長野県林業公社 J－クレジット追加創出に係る公募型プロポーザル方式実施要領
この要領は、公益社団法人長野県林業公社（以下「公社」という。
）が管理する造林・育林地（以下「公社分収林」という。
）において、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（以下「J－クレジット制度」という。
）に基づき取り組む森林管理プロジェクトについて、プロジェクト実施地の追加によるクレジットの追加創出を共同で進める事業（以下「長野県林業公社 J-クレジット共同創出事業」という。）を実施するに当たり、当該共同で取り組む者（以下「共同創出者」という。）を公募するに際し、必要な事項を定めるものとする。
１ 事業の概要（１） 事 業 名

長野県林業公社 J-クレジット共同創出事業（２） 事業目的
公社が管理する公社分収林において、J－クレジット制度に基づき取り組む森林管理プロジェクトについて、プロジェクト実施地の追加によるクレジットの追加創出を進めるにあたり、共同創出者と提携し、航空測量等の先進技術を活用することにより、効果的かつ効率的に J-クレジットを創出する。
追加認証されたクレジットは、公社と共同創出者が締結する契約に基づき両者で配分する。
（３） 事業内容 別添「仕様書（案）」のとおり（４） 事業期間（契約期間）
契約締結の日から令和 12 年（2030 年）３月 31 日（協議により延長可能とする。）
２ 参加資格要件
公告日から契約締結日までの間、次の要件を全て満たしていること。
（１）J－クレジット制度に精通しており、他者との共同による森林管理プロジェクトの登録及びクレジット認証申請の実績を有すること。
（２）各種法令に違反している事業者、団体等でないこと。
（３）暴力団又は暴力団の構成員が実質的に経営を支配する事業者、団体等でないこと。
（４）不利益処分に先立つ行政指導に対し、法令違反を是正する意思が認められない事業者、団体等でないこと。
（５）営業停止その他これに準ずる行政庁による法令に基づく処分を受けている事業者、団体等でないこと。
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（６）県税その他の租税の滞納がある事業者、団体等でないこと。
（７）宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業者、団体等でないこと。
（８）その他本事業の適正な実施に支障をきたすおそれのある事業者、団体等でないこと。
３ プロポーザル実施スケジュール
項目

期日等

１ 公告（公募開始）

令和６年７月 30 日（火）２ 参加申込書提出期限

令和６年８月９日（金）３ 質問書提出期限

令和６年８月 22 日（木）４ 質問への回答期限

令和６年８月 26 日（月）５ 参加資格要件非該当通知期限

令和６年８月 26 日（月）６ 企画提案書提出期限

令和６年８月 29 日（木）７ プレゼンテーション実施予定日

令和６年９月３日（火）８ 選定結果の公表・通知

令和６年９月 12 日（木）９ 契約締結予定日

令和６年 10 月１日（火）注）日程については、都合により変更する場合がある。
４ 参加申込書の作成・提出に関する事項（１） 参加申込書の様式
別添「様式１号」のとおり（２） 参加要件資料の様式別添「様式２号」のとおり（３） 問合せ先〒380-8567

長野県長野市大字中御所字岡田 30-16（長野県林業センタービル２階）
公益社団法人長野県林業公社 （担当）宮下
電話：026-228-7211

FAX：026-228-1200（４） 提出期限及び提出方法
ア 提出期限令和６年８月９日（金）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで。
）
イ 提出場所（３）に同じ。

ウ 提出方法

持参又は郵送とする。
郵送の場合は、上記提出期限内に到達したものに限る。
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郵送の場合は、提出期限内に到達したことを上記担当に確認すること。
（５） 企画提案書の提出者の選定に関する事項
企画提案書の提出者は、２の（１）から（８）の要件を全て満たす者とし、参加申込書及び参加要件資料に基づき審査・選定を行う。
（６） 非該当理由に関する事項
ア

参加申込書の提出者のうち、企画提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、該当しなかった旨とその理由を企画提案書の提出期限（６（４）
参照）の３日前までに書面により通知する。
イ 上記アの通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は含めない。）以内に、書面（書式自由）により、非該当理由について説明を求めることができる。
ウ

上記イの回答は、説明を求める書面を受理した日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は含めない。
）以内に書面により行う。
エ 非該当理由の説明請求の受付方法等及びその回答方法① 受付場所 ４（３）に同じ。
② 受付時間 午前 9 時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）③ 受付方法 原則として FAX とする。
（担当者名、FAX 番号及び電話番号を併記すること。）④ 回答方法 原則として FAX とする。
（７） その他の留意事項
ア 企画提案書提出の非該当者以外の者への通知は行わない。
イ 参加申込書の提出者数は、契約締結後、公表するものとする。
５ 不明の点がある場合の質問受付及び回答に関する事項（１） 提出方法
質問書（別添様式 4 号）に簡潔に記載のうえ、FAX（026-228-1200）またはメー ル（kousya@nagarin.or.jp ）により提出するとと も に、 提出 後 は、 電話（026-228-7211）で到達を確認すること。
（２） 質問書提出期限
令和６年８月 22 日（木）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで。尚、８月 13 日（火）から 16 日（金）は庁舎閉庁のため休日扱いとします。
）（３） 回答方法等
参加申込者全員に対し、FAX 又はメールにより回答する。
（最終回答日：令和６年８月 26 日（月））-3-（４）留意事項
質問内容は、本実施要領に関する内容に限る。企画提案書の作成等、プロポーザル実施上必要と認められる内容のみ回答対象とする。
６ 企画提案書の作成・提出に係る事項（１） 企画提案書の様式及び提出部数別添「様式３号」により作成し、８部提出する。※代表者印押印は 1 部のみ。
（２） 企画提案書作成（記載）上の留意事項
ア 企画提案書の提出は、提出者１者につき１提案とする。
イ 企画提案書は、様式３号のとおりとし、定められた項目が全て記載されていれば、様式の体裁・頁数は変更してもよいが、用紙サイズはＡ４版、ページ数は８ページ以内とする。
ウ

