ニッパツレポート

2022

ば ね か ら 広 が る も の づ く り。
変える技術

変わらない安心ニ ッ パ ツ は、も の づ く り を 通 し て 持
INDEX
コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

価値創造ストーリー

成長戦略
サステナビリティを支える基盤

人的資本①

自然資本

製造資本 / 知的資本
社会関係資本①

人的資本②

社会関係資本②財務資本

2

コーポレートメッセージ・社訓・企業理念・目次

4

トップメッセージ

6

ニッパツの歴史8

対談 /一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 円谷 昭一氏 × 代表取締役社長 茅本 隆司

12

街で活躍する様々なニッパツグループの製品

14

価値創造プロセス

16

バリューチェーンにおけるステークホルダーとの企業価値創造

18

事業を通した社会課題の解決

20

電動車・自動運転車に対応するニッパツグループ製品

21

セグメント別の成長戦略

26

特集 / 多様な人材の活躍を目指した取り組み

28

当社グループの地球環境保全活動と「環境チャレンジ」

30

当社グループの CO2 削減活動

31

再生可能エネルギーの活用

32

CO2 削減技術の共有(CO2 削減活動表彰 )33

事業活動とライフサイクルフロー

34

研究開発・生産技術

36

品質保証

38

CSR調達

40

社会貢献活動と地域のイベントなどへの協賛・協力

42

人材の雇用と育成

43

働き方改革 / 労使関係

44

健康経営の推進46

コーポレート・ガバナンス

48

マネジメント体制

50

コンプライアンス51

人権についての考え方

52

リスクマネジメント

53

株主・投資家とのコミュニケーション

54

グローバル・ネットワーク

56

財務ハイライト2021

編集方針

当社は、グループを含めた社会性、環境保全、財務の 1 年間の活動をまとめ、その概要を報告する「ニッパツレポート」を2008年度から発行しています。15年目となるこの「ニッパツレ
ポート2022」は、価値創造図の深堀とそれにともない 6 つの資本を骨子とした構成にすることで、冊子全体のストーリー性をもたせることに努めました。
なお、最新のCSR情報および詳しい株主・投資家情報はホームページに掲載していますので、合わせてご覧ください。

この報告書は、基本的に当社グループの事業活動を対象としています。グループ全体を対象とする活動報告は「当社グループ」、
ニッパツ単体を対象とする活動報告は「当社」、グループ会社を対象とする活動報告は各会社名とすることで、報告の正確性に努めました。

報告対象期間

CSR情報
https://www.nhkspg.co.jp/csr/index.html
株主・投資家情報 https://www.nhkspg.co.jp/ir/index.html

原 則 と し て2021年 4 月 か ら2022年 3 月 の 事 業 活 動 を 対 象 としています。なお、発行が 9 月のため、大きな動きについては2022年 4 月以降の活動も掲載しています。

参考ガイドライン

報告対象読者

統合報告フレームワーク（VRF）
価値協創ガイダンス（経済産業省）
GRI スタンダード（GRI）

2

報告対象範囲NHK Spring Report 2022

この報告書は、株主・投資家、お客様、お取引先様、従業員とその家族、地域住民の方々などを対象としています。

当社グループは、社訓 · 企業理念を軸に、ものづくりを通して様々な社会課題の解決への貢献へ取り組んでいます。
経営方針の策定から従業員一人ひとりの行動に至るまで、私たちが大切にしている考え方をご紹介します。

1964年に第 3 代坂本寿社長によって制定。
事業と従業員の成長、競争に勝ち抜く強い
気持ち、従業員や社会との信頼関係を表した、当社の大切な 3 つの精神。

ニッパツ
の

理念体系

企業理念

価値創造ストーリー

社訓

1990年に第 7 代濱田庄平社長により発表。
地球規模の視点で、新しい考え方と行動にチャレンジし、その成果を社会に広く還元する、当社グループの価値提供のあり方を明確にした理念。

躍進のニッパツ

成長戦略

グローバルな視野に立ち根性のニッパツ

常に新しい考え方と行動でみんなのニッパツ

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 し ま す。

企業の成長をめざすと共に魅力ある企業集団の実現を通じて

社 訓

人的資本①

豊かな社会の発展に貢献する

企業理念
自然資本

ニッパツグループグローバルCSR基本方針
製造資本／知的資本

ニッパツグループ社員行動指針

社会関係資本①

ニッパツグループグローバルCSR 基本方針
社訓・企業理念のもと、広く社会に存在する様々な社会課題の解決に挑戦するための当社グループの基本的な方針。

人的資本②

私たちは、持てる力を生かし、広く社会に存在する様々な社会課題の解決に挑戦します。
そのための基本的な方針は次のとおりです。

社会関係資本②

１．透明性を維持すること ··· 私たちは、社会、環境、経済に影響を及ぼす企業活動について常に透明性を維持し、説明責任を果たします。
２．倫理的に行動すること ··· 私たちは、国際的規範および各国の法令を順守するだけでなく、倫理的に行動します。
３．地球環境を保全すること ··· 私たちは、地球環境を保全するために、あらゆる努力をします。
４．人を育むこと ··· 私たちは、人権を擁護し、人の多様性を重んじ、人に配慮し、人を育んでいきます。

財務資本５．グループ・グローバルで取り組むこと…ニッパツグループすべてがこの基本方針を共有し、グローバルでCSR 活動に取り組んでいきます。

NHK Spring Report 2022

3

トップメッセージ

平素より当社グループの活動にご支援いただいております、
お客様、株主・投資家の皆様、お取引先様、地域の皆様など、多くのステークホルダーの皆様の温かいご支援に、感謝申し上げます。

代表取締役社長▎▏2021年度の振り返り
2021年度は、収束の見通しの立たない世界的なコロナ禍において、流通の混乱や、半導体不足などによる自動車の減産、鋼材をはじめとする諸資材価格高騰といった、当社にとって大変厳しい環境にありました。
しかし、当社は、このような中でも国内・海外の全拠点を通して １ 件も大きな納入不具合を発生させることなく、結果としてお客様から一層の厚い信頼をいただくことができたことは、確かな誇りです。
また、厳しい環境の自動車部品とは対照的に、IoTやデジタル・トランスフォーメーション（DX）といった、近年の大容量かつ高速な情報通信社会の中では、当社の精密部品事業のHDD用サスペンションや、産業機器ほか事業の半導体プロセス部品で売り上げが伸び、活況となりました。
❖売上高（事業セグメント別）
（億円）
2,500

2,425

1,000

■2021年度

107

90
1,031
895

68

40

500
0

■2021年度

140

1,622
1,385

1,020 1,129■2020年度
178

（億円）
190

2,084

2,000
1,500

❖営業利益（事業セグメント別）■2020年度

63

19

-10
懸架ばね

シート

精密部品

-60

産業機器ほか-46 -43
懸架ばね

-28
シート

精密部品

産業機器ほか▎▏2023中期経営計画の進捗
2039年に創立100周年を迎える当社は、 3 カ年ごとに中期経営計画を策定し、激変する事業環境に対応しながら、将来にわたる収益基盤の強化に取り組んでいます。現在、2024年 3 月期を最終年度とする2023中期経営計画にもとづき、情報通信の高度化、クルマの電動化、自動運転などへの対応をスピーディーに進め、気候変動などの社会課題を踏まえた次世代基幹事業の創出にも取り組んでいます。
当社は、100年企業、さらにその先も、当社の強みをいかんなく発揮し続け、持続可能な社会へ向けて、本業を通して価値を創出し貢献していきます。
❖業績推移

4

NHK Spring Report 2022（億円）

2021年度実績

2022年度予想

2023年度目標

売上高

5,869

6,380

6,500

営業利益
営業利益率

213
3.6%

380
6.0%

400
6.2%

経常利益
経常利益率

306
5.2%

400
6.3%

420
6.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

319

240

250

自己資本利益率
（ROE）

10.5%

7.3%

8.0%

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創▎▏当社の強み当社には様々な強みがあります。中でも「お客様やお取引先様との強い信頼関係」が一番の強みです。
当社の製品は、独自技術と確かな品質をベースに、他社の追随を許さない製品が数多くあり、それらは各業界で高いシェアを有しています。
多くのお客様から頼りにされ選ばれることで、様々な情報が当社に集まってきます。情報を見通し、個々のご期待に真摯に対応していくことで、強い信頼関係の構築につながっています。
当社のコア技術

価値創造ストーリー

高いシェア
世界のクルマの４台に１台に当社のばね
国内のクルマの５台に１台に当社のシート

金属の熱処理・塑性加工技術

世界の約半分のハードディスクドライブに当社のばね

精密・微細加工技術

国内の金属基板はシェア30％以上

金属接合技術日本の自動車メーカー 11社と取引製品特性や品質の評価・解析技術

欧州・北米の主要な大手自動車メーカーと取引卓越した生産技術による量産品の安定供給

半導体製造装置メーカー世界トップ５のうち３社と取引
成長戦略

現在自動車業界は電動化が進み、変革期のただ中にありますが、当社は、こうしたお客様やお取引先様との信頼関係があるからこそ、「ピンチである以上に大きなビジネスチャンス」ととらえています。
クルマの電動化によって将来なくなる製品⃝なくなる製品▪エンジン周辺の弁ばね（世界20%のシェア）▪トランスミッション周辺の皿ばね・板ばね・
コイルばね（多品種）

クルマの電動化による新たな製品⃝製品ニーズ

人的資本①

将来予想される売上影響額は年間およそ300億円▪大電流・高電圧化→放熱・冷却性能の改良▪車重の増加傾向→省エネ・軽量化ニーズ⃝新たな製品▪モーター周辺…モーターコア▪バッテリー周辺…パワーコントロールユニット用金属基板・押さえばね・セパレーター用ばね

自然資本▪ブレーキ周辺…油圧制御用ベローズ

当社は、このように独立系の強みも生かして幅広い取引関係を維持し、多くのお客様の事業活動に必要とされる会社であり続けます。

製造資本／知的資本

出る杭をのばす▎▏従業員の豊かな個性と能力⃝誰かがやりたいと言い出したことはやらせてみる
当社のオンリーワンの魅力を内側から支えているのは、従業員の力です。
⃝うまくいかなくても続ける意思があるなら止めない
当社には、どんなものであれ、新しいことに取り組むことを応援する社風が⃝挑戦して失敗した者に責任を負わせないあります。
当社の職場のリーダーには、常にメンバーの持ち味を理解してそれぞれの働きがい・働きやすさに気を配るよう毎年基本的な方針に据え、当社グループに示しています。人材の活躍と成長こそ、当社の将来にわたる競争力の源泉であるととらえています。

社会関係資本①▎▏当社の志
当社はものづくりを通して、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に貢献しています。
将来にわたり社会に必要とされる会社であり続けるために、環境、人材、経営のガバナンスにおける重要課題に真摯に向き合い、短期的な収益目標の達成の積み重ねとともに中長期的な視点でも取り組んでいきます。

人的資本②

重要課題
⃝2039年カーボンニュートラルと産業廃棄物ゼロの達成⃝社会課題の解決に寄与する製品の創出⃝「ものづくり力」の強化による経済的価値⃝コンプライアンス、経営の透明性、真直ぐな姿勢の堅持

魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する（企業理念より）社会関係資本②（稼ぐ力・競争優位性）の創出

社会に必要とされる会社であり続ける⃝働きがいのある働きやすい職場づくりと多様な人材の活躍

NHK Spring Report 2022

財務資本

▎
▏ご挨拶
ニッパツレポート2022では、当社の「環境チャレンジ」やダイバーシティへの取り組みなど、サステナビリティの各要素に対する取り組み状況に加え、財務・非財務情報の両面から当社の独自の強みを生かした「ものづくり力」の基盤、事業展開、今後の成長戦略などについてまとめました。
この報告書を通じ、持続可能な社会へ向けて当社グループが果たすべき社会的役割の考え方と活動の一端を、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にご理解いただき、企業価値向上に向けた建設的な対話の機会につながればと考えています。これからも永きにわたりご支援を賜りますようお願い申し上げます。
5ニッパツの歴史
当社のあゆみをご紹介します。
これまで社訓の精神で躍進をしてきたように、今後もさらに成長を続けることで100年企業とその先も社会をキーパーツで支える企業であり続けます。

ニッパツ創立、合併を経てばねのトップメーカーへとしました。

1963年、 当 社 は

当 社 は 商 社「 鈴 木 商店」出身の事業家らが東京・芝浦の「芝浦スプリング」を買収した

ことに始まり、1939

カーとしていち早
くタイに進出しました。当時、早くも東南アジアや

年に社名を「日本発条」

南米からの板ばねの引き合いが来ており、海外生産の足固めが始まっていました。

1957年大同製鋼ばね部門が独立した大同発

タイニッパツはその後、自動車分野以外

条との合併を経て、ばねのトップメーカーとにも業容を拡大し、当社グループの最重しての地位を確立し、自動車の乗り心地向上に貢献しました。

自動車部品メー

初の海外拠点
タイニッパツ設立

自動車のサスペンション用コイルばね

要拠点の一つとして躍進しています。

スバル360で使用されたトーションバー

初代クラウンで使用された三枚ばね

1939
ニッパツ創立

1960~

1939~

1970~

当 社 は1949年 か ら、

シート事業に参入

自動車のエンジン用
バルブスプリング

進駐軍向けのシートス
プリングを長野県で生産していましたが、事業拡大にともない、1960年 代 に 豊 田（ 愛知）と川崎（神奈川）に工場を新設しました。

線ばねおよび薄板ばねは、

さらに、米国ロックウェル社との技術提携により導入したシートスプリング技術を用いて1964年からウレタン一体発泡シートの生産を開始し、シート事業は堅調に拡大していき

両方とも1960年代から需

精密ばね事業の強化

ウレタン一体発泡
自動車用シート

要が拡大してきました。当社は精密ばね分野へ本格的に進出するため、伊那（長野）ました。

と川崎（神奈川）の 2 工場体制を構築しました。

競合他社との差別化のため、最新鋭の設備を導入するなど、先進的な生産技術を確立して、精密ばね事業は拡大を続けました。

1939

1950

1960

1964年

経営基盤の強化

1953年
1946年

6

NHK Spring Report 2022

社訓制定

東京証券取引所に上場

日本発条労働組合結成

1970

1971年

1978年

1980

1990年
連結決算開始当社初の中長期ビジョン発表

企業理念制定
2005年

1992年

執行役員制導入

地球環境対策委員会設立

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

当社は1976年に「非自動車分野の売上を40％」の目標を掲げました。以降、当社にとって新分野であった産業

非自動車分野の開拓と事業の多角化

機器製品や化成品に始まり、電子部品、ろう付製品、セキュリティ製品などを開発し、現在につながる非自動車分野が拡大しました。さらに、その過程で固有技術の幅も広がっていきました。
プラント用
配管支持装置ドットプリンタ用
アマチュア

モータ―用金属基板

価値創造ストーリー

2000年以降、次世代に向けた高容量HDD関連製品・半導体関連

半導体プロセス部品

成長戦略

次世代に
向けた開発とサステナビリ
ティの強化

電動車用
モーターコア

製品などの情報通信分野や、電動車分野などの開発が進みました。

さらに、社会の持続可能性に関

イアンスをはじめとしたガバナンス強化や気候変動対

HDD用サスペンション

人的資本①する企業への要求の高まりを背景に、当社でもコンプラ
応、ダイバーシティの推進など、持続可能な企業である
ための取り組みが進められています。

2000~

自然資本

1980~

2023
中期経営計画2039
100周年企業のその先へ

製造資本／知的資本

1969年のタイニッパツ設立以降、台湾、ブラジルと

海外生産の
活発化

海外進出をしました。さらに1976年には対米輸出拠点となるNHKインターナショナルをアメリカに設立

売上高（単体）売上高（連結）800,000

し、世界各地で基盤を固めていきました。

2010年代に入ると、フィリピン、インドネシア、メ

社会関係資本①

700,000

キシコなど、さらにグローバル化を加速させました。

600,000

500,000
人的資本②400,000

300,000

社会関係資本②200,000

100,000

0
1990

ニッパツグループグローバルCSR基本方針制定
2020年

2017年

人権に関する考え方制定

社員行動指針・ニッパツウェイ制定

2010

2021年

指名報酬委員会設立

2020

2022年

2023
財務資本

2016年

2000

東証プライム市場へ上場

カーボンニュートラル宣言
ダイバーシティプロジェクト発足

NHK Spring Report 20227一橋大学大学院
経営管理研究科 教授

円谷 昭一 氏

日本発条株式会社代表取締役社長

茅本 隆司▎▏
創業100周年とその先に向かって

ど多岐にわたるサステナビリティ課題に取り組みながら、【円谷教授】 御社は2039年に創業100周年を迎えるにあ

100周年を超えて持続可能な成長を永続させる基盤を構築

たってカーボンニュートラルと産業廃棄物ゼロという環境することが、社長としての切なる思いです。この成長投資チャレンジの達成を掲げていますが、どういう会社の姿でをするためには、現状の利益水準を超える状態を維持しつ

創業100周年を通過したいとお考えでしょうか。長期的なつ、サステナビリティ課題を実現させるコストを負担し得スパンで、様々な要素が関係してくると思います。

る状態にしなければなりません。向こう 5 年程度でこのよ【茅本社長】 創業100周年を迎える2039年は区切りではうな状態に移行し、いわゆる今までの価値観でよい会社かありますが、通過点です。それまでにサステナビリティのら、サステナビリティの観点でもよい会社になっていきた分野で多くの試みを実現させていかなければ、その先の当

いと考えます。そのためには恐らく今の利益率を 3 ％ぐら社に関わる主要なステークホルダーを幸せにすることはで

いは上げないと、安定的に課題をクリアしていくことは厳きません。温室効果ガスの分野におけるカーボンニュート

しいと思っています。

ラルの実現や産業廃棄物ゼロなど環境面が目立ちますが、【円谷教授】 創業100周年にあたる2039年までの長期の▎▏創業100周年に向けて「変えること」と「変えないこと」

計画や目標は経営の実務においては掲げにくいと思います【茅本社長】 創業100周年にあたる2039年に向けてあり

が、環境側面で意欲的な内容を公表されていますが、いかたい姿を思い描くことはできますが、具体的なプロセスをがでしょうか。

設定し、なすべきこと、変えなければならないこと、ニッ【茅本社長】 部品メーカーは、生産技術の開発や製品開発

パツらしさとして変えてはいけないこと、守るべきこと、を行って提案はしていきますが、お客様あっての存在なのを2039年に現役であろう若手従業員のためにも実践してで長期の計画や目標を考案しにくいということはありまいかなければなりません。

す。しかし、17年先に迎える創業100周年の2039年にカー【円谷教授】「変えなければならないこと」と「変えてはボンニュートラルを達成するという目標設定は、当社の数

いけないこと（守るべきこと）」、この辺をうまく切り分け、値目標として過去最長になる挑戦的な目標です。達成まで

分かりやすく説明していかないと従業員の皆さんも、どうには多くの課題がありますが、サステナビリティに関するいう方向で進んだ方がよいのか、なかなか軸も定まらない

課題の解決に向けて着実に取り組んでいきたいと考えていかと思います。人材、技術力、地域との関係、社風、組織、ます。

いろいろと考えられますが、いかがでしょうか。

【円谷教授】 環境以外のサステナビリティに関する社会か【茅本社長】 変えてはいけないことは、従業員を大切にすらの期待にも応えていらっしゃいます。実現に向けた課題

ることです。赤字続きになると、会社として従業員を大切は、どこにあるとお考えでしょうか。

にできなくなってしまいます。従業員を大切にするために【茅本社長】 環境以外にも、ダイバーシティ、人権、なも、利益を確保しなければなりません。

これら以外にも重要な項目があります。

8

NHK Spring Report 2022

で、人的資本に関するテーマの注目度が最近特に高まっています。

られた経営でなく、性善説だからこそ誘惑に負けないとい【茅本社長】 ジョブ型やロール型といった類型に当てはめう考え方です。ただし、誘惑を起こさない程度にはルール

るのではなく、当社に合った形をつくらないといけないとを整備したほうがよいと考えています。性善説に基づいた考えています。また、世代によって働き方に関する考え方

経営という考え方は基本的に変えてはいけないことと考えが変わっていることも加味しなければなりません。

ています。

【円谷教授】 今の変えなければいけないポイントは、どち風です。損失を出した時に、もちろん悪いことをして損失うか。

を出してはいけませんが、良かれと思って挑んだことがう【茅本社長】 自動車部品は大きく2つに分けて、流行の自まくいかなかった時にはあまり責めません。このような考動車部品とトラディショナルな自動車部品に分類されまえ方は社風として残したいです。実際に私も半導体分野です。当社が扱う自動車部品はトラディショナルな自動車部の研究開発が成功する前にたくさんの失敗をしてきました

品の代表です。ある意味なくならないし安定感はあるのでが、たまたま一つが成功し、それがインキュベーションだっ

すが、運転支援システムなどのいわゆる流行の部品と比較たということだと思います。

すると、当社が扱う部品は売価が安過ぎると思っています。

【円谷教授】 素晴らしいですね。そういった雰囲気を従業

自動車業界のお客様との関係において信頼感を維持しつつ員の皆さんがお持ちで働いているということですか。

交渉に緊張感を持って臨むことが大事で、改善すべき部分【茅本社長】 そう思います。

があると考えています。

【円谷教授】 いいですね。このような性善説の会社に入り【円谷教授】 交渉力を上げるということでしょうか。

たいですね。変えてはいけない従業員に対する姿勢です【茅本社長】 はい。特に、鉄鋼材料の値上げやエネルギーね。一方で、変えなきゃいけないこと、変えたいこと、とコストの上昇を適切に反映した価格交渉を実現して欲しい

はどのような点でしょう。

と社内には伝えています。デフレ経済下で値上げが難しい【茅本社長】 第一に、スピード感です。例えば、設備投資状況が続きましたが、インフレ懸念が顕在化した以上は、を検討・実施する投融資委員会のような、スピード感が重適切な価格形成が取引関係の中で行われるべきと考えま

