２０１３年度事業報告
公益財団法人 第 2 期(2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで)

・事業概要
・事業報告
・評議員会、理事会、事務局等

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク

１．産学官連携推進事業【事業の目的】埼玉県、本庄市、早稲田大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。産学官連携の共同研究を促進し、早稲田大学を中心とした研究機関の知を地域産業界と繋げ、先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築する。
（１） 産学官連携共同研究の企画

早稲田大学研究者、埼玉県、本庄市、埼玉県内の経済団体等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの企画・検討、進捗状況の確認等を行った。

また、当該委員会のもとに中期計画企画検討ワーキングを設置し、2014年度からむこう5年間の中期計画を策定
し、理事会で決定した。

（２） 産学官連携共同研究の実施
外部資金を獲得し、研究統括など下記の共同研究等の推進を図った。
①環境省 平成25年度地球温暖化対策技術開発等事業（平成23年度からの継続）「分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの開発による電気・熱利用の最適化とCO2削減実証研究」
・研究代表者：財団・共同研究機関：早稲田大学環境総合研究センター、日本電気㈱、㈱前川製作所、㈱スマートエナジー
・事業目的：再生可能エネルギーを利用した複合型分散電源の普及に向け、電気・熱の利用最適化を可能とする分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの研究開発を行う。複数の建築物におけるCO2排出量削減の実証実験を通じて、エネルギー最適利用のための新たな制度設計
や課金システムの実現のため、制度構築に必要な基礎的なデータを取得するとともに、それに伴う法的問題、会計税務的問題等、課金制度構築上の社会的課題について整理する。

・事業費：151,733千円
・事業概要：実証棟で分散電源システムを構築し、四季を通じたエネルギーの需要供給モデルを実証した。

また、エネルギーマネジメント制御システムの実用版を構築した。さらに課金制度等社会シス
テムと一体的な制度の構築に向けた設計を行った。
Ｈ２３～２５年度 実証実験システムイメージ（１／１５モデル）
スーパーマーケット

太陽光発電 6kW

『本庄スマートエネルギータウン』ＰＪ『本庄スマートエネルギータウン』ＰＪ
次世代商業施設／オフィスＷＧ
次世代商業施設／オフィスＷＧ“商業店舗１／１５モデル実証実験システム”“商業店舗１／１５モデル実証実験システム”
・スーパーとレストランの模擬負荷実験
・スーパーとレストランの模擬負荷実験
・電気と熱の需給バランス
・電気と熱の需給バランス・運用制御（分散電源、蓄電池、蓄熱）・運用制御（分散電源、蓄電池、蓄熱）

３０坪、１００㎡

空調機
照明

予冷用（冷凍庫、冷蔵庫、冷房）
ＰＣＳ

商用系統

受変電設備

（5～15度）
分電盤

予熱用（給湯、暖房）

電気

冷凍機

オープンケース
冷蔵庫

系統連系
蓄電システム（容量：6kW）

冷

熱

冷蔵庫
屋外機

情報通信

2.25kW
ガス・水

排熱235℃

太陽光発電 3kW

レストラン

ＳＯＦＣ
（燃料電池）

１０坪、３３㎡

空調機

予冷用（冷凍庫、冷蔵庫、冷房）（5～15度）

照明

ＰＣＳ

分電盤

予熱用（給湯、暖房）

9.9kW
ガス・水

温蔵庫 冷凍庫系統連系
蓄電システム（容量：6kW）

温水75℃

ガスエンジン（マイクロコジェネ）

吸着冷凍機

情報通信
（75～90度）

熱
分散電源
熱電出力
監視・制御

ガスコンロ

食器 屋外機
洗浄機

受電電力監視？度
蓄熱水槽
負荷設備監視
充放電制御
熱電需要予測（75～80度）（5～15度）

ＰＣＭ蓄熱
熱量監視

熱量監視

冷熱要求
冷熱量監視

エネルギー（電気・熱）マネジメント制御システム（仮）エネルギー（電気・熱）マネジメント制御システム（仮）-2-②経済産業省 平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３）①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の項目を参照③埼玉県 「スマートエネルギー産業参入・産学連携支援事業
事業費：6,067千円
コーディネーターを１名配置し、イノベーションに取り組む意欲のある企業の発掘並びに早稲田大学等の研究者や先進的な技術を有する企業へのマッチング、国等の外部資金申請に関する助言などを行った。

（３）プロジェクトの展開
産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトを運営、展開した。
なお、次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会、本庄スマートエネルギータウンプロジェクトについては、それ
ぞれ臨時総会を開催し、2014年3月31日で解散することを承認した。なお、研究会、プロジェクトについては、新研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」へ移行し、これまでの成果をもとにさらなる展開を図る
ことも併せて確認した。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
2013年度は、2012年度の活動を引継ぎ、大学との共同研究に加え、経営課題や技術課題の解決や経営目標の達成を支援する活動の充実を図った。会員を訪問して具体的なニーズの把握に努め、会員に密着した活動を展開した。具体的には講演会等の開催、公的資金の活用支援、各種情報提供、展示会への出展などの活動を行った
1)講演会
総会記念講演会 6月18日（火）会 場 早稲田大学26号館
講演① 「日産ニューモビリティコンセプト」－公道実証実験でわかってきた超小型モビリティの可能性と課題－
講演② 「ものづくり企業におけるグローバル人材の活用」－ベトナム人理工系・文系学生の採用事例－
臨時総会記念講演会 2月12日（水）会 場 早稲田リサーチパーク・コミュニケーション・センター
講 演 「Honda埼玉製作所寄居工場の環境取り組み」
2)出前セミナー［第４回］
会 場 ㈱野口製作所
実技研修 周辺視目視検査方法の講義＋製品を使っての実技指導［第５回］
会 場 群馬合金㈱講 演 「ダイカストの品質及び生産性向上について」

3)会員企業の訪問
会員企業の課題や研究会へのニーズ等を伺うため、すべての正会員企業を訪問した。
4)展示会、商談会等
会員の販路開拓の機会をつくるため、EVEX電気自動車開発
技術展2013,第18回おおた工業フェア、第48回モノづくり受発
注大商談会に参加。

5)情報発信
講演会や公的支援事業の情報を中心に、メールマガジンを2回定期配信した。この他、重要な情報は資料を郵送し、電話や訪問により情報を具体的に提供（全36回）。
[おおた工業フェア]-3-6)（公財）大田区産業振興協会 受発注相談サービスへの登録の斡旋
国内外からの発注案件を、登録企業の技術情報、設備情報を基に斡旋するサービスで、同協会の協力を得て、当研究会会員も登録が可能となった。取引拡大など企業活動の活性化のきっかけとして活用する。

7)公的外部資金獲得支援
平成25年度経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業
ア．「窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いたFELの工業的大量生産技術の開発」(平成23年度から継続)
自動車向け次世代型ヘッドライト光源として注目されているFEL（フィールドエミッションランプ）のエミッタ
ー薄膜生成時の歩留まりを改善し、FELの低価格化及び安定供給を可能にする具体的には310～320℃
で40分間温度を維持可能で緻密な温度制御ができる温度管理システムを活用し、FEL焼成の最適運転条件を確立した。
事業管理機関：当財団事業実施企業：イー・ティー・エー(株)事業予算：22,386千円
イ．「低コスト・小規模投資で薄肉高強度を実現する革新的ダイカスト技術の開発」 （新規）
アルミダイカスト製電装部品は機電一体化とともに薄肉、高強度化が強く求められているが、従来技術ではコスト面や品質面で十分にニーズに応えられていない。本研究開発では革新的ダイカスト技術を確立し、低コストで高品質なダイカスト製品の製造技術の開発を図った。
事業管理機関：当財団事業実施企業：群馬合金㈱、早稲田大学、（独）産業技術総合研究所、群馬県立産業技術センター
事業予算：44,865千円
その他
下記の事業の獲得の支援を行った。
・平成25年度新エネルギーベンチャー技術革新事業（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構）「多種未利用バイオマスに対応したニュートレファンクション（半炭化）技術開発」㈱ファインテック
・平成24年度「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業」（経済産業省）
日生工業㈱

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発足以来の成果
1)最新の自動車業界の動向等の講演会等の開催
早稲田大学次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ研究会とも連携し、早稲田大学をはじめとした研究機関や大手自動車メーカーの研究開発部門などの最新の自動車業界の動向等の講演会を開催した。
2)公的外部資金の獲得支援

・環境省平成21年度（2009年度）補正 産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業「地域普及型の電動マイクロバスシステムの開発と普及モデルの構築」

早稲田大学が研究代表機関となり、電動バスの開発とともに、本庄市等での実証実験を行った。
・埼玉県平成21年度（2009年度） 補正 「次世代自動車関連技術開発支援事業」委託事業
次世代自動車への対応に取り組む中小企業を大学等と協力して技術開発の支援を行った。
「次世代型自動車技術開発支援事業」(９月補正)採択研究一覧(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構

採択件数：９件
採 択 額：６５，４５７千円

車体軽量化

高効率モータ

充電装置(株)フィアロコーポレイション（新座市）
特定地域のニーズに対応
した１人乗り小型電気自動車の開発【8,310千円】(株)リテラ （小鹿野町）
超高張力鋼板、発泡アルミ
充填構造を活用した軽量化
ペダアームの開発【6,200千円】(株)木屋製作所 （東松山市）
高度なプレス成型技術を開発し、アルミ材を用いた軽量化リチウムイオン電池ケース
を開発【6,668千円】

フクダエンジ二アリング(株)（騎西町）
超高張力鋼管を用いた軽量バンパー部品及びアルミニウム部材を用いた軽量
衝撃吸収部材の開発【7,980千円】(株)ジェーピーイー （北本市）
三相誘導発動機を採用した電 気
自動車用モーターの開発【4,500千円】

