証券コード 3849
2024年６月12日（電子提供措置の開始日 2024年６月５日）

株

主

各

位
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

日本テクノ・ラボ株式会社
代表取締役社長 松 村 泳 成

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第36期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
http://www.ntl.co.jp/ir/ir_library4.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【札幌証券取引所ウェブサイト（上場会社一覧ページ）】
https://www.sse.or.jp/listing/list（上記の札幌証券取引所ウェブサイトにアクセスしていただき、「アンビシャス市場」「3849 日
本テクノ・ラボ株式会社」を順にご選択のうえ、「提出書類一覧」にある「株主総会招集通知等」
欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席願えない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って、2024年６月26日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

― 1 ―

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2024年６月27日（木曜日）午前10時30分
東京都千代田区隼町１番１号
ホテルグランドアーク半蔵門 ６階 和の間（会場が前回と異なっておりますので末尾の会場ご案内図をご参照いただ
き、お間違いのないようにご注意ください。）
第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書
類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件

４．議決権行使についてのご案内(1) 議決権行使書において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
(2) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
(3) インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時30分

株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき
ご送付ください。議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後６時必着

インターネットによる議決権行使
次頁のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後６時入力完了まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権
行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後６時まで議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

アクセス手順について
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

クリック「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

「次へすすむ」をクリック

2. ログインする

入力※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意事項① 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3. パスワードの入力② インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

入力③ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金
等は株主様のご負担となります。

④ インターネットのご利用環境、ご加入サービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120-652-031

9：00～21：00

― 4 ―

クリック
パスワード変更画面が出ますので、お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、株主様がご使用になる「パスワード」を入力いた
だき「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当事業年度におきましては、前事業年度比、イメージング＆プリンタコントローラ事業は減収減益、セキュリティ事業は増収増益、ストレージソリューション事業は増収かつ利益を計上いたしました。また、研究開発費が増加したこと、営業力及び開発力を強化するために従業員を新たに複数名採用したこと、また、全社における環境を整備・構築したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は815,469千円（前年同期比6.9％増）、営業利
益は122,383千円（前年同期比2.7％増）、経常利益は125,391千円（前年同期比2.4％増）、
当期純利益は86,716千円（前年同期比0.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
事

業

区

別

売

上

高

セ グ メ ン ト 利 益

イメージング＆プリンタコントローラ事業

148,059千円

30,852千円

ス ト レ ー ジ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

57,414千円

3,785千円

セ業

609,680千円

234,723千円

ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

315千円

101千円

815,469千円

269,463千円

キ

ュ

リ

合

テ

ィ

事

計

― 5 ―

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）及びPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントロー
ラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は141,681千円（前年同期比40.6％減）、保守売上
高は6,377千円（前年同期比36.4％減）となりました。
その結果、売上高は148,059千円（前年同期比40.4％減）、セグメント利益は30,852千円（前年同期比69.1％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売及び保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,599千円（前年同期比16.0％増）、製品売上高
は48,576千円（前年同期比1,478.7％増）、保守売上高は5,239千円（前年同期比3.3％減）となりました。
その結果、売上高は57,414千円（前年同期比395.1％増）、セグメント利益は3,785千円（前年同期セグメント損失は34,236千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セ キ ュ リ テ ィ プ リ ン ト シ ス テ ム 部 門 の 開 発 製 品 は SPSE （エ ス ピ ー エ ス イ ー）、PC
GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、
主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売及び保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は106,776千円（前年同期比22.2％増）、保守売上高は57,376千円（前年同期比4.4％増）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売及び保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は396,797千円（前年同期比
24.3％増）、保守売上高は48,730千円（前年同期比28.1％増）となりました。
― 6 ―両部門合計の売上高は、製品売上高は503,573千円（前年同期比23.9％増）、保守売上高
は106,106千円（前年同期比14.1％増）となりました。
その結果、売上高は609,680千円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は234,723千円（前年同期比32.0％増）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売及び保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高はなし（前年同期は144千円）、製品売上高は41千円（前年同期比98.3％減）、保守売上高は274千円（前年同期比36.0％減）となりました。
その結果、売上高は315千円（前年同期比89.5％減）、セグメント利益は101千円（前年
同期比75.9％減）となりました。
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より16,466千円増加し、105,113千円（前年同期比18.6％増）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発及び新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は20,858千円（前年同期比584.9％増）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は10,962千円（前年同期比64.4％減）となりまし
た。

