2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

証券コード2928
2021年６月10日

株

主

各

位
東京都新宿区北新宿二丁目21番１号

RIZAP グ ル ー プ 株 式 会 社
代表取締役社長瀬戸健

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。

なお、当日ご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き、2021年６月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付頂きたくお願い申し上げます。

敬具

記
1.

日

時

2.

場

所

2021年６月25日（金曜日）午前10時
受付開始予定：午前９時
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ガーデンタワー 宴会場階 「鳳凰の間」●昨年に引き続き、本定時株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布は取り止めさせていただきます。
また、懇親会は開催いたしません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
●当日の入場は議決権を行使することができる株主ご本人のみとなります。株主ではない代理人又は同伴の方等が議決権行使書用紙をご持参されてもご入場いただけませんので、ご理解賜りたく存じます。また、当日ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席間隔を広げることから、ご用意できる座席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面による議決権行使をご推奨申し上げます。
－1－

招集ご通知

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第18期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容
及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第18期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
２．本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下につきましては、法令及び定款の規定に基づき、
当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）への掲載をもって、株主の皆様に対する書面の提供とみなさせていただきます。
【事業報告】
主要な営業所及び工場、会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針【連結計算書類】
連結持分変動計算書、連結注記表【計算書類】
株主資本等変動計算書、個別注記表
３．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に修正後の事項を掲載させていただきますのでご了承ください。

－2－

招集ご通知

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）（提供書類）

事

業報

告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１.

企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及びその成果
当社は、2021年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、第３四半期連結会計期間に株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を、第４四半期連結会計期間に株式会社日本文芸社の全株式を譲渡した結果、これら３社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
以上の結果、前期および当期において、前述の非継続事業に分類した会社については、「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当社は、2019年３月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改革は2019年３月期を第一段階とした３つのフェーズ（段階）で構成されており、前期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しました。
なお、本来当期は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ（成長路線へ）」へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画について見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することとしました。具体的には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を行いました。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益源の確保を進めました。
当期は、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）において、2020年４月７日から５月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、店舗の営業を再開した６月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのＥＣに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホ－3－

事業の経過及びその成果

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

ームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワークの普及」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第２四半期連結累計期間（以下、「第２四半期」）以降、順調に売上が回復しました。
一方で、前期比では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化により、実店舗を有するグループ企業を中心に減収となったほか、2021年１月７日に２回目となる緊急事態宣言が発出され、対象地域における当社グループ傘下店舗の一部では再び営業時間の短縮を行った影響もあり、通期で減収となりました。
利益面につきましては、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグループ全体のコスト削減を継続したこと、さらに、グループ機能統合プロジェ
クト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ企業間での人材の流動化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、月次の営業利益は2020年８月以降、月次の親会社の所有者に帰属する利益は2020年７月以降、毎月前年同月を上回り推移しました。
なお新型コロナウイルス感染拡大による従業員の休業に伴い申請した雇用調整助成金等をその他の収益に、主に一部グループ傘下店舗の収益性低下に伴う減損損失等をその他の費用に計上しています。
また、主にRIZAP株式会社において業績が回復基調にあることから、繰延税金資産を認識したことにより、法人所得税費用が大幅に減少しました。

以上の結果、当期の売上収益は169,649百万円（前期は193,461百万円、前期比12.3％減）、営業利益は1,241百万円（前期は777百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,556百万円（前期は6,046百万円の損失）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。

第１四半期において、当社は報告セグメントを変更しております。これまでは「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグルー
プシナジーの創出を推進するため、第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタ
イル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグ
メントの事業内容につきましては、「１．企業集団の現況に関する事項 （７）主要な事業内容」をご参照ください。

－4－

事業の経過及びその成果

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、新型コロナウイルス感
染拡大への対応として2020年11月より、RIZAP事業の全トレーナーが月２回のＰＣＲ検査を実施する体制を確立し、外出自粛中の既存のお客様向けにオンラインセッションを引き続き提供している他、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感
染拡大および２回の緊急事態宣言の発出の影響を受け、売上が減少しました。一方で、2021年
１月７日の緊急事態宣言の影響で2021年１月より前年比で大きく低下した問合せ件数は、３月までに順調に回復しております。また、RIZAPでは、アフターコロナを見据え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定です。利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必要に応じて店舗の統廃合を進めるな
ど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えています。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、主力の補正下着で期間限定カラー商品の発売等が好評を得るとともに、新規事業のM.B.M.S（ドクターサプリ）がテ
ストマーケティングから本格展開に向けて順調な立ち上がりを見せた結果、増収となりました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ブライダル事業で宴席や挙式の延期や規模の縮小が相次いだほか、マタニティ及びベビー関連事業で外出自粛ムードの高まりにより店舗売上が減少しました。以上の結果、全社で減収となりました。
この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は43,691百万円（前期は52,063百万円、前期比16.1％減）、営業損失は113百万円（前期は2,193百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。また、不採算部門の撤退縮小や収益力の高い事業の導入等の構造改革により、収益改善に取り組んでまいりました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売が減少したことにより、引き続き厳しい状況が続いています。同事業では、2020年10月に自社運営のＥＣサイトをオープンし、店舗とＥ－5－

