PRELIMINARY MEMORANDUM

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福袋事件
＜争点①＞

結論
レッド社は、ニュー・イヤー福袋のブルー社への提供に関する債務の不履行責任を負う。
要旨「福袋事件」はブルー社・レッド社間における福袋の売買取引に関する事案である。2015 年 10 月
27 日、ブルー社・レッド社間で締結された、福袋の売買に関する契約（問題文別添 6 参照。以下、「別添 6 契約」とする）に基づき、レッド社はブルー社に対し「ニュー・イヤー福袋 10,000 点を提供する債務」を負っていた。別添 6 契約の目的物である、ニュー・イヤー福袋が満たすべき具体的な内容に関しては、縁起担ぎの意味で購入される福袋の性質や、契約締結前後のやりとりから判断される必要がある。これらに従えば、今回レッド社から提供されるべき福袋は「アービトリア国において縁起の悪い商品を含まず、動物の刺繍があしらわれた T シャツを含む福袋」である。それにも関わらず、レッド社は顧客に不快な思いを抱かせるような縁起の悪い商品を含む福袋を提供し、また、動物ではない竜の刺繍があしらわれた T シャツを含む福袋を提供したため、レッド社は債務不履行責任を負う。
１．ニュー・イヤー福袋を提供する債務
別添 6 契約 1.1 条に基づき、レッド社はブルー社に対して「ニュー・イヤー福袋 10,000 点を提供する債務」を負う。本取引において、レッド社がブルー社に提供すべき「ニュー・イヤー福袋」の具体的な内容については別添 6 契約に定めがないため、(1)福袋が満たすべき性質や、(2)契約締結前後の当事者間のやりとり等に従って判断される必要がある。本件においてレッド社は、以下に述べる(1)(2)を満たす「ニュー・イヤー福袋 10,000 点を提供する債務」を負っていた。
（１）今回の取引において福袋が満たすべき性質① ネゴランド国における福袋
ネゴランド国で販売されている福袋とは、新年のセールの際に、中身が分からないように袋や箱に様々な商品を詰め、それを大幅な割引価格で販売するものであり、新年に福袋を買うのは縁起が良いのではないかという顧客の感覚の下、ネゴランド国で大変人気を博している商品である（¶14）。す
なわち、ネゴランド国において販売される福袋には、商品の内容物が特定できないからこそのお楽しみ要素があること、お得な値段で販売されること、縁起が良い商品であること、といった性質がある。今回ブルー社がネゴランド国の福袋のこのような性質に関心を寄せ、自社のニュー・イヤー・セールの目玉商品としてブルー・ビレッジで取り扱うことを決定し、レッド社がそれに同意した、という本件取引の背景を踏まえると、別添 6 契約に基づき引き渡されるニュー・イヤー福袋も上記の性質を満たす必要があった。
② アービトリア国で縁起の悪いものを含まない福袋
上記の福袋の持つ性質のうち、中でも「縁起の良さ」については国や文化によって認識が異なる場
合もあるため、レッド社は販売国の事情を考慮した上で商品を提供しなければならない。別添 6 契約
が、ブルー・ビレッジを通じてアービトリア国において福袋を販売する目的で締結されていることに鑑みると、レッド社はニュー・イヤー福袋をブルー社に提供するにあたり、アービトリア国の事情を考慮し、アービトリア国民に受け入れられるような福袋を提供する必要があった。
この点に関し、レッド社自身が、特に縁起についてアービトリア国の事情を考慮しなければならな
いと考えていたことは、契約締結段階におけるレッド社の発言によっても裏付けられる。具体的には、2015 年 10 月の会談において（¶15）、レッド社のホーク氏は「アービトリアでニュー・イヤー

福袋を販売するにあたり、注意しておくべき点はありますか…。ネゴランド国では、新年の御祝いなので、縁起の悪いもの、…例えば、蛇のマークのシャツなどは入れないほうがよいと考えられています。私たちとしても現地の支社の職員たちにも聞いてみたいと思います。」と、自らアービトリア国

