1.葬送儀礼の変容と冠婚葬祭互助会の形成発展
山田慎也（国立歴史民俗博物館）
１．はじめに 戦国末期から江戸時代初頭にかけて、貴族や武士だけでなく庶民にも家制度が浸透し始め、葬儀や法要など死者儀礼を行うようになっていった。特に江戸時代になるとキリシタン取り締まりのために、人々は仏教寺院の檀家になるよう強制される寺請制度が成立した
ため、仏式葬儀は徹底化されていった。そして近世初頭には各宗派が葬送儀礼の体系を整えるようになり、教義の関係ですべてが当てはまるわけではないが、基本的に多くの宗派が、死後、剃髪授戒をして引導を渡し、仏弟子にしてあの世に送って成仏させるという、「没後作僧」の形態をとった（勝田編 2012）。そして自宅から出棺し、葬列を組んで寺や墓地に向かって引導を渡し、埋葬や火葬をするという形態が広がり、それぞれの段階で儀礼が重ねられることで、葬送儀礼の体系が成立している。なかでも移動の葬列が、儀礼の中で重視されるようになってきた。
この葬列の荘厳化によって、葬儀産業の萌芽が形成されることとなる。江戸時代の京都や大阪では、
「龕師」
、
「龕屋」
、
「乗物屋」という専門職が誕生するのであった。龕とは棺やそれを納める輿の意味であり、乗物屋も遺体を運ぶための道具であるので、基本的には葬列道具の調達をする職種がその濫觴である（山田 2007）。
葬送儀礼における葬列は都市部では大正期から昭和初期になると次第に廃止されるようになり、寺院や斎場などに集合して引導などの儀礼を行うようになる。さらに 1901（明治34）年には、思想家中江兆民の死に際して、葬儀の代替として当時の儀礼から宗教的、仏教的要素を取り除いた告別式が行われ、引導式などの葬儀式の代替とされた。しかし、その後、会葬者の焼香部分を独立させ、告別式と称することで、大正期には洗練された葬儀として都市を中心に広まっていく。さらに、従来の葬儀の延長で寺院や斎場で行っていた告別式も、葬列を廃止し自宅から寺院などへの移動の必然性がなくなったことで、自宅ですべてを終える自宅告別式が昭和初期に広まっていった（山田他編 2013）。
こうして告別式は、葬儀の最も重要な儀礼として、戦後には全国に広まっていった。そして寺院もしくは自宅での告別式が一般化していき、それとともに祭壇を飾って、通夜、葬儀を行うという儀礼形態が普及し、葬儀形態はしだいに全国で標準的な形態となっていった。
上記の葬列の廃止と告別式の普及は、葬儀産業の形態にも大きな変化を与えていくこととなる。明治中期には、「葬儀社」と言う名称が誕生するが、このときの主な業務は葬列の調達であった。しかし葬列が廃止され、式場での告別式が中心となると、葬儀社も業務形態が変わり、告別式場の準備や納棺、役所の届け出などを行うようになっていく。とくに式場の準備つまり荘厳（しょうごん）は、幕張りや祭壇などの準備であり、祭壇も告別式- 116 3 − 232

によって成立、発展してきたのであった。そして棺は当然であるが、祭壇がないと葬儀できないと考えられるほど重要な商品として位置づけられていくようになる（山田 2007）。
戦後間もない 1948（昭和 23）年には冠婚葬祭互助会が誕生し、葬儀における祭壇や結婚式の衣装を共有化し儀礼を安価に行おうという共助的発想から、核家族化する戦後社会において重要な位置を占めるようになってきた。とくにその際、前受金を徴収するために一定の葬儀サービスを事前に提示したことは、葬儀業務のサービス化をすすめるとともに、葬儀儀礼の形態の標準化に大きな影響を与えたと考えられる。このような冠婚葬祭互助会
事業は、戦後の葬儀に大きな影響を与え、業界での重要な位置を占めるようになった。しかし葬儀の文化的、歴史的研究において、互助会事業を正面から扱った研究はあまりみられない。
 そこで本研究では、まず葬儀形式の変遷を捉えることとし、それと同時に発展してきた互助会の提供してきたサービスの変遷を把握することで、互助会の果たしてきた役割を明らかにするだけでなく、現在生じている個別化する葬儀への転換の様相も把握し、葬儀産業の位置づけを明らかにすることを目的としている。
上記の目的のため、2 つの側面から検討したい。第一に、儀礼形態の変遷について、告別式などの葬儀形式の変遷と一般化について新聞の死亡黒枠広告を中心に検討する。第二に葬儀サービスの定型化と個別化について、最終年度は京都府の株式会社セレマと神奈川県の株式会社横須賀冠婚葬祭互助会を対象とした。ここでは関係者のインタビューと提供された関連資料を通して考察を行い、2016 年度、2017 年度の株式会社サンレーと株式会社ベルコの研究成果を比較しつつ、冠婚葬祭互助会事業の特徴を把握することにつとめた。
２．葬儀形式の変遷調査
 葬儀の歴史的、文化的研究の中で、近現代の変容に関する研究については 1980 年代にやっと着手されるようになってきた。そのなかで研究の素材については、一般的な葬儀に関しての資料が残りにくいところもあったと考えられ、当時の断片的なエッセイなど積み重ねる場合が多かった。そのなかで、新聞における死亡黒枠広告は、特に通史的に取り扱うことができる点で重要な資料であり、さまざまな先行研究で取り上げられてきている。例
えば、葬儀の近代化、特に霊柩車の意匠を通して近代の葬儀産業研究を切り開いた井上章
一氏の『霊柩車の誕生』（1984）では、明治大正期の葬儀を論じる上で、新聞の死亡黒枠広告を利用して葬儀の大衆化を描くなど重要な資料となっている。さらに大正期東京の葬儀の変容について取り上げた村上興匡氏の論考も（村上 1990）、告別式の変遷について大正期の死亡黒枠広告をもとに論じている。その他、「死亡広告にみる沖縄の現代家族と地域社会」（玉城 1983）のように、死亡黒枠広告に記載されている親族などを通して社会構造分析を行うなど、新聞の死亡黒枠広告は資料としてよく引用されてきた。
しかし、従来の研究は、個別的な一部分のみを対象とした分析に留まっており、広告を通時的に整理、分析することは、葬儀の全体像をつかむ上で葬制研究において大きな貢献- 117 3 − 233

