重 要 事 項 説 明 書 （指定計画相談支援用）
この「重要事項説明書」は、当事業所と利用契約の締結を希望される方に対して、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 76 条及び「障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的に 支 援 す る た め の 法 律 に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 28 号）」第 5 条の規定に基づき、当事業所の概要や提供する指定計画相談支援の内容、契約を締結する前に知っておいていただきたいことを事業者が説明するものです。
１ 指定障がい児相談支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

エーゼル株式会社

代 表 者 氏 名

代表取締役 〆木泰輔

本 社 所 在 地
（ 連 絡 先 ）大阪市平野区平野本町 5-11-1006-6793-0166

法人設立年月 日

平成 18 年 11 月 1 日

２ ご利用者への指定計画相談支援を担当する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称 チームノアノア
サ ー ビ ス の身体障がい者
主たる対象者

知的障がい者 精神障がい者 障がい児 難病対象者

大 阪 市 指 定
指定計画相談支援 2735800324 号（平成 29 年 12 月 1 日指定）
事 業 所 番 号
事 業 所 所 在 地 大阪市平野区長吉六反 3-1-32
連絡先TEL/06-6770-5627 相談担当者 中山 正子
相談担当者名事業所の通常の事業実施地域

大阪市平野区

事業所が行う地域移行支援
他の指定障がい地域定着支援
福祉サービス
計画相談支援等（平成２９年１２月 １日指定)（平成２９年１２月 １日指定)（平成２９年１２月 １日指定)(2)事業の目的および運営方針
かぶしきがいしゃ

いかじ ぎょうしゃ

せっちエーゼル株式会社（以下「事 業 者 」という。
）が設置するチームノアノア（い かじぎょうしょじっし

していしょう けいかく そうだん しえん

えんかつ

以下「 事業所」という。）において 実施する 指定障 計画 相談 支援の 円滑な
うんえい か ん り

はかりようしゃいし およじんかく

事 業 の 目 的 運営管理を図るとともに、利用者又は障がい児の保護者の意思及び人格をそんちょうりようしゃ

たちばた

てきせつ

していしょう けいかく そうだん しえん

ていきょうかくほ

尊 重 し、利用者の立場に立った適切な指定障計画相談支援の 提 供 を確保もくてきすることを目的とする。

していしょう けいかく そうだん しえん

りようしゃ

じりつにちじょうせいかつまた

1.指定障計画相談支援の実施に当たっては、利用者が自立した 日 常 生活又しゃかいせいかつ

いとなは社会生活を 営 むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適正な障がい福祉サービス等が、多様な事業者から、総合かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
していしょう けいかく そうだん しえん

じっしあ

2.指定障計画相談支援の実施に当たっては、利用者等に提供される障がい福祉サービス等が特定の種類又は特定の障がい福祉サービス事業者等に不当に偏することのない様、、公正中立に行うものとする。
していしょう けいかく そうだん しえん

運 営 方針3.指定障計画相談支援の運営に当たっては、市町村、障がい福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。
していしょう けいかく そうだん しえん

4.指定障計画相談支援の実施に当たっては、利用者等の意志及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行うものとする。
していしょう けいかく そうだん しえん

5.指定障計画相談支援の運営に当たっては、市町村、障がい福祉サービス事業者等との連携を図り、当該利用者等の移行、適才、傷害の特栽その他の事情に応じ、適正かつ効果的に行うものとする。
ぜんしょうしゃにちじょうせいかつおよしゃかいせいかつ