事業の経過及びその成果

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

Ｃ販売の連携強化と収益最大化に取り組んでおります。また、引き続き買取に特化した新業態店

舗の出店や、買取鑑定会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、感染拡大対策を講じたリアルイベントのみに留
まらず、オンラインの利点を活かしたライブ配信とＥＣ販売の融合イベント、インターネットサ
イン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなどの新しい生活様式に合致したイ
ベントを多数実施しました。以上の結果、全社で減収増益となりました。

株式会社イデアインターナショナルは、コロナ禍の巣ごもり需要高まりに伴い、主にＥコマー

ス事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばしました。また、「ブルーノ」が旧正月を迎えた中国や広告効果があった香港・台湾向け販売で引き続き好調に推移した他、2020年９月から販売を開始した北米市場でも、コンパクトホットプレートを中心に売上を拡大した結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡大したことや、本社従業員のテレワーク勤務推進による固定費削減を行った結果、増益となりました。

株式会社HAPiNSは、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、巣ごもり需要にマッチしたＭＤを推進したほか、非対面事業強化として、自社オンラインショップサイ
トのリニューアルやオンラインショップ限定商品の販売などを実施してきましたが、店舗の長期の臨時休業ならびに営業時間短縮の影響を受け、減収となりました。利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているＰＢ商品の拡充やセール期における売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益となりました。

株式会社ジーンズメイトは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の減

少に伴う売上高の減少などにより、減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期対比147.1％に拡大しました。また、ＭＤ改革の一環として、自社ＰＢブランド商品強化のためタレント・キャ

ラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行ったことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、組織再編に伴う人員配置の適正化等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期対比78.5％となりました。

この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は93,013百万円（前期は98,828百万円、前期比5.9％減）、営業利益は3,616百万円（前期は3,108百万円、前期比16.3％増）となりました。

－6－

事業の経過及びその成果

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）（インベストメント）

SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィットネス店舗を、「総合型」から、混雑を避けた利用がしやすい「24時間型」「365日型」への業態変更を進めた他、新規入会者・初心者がより安心して入会できるよう会費等の利用料金の見直しやサポートを充実させ、利用者数は徐々に回復傾向にありましたが、度重なる時短営業要請等の影響が大きく、引き続き厳しい経営状況となりました。一方、保育・介護事業

は、通所介護施設において新型コロナウイルス感染拡大による利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移したことおよび首都圏を中心に新たに7園開園したことにより増収となりました。以上の結果、全社で減収減益となりました。

夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス

感染症拡大の影響による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短

縮、消費者の購買意欲の低下など、引き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事

業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上および利益共に前期を上回る成長を続けているほ

か、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」

でランキング１位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続き好調に推移し売上および利益が前年同期比を上回って推移したものの、アパレル・ジュエ

リー両事業の売上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続いたことにより、全社で減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は34,208百万円（前期は43,918百万円、前期比22.1％減）、営業損失は528百万円（前期は400百万円の利益）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,264百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,732百万円があるため、グループ全体としての売上収益は169,649百万円、営業利益は1,241百万円となりました。

－7－

事業の経過及びその成果

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

当社グループの事業別セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
事業セグメント

第17期（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

第18期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

ヘ ル ス ケ ア ・ 美 容 （百万円）

52,063

43,691ラル （百万円）

98,82893,013

イ ン ベ ス ト メ ン ト （百万円）

43,91834,208(セグメント間の内部売上収益) （百万円）△1,349△1,264合193,461

169,649

イ

フ

ス

タ

イ

計 （百万円）（注）１．第17期のセグメントの売上高は変更後のセグメント区分に組み替えたものを表示しております。
２．第18期において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社および株式会社日本文芸社を売却したことから、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、第17期における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社および株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しております。

(２)対処すべき課題
当社は、純粋持株会社であり、主力事業と位置づけるヘルスケア・美容事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。
①持続的成長に向けた経営基盤の強化
2021年３月期は、第１四半期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第２四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。
一方で、2021年４月に３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイル
ス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染
拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約32億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な－8－

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた
当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年３月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
②人材の確保及び管理体制の強化
当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、エンジニアを含むDX（デジタルトランスフォーメーション）人材を確保するとともに、引き続き、商品企画開発、マーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材、そして業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人材の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。
③消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発
今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、新型コロナウイルス感染拡大で急速に変化している消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める
必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。

