エコフィード認証制度実施の手引き

28 認証第●●●号

食品循環資源利用率●％以上

令和 3 年 4 月 1 日版

一般社団法人 日本科学飼料協会
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター

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エコフィード認証制度実施の手引き

目次

Ⅰ はじめに2

1 エコフィード認証制度の目的等

2（1）エコフィード（食品循環資源利用飼料）の概要

2（2）エコフィード認証制度の趣旨

2（3）用語の定義

3

2 エコフィード認証制度の業務実施体制

5

Ⅱ エコフィード認証を受けるための製品の要件

6

Ⅲ エコフィードの認証の手続き

7

1 エコフィード認証までの流れ

7

2 認証の際に必要な書類等

9（1）製品の製造に係る書類

9（2）その他申請時に必要な書類

10（3）その他

12

3 認証までに要する標準期間124 認証等に係る経費

12

Ⅳ 認証後の留意事項等

12

1 商標及び認証マークの活用について

12

2 定期報告及び立入調査

13

Ⅴ Q＆A

14

Ⅵ 参考

28

1 エコフィード認証制度実施要綱

28

2 チェックリスト

48

3 整備が必要な書類例

59（1）原料規格書（例）59（2）製品規格書（例）601令和 3 年 4 月 1 日版

Ⅰ はじめに

1 エコフィード認証制度の目的等（1）エコフィード（食品循環資源利用飼料）の概要
わが国の畜産は、古くから、人が利用できない食品循環資源（加工屑等の食品製造副産物
や余剰食品等）を飼料として活用していました。しかし、畜産物の消費量の拡大に伴い畜産経営が大規模化し、これに伴い、均一で大量にかつ安価に入手できる輸入飼料原料（とうもろこし等）に依存した飼料給与体系へと移行していきました。
一方で、人の食生活が豊になるにしたがって、食品循環資源の発生量は増加していき、その発生量や処分（捨てるのはもったいない・焼却による温室効果ガスの発生）等が社会的問題となってきました。このような中で、食品廃棄物の発生量の抑制及び食品循環資源として再生利用（飼料化、堆肥化等）を推進する目的で、平成 13 年 5 月に「食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）」が施行されました。平成 19 年 12 月には同法が改正され、その基本方針等において食品循環資源を再生利用する際には飼料化を最優先することが明確化され、飼料化の推進に向けての流れがさらに進んでいます。
また、農林水産省でも、平成 17 年 3 月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、食料自給率の向上とあわせて、飼料自給率の向上も大きな政策課題として位置づけ
られ、エコフィード（食品循環資源利用飼料）を推進することで、濃厚飼料の自給率を向上するための施策が開始されるなど、食品循環資源利用飼料によせる期待は高まっています。

（2）エコフィード認証制度の趣旨
食品循環資源を飼料化するためには、食品産業（原料供給）、運搬業者、加工業者（飼料化業者・配合飼料メーカー）、利用者（畜産生産者）等の各段階が、「食品循環資源は人の食品（畜産物）を生産する家畜・家禽用の飼料を製造するための原料である」という共通認識の下に密接に連携し、一定の品質のものを安定供給する体制を構築することが重要です。また、消費者、食品関連事業者、畜産生産者をはじめとする関係者が、これらの食品循環資源から製造されたエコフィードを利用した資源循環型畜産に対する一層の理解が必要となっています。
このような体制の構築や理解の醸成を促進させる手段の一つとすることを目的として、「エ
コフィード認証制度」が平成 21 年 2 月 9 日より開始されました。
本認証制度では、飼料中の食品循環資源の利用率及び飼料中の栄養成分の把握、飼料化を行う関連業者の連携と飼料化の工程管理等について、一定の基準を満たした食品循環資源利2

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用飼料を「エコフィード」として認証することとしており、これにより、食品循環資源の飼料化が促進され、安心かつ安定的な利用が図られることを期待しています。また、平成 23 年 5月 30 日からは、本制度で認証を受けたエコフィードを給与した家畜から得られた生産物及びその加工品に対する「エコフィード利用畜産物認証制度」が（公社）中央畜産会が実施主体となって開始されています。

（3）用語の定義
本認証制度で使用している用語の定義は以下のとおりです。
エコフィード：エコフィード（ECOFEED）とは、エコロジー（ecology、人間と自然との調和）ならびにエコノミー（economy、節約）を表すエコ（eco）と、家畜用飼料のフィード（feed）を併せた造語で、食品循環資源を原料として加工処理された、または、そのまま利用される食品循環資源利用飼料を指します。
本認証制度においては、エコフィード認証制度実施要綱に基づいて認証された食品
循環資源利用飼料について、「認証エコフィード」としています。
「エコフィード（ECOFEED）」は、平成 19 年 6 月に商標登録されています（登録番号：第 5054512 号、区分：第 31 類 飼料、商標権者：（公社）配合飼料供給安定機構）。
エコフィード・ガイドライン：食品循環資源を利用して製造されるエコフィードの安全性の確保及び家畜衛生の観点から、原料収集、製造、保管、給与等の各過程において必要な管理の基本について農林水産省が平成 18 年に通知した「食品残さ等利用飼料における安全性確保のためのガイドライン（平成 18 年 8 月 30 日付、農林水産省消費・安全局
長通知、18 消安第 6074 号）」をさします。
食品循環資源：国内で発生した食品廃棄物等のうち、再生され得るものを「食品循環資源」と呼びます。本認証制度では、製品中の国内で発生した食品循環資源の割合が 20%以上であるということが認証の基準の 1 つとなっています。
なお、国内で発生した食品循環資源とは、国内で製造された食品だけではなく、食料として輸入されたものでも、消費されなかった余剰食品は対象に含まれます（飼料原料として輸入されているもの（輸入大豆油粕や輸入ふすま、輸入糖蜜等）は対象に含まれません）。
推進食品循環資源：食品循環資源のうち、大豆粕、米ぬか、ふすま等は、古くから飼料として利用されていました。本認証制度においては、国内で発生した食品循環資源のうち、

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これら通常に飼料原料として利用されているものではなく、今後更なる飼料化の推進が期待される食品循環資源を「推進食品循環資源」と定義しており、製品中の推進食品
循環資源の割合が 5%以上であるということが認証基準の 1 つとなっています。推進食
品循環資源の種類は以下のとおりです。
（1）食品製造副産物のうち、
パン屑 / 菓子屑 / 製麺屑 / ふ屑 / 豆腐粕 / きのこ菌床粕 / 醤油粕 / 酒粕 /酢粕 / みりん粕 / 焼酎粕 / 茶粕 / 野菜・果物の絞り粕 / コーヒー粕 / カカオ
粕 / 乳製品加工工場から排出される整形屑 / 冷凍食品等の整形屑 / 生鮮食品
（野菜・果物）の整形屑等（2）余剰食品のすべて（3）調理残さのすべて（4）食べ残しのすべて
食品循環資源利用飼料：食品循環資源利用飼料とは、食品製造副産物等（食品の製造工程で得られる副産物及び加工品）、余剰食品、調理残さ及び食べ残しをそのまま飼料として利用するもの、または、これらを原料として飼料に加工して利用するものをさします。
食品循環資源混合飼料：食品循環資源利用飼料を食品循環資源以外の原料と混合して製造した製品をさします。
食品循環資源の排出元事業者：食品製造業者、流通業者、小売業者及び外食産業等、食品循
環資源を排出する事業者をさします。
食品製造副産物等：米ぬか、焼酎粕、醤油粕、ビール粕、ふすま、果汁かす、豆腐粕、パン屑、ビートパルプ、バガス、茶かす等食品の製造過程で得られる副産物及び野菜カット
屑等の加工屑などをさします。
余剰食品：パン、麺類、野菜、牛乳、弁当等食品として製造されたものの、食品として利用されなかったものをさします。
調理残さ：食品の調理に伴い発生する残さをさします。
事業系調理残さ：食事を提供する事業所から排出する調理残さをさします。
家庭調理残さ：一般家庭から排出される調理残さをさします。
食べ残し：調理されたものが食用に供された後、食べ残されたものをさします。
事業系食べ残し：食事を提供する事業所から発生する食べ残しをさします。

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家庭食べ残し：一般家庭から発生する食べ残しをさします。
生残飯：調理残さ及び食べ残しを収集したもので、更なる加熱加工等がされていないものをさします。
A 飼料：飼料等及びその原料のうち、農家において反すう動物（牛、めん羊、山羊及びしかをいう。以下同じ。）に給与される又は給与される可能性のあるものとして動物由来たん白質が混入しないように取り扱われるものをさします。なお、A 飼料の製造、輸入、流通、保管、給与等の各過程における管理の指針が、農林水産省から出されています（「反芻動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン（平成 15
年 9 月 16 日付、農林水産省消費・安全局長通知、15 消安第 1570 号）」）。

2 エコフィード認証制度の業務実施体制（1）一般社団法人日本科学飼料協会（http://kashikyo.lin.gr.jp/）
本認証制度を運営する実施主体です。本協会内に外部有識者等から構成されるエコフィー
ド認証運営委員会を設置し、認証に係る審査や本制度の運用に係る事項の決定等を行います。
また、本協会では、科学飼料を合理的、経済的に活用して、「安全で高品質な飼料」を製造・供給するための試験研究、技術の向上及び普及と、「飼料安全法」を遵守し、徹底するための事業を行うことにより、「優良な畜産物」の生産と飼料業界の健全な発展に貢献しています。

（2）公益社団法人配合飼料供給安定機構（http://mf-kikou.lin.gr.jp/）

エコフィード（ECOFEED）の商標を所持する機関で、食品循環資源の飼料化に関する情報の収集及び提供等を行っています。
また、配合飼料の価格安定に関する業務、飼料穀物の備蓄に関する業務、飼料の需給及び価格の動向に関する調査に係る業務等を行うことにより、飼料の安定供給に貢献しています。

（3）公益社団法人中央畜産会（http://jlia.lin.gr.jp/）

認証エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物及びその加工品」に対する「エコフィード利用畜産物認証制度」を運営しています。
また、畜産経営者の技術の向上と畜産経営の安定を図るための指導団体として、経営指導をはじめ、資金の供給、情報の提供、畜産に関連する諸調査、出版活動など、畜産の幅広い分野で活動しています。

5

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（4）独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）（http://www.famic.go.jp/）
エコフィードの認証を受けるための前提となる「安全確認」を実施する機関です。
FAMIC では、科学的手法による調査・分析により、農場から食卓までのフードチェーン全体を通じた食の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献することを目的としており、食品や生産資材の調査・分析の実施や、調査・分析で得た情報をもとに、食の安全などに関する情報の提供等を行っています。

Ⅱ エコフィード認証を受けるための製品の要件

食品循環資源利用飼料は、原料収集、製造、保管、給与等の各過程においてエコフィード・ガ
イドラインが示す指針に従うことが大前提ですが、その食品循環資源利用飼料がエコフィードの認証を受けるためには、製品中における国内で発生した食品循環資源の割合が風乾物（水分含量
おおよそ 10～13%）重量比で 20%以上であること、かつ、製品中の推進食品循環資源の割合が風乾物重量比で 5%以上であることという 2 つの要件を満たしていることが必要です。
次ページの例を参考に、製造されている食品循環資源利用飼料および食品循環資源混合飼料中の国内で発生した食品循環資源及び推進食品循環資源の割合をご確認下さい。なお、リキッドフ
ィードなど水分含量が多い原料では、あらかじめ水分含量を測定したのち、水分含量を 10%に換算して計算を行ってください。

