平成17年12月期

決算短信（連結）

上場会社名株式会社 ピーエイ
コード番号
4766
(URL http://www.pa-co-ltd.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ責任者 役職名 管理部長

平成18年2月28日
東証マザーズ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 加藤 博敏
氏名 荒井 邦彦
TEL (03)5206－5831

決算取締役会開催日 平成18年2月28日
米国会計基準採用の有無
無1. 17年12月期の連結業績（平成17年1月1日～平成17年12月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

17年12月期
16年12月期

1,845
1,586

％

(16.3)(△15.5)

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

％

△118
25

百万円

(―)
(―)

％

△98
39

(―)
(―)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

17年12月期△123(―) △11
52
―
―
△13.3
△7.3
16年12月期
35
(―)
3
38
3
35
3.7
3.0
0百万円
(注) ① 持分法投資損益
17年12月期0百万円 16年12月期
10,637,359株② 期中平均株式数(連結)
17年12月期
10,679,122株 16年12月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

872
979
10,731,507株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本比率百万円

17年12月期
1,329
16年12月期
1,388(注) 期末発行済株式数(連結)
17年12月期

(注)

2.

29
32

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

59
△25

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数
１社

銭

81
92

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

81
△230

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
２社
(除外)

円

65.6
70.5
10,609,525株

百万円

△23
75

１株当たり株主資本％16年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年12月期
16年12月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

△5.4
2.5

―社

479
400

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

１社

(除外)

２社
―社

18年12月期の連結業績予想（平成18年1月1日～平成18年12月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

(参考)

百万円

890
2,020

１株当たり予想当期純利益（通期）

△89
22

百万円

△75
15

1円33銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ピーエイ（当社）、連結子会社４社、関連会社２社により構成されています。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②株式会社UML教育研究所（連結子会社）、③北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、④株式会社グローバル・ピーエイ・コンサルティング（連結子会社）⑤株式会社CEAFOM（シーフォム）（持分法適用関連会社）、⑥エンジニアネット株式会社（持分法適用関連会社）の６社が営んでおります。本事業は、＜人財情報＞、＜教育情報＞、＜UML(Unified Modeling Language)関連事業＞の３つによって構成されております。

＜人財情報＞は、ウェブ求人サービス（「merise(ミライズ)」、「Jobmail(ジョブメール)」）、求人情報
誌（「JOBPOST(ジョブポスト)」、「ing(アイエヌジー)」）、人材紹介サービスの３つの事業で構成されます。また、関連会社2社にて、人材紹介と人材派遣を行っています。
ウェブ求人サービスの、「merise」は平成１７年５月末より開始した成功報酬型人財情報サービスです。現在は応募者と募集社とのスキルマッチングを行う範囲をIT関係に限定しておりますが今後ＩＴ以外の分野にも拡大させていく予定です。「Jobmail」はITプロフェッショナルの転職支援サービスです。
求人情報誌は新潟、長野、福島の３県にて、地域密着型の事業展開をしています。「JOBPOST」は無料求人情報誌、「ing」は有料求人情報誌です。
人材紹介サービスは、主にＩＴエンジニアを対象とした人材紹介を行っております。
株式会社CEAFOMは、トップマネジメント層の人材紹介を主な事業としています。
エンジニアネット株式会社は、IT技術者の派遣を主な事業としています。
株式会社グローバル・ピーエイ・コンサルティングはアジアを中心とする国際人材の斡旋及びコンサルティ
ング事業を主な事業としています。
北京培繹諮詢有限公司は、教育事業のコンサルティングを主な事業としています。

＜教育情報＞は、当社の「LicenseWorld（ライセンスワールド）」、「資格王・受験王」によって資格取得
希望者に対して、サービスを提供しております。

＜UML関連事業＞は、当社及び、以下の連結子会社３社が営んでおります。
株式会社UML研究所においては、OMG認定UML技術者資格試験プログラム（OCUP）を実施しております。当試
験も開始から2年目を迎え認知度の向上に伴い受験者数も増加してきております。今後もOMGとのパートナーシ
ップをより強化しOCUPの更なる定着と種々の情報発信を行って参ります。
北京培繹諮詢有限公司においては、北京市の市場環境把握と、経営基盤の確立に努めてまいりました。また、第2四半期以降において本格化した人材事業において600名を超える中国人エンジニアのデータの収集及び約30社の日系企業クライアント開拓を実現いたしました。

― 2 ―

会社名

事業内容

出資比率 当社との関係

株式会社UML教育研究所 UML資格認定試験の実施、教材制作、講師派遣

87.6%

連結子会社

株式会社アルメイツ

人材派遣及び業務請負

100%

連結子会社

北京培繹諮詢有限公司

教育事業のコンサルティング

100%

連結子会社

株式会社グローバル・ピーエイ・コ アジアを中心とする国際人材の斡旋及びコンサルティング事業 100%
ンサルティング

連結子会社

人材紹介

16.8%

持分法適用関連会社

エンジニアネット株式会社 人材派遣

27.8%

持分法適用関連会社

株式会社CEAFOM― 3 ―― 4 ―

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは従来から、個人へのライフサポートを志向しております。平成17年3月に当社のビジョンとして新たに、PAM（Potential Achievement Maximization）を制定いたしました。「人財価値を最大化し、人財と企業を結びつけるサービスを提供することで、企業価値を最大化する」ことで、社会貢献をしていきます。

