社会福祉法人
第一章

わかば会

定款

総則

（目的）
第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という 。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社
会福祉事業を行う。
一

第二種社会福祉事業
イ

保育所(保育園)の経営

ロ

一時預かり事業の経営

ハ

放課後児童健全育成事業

（名称）
第二条

この法人は、社会福祉法人わかば会という。

（経営の原則等）
第三条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を群馬県太田市新道町 52 番地に置く。
第二章

評議員

（評議員の定数）
第四条の二

この法人に評議員八名を置く。

（評議員の選任及び解任）第四条の三

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事二名、事務局員一名、外部委員二名の合計五名で構成する。
３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

ただし、外部委員の一名以上が出席し、かつ、外部委員の一名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）第四条の四

評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第四条の二に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第四条の五

評議員に対して、各年度の総額が四十万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には費用を弁償することができる。
第三章

評議員会

（構成）
第四条の六
２

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

評議委員会に議長をおき、議長は、その都度互選する。

（権限）
第四条の七

評議員会は、次の事項について決議する。

一

理事及び監事の選任又は解任

二

理事及び監事の報酬等の額

三

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

四計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

五定款の変更六

残余財産の処分

七基本財産の処分

八社会福祉充実計画の承認

九その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第四条の八

評議員会は、定時評議員会として毎年度五月又は六月に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（召集）
第四条の九

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第四条の十

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一

監事の解任

二

定款の変更

三

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第一項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第五条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第一項及び第二項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第四条の十一２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名は、これに記名押印する。
第四章

役員及び職員（役員の定数）第五条

この法人には、次の役員を置く。

一

理事七名

二

監事二名

２

理事のうち一名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、三名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第五条の二
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第五条の三

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

理事長及び業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を毎会計年度に４箇月を超える間隔で二回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第五条の四

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第六条

理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３

理事長及び業務執行理事の任期は、理事として在任する期間とする。

（役員の解任）第七条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第八条

理事及び監事の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、理事及び監事の地位にあることのみによっては、支給しない。
２

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
３

理事及び監事には費用を弁償することができる。

（職員）
第八条の二
２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任をする。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章

理事会

（理事会）
第九条
２

理事会は全ての理事を持って構成する。

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の軽易な業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三理事長及び業務執行理事の選定及び解職

３

理事会は、理事長がこれを招集する。ただし、理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定められた理事が招集する。

４

理事長は、理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二週間以内にこれを招集しなければならない。

５

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

６

理事会は、決議について特別の利害を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。

７

前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。

８

理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

９

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べたときは除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

１０

理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

１１

理事会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。

（理事長の職務の代理）
第十条

（削除）

第十一条

（削除）

第十二条

（削除）

第六章

資産及び会計（資産の区分）
第十三条２

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
一土地

群馬県太田市新道町 22 番 4
保育園敷地

46.57 ㎡

群馬県太田市新道町 22 番 5
保育園敷地

269.94 ㎡

群馬県太田市新道町 22 番 7
保育園敷地

34.85 ㎡

群馬県太田市新道町 23 番 2
保育園敷地

371.00 ㎡

群馬県太田市新道町 23 番 3
保育園敷地
二244.13 ㎡

建物
群馬県太田市新道町 55 番地 2・20 番地 2・20 番地 4・21 番地 6・21 番地 7・52
番地 1・55 番地 6・55 番地 7 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 １棟 898.78 ㎡
群馬県太田市新道町 21 番地 4・２１番地 1・２１番地 3 所在の木造かわらぶき

平家建

１棟

52.99 ㎡

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第十四条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、群馬県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、群馬県知事の承認は必要としない。
一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のため資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第十五条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式等に換えて保管することができる。
第十六条

（削除）

（事業計画及び収支予算）

第十七条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始前の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第十八条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）

五貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

六

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号及び第六号の書類については、定時評議員会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第一項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事並びに評議員の名簿

三

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第十九条

この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第二十条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第ニ十一条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第七章

解散及び合併（解散）
第二十二条

この法人は、社会福祉法第四十六条第一項第一号及び第三号から第六号まで

の解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第二十三条

解散（合併又は破産による解散を除く 。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第二十四条

合併しようとするときは、法令の定めによる。

第八章

定款の変更

（定款の変更）第二十五条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、群馬県知事の認可（社会福祉法第四十五条の三十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
第九章

公告の方法その他（公告の方法）第二十六条

この法人の公告は、社会福祉法人わかば会の掲示場に掲示するとともに、新聞又は電子広告に掲載して行う。
２

解散時の債権申出の催告及び破産手続の開始については、官報に掲載して行う。

（施行細則）
第二十七条

附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

石川

且次郎

理

田村

吉治

〃

渡辺正治

〃小澤勝之助

〃子

安権三郎

〃

小谷野善弘

〃

小一之事

林

〃
監将平

関

根

久男

高橋

利四雄

事

久保田

〃
附

則

この定款は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則

この定款は、平成三十年八月一日から施行する。
附則

この定款は、令和元年九月一日から施行する。
附則

この定款は、令和三年八月一日から施行する。
附則

この定款は、令和四年八月一日から施行する。