になると思われる。そして、本研究では、通史的に葬儀の形態をつかむために、対象として一般紙である『朝日新聞』と、社葬等の団体葬でよく広告が掲載される『日本経済新聞』を取り上げた。
（１） 一般紙からみた葬儀形態
さて『朝日新聞』は、1879（明治 12）年大阪において創刊され、1888（明治 21）年には、東京においても当初、『東京朝日新聞』として刊行されている。その後全国紙として急速に発行部数を伸ばして全国紙となるため、明治後期の告別式の成立から、バブル崩壊以降の葬儀の小規模化までを捉えるため、最近の 2015 年まで 5 年ごとに、11 月と 12 月の 2
ヶ月間、1900（明治 33）年から 2015（平成 27）年をデータ化し、それぞれの年ごとの特徴の傾向を捉えていきたい。
1900（明治 33）年 
この当時の葬送儀礼は、葬儀・葬式・仏葬と表現している。これは葬列中心の時代であり、自宅で通夜を行い、葬列を組んで寺院や斎場で引導式等を行う形式であった。そこで死亡黒枠広告には、自宅出棺の時刻が記載されている。当時の方式は、参列者が喪家に集まって出棺を待ち、葬列に連なって寺院や斎場に行き、引導式まで参列するためであった。
だが収録された広告の葬儀のうち、約三分の一が、「生花造花放鳥等の儀はご辞退」とあり、供物として贈答される生造花等を辞退する旨の記載があり、肥大化した葬列を小規模化する動きが生じていることが把握できる。
1910（明治 43）年
 この年には、葬儀の中心的儀礼であった葬列が廃止される兆候が見られる。明確に「途中葬列相廃（し）」と葬列の廃止を明確に述べているものが 1 件、また 4 件が自宅出棺時刻
ではなく、斎場での引導式の開始時刻が記載されており、葬列を行わず、直接参列者は斎場に集合する儀礼が始まっている。
1915（大正 4）年
このころになると、ほとんどの葬儀で葬列の廃止を広告している。また神式告別式が 1
件あり、自宅で行われている。つまり、葬列の廃止とともに、当初宗教性を帯びなかった
告別式に、宗教性が加味されていることがわかる。
1920（大正 9）年
大正中期では、葬列の廃止を断っているのは約半数であり、出棺時間の記載がほぼなくなり、参列者は直接斎場に集まるようになっていく。さらに仏式告別式といった宗教的告別式が多くなる一方、告別式を行う場合には葬列の記載は全くない。つまり、告別式は葬列に代替する儀礼となっている。
1925（大正 14）年
ほぼ、告別式が行われるようになり、葬儀式の時間を告知する葬儀はほとんど見られな- 118 3 − 234くなる。ただし、当時は葬儀式と告別式は独立した形態である。また告別式の式場は自宅
もしくは斎場と混在している。さらに華族など社会階層が上層の喪家も自宅告別式を行っている。
1940（昭和 15）年・1945（昭和 20）年
日中戦争に突入し、国家総動員法など戦時体制が強化される中 で、「時節柄」を理由として、供花、供物、香典の辞退が多く述べられている。さらに 1945 年になると、「時節柄」を理由として、近親者のみでの葬儀も多くなっている。
1950（昭和 25）年・1955（昭和 30）年・1960（昭和 35）年
 戦前期のように、再び告別式が復活し、社会的儀礼として強調されるようになっている。
そして従来は通夜の告知はなされることはなかったが、この頃次第になされるようになるのは、通夜が一般参列者を迎えるようになるためと考えられる。
1965（昭和 40）年・1970（昭和 45）年
 明治期から 5 年ごとに 2 ヶ月の調査を行うなかで、1945 年が 276 件と最も死亡黒枠広告が多い年であったが、その次に多いのがこの 1965（昭和 40）年の 203 件である。この頃になると、葬儀、告別式双方を告知するようになってきており、さらに一部に通夜も告知するようになる。これは 1960 年よりも通夜の数が増加しており、通夜が一般の参列者を対象としつつあることがわかる。そして参列者の属性によってそれぞれ通夜の日を分けるものや、通夜は自宅で行い、翌日の葬儀と告別式は青山斎場や寺院など、異なる場所で行う場合も多い。また通夜の時間は 2 時間で設定されている場合がほとんどであり、現在の 1
時間とは異なっている。1970 年も 1965 年と同様、葬儀、告別式双方を提示するようになっており、また通夜も告知することで公開していることがわかる。
1975（昭和 50）年
 通夜を告知する件数が少なくなり、一方で「通夜、密葬は近親者のみにてすませました」と告知し、改めて本葬として営む場合が増えている。つまり、通夜密葬と本葬としての葬儀告別式の分離が生じている。
それでも、死亡日から本葬まで 10 日程度と現在よりは短い。
1980（昭和 55）年
 通夜・密葬と本葬としての葬儀、告別式が 10 日程度離れて行われていたが、その間の日数が次第に開きつつある。そして葬儀と告別式もそれぞれ 1 時間ずつ行っているものが多いものの、一方で葬儀告別式として一体化して 1 時間程度で終える物も散見されるようになる。
1985（昭和 60）
・1990（平成 2）年
 死亡から本葬までの期間が次第に延びてきており、1 ヶ月程度たってからの本葬が増えてきた。そして葬儀告別式と一体化している葬儀形態も増加している。1985 年、1990 年とそれぞれの年において 2 ヶ月間で 100 件の広告となっており、死亡黒枠広告の件数自体が減少している。そのなかで、広告は社葬などの団体葬だけとなっており、喪主による個人葬の広告がなくなっているのである。

