市議団だより 2021年 11月号
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すいわ なが やこ

金田靖典議員 ☎85－1374

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かねだのぶ すけ

金田靖典議

員

岩永安子議

フードバンク利用の米価暴落を抑えるために 収入認定はやめるべき
日本は、食料自給率が37％と最低を更新

フードバンクは、廃棄前の食料や善意でしました。世界的な気候変動、食糧危機が食料の提供を受け、食事に困った人、子ど危ぶまれる中、農業を大事にする政治が求められます。今年の米価が60キロ１万円を切るなど、米価の暴落が著しい。岩永やす子議員
は「米価暴落の責任は農家にはないがどうか」と、市長に問いました。
市長は、「米価暴落は余剰在庫の増加、消費の低迷など社会状況の変化に起因する」と述べ、「農家に責任はない」と答弁。さらに、「国・県・市町村、ＪＡが連携して消費拡大のＰＲ、米価の適正価員も食堂など必要な方々や施設に無償提供する活動です。鳥取市中央人権福祉センターでは「フードサポート事業」として同様の事業をおこなっています。
金田靖典議員は、「生活保護利用者が、フードバンクを使うと生活福祉課から事情を聴かれ、翌月に時価相当額を保護費から引かれている。」と指摘。厚生労働省は、「善意を受け入れることは、社会的孤立感の防止や社会への参画により自立の助長に資するため、原格の維持のために、連携して取り組んでいくことが重要」と答えま

則、収入認定から除外」してよいと、二度にわたり通知しています。

した。

鳥取市では、この通知に対応せず、従前どおり収入認定していまし岩永議員は、「国が余剰米を買い上げ、生活困窮の国民や学生に廻せ」と求めるべきと訴えました。市長は「余剰米を必要な方に必要なだけ届けるのは、ＳＤＧｓの観点や社会福祉の面からも、重要なことと考える」と答弁し、国に要望していくと応えました。

た。金田議員は、鳥取市の今の対応は、厚労省通達の趣旨に反する。
深沢市政が、「一人一人を大切にする市政」実現をいうなら、「収入認定」はやめるべきと質しました。市長は、「新たな取り扱いを、適用日と収入認定見直しも含めて対応したい」と答弁しました。
鳥取市は、検討の結果、①

収入認定については、保護費の支給期間の最初の利用については認定しない。
②

４月１日に遡って適用し、減額した保護費を返金しました。

2020年度 一般会計・水道事業会計 決算認定に反対しました
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の対応や対策に追われた１年でした。中核市３年目の鳥取市では、2019年度32名いた県から派遣の職員が、昨年度は19名という中、市保健所をはじめ、全庁挙げて、新型コロナへの対応と対策がとられました。
市議団は、コロナ対策として① 財政調整基金を取り崩し、市独自の中小業者経営持続化給付金の制度をつくったこと② 住宅小規模リフォーム助成事業を行い、応募者全員を対象にしたこと③ コロナ禍で生活が大変になっている学生支援に踏み出したことなどは評価しました。
しかし、以下の理由で決算認定には反対しました。
◇昨年度から導入された会計年度任用職員制度
もともと公務職場の非正規職員の処遇改善を目的としている制度でありながら、フルタイムを短時間勤務にしたことは処遇改善とはいえないため。
また、誰一人、前年の年収よりも下がった人はいないのかどうかについて、明確な答弁はなく、本当に処遇改善となったのかどうか確認できなかったため。
◇市営住宅の連帯保証人制度が廃止されず
改正民法の施行に伴い、国は連帯保証人の廃止がベストだとしているにもかかわらず本市は廃止せず、家賃債務保証業者を使えるようにした。
住まいは人権であり、市営住宅入居のハードルを下げるためにも、連帯保証人制度は廃止すべきと考えるため。
◇市民総合窓口、福祉総合窓口の民間委託が継続◇生計費非課税の立場から、水道料金への消費税転嫁に反対（ウラ面もお読みください。このチラシは政務活動費で作成しています。
）

