２０１２年度事業報告について(2012 年 4 月 1 日から 2012 年 10 月 31 日まで)

財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構-1-１．産学官連携推進事業【事業の目的】埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。産学官連携の共同研究を促進し、早稲田大学を中心とした研究機関の知を地域産業界と繋げ、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。

（１） 産学官連携共同研究の企画
早稲田大学研究者、埼玉県、本庄市、埼玉県内の経済団体等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの企画・検討、進捗状況の確認等を行った。
（２） 産学官連携共同研究の実施
外部資金を獲得し、研究統括など下記の共同研究等の推進を図った。
①環境省 平成24年度地球温暖化対策技術開発等事業「分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの開発による電気・熱利用の最適化とCO2削減実証研究」

・研究代表者：財団・共同研究機関：早稲田大学環境総合研究センター、日本電気㈱、㈱前川製作所、㈱スマートエナジー
・事業費：129,500千円

・事業概要：スーパー、レストランを模擬した実証棟で分散電源システムを構築し、四季を通じたエネルギ
ーの需要供給モデルを実証した。また、エネルギーマネジメント制御システムのプロトタイプのシステムを構築した、さらに課金制度等社会システムの一体的な制度構築に向けた設計を行った。
【事業イメージ】
分散電源等エネルギーマネジメント制御システム実証実験（早稲田大、本庄ＲＰ等）

最適運転
計画策定

運転計画

モニタリング実験

仮想自立化実験

・需要予測
・創エネ予測・緊急運転計画＜レストラン＞

創エネ

＝

消費

最適出力計画・参照機能
・メッセージ通知等

需給最適化
需給最適化
アルゴリズムアルゴリズム

需給制御

モニタリング・需給予測シミュレータ
・需給最適化制御

気象データ 運転実績 状態情報

【早稲田大】

エネルギー
エネルギー
マネジメントマネジメント
需要側／供給側 制御システム
制御システムデータ【本庄ＲＰ】
情報通信ネットワーク
情報通信ネットワーク（インターネット）（インターネット）
創エネ（電力・熱）
運転情報

温度・流量
センサー

電力
センサー

通知・制御信号

【ＮＥＣ】

制御信号
（ON／OFF）

負荷設備
運転状況

太陽光発電

受変電設備

太陽光発電
＆太陽熱温水

レストラン

スーパー

電気
空調

系統電力
ガス・水

空調

空調

分電盤

空調

ＰＣＳ

蓄電地
蓄電池

冷蔵庫
ガスレンジ

食洗機

オープン
ケース
冷蔵庫

オープン
ケース
冷蔵庫

エネルギー（電気・熱）の融通
エネルギー（電気・熱）の融通

ガス・水
ガスエンジン（マイクロコジェネ）

冷

分電盤

ＰＣＳ

ＳＯＦＣ
（燃料電池）

空調

熱

熱交換器
ＰＣＭ蓄熱

【本庄早稲田駅前実証実験】

-2-

吸着冷凍機

ドリンク
ケース

②経済産業省 平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３）①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の項目を参照③埼玉県 「県内企業ビジネスイノベーション支援事業」
コーディネータ３名を配置し、各プロジェクトの推進し、地域企業の振興は図る。
事業費：16,341千円（３）プロジェクトの展開
産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトを運営、展開した。埼玉県の委託事
企業ビジネスイノベーション支援事業）によりコーディネータ３名を配置し、各プロジェクトを推進した。
業（県内①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
新たな展開を図るため、会員企業の技術開発、人材育成を支援するため、ものつくり大学（埼玉県行田市）との連携体制を構築した。
・会員数：正会員３２社 賛助会員２３団体 特別会員４８社（2012年１０月末）
・ものつくり大学との交流会5月11日（金） 参加者４１名
大学紹介、特別講座「精密板金製品のバリ取りメカニズム」、【ものつくり大学・施設見学】

施設見学等
・2012年度総会 ５月２２日（火） 参加者３７名

議案等 201１年度事業報告・決算報告、2012年度事業計画・予算、2012年度役員選出
講演 「自動車部品産業の潮流」
・出前セミナー講演会８月３１日（金）会場 （株）群馬合金
講演(1) 「ADC12の機械的特性におよぼす介在物、破断チル層の影響」
講演(2) 「アルミニウム合金の溶湯品質構成要素とその影響、制御」
・次世代空調技術コンソーシアム6月8日（金）、10月12日（金）次世代自動車の冷暖房機器について共同で探求することを目的として、研究者や企業担当者が参情報交換を行った。
加し、・企業訪問
会員企業の課題や研究会へのニーズ等を伺うため、会員企業を訪問した。
・公的資金獲得
経済産業省 平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業
FELの工業的大量生産技術の開発」「窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いたFEL（フィールドエミッションランプ）のエミッター薄膜生成時の歩留まりを改善し、FELの低価格化及び安定供給を可能にする大量産技術（温度管理システム）を開発した。
事業管理機関：当財団 事業実施企業：イー・ティー・エー㈱事業費： 29,958千円-3-

②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
2011年5月に発足した当プロジェクトは、産学官民の連携のもと「本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト」との融合を図りながら、本庄早稲田駅周辺地区において、新しいまちづくりに向けた検討を行った。

この活動が背景となり、2012年5月、埼玉県より本庄市は「埼玉エコタウンプロジェクト」の認定を受けた。当該地区は、このプロジェクトの中核的地域として位置付けられている。
今年度は、ベイシアショッピングモール地区や中央通り線沿道街区のインフラ整備の検討や周辺地区での取り組みの検討を行い、事業化への展開を検討した。
・会員数 2012年10月末：４８社（幹事２１、一般２７）
・総会 ５月１５日（火） 参加者数７４名
2011年度決算・事業報告、2012年度予算・事業計画など

・運営委員会 計９回
・ワーキンググループ

説明会７月３日

スマートハウス第１回７月１０日

７．交通システム

４．ＳＭＡＲＴ ＴＲＥＥ
３．中央通り沿道街区計画・施設誘致

１．ベイシア１期計画・ショッピングモール

２．ベイシア２期計画・テナント誘致

６．スマートハウス

８．バイオマス

５．久保医院（仮）プロジェクト

1【本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト】「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業個性あるまちづくり計画書」及び「本庄早稲田の杜づくり」のコンセプトを尊重し、本庄スマートエネルギータウン構想との融合を図るため新しいまちづくりのあり方を検討した。
今年度は、地域住民や進出企業に向けて新しいまちづくりにふさわしいコンセプト（地域の特色や強み）やまちの付加価値の向上のために現在の地区計画および都市再生機構の建築ガイドラインをもとに、新たな建築ガイドラインの検討を行った。
（発足 ：2011年３月

事務局：本庄市、ＵＲ、当財団）-4-

③農商工連携
農業生産者、食品加工メーカー及び消費者のネットワークを構築し、地域ブランドの普及やビジネスモデ
ル創出の支援を行った。
2010年に発足した「本庄早稲田『食の安全・いちば』の会」との連携を強化し、地域ブランドの普及や食の安全に関する意識の向上に努めた。
また、ＩＯＣ本庄早稲田Ｂ棟に入居している㈱Ｔ.Ｍ.Ｌが開発したソフトスチームによる「米」の加工技術について、農水省の補助金獲得の支援を行った。㈱Ｔ.Ｍ.Ｌが補助金を獲得し、その事業化へ向けての品質向上
や製品評価、流通等の支援を行った。

【事業の成果・今後の展開】
本庄市や埼玉県が進める「埼玉エコタウンプロジェクト」の最新情報の共有化を進め、本庄スマートエネル
ギータウンプロジェクト側からも積極的に事業の提案を行う。本庄早稲田駅前周辺地区の開発状況に対応し、プロジェクトの展開を加速する。
ものつくり大学等との連携を推進し、次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会会員の技術開発、新分野進出等を支援する。
産学官連携研究拠点推進委員会における共同研究、プロジェクトの企画、検討等を踏まえ、外部資金の獲得にも努めながら共同研究・プロジェクトを積極的に推進、展開する。
また、シンポジウムや報告会等を開催し、共同研究やプロジェクトの具体的な取組内容を広く一般に公開し、成果を社会に還元する。
農商工連携については、今年度から早稲田大学は、本庄市や美里町と協力し、「本庄早稲田の杜農業プロ
ジェクト」が始まった。早大生および教職員が協働し、農業体験を通して、地域や農家が抱える課題を理解し、課題解決に取り組み、解決案を提案するプロジェクトである。このような活動とも連携しながら、地域の農業振興へ向けての検討を行っていく。

-5-

２．地域産業活性化支援事業【事業の目的】
地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を推進するため、県内外の関連支援機関との連携体制を構築する。また、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指す。

（１）地域産業人材育成
産学連携のパートナーである地域企業の経営基盤の強化を図るため、「本庄早稲田塾」を開催し、人材育成を支援した。

①企業経営者・管理者研修

受講者３６名管理・監督者に必要な経営マネジメント能力の習得②中堅社員・専門研修受講者のべ５５名

ビジネス文書研修、メンタルヘルス研修の開催③早稲田若手経営者ビジネススクール【企業経営者・管理者研修】

受講者１０名

対象：県北部地域を中心とした中小企業経営者・後継者や幹部候補者
講義内容：中小企業経営論、リーダーシップ論等、受講生自らが設定した

経営課題研究（年間１０回中６回終了）【中堅社員・専門研修】（２）インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、関係機関と連携しベンチャー棟入居企業や地域の起業家・企業の支援を行った。
また、今年度より本庄早稲田ビジネスプラットフォームを設置し、資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などを行い、情報共有やネットワーク形成を通じた【早稲田若手経営者ビジネススクール】

新規創業や新規事業の創出を支援した。

（プラットフォーム会員数７社・2012年10月現在）
ベンチャー棟入居企業（2012年10月現在）
企業名

業

種

入居年

（株）品質安全研究センター

食品・化粧品等の成分分析・評価

2007年（株）ＥＤＵＣＯＭ

教育システム、ソフト・ハードウェアの開発・保守管理

2009年

前野技研工業（株）

ガスセンサの開発

2010年

賛光精機（株）

太陽光発電パネルの開発

2011年（株） アルイテ

ＨＰ政策

2012年

ソフィオンバイオサイエンス（株）

医薬品研究開発装置コンサルティング

2012年

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（３）展示会等への参加
展示会、商談会等へ参加し、当財団のプロジェクトや関係企業の技術力をＰＲした。
名

