C O R P O R A T E R E P O R T 2017

人がいきいきとする環境を創造する
大成建設グループは、自然との調和の中で、「安心・安全で魅力ある空間」と「豊かな価値」を生み出し、
次世代のための夢と希望に溢れた
地球社会づくりに取り組んでいます。

1 T A I S E I C ORPORA TE R EPO RT 2017

多様性に富む人材

女性社員 2,243名

外国籍社員 718名

（2017年 3月現在）

大成建設グループでは、多様性に富んだ人材が多くの場所で活躍しています。女性社員、外国籍社員をはじめとして、社員だけでなくともにものづくりに携わる建設技能者を含むすべての関係者が、多様性を認め合東京支店 東京外かく環状道路
新宿線交差部建設工事作業所（2018年 8月完成予定）

発注者・設計者：東京都交通局
写真左から ベトナムからの技能実習生、中国籍女性
技術者、男性技術者＊女性技術者、男性技術者ともに当社社員

い、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念を追求しています。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7

2

挑戦の歴史がかたちになる
日本人の技術者の力だけで建設した東京・上野～浅草間の日本初の地下鉄建設など、創業当時から安心・安全な社会の構築に貢献するために、私たちは困難な事業にも果敢に立ち向かってきました。
この挑戦の歴史が、これまで培った信頼と実績をもとに、レガシーとして紡がれていきます。

3 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

© 大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体 注）パースなどは完成予想イメージであり、実際のものとは異なる場合があります。植栽は完成後、約 10年の姿を想定しています。

100年続く杜のスタジアム
これまで大成建設が培ってきた技術やノウハウを用いて、高耐久・長寿命、
メンテナンスのし易さ、自然エネルギーの利用、イベント規模に応じた利用エリアの限定により、健全で永く利用できるスタジアムを実現します。

新国立競技場整備事業（2019年 11月完成予定）

発注者：
（独）
日本スポーツ振興センター

受注者：大成建設・梓設計・
隈研吾建築都市設計事務所共同企業体
歴史ある神宮の緑をつなぎ、100年後を見据え、大地に根ざす「生命の大樹」として市民に開かれたスタ
ジアムを創ります。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 74培われた技術で次世代につなぐ
確かな技術は、未来の可能性を拡げます。
技術革新が、大きな可能性を生み、そして希望に溢れる社会を作り出すことができるのではないでしょうか。
私たちは豊かな未来を次世代に託すため、新たな技術を開発し続けていきます。

5 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

ZEB 化建物の受注件数 4件（2017年 3月現在）

設計、施工、そして運用まで、エコであり続けるビルづくりに取り組み、
2015年にZEB 実証棟（当社技術センター）において、日本初となる建物
単体での ZEB（100％省エネビル）を実現しました。2016年 7月には、大成札幌ビルのZEB Ready 化改修を行い、既に4件の ZEB 化建物を受注

近畿産業信用組合

新本店（2019年 1月完成予定）

発注者：近畿産業信用組合
設計者：大成建設

高さ60m 以上の都市型高層ビルでは、国内初となる「ZEB Ready 」
を実現します。

しています。今後も市場性のあるZEB の普及を目指した提案活動を積極的に実施していきます。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7

6

目 次

Taisei Snapshot

スナップショット

1 人がいきいきとする環境を創造する

Strategic Report

経営戦略

15 トップインタビュー

社会的課題の解決を通じ社会の持続的発展に貢献し、次なるステージに進むために
独自の強みを築いていきます
3 挑戦の歴史がかたちになる
20 社外取締役メッセージ
21 役員紹介23 事業概要■ 土木事業■ 建築事業■ 開発事業

5 培われた技術で次世代につなぐ

29 グループ会社の取り組み
9 大成建設グループの歩み
11 数字で見る大成建設グループ
13 大成建設グループの価値創造プロセス

報告対象範囲

対象期間： 2016年 4月 1日から
2017年 3月 31日を中心に作成
対象組織： 大成建設株式会社および連結子会社
実績データ範囲： ● 財務 大成建設株式会社および連結子会社● ESG 大成建設株式会社および主要グループ会社、
海外現地法人

参考ガイドライン

環境報告ガイドライン（2012年版）● GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン第 4版」● ISO26000:2010（国際標準化機構）● 統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会 :IIRC）
など
●

第三者保証

「第三者保証報告書」EY 新日本サステナビリティ（株）による環境情報に関する保証●編集方針

本レポート（2017年7月31日発行）は、大成建設のグループ

理念やグループ行動指針に沿った企業活動や財務報告、経営課
題など、企業価値創造の全体像をご理解いただくことを目的に発行しています。
また、レポーティングにかかわる各種ガイドラインを参考にする
ことによって客観性・透明性を確保し、2016年度のさまざまな
CSRへの取り組みを開示しています。それらの取り組みに対応する
グループ行動指針・基本方針とその推進体制の解説、各種の施策の実績紹介や重要業績評価指標（KPI）の分析を掲載しています。なお、本レポートに関する詳細情報については、大成建設
Webサイトに紹介しています。
http://www.taisei.co.jp〈見通しに関する特記事項〉
本レポートにおきまして、掲載された意見や予測などは資料作成時点の当社の判断に基づくものです。そのため、さまざまな要因の変化により実際の目標値などは記述されている
将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

本レポート作成にあたっては、環境に配慮した印刷を行っています。用紙については、軽量紙を使用し、木材資源、輸送エネルギーの削減などにつなげているほか、インキは植物油系インキを使用しています。

7 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

スナップショット

ESG Initiatives

CSR

31 OUR STORY
事業を通して社会的課題の解決に挑む
大成建設の価値の源泉

経営戦略

技術

41 大成建設グループの CSR
45 Focus on
ステークホルダー・ダイアログ
事業活動と持続可能な社会について

技術センター
環境本部● 設計本部● 原子力本部● エンジニアリング本部●

47 ガバナンス報告
57 社会報告

CSR

社会的課題解決のために、各分野で取り組んでいる重点テーマとソリューション技術をご紹介します。

65 環境報告73 ISO26000/GRIガイドライン対照表●

財務・企業情報37 大成建設グループの主な外部評価・外部表彰

75
77
81
85
87

和文●

11年間の主要財務・非財務データ
経営成績の解説と分析
連結財務諸表企業概要
営業ネットワーク

社会報告

コミュニケーションツールの構成

ガバナンス報告

Basic Information

外部機関からの評価

英文●

●

非財務情報

Webサイト

環境報告

財務情報

世 界の代 表 的な SRI イン
デックスへ組み込まれています。
（2017年 5月現在）

企業活動全般 ● ●http://www.taisei.co.jp

IR 情報：投資家の皆様へ ● ●http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/index.html

CSR 活動：CSR（ 企業の社会的責任）●

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/index.html

発行物

TAISEI ANNUAL REPORT 2017
（英文）●
たいせいサークル（株主通信）●
有価証券報告書 ●コーポレート・ガバナンスに関する報告書 ●データブック ● ●大成建設技術センター報 ほか ●財務・企業情報

TAISEI CORPORATE REPORT 2017（ 和文）●

大成建設株式会社はグローバ
ルに認められた環境・社会・ガバナンスの基準を満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式インデックスシリー
ズであるFTSE4Goodインデッ
クスシリーズの構成銘柄です。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 78大成建設グループの歩み
大成建設は、1873年の創業以来、社員一人ひとりが一つひとつのプロジェクトに自らの夢や情熱をかけ、信頼と実績を築き上げてきました。
日本の近代化と発展を支え続けてきたという矜持を胸に、よりよい未来を目指して走り続けます。

1960

2009

年から

年まで

建築・土木分野で初の恩賜発明賞受賞
東京オリンピックの成功を契機に日本は急速な発展を遂げ、大成建設も次々と新技術を開発。独自の立体構造の「大成トラス」は1967年にその年の最も優れた発明に贈られる、恩賜発明賞受賞の栄誉に輝きました。また1997年には、IHIと共同開発したトンネル工法「球体シールド」
も、日本の土木技術として初めて同賞を受賞しています。

1964（昭和39）年

1994（平成6）年
観音川雨水滞水池導水渠（元発注者：川崎
市、発注者：日本下水道事業団）。世界初の「球体シールド（ホルン工法）」を採用

東京五輪開催にあわせて建設された日本初の超高層ビル、
ホテルニューオータニ本館

1991（平成3）年
新都心にそびえる、国際都市東京のシンボル東京都第一本庁舎

創業から1959年まで
建設業初株式公開

2001（平成13）年

創業者、大倉喜八郎は、直輸入貿易とともに建物の造営を担い、世界初の「ホヴァリングステージ」の採用により、屋内でのサッカーと野球の両試合が可能になった札幌ドーム

次々と先駆的プロジェクトを完遂。1946年には大成建設と社名を変更し、建設会社としては珍しい、非同族会社となりました。
また、1956年には、建設業界初となる株式公開をしました。

1873（明治6）年
創 業 者 大 倉 喜 八 郎。次 々と企 業を立ち上げ日本の近代化に貢献1927（昭和2）年
東洋初の地下鉄。東京地下鉄上野～浅草間竣工

1,090 1,277 1,359 1,068

1956

営業利益の推移（億円）
9 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

1990

865

350

149

469

414

436

667

555

2000

494

598

2016年度

2010 2016
年から年まで

TAISEI VISION２０２０の策定

2010年、大成建設グループの役職員がグループとしての一体感を持ち、“ 明快で、分かりやすく、共有できる” 理念体系を再構築。また、新理念体系

2017年 3月

P.59

2017年 2月

P.52

2016年 12月

P.3 〜42016年 12月

P.37

2016年 11月

P.37

2016年 10月

P.37、61

2016年 10月

P.37、67

学術研究を助成『一般財団法人 大成
学術財団』
を設立

スナップショット

事業活動ハイライトの中に、10年後に“ 目指す未来 ”とその達成に向けた“ 道のり”を示す、長期ビジョンを策定しました。

新国立競技場工事開始

世界初の埋立て部と桟橋部のハイブリッド構造が採用された東京国際空港
（羽田）
Ｄ滑走路

2016（平成28）年

2012（平成24）年
1934年竣工の東京中央郵便局庁舎の建て替え、歴史的景観を継承したJPタワー「イクメン企業アワード」
特別奨励賞を受賞

環境報告2013（平成25）年

CDP2016気候変動
企業調査 最高レベルの「気候変動 Aリスト」
企業に認定

ボスポラス海峡横断鉄道トンネル。世界有数といわれる海流速度の中で、世界最深度の位置に沈埋トンネルを設置

創業者 大倉喜八郎が1882年に建設した
日本初の電気街灯‘アーク灯 ’4代目が再点灯

576

488

−6

356

362

364

2010

356

537

704

1,174 1,408

2016
（年度）

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 10

財務・企業情報2016年 9月

551

社会報告

パテント・リザルト「建設業界特許資産の規模ランキング」
第 1位受賞

ガバナンス報告

住友不動産六本木グランドタワー。
東京メトロ南北線「六本木一丁目」
駅に隣接した約2.7万㎡の広大な区域に、高さ約230mの業務棟、住宅棟、商業棟の3つの施設が誕生

大成札幌ビル（ZEB、平 成
Ready ビ ル）
28年度「北国の省エ
ネ・新エネ大賞」【有
効利用部門】優秀賞を受賞

CSR

2010（平成22）年

489

経営戦略

「倉 友 会（基 幹 協 力
会社組織）
」
発足100
年の節目に「倉友会大会」
を開催

数字で見る大成建設グループ
事業概要

土木

トンネル・橋梁・道路・ダムなどのインフラの建設と人々の暮らしや産業を支える社会イ
ンフラを高い技術力で建設します。

建築

空港・オフィスビル・商業施設・工場・病院など建物の建設とリニューアル、住宅事業のほか低炭素・循環型社会へ対応する研究開
発やエンジニアリング技術などで、安心で快適な環境や利便性の高い施設を建設します。

開発

再開発事業・PFI 事業・プロパティマネジメ
ント・マンション分譲事業など多様な業務ス
キームなど、これまでに培った手法・ノウハウを駆使し「都市の再生」を提案します。

その他

セグメント別売上高構成（連結） セグメント別営業利益構成（連結）開発

1,217億円
7.8%

建築

その他

130億円
0.8%

土木

開発

その他

133億円
9.3%

12億円
0.8%

土木

4,494億円
28.8%

建築

551億円
38.6%

733億円
51.3%

9,777億円
62.6%

セグメント別従業員数
（連結）

開発

その他

2,014名
14.4%

土木
建築

受託研究、技術提供、環境測定など、あらゆ
るフェーズで最適なソリューションを提案して
います。

149名
1.1%

● 各セグメントにおける売上高および営業利益については、セグメント間の内部取引を含めて記載しています。
なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出しております

3,907名28.0%

7,907名56.5%

非財務ハイライト
従業員数（連結）／女性管理職者数（単体）■男性

度数率＊1＊2■女性

女性管理職者数（名）

16,00013,701

2,016

13,748

11,685

2,038
11,710

8,000

39
0

2014

53
2015

1.2

13,977

1.00

2,243

11,734

62

2016

0.8

（年度）

0

特許出願件数＊2

CO2排出量＊3（件）（103t-CO2）

400
300

400

300

316

311

200

100

100
2014

2015

2016

0.59

2014

2015

2016

333

337

332

2014

2015

2016

（年）

300

200

0

0.59

0.4

（年度）

0

（年度）

＊1 中小事業主、一人親方の災害を含むすべての休業災害が対象＊2 特許出願件数、度数率の対象組織は、当社、大成ロテック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック
（株）
、大成設備
（株）
、成和リニューアルワークス（株）、大成建設ハウジング（株）＊3 CO2排出量の対象組織はP.72参照

11 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

受注高

売上高

営業利益

16,550億円

14,872億円

1,408億円

前年度比 −1.0% 16,550億円（億円）

20,00016,45817,65720,00015,00010,000

5,000

5,000

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

営業利益
営業利益

前年度比 ＋19.9% 1,408億円

1,600

1,408
1,174

1,200

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

364

537

356

2011

■親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

前年度比 ＋17.5%
905億円
前年度比 ＋1.4ポイント 16.7%

1,600

1,200

704

15.3

800

6.3

400

2012

2013

2014

2015

ROE

2016（年度）

0.4

200

8.9 8.8

770

16.7

（%）

24.0

18.0

905
12.0

320 381

社会報告

800

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本利益率（ROE）
当期純利益／ ROE

（億円）

400

15,334 15,732 15,458 14,872

ガバナンス報告2011

13,235

14,164CSR

10,0000

前年度比 −3.8% 14,872億円（億円）

16,710 16,550

13,795 14,044

15,000

売上高
売上高

905億円

経営戦略

受注高
受注高

親会社株主に帰属する当期純利益

スナップショット

財務ハイライト
（連結）

6.0

11
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

0

環境報告

有利子負債／ D/Eレシオ

配当性向■有利子負債

（億円）

6,000

D/E レシオ

前年度比 −6.5% 2,381億円
前年度比 −0.1ポイント 0.4倍

4,192
3,790
1.3

3,000

1.0

1,500

0

3,164

0.8

2,732 2,546

0.5

0.5

2,381
0.4

2.0

（%）

600

482.3
1.5

450

1.0

50

0.5

25

0
2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）0

前年度比 ＋1.2ポイント

25.5%
財務・企業情報

4,500

（倍）

28.4
25.5
21.3 23.9 24.3

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 12

大成建設グループの価値創造プロセス
世界的なエネルギー需要拡大
2040年の世界のエネルギー需要は30％増加

出典：国際エネルギー機関（IEA）「WORLD ENERGYOUTLOOK2016」

世界的な
環境問題

2100年の気温が最大4.8度上昇

グループ理念「人がいきいきとする
環境を創造する」

経営戦略

出典：IPCC第５評価報告書
RCP8.5シナリオ「高付加価値型の事業構造への転換」
世界の
人口増加

大成建設グループの重要な取り組み2050年までに
世界の人口は96億人に
出典：国連推計

設計・
エンジニアリング

＞＞＞

＞＞＞

次世代に
向けた
技術開発

出典：厚生労働省
平成27年版働く女性の実情

運営
管理
・維持保全

CSRマネジメント

ダイバー
シティの
推進

「グループ理念の追求（目指す姿）」
社会インフラの老朽化

建築から50年以上経過する
道路橋（橋長２ｍ以上）2013年で16％から2033年には65％に
出典：国土交通省「インフラ長寿命化
基本計画」

13 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

調達
・
施工

次世代
技術者の
育成

出典：日本の将来推計人口（平成29年推計）

2015年の女性の労働力率は49.6%（男性70.3%）

技術力
現場力
挑戦力

改修・解体

生産年齢人口は、
2015年7,728万人から2065年4,529万人に国内の女性活躍推進大成建設の強み＞＞＞

国内の人口減に伴う労働力の減少

戦略
・
企画
・
開発

＞＞＞

社会的課題を見据え、ニーズを先取りし、事業環境の変化に対応

安心・安全な
社会の発展

＞

＞＞

品質の
確保と技術
の向上

スナップショット

大成建設グループは、ステークホルダーとの対話を図ることで創造される価値の最大化を図り、私たちが事業を通して解決すべき社会的課題に積極的に関わりながら、社会とともに持続的な発展を目指します。

経営戦略の社会的課題が具体的に掲げられ、世界共通の解決すべき目標となっています。大成建設

安心・安全・
快適なインフラの構築

グループは、これらの課題の解決に向け、持続可能なよりよい社会に貢献していきます。

価値創造による
持続可能な発展
持続的な共存共栄「地図に残る
仕事。」
による
自己実現

グループ理念を追求し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値

環境報告

私たちのあるべき姿

社会報告

従業員

持続可能な開発目標（SDGs）
やパリ協定など
ガバナンス報告

お取引先さま世界の課題解決に貢献

CSR

お客さま

ステークホルダーとの対 話により 価 値 を 創 造

株主・投資家

健全な
財務体質と
企業価値の
向上

を生み出し次世代のための夢と希望に溢れた
地球社会づくりに取り組んでいきます。
財務・企業情報TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 14

トップインタビュー

社会的課題の解決を通じ社会の持続的発展に貢献し、次なるステージに進むために
独自の強みを築いていきます
大成建設株式会社代表取締役社長
む ら

た

よ し

ゆ き

中期経営計画（2015-2017）の総仕上げに向けて「建設事業本業の深耕」に確かな手応え。
注力5分野に加え、「エネルギー」「、海外」
で成長を目指します2016年度を振り返って

基本方針「建設事業本業の深耕」とは？

昨年12月に新国立競技場本体工事に着手しまし

人口構造の変化など世の中がどう変わろうとも、私た。当社は、旧国立競技場の施工会社であることからたちは、お客さまから信頼され「本業で選ばれる会社」

工事に対する思い入れも強く、工事を受注できたことになることが持続的成長のための必須の条件であるを大変光栄に思います。今後3年間、設計段階から携と考えます。そのために深耕すべきところは、二つありわれたメリットを最大限に生かして、未来に誇れるレガます。一つは、我々が積み重ねてきた中において建設シーとなるよう尽力します。

業として取り組む余地のある課題にしっかり取り組む■ 中期経営計画（2015-2017） 基本方針
目指す姿
●

「建設事業
本業の深耕」●●●

15 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

品質と安全の確保によって、高い顧客満足を得る
安定的かつ持続的な成長を図る
高付加価値型の事業構造への転換を推進するすべてのステークホルダーから高い信頼と評価を得る

経営課題❶ 注⼒プロジェクトへの戦略的な取り組み❷ 社会基盤整備への積極的な貢献❸ 次世代技術開発の推進❹ 注⼒分野での次世代ビジネスモデルの確⽴❺ 国内建設事業の強化❻ 海外事業の健全な成⻑に向けた基盤整備❼ グループ⼒の向上❽ 経営基盤の進化

を進めていますが、それらの施策だけでは不十分であた生産性向上、働き方改革などに、これまで以上に注り、現場力の強化、ICT化、働き方改革などによる生産力していきます。もう一つは、将来へ向けて、本業をよ

性向上の工夫によって、繁忙度が極めて高いこの時期り深化させるということです。建設業に限らず、国内外を乗り切りたいと考えています。

の異業種との交流を深めることなどにより、高付加価値型の事業構造を目指していきます。

スナップショット

ということです。例えば、技術力の向上、ICTを活用しまた、繁忙期には、品質トラブルに関するリスクに対し、より一層の気構えや対策が必要となります。どのよ
うなミスでも社会に大きな影響を与える事象につながる場合があることから、品質管理プロセスを着実に実注力5分野と位置づけたうち「リニューアル・リプレ
イス分野」
では、耐震化などの受注が順調に推移しました。また、「 原子力分野」
は、デコミッショニングや原施していきます。

2020年東京五輪後の国内市場をどう見る？

受注しています。
「 環境分野」
では、技術センター内にることから、五輪後もしばらくは一定の建設需要が見

ZEB実証棟を建設し、他社に先駆けたことで、ZEB化

込めるものと見ています。その先は不透明ですが、建を目指したビルの新築工事の受注につながりました。

設業は、その時々の成長産業からの受注で成り立って「エンジニアリング分野」
では、従来から実績豊富な医きました。全体の成長率が鈍化しても、そのとき伸びて

薬品、食品などの生産施設分野の受注に成果があいる産業は必ずあることが強みです。
しかし、
その産業

がっています。また「都市開発分野」
は、札幌や熊本でで受注競争が激化するため、どのような受注環境にお大型市街地再開発案件を受注するなど、都心部だけいても、他社以上の評価をお客さまから得なければな

でなく地方においても順調に受注を伸ばしています。

りません。
近年、工期やコストでお困りのお客さまが増えるな

題である「エネルギー」、
インフラ輸出などに関連するか、設計と施工を一貫で発注いただくケースが増えて「海外事業」に取り組み、成長を目指します。

います。これは、施工能力だけでなく、工期短縮やコスト低減への提案など、プロジェクトの計画段階におけ

社会報告

これら5分野に加えて、依然として深刻な社会的課

ガバナンス報告

現在の繁忙を避けて発注を延期している案件もあCSR

子力発電所の再稼動へ向けた、安全対策工事などを短期的なリスクとその対応は？

経営戦略

注力分野の成果は？

るゼネコンの技術力が評価されるようになったためだと理解しています。建設業界の長い歴史のなかで、大繁忙度の急上昇による人手不足が予想されることか

変意義のある変化だと捉えており、設計施工案件でのら、万全の生産体制を整えておくことを、今年度の重点

お客さまからの評価を着実に高めていくことで、将来課題と位置づけています。

の市場における優位性を築きたいと考えています。

ここ数年、中途採用を含めた採用の強化や、地方支

環境報告

東京五輪を目前とした2018年から19年にかけて、

店から首都圏へ人材を集めるなどの人材マネジメント■ 中期経営計画（2015-2017） 経営数値目標＜資本政策・株主還元の指針（連結）＞2018年3月

2018年3月

連結

単体

売上⾼

16,100億円

13,100億円

営業利益

1,250億円

1,090億円

当期純利益＊

870億円

760億円

有利⼦負債

2,600億円未満

目標

見 直し

配当性向

25%以上

25.8%

ROE

8.0%以上14.8%―＊	連結の「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を示す

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 16

財務・企業情報＜業績・財務⽬標＞

ESG課題への対応

ガバナンス強化策や繁忙度解消、女性活躍推進などをグループ全体で展開。
ESG投資の考え方に賛同し、非財務情報を積極的に開示します
ESG情報を開示するのはなぜですか？

またこれを機会と捉え、建設工事だけにとどまらず

「環境
（E）
「
」社会
（S）
「
」ガバナンス（G）」に関する情報グループ全社で情報と業務効率化のためのツールを考慮したESG投資が急拡大しています。社会的責任「Office365」を導入するなど、ICTを活用した生産性に関する方針や取り組みが的確で、ガバナンス機能が向上に注力し、労働環境の改善を図っています。

より高い企業は、中長期的な成長につながることは明らかであり、当社も、財務情報だけでなく、コーポレー

女性活躍の状況と効果は？

ト・レポートを通じて積極的に開示していく方針です。

当社は、女性の職域を積極的に拡大させ、建設現場

ESGの取り組みに関しては、特にガバナンス強化にや、営業に従事する社員が大幅に増加したことが評価

注力しています。安心・安全なインフラ整備に携わる企を受賞され、2015年に「第2回エンパワーメント大賞＊」

業として、会社の信頼の失墜につながるようなことは、しました。近年は、男性の育児休業取得率100％に向絶対に防止しなければなりません。

け育児休業の５日間有給化などの男性の子育て支援

このため、全社的なリスクマネジメントの強化についや、女性社員の能力開発に大きな役割を持つ男性上司て、取締役会などにおいて討議し、また監査役、監査法向けの研修の開催など、男性も巻き込んだ多彩な取り人とも活発な意見交換を実施しています。

組みで女性の活躍を支援しています。

さらに、不正会計などコンプライアンスのあり方につ建設業界で働くすべての建設技能者のうち、女性

いては、社員一人ひとりに粘り強く必要性を訴えること

建設技能者はまだ1％程度にとどまっています。ゼネコが重要と考えています。

ンに女性の外勤社員が多くなれば、協力会社の女性

外勤社員の繁忙への対策は？

技能労働者も入職しやすくなるでしょう。男女ともに働きやすい環境づくりを推進します。

従来から当社の外勤社員の繁忙度が高いのは、作業所運営の方法に課題があると考えています。従来の仕事の進め方にムダはないか改めて見直し、
「 変え
る勇気」
をもって、働き方改革を断行していきます。
■ 持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）
SDGsは、2015年末に期限を迎えた「ミレニアム開発
目標」（MDGs）に代わり同年に採択された国連が定めた新たな目標です。
真に持続可能な世界に向けて2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットからなり、国だけでなく、企業にも積極的な関与が求められています。

＊エンパワーメント大賞：女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性と創意工夫のある取り組みを行う組織に与えられる賞

17 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

スナップショット

2030年までに達成すべき国連「持続可能な開発目標（SDGs）」について「TAISEI i-Innovation」を打ち出し、生産性向上を推進。
ZEB先駆者として、次なる省エネ技術の開発にも着手します
建設業としてSDGsにどう貢献されますか？

環境課題への認識と取り組みは？
当社は、本業の建設事業を行う上で、資源・エネル

的な目標として考えられるのは、SDGsの17の目標のギーの消費など、地球環境にさまざまな影響を与えて一つである『レジリエントなインフラの構築』です。具体いるという事実を真摯に受け止めています。

的にいうと、「 国土強靭化の推進」
や「東日本大震災か

事業活動のさまざまな場面において避けがたい環らの復興」「、i-Constructionの推進」
です。

境負荷をできる限り低減するだけでなく、建造物の引き渡し後の環境負荷の低減や自然環境の再生など、持地の復興、災害に強い国土づくりを、建設業の社会的続可能な社会の形成に貢献していきます。

責任として捉え、グループ各社をあげて課題の実現に

そのために当社は、
省エネルギー技術や生態系保全技術をはじめとする環境技術に注力してきました。中で「i-Constructionの推進」では、2016年9月に、政も省エネルギー技術については、年間の一次エネル

府の未来投資会議において「2025年までに建設現場

ギー消費量が正味ゼロのZEBを他社に先駆けて自社の生産性の2割向上を目指す」という目標が示されまし

施設で建設、
ゼロエネルギーの達成を実証することがでた。これに応えるべく当社は生産性向上と技術革新へきました。実証の過程で、要素技術を最適に組み合わせの取り組みを総称して「TAISEI i-Innovation」と命名ることで、コストを短 時 間で 割り出すことのできる

し、今年4月から全社展開を始めています。

「T-ZEBシミュレーター」
も開 発し、
ZEB先 駆 者として市場性のあるZEBの普及展開を推進します。

で、即戦力となるハードおよび、
ソフト両面で進め生産

今後は、エネルギー関連技術を中心とした技術開発

性向上を目指しています。

社会報告

BIM 、CIM 活用の推進から最先端の技術革新ま

ガバナンス報告

取り組んでまいりました。

＊2

CSR

当社は、安全で信頼性の高いインフラの構築や被災

＊1

経営戦略

当社グループが建設業として大きく貢献できる代表に取り組んでいきます。ZEBのほか、エネルギー分野でこのように、世界共通の持続可能な社会構築の指針の技術で社会に貢献したいと考えています。例えば、燃のSDGsの実現に向けた機運向上にも寄与したいと考

料電池のほか、環境負荷を低減するためのCO2の封じえています。

込め技術や、放射性廃棄物処分技術の開発を進めて
環境報告

いきます。
■ ZEB
（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
ZEBの新定義

ZEB普及に向けた大成建設と国のロードマップ

ZEB
達成

ZEB化技術の
高度化・
コスト低減
T-ZEB
シミュレーター
の完成

2015年

提案活動
の推進

2016年

財務・企業情報2015年12月17日に経済産業省資源エネルギー庁より公表されたZEBの定量的な判断基準の定義として、年間の一次エネルギー消費量に基づき以下のZEBレベルの考え方が示されました。

市場性のあるZEBの普及拡大

2017年

2020年

2030年

「エネルギー基本計画」-2014年4月 閣議決定-

新築公共建築物等でZEB化

新築建築物の平均でZEB化＊1	BIM：Building Information Modeling。コンピューターで 3D の建物情報モデルを構築し、その情報を設計、施工、維持管理など建物のライフサイクルの全プロセスで活用すること＊2 CIM：Construction Information Modeling。調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工・維持管理の各段階での 3次元モデルに連携・発展させることにより、一連の建設生産システム効率化を図るもの

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 18

ステークホルダーのみなさまへ

壮大なスケールのものづくりは、充実した日々のプロセスの積み重ね。
独自の強みを活かし、持続可能な社会の実現に一層貢献してまいります事業を推進していくにあたり
大切にしていることはなんでしょう？

