半期報告書（第２期中）

自至

平成29年４月１日
平成29年９月30日

エルアンドイーホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目13番５号(E32425)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２．販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

5

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

5

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

5

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

5

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

6

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

88(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

11

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

15(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

15(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

29

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

30(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

30(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

35

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

36

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

37［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月27日【中間会計期間】

第２期中（自【会社名】

エルアンドイーホールディングス株式会社【英訳名】

L&E Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目13番５号【電話番号】

０３（３５１６）２８７７【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目13番５号【電話番号】

０３（３５１６）２８７７【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

齊藤

平成29年４月１日

齊藤

村元

康

至

（旧姓 清水）健太郎

健太郎

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第１期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成29年
１月６日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

2,881,224

1,900,885

4,089,419

経常利益

（千円）

507,940

295,141

786,713

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）

338,091

184,468

525,628

中間包括利益又は包括利益（千円）

338,091

184,468

525,628

純資産額

（千円）

1,299,157

1,569,033

1,455,494

総資産額

（千円）

2,558,990

2,686,903

2,817,330

１株当たり純資産額（円）

1,444,310.64

1,852,459.53

1,662,472.63

１株当たり中間（当期）純利
益金額

（円）

366,563.94

215,755.07

573,263.81

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

50.77

58.40

51.66

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

370,311

114,101

718,130

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△220,555△162,399△293,110（千円）△113,743△158,274△196,389（千円）

476,103462,148

668,721

63

72

62

〔131〕

〔140〕

〔135〕

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、平成28年７月７日設立のため、第１期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第１期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった洛王セレモニー㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。よって、第１期中間連結会計期間は平成28年４月１日より平成29年１月６日としております。
３．第１期及び第１期中は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は記載しておりません。第２期中については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないめ記載しておりません。
４．当社は、平成29年３月24日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第１期連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であり
ます。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第１期

会計期間

自平成28年
７月７日
至平成29年
１月６日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
７月７日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

36,000253,059

54,000

経常利益（千円）

35,877

187,091

72,670中間（当期）純利益（千円）

33,621

139,607

69,074

資本金

（千円）

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

（株）

2,054

1,027

1,027

純資産額

（千円）

1,033,188

1,106,119

1,037,442

総資産額

（千円）

1,038,947

1,174,261

1,046,412

１株当たり配当額

（円）

-

-

40,000.00

自己資本比率

（％）

99.45

94.20

99.14

-

1

-

〔-〕

〔-〕

〔-〕

従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）

売上高には、消費税等は含まれていません。

- 2 -２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成29年９月30日現在
連結会社名

従業員数（人）エルアンドイーホールディングス株式会社

1〔 - 〕

洛王セレモニー株式会社

34〔 96〕

株式会社神奈川こすもす

37〔 44〕
合計

72〔140〕（注）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であります。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
平成29年９月30日現在
従業員数（人）1［－］(3）労働組合の状況
当社の完全子会社である洛王セレモニー㈱において、平成14年に結成された労働組合があり、京都公共サービス
ユニオンに加盟しております。平成29年９月30日現在の組合員数は１名であります。
労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。
その他の会社については、該当事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の着実な改善を背景に緩やかな回復の動きが見られたものの、米国新政権の政策動向、ＥＵ離脱問題の影響及び中国を始めとするアジア諸国の経済動向や政策に関する不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する葬儀業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない
葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。
今後少なくとも25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネット
による葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。
当社については、平成28年７月７日に単独株式移転の方法により、洛王セレモニー㈱の完全親会社として設立され、ホールディングスの機能としてグループ全体の経営指導及びこれに関連する業務を担っております。
このような状況の下、当社グループにおける中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、さらなる経営効率の強化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を最重要課題として取り組んで参りました。
具体的には、安心して故人をお見送りすることのできる直営会館の出店を進め、ご家族中心にお見送りをする家
族葬プランや、低価格からご提供できる火葬式・直葬式・１日葬規格のさらなる推進やインターネットによる葬儀紹介業者との提携をより一層図り、明瞭な価格体系にて提供を行い、徹底した人財教育によるサービス品質の向上に努め、葬儀を執り行ってまいりました。
また、既存会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新やホームページをはじめとするインターネット戦略等の見直しを積極的に行ってまいりました。
この結果、さらに地域の方々への認知が深まったことにより当中間連結会計期間の業績は、売上高1,900,885千円、経常利益295,141千円、親会社株主に帰属する中間純利益184,468千円となりました。
なお、第１期中間連結会計期間の中間連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった洛王セレモニー㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。よって、前中間連結会計期間は平成28年４月１日より平成29年
１月６日であるため、前年同期比での比較は省略しております。（以下「(2）キャッシュ・フロー」及び「７
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

