藤ヶ谷清掃センター更新事業
実施方針に対する質問・意見への回答

平成20年5月23日

別杵速見地域広域市町村圏事務組合

◆実施方針に対する質問・意見への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
1 1 Ⅰ １
（５）
事業方式
ア

質問・意見
回答
特別目的会社（SPC）の設立にかかる資本金及び各構成 代表企業の出資義務と、代表企業らによる議決権割合に員の出資比率については、事業者の提案によるものと理 ついては７ページの記載のとおり想定していますが、各構解してよろしいでしょうか。
成員の出資比率等については入札図書において示しま
す。

2

2

Ⅰ

１

（５）
イ

契約の形態

「組合は「設計企業」と「建設企業」による共同企業体“等” 設計企業と建設企業が同一企業である場合を想定したもと建設工事請負契約を締結する」とありますが、「設計企 のです。
業」と「建設企業」による共同企業体以外に想定されている形態がありましたらお示し下さい。

3

2

Ⅰ

１

（５）
イ

契約の形態

『新施設の設計を行なう者（以下「設計企業」という。）と新 お見込みのとおりです。
施設の建設を行なう者（以下「建設企業」という。）による共同企業体等と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。』とありますが、1社で「設計企業」と「建設企業」の双方の資格要件を満足するならば、共同企業体を組成する必要は無いものと判断してよろしいでしょうか。

4

2

Ⅰ

１

（５）
イ

契約の形態

「建設企業」として、「建築担当企業」と「プラント担当企業」 ご質問の①を想定しています。建築担当企業とプラント担が共同して建設業務を行う場合、下記①、②の何れの方 当企業のように複数の企業により、建設企業が所有すべ式であっても可能でしょうか。
き実績を満たす場合には、②は認められません。
①「設計企業」、「建築担当企業」、「プラント担当企業」が共同企業体を組成し、組合と建設工事請負契約を締結する。
②「設計企業」と「プラント担当企業」による共同企業体が組合と建設工事請負契約を締結し、共同企業体と「建築担当企業」が建築部分の下請契約となる建設工事請負契約を締結する。

5

2

Ⅰ

１

（５）
ウ
①

新施設の整備及び既存施 整備期間中である平成21年7月から平成26年3月までの設の解体・撤去・場内整備 間の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみはどのように処理さ工事れる予定でしょうか。

6

2

Ⅰ

１

（５）
ウ
②

既存最終処分場（排水処 ここに示された運営期間中には、当該処分場を廃止する 廃止する予定はありません。
理施設の運営・維持管理を ことはないものと考えて宜しいでしょうか。仮に廃止する可含む）
能性がある場合において、最終処分場の廃止に伴う維持管理（最終処分場廃止の技術上の基準を満足していることを確認するための各種測定等）は、本事業には含まれないものと考えて宜しいでしょうか。

既存の施設で処理します。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
7 2 Ⅰ １
（５）
事業期間終了後の措置
エ

質問・意見
回答
「組合は、平成４１年４月以降も新施設を継続し入札図書において示します。
て・・・・・・。なお・・・・・・組合に引き継ぐものとする。」とありますが、既存最終処分場についてはどのようにお考えで
しょうか。

8

3

Ⅰ

１

（５）
オ
③

既存施設の解体・撤去・場 「③既存施設の解体・撤去・場内整備工事」において、地 ご指摘のリスクについては、組合の負担するリスクとして内整備工事（駐車場、植栽 中埋設物や土壌汚染が見つかった場合、貴組合の費用 対処方法を明示する予定です。
等含む）
で、別途、除去・浄化等を行っていただけるようお願いい
たします。

9

3

Ⅰ

１

（５）
オ
④

新施設の運営・維持管理

現在、貴組合にて行われている廃棄物の受入体制（受付 別杵速見地域広域市町村圏事務組合清掃センターの設
曜日、受付時間、受入ごみ単価等）を御教示願います。 置及び管理に関する条例及び施行規則のとおりです。当
該条例及び施行規則は組合ホームページに掲載します。

10 3

Ⅰ

１

（５）
オ
④

新施設の運営維持管理

項目のなかに料金徴収がありませんが、施設の受付業務 料金の徴収代行は、事業者の業務に含みます。
において、持ち込みごみに対する料金徴収は、事業者が行うのでしょうか？

11 3

Ⅰ

１

（５）
オ
④

新施設の運営・維持管理事業の対象となる業務の範囲の中に売電業務とあります 入札図書において示します。
が、売電による収入は、P4の事業者の収入に記載がありません。売電による収入は事業者の収入と考えてよろしいでしょうか？

12 3

Ⅰ

１

（５）
オ
④

新施設の運営・維持管理

事業者が行う業務の範囲に、「見学者の対応等」がありま 見学者対応は事業者の業務範囲です。具体的な内容は、すが、一方で、貴組合が行う業務の範囲に「見学者の対 入札図書において示します。
応等」がありません。PFI事業は、あくまでも公共事業であり、他の自治体や住民等との意見交換、交流の場である「見学者の対応等」は、貴組合が行う業務の範囲と考えま
すが、いかかでしょうか？

13 3

Ⅰ

１

（５）
オ
④

新施設の運営・維持管理（ア）及び（イ）にそれぞれ「施設の受付業務」とあります
が、これは計量棟での受付業務を指すものと理解して宜しいでしょうか。

14 3

Ⅰ

１

（５）
オ
④
（ア）

エネルギー回収推進施設 「水源ポンプ、配管、タンク等の維持管理業務」とあります 既存及び新設の水源ポンプ、配管、タンク等の維持管理の運営・維持管理が、既存井水設備の運営・維持管理業務を指すものと理 業務を指します。
解して宜しいでしょうか。

計量棟での受付及び来場者の対応等です。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問・意見
回答
15 3 Ⅰ １（５）
エネルギー回収推進施設 「売電業務」とありますが、売電収入については事業者の 入札図書において示します。
オの運営・維持管理収入に含まれると理解して宜しいでしょうか。
④
（ア）
16 3