－9－

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）④リピート顧客の育成
当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコール
や、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
⑤マーケティングの強化
当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
⑥グループシナジーの活用
当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。
⑦コンプライアンス体制の強化
当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。
個人情報保護を徹底するため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門
で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。
当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」およびその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
－ 10 －

対処すべき課題

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(３) 資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度における主な資金調達の状況としては、当社が主要取引金融機関と総額6,400百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の借入残高は5,600百万円であります。同契約による分を含め、金融機関より26,656百万円を調達いたしました。
(４) 設備投資等の状況
当社グループの、当連結会計年度における設備投資総額は3,067百万円であります。ヘル
スケア・美容セグメントにて1,476百万円、ライフスタイルセグメントにて516百万円、インベストメントセグメントにて1,054百万円、それぞれ設備投資を実施しております。
(５) 財産及び損益の状況の推移
区

国際財務報告基準（IFRS）

分

第15期
2018年３月期

第16期
2019年３月期

第17期
2020年３月期

第18期（当期）
2021年３月期

円）

122,063

210,905

193,461

169,649

営 業 利 益 （ △ 損 失 ） （百 万 円）

11,780△8,394

△777

1,241

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益（△損失）（円）資 産 合 計 （百 万 円）

9,075

△19,423△6,046

1,556

17.80

△35.55△10.872.80

174,264

180,421

180,218

159,248

資42,70754,73733,64236,435

売

上

本

収

合

益

計

（百

（百

万

万

円）

（注）１．基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当社は2017年10月１日および2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第15期の期首に両株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期損益を算定しております。
３．各期において、以下の企業を非継続事業に分類しており、売上収益、営業利益は、継続事業の金額を表示しております。
当期 ：株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社
第17期：株式会社ぱど、株式会社三鈴第16期：株式会社ジャパンゲートウェイ、株式会社タツミプランニング、株式会社タツミ
マネジメント４．2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、第16期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第17期に確定しており、第16期、第17期の数値に反映しております。

－ 11 －

資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(６) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

資本金
（百万円）

名

出資比率
（％）

主な事業内容Ｒ Ｉ Ｚ Ａ Ｐ 株 式 会 社

10

100.0
〔2.1〕

ボディメイク事業、その他ＲＩＺＡ
Ｐ関連事業（ゴルフ・英会話等）

株式会社イデアインターナショナル

1,509

53.9

生活雑貨等販売事業

SDエンターテイメント株式会社

227

59.6

ウェルネス事業

株 式 会 社 ジ ー ン ズ メ イ ト

100

64.0

カジュアル衣料等販売事業

株 式 会 社 Ｈ Ａ Ｐ ｉ Ｎ Ｓ

100

70.4

生活雑貨等販売事業

社

2,937

62.2

和装品等の卸売販売事業、婦人用品等の製造・卸売販売事業及び意匠撚
糸の製造・販売事業

ＭＲＫホールディングス株式会社

堀

田

丸

正

株

式

会

6,491

54.3

補整用下着販売事業

社

637

62.8

婦人服等通販事業

株式会社ワンダーコーポレーション

100

75.1

エンターテイメント商品等の小売事業、フランチャイズ事業、レンタル事業、リユー
ス事業、Ｅコマース事業

夢

展

望

株

式

会

（注）１．出資比率は、各社の発行済株式総数より自己株式を除いたものを母数として計算しております。
２．出資比率の〔外書〕は、間接所有割合であります。
３．上表では上場子会社および特定子会社、主要子会社であるRIZAP株式会社を記載しております。上
表記載以外に子会社が63社ありますが、記載を省略しております。
４．株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」といいます。）は、2021年４月１日付で、共同株式移転の方式により３社の完全親会社となるREXT
株式会社を設立いたしました。これにより、株式会社東京証券取引所市場第一部およびJASDAQス
タンダード市場に上場していた３社の普通株式は、2021年３月30日付で上場廃止となりました。
また、2021年４月１日付で、REXT株式会社の普通株式が、株式会社東京証券取引所JASDAQスタ
ンダード市場に上場いたしました。

②特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

重要な子会社の状況

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(７) 主要な事業内容① 当社は、当社グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支
援・事業活動の管理を行っております。
② 当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」および「インベストメント」の３つを報
告セグメントとしております。
「ヘルスケア・美容」はパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」および「RIZAP GOLF」等のRIZAP関連事業、体型補整用婦人下着、美容関連用品、化粧品、健康食品等の事業を運営しております。
「ライフスタイル」はエンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運
営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売をしております。
「インベストメント」はグループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理しております。
(８) 従業員の状況
当社グループの合計従業員数は、5,641名（臨時従業員を除く）であります。前連結会計
年度末に比べ857名減少しております。これは主に、当連結会計年度中に一部グループ会社
で実施した早期退職者募集による退職者が増加したことおよび株式会社エス・ワイ・エス、
北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を売却したことに起因するものです。
(９) 主要な借入先の状況
当社グループの主要な借入先および借入額は、以下のとおりであります。
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

