はじめに

平成２８年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を目指すことがかかげられました。
「地
域共生社会」の実現に向けては、平成２８年７月に「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」が設置され、「地域における住民主体の課題解決強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」が平成２９年９月に『最終とりまとめ』を公表しました。そこでは、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりが期待されています。
札幌においても、少子高齢化の進行等に伴う地域課題への対応として、これまで、福祉のまち推進事業等の様々な活動を展開してまいりました。しかし、制度の狭間にある課題や複合して生じる課題など、地域課題は複雑・多様化しており、本会の活動の更なる活性化が求められています。
このような状況のもと、本会では、「第４次さっぽろ市民福祉活動計画」が平成２９年度で終了することから、新しい計画策定に向け、北星学園大学社会福祉学部岡田直人教授
を委員長とする策定委員会を設置し、策定に取組んでまいりました。
この計画では、これまで実施してきた活動や事業の充実・強化を図ることはもとより、「地域共生社会」の実現に向け、新たな取組みとして、「コミュニティソーシャルワーク機能の強化」を中心に、「新たな市民参加の仕組みづくり」、「権利擁護支援の地域連携ネット
ワークづくり」、「新たな地域福祉活動の拠点・居場所の調査研究（新たな相談支援体制づくり）」などを盛り込みました。
また、平成３０年度から進められる行政計画の「札幌市地域福祉社会計画」とも、密接に連携・連動し、より確実に計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、本計画の推進にあたりましては、地区社会福祉協議会、地区福祉のまち推進センターはじめ、地区民生委員児童委員協議会などの地域の関係機関・諸団体、福祉施設、ボランティア・132の皆様のご協力が必要であります。どうぞ本計画及び本会、
区社会福祉協議会の取組みにご理解とご支援、ご協力をいただきますようお願い申しあげます。

平成３０年４月
社会福祉法人札幌市社会福祉協議会
会 長  福 迫  尚一郎

第５次さっぽろ市民福祉活動計画

Ⅰ 策定の考え方      ………… Ｐ２～３
１ 趣旨
２ 位置づけ３ 札幌市の計画との関係
４ 期間
５ 推進主体
６ 進行管理・評価

Ⅱ 現状と課題       ………… Ｐ４～５    １ 現状
    ２ 課題

Ⅲ 計画の目指すかたち   ………… Ｐ６～１０
  １ 理念    ２ 目標

Ⅳ 具体的な取組      ………… Ｐ１１～５０
    １ 新しい取組（チャレンジ）    ２ ６つアクションの具体的な取組    ３ 活動計画の評価指標
４ 活動の役割分担

Ⅴ 資料          ………… Ｐ５１～８０ １ 第４次さっぽろ市民福祉活動計画 主な事業の成果と課題 ２ 社会福祉の変遷と社会福祉協議会の動き    ３ さっぽろ市民福祉活動計画策定委員会
４ 用語説明1−

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Ⅰ 策定の考え方
１ 計画策定の趣旨
  わが国では、少子高齢社会の到来、世帯の単身・核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、高齢、障がい、子育て、生活困窮など、様々な生活上の課題を抱えた世帯が増えてきています。今後も、人口減少が進行し、さらに社会的に孤立する世帯が増えることにより、生活課題の解決が困難な世帯が増えていくと考えられます。こうした生活課題の中には、深刻化する前に、住民同士の相互の助け合いや交流、関係機関の連携により、防止することができる場合が多々あります。困りごとや生きづらさを理解すること、多くの人が助け合いの輪に参加することが必要です。地域の力を高め、結集することで、孤立のない、誰もが安心して暮らすことができるまち“さっぽろ”を実現できます。さっぽろ市民福祉活動計画は、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、様々な取組を計画的に進めていくために策定しました。

２ 計画の位置づけ「さっぽろ市民福祉活動計画」とは、札幌市社会福祉協議会 (注 1Ｐ80)がつくる地域福祉活動計画のことです。地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、市民・住民、地域において社会福祉に関わる活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互に協力して策定する、地域福祉の推進を目的とする民間の活動計画」です。
札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）の地域福祉活動計画は、平成５年に第１次計画を策定しています。当時、この計画を「札幌市地域福祉市民活動計画」と名前をつけました。これは、区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）の社会福祉法人
格取得により、市社協の事業も大きく拡大したことから、この活動計画の策定に至りました。
その後、平成１６年度に、平成５年度の計画を全面的に改定し、「１８６万人の地域福祉市民活動計画」として平成２０年度までの第２次計画を策定、平成２１年度に第３次計画「さっぽろ市民福祉活動計画」を策定、平成２４年度に第４次計画「さっぽろ市民
福祉活動計画」を策定しました。平成２７年度には、福祉関係３団体統合を受け、第４次計画を改訂し、今日に至っています。
期

