平成17年５月13日
各位

平成17年12月期第１四半期（連結）業績状況
上場会社名（コード番号
本社所在地
代 表 者
問合せ先

１．業

株式会社ベストブライダル
２４１８ 東証マザーズ）
東京都渋谷区東三丁目11番10号
代表取締役社長 塚田 正之
経営企画室 マネージャー 重田 光男
TEL ０３(５４６４)００８１ (代表)
URL http://www.bestbridal.co.jp

績(１) 平成17年12月期第１四半期の連結業績（平成17年１月１日～平成17年３月31日）
平成16年12月期
第１四半期（前年同期）

平成17年12月期
第１四半期（当四半期）

売上高

百万円
－

営業利益

対前年増減率(百万円未満切捨)
平成16年12月期
前期(通期)

百万円
2,809

－

％

百万円
14,569

－

54

－

2,063

経常利益

－

47

－

1,850

四半期(当期)純利益

－

17

－

850

総資産

－

13,424－

12,703

株主資本

－

3,135

－

3,112

(２) 部門別売上高(百万円未満切捨)
平成16年12月期
第１四半期

平成17年12月期
第１四半期

金

金

額

構成比

国内事業部門

百万円－％－

海外事業部門

－

－

合

－

－

計

額
百万円
2,197

対前年増減率

構成比

平成16年12月期
前期(通期)
金

額

構成比

％
78.2

％
－

612

21.8

－

2,705

18.6

2,809

100.0

－

14,569100.0(３) キャッシュ・フローの状況

百万円
11,864％
81.4(百万円未満切捨)
平成16年12月期
第１四半期

平成17年12月期
第１四半期
百万円
△236

平成16年12月期
前期(通期)

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円
－

百万円
2,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

－△1,414△1,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

960

1,576

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

－

3,647

4,319

（注）１．平成16年12月期第１四半期につきましては、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
２. 当第１四半期連結貸借対照表、第１四半期連結損益計算書は、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく優成監査法人の手続を実施しております。

1２．業績の概況（平成17年１月１日～平成17年３月31日）(１) 当第１四半期の概況
当第１四半期におけるわが国経済は、昨年後半から情報化関連分野の在庫調整、原油価格の高騰等の影響により予断を許さない状況が続きましたが、企業部門がけん引役となり、景気は穏やかな回復を続けました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場につきましては、依然“団塊ジュニア世代”が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供する最新で高品質のゲストハウス・ウ
エディングも顧客から多くの支持を得ることができ、当第１四半期におきましては、新規事業所開業に伴う費用を約100百万円計上いたしましたが、概ね計画どおりに推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高2,809百万円、売上総利益740百万円、営業利益54百万円、経常利益47百万円、第１四半期純利益17百万円となりました。
なお、前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較は行っておりません。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
白金事業所並びに横浜事業所において、前年受注期に改修工事が実施された為、当第１四半期の施行件数が前年同期比若干減少いたしましたが、当初の計画どおりであり、国内事業部門全体では概ね堅調に推移しました。
その結果、同部門の売上高は2,197百万円となりました。
② 海外事業部門
国内７ヶ所の販売サロン及び海外２ヶ所の運営サロンをとおして、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力し、また、昨年11月にMATZKI INC.から一部譲受した営業の寄与により、業績は好調に推移しました。
その結果、同部門の売上高は612百万円となりました。
(２) キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・
フローが236百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが、1,414百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが960百万円の収入となり、この結果、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し3,647百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、前年同四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前年同期との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は236百万円となりました。これは主に前受金の増加による資金収入395百万円、及び減価償却費152百万円があったものの、法人税等の支払額663百万円の資金支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,414百万円となりました。これは主に新規事業所開業に伴う有形固定資産の取得による支出1,122百万円、保証金の差入による支出273百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は960百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出411百万円があったものの、社債発行による収入966百万円、長期借入金による収入500百万円があったことによるものであります。

2

３．当期の見通し（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
当社グループの提供するゲストハウス・ウエディングは、競争の激しいウエディング業界にあって順調にシェアを拡大しております。今後も従前のホテル・専門式場によるウエディングから当社グループの提唱する新しいウエディングへとマーケットの移行は加速度を増していくものと予測されます。このような状況の下、当社グループが成長を続けるためには、新規出店が不可欠であるため、顧客のニーズを的確に把握し、積極的な店舗開発を推進していく予定でおります。
今後、競争の激化が予想されるなか、既存店においても店舗並びにサービスのクオリティーアップと差別化を図り、受注数並びに売上高の向上に努めてまいります。
また海外事業部門では、米国ハワイ州において新店舗開発を行っており、引き続き早期の新規開業に努めてまいります。
平成17年12月期の業績予想につきましては、前回公表（平成17年２月21日）いたしました中間期及び通期の業績予想に変更はありません。
平成17年12月期の連結業績予想（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

中間期

7,100百万円

640百万円

320百万円

通期

16,200百万円

2,000百万円

980百万円（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

3

４．四半期連結財務諸表等(１) 四半期連結貸借対照表
当第１四半期
連結会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,569,577