財(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、462,148千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益294,032千円、減価償却費51,291
千円を計上しましたが、法人税等の支払額212,608千円等により、114,101千円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出122,193千円等により、
162,399千円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出87,259千円、配当金の支払額
33,880千円等により、158,274千円の資金の減少となりました。

２【販売の状況】(1）販売実績
当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況について
は、「１

業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

- 4 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 5 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは中間連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2）経営成績の分析① 売上高及び売上総利益、営業利益
当中間連結会計期間において売上高は1,900,885千円となりました。当中間連結会計期間は既存会館の認知度の向上等による葬儀件数の増加に加え、㈱神奈川こすもすにおいて当中間連結会計期間に１会館をオープンした
こともあり、当中間連結会計期間の葬儀件数が増加し、売上高は増加いたしました。また、売上原価1,125,913
千円、売上総利益774,972千円、販売費及び一般管理費478,961千円、営業利益296,010千円となりました。その結果、売上高総利益率は40.77％、売上高営業利益率は15.57％となりました。
② 経常利益当中間連結会計期間の経常利益は295,141千円となり、売上高経常利益率は15.53％となりました。
法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益③

当中間連結会計期間の法人税等は109,564千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は184,468千円となりました。その結果、売上高中間純利益率は9.70％となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「４事業等のリスク」に記載しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ130,427千円減少し、2,686,903千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ233,979千円減少し、747,381千円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ103,551千円増加し、1,939,521千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ243,965千円減少し、1,117,870千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ166,874千円減少し、601,509千円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ77,091千円減少し、516,361千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113,538千円増加し、1,569,033千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、462,148千円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益294,032千円、減価償却費
51,291千円を計上しましたが、法人税等の支払額212,608千円等により、114,101千円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出122,193千円等により、
162,399千円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出87,259千円、配当金の支払額33,880千円等により、158,274千円の資金の減少となりました。

- 6 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
（1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の拡充、改修について完了したものは、次のとおりであります。
拡充
株式会社神奈川こすもす（国内子会社）において、前連結会計年度末に計画しておりましたダビアスリビング
弘明寺の新設については、平成29年９月に完了し、10月から営業しております。
（2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン

設備の

トの名称

内容

葬祭事業

葬儀会館

投資予定金額

資金調

総額

既支払額

達

(千円)

(千円)

方法

73,00044,130

借入金

ダビアスリビング吉野（株）神奈川こすもす（注）

町(仮称)(横浜市南区)

上記金額は消費税等を含んでおりません。

- 7 -着手及び完了予定年月
着手

完了

平成29年

平成30

５月

年２月

完成後の
増加能力

３％増加

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000
計

4,000

②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

1,027

1,027

非上場

計

1,027

1,027

－

（注）

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない提出会社における株式です。なお、単元株制度は採用しておりません。
－

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成29年７月13日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成29年９月30日）
新株予約権の数（個）75 (注)１

75－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（千円）

1株当たり1,500 (注)２
自 平成31年７月14日
至 平成39年６月27日
発行価格
1,500
資本組入額
(注)３
当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社
または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（千円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在（平成29年11月30日）

75
同左
同左
同左

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
同左
項
（注）１．各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×- 8 -

株式分割または株式併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。当初行使価額は、1,500千円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行
調整前
新規発行
1株当たり
×
＋
×
調整後
株式数
行使価額
株式数
払込金額
＝
行使価額
既発行株式数 × 新規発行株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記（1）の資本金等増限度額から前記（1）に定める増加資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
（5）新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。
（6）新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
- 9 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,027- 10 -