計画名称

計画期間

第１次

札幌市地域福祉市民活動計画

平成 ５～１１年度（７年間）

第２次

１８６万人の地域福祉市民活動計画

平成１６～２０年度（５年間）

第３次

さっぽろ市民福祉活動計画

平成２１～２３年度（３年間）

第４次

さっぽろ市民福祉活動計画

平成２４～２９年度（６年間）

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３ 地域福祉を進める「札幌市地域福祉社会計画」との関係
札幌市地域福祉社会計画は、社会福祉法第１０７条に基づく市町村地域福祉計画です。
札幌市の総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン（Ｈ25～Ｈ34）」のもとで、地域福祉分野の施策を推進する個別計画と位置付けられています。
「札幌市地域福祉社会計画」と「さっぽろ市民福祉活動計画」は、ともに市民の参加を得て、地域福祉の推進を目的としてお互いに補完・補強しあう関係にあります。

【札幌市地域福祉社会計画】






（札幌市）

【さっぽろ市民福祉活動計画】

連携（札幌市社協）

補完・補強

札幌市まちづくり戦略ビジョ

民間（社協、地域組織、社会福祉事

ンの基本的な方向に沿って策定された札幌市の地域福祉分
野の施策を具体化した計画

業者、民間事業者、NPO など）の地域福祉分野の取組を具体化した計画

４ 計画の期間
平成３０年度（２０１８年度）から平成３５年度（２０２３年度）の６か年とします。
ただし、計画期間の途中であっても、社会情勢の変化や札幌市の動向に応じて、順次、必要な見直しを図ります。
計画の期間を６か年としたのは、行政計画である「札幌市地域福祉社会計画」と一体的に地域福祉の推進を進めていくために、札幌市の計画期間と連動させたものです。

５ 計画の推進主体
本計画は、市社協と区社協が中心になり、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）、地区福祉のまち推進センター（以下「地区福まち」という。）(注２Ｐ80)をはじめ、地区民生委員児童委員協議会(注３Ｐ80)などの地域福祉に関わる関係機関・団体、地域住民、行政等と協働しながら計画的に札幌市全体の地域福祉を進めるものです。

６ 計画の進行管理・評価
本計画を単年度の事業計画に具体的に反映していくために、市社協内に進行管理・評価を行う推進体制を整備し、本計画の進捗状況の共有及び進行管理を図ります。
また、本計画の進捗状況を地域福祉活動関係者と共有するための意見交換会などの機会を市社協と区社協の協働により企画し行います。

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Ⅱ 現状と課題
１ 現状
わが国は、少子高齢化、人口減少、働き方の多様化、女性の社会進出、核家族化が進行し、地域社会や家庭の機能が大きく変容していく中、人々の生き方・暮らし方が多様化しています。札幌でも、高齢者の割合は、25.7％（平成 29 年 4 月 1 日現在札幌市住民基本台帳）と増加し続けており、合計特殊出生率は、1.16（平成 26 年厚生労働省「人口動態統計」）と若干の上昇がみられるものの、低位で推移しています。単身世帯の割合は、全国同様、年々、増加し続けており、家庭における支援機能が低下しているものと考えられます。また、高齢者の貧困、ひとり親（母子等）家庭の貧困、子どもの貧困等が構造的な課題として、深刻化し明らかになってきました。世帯の孤立を主な要因としてもたらされる、孤立死、ニート、ひきこもり、ホームレス、ゴミ屋敷といった問題や、認知症高齢者の介護、家庭内での高齢者虐待、児童虐待さらにはＤＶ（家庭内暴力）被害、
子育て不安なども年々増加している傾向にあります。

２ 地域社会の変化から導き出された課題
私たちは、新たなさっぽろ市民福祉活動計画の策定にあたり、これら複雑・多様化する課題を抱える世帯を、３つのカテゴリーに分けて考察してみました。
一つ目として、①既存制度だけではなく、既存制度の利用と同時に、見守りや声掛け、生活支援、金銭管理、交流など、「既存制度外の支援が必要な世帯（既存制度だけでは救えない世帯）」。二つ目として、②地域住民等による支援だけでは対応できない、認知症
や虐待への対応、身体介護などといった「専門的な支援が必要とされる世帯」。三つ目として、③高齢の親と働いてない独身の５０代の子が同居している世帯（いわゆる「８０５０」）、介護と育児が同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）、障がいのある子の親が高齢化し介護を要する世帯など、様々な課題が複合している世帯＝「複数の困りごとを抱える世帯」。これら３つのカテゴリーの世帯が、顕在的にも潜在的に増加してきていると考えられます。
①既存制度では救えない世帯の増加
②専門的な支援が必要とされる世帯の増加
③複数の困りごとを抱える世帯の増加

