学校いじめ防止基本方針

四国中央市立土居小学校
令和５年４月改定

学校いじめ防止基本方針
四国中央市立土居小学校
はじめにいじめは、どの子にもどの学校にも起こりうる問題であり、その対応は学校が一丸となって組織的に取り組んでいく必要がある。子どもたちをいじめの加害者にも被害者にもさせないという目的の下、いじめ防止対策推進法第 12 条の規定に基づき、本校における「学校いじめ防止基本方針」を以下のように策定し、いじめの防止等を推進する体制づくりを確立するとともに、いじめが発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めるものとする。
今回の基本方針は、文部科学省の生徒指導提要の改定を受け、令和 5 年 4 月に見直し、改定を行った。
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いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(1)

いじめの防止等の対策に関する基本理念【基本理念】〇 いじめは「どの学校でも、どの児童にも起こりうる」問題であることを十分に認識し、いじめ防止に最善を尽くす。
〇 全教職員が組織の一員として全力を尽くして早期発見、事実確認による早期解決を図る。
〇

いじめを受けた児童の生命及び心身の保護、その保護者に対する支援に全力を尽くす。
〇 いじめを行った児童に対する指導又は保護者に対する助言を適切に行う。
(2) いじめの禁止（いじめ防止対策推進法第 4 条）
児童等は、いじめを行ってはならない。
(3) いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人間関係にある他の児童が行う心理又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。この際、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈することのないよう努める。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情やきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。けんかやふざけ合い

1であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行
い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
(4) いじめ問題の理解
ア いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある、深刻な問題である。
イ いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、重大な人権侵害である。
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いじめの防止等のための対策の内容に関する事項（未然防止のための取組等）(1) 学校経営においてア 学校の教育活動全体を通じ、すべての児童に「いじめは決して許されない」との理解を促し、「居場所づくり」・「絆づくり」に努め「自己有用感」を育て、お互いの人格を尊重し合える子を育てる。
イ すべての児童が安心・安全に学校生活を送ることがで、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できる学校づくりを進める。
(2) 学級経営の充実
ア 児童一人一人が生かされ、自己実現ができ笑顔輝く生き生きとした学級づくりに努める。
イ 教師と児童、児童同士の好ましい人間関係づくりに努める。
(3)

人権・同和教育の充実
ア 自他の大切さを認め合いながら、高め合い、支え合う仲間意識を育て、いじめや差別を許さない集団づくりに努める。
イ 人権・同和教育に積極的に取り組み、生活の中の矛盾・差別・偏見に気付かせ、その解消に向けて行動しようとする意欲や態度を育てる。
ウ 人権・同和教育年間計画に基づき、市人権・同和教育共通教材や土居地域人権・同和教育共通教材等の学習を深めるとともに、全ての教育活動において、人権・同和教育の視点を大切にした取組の充実を図る。

(4) 道徳教育の充実
ア 道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を通じて、豊かな人間性やよりよく生きる基礎となる道徳性を育てる。
イ 「生命尊重」を重点的指導とする「総合単元的な道徳学習」を推進し、豊かな情操と道徳心を培い、児童の自主的な活動を支援する。
(5) 体験活動の充実
ア 集団登下校や縦割り班清掃・縦割り班遊び等の縦割り班活動の充実を図り、心の通う対人交流の素地や社会性を育む。
(6) 分かる授業づくり
ア 「確かな学力」を基盤とした、分かる授業づくりを進める。
イ 互いの授業を参観し合い、効果的な授業研究を行う。

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(7) 特別活動の充実
ア 学級活動での話合い活動の充実を図る。
イ なかま集会での提案を生かし、全校体制で考えて取り組む。
ウ 児童が主体的に参画し、いじめの防止に向けた方法を議論し、実行する取組を推進する。
(8) 相談体制の整備
ア 児童及び保護者並びに教職員が、いじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。
イ いじめを受けた児童等の心のケアに努める。
ウ

