健康状態に不安をかかえている方も入りやすい医療保険＜無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）＞

ご契 約のしおり・約 款

ネオファースト生命保険株式会社

2017年2月版

1

この契約のしおり 約
の

の

に

の

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しています。

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り

めを

いた きます

しています。
お いいたします。

もくじ
本冊子の構成01

ご契約のしおり
目的別もくじ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06
主な保険用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08

1 ご契約に際して
1 当社の組織形態（株式会社）
について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
2 保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について・
■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3 生命保険募集人の権限と保険契約の締結について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
4 ご契約のお申込手続きについて・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
5 健康状態などの告知について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
6 意向確認について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
7 責任開始期（保障の開始時期）について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
8 契約日について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
9 クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）について ・■
・・・ 14
10 個人情報のお取扱いについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
11「契約内容登録制度」「 契約内容照会制度」「 支払査定時照会制度」にもとづく、■他の生命保険会社等との共同利用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
12 現在のご契約の解約・減額を前提として、新たなご契約のお申込みをご検討の場合について ・■・ 18
13 生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について ・■・ 18
14「生命保険契約者保護機構」
について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2 保険の特徴と仕組みについて
1 商品名称（主契約）■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
2 特徴・■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
3 仕組み ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
4 付加できる特約 ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
5 特約の自動更新 ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

02

3 ご契約後について
1 第2回以降の保険料のお払込みについて・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
2 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
3 給付金お支払時等に未払込保険料がある場合について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
4 保険料のお払込みが困難になられた場合について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
5 被保険者が死亡された場合について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
6 死亡時支払金受取人の変更について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
7 死亡時支払金受取人が死亡された場合について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
8 被保険者による解除請求について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
9 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
10 各種変更の手続きについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
11 保障内容の見直しについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
12 ご契約の解約と解約返戻金について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
13 生命保険と税金について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
4 給付金のお支払いなどについて

1 給付金等をご請求いただける場合について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
2 給付金等のご請求について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
3 給付金のお支払いなどができない場合・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
4 給付金をお支払いできる場合、できない場合（事例１～11）・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

約 款
・無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
・手術保障特約（引受基準緩和型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
・入院一時給付特約（引受基準緩和型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

・先進医療特約（引受基準緩和型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
・治療保障特約（引受基準緩和型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

・通院特約（引受基準緩和型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
・がん診断特約（引受基準緩和型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
・抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141

・特定疾病保険料払込免除特約（引受基準緩和型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148

03

1

2
保
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3

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4

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33

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13

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2

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25

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22

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14

14

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契約をお引き受 す かかを め ためのなことがらに いておた
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を
ため、
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契約のお
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（のをいた いたことにはなりませんので、

する場合

さい。

を含 ます。）に

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52 給付金
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1

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1

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2

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35

金

い

保

主な保険用語のご説明
か

解約返戻金

ご契約を解約された場合などに、保険契約者に払い戻されるお金のことを
いいます。

給付金

被保険者が入院や手術などをされた場合にお支払いするお金のことをい
います。

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる、毎年または毎月の契約日に対応する日のことをいいます。

契約年齢

契約日における被保険者の満年齢のことをいいます。
（例）
34歳7か月の被保険者の契約年齢は34歳となります。

【かいやくへんれいきん】【きゅうふきん】【けいやくおうとうび】【けいやくねんれい】

契約日【けいやくび】

更新【こうしん】

ご契約年齢などの計算の基準日のことをいいます。
保険期間が満了（※）したときに、健康状態にかかわらず、原則としてそれまでと同一の保障内容・給付金額での保障を継続できる制度のことをいいます。更新の際は、更新日現在の保険年齢・保険料率によって保険料が再計算されるため、保険料は通常高くなります。保険契約者からお申し出がなければご契約（特約）は自動的に更新されます。

（※）満了とは、一定の期間が終わることをいいます。

告知義務【こくちぎむ】

告知義務違反【こくちぎむいはん】

失 効
さ さ

【しっこう】

指定代理請求人【していだいりせいきゅうにん】

支払削減期間【しはらいさくげんきかん】

支払事由
支払削減期間【しはらいじゆう】【しはらいさくげんきかん】

08

ご契約のお申込みをされるときに、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、
現在の健康状態や職業など、書面等により当社がおたずねする重要なことがらについて、事実をありのまま正確にもれなくお知らせ
（告知）
いただく義
務のことをいいます。
告知の際に、おたずねしたことがらについて事実が告げられなかったり、事実と異なる告知がされた場合のことをいいます。告知義務違反があったときは、当社はご契約や特約を解除することがあります。
保険料払込の猶予期間が過ぎても保険料のお払込みがなく、ご契約の効力が失われることをいいます。
給付金の受取人が給付金を請求できない特別な事情があるとき、給付金の受取人に代わって請求を行うために、被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめ保険契約者が指定した人のことをいいます。
契約日からその日を含めて1年以内の期間のことをいい、この期間中にお支払事由に該当した場合、所定の給付金についてお支払額が50％削減されます。
契約日からその日を含めて1年以内の期間のことをいい、この期間中にお約款に定める給付金をお支払いする事由のことをいいます。
支払事由に該当した場合、所定の給付金についてお支払額が50％削減されます。

1【しぼうじしはらいきんうけとりにん】

被保険者が死亡された際に支払われる支払金がある場合に、それを受け取る人のことをいいます。お申込みの際に保険契約者が指定します。

主 契 約

ご契約のベースとなる部分で、約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容のことをいいます。

責任開始期と責任開始日

ご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

【しゅけいやく】【せきにんかいしきとせきにんかいしび】

則

主契約および特約の契約内容のある特定の事項について、追加・変更を定
めた約定
（約束事）
のことをいいます。

特約主契約の保障内容をさらに充実させたり、主契約とは異なる特別な約定をする目的で、主契約に付加する契約内容のことをいいます。

【とくやく】

は 払込期月【はらいこみきげつ 】

被保険者【ひほけんしゃ】【ほけんけいやくしゃ】

保険証券【 ほけんしょうけん 】

保 険 料【 ほけんりょう】

免責事由【 めんせきじゆう】

や 約 款【 やっかん 】

保険の保障の対象となる人のことをいいます。

3

当社と保険契約を結び、そのご契約におけるさまざまな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料を払い込む義務など）を持つ人のことをいいます。
給付金額・保険期間など、契約内容を具体的に記載した書類のことをいいます。

保険契約者から保険会社にお払い込みいただくお金のことをいいます。

支払事由に該当された場合でも、給付金をお支払いできない特定の事由のことをいいます。

ご契約に関わるさまざまな取り決めを記載したもののことをいいます。

4
給 付 金のお支 払い
な ど に つ い てま

保険料をお払い込みいただく月のことで、契約応当日の属する月の初日から末日までのことをいいます。

ご 契 約 後 につい て

保 険契約者

2
保険の特徴と仕 組 み につい てた 特【とくそく】

ご 契 約に際してさ 死亡時支払金受取人

09

memo

10

ご 契 約に際して

1

1

ご契約に際して保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について

3

生命保険募集人の権限と保険契約の締結について4

ご契約のお申込手続きについて

5

健康状態などの告知について

6

意向確認について

7

責任開始期（保障の開始時期）について

8

契約日について9

クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）
について

10

個人情報のお取扱いについて

11「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」にもとづく、他の生命保険会社等との共同利用について

12

現在のご契約の解約・減額を前提として、新たなご契約のお申込みをご検討の場合について

13

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について

14 「生命保険契約者保護機構」について

3

4
給 付 金のお支 払い
な ど に つ い て2

2

ご 契 約 後 につい て

当社の組織形態（株式会社）
について保険の特徴と仕 組 み につい て

1

11

い
の
は、 主の
に、
（

には
に り
）
として

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は
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され
ので り、
の
契約 は、
の
に
す ことはできません。

「

と

」「

が
契約
の
を
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します。
が
契約
の
を
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契約は 効に
します。

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」

場合は、
場合は、

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契約 の

い

契約のお

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が

契約のお

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に して

い
の
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の
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の
を
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は りません。
契約は、お さまからのおに してがしたときに 効にします。
契約の後に、 契約ののをされ 場合 、として 契約のがになります。

お

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の

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の

い

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さい。 契約にはそれ れ、
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を
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を
の
お し
さい。
お
を
お確かめの
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契約
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き
さい。また、
契約 が
の場合は
に
を
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さい。
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に、
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後に
から
付す
が
す まで
に
して
さい。
契約は、お さまからのおに してがしたときに 効にします。
契約がした場合には、な をお りしますので、おな に間 いがないか
確
さい。
、
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な が
いましたら、にさい。
契約のお後、または給付金の
が
た場合に、
の
または
で
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が、 契約のおまたはな に いて確 させていた
場合が ります。

ない

1

契約をお引き受 す かかを め ためのなことがらに いておた
します。
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す ことに いて、を りのまま 確に れな
して
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が
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て、
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を
ため、
の
な に じて 契約のお引受 の 断を
ています。
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に して、過 の、の、な に いてのに して、を りのまま 確に れなしていた（）が ります。
（
していた いたにては、 契約をお断りさせていた
こと
ります。）

2
さい。

を含 ます。）に

でお し

する場合

な の
に いて、
または
な過 に
て
を
されなか たりとことをされた場合、責任開始日から 年以 で れ 、として 契約または特約をす ことが ります。
責任開始日から 年を経過していて 、給付金の支払
払 のが 年以 にしていた場合には、 契約または特約をす ことが ります。
に たり、
（
の
を含 ます。）がのとなに いてをす ことをた場合、またはをしないことでないことをす ことを めた場合には、は 契約または特約をす ことはできません。た し、のこ したがなか たとして 、
契約 または
が、
が
を めた
に いて、
を
なか たかまたはでないことをたと められ 場合には、は 契約または特約をす ことができます。
契約がされ 場合で、すでに給付金をお支払いしてい 場合には、その金 をにお しいた きます。
また、すでにのお払をしてい 場合には、そのはなか た のとしてお り いします。
がた場合で、その
が特に
な場合、
に
を
として、給付金のお支払い払 のができないことが ります。この場合、
に
の
とな
年経
過後で
とな ことが ります。また、すでにお払いいた いたはお ししません。

のがが しています。
（のをいた いたことにはなりませんので、

保

受はいた いて 、

3

い
お

お し

いた
がお さまのが、お さまのにた のか、で確 させていた きます。にない場合には、 契約をお引き受 す ことができません。

4

の

い
契約のお引受 をがした場合には、の からが開始されます。
責任開始期に す 特がされていない 契約（
を
または
に り
お払い
いた
契約）
を
が受
た （
に りお払い
いた
契約は、
が
した ）
または
が
れた のい れか い
責任開始期に す 特
が
されてい
契約（
を
に りお払い
いた
契約）
契約のお
を
が受 た またはがれた のい れか い
責任開始期に す 特がされてい契約に いては、のとおり り います。
（ ）は、責任開始日の すの翌日までにお払い
さい。
（（
））
のお払
に た ては、（ ）の払 期間の日の翌 初日から翌日までの期間が りますが、その期間 に お払がない場合は、 契約は無効となります。
がん診断特約（引受基準緩和型）おがん
特約（引受基準緩和型）の責任開始
期はの責任開始期の す 日からその日を含めて90日を経過した日の翌日となります。

いの日が契約日となります。
契約日に す 特がされていない 払の 契約
契約日に す 特がされてい払の 契約、または年払の 契約

契約年

、

期間

払

期間は契約日を基準にします。

責任開始日の翌
責任開始日

日

お
い

ま は
お

または
契約 （以
といいます。）は、 契約の
日または
をお払い
いた いた日のい れか い日（ 責任開始期に す 特がされてい契約の場合は、 契約の日）から、その日を含めて 5日以 で れ 、に
お し に り、 契約のおのま
たは 契約の （以おのといいます。）をす ことができます。
お
の
は、
の
（
の
日付）
に効 を じますので、
に り
期間 に
て
して
さい。
に

内 （

の
（
）
、
。
または
契約
（ 無 約
金型
の
をす （

お
お

いた

の

が

）
の場合は、
に
した のと
の で
して
さい。
（
契約
）
に
の
（
）
。お
にない場合は（引受基準緩和型）と
さい。）
の契約の
を
します。 ）

た場合には、お払いいた いた金 はに

お しします。

お

い

い

1

（ ）

は、以 の
の
に
な
にの
し、それ以 のにはしません。
契約のお引き受、金 給付金 のお支払い
の
を含
の
、 契約の
に す
、
の
その
に
付 す
（ （
））
にかか ら 、
にお
特定の
を
す ための
の
に す
（以 、
といいます。）
で定め（以 、といいます。）
を含 特定
は、以 の
に
な
にの
し、
の
が
て 、それ以 の
には
しません。
に す
引が
場合
引に す
定
に す
引が
場合
引に す 支払
金 契約金
金支払に す引が場合、 金、契約金お
金の支払

お
します。

に

す

か、

から直

の

に
す
は、
を
す 場合に

保

その
（ ）
これらの
にて

2

（ ）

では、 の場合を いてをにす ことは りません。
がされてい 場合
に基
場合
契約お
特約の
を
に
す
、
す 場合
の
に いて、
の
に
な
で
を
場合
その
に基 き
が められてい 場合（ （） ）にかか ら 、ではで められてい 場合を いて特定
りません。

に基 き

3
を

に

す ことは

お い合 せのいに す お 合せおおのに いては、
いにす

0120-066-201（

おまでお い合 せ

さい。

合せ

）

4

http://neofirst.co.jpのに いては、

（

）
で

いた

ます。
の

「

」
「

は、
、 契約
す

定の

「

が

に
、お

を特定の と

して

は、

、 契約
の
契約 に

しております。

」

約内 が

」

い

され、給付金のお支払いが し 確 にれ
支払 定に と き、
のとおり、

」
「
さまの

」
「支払

される とが

い

ま

、
の の
お
合 （以
といいます。）とと に、契約 し は契約または特約付 （以契約といいます。）のお引受 の 断
いは金、給付金 し は金 （以金といいます。）のお支払いの 断のとす ことをとして、 契約（
合 合 との間では 契約といいます。）に と き、の契約 に すのをしてしております。

は

合

契約 のお
が
た場合、
は、
の
または
を
します。た し、
されます。

契約

をお引受

に、
契約 に すできなか たときは、その

の

に
された
は、 じ
に いて
契約 のお
が
た場
合または
金 の
が
た場合、
から
に
され、
において、
契約 のお引受 またはこれらの金 のお支払いの 断の
とさせ
ていた
ために
され ことが ります。
なお、の期間なら にお引受 おお支払いの 断のとさせていた期間は、契約日、日、日または特約の付 日（以契約日 といいます。）から 年間（が5の契
約 に いては、 契約日 から5年間 と 契約日 からが5 にす までの期間 のい れ
か い期間）とします。
はこのに り り た支払いの 断のとす 以 に い ことはり たを に 開いたしません。
契約 に すの定め
きに い、ことができます。また、
の定め
きに い、
きの
に いては、
は、
しのを、
契約 のお引受りません。また、

お

これらの
は、この

金
に

に

いては、
が
責任を います。
契約 またはの開 を め、そのがとしてい 場合には、
を
の
に す
に
して
が り
れてい 場合、いはののを め ことができます。
にお い合 せ
さい。

事
契約 お
の
、 年 日、
金 お
金
給付金の
お
日
契約日、
日、
日お
特約の
付 日
その 、 確な※ 契約内容一 社
人生ののため、契約お

契約内容
保険
ー

に
ー （

のお
り

している 生

の
保険

なら に

に して

（

までとします。）にす ことが ります。

社 につきましては、
）
の
社 をご
ください。

「支払

」

保険 な の

に

は、
合 合

い
さまの

約内 な を

さ ていた

、

とが

1

ま

の

、
、
合 合 お
日
合 合 （以といいます。）とと に、お支払いの 断または契約 し は契約 （以契約います。）の、し は無効の 断（以お支払い の 断 といいます。）のとす ことをて、 支払 定に と き、を含のす
契約 に すのをしてしております。

とい
とし
の

2
保
の

金、年金または給付金（以金 といいます。）のがた場合 、これらにがしたと 断され 場合に、 支払 定に と き、のまたはに いて、を通じて、 の
に
をし、 の
から
の
を受 、また の
からの
に し、
を
す こと
（以
といいます。）
が ります。
されはの のに 定され、
に
その の
が
され
ことは りません。また、
に と き
に
された
は、
を
た
に
お支払 の 断のとす ためにされ ことが りますが、その ののためにされ ことは りません。
を受 た
において、
の
が
しな
か たときは、
を受 た
は
されます。
は 支払 定に り り たを に 開いたしません。
がすのに いては、が責任を います。
契約 、
また
は
金 受
は、
の定め
きに い、
の
の開 を め、そのがとしてい 場合には、を しことができます。また、
の
に す
に
して
の
が り
れてい 場合、
の定め
きに い、
の
いは
の
の
を め ことができます。
きのに いては、
にお い合
せ
さい。
事
の

が
の

されます。た し、契約
後 年を経過した契約にのは きます。
、 年 日、、 （までとします。）
日、
日、
日
日、
とな
（
の
は、
を受 た日から
年以 の のとします。）
、契約日、
日、
日、
契約 の
お
との
、
金 受
の
お
との
、
金 、給付金日 、 特約
、
お
払

のは、
金と
※ 支払 定時
一 社
人生

において、
、
契約においてはそれ れ、
ます。
に
保険

、
、

、
、

している 生 保険 社 につきましては、
ー
ー （
）
の

契約

、
、

社 をご

3

金、給付金日 、
と
契約 、
金、
金 、

ください。

4

の

な
の 契約を 約

おををされますと、のとおり、し場合
契約 にと ていとな ことが ります。
の場合、 約金は、お払いいた いたの合り ない金 となり、 定期間の契約をとすのを場合が ります。
の
の基 とな
定
な は、
の 契約と たな 契約で な ことが ります。たと、 たな 契約の 定がの 契約の 定り い場合、がな ことが ります。
の契約と
に
が り、
な に
ては たな 契約のお引き受 ができない場合がります。
たな 契約の責任開始日を
日として
に
の 定が
され、
に
契約の
の 定な に いて 、 たな 契約の
に しての
の
が
の
となります。したがて、な を しされなか た場合、 たな 契約がとな ことが ります。の 契約のままで れ お支払いができ 場合でて 、にに、責任開始期前のな の場合には、給付金が支払 れないことが ります。

ま は

い

る

の
または
の
の
に り、 契約 にお約 した
金 、年金 、給付金がされ ことが ります。
契約
の
で
（
は
として
しています。）が経
に
た場合、
契約
に り、
契約
の
が られますが、この場合で 、 契約にお約 した金 、年金 、給付金
の
な 、契約
が
され ことが ります。
に い
ては、
契約
までお い合 せ
さい。

「
以

」

、

契約
。

（以 、

い

1

。）

。

、

に
※2

定を
しな れ ならない保険契約の ち
保 （死亡保険金保 、金保 等）のない保険契約に係る定を指します。更生手続においては、当についての責 準 金をしない更生計 をすることが可能です（実際しないか かは、の更生手続の で確定することとなります。）。
時に間で に 定利 が 準利 （注1）をていた契約を指します（注2）。当 契約については、責 準 金等のが 下のとおりとなります。ただし、社に して 金がなかった場合のが下 となります。

定利

契約の

（

間にお る

の 定利

準利 ）
の

2

の

※1

2
保

は、
に と き
された
で り、
の
で
が
に
た場合、
に
契約
のための
として、
に
契
約の
にお
金
、
の経
、
契約の引受 、金の支払いに
金
お
金
の
りを
に り、
契約
の
を り、
て
に す
を
す ことを
としています。
契約 、年にては契約していた
と
の
で たに
す ことが
にな こと
ため、
が
した場合には、が契約のに して 金の支 を い、してい契約のをことにしています。
契約の
にお
契約は、
型
契約の特定特
定（ ）に
を
いた
にお
受
契約で、そのは、
定
契約（ ）を き、責任準 金 （ ）の90 とす ことが、で定められています（金 年金 の90 がされのでは りま
（
）
せん。 ）
。
なお、
契約の
の には、責任準 金 のに、契約を引き きにす
ために、契約の 定基 とな 基
（ 定
、 定
、 定
）の
が
れ
が り、これに い、
金
年金がす ことが ります。
せて、 期 約
（
を
し、
契約の
を
ために、通 の 約とは に、 定期間特 な 約
を
）が
られ
ります。

3

（注1） 準利 は、生保 社の間の利回りを 準に、金および財が定めることとなっております。
の 準利 については、保の ーー で確認できます。
（注2）一つの保険契約において、 契約・ 約の 定利 が なる場合、 契約・ 約を 定利 が なるごとにした保険契約とみなして、
定利 契約に 当するか かをすることになります。また、保険等において被保険者が保険料をしている場合で被保険者 に 定利 が なる場合には、被保険者 にの保険契約がされているものとみなして定利 契約に 当するか かのをすることになります。ただし、確定金保険契約については、被保険者が保険料をしているか かにかかわらず、被保険者 に定利 契約に 当するか かをすることになります。
※3責 準 金等とは、の保険金・ 金・給付金の支払いに、保険料やなどを財 として み てている準 金等をい
います。
※
人変
金保険に付されている 金
保についても、そのがされるものではありません。