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３ これまでの計画推進から導き出された課題
これまで、前活動計画に基づき、各取組を推進してきましたが、事業実施上の課題として、４つの課題が浮き彫りになりました。
① 「地域社会との関係の希薄化」、「地域社会への関心の低下」
単身世帯の増加やライフスタイルの変化等の影響により、地域社会との関わりが希薄になっている世帯が増えており、地域での助け合い活動を推進する上で課題となっています。また、地域社会・地域課題や地域を支えることへの関心も低くなっています。
② 「人材不足」
地域を支える人材についても、地域活動者の高齢化、地域活動への担い手不足があります。
③ 「連携不足」、「情報が不足」
地域住民と福祉専門職の連携不足、福祉と医療、福祉と法律関係等の連携不足など、様々な機関・団体が有機的につながる仕組みが不足していることが課題となっています。
必要な人（高齢者等）に必要な情報（利用可能な制度など）が届いていなかったり、
個人情報の活用が効果的に行われていないといった情報共有のあり方も課題として挙げられています。
④ 「支援体制が弱い」
地域では担えない複雑かつ専門的な課題の増加や制度の狭間にある課題を抱える世帯が増加しており、これら多様化している課題に対し、新たな資源の創設や支援体制の強化が必要となっています。また、災害発生時における支援体制の整備も課題となっています。

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Ⅲ 計画の目指すかたち
１ 基本理念『みんなが主役！お互いに支え合うやさしいまちづくりに向けて』
様々な課題を解決するためには、多くの市民が「共感」し、「育ち」、「つながり」、共に支えるといった一連の流れ（仕組み）が必要であると考えています。
そこで、本計画の基本理念を市民が自主的に主役（我が事）として、つながりをもって互いに支え合う地域社会を実現することを願い、『みんなが主役！お互いに支え合うや
さしいまちづくりに向けて』としました。

２ 基本目標
地域を基盤とするコミュニティソーシャルワーク機能の強化  前述（Ｐ４）３つの課題を抱える世帯に対応するためには、新たなサービスの開発、住民主体による地域課題の解決力強化とその体制づくり（＝①地域支援）、支援を必要とする人を訪問し、寄り添い、様々な関係機関と結びつけることにより、課題の解決する（＝②個別支援）、福祉分野を超えた多様な機関の連携による包括的な相談・支援体制づくり（＝➂支援の仕組みづくり）の３つの取組からなる「地域を基盤とするコミュニティソーシャルワーク」が必要であるという考えに至りました。コミュニティソーシャル
ワーク機能を強化するため、専門職としてコミュニティソーシャルワーカー 注４Ｐ の配置を目指し 、①地域支援、②個別支援、➂仕組みづくりを重点的に強化する『地域を基盤とするコミュニティソーシャルワーク機能の強化』を基本目標としました。
３ ６つのアクション
上記、基本目標を達成するため、活動推進上から浮かび上がった具体的課題（Ｐ５「４つの課題」）に対応する６つのアクションに取組みます。
① 地域社会との関係の希薄化、地域への関心が低下しています。高齢者や障がい者等への理解、地域福祉活動への関心を高めるため、様々な地域課題への共感を高める取組を実施します。
② 地域福祉を担う専門職や地域課題に主体的に関わる地域住民等を育成し、人材確保につなげる取組を実施します。
③ 人と人、多様な機関・団体等が、互いにつなげる仕組みづくりを行い、連携不足、
情報不足を解消する取組を実施します。
④ 地域の複雑・多様化する課題や制度の狭間の課題などを支援する仕組みづくりを行
い、支援体制を強化する取組を実施します。
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Ⅳ 具体的な取組
１ 新 さっぽろ市民福祉活動計画が【チャレンジする】新たな取組
①㻌 コミュニティソーシャルワーク機能の強化㻌
～「地域支援」、「個別支援」、「仕組みづくり」の強化～   生活課題が複雑、多様化し、制度の狭間にある課題への支援が求められています。個別ニーズの把握、住民組織や関係機関等が協働した課題解決を図るため、社協のコミュニティソ
ーシャルワーク機能と地区福まちのコーディネート機能を強化します。また、そのための支
援体制の整備を検討します。
②㻌 新たな市民参加の仕組みづくり㻌  (1) 高齢者等のやりがい・生きがい探し支援    障がいがあっても、高齢になっても、役割や出番のある活躍の場を得ることが、やりがい・生きがいのある生活につながります。地域包括支援センターやケアマネジャーなどからの相談を受け、その方に適した活動を紹介します。
(2) 市民がいきいきと活動する機会の創出～高齢者等の生活支援ニーズに対する推進体制の整備～    複雑・多様化する高齢者等の生活支援ニーズ（買物、病院等の付添い、家事援助等）に対応するため、市民が支援活動（ボランティア活動）に参加するインセンティブのある（意
欲を高める）支え合い活動を推進します。
(3) 未来の地域福祉の芽を育む～やさしい心をはぐくむこころみ～    地域福祉への関心を高めることを目的として、小・中学生、高校生、大学生などが、福まち活動に参加・体験し、地域でのボランティア活動や高齢者等の生活、地域課題などを学ぶ仕組みを検討します。
③㻌 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの検討㻌   今後、認知症高齢者の増加や単身高齢者世帯の増加が見込まれ、成年後見制度(注５P80)などの権利擁護支援の必要性が高まっていくと考えられます。地域の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を発見し支援に結びつける機能や、法的権限を持つ後見人と地域関係者が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し対応する仕組みを検討します。
④㻌 新たな地域福祉活動の拠点・居場所の調査研究（新たな相談支援体制づくり）㻌
   地域での在宅生活を実現するための市民と専門職による地域共生型拠点づくりを調査研究します。空き家など利用可能スペースを活用し、見守り、相談、交流・サロン、居住、人
材育成、生活支援など、地域の実情に合った取組を行う地域福祉活動拠点の整備を目指しま
す。
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①『コミュニティソーシャルワーク機能の強化』～「地域支援」、「個別支援」、「仕組みづくり」の強化～
■事業概要
 ● 社協のコミュニティソーシャルワーク機能