まさみい とう伊藤いく子 議

員

荻野正己議

おぎの

南部地域で進む「原発ゼロ」を共助交通について 国に求めるべき
人口減少が顕著な本市南部地域では、国がとりまとめた「第６次エネルギー利用者減により路線バスの廃止や縮小基本計画（素案）」では、2030年度の総の代替措置として、乗り合いタクシーと発電量に占める再生可能エネルギーは、市直営の市有償運送の南部支線バスを運行してきました。
しかし、本市は、来年３月末で運転手不足などを理由に、市直営

員現行計画より多い36～38％へと引き上げるものとなっていますが、石炭火力は19％、原発は現行と同じ20～22％のままです。の南部支線バス廃止方針を示しました。当該地域では生活交通を守伊藤いく子議員は、原発と石炭火力に固執する国の政策を批判

ろうと、まず本年４月に、いきいき国英ふるさとづくり協議会がし、「今こそ国は原発ゼロに踏み出すべきだ」と市長の認識を質し「共助交通」を開始しました。同10月には佐治地区でＮＰＯ法人が、ました。

来年４月に用瀬社地区と河原散岐地区の各まちづくり協議会が相次ぎ共助交通の運行を決めています。
荻野正己議員は、運転者の待遇改善などの課題を指摘し、そもそも生活交通確保することは市の責務だが、あらためて生活交通の中市長は、「安全性を大前提とした上で、電力の安定供給と経済性を踏まえた低コスト化、環境への適合を総合的に考慮し、国が責任を持って判断をすべき課題」と述べるだけで、原発ゼロについては言及しませんでした。

で、比重が高まる共助交通に対する「市の責務」を質しました。市重ねて伊藤議員は、「再生可能エネルギーを主力電源にしていく長は、「共助交通をはじめ、持続可能な生活交通の確保策に全力でには、国の原発への固執が重大な弊害である」と指摘し、市長を質取り組む」と答弁しました。

しましたが、「できる限り、可能な限り原発依存度を低減していく荻野議員は、財政措置など市のバックアップは、生活交通空白地ことが必要」と答えるだけで、原発ゼロの立場は示しませんでした。

域で地域要望に応えて奮闘されている共助交通の担い手を励ますことになると結びました。

９月議会「新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出を求める請願」については、「米価暴落で農家が大変」

補正予算案に反対

市役所本庁舎の市民総合窓口と福祉総合窓口の業務委託の期限が来年３月末となっていることから、今年度中に次なのは共感できる、しかし、生活困難者・学生などへの食期委託事業者を選ぶため、来年度以降３年間の委託費用の料支援制度については研究が必要ということで、「継続審上限額が債務負担行為として提案されました。

議」になりました。

その金額は、市民総合窓口約２億5,900万円、福祉総合窓口約２億9,000万円で、新たに障がい福祉に関する業務「鳥取県の営業時間短縮要請に伴う周辺エリアにおける影響緩和給付金の該当エリアの見直しについての陳情」については、賛成少数で不採択となりました。
陳情趣旨を受け、日本共産党は「県の営業時間短縮要請に伴なって、影響を受けたのは全市の飲食業である。市はさらなる限定エリアの設定をせず、広げるべき」と賛成討論しました。

等が追加委託されます。
そもそも窓口業務は、市民からの相談、市民の実情の把握、他の部署との連携、個人情報の保護など、自治体職員が責任を持って担うのが前提の業務であること、職員が直接市民と接し、経験を重ね、力量を高める場であると考えることから、補正予算に反対しました。

核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求める意見書 = 賛成多数で採択 =「核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求める意見書の提出を求める請願」が賛成多数で採択され、それによる「意見書」も賛成多数で可決されました。
市議団は、日本政府に条約への署名と批准を求める立場ですが、総選挙における市民連合と野党の共通政策の一つに「核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する」があることから、請願と意見書に賛成しました。引き続き、核兵器禁止条約への署名と批准を求めていきます。