（写真：熊本地震デジタルアーカイブ）

特集１：判定活動に便利なツール紹介
特集２：経験者に聞く！応急危険度判定士の活動
令和３年度応急危険度判定コーディネーターシナリオ演習の報告
応急危険度判定講習会の報告

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特集１：判定活動に便利なツール紹介
判定活動で使用する資機材には、判定士が持参するもの、受け入れ側等で用意するものがあります。判定士は、判定士認定証、腕章、判定手帳及び筆記用具は必ず持参します。また、判定活動に必要なヘルメット、コンベックス、下げ振り、軍手、雨具等必要なものは、判定手帳に記載されていますので、再確認してみましょう！
ここでは、受け入れ側が用意する判定調査票と判定標識について、記載方法等を少し振り返りながら、『被災建築物応急危険度判定必携に新たに位置づけられた資機材』と『応急危険度判定支援ツール』を紹介します。

判定調査票（写真：熊本地震デジタルアーカイブ）

木造建築物用・鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート①②造建築物用・鉄骨造建築物用の３種類があります。

①

調査欄

・整理番号、日時、建物名称、所在地、構造形式、規模など、必要事項を記入します。
調査は、外観調査を基本とし、下記のような資機材を使用して計測を行い、判定をします。
該当する事項に〇をつけます。
・ひび割れにコンベックスやクラックスケールをあて、ひび割れの幅を測定します。
・下げ振りを使用し、建築物の傾斜を測定します。
傾斜の判定方法は建物の構造によって異なります。

③②

集計欄

各調査欄で〇が付いた数字、または下線部分の数字を集計欄に記入します。この時、該当の無い欄は☑

③を記入します。

総合判定

調査結果に基づき、総合判定を記入します。
コメント欄には「外観調査のみ実施」など調査方法や注意事項等を記載します。

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判定標識

（写真：熊本地震デジタルアーカイブ）

判定結果に基づき、「危険（赤）」「要注意（黄）、」、「調査済（緑）」の判定標識（判定ステッカー）を当該建築物の出入口若しくは外構等の見やすい位置にガムテープで貼り付けます。
特に注意すべき点があれば注記欄に油性ペンで記載します。

新しい資機材の紹介

落下物注意シール
新たな資機材として「落下物注意シール」が被災建築物応急危険度判定必携に定められました。
瓦等の落下危険物の判定結果がＢ又はＣランクである場合には、判定標識上部にシールを貼り付け、判定標識に近づかなくとも落下の危険性がわかるようにしたものです。

貼り付けの様子（令和元年 山形県沖地震）（全国被災建築物応急危険度判定協議会
ＯＱ通信 第２２号より）判定標識へ貼り付けしたイメージ

今後の登場！？未来の資機材

応急危険度判定支援ツールの活用

応急危険度判定活動では多くの作業を必要とします。特に、調査結果を記入及び調査によって得られた情報を確認する作業は調査員に大きな負担がかかるといわれています。
それらの負担を軽減し、より効率的な応急危険度判定活動を行うため、「応急危険度判定支援ツール（訓練版）」というアプリケーションが公開されています。
このアプリケーションによって、従来、紙の地図、調査票を用いて行っていた対象建築物の特定、調査結果の記入が手持ちのスマートフォン及びタブレットで可能となります。これによって現地の地理に不慣れな応援判定士も調査を行う場所の特定や地図との照合が円滑に行えることが見込めます。
また、調査結果の整理も Excel 等に直接データを送信することにより転記ミスの減少や労力の削減が可能となります。
現在、神奈川県においてこのアプリケーションを導入する予定はありませんが、こうした新しいアプリケーションの活用によって、より迅速かつ効率的な応急危険度判定活動が全国に普及する日も近いかもしれません。

2特集２：経験者に聞く！応急危険度判定士の活動
平成 28 年に起きた熊本地震で応急危険度判定を実施された方に、当時の状況や体験談をお聞きしました。
未だ判定活動を行ったことがない方は、今後の活動に向け参考にしてください。

