令和３年度事業報告
Ⅰ.概況
8 月～9 月にかけて一週間でまん延防止等重点措置が緊急事態宣言（前年度は全国発令された 4～5
月以来）に格上げ。その後、再びまん延防止等重点措置に移行するなど新型コロナウイルス感染症拡大による影響は経済活動にとどまらず、不要不急の外出自粛要請など社会生活まで多大な影響を受けた。
第三四半期に入りワクチン接種効果により人の流れも一時回復したかのように見えたが、年明け早々、大都市から地方へと感染者数が急拡大。本当にコロナウイルスに翻弄された一年と言っても過言ではな
い。
このような厳しい状況下ではあったが、最大限の感染防止対策を行いながら当会の独自事業である税に関する「標語の募集」、国税庁後援の「絵はがきコンクール」、税制改正の提言や地域社会支援事業などの主要事業が、会員並びに関係当局の協力により予定どおり実施することができた。
また、税知識普及のための研修会、説明会のほか、経営セミナーをはじめとする各種セミナーや講演会の開催及びホームページによる情報提供など、基本的指針・重点事項に沿って計画的に実施した。
ただし、青年部会が半年間かけて準備を進めてきた設立 30 周年記念式典・祝賀会が、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で中止に至った。

Ⅱ.公益関係
１．税知識の普及や納税意識の高揚および税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業
１ 税知識の普及を目的とする事業（１）研修会、説明会、講演会
名

称

日 時

場

所

出席者数

講

師

決算説明会①

3. 4.20㈫13:30

マリンゲート塩釜

5 名内一般 0 名

塩釜税務署

新設法人説明会①

3. 5.19㈬13:30

マリンゲート塩釜

6 名内一般 5 名

塩釜税務署

3. 6.16㈬13:30

マリンゲート塩釜

14 名内一般 0 名

塩釜税務署

3.10.13㈬13:30

塩釜商工会議所

15 名内一般 1 名

塩釜税務署

新設法人説明会②

3.10.21㈭13:30

マリンゲート塩釜

2 名内一般 2 名

塩釜税務署

決算説明会②

3.11. 9㈫13:30

塩釜商工会議所

7 名内一般 0 名

塩釜税務署

公開講座

3.11.11㈭13:00

Ｗｅｂセミナー（税務大学校）

参加申込及びインボイス制度導入と留意点
経理担当者実務セミナー(源泉所得税・インボイス制度)

資産税関係の税制と課題～11.15㈪租税フォーラム「今だから知りたい相続
税の基本」

3.11.13㈯13:30

視聴方法を周知

中央大学法科大学
院教授
酒井克彦氏ほか

仙台ガーデンパレ

参加申込及びス（東北税理士会）

視聴方法を周知

仙台中支部
税理士
桑畑淳子氏ほか

名

称

年末調整説明会①

年末調整説明会②日 時
3.11.15㈪10:00
〃

14:00

3.11.16㈫10:00
〃

14:00

場

所

出席者数

講

マリンゲート塩釜

19 名内一般 5 名

塩釜税務署

マリンゲート塩釜

22 名内一般 2 名

塩釜税務署

16 名内一般 16 名

税理士会塩釜支部

税理士による無料税金相談①

3.11.20㈯10:15

塩竈市公民館

税理士による無料税金相談②

4. 2. 5㈯10:00

塩釜商工会議所師（コロナ拡大で急遽中止）（２）参考本、テキスト、チラシの配布
平成 3 年度 税制改正提言の主な実現事項

令和 3 年5 月 18 日

1,200 部

令和 3 年度 税制改正のあらまし

令和 3 年7 月 16 日

1,200 部

会社の決算・申告の実務

令和 3 年7 月 16 日

1,200 部

会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ

令和 3 年

9 月 14 日

1,200 部

源泉所得税実務のポイント

令和 3 年

9 月 14 日

1,200 部

年末調整実務のポイント

令和 3 年

11 月 15 日

1,200 部

自主点検チェックシート（貸借関係）編

令和 4 年1 月 13 日

1,200 部

会社役員のための確定申告実務ポイント

令和 4 年1 月 13 日

1,200 部

ご自宅からのｅ－Tax 申告のご案内

令和 4 年1 月 13 日

1,200 部

令和 4 年度 税制改正のあらまし速報版

令和 4 年3 月 14 日

1,200 部

２ 納税意識の高揚を目的とする事業（１） 税の広報
イ、広報｢法人ニュースしおがま｣の発行
338 号 5 月 17 日 1,430 部、339 号 7 月 15 日

1,630 部、340 号 9 月 15 日

341 号 11 月 16 日 1,430 部、342 号 1 月 17 日 1,430 部、343 号 3 月 15 日

1,530 部、
1,430 部ロ、ほうじん（公益財団法人全国法人会総連合発行）の配布 各 1,200 部
春 712 号 4 月 1 日、 夏 713 号 7 月 1 日、 秋 714 号

11 月 1 日、 新年 715 号 1 月 1 日

ハ、ホームページによる税情報の広報
税に関する標語入選作品、税に関する絵はがきコンクール入選作品、ｅ－Ｔａｘ、
令和 3 年度税制改正に関する提言、消費税軽減税率制度、インボイス制度特設サイト、
インボイス制度の導入スケジュールと事前準備、インボイス制度の登録申請の周知、

令和 3 年分確定申告特集、確定申告における誤りやすい事例動画、年末調整特集ページ、
源泉徴収義務者の皆様へのアクセス方法、年末調整手続の電子化に向けた取組、
研修用動画（決算法人用・新設法人用）、事業承継税制（特例措置のポイント）、
令和 4 年 1 月以降の電子取引データ保存方法 2 年間宥恕措置、電子帳簿保存法の改正、企業の税務コンプライアンス向上のための自主点検チェックシート及び活用、
チャットボット活用の周知、面談相談の事前予約制、電話相談センターへのアクセス方法、
タックスアンサー変更のお知らせ、納税猶予制度、キャッシュレス納付の推進、
税務関係書類の押印義務の見直し、 国税庁の取組、社会保障・税番号制度（２）租税教室及び子ども租税教室
部会役員が講師となり、小学校の児童・生徒に対して身近な事例を解説しながら税の意義や役割、税の使い道に関心を持ってもらうよう租税教室を開催（詳細は各部会に記載）○青年部会 小学校 2 校で 6 年生の児童（延べ 164 名）を対象（2 回 実施 6 月、10 月 ）○女性部会 放課後児童クラブの児童を対象（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未実施）（３）「税に関する標語の募集」（第 27 回）
共 催：公益社団法人塩釜法人会、塩釜地区租税教育推進協議会
後 援：国税庁、塩竈市教育委員会、多賀城市教育委員会、松島町教育委員会、
七ヶ浜町教育委員会、利府町教育委員会
協 賛：塩釜間税会
対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,492 名
表 彰：(1)審査会

