2018 年度 事業報告2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日
公益社団法人 神奈川県助産師会
はじめに「助産及び母子保健の普及・啓発」「助産師の資質向上のための教育及び環境整備」を主とし、さらなる適切な事務の運営・財務管理の徹底を目指すとともに、本部との連携活動を図りながら本会の目的達成を目指した。

Ⅰ助産及び母子保健の普及・啓発及び調査・研究に関する事業
本会主催の出前講座を主としたセミナー・研修会を開催し、広く多くの人への助産及び母子保健の普及・啓発に努めた。
1 助産及び母子保健の知識の普及・啓発活動（1）助産及び母子保健の知識の普及・啓発
・タクシードライバーに助産及び母子に関する知識を普及啓発する
タクシードライバー研修 計 4 回実施
出張講習会、4 回実施、受講人数 437 人（個人向け講習会を予定していたが応募者がなく実施しなかった）・女性の健康支援を通し、母子保健の知識の普及・啓発を図る「女性のための健康講座」を開催 計 4 回実施①参加型講座：「こんぶ体操＆助産師相談」
2018 年 9 月 21 日 参加者 産後のママ 6 名
2019 年 2 月 8 日 参加者 妊婦 8 名②中高年女性対象「こんぶ体操」
2019 年 2 月 24 日 参加者 女性講座委員 7 名、理事 5 名③「ライフプランを考えるヒント」の講座
2019 年 2 月 27 日 対象 神奈川県衛生看護専門学校助産学科 24 名
・卒業間近の助産師学生が助産師の多様な働き方を再認識し、自己の将来について考える機会を作る講座を開催 計 1 回 助産師養成所（東京都）を会員 3 名にて実施
・他団体からの要請に応じて会員より研修講師を選定し派遣する
新潟県及び福岡県で開催された学会において、研修の講師及び座長として会員を派遣した。
・本会活動や助産及び母子保健、ならびに助産師の教育に関する情報を広報する
ニュースレター（広報誌）を発行（7 月号、12 月号）し、当会の事業紹介や先輩助産師のインタビュー記事や新規広告（3 社）を搭載した。本会活動を紹介する最新の情報等をホームページに掲載、更新しホームページの充実を図った。
（2）子育て・女性健康支援事業
・子育て・女性健康支援センター事業（ハローベビーかながわ）の推進
電話相談 月～土曜日（祝日含）10 時～16 時 相談件数：863 件「ふれあい助産師サロン」：ベビーマッサージ＆育児相談、母乳と離乳食・授乳と卒乳について
1

の話を開催（月 1 回）計 12 回開催した。
参加者：2 ヶ月から 8 ヶ月の児を持つ家族 20 組 参加者（延べ）116 組
・助産師が伝える「いのちのはなし」事業の推進
助産師が伝える「いのちのはなし」小学校、中学校、高校計 13 施設、14 講座を実施した。
地域向け家族で聴く「いのちのはなし」低学年向け 2 回、高学年向け 2 回開催、運営をした。
参加者合計（延べ）親子 36 組、大人 45 名、子ども 55 名が参加。
・地域貢献事業の推進「とわ助産院」を開放し、ニーズに合った教室・講演を開催した。
10 月 9 日をとわの日として、とわ助産院を無償で母子に解放し、母子のための教室(ベビーサイン・産後ボディケア・ベビーマッサージ) や沐浴クラス（参加者 42 組）を実施した。
とわ助産院で横浜市産後ケア事業、横浜市訪問型母乳相談事業の受け入れ実施した（3）行政機関や関係団体・企業との連携強化
・各種団体及び企業と連携し、助産師を派遣する赤ちゃん本舗へ講師を派遣した。
（アリオ橋本店 12 回/年、湘南テラスモール店 3 回/年）
逗子市両親教室に講師を派遣した。
イオン東戸塚店の助産師相談（担当 2 名、毎週水・日曜日 10 時～17 時）として相談員ミーティング（3 回）、イオン東戸塚店と契約更新会議（2019 年 2 月 21 日）を開催した。
ベビーカレンダーにおける Web 相談員として助産師を派遣した。
・周産期医療ネットワーク参入への取り組みや要望書の提出等、行政機関との連携を強化
関連団体に要望書を作成し提出した。県議会議員ヒアリングを計 4 回実施した。
要望を伝え、ご協力したいとの回答を得た。
2018 年 7 月 12 日 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会2018 年 7 月 12 日 自由民主党神奈川県議会議員団
2018 年 7 月 30 日 公明党神奈川県議会
2018 年 8 月 1 日 県政会
今年度は周産期医療ネットワークに助産所が加入することについては産婦人科医会・行政に要望はしなかった。
２ 助産師業務の安全管理及び支援業務
１）助産師業務の安全管理
ヒヤリハット等の事例をはじめとし、安全管理にかかわる情報の分析による最新データから助産師を教育し、助産師１人１人が業務上の事故再発を防止及び災害発生時妊産婦、女性の支援体制の確立ができるよう以下の活動を行う。
・異常報告書による事例検討・分析を行い共有し再発防止を図る
安全対策委員会にて事例検討、分析を実施し、事例分析結果を助産所部会へ紙媒体にて報告した。
新規に、安全対策委員会に産婦人科医師 2 名と小児科医師 1 名を招きアドバイザー会議を開催した。
助産所での重症事例や事故に対し、医学的な意見や第 3 者が介入することで安全への間口がより一層強化された。
2

