2024.3.25 (nl2024.10)

インドネシアにおける大統領選挙結果と新政権の課題

公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 主任研究員
福地 亜希
aki_fukuchi@iima.or.jp＜要旨＞

1. 2024 年 2 月に実施された大統領選挙では、プラボウォ・スビアント国防相が勝利した。一方、同日実施された国民議会選挙において、プラボウォ氏を支持する政党連合
は過半数に届かず、今後の連立形成が安定した政策運営の鍵を握る。
2. プラボウォ陣営は、ジョコウィ政権の成長重視の経済政策を継承する方針を掲げており、カリマンタン島東部「ヌサンタラ」への首都移転プロジェクトや未加工資源の輸出を制限して精錬・加工工程の外国企業の投資を誘致し、国内産業の高付加価値化を目指す「下流化」政策、電気自動車（EV）メーカーの投資誘致など主要な経済政
策や外交政策にも大きな変更はないとみられる。ただし、財政リスクの高まりや強権化による経済運営の不安定化リスクなどには今後注視していく必要がある。
3. ジョコウィ政権下では、貧困人口比率やジニ係数が低下基調を辿るなど、再分配では進展がみられるものの、雇用増加は相対的に労働生産性が低いサービス業が中心で、生産性向上余地は大きい。
「下流化」政策は、輸出や雇用の増加など一定の成果がみられるものの産業・輸出先の多角化で課題が残る。

1

4. 景気は内需を中心に総じて堅調な拡大を続けており、2022 年の 1 人当たり国民総所
得（GNI）が 4,580 ドルと 3 年ぶりに上位中所得国に復帰した。引き続き内需を中心に同＋5％程度での推移が見込まれている。中長期的には、建国 100 年にあたる 2045
年の高所得国入りの目標を目指しているが、改革を通じた雇用創出や投資の拡大、生産性向上などによる成長率の引き上げが課題となる。

はじめに2024 年 2 月に実施された大統領選挙ではプラボウォ・スビアント国防相が勝利した。
プラボウォ氏は、ジョコ・ウィドド（以下、ジョコウィ）現政権の成長重視の経済政策を継承する方針を掲げており、経済政策や外交政策に大きな変更はないとみられる。本稿では、大統領選挙結果および今後の経済・外交政策の方向性を整理するとともに、ジョコウィ政権の成果を踏まえたうえで、中長期的な高所得国入りに向けて新政権が取り組むべき課題などについて検討する。

1. 政治情勢（1）大統領選挙結果
インドネシアでは 2024 年 2 月 14 日、5 年に 1 度の大統領選挙1が実施された。今回、グリンドラ党党首のプラボウォ・スビアント国防相（副大統領候補：中部ジャワ州スラ
カルタ市長のギブラン・ラカブミン氏）のほか、アニス・バスウェダン元ジャカルタ特別州知事（同：ムハイミン・イスカンダル国民覚醒党（PKB）党首）、ガンジャル・プラ
ノウォ前中部ジャワ州知事（同：モハンマド・マフッド政治・法務・治安調整相）の 3組が立候補した（第 1 表）
。選挙管理委員会（KPU）の公式発表（3 月 20 日）によると、
プラボウォ陣営の得票率が 58.6％と過半数を上回り、勝利が確定した。サンプル調査2でみると、同陣営は一部の地域で 50％に届かなかったものの、総じて高い得票率を示した（第 1 図）。

大統領選挙は正副候補が 1 組となって立候補し、有効投票の過半数の票を獲得した候補者が当選となり、該当者がいなければ 6 月 26 日に上位 2 候補による決選投票が行われる予定。
2 CSIS Indonesia and Cyrus Network による Quick
Count（2,000 の投票所でのサンプル調査）。2019 年の大統領
選挙では、Quick Count と選挙管理委員会（KPU）の公式結果の差は 0.12％（https://www.csis.or.id/publication/press-release-quick-count-csis-indonesia-and-cyrus-network/）。
1

2

第 1 表：正副大統領候補者

第 1 図：大統領選挙結果（速報値）

正副大統領候補者名

年齢

主な経歴

正

プラボウォ・スビアント（H. PRABOWO SUBIANTO）

72

国防大臣、陸軍戦略予備
軍司令官

70

副

ギブラン・ラカブミン・ラカ（GIBRAN RAKABUMING RAKA）

36

スラカルタ（ソロ）市長、
プムダ・チャリ・チュアン社
監査役会会長5054

ジャカルタ州知事、
文化・初中等教育大臣

30

57

国民協議会副議長、
労働力・移住大臣

10

正副

アニス・バスウェダン（H. ANIES RASYID BASWEDAN,
Ph.D.）
ムハイミン・イスカンダル（Dr. (H.C.) H. A. MUHAIMIN
ISKANDAR）

