２０２１年度事業報告
公益財団法人

第 10 期（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日まで）
・事業概要
・事業報告
・評議員会、理事会、事務局

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク-1-公益目的事業１

地域振興支援事業

地方創生が大きく謳われる中、地方都市の中心市街地の空洞化やますます加速する少子高齢化や人口減少といった地方の衰退が大きな問題となっている。
一方で、地域経済を支える産業界も、社会環境、経済環境が目まぐるしく変化するなか、国内消費の頭打ちのなかで、新たな製品開発やサービスを模索している。また人材獲得や人材育成に問題を抱えている。
このような地域企業を取り巻く厳しい変化にも柔軟に対応できる企業の人材育成や企業の経営革新を進めることがますます重要な要件となっている。さらに、地域振興のカギを握るものは、地域の次世代を担う人材育成も重要な要件である。
そこで当財団では、産学官連携の仕組みを活用して、以下の３つの事業を行う。
「１ 地域産業人材育成」：自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の経営強化を支える人材育成の支援を行い、企業の経営革新を図る。
「２ インキュベーション支援」：地域産業の強化を目的として、新たな創業を活発化し、また、既存企業の経営強化の支援を行う。これを促進するために、新たな卵から羽化させ、ヒナへと育てる為の仕組み（インキュベーション）を進めて、新規事業を創出させ、地域振興を図る。
「３ 地域連携促進支援」：地域の様々な課題解決に向け、地域の次世代人材育成を行うことで地域の活性化を図る。
これらの諸事業を地域振興支援事業としてまとめ、地域振興を通じ、地域活性化を図る。
また、この活動についての成果については、ホームページなどにより、企業や地域住民に広く公表する。

１ 地域産業人材育成
近年、企業を取り巻く、社会環境、経済環境が目まぐるしく動くなか、企業の経営者、管理者は企業存続のための基本的戦略を立て、企業運営をしていかなければならないとともに、厳しい変化にも柔軟に対応できる社員を育てあげていくことがますます重要となっている。
経営者は厳しい変化にも柔軟に対応できる経営方法や、より業績の拡大を図るためのマネジメントなど、より高次の能力を身に付けることがますます重要となっている。
また、中堅社員は、環境変化が激しい中で、企業のコア人材としても大きな期待を持たれており、部下の指導・育成やリーダーシップを身に付けることはもちろんのこと、さらには、成果主義や能力主義、目標管理の導入など社員のやる気を最大限に奮起させ、会社目標を達成するための評価制度の導入や自社のムダを見つけ生産現場からの改善を進める現場改善手法など、専門的な知識の習得も必要とされている。
しかし、企業単独での人材育成にも限界があり、さらに公的機関等が人材育成を行う機会は埼玉県南部と比較し、北部地域では非常に少なく、また、時間と費用、人材を割いて県南部の研修へ派遣することも難しく、県内での地域格差があるのが現状である。
当財団は、当事業を実施することで企業を取り巻く経営環境が激変する中、環境変化をチャンスと捉え、先を見据え、自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の発展に寄与することを目的とする。

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今年度の活動内容は下記の通りです。
（１）企業経営者・管理者研修
管理監督者を対象とした研修会を開催した。
日

程

6 月 8 日(火）
9 日(水）

内容・講師

受講者数

新任管理監督者研修

24 名（有）ミッション 代表取締役 田中 久男 氏

（２）中堅社員・専門研修
中堅社員及び実務担当者を対象とした研修会を開催した。（全 5 講座、延べ 89 名）日

程

6 月 23 日(水)7 月 13 日(火)14 日(水)8 月 3 日(火)10 月 6 日(水)内容・講師
中堅女性リーダー育成研修(株)キャラウィット 代表取締役 上岡 実弥子 氏
品質管理基礎研修
ワブコジャパン(株) 菅生

