2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第112回

定時株主総会招集ご通知
日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時

場所

東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海トリトンスクエア

Ｘ棟５階

オフィスタワーＸ貸会議室２
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

表紙*電子提供措置用*

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貿易立国日本を支え94年。
独自のノウハウと幅広い物流ネットワークを駆使し、お得意さまのニーズにおこたえします。

経営理念○ お得意さまのニーズにこたえ信頼される会社となろう○ 英知と行動で会社の明日を開いていこう○ 常に自己啓発を心がけ日に日に成長する人間となろう○ 自由闊達、清新な社風を受け継いでいこう

1

経営理念

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主の皆さまへ

礼申しあげます。
第112回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。

株主総会参考書類

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、円安、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続い

事業報告

行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナています。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、す。
当社グループは、2028年度の創業100周年にあるべき姿として「長期連結計算書類

営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりまビジョン」を設定し、その実現に向けて、３つのステージからなる経営三カ年計画を順次策定し、取り組んでおります。第１ステージである経営三テージである経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）につなげていま

計算書類

カ年計画（Fly to the Next 2022）は概ね計画どおり進捗し、次の第２ス
す。さらなる実効性と成果が表れるよう新たな計画を推進するとともに、株式市場で適正な評価を得るため、企業価値の向上などに引き続き取り組
んでまいります。
願い申しあげます。

監査報告

株主の皆さまにおかれましては、何卒変わらぬご支援を賜りますようお
2023年６月
代表取締役社長

2

社長挨拶

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード9351)

株主 各（電子提供措置の開始日

位2023年６月９日
2023年６月５日)

東京都中央区晴海一丁目８番８号

東 洋 埠 頭 株 式 会 社
代表取締役社長

原匡

史

第112回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第112回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類などの内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の次のウェブサイトに「第112回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.toyofuto.co.jp/ir/event/meeting.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9351/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「東洋埠頭」または「コード」に当社証券コード「9351」をご入力・ご検索していただき、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順にご選択の上、「縦覧書類」にあります「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月27日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2023年６月28日（水曜日）午前10時
東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海トリトンスクエア Ｘ棟５階 オフィスタワーＸ貸会議室２

末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

1．第112期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第112期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査等委員でない取締役８名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
4. 議決権の行使についてのご案内
後記の＜株主さまへのお願い＞をご参照ください。
3

狭義招集

以

上

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・株主総会へのご来場につきましては、ご自身の体調などをご勘案の上、慎重なご判断をお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府などの発表内容などにより上記対応を更新する場合がございます。インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.toyofuto.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、お願い申しあげます。

株主総会参考書類
事業報告○当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次の事項を除いております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
なお、連結注記表及び個別注記表は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事
項を掲載いたします。
○書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。

招集ご通知<株主さまへのお願い>

連結計算書類
計算書類
監査報告
4

狭義招集

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権の行使方法は、以下の３つの方法がございます。
株主総会参考書類をご参照の上、ご行使いただきますようお願い申しあげます。

株主総会に当日ご出席いただけない方【推奨】インターネットによる議決権行使
議決権行使書用紙をご用意いただき、次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご参照の上、ご行使ください。

行使期限2023年６月27日（火曜日）午後５時 まで【推奨】書面による議決権行使
議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、

26

2020

９

29

こちらを切り取って

右記のように切り取ってご返送ください。 ご返送ください。

行使期限2023年６月27日（火曜日） 午後５時到着分 まで

行使期限後に到着する議決権行使書が多数あります。郵送の場合は、お早めにご投函ください。
議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に１週間程度要する場合があります。
確実な到着を期するため、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。

株主総会に当日ご出席いただける方
議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時
5

議決権行使案内

2023年６月28日（水曜日）午前10時

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログイ

1
議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読
み取ってください。

議決権行使書議御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数案 原案に対する賛否

第1号議案

賛

否

第2号議案

賛

否

個

第3号議案

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第4号議案

年

年

月

月

日

賛

否

（次の候補者を除く）
賛否

日基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

数

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○）○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/
1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書副票に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○「ログイン」をクリック

2

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」を入力

連結計算書類以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告「ログインID・
仮パスワード」を入力

仮パスワード※「QRコード」は株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

ンすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使について「送信」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

※ 午前2時から午前5時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費などは株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンまたはスマートフォンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 ９：00～21：00

監査報告

システムなどに関するお問い合わせ

計算書類

4

議決権電子行使プラットフォームについて

当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます）が、当該プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

議決権行使案内6

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、配当方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、227,007,270円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日といたしたいと存じます。

7

剰余金処分議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員でない取締役８名選任の件

候補者番号

氏名
はら

1

3

5

原

匡史

にし

しゅういち

西

修一

はぎわら

たくろう

萩原

卓郎

す ず き

こ う じ

鈴木

康司

み か み

し ん じ

慎治

とみなが

わたる

冨永

7

田中

明夫

ほり

たつよし

た な か

8

堀

常務取締役
総務部、経理部、情報管理部、
安全・品質管理部、業務監査部、
広報部管掌
常務取締役
東扇島支店長、倉庫・運輸統括
常務取締役
業務部長、関西・中京地区統括、青果営業部、国際営業部、経営企画部、デジタル推進部管掌

超

あ き お

龍義

執行役員志布志支店長

社外
独立役員

社外
独立役員

取締役

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）－

14/14回（100％）

男性

男性

男性

男性

男性

男性

男性

監査報告

6

専務取締役
川崎支店長、港運部管掌

14/14回（100％）

計算書類

三上

代表取締役社長

性別

連結計算書類4

まさふみ

取締役会出席状況

事業報告

2

現在の当社における地位及び担当

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役全員（８名）は任期が満了となりますので、改めて監査等委員でない取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、当社の監査等委員会は、取締役候補者の選任方針を踏まえ、過半数が社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会での審議・検討プロセスなどを検討した結果、特段指摘すべき事項はありませんでした。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりです。

招集ご通知

第２号議案

－

－

男性

8

監査等委員でない取締役選任議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

は ら

原

ま さ ふ み匡史

生年月日 ……………………1959年11月12日
所有する当社株式数 ………24,300株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1985年 4月

当社に入社

2009年 6月

執行役員経営企画部長

2010年 6月

取締役執行役員業務部長兼営業部、経営企画部担当

2013年 4月

取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当

2014年 4月

代表取締役社長（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由

男性

現在、代表取締役社長を務めており、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

候補者番号

2

に し

西

しゅういち

修一

生年月日 ……………………1961年１月16日
所有する当社株式数 ………7,600株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

男性

1986年11月

当社に入社

2010年 6月

執行役員志布志支店長

2014年 4月

執行役員川崎支店長

2014年 6月

取締役執行役員川崎支店長

2016年 4月

取締役執行役員川崎支店長 港運部管掌、担当

2017年 4月

取締役常務執行役員川崎支店長兼港運部長

2021年 6月

常務取締役川崎支店長兼港運部長

2022年 4月

専務取締役川崎支店長兼港運部長

2023年 4月 専務取締役川崎支店長、港運部管掌（現任）
監査等委員でない取締役候補者とした理由
志布志支店長、川崎支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

9

監査等委員でない取締役選任議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

萩原

た く ろ う卓郎

生年月日 ……………………1959年９月15日
所有する当社株式数 ………8,000株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

招集ご通知

候補者番号

は ぎ わ ら

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
執行役員経理部長

2010年 6月

取締役執行役員経理部長兼情報システム部、施設部担当

2014年 4月

取締役執行役員経理部長兼情報システム部担当

2015年 4月

取締役常務執行役員経理部長

2020年 4月

取締役常務執行役員安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部管掌

2021年 6月

常務取締役安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部管掌

2022年 4月

常務取締役安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部、広報部管掌

2023年 4月

常務取締役総務部、経理部、情報管理部、安全・品質管理部、業務監査部、広報部管掌（現任）
監査等委員でない取締役候補者とした理由

事業報告

当社に入社

2009年 6月

株主総会参考書類

男性

1982年 4月

長年にわたる管理部門での業務執行を通じ、会社経営における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

4

す

ず

き

鈴木

こ

う

じ

康司

生年月日 ……………………1960年１月23日
所有する当社株式数 ………6,100株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

