森林整備担い手対策事業実施要領
平成２２年４月１日 制定
令和 ６ 年４月１日一部改正

第１目的
この要領は、森林整備担い手の確保・育成及び雇用の安定を図るため、森林整備担い手対策積立資産の運用益等により予算の範囲内で新潟県林業労働力確保支援センター（以下「支援センター」という。）並びに認定林業事業体等（新規就業予定者を含む）を対象に実施する事業内容を定めるものとする。
第２

用語の定義
森林組合とは、森林組合法第 9 条の事業を行う法人である。

２

認定林業事業体とは、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき、新潟県知事が認定した事業体である。

３

林業労働力確保支援センターとは、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき、都道府県知事が指定した公益法人である。

４

助成対象となる認定林業事業体は、雇用する林業労働者と雇用契約を締結し、労働保険・社会保険、就業規則、賃金台帳及び出勤簿を整備するとともに、雇用する林業労働者を被共済者とする勤労者退職金共済機構等の退職金共済制度に加入し、共済掛け金を全額負担していること。

第３事業等事業及び助成内容は次の各号に掲げるものとする。

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労働環境整備促進事業

１－１林業事業体就労環境改善支援事業（１）助成内容
認定事業体の就労環境を労働安全衛生が確保され森林整備担い手が安心して働くことのできる環境へ改善を図るため、認定事業体に対して雇用管理や経営の改善を目的とした中小企業診断士や林業経営アドバイザー等の経営指導等の専門家による派遣指導を支援する。
また、専門家の派遣指導を受けた事業体に対する労務管理体制等の改善状況の確認とフォローアップを図るためのコンサルタントやアドバイザー等の派遣指導を支援する。
（２）助成額経営指導専門家等の派遣指導に要する経費の一部を助成する。
ただし、能力評価システム導入等の就労環境改善を目的とした派遣指導の場合、10分の 10 助成とし、１事業体当たり 50 万円を助成限度とする。
また、フォローアップ等のための経営指導専門家派遣等に要する経費の３分の２以内で、１事業体当たり 40 万円を助成限度とする。
（３）助成対象者
当該年度の４月から３月までの間に、雇用管理や経営に関する具体的な課題を持つ事業体及びフォローアップ等のための専門家派遣指導等を受ける事業体とするが、指1導を希望する事業体が少ない場合は、支援センターで対象事業体を選定し指導受諾を要請する。
１－２就労環境整備促進事業（１）助成内容
森林整備担い手の雇用条件の向上を図るための月給制かつ通年雇用への移行を促進するため、月給制かつ通年雇用で森林整備に従事する者に対して事業主が負担している介護保険を含めた健康保険料掛金の一部を助成する。
なお、加入月数が６ヶ月未満の者及び「緑の雇用」担い手確保支援事業の研修生並
びに事務、管理職員は対象としない。
また、月給制かつ通年雇用で森林整備に従事する者に対する労働安全対策として、推進会議開催等の安全衛生活動経費についても助成する。
（２）助成額
健康保険料掛金の助成については、１人当たり月額 2,000 円以内とする。また上限を１事業体当たり 25 人までとする。
安全衛生活動経費については、実績額の２分の１以内を助成する。ただし、１事業体当たり３万円を上限とする。
（３）助成対象期間
前年度の１月から当該年度の 12 月までとする。
（４）助成額の増額月給制かつ通年雇用を促進するため、通年雇用に必要な業務を他の事業体との協働化協定等により他の事業体が樹立した森林経営計画地で確保した場合は、健康保険料掛金の助成額を１人当たり月 4,000 円以内に増額するものとする。ただし、１事業体当たり 72 万円を助成上限とし、業務を確保した事業体から助成申請があった場合に限り、協定等の相手方の事業体についても助成額を増額するものとする。
１－３就労環境整備支援事業（１）助成内容
認定事業体が、女性森林整備担い手の就労環境の改善を図るため導入する簡易トイ
レや現場休憩所のリース・レンタル料の一部を助成する。
（２）助成額事業体が負担するリース・レンタル料の２分の１以内で、１事業体当たり 10 万円を助成限度とする。
（３）助成対象期間
前年度の１月から当該年度の 12 月までとする。
１－４雇用促進支援事業（１）助成内容
新規就業者の確保及び定着促進を図るため、新規就業者に対する住宅手当の助成及び雇用継続のための技術習得等の育成経費を助成する。ただし、「緑の雇用」事業の研修生は対象外とし、助成期間は２年間を上限とする。
（２）助成額事業体が支給する新規就業者の住宅手当として 1 人当たり月 20,000 円を助成する。