地域支援・個別支援・仕組みづくり を強化するため、コミュニティソーシャルワーカーの配置を目指し、様々な取組を進めます。   
 ● 地区福まち等の見守り・訪問活動等で発見された市民の困りごと ニーズ を地域内で調整
し、市民と共に解決（対応）できるよう地区福まちのコーディネート機能を強化するため、地区福まちコーディネーター（仮称）を養成し、継続的に支援します。
 ● 市社協は、区社協が円滑にコミュニティソーシャルワーク機能を発揮できるよう、より一層、スーパーバイズ機能を高めることで区社協を後方支援します。
■イメージ図   別添のとおり
■活動内容
 社協のコミュニティソーシャルワーク機能を強化することで、より一層、地区福まち及び福祉推進委員会等での日常生活支援活動 見守り・訪問活動、ゴミだし、除雪等 の推進を図るとともに、自らアウトリーチすることで、制度の狭間にある市民の困りごとへの対応等を行います。
● ５年後の未来像を地区福まちと共有～地区福まちとの話し合い、共通理解のもと、短期 １
年 ・長期 ５年 目標を設定し、組織的・継続的な地区福まちへの支援を確立します。  ● 地区の現状・市民の困りごとの徹底把握～地区福まちへの効果的な支援を行うため、区社協が単位町内会等まで積極的に出向く姿勢を徹底し、単位町内会等の実態を把握します。
 ● 地区福まちコーディネーター（仮称）の養成・支援～地区福まちの活動拠点を確立し、地
区福まちのコーディネート機能を強化するため、リーダー・アドバイザー的人材を育成し、継続的に支援します。 ■具体的な取組内容
● 地区福まちコーディネート機能の強化● 地区福まちコーディネーター（仮称）の養成・配置
● 区社協と地区福まちコーディネーター（仮称）との連絡会議の開催
● 現状・ニーズの徹底把握及び記録管理と共有化（見える化）

・地区福まち基本情報シート㻔㻤㻥 地区㻕㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ・地域支援援助記録票㻌
・個別支援対応票・援助記録票・検討会議報告書㻌 㻌 㻌 ・地区社協年表・組織図・構成図㻔㻤㻥 地区㻕㻌・地域支援課題分析票・支援計画票・支援実施票㻌
・町内会・自治会基礎データ㻔見守り・訪問活動を中心とする日常生活支援活動の取組㻕

