2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード7599

第29 回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所

決議
事項

2023年５月26日(金曜日）
午前10 時（受付開始：午前９時）
千葉県浦安市舞浜１番地８

ヒルトン東京ベイ 2階
soara（ソアラ）Ⅲ
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件

議決権行使期限2023年５月 25 日（木曜日）午後６時 30 分まで

表紙2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード

7599

2023年５月11日（電子提供措置の開始日）2023年５月２日
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

株式会社ＩＤＯＭ
羽鳥 裕介

代表取締役社長

第29回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第29回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第29回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
https://221616.com/idom/investor/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「IDOM」又は「コード」に
当社証券コード「7599」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

書面又はインターネット等による議決権行使に際しましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使についてのご案内に従って、2023年５月25日（木曜日）営業時間終了の時（午後６時30分）までに議決権を行使くださいます
ようお願い申し上げます。
株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容によっては、上記対応及び本株主総会に係る運営等を変更する場合があります。当社ウェブサイト（https://221616.com/idom/investor/）において、適宜、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
敬 具

1

招集ご通知

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用記
時

2023年５月26日（金曜日）午前10時

２場

所

千葉県浦安市舞浜１番地８
ヒルトン東京ベイ ２階 soara（ソアラ）Ⅲ

招集ご通知

１日

（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

４ 議決権行使についてのご案内【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上連結計算書類● 株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご準備はございません。ご理解くださいますようお願い申し上げます。
■● 当日ご出席いただく場合には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交■付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会においては、同書面と同内容の書面を書面交付請求の有無にかかわらず送付しています。
・新株予約権等の状況
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後■の事項を掲載させていただきます。

事業報告⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インター
ネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

株主総会参考書類

決議事項

１. 第29期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第29期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役５名選任の件
第3号議案 会計監査人選任の件

計算書類
監査報告
2

招集ご通知

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年５月25日（木曜日）
午後６時30分到着分まで

2023年５月25日（木曜日）
午後６時30分入力完了分まで

日時

2023年５月26日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１、３号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第２号議案

4.

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
議決権行使コード
0000000000000000000
パスワード
00000000○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

3

議決権行使についてのご案内◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された「次へ」をクリック「パスワード」を入力「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してくださいください。

「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せ
みずほ信託銀行

証券代行部

0120-768-524

年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式
会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

監査報告

（受付時間

インターネットヘルプダイヤル

機関投資家の皆様へ

計算書類

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力

連結計算書類

3 議決権行使書用紙に記載された

4

議決権行使についてのご案内2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第29期の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類

金銭
26円30銭株主に対する配当財産の割当てに関する事項 当社普通株式1株につき金及びその総額
配当総額
金2,640,713,279円
剰余金の配当が効力を生じる日
2023年5月29日

配当方針

当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を採用しております。今後もこの方針に変更はありませんが、当期（2023年2月期）末より以下のとおり、配当金決定方法を一部見直すことといたします。従来は、原則として、「前期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株当たり配当金を決定しておりました。これに対し今後（当期末以後）は、原則として、「当期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定いたします。
上記に基づき、当期の１株当たりの配当金は、年間42円50銭（第２四半期16円20銭、期末26円30銭）とさせていただく予定です。

5

剰余金処分議案

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第２号議案

取締役５名選任の件

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

とり

羽鳥
は

とり

羽鳥
にし

ゆう

すけ

裕介
たか

はた

代表取締役社長

再任

CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)

新任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

お

りょう

亮

すぎ

じゅん

え

杉江
だ

再任

貴夫

西端

の

代表取締役社長

潤こういち

野 田 公一
新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

計算書類

再任取締役候補者

連結計算書類

再任

は当社における地位

事業報告

１
２
３
４
５

氏 名

株主総会参考書類

取締役全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。

監査報告
6

取締役５名選任の件

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１
再任

は

と

り

羽 鳥

ゆ

う

す

所有する当社の株式数……………… 5,873,600株

け

裕 介

在任年数(本総会終結時)……………

（1971年１月20日生） 取締役会出席状況……………………

[略歴、当社における地位及び担当]
1995年 ７月 当社取締役
1999年 ３月 当社常務取締役

27年
６／６回

2001年 ２月 当社専務取締役
2008年 ６月 当社代表取締役社長（現任）[重要な兼職の状況]
Gulliver USA, Inc. Director
Gulliver East, Inc. Director
取締役候補者とした理由
羽鳥裕介氏は、当社の創業期から、長年にわたり、当社事業の発展に貢献しており、当社全体を最も理解していることから、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する人物であると判断し、取締役候補者といた
しました。
候補者番号

