後 編

第2

編

地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代［平成25（2013）～27（2015）年度］

第1 章 信金中央金庫をめぐる経営環境

第 1 節 経済・金融の動向
1．経済動向（1）実体経済の動向
大震災からの復興が進むなか、平成24（2012）年12月の衆議院選挙を経て第2次安倍内閣が誕生した。世界的な金融危機、東日本大震災と、日本経済を揺るがす大きなショッ
クが立て続けに起きただけに、新政権に対する経済再建への期待は大きかった。
安倍内閣は、デフレ脱却と経済再生を目指して、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」を打ち出した。これらを中心とする安倍内閣の経済政策は、高い期待を受けて「アベノミクス」と呼ばれ、金融市場では、新政権への期待や25年4月に導入された日銀の「量的・質的金融緩和」を受け、円安と株高が急速に進んだ。そのなかで、内閣発足後、最初の1年間は堅調な内需に支えられる形で景気が持ち直すなど、経済環境は好転した。
しかし、こうした状況はいつまでも続かなかった。26年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられると、駆込み需要の反動等から消費が冷え込み、経済は再び足踏み状態となった。3月以降、ウクライナ問題やIS（イスラム国）の台頭などの地政学リスクが高まるなか、世界的に景気減速懸念が強まり原油価格が下落し始めた。デフレマインド
転換の遅れを警戒した日銀が10月末に予想外の追加緩和を決定したことなどを受け、市25年

アベノミクス始動

参議院予算委員会の開会前に言葉を交わす
安倍首相（右）と黒田日銀総裁（提供：時事）

26年

消費税8％へ

増税前のセール（提供：AFP＝時事）

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境259

場では再び株高・円安の局面に移行したものの、新興国経済の減速などから景気が力強
い回復を示すことはなく、原油価格のさらなる低下もあって2％の物価目標はむしろ遠のいた。
このように、25年度から27年度は、国内で第2次安倍内閣が誕生し、超金融緩和を起爆剤とする経済政策（アベノミクスの第1ステージ）が大々的に展開された時期などと重なるが、実体経済の動向を主要な経済指標等で確認すると、次のような特徴を指摘できる。
イ．海外経済海外経済についてみると、平成25（2013）年に入り、米国でシェールガスブームもあり順調な景気回復が続くなど、先進国を中心とした成長が続いた。
金融面では、米国で5月にバーナンキFRB議長がはじめて資産買入規模の縮小につい（注）て言及したことから、リーマン・ショック以降に導入・拡大した量的緩和政策（非伝統的金融政策）の出口が意識された。そして、12月にはFed（連邦準備制度）がQE3による資産買入縮小（テーパリング）を決定し、26年10月末にQE3を終了させた後、景気回復の状況を見極めながら金融政策の正常化時期を探る状況が続いた（その後、27年12月に約9年半ぶりの利上げを実施）。一方、欧州では、ECB（欧州中央銀行）が26年6月にマイナス金利を導入後、27年3月には量的緩和政策の拡大を開始するなど、緩和姿勢を強めた。
そのようななか、世界全体の実質GDP成長率は、25年以降、抑制されつつも緩やか
図1-1-1

世界の実質GDP成長率

図1-1-2

（％）

14

8
6

12

新興・途上国

10

4
世界全体

8

2
6

先進国

0

4

△2

Fed
20年11月：ＱＥ１の開始（～22年3月）
22年11月：ＱＥ２の開始（～23年6月）
24年 9月：ＱＥ３の開始（～26年10月）
ECB
21年 7月：ＣＢＰＰの開始
22年 5月：ＳＭＰの開始
23年12月：３年ものＬＴＲＯの実施
24年 9月：ＯＭＴの創設
26年 9月：目的型長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯⅠ）の開始（～28年6月）
ＦＲＢ
27年 3月：公的部門買取プログラム（ＰＳＰＰ）
を柱とする資産買取プログラム（ＡＰＰ）の開始（～30年12月）
日銀
22年10月：包括的な金融緩和の開始
25年 4月：量的・質的金融緩和の開始
26年10月：量的・質的金融緩和の拡大発表

ＥＣＢ

2

△4
平成20 21

22

23

24

25

（備考）IMF “World Economic Outlook”より作成

260

主要中銀のバランスシート（兆ドル）

後編・第2編

26

27

（年）

0

日銀
平成20

21

22

23

24

25

（備考）各中央銀行等資料、Bloombergより作成

地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

26

27

（年度）

なプラス水準を維持した（図1-1-1）。各国において緩和的な金融環境が総じて維持されるなか、25年半ば以降、先進国では景気回復が軌道に乗り、緩やかな回復が続いた（図1-1-2）。一方で、リーマン・ショック後に世界経済のけん引役となっていた新興国経済においては、米国の金融緩和縮小観測から進んだ資本流出や、27年以降の中国経済の減速などの影響による伸び悩みがみられた。
（注） 後編第1編第1章第1節1.（1）実体経済の動向を参照

ロ．国内景気（注1）

実質GDP成長率は、安倍政権による大型経済対策の実施など、公需の下支えに加え、
消費税率引上げ前の駆込み需要もあって個人消費など民需が大きく増加したことで、平成25（2013）年度には前年度比2.6％増と大きく増加した（図1-1-3）。
しかし、26年4月の消費税率引上げ後は、駆込みの反動減等によって個人消費が大幅に減少したこともあり、26年4－6月期にはマイナス成長を記録した。
その後、消費増税の影響が一巡し、個人消費や民間企業設備などが持ち直しに向かったことで、実質GDP成長率も徐々に高まったが、中国など新興国経済の景気減速に伴う輸出の伸び悩みなどを背景に、足踏みする場面もみられた。
景気の足踏みとともに、原油価格の下落等により物価が弱含むなか、日銀は28年1月（注2）に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。
図1-1-3

実質GDP成長率（％、前期比寄与度）

4○24年12月
自公政権が復活○25年4月日銀がQQE導入

3

民間在庫変動

2
1.2

1
0

0.8

純輸出

0.3
△0.7

0.1

△0.4

実質GDP成長率

1.4

1.0

0.8

○28年
1月
日銀がマイナス
金利政策導入

○26年4月
消費税８％に○26年10月
日銀が追加緩和

0.5

（折れ線）

0.5

0.1

0.0

△0.1

△1
個人消費

△2

△1.9

住宅

設備投資

△3
24年度
＋0.8％

△4
△5

△0.4

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

平成24年度

25年度＋2.6％ 公需
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

26年度
△0.4％
Ⅰ

Ⅱ

25年度

Ⅲ

26年度

27年度
＋1.3％
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

27年度

（備考）1．内閣府資料より作成
2．Ⅰ：4－6月期、Ⅱ：7－9月期、Ⅲ：10－12月期、Ⅳ：1－3月期

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

261

鉱工業生産は、エコカー補助金終了による新車販売減少の一巡や米国、中東向けの自動車輸出の増加などにより、25年初に持ち直しに転じた（図1-1-4）。その後、26年初にかけては、消費税率引上げに向けた駆込み需要に対応した増産の動きから次第に増勢を強めたが、その後は駆込みがピークアウトした自動車生産の動きに強く影響され、減少に転じた。
しかし、26年末頃からは再び持ち直しの動きがみられた。業種別にみると、電子部品・デバイスや、はん用・生産用・業務用機械が相対的に堅調な動きを示した。その背景には、電子部品・デバイスについては、スマートフォン需要の高まりにより、関連部材（IC、
液晶デバイス等）の輸出が26年後半からアジア向けを中心に増加したことがある。また、
はん用・生産用・業務用機械については、米国向けの資本財が、同国の設備投資や住宅回復を受けて増加したことがある。
輸出入の金額を通関ベースでみると、輸出は、海外景気の回復や為替の円安進行により、25年度に増加基調に転じたものの、27年度に入ると中国などの新興国経済の成長
ペース鈍化に足取りをあわせるかたちで、年度下期から再び減少に転じた（図1-1-5）。
一方、内需の拡大や原発停止の影響で、25年度の輸入はエネルギー関連を中心に引き続き高い伸びを示した。しかし、26年度以降は、増税後の内需回復の遅れや26年10（注3）月頃からの原油価格の大幅下 落 等を主因に、鉱物性燃料等を中心に減少に転じた。
図1-1-4

鉱工業生産

図1-1-5（指数、27年＝100）

130
120

50

はん用・生産用・
業務用機械

全体

110

40
30

輸入

20

100

10

90

0

80
電子部品・
デバイス

70
60

輸送機械

△10

輸出

△20
△30

50
40

通関輸出入

（％、前年同期比）△40
平成20 21

22

23

24

（備考）経済産業省「鉱工業指数」より作成

25

26

27

△50

（年度）

平成20 21

22

23

24

25

26

27

（年度）

（備考）財務省「貿易統計」より作成（注1） 後編第2編第1章第1節1.（2）政府の経済対策を参照（注2） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（注3） 原油価格（WTI先物価格）は、平成26年前半頃まではおおむね1バレル＝100ドル前後で推移していたが、10月頃から下落ペースが加速、12月には一時1バレル＝50ドル台前半をつけた。この背景として、需要面では、世界景気の先行き不透明感が需要見込みの低下につながったことが挙げられる。また、供262

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

給面では、シェールガス・オイル（非在来型のガス・原油）の生産が拡大するなか、主要産油国で原油の減産が見送られ、供給量が減少しない見込みが強まったことが挙げられる。

ハ．家計部門内需の柱である個人消費は、平成26（2014）年4月の消費税率引上げ後に大きく落ち込んだものの、その後は、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが続いた。
個人消費の動向を示す民間最終消費支出は、26年4－6月期に大きく落ち込んだが、それ以降はおおむね持ち直し傾向で推移した（図1-1-6）。また、個人消費についての総合的な統計として、家計消費支出や小売業販売額等を統合して作成される、消費総合指数をみてもほぼ同様の動きとなっており、落ち込み後は横ばい圏で推移した。ただし、両指標とも25年度の水準まで戻るには至らないなど、消費税率引上げ後の個人消費は、
総じてみれば、底堅さを示しつつも、力強さを欠く動きであったといえる。その理由としては、後述する消費者物価が上昇基調をた
どるなか、物価の伸びに賃金の伸びが追いつ

図1-1-6

個人消費（兆円）（指数、23年＝100）

330

108

かず、実質賃金の伸び悩みが消費者マインド320の低下につながったことなどが挙げられる。

310

104

こうした個人消費の持ち直しの背景には、

300

102

それを支える雇用・所得環境が底堅く推移し

290

100

たことがあった。

280

この間の雇用・所得環境をみると、国内景気の回復等を受け、緩やかながらも改善傾向をたどった。
雇用面をみると、有効求人倍率は、21年度の0.45倍（年度平均）を底に緩やかな上昇が続き、25年度後半には1倍を超え、有効求人数が有効求職者数を超過するようになった（図1-1-7）。その後も上昇を続け、27年

270

ただし、有効求人倍率を正規社員に限ってみると、全体同様、上昇傾向が続いたものの、28年3月時点で0.83倍と、1倍を下回る水準

98

民間最終消費支出（左軸）96

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
平成20 21

22

23

24

25

26

27

（年度）

（備考）内閣府「国民経済計算」「消費総合指数」より作成

図1-1-7

労働需給
（倍）

（％）

1.8

6

完全失業率（左軸）
5

1.4

4

1

度には1.23倍と、リーマン・ショック前の水
準を大きく上回った。

106

消費総合指数（折れ線、右軸）

有効求人倍率
（右軸）

3

2

正社員の
有効求人倍率（右軸）平成20 21

22

23

24

25

26

27

0.6

0.2

（年度）

（備考）総 務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」より作成

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境263

にあり、求人と求職に依然としてミスマッ
チが残る状況であった。

図1-1-8賃

金（指数、27年＝100）

（兆円）

270

実質賃金指数（右軸）また、完全失業率は、リーマン・ショッ
260

ク後に景気が緩やかに回復するなかで低104
雇用者数（指数、右軸）

下基調を継続し、27年度には3％台前半ま250で低下した。

99
実質雇用者報酬

所得面をみると、実質雇用者報酬（物価240

上昇の影響を取り除いた実質ベース）は、

マン・ショック以降はおおむね上昇基調（棒グラフ、左軸）

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
平成20 21

雇用環境が改善し、全体の雇用者数が非正規雇用を中心に増加したことから、リー

109

22

23

24

25

26

94

27

（年度）

（備考）1．内 閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」より作成
2．実質賃金指数について、平成23年以前は旧系列、24
年以降は新系列（本系列）を採用しているため不連続にあった（図1-1-8）。消費税率引上げの影響等により26年4－6月期にやや落ち込む場面もみられたものの、その後は緩やかな回復基調をたどった。
雇用者報酬の動向を雇用者数の伸びと1人あたり賃金の伸びに分解すると、実質賃金
が25年度以降低下している一方で、雇用者数は緩やかな上昇傾向にあることから、雇用者報酬の増加は主に雇用者数の増加に起因していることがわかる。なお、実質賃金が減少した背景については、雇用者数全体に占めるパートタイム労働者比率の高まりが全体の平均的な賃金を押し下げた点が指摘できる。
ニ．物価