要な場面は、適切なプロセスを踏みつつ意思決定のスピーす。トラディショナルな自動車部品でも、品質を磨き続け

ドを上げていく必要性を感じています。

ればお客様にも価値に見合った価格で評価いただけるもの

製造資本／知的資本

が、外とのつながりで変えていきたいことはいかがでしょ

自然資本います。前向きにやったことの失敗をとがめないような社

人的資本①らかというと会社の中の変えなければならないことでした

成長戦略

また、
「出る杭」をみんなで押し上げようと呼びかけて

価値創造ストーリー

員は悪いことをするという性悪説を前提としたルールに縛

第二に、人事制度です。人事制度には、「変えてはいけコアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

加えて、従業員に対しては性善説で考えています。従業と考えています。

ないこと」と「変えなければいけないこと」が混在し、適ステナビリティを支える基盤」という要素を新たに加えた内に存在する意識も変える必要があります。加えて、総合

意図をお聞かせください。

職、一般職、という区分をどのようにするべきかという問【茅本社長】 今年のニッパツレポートは何か所も昨年から

題もあります。人材の活性化においては既存の処遇区分で見直しをかけていますが、中でも力を入れたのが価値創造

は制約が生じ、うまく機能しないかもしれません。これら

ストーリーに関するページ（p.14 ～ p.19）です。それの制約を如何に再整備するか、スピード感を持って取り組

らのページを通して、当社の企業としての考え、資源、強むべき課題です。先行して地域限定総合職を創設し、そうみ、そしてステークホルダーの皆様とどのように価値共創

遠くない将来に、総合職、一般職、について抜本的な見直をしているかを整理し、皆様に伝えることを目的としていしを行うべきと考えています。

ます。その中でも「サステナビリティを支える基盤」
はコー【円谷教授】 それは企業さんだけの話じゃなくて、日本全

ポレート・ガバナンスやリスクマネジメントだけではなく体、大学も、官公庁でも同じですね。

人材や環境、CSR調達などの取り組みも当社のものづくり【茅本社長】 インセンティブを与えるような評価の仕方

を支え、当社が持続的な成長を可能にするための基盤であと、継続的に勤めてもらうための評価の仕方とで、いつもるとの考えから、今回このように変更しました。

悩んでいます。拙速に制度を変える弊害とスピード感を失【円谷教授】 価値創造図は、会社の全体像というように俯うことの弊害も勘案しなければなりません。

瞰で見ることができますね。

【円谷教授】 同じように世の中の組織は悩まれているの【茅本社長】 社外の方はもちろんですが、ぜひ従業員にもNHK Spring Report 2022

財務資本

文ルールだけでなく、「ガラスの天井」というような組織

社会関係資本②【円谷教授】 今期、2022年のニッパツレポートで、
「サ

人的資本②

▎
▏
ニッパツの価値創造ストーリー

支援するための人事制度に変えなくてはなりません。成社会関係資本①

切に切り分ける必要がありますが、根本的に女性の活躍を

9

これを見てもらい、自分たちの会社や製品、業務などがどカーに偏ることなく、サプライヤーとして信頼感を持ってう社会とつながっているのかを理解するきっかけにしてほもらえることが重要です。前提としての必要項目である日

しいですね。

頃のデリバリー、品質、価格も含めて、一番がお客様との関係です。同じことが当社に協力してもらっているサプラ▎▏
ステークホルダーとのコミュニケーション

イヤーの皆様にも言えます。当社では、下請法の改正に合【円谷教授】「サステナビリティを支える基盤」
ではステー

わせて、対象サプライヤーに対する納入時の支払いを、全

クホルダーとして「お客様」「地域住民」「お取引先様」「株て月末締めの翌月末現金払いに変えます。納入会社の資金

主・投資家」が掲げられていますが、ステークホルダーと繰りに寄与する方策として改正法の施行に先行して、10どのような関係を構築していきたいと考えておられるので

月 1 日納入分から、グループ会社も含め一斉に開始します。

しょうか。「サステナビリティを支える基盤」の中心には【円谷教授】 サプライヤーさんには朗報ですね。

「従業員」が描かれております。2022年は人的資本が話【茅本社長】 材料値上げ、いろいろな値上げ分を価格に反題にもなっていますが、御社の従業員の皆様の強みと、経映する要望をよく聞いて、妥当であれば対応していく方向

営陣が従業員に今後期待していることを教えてください。

で指示し、内部監査の項目にも工場の購買も含めて購買部【茅本社長】 強みはやはり性善説です。従業員の皆さんは門がキッチリ対応していくこととしています。サプライ

基本、善人、真面目で、なんとかしようとする。そういうチェーンの中で売る立場と買う立場と、両方の立場がある

特質を社風として持ち続けてくれています。
1964年に制のでお互いの関係性をよく考えて取引しています。

定した社訓の最後に「みんなのニッパツ」という項目があ【円谷教授】 株主・投資家さんとの関係についても今後どり、当時の「みんな」は社内のステークホルダーである従のようにされていきたいとお考えでしょうか。

業員のことでした。昔からの強みが引き継がれていると思【茅本社長】 当社の強みや成長力を適切に説明し、期待しいます。

てもらうということが正しい姿勢だと考えます。機関投資【円谷教授】 多様性というテーマの中には、いろんな考

家の合理的な要望に関しては対応し、社長としての直接対え方を許容するというポイントがあり、同じく社訓にあ話にも対応するつもりです。決算説明会にも年 2 回出席しる「根性のニッパツ」というところとどのようにバランスていきます。

を取られていますか。

【円谷教授】 機関投資家に対して社長としてビジョンを語【茅本社長】 社訓にある「根性のニッパツ」という項目は、ることもあるかと思いますが、どのようなスタンスで臨ま精神論の根性ではなく、「ネバーギブアップ」と捉えていれますか。

ます。単純にできないというのではなく、できるまで諦め【茅本社長】 決算説明会での業績の報告などとは違い、ビないでやり通す、というニュアンスで捉え、今も従業員のジョンについては社長でなければ語れない部分があると思いい資質として引き継いでくれています。私は開発屋です

います。こうしたい、こうなりたい、を機関投資家の皆様

から、いろんなやり方をしてでも、それを「諦めない」でにご説明していくことは非常に重要だと考えています。

何とか作る。それが根性だと思っています。

【円谷教授】 御社は外国人株主比率が比較的高いようです【円谷教授】 社訓の根性は「諦めない」という意味合いでが、なにか海外機関投資家との対話で重視していることはすね。いろんなやり方があってもいいから、ベースにあるありますか。

のは「諦めない」という気持ちが肝心ということですね。

【茅本社長】 株主総会の議決権行使結果を分析し、反対行

従業員さんをコアにして、その周りにいらっしゃる主要使の場合はその原因の改善に努めています。今後は対話もなステークホルダー、「お客様」「地域住民」「お取引先様」「株さらに強化していけたらと考えています。

主・投資家」との関係について、今後どのようにされてい【円谷教授】 海外の機関投資家は、日本の機関投資家よきたいとお考えでしょ

りも個別対応力が高く、対話を重視する傾向があります。

うか。

ISS※1などの一般的な議決権行使基準においては反対行使【茅本社長】 お客様かとなりそうなものでも、御社の考え方や内部ルールなどをらは絶大なる信頼を得

適切に説明することで、受け入れてもらえる可能性は十分ることが必要です。何にあると思います。社外取締役の口から説明してもらうとかあればまずニッパツ

いうことも効果的です。

に頼む、というお客様

10

NHK Spring Report 2022

からの信頼をしっか▎▏
経営層のあり方

り獲得し続けることで【円谷教授】 企業価値の向上に向けては経営層が軸になるす。特定の自動車メー

わけですが、今後経営層には、どのような資質やスキルや【茅本社長】 時代によって大きく変わるものでもなく、いえています。自動車産

ろいろな資質を持った人がいる。
それこそ多様性が必要で、業では、ニッパツとい経営層こそ発想のベクトルが一方的に同じになってはいけうブランドは一定以ないと考えています。

上の実績で扱われま【円谷教授】 素晴らしいです。

すが、新たな分野・領【茅本社長】 管理職研修や新任部門長研修などの場でベク

域では一から築いてトルを一致させないように指示しています。ベクトルはあいく必要があります

る程度バラバラでいい、完全にみんなが同じ考えしか持たが、そこを恐れてはいないようになったなら、それこそ会社が危ないと考えていけないのです。

価値創造ストーリーていく必要があると考コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

心構えが必要になってくるとお考えでしょうか。

ます。能力という側面で考えても、技術や経理、人事分野など、いろいろな専門知識が必要です。あえて共通項で欲▎▏事業間シナジーを生むための取り組みという資質は益々必要になってくるでしょう。

別の説明は丁寧に記載されているのですが事業間のシナ【円谷教授】 取締役会では、いろいろな意見が発言しやす

ジーについてはあまり記載されておりません。御社におけい雰囲気なのでしょうか。

る各事業間のシナジーについて教えてください。

成長戦略

しいとしたら、変化を恐れない、早く変化する、早く動く、 【円谷教授】 統合報告書※2の一般的な傾向としては、事業計画を策定して事業展開していくことは望ましくないと考

うしていく、
今後ニッパツは事業をどうしていきたいのか、

えています。当社も事業部門によって文化の違いが生じ、という視点で多種多様な議論を展開してもらっています。

事業間のシナジーを問いかけています。具体的な取り組み

また、社内の経営会議メンバーである執行役員とも活発に例だと、生産性を高めていく技術に精通する執行役員や部議論する場を設け、スピード感を持って課題に当たってい長クラスの役職人材に事業間で異動してもらうことで、生ます。会議の活性化により、最近では会議時間がオーバー産性向上のための技術やノウハウを別の事業部門にも根付することもあり、会議時間の延長を検討しています。

かせるすることに成功しています。

自然資本

活発な議論がなされています。社外取締役には、事業をど

考え方を変える必要があるという問題意識があるというこできるピンのことです。従来、精密ばね事業部門で扱うべとですが、読者にもわかりやすくこの問題意識についてごきものとして捉えていましたが、5G通信技術や半導体と説明ください。

いった高周波特性の要求が高まってきたため、この技術【茅本社長】 組織を概観すると、売上の約7割が自動車でを有するHDD用サスペンション事業部門に移管しました。

あるために、自動車部品の会社と認識される状態になってこれによる技術や生産面でのシナジー効果が高く、一挙にいます。ですが、各事業部門は、必ずしも自動車部品だけ花開こうとしています。

を作っているわけではないのです。しかし、自動車・非自【円谷教授】 そういったシナジー効果の発揮も100周年に動車という視点で考えると、発想が自動車業界の範疇から向けた一つの目標と言えますね。

出なくなってしまいます。製品、生産技術、などニッパツ【茅本社長】 そうですね。その一つの施策として、事業部

ブランドで外部に提供される価値が自動車業界なのか、そ

間異動の公募制を取り入れようと計画しています。意欲のれ以外なのか、という行動様式では発展性が制約されるのある従業員にはどんどん新たな可能性を求める機会を提供ではないでしょうか。例えば、産業機器ほか事業部門で扱し、事業としての魅力や業績が振るわない事業は危機感をう金属基板については、自動車かどうか関係なく、基板が持って経営に当たることによってグループ全体の活性化を必要だというお客様と仕事をし、そこで必要なスペックを図れればと考えています。

具現化していくというスタンスです。自動車がEV化しつ【円谷教授】 御社の今後の取り組みに期待しています。

社会関係資本②

髪の毛より細いばねなどを用いて半導体の導通チェックが人的資本②【円谷教授】 御社の事業に関して自動車・非自動車という社会関係資本①

観点では、
マイクロコンタクタという製品があげられます。

製造資本／知的資本【茅本社長】 諦めないで技術の可能性を貫きとおすという▎▏自動車・非自動車の考え方

人的資本①【茅本社長】 取締役会は社外取締役が増えたこともあり、 【茅本社長】 それぞれがまるで独立した会社のように事業つあるために自動車用基板が増えていますが、フラットに展開するべきだと考えています。自動車産業との関係はそのままに、製品、生産技術、シミュレーション能力などい※1 ISS… Institutional Shareholder Servicesの略。投資家に対して、株主総会議案の賛否を助言する議決権行使助言会社。
※2 統合報告書…財務情報と非財務情報から構成された、組織の長期的な価値創造を説明する報告書。

財務資本

製品や技術を捉えて、自動車産業に拘らない価値の提案をろいろな可能性を求めて自動車産業の外にも仕事を広げ
NHK Spring Report 202211

街で活躍する様々なニッパツグループの製品
自動車、情報通信、産業・生活、各分野においてものづくりで貢献する当社グループ。
街で活躍する、4 つの事業（懸架ばね、シート、精密部品、産業機器ほか）の製品を紹介します。
ゴルフ場でスタジアムで店舗でゴルフ用シャフト

照明器具

偽造防止ラベル

自動車で自動車用懸架ばね

ブレーキ用アキュームレータ

自動車用シート

電動車用モーターコア

線ばね

HEV向けダンパースプリング

押さえばね

薄板ばね

金属基板

ポリウレタン製品

12

NHK Spring Report 2022

懸架ばね事業
コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

シート事業
精密部品事業
産業機器ほか事業

データセンターでマリンプロダクト

HDD用サスペンション

価値創造ストーリー

船舶でHDD用機構部品

成長戦略

鉄道で

人的資本①

鉄道用テンションバランサ

分岐器

自然資本
製造資本／知的資本
社会関係資本①
人的資本②
社会関係資本②

立体駐車場で半導体製造で

財務資本

エッチング装置用冷却版

成膜装置用ステージヒーター

マイクロコンタクタ

EV用充電器つき
機械式立体駐車場
NHK Spring Report 202213

価値創造プロセス
当社は企業理念の考え方に基づき、事業活動を通した豊かな社会の発展への貢献を目指しています。その実現のために、大きく変化する外部において、当社が長年培った当社の強みを生かした「ニッパツのものづくり」を通して、様々な技術や製品を提供することで、社会課題の解

社会課題解決への貢献

インプット

※1

人的資本
連結従業員数 21,082名※2

知的資本（うち海外 2,011 件）

製造資本
生産拠点数
設備投資額

企業理念
グローバルな視野に立ち
常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する

当社にとっての重要課題
2039年カーボンニュートラルと産業廃棄物ゼロの達成
社会課題の解決に寄与する製品の創出「ものづくり力」の強化による経済的 価 値（稼ぐ力・競 争 優 位 性）の創出
コンプライアンス、経営の透明性、真直ぐな姿勢の堅持
働きがいのある働きやすい職場づ
くりと多様な人材の活躍

160億円
3,301件

52拠点
232億円

社会
関係資本

研究開
発

クルマの電動化
脱炭素社会の実現
高度デジタル社会の到来

研究開発費
特許保有件数・投資家の皆様
株主

外部環境

ステークホルダーとの
信頼関係

自然資本
電力（買電）157,003千kwh
4,745千m3
都市ガス
488千m3水財務資本5,880億円
総資産
345億円
営業CF
R&I 信用格付 A (安定的）※1 2022年 3 月期連結実績※2 臨時従業員の年間平均雇用
人員を含む

14

NHK Spring Report 2022

研究開発・品質保証
コンプライアンス・コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

環境において、社会課題をふまえた経営課題に、中長期的な視点で事業を推進しています。自動車・情報通信・生活・産業など幅広い分野
決および企業価値の向上を目指していきます。

価値創造ストーリー

ニッパツの持続的成長

アウトプット

アウトカム

成長戦略

バリューチェーン

お客様

設計・開発

ばねの特性を生かした
キ ー パ ー ツ を 通 し て、
世 界 中 の 人 々 に 安 全・
安心・快適性を提供するプロセスで社会課題の解決に貢献します

産

シート事業

P.22

製造資本／知的資本

精密部品事業 P.23、24

社会関係資本①

生

売

持続可能な
社会へ

自然資本

販

独自の金属の熱処理技術、
塑性加工技術、
精密・微細加工技術

地域住民の皆様

素材メーカーとの
開発連携

従業員
お客様との
強い信頼関係

P.21

品質を支える
解析・評価技術

調達

独立系
製品の高い
市場占有率

懸架ばね事業

人的資本①

パツのものづくり力
ニッ

人的資本②

お取引先様
産業機器ほか事業 P.25

サステナビリティを支える基盤（p.26 〜 p.55）

持続的な成長のための もうけ を確保

社会関係資本②・CSR 調達・環境・人材マネジメント・
リスクマネジメント など
コーポレート・ガバナンス

財務資本

経済的価値の向上

NHK Spring Report 202215

バリューチェーンにおけるステークホルダーとの企業価値創造
当社は、価値創造プロセスの中で示した、バリューチェーンにおける各事業活動ごとの取り組み課題に対し、諸資本を効率的に活用することで、当社ならではの強みを生かし、社会課題の解決へ貢献する価値を生み出しています。
お客様

持続可能な
社会へ

研究開
発

従業員

販

売

生

民の皆様
地域住

調達

・投資家の皆
株主
様

ものづく
パツの
り力
ニッ
設計・開発

産

ニッパツの持続的な成長

お取引先様

研究・開発・設計

取り組み課題

コア技術、ノウハウの蓄積

6 つの資本

該当ステークホルダー

知的資本

従業員・取引先

お客様、取引先、
外部機関との共同研究

社会関係資本

お客様・取引先ゼロエミッション、
カーボンニュートラル
の達成

自然資本

お客様・地域成長のための技術関連投資販売

取り組み課題

お客様との信頼関係の構築

財務資本

お客様

6 つの資本

該当ステークホルダー

社会関係資本お客様

サステナビリティを支える基盤

ニッパツのサステナビリティを支える取り組みアウトカム◦コア技術（材料開発・金属加工・熱処理・接合・解析）の蓄積・活用◦コア技術によるイノベーションへの貢献◦フロントローディングの推進による「品質優先・提案型」のものづくり◦産学官による
共同研究の推進◦環境配慮設計（軽量化・省エネ設計など）の促進◦地球温暖化・
環境汚染の緩和◦継続的な研究開発投資（新製品の開発・受注）の実行◦企業価値向上による
ステークホルダーへの還元

ニッパツのサステナビリティを支える取り組みアウトカム◦独立系ならではの業界ニーズ・動向の体系的な把握◦高い市場シェアによる強固な顧客基盤の構築

取り組み課題◦バリューチエーンの強靭化◦社会課題の解決に寄与する製品の提案

6 つの資本

該当ステークホルダー

ガバナンスの強化
社会関係資本

お客様・取引先・株主投資家

人的資本の活用
人的資本

従業員

財務資本

株主・投資家財務基盤の強化16

NHK Spring Report 2022

ニッパツの◦コーポレートガバ◦リスクマネジメンの強化◦コンプライアンス◦株主・投資家との◦働き方改革による❖ダイバーシティ❖健康経営の推進◦株主資本効率の向該当するステークホルダー

人的資本

知的資本

製造資本

社会関係資本

自然資本

従業員

お客様

お取引先様

地域

株主・投資家の皆様

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

6 つの資本財務資本

価値創造ストーリー

6 つの資本社会関係資本

サプライチェーン
全体での環境負荷低減取引先

取引先・地域

6 つの資本

該当ステークホルダー

アウトカム◦紛争鉱物対応の順守◦下請法の順守◦ガイドラインに基づく
CSR調達の推進◦強固なサプライ
チェーンの構築◦環境チャレンジ（カーボンニュートラル
宣言・産業廃棄物ゼロ）の計画的遂行❖ガイドラインに基づく
グリーン調達の推進◦地球温暖化・
環境汚染の緩和

自然資本

生産

自然資本

ニッパツのサステナビリティを支える取り組み

人的資本①

お取引先様との信頼関係の構築

該当ステークホルダー

成長戦略

調達

取り組み課題

取り組み課題製造資本

お客様・お取引先様・
地 域 との 信 頼 関 係の構築◦安定雇用の継続（連結従業員数 21,082名）
社会関係資本

お客様・取引先・地域

自然資本

お客様・取引先・従業員・地域※2022年 3 月末、臨時従業員の年間平均雇用数を含む◦安定供給によるお客様との信頼関係の構築◦現地雇用による地域経済への貢献◦継続的な地域貢献◦環境チャレンジ（カーボンニュート
ラル宣言・産業廃棄物ゼロ）の計画
的遂行❖太陽光発電設備の導入❖省エネルギー診断・環境監査

社会関係資本①

ゼロエミッション、
カーボンニュートラル
の達成

お客様・従業員・地域◦グローバル供給体制（国内拠点24箇所、海外拠点33箇所）の構築◦継続的な設備投資（生産性向上・品
質向上・生産能力増強）の実行

アウトカム
製造資本／知的資本

工場・設備の強化

ニッパツのサステナビリティを支える取り組み◦地球温暖化・
環境汚染の緩和

人的資本②

サステナビリティを支える取り組みの推進
コミュニケーションの推進
働きがいのある働きやすい職場づくりの推進◦健全な経営体制の構築◦安全かつ生産的な雇用
財務資本上によるかせぐ力の創出

社会関係資本②

ナンス（取締役会の機能など）のさらなる強化
ト体制（BCM・サイバーセキュリティなど）

アウトカム◦持続的な経済成長

NHK Spring Report 2022

17

事業を通した社会課題の解決

ニ ッ パ ツ は、 社 会 課 題 解 決 の た め の な く て は な ら
当社グループは、人々の安全で心地よい生活に欠かせない製品を日常の幅広い分野でお客様に提供することを通して、
社会課題の解決に貢献し、持続的な社会の成長を支えています。

当社がお客様に提供する
製品の価値

たとえば

HDD用
サスペンション
では…

たとえば

半導体プロセス
部品では…

たとえば

電動車向け
モーターコア
では…

たとえば

自動車用シート
では…

たとえば自動車用懸架ばね
では…

18

NHK Spring Report 2022

高い製品性能◦微細な位置決め精度◦共振を抑える特性

高い製品性能製品の高信頼性◦温度コントロール◦耐腐食性、耐久性製品の高信頼性◦高い加工精度◦高い生産効率製品の安全性
製品の快適性◦疲労低減◦シートの軽量化

高い製品性能と軽量化技術

お客様の製品に関連する
課題

お客様が提供する
製品の価値

HDDの
高容量化
高密度化
高信頼化

高容量HDDの提供によりデータセンターなどのデジタルインフラ整備に貢献

半導体プロセスの
微細化
複雑化

半導体製造装置の提供により半導体の安定的な供給に貢献

EV用モーターの
高出力・高効率化
小型化・軽量化
効率的な設計開発

事故を未然に防止する
安全運転サポート機能
シート形態の多様化

クルマの電動化
車体の軽量化
低燃費化

EV用モーター /
電動車の提供により安全で快適なモビリティの供給
動く蓄電池の提供

乗車空間の安全性、快適性
自由空間アレンジ

クルマの軽量化、燃費向上による
脱炭素社会への貢献

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

ないキーパーツを提供し続 け ま す 。

価値創造ストーリー

お客様を通して当社が貢献する社会課題

HDD用サスペンションの供給を通して、高度デジ
タル社会のインフラ整備に貢献します。

社会関係資本②

全排出量の約16％を占める自動車のCO2排出量の削減

高い走行安定性とクルマの軽量化を実現する懸架ばねの供給を通して、クルマの燃費の向上に貢献し、CO2排出量の削減に貢献します。

人的資本②

交通事故死傷者ゼロ社会に貢献

社会関係資本①

安全で快適かつ効率的な交通インフ
ラの構築

自動車用シートの供給を通して、安全・快適に車
内空間をアレンジし、「座る」を支え、利用者の満足度の向上に貢献します。

製造資本／知的資本

全排出量の約16％を占める自動車のCO2排出量の削減
地球温暖化の抑制

電動車向けモーターコアの供給を通して、クルマの電動化を促進。CO2排出量の削減に貢献します。

自然資本

経済活動にマイナス影響の懸念

人的資本①

半導体需要が急拡大し供給不足

半導体プロセス部品の供給を通して、世界的な半導体需要拡大に応じ、あらゆる産業で活躍する機
械の性能・機能向上に貢献します。

安心・安全・快適

IoT、AI、DXなど、全産業で機械がデジタル化

支える・伝える・保つ・跳ねる・弾む・伸ばす・着ける

高容量・高エネルギー効率のデータ
センターの集積化

成長戦略

IOT、AI、DXによりデータ処理量・通信量が急増データストレージ確保が社会課題に

地球温暖化の抑制
財務資本

NHK Spring Report 202219

ー セグメント別の成長戦略 ー

電動車・自動運転車に対応するニッパツグループ製品
当社グループの今後の事業において、電動化や自動運転化は欠かせないトピックの一つです。
各セグメントにおいても様々な製品を提供することで、電動化・自動運転化対応を進めています。

