（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果
１

実施の概要
期

間：平成２９年１１月１３日（月）から平成２９年１２月１１日（月）まで

意見応募者数：１４人
意 見 応 募 数：９０件※件数については、組合の解釈により行ったものです。
２

意見に対する対応状況
対

３

応

件数（件）

備

考

反映済み（
「一部反映済み」を含む）

６

既に計画（案）に記載されている内容反映する（「一部反映する」を含む）

８

計画に反映する内容

参考意見

７２

今後の事業への参考とする内容

その他

４

組合事業以外への内容

合計

９０

意見の分類
大

分

類

小 分 類

件数（件）

場所の選定、計画の延期

１２

目的・背景

１

施設規模

７

排ガス、環境影響評価

１０

情報公開・地域要望等

１

第３章 処理方法の検討

処理方法

２

第４章 プラント設備計画及び

煙突高さ

１０

土木建築計画その他

４

第５章 事業方式

事業方式

２

第６章 財政計画

事業費

９

市民参加、情報提供

１０

組合全体

１２

分別、排出方法

７その他

３

第１章 計画の目的及び概要

第２章 計画諸元の検討・設定

その他

合計

９０

※分類については、組合の解釈により行ったものです。

1

４

市民説明会の参加者数
開催日

平成２９年１１月１３日（月）開

小平・村山・大和衛生組合

午後７時から
平成２９年１１月１６日（木）午後２時から
平成２９年１１月１７日（金）４・５号炉大会議室
武蔵村山市役所
中部地区会館４０３集会室
小平・村山・大和衛生組合

午後７時から
平成２９年１１月１８日（土）催 場 所

４・５号炉大会議室
東大和市役所

午前１０時から
平成２９年１１月１９日（日）会議棟第６会議室
小平市役所

午前１０時から
平成２９年１１月１９日（日）中央公民館学習室４
小平・村山・大和衛生組合

午後２時から

４・５号炉大会議室

合計

参加者数(人)
１５
７
７
１４
１０
３
５６

2

５

（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）に対するご意見等と組合の見解（要旨）3

（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）に対するご意見等と組合の見解（要旨）
区分
第１章
計画の目的
及び概要

第２章
計画諸元の
検討・設定

番号

ご意見等（要旨）

組合の見解（要旨）1

建設用地について、３市の中から本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地について検討し、可能候補地をあげ、再検討をする。
であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、現在の場所で計画することとしました。次の現施設を延命化し、予定を遅らせ ごみ焼却施設の更新においては、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
ても全体計画を見直す。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。

2

施設規模の設定に関して、平常時 平成２５年５月に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」では、東日本大震災で発生したのごみ量に、災害廃棄物量を上乗せ 大量の災害廃棄物の処理が大きな社会問題となったことを踏まえ、通常の廃棄物処理に加え、一（１０％）する必要はない。
定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、一定程度の余裕をもった焼却施設の能力を維持することが重要としています。
災害廃棄物の処理量の割合は、施設規模や災害廃棄物量の違い、又は災害廃棄物の処理期間の考え方など、各団体によって割合が異なっていると考えられます。
災害廃棄物量１０％は、過大な施設規模とならない範囲で、平常時の安定的な連続運転を考慮し設定したものですが、ごみ搬入量が変動した場合や、他団体との相互支援に活用できると考えています。
相互支援体制は、支援を受ける場合だけではなく、支援する場合も想定する必要があります。

3

ごみ質の予測結果は、正しく予測
計画ごみ質は、組合に搬入された可燃ごみの組成分析データを用いて設定しています。可燃ごされているのか。
みの組成分析は毎年４回実施しており、過去６年間分の組成分析結果を用いています。
なお、小平市のプラスチック製容器包装の分別変更による可燃性成分中のプラスチック類の減少を見込んで推計しています。

場所の選定
計画の延期

施設規模

4

区分

排ガス、環境
影響評価

第３章
処理方法の
検討

番号

ご意見等（要旨）

組合の見解（要旨）4

ごみ排出量は、有料化などのごみ
平成２６年１０月から有料化を導入している東大和市に加え、小平市は平成３１年度から、武減量施策により変わる（減少する）の 蔵村山市は平成３４年度から、一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの有料化を導入する方針をではないか。
示しています。
排出抑制・再利用については、３市が一般廃棄物処理基本計画の策定作業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
本計画は、３市の目標値を用いてごみ排出量及びごみ焼却量を予測し、施設規模を算出しています。

5

自 主基 準値 をト ップ レベ ルに す
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましいる。
基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込んで環境基準が定められています。この環境基準を達成するために、排ガスに対する法規制値が定められており、本施設では、より厳しい自主基準値を設定しました。この自主基準値は、東京二十三区清掃一部事務組合などの既に稼働実績のある施設において採用されている全国的に見ても高水準の値であり、本計画でお示ししたとおりとします。

6

廃棄物の処理及び清掃に関する法
環境影響評価では、予測・評価した内容について公示・縦覧するとともに市民説明会を行い、律で定められた施設の生活環境影響 市民や関係市長から意見聴取を行い、いただいたご意見に対する見解の公表や専門的立場からそ調査に関し、関係住民や専門家から の内容が審査されるなど、一連の手続きが定められています。
の意見聴取を行い、一定の配慮をす
本事業では、この手続きに従い、市民の皆様からの意見聴取や専門的立場からの審査が行われ
る。
ます。

7

２６ページの表３－１焼却方式のストーカ式と流動床式のコストを単純に比較することは困難なため、表３－１には記載してお比較検討に、建設費、維持運営費の比 りません。
較検討を追加する。
なお、焼却方式の比較検討は、発注段階でより多くのプラントメーカーが競争に参加できるよ
うに、ストーカと流動床の両方式の採用の可能性について検討したものです。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費及び維持管理費を算出します。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。

8

可燃ごみの３～４割を占める生ご
焼却方式は、既に技術的に確立している方式であり、安全で確実な処理ができることから採用
みの処理方法・資源化方法の検討な しました。計画施設は、３５万人の人口を有する３市の中で唯一の施設であり、代替施設がない
ど、衛生組合のごみ処理事業基本計 ことから、確実な処理ができることが最も重要と考えます。
画の見直しをする。
また、組合周辺地域の住民の方々に対する安全性の面からも、シンプルな施設・処理方式の採用が適切であると考えています。

処理方法

5

区分
第４章
プラント
設備計画
及び土木
建築計画

番号

煙突高さ

9

ご意見等（要旨）

住民の健康を考え、煙突高さを１
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい
００ｍとする。
基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込んで環境基準が定められています。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定められています。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、これを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも環境基準を大幅に下回る結果となっています。
ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
排ガスの影響地域を明記する。

その他

組合の見解（要旨）10

現在、環境影響評価を実施中であり、この中で、現在の気象データの調査や、風洞実験の結果を踏まえて、詳細な排ガスの拡散シミュレーションを行います。結果につきましては、公示・縦覧する環境影響評価書案の中でお示しします。
なお、煙突高さによる排ガス影響の比較検討のために行った既存の気象データ等を用いた排ガ
スの拡散シミュレーションで地上到達濃度が最大濃度となる地点は、煙突高さ５９．５ｍでは、計画地の南南西約６５０ｍ付近、煙突高さ１００ｍでは、計画地の南南西約８１０ｍ付近となっています。
本計画に追記します。

11

土木建築計画について、過去の事
建築物の耐震安全性に加えて、ごみピットを含めた火災予防及び消火対策、高圧・高温設備の例から想定される最大の事故でも強 安全防護対策、薬液漏洩予防対策、事故の波及防止対策など、過去の事故事例を教訓として、設度的に安全性が確保できる構造が必 備面、構造面、システム面などについて十分な対策を講じます。
要である。
「過去の事故事例を教訓とすること」について、本計画に追記します。

6

区分

第５章
事業方式

番号

ご意見等（要旨）

組合の見解（要旨）

12

発電設備の交付金について、交付
国の循環型社会形成推進交付金交付要綱では、高効率エネルギー回収及び災害廃棄物処理体制
要件の内容を明示する。
の強化に資する取組を行う施設に対して、通常は対象事業費の１／３である交付率を、一部１／２とする重点化が図られています。これを受け、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル(平成２８年３月改訂 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課)では、交付率を１／２とする対象設備と要件が定められています。この要件の中に、エネルギー回収率が定められており、施設規模により異なりますが、本計画の施設規模では、エネルギー回収率１９％以上となります。
エネルギー回収率は、発電効率と熱利用率の和とされていますが、本施設では発電効率において１９％以上とします。
交付要件について、本計画に追記します。

13

外構計画について、門、塀について
本計画に「門、塀については、安全・防犯に支障のない範囲で低くするなど、周辺道路を走行
は、安全、防犯に支障のない範囲で低 する一般車両からの視界の妨げにならないよう配慮し、交通安全を図ります。」と追記します。
くして、中が見えるくらいにした方が親しみの持てる施設になる。

14

環境啓発機能の検討について、ご本計画に「３市及び組合のごみ処理事業の紹介やごみ発生量、資源化量、環境データ等の掲示、みを減らすことの大切さ、施設の建 ３市の３Ｒの取組パンフレット等を展示し、ごみを減らすことの大切さ、ごみ処理に係る費用な設・維持運営費が多額に上ることを、ど、ごみ処理、環境問題に関する普及啓発をします。」と追記します。
啓発、強調する。

15

公設民営（ＤＢＯ）方式は、プラン
公設民営（ＤＢＯ）方式は、運営の全てを民間事業者に任せるものではなく、公共の責任の基
トメーカーにたよることになるが、 で、公共と民間事業者の役割分担を取り決めて民間事業者の技術力とノウハウを最大限に活用し組合でしっかりコントロールできる て事業を実施する方式です。
のか。
組合の役割として最も重要なことは、事業の実施状況を常に確認しながら、環境保全や市民へ
市民が見えるような新方式を更に の情報提供等を通じて、安全・安心な施設の運営を維持・継続することです。そのため、発注者検討をする。
である組合が事業契約に基づく事業実施状況について監視(モニタリング)を行い、受託事業者に対し指導・監督を行っていきます。
監視(モニタリング)を確実に実施するため、また、市民の皆様との意見交換を継続するため、必要な職員を配置していきます。
事業方式につきましては、公設民営（ＤＢＯ）方式を基本に、ＰＦＩ導入可能性調査、他市の事例等を参考に判断します。

事業方式

7

区分
第６章
財政計画

その他

番号

ご意見等（要旨）

組合の見解（要旨）16

事業費があいまいであるため、詳
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専門性を有する施設で細を明記する。
す。したがって、一般の公共施設のように発注者が図面を示し（設計し）、業者に発注する方式
予算をたて、それに収まるように ではなく、発注者側が施設に必要とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施計画を立てるべき。
工契約締結を行う、性能発注方式が一般的です。
運営維持管理費、ごみ処理支援費
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定めたもので、事業費にを明記する。
ついては、複数のプラントメーカーの見積を参考に建設費を概算としてお示ししています。
事業費が高すぎる。
建設費について、全国の平成２８年度契約実績では、施設規模が１００t/日以上の清掃工場の建設に係る施設規模単価は、トン当たり約９千７百万円（消費税８％含む）となっています。本
計画で提示した建設費２５８億円（消費税１０％含む）は、施設規模単価は、トン当たり約１億７百万円（消費税８％含む）であり、詳細な仕様がまだ決まっていない基本計画段階では、近年の建築費の動向を踏まえると、妥当な金額であると考えます。
なお、ごみ処理支援や運営に係る費用については、詳細な支援量、運営方式、要求水準書などが定まった段階で詳細検討を行い、全体事業費を算出します。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。

17

本事業に対する市民参加が不足し本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さらに３市市民（公募を含ている。
む）・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見を頂きながらまとめたものです。
関心のある市民や専門家を含めた
また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）を公表し、説明会を開催するとと委員会を立ち上げ、市民協働で進め もに、パブリックコメントを実施し、広く意見募集を行っています。
る。
今後も、事業を進めるに当たっては、市民の皆様へ情報提供を行っていきます。
市民に対し、徹底した情報公開を行う。

18

廃棄物処理の優先順位は、排出低循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理の基本原則として、①発生抑制、②再使用、③再減、再利用、再資源化（３Ｒ）であり、生利用、④熱回収、⑤適正処分の順に優先順位が定められています。これを踏まえ、組合に持ち
廃棄物の処理・処分は最終的な手段 込まれる廃棄物については、金属等の回収や焼却残渣のエコセメント化施設への搬出など、廃棄である。組合においても、リサイクル 物の資源化を実施しています。
の対象となる廃棄物に対して、減容
本施設では、これらの資源化に加え熱回収を行います。
化のための基盤的な工程を進めることが大切である。

事業費

市民参加、
情報提供

組合全体

8

区分

番号

ご意見等（要旨）

組合の見解（要旨）19

３市の広域的な観点から検討され本計画は、３市の市民などから排出される廃棄物を処理する施設であり、３市の一般廃棄物処ていない。
理基本計画と整合を図りながら広域的な観点から検討を進めています。
現段階では、組合周辺地域の住民及び３市市民のご理解をいただきながら建て替え計画を進めたいと考えます。

20

ごみの有料化を導入する。
平成２６年１０月から有料化を導入している東大和市に加え、小平市は平成３１年度から、武ごみの発生抑制・再利用を促進す 蔵村山市は平成３４年度から、一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの有料化を導入する方針をる。
示しています。
ごみの分別基準を統一する。
本計画は、ごみの発生量は有料化による減量効果を踏まえたものとしています。
排出抑制・再利用については、３市は一般廃棄物処理基本計画の策定作業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
プラスチック類の排出基準は、平成３１年度に、その他の排出基準の統一については、施設の竣工をもって統一できるように現在４団体で調整を続けています。

21

委託しても建設しても同様に税負３市地域では、それぞれの市単独で施設を整備することが困難なため、共同で組合を設置し、担が増える（もしくは委託の方が若 ごみの中間処理を行っています。組合では、本計画に基づいてごみ処理を継続して実施します。
干高い程度である）ならば、健康被害
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましいの心配のない委託を希望する。
基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込んで環境基準が定められています。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定められています。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、これを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図りま
す。

分別、
排出方法

その他

（備考）
組
合：小平・村山・大和衛生組合
本 計 画：（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画
本 施 設：（仮称）新ごみ焼却施設
３
市：小平市、東大和市及び武蔵村山市
４ 団 体：小平市、東大和市、武蔵村山市及び小平・村山・大和衛生組合連絡協議会：小平・村山・大和衛生組合のごみ処理事業に関する連絡協議会
懇 談 会：新ごみ焼却施設の整備に係る懇談会

9６（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）に対するご意見等と組合の見解

10

（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）に対するご意見等と組合の見解
ご意見等は、極力原文のまま記載しています。
ご意見等
組合の見解
対応
１ (1-1)(1-1)
参考意見
ＤＢＯ（公設民営）方式でプラントメーカーの技術力とノウハウにたよ
公設民営（ＤＢＯ）方式は、運営の全てを民間事業者に任せるものではることになるが、公側でしっかりコントロールできるのか？
なく、公共の責任の基で、公共と民間事業者の役割分担を取り決めて民間事業者の技術力とノウハウを最大限に活用して事業を実施する方式です。
組合の役割として最も重要なことは、事業の実施状況を常に確認しながら、環境保全や市民への情報提供等を通じて、安全・安心な施設の運営を維持・継続することです。そのため、発注者である組合が事業契約に基づく事業実施状況について監視(モニタリング)を行い、受託事業者に対し指導・監督を行っていきます。
監視(モニタリング)を確実に実施するため、また、市民の皆様との意見交換を継続するため、必要な職員を配置していきます。
(1-2)
(1-2)
その他
他の市町村のごみ焼却施設の実例を２、３件紹介して下さい。
多摩地域の最新の事例を、以下に示します。
（ホームページより抜粋）
団体名
ふじみ衛生組合
武蔵野市
施設名称
クリーンプラザふじみ
武蔵野クリーンセンター
所在地
調布市
武蔵野市
施設規模
２８８ｔ/日
１２０ｔ/日（１４４ｔ/日×２炉）（６０ｔ/日×２炉）
焼却方式
ストーカ式
ストーカ式
煙突高さ
１００ｍ
５９ｍ
稼働開始
平成２６年（2014 年）４月 平成２９年（2017 年）４月
事業方式
ＤＢＯ方式
ＤＢＯ方式
建設費
１０１億６，４００万円
１０３億７，４００万円（消費税込み）（消費税込み）平成２９年３月に契約変更あり。契約
変更後金額は、１１１億２，
４６８万６，４００円（消費税込み）
維持管理費 ５０億６，１００万円
１０１億１００万円（消費税込み）（消費税込み）平成２５年（2013 年）４月 平成２９年（2017 年）４月

