５月 16 日以降の長野県としての対応について～「新しい生活様式」の定着に向けて～
令和２年５月 15 日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

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現状・基本認識
令和２年５月 14 日、政府は緊急事態宣言の対象区域を変更し、本県を含む 39 県の緊急事態宣言を解除した。
本県においては、４月６日から 12 日までの週は 17 名、４月 13 日から 19 日までの週は 23 名と一定数の感染者の発生が見られ、クラスターなど感染拡大のリスクを高めるおそれのある事例も発生したが、４月 20 日から４月 26 日までの週は 14 名、４月 27 日から５月３日までの週は 4 名、５月４日から 10 日までの週は５名と、感染状況は比較的落ち着いている。
（直近１週間（５月８日から 14 日まで）の人口 10万人当たりの新規感染者数：0.1 人）しかし、引き続き緊急事態宣言が発令されている８都道府県においては、減少傾向とはなったものの、かなりの数の新規感染者が発生しており、いまだに県外からの感染リスクは低下していない。
本県では、新規感染者数の減少傾向や、医療提供体制や検査体制の充実に向けた取組が進められていることを踏まえ、基本的には５月５日に定めた対応方針に沿って、「新しい生活様式」への移行の推進に重点を置いた取組に移行することとするが、新型コロナウイルスへの対応が長期間に及ぶことを前提に、過度のゆるみをもたらすことのないよう細心の注意を払いながら、経済活動を感染リスクの低いものから順次再開し、県内経済の再生や県民生活の下支えに向けた取組を進め、感染防止対策と経済の再生を両立させる取組を鋭意進めていくこととする。
県としては、すべての県民と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、学びと自治のアプローチにより、県民の自己決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく。
以上の現状認識の下、５月 16 日以降の対策においては、これまでと同様に以下の4 点を重点として進めることとする。

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県民の皆様の行動変容を一層強く促すこと

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県外との往来をできる限り抑制すること

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安心できる医療提供体制・検査体制の確立を図ること

４「新しい生活様式」への移行を推進すること

また、これと併せて、県独自に定めた感染警戒レベルにより、県内の各圏域の感染状況を監視し、感染拡大の兆しがあれば、さらに対策の強化を図るなど、県民の生命を守ることを最優先に臨機応変の対応を行う。
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２ 県民の皆様の行動変容を進めるための取組《重点１》（１）外出に関する要請
外出に際しては、「人との接触機会の低減」（在宅勤務、時差勤務の推進等を含む）、「人と人との距離の確保」、「人と会話する際のマスク（布マスク等で可）着用」、「訪問先での換気の徹底」などを行うよう、県民に呼びかけていく。
また、「三つの密」が生じ、クラスターの発生のおそれのある施設への訪問は避けるよう、要請する。
なお、５月 31 日までの期間においては、遠出は避け、基本的には身近な地域内に留まり、感染リスクの低い活動から行っていただくよう、県民に「ＳＴＡＹ信州」を呼びかけていく。
〔各部局〕（２）基本的な感染防止策の徹底
発熱等の風邪症状がある場合や、家族に風邪症状がある場合は外出をしないよう県民に呼びかけていくとともに、これまで県民の皆様にお願いしてきた基本的な感染防止策（三つの密を徹底的に避ける、手洗いの励行、人と人との距離の確保など）の徹底を呼びかけていく。
〔危機管理部・健康福祉部〕（３）県民に対する周知
基本的な感染対策や緊急時の対処方法、各種支援策等を紹介するほか、個人で体調や行動履歴が記入できる「新型コロナ対策手帳」を県民に配布する。
〔健康福祉部・営業局〕

３ 県外との往来をできる限り抑制するための取組《重点２》（１）県外への移動・往来
５月 31 日までの期間においては、県民に、できる限り身近な地域に留まるよう「ＳＴＡＹ信州」を呼びかける。
特に、特定警戒都道府県への移動、往来については自粛するよう要請する（特措法第 24 条第９項）。
〔危機管理部・産業労働部・観光部〕（２）特定警戒都道府県との往来自粛、観光・宿泊施設等に対する協力依頼
５月 31 日までの期間においては、特定警戒都道府県の主要駅等で本県への往来自粛の呼びかけを行うとともに、県境や観光地での啓発、登山口駐車場の閉鎖等を継続して実施する。
また、５月 31 日までの期間においては、観光・宿泊施設等に対し、感染防止対策の徹底と特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営について検討の協力を依頼する。なお、山小屋については、休業等の検討の協力依頼を継続する。
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また、観光・宿泊施設以外のパチンコ店など県外からの来場が生じやすい業種に対しても、特定警戒都道府県からの利用を可能な限り行わせないよう協力を依頼する（法に基づかない措置）。
〔危機管理部・県民文化部・産業労働部・観光部・教育委員会〕（３）特定警戒都道府県からの来県者に対する 14 日間の外出自粛等の徹底
５月 31 日までの期間においては、特定警戒都道府県に滞在していた者に対し、その翌日から 14 日間を経過するまで健康観察を行っていただくとともに、医療機関への通院、食料品・生活必需品の買い出しなど必要な場合を除き外出しないよう呼びかけ、仕事については在宅勤務等による対応を呼びかける。
また、県内の事業所（指定公共機関、指定地方公共機関など、社会機能を維持する上で事業の継続が求められ、かつ、県域をまたいでの移動を余儀なくされる業種を除く）に対して、特定警戒都道府県への出張の自粛を改めて呼びかけ、往来した者及び新たに雇用した者（県外に 14 日以内に滞在していた場合）に対しては、14 日間の健康観察を行い、基本的に出勤を控えるよう呼びかける。
〔各部局〕（４）特定警戒都道府県からの帰省の自粛
５月 31 日までの期間においては、特定警戒都道府県からの不要不急の帰省は、行わないよう呼びかける。
なお、帰省した場合には、その翌日から 14 日間を経過するまで健康観察を行っていただくとともに、医療機関への通院、食料品・生活必需品の買い出しなど必要な場合を除き外出しないよう呼びかける。
〔各部局〕