雅臣 氏

中小企業のデジタル化研修（オーダーメイド研修）
ササエル(株) 代表取締役 林 雄次 氏
営業クロージングトーク術研修
Accept 代表 赤嶺 哲也 氏

3 月 10 日(木)幹部候補育成研修 （9/7,8 から延期）

2 月 11 日(金)人材育成フォレスト 代表 松岡 直人 氏

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受講者数8名

9名
41 名
18 名
13 名

２ インキュベーション支援
早稲田大学リサーチイノベーションセンターや本庄市をはじめとした自治体、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫など金融機関と協働し、地域の創業支援計画をもとに、創業スクールやシェアードオフィスの提供、創業者の交流会を実施し、新たな産業創出を促進する。
さらに、既存企業の新製品等の開発、技術開発を支援し、地域企業の経営革新を進め、産業振興を図る。
（１） 創業スクールの実施
本庄地域の創業支援計画をもとに、早稲田大学リサーチイノベーションセンターの中小企業診断士や弁護士、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫などの金融機関を講師として、創業スクールを年間数回実施する。
今年度の活動内容は下記の通りです。
１） 「本庄早稲田塾 ゼロからの創業へのステップ」（創業機運醸成事業）
本庄市の創業支援等事業計画（創業機運醸成事業）をもとに、早稲田大学リサーチイノベーションセンターの中小企業診断士、創業・ベンチャー支援センター埼玉および創業スクールの修了生を講師として、無料の創業セミナーをオンラインで実施した。
開 催 日：7 月 17 日（土）対 象 者：創業に興味がある方、創業をお考えの方
受講者数：43 名（男性 23 名、女性 20 名）

２）「本庄早稲田塾 ゼロから始める創業スクール」（特定創業支援等事業）
本庄市・児玉郡の創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）をもとに、早稲田大学リサー
チイノベーションセンターの中小企業診断士、税理士、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫など金融機関および創業スクール修了生を講師として、創業スクールを 4 日間実施した。
開 催 日：9 月 4 日～10 月 2 日（9/25 を除く土曜日）
開催場所：早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター
対 象 者：創業希望者、創業 5 年未満の方
受講者数：20 名（男性 7 名、女性 13 名）-4-

（２）本庄早稲田ビジネスプラットフォーム
資金力のない創業者や創業段階でのスタートアップに対してシェアードオフィスの提供や経営相談や創業者間での情報交換・交流などを通じて、創業支援を行う。
会 員 数：27 社（者）

*2022 年 3 月 31 日現在（３）交流会・セミナー
創業スクールの受講生および卒業者に対して、創業に役立つセミナーを実施し、併せて情報交換等の交流会を開催する。
毎年、本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会員や、創業スクールの受講生および卒業者に対して、事業に役立つセミナーや交流会を開催しているが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施しなかった。

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（４）地域企業支援
これまで行ってきた「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の活動成果を継承、活用し、地域企業の産業競争力を強化、経営革新を進めるため、企業の製品開発や技術開発の要望に対して、早稲田大学をはじめとした研究機関や自治体関係機関と協力し支援を行う。また、一方で埼玉県北部地域の商工団体や工業会「児玉工業団地」、熊谷市「ものつくり熊谷」、秩父市地場産センター「ファインド秩父」などのネットワークと連携し、地域産業の振興を図る。また、地域企業に対して、国の補助金等の情報発信やセミナー等を行う。
今年度の活動内容は下記の通りです。
１）公的外部資金の活用①本庄市 本庄市お試しテレワークスペース管理業務（委託）本庄市が早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター内に設置したお試しテレワークスペースの管理業務（運営管理、予約管理、広報活動、ニーズ調査）を受託した。
利用者数も多く、環境が良いなど高評価であったため、本庄市の判断で開設期間を当初の予定より 1 ヶ月半ほど延長した。
開設期間：5 月 10 日から 9 月 30 日まで（土日祝日等を除く）
利用料金：無料
登録者数：177 名
利用者数：延べ 559 名（一日平均 5.9 名）
委 託 料：774,400 円②本庄市 産業祭運営業務（委託）本庄市産業祭運営業務（運営・進行管理、会場設営、広告宣伝など）を受託した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により開催中止となったため、契約を解除した。
当初委託料：3,835,700 円→契約解除後請求金額：213,686 円-6-