ホーユーテック(株) （川越市）
太陽電池を搭載し充電システムを備えた大型電気バス用カーポートの開発【9,660千円】

空調システム(株)オキナヤ （熊谷市）
自然エネルギーによる太陽光パネ
ルからの電力をリチウムイオン電池へ蓄電するシステムの開発【9,975千円】（スパイラルチューブ）

Ｅ・Ｔ・Ｅ(株) （本庄市）
スパイラルチューブ膨張器の活用による省エネルギー型空調機の開発【7,806千円】

東洋エレクトロニクス(株) （川越市）
太陽光パネルからリチウムイオン
電池へ蓄電された電力を非接触型
充電装置を通して電気バスに供給するシステムの開発 【4,358千円】

3)会員企業サービス
会員を訪問による意見交換を重視した。これにより、お互いの顔が見えるようになり、会員個々の関心や課題解決に応える活動の可能性が拡がった。
4)早稲田大学との連携

研究会の設立、分科会活動を通じて会員企業と早稲田大学との連携のきっかけづくりができた。また第４、第５分科会が母体となって本庄早稲田エネルギースマートタウンプロジェクトが発足できたことも分科会活動の成果である。
5)関係機関との協力関係

ものつくり大学、大田区産業振興協会との協力関係を新たに築き、会員のニーズに応える活動につなげた。これらの機関との関係は相互補完の面もあり、色々な側面での協力が得られた。このような関係は、会
員組織と研究会活動の拡充にあたって、多方面との連携・協力関係構築の土台づくりとなった。
6)先進事業と大学との連携

会員の目標達成や課題解決を支援する活動は、一定の成果があったと思われる。その一方で、多くの会員に波及するような先進技術と結びついたプロジェクトや、多くの会員が参加できる大規模なプロジェ クトは実現できなかった。

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②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
当プロジェクトの最終年度となる今年度は、2013年6月末にオープンしたベイシア商業施設の第二期工事にあたるテナント（飲食店）エリアでのソーラークーリングシステムの事業化について、エリアマネジメントというコンセプトを発展普及させ、事業体の設立とともに、大学、事業体と有志企業による産学官民の連携によるソーラークーリングでの複数店舗によるエネルギー供給事業を実現させた。また、スマートハウスにおいては、
次世代モデルの検討と本庄早稲田地域での計画推進に加え、この成果を熊谷市でのミサワホーム分譲地や高砂建設のモデルルーム等で具体化することができた。
◇個別ワーキング・グループ「ICT情報インフラ関連ワーキング」
財団と行政との定例会議により、行政ニーズの把握ならびに現状の課題や今後の進め方についての意見交換を行った。また、地元ユーザーを多く保有する地元IT企業ならびにCATVと連携することにより、地域のニーズにより一層根差した計画を策定することが可能となった。
「モビリティ・交通システムワーキング」

進行中の情報インフラ関連WG企画提案書

今後の本庄市の施策に協調・補完する仕組みを検討・提案する準備を行った。
「バイオマスエネルギーワーキング」
行政を絡めた事業化への動きが2013年度以降に具体化することに合わせ、具体的な実施策について、いく

つかの計画が進行中である。
※現在進行中の活動も含め、当プロジェクトの成果はいずれも新組織である、本庄早稲田オープンイノベー
ションネットワーク（環境・エリアマネジメント研究部会）へと引き継がれる。
◇プロジェクト運営委員会・総会・その他のイベント
プロジェクト運営委員会（定期）、個別WG（不定期）、総会を開催し、会員へのリアルタイムな情報提供ならびに意見交換を行った。その他、早稲田大学の教員によるセミナー・講演、Webや雑誌など様々な媒体において、プロジェクト活動を広く紹介した。
また、次世代スマートタウン国内視察研修会では、東北での次世代エネ

ルギーへの取り組み、震災復興へ向けたまちづくりの状況を視察し、地元自治体と意見交換を行った。
[平成25年度 行事日程]
種 別
1 第1回 運営委員会
2 第2回 運営委員会
3 第1回情報インフラ関連WG
4 第3回 運営委員会
5 平成25年度 総会
6 第2回情報インフラ関連WG
7 第1回交通モビリティWG
8 第4回 運営委員会
9 第3回情報インフラ関連WG
10 第5回 運営委員会
11 国内視察研修会（岩手県葛巻町、宮城県石巻市 他）
12 スマートネットワークEXPO出展（東京ビッグサイト 東ホール）
13 第6回 運営委員会
14 第4回情報インフラ関連WG
15 第7回 運営委員会
16 第5回情報インフラ関連WG
17 第8回 運営委員会
18 彩の国ビジネスアリーナ出展（さいたまスーパーアリーナ）
19 第9回 運営委員会
20 平成25年度 臨時総会
21 第10回 運営委員会
22 第6回 情報インフラ関連WG

◇会員数

開催日
2013年4月23日（火）2013年5月21日（火）2013年6月3日（月）2013年6月11日（火）2013年6月11日（火）2013年6月24日（月）2013年7月16日（火）2013年7月23日（火）2013年7月23日（火）2013年9月10日（火）2013年9月17日（火）～19日（木）2013年9月25日（水）～27日（金）2013年10月8日（火）2013年10月25日（金）2013年11月12日（火）2013年11月29日（金）2013年12月10日（火）2014年1月29日（水）～30日（木）2014年2月4日（火）2014年2月10日（月）2014年3月11日（火）2014年3月28日（火）2014年3月末：34社（幹事会員14社、一般会員20社）-6-

国内視察研修会の意見交換

平成25年度臨時総会の様子

これまでの活動成果
・商業施設：太陽熱や地中熱など自然エネルギーを活用した熱エネルギーを共有するソーラークーリン
グシステムを設置したテナントエリアの建設に着手した。
・地域ＰＰＳ：分散電源システムの最適なモデル化を行った。
・住宅地区：スマートハウスのガイドラインの策定を行った。
・他地域への展開：熊谷モデルタウン（ミサワホーム）やモデル住宅の建設（高砂建設）、釜石復興住宅（早稲田環境研究所）【ソーラークーリ ングシステム】

吸着式冷凍
機

③農商工連携農業生産者、食品加工メーカー及び消費者のネットワークを構築し、地域ブランドの普及やビジネスモデル創出の支援を行った。2010年に発足した本庄早稲田「食の安心＆安全・いちばの会」は、地域住民60名ほどと月1回程度で地域の食品、農産物等の見学、体験活動、食育活動を積極的に行っている。この活動と連携を強化し、地域ブランドの普及や食の安全に関する意識の向上に努めた。また、ＮＰＯや団体等との連携・協力
を深め、食と農のフェスティバルや交流事業を行った。
・平成25年度農林水産省都市農村共生・対流総合対策交付金事業 「健康アグリツーリズム事業」
事業主体：健康アグリツーリズム協議会（当財団、NPO早稲田環境市民ネットワーク、本庄早稲田「食の安心＆安全・いちばの会」 ） アドバイザー：JTB関東

事業期間：2013年9月～2014年3月

事業費：4,482千円

事業内容：グリーンツーリズムと健康・食の安全
これまでの活動成果

地域の食品加工業者やＮＰＯと連携し、食の安心・安全の取り組みや農作業と健康をテーマとし、地域住民と活動を行った。また、地域の魅力を発信しるため「食の安全シンポジウム」や「食と農のフェスティバル」を開催や地域の団体と協議会を結成し「健康アグリツーリズム」事業を行い、首都圏住民への情報発信を行った。
・本庄早稲田「食の安心＆安全・いちばの会」

食の安全シンポジウムを契機に、食品加工企業等の有志により２００９年９月に結成。
食の意識の啓蒙と安全・健康・安心できる街づくりを市民とともに活動を行った。
・健康アグリＮＰＯ早稲田環境市民ネットワークと地域住民（40名）が在来農業による健康づくり活動を行った。
・食と農のフェスティバル

これまでの取り組みの枠組みを変更し、地域で活動している様々な機関や団体と連携して開催した。
2014年3月15日開催 参加者数約1,300名【事業の成果・今後の展開】
2014年度は、中期計画に基づきに、産学官連携研究拠点推進委員会における共同研究、プロジェクトの企画、検討等を踏まえ、外部資金の獲得にも努めながら共同研究・プロジェクトを積極的に推進、展開する。
新研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」を発足させ、これまでの研究会やプロジェクト等の成果を踏まえ、各研究部会の活動を活発に行う。
農商工連携については、早稲田大学が本庄市や美里町と協力して行う「本庄早稲田の杜農業プロジェク
ト」や本庄早稲田「食の安心＆安全・いちばの会」の活動や農水省事業の成果も踏まえて、また、早稲田大学が進める重点プロジェクトとも連携・協力し、地域の農業振興、地域活性化へ向けての検討を行っていく。

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２．地域産業活性化支援事業【事業の目的】
地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を推進するため、県内外の関連支援機関との連携体制を構築する。また、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指す。

（１）地域産業人材育成
産学連携のパートナーである地域企業の経営基盤の強化を図るため「本庄早稲田塾」を開催し、人材育成を支援した。
①企業経営者・管理者研修

年１回開催（6月） 受講者数35名

・対象：新たに部長等の管理者になられた方等
・講義内容：管理監督者に必要なマネジメントやコーチング等の習得【企業経営者・管理者研修】

・成果：「大変参考になった・参考になった」が９７％に達する受講生の高い満足度を得た。
②中堅社員・専門研修

年５回開催（7、9,10,12,2月） 受講者数157名

・対象：企業の幹部候補や中堅社員、実務担当者等
・講義内容：生産管理入門、計数感覚向上、段取り力向上、クレーム対応、
幹部候補育成・成果：「具体的でわかり易い」、「業務に即活かしたい」等の評価を多く得た。
③早稲田若手経営者ビジネススクール【中堅社員・専門研修】