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員等を積極的に活用する。

(9) 情報モラル教育の徹底
ア 情報モラル教育の充実や携帯電話等の安全・安心な利用（SNS やゲームのトラブル、ネットいじめの解消）に向け、児童に適切な指導を図ると共に、保護者への啓発の推進に努める。
イ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
ウ 一人一台端末活用に伴う発達段階に応じた情報モラル教育を徹底する。
(10) 発達障がい等への共通理解
ア 就学指導体制を充実するとともに、全ての児童に対する支援の充実を図る。
(11) 校内研修の充実
ア 生活習慣や学習習慣の定着の充実を目指し、教職員の共通理解を図る。
イ いじめ問題に対する指導力の向上に向け、段階的かつ実践的な研修を充実させる。
(12) 学校相互間の連携協力体制の整備
ア いじめ防止に関する、幼・保・小・中・高の連携を図る。
イ いじめ問題の状況について、学校生活調査や聞き取り調査などを適切に行うなど、実態の的確な把握に努める。
ウ 常に、教職員間で児童の情報を共有する。
(13) 保護者への啓発
ア いじめ防止のための関係資料等の配布や、講演会等への参加を呼び掛ける。
イ いじめ問題への取組の重要性の認識を広め、人権尊重の支持的風土づくりに努める。
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いじめの防止等の対策のための組織の設置(1) 名称「いじめ対策校内委員会」(2) 構成員 校長、教頭、教務主任、研修主任、生徒指導主事、人権･同和教育主任、養護教諭、保健主事、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、その他の関係者で構成(3) 活動内容
ア 早期発見のための研修〇 「①自分の周りにいじめがあり得ることを常に想定しておくこと。②絶対に一人で抱え込まないで、すぐに報告を行い、組織として万全の対応を行うこと。③常に被害者の3

立場になって考え、子どもの命に関わる問題と心得ること。
」の３点を基本概念としていじめについての研修を行う。
〇

いじめは、人権の侵害であるという当然の認識に立って、人権・同和教育の視点から教職員の在り方や考え方、いじめに気付く教職員の感性を培っていけるように研修を行う。

〇

学校生活調査を実施し、担任が、児童一人一人について把握する。そして、個人面談により、詳しく話を聞いて必要な指導を行う。対応を急ぐ内容については、早急に指導を行う。
各学年から報告された調査結果は、生徒指導主事がとりまとめ、全体結果として全教職員に知らせる。前回と比較してよくなった点や悪くなった点などを全体として把握し、今後どう解決していくかについて具体策を話し合う。このような研修を通して問題を担任一人で抱え込まず、全教職員が組織として解決していく取組にする。

イ アンケート等調査の工夫〇

児童一人一人の実態を把握し、調査結果を今後の指導に生かすため記名式にする。

〇「はい・いいえ」の丸つけのみでなく、自由記述欄を設け、心の内を書かせるようにする。

〇 学校生活調査を毎月行い、児童の様子を把握する。
ウ 相談活動の充実〇

学校だよりで教育相談日を家庭に知らせるなどし、気になることを気軽に相談できる体制づくりを行う。
〇

スクールカウンセラーからの教育相談だよりを配布し、相談日や相談場所を全家庭に知らせる。
〇

スクールソーシャルワーカーの訪問日を保護者に周知し、いつでも相談できる体制を整える。スクールソーシャルワーカーは主に校長が面談し、学校の状況を説明し、情報共有する。
〇

