韓国の「クロス承認」政策

韓国の﹁クロス承認﹂政策― 全斗煥政権期を中心に―

李尚㈠ ﹁七・七宣言﹂と﹁クロス承認﹂の公式化

四 ﹁クロス承認﹂政策の終結

問題意識

㈡

はじめに
先行研究の検討

一㈠
研究目的及び研究方法

おわりに

ソウル五輪と﹁クロス承認﹂の終結㈡

デタントと﹁クロス承認﹂概念の登場

五㈢㈠

二 ﹁クロス承認﹂政策の登場㈡ ﹁クロス承認﹂政策の採択

一九八四年

一九八三年 中曽根首相の訪韓と﹁二段階クロス承認﹂

三 ﹁クロス承認﹂政策の発展㈠

全 斗 煥 大 統 領 の 訪 日 と﹁ 二 段 階 ク ロ ス 接㈡

一九八五年 ﹁四都市貿易代表部設置﹂を巡る日米韓協

触﹂
力

㈢

河

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法学政治学論究

一
問題意識

はじめに
㈠

冷戦期の韓国と北朝鮮は︑朝鮮半島における唯一国家の正統性を巡り熾烈な外交競争を繰り広げた︒韓国と北朝鮮

はお互いを国家として認めておらず︑韓国を支持する日米は北朝鮮を︑北朝鮮の後ろ盾である中ソは韓国を国家として承認してこなかった︒朝鮮半島を巡るこうした対立の構図は冷戦期の韓国の外交を大きく制約し︑韓国が中ソとの国交正常化を果たしたのは冷戦終結後の一九九〇年代以降にならざるを得なかった︒

しかし︑冷戦期の韓国が中国やソ連とまったく関係を持たなかった訳ではない︒一九八〇年代になると︑韓国は日

米が北朝鮮を︑中ソが韓国を国家として互いを承認するという﹁クロス承認﹂政策を積極的に推進した︒周知の通り︑

一九七〇年代のデタント期と違い︑一九八〇年代はグローバルな新冷戦を受けて︑朝鮮半島を取り巻く国際関係においても緊密な日米韓協力が実現した時期であった︒にもかかわらず︑何故韓国はこうした時期に東側陣営への接近を

先行研究の検討

図る﹁クロス承認﹂政策を推進したのだろうか︒㈡﹁クロス承認﹂が研究の対象になったのは比較的最近で︑韓国の一九八〇年代の外交史料が公開された後の二〇二〇 年 代 以 降 の も の が 多 い︒ そ れ ま で 韓 国 の 中 ソ 接 近 は﹁ 北 方 外 交︵ 政 策︶﹂ の 文 脈 で 扱 わ れ て き た︒ 北 方 外 交︵ 政策︶の﹁北方﹂とは︑地理的な観点から捉えて韓国より北側に位置する国︑つまり北朝鮮︑中国︑ソ連︵ ロシア︶な44

どを指す場合もあり︑政治的な観点から捉えて北朝鮮と関係を持つ国︑つまり東側陣営の社会主義諸国を指す場合もある︒また︑北方﹁外交︵ 政策︶﹂というのも狭義にはこれら諸国との国交正常化を意味する場合もあり︑広義には

政治・経済的交流及び協力の拡大に向けた動きの全てを意味する場合もある︒こうした経緯から︑研究者の間では北方外交︵ 政策︶は︑多様な目的と意味︑政策のアイデアが盛り込まれた﹁一言で定義できないもの﹂として認識されている︒

但し︑こうした中でも政府として最も精力的に取り組んだのが盧泰愚政権期であることには異論がないだろう︒盧大統領は一九八八年︑﹁民族自尊と統一繁栄のための特別宣言︵ 以下︑七・七宣言︶﹂を通じて﹁北朝鮮が日米など韓国の友邦国と関係を改善することに協力する用意﹂があり︑韓国は﹁中ソをはじめとする社会主義諸国との関係改善﹂を進めていくことを宣言した︒朝鮮戦争以降︑西側陣営に限定されていた韓国外交の領域を東側陣営まで広げ︑﹁全方位外交﹂を実現することにその目的があった︒宣言通り︑盧大統領の任期内に韓国は中ソとの国交樹立を果たした︒

以上の背景から中ソとの国交正常化は盧大統領の功績として評価される傾向が強いが︑その場合︑次の二点が問題として生じる︒一点目は︑﹁七・七宣言﹂以降の動きのみを断絶的に捉えることで︑それ以前との連続性が十分考慮されていない点である︒確かに︑多くの先行研究は同政策が盧大統領独自のものではないことを指摘している︒一九七三年︑朴正煕大統領が﹁平和統一外交政策に関する特別宣言︵ 以下︑六・二三宣言︶﹂をもって対共産圏外交の道を開いたことにその由来があり︑続く全斗煥政権期において中ソとの関係改善に向けた努力が蓄積され︑盧政権期のには一五年間の空白がある︒先行研究はその間の取り組みとして︑一九八三年に李範錫外相が中ソとの国交正常化を推進するという﹁北方政策﹂を演説で言及した点に触れつつも︑その背景や経緯についての分析は乏しい︒両宣言の45﹁七・七宣言﹂以降からその成果が実を結んだということである︒しかし︑起源とされる一九七三年から八八年の間

韓国の「クロス承認」政策

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背景がそれぞれデタントと新デタントという同じ国際レベルでの緊張緩和にあるとすれば︑新冷戦期である一九八三
年に李外相の演説が行われた理由は何か︒これについては必ずしも解明されていない︒

二点目は﹁七・七宣言﹂で何故︑中ソの韓国承認とともに日米の北朝鮮承認にも触れ︑両者を連携して言及しているかを説明し難いという点である︒しかし︑この点に関しては︑近年公開された一九八〇年代の日韓外交史料を用いた実証分析により︑解明されつつある︒つまり︑北方外交︵ 政策︶以前の取り組みとして﹁クロス承認﹂があり︑全斗煥大統領は日朝関係と中韓関係を連動させることで︑前者の自制と後者の促進を図ったことが明らかにされたので研究目的及び研究方法

本稿は﹁北方外交︵ 政策︶﹂の起源とされる一九七〇年代から韓国が中ソとの国交正常化を果たした一九九〇年代まで明らかな通り︑同政策は韓国の中ソ接近という意味で﹁北方外交︵ 政策︶﹂と密接な関係を有している︒従って︑韓国が﹁クロス承認﹂政策を重点的に推進したのは一九八三年から一九八五年の間である︒しかし︑先行研究の検討目的にする︒つまり︑同政策がどう登場し︑展開され︑そして終わったかの全ての過程を追跡する︒後述するように︑

本稿はこうした先行研究の実績と限界を踏まえ︑韓国における﹁クロス承認﹂政策の全体像を明らかにすることを㈢は︑必ずしも十分ではない︒

は欠如している︒そもそも何故韓国は中曽根首相を政策推進のパートナーとして選び協力を求めたかについての分析

年までを分析対象にしており︑前後の事情が見えにくいという限界がある︒また︑政策推進の主体となる韓国の観点

但し︑中曽根首相の役割に注目する研究の場合︑同首相の対韓協力が始まる一九八三年から政権が終わる一九八七

みなどに注目した研究が多い︒

11ある︒特に︑国交のない韓国と中国の間で﹁橋渡し﹂の役割を果たした中曽根首相のリーダーシップや戦略︑取り組

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法学政治学論究

でを研究の射程に入れ︑その関係性に注意を払いつつ分析を行う︒

研究の方法としては主に韓国外務部の外交文書を使った実証分析を行う︒また︑近年韓国では同政策に関わった政府関係者によるオーラル・ヒストリー研究が進んでおり︑これら最新の研究成果を積極的に取り入れる︒

デタントと﹁クロス承認﹂概念の登場

二 ﹁クロス承認﹂政策の登場㈠

一九七〇年を前後し︑朝鮮半島を取り巻く冷戦構図は大きく変動する︒その中心にいたのは米国で︑一九六九年二月に発足したニクソン政権はベトナム戦争からの﹁名誉ある撤退﹂を掲げアジア戦略を見直しはじめ︑一九七一年にはキッシンジャー大統領補佐官が訪中することで米中和解の道を開く︒米中対立を軸にしていたアジア冷戦が転換し始めたのであった︒︶教授は︑朝鮮半島を含むアジアのいわRobert A. Scalapino

こうしたデタントの気運を朝鮮半島の緊張緩和に向けた﹁機会﹂として捉えた日米の学者は︑様々な平和構想を提起した︒例えば︑一九六九年にロバート・スカラピーノ︵︶国家として認めるという新しいアプローチをゆる﹁分断国﹂問題において︑分断双方が相互を事実上の︵ de facto

通じて︑平和共存を目指すべきと主張した︒また︑一九七〇年に神谷不二教授は︑国際環境の変化に合わせた新たな13

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そこで日本の安全保障のためには﹁双方﹂との友好関係を構築できるような新たな構想が必要であると主張し︑北朝鮮承認の可能性を示唆した︒また︑徹底した反共外交を展開していた韓国に対し︑その姿勢を改めることを求める声

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12﹁国家承認概念﹂の必要性を力説した︒神谷は朝鮮半島が今後ドイツのような事実上の共存状態になると展望した︒

韓国の「クロス承認」政策もあった︒一九七一年︑米国務省アブラモウィッツ︵︶は今の米韓には北朝鮮に対する軍事的措置
Morton Abramowitz︶﹂と呼ばれるようになる︒米国は早速政府レベルでもこうした姿勢
Cross-recognitionを固めた︒まずは一九七四年に訪韓したフォード大統領は︑﹁もし中ソ両国が韓国を国家として承認するならば︑米発想は︑次第に﹁クロス承認︵﹂を推進すべきであると指摘した︒
よりも外交的努力が望ましいと力説し︑韓国は﹁ Nordpolitik
朝鮮半島の周辺諸国が相手側陣営の国を国家として承認することで︑同地域における緊張を緩和させるというこの

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対共産圏外交への道を開くことを明言したのである︒一九七五年のキッシンジャーによる国連総会演説は︑こうしたに対しても我々に門戸を開くことを求める﹂と宣言した︒いわゆる﹁韓国版ハルシュタイン・ドクトリン﹂を破棄し︑20差し支えないであろう︒同時に朴大統領は︑今後韓国は﹁全ての国に対し門戸を開き︑我々と理念や体制が異なる国した︒しかし︑﹁実態﹂としての北朝鮮︑そして朝鮮半島に﹁二つのコリア﹂が存在することは事実上認めたと見て大統領は︑あくまでも統一に向けた暫定的な措置であり︑決して北朝鮮を﹁国家﹂として認める訳ではないと念を押

一九七三年の﹁六・二三宣言﹂を通じて︑﹁北朝鮮と一緒に国連に加盟することに反対しない﹂方針を明かした︒朴19た韓国は︑一九七〇年八月一五日に﹁善意の競争﹂を提案することで北朝鮮に対話を呼びかけた︒更に朴大統領は︑

こうしたデタントは︑朝鮮半島にも一定の影響を及ぼした︒徹底した反共外交を掲げ北朝鮮の存在すら認めなかっ

実際︑韓国外務部も同演説を﹁クロス承認﹂概念の起源としている︒

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で暗黙的な承認状態にするなど︑﹁承認﹂という形で緊張緩和を図るという考え方は︑この時期広く共有されていた︒

う言葉が使われた訳ではない︒但し︑日米中ソが南北を直接的に承認するか︑若しくは同時に国連に加盟させること意がある﹂と宣言することで︑米国の姿勢を国際社会にも発した︒これらの議論において明確に﹁クロス承認﹂とい17

た国連での演説において︑﹁北朝鮮とその同盟国が韓国との関係を改善するならば︑我々もそれ相応の措置をとる用

国も北朝鮮と交渉する用意がある﹂旨を朴大統領に示した︒そして︑キッシンジャー国務長官は翌年の九月に行われ

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同宣言に関しては︑国際秩序の変化に合わせた積極的な対応という観点から﹁コペルニクス的大転換﹂と評価する