― 7 ―

（セキュリティ事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発及び統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は73,292千円（前年同期比33.6％増）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりま
せん。
②

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 8 ―(2) 財産及び損益の状況
区

第 33 期
第 34 期
第 35 期(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

分第 36 期
当事業年度(2024年３月期)

高 (千円)

475,952

626,989

762,581815,469

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△56,355

22,06786,57986,716

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△34.56

13.52

53.06

53.21

売

上

総

資

産 (千円)

1,236,351

1,260,304

1,384,662

1,435,221

純

資産 (千円)

1,054,221

1,059,733

1,136,873

1,197,287

645.76649.14696.95736.61

１ 株 当 た り 純 資 産(円)（注）第34期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第34期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の数値を記載しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 9 ―(4) 対処すべき課題
当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。
①

収益構造の安定化
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ
ー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向
上、拡充並びに新製品の開発による研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。

②

品質管理体制の強化
自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生
してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。

③

新しいビジネスモデルの創出
当社はこれまで、mistral、SPSE、FIRE DIPPER及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモ
デルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。

④

情報セキュリティ管理システムの構築
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格である
ISO27001を取得しております。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。

⑤

ローコストオペレーション
今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
― 10 ―

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システ
ムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメ
ラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事
業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネス
ソリューション事業を展開しております。
①

イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販
売並びにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。
当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるた
め、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェ
ア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、
スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフ
トウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。
上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘッドアセン
ブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッ
サを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置MISTRALMULTI（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。
― 11 ―

当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など
従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。
②

ストレージソリューション事業
当事業におきましては、バリウムフェライト素材により作成された複数巻のLTOテープ
メディア（１巻18テラバイト）を使用し、データを長期保存することが可能なライブラ
リシステム（製品名「MnemosNEXT」）の導入に向けた営業活動を行っております。昨
今、ペタバイトクラスの大容量ライブラリシステムの引き合いが増加し、データの保管・運用が喫緊の課題である医療現場や医療研究部署に納入され始めております。当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム
産業等におきましても大きな需要があると思われます。今後は、この様な大型プロジェク
トの導入に向けて営業活動を継続してまいります。

③

セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンター制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを最大50％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISE
SAVER」）の開発・販売、並びに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェアCO2オフセットナビゲータの開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションを提供しております。
また、上記に加え、企業のクライアントPCにインストールするだけで、PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー＆ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「Wise Patrol」）の開発・販売、PC端末の利用制限（PCロック機能）とPC内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PC GUARD」「COPY GUARD」）の販売、USBデバイスを用いてWEBサイトにおける本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスを行っております。
― 12 ―

当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ対応ネット
ワーク遠隔監視ソフトウェア（製品名「FIRE DIPPER」）の開発・販売並びにシステム構
築等のインテグレーション及び映像監視システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売を行っております。
④

ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
本社

神奈川県横浜市(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従

業

員

34名

数

前事業年度末比増減

平

6名増

均

年

50.3歳

（注）臨時雇用者数は、10％未満なので、記載を省略しております。

(8) 主要な借入先（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

齢

平 均 勤 続 年 数
16.6年

２．株式の状況（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

6,784,000株(2) 発行済株式の総数

1,731,000株(3) 株主数

483名(4) 大株主（上位10名）
株
松

主

名

数

持
株

株

比

率

50.65 ％

823,200

社

90,0005.54

史86,5005.32

勝43,8002.70

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

37,0002.28

株 式 会 社 シ ン ク ・ ラ ボ ラ ト リ ー

35,000

2.15

澁

川

瞳

33,300

2.05

澁

川

弥

32,9002.02

章

26,4001.62

社

20,700

1.27

崎

総

杉

泳

株

成

矢

村

持

業

本

式

会

貴

辻

澤

宇
マ

株

田
ネ

ッ

ク

紀
ス

証

券

株

式

会

（注）１．当社は、自己株式を105,800株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

３．新株予約権等の状況（2024年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。
発行決議日

2019年１月16日

新株予約権の数

400個
普通株式 40,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり400円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 166,000円（１株当たり 1,660円）