消費者物価の動向について、天候に左右される生鮮食品を除いたコアベース（以下「コアCPI」という。
）および、より基調的な物価動向を示すとともに、日銀が金融政策の運営

図1-1-9

消費者物価（％、前年同月比）

4に際し重視している生鮮食品・エネルギー
を除くコアベース（以下「コアコアCPI」と2いう。
）のいずれも、平成25（2013）年春以降、おおむね緩やかに上昇し、前年比プラス基調

CPI（コア）0

CPI（コアコア）に転じた（図1-1-9）。これは、アベノミク
ス開始以降、大幅な円安進行に伴って輸入物価が上昇し、企業間取引から最終消費財へと徐々にコストが転嫁されていったことなどが背景にある。

264

後編・第2編△2△4

平成20 21

22

23

24

（備考）1．総務省資料より作成
2．消費税率引上げの影響除く。

地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

25

26

27

（年度）

しかし、26年4月の消費増税後に景気が調整局面に入ったことや、同年後半には、新興国経済の減速等を受けて、原油価格が1バレル＝100ドル前後から50ドル前後へと急落した影響を受け、エネルギーを含むコアCPIについては、26年夏以降、おおむね横ばいの動きとなった。また、コアコアCPIについても、円安による押上げ効果が一巡する
なかで、それまで押上げに寄与していた食料品がプラス幅を縮小するなどし、上昇のテンポが鈍化した。
（注1）

物価が弱含みで推移するなか、日銀は極めて緩和的な姿勢を維持し、28年1月には「マ（注2）

イナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。
（注1） 日銀は、平成28年9月の総括的検証で、2％の物価目標の実現を阻害した要因について、①原油価格の下落、②消費税率引上げ後の需要の弱さ、③新興国経済の減速と国際金融市場の不安定な動きと説明した。さらに、実際の物価上昇率が低下したことで、「もともと適合的な期待形成の要素が強い予想物価上昇率が横ばいから弱含みに転じた」と、予想物価上昇率の重要性を強調した。なお、「適合的な期待形
成」とは、消費者物価上昇率の予想が物価上昇率の実績の影響を受けて形成されることを指す。
（注2） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（2）政府の経済対策
平成24（2012）年12月、野田佳彦内閣（23年9月～24年12月）に代わり、第2次安倍内閣が発足した。安倍内閣は、デフレの克服を経済運営上の最重要課題に据え、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」を打ち出した。これらの一連の経済対策は「アベノミクス」と呼ばれ、一般に27年9月の自民党総裁選までの期間がアベノミクスの第1ステージ、それ以降が第2ステージと位置付けられている。
イ．アベノミクス第1ステージ
第1の矢は、「大胆な金融政策」である。その具体的な内容など詳細は後述するが、選挙時の公約どおり、政府・日銀は共同で2％という物価目標（インフレターゲット）を（注1）

掲げ、その実現に力をあわせることを決めた。また、平成25（2013）年3月に就任した（注2）

黒田日銀総裁は、就任早々、「異次元緩和」とも呼ばれる量的・質的金融緩和を導入し、政策発表後には円安と株高が急速かつ大幅に進んだ。その後も、26年10月には、異次元緩和の第2弾として量的・質的金融緩和の拡大を決定するなど、それまでの枠組みを超えた大胆な金融政策を次々と打ち出した。
第2の矢は、「機動的な財政政策」である。デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立を目指し、25年1月11日に、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（事業規模：20.2兆円程度）を閣議決定した（表1-1-1）。また、12月5日には、26年4月からの消費税率の第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

265

（注3）

引上げ（5％→8％）による経済への影響に対応するため、「好循環実現のための経済対策」（事業規模：18.6兆円程度）を閣議決定するなど、
積極的な需要喚起が図られた。
さらに、11月には、4月の消費増税後、駆込み需要に伴う反動減等の影響が長期化するなかで、27年10月に予定されていた消（注4）

費税率の10％への引上げを1年半延期する「アベノミクス」に関する学術会議後の歓迎式典の挨拶で「三本の矢」を指で示す安倍首相（提供：時事）こととしたほか、26年12月27日には、景気のもたつきを底上げする狙いで「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。
第3の矢は、「民間投資を喚起する成長戦略」である。これは、「民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく」「投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる」こと等が狙いとされ、安倍政権発足後、25
年6月14日付の「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」が最初に閣議決定された成長戦略プランである。その主な柱は、①規制改革、法人税の減税などによる投資の促進、②女性の参画などによる人材の活躍強化、③TPP（環太平洋経済連携協定）等による世表1-1-1

主な財政政策（第2次安倍内閣発足時～平成27年度）

閣議決定日

経済対策名

規

模

概

要

平成25年 1月11日 日本経済再生に向けた 国費 10.3兆円程度
復興・防災対策（東日本大震災からの復興
緊急経済対策
事業規模 20.2兆円程度 加速、事前防災・減災のための国土強靭化の推進等）
成長による富の創出（民間投資の喚起による成長力の強化、中小企業・小規模事業者・農林水産業対策等）​
暮らしの安心・地域活性化
25年12月 5日 好循環実現のための経済対策

国費 5.5兆円程度
競争力強化策​事業規模 18.6兆円程度 女性・若者・高齢者・障害者向け施策​
復興、防災・安全対策の加速​
低所得者・子育て世帯への影響緩和、
駆け込み需要及び反動減の緩和

26年12月27日 地方への好循環拡大に 国費 3.5兆円程度向けた緊急経済対策
事業規模 −兆円程度

現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援​
地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化​
災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応​
経済の好循環を確かなものとするための取組（備考）1．内閣府資料より作成
2．事 業規模については、当該経済対策における記載をそのまま表記している。なお、当該経済対策に記載がないものについては「－」としている。

266

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

界経済との統合、④農業、医療などの分野での新たな需要の創出などであった。また、これ以降も、政府は毎年6月に「日本再興戦略」や「未来投資戦略」といった名称の成長戦略を策定し、そのなかで、KPI（Key Performance Indicatorの略称）と称される具体的な成果目標に基づく政策運営に取り組んだ。
（注1） 後編第1編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（注2） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（注3） 安倍政権は、平成25年10月1日に「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、消費税率（国・地方）を26年4月1日より5％から8％に引き上げることを確認すると同時に、消費税率の引上げによる反動減を緩和して、その後の持続的な経済成長につなげることを目的とした「経済政策パッケージ」を策定した。これを踏まえ、25年12月5日に「好循環実現のための経済対策」
を閣議決定し、26年4月1日には、17年ぶりに消費税率引上げ（5％→8％）を実施するに至った。
（注4） 安倍政権は、翌年である平成28年6月1日に、新興国経済を中心に世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されるなか、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべき」として、さらに2年半の延期を正式表明した。

ロ．アベノミクス第2ステージ
安倍首相は、自由民主党総裁再選が正式に決定した平成27（2015）年9月24日以降をアベノミクス第2ステージと位置付け、「新三本の矢」
を発表した。新たな三本の矢とは、①希望を生み出す強い経済（戦後最大の名目GDP600兆円の実現）、②夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）、③安心につながる社会保障（介護離職ゼロの実現）であ（注1）

り、これらの政策は「ニッポン一億総活躍プラン」として28年6月2日に閣議決定された。
この新三本の矢によって、アベノミクスの範囲は大きく拡大し、人口政策（少子化対策）、社会保障政策にまで広がっていくことになる。
なお、こちらも詳細については後述するが、日銀は、28年1月、異次元緩和の第3弾ともいうべき追加金融緩和策として、マイナス金利政策の（注2）導入を決定した。この決定は、想定以上の原油価格の下落や新興国の先行き不透明感から世界的に金融市場が混乱する
なか、デフレ脱却に向けて断固とした姿勢を示すものとなったが、日銀の発表を受け自民党の総裁再選が正式に決まり、記者会見する安倍首相（提供：時事）て金融市場は乱高下した。
（注1） 後編第3編第1章第1節1.（2）政府の経済対策を参照（注2） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

267

2．金融動向（1）金融政策の動向
平成24（2012）年12月に第2次安倍内閣が発足し、三本の矢と称した一連の経済対策「アベノミクス」を開始した。そして、この対策の大きな柱となったのが第1の矢、大胆な金融政策であった。日銀は、25年3月の黒田総裁の就任以降、既存の枠組みを超えた金融緩和策を矢継ぎ早に打ち出し、これらは後に「異次元緩和」とも呼ばれるようになる（表
1-1-2）。この異次元緩和を起爆剤とするアベノミクスが大々的に展開されるなか、マクロ経済は短期的に好転したものの、26年4月に消費税が5％から8％に引き上げられた
後には、経済成長率や消費者物価の基調は弱いものとなり、日銀の大胆な金融緩和策に

表1-1-2

日銀の主な金融政策（平成25～27年度）
量的・質的金融緩和（QQE）の導入

平成25年4月4日
量的・質的
金融緩和
（QQE）

・「消費者物価の前年比上昇率２％の『物価安定の目標』を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現」
・ マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大（マネタリーベー
ス：年60～70兆円増、長期国債：年50兆円増、ETF：年1兆円増、J-REIT：年300億円増）
・ 長期国債の買入れの平均残存期間を2倍以上に延長（3年弱→7年程度）

量的・質的金融緩和（QQE）の拡大
26年10月31日
追加緩和

・ マネタリーベース増加額の拡大（年60～70兆円増→年80兆円増）
・ 長期国債の買入れの拡大（年50兆円増→年80兆円増（約30兆円追加））と年限長期化（平均残存期間：7年程度→7～10年程度（最大3年程度延長））・ ETF・J-REITの保有残高を年3倍に相当するペースで増加（ETF：年1兆円増→年3兆円増、J-REIT：年300億円増→年900億円増）

量的・質的金融緩和（QQE）を補完するための諸措置の導入
27年12月18日
補完措置

・ 長期国債の年限長期化（平均残存期間：7～10年程度→7～12年程度）
・ ETFの買入れ枠を新設（年3,000億円、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を組み入れたETF（JPX日経400連動のETF等）が対象）
・ 成長基盤強化支援資金供給の拡充（適格投融資の項目追加等）、貸出支援基金等の受付期間の1年延長
・ 日銀オペの適格担保の拡充（金融機関保有の外貨建て証券貸付債権や住宅ローン債権も受け入れ可能に）マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入
・「『量』
・
『質』
・
『金利』
の３つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていく」
・ 金利：マイナス金利の導入
日銀当座預金に△0.1％のマイナス金利を適用（日銀当座預金を3段階の階層構造に分割
マイナス
し、それぞれの階層に応じて＋0.1％、0％、△0.1％を適用）
金利・ 量：金融市場調節方針
マネタリーベースの拡大ペースを維持（年80兆円増）
・ 質：資産買入れ方針
年限が比較的長い長期国債（平均残存期間：7～12年程度）や、リスク性資産（ETF：年3.3兆
円増、J-REIT：年900億円増）の購入ペースを維持（備考）
日本銀行・金融政策決定会合資料より作成（備考）日銀・金融政策決定会合資料より作成

28年1月29日

268

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

も懸念を示す見方が増えていった（図1-1-

図1-1-10

10）
。

（％）

3.0

ここでは、こうした25年度から27年度にかけての主な金融政策の動向についてみる。

金融政策と消費者物価

QQE導入
追加緩和
マイナス金利
（25年4月4日） （26年10月31日） （28年1月29日）

日銀物価目標2.0

消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）

1.0
0.0

イ．量的・質的金融緩和の導入

△1.0（平成25年4月）△2.0

日銀は、平成25（2013）年3月に就任した黒田新総裁のもと、4月4日に「量的・質的 金 融 緩 和（ Q u a n t i t a t i v e a n d
Qualitative Monetary Easing）」（以下※目標2％に引上げ（25年1月22日）△3.0

