公益財団法人 伊藤青少年育成奨学会
奨
第1章

学金

給

総 則

（目 的）
第1条
この規程は、公益財団法人伊藤青少年育成奨学会（以下、「この法人」という。
）が、定款第 3 条
及び第 4 条第 1 項に基づき奨学金の給付等を実施するにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。
（名 称）
第2条
この公益目的事業の名称を、「奨学金給付事業」とする。
（定 義）
第3条
この規定における用語の意義は、次のとおりとする。
（1） 大学とは、学校教育法に定める日本国内にある大学をいう。
（2） 大学院とは、学校教育法の定めに則り日本国内の大学に置かれた大学院をいう。
（3） 奨学金とは、学生に給付する学資金をいう。
（4） 奨学生とは、この法人から学資金の給付を受ける学生をいう。
（奨学生の種類）
第4条
奨学生の種類は、次に挙げるものとする。
（1） 大学奨学生。なお、医学部、歯学部、薬学部、獣医学部等の 6 年制の学部における 5、6 回生を含む。
（2） 大学院奨学生。ただし、大学院修士課程（博士前期課程）に限る。
（奨学金の給付期間及び金額）
第5条
奨学金を給付する期間は、正規の最短修業年限とする。
2
前項の期間中に給付する奨学金の額は、次のとおりとする。
（1） 大学奨学生
月額 30,000 円（2） 大学院奨学生 月額 30,000 円
3
奨学金は、第 21 条の規定に該当する場合を除き、返還を要しない。
第2章

奨学生の応募資格と採用（奨学生応募資格要件）
第6条
この法人の奨学生となるものは、次の各号に該付規程当する者でなければならない。
（1） 新たに大学又は大学院に進学する者（2） 次のいずれかに該当する者
イ 本籍又は現住所を岐阜県に置く者
ロ 岐阜県内の高等学校を卒業の見込又は卒業した者
ハ 岐阜県内の大学又は大学院に進学する者
二 保護者の現住所が岐阜県内にある者。なお、保護者が岐阜県内に在住し、岐阜県外の高等学校を卒業の見込又は卒業した者も含む（3） 学業優秀で、心身ともに健康であり、将来、社会的に有為な活動を志していることが認められる者（4） 向学心にもえるも、経済的な事由から修学が困難な状況にあると認められる者（5） 選考委員会が特に必要と認める者であること
2
他の奨学金制度に応募し、又は他の奨学金制度を現に利用している場合であっても、応募資格を有するものとする。
（奨学生の採用人数と募集）
第7条
各事業年度の奨学生の採用人数は、理事会で決定する。
2
奨学生の募集にあたり、この法人は各事業年度に募集要項を定める。募集要項は、理事長が定める。
（奨学生出願手続）
第8条
奨学生志願者は、各事業年度に公表する募集要項に定められた書類を、期日までにこの法人に提出するものとする。
（奨学生の採用）
第9条
奨学生の採用は、選考委員会による審議を経て、理事会で内定する。
2
奨学生の採否は本人に通知する。なお、大学奨学生志願者で推薦書があるときは、推薦者にも採否結果を連絡する。
（奨学生内定の取消）
第10条
奨学生内定の通知を受取った者が次の各号の一に該当する場合は、直ちにその内定が取消しとなる。
（1） 奨学生となることを辞退したとき

（2） 大学又は大学院に進学しなかったとき（3） 第 11 条の書類が所定の期日までに提出されなかったとき（4） 提出書類に虚偽の記載があったことが判明したとき（5） 奨学生として適当でない事実があったとき（6） その他奨学生として不適格と認めたとき第3章

奨学金の給付（進学届の提出）
第11条
第 10 条の規定により採用が内定した奨学生は、進学する大学又は大学院が決定したときは、速やかに進学届、誓約書、及び在学証明書等を提出しなければならない。進学届には、大学名のほか、奨学生本人の住所と保護者などの身元保証人兼緊急時連絡先を記載のこととする。
2
前項の書類の提出をもって、奨学生とする。
（奨学金の給付）第12条
奨学金は、事業年度毎に 2 回、6 月と 12 月にそれぞれ 6 ヵ月分をまとめて給付する。
2
奨学金の給付は、奨学生が指定した本人口座に直接振込むものとする。
第4章

奨学生の義務

（学業・生活状況の報告）
第13条
奨学生は、年 2 回、学業・生活状況にかかる報告書をこの法人に提出しなければならない。
2
奨学生は、毎年度終了後速やかに在学証明書と学業成績証明書をこの法人に提出しなければならない。
3
奨学生は、卒業又は修了年次においては、進路報告書をこの法人に提出しなければならない。
（身上変更又は学籍異動時の届出）
第14条
奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、速やかにこの法人に届出なければならない。ただし、奨学生が病気その他やむを得ない理由により届出ることができない場合は、身元保証人がその理由を付し代わって届出なければならない。
（1） 奨学生本人の住所、電話番号、氏名等を変更したとき（2） 奨学金振込口座を変更したとき（3） 緊急連絡先を変更したとき2
奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、速やかにこの法人に届出なければならない。ただし、奨学生が病気その他やむを得ない理由により届出ることができない場合は、身元保証人がその理由を付し代わって届出なければならない。
（1） 転学、転学部・転学科、休学、復学、留学、進級不可・留年（原級留置）、卒業延期、退学、編入学など学籍の異動があったとき（2） 長期に渡り欠席したとき（3） 停学、除籍・抹籍その他の処分を受けたとき
3
身元保証人又は奨学生の法定相続人は、奨学生本人が、次の各号の一に該当する場合は、遅滞なくこの法人に届出なければならない。
（1） 奨学生本人が死亡したとき（2） 奨学生本人が失踪宣告を受けたとき（3） 奨学生本人が行方不明となったとき（4） 奨学生本人が高度障害等の状態となり学業の継続が困難となったとき
第5章

