令和６年度 NITS・教職大学院・教育委員会等
コラボ研修プログラム支援事業実施要項（対象：教職大学院、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等）

令和６年４月
独立行政法人教職員支援機構

Ⅰ．事業内容
１

目的

令和３年の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実による「主体的・対話的で深い学び」の実現により、一人一人の子供を主語にする「令和の日本型学校教育」の姿を目指すとされた。また、令和４年の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」においては、「変化を前向きに受け止め、探究心を持ちつつ自律的に学ぶ教師」像が示されるとともに、「主体的・対話的で深い学び」を実現することは、児童生徒の学びのみならず、教師の学びにも求められる命題であり、教師の学びの姿も、子供たちの学びの相似形であるといえること、「令和の日本型学校教育」を実現するためには、子供たちの学びの転換とともに、教師自身の学び（研修観）の転換を図る必要があることが示された。
これらを踏まえ、独立行政法人教職員支援機構（以下、「機構」という。）では、令和４年７月に「NITS戦略」をとりまとめ、全国との協働のもと「研修観の転換」に向けた試行錯誤を開始した。令和５年夏には、機構としてはじめての「探究型研修」である「コア研修」を実施した。そして、この間の試行錯誤を踏まえた機構としての「気付き」を全国に共有するため、令和６年４月 16 日に、「『研修観の転換』に向けた NITSからの提案（第一次）～豊かな気付きの醸成～」（以下、「『NITS からの提案（第一次）』」という。）を取りまとめたところである。
このような状況の中、「NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業」（以下、「本事業」という。）は、各地域において行われる現職教職員の力量形成・深化に向けた取組を支援し、その成果を全国に提示することで、「研修観の転換」の機運が全国的に高まることを目的として行うものである。

２

事業の概要

（１）NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業とは
本事業は、教職大学院や教育委員会等が実施する研修等に対して機構が必要に応じて指導・助言を行い、支援する事業であり、研修、セミナー、ワークショップ等（以下、研修等という。）の開催にあたり所定の補助を行うものである。

（２）事業主体と実施要件等①事業主体
事業主体は、機構と連携協定を締結している教職大学院（申請時に連携協定の締結の手続中である教職大学院を含む。）、都道府県・指定都市・中核市いずれかの教育委員会等（以下、「教職大学院・教育委員会等」という。）とする。複数の機関で共同して申請する場合は、事業実施において中心となる機関を事業主体とし、事業主体を申請者とする。
②事業実施要件
以下に記載する内容は、すべて本事業実施の要件である。審査において、これを満たしていないと判断された場合は、本事業を実施することができない。
・「Ⅰ．事業内容１目的」を具現化する計画となっていること。とりわけ「研修観の転換」に資するものであること
・「NITS からの提案（第一次）」を踏まえたものであること
・研修等については 20 名以上の参加が見込まれること・年間事業計画書（様式第１号－２）及び研修等実施計画書（様式第１号－３）が具体的であること
・対象経費が明示されていること・対象経費が本事業の目的や概要に照らして妥当であること③申請方法
事業主体は、「Ⅱ手続きについて１申請・報告要領」に基づき申請書類を作成、提出するものとする。
④留意事項
事業主体は、機構の審査により事業の受託が正式に決まるまでは、事業に係る告知や募集、機構のロゴの使

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用などは行わないこと。

（３）委託上限額、対象経費①委託上限額
申請１件につき 30 万円②申請上限数
１事業主体あたり５件まで申請可／年度
③対象経費
ⅰ）謝金
例：講師謝金、研修等実施に係る会議出席謝金、アルバイト（研修運営にあたる際）謝金
ⅱ）旅費
例：講師旅費、研修等実施に係る会議出席旅費、運営者旅費※参加者旅費は不可とする。
ⅲ）通信運搬費
例：郵送代ⅳ）印刷費
例：チラシ印刷費ⅴ）消耗品費
例：封筒代※消耗品費は委託金額の総額の 30％以内とする。
消耗品は、税込み 10 万円未満の物品とする。
なお、備品（税込み 10 万円以上の物品）の購入は不可とする。
ⅵ）事務委託費
例：講義動画の撮影、編集作業代ⅶ）会場貸借費（４）委託期間
契約締結日～令和７年２月 14 日（金）（５）事業の流れ○申請書作成↓○申請書提出（事業主体 → 機構）↓○審査↓○申請者に対する審査結果の通知（機構 → 事業主体）＜受理後２週間程度＞↓○委託契約（機構 ⇔ 事業主体）↓○NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修の開催（事業主体）↓○報告書等の提出（事業主体 → 機構）
・NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修の成果を報告書として提出
・収支決算書、経費内訳書の提出