応 募：応募校 22 校 1,346 点

10 月 20 日（水）13 時 30 分～14 時 30 分（マリンゲート塩釜）

審査員 塩竈市教育委員会 2 名、多賀城市教育委員会 1 名、
塩釜税務署 3 名、塩釜間税会 1 名、塩釜法人会 17 名

計 24 名(2)賞（副賞として図書券）
公益社団法人塩釜法人会会長賞、塩釜地区租税教育推進協議会会長賞、塩釜税務署長賞、塩釜間税会会長賞 各 1 点
最優秀賞 10 点

優秀賞 20 点

佳作 100 点※ 参加賞 6 年生全員にクリアフォルダーと租税教育用テキスト「タックスフントとけんたくん」を贈呈(3)表彰式11 月 11 日（木）14 時 35 分 塩竈市立月見ヶ丘小学校

優秀作品掲示：令和 4 年 2 月 1 日から 3 月 15 日までＪＲ本塩釜駅アクアゲート口前ロータリーに掲示（４）多賀城納税作品表彰式（令和 3 年度は未実施）

（５）「税に関する絵はがきコンクール」（第 14 回）主 催：公益社団法人塩釜法人会女性部会

後 援：国税庁

対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,492 名

応 募：応募校 20 校

1,112 点表 彰：(1)審査会 1 月 27 日（木）14 時 00 分～15 時 00 分（マリンゲート塩釜）
審査員 塩竈市教育委員会 1 名、多賀城市教育委員会 1 名、
塩釜税務署 2 名、塩釜法人会 12 名

計 16 名(2)賞（副賞として図書券）
公益社団法人塩釜法人会 会長賞、女性部会長賞、塩釜税務署長賞 各 1 点
優秀賞 7 点を表彰し、その 10 点を宮城県法人会の審査会へ出展
優秀作品掲示：①優秀作品 10 点をマリンゲート塩釜 2 階確定申告会場（令和 4 年 2 月 16 日～
3 月 15 日）に展示②優秀作品ほか予備審査通過作品をイオンタウン内 2Ｆ（令和 4 年 2 月 16 日～
28 日）及びマリンゲート塩釜１Ｆ（3 月 1 日～15 日）に展示（６）「税を考える週間」広報
法人ニュースしおがまへ啓蒙記事（税の標語表彰式、納税表彰式、中学生の税の作文表彰）を掲載（７）e-Tax の利活用の促進
会議、研修会、セミナー等の参加者への呼び掛けのほか、｢法人ニュースしおがま｣へ記事掲載や
利活用チラシを配布し、最新情報や手続方法を周知○ご自宅からのｅ－Tax 申告のご案内

1,200 部

○電子申告で効率アップ！ ダイレクト納付が便利○ネットでｅ－Tax スマートフォンから

1,200 部
1,200 部

３ 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（１）税制アンケートの実施
税制委員、役員が提出した税制アンケート 17 件を令和 3 年 4 月 20 日に全法連へ提出（２）令和 4 年度税制改正要望意見を上部団体に提出
税制委員会が中心に提言内容を検討の上、令和 4 年度税制改正要望意見を一般社団法人宮城県
法人会連合会及び公益財団法人全国法人会総連合へ提出（３）令和 4 年度税制改正に関する提言を関係機関に提出
実施期間 令和 3 年 11 月 29 日（月）～12 月 2 日（木）陳 情 者 佐藤会長ほか延べ 19 名
対象機関 伊藤信太郎衆議院議員事務所ほか、塩竈市長、塩竈市議会議長、多賀城市長、多賀城市議会議長、松島町長、松島町議会議長、七ヶ浜町長、七ヶ浜町議会議長、
利府町長、利府町議会議長へ陳情書を手交した。

（４）全法連全国大会
岩手大会 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりリモート参加（５）全国青年の集い
佐賀大会 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により部会長が現地参加。会員はリモート参加（６）全国女性フォーラム
新潟大会 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不参加