連結計算書類

候補者番号

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
執行役員博多支店長

2015年 4月

執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2016年 6月

取締役執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2018年 4月

取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌

2019年 4月

取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括

2023年 4月

常務取締役東扇島支店長、倉庫・運輸統括（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由

監査報告

当社に入社

2013年 4月

計算書類

男性

1982年 4月

博多支店長、東扇島支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

10

監査等委員でない取締役選任議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

み

か

み

三上

し

ん

じ

慎治

生年月日 ……………………1965年３月21日
所有する当社株式数 ………5,500株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1987年 4月

当社に入社

2014年 4月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2015年 1月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長兼大井事業所長

2016年 4月

執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2017年 6月

取締役執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

2018年 4月

取締役執行役員業務部長、青果営業部、国際営業部、経営企画部管掌

2023年 4月

常務取締役業務部長、関西・中京地区統括、青果営業部、国際営業部、経営企画部、
デジタル推進部管掌（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由

男性

長年にわたる営業部門での業務執行を通じ、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

候補者番号

6

と み な が

冨永

わたる

超

生年月日 ……………………1967年12月13日
所有する当社株式数 ………3,300株
取締役会出席状況 …………－

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

男性

1990年 4月

当社に入社

2020年 4月

執行役員志布志支店長（現任）

監査等委員でない取締役候補者とした理由
現在、志布志支店長を務めており、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員でない取締役候補者とするものです。

11

監査等委員でない取締役選任議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7

な

か

田中

あ

き

お

明夫

生年月日 ……………………1956年７月14日
所有する当社株式数 ………0株
取締役会出席状況 …………14/14回（100％）

招集ご通知

候補者番号

た

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
第一生命保険相互会社に入社

2008年 4月

同社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長

2010年 4月

第一生命保険株式会社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長

2012年 4月

同社常務執行役員西日本営業本部長兼西日本営業局長

2013年 4月

同社常務執行役員名古屋総局長

2015年 4月

同社常務執行役員中部総局長

2018年 4月

日本物産株式会社代表取締役社長

2019年 6月
男性

2021年 4月

当社取締役（現任）
大和自動車交通株式会社社外取締役（現任）
日本物産株式会社取締役会長

2021年 6月 第一生命保険株式会社顧問
監査等委員でない社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要

社外
独立役員

事業報告

同年 同月

株主総会参考書類

1979年 4月

当社の株主である第一生命保険株式会社の常務執行役員及び日本物産株式会社の代表取締役社長の経験があり、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、当社経営に対する監督を実施していただく

候補者番号

8

ほ り

堀

た つ よ し龍義

生年月日 ……………………1975年4月20日
所有する当社株式数 ………0株
取締役会出席状況 …………－

社外
独立役員

株式会社トーコー総研取締役（現任）2015年 6月

株式会社東光コンサルタンツに入社

2016年 1月

同社大阪支店長

2016年 5月

同社執行役員大阪支店長

2018年 4月

同社執行役員九州支店長

2020年11月

同社取締役兼執行役員九州支店長

2021年 4月

同社取締役兼執行役員本社事業部長

2021年10月

同社取締役

監査報告

男性

堀特許事務所所長

2011年11月

計算書類

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2010年 9月

連結計算書類ことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者とするものです。

2022年 4月 同社常務取締役総括本部長（現任）
監査等委員でない社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要
当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの常務取締役であり、経営者として豊富な経験、実績、見識を有していることから、当社経営に対する監督を実施していただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者とするものです。

12

監査等委員でない取締役選任議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（注）１.
２.
３.
４.

５.
６.
７.

８.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
田中明夫氏及び堀龍義氏は監査等委員でない社外取締役候補者です。
田中明夫氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
田中明夫氏は当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。また、堀龍義氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
田中明夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
堀龍義氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として届け出る予定です。
当社は、原匡史氏、西修一氏、萩原卓郎氏、鈴木康司氏、三上慎治氏及び田中明夫氏との間で、会社法第430条の２
第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。各候補者の再任が承認された場合は、各候補者との当該契約を継続する予定です。また、冨永超氏及び堀龍義氏の選任が承認された場合は、同様の補償契約を締結する予定です。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を締結し、監査等委員でない取締役を含む被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。各候補者が監査等委員でない取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、すべての被保険者について、保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険は任期途中に契約を更新する予定です。

13

監査等委員でない取締役選任議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員である取締役４名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は任期が満了となります。つきましては、監査体制の強化・充実を図るために１名を増員し、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたした

招集ご通知

第３号議案

いと存じます。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号現在の当社における地位及び担当

氏名
やまぐち

て つ お

2

山本 博毅

3

鴇田

英之

すぎもと

な お こ

4

杉本 尚子

やまもと

と き た

ひ ろ き

ひでゆき

取締役

九州地区統括

社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員

14/14回（100％）

性別－

男性

14/14回

14/14回（100％）（100％）

－

－

－

男性

－

－

－

女性

社外取締役

（監査等委員）男性

連結計算書類山口 哲生

監査等委員会出席状況

事業報告

1

取締役会出席状況

株主総会参考書類

なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。

計算書類
監査報告
14

監査委員等である取締役選任議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

や ま ぐ ち

て

つ

お

山口 哲生

生年月日 ････････････････ 1957年７月20日
所有する当社株式数 ･･････ 7,100株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）
監査等委員会出席状況･････－

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1981年 4月

当社に入社

2010年 6月

執行役員博多支店長

2013年 4月

執行役員大阪支店長

2014年 6月

取締役執行役員大阪支店長

2016年 9月

取締役執行役員大阪支店長、九州地区統括

2019年 4月

取締役執行役員大阪支店長

2020年 4月

取締役常務執行役員大阪支店長、九州地区統括

2021年 6月

常務取締役大阪支店長、九州地区統括

2023年 4月 取締役九州地区統括（現任）
監査等委員である取締役候補者とした理由

男性

博多支店長、大阪支店長を歴任し、当社の業務及び物流業界における豊富な経験、実績、見識を有していることから、監査等委員である取締役候補者とするものです。

候補者番号

2

や ま も と

ひ

ろ

き

山本 博毅

生年月日 ････････････････ 1968年３月12日
所有する当社株式数 ･･････ 0株
取締役会出席状況 ････････ 14/14回（100％）
監査等委員会出席状況･････14/14回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1998年 4月
同年 同月

男性
社外
独立役員

弁護士登録
原・竹下法律事務所（現弁護士法人原合同法律事務所）に入所

2009年 4月

弁護士法人原合同法律事務所にパートナー（社員弁護士）として参加（現任）2012年 2月

ユニオンツール株式会社社外監査役

2014年 2月

同社社外取締役（現任）2019年 6月

当社監査役

2021年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要
弁護士として会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有しておられることから、当社経営に対する監督、監査を実施していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者とするものです。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

15

監査委員等である取締役選任議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

き

た

鴇田

ひ で ゆ き英之

生年月日 ････････････････ 1972年９月22日
所有する当社株式数 ･･････ 0株
取締役会出席状況 ････････ －監査等委員会出席状況･････－

招集ご通知

候補者番号

と

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人）に入所

2002年 4月

公認会計士登録2018年 2月

株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役（現任）2018年 3月

鴇田英之公認会計士事務所代表（現任）2018年 4月

株式会社スタイラジー社外監査役（現任）2019年 2月
同年 同月

株式会社アクトコール取締役・監査等委員
公益財団法人つなぐいのち基金監事（現任）
株式会社鎌倉新書取締役・監査等委員

2021年 3月

イシン株式会社社外監査役（現任）

社外

同年 同月

株式会社ハウスボートクラブ社外監査役（現任）
株式会社エイジプラス社外監査役（現任）

2022年 4月 株式会社鎌倉新書取締役ＣＦＯ（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要

独立役員

4

す ぎ も と

な

お

こ

杉本 尚子

生年月日 ････････････････ 1966年11月23日

連結計算書類

公認会計士として会社財務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有しておられることから、当社経営に対する監督、監査を実施していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者とするものです。

候補者番号

事業報告

2020年 4月
男性

2022年 3月

株主総会参考書類

1998年10月

所有する当社株式数 ･･････ 0株
取締役会出席状況 ････････ －監査等委員会出席状況･････－

2002年 9月

杉本会計事務所（杉本孝男税理士事務所）に入所

2005年 3月

税理士登録

2005年 4月

杉本会計事務所（杉本尚子税理士事務所）代表（現任）計算書類

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

監査報告

女性
社外
独立役員

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び社外取締役に期待される役割の概要
税理士として会社財務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有しておられることから、当社経営に対する監督、監査を実施していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者とするものです。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査委員等である取締役選任議案