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↓○委託金額の確定通知（機構→事業主体）↓○適格請求書(インボイス制度対応)の提出（事業主体 → 機構）↓○報告書を機構ホームページで公表
３

審査について（１）審査方法
申請された計画書が「２事業の概要（２）事業主体と実施要件等」を満たしているか審査し、満たしていると判断された場合は、採択とする。

（２）申請書受理から審査結果通知までの期間２週間程度（３）審査結果の通知方法
メール送付をもって通知する。

４

事業の実施、成果の公表等（１）名称
研修、セミナー、ワークショップ名の最初に「NITS・〇〇〇〇〇コラボ研修」を表示すること。
〇〇〇〇〇には、事業主体名を入れること。

（２）開催広報
開催にあたって、要項・チラシ等を作成する際には、機構組織概要、本事業の目的及び下の機構ロゴを使用すること。

【教職員支援機構とは】独立行政法人教職員支援機構は、教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施や調査研究等を通じ、教職員の資質・能力の向上に寄与する組織です。
英語表記である「National Institute for School Teachers and Staff Development」から「N,I,T,S」の頭文字を取って、「NITS（ニッツ）」を略称としています。
【NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業とは】教職員支援機構（NITS）が、「研修観の転換」に資するため、各教職大学院・教育委員会等が実施する研修、セミナー、ワークショップ等の開催にあたり所定の補助を行う事業です。
https://www.nits.go.jp/service/collabo/【機構ロゴ】※ロゴの使用に関しては、審査結果通知後に別途連絡します。

3（３）契約締結
機構は、委託上限額内で、採択された事業主体と委託契約を締結する。
なお、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。

（４）委託額の変更
委託先が、委託額の総額を変更したり、費目間で流用しようとしたりするときは、あらかじめ機構に連絡し、承認を得なければならない。ただし、費目間の流用総額が、委託金額の総額の 20％以内となる場合においてはこの限りではない。

（５）委託経費の支払い
機構は、事業主体から提出のあった報告書及び収支決算書を精査の上、委託金額を確定し、支払うものとする。
※支払いに当たっては、原則精算払いとする。概算払いによる必要がある場合は、事前に機構に問合せをすること。

（６）成果物
事業主体は、報告書（様式第３号－２）を提出すること。報告書の著作権は機構に帰属する。
また、機構は、委託機関の報告書（様式第３号－２）を、機構ウェブサイト（https://www.nits.go.jp/service/collabo/）等に掲載する。
ついては、報告書の公開を行うため、使用する写真については、予め掲載許可を得ておくこと。

Ⅱ

手続きについて１

申請・報告要領（１）申請のための必要提出書類と提出方法①本事業の申請に必要な提出書類は以下のとおりである。
番号

書類名

提出媒体と部数ⅰ）

様式第 1 号－１（申請書かがみ）

電子媒体１部（PDF 形式）ⅱ）

様式第１号－２（年間事業計画書）

電子媒体１部（PDF 形式）ⅲ）

様式第１号－３（計画書／研修等実施計画書）

電子媒体１部（PDF 形式）※各様式については、機構ウェブサイトに掲載しています。
※様式第１号－３（研修等実施計画書）は研修等１件につき各１部作成してください。
②申請期間
令和６年４月 15 日（月）～12 月 13 日（金）ただし、順次審査・採択を行い予算上限に達した場合は、それ以降の受付を終了する。
③提出方法と提出先「様式第１号－１（申請書かがみ）」、「様式１号－２（年間事業計画書）及び「様式第１号－３（研修等実施計画書）」は以下の送信先メールアドレス宛に送信すること。
ｴﾑｴﾙ○送信先メールアドレス：collabo@ml.nits.go.jp※送信する際は、件名を「NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修申請（機関名）」とし、作成した申請ファイル（PDF 形式）を添付してください。
※受信後、３日以内に受領確認メールを送ります。メールが届かない場合は御連絡ください。

