学校法人香川学園ハラスメント防止・対策委員会規程
学校法人香川学園ハラスメント防止・対策委員会規程

施行 平成２４年１０月１日
改正（設置および目的）
第１条 学校法人香川学園（以下「本学園」という。
）に、学校法人香川学園ハラスメント防止・対策委員会（以下「ハラスメント防止・対策委員会」という。）を置く。
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ハラスメント防止・対策委員会は、基本的人権の擁護及び男女共同参画社会の実現に向けて、本学園のすべての構成員が個人として尊重され、ハラスメントのない快適な環境において学び、教育・研究し、働くことができる学園づくりのための対策等を検討、実施することを目的とする。

（任務）
第２条 ハラスメント防止・対策委員会は、次の事項を行う。
（１）

ハラスメントの防止等の啓発及び研修並びに男女共同参画推進の啓発及び情報提供に関すること。
（２） ハラスメントの防止及び対策に関すること。
（３）

ハラスメントに関する相談及びその救済に関する対策並びに個々の苦情に対する事実確認及び調査に関すること。
（４）

ハラスメントの防止等の対策及び男女共同参画推進の実施状況等の調査に関すること。
（５） その他ハラスメントの防止等及び男女共同参画の推進に関し必要な事項
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ハラスメント防止・対策委員会は、ハラスメントの救済、処分及び環境改善のためにとるべき措置並びに個別の事案への対応策をまとめた場合には、理事長又は学園事務局長、大学学長、短期大学部学長、高等学校・中学校長、幼稚園長及び環境技術センター所長（以下「所属長等」という）に建議するものとする。
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ハラスメント防止・対策委員会は、ハラスメントに関する防止、対策及び被害者救済等の措置を講じた場合には、理事長に報告するものとする。
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ハラスメント防止・対策委員会は、男女共同参画推進の提言等をまとめた場合には、理事長に報告するとともに、本学園内に公表するものとする。
（組織）第３条 ハラスメント防止・対策委員会は、次の委員をもって組織する。
（１） 学園事務局から選出された事務職員男女各１名（２） 大学から選出された教育職員男女各１名（３） 短期大学部から選出された教育職員男女各１名（４） 高等学校及び中学校から選出された教育職員男女各１名（５） 幼稚園及び環境技術センターから選出された教職員男女各１名
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委員は、防止対策規程第６条に定める相談員を兼ねることができない。
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委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条 ハラスメント防止・対策委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
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委員長は、ハラスメント防止・対策委員会を招集し、その議長となる。

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ハラスメント防止・対策委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。

（議事）
第５条

ハラスメント防止・対策委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
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ハラスメント防止・対策委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第６条

ハラスメント防止・対策委員会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（調査委員会）
第７条

ハラスメント防止・対策委員会は、次の場合には、ハラスメントの事実関係を調査するため、調査委員会を置く。
（１）

被害を受けたとされる者の要請又は防止対策規程第６条に定める相談員及び同規程

第 10 条に定める相談窓口においてハラスメントに関する相談に応じた担当者（以下「相談員等」という。）からの報告により、ハラスメント防止・対策委員会が必要と認めたとき。
（２）

ハラスメント防止・対策委員会が、救済及び環境改善等のための措置が必要と判断したとき。
（調査委員会の任務）
第８条 調査委員会は、次の事項を行う。
（１）

当該事案の事実関係を明らかにするために必要な事項を調査すること（被害を受けたとされる者及び加害者とされる者の双方が学校法人香川学園の学生（大学院学生・学部学生・短期大学部学生・留学生・研究生・科目等履修生等本大学及び短期大学部で教育を受けるすべての者を指します。
）である事案（以下「大学生間事案」という。）にあっては、その処理に当たり当該部局等間の連絡調整等を行うことを含む。）。
（２） 当事者及び関係者から事情を聴取すること。
（３）

ハラスメントの事実関係を２か月以内に明らかにすること。ただし、２か月以内に調査が完了しない場合で、やむを得ない事由があるときには、相当期間延長することができる。
（４）

前各号の任務が終了したときは、調査結果を直ちにハラスメント防止・対策委員会に報告すること。
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（調査委員会の組織）
第９条

調査委員会は、ハラスメント防止・対策委員会が選考し、原則として理事長が指名した５名（大学生間事案にあっては、その所属長から推薦された教育職員１名を含む。）の委員をもって組織する。この場合において、ハラスメント防止・対策委員会は、同委員会がハラスメント防止・対策委員会委員を除く職員のうち、あらかじめ指定した調査委員会委員候補者（以下「委員候補者」という。
）のうちから選考するものとし、委員構成が男女同数程度で組織されるよう努めなければならない。
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委員の任期は、当該事案に係る任務が終了するまでとする。

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委員は、複数の調査委員会の委員を兼任することを妨げない。