４ 安心できる医療提供体制・検査体制を確立するための取組《重点３》（１）医療提供体制の確立
県として、300 人規模の患者の受入体制を構築し、軽症・中等症・重症を治療する医療機関の具体的な役割分担や連携方法を決め、症状に応じて適切な医療が受けられるよう調整本部等で受入先を調整する。
また、軽症者を受け入れる宿泊施設稼働のための準備作業を着実に進めるとともに、感染者の発生状況を踏まえ、医療圏ごとに宿泊療養への移行について判断していく。
〔健康福祉部〕（２）検査体制等の拡充
外来・検査センターを５月中に、東北中南信にそれぞれ１か所以上設置する。
また、有症状者相談窓口の相談目安について、「息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状がある」場合や、「比較的軽い風邪の症状が継続している」場合などと3し、幅広く相談に応じる。
〔健康福祉部〕（３）医療資材・人材の確保等
県として、医療機関等の需要を把握しつつ、防護服やマスクなど必要な資材の確保を図る。
また、人員が不足する医療機関に対して必要な人的支援を機動的に行う体制を構築するとともに、介護現場において、感染者が発生した場合に備え、バックアップ体制の整備に向けた協力を介護施設に要請する。
〔危機管理部・健康福祉部〕

５ 「新しい生活様式」への移行を促進するための取組《重点４》（１）感染防止策への協力の要請○接待を伴う飲食業等に対する施設の使用停止（休業）等の要請接待を伴う飲食業等（別表のとおり）については、５月 21 日まで施設の使用停止（休業）又は催物の開催の停止要請を継続する（特措法第 24 条第９項）。
５月 22 日以降は、運営する施設に対する適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底を要請する（特措法第 24 条第９項）。
○運営する施設に対する感染防止策の徹底の要請
その他の運営する施設に対しては、適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底の要請を継続する（特措法第 24 条第９項）。
また、業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインの周知・徹底を図る。
〔各部局〕（２）「新しい生活様式」の周知「新しい生活様式」の実践について県民に周知し、定着を促進する。
※「新しい生活様式」の実践例（別添のとおり）（レジに並ぶときは前後にスペースをとる、公園はすいた時間・場所を選ぶ、公共交通機関は混んでいる時間帯を避けて利用、多人数での会食は避ける等）〔各部局〕（３）「新型コロナ対策推進宣言の店」の推進
経済活動の再開及び需要喚起を図るため、新型コロナ対策経営推進員（商工会・4商工会議所の経営指導員等）の助言・指導のもと、自ら適切な感染防止策を検討・実施する事業者を増やし、安心して利用や買い物等ができる環境づくりを行う。
〔産業労働部〕（４）「新しい生活様式」に適応した事業活動の支援「新しい生活様式」に適応した事業形態の転換を促進するため、飲食店や観光・宿泊施設等の感染防止対策の推進や、宅配・テイクアウト等の業態変更、経営の多様化等を支援する。
〔産業労働部・営業局・観光部〕（５）「ＳＴＡＹ信州」地域支えあいキャンペーン
地域住民による旅館・ホテルの利用促進や、県産食材や花きの積極的な購入、クラウドファンディングを活用した飲食店の支援など、各地域から支えあいの輪を広げ、県内経済の再生を促進します。
〔営業局・観光部・農政部〕（６）不特定多数の人が利用する施設・店舗等における営業
スーパーマーケットなど、不特定多数の人が利用する施設・店舗等においては、その特性に応じて、入場制限、混雑時間帯の掲示、レジ等における物理的距離の確保など感染防止策を徹底するよう要請する。
〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（７）施設・店舗等での感染者確認時の対応等
施設・店舗等の利用者や従事者等に感染者が確認された場合、保健所が実施する疫学調査への協力を求める。また、疫学調査の結果、感染拡大防止のため必要な範囲において、施設・店舗名の名称を公表するとともに、安全が確認されるまで、一時閉鎖を余儀なくされた事業者を支援する。
〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（８）県立学校、県有施設、県主催イベント等についての取扱い
県立学校は、５月 22 日まで休業を延長する。ただし、５月 16 日から５月 22日までは、分散登校を行うが授業は行わず、自習などの学習活動等に充てる。また、５月 23 日から 31 日までは授業日を設定した分散登校を行う。この間において、感染リスクを可能な限り低減しつつ学びを継続する新たな学びのスタイルを構築する。
〔教育委員会〕
県有施設については、５月 31 日までの間は、特定警戒都道府県から人を呼び込む施設は休止を継続し、主として県民が使用するための施設については、感染5