9,331百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

6,803百万円

社

商

合

中

株

式

会

株

式

会

株

式

社
会

工
三

組
菱

社

Ｕ
常

Ｆ
陽

央

金

庫

2,716百万円

Ｊ

銀

行

2,594百万円

行

1,820百万円

銀－ 13 －

主要な事業内容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

２.

会社の株式に関する事項（１） 発行可能株式総数（２） 発行済株式の総数（３） 株主数（４） 大株主

Ｃ

Ｂ

株

主

名

Ｍ

株

式

800,000,000株
556,218,400株
106,482名
持

会

株

数

持

株

比

率

社

177,374,400株

31.89％

健

149,886,000株

26.95％

瀬

戸

瀬

戸

早

苗

23,234,000株

4.18％

鈴

木

伸

子

3,475,200株

0.62％

社

3,123,800株

0.56％

元

2,635,000株

0.47％

子

2,265,900株

0.41％

株式会社ジャパネットホールディングス

2,000,000株

0.36％

1,609,300株

0.29％

1,233,600株

0.22％

ア

イ

デ

松

村

松

村

ン

株

式
京

会

THE BANK OF NEW YORK 133612
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
瀬戸誠（注）１．当社は、自己株式を932株保有しておりますが、発行済株式の総数に含めて表示しています。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。

（５） 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。
（６） その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

会社の株式に関する事項

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

３.

会社役員に関する事項（１） 取締役の氏名等
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

瀬 戸

健

取締役

取締役

取締役

迎

綱 治

鎌 谷 賢 之塩 田

徹

勉

担当及び重要な兼職の状況
ＲＩＺＡＰ株式会社 代表取締役
ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役
ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役

ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役
株式会社ジーンズメイト 取締役
株式会社イデアインターナショナル 取締役
ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役
ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役

ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役
株式会社イデアインターナショナル 取締役
ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役
ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役
堀田丸正株式会社 取締役
株式会社ワンダーコーポレーション 取締役

シティグループ証券株式会社 顧問
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表
株式会社ハウスドゥ 社外取締役

取締役

藤 田

取締役

松 岡 真 宏取締役監査等委員（常勤）

フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役
ＦＣＤパートナーズ株式会社 代表取締役
俺の株式会社 代表取締役会長

大 谷 章 二ＲＩＺＡＰ株式会社 監査役

取締役監査等委員

安 達 俊 久モルビス株式会社 社外取締役
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長
株式会社リンクバル 社外取締役

取締役監査等委員

東 條 愛 子

一橋大学大学院経営管理研究科特任助教（注）１．取締役藤田勉、松岡真宏、大谷章二、安達俊久および東條愛子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．重要な兼職の状況について、当社グループ内での兼職については、本事業報告１．企業集団の現況に関する事項（６）「重要な子会社の状況」に記載の子会社に関して記載しております。
３．株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」といいます。）は、2021年４月１日付で、共同株式移転の方式により３社の完全親会社となるREXT
株式会社を設立いたしました。これにより、株式会社東京証券取引所市場第一部およびJASDAQス
タンダード市場に上場していた３社の普通株式は、2021年３月30日付で上場廃止となりました。
また、2021年４月１日付で、REXT株式会社の普通株式が、株式会社東京証券取引所JASDAQスタ
ンダード市場に上場いたしました。
－ 15 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）（２） 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。
（３） 常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、大谷章二を常勤の監査等委員として選定しております。
（４） 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く、以下、「取締役」といいます。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）は、2018年６月24日の第15回定時株主総会の決議により、年額４億円以内と定められています。第15回定時株主総会の定めに係る取締役の員数は９名です。
取締役（監査等委員）の報酬は、2016年６月20日の第13回定時株主総会の決議により、年額3,000万円以内と定められています。第13回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員）の員数は３名です。
報酬総額は、固定給と賞与（業績連動報酬）の総額により決定いたします。固定給は、役職とその職責、管掌範囲の子会社の特性や業績等を反映し、各社の売上収益に当期利益率を乗じた金額の直近２年間の平均に応じて決定する６段階の格付けを基に判断いたします。
b. 業績連動報酬（賞与）に関する方針「当期利益」および翌連結会計年度の「当期利益計画」（それぞれ国際財務報告基準）を基に判断いたします。
c. 非金銭報酬等に関する方針
該当事項ありません。
－ 16 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

