平成29年11月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年1月19日

上場会社名株式会社 ネクスグループ
コード番号
6634
ＵＲＬ http://ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
定時株主総会開催予定日
平成30年2月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年2月22日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．平成29年11月期の連結業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）（１）連結経営成績
売上高
29年11月期
28年11月期（注）包括利益

営業利益

百万円
12,198
12,231
29年11月期

％
百万円
△0.3
△914
64.9
△619
1,022百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
29年11月期
28年11月期（参考）持分法投資損益

円 銭
60.68
△71.77
29年11月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
△940
－
902
－
－
△770
－
△1,068－
28年11月期△930百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
24.2
△7.5
－
△26.1
△5.5
43百万円
28年11月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
△7.5
△5.1

（２）連結財政状態
総資産

29年11月期
28年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
11,532
4,526
13,4593,800
29年11月期
3,865百万円
28年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
29年11月期△1,388
28年11月期341

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,929
686

自己資本比率％33.5
26.7
3,593百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,851△2,047

１株当たり純資産円 銭
259.74241.60

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,529
1,881

２．配当の状況

28年11月期
29年11月期
30年11月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
－

％
－
－

３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
売上高
通期

百万円
11,398

％
△6.6

営業利益
百万円
743

経常利益
％
－

百万円
698

％
－

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
563 △37.6
37.84

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 ８社 （社名）株式会社バーサタイル、Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA、
FISCO International Limited、FISCO International (Cayman)Limited、
FISCO International (Cayman) L.P.、株式会社ファセッタズム、
株式会社イーフロンティア
除外 ７社 （社名）株式会社カイカ、SJ Asia Pacific Limited、
Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limited、
星際富通（福建）網絡科技有限公司、星際富溢（福建）信息諮詢有限公司、
株式会社ネクス・ソリューションズ（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年11月期
29年11月期
29年11月期

15,030,195株
146,473株
14,875,370株（参考）個別業績の概要
１．平成29年11月期の個別業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年11月期
94
249.2
△815
－
28年11月期
27 △89.1
△135
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△40.16△5.02

29年11月期
28年11月期

28年11月期
28年11月期
28年11月期

経常利益
百万円
△868
△154

15,030,195株
156,058株
14,885,214株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△599
－
－
△75
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年11月期
28年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,272
4,149
9,067
4,660
29年11月期
4,127百万円
28年11月期

自己資本比率％49.9
51.2
4,640百万円

１株当たり純資産円 銭
276.92
310.67※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情
勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
9
11
12
12
14
14
15
16
18
20
20
20
20
23
24

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIや
ブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
このような事業環境において当社では、2017年１月に、様々なネットワーク上の脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、国内大手企業向けにネットワークセキュリテ
ィ分野の最先端ソリューションを提供している株式会社テリロジー（JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿部 昭彦、以下テリロジー）と資本業務提携を締結し、当社グループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うこととしました。
また、2017年４月には、議決権保有割合が50％を下回った株式会社カイカ(JASDAQ上場、証券コード「2315」、
本社：東京都目黒区、代表取締役社長:牛 雨、以下カイカ)を、連結子会社から持分法適用関連会社とすることといたしました。これは、平成27年６月１日付け「株式会社SJIとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資、新株予約権の引受による子会社化及び借入金に関するお知らせ」（2017年２月に「株式会社カイカ」に商号変更)に記載の業務提携の内容については、当社子会社であるチチカカが運営するチチカカオンラインショップへのビッ
トコイン決済の導入や、同じく子会社であるネクスとのブロックチェーン技術を適用した勤怠管理システムの開発
における協力など実績を残しており、様々なプロジェクトベースでの人材交流なども積極的に実施するなど、資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれています。今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続することから、カイカが当社の連結子会社でなくとも、グループ会社として、当社子会社であるネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発など、当社グループが目指す第４次産業革命におけるCyberPhysical Systemの実現に向けた新たなサービスへの取り組みを引き続き行うことができると判断したためです。
2017年８月には、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）の発
行株式の51％、および株式会社ネクス（以下ネクス）の発行株式の49％を、カイカに譲渡し、ネクス・ソリューシ
ョンズを当社の連結子会社から持分法適用関連会社としました。この譲渡により、カイカの持つ、AIやブロックチ
ェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、ネクスとの親和性が高いデバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長を目指します。さらに、親会社である株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所との協業により、ビットコインを含めた仮想通貨市場の情報提供や、仮想通貨プラットフォームを活用することで、例えばシェアリングエコノミー市場での、マンショ
ンや貸事務所向けのスマートロック＊１と決済システムの提供や、レンタカーやカーシェア向けのスマートキー＊２と配車サービスの提供といった、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済のプラットフォームサービスと、IoTとブロックチェーンを連携させたデバイス製品の開発スピードを加速度的にあげ、市場の求める潜在的なニーズに対し、いち早く製品を導入できる体制を構築しています。
＊１、＊２「スマートロック」「スマートキー」とは、利用者が利用登録や支払実行を行うことで、その物件や車を利用する権利を付与
し、スマートフォンなどの電子機器を通じて開錠や施錠を行うデバイスです。