医療安全のためのリスクマネジメント研修会を 1 回開催した。
2018 年 10 月 27 日 講演「リスクマネジメント研修」参加者 40 名
・緊急事態が発症した場合、適切かつ迅速な対応に臨む：重症事例なし、事故調査 0 件
・助産師の損害賠償保険への加入推進：部会集会やメーリング等で加入を促した・助産所と嘱託医・嘱託医療機関との連携強化を図るための報告会を開催
第 10 回助産所と嘱託医・嘱託医療機関の報告会を実施した。
2018 年 7 月 12 日（木）講演「切れ目のない地域連携を考える」～乳腺炎重症化予防ケアをきっかけに～ 参加者 医療機関関係者 29 名 助産所関係者 23 名2017 年度神奈川県内助産所の分娩転院搬送報告を実施した。
・助産師業務の安全管理を図る
助産所部会で事例検討を実施、情報の共有により助産業務ガイドラインを遵守するよう周知した。
助産所安全管理評価を実施、日本助産評価機構助産所評価の推進を行った。
・保健指導で開業している助産師に対する安全管理基準の周知徹底
ヒヤリハット事例 2 件、部会委員会で検討し、安全対策委員会と日本助産師会に提出した。
６月部会集会にて 保健指導開業の安全管理基準の遵守・賠償保険加入・ヒヤリハット発生時対応とＲＣＡ（根本原因分析）冊子の説明を行なった。
部会集会やメーリングリスト等で日本助産師会・神奈川県助産師会の活動、調査の周知、研修会の案内等の情報を伝えた。

２）支援事業・災害時の妊産婦、女性を支援する
自然災害時に行政が対策本部実施の際、とわ助産院が「妊産婦・母子対策センターとなり、安全の確保と助産師のボランティア派遣を行う。
該当する災害はなく、実施しなかった。理事、助産所部会、ハローベビー担当者に対して、災害時安否確認訓練実施した。（2019 年 2 月）
行政との協定に向けて会議を重ね、災害対策マニュアル改定の検討を実施した。災害時備品の確認・整備・補充を図り、福祉避難所登録に向けて鶴見区との話し合いを開始した。
・すくすく赤ちゃん献金事業の推進
総会ですくすく赤ちゃん献金贈呈した。
NPO 法人こまちぷらす様 50,000 円 県央里親会様 50,000 円
2018 年度献金預かり 計 225,373 円 （神奈川県助産師会 105,793 円 日本助産師会 120,000 円）
３）調査・研究
以下の収集データにより調査・研究を行い、その結果をホームページ・会報から公表し、広く多くの人に周知させる。
・助産師が行う研究等の倫理審査の実施
研究倫理審査を 5 件実施した。
助産所部会：2019 年 2 月に行われる神奈川県母性衛生学会に発表予定であったが、調査が間に合わず実施しなかった。
3