韓国の政策転換を受けて︑米韓合意の下で出されたものであった︒

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ＨＯへの参加を果たした︒韓国にとって国連は﹁朝鮮半島における唯一の合法政府﹂としての正当性を担保する国際

一九七一年︑大陸中国は台湾に代わって国連の代表権を獲得し︑一九七三年には北朝鮮が国際機関であるＩＰＵやＷ﹁機会﹂として捉えた日米と違い︑韓国にとってデタントは﹁危機﹂に他ならなかったためである︒米中和解以降の場合もあるが︑本質的には﹁消極的な政策転換﹂であったことに注意を払いたい︒何故なら︑デタントを緊張緩和の22機関であり︑その国連での地位の低下は韓国外交においては致命的なものとして認識された︒更に︑緊張緩和の波の中で西側の北欧諸国の一部が北朝鮮と国交を樹立したため︑ハルシュタイン・ドクトリンに従うなら︑韓国はこれら

確 か に 韓 国 は︑ デ タ ン ト の 流 れ に 合 わ せ 南 北 対 話 を 開 始 し︑ 一 九 七 二 年 に は 朝 鮮 戦 争 以 来 初 の 公 式 文 書 で あ る諸国と断交しなければならない状況に陥った︒

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くなったことは周知の事実である︒同年一〇月︑朴大統領は﹁緊張緩和の名の下︑いわゆる列強が第三国や中小規模の国家を犠牲の生贄にすることは十分にあり得る﹂とし︑非常戒厳令を宣布した︒緊張緩和に向けた日米などの動き

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結局︑韓国は﹁六・二三宣言﹂を通じ共産圏への門戸開放を宣言したものの︑あくまでもデタントという危機に際陣営外交の限界からなるもので︑文字通り﹁宣言的な効果﹂だけを狙ったことが分かる︒

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実現可能性が皆無であり︑自由中国︵ 台湾︶との関係を考慮し中止﹂するように指示したという︒同宣言はあくまで28

務省の政務次官は中韓国交樹立の仲介を提案するが︑韓国は断った︒朴大統領は﹁現段階で中国との外交関係樹立はを明らかに韓国の安保を脅かす危機として認識していることが分かる︒また︑﹁六・二三宣言﹂の直後︑イギリス外

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した消極的な政策転換に過ぎなかった︒緊張緩和に向けた﹁クロス承認﹂を韓国の外交政策として積極的に推進する

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24﹁七・四南北共同声明﹂に合意した︒しかし︑その後南北両者とも強力な国内引き締め体制に入り︑対立が更に激し

韓国の「クロス承認」政策

動機は希薄だったと言える︒㈡ ﹁クロス承認﹂政策の採択

一九七九年一〇月に朴大統領が暗殺されたことで一六年間にわたった長期政権が終わり︑同年一二月の粛軍クーデ

ターによって全斗煥が政権を掌握した︒一九八一年一月︑全斗煥は国政演説において﹁南北当局の最高責任者による相互訪問﹂を提案し︵ 以下︑一・一二提案︶︑﹁非同盟諸国はもちろん非敵性共産国家とも関係を改善﹂していくと宣言

会党政権が誕生したのである︒ミッテランは社会党党首時代︑中国の仲介で金日成と会談したこともある人物であっ

順調にスタートを切った全政権であるが︑五月には早くも新たな課題に直面する︒西側主要国であるフランスで社した︒

なる一方的な措置もこの地域の安定と平和の増進に貢献しない﹂と述べ︑米国の対北接近に対する韓国の憂慮を払拭

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明においてレーガン大統領は︑﹁北朝鮮の主要同盟国が韓国に対し相応の措置をとらない限り︑北朝鮮に対するいか

早々︑米韓首脳会談を取り付け︑米国から在韓米軍を撤退する計画はないという確約を得ることに成功した︒共同声政権の末期から悪化していた米韓関係の回復を至急の外交課題と位置付け︑力を注いだ︒韓国はレーガン大統領就任した︒つまり︑南北対話及び門戸開放など︑前政権の方針を継承する旨を明かしたのである︒一方で︑全大統領は前

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政府はその進言を受け入れ︑より慎重な姿勢でフランスと協議を進めた︒そして︑翌年二月に訪仏した盧信永外相

現すれば韓国外交にとって大きな打撃になるとし︑本部に再考を求めた︒

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しかし︑在仏韓国大使館では北朝鮮が会談参加の条件としてフランスに国家承認を求める恐れがあり︑もしそれが実が仲裁する形でパリにて実現したい旨を明かした︒当初︑青瓦台は大統領の政策を実現できると前向きな姿勢だった︒

た︒困惑していた韓国が対応を講じる間もなく︑フランスは同年一〇月三〇日に全大統領の﹁一・一二提案﹂を自国

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韓国の「クロス承認」政策

はミッテラン大統領との会談において︑南北問題は当事者による対話が何より重要であるため︑フランスには﹁側面﹁クロス﹂でもなく︑西側主要国による﹁一方的﹂な北朝鮮承認の可能性に直面した韓国は︑早速対策の検討に乗ランスの基本方針であり︑朝鮮半島に二つの国が存在している以上︑その現実を認めるだけ﹂と言い切った︒

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いたい旨を記した全大統領の親書も渡している︒しかし︑ミッテラン大統領は﹁どの国とも友好関係を持つことがフ支援﹂をお願いしたいと述べることで仲介役を間接的に断った︒一方で︑盧外相は北朝鮮の国家承認は自制してもら34り出した︒ここには全大統領の意向が働き︑外務部だけでなく青瓦台︑国家安全企画部など関連省庁も加わったことで︑全面的な外交方針の見直し作業が行われた︒確かに検討の契機になったのはフランスであったが︑見直し作業で浮上したより深刻な問題は︑日本の対北接近の可能性であった︒

米韓関係はレーガン大統領就任以降回復したものの︑日韓関係は一九八一年四月からのいわゆる﹁安保経済協力﹂問題で悪化傾向にあった︒韓国は﹁地域の安保に寄与する経済協力﹂を理由に日本に六〇億ドルの借款を要求した︒

日本は安保絡みの経済協力は論外である上︑韓国のような中進国への多額の援助は経済協力の原則に違反するという39

は︑本当の意味での国益の追求ができなかったという問題意識を持った韓国は︑八〇年代からはこれを是正していくを国交樹立の条件として突き付けられても応じるしかなかった︒こうした消耗的な競争を繰り返す中で七〇年代まで

カード﹂は韓国外交を大きく制約していた︒国交を樹立した国の数で北朝鮮と競争していた韓国は︑無理な経済援助

際社会が北朝鮮を国家として認めることに反対しない﹂と宣言することで先手を打つことであった︒実際︑﹁北朝鮮38

それではどうすべきか︒見直し作業を経て韓国が出した答えは︑言わば﹁第二の六・二三宣言﹂を打ち出し︑﹁国を外交カードとして持ち出すことを危惧したのであった︒

立場で両者は拮抗していた︒こうした中でフランスの一件を受けた韓国は︑交渉において日本が北朝鮮との関係改善

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観点から政策の転換を図ったのである︒

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語っていた︒国際規模の行事をも開催できる国として認められた時点で韓国の優位は担保され︑以前ほど数の競争に拘 る 必 要 も な く な っ た の で あ る︒ 実 際︑﹁ 第 二 の 六・ 二 三 宣 言 ﹂ を 発 表 す る 演 説 文 に も︑ 両 大 会 の 誘 致 に 成 功 し た

かった︒それを﹁中ソなど主要共産国が韓国を︑日米︵ 及びＥＣ主要国︶が北朝鮮を承認﹂するものと改めて定義しが韓国を︑西側が北朝鮮を承認﹂するというイメージは共有されていても︑韓国政府として明確に定義されてはいな

政府はこの課題をクロス承認の概念を﹁明確化﹂することで対処することにした︒それまでクロス承認は﹁共産圏の体制競争は続けざるを得ない韓国の限界が如実に現れる︒

つつも︑日米は例外にする論理を作ることであった︒いくら自信を付けたとしても︑冷戦下において分断国家として

つまり︑ここで浮上した韓国の新たな課題は︑﹁国際社会が北朝鮮を国家として認めることに反対しない﹂と宣言し経済的な潜在力が乏しい第三グループの小国に対しては︑北朝鮮との国交樹立を容認しても良いという方針を立てた︒

44ては相手国の事情によっては黙認することもあり得るとした︵ 但し︑原則的に事前協議を通じて自制してもらう︶︒そして︑要性をもっているため対北承認を絶対阻止しなければならないが︑第二グループのＥＣやアジア︑中南米諸国に関しある︒韓国は自国と国交を結んでいる国を三つに分類した︒第一グループに属する日米は︑韓国の安保に死活的な重と︑そしてもう一つは︑朝鮮半島における圧倒的な影響力を持つ日米中ソとの関係は︑より重要になるということでいくことを決めた︒しかし︑そこには二つの意味がある︒一つは相対的に実利の少ない国に過度に拘る必要はないこ

要するに︑韓国は北朝鮮との競争を﹁数字︵ 名分︶から質︵ 実利︶に転換﹂し︑より国益に即した外交を推進して

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こうした大胆かつ積極的な政策転換の背景には韓国の経済成長︑そしてソウル五輪誘致の成功があった︒一九八〇

年代に入り韓国のＧＮＰは北朝鮮の四倍を超え︑国際社会からも﹁ＮＩＣｓ︵ 新興工業諸国︶﹂と呼ばれるようになっ41ていた︒一九八一年のＩＯＣ総会にて八八年五輪の開催地としてソウルが選ばれたことは︑こうした韓国の成長を物40﹁今日の韓国の国力と国際的地位からして︑北朝鮮と競争する時代はもう終わった﹂と記されている︒

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韓国の「クロス承認」政策たのである︵ 傍線は筆者による︶︒共産圏︵ Communist Bloc
︶が主要共産国︵ Major Communist countries︶になったのは一

ＥＣ諸国が今以上に北朝鮮への接近を図る恐れがあるとの意見があったためである︒結局︑政府はこうした方針を対べた﹁第二の六・二三宣言﹂は公表しないこととなった︒最終的な検討過程でＥＣ主要国大使から︑同宣言を名目にこうして全政権期に入り﹁クロス承認﹂は︑日米の北朝鮮接近を阻止する戦略として採択された︒但し︑上記で述り︑日米も北朝鮮と関係を持つべきではない﹂と説得できる正当な論理になり得ると考えた︒

見些細な変化に見える︒しかし︑韓国はこのように定義することで︑日米に対して﹁中ソが韓国と国交を結ばない限45

外的には宣言せず︑事実上ケースバイケースで実施することにした︒

一九八三年 中曽根首相の訪韓と﹁二段階クロス承認﹂

三 ﹁クロス承認﹂政策の発展㈠

こうして日米から登場した﹁クロス承認﹂の概念は︑全大統領によって﹁中ソなど主要共産国が韓国を︑日米が北朝鮮を承認﹂するものとして明確化され︑韓国の外交政策として採択された︒第二章で検討した通り︑主な目的は後者の阻止にあった︒しかし︑八〇年代末の国際大会を控えていたこともあり︑前者もまた重要な課題であった︒当初

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韓国は︑友好的な米韓関係を背景にレーガン大統領が韓国の対中接近に協力してくれることを期待していた︒しかし︑米国は自らが直接金日成に接触することで︑クロス承認に向けた雰囲気を作ることを提案した︒

48︶﹂構想であった︒二段階クロス
Two-tiered Cross-recognition49

米国の対北接近を阻止するためのクロス承認が︑逆に同国の対北接近の名分にされるというこの本末転倒の状況において韓国が新たに打ち出したのが﹁二段階クロス承認︵

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は︑韓国の新たな構想について説明した︒全大統領はまず︑日米中ソが朝鮮半島の平和統一問題について話し合う環

境を作ることが求められるとし︑﹁日本のトップリーダーが中国と話し合うこと﹂がその基礎となると述べた︒続いては北方領土の問題を抱えている﹁ソ連と話し合ってほしいとは言わない﹂と一線を画した上で︑﹁中国に対しては中曽根総理がこの問題を真っ先に取り上げて︑それが実るとすれば世界の歴史の一ページとなるであろうと確信す