Ⅰ

１

（５）
オ
④
（ア）
（イ）

エネルギー回収推進施設 「施設の維持管理業務」として、「その他一切の修理業務」 事業期間内の全ての補修・更新等は事業範囲に含まれまおよびマテリアルリサイク とありますが、これは機器・設備の更新や改良保全といっ す。
ル推進施設の運営・維持 た、所謂【大規模補修】も含まれるとお考えでしょうか。
管理

17 3

Ⅰ

１

（５）
オ
④
（ア）
（イ）

エネルギー回収推進施設 「その他関連業務」として、「見学者の対応等」とあります
およびマテリアルリサイク が、見学者対応の主体は貴組合で、事業者はその補助
ル推進施設の運営・維持 業務を行うとの理解で宜しいでしょうか。
管理

18 3

Ⅰ

１

（５）
オ
⑤

再資源化業務セメント化業務のなかに「焼却灰の処理及び運搬業務」と 飛灰の運搬及び埋立作業は事業者の業務範囲です。
ありますが、飛灰は貴組合にて運搬を行い、かつ既存の最終処分場に埋め立てるものと考えてよろしいでしょう
か？

19 3

Ⅰ

１

（５）
オ
⑤

焼却灰の定義について「セメント化業務」の対象となる「焼却灰の処理および運搬 現段階では焼却主灰のみが対象とします。焼却飛灰につ
業務」について、｢焼却灰｣は｢主灰｣のみを意味するのか、 いては入札図書において示します。
｢ばいじん（集じん飛灰）｣も含まれるのかご教示下さい。

20 3

Ⅰ

１

（５）
オ
⑤

セメント化企業の定義「セメント化企業」の業務は｢セメント処理(資源化)｣と｢収集 焼却灰の運搬業務については、再資源化業務ではなく、運搬(輸送)｣から構成されているが、弊社が輸送事業者を ＳＰＣの業務範囲であるエネルギー回収推進施設の運使って｢収集運搬(輸送)｣をさせる場合、入札参加者を構 営・維持管理に含めることとします。
成する一員となる必要があるのか？ ｢セメント化企業｣の内部構成員と解釈して良いのか？ ご教示下さい。

21 3

Ⅰ

１

（５）
オ
⑥

既存最終処分場の運営・維持管理

既存最終処分場の運営・維持管理業務を開始する際に お見込みのとおりです。
は、最終処分場の各機能は、所定の公害防止基準を満足できる状態で、運営企業に引き渡されると考えて宜しいでしょうか。

入札図書において示します。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
22 3 Ⅰ １（５）
既存最終処分場の運営・
オ
維持管理
⑥

質問・意見
回答
ここに示された業務については、現在実施されている業務 基準省令に示される維持管理基準を満たすよう業務遂行と同じ内容で行えば宜しいでしょうか。その場合、当該施 してください。なお、職員による引継ぎを予定としているの設で現在業務に従事されている職員の方々から、必要な で対価は必要ありません。
引継ぎを無償で行って頂けると考えて宜しいでしょうか。

23 3

Ⅰ

１

（５）
オ
⑥

既存最終処分場の運営・維持管理

既存最終処分場において事業者が円滑に業務を遂行さ 入札図書において示します。
せるために必要となる、①既存の各種機器・設備等の取扱マニュアル・図面等の資料、②故障履歴・修理履歴・各種計測データ等の過去データや、③現在ご使用になっている必要機器・重機等は、運営期間中に亘り、事業者に無償で貸与頂けると考えて宜しいでしょうか。

24 3

Ⅰ

１

（５）
オ
⑥

既存最終処分場の運営・維持管理

最終処分場の運営・維持管理の検討を行うにあたり、既 入札図書において示します。
存最終処分場の状況を把握したいので、仕様書、運転費用、図面等の資料提示をお願いします。

25 3

Ⅰ

１

（５）
オ
⑥
（ア）

一般廃棄物等受入れ業務 一般廃棄物等受入れ業務を行うにあたり、最終処分場に お見込みのとおりです。
は新施設から発生する集じん飛灰のみを受入れるものと考えてよろしいでしょうか。

26 4

Ⅰ

１

（５）
カ

組合が行う業務

27 4

Ⅰ

１

（５）
カ
①

新施設の設計・建設に関す 事業者が行う業務範囲には、既存施設の解体・撤去・場 既存施設の解体・撤去・場内整備工事(駐車場、植裁等をる業務
内整備工事(駐車場、植裁等を含む)がありますが、組合 含む)に関しては、特記して、組合が行う業務はないと考が行う業務には｢新施設の設計・建設に関する業務」とあ えています。
り、既存施設の解体・撤去・場内整備工事(駐車場、植裁等を含む)の記載がありません。このため、｢組合が行う業
務 新施設の設計・建設に関する業務｣の後に｢及び既存施設の解体・撤去・場内整備工事(駐車場、植裁等含む)｣を追記願います。

中間処理後の副生成物の運搬(新施設から最終処分場ま お見込みのとおりです。
で)は、事業者側であると考えてよろしいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
28 4 Ⅰ １
（５）
近隣対応
カ
①
（ア）
②
（ア）

質問・意見
回答
ここで「組合が行うべきもの」が、貴組合が行う業務と定義 近隣住民や直接搬入者への対応について、事業者が実されておられますが、事業者の責めに起因する事由以外 施すべき内容は要求水準書等に定めます。この対応が不の近隣対応の主体は貴組合として頂きたいと思慮致しま 十分であるために生じる損害等については、事業者負担す。例えば、一般の排出者（市民等）が搬入した廃棄物に を想定しています。
処理不適物が混入していた場合、事業者は丁寧に理由を説明して持ち帰って頂く等の対応を致しますが、万が一、排出者とトラブルになってしまった場合には、事業者は貴組合のような指導的な立場にないため、その対応には自ずと限界があるものと考えます。そのような場合には貴組
合の行政的な指導力を発揮して頂く必要があるものと思慮致します。

29 4

Ⅰ

１

（５）
キ

事業者の収入マテリアルリサイクル施設から発生する有価金属の販売
益は、事業者の収入と考えてよろしいでしょうか？

30 4

Ⅰ

１

（５）
キ

事業者の収入売電業務が範囲となっておりますが、売電収入は事業者 入札図書において示します。
に帰属するものと考えてよろしいでしょうか。また、マテリ
アルリサイクル推進施設からの資源化物の売却収入も事業者に帰属するものと考えてよろしいでしょうか。