80（％）

Prabowo-Gibran
Anis-Muhaimin
Ganjar-Moh.Mahfud MD

60

40

20

0

正

ガンジャル・プラノウォ（H. GANJAR PRANOWO, S.H., M.I.P.）

55

中ジャワ州知事、国会議員

副マフッド・MD（Prof. Dr. H. M. MAHFUD MD）

66

政治・法務・治安担当調整
大臣、憲法裁判所長官（注）上段が大統領候補、下段が副大統領候補。
（資料）インドネシア選挙管理委員会より国際通貨研究所作成（資料）CSIS Indonesia 資料より国際通貨研究所作成

プラボウォ氏は、過去 2 回（2014 年、2019 年）の大統領選挙にも立候補し、いずれもジョコウィ大統領に敗れたが、今回は任期終盤でも約 80％と高い支持率3を維持する
現政権の路線継承を鮮明に打ち出し、大統領の長男ギブラン氏を副大統領候補に据え、幅広い支持を獲得した。また、プラボウォ氏は、スハルト政権下での人権侵害に関わった疑いも指摘されるなど、強権的な指導者となる可能性を危惧する有権者は少なくない
ものの、今回の選挙戦では、SNS などを通じて、強いリーダーを求める若年層を中心に親しみやすいイメージをアピールした。
なお、同日実施された国民議会（DPR、国会に相当）選挙における政党連合の獲得議席をみると、プラボウォ氏が党首を務めるグリンドラ党を中心とする政党連合は 42.7％と過半数に届かず、他の少数政党との連立は避けられないとみられ（第 2 表）、連立形
成が政策運営の鍵を握る。もっとも、大臣ポストや新政権への影響力を維持する観点などから、ジョコウィ大統領やギブラン氏が所属する闘争民主党（PDI-P）のほか、アニス陣営を擁立する 3 党（ナスデム党、民族覚醒党、福祉正義党）なども連立与党に参加する形で、野党不在の大連立が形成される可能性もある4。
今後、10 月 20 日にプラボウォ氏・ギブラン氏が正副大統領に就任し、新政権が発足する予定となっている。ただし、敗れた二陣営が選挙に不正があったとして憲法裁判所に異議の申し立てを行ったことを受けて、憲法裁判所が 4 月下旬までに異議を認めるかについて判断を行う予定となっており、目先、選挙結果を巡る混乱が残る可能性がある。

3

https://jakartaglobe.id/news/jokowi-enters-final-year-in-presidency-with-80-job-approval-poll

4

本名純 [2023]
3

第 2 表：国民議会選挙における各政党連合の得票率
正副大統領候補者名（正）プラボウォ・スビアント（副）ギブラン・ラカブミン・ラカ（正）アニス・バスウェダン（副）ムハイミン・イスカンダル（正）ガンジャル・プラノウォ（副）マフッド・MD

政党連合

得票率（％）

グリンドラ党（Partai Gerakan Indonesia Raya）

12.6

ゴルカル党（Partai Golongan Karya）

12.3

民主主義者党（Partai Demokrat）

7.8

国民信託党（Partai Amanat Nasional）

6.8

インドネシア連帯党（Partai Solidaritas Indonesia）

1.9

月星党（Partai Bulan Bintang）

0.8

ガルーダ党（Partai Garda Republik Indonesia）

0.5

ナスデム（Partai NasDem）

10.3

民族覚醒党（PKB）

10.1

福祉正義党（Partai Keadilan Sejahtera: PKS)

8.7

闘争民主党（Partai Demokrasi Indonesia Perjuangan: PDI-P）

19.3

開発統一党（Partai Persatuan Pembangunan）

4.5

インドネシア統一党（PARTAI PERINDO）

2.7

ハヌラ党（Partai Hati Nurani Rakyat）

1.5

42.7

29.0

28.1

（資料）インドネシア選挙管理委員会より国際通貨研究所作成（2）経済・外交政策の方向性
経済政策
プラボウォ陣営は、ジョコウィ政権の成長重視の経済政策を継承する方針を掲げており、カリマンタン島東部「ヌサンタラ」への首都移転プロジェクトや未加工資源の輸出を制限して精錬・加工工程の外国企業の投資を誘致し、国内産業の高付加価値化を目指す「下流化5」政策（詳細後述）、電気自動車（EV）メーカーの投資誘致など主要な経済政策や外交政策に大きな変更はないとみられる。プラボウォ氏は選挙戦の中で、こうした政策を引き継いだうえで、「下流化」政策の対象を、ボーキサイトや銅、錫といった鉱物資源、農産物、海産物の 21 分野まで広げる意向を表明するなど、同政策は強化される方向にあると考えられる。
このほか、プラボウォ陣営は早期実現を目指すプログラムとして、無料の学校給食・
牛乳プログラムと妊婦・幼児への栄養支援や社会福祉の拡充、公務員給与の引き上げ、低所得者向け現金給付や住宅建設の継続、国家歳入の GDP 比 23％（現状同 10％）への引き上げなどの 8 つを掲げている6。特に、無料の学校給食と牛乳プログラムについて
は、財政負担が年間 GDP 比約 2％に達するとして、中期的な財政リスクの高まりが指摘されている7。財務相には内外の評価が高い現職のスリ・ムルヤニ氏以外が入閣する