4

の

た
金

保険金支払に係る

負

金の

金
合

保険金の支払い（注2）

金金

保険金請求権等の 取り
（注2）

財

（注1）

保険金等の支払い

ない金

保険金支払に係る承保険金の支払い
（注2）

負

金の

金

保険

金

保険金請求権等の 取り
（注2）

財

（注1）

保険金等の支払い（注1）上記の 財は、2 22 3までに生 保険 社がした場合に 応するで、保険 社のによる負 金だ で
金等の 応ができない場合に、を て金が認められた際に行われるものです。
（注2）
理 の保険事 にもとづく契約の保険金等の支払い、保が契約に係る保険金請求権等を い取ることを指します。この場合にお る支払 および 取 については、責 準 金等のと同 となります。
（
定利 契約については、ー ※2に記 の となります。）

後、

契約の
の
に

り

契約の
され

が

を含め、
ります。
場合

日

日

の

契約

生命保険契約者保護機構 TEL
月 日

は て

に と いた ので り、合

03-3286-2820
91

5

ht t p: //www.seihohogo.jp/

2

特徴

3

仕組み

4

付加できる特約

5

特約の自動更新保険の特徴と仕 組 み につい て

商品名称（主契約）

3

1

2

仕組みについてご 契 約に際して

2

1

保険の特徴とご 契 約 後 につい て

4

給 付 金のお支 払い
な ど に つ い て

21

無

約

金型

（引受基準緩和型）にをかか ていし すいに、引受基準を緩和しています。
に して 、 契約後にしたこと に り、 契約前後を通じて初めてのが じた
ときは、給付金をお支払いします。
引受基準緩和型ではない
契約と
、 な
でお し
いた
ます。
に
診 は りません。
に り 定のをされたときに、日 りからのをに た て確 できます。
支払の型（のに いての支払日 ）は、 0日型または 0日型からことができます。
特約の付
特 の
に り、
を
させ ことができます。
契約日から5年間、主契約に いてののい れにす 場合には、引特 のにり、以後の主契約お主契約に付 されてい 特約のに いて 引を受ことができます。
給付金の支払 れがない、またはその給付金の支払 れの日 が通 して 日給付金の支払 れがない、またはその給付金の支払 れの日 が通 して 日
払 期間 にがされたときは、
金は りません。
払 期間が 期の場合で、
払 期間の
後の
期間 に
が
されたときは、給付金日 の 0 との金が ります。
払 期間 に 約されたときは、 約
金は りません。
払 期間が 期の場合で、払 期間の後に 約されたときは、給付金日 の 0 との 約
金が ります。

払

が

場合

支払

一生 涯 保 障

主 契 約

給付金
または
給付金
（引受基準緩和型）（引受基準緩和型）

特（引受基準緩和型）

約

がん（引受基準緩和型）

抗がん剤治療療治療（引受基準緩和型）（引受基準緩和型）（引受基準緩和型）

払

契約※死亡による（引受基準緩和型）

保険期

保険

金および

約

期
金はありません。

一生 涯 保 障

給付契約

いた きたい金は りません。
にした場合のは りません。
契約付のおいは りません。
が
をお て
し 契約を
させ
（
の
付）のお
いは りません。
契約が 効した場合、 契約をす お
いは りません。
特約お特 に いては、付のお
いは りません。
支払の型にかか ら 、給付金お給付金の支払日 の通は、それ れ095日となります。
支払
の型の
のお
いは りません。
支払日
無特 をした 契約で、 定のに り給付金の支払にした場合には、 のに いての支払日 お
通 支払日 のは りません。
引特 のに
引後のは 契約日にお
年 お
を基準に
します。
引特 の
後に、 契約日から5年以 のに いて給付金のが り、この特 のにしないこととな た場合には、この特 のはなか た のとして、 引のない
に め
ます。

2
保
の

この
は、引受基準を緩和す ことに り、にをかか ていしすいにされたです。このため
の無 約
金型
お
付 で
き 特約に
て
が
しされています。
に いて
な
をいた
ことで、
の
しのない
の無 約
金型
お
付 でき 特約にいた
場合が ります。
（に し、 契約に 定のを付 させていた
場合が ります。）
このには、支払期間が 定されており、契約日からその日を含めて 年以 の期間にいての主契約の給付金、給付金、給付金、通 給付金、通給付金、
がん診断給付金お
がん給付金のお支払いは支払
期間経過後の50 の金となります。た し、給付金、通 給付金おがん給付金に いて 年を経過し
た日以
してお支払
に
した場合には、 年を経過した日以 の
に いては
給付金を
せ にお支払いします。

1

3

付 できる
に り、
において
し は
の 定
または
の 定
とな
を受 られたとき、またはの 定のを受 られたときに、 給付金をお支払いします。

とな
定の診
し は

給付
に り、主契約の給付金が支払 れ給付金の支払いは、支払を通 して50をされたときに、がとなります。

給付金をお支払いします。

4

療
の

に り、
に
を受 られたときに、との給付金をお支払いします。
この特約は期間 0年の型で、されます。た し、後の期間
日の翌日におの年 が9
以 とな 場合は、期間お払 期間はとなります。
主契約の払 期間が 期の場合、主契約の
払 期間
後にお
この特約の
の払
（
）は年払となります。た し、主契約の払 期間日の翌日にこの特約が特約（引受基準緩和型）とせて付 されてい 場合には、 払
り います。
給付金の支払 は、通 して 000がとなります。
契約日からその日を含めて 年以 の期間 の
に
で
て 、
給付金は
せ
にお支払いします。

治療
に り、
において
給付の
とな
に
を受 られたとき、また
は
において
給付の
とな
を
を
に受 られたときに、給付金をお支払いします。
特約の型（給付金 の
の に診
に じ
）は、
として
にお
合に じて 型（
） 型（
） 型（
）からお
いた きます。
給付金の支払の型（ か の
給付金と
給付金の合
の支払
）は、
とし
て
にお
か
たりの
に じて 0
型（ 0
） 0
型（ 0
） 0
型（ 0
）からお
いた きます。
療

制度に けるの度 （

未 の の例、）か （ の初日から 日まで） たりの
年

約

0

年

約

0 約

年

約

0 約

年

約

0

5

00

（

000 ）

00

（

55 000 ）

0 00

（

000 ）

0
0
以

5

00
5 00

※ か

については

負

（ 生
がさらに

保険
される

みもあります。

を利 される さま

をもとに

）

この特約は
期間 0年の型で、されます。た し、後の期間
日の翌日におの年 が9
以 とな 場合は、期間お払 期間はとなります。
特約の型お
支払
の型は、
にの
す ことができます。なお、 型から 型、 0
型から
0
型な 、
とな 型の
に いてはお り いできません。
特約の型お支払の型にかか ら 、給付金の支払 は
給付金と
給付金を合
して、通 して 0がとなります。
契約日からその日を含めて 年以 の期間 の
で
て 、
給付金お
給付金は
せ にお支払いします。

に り 定のをお支払いします。
通 給付金の支払いは、をされた場合で、後に通 をされたときに、通日 に じて通給付金の通期間（ ） に 0日がとなります。また、通 給付金の支払日の通は 095日となります。た し、がん（
がんを含 ます。）のをとす 通 にいては、 の通期間 の支払日 のお通はと に無となります。
（ ）通期間とは、のい れかの期間のことをいいます。
の直 の
ががん（
がんを含 ます。）以 の場合
そのの日の翌日以後 0日間
の直 の
ががん（
がんを含 ます。）の場合
そのの日の翌日以後 年間
通
給付金は通 給付金が支払 れ 通 をされたときにお支払いします。
（通
給付金の をお支払いす おいは りません。）
通
給付金の支払いは、 の通期間に いてがとなります。
通
給付金のない 契約とす こと できます。
がん
初

はがん（
がんを含 ます。）と診断確定されたときに、がん診断給付金をお支払いします。
以 はがん（がんを含 ます。）のをとす
を開始されたときに、 年にをとしてがん診断給付金をお支払いします。

抗がん剤治療
がん（
がんを含 ます。）に り、のとな
せん が 定されまたは通 をされたときに、 か にをお支払いします。

がん にかかとして がん

または
給付金を

1

払
定のがん
（
）
、
または
に り 定のにしたときに、以後の（主契約お主契約に付 されてい 特約の
）のお払
を
します。
払 の
の
以後、給付金 のな定の 契約に いてはお
いし
ません。
のお払
が
された場合で 、主契約の払 期間の後に 契約が 約されたときまたはがされたときは、給付金日 の 0 との金が ります。
この特約を付 した場合の主契約お主契約に付 されてい 特約には、 定の
が
され、
契約の
はこの特約を付 しない場合 り
なります。

2
保
の

特約（引受基準緩和型）
お特約（引受基準緩和型）に いては、 特約の期間日の か 前までにしない のお し がないときには、のにかか ら 、
診なしで、特約の
期間
日の翌日に
されます。
（注）保険料のお払込みを免除している場合やの適 により保険料が（更新後の 約についても、保険料払込の免除や保険料のが 続します。）

特約のをその をお しにならない場合は、特約のさい。

されている場合も同 に期間更新されます。

日の か 前までに、期間は、前の期間（ 0年）ととなります。た し、
後の
期間
日の翌日
にお
の年 が9
以 とな 場合は、
期間お
払 期間を
として
します。
は、
日にお
の年 お
に
て たに定めます。通 、
で
る場合で
は
なります。
特約は、
日
の 定を
します。
給付金の支払な に いては、前と後の期間はされた のとして り います。
日にがこの特約の付 を りていない場合は、を り
ないか、その特約にか て、 定の特約に りと なして り
ことが ります。

3

後の

4

の

memo

26

ご 契 約に際して

3

1

ご契約後について
2

保険料の払込猶予期間とご契約の失効について

3

給付金お支払時等に未払込保険料がある場合について

4

保険料のお払込みが困難になられた場合について

5

被保険者が死亡された場合について

6

死亡時支払金受取人の変更について

7

死亡時支払金受取人が死亡された場合について

8

被保険者による解除請求について

9

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて

10

各種変更の手続きについて

11

保障内容の見直しについて

12

ご契約の解約と解約返戻金について

13

生命保険と税金について2

3
ご 契 約 後 につい て

第2回以降の保険料のお払込みについて保険の特徴と仕 組 み につい て

1

4
給 付 金のお支 払い
な ど に つ い て

27

お払
による

い

の場合

お
が
してい
が
してい 金
で、
契約
定の 金
ら 日に りられます。なお、 日が金の日に た 場合はその
の
日が
なります。
日に 金
から
ができなか た場合は、のとおり り います。
払契約 翌 の 日に か
または か
の
の
を います。
（注）
2かまたは3かを行います。

年払契約 翌 の
（注）

の保険料の

日に

の2

ができなかった場合は、のにも保険料のの保険料のを います。
ができなかった場合は、

による
の

が可能な

か
日と

の2

に

保険料の

を行います。

の場合

定す

の

に り

のとおり

日

からの

日

の

契約

がされます。
の約にります。

ができなか た場合には、 の
でお払い
いた
かまたは
に
払
に
して
さい。
の
または 効期 がされた場合には、までさい。おき に いていたします。なお、契約 からのの前に、からが通 された場合は、通 された
にて以後の
をお払い
いた
こととなりますので、
らかじめ
さい。

保険

に いて

の

は

させていた

きます。

払

払

のお払

には

期

のと

い
期間が りますが、

期 （ ）の翌 初日から翌※払込期 とは、契約応当 の する の
約応当 の する のからの期間 にお払がない 契約は効 を います。

の 日まで
から
まで（契約 に関するまで）のことをいいます。

が適 されているご契約の第2回保険料については、契給付金お支払給付金の支払
します。
払 の
ます。

が じた場合に払が じた場合に

お払
保

払
が

が

1

を し引いた金 をお支払い

ときは、 払

をお払い

な

場合

を
の定める
る とが
ま
さい

内

場合

い

いた き

い

的な

る とによ 、保険
に
ま て

2

い

保

が

ときは、 払払がな な ま が、給付
を な
て
約を
に

の
、

が る場合

の

の保険に
払

保

ま ん

期間が 期の 契約の場合で、
払
（ ）
契約の
給付金日 のとの金 をいない場合は契約 ）にお支払いします。

期間の後に支払金受 （※保険料払込期間の満までの保険料が払い込まれていない場合は 払込保険料を金が 払込保険料に不 するときは金をお支払いしません。

がされた場合には、主支払金受が 定されて金から し いてお支払いします。なお、

契約 が
に
を
させたときは、 約金その の金の払 は りません。
支払金受
が
に
を
させたときは、のとおり り います。
支払金受にお支払いせ 、 約
金との金を契約 にお支払いします。
その
支払金受
が
の受
で
ときは、 約
金と
の
金の
、その受
に支
払 れ
き金 を し引いたを の支払金受にお支払いします。この場合、支払 れない
約
金と
の
金を
契約 にお支払いします。
でが められ ことが確 な場合な には、された のと め 場合が ります。

3

4

の

支払金

い

の場合に 、

受

を

る とが

ま

する場合
契約 は
が
す までは、
の
を て、
きます。
支払金受
を
され 場合には、
契約 が
通
合には、
支払金受
はその通 がされた にさかの
て

支払金受

を

す ことがでさい。通 が
されます。

に

した場

する場合
契約 は

できます。

支払金受

通

が
を

す までは、
され 場合には、

さい。なお、の効な
契約

がな れ 、受

が

に り、

支払金受

なられた後、を契約 のの効 は じません。

す ことが
が

（注）当社がその通知を受 る に変更 の死亡時支払金受取人に被保険者が死亡されたことにより支払われる き金 をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡時支払金受取人から請求を受 ても、当社は被保険者が死亡されたことにより支払われる き金をお支払いしません。

支払金
い

さい

支払金受
支払金受
の
以 い 場合は、

受
が

の

が
に

る

場合
を ていた

い

ま の 、

に

に

された 以後、支払金受のきがとられていない間は、定が支払金受となります。
支払金受となががされたことに り支払 れ
き金 の受
合は
とします。

る

い

保険 約 と 保険 が なる
約の場合、のら ま の事、 保険
保険 約 に対 、
約の
を
る とが
ま
険
ら
の
を受けた保険 約
、
約の 約を
が

に
ま

ると
の場合、 保契約 または給付金な の受
が
に
給付を
せ ことを
として給付金な のお支払をさせた、またはさせとした場合。
給付金な の受が 契約に と給付のに いてをた、または お とした場合。
の か、の契約 または給付金な の受に すを ない、 契約の
を
とす
な
が
場合。
契約 と
の間の
の
その の
に り、
が 契約のおのをす に た て基 とした
が し
した場合。

お払

が

な

場合 お

保険

の
が
の
約の場合、保険 を（
約また 付 されている特約の、事 にた とによ 、保険 のが
い ま

すでに払い まれた
日からその
との
（注1）
給付金
の
（注2）保険料期間とは、

の
、
日の す

（

）

い

い

1

い
いた いた後に、約のをま）また 保険
の
とな たと
、
の を

のお払
が
とな た日の翌日以後 初にすとの期間（ ）の 日までの
に
す
（ 経過
）

など保険料の一 のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなったの契約応当 からの契約応当 のまでの期間のことをいいます。

に ります。

※保険料のお払込みが不要となった の直 の ごとの応当後に給付金の支払事由および保険料払込の免除事由が生じていな
いときは、保険料のお払込みが不要となった の直 の ごとの応当 からその ごとの応当 の する保険料期間のまでのに 応する保険料 当 となります。

2
保

年払契約
契約

契約

払

5

日

日

との

日

の

のご契約の場合

日

払

場合

日
（直前の
との
日）以後に給付金の支払が じてい ときのお払を しな な たのはがした
0日で り、その翌日以後 初
に
す
との
日は
日となります。したが て、
日から
日までの
か
に
す
をお支払いします。
5
日以後に給付金の支払
お払 のが じていないときのお払を しな な たのは50日ですが、その直前の
との
日は5
日となり
ます。したが て、5日から日までの かにすをお支払いします。

契約 口座
応当日 振替日

1/1 1/27
▼

月ごとの
応当日

契約
応当日

▼

▼

6/1

▼

1/1

※（②）

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1 ▲ 6/1
死亡

3

７か月分（①）

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

12/31

5/20

※ 払契約の場合で、保険料のお払込みが不要となった の直 の ごとの応当払込の免除事由が生じていないときは、保険料のお払込みが不要となった の直険料を払い します。

後に給付金の支払事由および保険料の ごとの応当 からの1か
の保

4

の

き
に いて
※お

をお受 した際には、ご

お

い

内いた ま
保険 約

（

ら

人さま確認をさせていただいております。

）
と

いた

が

きに して

、

前

。

定

引
とな お

き

受付

き

受付

（ ）

（注）保険契約者ご人または 親等内の親族の方からのお（でお手続きが

します。

）
とな お
（ ）

（
契約

）

（契約

受

（

支払金受

）
定

）

払
（注）保険契約者人

親等内 親族 方

手続

。

とな お

契約

き

（契約

受付

）

の
とな お
（ ）

（注）保険契約者人

親等内 親族 方

手続

。

き

受付

保険

約

受

の
とな お

契約

き

（契約

受

（

保険 の

を

支払金受

1

受付
）

定

）

たい
とな お

き

受付

払

2

受

を

たい

支払金受

を

）

手続
。
の契約応当 のみのお取扱いです。

とな お

保険

（
）

の

（注1）保険契約者人（注2） 払から 払 の変更は

（

払

保

払 年払
年払
払

（

て

支払金受

き

受付

定

）

3

い
とな お

き

受付

（ ）

（注）保険契約者ご人からのおでお手続きがします。

保障内容を見直したい

保

とな お
主契約

き

内容

直

覧

。

受付

給付金日

4

特約
約
特約 給付金約を めたい
（ 約）
（ ）

約
（注） 約

金がない場合には、保険契約者ご

約
人からのお

でお手続きが

します。

き

受付

の

とな お

し
約後に
約の入院給付約を る とが
ま

い
を

る とが

す 場合は、後の給付金 は、の定めは 約した のとして り います。

（注） 定
保険料払込免除
お取り扱いできません。

約（

受

準

）が付

引受金 を

また特約に いてことはできません。

されているご契約については、保険料のお払込みが免除された後の金約を 約されて 、 約

ま

は

い

ま ん

この
は、 約されて約
金は りません。た し、払 期間が 期の 契約の場合で払 期間の後に 約された場合には、主契約の給付金日 の 0 との 約金をお支払いし
ます。
（
払 期間の
日までの
が払い まれてい ことがとなります。）※

払契約の場合には、いまだしていない契約期間

払契約の場合でも、直 の ごとの応当 からの1かの保険料（保険料） 当 などをお支払いできる場合があります。また、の保険料を払い しできる場合があります。 しくはー をご覧ください。

に り 契約が 約され 場合のお
いに いて
、
（以
といいます。
）に契約の 約は、 約の通 がにした から か を経過した日に効 を じます。た し、のをい れたす給付金の受が、契約 のを て、 約の効 が じ までの間に、 約の通 がにした日に 約の効 が じた
とすれ
が
に支払
き金 を
に支払い、か 、にその を通 したときは、 約の効 は じません。
契約 の
、
の
または
で
こと
契約 でないこと

金
ま
※

の

い

い に いて 、ののい に いて 、の 正により取扱内容が変更される場合があります。

1
の 制
の

に と
に 確認
さい

て

には
お
年金
が りま
す。
され 金 は、に いてそれ れので0 000 （合 で0 000 ）、に いてそれ れので000 （合 で0 000 ）となります。
に いてお払い
いた いた
は
の
を受
ことができます。
に りの の金 が、
の
から
されます。
の
とな
契約 給付金 の受が契約 （）またはその
し はその
の
とな てい
契約
の
とな
年間（
日から
日まで）
にお払い
いた いた

2
保

の

0 000

払

され 金

の

年間の

以 のとき

0 000 をこ

0 000

以 のとき

（

払

） 0 000

0 000 をこ

0 000

以 のとき

（

払

） 0 000

0 000 をこ

とき

0 000

の

年間の
000

払
000

以 のとき

（

払

）

000 をこ 5 000

以 のとき

（

払

）

000

を

しますので、年5 000 をことき

きをお受 にな にはまたは確定の 、 定の

給付金

3

以 のとき

000 をこ

の

され 金
000

000

が
です。
に 付して

り
をお受

さい。

い

給付金、
給付金、
給付金、
給付金、
給付金、
給付金、通
給付金、通
給付金、がん診断給付金、 がん給付金は、受
が
、その
し
はその直
または
を にす その ので場合、となります。

4

の

memo

36

ご 契 約に際して

4

1

給付金の
お支払いなどについて給付金等をご請求いただける場合について

2

給付金等のご請求について

3

給付金のお支払いなどができない場合

4

給付金をお支払いできる場合、できない場合（事例１～11）
生命保険募集人の権限と保険契約の締結について

保険の特徴と仕 組 み につい て1

2

3
ご 契 約 後 につい て

4
給 付 金のお支 払い
な ど に つ い て37

1

給付金等をご請求いただける場合についてご契約の内容に応じ、以下のような場合に給付金等をご請求いただけます。
なお、お支払いできる場合・お支払いできない場合の詳細や具体例については、54ページの「給付金をお支払いできる場合、できない場合（事例1〜11）」
をご覧ください。