（２）契約書(様式第２号)
事業主体は、様式第２号の内容にて委託契約を締結するものとする。
委託契約の締結は以下により手続きを行うこととする。

4

①機構が、委託契約書（様式第２号）に「委託金額」、「受託者」を記入し、事業主体に２部送付する。
②事業主体が、委託契約書に押印し、機構に２部送付する。
③機構が、委託契約書に押印し、１部を事業主体に送付する。

（３）収支見込報告
事業主体のうち、委託事業完了予定日が令和７年１月 24 日（金）以降となる機関は、令和７年１月 31 日（金）ｴﾑｴﾙ

までに電子メール（collabo@ml.nits.go.jp）にて支出済み額、支出予定額を機構に報告すること。
報告後に変更が生じた場合は、その都度速やかに機構に報告すること。

（４）報告書（様式第３号）、収支決算書（様式第４号）
事業主体は、事業完了日から 30 日を経過した日又は令和６年２月 14 日のいずれか早い日までに報告書（様式第３号）及び収支決算書（様式第４号）を作成し、①②により提出すること。
①提出媒体、部数番号

書類名

提出媒体及び部数ⅰ）

様式第３号－１（報告書かがみ）

電子媒体１部（PDF 形式）ⅱ）

様式第３号－２（報告書）

電子媒体１部（Word 形式）ⅲ）

様式第４号（収支決算書 ※要：別紙報告経費内訳書）

電子媒体１部（PDF 形式）

ⅳ)

適格請求書

電子媒体１部（PDF 形式）、郵送（インボイス制度に対応した請求書）※各様式については、機構ウェブサイトに Word ファイルを掲載しています。
※様式第３号－２（報告書）は研修等１件につき各１部作成してください。
②提出方法と提出先「様式第３号－１（報告書かがみ）」、「様式第３号－２（報告書）」、「様式第４号（収支決算書、任意様式による経費内訳書）」及び「適格請求書」を以下の送信先メールアドレス宛に送信すること。「適格請求書」の郵送先は、電子データを機構にて確認後別途知らせる。
ｴﾑｴﾙ○送信先メールアドレス：collabo@ml.nits.go.jp※送信する際は、件名を「NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修報告書等（機関名）」とし、指定の形式によるファイルを添付してください。

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２

様式（１）①様式第１号－１（申請書かがみ）○○○第年月
独立行政法人教職員支援機構
理事長 荒 瀬 克 己号日殿

※申請者は本事業の実施責任者を記載すること。

申請者
例：○○大学長 □□□□、

申請者○○大学大学院教育学研究科教職実践専攻専攻長

○○○○

等

NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業申請書
NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業を下記のとおり、申請します。
記事 業 名：申 請 額

実
代

施機
表

関者

・団円

体

職

名
名

（ ふ り が な ）
契約者

氏

名

職名

（ ふ り が な ）
氏

名

住所

〒

※契約書に記載する住所

事業実施責任者

所 属 部 署 ・ 職 名（ ふ り が な ）氏
電事務連絡担当者

名
話番号

所 属 部 署 ・ 職 名（ ふ り が な ）
氏

名

住所

電話番

〒号

Ｅ－ｍａｉｌアドレス

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（１）②様式第１号―２（年間事業計画書）※Ａ４判、縦方向、横書きで作成してください。

１

事業名

２背景・目的３「NITS からの提案（第一次）」との関連

４

年間計画※研修実施前の打合せ、研修日程案、その他の計画の内容について記載してください。
時期

内容備

※記載例
○月上旬

打合せ（○○について協議・検討）○月中旬【NITS・○○○○コラボ研修】○○の開催
報告会及び打合せ（○○について協議・検討）

参加者○○人

参加者○○人○月初旬【NITS・○○○○コラボ研修】○○の開催○月下旬※会議等の開催については、参加人数及び開催場所を備考欄に明記すること。

５

期待される成果等

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考（１）③様式第１号―３（研修等実施計画書）※Ａ４判、縦方向、横書きで作成してください。

NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業
研修等実施計画書
１

概要（１） 研修等名：【NITS・〇〇〇〇コラボ研修】
主タイトル及び副タイトル※内容をわかりやすく伝えるためのタイトルを記入してください。
（２） 目的・内容（３） 開催日時：○○年○月○日（○）（４） 開催場所
施設の名称：
住所：（５） 参加予定人数と参加者の属性＜記載例＞〇〇県教育委員会教職員課 3 名
一般教員 50 名
教職大学院生 20 名校長会会長 1 名
民間企業等 2 名
（６） 登壇者（講演者、発表者、パネラー、ファシリテーター等）※人数と氏名を記載すること
講演者 〇〇大学教授 〇〇〇〇
パネルディスカッション ファシリテーター 〇〇新聞 〇〇〇〇
パネラー 〇〇〇〇学校長 〇〇〇〇〇〇県教員センター 〇〇〇〇〇〇大学教授 〇〇〇〇
（７） 進行プログラムの概要
＜記載例＞
1 講演
2 パネルディスカッション
3 グループディスカッション

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２

予定経費費

目金額（円）

積算内訳

備考

謝金

旅費

※参加者旅費は不可

通信運搬費

印刷費

消耗品費

※委託額の総額の３０％以内とする。
消耗品は、税込み１０万円未満の物品とする。なお備品（税込
み１０万円以上の物品）の購入は不可とする。

事務委託費会場貸借費合３

計

参加者の募集方法※参加者の募集方法を具体的に記載してください。

9（２）様式第２号（契約書）

委件

名事業

委 託 金 額託契

約書

NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業
名金円（うち消費税額及び地方消費税額円）

委託者 独立行政法人教職員支援機構理事長 荒瀬克己（以下、「甲」という。）と受託者 ●●法人●●大学学長●●●●（以下、「乙」という。）との間において、上記事業の実施委託について次の条項によって委託契約を締結するものとする。

（事業の委託）第１条 甲は、NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業に関する事業要項並びに、乙が提出した申請書及び計画書等に基づき、NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業を乙に委託するものとする。
（委託期間）
第２条 令和●年●月●日（●）から令和７年２月 14 日（金）までの間に行うものとする。
（委託金の支払い及び経理）
第３条 甲は、委託金額の確定後、乙の請求に基づき委託費を支払うものとする。
２ 概算払いによりすでに支払った額と実支出額に差額が生じる場合には、その差額を甲に返納するものとする。
３ 乙は、委託金に係る収入及び支出を明らかにする帳簿を備え、委託金の経理を明らかにしておかなければならない。
（計画の変更）第４条 乙は、甲に提出した実施計画書について変更する必要があるときは、速やかに甲に報告し、その指示を受けるものとする。ただし、費目間の流用総額が、委託金額の総額の 20％以内となる場合についてはこの限りではない。
（実施について）第５条 乙は、事業の実施に当たっては、甲と連絡を密にするものとする。
（状況報告）
第６条 乙は、甲から事業の実施状況又は委託金の経理状況について報告を求められたときは、速やかにその状況を報告するものとする。
２ 甲は、必要に応じて、本委託を受けた教職大学院・教育委員会等の事業の実施状況及び経費の処理などの実態について調査することができる。
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（遅延等の報告）
第７条 乙は、事業が第２条に規定する期間内に終了しない場合又は事業の実施が困難となった場合は、速やかに甲に報告し、その指示を受けるものとする。
（契約の解除）第８条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
一 乙がやむを得ない事情により委託の解除を申し出たとき。
二 乙がこの契約又は委託要項に違反したとき。
三 乙が事業を遂行することが困難となったと甲が認めたとき。
２ 甲は、前項の規定により委託を解除したときは、これにより乙に損害を生じた場合であってもその賠償について責めを負わない。
３ 甲は、第１項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合に、既に支払われた委託金がある場合には、その全部又は一部を返納させることができるものとする。
（行為要件に基づく契約解除）
第９条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（損害の賠償）第 10 条 乙が故意又は過失、その他乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
（報告書の提出）
第 11 条 乙は、委託事業完了日から（契約を解除した日を含む）30 日を経過した日又は令和７年２月 14 日の何れか早い日までに、事業の報告書及び委託金の経理に係る収支決算書を甲に提出しなければならない。
（書類の保存）第 12 条 乙は、第３条第３項の帳簿及び事業に係る支出の内容を証明する書類を、事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（精算）
第 13 条 預貯金に利子が生じた場合は、事業を遂行するために必要な経費に充当することとする。
（協議）第 14 条 この契約に定めない事項について定める必要があるときは、甲と乙の間で協議の上、これを定めるものとする。
（紛争の解決）第 15 条 この契約について、甲と乙の間で紛争が生じたときは、協議の上、これを解決するものとする。