年10回開催 受講者数７名

早稲田大学鵜飼信一教授ならびに、業界で注目されている若手経営者との議論を通じて、自らの経営課題とその解決策を研究するゼミ形式のビジネススクールである。

・対象：埼玉県北部地域を中心とした中小企業経営者・後継者や幹部候補者
・講義内容：中小企業経営論、リーダーシップ論等、受講生自らが設定した経営 【早稲田若手経営者ビジネ
ススクール】

課題研究・成果：（ア）時間的余裕がない若手経営者が他の企業経営者の成功体験等を聴ける貴重な場になっている（イ）３年間で２７人のスクール卒業者を輩出したが、そのネットワークを活かすことができる。
（２）地域企業との連携
2008年度から5回に渡って開催した「食の安全シンポジウム」をベースとして、地域で食や農の分野で活動している市民団体やＮＰＯ、企業と共同して、市民が今まで以上に親しみやすいイベントを目指して、「食と農のフェス
ティバル」を開催した。

・開催日：3月15日（土）・参加企業・団体数 25社

・一般市民参加者数
約1,300名【芝生広場での出店】-8-【はにぽん・こむぎっちも参加】【離乳食教室】

（３）インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、関係機関と連携しベンチャー棟入居企業
や地域の起業家・企業の支援を行った。 また、昨年度に設置した本庄早稲田ビジネスプラットフォーム※を運営し、資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などを行い、情報共有
やネットワーク形成を通じた新規創業や新規事業の創出を支援した。（会員数16社・2014年3月末現在）※ビジネスプラットホーム・・・個人事業主や創業検討中のベンチャー企業を支援するため、 レンタルオフィスを始め会員への各種情報提供や経営相談、会員相互の情報共有などのメニューを提供するサービス

ベンチャー棟入居企業（2014年3月末現在）
企業名(株)品質安全研究センター(株)ＥＤＵＣＯＭ
前野技研工業(株)賛光精機(株)(株)アルイテ
ソフィオン バイオサイエンス(株)ディ・エス・シィ(株)業種
食品・化粧品等の成分分析・評価
教育システム、ソフト・ハードウェアの開発・保守管理
ガスセンサの開発
太陽光発電パネルの開発
HP制作
医薬品研究開発装置のコンサルティング
インダクターの開発

入居年
2007年
2009年
2010年
2011年
2012年
2012年
2013年

（４）展示会等への参加
展示会、商談会等へ参加し、当財団のプロジェクトや関係企業の技術力をＰＲした。
名称

開催日

会場

EVEX2013（電気自動車開発技術展）

9月25日（水） ～9月27日（金）東京ビックサイト

第10回埼玉北部地域技術交流会

10月29日（火）埼玉工業大学

前橋市「産学官金連帯フェスタ」
彩の国ビジネスアリーナ2014
第18回おおた工業フェア2014
第48回モノづくり受発注大商談会in大田

11月１日(金)1月29日（水）～1月30日（木）2月13日（木） ～2月15日（土）2月14日（金）前橋テルサ
さいたまスーパーアリーナ
大田区産業プラザPio
大田区産業プラザPio【ＥＶＥＸ2013】【彩の国ビジネスアリーナ2014】【大商談会ｉｎ大田】【事業の成果・今後の展開】
県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指し、以下の取組を中心に地域の特色を生かした産業支援を実施する。
・ 公益法人として広く地域産業の人材育成に貢献するため、早稲田大学等と協力し独自性のあるプログラムを提供するとともに、経済団体の協力を仰ぎながらさらなる普及を目指す。

・ 企業の人材育成を支援するため、引き続き本庄早稲田塾を開催する。
・ 地域で活動している食や農に関係する市民団体や企業等と協力し、食と農のフェスティバル を開催する。
・ ＩＯＣ入居企業や 「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」会員等の交流を促進し、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。
・ 県内外の展示会等に積極的に参加し、地域企業の取引拡大等を支援するとともに、産学官連携、産業支援の拠点として財団の認知度を向上させる。

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３．地域連携支援事業【事業の目的】行政、地元企業、大学、住民等と連携し、次世代に資する人材育成や環境保全・国際交流を図る。また、住民の自立的なまちづくり活動を支援し、本庄地域の活性化、振興を推進する。
（１）先進的まちづくり活動支援事業①本庄早稲田の杜づくり活動支援・本庄早稲田の杜づくりに取り組んでいる団体等と連携し、地域の課題解決や活性化に向けた取組みを支援するとともに、関係団体等が主催するイベント等の企画・運営に協力した。
主催：本庄早稲田まちづくり活動勉強会ほか
協力：当財団【第2回 流しそうめん＆夏祭り】②川淵三郎塾の活動支援

・早稲田大学特命教授の川淵三郎を招いて組織された川淵塾の活動を支援し、本庄市と早稲田大学との連携によるウォーキング教室やスポーツ指導者講習会等開催の企画・運営に協力した。
主催：本庄市
協力：早稲田大学、当財団【川淵三郎塾指導者講習会】（２）地域の人材育成支援事業①本庄早稲田の杜こども科学実験教室の開催支援

・7月20日（土）「夏休み親子スーパーサイエンス教室」 4教室（午前2教室、午後2教室） 参加者：137組
主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団
・7月28日（日）「子ども未来実験教室」 6教室（午前3教室、午後3教室） 参加者：83名
主催：早稲田大学大学院国際情報通信研究科、早稲田大学国際情報通信研究センター 共催：当財団
・8月3日(土）「本庄ユニラブ」 12教室（午前6教室、午後6教室） 参加者：107名

主催：早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科、早稲田大学環境総合研究センター 共催：当財団
・12月25日（水） ｢冬休み親子スーパーサイエンス教室｣ 4教室（午前2教室、午後2教室） 参加者：156組

主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団【冬休み親子スーパーサイエンス教室】【本庄ユニラブ】- 10 -

②環境学習の開催支援
・市内等の小中学校で環境学習授業の支援を実施し、児童生徒の環境理解の増進に成果を上げた。
講師：早稲田大学、ＮＰＯ早稲田環境教育推進機構、埼玉県、本庄市
開催学校：6校 延べ参加児童生徒：346名③生涯学習活動支援・子ども大学ほんじょうに実行委員として参画し、市町や早稲田大学と連携し、企画・運営に協力した。

④地域住民の医療や健康増進についての講演会等の開催
・市民団体と連携協力し、地域医療等を考える講演会を5回開催し（延べ参加者446名）、地域の医療や医療制度に関する知識の普及に貢献した。
講師：群馬大学講師ほか【環境学習 風力発電】【群馬大学講演会】（３）地域環境保全事業支援①本庄早稲田の杜「里山塾」2013の開催
・地域の自然に果たす里山の重要性を軸にテーマごとに8回開催した。（登録者34名）

講師：大堀 聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫（当財団事務局長）

・「エクスカーション」を実施し、新潟県南魚沼市清水地区の生物多様性の見学やブナ林の間伐を体験した。
・「里山ボランティア」を結成し、里山塾開催時の協力や畑や植林
地の草刈りを実施した。

【里山塾 エクスカーション】②河川調査体験学習会の開催及び河川保全活動支援
・藤田小学校児童による河川及び魚類調査の支援を延べ6回（うち最初は事前授業、最後は発表会）実施した。
参加児童：46名（5,6年生）

主催：本庄市立藤田小学校
協力：早稲田大学本庄高等学院、埼玉県（本庄県土整備事
務所、環境科学国際センター）、本庄市、 ＮＰＯ法人

川・まち・人プロデューサーズ、当財団【藤田小学校総合的な学習の時間 魚類調査】- 11 -

（４）国際理解・国際交流促進支援事業①小学校出張国際理解学習の開催

・本庄市児玉郡地域の小学校で留学生による国際理解授業を実施し、児童の国際理解を深めることに成果を上げた。
訪問学校等： 9校 延べ参加児童：565名②国際交流・多文化共生を促進する講座や交流会の開催
・本庄市国際交流協会と共催で「国際交流と音楽の夕べ」を開催し、国際交流を深めた。

参加者：164名【ＧＩＴＳ留学生と小学生の交流会】【国際交流と音楽の夕べ】【事業の成果・今後の展開】
地域連携支援事業は、早稲田大学、埼玉県、本庄市、ＮＰＯ、地域の企業などと連携し、先進的まちづく
り活動支援事業、地域の人材育成支援事業、地域環境保全支援事業、国際交流支援事業を実施した。
・先進的まちづくり活動支援事業では、 「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾のスポーツイベントなどを支援し、スポーツを通じて本庄市児玉郡地域の活性化に貢献した。
・地域の人材育成支援事業では、子ども科学教室の開催、地域の小中学校の環境学習授業の支援を実施し、児童の科学技術教育、環境教育の理解増進に成果を上げた。また、地域住民の健康づくりを実施し、地域を支える人材育成に協力した。
・地域環境保全支援事業では、水環境再生のための取組や里山塾を通じて、地域住民や小学校の児童の環境保全への理解増進に貢献した。
・国際理解・国際交流促進支援事業では、小学校で国際理解学習授業を開催し、児童の国際理解教育の充実に貢献した。
先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組みを発展させるとともに、2014年度は、地域住民のまちづくりや環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市児玉郡地域の活性化、振興を推進する。

