論文『三つの一神教における宗教と紛争』（全１０回）
第７回、ユダヤ教とシオニズム
担当：塩尻和子
１， ディアスポラのユダヤ人、アシュケナジとスファラディ
アシュケナジとスファラディと呼ばれるユダヤ人のグループは、今日のユダヤ社会の二大勢力である。バグダードが陥落する以前から、アッバース朝の衰退に伴って、イスラー
ム支配下の北アフリカやトルコ、さらにイベリア半島へ移住したユダヤ人たちは、イベリ
ア半島で勢力を保っていたイスラーム政権下や、イスラーム政権と友好関係にある現地政権下で安定を取り戻しスファラディ（セファルディ）と呼ばれる集団を形成した。スペインのユダヤ教徒とイスラーム教徒は、言語的にも宗教文化的にも、親近性があったため、学問が大いに奨励され、ユダヤ教徒から優れた学者が輩出した。バグダードの「知恵の館」でアラビア語に翻訳された古代ギリシア科学を、トレドやコルドヴァではユダヤ人がラテン語に翻訳し、文明の仲介者としてルネサンスの発展に大いに貢献した。
こうして、ディアスポラのユダヤ人の内、主にスペインに移住した人々は、スペインのユダヤ人とも呼ばれ、ユダヤ社会の黄金時代を生み出していた。
前回で触れたように、レコンキスタ後、スペイン王権はカトリック信仰に基づく国家統一をめざし、直ちにすべてのユダヤ教徒はキリスト教に改宗して洗礼を受けるか、４ヶ月以内に国外退去しなければならないとして、彼らを追放した。そのためにスファラディ系のユダヤ人は北アフリカやオスマン帝国、ギリシア、イタリアなどに移住を余儀なくされた。
なお、ディアスポラの際に中東やカフカス地方より東の地域に留まった一部の人々を「ミズラヒーム」と呼ぶが、前述の二大グループに比べれば少数派であり、これを蔑称とされることもある。
一方のアシュケナジとはヘブライ語でドイツを意味し、ライン川に沿った地域に入植したユダヤ人を指すことが多い。今日のイスラエルでは一般に、アシュケナジを白人系ユダヤ人として、スファラディをアジア系・中東系ユダヤ人とする用語として使われることが多く、一般的にアシュケナジ系が政治や社会の中心に居座っているとみられ、スファラディ系のユダヤ人から不満が出ることが少なくない。
アシュケナジは経済力を背景にしてヨーロッパに進出し、８世紀以降は国王たちが特許状を与えて金融業に優れているユダヤ商人を優遇することが多くなった。もともと教会がキリスト教徒には金貸業を禁止したために、金貸業を含む金融業はユダヤ人の専業となり、ユダヤ人の中に裕福な商人がふえてきた。
一方、バビロニアのユダヤ学院イェシヴァの権威が 11 世紀頃から衰退すると、ライン地方で新たに学塾が興り、優れた教師も輩出した。1096 年の第一次十字軍の遠征時では、民1

衆十字軍によってライン川沿いに住むユダヤ教徒の大虐殺が発生したが、それにめげず、トーラー研究を大いに推進させた。
しかし、中世キリスト教社会の変容に伴って、ユダヤ人社会にも変化が起こり、次第にユダヤ人の経済活動が制限されるようになり、苦しい立場に置かれるようになった。ユダ
ヤ人の職業が金貸し業に限定されていったのである。そのためにキリスト教徒から見るユダヤ人のイメージが悪化し、ユダヤ人は「キリストを殺し、回心を拒み、救われることのない人々」という敗北者とされた。12、13 世紀には、ユダヤ人はキリスト教徒の幼児の血を「過ぎ越し祭」のパンに入れるというデマ「血の中傷」が飛び交い、これに起因した暴動事件もヨーロッパ中に発生し、次いで 1290 年にイギリスで、1394 年にフランスで、ユダヤ人が追放されるようになった。その間、1348 年にはヨーロッパを襲った黒死病の流行があり、これもユダヤ人が毒をまいたなどと批判され、ユダヤ人は各地で虐殺されたり追放されたりした。そのためにユダヤ人たちは東欧へ逃れていったものが多かった。
ユダヤ人を集団的に迫害し追放する行動は「反ユダヤ主義 anti-Semitism」と呼ばれた。
