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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2024年２月28日【事業年度】

第40期(自【会社名】

株式会社ネクスグループ【英訳名】

NCXX Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目13番３号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年12月１日

石原

至

2023年11月30日)

直樹

齊藤

齊藤

洋介

洋介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月(千円)

9,670,223

6,561,011

4,848,371

2,758,335

802,066(千円)△678,676△597,912△133,418

529,544△150,048(千円)△1,272,860△1,361,671

303,940

806,688△657,689

包括利益

(千円)

△1,721,146△1,389,730

708,539

437,101△343,767

純資産額

(千円)

2,234,856

825,347

945,976

3,307,421

2,961,499

総資産額

(千円)

6,685,099

4,780,865

4,537,397

3,534,756

3,080,151

１株当たり純資産額(円)

100.22

7.10

56.17

121.42108.77(円)△85.40△91.36

20.39

33.95

△24.20

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

22.3

2.2

18.5

93.3

96.0

自己資本利益率

(％)

△54.0

△170.3

64.5

39.0

△21.0

株価収益率

(倍)

−

−

7.2

5.2

−

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)△602,360△285,449△176,244△292,601△148,867
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
1,230,455
680,285
637,793△354,591
188,926
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△733,243△297,320△735,574
308,361△66,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
914,039
1,011,323
737,358
508,962
483,728
期末残高
従業員数
280
254
197
22
24
(外、平均臨時
(名)
(303)
(297)
(217)
(4)
(4)
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第38期、第39期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、第36期、第37期、第40期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株価収益率については、第36期、第37期、第40期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月(千円)

95,000120,712814,858

899,945

168,907(千円)△846,536△236,641

206,898

603,754△91,235(千円)△1,572,590△212,303

740,350△235,184△569,161

資本金

(千円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(株)

15,030,195

15,030,195

15,030,195

27,301,871

27,301,871

純資産額

(千円)

804,424

524,705

1,756,887

3,163,936

2,902,128

総資産額

(千円)

3,105,723

2,407,873

3,405,414

3,361,797

3,034,896

１株当たり純資産額

(円)

51.87

34.40

117.36116.14106.60

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

△105.51△14.24

49.67

△9.90

△20.94

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

24.9

21.3

51.4

93.9

95.5

自己資本利益率

(％)

△88.7

△33.0

65.5

△9.6

△18.8

株価収益率

(倍)

−

−

3.0

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

16

9

12

8

6

(9)

(6)

(6)

(1)

(1)

(％)
(％)

65.7
(101.9)56.6(105.3)46.2(115.7)55.7(119.1)

45.3(142.4)

最高株価

(円)

325

320

247

213

206

最低株価

(円)

180

102

147

139

140

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(円)

(名)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期、第37期、第39期及び第40期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第38期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率及び配当性向については、第36期、第37期、第39期及び第40期においては１株当たり当期純損失であるため、第38期の配当性向については配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
年月変遷の内容

1984年４月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始
岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
花巻工場に水沢工場を統合
花巻工場第２期工事完成、操業開始
港区芝浦に本店移転
富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
中央区日本橋本町に本店移転
ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001 ＪＱＡ−ＱＭ3856)
北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会
社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓ
データ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大
花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
ジェコム株式会社を合併
東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
東京都中央区京橋に本店移転
ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001 ＪＱＡ−ＥＭ3575)
株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
インデックスネットワークス株式会社に商号変更
株式会社ネットインデックスに商号変更
100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイ
ル＆ワイヤレス事業を強化
新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転
サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
株式会社フィスコが当社を連結子会社化
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネッ
ト・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行
事業を開始
株式会社ネクスに商号変更
株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）及びＣａｒｅ Ｏｎｌ
ｉｎｅ株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化

1984年６月
1985年８月
1985年10月
1986年５月
1986年８月
1987年２月
1987年７月
1987年８月
1988年４月
1998年９月
1998年11月
1999年10月
2000年６月
2002年２月
2002年６月
2003年１月
2003年２月
2003年４月
2003年４月
2003年９月
2003年12月
2004年６月
2005年１月
2005年６月
2005年８月
2005年９月
2005年９月
2005年９月
2007年３月
2007年６月
2007年10月
2009年２月
2010年４月
2010年８月
2010年11月
2012年２月
2012年７月

2012年12月
2013年12月

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年月

変遷の内容

2014年２月

株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継
株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行
株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化
株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社
化
株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化
株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化
株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化
株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式51％を株式
会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化
株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式49％を株式
会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソ
リューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を持分法適用関連会社から除外し、株式会
社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を完全子会社化
FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
仮想通貨（現暗号資産）関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設
株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホー
ルディングスの株式を取得し、完全子会社化
株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更
株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立
株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動
株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外
株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡し、連結子会社から除外
株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETAʼAGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外
株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化
株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会
社から親会社へ異動
株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化
東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディ
ングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブト
ラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外
NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITEDに譲渡し、連結子会社
から除外
株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミ
アムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外
株式会社チチカカ・キャピタルの株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、
やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動
ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化

2015年４月

2015年６月
2016年８月
2016年10月
2016年12月
2017年５月
2017年７月
2017年８月
2018年１月

2018年４月
2018年７月
2018年10月
2018年11月

2019年４月
2019年７月
2020年５月

2021年11月
2022年３月

2022年４月

2022年７月
2022年９月

2022年12月
2023年10月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社、持分法適用関連会社１社の計６社で構成されております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントの名称

事業内容

担当会社

経営管理

グループ経営管理㈱ネクスグループ

メタバース・デジタルコ
ンテンツ事業

電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング
メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集㈱実業之日本デジタル㈱ワイルドマン㈱ネクス

IoT関連事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業㈱ネクスグループ㈱ネクス

暗号資産・ブロック
チェーン事業

暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成㈱ネクスグループその他

財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサル
ティング業務その他㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングス
ITAL-J JAPAN㈱6/113

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また、事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ネクス(注)２、５

岩手県花巻市

310

IoT関連事業99.96

役員の兼務有り

東京都港区

1

ブランドリテールプラット
フォーム事業

100.00

役員の兼務有り
資金援助有り大阪府岸和田市8

メタバース・デジタルコン
テンツ事業

100.00

役員の兼務有り

静岡県袋井市0その他

100.00

役員の兼務有り
資金援助有り東京都中央区

10

メタバース・デジタルコン
テンツ事業

37.36

役員の兼務有り大阪府岸和田市

12

投資業(連結子会社)
株式会社ネクスファーム
ホールディングス(注)２(連結子会社)株式会社実業之日本デジタル(注)２、６(連結子会社)

ITAL-J JAPAN株式会社(持分法適用関連会社)

株式会社ワイルドマン(その他の関係会社)
株式会社シークエッジ・ジャパ
ン・ホールディングス(注)３(注) １

被所有 46.95(26.41)―「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２

株式会社ネクス、株式会社ネクスファームホールディングス、株式会社実業之日本デジタルは、特定子会社に該当しております。

３「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

４

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５

株式会社ネクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(１) 売上高544,318千円(２) 経常損失（△）△26,522千円(３) 当期純損失（△）△30,807千円(４) 純資産額
909,218千円(５) 総資産額
957,507千円

６

株式会社実業之日本デジタルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１) 売上高136,840千円(２) 経常利益
85,236千円(３) 当期純利益
53,604千円(４) 純資産額
120,941千円(５) 総資産額
175,950千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)IoT関連事業

16

(

2

)

メタバース ・ デジタルコンテンツ事業

1

(

-

)

暗号資産・ブロックチェーン事業

-

(

-

)

その他

7

(

1

)

全社(共通)

-

(

1

)

24

(

4

)

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数(名)6

平均年齢(歳)( 1 )平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

4.3

3,877

37.5

セグメントの名称

従業員数(名)IoT関連事業

1

(

-

)

暗号資産・ブロックチェーン事業

-

(

-

)

その他

5

(

-

)

全社(共通)

-

(

1

)

6

(

1

)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオ
ニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高、営業利益率
及び時価総額を重要な経営指標として考えております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、IoT市場全体をカバーすること
で、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を行っております。
加えて、今後の社会環境の変化を捉え、企業としての社会的責任を果たし、早期の営業黒字化と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行う施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
①

付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大②

収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③

コアコンピタンスの強化
・ネクスコインの価値向上によるネクスコイン経済圏の拡大
・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大

・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発④

事業シナジーの追求
・「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Web3.0サービスの提供
・IoTの戦略資産に、「メタバース」などの新たな強みを加えた「デジタルツイン」市場での展開(4) 経営環境等「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタ
バース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。しかし日本国内での「メタバース」はまだ黎明期と言える状態です。黎明期は、メタバース参入企業向けの「インフラ」「サービス・コンテンツ」の開発需要に応えながら、ユーザー体験をサポートする機器（モーショントラッキング）などを提供することで、市場の成長を後押しすることが重要と考えます。
また、「デジタルコンテンツ」は、日本国内の2022年の市場規模は、10兆1,545億円（前年比104.7％）と前年を上回り、順調に成長をしており、コンテンツ市場全体に占める割合も76.5％と４分の３を超える規模となっております。電子書籍は、2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「巣ごもり消費」の対象として、前
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年比２割から３割の大幅成長となっています。2022年は「巣ごもり消費」が一巡したこともあり成長率は前年までと比べると鈍化したものの、拡大した利用者層の消費行動が一定程度定着し10％以上の成長を記しております。
さらに、このような成長分野の両市場を下支えする技術としてIoTの整備が重要と捉えております。
(5) 対処すべき課題等
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
①

IoT関連事業の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティク
ス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。

②

新たな事業収益の確保
新たな収益の柱となる成長分野へ進出をしてまいります。M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。

③

財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。

④

事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。

⑤

ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「効率的で快適な社会の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げており、これは2015年に国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」の目的である持続可能な社会の実現に一致していると考えます。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）

ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、
この体制の下で管理・運営しております。
（２）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めて
おります。
（３）

リスク管理

当社の全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。当社のリスク管理体制については、（１）同様、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
（４）

指標及び目標当社は「（２）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当
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有価証券報告書しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウト
ソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。
③ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会
社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしております。
(2) 特定取引先への依存について
2023年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をア
ウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入
しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社グ
ループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他の関係会社との関係について
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本報告書提出日現在において、当社の議決権総数の46.95％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった
場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を受ける可能性があります。
(8) 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 暗号資産の運用について
当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場
合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態に影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(10) 災害等について
倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループでは、昨年来取り組んでいる暗号資産「ネクスコイン（以下「NCXC」）」の価値向上に向けた取り組みを推進しております。
*1

NCXCのGameFi 領域での活用に向けた取り組みの一環として、NCXC GameFiプラットフォームの開発が進捗しております。
*1 GameFiとは、ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「Play to Earn」（プレイ・トゥ・アーン）のブロックチェーンゲームを指します。