先に伝わった点は興味深い︒ただ︑こうした詳細までは当初は公にされなかった︒しかし︑一九八三年二月五日︑読務長官の訪韓に際し初めて議論を交わす︒朝鮮半島の現状変更に関するこの構想が︑米国との事前協議なしに日本に韓国の意向は︑訪韓に続いて訪米した中曽根首相によって米国に伝わり︑米韓は一ヵ月後の二月六日︑シュルツ国る︒

る﹂と強調した︒つまり︑﹁二段階クロス承認﹂のイニシアティブを中曽根首相に取ってもらうことを求めたのであ5354

承認とは︑中韓と日朝の相互承認を﹁先に﹂に進め︑その﹁次に﹂ソ韓と米朝の承認を進めるアプローチを指す︒つまり︑日中による第一段階が終わるまでは米ソの第二段階に進められなくする︑一種の﹁遅延戦略﹂だと言える︒ただ︑これを推進するためには︑米国に代わって中韓の繫ぎ役になってくれると同時に︑日朝関係だけ先走りしないようバランスを保ってもらう﹁日本﹂の協力が不可欠となる︒このように日本を最重要アクターとする構想が策定できた背景には︑中曽根首相の就任による日韓関係の改善があった︒

妥結させた中曽根首相は一九八三年一月に訪韓し︑全大統領とともに安全保障を中心とした戦略的な色彩の強い議論

しかし︑﹁安保経済協力﹂問題で実現はできなかったところ︑中曽根首相の登場で転機が訪れた︒就任早々同問題を中国と密接な関係を有する日本の協力を得て︑中韓関係の改善を図るという発想自体は全斗煥政権初期からあった︒

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ら抜け出せていないという既存のイメージを払拭させた︒日韓が同じ情勢認識に立っていることを確認した全大統領52を行った︒中曽根首相は特に﹁自由世界の一員﹂としての日本を強調し︑新冷戦に入ってからも﹁デタント外交﹂か

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売新聞により先の会談で韓国が日本に﹁新クロス承認方式﹂を打診しており︑安倍外相とシュルツ長官の会談にて両国が原則的に合意したと報じられた︒シュルツ長官が日中韓三ヵ国を歴訪している最中のことであった︒

朝鮮半島を巡るこの大きな動きの中心に日本が置かれたことで日本のマスコミの関心は一気に高まり︑シュルツ訪韓に内包された意義や内容を探る報道が連日のように流れた︒国会でも八日の衆議院予算委員会にて﹁︵ 韓国から︶正式に要請があったか﹂を質す質疑がなされた︒しかし︑中曽根首相は﹁直接聞いておらない﹂とし︑安倍外相も55

でも︑クロス承認問題は米韓が﹁今後慎重に研究していくことに合意した﹂と発表されたことで事態は一旦鎮静化した59

実施するには米国としても既存のキッシンジャー構想︑即ち﹁一括クロス承認﹂方式を修正しなければならず︑そこ

離散家族交流などの人道主義的な方法を勧めた︒シュルツ長官は非公式意見として︑韓国の言う新しいアプローチをわれるが︑﹁入念かつ慎重に﹂進めるべきと強調した︒更に︑外交的な方法を採るのはデメリットも多いと指摘し︑を見せたためである︒二月六日の米韓外相会談でシュルツ長官は︑同構想は確かに朝鮮半島の緊張緩和に資すると思しかし︑結局︑同構想はこの直後に推進力を失う︒何故なら︑前述のシュルツ訪韓に際し︑米国が冷ややかな反応

題を議論したと見て間違いないであろう︒

ころをより明確にして教えてほしい﹂と述べている︒つまり︑日本の政治家による訪中も見据えた上で︑両国が同問

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二階堂自民党幹事長が訪中を控えている点を踏まえ︑﹁後になって待てと言われたら日本も困るので︑韓国の思うと察するに︑詳細まで議論されたとみられる︒日本は﹁日中で先に進めると米側に伝えたか﹂と韓国に聞き︑二月末に確かに打診の詳細についてはまだ不明な部分が残っている︒但し︑シュルツ訪韓直後の日韓実務者会議の内容から

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56には国務省政策企画評議会やホワイトハウスの国家安保会議︵ ＮＳＣ︶での検討が要されると力説した︒以上の点を

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54﹁具体的な提案をしているわけではない﹂と答え︑両者とも否認した︒加えて︑同じ日に行われた米韓共同記者会見

韓国の「クロス承認」政策

︶﹂Balanced Cross Approachクフォースは︑現状としては中ソと韓国より日米と北朝鮮の方が交流の実績が多い﹁不均衡﹂状態にあると指摘した︒
従って︑クロス承認に向かうためにはその﹁前段階﹂として﹁均衡の取れたクロス接近︵を日米などに訴えるべきと提言した︒

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踏まえ︑両国は四月末に再度協議することに合意した︒

総じて全大統領の提案は綿密な計画の上で行われたとは考えにくい︒米国の対北接近に焦りを感じていたところ︑日韓関係が改善されたことを契機に︑一つのアイデアとして提案したと見る方が実態に即しているであろう︒しかし︑米国の冷ややかな反応を受けた韓国は︑早速二階堂幹事長の訪中では同問題を取り上げないでほしいと日本に協力と一九八四年 全斗煥大統領の訪日と﹁二段階クロス接触﹂重に研究していくことに合意した︒㈡

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思わぬ事故で中韓における関係改善の兆しが見えたことで︑事件一ヵ月後︑李外相は﹁計量的﹂分析に基づいた今協定交渉以来︑初めての政府レベルの接触を果たし︑正式の国名を明記した文書を残すことになる︒

64と機体は中国に返し︑犯人は韓国の法廷で裁判する方向で交渉に臨み︑事態を収束させた︒同事故を機に中韓は休戦63を介さず韓国と直接交渉することを決め︑代表団を派遣した︒犯人グループは台湾への亡命を求めたが︑韓国は乗客

九八三年五月︑中国の民航機がハイジャックされ韓国に緊急着陸するというある偶然な事故であった︒中国は第三国の協力を得た対中接近の努力は続き︑一九八四年の﹁二段階クロス接触﹂に発展していく︒その契機となったのは一

メディアは李外相訪米の結果から︑クロス承認問題は事実上﹁棚上げ﹂されたと評価した︒しかし︑水面下で日本

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理解を求めた︒続く四月の李範錫外相訪米で韓国は︑クロス承認は時期尚早という米国の立場に同意を示し︑今後慎60後の﹁四強外交﹂の方向性を提案するよう指示を出した︒貿易及び人的交流の実績などを統計データでまとめたタス

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その翌月に行われた李外相の演説もこの延長線上で理解できよう︒李外相は﹁先進祖国創造に向けた外交課題﹂と中韓政府レベルの接触が円満に収束したことを機に︑関係改善の意思を内外に発する目的があったとみられる︒但し︑題する演説で︑八〇年代の韓国外交の最大の課題として﹁ソ連と中国との関係を正常化させる北方政策﹂を挙げた︒

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開されている演説文は外務部の実務者が作成し前日にメディアに配布したもので︑当日は別の内容で演説を行ったという︒朝刊で演説文を確認した李外相は︑方向性としては正しいが︑米国と協議が必要である点を考慮し控えたと︶など多様な案が議論されていた︒そして︑中国との対話チャンネルを
Cross Access

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韓高級事務レベル協議会が開かれた︒韓国は北朝鮮の武力挑発を自制させる中国の﹁建設的な役割﹂へ期待を示し︑日中会談を前後にした日韓の対話はその後も続く︒一九八四年三月末の中曽根首相訪中に控え︑ソウルで第一回日とを約束した︒

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う説得していく上で︑日本の協力を得たいと述べた︒これに対し安倍外相は︑引き続き韓国と緊密に協議していくこ有された︒李外相は︑中国に対しラングーン事件といったテロ行為をも辞さない北朝鮮への盲目的な支持は改めるよ

改善を希望している事実には留意する﹂と答え︑その旨は会談終了に合わせて非公式で来日した李源京外相に早速共記の訪日に際し︑韓国は﹁中国と友好関係を求めたい﹂というメッセージを日本に伝えてもらった︒中国側は﹁関係72

持たなかった韓国はこうした意思を︑日本を通じて中国に伝えようとした︒例えば︑一九八三年一一月の胡耀邦総書︶やクロス接近︵
Rapprochement71と に か く︑ 当 時 の 韓 国 政 府 内 で 中 国 と の 関 係 改 善 の 方 法 を 模 索 し て い た の は 確 か で︑ ク ロ ス 和 解︵ Cross

言は信憑性があると思われる︒

いう︒クロス承認問題を巡る米国の冷淡かつ敏感な反応を受けた張本人がまさに李外相であることを考えると︑同証70

同年一月に北朝鮮が米韓に呼びかけた﹁三者会談﹂がいかに正当性に欠けるものかについて力説した︒更に︑韓国は

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69﹁北方政策﹂という言葉の使用の如何については留意したい︒韓国国家情報院第一次長を務めた廉燉載によると︑公韓国の「クロス承認」政策

中曽根首相がこうした韓国の意見を﹁日本の意見﹂として中国に示してほしいと述べた︒日中会談において北朝鮮を擁護する中国の立場は一貫していた︒ただ︑中曽根首相は趙紫陽総理や胡耀邦総書記など︑要人との会談において必ず朝鮮半島問題に触れ︑﹁三者会談﹂に反対し︑スポーツ大会などを通じた中韓交流を希望するなどの韓国の立場を代弁して伝えた︒中曽根首相は訪中直後に︑三月上旬にあった協議会で訪韓していた中島敏次郎外務審議官を再度韓九八四年九月の全大統領訪日以降の日朝接近の可能性を懸念していた︒日韓関係の更なる発展により朝鮮半島に不均同じく︑今回も本質的には日米の対北接近を阻止する﹁遅延戦略﹂的な側面があった︒特に︑この時期の韓国は︑一以上を踏まえた韓国は一九八四年末︑米国の反応により停滞していた﹁二段階クロス承認﹂を復活させる︒前年と国に送り︑結果を共有した︒その内容は日韓の史料をクロスチェックしても相違なく︑緊密な日韓の連携が窺える︒

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係より日朝関係が先走らないよう﹁均衡﹂を保ってもらいたいという論理として︑即ち﹁日朝交流拡大に備えた積極

国も対中接近を図っている以上︑むやみに日本の対朝接近を反対する訳にもいかない︒従って︑韓国はせめて中韓関衡が生じたと判断した日本が︑バランシングの観点から対北接近を図ることを危惧していたのであった︒しかし︑韓77ある︒何故なら︑一九八三年に比べその間︑中韓の関係改善の兆しが見え︑その﹁橋渡し﹂としての日本の役割への期待が高まったからであった︒全大統領は明確に﹁中曽根首相を通じた対中接近﹂の方法を模索するようにと命じているが︑これは米国の対中影響力には限界があると見ていたためである︒日本は中国と同じ東アジア文化圏であるた

めよく話が通じるであろうし︑何より経済成長を推し進める今の中国にとっては日本がより魅力的であろうと考えて由ではないであろう︒一九八三年の﹁大韓航空機撃墜事件﹂や﹁ラングーン事件﹂といった韓国の危機に際し︑日本

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一方で違いもある︒一つは︑中韓関係を本格的に加速化していこうとする﹁促進戦略﹂的な側面が加味された点で的な対応﹂としてクロス承認を再度持ち出したのであった︒

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いた︒中曽根首相をパートナーとするこうした政策が策定されたのは︑単に日韓首脳会談が二回開催されたという理79第139号（2023. 12）
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韓国の「クロス承認」政策

は西側の一員として協力を惜しまなかった︒そして何より日本は日中会談の前後に日韓の場を設け︑韓国の意見を聴衆した上で会談に臨み︑その結果も共有した︒その積み重ねが韓国の対日信頼に繫がったと言えよう︒