４

会議関係
１ 単位会
イ、委員会
件 名

日

時

場

所

出席者

第 1 回広報委員会

3. 4. 5㈪13:30

マリンゲート塩釜

宮城広報委員長ほか 5 名

第 1 回税制委員会

3. 6.11㈮（文書回答方式）

加藤税制委員長ほか 8 名

第 2 回広報委員会

3. 6.14㈪13:30

塩釜商工会議所

宮城広報委員長ほか 5 名

第 3 回広報委員会

3. 8.10㈫13:30

マリンゲート塩釜

宮城広報委員長ほか 4 名

第 4 回広報委員会

3.10.14㈭14:00

マリンゲート塩釜

宮城広報委員長ほか 5 名

第 2 回税制委員会

3.10.22㈮（文書回答方式）

加藤税制委員長ほか 8 名

第 5 回広報委員会

3.12. 7㈫13:30

塩釜商工会議所

宮城広報委員長ほか 4 名

第 6 回広報委員会

4. 2. 9㈬14:00

塩釜商工会議所

宮城広報委員長ほか 3 名

第 3 回税制委員会

4. 3.25㈮13:30

法人会事務所

加藤税制委員長ほか 2 名

２ 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回税制委員会

3. 6.16㈬15:00

仙台ビルディング

加藤税制委員長

第 1 回広報委員会

3. 7.29㈭15:00

仙台ビルディング

宮城広報委員長

第 2 回広報委員会

3. 9. 8㈬15:00

仙台ビルディング

宮城広報委員長

第 2 回税制委員会

3. 9.27㈪15:00

仙台青葉カルチャービル

加藤税制委員長

第 3 回税制委員会

4. 2.24㈭15:00

仙台青葉カルチャービル

加藤税制委員長

第 3 回広報委員会

4. 3. 2㈫15:00

仙台青葉カルチャービル

宮城広報委員長

ロ、役職員研修会
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「研修資料」配付で変更して実施

３

公益財団法人全国法人会総連合
イ、セミナー件名令和 4 年税制セミナー

日

時

場

4. 2.15㈫13:00

所

出席者（ライブ配信）リモート参加 事務局長

４ 友誼団体
件 名

日

時

場

所

出席者

塩釜間税会総会

3. 6. 1㈫（書面同意）

佐藤仁一郎

塩釜地区税務関係団体協議会総会

3. 6.10㈭（書面決議）

佐藤仁一郎

塩釜地区租税教育推進協議会総会

3. 6.15㈫（書面決議）

佐藤仁一郎

租税教育講師研修会

3.10.19㈫14:00（納税表彰）
塩釜税務署長表彰贈呈

５

3.11.19㈮13:30

塩釜税務署
塩釜商工会議所（理事会席上）(青)鈴木総務委員長
ほか 1 名髙橋利德 理

事

その他
件 名

日

時

塩釜税務署長との懇談

3. 7.26㈪10:00

中学生の作文 県連会長表彰贈呈

3.11.19㈮10:25

税の標語 塩釜間税会長表彰贈呈

3.11.25㈭10:25

塩釜税務署長との懇談

4. 1.12㈮10:00

場

所

塩釜税務署
塩竈市立
浦戸中学校
松島町立
松島第一小学校
塩釜税務署

出席者
佐藤会長ほか 4 名
佐藤会長

佐藤会長
佐藤会長ほか７名

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

令和４年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が抜本的に強化されるとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置が講じられました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン
控除等が見直されました。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置が講じられました（令和４年度税制改正大綱
より）。
法人会では、昨年９月に「令和４年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、相続税・贈与税の納税猶予制度の特例承継計画の提出期限延長、中小企業向け税制措置の適用期限延長等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

[法人課税]
１．少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
法人会提言

改正の概要

・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和４年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供した資産を除外した上で、その適用期限が２年延長されました。

２．交際費課税
法人会提言

改正の概要

・交際費課税の特例措置については、適用期限が令和４年３月末日までとなっていることから、その延長を求める。

・中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額８００万円まで損金算入可）の適用期限が２年延長されました。
また、交際費等のうち接待飲食費の５０％までを損金算入できる特例措置（資本金の額等が１００億円以下の大法人も適用可）についても、適用期限が２年延長されました（中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用）。

[事業承継税制]
１．相続税、贈与税の納税猶予制度
法人会提言

改正の概要

・新型コロナの影響により事業承継の時期を延期せざるを得ないケースもある
ことから、特例承継計画の提出期限（令和５年３月末日）および特例措置の適用期限（令和９年１２月末日）を延長すべきである。

・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、特例承継計画の提出期限が１年延長（令和６年３月末日まで）されました。

[地方税]
１．固定資産税の抜本的見直し
法人会提言

改正の概要

・令和３年の全国の公示価格は、コロナの影響等により６年ぶりに下落した。
こうした事態を受けて令和３年度税制改正においては、固定資産税の税額が増加する土地について前年度の課税標
準額に据え置く措置が講じられた。令和４年度においてもコロナ禍の影響はまだ残るとみられており、令和３年度改正と同様の措置が必要である。さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。

・土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地
等（負担水準が６０％未満の土地に限る）に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の２．５％（改正前：５％）とする措置が講じられます（都市計画税についても同様）。

[その他]
１．地方のあり方
法人会提言

改正の概要

・地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。

・地方拠点強化税制の適用期限が２年延長されるとともに、感染症の影響によるビジネス環境や企業動向の変化等を踏まえた適用要件の緩和等が行われました。

令和４年度税制改正に関する提言（要約）※提言の主な実現事項（アンダーライン部分）《基本的な課題》
Ⅰ．税・財政改革のあり方
膨大なコロナ対策費は先進諸国においても財政を悪化させた。しかし、その借金返済について議論がなされていない日本と違って、米国、英国、ドイツ等では償還財源を含めた大枠の返済計画を示し始めている。我が国においても、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう議論が必要である。
我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。コロナ禍の克服は難題ではあるが、早期に解決の道筋をつけ、我が国本来の「中福祉・中負担」を目指した税財政改革によって持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立に取り組まなければならない。
１．財政健全化に向けて
２０２５年度は団塊の世代がすべて７５歳の後期高齢者となる節目の年であり、社会保障給付の急増が見込まれる「２０２５年問題」と称されている。政府が歳出・歳入の一体改革に本気で取り組めば、２０２５年度のＰＢ黒字化は決して達成できない目標ではないことを強調しておきたい。
（１）感染症拡大が収束段階になった際には、税制だけではなく大胆な規制緩和を行うなど、
スピード感をもって日本経済の本格的な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
（２）財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（３）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないかぎり、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化は達成できない。
社会保障は「自助」「公助」「共助」が基本である。これを踏まえ公平性を確保したうえでその役割と範囲を改めて見直す必要がある。
次なる新型感染症が発生した場合に備える意味でも、抜本的な医療制度改革の議論を開始する必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。令和４年度は診療報酬の改定年となるが、給付の急増を抑制するために診療報
酬（本体）の配分等を見直すとともに、ジェネリックの普及率をさらに高める。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護は給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
地方を含めた政府・議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削り、以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体系による
人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は制度の意義等の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
５．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
政府は「骨太の方針２０２１」で、先進各国の後塵を拝しているデジタル化や世界的な潮流に遅れを取っている脱炭素化を柱に掲げ、成長と構造転換を図る考えを打ち出した。その方向性は理解できるが、もっと具体的な工程を早急に示すべきである。
１．新型コロナウイルスへの対応
中小企業は我が国企業の大半を占め、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献している。いわば経済社会の土台ともいえる存在であり、これが立ち行かなくなれば、経済全体にとっても取り返しのつかない事態に陥る。政府と自治体は複雑で多岐にわたるコロナ対策の周知・広報を徹底するとともに、申請手続きの簡便化やスピーディーな給付を行い、中小企業が存続を図れるよう全力で取り組む必要がある。

