2024/04/12 : Ver1.0

令和６年度
長期優良住宅化リフォーム推進事業
子育て世帯向け改修工事の内容

目次

1.子育て世帯向け改修の要件 ....................................................................................................... 1
2.補助率方式の場合の対象工事 ................................................................................................... 2
3.補助工事単価と補助対象工事の上限額 .................................................................................. 10

主な変更点 令和５年度版 2023/03/08 : Ver1.0 からの主な変更点は以下の表のとおり。
加筆した部分をアンダーラインで示す。

3. 補 助 工箇所
P11 表下

修正内容及び趣旨
最下行

P12＊52 行目

P12＊92 行目

事単価と補助対象工事の上限額

以下の注釈を追加
注）
単価積上方式の場合、性能向上工事として、節湯･節水水栓、高断熱浴槽、節水型便器を別途計上することはできません。
以下の通り加筆
木造床（土台・大引＋根太＋木質床材）も衝撃吸収性を有する床材と認められるが、衝撃吸収性のない床をである床は、改めて衝撃吸収性能を有する床に改修する必要はない（今回工事を行って木造床としても、補助対象とはしない）。
以下を加筆
流し台(節湯･節水水栓含む)

1.子育て世帯向け改修の要件(１)工事発注者に関する要件
子育て世帯向け改修は、工事発注者を含む世帯が以下のいずれかの要件に適合すること。
① 若者
年度当初（令和６年４月１日)に工事発注者が 40 歳未満であること② 子育て世帯年度当初（令和６年４月１日)又は交付申請日に 18 歳未満の子どもがいること。
(２)建物形態に関する要件
戸建て住宅及び共同住宅等の一住戸の補助対象事業であること（「住戸申請」であること）。
※共同住宅等の建物全体を補助対象とする「一棟申請」は対象外。
(３)リフォーム工事に関する要件
子育て世帯向け改修は、以下の分野に該当する工事を対象とする。
記号分野

ア

住宅内の事故防止イ

子どもの様子の見守り

ウ

不審者の侵入防止エ

災害への備えオ

親子がふれあえる空間づくりカ

子どもの成長を支える空間づくりキ

生活騒音への配慮

ク

子育てに必要な収納の確保

ケ

家事負担の軽減交付申請にあたっては、補助額の算定方法に応じて様式の記入をすること。
① 補助率方式
様式 5 の 3 において、各工事が該当する分野を記号で記入して、対象工事を計上してください。なお、工事内容によって対象工事費の上限が設定されていることがあります。
② 単価積上方式
様式 8 において、限定列挙された対象工事から選択して、数量を記入して対象工事を計上してください。
工事費上限、及び設定されている単価については、「3.補助工事単価と補助対象工事の上限額」を確認してください。

1

【凡例】
○：補助対象2.補助率方式の場合の対象工事
×：補助対象外補助率方式の場合、補助対象となる工事は、以下の分野に該当し、補助の要件等を満たすリフォーム工事を補助対象とする。
ただし、住宅に固定されないもの（工事を伴わないもの）、性能・機能が補助の要件・主旨から逸脱するものは補助対象外とする。
本体 給排 電気 ガス 照明 内装･ 給湯 躯体 付帯分野
補助対象工事
具体的な工事内容
補助の要件等ア
住宅内の事故防止柱壁等の出隅等の衝突事故防止工事
転倒による事故防止工事

人感センサー付き玄関照明設置工事

クッションカバー設
置、角を丸めた仕上に変更
床下地補修工事、仕上げをクッションフロアに張り替える工
事＊5
衝撃緩和畳への交換＊5
人感センサー付き照明設備設置工事

転落防止手すり設置工事

手すり設置工事、手すり下地補強工事

ドアの指つめ防止対策工事

室内ドアの交換工事（ドアクローザー、ストッパー設置を含む）

住宅に固定されるものが補助対象※容易に取り外し出来るものは対象外
JIS A6519(体育館用鋼製床下地構成材)に規定するＧ値が１００Ｇ以下の床の衝撃吸収性能を有すること(カタログの提出＊6)
JIS A5917 に規定する「衝撃緩和型畳床」と同等以上の性能を有すること(カタログの提出＊6)
・屋外に設置するものは、床面の照度が概ね３０ルクス以上確保できること
・屋内に設置するものは、床面の照度が概ね１００ルクス以上確保できること(カタログの提出＊6)
転落防止のための手すりが、日本住宅性能評
価基準の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の評価基準（新築住宅）等級２の基準に適合すること（引戸の場合）引残しの確保、戸当りクッシ
ョンの設置、ソフトクローズ機能等の対策がされているもの（開き戸の場合）ドアクローザーやドアストッパーの機能を有するもの、又は吊り元部分に隙間が生じない構造のもの
2設置