政府は、サプライチェーンの川下を含めた高付加価値化のことを「下流化（hilirisasi）」と称している。
https://prabowogibran2.id/8-program-hasil-terbaik/
7 https://www.fitchratings.com/research/sovereigns/indonesia-election-outcome-points-to-broad-economic-policycontinuity-20-02-2024564可能性が指摘8されており、国際信任の維持に向けては、財政規律の維持・向上が鍵となる。財政赤字の上限は「2003 年国家財政法」で同 3％と規定されているが、ジョコウィ
政権下では、コロナ禍での時限措置として、政令により 2022 年までの 3 年間は、同法で規定される財政赤字の上限を超えた歳出拡大や中銀等による国債の直接購入を可能とした経緯がある9。グリンドラ党は少数与党のため、財政規律の緩和には他の連立与党の支持と協力が不可欠とみられるが、具体的な歳入拡大の方法と併せて今後の動向を注視する必要がある。また、経済運営の不安定化リスクとしては、強権化や排他的ナショナリズム10の強まりなどが挙げられる。従来、安定的な経済運営を担ってきた専門家（テクノクラート）の登用が維持されるかが、目先の焦点となろう。

外交政策
プラボウォ陣営は、米中対立に巻き込まれず実利優先の中立外交を掲げており、外交政策上の大きな変化はないとみられる。マニフェストの中で外交政策に関しては、「インドネシアの防衛と安全保障を強化し、国際関係を維持する」ことを掲げている。米国などからの兵器調達や軍の近代化などを主導するなど軍人および国防相としての経験を活かし、米国との安全保障面での連携を強化するなど外交・防衛政策等で独自色を打ち出す可能性はある。また、2022 年には G20 サミットを主催し、2023 年には ASEAN
議長国を務めるなど、近年、ASEAN の大国としての存在感を高めつつある。高所得国の実現に向けては、西側諸国と連携・協力することで得られる経済的メリットを優先し、BRICS への参加を見送る一方、OECD 加盟交渉の開始を決定した。

① 対中関係
インドネシアは、中国との間ではリアウ州ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）
を巡る問題を抱え11、同水域における軍事演習などで牽制を強める一方で、インフラ開発のために中国からの投資・支援を積極的に活用しており、貿易・投資を通じた中国と後任の財務大臣には、金融サービス庁（OJK）長官の Mahendra Siregar 氏、保健大臣（元 Bank Mandiri 頭取）のBudi Gunadi Sadikin 氏、国有企業担当副大臣の Kartika Wirjoatmodjo 氏、2013 年～2014 年にかけてユドヨノ政権下で財務大臣を務めたエコノミストの Chatib Basri 氏などの起用の可能性が指摘されている（https://www.cnbcindonesia.com/news/20240304092232-4-519338/beredar-nama-4-calon-menkeu-pilihan-prabowogibran-simak）。
9 2023 年以降の予算案では財政赤字を GDP 比 3％以内とする目標に復帰している。
10 プラボウォ氏は、過去の大統領選挙戦で、「豊かなインドネシアは外国に搾取されており、国のあらゆる貴重な資源が外国に漏れている」など、外国を仮想敵に設定した主張を展開し、排他的ナショナリズムを煽っていたことが知られている（本名純[2015]）が、今回の選挙戦ではそうした主張はみられなかった。
11 同地域は中国が南シナ海における領有権を主張するために設定した「九段線」と一部重複している。2020 年 1
月には、中国海警局の哨戒艇を伴った船隻が同水域で活動を行ったことで、一時緊張が高まった。
8

5

の経済関係は緊密化している（後述）。
なお、ジョコウィ政権において EV 分野への投資誘致やニッケル産業の高付加価値化、
ジャワ島の高速鉄道プロジェクトといった重要政策を主導し、中国側を支援してきたル
フット海洋・投資担当調整相（中国投資担当窓口）が健康問題などでプラボウォ政権に加わらない場合、中国からの投資拡大ペースがやや鈍化する可能性も指摘されている12。

② 対米関係
インドネシアにとって米国は、主要輸出先の一つであるとともに、中国への牽制もあり、両国関係は強化される方向にある。2023 年に外交樹立 75 周年を迎え、11 月の米バ
イデン大統領とジョコウィ大統領との首脳会談では、両国関係を「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」に格上げした13。また、貿易投資枠組み協定（TIFA）を通じた二国間貿易の促進、重要鉱物資源へのアクセスやインドネシアにおける半導体のサプライチェーン構築に向けた協力などで合意した。

③ 対欧州関係
インドネシアにとって欧州も主要輸出先の一つであるが、近年は輸出が伸び悩みつつあり、2016 年に欧州連合（EU）との間で包括的経済連携協定（CEPA）締結に向けた交渉を開始し、2023 年 12 月には第 16 回交渉が行われ、早期の妥結を目指している。
一方で欧州は、生産過程で森林破壊の懸念があるパーム油などの輸入規制を強めており、これにインドネシアはマレーシアとともに反発し、2019 年 12 月には WTO に提訴するなど、問題を抱えている。プラボウォ氏も欧州を批判する発言をしており、今後の動向を注視する必要がある。