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SOPHIA UNIVERSITYの事情について調査する旨を申し出てまで、アービトリア国において縁起の悪いものが福袋に含まれないようにする必要があることをブルー社に伝えている。このホーク氏の発言は、レッド社も今回の取引でアービトリア国における福袋に縁起の悪い商品が含まれてはならないと考えていたことを裏付けるものであり、レッド社はアービトリア国において受け入れられるような、縁起の良い福袋をブルー社に提供する必要があったことを示すものである。
（2）契約締結前後の当事者間のやりとり
今回取引される福袋の内容に動物のデザインの T シャツが含まれなければならないことは、ブルー社による福袋のサンプルチェックの際に、レッド社から T シャツに動物の刺繍があしらわれている旨を伝えられている事実（¶17）、顧客に向けた説明書に、T シャツに「動物をあしらったワンポイン
トの刺繍」がついている旨が明記されている事実（¶18）から明らかである。
① ブルー社によるサンプルチェック（¶17）
別添 6 契約 1.2 条は、「ブルー社は福袋のサンプルをチェックする権利を有する」と規定する。本
条文は、提供される商品が契約に適合しているか否かを確認するため、ブルー社に商品のサンプルを事前に確認する機会を与えることを目的として設けられたものである。
2015 年 12 月 1 日にブルー社のルビーはレッド社のホーク氏を訪れ、福袋のサンプルを確認した。
この際、ホーク氏はルビーに対し「T シャツは、最新の春物で、動物をあしらったワンポイントの刺繍が入っているのがポイントです。」と発言し、実際に見本として熊の刺繍があしらわれた T シャツを示した。このように、サンプルチェックの際にレッド社が、T シャツには「動物」のワンポイントの刺繍が入っていると説明したうえで、「動物」の刺繍があしらわれたＴシャツを見本として提供していることを考慮すると、実際に届けられる商品は熊、あるいは熊から連想されるような動物の刺繍がついたものでなければならなかった。
② ブルー・ビレッジ掲載の顧客に対する説明書（¶18）
別添 6 契約 4.1 条は、「レッド社は福袋に関する必要な情報をブルー社の要求に応じて文書で提出しなければならない」と規定する。レッド社は、福袋について顧客に対し説明するために、ブルー・ビレッジに掲載される文書において「T シャツは動物のワンポイントの刺繍のはいった新作」と記載し、これをブルー社に提供している。レッド社は、以上の説明書の記載によって、今回販売する福袋の中に動物の刺繍があしらわれた T シャツが含まれることを、福袋を販売するブルー社並びに顧客に対して約束している。
したがって、レッド社は上記説明書の記載通りに「動物」の刺繍があしらわれた T シャツを福袋の中に入れ、引き渡す必要があった。

以上(1)(2)より、今回取引される福袋にはアービトリア国で縁起の悪いものが含まれず、かつ動物があしらわれた刺繍がついた T シャツが含まれなければならないことは明らかであり、本件においてレッド社は、以上を踏まえた「ニュー・イヤー福袋 10,000 点を提供する債務」を負っていた。
２. 福袋を提供する債務の不履行
レッド社は、上記 2 点を踏まえた福袋を提供する債務を負っていたにも関わらず、以下で述べるよ
うに、アービトリア国で縁起が悪いとされており、かつ動物ではない竜のデザインの T シャツを含んだ福袋をブルー社に提供した（¶21）。
（1）竜はアービトリア国において縁起の悪いものである
アービトリア国において、竜は縁起が悪いものであると考えられており、実際にニュー・イヤー福袋を購入した顧客からブルー・ビレッジに対し、返品の電話やクレームが大量になされている（¶21）。また、竜のデザインの T シャツが入った福袋を購入した 5,000 人のうち、4,000 人もの顧客から返品がなされ、ブルー社はこれに応じざるを得なくなった（¶22）。これらの事実に鑑みれば、本2

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件福袋が、大半の顧客にとって一刻も早く手放したいと思う程に受け入れ難いものであり、アービト
リア国において竜は縁起が悪いという事実は明白である。
（2）竜は動物にあたらない
世界的に定評のあるオックスフォード大学出版の The Oxford English Dictionary（紙媒体の最新版である 1989 年版）によれば、「動物」は“living being”であり、実在する生物を指す（ⅠP.474）。一方で、「竜」は“mythical monster”と記載され、空想上の怪物を指す（ⅣP.1012）。よって、「竜」
は「動物」ではない。
仮に、レッド社が提供すべきだった T シャツのデザインの「動物」に「竜」のような空想上の怪物までもが含まれるとすると、「動きさえすれば何でも動物である」といったように定義が著しく曖昧になり、商品の内容が特定できなくなるといった不都合が生じるため、「動物」は実在する生き物のみを指すと解すべきである。
したがって、「竜」のデザインのＴシャツは、動物の刺繍があしらわれた T シャツにはあたらず、動物ではなく「竜」の刺繍があしらわれた T シャツを含む福袋を提供したことは、レッド社の債務不履行にあたる。

以上より、本件においてレッド社がアービトリア国民に不快な思いを抱かせるような縁起の悪い商品を含む福袋を提供し、また、動物の刺繍があしらわれていない T シャツを含む福袋を提供したこと
は債務不履行である。