もう一つの違いは︑綿密な計画が立てられた点である︒全大統領の指示を受けた外務部は︑﹁二段階クロス接触﹂の構想を取りまとめた︒同案は︑日中を先に置くことで米朝接近を遅延させる﹁二段階クロス承認﹂の方針は維持し︶﹂を設けたことが特徴であった︒クつつ︑ハードルの高い承認に代わって前段階として﹁クロス接触︵ Cross Contact

ロス接触は更に二段階に分けられ︑第一段階では接触の﹁均衡﹂が目標とされた︒具体的には香港を介する中韓の間接貿易を直接貿易に発展させることが想定された︒同時に︑日朝は既にこの段階に達しているため︑現状以上に拡大することを控えてもらう狙いもあった︒第二段階では接触を﹁本格化﹂し︑貿易代表部などの設置を目指す︒ここまで来た場合︑日朝接近にも柔軟に対応し︑ＯＤＡなど経済協力も容認することが考慮された︒韓国は八六年までクロ

しかし︑全大統領は米国からの公式見解を待たず︑一二月一日には非公式チャンネルを通じて中曽根首相に同政策

大国間関係に関わるあまりにもリスクの大きい案件なので︑慎重な検討が必要という理由だった︒

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ト役に徹してほしいという要望であった︒二七日に米国務省からは﹁検討にまだ時間が必要﹂との一次回答が届いた︒

積極的に支持し︑米国が中国に接触することは控えてもらいたいと要請した︒要するに︑主役は日本で米国はサポー

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先に進めたいと説明した︒加えて︑中国との接触は﹁日本﹂に取り付けてもらいたいので︑米国は日本の対中打診を国の見解を求めた︒李外相は今の米ソ関係からしてソ連による韓国承認の可能性は低く︑日中と南北でクロス承認を計画が整ったところで︑李外相は一一月一九日にリチャード・ウォーカー駐韓米国大使に韓国の構想を提示し︑同ス接触を︑八八年までクロス承認を達成することを目標として掲げた︒

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への日本の協力を求めた︒早速七日に︑中曽根首相から﹁日米会談に先立ち全大統領と事前協議﹂を行いたいと返答

5984が届いた︒日本のメッセージを受けたその日︑青瓦台からはレーガン大統領宛てに親書が送られた︒ただ︑同じ日に85あった︒米韓はもちろん極東地域全体の安保に関わるこの重大な事案において韓国が米国の公式見解も待たず︑またもや日本と先に進めようとしていたのであった︒

米国の反応を受けた全大統領は︑来たる日米会談で両首脳が議論しやすいように事前に知らせたまでで︑米国と緊長期的観点に立った戦略的研究を行う必要がある﹂との認識を示した︒そして︑三ヵ国の議論の結果として日本の対するとしながらも︑﹁やはり米国とよく相談し︑かつ韓国とよく相談することが重要﹂で︑﹁特に高級事務レベルで中

脳会談で中曽根首相は︑慎重に言葉を選びながら日本の考えを述べている︒中曽根首相は韓国の構想を原則的に支持密に協議していくつもりと説明し︑日本にも同様の旨を周知させた︒その影響か︑一九八五年一月に行われた日米首90

中接触が必要である場合︑協力するという姿勢を見せた︒安部外相からも今後日米韓で十分な分析及び協議を経た上で推進していくと再三強調された︒

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外務部には︑一一月に要請していた国務省からの公式見解が届いた︒米国は日本への協力要請には反対しないが︑今の中国の態度からみてクロス承認の実現可能性は低く︑まずは南北対話を進展させることを提案した︒また︑非公式

見解として日本で同問題が公になる場合︑国内で北朝鮮との国交樹立を求める圧力が増大し得る点を指摘し︑日本に日本に対中接触を秘密裡に要請した事実が記されていた︒親書を受け取った米国は驚きと不満︑そして失望を隠さな

88に韓国は日本への打診を済ませており︑米国宛ての親書も送られた点であった︒そこには︑米国の同意を得る前提でした問題において︑米国と緊密な連携を取る韓国の姿勢に感謝を示した︒しかし︑問題は前述の通り︑この時点で既87

ただ︑同政策が韓国の﹁革新的かつ自信に満ちた取り組み﹂であると評し︑米韓の利害に直接的な影響を及ぼすこう

総じて米国の最終見解は﹁いかなる提案﹂も︑つまり承認にせよ接触にせよ︑今は時期尚早ということであった︒

イニシアティブを持たせることに警戒感を示した︒

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かった︒米国としては一度話題にはなったものの︑米韓で慎重に研究し協議していくことに合意したはずの案件で89第139号（2023. 12）
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韓国の「クロス承認」政策

総じてクロス承認を巡っては日米韓よりも日韓協力が顕著に現れる︒中曽根首相の訪韓で﹁二段階クロス承認﹂が︑全大統領の訪日で﹁二段階クロス接触﹂が提示されたのは︑同政策が日韓関係の緊密化にともない発展した証拠でもある︒韓国は何故米国ではなく日本をパートナーに選び︑また何故日本はこれに応じたのか︒これは朝鮮半島問題を

自国の﹁頭越し﹂で進めさせたくないという両国の利害が合致した結果とみられる︒この時期の韓国は米朝対話を何よりも強く警戒し︑もし北朝鮮の﹁三者会談﹂に米国が応じるものなら︑平和協定に向けた交渉まで発展し得ると見ていた︒在韓米軍撤退問題がある以上︑米朝接近は絶対阻止しなければならなかったのである︒そうした意味で日本は︑四強ではあるものの休戦協定の当事者ではないが故に︑相対的に関係発展のリスクが少なかったと言えよう︒

いが故に︑果たせる役割に根本的な限界があった︒そうした中で韓国から求められた中韓の﹁橋渡し役﹂は︑両国と一方で︑﹁世界の平和と繁栄に貢献する国際国家﹂を掲げる日本は︑四強ではあるものの休戦協定の当事者ではな92も友好関係を持つ﹁日本でなければできない外交﹂であり︑南北の緊張緩和に向けた﹁環境づくり﹂にも資するもの93であった︒また︑心理的要因も働いたとみられる︒日米首脳会談を控えた外務省関係者は﹁ニクソンショックの時のように︑日本の頭越しに北朝鮮との関係を進めることはあってはならず﹂︑朝鮮半島の緊張緩和については日米両国

一九八五年 ﹁四都市貿易代表部設置﹂を巡る日米韓協力

だが︑米国の立場は一向に変わらなかった︒米国は南北関係に進展がない限り中国が同構想を受け入れるはずもなく︑

この二年間︑韓国は二段階クロス承認から接触まで︑形を変えながら政策推進における米国の協力を求めてきた訳㈢

認及び接触を巡る日韓協力には︑こうした両国の戦略的利害の合致がその背景にあると言えよう︒

で議論して進めるべきという日本の立場を米国に訴えるよう︑中曽根首相に進言すると述べていた︒二段階クロス承95

まずは南北対話を進めるべきと主張した︒しかし︑韓国には南北対話にかける期待がさほどなかった︒韓国からすれ

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ば︑ラングーン事件というテロ行為を犯した時点で北朝鮮に対話の意思はないとみて差し支えなかったためである︒

更に言えば︑韓国としては﹁まず﹂南北対話を進める理由もなかった︒この時期大統領秘書室で作成された﹁第五共和国の外交基調と一九八〇年代の外交目標﹂には︑韓国外交の最大の目標は﹁南北が二つのコリアとして共存し︑将来は平和的に統一すること﹂にあると記されている︒ただ︑分断状態の中で平和共存するためには緊張を緩和する必要があり︑そのために内部的には南北対話を進め︑国際的には南北国連加盟とクロス承認を推進していくべきと掲げればならないという明確な目標に後押しされた形で︑一九八五年三月に韓国が打ち出した次なる手がソウル・東京・

北京・平壌四都市における﹁貿易代表部設置﹂構想であった︒ここには外務部よりも大統領の強い意向が働いたとみられる︒当初外務部は︑これまでの流れから見て韓国主導の現状変更には日米韓と協議し了解を得ることが重要で︑当分は米国の誤解を払拭し︑日米韓の結束を固めることを最優先課題として位置付けていた︒従って︑同問題も﹁中になる︒
韓国は連絡代表部︵︶は政経分離の原則からアプローチできるた
Trade mission

こうして六月から日米韓高位実務者会議が開催されることになり︑ようやくクロス承認問題を巡る日米韓の協力体

活かし︑打診の段階から日米韓で慎重に協議したい姿勢を強調し︑日米も原則的に支持する旨を示した︒

的な姿勢に転じることを懸念し︑関係改善のハードルを事前に下げる狙いもあった︒今回は韓国も︑今までの教訓をめ︑目先の目標として相応しいと考えた︒また︑いざ日朝国交正常化が可視化されると︑賠償問題で日本政府が消極︶と違い︑貿易代表部︵
Liaison Office

無理なら貿易代表部はどうかとの打診がなされ︑結果︑外務部もそれに合わせ詳細を固めて日米に協力を求めること

長期的研究課題﹂として扱っていく予定だった︒しかし︑三月中旬に青瓦台から日米の高位級関係者に対し︑承認が

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加えて︑韓国には八六年のアジア大会と八八年のソウル五輪というタイムリミットもあった︒中ソを参加させなけ

98た︒確かに南北対話が一番望ましいが︑他の方法を同時に進めても何の矛盾も生じなかったのであった︒

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制が整った︒しかし︑二回にわたった会議では︑米韓と日本の立場の違いだけが浮き彫りになった︒争点になったのは五月のボン・サミットにおける日米首脳会談で浮上したいわゆる﹁中曽根構想﹂だった︒日本は︑朝鮮半島の問題

は当事者の対話によって進めるべきという今までの韓国の主張を援用する形で﹁ツートラック﹂接近を提案した︒韓国が貿易代表部の設置構想を先に南北対話で提案し︑日本はそうした韓国の提案を支持する旨を日中会談の場で伝えるというものであった︒韓国は北朝鮮に提案したところで排除されるに違いないことを理由に反対した︒それを受けた日本は︑韓国の提案を記した文書に︑それを支持する安倍外相のレターを添えて中国に伝える案を提示した︒つまり︑あくまでも﹁韓国の提案を伝えるだけ﹂という立場に徹しようとしたのであった︒日本がこうした消極的な態度に転じたのは︑日中関係の不安定化により外務省内で慎重論が台頭したためである︒八五年から日中では貿易不均衡問題が浮上し︑技術移転の要求が強まっていた︒交渉において日本が不利になり得る要素は排除したいという思惑が働いたとみられる︒

一方で︑南北対話を呼びかけてきた米国は︑今度は韓国の立場を全面的に支持する方向に転じた︒ここには全大統領に勝手はさせまいとする米国の思惑があったと推察できる︒米国は二月に行われた韓国の国会議員選挙で強力な野党が登場し︑この野党に北朝鮮が議会間対話を呼びかけるなど︑国内政治が激変しており︑それが全大統領に不安をもたらし得ると見ていた︒そうした不安は時より米国との事前協議なしに政策を進めるといった﹁先制的な不意打ち︶﹂に繫がる場合があることを︑米国はクロス承認の例で覚えた︒よって︑韓国にある程度信頼を与preemptive forays

え︑同国の行動が日米韓協力の枠内で収まるよう︑できる範囲内では協力の姿勢を見せようとしたと思われる︒

こうした米国の支持は︑結局︑提案したところで叶わないと思っていた側面が大きかったと推測される︒ただ︑実はその認識は韓国も同じで︑この提案に中国はおそらく応じないだろうが︑対韓政策を見直す一つの契機にはなり得ると期待していた︒﹁とりあえず﹂打診してみる韓国への協力は︑米国としてもさほど苦ではなかったであろう︒し63︵

韓国の「クロス承認」政策

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かし︑日本の立場は違う︒日本は既に一九八三年から日中会談の場で韓国のメッセージを伝えては繰り返し拒絶されてきた︒日本としてもこれを好ましく思っておらず︑例えば谷野作太郎駐韓国公使は︑﹁いかなる提案であれ︑中国︶されるのは日本外交の権威に関わる問題﹂と述べている︒しかも︑国内問題として︑対中打診がに黙殺︵ disregard