勤務部会：「アドバンス助産師の働く環境を管理者の視点から探る～神奈川県の勤務助産師の労働管理の実態調査より～」を 2019 年 2 月実施した。ホームページ掲載後学会発表予定。
・子育て・女性健康支援センター事業（ハローベビーかながわ）のデータ
ハローベビーかながわの電話相談件数・内容を集計し、本部に報告、ホームページに掲載した。
・いのちのはなし事業のデータ：ホームページに調査報告を掲載した。
・助産所の分娩・搬送に関するデータ分析を行い安全な助産所運営に役立てるため、各助産所へフィードバックをした。
・母子保健活動に関するデータ：
母乳育児支援自己評価調査（７月配布：128 名 7 月回収：81 名 回収率：63%）は、日本助産師会に提出し、機関誌に報告（投稿？）した。
都道府県助産師会保健指導部会活動調査に協力、部会長が作成し日本助産師会に提出した。
神奈川県助産師会保健指導部会会員活動調査を実施し、ホームページに掲載した。
（７月配布：前年度未返送者 63 名 7 月回収：31 名 回収率：49%）
・クリニカルラダー取得後の労働環境の状況把握：
勤務部会：助産師クリニカルラダー取得後の労働環境状況についてアンケート調査を実施した。
（ホームページ掲載後学会発表予定）
保健指導部会：会員活動調査を行い、クリニカルラダーの取得・取得予定の状況の把握を行った。
・助産所実習の受け入れ状況と進学・就職状況のデータの収集
看護学生の助産師学校への進学調査 県内 5 名・県外 21 名（昨年は県内 9 名・25 名） 回答 20 校
助産師学生の県内就職調査

県内 28 名・県外 165 名（昨年は県内 50 名・県外 149 名）回収 19 校

Ⅱ助産師の資質向上のための教育及び環境整備に関する事業
1

助産師及び助産師養成機関及び看護職の能力向上・スキルアップ

１） 助産師の資質向上のための研修会・講習会
研修会ワーキンググループを組織し、研修会実施に向けて準備を行い、19 の研修を開催した。
2018 年度神奈川県周産期医療従事看護職員資質向上研修事業研修は、７の研修を開催した。
研修参加者人数 705 名(会員 422 名、一般 283 名)/年。
・助産業務スキルアップを図るための研修会「分娩介助技術」

2018 年 7 月 14 日

参加者 70 名「産後から１か月健診までの母乳育児支援」

2018 年 7 月 14 日

参加者 68 名「分娩期の胎児心拍数陣痛図（CTG）に関する研修」2018 年 11 月 17 日 参加者 60 名
「無痛分娩の最新情報」

2018 年 11 月 17 日 参加者 69 名

・母子保健に関する知識の普及や技術向上のための研修「お腹の中から始める口腔保健と発達支援」

2018 年 6 月 16 日 参加者 27 名

「赤ちゃんのスキンケア、最近の沐浴」

2018 年 9 月 8 日

参加者 45 名・電話相談等の相談業務の資質向上のための研修会「不妊・不育の悩みを持つ女性の支援」

2019 年 1 月 26 日 参加者 53 名

「予期せぬ妊娠をした女性の支援」

2019 年 1 月 26 日 参加者 57 名

・助産業務に関する安全対策のための研修会
4

「リスクマネジメント研修」 2018 年 10 月 27 日 参加者 40 名
・災害対策関する研修会「震災の経験から」 2019 年 2 月 9 日 参加者 17 名
・産科救急対応に関する研修
新生児蘇生法 B コース講習2018 年 12 月 9 日 参加者 17 名