2023年３月には、Zaif NFT MarketplaceでのNCXCの取り扱いを開始しました。また、2023年９月には、NCXCのGameFiプラットフォームでのユーザビリティの向上と、GameFi分野での革新的な利用を推進するために、NCXCのPolygonチェーン対応を完了しました。
Polygonチェーンは、高速かつ低コストのトランザクションを実現するオープンソースのスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームです。
これによりユーザーは、従来のイーサリアムチェーンよりも迅速かつ効率的にNCXCの取引やNFTなどの交換を行うことができるようになりました。
さらに、GameFiプラットフォームの利用手数料低減や手数料無料キャンペーンの実施などによりユーザーに優しい施策が可能となり、非GameFiユーザーを取り込み日本のGameFiを活性化させるというGameFiプラットフォー
ムのビジョン達成に近づく施策となります。
メタバース・デジタルコンテンツ事業での取り組みとしては、主力作品である『静かなるドン』（新田たつお
作画）について、株式会社集英社（以下「集英社」）とのコラボレーションにより、2023年５月17日発売の『グランドジャンプ』（集英社発行）で『静かなるドン-もうひとつの最終章-』の連載を開始しました。また、マンガアプリを利用されていない新たな読者層の獲得を目的として、2023年７月から「ボイスコミック」という手法でYouTube公式チャンネルをリリースしました。今後も『静かなるドン』については、さらなる増売施策の実施と、新規読者獲得の２軸を進めてまいります。
一方で、IoT関連事業においては、新商品の５Gモデムの導入が、キャリアのインフラ展開が想定より遅れたことにより、MVNO事業者へのサービス開始が遅れたこと、ローカル５Gにおいて基地局の性能改善などの整備が当初予定より遅れたことにより、想定どおり進みませんでした。
また、自動車の自己診断機能であるOBDⅡの接続コネクターから車の情報をリアルタイムに取得できるOBDⅡ端
末は、一部の顧客サーバとの間で発生した不具合対応が影響するなどにより、新規の端末調達受注が当初想定を下回りました。
次に、暗号資産投資事業においては、暗号資産取引における対象暗号資産の相場低迷及び予定していた大型取引が見送りになるなどの理由から、当初見込んでいた売上高を下回っております。
さらに、当社が保有する投資有価証券について、減損処理を実施したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。

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上記の結果、売上高においては、802百万円（対前期比70.9％減）となりました。それに伴い、営業損失は211百万円（前期は営業利益427百万円）、経常損失は150百万円（前期は経常利益529百万円）、税金等調整前当期純損失
は630百万円（前期は税金等調整前当期純利益812百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は657百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益806百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのメタバースユーザー向け
ワイヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件と、VRゲームの自社コンテンツの開発が進捗しております。
株式会社実業之日本デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）
をはじめとする漫画の優良コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策として、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。
今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策などの新しい取り組みを続けてまいります。
一方で、のれんの償却を加味した営業損益は、まだマイナスとなっておりますが、進行年度は想定どおり成長しており、今後も各取り組みを遂行していくことで、早期の黒字化を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は148百万円（対前期比57.8％増）、営業損失は１百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIプラットフォームのエッジ端末認定やAI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、各通信事業者の動作確認済端末認定を進めております。
AI活用の一つとして流体解析ソリューションの分野において、水処理場や排水ピットなどでの油面検知や濁度
検知、異物検知などのエッジAIコンピューターと流体解析AIをパッケージにした「流体解析AIパッケージ」を
AnyTech株式会社と共同で開発し、販売を開始しました。従来のAIでは「異常データ」を大量に蓄積し学習させる必要があるなどAI構築までに障壁が多く、断念するケースが多く見られましたが、本パッケージでは、ベースとなるAIモデルを用意することで、正常データを少量用意するところから利用を開始することが可能となっております。

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有価証券報告書「流体解析AIパッケージ」利用イメージ「流体解析AIパッケージ」検知例
この１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携することが可能となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視、分析やシミュ
レーションによる効率的なモノ作りから都市レベルの課題解決に至るまでその用途はますます拡大していくことが期待され、デジタルツインなどを含めた幅広い分野においても活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。
データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発し、販売を開始しました。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、KDDI株式会社のIoTの認証、富士通株式会社が提供するローカル５Gスタンドアロンシステム

Fujitsu Network PW300との接続検証済製品として認定、日本電気株式会社（NEC）が提供するローカル５G Sub６一体型基地局 UNIVERGE RV1200との「接続検証済端末」として認定されており、今後、日本全国に基地局の展開が計画されております。また、ネットワーク上
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有価証券報告書に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミン
グ、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリー、
農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる
ローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております。
テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTT*2

docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS に対応した通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、市場を確保しており、排気ガ
ス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がる
ことが期待されます。
*2 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的
土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。
６次産業化事業では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っております。また、加工品としてGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュール、セミドライ
ゴールデンベリーを販売しております。
フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシ
ステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合
コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は549百万円（対前期比15.6％減）、営業利益は31百万円（対前期比37.8％減）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、NCXCを利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。
NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるプラット
フォームサービスの提供を目指します。
また、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた暗号資産の安定的な運用を行ってまいります。当期は暗号資産の一部売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は60百万円（対前期比92.4％減）、営業利益は27百万円（対前期比96.5％減）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて25百万円減
少し、483百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は148百万円(前年同期は292百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券評価損623百万円、のれん償却額97百万円、売上債権の減少額89百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失630百万円、投資有価証券売却益134百万円、棚卸資産の増加額75百万円があった
ことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した金額は188百万円(前年同期は354百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入276百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出47
百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は66百万円(前年同期は308百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の減少要因として短期借入金の純減額50百万円があったことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)IoT関連事業(注) １
２②

前年同期比(％)
471,719

103.9

メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
金額は、製造原価によっております。

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
IoT関連事業(注) １
２

受注高(千円)
444,873

前年同期比(％)
58.6

受注残高(千円)
188,854

前年同期比(％)
68.1

メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
金額は、販売価格によっております。

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販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

IoT関連事業549,380

84.4

メタバース・デジタルコンテンツ事業

148,044157.8

暗号資産・ブロックチェーン事業

60,746

7.6

その他

43,894125.8

802,066

29.1

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
販売高
前年同期比
(千円)
(％)

相手先

株式会社フィスコ（旧株式会社フィスコ・コンサル
ティング）
株式会社Zaif（旧株式会社カイカエクスチェンジ）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
合同会社アスタラビスタ(注)

当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)
販売高
前年同期比
(千円)
(％)

325,602−−−350,000−−−

313,831−

306,120

97.5

−

−

115,000−

前連結会計年度における合同会社アスタラビスタに対する販売実績は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。当連結会計年度における株式会社フィスコ（旧株式会社フィスコ・コンサルティング）、及び株式会社Zaif（旧株式会社カイカエクスチェンジ）に対する販売実績
は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、
キャッシュ・フローの状況については、「４分析①

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等②

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

財政状態
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して454百万円減少し、3,080百万円となりました。この主な要因は、売掛金が89百万円減少、投資有価証券が500百万円減少、のれんが97百万円減少したものの、仕掛品が77百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、118百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が32百万円減少、借入金残高(※)が67百万円減少、未払費用が33百万円減少したことによります。
(純資産)
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純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して345百万円減少し、2,961百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が657百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が309百万円増加したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計③

経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、802百万円(前期比70.9％減)となりました。
詳細につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。
(売上総利益)売上高総利益率は、前連結会計年度より15.5ポイント減少し、46.3％となり、売上総利益は、371百万円(前期比78.2％減)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、582百万円(前期比54.3％減)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より41.9ポイント減少し、△26.4％となり、営業損失は211
百万円(前期は427百万円の営業利益)となりました。
(経常損益)
営業外収益は70百万円(前期比45.9％減)となりました。これは主に為替差益の減少によるものであります。営
業外費用は９百万円(前期比67.6％減)となりました。これは主に支払手数料の減少によるものであります。
以上の結果、経常損失は150百万円(前期は529百万円の経常利益)となりました。
(特別損益)
特別利益は142百万円(前期比81.7％減)となりました。これは主に関係会社株式売却益の減少によるものであります。特別損失は623百万円(前期比25.8％増)となりました。これは主に投資有価証券評価損の増加によるものであります。
(税金等調整前当期純損益)
以上の結果、税金等調整前当期純損失は630百万円(前期は812百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は657百万円(前期は806百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
④

資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針
であります。当連結会計年度末におきましては、１年内返済予定の長期借入金11百万円となりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。

⑤

戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社では、メタバース・デジタルコンテンツ事業を戦略的注力分野とした取り組みを行っております。
「メタバース」の市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。また、「デジタルコンテンツ」は、日本国
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内の2022年の市場規模は、10兆1,545億円（前年比104.7％）と前年を上回り、順調に成長をしており、コンテンツ市場全体に占める割合も76.5％と４分の３を超える規模となっております。
当社では、仮想空間で提供されるコンテンツ制作やそのサポート、電子書籍をはじめとするデジタルコンテン
ツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討してまいります。
また、上記のサービスの提供に欠かせないインフラの整備としてIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロック
チェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
１．資本業務提携契約締結
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、株式会社エルテス（以下「エルテス」）との間で、資本業務提携契約（以下「本契約」）を締結することについて決議いたしました。また、本契約の締結に関連して、当社の親会
社の異動も生じております。
１

資本業務提携について(1) 資本業務提携の理由
当社は、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」、「IoT関連事業」、「暗号資産・ブロックチェーン事業」を中核事業として、各事業の拡大及び各事業を掛け合わせたWeb3.0領域の取り組みを推進しております。
エルテスは、テクノロジーの発展とともに顕在化するデジタルリスクに対するマネジメントの第一人者として事業展開を行っているため、今回、NCXCを利用したサービスの拡充とトークンエコノミーの形成、トークン
市場におけるデジタルリスクソリューションの提供拡大のために、資本業務提携いたしました。
(2) 資本業務提携の内容等①

業務提携の内容
ア．トークンエコノミー関連セキュリティサービスの拡大
イ．当社及び関連会社が発行する暗号資産の利用促進・価値向上
ウ．Web3.0領域における新規サービスの共同開発②

資本提携の内容
エルテスは、2022年12月26日に当社株式1,337,791株を214百万円（1株当たり160円（直前営業日12月23日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値）にて、当社の主要株主である株式会
社スケブベンチャーズ（以下「スケブベンチャーズ」）より譲り受けました。なお、譲渡後、同社による当社株式の持株比率は4.9％となりました。

(3) 日

２

程

①

取締役会決議日

2022年12月26日

②

契約締結日

2022年12月26日

親会社及びその他の関係会社の異動について
上記の通り、当社の主要株主であるスケブベンチャーズは、同時に当社の親会社である株式会社シークエッ
ジ・ジャパン・ホールディングス（以下「シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」）の子会社でもあるた
め、今回のスケブベンチャーズからエルテスへの当社株式譲渡により、シークエッジ・ジャパン・ホールディン
グスは当社の普通株式12,756,170株（総議決権の46.95％）を直接及び間接保有することになり、当社の親会社
から主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社に該当することとなりました。
(1) 異動する株主の概要
新たに主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社となる株主の概要（1）商号

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（2）所在地大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役（4）事業の内容

投資業（5）資本金12百万円（6）設立年月日

1986年４月17日

城丸

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修一

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有価証券報告書(2) 異動する株主の所有株式数及び議決権等異動前後における当該株主の属性、議決権の数（議決権所有割合）及び大株主順位
属性
異動前

親会社

（2022年12月25日）

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分

間接所有分

合計

55,797個

85,142個

140,939個（20.53％）（31.33％）（51.87％）

大株主順位
第１位

主要株主であ異動後る筆頭株主か

55,797個

71,764個

127,561個(2022年12月26日)