２
再任

は

と

り

羽 鳥

た

か

所有する当社の株式数……………… 1,873,500株

お貴 夫[略歴、当社における地位及び担当]

在任年数(本総会終結時)……………

（1972年６月12日生） 取締役会出席状況……………………

1995年 ７月 当社取締役
1996年 １月 株式会社フォワード設立
代表取締役（現任）

27年
６／６回

1999年 ３月 当社常務取締役
2006年 ５月 当社専務取締役
2008年 ６月 当社代表取締役社長（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社フォワード 代表取締役
取締役候補者とした理由
羽鳥貴夫氏は、当社の創業期から、長年にわたり、当社事業の発展に貢献しており、当社全体を最も理解していることから、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する人物であると判断し、取締役候補者といた
しました。

7

取締役５名選任の件

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

新任

はた

西端

りょう

亮

[略歴、当社における地位及び担当]所有する当社の株式数………………

5,000株

在任年数(本総会終結時)……………

－年（1958年4月12日生） 取締役会出席状況……………………

2020年 ３月 当社入社CFO(チーフ・フィナンシ
ャル・オフィサー)(現任)[重要な兼職の状況]
重要な兼職はありません。

事業報告

1982年 ４月 東亜燃料工業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
2000年11月 テルモ株式会社入社
2014年 １月 同社執行役員(経理・財務担当)
2015年 ７月 同社上席執行役員CAFO(チーフ・ア
カウンティング・アンド・フィナン
シャル・オフィサー)－回

株主総会参考書類

３にし取締役候補者とした理由

連結計算書類

西端亮氏は、長年にわたる経理、財務分野における職歴を通じて、同分野における豊富な経験と知見を有していることから、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する人物であると判断し、取締役候補者といた
しました。

計算書類
監査報告
8

取締役５名選任の件

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

４
再任
社外
独立

す

ぎ

え

所有する当社の株式数………………

じゅん

杉 江

潤

（1956年６月23日生） 取締役会出席状況……………………

[略歴、当社における地位及び担当]
1979年 ４月
2007年 ７月
2008年 ７月
2009年 ７月
2011年 ７月
2012年12月
2014年 ６月

在任年数(本総会終結時)……………

大蔵省（現財務省）入省
国税庁 調査査察部長
関東信越国税局長
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
東京国税局長株式会社証券保管振替機構 審議役
同社常務取締役
株式会社ほふりクリアリング 常務取締役

－株
６年
５／６回

2015年 ７月 株式会社証券保管振替機構 常務執行役
2017年 ５月 当社社外取締役（現任）2018年 ４月 一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）2019年 ６月 三井住友建設株式会社
社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]
一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
三井住友建設株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
杉江潤氏は、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識を有しており、加えて、長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を有しておりますので、これらを活かし、当社の経営全般において有益な助言をする
ことが期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

9

取締役５名選任の件

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

再任
社外
独立

だ

野田

こ

う

い

所有する当社の株式数………………

ち

公 一

在任年数(本総会終結時)……………

（1966年１月11日生） 取締役会出席状況……………………

５年
５／６回

[重要な兼職の状況]
重要な兼職はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類2013年 ２月 同社執行役員グローバル人事部長
2016年12月 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス
株式会社最高人財責任者
2018年 ５月 当社社外取締役（現任）2019年 ２月 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス
株式会社 最高管理責任者
2019年11月 株式会社Works Human Intelligence 最高
人財責任者（CHRO）
2020年 ３月 株式会社OKAN 社外取締役
株式会社ワークスビジネスサービス
取締役
2021年 ４月 株式会社WHI Holdings 最高人財責任者（CHRO）
2022年 ３月 株式会社資生堂 エグゼクティブオフ
ィサー チーフピープルオフィサー