③（公財）埼玉県産業振興公社 埼玉県北部地域 AI・IoT 普及セミナー業務（委託）
令和３年度埼玉県北部地域 AI・IoT 普及セミナー業務を受託した。埼玉県北部地域の中小企業を対象とした AI・IoT 普及セミナーを早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科 教授

小野田 弘士 氏を座長として以下の通り実施した。
日程オン
ライン
セミ
ナー

内容・講師

参加者数

すべてのテクノロジーはサービスで活きる
10 月 25 日（月）17 名（株）システムズナカシマ
顧問 久保 博尚 氏
中小製造企業のデジタルトランスフォーメーション

11 月 16 日（火）29 名（独法）経済産業研究所
リサーチアソシエイト 岩本 晃一 氏
工場・地域社会のスマート化に向けた取組み
京セラコミュニケーションシステム（株）経営企画部

1 月 20 日（木）副部長 吉田 洋 氏

15 名

屋外デモンストレーション
位置情報ビッグデータ
2 月 17 日（木）
集合型
セミ
ナー

～IoT 技術を活用した都市活動の分析・可視化～（株）ゼンリン IoT 事業本部 IoT 事業推進部※オンラインに変更

25 名

専任部長 深田 雅之 氏
事例発表（3 社）
経済産業省支援策等について～R3 年度補正予算・R4 年度当初予算案等～

2 月 28 日（月）経済産業省関東経済産業局地域経済部地域振興課※オンラインに変更

係長 稲木 慶太 氏

15 名

サプライヤー企業の AI・IoT 実践事例（株）ジャパン・エンダストリアル
代表取締役 杉山 純一 氏

委 託 料：1,995,895 円
２）企業支援件数
総支援件数：110 件（支援企業：62 社）（主な内訳）
・補助金獲得支援：3 件
令和元年度補正・令和三年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
1件
令和二年度第三次補正 事業再構築補助金
・マッチング支援：4 件
AI・IoT 関連企業紹介 1 件
外注先紹介 3 件
-7-2件

３）産学連携活動について①本庄早稲田モビリティ共創プロジェクトの設立
目

的：地産地活モビリティの製造サプライチェーンの構築を目指し、早稲田大学と地域企業群が連携した枠組みでモビリティ開発を推進する。

設 立 日：2021 年 10 月 1 日（金）参加メンバー：14 社
早稲田大学、エムケー工業(株)、(株)エフテック、(株)エッチ・ケー・エス、(株)オキナヤ、(株)オプナス、カベミミデザインズ、楠原輸送(株)、(株)グローバルソフトウェア、(株)周設計、(株)ティー・エス・イー、日生工業(株)、(株)ランタ、当財団-8-

３ 地域連携促進支援
本庄市、埼玉県等の関係機関や学校、地域企業と連携し、地域の課題解決に向けた活動を支援することで地域の次世代を担う人材育成を行い、地域の活性化を図る。
（１）環境保全活動支援
地域の小学生や保護者を対象とした環境保全活動を通じて、地域の人材育成を行う。
今年度の活動内容は下記の通りです。
１）本庄市立藤田小学校と早稲田大学本庄高等学院との協働河川調査
回

数：年 2 回（春・秋）場

所：小山川、元小山川

参加者数：5 年生 14 名､6 年生 22 名､早大本庄高等学院河川研究班 12 名
講師､スタッフ等約 30 名
協力：埼玉県本庄県土整備事務所、埼玉県魚類研究会、本庄市、真下建設（株）、NPO 法人 川・まち・人プロデューサーズ、当財団

日 程内

5 月 26 日(水)河川調査事前授業

6 月 2 日(水)河川調査

6 月 9 日(水)河川調査事後授業

10 月 20 日(水)河川調査

10 月 27 日(水)河川調査事後授業

容

この活動を通して、早稲田大学本庄高等学院河川研究班は、今年度以下の賞を受賞した。
① 令和３年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」② 第１１回毎日地球未来賞「ＳＤＧｓ未来賞」-9-２）里川保全活動「つり体験教室」開催
地域の小学生とその保護者が、つり体験を通して身近な環境や生物を学ぶことを目的とした生物調査・清掃活動を実施した。
開 催 日：10 月 9 日（土）場