(2) 利益配分に関する基本方針
近年の急激な情報化社会の進展及び情報環境の変化に対応し、競争力の維持・強化を図るためには、サイトのリニューアル、およびソフトウェア開発、ハードウェア更新等の継続的な設備投資が必要となります。また強固な財務体質と経営基盤の安定化のため、内部留保の充実に努めてまいります。企業価値の増大を図ることを重視し、株主の皆様への利益配分に関しましては、各期の経営成績を勘案し、適宜これを決定することを当面の基本方針としております。自己株式の買入れについても、適宜これを行っております。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げにつきましては、株価水準や市場動向を注視しながら検討してまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社グループは経営管理上の指標として売上高経常利益率を重視しております。情報サービス事業のうち、＜人財情報＞のウェブ求人サービスに代表されるインターネットを活用したサービスは、サービス開始初期段階における売上高の立上りは比較的緩やかで、サイト認知度が高まるにつれて、売上高は指数的に立ち上がるという特性を持っています。従って、損益分岐点を上回る売上高は、その大部分が利益につながるという考えに立ち、売上高経常利益率を、当社グループの経営上の分析・判断を行う上で有用な財務指標であると考えております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
情報サービスを通じた転職・就職支援及び教育情報に経営資源を集中させ、競争力を強化するとともに、新規サービスに注力いたします。新規サービスとしては、首都圏の人財と企業中心の活動だけでな
く、地方の活性化、シニア人財の積極的活用を目指した事業を展開し、PAMのビジョンの下、アジアをキーワードに広く事業を通じて社会貢献を図って参ります。

転職・就職支援への取組み
従来、＜人財情報＞のウェブ求人サービスにおいては広告型の業態によって業務を行ってきました。しかし、タイムリーな求人情報の提供、費用対効果が見えやすい従量制のビジネスモデルを採用したミライズによって従来の広告型からの脱却を図り、よりクライアントのニーズに合致し、多くの企業が参加しや
すい合理的なサービスの提供を行うことが、社会的ニーズに合致するものと思われます。さらに、独自のスキルマッチング機能の充実・拡大により地域の壁を越えた効率的な人と企業のマッチングを図ります。
将来的には個人へのキャリアアップ、スキルアップ以外のライフサポート情報を提供することのできるサイトも構想しております。

― 5 ―UML関連事業への取組み
株式会社UML教育研究所では、IT技術分野における各種経営資源を活用し、市場成長の見込まれるIT技術教育分野において、①資格認定、②教材その他教育用コンテンツの開発および販売、③教育・研修プロ
グラムの作成・運営の分野で積極的に事業を展開するとともに、成長性の高い新規のIT技術につき、その教育市場の開拓および技術の普及、広報活動に努めてまいります。
特に、近年欧米およびアジアにおいて急速に普及が進み、技術者育成の需要が高まっている中で、UMLに力を入れています。資格認定事業として、UMLを標準化し商標権を管理保有するOMG(Object

Management

Group、1989年設立のソフトウエア設計の標準化のための基準を策定する非営利団体（NPO）、米国マサ
チューセッツ州)とのワールドワイドでの共同事業として「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」を展開しております。同プログラムは、既に世界130カ国において実施されています。今後は、同プログラムの更なる定着を図っていくと同時に、今秋より日本の基幹事業を支える組み込みソフトウェア技術者用資格試験であるOCRES（オークレス）の普及に努めてまいります。

(6) 会社の対処すべき課題①自社運営サイトの媒体力強化への取組み
ウェブサイトを利用した求人広告は、掲載の効果がそのまま競争力に反映されるため、ユーザーのアク
セス件数の増加、掲載企業への応募の増加、応募者と掲載企業のニーズの合致が重要課題となります。このため、ユーザーのアクセス件数の増加および掲載企業への応募の増加という課題に対しましては、従量課金型の利便性をアピールしつつ求人情報の質・量を高めると同時に、情報の提供方法の改善に取り組ん
でまいります。応募者と掲載企業のニーズの合致という課題に対しましては、企業数を国内類似サイトと比較して最大化すると同時に応募者と企業とのマッチング精度を高めることで対処してまいります。
キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」における各種講座に関する広告も、掲載効果が競争力に反映されるため、ユーザーのアクセス件数の増加、講座に対する資料請求数及び申込件数の増加が重要課題となります。これらの課題に対処するために、掲載情報の充実と同サイトからの申込特典を設けるなどの施策を講じることで対処してまいります。

②UML関連事業における取組み
株式会社UML教育研究所にて実施している「OMG認定UML技術者資格試験（OCUP）」の認知度をより一層高め、受験者獲得・教材開発・講師派遣と結び付けていくことが課題となります。このため、「OCUP」の受験者獲得の為のプロモーション活動をＩＴ関連技術の教育機関等と連携して実施してまいります。

③求人情報誌への取組み
求人情報誌事業においては、媒体力強化と他誌との差別化が課題となります。この課題に対処するため、有料求人誌「ing」の付加価値商品として、iモードサイト「i-職ing(アイ・ショッキング)」に、各エリアの求人情報の掲載を行っています。また、「ing」誌のオプション商品として平成16年に創刊した無料求人誌「JOBPOST」をリニューアルいたしました。既に、新潟・長野・福島の各エリアに1,000箇所以上の配布ラックを設置し、エリア最大規模の求人誌となっています。今後は、広告効果の高い無料誌を中心とした求人情報誌を展開してまいります。また、地方での人財事業のノウハウをウェブ求人サービス「merise」などに生かしてまいります。