事業報告[略歴、当社における地位及び担当]
1988年 ４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1998年 ６月 ハーバード大学経営大学院卒業
1999年 ７月 株式会社インクス（現SOLIZE株式会社）入社
2004年 ７月 楽天株式会社入社
2005年 ５月 同社執行役員
マーケティングメンバーサービス部門長
2006年 ９月 同社執行役員採用育成本部長
2009年 １月 同社執行役員金融業務室長
2009年 ３月 楽天証券株式会社 取締役
2010年 １月 ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）監査役
2011年 ２月 楽天株式会社 執行役員経営企画室長

60,000株

株主総会参考書類

５の野田公一氏は、上場企業の執行役員等の職歴を通じて、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しておりま
すので、これらを活かし、当社の経営全般において有益な助言をすることが期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告

(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．杉江潤氏及び野田公一氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、杉江潤氏及び野田公一氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。両氏が再任された場合は、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
４．当社は、杉江潤氏及び野田公一氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、両氏の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新
時には同内容での更新を予定しております。

10

取締役５名選任の件

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、本総会の終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査役会の決定に基づき、新たにあかり監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会があかり監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

あかり監査法人

事務所

主たる事務所その他の事務所

沿革

2017年10月設立

概要

東京都港区芝大門二丁目12番10号 T&G浜松町ビル 2F
札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１ 札幌証券取引所ビル５F

構成人員
社員
パートナー（公認会計士）
職員
公認会計士
米国公認会計士
システム監査担当者

その他専門職
事務職員
合計

9名
15名
1名
4名
1名
1名
31名

（2023年4月1日現在）（注） あかり監査法人が選任された場合、当社は同法人との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める額のいずれか高い額といたします。

11

会計監査人選任の件

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
招集ご通知

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

代表取締役社長

羽鳥 裕介

代表取締役社長

計算書類

株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類

当社が展開する中古車流通ビジネスは、中古車の資産価値を適正に維持させることで、循環型社会への貢献をする
重要なビジネスであると考えております。
その貢献度を高めることは社会的にも意義のあることであることから、引き続き事業成長に取り組んでまいりま
す。

事業報告

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）は、新車メーカーによる新車供給が不安定であったことを主な要因として、当社にとっての仕入先でもあり、販売先でもある中古車オークションにおける中古車取引相場
が、上下するという極めて難しい外部環境下におかれました。
また、2022年７月には国内中古車小売事業に経営資源を集中させる目的で、豪州子会社株式を売却しました。
このような状況のなか、小売事業推進の柱としている大型店の出店は、出店計画７店舗に対し、８店舗の出店をすることができました。出店した大型店はいずれも好調に推移しており、豪州子会社株式売却の影響を乗り越えて、増益で着地することができました。
当社は2022年４月15日に中期経営計画を公表しました。今期は５ヵ年計画の１年目でしたが、非常に好調なスタートを切ることができたと考えております。
来期以降についても、大型店出店及び整備工場の新設による小売台数の増加を成長戦略の軸として取り組んでまいります。
加えて、中古車小売に伴う、オートローン、保険、保証、コーティング、パーツ販売といった小売付帯サービスの提供にも積極的に取り組むことで収益性の向上を目指します。

株主総会参考書類

株主の皆様へ

羽鳥 貴夫
監査報告
12

株主の皆様へ2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

1

企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度（2022年３月１日〜2023年２月28日）における国内直営店の販売台数は247,392台（前年同期比4.2%増）となりました。消費者向けの小売台数は、台あたり粗利の増加に優先的に取り組んだ結果、
135,599台（前年同期比3.2%減）となりました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場の影響により、買取成約率が上昇した結果、111,793台（前年同期比14.8%増）となりました。販売台数における小売台数と卸売台数の比率は、小売台数54.8%、卸売台数45.2%となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しました。
豪州子会社の株式譲渡は2022年７月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年３月〜５月の３ヵ月間となり、豪州セグメントでは、セグメント利益（営業利益）が当連結会計年度において前年同期比で3,651百万円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少に伴う人件費の減少などにより減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871
百万円を特別利益に計上しました。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い過年度に計上した豪州子会社株式評価損が税務上認容（減算）される分、法人税、住民税及び事業税が減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高416,514百万円（前期比9.4%減）、営業利益18,684百万円（前期比1.1%増）、経常利益18,146百万円（前期比3.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,205百万円（前期比31.6%増）となりました。