1. 食品循環資源利用飼料での計算例
原 料
パン屑
豆腐粕
国産ビートパルプ
国産ふすま
国内で発生した食品循環資源の割合（%）
推進食品循環資源の割合（%）
エコフィード認証の要件をクリア

配合割合（風乾物重量比、％）
製品 A

製品 B

25
15
10
50

0
4
16
80

100
40
○

100
4
×

6

備考
推進食品循環資源推進食品循環資源令和 3 年 4 月 1 日版

2. 食品循環資源利用飼料での計算例（水分含量が多い場合）
配合割合（原物、%）

水分含量
（%）

ご飯

10

60.0

パン屑

10

20.0

生豆腐粕

10

80.0

輸入フスマ
トウモロコシ
水

15
25
30

－
－

原料

100kgあたりの配合量（kg）

配合割合（風乾物、%）

10×（100－60）/ 0.9＝4.44
10×（100－20）/0.9＝8.89
10×（100－80）/0.9
＝2.22
15
25
30

4.44/55.55×100＝8.0
8.89/55.55 × 100＝16.0
2.22/55.55 × 100
＝4.0
27.0
45.0

水を除く配合量（kg）

推進食品循環資源推進食品循環資源推進食品循環資源

55.55

国内で発生した食品循環資源の割合（%）
推進食品循環資源の（％）
エコフィード認証の要件をクリア

8.0+16.0+4.0＝28.0
28.0○

3. 食品循環資源混合飼料での計算例
配合割合（風乾物重量
比、％）

原 料

製品 A

製品 B

パン屑
菓子屑
国産ふすま
国産米ヌカ
国産大豆粕
輸入大豆粕
トウモロコシ
その他

5
5
10
0
25
0
50
5

0
3
7
10
0
25
50
5

国内で発生した食品循環資源の割合（%）
推進食品循環資源の割合（%）
エコフィード認証の要件をクリア

45
10
○

20
3
×

備考

推進食品循環資源推進食品循環資源

輸入品

Ⅲ エコフィードの認証の手続き

1 エコフィード認証までの流れ
エコフィード認証までの手続きの流れは以下のとおりです。なお、以下のステップは、食品製
造副産物等以外の食品循環資源を含む飼料を対象としたものであり、食品製造副産物のみを原料とした飼料や、食品製造副産物および認証されたエコフィードを原料とした食品循環資源混合飼料では、FAMIC による安全性確認が不要になる場合もあります。

7

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ステップ 1（チェックリストによる自己評価）
本協会のウェブ・サイト（http://kashikyo.lin.gr.jp/）に、エコフィード認証を受ける際のチェックリストが PDF 版および MS ワード版で掲載されています。
このチェックリストには、エコフィード・ガイドラインにおいて、食品循環
資源利用飼料の安全性を確保するために必要な要件がすべて盛り込まれています。貴社が製造されている食品循環資源利用飼料が、認証を受けるために必要な要件に準拠して製造されているかをご自身で確認してください。

ステップ 2（事前申請）
エコフィード認証に係る事前申請書（様式 1、巻末資料）と、ステップ 1 で自己チェックをしたチェックリストを本協会までお送りください。受理次第、事前申請料金の請求書を発行しますので、指定口座にご入金ください。

ステップ 3（FAMIC に対する安全性確認依頼）
エコフィード認証運営委員会で、チェックリストの記載に問題がないことを確認したのち「事前確認結果通知書」を発行します。FAMIC による安全性確認が必要な場合は、事前確認結果通知書のその旨を記載いたしますので、以下の書類の写しを添えて、FAMIC に安全性確認のための調査を依頼してください。
なお、チェックリストの内容に不備がある場合には、該当部分にコメントを付して返却いたしますので、確認あるいは修正を行ったのち、再度、お送りください。
事前確認結果通知書 / 飼料業務管理規則
製造施設の平面図 / 製造工程の工程図
食品循環資源の排出業者のリスト

ステップ 4（FAMIC による安全性確認）
FAMIC の係官が貴工場に調査に伺い、エコフィード・ガイドラインへの適合状況を確認します。適合状況を確認後、FAMIC から「確認結果通知書」が発行されます。
なお、FAMIC による安全性確認には別途料金が必要となります。

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ステップ 5（正式申請）
エコフィード認証申請書（様式 2、巻末資料）に、以下の書類を添えて本協会までお送りください。
原料規格書 /

製品規格書

飼料業務管理規則 / 製造施設の平面図
製造工程の工程図 / FAMIC による安全性確認書
栄養成分を把握していることを証明する書類
食品循環資源の排出業者のリスト及び契約書の写しステップ 6（エコフィード認証運営委員会による審査）提出された資料に基づいて、エコフィード認証運営委員会が認証の可否を審査します。この際、場合によっては、追加資料の提供やエコフィード認証運営委員会による現地調査（記録文書類の確認、施設への立入り、職員へのヒアリ
ング等）が必要になることがあります。

ステップ 7（エコフィードの商標及び認証マークの利用に関する許諾契約）
エコフィード認証運営委員会において認証が可とされた製品について、本協会との間でエコフィードの商標及び認証マークの利用に関する許諾契約を締結していただきます（「エコフィードの商標及び認証マーク使用許諾契約書」、
様式 7、巻末資料）。締結と同時に、認証料金の請求書を発行しますので、指定口座にご入金ください。

ステップ 8

認証書が交付されます。製品は、認証書の発行日以降、認証されたエコフィー
ドとして、エコフィードの商標および認証マークを利用することができます。

2 認証の際に必要な書類等（1）製品の製造に係る書類
エコフィードの認証を受けるためには、以下の書類を整備する必要があります。作成時の参考として本資料のＶ章に例を示してありますが、別々の文書として整備しなくても、これらを包括する内容が「製品管理規定」等にまとめて規定されていても結構です。
①

原料規格書：原料として使用する食品循環資源が満たすべき規格を定めたもの（本手
引きのⅥ参考資料 3（1）を参照下さい）② 製品規格書：原料の配合割合、製品が満たすべき規格、その他必要な事項について記載したもの（本手引きのⅥ参考資料 3（2）を参照下さい）③ 飼料業務管理規則：原材料の保管、製造の手順及び製造工程の管理、品質の管理、その9

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他必要な事項について記載したもの（2）その他申請時に必要な書類① 施設の平面図及び製造工程図：製品を製造する施設の平面図と作業の工程を記載した図を作成してください。
②

栄養成分を把握していることを示す書類：食品循環資源の種類や製造方法は多岐に渡り、様々な特性を持った食品循環資源利用飼料が製造されるため、製造事業者は、自らが製造する製品がどのような栄養成分を有しているのかを把握し、食品循環資源利用飼料を利用する畜産農家等に対して適正な配合割合や給与方法等を提示する必要があります。
このため、本認証制度においては、食品循環資源利用飼料を製造する事業者が、製造する製品について、以下の栄養成分等の特性（栄養成分の日々の変動値等を含む）を把握していることを要件としておりますので、これを証明する書類を作成してください（なお、栄養特性は変動値を踏まえた範囲を保証値として把握するために、一定期間の複数回にわたるバックデータの蓄積が必須になります）。
水分
粗たん白質（CP）
粗脂肪
可溶無窒素物（NFE）
粗繊維
粗灰分
その他：塩分や脂肪酸、アミノ酸の含量等③ 食品循環資源の排出元事業者のリスト及び契約書の写し：飼料化業者が食品循環資源の排出元事業者を確実に特定・把握し、契約に基づき収集・運搬が行われていることを確認するとともに、排出事業者が、自ら排出する食品循環資源が家畜の飼料として利用されることを認識し、適正な分別を行っていることを確認するため、食品循環資源の排出元事業者のリスト及び契約書を取得することとしています。
④ FAMIC による安全性確認書：食品循環資源利用飼料の原料として余剰食品、調理残さ、食べ残しを用いている場合は、製品の安全性確保の確認を実施する必要があります。このため、エコフィード・ガイドラインを遵守して原料の収集や製造管理が行われているかについて、FAMIC による立ち入り調査を受けていただきます。FAMIC による安全性確認が行われたのち、確認結果通知書の写しをお送り下さい。
FAMIC による確認調査の窓口は、確認調査を実施するエコフィード製造業者の事業

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場の所在地を管轄する FAMIC 本部または地域センターになります。なお、FAMIC 本部
または地域センターの窓口および業務区域は、以下のとおりです。また、確認調査の手数料は 1 件につき 51,469 円（消費税 10%を含む）で、この他に FAMIC の旅費規程による確認調査旅費が必要になります。
札幌センター 肥飼料検査課〒060-0042 札幌市中央区大通西 10-4-1 札幌第二合同庁舎
TEL 050-3797-2716 FAX 011-261-6737
管轄区域：北海道
仙台センター 肥飼料検査課〒938-0842 仙台市宮城野区五輪 1-3-15 仙台第三合同庁舎
TEL 050-3797-1893 FAX 022-295-4212
管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
本部 肥飼料安全検査部 飼料管理課〒330-9731 さいたま市中央区新都心 2-1 さいたま新都心合同庁舎検査棟
TEL 050-3797-1857 FAX 048-601-1179
管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県
名古屋センター 飼料検査課〒460-0001 名古屋市中区三の丸 1-2-2 名古屋農林総合庁舎第二号館
TEL 050-3797-1902 FAX 052-231-8569
管轄区域：富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、福井県
神戸センター 飼料検査課〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町 1 丁目 3 番 7
TEL 050-3797-1915 FAX 078-304--7426
管轄区域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡センター 飼料検査課〒813-0044 福岡市東区千早 3-11-15
TEL 050-3797-1921 FAX 092-682-2943
管轄区域：山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県

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（3）その他製造に関する記録及び保存の体制：本認証制度では、製品の品質の向上や事故防止及び事故が起きたときの的確な対応を目的とし、製品にかかる記録をロット毎に作成し、8 年間以上保管することとしています。このため、記録や保管の方法等を明記した書類を提出してください。

3 認証までに要する標準期間
事前申請書を受理してから、認証書（または認証拒否書）が交付されるまでの期間は、2 ヶ月程度を予定しています。ただし、申請の内容や、申請数等により多少遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

4 認証等に係る経費
1）申請料金銘柄数に係わらず 22,000 円（消費税 10 %を含む）
2）認定料金（1）1 銘柄の場合：83,600 円（消費税 10 %を含む）（2）2 銘柄以上：1 銘柄追加毎に 11,000 円（消費税 10 %を含む）追加
3） 更新料金（1）1 銘柄の場合：83,600 円（消費税 10 %を含む）（2）2 銘柄以上：1 銘柄追加毎に 11,000 円（消費税 10 %を含む）追加

Ⅳ 認証後の留意事項等

1 商標及び認証マークの活用について
エコフィードとして認証された製品（以下「認証エコフィード」という。）については、当該飼料の容器、包装又は納品伝票、商品カタログ、その他の当該製品に関する媒体（以下「容器等」という。）にエコフィードの商標及び認証マークを添付することが出来ます。もちろん、エコフィードを給与した家畜や畜産物についても、貴社のホームページやパンフレット等の中で「エコフィードを給与している」と銘打っていただいて構いません。しかし、畜産物そのものや、その包装資材への直接の表示については控えていただきますようお願い致します。

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なお、商標及び認証マークについては、必ずしも利用・表示をしなくても結構です。しかし、販売した相手が、どのような内容のエコフィードを利用しているかを確実に把握できるよう、
当該エコフィードの一般成分及び特性、食品循環資源及び推進食品循環資源の配合割合等については必ず提示するようにしてください。