水下地器

○

×××

○

××

○

×

○

工事

×

○

×××

×

×

○

××

×

×

×

×

○

××

×

×

○

×

○

○

×××

○

×××

×

○

×

××

○

××××

○

×××

分野

補助対象工事

具体的な工事内容

補助の要件等ア
住宅内の事故防止( 続き)チャイルドフェンス設置工事感電防止工事

チャイルドフェンスの設置工事
シャッター付コンセントへの交換工事
コンセント移設工
事、配線工事イ

対面形式のキッチンへの移設・交換工事＊7

住宅に固定されるものが補助対象※容易に取外し出来るものは対象外
プラグ差し込み口が扉付きの構造のもの（カタログの提出＊6）
ほふく（ハイハイ）する乳児の目線に入らずに手が届きにくい高さを確保すること（床上400mm 程度）
調理等をしながら、隣接するダイニング、リビングにいる子どもの様子を観察・把握しやすい対面形式のキッチンへ変更する場合を補助対象とする※リフォーム前が対面型のキッチンの場合は補助対象外※対面化工事に伴い必要な間取り変更（増築＊4 含む）は補助対象※調理台、流し台、コンロ台の内、２箇所以上から、正面にリビング･ダイニングの少なくとも片方の過半を、見守ることができること＊13※建具等で仕切られたスペースは、ここでいうダイニング、リビングには含まない。

子どもの様子の見守り間取り変更工事

キッチンの移設・交換工事、電気・給排水設備工事、内装工
事(キッチン部分のみ計上可)＊9＊12

間仕切り壁移設、設置工事

本体 給排 電気 ガス 照明 内装･ 給湯 躯体 付帯設置 水下地 器工事

○××××

○

××

×

○

×

○

××

○

×××

○

×

○

○

×

○

×××

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

×

○

○

家事をしながら子どもの様子の把握や見守りがしやすい間取りへの変更する場合を補助対象とする○※家 事 コ ー ナ ー か ら 隣 接 す る リ ビ ン グや水まわりを見渡すことができる等

3

分野
ウ

補助対象工事
防犯性強化工事

不審者の侵入防止エ
災害への備え家具の転倒防止（下地処理）工事

避難動線確保工事

具体的な工事内容

補助の要件等

サッシ交換＊1、サッシ等を構成する部材のうち、リフォーム
玄関ドア交換＊1＊7、 する部分全体が、「防犯性能の高い建物部品ガラス交換＊1、目録」に掲載・公表された防犯建築部品（CP防犯フィルム貼付、 マーク取得したもの）に適合する場合、補助面格子設置工事対象とする(カタログの提出＊6)
後付けクレセントの 既存のサッシに後付けのクレセント錠等を設置工事（防犯建物 設置することでダブルロック化する場合を部品等が設置できな 補助対象とする
い場合）
インターホン設置工 住宅内との通話機能を有し、相手の顔や様子事、外部インターホ を確認できるカメラ付きインターホンを補
ン前の照明設備設置 助対象とする
工事＊7※インターホンは住宅に固定されるものに限る (カタログの提出＊6)
防犯カメラ設置工事 センサーライト、又はセンサーと連動した防犯カメラであること(カタログの提出＊6)※地方公共団体の設置基準・ガイドラインなどがある場合は、事業者・設置者の責任で遵守すること
家具固定用の長押設 家具の転倒防止措置を講じることができる、置、構造用合板等の 付け長押、又は金具等で固定するための下地下地補強工事
材取付け工事を補助対象とする(家具固定用金物等は補助対象外)
玄関ドアの耐震ドア 地震により変形しにくい耐震ドア（ドア枠の交換工事＊1＊7
変形 1/120 迄ドアの開閉が可能なもの）を補助対象とする(カタログの提出＊6)4

