第６章 東郷町自殺対策計画
１ 計画策定の背景と目的
平成 28（2016）年に自殺対策基本法が改正され、誰もが「生きることの包括的支援」としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、市町村自殺対策計画を策定することが義務付けられました。
全国的に見ると、自殺の背景には、健康や精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、学業不振、孤立等、様々な要因があり、これらの要因が複雑に絡み合うことで、当事者には自殺しか選択肢が見えない状態になると言われています。
そのような人の自殺を食い止め、生きることへの希望を見い出すためには、あらゆる機会を捉え自殺リスクを早期に発見するとともに、様々な手段で、継続的に働きかけることが大切です。
こうしたことから、行政として全庁横断的な連携体制を構築し、関係機関と連携しながら、心温かな「生きることの包括的支援」となる自殺対策関連の施策を進めるた
め、自殺対策計画を策定します。
なお、「生きることの包括的支援」は地域福祉の推進にも密接に関係しているため、本町の自殺対策計画は、東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画と一体的に策定します。

２ 計画の位置付け
本計画は、自殺対策基本法第 13 条に基づく市町村自殺対策計画として策定するものです。
誰もが「生きることの包括的支援」を受けられるように、上位計画である「東郷町総合計画」及び「東郷町地域福祉計画」、他の関連する計画との整合性を図りながら必要な取組を示します。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和２（2019）年度から令和７（2024）年度までの６か年を計画期間とします。

75

４ 計画の体系
本計画は、国が作成した「地域自殺対策政策パッケージ」における「基本パッケー
ジ＊」と「重点パッケージ＊」、そして、上位計画である「東郷町地域福祉計画」の５つの基本目標に沿って展開し、「誰も自殺に追い込まれることのない温かなまち 東郷町」を目指します。
■基本パッケージ＊■重点パッケージ＊地域におけるネットワークの強化

子ども・若者

自殺対策を支える人材の育成

勤務・経営（社会人）

住民への啓発と周知

高齢者＊

生きることの促進要因 への支援

生活困窮者

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

無職者・失業者■基本目標
１ みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり
２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり
３ 丸ごと受け止める体制づくり
４ 適切な福祉サービスの提供
５ 見守り・支え合う体制の充実 ～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～■目指すべき姿

誰も自殺に追い込まれることのない温かなまち76

東郷町

５ 本町の自殺に関する現状と課題※警察庁自殺統計原票データより厚生労働省が作成した統計を使用しています。

⑴ 自殺者数本町の自殺者数は、平成 26（2014）年に 10 人を超えたほかは、概ね５人前後で推移していましたが、平成 30（2018）年に再び 10 人となっています。
自殺死亡率は、全国や県と比べ概ね低い値で推移しています。また、性別・年代別の自殺死亡率は、男性の 20 歳代、50 歳代、80 歳以上、女性の 50 歳代、70 歳代で全国や県よりも高くなっています。
単位：人■自殺による死亡者数の推移

総数
男性女性

平成 21（2009)年

平成 22（2010)年

平成 23（2011)年

平成 24（2012)年

平成 25（2013)年

平成 26（2014)年

平成 27（2015)年

平成 28（2016)年

平成 29（2017)年

平成 30（2018)年

761642532

642330

1394

532

32
1651

1073

資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）■自殺死亡率の推移※自殺死亡率…人口 10 万人当たりの自殺者数の割合
35.0
30.7
30.0
25.6
24.7
24.1
23.0
25.0

21.8
21.1
19.6
18.6

20.0

22.9
22.2

16.9

22.6

16.5

16.2

15.5
13.9

14.4

20.4

20.2

19.0
17.8

15.0
17.4

15.9
14.8

14.6

10.0
12.2
11.7
5.0
7.1

7.0

0.0
平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年

東郷町

愛知県

全国

資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）■性別・年代別自殺死亡率（平成 21（2009）年～平成 30（2018）年平均）
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

20
歳
未満

20
歳
未満

20
歳
代

30
歳
代

40
歳
代

東郷町自殺死亡率 0.0 36.5 27.2 22.8 45.8 11.7 10.7 91.0 0.0

0.0

6.5

3.1 23.3 10.6 32.2 9.4

20
歳
代

30
歳
代

40
歳
代

50
歳
代

60
歳
代

70
歳
代

80
歳
以
上男性

50
歳
代

60
歳
代

70
歳
代

80
歳
以
上女性

愛知県自殺死亡率 3.3 26.8 27.3 31.8 37.5 32.0 32.2 41.6 1.9 11.3 11.1 13.3 14.1 14.5 17.8 21.4
全国自殺死亡率