２．中小企業の活性化に資する税制措置（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和４年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
（３）中小企業の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
３．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、新型コロナの影響により事業承継の時期を延期せざるを得ないケースもあることから、特例承継計画の提出期限（令和５年３月末日）および特例措置の適用期限（令和９年１２月末日）を延長すべきである。
（３）取引相場のない株式の評価の見直し
取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相場のない株式は換金性に乏しいこと等を考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。
４．消費税への対応
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１） 消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（２）システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
（３）令和５年１０月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、本年１０月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらしており、さらなる事務負担を求めれば休廃業を加速することになりかねない。現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。
Ⅲ．地方のあり方
今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さや行政組織間の意思疎通不足、病院間の特性に応じた役割分担がなされていなかったことが浮き彫りとなった。これを機に、緊急時の医療体制を整備する必要があるが、そのためには国と地方、さらに自治体間の情報共有が不可欠であり、改めて広域行政の必要性を強調しておきたい。
地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していくことが不可欠である。その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
（２）広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員

に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興等
政府は東日本大震災からの復興について、令和３年度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、令和３年度以降の復興の円滑かつ着実な遂行を期することとしている。そのためにはこれまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発
事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図ることが重要であり、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．環境問題に対する税制上の対応
欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われる必要がある。
３．租税教育の充実《税目別の具体的課題》
１．法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充（１）役員給与は原則損金算入とすべき（２）同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
２．交際費課税の適用期限延長
３．欠損金繰戻還付の特例の適用期限延長
２．所得税関係
１．所得税のあり方（１）基幹税としての財源調達機能の回復（２）各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
（３）個人住民税の均等割

地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
２．少子化対策
３．相続税・贈与税関係
１．現在、政府等において、「資産移転の時期の選択に中立的な税制」の構築に向け、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税することが検討されている。制度を見直すに当
たっては、格差拡大を防止することに留意する必要はあるが、税負担が今以上に重くならない仕組みとすべきである。
２．制度が見直されるまでの間、贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
（１）贈与税の基礎控除を引き上げる。
（２）相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
４．地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し
令和３年度税制改正においては、固定資産税の税額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く措置が講じられた。令和４年度においてもコロナ禍の影響はまだ残るとみられており、令和３年度改正と同様の措置が必要である。さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
（１）商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
（２）家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
（３）償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
（４）固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
（５）国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
３．超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
４．法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
５．その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．電子申告２.地域の経済社会環境の整備改善を図り、企業の健全な発展に資する事業
１

緊急時対応への取り組み（１）災害全般等に対する緊急支援と復旧等への活動・寄付
令和３年度は「３ 地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業」として実施
２

地域企業の健全な発展に資する事業（１）経営セミナー
名

称

日 時

場

所

出席者数

講

師

サイバニクス最前線
装着型サイボーグ HALと健康未来社会3. 4.26㈫19:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

サイバーダイン社
山海 嘉之 氏

経営者に知ってほしい「がん」と健康経営

3. 5.25㈫19:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

東大医学部 総合放射線腫瘍学講座 特任教授
中川 恵一 氏知っておきたい役員のリスク対応

3. 5.31㈪18:00

Ｗｅｂセミナー（大同・ＡＩＧ損保）

参加申込及び
視聴方法を周知弁護士法人 ALG＆Associates 弁護士
家永
勲 氏

激甚化する気象災害への備え

3. 6.17㈭14:00

Ｗｅｂセミナー（ＡＩＧ損保）参加申込及び
視聴方法を周知

気象予報士
天達

健康経営実践のすすめ

3. 6.24㈭16:00

Ｗｅｂセミナー

参加申込及び
視聴方法を周知

ＮＰＯ健康経営研究所
石井 公一 氏（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

ＩＰＡ独立行政法人情報処理推進機構 研究員
佐藤 裕一 氏3. 7. 2㈮14:00

Ｗｅｂセミナー12 名内一般 7 名

パソコン教室イエロー・ムーン
馬橋 明里 氏

経営と「新しいコミュニ
ケーション」

3. 7.21㈫19:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

ＳＭＢ統括営業部長
西浦亮 氏

デジタル・ＩＴツールの活用法・法制度

3. 7.28㈬15:00

Ｗｅｂセミナー（仙台弁護士会）

参加申込及び
視聴方法を周知

弁護士
渡邊 弘毅 氏ほか 2 名

働く世代の「がん」との向き合い方

3. 8. 2㈪12:10

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

フリーアナウンサー
笠井 伸輔 氏

デジタルで切り拓く中
小企業の未来3. 8.25㈬19:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

アマゾンジャパン(同)徳永 唯希 氏ほか 1 名

企業経営者のための防災対策

3. 9.29㈬19:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

ソナエルワークス
代表 高荷 智也 氏オンラインシンポ
ジウム（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知㈱ジャパネットたかた
創業者 髙田 明 氏
ほか 3 名オンラインフォーラム （大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱代表 山海 嘉之 氏
ほか 3 名中小企業を守るセキュ
リティ対策とは

3. 6.24㈭19:00（大同生命）
ＷｅｂセミナーＤＸ活用セミナー①～ＺＯＯＭを体験しよう～

中小企業の明日を考える
健康経営・事業承継を考える

3.10. 8㈮18:00

3.10.15㈮14:00

武史 氏

名

称

日 時

場

所

出席者数

講

師

中小企業がサステナリ
ビティ経営に取組む意
義3.11. 4㈭15:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知㈱ニューラル
CEO 夫馬 賢治 氏