26 認証第●●●号【参考】・ 商標の利用について
商標の利用とは、製品の銘柄に「エコフィー
ド（ECOFEED）」という名称を利用することを可能とするものです。
・ 認証マークの表示について
認証マークの様式は以下のとおりです。認証
マークの上部には認証番号を、下部には食品循
環資源の配合率をそれぞれ記載します。

食品循環資源利用率 50％以上

認証番号が「26 認証第●●●号」、食品循環資源の利用割合が「50％以上」であった場合の認証マークの表示例

2 定期報告及び立入調査（1）定期報告について認証を受けた製造事業所は、毎年度の認証エコフィードの製造状況等を本協会に報告しなければなりません。報告の期限は翌年度の 4 月末日までとしており、報告の様式は様式 6 号（巻末）のとおりです。なお、認証制度を円滑かつ的確に進める上で、報告内容以外にも、サンプルや書類を提出して頂くことがあります。
（2）立入調査について
エコフィード認証運営委員会は、本制度の適正な運用を行うため、必要に応じて、製造事業所に対し立入調査を行います。立入調査を明確な理由無く拒否した場合には、認証の取り消しもあり得ますので注意してください。
なお、立入調査は、エコフィード認証運営委員会の委員 1 名及び事務局 1 名の計 2 名で実施
し、立入調査実施の 1 週間前までに製造事業所宛に通知します。立入調査を理由なく拒否した
場合には、認証の取り消しもあり得ますのでご注意下さい。立入調査は半日程度を目処に行い、調査費用は 33,000 円（消費税 10%を含む）、なお、旅費については実費を請求、宿泊が必要な場合には、別途請求させていただきます。）を請求させていただきます。

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Ⅴ Ｑ＆Ａ

1．一般事項
Q1 エコフィードの認証を受けるメリットはなんですか？
A1
エコフィード認証制度は、エコフィードが環境に優しい資源循環型畜産の取り組みであることを広く理解して頂くことを目的としています。さらに「食品循環資源を一定以上利用した環境に優しい取組が行われていること」のほか、認証を受ける大前提となる「安全性の確保のための措置がされている」ことが証明されることにより、「エコフィード」の商標や「認証マーク」が表示されている飼料について、① 配合飼料メーカーや畜産農家が食品循環資源利用飼料を安心して利用しやすくなることで利用拡大につながる。
② 原料を排出する食品メーカーやそれを飼料化する製造業者のイメージのアップにつながる。
③ 認証エコフィードを利用した畜産物のブランド化の可能性が広がる。
等が期待できます。
なお、③のエコフィード利用畜産物の認証制度については、公益社団法人中央畜産会までお問
い合わせください。

Q2 エコフィードの認証取得に関する相談窓口を教えてください。
A2
エコフィードの認証取得に関する事項に関する相談は、本認証制度の事務局である（一社）日本科学飼料協会までお願いします。なお、ご相談される前に、本手引き（Q＆A）及びエコフィー
ド認証制度実施要綱を十分にお読みいただくよう、お願いいたします。

（一社）日本科学飼料協会（http：//kashikyo.lin.gr.jp）〒104-0033 東京都中央区新川 2-6-16
TEL03-3297-5631 FAX03-3297-5633
E メール ecofeed@kashikyo.or.jp

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Q3 食品循環資源利用飼料などを製造している飼料製造業者は、必ずエコフィード認証を受けなければならないのですか？
A3
エコフィード認証制度は、（一社）日本科学飼料協会が実施主体として運用している「任意の制度」であり、義務化されたものではありません。
しかし、認証を受けていない食品循環資源利用飼料等に「エコフィード」の商標や「認証マーク」を表示することは出来ません。

Q4 認証を受けたエコフィードには、エコフィードの名称を利用することやエコフィード認証
マークを表示することは必須ですか？
A4認証されたエコフィードに、必ずしも「エコフィードの名称の表示」及び「認証マーク」を付ける必要はありません。しかし、エコフィード認証制度では、エコフィード認証書を製造事業所に掲示するとともに、認証されたエコフィードの一般成分分析値と食品循環資源及び推進食品循
環資源の配合割合を販売する相手先に対して提示することとしていますので、ご注意下さい。

2．エコフィードの原料
Q5 エコフィードの原料となる「食品循環資源」には、どのようなものが該当するのですか？
A5「食品循環資源」には、食品の製造、流通及び消費の際に生じる食品製造副産物等（豆腐粕、
醤油粕、パン屑など）、余剰食品（売れ残りの弁当など）、調理残さ及び食べ残しが該当します。
→エコフィード認証制度実施要綱別記 1 の（2）Q6 食品循環資源とはどういう意味ですか？（輸入した食品などで売れずにそのまま廃棄したものなどは、対象となりますか？）A6
エコフィード認証制度では、「食品循環資源」を「国内で発生した食品廃棄物のうち、再利用され得るもの」と定義しており、国内で製造された食品のみならず、輸入し売れなかった食品等
も「食品循環資源」に含まれます。

15

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なお、海外で発生した食品製造副産物で、飼料原料として輸入されているもの（輸入大豆油粕、
輸入ふすま等）は「食品循環資源」に含まれません。
→「実施の手引き」Ⅰの1 の（3）Q7 推進食品循環資源とはどのようなものですか？
A7
食品循環資源のうち、大豆油粕や米ぬか、ふすま等は、古くから飼料として利用されている一般的な飼料原料です。
一方で、焼酎粕や茶粕等の食品製造副産物、売れ残りの弁当等の余剰食品等は、近年、飼料化の方法が確立されたもので、これらの利用を推進することで、飼料の自給率の向上が期待できます。
エコフィード認証制度では、このような「今後、更なる利用が期待される食品循環資源を「推進食品循環資源」と定義し、認証基準の 1 つに位置づけることで、利用の推進を図ることとしています。
なお、現在、推進食品循環資源としている食品循環資源が、一般的に利用されるようになった
場合等では、「エコフィード認証制度実施要綱」の改正により、推進食品循環資源の対象を見直す可能性がありますのでご留意下さい。
→「実施の手引き」ⅠのⅠの（3）【参考：エコフィード認証基準のうち、食品循環資源等の利用率】
・食品循環資源が 20％以上含まれていること。
・推進食品循環資源が 5％以上含まれていること。

Q8 かまぼこ工場から排出される魚のアラは、エコフィードの原料となりますか？
A8
魚のアラや加工肉の屑は食品製造副産物であり、エコフィードの原料として利用することが出来ます。ただし、「飼料安全法」により、分別等の一定の基準を満たした上で、飼料安全法に基づく農林水産大臣の確認を受けた工場（魚粉工場、豚肉骨粉工場など）で製造したものに限って飼料原料として用いることが出来るとされていますので、ご注意ください（大臣確認を受けた飼料工場で製造された飼料を「食品循環資源」にカウントすることは可能です）。区分の詳細については、「別紙 1」をご確認下さい。

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Q9 レストランから排出される生肉調理残さは、原料となりますか？
A9Q8 に鮮魚店や精肉店から排出される加工屑等を利用する際の飼料安全法の規制について示しましたが、弁当や惣菜の製造・販売店や、レストラン・給食センター等の厨房において、加工に際して生じた残さ（鮮魚店や精肉店（スーパー等の部門を含む）等専門店以外の厨房残さ）につ
いては、鶏及び豚用に限って飼料として使用することが可能です（利用する際には、異物の混入防止や病原微生物防止等には十分な配慮が必要となります）。
生肉等が混入する可能性がある場合は、飼料製造の際に加熱処理（70℃、30 分以上又は 80℃、3 分以上）を行うことがエコフィード・ガイドラインで義務づけられていますのでご注意ください。
→「エコフィード・ガイドライン」第 3 の3 の（2）Q10 馬鈴しょでん粉粕、甘しょでん粉粕は、推進食品循環資源に該当しますか？
A10
未乾燥の馬鈴しょでん粉粕や甘しょでん粉粕は、生鮮食品（野菜・果物）の整形屑に分類されますので、推進食品循環資源に該当します。
→エコフィード認証制度実施要綱別記 1 の（2）Q11 推進食品循環資源の中に、焼酎粕の濃縮液は含まれますか？
A11
推進食品循環資源の対象品目は、その加工段階にかかわらず「推進食品循環資源｣に含まれます。このため、焼酎粕を固液分離した液の部分を濃縮した濃縮液についても、推進食品循環資源に含まれることになります。

Q12 加工場から排出される不可食部位（たけのこ加工場から出る、たけのこの皮等）だけを利用した場合、エコフィード認証制度の対象となりますか？
A12
加工場から排出される不可食部位は推進食品循環資源の「生鮮食品の整形屑」に含まれますので、これを原料として飼料に加工した場合、エコフィード認証制度の対象となります。
ただし、飼料として利用実績のないものを用いる場合や、特定の成分が多く含まれていること17

令和 3 年 4 月 1 日版が想定される原料を利用する場合は、認証を受けようとする以前に、それが飼料原料として適しているか、家畜に対しどの程度利用できるか等を正確に分析・把握しておくことが必要です。

3．認証基準
Q13 エコフィードとして認証の対象となるのは、食品循環資源の割合が 20％以上、推進食品循
環資源が 5％以上、単位は風乾物の重量と規定されています。ご飯類、生豆腐粕などの水分含量が多い食品循環資源や、リキッドフィードをエコフィードとしての認証を申請する場合、風乾物
量はどのように計算すればよいでしょうか？
A13
リキッドフィードやサイレージなど水分含量が多い原料の風乾物量については、あらかじめ水
分含量を分析したのち、水分含量が 10％のものとして計算を行ってください。詳しい計算方法
は、手引きのⅡをご覧下さい。
なお、食品循環資源の水分含量は、「五訂増補日本食品標準成分表」（文部科学省科学技術・学術審議会・資源調査分科会）や「日本標準飼料成分表（2009 年版）」（発行：（公社）中央畜産会）等により、ある程度の推定をすることは可能ですし、本会でも依頼分析をお受しておりま
すのでお問い合わせ下さい。
→「実施の手引き」Ⅱ

Q14 エコフィードとして認証されるのは、推進食品循環資源の割合が 5％以上であることが必須とされていますが、国内産の食品循環資源の割合が 100％でも認証を受けられないのはなぜですか？
A14
エコフィード認証制度では、国内で発生する食品循環資源を、① 古くから飼料原料として利用されている原料（米ぬかやふすま等）を含む「食品循環資源」② これまで飼料原料としての利用が少ない原料である「推進食品循環資源」の 2 種類に分けて定義しています。
エコフィード認証制度では、②の「推進食品循環資源」の利用を推進することを目的の 1
つとしているため、①のみを用いた飼料には認証を与えないこととしています。

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Q15 養豚農家等が自分の農場でエコフィードを混合給与する場合も、エコフィード認証の対象となりますか？
A15
養豚農家等、個人の畜産農家が食品循環資源を利用する場合も、エコフィード認証制度の対象となります。ただし、認証を受ける前提として、「エコフィード・ガイドライン」の遵守が必要であることに留意してください。
参考：「エコフィード・ガイドライン」抜粋
・第 3 の 1 の（4）の④
生残飯を畜産農家で直接利用する場合には、収集に際して、畜産農家は排出元と直接契約を締結しなければならないこと。なお、他の畜産農家と契約している排出元からは収集しな
いこと。
・第 5 の 3 の（3）
生肉等が混入している可能性のあるものは、70℃、30 分以上又は 80℃、3 分以上加熱処理
した後に使用する。なお、生肉等が混入している可能性がない場合においても病原微生物汚染を防止する観点から必要に応じて適切な温度で加熱して使用する。