＜争点②＞
結論
レッド社は、ニュー・イヤー福袋のブルー社への提供に関する債務不履行責任として、420,000 米ドルの損害賠償責任を負う。
１.債務不履行責任に関する損害賠償請求
UNIDROIT 国際商事契約原則（以下、「U」とする）7.4.2 は、「債権者は、不履行の結果受けた損害につき全部賠償を請求する権利を有する」と規定し、注釈 1 において「不履行と損害との間の因果関係」が必要であることを規定している。
本件では、争点①で主張したレッド社が負う債務の不履行により、福袋を購入した 4,000 人もの顧客が T シャツを返品し（¶22）、ブルー社は T シャツ 1 枚につき 100 米ドルを返金することを余儀なくされた。さらに、返品 1 件につき 5 米ドルの手数料が発生した結果、ブルー社は合計で 420,000 米ドルもの損害を被った。レッド社の債務不履行がなければブルー社に当該損害が発生することはなかったため、レッド社の債務不履行と損害との間には因果関係がある。
なお、本件ではブルー社が顧客に対して 100 米ドルを返金したが、Ｔシャツが本来定価 100 ドルという価値を持つことに加えて、新年に縁起の悪いものを買わせてしまったことに対する慰謝料等を踏まえれば、100 米ドルの返金額は合理的かつ適切であった。
したがって、レッド社の債務不履行とブルー社との損害には十分な因果関係が存在し、その額は確実であるとともに、予見可能性も有する（U7.4.2-U7.4.4）。
２.U7.4.8 の「合理的な措置」は存在しない
U7.4.8 は、債権者の損害軽減義務について規定する。レッド社は「『ブルー社がレッド社に竜のデザインの T シャツを返送しなかった事実』が U7.4.8 に定める『合理的な措置を講じていないこと』にあたり、レッド社に T シャツを返送していれば、ブルー社はレッド社から T シャツ１枚につき60 米ドル、合計 24 万米ドルの返金を受けることができたため、その限りにおいてレッド社は賠償の責任を負わない」と主張することが考えられる。しかし以下に述べるように、本件において、ブルー

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社が取り得る損害の軽減に繋がるような合理的な措置は存在しなかったため、レッド社の損害賠償額は減額されない。
（1）当該 T シャツの再販売は合理的な措置ではない
当該Ｔシャツのデザインがアービトリア国では受け入れられない「竜」である以上、ブルー社はアービトリア国内において、Ｔシャツを再販売することはできなかった。また、別添 6 契約 4.2 条は、“The Buyer shall not resell the Goods to the territories other than Arbitria. ”と規定し、商品をアービトリ
ア国以外で再販売することができない旨を定めている。契約書上で当該行為が禁止されている以上、
当該 T シャツの再販売は本件において想定され得る措置ではなかった。
（2）レッド社への返送は合理的な措置ではない
ブルー社・レッド社間の取引に受託サービス方式と買取方式がある中で、今回の福袋の取引において例外的に買取方式が選択されたのは、レッド社が、ネゴランド国であれば確実に売れる商品をブルー社に提供することをリスクであると考え、ブルー社が商品の売れ残りリスクを負担するのであれ
ば、福袋の取引に応じる、との旨をブルー社に対し伝えたためである（別添 5）。顧客から商品の返品を受けた際、別添 6 契約締結段階にレッド社から上記の様な対応を受けたブルー社が、レッド社は返品に応じる意思を有さないと判断したことは合理性を欠くものではない。さらに、2016 年 1 月、ブルー社が顧客からの返品を受け付ける旨をレッド社に伝えた際、レッド社は、「返品に応じるのは貴社の勝手ですが、当社が責任を負うことは認められません」と発言しており（¶21）、レッド社から顧客の返品について一切関与しない旨が伝えられた。
このような契約締結の背景とレッド社の発言を受け、レッド社が商品の返品を受け付ける意思がな
いとブルー社が判断したことは合理的であり、レッド社への返送は本件において想定され得る措置ではなかった。

以上より、本件において、損害を軽減するためにブルー社が取り得る合理的な措置は何ら存在しな
いため、レッド社の損害賠償額は減額されない。

アルファ事件＜争点①＞
結論
レッド社は、Alpha Series10,000 着をブルー社に提供する法的義務に基づく債務不履行責任として、250,000 米ドルの損害賠償責任を負う。
要旨「アルファ事件」は、レッド社の人気商品「Alpha Series」を巡る事案である。2008 年 1 月 25 日、
ブルー社・レッド社間で締結された、ブルー・ビレッジにおけるレッド社の商品の販売に関する契約（問題文別添 4 参照。以下、「別添 4 契約」とする）に基づき、レッド社はブルー社からの注文があった場合には、その注文された商品を配送する義務を負っていた。本件においてブルー社は、アービ
トリア国時間 4 月 21 日に「Alpha Series」10,000 着を追加で注文する旨を記載した注文書（問題文別添 14 参照。以下、「別添 14」とする）を送付したため、この時点で、レッド社に「Alpha Series
10,000 着をブルー社に提供する債務」が生じた。それにも関わらず、レッド社はブルー社に対して「Alpha Series」10,000 着を提供せず、このレッド社の債務不履行によりブルー社は 250,000 米ドルの損害を被ったため、レッド社は損害賠償責任を負う。