13

当連結会計年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は5,843百万円で、主なものは直営店舗の新規出店

株主総会参考書類や整備工場の新設等であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度は、重要な資金調達は行っておりません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第27期（2021年２月期）

第28期（2022年２月期）

第29期（当連結会計年度）（2023年２月期）

売上高

(百万円)

361,684

380,564

459,532

416,514

経常利益

(百万円)

6,867

9,642

17,561

18,146

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

3,545

1,484

10,794

14,205

(円)

34.97

14.77

107.51141.48(百万円)

183,783

177,222

189,766

173,293

純資産

(百万円)

42,58645,01555,70962,702(円)

415.42438.18537.97618.34

１株当たり純資産額(注)１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

第26期（2020年２月期）

第27期（2021年２月期）

第28期（2022年２月期）

第29期（当事業年度）（2023年２月期）(百万円)

258,008

275,710306,733

366,069

経常利益

(百万円)

6,964

7,642

11,573

15,998

当期純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
総資産

(百万円)

3,500

△2,081

6,553

20,020(円)

34.51△20.7065.27

199.39(百万円)

160,191

147,897

156,964

173,787

純資産

(百万円)

44,10041,02546,816

59,836(円)

434.85408.59466.26594.48

１株当たり純資産額

監査報告

売上高

計算書類

② 当社の財産及び損益の状況

連結計算書類

１株当たり当期純利益
総資産

事業報告

第26期

（2020年２月期）(注)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

14

当連結会計年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率
（％）

主要な事業内容

Gulliver USA, Inc.

12,000千米ドル

100

Gulliver East, Inc.

1,000千米ドル

100

米国国内における中古車の売買

東京マイカー販売株式会社

20,000千円

100

中古車の売買株式会社IDOM CaaS Technology

95,000千円

84.26

株式会社IDOMビジネスサポート

10,000千円

100(注)

米国国内における中古車の売買

自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業
事務処理等の業務の受託

１．2023年２月28日付で株式会社ガリバーインシュアランスは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2．2022年７月５日に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.他６社、Buick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty
Ltd.他５社及びGulliver Australia Pty Ltd.は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

15

重要な親会社及び子会社の状況

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 対処すべき課題① 成長戦略
店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブラ
ンド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペース
は、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。

株主総会参考書類

１. 大型店の新規出店

２. 整備工場の展開
狙い、整備工場の展開を進めていきます。
日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模で事業報告

当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことをあります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネ
スチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。

当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。

連結計算書類

３. 既存事業展開における改善の取り組み

４. 新たな事業の展開
ル）」、個人間カーシェア「GO２GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。
また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバ

計算書類

中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliver フリマ」、月額定額サービス「NOREL（ノレル展開を行っております。

監査報告
16

対処すべき課題

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用② 経営課題１. 事業拡大への対応
当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者ニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。
２. 自動車業界の変化への対応
地球温暖化への対策において、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。
３. 社会貢献の取り組みについて
2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。
当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。
４. コーポレートガバナンスの強化
上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
※出所：矢野経済研究所「2018年 自動車アフターマーケット総覧」

17

対処すべき課題

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2023年２月28日現在）
当社グループの主要な事業セグメントは中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであり、直営店舗

株主総会参考書類方式による店舗運営とフランチャイズ方式による店舗展開を行っております。
なお、中古車販売事業におきましては、新車販売も行っております。

(6) 主要な営業所（2023年２月28日現在）① 当社の主要な営業所
名称

所在地
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー26階

浦安オフィス

千葉県浦安市入船一丁目５番２号 プライムタワー新浦安

幕張オフィス

千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ ワールドビジネスガーデン

事業報告

本社

② 子会社
所在地

Gulliver USA, Inc.