- 119 3 − 235

1995（平成 7）年
 さらにこの年になると広告が減少して 43 件となる。また 11 月 14 日の古河電工元社長の死亡黒枠広告の場合、「故人の強い意志により、葬儀告別式、社葬はなく、家族のみで献体を行った」旨報告している。この頃には社葬自体が減少しているだけでなく、社葬を行わなくともいい、社葬を行わないこともはばかられない感覚が一般化してきたと思われる。
2000（平成 12）年
 この年は件数が 21 件であり、戦後もっとも多く広告が掲載された 1965 年の 10 分の 1になっている。これもバブル経済崩壊以降、社葬の減少とともに葬儀自体の小規模簡略化の影響と考えられる。また社葬を行う場合でも、『日本経済新聞』には出しても『朝日新聞』のような一般紙には出さなくなっていることも関係しているだろう。また従来の社葬の代わりに、ホテルでのお別れ会も見られるようになった。
2005（平成 17）年・2010（平成 22）年・2015（平成 27）年
 死亡黒枠広告自体が減少し、2005 年には 12 件、2010 年には 9 件、2015 年には 9 件であり、一般紙に広告を出すという文化がなくなってきている。また広告を出している会社
も、規模が大きくなるほどお別れ会となる傾向が強く、会社などの団体葬や著名人の場合にはお別れ会という形態が定着しつつある。
 以上、5 年ごとの広告を通して、葬儀の変遷を見てみると、まず葬列中心の葬儀形態から、しだいに葬列を廃止して告別式に移行していく事は把握できる。告別式は 1901（明治 34）
年の中江兆民の死に際して行われた儀礼であるが、この告別式は葬儀の代替として、宗教的要素を取り除いたものであった。しかし、その後浸透していくのは宗教的な様式を採り入れた告別式であり、それがほぼ東京の場合には、1925（大正 14）年頃、つまり大正末期には浸透している。その後、戦中は葬儀が近親者で行われ葬儀の小規模化が生じるようになるが、その後、告別式が中心的儀礼として復活し、また肥大化が生じていることがうかがえる。そして、葬儀告別式という形態が誕生し、葬儀と告別式を別の儀礼として行われていたが、1980 年代になると次第に合体した形態が増えていく。
一方で、通夜も 1955 年頃から一般会葬者に向けて案内するようになったが、当初通夜の時間は長く、また参列者の属性によって日にちを分けたりしていた。しかし、次第に通夜
は 1 時間程度となる中で、1975 年頃には密葬と本葬が分かれるようになると、通夜はあまり告知されなくなっていき、本葬の葬儀告別式のみが伝えられるようになっていく。そして 1990 年以降は広告が減少し、おもに社葬などの団体葬のみの告知となり、ついには広告自体が減少していく。これは葬儀の小規模化と団体葬の減少が重なっていったことが要因と考えられる。

