地域通貨とコミュニティポイントシステムとの関係について
泉谷和昭（三重大学大学院地域イノベーション学研究科）
Keyword： ポイントシステム、地域通貨、ボランティア活動、地域活性化【問題・目的・背景】
近代国家による法定通貨に対比できる地域通貨は、日本【研究方法・研究内容】
先行研究および各文献により、それぞれを概観する。に於いて 2000 年代初頭に一つの導入ブームを形成したが、その継続運営は限定的とされている。[1][2](地域通貨について)

一方、コミュニティポイントシステムは、商業利用を目

本稿で検討の対象とする地域通貨は、主として日本に於的とした販売促進の手法であるトレーディング・スタンプ

いて、1990 年代後半から導入され始め、コミュニティの活を源流とし、商業マーケティング手法を地域活性化活動の性化手段としても注目されたものを対象とする。

推進手段の一つとして考え出されたものと言える。
両者はある限定された地域における利用が主であるとい

西部は基礎的な地域通貨の定義としての次の 3 要素を上げている。[1] p.59

う点、あるいはコミュニティの交流を促す目的を持つという共通点はあるが、一概に同種的、あるいはシンプルな包(1)人々や団体による自由発行と運営コストの共有含的関係があると認めることは難しい。しかし、重なりあ(2)限定的流通圏と国家通貨への換金不可う部分も多いと言える。

(3)無利子（負の利子）

対立図式的に取り扱うならば、法定通貨（円やドル）vs.
地域通貨、共通ポイント（T ポイント、楽天ポイント、d(1)は自主設計・自主運営であり、(2)地域限定で、(3)ポイント等）vs.コミュニティポイントという図式も想定では資本市場的でないと理解できる。また、西部は地域通貨きる。というシステムを人々との関係を作りあげるメディアとし利用技術という観点からは、かつての地域通貨ブーム時て位置づけ、通貨（経済メディア）と言語（社会・文化メは紙券型通貨が多く、発行経費負担が継続性を阻害したとディア）という両義性を示し、その性格付けを行っている。の分析も見られるが、情報通信技術(ICT)の進展とインターそれは地域通貨の目的が「地域経済」活性化に限られるのネット化、スマートフォン普及に加え、電子決済技術の発ではなく、「地域交流・コミュニケーション」活性化にも等達が実装基盤を変化させた結果、近年、地域通貨に新たなしく置かれているという定義づけであり、統合型コミュニ展開の可能性がもたらされているとの見方がある。[3]ケーション・メディアと位置付けている。[6][7]他方、マーケティング手段としてのポイントシステムは、台紙にスタンプを貼って集めるという原初的なトレーディ

また、地域通貨をその目的やねらいという観点から次の3 分類に纏めている。[1]ング・スタンプから、ICT の進展に伴い、電子的な顧客管理ツールを経て、共通ポイント化という変革を遂げた上で、・コミュニティ・ベース型

電子決済手段との融合により更なる肥大化、統合化を進め・プロジェクト・ベース型ている。[4][5]・事業者ベース型

ただ、概要的にポイントシステムの考え方をとらえると、非常にシンプルで、ある種の「おまけ」蒐集に動機付けを

コミュニティ・ベース型はコミュニティにおけるインフ持つ手法とも言え、地域活性化施策におけるインセンティ

ォーマルで非商業的な取引を中心としてコミュニティの助ブツールとして、活用の可能性は高いと言えよう。

け合いを活発にするものとされ、代表的な事例としてタイ

本稿では、地域通貨、そしてある意味その一部をなすコムダラーやエコマネーと言われる事例が挙げられている。

ミュニティポイントシステムという二つの地域活性化ツープロジェクト・ベース型は地域通貨がコミュニティ支援

ルに就いて対比的検討を試み、、地域での目的に適応した実活動等を通して地域の活性化に資する様、地域の商店や企践的活用に向けた方法論に就いて考察する。

業の活動を取り込んでいく形態をさす。地域の商店会発行のポイントシステムとの連携や大手企業の地域貢献活動との連携等が事例になる。

日本に於いては戦後 1950 年代中葉から、幾つかのプライ事業者ベースは企業・商店などの事業者が地域通貨の流ベートスタンプ（個別商店が独自に発行する）が登場する通主体となるもので、経済活動による付加価値を域内に留が、組織的な共通システムとなるものとしては、60 年代にめ置くという経済的目的がある。

入ってブルーチップスタンプ社(1962 年)、グリーンスタン

当然、個別の実現形での分類は相重なる部分が多くあるプ社(1963 年,創業は 1961 年)が設立されている。これらのと共に、その境界にもあいまいさが伴う。実践的な観点か

トレーディング・スタンプ事業は物理的な切手（スタンプ）

らは各々の要素は地域の個別事情との兼ね合いでのバランの蒐集が顧客の活動であり、顧客情報に関する処理は極めスが重要となるが、市場性という軸で理解すれば図 1 の様て限定的にならざるを得なかった。そこに、ICT の進展とな考え方も可能である。