個人懇談会において、保護者一人一人から気になる事象等についてじっくりと聞き取りを行い、学校生活以外での子どもの様子も家庭と連携しながら把握する。
〇 学校生活調査をもとにして、児童一人一人と個人面談を行う。
エ 保護者との連携・情報の共有（相談窓口の周知徹底等）〇 人権・同和教育参観日や自由参観日、保護者に子どもの様子を見てもらう機会を設け、子どもの学校生活や学習の様子等への関心を高める。
〇 保護者とは、常に相談しやすい関係を築いておく。電話連絡・家庭訪問・学年通信・学校だより・ホームページ等により連携を図る。
〇 いじめに関する相談窓口を生徒指導主事とし、保護者との連携・対応に当たる。
オ コミュニティ・スクールにおける地域及び関係機関との連携〇 学校運営協議全ての情報交流を重視し、学校・家庭・地域の連携体制を構築する。
〇 長期休業前後に、主任児童委員及び民生児童委員との連携協力会議や「児童生徒をまもり育てる協議会」を開催し、関係機関との適切な連携を図る。地域へアンテナを広げ、ど4んな小さな情報もキャッチできる体制づくりに努める。
〇 公民館、スポーツ少年団、駐在所等との相互連携の下、子どもの校外生活における気になる様子を知らせてもらうなどし、情報収集を行う。
〇 人権・同和教育地域参観日の様子を地域の方にもホームページ等で発信することで、子どもの様子や学校の取組を知ってもらう機会とし、地域への積極的な情報発信を行う。
〇 児童に地域行事への参加を呼び掛け、地域の人との交流を深めさせ、お互いがよく知りあう機会をもたせる。
〇

学校や教育委員会においていじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合などは、警察や東予子ども・女性支援センター等との適切な連携を図る。
カ いじめの防止等のための取組に係る達成目標の設定〇 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価においてその達成状況を評価する。評価結果は学校関係者評価委員会等でも検討し、評価結果を踏まえ、取組の改善を図る。
キ チーム学校における学校組織〇 チーム学校とは、「校長のリーダーシップの下、カリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされ、教職員や学校内の多様な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子どもたちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせることができる学校」と定義されている。学校がチームとして機能するためには、教職員と多職種の専門家や地域の人々が連携・協働して教育活動を展開することが求められる。学校を基盤としたチームによる連携・協働を実現するために、「一人で抱え込まない」、「どんなことでも問題を全体に投げかける」、「管理職を中心に、ミドルリーダーが機能するネットワークをつくる」、「同僚間での継続的な振り返り（リフレクション）を大切にする」といった取組を行う。
(4) 年間取組計画の策定

１学期

職員会等

未然防止の取組

早期発見の取組

いじめ対策校内委員会

ＰＴＡ総会（基本方針

・学校生活調査、日記（方針・計画等）説明）

・児童の観察いじめ対策チーム編成

年間計画への位置付け

・教職員の情報交換

職員研修会（いじめ防・学級集団づくり

・評価アンケート止の対応を確認）・人間関係づくり

学校評価をもとに研修

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２２学期

３３学期

いじめ対策校内委員会

・学級集団づくり・学校生活調査、日記（２,３学期の計画）

・人間関係づくり・児童の観察

職員研修会（事例研

人権・同和教育地域参・教職員の情報交換修）

観日で保護者啓発

・評価アンケート

学校評価をもとに研修・学級集団づくり・学校生活調査、日記

いじめ対策校内委員会

・人間関係づくり・児童の観察（本年度の反省、見直・教職員の情報交換し）・評価アンケート(5) 評価アンケートの実施・考察
ア 「評価アンケート」を７月（第１回）、１２月（第２回）、３月（第３回）をめどに実施する。
イ アンケートの考察は、校内研修において、すべての教職員で関わり方や指導等の共通理解・共通認識を行い、取組の充実を図る。
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いじめが発生した場合の組織の設置（早期対応、認知したいじめに対する対処等）(1) 名称「いじめ問題調査委員会」(2) 構成員

校長、教頭、教務主任、研修主任、生徒指導主事、人権・同和教育主任、養護教諭、保健主事、特別支援コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカー、その他の関係者(3) 活動内容
ア 事実確認・情報共有○

校長のリーダーシップのもと、生徒指導主事を窓口として「いじめ対策校内委員会」を開催し、いじめ問題調査委員会を設置する。
○ 事実確認を行うにあたっては、聞き取るべき内容等を確認し、担任及び生徒指導主事等の複数の者で行う。
・ 誰が誰をいじめているのか。 【加害者と被害者の確認】
・ いつ、どこで起こったのか。 【時間と場所の確認】
・ どのよう内容のいじめか。どのような被害を受けたのか。【内容】
・ いじめのきっかけは何か。