－

資本金残高
（千円）
5,000

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）－－

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

村元

康 （旧姓 清水）

東京都千代田区

404

39.34

北村

憲司

京都市中京区

236

22.98

清水

宏明

川崎市川崎区

80

7.79

伊藤

健

東京都千代田区

21

2.04

倉田

浩人

千葉市稲毛区

20

1.95

北村

壽朗

京都市左京区

8

0.78

北村

千草

京都市中京区

6

0.58

真田

明彦

京都市左京区

5

0.49

5

0.49

京都市下京区大宮通花屋町下ル大宮２

宗教法人光隆寺

-577

青木

和子

京都府城陽市

4

0.39

高畠

保

京都市西京区

4

0.39

793

77.22

計
（注）

－

上記のほか、当社所有の自己株式180株があります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

180

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

847

847

－

－

－

－

発行済株式総数

1,027

－

－

総株主の議決権－847－

単元未満株式②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株 所有株式数の合計
対する所有株式数
式数（株）（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

エルアンドイーホール
ディングス㈱東京都中央区日本
橋三丁目13番５号

180

－

180

17.53

計

－

180

－

180

17.53

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
- 11 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

取締役

職名

－

氏名

齊藤

取締役
(監査等 － 倉

田

生年月日

健太郎

浩

人

委員)

昭和48年
11月30日生

略歴
平成15年２月

エイチエス証券㈱入社

平成18年９月
平成20年２月

あずさ監査法人入所
公認会計士登録

平成24年10月
平成27年８月

LINE㈱入社
税理士登録

平成27年９月
平成29年11月

優経税理士パートナー就任（現任）
当社取締役就任（現任）

昭和61年４月㈱シーン入社

平成12年４月
平成12年７月㈲有未社入社㈱エポック・ジャパン監査役就任

平成13年５月㈱データマイニング・コミュニケー
ションズ取締役就任

平成13年７月
平成14年９月

ベーシック㈱取締役就任㈱イー・ライフ取締役就任

平成16年３月

特定非営利活動法人ライフデザイン研究所理事就任

平成17年１月㈱エポック・ジャパン常務取締役就任

昭和41年
12月15日生 平成18年６月

所有
任期 株式数
（株）

(注)1

－

(注)2

20

税理士近藤正明事務所開設（現、アーツ税理士法人）代表社員就任（現 (注)2－洛王セレモニー㈱取締役就任（現任）平成23年11月㈱フェスコーポレーション取締役就任

平成27年５月㈱早稲田環境研究所監査役就任（現任）

平成28年２月㈱神奈川こすもす監査役就任（現任）

平成28年７月
平成29年11月

当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現

就任
年月日

平成29年
11月29日平成29年
11月29日任）昭和62年10月
平成３年２月監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録

平成５年７月公認会計士近藤正明事務所開設（現、アーツ公認会計士事務所）所

平成５年９月取締役(監査等 － 近
委員)

藤

正

明

昭和40年
２月12日生平成５年９月長就任（現任）
税理士登録

任）
平成16年10月 ㈱協立ビジネス・ブレイン代表取締
平成27年６月役就任（現任）洛王セレモニー㈱取締役就任

平成28年７月
平成29年11月

当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）- 12 -

平成29年
11月29日

役名

職名

取締役
(監査等 －

氏名

白

日

委員)

生年月日

光

昭和52年
３月７日生

所有
任期 株式数（株）

略歴
平成14年11月

司法試験合格平成16年10月
平成16年10月

第二東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所

平成23年１月

さくら共同法律事務所パートナー就
任（現任）
(注)2

平成27年６月
平成28年７月

洛王セレモニー㈱取締役就任
当社取締役就任

平成29年11月

当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

計

－

就任
年月日

平成29年
11月29日20（注）１．平成29年11月29日の臨時株主総会の終結の時から、平成30年３月期に係る当社の定時株主総会終結の時までです。
２．平成29年11月29日の臨時株主総会の終結の時から、平成31年３月期に係る当社の定時株主総会終結の時までです。
(2) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

