交付運用報告書

損保ジャパンSRIオープン＜愛称＞ 未来のちから追加型投信／国内／株式作成対象期間：2022年12月９日～2023年12月８日
第19期 決算日：2023年12月 ８ 日

受益者のみなさまへ

第19期末

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、日本の株式を主要投資対象とし、「企業の社会的責任」に着目すること、および相対的に割安と評価される銘柄に投資することにより、ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）を中長期的に上回る運用成果を目指します。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2023.12.8

11,710円
純資産総額62百万円
騰落率 19.4％
期中分配金合計1,000円

基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：リテール営業部

10120-69-5432

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運用経過
基準価額の推移
（円）

（百万円）
110

15,000100

14,00013,000

基準価額（左軸）90

分配金再投資基準価額（左軸）80

12,00011,00070

ベンチマーク（左軸）60

10,00050

9,000

純資産総額（右軸）40基準価額の推移

8,000

第18期末
2022.12.8

第19期末2023.12.8

第19期首

騰落率

基準価額

10,642円

1(19.4％

分配金再投資基準価額ベース

第19期末基準価額)

11,710円(期中分配金合計1,000円)●

分配金再投資基準価額およびベンチマーク（TOPIX（東証株価指数））の推移は、2022年12月８日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

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基準価額の主な変動要因
損保ジャパンSRIオープン
高位に組入れていたマザーファンドの基準価額が上昇したため、当ファンドの分配金再投資基準価額も上昇しました。
損保ジャパンSRIマザーファンド
期中の騰落率は＋21.5％となりました。
国内株式市場が上昇する中、期を通じて株式を高位に組入れていたマザーファンドの基準価額も上昇しました。個別銘柄では、三井住友トラスト・ホールディングス、豊田合成、野村総合研究所、第一生命ホールディングス、ＥＩＺＯ、三井住友フィナンシャルグループなどがプラスに寄与しまし●

基準価額の主な変動要因た。
本報告書では、ベビーファンドとマザーファンドを下記の様に統一して表記しています。

ベビーファンド

マザーファンド

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１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬

第19期

項目の概要

2022.12.9～2023.12.8

金額比率196円

1.650％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×期中の平均基準価額は11,883円です。

（投信会社）（ 91） （0.770） ファンドの運用の対価（販売会社）（ 91） （0.770） 管理等の対価（受託会社）（ 13） （0.110） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）売買委託手数料

期中の日数
年間の日数

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの60.049（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料１万口当たりの費用明細（株式）（c）その他費用（監査費用）（その他）
合計（   6） （0.049）
2

0.018

（c）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（   2） （0.015） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（   0） （0.003） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
2041.717

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.67％です。
その他費用0.02%

運用管理費用
（受託会社）0.11%

運用管理費用（販売会社）
0.77%

運用管理費用
（投信会社）
0.77%

１万口当たりの費用明細

総経費率
1.67%
当ファンド
1.67%

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
注５．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

2018.12.10～2023.12.8

（円）

（百万円）
3,500

18,00016,0003,000

分配金再投資基準価額（左軸）14,0002,500

ベンチマーク（左軸）12,0002,000

10,000

1,500

8,000

1,000

6,000

純資産総額（右軸）4,0002018.12.10

2019.12.9

2020.12.8

2021.12.8

基準価額（左軸）

5000

2022.12.8

2023.12.8

最近５年間の基準価額等の推移●

分配金再投資基準価額およびベンチマーク（TOPIX（東証株価指数））の推移は、2018年12月10日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
2018.12.10
決算日2019.12.9
決算日

2020.12.8
決算日

2021.12.8
決算日

2022.12.8
決算日

2023.12.8
決算日（円）

10,077

10,657

9,875

10,928

10,642

11,710

期中分配金合計（税引前）（円）

－

00

600

800

1,000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

5.8

△ 7.3

16.7

4.7

19.4

ベンチマーク騰落率（％）

－

8.3

2.1

13.8

△ 3.0

19.7

（百万円）

1,378

912

843

925

5362

決算日
基準価額

純資産総額
●ベンチマークは、TOPIX（東証株価指数）です。

指数に関しての詳細は17ページをご参照ください。

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投資環境 TOPIXは19.7％の上昇となりました。
期初は、日銀金融政策決定会合において10年債利回りの変動許容幅拡大が決定され、円高が進行したことが下押し圧力となったものの、FRB（米連邦準備理事会）の利上げペース鈍化や中国のゼロコロナ政策解除による景気回復への期待から横ばい圏での推移となりました。その後は、米欧の金融システム不安の高まりから急落する場面もあったものの、政府、中央銀行の迅速な対応に加えて、東証の要請（資本コストや株価の重視、投資家対話の開示、正確な情報開示）を契機に国内企業の資本効率改善への期待も高まり、海外投資家が大幅な買い越しに転じたことから大きく上昇しました。
期末にかけては、FRBによる金融引き締め長期化懸念や中国経済の先行き不透明感が高まった一方、日本企業の堅調な決算や円安の進行などが支えとなり横ばい圏での推移となりました。
投資環境