権利行使期間2020年７月１日から2029年１月31日まで

行使の条件

（注）

割当先

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

当社取締役及び従業員

400個
40,000株
33名（注）本新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は2020年３月期から2021年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が100百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
― 15 ―

②

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 16 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当松村

泳

成 代 表 取 締 役 社 長

松

村

泳

勲 取

締

役 第二開発本部長

近

藤

敏

博 取

締

役 映像セキュリティユニット営業部長

鈴

木

孝

男 取

締

役 管理部長

島

田

三

郎 取

締

役

中

村

三

郎 常

勤

監

査

重要な兼職の状況

役

廣

瀬

哲

監

査

役

沢

田

守

監

査

役

（注）１．取締役島田三郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役中村三郎氏、監査役廣瀬哲氏は、社外監査役であります。
３．監査役中村三郎氏につきましては、札幌証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
・鈴木孝男氏は、2023年６月29日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしましたが、2023年12月20日開催の臨時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしました。
・川邉基行氏、小長谷岳人氏は、2023年６月29日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
取締役の報酬額は、株主総会において決議された取締役の報酬額の範囲内で、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役会において決定しております。取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額は、株主総会において決議された監査役の報酬額の範囲内で、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は固定報酬のみとなっており、業績連動報酬及び非金銭報酬は定めておりません。
― 17 ―

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

31,710(420)

31,710
(420)

―

―

7
(１)

監査役
(うち社外監査役)

1,260
(900)

1,260
(900)

―

―

３
(２)

(3) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には16回全てに出席し、主に、情報産業分
野の観点から、必要な発言を行っております。

島

田

三

郎

社 外 取 締 役

中

村

三

郎

当事業年度開催の取締役会には16回全て、また、監査役会には14回
常 勤 監 査 役 全てに出席し、主に、コンプライアンス管理における不正防止及び情報漏えい防止の観点から、適宜、必要な発言を行っております。

哲

当事業年度開催の取締役会には16回全て、また、監査役会には14回
社 外 監 査 役 全てに出席し、主に、コンプライアンス管理における労働問題及び法令遵守の観点から、適宜、必要な発言を行っております。

廣瀬― 18 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

みおぎ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
項目

報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

13,500千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいず
れかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 19 ―

６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するため必要な体制（内部統制システム）を整備しております。
①

概要
会社法第362条第４項第６号に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについて常に見直しを行うことによりその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という）の取扱いは、当社文書取扱規程に従って適切に運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・ 職務執行情報はその都度、整理・保存を行い随時検索可能な体制を構築する。
・ 前２項に係る事務は、管理部長が所管し、その状況につき、定期的に取締役会に報告する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、社長室が内部監査を担当しており、内部監査人がその業務を執り行う。内部監査人が不在の場合は、内部監査人補佐がその業務を代理にて執り行う。
・ 内部監査規程に基づき、内部監査は定期的に監査項目・方法の検証を行い、必要があれば改定する。
・ 内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直に取締役会
及び担当部署に通報される体制を構築する。

― 20 ―

・

内部監査の活動を円滑にするために、諸規程・マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査の必要性等存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査人に報告するよう指導する。

④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 経営計画のマネジメントは、経営方針を基に策定される年度計画及び中期利益計画に則り各業務執行ラインが目標達成のために活動することとし、経営目標が当初の予定ど
おり進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
・ 業務執行のマネジメントは、取締役会規程に定められている事項については全て取締役会に付議されることを遵守し、その際には適正な経営判断を行うため事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

