日 理 協 22 第 127
2022 年 6 月 24 日
厚 生 労 働 大 臣
後 藤茂 之殿
公益社団法人日本理学療法士協会会長

斉藤秀之

2023 年度予算概算要求に向けての要望

日頃より本会および理学療法士の活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
2023 年度予算概算要求につきまして、別添の通り要望を提出いたします。ご尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2023 年度予算概算要求に向けての要望事項
目次
１．医療・介護・福祉専門職の処遇改善
１）看護職員等処遇改善事業補助金の対象施設の拡大と予算の恒久化
２）医療-介護福祉間の処遇格差の改善
２．地域における理学療法提供体制の充実
１）地域医療介護総合確保基金に係る予算の十分な確保と柔軟な運用
２）高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を担う地域の専門人材のさらなる育成と効果的な取組事例の共有・横展開に関する予算の確保
３）理学療法士の就業実態を把握する調査研究費の予算の確保
４）介護福祉分野における生産性向上および地域包括ケアのさらなる推進に向けた人材育成
５）地域リハビリテーション支援体制の強化に向けた都道府県理学療法士会の活用と機能強化
６）全国の地域包括支援センターに理学療法士を配置する人件費の予算確保
７）子育て世代包括支援センターへの理学療法士の配置・連携の強化
８）地域高齢者のウェルビーイングの向上に資する住民主体の活動の推進
３．多様な人材の労働参加の支援と労働安全衛生・労働生産性向上
１）高年齢労働者や障害者等の就労支援の充実
２）障害者就労に係る各種助成の財源確保と効果的な就労支援モデルの構築
３）職能団体と連携した第三次産業の労働災害防止対策の推進
４．理学療法技術の向上に資する研究・開発への支援
１）新型コロナウイルス感染症患者の早期日常生活復帰及び呼吸機能の回復に有効な理学療法技術の開発等に係る研究費用の確保
２）感染が拡大するフェーズや自宅待機時においても安心して理学療法を継続できる
遠隔理学療法技術等の開発に係る研究費用の確保
３）慢性疼痛患者や難病患者、がん患者、循環器病患者等への効果的な理学療法開発に係る研究費用の確保
５．理学療法の質向上に資する養成教育の充実
１）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定後の影響調査費用の確保
２）臨床実習指導者の育成に係る研修費用の確保
３）リハビリテーションの質の維持・向上に向けた職能団体と連携した研修体制の整備
６．その他
１）リハビリテーション課の新設とリハビリテーション政策を担う担当部局への理学療法士の配置
２）理学療法士の資格法に関する検証の場の創設
３）感染症緊急支援チームの運用に必要な予算の確保および研修費用の確保

１．医療・介護・福祉専門職の処遇改善
１）看護職員等処遇改善事業補助金の対象施設の拡大と予算の恒久化【要望先：医政局】
地域で働く医療介護福祉専門職に広く処遇改善の政策効果が浸透するように、看護職員等処
遇改善事業補助金の対象施設を、現行の地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関以外にも拡大することを要望します。また十分な予算の確保と予算の恒久化について要望します。
２）医療-介護福祉間の処遇格差の改善【要望先：老健局、社会・援護局】
医療保険下で働く者と介護保険下・福祉分野で働く者との間には大きな処遇格差があり、理学療法士においては介護分野で働く者の給与が医療分野で働く者より平均年間給与額が約135 万円低い状況です。介護福祉分野のさらなる評価と処遇改善の推進を要望します。
２．地域における理学療法提供体制の充実
１）地域医療介護総合確保基金に係る予算の十分な確保と柔軟な運用【要望先：医政局、老健局】
地域医療介護総合確保基金のさらなる拡充を要望します。また本基金が理学療法士の処遇改善や地域での人材育成等に活用できるなど具体的な基金の活用例を明示し、各自治体が基金を活用しやすい環境の整備を要望します。
２）高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を担う地域の専門人材のさらなる育成と効果的な取組事例の共有・横展開に関する予算の確保【要望先：保険局、老健局】
健康寿命延伸プランにおいて令和 6 年度までに全ての市町村での実施が求められている高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が、できるだけ早期に各市町村で効果的に取り組まれるように、地域の専門人材の育成や効果的な事例の収集・共有に係る予算の確保を要望します。
３）理学療法士の就業実態を把握する調査研究費の予算の確保【要望先：医政局】理学療法士免許を取得した者は、その後、就業届出の義務がないため、どの地域のどの分野に、どれだけの理学療法士が活動しているのかを正確に把握できない状況です。医療計画等をはじめとする各種政策の基礎資料となる、地域のリハビリテーション資源の実態把握について予算の確保を要望します。
４）介護福祉分野における生産性向上および地域包括ケアのさらなる推進に向けた人材育成【要望先：老健局、社会・援護局】