- 120 3 − 236

（２）経済専門紙からみた葬儀形態
 一般紙である『朝日新聞』では、葬儀形態の全国的な変化について検討したが、ここでは団体葬を中心にその変化の形態と要因を検討する。団体葬は一般の個人葬の形態に影響を与える存在であり、その検討は必要と考える。
戦後の団体葬は多くの場合、企業が行う社葬である。しかし、戦前期には、戦死した軍人のために、市町村の主催による公葬が多く行われてきた。その一方で、社葬という用語が明治末期に成立し、その後社葬が次第に行われるようになっていく。企業が、その代表者や役員などの葬儀を主催する文化が定着しているのは、世界の中でも珍しく一部の例外を除けば、これが文化として浸透しているのは日本ぐらいといえよう。こうした社葬を代表とする団体葬は、戦後になると一般化していき、その葬儀形態は一般葬の形態に大きな影響を与えるようになる。とくに告別式や無宗教葬、通夜の形態、生花祭壇などが一般葬にも大きな影響を与えている（中牧編 1999）。社葬がもっとも多く掲載されることとなる『日本経済新聞』を素材として、戦後の団体葬の形態を把握していきたい。
対象とするのは、『日本経済新聞』の 1945（昭和 20）年から 1995（平成 7）年の 5 年ごと、10 月～12 月までの黒枠の死亡広告を取り上げる。
『日本経済新聞』は、1876（明治 9）年に創刊された『中外物価新報』をはじめとして 1885（明治 18）年には日刊紙となる。さらに 1889（明治 22）年に『中外商業新報』に改題され、1942（昭和 17）年、『日刊工業新聞』、『経済時事新報』両紙と合併し、『日本産業経済新聞』に改称、1946（昭和 21）年、社名を日本経済新聞社と改称、紙題を『日本経済新聞』に改めたものである。
 1945（昭和 20）年には死亡黒枠広告 38 件中で、社葬は 1 件のみとなる。戦後間もない
ため 9 件が疎開地、仮寓居などで死亡との記述があり、さらに「葬儀は時節柄近親のみにて相済せ申候」などと 18 件がすでに葬儀が済んでいることを知らせている。「時節柄」とは、終戦後間もないことを示しており、さらに故人が疎開先などで亡くなった場合も多いためである。その旨記載されている広告 8 件も含まれている。
 しかし 1950（昭和 25）年になると、通常の葬儀とともに社葬も増加していく。この年 3ヶ月間の死亡広告は 19 件あるが、その中で社葬は 7 件である。式場は築地本願寺がもっとも多く、それ以外は芝増上寺、阿倍野新斎場、自社などである。戦前から戦後にかけて大型葬は青山斎場と築地本願寺が主たる葬儀会場となっていたが、このとき築地本願寺はあるものの、青山斎場は戦災によって消失しており、使用できない。また芝増上寺は 1952（昭和 27）年に現代の大本堂前の前身である仮本堂が建立されるので、さらにその前の建物と考えられる。
 1955（昭和 30）年になると、葬儀件数も増加しており、45 件中社葬 13 件となる。築地本願寺の他、1953（昭和 28）年に再建された青山葬儀所も使用するようになってきた。青山葬儀所は 1901（明治 34）年に個人によって設立されたが、1925（大正 14）年には東京市営となる。そして戦災によって焼失し、1953（昭和 28）年に再建され、1974（昭和 49）- 121 3 − 237

年に現行の建物となる（『青山霊園』東京公園文庫 33、1981 郷学舎）
 1960（昭和 35）年には、96 件中、社葬は 22 件掲載されている。とくに社葬を含む大型葬において青山葬儀所の使用が進んでいる。戦前からの知名度と立地が大きく影響していると思われる。またこの年特徴的なのが、数は多くないものの死亡広告における通夜の公開である。このとき 3 件の通夜が掲載されている。通夜が公開される時点で、本来自宅で近しい関係者で行われていた通夜が、告別式のように公開されるものとなり、自宅空間で告別式を行わないことになるに従い、斎場で同時に行う形式もみられるようになった。つ
まり、自宅告別式が通夜も含めて外部化していったのである。
1965（昭和 40）年になると、110 件の死亡広告があり、その中で社葬は 34 件である。
つまり、1960 年台になると、死亡広告が増加していく様子がわかる。高度経済成長期になり、社葬も増加し、また社葬ではなくとも会社が積極的に代表者や役員の葬儀に関わり、葬儀を大規模に行う傾向が生じていることがわかる。
また 1965（昭和 40）年になると通夜を公開しているものも 28 件もある。自宅での通夜、葬儀、告別式という形態もそれなりにある一方で、築地本願寺などでは、通夜、葬儀、告別式をそのまま続けて行う場合もふえてきている。さらに、通夜の外部化の過渡的な状況と思われるが、自宅ではなく、寺院など別の場所で通夜を行い、さらに別の場所で葬儀、告別式となる事例もある。ただし、通夜の性格であるが元来通夜は死者と寄り添うという点から特に時間を定めないものであった。1960（昭和 35）年の 3 件はいずれも 3 時間ほどの時間を設定している。また 1965（昭和 40）年になると、3 時間もあるが 2 時間の設定が最も多く、1 時間はほとんどない。
1970（昭和 45）年以降 1990（平成 2）年まで基本的には最も死亡黒枠広告が多い時代となっており、1970（昭和 45）年が 162 件であるほかは、ほぼ 200 件強を推移している。そして 1995（平成 7）年になると半分以下の 89 件となっている。そして、告別式が完全に葬儀とセットなっていることがうかがえる。さらに通夜は本来、私的な儀礼であり死者と夜通しともに過ごすものであるが、次第に一般に公開されるようになり、式場も自宅以外に移行していく。その際に、通夜だけ寺院など利用する場合もあるが、最終的には通夜、葬儀、告別式ごと同じ葬儀場で行うようになっていき、そこでは効率化と外部化、公開化が進んでいくことが把握されるとともに、通夜と告別式の差異が無くなっていく端緒でもあった。
しかし、以後通夜、密葬と本葬としての葬儀・告別式は期間をあけていくことになり、通夜の公開はだんだん少なくなっている。そして、本葬である葬儀・告別式が告知されるようになっていく。一方で、故人の家の葬儀と団体葬を合同葬と称して行うこともあり、その場合には死後まもなく、通夜、葬儀、告別式、火葬を連続して行う場合などである。
しかも、喪家と会社という本来カテゴリーの異なる組織を同等に扱っている点で、会社という組織の自律性が強くなっていることがうかがえる。