本体 給排 電気 ガス 照明 内装･ 給湯 躯体 付帯設置 水下地 器工事

○

××××〇

×××

○

××××〇

×××

○

×

○

×

○

○

××

×

○

×

○

×

○

×××

×

○

×××

×

○

×××

○

×××

×

○

×××

分野

補助対象工事

具体的な工事内容

補助の要件等オ

キッチンの広さ確保の為の工事＊7

間仕切り壁の移設、除却工事、電気・給排水設備の移設・交換工事、内装工事(キッチン部分のみ計上可) ＊9

リフォーム工事後のキッチンの作業スペー
ス、または設備スペースについて、リフォー
ム工事前より長さと奥行の合計寸法が 15 ㎝以上、大きくなっていること＊11※リフォーム前が DK タイプの場合等、キッチン部分と隣接するダイニング部分が明確に区分できず、キッチン部分の広さが拡大したことを確認できない場合は補助対象外。
※広さ確保のために必要な設備（キッチンセット）及び間取り変更（増築＊4 含む）を補助対象

キッチンに作業台等を増設する工事

キッチンに調理等の作業を行える作業台等を増設する工事を補助対象とする。
作業台は造り付けのもので、天板はステンレス板等、キッチンの作業台としてふさわしいものとすること。

親子がふれあえる空間
づくり

キッチンの作業スペースを増設する工事

浴室の広さ確保の為の工事＊7

間仕切り壁の移設、除却工事、設備の移設・交換工事

リフォーム工事後の浴室面積が、リフォーム工事前より大きくなっており、かつ、日本住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の評価基準（新築住宅）等級３の基準寸法・面積に適合すること※大型化のために必要な設備(ユニットバス)及び間取り変更（増築＊4 含む）は補助対
象

5

本体 給排 電気 ガス 照明 内装･ 給湯 躯体 付帯設置 水下地 器工事

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

××××

○

○

○

○

○

○

○

○

○

分野

補助対象工事

具体的な工事内容

補助の要件等カ

子ども部屋確保の為の工事

間仕切り壁・建具の移設、設置工事

和室から洋室への変更工事

床、壁、収納、建具等工事

トイレの広さ確保の為の工事＊7

間仕切り壁の移設、除却工事、設備の移設・交換工事

子ども部屋を確保する為に、間取り変更（増築＊4 含む）を行い、子ども室の数が増加する、又は合計の広さが拡大する場合を補助対象とする＊10
和室から洋室に変更して子ども室として用いる場合、床、壁等の仕上、収納、建具工事を補助対象とする。
リフォーム工事後のトイレ面積が、リフォー
ム工事前より大きくなっており、かつ、日本
住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の評価基準（新築住宅）等級３の基準寸法に適合すること（ただし、ドアの開放、又は軽微な改造による確保は基準適合と認めません）※大型化のために必要な設備（便器）及び間取り変更（増築＊4 含む）は補助対象
浴室、洗面、台所の水栓をレバーハンドル等操作しやすいものに交換するための工事を補助対象とする

子どもの成長を支える
空間づくり

操作容易化工事

水栓交換工事

電気スイッチ交換工事

キッズスペースの設置工事

キッズスペースを設置するために行う
床・壁仕上の変更、間取り変更工事

電気スイッチを子どもの手の届く高さ（床上900～1050mm 程度）とし、ワイドスイッチ等の操作しやすいものを補助対象とする(カタログの提出＊6)
子どもの遊び場として利用するスペースの床･壁仕上げの変更、間取り変更(増築＊4 含む)を補助対象とする
床仕上は衝撃吸収性能持つものとする(JISA6519、JIS A5917)(カタログの提出＊6)6

本体 給排 電気 ガス 照明 内装･ 給湯 躯体 付帯設置 水下地 器工事

○

×

○

○
＊2○

○

×○

○

○

×○

○
＊2○

○

××

○

○

〇

〇

×〇

〇

×○

×○

〇

×××××××

○

×〇

××

○

×××

○

×

○

×

○

○

×

○

○

分野

補助対象工事

具体的な工事内容

補助の要件等キ

外壁開口部の遮音性向上工事

二重窓（内窓）設置工事、サッシ交換工事＊1

既存のサッシに内窓を設置して二重窓とすること、又は JIS A 4706（サッシ）に規定す
る遮音性能が T1 以上であるサッシに交換すること(カタログの提出＊6)

間仕切、クローゼッ
トドア、内部造作（収納内照明含む）、クローゼットパイプ等設
置工事

リフォーム工事後の収納面積が、リフォーム工事前より大きくなっていること※間取り変更（増築＊4 含む）は補助対象※リフォーム前後で収納量(床面積、又は容量)が増加していることを集計表で示すこと