11

ご意見等

備考

団体名
施設名称
所在地
施設規模
焼却方式
煙突高さ
稼働開始
事業方式
建設費
維持管理費

備考

12

組合の見解
１日から平成４５年（2033年）３月３１日までの２０
年間売電による収入は一定額を運営事業者に帰属し、超過する収入については、一定の割合で組合と運営事業者
で分配。
浅川清流環境組合
新可燃ごみ処理施設
日野市
２２８ｔ/日（１１４ｔ/日×２炉）
ストーカ式
８５ｍ
平成３２年（2020 年）４月
予定
ＤＢＯ方式
１５５億７，２００万円（消費税抜き）９１億７，０２３万４千円（消費税抜き）平成３２年（2020 年）４月１日から平成５２年（2040 年）３月３１日までの２０年間
売電による収入は組合に帰属。

対応
１日から平成４９年（2037年）３月３１日までの２０
年間売電による収入は市に帰属。

町田市
町田市熱回収施設等(仮称)町田市
２５８ｔ/日（１２９ｔ/日×２炉）
ストーカ式
１００ｍ
平成３４年（2022 年）４月
予定
ＤＢＯ方式
２９２億４，６４０万円（消費税込み）１６９億５，６００万円（消費税込み）平成３４年（2022 年）１月１日から平成５３年（2041 年）３月３１日までの約１９年間
建設費・維持管理費にバイ
オガス化施設及び不燃・粗大ごみ処理施設含む。
売電による収入は運営事業者に帰属。ただし、その３分の１に相当する金額を市に
納付。

ご意見等
２

組合の見解

(2-1)
(2-1)
燃焼工場(その他２工場)の１００年計画の策定(３市の応分負担)
現施設の建て替え後を見越した長期計画については、３市を含めた中で今回現状の小平市の敷地内での建設は狭隘な場所での建て替えは、費用 その議論をすべき時期が来ると考えます。現段階では、組合周辺地域の住面での上昇につながっております。この施設が老朽化した場合、次はどこ 民及び３市市民のご理解をいただきながら建て替え計画を進めたいと考に建設するのかの件は、現時点から検討を開始する必要があります。(燃焼 えます。
工場は常に小平市にお願いすると言うのは公平ではありません)
東大和市及び武蔵村山市は、今なら燃焼装置を設置できる面積を確保できる土地の確保が出来る筈です。装置の寿命が３０年程度であれば、３０
年後及び６０年後に向けて東大和市及び武蔵村山市の両市は燃焼工場を設置する形にすれば、１００年工場移転ローテーションを組むことが出来、無駄な投資もする必要がなくなります。
可能なら今回の施設も他市での建設も不可能ではないとも思われます。
これは無理としても、現在建設の議論がされております。プラスチック中間処理工場及び計画中の粗大ごみ処理施設もいずれ新規工場の建設が必要となります。
この為、この３工場の１００年間での各市の工場引き受け計画を立案して、将来への道筋をつけて戴く事をご提案致します。
従いまして衛生組合及び３市で１００年計画プロジェクトを開設して、計画の立案の作成及び必要作業の開始をお願い申し上げます。
下図の通り次回の工場建て替えはこの場所での建設は無理と思われ、別の建設場所の選定を今から調査及び選定を行い、将来建設場所選定の問題の発生を防ぐことが出来る。

対応
参考意見

(2-2)
(2-2)
参考意見
煙突の高さ
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持
健康被害は無いとの保証は誰も出来ません。１００ｍ⇒６０ｍへの変更 されることが望ましい基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込ん
は風向きによっては東大和の桜が丘のマンションに直接煙が影響を及ぼ で環境基準が定められています。

13

ご意見等

組合の見解
対応
す事が予測されます。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定めら
小平、東大和、立川及び武蔵村山市民の一層の健康を考慮するなら現在 れています。
の１００ｍの高さの煙突を選択すべきことをご提案致します。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害(可能な限り市民の健康を一番に考えるべきです。お金より大切な案件 防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、です)
施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、こ※図が添付されていましたが、第三者の著作物のため掲載は見合わせしま れを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
した。
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
(2-3)
(2-3)
参考意見
小平・村山・大和衛生組合のごみ処理事業に関する連絡協議会の対象地ご意見として伺います。
区の拡大
より３市の市民のごみ政策を理解させる為に、現状の地域拡大をすべきとご提案致します。
下図の通り燃焼装置は小平市の西側であり、煙は北側、南側に流れる事が多い、この為、連絡協議会は地域住民のみでなく幅広い地域の住民を加えて戴きたい。

工場の位置

(2-4)
(2-4)
ごみの有料化／排出基準の統一化の促進
平成２６年１０月から有料化を導入している東大和市に加え、小平市は既に実施している東大和市を一応の基準として、小平市及び武蔵村山市 平成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、一般廃棄物処理基本

14

その他

３

ご意見等
組合の見解
対応
はこれらの作業の一層の促進をお願いしたい。プラスチック中間工場の建 計画の中で、ごみの有料化を導入する方針を示しています。
設計画の具体化もあり、ある程度時間を必要とする本件は、是非具体化を
プラスチック類の排出基準は、平成３１年度に、その他の排出基準の統急いで下さい。
一については、施設の竣工をもって統一できるように現在４団体で調整を続けています。
(3-1)
(3-1)
参考意見
循環型社会形成法により廃棄物行政の立ち位置が大きく変わり、製品が今後の組合事業の参考とさせていただきます。
廃棄物となることの抑制や循環資源となった場合に、適正・循環的な利用が更に求められています。
「小・村・大」としても設置に関する計画等により、関連する自治体や事業者・市民の協力を得て、その対策を推進するこ
とです。
(3-2)
(3-2)
参考意見
廃棄物の適正処理は、産廃処理·処分施設の受け入れなど、地域づくりのごみ焼却施設については、ご意見のとおり、単に施設が安全上の基準を重要なファクターです。単に施設が安全上の基準を満たしているからとい 満たしているからといって自由に設置してよいというものではなく、都市って自由に設置してもよいという考えではなく、施設の設置場所には、そ 計画法、廃棄物処理法、東京都条例、小平市条例等により満たすべき条件の地域を構成し、さらには近隣に居住する住民との手続きや、廃棄物処理 が定められています。(詳細は、本計画「第４章 第４節 施設整備に係る法施設の生活環境上の要件の条例・規則等を、各自治体に留保することと、 規制条件等」を参照願います。)
将来にわたる生活環境への説明責任、透明性、住民参加の確保とそのため
本計画は、施設の基本的な条件、機能及び性能についてとりまとめたもの対策が必要です。
のであり、今後、本計画を基に要求水準書の作成や環境影響評価を実施す※周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について、 るとともに、法規制等に適切に対応していきます。
適正な配慮がなされたものであること。
また、事業を進める中で、周辺環境への影響に関する項目や地域貢献に関わる項目等については、連絡協議会に報告し、意見をいただく予定です。
なお、環境影響評価では、予測・評価した内容について公示・縦覧するとともに市民説明会を開催し、市民や関係市長から意見聴取を行い、いた
だいたご意見に対する見解の公表や専門的立場からその内容が審査されるなど、市民の皆様への説明責任、透明性を確保しています。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(3-3)
(3-3)
反映済み
廃棄物処理施設について言えば、法令や条例による規制等を除き、地方
排ガスについては、大気汚染防止法等により排出基準が定められていま
公共団体は自治立法権の行使としての自治事務（小・村・大）の、法定受 すが、本計画では、法令等による規制値より厳しい自主基準値を設定しま
託業務の処理に当たっても独自の基準を含む上乗せ規制を条例で定める す。また、本事業の実施による悪臭、騒音・振動、排水などの環境影響要ことが可能です。
因について、関係法令や小平市告示を順守します。

15

ご意見等

４

組合の見解

(3-4)
(3-4)
廃棄物処理法で定められた施設の生活環境影響調査書に関し、関係住民
環境影響評価では、予測・評価した内容について公示・縦覧するとともや専門家からの意見聴取を行い、一定の配慮をすること。
に市民説明会を行い、市民や関係市長から意見聴取を行い、いただいたご意見に対する見解の公表や専門的立場からその内容が審査されるなど、一連の手続きが定められています。
本事業では、この手続きに従い、市民の皆様からの意見聴取や専門的立場からの審査が行われます。
廃棄物の処理施設と「小・村・大」の方向性
(3-5)
(3-5)
環境影響評価では、予測・評価した内容について公示・縦覧するととも廃棄物の処理施設の設置や操業等は、大気や地下水の汚染等による周辺 に市民説明会を行い、市民や関係市長から意見聴取を行い、いただいたご
地域の生活環境への悪影響の懸念等から、「迷惑・嫌悪」されることが多 意見に対する見解の公表や専門的立場からその内容が審査されるなど、一く、周辺住民との間で何かと問題となったものも見受けられます。これら 連の手続きが定められています。
は、廃棄物処理法や都道府県等の「法許可」が必要なため、行政も巻き込
本事業では、この手続きに従い、市民の皆様からの意見聴取や専門的立まれることがあります。紛争の根本的な原因は、廃棄物施設の設置業者に 場からの審査が行われます。
対する周辺住民の「安心の欠如」すなわち「不安・不信感」であると解さまた、環境の保全や地域防災に関する項目並びに本事業の進捗状況につれます。これらに関連し「生活環境影響保全…について適正な配慮基準」 いて、連絡協議会に諮るとともに、ホームページ及び広報紙「えんとつ」が追加されました。※法アセス・公聴会等そしてこれらを行うことにより、で公表するなど、市民の皆様のご理解を得られるよう努めます。
相互理解が期待できます。要は、周辺住民の安心度の向上と住民不安に配慮し、行政（小・村・大）と住民との不安除去システムについて情報共有を行い、公聴会やパブリックコメントを実施し、一層の充実を目指していくことです。
(3-6)(3-6)
市民は、①処理施設の維持・管理や整備体制 ②「小・村・大」の中間処
今後の組合事業の参考とさせていただきます。
理施設としての整備 ③可燃・不燃ごみ処理施設の整備・更新等その政策の取り組みについて関心を示しています。
まとめ
(3-7)
(3-7)
循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理の基本原則として、①発生廃棄物処理技術とその対策は、抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分の順に優先順位が定①排出低減→再利用→再資源化（※３Ｒ）であり、廃棄物の処理・処分 められています。これを踏まえ、組合に持ち込まれる廃棄物については、は最終的な手段である。
「小・村・大」においても、処理・処分やリサイク 金属等の回収や焼却残渣のエコセメント化施設への搬出など、廃棄物の資ルの対象となる廃棄物に対して、前処理や中間処理で利用される減容化の 源化を実施しています。
ための基盤的な工程を進めることが大切です。
本施設では、これらの資源化に加え熱回収を行います。
(4-1)
(4-1)
市政の首長は過去、現在、将来に亘り俯瞰的見識、度量が求められます。 ご意見として伺います。
16

対応
参考意見

参考意見

参考意見

反映済み

参考意見

ご意見等

組合の見解

(4-2)
(4-2)
将来に拘わる大きなプロジェクトの判断は重く慎重な準備が伴います。 ご意見として伺います。
(4-3)
(4-3)
この基本計画案の前に全事業基本計画を３市全市民は元より全関係者
これまで策定した計画等については、ホームページ及び広報紙「えんとに知らせるべきで在る。
つ」で公表しています。
「３市共同資源化事業基本構想」（平成２６年９月）「３市共同資源物処理施設整備基本計画」（平成２６年９月）「（仮称）３市共同資源物処理施設整備実施計画」（平成２８年２月）「（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備基本計画（改訂版）」（平成２９年３
月）
(4-4)
(4-4)
先ず「策定の流れ」、スタートは平成２６年３年前では遅すぎる、衛生組
ご意見として伺います。
合は専任担当プロ集団で現状を一番掌握している。
(4-5)
(4-5)
第１章、第２章の目的背景は当然で在る。
本計画は、「周辺環境と調和し、地域に親しまれ、市民から信頼されるごみ処理施設」を目指し、お示しした整備方針に基づき整備を進めます。
(4-6)
(4-6)
説明会参加者質問で冒頭の一人から素朴な一番大切な基本的発言が有
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地りました。
について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
・現在「在りき」で基本計画されている（案）説明会と理解している。 現在の場所で計画することとしました。次のごみ焼却施設の更新において・責任ある３市並びに衛生組合は他の適地を探す調査、検討等は行ったか。は、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
（管理者である小林市長は怒顔で一笑にしたが、後で近所の立川市は今
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼の施設を移転すると発言した「言われて気づいたのでは」）却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働
・小平市中島町現在地は場所、敷地の規模、環境、未来を俯瞰するに適地 年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最もか。
古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見ても・場所次第では３事業（新ごみ焼却施設事業、不燃処理粗大ごみ事業、資 ごく少数です。
源物処理施設事業）が同所同処理が可能では。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出【以下の部分は追加意見】
するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができな
前記６、の現在地在りきで無く、他の適地調査をされたかの質問に対 いことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
し検討していないと答弁、しかし近所に在る立川市のごみ処理施設は移転するので何処か聞いて診ると管理者が発言。直接立川市に行き地図で場所を聞くと、昭和記念公園に接した隣地（環境問題も検討した結果では）（３市候補地を諸資料で検討したのが下記力所）
17

対応
参考意見
参考意見

参考意見

反映済み

参考意見

ご意見等
組合の見解
対応
・小平市にはブリヂストン工場が移転予定、付属する施設も計画出来る候補地在り。
・東大和市には現在の廃プラ施設近辺西武鉄道沿線に沿い検討すべき敷地在り。
・武蔵村山市には広い緑地が在り、平地には日産の工場跡地、今真如苑
が所有している。
(4-7)
(4-7)
反映済み
第５章の公営民営化「ＤＢＯ」に問題は無いか、市民が見える様な新方事業方式につきましては、公設民営（ＤＢＯ）方式を基本に、ＰＦＩ導式を更に検討を。
入可能性調査、他市の事例等を参考に判断します。
(4-8)
(4-8)
参考意見
第６章の財政計画は旧態を思わせる「どんぶり勘定」に聞こえ、財政計
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専画とは程遠い、内容、独自の予算書も出来ずプラントメーカーヒアリング 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図を基にと有る、まさに素人集団ではないか。
面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要【以下の部分は追加意見】とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
前記８、財政計画の説明は理解するに程遠く、プラントメーカーヒアリ を行う、性能発注方式が一般的です。
ングに替りボランティアで組合のサポート申し込みます。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定めたもので、事業費については、複数のプラントメーカーの見積を参考に建設費を概算としてお示ししています。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(4-9)
(4-9)
参考意見
（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）の説明会に初参加しました
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼が、市民生活に欠かせない大切な資源、ごみ処理事業、個々ではなく全体 却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働計画が、あるべき姿です。稼動予定年度３７年度が遅れても全体計画を原 年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も点に戻し、柔軟で且つ「しがらみ」に捉われない強力でしっかりした協議 古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見ても会の設立を提言します。
ごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
事業を進めるに当たっては、連絡協議会を通じて、組合周辺地域の住民

18

ご意見等

５

組合の見解
対応
との意見交換を図っていきます。
(4-10)(4-10)
参考意見
新聞によると上尾市は市長、議長の汚職が在り、小平市も補助金不正支
現施設は、平成３３年度までの稼働を目標に、平成１５年度から平成１
出が問題になっており、表題の計画（案）は原点に戻し再検討すべきです。 ８年度に１５年間の延命化工事を行っています。
工場の老朽問題は市民を交え実態を聞き補修等で延命を図る。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(5-1)
(5-1)
参考意見
ごみ処理問題は市民とは密接に関わることで焼却炉の更新についても
本計画は、連絡協議会、懇談会、３市のご意見等も踏まえて、さらに、
その必要性は十分に認識している。
今回のパブリックコメント（意見公募）を通じて、広く情報を提供し、いそのうえで、当整備基本計画は大きな問題点を含んでいる。
ただいた意見をふまえ進めています。次のごみ焼却施設の更新において
現在の行政の事業の進め方は、一方的に行政の意のままに計画し進め は、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
る、市民協働になっていない。それと何ら見直し、修正をしない点に大き
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼な問題がある。
却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働
税金を使う事業は、常に市民ファーストで有るべきである。
年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も『結論』
古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見ても先日の説明会に参加して、改めて思ったことは、この事業をこのまま進 ごく少数です。
めることは、将来にわたり大きな負担と禍根を残すことになるので、直ち組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出に中止してやり直すべきと考える。
するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
事業を進めるに当たっては、市民の皆様へ情報提供を行っていきます。
『理由』
(5-2)
参考意見
(5-2)
建設費について、全国の平成２８年度契約実績では、施設規模が１００
財政計画と予算が不明朗であり、今発表されている建設費はあまりにも t/日以上の清掃工場の建設に係る施設規模単価は、トン当たり約９千７百
高額すぎる。
万円（消費税８％含む）となっています。本計画で提示した建設費２５８
他の自治体の施設と比較して歴然としている。
億円（消費税１０％含む）は、施設規模単価は、トン当たり約１億７百万円（消費税８％含む）であり、詳細な仕様がまだ決まっていない基本計画
段階では、近年の建築費の動向を踏まえると、妥当な金額であると考えま
す。

