一

二

判例研究

〔商法

金沢地判令和四年五月二六日）

平成二八年ワ第一五八号、平成二八年ワ第二一八号、平成二八年ワ第四六一号損害賠償請求事件
金融・商事判例一六五三号二頁

ンジャーらと共謀または共同して不法行為責任を負うことはない。

本件レセプト債の取得勧誘にあたり、調達の金額・期間等にミスマッチが生じた場合に備えた加速度償還条項等が存在しないことは重要事項に該当せず、商品性概要

や元利金の一部またはすべてが失われる可能性があること等は説明されており、説明義務違反はない。

四 （本件）レセプト債が少人数私募に該当しないと認め

三︵

レセプト債（私募債）の販売証券会社および事務受任六四一〕 会計事務所が同債の購入者に対して損害賠償責任を負わないとされた事例――レセプト債訴訟（金沢訴訟）

事務受任会計事務所は、レセプト債の購入者に対して、条理上の義務として資金管理義務を負っていたものとは認められず、また、アレンジャーらと共謀または共同して不法行為責任を負うことはない。
販売証券会社は、レセプト債の購入者に対して、金融商品取引業者としてレセプト債を販売するにあたり商品審査義務を負っていたものとは認められず、また、アレ

1〔判示事項〕

判 例 研 究ることはできず、金商法一六条および一七条の責任を負書」（本件提案書）の取引スキームには、発行会社二社の流動化債券の提案書兼契約締結前交付書面兼転売制限告知

債権買取審査を担当し、ＹおよびＹが会計事務管理、譲渡

業務運営サポート会社として、Ｌ社がアレンジャーとしてう旨の主張はその前提を欠く。

民法七〇九条・七一九条、金融商品取引法二条三項二号．Ｙは、平成一六年三月から平成一八年一〇月までの債権管理および医療機関監査を担当する旨の記載があった。

」を締結し、Ｙから業務を引き継い

3

ハ・施行令一条の六、一六条、一七条、金融商品販売法三3間、Ｍ社の会計事務を受託し、同年一〇月、Ｙは、Ｍ社との間で「Ｍ管理契約

2

条一項・五条（現金融サービス提供法四条・六条）

2

で契約に基づく業務を行った。平成二三年二月、ＹはＮ社

1

立・運営するいずれも英領ヴァージン諸島籍の外国会社ででの間、同契約に基づく業務を行った。Ｙは、同年一二月、との間で「Ｎ管理契約と併せてる部分の社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団

療・介護サービスに対して社会保険・介護保険が適用されの 発 行 す る 診 療 報 酬 債 権 等（ 保 険 医 療 機 関 が 提 供 し た 医するＳＰＣであるＯ社を含めて「発行会社三社」という）た入出金がないように管理（債権管理）する役割を果たす

Ｙ会計事務所は、特に本件レセプト債のスキームから外れ質 疑 応 答 の メ モ や Ｙ の 社 内 検 討 会 の メ モ 等 に よ れ ば、 Ｙ ・業務等を行うＡ社や訴外Ｌ社からＹ社が説明を受けた際の主幹事社的立場として販売証券会社に対する支援・助言「本件業務委託契約」）を締結し、Ｙから業務を引き継いだ。

」（Ｍ管理契約体連合会に対する支払請求権）流動化債券（Ｍ社発行のも旨の記載はない。また、Ｙ・Ｙらが顧客に提供するサービ

1

1．Ｙ社の外務員が取得勧誘に用いた「診療報酬債権等
2て購入した。

のをＭ債、Ｎ社発行のものをＮ債とし、併せて「本件レセ

1

3

1

プト債」
）を販売証券会社（地場証券）であるＹ社を通じ2」を契約し、平成二六年一一月まある訴外Ｍ社および訴外Ｎ社（債券発行を目的とする特別Ｎ 社 と の 間 で「 Ｎ 管 理 契 約

2

〔事 実〕
．Ｘら（九八名）は、Ｌ株式会社（以下、Ｌ社）の設

2

目的会社（ＳＰＣ））（以下「発行会社二社」。Ｌ社が運営

1

3〔参照条文〕

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

3

1

2

2

1

通帳の管理、支払の実行等）、役員派遣業務の受託等があスとして、ＳＰＣの事務管理業務（記帳代行、税務申告、

2

3

2

判 例 研 究らに、Ｙの本件レセプト債等のスキームにおける役割およ

おけるＹ・Ｙの役割に関する具体的な記載はなかった。さる旨記載されるにとどまり、本件レセプト債のスキームにたり、資金使途を調査したり、資金使途に疑義がある場合に行うために、Ｍ社に対して資金使途に関する報告を求め