- 12 -

４．研究教育施設管理運営事業【事業の目的】IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田、早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセ
ンター）は、産学官連携による新事業を創出するための基盤となる中核的施設であり、地域市民やインキュ
ベーション入居企業を含む地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進等による施設利用の活性化に努める。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営

Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。また、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学
へ高度技術開発の拠点として貸与した。
ＩＯＣ本庄早稲田は、早稲田大学の技術シーズや研究成果等を活用し、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興に寄与するために、整備された施設であり、これまで、早稲田大学と企業や他大学との共同研究を行ってきた実績を有している。
（２） 早稲田RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。
また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供した。

【事業の成果・今後の展開】
ＩＯＣ本庄早稲田のＡ、Ｂ棟の賃貸について、早稲田大学と共同研究を行う企業や研究機関への貸し出しを行い、産学官連携の拠点として展開を進める。

- 13 -

５．環境問題支援事業【事業の目的】当財団が中心となり、企業、行政機関、地域が直面している環境問題のコンサルティングおよびソリューショ
ンを提供することを使命とした事業である。産学官ネットワークを最大限に活用した体制の構築やノウハウの蓄積を行いながら、段階的に本事業の充実を進める。

本年度から、会員企業等からの海外進出のマーケティング調査等のニーズに対応し、以下の3件の事業に取り組んだ。
（１）カンボジア王国におけるLPG事業環境基礎調査
事業概要
LPG事業会社 ㈱サイサンが㈱早稲田環境研究所に調査委託した「カンボジア王国におけるLPG事業環
境基礎調査」のうち、文献を中心とした日本国内での基礎調査と現地コンサルタントを起用しての需要側
マーケティング基礎調査を当財団が再委託実施した。

①業務名 カンボジア王国におけるLPG 事業環境調査に関する業務について②発注者（共同事業者） ㈱早稲田環境研究所③調査期間 2013年11月1日から2013年12月25日④財団への委託費 業務委託費として500,000円（税抜）（２）ペルー共和国自動車用バッテリー再生販売事業【 2013年度JICA民間連携事業「中小企業連携促進基礎調査」 】

事業概要
次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の会員企業㈱ユーパーツと㈱早稲田環境研究所が共同で企画した「自動車用バッテリー再生販売事業」のペルー共和国への海外展開において、当財団は㈱ユーパー
ツ、㈱早稲田環境研究所とともに共同企業体を形成し、2013年度JICA民間連携事業「中小企業連携促進
基礎調査」に対して調査委託事業の申請を行い、採択された。
①事業名：ペルー共和国自動車用バッテリーの再生販売事業調査（中小企業連携促進）②提案法人名：株式会社ユーパーツ（受注者）

共同企業体：株式会社早稲田環境研究所、公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク③調査期間：2014年2月3日～2014年10月31日まで④業務委託契約費（総事業費） 10,251,360円（税込）
財団収入分として、約100万円。

⑤海外調査期間
・第1回調査：2月9日～3月3日
・第2回調査：4月20日～5月7日- 14 -

（３）カンボジア王国及びベトナム社会主義共和国におけるLPG 事業環境調査事業
事業概要

LPG事業会社 三ツ輪産業㈱が㈱早稲田環境研究所に調査委託した「カンボジア日系企業のエネル
ギー・設備需要の現地ヒアリング調査」のうち、海外調査業務一部である日系企業とのアポイントメント調整
や現地ネットワーク形成支援などを当財団が実施する。
①業務名 カンボジア王国及びベトナム社会主義共和国におけるLPG 事業環境調査に関する業務について②発注者（共同事業者） ㈱早稲田環境研究所③調査期間 2014年3月12日から2014年3月31日④財団への委託費 業務委託費として500,000円（税抜）⑤業務内容
1) カンボジア進出日系企業とのアポイントメント調整
2) カンボジア現地調査へのヒアリング同行、その他調査関わる事項等⑥海外調査期間
3月16日～3月22日

その他
１．情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やホームページを活用して、財団の活動情報を発信し、当財団の周知を図る。

「本庄早稲田・リサーチパークニュース」について、財団事業の報告、告知を含む内容で情報阪神に努めた。ホームページについても、活動状況を積極的に発信した。

【今後の展開】
公益法人として、活動状況を積極的に発信し、当財団の認知度を高め、新たな賛助会員の開拓・獲得に結びつける。

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別紙
１．産学官研究推進事業
埼玉県や本庄市など自治体、早稲田大学等県内外の大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。先進的なまちづくり「本庄モデル」を構築するため、早稲田大学を中心とした大学、研究機関の知を地域産業界と繋げ、産学官連携による共同研究、プロジェクトを展開した。
（１）産学官連携共同研究の企画
産学官連携研究拠点推進委員会において、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認等を行った。その結果を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域産業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進した。また、委員会のもとに中期計画検討ワーキングを設置し、今後の財団の目標、活動計画等の検討を開始し、2014 年度からむこう 5 年間の中期計画を策定し、第 5 回理事会(2014 年 3 月 27 日)で決定した。
【産学官連携研究拠点推進委員会】
委員数

20 名

構

早稲田大学、関東経済産業局、埼玉県、本庄市、(財)埼玉県産業振興公社、

成(公財)埼玉りそな産業経済振興財団、埼玉経済同友会、(一社)埼玉県経営者協会、(株)埼玉りそな銀行、当財団
開催日

第１回４月９日
第 5 回 11 月 19 日

第２回６月 25 日

第３回７月 30 日

第 6 回 1 月 21 日

第 4 回 10 月 1 日

第7回3月6日【中期計画検討ワーキング】
委員数

14 名

構

早稲田大学、関東経済産業局、埼玉県、本庄市、(公財)埼玉県産業振興公社、成

埼玉経済同友会、(一社)埼玉県経営者協会、当財団
開催日

第 3 回４月 25 日

第 4 回 5 月 17 日

第 7 回 7 月 30 日

第 8 回 8 月 26 日

第 5 回 6 月 19 日

第 6 回 7 月 11 日

（２）産学官連携共同研究の実施
共同研究等に関しては、外部資金を獲得し、実施の支援や研究統括など共同研究等の推進を図った。
【公的助成金事業】①環境省 平成 25 年度地球温暖化対策技術開発等事業(平成 23 年度からの継続)「分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの開発による電気・熱利用の最適化と CO２削減実証研究」
研究代表者：財団- 16 -

共同研究機関：早稲田大学環境総合研究センター、日本電気(株)、(株)前川製作所、(株)スマートエナジー
事業目的：再生可能エネルギーを利用した複合型分散電源の普及に向け、電気・熱の利用最適化を可能とする分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの研究開発を行う。複数の建築物における CO2 排出量削減の実証実験を通じて、エネルギ
ー最適利用のための新たな制度設計や課金システムの実現に資するため、制度構築に必要な基礎的なデータを取得するとともに、それに伴う法的問題、会計
税務的問題等、課金制度構築上の社会的課題について整理することを目的とする。
事業費：151,733 千円
事業概要：実証棟で分散電源システムを構築し、四季を通じたエネルギーの需要供給モデルを実証した。また、エネルギーマネジメント制御システムの実用版を構築した。
さらに課金制度等社会システムと一体的な制度の構築に向けた設計を行った。

②経済産業省 平成 24 年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３）①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の項目を参照③埼玉県 スマートエネルギー産業参入・産学連携支援事業
事業費：6,067 千円
事業概要：コーディネーターを１名配置し、イノベーションに取り組む意欲のある企業の発掘並びに早稲田大学等の研究者や先進的な技術を有する企業へのマッチング、国等の外部資金申請に関する助言などを行った。

（３）プロジェクトの展開
産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトを運営、展開した。
次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会、本庄スマートエネルギータウンプロ
ジェクトについては、それぞれ臨時総会を開催し、2014 年 3 月 31 日で解散することを承認した、なお、研究会、プロジェクトについては、新研究会組織「本庄早稲田オ
ープンイノベーションネットワーク」へ移行し、これまでの成果をもとにさらなる展開を図ることも併せて確認した。
①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
2013 年度は、2012 年度の活動を引継ぎ、大学との共同研究に加え、具体的な経
営課題や技術課題の解決や経営目標の達成を支援する活動の充実を図った。会員を訪問して具体的なニーズの把握に努め、会員に密着した活動を展開した。
会員企業を対象に、講演会等の開催、公的資金の活用支援、各種情報提供などを行い、産学官連携共同研究の推進、地域産業の振興を図った。
会員企業の技術開発、人材育成を支援するため出前講座を開催する他、展示会への出展など会員企業の販路拡大を支援した。
- 17 -

発足：２００９年１１月
目的：埼玉県および隣接する都県の中小製造業への技術支援による産業競争力の強化
産学官連携を基盤とした企業間ネットワークの構築によるビジネスチャンスの提供
代表幹事：福田秋秀

会員数：正会員 30 社(株)エフテック取締役相談役
賛助会員 22 団体

特別会員 47 社（2014 年 3 月末）

主な活動
1)講演会
総会記念講演会
開催日

6 月 18 日（火）会早稲田大学 26 号館

場

講演①「日産ニューモビリティコンセプト」－公道実証実験でわかってきた超小型モビリティの可能性と課題－
日産自動車(株)ゼロエミッション企画本部 ZEV 企画グループ
シニアエンジニア