④ 対イスラエル政策
インドネシアは建国以来、一貫して反イスラエルとパレスチナ支持（パレスチナが独立しない限りイスラエルと外交関係を持たない）の立場をとっている。パレスチナ・イ
スラエル紛争を巡っては、パレスチナを擁護し、停戦を強く呼びかけてきた。2024 年 2月に国際司法裁判所（ICJ）の公聴会でルトノ外相は、イスラエルの国際法違反やパレ

12

https://thediplomat.com/2024/03/how-will-chinese-investors-navigate-indonesias-post-election-risks/

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/11/13/joint-statement-from-theleaders-of-the-united-states-and-the-republic-of-indonesia-elevating-relations-to-a-comprehensivestrategic-partnership/
13

6

スチナの「不法占拠」を非難する陳述を行っている14。
他方、ジョコウィ政権は、「政治とスポーツを混同してはならない」との立場をとり、これまでも国内においてイスラエル選手が参加する国際スポーツ大会が度々開催されてきたほか、2022 年 3 月にバリ島で開催された列国議会同盟（IPU）会議にイスラエルの国会議員も参加するなど、プラグマティックな対応をとってきた。2023 年 5 月 20 日
から 6 月 11 日の日程でインドネシアでの開催が予定されていた国際サッカー連盟（FIFA）
主催の 20 歳以下男子ワールドカップ大会（U20W 杯）についても、2022 年 6 月にイスラエル代表の参加が決定し、国民の多くが同国代表の参加を問題視していなかったが、2023 年 3 月半ばにイスラエル選手団の受け入れに反対する論争が一部で過熱し、国際サッカー連盟（FIFA）はインドネシアの開催国としての権利を取り消す事態となった。
背景には、2024 年の大統領選挙に向けた政治的な駆け引き（新大統領への影響力行使を狙うジョコウィ大統領とメガワティ PDI-P 会長の主導権争い）の影響が大きいとみら
れ15、今後も同様の混乱が生じる可能性は高くないと考えられる。
プラボウォ陣営は選挙公約の中で、パレスチナにインドネシア大使館を建設し、パレ
スチナの独立と主権に向けた努力に対する外交支援を強化する方針を明記している。もっとも、今回プラボウォ陣営を支持する政党連合には、ジョコウィ大統領の次男カエサ
ン・パンガレプ氏が率いるインドネシア連帯党が参加している。同党は、民族、人種、宗教に関係なく、国のすべての若者のための包括的で多元的な政党として、開放性を主張し、イスラーム法学者の最高団体であるウラマー評議会（MUI）を長年批判していることもあり、プラグマティックな対応を取らざるを得ないとの見方もある16。
なお、インドネシアの OECD 加盟に向けた交渉については、欧米諸国をはじめ多くの加盟国が支持を表明する中、イスラエルは中東情勢や国交不調などを理由に現状は反対の立場を表明している17。OECD は加盟国の全会一致を基本としており、イスラエルの同意がなければ加盟手続きを開始することができず、実際の加盟までに時間を要する可能性がある。

https://kemlu.go.id/portal/en/read/5770/pidato/statement-he-retno-lp-marsudi-minister-for-foreign-affairs-therepublic-of-indonesia-at-the-public-sitting-of-the-international-court-of-justice-on-the-legal-consequences-arisingfrom-the-policies-and-practices-of-israel-in-the-occupied-pales
15 水野祐地[2023]
16
https://fulcrum.sg/indonesias-presidential-election-and-palestinian-issues/
17 https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indonesia-s-bid-to-join-OECD-faces-opposition-by-Israel
147

2. 経済情勢と今後の見通し（1）経済概況
景気は総じて堅調な拡大を続けている。実質 GDP 成長率は、コロナ禍の影響で 2020
年に前年比▲2.1％とマイナス成長となったが、2022 年以降は内需を中心に同＋5％前後の成長を維持している（第 2 図）。
なお、2022 年の 1 人当たり国民総所得（GNI）は 4,580 ドルと、前年の 4,140 ドルから上昇し、3 年ぶりに上位中所得国に復帰した18（第 3 図）。
第 3 図：1 人当たり GNI の推移

第 2 図：実質 GDP 成長率の推移
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9
-10

（前年比、％）

5,000

四半期データ

（ドル）

4,500
4,000
3,500
3,000

2,500
2,000
在庫増減・統計誤差
輸入（逆符号）
輸出
総固定資本形成
政府消費
個人消費
実質GDP

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

1,500
1,000
500
22/1-3（資料）インドネシア中央統計局統計より国際通貨研究所作成

023/1-3（年/月期）

2010 11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（資料）世界銀行統計より国際通貨研究所作成（2）今後の見通し
2010 年代の資源ブーム終焉後は、中間層人口の増加に伴う民間消費や投資の拡大等を支えに実質 GDP 成長率は前年比＋5％近辺の安定成長を維持している（第 4 図）。先
行き、主要貿易相手国である中国や米国の景気動向に加えて、エルニーニョ等による主
要資源価格への影響などには留意する必要があるものの、引き続き内需を中心に同＋5％程度での推移が見込まれている。
インドネシアでは、2030 年頃にかけて生産年齢人口比率の上昇が続くなど、「人口ボーナス」局面にあり、当面、人口動態上は成長に有利な条件が続くことが見込まれる。