新生児蘇生法スキルアップ研修2018 年 6 月 21 日 参加者午前 12 名、午後 11 名

2019 年 2 月 21 日 参加者午前 12 名、午後 11 名
出張新生児蘇生法スキルアップ（S）コース（2 回）
2018 年 5 月 13 日 参加者 10 名
2018 年 10 月 14 日 参加者 6 名
J-CMELS ベーシックコース

2018 年 9 月 16 日 参加者 午前 18 名 午後 18 名

・母乳育児ケアに関する研修会「乳がんにおける最新情報」 2018 年 5 月 13 日 参加者 33 名
「卒乳までの授乳支援」

2018 年 5 月 13 日 参加者 67 名・助産院留学の推進・各種講座の広報調整
助産院留学：留学生受け入れ 15 名（延べ日数 40 日）受け入れ助産所 5 か所。留学の手順を作成。
留学生募集のチラシを配布した。
（会員発送、施設発送、各研修会）
各種講座見学：いのちのはなし（学校）6 名（地域向け）1 名
各種講座見学の手順を作成した。
・「いのちのはなし事業」における講師の育成
会議開催にて講義内容の検討、実施心得の作成、地域向け講座の企画をした。
助産師が伝える「いのちのはなし」、地域向け家族で聴く「いのちのはなし」の見学者を受入れた。
２)円滑な学生実習の受け入れのための支援・助産所実習調整を学校と助産所の連携強化を行い、助産所における実習の受け入れ環境の整備
実習校と助産所との連絡会の開催①助産院実習調整の確認、入力方法の周知、各学校間での調整期間等の検討（2018 年 6 月 15 日 出席者 教育機関 46 校、助産院 8 施設

計 56 名）②助産所実習の日程調整、助産所実習の実習費に関する検討、神奈川県助産師会への入会推進の検討（2018 年 12 月 13 日 出席者 教育機関 47 校、助産院 9 施設

計 62 名）・助産所における実習受入環境の整備（神奈川県からの支援あり ）実習を受け入れる助産所の支援：助産所会 補助金制度の支援 実施したのか？
・学生実習や助産師の研修受け入れを行い、後輩育成に努める
とわ助産院において中学生の職業体験受け入れ 2 名、看護学生 8 校 93 名、助産師学生 5 校 17 名の受け入れを行った。研修生受け入れはなかった。
２ 助産師の労働環境等の改善
以下の活動を行い、労働環境の改善を図ることで助産師･助産所の資質向上のための環境整備に力を入れていく。
・病院・診療所における勤務助産師の待遇改善への取り組み
勤務助産師クリニカルラダー取得後の労働環境状況についてアンケート調査を実施した。
5

「アドバンス助産師の働く環境を管理者の視点から探る ～神奈川県の勤務助産師の労働管理の実態調査より～」2019 年 2 月実施した。神奈川県内分娩施設 128 件アンケート配送 45 件回収 回収率
35％ ホームページ掲載後学会発表予定。
・クリニカルラダーの申請推進し、状況の把握
助産所部会の定例会議で、クリニカルラダーレベルⅢの更新のための必要項目の確認と企画した研修への参加を周知した。

Ⅲ助産所の運営
本会の収益事業とし、とわ助産院の健全な運営を行う。妊婦健診・分娩介助・育児相談等の事業を行うとともに、本会の公益目的事業である「助産及び母子保健の普及・啓発」を目指し、以下の活動を行っていく。
①分娩件数 37 件 妊婦健診 340 件 産後健診 59 件 母乳外来 499 件②産後ケア事業 84 件（横浜市委託 64 件、自費入院 6 件）述べ日数 246 日③訪問型母乳相談事業（横浜市委託）36 件④各種研修会・マタニティヨーガ・ベビーマッサージ等開催のための研修室貸出し、助産師・学生の技術向上のための実習の場として活用してもらった。
⑤保育園への講演、中学生の職業体験受入等、行政・近隣の子育て機関との連携強化に努め、安全管理指針に基づく従業員への安全管理教育・施設の防犯・防災管理を徹底させ、併せて施設の充実を図り、本会運営のとわ助産院を安心で安全な施設とすることに努めた。
（中学生の職業体験受け入れ
2 名、入院助産受け入れなし、看護学生 8 校 93 名、助産師学生 5 校 17 名）
とわ運営会議の開催
会議を開催し、分娩数の減少に対する対策の検討とともに、今後の会立助産院としての方向性について話し合い、未来戦略委員との連携を行った。