講演②

柳下

謙一

氏

「ものづくり企業におけるグローバル人材の活用」－ベトナム人理工系・文系学生の採用事例－
特定非営利活動法人(NPO) VCI 人材戦略研究所

代表

阿部

正行

氏

大石

秀樹

氏

臨時総会記念講演会
開催日

2 月 12 日（水）会場

早稲田リサーチパーク・コミュニケーション・センター

講演「Honda 埼玉製作所寄居工場の環境取り組み」
本田技研工業株式会社埼玉製作所

生産設備統括主任技師

2)出前セミナー
会員企業の要望に応じ、それぞれの関心事にマッチした講演会・セミナーを開催した。
［第４回］
開 催 日 7 月 10 日（水）
会

場

実技研修

㈱野口製作所
周辺視目視検査方法の講義＋製品を使っての実技指導
周辺視目視検査研究所

佐々木

章雄

氏

［第５回］
開催日

9 月 18 日（水）

会

場

群馬合金㈱

講

演

「ダイカストの品質及び生産性向上について」
早稲田大学理工学術院

吉田誠- 18 -

教授

3)会員企業の訪問
会員企業の課題や研究会へのニーズ等を伺うため、すべての正会員企業を訪問した。

4)公的資金獲得支援
平成２５年度経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業①「窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いた FEL の工業的大量生産技術の開発」(平成 23 年度からの継続)
自動車向け次世代型ヘッドライト光源として注目されている FEL（フィールドエミッショ
ンランプ）のエミッター薄膜生成時の歩留まりを改善し、FEL の低価格化及び安定供給を可能にする大量生産技術を確立する。
具体的には 310～320℃で 40 分間温度を維持可能で緻密な温度制御ができる温度管理シス
テムを活用し、FEL 焼成の最適運転条件を確立した。
事業管理機関：当財団事業実施企業：イー・ティー・エー(株)事業予算：22,386 千円②「低コスト・小規模投資で薄肉高強度を実現する革新的ダイカスト技術の開発」(新規案件)
アルミダイカスト製電装部品は機電一体化とともに薄肉、高強度化が強く求められているが、従来技術ではコスト面や品質面で十分にニーズに応えられていない。本研究開発では革新的ダイカスト技術を確立し、低コストで高品質なダイカスト製品の製造技術の開発を図った。
事業管理機関：当財団事業実施企業：群馬合金㈱、早稲田大学、(独)産業技術総合研究所、群馬県立産業技術センター
事業予算：44,865 千円
下記の 2 件事業については、獲得支援を行った。
平成 25 年度新エネルギーベンチャー技術革新事業（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機
構）「多種未利用バイオマスに対応したニュートレファンクション（半炭化）技術開発」
含水率の高い食品残渣や家畜糞等の地域資源を付加価値のあるバイオマス循環原材料として再生エネルギー化するために、安全で、熱伝達効率が良く、環境負荷が少ない「過熱水蒸気による半炭化技術」の確立を目指した。尚、事業実施に際して、財団が活動に協力している「いちばの会」会員企業や地元の畜産農家などから食品残渣や家畜排せつ物の提供について、協力を得た。
事業実施企業：㈱ファインテック
事業予算：10,000 千円

平成 24 年度「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業」（経済産業省）旋盤加工とマシニングセンター加工に分割されたクランクシャフト、カムシャフトの製- 19 -

造工程に複合機を導入することで行程を集約し、効率化する。合わせて高品質を保証するために専用測定装置を導入し、高度な加工技術を高度設備に体化して国内での価格対応力と高品質化を図り、生産の海外流出を防ぐ。
事業実施企業：日生工業㈱
助成額：54,000 千円

5)展示会、商談会等
会員の販路開拓の機会をつくるため、EVEX 電気自動車開発技術展 2013,第 18 回おおた工業
フェアなどに出展した。また第 48 回モノづくり受発注大商談会に参加した。

6)（公財）大田区産業振興協会

受発注相談サービスへの登録の斡旋

本サービスは、大田区や京浜地域の中小企業を対象に製造業に関わる国内外からの発注案件
を、登録企業の技術情報、設備情報を基に斡旋する事業である。同協会の協力を得て、当研究会会員（中小企業）も登録が可能となった。取引拡大など企業活動の活性化のきっかけとして活用する。
（登録社数 5 社）

7)情報発信
講演会や公的支援事業の情報を中心に、メールマガジンを月 2 回定期配信した。この他、重要な情報は資料を郵送し、電話や訪問により情報を具体的に提供した（全 36 回）。

発足以来の成果
1)最新の自動車業界の動向等の講演会等の開催
早稲田大学次世代モビリティ研究会とも連携し、早稲田大学をはじめとした研究機関や大手
自動車メーカーの研究開発部門関係者などによる最新の自動車業界の動向等の講演会を開催した。

2)公的外部資金の獲得支援
・環境省平成 21 年度（2009 年度）補正

産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業「地域普及型の電動マイクロバスシステムの開発と普及モデルの構築」
早稲田大学が研究代表機関となり、電動バスの開発とともに、本庄市等での実証実験を行った。
・埼玉県平成 21 年度（2009 年度）「次世代自動車関連技術開発支援事業」委託事業
次世代自動車への対応に取り組む中小企業を大学等と協力して技術開発の支援を行った。
・その他

次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会で記載している経済産業省の委託事業など。

3)会員企業サービス
会員を訪問による意見交換を重視した。これにより、お互いの顔が見えるようになり、会員個々の関心や課題解決に応える活動の可能性が拡がった。

- 20 -

4)早稲田大学との連携
研究会の設立、分科会活動を通じて会員企業と早稲田大学の連携のきっかけづくりができた。また第４、第５分科会が母体となって本庄早稲田エネルギースマートタウンプロジェクトが発足できたことも分科会活動の成果である。

5)関係機関との協力関係
ものつくり大学、大田区産業振興協会との協力関係を新たに築き、会員のニーズに応える
活動につなげた。これらの機関との関係は相互補完の面もあり、色々な側面での協力が得られた。このような関係は、会員組織と研究会活動の拡充にあたって、多方面との連携・協力
関係構築の土台づくりとなった。

6)先進事業と大学との連携
会員の目標達成や課題解決を支援する活動は、一定の成果があったと思われる。その一方で、多くの会員に波及するような先進技術と結びついたプロジェクトや、多くの会員が参加できる大規模なプロジェクトは実現できなかった。

②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
当プロジェクトの最終年度となる今年度は、2013 年 6 月末にオープンしたベイ
シア商業施設の第二期工事にあたるテナント（飲食店）エリアでのソーラークー
リングシステムの事業化について、エリアマネジメントというコンセプトを発展させ、事業体の設立とともに、大学、事業体と有志企業による産学官民の連携によるソーラークーリングシステムでの複数店舗による熱エネルギー供給事業を実現させた。
さらに個別のワーキンググループの活動実績として、「ICT 情報インフラ関連ワーキング」では、財団と行政との定例会議により、行政ニーズの把握ならびに現状の課題や今後の進め方についての意見交換を行った。また、地元ユーザーを多く保有する地元 IT 企業ならびに CATV と連携することにより、地域のニーズにより一層根差した計画を策定することが可能となった。
また、「モビリティ・交通システムワーキング」では、今後の本庄市の施策に協調・補完する仕組みを検討・提案する準備を行った。また「バイオマスエネルギ
ーワーキング」では、行政を絡めた事業化への動きが 2013 年度以降に具体化する
ことに合わせ、具体的な実施策について、いくつかの計画が進行中である。
スマートハウスにおいては、プロジェクトにおいて検討した先端的スマートハ
ウスモデルの実現を本庄早稲田エリアで進めたことに加え、熊谷市でのミサワホームの分譲地、高砂建設のモデルルームで具体化することが出来た。今後他地域でのさらなる展開を進める。
次世代スマートタウン国内視察研修会では、東北での次世代エネルギーへの取り組み、震災復興へ向けたまちづくりの状況を視察し、地元自治体と意見交換を行った。
- 21 -

現在進行中の活動も含め、当プロジェクトの成果はいずれも新組織である、本庄早稲田オープンイノベーションネットワークへと引き継がれる。
・会員数

2014 年 3 月末：34 社（幹事会員 14 社、一般会員 20 社）

・運営委員会

全 10 回開催

・ワーキンググループ

ICT 情報インフラ関連 WG：全 6 回開催、
交通・モビリティシステム WG：全 1 回開催

・プロジェクト総会

6月2月

臨時総会

2 月 10 日

・次世代スマートタウン国内視察研修会（葛巻町次世代エネルギー施設、釜石市復興住宅等）
・イベント出展：スマートネットワーク EXPO、彩の国ビジネスアリーナ

到達点と成果・商業施設：太陽熱や地中熱など自然エネルギーを活用した熱エネルギーを共有するソーラ
ークーリングシステムを設置したテナントエリアの建設に着手した。
・地域ＰＰＳ：分散電源システムの最適なモデル化を行った。
・住宅地区：スマートハウスのガイドラインの策定を行った。
・他地域への展開：熊谷モデルタウン（ミサワホーム）やモデル住宅の建設（高砂建設）、
釜石復興住宅（早稲田環境研究所）③農商工連携農業生産者、食品加工メーカー及び消費者のネットワークを構築し、地域ブランドの普及やビジネスモデル創出の支援を行った。
2009 年に発足した本庄早稲田「食の安心＆安全・いちばの会」は、地域住民 60 名
ほどと月 1 回程度で地域の食品、農産物等の見学、体験活動、食育活動を積極的に行っている。この活動と連携を強化し、地域ブランドの普及や食の安全に関する意識の向上に努めた。また、ＮＰＯや団体等との連携・協力を深め、食と農のフェスティバ
ルや交流事業を行った。
【本庄早稲田「食の安心＆安全・いちばの会」】
食の安全シンポジウムを契機に、食品加工企業等の有志により２００９年９月に結成
目的：食の意識の啓蒙と安全・健康・安心できる街づくりに寄与する。
主な活動：
・エコツアー「もっと地元を知ろう」*春テーマ「もやし」：深谷方面（5 月）*秋テーマ「マヨネーズ・卵と油」：神泉・熊谷方面（10 月）
・子供向け料理教室「夏休みキッズキッチン」*3 回開催：1,2 年生向け、3,4 年生向け、5,6 年生向け（8 月）
・学習会「地元の優良企業のこだわりを学ぼう」- 22 -