つその他の関（20.53％）（26.41％）（46.95％）

第１位

係会社
２．当社保有株式譲渡契約（株式会社シーズメン）
当社は、2023年３月15日に開催された取締役会において、保有する株式会社シーズメンの株式を譲渡することを決議いたしました。また、2023年３月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式譲渡の理由
当社の今後の資金需要及び投資有価証券ポートフォリオ等を総合的に検討し、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。
（２）株式譲渡の概要①譲渡対象株式：株式会社シーズメン②譲渡株式数：276,900株③譲渡金額：276百万円④契約締結日：2023年３月15日

３．株式譲渡契約（株式会社ケーエスピー）
当社は、2024年２月22日に開催された取締役会において、株式会社ケーエスピー（以下「ケーエスピー」）の普通
株式の一部を、株式会社ケーエスピーホールディングスから取得する株式譲渡契約を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」の（重要な後発事象）をご参

照ください。
４．株式交換契約（ケーエスピー）
当社は、2024年２月22日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ケーエスピーを株式交換完
全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会の承認を受けずに、株式交換完全子会社となるケーエスピーについては、2024年２月28日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年５月１日を効力発生日として行われる予定です。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表照ください。

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注記事項」の（重要な後発事象）をご参

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、M2M分野における「５G」の活用研究に着手いたしました。
５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステン
デットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリー、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物や敷地内でスポット的かつ柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待される技術となります。
今後日本全国に基地局の展開が計画されており、M2M分野においても導入の拡大が予想されるため、接続機器とのイ
ンタフェースや設置のしやすさ、使いやすさなどのニーズを備えたデバイス事業の新たな製品開発に向けた取り組みに着手いたしました。
また、暗号資産ブロックチェーン事業において、NCXCの価値向上の取り組みの一環として、前述しておりますNCXC
GameFiプラットフォームの開発を行っております。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は56,526千円となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は95,783千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めております。
セグメント別主たる設備投資としては、暗号資産・ブロックチェーン事業において「GameFiプラットフォーム」の構築のため、48,500千円の設備投資を実施致しました。全社共通においては、工具器具備品を中心に47,266千円の設備投資を実施しました。
また、その他事業において、株式の取得により、新たにITAL-J JAPAN株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの計上16千円があります。
重要な設備の除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称 設備の内容 建物及び
構築物
(千円)

花巻本社
(岩手県花巻市)

IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、全社共通

統括業務
用設備

−

工具、器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

12,000

その他
(千円)

−

合計
(千円)

0

12,000

メタバース・デジタルコンテン
開発用設
東京本社
ツ事業、暗号資備、統括
12,18967,652
48,815
4,148
132,805(東京都港区)産・ブロック
業務用設
チェーン事業、備
全社共通(注) １．花巻本社は子会社から建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は342千円であります。
２．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,594千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

従業
員数
(人)

6
(1)

0

(2) 子会社
2023年11月30日現在
帳簿価額
会社名

株式会社ネ
クス

事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び
(所在地)
の名称
構築物
(千円)

土地
工具、器具 ソフト
及び備品 ウェア
(千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

花巻本社
(岩手県
花巻市)

IoT 関 連
事業、
全社共通

開発用設
備、統括
業務用設
備

5,502

19,530(5,917.34)

8

26

1,187

26,255

6

東京本社
(東京都
港区)

IoT関連
事業、
全社共通

開発用設
備、統括
業務用設
備

915

−

52

3,654

659

5,281

11

(注) １．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,169千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び車両運搬具」であります。

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2023年11月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

株式会社ネ
クスファー
ムホール
ディングス

本社
(東京都 港区)

セグメントの
設備の内容
名称

その他

工具、器具
及び備品
(千円)

統括業務用
設備

−

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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土地
(千円)
(面積㎡)
32,910(17,507.02)

その他
(千円)

合計
(千円)

0

32,910

従業
員数
(人)

0

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月28日)

普通株式27,301,871

計27,301,871

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

27,301,871

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

27,301,871−−

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2023年２月21日（第19回新株予約権）

決議年月日

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員付与対象者の区分及び人数(名)

５
２
５
１

新株予約権の数(個)2,290

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)229,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)173

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

2025年２月22日
2028年２月21日
173
86.5

付与日(2023年２月21日)以降、権利行使日まで継続して当社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−(注) １．当事業年度の末日(2023年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年１月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式調整前付与株式
株式分割・株式併合の比
＝
×
数
数
率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価調整前行使価＝× 株式分割・株式併合の比
額
額率
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
４．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
５．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月１日(注)１

2022年３月23日
(注)２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

5,847,953

20,878,148−

6,423,723

27,301,871−

27,301,871

2022年３月23日
(注)３

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,000999,999

2,301,442

510,685

520,685

510,685

2,812,128△510,685

10,000−2,812,128

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

(注) １．株式交換（株式交換比率 １：36,549.70）により、発行済株式総数が5,847,953株増加しております。
２．2022年３月23日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,423,723株、資本金及び資本準備金がそれぞれ510,685千円増加しております。
３．2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として、資本金を510,685千円（減資割合98.08％）減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公
共団体

金融機関

株主数(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

17

28

14

21

5,464

5,545

−

―

199

4,370

168,665

1,119

151

98,475272,979

3,971

―

0.07

1.60

61.79

0.41

0.06

36.07

100

−

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(注) １．自己株式125,816株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は293名であります。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

株式会社シークエッジ・ジャパ
ン・ホールディングス

大阪府岸和田市荒木町２丁目１８−１５

5,579,753

20.53

株式会社スケブベンチャーズ

東京都港区南青山５丁目１１−９

3,127,617

11.51

投資事業有限責任組合デジタルア
セットファンド

東京都港区虎ノ門５丁目３−２０
山アネックス３０６

2,413,000

8.88

株式会社フィスコ

大阪府堺市南区竹城台３丁２１番１号

2,376,663

8.75

株式会社クシム

東京都港区南青山６丁目７番２号

2,125,094

7.82

株式会社実業之日本社

東京都港区南青山６丁目６−２２

1,635,800

6.02

株式会社エルテス

岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前２丁目
３−１２ オガールベース東棟

1,337,791

4.92

岡

三重県津市

667,000

2.45

377,358

1.39

225,100

0.83

19,865,176

73.10

秀朋

株式会社クシムソフト

東京都港区南青山６丁目７−２
Ｔ南青山Ｉ−３階

森本

東京都世田谷区友則
計―

30/113仙石ＶＯＲEDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
125,800(相互保有株式)
普通株式
−

−

−

271,721−−−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
27,172,100
普通株式
3,971

発行済株式総数

27,301,871−−

総株主の議決権−

271,721−(注)

単元未満株式には自己保有株式16株を含めております。

② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ネクスグループ

岩手県花巻市椚ノ目第２
地割32番地１

125,800−

125,800

0.46

計

−

125,800−

125,800

0.46(注)

上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式----その他( - )

-

-

-

-

125,816-

125,816-

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。

②

コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、取締役会の開催前に会議事項に必要な資料を配布し、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(うち２名は社外監査役)の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、毎月１回開催するほか、必要なときに随時開催しております。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。
当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長を表す。)
役職名

③

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

代表取締役

石原

直樹

◎

◎

取締役

秋山

司

〇

〇

取締役

深見

修

〇

取締役

齊藤

洋介

〇

取締役

張

偉

〇

取締役(社外)

北村

克己

〇

常勤監査役

佐々木

監査役(社外)監査役(社外)

〇

弘

〇

◎

浦野

充敏

〇

〇

長渕

数久

〇

〇

自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

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有価証券報告書④

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

⑥

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦

責任限定契約
当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限
度額のいずれか高い額としております。
また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。」としており、UHY東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。

⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるよ
うにすることを目的とするものであります。

⑨

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものです。ただし、法令違反であることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。

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有価証券報告書⑩

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役

石原

直樹

12回

12回（100％）

取締役

秋山

司

12回

12回（100％）

取締役

深見

修

12回

10回（ 83％）

取締役

齊藤

洋介

12回

12回（100％）

取締役

張

偉

12回

12回（100％）

取締役(社外)

北村

克己

12回

10回（ 83％）

常勤監査役

佐々木

弘

12回

12回（100％）

監査役(社外)

浦野

充敏

12回

12回（100％）

監査役(社外)

長渕

数久

12回

12回（100％）

取締役会における具体的な検討内容
当社では取締役会規則を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議したものは次のものがあります。
・重要な資産の譲渡及び譲受・重要な契約・その他業務に関する重要事項の決定⑪

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

⑫

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経35/113

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有価証券報告書

営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況
について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。
⑬

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社
は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
9名

女性0名

役職名

(役員のうち女性の比率0％)
氏名

2009年４月
2009年７月
2009年８月
2012年４月
2012年５月
2012年８月
2013年12月

2015年４月
2015年６月
石原直樹

1974年９月９日生

2016年８月
2017年９月
2018年11月
2019年２月
2019年４月
2020年１月
2020年２月
2020年５月
2021年２月
2021年12月
2022年３月
2022年４月
2022年６月
2023年２月
1990年６月
2006年２月
2007年８月
2008年２月
2009年１月
2009年11月

取締役
会長

秋

山

所有株式数
(株)

株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社アルテディア)入社
株式会社アルテディア・レジデンス代表取締役
株式会社アルテディア ケアビジネス事業本部本部長
株式会社健康倶楽部代表取締役
当社顧問
当社経営企画部部長
当社代表取締役副社長
株式会社フィスコ・キャピタル（現株式会社
カイカファイナンス）代表取締役社長
Care Online株式会社（現株式会社クシムソフト）代表取締役社長
株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）代表取締役
株式会社ネクス代表取締役副社長
株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)取締役
株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・ (注)１
キャピタル)取締役
株式会社イーフロンティア（現株式会社ピアズ）取締役
株式会社ネクスファームホールディングス
代表取締役(現任)株式会社ネクスプレミアムグループ 代表取締役(現任)
株式会社チチカカ取締役
株式会社ファセッタズム取締役
株式会社ネクス取締役（現任）株式会社ケア・ダイナミクス（現株式会社クシムソフト）取締役
当社代表取締役社長(現任)
株式会社クシムインサイト取締役（現任）
株式会社チチカカ・キャピタル代表取締役社長（現任）
株式会社実業之日本デジタル取締役（現任）
株式会社ワイルドマン取締役（現任）
株式会社フィスコ経済研究所取締役（現任）―

当社入社
当社執行役員製品開発部長
当社執行役員技術開発部長
当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部
副本部長
当社執行役員技術開発本部本部長
当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保証
本部本部長
当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部(注)１
長
当社オペレーション本部本部長
当社オペレーション本部本部長兼品質管理本部本部長
当社代表取締役社長
株式会社ネクス代表取締役社長
当社取締役会長(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス取締役（現任）―

略歴
2005年２月

代表取締役
社長

任期

生年月日

司

1964年10月23日生

2010年４月
2010年12月
2011年８月
2011年10月
2015年４月
2021年２月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2011年３月
2011年10月
2012年10月
2013年２月
2013年３月
2013年12月
2014年11月
2015年２月
2015年４月
2016年２月
2016年３月

