第56期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類
連結注記表
・計算書類
個別注記表
第56期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

システムズ・デザイン株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.sdcj.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数
３社② 連結子会社の名称
シェアードシステム株式会社、株式会社アイカム、株式会社フォー(2) 非連結子会社の状況
連結の範囲から除外した子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品

総平均法
個別法
総平均法

最終仕入原価法－1－

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～60年
その他
４～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④

役員株式報酬引当金
取締役（社外取締役を除く）を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の－2－

一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
退職給付制度を有する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っております。このうちソフトウェアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短期な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービスなどの一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識しております。

②

アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、データエントリーサービス、コンタクトセンターサービス及びID/ICカー
ド発行ソリューションサービス等を行っております。
データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等については、サービス提供の進捗度に応じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ID/ICカード発行システム等の製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。

－3－システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履
行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
ソフトウェアの受託開発及び保守など複数の要素が含まれている契約については、提供されたサービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成
要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約については工事進行基準を適用し、その他のソフトウェアの受託開発契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、ご
く短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識することといたしました。また、アウ
トソーシング事業により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は99,689千円増加し、売上原価は64,023千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,665千円増加しております。また、利益剰余金の当期首－4－

残高は、15,520千円増加しております。
１株あたり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示

し、「流動負債」に表示していた「その他」に含めていた「前受金」については、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計
算書類への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－5－

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．ソフトウェアの受託開発契約に係る総原価の見積り（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結損益計算書における売上高8,339,027千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウェアの受託開発契約に係る売上高は497,135千円であり、当連結会計年度の売上高の5.96％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原
価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。
（3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条
件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響をおよぼす可能性があります。

２．株式会社アイカムに係るのれんの減損の兆候に関する判断（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

連結貸借対照表におけるのれんには株式会社アイカムに係るのれん163,509千円が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に計上したのれんは株式会社アイカムの超過収益力として認識しており、その効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、株式会
社アイカムにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
株式会社アイカムは当連結会計年度においてのれん償却費計上後の営業利益を計上しており、また、翌連結会計年度以降においてものれん償却費計上後の営業利益を計上見込みであり、超過収益力の毀損は生じておらず、のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。

－6－

株式会社アイカムの中期事業計画では、主として売上高に占める外注費を一定の比率に抑制することを主要な仮定として織り込んでおります。
（3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の仮定の効果の予測は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結計算書類における株式会社アイ
カムに係るのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．株式会社フォーに係るのれんの減損の兆候に関する判断（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表におけるのれんには株式会社フォーに係るのれん55,429千円が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に計上したのれんは株式会社フォーの超過収益力として認識しており、その効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、株式会社
フォーにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較する
ことによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
株式会社フォーは当連結会計年度においてのれん償却費計上後の営業利益を計上しており、また、翌連結会計年度以降においてものれん償却費計上後の営業利益を計上見込みであり、超過収益力の毀損は生じておらず、のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
株式会社フォーの中期事業計画では、主として新規の顧客増及び既存顧客からの受注増による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。

（3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

上記の仮定の効果の予測は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結計算書類における株式会社フォーに係るのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
（１）受取手形（２）売掛金（３）契約資産26,033千円

合計

1,401,784千円
156,336千円
1,584,153千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

549,137千円－7－（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末の株式数(株)
普通株式

3,940,000-

440,000

3,500,000

３．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末の株式数(株)
普通株式

535,185-

442,500

92,685

４．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等2021年６月22日開催の第55期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
44,262千円
・１株当たり配当額
13.00円・基準日・効力発生日2021年３月31日
2021年６月23日

・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日15.00円
2022年３月31日
2022年６月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年６月21日開催予定の第56期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
51,109千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

－8－

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
②

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

67,851

67,851-

資産計

67,851

67,851-（注）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約
資産
合 計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
(千円）

2,430,222---

1,584,153---

4,014,375

-

-

-

－9－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

67,851－－

67,851

67,851－－

67,851(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当なし（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 10 －