称

会

期

会場

EVEX電気自動車開発技術展2012／スマートプロダクツ2012 9月19日(水) ～9月21日(金）

東京ビッグサイト

第45回モノづくり受発注大商談会in大田

大田区産業プラザPio

10月5日（金）【ＥＶＥＸ2012】【大商談会ｉｎ大田】【事業の成果・今後の展開】
県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指し、以下の取組を中心に地域の特色を生かした産業支援策を実施する。
・ 企業の人材育成を支援するため、引き続き本庄早稲田塾を開催する。

・ 企業と住民、企業相互の交流を促進し地域企業の振興を図るため、食の安全シンポジウム及びものづくり
フェアを開催する。
・ ＩＯＣ入居企業や 「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」会員等の交流を促進し、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。
・ 県内外の展示会等に積極的に参加し、地域企業の取引拡大等を支援するとともに、産学官連携、産業支援の拠点として財団の認知度を向上させる。

-7-

３．地域連携支援事業【事業の目的】行政、地元企業、大学、住民等と連携し、次世代に資する人材育成や環境保全・国際交流を図る。また、住民の自立的なまちづくり活動を支援し、本庄地域の活性化、振興を推進する。
（１）先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾の推進、映像のまちづくりの支援など地域の活性化に貢献した。

①川淵三郎塾の活動支援
・早稲田大学特命教授の川淵三郎氏を招いて組織された川淵塾の活動を支援し、本庄市と早稲田大学との連携による、
スポーツイベントなどの企画・運営に協力した。また、児童の外遊びの促進に役立つ校庭の芝生化に取り組み、旭小学校の校庭芝生化に協力した。これにより、児童のけがや校庭の砂ぼこりが減っただけでなく、地域の憩いの場としても利用さ【川淵三郎塾スポレクフェスタ２０１２】

れている。
②本庄早稲田の杜まちづくり活動支援・本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地域の活性化に向け、
本庄早稲田まちづくり勉強会と共催で、「ブーメラン竹とんぼ
教室と流しそうめん」を開催。土地区画整理事業内の住民交流に貢献した。

【ブーメラン竹とんぼ教室】（２）地域の人材育成支援事業①こどもサマーセミナーの開催支援（早稲田大学大学院・本庄高等学院との連携による人材育成事業）
・７月２８日（土） ｢こども未来実験教室｣６教室（午前３教室、午後３教室） 参加者総数：１０３名
主催：早稲田大学大学院国際情報通信研究科、早稲田大学国際情報通信研究センター 共催：当財団

・８月４日（土） ｢本庄ユニラブ２０１２｣１２教室（午前６教室、午後６教室） 参加者総数：１０９名
主催：早稲田大学大学院環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ研究科、早稲田大学環境総合研究センター 共催：当財団

・８月５日（日） ｢夏休み親子スーパーサイエンス教室」４教室（午前２教室午後２教室）参加者：１７６人
主催：早稲田大学本庄高等学院【 子ども未来実験教室】

共催：当財団【 本庄ユニラブ２０１２】-8-【 親子スーパーサイエンス教室】

② 「セブンハイスクールまちなか再生プロジェクト」の支援
・本庄駅北口地域の活性化を目的に市内の７つの高校のワークショップやイベントを支援し、高校生の社会参加促進に貢献した。 参加者延べ３６人

主催：本庄地方拠点都市地域整備推進協議会
協力：埼玉県、本庄市、早稲田大学、当財団【セブンハイスクールまちなか再生ワークショップ】③環境教育授業の支援（小中学校環境教育支援）

・市内と近隣の小中学校で環境教育授業を延べ４回実施し、児童・生徒の環境理解の増進に成果を上げた。
講師：当財団、ＮＰＯ早稲田環境教育推進機構
埼玉県ほか【省エネ学習・自転車発電】④市民健康教室の開催（市との連携による健康づくり教室）
・高齢市民の介護予防を目的に大学の知識を活かした介護予防講座を４回開催し（参加者のべ５０名）、介護予防に貢献した。 講師：NPO法人健康早稲田の杜、

歯科衛生士 他。

【介護予防講座・筋トレ】⑤地域医療講演会の開催（市民団体との連携）

・市民団体と連携協力し、地域医療を考える講演会を３回開催し（参加者のべ２７５名）、地域の医療や介護に関する知識の普及に貢献した。
講師：群馬大学医学部教授、医師他。

【群馬大学 山口教授講演会】-9-

（３）地域環境保全支援事業①地域水環境再生事業支援

参加者 ５１名

・藤田小学校児童による河川及び魚類調査支援 のべ４回
（うち1回は事前授業、最後は発表会）実施。
主催：本庄市立藤田小学校
協力：早稲田大学本庄高等学院、埼玉県（本庄県土整備事
務所、環境科学国際センター）、本庄市、 ＮＰＯ法人
川・まち・人プロデューサーズ、当財団【 藤田小学校総合的な学習の時間魚類調査】②自然体験活動事業支援
・｢川の探検隊－生きものと水質を調べてみよう！－｣開催
支援 参加者８０名
主催：埼玉県本庄県土整備事務所、共催：当財団【 川の探検隊 小山川】

・「里川保全活動 男堀川の生物調査＆清掃活動」３回開催

参加者延べ１３８名
主催：当財団､埼玉日本電気㈱【男堀川での生物調査体験 】③本庄早稲田の杜「里山塾」２０１２の開催
地域の自然に果たす里山の重要性を軸にテーマごとに９回開催（登録者３７名）
講師：大堀 聰(早稲田大学自然環境調査室)

・「エクスカーション」を２回実施し、神川町にある「１００年の森」
や本庄市の元小山川周辺の市街地を見学した。
・「里山ボランティア」を結成し、２０名が登録。畑や植林地の草刈り、里山塾開催時の協力等、のべ３回実施。
【里山塾 大久保山散策】- 10 -

（４）国際理解・国際交流促進支援事業
本庄市児玉郡地域の多文化共生社会の実現に向けて、留学生による国際理解教育や異文化交流事業を推進した。
①小中学校国際理解教育の支援 （本庄市と近隣市町村で実施）
本庄市や近隣市町村の小中学校で留学生による国際理解授業を実施し、本庄地域の児童生徒の国際理解を深めることに成果を上げた。延べ参加者２２６人②高等学校語学研修支援
本庄高校のオーストラリア語学研修に参加する生徒の事前学習会の支援と国際交流会。参加者１４人【ＧＩＴＳ留学生と本庄高校生徒との交流会】③生涯学習の国際理解教育への支援（参加者のべ２７８人）
本庄市民総合大学、子ども大学ほんじょうや上里町人権学習会で留学生による国際理解教育を実施し、本庄地域の多文化共生に貢献した。
④国際交流と音楽のゆうべの開催（参加者 １８５名）
本庄市国際交流協会と共催で音楽会をリサーチパークで開催。
国際交流を深めることに貢献した。
【国際交流と音楽のゆうべ】（５）農林水産省 平成24年度農林水産政策科学研究委託事業（22年度から継続）「農（業）・商（業）・高（齢者）連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」
・代表者：財団

・共同機関：早稲田大学、ＮＰＯ法人健康早稲田の杜、ＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワｰク
・事業費：6,847千円
・事業概要：一般市民から被験者約50名を募り、１．健康・医療への効果の検証と、２．社会経済的側面への効果の検証の２つに大別し、最終的には双方を合わせた費用便益分析によってプログラムの社会的評価を実施した。

【事業の成果・今後の展開】
地域連携支援事業は、早稲田大学、埼玉県、本庄市、ＮＰＯ、地域の企業などと連携し、先進的まちづく
り活動支援事業、地域の人材育成支援事業、地域環境保全支援事業、国際交流支援事業を実施した。
・先進的まちづくり活動支援事業では、 「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾を支援しスポーツイベントや本庄市内の小学校の芝生化を支援し、スポーツを通じて本庄市児玉郡地域の活性化に貢献した。
・人材育成支援事業では、子ども科学教室の開催、地域の小中学校の環境授業の支援を実施し、児童の科学技術教育、環境教育の理解増進に成果を上げた。また、地域住民の健康づくりを実施し、地域を支える人材育成に協力した。
・地域環境保全支援事業では、水環境再生のための取組や里山塾を通じて、地域住民や小中学校の児童・生徒の環境保全への理解増進に貢献した。
・国際交流支援事業では、小中学校国際理解の授業を本庄市や近隣市町村で開催し、児童生徒の国際理解教育の充実に貢献した。また、本庄市民総合大学（生涯学習）プログラムにも協力し、市民の異文化理解の増進と留学生との交流を深めることができた。
先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組みをさらに充実・発展させるとともに、 ２０１２年度は、地域住民のまちづくりや環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市児
玉郡地域の活性化、振興を推進する。

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４．研究教育施設管理運営事業【事業の目的】早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）、IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄
早稲田は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる中核的施設であり、地域市民やインキュ
ベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進等による施設利用の活性化に努める。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。また、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学
へ高度技術開発の拠点として貸与した。

ＩＯＣ本庄早稲田は、早稲田大学の技術シーズや研究成果等を活用し、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興に寄与するために、整備された施設であり、これまで、早稲田大学と企業や他大学との共同研究を行ってきた実績を有している。
今年度は、当該施設の事業目的の一層の展開を図るために、当財団として、早稲田大学との共同研究を行う
企業や機関への貸し出しを行うための仕組みの検討を行った。
（２） 早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。

また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供した。

【事業の成果・今後の展開】
2012年度は、インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田の清掃、警備、設備等の施設管理
業務は、中小企業基盤整備機構と協議を行い、財団業務から切り離すこととなった。
11月に公益財団法人へ移行することに伴い、改めて、産学官連携の拠点として展開を進める。

５．環境問題支援事業
企業、行政機関、地域住民が直面している環境関連の諸課題に対処するため、財団が中心となって、ソリューションを提供するための新しい仕組みと産学官ネットワークの構築を行っている。
本年度から、提携機関との連携により、大手食品会社と輸送会社に対してエネルギー削減コンサルティング業務を実施しており、助成金を獲得することによりコストを削減するなど、成果を得ることができたが、まだ契約には至っていない。また、スマートタウンが具体化するに伴い、財団に対して企業からの研究コーディネート、コンサルティングの要望があり、事業内容の充実を図りながらノウハウの集積を進める。