防止策の徹底を図りながら、再開に向けた取組を行う。
〔各部局〕
県主催イベント等については、５月 31 日までの間は、可能なものは延期を検討することとするが、参加者が特定できる県民向けのイベントであって、開催の必要性が高いものについては、感染防止策の徹底を図りながら、実施できるものとする。ただし、参加者が 50 名を超えるような大規模なもの、屋内で行われる等、感染リスクが高いものは実施しない。
また、５月 31 日までの間は、民間が主催するイベント等についても、全国的なものや大規模なものについて、三つの密が生じ、感染リスクが極めて高い場合には、主催者に中止又は延期を要請する（特措法第 24 条第９項）。
※イベント開催の目安
・屋内であれば 100 人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること
・屋外であれば 200 人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）〔各部局〕

６ その他重要な事項（１）長野県新型コロナ対策産業支援・再生本部会議における取組の共有等
事業継続を支援する「緊急支援フェーズ（5 月）」、「新しい生活様式」の定着に向けた取組を支援する「適応（With コロナ）フェーズ（６月以降）」、本格的な経済再生に向けた「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」ごとの課題や支援策について関係団体とともに共有・検討する。
〔産業労働部〕（２）人権への配慮
患者・感染者、医療機関や福祉施設等で治療等に携わっている方々、交通機関や物流など県民生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発など、人権に配慮した取組を行う。
また、特定警戒都道府県など感染が広がっている地域に居住する方々や当該地域と行き来されている方々などについても同様に、人権に配慮した取組を行う。
〔県民文化部・各部局〕

6５月 16 日から５月 31 日までの間における要請等（県内全域）（１）外出・往来について外出に際しては、「人との接触機会の低減」（在宅勤務、時差勤務の推進等を含む）、「人と人との距離の確保」、「人と会話する際のマスク（布マスク等で可）着用」、「訪問先での換気の徹底」などを県民に呼びかけていく。
また、５月 31 日までの期間においては、遠出は避け、基本的には身近な地域内に留まり、感染リスクの低い活動から行っていただくよう、県民に「ＳＴＡＹ信州」を呼びかけていく。
ただし、特定警戒都道府県への移動、往来については自粛するよう要請する（特措法第 24 条第９項）。
（２）接待を伴う飲食業等について接待を伴う飲食業等（別表のとおり）については、５月 21 日まで施設の使用停止（休業）又は催物の開催の停止要請を継続する（特措法第 24 条第９項）。
５月 22 日以降は、運営する施設に対する適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底を要請する（特措法第 24 条第９項）。
（３）運営する施設に対する適切な感染防止策の徹底の要請の継続
その他の運営する施設に対しては、適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底の要請を継続する（特措法第 24 条第９項）。
また、業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインの周知・徹底を図る。
（４）観光・宿泊施設等について５月 31 日までの期間においては、観光・宿泊施設等に対し、感染防止策の徹底と特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営についての検討の協力を依頼する（法に基づかない措置）。
○

営業を行う場合においては、適切な感染防止策をとるよう協力を依頼する。

○

特定警戒都道府県に向けた営業活動は行わない。

○

博物館、美術館、観光施設等においては、特定警戒都道府県からの利用を控えていただくよう周知するとともに、入場時に氏名、連絡先、入場時間等の記入を依頼する。

また、パチンコ店など、特定警戒都道府県からの来場が生じやすい業種に対しては、特定警戒都道府県からの利用を可能な限り行わせないよう協力を依頼する。
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（別表）

施設の使用停止（休業）の要請等を行う接待を伴う飲食業等について

種類

施設

要請内容
施設の使用停止（休業）及

キャバレー

び催物の開催の停止の要
ナイトクラブ

請を継続

ダンスホール
スナック※２
遊興施設等※1 バー※２
ダーツバー※２
パブ※２
性風俗店
ライブハウス※１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第 11 条第１項第 11 号の遊興施設等にあたるもの※２ 接待を伴うものに限る

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