入院された場合

手術保障特約（引受基準緩和型）

手術を受けられた場合

手術給付金…P39

入院一時給付特約（引受基準緩和型）

入院された場合

入院一時給付金…P40

先進医療特約（引受基準緩和型）

入院・治療等の保障

38

疾病入院給付金…P39

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）

先進医療を受けられた場合

入院治療を治療保障特約（引受基準緩和型）

受けられた場合
外来で手術を受けられた場合

災害入院給付金…P39

先進医療給付金…P40

入院治療給付金…P40

外来手術治療給付金…P40

通院給付金…P41

通院特約（引受基準緩和型）

退院後に通院された場合

がん診断特約（引受基準緩和型）

がんと診断確定された場合等

抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）

抗がん剤の薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院をされた
場合

抗がん剤治療給付金…P41

特定疾病保険料払込免除特約（引受基準緩和型）

保険料払込の免除事由に該当された場合

保険料払込の免除…P42

通院一時給付金…P41

がん診断給付金…P41

給付金のお支払いな に いて※については、 3 ー から給付金をお支払いする場合

給付金

終
受

約
準

金
保険（
）

給付金

手

被保険者が責期 後に 生給付金
支払
期間 はした不 の事 （※ ）によるのをとして、その事 の か ・ 回のについての支払は支払（※ ）らその を めて
内に
の により
または
を
し、かつ、
または
・通 の支払は（※1）において
上
されたと
（※3）
き（※2）

（※ （
）※1 ）

2

3

4

の

（※1） （1）
被保険者が
または
契約の
給付金またはにおいてつぎのいずれかに 当する給付金が支払われるに受 た
手 （※ ）を受 られたとき
手 1回につき
（1）
責
期 後の
または
の
を直 の
とした、
つぎのいずれかに 当する手支払
期間 は
（ 準給付金
）
（）
保険
にお る
報 点
に手 料
の 定
として
されて
契約の
給付金またはいる
行 （報
給 付 金 が 支 払 われる
外に点に手 料の 定と受 た手 （※12）1回につき
して
されている
行
の ち、
報 点
期間 は
（ 準給付金 支払）においても手 料の 定
として
されている
行 （2）
を みます）。ただし、つぎに
または
血
の 取
（※ ）
当するものを除きます。
手 を直 のとするに受 た
手 1回につき（ ） の 理（
理、
ー
ン）
（ ）
切 （
、
）
期間 は
（ 準給付金 支払）
給付金（ ） または関 の
血
、
血
定
および
血
または
血
の 取
手 を直 の
とする
外に受
（ ） 手
た手 1回につき
（ ） 点
（ ）
、下
および
期間 は
（ 準給付金 支払）による切除（ ） 除 （外 、
内）
（）
報 点
に
料の 定
として
されている
行 （
報 点
に
料の 定
として
されている
行 の
ち、
報 点
にお
いても
料の 定
として
されている
行 を みます。）
。

1

の

約（
）

受取人

被保険者が責
期 後に
給付金
支払
期間 は
した
の
を
として、
（※1）においてまたは
上 ・ 回のについての支払
は支払
されたとき
（※
）
の により
または
（※2）
（※3）
・通 の支払は・支払を適した契約の場合、のをとしたについては 回の
について
（※ ）
の支払
、通
ともに

保

保
準

お支払金

ください。

被 保 険 者

手受ー までをご

手
受

保
準

約（
）

一時給付
約（ 受 準
）

受

準

約（
）

給付金をお支払いする場合（ ）報 点に、 血料の定としてされている
行 の ち 血
（2）
の 能に
のある者に
す
手 給付金
ることを
として責
期の す
る からその を めてをした
後に行われたまたは血の 取手 （※11）
被保険者が 契約の給付金または給付金が支払われる
を
一時
されたとき
給付金

給付金

被保険者が責
期 後の
は
を直 の
として、
険
にお る
による
1 ）
を受 られたとき

また
保

お支払金

支払

一時給付金

期間 は

・ 回の
について 回・通 の支払は 回（※13）にかかる・通 の支払は約のに応じてつぎのとおり

（※1 ）

かかる

かかる

の

の

（※1 ）
に

報

に
報 点

約（
）

2

の
に
3
かかる
報 点
・外 手
給付金の支払 と合 した1か 間の支払は支払の に応じてつぎのとおり

手（※1）において被保険者がまたは約の に応じてつぎのとおり
（※1 ）
責
期 後の
または
の
を
直 の
としたつぎのいずれかに 当す（※1 ）る、 を わない手 を受 られたとき
外 の
に
1
（1）
保険
にお る
かかる
報 点
報 点
に手 料の 定
とし
て
されている
行 （
外 の
にかかる
2
報 点
に手 料の 定
とし
報 点
て
されている
行 の ち、
報 点においても手 料
外 の
にかかる
3
の 定
として
されている
報 点
行 を みます）。ただし、つぎに・給付金の支払 と合外 手（※）
当するものを除きます。
した1か
間の支払
は支払
給付金
の に応じてつぎのとおり（ ） の 理
（
理、
ー ン）
（ ）切
（
、
）
（ ） または関 の
血
、
３
３
血
定 および
血
・通 の支払は給付金と合 して3
（ ）
手
（ ） 点
（ ）
、下
および
による
切除
（ ）
除 （外 、内）

被 保 険 者

保
準

1

点

３
３
・通 の支払は外給付金と合 して3

受

料と同

（※

被保険者が責
期 後の
また
は
の
を直 の
として、
（※1）
または
において
保険
にお る保険給付の
となる
（※3）
を
上されたとき（※2）

給付金

受取人

ー つづき

給付金をお支払いする場合
（2）
の

受

保
準

約（
）

外

報

点
に
料
定
として
されている
行 （
報 点
に
料の 定
として
され
ている
行 の ち、
報
点
においても
料の
定
として
されている
（※1 ）
行 を みます）
。
手
（3）
報 点
に、 血料の
給付金
定
として
されている
行
の ち 血

お支払金
受取人
約の に応じてつぎのとおり（※1 ）
外 の
かかる

（※1 ）
に

外 の
報

にかかる
点

報

点

被保険者が 契約の
給付金ま
通 給付金
たは
給付金が支払われる
支払
期間 は
（※1 ）
をされ、かつ、通期間（※1 ）内
通
期間内の通
にその
の直 の
となった
ま ・1回の通期間 の支払のをとした
または通 給付金 たはは3（※1） の通 （※1 ）をされたとき・通 の支払は1・がん（※2 ）のをとする通については、1回の通
期間
の支払
、通
ともに
一時給付金

・1回の通

期間 は

期間について1回（※21）

回 被保険者がこの 約の責
がん給付金
期（ 契約の責からその を
支払
期間 は
めて
を
した の
） 後、 め ・ に 回 り（※23）て（ 契約の責期の直 の間を通じて めてとします。
）がん（※2 ）とにより 理（生 ）によっ
て
確定（ 理
が得られ
ないときは、他のによる確定も認めることがあります。
）
されたとき
回
被保険者が直 のがん給付金の支払事由に 当した からそのを めて を
した の
後に、こ
の 約の責
期 後に
確定され
たがんを直 の
として、
または
（※1）
においてそのがんの
を
と
（※2）
した
を
されたとき（※22）

契約の責期の直 の 間および
がん
給付金
契約の責
からその を めて
間
支払
期間 は
に
により 理
（生 ）によっ ・1か に1回 り（※2 ）てがん（※2 ）と確定（ 理が得られないときは、他のによる確定も認めることがあります。）されたことのない被保がん
険者が、この 約の責
期（ 契約の責からその を めて
を
した
給付金
の
） 後に
確定されたがんを直 の
（※1）
として、
または
において
そのがんの
を
とした
保険
の
となる がん （※2 ）にかかる料または 方せん料が 定される（※2）
または通 （※1 ）をされたとき（※2 ）

3

4

の

準

がん
給付金

通

支払

の

がん
約（ 受
）

約（
）

被保険者が通期間（※1 ） に通給付金が支払われる通 をされたとき

被 保 険 者

通 一時
給付金

がん
受 準

2

給付

保

約（ 受
）

2

外 の
にかかる
3
報 点
・
給付金の支払 と合した1か 間の支払は支払の に応じてつぎのとおり

３３・通 の支払は金と合 して3

通
準

1

1

払 の

に いて

がん
（悪性新生物）

保険料払込の免除

急性心筋梗塞定
保険料払込免除 約（受 準）保険料のお払込みを免除する場合被保険者が責期 後、 めて（責期の直 の間を通じて めてと）※2 ）します。） 定のがん（※2 （
と
により 理
（生 ）
によって
確定（ 理
が得られないときは、他のによる確定も認めることがあります。）
されたとき。
・がんについては、上 内がん（
がん、の内がんを みます。）
、およ
び
の 性
外の
がんを除きます。
・責からその を めて内にがんと確定されても、保険料のお払込みは免除しません。この場合、後にがんと確定された場合でも、責から内に確定されたがんの・等と認められる
ときは、保険料のお払込みは免除しません。
（※2 （
）※2 （
）
被保険者が責期 後、 性性を みます。
などは まれません。）
をし、つぎのいずれかに 当したとき。
（1）
その 性
の
からその を めて3上、のを必要とする状 （ い 事等のや事 等のはできるが、それ 上のではを必要とする状 ）が 続したと
によって
されたとき
（※1）
（2）
その 性
の
を直 の
として、
または
において
手 （
保険
にお る
報 点
において手 料の 定となる手 ）を受 られたとき

脳卒中（※2 （※2））
被保険者が責期 後、をし、つぎのいずれかに 当した
とき。
（1）
その
の
からその を めて3
上、
、
失 、
などの他
な
後
が 続したとによってされたとき（※1）において手
（2）
その
の
を直 の
として、
または
（
保険
にお る
報 点
において手 料の 定となる手 ）を受 られたとき

責任開始期とは、が開始され期のことをいい、その責任開始期の す 日のことを責任開始日といいます。
責任開始期 り前の
、または
の
を
とす
で
て 責任
開始日から 年を経過した後に開始したまたは受 たは、給付金のお支払いのとなります。
責任開始期前にしたをとす 場合で 、責任開始期以後にそのがしたことまたはそのとなにをしたことに りな のが 契約前後を通じて初めて じた場合は、給付金をお支払いします。
（がん診断特約（引受基準緩和型）
おがん
特約（引受基準緩和型）
は きます。）
た し、責任開始期前にからそのな を められていたとき は、給付金をお支払いできません。
通 の支払
は、
期間（
特約（引受基準緩和型）
特約（引受基準緩和
型）
においては
前後の
期間は
された のとします）
を通じてのとなります。
主契約の
契約 が
の場合（
支払金受
が 定されてい ときは、
契約
が
か
支払金受
の場合）は、 給付金の受は契約 となります。
は、
給付金、
給付金、
給付金、
給付金または がん
給付金のお支払
お
払 の
に す
定にかか
な の
ま
たは
の
が り、そのまたはが 給付金のお支払
お
払 の
に す
定に
を
すと めたときは、主のを て、 給付金のお支
払
お
払 の
に す
定を
な の
または
の
に
した
に
す ことが ります。この場合、
日の か 前までに
契約 にその をおらせします。

（※1）

1

2
保
の

3

4

の

（＊）
または
とは、
に定める
内にある
もしくは 者を 容する
を する
またはこれと同等の外にあるをいいます。ただし、手 給付金、外 手給付金、通 給付金、 がん
給付金（通 により支払事由に 当する場合）については 者を 容するを しないを みます。
（＊）がん
給付金および がん
給付金 外の給付金については、
にお る
、
、
また
は
に関し
を受 るため、に定めるに 容された場合には、そのを みます。
（＊）が必要であり、かつ、
（※2）
とは、
による
等での
が
なため、
または
に
り、 に
の管理下においてにすることをいいます。このに 当するかど かは、のだ でなく、当社において
内容、
およびその
、他
の
、外 ・外 状況
等を確認の
、
当時の
準・
等に らしてします。このに 当しないときは、
給付金、
給付金、
一時給付金、
給付金、がん
給付金（2回
）
および
がん
給付金（
により支払事由に 当する場合）をお支払いできません。
（＊）がん
給付金および がん
給付金 外の給付金については、に定めるによるを みます。
容上の
、正
、
を直 の
としない不 手 、を わない人間 ク
のため
の
などは、
を
とした
には 当しません。
給付金および
給付金のお支払事由が重 した場合は、
給付金を
してお支払
いします
（
給付金は重 してお支払いしません）。
給付金については、不 の事
外の外 による、不 の事 の から1
を
した後
に
された
および
（
約
金 終
保険（ 受 準） 通保険約（ー ）をごください。）
のための
を
の
を
とする
に みます。
（※3）
の
が となる
とは、
と
が同一の である場合をいい、料の支払いの
などを
にして
します。
（※ ）
給付金については、により、上のを 回 上した場合には、それらのが同一のによるものであるか かにかかわらず、についてを合 し 回のとみなします。ただし、給付金の支払われることとなった 終のののからその を めて1をしてした
については新たなとします。
給付金については、不 の事 により、上のを 回 上した場合には、それらのが同一の不 の事 によるものであるか かにかかわらず、についてを合 し1回のとみなします。ただし、給付金の支払われることとなった 終のののからその を めて1をしてした
については新たな
とします。
（※ ）
支払
が適 される契約において、給付金の支払
が
となる
については
約
金 終
保険（ 受 準） 通保険約
（
ー ）
をご
ください。
支払
が適 される契約において、1上のを2回 上した場合で、それらのが1回のとみなされ、かつ、それらののいずれかがのをとしたであるときは、それらのをのをとした1回のとみなして取り扱います。
（※ ）となる不 の事 については
約金 終保険（ 受 準） 通保険約
（
ー ）
をご
ください。
（※ ） お支払いのとなる手 を同じ に上受 られた場合は、手 給付金の金 の いいずれか つの手についてのみ手 給付金をお支払いします。
報 点において手 料がにつき 定されるものとして定められている
行 （＊） を受られた場合、に受 られた行 のみが手 に 当し、お支払いのとなります。
（＊）手 を受 られた時点の報 点が適 されます。
報 点において一連のに連続して受 られた場合でも手 料が 回のみ 定されるものとして定められている手 （＊） を回受 られた場合、手 を受 られた から1間については、手 給付金の金 の いいずれか 回の手 についてのみ手 給付金をお支払いします。
（＊）手 を受 られた時点の報 点が適 されます。

（※ ）

ー ー
正手 （ ーク）などについては
報 点に手 料の 定としてされている手 ではないため、手 給付金・外 手
給付金のお支払いのとなりません。
（2 1
12
）
および
取などについては
報 点
において
料の 定
となるため、手給付金・外 手給付金のお支払いのとなりません。
（2 1
12
）
続
ー および
ー
などについては
報 点
において
料の
定
となるため、手 給付金・外 手
給付金のお支払いのとなりません。
（2 112）（※ ） お支払いのとなるを回受 られた場合、手 給付金が支払われることとなった直 のを受 られた から間については、手 給付金をお支払いしません。
（※1 ）
血
は
料の 定
となりますが、被保険者が受 るではない（ 血 血 に してを行 ）ため、手 給付金・外 手
給付金のお支払いのとなりません。
（※11）
または
血の 取手 について、その者と受容者が同一となる場合（）や血の 取は、手 給付金のお支払いのとなりません。
（※12）手 後に・回・等でを取られたなどの場合でも外 扱いの場合は、給付金および給付金のお支払いのとならないため、お支払 は 準給付金 （支払期間 は 準給付金）となります。
（※13）
つぎの場合についても一時給付金のお支払いは 回 りとします。
・を 回 上した場合で、 回のとみなされるとき
・
の
を
とする
を
したときに、 なるをしていた場合、またはそのに なるをした場合で、そのの直 のとなったにより 続してしたものとみなされる
とき・上の不 の事 による
の
を
とする
を
した場合、または不 の事 によるのをとするに なる不 の事 によるのをした場合で、の直 のとなった不 の事 により 続してしたものとみなされるとき（※1 ）とは、 （※1 ）を受 られた時点において、
1
12
生
第
生
の定める
び 定
第
第
の 定にもとづき、 生
が定める
をいい、
ごとに 生
が定める
準に適合するまたはにおいて行われるものに ります。
は、そのごとに適応 （となる・ 状など）があらかじめ決められています。
に 当するやその適応 、実 している等は、変更されることがあります。 新の内容については、当社
ト（）
でご覧いただ ます。
にかかる
料 とは、
に するお支払 （ 者の
負
）として、
また
は
によって定められた をいい、保険の保険給付の
となる
の
、
外の
のための
、 定
のための
、 事
のための
および生
のための
などは みません。
同一のによるを回にわたって受 られた場合は、その一連の
による
を
したときを
を受 たときとみなします。
定

ー

について

定の
による
（ 重
または
）
を当社 定の関で受 られる場合に、給付金を当社が関に直 お支払いする ー
です。
（2 1
12
のお
取扱いであり、に変更・終 することもあります。）
・に給付金をご請求いただいた場合に、お支払いできるかをご請求いただいた方に事 にお知らせし、後に給付金を当社が関に直 お支払いします。
・ご利 に際しては、当社 定の要件を満たすことが必要ですので、必ず、に当社コンタク
トセンターまでお問い合わせください。
・ご利 はとなりますので、ご請求いただいた方に給付金をお支払いする方 もお び
いただ ます。

（※1 ）

・

給付金のお支払い の計 についてはつぎのとおりとなります。
報 点 は、通 、またはが 行するに内 が記 されています。

1

入院中の療 の場合の例（このは一例です。書 や記内容が なることがあります。）

2
保
の

3

4

の

（注1）
この例の場合、 い
内の点 が
の
にかかる
報 点 になり（ 事、生、保険外負 は まれません。）、合計 2点ですので、 約の がの場合、給付金のお支払い は 2
3
1
（支払
の が2
または3
の場合。）
となります。
（注2）の支給がある場合、の負には支給 を し いた金 がされることがあります。
給付金および外 手
給付金は、
の支給の
にかかわらず、
報
点 に応じた金 をお支払いします。
由
や
（
者
保険）
・
責（
責 保険）
・
保険が適 された場
合、保険の保険給付が し められた場合などは、保険の保険給付のとならないので、給付金はお支払いできません。
外でした場合などで、給付金のお支払いとなるをしたにもかかわらず、
報 点が 定されない場合は、定の金 （ 1
、 33、）をお支払いします。

外 手給付金のお支払い の計 についてはつぎのとおりとなります。
・手 またはを受 たときは、通 、
報 点による手 料または
れ、 ・
および
が 行する
に記 されます。

料が定さの療 の場合の例
①

（この
または

は一例です。書 や記から 行された（注）
この例の場合、 い
内の点
約の がの場合、外 手内容が なることがあります。）

が 外 の
にかかる
給付金のお支払い は

報

点
3

になり合計
点ですので、
1となります。

②から 行された

1

2
保
の

3

4

の

（注）
この例の場合、 い
内の点 （
報 点 ）
が 外 の
にかかる
報 点 になり合計 1
点ですので、 約の がの場合、外 手給付金のお支払い は 1 3
2 13
となりま
す。
・外 手
給付金をお支払いする場合の 外 のにかかる
報 点 には、またはに通 した際に 行された
方せん にもとづき、にて を 方された場合の
報 点 も
まれます。
由
や
（
者
保険）
・
責（
責 保険）
・
保険が適 された場
合、保険の保険給付が し められた場合などは、保険の保険給付のとならないので、外 手
給付金はお支払いできません。
外で手 を受 た場合などで、外 手給付金のお支払いとなる手 をしたにもかかわらず、
報 点 が 定されない場合は、 定の金 （ 1、 33、）
をお支払いしま
す。
（※1 ）
とは、
、
もしくは
料の支給または・手 その他ののいずれかに 当するものを
いいます。
（※1 ）
を 回 上した場合で、それらのが 回のとみなされるときについてはつぎのとおりとなります。
・ 終の
の
を通
期間にお るとして取り扱います。
・のの後から 終ののにお る通 はお支払いのとなります。
（この場合、その通 については 終のの後の通 と合わせて1回の通
期間 の通 とみなし
ます。）
・
の
時または
に なる
または
の
がある場合でそれ れの事由についての必要があるときは、それらの事由のをとする通 についてもお支払いのとなります。
契約の給付金および
給付金の支払
がいずれも通に したことによりこの約がした場合は、直 のを通期間にお るとして、 約の時を
通
期
間 の通 についてお支払いのとなります。
（※1 ）通期間についてはつぎのとおりとなります。
・
の直 の
ががん
（＊） 外の場合
その
の
の
後1
間
・
の直 の
ががん
（＊）
の場合
その
の
の
後
間
（＊）がん
（上 内がんを みます。）
についてはー の をごください。