TOPIX（東証株価指数）の推移
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800

2022.12.8（期首）2023.4.8

2023.8.8

2023.12.8（期末）（出所：Bloomberg）

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当該投資信託のポートフォリオ
期を通して損保ジャパンSRIマザーファンドの組入比率を高位に維持しました。
期末時点における株式のESG ポジティブ・スクリーニング投資比率は93.6％です※。
※ ESG ポジティブ・スクリーニングとは、調査対象とする企業をESGの観点から評価し、評価の高い企業を投資候補銘柄として選定する手法です。なお、マザーファンドで投資している株式は、全てESG ポジティブ・スクリーニングの手法で選定された銘柄です。比率はマザーファンドを通じた実質比率です。

損保ジャパンSRIマザーファンド
期を通して株式の組入比率を高位に維持しました。
期末時点での業種別構成比率はグラフのとおりです。
当該投資信託のポートフォリオ

主な購入（ウェイトアップ）銘柄は、りそなホールディングス、マブチモーター、日本ゼオンなど、主な売却（ウェイトダウン）銘柄は、豊田自動織機、日本電気、Ｊ．フロント リテイリングなどです。
その他

20.6％

保険業

4.3％

不動産業

4.3％

医薬品

5.4％

食料品

5.5％

陸運業

5.7％

業種別構成比率

電気機器

23.0％

銀行業

10.0％

情報・通信業

8.0％

化学

7.0％

輸送用機器

6.2％

注１．比率は、第19期末における国内株式の評価総額に対する各業種の評価額の割合。
注２．端数処理の関係上、構成比合計が100％とならない場合があります。

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スチュワードシップ方針
・当社は創業以来、自主運用においてアクティブ運用に特化した事業展開を行ってきました。長期的視点を持つ当社のアクティブ運用手法はスチュワードシップの精神と高い親和性があり、企業のESG情報は運用パフォーマンスに直結する極めて重要な要素として評価しています。良質なアクティブ運用を提供することを通じて、お客さまに対する受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にある社会・経済全体の持続的発展に貢献します。
・当社の「責任ある投資家としての考え方と行動方針」や「日本版スチュワードシップ・コード対応
方針」、活動報告は当社のホームページをご参照ください。
（https://www.sompo-am.co.jp/institutional/responsible.html）
当該投資信託のポートフォリオ（https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html）

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当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの騰落率（分配金再投資基準価額ベース）は、ベンチマーク（TOPIX）の基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）（％）

騰落率（＋19.7％）を0.3％下回りました。

25.0

当ファンドは期を通じて「損保ジャパンSRIマ20.0ザーファンド」を高位に組入れておりましたの15.0で、以下ではマザーファンドとベンチマークと10.0の差異についてご説明します。

当ファンド

TOPIX

5.00.0

当該投資信託のベンチマークとの差異

-5.0

第19期
2022.12.9～2023.12.8

損保ジャパンSRIマザーファンドとベンチマークとの差異
マザーファンドの騰落率は、TOPIX（配当込み）の騰落率（＋22.8％）を1.3％下回りました。
要因別では、業種配分効果はマイナス要因、銘柄選択効果はプラス要因となりました。業種配分
は、銀行業、保険業のオーバーウェイト、サービス業のアンダーウェイトなどがプラス要因、繊維製品、陸運業のオーバーウェイト、電気・ガス業のアンダーウェイトなどがマイナス要因となりました。
個別銘柄寄与度では豊田合成、八十二銀行、シチズン時計のオーバーウェイトなどがプラス要因、ニデック、東レのオーバーウェイト、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアンダーウェイトなどがマイナス要因となり、全体ではプラスとなりました。

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分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、次表の通りと致しました。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。
分配原資の内訳
項目（単位：円、１万口当たり・税引前）

第19期
2022.12.9～2023.12.8

当期分配金

1,000

（対基準価額比率）

7.868％

当期の収益

1,000

当期の収益以外

1,927

分配金

翌期繰越分配対象額－

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※ 運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