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１.レッド社の債務内容（1）別添 4 契約に基づく債務の発生①「Alpha Series」に関する優先供給期間の制定
本件において、レッド社は「Alpha Series」をブルー・ビレッジに優先的に供給することを約束し(¶25)、ブルー社にメモ（問題文別添 13 参照。以下、「別添 13」とする）を手交した。
別添 13 には、“Red shall give Blue the right to order and purchase the Alpha Series in precedence to otherprospective purchasers during the first one month period from the release of the Alpha Series” と記載され、「Alpha Series」の優先供給期間が発売開始から 1 ヶ月である旨が定められている。この別添 13 に定められた優先供給期間内に、ブルー社がレッド社に対し注文を行った場合、レッド社は他社に優先してブルー社に「Alpha Series」の供給を行う義務を負う。
② 別添 14 送付による別添 4 契約上の債務の発生
別添 4 契約 4.2 条は“"Vendor shall, upon its receipt of such purchase order, deliver the corresponding
Product”と規定し、レッド社がブルー社から注文を受領した際には、商品を配送しなければならない
旨を定める。ブルー社ネット事業部主任のオレンジは、「Alpha Series」の優先供給期間内であるアー
ビトリア国時間 2016 年 4 月 21 日 0 時 51 分に、レッド社に対して別添 14 を送付しており、この時点
でレッド社は本条に基づき別添 14 記載の商品を提供する債務を負った。
③ 別添 14 の注文内容は「Alpha Series」である
ブルー社は別添 14 をレッド社に送付することにより「Alpha Series」を注文した。レッド社はこの別添 14 の注文内容を「d Series」であったと主張しているが(¶28)、U4.2 によれば、別添 14 の注文
内容は「Alpha Series」であると解すべきである。
U4.2(1)は「当事者の言明およびその他の行為は、相手方がその意思を知りまたは知らないことはあり得なかったときは、その意思に従って解釈されなければならない」と規定する。
本件では以下に述べるように、ブルー社の意思に従って別添 14 の注文内容は「Alpha Series」であると扱うべきである。

・契約締結段階の当事者間の交渉
別添 14 を送付する 1 時間前、ブルー社のオレンジはレッド社アパレル事業部主任のピーコック氏に「Alpha Series」を追加注文したい旨を伝えており（¶26）、レッド社はブルー社が「Alpha Series」
を注文する意思を有していることを知っていた。
・d Series は「竜」のデザインがあしらわれた商品である
レッド社は福袋事件を経て、アービトリア国で竜は縁起の悪いものとされている事実について認識しており、ブルー社が竜のデザインがあしらわれた「d Series」を購入するはずがないことについて理解していた。
・契約締結後の行為
ブルー社から送付された別添 14 を見たレッド社のピーコック氏は、ブルー社からなされた注文が「d Series」であることに疑問を抱き、オレンジに電話をしている（¶27）。これはピーコック氏が、ブルー社が「Alpha Series」を注文する意思を有していると知っていたことを裏付けるものである。
以上よりレッド社は、ブルー社が「Alpha Series」を注文する意思を有していることを知らないことはあり得ず、別添 14 の注文内容はブルー社の意思に従って「Alpha Series」に対する注文であると解されるべきであり、レッド社は「Alpha Series 10,000 着をブルー社に提供する債務」を負った。
（2）優先供給期間内である 4 月 30 日に再注文が行われた
仮に、4 月 21 日にブルー社が送付した別添 14 によって「Alpha Series」の注文が成立していないとしても、レッド社はブルー社に対して 4 月 30 日に電話で「Alpha Series」10,000 着を注文している

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SOPHIA UNIVERSITY（¶28）。以下で述べるように、ブルー社の当該注文は別添 13 が定める優先供給期間内になされたものであるため、レッド社には「Alpha Series 10,000 着を提供する債務」が発生している。
① 優先供給期間の起算日は、アービトリア国における「Alpha Series」の販売開始日である
優先供給期間は、ブルー社がアービトリア国内の通販サイトであるブルー・ビレッジで「Alpha
Series」を販売するにあたって、他社に優先して商品の供給を受けることができる権利を認めることを目的に制定されている。
この制定目的に鑑みれば、「Alpha Series」の優先供給期間はアービトリア国における販売開始日を起算日とするべきであり、本件における優先供給期間とは、アービトリア国で「Alpha Series」の販売が開始した、アービトリア国の 4 月 1 日から 4 月 30 日である。
ブルー社はアービトリア国時間の 4 月 30 日午後 9 時 00 分に「Alpha Series」の再注文を行っており、これは優先供給期間内の注文である（下図参照）。