最後にステークホルダーの皆さまへメッセージをお願いします

私たちが携わっているのは、地図に残る壮大なもの

私たちは、お客さまや株主の皆さまをはじめとするさづくりのプロセスで得られる日々の感動を、社員の人

まざまなステークホルダーの皆さまから信頼を得ること

生に一つひとつ刻むことのできる素晴らしい仕事だとで成長してまいりました。私自身、長い間建築現場で施自負しています。

工管理に従事してきて、難しい工程がうまく完了した

グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」

瞬間や、苦労した工事が無事に竣工しお客さまが喜ぶ

は、建設業本来の姿を社会との関係性からひもとき、か姿を直接拝見した時など、さまざまな出来事を今でもくあるべきと宣言したものです。当社がこの理念を明鮮明に覚えています。

文化したのは1990年ですが、そのずっと以前から私た

企業は利益を追求する存在だけでなく、社会の一員

ちはこの理念に込められた想いを大切にしてきました。

として社会的責任を果たす存在であることからこそ「信

そして、今後も、その継承のために不断の努力を続けて頼される会社」になれるものと確信しています。

いきます。

ステークホルダーの皆さまとの対話により得られたまた、当社の共通の価値観をグループ理念のもとに

知見をもとに、次なるステージに向け、技術を通じて国具現化した大成スピリット「自由闊達」「 価値創造」「伝

内外の社会的課題の解決に貢献していきます。
また、
こ

統進化」
も、当社が大切にしていきたい変わることのれまでの歴史で培われてきた独自の強みを生かし、スない財産です。特に当社は、昔から「自由闊達」と言わテークホルダーの皆さまへ新たな価値を提供してまいれてきました。
「自由闊達」という言葉は心地よい響きります。

がありますが、絵に描いた餅とならないよう、社員同士お互いが発言しやすい環境をつくる配慮が欠かせません。

「大成ロテック（株）の独占禁止法違反事案」
について
大成建設では従来から決して独占禁止法違反を行わないという方針のもと、グループ会社を指導してまいりました。
しかしながら、当社の主要グループ会社である大成ロテック（株）において独占禁止法違反の事案が発生いたしました。
この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後、同社を含む
グループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。

19 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

社外取締役メッセージ

スナップショット

ステークホルダーに向けた発信力の向上に積極的に貢献していきます
昨年はＥＳＧ投資の投資残高が急増するなど、「ＥＳＧ投資元年」とも呼べる年でありました。ＥＳＧのなかでもガバナンスの一端を担う社外取締役に対ししているものと身の引き締まる思いでおります。
ガバナンスの要諦は開示にあるというのが私の持論です。すなわち、ルー社外取締役

ル作りや取り組みだけではなく、それを外部に伝え、コミットすることで初め

辻亨てガバナンスの確立と言えるのだと考えます。

つ じ

とおる

経営戦略

ての、資本市場のみならずさまざまなステークホルダーからの期待は年々増

2015年の「コーポレート・ガバナンス基本方針」制定後、当社の取締役

1961年４月 丸紅飯田
（株）入社
1991年６月 丸紅（株）取締役
1995年６月 同社常務取締役

1996年４月 同社代表取締役常務取締役
1997年６月 同社代表取締役専務取締役
1999年４月 同社代表取締役社長

2008年４月 同社取締役相談役
2008年６月 同社相談役
2011年６月 当社取締役（現任）

ますが、今後はその取り組みや成果を外に伝えていく工夫に期待しています。
総合建設業は、私の出身企業である総合商社と並び、海外投資家をはじめとした外部からは分かりにくい経営形態であると言われます。私のこれまでの経験を生かし、今後はステークホルダーに向けた発信力の向上にも積極的に貢献していく所存です。

社会報告

大成建設の持続的価値創造のため、すべてのステークホルダーの立場から
実効性の高い監督・助言を行っていきます

ガバナンス報告2003年４月 同社代表取締役会長
2004年４月 同社取締役会長

会に出席するなかで、大成建設は本方針を適正に運用していると評価してい

CSR

略歴

社外取締役は、独立した立場から経営陣・執行役に対する実効性の高いれています。
社外取締役
す

ど

ふ み

ここ数年、大成建設はその収益力、財務体質の改善、株主還元や社員
お

數土 文夫
略歴
川崎製鉄
（株）
入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
ジェイエフイーホールディングス
（株）
取締役
（非常勤）
2003年４月 ＪＦＥスチール（株）代表取締役社長（ＣＥＯ）
2005年４月 ジェイエフイーホールディングス（株）代表取締役社長（ＣＥＯ）
2010年４月 同社取締役
2010年６月 同社相談役
2011年６月 当社取締役（現任）の報酬向上など、あるべき姿について活発な議論を行い、それぞれ有効に成果を挙げております。
一方、国内外で、企業を取り巻く経営環境は多様な業種で激しく変化する様相を示しております。これは不断の中長期戦略研究の重要さ、より細かで誠実なコーポレートガバナンスコードなどへの対応能力の重要さを示しており、これらが企業の命運を決して行くと示唆していると思います。
私は、これらの困難さと社外取締役の重責を十分自覚し、すべてのス
テークホルダーの立場に立って、大成建設の持続的価値創造のため、誠心誠意覚悟を持って務めて参ります。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 20

財務・企業情報1964年４月
1994年６月
1997年６月
2000年６月
2001年６月
2002年９月

環境報告

監督・助言を行い、また適切にその業績を評価することを任務とすると言わ役員紹介 （2017年7月1日現在）
取締役
代表取締役会長

山内 隆 司代表取締役 台 和彦

取締役 堺 政博

取締役

矢口 則彦

社外取締役

社外取締役

辻亨

代表取締役社長

1969年 6月
1999年 6月
2002年 4月
2004年 6月
2005年 6月
2007年 4月
2015年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

1974年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2011年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
営業総本部長兼土木営業本部長兼
安全担当
（現任）

1977年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
営業総本部副本部長（建築営業統括）（現任）

1978年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
建築総本部長兼建築本部長（現任）

1961年 4月
1991年 6月
1995年 6月
1996年 4月
1997年 6月
1999年 4月
2003年 4月
2004年 4月
2008年 4月
2008年 6月
2011年 6月

丸紅飯田
（株）
入社
丸紅
（株）
取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役
当社取締役
（現任）

1977年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月

代表取締役 桜井 滋之

取締役

田中 茂義

取締役 吉成 泰

社外取締役

西村 篤子

1979年 4月 外務省入省
1995年 7月 同省総合外交政策局
兵器関連物資等不拡散室長
1997年 6月 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1999年 8月 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年 6月 在ベルギー大使館公使
2004年 9月 東北大学大学院法学研究科教授
2008年 6月 （独）国際交流基金統括役
2012年 4月 （独）石油天然ガス・
金属鉱物資源機構特命参与
2014年 4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年 7月 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年 6月 当社取締役（現任）

21 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

村田 誉之

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）

1979年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
管理本部長
（現任）

1979年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
土木本部長
（現任）

1979年 4月
2011年 4月
2015年 4月
2015年 6月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
医療福祉営業本部長
（第四）
（現任）

數土 文夫

1964年 4月
1994年 6月
1997年 6月
2000年 6月
2001年 6月
2002年 9月
2003年 4月
2005年 4月
2010年 4月
2010年 6月
2011年 6月

川崎製鉄
（株）
入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
ジェイエフイーホールディングス
（株）
取締役
（非常勤）
ＪＦＥスチール（株）代表取締役社長（ＣＥＯ）
ジェイエフイーホールディングス（株）代表取締役社長
（ＣＥＯ）
同社取締役
同社相談役
当社取締役
（現任）

監査役
常勤監査役 松山 隆史

1973年 ４月 当社入社
2003年 ７月 当社管理本部経理部長兼経理部プロジェクト室長
2004年 ４月 当社執行役員
2007年 ４月 当社常務執行役員
2007年 ６月 当社取締役
2010年 ４月 当社代表取締役
2015年 ４月 当社取締役
2015年 ６月 当社監査役（現任）

1975年 ４月 当社入社
2008年 ４月 当社監査部長
2015年 ６月 当社監査役
（現任）

前田 晃伸

社外監査役

社外監査役

宮越 極

社外監査役
警察庁採用
外務省在独日本国大使館一等書記官
徳島県警察本部長
阪神高速道路公団監事
茨城県警察本部長
中国管区警察局長
関東管区警察局長
当社監査役
（現任）

1966年 ４月 日本国有鉄道入社
1987年 ３月 東京工業大学工学部土木工学科教授
1996年 ４月 東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻教授
2004年 ４月 政策研究大学院大学教授
2004年 ４月 （財）
運輸政策研究機構副会長兼運輸政策研究所所長
2011年 ４月 政策研究大学院大学
政策研究センター所長（現任）
2012年 ６月 当社監査役
（現任）

斉藤 邦俊

1977年 ４月
2009年12月
2011年 5月
2013年 3月
2016年 ６月

会計検査院採用
会計検査院第3局長
会計検査院第5局長
会計検査院事務総長
当社監査役
（現任）

ガバナンス報告1977年 ４月
1987年 ４月
1998年 ３月
2004年 ７月
2005年 ９月
2010年 ３月
2011年 ３月
2012年 ６月

森地 茂

CSR

1968年 ４月 （株）
富士銀行入行
1995年 ６月 同行取締役
1997年 ５月 同行常務取締役
2001年 ５月 同行副頭取
2002年 １月 （株）
みずほホールディングス
取締役
2002年 ４月 同社取締役社長
2003年 １月 （株）
みずほフィナンシャル
グループ取締役社長
2009年 ４月 同社取締役会長
2011年 ６月 当社監査役
（現任）

経営戦略

社外監査役

スナップショット

常勤監査役 阿久根 操● 辻亨氏、
數土文夫氏および西村篤子氏は、
会社法第２条第15号に定める社外取締役です● 前田晃伸氏、
森地茂氏、
宮越極氏および斉藤邦俊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です

執行役員

社会報告

● 辻亨氏、
數土文夫氏、
西村篤子氏、
前田晃伸氏、
森地茂氏、
宮越極氏、
斉藤邦俊氏は、（株）
東京証券取引所および（株）
名古屋証券取引所の規定する独立役員です

エグゼクティブ・フェロー
常務執行役員

白川

浩

執

行

役

員

山上

正敏

エグゼクティブ・フェロー

細澤

治

和彦

常務執行役員

中西

毅

執

行

役

員

村井

敬

エグゼクティブ・フェロー

嶋村

和行

副社長執行役員

池口純一

常務執行役員

岡田

雅晴

執

行

役

員

北野

俊

エグゼクティブ・フェロー

柄登志彦

副社長執行役員

田中茂義

常務執行役員

吉川

正夫

執

行

役

員

木村

普

副社長執行役員

桜井滋之

常務執行役員

鈴木

浩

執

行

役

員

岩田

丈

副社長執行役員

堺政博

常務執行役員

加賀田健司

執

行

役

員

須藤

史彦

専務執行役員繁治

義信

常務執行役員

谷山

二朗

執

行

役

員

北口

雄一

専務執行役員

金井克行

常務執行役員

相川

善郎

執

行

役

員

原田

浩史

専務執行役員梅原

保

常務執行役員

平野

啓司

執

行

役

員

鈴木

淳司

専務執行役員堀之内猛雄

常務執行役員

伊藤

昌昭

執

行

役

員

園田

俊一

専務執行役員河野晴彦

常務執行役員

松井

達彦

執

行

役

員

太田

誠

専務執行役員近藤昭二

常務執行役員

土屋

弘志

執

行

役

員

櫻井

安満

専務執行役員矢口則彦

常務執行役員

守田

進

執

行

役

員

今村

聡

専務執行役員

金井隆夫

常務執行役員

今

憲昭

執

行

役

員

稲葉

徹

常務執行役員

本部和彦

常務執行役員

羽生

哲也

執

行

役

員

亀澤

靖

常務執行役員

大嶋

匡博

執

行

役

員

小川

篤生

執

行

役

員

寺本

剛啓

常務執行役員

傳

暁

執

行

役

員

林

伸行

執

行

役

員

澤

新三郎

常務執行役員

井上

善尊

執

行

役

員

小口

新平

執

行

役

員

川村

信司

常務執行役員

吉成

泰

執

行

役

員

山本

卓

執

行

役

員

岡田

正彦

常務執行役員

芝山

哲也

執

行

役

員

山本

篤

執

行

役

員

安部

吉生

財務・企業情報

誉之

台

長

環境報告

村田

副社長執行役員

社

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 22

事業

土木

セグメントの概況

売上高・営業利益率推移■売上高（億円） ●営業利益率（％）

4,710 4,557 4,494
7.0
2014

11.1

12.3

2015

2016（年度）● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています

売上高

営業利益

（前年度比1.4％減）（前年度比8.8％増）

4,494億円 551億円▶営業利益率 12.3%

売上高は当社および連結子会社ともに減少したことから、前
年度比1.4％減の4,494億円となりました。また、営業利益
は、売上総利益率の改善により同8.8％増の551億円となり
ました。

事業環境

国家的プロジェクトへの積極的な参画と社会基盤整備への貢献
国内市場は好況が続いており、大成建設もリニア中央新幹線南アルプストン
ネルや2020年東京五輪の関連施設、東京外かく環状道路などの大型案件を中心に安定した受注を確保しています。原子力発電所の再稼働や火力発電プロ
ジェクトなどの電力関連工事や震災復興工事などの国家的プロジェクトにも積極的に参画しています。また、海外においては日本政府による大型インフラ輸出が拡大しており、当社としても海外事業を推進していきます。
取締役副社長執行役員
土木本部長

田中 茂義

事業戦略

「ナンバーワン」をより多く獲得することで市場における認知度と存在感を高めていきます
土木部門では「生産能力の向上」「収益力の強化」「海外事業の収益安定化」

機会とリスク〈機会〉

高度な技術力が要求されるプロジェ
クトの増加
原子力発電所の再稼働や火力発電
プロジェクトなどエネルギー分野の増加

海外における大型インフラプロジェ
クトの増加
〈リスク〉
人材不足による生産能力の低下リ
スク
社会的影響の大きいトラブル発生リ
スクを課題として掲げ、取り組んでいます。
「生産能力の向上」では、多様な人材の確保と育成、適材適所の人材配置が不可欠です。CIMなど［右頁 Column ］ICTの活用、省人化・無人化技術の導入により、生産性向上を図ります。また、総労働時間削減に向けて具体的に施策を実行に移し、働き方改革に取り組んでいきます。一方で、政府では残業時間上限に関する議論が進む中、建設業界でも生産性の改善、働き方改革など、
新たな取り組みが動き出しています。変えるべきものと変えてはいけないものを峻別しながら、生産能力の向上に努めていきます。
「収益力の強化」では、当社の規模を最大限活用した調達力の強化を行うとともに、技術力を生かして価格競争力のある施工計画を策定し、収益力の強化を行います。
「海外事業の収益安定化」では、今年1月に「国際管理部」を新設し、収益管理を徹底し、収益の安定化を図っています。 強みが生かせる地域と分野に絞った受注活動を進めるとともに、将来を見据えた人材育成にも注力していきます。
これらの取り組みにより、「ナンバーワン」をより多くの切り口で獲得して市場における認知度と存在感を高めていきます。

23 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

プロジェクト紹介
1

スナップショット

2

経営戦略

4

3

CSR
ガバナンス報告

東日本高速道路株式会社 提供

5

6

社会報告
環境報告

1東京外かく環状道路 矢切函渠その10［千葉県松戸市～市川市］
発注者：国土交通省 関東地方整備局 2東京外環自動車道 田尻工事
［千葉県市川市］
発
注者：東日本高速道路（株） 関東支社 3スリランカ・コロンボ外郭環状道路北工区-1（OCH）
発注者：スリランカ高速道路省 道路開発公社 4日立LNG基地［茨城県日立市］
発注者：東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株） 5野蒜北部丘陵地区 震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務［宮城県東松島市］
発注者：（独）
都市再生機構 6天ケ瀬ダム再開発トンネル 放流設備流入部建設工事［京都府宇治市］
発注者：国土交通省 近畿地方整備局

Column独自の施工情報統合CIMシステムを構築、あらゆる工事を一元管理
財務・企業情報

建設現場の生産性向上や担い手不足への対応が喫緊の課題となっており、当社は、ICTやロボットの適用を通じて、生産性、品質、安全性の向上を実現しています。
土木の作業所を対象に、情報通信技術を活用した施工システムと3次元モデルを統合した独自のCIM＊システム「T-CIM®」を開発し、土工事、ダム、橋りょうなどの複数の現場で今年度より導入し、あらゆる工事情報を一元管理しています。

T-CIMの体系図＊CIM：Construction Information Modeling。調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工・維持管理の各段階での 3次元モデルに連携・発展させることにより、一連の建設生産システム効率化を図るもの

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 24

事業

建築

セグメントの概況● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています

売上高・営業利益率推移■売上高（億円） ●営業利益率（％）

10,172 10,154 9,777

2.4
2014

5.6
2015

7.5

売上高

営業利益

（前年度比3.7％減）（前年度比30.1％増）

9,777億円 733億円▶営業利益率 7.5%

連結ベースの売上高は当社の減少により前年度比3.7％減の
9,777億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の改善により同30.1％増の733億円となりました。

2016（年度）

事業環境

国家的プロジェクトへの参画と社会的課題への対応
2020年東京五輪に向けた国家的プロジェクトの建設や大型再開発案件、宿泊施設などの建設工事が順調に進捗しており、今後の受注環境も好況が予測されています。このため、今年度から2019年度までは、東京を中心に工事量が急増することから、「生産体制の強化」が喫緊の課題となります。また、社会的課題である電力安定供給への対応が必要なため、今年度より電力施設計画部を新設し、社会基盤整備へ積極的に貢献していきます。
事業戦略
取締役専務執行役員
建築総本部長兼建築本部長

矢口 則彦

成長に向けた重点課題に取り組み、次世代につなぐ
生産システムを構築し、業界「ナンバーワン」を目指します
建築部門では『生産体制の強化、収益力の強化、死亡災害・重大な品質不具合の撲滅、海外事業の収益安定化』の4つの重点課題に取り組みます。「生機会とリスク〈機会〉

当社独自の新たな技術開発と適用
実績の向上

新生産システムの構築と次世代への継承〈リスク〉
労働力不足による生産能力の低下

労働災害および品質不具合の発生による受注機会の逸失

産体制の強化」には、いよいよ年度後半からの繁忙期に向け最注力して取り組んでいます。さらに、今年度から生産技術推進部を新設し［右頁 Column ］、全社
で生産性向上技術を深耕し生産能力の向上を図り、フロントローディングによるプロジェクトの円滑なスタートと進行管理にも取り組み、倉友会（基幹協力会
社組織）との連携強化を推進します。
「収益力の強化」では、調達力・生産能力のさらなる向上、価格競争力のある施工計画の策定などを推進します。「死亡災害・重大な品質不具合の撲滅」
では、危険の芽に気付く力の向上と積極的な声かけなどにより死亡災害の撲滅を図ります。また、重大な品質不具合を絶対に発生させないよう品質管理プロ
セスを着実に実施していきます。
「海外事業の収益安定化」では、今年1月に「国際管理部」を新設し、入手前のプロジェクトのリスク評価と、新指標による収益管理を徹底し、施工時のプロセス管理を着実に実施することで収益の安定化を目指します。さらに、東京五輪後を見据えて、海外事業の組織力の強化と業務改善・改革を推進し健全な成長に向けた基盤整備を行います。
今後は、上記重点課題への取り組みと次世代技術の開発（計画技術、施工技術）を推進します。また「働き方改革」の一つである総労働時間の削減に積極的に取り組むとともに、本年4月から、厳格運用を開始した社会保険加入促進への加入指導を推進します。グループ会社とは、さらに連携を強化しグルー
プ力の向上を図ります。これらの取り組みにより次世代につなげる生産システムを構築し、業界「ナンバーワン」を目指します。

25 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

プロジェクト紹介
2

スナップショット

1

経営戦略

3

4

CSR

6

ガバナンス報告

5

7

社会報告
環境報告

1住友不動産六本木グランドタワー［東京都港区］
発注者：六本木三丁目東地区市街地再開発組合 2BLUE HARBOR TOWER みなとみらい［神奈川県横浜市］
発注者：岡田ビル（株） 3台中帝宝マンション［台湾］
発注者：潤隆建設股份有限公司、宏泰人壽保険股份有限公司、甲山林建設股份有限公司 4大倉本館 ［東京都中央区］
発注者：中央建物（株） 5GINZA PLACE（銀座プレイス）［東京都中央区］
発注者：サッポロ不動産開発
（株）
（
、株）
つゞれ屋 6さいたま赤十字病院［埼玉県さいたま市］
発注者：日本赤十字社 7（株）
ツムラ静岡工場［静岡県藤枝市］
発注者：
（株）
ツムラ

Column

新たな生産方式を導入し、生産性と労働環境の向上を図るため、建築総本部に「生産技術推進部」を新設しました。生産技術推進部では、ICTの現場導入のさらなる推進と、生産性を向上させる生産技術開発による生産プロセスの改革に、他部門との連携を図りながら、取り組んでいきます。
一例をあげると、技術部に新設したBIM＊推進室と連携することで、設計段階から生産性向上技術を盛り込むフロントローディングや、デジタルモッ
クアップを、さらに推進していきます。

生産施設のデジタルモックアップ＊BIM：Building Information Modeling。コンピューターで 3D の建物情報モデルを構築し、その情報を設計、施工、維持管理など建物のライフサイクルの全プロセスで活用すること

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 26

財務・企業情報

喫緊の課題である生産体制の強化に向け「生産技術推進部」を新設

事業

開発

セグメントの概況

売上高・営業利益率推移■売上高（億円） ●営業利益率（％）

1,434

1,276 1,217

8.5

7.4

2014

2015

10.9

2016（年度）● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています

売上高

営業利益

（前年度比4.6％減）（前年度比41.1％増）

1,217億円 133億円▶営業利益率 10.9%

売上高は当社および連結子会社ともに減少したことから、前
年度比4.6％減の1,217億円となりました。また、営業利益
は、売上総利益率の改善により同41.1％増の133億円とな
りました。

事業環境

活況が続く大型開発のサポートや自社開発事業を推進します
2020年東京五輪に向けたインフラ整備や国家戦略特区などの政府の成長戦略を背景に、都心では大型開発が活況を続けています。
私ども開発部門では、さまざまな課題と向き合いながら、お客さまの開発計画
を力強くサポートし、あるいは自らが事業主体となって開発事業を推進してまいります。
事業戦略
専務執行役員
都市開発本部長

金井 克行

積み重ねたノウハウと実績を活用し、都市開発・施設運営ビジネスを推進
大成建設は、都市再生の代表格とも言える市街地再開発事業の分野で、全国の約20%の事業に関与するとともに、昨年5月着工しました（仮称）虎ノ門

機会とリスク2-10計画［右頁（画像）1 ］にみられるような民間大型開発では、事業主体となって高度経済成長期に建設された老朽建物群の建て替えニーズをするとともに、蓄積されたノウハウを活用しながら、大型開発事業を展開して〈機会〉

高度な開発スキルの蓄積と活用によるさまざまなスキームの開発〈リスク〉
海外開発プロジェクトにおける投資
リスク

工事費高騰によるプロジェクト収支悪化リスク

推進しています。引き続き、首都圏を中心に多くの地区で事業推進のサポート
まいります。
また、当社は公共施設整備手法の一つであるPFI事業でもトップクラスの実績を残しています。2014年12月の愛媛県立中央病院［右頁（画像）2 ］のオープン以
降、当施設運営も4年目となりました。ＰＦ
Ｉ事業、さらには自社開発事業において安定的な収益を確保するためには、長期間にわたる施設運営のマネジメントが欠
かせないことから、本年４月より「施設運営事業部」を新設し、当社の施設運営
ビジネスへの取り組みを一層推進していきます。
新事業

新しい事業分野への挑戦
今後、将来に向けてさらなる成長を続けるため、（仮称）ビナタタワーズプロ
ジェクト［右頁（画像）6 ］に続き、東南アジアの開発エリア拡大に向け積極的に取り組んでいきます。
また、エリアマネジメント［右頁 Column ］、コンセッション＊などの新しい事業分野への挑戦を行うとともに、木造住宅密集地域に関して、不燃化促進の活動の受託など住宅系グループビジネスを主導し、一段と高度な開発スキルの蓄積と活用を通じて、さまざまなお客さまのご要望や世の中のニーズに応えていきます。
＊コンセッション：政府などの公共主体が空港や水道事業などの所有権を自らに残したまま運営権を民間企業に売却することを指す。国や自治体にとってはインフラの維持や整備の財源負担が軽くなり、民間企業はインフラ運営という商機が生まれる

27 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

共同開発事業

PFI事業

1

2

スナップショット

愛媛県立中央病院

大宮区役所新庁舎整備事業

発注者 （株）
ホテルオークラ設 計 虎ノ門2-10計画設計JV
所在地 東京都港区（予定）
竣工年 2019

発注者
事業主
設 計
所在地

発注者
事業主
設 計
所在地

「ホテルオークラ東京本館建替計画」の高層

2033年3月まで県立中央病院の維持管理・

区役所のほか、図書館・交流機能をもった複ラなどと特別目的会社（SPC）
により取得し、創意工夫などを活用し、質の高い病院運営

理・運営を担うPFI事業です。特徴的な内外

く予定です。

ます。

どが評価されました。

自社開発事業

再開発事業

海外の不動産開発

45

6

愛媛ホスピタルパートナーズ（株）愛媛県
大成建設・日建設計設計JV
愛媛県松山市 竣工年 2014

運営を担うPFI事業です。民間のノウハウやSPCを通じてオフィス賃貸事業を推進していサービスを効率的かつ安定的に提供してい

発注者
設 計
所在地
竣工年

目黒駅前地区市街地再開発組合
大成建設・竹中工務店設計JV
東京都品川区
2017（予定）

JR山手線などが乗り入れる目黒駅前の市発事業です。地域と一体となり推進した開に当選後、地権者の合意形成や行政協議

学会計画設計賞」を受賞しています。

フィス・商業棟と住宅棟の整備を目指して

あらゆる当社のノウハウを結集した自社開発が評価され「2015年度

日本都市計画

発注者
設計施工
所在地
竣工年

DTデベロプメントベトナム
ビナタ・インターナショナル（当社海外現地法人）
ベトナム社会主義共和国
2018（第1期予定）ハノイにて大和ハウス工業
（株）
と当社が共

街地再開発事業です。 事業協力者コンペ

同で実施している開発プロジェクトです。第などを実施し、地域に開かれた「森」とオとした総戸数256戸のサービスアパートメン

1期として、日本人駐在員をメインターゲット

トの開発を行っています。

います。

環境報告

当社の持つ企画・設計・リーシング・PMなど（仮称）
ビナタタワーズプロジェクト

社会報告

目黒駅前地区第一種市街地再開発事業

駿河台開発特定目的会社
大成建設
東京都千代田区
2013

観デザインや、新たな賑わいを生む提案な

ガバナンス報告御茶ノ水ソラシティ
発注者
設 計
所在地
竣工年

合施設の施設整備および20年間の維持管

CSR

棟オフィス部分について、（株）
ホテルオーク

大宮クロスポイント（株）さいたま市
久米設計・シーラカンスK＆H・大成建設JV
埼玉県さいたま市 竣工年 2019（予定）

経営戦略

（仮称）
虎ノ門2-10計画

3

Column財務・企業情報

エリアマネジメントによる都市の価値向上への貢献、新たな事業機会の創出
西新宿に本社や営業拠点を置く、企業や大学などの計16者が「（一社）
新宿副都心エリア環境改善委員会」を設立し、道路や公開空地を利活用しながら、エリア全体の活性化を進めています。
当社もこのようなエリアマネジメントを通じて、行政や地域との連携を深めながら、建物を含むエリア全体の価値向上に貢献する取り組みを進めていきます。

西新宿地区における賑わい創出イベント

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 28

グループ会社の取り組み

安心して暮らせる社会づくりに貢献します
⼤成建設グループは、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」、グループ⾏動指針を共有し、⼈々が安⼼して健やかに暮らせる社会づくりに貢献していきます。
主な国内グループ会社
道路舗装を中心とした各種土木工事

大成ロテック
（株）

売上高
938億円
従業員数 963名
設立
1961年
http://www.taiseirotec.co.jp/

環境に配慮し、インフラの長寿命化に貢献
大成ロテックでは、福岡、旭川のアスファルト合材工場をリニューアル

し、省エネや周辺環境に配慮した環境対策型プラントに改修しました。また、高い耐久性を持った「リラクスファルト舗装」「インジェクト工法」の開発・適用により、舗装の長寿命化への取り組みを推進しています。
代表取締役社長

西田 義則
不動産開発・施設管理

大成有楽不動産（株）
売上高
943億円
従業員数 1,358名

設立

1971年

http://www.taisei-yuraku.co.jp/

機会とリスク

2020年東京五輪に向けた建設需要の高まり
高速道路リニューアル事業の本格化
少子高齢化に伴う担い手不足による生産能力の低下

ストック社会を核とした新サービス・付加価値を提供
大成有楽不動産は来るべきストック型社会の到来へ向けて、ビルやマンションの経年劣化に対応するためのリニューアル事業に注力しています。不動産事業で培ったノウハウと、施設管理会社として建物を熟知する強みを生かし、省エネルギー設備更新や、機能性・デザイン性向