「若い力」「女性の力」を引き出す働き方改革の秘訣

3.12. 7㈫19:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

住吉運輸㈱
代表 中村

サステナリビティ経営支援プログラム（第 2 弾）

3.12.16㈭14:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

SDGs に向けた活用可能な技術等の取組事例紹介

サステナリビティ経営支援プログラム（取組）4. 1.27㈭14:00

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

参加申込及び
視聴方法を周知

中小企業の SDGs 取組・事例紹介

35 名内一般 17 名

イーンスパイア㈱横田 秀珠 氏

参加申込及び
視聴方法を周知

アイビック食品㈱代表 牧野 克彦 氏

ＤＸ活用セミナー②～YouTube 動画制作の4. 2. 3㈮14:00

塩竈市魚市場中央棟

授業～
社長に学ぶシリーズ④
北海道の食のＤＸと4. 3.10㈭19:00

成長戦略

Ｗｅｂセミナー（大同生命）

欽光 氏（２）経済セミナー
名 称

日 時

ＨＡＣＣＰを取り入れた衛生管理講習会

3. 5.20㈭14:30

場所

塩釜商工会議所

出席者数
38 名内一般 33 名

講師

塩釜保健所食品薬事班（３）財務・会計セミナー（４）社員実務セミナー
名 称

日 時

若手社員セミナー～コミュニケーショ

3. 4.15㈭14:00

ン力～

場

所

塩釜商工会議所
Ｗｅｂセミナー

出席者数

3. 9. 7㈫14:00

Ｗｅｂセミナー師

19 名内一般 9 名

マナー研修講師
桑野 麻衣 氏10 名内一般 0 名㈱ヒューマビリティ
相田 吉雄 氏

参加者数

講 師

（ハイブリット型）

管理職向けセミナー～プレイングマネー
ジャーの役割と実務～

講（５）教養、健康講話（６）講演会
名 称

日

時

新春講演会
「木久蔵流
番」

笑うが一

場

所

ホテルグランド
4. 1.25㈫15：00

パレス塩釜

落語家
58 名内一般 23 名

林家

木久蔵 氏

（７）セミナーオンデマンドの配信
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

アクセス数

1057

725

1031

565

829

791

621

770

739

810

640

648

82 回

会員

アクセス回数計 9,227 回

ログイン回数一般

1,293 回

（８）ホームページによる広報
新型コロナウイルス感染症に関する対策リンク集（緊急経済対策、政府・行政機関からのご案内）
社会保険料算出ソフト、セミナーオンデマンド、いちごプロジェクト、賢者の名言、
宮城県の最低賃金、働き方改革支援個別相談会・講師派遣案内（９）テキスト・チラシの配布

３

セミナーオンデマンドサービス

令和 3 年5 月 18 日ほか年 5 回

各 1,200 部

高齢者雇用安定法への実務対応

令和 3 年5 月 18 日

1,200 部

社労士等専門家派遣依頼申込ご案内

令和 3 年7 月 16 日

1,200 部

働き方改革個別無料相談会のご案内

令和 3 年7 月 16 日

1,200 部

高齢者の働き方を巡る企業の対応

令和 3 年

9 月 14 日

1,200 部

マイナンバーカード取得促進のご案内

令和 4 年1 月 13 日

1,200 部

協会けんぽ（医療保険制度の料率変更） 令和 4 年
実質的支配者リスト制度のご案内
令和 4 年3 月 14 日
3 月 14 日

1,200 部
1,200 部

地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業
七ヶ浜町

地域環境整備支援として、雑草刈機 1 台を寄贈

令和 3 年 11 月

（２）福祉施設へのタオル寄贈

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未実施（３）エコキャップ寄贈

青年部会に記載（４）ホームページによる広報

いちごプロジェクト

４

会議関係
１

単位会

イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回事業委員会

3. 8. 6㈭10:30

塩釜商工会議所

橋浦事業委員長ほか 5 名

第 2 回事業委員会

4. 2.16㈬10:30

塩釜商工会議所

橋浦事業委員長ほか 3 名

２

一般社団法人宮城県法人会連合会

イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回事業委員会

3. 7.15㈭15:00

仙台ビルディング

橋浦事業委員長

第 2 回事業委員会

4. 2.18㈭15:00

仙台ビルディング

橋浦事業委員長

Ⅲ. 収益等関係
１．組織強化および法人会会員企業に対する事業
１

会員増強運動の充実（１）新設法人情報の取得
県法連を通じ全法連より年 2 回取得（令和 3 年 8 月、令和 4 年 2 月）（２）支部による会員勧奨
役員・支部役員合同会議の会員増強計画に基づき支部役員会で会員増強運動の具体的な取組内容を協議し、新設法人を主体に個別勧奨を実施
イ、会員数の状況分

令和 3.3.31

令和 3.6.30

令和 3.12.31

令和 4.3.31

法人正会員

1,035 社
1,035 社
52 社

1,022 社

1,025 社

1,009 社

法人賛助会員

52 社社
1,087

52 社

53 社

52 社

1,074 社

1,078 社

1,061 社

2,884 社

2,884 社

2,850 社

2.3.31
38.1％

37.2％

37.4％

37.2％

23 人

23 人

26 人

25 人

区

2,850 社
1,087 社38.1％
2,850 社
23 人令和

法人会員計
稼働法人
加 入 率
個人賛助会員ロ、会員異動状況
入 会 12 社

退 会 38 社

純 減 26 社

ハ、支部別法人会員状況
支 部 名

令和 3.3.31

令和 3.6.30

令和 3.12.31

令和 4.3.31

塩釜中央

160 社

160 社

161 社

159 社

塩釜東部

129 社

124 社

126 社

125 社

塩釜北部

221 社

219 社

218 社

213 社

多

城

250 社

246 社

249 社

245 社

島

96 社

95 社

94 社

92 社

浜

83 社

83 社

83 社

82 社

利

府

148 社

147 社

147 社

145 社

合

計

1,087 社

1,074 社

1,078 社

1,061 社賀松
七ヶ

（３）ＦＭベイエリアによる広報
法人会の認知及び入会案内広報を実施（78.1Mhz

２

平日 12：45、日曜日 16：57 放送）

会員交流に資する事業（１）新年会員交流会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（２）総会交流会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（３）役員合同会議交流会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（４）部会企業訪問・視察研修会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（５）支部交流会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

３

会員福利厚生等に関する事業（１）福利厚生制度の取組・案内
イ、周知・案内チラシの送付（全法連）

令和 3 年 5 月、令和 3 年 8 月（２）協力三社の福利厚生制度普及推進
イ、経営者大型保障制度の普及推進（大同生命保険㈱）（イ）経営者大型総合保障制度加入法人数
加入率 16.3%