写真・イラスト等の使用は可。但し、企画提案書への挿入・貼付けによるものとし、別添資料等としての提出は認めない。
エ 提出後の企画提案書の差替え及び再提出は認めない。
（３） 提出先
４（３）のとおり。
（４） 提出期限
令和６年８月 29 日（木）必着（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで。尚、８月 13 日（火）から 16 日（金）は庁舎閉庁のため休日扱いとします。
）（５） 提出方法
郵送又は持参とし、郵送の場合は、提出期限までに電話で、到達したことを４（３）の担当に確認すること。
（６）その他
企画提案書提出者名は、契約締結後、公表するものとする。
７ 企画提案書プレゼンテーションの実施に関する事項（１） 予定日 令和６年９月３日（火）開始時刻等は、別途、個別に連絡する。
（２） 場

所 長野県林業センタービル５階会議室（４（３）参照）（３） 時

間 各者 20 分程度で企画提案書の内容について説明を行い、その後 10 分程度の質疑応答を行う。

（４） その他 補足資料等の追加提出は認めない。
事前の連絡なく遅刻・欠席した場合、辞退したものとみなす。
８ 共同創出者の選定に関する事項-4-（１） 選考方法
公社が設置する評価会議において、下記の評価基準に基づき、企画提案書及びプレゼンテーションの内容を評価し、評価点の合計が最高点となった企画提案書提出者を共同創出者の候補者として選定する。
ただし、評価点の合計が 60 点に満たない場合は選定対象としない。
評価項目

評価の視点（例）
配点・適切な人員配置計画となっているか。
実施体制 ・配置予定者は十分な経験・能力を有しているか。
15
・情報管理体制、担当組織の構成、本社等の支援体制は十分か。
・共同による森林管理プロジェクト登録の十分な実績を有しているか。
遂行力
25
・J－クレジット認証の十分な実績を有しているか。
・共同での追加創出の遂行力を有すると認められるか。
・提案内容は、的確で実現性・効率性を有しているか。
・創出見込み量及び配分計画は妥当な提案となっているか。
・創出量及び公社の配分量・収益を確保する工夫が見られるか。
提案内容
50・公社の負担軽減に関する工夫が見られるか。
・スケジュール（工程計画）は妥当なものとなっているか。
・公社との連絡調整を円滑に行える計画となっているか。
取組姿勢 ・プレゼンテーションでの説明や質疑応答は円滑で的確か。
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意欲・プレゼンテーションから意欲や熱意を感じられるか。
計100（２） 選定結果の通知と公表に関する事項
選定結果は、プレゼンテーション実施の翌日から起算して 7 日（土曜日、日曜日及び休日は含めない。
）以内に、全ての企画提案者に、FAX 又はメールにより通知するとともに、公社ホームページ（http://www.nagarin.or.jp/）で公表する。
なお、選定の経過及び結果等に関する問合せ、異議等には一切応じないものとする。
（３） その他の留意事項
ア 提出された企画提案書は返却しない。
イ

企画提案書の作成及び提出に係る費用、その他本プロポーザルの参加に係る一切の費用は、提出者の負担とする。
ウ

提出された企画提案書は、本プロポーザル実施の目的以外には、提出者に無断で使用することはない。
エ

虚偽の内容が記載されていることが判明した場合、当該企画提案書は無効とする。
オ

企画提案書提出後に辞退する場合は、その旨を書面に記載（様式任意）し提出することとし、書面には代表者印を押印すること。
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９ 契約締結に関する事項（１） 公社と、８（１）の選考により選定された者（以下、候補者という。）は、別添「契約書（案）」を基に契約内容を協議の上、契約を締結する。
（２） 前項の協議は、仕様書（案）及び企画提案書の内容に基づき、事業の実施に必要な事項について、公社及び候補者の担当者により対面で行うものとする。
（３） 協議が不調となった場合は、８（１）の選考で次点となった者と協議を行う。
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第三者への委託に関する事項（１） 共同創出者は、公社の承認なく事業の一部を第三者へ委託してはならない。
（２） 委託内容に事業の主たる部分が含まれる場合は、第三者への委託を承認しない。
（３） 第三者への委託においても、契約における一切の義務を遵守させること。
（４） 共同創出者は、委託先の行為についても一切の責任を負うものとする。
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別添資料

（１） 仕様書（案）（２） 契約書（案）（３） 様式１号 参加申込書（４） 様式 2 号 参加要件資料（５） 様式 3 号 企画提案書（６） 様式 4 号 質問書-6-