（※1 ）

通 とは、 （通約
（ 受 準）においては、に定めるを みます。）
による （通約（ 受 準）においては、によるを みます。）が必要であり、か
つ、
等での
が
なため、
または
において
による
を
によらないで受 るこ
と
（
等にお る
を みます。）
をいいます。
容上のによる通 、
を たる
としない
のための
による通 、を わない
・料の、受取のみの通 などは、をとした通 には 当しません。
契約の給付金または給付金についてお支払いのとなる に通 された場合は、通給付金はお支払いしません。
（
給付金または給付金をしてお支払いします。）
つぎの場合は通 給付金を重 してお支払いしません。
・お支払いのとなる通 を同じ に 回 上されたとき・の事由のをとした 回の通 をされたとき・重 する通期間 に通 をされたとき（※2 ）がん（上 内がんを みます。）
については
をご
ください。
（※21）
つぎの場合についても通 一時給付金のお支払いは1回 りとします。
・を2回 上した場合で、それらのが 回のとみなされるとき
・
の
時または
に なる
の
がある場合で、それ れの事由について
の必要があ
るとき
・
の
時または
に なる
の
がある場合で、それ れの事由について
の必要があ
るとき
（※22）がん 外の
または
の
を
とする
に、この 約の責期 後に確定されたがんをした場合は、そのがんののにそのがんを直 のとするをしたものとみなします。
（※23）直 のがん給付金の支払事由に 当した からその を めてをした のを んで 続してがん給付金のお支払いのとなるをされた場合は、その
を
した の
を
の
とみなして、がん給付金をお支払いします。
（※2 ） がんとは、被保険者が確定されたがんのをとして被保険者にまたは 方された時点において 生の承認を受 ているの ち、つぎの 1 および 2 のいずれにも 当するをいいます。
1
生によるの承認時に、被保険者が確定されたがんのに する 能またはが認められたこと
2
保
関の
類 による
類の ち、 1（
性
）
、 2（内
）
、
3
（免
）
、 （免
）
または 1 （性）に 類されること（※2 ）料が 定されず、かつ、 方せん料が 定される通 をされた場合でも、 がん の支給を受 られていないときは、 がん給付金をお支払いしません。
生
が定める
類点
により
報 が 定されるの ち、 がん にかかる料または 方せん料に 当するが まれるを みます。
（※2 ）お支払いのとなる
または通 を同に 回 上された場合は、その の
の
または通
を がん
給付金の支払事由に 当した とみなします。
（※2 ） 定のがん（ 性新生 ）、 性、については、 定
保険 料 払 込 免 除 約（ 受 準）2（1 3 ー ）をごください。
（※2 ）この 約の責期の直 の間にすでにがんと確定されていたときは、この 約の責期
後に新たにがんと確定されても、保険料のお払込みは免除しません。
（※2 ） 性、については、のみでは保険料払込の免除事由には 当しないため、保険料のお払込みは免除しません。

院特約（引受基準緩和型）、がん診断特約（引受基準緩和型） よ 抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）
に ける
「がん」
がん とは、
1
12
死
計 類 要
1 （2
よるものをいいます。

3

）準

第

にもとづく 生に記 された 類

、つぎの

計情報
、
および
類コー に 定される内容に

類

類コー

、

1
2
3

3

1

2

1

3
2

3

の

） の
（
） の
類されないもの

1
3

保

および
の 性新生
の 性新生
および
内
の 性新生
および関
の 性新生
の
およびその他の 性新生
および
の 性新生
の 性新生
性生
の 性新生
性生
の 性新生
の 性新生
、 およびその他の系のの 性新生状 およびその他の内
の 性新生
不明確、続
および
不明の 性新生
ン
、 血
および関連
の 性新生
した（
性）
の 性新生
上 内新生
性状不 または不明の新生 （ 3
） の
・ 正 血
血
・
・ ン
、 血
および関連
の性状不 または不明のその他の新生 （・ 性性・性（ 血性）血血
血 および 血 のその他の
（
・ ン
および
系の
・ ン
ン
、他に

1

1

） の

1
3

3

4

の

2

給付金等のご請求について給付金の適切なお支払い等には、お客さまからのご連絡が重要な情報となります。給付金の支払事由等が生じた場合はもちろんのこと、お支払い等の可能性があると思われる場合や、ご不明な点がある場合についても、下記の当社コンタクトセンターまでご連絡ください。

コンタクトセンターへご連絡ください。

1

0120-226-201
受付時間： 9：00～19：00（土曜日は17：00まで） 日・祝日を除く

お電話で確認させていただくこと
証券番号●原因となった病気や事故（事故発生日）●入院期間（入院日と退院日）●

正式な手術名と手術日
先進医療による治療の有無

●
●

等

速やかに
「請求手続のご案内」「請求書類一式」
を受取人さま（保険料払込の免除の場合は保険契約者）
あてにご郵送します。

2

ご請求に必要な書類をご提出ください。

3

ご請求内容を確認させていただきます。

4

給付金をお支払いします。

ご案内した必要書類をご準備いただき、当社あてにご返送ください。

当社に書類が到着次第、ご契約の保険約款にしたがい、内容を確認させていただきます。

ご契約の保険約款にしたがい、給付金をお支払いします。

（保険料払込の免除のご請求の場合には、以後の保険料のお払込みを免除します。）

お支払内容の明細を受取人さまあてにご郵送しますので、ご指定口座への入金をご確認ください。
※ご請求の内容により、給付金をお支払いできない場合や保険料のお払込みを免除できない場合もあります
が、その場合は、お取扱いが決定次第、速やかに通知させていただきます。なお、給付金をお支払いできない
場合等の事例については、52～64ページをご覧ください。

50

●ご請求の内容に応じ、お客さまそれぞれのご事情に合わせて、必要書類一式をご郵1
ご 契 約に際して必要書類送させていただきます。
●お客さまにご記入いただく「給付金等請求書」と医療機関に証明いただく診断書が主な書類となります。
●その他、ご請求の内容により必要書類は異なりますので、ご不明な点は、左記の当社
コンタクトセンターまでお問い合わせください。
●ご提出いただく書類のうち、医療機関発行の診断書や、
「戸籍抄本
（謄本）
」
・
「印鑑証

ご請求に
かかる費用

明書」
などの公的書類の取付けにかかる費用は、お客さまのご負担になりますので、あらかじめご了承ください。
●なお、
ケ－スによっては、医療機関発行の診断書に代えて、お客さまご自身にご記入いただく｢申告書｣および医療機関発行の｢領収書の写し｣等でご請求いただく簡易取扱ができる場合もございますので、ご請求お申出時にご相談ください。
●被保険者ご本人が疾病により給付金の請求の意思表示ができない等、被保険者が給

指定代理
請求制度

3
ご 契 約 後 につい て※｢指定代理請求人｣は、請求時においてつぎのいずれかの要件を満たしている必要があります。
①被保険者の戸籍上の配偶者 ②被保険者の直系血族③被保険者の３親等内の親族 ④被保険者と同居しまたは生計を一にしている方で、当社が認めた方⑤被保険者の財産管理を行っている方で、当社が認めた方⑥その他 ④および ⑤の方と同等の関係にある方で、当社が認めた方（注1）
あらかじめ指定された指定代理請求人が離婚などにより上記の範囲外となったときは指定代理請求人の権利を喪失します。この場合には、当社にご連絡いただき、その際にお送りする書類にもとづき新しい指定代理請求人に変更する手続きをしてください。
（注2）
指定代理請求人のご請求により給付金のお支払いや保険料払込の免除をした場合、被保険者にはその旨をご連絡しません。給付金のお支払いや保険料払込の免除後に保険契約者または被保険者からお問合せがあった場合には、その状況について、事実にもとづいて回答せざるを得ませんのでご承知
おき願います。
（注3）
給付金や保険料払込の免除を請求できる指定代理請求人がいない場合には、つぎのいずれかの要件を満たす死亡時支払金受取人＊が代理人として給付金や保険料払込の免除をご請求いただくこと保険の特徴と仕 組 み につい て付金や保険料払込の免除（保険契約者と被保険者が同一人の場合）を請求できない
特別な事情がある場合は、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定いた
だいた指定代理請求人※よりご請求いただくことができます。

2ができます。
①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族＊死亡時支払金受取人の死亡により死亡時支払金受取人となった方を除きます。

●治療の経過・内容、
事故状況などについて、医療機関等へ確認する場合があります。

事実の確認

請求書類の
ご整備

●その場合、お支払いや保険料払込の免除ができるか否かの判断および内容の決定までに、確認先の事情により異なりますが、１か月程度お時間をいただくことがあります。
確認の実施にあたりましては、当社から改めて通知させていただきます。

●万一、ご提出いただいた書類に不足やご記入漏れ等がある場合には、書類の整備をお願いいたします。

お支払い
までに
かかる期間

の日を含めて５営業日以内に、お支払いします。
●ただし、事実の確認等が必要なときは、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて60日以内にお支払いします。
●また、事実の確認等を行うための特別な照会や調査が必要なときは、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて180日以内にお支払いします。

給 付 金のお支 払い
な ど に つ い て● 給付金等の支払金は、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からそ4＊事実の確認等に際し、保険契約者・被保険者・給付金の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責を負わず、事実の確認が終わるまで給付金をお支払いしません。
＊保険料払込の免除についても、給付金等のお支払いに準じたお取扱いとなります。

51

給付金 お支払いな ができない場合
事

、保険

の

給付金は、約 に定め 支払
約 に定め
払 の
給付金は、 とな

に
の

事 に

ない場合

しない場合にはお支払いできません。
にしない場合にはのお払はしません。
が責任開始期前に じてい 場合は、お支払いのにはなりません。

（注）責
期 に
した
を
とする場合でも、責期 後にその 状がしたことまたはその
と
上重要な
関係にある
を
したことによりなどの必要がご契約 後を通じて めて生じた場合は、給付金をお支払いします。
（がん
約（ 受 準）および がん約（ 受 準）は除きます。）ただし、
責
期 に
からその
などを
められていたとき等は、給付金をお支払いできません。

による

の場合

していた いたがとし、 契約がはできません。た し、給付金の支払らない場合には、給付金をお支払いし、または大事 による

された場合には、給付金のお支払い
払 の
払 の
の
が
の
とな た
に
の払
を
します。

の場合

の

な
な
に
し 契約が
に
給付金のお支払い 、なののはできません。

された場合には、以後に じたなの払 の以後に じた支払に払

契約 、または給付金の受が、給付金をす
またはにさせでを こした場合（を含 ます。）
契約 または
が 契約の
を
す
または
に
させ
で
を こ
した場合（
を含 ます。）
給付金の
に し、受
に
（
を含 ます。）が
た場合
払 の
の
に し、
契約 に
（
を含 ます。）がた場合の 契約とのに り給付金 な の合が し 過 でて、のに すがたらされ おそれが場合
契約 、または給付金の受が、（）にす と められた場合、または
これらの
と
に
され
き （
）
を してい と められた場合

（※ ）

、
（
でなくなった からをしない者を みます。）
、
準
、
関係
その他の
社
のことをいいます。
（※ ） 社に して 金等をしまたはをするなどの関 をしていると認められること、 社を不当に利 していると認められること、保険契約者または給付金の受取人が 人である場合に 社がその 人のを支配
しまたはその 人のに実に関 していると認められることをいいます。

この 契約に付 されてい 特約または の 契約がにてされ ことに り、の契約 、、給付金の受に すを ない、この 契約をす ことを期 し ない
と
の
が
場合
契約 、
または給付金の受に すのを ない、この 契約の
を
とす
と
の
な
が
場合

による

的による

の場合

契約に して、
契約 、または給付金の受のがれた のと められ ために契約がとな た場合は、給付金のお支払い
払 のはできません。
契約の、 契約
後の給付金ののな から、契約 が給付金を
に
す
または
に給付金を
に
させ
で 契約が
された のと められ ために 契約が無効とな た場合は、給付金はお支払いできません。
にに無効の場合、すでにお払いいた いたは払い しません。

責任開始期 のがん診断確定によるの場合

1

がん診断特約（引受基準緩和型）
おがん
特約（引受基準緩和型）に いては、が主契約の責任開始期の 年前からこれらの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合には、契約 またはがそのをてい といないとにかか ら 、特約は無効となり、給付金のお支払いはできません。
特約が無効とな た場合、すでにお払い
いた いた
のお
いは
のとおりとなります。
の前にがんと診断確定されていた場合
その
を
契約 お
がい れ
らなか たときは、払い します。
そのを契約 またはのい れかでていたときは、払い しません。
の から特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合
払い します。

約の2のお払がなか たために 契約がされた場合は、給付金のお支払いお

払

た場合

支払
に
す 場合で
て 、約 に定め
責（給付金をお支払いできない場合）にには、給付金のお支払いはできません。
な 責はのとおりです。
責

約
金
終
保険
（ 受 準

の

の

の 責事 に効した後に、給付金の支払または払 のはできません。

保

に

の場合

給付金
）

す 場合

（給付金のお支払いができない場合）

・保険契約者または被保険者のまたは重 な 失・被保険者の行
・被保険者のをとする事
・被保険者のの状 をとする事
・被保険者がに定めるを たないでしている間に生じた事
・ 被保険者がに定めるびまたはこれに 当するをしている間に生じた事
・
、
または
・
その他の変

・保険契約者または被保険者のまたは重 な 失・被保険者の
行
・
被保険者の
を
とする事
手 保
約
手 給付金※1（ 受 準）・被保険者のの状 をとする事
・被保険者がに定めるを たないでしてい一時給付 約
一時給付金る間に生じた事（ 受 準）・被保険者がに定める
びまたはこれに 当す
約るをしている間に生じた事
給付金
（ 受 準
）
※2
・被保険者の
給付金
・
、
または
保
約
（ 受 準
） 外 手
・
その他の変
給付金

3

給付金

※1

の

通
） 通

給付金
一時給付金

能に
のある者に
することを
として責
期の する からその を めて
または
血の 取手 を受 られたときにお支払いする場合を除きます。
※2となるについては、
約金 終保険（ 受 準） 通保険約
さい。

を

した
（

後に行われた

ー ）
をご

くだ

の

通
約
（ 受 準

4

給付金をお支払いできる場合 できない場合
約の内 な によ 、
いが な ま が、給付 の
例を
ていま の
確認
さい

いに

る

入 の
「
型
」 の 入院に いて、
いた
、
約 ら
後に
「
型
のない
事 によ 入院された場合

」
と

事例

る

1

お支払い

できる場合

「

▶
の
とな た
できます。た し、な ます。

給付金」 をお支払いします。
と
な

場合

との間に
は

が められない場合には、給付金をお支払いな ます では給付金 お支払入 の「型」 の 入院に いて、
いた
、
約 ら
後に
「
型
と る
「
がん」
によ 入院された場合お支払いできない場合▶

的な事

給付金はお支払いできません。

のため 契約はとなり、給付金はお支払いできません。

」
を

事例

2

1

約の責任開始期 にていた「
任開始期以後にた とによ 、
約入院された場合

後を

」
が、責
て初めて

し、
を
められた

お支払い

できる場合

責任開始

給付金」 をお支払いします。

保

「

2

の

▶責任開始期以後ののにのため、給付金をお支払いできます。

約の責任開始期よに「ら められて、責任開始期以後にた場合」による入院を医的 入院され

し、
を
められた

3

お支払い

できない場合責任開始「給付金」 はお支払いできません。

▶給付金は、となのが責任開始期前に じてい 場合は、お支払いのにはなりません。
た し、責任開始期前にしたをとす 場合で 、責任開始期以後にそのがしたことまたはそのとなにをしたことに りな のが 契約前後を通じて初めて じた
場合は、給付金をお支払いします。
▶責任開始期前にからそのな を められていたとき は、給付金をお支払いできません。

の責任開始期前にしていて 、責任開始日から 年以 にお支払（
）がせ 、責任開始日から 年経過後に開始したな に いては、給付金のお支払いのとなります。

4

する

事例

3【

約

型

「

給付金

支払

医療保険
（引受基準緩和型）
の場合】

」
によ

型
入の場合

入院された場合
0日

90日間お支払い

お支払い

できる場合

す

「

お支払いします。

」
によ

型
入の場合

入院された場合
0日0日間お支払い

お支払い

お支払い

できない場合支払をお支払いできません。

とは、に り、 に
し は

に

が
の
無 約

で り、か
において

金型

に

は

での

が

なため、

または診

す ことをいいます。

（引受基準緩和型） 通

約

を

さい。

事例

4 【 約

型

医療保険（引受基準緩和型）、入院給付特約（引受基準緩和型）の場合】
型
入の場合

「

」
によ
以
入院後、 院のら
後に 「」によ 入院された場合日の翌日から

1

0日0日間お支払い

お支払い

できる場合

2
は

な

な

「

」
によ
の
ら
入院された場合

された

約の場合
い ま

お支払い

よ

型
入の場合

以
入院後、 院以内に「肺 」によ
日の翌日から、入院の給付特約（引受基準緩和型）を付に いて入院
給付 を れ れ

保

（ ）
入院
入院

で る
までお支払いします。

30日0日間お支払いできない場合

は

は
「
」 な
ます。
」 する支払
をお支払い で る
い はお支払いできません。

で る

で
「

（ ）
入院
給付特約
（引受基準緩和型）
を付 された約の場合 、入院 と入院 をの入院と な て入院
給付 を
い ま

し は

、9

無 約
金型
の支払に す

）、（引受基準緩和型） 通
約（
給付金の支払に す

）を

（

給付金
さい。

の

の
をした場合で 、以 のではのと なします。
に りした場合、給付金をお支払いす
の
の
日の
翌日から
て
日以 に開始したは、のにのでか かにかからのと なします。
のに りした場合、給付金をお支払いすのの日の翌日からて
日以 に開始した
は、
の
の
に
ので
か かにかか らのと なします。

4

支払

事例

5【

約

型

医療保険
（引受基準緩和型）】「」の治療のため入院（入院）
後、 院 の
ら
以内に
「
がん」
によ
入院
（入院 ）
された場
合
日の翌日から

型
入の場合

0日

50日
お支払い

0日 お支払い

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の
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は
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お支払い

できる場合

ではない

に

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給付金をお支払いし いますが

が「がん」
る

に

る

い

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を

給付金をお支払いします。

「」の治療のため入院（入院 ）後、 院 のら以内に「肺 」によ入院（入院 ）
された
場合日の翌日から型
入の場合

0日

0日 お支払い

と
は
の
と な
されます

お支払い

できない場合

ではない

に

ではない

る
支払

支払日
無
特 が
と なされ
に いては、
日 の通は りませんので、
無 約
支払日

ではな

で

をお支払いし いる

い は

し は

に

金型
無

給付金はお支払いできません。
されてい 場合、のを給付金ののに す 支払日をお支払いします。
特 ）を（引受基準緩和型） 通
さい。

約

とした
お
支払
9 （

事例

6【

約

型

「

1

医療保険
（引受基準緩和型）の場合】」のため 院を受診 たとるため入院とな た場合

、

を

お支払い

できる場合

「

2

給付金」
をお支払いします。

保

とい
の
（
）
に す
給付金をお支払いします。

の

に

で

ため、

に す

の

を受けるため入院された場合

の

▶
として

3

お支払い

できない場合

▶

の

を

「

給付金」
はお支払いできません。

とすではないため、

給付金

給付金と にお支払いできません。

特約（引受基準緩和型）の給付金に いて 、を直 のとしないに しては給付金をお支払いできません。
通 特約（引受基準緩和型）の通 給付金お通給付金に いて 、
を
と
しない
の
に
通 、診断のための
に
通 、
の
、受
の の通 に しては給付金をお支払いできません。

4

の

給付金

事例

7【

保

特約
（引受基準緩和型）
の場合】

「
内
「

」
のため、
「
による
「大
開 」
を受けられた場合」を受けられた場合」を受けられた場合

お支払い

できる場合

「
▶約 に定めします。

給付金」をお支払いします。
が

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「
場合
「
「
た場合

お支払い

に

す （ 0

による

年

）
ため、

（

給付金をお支払い）」を受けられた」を受けられた場合」の治療のため、
「

入

」
を受けられ

できない場合「▶約 に定めに給付金」
はお支払いできません。

しない（ に いては 0

を受 た
で
の 定
として
されてい
し、
の
は きます。
お支払いできない（ ） の（、（ ） または
の
（ ）
（ ）
（ ）
、
（ ）
（
、
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し は90

年

）
ため、

にお
診
に
す 場合、

、

給付金はお支払いできません。

において給付金をお支払いします。た）（ ） 開 （
、
定 お

）

お

に

特約（引受基準緩和型）（

給付金の支払）
を

さい。

療

事例

8【

1

医療特約
（引受基準緩和型）】

療 を受けた、医療 とに定められたに対厚生労働大臣が定める基準に 合 る 院 厚生労働大臣が定める医療を受けられた場合
お支払い

できる場合

「

2

療給付金」
をお支払いします。

保の厚生労働大臣が定める基準に 合 ない 院
療と てされている医療を受けられた場合

、

医

お支払い

3

できない場合「療給付金」
はお支払いできません。

を受 た
で、
の（ （
） ）のい れ
たす
が定め
に
す 場合、
給付金をお支払いします。
（ ）
とに
が定め
（
とな
それらの
）
に
して
れた ので
（ ）
とに
が定め
基準に 合す
または診
で受 た
ので
には、
の か、
診断
な
り、これら お支払いのとなります。
を受に た ては、に、な に いて主
から
を受
、その
に いて
した
で、
に
し、
を受
こととなります。
し は 05、 0を特約（引受基準緩和型）
さい。

（

4

給付金の支払）
、

の

給付金お

事例

給付金

9 【 院特約（引受基準緩和型）】「」
入院され、 院 のら以内に「」の治療を受けるため合院された場合日の翌日から
合

お支払い

通

できる場合
給付金が支払

5日間通

通

る

通

を

を

な

を

0日

し

ま は

治療

給付金

給付金をお支払いします。

「」の治療のため入院られた場合に院による治療の

を受け

なし

お支払い

通

できない場合給付金が支払
給付金お

通

る

通

を

な

ではない

給付金はお支払いできません。

の通期間 に いて、通 給付金をお支払いす 通 日 は 0日を
（がんに
いては無
）
とし、通
給付金のお支払いはの とします。
の直 の
ががんで
場合は、通
期間は
日の翌日からその日を含めて5年間とします。
を以 した場合でそれらのがのと なされ ときには、 初の
の
日後から
の
の
開始日前にお通 は、通 給付金のお支払いのとなります。
（この場合、その通 に いてはのの日後の通 と合 せての通
期間 の通 と なします。）
し は