一方で、昨年から開始したブランドリテールプラットフォーム事業＊３拡大のため、2016年12月には当社の親会社である株式会社フィスコ（以下フィスコ）から、同社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）及びFISCO International Limited（以下FIL）を連結子会社化し、輸入販売を行っている「CoSTUMENATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業を開始し、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開の検討を開始しました。また、2017年４月にはカジュアルウェア「METHOD」や「流儀圧搾」などのブランドを有し、全国50店舗(2017年11月末現在)を展開する衣料品販売を中心とする小売事業社である株式会社シーズメン(JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社：東京都中央区、代表取締役
社長:青木 雅夫、以下シーズメン)と資本業務提携契約を締結し、株式の19.01％を取得しました。さらに、バーサ
タイルでは2017年５月に、全国50店舗（平成29年４月末現在）でカジュアルファッションブランド「ファセッタズ
ム（FACETASM）」を展開する株式会社ファセッタズムの株式の51％を取得し、同社を子会社化いたしました。
- 2 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信＊３「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク（商標権）を扱うラ
イセンス事業をいいます。

当社で取り組む農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。
「６次産業化事業」では、当社のミニトマトを使ったレトルトカレー食品「黄いろのトマトのキーマカレー」が2017年７月に開催された「岩手ぅんめぇ～もん!!グランプリ2017(平成29年度岩手県ふるさと食品コンクール)」において優良賞を受賞しました。

「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきましても定期的に、フランチャイズ事業の説明会を開催し、地方
自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合せも増えてきております。今期のシステム導入の実績としましては、岩手県内の法人に納品を行なっております。新たな開発として、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握出来る記録・管理アプリの試作機を開発し試験運用を開始いたしました。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発をしております。また、ICTシステムにつきましては、新たな機能として野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的におこなう「環境管理予測システム」の開発にも着手をいたしました。そして、現システムである程度の実績が出来てきたことと、新たな機能の実装により利便性が大きく向上することをふまえ、来期以降のフランチャイズ事業を大幅に拡大させるために、雑誌や動画広告、イベントな
どの宣伝広告を積極的に行いました。
引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。
連結業績につきましては、2016年８月にグループ入りした株式会社チチカカ（以下チチカカ）、2016年10月にグループ入りした株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）の業績を通期で取り込んだことにより、売上高は増加しました。一方で、2017年２月よりカイカ、2017年９月よりネクス・ソリューションズが持分法適用関連会社となったため、売上高が減少しております。また、ネクスにおいて、主力製品の一つであるLTEデータ
通信端末の後継機種の開発をおこなっており2018年より市場導入を予定しております。一部の顧客において本後継機種の導入にあたり、現行機種の購入を差し控える動きが有り売上額が予算を下回る結果となりました。そして、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社において、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復
基調を維持しておりましたが、2017年４月に「てるみくらぶ」の倒産が社会問題となり、より大手の代理店に顧客が流れるようになったことから、お客様からの見積もり依頼件数の減少につながり、結果として売上額が予算を下回る結果となりました。
営業利益につきましては、前述した売上の減少に伴い利益が減少致しました。また、農業ICT事業のアプリやシステム開発、および来期以降のフランチャイズ事業を大幅に拡大させるための、雑誌や動画広告、農業関連のイ
ベントの開催などの宣伝広告を積極的におこなったことで営業利益が減少致しました。
上記の結果、売上高においては、12,198百万円（対前期比0.3％減）となりました。営業損失は914百万円（前期は営業損失619百万円）、経常損失は940百万円（前期は経常損失770百万円）、税金等調整前当期純利益は1,024百万円（前期は税金等調整前当期純損失863百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は902百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,068百万円）となりました。
また、子会社化によるのれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生いたします。この点を考慮した参考指標である「EBITDA」は、△447百万円（前期はEBITDA18百万円）となっております。
- 3 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(ICT・IOT・デバイス事業)
ネクスは、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年８月にはネクス・ソリューションズと共同で、送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「DriveCare」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。

このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい一覧やグラフなどの形式で表示をする
ことで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。
また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐ為の車両点検のアラートを出すなど、車両の維持管理費の低減にも活用できます。
来期も、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。
イーフロンティアは、2017年７月より子会社となりソフトウェア開発販売を行っております。ＡＩ囲碁・将棋・麻雀などの自社開発ソフトウェアの販売を行っており、特にメールマガジン購読会員数約50万人に対しライセンスのダウンロード販売を強化しております。また、CG制作用のソフトウエアなどクリエイティブ分野は、コンテンツの販売を強化してまいります。具体的には、ゲームや映像など制作者が簡単に利用できるポリゴンデー
タ素材集の販売やCG作家と共同でデジタル書籍の制作を準備しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は893百万円（対前期比29.9％減）、営業損失は438百万円（前期は営業損
失365百万円）となりました。
(フィンテックシステム開発事業)
ネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続き今期においても地方銀行の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移
いたしました。中部、関西、九州の各事業所に加え関東事業所も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業受注が順調に推移しております。
- 4 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信

また、グループ会社との連携といたしましては、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマート
フォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能、学生の就職活動に役立つ就活アプリなどの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。
また、IoTサービスの１つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニ
ット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発に注力しており、「バスのり（自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハット（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発と、サービス提供を開始しております。
さらに、「農業ICT」に関してもフランチャイズ事業の拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリーを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。また農林水産省が推進している産学官連携協議会の会員になり、トマトの生産量増のモデル構築の実証実験を行う予定です。
なお、前述したとおり、2017年９月より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
カイカでは引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。有利子
負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7％から当連結会計年度末は72.0％と、目覚ましい改善を示しております。また平成29年11月には、M&Aおよび資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により2,330百万円を調達いたしました。
また、カイカは中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」にて開示しましたとおり、事業規模の拡大を目的として、積極的にM&Aおよび資本・業務提携を行う方針であり、この方針に基づき、当連結会計年度は以下のM&Aおよび資本・業務提携を実施しております。
平成29年２月

システム開発を手掛ける株式会社東京テックを子会社化

平成29年８月

株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化
株式会社ネクスを持分法適用関連会社化

平成29年８月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所の第三者割当増資の引受

平成29年８月

株式会社フィスコとの資本業務提携

平成29年９月

Oceans株式会社との資本業務提携

同業者やフィンテック関連ビジネスへのシナジー効果が期待される会社のM&Aおよび資本・業務提携を行うこと
により、カイカは、システム開発の技術者と顧客を獲得いたしました。東京を中心に事業を展開するカイカが、
西日本地域の名古屋、大阪、福岡に拠点を持つネクス・ソリューションズを子会社化したことにより、全国展開
でのシステム開発の提供が可能となりました。これまで各子会社単体では担えなかったフィンテック関連の開発案件の受注が可能となることを目的として、カイカが積み上げてきたフィンテック関連ビジネスの知見を、取得した子会社と共有することで、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済プラットフォーム構築のインテグレーション
サービスやIoTとブロックチェーンを活用する等、カイカ、カイカの子会社である株式会社東京テック（以下東京テック）及びネクス・ソリューションズの３社はシステム開発における連携を図っております。Oceans株式会社（以下Oceans）との資本業務提携では、KIZUNA プラットフォームのシステムの初期開発のみならずサービス拡充に伴う様々なシステム開発を担うべく取組みを開始いたしました。今後は既存顧客である大手システムインテグ
レーターとの取引を拡大するとともに、Oceansのようなエンドユーザー企業との取引の拡大も目指しております。
なお、前述したとおり、2017年２月より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、
広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水シ
ステム紹介サービスも行っております。

- 5 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信

この結果、当連結会計年度の売上高は3,070百万円（対前期比60.8％減）、営業損失は36百万円（前期は営業損
失61百万円）となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する
中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2017年度末には前年比17％増の2,800万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年４月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、2016年10月には、明治30年創業の出版会社
で、経済誌や専門誌、文芸書などを取り扱う株式会社実業之日本社の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲
載いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズを子会社化し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