そうごうてきしえん

6.前5 項のほか、 障 がい者の 日 常 生活及び社会生活を総合的に支援するた
ほうりつおよしょう

しゃにちじょうせいかつおよしゃかいせいかつ

そうごうてきしえん

めの法律及び「 障 がい者の 日 常 生活及び社会生活を総合的に支援する
ほうりつ

していしょう けいかく そうだん しえん

おようんえいかんための法律に基づく指定障計画相談支援の事業の人員及び運営に関するきじゅん

へいせいねん

だいごう

さだないようかんけいほうれいとう基準」（平成24 年厚生労働省令 第28号）に定める内容のほか関係法令等をじゅんしゅ

していしょう けいかく そうだん しえん

じっし遵 守 し、指定障計画相談支援を実施するものとする。

(3)事業所窓口の営業日及び営業時間
営業営 業 時日

水曜日・土曜日（ただし、8 月 13 日～16 日、12 月 29 日～1 月 3 日までを除く）

間 水曜日・土曜日は午前 10：00～午後 1：50

(4)計画相談支援の可能な日と時間帯
相 談 実 施 日
実 施 時

水曜日・土曜日（ただし、8 月 13 日～16 日、12 月 29 日～1 月 3 日までを除く）運営規程の記載内容を記載する）

間 水曜日・土曜日は午前 10：00～午後 1：50

(5)事業所の職員体制
管理者

中山正子

職 種職 務 内 容

管 理者

１ 従業者及び業務の管理、利用の申し込みに係る調整を一元的に行います。
２ 従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

人員数
常 勤
1 人

相談支援専門員【基本相談支援】常 勤
障がい者等からの相談に応じ、情報の提供等を行い、市町村や障がい福祉サ 1 人ービス事業者等との連絡調整を行います。
非常勤【指定サービス利用支援】人支給決定又は支給決定の変更前に、利用者等との面接を行い、利用者又は家族の希望や状況等を把握し、サービス等利用計画案を作成します。支給決定又は変更後に、サービス事業者等との連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。
【指定継続サービス利用支援】
市町村が支給決定等の際に通知するモニタリング期間ごとに、利用者が継続して障がい福祉サービス等を適切に利用できるよう、利用者、家族、サービス事業者等との連絡を継続的に行い、サービス等の利用状況を検証し、計画の見直しを行います。また、見直しの結果に基づき、サービス事業者等との連絡調整や支給決定等に係る申請の勧奨を行います。

３ 提供する指定計画相談支援の内容(1) サービス利用支援利用者等との面接やサービス提供事業者等との連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。
【サービス等利用計画作成の手順】
サ ー ビ ス 内 サービス等利用計画の作成の開始にあたっては、利用者等によるサービスの選
１ 容 等 に 関 す 択に資するよう、地域の指定障がい福祉サービス事業者等又は指定一般相談支る情報提供
援事業者に関するサービス内容、利用料等の情報を適正に提供します。
利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接を行い、利用者の心身のア セ ス メ ン 状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等を把握します。これら
２
トの評価を通じて、利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行います。
把握された解決すべき課題等に対応するために、最も適切な福祉サービス等のサ ー ビ ス 等 組み合わせについて検討します。そして、利用者及びその家族の生活に対する
３ 利 用 計 画 案 意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サーの作成
ビス等の目標及び達成時期、福祉サービス等の種類等を記載したサービス等利用計画案を作成します。
サ ー ビ ス 等 サービス等利用計画案の内容について、利用者及び家族に対して説明し、文書
４ 利 用 計 画 案 により利用者等の同意を得ます。また、サービス等利用計画案を利用者等に交の説明・交付 付します。
支給決定等が行われた後に、支給決定等を踏まえてサービス等利用計画案の変サービス担更を行い、福祉サービス事業者等との連絡調整を行います。また、サービス担
５ 当者会議の当者会議を開催し、サービス等利用計画案の内容を説明し、福祉サービス等の開催担当者から専門的な意見を求めます。
利 用 者 等 へ サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画案の内容について、利用者６の説明又はその家族に対して説明し、文書により同意を得ます。
サ ー ビ ス 等 完成したサービス等利用計画を利用者又はその家族、福祉サービス担当者に交７ 利 用 計 画 の 付します。
交付(2)継続サービス利用支援
利用者及びその家族、福祉サービス事業者等と継続的に連絡をとり、サービス等モニタリング利用計画の実施状況を把握します。また、市町村が決定したモニタリング期間ごとに利用者等との面接を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変更、福祉ササービス等利用計画の変更
入所施設等への紹介又は地域生活への移行に関する情報提供等の援助