- 12 -

その他
１．新公益法人制度への対応
2008年12月に施行された公益法人認定法に対応するため、財団・埼玉県・監査法人で構成するワーキンググループを設置し、新制度の内容や現在の財団の財務状況、今後の方向性について検討を行う。検討結果を理事会、評議員会に提示し、公益財団法人への移行の決議を行い、申請を行い、10月19日埼玉県から認定を受け、11月1日に公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークへ移行した。
２．情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やホームページを活用して、財団の活動情報を発信し、当財団の周知を図る。
（１）新公益法人制度への対応
公益財団法人への移行は、申請に必要な事項について理事会、評議員会で承認を得て、2011年11月に埼玉県へ申請を行った。その後、申請した事業および財務計画について、平成24年度の事業計画および予算をもとに修正し、審議会を経て、10月19日埼玉県より認定を受けた。
（２）情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」について、財団事業の報告、告知を含む内容を加えてリニューアルし、発行した。ホームページについても、公益財団法人への移行に合わせてリニューアルを検討した。

【今後の展開】
・

情報発信

10月の認定を受け、11月1日付で公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークへ移行する。
２０１２年度は設立10周年を迎えることや新公益法人への移行もふまえ、活動状況を積極的に発信し、当財団の認知度を高め、新たな賛助会員の開拓・獲得に結びつける。
また、11月19日に設立10周年記念式典を開催する。

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別紙
１．産学官研究推進事業
埼玉県や本庄市など自治体、早稲田大学等県内外の大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築するため、早稲田大学を中心とした大学、研究機関の知を地域産業界と繋げ、産学官連携による共同研究、プロジェクトを展開した。
（１）産学官連携共同研究の企画
産学官連携研究拠点推進委員会において、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認等を行った。その結果を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域産業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進した。
【産学官連携研究拠点推進委員会】
委員数

20 名

構

早稲田大学（環境総合研究センター、国際情報通信研究センター）、関東経済産業局、成

埼玉県、本庄市、(財)埼玉県産業振興公社、(公財)埼玉りそな産業経済振興財団、埼玉経済同友会、(社)埼玉県経営者協会、(株)埼玉りそな銀行、当財団
開催日

第１回４月２６日

第２回５月２８日

第３回７月７日

第４回８月２８日

第５回１０月１６日（２）産学官連携共同研究の実施
共同研究等に関しては、外部資金を獲得し、実施の支援や研究統括など共同研究等の推進を図った。
【公的助成金事業】①環境省 平成 24 年度地球温暖化対策技術開発等事業「分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの開発による電気・熱利用の最適化と CO2 削減実証研究」
研究代表者：財団共同研究機関：早稲田大学環境総合研究センター、日本電気(株)、(株)前川製作所、(株)スマートエナジー
事業費：129,500 千円
事業概要：スーパー、レストランを模擬した実証棟で分散電源システムを構築し、四季を通じたエネルギーの需要供給モデルを実証した。また、エネルギーマネジメン
ト制御システムのプロトタイプを構築した。さらに課金制度等社会システムと一体的な制度構築に向けた設計を行った。

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②経済産業省 平成 24 年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３）①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の項目を参照①埼玉県 「県内企業ビジネスイノベーション支援事業」
コーディネータ３名を配置し、各プロジェクトの推進し、地域企業の振興は図る。
事業費：16,341 千円（３）プロジェクトの展開
産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトを運営、展開した。
埼玉県の委託事業（県内企業ビジネスイノベーション支援事業）によりコーディネー
タ３名を配置し、各プロジェクトを推進した。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
会員企業を対象に、講演会等の開催、公的資金の確保・獲得支援、各種情報提供などを行い、産学官連携共同研究の推進、地域産業の振興を図った。
会員企業の技術開発、人材育成を支援するため、ものつくり大学（埼玉県行田市）との連携体制を構築した。
発足：２００９年１１月
目的：埼玉県および隣接する都県の中小製造業への技術支援による産業競争力の強化
産学官連携を基盤とした企業間ネットワークの構築によるビジネスチャンスの提供
代表幹事：福田秋秀

会員数：正会員 32 社(株)エフテック代表取締役会長
賛助会員 23 団体

特別会員 48 社（2012 年 10 月末）

主な活動
・ものつくり大学との交流会（5 月 11 日（金））大学紹介

ものつくり大学技能工芸学部長

ものつくり研究情報センターの紹介

飛内

圭之

氏

ものつくり研究情報センター主幹

嶋野

泰男

氏

特別講座「精密板金製品のバリ取りメカニズム」
ものつくり研究情報センター長・教授
施設見学
紹

市川

茂樹

氏

製造学科、建築学科

介「平成 24 年度支援事業の紹介」
講師

参加者数

関東経済産業局地域振興課

奈良

幹央

氏

研究会会員企業・団体 21 社、41 名・2012 年度総会（5 月 22 日（火））2012 年度役員の選出、2011 年度事業・決算及び 2012 年度事業計画・予算報告
講演「自動車部品産業の潮流」(一社)日本自動車部品工業会副会長・専務理事

参加者数

髙橋

武秀

氏

研究会会員企業・団体 27 社、37 名・次世代空調技術コンソーシアム（6 月 8 日（金）、10 月 12 日(金)）次世代自動車の冷暖房機器について共同で探究することを目的として、研究者や企業担当者- 15 -

が参加し、情報交換を行った。
・（公財）大田区産業振興協会

受発注相談サービスへの登録の斡旋

本サービスは、大田区や京浜地域の中小企業を対象に製造業に関わる国内外からの発注案件
を、登録企業の技術情報、設備情報を基に斡旋する事業である。同協会の協力を得て、当研究会会員（中小企業）も登録が可能となった。取引拡大など企業活動の活性化のきっかけとして活用していく。
・出前セミナー講演会
会員企業の要望に応じ、それぞれの関心事にマッチした講演会・セミナーを開催した。
開催日

8 月 31 日（金）会場（株）群馬合金講演(1) 「ADC12 の機械的特性におよぼす介在物、破断チル層の影響」
早稲田大学創造理工学部

講

吉田

誠

教授

演(2) 「アルミニウム合金の溶湯品質構成要素とその影響、制御」
日軽エムシーアルミ株式会社 技術顧問

参加者数

北岡 山治

氏

30 名

・会員企業の訪問
会員企業の課題や研究会へのニーズ等を伺うため、すべての正会員企業を訪問した。
・公的資金獲得
平成２４年度経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業「窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いた FEL の工業的大量生産技術の開発」
事業内容：自動車向け次世代型ヘッドライト光源として注目されている FEL（フィールドエ
ミッションランプ）のエミッター薄膜生成時の歩留まりを改善し、FEL の低価格化及び安定供給を可能にする大量産技術を確立する。具体的には 310～320℃で40 分間温度を維持可能で緻密な温度制御（加熱装置と炉内温度の差が 1℃以内で循環）ができる温度管理システムを開発した。
事業管理機関：当財団事業実施企業：イー・ティー・エー(株)事業費：29,958 千円②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
当プロジェクトは、本庄早稲田駅周辺地区において、自然エネルギーを有効活用した次世代の住宅や商業施設、地域の交通システム、ライフスタイルを総合的に組み合わせた地方版スマートシティの構築を目指すものであり、2011 年５月に発足した。
早稲田大学、企業、埼玉県や本庄市等と連携し、「本庄スマートエネルギータウ
ン構想」の実現に向け、実施計画の策定、自治体や関係企業への事業提案などプロジェクトを積極的に推進した。また、「本庄早稲田の杜まちづくりプロジェク
ト」との融合を図りながら、新しいまちづくりに向けた検討を行った。
この活動が背景となり、2012 年 5 月、埼玉県より本庄市は「埼玉エコタウン
プロジェクト」の認定を受けた。本庄早稲田駅周辺地区は、このプロジェクトの中核的地域として位置付けられている。
- 16 -

今年度は、ベイシアショッピングモール地区および中央通り線沿道街区のイ
ンフラ整備の検討や周辺地区での取り組みの検討を行い、事業化への展開を検討した。
運営委員長：早稲田大学環境総合研究センター
会員数

小野田

弘士 准教授2012 年 10 月末 48 社（幹事会員 21、一般会員 27）

主な活動
・総会

５月１５日（火）

参加者数７４名

2011 年度決算・事業報告、2012 年度予算・事業計画
特別報告「ベイシア本庄早稲田ショッピングモールの全容と本プロジェクトとの連携について」（株）ベイシア興産

常務取締役営業部長（株）早稲田環境研究所

代表取締役社長

池田

清造

氏

中嶋

崇史

氏

「本庄スマートエネルギータウンプロジェクトにおけるビジネスモデルについて」早稲田大学環境総合研究センター
・運営委員会小野田

弘士 准教授計９回

第 1 回４月１０日 第２回５月８日 第３回６月１２日 第４回７月１０日 第５回９月１１日
第６回１０月９日
・ワーキンググループ
合同説明会７月３日

スマートハウス

第１回７月１０日【本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト】「本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業個性あるまちづくり計画書」及び「本庄早稲田の杜づくり」 のコンセプトを尊重し、本庄スマートエネルギータウン構想との融合を図り、新しいまちづくりのあり方を検討した。
今年度は、地域住民や進出企業に向けて新しいまちづくりにふさわしいコンセプト（地域の特色や強み）やまちの付加価値の向上のために現在の地区計画および都市再生機構の建築ガイドラインをもとに、新たな建築ガイドラインの検討を行った。
発足：２０１１年３月８日
委員長：早稲田大学 後藤 春彦 教授
委員：早稲田大学、埼玉県、本庄市、（独）都市再生機構、東日本旅客鉄道（株）、本庄早稲田駅周辺地区まちづくり協議会、本庄商工会議所、本庄まちＮＥＴ、(株)博報堂、当財団事務局：本庄市、（独）都市再生機構、当財団
主な活動：
・幹事会 計８回
第 1 回４月 19 日 第２回 5 月 18 日 第３回 6 月 26 日 第４回７月 20 日 第５回 10 月 3 日
第６回 10 月 12 日
・埼玉県住まいづくり協議会視察

9 月 7 日（金）まちづくりプロジェクトにおける今後のまちづくりに活かすため、埼玉県すまいづくり協議会メンバーとの意見交換を行った。また、開発中の本庄早稲田駅前エリアを現地視察した。