消費税８％に（26年4月1日）
黒田総裁就任（25年3月20日）
自公政権が復活（24年12月26日）
平成24

25

26

27

（年度）

（備考）1．消 費者物価指数は生鮮食品を除くコアベース（消費税率引上げの影響を除く。
）
2．日銀、総務省資料より作成「QQE」という。
）を導入した。このなかで、消費者物価の前年比上昇率2％とする「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると明示（注1）

した。そして、これに向け、量の面では、操作目標を短期金利からマネタリーベースに変更し、このマネタリーベースを2年間で2倍にする手段として長期国債の大量買入れ（注2）を決めた。さらに、質の面では、イールドカーブの押下げのため国債買入年限を長期化
し、ETF、J-REITなどリスク資産の買入れも拡大した。
この政策の主眼は、①2％のインフレターゲットに対する強いコミットメントのもとで大規模な金融緩和を実施することにより、人々の物価に対する見方（予想物価上昇率）
を引き上げると同時に、②長期国債の大規模買入れにより、
イールドカーブ全体にわたっ（注3）て名目金利に下押し圧力を加えることで、その差分である実質金利を引き下げ、経済活
動を刺激することにあった。
また、日銀から明示的な言及はないものの、黒田総裁は
上記①の効果を市場へのサプ
ライズによって高めようとしていたとみられ、政策発表後の会見では「戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策をすべて講じた」「量的にみても、質的にみても、これまボードを使い説明する黒田総裁（提供：AFP＝時事）

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境269

でとは全く次元の違う金融緩和を行う」などと政策効果を鼓舞するような発言を重ね、デフレ脱却への強い意志と自信を示した。
実際、このQQEの導入は金融市場に大きなサプライズを与え、後に「黒田バズーカ1」とも称されたが、大胆な緩和を好感した株高・円安が急速かつ大幅に進行した。また、債券市場では長期金利が乱高下するなど導入当初に混乱も生じたが、次第にQQE下での大規模国債買入オペレーションも円滑に行われるようになり、それとともに国債金利もイールドカーブ全般にわたって低下していった。
そして、このQQE政策を中心としたアベノミクス第1ステージが展開されるなか、短期的にマクロ経済は好転した。大幅な円安によって輸出企業の収益は大きく改善し、経済好転の期待を伴って株価を押し上げた。家計・企業のマインドが上向き、消費、住宅投資、設備投資といった内需も増加した。こうして、日本経済は、24年11月を底に景気拡大局面に入った。また、消費者物価（前年比）は、QQE導入直前の25年3月時点
で△0.5％だったが、26年3月には＋1.3％に押し上がり、順調に2％の物価目標に近づいているようにみえた。
しかし、4月以降、状況は悪化に転じることとなる。26年4－6月期の実質GDP成長
率は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動の影響が大きかったことや輸出が弱めの動きとなったことなどからマイナス成長を記録した。また、夏場には天候不順も、個人消費の一時的な下押し要因として作用した。2％の目標に近づきつつあった消費者物価指数（消費税の影響を除く。）も、駆込み需要の反動の影響や原油価格の大幅な下落が物
価の下押し要因として働き、26年9月時点で＋1.0％まで低下し、2年以内の目標達成が難しくなってきた。そのようななか、日銀は10月にさらに大胆な金融緩和に踏み切ることとなる。
（注1） マネタリーベースとは、世の中に出回っている現金（銀行券と硬貨）と、金融機関が預金の払戻しなどに備えて日銀に預けている当座預金の残高の合計で、資金供給量ともいう。
（注2） イールドカーブとは、債券の利回り（金利）と償還期間との相関性を示したグラフで、横軸に償還までの期間、縦軸に利回りを用いた曲線グラフのことをいう。右上がり（償還までの期間が長いほど利回りが高い）のときを順イールド、逆に右下がりのときを逆イールドといい、平時は順イールドを形成することが多い。イールドカーブの形状変化として、傾きが大きくなることをスティープ化、逆に傾きが小さくなることをフラット化という。
（注3） 実質金利とは、見かけの金利（名目金利）から物価変動の影響（予想物価上昇率）を差し引いた金利を指す。

ロ．量的・質的金融緩和の拡大（平成26年10月）
平成26（2014）年4月の消費税率引上げ（5％→8％）が予想以上の内需の冷え込みを招いたほか、原油価格が大幅に下落したことによりデフレマインドの転換が遅延するリ

270

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

スクを警戒し、日銀は、10月31日に「量的・質的金融緩和の拡大」（以下「追加緩和」という。
）を決定した。そのなかで、長期国債やETF、J-REITなどの資産買入額拡大などの措置をとった。
この追加緩和はそのタイミングと規模感から「ハロウィーン緩和」とも「黒田バズーカ2」とも呼ばれたが、黒田総裁が直前まで講演等で強気な景気見通しを示し、追加緩和の必要性を否定していたことから、市場は大きなサプライズをもって受け止めた。追加緩和を好感して、日経平均株価は発表当日に1,000円近く上昇し、ドル円レートも3円以上、円安方向に急伸した。
その後も、株高・円安基調は続き、26年9月時点で1万6,000円前後だった日経平均株
価は、27年6月に2万円の大台に乗せた。また、26年9月時点で1ドル＝107円前後であったドル円レートも、12月に1ドル＝120円台をつけた。しかし、物価に関しては、原油
価格のさらなる低下も影響して低下基調が続き、消費者物価の前年比がゼロ％近辺で膠着するなど、目標に掲げた2％にはほど遠い状況が続いた。
ハ．マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入（平成28年1月）
平成27（2015）年末頃から、原油価格の一段の下落、米国の利上げ、新興国・資源国
経済の減速などによって世界の金融市場は不安定化した。当初2年で2％という目標を掲げた消費者物価に関しては、QQE導入からすでに2年以上が経過していたが、上昇率はゼロ％近辺で低迷していた。そのような状況下、日銀は、28年1月29日に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和（Quantitative and Qualitative Monetary Easing
with a Negative Interest Rate）」（以下「マイナス金利政策」という。
）を導入した。具体的には、金融機関が保有する日銀当座預金のうち一定残高を上回る部分について、2（注1）

月16日からマイナス金利（△0.1％）を適用した。また、今後、必要な場合はさらに金利を下げることも、声明文に盛り込まれた。
日銀がマイナス金利政策を導入した背景には、民間銀行が日銀に売却できる国債の量に限りがあるという国債買入
れの量的限界が指摘されてい
（注2）

る。
また、
導入の狙いについて、 マイナス金利政策導入決定後、記者会見する黒田総裁（提供：AFP＝時事）
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

271

黒田総裁は会見で「国債買入れペースを維持しながら、イールドカーブの起点の金利をマイナスにすることによって、イールドカーブ全体を押し下げていくことが、今の時点
で最も効果的だと判断した。」などと述べている。実際、導入以降には、日銀の狙いどおりにイールドカーブ全体にわたって金利が大きく低下した（図1-1-11）。特に、長期金利や超長期の金利は大幅に下がり、10年国債金利が28年2月に初のマイナス利回りを記録し、約半年後の7月には△0.3％近くまで低下したほか、同月には20年国債金利も初のマイナス利回りを記録した（図1-1-12）。これは、日銀が政策金利をマイナスにしたことで、将来のさらなる金融緩和、すなわち、マイナス金利の深掘りが予想されるよ
うになったほか、機関投資家がマイナス利回りの短期債と比べてわずかでも収益の得られるプラス利回りの長期債、超長期債の購入を急いだためとみられる。そして、これらの動きとあわせ、住宅ローン金利も低下し、28年度の前半には住宅投資が堅調に推移した。
しかし、それでも賃金が伸び悩むなかで家計の節約志向は根強く、消費者物価指数（生鮮食品除く総合）については、28年3月から12月まで前年比マイナスが続いた。そして、
過度な金利の低下や長短金利差の縮小によって金融機関の利ざやが縮小し、デフレ脱却に必要な貸出増加がむしろ妨げられたり、保険や年金の運用利回りの低下を通じて消費者マインドに悪影響を及ぼすなどといった副作用も指摘されるようになった。そのようななか、後述のとおり、日銀のマイナス金利政策は28年9月の「総括的検証」により見（注3）

直されることとなる。
図1-1-11

イールドカーブの変遷

図1-1-12

（％）

2.5
2.0
1.5

（％）

（ i ）QQE導入前（平成25年12月）（ii）追加緩和実施前（26年10月）

（i）

1.2

（ii）

1.0

（iv）
マイナス金利導入後（28年7月）

（iii）

1.0

追加緩和発表（26年10月31日）
0.458％

0.8
0.6
0.4

0.5

（iv）

0.2
0.0

0.0
△0.5

野田首相が
衆議院解散表明（24年11月14日）
0.748％

1.4（iii）
マイナス金利導入前（28年1月）

10年国債金利

QQE導入（25年4月4日）
0.446％
マイナス金利政策発表（28年1月29日）
0.100％△0.2
0.25 0.5 1

23（備考）Bloombergより作成

4

5

6

7

8

9 10 15 20 30 40

△0.4

（年限）

平成24

25

26

27

28

（年度）

（備考）Bloombergより作成（注1） 日銀当座預金について、基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じて＋0.1％、0％、△0.1％を適用した。当初の政策金利残高（△0.1％が適用される

272

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

残高）は約10兆円とされた。
（注2） 例えば、岩田一政・左三川郁子・日本経済研究センター編著（2016）『マイナス金利政策−3次元金融緩和の効果と限界』日本経済新聞出版社など（注3） 後編第3編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（2）債券市場の動向
平成24（2012）年12月に発足した第2次安倍内閣は、三本の矢と称した一連の経済対策「アベノミクス」を打ち出した。そうしたなか、第1の矢である「大胆な金融政策」と（注1）

して、日銀は、25年3月の黒田総裁の就任後、4月4日に「量的・質的金融緩和」（以下「QQE」という。
）を導入して、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和（いわゆる異次元緩和）を行うことを表明した。
このQQE導入は金融市場に大きなサプライズを与え、大胆な緩和を好感した株高・円安が急速かつ大幅に進行した一方、QQE導入直後の債券市場では債券が枯渇するのではないかというパニック的な心理のなかで債券が買い進まれた。10年国債金利は、4月5日には過去最低水準を更新する0.315％まで低下した後、一時0.620％まで急上昇するなど、乱高下した（図1-1-13）。
その後も、債券市場では不安定な展開が続いた。日銀による大規模な国債買入れが金利上昇を抑制する要因となる反面、市場流動性の低下が懸念され、過度なボラティリティが生じやすくなっていたためである。実際、銀行など機関投資家が積極的な国債売買を控えたことで、日銀の思惑とは裏腹に長期金利は上昇に転じた。一段の株高・円安の進行、米金利の上昇などもあり、10年国債金利は、5月23日に一時1.000％まで上昇したが、同日午後に株価が急落すると、終値では0.835％へ急低下した。
危機感を抱いた日銀が、市場参加者との対話を強化し、同月末、市場参加者の要望に沿って国債買入方法を見直したこともあり、ボラティリティは徐々に低下していった。
次第にQQE下での大規模国債買入オペレーションも円滑に行われるようになり、それとともに国債金利もイールドカーブ全般にわたって低下していった。
日銀の大規模オペにより需給が引き締まるなか、安倍首相による消費税率引上げ表明（5％→8％）や米債務上限問題をめぐる先行き不透明感などが債券買いの材料となり、10年国債金利は徐々に水準を切り下げ、10月には0.5％台へ低下した。
26年度に入っても、需給の引き締まりが引き続き意識されるなか、米国金利の低下も相俟って、長期金利は低下余地を模索し続けた。26年8月には、ウクライナ情勢の緊迫化や米軍によるイラク空爆など、地政学リスクの高まりが買い材料となり、10年国第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境273

図1-1-13

金

利

9.00
日本10年国債利回り（％）

8.00

7.00

6.00

5.00

4.00

3.00

2.00

無担保コール翌日もの（％）◆ 平成 24年 ◆8/10 3党合意に基づく消費税法案が成立
9/13 FedがQE3開始を決定
11/14 野田首相が衆議院解散表明
12/26 政権交代で自民党・第2次安倍内閣発足◆ 平成 25年 ◆1/22 政府・日銀が2％物価目標を柱とする共同文書発表
3/20 黒田東彦が日銀総裁に就任
4/4 日銀が量的・質的金融緩和（QQE）導入
5/22 バーナンキFRB議長がQE3縮小の可能性にはじめて言及（バーナンキ・ショック）
8/9 財務省、国の借金が1,000兆円を超えたと発表
9/7 2020年東京五輪が開催決定
10/9 オバマ米大統領がFRB新議長にジャネット・イエレンを指名
12/18 FedがQE3縮小を決定