茅ヶ崎市

教育施設課

高橋課長

応急危険度判定活動を行った地震：熊本地震(平成 28 年 4 月 16 日 本震）
経歴：営繕部局 12 年、建築行政部局 12 年、その他建築計画部局 5 年

1 何日間の活動を行われましたか
平成 28 年 4 月 22 日の早朝に茅ヶ崎市を出発し、鉄道を使い夕刻に熊本市役所に到着しました。23 日～25 日の計 3 日間、判定活動を実施しました。判定場所は熊本市南東部の東区桜木町、主に戸建て住宅が建ち並ぶ地区でした。判定拠点までは大型バスで送迎され、指定された判定場所までは徒歩で移動しました。一日の歩行距離は 10km 程度、3 日間で合計 99 棟を判定しました。

2 当時の被災地の状況を教えてください
16 日の本震から既に 7 日以上経過しており、市域の交通インフラや物資流通など概ね再開していたため、店舗は一部品薄な物を除いてほぼ平常営業していました。
判定活動を行った地区は電気、水道は既に復旧していましたが、都市ガスは復旧作業中であったため、食事の煮炊きや入浴について居住者が困っておられました。
判定した場所では、大きく被災した建物はほとんどありませんでしたが、判定拠点から判定場所までの徒歩移動途中には、場所によって倒壊している建物があるなど多数の建物が大きく被災している地区がありました。それ程距離が離れていなくても、建物被害の程度は大きく異なることがあると目の当たりにしました。
自宅が大きく被災されている方は、近隣の小学校体育館や自家用車内、テントなどに避難されており、休める場所が一番不足しているようでした。

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3 判定活動で大変だったことは何でしょうか
建物判定自体は迅速に行うことができましたが、居住者が気になる様々な事柄について質問が多かったです。また、罹災に関する調査と混同されることもあり、建物判定よりもこれらの説明などに時間を要しました。1 名市民対応、1 名判定活動と役割分担するなど、迅速に判定活動が行えるよう臨機応変に対応しました。
雨天時の活動では、クリアファイルなどで判定用紙が濡れないよう工夫する必要がありました。

4 判定活動で気をつけるべき事柄を教えてください
判定活動が行われることについて、マスコミからの情報はあったようですが、きちんと居住者に事前周知はされてはいないため、判定結果だけでなく判定活動の趣旨も説明することになります。
特に「危険」の判定をする場合には注意して説明を行い、後日、熊本市と居住者でトラブルにならないよう心掛けました。
詳しく説明することで、２次災害の防止と共に居住者が不安に感じていることを解消できる場合もあるようです。その一方、「危険」の判定根拠の問い合わせが本部に入ることも多々あったようで、判定根拠を明確にしておく必要があると感じました。
多くの居住者は、遠方から派遣され活動している我々判定士に好意的で、被災されているにもかかわらず、労いの言葉を多く頂きました。

5 まだ判定活動を経験されていない判定士に向け、アドバイスをお願いします
第１次派遣は本震から７日以上経過していましたが、現地の被災状況についてマスコミ報道以上の情報がほとんどない状況で出発しました。出発前に必要十分な情報を得ることは難しいた
め、現地で柔軟に対応できるよう出発前準備と心構えが必要だと思います。
また、現地到着後は被災した自治体が判定士の受け入れ対応をしています。そのため滞在中は極力、被災自治体の負担にならないように活動することが大事だと感じました。
現地での経験は、将来の災害時だけでなく事前の準備や対策などにも活かすことが出来るため、派遣の経験がない方を優先して派遣し、より多くの判定士が実際に現場を経験することで判定活動の理解を深めることが望ましいと思います。