米国 カリフォルニア州

Gulliver East, Inc.

米国 ニューヨーク州

東京マイカー販売株式会社

福島県郡山市株式会社IDOM CaaS Technology

東京都千代田区株式会社IDOMビジネスサポート

千葉県千葉市美浜区

連結計算書類

会社名

計算書類
監査報告
18

主要な事業内容、主要な営業所

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用(7) 従業員の状況（2023年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

3,132（1,695）名△1,215（892）名(注)従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（）内に人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,968（1,615）名△104（962）名

34.2歳

6.8年

(注)従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（）内に人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

10,000百万円

シンジケートローン①

12,000百万円

シンジケートローン②

11,450百万円

株式会社三井住友銀行

10,000百万円(注)1．シンジケートローン①は、株式会社みずほ銀行を主幹事とするその他19社からの協調融資によるものです。
2．シンジケートローン②は、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするその他22社からの協調融資によるものです。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

19

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2

会社の現況

① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2023年２月28日現在）
400,000,000株
106,888,000株
8,680名④ 大株主（上位10名）
株主名
株式会社フォワード

28,00027.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,444

8.41

羽鳥裕介

5,873

5.85

株式会社ビッグモーター

5,697

5.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,119

5.10

株式会社フォワードY

3,000

2.99

株式会社フォワードT

3,000

2.99

2,070

2.06

2,000

1.99

1,873

1.87

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
羽鳥貴夫

計算書類

(注) 1．当社は、自己株式を6,480,651株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

連結計算書類

持株比率（%）

事業報告

持株数（千株）

監査報告
20

株式の状況

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年２月28日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

羽鳥裕介

Gulliver USA, Inc. Director
Gulliver East, Inc. Director

代表取締役社長

羽鳥貴夫

株式会社フォワード 代表取締役

取締役

太田

勝

リアル営業部門担当

取締役

杉江

潤

一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
三井住友建設株式会社 社外取締役

取締役

野田

公一

常勤監査役

須釜

武伸

監査役

木村

忠昭

監査役

二宮 かおる

株式会社アドライト 代表取締役
キムラユニティー株式会社 非常勤取締役(注) １．取締役杉江潤氏及び取締役野田公一氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．監査役木村忠昭氏及び監査役二宮かおる氏は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．監査役木村忠昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

21

会社役員の状況2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

株主総会参考書類

任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概④ 取締役及び監査役の報酬等
当社は、2021年2月23日開催の取締役会及び2022年7月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の事業報告

イ. 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

内容は、当該方針に従い当事業年度に係る会社業績等を踏まえ、指名・報酬委員会における審議を経て決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、月額基本報酬及び半期ごとに支給される賞与により構成し、その額は、役職位、中長期的な企業価値向上に資する意欲及び会社業績等を踏まえて決定いたします。社外取締

連結計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

役の報酬は、独立した立場から経営を監督する役割を担うことから、月額基本報酬のみにより構成するものとしております。
該当事項はありません。

計算書類

ｂ．業績連動報酬等に関する方針
ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役に対する報酬の具体的な額の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長羽鳥裕介に対資する意欲及び会社業績等を踏まえ、当社第13回定時株主総会において決議された取締役の報酬の上限額である年額550百万円の範囲内で、各取締役の報酬案を作成し、指名・報酬委員会における審議を経て、各取締役の監査報告してその決定を委任しております。代表取締役社長羽鳥裕介は、各取締役の役職位、中長期的な企業価値向上に

報酬額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。
22

会社役員の状況2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

ロ.

監査役の報酬等の概要

監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定しております。
ハ.