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（著作権）
第 16 条 本事業で得られた全ての成果物の著作権については、甲に帰属する。
上記の契約の成立を証するため、甲・乙は次に記名し、印を押すものとする。
この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
●●年●月●日甲乙茨城県つくば市立原３番地
独立行政法人教職員支援機構
理 事 長
荒 瀬 克

己

※①様式第１号－１（申請書かがみ）「契約者」とします

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（３）①様式第３号－１（報告書かがみ）

独立行政法人教職員支援機構
理事長 荒 瀬 克 己

○○○第号

年日

月殿

申請者

NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業報告書

NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業について別紙のとおり、報告いたします。

事 業 名

事業実施責任者：所 属 部 署 ・ 職 名（ ふ り が な ）氏
電事務連絡担当者

名
話番号

所 属 部 署 ・ 職 名（ ふ り が な ）
氏
電名
話番号

Ｅ－ｍａｉｌアドレス

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（３）②様式第３号－２（報告書）※文字のフォント、大きさは Meiryo UI ／12 ポイント以上とし、⾏間・文字間、上下左右の余⽩は変更しないでください。
※写真は、進⾏プログラムに沿って適宜、右ページに簡単な説明文を添えて貼り付けてください。
※必ず A３片面１枚におさまるように作成してください。ファイルサイズは５MB 以下としてください。

NITS・教職大学院・教育委員会等
コラボ研修プログラム
支援事業報告書

実施機関名・連携機関名※実施機関名、及び連携機関名（ある場合のみ）を記載してください。
事業名︓

研修等名︓【NITS・〇〇〇〇コラボ研修】
主タイトル及び副タイトル※内容をわかりやすく伝えるためのタイトルを記載してください。
開催⽇時︓令和○年○⽉○⽇ ○時〜○時開催場所︓○○大学（○○県○○市○○－○○）
参加⼈数（総数）と参加者の属性︓（⼈）○⼈、○⼈、○⼈

⽬的︓

内容︓※全体発表の内容をテープ起こしするなど、具体的に記載してください。

成果︓※参加者の声など客観的な情報・データとともに記載して下さい。

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「NITS からの提案（第一次）」との関連における研修担当者としての気付き

アイディアや工夫したこと︓※実際の様子がより分かるよう、必要に応じて写真や図を用いて説明してください。

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（４）様式第４号（収支決算書）
○○○第号

年日

月

独立行政法人教職員支援機構
理事長

荒瀬

克

己殿

機関名

所

在地

代表者氏名

NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業に係る収支決算書
NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業が終了しましたので、下記のとおり報告いたします。

１

委託期間年

２月日

～年月日

収 支 決 算（単位：円）

費

目委

託金額決算額

流用増減額

謝金

40,00030,000△10,000

旅費

40,00040,0000

通信運搬費

60,00080,00020,000

印刷費

70,00060,000△10,000

消耗品費

40,00020,000△20,000

事務委託費

000

会場貸借費

000

計

250,000

230,000※消費税10%対象合計額円

合

消費税10%税額円

３ 経費内訳（別紙にて作成添付のこと）

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