19

ご意見等

組合の見解
対応
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(5-3)
(5-3)
参考意見
３市の一部事務組合の事業なのに、建設用地が現行（小平市中島町）の本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地
用地以外検討されていない。
について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
この点は建設費の高騰の一番のネックになっている。
現在の場所で計画することとしました。次のごみ焼却施設の更新において
・４０数年中島町の地域住民にご迷惑をおかけしてきたのに、又継続する は、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
のか？
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼・施設の更新するには現在地は狭くて使い難い。焼却炉と不燃・粗大ごみ 却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働
処理の建物を別々に建てざるを得ない。
年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も・高さ制限をクリアするために半地下方式に掘り下げねばならない。
古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見ても・旧炉を短期間に急いで解体しなければならない。
ごく少数です。
・工事期間中（約５年間）はごみの焼却を他の衛生組合に依頼しなければ組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出ならない。
するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができな・見積した時期がオリンピックの影響で高止まりの時だった。某プラント いことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
メーカーの担当者はオリンピックが過ぎれば自然に下がると認めている。 建設費について、全国の平成２８年度契約実績では、施設規模が１００
t/日以上の清掃工場の建設に係る施設規模単価は、トン当たり約９千７百万円（消費税８％含む）となっています。本計画で提示した建設費２５８億円（消費税１０％含む）は、施設規模単価は、トン当たり約１億７百万円（消費税８％含む）であり、詳細な仕様がまだ決まっていない基本計画
段階では、近年の建築費の動向を踏まえると、妥当な金額であると考えます。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
オリンピック後については、事業費が下がる確証は掴んでおりません。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。

20

ご意見等

組合の見解

(5-4)
全ての事案について、３市の広域的な観点から検討されていない。

対応
参考意見

(5-4)
本計画は、３市の市民などから排出される廃棄物を処理する施設であり、３市の一般廃棄物処理基本計画と整合を図りながら広域的な観点から検討を進めています。
現段階では、組合周辺地域の住民及び３市市民のご理解をいただきながら建て替え計画を進めたいと考えます。
(5-5)
(5-5)
参考意見
当プロジェクトに市民参加が足りない、全て行政が勝手に計画し実行し本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さらようとしている。３市の中には各々の業務のプロフェッショナルな人材が に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見いるのに活用してない。
を頂きながらまとめたものです。
また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）を公表し、説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見募集を行っています。
本事業の実施による環境影響については、現在、環境影響評価の手続きを進めており、予測・評価の結果がまとまりましたら、説明会を行い、ご意見をいただきたいと考えております。
『提案』
(5-6)
参考意見
(5-6)
平成２６年１０月から有料化を導入している東大和市に加え、小平市は先ず最優先でやるべきこと。３市のごみ分別基準の統一とごみの有料化 平成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、一般廃棄物処理基本で、特に有料化によりごみ量削減効果の大きいことは２６市の中で明確に 計画の中で、ごみの有料化を導入する方針を示しています。
表れている。２～３年間減量の実績値を掴むこと。
本計画は、ごみの発生量は有料化による減量効果を踏まえたものとしています。
排出基準の統一については、施設の竣工をもって統一できるように現在４団体で調整を続けています。
(5-7)
(5-7)
参考意見
現行、使用炉の延命化を図る（数年間分）
現施設は、平成３３年度までの稼働を目標に、平成１５年度から平成１
８年度に１５年間の延命化工事を行っています。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができな

21

ご意見等

組合の見解
いことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(5-8)
(5-8)
その５～６年間の間に建設用地を複数比較検討する。
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
現在の場所で計画することとしました。次のごみ焼却施設の更新において
は、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(5-9)
(5-9)
関心のある市民や専門家をいれた委員会等を立ち上げる、市民協働で進本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さらめるべきである。
に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見を頂きながらまとめたものです。
また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）を公表し、説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見募集を行っています。
(5-10)(5-10)
全て、費用対効果を軸に複数の案を比較検討する。
本計画は、ごみ焼却施設の更新を視野に入れた「３市共同資源化事業基本構想」や、ごみ焼却施設更新の課題、採用する処理システム、施設更新の方法、周辺環境対策などを示した「今後の施設整備のあり方について報告書」をふまえて、施設の基本的な条件、機能及び性能等についてとりまとめたものです。
(5-11)(5-11)
事業の進捗は全て Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａで行う。
今後の組合事業の参考とさせていただきます。
Ｐ 計画立案 ここに市民を参加させるべきで、市民ファーストの意識が必要
Ｄ 実施、実行 税金を使う意識、費用対効果の観点で進める
Ｃ チェック 常にチェック機能を働かせ、進捗度合や問題点を拾い上
げる
22

対応
参考意見

参考意見

参考意見

参考意見

６

ご意見等
組合の見解
対応
Ａ アクション C の問題点は早い段階で見直し・修正を加える
行政はＣ、Ａが足りない(5-12)(5-12)
参考意見
３市市民に対し徹底した情報公開と広報を行う（ブラックボックスを作
本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さららない）に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見を頂きながらまとめたものです。
また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）を公表し、説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見募集を行っています。
今後も、事業を進めるに当たっては、市民の皆様へ情報提供を行ってい
きます。
『考察』
(5-13)
参考意見(5-13)
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専
現在の施設整備計画では財政計画に於いて 3 市（35 万人）の税金を財源 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図としていることを全く認識していない、これ程の大事業を計画するのに予 面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要算額が決められてない、プラントメーカーの言いなりに建設費を払い運営 とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
維持費も同様で概算数字さえも掴んでいない。常識として予算額が有り、 を行う、性能発注方式が一般的です。
それに収まるように整備計画を作るべきである。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定
老朽化を理由に急いで事業を進めようとしているが、稼働中の３炉は建 めたもので、事業費については、複数のプラントメーカーの見積を参考に設した時点で何十年後に寿命が来るのは承知のはずで市民に付けを回す 建設費を概算としてお示ししています。
ことは矛盾している。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していき管理者（小林市長）が事務方にすべて任せているとの発言は無責任であ ます。
る、もっと勉強して欲しい。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、
当パブリックコメントも「アリバイつくり」で終わらないことを祈る。 一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
以下の２項目について計４件の要望、意見がありますので宜しくお願い (6-1)
参考意見
します。
排ガスについては、大気汚染防止法等により排出基準が定められていま
１．公害防止基準(Ｐ．１６)について「法令等による規制値より厳しい すが、本計画では、法令等による規制値より厳しい自主基準値を設定しま
自主基準値を設定(表２－６)。さらに施設の稼働においては自主基準値よ す。自主基準値は、廃棄物処理法に基づき行う一般廃棄物処理施設設置届
り厳しい運転管理値を定めこれを目標値として運転管理」とある。より厳 のなかで、順守すべき基準値として明記します。このことにより、自主基
しい基準は住民にとり好ましいことであり歓迎します。その上で準値を超えた場合、操業を停止しなければなりません。
(6-1)
一方、運転管理値は、自主基準値を超過しないように運転するための目
運転管理値は目標であり、これを越えた場合であっても自主基準値以下 標値です。

23

７

ご意見等
組合の見解
であれば許容可とも考えられる。だとすると設定する意味がないことにも具体的な運転管理値は、今後、業者選定の中で、ヒアリングや提案を基なるので、それぞれの値の扱いを明確にする必要があると考える。そうで に設定します。
はなく自主基準値より運転管理値を優先するということであれば、その数値の提示を望む。
(6-2)
(6-2)
自主基準値あるいは運転管理値に従い運転管理ということになるが、実自主基準値を設定するばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物及際に管理するのは結構難しいことのように思われる。基準値あるいは管理 び水銀については、連続測定器により、リアルタイムで測定して管理しま
値を超えた場合に施設の稼働にどのような影響が出るのかという事もあ す。
るので、どのような管理方法、管理手段を用いるのかを明らかにして欲し
また、ダイオキシン類は、定期的な測定を行いますが、発生の要因とない。ただし、管理は容易で施設稼働には支障がないということであるなら る一酸化炭素濃度や燃焼温度を指標として管理します。
ばその必要はない。
(6-3)
(6-3)
自主基準値は類似施設と同程度と評価しているが、相対的なものではな
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい
く、その値がどのような意味があるのか、例えば、法令等による規制値に 基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込んで環境基準が定められ対して、人体、環境などにどの程度の影響低減に繋がるものかなど、科学 ています。
的根拠に基づく解説が付記されると良い。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定められています。
自主基準値は、排出基準値と比較してさらに厳しい基準を設定します。
法規制値や自主基準値の考え方について本計画に追記します。
(6-4)
(6-4)
２．土木建築計画(Ｐ．４２)について
建築物の耐震安全性に加えて、ごみピットを含めた火災予防及び消火対構造計画の要点は耐震安全性策、高圧・高温設備の安全防護対策、薬液漏洩予防対策、事故の波及防止
自然災害を対象にしているが、それだけではなく、事故への対応も考慮 対策など、過去の事故事例を教訓として、設備面、構造面、システム面なする必要がある。時々、消防車が出動する事故が発生している現状で付近 どについて十分な対策を講じます。
の住民が不安になるような事態を回避できるように過去の事例から想定「過去の事故事例を教訓とすること」について、本計画に追記します。
される最大の事故でも強度的に安全性が確保できる構造が必要と考える。
(7-1)
(7-1)
整備方針に市民とともに計画をつくる姿勢がない。
本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さら第１章第２節「目指すべき施設の姿」として、「周辺地域と調和し、地域 に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見に親しまれ、市民から信頼されるごみ処理施設」とあり、整備方針にも「地 を頂きながらまとめたものです。
域住民との信頼関係の継続」を掲げ、「連絡協議会をはじめ、市民のご意見
また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）について公をうかがいながら、本施設の整備及び運営を行います」としています。し 表し、説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意かし、残念ながら、計画を策定する最初の段階から、衛生組合担当者と市 見募集を行っています。
民代表が同じスタートラインに立って、計画の必要性、立地の選定、施設
必要性、処理システム、施設用地等については、ごみ焼却施設の更新を
24

対応

参考意見

反映する

反映する

参考意見

ご意見等
組合の見解
対応
の規模、処理方法などを検討する過程は、整備・運営方針には含まれてい 視野に入れた「３市共同資源化事業基本構想」や、ごみ焼却施設更新の課ませんでした。単に、手続きとして、市民説明会を行い、パブリックコメ 題、採用する処理システム、施設更新の方法、周辺環境対策などを示したントを募集することは実施するものの、それで市民の意見を聞いたとし 「今後の施設整備のあり方について報告書」において検討してきました。
て、終りです。これでは、市民が自分たちが毎日出すごみがどのように処本計画は、これらをふまえて、施設の基本的な条件、機能及び性能等に理され、環境にどのような影響を与え、自分たちの税金がどのように使わ ついてとりまとめたものです。
れているか、知ることはできません。市民は、ごみを自分の家から排出す
れば終りで、ごみ問題に関心をもつことはありません。それでは地球温暖化防止など、広く社会的に要請されているごみ減量を推進する動きは出てきません。
私たちが、計画のスタートラインからの施設検討委員会を求めてきたのは、そこでの議論とその拡散こそが市民のごみ減量に対する取組みの真剣度を増し、成果を挙げる鍵だと考えたからです。
私が代表である三市ごみ連絡会などが提出した施設検討委員会設置の陳情は、そうした趣旨で提案され、小平・村山・大和衛生組合（以下、小村大と略）議会で採択されました。
（２０１６年１１月２２日）
しかるに、小村大は、委員公募なし、少人数の意見を聞くだけの懇談会で進めようとしました。
（私たちの抗議で、各市 1 名の公募委員を追加）
２０１５年８月の貴衛生組合の報告書「今後の施設整備のあり方について」のなかで、（第 3 章 施設更新における課題）「施設更新に係る合意形成」の項目として、
１．必要性（不要な施設ではないか）
２．処理システム（非焼却など他の方式がベターでないか）
３．施設用地（他に適地があるのではないか）（以下略）としています。にもかかわらず、これらの項目の検討は殆ど全く行わず、従って、検討結果の発表もなく、今回この施設整備基本計画（案）が発表されていることに、強い疑問を感じます。
２０００年ころ、焼却施設の建替え計画が提案され、ダイオキシン対策の改修に変更されてから、１０数年経過しています。この間、市民を交えた施設整備の検討がなぜもっと早くから、余裕をもって、なされなかったのか、理解に苦しみます。
(7-2)
(7-2)
参考意見
ごみ減量の取組みが不徹底
平成２６年１０月から有料化を導入している東大和市に加え、小平市は新しい焼却施設をつくる以上、かつてはトン当たり５，０００万円、い 平成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、一般廃棄物処理基本

25

ご意見等
組合の見解
対応
まや１億円に近い建設コストを考えると、その規模をできるだけ小さくす 計画の中で、ごみの有料化を導入する方針を示しています。
るために、ごみ減量は必要不可欠です。ごみ減量の決め手である家庭ごみ排出抑制・再利用については、３市は一般廃棄物処理基本計画の策定作
有料化が 3 市とも遅れ、多摩地域における最後尾のグループになっていま 業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
す。
（東大和市は２０１４年１０月に実施）私は、小村大として各市に速かな有料化実施を要請して、実現すべきだったと考えます。
同時に、事業系一般廃棄物に係る処理手数料が 3 市とも多摩地域最低レ
ベルで、このため、事業系ごみの減量が進んでいません。
小村大は各市の処理手数料引上げによる減量を要請すべきでした。
これらの施策による処理ごみ減量の見通しがつけば、予定されている新しい焼却施設の規模を更に縮小できるものと考えます。
(7-3)
(7-3)
参考意見
災害廃棄物量の上乗せは必要か
平成２５年５月に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」では、東施設規模の設定は、平常時の計画年間日平均処理量１６４．２７ｔ/日プ 日本大震災で発生した大量の災害廃棄物の処理が大きな社会問題となっ
ラス災害廃棄物量１０％（＝１６．４３ｔ/日）÷実稼働率０．８÷調整稼 たことを踏まえ、通常の廃棄物処理に加え、一定期間で災害廃棄物の処理
働率０．９６≒２３６ｔ/日としています。他市・他組合の事例を見ると、が完了するよう、一定程度の余裕をもった焼却施設の能力を維持すること
災害廃棄物量が５％以下や０％の事例もあり、その理由として、焼却能力 が重要としています。
に余裕があり、緊急時における相互支援体制が確保されていることを挙げ
災害廃棄物の処理量の割合は、施設規模や災害廃棄物量の違い、又は災ています。
害廃棄物の処理期間の考え方など、各団体によって割合が異なっていると
上記計算の根拠として、施設の稼動日数を２８０日としているのに対 考えられます。
し、２００ｔ規模のストーカ炉では年間３００日稼動可能という実態があ
災害廃棄物量１０％は、過大な施設規模とならない範囲で、平常時の安り、その上、多摩地域全体でみた場合、１７施設４，４７４ｔ/日の処理能 定的な連続運転を考慮し設定したものですが、ごみ搬入量が変動した場合力があるのに対し、実際の処理量は２，２３２ｔ/日（２０１５年度）で約 や、他団体との相互支援に活用できると考えています。
半分の余裕があります。
相互支援体制は、支援を受ける場合だけではなく、支援する場合も想定
こうした事情を勘案したとき、果して、１０％の上乗せが必要か、疑問 する必要があります。
です。現に５％以下や０％の事例もあるのですから、再検討が必要ではな
なお、施設の年間稼働日数は、環境省の課長通知「廃棄物処理施設整備
いでしょうか。
費国庫補助金交付要綱の取扱について」（環廃対発第０３１２１５００２号 平成１５年１２月１５日）」において２８０日とされているのに対し、本計画では２９２日としています。
(7-4)
(7-4)
参考意見
排ガス基準はトップレベルに
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持
排ガス基準を現在より大幅に厳しい基準値にしたことは評価できます。 されることが望ましい基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込ん
しかし、表２－７（Ｐ.１８）に示されているように、多摩地域で現在、建 で環境基準が定められています。この環境基準を達成するために、排ガス設に向かっている施設、浅川清流環境組合、町田市、立川市の新清掃工場 に対する法規制値が定められており、本施設では、より厳しい自主基準値の設定基準値と比べると、ばいじん、窒素酸化物、ダイオキシン類でゆる を設定しました。この自主基準値は、東京二十三区清掃一部事務組合など