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ただし、助成額は事業体負担額を上限とする。
また、雇用継続のための育成経費として 1 人当たり月 10,000 円を助成する。
（３）助成対象期間当該年度の４月から 12 月までとする。
２

林業機械化促進事業

２－１林業機械リース・レンタル支援事業（１）助成内容
認定林業事業体が、森林整備担い手の作業環境の改善及び木材生産における省力化を図るため導入する高性能林業機械等のリース・レンタル料の一部を助成する。
ただし、林業機械本体に係るリース・レンタル料で付随する管理料、保証料等は助成しない。
なお、同一機械で１年を超えて長期リース・レンタルする場合は、当初年度だけの助成とし、以後は助成しない。また、他の助成事業との重複助成はしない。
助成対象とする機械は、原則としてリース・レンタル業を主として営んでいる法人が所有するフェラーバンチャ、ハーベスタ、プロセッサ、スキッダ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、グラップル（旋回輪回転式に限る）とする。
（２）助成額リース・レンタル料の５分の１以内で、１事業体当たり 60 万円を助成限度とする。
（３）助成対象期間前年度の１月から当該年度の 12 月までとする。
２－２林業機械高度技能者育成定着促進事業（１）事業内容
生産性の向上や労働強度の軽減、労働災害の防止、新規就業者の定着支援及び、高度な技術・技能を有するオペレーターを育成する観点から、また作業の低コスト化、高能率化を図る上から高性能林業機械を導入する。
２－３林業機械作業システム新規導入等支援事業（１）事業内容
素材生産事業を行っている認定事業体が、高性能林業機械による作業システムの新規導入を検討するため、試行的に高性能林業機械をリース・レンタルする場合のリース・レンタル料を公社林業機械貸付事業並みとなるよう助成する。
また、認定林業事業体が公社分収林の企画提案型利用間伐等促進事業地を活用して森林整備担い手の作業環境の改善及び木材生産における省力化を図るため高性能林業機械等をリース・レンタルする場合は、そのリース・レンタル料を公社林業機械貸付並みとなるように助成する。
ただし、作業システムの新規導入については、県の同様の事業の補助申請を行っている事業体は助成対象外とし、導入２か年間に限り助成対象とする。
また、２－１林業機械リース・レンタル支援事業との併用はできないものとする。
（２）助成対象機械及び助成額
新作業システム等に必要な１セットの機械で、事業体が所有していない機械を対象3

とし、公社林業機械に準じて算出した貸付料とリース・レンタル料の差額の４分の３以内を助成する。
（３）助成対象期間当該年度の４月から３月の間で、新作業システム等を試行する１施業地の作業期間とする。
ただし、試行後も他の施業地で森林整備を行う場合は、２－１林業機械リース・レンタル支援事業の対象期間とすることができるものとする。
３