- 17 -

③農商工連携
農業生産者、食品加工メーカー及び消費者のネットワークを構築し、地域ブランドの普及やビジネスモデル創出の支援を行った。
「本庄早稲田『食の安全・いちば』の会」との連携を強化し、地域ブランドの普及や食の安全に関する意識の向上に努めた。
また、ＩＯＣ本庄早稲田Ｂ棟に入居している㈱Ｔ.Ｍ.Ｌが開発したソフトスチームによる「米」の加工技術について、農水省の補助金獲得の支援を行った。補
助金獲得後も、その事業化へ向けての品質向上や製品評価、流通等の支援を行った。
【本庄早稲田「食の安全・いちば」の会】
食の安全シンポジウムを契機に、食品加工企業等の有志により２００９年９月に結成
目的：食の意識の啓蒙と安全・健康・安心できる街づくりに寄与する。
主な活動：
・商工会議所と連携し開発した「本庄がんもバーガー」の普及
・飼料にこだわった「彩さい牛」の飼育をしているウエイミート見学（5 月）
・子供向け料理教室*お父さんと一緒に作る料理教室（6 月）*夏キムチ作り（6 月）*夏休みキッズキッチン（8 月）
・自然酵母パン作り（6 月）
・伝統料理教室
・講演会「塩麹実演調理講座」（10 月）
・農作業 - 耕うん作業・マルチフィルム貼り・たまねぎ定植（10 月）

本庄市が埼玉県と推進する埼玉エコタウンプロジェクト（５月１日選定）では、本庄ス
マートエネルギータウンプロジェクト地域（本庄早稲田駅前周辺地区）を中核的エリアとして位置づけている。県や市と最新情報の共有化を進め、本庄スマートエネルギータウン
プロジェクト側からも積極的に事業の提案を行う。今後、同地区の開発が急速に進むことが予想されるため、スピード感を持ってプロジェクトを運営する。
次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の充実と図るため、ものつくり大学との連携をさらに推進するとともに、埼玉県内外の大学等との連携体制の構築を検討する。
産学官連携研究拠点推進委員会における共同研究、プロジェクトの企画、検討等を踏まえ、外部資金の獲得にも努めながら共同研究・プロジェクトを積極的に推進、展開する。
また、シンポジウムや報告会等を開催し、共同研究やプロジェクトの具体的な取組内容
を広く一般に公開し、成果を社会に還元する。
農商工連携については、今年度から早稲田大学は、本庄市や美里町と協力し、早大生および教職員が協働して農業体験を通して、地域や農家が抱える課題を理解し、課題解決に取り組み、解決案を提案する「本庄早稲田の杜農業プロジェクト」が始まった。このような活動とも連携しながら、地域の農業振興へ向けての検討を行っていく。
- 18 -

２．地域産業活性化支援事業
県北部地域における産業支援拠点として、地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を促進するため、地域の特徴を活かした産業支援策を展開した。
（１）地域産業人材育成
産学官連携のパートナーである地域企業の経営基盤の強化を図るため、「本庄早稲田塾」を開催し、人材育成を支援した。
①企業経営者・管理者研修
管理監督者を対象とした研修会を開催した。
日程

内容・講師

受講者数

６月１１日(月） 新任管理監督者研修

３６人

６月１９日(火） （有）ミッション代表取締役

田中久男氏②中堅社員・専門研修
中堅社員及び実務担当者を対象とした研修会を開催した。
日程

内容・講師

受講者数

７月２４日(火） ビジネス文書研修

３２人

横河商事(株) 取締役常務執行役員

神谷洋平氏

９月１１日(火） メンタルヘルス研修２３人(有)ヒューマンリエゾン

代表取締役

菊池章彦氏

今後、幹部候補育成研修（11 月）、品質管理研修（12 月）、クレーム対応研修（2013 年
2 月）を開催予定である。
③早稲田若手経営者ビジネススクール
中小企業経営者・後継者や幹部候補者を対象に、講義・ディスカッションのほか、受講生が設定した経営課題を研究するビジネススクールを開催した。
・受講者数１０名※全 10 回講義。
（10 月末時点で 6 回終了）
日程

内容

４月２０日(金） 開講式・ガイダンス

５月１８日(金)６月２２日(金)

担当講師
早稲田大学

鵜飼信一教授

中小企業経営論 I(有)川田製作所 川田雅展氏

研究テーマ発表

アクセンチュア(株)プレゼンテーション手法

清水大地氏

リーダーシップ論

深中メッキ工業(株)深中稔氏

７月２０日(金)イノベーション経営論(株)田代合金所 田邊豊博氏

９月２１日(金)

中間発表

早稲田大学

- 19 -

鵜飼信一教授ディスカッション
１０月１９日(金)事業戦略(株)マテリアル 細貝淳一氏

研究課題発表今後、事業承継・成長戦略（11 月）、経営戦略と新規事業開発（2013 年 1 月）、研究
課題のまとめ（2 月）、研究発表会・修了証授与式（3 月）を実施予定である。

（２）地域企業の連携
ものづくりの魅力や重要性、食の安全や地産地消などについて認識を深めるとともに、地域企業と地域の住民、地域企業同士の連携を促進し地域産業の振興を図る「食の安全シンポジウム」（11 月 11 日(日)開催予定）や「ものづくりフェア」の開催に向けた企画検討を行った。
多くの方に参加いただけるよう内容を充実させ、地域産業の魅力を発信していく。

（３）インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、起業家やベンチ
ャー企業の支援を行った。
具体的には、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推進室、（独）
中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携を強化し、販路開拓、公的助成金申請などの支援を行った。
①起業家支援ベンチャー棟入居企業に対し、国の競争的資金への応募支援や企業紹介等の支援を行った。
ベンチャー棟入居企業（2012 年 10 月末現在）
企業名

業種

入居年

(株)品質安全研究センター

食品・化粧品等の成分分析・

2007 年

評価（株）ＥＤＵＣＯＭ

大学等連携先早稲田大学、(株)ファンケル

教育システム、ソフト・ハー

2009 年

ドウェアの開発・保守管理
前野技研工業（株）

ガスセンサの開発

2010 年

賛光精機（株）

太陽光発電パネルの開発

2011 年(株)アルイテHP 制作

2012 年

ソフィオン バイオサイエ

医薬品研究開発装置のコンサ

2012 年

ンス(株)

ルティング

当財団

②入居企業以外の支援

支援の要請のあった下記企業に対し課題解決に向け、継続した支援を実施した。
- 20 -

企業等

相談・支援内容

配財プロジェクト

当財団主催イベントにおける本庄周辺企業とのコ
ラボレーション企画を検討

ジェービーエレクトロニクス(株)公的資金申請の相談

シムラ技術㈱研究開発に関する相談

ラジエンスウェア(株)営業に関する相談

ミカド電子(株)研究開発に関する相談(株)ユニオンインターナショナル

営業に関する相談③本庄早稲田ビジネスプラットフォームの設置
資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などを行い、情報共有やネットワーク形成を通じた新規創業や新規事業の創出を支援した。
会員数 7 社（2012 年 10 月末現在）

今後は、早稲田大学や県の産学官連携機関との連携を一層強化し、引き続き、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。さらに、地域の特色を活かしたブランドの育成、コミュニティビジネスの支援を行うほか、ビジネ
スプランコンテストや起業家講座の実施により起業家の発掘とボトムアップを図っていく。

（４）展示会等への参加
展示会、商談会等へ参加し、当財団のプロジェクトや県内企業の技術力をＰＲした。
名

称

EVEX 電気自動車開発技術展 2012／

会

9 月 19 日(水)スマートプロダクツ 2012
第 45 回モノづくり受発注大商談会 in

期

会

場

来場者数

東京ビッグサイト

35,156 人

大田区産業プラザ

350 社～9 月 21 日(金）
10 月 5 日（金）大田

Pio
※来場者数は主催者発表による。

今後、第９回埼玉北部地域技術交流会（11 月）、彩の国ビジネスアリーナ 2013（2013
年 1 月）、第 17 回おおた工業フェア（2013 年 2 月）に出展予定である。

３．地域連携支援事業（１）先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾や彩の国本庄
拠点フィルムコミッション等、まちづくりに取り組む地域関係者との連携を進め、地域の活性化に貢献した。
- 21 -

①川淵三郎塾の活動支援
2009年４月に早稲田大学特命教授に就任した日本サッカー協会名誉会長川淵三郎氏を迎え本庄市において市内のスポーツ団体や行政の関係者による川淵三郎塾実行委員会、幹事会を組織し、本庄市の掲げるスポーツ施策のスローガン「市民一人１スポーツ」を実現するため、川淵三郎塾を開校した。２０１２年度からは実行委員会形式から市主催に移行し、下記の３つを柱に据え、事業展開を行った。財団は早稲田大学ともに塾の事業運営に協力し、市民へのスポーツの普及やスポーツを通じた地域の活性化に貢献した。

【行きたくなる場所づくり】
事業内容 ：旭小学校校庭芝生化
日

程

内

容

場

所

６月２３日(土)

芝生の定植作業旭小学校校庭（３００名）

９月２９日(土)旭小学校運動会

旭小学校校庭【ウォーキング事業】
事業内容：いつでも、どこでも、誰でも気軽に取り組めるウォーキングの普及促進。ウォーキングマップの作成、発行【効果的なイベント】
日

程

内

容

場

所

５月５日(土)川淵三郎CUP２０１２ フットサル大会

若泉運動公園フットサルコート

１０月１０日(月・祝)

スポレクフェスタ２０１２

本庄総合公園体育館②本庄早稲田まちづくり活動勉強会支援
本庄市早稲田駅周辺土地区画整理事業地内でまちづくりについて勉強し活動している本庄早稲田まちづくり活動勉強会に参加し、主催イベントの企画運営を支援しています。
・月例会議
４月１１日・５月１６日・６月２０日・７月２５日・８月１６日・９月２６日・１０月１７日
・本庄早稲田まちづくり勉強会主催イベントの開催～ブーメラン竹とんぼ教室と流しそうめん～
８月１９日（日）午前９時３０分～午後１時 久下塚集落センター
・違反屋外広告物簡易除却推進員講習会
９月２６日（水）午後７時～８時 中央公民館
・男堀川清掃活動及び違反屋外広告物除却活動
１０月２０日（土）午前９時～１２時 本庄早稲田駅周辺の河川清掃と違反広告物除却活動（２）地域人材育成支援事業
早稲田大学、埼玉県、本庄市など関係機関と連携し、地域の子どもたちに対し環境教育、
科学技術教育、国際理解・多文化共生教育の理解増進のため、各種教室を開催し、本庄
地域の未来を担う人材の育成に貢献した。
- 22 -

また、成人向けには地域の大きな課題である健康づくりについて、健康教室や医療講演会を開催した。
①夏休みこども科学実験教室の開催支援
地域の子どもたちの科学技術の理解の増進のため、早稲田大学大学院や本庄高等学院と共催で科学実験教室を開催した。具体的には次の事業を実施した。