2016年７月
取締役

深

見

修

1972年３月17日生

2016年８月
2016年10月
2017年５月
2017年６月
2018年11月

2019年４月
2019年８月
2021年１月

2021年11月
2021年12月

2022年１月
2022年４月
2024年１月

株式会社フィスコ経営戦略本部長
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役社長
当社取締役(現任)イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役会長
株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長(現任)
株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）取締役
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役(現任)株式会社ネクス取締役(現任)
株式会社シャンティ取締役
株式会社バーサタイル取締役
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)取締役
株式会社フィスコIR(現株式会社フィスコ)取締役
株式会社イーフロンンティア（現株式会社ピアズ）取締役株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)取締役(現任)株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)
株式会社シーズメン取締役
株式会社テリロジー取締役
株式会社ネクスプレミアムグループ取締役(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役(現任)株式会社チチカカ取締役
株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現株式会
社Zaif)取締役(現任)株式会社CAICAテクノロジーズ取締役（現
任）株式会社CAICAデジタルパートナーズ取締役（現任）
株式会社カイカフィナンシャルホールディン
グス取締役（現任）
株式会社カイカエクスチェンジホールディン
グス取締役（現株式会社ZEDホールディング
ス）（現任）
カイカ証券株式会社（現株式会社EWJ）取締役（現任）
株式会社実業之日本デジタル取締役（現任）株式会社CAICA DIGITAL取締役（現任）

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任期

所有株式数
(株)

(注)１

―

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有価証券報告書
役職名

氏名

2007年10月
2013年11月
2013年12月

2014年１月
2014年２月
2014年４月
2015年４月
2015年６月
2016年８月
齊

藤洋介

1974年１月１日生

2016年10月
2017年１月
2017年９月
2018年11月

2019年４月
2019年12月
2020年２月

2021年２月

2022年１月
2022年４月
2023年２月

取締役

張

所有株式数
(株)

株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社アルテディア)入社
株式会社ケア・アセット・マネジメント代表取締役
株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社アルテディア)経営管理本部長
当社入社
当社経営企画部財務・経理チームリーダー
Care Online株式会社（現株式会社クシムソフト）取締役
株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）取締役
株式会社フィスコ・キャピタル（現株式会社
カイカファイナンス）取締役
当社取締役経営企画部部長
当社取締役管理部部長
当社取締役管理本部本部長(現任)
株式会社ネクス取締役管理部部長(現任)
株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)取締役
株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)監査役(注)１
株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)
株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)取締役(現任)
株式会社イーフロンティア（現株式会社ピアズ）取締役
株式会社ネクスプレミアムグループ取締役
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役(現任)株式会社チチカカ取締役
株式会社ファセッタズム取締役
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表
取締役
株式会社ウェブトラベル代表取締役
株式会社グロリアツアーズ代表取締役
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役（現任）株式会社ウェブトラベル取締役（現任）
株式会社イーフロンティア（現株式会社ピアズ）取締役
株式会社実業之日本デジタル取締役 （現任）株式会社フィスコ経済研究所取締役（現任）―

株式会社旭入社
松田商事株式会社入社
当社取締役デバイス事業部海外ODM事業担当
星際富通(福建)網絡科技有限公司法定代表人
当社取締役退任
FISCO International Limited( 現 NCXX (注)１
International Limited) 情 報 通 信 マ ネ ージャー(現任)
当社取締役(現任)NCXX International Limited Director( 現
任）

―

略歴
2005年７月

取締役
管理本部本部長

任期

生年月日

偉

1969年６月30日生

1999年４月
2002年２月
2012年４月
2012年８月
2014年２月
2015年３月

2017年10月
2021年８月

39/113

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有価証券報告書
役職名

氏名

2008年11月
2014年９月
2014年10月
2016年４月
2016年６月
北村克己

1973年２月８日生

2016年10月
2017年３月
2019年２月
2019年６月
2019年11月
2020年６月
2020年９月
2021年４月
2022年４月
2024年１月
1980年４月
2005年12月
2017年１月
2017年２月

常勤監査役

佐

々

木

所有株式数
(株)

弁護士登録
山本綜合法律事務所(現山本柴﨑法律事務所)
入所
白石篤司法律事務所入所
リアルコム株式会社(現Abalance株式会社)社
外監査役
株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)代表取締役
PICOSUN JAPAN株式会社監査役
株式会社SRAホールディングス社外監査役(現任)(注)１
株式会社神宮館監査役（現任）２
社会福祉法人善光会監事（現任）
当社社外取締役(現任)
明治機械株式会社取締役(監査等委員)
AutoStore System株式会社監査役（現任）
北村総合戦略法律事務所代表(現任)
一般社団法人地域資源活用推進機構理事（現
任）合同会社TSUNAGARI代表社員（現任）
在日フィンランド商工会議所監査役（現任）Orion Pharma JP株式会社取締役（現任）―

略歴
2004年10月

取締役

任期

生年月日

弘

1954年１月23日生

2017年９月
2019年４月
2020年１月
2020年２月

監査役

浦

野

充

敏

1975年７月26日生

監査役

長

渕

数

久

1973年３月10日生

2022年４月
2003年３月
2005年６月
2005年８月
2011年７月
2012年９月
2014年４月
2014年６月
2016年２月
2019年１月
1991年４月
2003年４月
2003年11月
2008年10月
2010年10月
2016年２月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)入社
株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)代表取締役
株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)監査役(現任)
当社監査役(現任)株式会社ネクス監査役(現任)
株式会社イーフロンティア（現株式会社ピア (注)３ズ）監査役
株式会社チチカカ監査役
株式会社ファセッタズム監査役(現任)
株式会社ネクスプレミアムグループ監査役(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス監
査役(現任)
株式会社実業之日本デジタル監査役（現任）
西岡会計事務所入所
税理士登録
森税経会計事務所入所
浦野会計事務所所長代表(現任)(注)４
株式会社イイアス代表取締役
５
株式会社イイアス取締役
株式会社G−XD監査役(現任)
当社社外監査役(現任)
株式会社イイアス代表取締役(現任)
株式会社ササガワ入社
株式会社さくらそう介護入社
医療法人澤田整形外科医院入職
医療法人澤田整形外科医院総務部長(注)４
特定非営利活動法人福祉相談室アントレド５
理事長(現任)
行政書士登録(長渕行政書士事務所代表)(現任)
当社社外監査役(現任)

計

―

―

―

―

(注) １．2024年２月28日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．取締役北村克己氏は、社外取締役であります。
３．2021年２月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４．2024年２月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
５．監査役浦野充敏及び長渕数久の各氏は、社外監査役であります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレートガ
バナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場
で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス(法令順守)維持・強化を図っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。
なお、監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識共有を図っております。監査役、内部監査チーム及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、常勤監査役の佐々木弘は、会社経営における長年の業務経験を有しており、内部監査室や会計監査人とも連携を密にして、経営執行部から独立した立場で経営監視を行っております。社外監査役浦野充敏は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役
長渕数久は、行政書士としての豊富な経験を有しており、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
当連結会計年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。

氏名

開催回数

当連結会計年度

弘

12

12

浦野

充敏

12

12

長渕

数久

12

12

佐々木

また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
決議事項：監査方針及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など
審議事項：取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査方針案、監査役会の監査報
告書案など
報告：監査役職務執行状況(月次)、監査実績レビュー結果、社外取締役との連携共有、会計監査人の非監査業務
状況、四半期決算報告書内容など②

内部監査の状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況(1) 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人(2) 継続監査期間
５年間(3) 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

安河内

公認会計士

谷田

明
修一

(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

４名

(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、当社グループ会社が従前より海外に事業展開しており、今後も事業拡大していくに伴いまして、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、またグローバルなネットワークを駆使した会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討したところ、UHY監査法人が最も当社のニーズに合致した会計監査を行っていただけると判断したためであり、またその他会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人として最も適任と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監
査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000−27,000

−

連結子会社

−

−

−

−

27,000−27,000−計(注)

当連結会計年度

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

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有価証券報告書(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間等を総合的に勘案し、適正であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a)当該方針の決定の方法
当社は、役員報酬の決定方針について、社外取締役から積極的に意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。なお、監査役については、監査役の協議により決定しております。
(b)当該方針の内容の概要
１．当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容といたします。
２．各々の役員が担う職責・成果等を反映し、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものといたします。
３．当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進に繋がる報酬体系といたします。
当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指します。そのため、当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。
社外取締役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言をする役割を担うという職務の性格から、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。
取締役の固定報酬と非金銭報酬等の割合は、固定報酬としての月例報酬を原則としつつ、各役員の職責、当社
業績及び中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を考慮要素とし、社外取締役の意見を踏まえ、決定
することといたします。
固定報酬の決定方針については各役員の役位、職責、在任年数や業務執行の状況、また各事業年度の会社業
績、世間水準や会社従業員給与とのバランスを考慮し、総合的に勘案することといたします。
固定報酬は在任期間中、毎月定期的に支給いたします。
非金銭報酬の決定方針については、株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る
ためのインセンティブとして、ストック・オプションによるものといたします。
非金銭報酬等の支給の有無、時期、額及び数については、各役員の職責や業務執行の状況、中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を踏まえて、総合的に勘案することといたします。
固定報酬及び非金銭報酬の金額、内容及びその割合等の具体的決定に当たっては、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役会の決議により代表取締役社長石原直樹に一任し、代表取締役社長石原直樹は社
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外取締役の意見を踏まえて、固定報酬及び非金銭報酬の決定方針に従って決定いたします。なお、2024年２月28日開催第40回定時株主総会において、固定報酬と別枠で、当社取締役に対して割り当てるストック・オプション
報酬額として年額400百万円以内と決議しております。当該決議に関して本制度の対象となる取締役の員数は６名であります。
(C)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会が代表取締役社長石原直樹にこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長石原直樹が最も適しているからであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

ストック
オプション

固定報酬

取締役
(社外取締役を除く)

28,34825,694

2,654

5

監査役
(社外監査役を除く)

1,200

1,200

−

1

社外役員

3,000

3,000

−

3

(注) １．取締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内(ただし使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。
２．１と別枠で、2023年２月24日開催第39回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額
400百万円以内と決議しております。当該決議に関して本制度の対象となる取締役の員数は６名であります。
３．取締役に対する非金銭報酬等は、ストック・オプション2,654千円であります。
４．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただ
いており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
③

役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
保有の継続については、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等を判断し、保有の適否について検証を行っております。
(2) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

貸借対照表計上額の合計額(千円)7292

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非上場株式以外の株式

1

633,240(3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
(4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

276,900(5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

6,332,400

6,332,400

633,240

924,530−

276,900−

143,988

銘柄

株式会社フィス
コ
株式会社シーズ
メン

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため

有

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため

無(注) １．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
暗号資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

※２,※４

48/113508,962
296,469

当連結会計年度(2023年11月30日)※１483,728
206,603

7,547
407,989969
53,12545,580-6,453
485,614
103,439
111,861△1,397

1,320,645

1,396,304

267,684△246,019

267,684△249,077

21,665

18,607

101,508△94,665

108,184△101,522

6,842
367,767※２

6,661
409,447△326,998△329,733

40,76979,71352,440598

52,440-122,315

157,4238,469
905,084
223

52,495807,237
223

913,776

859,956

1,133,585※４

633,532

13,50330,92832,934

1,178,017
2,214,110
3,534,756

666,466
1,683,846
3,080,151

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２

37,72050,45016,672
41,324
6,694
20,00035,036※２

4,769
11,0008,180
17,96416,00049,551

207,898

107,466

11,000
8,436

3,285
7,899

19,436
227,334

11,184
118,651

10,0004,776,703△1,104,622△66,515

10,0004,776,701△1,762,312△66,515

3,615,565

2,957,873△309,858△6,030△1,965△315,889△1,965

7,745
-

5,240
351

3,307,421
3,534,756

2,961,499
3,080,151※２

49/113

当連結会計年度(2023年11月30日)