- 122 3 − 238

３ 互助会の形成とサービス調査 2017 年度は、株式会社セレマと株式会社横須賀冠婚葬祭互助会を取り上げる。調査に際し多大なるご配慮をいただいたご両社にはこの場を借りて厚くお礼申し上げたい。
 株式会社セレマは、1959（昭和 34）年、齋藤近次郎氏が有限会社京都市冠婚葬祭互助センターを創業し、これが発展して現在の株式会社セレマとなった。現在の代表取締役社長
齋藤武雄氏は、創業者近次郎氏の令孫である。齋藤近次郎氏は大きくセレマを発展させただけでなく、子息の齋藤真一氏が現在の株式会社京阪互助センターを、おなじく子息の齋藤秀市氏が株式会社ベルコをそれぞれ創業しており、近畿を中心に大きく互助会事業を展開してきた。さらに玉姫グループのリーダーとして、全国のさまざまな互助会を指導し、1972（昭和 47）年には日本冠婚葬祭互助協同組合を設立、また全日本冠婚葬祭互助協会の設立にも参画し副会長となっており、大きく互助会業界の発展にも寄与してきたのである。
（１）地域との密接な関係
 もともと近次郎氏は、1920（大正 9）年に「たまひめ酢」という銘柄の造酢業を創業し、そのほかさまざまな事業を展開してきた。町会役員などにも就任する中で冠婚葬祭互助会を創業したのである。当時の創業の様子について、専務であり近次郎氏の令嬢である鈴木智氏は、「町内では何でもそろっていた」と語っている。それは、地域社会のネットワーク
が事業展開の上で重要であることを示している。
自宅のあった上京区西大路一条の町内には、大将軍八神社や寺院などがあった。とくに創業当初から重要な展開が婚礼であり、受注した結婚式は、当初大将軍八神社で結婚式を挙げ、その後社務所で披露宴を行ったという。そして 1963（昭和 38）年には、初めて結婚
式場玉姫殿を上京区西大路大将軍に開設するが、これはもともと大将軍八神社の御旅所であったという。
一方で葬儀に関しては 1961（昭和 36）年、上京区紙屋川一条に「葬祭部」が設置されるが、葬儀に関しては当初隣町にあった山田葬儀社という葬儀社の店主が葬儀の実務を担っており、ベルコ創業の齋藤秀市氏が葬儀部門の統括であったいう。そしてしばらくは山田
葬儀社の店主を中心に葬儀を行いつつ、従業員に業務内容を教えていったという。
以上のように、近次郎氏は町内会長などの役に就き地元のネットワークを十分に把握し、それを活用しながら業務を展開していったことがうかがえる。
さらに当時の勧誘員は、おもに女性が多かったが、どの家にどのような結婚適齢期の人がいるかを把握しながら会員の勧誘をしていた。そして、勧誘と同時に、会員から結婚の紹介を頼まれ、手元には何人分もの釣書が集まったという。そしてその釣書から、適切な人を紹介していた。そして、京都市冠婚葬祭互助センターではじめて結婚式を挙げたカッ
プルも、勧誘員の人の紹介でお見合いしたカップルであり、その後このご夫妻のご子息がやはりセレマで結婚式を挙げたという。こうして出会いの機会を作りつつ、勧誘を進めていったことで、地域の信用を獲得し、事業の拡大につながっていったものと考える。

- 123 3 − 239

さらに互助会事業についてその展開を容易にしたのは、在住する上京区西町で 1955（昭和 30）年、「冠婚葬祭共済制度」を互助会創業以前に組織していたからだという。産業功労者死没恩賞推薦書（齋藤近次郎追悼録編集委員会 1977）には、有志に呼びかけ会費を募って共済制度を作りこれに私財を投じて、結婚式や葬儀に必要な衣装、調度品等を準備し、これを無料で利用させることとしたという。この件については今回関係者には確認することができなかった。しかし互助会事業の前身であるので、ぜひ今後機会をみつけて調査を進めていきたい。
（２） 互助会サービスの展開
 まずは、京都という歴史的、地域的慣習が色濃く残っているエリアにおいて互助会事業がどのように展開してきたのか、セレマで所蔵している大量の契約書やパンフレットなどの資料を中心に、葬儀サービスの展開をみていきたい。
写しも含む現存するセレマのパンフレットの中で、比較的古いものは、1973（昭和 48）
年の契約約款である。ここでは葬祭に関する責任範囲として、「（イ）祭壇、葬具、幕類の貸与、（ロ）棺並びに小物類の給付、（ハ）祭壇飾付の施行、（ニ）霊柩車、埋葬、火葬の手続き、その他葬祭に関し約款細則に定める役務の提供及び物品の給付並に斡旋」とある。
このように互助会の取り扱い範囲として基本的には祭壇と棺、霊柩車、そしてそれらに付随する物品やサービスという基礎的な要素を構成していることがわかる。
 上記の基本的な責任範囲をベースとして、1974（昭和 49）年では、具体的コースとして、
OB コース 12,000 円、NB コース 18,000 円、S コース 30,000 円、A コース 60,000 円のコースが設定されており、そのなかで「御棺、霊柩車、祭壇」をおもな要素として、「御納棺用品一式、外装飾設備、粗供養所設備、御霊前小道具、受付所小道具一式、御納棺奉仕、御位牌・御骨箱、記録帳・貼紙、式進行、祭壇装飾設備、焼香所設置、式場奉仕、室内装
飾設備、携帯品所設備、飾り付け及び片付係員が付随することとなり、さらに役所の手続
き代行、営業地域内の病院からの無料搬送などが受けられるとしている。
 しかし、1979（昭和 54）年になると、さらに上級の M コース 180,000 円や F コース 120,000
円等ができ、M コースでは、御棺：高級寝棺、祭壇：高級祭壇、霊柩車：高級宮型霊柩車、
大門標、御家紋入幕房付、造園設備一式、マイクロホン設備一式、スナップ写真（カラー）アルバム付となっている。それに対し F コースは御棺、祭壇、霊柩車が上級であり、その他の付属品も造園設備一式が含まれず、写真は白黒になっている。
当初のコースと比較して、外回りの門標や家紋入幕房、造園設備一式などで、受付などの必要施設の他、式場外の仕様が含まれるようになっている。さらに写真アルバムのサー
ビスは、大阪の公益社が昭和初期の創業当初からセット化するなどの動向があり、当時の関東ではあまりみることはなく、関西の葬儀業界の特徴とも考えられる。このような環境が当時の互助センターにも反映されているであろう。
 さらに 1983（昭和 58）年の段階になると、従来の M コースの上位コースである D-10