Q16 大豆油粕等、海外から輸入した飼料原料と国内で発生した食品循環資源を併せて利用する
場合、それぞれを区別して保管しなければなりませんか？
A16
大豆油粕等、輸入品と国産品を同時に利用する場合、保管ビンなどを区分する必要はありませんが、製造されるエコフィードについては、食品循環資源の利用率等の基準を満たす必要がありますので、それぞれの利用量を帳簿等により確認できる体制を整備する必要があります。
なお、一定期間内における輸入品と国産品の割合が、帳簿上で明確に確認できる場合は、その比率を用いて、申請する食品循環資源利用飼料の国内で発生した食品循環資源の割合を推定してもかまいません。国産品と輸入品の割合が著しく変わった場合には、変更の届出が必要となります。また、認証の基準値を満たすとともに、認証マークの表示事項である「食品循環資源利用率○％以上」は必ず満たすようにしてください。
（例）配合飼料中の大豆油粕の配合率が 25％、期間内の国産品と輸入品の比率が 6：4 であった
場合→

国産大豆油粕の配合割合＝25％×0.6＝15％

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Q17 ポークミール、魚粉、動物油脂等は、国内で発生した食品循環資源の割合にカウントしてもよいでしょうか？
A17
国内の食肉加工工場由来の食肉加工屑並びに魚粉等も「食品循環資源」に該当します。
ただし、これらの製品は、飼料安全法において、農林林水産大臣が確認した工場で製造された製品だけが飼料原料として使用することができるとされていますのでご注意下さい。

Q18 配合飼料に食品循環資源を配合した製品（食品循環資源利用飼料）について、エコフィー
ドの認証を受けようとする場合、その原料となる食品循環資源は、エコフィードの認証が得られた製品でなければなりませんか？（大豆油粕、ふすま、パン屑等もエコフィードの認証を受ける
必要はありますか？）A18
配合飼料工場が「食品循環資源混合飼料」についてエコフィードの認証を受ける場合、その原料となる食品循環資源によって次のとおり判断してください。（仕分けが難しい場合は、本協会にお問い合わせ下さい。）① 食品製造副産物であり、食品製造工場又はそれに付帯する乾燥施設等で製造された製品を原料として利用する場合は、当該製品がエコフィードの認証を受けた製品である必要はありません。
② 複数の食品製造副産物を混合して製造された製品並びに、余剰食品、調理残さ等を加工して製造された製品を原料として利用する場合は、当該製品が事前にエコフィードの認証を受けていると審査が簡便になります。

4．安全性
Q19 エコフィードの安全性の確認は、どのように行われるのでしょうか？
A19
複数の食品製造副産物を混合して製造された製品並びに、余剰食品、調理残さ等を加工して製造された製品などについては、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下 FAMIC という）が立入調査をおこなって、当該飼料工場における「ガイドライン」の遵守状況を確認し、確認結果通知書を発行することになります。

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なお、FAMIC による立入調査の実施は、エコフィード認証運営委員会による事前審査（書類確認）が終了した後になります。

5．制度の運用
Q20 配合飼料メーカーが複数の事業場（工場）で同一銘柄のエコフィードを製造、販売する場
合、認証は工場毎に受ける必要がありますか？ また、同一規格の製品を他社に製造委託する場合はどうですか？
A20
エコフィード認証制度では、認証を受けようとする飼料が食品循環資源の利用率等の基準を満たしていることの他に、どのような製造過程（「エコフィード・ガイドライン」の遵守状況を含む）を経て製造されているかを確認することとしています。このため、同一銘柄であっても、その銘柄のエコフィード認証は製造事業所ごとに受ける必要があります（他社に製造委託する場合も同様です）。

Q21 飼料販売業者が飼料の製造を他社の飼料工場に委託して自社銘柄（いわゆるジョイントベンチャー）を製造している場合、当該飼料販売業者が認証を受けることが出来ますか？
A21
Q20 で示したように、エコフィードの認証は製造工場ごとに得る必要があります。他社の飼料
工場に飼料の製造を委託している場合は、当該飼料の製造業者が当該製造工場で生産するエコフィードとして認証を受ける必要があります。この場合、お互いの契約関係等を明確にして提示してください。

Q22 原料構成や栄養成分が変わった場合は、認証を取り直す必要がありますか？
A22
原料の収集先が変更（追加・削除）されたことによる原料構成や栄養成分の微細な変更（調整）はある程度認められますが、原料そのものの変更や栄養成分の変更、製造施設の変更（増設・新設）等は、認証を取り直して頂く必要があります。
栄養成分については、定期的なモニタリングを行い、その変動について把握するとともに、一定の品質（栄養成分）を確保するよう十分に心がけてください。

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Q23 エコフィード認証取得後、どのような場合に変更申請する必要があるのか、教えてください。
A23「エコフィード認証申請書」（別紙様式 2 号）及びその付帯資料の内容に変更が生じた場合は、すべて「エコフィード認証変更申請書」（別紙様式 4 号）を提出していただく必要があります。
→エコフィード認証制度実施要綱第10Q24 認証の更新の際には、FAMIC の確認は必要ですか？
A24
エコフィード認証の更新の際（3 年間毎）には、再度、「エコフィード・ガイドライン」の遵
守状況の確認をするため、FAMIC による立入調査を受けていただきます。
また、認証の際に届け出た内容等が遵守されているかを確認するため、認証エコフィードの栄
養成分分析の結果や食品循環資源の含有割合の根拠等を提出する必要があります。

Q25 エコフィードの認証を受けるには、申請時に「食品循環資源」の排出元事業者のリスト及び飼料原料としての品質確保等に係る契約書の写し」を提出することが義務付けられています。
また、認証の変更の申請の場合も同様の書類を提出が義務付けられています。これでは、契約業者以外から、良質な資源が大量に持ち込まれた場合は、原料として受け入れられないことになります、何とかならないでしょうか？
A25
エコフィード認証制度では、申請の内容を変更する場合には、予め、「エコフィード認証変更申請書」（別紙様式 4 号）を提出することとしています。ただし、スポット回収による対応が生じた場合等、緊急な食品循環資源の収集対応が生じた場合に限り、当該排出事業者との契約後に、変更申請書を提出することができます。
→エコフィード認証制度実施要綱第10Q26 エコフィードが満たすべき基準のうち、「栄養成分が把握されていること」がありますが、なぜ必要なのですか。必ず記載しなければならないのですか？
A26
エコフィードの原料となる食品循環資源は、日や季節によって収集量やその内容が異なること

22

令和 3 年 4 月 1 日版が予想されます。また、製造事業者ごとに飼料化の手法（収集原料の種類や製造方法など）も様々なことから、製造事業者ごとに栄養成分やその特性を把握しておくことが重要です。また、畜産農家において適正な給与設計をするためには、その製品の栄養成分や特性を把握しておく必要があります。
このため、本認証制度では、飼料の製造事業者が製品の栄養成分（水分、粗たん白質、粗脂肪、可溶無窒素物、粗繊維、粗灰分）等を把握し、その情報を畜産農家等に示すことが出来ることを認証の条件としています。

Q27 認証を受ける基準である「栄養成分が把握されていること」について、認証を申請する時に必要な把握の水準（分析点数、確認期間等）は、どの程度を目安とすればいいですか？
A27
栄養成分の把握について、製造している食品循環資源利用飼料等の成分について定期的に栄養成分の分析を実施している場合は、その分析結果に基づき栄養成分値（保証値）を設定した上で申請してください。
過去のデータをお持ちでない場合は、申請する前に、少なくとも 1 ヶ月程度の期間内にサンプリングした複数ロットの分析データを基に、栄養成分値を仮設定して申請してください。
本認証制度では、製造事業者が認証を経た以降も定期的に栄養成分を分析し、その精度を高めた後に、栄養成分値（保証値）を正式決定することを条件に、当該飼料を認証します。
なお、上記に限らず、定期的なモニタリング（例えば、月 1 回、又は、季節ごと 1 回等）を実施し、表示成分の補償範囲が守られるよう、製品管理を徹底することが必要です。

Q28 エコフィード製造状況報告書（別紙様式第 6 号）について、複数の銘柄で認証を受けている場合は、銘柄毎に別々の用紙で報告する必要がありますか？それとも、1 つの用紙に各銘柄を列記して報告すればいいですか？
A28
複数の銘柄についてエコフィードの認証を受けている場合には、銘柄毎に別々に報告頂いても、1 つの用紙に「別紙のとおり」と記載し、状況を整理した表を別に添付して報告を頂く等の方法をとっていただいても結構です。

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Q29 認証審査や「エコフィード・ガイドライン」の遵守状況が不合格であった場合、どのような対応をすればよいですか？
A29
審査で不合格になった場合、改善しなければいけない点を書面にて明示します。その状況を改善して、再度、申請を行ってください。

6．マークの使用
Q30 認証マークを会社案内のホームページやパンフレットへの掲載や、名刺等に印刷して利用することは出来ますか？
A30
認証マークは、認証を受けた飼料製造業者や認証エコフィードを利用している畜産農家のホームページやパンフレット等への掲載や名刺等への印刷等により、その取組を PR していただくができます。

Q31 認証マークを、エコフィードを給与して生産した畜産物（乳・肉、・卵等）に表示してもよいですか？
A31
本認証制度の対象は、あくまで「飼料」であって、認証されたエコフィードを給与して生産した畜産物（乳・肉、・卵等）やその容器･包装に認証マーク等を表示するためには、本認証制度でエコフィードの認証を受けたのち、（公社）中央畜産会が運用している「エコフィード利用畜産物認証制度」の認証を受けて頂く必要があります。

Q32 エコフィードの認証期間は、どの位ですか？
A32
エコフィード認証の有効期間は 3 年間としており、認証を継続させるためには、更新が必要です。
→エコフィード認証制度実施要綱第724

令和 3 年 4 月 1 日版

Q33 認証にかかる費用は、どの位ですか？
A33
認証にかかる費用は、以下のとおりです。
・申請料金：22,000 円（消費税 10 %を含む）
・認証料金：83,600 円（消費税 10 %を含む）
1 銘柄追加ごとに 11,000 円（消費税 10 %を含む）
・運営委員会による立入調査：33,000 円（調査費用、消費税 10 %を含む）+旅費（実費）
その他・FAMIC による立入調査：51,469 円（調査費用、消費税 10 %を含む））＋FAMIC 旅費規程に基づく旅費

なお、認証審査が不合格となった場合及び安全性の確認が得られなかった場合でも、申請費用等はお返し致しませんので、ご了承下さい。」

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別紙 1
飼料区分表（飼料安全法における動物性たん白質（肉・魚類など）を含む食品循環資源の飼料利用にかかる留意点について）

近年、資源の有効活用、飼料自給率向上等の観点から、食品循環資源を家畜の飼料原料とする動きが全国で展開されています。
しかしながら、飼料利用の際には、安全性に留意した適切な利用が求められております。特に「動物性たん白質を含む食品循環資源」は、BSE 対策上の法的な規制があり、取り扱いに注意すべき原料もありますので、以下の表を参照の上、適切な飼料利用に努めてください。
また、下表の区分に従った注意以外にも、安全性確保上必要な事項（有害物質、病原微生物、異物混入の防止など）に、十分留意した原料や製造の管理を行ってください。