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２ ６つのアクションの具体的な取組【共感する】㻌
現在、少子・高齢化、人口減少、単身世帯の増加などにより、地域社会のあり方、ライ
フスタイル、働き方などが大きく変化しています。家庭における支援機能の低下、世帯の孤立化など、様々な課題が増えています。これに伴い、孤立死、ゴミ屋敷、高齢者の貧困、ひとり親（母子等）家庭の貧困、子どもの貧困等生活困窮の課題、認知症高齢者の介護、高齢者虐待、障がい者虐待、児童虐待、ＤＶ（家庭内暴力）被害、子育て不安、障がい者の在宅生活支援、障がい者の就労、ひきこもり、ニート、ホームレスなど、地域における課題は多様化しています。さらに、これらの課題は、既存制度だけでは対応できなかった
り、専門的な支援が必要であったり、重複している（ダブルケアとなっている）場合があります。これら、複雑・多様化する課題の解決に取組むためには、まずは、多くの市民が、これらの「課題を共感をもって正しく理解する」、第一歩が必要です。
また、地域の担い手、福祉従事者等の人材の不足は深刻化しています。誰もが、行動を起こすときには、自らの主体的な共感がその動機となります。地域課題への関心を高め、共感から理解、行動につながる取組を行い、地域住民、福祉施設、企業等の主体的な参加を促します。
１ 児童・生徒・学生への福祉教育  未来を担う児童・生徒・学生が、地域課題、ボランティア活動、地域活動などに興味を持ち、共感が持てるよう、学校、地域等における福祉教育活動を支援します。
  福祉教育活動の支援  市教育委員会、市保健福祉局、学識経験者等の協力を得て、「小学校高学年向けふくし読本」と「教員向け福祉教育（ふくし学習）ハンドブック」を作成し、毎年、学校の協力のもと、小学校高学年と教職員に配布します。
  また、社会福祉協力校の指定や講師紹介、福祉用具の貸出など、学校等における福祉教育の取組を支援します。講師紹介（出張講座等）では、障がいのある方や活動実践者などを紹介し、より具体的なプログラムになるよう支援します。
  福祉教育の啓発
児童が助け合いやボランティアをより身近に感じ、地域福祉に対する意識を育てる
きっかけとなるよう、「人にやさしい福祉のまちづくり」をテーマにした『小学生が描く福祉のまちづくりポスター展』を開催します。
また、ボランティア活動のきっかけづくりとして、気軽にボランティア活動が体験できるボランティア体験メニューを提供します。共同募金運動においては、街頭募金への参加や募金箱、壁新聞、バッチなど学童向け啓発グッズの提供を行い、地域福祉への関心を高めます。

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２ 一般への福祉教育  ～ 年前と比べると、ライフスタイルが多様化しており、これに伴い、地域課題も多様化しています。課題を個別に捉え、共感することが大切になっています。一人ひとりの「違い」を認め合い、地域の中で多様性が認められるよう福祉教育を推進します。
  地域における福祉教育の推進
町内会や各種地域団体へ出向き、多様な地域課題を具体的に多くの方々が共感できるよう研修や懇談等を開催します。
企業・団体等が行う研修会等の取組を、講師紹介や研修資材（福祉用具等）の貸出
等により支援します。講師紹介（出張講座等）では、障がいのある方や活動実践者などを紹介し、より具体的なプログラムになるよう支援します。
  地域における課題と取組の啓発  地域課題や地域の活動状況などをホームページや広報誌等広報媒体に掲載し、多くの方々に啓発します。とくに、福祉のまち推進事業においては、「見守りの日」を毎月３日に設定し、リーフレット、ポスターなどの配布や活動パネルの展示などを開催し、身近な地域での見守り・訪問活動を啓発します。共同募金運動においては、街頭募金への参加や戸別・法人募金、ポスター、パンフレットによる啓発を行い、助け合い活動への関心を高めます。
《関連する主な事業名》         ※最も関連の深い事業を記載しています。
【共感する】（Ｐ２２～２３）①福祉教育の支援②小学生高学年向け「福祉教育副読本」普及啓発③教員向け「福祉体験アイディア集」の普及啓発④小学生の描く「人にやさしい福祉のまちづくりポスター」展の開催⑤日常的なボランティア体験の受入整備・情報提供⑥障がい者等講師派遣事業の充実⑦福まちウィーク事業の実施⑧企業等に対するボランティア活動等の促進⑨社協ホームページにおける地区福まち情報の充実⑩共同募金委員会との連携⑪福祉用具利用促進事業【つなげる】（Ｐ２９）①福まちパワーアップ事業の拡充②地域の福祉活動計画づくり⑥市民活動フォーラムの開催

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【共感する】事業①福祉教育の支援②小学校高学年向け「福祉教育副読本」普及啓発③教員向け「福祉体験アイデア集」の普及啓発④小学生の描く「人にやさしい福祉のまちづくりポスター」展の開催⑤日常的なボラン
ティア体験の受入整備・情報提供

