令和５年度

事 業 計 画

認め合い

包み込み

共に生きる地域社会をめざして

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会

目

基本目標および県社協の活動方針について

令和 5 年度の重点事業について

基本目標 1

次

・・・・・・・・・ ・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

地域共生の基盤づくり推進項目（1） 支え合う地域づくりの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５推進項目（2） 多様な主体との協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
推進項目（3） 総合的な相談支援機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

基本目標 2

持続可能な社会福祉の仕組みづくり推進項目（1） 福祉人材の確保・就労支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３推進項目（2） 福祉人材の定着支援と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６推進項目（3） 質の高い福祉サービスに向けた支援・・・・・・・・・・・・・・１８

基本目標 3

災害時に備えた支援活動の充実推進項目（1） 災害時に備えたネットワークの構築・基盤強化・・・・・・・・・２０

県社協の経営基盤の強化推進項目（1） 組織体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２推進項目（2） 福祉のプラットフォームの構築・・・・・・・・・・・・・・・・２３※本冊子は、三重県社会福祉協議会 地域福祉活動支援計画・強化発展計画「新ウェルビーイングみえプラン」第 1 期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき、令和 5 年度の事業計画を作成しています。

基本目標および県社協の活動方針について

１

基本目標

本事業計画のベースとなっている『新ウェルビーイングみえプラン』では、「認め合い 包み込
み 共に生きる地域社会をめざして」という基本理念で掲げためざすべき三重県の福祉社会の姿を実現するために、社会福祉関係者をはじめとする多様な関係機関とともに、計画の期間である 5 年間に重点的に取り組むべきこととして、以下の３つの基本目標を設けています。

基本目標１

地域共生の基盤づくり

誰もが住み慣れた地域で、共に暮らし続けることができる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを進めていくためには、その基盤となる住民にとって身近な地域での支え合いの仕組みや、総合的・包括的な相談支援体制を創っていく必要があります。市町社協はもちろん、社会福祉法人・施設、民生委員・児童委員、行政などの関係機関との連携により、各地域において取組が推進されるよう支援していきます。

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり

誰もが安心して暮らし続けていくためには、福祉サービスの充実は必要不可欠ですが、少子高齢・人口減少社会の中にあって福祉人材の確保は全国的に大きな課題となっています。多様な手法・ツールを活用し、福祉人材の確保に努めるとともに、その定着支援や資質向上にも取組み、質の高い福祉サービスが継続的に提供されるよう支援します。

基本目標３

災害時に備えた支援活動の充実

近年では、毎年のように大規模災害が発生し、全国各地で甚大な被害をもたらしています。南海トラフ地震の危険度が高い本県では、より一層危機意識を持ち、様々な取組を進めていく必要があります。市町社協や福祉施設・事業所における災害対応の取組が進むよう支援していくとともに、災害時には多様な福祉課題が表出するため、多機関でのネットワークを構築し、平時からの備えにも力を入れて取り組んでいきます。
さらに、それぞれの基本目標のもとに、本会が担うべき機能や役割を踏まえ、取り組むべき活動内容を推進項目として設定しています。

２

県社協の活動方針『新ウェルビーイングみえプラン』では、県社協がどのような方針で計画に基づいた事業・活動を進めていくのか、という基本的な姿勢を「活動方針」として定めています。県社協として、どの事業を進めるうえでも共通した方針として、以下の３つを掲げています。

活動方針１

共に考え、高め合う

市町社協や社会福祉法人等の関係者と力を合わせて、相互に高め合う姿勢を大切にします。社
会福祉関係者の声にしっかりと耳を傾け、知恵を出し合い、話し合い、それぞれの地域性にも応じて、寄り添いながら、双方向のコミュニケーションを図ります。
また、幅広い関係者の福祉意識の向上に取り組み、地域福祉の基盤づくりを目指します。

活動方針２

実行し、創る

県内の福祉ニーズを把握し、スピード感を持ち、タイミングをとらえ、確実に取組みを進めます。また、制度の狭間のニーズを見逃さず、そして、前例にとらわれず、必要に応じて、新たな仕組みやつながりなどを創り出す開発的な視点を大切にします。ときには後方から支援し、ときには先導し、必要に応じて役割分担しながら、福祉社会の実現に取り組みます。

活動方針３

揺るがず、でも柔軟に目まぐるしく変化する法制度や施策にも柔軟に対応しながら、本質を見つめ、「尊厳の尊重」や「参加と共生」という福祉の理念に軸足を置いて取り組みます。

＜新型コロナウイルス感染症への対応＞
各事業の実施に際しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に引き続き取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染状況によっては、事業実施の内容や手法を変更するなど弾力的に対応することとします。