31 4

Ⅰ

１

事業者の収入「①新施設の整備に係る対価」及び「②委託料」の支払方 支払いの手順、時期、頻度など詳細については、入札図法について御教示願います。
書において示します。

32 4

Ⅰ

１

（５）
キ
①
（５）
キ
①

33 4

Ⅰ

１

（５）
キ
②

新施設の整備に係る対価 新施設の整備に係る対価には、既存施設の解体・撤去・場内整備工事(駐車場、植裁等を含む)は、含まれているものと考えてよろしいでしょうか。
委託料

入札図書において示します。

お見込みのとおりです。

セメント化企業は、再資源化業務に対する対価を組合か 本事業は、総合評価一般競争入札方式により事業者選ら直接支払われるということは、契約上、ＳＰＣとは業務履 定を行うため、たとえ同一のセメント化企業が複数の入札行に関する責任が生じない関係であると判断します。
参加者の構成員になる場合であっても、再資源化業務のここで、セメント化企業が複数の応募企業に参画できると 提案内容が異なることが想定されます。対価が異なるこということは、入札時の再資源化業務の対価について、参 を認めないことはできません。
画する応募企業毎にその対価を異なる費用で提示するこ なお、基本契約の当事者に、ＳＰＣもセメント企業も含まれとが可能となりえます。
ますが、ＳＰＣには再資源化業務を継続させる義務を求め
よって、セメント化企業の再資源化業務の対価について る予定です。
は、複数の応募企業に参画する場合は、同一の処理単価を提示することを義務付ける等、何らかの制約が必要と考えます。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
34 4 Ⅰ １
（５）
委託料
キ
②

項目名

質問・意見
回答
「委託料は、物価変動があった場合、年１回協議する」と 入札図書において示します。
ありますが、ここで「物価変動があった」と判断する基準はどのようにお考えでしょうか。

35 4

Ⅰ

１

（５）
キ
②

委託料

「委託料は、物価変動があった場合、年１回協議する」と ご意見を踏まえて検討し、入札図書において示します。
ありますが、物価変動の指標を「消費者物価指数」等の単一指標のみで行うケースが他事例において散見されます
が、本事業は様々な費用項目で構成されますので、単一指標のみの判断では実状にそぐわない場合があるものと思慮致します。よって事業に占める割合が大きい項目それぞれの物価を反映した指数を用いた、【複数指標による委託料の協議】をお願い申し上げます。僭越ながら一例を挙げさせて頂きますと、『メンテナンス費：国内企業物価指数／一般機械（日本銀行調査統計局）』や『薬品・燃料費：『国内企業物価指数／石油・石炭製品（日本銀行調査統計局）』等が考えれます。

36 4

Ⅰ

１

委託料

「セメント処理業務委託料」については、固定料金と変動
料金のどちらに含まれるとお考えでしょうか。

37 4

Ⅰ

１

（５）
キ
②
（５）
キ
②

委託料

「委託料は、物価変動があった場合、年1回協議する」とあ 入札図書において示します。
りますが、想定されている物価変動の具体的な指標があれば、御教示願います。

38 4

Ⅰ

１

（５）
キ
②

事業者の収入「セメント化処理業務委託料については、セメント化企業に 再資源化業務についても、本事業と一体化することで、良直接支払う」のであれば、コンソーシアムからセメント化企 好な提案が可能になると判断したものです。
業を除外して、セメント化処理業務委託契約は、セメント化
企業と貴組合の直接契約としていただくことは出来ません
か。

39 4

Ⅰ

１

（５）
キ
②

委託料

物価変動による、委託料の見直しに用いるインデックスに ご意見を踏まえて検討し、入札図書において示します。
ついては、実情と合わない消費者物価指数ではなく、企業物価指数や企業向けサービス価格指数など、他のPFI事業でも採用されている実情に合った指数による見直しができるようお願いします。

40 4

Ⅰ

１

（５）
キ
②

委託料

セメント処理委託料が見直される場合の見直し基準をご教示願います。

固定料金と変動料金で構成されることを想定しています。

入札図書において示します。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
41 4 Ⅰ １
（５）
委託料
キ
②

項目名

質問・意見
回答
「組合は、…ただし、セメント処理業務委託料については、 競争環境が存在しない場合には、ご質問の考え方が適正セメント化企業に支払う」とあり、P2契約の形態では、貴組 と判断しますが、再資源化業務についても、複数のセメン
合は、直接「セメント化企業」と契約を締結するとありま
ト化企業の参入が期待できると考えています。また、セメ
す。また、P20の事業スキーム図で、コンソーシアムメン
ント化企業については複数の入札参加者の構成員となるバーとして、セメント化企業は基本契約を締結しますが、 ことを認めていることからも、競争環境を形成できると考え基本契約はセメント処理業務の契約内容の詳細を決める ています。
ものではないと考えます。
そのため、事業者は、貴組合とセメント化企業で決定された契約内容・条件に従うことになります。
したがって、本事業の入札に係る提案価格には、セメント処理費用を含めるべきではないと考えますが、いかがで
しょうか？

42 4

Ⅰ

１

（５）
キ
②

委託費の算定について

43 4

Ⅰ

１

（６）
キ
①

新施設の整備に係る対価 「支払いは、基本的に整備期間中に行うものとする。」とあ 支払いの手順、時期、頻度など詳細については、入札図
りますが、整備期間後の支払いとなる金額及び支払い時 書において示します。
期の目安をお示し下さい。

44 4

Ⅰ

１

（６）
キ
①

新施設の整備に係る対価 新施設の整備に係る対価には、既存施設の解体・撤去及 支払いの手順、時期、頻度など詳細については、入札図
び場内整備工事の対価も含まれると考えますが、その場 書において示します。
合、それぞれの業務に係る対価の支払いタイミングをお示し下さい。
（例）新施設の建設工事が完了した時点で当該対価が支払われ、既存施設の解体・撤去が完了した時点で当該対価が支払われ、場内整備工事が完了した時点で当該対価が支払われる、等。