Ｍ社がＹによる資金管理に服すこと、Ｙが資金管理を適正の義務として、Ｙの役員、代理人または従業員のあらゆる

2

または示唆する記載はなかった。ＹがＭ管理契約に基づいに出金を拒否したりする権限を有することなどを明示し、2て「実際に行っていた」業務内容は、Ｍ社の国内口座を管理し、Ｌ社から支払指示書の送付を受けて同口座からの出金手続を行い、その結果を仕訳・記帳し、決算報告書を作成して同社に開示するなどというものであった。Ｍ管理契には、事務受任者の義務として、Ｍ社の指示に従っ

営に関する実質的な意思決定を行うことは通常想定されて

3

約書

Ｍ債の発行にも関与していなかった。Ｙは、Ｌ社から、同社が運営、管理する他のファンドを通じて診療報酬債権等を購入しており、発行会社単体ではなく他のファンドを含て、Ｍ社（東京支店）が診療報酬債権を購入する契約（Ｓ＆Ｐ合意）を締結し、その債権の取得および支払を監視することが記載され、またＹにおいて、Ｍ社に代表者を派遣していた。

Ｙの締結した本件業務委託契約書およびＹが作成しＬ社に交付した確認書には、事務受任者Ｙの義務として、発行

3

むスキーム全体で運用している、同社が買い取った診療報

1

し、または示唆する記載はなかった。また、実際に行ってことが記載されていたが、資金管理義務を負うことを明示し、その債権の購入および支払の監視（モニター）を行う

者から診療報酬債権を購入する契約（Ｓ＆Ｐ合意）を締結

会社二社の指示に従って、発行会社二社の東京支店が第三3酬債権等の中には、保険医療機関の秘密保持のために買取先を開示できないものもあり、それらの総称として、診療報酬債権等の勘定科目の中に「ＱＣＬ口」との補助科目を使用して会計処理を行っているなどと説明され、Ｍ社の決23

算報告書において、「ＱＣＬ口座他」として診療報酬債権を計上した。
2

3

3

おらず、本件でもＹが具体的な職務執行を行うことはなく、務上、会計事務所等からＳＰＣに派遣された役員が事業運の日本における代表者に就任したことが認められるが、実業務を提供することが定められており、これに基づきＭ社

3

び発行会社二社の性質について、本件業委託契約には、Ｙ

3

1

Ｍ管理契約 の内容は、Ｙが資金管理義務を負うことや

3

2

2

3

動機付けを見出し難く、資金管理義務を適切に遂行するたるＬ社にとって、Ｙによる資金管理に服することに関する管理していなかった。本件レセプト債のアレンジャーであ社の口座はいずれも国内の一口座のみであり、海外口座は動したことをうかがわせるものはなく、さらに発行会社二いた業務内容も、資金管理義務を負うことを前提として行月、Ｎ債については平成二三年二月、日本証券業協会が公Ｍ債の決算報告書を入手し、Ｍ債については平成二二年七いた。Ｙ社は、Ｍ債の販売後、Ａ社を通じて過去数年分のした提案書に番号を付して、使用状況を一覧表で管理して件提案書をシリーズごとに四九部までしか作成せず、作成との勧誘対象者が四九名を超過しないようにするため、本（ 平 成 二 一 年 八 月 分 ） を 入 手 し、 Ｍ 債 の メ リ ッ ト・ デ メ