*パン講座（8 月）、マヨネーズ講座（9 月）、豆腐講座（10 月）、ソース講座（11 月）
味噌醤油講座（12 月）、パン講座その２（1 月）、お米講座（降雪で中止）
・講演会「生きることは食べること」（3 月）
・農作業「たまねぎ収穫＆収穫祭」（6 月）

・公的資金獲得支援
平成 25 年度農林水産省都市農村共生・対流総合対策交付金事業「健康アグリツーリズム事業」
事業主体：健康アグリツーリズム協議会
協議会構成機関：当財団、NPO 早稲田環境市民ネットワーク、本庄早稲田「食の安心＆安
全・いちばの会」

アドバイザー：JTB 関東

事業期間：2013 年 9 月～2014 年 3 月
事業費：4,482 千円
事業内容：グリーンツーリズムと健康・食の安全
本庄地域住民と首都圏住民との農作業や料理教室などの体験活動、食品加工所の見学等を通じて、交流を深め、地域の活性化と健康な生活へと繋げる活動。
第 1 回モニターツアーの実施
11 月 3 日

首都圏の住民が 20 名参加

男性：3 名

女性：17 名

年齢：20 代～70 代

半数は 30 代～50 代

ツアープログラム①もぎ豆腐店で豆腐づくり体験②味輝でベジブロス教室とピザの昼食③ＮＰＯ早稲田環境市民ネットワークの農場にて脱穀体験④本庄まつりの見学
各プログラムに地域の皆様の参加協力があった。

第 2 回モニターツアーの実施
3 月 1 日首都圏（高崎線沿線）の住民が 37 名参加
男性：７名

女性：30 名

年齢：30 代～60 代

ツアープログラム①米澤製油（菜種油工場）見学②日本のうえん（養鶏場、有精卵）見学③いなか茶屋（マヨネーズ作り体験）④松田マヨネーズ（工場）見学⑤ヤマキ醸造見学
各プログラムに地域の皆様の参加協力があった。

（３）プロジェクトの成果発表- 23 -

前橋市「産学官連帯フェスタ」（11 月１日）や第 10 回埼玉北部地域技術交流会（11月 6 日）、 彩の国ビジネスアリーナ（2014 年 1 月 29 日～1 月 30 日）で研究会をはじめとしてプロジェクトの活動等の成果を発表した。
2014 年度は、新研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」を発足
し、これまでの研究会やプロジェクトの成果を踏まえて、各研究部会の活動を展開する。

２．地域産業活性化支援事業
県北部地域における産業支援拠点として、地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を促進するため、地域の特徴を活かした産業支援策を展開した。
（１）地域産業人材育成
産学官連携のパートナーである地域企業の経営基盤の強化を図るため、「本庄早稲田塾」を開催し、人材育成を支援した。
①企業経営者・管理者研修
管理監督者を対象とした研修会を開催した。
日程

内容・講師

受講者数

新任管理監督者研修
6 月 26 日(水）
・27(木）（有）ミッション代表取締役

田中久男

３５名
氏

②中堅社員・専門研修
中堅社員及び実務担当者を対象とした研修会を開催した。
日程
7 月 16 日(火)・23(火)9 月 10 日(火)10 月 15 日(火)・22 日(火)12 月 3 日(火)2 月 12 日(水)・13 日(木)

内容・講師

受講者数

生産管理入門研修
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｴｺｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ創研（株）

斉藤好夫

１８名
氏

計数感覚向上研修
堀江國明税理士事務所所長

堀江國明

４０名
氏

段取り力向上研修（株）パトス

専任講師

近藤晃司

２７名
氏

クレーム対応研修(株)武田ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑｽﾞ代表取締役
幹部候補育成研修
ＭＲＩ代表

牧野建治

氏

武田哲男

氏

３８名

３４名

③早稲田若手経営者ビジネススクール
中小企業経営者・後継者や幹部候補者を対象に、講義・ディスカッションのほか、受講生が設定した- 24 -

経営課題を研究するビジネススクールを開催した。
・受講者数７名（全１０回講義）
日程

内容

4 月 24 日(水)担当講師

開講式・ガイダンス

早稲田大学

中小企業経営論Ⅰ(株)新栄ｽｸﾘｰﾝ

5 月 29 日(水)「相手に伝わる報告書とプレゼン手法」

7 月 3 日(水)「リーダーシップとコミュニケーション」

7 月 24 日(水)「イノベーション経営とは」

9 月 18 日(水)中間発表・ディスカッション

10 月 23 日(水)「中小企業の事業戦略」

11 月 20 日(水)「中小企業の事業承継」

1 月 29 日(水)「経営戦略と新規事業開発」

2 月 19 日(水)「不況に負けないチャレンジ精神」

3 月 19 日(水)研究発表会・修了証授与式

鵜飼信一教授鈴木健氏

アクセンチュア(株)清水大地

氏

深中メッキ工業(株)深田稔氏(株)田代合金所
田邊豊博氏(株)マテリアル
細貝淳一

氏

日本電鍍工業(株)
伊藤麻美

氏

早稲田大学
鶴谷武親

非常勤講師
氏

浜野製作所(株)浜野慶一

氏（２）地域企業の連携
地産地消の拡大が食の安全に大きく寄与するという認識に立ち、市民の皆様やお子様たちと共に地域の食や農について楽しく学べる場所・機会を作る。また、地元生産者が作る食品を使った「楽しい体験・食べて・触れて・感じて・楽しい時間」を過ごし、地元の食品加工メーカー、農産物生産者、及び地域の皆様との連携を図る「食と農のフェスティバル in 本庄早稲田」を開催した。
①食と農のフェスティバル in 本庄早稲田
これまで連携してきた本庄早稲田「食の安心＆安全・いちばの会」ほかに本庄地域で食や農の活動している市民団体やＮＰＯ、企業等と共同で開催した。
開催日

3 月 15 日（土）会場

早稲田ＲＰＣＣ内容1)発表会イベント：市民団体による合唱や演奏のミニコンサート
2)学ぶイベント：離乳食教室
3)体験イベント：餅つき体験、乗馬体験
4)もの作りイベント：ソース煎餅作り教室、手作りおもちゃ作り教室- 25 -

5)販売イベント：地元の食品、農産物、加工食品アウトレットなど
参加企業・団体数

25 社

一般市民参加者数

約 1,300 名（３）インキュベーション（起業家）支援事業
地域経済の活性化や新規事業に伴う新たな雇用の創出を図るため、起業家やベンチャ
ー企業の支援を行った。
具体的には、早稲田大学産学官研究推進センター・インキュベーション推進室、（独）
中小企業基盤整備機構、産学連携支援センター埼玉等との連携を強化し、販路開拓、マーケティングなどの支援を行った。
①起業家支援ベンチャー棟入居企業に対し、国の競争的資金への応募支援や営業先企業紹介、事業計画作成等の支援を行った。
ベンチャー棟入居企業７社（2014 年 3 月末現在）
企業名

業種

入居年

(株)品質安全研究センター

食品・化粧品等の成分分析・評価

2007 年

大学等連携先早稲田大学、(株)ファンケル

教育システム、ソフト・ハードウ(株)ＥＤＵＣＯＭ

2009 年
ェアの開発・保守管理

前野技研工業(株)ガスセンサの開発

2010 年

賛光精機(株)

太陽光発電パネルの開発

2011 年(株)アルイテHP 制作

2012 年

ソフィオン バイオサイエ

医薬品研究開発装置のコンサルテ

ンス(株)

ィング

ディ・エス・シィ(株)インダクターの開発

当財団

2012 年2013 年②入居企業以外の支援
支援の要請のあった下記企業に対して課題解決に向け、継続した支援を実施した。
企業等

相談・支援内容

ヴェラーボ・八幡商事

助成金についての相談、事業計画作成

グローバルエコイノベーション

本庄早稲田スマートタウンプロジェクトの紹介

高脇基礎工事本庄早稲田スマートタウンプロジェクトの紹介

グルメフレッシュフーズ

廃棄物処理等に関する産学連携

渋川商工会議所

地域企業連携等、産学連携

丸善

新商品開発に関する産学連携(株)ユニオンインターナショナル

新サービスガラスコーティングの営業に関する相談- 26 -

③本庄早稲田ビジネスプラットフォームの運営
資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供
や経営相談などを行い、情報共有やネットワーク形成を通じた新規創業や新規事業の創出を支援した。
会員数 16 社（2014 年 3 月末現在）④IOC 本庄早稲田セミナー・交流会の開催
IOC 本庄早稲田入居企業ならびに本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会員の経営
知識の涵養、事業展開を視野に入れたマッチングや提携等のきっかけとなるセミナーと交流会を開催し、地域企業連携や地域関係機関とのネットワーク確立を支援した。
日程
8 月 1 日(木)12 月 5 日(木)