森林施業プランナー等育成事業

３－１森林施業プランナー等育成研修奨励事業（１）助成内容
認定林業事業体等が、森林施業プランナー育成研修及び森林経営プランナー研修に参加させるのに要する受講者の賃金相当額の一部を助成する。
（２）助成額
１人当たり日額 1 万円以内とする。
（３）助成対象期間当該年度の森林施業プランナー育成研修及び森林経営プランナー研修受講期間とする。
３－２森林施業プランナー等認定奨励事業（１）森林施業プランナー一次試験合格者及び二次試験合格者及び新たに森林経営プランナーに認定された職員の所属する認定林業事業体等に対し、奨励金として交付する。
（２）奨励金森林施業プランナー試験の場合、1 人当たり一次試験合格者２万円、二次試験合格者３万円とする。
また、森林経営プランナー認定者については、森林施業プランナー登録者でない場合、1 人当たり２万円とする。
（３）奨励の対象者
森林施業プランナー新規一次試験合格者、新規二次試験合格者及び森林経営プランナー認定者に限る。
３－３森林施業プランナー活動支援事業（１）助成内容
認定森林施業プランナーが、初めて森林施業プランナー活動を行う際の活動経費の一部を助成する。
（２）助成額森林施業プランナー１人当たり年６万円以内とする。
ただし、助成は１人１回限りとする。
（３）助成対象期間当該年度の４月から３月までとする。ただし、助成は認定翌年度から３年以内の活動に限るものとする。
３－４森林施業プランナー活動推進奨励事業（１）助成内容4

森林施業プランナーが中心となって地域における森林管理や施業取組を推進し、年に一定規模以上の利用間伐を行った認定林業事業体等に対し費用の一部を助成する。
なお、一定規模とは当面年間 20ha とする。
（２）助成額森林施業プランナー１人当たり年６万円以内とする。
なお、１事業体２人までとし、提案型利用間伐に直接従事する森林施業プランナーに限る。
（３）助成対象期間当該年度の４月から３月までとする。
３－５公社造林森林施業プランナー育成実践モデル事業（１）事業の目的
認定林業事業体等が森林施業プランナーを活用し、その技能のブラッシュアップの実践の場として、地域における公社造林の施業計画のプランニングや土地所有者への説明等の活動を通して、森林施業プランナーとして具備すべき能力を身につけ、技量アップに繋げることを目的とする。併せて、公社造林の効率的な間伐促進を支援する。
（２）助成額森林施業や作業道の配置等プランニングにかかる活動経費として、森林施業プラン
ナー１人当たり年額５万円を限度として認定事業体等に助成する。
なお、１事業体２人までとし、プランナーの技術向上を図るために必要な研修等に要する経費についても助成対象の一部（活動経費の２分の１以内）とすることができる。
また、事業体経費として１事業体当たり年額１万円を助成する。
（３）助成対象期間当該年度の４月から３月までとする。
４フォレストワーカー育成事業

４－１フォレストワーカー育成研修支援事業（１）助成内容
認定林業事業体及び認定林業事業体を目指す事業体が、雇用する林業労働者をフォレストワーカー育成研修に参加させるのに要する経費のうち、特別教育等受講料の一部を助成する。
（２）助成額特別教育等受講料の４分の１以内とする。
（３）助成対象期間当該年度のフォレストワーカー育成研修受講期間とする。
４－２フォレストワーカー育成研修奨励事業（１）助成内容
認定林業事業体及び認定林業事業体を目指す事業体が、雇用する林業労働者をフォレストワーカー育成研修に参加させるのに要する受講者の賃金相当額の一部を助成する。ただし、集合研修のみとし、特別教育等受講、ＯＪＴ研修は対象としない。
（２）助成額5

１人当たり日額 1 万円以内とする。
（３）助成対象期間当該年度のフォレストワーカー育成研修受講期間とする。
４－３フォレストワーカー等研修交流支援事業（１）助成内容
認定林業事業体間における森林技術員等の森林整備・木材生産に関する知識・技術の格差を是正し一層のレベルアップを図るため、認定林業事業体間におけるフォレストワーカー等の研修交流に対し、その経費の一部を助成する。
（２）助成額
概ね５～10 年目程度の中堅森林技術員が２日以上の研修に参加した場合、研修者１人当たり日額１万円以内の助成を事業体に対し行う。
また、研修者を受け入れる事業体への謝金として１日当たり１万円以内を助成する。
なお、１事業体に対する助成額は 12 万円を上限とする。
（３）助成対象期間当該年度の４月から３月までとする。
４－４現場指導者育成支援事業（１）助成内容
新規就労者や「緑の雇用」事業研修生等の森林技術者を現場で指導する現場指導者を育成するための現場指導者育成研修への参加を促進するため、研修受講者の賃金相当額の一部を助成する。
また、研修成果を事業体内での指導に反映させるため、成果発表会等を開催し開催に要する経費を負担する。
（２）助成額
１人当たり日額１万円以内とする。
また、成果発表会等を事業体で開催する場合は、１事業体当たり５万円を限度として助成する。
（３）助成対象期間
当該年度内の研修を対象とし、賃金相当額の助成は、現場指導者育成研修期間とする。
５にいがた緑の担い手育成・顕彰事業