知られたら朝鮮総連や社会党から日朝関係の改善を求める圧力が増大する恐れがあった︒つまり︑日本にとっては打診そのものが政治的負担だったのである︒

それでも日本は当初の韓国の要望通り︑七月の日中外相会談にて四都市貿易代表部設置を中国に提案した︒おそら

く全大統領との関係︑並びに日本にしかできない﹁橋渡し﹂としての役割を重んじた結果と思われる︒更に言えば︑

もはやこの問題が日米韓の懸案になりつつあったので︑何等かの措置を取らざるを得なかったのであろう︒ただ︑結果は予想通りのものであった︒中国は︑北朝鮮が中韓直接貿易はクロス承認に繫がるものとして捉えている以上︑現状の変更は不可能とし︑貿易代表部に関しては言及すらしなかった︒翌月︑米国も日本の提案を支持する旨を中国に伝えたが︑回答は得られなかった︒

前述の通り︑韓国自身も現段階で中国との国交樹立は難しいと見込んでいた︒それにも拘わらず︑日米の協力を求めつつ精力的に対中接近を図った理由は︑同年に入り中韓の関係改善の兆しがより鮮明に見えたからでもあった︒その契機となったのはまたもや偶然な出来事であった︒

一九八五年三月︑中国海軍の魚雷艇にて反乱が生じた︒主犯たちはそのまま台湾に向かおうとしたが︑漂流し︑韓国の全羅南道の海岸に流れてきた︒二年前の民航機事故以降︑こうした緊急事態が発生した場合︑在香港韓国総領事

館と中国新華社の香港支社が窓口となり交渉することがある種﹁制度化﹂されていた︒よって︑両国はこの窓口を使って交渉を開始する︒韓国の一部では台湾に行かせるべきという声もあったが︑中ソとの関係改善を掲げている以上︑国際法の原則に基づいて処理しなければならないという外務部実務担当の主張が受け入れられ︑全員中国に引き64韓国の「クロス承認」政策渡すことになった︒同事件は中国に好印象を与え︑鄧小平首席は事件から一ヵ月後に﹁中韓関係を発展させることは︶特使
我々にとって必要﹂との認識を示したという︒更に︑鄧首席は内密にアンナ・シェンノート︵ Anna Chennault
を全大統領に派遣し︑同事件を円満に解決してくれたことに感謝の意を伝えた︒

結果的に一九八五年は︑クロス承認に向けた日米韓の協力体制が整った年であると同時に︑同問題における日米の役割が縮小し始める年となった︒何故ならこの魚雷艇事件以降︑新華社香港支社が中国外交部公認の唯一の中韓非公式チャンネルになったためである︒つまり︑日米だけに依存する必要がなくなった︒同チャンネルはあくまでもこうした突発的な事故が起きた時に使う窓口で︑具体的な懸案について議論する場ではなかった︒しかし︑その後︑中国のアジア競技大会の参加が決まったことで︑それに付随する実務的なやり取りにおいて同チャンネルが使われることもあった︒

その後の韓国の対中接近は︑基本的に首脳レベルでは日米の協力を得て関係改善の意思を表明しつつ︑実務レベル

では非公式チャンネルを駆使し︑経済やスポーツなどの分野で実質的な交流を積み重ねる方向に向かった︒例えば︑

一九八六年九月の二度目の中曽根首相の訪韓でも︑韓国は通商代表部設置に向けた日本の協力を要請した︒それに応じ︑中曽根首相は同年一一月の訪中で︑日中のＬＴ事務所を例に挙げつつ韓国の希望を伝えている︒ただ︑一九八六

年から韓国の関心が両大会の成功に集中したこともあり︑無理に貿易代表部設置を進めるよりも︑中ソを大会に参加させることが重視された︒従って全斗煥政権末期まで韓国は日米に対し︑韓国の中ソ接近より日米の対北接近が先走らないよう﹁均衡﹂を保ってもらうことを求めるに留まり︑日米もそうした韓国に協力する観点から北朝鮮問題では慎重な対応を取った︒

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四 ﹁クロス承認﹂政策の終結㈠ ﹁七・七宣言﹂と﹁クロス承認﹂の公式化

こうして全政権初期において日米の対北接近を効果的に遅延させる戦略として採択されたクロス承認政策は︑後半にかけてはそれに加え韓国の中ソ接近を促進する戦略として活用された︒結局︑全政権期には中ソとの国交正常化を果たすことはできなかったが︑次の大統領選挙において盧泰愚候補も自身の外交・安保公約として﹁時差クロス承認﹂を掲げるなど︑その考えが途絶えることはなかった︒そして︑大統領に就任した盧泰愚は︑一九八八年の﹁七・七宣言﹂を通じて中ソとの関係改善の意志を内外に発した︒

宣言において盧大統領は︑﹁南北相互の人的交流を積極的に推進﹂し︑﹁南北貿易の門戸を開放し︑南北間の貿易を

民族内部のものとみなす﹂と述べ︑まず北朝鮮を民族の一部として受け入れる姿勢を見せた︒そして︑﹁南北間の消耗的競争・対決外交を終結﹂し︑﹁北朝鮮が日米など我々の友邦国と関係を改善することに協力する用意﹂があり︑韓国は﹁中ソをはじめとする社会主義諸国との関係改善を追求﹂していくことを強調した︒全政権期には保安の関係

で︑政府の上層部を中心に推進されてきたクロス承認政策は︑ここでようやく公式化された︒

北朝鮮及び中ソなど共産諸国に対する門戸開放の内容を含んだ同宣言は︑﹁北方外交﹂と呼ばれた︒それまで韓国には﹁反共国家﹂としてのイメージが強かっただけあって︑国際社会からは画期的かつ大胆な政策転換として受け入れられた︒しかし︑ここで宣言の直後に作成された国内向けの外務部指針に注目したい︒外務部は同宣言の目標として︑非同盟諸国を巡る北朝鮮との消耗的な外交競争を控え︑﹁実利的な﹂関係強化を図ることを掲げている︒また︑﹁伝統的な核心友邦国﹂には韓国の中ソとの関係改善と﹁均衡﹂を維持してもらうと記されている︒つまり︑全政権

法学政治学論究

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期において公表せず事実上実施してきた﹁第二の六・二三宣言﹂の中身と全く同じであることが分かる︒

前述の盧大統領が選挙運動期間中に言及した﹁時差クロス承認﹂も︑日中による南北承認の過程で︑中韓貿易代表部が設立されるといった﹁確実な﹂関係発展の成果があれば︑日本の対北承認が先になっても良いという考えであった︒また︑七月一六日の外相声明では︑日米が北朝鮮と﹁文化︑芸術︑学術︑スポーツなどの分野で交流することに反対せず︑必要であれば協力する用意がある﹂と捕捉しており︑政治的な関係発展を意味するものではないことを示唆している︒要するに︑全斗煥大統領の二段階クロス承認及び接触の方針をそのまま踏襲している︒同宣言に対し北朝鮮が︑﹁新しくもなければ検討する価値もない﹂と評したのはそのためであろう︒

もちろん中身が同じといえども︑内外に﹁公表﹂したことには大きな意味がある︒それを可能にしたのは︑﹁五輪が成功裏に開かれば︑韓国も兄の立場から北と積極的に対話できる﹂という盧大統領の発言からも窺える︑韓国の額は二〇倍に至っており︑もはやこれ以上の競争は無意味であると自評するほどであった︒韓国はソウル五輪の成功

ソウル五輪と﹁クロス承認﹂の終結をもって体制競争の優位を証明しようとしていたが︑開催以前の段階で既に韓国の対北優位は確実なものになっていた︒㈡

一九六四年の東京五輪がそうであったように︑一九八八年のソウル五輪も韓国に多大なる影響を与えた︒分断国家

韓国で開かれたこの五輪には︑一九七六年のモントリオール五輪以来初めて東西両陣営が一緒に参加し︑完全な形で﹂が具現化された︑まさに東西和解の象徴であった︒
開催された︒開会式のテーマである﹁ Breaking Down the Wall
そして何よりも韓国はソウル五輪を通じて︑最貧国から目覚ましい経済発展を成し遂げた自国の様子を全世界に披露

67﹁自信﹂と言えよう︒五輪開催二ヵ月前の時点で韓国は北朝鮮に比べ︑人口は二倍︑一人当たりＧＮＰは三倍︑貿易

韓国の「クロス承認」政策

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法学政治学論究することができた︒改革・開放を進めていた東欧諸国はこうした韓国との関係改善に興味を示し︑一九八九年にはハンガリーと国交を樹立した︒﹁北方外交﹂の初めての実績であった︒

その後︑韓国は﹁北方外交﹂の推進に拍車をかける︒ソ連のゴルバチョフ書記長による﹁新思考外交﹂やＩＮＦ条約締結など︑国際秩序レベルで進む新デタント︑ひいては脱冷戦の雰囲気は韓国の追い風となった︒その結果︑ポー

ランド︑ユーゴスラビア︵ 八九年︶︑チェコ︑ブルガリア︑ルーマニア︵ 九〇年︶など東欧諸国との国交樹立が続いた︒

着々と積み重なる外交実績から︑中ソとの国交樹立が北方外交の最終目標として位置付けられるのは︑ある意味当然の結果であった︒青瓦台及び外務部もこの機会を逃さず︑非公式・公式チャンネルを駆使し総力を挙げて中ソ接近に取り組んだ︒

そして︑比較的早い段階でその功を奏することになる︒経済状況が悪化していたソ連は経済協力が伴う韓国との国交樹立交渉に前向きで︑一九八九年には両国の間で貿易代表部が設置された︒ソ連と韓国は同年末まで領事関係を開設することに合意していたため︑その後︑国交樹立に発展することは確実とされた︒

こうした中︑﹁クロス承認﹂は外務部の文書からその姿を消すことになる︒一九九〇年一月に作成された﹁友邦国の対北韓関係改善に対する我々の立場﹂と題する文書は在外公館向けのもので︑現地政府が北朝鮮との関係改善を図る場合︑相手に説くべき韓国の公式立場が記された一種の指針であった︒当初は︑北朝鮮は﹁平和共存を維持し︑周辺諸国によるクロス承認を認めるべき﹂と明示されていたが︑後に﹁平和共存を維持し︑大韓民国の実態を認めるべき﹂と修正された︒ソ連との国交樹立が目前に来ていたことを鑑みると︑﹁クロス承認﹂という言葉を明記すること
で︑不必要に日米の対北接近を刺激しないようにとられた措置ではないかと思われる︒

要するに︑盧大統領の﹁北方外交﹂が政権を代表する実績として全面に出るようになったことで︑中ソとの国交正常化はその最終目標として位置付けられ︑﹁クロス承認﹂は﹁北方外交﹂に吸収された︒ただ︑それは自然な結果で68

韓国の「クロス承認」政策

あると同時に意図的な措置の結果でもあった︒﹁クロス承認﹂はその基本的構図からして︑中ソの韓国承認と日米の北朝鮮承認が﹁連携﹂した概念であった︒中ソと韓国の関係が微弱な段階において﹁クロス承認﹂は︑日米の北朝鮮承認を遅延させ︑韓国の中ソ接近を促進させる戦略として有効なものであった︒しかし︑言い換えればそれは韓国と中ソとの関係が発展すれば発展するほど︑日米の対北接近も阻止できなくなることを意味する︒韓国もこうした構図を理解していたからこそ︑両国に平壌代表部が設置されることに原則的に反対しなかったし︑できなかった︒しかし︑

あえてそれを促す理由もなかったため︑韓国の外交目標としての﹁クロス承認﹂を全面に出さなくなったのである︒

結局︑韓国は︑一九九〇年六月にはソ連と︑九二年八月には中国との国交正常化を果たした︒一方で︑北朝鮮に関しては︑ＩＡＥＡを巡る核問題が浮上したこともあり︑北朝鮮と日米の関係は更に韓国の手から離れていった︒一九九二年一一月︑外務部はこれまでの北方外交の成果を総括する会議を開いた︒盧泰愚大統領は一九八九年のハンガ