懸架ばね

HEV ブレーキ用
アキュムレータ

コイルばねや板ばね、スタビ
ライザなど、自動車の足回りを支えることで走行安定性に寄与するばねです。
軽量化を図ることで、自動車の燃費向上に貢献します。

HEV のブレーキに使われるじゃばら部品です。蛇腹状の伸縮する管により蓄えた圧力でオイルを瞬時に吐出し、ブレーキに必要な圧力を即座に・簡単に提供します。

アレンジ＆コンフォートシート

懸架ばね事業
シート事業
精密部品事業
産業機器ほか事業

開発品

EV 用充電器つき立体駐車装置

EV充電コンセントボックス

自動運転化を見据え、疲労軽減、車酔い軽減、快適な操作
性、快適な姿勢など、様々な機能を持つシートを開発しています。

グループ会社であるニッパツ
パーキングシステムズ㈱の既存の立体駐車装置に、ユアスタンド㈱が開発した EV バッ
テリー充電用のパレットを設置しています。

バッテリー

モーター周辺バッテリークッション

モーターコア
金属基板

押さえばね
モーターの核となる部品です。磁石の力で回転すること
で動力を生み出します。

HEV ダンパースプリング

トルクコンバーターやロック
アップダンパーなどの変速機に使用され、動力伝達の際に衝撃を吸収します。

20

NHK Spring Report 2022

LED ヘ ッ ド ラ イ ト や、 メ ー
ターパネル、充電器などに使用される、製品のエレクトロニクス化をサポートする部品です。
モーターの電力を適切にコン
トロールするために使用される PCU（パワーコントロー
ルユニット）作動時の発熱を効率よく放熱する目的で、冷却器へ押さえつけるために使用されます。

◆ヒートシンク
一体型基板（DB-iC)

開発品

モーター周辺の DC-DC コン
バーター（直流電圧を変換する装置）に使用されます。放熱部品であるヒートシンクと金属基板が一体となっているタイプの金属基板で、高放熱・大電流・高耐久という特長があります。

ウレタンのクッションで、バッ
テリーの筐体（バッテリーを覆う箱状のもの）内底部や各セルの支持・緩衝や、筐体のつなぎ目への水の侵入を防ぐといった用途で使用されます。

▲セグメント別の成長戦略

2021年度実績
売上高

売上高・構成比19.3%

1,129億円

営業損失

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

懸架ばね事業43億円■ 事業概要

❖売上高

1,200

1,200 1,210
1,129

営業利益

30

25

1,100
⃝主要製品
1,020
コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュム 1000
レータ、トーションバー、スタビライザリンク、
0
21/3
22/3
23/3 24/3（年月）スタビリンカーほか（実績） （実績） （予想） （目標）

営業利益率（%）
5.0

0 -46

-43

10
0.8%

2.5%

価値創造ストーリー

懸架ばね事業では、主に自動車で使われる懸架ばねを製造しています。

❖営業利益・営業利益率
（億円）
50

（億円）
1,300

2.5
0.0

-25

-2.5

-50

-3.9%
-4.6%
-5.0
21/3
22/3
23/3 24/3（年月）（実績） （実績） （予想） （目標）22/3期（予想）は2022年 5 月13日時点です。

ばね生産本部本部長
常務執行役員梅野純

横浜事業所に設置された
太陽光パネル人 的 資 本 ①①

2030年度CO2排出量30,228トンを達成するため、灯油・プロパンからの燃料転換を推進中です。2023年度以降、◦高効率加熱によるエネルギー削減◦太陽光発電導入などの施策を進め、2026年時点で8,993トンの削減を目標としています。

成長戦略■ カーボンニュートラル達成に向けた取り組み■ 主要な外部環境および機会とリスク
クルマの電動化

バッテリー
重量増・容積大ニッパツの強み

解 析 技 術、 金
属加工技術
（塑性加工）の強みを発揮し、お客様のニーズに応える⃝軽量化の取り組み⃝ー中空スタビライザ

大量のCO2を排出するものづくりからの転換が急務

カーブで車体の傾きを制御する重要な部品です。当社の金属加工技術を生かして中空加工することにより、部品が軽量化され、クルマの燃費向上（CO2 排出削減）に貢献することができます。

環境対応製品による拡販の機会

安定的な調達・
収 支 へ の イン
パクトを最小化

電化にともなう
コスト増や、対応遅れによる失注リスク

社 会 関 係 資 本 ①①

ばねの高耐久性、
軽量化、
コンパクト化が求められる

脱炭素要求の高まり

製造資本／知的資本

機会と
リスク

鋼材の高騰

自然資本

外部環境

カーボンニュートラルの取り組みを適
カーボンニュートラルの取り組みを切にかつ迅速に推進する
適切にかつ迅速に推進する…機会に対して当社が発揮できる強み

人 的 資 本 ②②

…リスクに対する当社の対応■ 目指す姿社 会 関 係 資 本 ②②

懸架ばね事業では、受注状況の変動が大きく、また、鋼材市況・半導体・動力費など不確定要素が増えており、国内現行量
産拠点における徹底的な改善活動と原価管理については、一層の推進が必要となってきています。それだけではなく、グローバルでの生産体制を再構築し、継続的な競争力を確保していきます。
クルマの電動化に対応した次世代の商品の開発を進め、競合他社との差別化を図ります。軽量化、コンパクト化というニー
ズは益々高まり、加えてカーボンニュートラルをも達成可能な商品・工法の開発を加速させ、マーケットへの提供を目指
します。

財務資本

NHK Spring Report 202221

▲セグメント別の成長戦略

シート事業

2021年度実績
売上高
営業損失

売上高・構成比35.5%

2,084億円
28億円■ 事業概要❖売上高

シート事業では、主に自動車で使われるシートを製造しています。
⃝主要製品
自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか❖営業利益・営業利益率（億円）
2,500 2,425
2,084

2,290

（億円）
100

2,400

0

1,250

-30
0

21/3
22/3
23/3 24/3（年月）（実績） （実績） （予想） （目標）

営業利益

0.8%
19

営業利益率（%）
5.0
80
57
2.5

-1.4%

2.5%

3.3%

-28

0.0
-2.5

-5.0
21/3
22/3
23/3 24/3（年月）（実績） （実績） （予想） （目標）22/3期（予想）は2022年 5 月13日時点です。

■ カーボンニュートラル達成に向けた取り組み
2030年度CO2排出量6,475トンを達成するため、従来から進めている省エネ・廃棄物量削減活動に加え◦ウレタン工程での金型温調の放熱ロスの徹底削減とさらなる高効率温調器の検討◦バーチャル解析の推進による試作レス開発の実行（廃棄物削減）◦太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギーの積極的な活用などの施策を進め、2026年で6,376トンの削減を目標としています。

シート生産本部本部長
専務執行役員小野 達朗■ 主要な外部環境および機会とリスク⃝自動運転用シート⃝

外部環境

クルマの電動化や自動運転化など要求性能が変化

脱炭素要求の高まり⃝省電力 ･ 高効率ヒーター⃝◎独自の 制 御ロジックで人 体を効率良く温める
体内の熱の流れ（イメージ）

機会とリスク◎安全性 ( ベルト拘束性 ) を担保した快適なリラックス姿勢◎長時間着座時の痛み防止のため
着座面を滑らかに繋ぎ体圧を分散⃝ EV 用薄型シート⃝
当社のコア技術である高性能ウレ
タンとばねにより座り心地を損なうことなくクッションの薄型化を実現【従来シート】【薄型シート】

ニッパツの
強み

着座位置
（H.P）
の上昇を抑え尻下スペースを確保

安 全 性は担 保しつつ 長 時 間 乗っても疲れない快適性や、操作性が求められる
車両構造が変化しシートにより薄型化が求められる

金属加工・ウレタ
ン・縫製などシー
トに必要な全工程
を 保 有して おり、
独立系シートメーカーとして各自動車メーカーとの取引関係を生かして
開発・拡販をすすめる

燃費（電費）向上のための軽量化や省電力化機能が求め
られる
開発費の
増加

血管がある部位を
温める

血管

熱

◎新材料で大幅に消費電力を低減し、かつ速暖性も向上
当社グループで保有する様々な技 術 を 活 用 し、有効的なシートの独自アイテムを開発

従来品（線状ヒーター）

開発品（面状ヒーター）…機会に対して当社が発揮できる強み…リスクに対する当社の対応■ 目指す姿
昨今のCASE・MaaS・カーボンニュートラルなど時代の変革によるシートに対する要求性能の変化をしっかりと先読みし、魅力的な技術・製品の開発を進め、お客様優先意識の徹底と品質の維持向上の 2 点を軸として考えつつ、開発・ものづ
くりにおける競争力の強化を実施していきます。シートビジネスは、販売面で価格競争がより厳しくなっていることに加え、安全・品質に対する要求仕様の高度化により開発費が増加傾向となっており、収益性の維持向上は重要な課題となっています。引き続き製造面でのさらなる自動化と省力化、AIやバーチャル技術の活用で開発期間の短縮化や試作レス開発も積極的に推進し、収益性の強化に繋げていくとともに、各自動車メーカーのニーズにも応え、継続的かつ安定的な取引を目指していきます。
MaaS…「Mobility as a Service」の略で、様々な交通サービスを1つの移動サービスに統合すること。

22

NHK Spring Report 2022▲セグメント別の成長戦略

精密ばね事業2021年度実績
売上高

1,622億円

営業利益

178億円

売上高・構成比

27.6%

❖売上高

精密ばね事業では、金属の材料解析および高精度なプレス加工を強みに、自動車や情報通信など、幅広い分野の製品を製造しています。

1800❖営業利益・営業利益率
1,622

1600

1,720

（億円）
200

1,790

営業利益
178

営業利益率（%）
20
188 180

150

1400 1,385

100

1200

50

0

0

21/3
22/3
23/3 24/3（年月）（実績） （実績） （予想） （目標）

価値創造ストーリー■ 事業概要⃝主要製品
HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーター
コア、マイクロコンタクタほか

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

精密部品事業

15
11.0%

10.9%

68
4.9%

10.1% 10
5

0
21/3
22/3
23/3 24/3（年月）（実績） （実績） （予想） （目標）22/3期（予想）は2022年 5 月13日時点です。

精密ばね生産本部本部長
専務執行役員

大竹 一彦

事務棟
天井

人 的 資 本 ①①

2030年度にはCO2排出量11,800トン達成を目指します。
消費電力の可視化と全員参加の省エネを精密の環境保全の基盤とします。
◦化石燃料の使用停止（電化促進）◦再生可能エネルギー設備、省エネ設備の導入◦省エネ技術の研鑽◦廃棄物量の削減などの施策に取り組み、2026年に33,308トンのCO2削減を目標とします。

天井の暑熱対策

成長戦略■ カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

省エネ事例⃝電動化関連製品－モーターコア⃝

外部環境

機会と
リスク

モーターコアの供給

エンジン回りの部品の需要減モーターコア市場への他社
参入・
コモディティ化

成長性のある市場に対して、
金属加工技術・
積層技術・生産技術など
付加価値をつけた提案が可能
グローバルな生産体制

内製金型技術、
多様な積層技術による差別化
トータルコストで勝る製品と付加価値を提供

供給責任の負荷

これまで築き上げたものづくりの基盤をグローバル展開し、需要減少期にも収益を生む生産体制を整備

人 的 資 本 ②②

旺盛な需要に対応する為、生産性の向上と標準化を実施。
グローバル３拠点に共通設備を展開し、同一品質で生産能力を強化

駆動用モーターの需要増

社 会 関 係 資 本 ①①

ニッパツの
強み

モーターコア製
造設備への先行投資が必要

クルマの電動化

製造資本／知的資本

電動車を動かすモーターの中心的な役割を担う部品です。0.3mm 前後の電磁鋼板を打ち抜き、積層加工するなど、当社の金属加工技術が生かされています。

自然資本■ 主要な外部環境および機会とリスク…機会に対して当社が発揮できる強み■ 目指す姿…リスクに対する当社の対応

財務資本

NHK Spring Report 2022

社 会 関 係 資 本 ②②

精密ばね事業では、クルマの電動化の進展による既存のエンジン部品・トランスミッション関連の線ばねは需要減が見込まれる一方で、電動車向けのモーターコアを今後の成長分野と考えています。
世界的な脱炭素化の流れを受け、電動車などの駆動モーター需要は今後も活況となる見通しであり、その構成部品であるモーターコアを新たな収益の柱として拡大していく方針です。日本・中国・メキシコの 3 拠点でのグローバル供給体制を強みとして、拡大に注力しています。厚木工場にモーターコアの生産能力を拡大し、採算性を見極めながら事業拡大を図ります。要求
技術への対応や競合他社との技術的差別化を図るため、積層技術のさらなる高精度化を追求するとともに、製品組立過程の一部であるサブAssy工程の技術開発も並行して進め、付加価値を高めて市場における競争力を強化していきます。
クルマの電動化にともない、モーターコア以外の電動化・電制化部品の需要増が期待されます。当社の強みである金型の内製技術･金属プレス加工技術を生かした次世代製品の開発に注力し、積極的な拡販活動を進めていきます。
電動化の進展にともない需要減が見込まれる、既存のエンジン部品・トランスミッション関連の線ばねについては、市場規模の縮小に左右されない収益体質の確立が必要です。製品力の強化と合わせ、これまで進めてきた「ものづくり改革」の活動成果をグローバル展開することにより、さらなる品質改善、原価低減を目指します。

23

HDD用サスペンション事業■ 事業概要HDD用サスペンション事業では、HDD上でデータの読み書き位置をコントロールする特殊ばね製品である、HDD用サスペンションを製造しています。
⃝主要製品
HDD用サスペンション■ カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

DDS生産本部本部長
専務執行役員藤原 哲哉

2030年度のCO2排出量4,252トンを達成するため、化石燃料からの脱却やグリーン電力の導入を推進しています。
2023年度以降、◦エネルギー消費の少ないクリーンルーム運用◦高い生産能力と省エネを達成する次世代設備開発◦太陽光発電導入などの施策を進め、2026年時点で2,411トンのCO2削減を目標としています。

駒ケ根工場に設置された
太陽光パネル■ 主要な外部環境および機会とリスク
外部環境

クラウド・SNS・動画
サービスの拡大

データセンター市場の
拡大

機会と
リスク

ニッパツの
強み

SSD※との競合

高容量化、容量あたりコストはじめ、HDDの優位性を確保することが必要

高容量HDDおよびHDD用サスペンションの需要増

業界をリードする設計力や微細加工技術でさらなる高容量化へ貢献
HDD メーカーと共同開発を進め、HDD 市場のさらなる拡大へ貢献⃝成長製品－ HDD 用サスペンション⃝
ディスク上にデータを読み書きするために、サスペンションには精細な位置決め（必要な場所に先端の磁気ヘッドが動かせること）が求められます。
TSA（Triple Stage Actuator）と呼ばれる部品は従来品と比べて関節を増やした3段駆動です。ダイナミックかつ精細な位置決めが可能となり、データセンターで使用するHDDのさらなる大容量化に貢献します。
データセンターに使用される大容量HDDには、現行最大20個のサスペンションが使われ、今後も需要は伸びていくと考えています。

HDD用サスペンション※ SSD…ソリッドステートドライブ (Solid State Drive)…機会に対して当社が発揮できる強み…リスクに対する当社の対応■ 目指す姿2030年までにHDD出荷台数は徐々に減少するものの、データセンター向けのディスク枚数の多いHDDの需要は増加し、結果として、HDD用サスペンションの総需要は年率10%で増加するという傾向にあります。
ただし、モバイル・デスクトップ用でHDDからの置き換えが進むSSDに対し、さらなる高容量化により用途の差別化、
1GBあたりの価格差を維持していくためには、以下の課題への対応が重要と考えています。
◦お客様との協力体制を深め、さらに内蔵ディスク数を増やしたHDDを実現する薄型サスペンション開発の加速化◦生産設備のタクトアップ、稼働効率の最大化により、各生産拠点のアウトプットの拡大
HDD用サスペンション事業は技術革新と高精度な生産自動化を両立させ、今後もHDD用サスペンションのリーディング
カンパニーとして、世界的なビッグデータ需要に対応し、豊かなICT社会の発展への貢献を目指します。

24

NHK Spring Report 2022▲セグメント別の成長戦略

1,031億円

営業利益

107億円

17.6%

■ 事業概要❖売上高

産業機器ほか事業では、電動車分野や半導体分野、鉄道、レジャー用品など、多岐にわたる製品を製造しています。

1200

⃝主要製品
半導体プロセス部品、配管支持装置、金属基板、立体駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか

800

1000

0

❖営業利益・営業利益率
1,140
1,031

（億円）
200

1,100

営業利益

150

895

107

100
50

21/3
22/3
23/3 24/3（年月）（実績） （実績） （予想） （目標）0

営業利益率（%）
20
125

15
110

63
7.1%

10.4%

11.0%

10.0%

10
5

0
21/3
22/3
23/3 24/3（年月）（実績） （実績） （予想） （目標）22/3期（予想）は2022年 5 月13日時点です。

成長戦略

堀江 雅之

売上高・構成比

売上高

価値創造ストーリー

産機生産本部本部長
常務執行役員2021年度実績

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

産業機器ほか事業■ カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

人 的 資 本 ①①

2030年度のCO2排出量3,698トンを達成するため、脱化石燃料や生産性を向上させ、省エネル
ギー体質への変換を推進中です。
2014年以降、売上高の上昇とともにCO2排出量も増加していますが、2023年以降に下記施策を進め、成行上昇曲線を下降曲線へ変換します。
◦バイオマス燃料の採用◦加熱炉の運用効率を向上させ、消費エネルギーを低減◦太陽光発電の導入などの施策を進め、2026年時点で14,010トンのCO2削減を目標とします。

半導体市場の拡大

外部環境⃝成長製品⃝－半導体プロセス部品

接合技術などの独自の技術を生かした半導体プロセス部品の提供と、増産可能体制金属基板の需要増・放熱特性の機能の要求の高まり

解析技術、金属加工技術（塑性加工）の強みを発揮し、お客様のニーズに応える

人 的 資 本 ②②

生産性を向上させ、ムダのない生産体制の構築

競合先の乱立による価格競争激化

大電流、高電圧
部品の増加

社 会 関 係 資 本 ①①

シリコンサイクルにともなう影響大

半導体製造装置に使用される部品です。
円盤状の異種金属を接合するために、当社独自の接合技術が使用されています。

クルマの電動化

製造資本／知的資本

電動車のモーターやランプ周辺などに使用されます。当社の基板は放熱性に優れており、絶縁体の開発・製造から一貫生産が可能です。

半導体製造装置
需要の高まり

機会と
リスク

ニッパツの
強み

⃝成長製品－金属基板⃝

自然資本■ 主要な外部環境および機会とリスク…機会に対して当社が発揮できる強み…リスクに対する当社の対応

社 会 関 係 資 本 ②②

■ 目指す姿NHK Spring Report 2022

財務資本

産業機器ほか事業では、半導体プロセス部品および金属基板を今後の成長製品としてとらえています。
半導体プロセス部品につきましては、2020年度後半より本格稼働した宮田工場が、旺盛な需要に対応すべく生産能力を順次拡大し、既存工場との最適な生産配分を実施してきました。宮田工場に関しては建屋拡張を決定し、今後のさらなる需要増に対応していくと同時に一層の収益力の向上に取り組んでいきます。
金属基板につきましては、車載LED向けをはじめとした従来製品の拡販、パワーモジュール、AC-DC、DC-DCコンバーター
といったクルマの電動化に対応した製品の開発および拡販を進めていきます。半導体プロセス部品は、半導体市場の拡大にともなう半導体製造装置需要の増加、金属基板はクルマの電動化推進にともなうカーエレクトロニクス市場の拡大と産業用途向けパワーモジュールの市場拡大をチャンスととらえています。一方、両事業に共通のリスクとしては半導体シリコンサイクルにともなう需要減、拡大路線の停滞に加え、価格競争の激化をリスクととらえています。

25

特集

多様な人材の活躍を目指した取り組み

当社を取り巻く経営環境は近年大きく変わりつつあり、その変化のスピードはこれまで以上に増しています。
当社がこれからも変化し続ける社会とお客様の躍進を支え「世の中になくてはならない会社」であり続けるために、ダイバーシティ推進の取り組みに関してロードマップを定めて推進しています。

基本的な考え方2021年度に「ダイバーシティ基本方針」を策定し、当社のダイバーシティ推進の指針や取り組み姿勢を当社ホームページなどで公開しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向の違いと多様な価値観をお互いに認め合い、従業員一人ひとりの多彩な個性と能力が最大限発揮できる働きがいのある職場づくりを目指しています。

ロードマップ～ 2020年

2021～ 2023年

2024年～
ダイバーシティ推進活動の拡大と深化

ダイバーシティ推進の機運醸成

人事制度や福利厚生の拡充

・経営トップによるコミットメントのもと、
企画管理本部に「ダイバーシティ推進プロ
ジェクト」が発足
・プロジェクトによる全社的かつ継続的な活動を展開してダイバーシティ推進を加速させる

仕事と家庭の両立支援制度や福利厚生を段階的に整備
・仕事と育児・介護・治療の両立支援
・多様な働き方の仕組み整備

・当社グループへの展開
・シニア、障がい者、外国籍従業員などの活躍推進
・多様性、公平性、受容性のある企業文化
の醸成

基本指標
❖女性従業員比率■ 女性従業員比率

（%）
3

従業員数
5,460名

2

1

15

男性

女性

16.8

0

16.8

16.5

16.2

（%）
20（%）
80

（

15
10
5

2020
0

2019

2021
2020

0

2022
（年）
（年度）
2021
毎年 4 月 1 日時点
毎年度 3 月末時点

❖総合職新卒採用における女性採用比率
（%）
20

（%）
3
2

女性

11.8%

61.6
42.9

40
20
0

5
0

2022 （年）毎年 4 月 1 日時点

60.0
68.2

7.2%

2020
2019

2021
2020

2022
（年）
（年度）
2021
毎年 4 月 1 日時点
算出方法は女性活躍推進法の定義による

（%）
15

11.8%

14.9%

10
5.4%

5

7.2%
2020

16.7%

63.6
63.0

10

1

2021

60

男性

❖男性の育児休業取得率

16.7%

15

2.1%

1.8%

2020

■

17.2
2.1%

1.8%

10

2022年 4 月 1 日時点

1.7%

18.1

■ 総合職新卒採用における女性採用比率（新卒採用総合職に限る）

5❖女性管理職比率

0

（年）
20

1.7%

女性従業員比率14.0%
男性4,694名❖男女別採用10年後の継続雇用割合❖男女別平均勤続年数■ 女性管理職比率
女性
７66名

3.4%
2021

0

2022
（年）
毎年 4 月 1 日時点

2019

2020
2021 （年度）
毎年 4 月 1 日から3 月31日までの期間❖人材の多様性の状況
外国籍従業員比率

（%）
2

1.8

1.7

シニア従業員比率（定年後再雇用者）

（%）
4

1.5

3

3.1

3.4

3.8

2.43

2.37

2.36

2

2020

2021

2022
毎年 4 月 1 日時点

NHK Spring Report 2022

0

33.5

33.2

33.4

2020

2021

2022
毎年 4 月 1 日時点

30
20

1

1

26

中途採用従業員比率

（%）
40

2

1

0

障がい者雇用比率

（%）
3

2020

2021

2022
毎年 4 月 1 日時点

0

10
2020

2021

2022
毎年6月1日時点
障がい者雇用率制度のカウント方法による

0

1

1

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創2021 ~ 2023年ロードマップと重点課題
2021年度に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を発足し、2022年度のグループ経営方針では多様な人材の活躍推進を掲げています。
2023年中期経営計画に合わせ3カ年での活動計画を立て、当社におけるダイバーシティ推進の 4 つの課題に対する様々な取り組みを展開し
ています。
課題 1