上など、資産価値を高めるリニューアル事業を行うことで、多様化す

代表取締役社長

浜中 裕之
集合住宅の企画・設計・施工

大成ユーレック（株）る社会のニーズに対応していきます。
機会とリスク

既存建物の経年劣化に伴うリニューアル市場の拡大
環境対応のための省エネニーズの拡大
労働市場環境の逼迫に伴う人材不足

快適な住空間を創造する建設会社
大成ユーレックは、壁式プレキャスト鉄筋コンクリート
（PCa）
造マンショ

売上高
363億円
従業員数 445名
1963年
設立

ン建設を創業から手掛けてまいりました。PCa工法は、ベニヤ型枠な

http://www.u-lec.com/

た工法です。PCa工法の普及促進を通じて、社会に貢献し続ける企

どの使用量を在来工法に比べ約70％減量できるなど環境面に配慮し業を目指します。

代表取締役社長

小林 敬明
総合設備工事の設計・施工

大成設備（株）

売上高
355億円
従業員数 372名
1965年
設立
http://www.taisei-setsubi.jp/

機会とリスク

高齢化社会に伴う老健施設建設需要の拡大
人口減少に伴う賃貸マンション建設需要の減少

社会から信頼される企業であり続けるために
大成設備は、時代のニーズを先取りしながら新たな創意工夫を重ね、太陽光発電による創エネ、BEMSによる省エネ機器の適正制御などに

より環境負荷の低減を提供します。生活環境にあった『ナチュラルで、地球に優しい環境』を追求して、企業としての社会的責任を果たしていきます。
代表取締役社長

児玉 雅宏

29 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

機会とリスク

気候変動対策に関するニーズの拡大
既存建物の設備老朽化に伴うリニューアル市場の拡大
技術者・建設技能者の人手不足による生産能力の低下

スナップショット

戸建注文住宅の設計・施工・販売

安心・快適な住まいづくりで社会に貢献

売上高
226億円
従業員数 454名
設立
1997年

大成建設ハウジングでは、大成建設の技術を戸建住宅に応用して開http://www.palcon.jp/

売開始から48年。これからも、永く安心・安全・快適に暮らせる、価経営戦略

大成建設ハウジング（株）

発した壁式鉄筋コンクリート住宅「パルコン」の思想と技術を継承し、地震など自然災害に強い住宅の普及に努めています。「パルコン」発値ある住まいづくりを通じ、社会に貢献していきます。

平島 信一

基礎事業などの総合エンジニアリング

売上高
２２5億円
従業員数 １50名

設立

1956年

http://www.seiwarw.co.jp/

既存住宅・リフォーム市場の活性化による受注増
多発化、大型化する自然災害に耐えうる商品へのニーズ拡大
少子高齢化による新築戸建住宅の減少

安心できる社会基盤づくりへの貢献
成和リニューアルワークスは、1956年の創業以来、「安心できる社会

基盤づくりへの貢献」を使命と捉え、社会のニーズに対応してきました。今後とも、基礎事業、機械事業、環境事業、リニューアル事業

ガバナンス報告

成和リニューアルワークス（株）

機会とリスクCSR

代表取締役社長を併せ持つ総合エンジニアリング会社としての特徴を生かし、高度な技術と確かな品質をもって、社会に貢献し続ける企業を目指します。

代表取締役社長

今酒 誠

機会とリスク社会インフラの老朽化によるリニューアル市場の拡大
人材不足による生産能力低下
社会報告

海外現地法人タイ

総合力を生かした質の高い建設サービスを提供

大成タイランド
売上高

16億円 ＊

大成タイランドは、1984年の設立以来、日系企業の工場、物流倉庫やホテル、商業施設などの建設を手掛けてきました。事業化計画

段階から設計・施工、アフターケアまですべてのニーズに一貫して対応し、質の高い建設サービスを提供しています。大成建設に蓄積され環境報告

従業員数 83名
設立
1984年

た高度な技術を提供することで、タイの社会と産業の発展に寄与して代表取締役社長

柳井 睦弘

ビナタ・インターナショナル

ミャンマー

大成ミャンマー中国

中建 - 大成建築有限責任公司

フィリピン

大成フィリピン建設

機会とリスク

景気回復と投資環境整備による日系企業の設備投資拡大
経済停滞に伴う自動車産業を中心とした製造業の低迷
財務・企業情報

ベトナム

いきます。

インドネシア インドタイセイ インダ デベロップメント＊2016年 1月から12月

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 30

OUR STORY

事業を通して社会的課題の解決に挑む大成建設の価値の源泉

技術

グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」の使命を果たすためには、
社会的課題に向き合い、確実に解決していくことが大切です。
お客さまはもちろん、その先にいる
エンドユーザーへの想いが技術の根底にあります。
社会的課題解決のために、各分野で取り組んでいる重点テーマとソリューション技術をご紹介します。

最新の技術により、品質と現場の効率を向上させ、技術革新による建設の未来像を発信・提案します

技術
センター

じて、技術革新が拓く建設の未来像を広く社会に発信・提案していきたいと考えています。
なかでも、地球温暖化防⽌やエネルギー問題の解消に⼤きく貢献すると期待される「都市型ZEB」の実現に向けて、技術センター内に設置されたZEB実証棟は、最先端の採光、空調システムを導⼊し、オフィスワーカーの快適性、知的⽣産性が向上する次世代型オフィスを標榜しています。完成時から⼤きな注⽬を集め、望⽉義夫環境⼤⾂（当時）や⿊岩祐治神奈川県知事をはじめ、国内外から1
常務執⾏役員

松井 達彦

技術センター⻑

施設の拡充を図り研究開発から実証までを担う
技術センターは、1958年に新設された技術研究部がス

万名以上の⽅が視察・⾒学に来られました。
現在では、材料・構造・防災・環境・エネルギー・地
盤・⽔理・⽣物・⼟壌などの分野の研究と、⾃動化・ロ
ボット化技術、解析技術などの先進技術開発分野および、
ICT・IoT・AI活⽤、BIM・CIM活⽤など⽣産技術分野の開発を行っています。

タートです。建築・土木を中心に、時代の要請に対応して研究の裾野を広げ、画期的な新技術や新工法を数多く開発してきました。
2012年から進めている施設拡充計画では、ZEB実証
棟、津波造波装置、⼤型耐震実験装置などを新設し、新規開発した技術の性能を評価することもできるようになりました。多様な条件下での検証を通じて、より早く、より革新的な新技術の確立を目指すとともに、実証実験を通31 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

大成建設技術センター（神奈川県横浜市）

革新的技術を通じて生産性向上に貢献
建設業における今後の重要な課題として、省力化・省一元管理して、施工記録の整理を自動的に行います。

人化施工が挙げられます。被災地復興、東京五輪や国土

このほかにも、自動化・ロボット化技術では、建設機械

強靭化などの国家的事業や、リニア中央新幹線によって、に多くのセンサーを搭載し、機械自らが判断・作業する自建設需要は近年にない高まりを見せており、目下、建設

律制御型の無人化施工システムT-iROBOシリーズを開発

業の人手不足は深刻です。そこで施工の効率化に寄与す

し、現場に適用しています。

る省力化・省人化技術の開発を急ピッチで進めています。
『T-Mark.Navi® 』は測量作業の効率化と省人化を可能とする墨出し測量ナビゲーションシステムです。眼鏡型ウェ
アラブル端末と専用測量機器を連携させ、従来2人で1時間を要していた作業を、1人40分で完了できます。
『T-CIM® 』は独自に開発した施工情報統合CIMシステ
ムです。ICTを駆使した情報化施工システムとコンピュータ上の3次元構造モデルを統合し、さまざまな施工情報を®
測量ナビゲーションシステムT-Mark.Navi（写真左）
自律型清掃ロボット「T-iROBO Cleaner」（写真右）

社内外の知恵を結集して新たな価値を創造
未来への価値創造の取り組みをさらに加速していくため

い価値観や視点、方法論に触れ、新たな思考や柔軟性をに、オープンイノベーション活動に取り組んでいます。

取り込み、持続的なイノベーションを創出する土壌ができ2016年度より、技術センター内にオープンイノベーショ

るよう展開しています。

ン専属チームを設置し、活動を本格化させています。

技術センターでは、ICT・IoT・AIなどの技術を活用し、具体的には、技術開発の質・量・スピードの向上を図

建設生産システム全体の生産性向上を進める「TAISEIるため、当社ニーズを公開して幅広くアライアンス先を探

i-Innovation」の実現に向け、未来の建設業がどう変わ索するビジネスマッチングを推進し、また社内の意識改革

るのか、どのようにあと情報共有を目的として、社外有識者による講演会などをるべきか、一歩先を見実施しています。アライアンス先への認知向上と共創ネッ

据えて、 新 たな 建 設

トワークの強化・拡大を目指すホームページを開設しまし

業の先 進 的な技 術 開た。全役職員のリソース（人材・人脈、情報、技術、価発に積極的に取り組ん

値観、アイデア、課題意識など）を外部のリソースと組みでいきます。

合わせることで、外部との新しい関係が生まれ、自社にな

Ｗｅｂ 大成建設のオープンイノベーション（T.O.I.Lab）に関する情報は、■大型燃料電池のスマートコミュニティへの活用■技術センター施設拡充計画による新実験施設

http://www.taisei.co.jp/oi/index.html

風騒音シミュレータ

2017年度から、技術センター内に設置した固体酸化物形大型
燃料電池から得られる電気と熱を、国内で初めてスマートコミュ
ニティのエネルギーとして活用する実証実験を開始します。

幅広くアライアンス先を探索するビジネス
マッチングを推進

床衝撃音実験施設

2017年1月、業界初となる風騒音を評価する「風騒音シミュレー
タ」（写真左）と床衝撃音対策の効果を評価する「床衝撃音実験
施設」
（写真右）
の運用を開始しました。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 32

環境本部

環境問題解決の先駆者として持続可能な社会の実現に貢献する「環境」という切り口からあらゆる社会的問題に挑んでいく
1997年、大成建設は、国内の建設業として、いち早く環境の専門部署を立ち上げました。 現在の環境本部は2009年に設立され、土木や建築という枠に捉われず、「環境」という視点で、「社会的要請への対応」と「環境経営の推進」という2つの機能を有しています。
「社会的要請への対応」のうち、低炭素社会の実現のため、国内で初めて建物単体で年間消費エネルギーゼロ

執行役員を実現した「ZEB実証棟」の実績をもとに、市場性のあるZEBの普及を目指しています。 技術センターに次世代

環境本部長

⻲澤 靖

大型燃料電池を導入し、複数建物間でエネルギーを融通することで、街区を想定したエリア全体の低炭素化を図る

極的に取り組んでいます。

スマートコミュニティの実現にも取り組み、技術開発と営「環境経営の推進」に関する部分では、国際NPOの業展開を行っています。また、 軟弱地盤用に開発した

CDPが行うCO2排出量削減への取り組み評価で、日本企「T-Root 工法」を、東北地方の津波被災地での大規模業500社の中で、最高レベルであるAリスト企業に認定さ太陽光発電所建設に活用しています。

れました。グループ企業を含めたサプライチェーンでの取®

生物多様性保全の分野では、グッドデザイン賞など多数の外部評価を受けている「いきものコンシェルジュ®」（P.69参照）に加え、新たに植物選定ツール「森コンシェ
ルジュ 」の開発にも取り組んでいます。
TM

り組み、第三者保証を受けた信頼性の高い環境データの開示などが評価されたものと考えています。
気候変動は、将来にわたり生態系や人間社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社では、次世代のた

循環型社会の実現に向けた土壌や地下水の汚染対策分

めに美しい地球を残すことは、今の我々に課せられた重大

野での取り組みでは、汚染状況を三次元的に可視化するな使命だと考え、その実現に向けた中長期目標として技術を開発し、i-Constructionへの対応を進めています。

「TAISEI Green Target2020／2050」（P.66参照）を

福島県域での除染事業や中間貯蔵、さらに将来へ向けて掲げて公開しています。目標達成に向けて、全社を挙げの除染土壌の最終処分など、国家的プロジェクトにも積て取り組んでいきます。

■JS博多渡辺ビル（2018年竣工予定）■土壌地下水問題への先駆的な取り組み

2017年3月国土交通省が主導する建築物省エネルギー性能表
示制度（BELS）の「ZEB Ready 」
認証および「最高ランク★★★

土壌の汚染レベルを10m格子で深度1mごとに色分けして見える化を図ります（左図）。除染土壌からアルカリ薬剤を用いてセシウムを抽出し、減容化する技術です
（写真右）
。

★★」
を国内で初めて、テナントオフィスビルとして取得しました。

33 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

設計本部

持続可能な社会を創り、支える。常に先を見据えた設計技術で
「もしも」
に備える

いつの時代にも、最大級の「安心・安全」を世の中に提供する
設計・監理部門の誕生は1925年。1923年の関東大震災をきっかけに、建設会社として社会的責任を果たすには、設計と施工を一貫して行うべきとの考えから創設されました。以来、会社の成長とともに発展し、現在はインテ
リアデザイン、環境デザイン、まちづくり、BIM推進など
専門性の高い組織を備え、複雑化・多様化する社会のニーズに応える体制を構築しています。

専務執行役員地震国日本において震災対応は重要なテーマの一つで

設計本部長

河野 晴彦

す。設計本部では大地震が起こるたびに現地に入り、被害の調査、建築物の使用可否判定、復旧対策の立案などを行ってきました。そうした経験を踏まえ、他社に先んじ制度により、省エネ性能規定に合致しない建物の建築がて天井などの非構造部材の耐震性向上や、半導体工場のできなくなり、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）

免震化など「耐震・制振・免震」の技術を磨き、さまざまも普及しつつあります。お客さまの環境・エネルギーに対なプロジェクトに適用することによって、技術面からお客さする意識が高まる中で、設計本部が果たす役割は、ますまの事業継続を支えてきました。

ます重要になっていくと考えています。

例えば、耐震基準を満たした運用中の既存の超高層ビ

さらに、2016年には工事監理を専門に行う工事監理部

ルの事業継続のために、「T-RESPO構法」を新宿センターを新たに一級建築士事務所として登録し、独立性、専門ビルに適用し、東日本大震災で長周期地震動対策として性を高めることにより、時代や社会の要請に応えています。

有効なことが確認されました。新築、既存建物を問わず設計者の使命は、どんな時代でも、お客さまから提示適用できる、「T-Sオイルダンパー」（免震用切替型オイルされた課題を受け止め、その本質を見出して「最適解のダンパー）を開発し、お客さまのニーズに合わせた地震対かたち」を提供することだと考えています。一人ひとりが策技術を用意しています。

その使命を自覚して自らの設計力を高めるとともに、チー

また、ZEB実現に向けた省エネルギー設計を推進していムとして結束し、力を発揮できる創造的知的集団となるこます。今年度から「建築物省エネルギー法」の適合判定とを目指しています。

■T-RESPO構法（既存超高層建物の制振化構法）■ZEB実証棟の年間エネルギー収支
年間消費
エネルギー
一般ビル

年間生成
エネルギー

100%
創エネ

超省エネ
ZEB 実証棟

75%

25%

25%

年間収支ゼロ
生成

高性能オイルダンパーを用いた既存超高層建物の長周期地震動対策構法。柱や梁の補強は不要で、建物を使用しつつ、工事ができます。

消費

都市型ZEBの特徴は、日照などの制約が多い都市部で建物単体での年間エネルギー収支ゼロを目指す点にあります。技術の組み合わせや新技術開発を進め、大幅な省エネを実現しました。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 34

原子力本部

原子力関連施設のさらなる
安心・安全を提供し電力安定供給に貢献する

安全評価から廃炉作業まで確かな技術で原発への不安を取り除く
1968年の設立以降半世紀の歴史を持つ原子力本部では、東日本大震災以降、原子力発電所の再稼働、福島
第一原子力発電所の廃止措置、除染・中間貯蔵などへの対応が主な業務となっています。
国内の原子力発電所のうち、2013年の新規制基準施行により新たに6基の原子炉が廃止を決定し、廃止措置への本格的な取り組みが始まりました。 廃止措置は汚染

執行役員 原子力本部長

状況の調査などの準備段階から建屋などの解体撤去まで

今村 聡

約30年を要する長期的な事業です。廃止措置を安全に進めるには、作業する際の人体への被ばくを低減することが重要です。これに加え、汚染状況の調査技術、安全な解

そして何よりも求められているのは、原子力発電の安全体技術、放射性廃棄物の削減・分類・管理技術などが必性向上に向けた取り組みです。政府のエネルギー基本計

要となります。

画では、原子力は重要なベースロード電源と位置づけら

それらの対応には、ICTの活用も不可欠と考えています。

れ、2030年の原子力発電比率を20〜22％とするとされICTを活用することで、遠隔操作、廃棄物の減容化、廃ており、原子力発電所の再稼働の必要性が示されている棄物の管理などの業務の効率化を図り、より安全で、よことから、再稼働に向けた安全評価に取り組んでいます。

り確実な廃炉技術を開発していきます。

また、原子力発電所は再稼働後も継続的な安全性向上評

また、福島第一原子力発電所事故により発生した汚染
水や汚染土壌対策への対応も重要な課題の一つです。除価を行うことが求められており、当社でも新しい安全性評
価手法への取り組みを進めています。

染で発生した除去土壌は、その量が膨大であることから、

さらに、原子力発電所以外の原子力関連施設や、新型

国主導で再生利用の推進が掲げられ減容・再生利用の技

高速炉など、新たな計画も策定されるなか、計画段階か術の開発が進められています。当社も環境省の技術実証

ら積極的に参加し、その実現に取り組み、電力安定供給

事業を通じて、アルカリ洗浄による除染土壌の放射性物に貢献していきます。

質濃度低減に取り組んでいます。

■除染サポートシステム「T-DECOS」■地盤・構造物の地震時安定性評価技術

除染現場でタブレットPCにデータ入力を行い、現場事務所に情報を送信して、膨大な情報を管理できるシステムを開発。
ＩＣＴの活用により工事の迅速化に寄与しました。

岩盤分類を忠実に反映した解析モデルを作成し、地震時に岩盤や弱層に発生する応力やひずみを正確に解析し、原子力施設の基礎地盤および周辺斜面の安定性を詳細に評価します。

35 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

エンジ
ニアリング
本部

時代の変化に対応し、付加価値を高め
産業の高度化に貢献する

ハード・ソフトの両面からユーザーにとって最適な機能を実現
建設会社におけるエンジニアリングは、人・材料・設
備・機械・情報などが複合する施設や事業において、諸目的を最適なかたちで実現して付加価値をつけることを目指しています。そのためには、時代の要請に応じた、建築物、資源、事業、環境、社会への影響などを考慮し、それぞれをバランスよく取り入れることが必要となります。
エンジニアリング分野の活動は、1968年にスタートしま
した。当初は工場や物流施設など建物用途の単位で、生常務執行役員 エンジニアリング本部長

中西 毅

産装置や物流機器の最適配置や省力化などのお客さまの課題を解決することが主でしたが、その後、本来施設があるべき姿の実現を目指し、適切な施設運用、施設内外対応することで、高品質で安心・安全な商品の安定供給にわたる物流システムの効率化など、ソフト面まで踏み込に貢献しています。例えば、地震時の事業継続ニーズにんで対応してきました。エンジニアリングの対象領域も、

対しては、さまざまな免震、制震技術を組み合わせること

生産施設・物流施設・水族館・エネルギー・インフラ施

で自動ラック倉庫の荷崩れ落下防止を図ることや、省エ

設・病院・情報システムなどに拡大しています。特に医薬、ネ・省人化のニーズに対しては、運用を適切に捉えて、食品などの生命に関わるライフサイエンス分野では、生産施設内搬送を合理化するシステムを導入することなどを企

施設の企画、設計施工、生産装置、搬送機器、情報シ

画段階から提案しています。施設老朽化に対しても、施ステムの計画を含めてすべてのフェーズでお客さまのご要設診断から、建替、増築、改修、統合など多くの選択肢

望にお応えしております。

を検討し、無駄がない、最新の衛生規範に則った再構築

近年ではなお一層、課題や要望が多様化しており、事コンサルティングを実施しています。

業拡張、事業継続、省エネルギーや環境配慮なども、施進化を続ける社会においてユーザー目線で課題を捉え、設建設要件および事業化要件に取り込むことが重要に関連する複数の機能を統合して最適解を見つけること、そなってきました。

れがエンジニアリング本部の使命と自覚し、これからも付

このようなさまざまなニーズに対し、企画提案段階から加価値の高い施設や事業の構築を支援していきます。

■高品質な医薬品生産施設づくり■サプライチェーンの復旧を早める技術への取り組み

40年を超える医薬品生産施設の建設実績は業界NO.1です。
お客さまと一体となり、経験・知見を活用。生産工程の適切な自動化により省人化・スピード化を図り、生産性向上を実現します。

当社開発の立体自動ラック制震装置および免震装置は、地震の揺れによる製品の落下を抑え、出荷の復旧を早めます。シミュ
レーション解析により最適な設置条件を算出可能です。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 36

大成建設グループの主な外部評価・外部表彰（2016年4月〜2017年3月）
社会とともに持続的な発展を目指す大成建設グループのさまざまな活動は、多方面から高い評価を受けています。
評価項目

評価・対象

建設・技術、デザインに係る事項
第57回 BCS賞［主催：（一社）
日本建設業連合会］●●●

第26回 BELCA賞
［主催：
（公社）
ロングライフビル推進協会（BELCA）］
2015年（平成27年）
電気設備学会賞
第27回部門別学会賞 開発賞
［主催：
（一財）
電気設備学会］●

第4回 インテリアプランニングアワード2016 入選［主催：（一社）日本インテリアプランナー協会］
平成27年度 土木学会賞
［主催：
（公社）
土木学会］

ロングライフ部門：石橋迎賓館
		
ヨックモック青山本店 5●●

第19回 グッド・ペインティング・カラー 特別賞
［主催：
（一社）
日本塗料工業会］

技術賞・技術開発賞

パテント・リザルト ゼネコン特許資産規模ランキング

大手町タワー 1 /大手町の森 2
穂の国とよはし芸術劇場PLAT 3
東京スクエアガーデン 4●●●

都市におけるZEB実現を目指した電気設備の開発技術 6
愛媛県立中央病院の電気設備（施設奨励賞）
新築部門：アース環境サービス（株） 彩都総合研究所
ホテルオークラ福岡
ホテルオークラ福岡

T-CUBE 7

LOUNGE＆BAR HAKATAGAWA
ALLDAY DINING CAMELLIA

技術賞Ⅰグループ ：	御堂筋共同溝事業（上向きシールド工法とRSFセグメント等を採用した
設計施工事業）8● 技術賞
Ⅰグループ ：	圏央道桶川北本地区函渠その1工事（ハーモニカ工法マルチタイプを採用したアンダーパスの築造）9 10● 技術賞Ⅱグループ ：	ネパール国シンズリ道路建設事業（計画から30年の時をかけて高低
差1,300m、全長160kmの山岳道路を完成）● 技術開発賞：	シャフト式遠隔操縦水中作業機（T-iROBO UW）
の開発
●

●

4年連続1位

まちづくりに貢献
平成27年度 日本都市計画学会 計画設計賞●

第26回AACA賞 AACA賞
AACA奨励賞［主催：（一社）
日本建築美術工芸協会］●●

千代田区神田駿河台地区における公民一体の都市再生プロジェクトの実践［「御茶ノ水ソラシティ」の開発］11G.IToya 12
TSURUMIこどもホスピス 13

技術・科学・産業社会発展の貢献
第18回国土技術開発賞 優秀賞
［主催：
（一財）
国土技術研究センター］●

平成27年度プレストレストコンクリート工学会賞

第8回エンジニアリング奨励特別賞
［主催：
（一財）
エンジニアリング協会］

都市型小変位免震構法（パッシブ切替型オイルダンパーの開発と適用）●

作品部門：等々力陸上競技場メインスタンド 14
施工技術部門：プレキャスト型枠を用いたPCLNG貯槽の工期短縮工法（Dual PC Speed
Erection工法）15●

墨出し測量ナビゲーションシステム「T-Mark.Navi」
開発プロジェクトチーム●

最高レベルの「気候変動Aリスト」
企業に認定

●

環境・社会貢献に関する事項
CDP2016気候変動質問書［主催：CDP］
平成27年度 土木学会賞
［主催：
（公社）
土木学会］

環境賞

●

第36回エンジニアリング 功労者賞
［主催：
（一財）
エンジニアリング協会］●●

第5回 いきものにぎわい企業活動コンテスト 環境大臣賞［主催：いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会］
平成28年度北国の省エネ・新エネ大賞優秀賞

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰●●●

環境賞Ⅰグループ ：	ナノ磁性除染剤を用いた放射性セシウム汚染焼却飛灰の減容化技術に関する実用化研究
国際貢献：	ベトナム国ノイバイ国際空港第2旅客ターミナル新築工事プロジェクトチーム 16
エンジニアリング振興：	倉敷・波方国家石油ガス備蓄基地建設プロジェクトチーム 17
札幌ドームECO MOTION～いきものの豊かな環境づくりと未来を担う子どもたちへの環
境啓発～
有効利用部門：大成札幌ビル（リニューアルでZEB Ready を実現）
会長賞：東北支店気仙沼市防集移転造成工事：東京支店大日本印刷市谷工場整備計画建設工事
（D工区）
作業所

		

平成28年度 ちよだ生物多様性大賞［主催：千代田区］
第55回 空気調和・衛生工学会賞 技術賞
［主催：
（公社）
空気調和・衛生工学会］

技術開発部門環境人づくり企業大賞2016 奨励賞［主催：環境省 環境人材育成コンソーシアム］「大手町の森」ー都心における自然の森づくりー 2●

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの普及に向けた技術開発とZEB実証棟における実証成果
（大成設備
（株）
と共同受賞）6●●

大成建設グループの環境人材育成活動

労働慣行・職場環境に関する事項
第6回（平成27年度）
快適職場表彰
［主催：（一社）
日本建設業連合会］

最優秀賞・特別賞

●
●

最優秀賞：
（横浜支店）（仮称）
MM59街区B区画開発計画工事作業所
特別賞 ：（東京支店）
法政大学（市ヶ谷）
55・58年館建替工事作業所

従業員に関する事項
第2回（平成28年度）
日建連けんせつ小町活躍推進表彰
優秀賞（札幌支店）
帯広厚生病院移転新築整備工事作業所（本社管理本部）
人事部人材いきいき推進室●●

平成28年度「イクメン企業アワード2016」
特別奨励賞

●

建設業で初めての受賞

子育て支援の取り組み「くるみんマーク」●

2007年以降、5度認定

健康経営優良法人2017［主催：経済産業省］

通称「ホワイト500」●

大規模法人部門：	健保組合等保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人として初認定

情報開示に関する事項
第20回 環境コミュニケーション大賞 優良賞［主催：環境省、（一社）
地球・人間環境フォーラム］

37 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017●

環境報告書部門：TAISEI CORPORATE REPORT 2016

2

スナップショット

1

4

経営戦略

3

CSR

8

ガバナンス報告

5

社会報告

6

環境報告

7

財務・企業情報12大手町タワー／大手町の森 3穂の国とよはし芸術劇場PLAT 4東京スクエアガーデン 5ヨックモック青山本店
棟 7アース環境サービス（株） 彩都総合研究所 T-CUBE 8御堂筋共同溝事業

6大成建設技術センターZEB実証

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 38

大成建設グループの主な外部評価・外部表彰

9

10

11

12

13

15

14

17

16

9⓾圏央道桶川北本地区函渠その1 ⓫御茶ノ水ソラシティ ⓬G.IToya ⓭TSURUMIこどもホスピス ⓮等々力陸上競技場
PCLNG貯槽（石狩LNGタンク） ⓰ノイバイ国際空港第2旅客ターミナルビル ⓱波方国家石油ガス備蓄基地

39 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

⓯プレキャスト型枠を用いた

CSR

サステナビリティの実現に向けた大成建設グループの企業の社会的責任（CSR）
大成建設グループは「 人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、
安心、安全な街づくりに邁進するとともに、社会的課題の解決に誠実に向き合い、
持続可能な社会づくりに貢献していきます。

グループ
理念

グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」
グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

大成スピリット「自由闊達」「 価値創造」「 伝統進化」「グループ理念」
を追求するために、
大成建設グループが大切にする考え方

大成スピリット“ 行動指針系 ”「TAISEI VISION 2020」“ 経営計画系 ”

中期経営計画グループ行動指針① 風通しの良い企業風土の形成⑧ 伝統の継承と尊重② 働きやすい職場の確保⑨ 取引業者とのパートナーシップの推進③ 基本的人権・多様性の尊重⑩ 環境の保全と創造への取り組み④ 人がいきいきとする環境の創造 ⑪ 地域社会とのコミュニケーション⑤ 価値創造への挑戦⑫ グローバルな事業活動の取り組み⑥ お客様満足の追求⑬ 適切な情報開示⑦ 安全性・品質の確保と向上⑭ 社会的責任の遂行

個別方針● リスクマネジメント方針● 知的財産に関する方針● 品質方針● 調達方針● 個人情報保護に関する方針● 安全衛生方針● 環境方針● 人権方針● 災害時における事業継続に関する方針● 情報開示方針● 大成建設生物多様性宣言● コーポレートガバナンス基本方針● 業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針● IR 方針

大成建設グループの CSRP.41

ガバナンス報告

P.47

社会報告

P.57

環境報告

P.65

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 40

大成建設グループのCSR

理念体系とCSR
グループ共有の理念・価値観の共有のために大成建設グループでは、2010年にグループ理念体系を再構築しました。全役職員が「大成スピリット」を共有し、“行動指針系”のグループ行動指針・個別方針と、“経営計画系”である長期ビジョン・中期経営計画に基づいて企業活動を行っています。社会的課題の解決より、ステークホルダーに新たな価値を提供することで、社会の持続的発展に貢献していきます。

KPI（重要業績評価指標）の見直し
2011年度に、中期経営計画などの“経営計画系”

KPI の PDCAと、グループ行動指針などの“行動指針系”の両方から抽出された「CSR課題」と「KPI」を特定し、P-D-“行動指針系”

C-Aサイクルの運用を通じて、改善を図っています。

グループ行動指針
個別方針

2016年度は、グローバルな社会環境の変化、事“経営計画系”