内容

講師

参加者数

「会社経営に役立つ法律知識につい弁護士法人クレア法律事務所

て」

弁護士

鈴木理晶

２６名
氏

早川幸男事務所代表「今知っておきたい労務管理」
社会保険労務士

早川幸男

２５名
氏

（４）展示会等への参加
展示会、商談会等へ参加し、当財団のプロジェクトや県内企業の技術力をＰＲした。
名称
EVEX2013（電気自動車開発技術展）

開催日
9 月 25 日（水）～9 月 27 日（金）会場
東京ビックサイト

第 10 回埼玉北部地域技術交流会

10 月 29 日（火）埼玉工業大学

前橋市「産学官金連帯フェスタ」

11 月１日(金)前橋テルサ

1 月 29 日（水）さいたま

彩の国ビジネスアリーナ 2014

第 18 回おおた工業フェア 2014～1 月 30 日（木）2 月 13 日（木）スーパーアリーナ

来場者数32,822 人
700 人

16,570 人

大田区産業プラザ Pio～2 月 15 日（土）第 48 回モノづくり受発注大商談会 in 大田

2 月 14 日（金）大田区産業プラザ Pio

250 社※来場者数は主催者発表による。空欄は未発表

今後は、早稲田大学や県の産学官連携機関との連携を一層強化し、引き続き、地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャー企業の創出、支援を行う。さらに、地域の特色を活かしたブランドの育成、コミュニティビジネスの支援を行うほか、ビジネ
スプランコンテストや起業家講座の実施、各種交流会やイベント等により起業家の発掘とボトムアップを図っていく。

- 27 -

３．地域連携支援事業（１）先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進に協力するとともに、川淵三郎塾等、まちづくりに取り組む地域関係者との連携を進め、地域の活性化に貢献した。
① 本庄早稲田の杜づくり活動支援
本庄早稲田の杜のまちづくについて活動している本庄早稲田まちづくり活動勉強会に参加するとともに、主催イベントの企画運営を支援した。
・月例会議

毎月1回開催・主催イベント：「第2回流しそうめん＆夏祭り」
8月18日（日）午前10時30分～午後1時
・まちみがき活動

飯玉神社、久下塚集落センター

参加者171名

9月19日、10月20日、平成26年より毎月第3土曜日 午前9時より実施

本庄地方拠点都市地域整備推進協議会と連携し、地域づくりやまちづくりに地域の高校生を参画させ、地域の課題等を調査研究し、地域の活性化に寄与した。
・全体会議：6月25日（火）UR事務所

参加者19名・赤城乳業㈱本庄千本さくら『5S』工場見学 ：7月30日（火）参加者25名
・本庄地方地域巡り（全2日）：8月21日（水）【第1日目】本庄市・神川町

参加者25名

8月22日（木）【第2日目】美里町・上里町

参加者26名・ワークショップ（全3回）：9月21日（土）【第1回目】WRCC 参加者25名
11月2日（土）【第2回目】ｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

参加者25名11月16日（土）【第3回目】ｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

参加者26名・赤城乳業㈱へプレゼンテーション：12月15日（日）本庄市役所
・最終会議：2014年2月3日

参加者28名

本庄市役所 参加者21名② 川淵三郎塾の活動支援
2009年4月に早稲田大学特命教授に就任した日本サッカー協会名誉会長川淵三郎氏を迎え本庄市において市内のスポーツ団体や行政の関係者による川淵三郎塾実行委
員会、幹事会を組織し、本庄市の掲げるスポーツ施策のスローガン「市民一人１スポーツ」を実現するため、川淵三郎塾を開校した。2012年度からは実行委員会形式から市主催に移行し、事業展開を行った。財団は早稲田大学とともに塾の事業運営に協力
し、市民へのスポーツの普及やスポーツを通じた地域の活性化に貢献した。

【行きたくなる場所づくり】
事業内容：中央小学校校庭芝生化
日

程

6月29日(土)内

容場

芝生の定植作業所

中央小学校校庭（120名）- 28 -

【ウォーキング事業】
事業内容：いつでも、どこでも、誰でも気軽に取り組めるウォーキングの普及促進

日程2014年3月9日(日)

内

容

場

ウォーキング教室の開催

所

早稲田大学本庄キャンパス
参加者

101名

【効果的なイベント】
日程

2014年1月19日(日)

内

容

場

所

スポーツ指導者講習会

早稲田リサーチパーク・コミュ「スポーツにおける体罰問題」

ニケーションセンター

早稲田大学スポーツ科学学術院

参加者

25名

准教授 深見英一郎（２）地域の人材育成支援事業
早稲田大学、埼玉県、本庄市など関係機関と連携し、地域の子どもたちに対し環
境教育、科学技術教育、多文化共生の理解増進のための講座・教室を開催し、本庄
地域の未来を担う人材の育成に貢献した。なお、成人向けには医療講演会を開催した。
①本庄早稲田の杜こども科学実験教室の開催支援
地域の子どもたちの科学技術の理解の増進のため、早稲田大学大学院や早稲田大学本庄高等学院と共催で科学実験教室を開催した。

・7月20日（土）｢夏休み親子スーパーサイエンス教室｣ 4教室（午前・午後2教室ずつ）
参加者：137組 主催：早稲田大学本庄高等学院 共催：当財団
・7月28日（日）｢子ども未来実験教室｣ 6教室（午前・午後3教室ずつ）参加者：83名
主催：早稲田大学大学院国際情報通信研究科、早稲田大学国際情報通信研究センター
共催：当財団・8月3日（土）｢本庄ユニラブ｣ 12教室（午前・午後6教室ずつ） 参加者：107名
主催：早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科、早稲田大学環境総合センター
共催：当財団・12月25日（水）｢冬休み親子スーパーサイエンス教室｣ 4教室（午前・午後2教室ずつ）
参加者：156組 主催：早稲田大学本庄高等学院

共催：当財団②環境学習の開催支援
早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定書（包括協定）に基づき、本庄市
内等の小中学校の総合的な学習の時間を支援した。
・本庄市立仁手小学校

6月13日（木）

4年生：17名 5年生：10名- 29 -

講師：早稲田大学、NPO早稲田環境教育推進機構
・本庄市立本庄南小学校

6月26日（水）11月20日（水）5年生：82名

講師：NPO早稲田環境教育推進機構、本庄市・伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校 7月31日（水）中学生：32名
講師：当財団職員
・本庄市立北泉小学校

10月22日（火）5年生：48名

講師：早稲田大学、NPO早稲田環境教育推進機構
・本庄市立共和小学校

11月15日（金）6年生：33名

講師：早稲田大学、NPO早稲田環境教育推進機構
・本庄市立旭小学校

12月13日（金）5年生：42名

講師：早稲田大学大学院環境･エネルギー研究科、埼玉県環境科学国際センター、本庄市他③生涯学習活動支援・子ども大学ほんじょう
6 月 29 日（土）入学式から 11 月 17 日（日）の終了式まで 10 回の講義と学園祭に実行委員として企画・運営に参加

受講者児童：延べ 889 名④地域住民の医療や健康増進についての講演会等の開催
地域の医療と健康を考える会（GHWの会）と共催で地域医療講演会を開催した。
・4月21日（日）「あきらめていませんか？要介護のリハビリ！」
講師：飯塚歯科医院院長、本庄市児玉郡歯科医師会副会長

飯塚能成

参加者：123名
・6月29日（土）「患者の声を聞く

みんなで紡ぐ医療の絆」

講師：高崎市医師会看護専門学校副校長
早稲田大学名誉教授

加納貞彦(株)林田プロジェクト

代表取締役社長(財)環境パートナーシップ会議
中枢性尿崩症の会

酒巻哲夫

副代表

理事

林田素美
須藤美智子

大木里美

参加者：83名
・7月21日（日）「認知症の人が住み慣れた地域で暮らしつづけるために」
講師：大井戸診療所院長

大澤誠

参加者：107名
・9月21日（土）「100歳を可能にする時間医学～老化と寿命の謎を解く」
講師：東京女子医科大学名誉教授

大塚邦明

参加者：76名
・12月1日（日）「高齢者虐待の背景にある共依存」
講師：横浜市立大学医学研究科看護学専攻・医学部看護学科
参加者：57名- 30 -

教授松下年子（３）環境保全事業支援
里川の再生、里山環境保全活動を普及・推進するため、自然環境への理解を深める
体験事業を支援する。
①本庄早稲田の杜「里山塾」2013の開催
早稲田大学本庄キャンパスのある大久保山に残された里山の中で、動植物の観察だけでなく、里山の循環について学び、体験した。さらに歴史にも触れ、時の流れを通じた人と自然の関わりについても考察した。

・当財団は事務局として、参加者の募集、先生等の連絡・調整。登録者：34名
講師：大堀聰(早稲田大学自然環境調査室)
荒川正夫(当財団事務局長)
・１年間

全８回(同じメンバーで開催)①5月25日（土）「生物多様性（大久保山散策）」②6月8日（土）｢里山の恵み１（サツマイモ作付）｣③7月27日（土）｢歴史（大久保山の歴史）｣④9月21日（土）「エクスカーション（湯沢の里山）」 講師：大前純一、清水集落の皆様⑤10月20日（日）｢里山の恵み２ （サツマイモ収穫）｣⑥11月16日（土）｢里山の恵み３ （自然薯掘り）｣⑦12月21日（土）「循環型（落ち葉かき）」⑧2014年1月18日（土）「振り返り・まとめ」＊里山塾参加者に声をかけ、「里山ボランティア」を結成し、里山塾開催時の受付、畑や植林した場所の草刈を実施した。

②河川調査体験学習会の開催及び河川保全活動支援
・本庄市立藤田小学校 5,6年生(総合の学習の時間

ﾃｰﾏ：環境)と早稲田大学本庄高等学院(ＳＳＨ河川班)との共同魚類調査・年２回・小山川・元小山川
当財団は事前授業の講師及び関係者のコーディネートを担当
参加者78名（内訳:5年生､6年生：46名

先生､学生､講師､ｽﾀｯﾌ32名)