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
システム
開発

アウトソー
シング

計

調整額

合計

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

338,943

202,290541,233－

541,233

3,992,772

3,805,021

7,797,794－

7,797,794

4,331,715

4,007,311

8,339,027－

8,339,027

外部顧客への売上高

4,331,715

4,007,311

8,339,027－

8,339,027

２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）

1,361,688
1,427,817
104,124
156,336
38,77542,285

契約負債（期末残高）－ 11 －

契約資産は、主にソフトウェアの受託開発契約における開発活動の対価及びビジネスプロセッシ
ングサービス等に係る役務提供の対価として、当社及び連結子会社の未請求の権利に関するものであります。
契約資産は、顧客の検収時など対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売上債権）へ振替えられます。
契約負債は、主にソフトウェアの受託開発契約及び保守・メンテナンスサービスにおける顧客からの前受金であります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は38,775千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

1,138.35円
70.33円（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれ
ぞれ、10.80円及び6.25円増加しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(1) 子会社株式(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は､ 全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し②ております。）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
総平均法
仕掛品
個別法
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～60年
工具、器具及び備品
４～20年(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

－ 13 －

(3) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 役員株式報酬引当金
取締役（社外取締役を除く）を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) システム開発事業
システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っております。このうちソフトウェアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短期な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービスなどの一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識しております。

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(2) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等を行っております。
データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等については、サービス提供の進捗度に応じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。

システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義
務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
ソフトウェアの受託開発及び保守など複数の要素が含まれている契約については、提供されたサービス
等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理のための基本となる重要な事項
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

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（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約については工事進行基準を適用し、その他のソフトウェアの受託開発契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、ご
く短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識することといたしました。また、アウ
トソーシング事業により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は99,282千円増加し、売上原価は66,093千円増加し、営業利益、経常利

益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33,189千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高

は、14,942千円増加しております。
１株あたり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含めていた「前受金」については、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
ソフトウェアの受託開発契約に係る総原価の見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
損益計算書における売上高5,832,686千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウェアの受託開発契約に係る売上高は497,135千円であり、当事業年度の売上高の8.52％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価
は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。
（3）翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響をおよぼす可能性があります。

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（貸借対照表関係）
１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
（１）受取手形（２）売掛金（３）契約資産合計
３. 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く。）
短期金銭債権
短期金銭債務４. 有形固定資産の減価償却累計額

25,098千円
1,030,785千円
147,086千円
1,202,970千円
880千円

2千円
471,102千円

５. 保証債務
シェアードシステム㈱の建物賃貸借契約に係る債務（月額2,673千円）について連帯保証を行っております。
㈱フォーの建物賃貸借契約に係る債務（月額583千円）について連帯保証を行っております。
（損益計算書関係）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

6,756千円
910千円
776千円

（株主資本等変動計算書関係）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の数に関する事項

当事業年度期首の株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末の株式数（株）
普通株式

535,185－－ 18 －

442,500

92,685

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払費用
賞与引当金（単位：千円）

5,725
1,992
8,433
53,574

役員株式報酬引当金
退職給付引当金

3,435
148,792

減損損失
税務上の繰越欠損金
その他

2,639
100,391
12,531

評価性引当額△20,458

未払役員退職慰労金

8,944

繰延税金資産小計

346,459繰延税金資産合計

326,000

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他△4,889△837

繰延税金資産の純額

320,273

繰延税金負債合計△5,727－ 19 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また総合設立型の企業年金基金制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務△443,444千円

未認識数理計算上の差異△443,444千円△42,487千円

未積立退職給付債務貸借対照表計上額純額△485,932千円

退職給付引当金△485,932千円

当社は全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定できないため、年金資産の残高に含めておりません。
また、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
総合設立型の企業年金基金制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（2021年３月31日現在）
年金資産の額

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

250,002,697千円
197,591,626千円
52,411,071千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（2021年３月31日現在）
0.41％
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
小71,581千円△338千円△2,922千円

計68,320千円

確定拠出年金への掛金支払額

11,920千円

計80,240千円（注）企業年金基金制度への要拠出額を勤務費用に含めて計上しております。

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率（％）
数理計算上の差異の処理年数（年）給付算定式基準△0.0757（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類 会 社 等 の 名 称

子会社 株式会社アイカム

議 決 権 等 の 所 有 関 連 当 事 者
取引金額
取引の内容
科
（被所有）割合（％） と の 関 係(千円)

所有
直接 100％

コールセンター業務
の発注先

利息の受取
（注）

776

役員の兼任

目

期末残高
(千円)

関係会社
短期貸付金

27,000

関係会社
長期貸付金87,750（注）資金の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表注記）」に記載のとおりであります。

（収益認識に関する（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額
1,103.47円
２．１株当たりの当期純利益
57.21円（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、10.20円及び5.81
円増加しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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