・７月２８日（土）「子ども未来実験教室」
６教室（午前午後３教室づつ）参加者数：１０３名
主催：早稲田大学大学院国際情報通信研究科、早稲田大学国際情報通信研究センター
共催：当財団・８月 ４日（土）｢本庄ユニラブ2012｣
１２教室（午前午後６教室ずつ）参加者数：１０９名
主催： 早稲田大学大学院環境･エネルギー研究科、早稲田大学環境総合研究センター
共催：当財団・８月 5日（日）｢親子スーパーサイエンス教室｣
４教室（午前・午後２教室ずつ）参加者数：親子７８組１５６名
主催：早稲田大学本庄高等学院
共催：当財団

②高等学校と連携した未来を担う人材育成支援
本庄市内の７つの高等学校（児玉白楊高等学校、児玉高等学校、本庄高等学校、本庄第一高等学校、
本庄東高等学校、本庄北高等学校、早稲田大学本庄高等学院）の生徒が参加した「セブンハイスクール
まちなか再生プロジェクト」の開催を支援した。
実施期間：2012年６月２２日（金）～ 2012年１０月３１日
主催：本庄拠点都市地域整備推進協議会

内

容：「本庄駅北口地域」において、市内７校の高校生が地域の課題等を研究し、自ら事業を展開する中で、地域を担う人材としてまちづくりの知識や考え方を学び、地域の活性化に寄与する。
・６月２２日（金）「複合施設市民プラザ建設に関する高校生ヒアリング」
・７月１８日（水）「本庄市都市計画マスタープラン策定に関する高校生ヒアリング」
・７月２４日（火）「高校生まちなか再生ワークショップ１」
・８月８日（水）「高校生まちなか再生ワークショップ２」③環境教育、各種講座・セミナーの開催支援
早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定書（包括協定）に基づき、本庄市内等の小学校の総合的な学習の時間を支援した。

環境教育開催校
・伊勢崎市立四つ葉学園中等学校 ６月３０日（木） 中学生３０名
講師：当財団職員- 23 -

・本庄市立仁手小学校 ６月２６日（火） ５年生：２２名
・本庄市立本庄南小学校 ７月４日（水） ５年生：９７名
講師：埼玉県環境科学国際センター
・本庄市立北泉小学校 １０月２３日（火） ５年生：７０名
講師：NPO早稲田環境教育推進機構④市民健康教室の開催
本庄市介護いきがい課と連携し、介護予防講座の開催を支援した。
・実施：９月７日（金）、９月２１日（金）、１０月１０日（水）、１０月１７日（水）参加登録者：１４名のべ参加者数：５０名

講師：NPO法人健康早稲田の杜、歯科衛生士
スタッフ：３名⑤地域の医療と健康を考える会（GHWの会）講演会の開催
・５月１３日（日）「沼田で認知症医療を支える工夫力／チーム力」
講師：医療法人大誠会理事長 田中志子医師
参加者：８０名
・７月１４日（土）「漢方薬とうまくつきあう方法～痛み！漢方で上手に対処しましょう～」
講師：社会保険群馬中央総合病院和漢診療科 部長 小暮敏明医師
参加者：７０名
・９月２９日（土）「地域での認知症予防～楽しく歩行習慣をつける高崎ひらめきウォーキング教室」
講師：群馬大学大学院保健学科研究科 山口晴保教授
参加者：１２５名
・１０月２５日（木）「エーザイ美里工場見学会」
講師：エーザイ職員
参加者：５６名（３）地域環境保全支援事業
里川の再生、里山環境保全について自然環境への理解を深める体験事業を支援した。
また、まちづくり、環境NPO活動も支援した。
①地域水環境再生事業支援
・本庄市立藤田小学校 ５、６年生(総合学習の時間 ﾃｰﾏ：環境)と早稲田大学理工学術院榊原研究室(河川班)との共同魚類調査・年２回・小山川・元小山川
当財団は事前授業の講師及び関係者コーディネートを担当
参加者７0名以上（内訳:5年生､6年生：５１名 先生､学生､講師､ｽﾀｯﾌ3０名以上)
協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、本庄市
５月３０日（水）｢藤田小学校 河川調査事前授業｣
６月６日（水）｢藤田小学校 ５、６年生 河川調査｣
６月１３日（水）｢藤田小学校 ５、６年生 河川調査結果報告｣②児玉郡本庄市教育研究会 環境教育研究会支援- 24 -

本庄市・児玉郡内の小中学校の環境教育担当教諭の研修会を支援
・8月７日（火） 早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターN４０４教室。参加者２５人
講師：早稲田大学理工学術院創造理工学部 榊原 豊教授③自然体験活動事業支援
・６月２日（土） 里川保全「男堀川の生物調査＆清掃活動｣
主催：埼玉日本電気(株)、当財団
協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）
参加者：４８名、地域住民親子など
場所：男掘川（大久保山西側）
・７月７日（土） 里川保全「男堀川の生物調査＆清掃活動｣
主催：埼玉日本電気(株)、当財団
協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）
参加者：４１名、地域住民親子など
場所：男掘川（本庄総合公園内）
・８月４日（土） 夏休みの宿題お助け企画第７弾！！「川の探検隊－生きものと水質を調べてみよう！－」主催：埼玉県本庄県土整備事務所 共催：当財団
参加者：児玉郡市小学４～６年生親子８４名。
場所：小山川（湯かっこ付近）
・１０月２０日（土）里川保全「男堀川の生物調査＆清掃活動｣
主催：埼玉日本電気(株)、当財団
協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）
参加者：４９名、地域住民親子など
場所：男掘川（本庄早稲田駅周辺）④里山循環保全に関する体験事業の支援
・本庄早稲田の杜｢里山塾｣２０１２
早稲田大学本庄キャンパスのある大久保山に残された里山の中で、動植物の観察だけでなく、里山の循環について学び、体験した。さらに歴史にも触れ、時の流れを通じた人と自然の関わりについても考察した。
・本庄市広報にて参加者募集(30人)。登録者：３７名
・講師：大堀聰(早稲田大学自然環境調査室)
・１年間 全９回(同じメンバーにて)・開催スケジュール
①５月２6日（土）｢大久保山の自然環境｣②６月23日（土）｢里山の循環型の体験１（サツマイモ植え付け）｣③７月１４日（土）｢エクスカーション１児玉の森林―神川・１００年の森―｣講師：石井清允氏④９月２９日（土）｢エクスカーション２本庄のまちの成り立ち―まちへ出よう）｣
講師：増田一裕氏⑤１０月１４日（日）｢里山の循環型の体験２（サツマイモの収穫）｣＊里山塾参加者に声をかけ、「里山ボランティア」を結成し、里山塾開催時の受付、畑・植林し- 25 -

た場所の草刈（平日）を実施した。

（４）国際理解・国際交流促進支援事業
本庄市児玉郡地域の多文化共生社会の実現に向けて、早稲田大学、本庄市等自治体、
その他関係機関と連携し、小中学校の児童生徒を対象とした国際理解・文化交流の授業の開催、地域住民の異文化理解を深める文化講座や交流会を開催した。
また、これらの活動を通じ、まちづくりの人材育成や地域の活性化に貢献した。
・文化交流プログラム
国際交流と音楽のゆうべ

10 月 27 日（土） 留学生 5 人・市民１８５人参加

・小中学校国際理解・国際交流支援
本庄市立本庄南小学校 6 月 14 日（木） GITS 留学生 2 人（中国、カンボジア）派遣。
参加者７５人
本庄市立仁手小学校 6 月 20 日（水） GITS 留学生 2 人（韓国、バングラディシュ）派遣。
参加者１１人
美里町立美里中学校交流会（ブルーベリー狩り） 8 月２４日（金） 留学生１１人・中学生１３人参加
伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校 9 月５日（水） 留学生１０人・中学生３５人参加
本庄市立本庄西小学校 10 月 23 日（火） GITS 留学生 2 人（中国、タンザニア）派遣。参加者８２人
・高等学校国際理解・国際交流支援
本庄高等学校との交流会 7 月 24 日（火）留学生３名・高校生１４名参加
・生涯学習国際理解・国際交流支援
本庄市民総合大学（中国語・韓国語講座第 1 回） 6 月 23 日（土） 留学生２人・受講生２3 人参加
本庄市民総合大学（中国語・韓国語講座第 2 回） 7 月 21 日（土） 留学生２人・受講生２3 人参加
本庄市民総合大学（韓国語講座第 3 回） 8 月１１日（土） 留学生１人・受講生２０人参加
本庄市民総合大学（中国語講座第３回） 8 月１8 日（土） 留学生１人・受講生 3 人・その他交流会
本庄南ロータリークラブ（お花見会） 4 月 8 日（日） 留学生 16 人・会員１４人参加
本庄市国際交流協会（ランチパーティー） 5 月 2０日（日） 留学生８人・会員７０人参加
本庄市国際交流協会（バスツアー） 8 月 2６日（日） 留学生１０人・会員７0 人参加
本庄市国際交流協会（BQ パーティー） １０月１４日（日） 留学生１２人・会員９０人参加(５)農林水産省 平成 24 年度農林水産政策科学研究委託事業「農(業)・商(業)・高(齢者)連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」
研究機関：財団
共同機関：早稲田大学、ＮＰＯ法人健康早稲田の杜、ＮＰＯ法人早稲田環境市民ネットワーク
事業費：6,847 千円
事業概要：一般市民から被験者約 50 名を募り、１．健康・医療への効果の検証［①農業体験プロ
グラムの実施→②身体活動量データの取得、癒し・安らぎ効果の検証（定性評価）→③
生活習慣病発症リスク低減効果の検証→④医療費低減効果の推計→⑤医療行政負担削減効果の推計］と、２．社会経済的側面への効果の検証［①農業体験プログラムの実施→②参加意識・ニーズの把握→③CVM 法による農業体験活動に対する個人の支払い意思額の評価、ヘドニック手法による体験農園・家庭農園の存在価値評価、コミュニティ・
ビジネスのビジネスモデル評価］の２つを行い、最終的には双方を合わせた費用便益分
析によってプログラムの社会的評価を実施した。

今後は、先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組みを- 26 -

さらに充実・発展させるとともに、子ども大学（生涯学習）や環境教育担当教員の研修会、市民団体が実施する地域医療を考える講演会の支援の充実を図り、地域住民のまちづくり
や環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市児玉郡地域の活性化、振興を推進する。