― 6 ―④個人情報保護への取組み
平成17年より個人情報保護法が施行され、個人情報に対する権利意識が高まっている中、当社グループの就職・転職支援サービスを一般ユーザーに安心して利用してもらうためには、当社の個人情報保護体制への信頼を獲得することが重要な課題となります。この課題に対処するために、外部からのセキュリティ面を強化するとともに、社内においても、社内規程の整備と個人情報へのアクセス制限の徹底等、個人情報漏洩防止策を講じております。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等を適格に理解していただけるよう、株主や投資家に向けた積極的かつ適切な情報開示を行っております。
特に、以下の①株主の権利保護、②株主の平等性、③ステークホルダーとの円滑な関係の構築、④適時
適切な情報開示、⑤経営に対する監督機能の強化を重要な柱としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

① 株主の権利保護
議決権の行使しやすい環境を整備するとともに、利益還元を機動的に実施していけるような体制づくりに取り組んでおります。

②株主の平等性
役員や支配株主などの会社関係者による、立場を濫用した会社や株主本来の利益に反する取引の防止体制の整備に取り組んでおります。

③ステークホルダーとの円滑な関係の構築
ステークホルダーの立場を尊重する企業風土の熟成、社内体制の整備を行うとともに、重要な情報の適時開示とそのための社内体制の整備に取り組んでおります。

④適時適切な情報開示
会社の財務状況、業績、所有状況やガバナンスを含む全ての重要事項についての適時適切な情報開示に取り組んでいます。具体的には、四半期毎の業績の公表の他に、年2回以上の決算説明会を開催し、株主を始めとする投資家の皆様へ透明性の高い情報を提供しております。また、新規事業や新商品に関する最新情報をプレスリリースやホームページへの掲載によって提供しております。

⑤経営に対する監督機能の強化
取締役会や監査役の経営に対する監督強化や株主に対するアカウンタビリティーを十分に発揮するために取締役会および監査役による経営のモニタリングの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況― 7 ―i 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ii 具体的な取組み
当社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化及び適正化を図るべく組織体制を整備しております。この組織体制の整備を図ることにより、コーポレイト・ガバナンスも充実するものと考えております。
具体的には、当社の業務執行は、取締役会によって選任された代表取締役が行い、取締役は原則として取締役会における意思決定及び監督機能に専念する体制をとっています。取締役4名のうち、社外取締役1名を招聘し、公正な経営の実現のため、より高い見地からの経営の監督しております。また、コンプラ
イアンス委員会を設置し、法令遵守の徹底を図るとともに、内部統制の体制を強化しております。監査役につきましては、監査役2名のうち社外監査役2名を招聘し、取締役の業務執行について厳正な監視・業務
監査活動を行っております。
また、当社は、会社経営及び日常業務につき弁護士と顧問契約を締結するとともに、監査法人と証券取引法監査についての監査契約を締結しております。

⑥コーポレートガバナンスの充実に向けた最近一年間における実施状況― 8 ―平成17年11月新たに予算統制委員会を設置し、予算の適切な管理・運営を図っております。また、法令に基づく適切な情報開示の他、当社ホームページ及び日経ネットにて企業情報を積極的に開示してまいりました。

⑦会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当社社外取締役１名、社外監査役2名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(8) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(9) 関連当事者（子会社等）との関係に関する基本方針
当社グループは、連結子会社4社、持分法適用関連会社2社（平成17年12月31日現在）で構成されております。企業集団としての事業展開を円滑かつ積極的に進めるために、役員の兼務や会議等を通じて迅速な意思決定を行い、機動性のある事業展開に努めております。兼務の状況として①連結子会社の株式会社
UML教育研究所に2名②連結子会社の北京培繹諮詢有限公司に2名、③連結子会社の株式会社アルメイツに2名、④持分法適用会社の株式会社CEAFOMに3名当社取締役および従業員が上記各社の取締役および監査役を兼務しております。

― 9 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当期の概況
当期におけるわが国の経済は、輸出・生産は持ち直し、また設備投資は緩やかに増加し、企業は収益を改善しています。国内総生産（ＧＤＰ）も継続的にプラス成長を続けており、株式市場も堅調な国内景気や好調な企業業績等から改善がみられます。また、有効求人倍率も1.00倍（平成17年12月）と13年ぶりに1倍を回復し、完全失業率は高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど雇用情勢
は厳しさが残るものの改善に広がりがみられます。
このような状況下、当連結会計期間（平成17年1月1日～平成17年12月31日）における当社グループの連結業績は、売上高1,845百万円（前年同期比16.3％増）、営業損失118百万円（前期比営業利益25百万円）、
経常損失98百万円（前期比経常利益39百万円）、当期純損失123百万円（前期比当期純利益35百万円）となりました。売上高が前期比より増加しているのは、求人情報誌の伸張によるものです。営業損失・経常損失が前期比に比して増加しておりますが、これは、上半期に販売・管理体制の強化の為の人員を増加したこと、新規事業の開始にともなう減価償却費の増加などの先行投資をしたことによるものであります。
尚、単体業績につきましては、売上高1,561百万円（前期比12.8％増）、営業損失108百万円（前期比営
業利益25百万円）、経常損失79百万円（前期比経常利益51百万円）、当期純損失122百万円（前期比純利益18百万円）と増収減益となっております。

②事業の種類別セグメントの状況
事業の種類別セグメント状況については次の通りであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を除いて記載しております。）

情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は1,646百万円（前期比10.2％増）、営業損失126百万円となりました。

ⅰ．ウェブ求人サービス（merise及びJobmail）では、自社運営サイト「Jobmail」から新世代の人財サービス事業である「merise」への主力事業の移行を平成17年4月に計画していましたが、開発の遅れにより「merise」の投入時期時期が約2ヶ月遅れたこと及び市場での認知度の普及の遅れにより、ウェブ求人サービス分野の売上高は、188百万円（前期比30.6%減）となりました。