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今後の運用方針
損保ジャパンSRIオープン
今後もマザーファンド受益証券の組入水準を高位に維持することで、信託財産の中長期的に着実な成長を目指します。
損保ジャパンSRIマザーファンド今後も「ESG（環境、社会、ガバナンス）」に先進的に取り組んでいる企業の中から、当社独自の投資価値分析に基づき相対的に割安度の高い銘柄へ投資することで、リスクを軽減しつつ信託財産の中長期的に着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

今後の運用方針11

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お知らせ
実態に即した記載とするとともに、新ＮＩＳＡ制度の成長投資枠の対象商品に係る法令上の要件を満たすため、投資信託約款に所要の変更（デリバティブ取引等の利用を価格等の変動リスクのヘッジと現物投資の代替に限定）を致しました（2023年９月29日）。

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

無期限

運用方針

信託財産の中長期的に着実な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。

主要投資対象

お知らせ／当該投資信託の概要

損保ジャパンSRIオープン
損保ジャパンSRIマザーファンド受益証券
損保ジャパンSRIマザーファンド
わが国の株式

運用方法① 日本の株式に投資します。
東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、中期的にこれを上回る運用成果を目指します。
② 企業の社会的責任に着目します。
③ 相対的に割安と評価される銘柄に投資します。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
期間：2018年12月～2023年11月

（％）
100.0
80.0

最大値

60.0

36.2

40.0
20.0
0.0

平均値

5.0

-20.0
-40.0
-60.0

42.1
7.6

59.8
15.4

62.7

6.6

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

-18.4

-16.0

-12.4

当ファンド
当ファンド

日本株

先進国株

-19.4

5.4
-0.6
-5.5

21.5

8.0
3.3
-6.1

4.3先進国債

新興国債-8.8

最小値

新興国株

日本国債

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
● 上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
●●

指数に関しての詳細は17～18ページをご参照ください。

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入ファンド
第19期末2023.12.8

損保ジャパンSRIマザーファンド

99.0％

注．比率は第19期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

国別配分

通貨別配分

当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

資産別配分
その他
1.0％

日本
100.0％

親投資信託
受益証券
99.0％

日本円
100.0％

注．比率は第19期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等項目

第19期末2023.12.8

純資産総額62,405,990円

受益権総口数

53,292,863口

１万口当たり基準価額

11,710円※ 当期中における追加設定元本額は12,214,098円、同解約元本額は9,256,825円です。

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組入上位ファンドの概要※ 組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過等に関する詳細な情報については、運用報告書（全体版）に記載されています。

損保ジャパンSRIマザーファンド
基準価額の推移（円）

38,000

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

36,00034,00032,00030,00028,000

基準価額

26,000
組入上位ファンドの概要

24,0002022.12.8●

2023.12.8

ベンチマーク（TOPIX（東証株価指数）（配当込み））の推移は、2022年12月８日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料

2022.12.9～2023.12.8

金額

比率16円

0.050％（16）（0.050）

その他費用

10.002

（その他）

（ 1）

（0.002）

17

0.052

（株式）

合計

期中の平均基準価額は31,531円です。

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組入上位10銘柄
銘柄名

業種/種別等

通貨

国（地域）

比率

情報・通信業

日本円

日本

4.3％

2 三菱地所

不動産業

日本円

日本

4.0％

3 第一生命ホールディングス

保険業

日本円

日本

4.0％

4 村田製作所

電気機器

日本円

日本

3.6％

5 大林組

建設業

日本円

日本

3.6％

6 三井住友トラスト・ホールディングス

銀行業

日本円

日本

3.5％

7 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

日本円

日本

3.5％

8 富士通

電気機器

日本円

日本

3.5％

9 ヤマトホールディングス

陸運業

日本円

日本

3.5％

10 東レ

繊維製品

日本円

日本

3.4％

組入銘柄数

資産別配分

組入上位ファンドの概要

1 日本電信電話

40銘柄

国別配分

通貨別配分

その他
5.5％

日本
100.0％

日本円
100.0％

国内株式
94.5％

注１．基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については前記（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2023年12月８日）現在のものです。
注４．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

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指数に関して 
当ファンドのベンチマークである「東証株価指数（TOPIX）」について
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会
社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマーク
で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会指数に関して社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ NOMURA-BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

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■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

指数に関して

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ホームページにて当ファンドの詳細をご案内しております。
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検索

https://www.sompo-am.co.jp/fund/0893/price.html

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