45 5

Ⅰ

２

（３）

選定結果の公表

選定結果の公表に際しては、金額の内訳等を含めてでき 可能な範囲で詳細に公表する予定です。
る限り詳細まで公表して頂きたくお願いいたします。

46 5

Ⅰ

２

（２）

選定方法

特定事業選定の財政負担額算定に用いる割引率をご教 ４％を用いる予定です。
示願います。

47 5

Ⅰ

１

（７）

法令等の遵守

組合殿の承諾を得ることを前提に、事業者が業務の一部 一定の条件を満たすことにより可能と考えています。具体について、構成員或いは入札参加者以外の者へ委託す 的には、入札図書において示します。
ることは可能でしょうか。

｢施設の運営・維持管理業務｣と同様に、｢セメント化処理 固定料金と変動料金で構成されることを想定しています。
費用｣についても固定料金と変動料金の２本立てで構成されるのか、あるいは変動料金の単一表示で良いのかご教
示下さい。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
48 6 Ⅱ ２（２）
質問・意見の提出方法
ア
②

質問・意見
回答
「同様式のファイル（Microsoft Word形式）」とありますが、 Microsoft Excel形式の誤りでした。
貴組合ホームページに添付の第１号様式（Microsoft
Excel形式）を使用致します。

49 7

Ⅱ

３

（１）
ア

入札参加者の構成等

入札参加者にセメント化企業が含まれていますが、貴組 再資源化業務についても、本事業と一体化することで、良合にて、直接セメント化企業と契約を締結し、セメント処理 好な提案が可能になると判断したものです。
業務委託料を支払います。
このため、セメント化企業と運営企業との取引は、決められた条件での取引となります。
したがって、入札参加者にセメント化企業を含める必要はないと考えますが、いかがでしょうか？

50 7

Ⅱ

３

（１）
イ

入札参加者の構成員の変 組合と協議を行うことができる「やむを得ない事情」とは具 具体的に想定しているものではありませんが、ご質問中
更
体的にどのような事情によるものでしょうか。
の例については、やむを得ない事情に該当すると考えま
例えば、代表企業でない構成員が指名停止措置を受ける す。
ことが予測される場合、「やむを得ない事情」に該当し、組合と協議の上、当該構成員を変更することが可能でしょう
か。

51 7

Ⅱ

３

（１）
イ

入札参加者の構成員の変 イにおいて、設計企業、建設企業、運営企業、セメント化企業に、その更「参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は 他企業も含む全ての構成員について、原則として変更は原則認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合 認めません。
は、組合と協議を行う。」とありますが、変更を認められない構成員とは、設計企
業、建設企業、運営企業であり、セメント化企業の変更は可能と判断してよろしいでしょうか。

52 7

Ⅱ

３

（１）
ウ

セメント化企業

セメント化企業は複数の入札参加者の構成員となること 再資源化業務についても、本事業と一体化することで、良が出来る規定となっていること、及び「セメント処理業務委 好な提案が可能になると判断したものです。なお、再資源託契約」は組合殿とセメント化企業との間で締結されるこ 化業務についても、複数のセメント化企業の参入が期待とから、セメント化企業の意向が事業者選定において支配 できると考えており、セメント化企業の意向が支配的にな的になることが想定されますので、事業者選定における ることは想定できません。
公平性・透明性の確保の観点から、セメント化業務は組合
殿業務とし、事業者の業務範囲から除外頂きます様、お願い申し上げます。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
53 7 Ⅱ ３（１）
入札参加者の備えるべきウ
参加資格要件

質問・意見
回答
セメント化企業は複数の入札参加者の構成員となること 入札参加者間の情報漏えいについては、入札参加者側が可能な条件となっておりますが、同一のセメント化企業 で配慮すべき事項と考えています。守秘義務の確認などが複数の入札参加者の入札内容を知りうる立場にあると 適切な対策を講じる必要があると思います。
いうことについて、入札の公正性確保の観点から当該セメント化企業が入札に与える影響は小さくないと考えますが、これについてのご見解をいただきたくお願いします。

54 7

Ⅰ

３

（１）
エ

入札参加者の構成等「別府市においてSPCを設立する」とありますが、大分県 藤ヶ谷清掃センター所在地をＳＰＣの本店所在地として登
別府市大字平道字藤ヶ谷次の333-3（藤ヶ谷清掃センター 記することは認めません。
敷地内）を本店所在地として登記して宜しいでしょうか。

55 7

Ⅱ

３

（１）
エ

ＳＰＣへの出資「少なくとも代表企業はＳＰＣに対して出資を行うものとす 代表企業の出資義務と、代表企業らによる議決権割合にる」とありますが、ＳＰＣへの出資義務は代表企業のみと ついては７ページの記載のとおり想定していますが、各構の解釈でしょうか。またセメント化企業のＳＰＣへの出資の 成員の出資比率等については入札図書において示しま
可否及び制限等があればご教示願います。
す。

56 7

Ⅱ

３

（１）
エ

ＳＰＣの出資者「少なくとも代表企業はＳＰＣに対して出資を行う」とありま 代表企業の出資義務と、代表企業らによる議決権割合にすが、入札参加者の構成員は、必ずしもＳＰＣへ出資しな ついては７ページの記載のとおり想定していますが、各構くても良いと理解して宜しいでしょうか。
成員の出資比率等については入札図書において示しま
す。

57 7

Ⅱ

３

（１）
エ

ＳＰＣの出資者「代表企業及び構成員により所有される議決権割合は、 お見込みのとおりです。
それ以外による議決権割合より多くなること」とありますが、この規定は、落札者となった入札参加者以外からＳＰＣへの出資を認めると理解して宜しいでしょうか。

58 7

Ⅱ

３

（１）
エ

入札参加者の構成等「落札者は、仮契約締結時までに、事務局のある別府市 仮契約締結までにＳＰＣを設立してください。
内においてSPCを設立するものとし」とありますが、運営期間は平成26年4月からですので、約5年間は休眠会社となり、収入がない状況で、支出が発生することとなりますので、運営期間に即した時期に設立するものと考えてよろしいでしょうか。