26

８

ご意見等
組合の見解
対応
い基準値となっています。最新の技術を用いてつくる新施設では、これら の既に稼働実績のある施設において採用されている全国的に見ても高水の施設と同等の機能を持つと考えられますので基準値をトップレベルの 準の値であり、本計画でお示ししたとおりとします。
低い水準に設定するよう要望します。
(7-5)
(7-5)
参考意見
事業費の明示を
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専全体事業費は目安として建設工事２５８億円、解体工事３５億円、合計 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図２９３億円が示されています。ごみ処理支援に係る費用及び運営・維持管 面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要
理に係る費用について、他市・他組合の実績を参考にして、現時点での概 とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
算見積りを示す必要があります。
を行う、性能発注方式が一般的です。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定めたもので、事業費については、複数のプラントメーカーの見積を参考に建設費を概算としてお示ししています。
なお、ごみ処理支援や運営に係る費用については、詳細な支援量、運営
方式、要求水準書などが定まった段階で詳細検討を行い、全体事業費を算出します。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(8-1)
(8-1)
参考意見
建設予定地についての疑問
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地
小平市中島町の現ごみ処理施設を建て替えするという案ですが、小平市 について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
中島町・及びその周辺の地域住民の意向が全く示されていません。すでに 現在の場所で計画することとしました。次のごみ焼却施設の更新において地域住民の理解をえてすすめているということでしょうか。少なくとも東 は、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
大和市については理解が得られているとは言えない状況です。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼中島町及びその周辺住民（東大和・立川・武蔵村山の当該地域など）は、却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働
すでに４０年以上にわたってごみ処理施設の影響下に置かれ続けている 年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最ものです。現実態があるからといって、これ以上の負担を地域住民に押し付 古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもけるというのは納得できません。そもそも３市共同事業であるならばなら ごく少数です。
ば、３市の中から複数の適地を抽出し、それを３市住民に示して選定と理組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出解を得ることから進めるべきです。
するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができな
小平市中島町ありきですすめられているとすれば、行政の怠慢ともいえ いことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
るふるまいです。廃プラ施設建設にも見られたように、重大な禍根を残すことになります。

27

ご意見等

組合の見解

対応
参考意見

(8-2)
(8-2)
ごみ回収事業の不統一の是正
排出基準の統一については、施設の竣工をもって統一できるように現在
ごみ排出量の抑制は、製造段階・販売段階・消費段階の全てで取り組ま ４団体で調整を続けています。
れなければなりません。そして、回収段階はごみ処理の入り口であるとともに、ごみ排出抑制のゴールです。
その回収事業について、３市共同事業であるにもかかわらず、３市のごみ回収基準が統一されていません。家庭ごみは、３市の中でごみ処理の有料化が実施されているのは東大和市のみです。ごみの有料化は、ごみ排出量の抑制にも結び付きます。
また、事業所系のごみの回収料金も統一されていません。まずなすべきは３市のごみ回収統一基準ではないでしょうか。
(8-3)
(8-3)
参考意見
煙突の高さについての疑念
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持案では５９メートルの煙突にする理由として、「生活環境への影響は小 されることが望ましい基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込ん
さく、大気中の濃度も差がない」と主張しています。また、「濾過により有 で環境基準が定められています。
害物質を除去する」ので問題はないと説明しています。もしそうだとしてまた、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定めらも、ダウンウォッシュ・やダウンドラフトを考えると単純には影響がない れています。
とは言い切れません。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害
さらに、小平中島町南側に隣接して幸町団地、西武拝島線の線路を挟ん 防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、だ北側には東大和市桜が丘側には３０ｍ以上のマンションが林立してい 施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、こます。有害物質の地上到達時点での希釈率は基準値以下だとしても、地上 れを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
３０メートル地点でも同じではありません。当然、濃度の高い排出ガスを
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス浴びることになります。
濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも煙突の高さは排出ガスの地上到達量と密接な関係にあります。つまり、 環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や煙突の高さ増加は、希釈率の低減に直結します。このことを考えると、煙 煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃突が５９ｍよりは１００ｍのほうがよいというのは地域住民としての当 度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施す
然の感想ではないでしょうか。
る環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この地域住民の理解を得ようとするならば、コストを優先するのではなく、 検証により必要となった場合、見直すこととします。
最大限の公害防止策を講じるべきです。そのためには煙突の高さは最優先の課題です。
「最新の燃焼技術やろ過技術」と言われても、とても納得できるものではありません。
(8-4)
(8-4)
参考意見
財政計画の不透明性
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専
財政計画が概算でしか記されておらず、また各市の市民が平均どれぐら 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図

28

９

ご意見等
組合の見解
対応
いの負担をすることになるのか示されなければ、実感がなく「自分ごと」 面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要として考えられません。
とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
具体的に示されているのは建設工事費・解体工事費のみです。ほかにも を行う、性能発注方式が一般的です。
他市へのごみ処理を依頼する費用や、燃料費・人件費を含めた維持管理費・ 本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定運送費など、多くの経費が見込まれるはずです。また、煙突の長さの違い めたもので、事業費については、複数のプラントメーカーの見積を参考にによる試算が示されていません。
建設費を概算としてお示ししています。
ここに示されている約３００億という金額についても、交付金（どこかなお、ごみ処理支援や運営に係る費用については、詳細な支援量、運営らの？）で３割を賄うとしていますが、残りの７割は地方債という借金や 方式、要求水準書などが定まった段階で詳細検討を行い、全体事業費を算
税金を使うことになるわけです。７割として２１０億、その他にも上記で 出します。
示した負担が重くのしかかり、さらに廃プラ施設の建設・維持管理費も加※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、わります。財政規模は計り知れません。
一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
もう少し、具体的で現実的な試算をしていただき、さらに市民ひとりひ 負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービ
とりにおける平均的な負担割合を示していただきたいと思います。
スの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(9-1)
(9-1)
参考意見
焼却施設の更新にあたり適切な用地選定が行われていない。
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地資源物処理施設の連絡協議会において、武蔵村山のし尿処理施設は５市 について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、での運営であり、３市共同資源化事業とは関係がないこと、また、３市応 現在の場所で計画することとしました。次のごみ焼却施設の更新において分負担での用地選定は存在せず、次回の建て替えには武蔵村山市からも建 は、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
設用地選定をするとの発言があった。次回からではなく、今回から３施設
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼につき、選定理由を選定経緯を明確した用地選定をすべき。
却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(9-2)
(9-2)
参考意見
計画ごみ質の予測、ごみ質の予測方法において、使用された小平市のご計画ごみ質は、組合に搬入された可燃ごみの組成分析データを用いて設み質データが組成分析結果であるなら、２回しか行われていない結果のバ 定しています。可燃ごみの組成分析は毎年４回実施しており、過去６年間
ラツキが大きくデータとして正確である根拠がないことが資源物処理施 分の組成分析結果を用いています。
設の連絡協議会で判明している。基本計画案１５ｐにも｢小平市のプラス
なお、小平市のプラスチック製容器包装の分別変更による可燃性成分中
チック製容器包装のリサイクル・分別変更による可燃性成分中のプラスチ のプラスチック類の減少を見込んで推計しています。
ック類の減少を見込んでごみ質を補正。東大和市、武蔵村山市については
東大和市及び武蔵村山市については、上述のとおり、組合に搬入された
可燃成分の大きな変更はないと想定｣とあるとおり、２市については、容リ 可燃ごみを分析しており、民間処理施設で処理された分の組成分析データ

29

ご意見等
組合の見解
プラ・ペットは民間での委託処理のため、焼却に持ち込んでおらず、民間 は用いていません。
処理でえた実績値です。
小平市がたった２回のバラツキのある組成分析結果をもって予測量として、資源物処理施設、焼却施設の建設を進めるのは、施設規模の確定に大きな問題が生じます。同様の理由で１６ｐ、計画ごみ質の結果（表２－５）の信憑性も問われる。
(9-3)
(9-3)
公害防止基準の設定では、採用をしている施設数が多い基準値を本施設
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持においても取り入れているように思える。新しい施設を建設するのでだか されることが望ましい基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込ん
ら、厳しい基準値で設定すべきです。
で環境基準が定められています。この環境基準を達成するために、排ガスに対する法規制値が定められており、本施設では、より厳しい自主基準値を設定しました。この自主基準値は、東京二十三区清掃一部事務組合などの既に稼働実績のある施設において採用されている全国的に見ても高水
準の値であり、本計画でお示ししたとおりとします。
(9-4)
(9-4)
煙突整備では、煙突の高さ５９．５ｍと１００ｍの場合、おのおのの地
現在、環境影響評価を実施中であり、この中で、現在の気象データの調上到達濃度が最大濃度となる地点はどこか、明記してください。
査や、風洞実験の結果を踏まえて、詳細な排ガスの拡散シミュレーションを行います。結果につきましては、公示・縦覧する環境影響評価書案の中でお示しします。
なお、煙突高さによる排ガス影響の比較検討のために行った既存の気象データ等を用いた排ガスの拡散シミュレーションで地上到達濃度が最大濃度となる地点は、煙突高さ５９．５ｍでは、計画地の南南西約６５０ｍ
付近、煙突高さ１００ｍでは、計画地の南南西約８１０ｍ付近となっています。
本計画に追記します。
(9-5)
(9-5)
誰もが分かるよう地図上に排ガスの拡散シミュレーションを提示して 現在、環境影響評価を実施中であり、この中で、現在の気象データの調査ください。
や、風洞実験の結果を踏まえて、詳細な排ガスの拡散シミュレーションを行います。結果につきましては、公示・縦覧する環境影響評価書案の中でお示しします。
(9-6)(9-6)
排ガス濃度が環境基準値以下であり、高さが変わっても小数点第３位程現在、環境影響評価を実施中であり、この中で、現在の気象データの調度だから我慢が出来るかということは、影響下となる方が主導で検討され 査や、風洞実験の結果を踏まえて、詳細な排ガスの拡散シミュレーション
るべき事です。影響下となる地域を明確に提示下さい。
を行います。結果につきましては、公示・縦覧する環境影響評価書案の中
30

対応

参考意見

反映する

参考意見

参考意見

ご意見等

組合の見解

対応

でお示しします。
(9-7)
(9-7)
参考意見
基本計画案では、煙突の高さを５９．５ｍに導く為のメリットのみが記
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス載されています。近隣の高層階マンションでは、排ガスを正面に受ける、 濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらもまたは受ける恐怖感があるというデメリットも記載して下さい。
環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
(9-8)
(9-8)
参考意見
新ごみ焼却施設の懇談会では、航空障害灯を目印にしてヘリコプター飛陸上自衛隊立川駐屯地に確認したところ、以下の回答をいただきまし
び夜間の騒音となるので障害灯のない５９．５ｍの煙突にして欲しいとい た。
う発言があったが、それに対して行政からは何の補足説明もなかったと聞(1) 一般的に航空障害灯については、夜間障害物があるという目印にしいています。
ているが、飛行航路に関する目標としてはいない。
当地のヘリコプターには飛行経路が決まっており障害灯があってもな(2) 障害灯があるなしに関わらず夜間ヘリコプターは飛行するが、障害
くても飛行経路が変わるとは思いません。
灯がある場合は避ける。
関係機関に問い合わせのうえ正確な情報を提供して下さい。
(9-9)
(9-9)
参考意見
煙突からわずか５００ｍほどの距離に資源物処理施設の建設が予定さ
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持れており、煙突は排ガスを高さで拡散しますが、資源物処理施設からの VOC されることが望ましい基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込んは比重が重く施設付近に滞留します。煙突を低くして拡散の範囲を狭める で環境基準が定められています。
ことは、より狭い地域に環境負荷をかけることに他なりません。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定めら
化学物質勉強会では、行政と市民とのジャッジメントはしないという講 れています。
師の方からも、プラスチックという利便性にともなうリスクを、利便性を本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害享受した人が平等に分けられればいいが、焼却炉に近いこの場所に施設が 防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、集中するのはアンバランスだという旨の発言がありました。
施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、こゴミの排出はどなたも一緒。一部の地域にだけ環境負荷をかけないため れを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
に排ガスを拡散するという煙突の本来の目的を排除せず、現在の１００ｍ
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガスの高さは絶対に維持してください。
濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。

31

ご意見等

組合の見解

対応
参考意見

(9-10)(9-10)
基本計画（案）として、煙突の高さでの比較をしていながら、建築計画
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持では５９．５ｍの立面図が提示され、１００ｍの立面図は検討されていま されることが望ましい基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込んせん。
で環境基準が定められています。
資源物処理施設の際にも、ピット方式とヤード方式が提示・説明されままた、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定めらしたが、委員には検討も議論の余地もなく、ピット方式にすると行政が決 れています。
定していました。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害
焼却炉においても同様に、意見募集をしたという既成事実をつくるため 防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、だけで、概ねにおいて組合が決めた事項を変更する意志は全くないと感じ 施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、こます。
れを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも環境基準を大幅に下回る結果となっていること、景観、コスト面から５９．
５ｍを基本とし、立面図にもそのように示しました。ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
また、本計画は、連絡協議会、懇談会、３市のご意見等も踏まえて、さらに、今回のパブリックコメント（意見公募）を通じて、広く情報を提供
し、いただいた意見をふまえ進めています。
(9-11)(9-11)
参考意見
情報公開について、平成２３年３月に小平・村山・大和衛生組合の４号
本計画は、組合周辺地域の住民の代表者等で構成する連絡協議会、さら炉において【燃焼ガス排出事故】があり、有害な排出ガスが管理目標値、 に３市市民（公募を含む）
・学識経験者等で構成する懇談会においてご意見
規制値を超えて排出され、都へ事故届けをしていたことを情報公開請求で を頂きながらまとめたものです。
知ったが、衛生組合はその事実を３市の市民に情報提供をしていません。 また、ホームページ及び広報紙「えんとつ」で本計画（案）を公表し、広報紙｢えんとつ｣への掲載は、タイミングあわなかったとの言い訳を聞 説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見募集
きましたが、即座にも対応が出来るホームページにさえ掲載されませんで を行っています。
した。
本事業の実施による環境影響については、現在、環境影響評価の手続き
本当に情報公開していく気持ちがおありでしょうか。
を進めており、予測・評価の結果がまとまりましたら、説明会を行い、ご意見をいただきたいと考えております。
また、整備期間中は、工事の進捗状況や環境調査の結果などを公表するとともに、本施設稼働後についても、排ガス、振動、騒音等の環境調査結果を公表します。あわせて、施設の維持管理状況等についてホームページ

32

ご意見等

組合の見解
対応
及び広報「えんとつ」で分かり易く公開するなど、積極的に情報を公開します。
(9-12)(9-12)
参考意見
小平市中島町も、東大和市桜が丘も線路を挟んではいますが、同じ地域
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地です。
について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、もし、同じ市内であれば、同じ地域に新たにごみ処理施設を建設すると 現在の場所で計画することとしました。次のごみ焼却施設の更新においていうことは考えがたいことです。建設用地の比較検討も行わない行政の事 は、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
業の進め方では、未来永劫、中島町と桜が丘にごみ処理施設をおく事にな
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼
りかねません。
却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働
桜が丘に３市共同の施設が出来るのであれば、中島町の焼却施設は、他 年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最もの地域に移転していただきたい。中島町の方にとってもそれが良いことだ 古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもと考えます。
ごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
１０ (10-1)(10-1)
参考意見
公害防止基準について
現在、環境影響評価を実施中であり、公示・縦覧する環境影響評価書案
厳しい自主基準を設けるとしているが、ゼロではなく、排ガスが増える の中で、生活環境への影響についてお示しします。
ことに変わりはない。長年にわたりその空気を吸い続けることによる健康への影響が心配である。
(10-2)(10-2)
参考意見
財政計画について
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専建設費により、地方債が増える。２９３億円の６０％を、何年かけて返 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図済するのか？市民一人あたりの年間負担額はいくらになるのか？など、資 面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要料からでは詳細が不明である。
とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結を行う、性能発注方式が一般的です。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定めたもので、事業費については、複数のプラントメーカーの見積を参考に建設費を概算としてお示ししています。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービ

33

ご意見等

組合の見解
対応
スの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(10-3)(10-3)
参考意見
以上のことから、委託しても建設しても同様に税負担が増える(もしく３市地域では、それぞれの市単独で施設を整備することが困難なため、は委託の方が若干高い程度である)ならば、健康被害の心配のない委託を 共同で組合を設置し、ごみの中間処理を行っています。組合では、本計画希望する。
に基づいてごみ処理を継続して実施します。
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込ん
で環境基準が定められています。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定められています。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、これを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
もしどうしても建設が必要であるならば(10-4)
参考意見(10-4)
循環型社会の構築のため、３Ｒの徹底が重要であると考えます。そのう
ダイオキシンが出ないくらいの高火力・高温の焼却炉で、可燃・不燃を えで、燃やさざるを得ないごみを焼却処理し、発生する熱を回収することまとめて燃やし、ゴミの分別を少なくしてほしい。
により温暖化防止に寄与すると考えます。
本計画においては、高温燃焼、排ガスの急冷、さらにろ過式集じん機による除去、触媒脱硝設備よる分解等でダイオキシン類の発生を防止します。
可燃・不燃の分別排出については、資源の有効利用の観点から、必要があると考えます。
(10-5)(10-5)
参考意見
委託ではなく建設することのメリット（市民一人当たりの費用負担額の３市地域では、それぞれの市単独で施設を整備することが困難なため、明細など）を具体的に分かりやすく記載して頂きたい。また、足湯ではな 共同で組合を設置し、ごみの中間処理を行っています。組合では、本計画
く、焼却時の熱を利用した温水プールなど公共施設を充実させてほしい。 に基づいて、ごみ処理を継続して実施します。
なお、本施設を建設することのメリットについては、委託処理と比較した費用対効果の分析を行い、公表していきます。
余熱については、極力発電に利用し、売電収入による運営管理費の縮減に努めます。
また、こもれびの足湯への熱供給を継続するほか、災害時に一時的に避難者を受け入れる際に活用していきます。