ⅱ．求人情報誌部門（JOBPOST/ing）では、従来から発行している有料求人誌「ing」に加え、無料求人誌「JOBPOST」も求人市場の回復等により順調に推移し、有料誌「ing」と無料誌「JOBPOST」をあわせ、新潟・長野・福島エリア最大規模の求人媒体となりました。また、無料求人誌「JOBPOST」の増刊、また、「ing」誌のリニューアルにより、単なる求人情報に限らず、転職者がいかにして天職を見つけられるかとういうことに焦点を当て、様々なサポート情報（職種・雇用形態ごとの転職分析から退職後の公租公課や保険に関する情報に至るまで）を提供することで売上の増加に成功いたしました。この結果、売上高は1,178百万円（前期比33.5％増）となりました。

― 10 ―

ⅲ．人材紹介においては「merise」との連動による同業他社と差別化のできるサービスを計画しておりま
すが、「merise」の投入時期の遅れ及び認知度が現在のところ不十分であるため、売上高74百万円（前期比27.6％減）にとどまりました。

ⅳ．教育情報（LicenseWorld/資格王・受験王）部門では、従来からのｉモードとの提携に加えて一昨年
よりEZWeb公式サイト「資格王・受験王」上で、オンライン模擬試験のコンテンツを提供、課金を開始いたしております。また、新たに他社媒体への情報掲載、サイトの再構築により資格情報をリニューアル
し、各種資格の特集を組むなどして新規ユーザー獲得・集客に取り組んでまいりました。さらに、提携関係を通じてのサイト認知度の向上により顧客の増加を実現しております。この結果、売上高は117百万円（前期比20.4％増）と大幅に伸びました。

ⅴ．UML関連事業につきましては、連結子会社株式会社UML研究所を中心に、OMG認定UML技術者資格試験プ
ログラム（OCUP）を実施しております。当試験も開始から2年を迎え、認知度も徐々に向上し、受験者数も増加してきていますが、更なる認知度の向上が課題となっています。売上高は、89百万円（23.9％減）となりました。

・ 当社の持つメディア
名称①Jobmail/merise②LicenseWorld③受験王・資格王④i-職ing⑤ing⑥JOBPOST

種類
ウェブサイトウェブサイト
携帯サイト（i-mode、EZｗeb)
携帯サイト(ｉ‐mode)
雑誌（有料）
雑誌（無料）

内容
ＩＴ人材を対象とした求人情報
スクール・資格情報・オンライン模擬試験等
スクール・資格情報・オンライン模擬試験等
新潟・長野・福島エリアの求人情報
新潟・長野・福島エリアの求人情報
新潟・長野・福島エリアの求人情報

その他の事業
その他の事業（主に、新潟地方における人材派遣・業務請負）の売上高は、198百万円（前期比215.2％増）、営業利益4百万円となりました。これは、積極的な営業力強化が効を奏した結果によるものであります。

(2) 財政状態①当期の概要当期末時点における総資産は1,329百万円（前期比4.2％減）となりました。負債は456百万円（前期比15.4％増）、少数株主持分は0百万円（前期比92.6％減）、そして株主資本は872百万円（前期比10.9％減）となっております。

(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、79百万円増加し、479百万円（前期比19％増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出（前期は75百万円の収入）となりました。これ
は、税金等調整前当期純損失122百万円の計上及び仕入債務の減少25百万円等によるものです。

― 11 ―

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の収入（前期は230百万円の支出）となりました。これは、無形固定資産取得による支出102百万円、投資有価証券売却等による収入212百万円があったこと等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の収入（前期は25百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加75百万円、長期借入金の返済41百万円があったこと等によるものです。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

平成16年12月期

平成17年12月期

自己資本比率

70.5%

65.6%

時価ベースの自己資本比率

175.1%

209.0%

債務償還年数2.4年―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

21.0倍

―

(注)自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数::

株式時価総額／総資産

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※平成17年12月期の「債務償還年数」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

ⅰ．競合に関するリスクについて
当社は、①求人情報誌「ing」、「JOBPOST」②ウェブ求人サービス「merise」「Jobmail」②資格取得
支援サービス「LicenseWorld」、「資格王・受験王」の運営を通じて、情報サービス事業を展開しております。しかし、それぞれの分野につき競合会社が存在しています。特にウェブ求人サービスは、紙媒体の求人情報誌と比べインフラの整備の必要性が低く、比較的容易に参入が可能となるため、競合他社といかに差別化を図るかがポイントとなります。

― 12 ―

また、市場の構造的な変化、景気の悪化、産業構造の激変等の原因で求人件数が著しく減少する等の状況が生じた場合、或いは重要な業務提携が解消された場合は、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクが存在します。

ⅱ. 新規事業に関するリスクについて
UML関連事業は、国内におけるIT技術の教育分野としては導入期の段階にある市場であるといえます。
従いまして、教材、学習から資格の取得までの包括的商品・サービスを提供することで、高いブランドイ
メージを確立し、市場に定着すべく活動を広めています。しかし、競合他社による市場の独占、あるいは競争が激化する等の状況が生じた場合、あるいは重要な契約・提携関係に変動等が生じた場合、当該分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。
またこれらの技術が有用性を失う程の急激な基本技術の変化等、技術環境の変化が生じた場合には、市場自体が消滅するリスクがあります。
平成１７年５月に開始したウェブ求人サービス「merise」は、成功報酬型人財情報サービスという、市場において全く新たなサービスであるので、市場の認知度が業績に大幅な影響を与える可能性があります。

ⅲ. システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、ウェブメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事
由でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

ⅳ. セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワー
クシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊
あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