【飼料安全法の対象】 … 牛、豚、めん羊、山羊、しか、鶏、うずら、みつばち及び養殖魚用の飼料が飼料安全法の適用対象です。下の区分表は、この飼料安全法の対象飼料に利用する場合の規制です。

《事業形態毎の動物性たんぱく質を含む食品残さ（注）の飼料化区分表》
加工残さ、厨芥に該当する製品に該当するもの
もの（製造加工工程からの残 （返品・在庫品・流通過程
・食品製造工場、加工場①食品製造業・精肉店、鮮魚店、その他 さ、店舗内加工に際して生 の破損品等の製品）
食品小売業
店舗内加工を行った上で じた残さ）（②に該当する小売を行う事業場（※）動物性たん白質は条ものを除く）（スーパー等小売店舗の当 件付きで飼料利用可能（条 飼料に利用可能（鶏・豚用飼料用途に限る）
該部門を含む）件は、下欄参照）
・弁当、惣菜、パン等の製 （店舗（厨房）内加工に際 （返品・在庫品・流通過程②外食産業
造・販売店（スーパー等小 して生じた厨房残さ（厨 の破損品等の製品、食べ残） 芥））（弁当・総菜等 売店舗の当該部門を含む。
し）の食品小売業を ・コンビニエンスストア
・給食センター含む）
・レストラン、旅館
飼料に利用可能
飼料に利用可能（鶏・豚用飼料用途に限る） （鶏・豚用飼料用途に限る）
・社員食堂、学校
（給食）
事業形態

事業場例

注：枝肉を取り扱っている事業場は、業態①と同じ扱い。

注：この区分表の対象は、肉や魚など、ほ乳動物・家きん・魚に由来する動物性たん白質を含む食品残さです。ただし、卵及び乳のみに由来するたん白質は、全ての家畜向けの飼料原料に利用可能です。

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◎動物性たん白質を含まない食品循環資源（野菜くず、おから等）の取り扱いについて
卵及び乳のみに由来するたん白質は、野菜くず等と同じ扱いです。

（１）動物性たん白質を含むものと分別して排出・収集されたもの
・鶏・豚・養魚用の飼料に使用できますが、牛・めん羊・山羊・しか用の飼料には使用できません。

（２）動物性たん白質と完全に分離された工程（施設）の事業場から排出され、かつ、ＢＳＥ防止のために定められたエコフィード・ガイドラインに準拠した「Ａ飼料」としての管理（分別管理及び表示など）がされているもの
・牛も含む全ての家畜用飼料に使用できます。

◎動物性たん白質は、次に該当する場合に限り飼料原料として用いることができます。
分別等一定の基準を満たした上で、飼料安全法に基づく大臣確認を受けた工場（魚粉工場、豚肉骨粉工場など）で製造さ
れること。

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Ⅵ 参考
1 エコフィード認証制度実施要綱
制定

平成 21 年 2 月 9 日

改正平成 25 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日

一般社団法人 日本科学飼料協会
第 1 目的
この要綱は、食品循環資源を有効活用した飼料であるエコフィードについて、その基準を定め認証を行うことにより、その利用の促進を図り、もって資源循環型の社会形成に資することを目的とする。

第 2 定義この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1 食品循環資源利用飼料
食品製造副産物（食品の製造過程で得られる副産物及び加工屑をいう。）、余剰食品、調理残さ及び食べ残し（以下「食品循環資源」という。）のみをそのまま又は加工して飼料として利用するものをいう。
2 食品循環資源混合飼料
食品循環資源利用飼料を食品循環資源以外の原料と混合して製造した飼料をいう。
3 エコフィード
食品循環資源利用飼料又は食品循環資源混合飼料であって、別記 1 に示す基準を満たすものをいう。

第 3 事業の実施
1 一般社団法人日本科学飼料協会（以下「協会」という。）は、申請者からの申請に基づき、申請に係る事業所で製造される飼料についてエコフィードに該当することを認証するとともに、当該飼料の容器、包装又は納品伝票、商品カタログその他の当該製品に関する書類（以下「容器等」という。）にエコフィードの商標及び別記 2 に定めるエコフィード認証マーク（以下「認証マーク」という。）を添付することを申請者に許諾する契約（以下「許諾契約」

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令和 3 年 4 月 1 日版という。）を締結するものとする。
2 エコフィード認証制度の適正な運営を図るため、協会にエコフィード認証運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
3 運営委員会は、本制度の運営に係る事項の決定及びエコフィードの認証に係る審査を行う。

第 4 認証の申請
1 エコフィードの認証の申請をしようとする者は、エコフィード認証申請書（別紙様式第 2号）に次の書類を添付し、協会に提出しなければならない。
（1）各飼料共通
ア 食品循環資源及び推進食品循環資源の割合を示す書類
イ 原料規格書
ウ 製品規格書エ 飼料業務管理規則
オ 飼料の栄養特性を示す書類
カ 施設の平面図及び工程図
キ 食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドラインの策定について（令和 2 年
8 月 31 日付け 2 消安第 2496 号、農林水産省消費・安全局長通知。以下「エコフィー
ド・ガイドライン」という。）第 3 の 3 の（7）に基づいて農林水産省に提出した食品
循環資源利用飼料製造事業場適合状況確認届の写し。
（2）食品循環資源利用飼料を認証申請する場合
ア 食品製造副産物以外の食品循環資源を飼料化している場合は、エコフィード・ガイ
ドラインの遵守が確認されたことを証明する書類の写し
イ 食品製造副産物のうち、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について（平成 17
年 3 月 11 日付け 16 消安第 9574 号、農林水産省消費・安全局長通知）の第 1 の 1 の（13）に該当する場合*にあっては、製造基準適合確認事業場であることを証明する書
類の写し* 豚カット肉**等（いのししのカット肉等を含む。）、馬カット肉等、家きん肉
等又は魚介類を原材料として加工する食品（ソーセージ、ハム、ベーコンその他
これに類する食肉製品、魚肉ソーセージ、魚肉ハムその他これに類する魚肉ねり
製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場の製造過程から発生した残さを原料として飼料化する場合。

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令和 3 年 4 月 1 日版** カット肉等：カット場等（肉等のカット、ミンチ等の処理を行う食品工場（いのししをカット、ミンチ等まで処理する獣肉処理施設を含む。））から輸送されるカットされた肉（骨を含む。）。
ウ 食品循環資源の排出元事業者のリスト及び飼料原料としての品質確保等に係る契約書の写し（3）食品循環資源混合飼料を認証申請する場合
ア 原料として使用する食品循環資源利用飼料のうち、エコフィードであることの認証を受けているもの（以下「認証エコフィード」という。）については、当該原料の認証書の写し
イ 原料として使用する食品循環資源利用飼料のうち、ア以外のものについては、その原料に係る（2）に掲げる書類
2 申請者は、当該申請を行うときは、協会が定める手数料を支払わなければならない。

第 5 認証の申請者及び欠格要件
1 認証の申請を行うことができる者は、当該エコフィードに係る飼料を製造しようとする者（以下「飼料製造業者」という。）とする。
2 前項の規定にかかわらず、この要綱の規定により認証を取り消され、その取り消しの日から 1 年を経過しない飼料製造業者は、第 4 の申請をすることができない。

第 6 認証の決定及び認証書の交付等
1 協会は、認証の申請があった場合、運営委員会においてその内容の審査及び必要に応じて製造事業場等の調査を行う。
2 前項により、別記 1 に示す基準を満たしていることが確認された場合、認証エコフィードを製造する飼料製造業者（以下「認証業者」という。）は、認証エコフィードに対しエコフィードの商標を利用すること及び容器等に認証マークを表示することについて協会と許諾契約を締結し、協会は申請者に対し、認証書を交付するものとする。
3 認証業者は、自らが製造する認証エコフィードについて、別記 1 に示す基準に適合するよ
うにしなければならない。

第 7 認証の有効期間
認証の有効期間は、認証の日から 3 年間とする。

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令和 3 年 4 月 1 日版

第 8 エコフィード認証書の掲示
1 認証業者は、第 6 により交付された認証書を、当該認証エコフィードを製造する事業所において掲示しなければならない。
2 認証業者が認証エコフィードを販売する際は、相手先に対し、当該認証エコフィードの一
般成分分析値並びにこれに占める食品循環資源及び推進食品循環資源の割合を提示するものとする。

第 9 認証の更新の申請
認証業者が、認証の有効期間の満了に際し、引き続き認証を受けようとする場合には、認証の有効期間が満了する日の 3 ヶ月前までに、エコフィード認証更新申請書（別紙様式第 3 号）
を協会に提出しなければならない。

第 10 認証の変更の申請
認証業者が認証申請の内容を変更する場合は、予め、エコフィード認証変更申請書（別紙様式第 4 号）に定めるところにより、その旨を協会に提出しなければならない。ただし、急を要する食品循環資源の排出事業者の変更に限り、当該排出事業者との契約又は解約の後に、エコフィード認証変更申請書を提出することができるものとする。

第 11 規定の準用
第 5 から第 7 までの規定は、認証の更新及び変更の場合に準用する。この場合において、認証の変更の場合について、第 7 中「認証の日から 3 年間」とあるのは「変更申請前の認証に係る有効期間の残存期間」と読み替えるものとする。

第 12 認証の取消し
1 協会は、認証業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。
（1）第 4 に規定する認証申請書及び添付書類、第 9 に規定する認証更新申請書及び添付書類又は第 10 に規定する認証変更申請書及び添付書類の記載内容に虚偽が判明したとき。
（2）飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律等に違反したとき。
（3）第 15 の 1 若しくは 2 に規定する報告、第 15 の 3 に規定する立入調査又は第 15 の 4 に規定する改善計画書の提出について、正当な理由無く遅滞又は拒否したとき。
（4）第 15 の 4 に規定する改善計画書に記載された事項の改善がなされないことが判明した

31

令和 3 年 4 月 1 日版

とき。
2 協会が前項の規定により認証を取り消すときは、当該認証業者等に認証取消書を交付するものとする。
3 認証業者が第 1 項の規定により認証を取り消されたときは、速やかに認証書を協会に返納しなければならない。

第 13 認証の辞退等
認証業者は、次の各号に該当する場合には、エコフィードの認証辞退届（別紙様式第 5 号）
により、認証書を添えて速やかに協会に届け出なければならない。
1 自ら認証を辞退しようとするとき。
2 認証エコフィードの製造を中止したとき。
3 認証エコフィードが別記 1 の基準を満たさなくなったとき。

第 14 公表
協会は、認証エコフィードについて、認証番号、名称、種類並びに認証業者の氏名、住所等の一覧をホームページ上に公表するものとする。

第 15 報告、立入調査等
1 認証業者は、毎年度の認証エコフィードの製造状況を、翌年度の 5 月末日までに、エコフィード製造状況報告書（別紙様式第 6 号）により協会に報告しなければならない。
2 協会は、本制度を円滑に進める上で必要な事項について、認証業者に報告を求めることができる。
3 協会は、本制度の適正な運用を行うため、必要に応じ、認証施設に対し立入調査を行うことができる。
4 協会は、認証基準の不履行が判明した場合、認証業者に対し 20 日以内にその経緯及び改善措置等を記載した改善計画書の提出を求めることができる。

第 16 違約金等
認証エコフィードについて、別記 1 の基準や許諾契約に違反するときは、協会は許諾契約を締結した認証業者に対して許諾契約で定める違約金の支払い請求その他の措置を求めるもの
とする。