（イー旅ネット

ホームページ）（ウェブトラベル

こだわる人の旅）（株式会社グロリアツアーズ）

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の380名から2017年９月末現在で450名と増加しております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。
ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2017年９月には豪華・美食・自然美の旅『鉄道で旅するカナダ』を、10月にはマオリ文化が息づく地熱地帯とフィヨルドの旅『地球の息吹を感じるニュージーランド』を、11月には行き慣れたアジアを再発見する旅『初めてでも楽しいアジアンクルーズ』をリリースいたしました。これからも継続してこだ
わりの旅をご案内してまいります。
売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、定番のヨーロッパ方面の復活とオースト
ラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,973百万円、国内旅行事業売上が209百万円となりました。
テロの影響がゆるやかに回復基調を維持しておりましたが、４月に「てるみくらぶ」の倒産が社会問題となり、より大手の代理店に顧客が流れるようになったことからお客様からの見積もり依頼件数は影響を受け、「ウェブトラ
ベル」サイトで前期比90％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比90％となりましたが、受注率の改善を行った結果、受注件数は前期比111％、売上総利益率は前期同様16％を維持しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,183百万円（対前期比34.4％増）、営業損失は1百万円（前期は営業利益10百万円）となりました。

- 6 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカは、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店し、2017年10月末時点では93店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、2017年10月期には営業黒字に転換いたしました。
また、今期からグループ連携の一環としまして、2017年８月に実業之日本社が発行するファミリーキャンプ・ア
ウトドアファンの人気情報誌「ＧＡＲＶＹ」が主催するキャンプ企画へ参加し、アウトドアファン層へブランド認
知拡大を図りました。

2017年9月1日発行

繊研新聞第1面掲載

ワークショップで作成したタイダイＴシャツを着用しての集合写真

この結果、当連結会計年度の売上高は5,926百万円（対前期比296.3％増）、営業損失は63百万円（前期は営業損
失15百万円）となりました。
(情報サービスコンサルティング事業)
情報サービスコンサルティング事業では、主に事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業、小売店鋪に対するアドバイザリー業務などを行っています。また、2016年12月に子会社化したバーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUMENATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当連結会計年度においては、本格的な売上が無い
なかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は71百万円、営業損失は57百万円となりました。
② 次期の見通し
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、IoTとブロックチェーン技術を融合させたサービス、仮想通貨関連サービスおよびネクスコインをはじめとするグループ企業が発行する各種トークンに関連するサービスの実施を目指してまいります。今期より、持分法適用会社となったカイカ、ネクス・ソリューシ
ョンズと引き続き連携をおこなうことで、早期のサービス提供を目指します。また、ICTの導入により安定的で効率的なアグリビジネスの実践と、フランチャイズ事業への展開を進めてまいります。さらに、新たな取り組みとして、AI技術を利用した仮想通貨のトレーディングシステムの開発と、同システムを利用した仮想通貨や各種トーク
ンへの投資をおこなってまいります。
IoTデバイスを取扱うネクスでは、自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利用したソフトウェア開発を積極的におこなってまいります。また、単純な通信をするだけの端末ではなく、AIや画像解析など高付加価値な機能を実装し新たなエッジデバイス製品の開発に取り組んでまいります。
ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、見守りシステム等の介護ロボットの導入支- 7 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信

援、空調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、様々なサービスを取り揃え、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。
イー旅ネットグループでは、新たなトラベルコンシェルジュの採用にあたり、国内のみならず海外在住者の採用にも力を入れ、eラーニング等の在宅でも行える研修の拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に引き続き努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットとしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業を行うことで、収益機会の獲得に積極的に取り組んでまいります。特に、今年度はアジア圏だけでなくヨーロッパ
マーケットをも視野に入れ、市場の開拓を進めてまいります。一方、昨年、株式の取得をいたしました株式会社グロリアツアーズでは、パラリンピック選手団派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのさらなるマーケット開拓に注力し、ウェブトラ
ベルのコンシェルジュ事業とともに、一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。
農業ICT事業は、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから３期目の定植を迎えます。この度の定植では、特許農法である「多段式ポット栽培」の特徴の一つである密植栽培を利用し更なる収穫量増加の検証を行ってまいります。農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」では、岩手県の地場の産直やスーパーだけでなく、全国展開するスーパーマーケット向けの出荷も開始し、更なる販路の拡大を目指してまいります。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営数値を把握出来る「記録・管理アプリ」の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的におこなう「環境管理予測システム」の開発を進め、販売に繋げてまいります。
チチカカでは、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行った結果、2017年10月には通期黒字化を実現いたしました。また、公式スマートフォンアプリのリリースや、中国人観光客向けのモバイル決済サービスの導入など顧客の利便性を考慮したサービスを提供し、顧客基盤の拡大とさらなる収益の安定化に取り組んでまいります。
株式会社バーサタイルは、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、
また、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなる様に拡大、安定化を図ってまいります。
イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績が有り、保有するAI技術を利用し、仮想通貨のトレーディングシステムの開発をおこなってまいります。将来的に、仮想通貨取引を行う一般・法人顧客向けにライセンスを販売することを目標としています。システム開発においては、既に業務提携を行なっており仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターであるカイカとも連
携をおこない進めてまいります。カイカはすでに仮想通貨のデリバティブシステムおよび高頻度取引システム＊4の導入実績があり、本開発におきましては、国内外仮想通貨取引所の過去の取引情報（価格、板情報、価格別出来高など膨大なデータ）の取得、分析を通じた知見の提供をうけ開発を行ないます。
また、株式会社フィスコ仮想通貨取引所とも業務提携をおこない、同社取引所における実証試験の実施と、膨大な過去の取引情報の提供に加えて、前述したデリバティブシステムおよび高頻度取引システムのユーザーの立場としてのノウハウ提供により、よりユーザビリティが高いシステム開発を目指します。
さらに、イーフロンティアでは本システムを利用した仮想通貨への投資運用事業を本格的に開始いたします。
＊4「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは、国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムです。
リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。