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役及び監査役の報酬額については、2007年５月23日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額550百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額50百万円以内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であり、監査役の員数は、３名であります。
ニ. 当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

152

152

－

－

5

（うち社外取締役）

（12）

（12）

（－）

（－）

（2）

20

20

－

－

3

（うち社外監査役）

（10）

（10）

（－）

（－）

（2）

合

173

173

－

－

8

（23）

（23）

（－）

（－）

（4）

計

（うち社外役員）

会社役員の状況

（百万円）

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

監査役

23

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係おります。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
取締役野田公一氏は、兼職しておりません。
監査役木村忠昭氏は、株式会社アドライト代表取締役、キムラユニティー株式会社非常勤取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
監査役二宮かおる氏は、兼職しておりません。

地位

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

地位

氏名

出席状況、発言状況

社外監査役

木村 忠昭

当事業年度に開催された取締役会６回の全てに、また、監査役会６回の全てに出席し、企業経営に関しての豊富な知見から、当社グループの事業全般について発言を行っております。

社外監査役

二宮

当事業年度に開催された取締役会６回のうち５回に、また、監査役会６回のうち５回に出席し、社会貢献及びサステナビリティ経営に関しての豊富な知見から、当社グループの事業全般について発言を行っております。

かおる

監査報告

野田 公一

杉江

計算書類

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会６回のうち５回に出席し、上場企業の執行役員等の豊富な経験に基づき、当社の経営全般についてご発言いただいております。
上場会社の執行役員等の職歴を通じて、企業経営に関する豊富な経験と知識を活かして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。

社外取締役

連結計算書類潤

当事業年度に開催された取締役会６回のうち５回に出席し、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識に基づき、当社の経営全般についてご発言いただいております。税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識に加えて、長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を活かして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。

事業報告

ロ. 当事業年度における主な活動状況

株主総会参考書類

取締役杉江潤氏は、一般社団法人投資信託協会副会長専務理事、三井住友建設株式会社社外取締役を兼職して24

会社役員の状況2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注１）45

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45(注) １．会社法監査及び金融商品取引法監査に対する報酬等の額を明確に区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、その合計額を記載しております。
２．当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の見積根拠等を検討した結果、上記の金額に同意いたしました。

④ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

25

会計監査人の状況

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年２月28日現在）科目（ご参考）前期

131,478

141,146

37,47345,670

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,927

5,620

商品

84,43285,363

その他

6,173

4,907

有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具△416
48,62026,441

23,66324,43321,040

88

238
136

建設仮勘定

67

1,083

無形固定資産1,389

11,775

1,300

1,465

のれん

86

5,995

その他

2

4,314

13,984

13,181

投資有価証券020

関係会社株式

29

129

長期貸付金

76

228

敷金及び保証金

5,045

4,405

建設協力金

3,955

4,289

繰延税金資産

4,435

3,677

その他

449

438

貸倒引当金

△6

△8

173,293

189,766

ソフトウェア

投資その他の資産

資産合計

64,165
4,822－
24,145
3,812
864－
25,336
309
897
－
342
3,635
46,42643,000
599
2,643
－
－
183

61,08523,618
1,101
10,000
4,713
3,960
9,548
－
215
1,965
884
1,327
3,750
72,972
67,523
587
2,236
1,535
680
407

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

110,591

134,057

61,801
4,157
5,250
56,738△4,344
284
284
147
468

53,847
4,157
4,361
49,673△4,344
168
168
－
1,693

62,702
173,293

監査報告

1,164

136

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
その他の引当金
その他

計算書類

1,715

土地

（ご参考）前期

連結計算書類

工具､器具及び備品△528
41,815

当期

事業報告

貸倒引当金
固定資産

科目

株主総会参考書類

当期(単位：百万円)

招集ご通知

連結計算書類

55,709189,76626

連結貸借対照表

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
盗難損失
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
子会社清算益
補助金収入
受取補償金
その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
減損損失
店舗閉鎖損失感染症関連損失
本社移転費用その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
27

連結損益計算書(単位：百万円)

当期（ご参考）前期

416,514
341,964
74,54955,865
18,684
202
107
26
67
739
571
71
87
－
9
18,146
1,008
54
795
19
91
－
48
402
222
－
－
103
－
－
－
76
18,752
2,859
1,621
14,272
67
14,205459,532
373,519
86,01367,52818,485
191
31
54
106
1,115
917
72
11
92
21
17,561
59
23
－
－
5
25
5
1,870
378
109
276
114
82
4
870
32
15,7504,836△516
11,430635
10,794