5

、

通 特約（引受基準緩和型）
す
）
を
さい。

（給付金の支払）、（給付金の支払に

事例

がん

給付金

10 【がん診断特約（引受基準緩和型）】

1

約の責任開始らに約の責任開始期の
の
を
て初めて
「 がん」
と診断確定された場合
お支払い

できる場合

「がん

給付金」
をお支払いします。

2
保の約の責任開始らに約の責任開始期の
を
て初めて
「 がん」
と診断確定された場合の▶がん診断特約（引受基準緩和型）の責任開始期（主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）
以後に主契約の責任開始期の直前の5年間を通じて初めてがんと診断確定されたため、がん診断給付金をお支払いします。

3

お支払いできない場合「がん給付金」
はお支払いできません。

（引受基準緩和型）の責任開始期前にがんと診断確定されたため、がん診断給付金はお支払いでき▶がん診断特約ません。この場合、がん診断特約（引受基準緩和型）
は無効となります。
がん特約（引受基準緩和型）の がん給付金に いて 、 がん
特約（引受基準緩和型）の責任開始期（主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）前に診断確定されたがんのをとす
または通 に しては給付金をお支払いできません。

4

の

事例

抗がん剤治療給付金

11 【抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）】
特約の責任開始期以後に生まれて初めて「肺がん」と診断確定され、厚生労働大臣の承認を受けた抗がん剤（公的医療保険制度の保険給付対象）による治療を入院中に受けられた場合
お支払い

できる場合

「抗がん剤治療給付金」をお支払いします。

「肺がん」と診断確定さ特約の責任開始期以後に生まれて初めてれ、厚生労働大臣の承認を受けていない抗がん剤（国内未承認薬）による治療を入院中に受けられた場合

お支払いできない場合「抗がん剤治療給付金」
はお支払いできません。

で
せん が
に がん
し は

にお
定の診
に り、 がん （
または
の
の
を受 てい
定の
を たす の）にかか
または定されまたは通 をされた場合、 がん にを受 られた
給付金をお支払いします。
、

がん
払）、

を

特約（引受基準緩和型）
さい。

（

がん

と

給付金の支

約

款

ご契約のとりきめを記載しています。

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款
手術保障特約（引受基準緩和型）
入院一時給付特約（引受基準緩和型）
先進医療特約（引受基準緩和型）
治療保障特約（引受基準緩和型）
通院特約（引受基準緩和型）
がん診断特約（引受基準緩和型）
抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）
特定疾病保険料払込免除特約（引受基準緩和型）

65

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款
この保険の概要
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．支払限度の型
第２条 支払限度の型
３．給付金の支払第３条 給付金の支払第４条 疾病入院給付金の支払に関する補則
第５条 災害入院給付金の支払に関する補則
第６条 給付金の請求、支払時期および支払場所
第７条 指定代理請求人等による請求
第８条 被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱
４．当会社の責任開始期
第９条 当会社の責任開始期
第10条 第１回保険料を口座振替により払い込
む場合の取扱第11条 第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱
５．第２回以後の保険料の払込
第12条 保険料の払込方法（経路）第13条 第２回以後の保険料の払込
６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第14条 猶予期間および保険契約の失効
７．保険契約の無効および取消第15条 給付金不法取得目的による無効第16条 詐欺による取消
８．告知義務および保険契約の解除
第17条 告知義務
第18条 告知義務違反による解除
第19条 保険契約を解除できない場合
第20条 重大事由による解除
９．解約および解約返戻金
第21条 解約および解約返戻金
第22条 債権者等により保険契約が解約される
場合の取扱
10．被保険者の死亡第23条 被保険者の死亡
11．支払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅第24条 支払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅
12．入院給付金日額の減額
第25条 入院給付金日額の減額

66

目次

13．保険契約者
第26条 保険契約者の代表者
第27条 保険契約者の変更
第28条 保険契約者の住所の変更
14．死亡時支払金受取人
第29条 死亡時支払金受取人
第30条 当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更
第31条 遺言による死亡時支払金受取人の変更
15．年齢の計算その他の取扱第32条 年齢の計算第33条 契約年齢または性別に誤りがあった場
合の取扱
16．契約者配当金
第34条 契約者配当金
17．時効
第35条 時効
18．被保険者の業務、転居および旅行
第36条 被保険者の業務、転居および旅行19．管轄裁判所
第37条 管轄裁判所
20．契約内容の登録第38条 契約内容の登録
21．三大疾病支払日数限度無制限特則
第39条 三大疾病支払日数限度無制限特則
22．責任開始期に関する特則
第40条 責任開始期に関する特則
23．契約日に関する特則
第41条 契約日に関する特則
24．健康割引特則第42条 健康割引特則25．電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則
第43条 電磁的方法による保険契約の申込手続
き等に関する特則
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７

請求書類
異常分娩
病院または診療所
入院
薬物依存
不慮の事故
三大疾病

（この保険の概要）
この保険は終身医療保険であって、つぎの給付を行うことを主な内容とするもので、引受基準を緩和することで健康に不安のある方でも加入しやすいように設計されています。
給付の内容
疾病入院給付金

被保険者が疾病の治療を目的として入院したときに入院日数に応じて支払います。

災害入院給付金

被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院したときに入院日数に応じて支払います。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語の意義
責任開始期

保険契約の締結に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。

契約応当日

毎月または毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。
なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいうものとします。

死亡時支払金受取人

被保険者の死亡にともなう諸支払金がある場合にこれを受け取る者として、保険契約者が被保険者の同意を得て指定した者をいいます。ただし、死亡時支払金受取人が変更されたときは、変更後の者をいいます。

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款

２．支払限度の型
第２条（支払限度の型）
１．支払限度の型は、つぎのとおりとします。
支払限度の型

１回の入院についての疾病入院給付金および災害入院給付金を支払う日数の限度
疾病入院給付金

災害入院給付金

60日型

60日

60日

120日型

120日

120日

２．いずれの支払限度の型についても、疾病入院給付金および災害入院給付金を支払う日数の通算限度は、それ
ぞれ1,095日とします。
３．保険契約者は、保険契約の締結の際、第１項のいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
４．第３項により選択された支払限度の型の変更は取り扱いません。

67

３．給付金の支払第３条（給付金の支払）
１．この保険契約において支払う給付金はつぎのとおりです。
支払額

疾 病

被保険者が保険期間中につぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表６）による傷害の治療を目的とした入院であること(2) (1)の事故の日からその日を含めて180日以内に開始された入院であること(3) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること(4) 入院の日数が１日以上である
こと

入院１回につき、つぎの金額（入院給付金日額）
×
左記の疾病の治療を目的とした入院日数

保
険

院 給

入院１回につき、つぎ
の金額

被

入

被保険者が保険期間中につぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) 責任開始期以後に発病した疾病（別表２に定める異常分娩を含みます。以下同じ。）の治療を目的とした入院であること(2) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること(3) 入院の日数が１日以上である
こと

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

者

付 金
災

被

害 入

保

（入院給付金日額）
×
左記の傷害の治療を目的とした入院日数支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事
故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする
事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表５）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

険

院 給

者

付 金

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事
故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする
事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱

２．契約日からその日を含めて１年以内の期間（以下「支払削減期間」といいます。）中の入院については、第１項中「入院給付金日額」とあるのは「入院給付金日額の50％」と読み替えて第１項の規定を適用します。
第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人である場合（死亡時支払金受取人が指定されているときは、保険契約者が法人かつ死亡時支払金受取人である場合）には、第３条（給付金の支払）の疾病入院給付金の支払に関する規定にかかわらず、
疾病入院給付金の受取人は保険契約者とします。
２．疾病入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の入院中に入院給付金日額の減額があった場合には、疾病入院給付金の支払額はそれぞれの日における入院給付金日額に応じて計算します。

68

支払限度の型

１回の入院についての疾病入院給付金を支払う日数の限度

疾病入院給付金を支払う日数の通
算限度

60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款

４．被保険者が第３条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の疾病によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院として第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
５．当会社は、被保険者が第３条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。
６．被保険者が、第３条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を、同一の日に２回以上した場合でも、当会社は、疾病入院給付金を重複しては支払いません。
７．当会社は、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定による疾病入院給付金と第３条の災害入院給付金の支払に関する規定による災害入院給付金とが重複した場合には、重複する入院日数については、災害入院給付金を支払い、疾病入院給付金は支払わないものとします。
８．第３条の災害入院給付金の支払に関する規定により災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始
した場合、第３条の災害入院給付金の支払に関する規定により災害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、その翌日以後の入院については、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。この場合の疾病入院給付金の支払額は、入院給付金日額（支払削減期間中は入院給付金日額の50％）に、第３条の災害入院給付金の支払に関する規定により災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
９．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定に定める疾病の治療を目的とした入院とみなして、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
(1) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表６）以外の外因による傷害の治療を目的とした入院(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院
10．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表６）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
11．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、責任開始期以後に、その疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病した
ことにより、責任開始期前を含めて初めて入院の必要が生じたときは、その入院を責任開始期以後に発病した
疾病の治療を目的とした入院とみなして、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
12．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、疾病入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
13．第３条および本条第１項から第12項までの規定にかかわらず、疾病入院給付金を支払う日数の限度は、つぎのとおりとします。

第５条（災害入院給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人である場合（死亡時支払金受取人が指定されているときは、保険契約者が法人かつ死亡時支払金受取人である場合）には、第３条（給付金の支払）の災害入院給付金の支払に関する規定にかかわらず、
災害入院給付金の受取人は保険契約者とします。
２．災害入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の入院中に入院給付金日額の減額があった場合には、災害入院給付金の支払額はそれぞれの日における入院給付金日額に応じて計算します。

69

４．被保険者が第３条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の不慮の事故（別表６）によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第３条の災害入院給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、災害入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院として第３条の災害入院給付金の支払に関する規定を適用します。
５．当会社は、被保険者が２以上の不慮の事故（別表６）により第３条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した場合、または第３条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院中に異なる不慮の事故により第３条の災害入院給付金の支払事由に該当した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故により継続して入院したものとみなします。
６．被保険者が、第３条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を、同一の日に２回以上した場合でも、当会社は、災害入院給付金を重複しては支払いません。
７．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、災害入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
８．第３条および本条第１項から第７項までの規定にかかわらず、災害入院給付金を支払う日数の限度は、つぎのとおりとします。
１回の入院についての災害入院給付金を支払う日数の限度

災害入院給付金を支払う日数の通
算限度

60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日支払限度の型第６条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その給付金を請求してください。
３．給付金の請求を受けた場合、給付金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日。以下本条において同じ。
）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
４．給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会
社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、第３項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第３条（給付金の支払）に定める支払事由発生の有無(2) 給付金の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および第３号に定める事項、第20条（重大事由による解除）第１項第４号の事由に該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
５．第４項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第３項および第４項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合でも180日）を経過する日とします。
(1) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 180日70第７条（指定代理請求人等による請求）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て指定代理請求人を指定することができます。
２．被保険者が自ら給付金（この保険契約に付加されている特約の給付金を含みます。以下本条において同じ。）
を請求できないつぎの各号のいずれかに該当する特別な事情があるときは、指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金の受取人の代理人としてその給付金を請求することができます。
(1) 給付金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(2) 当会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他第１号または第２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
３．第２項の規定により指定代理請求人が給付金の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのい
ずれかに該当することを要します。
(1) つぎの範囲内の者(ア) 被保険者の戸籍上の配偶者(イ) 被保険者の直系血族(ウ) 被保険者の３親等内の親族(2) つぎの範囲内の者。ただし、当会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、給付金の受取人のために給付金を請求すべき相当な関係があると当会社が認めた者に限ります。
(ア) 被保険者と同居しまたは生計を一にしている者(イ) 被保険者の財産管理を行っている者(ウ) その他(ア)および(イ)に掲げる者と同等の関係にある者
４．第２項および第３項の規定により給付金の受取人の代理人として給付金を請求することができる指定代理請
求人がいない場合には、つぎの各号のいずれかに該当する死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が死亡したことにより死亡時支払金受取人となった者を除きます。）が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金の受取人の代理人として給付金を請求することができます。
(1) 被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 被保険者の３親等内の親族
５．第２項から第４項までの規定にかかわらず、故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に給付金の受取人を第２項各号に定める状態に該当させた者は、給付金の受取人の代理人として給付金を請求することができません。
６．第４項の規定により給付金を請求する場合、第４項各号に該当する死亡時支払金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
７．指定代理請求人または死亡時支払金受取人の変更（指定代理請求人の指定を撤回する場合を含みます。以下同じ。）が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な給付金があっても、変更を行う前の指定代理請求人または死亡時支払金受取人による給付金の代理請求は取り扱いません。
８．本条の規定により当会社が給付金を給付金の受取人の代理人に支払ったときは、その後給付金の請求を受けても、当会社は、これらを重複しては支払いません。
９．第６条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項および第５項の規定により必要な事項の確認を行

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款(2) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 180日
(3) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(4) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての日本国外における調査 180日
６．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
７．第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認を行うときは、当会社は、給付金を請求した者にその旨を通
知します。

71

う際、本条に定める代理人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
10．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。この場合、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第８条（被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱）
１．被保険者が死亡した場合で、被保険者に支払うべき未請求の給付金があるときは、給付金の受取人が法人である場合を除き、その請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎに定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
(1) 死亡時支払金受取人(2) 第１号に該当する者がいない場合には、保険契約者(3) 第１号および第２号に該当する者がいない場合で、この保険契約において指定代理請求人が指定されているときはその者(4) 第１号から第３号までに該当する者がいない場合には、法定相続人の協議により定めた者
２．第１項の規定により給付金が被保険者の法定相続人の代表者に支払われた場合には、その後重複して給付金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
３．第１項の規定にかかわらず、故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者
は、被保険者の法定相続人の代表者としての取扱を受けることはできません。

４．当会社の責任開始期第９条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．契約日は、保険料の払込方法（回数）に応じてつぎのとおりとします。
保険料の払込方法（回数）

契約日

月払

第１項により当会社の責任が開始される日の属する月の翌月１日

年払第１項により当会社の責任が開始される日

３．契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第２項に規定する契約日を基準として計算します。
４．月払契約の場合で、当会社の責任が開始される日から契約日の前日までの間に、給付金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の給付金の支払事由を含みます。）が生じたときまたは被保険者が死亡したときは、
第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として再計算します。この再計算の結果、保険料に超過分があるときは、
当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。ただし、支払うべき給付金等があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付し、これをもって承諾の通知とします。この場合、保険証券には、保険契約を締結した日を記載せず、契約日を記載します。
第10条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（当会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含み、以下「提携金融機関」といいます。）に設置してある保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）からの口座振替により第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）を払い込む場合には、第１回保険料は、保険料の口座振替を行う場合の当会社の定めた日（以下「振替日」といい、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。）に指定口座から当会社の口座（当会社が保険料の収納業務を委託している機関がある場合には、その機関の口座とします。
以下同じ。）に振り替えられることによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。

72

第11条（第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料のクレジットカードによる決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社（以下「提携カード会社」といいます。）の発行する保険契約者の指定するクレジットカード（以下「指定カード」といいます。）により第１回保険料を払い込む場合には、第１回保険料は、当会社が、当会社の定めた日に、指定カー
ドの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、つぎの各号のいずれにも該当することを要します。
(1) 指定カードが、保険契約者と提携カード会社との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジットカードであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
２．同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
３．第１回保険料が指定カードにより払い込まれた場合には、当会社が、指定カードの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行った時（当会社所定の利用票を使用するときは、その利用票を作成した時）を第９条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
４．指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
５．当会社が提携カード会社から第１回保険料相当額を受け取ることができない場合で、かつ、指定カードの有効性および払い込むべき第１回保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、第１回保険料の払込はなかったものとみなします。

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款

２．保険契約者は、振替日の前日までに第１回保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
４．第１回保険料の口座振替が行われた場合には、その振替日を第９条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
６．保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、振替日の前月の末日が提携金融機関の休業日に該当するために振替日が１日となるときは、第９条第２項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日として取り扱います。

５．第２回以後の保険料の払込第12条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、第２回以後の保険料の払込について、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 提携金融機関に設置してある口座からの口座振替により払い込む方法（以下「口座振替扱」といいます。）(2) 提携カード会社の発行するクレジットカードにより払い込む方法（以下「クレジットカード扱」といいます。）
２．口座振替扱の選択に際しては、指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。
３．クレジットカード扱の選択に際しては、つぎの条件をいずれも満たすことを要します。
(1) 指定カードが、会員規約等にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジッ
トカードであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
４．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、第１項各号の保険料の払込方法（経路）の範囲内で、保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
５．保険料の払込方法（経路）が第１項各号のいずれかである保険契約が当会社の取扱条件に該当しなくなった
ときは、保険契約者は、第４項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してく73

ださい。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、当会
社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
第13条（第２回以後の保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、毎回次表の保険料の払込方法（回数）にしたがい、第12条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、保険料の払込方法（回数）ごとにつぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。
保険料の払込方法（回数）

払込期月

月払

月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

年払

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

２．第１項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．保険料の払込方法（経路）が口座振替扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の振替日に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、振替日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
(4) 保険契約者は、払い込むべき保険料相当額を指定口座にあらかじめ預け入れておくことを要します。
(5) 口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(6) 振替日に保険料の口座振替ができなかった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて払込期月が到来した月数分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が払込期月の到来した月数分の保険料相当額に満たない場合には、口座振替が可能な月数分の保険料の口座振替を行い、到来時期の早い払込期月の保険料から順に、保
険料の払込があったものとします。
(イ) 年払契約の場合、振替日（第10条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）第６項の取扱により振替日が１日となる場合には、振替日の前日とします。以下本号において同じ。）の翌月の当会社の定めた日に再度口座振替を行い、振替日の翌月の当会社の定めた日にも保険料の口座振替ができなかった
場合には、振替日の翌々月の当会社の定めた日に再度口座振替を行います。
(7) 第６号の規定による保険料の口座振替ができなかった場合には、保険契約者は、保険料払込の猶予期間内に、払込期月が到来している保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出てください。
(9) 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出て保険料の払込方法（経路）をクレジットカード扱に変更してください。
(10) 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか保険料の払込方法（経路）をクレジ
ットカード扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
４．保険料の払込方法（経路）がクレジットカード扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の当会社の定めた日に、当会社が指定カードの有効性および保険料相当額が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、当会社の定めた日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
(4) 指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。

74

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款(5) 当会社が指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認ができなかった場合には、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(6) 当会社が提携カード会社から保険料相当額を受け取ることができない場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいる場合には、つぎの払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更
してください。
(イ) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、保険料の払込はなかったものとみなします。この場合、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更
するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(7) 第５号または第６号の規定により指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更するまでの保険料は、保険料払込の猶予期間の満了日までに、当会社の定める方法
により、払込期月を過ぎた保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定カードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当会社に申し出てください。
(9) 保険契約者が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社に申し出て保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(10) 提携カード会社が保険料のクレジットカードの払込の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携カード会社の事情により提携カード会社に保険料相当額の払込を請求する当会社の定めた日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５．第１項の保険料が第１項の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときは、当会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（被保険者が死亡した場合で、死亡時支払金受取人が指定されているときは、死亡時支払金受取人。ただし、死亡時支払金受取人の故意により被保険者が死亡した
ときは、保険契約者）に払い戻します。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに給付金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、第14条（猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、
当会社は、給付金を支払いません。
７．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、当会社は、その事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者（被保険者が死亡した場合で、死亡時支払金受取人が指定されているときは、死亡時支払金受取人。ただし、死亡時支払金受取人の故意により被保険者が死亡したときは、保険契約者。以下本条において同じ。）に支払います。
(1) 保険契約の消滅。ただし、第15条（給付金不法取得目的による無効）または第16条（詐欺による取消）に該当する場合および保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合を除きます。
(2) 入院給付金日額の減額
９．第８項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の契約応当日（その事由が生じた日が月単位の契約応当日のときは、その月単位の契約応当日。以下本項において同じ。）以後に給付金（この保険契約に付加されている特約の給付金を含みます。以下本条において同じ。
）の支払事由が生じていないときは、第８項各号の事由が生じた
日の直前の月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
10．第８項および第９項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。

75

11．月払契約の場合、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。
12．第11項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その保険料期間中に給付金の支払事由が生じていないときは、その保険料期間に対応する保険料を保険契約者に払い戻します。
13．第11項および第12項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。

６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第14条（猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日（保険料が口座振替によって払い込まれる場合で、猶予期間の満了日の属する月の当会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当するた
めに翌月１日が振替日となるときは、その振替日とします。以下同じ。）の翌日から効力を失います。
３．猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。

７．保険契約の無効および取消第15条（給付金不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結をしたときは、保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第16条（詐欺による取消）
保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または給付金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会
社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

８．告知義務および保険契約の解除
第17条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結の際、給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
第18条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第17条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、給付金を支払います。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、指定代理請求人または死亡時支払金受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、保険契約に解約返戻金があるときは、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、解除時に被保険者が死亡している場合で、第23条（被保険者の死亡）の規定により支払われるべき金額がある場合を除きます。

76

第20条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、指定代理請求人または死亡時支払金受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、保険契約に解約返戻金があるときは、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、解除時に被保険者が死亡している場合で、第23条（被保険者の死亡）の規定により支払われるべき金額がある場合を除きます。

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款

第19条（保険契約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には第18条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。