少子高齢化等の影響で人材や財源が限られる中、効果的・効率的な介護・福祉サービスの普及や地域包括ケアのさらなる推進が求められています。介護・福祉現場の生産性向上に向けた取り組みを支援する地域の人材育成や地域ケア会議をはじめとする地域包括ケアを推進する人材育成がいっそう必要であり、職能団体等と協力した人材育成の強化とその育成費用の確保を要望します。
５）地域リハビリテーション支援体制の強化に向けた都道府県理学療法士会の活用と機能強化【要望先：老健局、医政局、健康局、保険局、社会・援護局】
障害のある児童や成人・高齢者とその家族がいつまでも健康でいきいきとした生活を送ることができるように、医療・介護分野はもちろんのこと、保健分野や介護予防分野、放課後デイサービス等の福祉分野、医療的ケア児のサポート等の教育・療育分野など、切れ目のない地域のリハビリテーション支援体制の強化が必要です。47 都道府県に設置されている都道府県理学療法士会を地域におけるリハビリテーション専門職の拠点の 1 つとして有効活用するとともに、人件費や活動費など拠点強化に係る予算の確保を要望します。
６）全国の地域包括支援センターに理学療法士を配置する人件費の予算確保【要望先：老健局】
地域包括ケアの推進にあたって地域包括支援センターの役割はますます重要となっています。社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の 3 職種に加え、地域の実情に応じて理学療法士を地域包括支援センターに配置できるよう、人件費の予算の確保を要望します。
７）子育て世代包括支援センターへの理学療法士の配置・連携の強化【要望先：子ども家庭局、雇用環境・均等局長、社会・援護局】
妊娠初期から子育て期にわたる切れ目ない支援をワンストップで提供する役割を担う子育て世代包括支援センターは、安心して産み育てられる社会を推進していく上で重要な役割を担う地域拠点であり、一層の機能強化が求められています。子育て世代包括支援センターは障害を含む幅広い子育て世代を対象としており、理学療法士を含む多様な専門職の配置や連携の必要性がガイドラインにおいても示されています。
地域の多様な子育て世代への対応力を一層強化する観点から、子育て世代包括支援センターへの理学療法士の配置・連携が全国各地で普及するように、運営主体である市区町村に必要な人件費等の予算を補助するとともに、多職種が連携して子育て世代をサポートする効果的な事例を引き続き収集し、好事例として各自治体に周知する予算を要望します。
８）地域高齢者のウェルビーイングの向上に資する住民主体の活動の推進【要望先：老健局】
各地域で生活する高齢者のウェルビーイングの向上を図る観点から、シルバーリハビリ体操