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
暗号資産売却益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)※１2,758,335※２
1,055,052※３,※４

1,703,283
1,276,055※３,※４

371,214582,795

427,228△211,580

1,930
18,997
109,741684
18,997
17,28822,061
11,689130,668

70,7208,589
775
12,932
6,054

895
6,246
1,996
49

28,352
529,544

9,188△150,048

451

99,878
666,947
10,552

134,633
7,745

777,829

142,378

5,380
489,8860623,098-495,267

623,098

812,106△630,767

22,485△13,099

12,832
14,0899,385
802,721△3,967

26,922△657,689-

806,688△657,689※５

50/113(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)※１
802,066※２
430,852

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
802,721(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)△657,689△379,138△6,634
20,152△365,620

309,858
4,064
313,922※１

51/113※１

437,101△343,767

441,068△3,967△343,766△0EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,0002,755,331△1,911,310

510,685

1,510,685

2,021,371△510,685

510,685-△66,515

787,505

当期変動額
新株の発行
減資
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

806,688806,688--2,021,371

806,688-2,828,060

10,0004,776,703△1,104,622△66,515

3,615,565

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

49,7307,745

100,995

945,976

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

69,279

603

為替換算
調整勘定
△20,152

当期変動額
新株の発行

2,021,371

減資
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

806,688△379,138△6,634

20,152△365,620-△100,995△466,615

当期変動額合計△379,138△6,634

20,152△365,620-△100,995

2,361,444

当期末残高△309,858△6,030-△315,889

7,745-

3,307,421

52/113

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

4,776,703△1,104,622

自己株式

株主資本合計△66,515

3,615,565

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△657,689△657,689

△1

△1
-

-

△1

△657,689-△657,691

10,0004,776,701△1,762,312△66,515

2,957,873

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△315,889

7,745-

3,307,421

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△309,858△6,030

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△657,689△1
309,858

4,065

313,923△2,505351

311,769

309,858

4,065

313,923△2,505351△345,922-△1,965△1,9655,240

351

2,961,499

53/113

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
暗号資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※２812,106△630,767

19,181
73,385
2,011△20,927
5,380△99,878△177,061
775△166,217△26,123
62,553△144,099
7,373△577,22017,174
97,863
1,397△19,681623,098△134,633
6,246
89,865△50,313△75,561△32,951△33,318△21,398△228,759△162,980

19,577△10,159△73,260△292,601

20,510△895△5,502△148,867△5,684△10,386
483,552-△47,692△48,672
276,900
41,000△838,374-

16,302△32,608△354,591

188,926△13,800△37,575
360,000△263△50,450△16,672350

308,361
63,785△275,046△66,772
1,479△25,234

737,358
46,650508,962
483,728※３※１

54/113(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

508,962※１

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

4社(2) 連結子会社の名称

株式会社ネクス
株式会社ネクスファームホールディングス
株式会社実業之日本デジタル
ITAL-J JAPAN株式会社

ITAL-J JAPAN株式会社は、2023年10月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。な
お、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

1社(2) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ワイルドマン

３

連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
株式会社ネクスをはじめとする連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンの決算日は３月31日でありますが、９月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品
主に個別法
(ⅱ)仕掛品個別法(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)活発な市場がないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜31年

機械装置及び運搬具

２〜10年
55/113

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有価証券報告書

工具、器具及び備品②

２〜10年

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

②

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上方法
当グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているた
め、重大な金融要素を含んでおりません。
①

IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②

メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コンサル
ティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

③

暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振56/113

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当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
暗号資産の取引に関する損益売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
(重要な会計上の見積り)（のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
のれん

当連結会計年度
905,084

807,237(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である株式会社実業之日本デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資
産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この株式会社実業之日本デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業
界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の電子出版・配信業界の市場環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

57/113

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有価証券報告書（投資有価証券の評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
投資有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
投資有価証券（市場価格のない株式等）

当連結会計年度

1,068,518

633,240

65,067292

5,380

623,098

投資有価証券評価損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、市場時価が変動する場合、市場価格のない株式などについては、経営環境の変化や財政状態の悪化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受け、金額の見直しが必要となった
場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、「売掛金」に変更しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,380千円は、「投資有価証券評価損」5,380千円として組み替えております。
(追加情報)（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用）
当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度

当連結会計年度(2022年11月30日)(2023年11月30日)保有する暗号資産

53,125千円

103,439

千円

合計

53,125千円

103,439

千円

58/1132018年３月

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額①

活発な市場が存在する暗号資産

種類

前連結会計年度

当連結会計年度(2022年11月30日)(2023年11月30日)

保有数（単位）連結貸借対照表計上額

保有数（単位）連結貸借対照表計上額

ビットコイン

0.15631611

BTC

367

千円

0.05285041

BTC

295

千円

イーサリアム0.20060367

ETH

35

千円

0.288013651

ETH

86

千円

402

千円

-

381

千円

合計
②

-

活発な市場が存在しない暗号資産

種類

前連結会計年度

当連結会計年度(2022年11月30日)(2023年11月30日)

保有数（単位）連結貸借対照表計上額

保有数（単位）連結貸借対照表計上額

スケブコイン

175,593,000

SKEB

52,677千円

175,593,000

SKEB

24,940千円

ネクスコイン

1,041

NCXC

44

千円

-

NCXC

-

千円

カイカコイン

-

CICC

-

千円

16,232,456.98

CICC

78,116千円

合計-

52,722千円-

103,057

千円(連結貸借対照表関係)※１

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品
投資有価証券計

前連結会計年度(2022年11月30日)
21,607千円
275,940

当連結会計年度(2023年11月30日)
21,607千円−

297,547

21,607前連結会計年度(2022年11月30日)
50,450千円

当連結会計年度(2023年11月30日)−千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
３

11,000−以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

株式会社実業之日本総合研究所※４−11,000前連結会計年度(2022年11月30日)
87,496千円

当連結会計年度(2023年11月30日)
75,304千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2022年11月30日)
2,960千円

投資有価証券(社債)41,00059/113

当連結会計年度(2023年11月30日)−千円−

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

(自
至
売上原価
※３

15,463千円

前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

給与諸手当

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至280,423千円

63,137千円

退職給付費用

4,832

2,164

支払手数料

198,915

79,980

業務委託費

139,967

87,055

地代家賃

109,864

8,237

ポイント引当金繰入額△3,412

−

−

1,397

73,38597,863

貸倒引当金繰入額
のれん償却額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

(自
至
研究開発費
※５

4,014千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※４

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至28,108千円

56,526千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至
工具、器具及び備品

451千円

60/113

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)

(自
至

−千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△344,846千円

組替調整額△99,878

467,650△444,724

309,271

65,586586△379,138

309,858△6,6344,064

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△158,378千円

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

−

−

△6,634

4,064

組替調整額
税効果調整前−−△6,634

4,064

当期発生額

22,356−

組替調整額△2,203−

20,152

−

−

−

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

20,152−△365,620

313,922(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年12月１日

至2022年11月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

15,030,195

12,271,676−

27,301,871

15,030,195

12,271,676−

27,301,871

125,816−−

125,816

125,816−−

125,816

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加のうち5,847,953株は、株式交換によるものであります。
２．普通株式の発行済株式数の増加のうち6,423,723株は、第三者割当増資によるものであります。
２

３

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第14回)

−

−

−

−

−

7,745

合計

−

−

−

−

−

7,745

配当に関する事項

61/113

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2022年12月１日

至2023年11月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

27,301,871−−

27,301,871

27,301,871−−

27,301,871

125,816−−

125,816

125,816−−

125,816

自己株式
普通株式
合計

２

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第14回)
ストック・オプションとしての新株予約権(第19回)

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

３

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,240

−

−

−

−

−

5,240

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(2022年11月30日)
508,962千円

当連結会計年度(2023年11月30日)
483,728千円

508,962

483,728

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)①

前連結会計年度に売却した株式会社チチカカの売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりで
す。

流動資産

1,024,169千円

固定資産290,276

流動負債△978,806

固定負債△353,921

株式売却益
株式の売却価額

18,2810

現金及び現金同等物△407,572

差引：売却による支出△407,572②

前連結会計年度に売却したイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社の売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産730,147千円

固定資産106,879

流動負債△95,448

固定負債△304,131

非支配株主持分△97,028

株式売却損△237,330

株式の売却価額

103,090

現金及び現金同等物△460,435

差引：売却による支出△357,345③

前連結会計年度に売却したNCXX International Limitedの売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産

53,601千円

固定資産

58,365

流動負債△9,486

為替換算調整勘定

64,005

株式売却損
株式の売却価額△166,4860

現金及び現金同等物△14,213

差引：売却による支出△14,213

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書④

前連結会計年度に売却した株式会社ネクスプレミアムグループ及びその子会社の売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産247,998千円

固定資産

6,412

流動負債

△81,841

固定負債△86,499

株式売却損△86,070

株式の売却価額0

現金及び現金同等物△43,775

差引：売却による支出△43,775⑤前連結会計年度に売却した株式会社チチカカ・キャピタルの売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産

17,274千円

流動負債△3,532

固定負債△662,408

株式売却益

648,666

株式の売却価額0

現金及び現金同等物△15,468

差引：売却による支出△15,468

当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。

※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)
前連結会計年度に株式交換により、株式会社実業之日本デジタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式交換により資本剰余金が999,999千円増加しております。
流動資産71,594千円

流動負債△50,063のれん

978,469

株式の取得価額

999,999

現金及び現金同等物

46,650

株式交換による株式の交付額
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額△999,999
46,650

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物46,650千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書４

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(2022年11月30日)
１．前連結会計年度において、株式会社実業之日本デジタルを子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。
２．前連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、短期借入金が485,000千円、短期社債が510,000千円、未払費用が26,372千円減少した一方で、資本金が510,685千円、資本剰余金が510,685千円増加しています。なお、資本金は減資により当連結会計年度末において10,000千円となっております。
３．前連結会計年度において、投資有価証券を取得しており、取得価額の一部である383,674千円は、保有する暗号資産の売却代金と相殺しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
１．当連結会計年度において、暗号資産を取得しており、取得価額115,000千円については、保有する暗号資産の売却代金と相殺しております。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評
価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金
は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。((注) １．参照)。「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
投資有価証券

時価(千円)

差額(千円)

1,068,518

1,068,518−

1,068,518

1,068,518−

長期借入金（１年内返済予定を含む）

27,67228,015343

負債計27,67228,015343

デリバティブ取引※１(5,352)(5,352)

−

資産計

※１

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2023年11月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
投資有価証券

時価(千円)

差額(千円)

633,240

633,240−

資産計633,240

633,240−

長期借入金（１年内返済予定を含む）

11,00011,000−

負債計

11,00011,000−デリバティブ取引※１(1,288)(1,288)−※１

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注) １．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年11月30日)(2023年11月30日)
非上場株式(投資有価証券)