協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、本庄市
・6月5日（水）「藤田小学校

河川調査事前授業」

・6月12日（水）「藤田小学校河川調査」

・6月19日（水）「藤田小学校

河川調査結果報告」

・10月23日（水）「藤田小学校河川調査」

・10月30日（水）｢藤田小学校

河川調査結果報告｣・2014年3月15日（土）シンポジウム「1年間の活動報告」

参加者70名ＮＰＯ法人川・まち・人プロデューサーズと当財団の共催事業- 31 -

・埼玉日本電気㈱とまちづくり活動勉強会と財団の共催による男堀川の生物調査
主催：埼玉日本電気（株）、まちづくり活動勉強会、当財団
協力：埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、本庄市
・6月1日（土）里川保全「男堀川の生物調査・清掃活動」
参加者：43名

地域住民親子など

場所：男堀川（大久保山西側）

・7月6日（土）里川保全「男堀川の生物調査・清掃活動」
参加者：31名

地域住民親子など

場所：男堀川（本庄総合公園内）

・10月6日（日）里川保全「男堀川の生物調査・清掃活動」
参加者：36名

地域住民親子など

場所：男堀川（本庄早稲田駅周辺）（４）国際交流支援
本庄市児玉郡地域の多文化共生社会の実現に向けて、早稲田大学、本庄市児玉郡など関係機関と連携し、小中学校の児童生徒を対象とした国際理解・文化交流の授業の開催、地域住民との異文化理解を深める文化講座や交流会を開催した。また、これらの活動を通じ、まちづくりの人材育成や地域の活性化に貢献した。
①小中学校国際理解学習の開催
・本庄市立仁手小学校 7 月 11 日（木）GITS 留学生 2 名（中国、ベリーズ）派遣。参加者 12 名
・伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校 9 月 4 日（水）GITS 留学生７名（中国、バングラディシュ、アフガニスタン、ミヤンマー、トーゴ）
参加者 33 名
・本庄市立本庄西小学校 11 月 13 日（水）GITS 留学生 3 名（インドネシア、中国、バングラデシュ）派遣。参加者 86 名
・上里町立賀美小学校 11 月 19 日（火）GITS 留学生 2 名（ミヤンマー、スリランカ）派遣。参加者 42 名
・本庄市立北泉小学校 12 月 11 日（水）GITS 留学生 2 名（ベトナム、パキスタン）派遣。参加者 48 名
・本庄市立児玉小学校 2014 年 1 月 10 日（金）GITS 留学生 2 名（トルコ、アフガニスタン）派遣。参加者 73 名
・本庄市立中央小学校 2014 年 1 月 14 日（火）GITS 留学生 2 名（ベトナム、パキスタン）派遣。参加者 104 名
・本庄市立本庄南小学校 2014 年 1 月 24 日（金）GITS 留学生 2 名（ミヤンマー、ギリシャ）派遣。参加者 82 名
・本庄市立共和小学校 2014 年 2 月 21 日（金）GITS 留学生 2 名（アフガニスタン、ベトナム）派遣。参加者 85 名

②国際交流・多文化共生を促進する講座や交流会の開催
・「国際交流と音楽の夕べ」 10 月 19 日（土）留学生 4 名・市民 160 名
・本庄市国際交流協会（バスツアー）8 月 25 日 留学生 19 名・会員 61 名

2014 年度は、先進的まちづくり、人材育成、環境保全、国際交流等の支援事業の取り組
みを充実・発展させる。また、市民団体が実施する地域医療を考える講演会の支援を図る
とともに、地域住民のまちづくり活動や環境保全活動等の自立的活動を育成・支援し、本庄市児玉郡地域の活性化、振興を推進する。
- 32 -

４．研究教育施設管理運営事業
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田、早稲田 RPCC（リサーチパーク・
コミュニケーションセンター）は、産学官連携による共同研究の実施、新事業の創出などのための基盤となる中核的施設である。地域住民やインキュベーション棟入居企業を含む
地域企業に対して開かれた施設運営を目指し、企業セミナー等を通じた交流の促進、埼玉県内外からの視察の受け入れ等により、当施設の PR 活動を積極的に進めた。
(１)ＩＯＣ本庄早稲田の管理・運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行った。
（独）中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発および共同研究の拠点として貸与した。

（２）早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営した。また、地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供した。
施設利用実績
利用者数 135 団体（うち有料貸出：82 団体

免除 53 団体）

５．環境問題支援事業
当財団が中心となり、企業、行政機関、地域が直面している環境問題のソリューションを提供するために、産学官のネットワークによる新しい仕組みの構築を行っている。
本年度から、会員企業等からの海外展開のニーズが高まっているかなで、以下の 3 件の事
業に取り組んだ。
（１）カンボジア王国における LPG 事業環境基礎調査
事業概要
LPG 事業会社 ㈱サイサンが㈱早稲田環境研究所に調査委託した「カンボジア王国における LPG 事業環境基礎調査」のうち、文献を中心とした日本国内での基礎調査と現地コ
ンサルタントを起用しての需要側マーケティング基礎調査を当財団が再委託実施した。
①業務名

カンボジア王国における LPG 事業環境調査に関する業務について②発注者（共同事業者）㈱早稲田環境研究所- 33 -

③調査期間2013 年 11 月 1 日から 2013 年 12 月 25 日

④財団への委託費

業務委託費として 500,000 円（税抜）⑤業務内容
1) カンボジアにおけるエネルギー情勢基礎調査
2) ローカルコンサルタントを用いた需要サイドマーケティング
3) マーケットニーズの想定と取りまとめ（２）ペルー共和国自動車用バッテリー再生販売事業
事業概要
次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会の会員企業㈱ユーパーツと㈱早稲田環境研究所が共同で企画した「自動車用バッテリー再生販売事業」のペルー共和国への海外展開において、当財団は㈱ユーパーツ、㈱早稲田環境研究所とともに共同企業体を形成
し、2013 年度 JICA 民間連携事業「中小企業連携促進基礎調査」に対して調査委託事業の申請を行い、採択された。
①案件名：ペルー共和国自動車用バッテリーの再生販売事業調査（中小企業連携促進）②提案法人名：株式会社ユーパーツ（受注者）
共同企業体：株式会社早稲田環境研究所、公益財団法人

本庄早稲田国際リサーチパーク③調査期間：2014 年 2 月 3 日～2014 年 10 月 31 日まで④業務委託契約費（総事業費）

10,251,360 円（税込）

財団収入分として、約 100 万円。
⑤事業内容:
事業の目的：本調査は、ペルー共和国における自動車バッテリーの再生販売事業の実現可能性を調査することを目的とする。当財団は独自に保有するネットワークを活用して、主として現地調査の調整・実施を担う。
共同体各社の役割分担：【株式会社ユーパーツ】
全体を総括するとともに、事業・資金計画および技術評価を行い、最終的な事業計画を立案する。
【公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク】
現地調査の調整・実施に関わる業務を担当する。
【株式会社早稲田環境研究所】
調査データを元に市場分析を行い、ビジネスモデルを提案する。
⑥海外調査期間
・第 1 回調査

2 月 9 日～3 月 3 日

・第 2 回調査

4 月 20 日～5 月 7 日（３）カンボジア王国及びベトナム社会主義共和国における LPG 事業環境調査事業
事業概要
LPG 事業会社 三ツ輪産業㈱が㈱早稲田環境研究所に調査委託した「カンボジア日系- 34 -

企業のエネルギー・設備需要の現地ヒアリング調査」のうち、海外調査業務一部である
日系企業とのアポイントメント調整や現地ネットワーク形成支援などを当財団が実施する。
①業務名

カンボジア王国及びベトナム社会主義共和国における LPG 事業環境調査に関する業務について②発注者（共同事業者）③調査期間㈱早稲田環境研究所

2014 年 3 月 12 日から 2014 年 3 月 31 日

④財団への委託費

業務委託費として 500,000 円（税抜）⑤業務内容
1) カンボジア進出日系企業とのアポイントメント調整
2) カンボジア現地調査へのヒアリング同行
3) ヒアリング結果に基づいたカンボジア での想定事業のプランニング支援
4) ベトナムでの工業団地、工場事例の視察同行、現地ネットワークの形成支援
5) 上記各号に関連する事項内容（ヒアリング内容の取りまとめ報告書作成）⑥海外調査期間
3 月 16 日～3 月 22 日

その他
「本庄早稲田・リサーチパークニュース」を発行したほか、ホームページを活用して、当財団の活動状況を発信した。

６．評議員会、理事会、事務局等
１ 評議員会2013 年度第１回評議員会：2013 年 6 月 27 日
2013 年度第 2 回評議員会：2013 年 10 月 21 日
2014 年度第 3 回評議員会：2014 年 3 月 27 日
２ 理事会
2013 年度第 1 回理事会：2013 年 6 月 6 日
2013 年度第 2 回理事会：2013 年 6 月 27 日
2013 年度第 3 回理事会：2013 年 10 月 21 日
2013 年度第 4 回理事会：2014 年 3 月 27 日
2013 年度第 5 回理事会：2014 年 3 月 27 日
３ 役員、評議員の変更○理事退任○評議員退任2013 年 6 月 27 日付

2013 年 6 月 27 日付

塩川 修

松岡 進
高山 千佳歳- 35 -

新井 尚機

○理事就任○評議員就任2013 年 6 月 27 日付

2013 年 6 月 27 日付

岩﨑 康夫

山中 融

中島 規之

戸田 直隆
４ 事務局
職 員
2013 年 3 月 31 日現在

2014 年 3 月 31 日現在

出向職員

4名

出向職員

4名

正 職 員

1名

正 職 員

1名

契約職員

5名

契約職員

4名

合

10 名

合

9名

計

計

注）2013 年度（平成 25 年度）事業報告においては、事業報告の内容を補足する重要な事項が無いため、附属明細書を作成していない。

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