算差額等合計

3,840△2,143

株主資本合計少数株主持分

13,143

43,768

純資産合計

743,303

942,618

負債純資産合計

1,022,325

1,109,5898

㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

442,469
173,206

売上総利益269,263

販売費及び一般管理費

444,161

営業損失（△）△174,898

営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取手数料
その他

1,050
3,579
3,330
2,915

営業外収益合計

10,874

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

1,282
712
282

営業外費用合計

2,277△166,301

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

9,909
4,830

特別損失合計14,740△181,041

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,429
22,788

法人税等合計24,218

少数株主損失（△）△30,624

四半期純損失（△）△174,6359

㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△181,041
7,790
3,667
△2,429△1,050
1,282
4,830
9,909
38,461△236△8,312△23,000△16,240△166,369

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

905△1,597△497△167,559

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他△20,000△2,069△9,925△10,4111,591
3,512△2,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

△39,890

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他

66,800100,000△20,000△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

146,761

現金及び現金同等物に係る換算差額336

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△60,351

現金及び現金同等物の期首残高

676,567

現金及び現金同等物の四半期末残高

616,21510

㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

情報サービス
事業（千円）

至

平成21年６月30日）

人材派遣事業（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

373,479

68,883

106442,469―

442,469（2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

1,374

―

―

1,374

(1,374)―

計374,854

68,883106443,844(1,374)442,469△173,112△3,507△1,938△178,558

3,660△174,898

営業損失（注）１ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス（1）情報サービス事業……………求人情報マガジン(JOBPOST・e-JOBPOST)、Jobee、LicenseWorld、資格王・受験王、トクッピ（2）人材派遣事業…………………人材派遣（3）その他の事業…………………家庭用浄水器
３ 会計処理方法の変更（1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略
しております。

〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

868,234

100.0

Ⅱ

売上原価

300,485

34.6

売上総利益

567,74965.4

販売費及び一般管理費

517,512

59.6

営業利益

50,237

5.8

6,070

0.7

745

0.1

55,561

6.4

14

0.0

16,865

1.9

38,710

4.5△24,220

△2.8

－

－

62,930

7.3

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

1,183

２．受取手数料

642

３．期限切れチケット受入益

1,686

４．債務時効益

1,575

５．その他
Ⅴ

982

営業外費用
１．支払利息654

２．為替差損

89

３．その他

0

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

14

特別損失
１．減損損失15,500

２．その他

1,365

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,432△30,653

少数株主損失中間純利益

12

㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間純利益

38,710２．減価償却費

19,944

３．減損損失15,500

４．貸倒引当金の増加・減少(△）額
５．退職給付引当金の増加・減少(△）額
６．受取利息及び受取配当金
７．支払利息８．売上債権の減少・増加（△）額
９．たな卸資産の減少・増加（△）額10．仕入債務の増加・減少（△）額
11．未払金の増加・減少（△）額
12．その他

7,313
1,855△1,321
654△24,330
152
4,137△6,111△10,344

小計

46,161

13．利息及び配当金の受取
額

1,300

14．利息の支払額△725

15．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡ△10,205
36,531

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定期預金の減少・増加（△）額
２．有形固定資産の取得による支出
３．無形固定資産の取得による支出
４．有価証券・投資有価証券の取得による支出
５．貸付金の回収による収入
６．長期前払費用の支払によ
る支出
７．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,545△7,826△2,593△3,003
3,307△25,102△2,361△39,12513

㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信

前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の増減額（純額）
２．長期借入金の返済による支出
３．その他
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

61
△20,000△0△19,938

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

△5

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少
額△22,538

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高596,293Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高573,75414

㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
情報サービス
人材派遣事業 その他の事業
計
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

737,692

129,0921,450

868,234－

868,234（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

250

－

－

250

(250)

－

737,942

129,092

1,450

868,484(250)

868,234

営業費用

696,632

121,484803

818,920(922)

817,997

営業利益

41,3107,607

647

49,564672

50,237

計（注）

１．事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分の主な製品・サービス（1）情報サービス事業・・・・merise、JOBMAIL、LicenseWorld、資格王・受験王、正社員JOB
求人情報マガジン（JOBPOST・e-JOBPOST）、UML関連事業（2）人材派遣事業・・・・・・人材派遣（3）その他の事業・・・・・・業務請負
３. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号（記載上の注意10）に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５）に基づ
き、海外売上高の記載を省略しております。

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㈱ピーエイ（4766） 平成21年12月期第2四半期決算短信

６．その他の情報
該当事項はありません。

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