世界銀行は、従来、1 人当たり GNI を基準に 4,046 ドル～1 万 2,535 ドルの国を上位中所得国とし、2019 年にインドネシアの 1 人当たり GNI が 4,050 ドルとなり初めて上位中所得国入りした。しかし、コロナ禍や世界銀行の基
準改定の影響もあり、2020 年～2021 年は下位中所得国に引き下げられていた。2023 年 7 月に改訂された基準では、1 人当たり GNI が 4,466 ドルから 1 万 3,845 ドルを上位中所得国としている（https://blogs.worldbank.org/opend
ata/new-world-bank-group-country-classifications-income-level-fy24）。
18

8

22 （年）

ただし、「人口ボーナス」の効果を十分に享受するためには、人的資本への投資や雇用機会の創出など適切な政策の推進が鍵を握る。
中長期的には、建国 100 年にあたる 2045 年の高所得国入りの目標（Golden Indonesia
2045 vision）を目指している。2023 年 6 月に国家開発企画庁（BAPPENAS）が最終草案を公表した「国家長期開発計画（RPJPN）2025-2045」19では、2045 年までに 1 人当たり
GNI を 30,300 ドルへ引き上げる目標を掲げており、その前提となる実質 GDP 成長率は
前年比平均＋6％超20とコロナ禍前（同＋5.3％）および RPJMN2020-202421における目標（同＋5.4％～同＋6.0％）を上回り、野心的な目標と言える。また、GDP を構成する製造業のシェアは 2000 年代初めの 30％台から、足元 20％を下回る水準まで低下し、雇用全体に占める製造業の割合も 14％近辺での推移が続いているが、RPJPN 2025-2045 では、GDP における製造業シェアをベースライン（2025 年時点）の 20％から 2045 年までに 28％への引き上げを目指す。一段の成長押し上げには、改革を通じた雇用創出や投資の拡大、生産性向上などによる成長率の引き上げが課題となる（第 5 図）。

第 4 図：実質 GDP 成長率の長期推移
10（前年比、％）
資源ブーム

8

第 5 図：生産要素別にみたインドネシア経済の見通し

財・サービス輸出（グロス）
その他
実質GDP

8

6

中国経済減速

6

（％）

4
2

4
0
労働
資本
生産性
実質GDP

2
-2

0

-4

-2
-4

グローバル金融危機

バーナンキショック、
通貨安・インフレ、
金融引き締めコロナショック

-6
（ベース
ライン）
2010-19年

-6

2020年

2021年

実績

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）（資料）インドネシア中央統計局統計より国際通貨研究所作成

（改革
シナリオ）

2022-25年
予測（資料）インドネシア財務省資料より国際通貨研究所作成

Bappenas [2024]
RPJMN2025-2045 における高所得国に到達する時期は、前年比平均＋6％の成長率で 2041 年、同＋7％の成
長率で 2038 年。
21 Bappenas [2020]
19
20

9

3. ジョコウィ政権の成果と課題（1）再分配で進展も生産性向上余地は大きい
ジョコウィ政権 1 期目では、政権基盤の安定化と並行して、再分配政策の改革に取り組み、従来の燃料補助金を廃止する一方、貧困層をターゲットとした社会保障・社会扶助プログラムを強化した22。
2 期目では、インフラ整備や人材開発に重点を置き、製造業（除く石油ガス）の育成・
強化と新産業育成による未加工資源の輸出に依存した産業構造からの脱却を目指してきた。2018 年 4 月に政府は、デジタル技術を活用し製造業等の革新を目指す「Industry
4.0」の実現に向けたロードマップ「Making Indonesia 4.0」を公表、食品・飲料、繊維・アパレル、自動車、エレクトロニクス、化学の 5 分野を重点産業に指定し、素材・部品産業の強化や外資誘致などに取り組んでいる。
従来、ビジネスに関して中央・地方政府間で様々な法規制枠組みが重複し、投資や雇用の拡大を妨げる要因として指摘されてきたが、「雇用創出に関する法律（雇用創出オ
ムニバス法）」の制定により、既存の 79 の法律を対象に、重複や不整合を見直したうえ
で、一本の法律に集約したほか、投資の許認可についてはリスクベースのアプローチを採用し、従来の外国企業の投資を条件付きで認める「ネガティブリスト」に代わり、政府が投資インセンティブを与える「投資優先リスト（DPI）」を導入した。
なお、「雇用創出オムニバス法」については、法案成立までの手続き上の瑕疵などを巡り、様々な市民団体が憲法裁判所に司法審査の申し立てを行い、2021 年 11 月に憲法裁判所は、政府および国会に対して、2 年以内の同法改正を命じた23。これを受けて政府は 2022 年 12 月 30 日、「雇用創出オムニバス法」と実質的に同じ内容の「雇用創出に関する法律代行政令 2022 年第 2 号」24を制定（即日施行）することで事態の打開を図った（従来のオムニバス法は失効）。
ジョコウィ政権下では、実質 GDP 成長率は前年比平均＋5％と目標25を下回ったものの、貧困人口比率は初めて 10％を下回り、経済格差を占めるジニ係数や失業率も低下
基調を辿った（第 6 図）。
ただし、2015 年から 2023 年にかけての雇用増加を業種別にみると、卸売・小売や宿増原綾子 [2020]
同法は、改正までの猶予期間（2 年間）は効力を有するものの、所定の期間内に改正が行われない場合、違憲無効とされる。
24 https://peraturan.bpk.go.id/Details/234926/perpu-no-2-tahun-2022
25 中期開発計画において、実質 GDP 成長率は、RPJMN2015-2019 では 2015 年の前年比＋5.8％から 2019 年には同＋8.0％、RPJMN2020-2024 では 2020 年の同＋5.3％から 2024 年には同＋6.2％～同＋6.5％へ徐々に高めていく目標となっている。
22
23