59 8

Ⅱ

３

（２）

入札参加者の参加資格要 資格審査にあたって、本項に挙げられている資格以外に 実施方針に示したとおりを想定していますが、入札図書に件審査の対象となる要件（経営事項審査点数、施工実績、 おいて示します。
運営実績等）はありますでしょうか。想定がありましたら、できるだけ早い段階でお示し下さい。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
60 8 Ⅱ ３（２）
設計企業の要件ウ

質問・意見
回答
設計企業の資格要件として「別杵速見地域広域市町村圏 設計企業については、コンサルタントまたは建設工事で入組合の平成20年度入札参加資格を有していること。」との 札参加資格を有していることが条件となります。
記載がある他は、業種登録について特段の規定がありま
せんが、登録業種についてはご指定がないものと理解してよろしいでしょうか。

61 8

Ⅱ

３

（２）
ウ

入札参加者の参加資格要 設計企業の資格要件として「平成20年度入札参加資格を 設計企業については、コンサルタントまたは建設工事で入件有していること」とありますが、工事、物品等で入札参加資 札参加資格を有していることが条件となります。
格登録していれば参加資格を満たすものと理解してよろしいでしょうか。

62 8

Ⅱ

３

（２）
エ

入札参加者の参加資格要 エの③において、実績についての資格要件が列記されて 複数の企業により満たしていても、事業遂行上問題ないと件いますが、a)～d)の実績については、個別の企業がそれ 判断しています。
ぞれ要件を満たしたとしても今回の事業に必要な施設を建設することが可能とは思えません。
a)～d)については1社ですべてを満たすものとしたほうが、事業の安全・安心・安定のために不可欠であると考えま
す。

63 8

Ⅱ

３

（２）
エ

建設企業の要件

64 8

Ⅱ

３

（２）
エ

建設企業の参加資格要件 「建設企業は次の要件を全て満たしていること。」とありますが、複数の建設企業で参加する場合、参加する全ての建設企業が記載の要件を満たす必要があるのでしょう
か？

65 8

Ⅱ

３

（２）
エ
③

建設企業の参加資格要件 資格要件ａ）～ｄ）は、施設規模６０ｔ／炉以上のストーカ方 ｂ）～ｄ）については、必ずしもａ）の施設である必要はあり式の設計・建設実績を２件以上有し、該当する２件以上の ません。
施設が、ｂ）、ｃ）、ｄ）の各要件を満たしているとの解釈で
しょうか。

66 8

Ⅱ

３

（２）
エ
③

入札参加者の参加資格要 「ボイラータービン式の発電設備の設計・建設実績を有す ストーカ方式に限りません。
件ること」とありますが、ストーカ方式に限るものと理解してよろしいでしょうか。

ここに記載されている①～③の要件につきましては、複数 ①、②については全ての建設企業に対して求めることをの建設企業にて共同企業体等を構成する場合、複数の 想定していますが、建築担当企業とプラント担当企業から建設企業にて要件を満たすものでよいものと理解いたし 構成される形態を踏まえて検討し、入札図書において示します。
ます。
①、②については全ての建設企業に対して求めることを想定していますが、建築担当企業とプラント担当企業から構成される形態を踏まえて検討し、入札図書において示します。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
67 8 Ⅱ ３（２）
運営企業の運転実績
エ③a）～e)
運営企業の運転実績
68 8 Ⅱ ３（２）
エ③
a）
69 8 Ⅱ ３（２）
入札参加者の参加資格要
エ
件
③
ｃ）

質問・意見
回答
運営企業が有する運転実績は、a)～e)の各種施設におい 定期点検・補修工事のみは実績とはなりません。
て、運転だけでなく定期点検・補修工事の施工実績をも含
むものと理解して宜しいでしょうか。
「施設規模60t/炉かつ2炉のストーカ方式の運転実績を有 お見込みのとおりです。
すること」とありますが「60t/炉以上かつ2炉以上」と理解して宜しいでしょうか。
「ストーカ方式において1炉1系列あたり90日連続安定稼 全連続式以外における日曜日や祝祭日の休炉また形式動の実績を有すること」とありますが、日曜日や祝祭日な を問わず処理するごみが無いことによる休炉は、除いてどでの休炉及び処理するごみが無いことによる運転調整 かまいません。
のための休炉を除く延べ90日の稼動実績でよろしいでしょ
うか。

70 8

Ⅱ

３

（２）
オ
②

入札参加者の参加資格要 「ボイラータービン式の発電設備の運転実績を有するこ ストーカ方式に限りません。
件と」とありますが、ストーカ方式に限るものと理解してよろしいでしょうか。

71 9

Ⅱ

３

（２）
オ
②
ｃ）

本事業の現場総括責任者 運営開始後２年間以上配置できることの確認方法をご教 配置できることの誓約（表明）をもって、要件を満たすもの
示願います。
と判断します。

72 9

Ⅱ

３

（２）
オ
③

入札参加者の参加資格要 「本施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するのに 入札図書において示します。
件
必要な資格者を配置できること」とありますが、施設の設置者側に必要な資格(例えば、電気主任技術者、廃棄物処理施設技術管理者、ボイラータービン主任技術者等)については、貴組合で選任していただけるものと考えてよろしいでしょうか。

73 9

Ⅱ

３

（２）
カ
③

セメント化企業

74 9

Ⅱ

３

（２）
カ
③

セメント化企業の資格要件 運営期間にわたりセメント化施設を所有する予定であるこ 予定していることの誓約（表明）をもって、要件を満たすもとの確認方法をご教示願います。
のと判断します。

「平成26年4月から平成41年3月・・・・・所有している予定 予定していることの誓約（表明）をもって、要件を満たすもであること」とありますが、どのように証明することを想定さ のと判断します。
れておられるのでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問・意見
回答
75 9 Ⅱ ３（３）
本事業に係るアドバイザー 「関連がある」とありますが、具体的にどのような関連があ 具体的には、アドバイザーを担当している企業の発行済
オと関連がある者
ると構成員となることが制限されるのかお示し下さい。
株式総数の１００分の２０以上の株式を有している者、その出資の総額の１００分の２０以上の出資をしている者、アドバイザーを担当している企業と特別な提携関係にある者、または代表権を有する役員を兼ねている場合をい
います。
Ⅱ