32

令和 3 年 4 月 1 日版

第 17 その他
その他本認証制度の実施に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
附則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 4 月 1 日）
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

33

令和 3 年 4 月 1 日版

別記 1
エコフィードが満たすべき基準

1 食品循環資源利用飼料及び食品循環資源混合飼料がエコフィードとして認証されるためには、以下の基準を満たすこととする。なお、単位は風乾物（水分含量概ね 10～13%）重量とする。
（1）次式により算出した、製品に占める国内で発生した食品循環資源の割合が 20%以上であること。
Σ（Di1×Ri）
S1＝

Σ（Ci×Ri）（2）次式により算出した、製品に占める推進食品循環資源（食品循環資源のうち、以下のものをいう。）の割合が 5%以上であること。
ア 食品製造副産物のうち、
パン屑、菓子屑、製麺屑、ふ屑、豆腐粕、きのこ菌床粕、醤油粕、酒粕、酢粕、みりん
粕、焼酎粕、野菜・果物の絞り粕、茶粕、コーヒー粕、カカオ粕、乳製品加工工場から排出される整形屑、冷凍食品の整形屑、生鮮食品（野菜・果物）の整形屑等
イ 余剰食品のすべて
ウ 調理残さのすべて
エ 食べ残しのすべて
S2＝

Σ（Di2×Ri）
Σ（Ci×Ri）

S1 ：製品に占める食品循環資源の割合（%）
S2 ：製品に占める推進食品循環資源の割合（%）
Ci ：当該原料の風乾物重量割合（%）
Ri ：当該原料の配合割合（%）
Di1：当該食品循環資源の風乾物重量割合（%）
Di2：当該推進食品循環資源の風乾物重量割合（%）

注：当該原料が協会の認証を受けたエコフィードである場合は、当該原料をエコフィー
ドとして認証した際に求めた食品循環資源の割合（S1 及び S2）を当該原料についての
Di1 及び Di2 の値として用いることとする。

34

令和 3 年 4 月 1 日版

2 原料が満たすべき規格を定めた原料規格書が作成されていること。

3 原料の配合割合、製品が満たすべき規格その他必要な事項について記載した製品規格書が作成されていること。

4 原材料の保管、製造の手順及び製造工程の管理、品質の管理、その他必要な事項について記載
した飼料業務管理規則が作成されていること。
5 製造に関する記録がロット毎に作成され、8 年間以上保管されること。
6 製品について、以下の栄養成分が把握されていること。
水分、粗たん白質（CP）、粗脂肪（EE）、可溶無窒素物（NFE）、粗繊維（CF）、粗灰分（CA）（注：「○○～○○%」、「○○%以上（未満）」で可。）

35

令和 3 年 4 月 1 日版

別記 2
エコフィード認証マークについて
1 認証マーク
認証マークは以下のとおりとし、認証エコフィードの容器等に表示することとする。

注 1：認証マークは緑色とする。ただし、容器等の色により判読しにくい場合はその限りではない。
注 2：認証マークは、縦横の長さを同一の比率で拡大・縮小し活用するものとする。
2 認証番号及び食品循環資源利用率の表示（1）認証マークの上部（枠外）には、当該エコフィードの認証書に記された認証番号を表示することとする。
（2）認証マークの下部（枠外）には、認証エコフィードの製品に占める食品循環資源の割合を表示することとする。
【参考】認証番号が「20 認証第●号」、食品循環資源の利用割合が「50%以上」であった場
合の表示例
20認証第●号

食品循環資源利用率：50%以上

36

令和 3 年 4 月 1 日版

別紙様式第 1 号
令和

年

月

日

（一社）日本科学飼料協会 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名

印

エコフィード認証に係る事前申請書
エコフィードの認証に係る事前申請をしたいので、チェックリストを送付します。
記
1 申請に係る事業者の名称（代表者氏名）、事業所の所在地及び連絡先
2 認証を受けようとする食品循環資源利用飼料について（1）認証エコフィードの名称（予定）（2）対象家畜（3）性状及び販売形態（4）製造方法（5）食品循環資源の主な内容（6）加熱処理*が必要な食品循環資源の有無
有 / 無 （どちらかをで消して下さい。）* 豚用飼料では 90℃以上で 60 分間以上、家禽・養殖魚用飼料では 70℃以上で 30 分間以上
若しくは 80℃以上で 3 分間以上
（7）食品循環資源の収集量及び回収量（計画量）①食品循環資源収集量㌧／年、 ②飼料化量㌧／年（8）製品中の食品循環資源の割合①食品循環資源の割合：%以上②推進食品循環資源の割合：%以上（9）一般成分分析値（又は成分保証値）
分析値 / 保証値 （どちらかをで消して下さい。）

水 分：

CP（粗たん白質）：

EE（粗脂肪）：NFE（可溶無窒素物）：

CF（粗繊維）：CA（粗灰分）：その他（）

3 添付書類チェックリスト37

令和 3 年 4 月 1 日版

別紙様式第 2 号
令和

年

月

日

（一社）日本科学飼料協会 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名

印

エコフィード認証申請書
エコフィード認証制度実施要綱の第 4 の 1 の規定に基づき、下記のとおりエコフィードの認証を受けたいので、関係書類を添付の上、申請します。
記
1 申請に係る事業者の名称（代表者氏名）、事業所の所在地及び連絡先
2 認証を受けようとする食品循環資源利用飼料について（1）認証エコフィードの名称（予定）（2）対象家畜（3）性状及び販売形態（4）製造方法（5）食品循環資源の主な内容（6）食品循環資源の収集量及び回収量（計画量）①食品循環資源収集量㌧／年、 ②飼料化量㌧／年（7）製品中の食品循環資源の割合①食品循環資源の割合：%以上②推進食品循環資源の割合：%以上（8）一般成分分析値（又は成分保証値）
分析値 / 保証値 （どちらかをで消して下さい。）

水 分：

CP（粗たん白質）：

EE（粗脂肪）：NFE（可溶無窒素物）：

CF（粗繊維）：CA（粗灰分）：その他（）

3 添付書類 別添の通り（※要綱第 4 の 1 関連）（1）各飼料共通項目（2）食品循環資源利用飼料を認証申請する場合（3）食品循環資源混合飼料を認証申請する場合
4 その他

38

令和 3 年 4 月 1 日版

別紙様式第 3 号
令和

年

月

日

（一社）日本科学飼料協会 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名

印

エコフィード認証更新申請書
エコフィード認証制度実施要綱の第 9 の規定に基づき、下記のとおりエコフィードの認証を更新したいので、関係書類を添付の上、申請します。
記
1 エコフィード認証番号及び認証エコフィードの名称
2 エコフィードの成分分析値（直近又は平均）
直近分析値 / 平均分析値 （どちらかをで消して下さい。）

水 分：

CP（粗たん白質）：

EE（粗脂肪）：NFE［可溶無窒素物］：

CF（粗繊維）：CA（粗灰分）：その他（）

3 食品循環資源及び推進食品循環資源の含有割合の根拠（自己診断）
4 その他（特記事項）
注：前回申請時の申請内容と異なる点等を中心に記載する認証書の写しを添付すること
5 添付書類 別添の通り（※要綱第 4 の 1 関連）（1）各飼料共通項目（2）食品循環資源利用飼料を認証申請する場合（3）食品循環資源混合飼料を認証申請する場合

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令和 3 年 4 月 1 日版

別紙様式第 4 号
令和

年

月

日

（一社）日本科学飼料協会 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名

印

エコフィード認証変更申請書
エコフィード認証制度実施要綱の第 10 の規定に基づき、下記のとおり申請した内容を変更したいので、関係書類を添付の上、申請します。
記
1 エコフィード認証番号及び認証エコフィードの名称

2 変更の内容（1）変更内容（2）変更理由（3）変更箇所の対照表
新旧3 添付書類

注 1：認証書の写しを添付すること
注 2：別紙様式第 2 号の 3 又は別紙様式第 3 号の 5 で添付した書類のうち、変更された箇所に該当する書類の追加又は更新版を添付すること40

令和 3 年 4 月 1 日版

別紙様式第 5 号
令和

年

月

日

（一社）日本科学飼料協会 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名

印

エコフィード認証の辞退届
エコフィード認証制度実施要綱の第 13 の規定に基づき、下記のとおりエコフィードの認証を辞退するので、関係書類を添付の上、申請します。
記
1 エコフィード認証番号及び認証エコフィードの名称

2 辞退の理由

3 その他特記事項

注：認証書（原本）を添付すること41

令和 3 年 4 月 1 日版

別紙様式第 6 号
令和

年

月

日

（一社）日本科学飼料協会 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名

印

エコフィード製造状況報告書
エコフィード認証制度実施要綱の第 15 の 1 の規定に基づき、下記のとおり認証されたエコフィードの製造状況を報告します。
記
1 エコフィード認証番号及び認証エコフィードの名称

2 前年度の製造状況（1）認証エコフィードの製造量①前年度（○年度）の製造実績②本年度（○年度）の製造計画（2）前年度（○年度）の認証エコフィードの販売実績（3）販売先の農家戸数（又は飼料メーカー数）

3 その他特記事項42

令和 3 年 4 月 1 日版

別紙様式第 7 号

エコフィードの商標及び認証マーク使用許諾契約書

一般社団法人日本科学飼料協会（以下、「甲」という。）と、（以下、「乙」という。）とは、甲所定の「エコフィード認証制度実施要綱」の定めるところにより、乙の申込みを受けて甲が認証した飼料（以下、「認証エコフィード」という。）に係るエコフィー
ドの商標（以下、｢商標｣という。）及びエコフィード認証マーク（以下、「認証マーク｣という。」の使用に関して、以下のとおり使用許諾契約（以下、「契約」という。）を締結する。
（趣旨）
第 1 条 本契約は、乙が認証エコフィードに商標及び認証マークを使用することにより、食品循
環資源を利用したエコフィードの利用の促進を図り、もって資源循環型の社会形成に資す
ることを目的とする。
（エコフィード認証制度実施要綱の遵守）
第 2 条 乙は、本契約の各条項のほか、エコフィード認証制度実施要綱等にしたがって、商標及び認証マークを使用しなければならない。
2 乙は、乙が製造した認証エコフィードの販売を委託する会社等においてもエコフィード
認証制度実施要綱等が遵守されるよう配慮しなければならない。
3 乙は、エコフィード認証制度実施要綱等が、甲において定める手続きに従って改廃される場合は、これら改定後の規程等に従わなければならない。
（本契約に係る認証エコフィード）
第 3 条 本契約の対象とする認証エコフィードは、次の各号に掲げるものとする。
エコフィード認証番号

認証エコフィードの名称（商標及び認証マーク使用の許諾）
第 4 条 甲は、乙に対し、本契約の定めるところにより、当該認証エコフィードについて商標及び認証マークの使用を許諾する。
2 乙が認証エコフィードに係る認証申請の内容を変更する場合、乙はエコフィード認証制43