d. 報酬等の割合に関する方針
該当事項ありません。
e. 報酬等の内容についての決定の委任に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役（監査等委員を除く）が過半数を占める「報酬委員会」に諮問します。「報酬委員会」は、代表取締役社長 瀬戸健、社外取締役 藤田勉、社外取締役 松岡真宏および事務局によって構成されます。報酬委員会に諮問した後、その内容を基に取締役会から委任を受けた代表取締役社長 瀬戸健が、取締役の個人別報酬等の額について決
定いたします。
取締役会が当該決定を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したからです。
f. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動報酬（賞与）は、年間総額を12等分した額を、翌連結会計年度に、固定給である月額報酬と合わせて毎月支給いたします。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員を除く）

68
（14）

68
（14）

6
(2)

取締役
（監査等委員）

19
（19）

19
（19）

5
(5)

合計

87
（33）

87
（33）

11
(7)

（うち社外取締役）（うち社外取締役）（うち社外取締役）（注）１．2018年６月24日の第15回定時株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）は年額４億円以内であります。第15回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。
２．2016年６月20日の第13回定時株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬は年額3,000万円以内であります。第13回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員）の員数は３名です。
３．当事業年度に係る報酬等の額については、「３．会社役員に関する事項 （４）取締役の報酬等 ①役
員報酬等の内容の決定に関する方針等」の取締役会決議前に決定したものです。
４．上表には、第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）近田直裕、吉田桂
公への報酬も含まれています。
－ 17 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
・取締役藤田勉は、シティグループ証券株式会社顧問、一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表および株式会社ハウスドゥ社外取締役であります。当社と上記３法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役松岡真宏は、フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役、FCDパートナーズ
株式会社代表取締役および俺の株式会社代表取締役会長であります。当社と上記３法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役（監査等委員）安達俊久は、モルビス株式会社社外取締役、グローバルIoTテクノ
ロジーベンチャーズ株式会社代表取締役社長および株式会社リンクバル社外取締役であります。当社と上記３法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役（監査等委員）東條愛子は、一橋大学大学院経営管理研究科特任助教であります。
当社と上記法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区分

氏

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名勉

2020年６月26日の就任後に開催された第18期の取締役会14
回全てに出席いたしました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取締役

松 岡 真 宏2020年６月26日の就任後に開催された第18期の取締役会14
回のうち13回に出席いたしました。証券会社における株式分
析業務および経営コンサルティング業務で培った豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取締役（監査等委員）大 谷 章 二第18期に開催された取締役会17回の全て、監査等委員会13回
全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役（監査等委員）安 達 俊 久2020年６月26日の就任後に開催された第18期の取締役会14
回の全て、監査等委員会11回全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役（監査等委員）東 條 愛 子2020年６月26日の就任後に開催された第18期の取締役会14
回の全て、監査等委員会11回全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役

藤 田

本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
－ 18 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結財政状態計算書（2021年３月31日現在）

（流

科
動 資

資
目
産）

産

金

額
85,548

現金及び現金同等物

33,786

営業債権及びその他の債権

18,726

棚産

28,675

未 収 法 人 所 得 税

672

そ の 他 の 金 融 資 産

576

そ の 他 の 流 動 資 産

2,294

（小

計）

84,732

売却目的で保有する資産

816

卸

資

（非 流 動 資 産）

73,700有 形 固 定 資 産

21,989

使

産27,795

ん

2,688

産

2,648

そ の 他 の 金 融 資 産

12,430繰 延 税 金 資 産

4,923

その他の非流動資産
資 産 合 計1,225
159,248

用

の
無

権

資

れ
形

資

（流

負
目

科
動 負 債）
営業債務及びその他の債務
有 利 子 負 債
未 払 法 人 所 得 税
引当金
そ の 他 の 金 融 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債（小計）

売却目的で保有する資産に直接関連する負債（非 流 動 負 債）
有 利 子 負 債
退職給付に係る負債
引
当金
そ の 他 の 金 融 負 債
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債（負 債 合 計）資本（親会社の所有者に帰属する持分）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の資本の構成要素（非 支 配 持 分）
（資 本 合 計）
負債及び資本合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結財政状態計算書

債（単位：百万円）
金

額
72,004
26,102
36,972
866
1,839
35
5,249
71,065939
50,80844,770
941
3,562
946
294
293
122,81327,613
19,200
6,972
783
656
8,821
36,435
159,2482021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