３

（３）
オ

本事業に係るアドバイザー 本項で挙げられている「パシフィックコンサルタンツ株式会 アドバイザーとして関わっている者は、他にありません。
と関連がある者社」の他に、本事業の業務に関わっている者はありますでしょうか。

77 10 Ⅱ

３

（４）

参加資格の確認「入札参加者の構成員が～」とありますが、協力企業等が 本事業では特に協力企業を定義していませんが、代表企参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には失格と 業、設計企業、建設企業、運営企業、セメント化企業以外ならない。と理解して宜しいのでしょうか。
の役割を担う企業は、必ずしも参加資格申請を行う必要はありません。なお、代表企業、設計企業、建設企業、運営企業、セメント化企業以外の役割を担う企業が入札参加資格申請を行なうのであれば、当該企業も構成員となりますので、参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には失格となります。

78 10 Ⅱ

３

（４）

参加資格の確認失格となるのは参加資格要件を欠く構成員のみであり、 入札参加者（グループ）が失格することになります。
組合殿のご承諾を得れば、新たな企業を構成員とすることができると理解して宜しいでしょうか。

79 13 Ⅳ

２

（２）
ア
①

形式：破砕、磁力選別、ア マテリアルリサイクル推進施設で選別された鉄、アルミ類 入札図書において示します。
ルミ選別の所有権は事業者に帰属するものと考えてよろしいでしょうか。

80 13 Ⅳ

２

（２）

計画地に関する事項「事業用地の使用権は組合が所有している。」とあります お見込みのとおりです。
が、用地の貸借にかかる費用は事業者側に一切かからないものと理解してよろしいでしょうか。

81 13 Ⅳ

２

（２）
イ

受入廃棄物

「受入廃棄物は、不燃ごみ、粗大ごみ」とありますが、ビ 事業系のビン、缶、ペットボトルは搬入されます。
ン・缶・PETボトルなどは搬入されないものと考えてよろしいでしょうか。

76 9

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
82 14 Ⅳ ２⑥
基礎:杭基礎

質問・意見
回答
新施設に影響を及ぼさない杭基礎は撤去を行わないと理 新施設の整備に影響を及ぼす杭については撤去してくだ解してよろしいでしょうか?また、撤去する場合はGL-2ｍ程 さい。撤去の深さも含めて事業者の判断に委ねます。
度まで理解してよろしいでしょうか?

83 14 Ⅳ

３

既存最終処分場の概要

既存最終処分場（排水処理設備含む）が所定の機能・性 第三者機関による検査を行う予定はありませんが、工事能を満足していることについて、第三者機関による検査報 履歴、修理履歴等については、入札図書において示しま
告書により、入札前に組合殿よりご提示頂けるものと理解 す。
致します。

84 14 Ⅳ

３

①

埋立廃棄物

埋立物の集じん飛灰は現・藤ヶ谷清掃センターから排出さ お見込みのとおりです。過去に埋め立てた廃棄物としてれたもののみと考えて宜しいでしょうか。また、過去に集じ は、焼却主灰、焼却飛灰（集じん飛灰）、不燃残渣です。
ん飛灰以外の廃棄物を埋め立てた履歴はあるのでしょうか。

85 15 Ⅵ

１

（１）

事業契約の解除権

組合側の解除権について、コンソーシアムを構成する特 本事業は複数の契約から構成されますが、それらによる定の事業者の帰責事由による解除の場合、直接関係の 一体の事業であるため、そのうちの１つの契約においてない、他の当事者も連動して解除されるのかご教示下さ 債務不履行等により事業継続が困難となった場合、他のい。
契約を含めて解除することができることとしています。
施設の運営にかかる業務に帰責して契約が解除された
場合、連動(コンソーシアムを構成する企業の連座制)してセメント化事業者も解除されることになるのか。

86 15 Ⅵ３

87 15 Ⅵ

３

（１）
（２）

当事者の責めに帰すこと 建設期間中または運営維持管理期間中に当事者の責め 債務を履行（建設期間中の不可抗力により施設が全壊しのできない事由により事業 に帰すことのできない事由により事業の継続が困難となり た場合に、組合が負担すべき費用を支払うなど）しているの継続が困難となった場合 本件契約が解除になった場合には、双方とも相手方へ本 限り、お見込みのとおりです。
件に係る損害賠償を請求しないものと解釈してよろしいでしょうか。

88 15 Ⅵ

３

（１）

当事者の責めに帰すこと 「設計建設期間中において、組合は、相手方に事前に書 建設請負契約においては、完成前の解除権は発注者側のできない事由により事業 面によるその旨を通知することにより、建設工事請負契約 が有することが一般的と考えています。ただし、不可抗力の継続が困難となった場合 を解除することができるものとする。」とありますが、当事 等で事業継続が困難な状況において、契約を解除しない者の責めに帰すことのできない事由ですので、事業者か ことは考えづらいところです。
らの申し出においても契約を解除できるようにしてください。

当事者の責めに帰すこと 事業者に帰責事由がないにも係わらず、事前の書面の通 事業の継続が可能な場合は、特定事業契約の規定に従のできない事由により事業 知により組合殿が一方的に契約を解除できることは公正 い協議等を行います。事業の継続が困難と考えられる場の継続が困難となった場合 ではないと思料致しますので、組合殿と事業者で協議す 合、設計建設期間においては組合が最終判断できること
るものと変更頂きたくお願い申し上げます。
とし、運営維持管理期間においては組合または事業者のいずれかが最終判断できることとしたものです。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
質問・意見
回答
89 15 Ⅵ ３
（１）
当事者の責めに帰すこと 貴組合は、相手方に事前に書面によるその旨の通知をす ご指摘の費用の負担方法等については、入札図書におのできない事由により事業 ることにより、建設工事請負契約を解除できるとあります いて示します。その金額に関する協議は解除前に実施しの継続が困難になった場 が、例え、当事者の責めに帰すことのできない場合であっ ます。
合ても、工事が着工し、費用が発生している場合は、その費用の取り扱いについて、当事者間で協議し、合意することが必要と考えます。
したがって、本文を「組合及び事業者は、それぞれの相手方と協議し、合意することにより、建設工事請負契約を解除できる」とすべきと考えますが、いかがでしょうか？
90 16 Ⅵ