16

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．山本博毅氏、鴇田英之氏及び杉本尚子氏は監査等委員である社外取締役候補者です。
３．山本博毅氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。なお、同氏は過去に当社の監査役でした。
４．山本博毅氏は当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。また、鴇田英之氏及び杉本尚子氏の選任が承認された場
合は、同様の責任限定契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
５．山本博毅氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．鴇田英之氏及び杉本尚子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、各候補者の選任が承認された場合は、独立役員として届け出る予定です。
７．当社は、山口哲生氏及び山本博毅氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。各候補者の再任が承認された場合は、各候補者との当該契約を継続する予定です。また、鴇田英之氏及び杉本尚子氏の選任が承認された場合は、同様の補償契約を締結する予定です。
８．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険を締結し、監査等委員である
取締役を含む被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、すべての被保険者について、保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険は任期途中に契約を更新する予定です。

17

監査委員等である取締役選任議案

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外取締役の独立性基準

招集ご通知

ご参考
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社にお(１)当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（※１）(２)主要な取引先（※２）
・当社グループを主要な取引先とする者（※３）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
・当社グループの主要な取引先（※３）、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者

株主総会参考書類

ける社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとします。

・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家

事業報告(３)専門家（※２）

・当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
当社グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者(５)主要株主（※４）
当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者

連結計算書類(４)寄付(６)近親者
次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者または二親等以内の親族）
・当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人（※１）過去10事業年度において該当する者をいう。

計算書類

・上記(１)～(５)に該当する者（※２）過去１事業年度において該当する者をいう。
（※３）当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
（※４）総議決権の10％以上の当社株式を保有する者または保有する法人をいう。
監査報告
18

ご参考

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考
指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化、コー
ポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。
(１)指名・報酬諮問委員会の役割
取締役会から諮問を受けた次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行います。
・取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項(２)指名・報酬諮問委員会の構成
・取締役会が選定した３名以上の取締役で構成するものとします。
・指名・報酬諮問委員会の過半数は、独立社外取締役とします。
なお、監査等委員でない取締役候補者は、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。

19

ご参考2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名

当社における地位

コンプライ
営業・
アンス・
リスクマネジ マーケティング
メント・法務

企業経営

●

〇

〇

〇
〇

国際性

IT・デジタル・ ESG・サステ
財務会計 人事・労務
テクノロジー ナビリティ

原匡史

代表取締役社長

2

西

修一

専務取締役

〇

〇

3

萩原卓郎

常務取締役

〇

〇

4

鈴木康司

常務取締役

〇

〇

〇

〇

〇

5

三上慎治

常務取締役

〇

〇

〇

〇

〇

6

冨永

取締役執行役員

〇

〇

〇

〇

〇

7

田中明夫

社外取締役

●
(委員長)

〇

〇

〇

〇

〇

8

堀

社外取締役

●

〇

〇

〇

9

山口哲生

取締役常勤監査等委員

〇

〇

〇

10

山本博毅

社外取締役監査等委員

〇

〇

11

鴇田英之

社外取締役監査等委員

12

杉本尚子

社外取締役監査等委員

●
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

連結計算書類

龍義

〇

事業報告

超

〇

各取締役の有するすべてのスキル・経験を表すものではありません。
以

上

計算書類

1

株主総会参考書類

指名・
報酬諮問
委員会

招集ご通知

【本定時株主総会後の取締役（予定）のスキル・マトリックス】

監査報告
20

【本定時株主総会後の取締役（予定）のスキル・マトリックス】

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。
国内総合物流事業では、穀物などの取扱いや倉庫保管残高が増加したものの、輸入青果物などの取扱いが減少しました。
国際物流事業では、海外パートナーとの連携を活かし、新たなルートの構築に積極的に取り組んだことにより、輸送貨物の取扱いが増加しました。
一方、電力料金の高騰により、燃料動力費が大幅に増加し、収益が圧迫されました。
以上の結果、当期の営業収入は380億８千６百万円（前期比19億６千２百万円、5.4％増収）、営業利益は15億３千７百万円（前期比５千７百万円、3.9％増益）となり、営業収入、営業利益ともに前期を上回りました。
営業外収支では、持分法による投資利益、為替差益を計上したことにより、経常利益は18億４千６百万円（前期比７千７百万円、4.4％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億６千６百万円（前期比１億３千３百万円、11.7％増益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微でした。
2020年度～2022年度の経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）につきましては、経営基盤を着実に強化することに注力したことから、収支計画は業績拡大により計画を上回り、投資計画は新型コロナウイルス感染症の影響など経済環境の変化により、計画を下回りました。
株主さまへの価値向上政策につきましては、配当方針を変更し、「利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続すること」としました。また、17年ぶりに市場買付けによる発行済株式総数（自己株式を除く）の1.98％・152,500株の自己株式を取得し、流通株式数の増加に向けて、政策保有株式のうち４銘柄を売却しました。
偶発債務につきましては、当社川崎支店の火災に関する損害賠償請求訴訟が提起されていますが、当社といたしまして
は、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査の上、適切に対処してまいりました。

21

事業の経過及びその成果

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業別の概況 ※営業収入・営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
セグメント別営業収入構成比

82％

国内総合物流事業
営業収入

31,432百万円■ 倉庫業

30.1％ 11,561百万円

営業利益

1,127百万円

主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫をはじめ、定温倉庫、加温倉庫、冷蔵倉
庫、青果物倉庫、危険物倉庫などの特殊倉庫のほか、サイロ、トランクルームなど、多種多様な倉庫を有しています。これらの施設を利用し、様々なニーズに対応した最適な物流サービスを提供しています。

21.8％ 8,358百万円

当社所有のプライベートバースなど港湾施設では、鉱石類、穀物類などの大量ばら積
み貨物を、大型クレーンで船舶から揚げ積み作業を行うなど、海陸一貫輸送サービスを展開しています。また、大型のコンテナ船からの取り卸しから、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営を行っています。

■ その他の業務

14.9％ 5,696百万円

各種物流関連施設の賃貸、工場などの構内作業、通関、船舶代理店、保険代理店など、各種物流サービスに関連する業務を行い、お得意さまが本業に注力いただけるような物流関連のアウトソーシングにおこたえしています。お得意さまそれぞれの物流課題に対して、最適なソリューションを提案しています。

計算書類

15.2％ 5,815百万円

全国をカバーするネットワーク網を構築し、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた高水準のサービスを提供しています。お得意さまからのオーダーに基づき、いち早
く配車を完了させ、各部門と連携をとりながらリードタイムを短縮し、個別配送や翌日
配送、時間指定にも細かく対応しています。

連結計算書類■ 自動車運送業

事業報告■ 港湾運送業

株主総会参考書類■ 国内総合物流事業
営業収入構成比国際物流事業18％

営業収入

6,958百万円

営業利益

401百万円監査報告■ 国際物流事業
営業収入構成比陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送を提供しています。輸出入に伴う通関・納税など様々な法令手続には、熟練した専門スタッフが対応します。当社は自社拠点を軸としつつ、国内外の幅広いパートナーとともにお得意さまに最適な物流を提案しています。

22

セグメント別営業収入構成比

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の概況
国内総合物流事業
倉庫業

営業
収入

11,561百万円（前期比5.7％）

倉庫業の営業収入は115億６千１百万円（前期比5.7％増収）となりました。
入出庫数量は342万トン（前期349万トン）、平均保管残高は37万トン（前期30万トン）でした。輸入青果物などの取扱いが減少しまし
たが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回り
ました。

港湾運送業

営業
収入

8,358百万円（前期比5.9％）

港湾運送業の営業収入は83億５千８百万円（前期比5.9％増収）となりました。
コンテナ取扱数量は減少しましたが、穀物、残土などのばら積み貨物の取扱数量が増加し、498万トン（前期456万トン）となりました。

自動車運送業

営業
収入

5,815百万円

営業収入

セグメント別営業収入構成比

7,890

112期

8,358

111期

112期

5,969

5,815

111期

112期

5,482

5,696

111期

112期

5,696百万円（前期比3.9％）

その他の業務の営業収入は56億９千６百万円（前期比3.9％増収）となりました。
物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加しました。

23

111期

（前期比△2.6％）

自動車運送業の営業収入は58億１千５百万円（前期比2.6％減収）となりました。
輸入青果物や石油化学品などの取扱いが減少しました。

その他の業務

10,942 11,561

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

国際物流事業
営業
収入

6,958百万円（前期比12.7％）

6,173

111期

6,958

112期

株主総会参考書類

国際物流事業の営業収入は69億５千８百万円（前期比12.7％増収）、営業利益は４億１百万円（前期比26.7％増益）となりました。
アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが増加しました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
24