継

続

売
売

科

169,649
91,163

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ
の
他
の
収
益
そ
の
他
の
費
用

74,018
3,715
6,940

上

営

総

業

金
金

収
原

金

益
価

売

上
上

目
業

事

利

益

利

融
融

78,485

益

収
費

1,241

益
用

101
2,160

税
引
前
当
期
損
失
法
人
所
得
税
費
用
継 続 事 業 か ら の 当 期 利 益
非
継
続
事
業
非 継 続 事 業 か ら の 当 期 利 益
当
期
利
益
当

親
非

期

利
会

支

益
社

の

の
配

帰

属
所

△817
△2,221
1,404
422
1,826

持

有

者
分

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額

1,826
1,556
270

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2021年５月24日

RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

博

㊞

公認会計士

和 田 磨 紀 郎

㊞

公認会計士

西

㊞

村

智

健

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
－ 21 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 22 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１８期事業年度における取締役及び執行役員の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報
告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
記①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 23 －

監査等委員会の監査報告書

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月25日

ＲＩＺＡＰグループ株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

大 谷 章 二安 達 俊 久東 條 愛 子㊞㊞㊞

（注）監査等委員大谷章二、安達俊久及び東條愛子は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 24 －

監査等委員会の監査報告書

上2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）

資

産
の
科
目
（流 動 資 産）
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
立
替
金
未
収
入
金
未 収 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
（固 定 資 産）（有 形 固 定 資 産）
建物及び附属設備（純額）
車 両 運 搬 具 （純 額）
工具、器具及び備品（純額）（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ ェ ア
商
標
権
そ
の
他
（投 資 そ の 他 の 資 産）
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用（繰 延 資 産）社 債 発 行 費
資 産 の 部 合 計部

金額
20,636
4,932
2,779
14
249
17,006
563
173
487
78
△5,64921,147
351
284
0
66
358
342
11
5
20,43618,929
0
608
834
64
5
5
41,788（単位：百万円）
部
科
金
額（流 動 負 債）
12,630
未
払
金
597
未
払
費
用
297
賞 与 引 当 金124
株 主 優 待 引 当 金495
短 期 借 入 金
6,890
リ ー ス 債 務
40
1年内返済予定の長期借入金
3,817
1年内償還予定の社債
302
そ
の
他
65
（固 定 負 債）
7,521
長 期 借 入 金
5,000
社
債
82
退 職 給 付 引 当 金
102
債務保証損失引当金
2,210
資 産 除 去 債 務81
繰 延 税 金 負 債
7
長 期 未 払 金
10
そ
の
他
25
（負 債 の 部 合 計）
20,152
純資産の部（株 主 資 本）
21,636（資本金）
19,200（資 本 剰 余 金）2,699
資 本 準 備 金2,139
そ の 他 資 本 剰 余 金560（利 益 剰 余 金）△262
そ の 他 利 益 剰 余 金△262
繰 越 利 益 剰 余 金△262（自 己 株 式）△0（純 資 産 の 部 合 計）
21,636
負債及び純資産の部合計
41,788（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 25 －

貸借対照表

負

債
目

の

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

売
売
販
営

営

特

特

科

上

目

高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
業
外
収
益
受
取
利
株 主 優 待 引 当 金 戻 入
そ
の
業
外
費
用
支
払
利
減
価
償
却
支
払
手
数
株
主
優
待
関
連
費
そ
の
経
常
損
失
別
利
益
関
係
会
社
株
式
売
却
貸
倒
引
当
金
戻
入
債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入
そ
の
別
損
失
関
係
会
社
株
式
売
却
貸
倒
引
当
金
繰
入
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入
そ
の
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金

3,288
―

3,288
4,333

△1,044
息
益
他

418
9
29

458

息
費
料
用
他

195
28
461
199
99

984

益
益
益
他

1,644
2,067
239
85

4,037

損
額
額
他
益
税
額
益

270
699
196
110

1,276

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 26 －

損益計算書（単位：百万円）
額

9△61△1,571

1,188
△52

1,241

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2021年５月24日

RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員

公認会計士

大

博

㊞

公認会計士

和 田 磨 紀 郎㊞

西㊞

業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

木

村

智

健

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
－ 27 －

会計監査人の監査報告書

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以以－ 28 －

会計監査人の監査報告書

上上2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関し、監査等委員会において異論のない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年 ４ 月

せ

１

と

たけし

瀬 戸
健
1978年５月１日生

当社設立
代表取締役社長（現任）
2007年 ９ 月 当社から分割により旧健康コーポレーション
株式会社を設立、代表取締役
2012年 ２ 月 グローバルメディカル研究所株式会社（現
RIZAP株式会社）代表取締役（現任）
149,887,423
2013年 ９ 月 株式会社イデアインターナショナル取締役
2014年 ２ 月 株式会社ゲオディノス（現SDエンターテイメ
ント株式会社）取締役（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社代表取締役－ 29 －