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年２月28日現在）
科目

資産合計

16,860
3,614
176
817
136
1,082
1,305

－
1, 2060
17,028
0
690
3
2,486
6
297
5,005
3,955
4,467
133
△18

173,787

38,0895,470
60,216
45
1,297
2,447
△484
49,881
22,68701,305
025,887
0
6,242
－
6,881
7
297
4,382
4,289
3,695
132
△42

156,964

68,108
4,785
545
24,690
3,172
636
817
548
1,639
－
25,305
3,358
896
－
－
342
1,370
45,84242,454
599
2,605
183
113,950

40,0686,081
231
10,000
2,910
184
2,671
346
1,551
9,409
－
1,844
1,965
884
660
1,327
－
70,07967,145
587
2,163
183
110,148

59,689
4,157
4,032
4,032
55,844354
55,48955,489△4,344
147
59,836
173,787

46,816
4,157
4,032
4,032
42,970169
42,80142,801△4,344－46,816
156,964

監査報告

投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
建設協力金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

19,867
4,486
88
1,683
136
67
1,206

35,393
7,497
80,978
45
1,413
4,588
△691
44,562
26,327（ご参考）前期

計算書類

商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産

107,082

負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
前受収益
その他引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

当期

連結計算書類

建物
構築物
車両運搬具
工具､器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産129,225科目

事業報告

現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産（ご参考）前期

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

当期

(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

28

貸借対照表

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
盗難損失
その他
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
子会社清算益
補助金収入
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
店舗閉鎖損失感染症関連損失
本社移転費用その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

29

損益計算書

(単位：百万円)

当期（ご参考）前期

366,069
301,226
64,842
48,43016,412
155
141
14
569
415
64
87
2
15,998
8,119
5,035
2,871
54
19
91
48
408
229
－
103
－
－
－
76
23,7092,118
1,571
20,020306,733
245,661
61,071
49,164
11,907
182
162
19
516
415
79
11
9
11,573
137
－
－
23
106
4
3
2,260
326
855
114
82
3
870
6
9,450
3,356
△458
6,553

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2023年４月21日

株式会社ＩＤＯＭ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

鶴見

寛㊞

公認会計士

堤

康㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＩＤＯＭの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＤＯ
Ｍ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

30

連結会計監査報告

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

31

連結会計監査報告

以上2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
2023年４月21日

株式会社ＩＤＯＭ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

鶴見

寛㊞

公認会計士

堤

康㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＩＤＯＭの2022年３月１日から2023年２月28日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

32

会計監査報告2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

33

会計監査報告以上2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監 査 報 告 書

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内

事業報告

るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その連結計算書類①

他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整いて定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査

計算書類備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況につ人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損監査報告の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

34

監査役会監査報告

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月24日
株式会社ＩＤＯＭ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

須釜武伸㊞
木村忠昭㊞
二宮かおる ㊞

以35

監査役会監査報告

上2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
決算期

２月末日

第２四半期末配当金株主確定日

８月31日

定時株主総会

５月中

１単元の株式数

100株

期末配当金株主確定日

２月末日

証券コード

7599

未払配当金の支払い請求、支払明細等の発行に関する手続き等のお手続き・お問い合わせ
みずほ信託銀行株式会社（株主名簿管理人）にご連絡下さい。
＜お問い合わせ先＞〒168-8507 東 京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 TEL. 0120-288-324（フリーダイヤル）＜配当金お受取りに関するご留意事項＞
配当金の口座振込をご指定いただいていない方は、払渡期間中に、「配当金領収証」により、ゆうちょ銀行全国本支店及び出張所ならびに郵便局でお受け取り下さい。払渡期間経過後は、みずほ信託銀行の本店及び全国各支店でお受け取りいただけますが、当社定款第48条の定めにより、支払開始の日から満３年を経過しますとお支払いできなくなりますのでご注意下さい。