3.2 28.3 29.3 35.0 42.5 35.5 34.8 42.1 1.7 11.8 12.0 13.1 14.8 14.9 17.4 17.9

資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）77■本町の性別・年代別自殺死亡率（平成 21（2009）年～平成 30（2018）年平均）
100.0
91.0
80.0
60.0
45.8
36.5
32.2
40.0
27.2
23.3

22.8

11.7 10.6 10.7

20.0

9.4

6.5
3.1
0.0 0.0

0.0

0.0
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
20歳未満 20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代 80歳以上

資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）⑵ 自殺の特徴
本町の主な自殺の特徴をみると、男性の 80 歳以上が多く、人間関係や生活苦等が背景としてみられます。また、職業別では全国と同様、被雇用・勤め人の割合が最も高くなっています。
■主な自殺の背景（平成 25（2013）年～平成 29（2017）年）【20・30 代】
・職場の人間関係 ・職につけないことによる将来への悲観
・ひきこもり・非正規雇用や無職による生活苦【40 代以降】
・失業による生活苦 ・高齢で身体疾患がある
資料：自殺実態プロファイル（自殺総合対策推進センター、各年）■職業別自殺者数の割合（平成 21（2009）年～平成 29（2017）年 東郷町、全国）
【全 国】

【東郷町】

自営業・家族従業者
8.2%

その他の無職者
24.9%

その他の無職者
27.8%
被雇用・勤め人
38.9%

被雇用・勤め人
28.3%

年金・雇用保険等生活者
27.8%

年金・雇用保険等生活者
23.0%

主婦
5.6%

失業者

主婦
7.0%

学生・生徒等3.4%5.1%
資料：自殺の統計（厚生労働資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）78

⑶ 自殺対策に関する課題① 自殺リスクの早期発見・早期対応
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、決して一部の人の問題ではなく、誰にでも起こり得る問題です。
自殺を未然に防ぐためには、自殺リスクを早期に発見することが重要であり、精神疾患や依存症等に関する正しい知識を普及するとともに、地域や学校、職場など様々な場所で啓発することが必要です。
また、本町の自殺死亡率は、国や県に比べて低い数値で推移しているものの、80歳以上の男性の自殺死亡率が突出して高くなっています。
これは、高齢で心身機能が低下し、自宅に閉じこもりがちであったり、配偶者や友人等を亡くし、相談できる人が身近にいないといった理由が考えられます。
そのため、地域における自殺リスクを早期発見し、必要な支援へつなぐ人材の育成や、相談窓口を広く周知することが必要です。

② 包括的な支援体制の構築
本町の自殺の特徴を見ると、自殺の背景には、就労に関する悩み、生活困窮、社会的孤立、身体疾患など様々な要因が複合的に絡み合っていることがわかります。
こうした要因は「生きることの阻害要因」とされており、この要因を減らすとともに、信頼できる人間関係を構築したり、心身の健康づくりに努めるといった「生きることの促進要因」を増やすことが自殺予防につながります。
そのため、保健、医療、福祉、教育、労働など様々な分野の関係部署・機関が連携して取り組んでいく体制を構築することが必要です。

79６ 施策の展開
基本目標１ みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり■地域におけるネットワークの強化
事業名

内容

担当課

区・自治会と連携し、青少年の健全育成及び非行青少年の健全育成

防止や青少年に関わる問題の早期発見につなげま

生涯学習課

す。
子育ての不安軽減

児童館など保護者が集い交流できる場を設ける
こども保育課や孤立化の防止ことで、子育ての不安軽減や孤立化を防ぎます。

■自殺対策を支える人材の育成
事業名

内容
職員研修として、町及び研修センター等で実施す職員研修の実施・る自殺対策、人間関係及びメンタルヘルスの研修機勧奨会を提供します。
新規担当課
人事秘書課

地域における自殺リスクの気付き役・つなぎ役のゲートキーパー＊の養成
学校の教職員に対担い手を確保するため、ゲートキーパー＊養成講座福祉課を関係部署と連携して開催します。
新規採用の教員に対して、自殺予防に関する啓発
学校教育課する意識醸成資料を配布し、自殺対策への意識を醸成します。

