ei2024.18

2024 年 6 月 25 日

実質賃金増への道のり
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部長 岩岡 聰樹
2%を上回るインフレが 2 年超続くなか、長らく低い伸びに抑えられていた日本の名目賃金が動き出し、実質ベースでプラスに転じられるか、正念場を迎えている。
足元の実質賃金は前年割れの状態が続いているものの、マイナス幅自体は縮小傾向にある。今年の春闘で+3.5%という高いベア妥結を受け、今夏から冬にかけて名目賃金の伸びが高まっていくことが期待される。
ただし、欧米と比べた場合、日本の賃金の動きはやはりかなり特異である。2000 年代以降の主要国における実質賃金の伸びをみると（図表 1）、まず欧米では名目賃金の伸びはもともと 2%程度以上あり、インフレ率を控除した実質賃金上昇率も 1%内外の伸びが大体確保されてきた。
第1図：主要国実質賃金の推移（前年比、%）
7.06.0

【英国】

名目賃金
【米国】

インフレ率*-1
【カナダ】

実質賃金
【ドイツ】

【日本】

5.04.0実質1％増

3.02.01.00.0-1.0-2.0-3.0-4.0-5.0-6.0（注）コロナ禍初期は2020年、回復・インフレ期は2021年～2023年。足元は2024年1月～4月平均値。インフレ率は消費者物価総合。
（資料）各国統計より国際通貨研究所作成

コロナ禍の初期には、欧米では低賃金労働者が大幅に削減され、統計上実質賃金が大幅増（平均賃金上昇）となった後、コロナ禍からの回復期における高インフレ下では流石に低迷を余儀なくされたものの、その後は名目賃金が高い伸びとなることで、2 年強1程度でプラスの伸びを回復している。賃金上昇圧力は強く、2022 年以降は、むしろ物価と賃金の悪いスパイラルが起きないよう大幅な金融引き締めが昨年まで行われてきた。
一方、日本においては、2000 年代・2010 年代ともに均せば実質賃金は水面下にあった。コロナ禍においても雇用が維持された代わり名目賃金はマイナスとなり欧米とは対照的であった。その後、外生的なインフレを契機に名目賃金が動き出し、インフレ率も賃金もさほど動かない時代を脱却しつつある。インフレ率 2%、名目賃金 2%強で小幅の実質賃金上昇ぐらいは達成出来そうであるが、実質賃金増が定着するかどうかは今後数年単位で確認していく必要があると思われる。
理由の一つは、前掲図で明らかな通り賃金が動かなかった期間があまりに長くその背景は構造的とみられるためだ。ノルムと言ってもいいかもしれないがそれが変わるには相応の時間がかかるとみられる。特に家計側の賃金増への期待は今のところまだ弱い。
前掲第 1 図と同じ国を対象にしたアンケートでみると、日本は向こう 1 年の賃金が変わらないとする回答割合が 6 割強と依然突出して高い（図表 2）。選択肢が 5 択となっているため中心化傾向が目立ってしまっている可能性も考えられるが、上にみた賃金の低迷とは整合的である。
第 2 図：家計による賃金の向こう 1 年間の見通し（出所）渡辺努 東京大学大学院経済学研究科経済理論専攻 JSPS「長期デフレの原因・帰結・経済厚生」研究代表「5 か国の家計を対象としたインフレ予想調査」（2024 年 4 月実施分）より転載

また、マイルドなインフレに転換するなかで実質賃金が持続的に増えていくには外需頼みでは難しく内需回復が欠かせない。足元のインフレは、外生ショック（サプライチ
ェーン混乱・資源高等による輸入物価上昇）から、価格転嫁、労働力不足もあって大幅な賃上げ、という状況になってきているが、デマンドプル型の本来あるべきインフレが定着するには実質賃金増を受けた、個人消費の増加、それがまた所得増に繋がるという循環が回り始めることが重要だ。しかし、日本の足元の実質個人消費は欧米主要国と比較するとインフレによる購買力低下の悪影響を最も受けている。
日本の実質賃金が欧米とは大きく異なる経路を辿ってきたことも踏まえると、日本においては短期的な実質賃金増を実現したうえで、それを持続させていくことがより重要
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であり、それは労働生産性上昇率によって決定される。企業規模別の労働生産性をラフに試算すると、大企業の長期の上昇率は 1%強、中堅企業・中小企業は 0.6%程度となっており（第 3 図）
、日本においても長期的には小幅の実質賃金上昇は十分可能なことが示唆される。一方、企業規模別の違いはありつつも足元の賃上げペースは総じて控えめな内容になっていると推察できる。
今年の春闘を見ていて改めて感じたのは、日本における賃金の決まり方は欧米とはかなり異なっているということである。もちろん、同じになる必要もないのだが、日本においてはバブル崩壊以降、長期に亘り、賃金より雇用確保の優先が企業・労働者間で暗黙の前提となり、労働需給やスキルなどに応じ市場で賃金が決まる程度が低いのは事実だ。この点、少し前の調査であるが、リクルートワークス研究所「5 ヵ国リレーション調査（2020）」による国際比較はなるほどと思わせる内容である。詳細は下記リンク先
レポート1を参照頂きたいが、日本では、①労働組合と使用者の団体交渉の割合が低い、②賃金決定における「個人と会社の個別交渉」の割合も低い、③賃金の決定要因は「わからない」とする割合が他国に比べて顕著に高い、と整理されている。
目先は、政府・企業の協調による実質賃上げと内需回復の循環を回復することが最優先であることは言うまでもないが、さらにその先には、日本の賃金はそもそもどう決まるのかという問いにも企業・働く側双方が答えを見出していく必要があるだろう。
第3図：企業規模別・労働生産性の推移（80年以降平均=100）130

⾧期トレンドの傾き：1％強

120

110

100
⾧期トレンドの傾き：0.6％程度

90

全産業・大企業（資本金10億円以上）
全産業・中堅企業（資本金1億円以上～10億円未満）
全産業・中小企業（資本金1千万円以上～1億円未満）

80
90

92

94

96

9800

0204

06

08

101214

1618202224（注）企業規模別の営業利益・人件費・減価償却費の合計をGDPデフレータで夫々実質化したもの。
労働生産性の変化を見るもので水準を表すものではない点に留意。
金融・保険業を除くベース。破線は⾧期トレンド（中堅企業は中小企業と殆ど差異が無いため割愛）。
（資料）財務省・法人企業統計季報より国際通貨研究所作成

以1

リクルートワークス研究所「なぜ海外では７割が賃金交渉をしているのに、日本は３割に留まるのか？」https://www.works-i.com/project/voice/employment/detail004.html

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