この語は 1879 年から用いられるようになったが、ユダヤ人に対する迫害行動自体は、バビロン捕囚以降、世界史の中で様々な形で行われてきた。多くの場合、これらの犠牲者はアシュケナジ系ユダヤ人に多かった。そのためにユダヤ人は東欧への移住を進め、ポーランドからロシアにまで入り込んだ。
一方のスファラディはイスラーム文明の中心地となったスペインで、イスラーム教徒と共に学問が共有されて、ユダヤ人社会の黄金時代も生み出した。ユダヤ人は、イスラーム支配下でアラビア語を習得したものが多く、アッバース朝期の「知恵の館」でムスリム、キリスト教徒、ゾロアスター教徒などとともに、ギリシア語文献のアラビア語への翻訳事業に貢献した。
また、イベリア半島においても、キリスト教徒の学者を助け、アラビア語文献をラテン語に翻訳する困難な事業に従事したのである。しかし、1492年、レコンキスタが成功したスペインでは、ユダヤ人追放令が発布され、ユダヤ人は北アフリカやイタリアなどの地中海諸国へ逃れたが、その中で最も多い移住先となったのはオスマン帝国であった。
オスマン帝国では、ビザンティン帝国を滅ぼして自国の新設計を模索していたところで、スペインから追放されて移住してきた多数のユダヤ人たちは優秀な行政官、医師、商人、職人たちであり、オスマン帝国から大歓迎されたのである。ポーランドやウクライナなどの東欧に逃れたアシュケナ
ジ系ユダヤ人がのちに深刻な迫害に逢うことを考えると、オスマン帝国とその周辺に逃れたスファラディ系ユダヤ人には、地理的にもトルコ南東部に位置するエルサレムに近いということも影響して、より穏やかな暮らしが手に入ったことになる。
２，シオニズムの誕生「シオン」とはもともとエルサレム南東部の丘の名称であったが、ソロモンの神殿建築を経てエルサレム全市を指す言葉となった。ヘブライ語聖書では「シオン」は聖なる山、世界の中心などと書かれていて、一般にエルサレムの古称だとされる。彼らはローマ帝国に敗れて、135 年にエルサ2レムから追放されて、離散（ディアスポラ）し、世界中に拡散して暮らすようになった。19世紀になると世界でそれまで被抑圧民族であった人々が民族主義を主張して独自の国家建設を目指す運動（ナショナリズム）が高揚するなかで、ユダヤ人はその波に乗れないでいた。ユダヤ人はすでに人種的なアイデンティティはなくなっており、単に「ユダヤ教徒」という共通性のある人々の集団という性格が強くなっていたからである。
しかし、中世以降のヨーロッパのキリスト教世界においては、ユダヤ教からキリスト教へ改宗しなかった人々が、各地で継続的に迫害され追放されていた。特に、ロシアにおける 1881年以来のユダヤ人迫害（ポグロム）と、フランスのドレフュス事件にみられる反ユダヤ主義（anti-Semitism）の流行に対し、ユダヤ人の中に、故郷に帰り祖国を再建しようという思想が芽生えてきた。
ハンガリー生まれのユダヤ人テオドール・ヘルツル（1860－1904）は、ジャーナリストとしてパリに滞在中、ドレフュス事件に遭遇し、フランス人たちが「ユダヤ人を殺せ」と叫ぶのをみてショックを受け、ユダヤ人国家建設の必要性を痛感した。彼は 1897年スイスのバーゼルで第１回のシオニスト大会を開催して、これが一つの政治勢力となり、ユダヤ系の財閥であるロスチャイルド家がシオニズムを財政的に援助した。初期のシオニズムでは、彼らが国家を建設する場所は必ずしもパレスチナを想定してはおらず、「土地なき民に、民なき土地を」がスローガンとなり、アフリカや南米の未開の地なども候補地にあがったこともある。
当時、パレスチナの地はオスマン帝国の領土の一部となっていたが、第一次世界大戦でオスマン帝国に勝利したイギリスがパレスチナにユダヤ人国家を建設しようというシオニストを応援した。
そこでイギリスが発出した宣言が有名な「バルフォア宣言」である。この宣言は前述のロスチャイルド家が深く関わり、ユダヤ人に戦後の国家建設を約束したものである。その結果、多くのユダヤ人がヨーロッパからパレスチナの地に向かって殺到していった。