■住民への啓発と周知
事業名

内容

担当課

＊

ＬＧＢＴ に対する理解不足や偏見等が自殺の要多様性への理解の因となり得ることから、ＬＧＢＴ＊に関する研修等

地域協働課促進を実施します。
過労死の予防のため、ワーク・ライフ・バランスに関する企業向けの啓発チラシを作成するなど、企ワーク・ライフ・業の働き方改革を促進します。

地域協働課

バランスの推進＊

町内の企業等に対して、イクボス に関する情報提供を行います。
ＤＶの根絶に向けた取組
障がいのある人へＤＶや親密な関係の下での暴力を根絶するため、チラシ配布等の啓発活動を実施します。

地域協働課
子育て応援課

障がいのある人への理解と協力を促すため、「ヘ福祉課の理解と協力の促 ルプマーク」や「サポートハートマーク」等の普及
子育て応援課進や、障がい者差別の解消に向けた啓発を行います。
うつ病等の精神疾患に関するリーフレット等を精神疾患に関する福祉課
活用し、病気への正しい知識を普及するとともに、知識の普及啓発

健康推進課
病気の早期発見につなげます。

80

事業名

虐待の未然防止内容

担当課

高齢者・障がいのある人・子どもへの虐待を未然福祉課に防ぐため、虐待に関する通報・相談窓口を広く周高齢者支援課

知します。

子育て応援課
高齢者支援課

生活習慣病と孤食生活習慣病の予防や孤食の防止に関する啓発を保険医療課の防止行います。
健康推進課

広報紙等を活用し自殺予防週間と自殺対策強化月間において、広報
健康推進課

た啓発
こころの健康に関紙等での周知など啓発活動に取り組みます。
健康講座で、こころの健康や睡眠に関するテーマ
健康推進課

する啓発
アルコール依存症での講話を実施します。
適切な飲酒量を守るように啓発し、アルコール依健康推進課の防止
東郷診療所におけ存症の防止に努めます。
相談機関等に関するチラシやリーフレットを配東郷診療所る啓発架するなど、自殺予防の啓発を行います。
商工会と連携し、相談機関等に関するチラシやリ経営者への啓発活ーフレット等を町内事業所等に配布することで、自産業振興課

動殺予防の啓発を行います。
町内の小中学校において、人権週間等にいじめ防いじめ防止の啓発

学校教育課
止に関する啓発を行います。

■生きることの促進要因への支援
事業名
窓口や電話等での取組

職員のメンタル不内容
窓口や電話等で住民とやりとりする際に、悩みを抱えていてどこの窓口に行けばいいか迷っている人に対し、相談窓口や専門機関等を適切に案内をします。

担当課

全課

適切な行政運営のため、職員のストレスチェック
人事秘書課

調の未然防止支援が必要なひとを実施し、メンタル不調の未然防止に努めます。
児童扶養手当等の手続時に、生活困窮やこころのり親家庭の早期発 不調等、支援が必要な保護者の早期発見に努めま見子育て応援課す。また、内容に応じて、必要な支援につなげます。
親子が交流できる場を設けることで、子育ての不家庭教育等の推進

生涯学習課
安軽減や家庭の教育力を向上します。

81■児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
事業名

内容

担当課

人権をテーマにした作文、書道、ポスターの募集
人権への理解促進

や、人権教室の開催を通じて、子どもの頃から人権地域協働課への理解を深めます。
悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるよう児童生徒の相談窓 に、スクールソーシャルワーカー＊、スクールカウ
学校教育課
口の周知

ンセラー＊、心の教室相談員を配置し、児童生徒に周知します。
自殺予防週間及び自殺対策強化月間において、校教育委員会と学校 長会で自殺対策に関する資料の配布により、教職員
学校教育課の連携促進の意識を向上するとともに、教育委員会と学校との緊密な連携を促します。

82

基本目標２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり■地域におけるネットワークの強化
事業名

内容

担当課

青色回転灯パトロールカーによる町内巡回を強防犯パトロールの 化します。また、地区の自主防犯団体とも連携する
安全安心課
実施

ことで要保護者等を早期発見し、支援につながるよう情報共有に努めます。

民生委員・児童委
民生委員・児童委員と連携し、地域課題の共有に員による見守り活

福祉課
努めるとともに、見守り活動を実施します。

動の実施
少年補導員や区・自治会と連携し、青少年の健全青少年の健全育成
育成及び非行防止や青少年に関わる問題の早期発

生涯学習課

【再掲】
見につなげます。

■自殺対策を支える人材の育成
事業名

内容

新規担当課

地域における自殺リスクの気付き役・つなぎ役のゲートキーパー＊の養成【再掲】

担い手を確保するため、ゲートキーパー＊養成講座

福祉課を関係部署と連携して開催します。

■住民への啓発と周知
事業名

内容

担当課

障がいのある人のレクリエーション交流会やス障がいのある人の社会参加の促進

ポーツ、芸術祭等を行い、障がいのある人の社会参加の機会を増進します。また、こうした機会を通じ福祉課て、障がいの有無に関係のない交流の機会をつくり、障がいへの理解・啓発を促します。