セグメント別営業収入構成比

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

東洋埠頭グループハイライト

物流業務の効率化・省人化を推進
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
当社グループは、経営三カ年計画においてDXの推進に取り組んでおります。
輸出入貨物の取扱いでは、業務の効率化とペーパーレス化を実現するために全社共通の「海貨ワークフローシステム」を導入しました。
全国どの拠点でも同じシステムを運用し、業務の属人化防止も図っております。
輸入ワインなど多品種商品の取扱いでは、作業指示を音声で聞き、作業結果を音声で返す「音声ピッキングシステム」を導入し、作業ス
ピードと正確性の向上を図っています。紙の指示書やハンディターミ
ナルの操作が不要となるほか、棚や商品にバーコードなどを付ける必要がないため、ピッキング棚の追加・変更がフレキシブルなロケーシ
ョンを実現しております。
また、業務効率化と組織活性化を図るために各種の情報共有ツールを導入しました。社内のイントラネットを全面刷新したほか、業務連絡をスムーズにするチャット機能やファイル共同編集機能が活用できるツールや業務スケジュールを共有する組織カレンダーの活用により、社内情報の伝達及び共有のスピードアップを実現しております。
今後も業務やビジネス上の課題を追求し、最新のデジタル技術を活用しながら積極的なデジタル戦略を推進してまいります。

25

事業トピックス①

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

東扇島支店

招集ご通知

サステナビリティへの取り組み
温室効果ガス排出量を低減した最新型タイヤ式⾨型クレーンの導入

燃費の向上と温室効果ガス排出量の削減効果が高い、最新型タイヤ式⾨型クレーン（RTG：Rubber Tired
Gantry Crane）を新たに２機導入いたしました。
本RTGは、川崎港が検討を進めるカーボンニュートラルポート（CNP）

株主総会参考書類

当社グループが運営に参画している川崎港コンテナターミナルにおいて、2022年９月、従来型と比べて、の実現に向けて、将来の水素供給施設整備の際にも対応できるよう、ディー
当社グループは、事業展開そのものが社会全体のサステナビリティの確保

事業報告

ゼル発電機から水素燃料電池への換装も可能です。
につながるよう、今後も様々な取り組みを行ってまいります。

2022年10月、川崎市が主催する第49回川崎みなと祭りが開催され、川崎港開港70周年記念として、当社は川崎港の振興・発展に多大な尽力をいただいた企業として、表彰状と記念品が贈呈されました。また、年連結計算書類

港湾地区見学会（川崎みなと祭り）

間イベントとして毎年恒例の川崎港見学ツアーも開催され、当社グループの従業員が市民の皆さまの案内役を務めました。
を継続してまいります。

計算書類

今後も、地元の自治体や各団体と協力し、サステナビリティへの取り組みとして、事業を通じた社会貢献

監査報告
26

事業トピックス①

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

東洋埠頭グループ
志布志支店

ハイライト

鹿児島県ＳＤＧｓ登録

当社志布志支店及び当社グループの志布志東洋埠頭株式会社が、「鹿児島県SDGs登録制度」に登録しました。
「 鹿 児 島 県 SDGs 登 録 制 度 」 と は 、 鹿 児 島 県 がSDGs（Sustainable Development Goals）に積極的に取り組む企業などを登録し、当該企業の取り組みの「見える化」を行
い、広く情報発信していくものです。当社グループは、地域社会に貢献していく企業グループとして、事業を通じたSDGs活動に一層取り組んでまいります。

自己株式の取得
当社は、株主さまへの価値向上政策及び株式市場で適正な評価を得るための取り組みの一環として、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.98％・152,500株・総額199百万円の自己株式を取得しました。
今後も株式市場で適正な評価を得るため、「企業価値の向上」、「株主還元策の実施」、「流通株式数の増加」に継続して取り組んでまいります。

ホームページのリニューアル
当社は、ホームページを全面リニューアルしました。今回のリニューアルでは、よりわかりやすく、使いやすいホームページを目指して、デザインを見直し、新コンテンツの追加を実施するなど、内容の充実を図りました。また、スマートフォ
ンやタブレット端末からの表示にも対応し、各デバイスから閲覧できるように改善しました。
今後も当社ホームページをご利用の皆さまのお役に立つ情報のご提供や、内容の充実に努めてまいります。

27

事業トピックス②

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

働きやすい職場環境の確立
育児休業制度の浸透う「一般事業主行動計画」を策定しました。育児（介護）休暇制度の周知徹底や職場の理解を得る取り組み
を促進し、男女を問わず従業員のだれもが積極的に育児に参加できる環境づくりに努めております。

株主総会参考書類

当社は、子供を育てる従業員の育児と仕事の両立を支援するため、次世代育成支援対策推進法の施行に伴災害に強い設備への更新
志布志支店 倉庫外壁改修

当社は、川崎支店 青果倉庫及び東扇島支店 冷凍冷蔵倉庫において、建物の耐久性の向上を目的に、倉庫外事業報告

川崎支店 東扇島支店

壁の改修を行いました。また、志布志支店において、お得意さまのニーズにこたえ、常温倉庫をばら商品に根や外壁材などを強化し、災害に強い倉庫としました。
今後も、現在以上に価値ある企業として発展し連結計算書類対応できる倉庫に改修しました。改修に際し、屋続けるため、倉庫や設備の改修、更新を積極的に計算書類行ってまいります。

監査報告28

事業トピックス②

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、2,532百万円であり、その主なものは次のとおりです。
①当連結会計年度中に完成・取得した主要設備
・情報システムの更新を行い、2022年５月に移行しました。
・志布志支店において、普通倉庫を改修し、2022年７月に稼働しました。
・常陸那珂事業所において、事務所を更新し、2022年７月に稼働しました。
・東扇島支店において、コンテナ貨物用の省エネ型荷役機器を増備し、2022年９月に稼働しました。
・鹿島支店において、事務所を更新し、2022年９月に稼働しました。
②当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
③重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
(３) 資金調達の状況
社債や新株式発行等による資金調達はありません。
金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。

29

設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(１) 長期ビジョン、経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）の達成
当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えます。お得意さま、株主さま、地域社会、協力会社、従業員などす

招集ご通知(４) 対処すべき課題

べてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業として持続的に発展した姿を目指します。
①得意な事業展開と独自性の発揮②既存事業の継続、国際物流の拡大、新規基幹事業の稼働、積極的な事業投資による持続的な発展③働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）の確立④社会全体のサステナビリティ確保への貢献

株主総会参考書類

長期ビジョン・創業100周年にあるべき姿は次のとおりです。

⑤グループ売上高500億円の達成① 新たな収益の柱となる新規業務の本格稼働

事業報告

この長期ビジョンを見据えた成長戦略に基づき、2023年度～2025年度の経営三カ年計画（Fly to the Next2025）を策定し、次の取り組みを推進し、計画の達成を目指してまいります。
お得意さまの周辺業務に対して積極的に投資を行うほか、海外事業の拡大（東ヨーロッパ及び中央アジア諸国などにおける新たなサービスの拡大など）を行います。
人材の質的向上に向けた、昇進・処遇・評価などの見直し、専門職の育成、グループ内人事交流の活性化、体系立てた研修を実施してまいります。また、積極的な採用活動や女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進
してまいります。

連結計算書類② 人材育成体制の整備による一人ひとりの能力・組織力の向上③ DX推進による社内体制（業務、システム、人材など）の効率化・強化
標準化、システム化、業務改革による業務の効率化のほか、営業推進、システム企画など本社機能の強化を行
計算書類