この宣言の前後にイギリスから発出された合計３通の声明文に注意する必要がある。この３通の声明文は相互に矛盾した内容を表明しており、今日に続くパレスチナ問題がイギリスの三枚舌外交に起因することが明らかとなる。

1、フサイン・マクマホン書簡（アラブ側への約束）
マッカのシャリーフ（太守）、ハーシム家（預言者ムハンマドの子孫の家系、現在のヨルダン王家に繋がる一族）のフサイン・イブン・アリーとエジプト高等弁務官ヘンリー・マクマホンが、1915 年 7 月から 16 年 3 月にかけて交した往復書簡。第 1 次大戦中、戦後のアラブ王国建設を企てたフサインと、敵国ドイツの同盟国であるオスマン帝国のアラブ人の離反を望んだイギリスの利害が一致したことから、フサインとマクマホンは各 5 通の書簡を交した。このうち 15 年 10 月のマクマホン書簡は、イギリス政府を代表してパレスチナを含むアラブ地域の戦後の独立を認めた。

2、サイクス・ピコ協定（英仏露の間の密約）
1916 年 5 月に英仏露の 3 国間で結ばれた秘密協定。この協定は 15 年 10 月のフサイン・マクマホン書簡でシリアが独立アラブ王国に入るとされたのに対し、フランスが3

シリア領有を主張したため、この点を調整しようとしたもの。イギリス代表サイクスとフランス代表ピコが原案を作成した後、ロシアを交えて協定が結ばれた。この密約はパレスチナをめぐるフサイン・マクマホン書簡とバルフォア宣言とに矛盾した。
1917 年 11 月にロシアのボリシェヴィキ政権がその内容を暴露すると、ユダヤ人とアラブ人双方の反発を買い、とくにアラブ民族主義者の対英不信を強めることになった。
③、バルフォア宣言
1917 年 11 月 2 日にイギリス外相バルフォアがパレスチナにユダヤ人の民族的郷土national home（「国」ではなく民族的住居）をつくることに同意した宣言。この宣言はロスチャイルド卿（ユダヤ人の大資本家）宛の書簡の形で、「パレスチナの非ユダヤ人共同体の市民的・宗教的権利が侵害されない」という条件のもとに、「パレスチナ内でのユダヤ人の民族的郷土の樹立に英国政府は賛成し、この目的の達成を促進すべく最善の努力をする」と約束していた。
バルフォア宣言は、イギリスがそれ以前にパレスチナを独立アラブ王国の一部とすると約束したと解されるフサイン・マクマホン書簡、およびエルサレムなどパレスチナ中部を英仏露による国際共同管理とするとしたサイクス・ピコ協定と抵触していた。バルフォア
宣言はシオニスト（ユダヤ人強硬派）に歓迎され，まだ大量のユダヤ人の受け入れ準備が整わないうちから、ヨーロッパから多数のユダヤ人がパレスチナをめがけて殺到するという狂乱事態を招くことになった。
バルフォア宣言は第 1 次世界大戦後のイギリスによるパレスチナ委任統治の土台となる
一方、アラブ人の対英不信と反シオニズム感情を強め，大戦前からあったユダヤ人とアラブ人のパレスチナをめぐる対立が激化した。
第二次世界大戦後、イギリス・アメリカの支援を受けて 1948年に独立国家イスラエルが成立し、シオニズムは目的を達した。しかし、その地に 2000年以上も居住していたアラブ民族はパレスチナ難民となり、先祖伝来の住居を追われ、農園などを破壊された人々も多く、ユダヤ人との間に激しい対立を巻き起こした。これを「パレスチナ問題」と呼び、今日も深刻な状況のまま続いている。
シオニズムはユダヤ人がパレスチナなどでユダヤ人国家を建てようとする政治運動である。ヨーロッパにおけるメシア主義的なパレスチナ移住願望は前近代からあったが、政治的目的をもつ世俗的なユダヤ民族主義としてのシオニズムが現れたのは 19 世紀後半である。
前述のように、ドレフュス事件に衝撃を受けたユダヤ人ヘルツルは、ヨーロッパ諸国から差別・排除されるユダヤ人の唯一の救済がユダヤ人国家の樹立にあると考え、1897 年に世界シオニスト機構を設立し、政治的シオニズム運動を創始した。