令和 3 年 4 月 1 日版

度実施要綱等の定めに従い、必要な手続をとらなければならない。
（商標及び認証マークの無断使用の禁止）
第 5 条 乙は、使用許諾を得た認証エコフィード以外の飼料に商標及び認証マークを使用してはならない。
（商標及び認証マークの使用停止）
第 6 条 乙は、使用許諾を得た認証エコフィードが仕様変更等により認定要件を満足しなくなった場合は、直ちに商標及び認証マークの使用を停止しなければならない。
（使用契約期間）
第 7 条 本契約に基づく商標及び認証マークの使用契約期間は、本契約締結の日から起算して 3年間とする。
2 乙は、前項の使用契約満了後は、商標及び認証マークの付いた当該商品を出荷してはならない。
ただし、使用契約満了時点の未出荷の在庫飼料については、使用契約満了日より起算して 2 ヶ月以内に目張りシール等の貼付け、商標及び認証マーク表示部分の消去等の適正な処理を行い、かつ、甲に対しその経過及び結果を書面により適時に報告するものとする。
（使用契約期間の更新）
第 8 条 乙は、甲に対し、前条に定める使用契約期間満了の日の 3 ヶ月前までに、乙はエコフィード認証制度実施要綱等の定めに従い、必要な手続をとらなければならない。
2 甲が前項の手続きを承認したときは、乙は、新たに契約を締結し、引き続き商標及び認証マークを使用することができる。ただし、甲は、合理的な理由なく本条に定める承諾を拒まないものとする。
（不当な表示等の制限）
第 9 条 乙は、商標及び認証マークの使用等にあたり、本契約書、「認証マーク使用マニュアル」
等の関係規程を遵守しなければならない。
2 乙は、認証エコフィードの販売委託会社等が不当又は不適当な表示等をすることのないよう配慮しなければならない。
（報告・立入り調査）
第 10 条 甲は、エコフィード認証制度の適正な実施を図るため、商標及び認証マークの使用状
況、認証エコフィードの製造状況等について乙に報告を求め、又は乙に対し事前に通知

44

令和 3 年 4 月 1 日版の上、乙の本店、営業所及び工場への立入りを含む調査をすることができる。
（第 2 条、第 5 条及び第 6 条違反の疑いのある場合の報告聴取・現地監査等）
第 11 条 甲は、乙が第 2 条、第 5 条及び第 6 条の規定に違反している疑いがあると認められる
ときは、乙に対し、必要な報告を求め、または自ら現地監査を行うことができ、乙はこれに協力しなければならない。
2 前項の場合において、乙が第 2 条、第 5 条及び第 6 条の規定に違反していることが明らかになった場合には、甲は、乙に対し、甲に生じた交通費、宿泊費その他の実費を請求することができる。
3 第 1 項の場合において、甲は、乙の取引業者その他関係者に対して、必要な問い合わせ等を行うことができ、乙はこれに必要な協力をしなければならない。
（認証の取り消し等）
第 12 条 甲は、乙の製造する認証エコフィードが認証基準を満足しないと認めるときは当該認証エコフィードの認証を取り消すことができる。
2 甲は、乙が消費者等からの苦情・相談に対して適正に対処せず、甲の適正化指導に従わなかった場合は、当該認証エコフィードの認証を取り消すことができる。
3 認証が取り消された場合は、乙は第 7 条に定める契約有効期間中であっても、直ちに商標及び認証マークの使用を取り止めなければならない。
（認証エコフィードに関する責任）第 13 条 乙は、認証エコフィードの品質、安全性等について一切の責任を負う。
2 乙は、乙の責任と負担において認証エコフィードにより発生した事故等による被害者への損害の賠償等をなさなければならない。
3 乙は、消費者等から認証エコフィードにつき苦情等がなされた場合には、乙の責任と負担において速やかに適切な改善等の措置を講じなければならない。
4 認証エコフィードの品質上の欠陥若しくは本認証エコフィードの販売方法等に起因して、甲が第三者より苦情を受けた場合は、すべて乙においてこれを処理・解決し、甲に責を及ぼしてはならない。
（権利譲渡等の禁止）
第 14 条 乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、本契約書に定める商標及び認証マーク使
用権を第三者に譲渡、担保提供、転貸し及び再使用を許諾してはならない。

45

令和 3 年 4 月 1 日版

（誤使用の場合の是正及び公表）
第 15 条 乙が第 2 条の規定に違反した場合には、甲は、乙に対し、違反状態の速やかな是正を求めることができる。
2 乙が前項の是正要求に従わない場合には、甲は、乙が商標及び認証マークを誤って使用した事実について、乙による自主的な公表を求めまたは自ら公表することができる。
（無断使用の場合の公表）
第 16 条 乙が第 5 条の規定に違反した場合には、甲は、乙に対し、乙が商標及び認証マークを無断で使用した事実について、乙による自主的な公表を求め又は自ら公表することができる。
（不適正使用の場合の公表）
第 17 条 乙が第 6 条の規定に違反した場合には、甲は、乙に対し、乙が認証基準を満足しない
飼料に商標及び認証マークを使用した事実について、乙による自主的な公表を求め又は自ら公表することができる。
（本契約の解除）
第 18 条 乙が次の各号のいずれかに該当した場合には、甲は、乙に対する何らかの通知・催告等を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。なお、甲に損害が生じたと
きは、甲は、乙に対し、その損害の賠償を請求することができる。
一 第 2 条、第 5 条及び第 6 条の規定に違反したとき
二 第 10 条及び第 11 条に定める報告を怠り又は甲の調査若しくは現地調査を妨げたとき
三 第 12 条の規定により、認証エコフィードの認証が取り消されたとき
四 甲の許諾なく商標及び認証マークと類似のマークを使用したとき五 乙の甲に対するエコフィード認証申請書の記載に虚偽があることが判明したとき
六 不適切な販売方法等により消費者の信頼を失う等商標及び認証マークの信用を傷つけたとき
七 会社更生、破産、民事再生等の申立を受け又は自らその申立をなしたとき
八 手形の不渡処分、公租公課の滞納処分又は差押等の強制執行を受けたとき
九 飼料安全法、その他関係法令に違反し又はこれらに基づく行政指導若しくは行政処分を受けたとき十 その他上記以外の本契約の各条項のいずれかに違反したとき46

令和 3 年 4 月 1 日版

（契約解除の場合の在庫処理）
第 19 条 本契約が第 18 条の規定に基づく解除により終了した場合、又は第 12 条の定めに基づき認証が取り消された場合、乙は、甲の指導に基づき、契約解除の日又は認証の取り消された日から 1 ヶ月以内に、未出荷の在庫商品について、目張りシール等の貼付、商標
及び認証マーク表示部分の消去等の適正な処理を行い、かつ、甲に対し、その経過及び結果を書面により適時に報告しなければならない。
（不正使用通報協力義務）
第 20 条 乙は、第三者が商標及び認証マークを不正に使用する事実を知ったときは、当該第三者の名称、所在、飼料名、不正使用の内容を甲に報告しなければならない。
（協議）第 21 条 本契約上の疑義及び本契約に定めのない事項について生じた疑義等については、甲乙協議のうえ解決する。

本契約の成立を証するため、本契約書 2 通を作成し、甲・乙がそれぞれ署名又は記名押印のうえ、甲・乙各 1 通を保有する。

令和

年

甲

月

日

東京都中央区新川 2-6-16
一般社団法人 日本科学飼料協会
理事長

乙

印

印

47

令和 3 年 4 月 1 日版

参考 2 チェックリスト
エコフィードに関するチェックリスト（食品循環資源利用飼料用）■製造会社名■製造場所■製造所の概要
該当する畜種に○を付して下さい。
飼料の用途

乳牛

肉牛

豚

採卵鶏

1 日当たり処理能力㎏、ｔ 年間ｔ

1 日当たり生産量㎏、ｔ 年間

ｔ

肉用鶏

製造方式
養殖魚

■飼料化する上で必要な許可や届出等（次の許認可を受け又は届け出ている場合は、該当欄に〇を付けて下さい）
1．廃掃法の一般廃棄物① 収集運搬の業（許可）② 処分の業（許可）③ 処理施設の設置（許可）② 処分の業（許可）③ 処理施設の設置（許可）② 飼料販売業者（届出）③ 飼料輸入業者（届出）

2．廃掃法の産業廃棄物① 収集運搬の業（許可）
3．飼料安全法① 飼料製造業者（届出）
4．食品リサイクル法
登録再生利用事業者（登録）5．エコフィード・ガイドライン
適合状況確認（届出）48

令和 3 年 4 月 1 日版

■原料として用いる食品循環資源の種類
項

目

結果

特記事項

① 加熱処理が不要な食品製造副産物のみを使用

はい（）/いいえ（）② 加熱処理が必要な食品製造副産物のみを使用

はい（）/いいえ（）③ 加熱処理が必要な食品製造副産物と加熱処理が不要な食品製造副産物を使用

はい（）/いいえ（）④ 食品製造副産物以外の食品循環資源（余剰食品、調理残さ、食べ残し）を使用

はい（）/いいえ（）⑤ 原料として使用している食品循環資源の内容（具体的に記載して下さい）

注）加熱処理が必要なもの：肉を扱う事業所等（肉を原料とする食品を製造する事業所等を含む。）から排出される食品循環資源で、肉及び肉と接触した可能性があるもの（肉を原料とする食品と接触した可能性があるものを含む。）。
加熱処理：豚用飼料にあっては撹拌しながら全体の温度を 90℃以上に 60 分間以上保持、家禽・養殖魚用飼料にあっては撹拌しながら全体の温度を70℃以上に 30 分間以上若しくは 80℃以上に 3 分間以上保持。

49

令和 3 年 4 月 1 日版

■原料排出元での分別等（1）加熱処理が不要な食品製造副産物のみを使用している場合
項

目

結果

特記事項

① 加熱処理が必要な食品製造副産物を使用していますか？

はい（）/いいえ（）② ハム製造工場や水産加工場等から排出される食品製造副産物、スーパー等の精肉店

はい（）/いいえ（）

はい（）/いいえ（）④ 原料ごとに分別し、専用の容器に入れられていますか？

はい（）/いいえ（）⑤ 加熱処理が必要な原料の混入及び接触がないように管理していますか？

はい（）/いいえ（）

から排出される肉、脂肪、骨や、鮮魚店から排出される魚アラが混入していないこと
及びこれらのものと接触していないことを確認していますか？
③ 社員食堂等、肉を扱う施設から排出される調理残さや食べ残しが混入していないこと及びこれらのものと接触していないことを確認していますか？

50

令和 3 年 4 月 1 日版

（2）加熱処理が必要な食品製造副産物を使用している場合（②が「はい」の場合、③以降の確認は不要です。）
項

目

結果

特記事項

① 加熱処理が必要な食品製造副産物を使用していますか？

はい（）/いいえ（）② ｢飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質

はい（）/いいえ（）

はい（）/いいえ（）④ 原料ごとに分別し、専用の容器に入れられていますか？

はい（）/いいえ（）⑤ 加熱処理後の原料に加熱処理前の原料が混入及び接触しないように管理しています

はい（）/いいえ（）

及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成 17 年 3 月 11 日付け 16 消
安第 9574 号農林水産省消費・安全局長通知）の規定に基づき、動物由来たん白質の製造工程の確認ための調査を受けていますか？
※②が「いいえ」の場合は、以下の項目も確認して下さい。
③ ハム製造工場や水産加工場等から排出される食品製造副産物、スーパー等の精肉店から排出される肉、脂肪、骨や、鮮魚店から排出される魚アラが混入していないことを確認していますか？

か？

51

令和 3 年 4 月 1 日版

（3）余剰食品
項

目

結果

特記事項

① 余剰食品は食品製造工場から直接収集していますか？

はい（）/いいえ（）② 余剰食品に加熱処理が必要なものが含まれていますか？

はい（）/いいえ（）③ 加熱処理後の原料に加熱前の原料が混入及び接触しないように管理していますか？

はい（）/いいえ（）

52令和 3 年 4 月 1 日版

（4）事業系調理残さ又は事業系食べ残し
項

目

結果

特記事項

① 事業系調理残さ又は事業系食べ残しを使用していますか？

はい（）/いいえ（）② 加熱処理が必要な事業系調理残さ又は事業系食べ残し若しくはこれらと接触した可はい（）/いいえ（）③ 加熱処理後の原料に加熱前の原料が混入及び接触しないように管理していますか？