10

泊・飲食サービスといった相対的に労働生産性が低いサービス業が中心となっている（第 7 図）。全要素生産性（TFP）は米国の 4 割程度の水準にとどまっており、生産性向上の余地は大きい（第 8 図）
。また、フォーマルセクターにおける労働者の割合は約 4割にとどまり26、多くは農業のほか、生産性が低いサービス業（小売業、飲食サービス、
ライドシェアドライバーなどを含む）でインフォーマルな雇用形態をとり、法律や社会保障による保護を受けられず、収入面でも不安定な状況に置かれている問題などが指摘されている27。
第 6 図：失業率・貧困率・ジニ係数の推移
14

（％）

（％）

0.43

12

0.42

10

0.41

8

0.40

6

0.39

4

0.38

失業率〈左目盛〉
貧困率〈左目盛〉
ジニ係数〈右目盛〉

2

0.37

0
10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

0.36
23 （年）（注）ジニ係数は0～1の値を取り、0（1）に近いほど平等（不平等）を意味する。
（資料）インドネシア中央統計局統計より国際通貨研究所作成（雇用増加への寄与、％）第 7 図：主要業種の雇用増加への寄与と
労働生産性
6

宿泊・飲食サービス

第 8 図：アジア主要国の 1 人当たり GNI と全要素生産性（TFP）（2019 年時点）

卸売/小売・貿易・
自動車修理

5

1.2

（TFP、米国＝1）

1.0

4
製造業

3

0.8

農林水産
教育

2
1

フィリピン

建設
金融・保険

その他サービス

0

医療・福祉
行政・国防・社会保障

水道・廃棄物処理

0.6
情報・通信

鉱業

0.2

27

0.8

1.6

タイ マレーシア

不動産

日本
韓国

中国
0.2

6.4
12.8
（労働生産性、対数）（注）1. 『雇用増加への寄与』は、2015年から2023年の雇用全体の増加への寄与。
2. 『労働生産性』＝総付加価値（GDPベース）に占める各業種のシェア÷
雇用全体に占める各業種のシェア。
3. バブルの大きさは2023年時点の各業種の雇用者数。
（資料）インドネシア中央統計局統計より国際通貨研究所作成

26

0.4

シンガポール

インド

0.4

-1
0.1

香港

運輸・倉庫

3.2

インドネシア

0.0
500
5,000
50,000（1人当たりGNI、ドル）（注）1. 『1人当たりGNI』は、名目値、Atlas方式。
2. 基準となる米国のTFPは購買力平価ベース。
（資料）世界銀行、Penn World Table(version 10.0)統計より国際通貨研究所作成

BPS [2023]
World Bank [2023]

11

（2）「下流化」政策は一定の成果も産業・輸出先の多角化で課題
インドネシア政府が、2010 年代から推進している産業政策の一つに「下流化」政策が挙げられる。未加工資源をそのまま輸出するのではなく、国内で中間財または完成品の加工することで付加価値を高めるとともに、雇用創出につなげることが狙いである。対象商品には、ニッケルをはじめとする鉱物資源やパーム油などが挙げられる。鉱物資源に関しては、2009 年に「鉱物石炭鉱業法」を制定し、2014 年には未加工鉱物の輸出を禁止した（第 3 表）
。パーム油に関しては 2011 年に傾斜輸出制度28を導入した。2020 年
1 月にはニッケル、2023 年 6 月にはボーキサイトの未加工鉱石の輸出を禁止した。

第 3 表：インドネシアにおける主な鉱物資源の禁輸を巡る動き
時期
2009年1月
2012年2月
2014年1月

概要■ 「鉱物石炭鉱業法」制定■ 国内で生産された鉱物資源に対する輸出規制（対象となる鉱物65品目を輸出する場合、商業省からの輸出許可が必要、かつ輸出の際には輸出税の導入）（2012年5月～）■ 未処理鉱石の輸出禁止（銅、鉛、亜鉛、砂鉄の精鉱については輸出可）