② 優先供給期間は 5 月 2 日まで延長される
U1.12(2)は、「…期間の末日が当該行為をすべき当事者の営業所所在地の公の休日または非取引日に当たるときは、特段の事情がない限り、期間はこれに次ぐ最初の取引日まで延長される」と規定する。
本件で「当該行為をすべき当事者の営業所所在地」とはネゴランド国を指す。仮に優先供給期間の起算日をネゴランド国の販売開始日にしたとしても、本規定に従い優先供給期間は 5 月 2 日の月曜日まで延長されるため、レッド社は「Alpha Series 10,000 着を提供する債務」を負う。
「非取引日」とは、企業が顧客に対し提示している、営業日ではない日を指す。ネゴランド国の多くの企業が土日休みの週休二日制をとっており（¶3）、レッド社もネゴランド国の多くの企業と同様に、土曜日・日曜日が非取引日であることが明らかである。これはピーコック氏が金曜日のうちにブルー社の注文を承認することによって、週明けにすぐ出荷の手続きに入れるようにしている事実（¶27）から明らかである。必要な部署は土曜日・日曜日であっても出社することになっている（¶3）という事実があるが、これは会社全体が非取引日であることを妨げる事実ではなく、本件において、4 月 30 日は土曜日であり、これはレッド社の非取引日にあたるため、優先供給期間は 5 月 2 日の月曜日まで延長される。

以上より、ネゴランド国時間 5 月 1 日になされた「Alpha Series」10,000 着の注文（¶28）は、優先供給期間内になされているため、レッド社はこれをブルー社に対し提供する義務を負う。なお、本件において再注文は電話でなされている。別添 4 契約 4.1 条は、注文書により注文がなされることを定めているが、オレンジとイーグル氏との間においては電話での注文が承認される慣行が成立していたため（¶26）、この事実は債務の発生に何ら影響を与えるものではない。
２.債務不履行に基づく損害賠償請求
U7.4.2 は、「債権者は、不履行の結果受けた損害につき全部賠償を請求する権利を有する」と規定する。
本件では、レッド社が「Alpha Series」を提供しなかったことで、ブルー社は当該商品をアービトリ
ア国で販売することができず、これにより損害が発生している（別添 15）。そして、レッド社がブルー社に「Alpha Series」を提供していたならば、ブルー社がこれを完売できたことについて争いはない
ため（別添 15 注）、レッド社の不履行とブルー社の損害との間には十分な因果関係が存在し、その損害は確実であるとともに、予見可能性も有する（U7.4.2-U7.4.4）。

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以上より、レッド社はブルー社に対して、「Alpha Series」を販売していれば得られたであろう利益
250,000 米ドルを賠償する義務を負う。

＜争点②＞
結論
ブルー社は、「d Series」のレッド社への引渡し（以下、「本件引渡し」とする）に関する債務不履
行責任として 1,000,000 米ドルを支払う義務を負わない。
要旨
レッド社は、「『d Series』のレッド社への引渡しに関し、ブルー社が債務不履行責任を負う」と主張する。しかし、本件引渡しに適用される貿易条件は CPT であり、ブルー社は運送人であるブラック社に商品を引き渡した時点で履行を完了している。したがって、ブルー社は債務不履行責任としてレッド社に対し 1,000,000 米ドルを支払う義務を負わない。
１.ブルー社の負う債務とその履行
ブルー社に誤送された「d Series」に関し、レッド社はブルー社に返送して欲しい旨を伝えた上で、運送人の手配をブルー社に依頼した（¶28）。ブルー社はこのレッド社の依頼を了承し、これをもってブルー社は「d Series」をレッド社に引き渡す債務および運送人を手配する債務を負った。
(1) 貿易条件 CPT に基づく債務の履行① 本件引渡し債務に適用される貿易条件は CPT である
別添 4 契約 4.3 条が、条文の適用に関してその範囲を何ら限定していないことに鑑みると、本条はレッド社とブルー社との間で物の引き渡しがあるときに一般的に適用される規定であるため、ブルー
社からレッド社への商品の引渡しには CPT が用いられる。
② CPT に基づく債務の履行
CPT A4 は商品の引渡しに関して、「売主が運送人に貨物を引き渡した時点で引渡し義務が履行完了となる」と規定する。この規定によれば、ブルー社は運送人であるブラック社に貨物を引き渡す債務を負い、運送人に商品を引き渡した時点で債務の履行が完了する。
本件において、ブルー社はブラック社に「d Series」を引き渡しているため（¶29）、CPT の規定に基づく「d Series」の引渡し債務を履行している。
なお、CPT A5 は危険負担に関して、「物品が A4 に従って引き渡されるまで、売主が物品の滅失または損傷の一切の危険を負担する」と規定する。この規定によれば、ブルー社は運送人であるブラック社に商品を引き渡した時点で債務を履行しているとともに、商品にかかる危険もレッド社に移転している。