⑤

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
担当取締役のもと、全ての取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底し、万一法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告方法としての社内体制を構築する。また、法令・定款を逸脱する事態が発生した場合には、その内容・対処案が担当取締役を通じ、トップマネジメント、取締役会に報告される体制を構築する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
・ 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
― 21 ―

・監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査体制の実効性を高めるため、各取締役、各監査役、内部監査人並びに管理部長による定期的な会合をもち、監査の実効性確保のための協議を行う。
・ 監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
・(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①

主な会議の開催状況として、取締役会は16回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、その適正性及び効率性を高めるために、常勤監査役が全て出席いたしました。

②

監査役は、監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。

③

内部監査人は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行の監査、内部統制監査を実施いたしました。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 22 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建部
1,194,472
760,414
178
46,212332,825
32,157840
45
1,889
19,815582△490
240,749
14,218

物

6,826

具

0

工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
預
託金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

7,391
2,141
571
1,569
224,389
14,2270
10
5677,228125,614
22
1,229
6,000
1,435,221

車

両

運

搬

負
動

流

債
債

負
買
掛
未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
契約負預り
資 産 除 去 債
その定
負債
長 期 未 払

固

負
株

金

合

計

純

資

産

資

本

本
金
剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計― 23 ―

本部
178,234
23,41913,217
19,92629,225
16,41161,808
6,176
7,894
153
59,70059,700

金
金
用
等
等
債
金
務
他

債
主
資
資

の

237,934の部
1,187,455
436,200
433,269
430,700
2,569
362,617200
362,4175,000
357,417△44,631
9,689
9,689
142
1,197,287
1,435,221

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

販

金

原

上

売

費

総

及

営

び

利

一

般

業

管

理

利

額

高

815,469価335,215益

480,254

費357,871益

122,383

営

業

外

収

益

3,095

営

業

外

費

用

87

益

125,391益

125,391

税

42,484

額△3,809益

86,716

経
税
法
法
当

常
引

人

前

当

税、

住

人

税
期

利

民

期
税
等
純

純
及

び
調

利
事
整

利

業

― 24 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金資

2023年４月１日 残高

本

金

436,200

資本準備金430,700

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰 越 利 益 合
資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金
2,569

433,269

200

5,000

295,165

300,365△ 24,465△ 24,465

86,716

86,716

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

―

62,251

62,251

2024年３月31日 残高

436,200

430,700

2,569

433,269

200

5,000

357,417362,617

株主資本

評価・換算差額等

株 主 資 本 その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
自 己 株 式
合計 評価差額金 差額等合計
2023年４月１日 残高△39,695

1,130,139

6,591

6,591

142

1,136,873

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△ 4,936△ 24,465△ 24,465

86,716

86,716△ 4,936△ 4,936

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 （純 額）

3,098

3,098

3,098

事業年度中の変動額合計△ 4,936

57,315

3,098

3,098

―

60,4142024年３月31日 残高△ 44,631

1,187,455

9,689

9,689

142

1,197,287― 25 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品総平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）②

仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(３年)に基づく
均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 26 ―

(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
製品及び受託開発に係る収益は、主に受注制作によるソフトウェア開発・販売であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づくインプッ
ト法で算出しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主にソフトウェアの保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

― 27 ―

（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性について(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金資産（純額） 1,229千円（繰延税金負債と相殺前の金額は6,645千円であります）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
②

主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。

③

翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

２．受注制作によるソフトウェア開発・販売案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足
し収益を認識する方法における原価総額の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作によるソフトウェア開発・販売案件の売上
高 133,410千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法受注制作によるソフトウェア開発・販売案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生したコストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定については、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
― 28 ―

②

主要な仮定
受注制作によるソフトウェア開発・販売に係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、材料費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、材料費
は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定して
おります。

③

翌年度の計算書類に与える影響
受注制作ソフトウェアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェク
トごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業
工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債務

77,363千円
4千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高28,374千円― 29 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首
の株式数

