こうち人づくり広域連合派遣研修事業費補助金交付要綱
平成15年３月10日制定
改正

平成16年３月15日

平成21年２月24日

平成25年４月23日

令和２年２月12日

平成17年２月25日

平成22年４月１日

平成26年３月27日

令和３年３月１日

平成17年４月28日

平成23年３月10日

平成28年３月10日

令和６年３月19日

平成18年２月21日

平成24年３月13日

平成30年３月７日

平成20年３月14日

平成25年３月27日

平成31年２月18日（趣旨）
第１条 この要綱は、こうち人づくり広域連合補助金交付規則第 19 条の規定に基づき、こうち人づくり広域連合派遣研修事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助の目的及び補助対象事業）
第２条 こうち人づくり広域連合長は、構成市町村の職員の能力及び資質の向上を図るため、他団体が行う国内の研修プログラムへ職員を派遣する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
２

前項に規定する補助金の交付対象となる職員は、構成市町村の任期の定めのない常勤職員とする。

（補助率及び補助額の範囲）
第３条

前条に規定する補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）における補助率及び補助額の範囲はそれぞれ次のとおりとする。ただし、１人あたり補助額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
補助事業

補助率及び補助の範囲（１人あたり）

公益財団法人全国市町村研修財団市町村

研修費、研修生活動費、教材用図書費を合計した

職員中央研修所が行う研修額に、70,000 円以内の額を加えた額とする。

公益財団法人全国市町村研修財団全国市

研修費、食費、研修生活動費、教材用図書費を合

町村国際文化研修所が行う研修計した額に 50,000 円以内の額を加えた額とする。
各研修課程の納入金・校友会費を合計した経費

自治大学校が行う研修に、１研修につき 70,000 円以内の額を加えた額とする。

一般社団法人日本経営協会が行う研修60,000 円を上限とする。

一般財団法人公務人材開発協会、公益財団法人日本生産性本部、学校法人産業能率大学及び一般財団法人全国建設研修セ70,000 円を上限とする。

ンターが行う研修
公益社団法人高知県建設技術公社が行う研修
統計研修所、農林水産研修所、国土交通大学校及び環境調査研修所が行う研修
一般財団法人地域活性化センターが行う研修

・「新任土木技術職員研修」に伴う経費とする。
ただし、70,000 円を上限とする。
・市町村職員対象の研修に係る受講料とする。
70,000 円を上限とする。
「地方創生実践塾」への参加に伴う旅費のうち、30,000 円を上限とする。
（１テーマにつき、１自治体１人のみ）（補助金の交付申請）
第４条 この補助金の交付を受けようとする構成市町村の長は交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに、広域連合長に提出しなければならない。
（１） 派遣研修事業計画書（様式第２号）（２） 収支予算書（様式第３号）（補助金の交付決定）
第５条 広域連合長は、前条の規定による交付申請があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該構成市町村の長に通知する。
（変更等）
第６条 構成市町村の長は補助事業の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助金（内容変更・廃止）申請書（様式第５号）を広域連合長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合を除く。
（１）補助金交付決定額の10％かつ３万円以下の減額（２）研修実施団体ごとの補助金決定額の減額（３）事業計画書及び収支予算書の細部の変更
２

広域連合長が必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、構成市町村の長に、補助金（内容変更・廃止）申請書の提出を求めることができる。
（補助金の交付決定の変更及び通知）

第７条 広域連合長は、前条の規定による補助金（内容変更・廃止）申請書の提出があったときは、審査の上、補助金の交付決定の変更を行い、構成市町村の長に通知する。
（実績報告）
第８条 構成市町村の長は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、当該補助金の交付申請のあった年度の終了する日までに広域連合長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合はこの限りでない。
（１） 派遣研修事業実績書（様式第７号）（２） 収支決算書（様式第８号）（補助金の額の確定）
第９条 広域連合長は、前条の規定による報告を受けた場合は、これを審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第９号）により当該構成市町村の長に通知するものとする。ただし、確定した補助金の額が、第５条の規定により通知した補助金交付決定額（第７条の規定による補助金の交付の決定の変更をした場合は、その変更した額）と同額である場合は、通知を省略することができる。
（補助金の交付）
第 10 条 補助金は事業完了後、精算払いとし、補助金の額の確定後、交付する。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年３月 15 日）
この改正要綱は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年２月 25 日）
この改正要綱は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年４月 28 日）
この改正要綱は、平成 17 年４月 28 日から施行し、平成 17 年４月１日から適用する。

附 則（平成 18 年２月 21 日）
この改正要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年３月 14 日）
この改正要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年２月 24 日）
この改正要綱は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年４月１日）
この改正要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 10 日）
この改正要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 13 日）
この改正要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 27 日）
この改正要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年４月 23 日）
この改正要綱は、平成 25 年４月 23 日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 27 日）
この改正要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 10 日）
この改正要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月７日）
この改正要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年２月 18 日）
この改正要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月 12 日）
この改正要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１日）
この改正要綱は、令和３年３月 12 日から施行する。
附 則（令和６年３月 19 日）
この改正要綱は、令和６年４月１日から施行する。