以上より、今回ブルー社からレッド社に対してなされる返送に関しては CPT が適用され、ブルー社
はレッド社の依頼を受け運送人であるブラック社を手配した上で、当該貿易条件に基づきレッド社に「d Series」を引き渡す債務を履行しているため、ブルー社は債務不履行責任を負わない。
(2) U6.1.6(1)(b)に基づく本件引き渡し債務の履行
U6.1.6(1)は、「履行地が、契約によって定められておらず、かつ契約から確定することもできな
いときは、当事者は債務者の営業所で履行しなければならない」と規定する。
仮にブルー社の上記主張が認められず、レッド社への商品の引渡しに関して CPT が適用されないとすると、ブルー社とレッド社との間で履行地を定めるその他の事実はなく、かつ契約から履行地を確定することもできないため、U6.1.6 に従って債務の履行地を確定することになる。

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U6.1.6(1)に規定する「債務者の営業所」とは、「d Series」を引き渡す債務を負うブルー社の営業所を指す。本件においてブルー社はブラック社に「d Series」を引き渡すことで、この債務を履行している。
以上より、U6.1.6(1)(b)に基づき、ブルー社はレッド社の依頼を受け運送人であるブラック社を手配した上で、レッド社に「d Series」を引き渡す債務を履行しているため、ブルー社は債務不履行責任を負わない。なお、本件において運送人を手配したのはブルー社であるが、これは、本来レッド社が手配すべきところ、レッド社からの依頼を受けて代わりに手配したに過ぎないため、運送人を手配したという事実は、履行地がブルー社営業所であるとの主張に何ら影響を与えるものではない。
２.損害賠償義務の不存在
仮に上記主張が認められず、ブルー社が「d Series」をレッド社営業所にて引き渡す債務を負うとしても、ブルー社は不可抗力(U7.1.7)に基づき、レッド社の損害 1,000,000 米ドルについて全額賠償責任を負わない。
U7.1.7 は、「債権者は、その不履行が自己の支配を超えた障害に起因するものであることを証明
し、かつ、その障害を契約締結時に考慮しておくことが合理的にみて期待し得るものでなかったことを証明したときは、不履行の責任を免れる」と規定する。
本件において「ブルー社が、レッド社の営業所にて「d Series」の引き渡しを行わなかった不履行」
は「『d Series』を積んだブラック社のトラックが地震に巻き込まれる」というブルー社の支配を超えた障害(¶29)に起因し、かつ、別添 4 契約締結時において、返送する「d Series」を積んだトラックが地震に巻き込まれるという障害を、ブルー社が考慮することは、合理的にみて期待し得るものではな
かった。

以上より、U7.1.7 の要件を充足するため、ブルー社はレッド社に対する全部賠償責任を免れる。

ロボット事件＜争点①＞
結論
ブルー社はレッド社に対して、Equipment Lease Agreement（問題文別添 18 参照。以下、「別添 18
契約」とする）に関する債務不履行責任を負わない。
要旨「ロボット事件」はブルー社・レッド社間におけるロボットのリースに関する事案である。レッド
社は、「2016 年 9 月 12 日にロボット『B』の衝突回避センサが正常に機能しなかったことが、別添
18 契約における、ブルー社の Warranty 違反にあたる」と主張することが考えられる。しかし、別添
18 契約における Warranty は、Instruction Manual に記載される摂氏－10 度から 45 度の間でロボットが使用された場合に適用されるものである。本件では、45 度を超過するという上記の使用環境を逸脱した状況下でロボットが使用されており、ブルー社の Warranty の範囲外であるため、ブルー社は債務不履行責任を負わない。
また、2016 年 9 月 9 日にロボット「A」の接触事故が発生した際、ブルー社のサファイアがとったロボットの点検に関する対応は不適切でなく、ブルー社に契約上の義務違反は存在しない。
１.ブルー社の Warranty 違反はない（１）Warranty の範囲
別添 18 契約 4.(1)は、“Blue hereby warrants to Red that the Equipment conforms to the specification as
specified in the instruction manual provided by Blue. Blue further warrants to Red that the Equipment does notcontain errors, flaws, and/or deficiencies which would materially interrupt or disable Red’s use of the8PRELIMINARY MEMORANDUM