契約件数 536 件

保障額 11,975 万円

保険金・給付金支払 33 件 2,423 万円（ロ）個人年金加入（生保型）加入法人数

13 件

保障額

3,400 万円

（ハ）福利厚生制度商品の案内等〇経営者大型総合保障制度創設 50 周年～広げる感謝の輪キャンペーン～ 令和 3 年 5 月〇企業保障プラン総合型Ｖプレミアム

令和 3 年 5 月〇日本の企業を元気にキャンペーン

令和 3 年 11 月

〇会社みんなでＫＥＮＣＯ＋

令和 4 年 3 月

ロ、ビジネスガードの普及推進（ＡＩＧ損害保険㈱）（イ）ビジネスガード加入法人数（ロ）支払保険金

223 社

傷害 107 件 1,962 万円、賠償 38 件 1,081 万円、火災 23 件 3,781 万円（ハ）福利厚生制度商品の案内等〇企業保障プラン総合型Ｖプレミアム

令和 3 年 5 月〇役員に対する福利厚生制度の情報提供訪問

令和 3 年 7 月〇企業向け地震対応相談カード

令和 3 年 7 月

ハ、がん保険制度の普及推進（アフラック生命保険㈱）（イ）加入法人数

がん 165 件 医療

82 件 介護 7 件 WAYS 等 19 件

給与サポート保険 9 件（ロ）支払保険金

34 件 907 万円（３）貸倒保証制度の普及推進（三井住友海上火災保険㈱）（４）検（健）診事業
イ、検（健）診機関 周知・申込チラシの送付
ロ、脳検（健）の診受診状況- 社

令和 3 年 9 月、令和 4 年 3 月- 名（検診機関）仙台東脳神経外科病院（仙台市宮城野区岩切）
特定非営利活動法人画像医学と脳健診（仙台市泉区中央）
ハ、PET がん検診の受診状況

13 社

21 名

（検診機関）総合南東北病院（岩沼市里の杜） 厚生仙台クリニック（仙台市青葉区柏木）
仙台画像検診クリニック（仙台市青葉区五橋）（５）慶弔関係

４

祝意 －件

弔意 37 件

支部、部会の充実（１）部会移動研修会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（２）部会企業訪問・視察研修会

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

５

会議関係
単位会

１

イ、委員会等
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回厚生委員会

3. 7.28㈬14:00

塩釜商工会議所

髙田厚生委員長ほか 10 名

第 1 回組織委員会

3. 8.23㈪13:30

マリンゲート塩釜

鈴木組織委員長ほか 12 名

第 1 回厚生制度連絡協議会

3. 9.17㈮16:45

ホテルグランドパレス塩釜

髙田厚生委員長ほか 30 名

第 2 回厚生制度連絡協議会

3.12. 6㈪16:45

ホテルグランドパレス塩釜

髙田厚生委員長ほか 41 名

場

出席者

ロ、支部役員会
件

名

日

時

所

塩釜中央支部

3.10. 1㈮16:00

丸勝会館

渥美支部長ほか 17 名

七ヶ浜支部

3.10. 5㈫16:00

旅館麻屋

赤間支部長ほか 21 名

件

名

日

時

場

所

出席者

塩釜東部支部

3.10. 6㈬16:00

ホテルグランドパレス塩釜

今野支部長ほか 19 名

多賀城支部

3.10.11㈪16:00
ホテル ホテルキャッスルプラザ多賀城

鈴木支部長ほか 25 名

利府支部

3.10.12㈫16:00

利府町コミュニティセンター

阿部支部長ほか 17 名

塩釜北部支部

3.10.19㈫16:00

ホテルグランドパレス塩釜

加藤支部長ほか 18 名

松島支部

3.10.27㈬16:00

松島町長田避難所

髙橋支部長ほか 13 名

2

一般社団法人宮城県法人会連合会

イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回厚生委員会

3. 7.21㈬15:00

大同生命ビル髙田厚生委員長

第 1 回組織委員会

3. 9.16㈭15:00（リモート参加）

鈴木組織委員長

福利厚生制度打合せ

3.11. 8㈪12:00

ホテルグランドパレス塩釜

佐藤会長ほか 10 名

第 1 回組織・厚生合同委員会

3.11.10㈬11:00

江陽グランドホテル

鈴木組織委員長

第 2 回厚生委員会

4. 2.14㈪15:00（リモート参加）

髙田厚生委員長

第 2 回組織委員会

4. 2.16㈬15:00（リモート参加）

鈴木組織委員長

第 2 回組織・厚生合同委員会

4. 2.16㈬16:45（リモート参加）

鈴木組織委員長

3

公益財団法人全国法人会総連合

イ、委員会
件

名

全国厚生委員等会議

日 時
4. 3.23㈬14:00

場

所

出席者

（リモート参加）

髙田厚生委員長

Ⅳ．法人会管理運営
１．規程整備１

定款 当該事業年度において変更なし

２

規約 「青年部会 委員会運営要綱」、「表彰規程及び表彰規程内規」、「旅費規程」、「職員旅費規程」の一部を改正２．会議関係
１

単位会

イ、総会
件 名

日 時

場 所

第 10 回定時総会

3. 6. 4㈮15:00

ホテルグランドパレス塩釜

出席者
561 名（内委任状 528 名）（報告事項）
1 令和 2 年度事業報告の件
2 令和 3 年度事業計画の件
3 令和 3 年度正味財産増減予算書の件（議事）
１ 令和 2 年度正味財産増減計算書承認の件
2 任期満了に伴う役員選任承認の件

ロ、理事会
件 名

日

時

場 所

第1回
理事会

3. 4.26㈪13：30

マリンゲート
塩釜 3F

臨 時
理事会

3. 6. 4㈫15：50

ホテルグランド
パレス塩釜

第2回

3. 7. 7㈬マリンゲート

理事会

13：30

塩釜 3F

第3回

3.11.19㈮

理事会

13：30

塩釜商工会議所

出席者

議

題

18 名

1 役員及び委員会委員の選任(案)の件(1)役員(理事・監事)の候補者選任(2)委員会委員の候補者選任及び承認(3)県連役員等候補者の推薦
2 令和 2 年度事業報告及び計算書類(案)の件
3 役員功労表彰(案)の件(1)表彰対象者 (2)記念品の内容
4 青年部会委員会運営要綱の一部改正(案)の件
5 第 10 回定時総会等の進行(案)の件