４．研究教育施設管理運営事業
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田、早稲田 RPCC（リサーチパー
ク・コミュニケーションセンター）は、産学官連携による共同研究の実施、新事業の創出などのための基盤となる中核的施設である。地域住民やインキュベーション棟入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促
進、埼玉県内外からの視察の受け入れ等により、当施設の PR 活動を積極的に進めた。
(１)ＩＯＣ本庄早稲田の管理・運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。
（独）中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発および共同研究の拠点として貸与した。
ＩＯＣ本庄早稲田は、早稲田大学の技術シーズや研究成果等を活用した創業、開発
及び新分野への進出等を促進し、もって新産業・新技術の創出等による地域産業の振興を通して地域の発展に寄与するために、整備された施設であり、これまで、早稲田大学と企業や他大学との共同研究を行ってきた実績を有している。
今年度は、当該施設の事業目的の一層の展開を図るために、早稲田大学との共同研究を行う企業や機関への貸し出しを行うための仕組みの検討を行った。

（２）早稲田ＲＰＣＣの管理・運営
産学官連携、地域産業の活性化等の当財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。
また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、情報発
信、交流・活動拠点の場として提供した。
①施設利用実績
利用者数 72 団体（うち有料貸出：45 団体

免除 27 団体）

累計 123 件

また、ホームページでの施設利用申込みが１割程度と少ないため費用対効果からみて、電話等による申込方法へ切り替えた。

- 27 -

５．環境問題支援事業
企業、行政機関、地域住民が直面している環境関連の諸課題に対処するため、財団が中心となって、ソリューションを提供するための新しい仕組みと産学官ネットワークの構築を行っている。
今年度から、提携機関との連携により、大手食品会社と輸送会社に対してエネルギー削
減コンサルティング業務を実施しており、助成金を獲得することによりコストを削減するなど、成果を得ることができたが、契約にはまだ至っていない。また、スマートタウンが具体化するに伴い、財団に対して企業からの研究コーディネート、コンサルティングの要望があり、事業内容の充実を図りながらノウハウの集積を進める。

その他（１）公益財団法人への移行申請について申請に必要な事項について理事会、評議員会で承認を得て、2011 年 11 月に埼玉県へ申請を行った。その後、申請した事業および財務計画について、平成 24 年度の事業計画
および予算をもとに修正し、埼玉県担当窓口との協議を行い、審議会で検討が行われた。
10 月 19 日埼玉県より認定を受けた。11 月 1 日公益財団法人へ移行を行う。

(２)情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やＷｅｂサイトを活用して、当財団の活動状況を発信し、当財団の周知に努めた。また、当財団の設立 10 周年を迎えることや新公益法人への移行も踏まえ、活動状況を積極的に発信し、当財団の認知度を高め、新たな賛助会員の開拓・獲得に努めた。また 11 月 19 日に創立 10 周年記念式典を開催する。また、公益財団法人への移行を踏まえて、ホームページをリニューアルの検討を行った。

- 28 -

２０１２年度決算について(2012 年 4 月 1 日から 2012 年 10 月 31 日まで)

決算の概要
公益財団法人への移行に伴い、財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構の 2012 年 4
月 1 日から 10 月 31 日の決算を行う。11 月 1 日から 3 月 31 日までの決算については、公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークとして行うこととなる。
①2012 年 4 月 1 日から 10 月 31 日までの事業活動の決算である。
②外部資金等による受託事業(環境省、経済産業省、農水省、埼玉県、早稲田大学)につ
いては、収入の確定が本年 4 月以降になることから、事業収入の計上ができず、活動
経費の支出については、前払経費として計上した。
③研究会やプロジェクト関係、本庄早稲田ビジネスプラットフォームの会費や早稲田若手ビジネススクールの講習費については、1 年間の活動であるので、収入については
前期分(4 月～10 月)と後期分(11 月～3 月)とに按分し、後期分に関しては、前受金として計上した。
正味財産増減計算書から収支をみると●収入
経常収益は、前年度との比較は、当年度が 4 月から 10 月までの約半期分の収入であり、また受託事業費の収入が計上できないので単純に比較ができないが、約 3 億 8,183 万円
減の約 9,652 万円となった。また、受取会費として、賛助会員会費について、公益財団へ移行後に年会費等を改定することから未計上となっている。雜収益の約 200 万円の増は、
主に消費税の還付金によるものである。
●支出
経常費用は、前年度との比較は、当年度が、4 月から 10 月までの約半期分の支出である。また、受託事業活動経費については、期中発生の経費を前払経費（約 4,339 万円）へ振り替えていることもあり単純に比較できないが、約 3 億 7,052 万円減の約 9,899 万円となっている。その結果、当年度の財団の経営成績となる「当期経常増減額」は約 247 万円の赤字となり、税引き後の「当期一般正味財産増減額」は約 251 万円の赤字となった。
次に財政状況について貸借対照表、財産目録を中心に見ると、流動資産は未収金を中心として、前年度比約１億 7,141 万円減の約１億 3,444 万円となっている。これは、主に受託事業費の収入の計上が出来ないことによるものである。未収金は、中小機構からのIOC 本庄早稲田管理費や早稲田大学から早稲田 RPCC、IOC 本庄早稲田の運営費等である。また、前払金は、中小機構への賃料や管理費等約 1,313 万円であり、受託事業未
領分の前払経費（環境省、経産省、農水省）約 4,339 万円である。
固定資産は、基本財産 3 億 9,100 万円とその他固定資産約 171 万であり、その他固定資産は減価償却のほかに、本庄早稲田ビジネスプラットフォームの事業により V 棟を中小機構より貸借した敷金が約 22 万円増となっている。
- 29 -

この結果、流動資産と固定資産の資産合計は、前年度末比約 1 億 7,174 万円減の約 5
億 2,714 万円となった。
一方負債は、未払金が約 844 万円と前年度比約 1 億 652 万円の減となっている。これは、前年度は受託事業の共同研究機関への未払金(約 1 億 1,496 万円)を計上していたことが主な要因で、今回は計上していない。また、前受金は、約 1,356 万円である。これは、IOC 本庄早稲田の賃料約 729 万円や研究会やプロジェクト関係、本庄早稲田ビジネス
プラットフォームの会費や早稲田若手ビジネススクールの講習費の後期分約 627 万円を前受金として計上したものである。その結果、流動負債は、前年度末比約１億 6,923

万円減の約 2,248 万円となった。
資産合計から負債合計を控除した正味財産合計は、約 5 億 467 万円となり、そのうち一
般正味財産は約 1 億 1,367 万円で、約 251 万円の減となった。
次に、各事業別の決算について、正味財産増減計算書内訳表でみると
まず、公益目的事業について、
1）産学官連携推進事業については、収入は、早稲田大学から受託したＩＯＣ本庄
早稲田運営費と各研究会・プロジェクト会費等収入による約 1,785 万円、支出は、
約 1,543 万円となり、収支は約 242 万円の黒字となった。なお、公的受託事業費等経費（環境省、経産省、農水省）約 4,017 万円については、前払経費として計上している。
2）地域産業活性化支援事業については、収入は、早稲田大学から受託したＩＯＣ
本庄早稲田運営費および中小機構から受託したＩＯＣ本庄早稲田管理運営費と研修会等受講料等収入による約 965 万円、支出は、1,068 万円となり、収支は約103 万円の赤字となった。なお、本庄早稲田ビジネスプラットフォームの会費や早稲田若手ビジネススクールの講習費については、後期分(11 月～3 月)を前受金として計上している。

3）地域連携支援事業については、収入は、早稲田大学から受託した早稲田ＲＰＣC
運営費等による約 367 万円、支出は、約 487 万円となり、収支は約 120 万円の赤字となった。なお、本庄プロジェクトからの受託事業経費（約 322 万円）については前払経費として計上している。
4）研究教育施設管理運営事業については、早稲田大学から受託した早稲田ＲＰＣC
運営費とＩＯＣ本庄早稲田賃料、管理費および中小機構から受託したＩＯＣ本庄早稲田管理運営費等の収入による約 6,494 万円、支出は約 6,594 万円となり、収支は
約 101 万円の赤字となった。
5）公益目的事業全体では、収入は約 9,643 万円、支出は約 9,692 万円となり、収支は約 49 万円の赤字となった。
つぎに、収益目的事業については
１）環境問題支援事業については、事業の前期ということもあり、契約に至っていない
ことから、支出は約 12 万円となり、収支は約 12 万円の赤字となった。
法人の管理部門である法人会計については、収入は、賛助会員会費を公益財団移行後
年会費等を改定するために未計上である。利息等の雜収益の収入による約 9 万円、支出は、
約 195 万円となり、収支は約 186 万円の赤字となった。
- 30 -

結果として、財団法人としての 2012 年度の決算は、収支は、法人税等の税(約 4 万円)引き後、約 251 万円の赤字となった。

- 31 -

貸 借 対 照 表
平成 24 年 10 月 31 日現在
法人名： 財団法人本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
科

目（単位： 円）
当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
1. 流動資産
現金預金

70,426,439

88,602,373△ 18,175,934

未収金

7,374,500

217,053,648△ 209,679,148

前払金

13,126,651

92,335

13,034,316

受託事業未了分前払経費

43,389,609

0

43,389,609

貯蔵品

110,980

100,610

10,370

立替金

7,848

0

7,848

134,436,027

305,848,966△ 171,412,939

391,000,000

391,000,000

0391,000,000

391,000,000

01,451,961

1,933,884△ 481,923

敷金

217,500

0217,500

ロゴ版権

38,556

106,029△ 67,4730001,708,017

2,039,913△ 331,896

固定資産合計392,708,017

393,039,913△ 331,896

資産合計

527,144,044

698,888,879△ 171,744,835

8,441,378

114,963,147△ 106,521,769

40,7001,635,200△ 1,594,500

前受金

13,561,484

9,293,552

4,267,932

預り金

432,983

818,388△ 385,405

短期借入金

0

65,000,000△ 65,000,000

賞与引当金

0

0

0

流動負債合計22,476,545

191,710,287△ 169,233,742

負債合計

22,476,545

191,710,287△ 169,233,742

受取寄付金

391,000,000

391,000,000

0

指定正味財産合計

391,000,000

391,000,000

0(391,000,000)(391,000,000)

0113,667,499

116,178,592△ 2,511,093

正味財産合計504,667,499

507,178,592△ 2,511,093

負債及び正味財産合計

527,144,044

698,888,879△ 171,744,835

流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産合計(2) その他固定資産
什器備品

ソフトウェア
その他固定資産合計

Ⅱ負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等

Ⅲ正味財産の部
1. 指定正味財産（うち基本財産への充当額）
2. 一般正味財産(注) 平成24年11月1日付けの公益財団法人移行に伴い、当事業年度は平成24年4月1日から10月31日までの7カ月間となっている。