事業内容
実績等（Ｈ２８）《児童・生徒・学生》
《協力校》
 社会福祉協力校の指定推進や福祉用具   ３４９校の貸出、研修講師の派遣・紹介を行い、 《福祉用具の貸出》
学校が行う福祉教育を支援します。また、   ２１０件
市教育委員会、市保健福祉局、教育関係 《出張講座》
者、地域福祉関係者等による福祉教育を   ８５回推進するための検討会議を開催します。
《一般市民》
 企業・団体等が行う研修会等の取組を、講師紹介や研修資材（福祉用具等）の貸出等により支援します。講師紹介（出張講座等）では、障がいのある方や活動実践者を紹介し、より具体的なプログラムになるよう支援します。また、町内会や各種地域団体へ出向き、多様な地域課題を具体的に多くの方々が共感できるよう研修や懇談等を開催します。
ボランティア活動に参加したり、高齢 《配布数》
者や障がい者の方々が安心して暮らせる   １５，０００部
まちづくりを考えたりする「小学校高学 《配布回数》
年向けふくし読本」を毎年、小学校高学   年１回
年児童に配付するとともに、普及・啓発
を小・中学校等への出張講座などを通じて図ります。
教育委員会、学校及び教員の方々と連 《配布数》
携して作成した「教員向け福祉教育（ふ   ２，０００部
くし学習）ハンドブック」の普及・啓発 《配布回数》
を札幌市ボランティア活動センターの研   年１回
修や出張講座などを通じて図ります。
 児童が助け合いやボランティアをより 《コンクール、作品展、
身近に感じ、地域福祉に対する意識を育表彰式》
てるきっかけとなるよう、「人にやさしい   年１回開催
福祉のまちづくり」をテーマにポスター 《応募数》のコンクール及び作品展（福まちパネル   ３２校３２８作品
展と同時）等を開催します。
ボランティア活動のきっかけづくりと 《体験施設・団体数》
して体験活動を行えるよう、ボランティ   ５３９か所
アの受入先の確保を図るとともに、広報紙やホームページなどの広報媒体により、ボランティアの情報提供を行ってい
きます。

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⑥障がい者等講師
障がいのある人が学校や企業、町内会
派遣事業の充実 等で講師を務めることで、障がい者に対する市民理解が深まるとともに社会参加がより促進され、ノーマライゼーション
理念が実現した社会を目指して障がいのある人を講師として養成し派遣します。
⑦福まちウィーク
地域福祉活動の必要性や地区福祉のま事業の実施
ち推進センターの取り組み状況を多くの
市民や関係機関・団体等に理解いただくため、９月第３週の「福まちウィーク」
において、各種事業を実施します。
⑧企業等に対するボランティア活動等の促進⑨社協ホームペー
ジにおける地区
福まち情報の充実⑩共同募金委員会との連携⑪福祉用具利用促
進事業《派遣回数》
１０６回／年《福まちパネル展》
  年１回、１週間《福まち活動写真》
  １１２作品《広報紙コンクール》
  ３３作品
ボランティア活動をより促進していく 《出張講座》
ためには、企業や商店等の役割が重要で   １６件
す。企業や商店などの活動事例（「こども１１０番」、「地域見守りサポーター」等の見守り活動や募金活動等）を広報紙等で積極的に紹介していきます。また、ボランティア・福祉貢献活動に関心のある企業等の意向・要望に合わせて、出張講
座やボランティア活動センターにおいて学ぶ機会の提供・支援を行います。
各地区福まちの活動状況や全市的な動 
向を社協ホームページへ適宜掲載することにより、福まちの活動者はもとより、一般市民等に対する福まち情報の充実を図ります。
市民や町内会等の協力のもと、街頭募 
金、戸別募金、法人募金等の方法により募金を集め、社会福祉施設や地区社会福祉協議会、ＮＰＯやボランティア団体等の事業への助成を通じて、地域福祉活動を推進します。
在宅の高齢者、障がい者の自立促進と 《最新情報の提供》
介護者の負担軽減を図るため、相談員を   展示品、カタログの配置して、福祉用具や介護用品に関する更新：随時情報を提供します。そのほか、毎月第２ 《土曜イベント》
土曜日のオープン講座や大規模展示会   年９回  ３５４人
（福祉用具機器展）を開催します。また、 《福祉用具機器展》
福祉用具の有効活用を目的に、不要にな   ２日間１，２００人
った福祉用具のリサイクル事業を実施し
ます。