－

倉田

浩人

平成29年11月29日

取締役

－

近藤

正明

平成29年11月29日

白日光

平成29年11月29日

須増建次

平成29年11月29日

取締役
監査役

－

(3) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性

６名

女性

－名

（役員のうち女性の比率－％）- 13 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成28年７月７日設立のため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった洛王セレモニー㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。これに伴い、前中間連結会計期間
及び前中間会計期間は平成28年４月１日から平成29年１月６日まで、当中間連結会計期間及び当中間会計期間は平
成29年４月１日から平成29年９月30日までとなっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 14 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

668,721240,589
15,98834,10944,372△22,421981,360

462,148
199,440
16,75834,10951,582△16,657
747,381※ 1,311,860※ 1,383,906

124,983
151,087※ 589,515
87,869△709,888
1,555,429

124,290
165,955※ 589,515
89,072△734,780
1,617,960

4,308
4,308

4,275
4,275

34
233,818
9,916
53,943△21,479
276,232
1,835,970
2,817,330

34
276,606
9,916
55,929△25,200
317,286
1,939,521
2,686,903

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

161,760

115,828※ 167,265※ 158,699

105,728
199,856
18,292
115,480
768,383

105,339
96,812
18,377
106,452
601,509※ 569,697※ 491,004

2,005
21,750593,452
1,361,835

1,393
23,964516,361
1,117,870

5,000
1,160,448
487,126△197,080
1,455,494
1,455,494
2,817,330

5,000
1,160,448
637,714△234,130
1,569,033
1,569,033
2,686,903

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成29年１月６日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当雑給
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
退職給付費用
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
受取補償金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
会員権売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 17 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

2,881,224
1,705,640
1,175,584

1,900,885
1,125,913
774,972

85,80073,35140,817
12,2662,439
276,676
500
45,755
130,704
668,311507,273

76,80043,47630,470△2,7895,652
201,328321
27,773
95,928478,961
296,010

48
1,000
2,100
2,323
5,471

13
1,267
1,186
2,466

4,804
4,804
507,940

2,589
747
3,336
295,141※１ 2,358※１ 6082,358
505,581※２ 167,490

500
1,108
294,032※２ 109,564

338,091
338,091

184,468
184,468【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成29年１月６日)
中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 18 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

338,091
338,091

184,468
184,468

338,091-

184,468-

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成29年１月６日）（単位：千円）
株主資本

純資産合計
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計237,123

60,004

867,101△123,499

1,040,730

1,040,730△232,123

1,100,444△868,3190－－

剰余金の配当－－△37,284－△37,284△37,284

親会社株主に帰属する中間純
利益

－

－

338,091－

338,091

338,091

自己株式の取得－－－△42,380△42,380△42,380△232,123

1,100,444△567,512△42,380

258,427

258,427

5,000

1,160,448

299,588△165,880

1,299,157

1,299,157

当中間期変動額
株式移転による変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

純資産合計
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,000

1,160,448

487,126△197,080

1,455,494

1,455,494

剰余金の配当－－△33,880－△33,880△33,880

親会社株主に帰属する中間純
利益

－

－

184,468－

184,468

184,468

自己株式の取得－－－△37,050△37,050△37,050

当中間期変動額合計－－

150,588△37,050

113,538

113,538

5,000

1,160,448

637,714△234,130

1,569,033

1,569,033

当中間期変動額

当中間期末残高- 19 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成29年１月６日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除却損
会員権売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 20 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

505,581
70,406
6,939△7,147△4,350
2,358
△48
4,804
△25,775△5,506△10,713△12,285
524,263
48△4,772△149,227
370,311

294,032
51,291△2,042
84
△612
608
500
△13
2,589
38,174△770△45,931△8,736329,174
13△2,478△212,608
114,101△215,005△4,695△854△220,555△122,193△42,788
2,581△162,399