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度増加
株式数

1,731,000株

当事業年度減少
株式数

―株

―株

当事業年度末の株式数
1,731,000株

２．自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
の株式数

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度増加
株式数

100,000株

当事業年度減少
株式数

5,800株―株

当事業年度末の株式数
105,800株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

24,465千円

基準日

効力発生日

15円 2023年３月31日 2023年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,252千円

10円

2024年
３月31日

2024年
６月28日

４．当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
71,200株― 30 ―

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,474千円
投資有価証券評価損
6,430千円
棚卸資産評価損
2,695千円
長期未払金
18,280千円
資産除去債務
2,417千円
その他
2,386千円
34,683千円
繰延税金資産小計
評価性引当額△28,038千円
繰延税金資産合計
6,645千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
1,139千円
その他有価証券評価差額金
4,276千円
繰延税金負債合計
5,416千円
繰延税金資産の純額
1,229千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.04％
法定実効税率（調整）
0.22％
交際費等永久に損金に算入されない項目-0.02％
受取配当金の益金不算入
0.47％
住民税均等割等
2.25％
留保金課税-0.42％
研究開発費控除-1.77％
評価性引当
0.06％
その他
30.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率％― 31 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等に関する注記）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額

0千円
−千円
−千円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については自己資金及び銀行借入による方針です。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 32 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)１を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

区分
投資有価証券
資産

計

時価（千円）

差額（千円）

14,227

14,227−

14,227

14,227−（注）１．市場価格のない株式等
貸借対照表計上額（千円）

区分
関係会社株式（非上場株式）

0

出資金

10

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
区分
預金

１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

760,120

−

−

−

178

−

−

−

電子記録債権

46,212−−−

売掛金及び契約資産332,825−−−

1,139,337

−

−

−

受取手形

合計

― 33 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

投資有価証券
資産

計

レベル２

レベル３

合計

14,227−−

14,227

14,227−−

14,227（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。

― 34 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング＆プリンタコント
ローラ事業

ストレージソリューション事業

セキュリティ事業

ビジネスソリューション事業

一時点で移転される財

28,401

52,489483,283315

564,489

一定の期間にわたり移転される財119,658

4,925

126,397−

250,980

計

148,059

57,414

609,680315

815,469

合計

２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）369,281

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

355,551

契約資産（期首残高）

11,767

契約資産（期末残高）

23,665

契約負債（期首残高）

71,447

契約負債（期末残高）

61,808

契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
なお、当期に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、28,082千円であります。
― 35 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は69,588千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

736円61銭53円21銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 36 ―

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月27日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中 村

謙 介

高 野

将 一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本テクノ・ラボ株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 37 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 38 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 40 ―

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みおぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月31日
日本テクノ・ラボ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

中 村

社外監査役

廣

瀬

哲 ㊞

監査役

沢

田

守 ㊞

三 郎 ㊞

以

― 41 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第36期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 10円
総額 16,252,000円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日― 42 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．定款変更の理由
当社は、本社（神奈川県横浜市）、東京オフィス（東京都文京区）における営業活動に関して、より柔軟かつ生産性の向上に資するオフィス環境を目指すため、事業所を統合するものであります。
そのため、現行定款第３条（本店の所在地）に定める本店所在地を、「神奈川県横浜市」
から「東京都千代田区」に変更するものであります。なお、本変更につきましては、
2024年８月１日をもって効力を生じるものとし、その旨附則で規定するものであります。
当該附則については、本店移転の効力発生日後、これを削除するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１章

総

則

第１章

（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。

（新設）

更

案
総

則

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（附則）
１．定款第3条(本店の所在地)の変更は、2024年8月1
日をもって効力を生ずるものとし、なお、本附則
は、本店移転の効力発生日後にこれを削除する。

― 43 ―

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営陣の充実・強化を図るため１名増員し、改めて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
まつ

１

むら

えい

せい

松 村 泳 成（1949年６月18日生）
まつ

むら

えい

くん

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本マサチューセッツ・コンピュータ㈱取締役営業部長就任
1989年 １ 月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）