い、改革を促進してまいります。

監査報告
30

対処すべき課題

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（１）収支計画

2022年度

2023年度

2025年度（実績）（業績予想）（計画目標）

営業収入

380億円

390億円

435億円

営業利益

15億円

15億円

19億円

当期利益

12億円

12億円

13億円

EBITDA

36億円

36億円

46億円

EBITDA＝（営業利益+減価償却費）（２）投資計画

2020年度～2022年度

2023年度

2023年度～2025年度

（実績）

（見込）

（計画目標）

施設設備 拡充

70億円

8億円

100億円

施設設備 更新

50億円

24億円

60億円

体制改革・強化

5億円

4億円

10億円

125億円

36億円

170億円

合計

(２) 株主さまへの価値向上政策及び株式市場で適正な評価を得るための取り組み
当社は、市場区分にかかわらず、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ的確に捉えるために必要となる株主資本の水準を安定して保持することを基本政策としております。
①配当政策
従来の中長期的な安定配当とともに業績に連動する配当をよりわかりやすくお伝えするために、配当方針を変更いたしました。
財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向30％を目途に妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としております。
当社の主たる事業であります埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたります。つきましては、これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施する必要があります。また、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えております。
②自己株式の取得
定款第７条の定めにより、自己株式の取得を市場取引や公開買付けにより機動的に実施できる体制を整備しております。流通株式数を増加させ、自己株式を取得することは経営上の選択肢の一つと考えております。
今後、発行済株式総数（自己株式を除く）の1.78％・134,900株を取得する予定です。
③流通株式数の増加
政策保有株式の持ち合い解消、保有先の売却について、引き続き鋭意交渉を進め、流通株式数の増加を図ってまいります。2024年度までに2021年度対比30％縮減を目標としております。
31

対処すべき課題

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループは、すべてのステークホルダーにとって現在以上に価値のある企業になるために、「サステナビリティ

招集ご通知(３) サステナビリティへの取り組みに関する考え方」をまとめております。
①「サステナビリティに関する考え方」の制定

株主総会参考書類（サステナビリティ概念図）
お得意さま

行動の指針

地域・社会

事業報告

経営理念

株主さま

サステナビリティに関する考え方
Environment・Social・Governance

従業員等

連結計算書類

協力会社

当社グループは、お得意さまをはじめ、株主さま、地域社会、協力会社、従業員などすべてのステークホルダ
ーに対して、現在以上に価値のある企業になるために事業を展開してまいります。
Governance）それぞれの取り組みに対して方針を定めております。
Environment : 環境の保全

環境方針

Social

品質方針: 社会への貢献

計算書類

事業展開そのものが、社会全体のサステナビリティの確保につながるよう、ESG（Environment、Social、

安全衛生方針ダイバーシティ＆インクルージョン方針
人材育成方針Governance : ガバナンスの向上

監査報告

社会・地域貢献活動推進方針

内部統制システムの基本方針

方針に基づいた取り組み計画を長期ビジョン、経営三カ年計画、年度ごとの予算に反映し、達成状況を確認、適時適切に改善することにより、推進してまいります。
32

対処すべき課題

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②SDGsへの取り組み
当社グループは、2030年までに国際社会が協力して取り組むべき課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、事業を通じてSDGs（Sustainable Development Goals）の実現に向けた活動を進めてまいります。

33

対処すべき課題

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知③環境・社会・ガバナンスへの取り組み【環境の保全】
関連するSDGs

環境への取り組み（Sクラス）

エコステージ認証取得（東扇島支店）

株主総会参考書類

省エネ法「事業者クラス分け評価制度」：優良事業者

グリーン経営認証取得（川崎支店）
事業報告

環境負荷の少ない施設・設備導入、更新
・エコカーへの更新
・倉庫などの施設の照明のLED化
・お得意さまへの輸送モード転換の提案

連結計算書類・ハイブリッド式荷役機械への更新

大気汚染・水質汚濁防止
3Rの推進
・パレット、輸送容器などの適切な管理

計算書類

・排出される廃棄物削減
・資源ごみの分別の徹底

監査報告
34

対処すべき課題

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【社会への貢献】
関連するSDGs

社会への取り組み
物流品質向上への取り組み
・ISO9001に基づく物流品質の向上
・現場ノウハウの蓄積安全で働きやすい職場づくり
・安全で高品質な物流現場の確立
・教育・研修活動の充実
・働き方改革ペーパーレス化促進
・DXの推進健康増進
・定期健康診断の実施
・メンタルヘルスケアへの取り組み
社会貢献活動・地域貢献活動への参加
・清掃活動、地域振興への参加
・港湾施設見学会の実施・地域などのSDGsパートナーへの登録
ダイバーシティ推進
・幅広い採用活動
・様々な働き方を選択できる社内制度の改革
・女性活躍の推進
・ハラスメント防止
人材育成
・従業員の能力向上やキャリアアップの促進

35

対処すべき課題

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

関連するSDGs

ガバナンスへの取り組み

招集ご通知【ガバナンスの向上】

コンプライアンス（法令遵守）への取り組み
・従業員に対する教育啓蒙
・モニタリング機能の強化
・AEOの認証取得

株主総会参考書類・コンプライアンスの推進

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
・内部統制
・監査等委員会設置会社への移行

事業報告

・任意の指名・報酬諮問委員会の設置
・ステークホルダーとの対話
リスクマネジメントへの取り組み
・情報セキュリティ対策の推進

連結計算書類・防災対策の推進

計算書類
監査報告
36

対処すべき課題

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 人材の確保（働き方改革、人材育成、育児・介護休業法改正対応）

当社は、すべてのステークホルダーにとって、健全で価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すためには、
経営理念である「自由闊達、清新な社風」を受け継ぎ、長期ビジョンで設定した「働きやすい職場環境の確立」を実現することが重要な経営課題と考えております。また、物流業界では今後、労働人口減少に伴う人手不足が懸念され、事業継続に必要な人材を確保することは重要な課題です。
そこで、社内体制（業務、システム、制度など）の改革により、従業員の働きがいを向上させ、豊かな人生設計を描
ける働き方改革を推進してまいります。また、従業員が会社とともに成長し、最大の能力を発揮する職場環境づくりに努めてまいります。
①働き方改革従業員の働きがいを向上させるため、若年者の昇格機会早期化や高年齢者の待遇改善を実施し、従業員がワー

クライフバランスを保つため、家庭事情などにより勤務地域を選べるエリア職を導入しております。また、業務プロセスのデジタル化を推進して、労働時間の短縮や業務効率・生産性の向上を図っております。

②人材育成

従業員のキャリアプラン（若年者の早期昇格を含む）を明示し、OJT研修のほか階層別研修制度や自己啓発表
彰制度を設けて、従業員の能力向上やキャリアアップを促進しております。

③育児・介護休業法改正対応
当社は、子供を育てる従業員の育児と仕事の両立を支援するため、次世代育成支援対策推進法の施行に伴う「一般事業主行動計画」策定において、育児（介護）休暇制度の周知徹底や職場の理解を促進することを掲げ、男女を問わず従業員のだれもが積極的に育児に参加できる環境づくりに努めております。
(５) 物流業界の働き方改革関連法（2024年問題）への対応
物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するため、2024年４月から時間外労働の上限が年間960時間に規制され、１日当たりの輸送能力低下が懸念されることから「2024年問題」と呼ばれています。

当社グループは、法改正に先立ち、DX推進のほか、お得意さまや協力会社と連携しながら対応してまいります。
①DXの推進配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステムの導入により、配送の効率化や自社倉庫におけるトラック待機の時短化などを図ってまいります。
②ドライバーの労働環境改善
ドライバーの運行管理を強化し、待遇向上による人員確保のほか、協力会社とともに配送の効率化を推進してまいります。
③お得意さまへのご提案とご理解を得る取り組み
お得意さまに、当社の施設及び当社が運営する施設を活用し、トラックから船や鉄道を利用する輸送への転換（モーダルシフト）をご提案するとともに、料金や納品期日などの配送条件についてご理解を得る取り組みを行ってまいります。
(６) ロシアのウクライナ侵攻への対応及び影響
当社グループは、国際物流事業において長期化するウクライナ情勢や海外経済の不透明な状況が継続するものの、お得意さまのご要望に沿ったアジア諸国を起点とした三国間輸送や新たな物流ルートの拡大により、積極的な事業展開を継続してまいります。
37

対処すべき課題

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
2019年度
第109期

区分

2020年度
第110期

2021年度
第111期

2022年度
第112期（当期）

34,731

34,15936,12338,086

経常利益（百万円）

1,727

1,338

1,769

1,846

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)

1,252

802

1,132

1,266

1株当たり当期純利益（円）162.56104.18147.10165.15

総資産（百万円）

38,271

41,77247,57846,313

営業収入
34,731（百万円）

34,15936,12338,086

経常利益

（百万円）

1,769

1,727

1,846

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,252

1,338

2020年度
第110期

2021年度
第111期

162.56147.10（円）

165.152019年度
第109期

2020年度
第110期

総資産38,271

41,772

1,266

802

2021年度
第111期

2022年度
第112期

47,57846,3132021年度
第111期

2022年度
第112期

（百万円）

2019年度
第109期

2020年度
第110期

2021年度
第111期

2022年度
第112期

計算書類

1株当たり当期純利益

2022年度
第112期

1,132

連結計算書類2019年度
第109期

事業報告(注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しています。
これに伴い、第111期以降に係る上記数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