３

（２）

当事者の責めに帰すこと 貴組合及び事業者は、それぞれの相手方に事前に書面 ご指摘の費用の負担方法等については、入札図書におのできない事由により事業 によるその旨の通知をすることにより、運営・維持管理業 いて示します。その金額に関する協議は解除前に実施しの継続が困難になった場 務委託契約を解除できるとありますが、例え、当事者の責 ます。
合めに帰すことのできない場合であっても、その費用の取り扱いについて、当事者間で協議し、合意することが必要と考えます。したがって、本文を「組合及び事業者は、それぞれの相手方と協議し、合意することにより、運営・維持
管理業務委託契約を解除できる」とすべきと考えますが、いかかでしょうか？

91 20 別紙 事業－２ スキー
ム図

ここに示されたスキームでは、運営企業が本事業内にお ＳＰＣが構成員である運営企業に委託して業務を実施す
いて果たす役割が明確ではありませんが、例えば「貴組 ることを想定しています。
合と”運営・維持管理業務委託契約”を締結したＳＰＣが、運営企業に運転管理業務を委託する」というスキームは認められるのでしょうか。

92 20 別紙 事業－２ スキーム図

貴組合とセメント化企業がセメント化処理を直接委託契約 再資源化業務についても、本事業と一体化することで、良締結する事業スキームであれば、セメント企業を入札参加 好な提案が可能になると判断したものです。
者とせずコンソーシアムに含めない事業スキームも可能かと考えます。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
93 21 別紙 リスク 共通
近隣対応リスク
－３ 分担
表

質問・意見
回答
近隣対応リスクの分担が、「新施設の設置そのものに対 近隣住民や直接搬入者への対応について、事業者が実する住民反対運動等」のみ組合負担、左記以外が事業者 施すべき内容は要求水準書等に定めます。この対応が不負担となっておりますが、新施設建設中、及び施設完成 十分であるために生じる損害等については、事業者負担
後の運営段階においても、事業者の正当な施工管理、運 を想定しています。
営管理にもかかわらず、地域住民からの反対運動等が発生することも想定されます。
近隣対応については、明らかに、事業者の責に起因する
近隣対応以外は、貴組合が主となり対応して頂き、事業者は飽くまで貴組合の対応に協力する方向で検討頂きます様お願い申し上げます。

94 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

近隣対応リスク

近隣対応リスクの内容で、上記（新施設の設置そのもの 住民要望等により、要求水準書を変更する必要がある場
に対する住民反対運動等）以外のものが、事業者負担と 合、組合は事業者と契約書に定められる協議を行う予定
なっていますが、住民要望による要求水準書からの変更 です。
等についても、貴組合にて対応すべきと考えますが、いかかでしょうか？

95 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

近隣対応リスク「近隣対応リスク－上記以外のもの」の負担者の分担は 近隣住民や直接搬入者への対応について、事業者が実事業者とされていますが、事由により組合様の負担となる 施すべき内容は要求水準書等に定めます。この対応が不可能性も考えられます。組合および事業者双方を負担者 十分であるために生じる損害等については、事業者負担とすべき内容と考えます。
を想定しています。

96 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

近隣対応リスク「新施設の設置そのものに対する住民反対運動等」以外のものは「事業者」負担となってますが、住民対応に伴う
計画遅延、仕様変更や管理強化などが生じた場合も「組合」側負担と判断しよろしいでしょうか?

97 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

第三者賠償リスク
環境保全リスク事故の発生リスク事業者に帰責事由がない場合は、事業者のリスクから除 事業者に帰責事由がない場合は、基本的に損害（リスク外願います。
の顕在化）は発生しません。ただし、事業者が実施すべき措置が不十分であるために生じる損害等については、事業者負担を想定しています。

98 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

税制度変更リスク「本事業に直接関係する税制度の変更等」には「消費税率の変更」も含まれるものと理解して宜しいでしょうか。

近隣住民や直接搬入者への対応について、事業者が実施すべき内容は要求水準書等に定めます。この対応が不十分であるために生じる損害等については、事業者負担を想定しています。

含まれません。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
99 21 別紙 リスク 共通
税制度変更リスク
－３ 分担
表

質問・意見
回答
法人税制の変更等による事業収益の悪化を商品価格の 事業者負担を想定しています。
見直し等、販売努力が可能ですが、本事業におけるＳＰＣの場合、事業収益悪化に対する拡販対策等の行動が現実的に困難であることから、法人税等の税制変更リスクについては、「本事業に直接関係する法令等の変更等」に該当するものとし、貴組合にてご負担頂くことを希望致します。

100 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

許認可遅延リスク

お示し頂いた表には「貴組合が実施する許認可取得の遅 お見込みのとおりです。
延に関するもの」についての表記がございませんが、当該リスクについては貴組合の負担と理解して宜しいでしょうか。

101 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

物価変動リスク

新聞等の報道でお聞き及びの通り、近年各種鋼材、石油 ご意見を踏まえて検討し、入札図書において示します。
製品などの価格上昇が顕在化しております。その結果、ごみ処理施設等の廃棄物処理施設建設事業では、諸資
機材価格の上昇の影響を大きく受け、建設費上昇分を受
注企業の企業努力だけで吸収することが困難な状況にある工事も一部に見受けられます。
本事業は、提案書提出から施設の完成まで５年間の期間を要することから、市場動向の変動に伴う前述リスクの発生も否めません。
新施設の供用開始前のインフレ、デフレ（設計・建設に関するもの）リスクが事業者負担となっておりますが、国内
企業物価指数（鉄工／非鉄金属／一般機器）等、一定の指標を持って建設費の物価変動を協議頂ける様お願い
申し上げます。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
102 21 別紙 リスク 共通
物価変動リスク
－３ 分担
表