リー訪問から始まった北方外交は中国との国交樹立をもって﹁幕を閉じた﹂と述べた︒これは北方外交の勝利宣言であると同時に︑﹁中ソが韓国を承認するまで︑日米が北朝鮮を承認してはならない﹂というクロス承認の目的が達成おわりにされたことを意味するものでもあった︒こうしてクロス承認も︑その幕を閉じた︒

五

本稿は韓国外交において﹁クロス承認﹂政策がどのように登場し︑展開され︑終わったかの全体像を明らかにすることを目的とし︑分析を行った︒まず︑クロス承認の概念は︑一九七〇年代のデタントを背景に︑日米により朝鮮半島の緊張緩和を図る方法として登場した︒但し︑当時の韓国としては同政策を積極的に推進する動機があったとは言い難い︒しかし︑一九八〇年代に入り︑社会党のミッテラン政権の登場や米朝接近の動きに危機感を覚えた全斗煥大69

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統領は︑日米の北朝鮮承認を﹁遅延﹂させる戦略として﹁クロス承認﹂を自国の外交政策に採択した︒その後︑全大統領は︑緊密化した日韓関係及び中韓の関係改善の兆しを背景に︑韓国の中ソ接近を﹁促進﹂する戦略としても同政策を活用するようになる︒状況に応じて﹁二段階クロス承認﹂︑﹁二段階クロス接触﹂︑﹁四都市貿易代表部設置﹂など︑形を変えながら同政策は展開された︒日米韓の政府高官を中心に議論された同政策は︑ようやく盧泰愚政権期に入り︑公式化され内外にも公表される︒しかし︑ソウル五輪の成功とともに同政策は自然かつ意図的に﹁北方外交﹂に吸収されていく︒一九九〇年代初めに韓国がソ連︑中国との国交正常化を果たしたことで﹁北方外交﹂は成功し︑当初の目的を達成した﹁クロス承認﹂も︑その幕を閉じた︒

最後に本稿の意義として︑次の二点を挙げたい︒一点目は︑﹁北方外交﹂と﹁クロス承認﹂を明確に区分することで︑八〇年代の韓国外交への理解を深めている点である︒今まで両者はあまり区分されず︑デタント期の朴大統領のの存在は一九八〇年代を多角的に理解する上で︑有意義な示唆を与えていると言えよう︒

ところ日米韓協力の枠内に収まり推進される様子など︑日米韓協力の多様な側面がみられる︒こうしたダイナミズム

承認・接触﹂の推進過程からは︑日韓の戦略的利害の合致により米国を介さない日韓協力が図られる様子や︑結局のるためだけでなく︑﹁冷戦の終焉に向けた﹂日米韓協力も存在したことを物語っている︒更に言えば︑﹁二段階クロス

二点目は︑新冷戦下での日米韓協力のダイナミズムが窺える点である︒同事例は︑八〇年代に﹁新冷戦に対応﹂すとができる︒

た課題︑使える外交リソースに応じて変化しており︑そこから全政権期の韓国外交の戦略性及び積極性を垣間見るこつ全斗煥政権期の独自性も示すことができた︒八〇年代の﹁クロス承認﹂は︑韓国を取り巻く国際環境や当時直面しされてきた︒しかし︑本稿は八〇年代の﹁クロス承認﹂に焦点を当てることで︑前後の政権との関連性を明かし︑か﹁六・二三宣言﹂に始まり︑脱冷戦期の盧大統領の﹁七・七宣言﹂で開花したという︑単線的な発展過程として理解

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︶ 韓国語では﹁交叉︵交差︶承認﹂と呼ばれるが︑本稿では日本語としてより自然な﹁クロス承認﹂を使用する︒但し︑注

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統一政策から国家戦略へ﹂﹃国際地域研究﹄二五︵一︶︑二〇二一年︑二四六―二四七頁︵韓国語︶︒

露館播遷から新北方政策まで﹂︵歴史空間︑二盧泰愚大統領政府五年．二︑外交・統一・国防﹄︵公報処︑一九九二年︶九三頁︵韓国語︶︒― 朴正煕﹃平和統一外交宣言﹄の諸相﹂﹃国際政治﹄九二︑一九八九年︒金淑賢︵ ︶ 実務を主導した朴哲彦も同様の認識を示す︒国立外交院外交安保研究所編﹃南北韓国連同時加盟﹄︵図書出版選人︑二〇﹁韓国の北方外交の概念と進展︑そして評価﹂﹃現代韓国朝鮮研究﹄一一︑二〇一一年など︒︶ 倉 田 秀 也﹁ 韓 国﹃ 北 方 外 交 ﹄ の 萌 芽︶ 公報処﹃第六共和国実録︶ 盧泰愚﹁民族自尊と統一繁栄のための特別宣言﹂︵一九八八年七月七日︶︑大統領記録館︒

二〇一四年︑七九頁︵韓国語︶︒︶ 裵鍾尹﹁一九八〇年代韓国北方外交の触発要因としての政治経済的側面に関する研究﹂﹃二一世紀政治学会報﹄二四︵二︶︑〇二一年︶一七頁︵韓国語︶︒

七年までを研究射程に入れる場合もある︒張悳俊﹁北方政策の理想と現実︶ 例えば﹁ユーラシア大陸諸国に向けた韓国の中長期的かつ包括的な交流及び協力政策﹂と定義し︑一八九六年から二〇一

代政府の北方政策︶﹁北方﹂を地理的概念として規定すること自体︑適切ではないという指摘もある︒チョン・ギウン﹁盧泰愚政権以降の歴においては原文通り表記する︒

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二一年︶三四三―三五〇頁︵韓国語︶︒︵

11― 一九八四年日朝漁業協定再締結から八五年川勝訪朝まで

韓国のクロス承認政策を中心として︵一九八三―一九八七︶﹂﹃国際政治﹄一九五︑二〇一九年︒

年︶一三五―一三六頁︒︶ 井 上 正 也﹁ ア ジ ア 冷 戦 の 分 水 嶺― 一九六〇年代﹂宮城大蔵編﹃戦後日本のアジア外交﹄︵ミネルヴァ書房︑二〇一五戦・新デタントと日本の東アジア外交﹄︵東京大学出版会︑二〇二三年︶を参照︒

倉書房︑二〇一七年︶︑西野純也﹁中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交﹂﹃法学研究﹄九四︵二︶︑二〇二一年︑李秉哲﹃新冷︶ 最新の研究としては︑若月秀和﹃冷戦の終焉と日本外交― 鈴木・中曽根・竹下政権の外政一九八〇〜一九八九年﹄︵千を中心に﹂﹃アジア研究﹄六九︵一︶︑二〇二三年︑三頁︒︶ 崔智喜﹁一九八〇年代北朝鮮の対日政治的接近に関する研究

究︵︶ 金はソウル五輪が韓国の積極的な中ソ接近を後押ししたと主張する︒金成浩﹁北東アジア冷戦構造変容萌芽期に関する研

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Robert A. Scalapino, The United States and Asia, in Paul Seabury and Aaron Wildavsky, eds,

四六―一五五頁︒―︶ 同論文が﹁北方政策︵外交︶﹂の由来とされる場合もあるが︑著者は韓国が北朝鮮を国として受け入れ︑国際フォーラム

等への参加を容認する﹁意欲︵︶﹂を持つべきという意味で﹁﹂を言及しており︑具体的な政策を指willingness
Nordpolitik
し た 訳 は な い こ と に 注 意 し た い︒ Morton Abramowitz, Moving the glacier: Two Koreas and the Powers,,︵ Washington, D. C.: U. S. Government
No. 1894︵ London: The International Institute for Strategic Studies, 1971
︶ , pp. 19‑23.
また︑同論文はアブラモウィッツが研究
No. 80,
活動期間中に作成したもので︑米国務省の公式立場ではない︒但し︑同人は一九七四年から七八年にかけて米国務省次官補︵東アジア・太平洋担当︶を務める等︑朝鮮半島問題に深く関わった︒
Henry A. Kissinger, Building International Order,︶﹃読売新聞﹄一九七四年一一月二二日︵夕刊︶︒︶

第一〇集︵一九七三年一月―一二月︶﹄︵大統領秘書室︑一九七四年︶一六三―一一―八二﹂四五―五三頁︵韓国外交部外交史料館︶︒以下省略するが︑﹁整理保存文書名﹂とある史料は韓国の外交史料館所︶ p. 550.
Printing Office, 1975
︶ 欧 州 局﹁ 対 東 欧 圏 関 係 改 善 と 交 叉 承 認 問 題 ﹂︵ 一 九 八 二 年 一 二 月 二 日 ︶ 整 理 保 存 文 書 名﹁ 南 北 韓 交 叉 承 認 問 題︑ 一 九 八蔵のものである︒︶ 大統領秘書室﹃朴正煕大統領演説文集六六頁︵韓国語︶︒

断交した︒鄭鐘旭﹁共産圏外交の登場と展開﹂﹃南北韓の平和構造﹄︵法文社︑一九九〇年︶二四三頁︵韓国語︶︒︶ 東ドイツを認める国とは関係を持たないとする西ドイツの外交方針︒韓国も同様の観点から一九六四年にモーリタニアと︶ 外務部﹁南北韓交叉承認と米韓関係﹂︵一九八二年一二月二一日︶整理保存文書名﹁ Shultz, George
米国務長官訪韓︑一九八三．二．六―八．全三巻Ｖ．三資料集﹂九〇―九二頁︒︶ 金昌勳﹃韓国外交の昨日と今日﹄︵韓国学術情報︑二〇〇八年︶一二六頁︵韓国語︶︒︶ 外務部﹁六・二三平和統一政策宣言と韓国の外交政策﹂︵一九八二年五月三日︶整理保存文書名﹁六・二三平和統一政策

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︵, New York: McGraw-Hill, 1971
︶ , pp. 126‑129.
︶ 神谷不二﹁分断国家と日本外交
日航機ハイジャック事件を手がかりとして﹂﹃中央公論﹄八五︵六︶︑一九七〇年︑一

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宣言の評価と政策転換の検討︑一九八二―八三﹂五六―六六頁︒︵

現代編二﹄︵東北亜歴史財

デタントと維新体制の関係﹂

第九集︵一九七二年一月―一二月︶﹄︵大統領秘書室︑一九七三年︶三二一―三二︶ 辛鐘大﹁南北韓外交競争と﹃六・二三宣言﹄﹂﹃韓国の対外関係と外交史

四四―三五五頁︵韓国語︶︒︶ 大統領秘書室﹃朴正煕大統領演説文集六頁︵韓国語︶︒

団︑二〇一九年︶三三二頁︵韓国語︶︒︶ 同右︑二八八頁︵韓国語︶︒

室︑一九八一年︶二二四―二二六頁︵韓国語︶︒︶ 大統領秘書室編﹃全斗煥大統領演説文集

第五共和国出帆編．第一集︑一九八〇年八月―一九八一年四月﹄︵大統領秘書︶ 鄭鐘旭︑共産圏外交の登場と展開︑二四四頁︵韓国語︶︒

ニクソンドクトリン前後﹂﹃韓国の対外関係と外交史︶ いわゆる﹁デタント危機論﹂についての詳細は︑金鍊鐵﹁七・四南北共同声明の再解釈﹃歴史批評﹄九九︑二〇一二年︵韓国語︶︒︵ ︶ 辛鐘大﹁朴正煕政権と北方政策の起源
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フランス大統領の南・北韓最高位当局者会議仲立ち問題．一九八
Mitterrand. Francois︶ 盧信永外相発閔丙岐駐仏韓国大使宛て手紙︵一九八一年一一月二日︶︑キム・ヘソン駐仏韓国公使発本部宛て手紙︵一九︶﹃朝日新聞﹄一九八一年二月一六日︵夕刊︶︒

