平成 29 年 11 月 16 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先ラ サ 商 事 株 式 会 社
代表取締役社長
井村 周一（コード番号：3023 東証第一部）
常務取締役経営企画室長 大岡隆（TEL：03-3668-8231）

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ

当社は、平成 29 年 11 月 16 日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は現在、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。
当社は、資源や金属素材、産機・建機等を産業界に供給し、その発展を支え続けている専門商社です。
特殊な分野に強い専門性、技能・技術に裏打ちされた提案力、そして万全のメンテナンス・サービス体制によるサポート力を武器に、これまで多くのお客様にご信頼いただき、長期にわたる信頼関係を築いてまいりました。その成果として当社は現在、鉱物資源ではジルコンサンド、産機分野ではスラリーポンプ、環境設備では当社独自で開発した水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」（注）など、各分野においてトップクラスのシェアの商品を有し、市場をリードする存在となっています。また、平成 24 年１月には、合成樹脂・油脂・化学品の専門商社として 70 年以上の歴史を持つイズミ株式会社を子会社化、さらに平成 26
年 12 月には、石油精製・石油化学プラントの他多種多様な分野のプラント及び関連設備に係る設計・施工及びメンテナンス工事を主たる事業としている旭テック株式会社を子会社化し、事業領域の拡大を果たしてまいりました。そして、平成 27 年２月には、ラサ・リアルエステート株式会社を新設し、当社グループが保有する不動産の有効活用を進めております。
これらの取り組みにより、従来からの「資源・金属素材関連事業」、「産機・建機関連事業」、「環境設備関連事業」に、新たに「化成品関連事業」、「不動産賃貸関連事業」さらに「プラント・設備工事関連事業」を加え、より多様な形でパートナーシップを構築し、お客様の事業成長に貢献していく体制を整えてまいりました。
当社グループは、これまでの成果を基礎に、引き続き着実な成長路線を追求すべく、創立 80 周年を迎える 2019 年３月期（平成 31 年３月期）を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『Next Stage Rasa 2018 ～80周年への布石～』を策定し（平成 28 年５月 20 日公表）、鋭意取り組んでおります。今後の経営方針としては、経営資源の選択と集中、人的基盤の充実及び財務基盤の強化に注力するとともに、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図り、さらなる発展と飛躍を目指してまいります。
今般の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金は、上記取り組みをさらに推進するため、主に勿来発電所及び広野発電所向けの水砕スラグ製造設備の仕入資金並びに当社からの投融資資金を通じて当社連結子会社である旭テック株式会社の大型クレーン導入等の設備投資資金及びラサ・リアルエステート株式会社の賃貸用不動産購入資金に充当する予定であります。
これにより、当社グループの持続的な成長のための財務基盤の強化及びさらなる事業拡大と企業価値向上に資するものと考えております。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-1-

（注） 主に製鉄所の高炉（溶鉱炉）から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化（水砕）する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募 集 株 式 の当社普通株式 300,000 株
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の 決 定 方 法日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 29 年 11 月 28 日(火)から平成 29 年 11 月 30日(木)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

（３） 増 加 す る 資 本 金 及 び
資 本 準 備 金 の 額増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４） 募法一般募集とし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。

（５） 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

（６） 申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

（７） 払込期日

平成 29 年 12 月５日(火)から平成 29 年 12 月７日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

集方（８） 申 込 株 数 単 位

100 株（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事
項の決定については、代表取締役社長 井村周一に一任する。
（10） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．公募による自己株式の処分（一般募集）（１） 募 集 株 式 の当社普通株式 1,100,000 株
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の 決 定 方 法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行（一般募集）における払込金額と同一とする。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-2-法一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、公募による新株式発行（一般募集）における発行価格（募集価格）と同一とする。

（４） 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

（５） 申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行（一般募集）における申込期間と同一とする。

（６） 払込期日

平成 29 年 12 月５日(火)から平成 29 年 12 月７日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行（一般募集）における払込期日と同一とする。

（３） 募集方（７） 申 込 株 数 単 位

100 株（８） 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 井村周一に一任する。
（９） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
当社普通株式
210,000 株（１） 売 出 株 式 の
なお、売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、
種 類 及 び 数又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
（２） 売