配当金受取り方法のご指定、
住所変更、単元未満株式の買取請求、相続に伴う手続き等のお手続き・
お問い合わせ（1）証券会社でお取引をされている株主様 ⇒ お取引のある証券会社（2）特別口座に記録されている株主様 ⇒ 特別口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社＜お問い合わせ先＞〒168-0063 東 京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）＜お取扱店＞
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店※ 未払配当金の支払い請求、支払明細等の発行に関するお手続きは当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行株式会社）が承ります。
36

株主メモ

2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

最近の取り組み千葉県にガリバー最大級規模の整備工場併設の大型店をオープン
2023年２月期は、大型店８店舗、整備工場７工場がオープンしました。
2023年１月にオープンした木更津金田店は約19,619㎡の広大な敷地に約500台の展示車両を展開しております。
また、最新鋭の設備を導入した整備工場も併設されております。
店内にはカフェブースが併設されたラ
ウンジがあり、整備工場をご利用のお客様はラウンジにてゆっくりとお待ちいただけます。
木更津金田店は「東京湾アクアライン」からのアクセスも良好で千葉県のみ
ならず、東京都、神奈川県をはじめとする南関東地域の方々にもお気軽にお越しいただける立地となっております。
店舗の周辺には大型の商業施設もありますので、ご家族やご友人とのお出かけの際にお気軽にお立ち寄りいただけます。広大な展示場で様々な車のご観覧をどうぞお楽しみください。
ガリバー木更津金田店（2023年１月 オープン）

TEL：0120-22-1616

住所：千葉県木更津市中島1041番地

37

最近の取り組み2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

ガリバーが行う社会貢献活動●置き去り防止の安全装置（ブザー）の無償取り付けを実施
2020年4月に実施したガリバークルマ支援第1弾「ガリバー新型コロナウイルス対策クルマ支援」に引き続き、今回ガリバークルマ支援第2弾を実施いたしました。
ガリバークルマ支援第2弾では幼稚園・保育
園・認定こども園などの事業者を対象に、通園バ
ス100台に置き去り防止の安全装置（ブザー）の無償取り付けを実施いたしました。
多くのご応募をいただき全国100台の通園バス
への安全装置の取り付けは完了いたしました。
また、今回の取り組みは第2回「※クルマ・社
会・パートナーシップ大賞」にて「グッドパート
ナー事業」に選定されました。
今後もIDOMでは安心・安全で豊かなカーライ
フを提供するべく活動してまいります。
※日本自動車会議所主催●習志野市との災害時応援協定を締結
2022年11月18日（金）にWOW!TOWN幕張店と習志野市との間で、「災害時における電源設備等を有する車両による応援に関する協定書」を締結いたしました。
今回の協定は、区域内で災害が発生した場合または発生する恐れがある場合に、習志野市の要請に応じて以下の応援を行う旨を定めるものになります。
①電力供給を目的とした、電源設備等を有する車両の貸し出し②避難及び収容場所として、WOW!TOWN幕張店の提供
WOW!TOWN幕張店では以前より、地域密着型イベント「WOW!FES」の開催をはじめ、地域の皆様に寄り添った店舗運営に邁進しております。
WOW!TOWN幕張店に続き全国の店舗を通して今後とも企業市民としての責務を果たし、貢献活動を継続してま
いります。

38

最近の取り組み2023/04/25 9:41:33 / 22944411̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

ヒルトン東京ベイ２階 soara（ソアラ）Ⅲ

千葉県浦安市舞浜1番地8
047-355-5000

交通

JR京葉線（武蔵野線）：舞浜駅下⾞（東京駅より快速にて約15分）
舞浜駅よりディズニーリゾートラインにて２駅⽬のベイサイドステーション駅で下⾞徒歩1分

へ

成田

千葉
方面

方面

川
旧江戸

東京
方面
へ

浦安市街

へ

電話

新浦安駅

首都
高速
湾岸
線

リゾートゲートウェイ
ステーション

舞浜駅
東京ディズニーランド
ステーション

JR京葉線

ディズニーリゾートライン
東京ディズニーランド
パーク

イクスピアリ東京ディズニーリゾート
オフィシャルホテル

東京ディズニーシー
パーク

ヒルトン東京ベイ

ベイサイドステーション

東京ディズニーシー
ステーション

東京湾

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図