77

９．解約および解約返戻金
第21条（解約および解約返戻金）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。
２．保険契約の解約をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．この保険契約に対する解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
(1) この保険契約が保険料払込期間中の場合には、この保険契約に対する解約返戻金はありません。
(2) この保険契約が保険料払込期間の満了後の場合には、入院給付金日額の10倍と同額の解約返戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険料払込期間の満了後であっても、保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていない場合には、保険料払込期間中の保険契約として第１号のとおり取り扱います。
４．解約返戻金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
第22条（債権者等により保険契約が解約される場合の取扱）
１．差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）により保険契約が解約されるときは、解約する旨の通知が当会社に到着した時から１か月を経過した日にその効力が生じます。
２．第１項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、第１項の解約の効力が生じるまでの間に、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当会社にその旨を通知したときは、第１項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第２項の通知をするときは、給付金の受取人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が当会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、被保険者が死亡し、死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていないときは、保険契約者）に支払うべき金額があるときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 当会社は、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。ただし、被保険者が死亡したことにより支払うべき金額を限度とします。
(2) 当会社は、被保険者が死亡したことにより支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていないときは、保険契約者）に支払います。

10．被保険者の死亡第23条（被保険者の死亡）
１．被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した時に、保険契約は消滅したものとします。
２．被保険者が死亡した場合、保険契約者または死亡時支払金受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
この場合、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、保険契約は消滅したものとします。
４．保険料払込期間の満了後に被保険者が死亡した場合には、入院給付金日額の10倍と同額の返戻金を死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていないときは、保険契約者。以下本条において同じ。）に支払います。ただし、保険料払込期間の満了後であっても、保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていない場合には、当会社は、未払込保険料を返戻金から差し引き、返戻金が未払込保険料に不足するときは、当会社は、返戻金を支払いません。
５．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあり、契約日における実際の契約年齢が当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合で、被保険者が死亡し、第４項の規定により入院給付金日額の10倍と同額の返戻金が死亡時支払金受取人に支払われる場合には、第33条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）第１項第１号(ア)の規定にかかわらず、死亡時支払金受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべ

78

11．支払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅第24条（支払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅）
疾病入院給付金の支払日数および災害入院給付金の支払日数のいずれもが第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第13項および第５条（災害入院給付金の支払に関する補則）第８項に定める通算限度に達した場
合には、保険契約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。

12．入院給付金日額の減額第25条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額
後の入院給付金日額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．入院給付金日額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．入院給付金日額の減額をしたときは、減額分は解約したものとして取り扱います。

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款

き返戻金から保険料の不足分を差し引きます。
６．第４項および第５項の規定にかかわらず、死亡時支払金受取人が指定されている場合で、死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(2) その死亡時支払金受取人が一部の受取人であるときは、第１号の規定にかかわらず、解約返戻金と同額の返戻金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡時支払金受取人に支払います。
この場合、支払われない解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
７．第４項から第６項までの規定にかかわらず、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、解約返戻金
その他の返戻金の支払はありません。

13．保険契約者
第26条（保険契約者の代表者）
１．保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第27条（保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者および当会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により保険契約者の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第28条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所（通信先を含みます。）を変更したときは、すみやかに当会社の本店または当会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が第１項の通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所（通信先を含みます。）に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

14．死亡時支払金受取人
第29条（死亡時支払金受取人）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て死亡時支払金受取人を指定することができます。
２．死亡時支払金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の死

79

亡時支払金受取人を代理するものとします。
３．第２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が死亡時支払金受取人の１人に対してした行為は、他の死亡時支払金受取人に対しても効力を生じます。
４．被保険者の死亡以前に死亡時支払金受取人が死亡し、死亡時支払金受取人の変更が行われていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人を死亡時支払金受取人とします。
５．第４項の規定により死亡時支払金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
第４項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している他の死亡時支払金受取人を死亡時支払金受取人とします。
６．第４項および第５項により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第30条（当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更）
１．保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、当会社に対する通知により、死亡時支
払金受取人を変更（死亡時支払金受取人を新たに指定する場合を含みます。以下同じ。）することができます。
２．第１項の通知をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の通知が当会社に到着したときは、死亡時支払金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
４．第３項の規定にかかわらず、第１項の通知が当会社に到着する前に、変更前の死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人を新たに指定する場合は保険契約者）に対して被保険者が死亡したことにより支払うべき金額を支払ったときは、変更後の死亡時支払金受取人に対して、当会社は、これを重複しては支払いません。
第31条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
１．第30条（当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更）の規定によるほか、保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
２．第１項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．遺言による死亡時支払金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。）が、その旨を当会社に通知しなければ、当会社に対抗することができません。
４．第３項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

15．年齢の計算その他の取扱第32条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第33条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 実際の契約年齢にもとづいて保険料を改め、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。
(イ) 前(ア)の規定にかかわらず、給付金の支払事由の発生後で、給付金が支払われる場合、給付金の受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき給付金から保険料の不足分を差し引きます。
(2) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、つぎのとおりとします。
(ア) 保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。この場合、給付金その他当会社からの支払金があるときは、すでに払い込まれた保険料からその金額を差し引きます。
(イ) 前(ア)の規定にかかわらず、契約日においては最低契約年齢に足りなかったものの、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして、

80

16．契約者配当金
第34条（契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

17．時効
第35条（時効）
給付金、解約返戻金その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払を請求する権利は、３年間請求がない場
合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行第36条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、当会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所
第37条（管轄裁判所）
この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、つぎのいずれかの裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
(1) 当会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所(2) 給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所

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第１号と同様に取り扱います。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別にもとづいて保険料を改め、第１項第１号の規定を準用して取り扱います。

20．契約内容の登録第38条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日(5) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合
は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５81

年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

21．三大疾病支払日数限度無制限特則
第39条（三大疾病支払日数限度無制限特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、この特則を適用します。
２．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（支払限度の型）および第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第13項の規定による１回の入院についての疾病入院給付金を支払う日数の限度および疾病入院給付金を支払う日数の通算限度に関する規定にかかわらず、１回の入院についての疾病入院給付金を支払う日数の限度または疾病入院給付金を支払う日数の通算限度に到達した日の翌日以後に別表７に定める三大疾病（以下本項において「三大疾病」といいます。）の治療を目的として疾病入院給付金の支払事由に該当した場合には、その入院日数分の疾病入院給付金を支払います。
(2) 第４条第４項の規定により１回の入院とみなされる場合で、１回の入院とみなされる入院のいずれかの入院が三大疾病の治療を目的とした入院であるときは、それらの入院は、その三大疾病の治療を目的とした入院とみなして、第１号の規定を適用します。
(3) 第４条第５項の規定にかかわらず、三大疾病以外の疾病の治療を目的とした第３条（給付金の支払）の疾
病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに三大疾病を併発していた場合または三大疾病以外の疾病の治療を目的とした第３条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院中に三大疾病を併発した場合には、その入院を開始した日から三大疾病の治療を目的として入院したものとみなして、第１号の規定を適用します。
(4) 第24条（支払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅）の規定は適用しません。
(5) この特則の適用後にこの特則のみを解約することはできません。

22．責任開始期に関する特則第40条（責任開始期に関する特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、第９条（当会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、当会社が保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。
２．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第９条第２項中、「第１項」とあるのは「第40条（責任開始期に関する特則）第１項」と読み替えます。
(2) 第１回保険料は、当会社の責任が開始される日の属する月の翌月末日までに払い込んでください。
(3) 第１回保険料の払込については、第２号に定める第１回保険料を払い込むべき期間の満了日の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
(4) 猶予期間内に第１回保険料が払い込まれない場合には、保険契約を無効とします。
(5) 第１回保険料の払込の猶予期間の満了日までに給付金の支払事由が生じたときは、当会社は、第１回保険料を支払うべき給付金から差し引きます。ただし、給付金が第１回保険料に不足する場合には、保険契約者
は第３号の猶予期間の満了日までに第１回保険料を払い込んでください。第１回保険料が払い込まれない場
合には、当会社は、給付金を支払いません。

82

第41条（契約日に関する特則）
１．月払の保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾したときは、第９条（当会社の責任開始期）第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年
齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
２．この特則を適用する場合には、第13条（第２回以後の保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の払込期月は、月単位の契約応当日の属する月の初日から翌月末日までとし、第２回保険料について、第13条第６項中、「その契約応当日の属する月の末日」とあるのは「その契約応当日の属する月の翌月の末日」と読み替えます。

24．健康割引特則第42条（健康割引特則）１．被保険者が契約日からその日を含めて５年後の契約応当日（以下「５年後の契約応当日」といいます。
）においてつぎの各号のいずれにも該当する場合、当会社は健康割引特則を適用して、５年後の契約応当日を含む保険料期間以降の保険料を割り引きます。
(1) ５年後の契約応当日の前日までに、疾病入院給付金の支払われる入院がないか、または疾病入院給付金の支払われる入院の日数が通算して５日未満であること(2) ５年後の契約応当日の前日までに、災害入院給付金の支払われる入院がないか、または災害入院給付金の支払われる入院の日数が通算して５日未満であること
２．第１項の場合、この保険契約に付加されているつぎの各号の特約についても、５年後の契約応当日を含む保険料期間以降の保険料を割り引きます。
(1) 手術保障特約（引受基準緩和型）(2) 入院一時給付特約（引受基準緩和型）(3) 先進医療特約（引受基準緩和型）(4) 治療保障特約（引受基準緩和型）(5) 通院特約（引受基準緩和型）(6) がん診断特約（引受基準緩和型）(7) 抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）
３．この特則の適用後の保険料は契約日における被保険者の年齢を基準に計算します。
４．この特則の適用後に、契約日から５年以内の入院について疾病入院給付金または災害入院給付金の請求が行われたことにより、第１項第１号および第２号に定める条件に該当しなくなった場合、この特則の適用はなかったものとして、この特則の適用のない保険料に改めます。
５．第１項の規定にかかわらず、特定疾病保険料払込免除特約（引受基準緩和型）が付加されている場合で、５年後の契約応当日においてこの保険契約の保険料の払込が免除されているときはこの特則は適用しません。

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23．契約日に関する特則25．電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則第43条（電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則）
１．保険契約者または被保険者は、当会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法）により、保険契約の申込および告知をすることができるものとします。
２．第１項のほか、当会社は、別表１による請求書類について、書面に代えて電磁的方法により提出することを認めることがあります。
３．保険契約に付加されている特約について請求書類を提出する場合、第１項および第２項の規定を準用します。

83

別表１

請求書類

(1) 給付金の請求書類
項

１

２

目

必

要

書

類

疾病入院給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

災害入院給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 不慮の事故であることを証する書類(5) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(6) 災害入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項

必

要

書

類

１

給付金の代理請求(1) 当会社所定の請求書(2) 特別な事情を証する書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票および印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険被保険者証の写し(6) 代理請求を行う者が被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類(7) 保険証券

２

指定代理請求人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

解約および解約返戻金(1) 当会社所定の解約および解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

給付金の受取人による保険契約の存続(1) 当会社所定の保険契約存続通知書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険契約の存続を申し出る給付金の受取人が保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は不要）(4) 保険契約の存続を申し出る給付金の受取人の印鑑証明書（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は被保険者の印鑑証明書）(5) 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類

３

４

84

目

目

必

要

書

類

被保険者の死亡(1) 当会社所定の死亡通知書および請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡時支払金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（ただし、死亡時支払金受取人が指定されていない場合または被保険者が死亡したことにより支払うべき金額がない場合は不要）(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

６

入院給付金日額の減額(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

７

保険契約者の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

８

当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

遺言による死亡時支払金受取人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証明書）(5) 保険証券

５９

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款

項（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表３

基本分類コード
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

85

別表４

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
別表５

薬物依存

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
別表６

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

不慮の事故

「不慮の事故」とは、表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは不慮の事故に該当しません。
表Ａ

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できないことをいいます。

外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

表Ｂ

86

急激・偶発・外来の定義

不慮の事故に該当しないもの

１．軽微な外因

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因

２．疾病の診断、治療を目的としたもの

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いずれも患者の行った場合を含みます。）

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温、気圧の変化等および環境的要因によるもの

つぎに掲げるもの(1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）(2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動

５．過度の肉体行使、運動

過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動

７．処刑

司法当局の命令により執行されたすべての処刑

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場
合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒・火災・溺水・窒息

つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

別表７

三大疾病

「三大疾病」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
三大疾病の種類

悪性新生物

心疾患

分

類

項

目

基本分類コード○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○男性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70－Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症、他に分類されないもの

Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09○慢性リウマチ性心疾患○虚血性心疾患○肺性心疾患および肺循環疾患○その他の型の心疾患

Ｉ05－Ｉ09
Ｉ20－Ｉ25
Ｉ26－Ｉ28
Ｉ30－Ｉ52

無解約返戻金型終身医療保険（引受基準緩和型）普通保険約款

６．化学物質、薬物の作用、飲食物の摂取等

つぎに掲げるもの(1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取

Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

Ｄ76.0

87

三大疾病の種類
脳血管疾患
備分○脳血管疾患類

項目

基本分類コード
Ｉ60－Ｉ69

考１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．入院の日数が１日「入院の日数が１日」とは、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

88

手術保障特約（引受基準緩和型）

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条

手術給付金の支払
手術給付金の支払に関する補則
手術給付金の請求、支払時期および支払場所特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約返戻金
特約の消滅

第16条 債権者等により特約が解約される場合の取扱
第17条 基準給付金額の減額
第18条 特約の契約者配当金
第19条 法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術給付金の支払事由に関する規定の変更
第20条 管轄裁判所
第21条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７

請求書類
病院または診療所
異常分娩
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表薬物依存

手術保障特約（引受基準緩和型）

この特約の概要目次

89

手術保障特約（引受基準緩和型）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が所定の手術を受けた場合に、手術給付金を支払うことを主な内容とし、引受基準を緩和することで健康に不安のある方でも加入しやすいように設計された特約です。
第１条（手術給付金の支払）
１．この特約において支払う手術給付金はつぎのとおりです。

手 術
給
付 金

90

手術給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

被保険者がこの特約の保険期間中に、別表２に定める病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）において、つぎの(1)または(2)のいずれかに該当する手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病（別表３に定める異常分娩を含みます。以下同じ。）または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的としたつぎの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する手術(ア) 別表４に定める公的医療保険制度における別表５に定める医科診療報
酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度における別表６に定める歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち
医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。ただし、つぎに定めるものに該当するものを除きます。
(a) 傷の処理（創傷処理、デブリードマン）(b) 切開術（皮膚、鼓膜）(c) 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術(d) 抜歯手術(e) 涙点プラグ挿入術(f) 鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術(g) 異物除去（外耳、鼻腔内）(イ) 医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）(ウ) 医科診療報酬点数表に、輸血料の算定対象として列挙されている診療行
為のうち造血幹細胞移植(2) 組織の機能に障害のある者に移植することを目的としてこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した日以後に行われた骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取手術（骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる場合を除きます。）

手術１回につき、つぎに定める金額（基準給付金額）×２

支払額

手 術

(2) 主契約の疾病入院給付金もしくは災害入院給付金が支払われる入院中以外に上記の支払事由(1)に定めるいずれかの手術を受けたときまたは上記の支払事由(2)に定める手術を直接の目的とする入院中以外に上記の支払事由(2)に定める手術を受けたとき給付 金

基準給付金額
受取人

被保険者

支払事由に該当しても手術給付金を支払わない場合

つぎのいずれかにより上記の支払事由(1)に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

手術保障特約（引受基準緩和型）(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の疾病入院給付金もしくは災害入院給付金が支払われる入院中に上記の支払事由(1)に定めるいずれかの手術を受けたときまたは上記の支払事由(2)に定める手術を直接の目的とする入院中に上記の支払事由(2)に定める手術を受けたとき

２．主契約の契約日からその日を含めて１年以内の期間（以下「支払削減期間」といいます。
）中の手術については、第１項中「基準給付金額」とあるのは「基準給付金額の50％」と読み替えて第１項の規定を適用します。
第２条（手術給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（手術給付金の支払）の規定にかかわらず、手術給付金の受取人は保険契約者とします。
２．手術給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．手術給付金の支払額は、手術を受けた日（手術が２日以上にわたった場合には、その開始日。以下同じ。）現在の基準給付金額（支払削減期間中は基準給付金額の50％）に応じて計算します。
４．つぎの各号に該当する手術については、主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる入院中の手術とみなして、第１条の規定を適用します。
(1) 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める主契約の疾病入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、主契約の疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた手術(2) 主約款に定める主契約の災害入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、主契約の災害入院給付金が支払われない入院中に受けた手術
５．当会社は、被保険者が第１条の手術給付金の支払事由に該当する手術を２以上受けた場合で、それらの手術を受けた日が同一のときは、第１条の規定にかかわらず、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金を支払います。
６．当会社は、被保険者が第１条の手術給付金の支払事由(1)(ア)に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場
合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、第１条の規定にかかわらず、それらの手術（以下本項において「一連の手術」といいます。）については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を同一手術期間とします。

91

(2) 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな同一手術期間とします。それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
(3) 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をそれぞれ支払います。
７．当会社は、被保険者が第１条の手術給付金の支払事由(1)(イ)に該当する放射線治療を受けた場合で、当該放射線治療が、放射線を常時照射する治療であり、かつ、その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として手術給付金を支払います。この場合、その１回の放射線治療については、当該放射線治療の開始日に受けたものとみなします。
８．当会社は、被保険者が第１条の手術給付金の支払事由(1)(イ)に該当する放射線治療を複数回受けた場合には、第１条の規定にかかわらず、それらの放射線治療のうち、手術給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、手術給付金を支払いません。
９．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
10．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を直接の目的としてこの特約の責任開始期以後に手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期以後に、その疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、この特約の責任開始期前を含めて初めて手術の必要が生じたときは、その手術をこの特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を直接の目的とした手術とみなして、第１条の規定を適用します。
11．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって手術を受けた場合でも、その原因によって手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会
社は、その程度に応じ、手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第３条（手術給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または手術給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知
してください。
２．手術給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、手術給付金を請求してください。
３．手術給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主約款の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による手術給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、手術給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、手術給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料
払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、手術給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定

92

は、この特約の保険料について準用します。

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、手術給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。

手術保障特約（引受基準緩和型）

第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による手術給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、手術給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．手術給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、手術給付金を支払いません。

第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、手術給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、手術給付金を支払いません。また、すでに手術給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、手術給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、手術給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、手術給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、手術給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第11条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第10条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、手術給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第９条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第12条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または手術給付金の受取人がこの特約の手術給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合93

(2) この特約の手術給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または手術給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または手術給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または手術給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、手術給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による手術給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により手術給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、手術給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第13条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第15条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。この場合には、解約返戻金
その他の返戻金の支払はありません。
第16条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第17条（基準給付金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、基準給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基準給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、基準給付金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第18条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第19条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術給付金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、手術給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が手術給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、手術給付金の支払事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、手術給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、手術給付金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

94

第20条（管轄裁判所）
この特約における手術給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

別表１

請求書類
項

目

手術給付金

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（放射線治療証明書および骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取証明書を含みます。）(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 手術給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

手術保障特約（引受基準緩和型）

第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表３

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表４

基本分類コード
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

95

別表５

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。
歯科診療報酬点数表

別表６「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。
薬物依存

別表７

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
備

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

考

１．医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為
医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為については、
初日に受けた診療行為が手術に該当します。
２．放射線を常時照射する治療
放射性物質の体内への埋込、投与等により、放射線を絶えず照射し続ける治療をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

96

入院一時給付特約（引受基準緩和型）
この特約の概要
入院一時給付金の支払
入院一時給付金の支払に関する補則
入院一時給付金の請求、支払時期および支払場所
第４条 特約の締結および責任開始期
第５条 特約の保険期間および保険料払込期間
第６条 特約の保険料の払込
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第８条 特約の失効
第９条 告知義務
第10条 告知義務違反による解除
第11条 特約を解除できない場合
第12条 重大事由による解除

第13条 特約の解約第14条 特約の解約返戻金
第15条 特約の消滅第16条 債権者等により特約が解約される場合の取扱
第17条 入院一時給付金額の減額
第18条 特約の契約者配当金
第19条 管轄裁判所
第20条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４

請求書類
異常分娩
不慮の事故
薬物依存

入院一時給付特約（引受基準緩和型）

第１条
第２条
第３条

目次

97

入院一時給付特約（引受基準緩和型）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が疾病または傷害の治療を目的とした入院をした場合に、入院一時給付金を支払うことを主な内容とし、引受基準を緩和することで健康に不安のある方でも加入しやすいように設計された特約です。
第１条（入院一時給付金の支払）
１．この特約において支払う入院一時給付金はつぎのとおりです。
支払額

入

被

院

保
険

一 時 給

者

付 金

主たる保険契約（以下「主契約」 １回の入院につき、左といいます。）の被保険者（以下「被 記 の 支 払 事 由 に 該 当保険者」といいます。
）が、この特 し た 日 に お け る 入 院
約の保険期間中につぎのいずれか 一時給付金額に該当したとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病（別表２に定める異常分娩を含みます。以下同じ。）の治療を目的として主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により疾病入院給付金が支払われる入院をしたとき(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表３）
による傷害の治療を目的として
主約款の規定により災害入院給付金が支払われる入院をしたと
き

受取人

入院一時給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても入院一時給付金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事
故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする
事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表４）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