出人

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（３） 売

出価

格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）及び処分価格（募集価格）と同一とする。
）

（４） 売

出方法

一般募集の需要状況を勘案した上で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から 210,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

（５） 申込期

間一般募集における申込期間と同一とする。

（６） 受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

（７） 申 込 株 数 単 位100 株（８） 売出価格、その他本オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 井村周一に一任する。
（９） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止となる場合、本オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-3-

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１） 募 集 株 式 の当社普通株式 210,000 株
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の 決 定 方 法

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。

（３） 増 加 す る 資 本 金 及 び
資 本 準 備 金 の 額増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４） 割

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

当先（５） 申込
期
間（ 申 込 期 日 ）平成 30 年１月４日(木)（６） 払

平成 30 年１月５日(金)込期日（７） 申 込 株 数 単 位

100 株（８） 上記（５）に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 井村周一に一任する。
（10） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-4-

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記｢３.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）｣に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び前記「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から 210,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、210,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に取得させるために、当社は平成 29 年 11 月 16 日(木)開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式 210,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 30 年１月５日(金)を払込期日として行うことを決議しております。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 29 年 12 月 26 日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数が安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得した株式数を限度として減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-5-

２．今回の公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
12,400,000 株 (平成 29 年 11 月 16 日現在)
公募による新株式発行に係る増加株式数
300,000 株
公募による新株式発行後の発行済株式総数
12,700,000 株
第三者割当による新株式発行に係る増加株式数
210,000 株 (注)
第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数
12,910,000 株 (注)（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対し三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．今回の公募による自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数
1,432,139 株
公募による自己株式の処分株式数
1,100,000 株
公募による自己株式の処分後の自己株式数
332,139 株(平成 29 年 11 月 15 日現在)

４．調達資金の使途（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 1,606,930,000 円について、350,000,000 円を当社における運転資金に、1,256,000,000 円を当社連結子会社である旭テック株
式会社及びラサ・リアルエステート株式会社への投融資資金に、残額を平成 31 年３月末までに当社の借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
当社における運転資金 350,000,000 円につきましては、平成 31 年３月末までに勿来発電所及び広野発電所向けの水砕スラグ製造設備の仕入資金に充当する予定であります。
当社連結子会社への投融資資金につきましては、311,000,000 円を平成 32 年３月末までに旭テック株式会社第一工場（千葉県袖ケ浦市）において、大型回転機修理を可能とする大型クレーン導入等の設備投資資金に、945,000,000 円を平成 31 年３月末までにラサ・リアルエステート株式会社において賃貸用不動産購入資金に充当する予定であります。
上記手取金は、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響今回の資金調達による当期業績への影響はありません。今回の調達資金を上記「（１）今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、財務基盤の強化を図りながら、当社グループの中長期的な業績の向上に寄与するものと考えております。
５．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、平成 28 年５月に発表いたしました新中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80 周年への布石～」にありますとおり、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、25％前後の配当性向を維持できるよう努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に基づき決定します。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-6-

（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 27 年３月期
平成 28 年３月期
平成 29 年３月期
１株当たり連結当期純利益
74.08 円
82.58 円
119.52 円
１株当たり年間配当金15.00 円
15.00 円
24.00 円
（内１株当たり中間配当金）（7.50 円）
（7.50 円）
（7.50 円）実 績 連 結 配 当 性 向
20.2％
18.2％
20.1％自己資本連結当期純利益率
7.7％
8.1％
10.8％
連 結 純 資 産 配 当 率
1.6％
1.5％
2.1％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純利益）を連結貸借対照表の自己資本（純資産合計の期首と期末の平均）で除した数値であります。
３．連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たり連結純資産と期末１株当たり連結純資産の平均）で除した数値であります。
６．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 27 年３月期
平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期

始値

465 円

602 円

576 円

716 円

高値

645 円

639 円

792 円

1,196 円

安値

453 円

506 円

450 円

685 円

終値

607 円

576 円

717 円

1,029 円

株価収益率

8.19 倍6.98 倍6.00 倍―（注）１．平成 30 年３月期の株価については、平成 29 年 11 月 15 日現在で表示しております。
２．株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期間の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-7-

（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主であるクニミネ工業株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する一定の行為（ただし、一般募集、本件第三者割当増資又は株式分割による当社普通株式の発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-8-