65,067

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(注) ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金508,962

−

−

−

売掛金

296,469−−−

805,432

−

−

−

合計
当連結会計年度(2023年11月30日)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金483,728

−

−

−

売掛金

205,206−−−

688,935

−

−

−

※
合計

※ 償還予定が確定しない売掛金1,397千円（貸倒引当金1,397千円）は上記表には含めておりません。
(注) ３．借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

16,672

11,000

−

−

−

−

短期借入金

50,450

−

−

−

−

−

67,122

11,000

−

−

−

−

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

11,000

−

−

−

−

−

11,000

−

−

−

−

−

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2023年11月30日)

長期借入金
合計

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５年超(千円)

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,068,518−−

1,068,518

1,068,518−−

1,068,518−(5,352)−(5,352)

デリバティブ取引（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

633,240−−

633,240

633,240−−

633,240−(1,288)−(1,288)

デリバティブ取引（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

28,015−28,015−28,015−28,015

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年11月30日)
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

11,000−11,000−11,000−11,000（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式

143,988

142,266

1,721

株式924,530

1,235,523△310,993

1,068,518

1,377,790△309,271

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

非上場の投資有価証券及び社債(連結貸借対照表計上額65,067千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

−

−

−

株式

633,240

1,235,523△602,283

633,240

1,235,523△602,283

非上場の投資有価証券及び社債(連結貸借対照表計上額292千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)
売却額
(千円)

株式
合

計

当連結会計年度(自2022年12月１日

至売却益の合計額(千円)
483,552

99,878−483,552

99,878−2023年11月30日)
売却額
(千円)

株式
合

売却損の合計額(千円)

計

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

276,900

134,633−

276,900

134,633−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,380千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損623,098千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年11月30日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

222,884

時価
(千円)

−

217,531

当連結会計年度(2023年11月30日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

131,890

時価
(千円)

−

130,601(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。一部の連結子会社は、当社と同様に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
前連結会計年度中の株式譲渡により一部の連結子会社を連結範囲から除外したことに伴い、退職一時金制度を設けている連結子会社はありません。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至

退職給付に係る負債の期首残高

37,029千円−千円

退職給付費用2,521−

退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高

△568

−

△38,983−−−(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度において、株式譲渡により一部の連結子会社を連結範囲から除外したことに伴い、該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

2,521千円

当連結会計年度−千円

３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,172千円、当連結会計年度3,004千円であります。
４．前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度1,444千円、当連結会計年度1,404千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
販売費及び一般管理費の株
−千円
式報酬費用

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至5,240千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至新株予約権戻入益(自至−千円

7,745千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第14回新株予約権

第19回新株予約権
当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

５名
３名
２名

５名
２名
５名
１名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
子会社取締役
子会社従業員株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式

付与日

2018年１月15日

2023年２月21日

権利確定条件付与日(2018年１月15日)以降、権利行使日まで継続して当社または当社
関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

付与日(2023年２月21日)以降、権利行使日まで継続して当社または当社
関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

対象勤務期間2018年１月15日から権利行使日まで

2023年２月21日から権利行使日まで

90,000株

普通株式

229,000株

2020年１月16日から2023年１月15日
2025年２月22日から2028年２月21日までまで(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024
年１月31日）現在において、第14回新株予約権は権利行使期間が満了したため、失効しております。

権利行使期間72/113

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第14回新株予約権

第19回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

−

−

付与

−

229,000

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

229,000

90,000

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

90,000−−−

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

②

単価情報
第14回新株予約権

第19回新株予約権

権利行使価格(円)

458

173

行使時平均株価(円)

−

−

86.06

54.92

付与日における公正な評価単価(円)４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した評価技法(2)

主な基礎数値及びその見積方法

ブラック・ショールズ式

株価変動性

(注)１

50.43％

予想残存期間

(注)２

3.5年

予想配当

(注)３

−円/株

無リスク利子率(注)４0.072％(注)１．算出した日次株価変動性に年次への変換率を乗じて算出しております。なお、変換率は年間取引日日数の近似値（250日）の平方根としております。
２．付与日から権利行使期間までの中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年11月期の配当実績及び2023年11月期の予想配当額を参照しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する３年国債利回りと４年国債利回りの平均値であります。

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５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)
繰延税金資産当連結会計年度(2023年11月30日)

棚卸資産

997

未払事業税

1,313

1,597

製品保証引当金

6,092

4,873

固定資産

13,43614,150

暗号資産−

22,044

投資有価証券千円

2,220

107,851

215,522

貸倒引当金

−

476

繰越欠損金

1,564,229

1,519,370

1,984

691

1,695,905

1,780,946△1,550,802△1,519,370△131,012△261,575△1,681,815△1,780,946

14,089−その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△586

−

繰延税金負債小計△586−

繰延税金資産（負債）の純額

13,503−(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(※)−

2,238

58,708−

評価性引当額−△2,238△58,708繰延税金資産−−１年以内
税務上の繰越欠損金(※)

５年超合計

43,691

1,459,591

1,564,229−△30,264△1,459,591△1,550,802−−

13,426−

13,426

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,971

56,639−116

評価性引当額△1,971△56,639−

繰延税金資産−−−当連結会計年度(2023年11月30日)(単位：千円)

(※)

５年超

合計

−

1,460,642

1,519,370△116−△1,460,642△1,519,370

−

−

−

−

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)
法定実効税率

当連結会計年度(2023年11月30日)

34.1 ％

− ％

0.1

−

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

−

住民税均等割

6.2−

連結子会社との税率差異

2.3−

評価性引当額の増減

22.2−

資産除去債務に係る繰延税金負債の取崩しによるもの−−

関係会社株式売却損益の連結修正

△44.2

−

連結調整項目

△17.2

−

その他

△1.9

−

1.2

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）

に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①

IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②

メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発
およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発
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注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コン
サルティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
③

暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度
期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権（売掛金）

361,936

296,469

296,469

206,603

契約負債

70,617

−

−

−

（注）

契約負債は主に、インターネット旅行事業とブランドリテールプラットフォーム事業の役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識した収益の額のうち、前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、前連結会計年度において行った株式譲渡により、インターネット旅行事業とブランドリテールプラッ
トフォーム事業に関する期末現在の契約負債残高はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
前連結会計年度において「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」から事業撤退しております。これにより、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりました。
セグメントの名称

事業内容

IoT関連事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業

メタバース・デジタルコンテンツ事業

電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング
メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集

暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成

その他

財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務
その他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
メタバー ブランド 暗号資
インタース・デジ リテール 産・ブIoT
ネット旅タルコン プラット ロック
行
関連事業
テンツ事 フォーム チェーン
事業
業
事業
事業

その他

計

調整額

連結財務諸
表計上額

売上高
顧客との契約から
651,077 100,483
93,815 1,079,284 798,780
34,893 2,758,335− 2,758,335
生じる収益
外部顧客への651,077 100,483
93,815 1,079,284 798,780
34,893 2,758,335− 2,758,335
売上高
セグメント間の
内部売上高
22,500−−71−−
22,571 △22,571
−
又は振替高
計
673,577 100,483
93,815 1,079,356 798,780
34,893 2,780,907 △22,571 2,758,335
セグメント利益
50,262 △21,298 △13,362 △108,224 781,450
8,210 697,037 △269,808
427,228又は損失(△)
セグメント資産850,570− 1,000,696
33,07076,532− 1,960,870 1,573,886 3,534,756
その他の項目
減価償却費
9,717
344
−
2,995
−
−
13,056
6,125
19,181のれんの償却額−−
73,385−−−73,385−73,385有形固定資産及び無形固定資産の6,807− 978,469
4,821−− 990,098
2,466
992,565
増加額(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産1,573,886千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費6,125千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

IoT
関連事業

メタバース・ 暗号資産・ブ
デジタルコン ロックチェー
テンツ事業
ン事業

その他

計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
顧客との契約から生549,380
148,044
60,74643,894802,066−
802,066
じる収益
外部顧客への
549,380
148,044
60,74643,894802,066−
802,066
売上高
セグメント間の内部売上高
24,000−−285
24,285△24,285−又は振替高計
573,380
148,044
60,74644,179826,351△24,285
802,066
セグメント利益
31,285△1,421
27,479△3,162
54,181△265,761△211,580
又は損失(△)
セグメント資産945,535
986,473
127,207
113,869
2,173,085
907,065
3,080,151
その他の項目
減価償却費
5,683
−
2,425
1,556
9,664
7,510
17,174のれんの償却額−
97,846−
16
97,863−97,863
有形固定資産及び無形固定資産の−−48,50016
48,51647,266
95,783
増加額(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産907,065千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,510千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
売上高

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

株式会社フィスコ（旧株式会社フィスコ・コンサル
ティング）

325,602

暗号資産・ブロックチェーン事業

株式会社Zaif（旧株式会社カイカエクスチェンジ）

350,000

暗号資産・ブロックチェーン事業

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

313,831

IoT関連事業

当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

香港

合計

117,268

40,155

157,423

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

306,120

IoT関連事業合同会社アスタラビスタ

115,000

暗号資産・ブロックチェーン事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)

ブランドリ
メタバー
暗号資産・
インター
テールプ
ス・デジタ
ブロック
IoT関連事業 ネット旅行
ラット
ルコンテン
チェーン事
事業
フォーム事
ツ事業
業
業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

73,385−−−−73,385

当期末残高

−

−

905,084

−

−

−

−

905,084

当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)メタバー 暗号資産・ス・デジタ ブロックIoT関連事業
ルコンテン チェーン事
ツ事業
業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

97,846−

16−

97,863

当期末残高−

807,237−−−

807,237【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

親会社

会社等の名称住所

株式会社シー
クエッジ・
ジャパン・ 大阪府
ホールディン 岸和田市
グス

2021年12月１日

至2022年11月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
は職業
(被所有)
(百万円)
割合(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

株式交換
12

投資業

直接
(20.53)間接(31.33)

(注)2

取引金額
(千円)

(注)1

期末残高
(千円)

−

−

−

−

−

−

−

−

999,999

株主
関係会社株式の売却

科目

103,090(注)3

債権者の変更(注)5

株式会社ス
ケ ブ ベ ン 東京都
チャーズ
港区

短期社債の発
行
74

貸金業
投資業

直接
(16.43)200,000

360,000(注)6

株主
債権者の変更(注)4(注)7

第三者割当増資150,000

709,999

(注)8

主要株主
債務被保証
(注)9

株 式 会 社 大阪府
フィスコ
堺市南区

100

情報サービ
ス事業

直接
(8.75)

株主

第三者割当増
資

株式の取得

大阪府
岸和田市

33

出版事業

直接
(6.02)