- 32 -

正味財産増減計算書
平成24年 4月 1日から平成24年10月31日まで
法人名： 財団法人本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
科（単位：円）

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益322,298

基本財産受取利息
受取会費
財団賛助会員受取会費△ 294,756

322,298

617,054△ 294,756

0

1,200,000△ 1,200,000

1,200,000△ 1,200,000

0

事業収益

617,054

94,085,829

476,207,682 △ 382,121,853

産学官連携推進事業収益

16,428,709

247,858,940 △ 231,430,231

地域産業活性化支援事業収益

9,560,427

18,865,992△ 9,305,565

地域連携支援事業収益

3,197,250

13,357,286△ 10,160,036

研究教育施設管理運営事業収益

64,899,443

195,915,464 △ 131,016,021

環境問題支援事業収益0

210,000△ 210,000

0

307,800△ 307,800

0307,800△ 307,800

2,114,168

18,881

2,095,287

受取利息

12,46015,731△ 3,271

雑収益

2,101,708

3,150

2,098,558

経常収益計

96,522,295

478,351,417 △ 381,829,122

97,039,517

464,039,726 △ 367,000,209

受取寄付金
受取寄付金
雑収益

(2) 経常費用
事業費
給料手当

17,933,427

31,376,021△ 13,442,594

退職給付費用

49,00084,000△ 35,000

福利厚生費

3,373,988

5,090,313△ 1,716,325

人材派遣料等

9,442,381

14,930,908△ 5,488,527

会議費

977,670

1,818,107△ 840,437

旅費交通費

1,701,667

2,942,068△ 1,240,401

通信運搬費

788,917

1,229,275△ 440,358

減価償却費

671,639

1,796,916△ 1,125,277

20,522,593

69,939,828△ 49,417,235

消耗品費

602,955

1,770,625△ 1,167,670

修繕費

136,200

110,861

25,3391,650,222

5,988,289△ 4,338,067

図書費

34,379109,132△ 74,753

燃料費41,176

40,214962

消耗什器備品費

印刷製本費

光熱水料費

337,3110337,311

賃借料

53,004,878

101,339,335△ 48,334,457

保険料

071,235△ 71,235

諸謝金

2,334,300

6,640,774△ 4,306,474

租税公課

650,980

55,000595,980

会費

157,500

240,000△ 82,500

支払利息

92,33545,411

46,924

業務委託費

24,161,156

賞与引当金繰入額
雑費
受託事業未了分前払経費振替- 33 -

212,778,982 △ 188,617,826

0

0

0

1,764,452

5,642,432△ 3,877,980△ 43,389,609

0△ 43,389,609

管理費

1,953,171

5,473,208△ 3,520,037

給料手当

588,468

388,266

200,202

福利厚生費

123,338

251,966△ 128,628

人材派遣料等

106,395

214,939△ 108,544

会議費

37,78469,505△ 31,721

旅費交通費

0225,744△ 225,744

通信運搬費

27,32048,765△ 21,445

減価償却費

14,257

16,608△ 2,351

消耗什器備品費

2,347

17,798△ 15,451

消耗品費

9,800

14,218△ 4,418

修繕費

3,450

7,789

△ 4,339

印刷製本費

48,753

194,361△ 145,608

図書費

17,58134,800△ 17,219

燃料費

2,503

460

2,043

賃借料

48,28883,984△ 35,696

租税公課

6,000

2,268,200△ 2,262,200

業務委託費

908,239

1,580,188△ 671,949

8,648

55,617△ 46,969

雑費
経常費用計

98,992,688

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

469,512,934 △ 370,520,246△ 2,470,393

8,838,483△ 11,308,876

0

0

0

△ 2,470,393

8,838,483△ 11,308,876

0

0

0

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損

0453,512△ 453,512

ソフトウェア除却損

0453,512△ 453,512

経常外費用計0453,512△ 453,512

0△ 453,512

453,512△ 2,470,393

8,384,971△ 10,855,364

法人税、住民税及び事業税

40,7001,635,200△ 1,594,500

当期一般正味財産増減額△ 2,511,093

6,749,771△ 9,260,864

一般正味財産期首残高

116,178,592

109,428,821

6,749,771

一般正味財産期末残高

113,667,499

116,178,592△ 2,511,093

当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

391,000,000

391,000,000

0

指定正味財産期末残高

391,000,000

391,000,000

0504,667,499

507,178,592△ 2,511,093

Ⅲ正味財産期末残高(注) 平成24年11月1日付けの公益財団法人移行に伴い、当事業年度は平成24年4月1日から10月31日までの7カ月間となっている。

- 34 -

正味財産増減計算書内訳表
平成24年 4月 1日から平成24年10月31日まで
法人名： 財団法人本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構（単位： 円）
公益目的事業会計

科

目

公1
産学官連携
推進事業

公2
地域産業活
性化支援事
業

0

0

収益事業等会計

公4
研究教育施
設管理運営
事業

公3
地域連携
支援事業

共通

収1
環境問題
支援事業

小計

共通

法人
会計

小計

内部取引消
去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)

経常収益
基本財産運用益00

基本財産受取利息
受取会費

0

0

0

0

322,298

322,298

322,298

322,29800

財団賛助会員受取会費
事業収益
産学官連携推進事業収益

16,428,709

9,560,427

3,197,250

64,899,443

0

16,428,709
9,560,427

地域連携支援事業収益

3,197,250

研究教育施設管理運営事業収益

64,899,443

環境問題支援事業収益

94,085,829

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

94,085,829

0
0

0

0

0

0

0

322,298
322,29800

16,428,709

0

16,428,709

9,560,427

0

9,560,427

3,197,250

03,197,250

64,899,443

064,899,443

0
0

0

0

0
0

0

0

0
0

0

0

受取国庫補助金0

0

0

受取地方公共団体補助金

0

0

0

受取民間補助金

0

0

受取寄付金

0

0

0

0

0

受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)

0

0

地域産業活性化支援事業収益受取補助金等

0

0

0

0

0
1,418,812

86,650477,120

36,0601,417,500

86,650477,120

36,06017,847,521

9,647,077

3,674,370

64,935,503

15,425,126

10,675,460

4,870,732

65,944,799

13,109,371

1,979,774

78,464

2,746,202

0

1,312

2,018,642

0

0
0

0

0

4,660

90,8660

2,114,168

0
4,660

0

1,312
2,017,330

4,660

322,298

96,426,769

4,660

0

96,916,117

123,400

17,913,811

19,61600

11,14812,4604,660

79,7182,101,708

0

4,660

90,866

096,522,295

0

123,400

00

97,039,517

経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用

49,00049,00019,616

17,933,427

0

49,000

福利厚生費

2,470,600

294,266

22,410582,601

3,369,877

4,111

4,111

3,373,988

人材派遣料等

2,747,569

609,200

4,255,128

1,826,938

9,438,835

3,546

3,546

9,442,381

517,079

132,137

316,153

11,236976,605

1,065

1,065

977,670

旅費交通費

1,047,197

36,340603,530

1,687,067

14,60014,6001,701,667

通信運搬費

266,846

115,510

153,455

246,189

782,000

6,917

6,917

788,917

減価償却費

504,22147,11842,95773,733

668,029

3,610

3,610

671,639

19,745,621

686,046

84,058

6,273

20,521,998

595

595

20,522,593

180,514

127,957

260,432

31,571

600,474

2,481

2,481

602,955

14,020101,699

10,394

9,214

135,327873

873

136,200

682,614372,683

437,662

144,918

1,637,877

12,345

12,3451,650,222

034,379634

634

41,176

0337,311

12,22853,004,878

会議費

消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書費

10,729

燃料費

18,045

8,271

23,650

光熱水料費

325,643

11,668

賃借料

917,314626,939

7,540

34,3796,686

337,311
145,487

51,302,910

保険料
諸謝金
租税公課

1,193,333

565,550

575,417285,690

165,360

4,150

会費

81,66770,000

5,833

支払利息

92,335

業務委託費
雑費
受託事業未了分前払経費振替

10,868,658

4,651,360

516,180

73,582△ 40,170,120

40,542

195,780

554,3428,046,383

460,159

714,165△ 3,219,489

52,992,650

002,334,300

02,334,300

650,9800650,980

157,500

0

157,500

92,335092,33524,161,156

24,120,743

40,41340,413

1,764,086

366

366

1,764,452

0△ 43,389,609△ 43,389,609- 35 -

12,2280管理費

01,953,171

給料手当

0

0

0

0

0

0

0

588,468

588,468

退職給付費用

0

0

福利厚生費

0

0

123,338

123,338

人材派遣料等00106,395

106,395

会議費

0037,78437,784

旅費交通費

0

0

通信運搬費

0

0

27,32027,320

減価償却費

0

0

14,257

14,257消耗什器備品費

0

0

2,347

2,347

消耗品費

0

0

9,800

9,800

修繕費

0

0

3,450

3,450

印刷製本費

0

0

48,75348,753

図書費

0017,581

17,581

燃料費

0

0

2,503

2,503

賃借料

0

0

48,28848,288

租税公課

0

0

6,000

6,000

賞与引当金繰入額

0

0

業務委託費

0

0

908,239908,239

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

10,675,460

4,870,732

0

96,916,117

123,400

02,422,395 △ 1,028,383 △ 1,196,362 △ 1,009,296

322,298△ 489,348△ 118,740

002,422,395 △ 1,028,383 △ 1,196,362 △ 1,009,296

322,298

0

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

8,648

123,400

1,953,171△ 118,740 △ 1,862,305

8,648
0

98,992,688

0 △ 2,470,393

00△ 118,740

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 118,740 △ 1,862,305

0 △ 2,470,393

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,422,395 △ 1,028,383 △ 1,196,362 △ 1,009,296

322,298△ 489,348△ 118,740

0△ 118,740 △ 1,862,305
40,70040,7002,422,395 △ 1,028,383 △ 1,196,362 △ 1,009,296

322,298△ 489,348△ 118,740

0△ 118,740 △ 1,903,005

0 △ 2,511,093

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

00

ソフトウェア除却損
当期経常外増減額

1,953,17100(2) 経常外費用

経常外費用計△ 489,34800(1) 経常外収益

固定資産除却損

065,944,799

2. 経常外増減の部
経常外収益計00
15,425,126

評価損益等計
当期経常増減額

00

0

0 △ 2,470,393

一般正味財産期首残高

116,178,592

一般正味財産期末残高

113,667,499

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

391,000,000

指定正味財産期末残高

391,000,000

Ⅲ 正味財産期末残高

504,667,499- 36 -

財務諸表に対する注記
法人名： 財団法人本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
1. 会計区分
会計区分は移行認定後の区分である。
2. 重要な会計方針(1) 会計方針「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率による金額を計上している。
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度より給付される額を除いた金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位： 円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金