はい（）/いいえ（）④ 調理器具の破片等の異物の混入がないことを確認していますか？

はい（）/いいえ（）⑤ 原料ごとに分別し、専用の容器に入れられていますか？

はい（）/いいえ（）⑥ 病院由来のものについて、病原性微生物に汚染されている可能性はありませんか？

はい（）/いいえ（）⑦ 外国関連施設（国際線の航空機及び海外航路の船、米軍等）から受け入れていない

はい（）/いいえ（）

はい（）/いいえ（）

はい（）/いいえ（）

能性のある事業系調理残さ又は食べ残しを使用していますか？

ことを確認していますか？
⑧ 事業系食べ残しに、たばこ等の食品以外の異物の混入がないことを確認していますか？
⑨ 事業系食べ残しについて、はし、爪楊枝等を除いた後、蓋付きの分別専用容器に収納する等の措置を行っていますか？

53

令和 3 年 4 月 1 日版

（5）家庭調理残さ又は家庭食べ残し
項

目

結果

特記事項

① 家庭調理残さ又は家庭食べ残しを使用していますか？

はい（）/いいえ（）② 加熱処理が必要な家庭調理残さ又は家庭食べ残し若しくはこれらと接触した可能性

はい（）/いいえ（）③ 加熱処理後の原料に加熱前の原料が混入及び接触しないように管理していますか？

はい（）/いいえ（）④ 家庭調理残さ及び家庭食べ残しは、原則、飼料の原料としないとされていることをはい（）/いいえ（）

はい（）/いいえ（）

はい（）/いいえ（）

はい（）/いいえ（）のある家庭調理残さ又は食べ残しを使用していますか？

把握したうえで、管理組織等による分別状況のモニタリングを実施していますか？
⑤ 家庭調理残さ又は家庭食べ残しに、たばこ等の食品以外の異物の混入がないことを確認していますか？
⑥ 家庭調理残さ又は家庭食べ残しについて、はし、爪楊枝等を除いた後、蓋付きの分
別専用容器に収納する等の措置を行っていますか？
⑦ 家庭調理残さ又は家庭食べ残しに、ほ乳動物由来たん白等を含むペットフード等の食品以外の異物が混入していないことを確認していますか？

54

令和 3 年 4 月 1 日版

（6）全般的事項
項目

結果① 排出元に対して、上記（1）～（5）に関する分別の徹底、目視による確認が困難な洗

特記事項

はい（

）/いいえ（）② 分別容器は収集後に洗浄又は消毒していますか？

はい（）/いいえ（）③ 保冷庫又は冷暗所に保管する等、排出物の種類及び収集～運搬までの保管期間に応はい（）/いいえ（）

はい（）/いいえ（）

はい（）/いいえ（）⑥ 原料の運搬時に保冷車を用いていない場合に、移動距離を極力短くするなど、腐敗、 はい（）/いいえ（）

剤等の混入についても防止対策を実施させていますか?

じた、かびの発生及び腐敗を防止する対策をとっていますか？
④ カラス、イヌ、ネコ、ネズミ、キツネ、ゴキブリ、ハエ等からの隔離や異物の混入を防止するために、原料は蓋付きの専用容器で保管していますか？
⑤ 原料の運搬時には保冷車を用いていますか？

脂質の酸化等の品質劣化を防止していますか？
⑦ 原料は、できるだけ早く製造又は使用に供していますか？

はい（）/いいえ（）⑧ 原料を一時保管する場合には保冷庫又は冷暗所を用いていますか？

はい（）/いいえ（）⑨ 保管条件、飼料原料としての品質確保のための努力義務等についての契約を締結しはい（）/いいえ（）⑩ 排出元に定期的に出向いて、契約内容の遵守状況の確認をしていますか？

はい（）/いいえ（） 実施間隔：（⑪ 排出元に対して、異物分別等の具体的手法等について必要に応じて教育を行っていはい（）/いいえ（） 具体例：ていますか？

ますか？

55

）

令和 3 年 4 月 1 日版

項

目

結果

特記事項

⑫ 分別状況等に不適切な事例が認められた場合には、分別等の徹底を改めて要請する これまでに不適切な事例とともに、必要に応じて教育又は原料の受入停止等の措置を行ったことがあります の発生はなかった（か？

）

不適切な事例があったことから受入停止等の措置をとったことがある（）

不適切な事例はあったが受入停止等の措置をとったことはない（56）

令和 3 年 4 月 1 日版

エコフィードに関するチェックリスト（食品循環資源混合飼料用）■製造業社名■製造場所■混合するエコフィードについて

項目

回答

混合するエコフィードは、エコフィード認証を受けたものですか？

はい（）

購入先会社名：混合するエコフィードの名称：
エコフィード認証番号：
エコフィードの混合割合：
いいえ（）

混合するエコフィードに関して、「エコフィードに関するチェックリスト（食品循環資源利用飼料用）」を用いて自己チェックをし
て下さい。

57

令和 3 年 4 月 1 日版

エコフィードに関するチェックリスト（A 飼料用）
食品循環資源利用飼料で A 飼料として管理するものについては、「エコフィードに関するチェックリスト（食品循環資源利用飼料用）」と併せて、本紙による自己チェックをして下さい。
（1）原料排出元における動物性原材料の混入等
項

目

結果

特記事項

① 原料の排出元では、動物性原材料（動物（魚介類含む）由来エキスを含み、 はい（）/いいえ（））/いいえ（）

乳・卵製品は除く）を使用していますか？
② 原料の排出元が動物性原材料を使用している場合、動物性原材料が申請をはい（予定している食品残さ等利用飼料用の原料に混入しないことを確認していま
すか？
（2）収集車両の確認
項

目

結果

食品循環資源の収集は、A 飼料専用車両（動物性原材料を含まないものを配送するバラ・液体等を運ぶバルク車、ローリー車等）を使用していますか？

58

はい（

）/いいえ（特記事項）令和 3 年 4 月 1 日版

参考 3 整備が必要な書類（例）
原料規格書（例）
日本飼料リサイクル(株) 御中
平成 20 年 12 月１日
排出事業者名中央畜産業(株)
印
又は
納入業者名
商品名
①パン屑 ②弁当・総菜の売れ残り等
分類
食品製造副産物 ・ 余剰食品 ・ 調理残さ ・ 食品残さ等利用飼料 ・ その他
排出（製造）業者名
食品供給安定センター(株)住所〒１０５-XXXX 東京都港区○○ △-□-○ TEL：03-3504-XXXX
納入業者名
中央畜産業(株)住所〒１０５-XXXX 東京都港区○○ ○-□-△ TEL：03-5511-XXXX
社名、部門、担当者 （中央畜産業(株)統括部 町田健一）
緊急連絡先
TEL：03-5511-XXXX
包装形態／容量①フレコンバッグ、②専用コンテナ／２００㍑
搬入包装規格
個別包装形態①バラ、②硬質フィルム
運搬方法・条件
保冷車（３ｔ）、５℃以下
その他
ロット表示方法と読日付(YYMMDD)_コンテナ No
み方
特性・性状①固状（バラ）、②固状（水分７０％以上）
品質保持期間
搬入後、①４週間（推奨）、②当日
保管条件
常温（１５℃以下推奨）
取扱い注意事項
添付資料等
食品供給安定センターとの契約書（飼料化の同意）
備考
食品供給安定センターは、排出した残さが家畜の飼料に加工されることを認識し、管理を徹底している。
※ 以下、受け入れる原料が飼料として加工された製品等である場合
商品名
②パン屑
標準成分
項目
標準値
項目
水分
10.0％
粗繊維
粗たん白質
13.1％
粗灰分
粗脂肪
4.7％
TDN （ 又 は
ME）
NFE
69.3％
品質規格

項目

規格

原材料

原材料名
パンの耳等

配合率
100%

項目

標準値
0.5％
2.4％
89.1％［豚］

その他特記事項
製造工程
別紙添付（パン屑生産のフロー式）
記入責任者
食品供給安定センター(株) 事業部長
印
所属、 役職、 氏
松田義弘 03-5511-XXXX
名、TEL

59

（いずれかに○印）

問題発生時の対応

保証栄養成分・公定規格（又は標準成分表）がある場合はその値

規格

備考（産地、添加物：グレード等）
サンドイッチ等加工屑を減圧乾燥したもの

今後、貴社に納入する原料の規格は以上の通りです。

社名を 記入の上、社印を捺印

・原材料名は必須（※別紙添付可）
・配合率の記入が困難な場合は多い順

令和 3 年 4 月 1 日版

製品規格書（例）
商品名：JFS エコフィード-L（仮称）商品分類：ドライ（マッシュ状）
製造工場：日本飼料リサイクル(株)【保証栄養成分】
項目
割合
水分12.0％以下

作成日：H20.12.1（第版）
作成者：橋元 千里
承認者：米持 康司
住所：〒104-xxxx 東京都中央区○×－△
TEL ：03-3297-xxxx FAX ：03-3297-xxxx
工場管理責任者：米持 康司【リスク分析】
備考
項目
割合
備考（製品現物 重金属（鉛 ）0.01ppm以下（製品現物中）中）〃（ヒ素） 0.10ppm以下〃〃（カドミウム） 0.01ppm以下〃〃（水銀） 0.01ppm以下〃〃〃

粗たん白質 8.5％以上
粗脂肪
4.0％以上
粗繊維
0.5％以下
粗灰分
2.5％以下
推定TDN75.0％（豚）【原材料等】
区分
原材料名
飯類
米飯、弁当（ご飯のみ）
パン類
パン、菓子パン、パン屑
総菜類
総菜、弁当（おかず部分）
野菜くず
野菜、野菜加工くず
製造粕類
豆腐粕、醤油粕
その他原料 菓子くず等・炭酸カルシウム
添加物等
リジン、エトキシキン、アスコルビン酸【飼料添加物等の名称及び量】
区分
名称
アミノ酸
リジン
抗酸化剤
エトキシキン
ビタミン
アスコルビン酸【微生物・重金属等基準】【外観基準】
項目
一般生菌数
大腸菌群
サルモネラ

基準
1.5×10５／ｇ以下
陰性
陰性

備考

項目
外観
色調
臭気
粒度

※今後、貴社に納品する飼料は、以上の規格を満たします。

60

配合割合
45～55%
15～25%
5%程度
5%程度
5～10%程度
10%程度

量の多いものか
ら順に記入

配合割合
0.1%
100ppm0.8%

飼料添加物を記
入基準
備考
カビの発生がない
茶褐色
異臭がない
均一性がある（マッシュ）【その他留意事項】【ロット】
ロット表示方法と読み方：日付（年月日）-バッチ（１～５）
【取扱注意事項】「B 飼料」：この飼料は豚及び家きん用の飼料です。
・反すう動物（牛、めん羊、山羊及びしか）用飼料として絶対に使用しないこと。
・また、反すう動物用飼料と混合しないように保管すること。
【添付資料等】
・作業工程表（別添）
・施設・製造フロー図【備考】

保証栄養成分・公定規格がある
場合はその値

左：衛生基準を記
入
右：視覚、臭覚による基準を記入

注意事項を記入

添付資料