ともに、様々な技術導入が試みられ個別顧客の情報管理を行える仕組みが導入されることになる。その原型(近代エアライン型）を確立し、成功させたのはアメリカンエアライ
ン社が(1981 年)に導入したフリークエント・フライヤーズ・プログラム「AAdvantage」である。
（日本で言うマイレージ・プログラム）。自社の航空券を特典として、顧客を管理し、他業界の各社を集客・送客目的でポイント付与者として参加させることで、企業通貨と呼ばれるほどのシステムを作りあげた。

図 1 地域通貨の目的別分類と市場との関わり

その後、インターネットの一般化に伴って、ICT が前提のエレクトリックコマースの劇的な発展を受け、電子的な名称からも明らかであるが、地域通貨は通貨としての基ポイントをネット上で共通に管理・運営するインフラを提本的な機能を(価値尺度),(交換・決済手段),(価値貯蔵手供するというマーケティング志向の事業形態への変容が行段)を具備しながら、社会・文化メディアを特長づけるそれわれた。いわゆる「共通ポイント」である。
（Ｔポイント、ぞれの理念性が、法定通貨には望めない特質として期待さｄポイント、Ponta、楽天スーパーポイント等）さらに電子れるし、またその理念性の維持・浸透あるいは期待度合が的な決済事業がそれらと連携しながら普及していくことにその継続存在を決めるとも考えられる。

なる。
原初的なポイントシステムの目的は、作用対象（顧客）(ポイントサービスシステムについて)に対してその行動レベル（購入単価）の引き上げと行動頻ポイントサービスシステムの原型は、小売り店に於いて度（来店頻度）の向上をはかり、上位主体（上顧客）とす実施されていた、トレーディング・スタンプにあると言えることであり、ある意味特別を作り出すことであったが、る。英国のブルー・トレーディング・スタンプ社(The Blue

上述の様な、共通ポイント化や電子決済の普及という状況

Trading Stamp company)（1880 年発足）は世界で最初の組の中で、一般性を持った補助的な決済機能を担う通貨化現

織的なトレーディング・スタンプ専業会社とされ、いわゆ象が顕著となってくる。

る切手型のスタンプを台紙（ブック）に貼り付けて蒐集し、しかし、クレジットカード等の後払、あるいは前払式支特典商品あるいは現金と交換するとう形態を開発したとさ払手段を問わず、いわゆる電子マネーとポイントとの間にれている。

は決定的な心理的境界が存在する。ポイントそれ自体を法

その後、米国で最大のトレーディング・スタンプ会社と定通貨で購入できるサービスも存在するが、ポイントの起なりトレーディング・スタンプ事業の基礎システムを確立

源は購入行為による「おまけ」／「謝礼」であり、直接的したとされるＳ＆Ｈグリーンスタンプ社の前身となるマーな値引き行為とは別の行為として発行された“ことに成っチャント・サプライ社が 1896 年に設立されている。ている”。このことが、法定通貨への換算性に心理的な区別

この様に、現在におけるポイントサービスシステムの源をもたらし、たとえ例えば、1 ポイントは 1 円の価値とい流ともいえるトレーディング・スタンプという商業マーケう理解があったとしても、「これはお金で、これはポイント」

ティング施策は 19 世紀から存在し、米国では 1960 年代にという心理会計的な利用主体の認知を誘発することになる。

その最盛期を迎えることになる。[8]（有効なインセンティブ手段としてのポイント）

地域通貨の目的別分類ではプロジェクト・ベース型にお地域活性化に於いて何らかの金銭的補助や汎金銭的インいて、地域の商店街や企業との連携で地域通貨を発行するセンティブを設計する場合、以上の様なポイントサービス

コミュニティ・ウェイの事例となり、地域の商店街が発行システムが持つ特性が、理念的な動機付けを強調するわけする商業的ポイントとの連携が、結果としてコミュニティでも阻害するわけでもなく、かといって経済的動機付けのポイントシステムの実現形となる。西部(2006)は地域通貨みに全面的に訴えかけるわけでもない状況を作り出せる仕の非商業的な流通である小さな三角形を地域商店等の作る組みを具備していると考えられ、コミュニティにおけるツ市場取引に伴う大きな三角形が包み込む「ダブル・トライールとして機能し得る可能性がある。

アングル型」を提唱した。[6]表 1 日本における商業的ポイントサービスシステムの推移(現状の再確認)

状況は極めて限定的であることが再確認できた。

2000 年代初頭の地域通貨ブーム時よりリスト化されている「地域通貨全リスト」をもとに、事例として近畿地方、【考察・今後の展開】

および東海地方での地域通貨事業の継続状況(2020.6）を確

石渡（2018）は 2000 年代初頭のエコマネー等のボランテ認した。[9][10]ィア系の通貨に於いてその発行量が少ない理由として『通確認手段はインターネットを利用し、運営団体の存在確