防汚仕上への変更工
事

床、壁、天井の仕上の貼替工事

家事動線確保の為の工事

間仕切移設、除却工
事、内装工事

給湯設備の大型化工
事＊7

給湯器設置工事＊14

防汚性、防臭性のある仕上材に貼り替える工事を補助対象とする(カタログの提出＊6)
キッチンと洗濯スペース（洗濯機置場）や洗面所等の水まわりの動線短縮、回遊性確保するための間取り変更工事を補助対象とする
現状より容量の大きな給湯器へ変更すること（号数が 16 号⇒24 号、貯湯量が 370L⇒460L等）(カタログの提出＊6)※給湯器の不完全燃焼など生じないように十分留意すること※リフォーム前後で同形式の給湯器であること。＊8

生活騒音への配慮
ク
子育てに必要な収納の確保
ケ
家事負担の軽減

収納の広さ確保の為の工事

7

本体 給排 電気 ガス 照明 内装･ 給湯 躯体 付帯設置 水下地 器工事

○

××××〇

×××

○

×〇

×〇

〇

×○

○

○

××××〇

×××

○

〇〇〇

〇

〇〇

××

○

○

〇

〇

××

○

××

分野

ケ
家事
負担の軽減( 続き)

補助対象工事

具体的な工事内容

ビルトイン食器洗機設置工事＊7

ビルトイン食器洗機設置工事

掃除しやすいレンジフード取付け工事＊
7

ビルトイン自動調理対応コンロ取付け工
事＊7
室内物干設置工事
乾燥機設置工事＊7

掃除しやすいトイレ設置工事＊7

宅配ボックス設置工事＊7

補助の要件等組込型で、電気食器洗機であること（カタログの提出＊6）※据置型は補助対象外
レンジフード取付け 工具を使用することなく、使用者が着脱可能工事であることで、洗い掃除を可能としているもの、又は清掃の際、水（ぬるま湯）や台所用洗剤によって、油煙汚れを除去し易くする目的の表面処理を施したものであること（カタログの提出＊6）
コンロ取付け工事
組込型で、自動温度調節機能、又は自動調理機能があるものであること（カタログの提出＊6）※据置型は補助対象外
室内物干設置工事
住宅に固定されるものが補助対象※容易に取外し出来るものは対象外
浴室、脱衣・洗面室 乾燥運転時に換気運転と連動し、温風で干さの乾燥機設置工事
れた衣類の乾燥を行うものであること＊3
衣類乾燥機は対象外(カタログの提出＊6)
トイレ設置工事
総高さ 700mm 以下に低く抑えているもの、又は背面にキャビネットを備え、洗浄タンクを内包しているものであること（カタログの提出＊6）
宅配ボックス設置工 固定式の宅配ボックスであること
事（カタログの提出＊6）※ワイヤー等で簡易に固定するものは対象外※

住宅に固定されない置き家具等は補助対象にならない。

※

複数の分野に該当する工事であっても、重複して補助申請を行うことはできない。
8本体 給排 電気 ガス 照明 内装･ 給湯 躯体 付帯設置 水下地 器工事○○〇

××××××○×○××○×××○×○○×××××○××××○×××○〇

○○×○

〇×○

○

○

○××

○

×××

○

××××××××※

増築を補助対象とすると要件にある補助対象工事に附属する場合に限り、増築工事も補助対象とする。
例１

増築部分にキッズスペース等、子育て世帯向け改修の補助対象として例示されている改修を行う場合。

例２

キッチンの拡大を行うために隣接する脱衣室等を増築部分に移設する場合。

＊1～＊14 は、P12～P14 に記載、単価積上方式と共通の注釈とする。

9

3.補助工事単価と補助対象工事の上限額(1)補助工事単価
分野

分野

工事内容

ア

住宅内の事
故防止床の仕上をクッションフロアに変更＊5イ

子どもの様子の見守り

キッチンセットの交換を伴う対面化工事＊7＊12

ウ

不審者の侵入防止サッシ等の交換＊1

ガラス交換

カバー工法

既存サッシ交換(枠ごと交換)

エオ

災害への備
え
親子がふれあえる空間づくり

玄関ドアの交換＊1＊7

玄関ドア交換キッチンセットの交換を伴う拡張工事＊7＊9

単価

単位

備考

5,700円/㎡

690,000円/箇所

大 60,900
中 36,000
小 24,000
大 90,000
中 72,000
小 63,000
大 150,000
中 108,000
小 99,900