QE3
Fed
24/9～26/10

QQE
日銀
25/4

米10年国債利回り（％）◆ 平成 26年 ◆4/1 消費税率引上げ（5％→8％）
6/5 ECBがマイナス金利導入を決定
7/17 マレーシア航空の旅客機、ウクライナ上空で撃墜される
8/8 アメリカ軍、IS（イスラム国）に対する空爆
開始
10/29 FedがQE3終了を決定
10/31 日銀が追加緩和を決定◆ 平成 27年 ◆1/22 ECBが量的緩和導入を決定
1/25 ギリシャ総選挙、反緊縮派の急進左派連合
が圧勝
7/5 ギリシャ、財政緊縮策への賛否を問う
国民投票実施、緊縮反対派上回る
12/16 Fedが9年半ぶりの利上げを決定
12/18 日銀がQQE補完措置を導入◆ 平成 28年 ◆1/29 日銀がマイナス金利政策を決定
2/9 長期金利が史上初のマイナスに

追加緩和
日銀
26/10

1.00

FFターゲットレート（％）

マイナス金利
日銀
28/1

0.00

△1.00

平成24

25

26

27

（年度）

（備考）各種報道資料、Bloomberg等より作成（注2）

債金利が節目である0.5％を割り込んだ。さらに、10月末には日銀が追加緩和に踏み切ったことを受けて、長期金利は一段と低下した。その後も、ギリシャのユーロ離脱懸念や原油安などからリスクオフムードが高まったほか、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切るとの見方が強まったことも長期金利の低下に拍車をかけた。こうしたなか、
27年1月には、10年国債金利がはじめて0.2％を割り込む場面がみられたほか、5年債は初のマイナス金利を記録した。
その後、26年度末から27年度初めにかけては、欧米の金利が反転上昇し、国内の金利低下が一服する場面もみられた。しかし、27年7月以降、ギリシャ国民投票の結果により同国のユーロ離脱懸念が高まったほか、中国株式市場の大幅下落や人民元の切下げを受けて、世界的に株安が進行したため、安全資産である国債への投資が再び勢いを増した。さらに、国内では日銀が、12月にQQEの補完措置として、長期国債買入れの平均残存年限期間の長期化を決定したことに加え、翌月28年1月にはマイナス金利政策の274

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

（注3）

導入を決定したことも、長期金利の一段の低下に寄与した。特に、マイナス金利政策の導入は、「金利」から「量」に転換した政策対象に、再び「金利」を加えるという金融政策手法の大きな転換を意味
し、イールドカーブ全体を大きく下方シフトさせる効果を

マイナス圏入りした長期金利を示す電光ボード（提供：時事）

もった。10年国債金利は、マイナス金利政策の発表直後にはじめて0.1％を割り込み、その後も、景気減速懸念などを背景にした世界的な債券買いによる金利低下圧力もあり、2月には初のマイナス金利を記録した。
（注1） 後編第2編第1章第1節2.（1）イ.量的・質的金融緩和の導入（平成25年4月）を参照（注2） 後編第2編第1章第1節2.（1）ロ.量的・質的金融緩和の拡大（平成26年10月）を参照（注3） 後編第2編第1章第1節2.（1）ハ.マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入（平成28年1月）を参照（3）株式市場の動向
平成24（2012）年11月に民主党の野田首相が衆議院解散を宣言したことを契機に、株高・円安基調が始まった（図1-1-14）。その後、12月に発足した第2次安倍内閣がアベ
ノミクスを打ち出し、金融政策では、日銀が黒田新総裁の就任早々の25年4月、異次元（注1）

緩和と呼ばれる「量的・質的金融緩和」（以下「QQE」という。
）を導入した。このQQEには、「質的」緩和としてETFの買入れを年間1兆円のペースで行うなど、異例の政策が盛り込まれた（図1-1-15）。こうした迅速かつ大胆なマクロ経済政策の実施を好感して、金融市場では25年末にかけて大幅な株高と円安が進んだ。この間、米国の景気が順調（注2）

な回復を示すなかで米国株が底堅く推移するなど、先進国を中心に海外株式も上昇基調にあったが、24年11月に9,000円前後で推移していた日経平均株価が25年末には1万6,000円台を回復するなど、日本株の相対的な堅調ぶりが目立った。また、ドル円も、
1ドル＝80円程度から25年末には105円台まで円安が進んだ。
し か し、 日 本 株 は26年 に 入 っ て 調 整 局 面 を 迎 え た。4月 の 消 費 税 率 引 上 げ（5％→8％）以降、個人消費が伸び悩んだほか、ウクライナ問題やIS（イスラム国）の台頭な
どの地政学リスクが高まるなか、世界的に景気減速懸念が強まり、原油が大幅下落した。
（注3）

デフレマインド転換の遅れを警戒した日銀が、10月末に追加緩和 を決定し、ETFの年（注4）間購入ペースを3倍（年間3兆円）に拡大したほか、同日にGPIFが株式運用比率の引上
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

275図1-1-14
33,000

株価、為替レート
日経平均（円）

160
円/ドル（1ドル＝円、
右軸）

NYダウ
（ドル）

◆ 平成24年 ◆9/13 FedがQE3開始を決定
11/14 野田首相が衆議院解散表明
12/26 政権交代で自民党・第2次安倍内閣発足◆ 平成25年 ◆3/20 黒田東彦が日銀総裁に就任
4/4 日銀が量的・質的金融緩和（QQE）導入
5/22 バーナンキFRB議長がQE3縮小の可能性にはじめて言及（バーナンキ・ショック）
9/7 2020年東京五輪が開催決定
10/9 オバマ米大統領がFRB新議長にジャネット・イエレンを指名
12/18 FedがQE3縮小を決定◆ 平成26年 ◆4/1 消費税率引上げ（5％→8％）
6/5 ECBがマイナス金利導入を決定
7/17 マレーシア航空の旅客機、ウクライナ上空で撃墜される
8/8 アメリカ軍、IS（イスラム国）に対する空爆
開始
10/29 FedがQE3終了を決定
10/31 日銀が追加緩和を決定
10/31 GPIFが資産構成見直しを発表

30,00027,00024,00021,00018,000◆ 平成27年 ◆1/22 ECBが量的緩和導入を決定
1/25 ギリシャ総選挙、反緊縮派の急進左派連合
が圧勝
4/3 東芝が「不適切会計」を公表
7/5 ギリシャ、財政緊縮策への賛否を問う
国民投票実施、緊縮反対派上回る
8/11 中国が人民元を3日連続で大幅切下げ
12/18 日銀がQQE補完措置を導入◆ 平成28年 ◆1/29 日銀がマイナス金利政策を決定

150

140

130

120

110

15,000100

12,000

90

9,000

80

6,000

25

平成24

26

27

70

（年度）

（備考）各種報道資料、Bloomberg等より作成

図1-1-15

（円）

15

10

5

げを発表したことなどから、株高・円安基

日銀ETF購入と日経平均（兆円）

30,000追加緩和（26年10月31日）
年間3兆円

QQE
（25年4月4日）
年間1兆円

その後、円安・原油安を背景とした企業
20,00010,000（左軸、累計）平成2324

累計7.5兆円（28年3月31日）
25（備考）日銀資料等より作成

276

後編・第2編

業績の改善や企業統治改革への期待が高まったことなども支えとなり、日経平均株
価は27年夏に2万円台を回復した。ただし、日経平均（右軸）

26

27

8月以降、中国経済の減速懸念が強まった
ほか、原油安や世界景気の先行き不安など

日銀ETF購入額

0

調が再開した。

0

も重石となり、日本株も調整色を強めた。

（年度）

地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

（注1） 後編第2編第1章第1節2.（1）イ.量的・質的金融緩和の導入（平成25年4月）を参照（注2） 米国の景気が順調に回復するなか、Fed（連邦準備制度）はQE3の縮小や終了を相次いで決定した（縮小決定：平成25年12月18日、終了決定：26年10月29日）。
（注3） 後編第2編第1章第1節2.（1）ロ.量的・質的金融緩和の拡大（平成26年10月）を参照（注4） GPIFとは、Government Pension Investment Fundの略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人を指す。預託された公的年金積立金の管理、運用を行っている。GPIFが世界最大規模の年金マネーを運用していることから株式市場への資金流入が株価に与える影響は大きいとみられ、その動向が市場関係者から注目を集めた。なお、平成27年度末時点の運用資産額は約134兆円にのぼった。

3．金融機関の動向（1）損益の状況
本邦金融機関の損益の状況についてみると、当期純利益はいずれの業態においても堅調に推移した（図1-1-16）。もっとも、その内訳をみると、基礎的収益力を示す業務純益は、預貸金利鞘の縮小や国内資金利益の減少により、第二地方銀行や信用金庫など地域金融機関を中心に減少した。一方、都市銀行の業務純益については、国際業務の拡大により海外資金利益が増加したことで、平成26（2014）年度から27年度にかけて底堅く推移した。
図1-1-16

損益状況
都市銀行

（兆円）

地方銀行

（兆円）

（兆円）

3

3.5

3

3.5

2

3.0

2

3.0

1

2.5

1

2.5

0

2.0

0

2.0

4

業務純益
△1
当期純利益
資金利益（右軸）△2
平成20 21
22
23
24

4.0

1.5
25

26

第二地方銀行

（兆円）

1

1.0
27（年度）

業務純益
△1
当期純利益
資金利益（右軸）△2
平成20 21
22
23
24

（兆円）

（兆円）

1.0

0

1.5

0

4

平成20 21

22

23

4.0

1.5
25

26

1.0
27（年度）
（兆円）

信用金庫

1

2.0

1.5

業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）
△1

（兆円）

業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）
24（備考）全国銀行協会資料等より作成

25

26

0.5
27（年度）△1

平成20 21

第1章

22

23

24

25

26

信金中央金庫をめぐる経営環境

1.0
27（年度）

277

地域金融機関は、貸出収益の減少に直面するなか、有価証券投資の積極化や投信関連手数料などの非資金利益の拡大を図った。一方、大規模金融機関（3メガFG）は、海外
M＆Aを含む積極的な国際業務展開やグループによる幅広い金融サービスの提供戦略を推進し、一段と規模を拡大するとともに、業務・収益源やリスクの多様化を進めた。
（注）

なお、日銀が28年1月に導入を決めた「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」により、金融機関収益に対する下押し圧力が強まった。日銀当座預金にマイナス金利を賦課することによる直接的な影響は「階層構造方式」の採用で抑制が図られたものの、イールド
カーブの全般的な低下に伴って預貸金利鞘が縮小し、収益には一段の下押し圧力がかかるかたちとなった。このため、本邦金融機関にとっては、収益力の向上に取り組むことがより一層重要な課題として認識された。
（注） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（2）自己資本等の状況
日本では、海外に営業拠点をもつ国際統一基準行についてはバーゼルⅢが平成24（2012）年度末以降、海外に営業拠点をもたない国内基準行については新国内基準が25（注1）

年度末以降、それぞれ段階的に適用されることとなった。
この間、自己資本比率は、規制上の最低水準を大きく上回って推移した（図1-1-17）。
国際統一基準行（主要行等）では、総自己資本比率、Tier1比率、普通株式等Tier1比率（CET1比率）、いずれのベースでも規制水準を大きく上回って推移した。また、国内基
図1-1-17

自己資本比率

総自己資本比率16
14

Tier1比率

12

CET１比率

10

6
4
2
0

国内基準行

（％）

18

8

図1-1-18

国際統一基準行（主要行等） 18

（％）

14

CET１
平成25

8

信用金庫

信用金庫

12

8
規制水準
（含む
6
資本保全
バッファー）
4

Tier1

10

16

10
総自己資本

6

地域銀行

4
規制水準（4%）

2

地域銀行
主要行等

2
26

27

0

（年度末）

平成20 21 22 23 24 25 26 27（年度末）（備考）1．金融庁資料等より作成
2．主要行等はグループ連結ベース（4グループ）
3．地域銀行、信用金庫は単体ベース278