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委員は、原則として当事者の所属する所属以外の職員であって、かつ、当事者と利害関係がない者（相談員等にあっては当該事案にかかわった者を除く。）から選考するものとする。
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調査委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。

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委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。

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副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

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調査委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立する。

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調査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
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調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求めることができる。

（アドバイザー）第 10 条 ハラスメント防止・対策委員会は、調査委員会が組織された場合には、当該調査委員会に対し専門的な指導・助言等を行う法律学担当及び心理学担当のアドバイザー各１名を選考できるものとし、調査委員会は、必要に応じて、出席又はその他の方法により、指導・助言等を求めることができる。
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前項のアドバイザーは、ハラスメント防止・対策委員会が、法律学若しくは心理学の素養を有する大学教育職員（ハラスメント防止・対策委員会委員及び相談員である者を除く。）又は職員以外の専門家（弁護士、臨床心理士等をいう。
）のうちから選考するものとし、ハラスメント防止・対策委員会は、大学教育職員であるアドバイザーにあっては、あらかじめハラスメント防止・対策委員会が指定し理事長が指名した者のうちから、職員以外の専門家であるアドバイザーにあっては、あらかじめ法律学又は心理学の素養を有する専門家として理事長が委嘱した者のうちから選考するものとする。
（遵守事項）
第 11 条 調査委員会の委員は、調査を進めるに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。
（１）

調査に際しては、被害を受けたとされる者の抑圧や被害の揉み消しになるような言動を行ってはならないこと。
（２）

申し立てられた側の「同意があった」旨の抗弁があった場合には、その有無について証明責任を被害を受けたとされる者に負わせてはならないこと。
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（３）

当事者の名誉及びプライバシーなどの人格権を侵害することのないよう慎重に対処するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならないこと。
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アドバイザーは、被害を受けたとされる者の抑圧及び被害の揉み消しになるようなこと並びに知り得た秘密を他に漏らすことを行ってはならない。
（調査委員会委員及びアドバイザーの交代）
第 12 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、ハラスメント防止・対策委員会は、調査委員会の委員又はアドバイザーの交代を行うことができる。
（１）

当事者から、委員又はアドバイザーが前条に定める遵守事項のいずれかに違反したとして、当該委員又はアドバイザーの交代の申し出があったとき。
（２）

委員又はアドバイザーが当事者のいずれかと利害関係にあることが明らかになったとき。
（３） 委員が不適切な調査活動を行ったとき。
（４） その他ハラスメント防止・対策委員会が必要と認めたとき。
（調査委員会の調査の終了）
第 13 条 調査委員会の調査は、次の各号のいずれかに該当する場合に終了するものとする。
（１） 調査委員会の調査が完了したとき。
（２） 相談者が、調査の途中で調査の打ち切りを申し出たとき。
（３）

加害者とされる者が本学園の構成員でなくなり、かつ、調査の続行が困難となったとき。
（４）

２か月以内に調査が完了する見込みがなく、相当期間の延長をしても完了する見込みがないと、ハラスメント防止・対策委員会が判断したとき。
（臨時の対応措置）
第 14 条 ハラスメント防止・対策委員会は、ハラスメントに関する相談が行われた時点又は手続の進行中において、ハラスメントの疑いのある行為が継続しており、かつ、事態が重大で緊急性があると認めるときは、被害を受けたとされる者の了解の上で、被害を受けたとされる者及び加害者とされる者並びに関係する部局に対し、臨時の対応措置をとることができるものとする。
（指導・助言による解決）
第 15 条 ハラスメント防止・対策委員会は、相談員等の報告又は調査委員会の報告を踏まえ、ハラスメントと認定した事案に対し被害者の要求を考慮して、指導・助言による解決のための措置をとることができるものとする。
（学生生活委員会委員等との連携）
第 16 条 ハラスメント防止・対策委員会は、被害を受けたとされる者及び加害者とされる者が学校法人香川学園の学生（大学院学生・学部学生・短期大学部学生・留学生・研究生・科目等履修生等本大学及び短期大学部で教育を受けるすべての者を指します。
）の場合は、関係する学生生活委員会委員等と連携して対応するものとする。
（委員等の義務）4

第 17 条 ハラスメント防止・対策委員会委員、調査委員会委員及び相談員等並びに学生生活委員会委員等は、任期中及び退任後においても、任務において知り得た事項を他に漏らしてはならない。
（部会）
第 18 条 ハラスメント防止・対策委員会は、必要に応じて部会を置くことができる。
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部会に関し必要な事項は、ハラスメント防止・対策委員会が定める。

（事務）第 19 条 ハラスメント防止・対策委員会の事務は、学園事務局において処理する。
（その他）
第 20 条 この規程に定めるもののほか、ハラスメント防止・対策委員会に関し必要な事項は別に定める。
第 21 条 この規程の改廃は理事会の議を経て行う。

附則
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。

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