4,353,662

２．売掛金

73,52457,952

３．有価証券215,589

104,342

４．たな卸資産224,228

99,453

５．その他

456,859

534,610

貸倒引当金

△500

△500

流動資産合計

4,539,279

Ⅱ

※２

33.8

5,149,522

40.5

固定資産
１．有形固定資産※１（１）建物及び構築物※２4,857,352

4,939,933（２）建設仮勘定※２

1,027,653

500,274（３）その他※２

1,201,423

626,524

7,086,429

２．無形固定資産48,451

6,066,731
30,611

３．投資その他の資産（１）保証金※２

988,106（２）その他※２715,298

固定資産合計Ⅲ

709,619
1,703,404

726,501

1,436,121

8,838,285

65.8

7,533,465

59.3

繰延資産

46,8040.4

20,8500.2

資産合計

13,424,369 100.0

412,703,837 100.0

当第１四半期
連結会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

692,321677,430

２．短期借入金※２

67,11870,000３．一年以内返済長期借入
金※２1,305,800

1,270,057

４．未払法人税等

29,356

662,508

５．前受金

988,903593,544６．その他

1,047,445

1,021,223

流動負債合計Ⅱ

4,130,946

30.7

4,294,764

33.8

固定負債
１．社債

1,950,000

1,140,000

3,490,429

3,427,802

３．預り営業保証金

545,000

545,000

４．退職給付引当金

22,69519,850５．役員退職慰労引当金

118,500

125,300

６．その他

31,55738,458２．長期借入金※２

固定負債合計

6,158,182

45.9

5,296,411

41.7

負債合計

10,289,128

76.6

9,591,175

75.5（資本の部）
Ⅰ

資本金472,000

3.5

472,000

3.7

Ⅱ

資本剰余金

634,720

4.7

634,720

5.0

Ⅲ

利益剰余金

2,037,205

15.2

2,019,349

15.9Ⅳ

為替換算調整勘定△8,685 △0.0

資本合計

3,135,240

負債及び資本合計

13,424,369 100.0

5

23.4

△13,408 △0.1
3,112,661

24.5

12,703,837 100.0

(２) 四半期連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高2,809,209 100.0

14,569,709 100.0

Ⅱ

売上原価

2,069,109

73.7

10,227,908

70.2

740,100

26.3

4,341,800

29.8

685,930

24.4

2,278,267

15.6

54,1701.9

2,063,533

14.2

17,1900.1

230,1451.6

1,850,577

12.7

194,532

1.4

1,656,045

11.3

805,4815.5

850,564

5.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
2,467

6,277

２．為替差益

17,831－

３．協賛金収入31,000

－

４．その他

2,268

Ⅴ

１．受取利息53,568

1.9

10,912

営業外費用
１．支払利息35,439124,303２．社債発行費償却

8,045

20,850３．支払手数料

15,560

10,200

861

４．その他
経常利益
Ⅵ

59,9072.1

47,8301.7

74,791特別損失
１．固定資産除却損

※２

6,809

121,628－

２．事業所閉鎖費用
税金等調整前第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

※３

6,809

0.3

41,021

1.4

23,16572,903915,350－

第１四半期(当期)純利
益

6

23,1650.8

17,8560.6△109,868

(３) 四半期連結剰余金計算書

区分

注記
番号

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

634,720－－

資本剰余金第１四半期末(期末)残高－634,720

634,720

634,720

634,720

2,019,349

1,168,785(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．第１四半期(当期)純利
益

Ⅲ

17,856

17,856

利益剰余金第１四半期末(期末)残高2,037,205

7

850,564

850,564
2,019,349

(４) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期(当期)純利益

41,021

1,656,045

減価償却費

152,513626,224

社債発行費償却

8,045

20,850

有形固定資産除却損

7,622

121,884

事業所閉鎖費用－

36,275

賞与引当金の減少額－△25,875

退職給付引当金の増加
額

2,845

7,206

役員退職慰労引当金の増減額△6,80030,600

受取利息及び受取配当金△2,467△6,277

支払利息

35,439124,303△124,774△78,725

仕入債務の増加額

13,74774,566

前受金の増加額

395,355

35,776

その他△50,039

85,747

小計472,510

2,708,602

4,528

5,924

利息の支払額△50,604△115,144

法人税等の支払額△663,007△577,073

営業活動によるキャッシュ・フロー△236,572

2,022,308

たな卸資産の増加額

利息及び配当金の受取
額

8

区分
Ⅱ

注記
番号

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出－△54,480

有価証券の償還による収入－

52,685有形固定資産の取得による支出△1,122,639△1,903,198

無形固定資産の取得による支出△18,795△3,682

投資有価証券の取得による支出－△2,250

保証金の差入による支出△273,049△136,115

保証金の返還による収入540100,622△441△12,671△1,414,384△1,959,091

短期借入金の純減少額△4,225△14,000

長期借入れによる収入

500,000

2,122,318

長期借入金の返済による支出△411,674△1,379,528

株式の発行による収入－

1,027,836

社債発行による収入

966,000－

社債の償還による支出△90,000△180,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

960,101

1,576,626

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,018△14,907

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△672,838

1,624,936

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

4,319,956

2,695,020

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期末(期末)残高

3,647,118

4,319,956

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※9四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）(１) 連結子会社の数２社