【背景と要因】・ いつ頃から、どれくらい続いているのか。【期間】○

事実確認は、被害児童や加害児童、関係する児童に対して個別に行う。

○

聞き取った情報を、職員朝会や放課後の職員終会において、全教職員に迅速に伝えて共有し、組織としての対応を確認する。
イ 被害児童・保護者に対する説明と支援○事実確認した内容や情報を迅速かつ適切に提供するとともに、学校の対応等について6

も適宜・適切な方法で説明する。
○

被害児童のつらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。

○「徹底して守り抜くこと」「秘密を守ること」を重視する。

○「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えたり、自信が持てる言葉掛けをしたりするなど、自尊感情が高められるよう支援する。
ウ 加害児童への指導及び保護者への支援○

いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けて指導する。
○ 教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめをやめさせるとともに、絶対に再発を防止する。
○

いじめは人格を傷つけ、生命や身体、財産までを脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
○ 事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、学校と家庭が連携して以後の対応が適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
エ いじめが起きた集団への働きかけ○ いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
○ 「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学校全体に示す。
○ いじめの行為をはやし立てたり、見て見ぬふりをしたりする行為も、いじめを肯定していることであると理解させる。
○ いじめを訴えることは正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
オ 教育委員会への報告・連絡・相談
学校だけで解決困難な事案が生じた場合は、教育委員会に報告・連絡・相談し、教育委員会と連携した対応を図る。
カ 安全措置（緊急避難等が必要な場合）
いじめがあったことが確認され、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するために必要な場合は、いじめを行った児童に対して、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童やその他の児童が安心して教育を受けられるようにする。
キ 懲戒
校長及び教員は、本校の児童がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき適切に、いじめを行った児童に対して懲戒を加える。
ク 出席停止学校として最大限の対応や努力を行っても解決せず、出席を停止させる必要があるときは、四国中央市学校管理規則第１４条の規定に基づき、教育委員会に報告する。
【四国中央市学校管理規則】
第１４条（性行不良による出席停止）
校長は、次に揚げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等、性行不良であって他の児童

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生徒の教育に妨げがあり、出席を停止させる必要があると認める児童生徒があるときは、教育委員会に報告するのもとする。
(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為(3) 施設又は設備を損壊する行為(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
四国中央市教育委員会は、いじめを行った児童の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づきいじめを行った児童の出席停止を命じ、いじめを受けた児童その他の児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。
ケ 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき
いじめが生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある犯罪行為として取り扱われるべきものである場合は、四国中央警察署に通報し、連携して対処する。
コ いじめの「解消」の定義
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が３か月間止んでいること② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめが解消に至るまで被害児童の支援を確実に実行する。
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重大事態への対処
重大事態とは、・

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（児童生徒が自殺を企図した場合等）

・

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に着手する。）※

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。

(1) 調査組織「いじめ問題調査委員会」を開く。
(2) 対応・ 質問紙等の使用等により、事実関係を明確にするための調査を行う。
・ 必要に応じて、外部機関と連携する。

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(3) 報告・ 市教委への調査結果を報告する。市教委から市長・文部科学省に報告する。
(4) 調査協力
・ 「四国中央市いじめ防止対策委員会」への調査協力を行う。
(5) 調査結果の提供
・ いじめを受けた児童等及びその保護者に対し、事実関係等その他必要な情報を提供する。
・ 事案に応じて、保護者説明会を開催する。
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資料（チェック表、リーフ、法など）
チェック表『生徒指導リーフ』『生徒指導支援資料』（文部科学省 国立教育政策研究所）『生徒指導提要』（文部科学省 令和４年１２月）

いじめ防止対策推進基本法（平成２５年６月８日交付）

指導者用資料「いじめ問題の解決に向けて」（愛媛県教育委員会）「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」 （愛媛県教育委員会）
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学校評価○ いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見やいじめの再発を防止するための取組等について適正な評価を行い、必要に応じて見直す。

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ホームページでの公開について「学校いじめ防止基本方針」を学校のホームページで公開する。

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