令和５年度の重点事業について○

令和５年度において、地域福祉を取り巻く状況や国・県等の動向などを踏まえ、県社協が重点的に取り組む事業を、『新ウェルビーイングみえプラン（第 1 期計画）』の３つの基本目標に沿って整理しています。
○ 新ウェルビーイングみえプラン推進委員会において、協議された内容を踏まえ、各事業の進め方を再検討し、ブラッシュアップさせていきます。
○ また、各事業の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による様々な変化に対応する視点をもって取り組むこととします。

基本目標１

地域共生の基盤づくり

１）地域共生社会の実現に向けた市町社協の組織・機能強化の支援＜重点化の必要性＞○地域におけるフォーマル・インフォーマルな社会資源が有機的に連携できる体制や、多様な生活課題に対応する相談支援体制を各地域で構築し、福祉基盤を強固なものとしていくために「連携・協働の拠点」としての市町社協の機能強化を支援します。
また、社会福祉協議会も社会福祉法人の一員としてともに地域の生活課題の解決に向けた地域公益活動の取り組みが進むように支援します。
○社会福祉協議会の活動においては、幅広い場面で福祉教育的機能が必要とされるため、社協職員の基礎的な視点や能力を持っていることが必要です。そのために市町社協もその重要性を改めて認識し、組織全体で福祉教育を推進する体制を整えられるように支援します。
２）生活困窮世帯への相談支援の充実強化＜重点化の必要性＞○新型コロナウイルス感染症に伴い令和２年３月より受付を開始した特例貸付金の申請は令和４年９月をもって終了しました。令和５年１月から特例貸付金の償還が開始されています。
今後は、過去に例をみない規模の貸付及び免除債権への対応が求められており適正なる事業を進めるための体制を強化します。
○三重県生活相談支援センターでは、ひきこもり状態にある方の支援を行う「アウトリーチ支援員」の増員に伴うひきこもり支援の更なる強化を図ります。
また、新たにコロナ特例貸付償還猶予申請にかかる面談や支援を行う職員を増員し事業に当たります。
○日常生活自立支援事業のより適正な運用を図るとともに、成年後見制度利用促進による権利擁護の活動の充実のため、市町社会福祉協議会や行政機関及び専門職団体等と連携を図りながら権利擁護支援のネットワークの一層の充実強化を図ります。

基本目標２

持続可能な社会福祉の仕組みづくり

１）多様な人材の福祉分野への参入促進および保育士確保の拡充＜重点化の必要性＞○福祉を支える人材の確保は大きな課題であり、新卒者のみならず、シニア世代、子育て世代、潜在有資格者、外国人など多様な人材の参入促進が求められています。「介護未経験者を対象とした入門的研修」や就職氷河期世代を対象とした「介護職員初任者研修」などを通じて裾野の拡大を図ります。また、保育士確保のため、保育士資格取得の修学資金の対象人数を拡充します。

２）福祉サービスの質の向上のための多様な研修機会の提供＜重点化の必要性＞○質の高い福祉サービスが持続的に提供されるためには、研修の実施を通じて福祉人材の定着支援・育成に取り組むことが重要です。本会ではテーマ別や階層別などの様々な研修を実施しています。新型コロナウイルスの影響により、グループワークを伴う集合型の研修実施が困難となっていましたが、今後は、グループワークを徐々に再開しより多くの方が参加できる効果的な研修機会の提供に取り組みます。

基本目標３

災害時に備えた支援活動の充実

１）「三重県災害派遣福祉チーム」（三重県ＤＷＡＴ）および三重県広域受援計画（第 5 章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画）の体制整備＜重点化の必要性＞○令和元年度に締結した協定に基づき、具体的な活動に取り組むことができる体制整備が求められています。令和２年度から実施している研修を継続し、新たな登録員を増やしながら、登録員の資質向上や訓練にも継続的に取り組みます。
２）市町災害ボランティアセンターの広域連携体制の構築・強化＜重点化の必要性＞○平時から全社協、東海北陸ブロック県社協や市町社協間の連携・協力を図りこの連携体制をより強固にすることを目指します。
また、災害支援にかかる研修や訓練の実施にあたり、新たにＩＴを活用した災害ボランティアセンター運営モデル事業に取り組みます。

県社協の基盤強化
１）広報戦略に基づいた県社協の機能強化＜重点化の必要性＞○組織、事業が増大し、県社協としての本来の機能強化が必要となっています。県社協創立 70
周年を機に、戦略的な広報を推進し、組織内外への働きかけを展開することで、組織の機能強化に取り組みます。
２）職員の資質向上＜重点化の必要性＞○近年、職員数が増え、比較的若年の職員も増えている中で、社協職員としての資質向上が不可欠となってきている。職員研修の体系化や内部委員会等の取組みを通して、職員の資質向上の取組みを強化します。

○ なお、県社協の事業（活動）の展開に当たっては、国・県等の施策との連携、社協・福祉関係団体等との連携強化を一層図りながら、取り組んでいきます。特に、令和元年度に県が策定した「三重県地域福祉支援計画」との連携により、着実に計画を推進していきます。