５－１にいがた緑の担い手顕彰事業（１）表彰の名称「にいがた緑の担い手大賞」とする。
（２）表彰の対象者
森林整備担い手の確保・育成及び雇用の安定のため、顕著な取組や貢献をした事業
体及び労働災害防止のための伐倒技術競技会（仮称）等で優秀な成績を収めた個人とする。
（３）被表彰者の決定
被表彰者は、代表理事が決定する。
（４）表彰の方法

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表彰は、表彰状を授与して行うほか、記念品等を併せて授与する。
５－２林業体験講習支援事業（１）事業の目的
山村部の若い林業労働力を確保するため、大学、専門学校、高等学校等の就学時から林業への関心を高め、地域での就労の機会を増やすことを目的とする。
（２）事業の対象者
大学生、専門学校生、高校生等の若者で、将来認定林業事業体への就業を希望し、森林技術者をめざす者とする。
（３）助成額本事業を林業団体等に委託するに必要な経費とする。
ただし、講師謝金及び講師旅費、会場使用料は除く。
５－３フォレストリーダー等キャリアアップ支援事業（１）助成内容
フォレストワーカー登録後の技術向上とキャリアアップ支援を目的として、フォレストワーカー、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、森林施業プランナー
認定者に対し、能力手当を支給する事業体に対し支給額の一部を助成する。
（２）助成額能力手当支給額の２分の１以内で、１能力手当当たり月額 2,500 円を助成限度とする。
（３）助成対象期間
前年度の１月から当該年度の 12 月までとする。ただし、５か年を上限とする。
５－４緑の担い手育成技能講習等支援事業（１）助成内容
認定林業事業体が、雇用する林業労働者を業務に必要な技能講習や特別教育等に参加させる場合、受講料等の一部を助成する。
なお、「緑の雇用」新規就業者育成推進事業及びフォレストワーカー育成研修の研修生は対象としない。
また、将来認定林業事業体への就業を希望し、森林技術者をめざす高校生及び林業大学校等の専門学校生に対して実施する、「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育」「伐木等の業務に係る特別教育」及び「走行集材機械の運転の業務に係る特別教育」に要する経費の一部を助成する。
（２）助成額特別教育等受講料の２分の１以内とする。
（３）助成対象期間当該年度の４月から３月までとする。
５－５インターンシップ等支援事業（１）助成内容
認定事業体がインターンシップ及び職場見学又は就労体験を希望する学生等を受け入れる場合の指導に係る経費の一部を助成する。
（２）助成額7

インターンシップの場合、事業体に対して１日当たり 5,000 円を助成するものとし、研修生に対しては、宿泊を伴う場合に宿泊費の一部として 2,200 円を助成する。
また、職場見学又は就労体験の場合、事業体に対して１日当たり 10,000 円を助成する。
（３）助成対象期間当該年度の４月～３月までとする。
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山の守り手育成推進事業（１）森林整備担い手に関する活動等に係る費用。
（２）山の守り手確保育成関連事業の普及に係る費用。
（３）にいがたグリーンワーク事業の活動等に係る費用。
（４）その他担い手の確保に係る経費。
附則

この要領は平成 22 年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成 24 年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成 24 年５月 11 日から施行する。
附則

この要領は平成 24 年７月１日から施行する。
附則

この要領は平成 25 年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成 29 年５月 12 日から施行し、平成 29 年度事業から適用する。
附則

この要領は平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この要領は令和２年４月１日から施行する。
附則

この要領は令和３年４月 22 日から施行する。

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附

則

この要領は令和４年４月１日から施行する。
附則

この要領は令和６年４月１日から施行する。

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