不良債権比率（％）

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

0

平成20 21 22 23 24 25 26 27（年度末）（備考）1．金融庁資料等より作成
2．金融再生法ベース

準行（地域銀行、信用金庫）においても、自己資本比率は最低所要水準の4％を達成した。
ただし、主要行等の自己資本比率が改善を続けた一方で、地域銀行の自己資本比率の（注2）

水準は低下傾向をたどった。これは、日銀による25年4月のQQE 政策導入以降の超低金利環境下において、地方銀行や第二地方銀行をはじめとする地域金融機関が一斉に国債保有量を減らした一方、不動産や住宅ローンを中心とする貸出のほか、外債や株式などのリスク性資産を増やしたことが影響した。
また、不良債権比率は、企業の倒産件数の減少が続いたため、いずれの業態においても低位で推移した（図1-1-18）。
（注1） 後編第2編第1章第2節6. 新しい自己資本比率規制を参照（注2） 日銀は、平成25年4月に量的・質的金融緩和（QQE）政策を導入し、金融機関から長期国債を大量に買い入れ、安全資産利子率を押し下げることで、金融機関のリスクテイクを促した。このQQEの概要については、後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（3）再編等の状況
主要行等、地域銀行における主な再編等の状況は以下のとおり（表1-1-3）。
この間、地域銀行では、平成26（2014）年10月に東京都民銀行と八千代銀行が、27年10月に肥後銀行と鹿児島銀行がそれぞれ経営統合に踏み切った。
加えて、26年11月には地銀最大手の横浜銀行と東京都を主な地盤とする東日本銀行
が経営統合を発表した。過去の金融再編は地域銀行を含め、不良債権問題で経営が行き詰まった銀行の救済という側面が強かったため、首都圏の有力地銀であった横浜銀行が広域展開を目指して再編に動いたことは、地域銀行を取り巻く経営環境の悪化を踏まえた強い危機感の表れと受け止められた。
表1-1-3
業

態

主な再編等（平成25～27年度）
金融機関

主要行等 みずほ銀行

形
合併

態

内

容

平成25年7月1日、みずほコーポレート銀行（存続会社）とみずほ銀行（消滅会社）が合併し、「みずほ銀行」に商号変更

地域銀行 東京都民銀行、八千代銀行 経営統合 26年10月1日に持株会社による経営統合
持株会社名：東京TYフィナンシャルグループ
肥後銀行、鹿児島銀行

経営統合 27年10月1日に持株会社による経営統合
持株会社名：九州フィナンシャルグループ（備考）金融庁資料、全国銀行協会資料等より作成

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

279

第２節 金融システムの動向
1．世代間の資産移転を促す税制改正
平成25（2013）年1月11日、政府は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、このなかで「高齢者の資産を若年層に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするため、祖父母からの教育資金の一括贈与について、贈与税を非課税とする措置を創設」することが掲げられた。
これまでも扶養義務者（父母や祖父母等）が教育資金を都度支払う場合は非課税であったが、事前に一括で贈与する場合には贈与税が課されてきた。一括贈与が非課税となれ
ば、高齢者に偏在する金融資産の若年世代への移転が促進され、将来の教育資金に対する不安から解放された子育て世代による消費拡大が期待された。
（注1）「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、与党「平成25年度税制改正大綱」（25年1月24日）および政府「平成25年度税制改正の大綱」（1月29日）に盛り込まれ、法改正を経た後、4月1日に創設された。当初は、27年12月31日までの措置であったが、（注2）

27年度税制改正において31年3月31日まで延長された。
（注3）

また、
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が与党「平成27年度税制改正大綱」および政府「平成27年度税制改正の大綱」に盛り込まれ、法改正を経て、（注4）

27年4月1日に創設された。これは、将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・子育てを支援するため創設されたものであった。
金融機関では、これら世代間の資産移転を促す税制改正をビジネスチャンスととらえ、信託銀行をはじめ、信用金庫を含む各業態が積極的に対応する商品を創設し、推進した。
（注1） 祖父母（贈与者）が子・孫（受贈者）名義の金融機関口座等に、教育資金を一括して拠出することにより、この資金について子・孫ごとに1,500万円（学校等以外の者（塾や習い事等）に支払われるものは500万円）までを非課税とする制度（注2） 平成31年度税制改正において、さらに期限が2年延長され、令和3年3月31日までとなった。
（注3） 祖父母や両親（贈与者）が20歳以上50歳未満の子・孫（受贈者）名義の金融機関口座等に、結婚・子育て資金を一括して拠出することにより、子・孫ごとに1,000万円（結婚関係で支払われるものは300万円）
を非課税とする制度（注4） 当初の期限は平成31年3月31日までであったが、31年度税制改正において、令和3年3月31日まで延
長された。

280

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

2．検査・監督に係る方針の見直し
金融庁は、毎事務年度、「検査基本方針」および業態ごとの「監督方針」を策定・公表のうえ、年度における検査運営の基本的な取組姿勢や重点検証項目、監督上の重点事項等を示し、検査・監督を行っていた。これにより、金融機関の財務の健全性や法令遵守態勢等は総じて整備されてきたが、一方で、内外の経済・金融情勢の急速な変化に的確に対応し、デフレ脱却に向けた取組みを金融面からサポートしていくことが金融行政における重要な課題となっていた。
こうした状況を踏まえ、金融庁は、検査のあり方を中心にモニタリング態勢を見直した。そして、検査局・監督局が協働して、オンサイト（金融機関への立入検査）とオフサイト（金融機関へのヒアリングや資料徴求）を効果的・効率的に組み合わせたモニタ
リングを行うこととし、平成25（2013）年9月6日、「検査基本方針」に替え、「平成25事（注1）

務年度金融モニタリング基本方針」を公表した。
従来の検査は、一定期間ごとに個別の金融機関に立ち入り、
主に法令や金融検査マニュ
アルで規定した最低限の基準（ミニマム・スタンダード）を満たしているかを検証するものであった。一方、「平成25事務年度金融モニタリング基本方針」では、「リアルタイ
ムでの金融機関、金融システムの実態把握」「業界横断的な課題の抽出、改善策の検討」「より優れた業務運営（ベスト・プラクティス（最良慣行））の確立」を目指した金融検査（金融モニタリング）のあり方の見直しが行われた（図1-2-1）。
翌26年9月11日には、検査局・監督局の間で業務がさらに継続的かつ効果的に連携して行われるよう、金融モニタリング基本方針と監督方針が統合され、「平成26事務年度
金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」が公表された。
図1-2-1

金融検査（金融モニタリング）のあり方の見直し
従来の検査

今後の検査
（金融モニタリング）• 個別の金融機関に対する定点的な観測。

• 金融機関・金融市場で何が起こっている⇒検査と検査の間の経済金融情勢の変化
や金融機関に共通する課題に十分対応できない。

かを、リアルタイムで実態把握し、潜在的• 法令や金融検査マニュアルで規定した基準（ミニマムスタンダード）を満たしているかについての検証が中心。

• 重要なテーマについて業界横断的な実態⇒大手金融機関は、ミニマムスタンダードの遵守だけでは、世界に伍して戦えない。
⇒形式的な問題点の指摘と、金融機関の指摘への対応の積み重ねが「コンプラ（法令等遵守）疲れ」を生む一方で、本質的な問
題解決につながらない可能性。

なリスクに対応。
の把握・分析、課題の抽出、改善策の検討を行い、行政対応につなげる。
• 大手金融機関等については、より優れた業務運営（ベスト・プラクティス）に近づく観点からのモニタリングを実施。

（備考）金融庁資料

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

281

さらに、27年9月18日には、検査・監督のみならず、金融制度の企画立案や国際連携等を含めた金融行政全般の方針として「平成27事務年度金融行政方針」が公表され、6（注2）

つの重点施策が掲げられた。重点施策の一つ、「金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保」は、さらに、「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」と「金融システムの健全性維持（景気に左右されない金融仲介機
能の発揮）」とに分けられ、それぞれ具体的重点施策が示された。
「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」における具体的重点施策には、①融資先企業へのヒアリングによる取引金融機関に対する顧客の評価の実態把握、②金融機関による金融仲介の取組みを客観的に評価できる多様なベンチマークの検討、③事業性評価およびそれに基づく融資や本業支援等の取組状況の確認など、地域経済の発展と地域金融機関自らの収益基盤の安定強化につながる取組みを促す施策が掲げられた。
「金融システムの健全性維持（景気に左右されない金融仲介機能の発揮）」では、①持続可能なビジネスモデルの構築およびビジネスモデルに起因するリスクへの対応状況の（注3）

確認、②持続可能性を支える経営管理態勢の強化、③財務基盤の強化などが掲げられた。
なお、「財務基盤の強化」では、「協同組織金融機関に関しては、中央機関が傘下金融機
関のリスク管理や経営分析の指導のほか、財務基盤の強化にも重要な役割を担っていることを踏まえ、中央機関によるこれらの機能の発揮状況を確認するとともに、傘下金融機関の財務基盤の強化の検討も含め、中央機関と一層緊密に連携して対応する。
」こと
（注4）

が記された。
（注1） 監督方針は、例年どおり策定・公表された。
（注2） 6つの重点施策は次のとおり。①活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公平性・透明性の確保、②金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保、③顧客の信頼・安心感の確保、④IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応、⑤国際的な課題への戦略的な対応、⑥その他の重点施策（注3）「持続可能性を支える経営管理態勢の強化」では、協同組織金融機関について、「協同組織金融機関に関しては、会員や組合員による自治を原則とする協同組織形態であることや、その規模・特性等を踏まえつつ、理事会の監督機能及び監事監査・外部監査等の監査機能の向上等、経営管理態勢の強化に向けた取組みについて、引き続き実態把握するとともに、経営陣と議論を行う。」ことが別記された。なお、同趣旨の記述は、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」にもある。
（注4） 同趣旨の記述は、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」にもある。

3．反社会的勢力との関係遮断対応の強化「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－『世界一安全な国、日本』の復活を目指して－」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、平成18（2006）年7月21日、関係省庁の申合せにより282

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

（注1）

暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。さらに、同ワーキン
グチームの下部組織として、企業活動からの暴力団排除グループが設置され、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討が重ねられた。19年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会による申合せにより同指針が策定され、7月3日、第9回犯罪対策閣僚会議において報告された。
金融庁は、政府指針の周知を図るため、19年7月に関係業界団体に要請文を発出するとともに、20年3月26日に業態ごとの監督指針の改正を行った。また、金融機関では、
反社会的勢力による被害の防止を内部統制システムに位置付け、関係遮断に向けた態勢（注2）

整備に取り組むほか、金融取引に係る契約書に暴力団排除条項を盛り込み、反社会的勢
力との取引防止に注力していた。
（注3）

このようななか、メガバンクの1行において、信販会社との提携ローンで多数の反社会的勢力との取引があることを把握しながら、2年以上も取引防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったなど、経営管理態勢、内部管理態勢および法令等遵守態勢（注4）

面での重大な問題が発覚した。
この問題を踏まえ、25年12月26日、金融庁は、金融機関における反社会的勢力との関係遮断の実効性を高めるため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。その内容は、金融庁および各金融機関・業界団体が関係省庁および関係団体とも連携し、①反社会的勢力との取引の未然防止（入口）、②事後チェックと内部管理（中間管理）、③反社会的勢力との取引解消（出口）に関する取組みを推進す（注5）るというものであった。このうち、「①反社会的勢力との取引の未然防止（入口）」では、「『反社データベース』の充実・強化」として、各金融機関・業界団体が引き続き反社会的勢力の情報を積極的に収集・分析して「反社データベース」の充実を図るとともに、グループ内や業界団体間で反社データベースの共有を進めることが掲げられた。
これを受け、全信協は一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）と情報提供等に関する契約を締結し、各信用金庫は、自身が保有する反社会的勢力の情報を補完するため、全信協経由で全銀協の反社データベース（公知情報）の情報を取得できることとなった。
（注1） 平成19年7月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称（注2） 全銀協が平成20年11月に融資取引、21年9月に普通預金規定等に係る暴力団排除条項の参考事例を提示した。この取組みを参考にして、信用金庫業界においても、全信協が21年8月に融資取引、21年10月に普通預金規定等に係る暴力団排除条項の参考例を信用金庫に示した。
（注3） 顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸し付けるローン

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境283

（注4） 同行は、平成25年9月27日と12月26日に銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けた。
（注5） 平成26年6月4日、金融庁は反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための監督指針等の改正を行った。