第 1 次大戦後のパレスチナでは、バルフォア宣言の内容に沿って英国委任統治のもとに入る。第 2 次大戦後、ナチス・ドイツによるホロコーストを経験したユダヤ人に国際社会の同情が集まるなか、1947 年 11 月に国連はパレスチナ分割を決議する。パレスチナは内4戦状態に入り、48 年 5 月にイスラエルの建国をみた。建国後もシオニズムは国家のユダヤ性保持のイデオロギーとして生きつづけている。
こうして、「土地なき民」はユダヤ人に、「民なき土地」は 2000 年来、アラブ人が住んでいたパレスチナの土地となった。
３．パレスチナ分割：国連による「パレスチナ分割決議」 1947 年
話しは少し戻るが、独立前のイスラエルでは、後にイスラエル首相となるベギン率いるイルグン、シャミル率いるレヒ等のユダヤ人テロ組織のテロ活動が激しくなり、アラブ人の村落や農園などが破壊されるようになっていた。ユダヤ人テロ組織は裕福なユダヤ人社会から資金を得て先進的な武器類を十分に備えていたために、武器を持たないアラブ人たちはたちまち殺されるか追放されて難民となった。。
この紛争に対処できないイギリスは、アメリカの圧力に屈して遂に国際連合にこの問題の仲介を委ね、パレスチナの土地の分割決議案が発出されることになった。繰り返しになるが、当時のユダヤ人の人口はパレスチナ人の 3 分の 1 に過ぎなかった。しかし、1947 年
11 月 29 日の国連総会では、パレスチナの 56.5%の土地をユダヤ国家、43.5%の土地をアラブ国家とし、エルサレムを国際管理とするという国連決議 181 号「パレスチナ分割決議」が、賛成 33・反対 13・棄権 10 で可決された。
この決議は明らかにユダヤ人にとって有利なものであったが、国内の選挙において、ユダヤ人の投票獲得を目当てにしたアメリカ大統領トルーマンの強烈な圧力の影響もおおきかった。
キリスト教徒が主な人口を占めるアメリカ、ソ連、フランス、ブラジルなどが、以前からユダヤ人を自国から追い出したいと画策していたので、これらの国が賛成し、アラブ諸国が反対した。なお、イギリスはこれ以上反感を買うことを恐れて棄権した。パレスチナのユダヤ人は、かつてのバルフォア宣言が実現したものとして歓迎し、国連調停案を受け入れた。しかも、その後、４回にもわたる戦争（中東戦争）によって、イスラエル側の領土は増え続け、今日に至っている。
一方、1948 年 2 月にアラブ連盟加盟国は、カイロでイスラエル建国の阻止を決議したが効果は乏しく、アラブ人によるテロ活動も激化し始めた中で、1948 年 3 月アメリカは国連で分割案の支持を撤回し、パレスチナの国連信託統治の提案をした。1948 年 4 月 9 日、ユダヤ人テロ組織、イルグン、レヒの混成軍が、エルサレム近郊のデイル・ヤシーン村で村民のアラブ人大量虐殺を行い、その話が広まって、恐怖に駆られたパレスチナのアラブ人の大量脱出が始まり、近隣のアラブ諸国ではパレスチナ難民キャンプの設置が急がれた。
アラブ側では、1945年に結成されていたエジプト、イラク、シリア、レバノンなどのアラブ連盟はアラブ人の居住地が分割されることに強く反発した。こうして 1948年 5月 14日にイスラエルが建国を宣言すると、アラブ連盟軍が一斉にイスラエルに侵攻し、第一次中東戦争が勃発した。しかし、すでに近代的な軍備を十分に整え、しかもイギリス・アメリカの支援を受けていたイスラエル軍に5

あっけなく撃退され、イスラエルの建国は既成事実となった。
建国後のイスラエルの領土は、４度にわたる中東戦争でその支配領域が拡大している。特に 1967年の第３次中東戦争（６日戦争）でイスラエルが占領したヨルダン川西岸とガザ地区にはユダヤ人が次々と入植し、事実上の併合を強行して、パレスチナ人との衝突が繰り返されている。

４、現在のシオニズム潮流
イスラエルの建国理念であるシオニズムは、父祖の地「エレツ・イスラエル」の聖地エルサレムにあるシオンの丘に帰還して、ユダヤ人の民族国家を樹立するユダヤ・ナショナリズムの政治思想である。ここには、世俗的な政教分離の国民国家を追求する世俗的シオニズムとユダヤ法（ハラハ）に則った宗教国家を追求する宗教シオニズムという二つの潮流が存在する。