（様式第１号）
第号

年

こうち人づくり広域連合長

月日

様市 町 村 長印

年度こうち人づくり広域連合
派遣研修事業費補助金交付申請書

こうち人づくり広域連合派遣研修事業費補助金交付要綱第４条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり補助金交付を申請します。
記
１．交付申請額

金２．添付書類（１）派遣研修事業計画書（様式第２号）（２）収支予算書（様式第３号）

千円

（様式第２号）

年度こうち人づくり広域連合派 遣 研 修 事 業 計 画 書

市町村名（単位：円）

研修実施団体

研修内容等

合受講予定期間

受講人数

所

要 額

受講料等
旅 費 等

計

補助金申請額計※「研修実施団体」には、研修実施団体名を記入すること。

※「研修内容等」には、受講講座名を記入すること。

※ 「所要額 受講料等」には、各市町村が負担する受講料等の金額を記入すること。
※ 「所要額 旅費等」には、各市町村が負担する旅費等の金額を記入すること。
※ 「所要額 計」には、各市町村が負担する総額を記入すること。
※

補助金（内容変更・廃止）申請書に添付する場合は、変更前を上段に（）書きのこと。

（様式第３号）

年度

収 支 予 算 書

市町村名

１．収入の部
（単位：千円）
科

目

予算 額

備考

こうち人づくり広域連合補助金
一般財源

合計

２．支出の部
（単位：千円）

※

科目

合計

予算 額

備考

補助金（内容変更・廃止）申請書に添付する場合は、変更前を上段に（ ）書きのこと。

（様式第４号）
こうち人づくり広域連合指令 人広第号

年度こうち人づくり広域連合
派遣研修事業費補助金交付決定通知書

市

年 月日付け第号で申請のありました

町 村 長

様

年度こうち人づくり広域連合派遣研修

事業費補助金については、こうち人づくり広域連合派遣研修事業費補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。

記

交付決定額

年

月金千円

日

こうち人づくり広域連合長

（様式第５号）
第号

年

こうち人づくり広域連合長

月日様

市 町 村 長印

年度こうち人づくり広域連合
派遣研修事業費補助金（内容変更・廃止）申請書

年 月 日付けこうち人づくり広域連合指令 人広第 号で（変更）交付決定がありました
補助金について、下記のとおり（内容変更・廃止）したいので、こうち人づくり広域連合派遣研修事
業費交付要綱第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
記１．
（内容変更・廃止）理由

２．補助金交付決定額の変更申請額（廃止の場合は記入不要）
既交付決定額変更後の交付申請額

千円

３．添付書類（廃止の場合は添付不要）（１）派遣研修事業計画書（様式第２号）（２）収支予算書（様式第３号）

千円

差引き増減額千円

（様式第６号）
第号

年

こうち人づくり広域連合長

月日様

市 町 村 長印

年度こうち人づくり広域連合派 遣 研 修 事 業 実 績 報 告 書

標記の件について、派遣研修事業を完了したので、こうち人づくり広域連合派遣研修事業費補助金交付要綱第８条の規定により、下記の関係書類を添えて報告します。
記
１．交付申請額

金２．添付書類（１）派遣研修事業実績書（様式第７号）（２）収支決算書（様式第８号）千円

（様式第７号）

年度こうち人づくり広域連合派 遣 研 修 事 業 実 績 書

市町村名
１．研修内容（単位：円）
実

研修実施団体

研修内容等

研修期間

受講者氏名

受講料等
旅 費 等合

※
※
※
※
※
※

計

績 額
計

補助金額

人

「研修実施団体」には、研修実施団体名を記入すること。
「研修内容等」には、受講講座名を記入すること。
「実績額 受講料等」には、各市町村が負担する受講料等の金額を記入すること。
「実績額 旅費等」には、各市町村が負担する旅費等の金額を記入すること。
「実績額 計」には、各市町村が負担する総額を記入すること。
計画書と実績書の金額が異なる場合は、計画書の金額を上段に（ ）書きのこと。

２．添付書類（１）各研修受講者の修了が確認できる書類（修了証書等）の写し（２）実績額の確認できる書類（支出命令書の写し）（３）復命書の写し等

（様式第８号）

年度

収 支 決 算 書

市町村名

１．収入の部（単位：円）
科

目

決算 額

備考

こうち人づくり広域連合補助金
一般財源合計

２．支出の部（単位：円）
科

目合計

決算 額

備考

（様式第９号）
こうち人づくり広域連合指令 人広第号

年度こうち人づくり広域連合
派遣研修事業費補助金の額の確定通知書

市

年月日付け第号をもって実績報告がありました

町 村 長

様

年度こうち人づくり広域連合派遣研修事業費補助金については、こうち人づくり広域連合派遣研修事業費補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり確定しましたので、通知します。

記

交付確定額

年月金千円

日

こうち人づくり広域連合長