以上の取り組みにより、連結業績の次期の見通しについては、売上高11,398百万円、営業利益743百万円、経常利益698百万円、親会社株主に帰属する当期純利益563百万円を計画しており、EBITDAは935百万円となります。
「EBITDA」＝営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)- 8 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信（2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,927百万円減少し、11,532百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が647百万円増加、受取手形及び売掛金が1,137百万円減少、前渡金が768百万円増加、短期貸付金が350百万円減少、のれんが3,974百万円減少、投資有価証券が3,377百万円増加、長期貸付金が1,343百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2,653百万円減少し、7,006百万円となりました。この主な要因は、
１年内償還予定の社債が300百万円減少、借入金残高（※）が2,148百万円減少、賞与引当金が118百万円減少した
ことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して725百万円増加し、4,526百万円となりました。この主な要因は、資本金が1,809百万円減少、資本剰余金が994百万円増加、利益剰余金が902百万円増加、その他有価証券評価差額
が125百万円増加、非支配株主持分が468百万円増加したことによります。
（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて647百万円増加し、2,529百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は1,388百万円（前年同期は341百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益1,024百万円、減損損失1,830百万円があり、減少要因として投資有価
証券売却益2,973百万円、子会社株式売却益887百万円、前渡金の増加額470百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は3,929百万円（前年同期は686百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入6,491百万円、長期貸付金の回収による収入611百万円があり、減少要因として投資有価証券の取得による支出2,797百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出490百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は1,851百万円（前年同期は2,047百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入342百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入244百万円
があり、減少要因として長期借入金の返済による支出2,059百万円、新株予約権付社債の償還による支出300百万円があったことによります。

- 9 -株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年11月期

平成26年11月期

平成27年11月期

平成28年11月期

平成29年11月期

60.6

48.7

32.0

26.7

33.5

203.4

89.1

87.7

55.3

51.2

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

169.9

－

17.7

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

71.3

－

3.1

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注）指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※平成25年11月期、平成27年11月期及び平成29年11月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

- 10 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 11 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
未収入金
前渡金
短期貸付金
仮払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成29年11月30日)

1,881,667
1,736,837
884,860
208,295
7,717
29
46,995
202,436
365,760
5,770
174,556△162,362
5,352,563

2,529,595
599,269
1,066,862
3,931
245,7363,617
15
114,228
970,582
15,0005,840
416
325,010△53,097
5,827,009

1,328,715△707,310
621,404
46,700△33,013
13,686
1,077,483△925,436
152,046
298,354135
1,085,626

1,523,941△1,174,291
349,650
89,553△65,410
24,142
1,119,713△950,393
169,320
192,132－
735,245

135,289
4,371,717
22,916
4,529,923

62,710397,006
6,300
3,964
469,982

153,872
1,551,743
1,739,624
847,021△1,800,467
2,491,794
8,107,344
13,459,907

3,531,593
163,181396,140
628,537△219,321
4,500,130
5,705,358
11,532,367

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成29年11月30日)

586,979
249,334
300,000
1,844,650
338,608
283,738
51,05986,999258,231
63,815
186,659
92,00064,284
93,8444,500,206

600,601
191,660
836,382
259,459
350,077
24,50916,601
268,271
28,7802,076
67,796
106,000
13,376
16,592
48,2502,830,438

1,165,000
2,719,875
29,724335,224
703,564
205,774
5,159,163
9,659,369

1,165,000
1,637,685
29,708360,907
767,129
215,450
4,175,881
7,006,319

1,819,748
1,776,350
33,104△107,897
3,521,304

10,0002,770,501
935,697△86,159
3,630,038

14,695
1,131
56,53372,35937,539169,334
3,800,538
13,459,907

139,894△57
95,981
235,818
22,211
637,979
4,526,047
11,532,367

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
新株予約権戻入益
見積遅延損害金戻入益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
持分変動差益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産売却損
貸倒引当金繰入額
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)

