評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

次に掲げる基準に全て適合すること。

a 外壁の軸組等

h ⼩屋裏

b ⼟台

g ⼩屋裏

c 浴室及び脱⾐室

h 床下

d 地盤

f 床下

通気構造化、防腐防蟻措置等

点検措置

防腐・防蟻措置

換気措置

防⽔措置

点検⼝設置＋床下⾼さ確保

防湿・防蟻措置e 基礎

⾼さ確保、⾬はね防⽌措置

防湿措置＋換気措置

i 構造部材等

建築基準法の耐久性等関係規定の内、劣化対策に関する部分への適合

j

顕在化している劣化事象

ないこと

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評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

a.外壁の軸組等 外壁の軸組等のうち地⾯からの⾼さ１ｍ以内の部分が次の(1)〜(6)のいずれかに適合（北海道、⻘森県では防蟻処理を要しない）(1)外壁が通気構造等(2)軸組等が製材⼜は集成材等であって、かつ外壁下地材が製材、集成材等⼜は構造⽤合板等、であるととともに軸組等・外壁下地材が防腐・防蟻処理されている
茶⾊で表⽰した選択
肢は、リフォーム⼯(3)軸組等が製材⼜は集成材等でその⼩径が12.0cm以上(4)軸組等が耐久性区分D1の樹種に区分される製材⼜はこれにより構成される集成材等 事で適⽤しやすいように検討したもの。
(5)(1)〜(4)と同等の劣化の軽減に有効な措置(6) (1)〜(5)のいずれにも該当しない場合、⼟台、床・床組、軸組の維持保全の強化★を実施する場合
は、以下の範囲で防腐・防蟻処理実施
・床下空間に露出している部分︓⼟台､柱・筋かい下端､⼤引､根太､合板等､ 基礎⽴上り､ 束⽯・束等
・増築⼜は改築の⼯事に露出する部分（地⾯から1m以内）○床下空間に露出している部分【注】・柱、間柱、筋かい等、部材ごとに(1)〜(6)の基準を適⽤・耐久性区分D1:スギ、ベイマツ、カラマツ等

土台、柱・筋かい下端、大引、根太、合板等、基礎の立上り、束石・束、根がらみ等を指す。

b.⼟台

⼟台が次の(1)、(2)のいずれかに適合(1)次の①〜③のいずれか、かつ⼟台に接する外壁の下端に⽔切り設置①K3相当以上の防腐・防蟻処理（北海道、⻘森県ではK2以上の防腐処理）②耐久性区分D1の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、タイワンヒノキ、ウェスタンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性を有するものに区分される製材
⼜はこれらにより構成される集成材等③①〜②と同等の劣化の軽減に有効な措置(2)以下の範囲で防腐・防蟻処理（北海道、⻘森県では防蟻処理を要しない）＋⼟台、床・床組の維持保全の強化★
○床下空間に露出している部分
・床下空間に露出している部分、および増築⼜は改築の⼯事に土台、柱・筋かい下端、大引、根太、合板等、基礎の立上り、束石・束、根がらみ等を指す。
露出する部分

★維持保全の強化︓ 「維持保全の強化」を含む基準に適合する場合は、１年ごとの点検を維持保全計画に位置づけること。(以下、同様）
点検間隔の例 1,2年⽬点検を⾏い、健全であれば、5年⽬、更に健全であれば10年⽬、以降5年間隔とする(最⻑10年間隔))等）

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評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

c.浴室および脱⾐室防⽔上有効な仕上げであること（コンクリートブロック等の部分は除く）
・浴室の壁の軸組等、床組並びに天井が、(2)、(3)、(4)のいずれか・脱⾐室の壁の軸組等、床組が、 (1)、(3)、(4)いずれか(1) 壁︓ビニルクロス、床︓塩ビシート等防⽔上有効な仕上(2) 浴室︓JIS A4416に規定する浴室ユニット(3)(1),(2)と同等の防⽔上有効な措置（例 脱⾐室︓耐⽔⽯膏ボード、耐⽔合板下地など）(4)各部位がa.外壁の軸組等における(1)〜(5)のいずれか(通気構造等は外壁に⾯する部分のみ適⽤可）d.地盤