取締役選任議案

所有株式数（株）

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年 ４ 月
2010年10月
2012年12月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

むかえ

２

こう

じ

迎
綱 治
1980年３月17日生

大正製薬株式会社 入社
当社 入社
RIZAP株式会社 取締役（現任）
RIZAP ENGLSIH株式会社 取締役（現任）
当社 執行役員
RIZAP USA Inc.
CEO,COO,TreasureSecretary（現任）
2020年 ６ 月 当社 取締役
2020年 ８ 月 KenkouCorporation(Shanghai)HelthConsulting Inc.法定代表人執行董事（現任）
2020年12月 SDエンターテインメント株式会社 取締役
2020年12月 MRKホールディングス株式会社 取締役（現任）
2021年 ２ 月 RIZAPインターナショナル株式会社
代表取締役（現任）2021年 ２ 月 当社 取締役 海外事業統括（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役
RIZAPインターナショナル株式会社 代表取締役

所有株式数
（株）

－ 30 －

取締役選任議案

599,7842021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
生年月日

かま

３

や

たか ゆき

鎌 谷 賢 之1974年７月16日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 ４ 月 三洋電機株式会社 入社
2007年 ４ 月 同社 経営戦略部 担当部長（全社戦略担当）
2009年 ４ 月 ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ) 入社2009年 ７ 月 同社 社長室 シニアマネージャー（経営戦略担当）2014年 ４ 月 株式会社ナガセ 常務執行役員
2017年 １ 月 当社 入社、グループ戦略統括室長
2018年 ５ 月 当社 グループ管理本部長
2019年 ４ 月 当社 執行役員 経営企画本部長
2019年 ６ 月 株式会社ジーンズメイト 取締役
2019年11月 当社 執行役員 経営企画本部長 兼 財務経理本部長
2020年 ４ 月 当社 執行役員 グループ経営企画・財務経理
統括
2020年 ６ 月 当社 取締役
2020年 ９ 月 株式会社イデアインターナショナル 取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテインメント株式会社 取締役（現任）
2020年12月 MRKホールディングス株式会社 取締役（現任）
2020年 ３ 月 当社 取締役 グループ経営企画・購買物流統括（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 取締役
SDエンターテイメント株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役
株式会社イデアインターナショナル 取締役－ 31 －

取締役選任議案

所有株式数（株）

14,0002021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 ４ 月
2000年 ３ 月

しお

４

た

てつ

塩 田
徹
1973年８月21日生

株式会社大林組 入社
アイ・ビー・エムビジネスコンサルティング
サービス （現 日本アイ・ビー・エム）株式会社 入社
2009年 １ 月 株式会社ワールド 入社
2015年 ４ 月 パナソニックヘルスケアホールディングス（現 PHC ホールディングス）株式会社 入社
2019年 ６ 月 当社 入社
2019年 ８ 月 当社 人事本部長
2019年12月 当社 執行役員 人事本部長 兼 法務・リスクマ
ネジメント本部長
2020年 ４ 月 当社 執行役員 グループ人事・総務・法務・
リスクマネジメント統括
2020年 ５ 月 当社 執行役員 グループ人事・総務・法務・
リスクマネジメント統括、社長室長
2020年 ６ 月 当社 取締役
2020年 ６ 月 堀田丸正株式会社 取締役（現任）
2020年 ６ 月 MRKホールディングス株式会社 取締役（現任）
2020年 ７ 月 RIZAPトレーディング株式会社
代表取締役社長（現任）
2020年 ８ 月 RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年 ９ 月 株式会社イデアインターナショナル 取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテインメント株式会社 取締役（現任）
2021年 ３ 月 当社 取締役 国内事業・人事・マーケティン
グ・営業・DX統括 兼 社長室長（現任）
2021年 ４ 月 REXT株式会社 取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 取締役
REXT株式会社 取締役会長
SDエンターテイメント株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役
株式会社イデアインターナショナル 取締役
堀田丸正株式会社 取締役
RIZAPトレーディング株式会社 代表取締役社長