4．経営者保証に関するガイドライン
担保・保証に必要以上に依存しない融資への取組みが求められるなか、金融庁は、平成22（2010）年6月18日に閣議決定された「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」を受け、12月24日、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」を策定した。同アクションプランには、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証履行時における保証人の資産・収入を踏まえた対応を促進」することが掲げられ、これを踏まえた監督指針および金融検査マニュアルの改正が23年7月14日に行われた。
個人保証制度のあり方について見直しの機運が高まるなか、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下「中小企業金融円滑化法」とい（注）う。
）の最終延長期限の到来も踏まえ、中小企業支援策としての個人保証制度のあり方について政策的な方向付けが必要であるとして、25年1月、中小企業庁と金融庁の共同により、「中小企業における個人保証等の在り方研究会」（以下「在り方研究会」という。
）
が設置された。
在り方研究会は、個人保証の契約時における課題（個人保証の活用実態や保証・担保に過度に依存しない新しい融資慣行や方法等）と個人保証の履行時等における課題（再生局面等における個人保証のあり方等）を整理し、5月に「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」を公表した。報告書では、課題解決策の方向性とともに、当該方向性を具体化したガイドラインの策定が適当である旨の考え方が示された。また、6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」にも、経営者本人による保証に関するガイ
ドラインを本年のできるだけ早期に策定する旨が盛り込まれた。
日本商工会議所と全銀協は、在り方研究会の報告書で示された方向性の具体化を目的として、「経営者保証に関するガイドライン研究会」（以下「ガイドライン研究会」という。
）
を25年8月に設置し、中小企業団体および金融機関団体共通の自主的かつ自立的な準則
として、「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を12月5日に公表した。
これを受け、金融庁は、金融機関等に対してガイドラインの積極的な活用を要請するとともに、監督指針および金融検査マニュアルの一部改正（26年2月1日から適用）を行っ

284

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

た。
（注） 中小企業金融円滑化法の最終延長期限は、平成25年3月31日。後編第1編第1章第2節1. 中小企業金融円滑化法の制定および2度にわたる同法の期限延長を参照

5．NISAの創設
金融庁は、平成21（2009）年度税制改正要望にあたり、我が国金融・資本市場の競争力強化に向け、「貯蓄から投資へ」の流れの促進等に資する観点から、20年8月、上場株（注1）

式や公募の株式投資信託等への非課税投資を可能とする「『日本版ISA』（小口の継続的長（注2）

期投資非課税制度）の創設」などの税制改正要望を行った。その結果、与党「平成21年度税制改正大綱」に日本版ISAの創設が盛り込まれ、22年度税制改正において法制上の措置を講じることとされた。
22年度税制改正は、民主党中心の政権のもとで行われた。与党「平成22年度税制改正大綱」に「平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化にあわせて、次の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入します。
」と定められ、24年1月1日から日本版ISAを導入することとされた。しかし、23年度の税制改正では、景気回復に万全を期すため、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率の2年延長が決定され、20％本則税率化にあわせて導入予定の日本
版ISAの開始時期も26年1月1日まで延期された。
その後24年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」において、日本版ISAの制度が成長戦略の観点から見直されることとなった。これを受け、金融庁は、25年度税制改正要望において、これまで3年間としていた毎年100万円までの非課税投資を行うことができる期間（投資可能期間）の恒久化などを要望した。自由民主党中心の政権下で25年1月29日に閣議決定された政府「平成25年度税制改正の大綱」では、恒久化は見送（注3）られたものの、投資可能期間が10年間に延長された。
日本版ISAは、3月30日に公布（4月1日施行）された「所得税法等の一部を改正する法律」により、租税特別措置法に定め

表1-2-1

られ、26年1月1日からスタートし

非課税対象

た。

非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限（※1）（非課税
投資枠は最大600万円）

なお、25年4月30日、日本証券業
協会や全銀協等で組織する「日本版ISA推進・連絡協議会」により、これまで日本版ISAと呼称されてきた

非課税期間

NISAの概要
株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益

最長5年（※2）

投資可能期間 平成26年1月1日〜令和5年12月31日※1．平成27年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降への繰越
しはできない。
※2．期 間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能（備考）金融庁「NISAの概要」を加筆・修正

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境285

「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」の愛称が「NISA」と決定された。
また、NISAは、毎年の税制改正大綱に盛り込まれ、27年度税制改正では、非課税投資枠が28年1月1日より、100万円から120万円に引き上げられた（表1-2-1）。さらに、
同日から、未成年者にNISA口座の開設を認めるジュニアNISAが導入され、4月からの（注4）投資が可能となった。
（注1）「日本版ISA」は、平成11年に英国で導入された投資への配当・譲渡益等を非課税とする個人貯蓄口座「ISA」（Individual Savings Account）の日本版。「NISA」の名称は25年4月から使用され、それまでは、「日本版ISA」等様々な呼び方がされていた。
（注2） リーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機の影響による金融経済情勢の悪化を受け、平成20
年10月30日に「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」が決定した「生活対策」において、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率10％の3年間延長や少額投資優遇措置の創設を含めた金融資本市場安定対策が打ち出された。これを踏まえ、金融庁は、改めて日本版ISAの創設をはじめとする所要の税制上の措置を要望した。
（注3） 一方、「非課税期間」は、10年間から5年間に短縮された。
（注4） さらに、平成29年度税制改正において、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの長期・積立て・分散投資を促進するための「つみたてNISA」を創設することが盛り込まれ、30年1月1日
より開始された（口座開設の受付は29年10月1日開始）。

6．新しい自己資本比率規制
平成20（2008）年9月のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機の発生を（注1）

踏まえ、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅡの見直しを進め、22年12月に「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な枠組み」（バーゼルⅢ）を公表した。これ（注2）を受けて見直しが行われた自己資本比率規制の国際統一基準は、バーゼルⅢに即した内容となり、24年2月7日に自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の改正案が公表された後、3月30日に告示が公布され、25年3月31日から適用されることとなった。
（注3）

一方、国内基準については、①我が国の実情を十分踏まえること、②金融機関の健全性を確保すること、③金融仲介機能が発揮されることなどを念頭に置いた検討が行われた。これは、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の最終期限が25年3月31日に到来するなか、金融機関による金融仲介機能の発揮が日本経済を支えるうえで非常に大きなテーマとなっていたためであった。
その結果、国内基準は、国際統一基準を参考に、従来の最低自己資本比率（4％）を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性を勘案したものとなった。
自己資本の質の向上を図るため、これまで基本的項目（Tier1）と補完的項目（Tier2）

286

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

に分かれていた自己資本の構成要素が質の高い資本等のみで構成される「コア資本」に一本化された。その結果、劣後ローンや土地再評価差額金など質の低い資本は、コア資本に算入しないこととなった。また、資本調達手段が限られる協同組織金融機関の特殊（注4）

性に配慮し、非累積的永久優先出資を含む会員勘定にあたる項目が引き続きコア資本として算入可能とされた。
地域経済への影響という観点では、自己資本比率規制の潜在的な問題であるプロシク
リカリティ（景気循環増幅効果）を抑制する策が盛り込まれた。景気や市場動向の悪化により、貸倒引当金の積増しや保有有価証券の評価損拡大により自己資本比率が低下す
ることは、貸し渋りを招き、さらなる景気悪化につながる恐れがあった。これを回避す（注5）

るため、一般貸倒引当金のコア資本への算入上限を引き上げるとともに、その他有価証（注6）

券の評価損益を自己資本比率算出に反映させないこととなった。
新たな自己資本比率規制（第1の柱）に係る告示は、24年12月12日に公表された後、25年3月8日に公布され、26年3月31日から適用されることとなった。また、原則10年間の経過措置が導入され、十分な移行期間を確保しながら、段階的に実施されることと
（注7）

なった。
（注1） バーゼル銀行監督委員会は、昭和49年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、G10中央銀行総裁会議によって翌50年に設立された機関。国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等国際的な基準の設定などについて幅広く検討を行っている。日本からは、金融庁および日銀が出席している。
（注2） 国際統一基準とは、海外営業拠点（海外支店または海外現地法人）を有する預金取扱金融機関に適用される基準（注3） 国内基準とは、海外営業拠点（海外支店または海外現地法人）を有しない預金取扱金融機関に適用される基準（注4） 非累積的永久優先出資とは、告示「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」第4条第4項および第13条第4項に定める12の要件を満たす出資（注5） 従来の国内基準では、「リスク・アセット」の0.625％が自己資本（Tier2）への算入上限であったところ、「信用リスク・アセット」の1.25％が算入上限となった。
（注6） 平成20年12月12日から24年3月31日まで適用され、その後、24年6月30日に26年3月30日まで適用が延期された「銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化措置」が盛り込まれる形となった。
（注7） その後、平成25年10月23日に自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示改正案が公表され、26年2月18日に公布（適用日は3月31日）された。

7．まち・ひと・しごと創生（地方創生）
昭和42（1967）年に1億人を超えた我が国の人口は、平成20（2008）年をピークに減少が始まった。少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

287

にわたって活力ある社会を維持していくことは、我が国の喫緊の課題となっていた。
こうした状況を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生法」（以下「創生法」という。）が26
年11月28日に公布・施行された。政府は、12月27日、創生法に基づき、今後目指すべ
き将来の方向性を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。
）と27年度を初年度とする5か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。
）を閣議決定した（図1-2-2）。
地方公共団体は、まち・ひと・しごと創生の主体と位置付けられ、国の総合戦略を勘案し、中長期を見通した「地方人口ビジョン」、5か年の「都道府県まち・ひと・しごと
創生総合戦略」
および「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「地方版総合戦略」
（注1）

という。
）の策定に取り組むこととなった。
信用金庫をはじめとする地域金融機関は、創生法（第5条）において、事業者に対する施策協力の努力義務が課せられていたことに加え、地域経済や地場の産業・企業の発展に貢献することが自らの健全性確保につながり、持続可能なビジネスモデルの構築に
（注2）
（注3）

資するものであることから、まち・ひと・しごと創生に積極的に関わった。また、政府から地方公共団体に対して、地方版総合戦略の策定にあたり金融機関の積極的活用勧奨（注4）が行われたほか、金融機関と地方公共団体との連携例が紹介されるなど、まち・ひと・
図1-2-2

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像

長期ビジョン
中長期展望（2060年を視野）

総合戦略（ 2015～2019年度の５か年）
基本目標（成果指標、2020年）「しごと」と「ひと」の好循環作り

地方における安定した雇用を創出する

Ⅰ．人口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を確保

◆人口減少の歯止め

・国民の希望が実現した
場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆「東京一極集中」の是正

Ⅱ.成長力の確保◎2050 年代に実質GDP
成長率1.5～２%程度維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）◆若者雇用創出数（地方）2020 年までの５年間で30万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割合
2020 年までに全ての 世代と同水準（ 15 ～34歳の割合：92.2%（2013年）（ 全ての世代の割合：93.4%（2013年）◆女性の就業率 2020 年までに73%（ 2013 年69.5%）

地方への新しいひとの流れをつくる

現状：東京圏年間10 万人入超

◆地方・東京圏の転出入均衡（2020年）
・地方→東京圏転入 ６万人減
・東京圏→地方転出 ４万人増

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合
40% 以上（ 2013年度19.4%）◆第１子出産前後の女性継続就業率
55%（ 2010年38%）◆結婚希望実績指標 8 0%（ 2010年68 %）◆夫婦子ども数予定（2.12 ）実績指標
95%（ 2010年93%）

好循環を支える、まちの活性化

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆地域連携数など※目標数値は地方版総合戦略を踏まえ設定

農林水産業の成長産業化

６次産業市場 10兆円：就業者数５万人創出

訪日外国人旅行消費額３兆円へ（2013 年
：雇用者数８万人創出
1.4兆円）
地域の中核企業、中核企業候補 1,000 社
支援：雇用者数８万人創出
地方移住の推進：年間移住あっせん件数 11,000 件

企業の地方拠点強化：
拠点強化件数 7,500 件、雇用者数４万人増

地方大学等活性化：自県大学進学者割合平均 36%（ 2013 年度 32.9%）

若い世代の経済的安定：若者就業率 78%（2013 年75.4% ）妊娠・出産・子育ての 切れ目のない支援： 支援ニーズの高い妊産婦への支援実施
100%

ワーク・ライフ・バランス実現：男性の育児休業取得率 13 %（ 2013 年2.03 % ）「小さな拠点」の形成：「小さな拠点」形成数

定住自立圏の形成促進：協定締結等圏域

数140圏域（ 2014 年４月時点79圏域）

既存ストックのマネジメント強化：中古リフォーム市場規模 20 兆円（2010 年10兆円）※1 Key Performance Indicatorの略。政策ごとの達成すべき成果目標として、日本再興戦略（2013年6月）でも設定されている。

