令和４年度

事業報告書【 令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日 】
１．令和４年度事業の概要
当法人では、特殊健康診断事業、作業環境測定事業及び登録講習事業を主要な事業として実施、働く人たちの健康保持、増進に寄与すべく努力してまいりました。
その結果、令和４年度の収支は、健康診断事業では、受託先の減があり大幅に減少した
ものの、作業環境測定事業において、新規の顧客等からの受託が増加し、また、登録講習事業において、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下から脱しつつある中、受講者数が大幅に増加したことから、経費削減の効果と相俟って、前年度に比較し、大きく改善いたしました。
なお、令和５年４月１日から義務付けられました防じんマスク等に係るフィットテストを円滑に実施するため、令和４年度中に、機器の購入、人材の育成等に努めてまいりました。
今後もこれら事業を通じて、労働衛生の一層の向上に寄与すべく、職業性疾病の予防と職場環境の適正化、労働衛生知識の普及に努めてまいります。
２．部門別事業の実施状況（１）健康診断部門
ア．健康診断の実施状況
単位：人
健康診断分類令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

462748

312

704

1,254

515

2,1402,779

3977

1216796311①鉛中毒予防規則に関する特殊健康診断②有機溶剤中毒予防規則に関する特殊健康診断③特定化学物質等障害予防規則に関する特殊健康診断（内訳）カドミウム
酸・アルカリ1

ニッケル化合物

0460

515

コバルト化合物

6573

620

フッ化水素

14205

244

マンガン

18395

514

エチルベンゼン723463

インジウム

127

158

193

その他物質

172

142

198

85

130

84

60

411

1,723

94

417

1,261

0

70

VDT

57317

195

有害光線

035

放射線1315984

騒音

247576その他

00

1⑦定期健康診断

2,180

808

2,385

計3,2924,6379,534④じん肺法に関する特殊健康診断⑤深夜特殊健康診断⑥行政指導等による特殊健康診断（内訳）振動障害

イ．臨床検査の実施状況
臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として、臨床検査を実施しました。
単位：人検査物質

令和 4 年度

2令和 3 年度

令和 2 年度

ニッケル6180120

コバルト5380120

ベリリウム

000

ウ．労災保険特別加入時健康診断の実施状況
単位：人
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

有機溶剤中毒健康診断

513174

じん肺健康診断353583振動障害健康診断

5756123

鉛中毒健康診断

216エ．労災保険二次健康診断の実施状況
単位：人
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

179155221

労災保険二次健康診断

オ．分析技術等の向上
全国労働衛生団体連合会が主催する総合精度管理調査に毎年参加し、優秀な成績を修めています。これに関しては、分析技術について、測定部とも意見交換する等、精度管理の結果を考察し、更なる分析技術向上について常に検討を加えており、その成果が出ているものと思われます。
カ．労働衛生に関する指導・援助
当センタービルの事務スペースを貸与している公益法人が実施する労働安全衛生に関する講習会開催等の支援を行っています（２．
（４）施設の貸与の事業参照。）。
キ．研究発表・研修
本年度は、コロナ禍の影響は脱しつつありましたが、研修等への参加は控えました。

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（２）作業環境測定部門
ア．作業環境測定の実施状況
作業環境測定の実施件数は、前年度より １９１件 増加しました。
単位：件
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

103

99

113

2,733

2,754

2,742

860

766

773

2,091

2,059

2,057

647484

340

315

319

378311

217

6,569

6,378

6,305

①鉛中毒予防規則に関するもの（気中鉛等）②有機溶剤中毒予防規則に関するもの（気中トルエン等）③特定化学物質等障害予防規則に関するもの（気中クロム酸等）④粉じん障害防止規則に関するもの（粉じん）⑤事務所衛生基準規則に関するもの⑥労働安全衛生規則に関するもの（騒音等）⑦上記各物質の受託分析に関するもの
計イ．分析技術等の向上
隔年に実施される日本作業環境測定協会主催の総合精度管理調査に毎回参加し、「合格」の判定を得ています。これに関しては、健診部門にも記述していますが、健診部とともに、精度管理の結果を考察し、更なる分析技術向上について常に検討を加えており、その成果が出ているものと思われます。
ウ．資格取得・技術研修・研究発表
作業環境測定士資格を有する職員の更なる技術力向上を目指し、「第４３回作業環境測定協会発表会・第６１回労働衛生工学会」に職員を派遣し、環境測定に関する技術動向や知識を吸収、労働衛生意識の向上に努めました。
エ．マスクフィットテスト事業の実施に係る準備4