■生きることの促進要因への支援
事業名

内容

担当課

窓口や電話等で住民とやりとりする際に、生活・収納事務における 経済面、納付状況等から勘案して自殺リスクが高ま情報の収集っている対象者の情報を収集した場合は、必要に応収納課保険医療課

じて適切な支援先につなげます。
成年後見制度に関する事業の中で当事者と接す
成年後見制度利用

福祉課
る際、自殺のリスクが高い人の情報を把握し、支援支援事業

高齢者支援課につなぐための体制を整えます。

83

事業名

内容

担当課

児童相談所等の関係機関を構成員とした要保護児

福祉課＊

児童虐待への対応 童対策地域協議会 において、児童虐待の防止・早期子育て応援課

強化発見・早期対応と児童問題に対する適切な対応を図る

健康推進課

ための体制を強化します。

学校教育課

老人クラブ活動や地区で実施される高齢者の交高齢者の交流の場流活動を支援し、高齢者のリフレッシュの場を提供

高齢者支援課の提供します。
高齢者の閉じこもりの予防や社会参加を促進し、高齢者の社会参加 地域とのつながりを高めるため、高齢者社会参加ポ
高齢者支援課の促進

イント制度を社会福祉協議会と協力して実施します。
社会保険労務士による労働相談において、相談内労働相談の実施

産業振興課
容に応じて適切な関係機関につなげます。
関係機関・団体を構成員とする「いじめ問題対策

いじめ対策の実施連絡協議会＊」を開催し、いじめの防止に向けて連携を強化します。

84

学校教育課

基本目標３ 丸ごと受け止める体制づくり■住民への啓発と周知
事業名

内容担当課

「日進・東郷消費生活センター」を広く周知しま
消費生活センター す。また、消費生活に関する相談に対応するととも地域協働課の周知と相談対応に、他の困りごとを抱えている可能性に配慮し、必要に応じて関係部署につなぎます。
無料法律相談の実施を広く周知します。また、多無料法律相談の周 重債務や家庭問題等の相談に対応するとともに、他地域協働課
知と相談対応の困りごとを抱えている可能性に配慮し、必要に応じて関係部署につなぎます。
障がい者相談支援センターや地域活動支援セン

障がいのある人のターを広く周知します。また、障がいのある人やそ福祉課の家族からの多様な相談に対応するとともに、関係子育て応援課

相談窓口の周知と包括的な支援機関等との連携により包括的に支援します。
「こころの体温計」や「からだ・こころの健康相
精神保健福祉相談 談」について周知します。また、精神面で悩みを抱窓口の周知えている人やその家族からの多様な相談に対応す福祉課健康推進課る窓口を周知します。
高齢者の相談窓口

地域包括支援センターを広く周知します。また、の周知と包括的な 高齢者及びその家族からの多様な相談に対応し、関支援高齢者支援課係機関等との連携により包括的に支援します。

女性のための相談

女性悩みごと相談や愛知県女性相談センター等

窓口の周知と包括 の相談窓口を広く周知します。また、関係機関等と的な支援子育て応援課の連携により包括的に支援します。
子どもの発達や子育てに関する相談窓口を広く子どもの発達に関周知します。また、乳幼児健診時等においても保護子育て応援課者からの相談に対応するとともに、関係機関等との健康推進課する相談窓口の周知と包括的な支援連携により包括的に支援します。

■生きることの促進要因への支援
事業名
新規内容
地域福祉推進プロジェクトチームにおいて、自殺全庁横断的な連携 対策について協議するなど、全庁横断的な連携体制体制の構築
精神障がいにも対福祉課を構築します。
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム

応した地域包括シ の構築を目指し、保健、医療、福祉関係者による協ステムの構築

担当課

議の場を設置します。

85福祉課

事業名

内容

担当課

様々な背景を抱える生活困窮者は、自殺リスクが高生活困窮者への支 いことに配慮しながら、生活困窮者自立支援制度を適
援福祉課

切に運用するとともに、尾張福祉相談センターやハロ 社会福祉協議会
ーワークといった関係機関との連携を強化します。

精神保健福祉の問

精神保健福祉の問題を抱えた人やその家族等に福祉課

題への包括的な対 対し、関係各課、保健所、地域活動支援センター等

高齢者支援課

応

健康推進課と連携し、包括的に支援を行う体制を構築します。
地域包括支援センターと連携しながら、高齢者の自地域包括支援セン
殺対策も含めた地域包括ケアシステムの深化・推進に高齢者支援課

ターとの連携努めます。
妊娠・出産・子育

妊産婦及び乳幼児の実情に応じ、妊娠から出産、こども保育課てまで切れ目のな 子育てまで切れ目のない相談対応・支援を行う体制

子育て応援課い支援

健康推進課

発達障がいへの支を強化します。
発達の遅れや障がいのある子どもとその保護者援のワンストップ の相談支援について、ワンストップで対応できる体化
専門職や関係機関制の構築を目指します。
児童生徒やその保護者に対し、スクールソーシャとの連携による児 ルワーカー＊、スクールカウンセラー＊、関係機関と童生徒への支援

子育て応援課

連携し、包括的に支援を行う体制を強化します。

86

学校教育課

基本目標４ 適切な福祉サービスの提供■住民への啓発と周知
事業名

内容

担当課

外国人が必要な生活情報を得られるように、各団外国人への支援

地域協働課
体の多言語生活情報について広く周知します。
精神障がいのある人の家族に対して、障がいの知精神障がいに関す識の普及や孤立感の軽減、療養支援の技術や意欲の福祉課向上を図るため、保健所で開催する教室やセミナ

健康推進課

る教室やセミナーの周知
ー、交流会を周知します。
子ども家庭相談や母子父子自立相談支援等を通
ひとり親家庭へのじ、ひとり親家庭の支援、子どもの貧困対策を行い子育て応援課

支援ます。
子育ての孤立化を防ぐため、子育て支援センタ
子育て支援制度の子育て応援課
ー、児童館、ファミリー・サポート＊等の地域資源周知

健康推進課の周知啓発を行います。

■生きることの促進要因への支援
事業名

内容

担当課

精神保健福祉の問題を抱えた人やその家族等か福祉課

精神保健福祉相談らの相談に応じ、面談や訪問を実施します。

健康推進課

様々な背景を抱える生活困窮者は、自殺リスクが高
生活困窮者への支 いことに配慮しながら、生活困窮者自立支援制度を適
援【再掲】

福祉課

切に運用するとともに、尾張福祉相談センターやハロ 社会福祉協議会
ーワークといった関係機関との連携を強化します。
福祉課
高齢者支援課
保険医療課

障がいのある人へ障がいのある人の日常生活及び社会生活を支援
こども保育課の総合的なサービ するため、保健・医療・福祉・介護・教育が連携し、子育て応援課
ス提供

包括的にサービスが提供されるように努めます。
健康推進課
学校教育課
社会福祉協議会
ＤＶ、ストーカー等の被害者に生命・身体の危険が住民基本台帳事務 及ぶことを防ぐために、住民基本台帳事務における支
住民課
における支援措置

援措置を適切に運用します。また、必要に応じて、関係機関と情報共有します。
在宅で療養している人の訪問看護を通じ、介護の助在宅介護をしてい言・相談等を行い、必要に応じて医療や福祉の関係機る家族への支援
関と連携します。

87

東郷診療所

事業名

内容

経営者の困りごと

経営上の様々な課題に関して、各種専門家に相談

担当課
産業振興課への支援できる機会を提供します。
スクールソーシャルワーカー＊を配置し、課題をスクールソーシャ抱えた児童生徒及び家庭に対し、学校、スクールカ
ルワーカー ＊ の配