所：男堀川（カインズ本社裏）

参加者数：地域住民親子 16 名、スタッフ 20 名
共催：(株)カインズ、埼玉ひびきの農業協同組合、ＪＲ東日本本庄早稲田駅

協力：埼玉県本庄県土整備事務所、埼玉県環境科学国際センター、本庄市

３）「川のシンポジウム２０２２」（オンライン開催）
本庄地域で川の調査を行っている小学生・高校生の活動発表、専門家の講義等を通して、環境保全意識の啓発を図るシンポジウムを開催した。オンライン開催にしたため、福岡県大牟田市立玉川小学校や三重大学教育学部附属小学校からの発表もあった。
開 催 日：3 月 12 日（土）場

所：リサーチパーク・コミュニケーションセンターより配信

参加者数：107 名
主催：早稲田大学本庄高等学院、本庄市立藤田小学校、当財団

後

援：埼玉県本庄県土整備事務所、本庄市、本庄市教育委員会- 10 -

（２）国際理解促進支援
本庄市などの関係機関や、地域の小学校の要望に基づき、早稲田大学などと連携し、留学生を講師として、訪問授業を行い、国際理解・異文化理解を深める。
今年度の活動内容は下記の通りです。
１）小学生出張国際理解学習の開催（本庄市内 6 校

参加児童数 324 名）

コロナ禍のため、初めてオンラインで開催した。例年より少ない学校数であったが、オンライン開催のメリットを活かし、理事長から国際理解授業の目的を伝えるなど、内容の充実を図った。
日

程11 月 25 日（木）11 月 26 日（金）

参加留学生

対 象

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科

本庄市立秋平小学校

研究員講師 1 名（インドネシア）

6 年生：17 名

早稲田大学 1 名（台湾）

本庄市立旭小学校
6 年生：54 名

11 月 30 日（火）早稲田大学 1 名（台湾）

本庄市立本庄東小学校
6 年生：99 名

12 月 1 日（水）早稲田大学 1 名（台湾）

本庄市立中央小学校
6 年生：104 名

12 月 7 日（火）12 月 20 日（月）早稲田大学大学院 1 名（中国）

本庄市立共和小学校

早稲田大学本庄高等学院 1 名（インド）

6 年生：28 名

ものつくり大学 3 名（インドネシア 1 名、 本庄市立藤田小学校
マレーシア 2 名）

6 年生：22 名

２）神川町 グローバルキャンプ in かみかわ運営業務（委託）
神川町より、グローバルキャンプ in かみかわ運営業務（企画調整、講義等の実施、留学生・ALT 等の配置など）を受託した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により開催中止となったため契約を変更した。
当初委託料：499,383 円→変更後委託料：97,519 円- 11 -

４ 評議員会、理事会、事務局等（１）評議員会
2021 年度第１回定時評議員会：6 月 24 日（木）（みなし決議）（２）理事会2021 年度第 1 回理事会：4 月 09 日（金）（みなし決議）
2021 年度第 2 回理事会：5 月 31 日（月）2021 年度第 3 回理事会：6 月 24 日（木）（みなし決議）
2021 年度第 4 回理事会：7 月 09 日（金）（みなし決議）
2021 年度第 5 回理事会：9 月 30 日（木）（みなし決議）
2021 年度第 6 回理事会：3 月 28 日（月）（３）役員、評議員の変更○評議員退任6 月 24 日付
阿部泰久 堀越智文 小塚高史
○評議員就任6 月 24 日付
木村利雄 宮 穂高 荒木 成
○理事退任
6 月 24 日付
新里英男 室久保貞一 三角哲也
○理事就任
6 月 24 日付
目良 聡 大石克紀 藤野国雄
（４）事務局
2021 年 3 月 31 日現在

2022 年 3 月 31 日現在

駐在職員

1名

駐在職員

1名

正職員

5名

正職員

4名

嘱託職員

1名

嘱託職員

0名

パート職員

1名

パート職員

1名

合

8名

合

6名

計

計

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