20 名

1 会長、副会長、専務理事の選任の件
2 委員会委員の選任の件
3 上部団体役員の推薦の件

19 名

1 令和 3 年度会員増強月間に向けた基本方針等の件
2 理事職務権限規程第 7 条代行順位決定の件
3 特定費用準備資金の積立ての件

17 名

1 規程等の改正(案)の件(1)表彰規程及び表彰規程内規 （2）旅費規程(3)職員旅費規程
2 総会日程の件
3 税制改正提言活動の実施方法の件
4 事務職員の賞与支給額の件
5 事務局長の後任人選の件
6 青年部会設立 30 周年記念式典の件

件 名

第4回
理事会

第5回
理事会

日

時

場 所

出席者

4. 1.19㈬13：30

マリンゲート
塩釜 3F

4. 3.23㈬13：30

マリンゲート
塩釜 西 205 会議
室

議

題

21 名

1 功労者表彰候補者推薦の件
2 総会日程の件
3 社会貢献事業の件(1)ビッグハート・ネットワークの寄贈先(2)令和 4 年度「地域社会貢献事業」実施支部
4 事務局職員の給与・賞与の件

20 名

1 第 11 回定時総会の件
2 令和 4 年度事業計画・収支予算(案)の件
3 特定費用準備資金の取崩及び積立の件
4 利益相反取引に関する報告及び承認の件
5 事務局長の選任について

ハ、役員・支部役員合同会議
件 名

日 時

場

所

出席者

議

題

第1回
役員支部役員合同会議

3. 9.17㈮16:00

ホテルグランド
パレス塩釜

35 名

1 令和 3 年度会員増強運動の取組について
2 報告・連絡事項

第2回
役員支部役員合同会議

3.12. 6㈪ホテルグランド
パレス塩釜

41 名

1 令和 3 年度会員増強運動について
2 報告・連絡事項

出席者

議

ニ、委員会
件 名

第 1 回総務委員会

第 2 回総務委員会

日時

3. 4.15㈭14：00

4. 3.18㈮場

所

法人会事務所

（文書回答
方式）

題

4名

1 第 10 回定時総会について
2 令和 2 年度事業報告及び計算書類(案)について
3 各種表彰等候補者の選考について
4 青年部会委員会運営要綱の一部改正（案）について4名

1 令和 4 年度事業計画及び収支計算(案)について
2 特定費用準備資金積立等について
3 令和 3 年度収支決算見込みについて
4 広報誌の編集方針変更に対する意見

ホ、正副会長会議
件 名

第 1 回正副会長会議

日時

3. 4.19㈪
13：30

場

所

法人会事務所

出席者

5名

議

題

1 役員及び委員会委員の選任(案)について
2 県連役員等候補者推薦について
3 令和 2 年度事業報告及び計算書類(案)について
4 青年部会委員会運営要綱の一部改正(案)について5 第 10 回定時総会関係について

件 名

日

時

第 2 回正副会長会議

3. 6.30㈬13：30

臨時正副会長会議

3. 7.19㈪17：30

第 3 回正副会長会議

第 4 回正副会長会議

第 5 回正副会長会議

3.10.26㈫13：30

4. 1.12㈬13：30

4. 3.16㈬
13：30

場

所

法人会事務所

はま勢

法人会事務所

法人会事務所

法人会事務所

出席者

議

題

5名

1 令和 2 年度会員増強月間に向けた基本方針等ついて
2 理事職務権限規程第 7 条代行順位の決定について
3 特定費用準備金の積立てについて
4 今後の主要行事・事業内容について
5 事務局の運営等について

5名

1 法人会運営に係る喫緊の諸問題について
2 今後の理事会・正副会長会の開催に日
程について

4名

1 表彰規程第 3 条及び表彰規程内規の改正（案）について
2 「会員企業紹介」欄のＨＰ設置に伴う予算措置について3 事務局強化支援金の使用について
4 事務局長の後任人事について
5 正副会長会議及び理事会の日程等につ
いて

5名

5名

1 新春講演会及び会員交流会について
2 総会の日程等について
3 功労者表彰候補者の推薦について
4 ビッグハート・ネットワーク寄贈先について5 事務局長の後任について
6 予算計画関連について(1)令和 4 年度「地域社会貢献事業」実
施支部(2)事務局職員の給与・賞与(令和 4 年
４月 1 日以降)(3)「法人ニュースしおがま」の編集方
針変更(4)県連年度会費
1 第 11 回定時総会について
2 令和 4 年度事業計画及び収支予算（案）について
3 令和 3 年度決算見込みについて
4 新事務局長の雇用契約等について