ダイバーシティの理解促進

仕事と家庭の両立支援

課題 3

男性の育児休業取得促進▶︎人事制度や福利厚生の▶︎男性育休取得率向上に向けた
さらなる拡充取り組み▶︎制度が利用しやすい職場環境の整備 ▶︎育児休業による欠員にも対応できる体制の整備や働き方の
見直し

課題 4

女性活躍推進▶︎女性リーダーの育成強化▶︎女性従業員の採用数拡大▶︎女性従業員の働きがい向上に向けた取り組み価値創造ストーリー▶︎従業員一人ひとりの関心を高める
情報発信▶︎管理職・係長向け研修の実施▶︎ホームページなどでの社内外への
情報開示

課題 2

取り組み例
課題 1

ダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進

当社では、社内報などを通して従業員一人ひとりへの情報発信や管理職向けの研修を実施しています。

ダイバーシティ研修の流れ
事前
アンケート

職場での
実践

9月

フォロー
アップ講座
12月

成長戦略

新任管理職向けダイバーシティ研修の実施

D&I 講座2021年 9 月と12月に新任管理職を対象に研修を実施しました。この研修は講義で学んだ内容を職場で実践し振り返ることができるプログラムで、管理職として日々のマネジメントに活用できる実践的な内容になっています。研修参加者からは、色々な気づきにつながったなどの声があり、有益な研修であったと好評を博しました。今後は研修の対象範囲を拡大し内容のさらなる充実を図り、継続的に研修を実施していきます。

人的資本①

課題 2

仕事と家庭の両立支援

当社では、充実した両立支援制度や福利厚生制度を設けています。多様な働き方に対応した制度の導入や年次有給休暇の取得促進、長時間労働の抑制など、従業員のワークライフバランスの向上を図る様々な取自然資本

り組みも継続的に実施しています。

くるみん認定の取得
2021年11月24日付で「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より「くるみん」の認定を受けました。

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（厚生労働省）
製造資本／知的資本

2022年 4月に改訂された厚生労働省が発行する不妊治療と仕事の両立に関する企業向けの制度導入マニュアルで、当社の事例が紹介され、制度や取り組みの導入経緯などが掲載されています。

課題 3

男性の育児休業取得促進

共働き世帯が増加する中、女性が出産後も継続して活躍していくためには、夫婦が協力

社会関係資本①

して育児と仕事を両立できる職場環境を整備していく事が必要です。「お互い様」の精神で男性が育児休業を当たり前に取得できる風土の醸成に向けた取り組みを進めています。

社長と男性育休取得者との座談会
2022年 8 月に社内報の企画で座談会を実施しました。読者に当社の男性育児休業に関する現状を把握してもらい、これから子育て期を迎える世代の取得を後押しする企画と課題 4

茅本社長（右）と男性育休取得者との座談会

人的資本②して実施し、当日の様子を社内報で紹介しました。

女性活躍推進社会関係資本②

女性リーダー研修の実施
当社の女性管理職比率は 2 %となっており、将来の管理職候補である女性

総合職の育成強化は重要な課題です。2022年 8 月に女性主任を対象とした

リーダー研修を行い、実践的なスキルの習得や普段は悩みを相談できる機会が少ない女性同士の意見交換などのプログラムを実施しました。研修には社長と女性社外監査役である古川監査役が登壇し、当社の女性活躍推進に対する想いや経験談などを語ってもらい、参加者も熱心に耳を傾けていました。そ財務資本の後のグループワークでも活発な議論がされ盛り上がりを見せていました。

「女性中核人材の活躍」の特設ページを新設

古川社外監査役による講話

女性従業員の採用数拡大の取り組みの一つとして、当社のホームページに女性中核人材を紹介するコンテンツを新設しました。当社

で働く女性従業員の事例を載せることで、学生や求職者に女性の活躍状況を認識してもらい、採用力の強化につなげていきます。

NHK Spring Report 2022

27

当社グループの地球環境保全活動と「環境チャレンジ」

経済活動拡大にともない、地球温暖化による気候変動、化学物質による環境資源の汚染や生物多様性の喪失など、地球全体で地球環境保全活動に取り組んできました。
持続可能な社会を目指し、当社グループは2021年 9 月に「ニッパツグループ 環境チャレンジ」を宣言しました。美し環境チャレンジ 1. カーボンニュートラル宣言
2030年 ： CO2 排出量を2013年度比50%減
2039年 ： カーボンニュートラル達成■ カーボンニュートラル宣言❖カーボンニュートラル達成のための施策
手段

パリ協定を受け、各国や企業が次々とカーボンニュートラル

計画・検討中の施策（一例）

生産活動関連設備の電化宣言を打ち出しています。日本政府は2020年10月に「2030

ガス炉、ボイラー、フォークリフト、社有車、トラック
給湯器や食堂設備の電化
自家発電機の燃料をバイオ燃料に変更

建物設備の電化
エネルギー源を変える
太陽光発電設備の設置

年 ま で にCO2排 出 量 を2013年 度 比46%減、2050年 ま で にカーボンニュートラルを達成」を宣言しました。
当社グループでは、茅本社長が「2039年までにカーボン
ニュートラルを達成する。そのためにも2030年までにCO2排出量を2013年度比で50%削減する」と、2021年の当社創立

エネルギーの消費を抑える記念日に全従業員に対して宣言しました。
現在はロードマップに基づき、2026年度までの具体的な施

自己投資型、PPA（電力購入契約）

CO2フリー電力の購入

2022年度から当社および国内グループ会社で購入開始

生産工程を省エネ◦コンプレッサーやモーターを更新◦工程見直しによる設備の省機化◦排熱利用

効率が高い新技術や 低温で発泡可能なウレタン処方の開発
製品の開発など
照明、二重窓、空調機など省エネタイプのものに切り替えなど

建物設備の省エネ策を準備中で、一部施策は取り組みを開始しました。

■ トップダウンの活動体制
当社グループでは、従来から環境保全推進体制をつくり、活動を進めています。カーボンニュートラル目標や環境チャレンジの達成には、今まで以上に革新的な技術開発や大胆な施策に取り組む必要があります。実行力を強化するため、現在は社長、副社長のもとで地球環境対策委員会を開催し、トップダウンで活動を推進しています。地球環境対策委員会の取り組み内容は取締役会に報告、レビューが行われます。
❖地球環境保全活動体制図
取締役会
経営戦略会議地球環境対策委員会

環境チャレンジ推進会議
ワーキンググループ

グループ会社環境連絡会

国内グループ会社連絡会
海外グループ会社連絡会■ 環境活動方針
毎年策定する ｢環境活動方針｣ に基づき、グループ・グロー【2022年度環境方針】
1. CO2排出量削減活動（1）
2026年度までの中期活動計画の作成

バルの視点で地球環境問題に取り組んでいます。

（2）
再生可能エネルギーや脱炭素電力の検討と利用

2022年度の環境活動方針は従来と異なり、当社グループ環境（3）
地球環境対策委員会実務者レベルの「環境チャレンジ推チャレンジ宣言を受けて、この大きな目標を達成するための活動を方針としました。

進会議」の開催と情報共有
2. 産業廃棄物削減活動（1）
リサイクル業者の再検証（2）
有償リサイクルの無償化、有価物化の推進（3）
サーマルリサイクル削減の検討

28

NHK Spring Report 2022

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

環境問題への懸念が益々高まっています。当社グループでは1993年に環境ボランタリープランを公表以降、グループ
い地球を子どもたちに残すため、達成に向けてグループ一丸となって活動を進めていきます。

❖廃棄物の再資源化率推移（当社）
環境チャレンジ 2. 産業廃棄物"0" を目指す

価値創造ストーリー

2030年 ： 産業廃棄物量を2013年度比95%減■ 再資源化率99%以上の維持
当社は自動車部品工業会（JAPIA）の再資源化目標85%より動に取り組んでいきます。

成長戦略

高い「再資源化率99%以上」の目標を立て、実績として再資

今後も再資源化率100%を維持しながら、廃棄物量の削減活源化率100%を達成しています。

います。また廃棄物処理業者の対応状況を現地確認し、適切に処理されていることを確認しています。
その結果、当社および国内グループ会社は再資源化率100%

50

100

20.3
0

22.4
22.5

'17

'18

21.0

21.0

'19

17.9

18.0

'20

21.9

22.4

'17

'18

'19

22.5

25.8

'20

'21

30
20
10

0
（年度）

30

19.8

19.8

20

軟質プラスチック類は、圧縮梱包機でコンパクトに保管・運搬し、適切な廃棄物処理業者で再資源化を行います。

50
40

50

0

20.1

24.9

23.8

23.6

22.7

30
20

21.9

24.8

25.93

24.95

'17

'18

'19

'20

28.35

10

0
'21（年度）■ 横浜市 3R 活動優良事業所認定

人的資本②■ 廃プラスチックや生ごみの再資源化

再資源化量（kton）

廃棄物量

再資源化率
88％

10

0
'21（年度）

再資源化率実績

社会関係資本①

再資源化率
（%）

40

再資源化率
100％
20.3

21.6

25.8

22.5

22.4

21.9

21.6

数量
（千トン）

50

再資源化率
（%）

（％）

100

50

40

❖廃棄物の再資源化率推移（海外グループ会社）

再資源化量（kton）

数量（千トン）

廃棄物量50

製造資本／知的資本（％）

再資源化率実績

再資源化量（kton）

廃棄物量

自然資本

0

部工会目標

再資源化率実績

再資源化率
100％

を達成し、現在まで維持しています。

❖廃棄物の再資源化率推移（国内グループ会社）

部工会目標

100

人的資本①

育を行い、リサイクルセンターを設置して分別の徹底を図って

（％）

数量
（千トン）

に細かなルールを定め、環境道場を作って従業員に繰り返し教❖廃棄物の再資源化率推移
（当社）

再資源化率
（%）

再資源化率100%達成のためには、徹底的な分別を行い、適切な業者へ再資源化処理を委託することが重要です。事業所毎当社で取り組んでいる、廃棄 物の再資源化や廃棄物業者の適正管理、事業所近隣清掃などの社会貢

スチック原料や高カロリー燃

献活動が評価され、2012年度より料に再生します。

10年連 続 で横 浜 事 業 所 が 横 浜市

生ごみ類は家畜の飼料に再3R※ 活動優良事業所に認定されて利用したり、生ごみ処理機にいます。
今後も認定継続に努めます。

社会関係資本②また高品位なものは、プラ

よる発酵分解処理を行い、た
当社横浜事業所リサイクルセンター

3R…リデュース、リユース、リサイクル

財務資本い肥として再利用しています。

横浜市 3R 活動
優良事業所認定証

NHK Spring Report 2022

29

当社グループのCO2削減活動
当社グループはエネルギー使用量から算出するCO2排出量について削減目標を掲げ、地球環境保全活動に取り組んでいます。
2020年度までは売上高原単位で管理していましたが、2021年度からはカーボンニュートラル達成を目指し、CO2総排出量で管理しています。なお過去の活動と比較のため、売上高原単位での比較検証も継続します。

■ 2021年度のCO2削減活動
2021年度は当社、国内・海外グループ会社ともにCO2排出

当社グループでは、まずは足元である国内拠点のCO2排出量量が増加しました。生産量が回復傾向にあり、工場稼働時間が削減から進めていきます。海外拠点は国内に準じた活動を行って増加したためです。売上高原単位で見ると、当社は微減したもいきます。

のの、国内外グループ会社は増加しました。当社においては売❖CO2排出量の推移（当社）

漏れ点検や、制御盤電源ブレーカー遮断などの活動も継続して営業各拠点などの事務所では、不在部署の電源OFFの徹底

40
50
50

働き方改革の一環で、定時内業務やテレワークの推進にも取

61

0
0

り組んでいることから、事務所の電力量も抑えられています。

70

70

70

67

71

17
0
'21（年度）

27

20

21

18

16

'13

'17

'18

'19

'20

20

電力のCO2排出係数を0.453ton/千kwhとしています
'13
'16
'17
'18
'19
'20
DDS 駒ヶ根工場
横浜営業所
群馬工場
宮田工場

❖CO2排出量の推移（海外グループ会社）■ 化石燃料由来

原単位

40
39

43

43

44

42

44

28

29

28

28

24

25

CO2排出量（kton）

60

100

原単位
（tco2/ 億円）

CO2排出量（kton）

80

150■ 電力由来

原単位
100

200

100

200

80

150

60

100

60

72

72

73

72

80

40

45

47

40

40

37

'13

'17

'18

'19

'20

0
'21（年度）

50

20

0
'17
'18
'19
'20
'21（年度）
電力のCO2排出係数を0.453ton/千kwhとしています

0

原単位（tco2/ 億円）❖CO2排出量の推移（国内グループ会社）

'13

80
60

や蛍光灯の間引き点灯を行っています。

0

100

100
100

います。

50

原単位

150
150

の実施などを行いました。また、従来から取り組んでいるエア■ 電力由来■ 電力由来CO2排出量（kton）

するボイラーの電化、④設備の省機化および廃止などの対策■ 化石燃料由来■ 化石燃料由来

200
200の最適化、②老朽化し た 空 調 機 の 更 新、 ③ 化 石 燃 料 を 使 用

原単位（tco2/ 億円）

上が増加しただけでなく、①コンプレッサーの更新による制御

電力のCO2排出係数を0.453ton/千kwhとしています

40
20❖CO2排出量の推移と削減目標（対象 : 当社および国内グループ会社）■ 化石燃料由来■ 電力由来CO2排出量合計

180
160

155

153

151

155

162

162

160
149

157

CO2排出量（kton）

140
120
100

ʻ30年度に

50%削減
100

100

103

107

113

113

114

109

115

80

78

カーボン
ニュートラル
達成！

60
40

55

53

48

48

49

49

46

40

42

'13

'14

'15

'16

'17

'18

'19

'20

'21

20
0

'30

'39
創立100周年

30

NHK Spring Report 2022

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

再生可能エネルギーの活用
当社グループでは、再生可能エネルギー設備として、太陽光発電設備の導入を進めています。

■ 当社グループの取り組み

ハマウィングサポーター
当社は2022年度から、横浜市が取り組む風力発電事業

当社の工場で 4 事業所、国内グループ会社で14事業所、合計に協賛し、横浜市風力発電所（ハマウィング）のサポーター

18事業所で導入されました。当社横浜事業所では、本社部門のOA機器相当分の電力を賄っています。
カーボンニュートラル達成のため、複数の事業所が太陽光発電設備の導入を計画中です。
今後も太陽光発電を計画的に活用し、エネルギー使用量とになりました。
ハマウィングの発電量は年間210万kWhで、一般家庭の年間消費電力量500世帯分に相当します。発電された電力は横浜市内の小売電気事業者を通して、横浜市内の飲食店や小売店に供給され、電気の地産地消に繋がって
います。

成長戦略

CO2排出量の削減を進めます。

価値創造ストーリー

2008年度に当社DDS駒ヶ根工場へ導入して以降、現在では太陽光発電導入事業所

4 事業所

14 事業所

日発販売（10事業所）
ニッパツフレックス（ 1 事業所）
特殊発條興業（ 2 事業所）
トープラ（ 1 事業所）

■ 当社

横浜市風力発電所（ハマウィング）❖太陽光発電によるCO2削減量（国内合計）■ 当社■ 国内グループ

366
402

381

391

309

200
197

204

'17

'18

CO2削減量（ton）

600

300
250
200
150

182

166

173

177
社会関係資本①

発電量（千kwh）

800

0■ 国内グループ

350

1000

400

製造資本／知的資本❖太陽光発電による発電量（国内合計）

自然資本

国内グループ

人的資本①

当社

横浜事業所
群馬工場
DDS駒ヶ根工場
宮田工場

140

100
334

342

338

'19

'20

'21（年度）

50
0

89

93

151

155

153

'17

'18

'19

'20

'21（年度）人的資本②

電力のCO2排出係数を0.453ton/千kwhとしています

社会関係資本②
財務資本

当社横浜事業所（100kW）2009年度稼働開始

当社宮田工場（144kW）2018年度稼働開始
NHK Spring Report 202231

CO2削減技術の共有（CO2削減活動表彰）
当社グループでは、CO 2削減推進のために様々な対策を行っています｡ これらの技術をグループ全体で共有するために､ CO 2削減
活動表彰を毎年実施しています。事業所ごとに対策技術を競い合い、効果的な対策技術をグループ全体で共有しています。

■ 2021年度表彰結果

直近5年間のCO2削減効果

4,312ton（2017 ～ 2021年度合計）

地球環境対策委員長賞： シート生産本部群馬工場「配管最適化による蒸気消費量削減」
ウレタン発泡型の清掃では離型剤を使用しますが、清掃時は金型内に蒸気を通して高温にすることで、離型剤を溶かして拭き取っています。配管構造の見直しを行って最適化した結果、蒸気消費量を削減することができました(114トン/年)。
今後も地球環境保全のために､ 当社グループ全体で活発な意
見交換を行い、CO2削減活動に継続的に全力で取り組んでいきます｡

ウレタン発泡工程❖直近5年間の表彰対象活動､ 技術
年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度
2021年度

表彰

事業所

社長賞

当社ばね生産本部委員長賞

ニッパツ機工

委員長賞

当社シート横浜工場

委員長賞

特殊発條興業内容
油圧疲労試験機の電動サーボ化によるCO2削減
製造機術開発と実用化
不要蒸気配管断菅によるCO2削減
太陽光発電システム導入と電力量見える化

社長賞

当社DDS駒ヶ根工場

生産設備改善によるエアー消費量削減

委員長賞

当社産機駒ヶ根工場

クリーンルーム運用方法見直しによるCO2削減

委員長賞

当社シート横浜工場

パッケージエアコン化によるCO2削減

委員長賞

当社伊勢原第一工場

設備冷却方法の見直しによるCO2削減

委員長賞

当社DDS駒ヶ根工場

長期休暇時のエネルギー使用料削減

社長賞

当社厚木工場

油圧ポンプ吐出圧の最適化による電力量削減

委員長賞

当社ばね横浜工場

コンプレッサ台数制御再構築による省電力化

委員長賞

当社群馬工場

委員長賞

特殊発條興業 伊丹工場

配管最適化による蒸気消費量削減
排気ファンの回転数調整による省エネ化

CO2削減のための省エネルギー診断
当社グループでは定期的に省エネルギー診断を実施しています。
環境省のCO2削減ポテンシャル診断推進事業で認定された

なお、コロナ禍のため、2020年度、2021年度は中止しました。

診断士が、訪問先の事業所で関係者のヒアリングと現場確認を削減施策はグループ内に横展開を図るとともに、計画的にグ行い、新たな省エネルギー施策を掘り起こし、資源の有効活用

ループ各工場の診断を行い、エネルギーの有効活用による環境とCO2排出量削減の継続実施を目指します。

パフォーマンス向上と、CO2排出量の削減を図ります。

環境監査
CO 2削減活動やゼロエミッションの取り組みなど、地球環境保全活動を適切に運用するため、各事業所で環境マネジメントシステ
ム（以下、EMS）に基づき管理を行っています。
また環境監査や省エネルギー診断で現状把握を行い、環境パフォーマンスの向上とCO 2排出量の削減に努めています。

■ ISO14001と環境監査
当社グループでは環境監査を実施し、グループ各社のEMSし、システムの適切な運用によるパフォーマンス向上が行われる

がISO14001に従って適切に運用されているかを確認していよう、グループ内のISO14001（2015年版）監査員を育成してます。また環境関連の法令順守、環境パフォーマンスの向上、います。

改善課題の抽出などの管理能力の向上を図っています。

⃝環境監査（外部審査）⃝環境監査（内部審査）
内部監査は専門教育の修了者が担当します。
2021年度はグループ各工場でISO14001（2015年版）の内部環境監査を実施しました。
また外部講師による内部環境監査員養成講座を定期的に開催
32

NHK Spring Report 2022

EMSがISO14001（2015年度版）の要求事項に適合して運用されているかを、外部の審査登録機関が審査します。
2021年度は全12工場で外部審査が行われた結果、EMSが適切に運用され、汚染の予防と継続的な環境改善活動が実施されているという判定を得ています。

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創事業活動とライフサイクルフロー
事業全体をライフサイクルでとらえ、インプット、アウトプットをできる限り定量的に把握することで、環境負荷の低減に取り組んでいます。また、廃棄物のリサイクルなどを通して、循環型社会の実現を目指します。

エネルギー
●買電

157,003（149,336）千kwh
338（353）千kwh

●都市ガス

4,745
（4,665）千ｍ３●LPG

670（655）ton●灯油

1,551（1,474）KL

水

●供給量

●原油（換算値）KL

3,621（3,627）KL

価値創造ストーリー●太陽光発電エネルギー

488（436）千ｍ３

INPUT

●金属

●プラスチック●紙●化学物質（塗料、原料など）●油類●その他樹脂、薬品類

成長戦略

原材料、資材人的資本①▶ニッパツレポート2022
31ページ参照
INPUT
お客様

一般消費者

ニッパツ
自然資本

開発・設計

製造

出荷

●発生量

●CO2※

87,877（83,144）ton●NOX

1.7（2.3）ton●ばいじん

0.1（0.3）ton

河川・海への排出330（302）千m3●COD

4.1（3.6）ton●BOD

6.0（5.5）ton●SS

1.9（1.7）ton●油分

0.7（0.5）ton

化学物質の回収3.0（5.4）ton●キシレン

0.5（0.5）ton●エチルベンゼン

0.4（0.3）ton

9,623(9,638）ton

廃棄物

廃棄物

RECYCLE

適正処理▶ニッパツレポート2022
29ページ参照

廃棄物（有価物含む）●埋立処分量4.2（3.0）ton

廃棄物（有価物含む）●再資源化量25,784（22,536）ton

財務資本

●トルエン

●CO2

OUTPUT

社会関係資本②●排水量

大気への排出使用

人的資本②▶ニッパツレポート2022
29、30ページ参照

OUTPUT

販売

社会関係資本①

大気への排出

25,790（22,554）ton

生産

製造資本／知的資本

OUTPUT
廃棄物

搬入

物流▶環境データ集 6 ページ参照（当社ウェブサイトに掲載）

対象範囲：当社本社、研究開発本部および国内13工場（）
内は2020年度実績※電力のCO2排出係数は0.453ton/千kwhで計算
NHK Spring Report 2022