所有株式数
（株）

－ 32 －

取締役選任議案

170,000

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
生年月日

ふじ

５

た

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

つとむ

藤 田
勉
1960年３月２日生

まつ おか まさ ひろ

６松 岡 真 宏1967年９月20日生

1982年 ４ 月 山一證券株式会社 入社
1997年10月 メリルリンチ投信投資顧問株式会社 入社
2000年 ８ 月 シティグループ証券株式会社 入社
2010年10月 同社 取締役 副会長
2016年 ５ 月 健康コーポレーション株式会社(現 当社) 経
営諮問委員
2016年 ６ 月 シティグループ証券株式会社 顧問(現任)2017年 ４ 月 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授
(現任)
2017年 ７ 月 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表(現任)
2019年 ９ 月 株式会社ハウスドゥ 社外取締役（現任）
2020年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
シティグループ証券株式会社 顧問
一橋大学大学院管理研究科 特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表
株式会社ハウスドゥ 社外取締役
1990年 ４ 月 株式会社野村総合研究所 入社
1994年 ７ 月 バークレイズ証券会社(現 バークレイズ証券株式会社) 入社
1997年 ９ 月 SBC ウォーバーグ証券会社 (現 UBS 証券株
式会社) 入社
1999年 ９ 月 同社 株式調査部長 兼 マネージングディレク
ター
2003年 ７ 月 株式会社産業再生機構入社
2004年 ２ 月 同社 マネージングディレクター
2004年 ６ 月 カネボウ株式会社 社外取締役
2005年 ３ 月 株式会社ダイエー 社外取締役
2007年 １ 月 フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役(現任)
2016年 ５ 月 健康コーポレーション株式会社（現 当社） 経
営諮問委員
2017年11月 FCDパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)2018年 ７ 月 俺の株式会社 社外取締役
2020年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
2020年11月 俺の株式会社 代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役
FCD パートナーズ株式会社 代表取締役
俺の株式会社 代表取締役会長－ 33 －

取締役選任議案

所有株式数
（株）

－

－

2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．所有株式数については、役員持株会等を通じて候補者が実質的に所有する株式数も含みます。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．藤田勉氏、松岡真宏氏は社外取締役候補者であります。
４．藤田勉氏、松岡真宏氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
(1) 藤田氏につきましては、シティグループ証券株式会社取締役副会長として、経営者としての豊富な経験と一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授を務める等幅広い見識を有しております。
これらに基づき当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 松岡氏につきましては、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルテ
ィング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．当社は、藤田勉氏、松岡真宏氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
本議案が承認された場合、当社は藤田勉氏、松岡真宏氏を引き続き独立役員とする予定であります。
６．藤田勉氏、松岡真宏氏と当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、選任された場合、同契約が継続されます。
７．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。

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取締役選任議案

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第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
氏
名
生年月日

みず かみ たか ひさ

水 上 貴 央1976年８月23日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有株式数
（株）

1999年 ４ 月 三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング株式会
社 入社
2008年12月 弁護士登録
青木・関根・田中法律事務所 入所
2011年 ９ 月 青山学院大学法務研究科 助教
2013年 ３ 月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護
士
NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長（現任）2017年 ３ 月 SocioForward法律事務所 代表弁護士（現任）2017年 ７ 月 SocioForward株式会社 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
SocioForward法律事務所 代表弁護士
SocioForward株式会社 代表取締役－（注）１．水上貴央氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．水上貴央氏は、補欠の社外取締役候補者であります。本議案が承認可決された場合において、同氏が社外取締役に就任したときには、当社は、同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
３．水上貴央氏は、弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。さらに、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督が期待できるため、補欠の監査等委員である取締役候補者といたします。
４．本議案が承認可決された場合において、水上貴央氏が監査等委員である取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

以－ 35 －

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

上2021/05/27 17:52:27 / 20702449_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

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メモ

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株主総会会場ご案内図
開催
日時

2021年６月25日（金曜日）午前10時

開催
場所

東京都千代田区紀尾井町４番１号

ホテルニューオータニ ガーデンタワー 宴会場階 鳳凰の間
至飯田橋

JR四ツ谷駅

至新宿

麹町口

⑤

交番

四ツ谷駅
１番口

●⑥
④

聖イグナチオ教会
赤坂口

麹町駅２番口

新宿通り

至半蔵門

①

上智大学
紀尾井ホール

紀尾井町ビル入口(ザ・メイン)

清水谷公園

外堀

通り

迎賓館

(ガーデンタワー)

ホテルニューオータニ
弁慶濠(ガーデンコート)
入口
弁慶橋

赤坂見附駅
Ｄ : 紀尾井町口
至渋谷

交
通
の
ご
案
内

東京ガーデンテラス
紀尾井町

②

③

永田町駅
７番口

赤坂エクセルホテル東急
至新橋

中央線・総武線

四ツ谷駅

麹町口・赤坂口より徒歩約８分

東京メトロ丸ノ内線・南北線

四ツ谷駅

１番口

より徒歩約８分

東京メトロ有楽町線

麹町駅

２番口

より徒歩約６分

東京メトロ半蔵門線

永田町駅

７番口

より徒歩約３分

東京メトロ銀座線・丸ノ内線

赤坂見附駅 Ｄ紀尾井町方面口 より徒歩約３分

駐車場・駐輪場の用意はしておりませんので、お車等でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

地図

至三宅坂