12,231,134
9,848,278
2,382,855
3,002,419△619,563

12,198,921
7,604,901
4,594,019
5,508,575△914,555

39,834
14,432
14,031
1,124
69,423

12,881
4,293
43,082
43,691
28,428132,377

148,261
54,22817,396
219,886△770,026

71,54049,19637,336
158,072△940,251

182,271
14,936933
600
58,586
28,66536,745
390
323,130

888,152553
2,968
25,6052,973,909
503
3,891,693

7,505
867
321,868
12,8504,152
66,0703,554
416,8696,912
450
1,830,642
81,7904,145
2,708
1,926,649△863,765

1,024,792

35,136△304
34,832△898,597

157,377
8,856
166,233
858,559

169,837△44,033△1,068,435

902,592

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)△898,597

858,559

15,015
1,116△47,548－△31,415△930,013

125,199△1,18839,020427
163,458
1,022,017△1,020,165
90,151

1,065,710△43,692

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,819,748

利益剰余金

1,708,701

自己株式

1,101,539

株主資本合計△150,840

4,479,148

当期変動額
新株の発行

67,648

減資による資本金から準備金または剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

67,648△1,068,435△1,068,435

自己株式の取得△10,324△10,324

自己株式の振替53,26753,267

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

67,648△1,068,435

42,942△957,843

1,819,748

1,776,350

33,104△107,897

3,521,304

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

△320

14

104,081

103,775

新株予約権

30,185

非支配株主持分113,290

純資産合計

4,726,400

当期変動額
新株の発行

67,648

減資による資本金から準備金または剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,068,435

自己株式の取得△10,324

自己株式の振替53,267

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,015

1,116△47,548△31,415

7,353

56,04331,981

当期変動額合計

15,015

1,116△47,548△31,415

7,353

56,043△925,862

当期末残高

14,695

1,131

56,53372,35937,539169,334

3,800,538- 16 -

株式会社ネクスグループ(6634)
当連結会計年度（自平成28年12月１日

至

平成29年11月期決算短信

平成29年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,819,748

利益剰余金

1,776,350

自己株式

33,104

株主資本合計△107,897

3,521,304

当期変動額
新株の発行
減資による資本金から準備金または剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,809,748

124,831

124,831

1,809,748-

902,592

902,592

自己株式の取得
連結範囲の変動△940,428△12,982△12,982

34,720△905,708

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,809,748

994,150

902,592

21,738

108,733

10,0002,770,501

935,697△86,159

3,630,038

当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

14,695

1,131

56,53372,359

新株予約権

37,539非支配株主持分

169,334

純資産合計

3,800,538

当期変動額
新株の発行

124,831

減資による資本金から準備金または剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

-

902,592

自己株式の取得△12,982

連結範囲の変動

28,140△965

38,906

66,080△17,4151,484△855,559

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

97,058△223

542

97,3772,088

467,160

566,627

当期変動額合計

125,199△1,18839,448

163,458△15,327

468,644725,509

当期末残高

139,894△57

95,981

235,818

22,211

637,979

4,526,047- 17 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務履行差額
見積遅延損害金戻入益
新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -(自至当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)△863,765

1,024,792

120,956
321,868
517,372△36,745△249,973△47,504△1,000△41,172△5,2639,566△39,834
148,261
29,416867△182,271
7,505
2,996
8,084
△58,586△600
1,470,894
385,528
59,584
93,405△547,726△619,079△86,487△39,716
52,26517,004425,851
87,058△110,995△60,334
341,581

212,551
1,830,642
254,073
134,212△56,052
14,000△47,691
△276
143
2,088
△12,883
71,540△2,970△43,691△2,973,909△887,702
6,912
81,236△3,967△25,605
86,678△214,177△470,126△209,323
149,635△155,899△3,659142,874
11,658△171,237△1,256,135
6,496△80,004△58,396△1,388,039

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入分配金の支払額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権付社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)△112,885
34,591△38,2032△50,964△59,950－554,359△10
52,238△133,698
9,456△97,0028,273△27,228△2,797,907
6,491,645－△9,547－△5,748△490,371

512,670

281,601－

577,075△4,518△60,964△420,000
37,929－14,960△10,068
180,629－
1,833
686,866△20,000
330,000△344,918
611,709△136,080
260,893△524,300
417
3,929,054△434,714
779,000△2,653,994△100,000
300,000－△2,862△7,26684,700△10,284△33△1,554△295,340
342,804△2,059,670－－△300,000△1,104－244,999△12,982－－－229,320△2,047,010△4,910△1,023,474
2,905,141
1,881,667△1,851,972△41,113647,928
1,881,667
2,529,595