円/箇所

JIS A6519(体育館用鋼製床下地構成材)に規定するＧ値が１００Ｇ以下の床の衝撃吸収性能を有すること(カタログの提出＊6)
調理等をしながら、隣接するリビングにいる子どもの様子を観察・把握しやすい対面形式のキッチンへ変更する場合を補助対象とする※リフォーム前が対面型のキッチンの場合は補助対象外※対面化工事に伴い必要な間取り変更（増築＊4 含む）は補助対象※調理台、流し台、コンロ台の内、２箇所以上から、正面にリビング･ダイニングの少なくとも片方の過半を、見守ることができること＊13
サッシ等は「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建築部品（CP マーク取得したもの）を補助対象とする(カタログの提出＊6)

大 150,000
小 99,900
690,000円/箇
所

10

地震により変形しにくい耐震ドア(ドア枠の変形 1/120 迄ドアの開閉が可能なもの)を補助対象とする(カタログの提出＊6)
リフォーム工事後のキッチンの作業スペース、または設備スペースが、リフォーム工事前より長さと奥行の合計寸法が 15 ㎝以上、大きくなっていること＊11※リフォーム前が DK タイプの場合等、キッチン部分と隣接するダイニ

分野

カ分野

子どもの成長を支える空間づくり

工事内容

単価単位

ユニットバスの大型化＊7690,000円/箇所

トイレの拡張工事＊7300,000円/箇所

5,700円/㎡

キッズスペースを設置するために行う床仕上の張替工事＊5

備考
ング部分が明確に区分できず、キッチン部分の広さが拡大したことを確認できない場合は補助対象外。
※広さ確保のために必要な設備（キッチンセット）を補助対象
高断熱浴槽を含む
リフォーム工事後の浴室面積が、リフォーム工事前より大きくなっており、かつ、日本住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の評価基準（新築住宅）等級３の基準寸法・面積に適合すること
リフォーム工事後のトイレ面積が、リフォーム工事前より大きくなっており、かつ、日本住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級(専用部分)の評価基準(新築住宅)等級３の基準寸法に適合すること※大型化のために必要な設備（便器）を補助対象とする
子どもの遊び場として利用するスペースの床仕上げの変更を補助対象とする（カタログの提出＊6）
既存のサッシに内窓を設置して二重窓とすること、又は JIS A 4706（サッシ）に規定する遮音性能が T1 以上であるサッシに交換すること（カタログの提出＊6）

大 79,800 円/箇
中 48,900 所
小 34,800カバー工法
大 90,000
中 72,000
小 63,000
大 150,000
既存サッシ交換
中 108,000(枠ごと交換)小 99,900
玄関ドアの 玄関ドア交換
大 150,000
交換＊1＊7
小 99,900※ 上記の補助対象工事の適用にあたっては交付申請等マニュアル別表-6 補足資料の備考を準用する。
単価積上方式の場合、上記の単価の範囲であれば増築工事を含んでいても差し支えない。
複数の分野に該当する同一の工事がある場合､いずれか 1 つの分野に限定して交付申請を行うこととし､重複して補助対象とすることはできない。
キ

生活騒音への配慮

サッシの交
換＊1

内窓設置

上記の補助対象工事が増築工事を含む場合、増築工事に伴って開口部を設置する場合、「開口部の一定の断熱措置」を満たすものとすること
注） 単価積上方式の場合、性能向上工事として、節湯･節水水栓、高断熱浴槽、節水型便器を別途計上することはできません。
11

補助率方式・単価積上方式
＊1

共通脚注

サッシ、ガラスや玄関ドアの交換工事を行う場合は、省エネルギー対策の評価基準にある「開口部の一定の断熱措置」に定める熱貫流率、日射熱取得率を満たすものとすること。

＊2

寒冷地でガス熱源の暖房設備の使用を想定される場合、ガス工事についても補助対象とする。

＊3

設備機器等、壁掛け式エアコンと同様に着脱できるものは、補助対象外とする。

＊4

増築工事に伴って開口部を設置する場合、「開口部の一定の断熱措置」を満たすものとすること＊5

床仕上は、JIS A6519(体育館用鋼製床下地構成材)に規定するＧ値が１００Ｇ以下の床の衝撃吸収性能を有するもの、又は JIS A5917 に規定する「衝撃緩和型畳床」と同等以上の性能を有するものとすること。木造床（土台・大引＋根太＋木質床材）も衝撃吸収性を有する床材と認められるが、衝撃吸収性のない床を今回工事を行って木造床としても、補助対象とはしない。