ービス事業者等との連絡調整等を行います。また、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨を行います。
サービス等利用計画を変更する際は、利用者の解決すべき課題の変化に留意しな
がら、原則として(1)1～3 及び 5～7 に規定された業務を行います。
利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が指定障がい者支援施設等への入所や精神科病院への入院を希望する場合には、施設等への紹介等を行います。また、指定障がい者支援施設等からの退所や精神科病院から退院しようとする利用者から計画相談支援の依頼があった場
合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、障がい福祉施設等と連携を図るとともに、必要な情報提供や助言等の援助を行います。

曜日・時間等

連絡先

対応方法

月～土（祝日除く） 06-6770-5627 （ﾁｰﾑ）
相談支援員中山正子が基本的に応対もしくは9 時～17 時
06-6770-5437 （ｱｰｸｼｮｯﾌﾟ） アークショップノアノアの職員が対応
上記以外
４080-4329-3933

携帯電話にて職員が対応提供する指定計画相談支援の利用者負担額について

指定計画相談支援交通費利用者負担額は発生しません。※
通常の事業の実施地域以外の地域の居宅等を訪問して指定計画相談支援を提供する場合は、必要な交通費をいただきます。
公共交通機関を利用した場合・・・実費事業者の自動車を使用した場合・・・
事業所から片道２キロメートル未満１００円
事業所から片道２キロメートル以上２００円※ 計画相談支援給付費について事業者が代理受領を行わない(利用者が償還払いを希望する)場合は、計画相談支援給付費の全額をいったんお支払いいただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えて給付決定市町村に計画相談支援給付費の支給を申請してください。
５ 交通費の支払い方法について交通費の支払い
交通費について、計画相談支援を利用した月の翌月１０日までに利用月分の請求方法について書をお届けします。指定計画相談支援実施の記録と内容を照合のうえ、請求月の２０日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
(ア)現金支払い(イ)利用者指定口座からの自動振替(ウ)事業者指定口座への振り込み
関西みらい銀行 平野支店 ９４７１０２
お支払いを確認しましたら、必ず領収書をお渡ししますので、保管をお願いします。
また、計画相談支援給付費について市町村より給付を受けた場合は、受領通知をお渡ししますので、必ず保管をお願いします。
※ 交通費の支払いについて、支払い能力があるにもかかわらず支払い期日から３月以上遅延し、故意に支払いの督促から 14 日以内にお支払がない場合には、契約を解約した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６ 担当者の変更を希望される場合の相談窓口について
ア 相談担当者氏名連絡先電話番号
同 ﾌｧｯｸｽ番号
受付日および受付時間

障がい児及びその家族のごイ
事情により、担当者の変更を希望される場合は、右の相談
ウ担当者までご相談ください。

（氏名）中山 正子（電話番号）06-6770-5627（ﾌｧｯｸｽ番号）06-6770-5438（水曜日・土曜日は午前 10：00～午後 1：50）※ 担当者の変更に関しては、利用者等の希望を尊重して調整を行いますが、当事業所の人員体制などにより、ご希望にそえない場合もありますことを予めご了承ください。
７ 指定計画相談支援の提供にあたっての留意事項(1) 市町村の支給決定内容等の確認
指定計画相談支援の提供に先立って、障がい福祉サービス等の支給決定を受けている場合は、受給者証をご提示いただき、指定計画相談支援の対象者であること、継続サービス利用支援のモニタリング期間、障がい福祉サービス等の支給量・支給内容等を確認させていただきます。受給者証の住所、支給内容などに変更があった場合は速やかに事業者にお知らせください。
(2) 担当者の決定等
指定計画相談支援提供時に、担当者を決定します。ただし、実際に相談支援を提供するにあたり、複数の職員で対応させていただくこともあります。また、担当者が交代する場合は、あらかじめ利用者に説明するとともに、利用者及びその家族等に対して相談支援提供上の不利益が生じないよう十分に配慮します。
利用者から特定の担当者を指名することはできませんが、担当者についてお気づきの点やご要望がありましたら、お客様相談窓口等にご遠慮なく相談ください。
８ 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年 6 月 24 日法律第 79 号）に基づき、虐待の早期発見並びに国や地方公共団体が講ずる施策に協力するよう努めるとともに、下記の対策を講じます。
1

虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者 中山 正子

2

成年後見制度の利用を支援します。

3

苦情解決体制を整備しています。

4

従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。

９ 秘密の保持と個人情報の保護について

事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
①利用者及びそ ○ 指定計画相談支援事業所の従業者及び管理者（以下「従業者等」という。）は、業の家族に関す 務上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしませる秘密の保持 ん。
○ また、この秘密を保持する義務は、指定計画相談支援の契約が終了した後においについてても継続します。
○ 事業者は、従業者等に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者等である期間及び従業者等でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者等との雇用契約の内容とします。
○ 事業者は、利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で使用する等、他の障がい福祉サービス事業者等に、利用者の個人情報を提供しません。また利用者の家族の個人情報についても、当該利用者の家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議で使用する等、他の福祉サービス事業者等に利用者の家族の個人情報を提供しません。
②個人情報の保 ○ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、護についてまた処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
○ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

１０ 緊急時の対応方法について
1 指定計画相談支援の提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
② 上記以外の緊急時において、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合に、下記の対応可能時間に連絡を受けた際は、利用者の状態に応じて、必要な対応を行います。
連絡先： 06-6770-5437(担当者 中山正子 対応可能時間 9：00～17：00)
１１ 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定計画相談支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定計画相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
名称 平野区役所 保健福祉課（地域福祉）
所 在 地 大阪市平野区背戸口 2-8-19
電話番号 06-4302-9857 ﾌｧｯｸｽ番号 06-6700-0190 受付時間 午前 9：00～午後 5：30
本事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名
三井住友海上火災保険株式会社（代理店：大樹生命保険株式会社）
保険名
福祉事業者賠償責任保険
保障の概要
利用者への賠償（施設側の過失により怪我をされた場合）
１２ 身分証携行義務
指定計画相談支援事業者は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
１３ 記録の整備(1) 利用者等に対する指定計画相談支援の提供に関して、以下の記録を整備します。
1 福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整に関する記録
2 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した相談支援台帳・サービス等利用計画案及びサービス等利用計画・アセスメントの記録・サービス担当者会議等の記録・モニタリングの結果の記録
3 利用者に関する市町村への通知に係る記録
4 利用者からの苦情の内容等の記録
5 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(2) これらの記録は指定計画相談支援完結の日から５年間保存し、利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
（複写等にかかる費用は実費を負担いただきます。
）

１４ 苦情解決の体制及び手順(ア) 相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
1「利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要」を指定申請時
2に提出された場合は、概要に基づき記載してください。
3

所 在 地 大阪市平野区長吉六反 3-1-32
電話番号 06-6770-5627【事業者の窓口】
ﾌｧｯｸｽ番号 06-6770-5438（事業者の担当部署・窓口の名称）
受付時間 午前 10：00～午後 1：50
担当者
中山 正子
【市町村の窓口】（給付決定市町村の障がい福祉サービス担当部署の名称）【公的団体の窓口】
大阪府社会福祉協議会
運営適正化委員会「福祉サービス苦情解決委員会」

所 在 地 大阪市平野区背戸口 2-8-19
電話番号 06-4302-9857
ﾌｧｯｸｽ番号 06-6700-0190
受付時間 午前 9：00～午後 5：30
所 在 地 大阪市中央区谷町 7-4-15
大阪府社会福祉会館 2 階
電話番号 06-6191-3130
ﾌｧｯｸｽ番号 06-6191-5660
受付時間 月～金曜日（祝日等を除く）
午前 10 時～午後 4 時

１５ 指定計画相談支援の実施開始可能年月日

指定計画相談支援実施開始が可能な年月日

年

月日

年月日

１６ 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

上記内容について、「障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律に基づく指定計画相談支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 28 号）」第 5 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事業者

所

在地

法人

名

代表者名

印

事業所名
説明者氏名印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用 者
氏 名

印

住 所
代理 人
氏 名印