ⅴ. 個人情報の管理について
当社は、人材紹介事業を展開している関係上、大量の個人情報を取り扱っております。
平成17年度に施行された個人情報保護法は、当社及び人材サービス業界全般に影響を与えるものであり、この法律に対する取組みが今後の企業存続に影響する可能性があります。
個人情報の秘密の保持に関しましては、個人情報の電子化、専用室での厳重なデータの保管、データへのアクセス権限の制限を厳密化等の万全の方策を講じております。加えてプライバシー・秘密の保持の徹底を図るため、人材紹介事業は他部署とは独立した専用室で、その業務にあたっております。現在まで個
人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合には、訴訟・損害賠償の請求を受けるリスク、人材紹介事業の継続が困難となるリスクがあります。

ⅵ. 知的財産権について― 13 ―

近年、当社グループの事業に関連するインターネット業界においては、インターネット関連技術に対して特許を申請する動きが急速に広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビ
ジネスモデル特許）の出願も多く行われております。このような状況下にあって、当社グループは、自社商品の保護を図るべく積極的に特許申請を行うとともに、第三者の知的財産権については極力侵害しない
ように努力しております。しかし、将来的に当社事業に関連した特許等の知的財産権がインターネット関
連事業にどのように適用されるかについて予測するのは困難であり、今後、当社グループの事業に関連する特許等が第三者に成立した場合、または現在既に当社グループの事業に関連する技術に関して特許等が成立している場合、当該特許等の所有者から権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当社グループが損害賠償義務を負ったり、当社事業の全部あるいは一部が継続できなくなる可能性があります。また、特許等の所有者から当社グループの事業に関連する技術の使用継続を認められるとしても、当該特許等に関する対価の支払が発生することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ⅶ. 法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材紹介事業においては、職業安定法をはじめとする関連法規、また業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しております。しかし将来何らかの理由で、法令違反等の指摘、あるいは顧客等から損害賠償の請求を受けて多額の損害の生じるリスクがあります。
また将来、当社グループの事業に関連する分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。

ⅷ. 特定の経営者への依存
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

ⅸ. 技術者確保の重要性
自社のウェブメディアを利用した最先端の就職支援事業・教育支援事業を展開するため、当社は優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

ⅹ. 投資および融資に関するリスク
当社グループは投資活動に関して、既存の事業との相乗効果があると予測・判断される事業分野のみに、多角化のための投資を行う方針でおります。しかし投資活動により、計画どおりの成果が得られる否かは不確実であり、状況によっては投下した資本が回収できないリスクがあります。

ⅹⅰ. 主力商品への依存度について
当社グループは、求人情報誌「ing/JOBPOST」への依存度が高く、当期において、求人関連の両商品で連結売上高の63.8％を占めることになります。競合先の低価格による商品販売や雇用市場の急激な変化に
より経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

― 14 ―

(4）次期の見通し
今後のわが国経済は、輸出の伸び悩みや原油価格の高騰、米国を中心とした世界景気の減速や個人消費の鈍化等の懸念材料はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資が拡大し、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調を維持するものと予測されます。
このような環境の下、当社と致しましては、好調な求人情報誌を基盤に、「merise」の知名度の向上及び新規事業の開拓に努めて参ります。
以上の見通しにより、次期（平成18年1月1日～平成18年12月31日）の連結ベースでの業績予想は、通期の売上高2,020百万円、経常利益22百万円、当期純利益15百万円を見込んでおります。また単体ベースで、通期の売上高1,610百万円、経常利益29百万円、当期純利益22百万円を見込んでおります。

― 15 ―

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年12月31日)

当連結会計年度(平成17年12月31日)

区分

注記
番号

１

現金及び預金※3

600,194591,772２

受取手形及び売掛金※6203,155

200,117

３

たな卸資産

4,885

1,324

４

短期貸付金

34,000―５

その他

24,882

32,994

貸倒引当金△6,919△4,125流動資産合計860,198

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

Ⅱ

62.0

822,083

61.8

固定資産
１

有形固定資産※1(1) 建物及び構築物

21,204

21,045(2) 土地116,692

116,692(3) その他

8,459

16,585

146,355

154,322(1) ソフトウェア

24,750

164,022(2) ソフトウェア仮勘定

79,279―(3) 連結調整勘定

7,565

5,785

(4) その他

6,919

8,833

118,515

178,641

161,779

43,183(2) 長期貸付金67,00015,000(3) 長期前払費用

54,503

83,240(4) 敷金・差入保証金

33,96933,873(5) その他

15,737

18,391

貸倒引当金△69,757△19,026

投資その他の資産合計

263,233

174,662

固定資産合計528,104

38.0

507,62738.2

1,388,302

100.0

1,329,710

100.0

有形固定資産合計
２

無形固定資産無形固定資産合計
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

資産合計

※2

― 16 ―

前連結会計年度(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度(平成17年12月31日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