2019年8月■ 外資によるインドネシア国内への資本移転義務比率を51％以上に義務付け
低品位ニッケ ル 鉱石等の一定割合を国内で精錬を行うことを義務付ける とともに、 2022年1月まで条件■付で輸出許可■ 低品位ニッケル鉱石の輸出緩和措置の期限（2022年1月）を前倒しし、2020年1月から再度全面輸出禁止

2019年11月■ EUがGATTに違反しているとして、WTOでインドネシアを提訴

2020年1月■ ニッケ ル 鉱石の輸出全面禁止

2020年6月■ 「鉱物石炭鉱業法」を改正。2023年6月までの未加工鉱物の輸出を条件付き で許可

2020年12月■ ニッケル鉱石輸出に関するWTOでの敗訴を受けて、上訴

2023年6月■ ボーキ サイトの輸出禁止（予定していた銅、錫、金の3品目については 禁輸を延期）

2017年1月（資料）白鳥 [2024]などより国際通貨研究所作成

ジョコウィ政権下では、インドネシアが世界最大の産出量を誇りかつ電気自動車（EV）に不可欠な燃料電池の原料として今後需要拡大が見込まれるニッケル鉱石について、外資を呼び込みつつニッケルから EV までの一貫生産体制を構築し、アジアの EVハブとなる目標を掲げ、ニッケル鉱石の輸出を禁止する一方、投資拡大に向けた様々なインセンティブを導入している。2020 年に「鉱物石炭鉱業法」を改正し、鉱業許可（IUP）
・
特別鉱業事業許可（IUPK）を保有する鉱業採掘企業の最長 20 年間の操業期間を付与したうえで、要件を充たせば 1 回 10 年間で 2 回の延長を保証した。従来、同様の操業期間の延長は「可能」とされていたが、事業者からの操業期間延長に関する申請を政府が却下可能であるなど、長期的な視点での操業を志向する事業者の実態に対応していないという問題があった。さらに、下流の施設も開発する事業者には、最長 30 年間の操業期間を付与し、1 回 10 年間で無制限の更新が可能となった。
28

パーム原油の輸出に最も高い税率を課し、精錬・加工の度合いが高まるにつれてより低い税率を設定するもの。

12

EV については、2019 年に「自動車産業ロードマップ」および「EV の促進に関する政令」を発出し、輸入部品・設備の関税減免、2022 年～2023 年にかけては、中央・地方政府公用車の EV 利用を促進するとともに、一般消費者への EV 購入補助金などを導入した。
インドネシアにおけるニッケル生産の中心は、従来ステンレス鋼向けに適した低品
質のニッケル鉱石が中心となってきたが、数年後には枯渇の可能性が指摘されている29。
他方、EV 用バッテリーに使用される高品質のニッケル鉱石の推定埋蔵量は約 80 年とみられており、今後の生産拡大への期待は高い。
近年、対内直接投資を業種別にみると、ベースメタル・金属製品のほか、鉱物、化学・医薬品などでの増加が顕著となっており、ニッケル製錬所や EV 関連の投資の活発化が窺われる（第 9 図）
。国別では、多国籍企業が拠点を置くシンガポールのほか、中国や香港の拡大が目立つ（第 10 図）。ニッケル精錬分野での投資は中国企業に加えて、足元
ではカナダや米国企業の投資も増えつつあるほか、EV バッテリー分野では中国や韓国などの投資が多いとみられる。2020 年に国営企業 4 社30が出資して設立した Indonesia
Battery Corporation（IBC）およびニッケル・金鉱山会社 Aneka Tambang は、2022 年に中国最大のバッテリーメーカーCATL と約 60 億ドルの投資額枠組み契約を締結したほか、韓国の LG エナジーソリューションが率いるコンソーシアムとも 98 億ドルの投資枠組
み契約で合意した。
第 9 図：対内直接投資（業種別）
600

（億ドル）

第 10 図：対内直接投資（国別）

農林水産
鉱物
ベースメタル・金属製品
化学・医薬品輸送機械・機械類
その他工業
電力・ガス・水道運輸・倉庫・通信不動産
その他サービス
対内直接投資計

500

400

600

（億ドル）
シンガポール
香港
中国
日本
マレーシア
韓国
米国
欧州
その他
対内直接投資計

500

400

300

300

200

200

100

100

0

0
10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

10

23
（年）

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

（資料）インドネシア投資調整庁統計より国際通貨研究所作成（資料）インドネシア投資調整庁統計より国際通貨研究所作成

白鳥[2024]
鉱業持株会社 MIND.ID、ニッケル・金鉱山会社の Aneka Tambang、国営石油・ガス会社 Pertamina、国営発電・配電会社の Perusahaan Listrik Negara の 4 社。
29
30