（備考）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部資料288

後編・第2編主な施策

主な重要業績評価指標（ KPI）（※１）

地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代①地域産業の競争力強化（業種横断的取組）

・包括的創業支援、中核企業支援、地域イノベーション推進、
対内直投促進、金融支援②地域産業の競争力強化（分野別取組）

・サービス業の付加価値向上、農林水産業の成長産業化、観光、ローカル版クールジャパン、ふるさと名物、文化・芸術・スポーツ③地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策
・「 地域しごと支援センター 」の整備・稼働
・「 プロフェッショナル人材センター 」の稼働

① 地方移住の推進

・「全国移住促進センター」の開設、移住情報 一元提供システム整備
・「地方居住推進国民会議」（地方居住（二地域居住を含む）推進）・「日本版 CCRC ※２」の検討、普及②地方拠点強化、地方採用・就労拡大

・企業の地方拠点強化等
・政府関係機関の地方移転
・遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワーク ）の促進

③地方大学等創生５か年戦略①若者雇用対策の推進、正社員実現加速②結婚・出産・子育て支援
・「子育て世代包括支援センター」の整備
・子ども・子育て支援の充実
・多子世帯支援、三世代同居・近居支援③仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）
・育児休業の取得促進、長時間労働の抑制、企業の取組の支援等①「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成支援②地方都市における経済・生活圏の形成（地域連携）
・都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成
・「連携中枢都市圏」の形成
・定住自立圏の形成促進③大都市圏における安心な暮らしの確保④既存ストックのマネジメント強化※2 米国では高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体（Continuing Care Retirement
Community）が約2,000カ所ある。

しごと創生において、金融機関に期待される役割は大きかった。
「地方創生元年」となる27年、政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」（以下「基本方針」という。）を策定し、6月30日に閣議決定した。基本方針は、国の総合戦略に掲げられた基本目標の達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策について、今後の対応の方向をとりまとめたものであり、総合戦略の改訂を通じ、28年度以降の施策
展開につなげていくものであった。この基本方針を踏まえ、政府は26年12月27日に閣議決定した総合戦略を改訂し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）
（以下
」
（注5）

「改訂版総合戦略」という。
）を27年12月24日に閣議決定した。改訂版総合戦略では、政策メニューの拡充が行われた。また、地域の取組みを情報、人材、財政の面から支援するため、「地方創生版・3本の矢」として支援策を示した。具体的には、情報面（情報支援の矢）については地域経済分析システム（Regional Economy Society Analyzing
System、略称RESAS）の拡充・普及促進等、人材面（人的支援の矢）では地方創生リーダーの育成・普及や地方創生コンシェルジュの設置等、財政面（財政支援の矢）では新型交付金（地方創生推進交付金）や地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設等が盛り込まれた。
（注1） まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、住民、民間事業者等の参加・協力が重要であるとして、地方版総合戦略は、住民、産官学金労等で構成される推進組織において方向性や具体策について審議・検討するなど、広く関係者の意見が反映される体制のもとで策定された。
（注2） 金融庁の「平成27事務年度金融行政方針」では、「Ⅱ.金融行政の目指す姿・重点施策

2.金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保」のなかで、金融機関による地方創生への貢献を促している。
（注3） 信金中金は、地方公共団体が策定した「地方版総合戦略」について、信用金庫が関与・推進していく
際の支援ツールとして、平成27年度から、信用金庫向けに「地方創生支援パッケージ」（30年度から「地域創生支援パッケージ」に改称）を提供し、各種支援メニューに対応したコンサルティングを実施してきた。詳細は、後編第2編第2章第2節2.（3）ニ．地方創生支援パッケージを参照（注4） 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会」（平成27年4月3日）（注5） 総合戦略の改訂は、毎年度行われた。また、総合戦略の最終年度となる令和元年度には、2年度から6年度までの5か年を対象とした第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、元年12月20日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」とともに閣議決定された。

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

289

第３節 信用金庫の動向
1．信用金庫数、店舗数、常勤役職員数等の動向
平成25（2013）年度から27年度における信用金庫数は、3年間で5金庫減少し、27年
度末には265金庫となった（表1-3-1、図1-3-1）。
この間、大阪では、合併により預金量が1兆円を超える「兆円規模」の信用金庫が相次いで誕生した（表1-3-2）。25年11月に、大阪市信用金庫、大阪東信用金庫、大福信（注1）

用金庫の3金庫が合併し、大阪シティ信用金庫（合併時の預金量：2.2兆円）が誕生した。
また、翌年26年2月には、十三信用金庫と摂津水都信用金庫が合併し、北おおさか信用金庫（合併時の預金量：1.2兆円）が誕生した。
過去の業界再編においては、他業態同様、実質的な救済合併といったケースも多くみられたが、こうした大規模な合併が続いた背景には、厳しい経営環境が続くとの見通しのもと、将来を見据えた経営行動の一環として合併を選択するという側面が強まったこ

表1-3-1

信用金庫数、店舗数、常勤役職員数、会員数

（単位：店、人）

平成24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

7,504

7,451

7,398

7,379

270
6,982
252

267
6,946
238

267
6,898
233

265
6,883
231

常勤役職員数

113,800

112,525

111,477

110,428

常勤役員
職員

2,238
111,5622,220
110,305

2,219
109,258

2,195
108,233

男子
女子

73,07838,48471,801
38,50470,496
38,762

69,126
39,1079,305,143

9,282,698

9,270,457

9,273,887

店舗数
本店（信用金庫数）
支店
出張所

会員数

図1-3-1

金庫数と店舗数

表1-3-2（金庫）（店）

信用金庫の合併
変更前
変更後（旧金庫名）（新金庫名）

300

7,800

年度

290 7,671

7,700

平成 25年11月 5日 大阪市
25
大阪東
大福

280

279

270

7,600

店舗数（右軸）
金庫数

265

260
7,379

7,400
7,300

250
240

7,500

平成20 21290

22

後編・第2編

23

24

25

26

27

7,200

27

年月日

都道
府県

大阪シティ

大阪

26年 2月24日 十三
摂津水都

北おおさか

大阪

28年 1月12日 大垣
西濃

大垣西濃

岐阜

28年 2月15日 福井
武生

福井

福井

（年度末）

地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

となどが影響したものと考えられる。
店舗数は、合併等に伴う重複店舗の統合や

図1-3-2（万人）

10

不採算店舗の廃止などにより、3年間で1258

店舗減少し、27年度末には7,379店舗となっ6た。
常勤役職員数は、3年間で3,372人減少し、常勤職員数と女性職員比率
（％）

男子
女子
女性職員比率（右軸）

40

35.4

35
30

30.5

4

25

2

20

27年度末には11万428人となった。内訳をみると、ベテラン層の退職が続いた一方で、企業の人手不足感の高まりなどを背景とした採用難がみられたことなどが影響し、男性職員の減少が続いた。一方で、女性活躍の場の広0

平成20 21

22

23

24

25

26

27

15

（年度末）

（備考）1．パート・派遣職員を除く。
2．女 性職員比率は、常勤役職員に占める女性職員の割合

がり等を受けて、女性職員は増加が続き、それにつれて女性職員比率は上昇傾向をたどり、27年度末には35.4％となった（図1-3-2）。この計数には、パート・派遣職員が含
まれていないことから、この間、非正規職員の採用が浸透した時期であることを考慮す
ると、信用金庫内で業務に従事している女性職員は、さらに高いウエイトを占めていることが推測される。女性の活躍の場が広がりをみせた背景には、安倍政権が女性の活躍推進を成長戦略に掲げ、27年9月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（注2）（女性活躍推進法）が施行され、信用金庫業界における女性職員のキャリア形成に対する関心が高まったことも影響したとみられる。
なお、会員数は、所在がわからない、いわゆる「睡眠会員」の整理が進んだことなど
により、3年間で3万1,256人減少し、27年度末には927万3,887人となった。
（注1） 合併時の預金量は、合併直前月末時点の預金量の単純合算を示した。
（注2） 平成27年9月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）では、国・地方公共団体、従業員301人以上の企業は、28年4月1日までに、（1）自社の女性の活躍に関する状
況把握・課題分析、（2）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（3）自社の女性の活躍に関する情報の公表、を行うことが義務付けられることになった（300人以下の企業は努力義務）。

2．主要勘定の動向（1）預金

平成25（2013）年度から27年度における預金（譲渡性預金を除く。）は、3年間で9兆8,713億円増加し、27年度末には134兆7,476億円となった（図1-3-3、表1-3-3）。アベ
ノミクスによる景気回復を背景とした企業収益の持ち直しや雇用・所得環境の改善がみ
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

291

られたほか、一部の大手信用金庫による預金獲得キャンペーンなどが押上げに寄与し、増加基調で推移した。
預金種類別にみると、要求払預金は、3年間で6兆6,062億円増加し、27年度末には50兆3,730億円となった。これは、雇用・所得環境の改善や中小企業の手元資金の積上（注1）

がりなどがみられたほか、日銀が25年4月に導入した量的・質的金融緩和による低金利
環境下において、定期性預金の満期資金や給与・年金資金等が要求払預金に滞留する傾向が続いたことなどが影響した。
図1-3-3

預金残高（預金種類別）

図1-3-4

（兆円）

160

8

外貨預金等

140

6

120

4

100

2

80

定期性預金

0

60

△2

40
20
0

個人向け国債の発行と償還

（兆円）

△4

要求払預金
平成20 21

表1-3-3

22

23

24

25

26

△6

27

（年度末）

発行額
償還額
差
平成20 21

22

23

要求払
定期性
外貨預金等
実質預金
譲渡性預金

25

26

27

（年度）

（備考）日本証券業協会資料より作成

信用金庫の預金種類別預金

預金計

24

（単位：億円）

平成24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

1,248,763

1,280,602

1,319,433

1,347,476

437,668
806,6214,472

459,125
817,509
3,967

483,819
831,514
4,099

503,730
840,685
3,060

1,246,612

1,279,037

1,317,889

1,345,990

510

580

625

791

（備考）1．預金計には譲渡性預金を含まない。
2．実質預金は預金計から小切手･手形を差し引いたもの

表1-3-4

信用金庫の預金者別預金

預金計
個人預金
一般法人預金
公金預金
金融機関預金
譲渡性預金（単位：億円）

平成24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

1,248,761

1,280,600

1,319,432

1,347,474

1,013,971
195,132
28,403
11,2501,031,824
203,425
33,98911,357

1,055,295
216,436
37,471
10,224

1,070,478
227,566
38,977
10,448

510

580

625

791

（備考）日銀 ｢預金現金貸出金調査表」より作成。このため、「日計表」による「表1-3-3
一致しない。

292

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

信用金庫の預金種類別預金」の預金計とは

また、定期性預金も、個人向け国債の償還金の一部流入などの下支えにより、3年間で3兆4,064億円増加し、27年度末には84兆685億円となった。ただし、低金利を反映して普通預金等に資金を滞留させる動きが出たほか、26年1月に開始されたNISA（少（注2）

額投資非課税制度）を利用した投資信託等への投資など、資金運用の多様化も影響し、増勢が鈍化する場面もみられた。
預金者別にみると、個人預金は、雇用・所得環境の改善に加え、個人向け国債の償還金の一部流入や一部の大手信用金庫による預金獲得キャンペーンなどにより、3年間で5兆6,507億円増加し、27年度末には107兆478億円となった（図1-3-4、表1-3-4）。また、一般法人預金も、企業収益が改善し、中小企業の手元資金が積み上がる傾向が強まった
ことなどから、3年間で3兆2,434億円増加し、27年度末には22兆7,566億円となった。
（注1） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（注2） 後編第2編第1章第2節5．NISAの創設を参照（2）貸 出 金
平成25（2013）年度から27年度における貸出金は、3年間で3兆6,326億円増加し、27
年度末には67兆3,200億円となった（表1-3-5、図1-3-5）。金利水準の低下や節税対策などを背景に、不動産業向け貸出や住宅ローンがけん引し、増加基調で推移した。
表1-3-5