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
(２) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダルインターナ
ショナル
Best Restaurants,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、
いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の四半期決算日(決算日)等に関する事項

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）(１) 連結子会社の数

２社

同左(２) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダルインターナ
ショナル
Best Restaurants,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダルインターナショ
ナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子
会社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダルインターナショ
ナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子
会社は当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い

除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

すべての連結子会社の四半期の末日は、四半期連結決算日と一致しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しており
ます。

10

項目
４．会計処理基準に関する事項

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）(１) 重要な資産の評価基準及び評価方(１) 重要な資産の評価基準及び評価方

法① 有価証券
─────
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当第１四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第１四半期
末要支給額を計上しております。

11

法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づいて計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本

邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は第１四半期
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、第１四半期連
結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建
予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

12

邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
(５) 重要なリース取引の処理方法
同左(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）(７) その他四半期連結財務諸表作成の(７) その他連結財務諸表作成のための項目

ための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．四半期連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ･フロー
計算書）における資金の範囲

重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

追加情報
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
───────（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当連結会計年度末において債務として確定することとなったため、流動負債の「その他（未払費用)」に含めて表示しております。

13

注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成17年３月31日）

前連結会計年度末（平成16年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,612,847千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,027千円
建物及び構築物
2,681,426千円
建設仮勘定
786,995千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預金）
268,475千円

1,460,699千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,027千円
建物及び構築物
2,744,023千円
建設仮勘定
363,708千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預金）
260,525千円

合計（上記に対応する債務）
短期借入金
長期借入金

4,277,326千円
67,118千円
2,898,866千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額

合計
3,928,687千円（上記に対応する債務）
長期借入金
3,345,723千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．

1,500,000千円

14──────────（四半期連結損益計算書関係）
当第1四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
455,722千円
貸倒引当金繰入額
500千円
給料手当
288,304千円
退職給付引当金繰入額
3,615千円
役員退職慰労引当金繰入額
30,600千円
支払手数料229,635千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
119,911千円
器具備品
1,717千円

次のとおりであります。
広告宣伝費
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

168,596千円
100,670千円
1,763千円
3,800千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,809千円
合計

6,809千円※３．当第１四半期連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため法
人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

合計※３．

121,628千円
──────────

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）※ 現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期連結 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(平成16年12月31日現在)
現金及び預金3,569,577千円
現金及び預金4,353,662千円
有価証券勘定に計上されて有価証券勘定に計上されて215,589千円
104,342千円
いる外貨建MMF
いる外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△138,049千円△138,049千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

3,647,118千円

現金及び現金同等物

154,319,956千円

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

減価償却累計額 第１四半期末残取得価額相当額
相当額
高相当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他(器具備品)

1,173,774

572,607

601,166

有形固定資産その他(器具備品)

1,208,051

528,024

680,026

有形固定資産その他(車両運搬具)16,5494,657

11,891

有形固定資産その他(車両運搬具)16,5493,813

12,735

1,190,323

577,265

613,058

合計

1,224,600

531,837

692,762

合計(２) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内223,280千円
１年超
431,292千円
合計(２) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

654,573千円

合計

228,110千円
506,307千円
734,418千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
65,972千円
減価償却費相当額
55,900千円
支払利息相当額
10,547千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
295,968千円
減価償却費相当額
248,668千円
支払利息相当額
53,722千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４) 減価償却費相当額の算定方法
同左(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(５) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

91,403千円
332,631千円

１年内１年超

1,470千円
1,721千円

合計

424,035千円

合計

3,191千円

16

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成17年３月31日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,750

外貨建MMF215,589

前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,750

外貨建MMF104,342（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成17年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

10,739741

741

2,403,700

△849

△849

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
通貨スワップ取引

契約額等（千円）
3,739,700

時価（千円）△2,480

評価損益（千円）△2,480（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

17

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日
至平成16年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日
至平成16年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年３月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

603,140

603,140

Ⅱ

連結売上高（千円）－

2,809,209

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

21.5

21.5

前連結会計年度（自平成16年１月１日

至平成16年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,696,443

2,696,443

Ⅱ

連結売上高（千円）－

14,569,709

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

18.5

18.5

（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(１) 国又は地域の区分方法 …………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(２) 各区分に属する国又は地域 ……… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

18

（１株当たり情報）
当第1四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
230,532円37銭

１株当たり第１四半期純利益金額
1,312円94銭
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

228,872円17銭

１株当たり当期純利益金額
65,711円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。
提出会社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

95,624円02銭

１株当たり当期純利益金額

38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり第１四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

第１四半期（当期）純利益（千円）

17,856

850,564

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る第１四半期(当期)純利益（千円）

17,856

850,564

期中平均株式数（株）

13,60012,944（重要な後発事象）
該当事項はありません。

19