資料 2
応募者の提案概要
１．譲渡先としての適性
評

価の視点(1) 理念及び基本方針が公募の趣旨と一致しているか。

医 療 法 人清 恵 会

① 理念の実践
職員は、 生命（いのち）を尊び、人々の健康を願い、医療の充実に日々努力します。
② 経営方針
１．地域の皆様の生命（いのち）と健康を守る医療
２．信頼と安全の医療
３．患者様中心の医療
４．思いやりのあるサービス
５．患者様のトータルニーズに応えるサービス③ 基本的な考え方（募集要項の基本的考え方に同じ）(2) 病院運営についての経験・実績が十分あり、現在の法人等と病院の経営基盤及び経営状況が良好であるか。

① 機能整備・ 急性期医療を基軸に、慢性期療養病棟・回復期リハビリテーション病棟・透析センターを有する複合型の慢性期機能病院、人工腎臓透析外来専門センターのクリニック、内科・整形外科等の専門外来のクリニック、訪問看護ステーション、通所リハビリテーションを有し、救急医療から在宅医療までトータル的な診療体制を整備している。
・ ＤＰＣ対象病院・基幹型臨床研修指定病院・日本医療機能評価機構認定病院として医療資源の効率化を図り、良質で安全・安心な医療の提供に尽力している。
・ 看護学院を開設以来、２つの医療専門学院において当法人の理念を実践する優秀な医療人の育成に取り組み、約6,000名の卒業生を医療界に輩出した。
② 運営実績
・ （応募者の事業概略に同じ）(3) 患者の意見・要望を把握し、病院運営に反映する仕組みがあるか。

① 毎年、社団法人大阪府私立病院協会が行っている「患者満足度調査」に参加し、自院に対する評価を具体的に分析して病院運営に反映させている。また、他病院の評価をベンチマークとして活用し改善に反映している。
② 院内に「意見箱」を設置し、患者や来院者からあらゆる意見を収集し、患者サービス向上委員会を中心にその対策・改善を検討し、病院運営に反映させるとともに、その内容を掲示し、周知を行っている。

２．診療機能(1) 地域の医療需要に対応した病床規模が確保されているか。

・ 現在、保有する一般病床数をそのまま維持する。

(2) 地域の医療需要に対応した診療サービスが確保されているか。

・ 堺市管内を中心に一次・二次救急はもとより一部三次救急まで救急医療を充実させ、血液・尿検査、CT・MRI放射線検査、生理検査など緊急検査体制を整備するとともに、集中治療室を整備し、７：１看護体制のもと、重症疾患にも対応している。また、緊急の血液透析や血漿交換など特殊な治療にも対応できる。
・ 診療科目は、現在、内科、循環器科、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、婦人科、眼科、放射線科、麻酔科、救急部、マイクロサージャリーセンター、フットケアセンターを開設している。移転後は、泌尿器科、産科の再開を予定している。また、外来を統合整理し、一次救急を含めたプライマリ・ケアから、専門性を活かした専門外来診療や、入院診療に切れ目なく対応する。
・ 内科は、臓器別縦割り診療ではなく、大内科体制で診療している。内部では、循環器科以外に糖尿病・内分泌代謝、神経内科、消化器・肝臓の専門グループを配し、外来診療においては、呼吸器、膠原病にも対応し、整形外科をはじめ各診療科においても、関連大学病院との連携した専門医療を展開している。
・ 診療日は、外来診療が月曜日から土曜日まで開設し、救急診療は、２４時間体制を従来通り継続する。

(3) 地域の医療ニーズを考慮した計画となっているか。

・ 病院設立当初から目指してきた地元地域に密着したプライマリ・ケアから二次（一部三次）救急医療までを継続する。また、全診療科が大学病院との関連病院として診療していることを最大限に活かし、かかりつけ医から求められる専門分野における医療にも対応し、病診連携を深めることにより、地域医療に貢献する。

(4) 救急医療が提供されるか。

・ 病院設立当初から救急医療を基軸に診療してきたが、近年は救急医療部として、内科、小児科、外科、整形外科、脳外科を中心に２４時間体制で救急医療を提供（小児科のみ深夜は堺市医師会輪番日のみ）しており、引き続き継続する。昨年度実績は、堺管内からの救急車受入れ台数は、5,085台と管内の救急発生の10％強を占め、救急搬送からの入院患者数は、1,610例となっており、堺市各エリアから幅広く受入れている。