Ⅳ会員相互扶助に関する事業
本部・他全国部会との連携の強化を図る。特に以下の活動を行うことで、本会の組織強化と福利厚生の充実を図る。
１） 連携促進による組織強化
本部の総会・研修会・部会集会に参加し、情報交換や連携を行った。
賀詞交歓会 2019 年 1 月 21 日 参加者 80 名（講演：身体=自然=生活）部会集会やメーリングリストにて、本部・当会の活動状況や研修の案内等の情報共有に努めた。
２）福利厚生表彰(すくすく赤ちゃん献金表彰等）と表彰推薦を実施した。叙勲、慶弔（なし）
研修会参加補助のためのチケット発行（2000 円券 2 枚）×会員 596 名

Ⅴその他
本会の基本財源である会費収益の安定化を図るため、会員ネットワーク推進等の会員増加対策の実現を目指す。また、各企業・団体への寄付の依頼活動も税制優遇措置を前面に押し出し、リーフレットの配布・ホームページからの呼びかけ等により、引き続き積極的に行っていく。具体的には、以下の活動を行う。
１） 事業活動や運営の安定と強化
6理事会、とわ助産院運営会議、事業運営会議、未来戦略会議を実施し、会の活動・運営に関する必要事項を検討した。
・内閣府立ち入り検査2018 年 12 月 20 日立ち入り検査があり、通知すべき指摘事項はなかったとの評価を受けた。
・助産師活動の拡大
未来戦略会議にて、とわ助産院での助産師活動拡大に関する以下のことを検討した。
①母親との子育て支援必要内容や協力者決定②情報伝達のツール作成の検討③エンゼルデ―関係について検討④栄養に関する活動
２）寄付依頼活動・会員ネットワークの推進・強化
・会員ネットワークの推進・強化
当会ととわ助産院の Facebook で研修会やイベントを掲載し、適宜更新した。
・会員増加対策
入会者紹介及び入会予約キャンペーンの実施：研修会で入会案内のビデオメッセージを流し、入会案内を実施、管理者に向け入会案内を発送した。
入会予約キャンペーンを実施し特典チケットを発行した。
（実施期間 2019 年 1 月～３月・チケット1,000 円×2 枚発行）入会数 7 名 入会者紹介キャンペーンを実施した。
(実施期間 2018 年 4 月～5 月・特典チケット 1,000 円×2 枚発行) 紹介数 8 名 入会者 8 名
インターネットでの入会申し込み、入会時の受付簡易化のためクレジットカード決済の導入した。
・賛助会員入会促進活動
賛助会員数：個人 2 名、企業 5 社
教務部会で教員(500 枚）、助産師学生(110 枚）にチラシを配布した。
病院(152 施設)・保健センター(67 施設) 企業(147 社)にチラシを発送した。
組織強化委員会で特典内容を検討・決議し、規約を作成、実施した。
・会の円滑な運営のために寄付金を集める
寄付者：個人 3 名、企業 5 社（重複２社）、病院１施設関連団体が主催する集会に参加する企業にリーフレットを配布した。
会のリーフレット改訂版を作成した。
関連企業 147 社に寄付依頼の文書を郵送した。
ニュースレター（広報誌）への企業広告（3 社）を募集した。
・組織内の連携強化
神奈川県下の各地区の情報交換の場や災害対策の体制づくりに繋げるために、2019 年度に県内の地区別連携集会開催を検討し、開催日を決定した。
３）財務管理公益財務三基準を満たし、会の運営が健全に行われるように、以下の活動を行う。
収支予算案を立案し、毎月の収支を管理、会計監査・決済報告を行った。
寄付金や研修会チケットの集計と報告を行い、会員人数及び動向を把握し、会費を管理した。

7