26,372

(注)8

(注)10

株式会社實
業之日本社

50,450

株主

社債の減少
(注)11

58,400150,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
２．株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、同社の子会社である株式会社スケブベンチャーズ
が当社株式を取得したことにより、2022年３月23日付で同社の属性は主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
また、2022年12月26日付で株式会社スケブベンチャーズが当社の株式の一部を売却したことにより、株式会
社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは当社の親会社からその他の関係会社に変更となりました。
３．株式交換については、株式会社実業之日本デジタルの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率
は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。
４．株式の売却は、当社が保有するイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式の全てを譲渡したものであります。また、取引価格は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。
５．株式会社スケブベンチャーズが当社の株式を取得したことにより、2022年３月23日付で同社の属性はその他の関係会社から主要法人株主に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
６．2022年２月９日に、株式会社スケブベンチャーズがイー・旅ネット・ドット・コム株式会社から債権を譲り受けたことによります。
７．2022年２月８日に、当社が第２回無担保普通社債を発行したことによるものです。
８．2022年２月９日に、株式会社スケブベンチャーズが株式会社實業之日本社から当社が発行した第１回普通無担保社債の債権を譲り受けたことによるものです。
９．2022年３月23日に、第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を行ったことによるものです。なお、第三者割当増資による株式の発行価格については、第三者機関より算定された評価を勘案し、決定しております。
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10．金融機関からの借入金に対して債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料は支払っておりません。
11．2021年12月27日に、上場株式１銘柄を取得したことによるものです。なお、証券取引所の時間外取引により、取引実行日の前日の終値で取引を行っております。
12．2022年２月９日に、株式会社實業之日本社が株式会社スケブベンチャーズに当社の第１回普通無担保普通社債を譲渡したことによるものです。
当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称2021年12月１日

住所

至2022年11月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
は職業
(被所有)
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

社債の引受

46,000(注)1，2

関連会社

株 式 会 社 ワ 東京都
イルドマン
中央区

ゲーム等
開発事業

10

直接
37.36

科目

投資有価証
券(注)2

役員の兼務
社債の償還

期末残高
(千円)

41,0005,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
２．2022年３月29日に、株式会社ワイルドマンが発行する第１回無担保普通社債41,000千円を、2022年７月７日に、第２回無担保普通社債5,000千円を引き受けたことによるものです。
当連結会計年度(自

種類

関連会社

会社等の名称2022年12月１日

住所

株 式 会 社 ワ 東京都
イルドマン
中央区

至

2023年11月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
は職業
(被所有)
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ゲーム等
開発事業

役員の兼務
経営指導

社債の償還

41,000

−

−

10

直接
37.36

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称住所

株式会社実業 之 日 本 総 東京都
合研究所(注) 港区

2021年12月１日

2022年11月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
は職業
(被所有)
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

システム
開発事業

−

300

1

主要株主
の子会社 株 式 会 社
フ ィ ス コ ・ 大阪府
コ ン サ ル
堺市南区
ティング

至

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証

87,496−−325,274−−

325,602

−

−

(注)2

株式の取得
(注)4

10

コンサル業

−

−
暗号資産売上(注)3(注)5

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社の法人主要株主の株式会社實業之日本社が議決権の100.00％を直接保有しております。
２．銀行借入に対して、債務保証をしております。なお、保証料は受け取っておりません。
３．当社の法人主要株主の株式会社フィスコが議決権の99.85％を直接保有しております。なお、株式会社フィス
コ・コンサルティングは、2023年７月１日付で株式会社フィスコと吸収合併しております。
４．2021年12月27日に、上場株式１銘柄を取得したことによるものです。なお、証券取引所の時間外取引により、取引実行日の前日の終値で取引を行っております。
５．2021年12月27日に、暗号資産１銘柄を売却したことによるものです。なお、取引条件は当事者間の取引契約により決定し、取引実行日の前日の終値で取引を行っております。
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当連結会計年度(自種類

会社等の名称

住所2022年12月１日

至2023年11月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
は職業
(被所有)
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

システム
開発事業

−

株式会社実
主要株主 業 之 日 本 総 東京都の子会社 合研究所(注) 港区

300

1

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証

75,304−−(注)2

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社の法人主要株主の株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが議決権の100.00％を直接保有
しております。
２．銀行借入に対して、債務保証をしております。なお、保証料は受け取っておりません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自

種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名称住所

株 式 会 社ヴ ァ ン テ ー 大阪府
ジ パ ー ト 岸和田市
ナーズ

2021年12月１日

至2022年11月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
は職業
(被所有)
(百万円)
割合(％)
10

飲食業

−

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

−

固定資産の売却

39,041−−(注)1

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．固定資産の売却価格については、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年12月１日
該当事項はありません。

至2023年11月30日)

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自

種類

重要な子会
社の役員

2021年12月１日

至2022年11月30日)

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

落合

連結子会社
代表取締役

−

連結子会社
代表取締役

貸付金の減少

宏理

取引金額
(千円)

20,610

科目

期末残高
(千円)

−

−

(注)1

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2022年９月１日に、落合宏理氏が代表取締役を務める株式会社ファセッタズムの親会社である株式会社プレミアムグループの株式譲渡により、同社が連結子会社ではなくなったことから、同氏は関連当事者に該当しな
くなりました。
当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)

至2022年11月30日)

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度(自
直接所有
間接所有

2021年12月１日

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（非上場）
株式会社スケブベンチャーズ（非上場）
投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（非上場）株式会社實業之日本社（非上場）

当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
（注）株式会社シークエッジ・ジャパンホールディングスの子会社である株式会社スケブベンチャーズが2022
年12月26日に当社の株式の一部を売却したことにより、当社の親会社に該当しないこととなりました。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

121円42銭

１株当たり純資産額

108円77銭

１株当たり当期純利益

33円95銭１株当たり当期純損失(△)△24円20銭(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

806,688△657,689−−

806,688△657,689

23,762,97827,176,055

株式会社ネクスグループ
第14回新株予約権(新株予約権900個、目的となる株
式数90,000株)

株式会社ネクスグループ
第19回新株予約権(新株予
約権2,290個、目的となる株式数229,000株)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至(重要な後発事象)Ⅰ

株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2024年１月29日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社
及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を決議し、2024年２月28日開催した第40回定時株主総会で、原案通り承認されました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の総数
30,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は15,000個（うち社外取締役分は2,500個）とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を株式数の上限とし、このうち、1,500,000株（うち社外取締役分は250,000株）
を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」）後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのでき
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書る株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い
金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲
で行使価額の調整を行うことができる。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(7) 新株予約権の取得条項①

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②

新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③

新株予約権者が、上記(6)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書Ⅱ

株式譲渡契約（株式会社ケーエスピー）
当社は、株式会社ケーエスピー（以下「ケーエスピー」）の普通株式の一部（発行済株式の33％）につき、株式会
社ケーエスピーホールディングスから譲り受ける契約を締結いたしました。
１．株式取得の理由
当社グループにおいて、早期に収益力を高めることを目的として、IoT関連事業、メタバース・デジタルコン
テンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業に次ぐ新たな収益源の確保として、すでに一定の売上、利益を上げている事業をM＆Aで取得するため。
２．株式取得の概要(1) 取得対象株式：株式会社ケーエスピー(2) 取得株式数：66株（発行済株式の33％）(3) 取締役会決議日：2024年２月22日(4) 株式譲渡契約締結日：2024年２月22日(5) 株式譲渡契約効力発生日：2024年５月１日（予定）(6) 取得価額：100百万円（取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大200百万円の条件付取得対価（アーンアウト報酬）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(7) 会計処理の概要：取得に該当する見込みであります。
(8) 発生するのれんの金額：現時点で未確定であります。

Ⅲ

株式交換契約（ケーエスピー）
当社は、早期に収益力を高めるため、IoT関連事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロック
チェーン事業に次ぐ新たな収益源の確保を目的として、2024年５月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ケーエスピーを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下「本株式交換」）を締結いたしました。
１．株式交換の要旨(1) 株式交換の日程
取締役会又は取締役決議日（両社）

2024年２月22日

本株式交換契約締結日（両社）

2024年２月22日

本株式交換承認臨時株主総会開催日（ケーエスピー）

2024年２月28日

本株式交換の効力発生日

2024年５月１日（予定）（注）１．当社は、会社法796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会による承認を受けずに本株式交換を実施いたします。
２．上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。
２．株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、ケーエスピーを株式交換完全子会社とする株式交換です。
３．本株式交換に係る割当ての内容
当社

ケーエスピー（株主交換完全親会社）（株主交換完全子会社）

1

11,393.41

株式交換に係る割当比率
株式交換により割当交付する株式数

当社の普通株式：2,278,682株（注）１．株式交換により割当交付する当社の株式数
当社は本株式交換に際して、本株式交換により当社がケーエスピーの発行済株式の全部を取得する時
点の直前時におけるケーエスピーの株主に対し、本株式交換の対価として、ケーエスピーの普通株式に代わり、その所有するケーエスピーの普通株式１株につき、当社の普通株式11,393.41株を割当交付する予定であり、割当交付するに際し、新たに普通株式を発行する予定です。
４．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(1) 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる上記３「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、当社及びケーエスピーから独立した第三者算定機関であるONK総合会
計コンサルティング株式会社(以下「ONK総合会計コンサルティング」)にケーエスピーの株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼することとしました。
当社はONK総合会計コンサルティングから提出を受けたケーエスピーの株式価値並びに株式交換比率の算定結果を参考に、ケーエスピーの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、ケーエス
ピーと慎重に協議を重ねた結果、算定結果から大幅に割り引いた比率で合意を得ることができ、最終的に本株式交換における株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り合意しました。
(2) 算定に関する事項
当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びケーエスピーから独立した第三者算定機関であるONK総合会計コンサルティングを選定いたしました。なお、ONK総合会計コンサ
ルティングは、当社及びケーエスピーの関連当事者には該当せず、当社及びケーエスピーとの間で重要な利害関係を有しません。株式価値の算定方法は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社においては市場株価が存在することから、市場株価法（2024年２月21日を算定基準日として、算定基準日の終値、並びに算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各取引日における終値平均値を算定の基礎としております。）による算定を行いました。一方、ケーエスピーの株式については、非上場会社であり市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であることから、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法及び類似会社比較法により算定を行いました。なお、株式交換比率の算定の前提として、当社及びケーエスピーが大幅な増減益になることは見込んでおりません。
当社

ケーエスピー

市場株価分析

DCF法及び類似会社比較法

131円〜146円

554,118千円〜587,201千円

当社

ケーエスピー１

21,781

５．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当する見込みであります。なお、本株式交換により発生するのれんの金額は、現時点で未確定です。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

50,450−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

16,672

11,0005.0

2024年

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)11,000

−

−

−

合計

78,122

11,000−−(注) １．「平均利率」については、借入金の期末日時点の利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

265,656

396,210532,658

802,066

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 (千円)
当期純損失(△)

49,701

91,631

13,810△630,767

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会(千円)
社株主に帰属する当期純損失(△)

46,412

87,465

7,074△657,689

1.71

3.22

0.26

△24.20

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

1.71

1.51

90/113

第３四半期

△2.96

第４四半期

△24.46EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
暗号資産
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

175,045
4,354
53,115
7,547
56,290-155,384
4,435
103,439
6,453
70,032△1,397296,354338,348

13,7452,416
40,36912,1894,148
79,652※１

598-

57,12995,9903,525

48,815

3,525

48,815

1,134,361

1,828,794※２
166,000

633,532
1,828,976※２
248,000

13,50328,128△166,000

29,234△188,000

3,004,788
3,065,443
3,361,797

2,551,743
2,696,548
3,034,896※１

91/113

当事業年度(2023年11月30日)