一―八二﹂四―五︑一九―二〇頁︒

八一年一一月︶整理保存文書名﹁︶ 尹錫憲﹃遠い道のりを後悔のないように︶ 若月秀和︑冷戦の終焉と日本外交︑五七―六六頁︒

換の検討︑一九八二―八三﹂二〇九―二一〇頁︒︶ 外務部﹁民族和合外交政策の推進過程﹂︵一九八二年七月︶整理保存文書名﹁六・二三平和統一政策宣言の評価と政策転

尹錫憲回顧録﹄︵東亜日報社︑一九九三年︶二〇二頁︵韓国語︶︒︶ 外相発大統領宛て報告︵一九八二年二月二二日︶整理保存文書名は同右︑四〇―四四頁︒︵

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現代編二﹄︵東北亜歴史財団︑二〇一九年︶三︶ 韓国は一九四八年の第三回国連総会決議をその法的根拠としている︒統一院﹃統一白書﹄︵統一院統一政策室︑一九九〇︵25年︶二〇頁︵韓国語︶︒

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︶ 尹錫憲︑遠い道のりを後悔のないように︑二〇三―二〇四頁︵韓国語︶︒

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宣言の評価と政策転換の検討︑一九八二―八三﹂五六―六六頁︒
四月︶整理保存文書名は同右︑一五―三二頁︒︶ 一九八二年四月の外務部統計基準による︒外務部﹁六・二三宣言の評価及びフォローアップ措置検討︵案︶﹂︵一九八二年︶ 一九七九年ＯＥＣＤは年次レポートにて韓国︑台湾︑シンガポール︑香港︑ブラジル︑メキシコなどを新興工業諸国として位置付けた︒
転換の検討︑一九八二―八三﹂一七二―一八〇頁︒︶ 外務部﹁民族和合外交政策︵仮称︶宣言﹂︵一九八二年七月︶整理保存文書名﹁六・二三平和統一政策宣言の評価と政策︶ 外務部﹁六・二三平和統一政策宣言と韓国の外交政策﹂︵一九八二年五月︶整理保存文書名は同右︑五六―六六頁︒︶ 外務部﹁業務報告内容﹂整理保存文書名は同右︑二〇八頁︒

討︑一九八二―八三﹂一四九―一七一頁︒︵ ︶﹁ Cross Recognition﹂︵一九八二年一一月二六日︶整理保存文書名﹁南北韓交叉承認問題︑一九八一―八二﹂二一頁︒︵ ︶ 外務部﹁民族和合外交政策宣言﹂︵一九八二年七月︶整理保存文書名﹁六・二三平和統一政策宣言の評価と政策転換の検︵ ︶ 国 際 機 構 条 約 局﹁ 交 叉 承 認 推 進 検 討 ﹂︵ 一 九 八 二 年 六 月 ︶ 整 理 保 存 文 書 名﹁ 南 北 韓 交 叉 承 認 問 題︑ 一 九 八 一 ― 八 二 ﹂ 一
五―二〇頁︒︵︶ 欧 州 局﹁ 南 北 交 叉 承 認 雰 囲 気 づ く り の た め の 米 朝 接 触 に 関 す る 会 議 ﹂︵ 一 九 八 二 年 一 二 月 ︶ 整 理 保 存 文 書 名 は 同 右︑ 五︵48

︶ 西野純也︑中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交︑三頁︒︶ 若月秀和︑冷戦の終焉と日本外交︑一五五―一六二頁︒

五七―七五頁︒︶ 亜州局﹁中長期対日外交対策﹂︵一九八〇年一二月一八日︶整理保存文書名﹁韓国の対日本外交政策︑一九七九―八〇﹂る︒但し︑注においては原文通り表記する︒︶ 韓国語では﹁二元的交叉︵交差︶承認﹂と呼ばれるが︑本稿では日本語としてより自然な﹁二段階クロス承認﹂を使用す

五―六九頁︒

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︶ 外務部﹁六・二三平和統一政策宣言と韓国の外交政策﹂︵一九八二年五月三日︶整理保存文書名﹁六・二三平和統一政策

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大韓民国の国交樹立の歴史﹄︵大韓民国歴史博物館︑二〇一六年︶二〇四―二〇五頁︵韓国語︶︒

間覚書﹂︵一九八三年五月一〇日︶整理保存文書名﹁一九六一―八五年間の韓・中共突発事件︑一九八六﹂三五―三七頁︒︶ それまで中韓はお互いを﹁中共︵中国共産党︶﹂︑﹁南朝鮮﹂と称していた︒外務部﹁中共民航機拉致事件関連︑韓・中共︶ 金容浩﹃外交領土の拡張︶﹃毎日新聞﹄一九八三年五月二日︒

七―五．七．全四巻．Ｖ．二米国訪問計画書及び面談記録﹂二三八―二四四頁︒︶ 外務部﹁米韓外相会談会議録﹂︵一九八三年四月二九日︶整理保存文書名﹁李範錫外務長官米国訪問︑一九八三．四．二月︶﹂六五一六七頁︒︶ 外務部﹁面談要録﹂︵一九八三年二月一四日︶整理保存文書名﹁南北韓交叉承認問題︑一九八三．全二巻︵Ｖ．一一―四理保存文書名は同右︑三四二―三四六︑二一八―二二九頁︒︶ 外務部﹁米韓単独外相会談面談記録﹂︵一九八三年二月六日︶︑﹁シュルツ米国務長官訪韓結果報告﹂︵一九八三年二月︶整全三巻．Ｖ．一基本文書﹂二六三―二七一頁︒︶ 外務部﹁面談要録﹂︵一九八三年二月九日︶整理保存文書名﹁ Shultz, George
米国務長官訪韓︑一九八三．二．六―八．

七九頁︒

月一一日︶整理保存文書名﹁中曽根康弘日本首相訪韓︑一九八三．一．一一―一二．全三巻．Ｖ．一基本文書﹂一六八―一

巻．Ｖ．一基本文書﹂六五一六七頁︶︑韓国側の該当記録は一部不開示になっている︒︵外務部﹁面談要録﹂︵一九八三年一

務部﹁面談要録﹂︵一九八三年二月一四日︶整理保存文書名﹁中曽根康弘日本首相訪韓︑一九八三．一．一一―一二．全三︶ 李外相が安倍外相とは﹁ソウルでの非公式の晩餐の機会に話した﹂と言及しているので︑議論したのは確かであるが︵外︶ 外務部﹁米韓外相共同記者会見﹂︵一九八三年二月八日︶整理保存文書名﹁ Shultz, George
米国務長官訪韓︑一九八三．
二．六―八．全三巻．Ｖ．一基本文書﹂二五〇―二六二頁︒︶ 国立国会図書館﹁第九八回国会衆議院予算委員会第七号昭和五八年二月八日﹂︵ ︶﹃読売新聞﹄一九八三年二月五日︒︵

61︵ ︶﹁四強外交﹂とは日・米・中・ソ︵露︶の四つの強大国との外交のことを指す︒西野純也﹁韓国の外交・安全保障﹂小倉
和夫編﹃現代韓国を学ぶ﹄︵有斐閣選書︑二〇一二年︶二三一頁︒

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︶ 金錫友﹃韓国外交と外交官

二―二一三頁︵韓国語︶︒

日韓関係・中韓国交樹立・越韓国交樹立﹄︵国立外交院外交安保研究所︑二〇二二年︶二一︵ ︶ 外務部﹁南北クロス接近に関する我々の立場﹂︵一九八三年五月︶整理保存文書名﹁南北韓交叉承認問題︑一九八三．全

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二巻︵Ｖ．二五―一一月﹂一一三―一三六頁︒︶﹁李範錫・韓国外相の国防大学院演説﹂﹃世界週報﹄六四︵三二︶︑一九八三年︑五六―六一頁︒︶ 一般的に同演説は︑政府当局者が公式の場で﹁北方政策﹂に言及した初めての事例として知られている︒例えば︑金淑賢︑

韓国の北方外交の概念と進展︑そして評価︑三二頁など︒︶﹁韓国外交の新たな地平を開いた北方政策の祕史﹂﹃ Money Today﹄二〇一七年七月六日︵韓国語︶︒︶ 東欧課﹁南・北韓交叉接近に関する我が国の立場﹂︵一九八三年五月︶整理保存文書名﹁南北韓交叉承認問題︑一九八三．

― 一九八三︑八四︑八六年﹂﹃総合政策研究﹄一九︑二〇一一年︑一六四頁︒

全二巻︵Ｖ．二五―一一月︶﹂七―一〇頁︒

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︶ 服部龍二﹁中曽根・胡耀邦会談記録

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〇四―一二四頁︒︶ 外務部﹁漢江開発計画︵案︶﹂︵一九八四一一月二〇日︶整理保存文書名﹁二元的交叉承認︵漢江開発計画︶一九八四﹂一

Ⅰ︵政務︶︶﹂一一八―一二三頁︒︶ 外務部﹁日本側意図分析﹂整理保存文書名﹁全斗煥大統領日本訪問︑一九八四．九．六―八．全一九巻︵Ｖ．一基本計画

四．三．二三―二六．全二巻︵Ｖ．一基本文書︶﹂二一七―二四〇五頁を参照︒の中島日本政府特使接見時の面談記録﹂︵一九八四年三月三〇日︶整理保存文書名﹁中曽根康弘日本首相中共訪問︑一九八︶ 日本側の史料は服部龍二︑中曽根・胡耀邦会談記録︑一七七―一九五頁を︑韓国側の史料は外務部﹁中曽根訪中関連長官

日本首相中共訪問︑一九八四．三．二三―二六．全二巻︵Ｖ．一基本文書︶﹂三〇―三五頁︒︶ 外務部﹁中島日外務省外務審議官の表敬に際した長官の面談資料﹂︵一九八四年三月二日︶整理保存文書名﹁中曽根康弘

ウル︑一九八四．三．二﹂一七三―二〇七五頁︒︶ 外務部﹁第一回日韓外交協議会︵議論要約︶﹂︵一九八四年三月︶整理保存文書名﹁韓・日本外交政策協議会︑第一回．ソ九五頁︒︶ 外務部﹁日韓外相会談要録﹂︵一九八三年一一月二八日︶整理保存文書名﹁韓・日外務長官会談︑一九八三﹂一八八―一

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︶ 外務部﹁八四．九．一九閣下訪日フォローアップ措置計画報告時における指示事項﹂整理保存文書名は同右︑六―八頁︒

初事実を認めなかったソ連だが︑日米両政府が国連に証拠を公表したことで真相が究明された︒佐藤晋﹁﹃経済大国﹄日本︶ 一九八三年九月一日︑米国発韓国行きの大韓航空〇〇七便がソ連領内で撃墜され搭乗客二六九名全員が死亡した事件︒当とアジア﹂宮城大蔵編﹃戦後日本のアジア外交﹄︵ミネルヴァ書房︑二〇一五年︶一九七―一九八頁︒︶ 外務部﹁漢江開発計画︵案︶﹂整理保存文書名﹁二元的交叉承認︵漢江開発計画︶一九八四﹂二一三―二三三頁︒︶ 大統領︑外相︑大統領秘書室長など非常に限られた人にのみ共有された︒米国務省宛て電報﹁ A Two-Tiered Approach to﹂︵一九八四年一一月一九日︶整理保存文書名は同右︑一三三―一三四頁︒
Cross-Recognition︶ 外務部﹁面談要録︵一部︶﹂︵一九八四年一一月二七日︶整理保存文書名は同右︑一二八―一三〇頁︒︶﹁レーガン大統領宛て全斗煥大統領親書﹂︵一九八四年一二月七日︶整理保存文書名は同右︑一七〇―一七五頁︒

韓国に届いた︒外務部﹁報告要旨﹂︵一九八四年一二月七日︶整理保存文書名は同右︑一五五頁︒︶ 全大統領のメッセージがどう中曽根首相に伝わったかは不明であるが︑中曽根首相の返信は李載灐日韓議連会長を通じて︶ 外務部﹁面談要録﹂︵一九八四年一二月七日︶整理保存文書名は同右︑一五六―一六七頁︒︶ 同右︒︶ 外務部﹁漢江開発計画に対する米国の反応﹂︵一九八四年一二月三一日︶整理保存文書名は同右︑二四五―二五一頁︒︶﹁レーガン大統領宛て全斗煥大統領親書﹂︵一九八四年一二月七日︶は同右︑一七〇―一七五頁︒︶ 駐日韓国大使発外相宛て電報﹁日米首脳会談﹂︵一九八五年一月一〇日︶整理保存文書名﹁二元的交叉承認︵漢江開発計︶ 米州局﹁漢江開発計画進捗状況報告︵要約︶﹂︵一九八四年一二月二一日︶整理保存文書名は同右︑二三四―二三六頁︒