CSR課題
KPI

中期経営計画
長期ビジョン

ISO26000

業活動の変化に基づき、KPI項目の一部見直しを実施しました。

大成建設は、SDGsやISO26000を参考に設定した「CSR課題」と「KPI」を、「ステークホルダーにとっての重要性」と「大成建設の経営に影響を及ぼす重要性」の2つの視点から評価し、重要性の要素を選定しました。
今後は、有識者の方々からいただいた持続可能な社会づくりに向けたご意見を基に、重要性の要素の優先順位付けを行い、関係各部門と連携し、重要性

ステークホルダーにとっての重要性

重要性の要素（マテリアリティ）の選定プロセス

人権の尊重・差別の禁止
地域コミュニティの発展● コンプライアンスの推進●リスクマネジメントの徹底● サプライチェーン
・
マネジメントの推進● 労働安全衛生管理の徹底● 雇用・キャリア形成支援● ステークホルダーとの対話・
情報開示● 環境リスクへの対応● 働きやすい職場づくり● 生物多様性の保全

安心・安全な社会の発展
品質の確保と技術の向上● 次世代に向けた技術開発● 次世代技術者の育成● ダイバーシティの推進● コーポレート・ガバナンスの確立● 知的財産の保全● 情報の適正な管理・活用● 気候変動の緩和と適応● 持続可能な資源の利用

●

●

●

●

KPIs

の要素をより明確化を行っていきます。
大成建設の経営に影響を及ぼす重要性

CSR 推進体制
大成建設のCSR委員会（取締役・執行役員5名）では、CSR活動に関する審議や、取りCSR 推進体制図
取締役会

社長

CSR委員会

組み状況の把握などを実施しています。
CSR推進室は、CSRに関する教育・指導、各部門・グループ会社などとの意見交換を実施し、CSR活動を推進しています。

コンプライアンス委員会

社長室コーポレート・
コミュニケーション部
CSR推進室技術委員会
中央安全委員会
環境委員会

各部門 グループ会社 倉友会＊2

リスクマネジメント委員会
中央労務委員会＊1 社長室、安全本部、建築本部、土木本部、調達本部で構成＊2 大成建設の基幹協力会社組織

41 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

CSR
調達
協議会＊1

など

スナップショット

CSRマネジメント
ISO26000とCSR 活動
大成建設グループは、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000を参照し、CSRマネジメントを実施しています。“行動指針系”と“経営計画系”を一体的に推進し、事業を通じた社会の持続的な発展と企業価値の向上を目指します。

1. 組織統治“行動指針系”

2. 公正な事業慣行
基本的な考え方 ― 行動指針①‒⑭

社会からの信頼を確かなものとし、同時に企業として持続的に発展するため、経営における意思決定を迅速かつ的確・公正・透明なものにすることを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

中期経営計画（2015−2017）
・経営課題■ 経営基盤の進化

次世代に向けたコーポレート・ガバナンスの確立

S  P.57

3. 消費者課題
基本的な考え方 ― 行動指針④‒⑦

事業を通じて社会に貢献し、企業として持続的に発展することを目指すため、お客さまや社会に、品質の確保、質の高いサービ
スおよび社会的課題の解決に向けた技術を提供していきます。
“経営計画系”

中期経営計画（2015−2017）
・経営課題■ 社会基盤整備への積極的な貢献

5. 人権“行動指針系”

基本的な考え方 ― 行動指針①‒③

次世代に向けたコーポレート・ガバナンスの確立

4. コミュニティ参画・開発“行動指針系”

基本的な考え方 ― 行動指針⑧⑪

地域社会との良好な関係を構築し、良き企業市民として社会との対話と協調を図るとともに、社会の発展に貢献するよう努めます。
“経営計画系”

中期経営計画（2015−2017）
・経営課題■ 社会基盤整備への積極的な貢献

震災復興事業への積極的な貢献■ 注力分野での次世代ビジネスモデルの確立

 規模再開発案件などにおけるスマートコミュニティの導入
大促進

基本的な考え方 ― 行動指針①‒③「すべての労働災害は防ぐことができる」
が大成建設グループの安全衛生方針の基本的な考え方です。
「安全第一主義」を掲げ、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努めています。
“経営計画系”

中期経営計画（2015−2017）
・経営課題■ 国内建設事業の強化

施工能力の向上
安全管理体制の強化■ 経営基盤の進化
ICTの活用7. 環境“行動指針系”

基本的な考え方 ― 行動指針⑩

環境配慮型社会の形成を目指し「環境方針」
を制定しています。
目標や施策を定めて活動し、「環境の保全と創造」に努め「先駆的な環境事業」
を推進していきます。

“経営計画系”

中期経営計画（2015−2017）
・経営課題■ 社会基盤整備への積極的な貢献

震災復興事業への積極的な貢献■ 次世代技術開発の推進環境・スマートコミュニティ関連技術の高度化■ 注力分野での次世代ビジネスモデルの確立

生物多様性オフセットマネジメント提案の強化

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 42

財務・企業情報の一層の活躍を支援するダイバーシ「女性・外国人・高齢者」
ティ経営の推進  人材の育成と強化“行動指針系”

環境報告

中期経営計画（2015−2017）
・経営課題■ 経営基盤の進化

E  P.65■ 経営基盤の進化

6. 労働慣行

風通しのよい企業風土の形成、基本的人権・多様性の尊重を掲げています。人種、宗教、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、性的指向などによる差別を許さないこと、海外事業においては現地の法令を遵守し、文化や慣習を尊重することを基本方針
としています。
“経営計画系”

中期経営計画（2015−2017）
・経営課題

社会報告

国民の安全・安心・利便性のための主要インフラ整備への参画
電力安定供給のためのプロジェクトへの参画■ 次世代技術開発の推進
地震対応技術の高度化■ グループ力の向上
都 市住宅再生や、インフラの新リニューアル技術の開発などに向けたグループ内連携の強化“経営計画系”

ガバナンス報告“行動指針系”

基本的な考え方 ― 行動指針⑨⑫‒⑭

企業倫理・コンプライアンスの確立こそ経営の根幹であると認識し、グループ行動指針や各個別方針において、その方針を明確にするとともに、役職員一人ひとりの自覚を促すさまざまな施策を実施しています。
CSR“経営計画系”“行動指針系”

経営戦略

G  P.47

大成建設の課題・目標とKPI
ESG

ISO26000
1. 組織統治2. 公正な事業慣行
G

3. 消費者課題

大成建設のCSR課題●

コーポレートガバナンスの
確立

2014

2015

●

グループ理念体系研修受講率

KPI
（%）

87.9

94.1

2016実績/目標 2017目標
96.3/100

100●

リスクマネジメント●

大規模災害対策訓練参加率

（%）

100

100

100/100

100●

コンプライアンスの推進●

コンプライアンス研修受講率

（%）

92.3

90.8

100/100

100●

知的財産の保全と管理・活用●

知的財産権に関する研修数

（回）

32

30

22/30

20

●

情報セキュリティ対策●

情報セキュリティ全社教育実施回数＊1（回）

19

26

16/15

14

●

重大なセキュリティ事故件数＊2

（件）

0

4

0/0

0

●

CSR調達の推進●

CSR活動アンケート実施会社平均実施率（%）

ーー62.6/70.0

70.0●

品質の確保と向上●

お客さま満足度
（土木）


（%）

ー

ー

80/100100●

お客さま満足度
（建築）


（%）

ー

ー

90/100100●

特許出願件数

（件）

297

307

304/290250●

特許権利登録件数

（件）

249

192

232/200200●

技術開発、適用PJメディア発表件数（件）

61

58

59/70

70

（百万円）

ー

ー

653/1,266

1,100

●

●

社会的課題の解決に向けた技術の権利化

社会的課題の解決に向けた技術開発・提供

4. コミュニティ参画・開発●

地域社会への貢献●

社会貢献活動支出金額

5. 人権

●

人権と多様性の尊重●

人権研修受講率

（%）

100

93.8

93.8/100

100●

障がい者雇用率

（%）

2.07

2.08

2.05/2.00

2.00●

女性管理職者数

（名）

39

53

62/53

70

●

女性技術者数（名）

ーー

584/578

610●

入社3年離職率＊3

（%）

6.90

4.00

5.0/ー

4.5以下

●

有給休暇取得率

（%）

32.4

34.6

37.3/35.0

40.0●

1か月あたり平均残業時間数

（時間）

ー

ー

38.4/35.0

35.0●

育児休業復職率

（%）

93.8

100

100/9595●

男性の育児休業取得率

（%）

ー

ー

42.9/100

100

（時間）

43.8

44.6

44.7/43.0

43.0

（件）

4

2

1/0

0

● 建物運用段階のCO2予測排出量削減率
（%）（1990年度比）

37.5

41.7

38.9/35以上

37以上● 施工段階のCO2排出量削減率
（1990年度比）

（%）

56.8

52.7

51.9/45以上

47以上

S

6. 労働慣行

7. 環境

E

（年度）

●

働きやすい職場づくり●

人材能力開発に向けて●

一人あたり研修時間

●

労働安全管理体制の徹底●

死亡災害件数●

気候変動への対応●

持続可能な資源利用●

建設廃棄物の最終処分率

（%）

4.8

4.7

3.5/4.0以下

4.0以下

●

生物多様性保全●

生物多様性技術の提案と展開件数（件）

ー

ー

ー

30以上

●

環境リスクの低減●

環境事故件数

（件）

ー

ー

ー

0

●

電子マニフェスト普及率向上

（%）

91.6

93.9

94.7/90以上

ー●グリーン調達率

（%）

36.1

28.7

30.8/30以上

ー●サプライチェーンの環境負荷低減●技術開発の推進●

環境関連技術の研究・開発メディア発表（件）41

39

30/20以上

20以上●

総合的活動の実施●

ZEB提案件数

ー

ー

ー

10以上

＊1、2は主要グループ8社の合計値＊3 新卒総合職、専任職の入社3年以内に退職した割合

43 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017（件）

グループ会社の課題・目標とKPI
（年度）

ESG

ISO26000G

2. 公正な事業慣行●

コンプライアンスの推進●

3. 消費者課題●

品質の確保と向上●

6. 労働慣行●

働きやすい職場づくり●

安全衛生水準の向上●

持続可能な資源利用

S

E

7. 環境

大成ロテックのCSR課題

KPI
コンプライアンス研修受講率

（%）

2014

2015

100

100

100/100

100

43.0

50

42.8/5050

89.5/100

100

工事成績評定目標点数達成率
（達成件数/総件数）（%）●

リフレッシュ休暇取得率
（2年間）


（%）

53.2

88.2

●

度数率＊1

0.5

0.3

●

産廃事故防止のための研修実施回数（回）ー

9

2016実績/目標 2017目標

0.81/0.5以下 0.5以下
9/9

G

S

9

（年度）

ISO26000

大成有楽不動産のCSR課題

KPI●

リスクマネジメント●

2. 公正な事業慣行●

コンプライアンスの推進●●

情報セキュリティへの取り組み

6. 労働慣行

●

7. 環境

●

大規模災害対策訓練参加率

（%）

2014

2015

100

100

2016実績/目標 2017目標
100/100

100

ー

100

100/100

100

コンプライアンスに関する
e-ラーニング受講率

（%）●

情報セキュリティ対策実施率

（%）

100

100

100/100

100

人材能力開発に向けて●

研修受講率

（%）

98.6

99.0

99.8/100

100

環境関連技術の提供●

電力使用料削減率（オフィス）


（%）

8.4

8.1

8.2/1.5

0.1＊2

お客さまへの施設の省エネルギー
改善提案件数
（件）

47

65

81/40

50

2014

2015

（%）

ー

97.2

100/100

100

E●

大成ユーレック
（株）


（年度）

ISO26000G

2. 公正な事業慣行●

コンプライアンスの推進●

コンプライアンス研修受講率

3. 消費者課題●

品質管理の徹底●

お客さまアンケート回収率

（%）

81

87

72/75

80

6. 労働慣行●

労働安全管理体制の徹底●

死亡災害件数

（件）

0

0

0/0

0

●

度数率＊1

0.00

0.55

0.60/0.7以下 0.7以下●

建設廃棄物リサイクル率

（%）

96.8

98.2

95.9/98以上

98以上●

電子マニフェスト普及率

（%）

99.4

99.4

99.6/98以上

98以上

E

7. 環境

大成ユーレックのCSR課題●

持続可能な資源利用

KPI

2016実績/目標 2017目標

大成設備
（株）

G
S
E

（年度）

ISO260002015

コンプライアンスの推進

大成設備のCSR課題●

コンプライアンス研修受講率

KPI
（%）

100

100

100/100

100●

情報セキュリティへの取り組み●

重大な情報セキュリティ事故件数 （件）

0

0

0/0

0

6. 労働慣行●

労働安全管理体制の徹底

●

度数率＊1

0.99

0.00

0.56/0

0

7. 環境

●

技術開発の推進●お客さまへの省エネルギー提案達成率（%）

98.7

70.8

56.2/100

100●

総合的活動の実施●

環境教育の研修受講率

87

95.7

82.4/100

100

2014

2015

（%）

2016実績/目標 2017目標

大成建設ハウジング
（株）

ESG
G

ISO26000

KPI

2016実績/目標 2017目標●

リスクマネジメント●

大規模災害対策訓練参加率

（%）

100

100

ー/100

100

2. 公正な事業慣行●

コンプライアンスの推進●

コンプライアンス研修受講率

（%）

100

100

100/100100

3. 消費者課題●

お客さま満足の向上

●

95

95

97/100100

4. コミュニティ参画・開発●

地域社会への貢献

7. 環境●

気候変動への対応●

持続可能な資源利用

お客さま満足度調査（メーカー推奨意向調査）


（%）

●

社会貢献活動参加者数

（名）

20

23

20/20

20以上

●

電子マニフェスト普及率

（%）

99.2

98.3

99.4/99.5

99.5●

建設廃棄物混合廃棄物発生率

（%）

10.8

11.8

11.5/12

12

成和リニューアルワークス
（株）

ESG
G

ISO26000

2014

2015

1. 組織統治●

リスクマネジメント●

大規模災害対策訓練参加率

（%）

100

100

ー/100

100

2. 公正な事業慣行●

コンプライアンスの推進●

コンプライアンス研修受講率

（%）

ー

100

100/100100

6. 労働慣行●

働きやすい職場づくり●

看護休暇・介護休暇取得者数

（名）

2

3

4/4

5

●

労働安全管理体制の徹底●

労働災害発生件数（休業4日以上）
 （件）

1

1

2/0

0

社会的課題解決に向けた技術開発・提供●

技術提案件数

11

11

10/12

12

S
3. 消費者課題
E

（年度）

7. 環境

成和リニューアルワークスのCSR課題

● 

KPI

（件）

2016実績/目標 2017目標＊1 度数率は2015年1月〜2016年12月までの数字で集計＊2 2016年度までは基準年度を2013年度とし、2017年度以降は基準年度を2015年度とする

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 44

財務・企業情報

1. 組織統治

S

E

（年度）

大成建設ハウジングのCSR課題

環境報告

2014

●

2. 公正な事業慣行

社会報告

ESG

ガバナンス報告

ESG

S

CSR

1. 組織統治経営戦略

大成有楽不動産（株）ESG

スナップショット

大成ロテック（株）Focus on

ステークホルダー・ダイアログ

事業活動と持続可能な社会について

国連において2030年を期限とする持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。
その時代の変化の中で、大成建設が今後取り組むべき社会的課題やその社会的な背景について、CSRに見識の深い有識者の皆さまのご意見をいただきました。

企業の存続と社会の良き関係を示す「ガバナンス」の推進へ

人権とサプライチェーンが最優先課題（特非）サステナビリティ日本フォーラム 代表理事

新日本有限責任監査法人 CCaSSリーダー マネージングディレクター

後藤 敏彦氏牛島 慶一氏

日本企業のガバナンスという今後10年先を考えると、今と、 取締役会、 株主総会などから積極的に取り組んでいただ

組織論が中心になってしまいがきたいのは「サプライチェーン」
・

ちですが、重要なのはガバナン「人権」リスクに関する分野でスの中身、特にポリシーであるす。 重層下請け構造の中で膨と考えています。

大な人数の建設技能者が携わ変化の激しい現在においては、今までのゼネコンのあり方と今後のあり方とは大きな違いがある可能性があります。

る建設業では、末端のサプライヤーの労働環境実態を把握するなどの責任も今後問われてくると思われます。
特に2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、人権激変する環境下では、企業として社会情勢の変化に対について国内外のNPOの監視が強まっていることから、

しどのように対応し、企業としてどのように存続していく

人権に関して理解を深めていくことが重要です。サプライかを明確にしたポリシーや長期目標が必要です。

チェーンの中に外国人技能実習生や違法伐採木材など、この点においてガバナンスは企業存続と社会との良き関係を示すものであり、中長期目標・戦略・方向性をコG

ミットするという点でも極めて重要です。
大成建設は、気候変動に関する2050年の長期目標を持っていますが、気候変動を含む広範囲な長期目標を策定し、持続可能な社会の構築に貢献していってほしいと
思います。

後藤 敏彦

サステナビリティ・コミュニケーションネットワーク代表幹事、
日本サステナブル投資フォーラム最高顧問、グローバル・コン
パクト・ネットワーク・ジャパン理事など
環境管理規格審議委員会EPE小委員会委員、環境省・環境レポート大賞審査委員会委員／環境情報開示基盤整備事業WG
座長など複数委員会の座長・委員。

45 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

国際的に関心の高い課題から、「人権侵害」の有無を確認していくことが有効です。

S

大成建設のヒューマンセントリックな考え方、「地図に残る仕事。」は、国内外を問わず、レガシーを共につくっていくという強い求心力をもっています。このフレーズを生かし、人を軸に据えたコアバリューを共有し、社会的使
命、誇りに思うところを広げていってほしいと思います。

牛島 慶一

2002年
（株）
日立製作所に入社。2005年より、日立グループ
全体のCSR・サステナビリティ戦略に従事。CSRと経営戦略の融合を推進し、同社の理念およびグループビジョンの実現に尽力。2014年より、EYのCCaSSの日本エリアリーダーとして、
グローバルビジネスやサステナビリティに関する研究やアドバイスを実施。

スナップショット
経営戦略

国連目標
「レジリエントなインフラの構築」の達成に期待（株）大和総研 主席研究員（一財）CSOネットワーク 事務局長・理事

河口 真理子氏

黒田 かをり氏

2015年にパリ協定や2030

導入以降ESG投資が急激に増加

年を期限とする国連の「持続可していることから、企業と年金

能な開発目標（SDGs）」が 採

基金や運用会社などの投資家と択され、人類社会が向かうべきの対話が、これまで以上に増加

大きな方向性が決定しました。

しています。環境（E）･社会（S）･

SDGsには、17の目標と169のターゲットが掲げられており、その多くの課題が相互と、「環境問題」への対応が喫緊の課題であると思います。

に関係しあっています。目標の一つである「レジリエント

投資家との対話では、どういう技術でどんな価値を社

なインフラ構築」には、インフラの構築だけでなく、貧会に提供できるかを企業は積極的に開示していく必要が困、気候変動、生物多様性など、幅広い課題が絡んでいあります。特に、自然資本を保全する技術は、投資家のます。
したがって、複数の目標を面で捉えて、目標達成に貢森林の保全や水の確保、洪水など気候変動がもたらす異献していくことが重要です。例えば、気候変動によって異常気象にも強いインフラ作りは大変重要な課題になってお常気象が頻発する地域では、防災対策や地域コミュニばならない場が、ますます増えていくことが予想されます。 建設事業を通じて環境問題をはじめとする社会的課
題を解決し、持続可能な社会をつくるために、ぜひ長期目標を策定して業界をリードして行ってください。

河口 真理子

1986年大和証券入社。2010年大和証券グループ本社CSR室長。2011年7月より大和総研に帰任。担当分野はサステナ
ブル投資、CSR、エシカル消費。国連グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパン理事、NPO法人サステナブル投資フォー
ラム共同代表理事。プランジャパン評議委員、アナリスト協会
検定会員。

CSR
ティ支援も重要な課題となってくるでしょう。

SDGsには、「誰も取り残さない」というスローガンが掲げられていますが、17の目標に通底する「世界を変革する」ことを意識して取り組んでほしいと思います。

黒田 かをり民間企業勤務後、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所、米国民間非営利組織アジア財団の勤務を経て、2004年より現職。ISO26000（社会的責任規格）策定の日
本のNGOエキスパート、SDGs推進円卓会議構成員、SDSN
Japanの理事などを務める。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 46

財務・企業情報Eり、多くの環境関連技術を持つ大成建設が活躍しなけれ

環境報告

高い評価につながります。これからの地球環境を考えると、

社会報告

ガバナンス（G）の中でも特に建設業という業態を考える

ガバナンス報告

スチュワードシップ・コードのCSR

環境分野での強みや技術を生かした貢献をISO26000

組織統治

持続的発展の基盤として
コーポレート・ガバナンスと内部統制■ ガバナンスに関する基本方針と経営体制■ 財務報告の信頼性確保

大成建設は、「人がいきいきとする環境を創造する」と

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についう「グループ理念」、およびグループ理念を追求するた

いては、企業として最も重視すべき課題の一つと認識してめの「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という3つのおり、日常的モニタリングの実施など、外部に公表する「大成スピリット」のもと、持続的な成長と中長期的な企財務報告の信頼性を確保するための社内体制を構築して業価値の向上を実現することを目的として、「コーポレート

います。その有効性は、監査部による評価および有限責

ガバナンス基本方針 」を定めています。

任あずさ監査法人による監査によりチェックされ、「内部＊1

当社は、この基本方針に則して、取締役会（社外取締統制報告書」「内部統制監査報告書」として開示し、今役3名を含む）において、経営上の重要な意思決定や業

後とも、この有効性の確保を通じて、企業としての社会務執行の監督に専念しております。また、取締役会に各的責任を果たしていきます。

種の取締役委員会を設置するとともに、執行役員制度を

なお、財務報告に係る内部統制システムの確実な運用導入しています。また、取締役会や業務執行部門から独を継続していくため、役職員などに対する社長メッセージ

立した機関である監査役会（社外監査役4名を含む）が、の発信や、eラーニングの実施などの啓発活動を行ってい

会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密に連携ます。

し、独立性・実効性の高い監査の実施とグループ全体の監査体制の強化を図っています。

■ 内部統制の推進
大成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率■ 取締役会の実効性的に執行する体制および財務報告の信頼性を確保するた大成建設では、2016年度の取締役会の実効性評価を、めに、取締役会において「業務の適正を確保するための取締役・監査役の自己評価の後、社外取締役による全体体制の整備に関する基本方針＊2」
を定め、リスクマネジメ

評価と第三者（弁護士）の意見を参考とし、取締役会でントやコンプライアンスのさらなる推進を図っています。

審議する方法により実施しました。

2016年度には、「執行役員の責務と役割」をテーマとして、評価結果は、全体としては、議案の説明・審議が的確

弁護士による研修を2回実施するなど、各種の施策を講じに行われ、社外取締役・監査役からの発言も踏まえ、取ています。

締役会が実効的に機能しているというものであり、グルー➡リスクマネジメントについては、P.50を、コンプライアンスについてはp.53-54をプガバナンスのあり方や中長期的な経営戦略などについＷｅｂ 大成建設の「コーポレートガバナンス基本方針」および上場証券取引所に提出て議論していきたいとの意見なども述べられました。

ご参照くださいしている「コーポレート・ガバナンス報告書」はWebサイトをご参照ください
http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/1275867862734.html

これらの評価を踏まえ、取締役会運営のさらなる充実を図っていきます。

KPIs
グループ理念体系
eラーニングの実施率

96.3％（２０１6年度目標 100％）＊1 2015年 11月制定＊2 2006年 5月制定。2015年 4月最終改正

47 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

グループ理念体系の浸透・定着
社長室経営企画部

2011年度以降、理念体系に関するeラーニングを毎年度実施し、社会的要請や社内での取り組みと関連付けながら、理念体系の一層の浸透・定着を図っています。2016年度は、理念体系の意義・構成を再確認した上で、ESG投資が要請する企業価値の向上と理念体系との関係をテーマとし、研修を実施しました。

スナップショット

ガバナンス体制

連携

選任
監査監査役／監査役会 ❹

取締役／取締役会 ❷連携

連携

会計監査人 ❼

監査役業務部 ❺

選任・監督

監査部 ❻

報告・答申

業務委員会 ❽

内部監査
支援

取締役会委員会 ❸業務執行部門業務執行部門特別委員会 ❾

CSR

グループ会社

事前審議
報告

代表取締役社長

監査

経営戦略

株主総会 ❶
選任

選任

業務執行部門連携

株主が、株主総会議案について十分に検討する時間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、株主総会開催日を適切に設定し、株主総会の招集通知を株主総会
開催日の3週間以上前までに発送するよう努めるとともに、招集通知発送前に、TDnet（東京証券取引所が運営する
適時開示情報伝達システム）やWebサイトにより電子的公表を行っています。

取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促すため、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバ
ナンスを実現する責任を負っており、その責任を果たすた
め、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の的確性・公正性・透明性を確保するとともに、法令、定款などにおいて定められた重要な業務執行の決定を行っています。

定期的会合を持ち、相互の意思疎通を図り監査の実効性向上に努めています。

❺監査役業務部監査役の職務執行を補佐するため、取締役からの独立性を備えた専任の組織である監査役業務部を設置し、監査役の適切な情報収集などを支援しています。

❻監査部
監査部は、年度監査計画などに基づき、社内各部門およびグループ会社に対し、管理・運営の制度および業務執行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しています。

❼会計監査人
会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監
査役会および経理部などの内部統制部門への報告を行っています。
また、経営陣、監査役および監査部は、会計監査人による適正な監査を確保するために、会計監査人との間で定期います。

的または、随時の打合せや意見交換を行っています。

❸取締役会委員会❽業務委員会

取締役会審議の充実・活性化のための事前審議機関とし社長の諮問に係る業務についての審議などを行うため、て、取締役会内に役員人事委員会、報酬委員会、財務委

技術委員会、中央安全委員会、環境委員会、リスクマネジ

員会、CSR委員会など、各種の取締役会委員会を設置してメント委員会、中央労務委員会、海外事業戦略委員会などいます。

の業務委員会を設置しています。

❹監査役/監査役会（2016年度開催回数14回）❾特別委員会

監査役は、取締役や業務執行部門から独立した機関とし社長の諮問に応える特別の委員会として、社外有識者をて、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライ

出席するほか、取締役などから経営状況の報告を聴取する

アンス推進の強化を図っています。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 48

財務・企業情報締役のうち2名以上は、独立かつ客観的な業務執行の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役とすることとして

環境報告

取締役候補の指名は、取締役会内に設置した役員人事委員会で審議の上、取締役会で決定しています。なお、取また、監査役と代表取締役、監査部および会計監査人は

社会報告❷取締役/取締役会（2016年度開催回数13回）など、取締役の職務執行の監査を行っています。

ガバナンス報告❶株主総会（2017年6月29日開催）

ISO26000

組織統治■ 役員報酬について
取締役報酬等は2006年6月27日開催の第146回定時
株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報
酬等は1994年6月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に、大成建設の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しています。
なお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体系とし、取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」
にて検討の上取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定しています。

役員の報酬等
当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区分
取締役

社内役員

社外役員

計

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

8名

556百万円

2名

26百万円

10名

582百万円

監査役

2名

63百万円

4名

45百万円

6名

108百万円

計

10名

619百万円

6名

71百万円

16名

690百万円（注）役員の報酬等の種類は、すべて基本報酬である。

社外役員の選任について
大成建設は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため、社外役員（社外取締役および社外監査役）を7名選任しています。7名全員が証券取引所の定める独立性の基準を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規程等に基づき、独立役員として届け出ています。

2016年度 社外役員の取締役会および監査役会の出席状況
区分

氏

名

主な活動状況

取締役

辻亨

異業種の経営者としての経験を通じて培われた高い見識と、社外取締役として中立的な立場と視点から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）

取締役

數土 文夫

異業種の経営者としての経験を通じて培われた高い見識と、社外取締役として中立的な立場と視点から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。
●取締役会出席12回/13回（出席回数/開催回数）

監査役

前田 晃伸

財務・会計に関する豊富な知見に基づき適宜意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）●監査役会出席14回/14回（出席回数/開催回数）

監査役

森地

茂

●取締役会出席12回/13回（出席回数/開催回数）

監査役

宮越

極

●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）

監査役

斉藤 邦俊

大学教授としての経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べております。

●監査役会出席13回/14回（出席回数/開催回数）

警察関係における経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べております。

●監査役会出席14回/14回（出席回数/開催回数）

2016年６月29日開催の第156回定時株主総会において社外監査役就任後、当事業年度開催した取締役会および監査役会のすべてに出席し、会計検査院における経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べております。
●取締役会出席10回/10回（出席回数/開催回数）●監査役会出席10回/10回（出席回数/開催回数）

49 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

スナップショット

リスクマネジメント■ 事業継続計画（BCP）への取り組み

大成建設では、「リスクマネジメント方針 」を制定し、大成建設では、「災害時における事業継続に関する方

経営環境の変化に伴って増大するリスクに対応すべく、全

針＊３」を制定し、経済活動の基盤を支える総合建設会社

社的なリスクマネジメント推進体制を構築しています。

としての責務を果たすため、災害時において当社の事業＊１

活動機能を維持させ、国・地方自治体、企業などの事業

抽出・選定した上で、その重要度により、「全社重要リス

継続に貢献し、社会から信頼される企業となることを目指ク」、「本部所管リスク」などに分類し、リスク対策を整備しています。

するとともに、主管・所管部門を明確化することによって、実践的なリスクマネジメントの推進を図っています。

近年では、災害時の拠点機能をさらに盤石なものとすべく、本支店災害対応拠点の代替拠点整備を行いました。
本社においては、社員寮である「プレミール初台」など

件・事故については、CRO 事務局に情報を一元化してを整備し、新たに本社の代替拠点として設定することで、対応し、その情報をリスクマネジメント委員会・リスクマネ

災害時対応力を強化しました。

ジメント協議会と共有することにより再発防止を図るなど、全社で効果的なリスクマネジメントを行っています。

強化や、事業継続計画に関する新たな認証（国土強靭化
貢献団体認証）の取得など、上記責務を果たすべく毎年全社的リスクマネジメント推進体制
社長

平時

リスク対策の整備と再発防止

事業継続計画の見直しを行っています。
これらの取り組みにより、2016年4月に発生した熊本地震の際も、関係取引先からの復旧工事・物資支援などの要請に、迅速に対応することができました。