所 有 す る
当社の株式数1984年 ４ 月

２

1990年 １ 月
松 村 泳 勲（1954年11月21日生） 1995年 ７ 月

当社入社
取締役第二開発本部長就任（現任）３

1990年 １ 月 当社入社
1995年 ７ 月 取締役カスタマーソリューション部長就任
2008年10月 業務執行役員カスタマーソリューション部
すず
き
たか
お
長就任
鈴 木 孝 男
（1955年２月23日生） 2013年 ２ 月 業務執行役員管理部長就任
2021年 ６ 月 取締役管理部長就任
2023年 ６ 月 管理部長就任
2023年12月 取締役管理部長就任（現任）

823,200株

7,000株11,000株※

４

1993年 ５ 月 当社入社
1995年 ７ 月 第一開発部部長代理就任
2008年10月 業務執行役員第一開発部副部長就任
なが
い
まさ
と
2009年 ６ 月 取締役業務執行役員研究開発ユニット統括
永 井 雅 人部長就任
（1965年２月21日生）
2018年 ６ 月 業務執行役員研究開発ユニット統括部長就任
2023年 4 月 業務執行役員ストレージソリューションユ
ニット統括部長就任（現任）― 44 ―

3,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）※

５

当社入社
情報セキュリティユニット開発部長就任
取締役情報セキュリティユニット開発部長
就任
こ なが やたけと小長谷 岳 人2018年 ６ 月 業務執行役員情報セキュリティユニット開（1973年６月11日生）
発部長就任
2020年 ６ 月 取締役情報セキュリティユニット開発部長
就任
2023年 ６ 月 情報セキュリティユニット開発部長就任（現任）

所 有 す る
当社の株式数1998年 ３ 月
2009年 ６ 月
2013年 ６ 月

※
はった

６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

まさひと

八田 政仁
（1955年２月４日生）

1978年 ４ 月
1994年 ６ 月
2023年 ４ 月

東京エンジニア株式会社入社
日本構造技術株式会社入社
株式会社港湾環境エンジニアリング入社
（現任）

−株

−株

（注）１．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者松村泳成は当社の経営を支配している者であります。
４．取締役候補者松村泳勲は、取締役候補者松村泳成の実弟であります。
５．八田政仁氏は、社外取締役候補者であります。
６．八田政仁氏を社外取締役候補者とした理由は、製造業界における設計業務に長年にわたり携わり、幅広い知識と見識と有しているため、選任をお願いするものであります。
７．八田政仁氏には、製造業界での豊富な経験と幅広い見識を生かして、独立的・客観的な立場から、経営への助言・監督いただくことを期待しております。

― 45 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
さい

とう

かつ

ひこ

齊 藤 勝 彦（1956年11月５日生）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1981年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数綜合警備保障㈱入社（現任）−株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．齊藤勝彦氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．齊藤勝彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、過去に直接会社の経営に関与してはおりません
が、管理者として幅広く柔軟な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけると判断したため、選任をお願いするものであります。

以― 46 ―

上株主総会会場

ご案内図（会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようにご注意ください。）
↑九段

新宿

新宿通り

東京メトロ有楽町線

麹町駅 １番出口

麹町１丁目

皇居

←四谷

内堀通り

麹町警察署
麹町警察署前東京メトロ半蔵門線

ワコール

半蔵門駅 ６番出口
ＴＯＫＹＯＦＭ
東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅 １番出口

ホテルグランドアーク半蔵門

国立劇場
↓

場所

ホテルグランドアーク半蔵門
東京都千代田区隼町1番1号℡：（03）3288-1628

交通

東京メトロ／半蔵門線
東京メトロ／半蔵門線

６階

和の間

半蔵門駅（１番出口）から徒歩２分
半蔵門駅（６番出口）から徒歩３分※6番出口は地上までエスカレーターとエレベーターが通じています。

東京メトロ／有楽町線

麹町駅（１番出口）から徒歩７分

三宅坂↓

ファミリーマート