宗教的シオニズムの一つで過激な入植活動で知られる「グシュ・エムニム」（信徒の集団）の指導者は、聖書の教えにもとづいてエルサレムはもちろん、イスラエル占領下のヨルダン川西岸の南部ヘブロンに住むことは当然の権利だと主張し、パレスチナ全域を含む「大イスラエル」を手に入れることはシオニストの夢を実現することであり、神がユダヤ人に約束した土地（エレツ・イスラエル）に入植することでメシア（救世主）の到来が早まると考えている。その考えでは、パレスチ
ナ人はこの土地から出ていって、隣のヨルダン、シリアなどアラブ諸国に移るべきだという。
シオニズムの二つの潮流のうちの「世俗的シオニズム」は、「政治的シオニズム」と言うこともできる。「政治的シオニズム」の当初の理念は、全世界のユダヤ人のために安住できる国家を作ることであり、その国家はユダヤ教の伝統を基盤とし、正義と平等と自由を実現することを目的とした。この「政治的シオニズム」にも二つの流れがあって、イスラエル政治の基本的な対立軸となっている。
その中で、社会主義的な傾向を持つ「実践シオニズム」（または「労働シオニズム」）と言われる流れで、移民の奨励、キブツ、労働組合、村落、都市の各レベルの議会をつみあげ、機会を待っ
6て建国する。このシオニズムの積み上げ方式を漸進的で生ぬるいとして、軍事力と警察力を蓄え、その力によって建国を実現しようと意図するもう一つのグループは「修正シオニズム」と呼ばれる。
１９４７年の国連パレスチナ分割案を受諾した初代首相のベングリオンらが主導権を握り、それ以降、四次に及ぶ中東戦争が続き、特に 1967年の六日戦争で大勝利を治めると自らの武力を過信すると共に武力優先主義をとるようになっていった。その過信から、占領地はすべて「神の恩寵」であるとする「大イスラエル運動」が台頭し、1977年に右派連合（リクード）のベギン政権が成立た。
それ以後、「実践シオニズム」系の労働党と、「修正シオニズム」系のリクードがイスラエルにおける二大政党として、交互に政権を担当している。その後、イスラエル政権の不安定が続いたが、2009年ネタニヤフが率いるリクードを中心とした連立内閣が成立した。
ネタニヤフは 2021 年に汚職容疑で政権を追われたが、イスラエルの政治史上最も長い延べ 15 年にわたって首相を務め、敵対するイランやパレスチナの治安対策など、安全保障政策を特に重視することで強固な支持を築いてきた。さらに 2023 年１月に汚職裁判を抱えたままで復活して首相に返り咲いた。今後、有罪判決が出て、再び退陣を迫られるのを避けるため、議会を動かして、汚職に関する法律を改変する、あるいは、司法権を制限する法律を作ろうとしているのではないかと言う観測も出ている。
ネタニヤフ政権の強硬な姿勢がパレスチナやアラブ諸国の反発と不信を募らせ、アメリカ政府内ですら批判の声があがるなど、和平交渉が停滞する一因ともなっている。しかし「史上最も強硬な政権」と言われるネタニヤフ政権の今後について、国際社会の非難は免れないと危惧される「大イスラエル運動」
ヘブライ語聖書の言葉に従って、戦争で勝ち取った土地だけでなく、聖書で約束された土地をユダヤ人に取り戻すという運動。イスラエル建国後、パレスチナ各地に勝手に入植地を増やして、パレスチナ人と争いになることは多く、大きな問題になっている。
約束の地は、「エジプトの川」からユーフラテス川までの領域とされ（創世記 15:18-21、出エジプト記 23:31）、出エジプトの後、約束をされた者の子孫に与えられるとされた（申命記 1:8）。
「その日、主はアブラムと契約を結んで言われた。あなたの子孫にこの地を与える。エジプトの川から、あの大河ユーフラテスに至るまでの、」（創世記 15:18）

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