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【育成する】㻌
地域のつながり（地域コミュニティ）の希薄化、高齢化、就労高齢者の増加などにより、地域活動の担い手が不足しています。多くの市民が地域活動やボランティア活動などへの関心を高め、関心を持った市民がボランティア活動等につながる仕組みが必要です。元気な高齢者を始め、障がいのある方も、子どもも、勤労者も、地域社会のために自分が出来ることに取り組める環境を整備し、誰もが「出番」、「役割」、「活躍の場」を得るきっかけを持つ機会を支援します。
また、福祉人材（専門職）についても、少子高齢化、人口減少の影響等により、その確保が課題となっています。福祉職場の魅力発信、業務上の悩み解消、専門的技術の向上による業務負担軽減などを支援します。
１ 地域の担い手の育成  市民が、ボランティア活動に参加するための「きっかけづくり」から、知識・技術を習得するための研修など、幅広い研修を開催します。
  福祉啓発研修  地域福祉の現状や福祉制度、地域課題、ボランティア活動などの概要を学び、具体的な活動への動機づけとなる研修を開催します。   ボランティア研修   誰もが安心して活動を始められるよう、様々な分野の入門研修を開催し、活動につなげます。   地域活動者研修   見守り・訪問活動、ふれあい・いきいきサロン、交流活動など、身近な地域での助け合い活動に関する研修を開催します。また、地域において活動の中核となる地区福
まちコーディネーターの育成や地域関係者の連携強化などを推進します。   各種登録活動者研修   生活支援、権利擁護、子育て支援など、個別の支援活動ごとに登録者等を対象に、支援方法等の研修を行い、資質の向上を図ります。また、障がいのある方などが講師となり学校や団体等で、障がい等に関する講義を行うため、講師養成研修を開催します。
２ 福祉人材（専門職）の育成
  福祉に従事する人材（専門職）の確保、定着、資質向上を目的に、介護職員、福祉施設職員、介護保険サービス事業所等を対象とした研修会を開催します。
   介護職員の育成   介護職への入口となる介護職員初任者研修をはじめ、介護技術に関する実技研修や腰痛予防、福祉用具の有効活用など介護負担を軽減する研修などを行い、介護職員の確保、定着につなげます。また、資格を持ちながら就業していない方などに対して、研修会開催や相談など必要な支援をします。
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   施設職員の育成   社会福祉施設等の職員を対象に、定着と資質向上を目的とした研修を実施します。
また、社会福祉施設の地域における役割の見える化や地域貢献活動を進める取組を支援します。   地域福祉関係者等の育成   地域福祉を推進するためには、地域福祉関係者が互いに切磋琢磨し、連携することが必要です。研修会等の開催をとおして、地域福祉関係者等の資質向上と連携強化を図ります。
《関連する主な事業》            ※最も関連の深い事業を記載しています。
【育成する】（Ｐ２６～２７）①ボランティア活動センターにおける各種研修の開催②地域見守りサポーター養成研修③ボランティア大学（札幌ときめき大学）の推進
④ボランティア活動者の支援⑤介護サポートポイント事業⑥老人福祉センターを拠点としたボランティア活動の推進⑦シニアの社会参加の促進～老人福祉センター等におけるシニアボランティア講
座の開催⑧地域における住民主体の介護予防活動の実施に係るキーパーソン支援の実施⑨市民後見推進事業⑩介護職員初任者研修事業⑪同行援護従事者養成研修⑫介護職員人材定着化事業⑬介護保険サービス事業所等の職員の資質向上と制度への市民理解の促進⑭施設職員の資質向上と施設機能の PR の促進⑮社協職員研修【支援する】（Ｐ３９～４４）③地域支え合い有償ボランティア事業⑥さっぽろ子育てサポートセンター事業⑦日常生活自立支援事業の推進㉘市・区災害ボランティアセンターの推進

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【育成する】
事業
事業内容
実績等（Ｈ２８）①ボランティア活
多様な福祉課題に対応するボランティ 《研修プログラム・動センターにお ア活動者や福祉のまち推進事業活動者を受講者数》
ける各種研修の 中心に、民生委員・児童委員、福祉施設
１７０研修開催
職員などの社会福祉事業従事者も含めた
４，０５５人
幅広い福祉人材を養成・支援することを 《出張講座・受講者数》
目的に、様々な研修を開催します。
  ２１０研修
 ９，３０２人②「地域見守りサポ
見守り活動へのより多くの市民参加を 《サポーター数》
ーター」養成講座 促進するため、企業や学校、老人クラブ   ９，２１８人（累計）の充実など、幅広い組織・団体に対して、見守りに対する理解を深めてもらうための本
研修を引き続き実施します。
③ボランティア大ボランティア活動を継続していくため 《修了者数》
学（札幌ときめき に必要な知識や技術を学び、卒業後はボ   １６６名（累計）大学）の推進ランティア活動やボランティアリーダーとして活動する人材を養成します。
④ボランティア活札幌市ボランティア連絡協議会等の活 《会員数》
動者の支援
動者に対して、活動が十分に行われるよ   個人７９６人う、情報提供や研修事業など支援活動を   団体３２０団体
行っていきます。
《研修会》 年３回⑤介護サポートポ
６５歳以上の市民が、自らの健康を維 《受入施設数》
イント事業
持し、住み慣れた地域でいきいきと暮ら   １５７施設
しながら、地域社会の支え合いに参画す 《登録者数》ることを目的として、ボランティア活動   １，３６９人に応じたポイントを付与します。
⑥老人福祉センタ
ボランティア活動に関するパンフレッ 《研修受講者数》
ーを拠点とした トや案内チラシを老人福祉センターに常   １７０名
ボランティア活 置するとともに、センター利用者へ配布動の推進することで情報提供等周知の拡大を図ります。また、区社協との連携により、センターを拠点としたボランティア研修や相談会の充実を図ります。
⑦シニアの社会参
老人福祉センター利用者を対象とした 《講座受講者数》
加の促進～老人 シニア向けボランティア講座を開催しま   １８５名
福祉センター等 す。地域社会において必要とされるボラにおけるシニア ンティアの現状や役割について知識を深ボランティア講 めるとともに、地域福祉の担い手の養成
座の開催
や振興・普及を支援します。
⑧地域における住一般介護予防事業として、老人福祉セ 
民主体の介護予 ンター利用者や地域の方々を対象に介護防活動の実施に 予防教室の普及拡大に向けたキーパーソ
係るキーパーソ ン支援事業を行い、各地域における介護
ン支援の実施予防活動支援を推進していきます。
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⑨市民後見推進事
 業