質問・意見
回答
当該リスクは民間事業者の負担とされていますが、本事 ご意見を踏まえて検討し、入札図書において示します。
業の施設整備期間は57ヶ月と一般的なPFI、DBO案件と比べても非常に長期間となっています。
この長期間に渡るインフレ・デフレリスクを民間事業者が負担することは非常に困難であると同時に、仮に民間事業者がリスクを負担する場合には長期のインフレ・デフレ
リスクをヘッジするためのプレミアムを施設整備費に上乗せすることになるため、施設整備費が割高になると考えられます。
リスク分担の適正化、またVFMの最大化という観点からも、供用開始前のインフレ・デフレリスクについて、供用開始後と同様に一定部分についてのみ民間事業者のリスク負担として頂けないでしょうか。

103 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表104 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

金利変動リスク「提案時から融資実行時までの金利変動」とありますが、 本事業においては当該リスクは存在しないので削除しま
本事業における融資をご教示願います。
す。

環境保全リスク

既存最終処分場における各設備の構造・性能に起因する 入札図書において示します。
事由により生じた環境負荷リスクについては、貴組合の負担として頂けないでしょうか。仮に当該事項についても事業者負担とお考えの場合は、事業開始前に詳細な性能調査を行い、必要に応じて設備・機器の更新や改良等のリスクヘッジ措置をとる必要があるものと思慮致します。な
お、この場合の費用は貴組合にてご負担頂けると考えて宜しいでしょうか。

105 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

環境保全リスク

万が一、既存最終処分場が原因の地下水汚染・土壌汚 入札図書において示します。
染が周辺環境中に内在していた場合、事業期間中に当該汚染が顕在化した場合のリスクについては事業者では負いかねます。付きましては、双方が納得できる調査計画に基づき、既存最終処分場を対象とした事前環境調査を実施し、当該汚染の有無を確認しておく必要があるものと思慮致します。

106 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

環境保全リスク

環境保全リスクに関し、既存最終処分場は事業者による 入札図書において示します。
運営開始以前から廃棄物が搬入されており、仮に運営開始後に環境影響が発生した場合に、運営開始後の廃棄物に起因するか、過去の廃棄物に起因するかの判定は困難と思料しますが、組合殿の見解をご教示願います。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
107 21 別紙 リスク 共通
環境保全リスク
－３ 分担
表

質問・意見
回答
「環境保全リスク－事業期間中に環境に影響を及ぼす場 入札図書において示します。
合」の負担者の分担は事業者とされていますが、事由により組合様の負担となる可能性も考えられます。組合および事業者双方を負担者とすべき内容と考えます。

108 21 別紙 リスク 共通－３ 分担
表

不可抗力リスク「不可抗力リスク－天災、暴動等の不可抗力による費用 主に組合が負担しますが、一部を事業者負担とすることをの増大、計画遅延、中止等」の負担者の分担は事業者と 想定しています。
されていますが、不可抗力は基本的に組合様が負担者とすべき内容と考えます。

109 21 別紙 リスク 設計・ 費用増大リスク－３ 分担 建設段
表階

「費用増大リスク－当初計画に比して設計費、工事費が 明らかに組合にのみ責任がある場合は、組合が負担しま増大」の負担者の分担は事業者とされていますが、事由 す。ただし、事業者が実施すべき措置が不十分であるたにより組合様の負担となる可能性も考えられます。組合お めに生じる損害等については、事業者負担を想定していよび事業者双方を負担者とすべき内容と考えます。
ます。

110 21 別紙 リスク 運営段 受入廃棄物の品質リスク 廃棄物搬入は組合殿業務であり、受入廃棄物の質や量 主に組合が負担しますが、一部を事業者負担とすることを－３ 分担 階
受入廃棄物の量の変動リ の変動をコントロールできる立場にない事業者がリスク負 想定しています。
表スク
担者となっている理由をご教示願います。
組合殿の負担となるものと理解しております。
111 21 別紙 リスク 運営段 受入廃棄物の量の変動リ 「受入れ廃棄物の量の変動リスク－受入廃棄物の量の変 主に組合が負担しますが、一部を事業者負担とすることを－３ 分担 階スク
動による費用上昇等」の負担者の分担は事業者とされて 想定しています。
表
いますが、基本的に組合様が負担者とすべき内容と考えます。
112 21 別紙 リスク 事業終 施設の性能確保リスク－３ 分担 了時
表

「事業終了時における施設の性能確保に関するもの」とあ お見込みのとおりです。
りますが、既存最終処分場については、当該リスク負担の対象外として頂けないでしょうか。

113 21 別紙 リスク 事業終 施設の性能確保リスク－３ 分担 了時
表

事業終了時の施設の性能確保リスクには、本建設工事で お見込みのとおりです。
設置していない最終処分場は含まれないものと考えてよろしいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
114 21 別紙 リスク
－３ 分担
表

項目名

質問・意見
回答
既存の最終処分場は、今まで30年間使用されている施設 事業者の業務範囲については、入札図書において示しまであり、今回の本事業における運営事業者の負う責任
すが、一般廃棄物の埋立、維持管理等も含まれます。浸は、浸出水処理施設の維持管理だけに限定されるため、 出水の施設外流出事故に関するリスクは、事業者が行う最終処分場や集水設備などの維持管理及び浸出水の施 埋立業務等が原因でない場合は、組合が負担します。
設外への流出などの事故については免責されるものと考えてよろしいでしょうか。

115 21 別紙 リスク－３ 分担
表

注１～注６に関する表記がございませんが、これらは要求 要求水準書公表時に明らかにする予定です。
水準公表時に明らかになるものと考えて宜しいでしょうか。

116 21 別紙 リスク－３ 分担
表117 全般表中の注1～注6の意味を御教示願います。

118 全般焼却炉から排出される焼却主灰をセメント化企業で処理し 設置は認めません。
ますが、新施設側に前処理工程としてガラ・金属屑等の選別機を設置した場合、セメント化企業でのランニングコストを低減できる可能性があります。 当然、イニシャルコスト
は増加しますし、最終処分場へ選別後の残渣物の埋立ても発生しますが、新施設に、ガラ・金属屑等の選別機を設置することが可能なのかご教示下さい。

要求水準書公表時に明らかにする予定です。

PFIの精神にのっとり、性能発注に重きをおき民間の創意 ご意見を踏まえて検討し、入札図書において示します。
工夫による提案を採用可能な要求水準書の作成をお願い致します。