社会報告

ＣＲＯ
事件・事故対応

その他にも、昨年度には海外における危機管理体制のガバナンス報告

特に、企業経営に重大な影響が生じる可能性のある事＊2

CSR

その運用にあたっては、毎年、事業活動に係るリスクを経営戦略■ 全社的リスクマネジメントの推進

リスクマネジメント委員会
ＣＲＯ事務局

リスクマネジメント協議会
本部
リスクマネジメント推進委員会

支店

支店
リスクマネジメント推進委員会➡投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について
は、P.80事業等のリスクをご参照ください

プレミール初台外観

熊本地震 支援物資配送状況

環境報告

本部

Ｗｅｂ「リスクマネジメント方針」、「災害時における事業継続に関する方針」については、Webサイトをご参照ください
http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/25/318/lisk.pdf
http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/280/860/saigai.pdf

財務・企業情報

TOPICS「国土強靭化貢献団体」の初弾認証を取得
大成建設は、民間企業の優れた防災・減災対策を、国が認証して支援する新制度「国土強靭化貢献団体」の初弾認証を取得しました。（初回取得企業：44社）
本認証は、国土強靱化の推進について協賛し、その促進のため、事業継続に積極的に取り組んでいる事業者に対して与えられるもので、これまでの当社の事業継続計画（BCP）に対する取り組みなどが評価されたことにより、取得に至りました。
＊1 2004年 9月制定
＊3 2005年 11月制定＊2 CRO：チーフ・リスクマネジメント・オフィサー

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ISO26000

組織統治

ステークホルダーとの対話・情報開示■ 情報開示方針

株主の皆さまに対しては、当社の企業活動についての企業としての持続的発展を図り社会から信頼を得るため

理解をさらに深めていただくため、株主通信により、注力には、企業活動に関する重要な情報について、ステーク事業やESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組ホルダーに対し適時、適切に開示することが欠かせませみについても報告しています。

ん。そのために大成建設は、「情報開示方針 」を制定し、＊1

コーポレートガバナンス基本方針にも適切な情報開示と透明性の確保を掲げ、これらの方針に基づき適時・適切な情報開示を行っています。
Ｗｅｂ「情報開示方針」については、Webサイトをご参照ください

http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/303/356/jyohokaiji.pdf■ 株主・投資家の皆さまとの対話
大成建設は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、株主との建設的な対話を促進するための体制整
備および取り組みに関する基本方針として「IR方針＊2」を定めています。
株主・投資家の皆さまとの対話をより建設的なものとす

http://www.taisei.co.jp

るために、いただきましたご意見や面談内容を経営陣へ
フィードバックしています。また、昨年は当社初となる海外IRを実施しました。
Webサイトには中期経営計画、決算説明会での配布資料に加え、解説付きの説明資料、社長スピーチの要約、主な質疑応答も掲載（和文・英文）するなど公正な情報開示に努めています。
株主との重要な対話の場である株主総会では、社長による事業報告の説明や質疑応答などを通じて、建設的な対話促進を図っています。
さらに、海外投資家などに対しては、アニュアルレポー
ト、英文版Webサイトなど英語での情報開示を行っています。

I R 方 針（ 抜 粋 ）1. 株主・投資家との対話・面談の基本方針
株主・投資家からの対話・面談の申込みについては、IR部門が窓口となり、次項（1）に定める統括取締役等が、合理的な範囲で、適切な対応者を選定して対話・面談に臨むことを基本とする。その際、株主・投資家からの要望等を踏まえ、必要と認められる場
合には、経営陣が対話・面談に対応することを検討する。
2. IR方針の実施要領（1）統括を行う経営陣又は取締役の選定（2）対話・面談を補助する社内各部門の有機的な連携のための方策（3）株主・投資家との面談以外の対話の手段（4）株主・投資家の意見等の適切なフィードバック（5）対話・面談におけるインサイダー情報の管理に関する方策

TOPICS
初の海外 IRを実施
昨年、社長が海外機関投資家を直接訪問する当社初の海外IRを実施し、ロンドン、エディンバラの機関投資家とミーティン
グを行いました。ミーティングでは、2020年東京五輪後の国内建設市況の見通し、建設技能者の不足問題から株主還元に至るまで多岐にわたるテーマについて対話を行いました。
今後も海外IRの継続を含め、幅広い株主・投資家の皆さまとの対話を深めていきます。
＊1 2006年5月制定＊2 2015年11月制定

51 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

スナップショット

ステークホルダー・エンゲージメント
経営戦略

主なステークホルダーとの対話の機会
果たすべき責任

株主・投資家

〜健全な財務体質と企業価値の向上〜●
企業価値の向上●
利益の安定的な確保と適正な還元●
適時・適切な企業情報の開示●
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の適
正な実践

お客さま

環境
社会
次世代

P.56
P.56
P.63
P.53
P.53

P.63

 業倫理ヘルプライン
企
P.60-62●
各種相談窓口の設置（メンタルヘルス、介護相談など）
P.53●
各種研修の実施
P.60-62●
労使協議（7,592名）
P.60-62●
P.60-62
労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）●組
 合員の従業員満足度調査［隔年：2016年評価結果82.1％］ ー
P.63●

 術センターや各作業所の各種見学会の実施
技
ダイアログの実施●東 京都、（特非）環境学習研究会と「東京グリーンシップ・★
アクション（いきいき里山づくり）」の協働開催（年2回）●
公益信託 大成建設自然・歴史環境基金★
●
ギャルリー・タイセイの運営★
●（一財）大成学術財団の設立★
●
●

P.69
P.59
P.59
P.59

Ｗｅｂ「WEB.LIBRARY.TAISEI」、「耐震ネット」など★マークの項目については、Webサイトをご参照下さい

http://www.taisei.co.jp/

環境報告〜キャパシティ・ビルディング＊の構築〜●
社会的諸問題の解決に向けた活動支援・対話・協働●
社会貢献分野における協働
●
雇用の創出
●
地域社会との良好な関係構築
●
税金の納付

P.51

 客さま満足度調査の実施アンケート回収率77.3％（建築）お、 P.57
対象工事実施率100％（土木）●「TAISEI QUALITY」活動
P.57●大 成情報マガジン「WEB.LIBRARY.TAISEI」、地震対策ソ
リューション「耐震ネット」の公開★
●
医療経営ステップアップフォーラム、耐震セミナー★の開催●「TAISEI CORPORATE REPORT」の発行（年1回）●「顧客情報の管理に関するガイドライン」による管理
P.55
●

●
〜持続的な共存共栄〜「CSR調達」説明会の開催●●
公平・公正な取引「CSR調達」アンケートの実施●生 産性・安全性の向上、環境保全に向けた連携、 ●「大成建設安全衛生環境協力会」との連携●専 門工事業者の事業主向けのコンプライアンス研修の実施
協力●
作業所労働環境の改善［2017年1月国内全12支店実施］●
倉友会会員企業の新入社員に対するコンプライアンス研修の実施（年1回／2016年度38名参加）●「情報セキュリティポケットブック」、「人権ハンドブック」の配布★
●「パソコンセキュリティ診断サイト」の無償公開★
●
労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）〜「地図に残る仕事。」による自己実現〜●
雇用の維持・確保●
人権や多様性の尊重●
働きやすい職場環境の提供●
人材の育成・活用

P.51

社会報告

従業員

関連ページ

ガバナンス報告

お取引先さま～安心・安全・快適なインフラの構築～●
良質かつ安心、安全な建設生産物・関連サービ
スの提供●
災害時の顧客の事業継続支援●
建設生産物・関連サービスに関する情報の適切な提供●
顧客情報の適正な管理

対話
 主総会
株
●
株 主通信「たいせいサークル」、「TAISEI CORPORATEREPORT」、「TAISEI ANNUAL REPORT」、「コーポレート・★
ガバナンス報告書」の発行（各年1回）★
●
決算説明会（年2回）、「電話会議」の開催●
海外IRの実施（年1回）●

CSR

ステークホルダー

TOPICS
財務・企業情報

倉友会との絆を深めて倉友会（基幹協力会社組織）は、1917年に発足した「春雨会」を起源とし、2017年3月現在で会員数は691社にのぼります。
2017年2月には、倉友会発足100年目の祝賀や今後の強固な協力関係構築のために、ホテルオークラ東京で「倉友会大会」を開催しました。当社からは山内会長、村田社長をはじめとする約200名、倉友会からは約400名が出席しました。
また、村田社長は、「大成スピリットである『自由闊達』『価値創造』『伝統進化』を
各支店・各作業所において具体化し、大成建設と倉友会の関係を今後も大事にしていきたい」と挨拶しました。
＊キャパシティ・ビルディング：Capacity Building

組織的な能力・基礎体力を形成・向上していくこと

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 52

ISO26000

公正な事業慣行

社会から信頼される企業として
コンプライアンスの推進■ コンプライアンスの方針と体制■ コンプライアンス意識の向上

大成建設グループでは、グループ行動指針で『社会的大成建設では、コンプライアンス意識を高めるため、責任の遂行』として、「法令等（法令、条例、行政指導、

全役職員や専門工事業者の事業主を対象に、教育・研修

慣習などの社会的ルール、および会社諸規定等のルーを計画的に実施しています。また、法務業務に関わる課

ル）を遵守するとともに、社会的良識をもって行動するこ

題についての情報共有・意見交換の仕組みとして、国内と」および「お客様、取引業者、地域社会等と取り交わグループ会社との法務担当者会議を定期的に開催するなした契約や約束の誠実な履行」を掲げており、これが当

ど、グループコンプライアンスの強化を図っています。

社グループ全役職員のコンプライアンスの基本となっています。
また、大成建設では、下図のとおり、部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス
推進体制を整備するとともに、「コンプライアンス委員会」
による意見や提言により、コンプライアンスの徹底を図っています。
コンプライアンス推進体制
CP＊1委員会

統括体制
管理本部

CP統括責任者（管理本部長）CP統括推進者（総務部長）

大成建設
グループ
会社

実施内容
「コンプライアンス通信」の発行（年13回）
 ● eラーニングの実施（年4回）●●●

 内グループ10社を対象に法務担当者会議の実施（年1回）
国
国内グループ6社へKPI設置の指導● 
安全徹底大会＊4でコンプライアンス研修の実施（年1回/
専門工事業者
実施支店数12支店）
倉友会● CSR調達の推進（P.56参照）
＊4 安全管理の徹底を専門工事業者へ周知することを目的とした大会■ 通報・相談制度

社 長

本社

対象組織

【事務局】

CP推進室

＊2

大成建設では、法令やグループ行動指針に違反する行為についての通報・相談制度として「企業倫理ヘルプライン」を整備し、社内および外部機関（弁護士事務所）に通報窓口を設けています。また、公益通報者保護法に

実施体制
本社

事業本部・支店

部門CP責任者（総本部長・本部長など）部門CP推進者（管理担当職位部長）

部門CP責任者（事業本部長・支店長）
部門CP推進者（管理部長）

＊3
CP実施者
（すべての職位部長）

＊3
CP実施者
（すべての職位部長）

すべての役職員など

すべての役職員など

基づき、通報者情報は秘密として取扱い、通報を理由とした不利益な取扱いも禁止しています。さらに、幅広く違反行為の端緒を掴むため、2016年4月から匿名通報も受付けています。

＊1 CP：「コンプライアンス」の略称＊2 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員などのコンプライ
アンス意識の浸透・定着を推進＊3 すべての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属するすべての役職員などに対してコンプライアンスに関する啓発、教育などを実施➡委員会の詳細については、P.48をご参照ください

KPIs
コンプライアンス研修
受講率

100%

（２０１6年度目標 100%）

53 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

コンプライアンス意識の向上
管理本部総務部コンプライアンス推進室

2016年度は、全役職員を対象に「契約・施工に係る不正行為」「独占禁止法違反」「不正経理」「情報漏えい」をテーマに、eラーニング形式によるコンプライアンス研修を4回実施しました。受講率100％を達成しました。

スナップショット■ 法令等遵守検証（指導）大成建設では、グループ行動指針に「取引業者とのパー大成建設では、入札業務の適正性の確保のために、支トナーシップの推進」を掲げ、取引業者と公正で信頼し合店長が確認し、その記録を作成・保存する社内制度を運える関係を築き、対等な立場で取引を行うことを定めてい用しています。また、毎年法務部が入札業務の適正性おます。

よび建設業法や独占禁止法・下請法の遵守状況の検証を行い、その結果を内部監査部門に報告しています。

会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求

CSR

また、
「反社会的勢力・団体への対処」も掲げ、反社経営戦略■ 下請契約の適正化・反社会的勢力排除の取り組みには応じない旨を定めています。反社会的勢力排除のために、専門工事請負契約基本約定書などの約定書においガバナンス報告て、取引業者が反社会的勢力ではないことを表明し、反社会的勢力であることが判明した場合には無催告で契約を解除できる条項を導入しています。

知的財産の保全と管理・活用■ 知的財産に関する方針と知的財産戦略の実践

また、競争力の強化と企業価値の向上を図ることを目的に、社員に当方針を周知徹底し、知的財産を戦略的に的財産戦略」を着実に実践しています。知的財産を重視活用するための研修を実施しています。

した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務

Ｗｅｂ「知的財産に関する方針」については、Webサイトをご参照ください

上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/904/721/titeki.pdf

主な研修実施内容

データベースの整備や、保有特許検索システムを構築し、1. 特許法に関する基礎知識
2. 特許創出の秘訣について
3. 建築・土木関連特許の紹介
4. 侵害事件の例
5. 商標のブランド化
6. 検索ツールの紹介

また、技術ノウハウなどの営業秘密の漏えいを防止するため、「知的財産情報取扱規程」を制定し、機密管理を

環境報告

理・活用を実行し、管理については、特許を管理する
業務効率の向上を図っています。

社会報告

大成建設は、「知的財産に関する方針 」を制定し、
「知
＊

研修の様子

徹底するとともに、技術部門や事業部門に対し、他社の特許情報を周知するなど、第三者の知的財産権を侵害するリスクを低減する対策をとっています。

知的財産権に関する
研修数

22 回

財務・企業情報KPIs

知的財産戦略の実践
技術センター知的財産部

2016年度は、大成建設の本社技術部門、支店現業部門に向け、知的財産講座を22回行
い、出願権利活用、侵害に係る一連の啓発活動を実施しました。

（２０１6年度目標 30回）
＊ 2007年1月制定。2012年一部改正

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 54

ISO26000

公正な事業慣行

情報セキュリティ対策■ 情報の適正な管理と管理規程体系■ 情報の適正な管理と情報漏えい防止対策

大成建設では、会社の情報を適正に利用・保存するため、各種方針や行動基準を制定しています。

大成建設は、「ICTの利用も安全第一 ! 」をスローガンに掲げ、情報セキュリティに関するさまざまな施策を実施

全社的な情報セキュリティ体制や情報管理に関する各種

し、グループ会社各社や、専門工事業者などの協力会社の規程・細則類を体系的に構築しています。また、電子とともに、情報セキュリティ事故“0件”を目指しています。

情報セキュリティインシデント 対応体制を強化するため

2016年度からは海外の営業所やTaisei-SIRTを設置し、2013年3月に加盟した日本シー

作業所の情報セキュリティ環境の強サート協議会を通して積極的に活動しています。

化を進めています。また、最低限守＊るべきルールを冊子にまとめ、すべ＜各種方針＞ての役職員、および専門工事業者な・個人情報保護に関する方針

どの協力会社の教育・指導を実施し・ソーシャルメディアの利用に関する行動基準
Ｗｅｂ「個人情報保護に関する方針」、「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」については、Webサイトをご参照ください
http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/943/187/kojin.pdf
http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/406/761/social_media.pdf

客さまの要求する情報管理を徹底するため、工事毎の機

組織基本規程情報開示基本規程

緊急対策本部設置等基準
災害時の事業継続に関する基本規程

第1層

会社の情報に関する管理基本規程

第2層

会社の情報に関する取扱規則

第3層

顧客情報
管理規程

第4層

個人情報
保護規程

■ お客さまの情報管理の徹底について「顧客情報の管理に関するガイドライン」に基づき、お情報管理規程体系の全体像
グループ行動指針ています。

知的財産情報
管理規程

文書
保存規程

密性の高さに応じたセキュリティレベルを設定し、社内の関係部署に確実に伝達するよう定めており、顧客情報の適切な管理を徹底しています。

内部情報の管理および内部者取引の防止に関する規程

電子情報に関する
情報セキュリティ
実施基準

ガイドライン・マニュアルなど
ガイドブックなど（規程早わかり）■ 建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上
セキュリティベンダーと共同開発した「パソコンセキュリ
ティ診断サイト」を無償公開し、大成建設と取引関係のある企業や同業他社などと共同利用することで、当社だけに留まらない建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上を目指しています。

KPIs
重大な情報セキュリティ
事故件数

0件

情報セキュリティ意識の向上
社長室情報企画部企画室

大成建設では、グループ８社で全社情報セキュリティ教育を16回実施しました。社外に公表した重大な情報セキュリティ事故件数は0件でした。

（２０１6年度目標 0件）＊ 電子情報セキュリティインシデント：情報漏えいなどの事業運営に影響を与えたり、情報セキュリティを脅かしたりする事件や事故

55 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

スナップショット

サプライチェーン・マネジメント■ 今後の取り組み

大成建設は、グループ行動指針の一つとして「取引業海外作業所でのCSR調達説明会を実施するとともに、社とのパートナーシップの推進」を掲げるとともに、「調達

外国人技能実習生を受け入れている倉友会会員企業を訪方針 」を策定し、協力会社とサプライチェーン全体での問し、実際の受け入れ状況を確認します。このように的CSR調達活動を推進しています。

を絞ったCSR調達活動を実施し、サプライチェーンの質＊的向上を図ります。

CSR

CSR調達の推進体制として、経営企画部、コーポレー
ト・コミュニケーション部、安全本部、建築本部、土木本
部、調達本部から構成された「CSR調達協議会」設置しています。
Ｗｅｂ「調達方針」については、Webサイトをご参照ください

http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/113/556/cyoutatsu.pdf■ 2016年度の CSR 調達実績
ステークホルダー・ダイアログのとおり、サプライチェー
ンにおける人権侵害リスクについて、年々世の中の関心

日本の高い建設技術の海外移転に向けた人材育成
大成建設は、専門工事業者（協力会社）が雇用する外国人技能実習生を、指定したモデル現場などで積極的に受け入れています。特にベトナム人技能実習生については、現地送り出し機関を視察・評価し、提携する監理団体と合わせて専門工事業者に推奨しています。これは、日本の建設技術の海外移転促進や専門工事業者の建設技能者不足への対応、支援を目的としているものです。

ガバナンス報告➡グリーン調達に関する記事は、P.68をご参照ください

経営戦略■ 調達方針と体制が強まる中、CSR調達に関する取り組みの重要性が高まっ
2016年度は、主要グループ会社にて調達方針を策定
し、自主的なCSR調達活動に向けた体制づくりに着手しました。
また、当社の基幹協力会社である倉友会会員企業に対し、約3年ぶりにCSR調達の意義についての説明会を実施
し、CSR活動アンケートを行いました。社内では、CSR調明会を実施しました。

対象社数

土木

建築

合計

74

449

523

回答社数

60

272

332

回収率

81.1%

60.6%

63.5%

実施率★

67.2%

61.6%

62.6%

★実施率
協力会社に対し、当社のCSR調達ガイドラインを理解し、ガイドラインに沿ったCSR活動を行うために、具体的な取り組みの実施の有無をCSR活動アンケートで回答をお願いしています。全体のアンケート項目に対して取り組み済みと回答したアンケー
ト項目の比率を「実施率」と呼び、継続的な「実施率」の改善を、協力会社のみなさまにお願いしています。

➡ステークホルダー・ダイアログに関する記事は、P.45-46をご参照ください

CSR 活動アンケート実施会社
平均実施率

62.6％

財務・企業情報

KPIs

環境報告

達の啓発活動の一環として、国際支店、調達本部への説

第 2回 CSR 調達活動アンケート結果

社会報告

ています。

CSR 調達の推進

社長室コーポレート・コミュニケーション部 CSR 推進室

大成建設が設定している調達ガイドラインに基づく協力会社のCSR活動の実施率は、2016
年に実施したCSR活動アンケートの結果、62.6%でした。今後も、啓発活動を継続的に行い、実施率の向上を目指します。

（２０１6年度目標 70.0%）＊ 2013年 4月制定

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 56

ISO26000

消費者課題

品質は私たちのプライド
品質の確保とお客さま満足の向上■ 品質方針と体制■ 高品質の建設生産物・関連サービスの提供

大成建設グループは、グループ行動指針に「安全性・工事監理業務に特化した事務所の開設

品質の確保と向上」を掲げ、「品質方針 」を策定しその大成建設は、設計・施工プロジェクトで問われる客観

方針に基づいて企業活動を行っています。1996年には的な工事監理を徹底し、より高い品質と安全性の確保を業界に先駆けてISO9001の認証を取得し、設計・施工

目的に、工事監理業務に特化した一級建築士事務所を開から引き渡し後に至るまでの品質管理体制を運用・構築

設しています。事務所では「顧客や社会の要求に合致しし、お客さまに安心・安全な建設生産物やアフターサービ

た『高品質の建設生産物・関連サービス』を提供し、顧スを提供しています。また、 品質管理体制と連動した客の満足と信頼を得る」という基本方針を掲げ、工事監「TAISEI QUALITY」活動を2009年より実施し、グルー理に専念する意匠・構造・設備のエキスパート70人体制

プ全体の品質管理基準・手順の周知と徹底を図っていまで2016年度から業務を開始しています。

＊

す。また、CS（お客さま満足度）インタビューやアンケー
ト調査を実施し、関係各部門とも連携して適切な品質管理を徹底し、品質に起因する不具合撲滅に努めています。
Ｗｅｂ 品質方針については、Webサイトをご参照ください

http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/104/939/hinsitu.pdf

建設現場でのクラウド・スマートデバイス活用
大成建設は、2003年から三菱商事（株）（現在は（株）
MCデータプラス）が提供するクラウドサービス「建設サイト」
を利用し、図面や書類を支店や現場事務所で管理・共有
し、複雑化する建設現場の生産性向上を図っています。
2012年には、施工管理における業務改善や品質管理の向上を目的に、iPhone/iPad向けアプリ「Field Pad」を開発し、工事記録写真の帳票化・整理なども省力化しています。
これらの利用対象者には、当社の役職員だけではなく、協力会社などの工事関係者の方々も含まれており、現在
では、約3万人のユーザーが時間や場所に左右されずに最新の図面や書類情報などを活用しています。

KPIs

お客さま満足度調査の実施

お客さま満足度（土木部門）

お客さま満足度（建築部門）（２０１6年度目標 100％）（２０１6年度目標 100％）

80％＊ 2005年7月制定

57 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 201790％

土木本部・建築本部

土木部門のお客さま満足度調査は、引き渡し後に実施し、満足度は、80％でした。 建築本部では、お客さま満足度は90%となりました。本社・支店が一体となり、調査結果を工事反省会に反映しクレームなどの撲滅に努めていきます。

スナップショット

マイスター制度・本部員コーチング制度（建築部門）

教育サポーター制度（土木部門）

2009年より「マイスター制度」
・「本部員コーチング制度」

作業所長経験者の中から選任された教育サポーターが若「TAISEI QUALITY」活動の一環として、を実施しており、手社員のOJT教育状況を確認し、支援・指導しています。

大成建設の技術やノウハウを確実に伝承するために、技土木部門では、生産能力と体制を強化するために、「労務

術習得や専門知識習得を推進し、生産能力の向上と施工

環境の整備」や「人材確保」に加え、社員のマネジメント

管理体制の強化を図っています。
マイスターに選任された社員や現場経験が豊富な建築能力の強化を図っています。

本部の幹部社員が、実際に現向上」を目標に掲げ、工程管場に出向き、若手および中堅

理能力、設計力、積算力、交社 員に密 着し、OJTを通じて渉力、実行力などの能力を高技術力、品質管理力、現場運運用しています。

教育サポーターによる
OJT教育の様子

営力などの教育・指導を行っています。

マイスターによる
OJT教育の様子

ガバナンス報告

具体的には、「社員の現場力

めるため、「OJT教育」を導入・CSR

2009年より「教育サポーター制度」を導入しており、経営戦略■ ものづくりのための人づくり

社会的課題に向けた技術開発・提供
社会報告■ 研究開発活動に関する方針■ 研究開発活動の成果

大成建設グループは、中期経営計画（2015-2017）

研究開発に伴う発明やブランドなどの知的財産についの基本方針のもと、品質と安全の確保によって、高い顧ては、知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を行

客満足を得るとともに、安定的かつ持続的成長を目的と

い、2015年実績全業種特許登録率71.5%に対して、当して、技術開発を推進しています。

社は90%と高い数値となっています。

に対応し、また技術開発への投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社など

2016年度に海外に21件論文を発表するなど、国内研究活動の海外への発信に大きく寄与しています。
事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略との三位一との社外アライアンスを積極的に推進しています。

体による新技術の開発や作業所の技術支援、知的財産の「基本方針」については、P.79をご参照ください➡中期経営計画（2015-2017）

活用などを通じて社会に貢献していきます。

環境報告

技術開発に際しては、技術のニーズの高度化・多様化

研究開発費の推移
2013
95億円

2014

2015

2016

106億円

109億円

111億円

KPIs
特許権利
（登録）
件数

232 件

（２０１6年度目標 200件）

社会的課題の解決に向けた技術の権利化
特許出願件数304 件

技術センタ－知的財産部

技術センターでは、社会的課題の解決に向けて、技術開発
や技術の権利化を実施しています。2016年度は、41ヶ所作
業所を訪問し、特許となりえる技術を調査し権利化しました。

（２０１6年度目標 290件）

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 58

財務・企業情報研究開発費

ISO26000

コミュニティ参画・開発

地域と社会のために地域社会への貢献
■ 社会貢献活動の推進

ＷEB
公益信託大成建設自然・歴史基金による助成

大成建設は、地域社会との良好な関係を構築し、良き

現在および将来の人類共通の財産である自然環境など

企業市民として、社会の発展に貢献するため、グループの保全に資する事業に対し、24年間に毎年1,500万円（延行動指針に「地域社会とのコミュニケーション」を掲げて

べ532件）の助成を実施しています。

います。
当社は、各本部、技術センター、支店（含む作業所）
において、環境美化活動など各種の社会貢献活動を実施「女子もゼネコン！ 〜体験しよう『地図に残る仕事。』〜」
を開催

しています。特に作業所においては、環境美化活動、地内閣府などが主催する中高生の夏休みを利用した「夏域イベントへの参加・協賛、現場見学会の開催などさまのリコチャレ」に参画し、現場見学会や設計体験、理工

ざまな社会貢献活動を実施しています。社会貢献活動を系職との交流イベントなどを実施することで、理工系進学

通じて、地域の皆さまの当社に対する理解を深めていたの意義や理工系職の魅力を発信しています。

だくことだけでなく、地域社会の一員として、地域社会の発展に貢献していきます。

■ 社会貢献活動事例「一般財団法人 大成学術財団」の設立
2017年3月に、当社のグループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」を実現する研究者を支援するため「一般財団法人 大成学術財団」を設立しました。次世代に向けた新たな技術分野（防災、減災技術、ZEB技

3D設計体験の様子

フューチャーセッションの様子

寄付機能付き自動販売機で「ボルネオへの恩返しプロジェクト」に協力

術、コンパクトシティ・スマートコミュニティ技術など）を建設現場などに寄付機能付き自動販売機を設置し、売助成することで、わが国の建設技術の向上の一助となる

上金の一部を（特非）ボルネオ保全トラストジャパンに寄よう取り組みます。

付しています。ボルネオの熱帯雨林の減少に伴い絶滅が危惧されるボルネオ象の保護活動を支援しています。

大成建設ギャルリー・タイセイの運営
世界遺産にも選定されたル・コルビュジエの建築や絵Ｗｅｂ 社会貢献活動事例の詳細は、Webサイトをご参照下さい

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/report/index.html

画作品などを展示することで建設文化の普及を目的としています。2016年は2回の企画展を実施しました。（現在、移転休館中）

KPIs
社会貢献支出額

653 百万円（2016年度目標額 1,266百万円）

59 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

社会貢献活動の推進

社長室コーポレート・コミュニケーション部

大成建設は、経団連の１％クラブに所属し、地域社会の一員としてさまざまな社会貢献活動を実施しています。
2016年度の社会貢献支出額は、653百万円となりました。今後も、地域社会の発展に寄与する社会貢献活動を継続的に実施していきます。

ISO26000

人権
スナップショット

誰もがいきいきとする職場づくり
人権の尊重■ 人権啓発活動

大成建設グループは、世界人権宣言・ILO8つの中核

2016年度は、年次別研修および全社員を対象にeラー的条約やISO26000などの国際人権基準、国際行動規

ニング研修を実施したほか、内容の一部を英語、中国語

範を参考に、「人権方針 」を策定し、児童労働や強制労に翻訳し、教材として海外事業所勤務のローカルスタッフ

働、雇用・職業における差別を禁止し、団結権および団対象にも研修を実施しました。

＊1

また、「大成建設人権啓発推進委員会」では、基本方

CSR

体交渉権を保障しています。

■ ダイバーシティ経営の推進「中期経営計画」の課題項目に「ダイバーシティ経営のます。

推進」を掲げ、性別、国籍、障Ｗｅｂ「人権方針」についての詳細は、Webサイトをご参照ください

がいの有無、 価値観、 働き方、■ 人権に関する相談窓口とモニタリング対応
大成建設は、人権侵害問題、ハラスメントの発生を防キャリアなどの多様性を生かし、能力を最大限発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティ100選