(5) 設備や医療機器等の更 ・ 医療機器の更新や新規購入に関しては、毎年、各部署から新に対して、計画的に年度内に次年度の新規医療機器購入申請が行われ、同時対応することとなってに、従来備わっている機器の耐用年数から、順次新規医療いるか。
機器への更新申請が提出される。それらを総合して次年度の購入予算計画が策定され、年度開始後は、医薬品等購入審議会が毎月開催され、審査の上、購入が決定される。
(6) 急性期治療後の後送病床としての仕組みがあるか。

・ 平成１６年に、Ａ病院の後送病院として、医療型診療病床を有するＢ病院を開院し、回復期リハビリテーション、透析を含めた慢性期の医療を担っており、さらにＢ病院では、通所リハビリテーションも行っている。

・ 法人内に、訪問看護ステーションも運営しており、看護師、理学療法士、作業療法士を配し、在宅医療へのスムーズな移行の一助を担っている。
(7) 地域医療機関等に対して、紹介・逆紹介をスムーズに行う仕組みがあるか。

・ 地域連携部を中心に，かかりつけ医との病診連携を進めており、医療連携登録機関は、１８３施設におよび、密接に連携している。
・ 平日８時３０分～２０時（土曜日１７時）まで対応しており、各検査についても電話での予約を受け付けしており、紹介率は５０％超となっている。
・ 逆紹介についても、紹介患者は、当院での治療後、原則紹介元へ逆紹介しており、堺市医師会の地域連携クリニカルパスへの参加で、病診連携（協同診療）の強化や術後や症状の安定した患者は、引き続き地域の医療機関にお願いしている。
・ 当院の非専門分野や高度医療にも迅速に対応し、病期に応じて病病連携にも協力機関とともに円滑に推進していく。

３．組織体制(1) 事業にふさわしい組織体制となっているか。
また、医師、看護師等及びその他スタッフの人員確保策は十分であるか。

① 法人運営意思決定機関は社員総会・理事会、病院運営意思決定機関は院長・副院長会議を位置づけている。
② 医師は、関連大学医局（１２教室）を中心に各科専門医を確保、若手医師の確保は、初期臨床研修医・後期臨床研修医を募集している。
③ 看護師は、法人内医療専門学院からの採用を中心に人員確保を行い、７：１看護を維持している。
④ 理学療法士・放射線技師についても、法人内医療専門学院からの採用を中心に人員確保を行っている。

(2) 危機管理、防災管理、個人情報管理、人材の研修などの体制が十分であるか。

① 医療安全感染対策室を院内に設け、専従の医療安全管理者を配置し、医療安全に対する防止対策や事故発生時の即応のあり方など強化・充実を図っている。
② 各種委員会を院内に設け、危機管理、防災管理、個人情報管理、人材の研修などを組織的に推進している。

４．収支計画等(1) 事業を安定的に運営する工夫があり、継続的な医療ができるような適切・良好な収支・資金計画であるか。

① 現在の医療法人社団から社会医療法人への変更を行い、これまで以上に救急医療や小児医療など地域医療に貢献できる中核的医療機関としての基盤を強化する。
② 法人関連施設で更に効率的な運営を行い、地域医療を継続的に提供できる適正な収益を確保し、市立堺病院購入事
業計画に係る資金返済が円滑に行えるよう収支計画を構築する。

５．その他提案(1) 地域住民又は堺市民にとってメリットのある提案があるか。

① 既存の医療専門学院（２施設）を病院内に併設し、より良き医療従事者の育成、輩出をめざす。
② 地域住民を対象とした「健康管理教室」を定期的に開催することにより、地域とのコミュニケーションを深め、住民の健康増進や維持に貢献する。
③ 地域が主催する催しなどに積極的に参加し、地域校区との連携を深める。

６．提示価格(1) 提示価格・ 病院（土地）

８ 億 円

・ 病院（建物）

２２ 億 円・ 永代宿舎（土地・建物）

３ 億 円

・ 少林寺宿舎（土地・建物）

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