ヘ、監査会
件 名

日 時

場

所

出席者

監査会

3. 4.19㈪10:00

法人会事務所鈴木監事ほか 4 名

中間監査会

3.10.26㈫10:00

法人会事務所鈴木監事ほか 5 名

2

一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、総会
件 名

日 時

場

令和 3 年度定時社員総会

3. 6.21㈪16:00

所

出席者

江陽グランドホテル

佐藤会長ほか 1 名

ロ、理事会
件 名

日 時

場

所

出席者

第 1 回理事会

3. 5.27㈭（決議の省略）

佐藤会長ほか 1 名

臨時理事会

3. 6.21㈪17:00

江陽グランドホテル

佐藤会長ほか 1 名

第 2 回理事会

3. 9.28㈫13:00

パレスへいあん佐藤会長ほか 1 名

第 3 回理事会

4. 3.28㈪（決議の省略）

佐藤会長ほか 1 名

日 時

場

ハ、委員会
件 名

所

出席者

第 1 回総務委員会

3. 5.18㈫15:00

仙台ビルディング

庄子総務委員長

第 2 回総務委員会

3. 9.14㈫15:00

仙台ビルディング

庄子総務委員長

第 3 回総務委員会

3.12.14㈫15:00

仙台ビルディング

庄子総務委員長

第 4 回総務委員会

4. 3. 9㈬15:00

仙台ビルディング

庄子総務委員長

ニ、研修会
件

名

第 1 回事務局職員研修会

日時

3. 8.20㈮14:00

場所（リモート参加）

出席者
事務職員 2 名

ホ、事務局長会議（県連会議室ほか）
3. 4.16㈮13:00、

3

3. 9. 2㈭13:00、 3.12.15㈫13:00、 4. 2.17㈭13:00

東北六県法人会連合会

イ、理事会
件

名

日

時

場

所

出席者

監査会

3. 5.12㈬12:00

仙台ビルディング

下舘副会長

理事会

3. 6.25㈮15:30

仙台国際ホテル下舘副会長

ロ、運営協議会
件

名

日

運営協議会

時

場

3.11.17㈬15:00

所

出席者（リモート参加）

佐藤会長ほか 2 名

ハ、研修会
件

名

日

事務局職員研修会

4時

場

3.12. 3㈮14:30

所

出席者（リモート参加）

事務職員 2 名

公益財団法人全国法人会総連合

イ、評議員会
件 名

日 時

場

所

出席者

第 15 回評議員会

3. 6.15㈫11:00（リモート参加）

佐藤会長

第 16 回評議員会

3.12.14㈫12:30

全法連会館

佐藤会長

ロ、セミナー
件 名

日 時

場

第 37 回事務局セミナー

4. 3. 4㈮13:30

所（ライブ配信）出席者
事務局長ほか 2 名

３．表彰関係（１）納税表彰
令和 3 年 11 月 19 日㈮ 塩釜商工会議所
塩釜税務署長表彰

理 事

髙橋 利德

（２）全国法人会総連合
令和 3 年 6 月 21 日㈪

会長表彰

監

(一社)宮城県法人会連合会長承認（令和 3 年 3 月 16 日）

事

鈴木 朝博

事務職員

植田 容子

組織委員

髙橋 陸夫

（３）一般社団法人宮城県法人会連合会
令和 3 年 6 月 21 日㈪会長表彰(一社)宮城県法人会連合会長承認（令和 3 年 3 月 16 日）

組織委員

今野 武雄

厚生委員

菅野 広昭

組織委員

濱田 久晴

４．組織（令和 3 年 6 月総会時、令和 4 年 3 月一部補正）（１）役員数イ、本部役員
ロ、支部役員

会長 1 名、副会長 3 名、専務理事 1 名、理事 15 名、監事 2 名、委員 44 名
支部長 7 名、副支部長 2 名、委員 43 名、幹事 32 名、顧問 2 名（２）役員氏名
顧問・名誉会長

坂井盾二（三恵商事㈱）

顧
問
相 談 役
会
長
副 会 長

佐藤德雄（マルブン食品㈱）、伏谷繁雄（伏谷建設㈱）伊藤 明（東北税理士会塩釜支部長）
佐藤仁一郎（㈱ごんきや）下舘達也（㈱十字屋）、斎藤孝一（㈱斎藤工務店）、星信男（㈱ＴＡＳＫ）

専務理事
理
事

柴原英紀（㈱塩釜中央自動車）
渥美陽一（㈲渥美材木店）、今野洋志（㈱今野モータース、加藤佑也（㈲加藤宅建商事）
鈴木誠（㈱鈴幸商店）、髙橋利德（㈲Ｆ･Ｆ磯崎）、赤間一司（東北特殊工業㈱）阿部剛典（阿部電工㈱）、庄子友博（㈱祐文堂）、鈴木貴資（㈱多賀城フラワー）橋浦宏（㈱橋浦電設）、加藤則博（㈲加藤鉄工所）、宮城順（㈱宮城工務店）
髙田徹四郎（仙台湾燻蒸㈱）、佐藤大（利商印刷㈱ 青年部会長）
佐藤郁子（㈱汐見不動産 女性部会長）

監
委

事
員
総務：

組織：

事業：

税制：

鈴木朝博（㈱ベルシステム）、阿部喜和（(税)阿部会計事務所）
及川尚武（㈱白寿殿）、蜂屋嘉一郎（蜂屋食品㈱）、大橋英明（拓洋商事㈱）水野暢大（水野水産㈱）、石黒雅之（東日本産業㈱）、小島邦道（㈲和食の小島）佐藤千晶（㈲佐精）加藤亮一（㈲ホテル浦嶋荘）、八嶋信行（㈱八島工務店）、今野武雄（㈲今野商店）
關弘明（㈲吉本商店）、濱田久晴（浜田工業㈱）、浅田正一（㈱恒成商事）
伊藤清一（㈲伊藤商店）、藤原大志（㈲利府自動車整備工場）、
安住政一郎（㈱ダストコントロールアズミ）、小島光子（㈲和食の小島）遠藤勝一（㈱丸勝会館）、阿部寛（三陸運輸㈱）、田中大輔（㈱辰巳商会）
大津晃一（新生自動車工業㈱）、後藤洋志（㈱さんとり茶屋）、安住陽一（㈱安住商会）
松戸悟（松戸工業㈱）、星山十糸美（㈱くいしん坊）、渡邊敦子（渡邊工業㈱）伊東清人（㈲イースト商事）、大須賀進（㈲鈴木会計事務所）、佐藤孝次（㈱ビーエスアイ）
遠藤勉（松島住宅設備㈱）、杉崎順一（㈱杉崎工業）、鈴木健一（㈲利府環境クリーン）小野雅代（㈱城港観光）

広報：沼田真一（㈲エス・エス・プランニング）、鈴木洋市（㈲鈴市商店）
吉木由美（㈲サイトースタジオ）、阿部眞喜（(税)阿部会計事務所）
津田朝子（㈲津田工務店）

厚生：

松川多喜夫（㈱松川塗装店）、菅野広昭（㈱東広園）、山崎敦（㈱成和）、渡邉亨（㈲ワタナベ）鴫原啓文（㈱仙塩交通）、鈴木右子（㈲共栄不動産商事）（３）上部団体
公益財団法人全国法人会総連合
東 北 六 県 法 人 会 連 合 会
一般社団法人宮城県法人会連合会

評議員

佐藤仁一郎

監 事 下舘達也
副会長 佐藤仁一郎、理事 下舘達也
総務委員 庄子友博、組織副委員長 鈴木貴資
事業副委員長 橋浦宏、税制委員 加藤則博、伊東清人
広報委員 宮城順、厚生委員 髙田徹四郎（４）事務局
専務理事

柴原英紀

（総括）

事務局長
職
員
職
員

鈴木武德
植田容子
赤間友美

（財務、組織、事業、広報、厚生、公益、渉外、青年部会）（庶務、組織、事業、広報、厚生、会員・会費管理、女性部会）（庶務、事業、広報、会計、給与、青年部会、女性部会）