ガバナンス報告

針・活動計画の策定と見直しなどを継続的に実施していhttp://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/105/293/jinken.pdf

経営戦略■ 人権方針と体制

ぐため、通報制度（ヘルプライン）や社内の各部門に相談窓口を設け、通報者保護に配慮した上で事実関係を調査し、問題解決に向けて適切に対応しています。

豊富な知識と経験、知識を持つシニア人材が、そのノウハウを次世代に伝承し「生涯現役」で活躍できるよう再雇用制度の充実を図り、2016年度は663名を再雇用しました。
また、育児や介護などのやむを得ない事情で退職した

女性社員

外国籍社員

⃝基幹職としての積極的
採用⃝職域の拡大⃝キャリア開発研修の実施⃝相談窓口の設置⃝受入れ部署向けのハンドブック
作成

シニア人材

障がい者

⃝やりがいを持って働ける
再雇用制度の整備⃝障がいに応じた配慮・
相談受付⃝活躍支援ツールの活用

よる再雇用を2008年度より開始しており、これまで24名

働き方の多様性を再雇用しています。
障がいを持つ社員は約130名が勤務（2016年度雇用率2.04％）しています。手話通訳・UDトーク＊2の活用や、相談窓口の設置など、個別の障がいに応じた配慮をする⃝日常業務におけるICT活用による“働き方改革”⃝育児・介護と仕事の両立支援制度の充実⃝男性社員の育児参画支援

人権研修受講率93.8％（２０１6年度目標 100％）

財務・企業情報

ことで、さまざまな分野で活躍しています。

KPIs

環境報告

人材が再び職場に復帰できるよう、ジョブリターン制度に属性の多様性社会報告■ シニア人材・育児介護等離職者・障がい者の雇用

ダ イバ ーシティ推 進 の 主 な 取り組 み

人権啓発活動管理本部人事部

社員の階層別・部門別教育基本体系に人権研修を組み込み、全社員を対象としたeラーニ
ングと集合研修を行っています。2016年度は、集合研修の実施回数は31回（受講者数1,253名）実施しました。また、外部講師を招いての講演会などの人権教育のほか、人権エッ
セー・標語の募集をするなど、人権啓発活動を実施しています。

＊1 2005年10月制定＊2 UDトーク：スマートデバイスを用いて音声を文字に変換することのできる聴覚障がい者のためのアプリケーションソフトTA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 60

ISO26000

労働慣行

従業員の職場環境
働きやすい職場づくり■ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けてＷEB
ワーク・ライフ・バランス推進の取り組み一覧表

一人ひとりの従業員がいきいきと働くことができるよう推進項目にさまざまな施策を実施しています。近年ではスマートデ

時短推進

バイスを活用した業務の効率化など、ソフト・ハード面に

活動内容
●
●

も注力して労働時間の削減を図り、ワーク・ライフ・バラ
ンスの実現に向けて取り組んでいます。

育児支援

ICTの活用による働き方改革の推進●

育児休業の5日間有給化で男性の育児休業取得を推進■ 労使関係●

んでおり、管理職などを除くすべての正社員7,592名が介護支援

介護セミナーの全国実施による情報提供外部機関による介護個別相談会の実施●

介護に直面した社員への三者面談の実施

休暇●

年次有給休暇やリフレッシュ休暇、節目休暇の取得促進

その他●話を実施しています。労働条件の変更などは労使で協議■ 従業員の健康●有所見者に対する受診勧奨や過重労働者に対する医師面子育て社員に配慮した研修やセミナーでの臨時託児所の設置●滑化を目的に毎年労使間でアンケート調査やさまざまな対

社員が心身ともに健康管理できるように、健康診断のスムーズな休職と復職をサポートする育児サポートプログ
ラムや育休者ミーティング、保活相談会、父親セミナー、
両立支援セミナーの実施●

組合員となっています。労使関係や会社の事業活動の円する事項として、予め労使間で決定しています。

2 015年4月より時短推進協議会を設置し、労使協同で業務改善活動を実施●●

大成建設は、当社社員組合とユニオンショップ協定を結年間休日・休暇日数の目標達成運動を実施

結婚・出産・子育て世代の支援となる給与アップ・手当
改定
福利厚生の充実

Ｗｅｂ 大成建設の人事データは、Webサイトをご参照ください

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/report/index.html

接の徹底を図っています。
また、ストレスチェックの受検を勧めるとともに、管理職社員を対象とした「ラインケア研修」の実施や、専門機関
や産業医と連携した幅広いサポート体制を整えています。

健康経営の取り組み
経済産業省が2017年度に制定した「健康経営優良法人
2017（ホワイト500）」に認定されました。

KPIs
入社３年離職率＊5.0％

男性の育児休業取得率100%を「働き方改革」の一策と位置づけ、所属部門や上司を巻き込み全社的に取り組んでいます。2017年4月には、イクボス企業同盟に加盟したほか、これまでにも、「イクメン企業ア
ワード2016」の受賞とともに、次世代育成支援対策促進法に基づく認定も受けています。

若手社員の定着率の向上
管理本部人事部

採用選考の過程において業務内容を詳細に説明し、かつ、作業所見学会を実施するなどしてミスマッチの解消に努めています。また、入社後は若年社員の面談などを実施し、一部ではメンター制度を試行的に導入するなどして、働きやすい環境の整備に努め、定着化を図っています。

＊ 新卒総合職、専任職の入社3年以内に退職した割合

61 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

子育て支援の取り組み

スナップショット

人材能力開発に向けて■ 資格取得支援

専門性や創造性などを有する人材の育成を図るため、専門性の高いエンジニアやマネジャーなどを育成するた

入社後の各フェーズにおいて、さまざまな研修を実施してめ、全社員を対象として資格取得を支援し、職務分野にいます。

おけるスキルアップを図っています。

人材育成体系図資格取得支援の一例

キャリア形成期
基礎形成期
入社時

土木施工

●

一級建築士●

技術士●

一級建築施工管理技士●

一級土木施工管理技士●

一級管工事施工管理技士●

コンクリート主任技士●

建築設備士●ダム工事総括管理技術者

年次・年代

社内研修

1年次～

3年次～

新入社員
導入研修

マインドアップ
研修

グローバル
研修Ⅰ

グローバル
研修Ⅱ・Ⅲ

30代～

キャリアビジョン
研修

40代～

パワーアップマネジメント研修

新任
ビジネスリーダー研修（ベーシック・アドバンス） 部長研修

部門研修
（年次研修・資格取得支援 他）

社外研修派遣（国内大学院・海外大学・官公庁・研修機関・海外企業 他）●

一級建築士●Licensed Architect●

構造設計一級建築士●

Professional Engineer●

設備設計一級建築士

●

●

米国建築士

 roject Management
P
Professional●

APEC Architect/Engineer

開発部門

エンジニアリング部門●

不動産証券化協会認定マスター

●

技術士

●

再開発プランナー●

一級管工事施工管理技士

●

技術士

●

一級電気工事施工管理技士●

宅地建物取引士●建設業経理士

管理部門
●

社会報告

社外研修

国際

ガバナンス報告

設計

CSR

建築施工

キャリア活用期

経営戦略■ キャリアアップ支援

宅地建物取引士

環境報告

TOPICS
日常業務における ICT の活用による “ 働き方改革 ”
近年、長時間労働による従業員の健康リスクなどの社会問題が指摘されるようになりました。これらの課題を解決するために、大成建設では、「Field Pad」アプリの活用など、ICTソリューションによる“働き方改革”を推進しています。
を導入し、2016年5月には、クラウドサービス「Office 365」

財務・企業情報「誰もが、いつでも、どこでも、どの機器でも安全に利用できる」業務環境を整備しました。同サービスの利用と普及を推進し、社内のアンケートから月平均8時間を創出できるというアンケート結果が得られました。
大成建設グループは、これからもワーク・ライフ・バランスの実現に向け、活力ある職場環境の向上を目指していきます。

➡ Field Padについては、P.57をご参照ください

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 62

ISO26000

労働慣行

作業所の職場環境
安全衛生水準の向上■ 安全衛生方針とOHSMS 体制■ 専門工事業者（協力会社）の安全教育支援

大成建設では「安全第一主義」のもと、事故・災害の大成建設は、全国の協力会社で組織する「大成建設安

撲滅、第三者災害の防止を目的に「労働安全衛生マネジ

全衛生環境協力会」と密接に連携し、事故・災害の防止」という形に体系化・
メントシステム（TAISEI OHSMS）に努めています。また、協力会会員は、大成建設が毎年組織化し、社長が示す「安全衛生方針 」に則り、当社開催する「安全徹底大会（1月）」「安全推進大会（6月）」

社員はもとより、グループ会社、協力会社が一丸となっに参加し、安全衛生管理の教育・指導のための機関誌て、日々安全を形にするための取り組みに励んでいます。

「協力」や「災害事例集」などを利用し、事故・災害の＊TAISEI OHSMSは、大成建設の長年にわたる安全衛防止に努めています。

生の管理手法やノウハウに基づいて構築しており、これを基盤としてP-D-C-A（計画-実施-点検-改善）のサイクルを運用することで、安全衛生水準の向上を図っています。
また「安全衛生管理方針書」の実施事項の監査結果に基づきリスクアセスメントおよび必要なリスク低減措置を行うことで、事故・災害の防止を図っています。また、TAISEIOHSMSに基づく安全衛生管理を徹底するため、作業所
パトロールや、作業員の安全教育を徹底しています。

表彰写真■ 各種職長制度の実施
土木分野では、品質、安全、技術などを含めた総合力

TAISEI OHSMS
危険または有害要因の特定および実施すべき事項の特定
災害情報
DB

社長パトロール

本社

支店

作業所

安全衛生管理方針書

支店安全衛生管理計画書

施工・安全衛生計画書

社長
安全衛生方針作業所長
安全衛生方針中央安全委員会

・支店目標
・重点実施事項

・本社実施計画・支店実施計画

災害調査
分析情報

災害分析
再発防止
対策

・安全衛生管理方針書
・安全衛生管理計画
・緊急事態対応計画
・施工基本計画

（指導）

（指導）
実施・運用

実施・運用
災害分析
再発防止
対策

（警告）

実施・運用
（警告）

制度の名称

支給額

認定時期、
累計者数

日額
年1回 4月1,000円 770名

建築 特級職長制度

日額
年1回 4月3,000円 43名

記録・保管システム見直し

63 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

分野

一級職長制度（一部改定）

記録・保管＊ 2005年7月制定。2009年11月最終改正

さらに特級職長制度を新設し運用を推進しています。

建築

記録・保管

1件

を目指し、2015年度に一級職長制度の一部を改定し、日額
土木優良技能者
年1回（毎年12月）
報酬制度（BMT＊） 2,000円 502名

場内巡視・是正（2017年目標 死亡災害ゼロ）

質・技術力および安全を含む施工管理力のさらなる向上

土木

作業所パトロール

死亡災害件数者報奨制度を導入しています。

事故災害
対応

支店内部監査・指導

KPIs

建設技能労働者に対して報奨金を支給する土木優良技能建築分野では、生産体制の強化を図るために職長の品支店安全委員会・目標・重点実施事項
・重点管理事項 他の向上を目指し、大成建設の現場施工に貢献する優秀な＊BMT：Best Meister of Taisei

対象

制度の
開始

2013年
1月1日
資格保有などの一定の要件 1995年
を満たす技能 4月
者、全国展開2015年
11月
2017年 3月現在

安全衛生水準の向上
安全本部安全部2016年は、「死亡災害ゼロの達成」を目標としましたが、残念ながら、1件発生しました。
2017年も引き続き「死亡災害ゼロの達成」を目標とし、「再発防止の安全管理から、予防の安全管理へ」向けて、さまざまな施策を進めてまいります。

スナップショット

作業所にみる安全衛生への取り組み
経営戦略

東京・原宿で、地上23階、地下3階建ての高層ビルを建設している「（仮称）神宮前計画」作業所では、安全衛生水準の向上のため、現場主導での活動に取り組んでいます。

職長主体の活動を推進
建設現場では、建物の完成までに多分野にわたり専門工事業者
CSR（協力会社）が関わって工事を進めていきます。当作業所では、各協力会社のリーダーである職長が1日平均約40名、建設技能者は約400名が入場します。工事の進捗に応じ、関わる会社が入れ替
わり、日々新しい建設技能者が加わる現場で安全を守っていくには、全員が安全意識を共有し、一丸となって取り組んでいくことが東京支店（仮称）神宮前計画作業所完成予想図

ガバナンス報告

職長会と合同で安全祈願

社会報告大切です。そこで、当作業所では、会社の垣根を越えた職長会を組織し、「全心で前進 ! 」という職長会スローガンを策定し、心をひとつに無事故・無災害を実現するため、環境、安全、車輌、広報の4つの分科会に分かれて取り組みを進めています。

緊張感を持ちながら一体感を重視
職長会では、曜日毎にさまざまな視点から安全パトロールを行う
ほか、安全確認に効果的な「指差呼称」の推進や、朝礼での一人KY（危険予知）活動の実践など、多彩な活動を展開。常に所内の緊張感を保つ一方で、工事の現状を全建設技能者が共有できるスポーツ
新聞タイプの『神宮前新聞』の発行やマンガ形式の掲示物の掲出「指差呼称」の推進ポスターなど、マンネリ化の防止や親しみやすさの創出にも工夫しています。
さらに、折々に花火大会、運動会、バーベキュー大会、外国籍建設技能者との文化交流会の開催など、建設技能者同士が直接コミュ
ニケーションを深める機会も数多く用意し、一体感を強めています。
災害事例シートの使用推進

こうした積み重ねの中で、自由に意見を言い合える風土が醸成されてきました。全員の意識が高まったことで、活発なコミュニケーショ

環境報告

事故・災害を未然に防止する風土を醸成

ンによりお互い注意し合うことでトラブルを未然に防ぐなど、改善活動に反映されるという好循環が生まれています。また現場の風通しの良さは、建設技能者の士気を上げ、協力会社間の調整も円滑となり、安全面のみならず、仕事の効率化にもつながっています。

『神宮前新聞』

文化交流会の様子
財務・企業情報⃝東京支店 （仮称）
神宮前計画作業所
作業所長 久保田 理
現場の主役は働く建設技能者です。所長から何を言っても、現場で働く一人ひとりに浸透しなければ効果はありません。職長主導の活動を通じて、全員がここを「自分の現場」、
ともに働く仲間を「自分のファミリー」だと思えれば、無事故・無災害は必ず実現できる。
そのための環境づくりが、所長として大切な仕事だと考えています。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 64

ISO26000

環境

地球環境のために
環境経営活動
■ 新環境方針の策定
大成建設グループは、建設業を中核とした事業を通じて、環境の保全と創造に努め、持続可能な社会の実現に向けて、
環境経営を推進しています。大成建設では、ISO14001：2015に準拠した環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を運用しており、特定したリスクと機会を基に、当社を取り巻く状況の変化に対応し、より事業に沿った環境経営を推進するため、「環
境方針＊1」を６年ぶりに改正しました。それに基づき、具体的な環境経営目標（大成アジェンダ）を設定し、さまざまな環
境リスクや環境負荷の低減と、持続可能な社会基盤の形成に向けた活動を実践しています。

環境マネジメントシステム推進体制

大成建設の環境経営

社長
環境委員会
中央安全委員会＊2

環境委員会幹事会、環境マネジメント部会、
気候変動WG、資源循環WG、生物多様性WG、
省エネルギー推進委員会、大成建設グループ環境推進会議

統括環境管理責任者

全社ＥＭＳ事務局、内部環境監査チーム

本社・支店組織

各所管部門の環境委員会、ＥＭＳ事務局

組織の内部・外部の課題とニーズ
環境リスク・社会的課題

ステークホルダーのニーズ

高気温

１. 技術の向上

大規模災害

A

パフォーマンスの評価

計画、調達、施工の各段階において、サプライチェーンと一体となり、環境負荷の低減と持続可能な社会基盤の形成に努める。
３. ステークホルダーとの連携
地域社会、行政、国内外のNGO・NPO等とのコミュニ
ケーションを図り、情報の開示や環境課題の解決に積極的に取り組む。
上 記を実 現 するため、「 リスクと機 会 」を適 切 に 認 識し、
ISO14001に基づく環境マネジメントシステム
（EMS）
を実践的
に活用する。
＊1 2005年 7月制定 2017年 4月最終改正＊2 中央安全委員会：2012年度より、環境事故は中央安全委員会の調査・審議事項

65 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

都市化

環境法規制・税制
社会的評価

ＥＭＳの ＰＤＣＡ
マネジメント・
レビュー
取り組み改善環境汚染

建物・インフラ需要変化

P

C

課題、
ＫＰ
Ｉの設定
大成アジェンダ
ＥＭＳ実施計画

技術開発・展開
環境配慮の
取り組み

D

サプライチェーン協働ステークホルダー連携

環境技術を向上させ、建設生産物の全てのライフサイクル
で、地球環境への配慮と負荷低減を顧客に提案し、ともに安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を創造する。
２. サプライチェーンとの協働

集中豪雨

建材・資材高騰

労働・生活環境悪化

グループ理念をベースとした経営計画、環境方針

環 境 方 針大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグ
ループ理念のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて、良質な社会資本の形成や生活環境の改善に取り組んでいる。
また、持続可能な社会の実現は、人類共通の課題であり、企業として果たすべき使命である。
当社は、これらを環境経営の原点として捉え、グループ会
社とともに「環境配慮型社会」の実現に積極的に取り組む。

水不足

自然資源の喪失

ステークホルダーへの価値提供
持続的な事業機会の創出

持続可能な環境配慮型社会の実現

低炭素社会

循環型社会

自然共生社会スナップショット

大成アジェンダ
環境経営目標である大成アジェンダの2016年度の達成状況と、2017年度の目標は以下の通りです。
目 標

気候変動への対応

2016年度 目標★

建築・土木施工段階のＣＯ２排出量削減★

1990年度比
45％以上 KPI
原単位17％以上

51.9％
原単位23.3％

1990年度比
47％以上 KPI
原単位18％以上

2010年度比原単位
12％以上

19.1％

2010年度比原単位
17％以上

3件
3.5％

4.0％以下 KPI

建築新築工事の重量換算混廃率低減

25％以下

14.6％

25％以下

土木工事産業廃棄物の原単位削減指標低減

1.0未満

0.7

1.0未満

本社6回以上
各支店1回以上

本社16回
各支店1回以上

本社6回以上
各支店1回以上

生物多様性関連技術の提案と展開

30件以上

42件

30件以上 KPI

生物多様性オフセットに向けた取組みの推進

3件以上

6件

3件以上

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ KPI

自然環境の保全や研修の実施及び支援★

電子マニフェスト普及率向上★

90％以上 KPI

環境教育の実施
グリーン調達率の向上

3回以上★

設計段階におけるグリーン調達品目の採用
環境関連技術の研究・開発でメディア発表

総合的活動の
実施

エコモデルプロジェクトの実施

ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）の提案

★

－

5回

3回以上

30％以上 KPI

30.8％

－

9品目以上

9.8品目

9品目/プロジェクト以上

20件以上 KPI

★

94.7％

30件

26プロジェクト以上

27プロジェクト

10件以上

26件

20件以上 KPI
26プロジェクト以上
10件以上 KPI

大成建設は、2017年度の大成アジェンダにおいて、事ス向上など、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達業上重要な環境リスク、機会の創出に関連する目標をKPI成に向けた取り組みとの親和性が高いと認識し、全社にとして設定し、目標の達成に向けて取り組んでいます。

掲示している大成アジェンダには関連の大きい目標のマークを入れています。

環境報告

また、引き続き大規模災害被災地の復旧・復興への対社会報告

技術開発の推進－

ガバナンス報告3件以上

環境重点管理書の確実な実施

サプライチェーンの
環境負荷低減1990年度比
37％以上 KPI

4.0％以下 KPI★

建設廃棄物、汚染土壌、工事排水、有害・化学物質、
放射性物質＊の適正管理

環境リスクの
低減

38.9％

CSR

適応策への取組みの推進
建設廃棄物の最終処分率低減

生物多様性の保全

2017年度 目標

建物運用段階のＣＯ２予測排出量削減

オフィス部門のエネルギー消費量削減

持続可能な
資源利用

2016年度 実績

1990年度比
35％以上 KPI

経営戦略

課題

応も日常管理項目として取り組んでいます。
建設業における環境経営の推進は、都市のレジリエン
中長期目標
TAISEI Green Target 2020

TAISEI Green Target 2050
●建物運用段階のＣＯ２予測排出量1990年度比80％削減を目指す●施工段階のＣＯ２排出量を1990年度比50％削減する●施工段階のＣＯ２排出量1990年度比80％削減を目指す●建設廃棄物最終処分率3％以下を目指す●建設廃棄物最終処分量0を目指す●生物多様性評価手法の活用と展開●自然と共生する社会基盤の整備を目指す（トップランナー建築として都市型ZEBを普及する）●建設副産物の再資源化指標80以上を目指す●生物多様性オフセットへの参画と推進（トップランナー建築として都市型創エネビルの普及を目指す）●建設副産物の再資源化指標100を目指す●生物多様性を向上する社会の実現を目指す★の目標は、環境保全に係る取り組みに関して、環境大臣が認定した大成建設の「エコ・ファーストの約束」にも含まれています。

＊ 放射性物質：2017年度からの対象項目● KPI マーク：Key Performance Indicator 主要業績評価指数

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 66

財務・企業情報●建物運用段階のＣＯ２予測排出量を1990年度比40％削減する

環境ISO26000

気候変動への対応
施工段階のＣＯ 2排出量
（単体）

事業所別排出量
CO₂ 排出量（10³t-CO₂）

1990年基準値

450

施工時CO₂排出量（1990年）453
施工時CO₂排出量原単位（1990年）274

206

300
16

■オフィス
150
■作業所
（土木）
■作業所
（建築）

0

229

■Scope1■Scope2■Scope3

15

25

250

103

143

97

92

118

150

Scope別排出量

216

163

73

2012

13

22

65

2013

建物運用段階の CO2予測排出量および削減率（単体）

事業所別排出量
CO₂排出量原単位 ●（kg-CO₂/百万円）

211

186

195

209

226 12 231

12

108

113
122
219

88

92

106

124

128

138

67

76

71

18

22

2014

22

2015

目標値
225

38

100
200

目標値
240

23

50

21

0

100

2012

34

29

25

2014

56

60

84

40

51

20

20
0

2015

2016（年度）

・2016年度から算出対象範囲が増加したため、予測排出量も増加した● CO₂予測削減率
（%）

0

0

2016
目標値
35.0

20
43.6

2017（年度）

2012

35.3

37.5

2013

2014

Scope3（上流）カテゴリー1~8
1,900

業界団体基準＊2

22

大成建設は2016年度、CDP

40

2013

GHGプロトコル基準＊1

＊3

36

32

46

37

単位：103t-CO2■ CDP 気候変動「Aリスト」企業に認定

床面積あたり排出量 ●（kg-CO₂ /年・m2）

150

300

40

2016

建物運用段階のCO2予測排出量の削減を行うことにより、GHGプロトコル基準によるScope3のカテゴリー11（販売した製品の使用）におけるCO2排出量を低減することができます。

CO₂ 排出量 ■1990年基準による計算値（10³t-CO₂）■CO₂予測排出量

41.7

2015

38.9

目標値
37.0

2016

2017（年度）

Scope1、2

Scope3（下流）209カテゴリー11、12
4,100－

CO2排出量算定基準
目的

項目

算定方法・基準

事業種別分類 土木・建築事業（作業所）、オフィス（開発事業およびその他事業は除く）、工場に分類た。この評価は8段階評価の最高位で、日本企業では調査対象500社のうち22社が認定されています。
また、取引関係にある主要グループ6社とともに、CDPサプライチェーンプログラムに参加しており、気候変動に関するリスクと機会の把握・分析を行い、グループ一体となっCO2排出量 Scope1：化石燃料の燃焼に伴うCO2排出量
スコープ
Scope2：電力・蒸気・冷温水使用に伴うCO2間接排出量
分類
Scope3：	作業所からの建設廃棄物排出の往路と建設発生土（場外搬出量）
搬出の往路・復路にかかわるCO2排出量

温暖化防止「Aリスト」企業に認定されまし

マテリアルフロー関連の気候変動への取り組み評価で、建物運用段階の 大成建設設計の建築物件のうち、延床面積が300㎡以上の44件のプ
CO2予測排出量 ロジェクト約91万㎡において、プロジェクト毎に設計時の「省エネルギー計画書」
を用いて算定および削減率た環境経営を進めています。

CO2排出量 CO2排出係数：	軽油・重油・エネルギーの使用の合理化に関する法律および地
球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出。
オフィスでは、電気事業者別2015年度実績の実排出係数を使用
電力：	電気事業連合会発表の使用端による排出係数2015年（京都クレジット反映前）の0.534t-CO2/Mwhを用いて算出
都市ガス：	都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出

施工段階のCO2 大成建設作業所のCO2排出量および1990年度比のCO2排出量の削減率。算定に際し、排出量および削減率 データの連続性に大きな影響を与える一時的・特殊な工事などは除く場合がある

・省エネルギー計画書：エネルギーの使用の合理化に関する法律などに基づき、建築物の断熱、空調設備などの省エネ利用を行うための措置をまとめたもので延床面積300㎥以上の建築物の設計時に提出が義務付けられている

KPIs

低炭素社会の実現への貢献

建物運用段階のCO2予測排出量削減率

施工段階のCO2排出量削減率（2016年度目標 35％以上）（2016年度目標 45％以上）

38.9％ 51.9％

環境本部

大成建設では、ZEBの普及や環境配慮設計の実施により、
建物運用段階のCO2予測排出量の削減に努めています。また、施工段階のCO2排出量についても、原単位（施工高比）目標を設定し、全国の作業所で、施工時の環境負荷とCO2の削減に努めています。

＊1 温室効果ガス（ＧＨＧ）
排出量の算定と報告の国際的な基準（参照ＵＲＬ：http://www.ghgprotocol.org/）＊2（一社）
日本建設業連合会の設定する算出範囲基準＊3 CDP：英国に拠点を置き、世界の主要企業に環境戦略や温室効果ガスの排出量などに関する質問状を送り、その回答を分析・評価して、投資家に開示を行っている非営利団体● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります ● 第三者保証（P.72）
該当箇所にはマークを記載しました

67 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

スナップショット

持続可能な資源利用■再資源化量（（103t）
3,000■中間処理量■直接最終処分量


建設廃棄物の処理の内訳（単体））
は汚泥および当社由来分以外を除いた量

有価売却・広域認定・場内利用など
179

2,000

1,554
（1,281）

500

2012

2013

2014

1,426
（1,207）

2015

1,479

●屋上緑化

など

構造系品目

12%

●再生鋼材

建築系品目

●陶磁器質タイル●断熱サッシ・
ドア

●自動水栓

●洋風便器

（節水型）

●自動洗浄装置とその組み込み採用品目内訳
小便器（節水型）
60% ●高効率変圧器
18%
など

など

解体

計

合計

リサイクル率

180

651

832

1,065

100.0%

59

41

42

83

142

100.0%

建設汚泥

408

277

57

334

742

ー

混合廃棄物

11

27

14

40

51

71.1%

木くず

20

7

7

14

34

98.3%

金属くず

80

67

41

108

188

99.9%

その他

31

68

93

161

193

69.8%

合計

843

667

905

1,572

2,415

ー

建設廃棄物排出量算定基準する勉強会を開催しています。

算定方法・基準

グリーン
調達品目の
採用結果

大成建設設計の建築物件を対象とした、エコシート
CASBEEによる設計仕様への導入分を計上

最終処分率 〔最終処分量／発生量〕
×100（建設汚泥、当社由来分以外を除く）（％）
リサイクル率＝100−最終処分率
財務・企業情報3R 活動の推進／グリーン調達の推進
環境本部

2016年度の、汚泥および当社由来分以外を除く建設廃棄物の最終処分率は3.5%となりました。また、環境負荷の小さい資機材の採用および工法の適用を目的とした「大成建設 グリーン調達ガイドライン」を運用しており、2016年度は91品目を対象とし、調達データから集計したグリーン調達率は30.8%となりました。
➡主要建材・資材のグリーン調達量については、マテリアルフローP.72およびWEBサイトをご参照ください● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります

環境報告

部門に向けて、SDGsやサプライチェーンマネジメントに関項目【土木・建築事業 大成建設グループの単独工事と共同企業体の代表（作業所）、工場】 者となる工事および所有する工場において発生する
建設・産業廃棄物 建設副産物など（廃棄物、有価物）
排出量集計

資源循環

り9.8品目（目標９品目以上）となりました。また、調達

目的

マテリアル
フロー関連

目標として管理しており、2016年度は1プロジェクト当た

3.5％

建築
新築

233

ン調達ガイドライン」に基づくグリーン調達品目の採用を（2016年度目標 4.0％以下）

単位：103t

アスファルト・コンクリートがら

大成建設では、建築設計時において、「大成建設 グリー

建設廃棄物
最終処分率

土木

（単体）


コンクリートがら■ サプライチェーンの環境負荷低減

KPIs

最終処分量
59

社会報告

コンクリートなど

建設廃棄物●LED照明器具

10%

●高強度

建設廃棄物の種類別排出量とリサイクル率

設備系品目

中間処理残渣 50

直接最終処分量 92016（年度）

グリーン調達品目の採用（建築設計段階：単体）
その他品目

リサイクル 184
中間処理量
234

ガバナンス報告01,676（1,215）

1,658

1,775
（1,415）

リサイクル量
1,599

CSR

1,000

1,863
（1,414）

委託処理量

1,500

再資源化量
1,415

再資源化施設
1,237

発生量

2,695
（1,709）
2,415
35
2,355
2,284
（1,658）2,236（25）（1,489） （1,503）
43
797（1,522）43
22
17 （270）（24）
597 （9）
（20）
636
（14）
（234）
666
（250）
835
（227）
（276）

