第章

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地球温暖化研究の今後の展開

第５章

５−１

当所の使命

５−２

今後の世界の動向

５−３

当所における温暖化研究の展開

次

狛江研究所

研究調査担当上席研究員 西宮我孫子研究所

環境科学部長上席研究員 丸山 康樹

狛江研究所

大気科学部

上席研究員 加藤 央之

昌…………………………………………………………………………………………………………………85

西宮…………………………………………………………………………………………………………85…………………………………………………………………………………………86

昌（８ページに掲載）

加藤 央之（32ページに掲載）

84

地球温暖化研究の今後の展開 ● 目

丸山 康樹（８ページに掲載）

５−１

当所の使命

地球温暖化対策は「待った無し」の段階に突入た。

ルも向上してきた。今後さらに、これらの研究ポテンシ

IPCC の科学的知見がベースとなって、世界的な地球ャルを活用し、地球温暖化に関する種々の要因の因果関温暖化への関心が一層高まり、途上国を含めた国際世論係や影響についての科学的な不確実性を取り除き、電気が急進・先鋭化している。現在、国連で議論されている事業にとって必要な気候変化の予測と、これに基づく最「京都議定書」の数値目標程度の温暖化抑制策では、温適な対応戦略と適応方策のあり方を検討するための情報

暖化の進行を抑止できず、近い将来、温暖化がさらに進発信が、当所の使命である。

行し、偶発性も重なって影響の顕在化が懸念される。そ「地球温暖化対策」の基本は、エネルギーの効率的利のため、京都議定書を超えるより強い CO2 削減策が求め用やゼロ・低炭素エネルギーの利用であり、それを可能られる機運にある。にする社会・経済システムの実現である。この観点で見国内では、京都議定書批准に向けた国内制度の設計、ると、「地球温暖化」研究は、最早「自然科学」や「環わが国の温暖化対策としてのエネルギー政策を方向付け境工学」の専売領域ではなく、世界あるいはアジア・大る「環境基本計画」や｢長期エネルギー需給見通し｣の改洋州を視野に入れた「エネルギー問題」として、長期訂等、さらに、科学技術の集大成としての地球フロンテ的・総合的視点で電気事業が如何に取り組むべきか、とィア計画の本格的遂行が目前に迫っている。

いう段階にある。
そのため、今後は、長期的な「エネルギー・環境政策」

当所はこれまで、電気事業や国・社会の温暖化問題にに基づく「地球科学」「エネルギー利用」に関わる総合関する多様なニーズに対応するために、内外の研究機関的な研究領域として捉え、電気事業の「長期エネルギー等の協力を得て、最新の科学的知見の創出やより信頼性戦略」に役立つ情報として発信する必要がある。の高い情報の発信に努め、それに応じて研究ポテンシャ

５−２
地球温暖化の科学

今後の世界の動向

議定書の批准・履行と省エネ社会の構築）と、技術的側

地球フロンティア計画の一環として進められている面（温室効果ガスの人為的プロセスからの発生量削減と「地球シミュレータ GS40」が 2002 年春には本格運用が徹底した省エネ技術の開発）がある。その推進には、国始まる。また、「京都議定書」を離脱した米国は、気候際的視点に立った長期的・総合的な取り組みが求められ研究や地球環境の観測等、地球温暖化の科学研究を一層る。

推進することを宣言している。地球温暖化には未だ多くの不確実性が残されていることを考えると、現状知見に温暖化への適応基づく温暖化対策の実践と同時に、科学研究の重要性が気候モデルによる将来の気候予測や炭素循環（CO2 排一層増すと考えられる。米国の動きに対応し、わが国で出量と大気中濃度の関係など）には未だに多くの不確実も、国策としての気候モデルの開発や衛星観測の再開もさが存在するものの、現状の予測情報を基に温暖化のリ予想される。

スクを極力回避し、進行する温暖化世界に如何に順応するか、という適応策の検討が始まっている。

温暖化抑制対策
温暖化防止・軽減対策には、政策・制度的側面（京都一般に、現在予測される程度の気候（平均場）の変化
では、わが国のような高度工業化社会への温暖化リスク