- 124 3 − 240

コース 600,000 円、E-5 コース 300,000 円が設定されることで、そこに含まれるサービス
内容がより具体的に規定されるようになる。例えば御棺は内張付寝棺または座棺とあり、コースにより、合板桐製丸蓋、合板桐製、合板プリント棺となっている。祭壇は D-10 コー
スが、彫刻四段以上（9 尺）またはオリジナル菊生花スロープ付の白木祭壇であり、E-5 コ
ースでは白布紋入四段（6 尺）、M-3 コースが白布三段（6 尺）で、上位は白木祭壇、白布祭壇が基本という位置づけとなり、それぞれ白木の五具足や段盛などの関西に典型の形態である。
 そのほかのサービスも役務内容及び附帯明細がつき、室内装飾も幕（鯨幕・後幕・水引
幕）
・緞通、照明設備一式、御家紋入水引房など、祭壇室に至る幕や祭壇室の幕、照明、祭
壇前の水引幕などまで言及している。外飾りも、御家紋入り玄関幕外幕、庭園飾り、大門
標、門前高張提灯（御家紋入）、照明設備一式と、玄関前の門標や提灯、庭飾り、玄関幕と具体的な形態があげられている。さらに受付所も受付所設備一揃として、天幕（テント）、
床机（毛セン）受付台、椅子、受付所小道具一式であり、従来は受付所だけであったがそのセット内容も記載されるようになった。
 さらに、D-10 コース、E-5 コースができてから、より故人の個性を表出するサービスも前述のコースには含まれるようになる。故人経歴紹介テープ制作進呈が含まれるようになったからである。さらに儀礼の荘厳化の観点からは、後飾りセットが含まれ、D-10 では黒竹製品の写真台、盛物台一組、花立、香炉、位牌台、お骨台、巻線香が含まれ、E-5 では白木製品に替わっている。さらに「霊送鳩」がこの２コースには含まれていた。放鳥は歴史的には古く明治期には盛んに造花や生花とともに供物として贈られていたものである。放鳥は放生会の一種であり、生きものを放つことでその善行が功徳となって死者の供養になるものとして始まっている。ここでは「霊送鳩」となっており、霊を天に送る鳩の意味であり、放つという善行としての功徳よりも、来世への移行を祈るものとなっている。
 こうして、ほぼ昭和 50 年代に互助会サービスの基本的な内容と構成要素が整理され、構築されており、これが基本となって、よりコースを細分化し、コースに応じてサービス内
容が多様化し、選択肢が大きくなっている。1991（平成 3）年の場合は、Y1 コース 120，000 円、V2 コース 240,000 円、L3 コース 300,000 円、R5 コース 500,000 円、G7 コース
700,000 の 5 コースに分かれており、それぞれの内容がより多分化し、選択が可能となっている。
 以上のように、契約書やパンフレットなどの資料からの分析なので限界はあろうが、基本的には、昭和 40 年代後半から昭和 50 年代にかけてサービス内容が、より具体化しより細分化して詳細な内容で提示されていることがわかる。この時代はちょうど互助会が改正
割賦販売法の適用を受け、許可事業となっていく時期であり、制度化とともにサービス内
容もより確定、多様化していったものと考える。
（３）ライフコースにおける業務展開- 125 3 − 241 冠婚葬祭互助会を日本で初めて創設した株式会社横須賀冠婚葬祭互助会は、結婚式の衣装や葬儀の祭壇など、結婚式や葬儀を扱ってきており、多くの冠婚葬祭互助会がこの二つの儀礼を中心に扱ってきている。もちろんセレマもこの二つの儀礼が大きな部分を占めていることには変わりないが、創業当初から、結婚式と葬儀以外のサービスも提供するようになっていた。
前述の産業功労者死没恩賞推薦書では、当初掛け金、月 200 円 5 年で、12,000 円の契約として結婚式、葬儀のほか出産が含まれていた。その内容は正常分娩入院費、分娩必要品のセットである。この出産利用がどの程度利用されたかは不明であるが、ライフコース全体を当初から視野に入れていた点は、特筆すべきことと思われる。
昭和 40 年代以降のパンフレットや契約書には、出産サービスの内容は登場しないが、ライフコース全般を業務範囲とする姿勢は続いており、宮参り、七五三、結婚記念日、長寿祝記念式がコースとして設定されている。1984（昭和 59）年の「互助契約約款」によれば、
お宮参り、七五三は M-3（180,000 円）コースであり、結婚記念日、長寿祝記念式は E-5（300,000 円）のコースの利用となっている。
お宮参りの場合、母親と祖母の訪問着または色無地、子どもの祝い着、玉姫殿および指定宴会場の料理代もしくは内祝品 70,000 円分、小 4 切カラー2 組 6 枚の記念写真、記念ア
ルバムが含まれている。七五三になると、母親の訪問着または色無地、子ども祝い着、料理や内祝い品、写真、アルバムなどは同様である。これをみるとお宮参りの場合には、祖母が子どもを抱くという儀礼から、祖母までサービス内容にふくまれており、儀礼の特徴をよく把握している。
また結婚記念式は、夫が紋服またはモーニング一式、妻は留袖一式となっており、お宮参りや七五三と同様、料理または記念品代、写真は二人写し正装二種と親族写し、スナッ
プカラーアルバムがあり、記念品代、観光部の利用によるフルムーン 50,000 円相当充当となっている。そして特徴的なのが、式典料として玉姫殿および指定式場の最高級式と儀礼が伴うことである。これは長寿祝記念式も、紋服、留袖の貸与にちゃんちゃんこ、頭巾の供与となっている。そしてさらに玉姫殿等で長寿式典の最高級式となっている。従来、結婚記念日や長寿の祝いには、必ずしも式典が行われるわけではないが、ここでは結婚式のアナロジーで、正装、式典、宴席、写真撮影、フルムーン旅行でサービスが構成されている。
こうした新たな儀礼の側面は、ライフコース全般をサービス対象にして作り出そうとしており、パンフレットでも「互助センターが新しい感性で人生の儀式“冠”をお手伝いさせていただきます」とあり、新たな儀礼の創出に積極的であることがうかがえ、結婚式と葬儀にとどまらない幅広い業務展開を見て取ることができる。