次の(1)、(2)のいずれかに適合（北海道、⻘森県、岩⼿県、秋⽥県、宮城県、⼭形県、福島県、新潟県、富⼭県、⽯川県、⼜は福井県の区域に存する住宅は除く）(1)基礎の内周部及びつか⽯周囲の地盤の防蟻措置が次の①〜③のいずれか。
①地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で⼜は布基礎と鉄筋により⼀体となって基礎の内周部の地盤上に⼀様に打設されたコンクリートで覆ったもの②有効な⼟壌処理
③その他同等の措置︓防蟻シート敷設など(2)地盤を基礎とその内周部の地盤上に⼀様に打設されたコンクリートで覆ったもので、当該コンクリー
トにひび割れ等による隙間が⽣じていないこと＋基礎、⼟台、床・床組、軸組の維持保全の強化★

e.基礎

次の(1)、(2)のいずれか。
(1)地⾯から基礎上端まで⼜は地⾯から⼟台下端までの⾼さが400mm以上(2)地⾯から基礎上端まで⼜は地⾯から⼟台下端までの⾼さが300mm以上かつ基礎廻りの⾬はね防⽌措
置＋⼟台、床・床組の維持保全の強化★

⾬はね防⽌措置︓軒・庇の出900mm以上、基礎外周における⼈⼯芝、芝、砂利の敷設、⾬樋の設置等、軒先から流下する⽔のはね返りが⼟台、外壁下端等の⽊部に当たることを防⽌する措置。

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評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

f.床下

床下が次の(1)かつ(2)に適合。
(1)次の①⼜は②のいずれかに適合。
①厚さ60mm以上のコンクリート、⼜は厚さ0.1mm以上の防湿フィルムのいずれか、⼜はその他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われていること。※ ⽊部が湿潤状態にないことの確認︓触診によることと②床下⽊部が湿潤状態にない＋⼟台、床・床組の維持保全の強化★
し、含⽔率計等を⽤いるこ(2)次の①⼜は②のいずれかに適合。とを必ずしも要しない①次のⅰ〜ⅳのいずれかに適合
ⅰ 外壁の床下部分に壁の⻑さ4m以下ごとに有効⾯積300cm2以上の換気⼝
ⅱ 外壁の床下部分に壁の⻑さ5m以下ごとに有効⾯積300cm2以上の換気⼝＋⼟台、床・床組の維持保全の強化★
地域区分 断熱材の熱抵抗の基*準値
ⅲ 壁の全周にわたって壁の⻑さ1m当たり有効⾯積75cm2以上の換気⼝
1,2地域
1.2㎡・K／W
ⅳ ⅰ〜ⅲと同等の換気性能
3〜7地域
0.6㎡・K／W②基礎断熱⼯法を⽤いた場合で、床下が厚さ100mm以上のコンク
8地域－リート、厚さ0.1mm以上の防湿フィルムで覆われ、かつ、基礎の*省エネ基準で定める１〜8の地域⇒P★★参照
断熱材の熱抵抗が右表の数値以上である。

g.⼩屋裏

⼩屋裏が次の(1)〜(3)のいずれかに適合(1)⼩屋裏を有する場合は次の①〜④のいずれかに適合①⼩屋裏の屋外に⾯する壁の換気上有効な位置に2以上の換気⼝設置︓有効⾯積が天井⾯積の1/300以上②軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気⼝設置︓有効⾯積が天井⾯積の1/250以上③軒裏⼜は⼩屋裏の屋外に⾯する壁に給気⼝設置、⼩屋裏の屋外に⾯する壁の換気上有効な位置に排気⼝設置、給気⼝と排気⼝の垂直距離90cm以上、かつ、給・排気⼝の有効⾯積がそれぞれ天井⾯積の1/900以上④軒裏⼜は⼩屋裏の屋外に⾯する壁に給気⼝設置、⼩屋裏の頂部に排気⼝設置、給・排気⼝の有効⾯積がそれぞれ天井⾯積の1/900以上及び1/1600以上(2)軒裏⼜は⼩屋裏の屋外に⾯する壁に換気上有効な位置に２以上の換気⼝設置＋野地板等の⼩屋裏⽊部が湿潤状態にない＋⼩屋組の維持保全の強化★
(3)屋根断熱⼯法等により、⼩屋裏が室内と同等の温熱環境
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評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

h.床下・⼩屋裏の点検

次の(1)かつ(2)、⼜は、(1)かつ(3)のいずれかに適合(1)区分された床下空間・⼩屋裏空間（⼈通孔等により接続されている場合は、接続されている床下空間・⼩屋裏空間を１の部分とみなす。）ごとに点検⼝設置。
(2)床下空間の有効⾼さ330mm以上
ただし、浴室の床下等当該床下空間の有効⾼さを330mm未満とすることがやむを得ないと認められる部分で、当該部分の点検を⾏うことができ、当該部分以外の床下空間の点検に⽀障をきたさない場
合を除く。
(3)各点検⼝からの⽬視等により床下空間の各部を点検できる