指導士養成事業などに代表される住民主体の予防・健康づくり政策や有償ボランティアを含む地域での就労促進を引き続き推進するとともに、そのような活動を実施する自治体への活動費の補助を要望します。
３．多様な人材の労働参加の支援と労働安全衛生・労働生産性向上
１）高年齢労働者や障害者等の就労支援の充実【要望先：職業安定局、社会・援護局】
高年齢労働者や身体、精神、発達に障害がある者、その他難病患者等の就労支援体制を充実させるため、障害や医療分野での専門職能を有し現場経験のある理学療法士をハローワークに設置する予算の確保を要望します。また地域の実情に応じてハローワークが各種職能団体に専門職の派遣等を要請できる仕組みの創設とその運用費用の確保を要望します。
２）障害者就労に係る各種助成の財源確保と効果的な就労支援モデルの構築【要望先：職業安定局、社会・援護局】
障害の有無に関わらず、誰もがその能力と適性に応じて活躍できる社会が求められており、障害者の雇用の場を守っていくことは重要です。特定求職者雇用開発助成金や障害者雇用納付金制度に基づく助成金、人材開発支援助成金など障害者雇用に対する既存の支援体制の安定運営に必要な財源確保に加え、障害者法定雇用率のさらなる引き上げの検討を要望します。
また障害者が安心して就労できる環境を整備していくには、通勤環境や職場環境を含め、身体・精神面に過度な負担がかかっていないか等を評価・助言できる障害をよく理解した専門家の支援が必要不可欠です。日本理学療法士協会がイオングループと協力して進めている障害者の就労支援をはじめ、効果的な就労支援のモデルの開発・普及に係る予算の確保を併せて要望します。
３）職能団体と連携した第三次産業の労働災害防止対策の推進【要望先：労働基準局】
第三次産業の労働災害防止対策については、第 13 次労働災害防止計画において重点事項の１つに位置づけられ、その推進が図られてきたところでありますが、労働災害は逆に増加しており、特に小売業や介護施設等を中心に災害の増加が著しい状況です。休業４日以上の労働災
害を事故の型別でみると、転倒及び腰痛等の動作の反動・無理な動作による労働災害が全体の４割を超える状況にありその予防が喫緊の課題となっています。
令和４年３月 31 日に取りまとめられた「職場における転倒・腰痛等の減少を図る対策の在り方について」で提言がまとめられているように、転倒予防、腰痛予防に知見がある理学療法士の活用をはじめ、各職能団体と連携した労働災害の防止のスキームの整備とその運用費用の確保を要望します。
４．理学療法技術の向上に資する研究・開発への支援【要望先：厚生科学課、医政局、保険局、老健局】
新型コロナウイルス感染症患者への理学療法や遠隔技術を活用した理学療法など、新たな理学療法の実践方法とその効果検証が求められています。また、慢性疼痛患者や難病患者、がん患者、循環器病患者等に対するより効果的な理学療法技術の開発等も求められています。そこで以下の研究開発費用の確保を要望します。
１）新型コロナウイルス感染症患者の早期の日常生活復帰及び呼吸困難等の後遺症からの早期回復に有効な理学療法技術の開発等に係る研究費用
２）感染が拡大するフェーズや自宅待機時においても安心して理学療法を継続できる遠隔理学療法技術等の開発に係る研究費用
３）慢性疼痛患者や難病患者、がん患者、循環器病患者等への効果的な理学療法開発に係る研究費用
５．理学療法の質向上に資する養成教育の充実
１）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定後の影響調査費用の確保【要望先：医政局、厚生科学課】
2018 年に改定され 2023 年にその見直しが予定されている理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則について、改定後の教育現場の実態調査に係る調査研究費用の確保を要望します。
２）臨床実習指導者の育成に係る研修費用の確保【要望先：医政局】
臨床実習中の実習生の自殺やハラスメントの防止には将来にわたって取り組んでいかなければなりません。そのためには臨床実習指導者の指導力の維持・向上が必要であり理学療法士
作業療法士養成施設指導ガイドライン（医政発 1005 第１号）で定められている臨床実習指導者講習会の開催費用について予算の確保を要望します。
３）リハビリテーションの質の維持・向上に向けた職能団体と連携した研修体制の整備【要望先：医政局】
医療の高度化や新型コロナウイルス感染症などのパンデミックへの対応等、医療・介護専門職種を取り巻く環境は常に変化しており、リハビリテーション専門職には不断の研修・自己研鑽が必要です。とりわけ卒後の新人教育はリハビリテーションの質を保つうえで特に重要であり、座学のほか OJT（On the job training）を実施できる環境整備が必要です。国民に提供するリハビリテーションの質の維持・向上の観点から、日本理学療法士協会と連携した卒後の研修体制の強化を進めるとともに、その運用費用の予算の確保を要望します。
６．その他
１）リハビリテーション課の新設とリハビリテーション政策を担う担当部局への理学療法士

の配置【要望先：医政局、保険局、老健局、社会・援護局、健康局】
障害のある児童や成人、高齢者が尊厳をもって安心して暮らしていくためには、理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職の関わりが欠かせません。各省に所掌が分かれているリハビリテーション政策を統括するリハビリテーション課を厚生労働省内に新設するとともに、医療・介護・福祉・健康増進分野を担当する各部局に、障害や医療・介護・福祉の分野で専門職能を有し現場経験のある理学療法士を採用し、現場のニーズに即した政策をより強力に推進することを要望します。
２）理学療法士の資格法に関する検証の場の創設【要望先：医政局】
理学療法士の資格法は、60 年前の社会環境に基づいて立案されており、現状との乖離があることから、速やかに時宜に応じた見直しを図るとともに改正に向けての議論を進めることが自由民主党政務調査会厚生労働部会リハビリテーション小委員会にて指摘されています。厚生労働省医政局のもとに本課題を議論する検討会を設置するための予算確保を要望します。
３）感染症緊急支援チームの運用に必要な予算の確保および研修費用の確保【要望先：健康局】
新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症の拡大に備えるため、都道府県が設置する保健所業務を支援することができる潜在保健師等の派遣の仕組みである IHEAT（アイヒート：
Infectious disease Health Emergency Assistance Team)の整備や IHEAT 登録者に対する研修等に要する経費について予算の確保を要望します。