33

研究開発・生産技術■ 長年培った技を伝え、さらに先行く製品を送り出す
当社グループは、基礎研究・応用研究に加え、次世代の柱と次世代基幹事業の創出を方針として掲げています。持続的な成なる製品開発に力を入れています。一方で高品質の製品をお客長に向けて、魅力ある新製品開発へつなげていきます。

様に提供できるよう様々な取り組みを行い、グループをあげて■ 新テーマ探索活動をスタート「ものづくり」に注力しています。

■ 研究開発と生産技術の両輪で、世界に通用する「ものづくり」を展開

新規事業の創出を目指し、2021年度より役職や年齢に関わらず研究開発部門のメンバーが自由に参加して活動を進める『開発テーマの探索活動』をスタートしました。環境や小型モ

当社は、金属加工をコア技術として、新製品開発に向けた実ビリティ、医療機器など計 7 分野のワーキンググループで検討

験や解析、応用製品の研究など、様々なテーマに対して研究開を進め、そのうち 3 アイテムに絞り具体化に向けた開発を始め発を行っています。こうした中から生み出された知的財産は、ました。2022年度は、新たに営業・生産部門との連携を強化

グループ全体の権利として有効に活用されています。また生産し、お客様のニーズに沿ったテーマの探索に取り組んでいます。

技術においては、ものづくり革新に取り組むほか、品質、地球環境保全、生産設備などあらゆる視点から最適な「ものづくり」
を進めています。このように、研究開発と生産技術の両輪により、社会が求めるニーズをいち早くキャッチし、最適な「ものづくり」ができるよう努めています。

■ 次世代技術、新製品の開発を加速
当社グループは、激変する社会環境への対応を加速しています。様々なニーズに対応した技術、製品開発を強化するほか、有志による開発テーマ探索活動■ ニッパツグループの技術

材料開発技術
ばね用の高強度・高靭性の鉄鋼材を素材メーカーと共同開発しています。また、自動車用シート事業のウレタ
ン原料、金属基板事業の絶縁材料など、独自の配合技術
で社会の要求に応えています。
材料メーカーと共同開発した
ばね用鋼材

金属加工技術
ばね材料は硬く、折損原因となる細かなキズも許されないため、高い加工技術が求められます。自動車に搭載される大小様々なばねを成形するプレス加工や線材曲げ加工に加え、疲労強度を向上するショットピーニング、
高度化する情報通信分野向けに極小ばねを製造する微細加工技術を追求しています。

34

NHK Spring Report 2022

ニッパツ
を支

コア
高精度金型によるHDD用サス
ペンションのプレス加工工程

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創■ 医療分野への進出
次世代の基幹事業候補

当社が長年培ってきた精密コイリングや極小部品の溶接といっとして、ばねの特性を生た高度な生産技術、そして、高い信頼性を実現するばね設計・かした『柔らかく曲がる

解析技術が生かされています。

価値創造ストーリー

関節』をコンセプトに、今後の市場拡大が見込まれている医療機器分野への進出があげられます。手術支援ロボット向医療ロボットの普及拡大が期待されているけの関節は、より高度な医療機器の普及により「患者の負担軽減」「安全・安心の医療」への貢献が期待されます。ここでは手術支援医療ロボット用鉗子の柔軟関節
成長戦略■ 生産技術開発
生産技術

人的資本①

高精度なプレス・型の設計技術による超ハイテン材シートフレームの生産や、自動化による生産性向上と省人化の実現など、生産技術に裏打ちされた製品で競争力を高めていきます。

自然資本

ロボットによる自動搬送や通電式焼熱処理により省人・省エネを実現（懸架ばね事業）型の高度な設計技術によるプレス
加工（精密ばね事業）
製造資本／知的資本

シート外観・形状検査へのAI技術導入によ る 判 定 作 業 の 自 動 化 と 省 人 化（シート事業）

熱処理技術

える

スタビライザの通電加熱【CO2 排出削減】

解析技術

人的資本②

グループ

社会関係資本①

ばね素材の耐久性を高めるには、焼入れ・焼戻しの熱処理工程が必要です。環境負荷の少ない電気を用いた通電加熱や高周波加熱など、カーボンニュートラル・
省エネルギーへの取り組みを加速していきます。

長年培ったばねや金属の分析技術とシミュレーション技術を駆使し、独自の振動・応力解析技術を構築しています。

社会関係資本②

バルブスプリングの高速駆動時の挙動を可視化する
コンピューターシミュレーション

▲

技術
接合技術

財務資本

信頼性の高いろう材を独自開発し、特殊な環境で使われる半導体プロセス部品に展開しています。また、電動車をはじめ、軽量化ニーズに応える異材接合の技術を開発しています。
異種金属の接合技術を生かした半導体プロセス部品

NHK Spring Report 2022

35

品質保証
品質保証は、当社グループのものづくりを支える非常に重要な基盤となる取り組みです。お客様の視点に立った品質風土の醸成を通して、適正な品質の製品をお客様に提供するとともに、納期・コスト・安全・環境などの対応についても常にレベルアップを図り、グローバルで「お客様満足度」の継続的な向上を目指しています。

■ 品質方針■ 品質国際標準の認証取得
当社は、品質の国際標準である ISO9000シリーズの認証【品質方針】
世界トップ水準の品質提供により、お客様満足度向上をグ
ローバルで達成する。
重点施策と新しい取り組み⑴ガバナンス強化を通した品質風土の醸成と品質コンプライ
アンスの順守・設計プロセスまで遡った品質を造り込む意識の浸透と体制の強化
・課題の解決を通した、揺るがない品質第一の原点に戻った風土の醸成⑵検証力向上による重要品質案件への対応
・開発プロセスにおけるばらつきを含めた製品の実力値の明確化と第三者視点による検証⑶再発・未然防止活動による納入・社内不良の低減
・組織横断的な品質情報の共有化促進とデータを分析する
基盤技術の向上の全工場での取得を完了しました。また、自動車関連製品を生産する工場については、お客様からの要求事項でもある
IATF16949に切り替えた認証を取得、その他の工場についてもISO9001の更新認証を取得しています。さらに、国内グループ会社各社でも積極的に認証取得を推進しているほか、海外グループ会社でも、お客様や地域に合わせた品質国際標準の認証取得を展開しています。

IATF16949:2016認証取得 43 工場（2022年5月現在）■ 品質風土の醸成
品質管理というと「モノの品質管理技術」に偏りがちですが、「品質をつくりこむのは人」との考え方から、通常の品質管理技術の教育に加え、「品質風土の醸成に向けた意識高揚」を掲■ グループガバナンスの強化

げた教育にも力を入れています。新入社員向けには「品質＝お客様満足度」、「品質は全社員でつくりこむ」ことを浸透させ、当社グループは、生産拠点毎に品質保証体制を構築し、品質

中堅社員、管理・監督職と言った階層には、経験に応じて問題管理や監査、改善活動を精力的に進めています。また、当社品

解決や仕事の進め方の改善に対する考え方に主眼を置いた内容

質管理部門が独自の監査を定期的に国内全生産拠点で行っていとなっています。

ます。2021年度は、品質保証に関わる体制や活動が適正に実

また、オンラインによる教育においても、一方通行の講義だ

施されているかを確認する、いわゆる「監査業務の監査」を行けでなく、小グループでの会話が可能な仕組みを利用してグルーいました。

プ演習を行うことで、チームスキルの形成にも力を入れていまその中で従業員に品質コンプライアンスに関する教育も実施
し、グループ全体の品質風土の醸成に向けた活動も行いました。当社グループでは、こうした数々の取り組みを重ねて実施することで強固なグループガバナンスを形成し、すべての生産拠点で適正な品質へつながるものづくりを行っています。

す。さらに、それらを実務で実践して定着させるためにＱＣサー
クル活動や業務プロセス改善活動にも取り組んでいます。

■ お客様からの評価（2021年度）

監査実施40 拠点（国内グループ会社含む）
研修受講人数

約 3,600名

企業名（敬称略）

国内

海外

SUBARU
マツダ
日産車体
ジヤトコ
Subaru of Indiana Automotive
Toyota Kirloskar Motor Private Ltd.
タイ日野（HMMT）
本田汽車零部件製造有限公司
Mazda Powertrain Manufacturing Thai
Western Digital

表彰名

品質生産協力賞
納入不良 連続ゼロ 努力賞
品質貢献感謝状
Regional 品質賞
Special Recognition Award
品質賞、納入賞
The Best Supplier of Quality Performance
品質優秀賞
Zero defect supplier award
Best Overall Supplier［お客様からの受賞事例の一部］

VOICE

勝ち残るために一緒に課題を解決していきたい日産自動車 アライアンス共同購買本部

サプライヤーアカウントマネジャー

辻 賢さん

弊社は、ニッパツより、自動車用シートをグローバルに供給してもらうとともに新車のソーシング・立ち上げに向けた活動や現行量産車における
QCT（Quality, Cost, Time）の改善にも共同で取り組んでいます。自動車業界は、引き続き熾烈な競争環境の下にあり、競合他社に負けないように、
我々もサプライヤーの皆様と一緒になって、継続的に取り組んでいく必要があります。
ニッパツの営業の方々は、常に客先のニーズを把握し、社内関係部署との調整をしっかりとしてくれています。強い組織力と人を大切にする社風を生かしたものづくりで、課題の解決への対応においても信頼できる提案をもらっています。
これからも、お互いの信頼関係を軸に、長期的なパートナーシップを大切にしていきたいと考えています。厳しい目標にも一緒になって本気で取り組んでいくことを期待します。

36

NHK Spring Report 2022

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創■ 「品質優先」のものづくり
品質優先のものづくりは、当社グループにとって最も重要な使命です。ものづくりのあらゆる段階で品質の管理を行い、おロントローディング化を推進し、品質問題の未然防止につなげています。

客様の満足度向上に努めています。
⃝フロントローディングの推進：開発・設計、製造段階（上流）

品質を確実に保証するための最後の砦が検査・測定工程でお客様の要求スペックを満たした製品をつくるためには、開す。
お客様の製品の高性能化にともない、当社の製品も高精度、発・設計段階で早期に課題を把握し対策を織り込むことが重要難形状化しています。たゆまぬ検査・測定技術の向上の取り組です。当社では品質に関わる重要工程を開発前半に織り込むフ

みこそ、こうした当社製品の信頼性を確実なものとしています。

価値創造ストーリー⃝最後の砦のさらなる強化：検査・測定の段階（下流）成長戦略

解析技術を用いた自動車用シートの衝突試験
自動車用シートは、乗員を保持し、安全を確保する重要な製品です。シートは何百もの部品から構成され、使用している材料も金属、ウレタン、トリムカバーなど多岐にわたる構成であり、衝突・強度・耐久などの性能が要求されています。
当社では、シミュレーション解析技術を活用して、各部品の様々な人的資本①条件を解析データに落とし込み、衝突試験のダミー挙動やシートの変

開発
・
設計

形などを予測しています。そうして得られた解析結果と実際の試験結果との整合性を高めることで、開発の早い段階で性能品質を確保するようにしています。さらに予測技術を向上させ、試験そのものを減らせるように取り組んでいます。

前方衝突

解析画像

前方衝突

実試験写真
自然資本

独自開発の解析ソフトを使用した精密ばねの挙動可視化
パワートレイン系で用いられるバルブスプリング、ダンパー用スプリング、皿ばねなどは、ばね仕様決定に当たり、実車内での複雑な挙動を見越した検討が必要に製造資本／知的資本なります。
当社では、独自に開発した解析ソフトを使用し、開発段階で挙動の可視化、実使用
環境下での発生応力を把握し、開発段階での製品品質のつくり込みを行っています。
また、非接触測定器などを使用したプロファイル管理や統計的品質管理手法を駆

ダンパー用スプリングの解析使し、高精度、高品質なばねのものづくりを実現しています。

社会関係資本①

成形工程における自動車用スタビライザの形状計測
自動車用スタビライザは複雑な 3 次元形状であり、安定した品質を保つ必要のある成形工程においては、高度な加工技術を支える最適なツールの状態、設備剛性、材料状態にもとづいた熟練工の高度な技能が必要となりま製造す。当社では、複雑な形状を 3 次元で計測し、形状を補正するシステムを導入することで、熟練工のノウハウに頼らない工程を構築し、グローバルでの適正品質の確保

人的資本②を目指しています。また、得られたデータ群を蓄積、分析する事で、全工程の最適化を図るとともに、開発・設計段階へフィードバックし、上流工程からものづくりの品質向上を行う、フロントローディングに取り組んでいスタビライザの形状計測装置

社会関係資本②ます。
画像技術を活用した金属フレームの溶接外観検査

自動車用シートの生産工程には、金属フレームの溶接が不可欠です。近年、溶接技術は向上していますが、溶接品
質を全数保証するために、外観検査を特定作業者の目視の官能評価に頼っている状
況です。これを設備で定量的に検査するために、画像技術と評価ソフトを活用して「溶

財務資本

検査
・
測定

接状態外観のOK/NG」を判別するシステム構築を行っております。この設備化により、人が検査するのと同等のスピードで、かつ人の目では難しかった溶接の高さや、規格に対する長さの差までも正確に判定することができ、これまで以上に安定した溶接の品質保証とトレーサビリティのシステム構築に取り組んでいます。

アーク溶接外観検査の自動化
NHK Spring Report 2022

37

CSR調達
多くの材料や部品を必要とする当社グループのものづくりにおいて、調達活動は非常に重要な役割です。CSR調達の取り組みを通して、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていきます。

■ 調達基本方針■ グリーン調達

当社は購入品調達において「相互信頼に基づく長期的パート

当社は、購入品調達の基本方針に基づき「グリーン調達ガイ

ナーシップの構築」「公正かつオープンな調達」「コンプライア

ドライン」を設定し、環境に配慮した企業からの環境負荷の少ンスと機密保持」という 3 つの基本方針を制定しています。

ない製品の調達に努めています。お取引先様との連携によっコロナ禍におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）て、製品の設計・生産・廃棄に至るすべての段階を通して環境推進により、お取引先様ともオンライン面談やWEB調達を進

負荷物質の管理を推進するとともに、廃棄物を含めて環境負荷

めていますが、 3 つの基本方針に変わりはありません。

の低減を図っています。
化学物質のサプライチェーン連絡および海外の法令対応がま【購入品調達の基本方針】⃝相互信頼に基づく長期的パートナーシップの構築
相互の努力と公正なお取引を通じて、ベストパート
ナーとしての長期的な信頼関係を構築し、お互いが発展することを目指しています。
⃝公正かつオープンな調達
当社は、国籍、規模、系列等を問わず、オープンな参入機会を提供し、品質、価格、サービス、技術力、開発力を総合的に勘案してお取引先を選定しています。
⃝コンプライアンスと機密保持すべての調達活動においては、コンプライアンス（法令、就業規則、企業倫理・社会規範の遵守）を前提とします。また、お取引先を通じ知り得た機密情報は、ご承諾なしには第三者に開示いたしません。

すます重要になってきたことから、2020年12月に内容を全面刷新しました。さらに2022年 1 月にカーボンニュートラルに関する下記を織り込みました※2。
①2039年までにカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を達成する。
②2030年までにCO2排出量の2013年度比50％削減を目指す。
当社グループをあげて、地球環境を守るグリーン調達の実現を目指していきます。
※ 2 ニッパツグループ グリーン調達ガイドライン
https://www.nhkspg.co.jp/csr/stakeholder/pdf/
guideline_green20718.pdf■ 責任ある鉱物調達への対応
近年アフリカのコンゴ周辺地域で不正に採掘される鉱物が、■ ニッパツグループCSR調達ガイドラインいることが懸念されています。2010年に米国で成立した金融規制改革法では、タンタル、すず、金、タングステンを紛争鉱

最近の社会動向として、企業不祥事、経済危機にともなう雇物と定義し、米国の証券取引所に上場している企業に対して、

用・労働問題の顕在化や地球環境問題などを契機に、企業の社製品への紛争鉱物の使用に関する情報開示を義務付けていま

会的責任（CSR）に対する取り組みの強化が期待されています。

す。また、2020年頃より企業のESGへの取り組みの期待から、その中で、お取引先様にも当社のCSR活動についてご理解をい対象鉱物やエリアは拡大する傾向にあり、2021年には対象地

ただき、相互信頼のもとに、当社だけでなくサプライチェーン

域にEUが定義する紛争地域および高リスク地域が加わりまし全体でCSRを果たすよう努めていきたいと考えており、その活た。対象鉱物に関しても、コバルト、マイカが追加になってい動の一環として2014年に「ニッパツグループCSR調達ガイド

ます。

ライン」を制定し、当社ホームページには、日本語版、英語版、
中国語版、タイ語版を掲載しています。

当社はそれらの鉱物由来の原材料、部品の調達では、「サプ
ライチェーンにおける人権問題への対応」の視点より、お客様

近年、さらに人権尊重・環境問題などの求められる項目が増やお取引先様および業界団体とも連携しながらサプライチェー

えているため、具体的な内容を入手し世界的な標準に見合うもンの特定、および精錬業者の素性確認などを進め、不正に採掘のに改定をしていきます※1。

された鉱物の不使用に向けた取り組みを進めていきます。

※ 1 ニッパツグループ CSR 調達ガイドライン
https://www.nhkspg.co.jp/csr/stakeholder/pdf/guideline.pdf

38

人権侵害を引き起こしている反政府武装勢力の資金源となって

NHK Spring Report 2022

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創■ 下請法順守に向けた取り組み■ BCPの取り組み
災害時にあってもいち早く復旧し安定供給を果たすことは、産業省が自動車産業における公正な競争と競争力強化の一環

当社に課せられた社会的使命の一つであると考えています。

として策定した自動車産業適正取引ガイドラインに基づき、

しかし、そのためには当社だけではなく、お取引先様とも一

経済産業省、日本自動車工業会とも連携し、適正取引に努め体となった早期復旧が求められます。当社はセコムの安否確認ていきます。

サービスを導入して、大規模自然災害発生時におけるサプライ

価値創造ストーリー

当社は自動車部品工業会（JAPIA）の会員会社として、経済チェーンへの影響の速やかな把握を進めており、災害からの早⃝下請代金の支払方法の変更

る促進に向けた要請」に基づき、下請法対象会社に対する支払方法の見直しを行っています。

成長戦略

当社グループは、2022年 2 月に中小企業庁と公正取引委員会の連名により発表された「手形等のサイトの短縮化のさらな期復旧および安定供給の確保に役立てています。

■ DXの推進およびCSR活動強化について
当社では、モバイル端末でWEB会議システムなども活用し、居場所に拘束されないオンライン面談の実施や決済処理のワー

手形等による支払は既に少量でありますが、より対応を強化す

クフロー化、WEB調達などDXによる業務効率化を進め、ワー

るため、要請よりも 1 年半先行となる2022年10月度納品分よクライフバランスの向上を実現していきます。

り、手形等による支払を廃止し、当月末締め、翌月末現金払い

また、カーボンニュートラルに対応すべく、社有車の電動化、（平均支払サイト45日）に変更することを予定しています。な

事務用品などのグリーン調達なども進めていきます。今後これら

お、当社だけではなく、当社グループも同様に支払方法の変更の取り組みでの組織的な対応と体制をさらに強化していきます。

人的資本①

当社は従来同委員会の要請に準じた支払方法をとっており、

自然資本を予定しており、グループ全体で取引適正に向けた対応を一層強化します。
⃝グループ内体制の整備と仕組みづくり
購買本部が実施しています。
他の監査同様に指摘事項が完結するまでフォローしています。

VOICE

特定分野の
ベスト・プレーヤーを目指す
鹿島建設株式会社⃝購買会議の開催

代表取締役 副社長執行役 海外事業本部長を目的に「ニッパツグループ購買会議」を開催しています。その中で下請法、下請中小企業振興法についても毎回時間をもうけ、法律の変更内容や監査での指摘事項の横展開などをし、当社グループ全体で順守に努めています。

社会関係資本②

購買本部 企画管理部

私たちは、グローバル企業にグローバルにサービスを提供することを目標に「厚みのあるネットワークの構築」を目指しています。2016年にニッパツグループのインドネシアニッパツの工場を建設し、現在は隣地にグループ会社現地法人様の新工場を建設中です。この機会をバネに、国内におきましても、ニッパツの今後の新規事業展開に向けて、私たちの強みとする幅広いソ
リューション力で対応していきたいと思います。
ニッパツは、金属熱処理・塑性加工、精密・微細加工における高いコア技術から生み出されるキーパーツで、世界中でビジネスを拡大しています。特定の分野のベスト・プレーヤーになることは弊社の海外事業でも目指しているところと同じです
が、事業は異なるとはいえ、従業員を大切にしてベスト・プレー
ヤーとなる力にしようとされている同社には共感を覚えます。
またニッパツは、カーボンニュートラルといった社会課題をはじめ、ものづくり産業における生産性の向上の解決に正面から立ち向かっています。引き続きパートナーとしてお付き合いする中でともに学びながら取り組んでいければと考えます。

人的資本②

下請適正取引について-最近の動向

越島 啓介さん

社会関係資本①

2012年よりグループ購買力およびコミュニケーション強化

製造資本／知的資本

内部監査部が実施している定期監査時に下請法などの監査を2021年１１月18日
©2013
NHK
SpringCo.,Ltd.
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©2021NHK
SpringCo.,Ltd.
AllAllrightsreserved.