学校教育課
ウンセラー＊、必要な医療・福祉の関係機関との連置
携により対応します。
小中学校の就学援

経済的な事情により就学困難な児童生徒の保護者
学校教育課助に対し、就学に必要な費用を援助します。

スポーツ等指導者
スポーツ推進委員や体力づくり推進員を中心に、による健康づくり

生涯学習課
地域における心身の健康づくりを推進します。の推進
子どもから高齢者まで、全ての人が気軽に立ち寄図書館の活用

生涯学習課
れるような図書館の管理運営に努めます。

芸術文化に触れる優れた芸術文化に触れる機会を提供し、こころの生涯学習課

機会の充実

豊かさを育てる機会を充実します。
保育園、小中学校における食育講座や児童生徒への食育の推進

給食の献立募集といった取組を通して食育を推進し、給食センター子どもたちの健やかな発達につなげます。

■児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
事業名

内容

担当課

悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるよう児童生徒の相談窓 に、スクールソーシャルワーカー＊、スクールカウ
学校教育課
口の周知【再掲】

ンセラー＊、心の教室相談員を配置し、児童生徒に周知します。
授業時に、情報モラルに関する資料を児童生徒に小中学校における配布することで、ＳＮＳ上でのトラブルにあった際情報教育の推進の相談先の情報等を周知します。

88

学校教育課

基本目標５ 見守り・支え合う体制の充実～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～■地域におけるネットワークの強化
事業名

内容

担当課

区長・自治会長を始めとする地域住民や保護司と地域での子どもの 連携し、地域での見守り体制を構築するため、生徒
学校教育課
見守り活動の推進

指導推進協議会を開催し、情報交換や街頭活動等を行います。

■自殺対策を支える人材の育成
事業名

内容
青色回転灯パトロールカーによる町内巡回を強防犯パトロールの 化します。また、地区の自主防犯団体とも連携する
実施【再掲】
ことで要保護者等を早期発見し、支援につながるよう情報共有に努めます。

担当課

安全安心課

民生委員・児童委
民生委員・児童委員と連携し、地域課題の共有に員による見守り活

福祉課
努めるとともに、見守り活動を実施します。

動の実施【再掲】
生活支援サポータ

生活支援サポーターを養成するに当たり、自殺対高齢者支援課

ーの役割拡充策の視点も取り入れた講義内容にします。

■生きることの促進要因への支援
事業名

内容

担当課

認知症の当事者やその家族のみならず、介護従事認知症総合支援体 者が悩みを共有したり、情報交換を行うことのでき高齢者支援課制の整備る場を設けることで、支援者相互の支え合いの推進につなげます。
高齢者の社会参加を促し、心身の健康保持や生き高齢者ボランティがいづくりを推進するため、高齢者ボランティアポ

高齢者支援課

アポイント制度＊＊

イント制度 事業を実施します。
高齢者の閉じこもりの予防や社会参加を促進し、高齢者の社会参加 地域とのつながりを高めるため、高齢者社会参加ポ
高齢者支援課の促進【再掲】イント制度を社会福祉協議会と協力して実施します。

子ども食堂の立ち地域住民主体によるものやＮＰＯ等による子ど子育て応援課上げに向けた支援も食堂の立ち上げを支援します。

89

事業名

内容

担当課

家庭内に余っている食品を集めて、生活困窮者へフードドライブの 食糧支援を行う団体へ寄付することで、生活困窮者環境課実施への支援に寄与するとともに、町民の身近な福祉活動として普及します。
高齢者の働く機会を提供し、生きがいのある生活シルバー人材センを送ることができるように、シルバー人材センター

産業振興課

ターへの支援へ補助金を交付します。

７ 計画の進行管理
国の「自殺総合対策大綱」では、令和８（2026）年までに自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数の割合）を、平成 27（2015）年の 18.5 から、先進諸国の水準である 13.0 以下まで、30％以上減少することを目標とし、最終的には、誰もが自殺に追い込まれることの無い社会の実現を目指すこととしています。
また、県が策定した「第３期あいち自殺対策総合計画」では、令和４（2022）年までに、自殺死亡率を 14.0 以下まで減少させることが明記されています。
本町における平成 27（2015）年の自殺死亡率は 11.7 となっており、すでに国や県の数値目標を下回っていますが、国と同様に、平成 27（2015）年の自殺死亡率を 30％以上減少することを目指し、8.19 以下を数値目標とします。
なお、数値目標の達成に向けて計画を着実に推進するため、各施策に実施目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行います。

■自殺死亡率の数値目標
令和７（2025）年
8.19 以下

平成 27（2015）年
11.7（参考）

自殺死亡率を 8.19 以下にした場合、平成 30（2018）年３月に国立社会保障・人口問題研究所が推計している本町の人口推計（令和７（2025）年：43,320 人）
を使用して算出すると、本町の令和７（2025）年の自殺者数を３人以下とすることが目標となります。

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