34

ご意見等

組合の見解

対応
参考意見

１１ (11)(11)
プラントメーカーヘのヒアリング等を基に、予算を想定した旨発表され
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専ていますが、メーカーの目論見や見積は、通常やや過大になる傾向があり 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図ますので、十分な内容の検討が必要と思います。
面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要すでに十分なご検討をされたものと思いますが、再度精密なご検討をお とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
願いします。
を行う、性能発注方式が一般的です。
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定めたもので、事業費については、複数のプラントメーカーの見積を参考に建設費を概算としてお示ししています。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費を算出していきます。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
１２ (12-1)(12-1)
参考意見
建設予定地について
本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地
大規模な施設を建設する時は、通常、幾つかの適地を選び出し、比較検 について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、討して決めるものですが、今回の建設予定地は、現在の焼却施設のある所 現在の場所で計画することとしました。次のごみ焼却施設の更新においてとなっています。他の幾つかの場所についても比較、検討して決めたので は、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
あれば、その比較検討過程を書いてください。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼
この作業をしないで決めるのであれば、その理由を明示して下さい。 却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働
現在の場所では建設費等事業費が割高にならざるを得ないとのことで 年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最もすが、長期的にみて、また費用対効果などを慎重に検討して、３市市民参 古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見ても加のもとで、良い計画を作る必要があります。
ごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
また、本計画は、連絡協議会、懇談会、３市のご意見等も踏まえて、さらに、今回のパブリックコメント（意見公募）を通じて、広く情報を提供
し、いただいた意見をふまえ進めています。
(12-2)(12-2)
参考意見
小平・村山・大和衛生組合のごみ処理事業に関する連絡協議会、新ごみご意見として伺います。
焼却施設の整備に係る懇談会について、３市の市民メンバーを追加、増員

35

ご意見等

組合の見解

対応

して頂きたい。
(12-3)(12-3)
一部反映
９ページ記載の実稼働率０．８の根拠である「年間停止日数７３日」の「年間停止日数７３日」の根拠となっている「先進都市のごみ焼却施設
済み
根拠となっている「先進都市のごみ焼却施設の稼働日数の事例」の一覧表 の稼働日数の事例」とは、東京二十三区清掃一部事務組合の施設の事例をを示して下さい。また、調整稼働率０．９６の根拠を明示して下さい。 参考にしています。
調整稼働率「０．９６」は、環境省の課長通知「廃棄物処理施設整備費
国庫補助金交付要綱の取扱について」（環廃対発第０３１２１５００２号
平成１５年１２月１５日）」において、「ごみ焼却施設が、正常に運転される予定の日においても、故障の有無、やむを得ない一時休止のため処理能力が低下することを考慮した係数（９６％）とする。」と示されています。
(12-4)(12-4)
参考意見
１２ページ記載の３市のごみ排出量の予測手法について、小平市４０年
排出抑制・再利用については、３市が一般廃棄物処理基本計画の策定作
度、東大和市３４年度、武蔵村山市４０年度以降は、１人１日当たりの原 業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
単位を横這いと仮定していますが、減少すると見込むべきです。３市から本計画は、３市の目標値を用いてごみ排出量及びごみ焼却量を予測しま
予測値を出させるべきです。
した。
施設規模の算定にあたっては、不確定な要素もあることから、３市から提示のない年度の将来量については、原単位（１人１日当たりのごみ排出量）が最小となる最終年度の値のまま推移するものとしました。
(12-5)(12-5)
参考意見
１２ページ記載の「３７年度計画年間日平均処理量１６４．２７t/ 日」 平成２６年１０月から有料化を導入している東大和市に加え、小平市はの予測値は、小平市、武蔵村山市のごみ有料化施策などにより変化すると 平成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、一般廃棄物処理基本
思います。これを前提とした１４ページ記載の「施設規模：２３６t /日」 計画の中で、ごみの有料化を導入する方針を示しています。
は現時点での暫定予測値にすぎず、この数値で計画を確定するのは反対で排出抑制・再利用については、３市が一般廃棄物処理基本計画の策定作す。構成市の協力を得てさらなる検討が必要です。
業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
本計画は、３市の目標値を用いてごみ排出量及びごみ焼却量を予測し、施設規模を算出しています。
(12-6)(12-6)
参考意見
１６ページの計画ごみ質の予測結果は、小平市のプラスチック分別変更
計画ごみ質は、組合に搬入された可燃ごみの組成分析データを用いて設の状況によって影響を受けるので、正しく予測されているのか不安があり 定しています。可燃ごみの組成分析は毎年４回実施しており、過去６年間ます。現在のごみ質との比較表、他市のごみ質との比較表を出して、比較 分の組成分析結果を用いています。
して説明して下さい。
なお、小平市のプラスチック製容器包装の分別変更による可燃性成分中のプラスチック類の減少を見込んで推計しています。
平成２３年度から平成２８年度までの平均のごみ質（発熱量）は、約８，７００kJ/kg です。現在計画中の他市の設定ごみ質（基準ごみ発熱量）は、
36

ご意見等

組合の見解
立川市新清掃工場では９，０００kJ/kg、浅川清流環境組合の新可燃ごみ処
理施設では９，２００ kJ/kg となっています。
※発熱量：ごみを燃焼させたときに発生する熱量(12-7)(12-7)
１６ページ「表２－６自主基準値」のばいじん、窒素酸化物、ダイオキ
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持
シンの自主基準値は、浅川清流環境組合、立川市新清掃工場や町田市程度 されることが望ましい基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込んの厳しい基準値にするべきです。これから作る新しい工場ですから、最新 で環境基準が定められています。この環境基準を達成するために、排ガスの厳しい例に倣うべきです。
に対する法規制値が定められており、本施設では、より厳しい自主基準値を設定しました。この自主基準値は、東京二十三区清掃一部事務組合などの既に稼働実績のある施設において採用されている全国的に見ても高水
準の値であり、本計画でお示ししたとおりとします。
(12-8)(12-8)
２３ページ「第６節情報公開及び地域要望等への対応」について、本計画に「永年培ってきた地域住民・市民との信頼関係を継続し、新た「本文」と「表２－１４の連絡協議会の欄」で、長年培ってきた地域住民・ に近隣にお住まいになる皆様との信頼関係を築くため、地域の皆様との意
市民との信頼関係継続に加えて、新しくできた附近マンションや住宅の住 見交換の場である連絡協議会を引き続き開催します。」と追記します。
民との信頼関係も含めるように訂正して下さい。
(12-9)(12-9)
２６ページの「表３－１焼却方式の比較検討」に、建設費、維持運営費
ストーカ式と流動床式のコストを単純に比較することは困難なため、表の比較検討を追加して下さい。
３－１には記載しておりません。
なお、焼却方式の比較検討は、発注段階でより多くのプラントメーカーが競争に参加できるように、ストーカと流動床の両方式の採用の可能性について検討したものです。
今後、本計画を基に要求水準書を作成し、詳細な建設費及び維持管理費を算出します。
※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービスの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
(12-10)(12-10)３４ページの（１）発電設備の交付金の「交付要件」の内容を明示して国の循環型社会形成推進交付金交付要綱では、高効率エネルギー回収及下さい。
び災害廃棄物処理体制の強化に資する取組を行う施設に対して、通常は対象事業費の１／３である交付率を、一部１／２とする重点化が図られています。これを受け、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル(平成２８年３月改訂 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課)
37

対応

参考意見

反映する

参考意見

反映する

ご意見等

組合の見解
では、交付率を１／２とする対象設備と要件が定められています。この要件の中に、エネルギー回収率が定められており、施設規模により異なりますが、本計画の施設規模では、エネルギー回収率１９％以上となります。
エネルギー回収率は、発電効率と熱利用率の和とされていますが、本施設では発電効率において１９％以上とします。
交付要件について、本計画に追記します。
(12-11)(12-11)
３７ページ（３）計画煙突高さについて、
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持
付近住民をはじめとして市民の意見を再度聴取するとともに、風洞実験 されることが望ましい基準として、科学的知見を基に十分な安全を見込ん等による検証も行って、５９．５ｍにこだわらずに、煙突高さの見直しを で環境基準が定められています。
するべきです。
また、この環境基準を達成するために、施設からの排出基準値が定められています。
本施設では、排ガスによる影響を極力防止するため、信頼性の高い公害防止設備を導入し、排出基準値より厳しい自主基準値を定めるとともに、施設の稼働においては自主基準値より更に低減した運転管理値を定め、これを目標として運転管理を行うなど、環境保全対策の充実を図ります。
煙突の高さ（５９．５ｍと１００ｍ）について、地上に到達する排ガス濃度を計算により比較したところ、識別できるほどの差はなく、どちらも環境基準を大幅に下回る結果となっています。ただし、周辺の高い建物や煙突自身により発生する風の渦や下降気流により短期的に地上の物質濃度が上昇する場合もあることから、短期的な影響については、別途実施する環境影響評価の中で風洞実験等により検証します。煙突の高さは、この検証により必要となった場合、見直すこととします。
(12-12)(12-12)
４１ページ（３）外構計画について、本計画に「門、塀については、安全・防犯に支障のない範囲で低くする
門、塀については、安全、防犯に支障のない範囲で低くして、中が見え など、周辺道路を走行する一般車両からの視界の妨げにならないよう配慮
るくらいにした方が親しみの持てる施設になると思われます。
し、交通安全を図ります。
」と追記します。
(12-13)(12-13)
４７ページ「第３節環境啓発機能の検討」について、本計画に「３市及び組合のごみ処理事業の紹介やごみ発生量、資源化量、ごみを減らすことの大切さ、施設の建設・維持運営費が多額に上ること 環境データ等の掲示、３市の３Ｒの取組パンフレット等を展示し、ごみをを、啓発、強調して下さい。
減らすことの大切さ、ごみ処理に係る費用など、ごみ処理、環境問題に関する普及啓発をします。
」と追記します。
(12-14)(12-14)５７ページ第６章財政計画について、
ごみ焼却施設は、プラントメーカー独自の技術を基に建設する高度な専
38

対応

参考意見

反映する

反映する

一部反映
する

ご意見等
組合の見解
対応
①全体として記述が簡単すぎます。もっと詳しく、分かりやすく、でき 門性を有する施設です。したがって、一般の公共施設のように発注者が図るだけ数字をもって記述するべきです。
面を示し（設計し）、業者に発注する方式ではなく、発注者側が施設に必要②事業費について、とされる性能等の水準（要求水準書）を示し、設計を含めた施工契約締結
ごみ焼却施設建設工事、解体工事（合計２９３億円）のほか、工事期間 を行う、性能発注方式が一般的です。
中のごみ処理支援にかかる費用（数十億円）や、新施設運営維持管理に係
本計画は、この要求水準書を作成する前段として、必要な基本事項を定る費用についても、事業費の見通しを数字（概算でよい。
）をもって明示す めたもので、事業費については、複数のプラントメーカーの見積を参考にるべきです。また、同時期に行う不燃・粗大ごみ施設建設工事費（２７億 建設費を概算としてお示ししています。
円弱）、桜が丘の廃プラ施設建設工事費（約２６億円）にも触れるべきでなお、ごみ処理支援や運営に係る費用については、詳細な支援量、運営す。
方式、要求水準書などが定まった段階で詳細検討を行い、全体事業費を算衛生組合が行う一連の施設整備事業は数百億円に達するビッグプロジ 出します。
ェクトであり、その全体像を、３市市民に対して分かりやすく表明するべ「（仮称）新不燃・粗大ごみ処理施設」に関しましては、今後、設計・建きです。形式的に「新ごみ焼却施設」だけに拘ると、結果として市民の理 設事業者が決定した段階を踏まえ、併せて提示していきます。
解を得難くしてしまいます。
本計画の中で、「概算全体事業費」とあるものは「概算事業費」に、「全
原案では、全体の事業費が２９３億円に留まるとの誤った情報を市民に 体事業費」とあるものは「建設工事に係る概算事業費」に修正します。
与えてしまいます。概算全体事業費というからには、一連の事業全部に触※要求水準書とは、施設に必要とされる性能・機能等を示したもので、れるべきです。
一般的には仕様書に相当するものです。しかし、要求水準書においては請
時間が進むにつれて金額が増えていくことが分かると、行政に対する不 負者の創意工夫を活かす余地を残すことにより、事業費の縮減や、サービ
信感が増すことになります。
スの向上を期待するところが、一般の仕様書とは異なっています。
③財源計画について、
図６－１で記載しているのは、新施設建設工事費（２５８億円？、２９３億円？）の財源計画であって、「全体事業費」の財源計画と記述するのは不適切です。
また、工事期間中のごみ処理支援にかかる費用や施設運営維持管理に係る費用の財源は、一般財源（３市の負担金）であることを追記するべきです。
④新施設の建設中及びその後を含めて、今後、３市へ請求するであろう
負担金の額（概算試算でも良い。
）を記述するべきです。２９年度現在（約１６億円）と比較して毎年の負担金総額がどのくらい増えるのか、（２倍なのか、３倍以上なのか）、３市市民に分かるように書くべきです。また、３市の財政計画を立てるために是非必要です。
(12-15)(12-15)
参考意見
衛生組合が行う新ごみ焼却施設を中心とする一連の事業は、３市の財政今後の組合事業の参考とさせていただきます。
と市民負担に大きな影響を与えます。立派な施設を作ればそれで良しとするべきではありません。逆に、３市の市民がごみを極力減らすことを重視

39

ご意見等
組合の見解
対応
し、衛生組合の事業が過大にならないように努力する必要があります。そのためには、極力、市民に分かりやすい全体情報を提供して、市民の関心、自覚と努力を期待するべきです。
１３ (13-1)(13-1)
反映済み
炉の寿命、周辺地域への配慮等を考えると、当該地での処理量を出来る
排出抑制・再利用については、３市が一般廃棄物処理基本計画の策定作だけ少なくする努力が、行政・市民・事業者に求められていることは論を 業、見直し作業を進めており、その中で減量目標を掲げています。
待ちません。
本計画は、３市の目標値を用いてごみ排出量及びごみ焼却量を予測し、出来るだけ少なくするためにどうすべきか、の視点で構成三市をみてみ 施設規模を算出しています。
ると、私の住む武蔵村山市では市民の中に「焼却施設を受け入れている近隣住民」の立場への配慮が少ないのではないかと感じられてなりません。
施設から遠いからか、単に温度差と片づけてはならない意識の低さが気になります。もっともっと主体的にごみに対するよう、情宣をしてほしいです。
ですから、各市それぞれの住民意識の現状に合わせた努力目標を作ってごみの減量に努めた上で焼却規模など決めてほしいです。
(13-2)(13-2)
その他
昨今のごみ質は包装容器、プラスチック製品、複合ごみ、適正処理困難
ご意見として伺います。
物が家庭ごみの中に多くあり、税金で処理する基本的生活の域を大きく超えています。
生産者、販売者、利用者がそれなりの費用・労力の負担を受け持つような施策を各市で展開していただきたい。まず手始めは、容器物は、買った店に返すようにしましょう。
(13-3)(13-3)
その他
事業系ごみの値上げの方向での見直しを望みます。
ご意見として伺います。
(13-4)(13-4)
参考意見
ごみ搬入車輌による渋滞・大気汚染の増加等、影響をよく調査して下さ
現在、環境影響評価を実施中であり、公示・縦覧する環境影響評価書案
い。
の中で、搬入車両による生活環境への影響についてお示しします。
１４ (14-1)(14-1)
参考意見
本基本計画(案)は、「３市共同資源化事業基本構想」を前提としている
平成２６年１０月から有料化を導入している東大和市に加え、小平市はが、この基本構想自体小平・武蔵村山市・東大和市、３市の適切な共同に 平成３１年度から、武蔵村山市は平成３４年度から、一般廃棄物処理基本よって策定されたものとは認めがたいので、見直しが必要である。何故な 計画の中で、ごみの有料化を導入する方針を示しています。
ら、① ３市の一般廃棄物処理基本計画において、ごみ処理施設の規模に大次のごみ焼却施設の更新においては、３市全域から候補地を検討すべき
きく影響する家庭ごみの有料化・戸別収集の時期について３市の足並みは 時期が来ると考えます。
揃っていない。
40