2,500

単位：103t（汚泥および当社由来分以外を除く）

経営戦略

建設廃棄物排出量（単体）● 第三者保証（P.72）
該当箇所にはマークを記載しました

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 68

ISO26000

環境

生物多様性の保全■ 自然環境の保全や研修の実施および支援
大成建設は、生物多様性の豊かな社会の実現に向け、技1

術開発に継続的に取り組んでいます。施設の計画・建設時はもとより、竣工後の運営・管理の支援まで、その技術を活用した提案も幅広く展開しています。
札幌ドームでは、多様な生物が利用できる環境を目指し、計画段階から当社技術が活用されています。実際に多様な生物が生息できる環境となっていることを検証するため、計画段階から現在に至る長期にわたり、生物モニタリングを実2施・実証してきました。そこで蓄えられた知見は、生物多様性コミュニケーションツール「いきものコンシェルジュ®」などの開発に活用されているほか、（株）札幌ドーム様により行われているさまざまな環境啓発企画・活動を通じて、広く社会に還元されています。
当社は、2016年8月1日に札幌ドームで開催された、小学生と保護者を対象とした自然観察会「第2回 札幌ドーム生き物探検隊！ ～ドームに暮らす鳥や昆虫を観察しよう～」（（株）札幌ドーム様主催）に、協力・参画しました。［画像 1 2 ］

34

当社社員による建設時の環境への取り組みの説明の後、生物の専門家とともに札幌ドーム敷地内を巡りながら鳥や昆虫を探し、身近な自然にじかに触れながら、生物多様性の大切さを学ぶプログラムが実施されました。［画像 3 4 ］■ 環境貢献活動・環境教育
大成建設グループでは、従業員とその家族に対し、自然環5境と建設事業や社会生活とのつながりの大切さへの理解を深めるための取り組みを行っており、１０年以上継続しているボ
ランティア活動や、小動物や森林の保護に取り組むNGOへの支援のほか、さまざまな環境活動・教育を実施しています。
●［画像 5 ］
里山保全ボランティア（東京グリーンシップ・アクション）●

ヤマネの巣箱づくりボランティア［画像 6 ］●

小動物のための「アニマルパスウェイ」への支援●

有志による環境貢献活動「大成1トンくらぶ」［画像 7 ］（REDD+事業によるフィリピンの森林保全活動を支援）
環境セミナー（専門家を招き、海外におけるエコライフなどについて講演）●

環境に関する全社eラーニング（環境経営目標、エコ・ファースト企業の取り組み）●

69 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 201767

スナップショット

環境リスクの低減■ 建設作業所に対する苦情とその対応

指摘項目別割合

苦情項目割合■作業所計画22%■教育・訓練など
12%

その他

経営戦略

■ 建設作業所・事業所における環境リスク対策

騒音

23%

39%

水質汚濁

水質汚濁
防止法
など
3％

振動

建設リサイクル法
16％

大成建設では、本社・支店の環境部門により、作業所
における環境法規制の順守を社内で監査する「作業所環を講じ、継続的改善を図っています。
作業所では「環境重点管理書」に基づき、社員および専門工事業者を対象に環境教育を行っており、環境事故に結びつく事例の共有や、石綿やPCBなど有害化学物質

種類
騒

交通障害

15%

対応策
（例）
屋内でのはつり作業のため、屋外の指定の場所に設置してい音
たコンプレッサーの音への苦情に対し、設置場所の変更を実施

ダンプカーなど工事車両の、現場周辺地域での待機場所に対交 通 障 害 し苦情があり、専門工事業者へ待機をしないよう指導の上、定期的に現地の確認を実施
振トンネル発破掘削時の騒音や振動への近隣の苦情に対し、測動 定器を設置し、お客さまと協議した管理値以下であることを常時計測で確認することで対応

作業範囲内で発生した粉じんが作業員の靴に付着し、作業範
粉 じ ん 囲外へ持ち出されているとの指摘に対し、清掃後、足拭きマットを増設することで対応
塗料の洗い水を雨水桝に放流したことにより、河川に汚濁水
水 質 汚 濁 が流出したことを受け、社内への水平展開と教育、適正な処理を徹底するなど、再発防止策を実施

大成建設では、作業所などに寄せられた環境に関する

よび処理の徹底などを通して、環境管理の重要性の理解

苦情に対し、適切な対応措置を講じるとともに、EMSのや環境事故防止につなげています。

手順に従って、コミュニケーションシートによる記録・報告

2016年度は、環境事故および環境に関する法令違反を行い、必要に応じて関連部門や全社への水平展開を図っています。

はありませんでした。

環境報告の適正管理についての周知、汚染土壌などの適正管理お社会報告

境パトロール」を実施し、指摘に対しては是正と予防措置

13%

ガバナンス報告

廃棄物処理法43％
資源有効利用促進法
11％5%

粉じん 6%

■法規制等
66%

石綿障害
予防規則
5％
労働安全
衛生法
10％

CSR

その他
12％

また、市民団体などからの意見への、適切な対応にも取り組んでいます。

電子マニフェスト普及率

94.7％（2016年度目標 90％以上）

財務・企業情報

KPIs

建設廃棄物の適正管理
環境本部

大成建設では、建設廃棄物の適正処理のため、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が連携したマニフェスト（廃棄物伝票）の電子化を推進し、普及率の向上に努めてきました。当
初の普及という目的が達成されたため、2017年度からは日常管理項目となりましたが、引き続き、産業廃棄物処理委託契約の電子化や、大成建設グループ内での電子マニフェストの普及など、廃棄物の適正管理に取り組んでいます。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 70

ISO26000

環境

環境関連技術の研究・開発ＷEB■ 環境課題の解決に役立つ技術と取り組み
大成建設グループは、事業活動の計画・設計、施工、運用・解体など、さまざまな段階において、環境リスクや課題を解決するための技術や取り組みを開発・展開しており、地球環境への負荷低減に貢献しています。
環境のリスクや課題は、低炭素、資源循環、自然共生（生物多様性）の各分野が互いに影響しあい深くつながっています。このことから、個々の分野における環境配慮技術の開発・展開は、すべての分野への負荷低減にもつな
がっており、社会資本の形成に携わる社会的責任のある企業として、重要な役割を担っています。
Ｗｅｂ 環境関連技術の詳細はWebサイトをご参照ください

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/report/index.html

総合的活動の実施■ CO2ゼロアクション、エコモデルプロジェクトの実施■ ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の提案

大成建設では、施工段階の環境負荷低減に取り組む

大成建設では、国内初となる都市型のネット・ゼロ・エ「CO2ゼロアクション」をサプライチェーンにおける多数の

ネルギー・ビル「ZEB実証棟」の建設を皮切りに、お客さ

企業と協働して、国内のすべての作業所と海外の一部作

まの建物におけるZEBの実現など、業界のトップランナー

業所で展開しています。また、特に先進的な取り組みをとしてZEBの普及展開を図ってきました。

実施する作業所を「エコモデルプロジェクト」
として選定し、さらなるCO2排出量削減活動などを行っています。

今後はテナントビルなども含めたさまざまな用途の建物に対しても広くZEB化を推進することで、国のCO2 削減目標 達 成に寄与するよう取り組んでいきます。

KPIs
環境関連技術の研究・開発でのメディア発表件数

30 件（2016年度目標 20件以上）

71 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

大成建設技術センターZEB実証棟

環境関連技術の提供
環境本部

大成建設では、地球温暖化防止や資源の有効利用、生物多様性の保全のための研究・開発を推進しています。2016年度は、環境に関わる技術、およびそれらの適用プロジェクトなどについて、30件のメディア発表を行いました。その主な内容は、ZEBやスマートコミュニティ
関連技術・システムをはじめ、耐震・免震技術や地震応答解析・評価技術、汚染土壌・汚染
水の浄化処理技術、太陽光採光システムなどです。

スナップショット

マテリアルフローと第三者保証

ＷEB
経営戦略

大成建設グループのマテリアルフロー
0.5
2.0

12

7

2
ガソリン
重油

灯油

1.4

60

工場

作業所
（事業所）

1

■大成建設
■主要グループ7社

オフィス

71

CO2
（103t-CO2）

オフィス

O U T PU T

2

（排出量）

138

Scope3

Scope2
Scope別 CO2（103t-CO2）

作業所
（事業所）

廃棄物
（103t）

水（103m3）
大成建設
8,172

大成建設
2,415

Scope1■大成建設■主要グループ7社

主要グループ
７社
121

主要グループ
７社
352

社会報告

26

23

219

工場

（単体）

建築

22

大成建設
2,338

生コンクリート
4,833

I N PU T

8

水（103m3）

ガバナンス報告67

主要建材・資材（103t）

（使用量）

土木

12

骨材
1,979

CSR

軽油

電力
（106kWh）

主要グループ
７社
132

鋼材
セメント 638
262

111

オフィス

34

化石燃料
（103KL）

11

その他 2618

77

Ｗｅｂ マテリアルフロー、環境会計、第三者保証についての詳細情報は、Webサイトをご参照ください。

マテリアルフローデータの算定基準
目的項目

算定方法・基準

CO2排出量
スコープ分類Scope1： 化石燃料の燃焼に伴うCO2排出量
Scope2： 電力・蒸気・冷温水使用に伴うCO2間接排出量
Scope3：	作業所からの建設廃棄物排出の往路と建設発生土（場外搬出量）搬出の往路・復路にかかわるCO2排出量

CO2排出量

CO2排出係数：	軽油・重油・エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法
律の排出係数を用いて算出。オフィスでは、電気事業者別2015年度実績の実排出係数を使用
電
力：電気事業連合会発表の使用端による排出係数2015年（京都クレジット反映前）の0.534t-CO2/Mwhを用いて算出都市ガス：都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出【オフィス、工場】
エネルギー関連、水の使用量

大成建設グループのオフィス、工場における年間購入量・使用量を月単位で集計【土木・建築事業（作業所）】
エネルギー関連、水の使用量

大成建設グループ環境データマニュアルに基づき各社算出。大成建設では、サンプリングされた193作業所
において2016年度の2か月間の使用量を集計し、当該集計期間の施工高当たりの使用量（原単位）を算出。
年間使用量はこの原単位に年間施工高を乗ずることにより算出。土木事業に関しては工種別に当該算出【土木・建築事業（作業所）】主要建材・資材 大成建設の単独工事および共同企業体の代表者となる工事で直接購入した主要建材・資材の購入量集計（コンクリート型枠・代替型枠） 購入量。コンクリート型枠・代替型枠の使用量集計も同じ算定方法による【土木・建築事業（作業所）、工場】 大成建設グループの単独工事と共同企業体の代表者となる工事および所有する工場において
建設・産業廃棄物排出量集計
発生する建設副産物など（廃棄物、有価物）
マーク（ ）を付しているデータは、WEB「CSR 報告 環境」
において開示しているデータのうちマーク（ ）を付しているデータの一部と同一のデータである。なお、当該マーク（ ）を付しているデータと同一のデータであるWEB「 CSR 報告 環境」において開示しているデータに含まれるマーク（ ）を付しているデータは、EY 新日本サステナビリティ株式会社の第三者保証の対象となっている。EY 新日本サステナビリティ株式会社の「独立した第三者保証報告書」
は以下に掲載している。
http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/index.html
・ 対象組織：大成建設グループ（大成建設、大成ロテック、大成有楽不動産、大成ユーレック、大成設備、大成建設ハウジング、成和リニューアル・ワークス、ジェイファスト）、すべて国内のみ。対象組織の環境データは、大成建設グループ全体の売上高の 90% 以上をカバー
・ 集計基準：エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、廃棄物の処理および清掃に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関す
る社内規程および大成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。大成建設では、CO2排出量の集計において日本機械化協会の燃料使用量のうち油脂分を除いた値を使用
・ エネルギー関連：化石燃料（重油、軽油、ガソリン、灯油）、電力、都市ガスおよび LPG の使用量とそのエネルギー換算値

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 72

財務・企業情報

土木・建築事業
（作業所）
、
オフィス
（開発事業およびその他事業は除く）、工場に分類

環境報告

マテリアルフロー関連

事業種別分類ISO26000/GRIガイドライン対照表（2017年6月1日現在）
下表は、「ISO26000（社会的責任に関する手引きー7つの中核主題）」
および、GRI（Global Reporting Initiative）の「サス

テナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）」の開示要請項目と、本レポートおよび、大成建設Webサイトの掲載内
容との対照表です。なお、現在、GRIスタンダードへの移行作業に取り組んでいます。
ISO26000
中核主題および課題

GRI ガイドライン
該当ページ

6.2 組織統治
6.2.3
40-56
6.3 人権6.3.3 課題1 60
6.3.4 課題2 60
6.3.5 課題3 60
6.3.6 課題4 61
6.3.7 課題5 60-61
6.3.8 課題6 62
6.3.9 課題7 61
6.3.10 課題8 60
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1
60
6.4.4 課題2
61
6.4.5 課題3
─
6.4.6 課題4
61-64
6.4.7 課題561-64
6.5 環境6.5.3 課題1
65、70-71
6.5.4 課題2
68
6.5.5 課題3
67
6.5.6 課題469
6.6 公正な事業慣行
6.6.3 課題1
53-54
6.6.4 課題2
53-54
6.6.5 課題3
53-54
6.6.6 課題456
6.6.7 課題5
54-55
6.7 消費者課題
6.7.3 課題1
57-58
6.7.4 課題2
57-58
6.7.5 課題3
58
6.7.6 課題4─
6.7.7 課題5─
6.7.8 課題6
57-58
6.7.9 課題7─
6.8 コミュニティへの参画開発
6.8.3 課題1
59、Web（社会貢献活動一覧）
6.8.4 課題2
59、Web（社会貢献活動一覧）
6.8.5 課題3
59、Web（社会貢献活動一覧）
6.8.6 課題4ー
6.8.7 課題5
59、Web（社会貢献活動一覧）
6.8.8 課題6ー
6.8.9 課題7
ー

73 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

項目

該当ページ

戦略および分析
G4-1
15-19
G4-2
13-14、23、25、27、41-44、65
組織のプロフィール
G4-3
85
G4-4
7-8、11、13-14
G4-5
85
G4-6
日本
（収益のほとんど）
G4-7
11、85
G4-8
11、85、Web（会社情報）
G4-9
9-12、85
G4-10 9-12、75-76
G4-11 61
G4-12 56
G4-13 該当なし
G4-14 40-42、50、70
G4-15 7-8、18、40-42
G4-16 該当なし
特定された重要アスペクト・バウンダリー
G4-17 7-8
G4-18 7-8
G4-19 41
G4-20 40-46
G4-21 40-46
G4-22 該当なし
G4-23 該当なし
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24 52
G4-25 52
G4-26 52
G4-27 45-46、52
報告書のプロフィール
G4-28 7
G4-29 7
G4-30 7
G4-31 7、裏表紙
G4-32 73、Web（第三者保証）G4-33 Web
（第三者保証）ガバナンス
G4-34 41、47-48、79-80
G4-35 41、20-22
G4-36 41
G4-37 41
G4-38 47-49、79-80
G4-39 47-49
G4-40 47-49
G4-41 47-49
G4-42 41
G4-43 41
G4-44 41
G4-45 41-44
G4-46 41-44
G4-47 50
G4-48 41
G4-49 41
G4-50 ─G4-51 49
G4-52 49
G4-53 ─G4-54 ─G4-55 ─倫理と誠実性G4-56 40-42、53-54
G4-57 53
G4-58 53
マネジメント・アプローチに関する開示
DMA 40-46
経済
経済パフォーマンスEC1
9-14、43
EC2
23、25、27、50、65、80
EC3
─
EC4
─

項目

該当ページ

地域での存在感EC5─
EC6─
間接的な経済影響
EC7
─
EC8
─
調達慣行
EC9
─
環境
原材料
EN1
Web（グループマテリアルフロー）
EN2
─
エネルギー
EN3
Web（グループマテリアルフロー）
EN4
─
EN5
─
EN6
─
EN7
─
水
EN8
Web（グループマテリアルフロー）
EN9
─
EN10 ─
生物多様性
EN11 ─
EN12 ─
EN13 69
EN14 ─
大気への排出EN15 43、67、72、Web（グループマテリアルフロー）
EN16 43、67、72、Web（グループマテリアルフロー）
EN17 43、67、72、Web（グループマテリアルフロー）
EN18 67
EN19 67、Web（グループマテリアルフロー）
EN20 Web（グループマテリアルフロー）
EN21 Web（グループマテリアルフロー）
排水および廃棄物
EN22 Web（グループマテリアルフロー）
EN23 68、Web（グループマテリアルフロー）
EN24 ─
EN25 Web（グループマテリアルフロー）
EN26 ─
製品およびサービス
EN27 43、67、71
EN28 68
コンプライアンス-環境
EN29 29、66
輸送・移動
EN30 ─
環境全般
EN31 Web（環境会計）
サプライヤーの環境評価
EN32 56
EN33 43、56
環境の苦情処理制度
EN34 70
社会雇用LA1
43、60-61、Web（人事データ）
LA2
─
LA3
43、Web（人事データ）
労使関係
LA4
61
労働安全衛生LA561
LA611、44-45、75-76
LA7
─
LA8
61
研修および教育
LA9
43
LA10 58、62
LA11 ─
多様性と機会均等
LA12 2、11、75-76

項目

該当ページ

男女同一報酬
LA13 ─
サプライヤーの労働慣行評価
LA14 56
LA15 43、56
労働慣行に関する苦情処理制度
LA16 ─
社会
（人権）
投資
HR1
56
HR2
60
非差別
HR3
─
結社の自由と団体交渉
HR4
56
児童労働
HR5
56、60
強制労働
HR6
56、60
保安慣行
HR7
─
先住民の権利
HR8
─
人権評価
HR9
43、60
サプライヤーの人権評価
HR10 56
HR11 43、56
人権に関する苦情処理制度
HR12 ─
社会（社会）
地域コミュニティ
SO1
59、Web（社会貢献活動一覧）
SO2
─
腐敗防止
SO3
53、56
SO4
43、52-53、56
SO5
53、56
公共政策
SO6
─
反競争的行為SO7
54
コンプライアンス-社会SO8
53-54、Web（環境会計）
サプライヤーの社会への影響評価
SO9
56
SO10 43-44、56
社会への影響に関する苦情処理制度
SO11 ─
社会（製品責任）
顧客の安全衛生
PR1
57
PR2
─
製品およびサービスのラべリング
PR3
─
PR4
─
PR5
43-44、52、57
マーケティング・コミュニケーション
PR6
該当なし
PR7
該当なし
顧客プライバシーPR843-44、55
コンプライアンス-製品
PR9
─
FS6
─
FS7
─
FS8
─
FS10
─
FS11
─

Fin an cial and Cor por ate Data

財務・企業情報2016年度の財務情報について分析・解説しています。
また、大成建設の会社概要・各事業所など企業情報をお知らせします。

11年間の主要財務・非財務データ P.75
経営成績の解説と分析

P.77

連結財務諸表

P.81

企業概要

P.85

営業ネットワーク

P.87

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 74

11年間の主要財務・非財務データ

主要財務データ（連結）2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

受注高（百万円）

1,875,126

1,753,691

1,524,577

1,244,439

売上高

（百万円）

1,873,324

1,711,713

1,641,182

1,441,975

営業損益

（百万円）

57,672

48,856△ 655

35,627

経常損益

（百万円）

55,62639,903△ 11,057

27,739

親会社株主に帰属する当期純損益（百万円）

26,222

24,446△ 24,400

21,222

包括利益

（百万円）

―

―

―

―

純資産額

（百万円）

421,731373,988284,713

297,179

総資産額

（百万円）

1,989,318

1,739,483

1,671,482

1,501,290

1株当たり純資産額（円）

365.72318.12239.87262.15

1株当たり当期純損益

（円）

24.64

22.97

△ 22.9319.74

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

19.24

自己資本比率

（％）

19.6

19.5

15.3

19.0

自己資本利益率
（ROE）

（％）

7.1

6.7

―

7.8

株価収益率

（倍）

17.7

11.1

―

10.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

47,266△ 65,114

7,189

16,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,129

3,011

△ 18,746

40,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 17,027

2,730

71,145△ 46,302

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

154,741

92,736

148,348

155,929

有利子負債

（百万円）

484,027

493,587

571,503530,746

D/Eレシオ

（倍）

1.2

1.5

2.1

1.7

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

主要非財務データ（連結＊1）

従業員数（名）

16,052

15,46015,26014,461

男性

（名）

―

―

―

―

女性

（名）

―

―

―

―

日本人

（名）

―

―

―

―

外国籍

（名）

―

―

―

―

―

―

―

―

（103t-CO2）

―

―

―

―

（件）

164

208

209

219

度数率＊1＊2
CO2排出量＊3
特許出願件数＊1＊1 特許出願件数、度数率の対象組織は、当社、大成ロテック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック
（株）
、大成設備
（株）
、成和リニューアルワークス（株）、大成建設ハウジング（株）＊2	中小事業主、一人親方の災害を含むすべての休業災害が対象＊3	CO2排出量の対象組織はP.72参照

75 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

1,254,094

1,379,572

1,404,406

1,645,895

1,765,743

1,671,061

1,655,035

1,218,118

1,323,503

1,416,495

1,533,473

1,573,270

1,545,889

1,487,252

36,29436,48535,606

53,77370,417

117,468

140,82224,04330,24235,06356,756

74,467

117,703

144,591

10,883

1,181

20,05032,08938,17777,04590,566△ 1,165

7,661

56,50046,612

101,21437,66592,788290,598

292,601

343,300

384,166

492,114521,277

570,813

1,395,493

1,494,695

1,543,094

1,599,065

1,735,248

1,660,821

1,760,078

253.94255.60299.84335.42418.61442.67496.60

9.58

1.04

17.60

28.17

33.52

65.85

78.57

9.56

―

―

―

―

―

―

20.7

19.5

22.1

23.9

28.2

31.2

32.3

3.8

0.4

6.3

8.9

8.8

15.3

16.7

21.4

208.4

14.7

16.4

20.3

11.3

10.3

118,894

105,100

73,081

138,749

24,07895,360218,158△ 3,902△ 8,095△ 4,703

16,028△ 13,975△ 25,070

6,296△ 64,750△ 58,821△ 46,551△ 68,826△ 30,470△ 35,171△ 60,061

203,674

241,163

265,772

354,372

337,166

371,730

534,787

472,033

419,248

379,072

316,493273,289

254,695

238,145

1.5

1.3

1.0

0.8

0.5

0.5

0.4

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

14,03913,776

13,56913,59913,701

13,748

13,977――――

11,685

11,71011,734

―

―

―

―

2,016

2,038

2,243

―

―

―

―

12,971

12,97013,259

―

―

―

―

730

778

718

―

―

―

0.89

1.00

0.59

0.59

―

―

―

―

333

337

332

233

275

304

283

300

316

311

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 76

財務・企業情報2016年度

環境報告

2015年度

社会報告

2014年度ガバナンス報告2013年度CSR

2012年度経営戦略

2011年度スナップショット

2010年度

経営成績の解説と分析

業績等の概況
当年度の日本経済は、好調な企業業績を受けて設備投

受注実績

単位：百万円資は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しつつあることか

報告セグメント等の名称

ら、全体として回復基調を続けました。

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月 31日

自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月 31日

土木事業

444,462

427,594

国内建設市場においては、政府建設投資・民間建設投資

建築事業

1,101,915

1,101,472

ともに底堅く推移し、建設業界の経営環境は堅調さを維持

開発事業

112,201

115,337

しました。

その他

12,482

10,6301,671,061

1,655,035

前連結会計年度

当連結会計年度

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は前連結会計年度比1.0％減の1兆6,550億円となり、売上高は同3.8％減の1兆4,872億円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比19.9％増の1,408億円、経常利益は同22.8％増の1,445
億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.5％増の905億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりとなります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しています）。
❶土木事業
当社グループにおきましては、売上高は当社および連結

合計

売上実績

単位：百万円

報告セグメント等の名称

自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月 31日

自 2016年 4月 1日
至 2017年 3月 31日

土木事業

433,924

422,847

建築事業

978,176

938,548開発事業

121,305

115,225

その他

12,482

10,6301,545,889

1,487,252

合計（注） 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しています。

キャッシュ・フローの状況❶営業活動によるキャッシュ・フロー

子会社ともに減少したことから、前連結会計年度比1.4％

税金等調整前当期純利益を1,351億円獲得したことお減の4,494億円となりました。また、営業利益は、売上総利

よび預り金の増加等により、当連結会計年度収支は2,181

益率の改善により同8.8％増の551億円となりました。

億円の収入超となりました。
（ 前連結会計年度は953億円

❷建築事業

の収入超）

当社グループにおきましては、売上高は当社の減少によ❷投資活動によるキャッシュ・フロー

り前連結会計年度比3.7％減の9,777億円となりました。
ま投資有価証券の売却等により、当連結会計年度収支はた、営業利益は、売上総利益率の改善により同30.1％増の62億円の収入超となりました。
（前連結会計年度は250億733億円となりました。

円の支出超）❸開発事業❸財務活動によるキャッシュ・フロー

不動産販売市場は、分譲マンション市場においては、地配当金の支払、自己株式の取得等により、当連結会計年

価の上昇等に伴う販売価格の高止まりが続く中で、都心部

度収支は600億円の支出超となりました。
（ 前連結会計年の物件を中心に需要は堅調であるものの、郊外においては度は351億円の支出超）販売が長期化する物件も見られました。また、ビル賃貸市
場は、企業の移転・増床需要が引き続き旺盛なことから空室率が改善し、平均賃料は上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しています。
当社グループにおきましては、売上高は当社および連結子会社ともに減少したことから、前連結会計年度比4.6％
減の1,217億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の改善により同41.1％増の133億円となりました。
❹その他
当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度
比12.2％減の130億円、営業利益は同27.5％増の12億円となりました。

77 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

キャッシュ・フローの状況（億円） ■営業活動によるキャッシュ・フロー
3,000 ■投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額■財務活動によるキャッシュ・フロー

2,181
2,000

1,630

1,387
1,000

246

0

160

△47
△465

△1,000

953

885

730

2012

240
345
△139

△172
△688

2013

△304

2014

△250
△351

2015

62

△600

2016（年度）

（2）営業利益および経常利益

物は5,347億円（前連結会計年度末比1,630億円増）とな

営業利益は、売上総利益が全てのセグメントにおける利り、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,381億円

益率好転により増益となったことから、前連結会計年度比（同165億円減）となりました。なお、当連結会計年度末の19.9％増の1,408億円となりました。

資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務
は35億円（同16億円減）
です。

経常利益は、為替差損益の好転等により営業外損益が好転したことから、前連結会計年度比22.8％増の1,445❶概況
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・（3）
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、独占禁止法関連
損失の発生等に伴う特別損益の悪化があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度比17.5％増の905億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比135億円増の905億円となったことから、ROE（自己資本
当期純利益率）は1.4％増の16.7％となりました。

配当政策
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事
業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしています。

1兆1,892億円に増加したものの、親会社株主に帰属する

当期の配当金につきましては、当初計画を大幅に上回る

当期純利益の計上等により純資産が5,708億円に増加し業績を達成したこと、および今後の経営環境等を総合的にたため、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1％増の勘案し、前期および直近の配当予想より4円増配し、1株

32.3％となりました。また、資金調達に係る有利子負債が当たり年20円の配当（うち中間配当金8円）を実施するこ2,381億円と165億円減少（うちノンリコース債務は35億とといたしました。

円・16億円減少）
したことから、D/Eレシオは0.1ポイント好当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度にお❷財政状態

ける配当は期末と中間の2回行うこととしています。これら

現金預金の増加等により、資産合計は前連結会計年度
末比6.0％・992億円増の1兆7,600億円となりました。
（2）
負債の状況

の配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会です。
なお、2017年5月12日開催の取締役会において、株主還元の充実および資本効率の改善を目的として、40百万株（250億円）を上限とする自己株式の取得を決議してい比4.4％・497億円増の1兆1,892億円となりました。

ます。

（3）
純資産の状況

配当金の総額・1株当たり配当額

自己株式の取得および消却を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

（百万円）

（円）

2016年11月11日取締役会決議

9,162

8.00

❸経営成績

2017年 6 月29日株主総会決議

13,744

12.00（注） 当期を基準日とする剰余金の配当は上記のとおりとなります。

受注高は、開発事業が増加したものの建設事業において減 少したことから、前 連 結 会 計 年 度 比1.0％減の1兆6,550億円となりました。
また、売上高は全てのセグメントにおいて減少したことから、前連結会計年度比3.8％減の1兆4,872億円となりました。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 78

財務・企業情報度末比9.5％・495億円増の5,708億円となりました。
（1）
受注高および売上高

環境報告

預り金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末

社会報告

転して0.4倍となりました。
（1）
資産の状況

ガバナンス報告

財政状態につきましては、預り金の増加等により負債がCSR

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、

経営戦略億円となりました。

財政状態および経営成績の分析

スナップショット

以上により、当連結会計年度末の現金および現金同等

経営成績の解説と分析

中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

計画（2015-2017）」を推進し、以下に掲げる経営課題の達成に向けて全力で取り組んでおります。

今後の市場環境につきましては、当面は堅調に推移すると見込まれるものの、人口減少や財政制約などを踏まえる

なお、当社のグループ会社である大成ロテック（株）におと、2020年以降のポスト五輪においては不透明であるといて独占禁止法違反の事案が発生いたしました。当社グともに、建設業の担い手確保・育成が大きな課題であるとループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後、同社考えております。