八年版︶﹄︵大蔵省印刷局︑一九八三年︶︒

米︑一九八五．一．一―四﹂一二頁︒︶ 駐日韓国大使発外相宛て電報﹁日米首脳会談﹂︵一九八四年一二月七日︶整理保存文書目録名称﹁中曽根康弘日本首相訪︶ 安倍晋太郎﹃日本外交の指針― 平和と繁栄を求めて﹄︵晋太郎会︑一九八四年︶一五八―一五九頁︒︶ 李秉哲︑新冷戦・新デタントと日本の東アジア外交︑二二六項︒

外交青書第二七号︵昭和五画︶及び二元的貿易代表部設置︵北韓山︶計画推進︑一九八五．全二巻．Ｖ．一一九八五．一月―四月﹂一九―二五頁︒︵ ︶ 安倍晋太郎﹁昭和五八年版﹃わが外交の近況﹄の刊行に当たって﹂外務省﹃わが外交の近況
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一九八四．一二．五−二一．全六巻︵Ｖ．二国別交渉︶﹂四二八―四三六頁︒︵漢江開発計画︶一九八四﹂二五―三六頁︒︶ 外務部﹁第五共和国の外交基調と一九八〇年代外交の目標﹂︵一九八四年一一月一日︶整理保存文書名﹁二元的交叉承認︶ 金成浩︑北東アジア冷戦構造変容萌芽期に関する研究︑二二―二三頁︒

及び二元的貿易代表部設置︵北韓山︶計画推進︑一九八五．全二巻︵Ｖ．一︶﹂三六―四六頁︒︶ 外務部亜州局﹁漢江開発計画の対策︵試案︶﹂︵一九八五年二月一日︶整理保存文書名﹁二元的交叉承認︵漢江開発計画︶

コスト国務次官に﹁貿易代表部﹂の設置について言及している︒連絡と貿易に若干の違いはあるが︑いずれにせよ﹁代表部﹂設置に青瓦台が強い関心を持っていたことが分かる︒外務部﹁面談要録﹂︵一九八五年三月一九日︶︑﹁アマコスト次官の大統領表敬訪問での発言事項﹂整理保存文書名は同右︑七二―九三頁︒︶ 外務部﹁漢江開発計画﹂︵一九八五年三月二九日︶整理保存文書名は同右︑九四―一〇七頁︒

日︶整理保存文書名﹁二元的交叉承認︵漢江開発計画︶及び二元的貿易代表部設置︵北韓山︶計画推進︑一九八五．全二巻︶ 外 務 部﹁ 北 韓 山 計 画︵ 第 一 回 日 米 韓 実 務 協 議 の 結 果 報 告 ︶﹂︵ 一 九 八 五 年 六 月 二 一 日 ︶︑﹁ 面 談 要 録 ﹂︵ 一 九 八 五 年 七 月 三︵Ｖ．二︶﹂一三三―一三七︑一四九―一五八頁︒︶﹃朝日新聞﹄一九八五年一月一七日︑三月三日︒に連携され停滞することを懸念した︒詳しくは崔智喜﹁一九八〇年代北朝鮮の対日政治的接近に関する研究― 一九八四年︶ 社会党などを中心に日朝貿易事務所設置を巡る動きがあったことも作用した︒日本は日朝関係がまだ実績のない中韓関係

Central Intelligence Agency, North Korean Foreign Policy Objectives: South Korea, the Major Powers, and the Third

日朝漁業協定再締結から八五年川勝訪朝までを中心に﹂﹃アジア研究﹄六九︵一︶︑二〇二三年︑一―二一頁︒︶

易代表部設置︵北韓山︶計画推進︑一九八五．全二巻︵Ｖ．二︶﹂一七八―一八二頁︒

World, 1985. 06. 01 pp. 9‑11.
︶ 外務部﹁日韓外相個別会談﹂︵一九八五年七月二七日︶整理保存文書名﹁二元的交叉承認︵漢江開発計画︶及び二元的貿

78︶ 一九八四から再開された南北対話に期待を示す後藤外務省亜州局長に対し︑李源京外相は﹁決してラングーン事件を忘れ︵︶ 三月一九日︑許文道大統領秘書室政務第一首席秘書官は御巫淸尚駐韓大使に﹁連絡代表部﹂を︑二一日の全大統領はアマ

96てはならない﹂と︑楽観論に警戒した︒﹁面談要録﹂︵一九八四年一一月一九日︶﹁李源京外務長官東南アジア及び日本歴訪︑

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韓国の「クロス承認」政策︶ 中曽根首相は韓国からの協力要請があった直後から︑できる限り協力するよう﹁格別な指示﹂を外務省に出したという︒︵︶ 李東律﹁一九八〇年代中韓国交正常化に向けた進展﹂﹃韓国の対外関係と外交史︶ 李秉哲︑新冷戦・新デタントと日本の東アジア外交︑二四四―二四五項︒︵

駐日韓国大使代理発外相宛て電報﹁漢江﹂︵一九八三年三月一二日︶整理保存文書名﹁二元的交叉承認︵漢江開発計画︶及︵︶ 金錫友︑韓国外交と外交官︑二二一―二二三頁︵韓国語︶︒

び二元的貿易代表部設置︵北韓山︶計画推進︑一九八五．全二巻︵Ｖ．一︶﹂五〇―五二頁︒︵︶ 主な関心は経済交流及び九〇年開催予定の北京アジア大会に向けた協力にあった︒銭其琛﹃銭其琛回顧録― 中国外交二︶ アンナ特使はその後も中韓のパイプとして活躍したと見られる︒外務部﹁面談要録﹂︵一九八六年三月一四日︶整理保存

承認問題︑一九八七―八八﹂二九―三二頁︑三六―三八頁︒

年一一月一一日︶︑駐米大使発長官宛て電報﹁米ソ地域問題協議﹂︵一九八七年一一月二一日︶整理保存文書名﹁南北韓交叉︶ 日本だけでなく米国も橋渡し役割を果たした︒長官発駐国連大使宛て電報﹁アマコスト米国務次官訪中結果﹂︵一九八七六﹂七四―七五頁︒

宛 て 緊 急 電 文﹁ 群 山 港 ﹂︵ 一 九 八 六 年 八 月 二 六 日 ︶ 整 理 保 存 文 書 名﹁ 新 華 社 香 港 支 社 を 通 じ た 韓・ 中 共 関 係 改 善︑ 一 九 八〇年の証言﹄︵東洋書院︑二〇〇六年︶一四四―一四五頁︒

現代編三﹄︵東北亜歴史財団︑二〇一九︵︶ 例えば︑中国は同チャンネルを通じて選手団チャーター機を直行で飛ばしたい意向を知らせてきた︒駐香港総領事発長官︶ 金錫友︑韓国外交と外交官︑二二五―二二六頁︵韓国語︶︒

年︶二四四頁︵韓国語︶︒

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文書名﹁韓・中共関係改善︑一九八六﹂三二―四一頁︒また︑駐香港韓国総領事だった朴楊千も︑魚雷艇事件以降︑新華社

チャンネルを通じた中韓やり取りが活発になったと証言する︒国立外交院外交安保研究所編﹃南北韓国連同時加盟﹄︵図書︶ 韓国は日本による対北接近の自制を五輪成功に向けた日韓協力の一環として位置付けることで︑日本の慎重な対応を求め︶﹃朝日新聞﹄二〇一七年一二月二五日︒

出版選人︑二〇二一年︶一六七頁︵韓国語︶︒︵︵

た︒亜州局﹁中曽根康弘日本総理大臣訪韓概要報告﹂︵一九八六年九月七日︶整理保存文書名﹁中曽根康弘日本首相訪韓︑
一九八六．九．二〇―二一．全三巻．Ｖ．一基本文書﹂一〇七―一二五頁︒

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第139号（2023. 12）
法学政治学論究︵︶ 企画管理室﹁盧泰愚大統領当選者が選挙運動期間中に明かした外交・安保・統一関係公約﹂︵一九八七年一二月一七日︶
整理保存文書名﹁南北韓交叉承認問題︑一九八七―八八﹂四二―五六頁︒︶ 外務部﹁大統領特別宣言及び外務部長官声明に伴う細部外交指針﹂︵一九八八年七月二二日︶整理保存文書名﹁盧泰愚大︵ ︶ 盧泰愚︑民族自尊と統一繁栄のための特別宣言︒︵︶ 外務部﹁外務部発表文﹂整理保存文書名﹁盧泰愚大統領特別宣言の外交的フォローアップ措置︑一九八八―九〇．全一〇統領特別宣言の外交的フォローアップ措置︑一九八八―九〇．全十巻︵Ｖ．三資料︶﹂八七―一〇八頁︒︵︶ 平壌放送﹁祖国平和統一委員会声明﹂︵一九八八年七月一一日︶整理保存文書名 ﹁盧泰愚大統領特別宣言の外交的フォ巻︵Ｖ．二基本文書︶﹂一四―一八頁︒︵︶ 外務部﹁大統領特別宣言︵国務総理報告用︶﹂︵一九八八年七月︶整理保存文書名﹁盧泰愚大統領特別宣言の外交的フォ︶﹃朝日新聞﹄一九八七年九月二〇日︒

ローアップ措置︑一九八八―九〇．全一〇巻︵Ｖ．一基本文書︶﹂二四三―二五三頁︒︵︵︵︶ 韓国は非公式チャンネルでソ連に接近した時から経済協力︵借款提供︶を交渉の材料にした︒その規模に関しては︑九〇︶ 公報処︑第六共和国実録︑九九―一〇四頁︵韓国語︶︒︶ 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録

上券﹄︵朝鮮ニュースプレス︑二〇一一年︶四四九頁︵韓国語︶︒︵

ローアップ措置︑一九八八―九〇．全一〇巻︵Ｖ．三資料︶﹂二四―二八頁︒︵

一九九〇年公開外交文書を中心に﹂﹃韓国政治外交史論叢﹄四三︵二︶︑二〇二二年六月のソ韓首脳会談の段階ではまだ調整中で︑九一年一月に三〇憶ドルで決まった︒カク・ソンウン﹁経済協力が韓ソ修交の急進展に及ぼした影響に関する研究
年︑四九―五一頁︵韓国語︶︒︶ 長官発主要在外公館宛て電報﹁友邦国の対北韓関係改善に対する我々の立場﹂︵一九九〇年一月一九日︶整理保存文書名﹁友邦国の対北韓関係改善に対する我々の立場︑一九八九―九〇﹂四四―四五頁︒︶ 但し︑﹁核心友邦国﹂なので事前協議は必須︒外務部﹁友邦国の対北韓関係改善に対する我々の立場﹂︵一九九〇年一月︶︵︵︶ ＩＡＥＡの問題でソ韓と米朝接近が連携さることを米国が好まないため︑クロス承認を取り上げるのは望ましくないとされた︒外務部﹁北朝鮮の交叉承認提議に対する評価及び外交的対応方法﹂︵一九九〇年︶整理保存文書名は同右︑一〇二―

整理保存文書名は同右︑六五―六七頁︒︵

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韓国の「クロス承認」政策︶ 正確には﹁北方政策﹂という言葉を使っているが︑これは盧政権後半にかけて︑北方外交が政策へ拡大されたためである︒

一〇六頁︒︵︶ 木宮正史﹃日韓関係史﹄︵岩波書店︑二〇二一年︶一一一頁︒

外務部﹁北方政策報告会議﹂︵一九九二年一一月二四日︶一一〇頁︵韓国外交政策資料室所蔵資料︶︒︵

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

サンハ︶
韓国外国語大学校国際地域大学院修士課程

尚河︵イ
所属・現職

李

最終学歴

韓国外交︑日韓関係

専攻領域
主要著作

﹁一九八〇年代韓国の地域協力構想― 全斗煥大統領の﹃太平洋首脳会― ﹂﹃法学政治学論究﹄第一三四号︵二〇二二年︶議﹄提案を中心に81