電中研レビュー No.45 ● 85

は軽微と見られているが、極端な事象や突発的な現象にそのため、わが国・電気事業、およびこれに直接・間対しては科学的知見が皆無である。また、わが国のエネ接的影響を及ぼすアジア・大洋州を対象に、現状の社会ルギー・食糧の安全保障面から温暖化問題を捉えると、システムを脅かす恐れのある気候変動の発生可能性を科

気候変動に最も脆弱とみられるアジア・大洋州への影響学的に解明し、それに基づいた温暖化の影響を最小化すを如何に軽減できるかが重要な課題となる。

るリスク管理手法の構築が求められる。

５−３

当所における温暖化研究の展開

地球温暖化の科学

慮する。

温暖化問題を検討するベースとなる気候予測の信頼性

また、温暖化抑制対策の総合評価に際しては、森林・をあげるために、米国大気研究センター（NCAR）との沿岸生態系による CO2 固定や CO2 回収海洋隔離技術に関緊密な研究協力の下で､最新全球気候モデルによる気候する所内および受託研究の成果も取り入れる。

変化予測や影響評価の目的に合致する時間・空間規模の温暖化への適応

気候変化予測（特に、異常気象や気候極値の変化の発生可能性や出現頻度の変化など）を行うと共に、最新の予予想される異常気象や気候の極値の頻発に､電気事業報・解析モデルと過去の観測データの再解析によって得が直接､あるいは社会･経済システムを通して間接的にどられる長期間の均質な客観解析データの作成とそれによのような影響を受けるか､イベントツリーによる評価をる台風予測の信頼性評価、等の研究を並行して推進する。

行い､温暖化の影響を緩和する方策を探る。

また、地球温暖化の実態を正しく把握するために国が気候安定化のためには如何なる CO2 排出抑制対策が有行う人工衛星による温室効果気体の観測プロジェクトへ効かを、種々の世界エネルギー・シナリオの下でのシミの協力や、樹木や海洋生態系を介した炭素循環機構の解ュレーションを行い、気候安定化のための道筋を考察す

明や CO2 吸収量の評価、等を行い、科学的知見の充実をる。

図る。

また、アジア・大洋州地域を視野に入れ、現状の電気事業や人間社会に深刻な災害（経済的リスク）をもたら温暖化抑制対策

す恐れのある気候変化（台風や海流・海水温度の変化、電気事業の短・中期的ニーズ（京都議定書履行のため異常気象や極端な気象）の予測や発生可能性について科の地球温暖化対策制度の分析・評価、CO2 排出抑制技術学的な解明を行い、それに基づいた影響評価と影響（リの評価、CO2 排出抑制策としての世界エネルギー・シナスク）を最小化するリスク管理手法を構築する。

リオが電気事業に与える影響の分析・評価、等）および長期的ニーズ（温暖化抑制・緩和のための技術・システ

当所は、各研究分野について今後５カ年の中期研究計ムの導入戦略、人為的 CO2 固定技術、等）に応え、電気画を策定し、それを基に 2001 年度から具体的課題を設事業の温暖化問題への適切な対応に資する科学的情報を定し、総合的かつ独創的に研究に取り組んでいる。

発信する。

当所の地球温暖化に関する中期研究計画の概要をここ

なお、多岐多様で流動的な温暖化防止対策への取り組に述べた。地球温暖化問題は多くの不確かさを包含する

みには国際的視野と柔軟かつ臨機応変な対応が不可欠な半面、それだけ研究への期待は大きい。研究に携わる者ため、内外の適切な研究機関との連携を強化する。特に、として、温暖化問題を正しく認識し、国内外の研究ネッ

温暖化問題は国内対策だけでは解決しないため、アジトワークを通じた相互協力・補完を行いつつ、研究の推

ア・大洋州の持続的発展を保証する温暖化抑制策を推進進を図りたい。

するための地域環境エネルギーネットワークの視点を考86