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平成29年11月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「デバイス事業」、「インターネ
ット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」の３区分から、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「インターネット旅行事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」の６区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントの名称
ICT・IOT・デバイス事業

事業内容
グループ経営管理ならびに農業ICT事業、ロボット事業のR&D
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売

フィンテックシステム

システム開発開発事業

クラウドサービス
介護事業所向けASPサービス

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

ブランドリテールプラットフ 雑貨及び衣料などの小売業
ォーム事業

ブランドライセンス事業
飲食業

情報サービスコンサルティン IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等
グ事業の各種コンサルティング業務
ファンドの組成及び管理業務

その他

ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
ワインの販売ソフトウェア開発販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 20 -

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平成29年11月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ブランドリ 情報サービ
ICT・IOT・ フィンテッ インターネ
テールプラ スコンサル
デバイス事 クシステム ット旅行事
ットフォー ティング事
業
開発事業
業
ム事業
業

調整額
その他

計

連結財務諸
表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産1,274,595

7,836,945

1,623,855

1,495,738－－ 12,231,134

623

2,216

－

－

－

－

1,275,218

7,839,162

1,623,855

1,495,738－－ 12,233,975△365,311△61,244

10,894△15,223－－△430,886△188,677

982,318

5,655,077

640,079

2,196,350－－

9,473,826

3,986,080 13,459,907

1,381

49,835539

22,337－－74,094

46,862120,956－

486,523

30,848－－－517,372－

517,372

1,763

57,665

1,266

14,621－－75,317

153,074

228,391

2,840－ 12,231,134△2,840－△2,840 12,231,134△619,563

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産5,301,519千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費47,501千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

- 21 -

株式会社ネクスグループ(6634)
当連結会計年度（自平成28年12月１日

至

平成29年11月期決算短信

平成29年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ブランドリ 情報サービ
ICT・IOT・ フィンテッ インターネ
テールプラ スコンサル
デバイス事 クシステム ット旅行事
ットフォー ティング事
業
開発事業
業
ム事業
業

連結財務諸
表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産893,2943,070,723

2,183,047

5,926,905

71,41943,011

88

7,601

54,805

2,176

936,305

3,070,811

2,190,648

5,981,711

73,595△438,154△36,276△1,154△63,941704,657

9,114

371,007

20,761

44,227－29,29253,531 12,198,921-

107,683- 12,198,921△107,683-

53,531 12,306,604△107,683 12,198,921△57,779

23,553△573,752△340,846

3,519,940

174,747

553,256

5,332,723

6,199,685 11,532,409

539

130,9278,221-

204,676

7,875

212,551

137,037

30,84865,741

20,445-254,073-

254,073

6,453

1,250

107,074--

144,071

82,505

226,576△914,598

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産10,308,407千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金他）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費9,168千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）（自至当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日）

１株当たり純資産額

241円60銭 １株当たり純資産額259円74銭

１株当たり当期純損失金額（△）△71円77銭 １株当たり当期純利益金額

60円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日）

当連結会計年度（自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△1,068,435

902,592－－

利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）△1,068,435

902,592

期中平均株式数（株）

14,885,214

14,875,370

－

－

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後）

（

（千円））

－

普通株式増加数（株）

）

（

－

－
－

）
－

（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

（

）

（

－

）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

第11回新株予約権（新株予約権
960個、目的となる株式数

第11回新株予約権（新株予約権
960個、目的となる株式数

潜在株式の概要

96,000株）
株式会社ネクス第５回無担保転96,000株）
株式会社ネクス第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権

換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権

1,165個、目的となる株式数
1,069,788株）

1,165個、目的となる株式数
1,069,788株）

株式会社ネクスグループ第６回
無担保転換社債型新株予約権付

株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000

社債に付された新株予約権（新株予約権30個、目的となる株式

個、目的となる株式数100,000
株）

数466,562株）
株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000
個、目的となる株式数100,000株）
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 23 -

株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信（重要な後発事象）
Ⅰ．第14回ストック・オプション（新株予約権）の発行条件等に関するお知らせ
当社は、平成29年2月23日開催の当社第33回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．新株予約権の発行要領（１） 新株予約権の発行日