貨の配布量が少ない要因として、主観ではあるが、主催者認と運営状況を調査した。リストされた調査対象数は、近側がつくりだした価値観に拘り過ぎたこと。その価値観を畿地方、東海地方で合計 170 件となった。

体現したものが自分たちで発行する通貨で、それを価値観も併せて地域で共有しようとした。
』と述べている。[11]【研究・調査･分析結果】

p.75

リストされた地域通貨 170 件中、運営組織の存在が確認

石渡は、商店街が核となった地域通貨の成功例の一つとされたのは 82 件で約 48.2％となった。さまざまな目的でされるアトム通貨の発行主体の中核メンバーであり、マー設立されていた NPO 法人等を含めて、約半数の組織がそのケティングの実務家でもある。また、西部(2006)も日本に実態を消している。また、地域通貨に関わる運営を継続し於いて地域通貨が当初、社会・文化メディアの側面に焦点ていると思われる団体数は 15 団体で 8.8%となった。9 割をが当たっている「エコマネー」として広く普及したが、結超えて運営を継続していないことになる。限定されたサン果として、『その運用の中で、ボランティア提供者に通貨がプルと個別の活動状況の確認方法がインターネットによる貯まりすぎて流通が滞る、参加者が一定規模以上には増えページ内容確認である為、あくまで参考的ではあるが継続ないといった問題が生じた。
』と指摘して、商業サービスと関係を築く「ダブル・トライアングル型」の提唱へと進んでいる。[6] p.41

[4] 翁百合. 2019, ポイント経済化について - マクロ
経済や金融システムへのインプリケーションを探る

一方、コミュニティポイントシステムの経済面での機能-, 日本総研 Research Report, No.2019-010

は商業ポイントサービスや電子決済の活用が顕著になって[5] 泉谷和昭, 2017, 共通ポイントサービスがもたらすいる。施策目標としては健康増進を目的とした事業に力がも の, 社会経営ジャーナル Social Governance

入っており、兵庫県では全 41 市町村の内、半数近くの 19

Journal, ISSN 2188-1073, No.5, pp.3-10

基礎自治体に於いて健康ポイントに関連する施策が実施ま
1)[6] 西部忠, 2006, 地域通貨を活用する地域ドック―苫

たは準備されている。 兵庫県に限らず、健康ポイント系

前町地域通貨の流通実験報告から, 地域政策研究,の施策にはシンプルな紙ベースでの実施が多いが、運動

No.34, pp.40-56

量・歩数を計測するために、専用の活動量計利用に加えス[7] 西部忠, 2006, 地域通貨：統合型コミュニケーショ

マートフォンとそのアプリが活用されており、結果、インン・メディア, 都市問題, Vol.97, No.7, pp.40-49

センティブ設計もスマートフォンによる電子クーポンの配[8] 木村立夫, 1981, 日本およびアメリカのトレーディ

2)

布や電子マネー、ポイントの提供が行われている。

これは単なる参加景品のポイント化に過ぎないと見るこ

ング・スタンプ業の現状と課題（１）, 日経広告研究
所報, Vol.15, No.6, pp.14-18ともできるが、前述の商業ポイント自身が「おまけ」とし[9] 徳 留 佳 之 , 2003-2017, 地 域 通 貨 全 リ ス ト ,てのスタンプから統合された金融サービスを目指すところ

http://cc-pr.net/list/, (2020 年 1 月 8 日閲覧)まで変容している様に、集めたコミュニティポイントが地[10] 木村和彦, 2008, 地域経済活性化を目的とした地域域の活性化に資する通貨と変容する可能性があることが示

通貨の現状と課題－自作データベースの分析を基に唆される。

‐, 産開研論集, No.20, pp107-112

地域活性化のツールとしてのコミュニティポイントシス
テムが、市場性・商業的視点から逆に「社会・文化的メディア」へ向かう道筋を一般化できる可能性について、全国に広げた地域通貨の現状再確認と共に、個別事例として地域通貨と健康ポイント施策との比較を通して考察し、実践上の設計指針を明らかにしていきたい。

註1 2020 年 7 月 筆者によるインターネット調査
2 「おおさか健活マイレージ アスマイル」では各種健康活動で集めたポイントで抽選の参加権が得られ、クーポン券や電子マネー／プリペイドカードが特典として当たる【引用・参考文献】[1] 西部忠、他, 2018, 地域通貨によるコミュニティ・
ドック, 専修大学出版局,302p.
[2] 泉留維・中里裕美, 2017, 日本における地域通貨の実態について, 専修経済学論集, Vol.52, No.2,pp.39-53[3] 保田隆明, 2018, 自治体トークン、地域通貨、ICOによる地域活性化についての検討, 「地域活性学会」
第 10 回研究大会要旨集, pp.166-169[11] 石渡正人, 2018, 地域通貨とコミュニティ, 都市問
題, Vol.109, No.9, pp.74-85