信用金庫の貸出先別貸出金

貸出金計
企業向け
地公体向け
個人向け

（単位：億円）

平成24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

636,874

644,790658,014673,200

409,200
45,157
182,516

412,056
47,660185,074

419,282
50,633
188,098

427,068
52,729193,402（備考）日銀 ｢業種別貸出金調査表」より作成

図1-3-5

貸出金残高（貸出先別）

図1-3-6（兆円）

不動産業向け貸出（％、前年度末比）

80

6

70
60

4

個人向け

50

不動産業向け

地公体向け

40

2

30
企業向け

20

企業向け全体010
0平成20 21

22

23

24

25

26

27

（年度末）

△2
平成20

21

第1章

22

23

24

25

26

信金中央金庫をめぐる経営環境

27

（年度末）

293

貸出先別にみると、企業向け貸出は、3年間で1兆7,868億円増加し、27年度末には42兆7,068億円となった。これは、アベノミクス効果などに伴う景気の持ち直しを反映（注1）

して企業の資金需要が改善したほか、日銀による量的・質的金融緩和政策の導入後の金（注2）

利低下、堅調な不動産市況、27年1月の相続税法の改正を受けた節税対策への関心の高まりなどを反映して、アパートローン（個人による貸家業向け貸出）等を含む不動産関連を中心に貸出が増加したことなどが影響した（図1-3-6）。
また、個人向け貸出も、雇用・所得環境が良好なうえ、金利水準が低下し、不動産市
況も底堅く推移したことで、3年間で1兆886億円増加し、27年度末には19兆3,402億円となった。26年4月の消費税率引上げ（5％→8％）前の駆込み需要が住宅ローン残高を押し上げ、26年度に入っても低金利や住宅ローン減税制度の延長・拡充などで堅調な推移が持続した。
（注1） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（注2） 平成25年度税制改正に盛り込まれ、27年1月に施行された相続税法の改正では、基礎控除引下げによる課税ベースの拡大などが行われた。これを受けて課税対象が拡大したため、節税目的としての貸家の着工が増加した。

（3）余資運用資産
平成25（2013）年度から27年度における余資運用資産は、預け金や有価証券の増加により、3年間で8兆9,484億円増加し、27年度末には77兆8,647億円となった（表1-3-6、
表1-3-6

信用金庫の余資運用

（単位：億円）

平成24年度末

25年度末

26年度末

27年度末

現金

14,501

15,048

14,662

14,440

預け金

275,885

297,649

314,770

327,585

211,611

227,989

246,111

264,394

2,804

1,756

1,637

847

0

0

0

0

買入金銭債権

3,493

2,105

2,386

2,058

金銭の信託

2,010

1,408

1,273

1,262

うち信金中金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金

商品有価証券

53

32

30

25

390,414400,267

423,234

432,426

国債
地方債
短期社債
社債
株式
投資信託
外国証券
その他の証券105,777
72,574
211
162,413
6,061
6,701
35,679993

101,633
80,32439
167,223
6,374
8,770
34,853
1,048

99,33887,45074
171,206
7,565
17,754
38,593
1,252

93,047
94,73749
171,054
7,343
25,49439,4091,289

余資運用資産計

689,163718,269

757,995

778,647

有価証券（備考） 余資運用資産計は、現金、預け金、買入手形、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、金銭の信託、商品有価証券、有価証券の合計

294

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

図1-3-7）。貸出金の伸びを上回るペースで預金の増加が続き、預貸率が依然として低下するなか、余

図1-3-7余資運用資産（兆円）

90

その他（現金等）

80

資運用資産の増加が続いた。

70

科目別にみると、預け金は、信金中金預け金等の

60
預け金

50

増加により、3年間で5兆1,700億円増加し、27年度

40

末には32兆7,585億円となった。日銀による量的・

30

（注）

質的金融緩和が導入された25年4月以降、低金利環

20

境が続くなか、国債等、円金利資産の運用による利

100

ざやの確保が困難となり、預け金への滞留が増加し有価証券

平成20 21

22

23

24

25

26

27

（年度末）

た。
また、有価証券は、3年間で4兆2,012億円増加し、27年度末には43兆2,426億円となった。低金利環境を反映して、国債の減少が続いた一方、相対的に高い利回りが見込まれる地方債や社債などは増加基調で推移した（図1-3-8）。他方、国内債の運用収益が総じて目減りするなか、より高い利回りを求めて投資信託や外国証券などへの運用に軸足をシフトする動きがみられた。
結果として、有価証券残高全体に占める円金利資産の割合が低下し続けた一方、一般に円金利資産に比べて価格変動が大きいリスク性資産の割合は上昇が続いた。
図1-3-8

有価証券残高【信用金庫の有価証券】

（％）

（兆円）

40

80

8

30

60

6

20

40

4

10

20

2

0

0

（兆円）

50

100

10

【投資信託と外国証券】

円金利資産の割合（右軸）0リスク性資産の割合（右軸）
平成20

21

22

23

国債
社債（短期含む）
その他（外国証券等）
リスク性資産の割合（右軸）

24

25

26

27

（年度末）

地方債
株式
円金利資産の割合（右軸）

外国証券

平成20 2122

投資信託
23 24 25

投資信託

26

27

（年度末）

外国証券

（備考）1．リスク性資産＝株式＋投資信託＋外国証券＋その他の証券
2．円金利資産＝国債＋地方債＋短期社債＋社債（注） 後編第2編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境295

3．決算状況（1）損益の状況
平成25（2013）年度から27年度における損益の動きをみると、最終損益である当期純利益（全信用金庫の合算ベース）は底堅く推移し、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復した21年度以降、27年度まで7期連続の黒字を確保した（図1-3-9、表
1-3-7）。ただし、これには倒産件数の減少や企業業績の持ち直しに伴う信用コストの減少のほか、債券や株式の売却益を中心とした有価証券関係収益の増加などによる押上
図1-3-9（兆円）

1.0

げ効果の影響が引き続き大きかった。

当期純利益

本業部分に目を向けると、本業での基

コア業務純益

信用コスト

その他（税金費用等）

有価証券関係損益
当期純利益

（注）

礎的収益力を示すコア業務純益 が18年をピークに27年度まで9期連続の減少となる

0.5など、最終損益の堅調な推移とは対照的に、本業の収益力の低下傾向に歯止めが0.0

かからない状況が続いた。
こうした状況を踏まえて、トップライ

△0.5

△1.0

ンである業務粗利益の推移をみると、約9割を占める資金利益は減少傾向が続いた
平成20 21

表1-3-7

22

23

24

25

26

27

（年度）

（図1-3-10）。これは、低金利環境が続く信用金庫の損益（単位：億円）

平成24年度

25年度

26年度

27年度

業務粗利益

19,427

18,72018,68017,918

資金利益

17,29916,94016,696

16,25813,403
1,013
4,064
1,299

12,693
984
4,292
1,141

12,453
966
4,335
1,153

12,069
894
4,370
1,185

722
1,406

710
1,069

726
1,257

726
932

13,963

13,772

13,914

13,532

8,358
5,326

8,253
5,246

8,285
5,333

8,224
4,991

貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
預金利息
役務取引等利益その他業務利益経費
人件費
物件費
一般貸倒引当金繰入額

△ 102

△ 36

△ 37

△4

業務純益
（コア業務純益）
経常利益
当期純利益

5,566
4,174
3,197
2,165

4,984
4,009
4,522
3,228

4,803
3,642
4,634
3,413

4,391
3,545
4,430
3,337

（備考）1．業務粗利益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額＋経費
2．業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
3．コア業務純益＝業務純益－債券5勘定尻＋一般貸倒引当金繰入額

296

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

図1-3-10
（兆円）

3

業務粗利益

図1-3-11

貸出金利息

預け金利息

有価証券利息配当金
資金利益

預金利息
業務粗利益
業務粗利益

2

経費と貸出金利息

（兆円）

（兆円）

1.2

1.8

貸出金利息（右軸）

経費（右軸）

0.9
1

1.4

人件費
1.0

0.6
0
物件費

資金利益
△1

平成20 21

22

23

24

25

26

27

0.3

（年度）

平成20 21

22

23

24

25

26

27

0.6

（年度）

なか、貸出金利回りが低下し続けたことにより、貸出金利息の減少が資金利益を大きく押し下げた一方、短期市場金利がゼロ近辺で推移し、預金利回りの低下余地が小さくなっていたことなどが影響した。
一方、経費については、27年度に預金保険料率が引き下げられた影響もあり、物件費を中心に減少傾向が続いたものの、収益の柱である貸出金利息の落ち込み分をカバーするには至らなかった（図1-3-11）。
このように、信用コストの減少や有価証券関連収益による下支えによって最終損益は引き続き押し上げられたものの、本業部分に関しては貸出金利息の減少によって収益力が低下するといった状況が続くなど、信用金庫業界を取り巻く収益環境はさらに厳しくなった。
（注） コア業務純益は、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を戻し入れ、債券関係損益（債券5勘定尻）を差し引いたものである。このため、景気変動に伴う信用コストの増減や、保有債券の売却による益出しの影響を除いた本業での収益力を示す利益水準とされる。

（2）経営指標の状況
平成25（2013）年度から27年度における預貸率は、3年間で1.04ポイント低下し、27
年度末には49.93％となった（表1-3-8、図1-3-12）。貸出金の伸びを上回るペースで預金の増加が続き、依然として低下傾向で推移した。
収益の柱である貸出金利回りは、25年4月に日銀による量的・質的金融緩和が導入されるなか、他行との金利競争や地公体向け貸出の増加等もあり、3年間で0.30ポイント
低下し、27年度には1.83％となった（図1-3-13）。
一方、預金利回りは、3年間で0.02ポイント低下し、27年度には0.08％となった。こ
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境297

表1-3-8

信用金庫の経営指標

（単位：％）

平成24年度

25年度

26年度

27年度

預貸率
預証率

50.97
31.25

50.32
31.24

49.84
32.06

49.93
32.07

資金運用利回り

1.44

1.37

1.31

1.24

2.13
0.79

2.01
0.79

1.93
0.76

1.83
0.72

貸出金利回り
余資運用利回り

1.08

1.10

1.07

1.04

資金調達原価率

有価証券利回り

1.23

1.18

1.15

1.09

預金利回り
経費率

0.10
1.12

0.09
1.09

0.08
1.06

0.08
1.01

人件費率
物件費率

0.67
0.42

0.65
0.41

0.63
0.40

0.61
0.37

預貸金利鞘
総貸金利鞘
ROA(総資産経常利益率）
自己資本比率（単体）

0.90
0.21
0.24
13.04

0.83
0.19
0.33
13.16

0.77
0.15
0.33
13.17

0.73
0.15
0.30
13.08

（備考）預貸率、預証率、自己資本比率は年度末

図1-3-12（兆円）

160

ちらも貸出金利回り同様、低下傾向が続い

預 貸 率
（%）

預金

65

貸出金

するなか、相対的に低下幅は小さかった。

預貸率（右軸）
120

60

80

55

40

50

0

平成20 2122

23

たものの、短期市場金利がゼロ近辺で推移

24

25

26

27

45

（年度末）

また、経費率も、27年度には制度要因（預金保険料率の引下げ）により前年度比の低下幅が比較的大きくなったものの、3年間の低下幅は0.11ポイントにとどまった。結
果として、貸出金利回りの低下を経費率の低下でカバーできず、預貸金利鞘（＝貸出
金利回り－預金利回り－経費率）は、縮小傾向が強まった。
こ う し た な か、 自 己 資 本 比 率 は、3年 間 で0.04ポ イ ン ト 上 昇 し、27年 度 末 に は
13.08％となった。なお、日本では、海外に営業拠点をもたない国内基準行については
新国内基準が25年度末以降段階適用されたが、この間、信用金庫の自己資本比率は最低所要水準である4％を大きく上回って推移した。

298

後編・第2編地域の持続的発展のため新たな一歩を踏み出した時代

図1-3-13

預貸金利鞘と貸出金利回り【信用金庫の預貸金利鞘】

（％）

1.5

（％）

6.0

預貸金利鞘
預金利回り（右軸）
貸出金利回り（右軸）
経費率（右軸）

0.73

2.58

1.83

0.5
1.27

平成20 21

0.08

22

23

24

25

26

27

信用金庫

2.2

第二地方
銀行

1.9
2.0

1.01

0.33

0.0

2.8
2.5

4.0

1.0 0.97【貸出金利回り（業態別）
】

（％）

地方銀行

1.6

都市銀行

1.3
0.0

（年度）

1.0
平成20

21

22

23

24

25

26

27

（年度）

（備考）1．預貸金利鞘＝貸出金利回り－預金利回り－経費率
2．他業態の貸出金利回りの推移は、全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」より作成

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

299