株主総会参考書類

営業収入（百万円）

招集ご通知(５) 財産及び損益の状況の推移

104.182020年度
第110期

2021年度
第111期

2022年度
第112期

2019年度
第109期

2020年度
第110期

監査報告

2019年度
第109期

38

財産及び損益の状況の推移

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当社の営業成績及び財産の状況の推移
2019年度
第109期

区分

2020年度
第110期

2021年度
第111期

2022年度
第112期（当期）

営業収入（百万円）

29,13828,31527,83329,190

経常利益（百万円）

1,363

993

1,214

1,243

当期純利益（百万円）

965

574

734

803

1株当たり当期純利益（円）125.02

74.46

95.11

104.51

総資産（百万円）

36,94640,45145,77744,582(注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しています。
これに伴い、第111期以降に係る上記数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

営業収入
29,138（百万円）

28,31527,83329,190

経常利益

（百万円）

1,363
993

2019年度
第109期

2020年度
第110期

2021年度
第111期

1株当たり当期純利益（円）

2019年度
第109期

74.46

2020年度
第110期

39

財産及び損益の状況の推移

95.11

2021年度
第111期

2020年度
第110期

総資産36,946125.02

2019年度
第109期

2022年度
第112期

40,451

1,214

1,243

2019年度
第109期

2020年度
第110期

（百万円）

965
574

2021年度
第111期

2022年度
第112期

45,77744,582

2021年度
第111期

2022年度
第112期

（百万円）

104.512022年度
第112期

当期純利益

2019年度
第109期

2020年度
第110期

734

2021年度
第111期

803

2022年度
第112期

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(６) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況

出資比率

主要な事業内容

株式会社東洋埠頭青果センター

100百万円株式会社東洋トランス

100

同 100

航空貨物代理店業、国際複合一貫輸送業

東京東洋埠頭株式会社

50

同 100

一般貨物荷役業

鹿島東洋埠頭株式会社

30

同

75.5

港湾運送業、一般貨物荷役業

志布志東洋埠頭株式会社

20

同

90

倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、
一般貨物荷役業

東永運輸株式会社

20

同 100

当社の出資比率100％

倉庫業、港湾運送業

自動車運送業㈱東洋トランスの出資比率

ＯＯＯ東洋トランス

1,000万ルーブル

ＯＯＯＴＢ東洋トランス

145

100％
同 100

事業報告

資本金

株主総会参考書類

会社名

倉庫業、国際複合一貫輸送業
通関業、輸送業(７) 主要な事業内容
当社グループは、国内総合物流事業、国際物流事業の二つの事業別セグメントで構成されております。

連結計算書類(注) 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

各事業の概要は次のとおりです。
①国内総合物流事業
倉庫

業：倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫など）における貨物の保管並びに入出庫作業及び港 湾 運 送 業：大型荷役機械を使用するばら積み貨物の海陸一貫作業や本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作

計算書類

荷捌作業を主とする業務業などを主とする業務
自動車運送業：貨物自動車などによる輸配送を主とする業務
その他の業務：海上運送や通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務

株式会社東洋トランスとＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスによる国際輸送、倉庫、通関を主とする業務

監査報告②国際物流事業40

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(８) 主要な営業所
本

店：東京都中央区晴海一丁目８番８号

支

店：東京支店（東京都）・川崎支店（神奈川県）・東扇島支店（神奈川県）・大阪支店（大阪府）・
博多支店（福岡県）・鹿島支店（茨城県）・志布志支店（鹿児島県）

事

業

所：大井事業所（東京都）・常陸那珂事業所（茨城県）

重要な子会社：株式会社東洋埠頭青果センター（大阪府）・株式会社東洋トランス（東京都）・
東京東洋埠頭株式会社（東京都）・鹿島東洋埠頭株式会社（茨城県）・
志布志東洋埠頭株式会社（鹿児島県）・東永運輸株式会社（大阪府）・
ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）・ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）(９) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区分

国内総合物流事業
国際物流事業合計②

従業員数

前期末比増減

718名

２名増

134名

14名減

852名

12名減

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減319名

２名減(10) 主要な借入先
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,647百万円

株式会社みずほ銀行

3,647百万円

株式会社日本政策投資銀行

3,314百万円

農林中央金庫1,465百万円

第一生命保険株式会社

1,000百万円

41

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項(１) 発 行 可 能 株 式 総 数 ────────── 25,830,000 株(２) 発 行 済 株 式 の 総 数 ─────────── 7,740,000 株(３) 株 主 数 ────────────────────

5,856 名

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）
669

8.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

521

6.88

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

342

4.53

株式会社みずほ銀行

342

4.53

朝日生命保険相互会社

266

3.52

明治安田生命保険相互会社

207

2.74

東京海上日動火災保険株式会社

205

2.70

太陽生命保険株式会社

200

2.65

篠川宏明

196

2.59

東洋埠頭従業員持株会

174

2.30

事業報告

第一生命保険株式会社

株主総会参考書類(４) 大株主（上位10名）(注) 持株比率は自己株式（173,091株）を控除して計算しております。

■ 金融機関 39.51％

3,057,701 株■ 外国法人等 2.96％

229,089 株
76,956 株（注）自己株式173,091株は「個人・その他」に含めております。

(７) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3,262,229 株■ その他の法人 14.39％

1,114,025 株

監査報告(６) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

■ 個人・その他 42.15％
計算書類■ 金融商品取引業者 0.99％

7,740,000 株

連結計算書類(５) 所有者別株式分布状況 （2023年３月31日現在）

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
42

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員に関する事項(１) 取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

原

専務取締役

西

修 一

常務取締役

萩

原 卓 郎

安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部、広報部管掌

常務取締役

山

口 哲 生

大阪支店長、九州地区統括

取締役

鈴

木 康 司

東扇島支店長、倉庫・運輸統括

取締役

三

上 慎 治

業務部長、青果営業部、国際営業部、経営企画部管掌

取締役

堀

尚 義

取締役
取締役

田

中 明 夫

（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）匡 史
川崎支店長兼港運部長

株式会社東光コンサルタンツ 代表取締役社長
大和自動車交通株式会社 社外取締役

髙 沢 由

二

吉 野 保

則

株式会社ファルテック 社外監査役

山 本 博

毅

弁護士法人原合同法律事務所 パートナー（社員弁護士）、
ユニオンツール株式会社 社外取締役(注) １.
２.
３.
４.

取締役 堀尚義氏及び田中明夫氏は、社外取締役です。
取締役（監査等委員） 吉野保則氏及び山本博毅氏は、社外取締役（監査等委員）です。
取締役（監査等委員） 吉野保則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために髙沢由二氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当社は、取締役 堀尚義氏及び田中明夫氏、取締役（監査等委員） 吉野保則氏及び山本博毅氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

(２) 執行役員の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名

担当

執行役員

鈴 木 康 司東扇島支店長、倉庫・運輸統括執行役員

三 上 慎 治業務部長、青果営業部、国際営業部、経営企画部管掌

執行役員

坂 本 啓 則情報システム部長兼広報部長

執行役員

大 野 武 一

経理部長

執行役員

地 曵 髙 士

東京支店長

執行役員

原 田 弘 之

鹿島支店長

執行役員

渡 辺 忠 弘

総務部長

執行役員

冨 永

超

志布志支店長執行役員

松 本 邦 宏経営企画部長43

会社役員に関する事項

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、監査等委員でない取締役

堀尚義氏及び田中明夫氏、監査等委員である取締役

吉野保則氏及び山本博毅氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

招集ご通知(３) 責任限定契約の内容の概要(４) 補償契約の内容の概要
原匡史氏、西修一氏、萩原卓郎氏、山口哲生氏、鈴木康司氏、三上慎治氏、堀尚義

氏及び田中明夫氏、監査等委員である取締役

髙沢由二氏、吉野保則氏及び山本博毅氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。但し、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意または重過失に起因して生じた損失につきましては、補償の対象としないこととしております。

株主総会参考書類

当社は、監査等委員でない取締役(５) 会社役員賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び執行役員であり、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されないなどの免責事由を設けております。