平成30年１月15日
900個（２） 新株予約権の発行数（各新株予約権１個当たりの株式数100株）（３） 新株予約権の発行価額（４）

金銭の払込を要しないものとする。

新株予約権の目的たる株式の種類及び数（５） 新株予約権の行使に際しての払込金額（６）

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額（７） 新株予約権の行使期間

当社普通株式90,000株
1株当たり金458円
金41,220,000円
平成32年１月16日から平成35年１月15日

新株予約権の行使により新株を発行する

資本に組み入れる額
１株当たりの払込金額のうち金229円（８） 場合の発行価額のうち資本及び資本準備
資本準備金に組み入れる額
金に組み入れる額
１株当たりの払込金額のうち金229円（９） 新株予約権の割当対象者数

当社の取締役
子会社の取締役

５名
３名

子会社の従業員

２名

２．支配株主との取引等に関する事項
本件新株予約権の発行は、その一部につきまして、当社の親会社である株式会社フィスコの取締役を兼務する
深見 修氏を割当対象としていますので、支配株主との取引等に該当しております。
（１）コーポレート・ガバナンス報告書との適合状況
当社では、コーポレート・ガバナンス報告書で示しているとおり、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」について、「支配株主との取引については、各取引における市場状況等を把握し当該市場等の客観的な情報をもとに、一般的な取引条件と同様に合理的な決定がなされており、少数株主に不利益を与えることがないように適切に対応しております。」と定めております。本件新株予約権は、当該指針に則って決定されております。なお、兼任取締役に対する本ストック・オプションの割当は、当社の業績と株価に対し、一定の責任をもつことにより株主の皆さまとの利害の共有化を図ることを目的とし、これにより、当社の業績及び企業価値の向上が期待され少数株主を含めた株主の皆さまへの利益の拡大につながるものと考えており、上記の指針に沿うものと判断しております。
（２）公正性を担保する措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
本件新株予約権は、第33 回定時株主総会に上程し、承認可決されているとともに、社内で定められた規則及び手続きに基づいて発行しております。
また、発行内容及び条件についても、一般的な新株予約権発行の内容及び条件から逸脱するものではなく、適切なものであります。
本決議には、当社の親会社である株式会社フィスコの取締役を兼務する深見 修氏が参加しておりますが、当社顧問弁護士より、株主総会で決議された範囲でのストック・オプションの付与は利益相反に該当しない旨の意
見を得ております。
（３）当該取引等が少数株主に不利益なものでないことに関する、支配株主と利害関係を有しない者から入手した
意見の概要
本件新株予約権の発行を決定した平成30年１月15日の取締役会の決議に際して、支配株主との間に利害関係を有しない独立役員である社外取締役 松平 定知氏より、本件新株予約権が社内で定められた規則及び手続きに基づいて発行されるものであり、また、発行内容及び条件についても、一般的な新株予約権の発行内容及び条件から逸脱するものではなく適正なものであり、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を得ております。

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株式会社ネクスグループ(6634)

平成29年11月期決算短信（ご参考）
取締役会決議

平成30年1月15日

株主総会承認日

平成29年2月23日

Ⅱ．連結子会社のシンジケートローン契約締結について
当社の連結子会社である株式会社チチカカ（以下「チチカカ」という。）が、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（以下「シンジケートローン契約」という。）を締結し、平成29年12月15日に実行しました。また、当社は、平成29年11月16日の取締役会決議に基づきシンジケートローン契約の連帯保証をいたしました。
記
１．シンジケートローン契約締結の目的
本契約は、成長戦略の実行に加え財務体質の強化を図るために、シンジケーション方式によるコミットメント
ラインの確保による機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュフローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を進めることを目的としております。
２．シンジケートローン契約の概要
シンジケートローン契約

契約形態

コミットメントライン
契約金額

250百万円

契約日

平成29年12月13日

実行日

平成29年12月15日

タームローン
300百万円

契約期間

１年

５年

資金使途

運転資金

借換資金

返済方法

期日一括返済平成30年1月末日以降、３か月毎に総額の5.0％弁済（計14回）満期日に総額の30.0％弁済（計１回）

保証人
担保

親会社である当社が保証人
無担保

アレンジャー兼エ 株式会社横浜銀行
ージェント
参加金融機関株式会社滋賀銀行、株式会社北陸銀行

Ⅲ．重要なその他の投資
当社の連結子会社である株式会社チチカカは、以下のとおり、仮想通貨に関する投融資及び運用を開始いたしま
した。
１．運用目的チチカカは、新たに仮想通貨に関連するビジネスを検討しており、仮想通貨の運用で得られた経験・データを活かし、既存事業と仮想通貨に関する事業の融合により新たな収益の獲得を図ります。
２．仮想通貨運用の内容① 主な仮想通貨の名称：ビットコイン② 運用金額（取得原価）：1,000百万円
３．営業活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
４．資金調達方法
自己資金- 25 -