２．主契約の契約日からその日を含めて１年以内の期間中の入院については、第１項中「入院一時給付金額」とあるのは「入院一時給付金額の50％」と読み替えて第１項の規定を適用します。
第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（入院一時給付金の支払）の規定にかかわらず、入院一時給付金の受取人は保険契約者とします。
２．入院一時給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．入院一時給付金の支払回数の限度はつぎの各号のとおりとします。
(1) １回の入院についての入院一時給付金の支払は１回限りとします。また、つぎのいずれかに該当する場合についても、それらの入院を通じて入院一時給付金の支払は１回限りとします。
(ア) 入院を２回以上した場合で、主約款の規定により１回の入院とみなされるとき(イ) 疾病の治療を目的とした入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合で、主約款の規定によりその入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなされるとき(ウ) ２以上の不慮の事故（別表３）による傷害の治療を目的とする入院を開始した場合、または不慮の事故
による傷害の治療を目的とした入院中に異なる不慮の事故による傷害の治療を開始した場合で、主約款の規定により入院開始の直接の原因となった不慮の事故により継続して入院したものとみなされるとき(2) 入院一時給付金の支払は、支払回数を通算して50回とします。

98

第３条（入院一時給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または入院一時給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．入院一時給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院一時給付金を請求してください。
３．入院一時給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主約款の規定を準用します。

入院一時給付特約（引受基準緩和型）

４．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とした入院とみなして、第１条の規定を適用します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表３）以外の外因による傷害の治療を目的とした入院(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表３）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、この特約の責任開始期以後に、その疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、この特約の責任開始期前を含めて初めて入院の必要が生じた
ときは、その入院をこの特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的とした入院とみなして、第１条の規定を適用します。
７．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、入院一時給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、入院一時給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、入院一時給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院一時給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定
は、この特約の保険料について準用します。
第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院一時給付金の支払事由が発生した場合には、
当会社は、入院一時給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院一時給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時まで99

に、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院一時給付金を支払いません。
第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、入院一時給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、入院一時給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、入院一時給付金を支払いません。また、すでに入院一時給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、入院一時給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、入院一時給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、入院一時給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、入院一時給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第11条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第10条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、入院一時給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第９条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第12条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人がこの特約の入院一時給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の入院一時給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合

100

第13条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。

入院一時給付特約（引受基準緩和型）(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または入院一時給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、入院一時給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、
第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院一時給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により入院一時給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、入院一時給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。

第15条（特約の消滅）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合(2) 第１条（入院一時給付金の支払）および第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）の規定による入院
一時給付金の支払回数が通算して50回に達した場合
第16条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第17条（入院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の入院一時給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、入院一時給付金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第18条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第19条（管轄裁判所）
この特約における入院一時給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第20条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

101

別表１

請求書類
項

目

入院一時給付金

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院一時給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表３

基本分類コード
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

不慮の事故「不慮の事故」とは、表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは不慮の事故に該当しません。
表Ａ

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できないことをいいます。

外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

表Ｂ

102

急激・偶発・外来の定義

不慮の事故に該当しないもの

１．軽微な外因

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因

２．疾病の診断、治療を目的としたもの

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いずれも患者の行った場合を含みます。）

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

５．過度の肉体行使、運動

過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動

６．化学物質、薬物の作用、飲食物の摂取等

つぎに掲げるもの(1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取

７．処刑

司法当局の命令により執行されたすべての処刑

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場
合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒・火災・溺水・窒息

つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

入院一時給付特約（引受基準緩和型）

４．気象条件による過度の高温、気圧の変化等および環境的要因によるもの

つぎに掲げるもの(1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）(2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動

薬物依存

別表４

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
備

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

考
治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

103

先進医療特約（引受基準緩和型）
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条

104

先進医療給付金の支払
先進医療給付金の支払に関する補則
先進医療給付金の請求、支払時期および支払場所
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約返戻金
特約の消滅

目次第16条 債権者等により特約が解約される場合の取扱
第17条 特約の更新
第18条 特約の契約者配当金
第19条 法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療給付金の支払事由に関する規定の変更第20条 管轄裁判所
第21条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７

請求書類
異常分娩
公的医療保険制度先進医療
療養先進医療にかかる技術料
薬物依存先進医療特約（引受基準緩和型）（この特約の概要)
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に先進医療による療養を受けたときにその先進医療にかかる技術料と同額の先進医療給付金を支払うことを主な内容とし、引受基準を緩和することで健康に不安のある方でも加入しやすいように設計された特約です。

別表６に定める先進医療にかかる技術料と同額

被保険者

先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する療養を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病（別表２に定める異常分娩を含みます。以下同じ。）または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因とする療養であること(2) 公的医療保険制度（別表３）における別表４に定める先進医療による別表５に定める療養（以下「先進医療による療養」といいます。）であること

支払額

受取人

先進医療給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても先進医療給付
金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事
由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

先進医療特約（引受基準緩和型）

第１条（先進医療給付金の支払）
この特約において支払う先進医療給付金はつぎのとおりです。

第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（先進医療給付金の支払）の規定にかかわらず、先進医療給付金の受取人は保険契約者とします。
２．先進医療給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．当会社は、被保険者が同一の先進医療による療養を複数回にわたって受けた場合には、その一連の先進医療による療養を開始したときを療養を受けたときとみなして、第１条の支払事由に関する規定を適用します。この場合、その一連の先進医療による療養を受けている間にこの特約の保険期間が満了したときは、その先進医療による療養の開始から終了までをこの特約の有効中の先進医療による療養とみなします。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因として先進医療による療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した先進医療による療養は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に先進医療による療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期以後に、その疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、この特約の責任開始期前を含めて初めて先進医療による療養の必要が生じたときは、その療養をこの特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする先進医療による療養とみなして、第１条の規定を適用します。

105

６．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって先進医療による療養を受けた場合でも、その原因によって先進医療による療養を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、先進医療給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
７．第１条および本条第１項から第６項までの規定にかかわらず、この特約の保険期間を通じて、この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2,000万円を限度とします。
第３条（先進医療給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．先進医療給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、先進医療給付金を請求してください。
３．先進医療給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
１．この特約の保険期間は、当会社の定める取扱の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、先進医療給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、先進医療給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、先進医療給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主契約の保険料払込期間経過後におけるこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方
法（回数）にかかわらず年払とします。この場合、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定を準用します。
５．第４項に規定するこの特約の保険料の払込が行われなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
６．第４項の規定にかかわらず、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険料の払込方法（回数）を月払とする場合があります。
７．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定
は、この特約の保険料について準用します。
第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による先進医療給付金の支払事由が発生した場合には、
当会社は、先進医療給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．先進医療給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、先進医療給付金を支払いません。

102

106

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、先進医療給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。

先進医療特約（引受基準緩和型）

第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、先進医療給付金を支払いません。また、すでに先進医療給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、先進医療給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、先進医療給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、先進医療給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第11条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第10条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、先進医療給付金の支払事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第９条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第12条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がこの特約の先進医療給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること107

(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または先進医療給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、
第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により先進医療給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、先進医療給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第13条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第15条（特約の消滅）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合(2) 第１条（先進医療給付金の支払）および第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）の規定による先進医療給付金の支払額が、この特約の保険期間を通じて、通算して2,000万円に達した場合
第16条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第17条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合には、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を当会社に通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
３．更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえる場合には、更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は終身とします。
４．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険料の払込）第３項の規定を適用します。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日
以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第６条第２項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の先進医療給付金の支払事由(2) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
６．第４項および第５項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了後にこの特約を更新する場合には、

104

108

先進医療特約（引受基準緩和型）

つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払とします。この場合、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定ならびに第５項の規定を準用します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、当会社の定める取扱にもとづき、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を月払とする場合があります。
(3) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれなかったときは、
この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．この特約の更新後の保険期間の計算は、更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
８．この特約が更新された場合には、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新日における特約を適用します。
(2) 第１条（先進医療給付金の支払）、第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）、第11条（特約を解除できない場合）および第15条（特約の消滅）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(4) 当会社は、新たな保険証券を交付せず、更新された旨を保険契約者に通知します。
９．第２項の規定によりこの特約が更新されないときは、当会社の定める取扱にもとづき、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱う場合があります。
第18条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第19条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療給付金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、先進医療給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が先進医療給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、先進医療給付金の支払事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、先進医療給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、先進医療給付金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第20条（管轄裁判所）
この特約における先進医療給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

109

別表１

請求書類
項

目

先進医療給付金

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 先進医療にかかる技術料の支払を証する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表３

基本分類コード
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表４

先進医療

「先進医療」とは、療養を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
別表５

療養「療養」とは、つぎのいずれかに該当するものをいいます。
１．診察
２．薬剤または治療材料の支給
３．処置、手術その他の治療

106

110

別表６

先進医療にかかる技術料

別表７

薬物依存

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

先進医療特約（引受基準緩和型）「先進医療にかかる技術料」とは、被保険者が受けた先進医療技術に対する被保険者の支払額として、被保険者がその先進医療（別表４）を受けた病院または診療所によって定められた額をいい、つぎの費用などは含みません。
１．公的医療保険制度（別表３）の保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます。）
２．先進医療（別表４）以外の評価療養のための費用
３．選定療養のための費用
４．食事療養のための費用
５．生活療養のための費用

111

治療保障特約（引受基準緩和型）
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条

112

特約の型
支払限度の型
給付金の支払給付金の支払に関する補則
給付金の請求、支払時期および支払場
所特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約返戻金
特約の消滅

目次第18条 債権者等により特約が解約される場合の取扱
第19条 特約の更新
第20条 特約の契約者配当金
第21条 法令等の改正または医療技術の変化に伴う給付金の支払事由に関する規定の変更
第22条 管轄裁判所
第23条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８
別表９
別表10

請求書類
異常分娩
病院または診療所
入院
公的医療保険制度
入院中の療養にかかる診療報酬点数
薬物依存
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表
外来の療養にかかる診療報酬点数

治療保障特約（引受基準緩和型）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とし、引受基準を緩和することで健康に不安のある方でも加入しやすいように設計された特約です。
給付の内容

外来手術治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に疾病または傷害の治療を目的とし、公的医療保険制度における保険給付の対象となる手術を、入院を伴わずに受けたときに、診療報酬点数に応じて支払います。

第１条（特約の型）
１．特約の型は、つぎのとおりとします。
特約の型
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型

支払の対象となる給付金

給付金額の計算の際に、診療報酬点数（厚生労働省告示にもとづくものとします。以下同じ。）に乗じる額
１円

入院治療給付金
外来手術治療給付金

２円
３円

２．保険契約者は、この特約の締結の際、第１項のいずれかの特約の型を選択するものとします。
第２条（支払限度の型）
１．支払限度の型は、つぎのとおりとします。
支払限度の型

入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払額を合算した１か月間（月の初日から末日までとします。）の支払限度額

10万円型

10万円

20万円型

20万円

30万円型

30万円

治療保障特約（引受基準緩和型）

入院治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に疾病または傷害の治療を目的とし、公的医療保険制度における保険給付の対象となる入院をしたときに、診療報酬点数に応じて支払います。

２．保険契約者は、この特約の締結の際、第１項のいずれかの支払限度の型を選択するものとします。

113

Ⅰ型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（別表６）×３円

者

入院中の療養にかかる診療報酬点数（別表６）
×
２円

険

Ⅲ型

114

入院中の療養にかかる診療報酬点数（別表６）
×
１円
被 保

Ⅱ型

入院治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、つぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病（別表２に定める異常分娩を含みます。以下同じ。）または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的とした入院であること(2) 別表３に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。
）における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）
であること(3) 入院の日数が１日以上であること(4) 別表５に定める公的医療保険制度（以下「公的医療保険制度」といいます。
）における保険給付の対象となる入院であること

給付金額

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といい
ます。）

特約の型

第３条（給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

給付金額

受取人

Ⅰ型

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

険者

外来の療養にかかる診療報酬点
数（別表10）×２円

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

治療保障特約（引受基準緩和型）

外来の療養にかかる診療報酬点
数（別表10）
×
１円

被 保

Ⅱ型

外来手術治療給付金

Ⅲ型

被保険者がこの特約の保険期間中に病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）において、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病
または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的とした手術であること(2) 入院を伴わない手術であること(3) 公的医療保険制度における保険給付の対象となる手術であること(4) 手術がつぎのいずれかに該当すること(ア) 公的医療保険制度における別表８に定める医科診療報酬点数表（以下「医科診療報
酬点数表」といいます。）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為（公的
医療保険制度における別表９に定める歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。ただし、つぎに定めるものに該当するものを除きます。
(a) 傷の処理（創傷処理、デブリードマン）(b) 切開術（皮膚、鼓膜）(c) 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術(d) 抜歯手術(e) 涙点プラグ挿入術(f) 鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術(g) 異物除去（外耳、鼻腔内）(イ) 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のう
ち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）(ウ) 医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植特約の型

支払事由

外来の療養にかかる診療報酬点
数（別表10）×３円

第４条（給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第３条（給付金の支払）の規定にかかわらず、給付金の受取人は保険契約者とします。
２．給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。

115

３．被保険者が、給付金の支払事由に該当する入院をした場合または手術を受けた場合でも、診療報酬点数が算定されないために給付金額が計算できないときの給付金額は、つぎのとおりとします。
特約の型
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型

給付金額
入院治療給付金

入院日数 × 1,700円

外来手術治療給付金

1,700円

入院治療給付金

入院日数 × 3,300円

外来手術治療給付金3,300円

入院治療給付金

入院日数 × 5,000円

外来手術治療給付金

5,000円

４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として、入院した場合または手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または手術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第３条の規定を適用します。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合または手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期以後に、その疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、この特約の責任開始期前を含めて初めて入院または手術の必要が生じたときは、その入院または手術をこの特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的とした入院または手術とみなして、第３条の規定を適用します。
６．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院し、または手術を受けた場合でも、その原因によって入院し、または手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
７．第３条および本条第１項から第６項までの規定にかかわらず、この特約の給付金の支払限度額は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 入院治療給付金および外来手術治療給付金を合算した１か月間（月の初日から末日までとします。以下本号において同じ。）の支払限度額は、つぎのとおりとします。
支払限度の型

入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払額を合算した
１か月間の支払限度額

10万円型

10万円

20万円型

20万円

30万円型

30万円

(2) 入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払は、この特約の保険期間を通じて、それらの支払額を合算し、通算して360万円を限度とします。
第５条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。
第６条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）
１．この特約の保険期間は、当会社の定める取扱の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。

116

第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、当会社
は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
第10条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

治療保障特約（引受基準緩和型）

第８条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主契約の保険料払込期間経過後におけるこの特約の保険料の払込および猶予期間は、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定を準用します。
５．第４項に規定するこの特約の保険料の払込が行われなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
６．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定
は、この特約の保険料について準用します。

第11条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第13条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第12条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じたときを除きます。

117

(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第14条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第15条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第16条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第17条（特約の消滅）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合(2) 第３条（給付金の支払）および第４条（給付金の支払に関する補則）の規定による給付金の支払額が、この特約の保険期間を通じて、通算して360万円に達した場合
第18条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生

118

(2) 特約の存続治療保障特約（引受基準緩和型）

第19条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合には、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を当会社に通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
３．更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえる場合には、更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は終身とします。
４．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第３項の規定を適用します。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日
以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第８条第２項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の給付金の支払事由(2) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
６．第４項および第５項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了後にこの特約を更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) この特約の保険料の払込および猶予期間については、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定
ならびに第５項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれなかったときは、
この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．この特約の更新後の保険期間の計算は、更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
８．この特約が更新された場合には、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新日における特約を適用します。
(2) 第２条（支払限度の型）、第３条（給付金の支払）、第４条（給付金の支払に関する補則）、第13条（特約を解除できない場合）および第17条（特約の消滅）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(4) 当会社は、新たな保険証券を交付せず、更新された旨を保険契約者に通知します。
９．保険契約者は、この特約が更新される場合に限り、当会社の定める取扱にもとづき、特約の型および支払限度の型を変更することができます。
10．第９項の規定により特約の型または支払限度の型を変更する場合において、変更により診療報酬点数に乗じる額または１か月間の支払限度額が増額となるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
、第12条（告知義務違反による解除）および第13条の規定を準用し、被保険(1) 当会社は、第11条（告知義務）者に関する告知を求めます。
(2) 当会社は、つぎの時から変更後の特約の型または支払限度の型による保険契約上の責任を負います。
(ア) 特約の型または支払限度の型の変更の申込を承諾した後に変更後の保険料を受け取った場合
変更後の保険料を受け取った時(イ) 変更後の保険料を受け取った後に特約の型または支払限度の型の変更の申込を承諾した場合
変更後の保険料を受け取った時。ただし、被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時とします。
11．第２項の規定によりこの特約が更新されないときは、当会社の定める取扱にもとづき、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱う場合があります。

119

第20条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第21条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う給付金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、給付金の支払事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、給付金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第22条（管轄裁判所）
この特約における給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第23条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

120

別表１

請求書類
項

１

必

要

書

類

入院治療給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 入院中の療養に対する費用を証明する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院治療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

外来手術治療給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 外来の療養に対する費用を証明する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 外来手術治療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表３

基本分類コード
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

治療保障特約（引受基準緩和型）

２目

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表４

入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

121

別表５

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表６

入院中の療養にかかる診療報酬点数「入院中の療養にかかる診療報酬点数」とは、支払対象となる入院の直接の原因となった疾病または不慮の事
故もしくはそれ以外の外因による傷害に対する療養にかかる診療報酬点数をいいます。
別表７

薬物依存

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
別表８

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。
別表９

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。
別表10

外来の療養にかかる診療報酬点数「外来の療養にかかる診療報酬点数」とは、支払対象となる手術を受けた日の診療報酬点数をいいます。ただし、その手術の直接の原因となった疾病または不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害に対する療養にかかる診療報酬点数に限ります。

122

備

考

１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．入院の日数が１日「入院の日数が１日」とは、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

治療保障特約（引受基準緩和型）

123

通院特約（引受基準緩和型）
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条

124

給付金の支払給付金の支払に関する補則
給付金の請求、支払時期および支払場
所特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約

目次

第14条 特約の解約返戻金
第15条 特約の消滅第16条 債権者等により特約が解約される場合の取扱
第17条 通院給付金日額および通院一時給付金額の減額
第18条 特約の契約者配当金
第19条 管轄裁判所
第20条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６

請求書類
異常分娩
通院
悪性新生物
病院または診療所
薬物依存

通院特約（引受基準緩和型）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とし、引受基準を緩和することで健康に不安のある方でも加入しやすいように設計された特約です。
給付の内容
通院給付金

被保険者が疾病または傷害の治療を目的とする入院をした場合で、退院後に通院したときに通院日数に応じて支払います。

通院一時給付金

被保険者が通院給付金が支払われる通院をしたときに支払います。ただし、１回の通院対象期間について１回限りとします。

第１条（給付金の支払）
１．この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

通

被
保

院 給

険

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事
故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする
事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表６）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱者

付 金

被保険者がこの特約の保険期間中 １ 回 の 通 院 対 象 期 間につぎのいずれにも該当したとき 中の通院につき、つぎ(1) この特約の責任開始期以後に の金額発病した疾病（別表２に定める
異 常 分 娩 を 含 み ま す 。 以 下 同 （通院給付金日額）
×じ。）または発生した不慮の事故
もしくはそれ以外の外因による この特約の保険期間
傷害を直接の原因として主たる 中の通院対象期間内保険契約（以下「主契約」とい における通院の日数います。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定
する疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院をしたこと(2) つぎのいずれかの期間（以下「通院対象期間」といいます。）
内に、(1)に定める入院の直接の原因となった疾病または傷害の治療を目的とした別表３に定める通院（以下「通院」といいます。）をしたこと(ア) (1)に定める入院の直接の原因が、別表４に定める悪性新生物（以下「悪性新生物」といいます。）以外の場合は、その入院の退院日の翌日以後180日間(イ) (1)に定める入院の直接の原因が、悪性新生物の場合は、その入院の退院日の翌日以後５年間(3) (2)に定める通院が、別表５に定める病院または診療所への通院であること支払事由に該当しても給付金を支払わない場合通院特約（引受基準緩和型）

支払額

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

125

被保険者が通院対象期間中に、この特約より通院給付金が支払われる通院をしたとき１回の通院対象期間につき、左記の支払事
由に該当した日における通院一時給付金
額

険

一 時 給

被 保

院

支払額

受取人

通

支払事由

支払事由に該当しても給付金を支払わな
い場合

者

付 金

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事
故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする
事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表６）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

２．主契約の契約日からその日を含めて１年以内の期間中の通院については、第１項中「通院給付金日額」とあるのは「通院給付金日額の50％」と、「通院一時給付金額」とあるのは「通院一時給付金額の50％」と読み替
えて第１項の規定を適用します。
第２条（給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（給付金の支払）の規定にかかわらず、給付金の受取人は保険契約者とします。
２．給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．通院対象期間中に通院給付金日額の減額があった場合には、通院給付金の支払額はそれぞれの日における通院給付金日額に応じて計算します。
４．被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により１回の入院とみなされるときは、その入院にかかわる通院については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 最終の入院（疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われた日数が、１回の入院についての疾病入院給付金または災害入院給付金を支払う日数の限度に達した場合には、その限度となる日を含んだ入院をいいます。以下本項において同じ。）の退院日を第１条の通院給付金の支払事由の(2)の退院日とします。
(2) 最初の入院の退院日後、最終の入院の入院開始日前における通院については、第１条に定める通院とみなします。
(3) 主約款に規定する三大疾病支払日数限度無制限特則を適用する場合で、いずれかの入院が三大疾病の治療を目的とした入院であり、それらの入院がその三大疾病の治療を目的とした入院とみなされるときは、いず
れかの入院の直接の原因となった三大疾病以外の疾病を第１条の通院給付金の支払事由の(1)に定める入院の直接の原因となった疾病に含めて、第１条の規定を適用します。
５．被保険者が、第１条に定める入院を開始したときに、異なる疾病または不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病または不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を併発した場合で、それぞれの事由について入院の必要があると当会社が認めたときは、その併発事由を第１条の通院給付金の支払事由の(1)に定める入院の直接の原因となった疾病または傷害に含めて、第１条の規定を適用します。
６．主契約の疾病入院給付金の支払日数および災害入院給付金の支払日数のいずれもが主約款に定める通算限度に達したために第15条（特約の消滅）の規定によってこの特約が消滅した場合、消滅時を含む通院対象期間中の通院は、この特約の有効中の通院とみなして第１条の規定を適用します。この場合、その直前の退院日を第１条の通院給付金の支払事由の(2)の退院日として取り扱います。