奨学金給付の停止・休止と奨学生資格の喪失（奨学金給付の停止又は休止）
第15条
奨学生が次の各号の一に該当した場合には、奨学金の給付を停止する。
（1） 特別の理由なく、第 13 条の報告等を怠った
とき（2） 前条第 1 項第 1 号の届出を怠り、奨学生本人との連絡が取れなくなったとき（3） 奨学生本人が指定した奨学金振込口座へ振込不能などの理由により振込先金融機関から資金返却されたとき（4） 前条第 2 項の届出を怠ったとき（5） 転学又は転学部・転学科したとき（6） 進級不可・留年（原級留置）したとき（7） その他奨学生として不適当な事実が認められたとき
2
奨学生が次の各号の一に該当した場合には、奨学金の給付を休止する。
（1） 第 13 条の報告を怠り、年度末までにこれを行わなかったとき（2） 休学又は長期に渡り欠席したとき（3） 留学したとき（4） 編入学のために在籍する学校を退学したとき（5） 在籍する学校から停学処分を受けたとき（6） 奨学生本人が行方不明となったとき（7） 学業成績又は性行が不良と認められるとき（8） その他奨学生として著しく不適当な事実が認められたとき（奨学金給付の再開、復活又は継続）
第16条
前条の規定により奨学金の給付を停止又は休止された奨学生が、その事由を解消又は消滅し願い出たときには、奨学金の給付を再開又は復活することができる。ただし、前条第 1 項第 5 号「転学又は転学部・転学科」により奨学金の給付を停止された奨学生の場合は次項による。並びに、前条第 1 項第 6 号「進級不可・留年（原級留置）」により奨学金の給付を停止された奨学生の場合は第 3 項による。
2
前条第 1 項第 5 号「転学又は転学部・転学科」
により奨学金の給付を停止された奨学生が、転学又は転学部・転学科後も第 6 条の奨学生応募資格要件を充たし、奨学金給付の継続を希望する場合には、奨学金給付を再開し継続することができる。
ただし、奨学金を継続した場合の給付期間は、転学又は転学部・転学科後の最短修業年限から、転学又は転学部・転学科前の給付を受けた期間を除いた期間とする。
3
前条第 1 項第 6 号「進級不可・留年（原級留置）」により奨学金の給付を停止された奨学生が進級不可・留年（原級留置）中に再開（継続）を願い出たときには、その事情と修業状況によっては奨学金の給付を再開し継続することがある。ただし、奨学金を継続した場合の給付期間は、卒業又は修了せずとも正規の最短修業年限を限度とする。
（留学時の奨学金給付の特例）
第17条
奨学生が留学し、長期に渡り海外に滞在する場合に、第 14 条第 2 項の届出と同時に願い出たときには、第 15 条第 2 項の規定にかかわらず奨学金の給付を継続することができる。ただし、奨学金を継続した場合の給付期間は、留学期間を含め、卒業又は修了せずとも正規の最短修業年限を限度とする。
（編入学時の奨学金給付の特例）
第18条
奨学生が在籍する学校を退学し、同一学種の他の学校の修業年限の中途へ編入学する場合に、第14 条第 2 項の届出と同時に願い出たときには、第15 条第 2 項の規定にかかわらず、引続き、奨学金の給付を受けることができる。ただし、奨学金を継続した場合の給付期間は、編入学した学校の最短修業年限から、編入学前の学校で既に給付を受けた期間を除いた期間とする。
（奨学生資格の喪失と奨学金給付の廃止）
第19条
奨学生が次の各号の一に該当した場合には、直ちにその資格を喪失し、同時に奨学金の給付を廃止することができる。
（1） 卒業又は修了したとき（2） 短縮卒業又は短縮修了したとき（3） 最短修業年限において給付される奨学金の全額を受給したとき（4） 退学したとき（除く編入学のために在籍する学校を退学した場合）（5） 休学又は長期に渡り欠席し、復学又は成業が困難と認められたとき（6） 在籍する学校から退学処分、除籍処分又は抹籍処分を受けたとき（7） 学業成績又は性行が著しく不良となったとき（8） 奨学金の使途が著しく不適当と認められる
とき（9） 奨学生本人が死亡したとき、又は失踪宣告を受けたとき（10）
奨学生本人が行方不明となり 2 年を経過したとき（11）
第 11 条の書類の提出を怠り、6 ヵ月を経過したとき（12）
第 13 条の報告を怠り、1 年を経過した
とき（13）
身上変更又は学籍異動の事象が発生したにもかかわらず第 14 条の届出を怠り、正規の最短修業年限が到来したとき（14）
提出書類に虚偽の記載があり、詐欺行為又は文書偽造等悪質と認められるとき（15）
その他奨学生として著しく不適格と認められたとき（奨学金の辞退）
第20条
奨学生はいつでも書面により奨学金の辞退を申し出ることができる。
（奨学金の返還請求）
第21条
この法人は、奨学生が、第 19 条の各号の一に該当し、かつ、故意又は重大な過失による違約が認められた場合には、当該期間に給付した奨学金の全額又は一部金額の返還を求めることができる。
2
この法人は、第 19 条第 14 号に該当する事情が悪質な場合には、給付した奨学金全額の返還を求めることができる。