150,000△184,070△37,293△42,380△113,743
36,011
440,091※ 476,103△87,259△33,880△37,050△85△158,274△206,573
668,721※ 462,148

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
連結子会社の名称 洛王セレモニー㈱㈱神奈川こすもす
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主な商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
その他商品及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・２年～41年
工具、器具及び備品・・３年～20年
車両運搬具・・・・・・２年～６年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため当中間連結会計期間末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 21 -

（表示方法の変更）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の純増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,550千円は、「差入保証金の純増減額(△は増加)」4,695千円、「その他」854千円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）※担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物

68,730千円

土地計

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
65,497千円

42,16642,166

110,896

107,663

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

18,037千円

19,415千円

長期借入金

53,962

52,58472,00072,000前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成29年１月６日）

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

計（中間連結損益計算書関係）※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

226千円

工具、器具及び備品
車両運搬具
計
※２

555千円

31
2,100

36
15

2,358

608

税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 22 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成29年１月６日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

2,054

－

－

2,054

合計

2,054

－

－

2,054

普通株式（注）

190

65

－

255

合計

190

65

－

255

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
反対株主からの買取請求に伴う取得 20株
端株の買取り45株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

37,284

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成28年３月31日 平成28年６月29日

当社は平成28年７月７日に株式移転により洛王セレモニー㈱の完全親会社として設立しているため、上記の支払額は洛王セレモニー㈱の株主総会において決議された金額を記載しています。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

1,027

－

－

1,027

合計

1,027

－

－

1,027

普通株式（注）

151

29

－

180

合計

151

29

－

180

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
端株の買取り 29株- 23 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる
当中間連結 当中間連結
当連結会計
当中間連結
残高
株式の種類
会計期間
会計期間
年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

33,880

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

40,000 平成29年３月31日 平成29年６月28日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成29年１月６日）

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

476,103千円－

462,148千円－

現金及び現金同等物

476,103462,148（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

１年内

18,00018,000

１年超

102,000

93,000

合計

120,000

111,000- 24 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

668,721668,721－(2）売掛金240,589

240,589－△22,421△22,421－

218,167

218,167－

886,889

886,889－(1）買掛金161,760

161,760－(2）未払金105,728

105,728－(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

736,962

742,5585,596（4）未払法人税等

199,856

199,856－

負債計

1,204,307

1,209,904

5,596

貸倒引当金

資産計

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

462,148

462,148－(2）売掛金199,440

199,440－△16,657△16,657－

182,782

182,782－

644,931644,931－(1）買掛金115,828

115,828－(2）未払金105,339

105,339－649,703654,3534,650（4）未払法人税等

96,812

96,812－

負債計

967,683

972,334

4,650

貸倒引当金

資産計

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 25 -

負債(1）買掛金、(2）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式
差入保証金

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
34

34

233,818

276,606

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは一部の会館等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産については、実質的に再契約等により継続使用する状況であり、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 26 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成29年１月６日）

当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、葬祭事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略
しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成29年１月６日）

１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
葬儀顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年１月６日）

当中間連結会計期間（自至平成29年９月30日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成29年１月６日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至- 27 -

平成29年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年１月６日）

当中間連結会計期間（自至平成29年９月30日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（注）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

1,662,472.63円

1,852,459.53円

当社は平成29年３月24日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成29年１月６日）

１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

366,563.94円

215,755.07円

338,091

184,468－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額（千円）

338,091

184,468

普通株式の期中平均株式数（株）

922.32854.99（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は記載しておりません。当中間連結会計年度については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないめ記載しておりません。
２．当社は平成29年３月24日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

- 28 -

（重要な後発事象）
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成29年11月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）、従業員及び当社子会社の取締役に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）、従業員及び当社子会社の取締役に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てることで、当社グループの業績向上に対する意
欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的としております。
発行条件については、次のとおりです。
（1）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式（2）新株予約権の総数：25個（3）新株予約権の目的となる株式の数：25株（新株予約権１個につき１株）（4）新株予約権と引換えに払込む金銭：新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額：
新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。当初行使価額は、1,500千円とする。
（6）新株予約権を行使することができる期間：
新株予約権の発行決議後２年を経過した日から当社株主総会での新株予約権の内容の承認決議後10年を経過する日まで（7）新株予約権の行使の条件：
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