126

通院特約（引受基準緩和型）

７．被保険者が、その被保険者について主約款に規定する疾病入院給付金または災害入院給付金の支払対象となる日に通院したときは、通院の原因がその入院の原因と同一であると否とにかかわらず、通院給付金は支払いません。
８．つぎの各号のいずれかに該当した場合には、通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が、同一の日に２回以上第１条に定める通院をしたとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）(2) 被保険者が、２以上の事由の治療を目的とした１回の通院をしたとき(3) 通院対象期間が重複した場合で、その重複する通院対象期間中に通院をしたとき
９．１回の通院対象期間についての通院一時給付金の支払は１回限りとします。また、第４項および第５項のいずれかに該当する場合で、通院一時給付金の支払事由に該当するときも、通院一時給付金の支払は１回限りとします。
10．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
11．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、この特約の責任開始期以後に、その疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、この特約の責任開始期前を含めて初めて入院の必要が生じた
ときは、その入院をこの特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を直接の目的とした入院とみなして、第１条の規定を適用します。
12．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって通院した場合でも、その原因によって通院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
13．第１条および本条第１項から第12項までの規定にかかわらず、この特約による通院給付金の支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) １回の通院対象期間中の通院についての通院給付金を支払う日数の限度は30日とします。
(2) 通院給付金を支払う日数の通算限度は1,095日とします。
(3) 第１号および第２号の規定にかかわらず、１回の通院対象期間についての通院給付金を支払う日数の限度
または通院給付金を支払う日数の通算限度に到達した日の翌日以後に、悪性新生物の治療を目的として通院給付金の支払事由に該当した場合には、その通院日数分の通院給付金を支払います。
第３条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主約款の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期

127

間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定
は、この特約の保険料について準用します。
第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、当会社
は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第11条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第10条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第９条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。

128

第13条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

通院特約（引受基準緩和型）

第12条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。

第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第15条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
第16条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第17条（通院給付金日額および通院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、通院給付金日額および通院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の通院給付金日額および通院一時給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、通院給付金日額および通院一時給付金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第18条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。

129

第19条（管轄裁判所）
この特約における給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第20条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

130

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

通院一時給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 通院一時給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表３

基本分類コード
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

通院特約（引受基準緩和型）

通院給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 通院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

通院「通院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表５に定める病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けること（ただし、自宅等における往診を含みます。）を
いいます。

131

別表４

悪性新生物

「悪性新生物」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾

病

名

悪性新生物

別表５

分

類

項

目

○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○男性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70－Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症、他に分類されないもの

基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09
Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

Ｄ76.0

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

132

別表６

薬物依存

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

考
治療を目的とした通院
美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは、「治療を目的とした通院」には該当しません。

通院特約（引受基準緩和型）

備

細分類項目

133

がん診断特約（引受基準緩和型）
この特約の概要
第１条
第２条
第３条

がん診断給付金の支払
がん診断給付金の支払に関する補則
がん診断給付金の請求、支払時期および支払場所
第４条 特約の締結および責任開始期
第５条 特約の保険期間および保険料払込期間
第６条 特約の保険料の払込
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第８条 特約の失効
第９条 責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効
第10条 告知義務
第11条 告知義務違反による解除
第12条 特約を解除できない場合

134

目次

第13条 重大事由による解除
第14条 特約の解約第15条 特約の解約返戻金
第16条 特約の消滅第17条 債権者等により特約が解約される場合の取扱
第18条 がん診断給付金額の減額
第19条 特約の契約者配当金
第20条 管轄裁判所
第21条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４

請求書類
悪性新生物
病院または診療所
入院がん診断特約（引受基準緩和型）（この特約の概要）
この特約は、被保険者ががんと診断確定された場合等に、がん診断給付金を支払うことを主な内容とし、引受基準を緩和することで健康に不安のある方でも加入しやすいように設計された特約です。なお、この特約の責任開始期は、この特約の締結時から所定の期間経過後となります。
第１条（がん診断給付金の支払）
１．この特約において支払うがん診断給付金はつぎのとおりです。
がん診断給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額
がん診断給付金額

受取人
被保険者

２．主契約の契約日からその日を含めて１年以内の期間中の診断確定については、第１項中「がん診断給付金額」とあるのは「がん診断給付金額の50％」と読み替えて第１項の規定を適用します。
第２条（がん診断給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（がん診断給付
金の支払）の規定にかかわらず、がん診断給付金の受取人は保険契約者とします。
２．がん診断給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者が直前のがん診断給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて２年を経過した日の翌日を含んで継続して第１条のがん診断給付金の支払事由の(2)に該当する入院をした場合には、直前のがん診断給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて２年を経過した日の翌日にその入院を開始したものとみなします。
４．被保険者が傷害または疾病（悪性新生物（別表２）を除きます。）の治療を目的とする入院中に、この特約の責任開始期以後に診断確定された悪性新生物を併発した場合には、診断確定された悪性新生物の治療を開始した日にその悪性新生物を直接の原因とする入院を開始したものとみなします。

がん診断特約（引受基準緩和型）

がん診断給付金(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に初めて（主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の責任
開始期の直前の５年間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表２）と医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。
）されたとき(2) 被保険者が直前のがん診断給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて２年を経過した日の翌日以後、この特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する入院を開始したとき(ア) この特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に診断確定された悪性新生物（別表２）を直接の原因とし、その悪性新生物の治療を目的とする入院であること(イ) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(ウ) 入院の日数が１日以上であること

第３条（がん診断給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．がん診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん診断給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．がん診断給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、がん診断給付金を請求してください。
３．がん診断給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

135

第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約によるがん診断給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、がん診断給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、がん診断給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、がん診断給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定
は、この特約の保険料について準用します。
第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん診断給付金の支払事由が発生した場合には、
当会社は、がん診断給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．がん診断給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、がん診断給付金を支払いません。
第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効）
１．告知の前（主契約の責任開始期の直前の５年間とします。以下本条において同じ。
）または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者が悪性新生物（別表２）と診断確定されていた場合には、保険契約者
または被保険者のその事実の知、不知にかかわらずこの特約を無効とします。
２．第１項の場合、当会社はすでに払い込まれたこの特約の保険料について、つぎのとおり取り扱います。
(1) 告知の前に被保険者が悪性新生物（別表２）と診断確定されていた場合で、その診断確定の事実を保険契約者および被保険者がいずれも知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知の前に被保険者が悪性新生物と診断確定されていた場合で、その診断確定の事実を保険契約者または被保険者のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
(3) 告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者が悪性新生物と診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第11条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定
は適用しません。
第10条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、がん診断給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第10条（告知義務）の規定により当会社が136

告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、がん診断給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、がん診断給付金を支払いません。また、すでにがん診断給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、がん診断給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、がん診断給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、がん診断給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、がん診断給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。

第13条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者またはがん診断給付金の受取人がこの特約のがん診断給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約のがん診断給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者またはがん診断給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者またはがん診断給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者またはがん診断給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、がん診断給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、
第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるがん診断給付金を支払いません。また、すでにその支払事由によりがん診断給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。

がん診断特約（引受基準緩和型）

第12条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第11条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) 主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、がん診断給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第10条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第10条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第10条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。

137

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、がん診断給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第14条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第15条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第16条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。この場合には、解約返戻金
その他の返戻金の支払はありません。
第17条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第18条（がん診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、がん診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のがん診断給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、がん診断給付金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第19条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第20条（管轄裁判所）
この特約におけるがん診断給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

138

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(4) がん診断給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

がん診断給付金（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

悪性新生物

「悪性新生物」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ—10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

別表３

基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09

がん診断特約（引受基準緩和型）○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○男性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70－Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症、他に分類されないもの

Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

Ｄ76.0

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

139

別表４

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考

１．治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．入院の日数が１日「入院の日数が１日」とは、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

140

抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

第16条 特約の消滅第17条 債権者等により特約が解約される場合の取扱
第18条 抗がん剤治療給付金額の減額
第19条 特約の契約者配当金
第20条 法令等の改正または医療技術の変化に伴う抗がん剤治療給付金の支払事由に関する規定の変更
第21条 管轄裁判所
第22条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８
別表９

請求書類
悪性新生物
入院
通院
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表抗がん剤
病院または診療所

抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）

第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条

抗がん剤治療給付金の支払
抗がん剤治療給付金の支払に関する補則
抗がん剤治療給付金の請求、支払時期
および支払場所
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
責任開始期前の悪性新生物診断確定に
よる無効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約返戻金

目次

141

抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が公的医療保険制度の対象となる抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院をした場合に、抗がん剤治療給付金を支払うことを主な内容とし、引受基準を緩和することで健康に不安のある方でも加入しやすいように設計された特約です。なお、この特約の責任開始期は、この特約の締結時から所定の期間経過後となります。
第１条（抗がん剤治療給付金の支払）
１．この特約において支払う抗がん剤治療給付金はつぎのとおりです。

抗がん剤治療給付金

抗がん剤治療給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の責任開始期の直前の５年間および主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日間に悪性新生物（別表２）と医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたことのない被保険者が、この特約の責任開始期
以後、この特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する別表３に定める入院（以下「入院」といいます。
）または別表４に定める通院（以下「通院」といいます。）をしたとき(1) この特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に診断確定された悪性新生物を直接の原因とし、その悪性新生物の治療を目的とする入院または通院であること(2) 別表５に定める公的医療保険制度における別表６に定める医科診療報酬点数表または別表７に定める歯科診療報酬点数表により、別表８に定める抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院（厚生労働大臣が定める診断群分類点
数表により診療報酬が算定される入院のうち、別表８に定める抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料に相当する費用が含まれる入院を含みます。）であること(3) 別表９に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）における入院または病院または診療所への通院であること

抗がん剤治療給付金の支払事由に該当した日の属する月ごとに、支払事由に該当した日における抗がん剤治療給付金額

受取人
被保険者

２．主契約の契約日からその日を含めて１年以内の期間中に第１項の支払事由に該当したときは、その支払事由に該当した日の属する月について、第１項中「抗がん剤治療給付金額」とあるのは「抗がん剤治療給付金額の50％」と読み替えて第１項の規定を適用します。
第２条（抗がん剤治療給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（抗がん剤治療給付金の支払）の規定にかかわらず、抗がん剤治療給付金の受取人は保険契約者とします。
２．抗がん剤治療給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．第１条の抗がん剤治療給付金の支払事由に定める入院または通院を同一の月に２回以上した場合は、その月の最初に入院または通院した日を抗がん剤治療給付金の支払事由に該当した日とみなします。
４．薬剤料が算定されず、かつ、処方せん料が算定される通院をした場合で、別表８に定める抗がん剤の支給を受けていないときは、当会社は抗がん剤治療給付金は支払いません。
第３条（抗がん剤治療給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．抗がん剤治療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または抗がん剤治療給付金の受取人は、すみや
かに当会社に通知してください。

142

２．抗がん剤治療給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、抗がん剤治療給付金を請求してください。
３．抗がん剤治療給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による抗がん剤治療給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、抗がん剤治療給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．抗がん剤治療給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、抗がん剤治療給付金を支払いません。
第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）

第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による抗がん剤治療給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、抗がん剤治療給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、抗がん剤治療給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、抗がん剤治療給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定
は、この特約の保険料について準用します。

第９条（責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効）
１．告知の前（主契約の責任開始期の直前の５年間とします。以下本条において同じ。
）または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者が悪性新生物（別表２）と診断確定されていた場合には、保険契約者
または被保険者のその事実の知、不知にかかわらずこの特約を無効とします。
２．第１項の場合、当会社はすでに払い込まれたこの特約の保険料について、つぎのとおり取り扱います。
(1) 告知の前に被保険者が悪性新生物（別表２）と診断確定されていた場合で、その診断確定の事実を保険契約者および被保険者がいずれも知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知の前に被保険者が悪性新生物と診断確定されていた場合で、その診断確定の事実を保険契約者または被保険者のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
(3) 告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者が悪性新生物と診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第11条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定
は適用しません。

143

第10条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、抗がん剤治療給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第10条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、抗がん剤治療給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、抗がん剤治療給付金を支払いません。また、すでに抗がん剤治療給付金を支払っているときは、当会社
は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、抗がん剤治療給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、抗がん剤治療給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、抗がん剤治療給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、抗がん剤治療給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第12条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第11条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) 主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、抗がん剤治療給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第10条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第10条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第10条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第13条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または抗がん剤治療給付金の受取人がこの特約の抗がん剤治療給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の抗がん剤治療給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または抗がん剤治療給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または抗がん剤治療給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること144

(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または抗がん剤治療給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、抗がん剤治療給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による抗がん剤治療給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により抗がん剤治療給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、抗がん剤治療給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第14条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第15条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第16条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。この場合には、解約返戻金
その他の返戻金の支払はありません。

第18条（抗がん剤治療給付金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、抗がん剤治療給付金額を減額することができます。ただし、減額後の抗がん剤治療給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、抗がん剤治療給付金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第19条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第20条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う抗がん剤治療給付金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、抗がん剤治療給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が抗がん剤治療給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、抗がん剤治療給付金の支払事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、抗がん剤治療給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、抗がん剤治療給付金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）

第17条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第21条（管轄裁判所）
この特約における抗がん剤治療給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

145

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(4) 抗がん剤治療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

抗がん剤治療給付金（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

悪性新生物

「悪性新生物」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ—10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○男性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70－Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症、他に分類されないもの
別表３

基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09
Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

Ｄ76.0

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表９に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

146

別表４

通院

「通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表９に定める病院または診療所（患者を収容する施設を有しないものを含みます。
）において、医師による治療を入院によらずに受けること（自宅等における往診を含みます。）をいいます。
公的医療保険制度

別表５「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
医科診療報酬点数表

別表６「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。

「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。
抗がん剤

別表８

「抗がん剤」とは、被保険者が診断確定されたがんの治療を目的として被保険者に投薬または処方された時点において厚生労働大臣の承認を受けている医薬品のうち、つぎの(1)および(2)のいずれにも該当する医薬品をいいます。
(1) 厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められたこと、L02（内分泌療法）、L03(2) 世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、L01（抗悪性腫瘍薬）（免疫賦活薬）、L04（免疫抑制薬）またはV10（治療用放射性医薬品）に分類されること

抗がん剤治療特約（引受基準緩和型）

歯科診療報酬点数表

別表７

病院または診療所

別表９「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
備考

１．治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．治療を目的とした通院治療処置を伴わない薬剤または治療材料の購入・受取のみの通院は、「治療を目的とした通院」には該当しま
せん。

147

特定疾病保険料払込免除特約（引受基準緩和型）
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条

148

保険料払込の免除
保険料払込の免除に関する補則
保険料払込の免除の請求特約の締結および責任開始期
特約の保険期間
保険料率
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約等に伴う返戻金の取扱目次第14条 特約の消滅第15条 時効第16条 特約の契約者配当金
第17条 法令等の改正または医療技術の変化に伴う保険料払込の免除事由に関する規定の変更第18条 管轄裁判所
第19条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６

請求書類
悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
病院または診療所
手術
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表

特定疾病保険料払込免除特約（引受基準緩和型）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が特定の疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞または脳卒中）により所定の事由に該当した場合に、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とし、引受基準を緩和することで健康に不安のある方でも加入しやすいように設計された特約です。

第２条（保険料払込の免除に関する補則）
１．第１条（保険料払込の免除）の規定により保険料の払込が免除された場合には、当会社は、主約款に定める保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
２．保険料の払込が免除された主契約および各特約については、保険料払込の免除事由の発生時以後、つぎの各号については取り扱いません。
(1) 主契約および各特約における入院給付金日額および通院給付金日額の減額ならびに給付金額の減額(2) 治療保障特約（引受基準緩和型）における特約の型および支払限度の型の変更
３．主約款に定める払込期月内に保険料が払い込まれないまま、主約款に定める保険料の払込方法（回数）に応
じ、それぞれの契約応当日以後その払込期月の末日までに保険料払込の免除事由が生じたときまたは主約款に定める猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険料払込の免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。
４．第３項の規定は、主約款に定める責任開始期に関する特則が適用される場合の第１回保険料について準用します。
５．この特約が付加された保険契約が年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で特定疾病保険料払込免除特約（引受基準緩和型）

第１条（保険料払込の免除）
１．被保険者が、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）または主契約に付加された特約（以下「各特約」といいます。）の保険料払込期間中に、つぎの各号のいずれかの場合（以下「保険料払込の免除事由」といいます。）に該当したときは、当会社は、その直後に到来する主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料期間（以下「保険料期間」といいます。）以降の主契約および各特約の保険料の払込を免除します。
(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に初めて（責任開始期の直前の５年間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表２）と医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中につぎのいずれかの事由に該当したとき(ア) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて30日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(イ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、別表３に定める病院
または診療所において別表４に定める手術を受けたとき(ウ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて30日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(エ) 脳卒中（別表２）を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、別表３に定める病院または診療所
において別表４に定める手術を受けたとき
２．第１項第１号に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に悪性新生物（別表２の表２中の悪性新生物。以下同じ。）と医師により診断確定されたときは、当会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、この特約の保険期間中に被保険者が新たに悪性新生物（別表２）と医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。

149

保険料払込の免除事由に該当したときは、当会社は、保険料払込の免除事由に該当した日の直後に到来する月
単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
６．第５項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
７．この特約が付加された保険契約が月払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で保険料払込の免除事由に該当したときでも、当会社は、その保険料期間の保険料を払い戻しません。
８．第７項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
９．保険料の払込が免除された主契約または各特約が消滅したときは、当会社は、主約款または各特約の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定は適用しません。
10．第９項の規定は、年払契約および月払契約の第１回保険料について準用します。
第３条（保険料払込の免除の請求）
１．保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．保険契約者は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料払込の免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、主約款の給付金の請求、支払時期および支払場所の規定を準用します。
４．保険契約者と被保険者が同一人の場合で、被保険者が自ら保険料払込の免除を請求できない特別な事情があるときの指定代理請求人等による請求については、主約款の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間）
この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。
第６条（保険料率）
この特約が付加される場合、主契約および各特約には、この特約が付加される場合の保険料率を適用します。
第７条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第８条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第８条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、保険料の払込を免除しません。また、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または指定代理請求人が証明したときは、保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または指定代理請求人に通知します。

150

第10条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第９条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険料払込の免除事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第８条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。

第12条（特約の解約）
保険契約者は、保険料払込の免除事由発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

特定疾病保険料払込免除特約（引受基準緩和型）

第11条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者が保険契約の保険料を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険料払込の免除の請求に関し、保険契約者に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者または被保険者が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 当会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第３号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、この特約の保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場
合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または指定代理請求人に通知します。

第13条（特約の解約等に伴う返戻金の取扱）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が付加された保険契約が年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でこの特約のみが消滅した場合（詐欺による取消に該当する場合を除きます。以下本条において同じ。）は、当会
社は、この特約が消滅した日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応151

じたこの特約に対応する保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
３．第２項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でこの特約のみが消滅した
場合で、この特約が消滅した日の直前の月単位の契約応当日（消滅した日が月単位の契約応当日のときは、その月単位の契約応当日。以下本項において同じ。
）以後に主契約または各特約の給付金の支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。以下本条において同じ。
）が生じていないときは、この特約が消滅した日の直前の月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じたこの特約に対応する保険料の残額に相当する金
額の返戻金を保険契約者に支払います。
４．第２項および第３項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
５．この特約が付加された保険契約が月払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でこの特約のみが消滅したときでも、当会社は、その保険料期間のこの特約に対応する保険料を払い戻しません。
６．第５項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でこの特約のみが消滅した
場合で、その保険料期間中に主契約または各特約の給付金の支払事由が生じていないときは、その保険料期間のこの特約に対応する保険料を保険契約者に払い戻します。
７．第５項および第６項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。
第14条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。
第15条（時効）
保険料払込の免除を請求する権利は、３年間請求がない場合には消滅します。
第16条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第17条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う保険料払込の免除事由に関する規定の変更）
１．当会社は、保険料払込の免除事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が保険料払込の免除事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、保険料払込の免除事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、保険料払込の免除事由に関する規定を変更するときは、当会社は、保険料払込の免除事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第18条（管轄裁判所）
この特約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第19条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

152

別表１

請求書類
項

目

保険料払込の免除

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中「悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾

病

名

疾

病

の

定

義

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病

１．悪性新生物

名

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97

特定疾病保険料払込免除特約（引受基準緩和型）

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

Ｄ45
Ｄ46

153

疾

病

名

１．悪性新生物

分

類

項

目

・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70－Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症、他に分類されないもの

基本分類コード
Ｄ47.1
Ｄ47.3

Ｄ76.0

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）中の・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

Ｉ21
Ｉ22

３．脳卒中

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）中の・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表４

手術「手術」とは、別表５に定める公的医療保険制度における別表６に定める医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。
別表５

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表６

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。

154

memo

155

memo

156

（登）B16Ｎ2012（2016.12.9）②

［募集代理店］［引受保険会社］

Webサイトアドレス https://neoﬁrst.co.jp

N3007-01 （登）Ｂ16Ｎ2012（2016.12.9）②