ご意見等
組合の見解
対応
② 衛生組合に小平市は中島町の衛生組合敷地と同市衛生事務所の敷地を、東大和市は桜が丘の同市暫定リサイクルセンターの敷地を提供しているのに対して、武蔵村山市は人員提供の寄与に終わっている。
(14-2)(14-2)
参考意見
新ごみ焼却施設の立地について衛生組合の構内としているので、トライ本施設の建設用地については、行政資源の有効活用の観点から、現敷地
アングル２４号に述べてある手続きの公正に欠けている。従って、小平市・ について検討し、可能であるとの結論に至ったため、３市と協議のうえ、
武蔵村山市・東大和市、３市内で複数個の候補地を挙げて、立地を再検討 現在の場所で計画することとしました。次のごみ焼却施設の更新においてすべきである。
は、３市全域から候補地を検討すべき時期が来ると考えます。
現施設は、稼働から、３号ごみ焼却施設が４０年以上、４・５号ごみ焼却施設が３０年以上経過し、２５～３０年といわれるごみ処理施設の稼働年数を超え、老朽化しています。３号ごみ焼却施設は、多摩地域では最も古く、また、稼働年数が４０年を超えるごみ焼却施設は、全国的に見てもごく少数です。
組合の施設は３市地域に１つしかない施設であり、３市３５万人の排出するごみを安定的に処理するためには、更新時期を遅らせることができないことから、今回ご提示したスケジュールで事業を進めていきます。
(14-3)(14-3)
参考意見
本基本計画（案）の前提として、可燃ごみの３～４割を占める生ごみの焼却方式は、既に技術的に確立している方式であり、安全で確実な処理
処理方法・資源化方法の検討など、衛生組合の「ごみ処理事業基本計画」 ができることから採用しました。計画施設は、３５万人の人口を有する３の見直しがあって然るべきである。
市の中で唯一の施設であり、代替施設がないことから、確実な処理ができることが最も重要と考えます。
また、組合周辺地域の住民の方々に対する安全性の面からも、シンプルな施設・処理方式の採用が適切であると考えています。
(14-4)(14-4)
参考意見
本計画（案）は上に述べたように、手続きの公正に欠けているので、今ご意見として伺います。
後の「（仮称）新ごみ焼却施設整備実施計画」について手続きの公正を担保するために、（仮称）新ごみ焼却施設整備に関わる懇談会のような意見聴取
組織ではなく、決議能力のある「市民参加の施設検討委員会」を組織すべ
きである。

41

７ （仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）説明会
ご意見等の概要と当日の説明

42

（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（案）説明会 ご意見等の概要と当日の説明
1

2

ご意見等の概要
説明会
概算事業費２９３億円とあるが、今回の事業の全体の総予算を明らかに 第１回してほしい。総予算は運営費と建設期間中にほかの自治体に依頼する費用も含めて概算でいくらか。
建設用地がなぜ中島町なのか、理由を知りたい。
第１回

3

他団体へ処理を依頼するごみ処理支援に係る費用および運営・維持管理 第１回
費は大体どれぐらいの金額になるのか。

4

ごみ処理施設の燃焼、プラスチック、粗大ごみの工場のローテーション 第１回の３市における１００年計画のプロジェクトを早急に立ち上げていただきたい。

5

桜が丘地域は高層マンションが建っており、煙突高さが６０m になった
ときに風向きによってはダイレクトに煙が入ってくる。１００m 煙突については追求すべきである。
連絡協議会のメンバーの対象が、現有施設の周辺住民に範囲が限られた地域だけであるが、武蔵村山、東大和も含めた全体の地域を含めた形で構成メンバーを拡大してほしい。
ごみ有料化や収集方法の統一化について、３市のごみの担当者が一体化してぜひ議論していただきたい。
一時的な避難者の受け入れ及び周辺地域への対応で、風呂、シャワー、
トイレとあるが、お風呂はどのぐらいの数を計画されているのか。

6

7
8

9

第１回

当日の説明内容
本事業の概算事業費については、平成３０年度に要求水準書を策定し、整備事業費の見直し、運営費用について検討して、３０年度中には明らかにしていく。
行政資源の有効利用のため、現敷地での建設可能性について検討し、可能との結論を得たため、現在の場所で実施することに決定した。他の場所との比較は行っていない。現敷地に建設可能であることから、この場所で建てさせていただきたい。
支援量と単価によって決まる。支援量については、３市が一般廃棄物処
理基本計画の策定作業、見直し作業を進めているところであり、その中で強力な減量施策の目標を、低い目標を掲げて減量施策を打っていくという段階である。支援量はそれによって決まる。単価については相手先の事情との交渉によって決まる。現段階でははっきり出すことはできない。
今はこの施設を地元の皆さんのご理解をいただきながら、また構成市の市民の皆さんにご理解いただきながら、まずここはぜひ理解していただきたい。その先については４０年、５０年、おっしゃった１００年ということなので、構成市の中で間違いなくその議論をせざるを得ない、そういった段階に来るだろうと思っている。
ご意見としてお伺いする。

第１回

ご意見としてお伺いする。

第１回

ご意見としてお伺いする。

第１回

立川の煙突及び小平中島町の煙突がある地域に住んでいる。できれば小 第１回
林市長に立川市の煙突が一日でも早く他の敷地に動いていただくような形

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施設整備基本計画（案）の段階であり、考え方と骨格だけを固めたところである。今後仕様書を作成し、プラントメーカーと契約した後に実施設計で具体的にドアの位置やトイレの位置などを決めていく。現時点では設備の詳細は決定していない。
立川市長に本件について話をする。

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ご意見等の概要
説明会
で要請していただきたい。東大和市長に関しては３市で動いていることなので、ぜひ３市で足並みをそろえてこの計画を遂行していただきたい。
小平市では小川東町のリサイクルセンターと共に３市資源化共同施設を 第１回
建設しようとしているが、経費節減の面からは２つの施設は考えられないと思う。

２６年に基本構想を書き直し、２７年に今後の施設のあり方を４者合意に出している。そこで４号炉の解体、３号炉で運営するという方針を出して、今年２月に専門家を交えて検討し、委託に出すためには３号炉を解体したほうがいいということでまた４者協議を合意した。このように泥縄式に事業を進めてきたのではないのか。もう少しちゃんと将来計画を持ってやってほしい。
生ごみ処理は将来的な大きな課題である。３市で分担すれば、市民参加のごみ行政を考えると同時に、各市と同じように衛生組合も普段からごみ
行政をどうするか、各市の審議会と同様の審議会を設けてほしい。バイオ
ガスの施設をお願いすることは考えなかったのか。
市民参加のごみ行政を考えると同時に、各市と同じように衛生組合も普段からごみ行政をどうするか、各市の審議会と同様の審議会を設けてほしい。
市民の意見の採用されたものと、不採用になった一覧表が欲しい。
１４ページ、平常時２１３トンとあるが、この２３６トンがピークになって２０年間のごみの推移はあるのか。ここの焼却施設の規模は２３６トンと書いてある。これがピークで、３市がごみを有料化し、高齢化社会でごみが減っていく。１０年、２０年の推移がどうなっているか資料をいただきたい。
ここに避難施設を作る必然性があるのかないのか。仮にそれを作らなけ
れば２９３億がどの程度減少するのか。プラザ機能も必要だと思うが、これを削ぐとどのぐらいの金額になるのか。財政計画は、不確かでも全貌を示して欲しい。今見込まれるのは２９３億で、それプラス付帯費用がどのようにかかるのか。市民としては、追加でどれぐらいの費用がかかるのか心配である。想定で試算はできないか。
この場所は細長くて三角形で、高さ制限があり、必ずしも適していな

第１回

当日の説明内容

安定継続したごみ処理をするにはそれぞれ３市のリサイクル施設も老朽化していたり、規模が足りなかったりする。組合の粗大ごみ処理施設も老朽化、焼却施設も老朽化している。３市のごみシステム全体が老朽化した
り課題がある状況の中でどうしていこうかということを検討した結果、容器包装リサイクルについては組合で資源化を図っていくこととした。
ご意見としてお伺いする。

第１回

ご意見としてお伺いする。

第１回

ご意見としてお伺いする。

第１回
第１回

懇談会で出た意見・要望の一覧を近日中にホームページに掲載する。
今後のごみ量の推移については本編の１１ページに掲載している

第１回

整備基本計画の段階であり、今後確度を上げていく段階で事業費が定まってくる。ごみ処理支援の費用については、基本計画ができたあと、支援をお願いするところからはじまる。行政として金額を提示するには根拠が必要であるため、現段階で提示できるのはここまでである。

第１回

ごみの焼却施設をこの３市の中でこれから候補地を探して住民の理解を

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ご意見等の概要
説明会
い。割高になり、経済面から見てもこの土地ではよくない。もっと適地を探すべきだったと思う。
これまでのごみ処理費用の３市の推移のデータを出してほしい。最終日 第１回にこの質問をするので、そのときに回答を出してほしい。
３市の収集方法、分別方法によって処理量が変わってくる。東大和市は 第１回
ペットボトルは集積所回収でやっているが、小平は戸別収集をやろうとしている。経費節減のためにも、店頭回収の方を進めてほしい。
事業方式として「公設民営（DBO）を基本」とするとなっているが、大丈夫なのか。丸投げではないのか。
将来避難場所として考えているようだが、限度があると思う。何人ぐらいの人数を考えているのか。１００人なのか、１０００人なのか。きちんとした考えでやっていただきたい。
本プロジェクトはとても大きなプロジェクトでお金がかかる。それをやらざるを得ないとして、各市の財政にどのような影響をもたらすか既に検討しておられるのか
プラスチックの処理にかかる経費の問題である。いろいろな経費がかかるとして、その経費を今は地元の市がほとんど負担している。一部生産者、販売者の負担もできるような制度になっている。もっと生産者、販売者が経費を負担してもらうべきではないか。

処理支援にかかる経費は財源計画の中の地方債でできるのか。

第１回
第１回

ご意見としてお伺いする。
各市においては店頭回収の推進は進めていると聞いている。それを見込んだ量のごみ量が私どもに入ってくるということで施設の規模を出している。詳しいことは３市と調整しなければならない。パブリックコメントの中でいただきたい。
ご意見としてお伺いする。
ご意見としてお伺いする。

第１回

今回基本計画（案）の中でこのぐらいの金額ということを出した段階である。それ以降についてはまだ３市へ示していない。

第１回

拡大生産者責任、デポジット、等、買ったところにできるだけ戻すということは市としてはスーパーマーケットやコンビニには回収ボックスを設置してもらうように努め、市民にもできるだけ努めていきたい。全員の市民がそれに応じてくれるかは保証できないが、ペットボトルとして出されたものは各市は廃掃法に基づき回収せざるを得ない。プラスチックを含め資源全般については、基本的にはメーカー、製作者が処理費を全額負担すべきだと考える。
通常の運営経費、一時的な費用について起債は起こすことはできないので、通常の経費で賄うことになる。
メーカヒアリングの結果、物理的に２４３トンまでは可能であると確認している。ただし、近隣に対する一番の貢献では規模の縮減と考え、２４３トンを上限に検討した結果、２３６トンになった。
先日のパブリックコメントで素案を示したが、武蔵村山市では稼働開始予
定の平成３７年までに、収集する可燃ごみ、不燃ごみについては現在の１８％減、粗大ごみ、有害物、資源物、持ち込みごみについては８％減という数値目標を立てている。
ごみの持つ熱量に対して発電できるエネルギー効率であるが、１９％以

第１回

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施設規模は１日２３６トンとなっているが、今予定されている中島町の 第１回
土地ではこれ以上の能力の施設を作れるのか。

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先ほどの説明で武蔵村山市は少しずつごみが減っているとあったが、資料では多摩２６市中２１番目というごみの排出量である。それをどの程度削減するという数値目標はあるのか。

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当日の説明内容
得て土地を確保してやっていくということは非現実的である。

第２回

発電効率によって補助金が異なるが、根茎計画している発電効率１９％ 第２回

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ご意見等の概要の場合、国からの交付金割合は１/２に当たるのか、１/３に当たるのか。

説明会

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処理方式について、町田市で計画しているようなバイオガス化施設によ 第２回
る生ごみの減量化は考えていないのか。生ごみを減らす方策はどう考えて
いるのか。

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解体工事期間や建設工事期間中の騒音等は、どの程度発生するのか。ま 第３回
た、工事期間中の工事時間帯や土曜・日曜の工事を休みにしてほしい。

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工事期間中の工事車両、ごみ収集車両等の通行量について、分かることがあれば教えて欲しい。
搬入ルートは大型車が２台すれ違えない程度の幅員なので、１０ｍから５０ｍ等の間隔毎に、場所を借りて待避所を設けることを提案する。
財政計画で、交付金、地方債、一般財源があり、地方債が一番それぞれの市では直接住民に関係してくると思う。地方債は今までどのように扱ったのか。
防災への地域の貢献は、小平市の防災計画に含めるように調整するのか。ただ避難所としてやるのか。どの程度の違いが小平市の防災計画と地域防災への貢献にあるのか。

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第３回
第３回
第３回

第３回

概算事業費が２９３億円とされており、運営・維持管理費も同程度必要 第３回であると想定され、かなり高額である。
事業者選定に当たっては、運営・維持管理費用も含めて評価する必要があるのではないか。そうすると住民の費用負担もできるだけ効率的に使っ
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当日の説明内容
上のエネルギー回収率を得られる施設については、発電部分（災害廃棄物の受け入れに必要な設備を含む）の対象範囲に対して１/２の交付金となる。その他の部分、通常の対象事業については１/３である。
生ごみについては、武蔵村山市は３市ともそれぞれ取り組んでおり、今後も市のレベルで拡大強化されていくものと考えている。組合が焼却方式を採用したのは、安全、確実な処理ができるからである。焼却方式は既に
技術的には確立している技術である。トラブル発生時に私どもの３５万人の人口を抱える中で、１つの施設しかないわけである。代替施設がないわけであり、最も確実な処理ができるということで考えている。組合として
は、安全、確実という視点にからは、バイオガス化＋焼却方式という方式についてはまだ歴史が浅く、もう少し状況を見てからの採用ではないかと考えている。また、バイオなのでガスが出てくる。ごみに加えてガスも一緒に処理するということになると当然システム自体が複雑になってくる。
私どもの用地はゼロメーターでお住まいになっている市民の方がいらっしゃるという状況の中で、そういう意味からもシンプルな施設を志向して今回計画をとりまとめたものである。
工事期間中の工事の日程は、基本的には朝８時から夕方６時までが基本である。祝日と日曜日は休工としたいと考えている。騒音等については建設工事に関する東京都の基準を順守していく。
大型車、工事車両の通行量は、今後、環境影響評価を実施していく中で交通量を調査し、評価をしてく。
工事を実施する際に、交通監視員を配置し、交通整理を行いうことで対応したい。
財政計画で地方債は６０％としている。この金額については一時借りて、その後３年据え置きの１５年償還という形で、１５年間で返していく。
今回想定している防災計画に関しては、小平市と協定を結んだ上で一時的な食料や飲料水の提供を受けるような形を想定している。小平市の防災計画における位置づけ、例えば一時避難所であるとか、避難所の扱いではない。詳細は今後、小平市等と協議をしていく。
平成３０年度から事業方式の決定や要求水準書の作成を行う予定であり、この中で、建設費や運営・維持管理費用について検討し、平成３０年
度中には明らかにしていく。先に事業方式を決め、来年度発注仕様書を作り、総合評価方式で業者を決める。総合評価方式は、建設の費用と維持運

ご意見等の概要
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ていただけると思う。
概算全体事業費は３００億円以下だという印象を持ってしまう。この他にごみ処理支援にかかる費用が工事に伴ってプラスされる。それ以外に運営維持管理の費用が２０年、３０年と毎年かかる。だから、全体がわかる
ような表現方法を取ったほうがよい。現時点ではごみ処理支援にかかる費用はわからず金額を言いにくいのかもしれないが、概算事業費２９３億円
も目安の数字だと思う。それならせめて何百億かかるのか、何十億かかるのか、何億かかるのかという目安でもいいから、入れておいたほうが全体
事業費がわかりやすいのではないか。財源計画についても、全体事業費という書き方は不正確ではないか。組合から各市に請求する負担金が今後増えるのかどうかは、市民の関心が高い。財政計画であるならば、そういった内容もわかるような文章があるほうが、よい基本計画になると思う。
一般財源の中には積立金の活用もあるのか。
煙突高さが１００ｍと６０m 弱で基準に対してほとんど差がないと見えるが、そうすると、５０m でも４０m でもあまり違わないという理論になってしまいそうなので、誤解を受けないような説明の仕方のほうがよい。
煙突の高さで住んでいる方の感覚というのもあると思うので、中島町の方だけでなく、立川とか東大和の桜が丘とか戸建ての方だけでなく、高いマンションに住んでいる方とか、そういう方のご意見も聞いていただいた
ほうがいいのではないか。

説明会
第３回

第３回
第３回

第３回

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ダイオキシンは一番多いのが一番緩い基準で、それを採用している市が 第３回多いから、うちの組合もそれでいいのではないかという判断をしているよ
うに見えた。ダイオキシンはみんな気にしている。このグラフの中の一番
緩いほうの基準にするというのは大丈夫なのか。もう少し厳しくしたほうがいいのではないかという声は出てこないか。

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中島町の一時避難場所は上宿小学校だが、大きな地震が来た時に底まで 第３回
いけるか不安がある。中島町にこの大きな建物ができこれだけのスペースの会議室があるというのは非常に安心感がある。一時避難所として認められるような働き方をしていただきたい。

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当日の説明内容
営に関する費用を同時に評価するものである。
基本計画では骨格として考え方を提示した。今後は、例えば要求水準書の段階で事業費等、環境影響評価の段階で環境負荷など、各段階で情報提供していきたい。