支給人員

支給額

８名
（２名）

163百万円（10百万円）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

３名
（２名）

31百万円
（12百万円）

合計（うち社外役員）

11名（４名）

194百万円（22百万円）(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬の総額は2021年６月25日開催の第110回定時株主総会において月額20百万円以内（うち社外取締役月額２百万円以内）と決議しております。当該決議の時点における対象となる取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。
３．取締役（監査等委員）の報酬の総額は、2021年６月25日開催の第110回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。当該決議の時点における対象となる取締役（監査等委員）の員数は３名です。
４．当社の監査等委員会より、監査等委員でない取締役の報酬については、過半数が社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定されており、報酬額の算定方法及び報酬水準等に指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。

計算書類

区分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

連結計算書類(６) 取締役の報酬等の額

監査報告
44

会社役員に関する事項

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(７) 社外役員等に関する事項①

重要な兼職の状況及び当社と当該他の会社との関係
・監査等委員でない取締役

堀尚義氏は、当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長です。当社と同社との間には特別の関係はありません。
・監査等委員でない取締役

田中明夫氏は、大和自動車交通株式会社の社外取締役です。当社と同社との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役

吉野保則氏は、株式会社ファルテックの社外監査役です。当社と同社との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役

山本博毅氏は、弁護士法人原合同法律事務所のパートナー（社員弁護士）です。当社と同事

務所との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役

山本博毅氏は、ユニオンツール株式会社の社外取締役です。当社と同社との間には特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・監査等委員でない取締役

堀尚義氏は、当事業年度に開催された取締役会14回中13回に出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べています。また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会４回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
・監査等委員でない取締役

田中明夫氏は、当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べています。また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会４回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
・監査等委員である取締役

吉野保則氏は、当事業年度に開催された取締役会14回、監査等委員会14回すべてに出席

し、公認会計士としての専門的見地に基づき、客観的・中立的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・監査等委員である取締役

山本博毅氏は、当事業年度に開催された取締役会14回、監査等委員会14回すべてに出席し、弁護士としての専門的見地に基づき、客観的・中立的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
(８) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、次に掲げる取締役の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会決議により定めております。
①

基本方針

②

個人別の報酬等の額または算出方法の決定方針（会社法施行規則第98条の５第１号）

当社の取締役の報酬等は、個々の取締役の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
45

会社役員に関する事項

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針（会社法施行規則第98条の５第４号）及び報酬等を与える時期または条件の決定方針（会社法施行規則第98条の５第５号）
月例の固定報酬をすべてとする。

④

個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任する場合、以下の事項のとおりと

招集ご通知

③

する。（会社法施行規則第98条の５第６号）
貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、代表取締役社長に委任する。
・取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員
会が取締役会へ答申した結果に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定する。

株主総会参考書類

・当社は、各取締役の固定報酬の額の決定について、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する割合、(９) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記「取締役の報酬等の内容に係る決定方針」に沿うものであると取締役会が判断した理由
内容に係る決定方針」との整合性を含め総合的に検討を行い取締役会に答申しております。取締役会はその答申内容を尊

事業報告

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について、上記「取締役の報酬等の重し、当該方針に沿うものであると判断しております。
(10) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

る旨の決議を行い、代表取締役社長原匡史が決定しております。

連結計算書類

当事業年度におきましては、各取締役の固定報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、取締役会において代表取締役社長原匡史に委任す
取締役会から委任を受けた代表取締役社長原匡史は、独立社外取締役２名と社内取締役１名で構成する指名・報酬諮問委員会が取締役会へ答申した内容に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定しております。

計算書類
監査報告
46

会社役員に関する事項

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(２) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(３) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

37百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。また、当事業年度において、上記以外に前事業年度の監査に係る追加報
酬２百万円を支払っています。
２. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(４) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

47

会計監査人の状況

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制
①

招集ご通知

６．会社の体制及び方針

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置

ウ．コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、当社のコンプライアンスについて教育、指導を推進する。
②

株主総会参考書類

し、コンプライアンスを最重要課題の一つとして職務の執行にあたるよう教育、指導を徹底する。
イ．コンプライアンス・リスク管理委員会の活動については、取締役会、監査等委員会に報告する。

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社の文書規程③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業報告に基づいて管理、保存する。

ア．事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リ
スク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。
ウ．特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化する。
④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連結計算書類イ．コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策等を講じる。

ア．当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入している。取締役会
は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務執行を迅速かつ効率的に行っ

ウ．経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。

計算書類

ていく。
イ．定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制とする。
エ．執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。
オ．コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。
当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．使用人の職務の執行にあたっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確にする。
イ．内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。

監査報告

⑤

ウ．コンプライアンス・リスク管理委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行う。
エ．「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。

48

会社の体制及び方針

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア．当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのコンプライアンスを統括し、推進していくとともに、子会社各社にコンプライアンス推進責任者を置き、子会社各社のコンプライアンスを推進する。
イ．子会社各社の経営については、その自主性を尊重しつつ担当執行役員が管理を行い、重要案件については事前協議を実施する。また、定期的に関係会社社長会を開催し、業務執行状況の報告を求める。
ウ．当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。
エ．当社の業務監査部が定期的に子会社各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。
オ．当社の監査等委員と子会社各社の監査役が当社グループの業務の適正を図るための連携を図る。
カ．子会社各社の重要事項に関しては、社内規程に従い、当社の取締役会または社長が承認する。

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査等委員会と協議して補助すべき使用人を業務監査部の要員の中から選任する。

⑧

監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査等委員会と協議して行う。
イ．当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従う。

⑨

当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令及び社内規程に定める方法等に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
イ．当社グループの取締役、監査役または使用人は、業務執行に関する重要事項について監査等委員会に報告する。
ウ．上記ア．イ．の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。
エ．当社の業務監査部は、当社グループの業務監査の結果を監査等委員会に報告する。
オ．当社グループの監査等委員及び監査役はグループ監査役会議を適宜開催し、情報を共有する。

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査等委員は、当社グループの主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人から説明を求めることができる。
イ．常勤監査等委員は取締役会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席する。
ウ．監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行い連携を図る。
エ．監査等委員会は、業務監査部及び子会社の監査役と連携を図りながら監査を行う。
オ．監査等委員会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行う。
カ．当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかにこれを支払う。

49

会社の体制及び方針

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

反社会的勢力排除に関する事項
当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、法令に則し毅然とした態度で対応する。

招集ご通知

⑪

(２) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

コンプライアンス及び損失の危険に関する取り組みの状況
コンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催しました。全体研修及び内部通報制度の運用状況などについて主管部
署から報告を受け、また、その他コンプライアンス及びリスク管理に関する課題について議論し、対策を講じました。

②

職務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組みの状況

株主総会参考書類①

経営の監督を掌り、迅速な意思決定を行うため、取締役会を14回開催しました。また、経営会議を23回、執行役員会
を４回、全国支店長会議を12回、関係会社社長会を２回開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図③

監査等委員である取締役の監査の実効性確保に対する取り組みの状況

事業報告

りました。

常勤監査等委員である取締役は取締役会のほか、経営会議、執行役員会、全国支店長会議、コンプライアンス・リスク
管理委員会など重要な会議及び委員会に出席しました。また、グループ会社の監査役とグループ監査役会議を適宜開催
監査等委員である取締役は社外取締役との意見等交換会を開き、連携を図りました。
(３) 株式会社の支配に関する基本方針

連結計算書類し、連携を図りました。

該当事項はありません。

当社は、株主さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必
要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状

計算書類(４) 剰余金の配当等の決定に関する方針

況などを取締役会で審議して、妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としております。

監査報告
50

会社の体制及び方針

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部

負債の部

科目

金額

流動資産

8,658

現金及び預金2,923

受取手形、営業未収入金及び契約資産

4,196

原材料及び貯蔵品

248

前払費用

171

その他

1,119

貸倒引当金

△0

固定資産

37,654

有形固定資産建物及び構築物

15,913

機械及び装置

3,329

金額

流動負債

11,370

営業未払金

3,253

短期借入金

5,259

リース債務

26

未払金

897

未払法人税等289

設備関係支払手形

460

その他

1,184

固定負債

11,05728,863

長期借入金

9,112

リース債務

38

繰延税金負債106

退職給付に係る負債

1,559

船舶及び車両運搬具

130

資産除去債務41

工具、器具及び備品

215

その他

198

土地

資

科目

9,210

負

債

合

計

22,428

純資産の部

リース資産

63

建設仮勘定

0

無形固定資産

424

その他

424

利益剰余金

8,414

投資その他の資産

8,366

自己株式

△263

投資有価証券

6,649

長期貸付金

3

繰延税金資産190

株主資本21,593

資本金

8,260

資本剰余金

5,181

その他の包括利益累計額

152

退職給付に係る調整累計額

69

1,546

非支配株主持分

貸倒引当金

△24

純

46,313

負

合

計

1,922

為替換算調整勘定

その他
産

2,143

その他有価証券評価差額金

資
債

147
産

純

資

合
産

合

計

23,885

計

46,313(百万円未満切捨)