当中間会計期間(平成29年９月30日)

17,139325
017,464

97,73919,565
1,157
325
3,254
△117
121,923

-

1,098
7,265
8,363

-

613
613

1,028,947
1,028,947
1,028,947
1,046,412

1,028,947
14,413
1,043,361
1,052,338
1,174,261

（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当中間会計期間(平成29年９月30日)

2,188
3,920
2,860
8,970
8,970

12,4184,182
35,0109,239
7,291
68,141
68,141

5,000

5,000

1,160,447
1,160,447

1,160,447
1,160,447

69,074
69,074△197,080
1,037,442
1,037,442
1,046,412

174,802174,802△234,130
1,106,119
1,106,119
1,174,261

②【中間損益計算書】（単位：千円）(自至

前中間会計期間
平成28年７月７日
平成29年１月６日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
経常利益
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

- 32 -(自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日)

36,00036,00029,502
6,497
29,38035,87735,877※１ 2,256

253,059
39,842
213,216
63,175150,041
37,050187,091
187,091※１ 47,483

33,621

139,607③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成28年７月７日

至

平成29年１月６日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

-

-

-

-

-

-

-

-

5,000

1,160,447

1,160,447---

1,165,447

1,165,447

中間純利益

-

-

-

33,621

33,621-

33,621

33,621

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△165,880△165,880△165,880

当中間期変動額合計

5,000

1,160,447

1,160,447

33,621

33,621△165,880

1,033,188

1,033,188

当中間期末残高

5,000

1,160,447

1,160,447

33,621

33,621△165,880

1,033,188

1,033,188

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計当中間期変動額
株式移転による増加

当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

5,000

1,160,447

1,160,447

69,074

剰余金の配当

-

-

-

中間純利益

-

-

自己株式の取得-

当中間期変動額合計

資本金

当期首残高

純資産合計
自己株式

株主資本合計69,074△197,080

1,037,442

1,037,442△33,880△33,880-△33,880△33,880-

139,607

139,607-

139,607

139,607

-

-

-

-

△37,050△37,050△37,050---

105,727

105,727△37,050

68,677

68,6775,000

1,160,447

1,160,447

174,802174,802△234,130

1,106,119

1,106,119

利益剰余金
合計

当中間期変動額

当中間期末残高- 33 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・８年～15年
工具、器具及び備品・・３年～22年(2)

無形固定資産定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）※１

２

税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成28年７月７日
平成29年１月６日）（自至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

有形固定資産-千円

409千円

無形固定資産-21(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,947千円、当中間会計期間の中間貸借対照表
計上額は子会社株式1,028,947千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 34 -

（重要な後発事象）
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成29年11月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）、従業員及び当社子会社の取締役に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）、従業員及び当社子会社の取締役に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てることで、当社グループの業績向上に対する意
欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的としております。
発行条件については、次のとおりです。
（1）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式（2）新株予約権の総数：25個（3）新株予約権の目的となる株式の数：25株（新株予約権１個につき１株）（4）新株予約権と引換えに払込む金銭：新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額：
新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。当初行使価額は、1,500千円とする。
（6）新株予約権を行使することができる期間：
新株予約権の発行決議後２年を経過した日から当社株主総会での新株予約権の内容の承認決議後10年を経過する日まで（7）新株予約権の行使の条件：
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）半期報告書及びその添付書類
事業年度(第１期中)（自平成28年７月７日

至

平成29年１月６日）平成29年４月５日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第１期)（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書の訂正報告書
平成29年５月26日関東財務局長に提出
事業年度(第１期中)（自平成28年７月７日

至

平成29年１月６日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成29年12月27日

エルアンドイーホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒井

巌

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエルアンドイーホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エルアンドイーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
平成29年12月27日

エルアンドイーホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒井

巌

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエルアンドイーホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第２期事業年度の中間会
計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エルアンドイーホールディングス株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。