84,99059,340

２

短期借入金

※3

―

75,100３

１年以内返済予定の長期
借入金※340,00043,336４

未払金

56,054

98,794５

未払費用

15,147

17,768６

未払法人税等

8,344

5,971

７

未払消費税等

11,874

11,375

８

前受金

6,746

6,842

９

返品調整引当金

95

110

10

その他

26,64925,976

流動負債合計249,903Ⅱ

18.0

344,615

25.9

固定負債
１

長期借入金

２
３

※3

140,000

105,552

退職給付引当金

2,637

5,550

その他

3,079

652

固定負債合計145,716

10.5

111,755

8.4

負債合計

395,61928.5

456,370

34.3

13,244

1.0

976

0.1

499,07435.9

511,98338.5(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

679,31948.9

548,445

41.3

Ⅲ

利益剰余金

△141,161△10.2△120,509△9.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

4,049

0.3

513

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

2,728

0.2

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

※4

―
※5

△61,842△4.4△70,796△5.3

979,43870.5

872,36465.6

1,388,302

100.0

1,329,710

100.0― 17 ―

② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,586,860

100.0

1,845,403

100.0

Ⅱ

売上原価

587,13037.0

750,91940.7

999,72963.0

1,094,484

59.3

974,274

61.4

1,212,942

65.7

25,454

1.6△118,458△6.4

39,616

2.1

19,892

1.1△98,734

△5.4

2,812

0.1

26,936

1.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

4,350

4,034

２

投資有価証券売却益

7,308

27,884３

不動産賃貸料

2,884

3,184

４

保険解約益

1,827

―

５

受取手数料

209

―

６

その他

Ⅴ

4,869

21,450

1.3

4,512

営業外費用
１

支払利息

5,038

4,483

２

新株発行費

1,364

1,675

３

貸倒引当金繰入額―

11,833

４

その他

551

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

6,953

0.4

39,951

2.5

1,899

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

持分変動利益４

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※2

43

─

2,677

2,199

―

612

6,758

9,479

0.6

―

特別損失
１

固定資産除却損

7,806

3,516

２

役員退職慰労金

─

5,502

３

投資有価証券評価損

618

─

４

連結調整勘定償却

─

8,425

0.5

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

41,0062.6△122,859△6.7

法人税、住民税及び事業税

8,912

0.6

7,033

0.4

少数株主利益又は損失(△)

3,840

0.3

△6,854△0.4

当期純利益又は当期純損失(△)

35,934

2.3△123,038△6.7― 18 ―

17,918③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高677,954679,319１

新株予約権の行使による
新株の発行

924

２

自己株式処分差益

441

1,365

―

12,816──143,689

143,689

Ⅲ

12,816

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

欠損補填による取崩高
資本剰余金期末残高679,319

548,445△180,570△141,161(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

その他資本剰余金取崩額

２
３
Ⅲ

─

143,689

連結子会社増加による利益剰余金増加高

3,474

―

当期純利益

35,93439,409―143,689――

123,038

123,038

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

当期純損失
利益剰余金期末残高△141,161― 19 ―△120,509

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

41,006△122,859２

減価償却費

34,11871,186３連結調整勘定償却―

19,698４

貸倒引当金の増加・減少(△)額△9,2299,647

５

退職給付引当金の増加・減少(△)額

2,637

2,912

６

返品調整引当金の増加・減少(△)額

△277

15

７

受取利息及び受取配当金△4,418△4,130

８

支払利息

5,038

4,483

９

持分法による投資利益(△)・損失

△79

―

10

投資有価証券売却益△9,98611

投資有価証券評価損

618

―

12

固定資産除却損

7,806

3,516

13

売上債権の減少・増加(△)額△41,5274,282

14

たな卸資産の減少・増加(△)額

1,648

3,479

15

仕入債務の増加・減少(△)額

36,185△25,03816

未払金の増加・減少(△)額

10,25835,455

17

その他

8,597

10,034

小計

82,397△17,39918

利息及び配当金の受取額

4,152

4,833

19

利息の支払額△3,610△4,78420

法人税等の支払額△7,277△6,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,661△23,787△ 42

88,008Ⅱ△30,084

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の減少・増加(△)額

２

有形固定資産の取得による支出△ 18,182△ 6,823３

無形固定資産の取得による支出△ 90,526△ 102,096４

有価証券・投資有価証券の取得による支出△ 236,576△ 41,264５

有価証券・投資有価証券の売却等による収入

116,590

212,461

６

貸付けによる支出△ 13,000△ 10,000７

貸付金の回収による収入

100

800

８

長期前払費用の支払による支出△ 3,709△ 62,710

９

その他

14,562

3,505△ 230,785

81,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

区分
Ⅲ

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(純額)△200,000

75,100２

長期借入れによる収入

200,000

10,000３

長期借入金の返済による支出△20,000△41,112４

少数株主への株式の発行による収入

5,000

―

５

自己株式取得による支出△14,059△8,954６

株式の発行による収入

1,848

24,049７

自己株式の売却による収入

1,848

―

△25,363

59,083─

474△180,487

117,176

577,991

400,137

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額

─△38,065

Ⅷ

連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額

2,633

―

Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高

400,137

479,723※１― 21 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
全ての子会社（㈱アルメイツ・㈱UML
教育研究所・北京培繹諮詢有限公司・㈱グローバル・ピーエイ・コンサルティング）を連結しております。
北京培繹諮詢有限公司、㈱グローバ
ル・ピーエイ・コンサルティングは、
当連結会計年度において新たに新設したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱CEAFOMは、当連結会計年度に保有割合が低下したことにより連結の範囲から除外しております。
全ての関連会社(エンジニアネット㈱・㈱CEAFOM)に対する投資について持分法を適用しております。
㈱CEAFOMは、当連結会計年度に保有割合が低下し、関連会社となったことにより持分法を適用しております。

１

連結の範囲に関する事項

全ての子会社（㈱アルメイツ・㈱UML
教育研究所・㈱CEAFOM）を連結しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱アルメイツは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱CEAFOMは、当連結会計年度
において設立したことにより連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事
項

全ての関連会社(エンジニアネット㈱)に対する投資について持分法を適用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

― 22 ―

同左

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用 定額法
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中のプログラム利用権は、契約期間に基づいて償却しております。

― 23 ―

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産
商品
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産 定率法
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用 定額法
同左