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Equipment.”と規定する。Warranty とは製品について一定の性能・品質を保証するものであり、本条文においてブルー社は、レッド社にリースする製品が Instruction Manual に記載される仕様と一致し、その製品にレッド社の使用を著しく妨げるような瑕疵が含まれていないことを保証している。
ブルー社からレッド社に対して交付された Instruction Manual の重要事項の抜粋（問題文別添 19 参照。以下、「別添 19」とする）には、「摂氏－10 度から 45 度の間で正常に作動するように設計されています」との記載がある。この記載は、ブルー社がリースするロボットの性能・品質が「摂氏－10度から 45 度の間」において実現されること、すなわち Warranty は、この使用環境においてロボットが使用される場合に適用されるものであることを明示している。
（2）Warranty 違反はない
レッド社は、「ロボット『B』の衝突回避センサが正常に機能しなかったことは、Warranty 違反にあたる」と主張することが考えられる。
確かに衝突事故があったということは、衝突時点でセンサが正常に機能しなかったことを示している（¶35⑤）。しかし以下に述べるように、事故発生時においてロボット「B」は使用環境を逸脱して使用されており、また事故以前においてロボット「B」の衝突回避センサに瑕疵はないため、ブルー社に Warranty 違反はない。
① ロボット「B」は使用環境を逸脱して使用されていた2016 年 9 月 12 日に、ロボット「B」の衝突回避センサが正常に機能しなかった際の倉庫内の気温は摂氏 45 度を超え、さらに衝突事故の発生時には摂氏 50 度まで上っていた（¶35.⑧）。上記の通り、別添 18 契約 4.(1)の Warranty は、ロボットが摂氏－10 度から 45 度の間で使用された場合に適用されるため、本件は Warranty の範囲外である。
② 事故以前にロボット「B」の瑕疵はない
レッド社は、2016 年 9 月 9 日にロボット「A」の接触事故があった事実（¶35.②）、ないし同型のセンサに製品不良が頻発したために同型のセンサを搭載するロボットをブルー社が自主的に交換した事実（¶35.⑤）を挙げて、「ロボット『B』の衝突回避センサには瑕疵が存在するため、事故発生時点の使用環境に関わらず、ブルー社は Warranty に違反している」と主張することが考えられる。
しかし、いずれの事実も、ロボット「B」の衝突回避センサに瑕疵があることを根拠付けるものではない。ロボット「B」とその他の製品では、個体が異なる以上、一部の同型のセンサに製品不良があるからといって、ロボット「B」の衝突回避センサに同様の瑕疵があるとは限らない。また、ブルー社によるロボットの交換対応は、同型のセンサに万が一瑕疵があった場合における問題の拡大を未然に防ぐための措置に過ぎず、ロボット「B」に同様の瑕疵があったことを示す事実ではない。

以上より、ブルー社に Warranty 違反はなく、債務不履行責任は負わない。
２.ブルー社の対応に関する債務不履行はない
レッド社は、「ブルー社は、2016 年 9 月 9 日においてレッド社からロボット 10 台の点検を依頼された際に、適切な対応をする義務を負うところ、ブルー社のサファイアが他の担当者に相談せず、早急な点検をしなかったことは義務違反にあたる」と主張することが考えられる。
別添 18 契約には明記されていないものの、ブルー社がリース契約上点検等の対応をする義務を負っていたことについては争わない。しかし、今回のブルー社の対応は合理性を欠くものではないた
め、ブルー社に義務違反はない。
2016 年 9 月 9 日における電話の時点で、レッド社のターキー氏に接触したロボット「A」は稼働を停止しているため（¶35.②）、ロボット「A」が同様の事故を起こす危険性はなかった。さらに、ブルー社の技術担当者であるサファイアが、ロボットの稼働状況を確認すべく「他に何かありますか」と訊ねたところ、ターキー氏は他 9 台が快調に稼働しており、何ら問題がない旨をブルー社に報告している（¶35.③）。こうした状況に鑑みれば、この時点でレッド社に喫緊の対応が必要であること

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SOPHIA UNIVERSITYを窺わせるような事情はなく、サファイア自身が最も早く点検できる 9 月 14 日の点検を約束することは合理性を欠く対応ではない。
以上より、サファイアがとった対応は不適切でなく、ブルー社に義務違反は存在しない。

＜争点②＞
結論
ブルー社がレッド社に対して支払うべき損害賠償額は 1,100,000 米ドルではない。
要旨
火災によってレッド社に生じた損害 1,100,000 米ドルは、レッド社自身の、商品棚の位置を管理ア
プリにインプットしなかったという不作為、ディープ・ラーニング機能をオンにするという作為に部分的に起因するため、U7.4.7 に基づき、ブルー社が支払う損害賠償額は減額される。
１.ブルー社の損害賠償額は減額される
争点①の主張が認められないとしても、ブルー社が支払うべき金額は 1,100,000 米ドルではない。
U7.4.7 は、「損害が、債権者の作為もしくは不作為、または債権者がそのリスクを負担するその他の出来事に部分的に起因するときには、損害賠償の額は、各当事者の行為を考慮し、それらの要素
が当該損害に寄与した限りで減額される」と規定する。
本件レッド社の損害 1,100,000 米ドルは、ロボット「B」の衝突事故による火災から生じたが、当該衝突事故の発生は、以下に述べるように、レッド社の作為ないし不作為に部分的に起因する。