- 126 3 − 242

（４）施設化と地域の関係
 さて、株式会社横須賀冠婚葬祭互助会は、西村熊彦氏が 1948（昭和 23）年に、冠婚葬祭互助会のシステムを作り出した互助会発祥の歴史的な会社であり、現在も横須賀市を中心に地元密着の展開をしている。現在の社長は西村安彦氏である。すでに著名な話ではあるが、西村熊彦氏は 1928（昭和 3）年に西村葬儀社を開業しており、葬儀社から互助会事業を立ち上げたのである。こうした葬儀社を母体とする冠婚葬祭互助会は、例えば千葉県の株式会社博全社や東京都の株式会社大成互助センターなどがある。
冠婚葬祭互助会が戦後、大きく伸張していく要素として、株式会社横須賀冠婚葬祭互助会を始め、葬儀が重要な業務であったことは、葬儀社を母体としていたことからもうかがえる。一方で結婚式の需要があったことも、互助会拡大の大きな要素であった。初期の互助会の中で、1960（昭和 35）年以前に結婚式場を設置していた互助会は 2 件であり（全日本冠婚葬祭互助協会十五周年記念事業特別委員会編纂委員会 1989）、株式会社横須賀冠婚葬
祭互助会は 1957（昭和 32）年に長寿閣という結婚式場を建設した。
 この結婚式場は 4 階建てであり、当時のパンフレットによれば、1 階は御衣裳陳列室とロ
ビー、2 階が和室披露宴席、3 階が洋室披露宴席、4 階が神前挙式場になっている。外観は三階建てのビルの上に切妻屋根に千木と鰹木の付いた神殿が載っている形態である。ちな
みにそれ以前は、自宅や諏訪神社の社務所を利用して結婚式を行っていたといい（板橋2013）、京都市冠婚葬祭互助センターが当初、大将軍八神社の社務所を使って結婚式をしていたのと同様である。
 その後、1978（昭和 53）年に「よこすか平安閣」が横須賀市本町 1 丁目に建設された。
そして結婚式の業務も多く、1988（昭和 63）年には新館が建設され、かつての建物は旧館として使用されていた。
しかし、平成になると結婚式の需要は減少し、むしろ葬儀場の需要が高まってきた。そこで、平安閣旧館を改築し、葬祭ホール「プラザヨコスカ中央」としてオープンした。つ
まり結婚式場と葬儀場が同じ敷地に成立することとなる。この点、会社としてもかなり議論があったというが、むしろ地元利用者の抵抗はなかったという。地元における会社への信頼が平安閣との併設について異議をもたらさなかったものと考えられる。
さらに、2011（平成 23）年には、葬儀場としていた旧館を解体し、平安閣として使用していた 8 階建ての新館建物を改築し、結婚式、宴会場としての「よこすか平安閣」と、葬儀場としての「プラザヨコスカ中央」がフロアーを分けて同じ建物内に開設された。入口はそれぞれ分かれながらも、結婚式場と葬儀場が併設することになった。これについても利用者からは全く問題にならなかったという。
例えば、小泉純一郎元総理の母である小泉芳江氏は 2013（平成 25）年に亡くなったが、改築後のこの建物で葬儀が行われた。葬儀は 6 階の平安閣大宴会場をメインの式場とし、よこすか平安閣、プラザヨコスカ中央にまたがって全館使用して葬儀が行われるなど、柔軟な利用が行われている。こうした利用も長年の地元との信頼関係によって、実現したも- 127 3 − 243