1,000,000

001,000,000

譲渡性預金

390,000,00000

390,000,000

合391,000,000

00391,000,000

計

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位： 円）
科

目

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

基本財産
定期預金

1,000,000 （

1,000,000 ）

（

0 ）

－

譲渡性預金

390,000,000 （390,000,000 ）

（

0 ）

－

合

391,000,000 （

391,000,000 ）

（

0 ）

－

計

5. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位： 円）
科

目

取得価額

什器備品

減価償却累計額

当期末残高

4,948,068

3,496,107

1,451,961

敷金

217,500

0217,500

ロゴ版権

578,340

539,784

38,556

ソフトウェア合

計125,125

125,12505,869,033

4,161,016

1,708,017

6. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当財団の退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用している。
(2) 退職給付費用に関する事項
当期に退職給付費用に計上した額は、次のとおりである。
中小企業退職金共済掛金
中小企業退職金共済掛金 70,000円
49,000円
7. 重要な後発事象
当財団は、平成24年11月1日に公益財団法人へ移行した。

- 37 -

附属明細書法人名： 財団法人本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構

1. 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載しているので内容の記載を省略している。
2. 引当金の明細
期首及び期末のいずれも残高は無く、期中の増減も無いため、記載を省略している。

- 38 -

財 産 目 録
平成 24 年 10月 31 日現在
法人名： 財団法人本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
貸借対照表科目（単位： 円）
場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金

手元保管

預金

普通預金

運転資金として

18,420

埼玉りそな銀行 本庄支店

運転資金として43,042,050

埼玉りそな銀行 本庄支店

同上

164,124

埼玉りそな銀行 本庄支店

同上

6,412,256

埼玉りそな銀行 本庄支店

同上

18,351,169

埼玉りそな銀行 本庄支店

同上

2,438,420

中小企業基盤整備機構 管理収入 （平成24年10月分）

公益目的事業に関わる未収分

早稲田大学 ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ･ｵﾝ･ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田(IOC)
運営費 （平成24年10月分）

同上

1,876,875

早稲田大学 早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ(RPCC)
運営費 （平成24年10月分）

同上

1,135,750

次世代モビリティー研究会会費 (2012.4-10の期間対応分)

同上

本庄スマートエネルギータウン会費 (2012.4-10の期間対応分)
本庄税務署 確定消費税還付金
その他

同上
各事業共通に関わる未収分
公益目的事業に関わる未収分

埼玉りそな銀行 本庄支店

基本財産引当預金利息の未収分

291,831

中小企業基盤整備機構 IOC AB棟家賃 （平成24年11月分）

公益目的事業に関わる前払分

7,293,552

中小企業基盤整備機構 IOC V棟103家賃 （平成24年11月分）

同上

76,125

中小企業基盤整備機構 IOC AB棟管理費 （平成24年11月分）

同上

1,088,587㈱早稲田総研ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 研究企画書策定ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ料(平成24年11月～平成25年3月分)

同上

2,500,000

職員通勤手当 8名分 （平成24年11月以降分）

同上

964,783

その他

同上

1,203,604

経済産業省からの受託事業に関する前払経費

公益目的事業に関わる前払経費分

21,348,860

環境省からの受託事業に関する前払経費

同上

10,559,489

埼玉県からの受託事業に関する前払経費

同上

8,261,771

農林水産省からの受託事業に関する前払経費

同上

1,487,308

その他

同上

1,732,181

貯蔵品

手元保管

切手等

110,980

立替金

物品購入立替公益目的事業に関わる立替分

未収金

前払金

受託事業未了分
前払経費

流動資産合計833,140

52,5001,808,333
1,250,071
126,000

7,848
134,436,027（固定資産）
基本財産
基本財産引当預金

埼玉りそな銀行 本庄支店 定期預金

基本財産の運用益は公益目的事業に使用

1,000,000

埼玉りそな銀行 本庄支店 譲渡性預金

同上

インフォメーションディスプレイ １台

公益目的事業で使用

モバイルノートパソコン １台

同上

6,800

空間周波数検出器 １台

同上

328,137

非接触速度計 １台

同上

645,089

非接触光電ｽﾃｰｼｮﾝﾌﾞﾚｰｶｰ増設他工事 １台

同上

210,905

敷金

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ･ｵﾝ･ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田 V棟103号室 敷金

同上

217,500

ロゴ版権

ロゴ版権

各事業共通及び管理運営で使用

390,000,000

その他固定資産什器備品

261,030

38,556

固定資産合計392,708,017

資産合計

527,144,044（流動負債）
未払金

前受金

預り金

未払法人税等

青南監査法人 監査料 (平成24年4月～10月分)

各事業共通に関わる未払分

1,531,250

日本電気㈱関東甲信越支社 業務委託費

公益目的事業に関わる未払分

1,018,500

その他

公益目的事業、各事業共通及び管理運営に関わる未払分

5,891,628(学)早稲田大学 IOC棟賃借料（平成24年11月分）

公益目的事業に関わる前受分

7,293,552

スマートエネルギータウンプロジェクト会費 ㈱カインズ他

同上

4,416,666

その他

公益目的事業に関わる前受分

1,851,266

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ利用料

利用料預り分

81,900

職員給与等にかかる源泉税

源泉所得税預り分

273,983

職員給与にかかる地方税

住民税預り分

77,100

未払法人税等

法人県民税及び法人市民税

流動負債合計40,70022,476,545

負債合計

22,476,545

正味財産504,667,499- 39 -

収支計算書平成24年4月1日から平成24年10月31日まで
法人名： 財団法人本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構

科 目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産利息収入②会費収入
財団賛助会員受取会費収入③事業収入
産学官連携推進事業収入
地域産業活性化支援事業収入
地域連携支援事業収入
研究教育施設管理運営事業収入
環境問題支援事業収入④雑収入
受取利息収入
雑収入

予算額

決算額

（単位：円）
備 考差異

590,000
590,000
2,450,000
2,450,000
173,310,314
30,023,500
19,222,350
8,881,320
112,683,144
2,500,000
817,851
100,000
717,851

322,298
322,298
00
94,085,829
16,428,709
9,560,427
3,197,250
64,899,443
0
2,114,168
12,4602,101,708△ 267,702△ 267,702△ 2,450,000△ 2,450,000△ 79,224,485△ 13,594,791△ 9,661,923△ 5,684,070△ 47,783,701△ 2,500,000
1,296,317△ 87,540
1,383,857

177,168,165

96,522,295△ 80,645,870

２．事業活動支出①事業費支出
給料手当支出
退職給付費用支出
福利厚生費支出
人材派遣料等支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
図書費支出
燃料費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
諸謝金支出
租税公課支出
会費支出
支払利息支出業務委託費支出
雑支出

174,080,423
15,815,000
84,0002,341,500
6,961,000
1,437,923
2,049,000
1,914,710
01,201,826
02,741,479
0
37,204089,624,690
5,203,325
943,108
250,000
042,282,648
1,193,010

139,757,487
17,933,427
49,0003,373,988
9,442,381
977,670
1,701,667
788,917
20,522,593
602,955
136,200
1,650,222
34,37941,176337,31153,004,878
2,334,300
650,980
157,500
92,33524,161,156
1,764,452②管理費支出
給料手当支出福利厚生費支出
人材派遣料等支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
図書費支出
燃料費支出
賃借料支出
租税公課支出業務委託費支出
雑支出

8,102,654
1,245,000
184,500
171,000
316,077
150,000
76,890018,1740270,32135,0002,796
102,0540453,352
5,077,490

3,574,114
588,468
123,338
106,395
37,784027,320
2,347
9,800
3,450
48,753
17,581
2,503
48,288
1,641,200
908,239
8,648△ 34,322,936
2,118,427△ 35,000
1,032,488
2,481,381△ 460,253△ 347,333△ 1,125,793
20,522,593△ 598,871
136,200△ 1,091,257
34,3793,972
337,311△ 36,619,812△ 2,869,025△ 292,128△ 92,500
92,335△ 18,121,492
571,4420△ 4,528,540△ 656,532△ 61,162△ 64,605△ 278,293△ 150,000△ 49,570
2,347△ 8,3743,450△ 221,568△ 17,419△ 293△ 53,766
1,641,200
454,887△ 5,068,842

事業活動収入計事業活動支出計

182,183,077

143,331,601△ 38,851,476

事業活動収支差額△ 5,014,912△ 46,809,306△ 41,794,394

Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
２．投資活動支出
ソフトウェア購入支出
敷金支出
投資活動収支差額

0
0
0
0
0

0
354,000
136,500
217,500△ 354,000

0354,000
136,500
217,500△ 354,000

Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
財務活動収支差額

065,000,000
65,000,000△ 65,000,000

065,000,000
65,000,000△ 65,000,000

0
0
0
0

当期収入合計177,168,165

96,522,295△ 80,645,870

当期支出合計247,183,077

208,685,601△ 38,497,476

当期収支差額△ 70,014,912△ 112,163,306△ 42,148,394

前期繰越収支差額

181,369,600

180,773,879△ 595,721

次期繰越収支差額

111,354,688

68,610,573△ 42,744,115(注)
１． 平成24年11月1日付けの公益財団法人移行に伴い、当事業年度は平成24年4月1日から10月31日までの7カ月間となっている。
２． 借入金限度額 100,000,000円 (2012.6.28 第1回評議員会、第2回理事会承認)。 前年度の借入金限度額は160,000,000円- 40 -

収支計算書に対する注記
法人名： 財団法人本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ研究推進機構
1 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、貯蔵品、立替金、未払金、前受金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
2 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目（単位：円）
前期末残高

当期末残高

現金預金

88,602,373

70,426,439

未収金

217,053,648

7,374,500

前払金

92,335

13,126,651

貯蔵品

100,610

110,980

立替金

0

7,848

305,848,966

91,046,418

未払金

114,963,147

8,441,378

前受金

9,293,552

13,561,484

預り金

818,388432,983

125,075,087

22,435,845

180,773,879

68,610,573

合

合

計

計

次期繰越収支差額- 41 -