ニッパツグループ購買会議の資料
財務資本

NHK Spring Report 202239

社会貢献活動と地域のイベントなどへの協賛・協力
当社グループ会社の拠点は、国内・海外の様々な地域に広がっており、各拠点がそれぞれの地域に根差した活動を展開しています。
そして、地域社会から世界へと共生の輪がさらに広がるよう、グループ総力をあげて取り組んでいます。

■ 地域のイベントなどへの協賛・協力⃝ニッパツ・理工系サッカーリーグe-sportsの開催⃝「ニッパツ三ツ沢球技場」を軸とした活動て、理工系学生が参加するサッカーリーグを開催し、決勝戦な

ニッパツ三ツ沢球技場のネーミングライツ活用の一つとし2008年から継続している「ニッパツ三ツ沢球技場」のネー

どを三ツ沢球技場のピッチで開催しています。2021年は新型

ミングライツ（施設命名権）は、15年目を迎えました。新型

コロナウイルス感染拡大防止の観点から前年と同様にオンライ

コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来から継続してきン（e-sports）での開催となりましたが、優勝チームと準優たネーミングライツの特典である無償使用権の有効活用につい勝チームの学生を横浜FCのホーム最終戦へ招待するととともては機会が減りましたが、当社が本社を置く横浜を拠点とするに、ニッパツ三ツ沢球技場のピッチ上で表彰式を行いました。

スポーツチームへの協賛などを通して、地域を元気づける活動に取り組んでいます。

⃝企業版ふるさと納税の実施

ネーミングライツ継続15年目⃝ニッパツ横浜FCシーガルズの協賛

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行う
ことにより、各自治体のプロジェクト推進を応援できる仕組みです。企業にとっては税額軽減効果により実質的な負担額は約

女子サッカーなでしこリーグ 1 部ニッパツ横浜FCシーガル

1 割まで圧縮されます。

ズの冠スポンサーも 8 年目になっています。横浜を拠点とし、地方創生に取り組む地方を応援するとともに、地方自治体に「ニッパツ三ツ沢球技場」をホームスタジアムとする同チーム

直接感謝の意を伝えていきたいという趣旨から、2021年度はに協賛することにより、引き続きチームを通して地域の方々と当社グループの主要拠点が所在する17の自治体に寄附を行いの交流を深めていきます。

ました。

ニッパツ横浜FCシーガルズの選手、監督、コーチ。
ユニフォームの胸には「ニッパツ」のロゴ。

⃝TFTで世界の子どもたちに給食を2014年から「TABLE FOR TWO」（略称TFT）を導入して❖寄附先一覧（2021年度）

います。TFTは、従業員が食堂で寄付金つきの喫食をするのに自治体

合わせて会社寄付を行うマッチングギフト方式により、世界の秋田県横手市日発精密工業株式会社（横手工場）

貧困地域に学校給食となる寄付金を届ける仕組みです。当社で岩手県北上市東北日発株式会社（本社・本社工場）

岩手県奥州市東北日発株式会社（奥州工場）

茨城県桜川市株式会社スミハツ（つくば事業所）

群馬県太田市

当社群馬工場神奈川県伊勢原市

当社伊勢原第一・第二工場、ニッパツ機工株式会社、
日発精密工業株式会社（本社・伊勢原工場）

神奈川県秦野市

株式会社トープラ（本社・秦野工場）

長野県伊那市

ニッパツフレックス株式会社

長野県上伊那郡宮田村

当社伊那工場、宮田工場

長野県駒ヶ根市

当社DDS駒ヶ根工場、産機駒ヶ根工場、ニッパツ・メック株式会社（駒ヶ根工場）、
日本シャフト株式会社（駒ヶ根工場）

静岡県御前崎市

株式会社トープラ（東海工場）

愛知県豊田市当社豊田工場滋賀県甲賀市当社滋賀工場

滋賀県野洲市当社野洲工場兵庫県伊丹市特殊発條興業株式会社（本社・伊丹工場）

兵庫県三田市特殊発條興業株式会社（三田工場）

岡山県倉敷市

ニッパツ水島株式会社

は、国内11工場および国内グループ会社への展開を実施し、2021年度は121,957食分（累計989,684食分）の学校給食を寄付できました。
当社の支援に対して、TFTより2016年から 6 年連続で「プラチナサポーター」に認定していただき、パートナーバッジと感謝状を受領しました。

パートナーバッジ

感謝状

TFT寄付金121,957食分40

駒ヶ根市長（右）と歓談するDDS副本部長の池知執行役員。
寄付は「子育て支援事業」に活用される。

NHK Spring Report 2022

当社グループ主要拠点

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創⃝備蓄食料の有効活用へ協力⃝献血協力で日本赤十字から感謝状

当社では、賞味期限が迫った防災用の備蓄食料を、企業や自当社国内グループ会社のスミハツが、38年にわたる献血協力の功績で日本赤十字社から感謝状を贈呈され、桜川市の大塚

横浜事業所では地元横浜市立大学の学生が起業した株式会社
Stock Baseと協力し、計720食分の備蓄食料を寄付しました。

価値創造ストーリー

治体と協力して有効活用しています。

市長から感謝状を受け取りました。
また、当社厚木工場（神奈川県）も10年にわたる献血協力

また、長野県のDDS駒ヶ根工場でも同様に、2019年から計の功績として、同様に日本赤十字社から表彰されました。

5 回、賞味期限が迫った工場の備蓄食料を、駒ヶ根市社会福祉

今後もグループを通して積極的に協力していきます。

協議会へ寄付しています。
これらの活動により、廃棄せざるを得なかったものを企業や成長戦略

団体を通して必要な人へ寄付することができ、食品ロスの削減となります。今後も備蓄食料の有効活用のため、各自治体や企業と協力して取り組んでいきます。

人的資本①

桜川市の大塚市長（左）とスミハツ増田社長（右）⃝グループ各社が体験授業やインターンシップを受け入れ
当社国内グループのスミハツは、2021年に地元高校工業科の生徒 2 名をインターンシップで受け入れ、品質保証部で確性自然資本試験を体験してもらいました。
また、日発運輸の中部配送センターでは地元の小学 2 年生約備蓄食料を届けた当社DDS駒ヶ根工場（左 2 名）とそれを受け取る駒ヶ根市社会福祉協議会（右 2 名）

40名を、学校の生活科の体験授業で受け入れました。フォー
クリフトの見学や倉庫内の仕事について説明し、「モノが届く」⃝ウクライナへの人道支援を実施

製造資本／知的資本流れを学んでもらいました。

当社グループは、ウクライナの人々が一刻も早く平和で安全な生活に戻ることを願い、人道支援を行うとともに、国連難民高等弁務官事務局（UNHCR）を通して、当社および当社グループの全19社で総額600万円の寄付を行いました。

社会関係資本①「大型トラックはどのくらい荷物を運べるのか」を学ぶ子どもたち■ 社会貢献活動支出額推移
文化・芸術 1%

172

160

151

138

140

社会福祉 4%
国際交流 5%

100
0

環境 8%

93
2017

2018

2019

2020

健康・医学・
スポーツ 40%

2021年
総支出額

140百万円

社会関係資本②

120

人的資本②

180

140

学術・研究・教育 4%

その他 6%

（百万円）

地域社会の
活動 32%

2021（年）※2020年はコロナの影響によりイベント等が中止になったため大幅に減少
分野

主な事例
大学への研究資金寄付、インターンシップ受け入れ、小学生工場見学

健康・医学・
スポーツ

献血、病院に車いす寄贈、スポーツイベント協賛・ボランティア参加、「横浜FCシーガルズ」スポンサーシップ契約

地域社会の活動

三ツ沢公園球技場ネーミングライツ、
地域祭典などへ寄付、地域住民を納涼祭に招待

環境

近隣の清掃活動

分野

主な事例

国際交流

TABLE FOR TWO活動、エコキャップ活動

社会福祉

社会福祉施設への寄付

文化・芸術

芸術団体やイベントへの寄付

その他

防犯・交通安全活動への参加、政治家・団体への寄付、被災地支援(災害被災地復興含む）

NHK Spring Report 2022

財務資本

学術・研究・教育41

人材の雇用と育成■ 雇用における基本的な考え方

りたい希望者には人事部員との「キャリア面談」をWEBで実施しました。

当社は「常に新しい考え方と行動で成長する」ことを企業

また、若手社員や中堅社員にリクルーターとして協力しても理念に掲げ、型にはまらず可能性に挑戦しチームワークでらい、実際に働いている従業員の生の声を聞いてもらう学生と困難を乗り越える、意欲を持った人材を広く求めています。

のフリートークの場を設けました。当社の企業風土や雰囲気を【 求 め る 従 業 員 像】
「新しいことにも興味を持って果敢にチャレンジする」「様々な方向から物事をみる」「仲間の個性を認め合い、ともにゴールを目指す」
人材の多様性の面では、特例子会社を通して障がい者雇用をはじめ、就職後の会社生活をイメージしてもらえるような活動を行っています。
その他にも就職情報サイトでの情報開示、当社ホームページに「採用特設ページ」を設置するなど、当社認知度の向上に努めています。

特設ページのアドレス
https://www.nhkspg-recruit.com/⃝バーチャル社内見学一層推進しているほか、女性や外国籍従業員の採用にも積極的

コロナ禍の採用活動に取り組んでいます。また、トップアスリートといった多様なに お い て、「 も の づ く

分野で優れた能力を持つ人材を採用し、活動を支援しています。

り」「ばね」「自分の働く会社」といった魅力■ 人材育成当社の人材育成は、持続的成長のために、人材力、組織力の両面から質的向上を目指しています。

や働くイメージを応募

本社PRセンターでは製造の様子や先輩従業員の声も見ることができる

時や入社前に伝える目的で、バーチャル社内見学ツールを作成し当社ホームページで公開しました。

まず人材力の面では、従業員一人ひとりが企業理念を意識

画面上で敷地内を移動することや、展示物や人の写真をクし、それを自身の行動に示すことを基本に据え、目指すべき人リックすることで説明資料やインタビュー動画が閲覧できる

材像を踏まえて上司と話し合って能力開発目標を定め、達成へ仕組みとなっています。応募学生からは「具体的にイメージが向けて業務に取り組みます。

わく」、「散策しているようで楽しい」との好意的な感想が採

各人が受講する研修制度には、階層別や職務・職能別の集合用担当に寄せられています。現在の見学対象範囲は横浜事業研修のほか、事業のグローバル拡大を背景とした外国語や異文所の一部ですが、今後は他の事業所にもエリアを拡張してい化研修なども行い、多様な価値観の受容力や、異文化コミュニ

く予定です。

ケーション力の向上も目指しています。

また、学生や新卒者だけではなく、コロナ禍における県外移

また、組織力の面ではものづくり企業として一層、競争力を動自粛に伴い他の事業所や工場に訪れる機会が減った従業員に高めるため、製造現場の改善リーダーを養成する講座や、事業対しても、自分の会社に対する理解を深めるツールとして今後

戦略レビューを実践的に行う戦略思考講座、創造性や変革力をさらに活用していきます。

養う講座も実施しています。
こうして、自ら成長しようとする「個人」を「組織」の力で育成し、それらを「人事制度」でサポートする、三位一体の人■ 障がい者雇用
当社は2002年4 月に材育成に、これからも会社全体で取り組んでいきます。

受講する研修250時間（入社後の 5 年間）受講可能なeラーニング

188講座（入社後 6 ～ 7年目）

グローバル人材研修

年間70時間海外研修派遣計 6か国へ累計107名（2004年～）「 企 業としての社会的責任と地域社会への貢献」を目的に、障がい者を雇用する特例子会
社「ニッパツ・ハーモニー」を設立しました。また、2009年 3
月からはグループ会社である日発販売（ニッパン）、日発運輸の■ 採用活動2022年 4 月入社を対象とした新卒採用活動においては、新2022年 3 月末現在、同社は神奈川県に 3 か所、長野県に 3か所、滋賀県に 1 か所、計 7 営業所を設け、75名の障がいを型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から採用募集企画を持つ従業員が元気に働いています。

すべてWEBで対応すべくコンテンツの事前準備を進め、「キー❖障がい者雇用率の推移

パーツのプロ＝ものづくりのプロ」をキャッチフレーズとした
当社の働き方がわかる「仕事体験」や、当社の働き方をより知
42

2社を特例子会社のグループ適用会社として、障がい者雇用率向上を目指しています。

NHK Spring Report 2022

※法定雇用率2.30％（2022年）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
雇用率

2.34％

2.29％

2.43％

2.37％

2.36％

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

働き方改革■ ニッパツの働き方改革「Smart Work Project」
当社は「安全で安心な会社」「働きがいがあり、働きやすい会社」を第一に2018年度より、働き方改革「Smart Work
Project」をスタートしました。
多様な人材が活躍できる環境を整えることが、一人ひとりの成長と会社の発展を支えることにつながると当社は考えています。
2021年度は、労務コンプライアンスの徹底として、全社で、労働時間の適正な管理の徹底を図るとともに、業務効率化と職うなど、今後の課題について確認しました。
また柔軟で多様な働き方として、2021年 4 月に在宅勤務制
度とコアなしフレックス制度を導入し、2022年 4 月に地域限

価値創造ストーリー

従業員の健康と心身の充実を第一に、業務の効率化を進め、および、取り組みの実感についての労働組合主催の座談会を行定総合職制度を導入しました。
働きがいのある、働きやすい職場づくりに向け、多様な人材が活躍できる環境の整備や、一層の業務の効率化を引き続き取り組んでいきます。

場環境改善の促進として、各部門の業務効率化事例の情報共有

成長戦略

労使関係
■ 活発な労使のコミュニケーション会を毎月開催しています。

人的資本①

当社は、労働組合と様々な案件の検討や情報共有を行うため、全社としては中央労使協議会、事業所ごとに支部労使協議

ザインセミナーや、女性従業員に対するアンケート回答結果に基づく意見交換会が行われました。
意見交換会には研修参加者のほかに会社側から人事部管理職
や女性部門長が参加し、当社の人事制度や職場環境の整備、女る協議会、安全衛生協議会などの定期的な協議会を設け、労使性のキャリア形成に関する意識や疑問点について、それぞれのでタイムリーに議論を行えるようになっています。

立場から活発な意見交換が行われました。今後も労使で協働

また、当社と労働組合は、公正かつ安定的な労使関係を確立

自然資本

その他に、時間外労働に関する事前協議会、生産計画に関すし、女性活躍を推進していきます。

し、当社の発展と組合員の生活向上を図ることを目的に、労働条件全般や労使関係全般にわたり、包括的な労働協約を結んで製造資本／知的資本います。労働協約は、印刷物の配布とイントラネット掲示を通して最新の労働条件について全従業員がいつでも閲覧できるよ
う公開しています。
加えて昨今は、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、職域接種や陽性判定・濃厚接触時の取り扱いなど、従業員

社会関係資本①の安全・安心を第一に労使でしっかりとコミュニケーションを図り対策を実施しています。
⃝労働組合主催の女性研修会の開催
2022年 5 月に女性組合員を対象にキャリア形成を目的とした研修会が労働組合主催で開催されました。各事業所からオン

人的資本②ラインを含めて16名が参加し、外部の講師によるキャリアデ

社会関係資本②

VOICE

労働組合の立場からも、働きやすい職場の推進を
日本発条労働組合

事務局次長

大岡 麻理恵さん

NHK Spring Report 2022

財務資本

私は労働組合横浜支部の方に声をかけていただいたのがきっかけで、ニッパツ労働組合として女性初の専従執行委員に就任しました。現在の私の業務は、会社側の窓口である人事部との制度面などに関する協議や、他の労働組合との調整・情報共有、組織の運営・企画立案など多岐にわたり、事務局内では主に財政面の管理運用を担当しています。
労働組合の立場から見て、現在のニッパツには様々な制度が整っており、女性従業員にとっても働きやすい制度が充実していますが、実態としては女性管理職がいない職場もまだ多く、女性活躍推進では道半ばであると感じています。2022年 4 月から男性の育児休暇取得促進が義務化されたことなど社会的な流れも後押しし、今後さらに性別的な役割分担意識はなくなり、働く環境も変化が進むだろうと思います。
ニッパツの従業員にとって、男女がともに働きやすい職場にするために、現制度を使用しやすくする環境作りはもちろんのこと、必要な制度の導入や拡充など、労働組合側からも努めていきたいと思います。

43

健康経営の推進■ 健康経営の基本方針■ 健康推進体制

当社は「安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場

当社は健康経営を組織的に進めるため、最上位機関である「中をつくる」を経営方針として掲げています。それにより、従央安全衛生協議会」の下部組織となる「中央健康推進協議会」

業員が心身ともに健康でいきいきと働き続けられることがパを設置し、全社健康施策の方針や実施状況の確認、実施項目のフォーマンスの向上へとつながり、企業の持続的な成長を目指検討などを行っています。また、各事業所では、健康推進委員すため重要と考えます。そのため当社は、従業員の健康増進をや健康推進担当者を任命し、様々な健康施策を進めています。

目指した健康経営を積極的に推進していきます。

中央安全衛生協議会（委員長：副社長）
方針提案■ 健康宣言中央健康推進協議会「従業員と家族」「会社」「健康保険組合」が一体となって健康増進の取り組みを推進し、当社グループ全体の健康意識を高めていくため、グループ各社社長と連名で「ニッパツグループ
健康宣言」を表明しています。

⇨

記【ニッパツグループ健康宣言】

茅本

小野

隆司

代表取締役社長

達朗

代表取締役社長

大竹横山

ニッパツ九州株式会社

千川進

特殊発條興業株式会社
一彦

株式会社京浜代表取締役社長

正典

株式会社トープラ

アヤセ精密株式会社代表取締役社長

鎌田

代表取締役社長

代表取締役社長

田中

代表取締役社長

榎本

英人

株式会社ニッパツサービス

小田切仁

株式会社ニッパツ・ハーモニー
栄治

克彦

代表取締役社長

堀本守朗

日発精密工業株式会社
代表取締役社長

中嶋達朗

株式会社ジー・エル・ジー

ニッパツ・メック株式会社

代表取締役社長

潤一

代表取締役社長

文昭

代表取締役社長

ニッパツ機工株式会社

ニッパツフレックス株式会社智幸

代表取締役社長

代表取締役社長

鈴木

株式会社スミハツ
代表取締役社長

木村

千野

株式会社ニッパツパーキングシステムズ

毅

代表取締役社長

博樹

代表取締役社長

日発運輸株式会社

東北日発株式会社代表取締役社長

横森

関

大塚

幸裕

八代

大竹

がん検診受診対策（元気になろう委員会）

健康増進活動
広報誌等での意識啓発実施⇨

健康管理事業推進委員会の役割発揮

日本シャフト株式会社
代表取締役社長酒井直人

フォルシア・ニッパツ九州株式会社
代表取締役社長

A：運用不備改善・次年度健康方針

尾山二郎

事務局：人事部、総務部、健保組合、労働組合

情報
共有■方針案作成大谷

健康推進担当者会議
事務局：人事部、総務部
担当者：各工場健康推進主担当
各工場看護職■健康推進運用討議

株式会社ホリキリ代表取締役社長

功

横浜機工株式会社隆二

代表取締役社長

岡本勉

横浜機工テクノ株式会社
澁谷祐司■ 健康増進の課題と目標

日本発条健康保険組合
理事長

嘉戸

廣之

ニッパツグループ健康宣言■ 健康管理・健康増進方針
当社では、 2 つの方針を掲げて活動しています。
①身体的健康管理「従業員の自己保健意識向上を支援し、いきいきと働き続けられるための健康施策を実施する」②メンタルヘルス「従業員の心の健康を健全に保つための対策を推進し、安心で働きやすい職場づくりに取り組む」

P：事業所健康推進方針決定
D：健康施策実施

情報共有

中央健康推進委員会事務局

定期健診時のがん検診率向上
精密検査受診への支援⇨

代表取締役社長

一彦

推進者：健康推進委員、
健康推進担当者

方針提案

メンタルヘルスケア対策

敏文

日発販売株式会社

坂本

ラインケア、セルフケアの充実

5

株式会社東洋富士製作所

株式会社アイテス⇨⇨⇨

２０１８年４月１日

代表取締役社長

各種保健指導実施率の向上
禁煙支援活動の推進

4

長期にわたり自立した生活を送れる「健康寿命」を延ばしていきます。

各事業所健康方針決定、実施

健康白書の提示等による健康の「見える化」⇨⇨

3

ニッパツグループ全体における「従業員と家族」、「会社」、「健康保険組合」の三者が方針展開

生活習慣病対策2

三位一体となって健康増進の取り組みを推進していき、グループ全体の健康意識を高めていくことで日本発条株式会社

グループの健康度把握

1「ニッパツグループ健康宣言」をここに宣言します。

委員長：企画管理本部長（役員）
委 員：人事部、総務部、各工場総務担当管理職、
産業医、健保常務理事、労働組合事務局

A：計画改善・次年度方針織込み

具体的実施内容
私達、ニッパツグループ国内各社は、日本発条健康保険組合とともに、下記の通り、

各事業部

P：全社健康推進方針・実施計画討議
D：健康施策事業部展開・計画フォロー

ニッパツグループ健康宣言書

代表取締役社長方針展開①身体的健康管理目標

2020年度目標達成

2021年度目標達成

肥満者の割合×○血圧有所見率

×

○

喫煙率

×

×

• 当社の健康診断での有所見者グループは無所見者グループと比較して、BMI25以上の肥満者が多く、肥満者割合を減らしていくことで有所見者割合の減少が期待できます。また肥満に加え、高血圧や喫煙習慣についても、将来的な生活習慣病発症リスクの増加要因となります。
• 従業員の身体的健康度の増進により、プレゼンティーイズム（注1）の悪化、さらには生産性が低下することへの防止を図りたく、肥満者割合、血圧有所見率、喫煙率、それぞれの低減について目標値を設定しました。

②メンタルヘルス目標

2020年度目標達成

2021年度目標達成

休業率

×

×

休業日数

×

×

• メンタルヘルス不調者の休業率、休業日数を改善しアブセン
ティーイズム（注2）の低減を目指すことで、生産性の向上を実現できると考えました。メンタル不調者数の削減や休業期間を短期化していくためには、メンタル不調を未然に防止すること、また早期発見することが重要となります。
注1）
プレゼンティーイズム…体調不良・心身不調などを抱えながら働いている従業員がいる状態。
注2）
アブセンティーイズム…体調不良・心身不調が原因で勤怠に影響が出ている状態。

44

NHK Spring Report 2022

⃝健康イベント開催①身体的健康管理

組成計・血圧測定の活用を促進するため、継続測定者や体脂・従業員への活動量計配布による運動機会の増加の意識づけ、

肪率・BMI数値改善者を対象にインセンティブを付与する「測コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創■ 健康増進の施策と効果各従業員に支給した活動量計や、各事業所に設置している体体組成計や血圧計設置による健康度の見える化を実施。

定イベント」を年 1 回実施しており、21年度は全従業員の約25%が参加しています。その他「歩数イベント」を年 3 回実・健康診断有所見者には、医療職による面談などにて、改善に施しました。

向けた指導を実施。

価値創造ストーリー

・各事業所の食堂を利用した食育活動などを実施。

こうしたイベントを通して、従業員間のコミュニケーション

・喫煙率低減の活動として、視覚教材を活用した禁煙教育や禁煙希望者への面談などサポートを実施。

の活性化に役立てるとともに、歩行習慣や体の状態を確認する
目的の測定習慣が定着し、健康状態の把握と改善、ひいては従21年度は前年度と比較して肥満者の割合が1.3ポイント減少