ｉ.構造部材等

建築基準法施⾏令第37条【構造部材の耐久】、第41条【⽊材】 、第49条【外壁内部等の防腐措置 等】、第80条の2 【構造⽅法に関する補則】のうち、構造躯体等の劣化軽減に関係するものに適合。

ｊ.顕在化している劣化事象

⽬視⼜は計測により確認された建築物の現況について、腐朽及び蟻害による⽊材の劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

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よくある質問と回答
■劣化対策

共通

①「ｉ.構造部材等」と「ｊ.顕在化している劣化事象」の違いは何ですか︖それぞれどうやって確認しますか
・ｉ.構造部材等︓新築時に⽤いられた材料・構法の適切性→新築時の確認済証・検査済証や、建築⼠による現地・書類調査により、建築基準法の仕様規定に適合していることを確認
︓適法に建設されていれば適合していると判断
・ｊ.顕在化している劣化事象︓現在、構造耐⼒上主要な部分に⽣じている劣化事象→インスペクションにより⽣じていないことを確認
︓劣化事象を把握したら、補修が必要

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よくある質問と回答
■劣化対策

⽊造

②劣化対策として外壁を通気構造化する場合、特定性能向上⼯事とその他性能向上⼯事のどちらに分類されるか。

・住宅の外壁が、現状で通気構造ではなく、下地⼯事を含む外壁の通気構造化⼯事により、住宅の外壁の少なくとも地⾯から1m以内の範囲を通気構造とする⼯事である場合、特定性能向上⼯事として扱います。
・現状で通気構造ではなく、壁体内結露が⽣じていないことを確認でき、カバー⼯法により既存外壁の外側に、通気層を設置するリフォームも特定性能向上⼯事になります。

③⾬樋は、⾬はね防⽌対策として認められるか。

・⾬樋は、⾬はね防⽌に有効な位置に設置される場合、⾬はね防⽌対策として認められます。
・現状、⾬樋が設置されていない状態から新設する場合、特定性能向上⼯事として補助対象になります。
・既設の⾬樋が劣化していて、現況検査チェックシートで指摘されていれば、⾬樋の交換等の⼯事は、その他性能向上⼯事として補助対象になります。

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評価基準の概要【劣化対策・RC造】鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（共同住宅等）の基準

次に掲げる基準に全て適合すること。

ａ.建築基準法施⾏令第79条に部位かぶり厚さ適合すること

耐力壁ではない壁、床2cm

鉄筋のかぶり厚さが、部位に応じて右表を満たすこと⇒確認済証等があって、S34.12.23以降着⼯であることを確認

耐力壁、柱、はり3cm

直接土に接する壁、柱、床、はり、布基礎の立上り部分

4cm

基礎（布基礎の立上り部分を除く）

6cm

ｂ. ⽔セメント⽐・中性化深さ(1),(2)のいずれかに適合(1)新築時の設計図書等により、劣化対策等級２に適合するかぶり厚さと⽔セメント⽐であることを確認できる。⇒中性化深さの確認は原則不要。
(2)検査済証等により昭和34年12⽉23⽇以降に建築確認を受けたことを確認でき、かつサンプル調査Ｂによる中性化深さが、築年数に応じて所定の値以下

c.塩化物イオン量
コンクリート中の塩化物イオン量が0.6kg/m3以下 ⼜は検査済証があり、⽬視調査により鉄筋腐⾷を伴うひび割れやさび汁等がないことを確認。

d.顕在化している劣化事象
⽬視⼜は計測により確認された建築物の現況について、コンクリートの中性化による鉄筋の発錆及び凍結融解作⽤によるコンクリートの劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象が認められないこと。（インスペクションにより、劣化事象が確認されないこと。）

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評価基準の概要【劣化対策・RC造】

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（共同住宅等）の基準

サンプル調査Bとは1/2

 設計図書等により新築時の中性化対策の内容（⽔セメント⽐、増し打ち厚さ等）を詳細に把握できない場合に⽤いる中性化深さの調査⽅法を指します。
・サンプルは、住宅の階数に応じた階において、各３箇所以上採取する。
調査対象階*は、 地上１〜３階建ての場合はいずれか１つの階、地上４〜６階建ての場合は最上階と最下階（地上）の２つの階、地上７階建て以上の場合は最上階・中間階・最下階（地上）を含む３以上の階。
・サンプル調査を適切に実施するため下のJIS等に定めた⽅法によること。
なお、ドリル削孔法による場合、1箇所につき3孔以上を測定し、箇所ごとの平均値をその箇所の中性化深さとする。
また、測定結果のうち、最も中性化が進⾏している箇所の中性化深さについて評価する。
・原則として、共⽤部分で仕上げ材のない箇所からの採取とする。
やむを得ず仕上げ材の施されている箇所でサンプル調査を実施した場合は、維持保全計画により継続的に中性化を測定する。また、ドリル削孔法による場合、中性化深さが明確に判定できる場合に限り仕上のある部分で調査を⾏うことができる。
・以下の条件の下、直近の⼤規模修繕時の調査結果を⽤いることは可能
NDIS3419の記載を反映○調査の⽅法、サンプル数が、上記に適合していること。
○中性化深さの判定は、調査時点の経過年数で⾏うこと。
○申請時点と⼤規模修繕等の時点が、次⾴別表の(い)築年数の同じ区分である場合
サンプル調査の具体的⼿順，仕様はJIS等によってください。