を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。

このような認識のもと、大成建設グループは、「中期経営「中期経営計画（2015-2017）（」要旨）「建設事業本業の深耕」（基本方針）

⽬指す姿●

品質と安全の確保によって、高い顧客満足を得る●●

安定的かつ持続的な成長を図る●

高付加価値型の事業構造への転換を推進する	すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を得る

経営課題❶注力プロジェクトへの戦略的な取り組み❺国内建設事業の強化（1）
国家的プロジェクトへの参画（1）
施工能力の向上（2）
大規模民間プロジェクトへの参画（2）
品質および安全管理体制の強化（3）
海外インフラ輸出への参画（3）
設計施工プロジェクトの拡大❷社会基盤整備への積極的な貢献（4）
調達力の向上国民の安全・安心・利便性のための（1）
主要インフラ整備への参画❻海外事業の健全な成長に向けた基盤整備（2）
電力安定供給のためのプロジェクトへの参画（2）
重点地域・重点分野に絞った事業推進（3）
震災復興事業への積極的な貢献❸次世代技術開発の推進
次世代に向けた施工技術の開発（1）（2）
地震対応技術の高度化
環境・原子力分野などにおける（3）
差別化技術の開発❹注力分野での次世代ビジネスモデルの確立（1）リニューアル・リプレイス分野
（2）
原子力分野
（3）
環境分野
（4）
エンジニアリング分野（5）
都市開発分野79 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017（1）
海外インフラ輸出への参画に向けた体制の構築（3）
海外現地法人の事業体制強化❼グループ力の向上（1）
グループ住宅戦略の推進
インフラの耐震補強等に関する新リニューアル
（2）
技術の開発
営業・調達・施工におけるグループ会社間の（3）
連携強化❽経営基盤の進化（1）
次世代に向けたコーポレート・ガバナンスの確立（2）
強固な財務基盤の維持・向上（3）
人材の育成と強化（4）
ダイバーシティ経営の推進（5）
ICTの活用❾付帯関連する事業のリスク
当社グループは、PFI事業、レジャー事業を始めとした土者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ

木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グいます。
これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるた

ループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上

め、将来の事業環境が大きく変化した場合には、業績に影で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存で響を及ぼす可能性があります。

あります。

❿土木事業・建築事業に対する法的規制

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、在において当社グループが判断したものであります。

労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受けて❶建設・不動産市場の動向

おり、これらの法規の改廃や新たな規制などが行われた場

建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生合、また、これらの法的規制により行政処分などを受けた場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

❷海外事業の展開に伴うリスク⓫重大事故の発生

世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動など

土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関の発生およびその国の政情の悪化、経済状況の急激な変

わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能

動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更な性があります。

どが発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影⓬大規模自然災害等リスク

一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額

大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多ガバナンス報告❸取引先の信用リスク

大規模地震、風水害などの大規模自然災害や感染症のCSRじた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。

経営戦略

大成建設グループの事業に関するリスクについて、投資

スナップショット

事業等のリスク

額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。
このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
社会報告❹資材価格の変動
原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❺資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼ

環境報告

す可能性があります。
❻退職給付債務年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❼金利水準の変動

財務・企業情報

金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❽建設生産物・関連サービスの瑕疵
当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任および製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 80

連結財務諸表Ｗｅｂ 財務報告の詳細については、有価証券報告書（2016年4月1日～2017年3月31日）
をご参照ください

http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/shoken/index.html

連結貸借対照表

単位：百万円前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度

2016年3月31日 2017年3月31日

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
		 現金預金374,192

535,592

		 受取手形・完成工事未収入金等

443,635

420,131		 未成工事支出金

84,54867,053

		 たな卸不動産

2016年3月31日 2017年3月31日

107,771

102,742

		 支払手形・工事未払金等

442,758

424,493		 短期借入金

108,981

114,600

		 ノンリコース短期借入金
		 1年内償還予定の社債
		 リース債務

100

100

10,00010,000259

269

		 未払法人税等

23,63331,138

		 未成工事受入金

160,172

175,689

		 預り金120,205

171,132

3,316

3,391

		 その他のたな卸資産

4,008

3,462

		 完成工事補償引当金
		 工事損失引当金

22,117

15,666

		 繰延税金資産

28,071

28,046

		 受注損失引当金

4314		 その他

70,42966,842

		 貸倒引当金

△353

△297

1,112,304

1,223,572

		 流動資産合計
固定資産
		 有形固定資産
			 建物・構築物

124,110

123,478

			 機械、運搬具及び工具器具備品

53,81355,070			 土地

121,155

119,825255921

			 建設仮勘定			 減価償却累計額
			 有形固定資産合計
		 無形固定資産△121,806△123,314

177,528

175,982

4,875

5,084

		 投資その他の資産

		 その他

36,19040,497		 流動負債合計

927,777

986,994

40,00030,000500

500

		 長期借入金

90,564

79,995

		 ノンリコース長期借入金

4,550

2,950

固定負債
		 社債
		 ノンリコース社債

		 リース債務

546

482

		 繰延税金負債

8,262

11,350

		 再評価に係る繰延税金負債

4,188

4,184

		 役員退職慰労引当金

411

431

		 関係会社事業損失引当金

3966

		 環境対策引当金

119

89

－

11,035

		 退職給付に係る負債

43,926

41,262

		 その他

18,657

19,921

		 独占禁止法関連損失引当金

		 固定負債合計

211,766

202,270

1,139,544

1,189,264

		 資本金122,742

122,742

		 資本剰余金

104,464

85,150210,720

278,613

負債合計
純資産の部
株主資本

			 投資有価証券

321,320

309,014

		 利益剰余金

			 退職給付に係る資産

10,944

10,777

		 株主資本合計

627

3,029

			 その他

36,483

			 貸倒引当金△394△1,110437,533

485,395

		 その他有価証券評価差額金

85,16082,46335,082		 繰延ヘッジ損益

△213

△158

△3,262△2,464

		 土地再評価差額金

176

772

		 為替換算調整勘定△2,158△2,969

			 投資その他の資産合計

366,113355,439

		 退職給付に係る調整累計額△2,6233,275

		 その他の包括利益累計額合計

80,342

83,383

		 固定資産合計

548,516

536,506

1,660,821

1,760,078

			 繰延税金資産

資産合計

81 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017		 自己株式
その他の包括利益累計額

非支配株主持分

3,402

2,034

純資産合計

521,277

570,813

負債純資産合計

1,660,821

1,760,078

単位：百万円

前連結会計年度

1日( 自至 2015年4月
2016年3月31日 )1日( 自至 2016年4月
2017年3月31日 )1,394,677
151,211
1,545,889

1,342,454
144,798
1,487,252

1,226,706
121,596
1,348,302

1,148,961
112,007
1,260,968

167,971
29,615
197,586

193,493
32,791
226,284

38,88041,23880,118117,468

37,97147,49085,461
140,822

630
3,020
－
4,448
1,019
9,119

545
3,368
2,275
1,378
803
8,371

2,795
4,771
726
－
589
8,884
117,703

2,156
－
758
954
734
4,602
144,591

119
18
4,021
143
4,303

617
2,878
－
32
3,528

3,018
－
1,192
4,210
117,796
33,332
7,663
40,99576,800△244
77,045684
11,640604
12,929135,189
45,505△712
44,79390,396△169
90,566

ガバナンス報告
社会報告
環境報告

単位：百万円(前連結会計年度

自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日

76,800)(

当連結会計年度

自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日

90,396△26,048△2
232△341△12,573△401△39,135
37,665△2,690
2
－
△404
5,922
△437
2,391
92,78838,026△361

93,013△225)

TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 82

財務・企業情報

当期純利益
その他の包括利益		 その他有価証券評価差額金		 繰延ヘッジ損益
		 土地再評価差額金
		 為替換算調整勘定
		 退職給付に係る調整額
		 持分法適用会社に対する持分相当額
		 その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
		 親会社株主に係る包括利益		 非支配株主に係る包括利益

CSR

連結包括利益計算書

経営戦略

売上高
		 完成工事高		 開発事業等売上高
		 売上高合計
売上原価
		 完成工事原価
		 開発事業等売上原価
		 売上原価合計
売上総利益
		 完成工事総利益
		 開発事業等総利益
		 売上総利益合計
販売費及び一般管理費
		 販売費		 一般管理費
		 販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
		 受取利息
		 受取配当金
		 為替差益		 持分法による投資利益		 その他
		 営業外収益合計
営業外費用
		 支払利息
		 為替差損
		 租税公課
		 訴訟和解金		 その他
		 営業外費用合計
経常利益
特別利益
		 固定資産売却益
		 投資有価証券売却益
		 退職給付信託資産返還に伴う利益		 その他
		 特別利益合計
特別損失
		 減損損失
		 独占禁止法関連損失
		 その他
		 特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

スナップショット

連結損益計算書

連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）


単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

122,742 104,463 143,289

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計△355 370,140 111,198

会計方針の変更による累積的影響額△4△69 △1,485

9,973 119,612

2,361 492,114－

会計方針の変更を反映した
122,742 104,463 143,289
当期首残高

－

△355 370,140 111,198△4△69 △1,485

9,973 119,612

2,361 492,114

当期変動額
剰余金の配当△11,699△11,699△11,699

77,04577,04577,045△39△39

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△39

自己株式の処分00

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩

1
－

△31

△31

96

96

2,019

2,019

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

1
－

当期末残高

─

0

67,431

122,742 104,464 210,720

△38

△10

△41
96

7

△254

24

△18

△241

1,777

△26,04545232△672 △12,578 △39,018

1,040 △37,978

67,393 △26,037

△209

246

△672 △12,597 △39,270

1,040

△213

176 △2,158 △2,623

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
（注）
当期変動額合計△10△394 437,533

85,16080,342

29,163

3,402 521,277（注）
土地再評価差額金の取崩による変動額を除いています。

当連結会計年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）


単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計

122,742 104,464 210,720△394 437,533

1212

会計方針の変更を反映した
122,742 104,464 210,733
当期首残高△394 437,545

会計方針の変更による累積的影響額85,160△213

176 △2,158 △2,623

80,342

3,402 521,277
12

85,160△213

176 △2,158 △2,623

80,342

3,402 521,289

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△22,031△22,031△22,031

90,56690,56690,566△20,031 △20,031△20,031

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

0

0

自己株式の消却△19,314

19,314－－

土地再評価差額金の取崩

△595

△595

14

14

△71

△71

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
（注）
当期変動額合計
当期末残高

─ △19,314
122,742

67,880

595

－
14

△1

△1

△2,69555

47,850 △2,697

55

85,150 278,613 △1,110 485,395（注）
土地再評価差額金の取崩による変動額を除いています。

83 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

△716

595

82,463

△158

△73

△811

5,899

2,447 △1,367

1,079

△811

5,899

3,041 △1,367

49,524772 △2,969

3,275

83,383595

2,034 570,813

単位：百万円

前連結会計年度

		 投資有価証券評価損益（△は益）117,796
5,991
3,018△1,238△19,119△12,811－△3,651
2,795
4,771

135,189
6,267
684
△853
△6,451△2,662
11,035△3,9132,156△2,275

△18
2,042
△66
△4,44847,085△7,243△13,908
28,30525,863
5,938△46,801
22,460△21,806
7,553△18,319
124,493
4,434△2,973△30,594
95,360△2,786
1,371△551△1,37823,431
17,490
3,090
3,346
166
1,405
△18,138
15,54050,936
4,977
13,721
252,018
8,139△2,338△39,661
218,158△1,319△17,256
2,811△10,221486
429△25,070

1,652△2,097
9,912△7,226
4,155
△99
6,296

△2,734
31,100△48,710
1,500
△100
9,956
△15,000△39△11,699554△35,171△2,31032,807337,166
1,757
371,730

17,07532,950△54,975－△1,600－△10,000△20,031△22,031△1,449△60,061△1,382
163,010
371,73045
534,787

303

217

ガバナンス報告
社会報告
環境報告
財務・企業情報TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 84

CSR

		 投資有価証券売却損益（△は益）		 たな卸不動産評価損
		 固定資産売却損益（△は益）		 持分法による投資損益（△は益）		 売上債権の増減額（△は増加）
		 未成工事支出金の増減額（△は増加）
		 たな卸不動産の増減額（△は増加）
		 その他の流動資産の増減額（△は増加）
		 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
		 投資その他の資産・その他の増減額（△は増加）
		 仕入債務の増減額（△は減少）
		 未成工事受入金の増減額（△は減少）
		 預り金の増減額（△は減少）
		 その他の流動負債の増減額（△は減少）
		 その他
		 小計
		 利息及び配当金の受取額
		 利息の支払額
		 法人税等の支払額
		 営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
		 定期預金の増減額（△は増加）
		 投資有価証券の取得による支出
		 投資有価証券の売却及び償還による収入
		 有形及び無形固定資産の取得による支出
		 有形及び無形固定資産の売却による収入
		 その他
		 投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
		 短期借入金の増減額（△は減少）
		 長期借入れによる収入
		 長期借入金の返済による支出
		 ノンリコース長期借入れによる収入
		 ノンリコース長期借入金の返済による支出
		 社債の発行による収入
		 社債の償還による支出
		 自己株式の取得による支出
		 配当金の支払額
		 その他
		 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

1日( 自至 2016年4月
2017年3月31日 )経営戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
		 税金等調整前当期純利益
		 減価償却費
		 減損損失
		 貸倒引当金の増減額（△は減少）
		 工事損失引当金の増減額（△は減少）
		 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
		 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
		 受取利息及び受取配当金
		 支払利息
		 為替差損益（△は益）1日( 自至 2015年4月
2016年3月31日 )当連結会計年度

スナップショット

連結キャッシュ・フロー計算書

企業概要

会社概要（2017年 3月 31日現在）
商号

大成建設株式会社（英文名 TAISEI CORPORATION）

設立年月日

1917年
（大正 6年）
12月 28日

資122,742,158,842円

本

金

本社
技術センター
支店

従 業 員 数
8,415名（単体）（就 業 人 員）代

表本者       代表取締役社長
社

事 業 所 数
子

会

社

村田

国内ネットワーク

誉之

北信越支店

東京都新宿区西新宿一丁目 25番 1号
新宿センタービル
TEL. 03（3348）
1111（大代表）
本社、支店 15カ所、技術センター、
国内営業所など 46カ所、海外営業所など 12カ所
連結子会社 29社、持分法適用関連会社 41社

札幌支店

東北支店

関東支店

本社
東京支店
国際支店

関西支店
神戸支店

千葉支店

中国支店
九州支店
名古屋支店

横浜支店
技術センター

京都支店

海外ネットワーク

四国支店

営業所・連絡所
海外現地法人株式情報（2017年 3月 31日現在）
株式の状況

大株主
（上位 10名）

発行可能株式総数2,200,000,000株

発行済株式の総数

1,146,752,860株

株主数

88,322名

株式分布状況
所有者別状況

金融機関
355,676千株（31.02%）

証券会社
27,894千株（2.43%）

一般法人
84,545千株（7.37%）

外国法人など368,325千株（32.12%）

個人・その他
310,310千株（27.06%）

上場証券取引所

東京・名古屋証 券 コ ード

1801

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目 2番 1号
みずほ信託銀行（株）

85 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
72,183（信託口）

6.30

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

67,6245.90

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口

39,2893.43

大成建設取引先持株会

26,2512.29

大成建設社員持株会

21,271

1.86

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
20,932（信託口５）

1.83

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

18,051

1.58

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

15,5371.36

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
15,455（信託口１）

1.35

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
15,417（信託口７）

1.35● 持株比率は自己株式（1,408,179株）
を控除して計算しておりますスナップショット

標準機構図（2017年 7月 1日現在）【本社の機構】★

秘書部
監査部

エンジニアリング計画部

企画調査部
エネルギー戦略部
社長室

エンジニアリング本部
経営企画部

プロジェクト・マネジメント部
技術戦略部

総務部

国際管理部

法務部
経理部

生産技術推進部

労務部

建築本部

環境部

サステナブルソリューション部
土壌環境技術部

設備本部

構造計画部

長

設計品質技術部

原子力部

国際設計部

工事監理部

原子力構造技術部

原子力設計部

先端解析技術部

特定プロジェクト部

原子力土木技術部
原子力環境技術部

土木部

営業推進部

機械部

企画推進部

不動産情報部

土木技術部
土木本部

次世代プロジェクト部

ビジネス・ソリューション部

工務部

国際管理部

建築営業本部（第二）営業部［複数］

建築営業本部（第三）営業部［複数］

医療福祉営業本部（第四）営業部［複数］
開発企画部

調達本部

管理部

安全・環境部

営業部（建築・土木・開発）

公民連携プロジェクト部

支店

営業部［複数］営業部［複数］国際営業担当統括部［複数］

リスクマネジメント部
国際支店

管理部

安全・環境部

建築部（下位の必要部）
土木部（下位の必要部）
原子力プロジェクト部

営業教育推進部★
監査役

国際事業推進部

企画推進部

監査役業務部TA I SE I CORP ORA TE R E P O R T 2 0 1 7 86

財務・企業情報

国際営業本部

設計部
復興プロジェクト部
（土木）＊
＊東北支店

施設運営事業部

プロジェクト推進部

建築部
土木部

開発事業部

営業部［複数］

第三調達部（下位の必要部）【事業本部・支店の機構】

プロジェクト開発第二部

都市再開発第二部

第二調達部（下位の必要部）
企画管理部

プロジェクト開発第一部

都市再開発第一部

第一調達部（下位の必要部）

環境報告

営業総本部

営業部［複数］

西日本営業本部

積算部

プロジェクト部プロポーザル・ソリューション部

建築営業本部（第一）土木営業本部

土木設計部

CS推進部

プロジェクト戦略部

都市開発本部

専門設計部

生産技術開発部

ライフサイクルケア推進部

ソリューション営業本部

設備計画部

社会報告

営業推進本部

設備設計部
［複数］
設計本部

ガバナンス報告

社
原子力本部

設備部

構造設計部
［複数］

都市基盤技術研究部
先進技術開発部

積算部

建築設計部
［複数］

知的財産部

社会基盤技術研究部

技術部（下位の必要部）

企画部

技術企画部
技術センター

建築部（下位の必要部）

CSR

環境イノベーション推進部

建築総本部

環境本部

電力施設計画部

安全部

企画管理部

ライフサイエンスプロジェクト部

経営戦略

情報企画部

財務部
安全本部

ライフサイエンスプロポーザル部
産業施設プロジェクト部

コーポレート・コミュニケーション部
人事部

管理本部

エンジニアリングソリューション部

営業ネットワーク（2017年6月1日現在）

本社・支店
❶本

❷東
❸関

京
西

支
支

社

〒163-0606

東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）

TEL. 03（3348）
1111

店〒542-0081

大阪府大阪市中央区南船場 1-14-10（6265）
4504
TEL. 06

店❹名 古 屋 支 店
❺九

州

支

店

❼東

北

支

店

❻札
❽中
❾横

幌
国
浜

支
支
支

店
店
店

❿北 信 越 支 店
⓫四

国

支

店

⓭関

東

支

店

⓬千
⓮神
⓯京

⓰国

葉
戸
都

際

支
支
支

支

店
店
店

店

⓱技 術センター〒163-6008〒450-6047〒810-8511〒060-0061〒980-0811〒730-0041〒220-0012〒950-8585〒760-0019〒260-0028〒330-0854〒650-0011〒600-8009〒163-0606〒245-0051

東京都新宿区西新宿 6-8-1（新宿オークタワー）

愛知県名古屋市中村区名駅 1-1-4（JRセントラルタワーズ）
福岡県福岡市中央区大手門 1-1-7

北海道札幌市中央区南 1条西 1-4（大成札幌ビル）

宮城県仙台市青葉区一番町 3-1-1（仙台ファーストタワー 12階）
広島県広島市中区小町 2-37
（海雲ビル）（MM パークビル）
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3
新潟県新潟市中央区八千代 1-4-16（高松シンボルタワー）
香川県高松市サンポート2-1（センシティタワー 17階）
千葉県千葉市中央区新町 1000

（シーノ大宮ノースウィング 6階）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-10-16（トア山手プラザ）
兵庫県神戸市中央区下山手通 3-12-1（3348）
1111
TEL. 03（562）
7503
TEL. 052（771）
1112
TEL. 092（241）
1201
TEL. 011（225）
7748
TEL. 022
TEL. 082（242）
5301
TEL. 045（227）
5900
TEL. 025（247）
1181
TEL. 087（825）
3400
TEL. 043（243）
1611
TEL. 048
（641）
3211
（332）
5523
TEL. 078

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 79（ヤサカ四条烏丸ビル4階） TEL. 075
（252）
1131

東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）
神奈川県横浜市戸塚区名瀬町 344-1（3348）
1111
TEL. 03（814）
7221
TEL. 045

事務所・営業所❶ 本社

茨 城 営 業 所

東京西営業所

甲 府 営 業 所

銀 座 営 業 所
❸ 関西支店滋 賀 営 業 所

奈 良 営 業 所

敦賀総合事務所

和歌山営業所

姫 路 営 業 所
❹ 名古屋支店

三 重 営 業 所

岐 阜 営 業 所

三 河 営 業 所

静 岡 営 業 所

〒310-0062〒190-0023〒400-0031〒104-0061〒520-0044〒630-8241〒914-0054〒640-8203〒672-8083〒514-0033〒500-8847〒471-0026〒420-0064

静 岡 営 業 所
〒430-0927（静岡西部地区事務所）❺ 九州支店

北九州営業所

長 崎 営 業 所

熊 本 営 業 所

大 分 営 業 所

鹿児島営業所宮 崎 営 業 所

沖 縄 営 業 所

佐 賀 営 業 所
❼ 東北支店青 森 営 業 所

秋 田 営 業 所

盛 岡 営 業 所

山 形 営 業 所

福 島 営 業 所
❽ 中国支店岡 山 営 業 所

鳥 取 営 業 所

島 根 営 業 所

山 口 営 業 所

〒803-0802〒852-8116〒862-0951〒870-0106〒892-0828〒880-0872〒900-0014〒840-0816〒031-0072〒010-0023〒020-0015〒990-0033〒963-8834〒700-0973〒680-0843〒690-0876〒755-0028

87 T A I S E I CORPORA TE R EPO RT 2017茨城県水戸市大町 3-1-5

東京都立川市柴崎町 2-12-24（MK 立川南ビル）

山梨県甲府市丸の内 1-17-10（東武穴水ビル）

東京都中央区銀座 2-5-16（銀冨ビル）
滋賀県大津市京町 1-3-44（明治安田生命奈良ビル）
奈良県奈良市高天町 22-2

（山形ビル）
福井県敦賀市白銀町 5-30

和歌山県和歌山市東蔵前丁 4（ファーストビル）

兵庫県姫路市飾磨区城南町 2-44

（タカノビル）
三重県津市丸之内 24-16

岐阜県岐阜市金宝町 2-8（マイルストーンズ）

愛知県豊田市若宮町 1-1（TM 若宮ビル 1階）

（231）
1291
TEL. 029

（527）
2177
TEL. 042

（232）
8838
TEL. 055（3535）
8021
TEL. 03
TEL. 077
（523）
0229

TEL. 0742
（22）
8629

TEL. 0770
（23）
2375

TEL. 073
（499）
6580

TEL. 079
（237）
3067
（227）
1106
TEL. 059

（264）
0630
TEL. 058（34）
1880
TEL. 0565

静岡県静岡市葵区本通 5-1-5

TEL. 054
（255）
1015

静岡県浜松市中区旭町 10-7

TEL. 053
（454）
6301

福岡県北九州市小倉北区東港 1-1-13

長崎県長崎市平和町 4-8

熊本県熊本市中央区上水前寺 1-1-28

大分県大分市大字鶴崎 1820-1

鹿児島県鹿児島市金生町 4-4（藤武ビル）

宮崎県宮崎市永楽町 94（ホークシティ那覇ビル）
沖縄県那覇市松尾 1-10-24（明治安田生命佐賀ビル）
佐賀県佐賀市駅南本町 3-15
青森県八戸市城下 4-10-29

秋田県秋田市楢山本町 7-45

岩手県盛岡市本町通 3-18-45（香澄山形第一ビル本館 5階）
山形県山形市香澄町 2-11-19

福島県郡山市図景 2-4-25

岡山県岡山市北区下中野 483-2

鳥取県鳥取市南吉方 2-7島根県松江市黒田町 425-7

山口県宇部市東本町 1-8-1

（562）
1789
TEL. 093

TEL. 095
（814）
0128

TEL. 096
（385）
2333

TEL. 097
（521）
0079

TEL. 0992
（22）
7108

TEL. 0985
（20）
7586

TEL. 098
（866）
4082

（29）
6669
TEL. 0952
TEL. 0178
（43）
4495

TEL. 018
（833）
9283

TEL. 019
（623）
3378

TEL. 023
（674）
8281

TEL. 024
（923）
1480
（243）
7080
TEL. 086（22）
7288
TEL. 0857

（21）
3363
TEL. 0852

TEL. 0836
（31）
0184

川 崎 営 業 所

静岡東部営業所❿ 北信越支店

金 沢 営 業 所

富 山 営 業 所

福 井 営 業 所

⓫ 四国支店高 知 営 業 所

徳 島 営 業 所

松 山 営 業 所
⓭ 関東支店

宇都宮営業所群 馬 営 業 所

〒918-8239〒380-0813〒780-0901〒770-0855〒790-0003〒321-0953〒330-0063

（541）
3811
TEL. 044

（924）
4190
TEL. 055

石川県金沢市駅西本町 1-6-32

TEL. 076
（261）
7100

（富山興銀ビル）
富山県富山市桜橋通り5-13

TEL. 076
（441）
2826

（成和ビル）
福井県福井市成和 1-1007

TEL. 0776
（22）
5475

長野県長野市緑町 1380-7

TEL. 026
（234）
2990
（822）
1163
TEL. 088

高知県高知市上町 1-4-8

（623）
3288
TEL. 088

徳島県徳島市新蔵町 1-87

（932）
3311
TEL. 089

愛媛県松山市三番町 6-4-12
栃木県宇都宮市東宿郷 3-10-9

TEL. 028
（636）
3230

（浦和 ISビル）
埼玉県さいたま市浦和区高砂 1-5-1

TEL. 048
（822）
7451

群馬県高崎市江木町 1661

TEL. 027
（325）
0340

台北営業所
TAIPEI OFFICE

Zone B, 6F, No. 16, Sec. 4, Nan-Jing E. Road, Taipei,
Taiwan R. O. C.

TEL. 886-2-2578-5656
FAX. 886-2-2578-8288

中東営業所
MIDDLE EAST OFFICE

Corner Abdullah Bin Jassim St. United Bank Bldg. 4th Floor,
Facing QNB Bldg,Doha - Qatar, PO BOX 47366

TEL. 974-4443-4174
FAX. 974-4443-7176

クアラルンプール営業所
KUALA LUMPUR OFFICE

9-3, 9th Floor, Faber Imperial Court, Jalan Sultan Ismail, 50250
Kuala Lumpur, MALAYSIA

TEL. 60-3-2070-6155
FAX. 60-3-2070-6010

ジャカルタ営業所
JAKARTA OFFICEPLAZA OLEOS 18th Floor, JI. TB Simatupang No.53,
Pasar Minggu Jakarta Selatan, 12520, Indonesia

TEL. 62-21-2278-3902
FAX. 62-21-2278-3903

インド営業所
INDIA OFFICE#602, 6th Floor, Tower B, Global Business Park,
M.G. Road, Gurgaon, Haryana-122002, India

TEL. 91-124-466-9800
FAX. 91-124-466-9888

パキスタン連絡所
PAKISTAN OFFICE

Office-A, 5th Floor, Block-A, Saudi Pak Tower, 61-A,
Jinnah Ave., Islamabad, Pakistan

TEL. 92-51-8316620
FAX. 92-51-8316629

ベトナム連絡所（ハノイ事務所）
VIETNAM OFFICE（Hanoi）

Room No.410, 4th Floor, V-Tower,649 Kim Ma Street,
Ngoc Khanh Ward, Ba Dinh District, Hanoi, S.R.VIETNAM

TEL. 84-4-3553-5032
FAX. 84-4-3553-5002

ベトナム連絡所（ホーチミン事務所）
VIETNAM OFFICE（Hochiminh City）

VIETNAM CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY,
TEL. 84-8-3932-1759
Hochiminh City Branch Building 7th FL, 171 Vo Thi Sau St., Ward7,
FAX. 84-8-3932-1758
District-3, Hochiminh City, S.R.VIETNAM

フィリピン営業所
PHILIPPINE OFFICE

23F Tower 6789, 6789 Ayala Avenue,1227 Makati City,
Metro Manila, PHILIPPINES

TEL. 63-2-528-3117
FAX. 63-2-528-3117

ミャンマー連絡所
MYANMAR OFFICE

2nd Floor,Tokyo Enterprise Building, No.32, Pyay Road, 61/2
miles, Hlaing Township, Yangon, Myanmar

TEL./FAX.
95-1-654-838

スリランカ連絡所
SRI LANKA OFFICE

No.177, 3rd Floor, Galle Road, Colombo 03, Sri lanka

TEL. 94-11-2446194
FAX. 94-11-2446198

北アフリカ営業所
NORTH AFRICA OFFICE

25th, Rd. No.10, Station Sqr., Maadi, Cairo,
Arab Republic of Egypt

TEL. 20-2-2378-3609
FAX. 20-2-2380-1362

イスタンブール連絡所
ISTANBUL OFFICE

Barbaros Mah. Seyit Ahmet Deresi Sok. Bahar Sitesi Yani,
34662 Altunizade - Uskudar Istanbul, TURKEY

TEL. 90-216-651-8160
FAX. 90-216-651-8180〒370-0046

CSR

埼 玉 営 業 所

〒920-0025〒930-0004

神奈川県川崎市幸区堀川町 580（ソリッドスクエア）

静岡県沼津市岡一色 243-3

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海外営業所・連絡 所

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大成建設ハウジング（株）成和リニューアルワークス（株）〒160-6112〒104-8330〒141-0031〒163-0245〒163-1019〒106-6032

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