業員の健康増進につながる効果が期待できます。

し、血圧および肝機能、脂質の有所見率についても、低減して成長戦略⃝社員食堂における食育活動

います。

各事業所の社員食堂において、提供メニューの食材の成分表②メンタルヘルス・集合研修、朝礼、ｅラーニングを活用した「セルフケア」「ラ

示（カロリー、塩分、糖質など）や適性摂取量の表示、塩分・カロリー量を控えたヘルシーなメニューや調味料の提供を実施

インケア」の教育。

しています。各事業所の取り組みは全社で情報共有し、会社

・ストレスチェックでの高ストレス者や、メンタルヘルス不調

全体としての社員食堂を活用した健康推進活動に取り組んでい者には、医療職との面談を実施し、サポートを実施。

人的資本①・ストレスチェックの集団分析を活用した職場の改善。

ます。

メンタル不調での休業者数は若干の増加傾向にありますが、平均休業日数は減少しており、早期復帰による職場パフォーマン
スの維持向上に効果が認められます。

自然資本■ 健康経営戦略マップ
健康投資効果食育の実施

社食を活用した
食生活改善施策の実施

測定参加率向上

歩数イベント実施

歩数イベント
参加率向上

スポーツイベント
実施

スポーツイベント
参加率向上

喫煙率低減施策の実施

喫煙環境、
喫煙機会の減少

健康増進教育の実施

健康意識向上

対話促進イベント実施

対話促進実施率・参加率向上

メンタルヘルス
研修

研修実施回数の維持

集団分析結果を活用した職場改善

職場環境の
改善実施率

健全な食生活を送る従業員の割合の向上
運動習慣のある
従業員の割合の向上

喫煙率低下

メンタルヘルス
意識の向上

プレゼンティーイズム
の低下（健康リスクの低減）

アブセンティーイズム
の低減（休業率・休業日数）

ワーク・エンゲージメントの向上

従業員が心身ともに健康でいきいきと働き続けられること従業員のパフォーマンス向上

企業の持続的な成長

高リスク職場の状況改善

メンタルヘルス

財務資本

定期健康診断・
ストレスチェックの実施

喫食者の増加

社会関係資本②

社内コミュニケーション
促進イベントの運営

ヘルシーメニュー人的資本②

健康・スポーツ
イベントなどの運営

血圧・体組成計測定
イベント実施

健康関連の最終的な目標指標

健康経営で
解決したい
経営課題

社会関係資本①

様々な効果に関連する
健康投資

従業員などの
意識変容・行動変容に関する指標製造資本／知的資本

健康投資施策の取り組み状況に関する指標

健康 投 資NHK Spring Report 202245

コーポレート・ガバナンス
健全な事業活動を継続するため、ガバナンスのさらなる向上に向けた体制の整備を行っています。

■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しています。
そして、その実現に向けて、以下の 5 点を基本方針として掲げています。
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針❶ 株主の権利およびその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。
❷ 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等、当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めます。
❸ 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
❹ 取締役会では、取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。
❺ 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見などは、経営陣・取締役へフィー
ドバックすることで、情報の周知・共有に努めます。

取締役会
当社では、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しています。それにより、取締役会は、重要な経営判断について集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上ならびに中長期的な企業価値の継続的向上を図ることが可能となります。
また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関する意思決定を通して経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しています。

■ 社外取締役の独立性
当社は2021年12月に社外役員の独立性基準を制定しました。

■ 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会構成員である各取締役および監査役へのアンケート方式により、取締役会の自己評価を定期的に実施しています。

アンケート実施項目
1.取締役会の構成、2.取締役会の運営、3.取締役会審議の充実、
4.株主・投資家とのコミュニケーション、5.取締役会における監査役会の役割・期待の発揮について（監査役のみ回答）、6.社外取締役への支援体制・情報提供について（社外取締役のみ回答）◆ガバナンス体制図（2022年 6 月28日現在）

指名報酬委員会

株主

役員の指名および報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、

選任・解任

独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、役員の人事案、取締役の報酬に関する事項につき、同委員会の助言を受けています。

5 名（内社外取締役 3 名）

❖指名報酬委員会の構成
役職

氏名

代表取締役社長

茅本

隆司

徹

取締役

吉村

秀文

○

啓一郎

○

取締役

清彦

上村

社外取締役

末

社外取締役

田中

社外取締役

玉越

和久
克子

浩美

❖指名報酬委員会❖

取締役会

8 名（内社外取締役 3 名）
監査

◎

杉山
貫名

選任・解任
諮問
答申

指名報酬委員

代表取締役副社長
代表取締役副社長

指名報酬委員会

選任・
解任・
監督
選任・解任
監督

○

○

重要案件の付議・報告

経営戦略会議

◎…議長

執行役員

指示

報告

議長
（委員長）

社内取締役2名

社内役員

社外取締役比率60%

社外取締役3名

社外役員

執行

実績検討会
指示

報告

各本部・
46

NHK Spring Report 2022

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創■ 取締役研修会の実施

自己評価実施結果の概要
アンケートの結果、多様な知見を有する取締役会の活発な議論により、個々の議案は多角的な観点から議論・検討され、取締役会
しています。

目的として、取締役・監査役全員を対象とした外部講師による社内研修を年 2 回実施しています。出席対象の執行役員への拡大やタイムリーなテーマの選定により、内容の充実を図ってい指摘のあった改善事項については適宜改善を実施し、今後も継続ます。

して自己評価を実施していくとともに、取締役会の改善・実効性❖取締役研修会のテーマの向上に取り組んでいきます。

年❖在任期間❖
5年以上

❖年齢❖

3名

平均在任期間

70代1名

65 歳

0〜4年

5名

2020年度

働き方改革の動向について組織としてのリスク対応のための持続可能なシ
ステム作り

2021年度

平均年齢

4.3 年

内容
アフターコロナの中国自動車市場

成長戦略

50代1名

価値創造ストーリー

は全体として実効的にその役割・責務を果たしているものと判断

当社では、法令順守と経営者として必要な最新知識の習得を

自動車産業の長期展望
ガバナンス・コードと企業経営※2022年度は 2 回開催を予定

2022年度❖独立性比率❖

人的資本①

60代6名

❖女性比率❖
女性2名

社外取締役

3

名

独立性比率

社内取締役

自然資本

25%

37.5%

男性6名

5名

2022年 5 月の取締役研修会
製造資本／知的資本

監査役会

総会

当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から選任・解任独立した監査役会が、その責務を負っています。

選任・解任

その他、当社では、監査役による経営のモニタリングを報告

報告の高い社外監査役および財務・会計の知見を有する監査役を選任するなど、監査役の機能強化の観点で必要な措置を4 名（内社外監査役 2 名）

講じています。
選任・解任の議案の決定

代表取締役

社内

2名

独立性比率

50%

報告

指示

❖独立性比率❖１. 人事政策委員会
２. 地球環境対策委員会（CN対応・開示含む）
３. 知財戦略推進委員会
４. 中央安全衛生協議会
５. 中央懲戒協議会

重要案件の付議・報告

６. 中央福利厚生協議会
７. 中央労使協議会
８. 投融資審議会
９. 品質委員会
10. ものづくり革新委員会
11. CSR推進委員会

女性
監査

監査

女性比率
男性

1名

25%

財務資本

グループ会社

社会関係資本②❖女性比率❖
報告

委員会・審議会
指示

社外

２名

内部監査部
選任・
解任・監督

人的資本②

（連携）

監査

開催

社会関係資本①

監査役会支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性

会計監査人

３名

NHK Spring Report 202247

マネジメント体制（2022年６月28日時点）

48

NHK Spring Report 2022

監 監査役会出席回数

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創取 取締役会出席回数

在任年数…取締役の場合は取締役在任年数、監査役の場合は監査役在任年数を指します。

■ 役員一覧

＜取締役＞

１ 茅 本 隆司

2 杉山 徹かやもと たか し

5

8

7
2

12

6

1

3

代表取締役副社長執行役員、CFO、CLO
在任 4 年 取 13 ／ 13回

1979年 4 月 当社入社
2010年 6 月 執行役員、研究開発本部副本部長 兼 開発部部長
2013年 4 月 常務執行役員、ばね生産本部本部長
2015年 6 月 取締役常務執行役員、営業本部本部長
2016年 4 月 取締役専務執行役員、営業本部本部長
2017年 4 月 代表取締役社長執行役員（現職）

3 貫 名 清彦

1980年12月 当社入社
2001年 6 月 NHKインターナショナル社 取締役社長
2010年 6 月 執行役員、ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長
2014年 4 月 常務執行役員、企画管理本部経営企画部部長
2017年 4 月 専務執行役員、購買本部本部長
2018年 6 月 取締役専務執行役員、
企画管理本部本部長 兼 購買本部本部長
2019年 4 月 代表取締役副社長執行役員、
企画管理本部本部長 兼 購買本部本部長
2020年 4 月 代表取締役副社長執行役員、購買本部本部長
2021年 6 月 タカノ株式会社 取締役（非業務執行）（現職）
2022年 4 月 代表取締役副社長執行役員（現職）

価値創造ストーリー

49代表取締役社長執行役員、CEO
在任 7 年 取 13 ／ 13回

1110

す ぎ や ま とおる

4 吉 村 秀文

かんめい きよひこ

よしむら ひでふみ

取締役専務執行役員、企画管理本部本部長 兼 購買本部本部長
在任 1 年 取 10 ／ 10回

5 上村 和 久

1981年 4 月 当社入社
2007年 6 月 ばね生産本部管理部部長
2014年 4 月 執行役員、NHKオブアメリカサスペンションコンポー
ネンツ社 取締役社長 兼 ニューメーサーメタルス社
取締役社長
2015年 4 月 執行役員、企画管理本部人事部部長
2017年 4 月 常務執行役員、企画管理本部副本部長 兼
人事部部長
2020年 4 月 常務執行役員、企画管理本部本部長
2021年 4 月 専務執行役員、企画管理本部本部長
2021年 6 月 取締役専務執行役員、企画管理本部本部長
2022年 4 月 取締役専務執行役員、企画管理本部本部長 兼 購買
本部本部長
（現職）

6 末 啓一郎

うえむら かずひさ

人的資本①

1980年 4 月 当社入社
2011年 6 月 執行役員、
シート生産本部副本部長 兼 グローバル事業推進部部長
2015年 4 月 常務執行役員、シート生産本部本部長
2018年 4 月 専務執行役員、技術本部本部長
2019年 6 月 取締役専務執行役員、技術本部本部長
タカノ株式会社 取締役（非業務執行）2020年 4 月 代表取締役副社長執行役員
（現職）

成長戦略

代表取締役副社長執行役員、CQO、CTO
在任 3 年 取 13 ／ 13回

すえ けいいちろう1983年 4 月 当社入社
2014年 4 月 執行役員、営業本部副本部長 兼 第二営業部部長
2018年 4 月 常務執行役員、営業本部本部長
2018年 6 月 取締役常務執行役員、営業本部本部長
2022年 4 月 取締役専務執行役員、営業本部本部長（現職）

た なか かつ こ

1984年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
高井伸夫法律事務所入所
1989年 1 月 松尾綜合法律事務所入所
1995年10月 ニューヨーク州 弁護士登録
2009年 6 月 ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士（現職）
2014年 6 月 当社社外監査役
メタウォーター株式会社社外取締役
2015年 6 月 当社社外取締役（現職）

8 玉越 浩美

製造資本／知的資本

7 田中 克子

社外 独立

社外取締役
在任 7 年 取 12 ／ 13回

自然資本

取締役専務執行役員、営業本部本部長
在任 4 年 取 13 ／ 13回

たまこし ひろ み

社外 独立

社外取締役
在任 6 年 取 13 ／ 13回

1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
1999年 4 月 弁護士登録（神奈川県弁護士会）
木村良二法律事務所入所
2017年 4 月 公立大学法人 横浜市立大学 監事（現職）
2020年 6 月 当社社外取締役（現職）
2021年 4 月 横浜なごみ法律事務所開所（現職）

社会関係資本①

1970年 4 月 岡山大学 医学部 衛生学教室 研究員（市中病院勤務）
1970年 7 月 医師免許登録（第207731号）
1976年 5 月 横浜市役所勤務
1998年 5 月 同市栄区長
2000年 4 月 同市福祉局長
2004年 4 月 同市市民局長
2006年 4 月 公立大学法人 横浜市立大学 理事 兼 事務局長
2013年 4 月 同大学理事長
2016年 6 月 当社社外取締役
（現職）

社外 独立

社外取締役
在任 2 年 取 13 ／ 13回

＜監査役＞
しみ ず

10 豊田 雅一

けん じ

常勤監査役
在任10年 取 12 ／ 13回とよ だ

監 12 ／ 13回

1979年 4 月 当社入社
2005年 3 月 精密ばね生産本部管理部部長
2008年 6 月 内部監査部部長
2012年 6 月 常勤監査役（現職）

えび はら いちろう社外監査役
在任 2 年 取 13 ／ 13回

監 13 ／ 13回

1982年 4 月 第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行
2013年 1 月 当社入社
2013年 4 月 NHKインターナショナル社 取締役副社長
2017年 5 月 企画管理本部経営企画部主管
2019年 6 月 常勤監査役（現職）

１2 古川 玲子

社会関係資本②

１1 海老原 一郎

まさかず

常勤監査役
在任 3 年 取 13 ／ 13回

人的資本②

9 清 水 健二

ふるかわ れい こ

監 13 ／ 13回

社外 独立

社外 独立

1981年 4 月 日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）
入社
2005年 4 月 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社（現
UEL株式会社）
メカニカルソリューション事業部サービス部長
2007年 4 月 同社インダストリー開発部長
2009年 4 月 同社執行役員
2011年 4 月 ユニアデックス株式会社
MBKアウトソーシングセンタ アウトソーシング
企画部長
2014年 4 月 同社品質保証部長
2017年 7 月 ユニアデックス株式会社 常勤監査役
2022年 6 月 当社社外監査役（現職）
阪和興業株式会社 社外取締役（現職）
NHK Spring Report 2022

財務資本

1985年 9 月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年 4 月 公認会計士登録
2013年10月 執行役財務・管理担当
2015年11月 デロイトトーマツ合同会社グループCFO
2016年 8 月 デロイトトーマツ サービシーズ株式会社 代表取締役
2019年 6 月 海老原一郎公認会計士事務所（現職）
2020年 6 月 当社社外監査役
（現職）

社外監査役
新任

49

コンプライアンス
従業員一人ひとりがコンプライアンスに則って行動するよう努めています。

■ コンプライアンスの取り組み

チェックをするとともに、AI（人工知能）を使ったeメール監

当社グループは、「『真直ぐ』な姿勢を堅持する」をグループ
経営方針の冒頭に掲げています。そして、コンプライアンスを査を実施し、問題行為を未然にチェックできる体制を取っています。

法令順守に加え、社員行動指針や会社の規則、社会規範（マナー・モラル）を順守し、お客様、株主・投資家、お取引先様、⃝ハラスメント対策

地域住民などのステークホルダーに対して社会的責任（CSR）

グループ経営方針において、「安心・安全な会社、働きがいを果たしていくことと捉え、経営の大きな柱の一つとしていまのある働きやすい職場を作る」が掲げられており、これらの実す。コンプライアンスの推進にあたり、具体的には、社長自ら、

現に向け、2021年度に当社グループ全社でハラスメン研修をグループ各社トップおよび従業員とのあらゆる対話の場におい実施しました。この研修は、ハラスメントに対して正しい理解て、コンプライアンスの重要性を直接呼びかけることで、意識を促し、コンプライアンス意識の醸成を図ることで、安心・安の醸成を図っています。また、当社は「社員行動指針」におい

全な会社、働きがいのある働きやすい職場づくりを目指していて、すべての役員、従業員が法令および企業倫理を順守するこ

くことを主眼として実施しました。

とを定めています。その周知のために、独占禁止法順守、贈収賄防止などのトップメッセージの発信をはじめ、コンプライア
ンスを浸透させるために、全グループ会社の新入社員、昇格者を対象とした階層別コンプライアンス研修、独占禁止法順守、
ハラスメントなどのテーマ別の各種研修を実施しています。毎
年11月を「倫理強化月間」とし、ニッパツグループトップメッ
セージ発信、その他ポスター掲示などの施策を実施するとともに、毎月身近なコンプライアンステーマを選定し「コンプライ
アンス通信」の配信を行うなど、国内だけでなく海外も含む当社グループで働く一人ひとりが、法令および企業倫理を順守するための啓発に努めています。
⃝コンプライアンス推進体制
最高責任者である社長のもと、推進責任者を企画管理本部

また、グループ全従業員へ配布している「パワーハラスメン

CSR部部長、責任指導者を各部門長、推進事務局を企画管理本

ト防止のためのガイドブック」を用いたコンプライアンス研修や部CSR部とした体制となっています。また、コンプライアンス

eラーニングについても実施しています。さらに、コンプライア

については計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社

ンス通信において、良好なコミュニケーションに関する発信を行

会的行為の発生の未然防止を図っております。なお、2021年

うなど、ハラスメント防止に向けた啓発を実施しています。

度より、当社および国内グループ会社の従業員を対象に「コン10355176_ パワハラ防止 _04

プライアンス意識調査」を実施しています。コンプライアンス
意識の浸透度合いなどを確認するとともに、これら結果を踏まえ、次年度のコンプライアンス活動計画を策定しています。な10355176_ パワハラ防止 _04

C O N T E N T S

パワーハラスメント防止のためのガイドブック• はじめに… ………………………………………………………………… 2• パワーハラスメントとは… ………………………………………… 3• パワーハラスメントの例… ………………………………………… 5• パワーハラスメントの判断基準…………………………………… 7

お、本調査は毎年実施していく予定です。

• パワハラにならない部下指導…………………………………… 10• パワハラと指導の違い……………………………………………… 12• 被害を受けないコミュニケーションのコツ… …………… 13

2021年度コンプライアンス
意識調査回答者数• パワハラのない職場作りを… …………………………………… 15

7,953人⃝独占禁止法に関する取り組み
当社は2016年に独占禁止法に違反したとして公正取引委員会などの立ち入り検査を受けました。これを教訓として、グローバルで独占禁止法を順守していくため、営業部門の従業員

50⃝内部通報制度（コンプライアンスホットライン）
・
お取引先様通報窓口を対象とした独占禁止法研修を毎年欠かさず実施しています。

当社および国内子会社の従業員が疑問に思った時に相談や内海外においても地域の活動に沿った内容で研修を実施していま

部通報を行うことができる仕組みとして、匿名でも通報可能なす。これらに加え、独占禁止法に関するeラーニングの実施、コンプライアンスホットラインを、中立性、公平性の観点から、競合他社と接触する場合の事前の届出をグループ全体で実施・

外部の第三者機関が運営する窓口に設置しています。また、コNHK Spring Report 2022

❖当社グループコンプライアンスホットライン通報件数の推移

ンスカードを全従業員に配布しているほか、各種コンプライア
ンス研修や毎月配信しているコンプライアンス通信、社内報誌面で、内部通報受領からの一連の対応・運用フロー、匿名性の担保、通報者に対する不利益取扱いの禁止に関し周知を行うな

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

ンプライアンスホットラインの連絡先を記載したコンプライア

2019年度

2020年度

2021年度

42件

57件

81件

通報

お取引先様通報窓口通報件数：0 件⃝贈収賄・腐敗防止に関する取り組み

ど、制度の信頼性確保に努めています。

当社グループでは、社員行動指針、コンプライアンス規程、への報告および事実確認の調査を行い、これが確認された場合贈収賄禁止規則のもと、贈収賄、腐敗行為、不適切な寄付行為には、対象案件の是正を行うとともに、通報者よりフィードバッ

などを禁止行為と定め、特に海外におけるリスクの高い地域をクの要求がある場合は、対応状況の報告を行っています。

中心に贈収賄に関する各種ルールを定め、研修を実施していま

また、重大な案件については取締役会に対し、適切な報告を価値創造ストーリー

なお、内部通報があった場合、コンプライアンス推進責任者

す。また、コンプライアンス通信においても、公務員への賄賂の禁止はもちろんのこと、民間企業同士であっても社会常識を行う体制となっています。
海外においては、北米・中国・タイ・メキシコをはじめとし施しています。

成長戦略

た海外グループ会社に同様の制度が導入されています。

超える過剰な接待や贈答を禁止する旨の発信を行い、啓発を実

その他、当社との取引にあたりコンプライアンス違反などの事実があった場合に、お取引先様から通報していただけるよう、当社のホームページ上に「お取引先様通報窓口」を設置しす る こ と で、 問 題

人的資本①し て、 適 切 に 対 処

安全保障輸出管理に関する法規制を順守するため、安全保障
輸出管理規程、細則の見直しを行うとともに、各生産本部に輸て い ま す。 こ れ ら
窓口への通報に対⃝安全保障輸出管理

出管理担当者を設置し、研修を行っています。また、輸出取引

ほっとけないと感じたら、

コンプライアンスほっとラインへについては該非判定を実施し、適切な輸出入管理に向けた取り組みを行っています。

の 早 期 発 見、 是 正につながる体制を

パワハラ

法令違反

セクハラ

社内ルール違反

自然資本構築しています。

メンタル

当社は、
「ニッパツグループ・グローバル CSR 基本方針」の中で、「人権を擁護し、人の多様性を重んじ、人に配慮し、人を育んでいく」
ことを掲げて次のとおり取り組んでいます。

1.人権の尊重

私たちは、全ての事業活動において人権を尊重し、それぞれの価値観や信条を認

製造資本／知的資本人権についての考え方

め合い、決して人格や尊厳を傷つける行為はいたしません。

私たちは、国籍・人種・民族・信条・思想・性別・社会的身分・宗教・年齢・性的指向・

3.児童労働・強制労働の禁止

私たちは、いかなる種類の児童労働も認めず、また全ての事業活動において強制労社会関係資本①

2.差別の禁止

性自認・心身の障がい・病気・出身地などに起因した差別を一切行いません。

人的資本②

働を認めません。

■「Myじんけん宣言」プロジェクトへの参加

社会関係資本②

2021年7月、当社は、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す、法務省の取り組みとして、「Myじんけん宣言」プロ
ジェクトに参加し、次のとおり宣言しました。
当社は、引き続き、事業活動に関わるすべての人々と社会に対し、人権を尊重していきます。

https://www.jinken-library.jp/my-jinken/

事業活動に関わる全ての従業員、お客様や取引先、
世界各地の 地域社会と そこに暮らす人々の 人権を

財務資本

法務省「Myじんけん宣言」

職場の全員が 最高に 互いを思いやる会社 になれたなら…。
私たちの事業活動の担い手すべて を より深く思いやる会社になれるだろう。

私たちは尊びます。
日本発条株式会社代表取締役社長

茅本

隆司

NHK Spring Report 2022

51

リスクマネジメント■ リスクマネジメント体制■ 情報セキュリティの確保

企業の抱えるリスク（危機）は自然災害だけでなく、様々な企業のIT活用は、グローバルな競争をする上で必修条件となっリスクが発生する可能性があります。当社では企業としての社ています。一方で、サイバー攻撃などによる、情報セキュリティ

会的責任を果たすために、これらのリスクの未然防止を図り、インシデントが発生すると、お客様をはじめとするステークホル

被害を最小限にとどめるとともに、再発を防止するため、リスダーに重大な影響を及ぼしてしまう可能性があります。

ク管理規程を制定し、代表取締役社長を最高責任者、企画管理

従来より当社グループでは、不正通信からの防御、ウイルス本部本部長を推進責任者とするリスク管理体制を構築していま

対策ソフトウエアの導入など、サイバー攻撃を防ぐためのセす。従業員一人ひとりが日頃からリスクに対して理解を深め、キュリティ対策を講じてきました。

想定外のリスクが発生しても的確かつ迅速に対処し、早期に解決できるようさらなる改善を目指しています。

■ リスク発生時の対応
リスク発生時の対応を目的として、様々なリスクを想定したリスク管理マニュアルを策定するとともに、リスク発生時に速やかに経営トップに報告する体制を構築しています。万が一国内・海外で緊急事態が発生した場合には、リスク発生地区で迅