調査対象階と箇所数、判断⽅法

コア採取の⽅法

調査対象階︓JIS A1107

例

4階建の場合各階3箇所で調査

中性化深さの測定⽅法 ︓JIS A1152
ドリル削孔法︓NDIS3419

調査規格に適合しない場合その結果を採⽤できません。

調査対象階

各箇所でコア1本、⼜はドリル3孔
この場合、6箇所の内、最も中性化が進んだ箇
所 で判断*⾼基礎とすることが認められる特別豪雪地帯で、⾼基礎部分を床⾯積に算⼊しない基準を満たしていることを、確認済証等により確認でき、基準通りに利⽤されている場合、当該⾼基礎部分は、RC造の劣化対策を適⽤する必要はありません。

103

評価基準の概要【劣化対策・RC造】

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（共同住宅等）の基準

サンプル調査Bとは2/2・サンプル調査によって得られた中性化深さが、品質管理の程度に応じて、別表６または８を満たすこと。

別表６（評価基準／⼀定の品質管理※がなされている）(い)

別表８（評価基準／⼀定の品質管理※がなされていない）

(ろ)

(い)

最⼩かぶり厚さ︓30mm以上40mm未満最⼩かぶり厚さ︓40mm以上

10年未満

6mm

10mm

16mm

10年以上20年未満

8mm

14mm20mm

20年以上30年未満

10mm

17mm

12mm

20mm

最⼩かぶり厚さ︓20mm以上30mm未満最⼩かぶり厚さ︓30mm以上40mm未満最⼩かぶり厚さ︓40mm以上

10年未満

4mm

8mm

11mm

10年以上20年未満

5mm

11mm

20年以上30年未満

7mm

14mm

築年数

(ろ)

築年数

30年以上40年未満

8mm

16mm

23mm

30年以上40年未満

40年以上50年未満

9mm

18mm

26mm

40年以上50年未満

13mm

22mm

50年以上60年未満

10mm

19mm

29mm

50年以上60年未満

15mm

25mm

60年以上70年未満

10mm

21mm

31mm

60年以上70年未満

16mm

27mm

70年以上80年未満

11mm

23mm

33mm

70年以上80年未満

17mm

28mm

18mm

30mm

19mm

32mm

80年以上90年未満

12mm

24mm

35mm

80年以上90年未満

90年以上100年未満

13mm

25mm

37mm

90年以上100年未満※⼀定の品質管理がなされている︓ＪＡＳＳ５等の仕様に準じて施⼯管理が⾏われていることを確認できる場合

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よくある質問と回答■劣化対策

鉄筋コンクリート造④鉄筋のかぶり厚さについて、新築時の図書等がない場合、実測することは可能か︖• 原則として鉄筋のかぶり厚さを判断するのは、新築時の施⼯管理記録等の図書等によることとしていますが、以下の⽅法による実測によることを可能とします。
＜かぶり厚さの調査・判定⽅法＞
対象の抽出︓原則として外壁で調査することとする。
外壁の⾯の10％以上を抽出し、その外側・内側両⽅を対象とする。
各⾯で10本以上の鉄筋を対象にかぶり厚さを調査する。
各⾯で最も浅い位置にある縦筋のみ､⼜は横筋のみを対象､混在は不可。
調査⽅法 ︓電磁誘導法によるコンクリート中の鉄筋位置の測定⽅法(⽇本建築学会建築⼯事標準仕様書JASS5T-608)⼜は同等の精度、範囲で検査を⾏える⽅法。
判定︓以下の3つ全てを満たすことが必要。証明しようとするかぶり厚さをCｄとして、・測定によるかぶり厚さの最⼩値 ＞ Cd－10mm
・Cdを下回る測定結果が、測定箇所全体の15%以下
・Cd≦測定によるかぶり厚さの平均値 ≦Cd＋20mm
判定の結果を整理して、Cdの数値を決め、評価室事務局の確認を受けてください。
【参考】

はつり調査、ドリル調査は不可。最も浅い位置にある鉄筋を調査できるか不明なため

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