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

50,45025,226811※１

11,000
5,172
2,036
3,562

76,487

21,770111,000
10,373100,000
10,998

121,373
197,861

110,998
132,768

10,00010,0002,812,128
2,727,693

2,812,128
2,727,693

5,539,822

5,539,822△2,017,257△2,586,419△2,017,257△66,515
3,466,049△2,586,419△66,515
2,896,887△309,858-△309,858
7,745
3,163,936
3,361,797

5,240
2,902,128
3,034,896※１

92/113

当事業年度(2023年11月30日)

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
暗号資産売却益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
債権譲渡損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
899,945
50,134
849,811
263,473※２※１

93/113(単位：千円)
当事業年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)
168,907
40,320128,587
281,840※２

586,337△153,252

18,32318,997
2,364

4,216
18,997
17,28822,061
4,328

39,68566,892

12,794

※１

2,804

9,436
37

1,996
73

22,268603,754

4,874△91,235

099,8781,076

31134,633
7,745

100,955

142,4105,380
474,840
480,099

626,834-

960,321△255,611

626,834△575,659△6,336△14,089△20,587
14,089△20,426△235,184△6,497△569,161

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

10,0001,301,442

2,217,007

3,518,450△1,782,072△1,782,072△235,184△235,184

当期変動額
株式交換による増加
新株の発行
資本金からその他資本剰余金への振替

510,685

999,999

999,999

510,685

510,685△510,685

510,685

510,685

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

1,510,685

510,685

2,021,371△235,184△235,184

10,0002,812,128

2,727,693

5,539,822△2,017,257△2,017,257

新株予約権

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△66,515

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,679,862

69,279

評価・換算差額等合計
69,2797,745

1,756,887

当期変動額
株式交換による増加
新株の発行
資本金からその他資本剰余金への振替
当期純損失（△）

999,999

999,999

1,021,371

1,021,371--△235,184△235,184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△379,138△379,138-△379,138-

1,786,187△379,138△379,138-

1,407,049△66,515

3,466,049△309,858△309,858

7,745

3,163,936

94/113

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

10,0002,812,128

2,727,693

5,539,822△2,017,257△2,017,257△569,161△569,161

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△569,161△569,161

10,0002,812,128

2,727,693

5,539,822△2,586,419△2,586,419

新株予約権

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△66,515

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,466,049△309,858

評価・換算
差額等合計
△309,858

7,745

3,163,936

当期変動額
当期純損失（△）△569,161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△569,161
309,858

309,858△2,505

307,353-△569,161

309,858

309,858△2,505△261,808△66,515

2,896,887

-

-

5,240

2,902,128

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品

主に個別法を採用しております。

(4) トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具器具備品

10年
２〜３年
３〜10年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているた
め、重大な金額要素を含んでおりません。
(1) 暗号資産
当社は暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
(2) 経営指導
当社は子会社へ経営指導等を行っております。経営指導等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で収益を認識しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度
1,828,794

1,828,976

関係会社株式につきましては、株式会社実業之日本デジタル（以下実日デジタル）の株式に係る関係会社株式（1,000,899千円）が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
実日デジタルの取得価額は、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該株式の評価にあたっては純資産額に合わせ、実日デジタルによって策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映した実質価額を認識しております。そのうえで、帳簿価額を著しく下落していないと結論付け、減損損失の認識は不要と判断しております。
算定の基礎となる事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の利用者や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の電子出版・配信業界の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（投資有価証券の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
投資有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)

当事業年度

1,068,518

633,240

投資有価証券(市場価格のない株式等)

65,842292

投資有価証券評価損

5,380

626,834(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,474千円は、「支払手数料」9,436千円、「その他」37千円として組み替えております。
(追加情報)（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用）
当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号

2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
前事業年度

当事業年度

(2022年11月30日)(2023年11月30日)保有する暗号資産

53,115千円

103,439

千円

合計

53,115千円

103,439千円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額①

活発な市場が存在する暗号資産

種類

前事業年度

当事業年度

(2022年11月30日)(2023年11月30日)

保有数（単位）貸借対照表計上額

保有数（単位）貸借対照表計上額

ビットコイン

0.15631611

BTC

367

千円

0.05285041

BTC

295

千円

イーサリアム0.20060367

ETH

35

千円

0.288013651

ETH

86

千円

402

千円

-

381

千円

合計

②

-

活発な市場が存在しない暗号資産

種類

前事業年度

当事業年度

(2022年11月30日)(2023年11月30日)

保有数（単位）貸借対照表計上額

保有数（単位）貸借対照表計上額

スケブコイン

175,593,000

SKEB

52,677千円

175,593,000

SKEB

24,940千円

ネクスコイン

809

NCXC

34

千円

-

NCXC

-

千円

カイカコイン

-

CICC

-

千円

16,232,456.98

CICC

78,116千円

合計-

52,712千円-

103,057

千円

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

前事業年度(2022年11月30日)
21,607千円

当事業年度(2023年11月30日)
21,607千円

投資有価証券

275,940−

計

297,547

21,607

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前事業年度
(2022年11月30日)
50,450千円

長期借入金
１年内返済長期借入金
計
※２

当事業年度
(2023年11月30日)−千円

11,000−−11,00061,45011,000

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

長期貸付金
３

前事業年度
(2022年11月30日)
166,000千円

当事業年度(2023年11月30日)
248,000千円

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2022年11月30日)
16,672千円

当事業年度(2023年11月30日)−千円

株式会社実業之日本総合研究所

87,49675,304

計

104,168

75,304

株式会社ネクス(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

(自
至

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日)

営業取引以外の取引
支払利息

4,934千円

99/113

1,999千円

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費の主なもの

(自
至

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

(自
至

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日)

役員報酬28,142千円

給与諸手当11,764

9,096

支払手数料

78,40963,190

業務委託費

44,082

48,122

研究開発費

27,23852,380

減価償却費

7,681

11,491−

1,397

貸倒引当金繰入額

29,894千円

おおよその割合

(自
至

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

(自
至

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日)

販売費

3.0％

1.3％

一般管理費

97.0

98.7

(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分

前事業年度

当事業年度

（2022年11月30日）（2023年11月30日）

子会社株式

1,828,794

1,828,976

計

1,828,794

1,828,976

100/113EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年11月30日)

当事業年度(2023年11月30日)

繰延税金資産
棚卸資産

251千円

暗号資産

−

固定資産

251千円
22,041

2,100

3,114

関係会社株式179,815

106,103

投資有価証券107,851

215,522

貸倒引当金56,58964,565

繰越欠損金

1,356,591

1,302,458

130

75

1,703,331

1,714,133△1,343,165△1,302,458△346,076△411,674△1,689,241△1,714,133

14,089−△586−

繰延税金負債小計△586−

繰延税金資産（負債）の純額

13,503−

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年11月30日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2023年11月30日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(重要な後発事象)Ⅰ

株式報酬型ストック・オプションの発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅰ

株式報酬型ストック・オプションの発行」と同一である

ため、当該項目をご参照願います。
Ⅱ

株式譲渡契約（株式会社ケーエスピー）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅱ株式譲渡契約（株式会社ケーエスピー）」と同一である

ため、当該項目をご参照願います。
Ⅲ

株式交換契約（株式会社ケーエスピー）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅲ株式交換契約（ケーエスピー）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

減価償却
累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

15,560

−

−

1,556

15,5603,371

建物附属設備

286

−

−

−

286

286

構築物

55

−

−

−

55

55

資産の種類

有形固定資産建物

車両運搬具

70,562

5,888

−

4,156

76,45072,302

工具、器具及び備品

70,00541,679−2,396

111,685

32,032

598

−

598

−

−

−

157,069

47,568598

8,109

204,039

108,049

14,05048,672−

3,382

62,722

13,907

14,05048,672−

3,382

62,722

13,907

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次の通りです。
： 5,888千円
車両運搬具
中古車両部品
工具器具備品

美術品：40,155千円

ソフトウェア

事業用プラットフォーム：48,500千円【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（流動）

−

1,397

−

−

1,397

貸倒引当金（固定）166,000

22,000−−188,000(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法に公告掲載方法より行います。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ncxxgroup.co.jp/(1) 対象株主様
株主名簿(毎年５月31日又は11月30日現在)に記載又は記録された１単元(100株)以上を所有する株主様(2) 優待内容
株主に対する特典
以下の優待が、毎年５月31日現在の株主様及び11月30日現在の株主様にて、ご利用いただけます。
優待の利用期間は、５月31日現在の株主様については毎年８月〜翌年８月、11月30日現在の株主様については毎年２月〜翌年２月となっております。
当社が提携する岩手県花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引優待(10％割引)(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第39期(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2022年11月30日)

2023年２月24日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第39期(自2021年12月１日

2023年２月24日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第40期第１四半期)(自2022年12月１日

至2023年２月28日)2023年４月14日東北財務局長に提出。

(第40期第２四半期)(自2023年３月１日

至2023年５月31日)2023年７月14日東北財務局長に提出。

(第40期第３四半期)(自2023年６月１日

至2023年８月31日)2023年10月13日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年１月５日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月２日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第12項及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2023年４月14日東北財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（その他の者に対する割当。組込方式）及びその添付書類
2023年８月29日東北財務局長に提出。
(6) 有価証券通知書及びその添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書
2022年12月26日東北財務局長に提出。
(7) 変更有価証券通知書
企業内容等の開示に関する内閣府令第５条の規定に基づく変更通知書
2023年２月14日東北財務局長に提出。
(8) 大量保有報告書(変更報告書)
金融商品取引法第27条の25第１項及び第２項の規定に基づく変更報告書
2023年３月16日東北財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月28日
株式会社ネクスグループ
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安河内

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

明

修一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年５月１日を効力発生日として、株式会社ケーエスピーホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年５月１日を効力発生日として、株式会社ケーエスピーとの間で、会社を株式交換完全親会社、株式会社ケーエスピーを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書株式会社実業之日本デジタルに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社である株式会社実業之日本デジタル（以下、「実日デジタル」という）に係るのれん807,237千円を計上している。
会社は当該のれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るた
め、減損損失の認識は不要と判断している。
この実日デジタルに係る割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定している。
将来の事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率
及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の市場環境の状況に影響を受ける可能性がある。
将来の電子出版・配信業界の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来の事業計画に不確実性を伴い経営者の判断を必要とするのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、実日デジタルののれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・経営者による将来の事業計画の見積りの精度を検討するために、過年度の事業計画と実績の比較分析を実施した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率について経営者に質問するとともに、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を行った。また、市場成長率については利用可能な外部データとの比較を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が策定した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ感応度分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りへの影響を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスグループの2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクスグループが2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年２月28日
株式会社ネクスグループ
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安河内

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

明

修一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2022年12月１日から2023年11月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクスグループの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年５月１日を効力発生日として、株式会社ケーエスピーホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年５月１日を効力発生日として、株式会社ケーエスピーとの間で、会社を株式交換完全親会社、株式会社ケーエスピーを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

関係会社株式（株式会社実業之日本デジタル）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株
式が1,828,976千円計上されており、総資産の60.3％を占めている。これらの株式は全て市場価格のない株式である。このうち関係会社株式の一部（株式会社実業之日
本デジタル）には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額と比較し、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行う必要がある。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価について
は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様に、将来の事業計画を基礎として算定している。
将来の事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率
及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の市場環境の状況に影響を受ける可能性がある。
将来の電子出版・配信業界の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来の事業計画に不確実性を伴い経営者による判断を必要とする関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社実業之日本デジタルに係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が112/113EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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