一般財源分については、積立基金を充当する。
ご意見としてお伺いする。

小平市、武蔵村山市、東大和市の各市で説明会を行う。立川市も含めて説明会開催に関し広報している。その中で立川市と東大和市の市民の方の声は伺っていく。清掃工場の周りの住民の方との関わりについては平成１０年からお願いしている。中島町全域、東大和の２つの管理組合、立川の幸町４丁目、幸町団地、幸町６丁目、こちらの方々に年間５回ぐらい連絡協議会を開催し、意見を聞きながらまとめたものが今案になっている。
ダイオキシンの発生防止に関するガイドラインがあり、これに基づき、ごみを完全に燃焼させること、排ガスを急冷すること、最終的にはろ過式集塵機による除去、触媒脱硝設備よる分解等で発生防止していく。これらを満足すると、当然法規制値は守れ、さらに低い数値となってくる。同様な施設がある他市の事例を見ると、実際に測定をすると０が４つも５つも並ぶような数字になる。今回の組合の施設も実際の操業に関してはそうい
った数字が見込まれる。
ご意見としてお伺いする。

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ご意見等の概要
説明会
財政計画の概算事業費と財源計画の関係だが、全体事業費は２９３億円 第４回と考えていいのか。それとも全体事業費は一体いくらなのか。全体事業費が２９３億円ではなく、もっと金額が大きいのだとすると、それをどういう形でするのか。地方債は金利がかかってくる。金利を含めて一般財源との関係。地方債交付対象の起債充当率９０％、対象外は７５％と書いてある。これらを含めて一般財源との絡みはどうなのか。３市の負担額はどのようになるのか。

施設規模算定のデータとしている３市の一般廃棄物処理基本計画は平成３０年３月策定予定とある。小平市、東大和市、武蔵村山市、施設規模の設定とある。この計画はいつできているのか。平成３０年の計画がきちんと織り込まれている計画になっているのか確認したい。
地方債には金利は全然かからないのか。借り入れについての金利負担はないのか。
工事期間中に他団体に処理を依頼するごみ処理支援に係る費用及び運営・維持管理に係る費用について、事業を進める中で確認するとある。この「事業を進める」時点はどういう時点なのか、実際には計画として把握できないのか確認したい。
現状の煙突の高さはどれぐらいか。もし今立っているのが１００m だとすれば、先ほどの話だともっと低くてもいいという話になる。６０m でも変わらないという根拠と現状での評価はどうなっているのか。

第４回

第４回
第４回

第４回

現状で１００m の煙突が立っている。希釈率が低くなるから高くしてい 第４回
るはずである。なぜ現状で立っているのか。これを建設する際にも、説明会を開き問題ないという説明をしたため、合意され建設されたわけであ48

当日の説明内容
建設費が２９３億円としているが、この建設の中には既存施設の解体撤去工事も入っている。解体撤去も含めて新設する焼却炉と合わせて２９３億円となっている。全体として必要となる費用はこれだけではなく、建設期間中のごみ処理支援に係る経費、新施設稼動開始後の運営・維持管理費等も必要になる。今回ご説明した整備基本計画（案）は新しい施設の発注
仕様書、環境影響評価の前提となる施設の基本条件、機能の性能についてまとめたもので、事業全体の骨格、考え方を示したものである。建設費以外の経費については、今後の検討を進めていく中で提示していく。１０％の一般財源は施設整備基金を充当する。地方債は３市の分担金を充当することになる。
３市の一般廃棄物処理基本計画はまだ策定途中ではあるが、その基礎データを用いて算定している。その基本計画が確定し次第、計画のデータを組み込み、数値が変わるようであれば施設規模の見直しをしていくが、それほどのズレはないと考えている。
金利の支払いは必要となる。変動しているので現時点では計算していな
い。
ごみ処理支援量については、ごみ量と単価の２つ要因がある。ごみ量
は、最も新しいデータに基づいて支援を依頼する必要があり、その量が概ね確定できる段階で関係団体にお願いしていく。単価は相手先との調整が必要なものであるので、現段階では示していない。
現状は、２カ所煙突があり、４号、５号ごみ焼却施設は１００m、３号
ごみ焼却施設は５９．５m である。計算上１００m の方が環境影響は小さ
いが、安定して測定できる測定限界を下回った値であり、１００m でも５
９．５m でも生活環境に影響を及ぼすおそれはない。
また、国が定めた基本方針では、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができるだけ低減される循環型社会に加え、低炭素社会や自然共生社
会との統合も役割として求められている。立地場所は北側に野火止用水、南側に玉川上水、緑の多いところである。こういうところに独立煙突が工場棟とは離したところに高い煙突を立てるよりも、建物と一体型の方が景観上望ましいと考えている。周辺環境との調和という側面、環境対策の面、２つの面から５９．５m を基本として設定している。
３号炉が５９．５m の煙突で、４０年以上使っている。そのときに中島町周辺の方たちに灰を降らせてしまった。その後、昭和６０年に今の１００m の煙突を立てた。５９．５ｍの４０年前の施設で迷惑をかけていたのご意見等の概要
る。その結果、迷惑をかけてしまった。今後そういうことが起きない可能性はない、あるわけである。そういう意味では煙突は高いほうがよいと思
う。

説明会

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平成２８年度の実績の可燃ごみが年間で７万トン弱。４号炉と５号炉がうまく稼働し続ければ、計算上は他の自治体に頼む必要がなくなるのではないか。他市へ依頼するのはどのぐらい見ておけばいいのか。

第４回

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煙突の高さを１００m にすると建設費がかなり違ってくると思うが、コ 第４回
スト削減に向けて、そういうコスト計算をどのようにされた結果こうなっているのかを知りたい。
DBO 方式にするとあるが、今までは衛生組合でやっていたものを全部丸 第４回投げで委託してしまうと今の一部組合はどうなるのか。衛生組合自体はどういう役割になるのか。現状の体制と比べてコストはどうなのか。

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基本計画（案）の１１ページにごみ量の予測があるが、東大和市ではご 第４回
みの有料化を既に何年か前からやっている。ほかの２市はまだ着手していない。ごみを有料化すれば、減らそうという意識が出てくる。ほかの２市はどういうことになって、そしてこの数字はそこと結びついているのか知
りたい。

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環境基準のことだが、煙突が高いということは今現在では科学も進歩し 第４回ているし、十分反映して計画を進めている、私はそのように理解してい49

当日の説明内容
で、１００m に今度は上げるようにとのことで昭和６０年に地域の方との話し合いによって１００m の４号・５号炉がある。今の技術水準では５９．５m にしても半世紀前の技術基準の５９．５m とは違う。５９．５m
で、現在の技術水準で多摩地区内で操業している施設がいくつかある。そこで影響等の問題は出ていない。
現在４号炉・５号炉の能力は当初計画ではそれぞれ１０５トンずつ（計
２１０トン）だが、老朽化が進み、また、ごみ質がかなり変化してきているため、現状のごみの焼却能力は日量で９０トンずつ（計１８０トン）である。メンテナンス日数を見込むと、４号炉・５号炉だけになったときにごみの焼却量全体としては不足する。年末年始、３・４月などの年間の変
動、季節変動、曜日変動等、いろいろな変動がある。これらも考慮し、他団体の支援等も含めて検討していく。
コスト面については、今年度、PFI 導入可能性調査を行っている。その中でしっかりコスト面に関しても算出してく。
組合は、受託業者に対してモニタリングし、指導・監督していく。公害の関係についてもチェックする。法律も改正していくので、そういったものへの対応もする。万一災害が発生した場合には、組合職員がしっかり陣
頭指揮を取れるようにする。環境事故も起こさないよう、しっかり指導・
監督していく役割がある。また、新施設は、建て替えた後ずっと使えるわ
けではなく、大体１５年ぐらいで大規模改修を行い、３０年ぐらい使っていくというのが一般的である。それに対しての技術継承を図っていくた
め、組合は存続していく。コスト面については、今年度、PFI 導入可能性調査を行っている。その中で公設公営、公設民営、民説民営など運営形態
による費用の差を調査し、コスト面に関して算出していきたいと考えている。
小平市と武蔵村山市の一般廃棄物処理基本計画の策定状況であるが、パブリックコメントが終わった状況で、計画の見直しをかけているところである。その中で、小平市が平成３１年度からの有料化の実施の方針を打ち出している。市民向けの説明会を開催している。武蔵村山市は一般廃棄物処理基本計画の案の中で平成３４年度から開始するということで記載している。
表４－７の一番右に環境基準がある。これ以下であれば人体へもそうだ
が、影響がない数字ということで、国はこういう環境基準を定めて各工ご意見等の概要
る。一番大事ことは人体に対する影響である。それがどういう基準で、どういう計算でパーセンテージが上がってきているのかということを明確にして一般市民がわかりやすい数字をどこか挙げていただければ皆さんも安心するのではないかと感じた。

説明会

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資源化していく上で、そこには財源に入る部分があるのではないか。そ 第４回
れはどのような形で入ってくるのか。

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この施設は東大和市民の燃えるごみ、粗大ごみを処理してくれる施設で 第４回ある。私たち東大和市民のごみを将来にわたって安心して処理してくれる施設ということで、生活環境に影響がないように十分配慮して、この計画を計画どおりに進めて、将来の我々の生活の安全・安心を図っていただきたい。
３市の基本計画策定が来年３０年３月になっている。予測値として先ほ 第４回
どはあまり変わらないとおっしゃったが、「あまり」というのはどの程度のものなのかよくわからない。規模はかなり金額に影響してくると思う。
私は規模が大きすぎないかと思っている。過大な規模になれば将来困る。
現実に今の施設も結果的には過大になっている。人口減など、いろいろな要素がある。全体の稼働率からすれば非常に小さな稼働率である。そういうことを考えると、慎重に決められたと思うが、より慎重に決めていただ
いた上で、最終的に規模についての説明責任をどの時点でやられるのか明
確にしていただきたい。

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最終的に予算措置、端的に言うと契約は衛生組合のどの時点で行うの第４回か。何月議会を想定されているのか。それによって市民の意見が通らない
ようでは困る。

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当日の説明内容
場、ごみ処理場だけでなく、いろいろな工場について、排出基準を設けている。これと見比べると、現在の環境の大気中の濃度が左から２列目、浮遊粒子状物質で説明すると、０.０１７である。予測濃度が０.０００６上乗せされる。これを換算すると０.０４４０３ということで、ほぼ影響がない数字で、環境基準に対しては全く問題ない数字と捉えている。
ごみを燃やした灰の中から金属が回収される。現状年間６０～７０トン前後の鉄が回収される。これらは鉄材として売却しリサイクルしている。
売却費用は衛生組合の財源としている。
ご意見としてお伺いする。

３市の一般廃棄物処理基本計画は、パブリックコメントを踏まえて策定・見直しを行っておいる段階であり、成案になるまで確定数字とはいえない。３市から入手した基礎データを用いているので変わらないと見込んでいるが、正式には３月まで確定しない。３月になったら施設規模を固めたいと思っている。施設規模の件だが、この先３市はごみをコントロール
する、抑制していくということは明確に基本計画の中で示されている。その目標値をもとに施設規模を算定している。過大な施設とはならないと考えている。処理能力の規模と建設費は当然密接に関連してくる。施設規模
がこれより下がる要素があるのではないかというところは再度精査する。
ただし、精査したところで大きく下がるかというと、なかなか見込めないと考えられる。
事業者選定は３１年度に入ってから行っていく。現在の見込みとしては、平成３１年度末ごろ事業者の選定をしていきたいと思っている。契約
としては３２年度になると予定している。衛生組合議会は１１月定例会と２月定例会の年２回あり、これに乗りがたい場合については臨時会を相談させていただき、そこで大きな工事の契約などについては契約案件ということでこちらからご説明し、議決をいただく。明確にいつかということは今の段階では申し上げられないが、３２年度にそういう形で契約が行われると考えている。なお、契約自体は３２年度に行う予定であるが、３１年度に事業者選定を行う。予算という裏付けがなければいけないので、今後こういう形で予算が執行される予定ということで債務負担行為を組むのだご意見等の概要

説明会

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既設井戸の撤去の場合には代替とあるが、現在井戸はあるのか。それを 第５回撤去する予定があるということか。

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最初からこの計画予定地が今の現施設の敷地になっているのだが、非常 第５回に狭く、建て替えが大変である。周辺住民からするといつまでここで焼却を続けるのかという声もあると思う。建設予定地を決める際には候補地をいくつか挙げて、その中から選定し、最終的に現在の小村大になるということになるということであれば周辺の住民も納得すると思うが、そういう形の検討はされたのか。
この計画は平成２７年の３市共同事業基本構想にのっとってやっている 第５回と思うが、ここに至る前の廃棄物中間処理施設の最初の説明会の際に、資源化施設の目的は安定的な処理とスケールメリットをかけた、しかも地域住民、あるいは市民の理解を得ながら進めると言っていた。その最初の前提が崩れている。基本構想の中に施設の整備に係ることに関しても３市の分別基準の統一、収集の統一をうたってあった。そういったことが今回の整備計画の中には含まれていないと思う。３市の分別の基準化については担当の部局から上部部会へまとめが上がっていると思うが、今回の整備基
本計画にどのように反映されているのかわからない。

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今回の計画では従前の施設規模２４３トンから２３６トンに縮小してい 第５回
る。３市の一般廃棄物処理基本計画の計画策定中に検討したようだが、一
体どのようなことで減ったのかまた、経済性に関して、規模を縮小したいということだが、３市で共同してごみ減量の計画がされているのか。３市の基本計画、あるいは見直しが今年度中になされるということで、その結果を既に取り込んであるのか。
災害廃棄物に関して、平成３７年度の稼働時にごみ処理量はピークにな 第５回
51

当日の説明内容
が、その件も含めて予算措置については３１年度から始まる。
現在、井戸がある。現施設では、排気ガスを冷却するために井戸水をくみ上げて排気ガス中に噴霧して温度を下げている。そのために井戸を使い、日量５００～６００トン程度くみ上げている。この井戸を可能な限り使用したいと計画している。ただし、井戸の位置が今回の工事範囲内にあり、施設配置計画上、どうしてもこれを避けられない場合は諦めるしかな
いと考えている。
なるべく既存の土地（行政資源）を活用したいということで検討をスタートした。その中で、今の敷地内に建設可能であるということが確認されたので、既存の用地を活用することとした。また、現用地に建て替える場
合は解体費について国の交付金の対象となる。財政上も有利である。

市のリサイクル施設、組合のごみ焼却施設や不燃粗大を処理する施設、これらのシステム全体が老朽化している。システム全体を更新していかな
ければいけないというときに、なるべくその中で各施設の処理量を小さくしていこうと考えた場合、プラスチックが残ってくる。プラスチックの処理は燃やす方法と資源化する方法、２つある。組合と３市は資源化する方法を選択した。これから人口が減っていく、ごみも減らしていかなければいけないという状況の中で、既存の東大和市の暫定リサイクル施設の用地があったので、ここをお借りして年内に建設に着手予定である。住民理解については、今後も説明を続けながら進めていきたい。資源化基準の統一については、施設の建設、竣工をもって統一できるように現在４団体で調整を続けている。３市それぞれ市民との対話の中で培ってきた信頼関係の中でごみ減量を進めている。それは３市とも各々今までやっていた。それを統一するということであるから市民理解も必要である。協議には時間がかかっている状況である。理解をいただきたい。
現在、３市の一般廃棄物処理基本計画策定の最中である。同計画の案の段階で減量施策見込んだ各市の将来ごみ量データ用い、本計画（案）に反映させている。その結果が２３６トンである。なお、３市ともに計画策定中であり、ごみ量データが変更になる場合は、本計画も見直す予定である。
災害廃棄物の処理する割合だが、地震はいつ起こるかわからず、逆に言ご意見等の概要
り、それ以降ごみ処理量は減少していくのであれば、災害廃棄物の１０％というのは抑えられるのではないか。この５年に災害が起こるという確率が非常に高ければ必要だが、災害の発生確率は今後何十年かの間ということである。そう考えると災害廃棄物の見込み量も減らせると思う。

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説明会

ごみ処理施設は、市民生活にとってなくてはならない大変重要な大切な 第５回施設である。市民への説明、共感を得られるような説明について、さらにわかりやすく説明していただきたい。市民への、大事な市民理解を得るための方策・方針を具体的に、市民が疑問に思うことをさらにわかりやすくお話ししていただきたい。あるいは文章で、冊子にしてわかりやすく表現していただきたい。行政と市民と処理施設の担当者との３つの輪、それがうまくサイクルが回るようなシステムをみんなで考えるべきである。まとめる方向でしていただきたい。
自主基準値は、法規制値に比べて低い値を設定しようとしているが、ダ 第５回
イオキシンと水銀は法規制値と同じ値になっている。減らせないのか。