13

23 （年）

近年、輸出は石炭やパーム油といった資源あるいは一次産品の加工品の割合がやや低下する一方、ベースメタルの割合が上昇している（第 11 図）。石油ガス関連の貿易赤字が拡大するなかでも、全体として貿易収支は黒字を維持し、経常収支も改善がみられる（第 12 図）。また、製造業の中ではベースメタル分野での雇用増加が目立ち（第 13 図）、
雇用創出にも寄与していると考えられる。
一方で、ニッケルの主な輸出先である中国への依存度が急速に高まっており（第 14図）、輸出先や産業の多角化については引き続き課題が残る。また、ニッケルについて
は、世界生産に占めるインドネシアのシェアが約 5 割を占め、禁輸が投資誘致に結びつ
きやすいとみられるが（第 4 表）
、主要産地では、精錬に必要な電力インフラが不十分であるなど、EV バッテリー生産のハブ化に向けてクリアしなければならない課題は多い。また、2022 年 8 月に米国で成立した「インフレ抑制（IRA）法」はインドネシアのEV バッテリー生産ハブ化にとって逆風となる可能性がある。2023 年 9 月にジョコウィ
大統領と米ハリス副大統領はインドネシアのニッケルを IRA 法の税額控除の対象とすることについて協議を行ったものの、米国はインドネシアの労働者保護の脆弱性や採掘・精錬における中国の支配的地位などの問題点を指摘している。
なお、ボーキサイトや銅といった他の鉱物資源については、世界生産に占めるシェアは数％以下と高くなく、投資誘致への効果は不透明である。投資誘致のための税制優遇措置による歳入減と経済効果の費用対効果を検討した上での対応が求められる。
第 11 図：輸出シェアの推移（主要品目別）
70

第 12 図：経常収支の推移

（％）

10

（名目GDP比、％）
経常移転収支サービス収支貿易収支（石油ガス）

8

60

所得収支
貿易収支（非石油ガス）
経常収支

6
50

4
40

2

30

0
工業品（一次産品・ベースメタル製品を除く）
一次産品
ベースメタル製品

20

-2

-4

10

-6
0
10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

-8

23 （年）

10（注）『一次産品』は、農水産物、鉱物製品、パーム油、石油製品の合計。
（資料）インドネシア中央銀行統計より国際通貨研究所作成

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（資料）インドネシア中央統計局統計より国際通貨研究所作成

14

21

22

23 （年）

第 13 図：製造業における主な業種別雇用シェア

第 14 図：輸出シェアの推移（主要国・地域別）

ベースメタル（13.5）

30

（％）

石炭（7.1）25

電子・電機（6.4）
非金属鉱物（2.9）

20

食品・飲料（23.6）
輸送機械（10.6）

15

木材・紙・同製品、印刷（6.6）

繊維・アパレル・皮革（8.5）
10化学・医薬品（9.4）

中国・香港
ASEAN
米国
日本
欧州

タバコ（5.4）

5
-4

-2

0

2

4

6

8
（％ポイント）（注）1. 2020年→2022年の雇用全体に占めるシェアの変化。
2. 業種名後の括弧内は2022年時点のシェア。
（資料）インドネシア中央統計局統計より国際通貨研究所作成

0
10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23 （年）（資料）インドネシア中央銀行統計より国際通貨研究所作成

第 4 表：インドネシアの主な未加工資源の生産・埋蔵量の世界シェア
ニッケル

生産量
（％）
50.0

埋蔵量
（％）
42.3

5.0
17.9
3.8
59.0

3.3
N.A.
2.4
N.A.

ボーキサイト
錫
銅
パーム油（注）2023年時点。

（資料）米国地質調査所（USGS）、
米国農務省海外農業局（FAO）統計より国際通貨研究所作成

4. おわりに2024 年 2 月に実施された大統領選挙では、プラボウォ陣営が勝利した。ジョコウィ
現政権の成長重視の経済政策を継承する方針を掲げており、経済政策や外交政策に大きな変更はないとみられるが、財政リスクの高まりや強権化による経済運営の不安定化リ
スクは今後見ていく必要がある。
ジョコウィ政権下では、実質 GDP 成長率が概ね前年比＋5％程度の安定成長を維持
し、貧困人口比率やジニ係数の低下など再分配政策で進展がみられる。インドネシアでは、当面、生産年齢人口比率の上昇が続くなど、人口動態上は成長に有利な条件が続くことが見込まれるが、一段の成長押し上げには、改革を通じた雇用創出や投資の拡大、生産性向上などによる成長率の引き上げが課題となる。「下流化」政策ではニッケルやEV バッテリーなど一部の分野での生産や輸出、雇用増加など一定の成果がみられるものの、輸出先や産業の多角化については引き続き課題が残る。

15

10 月に発足が予定される新政権には、ジョコウィ政権の政策を引き継ぎつつ、雇用創出やグローバルバリューチェーンへの参画につながるような産業多角化・高度化に取り組むとともに、地方でのインフラ整備や税制優遇等による産業誘致を通じた農業部門の余剰労働力の活用、サービス業の競争促進等を通じた生産性向上、財政規律の維持などが期待される。
以 上＜主な参考文献＞

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