成年後見制度の新たな担い手である市 《市民後見人養成研修
民後見人を育成するための養成研修、札受講者》
幌市へ登録された後見人候補者のフォロ   ８５名（累計）ーアップ研修を開催します。また、市民
後見人が家庭裁判所から選任されるまでの調整や、選任後の活動を支えるため、支援体制の充実を図り、関係機関等との連携を通して、制度の総合的な推進を図ります。
⑩介護職員初任者
介護の仕事に就く人にとって必修と定 《研修受講者》
研修事業
められた研修であり、介護の基礎的な知   １４人
識、及び生活支援の技術を中心に学びます。
⑪同行援護従業者
視覚障がいにより移動が困難な利用者 《研修受講者数》
養成研修（一般・ に対して、外出時に同行して行う移動の   ８４人
応用課程、全身性 介助者を養成する研修で、代読や代筆なを含む）
どの介助、その他外出に必要な支援を行う人材を育成し、サービスの充実に努めます。
⑫介護職員人材定
介護保険事業所で働く職員の離職防止 《研修受講者数》
着化研修と定着化を目的に、労働環境の整備に役   １，２４５人立つ各種の研修を実施し、福祉人材の確保と育成両面から支援します。
⑬介護保険サービ
市民への介護保険制度への理解促進、 《会員数》
ス事業所等の職 介護関係職員の資質向上を図ることを目   300 事業所
員の資質向上と 的に、ネットワークづくりや各種研修会、制度への市民理 市民向け講演会の実施などを通して、介解の促進
護保険サービス事業所連絡協議会の運営を支援するとともに、介護支援専門員連
絡協議会等の団体との連携を進めます。
⑭施設職員の資質
高齢者、障がい者、児童養護、母子、 《研修会》
 年２回、２０４人
向上と施設機能 保育及び救護などの社会福祉施設の資質の PR の促進
向上や市民の理解促進を目的に各種セミ 《課題解決事業》
  年１回、１００人
ナーや事業を実施します。
⑮社協職員研修
社協職員として備わっていなければな 《プログラム数》
らない基本的な知識の習得、提供技術の １６４研修
向上、サービスの質の充実を図ることを 《参加者数》
目的に、各種職員研修を体系的に実施す
延べ２，２６７人
るため、内部に設置した各作業部会とも／年
連携しながら実施します。

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【つなげる】㻌
課題認識の共有と課題解決力の向上のため、地域の人と人、人と団体、団体と団体などをつなげる事業に取り組みます。
１ 地域内団体の連携
 ① 各種団体の連携支援   町内会、地区社協、地区民生委員児童委員協議会、老人クラブ、学校などの連携を支援し、地域課題の共有、情報の共有、活動の協働を促進します。
 ② 福祉推進委員会等の設置、活性化   見守り・訪問活動等を中心とする日常生活支援活動を推進するため、単位町内会・自治会ごとに、活動の核となる方々（町内会役員、民生委員・児童委員、老人クラブ、保護司、青少年育成委員、ボランティアなど）からなる福祉推進委員会等をせっちするとともに、既に設置されている福祉推進委員会等が活性化されるよう働きかけます。
 ③ 地区福まちコーディネーターの養成・配置   地区福まち活動の拡充には、単位町内会を支援するための調整力と、単位町内会等が発見した個別課題の解決を支援するための調整力が必要になっています。この２つの調整力を高めるために、地区福まちコーディネーター（仮称）の養成・配置を進め、地区福まちのコーディネート機能が高まるよう区社協が支援します。
２ 市民同士の連携
 ① 集いの場づくり「ふれあい・いきいきサロン」や「介護予防事業」などにより、集いの場の設置を推進し、身近な地域の市民同士が知り合い、ちょっとした困りごとを気軽に相談・助け合える関係づくりを支援します。
 ② 生きがい・交流の場の提供
高齢者や障がい者が生きがいを持って地域で活躍できるよう、老人福祉センターやボランティア活動センターが交流活動、サークル活動、ボランティア活動を支援します。
３ 多様な機関・団体との連携
複雑・多様化している地域課題に対応するため、専門機関同士の連携、専門機関と地域団体の連携、福祉関係以外の団体等との連携を強化します。

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