＊6「補助の要件等」に、(カタログの提出)とある項目を補助申請する場合、各項目に定められている性能、要件等を確認することができるカタロ
グ等の提出が必要。

＊7

以下の工事及びこれに類する工事は、分野に関わらず１住戸に付き１箇所のみ補助対象とすることができる。
キッチン、浴室、便所、給湯器、食器洗機、レンジフード、コンロ、乾燥機、宅配ボックス＊8

同形式の給湯器とは、ヒートポンプ式給湯器からヒートポンプ式給湯器等、容量が拡大することを直接確認できることが必要です。
在来型(燃焼式)給湯器から潜熱回収型給湯器への変更も、同形式の給湯器と認めます。
ヒートポンプ式とハイブリッド式などタンクを有する給湯器同士であっても、給湯の考え方が異なる給湯器への変更は、ここでは補助対象とはしません。

＊9

キッチンの対面化、キッチンの拡大を補助対象とする場合、以下の工事は補助対象工事費の上限に含みます。
キッチンセット(コンロ(自動調理機能を含む)、流し台(節湯･節水水栓含む)、調理台、レンジフード、照明・コンセント設置、給排水・ガス工事、キッチンと他を区切るための間仕切り壁、腰壁、垂れ壁、カウンター等)。
また、キッチンと一体のダイニングテーブル、L、D 部分の内装等、L・D・K で分類して L または D に属するものは、補助対象とすることができません。

＊10 子ども室の「数が増加又は広さの合計が拡大する」とは、以下のいずれか、または両方を満たすことを指し、今ある子ども室の内装の張替のみを行う工事は含みません。
・数が増加：子ども室の面積はそのままで、間仕切りを入れて１室を 2 室にする場合等・面積の合計が拡大：居間等他用途の室の一部を子ども室に変更したり、子ども室を増築したりする場合等

12

＊11 キッチンスペースの拡大について ダイニングキッチンタイプについてダイニングキッチンタイプにおいて、キッチンのスペースが拡大したことを確認する際の考え方は、以下により、リフォーム前後でキッチンスペースの境界が明確で、長さと奥行の合計で 15cm 以上拡大することを確認できれば補助対象になります。
リフォーム後キッチンのスペースが拡大したことを確認できない⇒補助対象にならない

リフォーム前キッチンとダイニングの境界が不明確

キッチンスペース

この位置が不明確

この位置は、キッチンセット端部で明確に確認できる15cm 以上拡大
元が不明確なので、拡大したことを確認できない

15cm以上？

ダイニングキッチン

リフォーム後キッチンセットの拡大によりスペースが拡大したことを確認できる⇒補助対象になる

リフォーム後のキッチンセット

ダイニングキッチン

この位置は、キッチンセット端部で明確に確認できる

床仕上、垂れ壁等により区分しても、ダイニングキッチンどう使われるかは分からない。
独立型キッチンなどで、キッチンのスペースを明確に区分できる場合、長さと幅の合計で 15cm 以上拡大していれば補助の要件を満たします。
＊12 リフォーム前の状態が基準を満たさない状態から行うリフォーム工事を補助対象とします。該当する工事を補助対象工事として計上する場合、リフォーム前後の性能が分かるようにカタログ等の添付、又は平面図等への仕様・性能の記入を行ってください。
＊13 調理台等の一部に間仕切り壁等がある場合、その過半から居間等を正面に見ることができれば、見守ることができると判断します。右図参照
A

調理台からダイニング等を正面に見ることができる長さ、B 調理台の長さとしてA＞B/2であれば、調理台からダイニング等を見守ることができると判断します。
＊14 給湯器の給湯部熱効率は、給湯器の形式に応じて評価基準に定める効率を満たすものとすること。
13

(2)補助率方式の補助対象工事の上限
記号

分野

工事内容

イ

子どもの様子の見守り

対面形式のキッチンへの移設・交換工事

オ

親子がふれあえる空間づくり

キッチンの広さ確保の為の工事
浴室の拡張工事
浴室の拡張工事カ※

補助対象工事費の上限

単位1,500,000円/箇所

上限額には食器収納庫、食料品貯蔵戸、食器棚、ビルトイン食器洗浄機の設置工事は含まない。

1,406,000
837,800円/箇所

給湯設備を増設する場合
給湯設備を含まない場合
共に上限額には、高断熱浴槽を含む

子どもの成長を支える トイレの拡張工事
532,100 円/箇所
空間づくり
上記の補助対象工事の上限適用にあたっては、「三世代同居対応改修工事の内容」を準用する。

14

備考