特定化学物質障害予防規則が改正され、事業者は、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、当該作業に労働者を従事させるときは、当該作業についての
空気中の溶接ヒュームの濃度測定の結果に応じて、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならず、また、令和５年４月１日からは、当該労働者に呼吸用保護具を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適正に装着されていることを、厚生労働省の定める方法により、確認（マスクフィットテスト）し、その結果を三年間保存しなければならないこととされました。
当法人では、本年度中に、厚生労働大臣が定める方法に適合したマスクフィットテス
ト関連機器を導入し、また、適切に同テストを実施するために必要な研修を受けた職員を複数養成することにより、同テスト実施に向けた体制を整えたところです。
（３）作業環境測定士登録講習等
ア．作業環境測定士登録講習等 受講者数
単位：人
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

粉じん

1006758

特化物

1028255

金属類

734734有機溶剤

14210571

計417301218263161152

計680462380

再受講者271218

実技基礎講習301192156

個人サンプリング法講習

2087137

選択科目（第１種）

共通科目(第 2 種)合イ．講習内容の改善
作業環境測定の講習を行う講師は、測定の実務経験が豊富であるとともに、学術的にも優れている人材が求められています。当法人では、常に優秀な講師を揃え、最新の技5術を提供するとともに、測定技術の継承を図っています。
また、受講生からのアンケートを反映させ、講習内容の改善を図っています。
ウ．個人サンプリング法による測定に関する講習
作業環境測定法施行規則の一部改正により、新たに個人サンプリング法による測定が令和３年度から実施されており、これに必要な講習について実施しました。
（４）施設の貸与の事業
当法人と同様の目的の活動を行っている公益社団法人に事務スペース及び講習室を貸与し、当法人と相互に連携をとり、労働安全衛生に関する講習会等開催の支援を行っています。本年度は、全体で５７回の講習室の利用がありました。
３．その他（１）情報セキュリティ管理
事務所内のネットワークシステムについて、データ保護の観点から、外部とのオンライン端末と所内のみのネットワーク端末を分離するとともに、情報管理の徹底を図るため、「情報セキュリティに関する教育」を行い、職員に周知しました。
データについては、バックアップを定期的に行い、銀行の貸金庫にて保管しています。
（２）東電福島原発緊急作業従事者健康相談
昨年に引き続き、厚生労働省が行う東電福島原発緊急作業従事者相談業務を受託しました。
（３）普及啓発活動
労働衛生・作業環境測定に関する情報を提供するため、ホームページでの情報発信の他、会報誌「関衛だより」を発行し、大阪労働局長や著名な大学教授からも寄稿していただき、掲載しました。
ホームページにおいては、これを充実、業務の紹介や講習の予約をしやすくし、受講者の利便性を向上させています。また、問合せコーナーにおいては、特殊健診や作業環境測定、講習についての相談も多く寄せられており、それに対応することで、労働衛生の普及啓発に努めております。
更には、厚生労働省等が発する化学物質管理等に関する法令・通達や審議会の審議内容を、適宜ホームページに掲載することにより、会員事業場等に対して、最新情報を提供するよう努めております。

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（４）健康経営優良法人（中小企業部門）２０２３の認定取得
健康経営優良法人（中小企業部門）２０２３の認定において、２０２２年度に続き２０２３年度も、健康優良法人の認定申請を実施、取得いたしました。
（５）会務の運営
ア．社員総会

令和４年 ６月１５日 定時社員総会 事業報告、決算書の承認

イ．理事会等

令和４年 ５月１８日 第３４回理事会
令和４年 ６月１５日 第３５回理事会
令和４年 ８月 ４日 第３６回理事会（みなし決議）
令和５年 ３月１５日 第３７回理事会

ウ．社内委員会 令和４年 ８月１０日 情報セキュリティ研修
４．会員の現況
令和５年３月３１日現在における会員数及び口数の増減は、別紙のとおりです。
５．令和４年度事業報告附属明細書
令和４年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する附属明細書「事業の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しません。

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