昨今増加している高度標的型サイバー攻撃への対策として、
EDR※ソフトウエア導入、セキュリティインシデント専用の窓口の設立、事務・工場間のネットワークの分離、疑わしい通信・挙動の監視など多層防御の観点で対策を強化するとともに、サイバー攻撃の被害を受けた場合でも、短時間で復旧できるよう体制、方法と対応マニュアルの充実にグループ全体で取り組
み、セキュリティレベルの向上に日々努めています。
EDR…ウイルスが「侵入した後」の挙動を監視し、感染後の対応を行うことを目的としたソフトウェアツール

速に対策本部を立ち上げるとともに、本社に対策総本部を設置
して、事態の早期収拾を図ります。
■ 事業継続マネジメント（BCM）⃝BCM体制の構築
当社グループでは、「ニッパツグループBCP基本方針」および「ニッパツグループBCPガイドライン」を国内・海外のグルー
プ全社に配布し、事業継続マネジメント（BCM）体制の構築を進めています。リスク発生時には対策本部を招集し、対策本部長の指揮のもとに所管部門および関係部門が一体となり、「人

迅速な初動対応のために、障害シナリオを想定し、机上訓練を行っている命最優先」、「お客様への供給責任」、「社会的責任の遂行」など
を基本方針として、迅速な対応を行う体制となっています。

VOICE⃝訓練などによるBCM体制の強化

ゆるぎない安全、安心、信頼を提供する

本社および各工場、国内グループ会社では、まずは防災体制の確立を土台として、その土台の上に様々なリスクに対応可能
なBCPを策定するとともに、大規模地震を想定した初動対応訓練や、速やかに事業を復旧・継続するためのBCP訓練に毎年取り組むことにより、初動対応能力、事業継続能力の強化を図っています。昨年からは、新型コロナウイルス感染症の感染を防止するために、従来型の会議室に集まって実施する訓練に替えて、リモートによる訓練の実施にも取り組んでいます。また、これらの訓練での反省に基づき、より実践に即した危機対応ができるように、防災体制の見直しやBCP、各種手順書などの改訂を行い、危機管理体制のステップアップを目指しています。
さらに近年では、海外グループ会社においても、それぞれの地
域の状況に応じた、災害を想定した初動対応訓練やBCP訓練への取り組みを徐々に進めています。
合わせて、各工場、国内グループ会社においては、年に 1 回
BCM体制に係わる自己評価を実施しており、防災、BCPおよび初動対応体制、BCMの推進体制などの問題点を自ら抽出して改善することにより、BCM体制の向上を図っています。
52

NHK Spring Report 2022

情報システム部主任

泉 暁大

ITが確実に機能していることは、お客様をはじめとするステーク
ホルダーの皆様から信頼を得るための重要な品質案件と考えています。社会情勢の変化に伴ってリモートでの在宅勤務が広がり、シス
テムの利用方法も日々変化していますが、その一方で変化点は新たなセキュリティ上のリスクを生みます。
近年サイバー攻撃が激化し、サプライチェーン上の一部の企業がサイバー攻撃を受けるだけでも、サプライチェーン全体が操業停止に追い込まれてしまうようなケースも増えています。
そのため、情報システム部では情報セキュリティを最重要業務と位置づけ、公的団体や業界団体が規定するガイドラインを基準に、達成度を外部のセキュリティ評価機関とともに評価および施策の見直しを実施し、ステークホルダーの皆様に安心してもらえるシステ
ム基盤を提供できるようにグループ全体で施策の実施および人材の強化を進めています。

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創

株主・投資家とのコミュニケーション
当社は株主・投資家との建設的な対話を通して、公平で正確な情報提供を適時に行い、株主・投資家の皆様からの理解が得られるように努めています。

■ 投資家との対話■ 株主総会
当社は株主総会を株主の皆様との建設的な対話の場と認識し家向けに決算説明会を実施しています。2021年度は 5 月と11ています。株主の皆様により多くの議決権を行使いただけるよ

月に実施し、コロナ禍のためいずれもオンラインでの決算説明

う、招集通知を総会 3 週間前に発送するなど、早期発送・早期会となりました。オンラインにしたことで、例年現地でのご参

WEB開示をしています。さらに、昨年から招集通知をフルカ加が難しかった海外機関投資家の方にもご参加いただけるよう

ラー印刷にし、ESGトピックスを盛り込むなど、より見やすになりました。

く、充実した内容での発行に努めています。

今後も、アナリストや投資家への積極的な情報開示を推進し2022年 6 月に第102期定時株主総会を開催し、いずれの議案も賛成多数により承認可決されました。本総会では 2 名の株

成長戦略ていきます。

価値創造ストーリー

当社は中間決算および本決算発表後、アナリスト・機関投資主様から計 3 問のご質問をいただき、議長である茅本社長が回答しました。今後も株主総会の運営の充実に努めます。

人的資本①

オンライン決算説明会を開催
自然資本

決算説明会

5月 33名 28社

11月 34名 30社（2021年度

投資家との対話実績）

製造資本／知的資本

個別取材 112回 のべ 206人

新型コロナウイルス対策実施のもと株主総会を開催■ IR情報の発信

業報告書やニッパツレポートの発行のほか、プレスリリースやホームページで最新情報をお知らせしています。今後も迅速かつ充実した情報発信に努めていきます。

⃝個人投資家の皆様に向けたページの新設を要点に絞って分かりやすく伝える「個人投資家の皆様へ（ニッパツ早わかり）」というページを当社ホームペー
ジ内に新たに開設しました。

https://www.nhkspg.co.jp/ir/investor/
index.html

担当部長

坂牧 史郎さん

私は、10年以上に渡り、セルサイドアナリストとして、ニッパツの担当をしています。年 2 回の決算説明会をはじめ、スモール
ミーティングにも参加しています。コロナ禍前には、製品・技術の強みを知る機会として工場見学ツアーにも足を運びました。
CASEなどの構造変化が指摘される自動車業界において、多くのサプライヤーが非自動車事業の進出・拡大を経営課題の一つとしてあげています。実際にその実績をしっかり残している企業は、ニッパツを含め数社しかありません。リターンにすぐ直結しない事業でも粘り強く取り組む好事例と認識しています。
また決算説明会での茅本社長様からのわかり易い表現とユーモアを交えた回答は、その後の株価上昇につながるなど、多くの投資家に好感を持って受け止められました。ニッパツは手掛けている事業が多いため、各事業の位置づけをどのように捉えているのかなど、直接トップの話を聞けたことが納得感や安心感につながったかと思います。
外部環境の変化が加速する中、事業ポートフォリオの転換加速に期待しています。「中長期的に内燃機関向け事業を、どのタイミ
ングでどのように見直されていくのか」、「モーターコアなどの成長が期待される分野に対して、どこまで積極的に取り組むのか」など、ヒト、モノ、カネなどの経営資源をどのように再配置していくのか、スピード感も含め、注目したいと思います。

NHK Spring Report 2022

財務資本

個人投資家の皆様へ（ニッパツ早わかり）

大和証券株式会社 エクイティ調査部

社会関係資本②

個人投資家の方に当社をよりよく知っていただくことを目的として、当社の製品や歴史、強みなど

外部環境の変化への
対応に期待

人的資本②

株主・投資家情報ページのアドレス

https://www.nhkspg.co.jp/ir/index.html

VOICE

社会関係資本①

株主・投資家の皆様に、当社を一層ご理解いただくため、事53グローバル・ネットワーク
当社グループは、グループ会社が57社と、グローバルに事業を展開しています。
現地市場の成長とともに、現地法人とそこで働く従業員も一緒に成長していくことで、グローバル事業基盤のさらなる強化を目指します。

■ 地域別グループ会社数
欧州

3

社

アジア

22

日本
社

24

社

TOPICS

海外法人での社会貢献活動 ～日発投資有限公司～■ 2013年から現地大学生のインターシップ活動を継続
当社海外グループ会社、中国の地域本社である日発投資有限公司（以下日発投資）は、2013年10月に広東外語外貿大学とインターンシップ（就業体験）協力
協定を結びました。本協定締結により、学生を実習生として受け入れることで、広州市への地域貢献にもつながることを狙ったものです。学生が日系企業の職場を体験することで、社会人としての知識や常識を学んでもらい将来に役立てもらうことを期待した活動としてスタートしました。
2017年11月には、日発投資と広州ニッパン（当社国内グループ会社・日発販調印式に出席した参加者（2013年）売株式会社の中国拠点）が協定内容の拡大にともない、同大学で調印式を行いました。2013年10月に協定を締結して以来、 4 年にわたって日発投資と広州ニッ
パンで 2 ~ 3 名の実習生を 6 カ月程度の期間受け入れており、そのうち 2 名が卒業後、両社それぞれに 1 名ずつ入社した実績もあります。今回の協定で日発投資と広州ニッパンでの実習に加えて、日本の本社での実習も実施することができました。日本企業や日本の文化をより深く体験できる機会を提供するものとなりました。
調印式に出席した参加者（2017年）

54

NHK Spring Report 2022

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創グループ会社数

57

社

38社
持分法会社
9社
内連結会社

価値創造ストーリー

2022年 3 月末時点

❖地域別売上高（連結）❖8

日本 3,413

米欧 他 790

社

成長戦略

北・中南米

2021年度
合計
アジア 1,665

人的資本①

5,869
（億円）

自然資本
製造資本／知的資本
社会関係資本①

また、2018年、2019年、2021年には、実習成果発表会が開催されました。
企業と学校がつながる貴重な機会となる

人的資本②とともに、日中友好交流の架け橋にもなっています。2020年度はコロナ禍の影響で日本への実習派遣が実施できませんでしたが、2021年からは日発投資・
実習成果報告会の様子と出席した参加者

社会関係資本②

広州ニッパンのほか、広州市内の当社グ
ループ製造拠点である広州日正弾簧、広州日弘機電の 2 社での工場実習を実施しています。当社グループでの現場体験を通して知識や経験の習得につなげること財務資本ができました。今後も社会貢献活動の一環として、広東外語外貿大学からのイン
ターンシップ活動を継続します。
実習に参加した学生たち

NHK Spring Report 2022

55

財務ハイライト2021（ 5 年間の連結財務指標）
決算期 2018年 3 月期

経営成績

2019年 3 月期

2020年 3 月期

2021年 3 月期

2022年 3 月期

売上高

（億円）

6,597

6,810

6,644

5,726

5,869

営業利益

（億円）

355

266

207

104

213

売上高営業利益率
経常利益

（％）

5.4

3.9

3.1

1.8

3.6

（億円）

364

314

212

145

306

（％）

5.5

4.6

3.2

2.5

5.2

（億円）

204

71

46

93

319

（％）

3.1

1.0

0.7

1.6

5.5

ROE（自己資本利益率）

（％）

7.2

2.5

1.7

3.4

10.5

ROA（総資産経常利益率）

（％）

6.6

5.5

3.8

2.7

5.3

EPS（ 1 株当たり当期純利益）

（円）

86.45

29.97

19.46

40.45

140.33

PER（株価利益率）

（倍）

13.01

33.17

36.38

20.52

6.31

PBR（株価純資産倍率）

（倍）

0.9

0.8

0.6

0.7

0.6

総資産

（億円）

5,683

5,731

5,326

5,607

5,880

自己資本

（億円）

2,928

2,811

2,709

2,839

3,226

（％）

51.5

49.0

50.9

50.6

54.9

売上高経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
売上高当期純利益率
収益性

財政状態

自己資本比率
設備投資

（億円）

340

449

398

249

232

減価償却費

（億円）

241

250

264

274

283

研究開発費

（億円）

161

168

184

156

160

（％）

2.4

2.5

2.8

2.7

2.7

売上高比率
株主還元
配当金（1株あたり年間配当金）

（円）

23

24

17

17

27

配当性向

（％）

26.6

80.1

87.4

42.0

19.2

（億円）

ー

ー

13

40

ー

自己株式の取得実績額
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

（億円）

498

367

366

296

345

投資活動によるキャッシュ・フロー

（億円）

△329

△422

△458

△241

49

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

168

△55

△91

55

394

財務活動によるキャッシュ・フロー

（億円）

△59

73

△169

27

△276

現金及び現金同等物の期末残高

（億円）

950

984

743

789

918

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 3 月31日）等を2022年 3 月期の期首から適用しており、2022年 3 月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

❖売上高❖営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） 売上高

営業利益率

経常利益率

当期純利益率
（％）

8,000

8.0
6,597

6,000

6,810

4,000

3.2

3.1

3.9

56

2.5

1.0

'18/3

'19/3

NHK Spring Report 2022

0.7

'20/3

1.6

'21/3

4.0

3.6

3.1
1.8

当期純利益

314

300
5.2

経常利益

355 364

6.0

5.5

4.6

2,000

0

5,869

5,726

営業利益

450

6,644

5.5
5.4

（億円）

306

266
207 212

204

104
71

0

213
145

150
2.0

0
'22/3 （年 / 月）

319

'18/3

'19/3

93

46

'20/3

'21/3

'22/3

（年 / 月）ROE(％)❖収益性 (PER/PBR)

ROA

EPS（円）（倍）PER

PBR（倍）

40.0
120

10.5

2.0

36.38

120

33.17

30.0
7.2

1.5

80
5.5

6.6

3.8

40

20.0

5.3

20.52

0.9

1.0

0.8
0.6

3.4

40

2.5
1.7

10.0

0.6
0.7

13.01

5

2.7
29.97

19.46

40.45

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

140.330'22/3 （年 / 月）

（億円）
6,000

自己資本

49.0

5,731

2,811

自己資本比率（％）

50.9

50.6

5,326

5,607

2,709

2,839

54.9

60.0

'20/3

'21/3

40.0

0
'22/3 （年 / 月）

398
340
241

250

'18/3

'19/3

264

4.0

184
2.8

156

160

232

200

0

2.7

2.7

（円）■ 中間期'20/3'22/3 （年 / 月）

'21/3

2.5

■ 期末

配当性向（％）
87.4

30

80.1
23

3.0

1.0

12

17

'19/3

'20/3

'21/3

42.0

15

19.2

12

26.6

0

60

17

5

10

0
'22/3 （年 / 月）

90

11

12

12

5

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

30

財務資本

50

12

27

24

20
2.0

'18/3

283

274

社会関係資本②

168

100

0

249

人的資本②

売上高比率（％）

研究開発費

2.4

400

❖株主還元
（配当金 / 配当性向）

200

150

600

3,226

❖研究開発費

161

減価償却費

社会関係資本①

'19/3

設備投資

449

20.0

'18/3

（億円）

5,880

2,000

（億円）

0
'22/3 （年 / 月）

'21/3

製造資本／知的資本

2,928

0

'20/3

自然資本

4,000

5,683

'19/3

❖設備投資 / 減価償却費

総資産

51.5

'18/3

人的資本①

❖財政状態

6.31

0

成長戦略

0

86.45

価値創造ストーリー

80

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創❖収益性 (ROE/ROA/EPS)

12

0'22/3 （年 / 月）

NHK Spring Report 2022

57

財務ハイライト2021（経営成績に関する分析）■ 2021年度の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体・各種資材の需給逼迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。
中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの■ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は918億円で前期比16.3％の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により、345億円の増加（前期は296億円の増加）となりました。

回復が他の地域に比べて早くなっています。また、タイにおい

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産のても、厳しい状況にある中で、景気は持ち直しの動きが見られ売却による収入により、49億円の増加（前期は241億円の減ます。

少）となりました。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金およにおいては、国内の自動車生産台数は758万台で前期比2.0％

び長期借入金の返済により、276億円の減少（前期は27億円の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においてはの増加）となりました。

1,077万台で前期比5.3％増加、中国では2,535万台で前期比

営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッ1.2％の増加、タイでは167万台で前期比18.6％の増加となり

シュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは394億ました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

円となりました。

もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場に以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比つきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産

べ129億円増加し、918億円となりました。また、有利子負債

台数は前期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデーは497億円と前期末に比べて194億円減少しました。

タセンター向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。また、旺盛な半導体需要を受け、半導体プロセス部品の需要も高まりました。

■ 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミ

このような経営環境のもと、当社グループは持続可能な成長

ングで経営資源を配分することを財務戦略の基本としており、に向けて「真直ぐ」な姿勢の堅持、ものづくり力の強化、収益

強固な財務体質および高い資本効率を兼ね備えることが重要で力の向上、新技術・商品の加速度的開発、安心・安全な会社、あると考えています。

働きがいのある働きやすい職場づくりをグループの経営方針として掲げ、取り組みました。
近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影響を与え当社グループは、自己資本比率の水準を50％程度に保つことで、「シングルＡ－」の信用格付（格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による格付）を維持し、リスク耐性の強化を図っていきます。

る大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社グ

また、営業キャッシュ・フローによる債務償還能力に留意しループの重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本つつ、金融機関からの外部借入れや社債発行による市場からの社部門が一体となり、課題解決に取り組んでいます。

調達など、資金調達の多様化を図りながら、資本コストの低減

以上のような経営環境のもと、売上高は5,869億円（前期にも努めていきます。

は5,726億円）、営業利益は213億円（前期比104.1％増）、為

一方、株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重替差益の増加などにより経常利益は306億円（前期比111.1％

要事項と認識しており、連結業績および配当性向などを総合的に増）となりました。また、保有する不動産の売却による固定資

勘案し、安定的な配当を継続することを基本としています。経営

産売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を帰属する当期純利益は319億円（前期比240.5％増）となりま向上させ株主還元に資することを目的に、2019年度から2020した。

年度にかけて取締役会決議に基づいた自己株式の取得を行いました。当連結会計年度末時点において保有する自己株式は発行済株式数の6.6％に相当する1,604万株となっています。
保有自己株式については、将来の株式交換などによる企業買収に備えて保有するものでもあることから、処分、消却などについては、財務状況や事業環境などを考慮しながら、株主資本効率の向上を目指して検討していきます。

58

NHK Spring Report 2022

コアテクノロジーを支える
ステークホルダーとの共創■ 2021年度の事業別セグメント概況❖懸架ばね事業(JPY hundred million)
1,500

1,242

Net sales

1,288

1,263

1,020

96

1,000

Operating income(JPY hundred million)
150
1,129

100

61

500

50

27

0

-50

'18/3

'19/3

'20/3

-46

-43

'21/3

'22/3(Year/Month)

180

3,000

150

2,500
2,000

108
1,478

1,500

1,529 97

1,429

1,385
68

90

3,032

2,957

3,000

3,025

120

2,425

94

2,000

2,084

69

800

44

1,000

400

19

0

0

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

-28

'22/3(Year/Month)❖産業機器ほか事業

産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は1,031億円（前期は895億円）、営業利益は107億円（前期比69.6%増）となりました。
(JPY hundred million)

Net sales

Operating income(JPY hundred
107 million)

1,250
1,000

959

918
56

750

926

62

895

100

1,031

80

63

60

48

60

500

40

500

30

250

20

0

0

0

1,000

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3(Year/Month)

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

0
'22/3(Year/Month)

❖日本

❖アジア

(JPY hundred million)
4,000
3,000

4,023

4,032

Net sales
3,913

Operating income(JPY hundred million)
3,431

195

3,413

201

158
100

1,000

'19/3

'20/3

'21/3

1,200

1,012

Net sales

1,087

1,091

300
200

1,000

100

500

0

0

'22/3(Year/Month)

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

1,489

113

1,665
150
102

100

64
50

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

0

'22/3 (Year/Month)

自己株式
6.6%
個人・その他
8.8%

0

外国人
29.2%

金融機関
40.6%

所有者別
株数比率

財務資本

-16
-59

1,639

90

50

790

0
-41

124

Operating income(JPY hundred million)200❖株主の分布状況（2022年3月31日現在）
100

805

Net sales

1,689

1,561

Operating income(JPY hundred million)

600

-42

2,000
1,500

❖米欧ほか
（2019年度 3 月期より変更）(JPY hundred million)(JPY hundred million)

-50
-90

-100

'22/3(Year/Month)

その他国内法人
13.8%

社会関係資本②

'18/3

400

人的資本②

247

2,000

0

社会関係資本①■ （参考）所在地別セグメント状況

製造資本／知的資本

62

120

1,622

Operating income(JPY hundred million)
160

自然資本

Operating income(JPY hundred
178 million)

Net sales

4,000

人的資本①

精密部品事業は、自動車関連事業において、懸架ばね事業、シート事業と同じく半導体供給不足などによる影響、および原材料価格や物流コストの高騰を受けたものの、情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの需要が引き続き好調に推移しており、売上高は1,622億円（前期は1,385億円）、営業利益は178億円（前期比160.6％増）となりました。
Net sales(JPY hundred million)-50❖精密部品事業(JPY hundred million)

シート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られたものの、半導体供給不足などによる自動車メーカーの生産調整の影響を特に大きく受け、さらに原材料価格や物流コストの高騰もあり、売上高は2,084億円（前期は2,425億円）、営業損失は28億円（前期は営業利益19億円）となりました。なお、売上高の前期差には、「収益認識に関する会
計基準」などの適用にともなう影響（▲316億円）を含んでいます。

成長戦略

0

❖シート事業

価値創造ストーリー

懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きは見られているものの、半導体供給不足、東南アジア諸国などにおける新型コロナウイルス感染症拡大にともなう部材供給不足による自動車
メーカーの生産調整の影響、および原材料価格や物流コストの高騰により、売上高は1,129億円（前期は1,020億円）、営業損失は43億円（前期は営業損失46億円）となりました。

金融商品取引業者
1.0%

NHK Spring Report 2022

59

会社概要（2022年 3 月31日現在）
商号

日本発条株式会社

創

立

1939年
（昭和14年）9 月 8 日

金

170億956万6,312円

資

本

従業員数

5,131名(単独）21,082名(連結）※臨時従業員の年間平均雇用人員を含む

売

上

本
事

業

金

5,869億円(2021年度、連結）社〒236-0004

部

ばね生産本部、シート生産本部、精密ばね生産本部、DDS生産本部、

横浜市金沢区福浦 3 -10産機生産本部
工場

横浜工場（ばね／シート）、滋賀工場、群馬工場、豊田工場、厚木工場、伊那工場、駒ヶ根工場（DDS ／産機）
、伊勢原第一・第二工場、宮田工場、野洲工場

分館

横浜みなとみらい分館

支店

北関東支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、福岡支店

上場

東証プライム（コード5991）

グループ会社

国内24社、海外33社

問い合わせ先 : 日本発条株式会社 企画管理本部 IR・広報部〒236-0004 横浜市金沢区福浦 3 -10
TEL : 045-786-7513
FAX : 045-786-7598
ホームページ : https://www.nhkspg.co.jp/
Email : b2101@nhkspg.co.jp

再生可能エネルギー100％で、印刷工場が所有する施設や車両、購入した電力などエネルギーの製造時に排出されるCO2 全量をカーボンオフ
セット（相殺）した「CO2ゼロ印刷」で印刷しています。また大気汚染の原因物質であるVOC（揮発性有機化合物）を削減したノンVOCインキを使用しています。

企Ｋ 202208-07-1.5O