4令和３年度応急危険度判定コーディネーターシナリオ演習の報告
大規模地震発生時等に設置される神奈川県及び被災市町村の災害対策本部では、被害状況等諸情勢を迅速に把握し、応急対策を適時適切に実施していく責務があります。
その応急対策の一つとして「応急危険度判定活動」があり、その際に多くの判定士の受け入れや判定活動が円滑かつ効果的に行えるように行政職員が「コーディネーター」として判定士のサポートをします。
「コーディネーター」は地震災害等の発生時において、応急危険度判定実施本部と判定士の橋渡し役を果たし、具体的には、判定士受入準備や判定士が現場に赴く前の注意事項等の説明、判定士の結果報告の取りまとめなどを行い、判定活動場面において中心的な役割を担っています。
協議会では、この「コーディネーター」が地震発生後の役割を体系的に習得するため、毎年、県内及び関東圏域の行政職員を対象に、大規模地震を想定したシナリオによる演習を行い、判定活動実施の際の初動体制等の確立や充実強化を図っています。
今年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者を集めてのシナリオ演習は中止とし、今年度の被災想定市町｛横須賀市（１１月実施）、海老名市、大井町（１月実施）｝でのシナリオ資料と検討結果を作成し、資料及び検討結果の検証を書面で開催しました。

演習の内容○被災想定都市の特色に合わせ構成されたシナリオに基づく、説明、指示及び報告の伝達演習（内容は下記のとおり）
・地震発生直後から県災害対策本部への応急危険度判定士の支援要請までの流れについて
・応急危険度判定実施計画の策定方法について
・コーディネーター業務の内容について・日毎の判定終了後における判定結果の集計・取りまとめ方法
及び報告の流れについて・判定実施本部解散日の流れについて（平成３１年度開催時の様子）

応急危険度判定講習会の報告
協議会では毎年、応急危険度判定講習会を県内各地で開催しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場を使用した講習会及び５年毎の更新の方を対象とした講習会は中止とし、新規認定・登録を希望される方及び判定技術向上のため受講を希望される方を対象としたｗｅｂによる講習会を開催しました。
開催期間

開催方式

受講申込者数

令和 3 年 11 月 15 日(月）～令和 4 年 1 月 15 日（土）オンライン方式（オンデマンド型）

１６５名

令和４年度の講習会についても、必要に応じｗｅｂによる開催となることがあります。開催内容が決まり次第、随時協議会ホームページでご案内します。

5お 知 ら せ
登録更新の手続きについて
判定士の認定の有効期間は５年ですが、平成１２年より認定を辞退される方以外は「自動更新」となりましたので、更新手続きは不要です。認定の有効期限となった判定士の方には、新しい認定証をご自宅にお送りしています。そのため、住所の変更などがある場合は必ず判定士の登録や更新の窓口である（一財）神奈川県建築安全協会にご連絡をお願いします。
なお、応急危険度判定士認定申請事項変更届は、協議会のホームページからダウンロードできます。

住所や勤務先の変更について住所や勤務先が変更となった場合には、緊急時の電話等による連絡に支障をきたしますので、「変更届」の提出をお願いします。また、住所・勤務先ともに神奈川県外となった場合には、転居先の都道府県に登録申請の事務手続きが必要となりますので、事務局（（一財）神奈川県建築安全協会）までご連絡をお願いします。

Ｅメールアドレスの登録について協議会では、判定士の方にＥメールアドレスの登録をお願いしております。
登録いただいたＥメールアドレスは、登録者への情報提供や災害時の協力要請の連絡などに使用させていただく予定です。
登録は、下の二次元バーコード若しくは『協議会ホームページ』からできます。
Ｅメールアドレス登録用
二次元バーコード(ホームページからの登録)協議会ホームページ→メニューバー『応急危険度判定』→『手続きについて』→≪登録≫をご確認いただ
き、「問い合わせフォーム」から登録＊ドメイン指定受信の設定をされている方は、Ｅメールアドレスの登録前に、ドメイン“＠ka-singo.jp”を受信できるよう設定して下さい。
＊登録いただきましたら、登録アドレスに確認メールを返信いたします。1 週間経っても返信メールが届かない場合には、お手数ですが、事務局（（一財）神奈川県建築安全協会）までご連絡くださいますようお願いいたします。

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判定士だより ＶＯＬ．２9 ２０２2
発行日：令和４年３月１日
発行：神奈川県建築物震後対策推進協議会
作成・編集：神奈川県建築物震後対策推進協議会
応急危険度判定部会 広報分科会

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