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当日の説明内容
うとすぐ来るかもしれないし、先になるかもわからない。現状、１０％ということで施設の稼働率を上げて設定している。施設の稼働率を上げているので、実際は少し縮小できるところになっている。災害廃棄物は、平時のごみと質も異なり量も相当多く、規模の設定上、現実的には１０％では不足する。今後ごみ量が減少していくことで、災害に関する処理量には余裕ができ、もう少し処理ができる。また、平常時の将来ごみ量は、３市とも、高い目標値を設定した上で減量していこうという考え方で設定したものである。ごみ処理施設は少し余裕を持つ必要がある。ごみ量目標を完全に達成する、目標以下にしなければごみ処理が滞ってしまう。その余裕分も見て、災害廃棄物の１０％を設定しているのが現状である。処理能力に不足がないよう計画している。
市の職員の方々は広く市民と接していて、その辺の市民理解への配慮はされているが、組合は配慮が足りない面があったかもしれない。組合職員
は、日々焼却の機械を運転・維持管理することがメインの仕事であるた
め、少し市民とは遠い立場にいるかもしれない。
意見をいただいたので、次回の説明会に生かさせていただきたい。

塩化水素や窒素酸化物は、投入する薬剤量によって制御が可能である。
一方、ダイオキシン類は、発生予防対策として、完全燃焼をさせることが重要であり、その他、排ガスの急冷、バグフィルターによる除去、触媒脱硝設備による分解を行う。薬剤で制御するのではなく、これらの抑制策を実施することによりダイオキシンが落ちていく。同様な他施設でも、小数点以下にゼロが３～４桁並ぶ程度の濃度で操業していることを確認している。組合の考えとしては、小平は市街地化されているが、それよりさらに市街地化されていると考えられる２３区の清掃工場の基準を採用している。また、水銀については、例えば水銀の体温計が入ってくると必ず排気ガスに出て、それに対応するための薬剤、活性炭を吹くが、遅れて効いてくるのでそれも制御できない。自主基準値は、現在の確立された技術の中で安定的に順守できる値を採用している。他市、他団体と問題のない、環境影響を及ぼす恐れのない数値として設定している。

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ご意見等の概要
既存施設のダイオキシン類の基準値は０.５となっていて多いのではな
いか。

説明会
第５回

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DBO（公設・民営）方式を考えているとのことだが、もし煙などでぜん 第５回
そくになった時等、何かあった場合はどこが責任を取ってもらえるのか。
どこに文句を言いに行ったらいいのか。公営でやっていれば何かあったときは市に言えばいいし、市のほうで回答をもらえるかもしれないが、公営と民営が混ざっていると、市民としてはどこに訴えたらいいのか。

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新しい焼却施設をできるだけコンパクトであるべきである。建設の費用 第５回が１トン当たり約１億もかかる状況である。ぜひごみの減量を進めなければならない。それに当たっては現在の情報公開の状況が不足していると思う。今日の説明会もこの会場ぎっしりという感じにはなっていない。ごみを減らすためには市民一人一人が減量に向かって取り組まなければならない。こういう大事な説明会には市民が押し寄せるという状況が必要である。市民説明会も小平市は１回だけである。東側に住む市民がここまで来るのは大変である。組合では３回あるが、組合まで説明会に行く人は限られてしまう。市民がこういう説明会に参加できるような形をぜひ検討してほしい。市民との協議は、現在、中島町と立川の幸町の住民に対する地域協議会があるだけである。実際にごみを減らさなければならないのは広範な市民なわけである。連絡協議会で話をして了解を得たからというだけでなく、実際にごみ減量に取り組む市民が関心を持てるような形の協議会というか、住民との話し合いの場をぜひ作ってほしい。「えんとつ」という情報誌が出ているが、小さな字でびっしりあって、市民からするとなかな
か読む気にならない状況である。
「えんとつ」のような広報誌は市民も入れて、市民が読みやすい形の広報にしていただきたい。これは意見である。
武蔵野市の新施設では、排ガス濃度を毎日のように測定し、目で見える 第５回
ような形で表示されていた。計画施設でも毎日測定して市民が見られるよ
うな形になるのか。
ダイオキシン類濃度の測定は、新施設では年１回でなくなるのか。回数 第５回
はぜひ増やしてほしい。

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当日の説明内容
法改正の際に、既存施設と新設する施設では規制基準値が異なる。既存施設はダイオキシン類対策特別法の施行以前の施設であるため、規制値は１ng-TEQ/ｍ３N となっている。
運転と維持管理を民間事業者に委託することを想定しているが、指導・監督は組合が行う。環境事故がないように組合職員をしっかり配置し、公害防止の監視、基準値等に関する法改正への対応、災害発生時の対応等を行っていく。また、施設更新に備え、技術の継承のために組合の職員を配置して管理していく。苦情・要望等は、市ではなく、組合が窓口となり組合の責任で対応する。
ご意見としてお伺いする。

排ガス状況表示盤を見やすいところに設置し、常時測定しているデータに関して公表していく。なお、現在の施設でも、連続測定できないダイオキシン類を除き、組合の門の入口に、表示している。
塩化水素やばいじんは運転管理の中で施設で連続測定できるが、ダイオキシン類は連続測定できず、排ガスをサンプリングし、分析会社に委託して測定している。現在の回数は年１回だが、新しい施設に関しては、１回ではなくしっかり検討していく。

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ご意見等の概要
行政資源として用地は中島町しかないとのことだが、３市共同事業なので、武蔵村山市での立地を考えられる余地があったのではないか。湖南衛生組合は規模を縮小して分譲地にしてしまった。そこは検討されたのか。
３市共同と言いながら、有料化、戸別収集というのは３市バラバラで、ごみ減量の体制が十分取られないうちに施設の建設計画を立てざるを得なかった。広報だけでなく、計画の初期段階から市民を加えて検討する必要がある。組合担当者も頻繁に交代があり、施策の一貫性が乏しい。組合のごみ処理基本計画が平成１６年に策定され、そこでは既に不燃粗大ごみの方針案が出ている。それが５年後に見直すことになっていたようだが、見直しされないでプラスチックの資源化の問題が大きく取り上げられて、それに時間がかかって、平成３３年まで現有の焼却施設の使用期限が前々からわかっていたわけだが、そこに大きく遅れて平成３７年稼働ということになると、結局他市に大きく依存しなければいけなくなる。現有施設での建て替えと新しく日程を考えた場合に違ってきたかと思うが、今後のためにも３市の共同でやるならば、もっと、市長が変わって施策でそれで計画が変わるようなことがないように、市民をベースにした計画、ごみ処理事
業を持つようにお願いしたい。
小平環境の会としては、小村大の衛生組合に対して、建て替えに関して
は市民を３市から公募して市民参加の建て替えに関する検討委員会を作ってほしいとい陳情を出した。全会一致で陳情が通っていたはずである。全会一致で通った陳情が、検討委員会が作られないまま、市民公募もされな
いまま計画がどんどん進んでしまった。一方的に「えんとつ」を出しているからとか、情報公開をしているというのではなく、市民参加の策定委員会を作ってほしかったということである。そこは忘れないでほしい。
本日の市民説明会の参加者が３名だが、１３ 日から始まった説明会の参加者の人数を、主催した側の組合はどう受け止めているのか。

説明会
第５回

第５回

第５回

第６回

整備方針の中に建設・維持管理費の縮減化とあるが、どのようなことを 第６回想定されているか

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当日の説明内容
ご意見としてお伺いする。

広報「えんとつ」を発行しているが、今年度は更新事業があるので年２回を年４回に増やした。それから、市民説明会を開催させていただいて計画（案）を説明させていただいている。その他、市民の方の要望があれば、出前説明会を開催して説明させていただく。市役所の窓口のように組合窓口に来ていただいても結構である。電話でも結構である。随時受け付
けしているので、何なりとご質問いただきたい。事務組合への批判として、市民と少し遠い立場にいるとご指摘いただいた。そういうことに対して、今後とも努力していく。十分私どもを利用していただきたい。

ご意見としてお伺いする。

非常に残念だと思っている。３００億円程度を要する事業であり、市民の皆様は費用負担者であり利用者である。市報や組合の広報「えんとつ」
を活用し、できるだけ参加していただくため、３市それぞれ場所を設けるとともに、組合で開催している。今までで今日を含めて５６名の参加である。
１つは、いかに３市市民がごみを減らしてくださるか、もう１つは、現在の施設がいかに当初能力に近い状態まで回復できるか、この２つの問題が絡んでくる。今後確認をしていく。

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ご意見等の概要
説明会
自主基準値について、ばいじんや塩化水素は相当値が低くて結構だが、 第６回
ダイオキシンと水銀は法規制値と同じである。なぜこの２つは法規制値の数値と同じなのか

焼却方式のストーカ式と流動床式は、組合としてはこれからメーカーの 第６回提案を受けてから選定するとのことだが、他団体ではどのようになってい
るのか。

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排ガスのモニタリングの頻度や方法の計画を知りたい。

第６回

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現状の排ガスのモニタリングの頻度や方法を知りたい。

第６回

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ダイオキシン及び水銀は、年に１回は非常に少ないと思う。もう少し増 第６回
やして、月ごとにわかるとよいと思う。

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煙突で５９．５m と１００m の比較をされているが、具体的にどのぐら
い費用が違うのか。

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不燃物は、選別して破砕した後に燃やすということであるが、分別しな 第６回
いで最初から燃やすよりも、破砕して燃やしたほうがエネルギーも少ない
し早く燃える、そういう理由でいいのか。

第６回

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当日の説明内容
小平市よりさらに市街化されている２３区の清掃工場の基準値を採用している。２３区並みの施設性能、現在の技術で確立された技術において抑制できる量を基本として考えている。この基準値であれば、生活環境への影響を及ぼすおそれはない数字として国も設定している値であるので、この値で行きたいと考えている。
他団体すべては把握していないが、いずれかの方式をあらかじめ指定している。ストーカ式の方が現在実績は多い。ストーカ式をあらかじめ指定する事例があるが、どちらかを指定しないという事例も出てきている。全
国的には、最終的に採用されている施設の方式としてはストーカ式が多くなっている。８割ぐらいがストーカ式になっている。組合としては、どちらの方式を採用しても、安定・安全的な処理が可能であると判断している。より多くのメーカーの参加を募り、競争性により建設費の縮減を図る
ことを目的として、方式を指定しないこととしている。
モニタリングの頻度は、これから決めていく段階である。現段階では何回ということは申し上げられないが、環境影響評価の中で検討して示していく。
ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物については、運転管理の中で連続測定器で運転状況を確認し、２ヶ月に１回、外部の測定機関で分析している。ダイオキシン類及び水銀については、年に１回、外部の測定
機関で分析している。
今後、増やせるように検討していく。水銀については、ばいじん、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物と同様に、新施設では連続測定をする設備を導入したいと考えている。
詳細な費用比較や設計についてはこれからである。
１００m とする場合、６０m を超えると超高層の基礎となり、通常は独立の基礎を作る。超高層用の独立基礎を作って、煙突を下から立ち上げるということになり、コストとしてはかなり高くなると想定している。
新しく不燃・粗大ごみ処理施設ができるが、市民から不燃ごみ、粗大ごみとして出されたものを、まず不燃ごみに関しては、袋を破き、その中から小型家電、有害物、危険物等、焼却してはよくないものを取り除く。その後破砕をする。破砕した後に磁力選別機、アルミ選別機を通して鉄やアルミを取り除く。焼却炉の中に入るとよくないものを取り除いた後、焼却する。破砕をすることで細かくなるので焼却をする際に混ざってごみ質が安定するということの効果も合わせて考えられる。

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ご意見等の概要
説明会
既設井戸は撤去する場合は代替とあるが、撤去する・しないはまだ決ま 第６回っていないのか。どういった場合に撤去しなければならないのか。

井戸が使用できない場合、水道を使用するのか。ランニングコストへの 第６回
影響はあるのか。
ストーカ式と流動床式の違いを簡単に教えてほしい。
第６回

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建設費用で２９３億円とあるが、この金額は、焼却方式や煙突の高さな 第６回
ど、今後検討を進める中で少し幅が出てくる可能性があるのか。今後検討を進める中でどのように市民に提示されるのか。

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プラントメーカーへのヒアリングとあるが、複数のプラントメーカーを 第６回対象としたのか。
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当日の説明内容
プラントメーカーが行う詳細設計段階にならなければ、既設井戸を残置できるか、撤去する必要があるかが明らかにならない。
現在の焼却施設で、排気ガスを冷却するために多くの井戸水を使用している。新施設では、ボイラーを採用するので現在ほどの水量は使用しないが、全然使わないというわけではない。こもれびの足湯も井戸の水を使用している。このように水は必要だが、この計画の段階では、確実に既設井戸を使うということが言い切れない。
水道を使用する。ランニングコストは水道代分高くなる。
【ストーカ式】
ストーカ、火格子と言われる鉄の隙間があいている鋳物で作っている床があり、ここから空気を送りながら燃焼させていく。この床が部分的に動いて、だんだんごみを送りながら焼却をして、最後の一番下のところで灰になるというシステムである。この場合、灰は主に７割ぐらいが下に出てくる。３割ぐらいが排ガスと一緒に飛んでいく。これはバグフィルターで捉えていく。ストーカ式の特徴は、入ったごみは時間をかけて焼却をしていくので燃焼が穏やかになる。暴れないというか、排ガスが上下しない。
【流動床式】
流動床式は、茶筒みたいな形をしているのだが、床の部分に砂が入っていて、高温の燃焼空気を下から吹き上げて、熱い砂が舞っているような状態の床がある。ごみはストーカ炉のように多くゆっくり入っていくのではなくて、供給装置のところで少しずつ供給していく。これはこの中に入ると一瞬で燃焼してガス化していく。一瞬で燃焼するので炉内の圧力が不安
定になりがちであるが、今現在の制御技術では安定的にできることになっている。流動床式の場合、灰は９割ぐらい排ガスと一緒に飛んでいく。その先はバグフィルターで取る。下から出てくるものは燃えないもの、鉄や陶磁器など不燃のものがあると燃えずに下から取り出せるというものである。
平成３０年度に発注仕様書を作成し、要求水準を明確にたうえで、再度プラントメーカーにヒアリングしながら費用の算定を進めていく。平成３
１年度中に業者選定を行うので、その前の段階では明確に費用として出してく。
複数社のプラントメーカーに対してヒアリングを行い、その結果の平均値を採用した金額である。

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ご意見等の概要
説明会
ストーカ式や流動床式の焼却方式は、プラントメーカーへのヒアリング 第６回の中で決まっていくのか。

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事業方式の公設民営で、「行政側の意向が反映しやすいこと」とあるが、公設公営の場合はそうでない、風通しが悪いということなのか。

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事業方式の公設民営で「経費削減が見込めること」とあり、経費の削減 第６回が見込めることはいいのだが、公設民営の事例はあるが、実際そこで働いていらっしゃる方々が苦労されている。そこへしわ寄せが行くということはいろいろなところで言われている。経費削減というといいなと思うが、そこで働いている方々がブラック的な、言い過ぎかもしれないが、そうなるというのは果たしてこういうところでよろしいのかという疑問がある。
東大和市の９月議会の市議会だよりで、３市共同資源化施設の整備に関 第６回する市の答弁で、「ごたごたしている大きな要因の１つに衛生組合の進め方に問題があると思っている」とあった。本当なのかもしれないが、ある
面失礼な言い方かなと思ったりしたのだが、そのあたりはどう思っているのかお聞かせ願いたい。
東大和市の市民であるが、最近粗大ごみの収集の料金が高いと思ってい 第６回る。これは直接持ち込みすると少し安く引き取ってくれることはできないか。新しい施設になったらそういうことも検討いただきたい。

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第６回

当日の説明内容焼却方式は、ストーカ式や流動床式のいずれも採用可能として、プラン
トメーカーに施設の発注仕様を示す予定である。焼却方式は、平成３０から３１年度に実施する事業者選定の中で決定していく。
「行政側の意向が反映しやすいこと」というのは、施設整備も含めて業者側に委託するという方式に比べて DBO の場合は設計・建設に組合の意見が反映しやすいという意味である。
「公設公営に比べて経費が節減できること」ということは、確かに民間事業者に委託するが、円滑なごみ処理事業は廃棄物処理法においても十分な安定した処理ができるに足りる額で契約するよう法律に定められている。過度の負担をかける内容ではないと考える。

現状でも施設がなぜこの場所なのか、なぜ必要なのかという根源的な部分について、組合の説明が足りない部分もあったのだろうが、理解が得られない。こういう状況を表現して東大和市でそのように答弁されたと考えている。

通常ごみの処理に必要な金額は各市で定めており、それをもとに粗大ご
みの大きさや重さによって金額を決めている。各市、粗大ごみの直接搬入をしたいという希望はあるが、一方小平市の立場からすると、中島町の松の木通りに搬入の車が増えてしまうと困るという思いもある。そのあたり
を含めて協議をした結果が現状のようになっている。同規模の他工場で持込を実施している事例では、祝日に持ち込みをする場合に車が１００台以
上並び、待ち時間が１時間くらいになっているという状況を聴いている。
相当慎重に検討する必要があると考える。金額は物によっても異なる。３
市の間で分別区分の統一を含めて金額の見直しはこれから行っていくと聞いている。ご意見として伝える。
※説明会中に説明できなかったご意見及び回答不要とされたご意見について、当日の説明内容欄に「ご意見としてお伺いする。」と記載しています。

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