・商品棚の位置のインプットを失念するという不作為
別添 19 において、「倉庫の形状、…棚、…が変更になる場合には、その都度、管理アプリに従って入力してください」との指示がなされているにも関わらず、レッド社は棚の置場を 30 センチずらしたことを入力することを失念した（¶34）。レッド社が入力を失念することがなければ、ロボット「B」はこの商品棚に激突せず（¶35.⑥）、当該損害は生じなかった。
・ディープ・ラーニング機能をオンにするという作為レッド社がロボット「B」のディープ・ラーニング機能をオンにしなければ（¶35.③）、ロボット「B」は上記の商品棚がある経路を走行、衝突事故が発生し、損害が生じることはなかった（¶35.
⑦）。なお、ディープ・ラーニング機能の設定について別添 19 には、「ユーザの責任でご確認ください」と記載されており、当該機能の使用責任はレッド社にある。
以上より、1,100,000 米ドルの損害賠償額は、これらのレッド社の行為が当該損害に寄与した限りで減額される。

＜争点③＞
結論
レッド社はブルー社に対して、別添 18 契約に基づき、ロボットの滅失を理由として 500,000 米ドルを支払う義務を負う。
要旨
別添 18 契約 5.(2)に基づく、ロボットの滅失を理由とするブルー社の通知により、同契約は終了した。契約の終了に伴い、レッド社にロボット 10 台を返却する債務が生じたが、本件においてロボッ

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SOPHIA UNIVERSITY

ト 10 台は滅失しているため、同契約 5.(3)に基づき、レッド社はブルー社に対して 500,000 米ドルを支払う義務を負う。
１.別添 18 契約の終了とレッド社の支払義務
別添 18 契約 5.(2)(ⅳ)は、“This Agreement may also be terminated by Blue immediately by sending awritten notice to Red should: (iv) the Robot be lost…（以下の場合、ブルー社がレッド社に対し書面による通知を送付することで、契約はただちに終了する。 (ⅳ)ロボットが滅失した場合…）”と規定する。そして、契約が終了した場合について、同契約 5.(3)は、“Upon …termination of this Agreement,
Red shall promptly return any and all portions of the Equipment, … In case Red is not able to return the Robot…, Red shall pay to Blue Fifty Thousand United States dollars (US$50,000) per each such Robot which Red is
not able to return to Blue. （本契約が…終了したとき、…レッド社は速やかに Equipment のすべてを返却しなければならない。…ロボットを返却することができない場合は、レッド社はブルー社に返却することのできないロボット一台につき 5 万米ドルを支払わなければならない。）”と規定する。
本件でブルー社は、2016 年 9 月 12 日にロボット 10 台が焼失したことを受け、2016 年 9 月 27 日にレッド社に対して契約終了の旨を書面により通知したため（問題文別添 21 参照）、別添 18 契約は終了した。レッド社は、ロボットを返却することが不可能であるため、同契約 5.(3)に基づき 500,000
米ドルをブルー社に対して支払う義務を負う。
２.レッド社は支払義務を免れない
上記主張に対し、レッド社は、「ロボットを返却する債務の不履行は、ブルー社の Warranty 違反ないし 9 月 9 日時点のロボットの対応に関する義務違反により生じており、これは債権者であるブルー社の妨害にあたるため（U7.1.2）、ブルー社は、レッド社の返却債務の不履行を主張することができない」と反論することが考えられる。
しかし争点①で記したように、ブルー社に別添 18 契約上の義務違反はないため、U7.1.2 が定める「債権者による妨害」は存在せず、レッド社は 500,000 米ドル全額について支払義務を負う。
仮にブルー社の義務違反が認められたとしても、レッド社は、ロボットの返却債務の不履行が、レッド社自身の作為もしくは不作為に起因している以上、支払義務を完全には免れることができない。
U7.1.2 は、「当事者は、相手方の不履行が、自己の作為もしくは不作為により生じたとき、その限りにおいて、相手方の不履行を主張することができない」と規定する。これは、債権者であるブルー社が、自己の作為もしくは不作為による限りで、債権者であるレッド社のロボットを返却する債務の不履行を主張することができない旨を示している。しかし同条文は、当該債務不履行がレッド社の行為に部分的に起因している場合においてまで、ブルー社がレッド社の債務不履行を主張できなくなるといった趣旨のものではない。
本件において、レッド社のロボット返却債務は、ロボット 10 台が焼失したことにより履行不能となった。このロボット 10 台の焼失はブルー社の義務違反のみならず、レッド社が商品棚の位置の入力を失念したこと（¶34）、ディープ・ラーニング機能をオンにしたこと（¶35.③）、および事故の 2 時間前から倉庫のあった地区が停電し、倉庫の冷房機能が止まっているという状況において（¶35.⑧）、ロボットの使用を続けたことに部分的に起因する。

以上よりレッド社は、ロボットの返却債務の不履行が、レッド社自身の作為もしくは不作為に部分的に起因した限りにおいて、ブルー社による妨害を主張できず、レッド社は支払義務を免れない。
以上

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