項目

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、当該処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避される
もの③ ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた
内規に基づいた運用を実施しております。

― 24 ―

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②返品調整引当金
同左③退職給付引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

項目④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価
し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。
ただし、特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却を行っております。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 25 ―

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却を行っております。ただし、効果の発現が見込まれなくなったものについては、一括償却を行って
おります。
同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「その他」として表
前連結会計年度まで区分掲記していた「短期貸付示していた短期貸付金(前連結会計年度8,100千円)は資金」(当連結会計年度9,200千円)は重要性がないため、産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表区分掲記することとしました。
示することとしました。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記していた「受取手数料」(当連結会計年度353千円)は重要性がないため当連
結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」として表示していた投資有価証券売
ローの「投資有価証券評価損」として表示していた投却益(前連結会計年度△1,812千円)は、その金額に重要
資有価評価損(当連結会計年度102千円)は重要性がない性が認められたため、当連結会計年度より区分掲記すため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
ることとしました。
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」として表示していた連結調整勘定償却(前連結会計年度1,335千円)は、その金額に重要性が認められたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

― 26 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成16年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１48,211千円※２ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)4,982千円※３ 担保資産
このうち、下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
200,046千円(2) 担保付借入金
一年以内返済40,000千円
予定の長期借入金
長期借入金
140,000千円※４ 連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
普通株式
11,047,800株※５ 連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数
普通株式
438,275株※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形314千円

当連結会計年度(平成17年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

54,534千円※２ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)33,563千円※３ 担保資産
このうち、下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1) 担保差入資産
定期預金
100,038千円(2) 担保付借入金
一年以内返済40,000千円
予定の長期借入金
長期借入金
100,000千円※４ 連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
普通株式
11,204,800株※５ 連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数
普通株式
473,293株※６――――――――――――――――(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１※２

販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当
退職給付費用賃借料

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１
346,325千円
5,173千円
108,762千円

固定資産売却益の内訳
工具器具及び備品※２

販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当
449,078千円
退職給付費用
5,979千円
賃借料
123,383千円
貸倒引当金繰入額
348千円――――――――――――――――

43千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成16年12月31日現在)(平成17年12月31日現在)
現金及び預金勘定
600,194千円
現金及び預金勘定
591,772千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△200,056千円△112,048千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
400,137千円
現金及び現金同等物
479,723千円― 27 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
建物及び
建物及び
7,966
5,670
2,296
5,368
4,275
1,092
構築物
構築物
有形固定資産有形固定資産131,257
85,221
46,036
134,976
98,127
36,848「その他」「その他」
ソフトウェア

127,41274,35453,057

ソフトウェア

77,39753,606

23,790

合計

266,636

165,246

101,390

合計

217,741

156,010

61,731②

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年内50,374千円
１年内40,997千円
１年超54,629千円
１年超22,988千円
合計
105,003千円
合計
63,985千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
58,438千円
支払リース料
53,003千円
減価償却費相当額
54,594千円
減価償却費相当額
49,873千円
支払利息相当額
3,602千円
支払利息相当額
2,479千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。

― 28 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年12月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

―

―

―

①国債・地方債等

─

─

─

②社債

─

─

─

③その他

─

─

─

(3) その他

30,791

43,167

12,37530,791

43,167

12,375

3,513

2,736

△777

①国債・地方債等

─

─

─

②社債

─

─

─

③その他

100,320

95,550△4,770(3) その他───

103,833

98,286△5,547

134,624

141,4536,828(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)16,3879,986

─

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

15,343(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式4,982
合計

20,325― 29 ―

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
1年以内(千円)

1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)

10年超(千円)①債券
国債・地方債等

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

その他

―

100,320

―

―

―

―

―

―

―

100,320

―

―

②その他
合計

― 30 ―

当連結会計年度(平成17年12月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

3,513

4,380

866

(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

3,513

4,380

866

(1) 株式―――(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

3,513

4,380

866

小計
合計

２

３

差額
(千円)

(1) 株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)212,461

30,084―

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

5,240

(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式33,563
合計

38,803― 31 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(イ)取引の内容

当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。

同左(ロ)取引に対する取組方針

当社グループは、対象となる資産・負債を有するものに限りデリバティブ
取引を利用し、投機的取引及び短期的な売買損益を獲得する目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
当社グループは、借入金にかかる金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
また、当社グループはデリバティブ
取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社グループの行っている金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しているが、取引の契約先
は、国内の信用度の高い金融機関であるため相手先の不履行にかかる信用リ
スクは、ほとんどないと判断しております。
当社グループのデリバティブ取引
は、取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた当社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決裁を行い、管理本部において取引の実行・管理を行っております。

同左(ハ)取引の利用目的(ニ)取引に係るリスクの内容(ホ)取引に係るリスク管理体
制

２

同左

同左

同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております。

― 32 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しており適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
ます。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっておりま
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
す。
なお、適格退職年金制度は平成10年２月より採用しなお、適格退職年金制度は平成10年２月より採用しております。
ております。
また、連結子会社㈱UML教育研究所・㈱アルメイツ・
また、連結子会社㈱UML教育研究所・㈱アルメイツ・㈱CEAFOMは退職金制度がありません。
北京培繹諮詢有限公司・㈱グローバル・ピーエイ・コ
ンサルティングは退職金制度がありません。
２ 退職給付債務に関する事項(平成16年12月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成17年12月31日)(イ)退職給付債務△17,646千円(イ)退職給付債務△22,331千円
15,008千円
16,780千円(ロ)年金資産(ロ)年金資産(ハ)退職給付引当金(イ＋ロ)(ハ)退職給付引当金(イ＋ロ)△2,637千円△5,550千円
３