51

連結貸借対照表

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：百万円)

金額
内訳

合計
38,086

営業原価

34,264

営業総利益

3,821

販売費及び一般管理費

2,283

営業利益

1,537

営業外収益

497
0

受取配当金

214

受取地代家賃78

持分法による投資利益

40

為替差益

60

その他

103

営業外費用

188
149

その他

38

経常利益

1,846

特別利益

86

固定資産売却益3

投資有価証券売却益

82
173
173

税金等調整前当期純利益

1,758

法人税、住民税及び事業税

503

法人税等調整額

△21

482
1,276

非支配株主に帰属する当期純利益

10

親会社株主に帰属する当期純利益

1,266

監査報告

当期純利益

計算書類

特別損失

連結計算書類

支払利息

固定資産除却損

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

営業収入

招集ご通知

連結損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(百万円未満切捨)

52

連結損益計算書

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株主資本(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

その他
退職給付 その他の 非支配 純資産
利益
株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益 株主持分 合計
自己株式
剰余金
合計
調整勘定
評価
調整
累計額
差額金
累計額
合計

8,260

5,181

7,534

△63 20,913

剰余金の配当△385△385

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,266

1,266

1,266

△200

△200

当期首残高

1,652

171

△5

1,818

138 22,870

当期変動額

自己株式の取得△200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

880

8,260

5,181

8,414

△0

△386

269

△19

74

325

10

335

679

269

△19

74

325

9

1,014

△263 21,593

1,922

152

69

2,143

△200

147 23,885(百万円未満切捨)

53

連結株主資本等変動計算書

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

資産の部

負債の部

科目

金額

流動資産

7,627
2,684
3,687

原材料及び貯蔵品

231

前払費用

119

立替金

420

その他

485

貸倒引当金

△0
29,203

建物

13,215

構築物

3,176

機械及び装置3,297
29

工具、器具及び備品

193

土地

9,229

リース資産

61

建設仮勘定

0

無形固定資産422
342

港湾等施設利用権

69

その他の施設利用権

11
7,329

投資有価証券5,924

関係会社株式

309

長期貸付金

1,980

従業員長期貸付金

3

差入保証金

405

長期前払費用

678

その他

64

貸倒引当金
産

△2,036
合計44,582

計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

20,1678,260
5,181

固定資産圧縮積立金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

291
378
670
5,622
△238
1,871

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

純
負その他有価証券評価差額金
資
産
合
債

純

資

産

4,276
905
6,962
6,962

合

計

計

1,871
22,03844,582(百万円未満切捨)

貸借対照表

監査報告

投資その他の資産

合計算書類

ソフトウェア

負

9,112
36
1,109
41
127
216
22,543

連結計算書類

車両運搬具

長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金負債
債

11,899
2,934
4,800
1,910
25
847
403
229
96
460
190
10,644

事業報告

36,955有形固定資産

金額

流動負債
営業未払金
短期借入金
長期借入金(一年以内返済)
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
その他
固定負債

株主総会参考書類

現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産

固定資産

資

科目

招集ご通知

貸借対照表（2023年３月31日現在）

54

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科目(単位：百万円)

金額
内訳

合計

営業収入

29,190

営業原価

26,519

営業総利益

2,670

販売費及び一般管理費

1,636

営業利益

1,034

営業外収益

439

受取利息及び配当金

235

その他

203

営業外費用

230

支払利息

161

その他

68

経常利益

1,243

特別利益

84

固定資産売却益2

投資有価証券売却益

82

特別損失
固定資産除却損

173
173

税引前当期純利益

1,154

法人税、住民税及び事業税

378

法人税等調整額

△26

当期純利益

351
803
(百万円未満切捨)

55

損益計算書

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

当期首残高

8,260

4,276

905

5,181

295

388

670

純資産
合計

5,191

6,545

△37 19,950

1,605 21,556

3

－

－

－

9

－

－

－

△385 △385

△385

△385

803

803

△200 △200△200

株主総会参考書類

その他
株主資本 有価証券
その他
資本
利益
資本金 資本
自己株式
合計
評価
資本 剰余金 固定資産 買換資産 別途 繰越利益 剰余金
準備金
差額金
圧縮
剰余金 合計合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
その他利益剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当期変動額
△3

買換資産積立金の取崩△9

剰余金の配当803

自己株式の取得803

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

△3

△9

－

430

8,260

4,276

905

5,181

291

378

670

5,622

417 △200

216

6,962 △238 20,167

265

265

482

1,871 22,038(百万円未満切捨)

計算書類

当期末残高

－

265

連結計算書類

当期純利益

事業報告

固定資産圧縮積立金の取崩監査報告
56

株主資本等変動計算書

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

2023年５月19日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士 成業 務 執 行 社 員

田 智 弘

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

本 雄 一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋埠頭株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表（連結貸借対照表に関する注記）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結計算書類に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
57

連結会計監査報告、会計監査報告

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
58

連結会計監査報告、会計監査報告

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

2023年５月19日

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士 成業 務 執 行 社 員

田 智 弘

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

本 雄 一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋埠頭株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表（貸借対照表に関する注記）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した
近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では計算書類に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
59

連結会計監査報告、会計監査報告

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上60

連結会計監査報告、会計監査報告

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第112期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会の決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含めた監査計画に従い、会社の内部監査部門と連携の上、インターネットを経由したオンラインビデオ会議システム等の手段も活用しながら、取締役会その他
重要な会議に出席し取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日

東洋埠頭株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
髙 沢 由 二㊞
監査等委員
吉 野 保 則㊞
監査等委員
山 本 博 毅㊞（注）監査等委員 吉野保則及び山本博毅は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま
す。

以
61

監査役会の監査報告上2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

単元未満株式を所有されている株主さまへのご案内
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（例）
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買い増し

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単元未満株式
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買い取り
買増制度
買取制度

100株

70株

買取制度

保有株数100株‌株主さまの所有されている単元未満株式と合計で１単元（100株）となる数の単元未満株式の買い増しを、当社にご請求いただく制度です。

‌株主さまの所有されている単元未満株式の買い取りを、当社にご請求いただく制度です。

お手続の詳細に関しましては、株主さまの所有されている当社株式が、証券口座に記録されている場合はお取引のある証券会社に、特別口座に記録されている場合は、当社特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社へお問い合わせください。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続で必要となります。
このため、株主さまから、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

株式関係業務におけるマイナンバーの利用
法令に定められたとおり、支払調書には株主さまのマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

主な支払調書＊ 配当金に関する支払調書＊ 単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書

マイナンバーの利用範囲に
は 株式 の税 務関 係手 続も含まれます。株主さまはお取引の証券会社などへマイナンバーをお届出ください。

マイナンバー のお届 出に関するお 問 い合 わせ 先
● 証券口座にて株式を管理されている株主さま
お取引の証券会社までお問い合わせください。

● 証券会社とのお取引がない株主さま

下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 0120-232-711（通話料無料）

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トピックス

2023/05/29 12:55:45 / 22947356̲東洋埠頭株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会
会場ご案内図（晴海トリトンスクエア）

W棟〒

東京都中央区晴海一丁目８番10号
晴海トリトンスクエア Ｘ棟５階

Ｘ棟5階

X棟

総合
案内所

晴海通り

会場

交番

Y棟

オフィスタワーＸ貸会議室２
ＴＥＬ（03）5560-2701

黎明橋公園

Z棟

エスカレーター（2階へ）

黎明橋

晴月橋

トリトンブリッジ（動く歩道橋）

朝潮運河

ローソン
東京ビュック

至月島

三菱
UFJ銀行
A2b A2a

清澄通り

都営大江戸線

マクドナルド
ファミリー
マート

東日本銀行

A3b A3a

勝どき駅
勝どき
サンスクエア勝どき
ビュータワー

都営地下鉄大江戸線 勝どき駅（A２b出口）下車徒歩約10分※A２a出口は平日７時～10時の間は入口専用のため出場不可となります。ご来場の際はA２b出口をご利用ください。
※勝どき駅からは、晴海トリトンスクエア方面、第一生命ホール方面を目印にお進みください。

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