のと考えられる。
（２） エンディングプラン・サポート事業への協力
 近年、身寄りのない、もしくは身寄りがいても何らかの事情で頼ることができない人々
が、死後引き取り手もなく、行政によって無縁故者として火葬され納骨などが行われており、その数が急速に増えていることが指摘されている。
 こうした人々が安心して老後を送り、死を迎えられるように、横須賀市では 2015（平成27）年から、エンディングプラン・サポート事業が開始された。一定額以下の資産しか持たず、頼る親族がいないひとり暮らしの高齢者を対象に、市役所職員が、葬儀、墓、死亡届人、リビング・ウィルについて、本人からその意向を聞き書面に残して葬儀社と生前契約を結ぶ仕組みである。生前契約の葬儀と納骨にかかる費用の上限は、生活保護の葬祭扶助基準額以内であり、利用者が葬祭業者に先払いをするようになっている（小谷 2017）。そして協力業者として、株式会社横須賀冠婚葬祭互助会の葬祭事業部である西村葬儀社も参加している。生前契約をした葬祭業者は半年に 1 回ずつ契約者の安否確認を行う上に、利用者のリビング・ウィルを契約業者が預かっている。これはもちろん市役所も預かっているが、市役所は平日のオフィスアワー以外は対応が困難であるため、24 時間年中無休の葬祭業者が預かることで、いつでもその意思を確認する必要が生じた場合でも対応が可能な仕組みなのであった。
 こうして、エンディングプラン・サポート事業は利益としてはあまりないものと考えられるが、その参加による地域的意義は大きなものであり、互助会事業の社会的貢献を体現したものの一つとしてあげることができる。
４ 考察
 まず、新聞の死亡黒枠広告を使用した葬儀形態の検討であるが、明治期に成立した告別式が戦前の段階で都市を中心に浸透し、葬列中心の葬儀にとって代わっていった。そして
戦後は復興とともに告別式が復活し、ほぼ昭和 40 年代に大きく転換し、葬儀と告別式に明確に分離していく。大型葬や団体葬では分離したままの状況がつづくが、葬儀告別式と一体化するものも登場し、一般にはこの形態が浸透する。
同時に通夜が一般の会葬者に公開されるようになり、一定時間に限定されていくようになった。これは通夜の告別式化でもあり、これも告別式の変化同様、昭和 40 年代に大きく変容していく。
そして互助会事業の調査では、3 年間で九州地方、近畿地方、関東地方と限られた調査ではあったが、互助会事業の文化的、社会的意義を検討することができた。まず、葬儀業務の変遷については、北九州市のサンレー、西宮市のベルコ、京都市のセレマとも、多少の時期的なずれはあるが、おもに昭和 40 年代までは、設置されているコースに、祭壇や霊柩車、棺など基本的な葬具や役務などに限定されているシンプルなものであった。しかし昭- 128 3 − 244

和 50 年代になるとコースが多様化していく中で、さまざまな物品やサービスが付加していき、その後の多様な需要を満たしていく基盤となっていく。
まさに、標準化とは葬儀における必須の物品やサービスを利用しての基本的な儀礼の実施であり、誰もがそれにもとづいて安心して享受できるものであった。その上で個々の利用者の状況に応じて多様なコースやサービスを利用しつつ、葬儀を実践しひとびとの需要を満たしていく営みであると考えられる。
こうした互助会の展開を考えるときに、常に地域における人々との密接な関係が重要であることがうかがえる。その成立期には、例えばサンレーの場合、地区相談員制度をつくり、結婚適齢期の男女や老人のいる世帯などへ積極的に勧誘をしており、さらに生活コミューター制度では、高等学校教員退職者などを任命し、結婚適齢期の若者への働きかけを行っている。またセレマでは、勧誘員が釣書をもって地域の人々に結婚相手の紹介を行っており、単に会員を増やすだけでなく、結婚の仲立ちを積極的に行っているなど、地域社会との接点を多様なかたちで持とうとしていた。
近年になると地域社会自体が崩壊し、また人々が孤立化している現状の中で、横須賀冠
婚葬祭互助会におけるエンディングプラン・サポート事業への参加や、サンレーにおける隣人まつりやカルチャー教室の推進など、人々の共同性の構築を進めようとしている。これも地域との関係が改めて求められており、冠婚葬祭互助会が人々の互助を目的として生まれてきたことを踏まえると、今後その文化的、社会的役割がますます求められていくものと考えられる。

参照文献
板橋春夫 2013「横須賀で誕生した日本最初の「冠婚葬祭互助会」」『市史研究横須賀』12
井上章一 1984『霊柩車の誕生』朝日新聞社
小谷みどり 2017『〈ひとり死〉時代のお葬式とお墓』岩波書店
勝田至編 2012『日本葬制史』吉川弘文館
齋藤近次郎追悼録編集委員会 1977『天翔ける興龍：齋藤近次郎追悼録』京都互助センター
全日本冠婚葬祭互助協会十五周年記念事業特別委員会編纂委員会 1989『冠婚葬祭互助会
四十年の歩み』全日本冠婚葬祭互助協会
玉城隆雄 1983「死亡広告にみる沖縄の現代家族と地域社会」『沖縄国際学部紀要』10（11）中牧弘允編 1999『社葬の経営人類学』東方出版
村上興匡 1990「大正期東京における葬送儀礼の変化と近代化」『宗教研究』64（1）山田慎也 2007『現代日本の死と葬儀：葬祭業の展開と死生観の変容』東京大学出版会
山田慎也・国立歴史民俗博物館編 2013『近代化のなかの誕生と死』岩田書院- 129 3 − 245