退職給付費用に関する事項(自 平成16年１月１日 至
退職給付費用

３
平成16年12月31日)
5,250千円

退職給付費用に関する事項(自 平成17年１月１日 至
退職給付費用

平成17年12月31日)
6,475千円(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年12月31日)(平成17年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)繰越欠損金
192,441千円
繰越欠損金
232,387千円
貸倒引当金繰入超過額
29,914千円
貸倒引当金繰入超過額
4,682千円
投資有価証券評価損否認
4,003千円
投資有価証券評価損否認
4,045千円
2,779千円
2,242千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
229,137千円
243,356千円△229,137千円△243,356千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
─千円―千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
2,779千円
352千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
2,779千円
繰延税金負債合計
352千円
繰延税金負債の純額
2,779千円
繰延税金負債の純額
352千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率40.9％
記載を省略しております。
（調整内容）
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.7％
住民税均等割等
21.7％
評価性引当額△51.4％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.7％― 33 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自Ⅰ

平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

1,494,627

92,232

1,586,860

─

1,586,860

2,585

─

2,585

(2,585)

─

1,497,212

92,232

1,589,445(2,585)

1,586,860

営業費用

1,476,878

91,687

1,568,566(7,161)

1,561,405

営業利益

20,333544

20,8784,576

25,454

1,369,257

19,045

1,388,302

─

1,388,302

減価償却費

34,071

46

34,118

─

34,118

資本的支出

112,943

─

112,943

─

112,943

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業…………………JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育関連事業(2) その他の事業………………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。

― 34 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

情報サービス
事業(千円)

その他の事業(千円)

1,646,863

198,539

1,845,403―

1,845,403

3,674

―

3,674

(3,674)―

1,650,537

198,539

1,849,077(3,674)

1,845,403

1,776,696

194,289

1,970,985(7,124)

1,963,861△126,158

4,250△121,908

3,450△118,458

1,299,413

31,013

1,330,426△716

1,329,710

減価償却費

71,08997

71,186―

71,186

資本的支出

113,425440

113,865―

113,865

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品・サービス(1) 情報サービス事業………………merise、Jobmail、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing・JOBPOST)、
UML関連事業(2) その他の事業……………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、連結財務諸表規則様式
第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づ
き、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意5)に基づ
き、海外売上高の記載を省略しております。

― 35 ―

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社等の
子会社
を含む)

会社等
の名称

オブジェ
クトテク
ノロジー
研究所㈲
(注１)

住所

東京都
港区

平成16年１月１日

資本金又
は出資金
(千円)

事業内容
又は職業

コンピュー
タソフトウ
ェア技術の
3,000 普及に関わ
る調査・企
画・出販・
宣伝事業

至

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

なし

平成16年12月31日)
関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

兼任１名 業務提携

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

前渡金

15,000

長期
貸付金71,000─(注１) オブジェクトテクノロジー研究所(有)は、当社の役員であった鎌田博樹が議決権の50％を直接保有しておりま
したが、鎌田博樹が平成16年3月に辞任したことに伴い、関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社)に該当しなくなりました。このため、上記取引金額には、同社が関連当事者に該当している期間の金額を記載し、期末残高は同社が関連当事者でなくなった時点のものを記載しております。
(注２) オブジェクトテクノロジー研究所㈲に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間２年、満期一括返済としております。なお、担保は㈱UML教育研究所の株式1,360株であります。
(注３) 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度(自

属性

会社等
の名称

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
㈱CEAFOM
所有し
(注１)
ている
会社等
(当該会
社等の
子会社
を含む)

住所

東京都
千代田
区

平成17年１月１日

資本金又
は出資金
(千円)

149,000

事業内容
又は職業

人材紹介

至

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

平成17年12月31日)
関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

16.7％ 兼任３名 業務提携

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

人材紹介協力

6,419

売掛金

509

事務作業代行

1,118―

HP編集作業請
負

530

売掛金

人材紹介費用

2,920

―

―

コンサルティ
ング費用

900

―

―

―

84

(注１) 株式会社CEAFOMは、当連結会計年度に保有割合が低下し関連会社となったことにより、関連当事者に該当しました。
(注２) 当社役員の郡山史郎氏が議決権68.1％を直接保有しております。
(注３) 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

１株当たり純資産額

92円32銭１株当たり純資産額

81円29銭１株当たり当期純利益

3円38銭

１株当たり当期純損失

11円52銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3円35銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

35,934△123,038

─―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

35,934△123,038

普通株式の期中平均株式数(千株)10,637

10,679

当期純利益調整額（千円）

─―

普通株式増加額（千株）

94

157

（94）

（157）

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権 3種類
(新株予約権の数 114個)

新株予約権 6種類
(新株予約権の数 486個)(重要な後発事象)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成17年12月31日)
１ ストックオプション
１ ストックオプション
連結財務諸表提出会社は、平成17年2月25日開催の取締
連結財務諸表提出会社は、平成18年1月31日開催の取締役会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定 役会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権を連結財務諸表提出会社、子会社及び による新株予約権を連結財務諸表提出会社、連結財務諸関連会社の取締役・監査役・従業員及び連結財務諸表提 表提出会社子会社の取締役・監査役・従業員及び連結財
出会社顧問で、連結財務諸表提出会社取締役会にて承認 務諸表提出会社顧問で、連結財務諸表提出会社取締役会されたもの(第19回定時株主総会決議の日以降に就任また にて承認されたもの(第20回定時株主総会決議の日以降には就職するものを含む。)に対し、無償にて発行すること 就任または就職するものを含む。)に対し、無償にて発行を決議しております。
することを決議しております。

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