Ａ 社 か ら 説 明 資 料 の サ ン プ ル、 Ｌ 社 か ら 運 用 実 績 報 告 書

態の悪化等により、利金・償還金の支払遅延・不能等が生

保険医療機関、組成関係業者（Ａ社、Ｙ・Ｙ等）の信用状

三七条の三）において、本件レセプト債は、発行会社二社、債券の商品審査を行った。また、契約締結前交付書面（法リット等の調査を行い、社内検討会を複数回開催して検討

じ、元利金の一部またはすべてが失われる可能性があるこ．Ｙ社は、発行会社から委託を受けた証券会社である表する「標準情報レポーティングパッケージ」に準じたＭ

1とが挙げられていた。

1

めの専門的知見等を有するものとも認められなかった。

3．Ｌ社および発行会社三社は、本件レセプト債の販売

3

法の開示規制の及ばない少人数私募の方法により発行されト債の取得勧誘を行った。本件レセプト債はいずれも金商

員は本件提案書を用いて、一般投資家に対して本件レセプ

二二年三月から、Ｎ債について平成二三年三月から、外務問を行うなどＭ債の検討・分析を行い、Ｍ債について平成の説明を受けた。その後も、Ｙ社はＡ社やＬ社に対して質

レセプト債等の発行額の二割程度）にあり、Ｍ社について等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少な状態（本件プト債の発行を始めた当初から、買い取った診療報酬債権る旨説明していた。ところが、発行会社三社は、本件レセ関から取得した診療報酬債権等を裏付資産とするものであ

会社や投資家に対し、同債は発行会社が国内の保険医療機面談し、Ｙから保険医療機関の検査を十分実施していると

2

平成一七年一二月期から、Ｎ社について平成二四年三月期

5

2

1

た。具体的には、Ｙ社では、本件レセプト債のシリーズご1

1

2

係会社から説明を受けるため、Ａ社、ＹやＬ社を訪問して4した。また、Ｙ社において、Ｍ債のリスク要因について関法学研究 96 巻 8 号（2023：8）4判 例 研 究ば既発行のレセプト債等の償還および利払いを継続的に行なり、その結果、本件レセプト債の新規発行を行わなけれの資金等に流用される（目的外支出に充てられる）ように権等の買取りに充てられずに、Ｌ社および同社の関連会社

から、社債発行によって調達した資金の一部が診療報酬債

五一条に基づく業務改善命令を発出した。

処分を行うよう勧告し、同月二六日、北陸財務局は金商法

内閣総理大臣および金融庁長官に対し、Ｙ社に対する行政示をする行為（業府令一一七条二号）に該当するとして、取引等監視委員会はＹの商品の説明・販売行為が虚偽の表うことが困難な自転車操業の状態となった。

平成二六年一〇月頃から平成二七年一〇月頃までに、Ｙ資産とする安全性の高い商品である旨の説明を続けて、Ａ

びＡ社において、本件レセプト債が診療報酬債権等を裏付態を認識したにもかかわらず、同実態を隠匿し、Ｌ社およ

遅くとも平成二五年一〇月頃までに、本件レセプト債の実主位的に、Ｌ社およびＡ社らと共同による不法行為（民法

成・運用・販売行為に関与したＹ社、ＹおよびＹに対し、

き ず、 損 害 を 被 っ た 旨 を 主 張 し て、 本 件 レ セ プ ト 債 の 組表」参照）は、元本の償還および利払いを受けることがで償請求権を承継したＸら（別紙「本件レセプト債購入一覧

証券を通じて本件レセプト債を購入し、またはその損害賠

社の営業員またはＹ社ほかの販売証券会社を通じて、本件七〇九条、七一九条一項前段）等に基づき、予備的に、金Ｌ社の代表取締役甲および訴外Ａ社の代表取締役乙は、レセプト債等の販売を継続した。また、本件レセプト債を融商品販売法五条または金融商品取引法一六条および一七

1

1

1

最初に発行してから平成二七年の新規発行停止までの間、
本件レセプト債の償還や利払いが遅滞したことはなく、Ｙ社が財務局や証券取引等監視委員会から問題を指摘されたとの情報もなかった。
平成二七年一〇月三〇日、Ｌ社および発行会社三社は、本件レセプト債の募集を停止し、同年一一月六日、破産手続開始決定の申立てを行い、同月一三日、それぞれ破産手
続開始決定を受けた。また、平成二八年二月一九日、証券

2

3

を求めた。

正前のもの）所定の年五分の割合による遅延損害金の支払から支払済みまで民法（平成二九年法律第四四号による改の新規募集が停止された日である平成二七年一〇月三〇日

和解金等を控除した損害金並びにこれに対するレセプト債条に基づき、購入代金相当額および弁護士費用相当等から

1

なお、本稿では、すべての関与者の責任ではなく、販売

5

1

1

証券会社Ｙと会計事務所Ｙ・Ｙの責任に限定して検討する。

請求棄却（控訴）3

する発行者情報及び証券情報の説明等を行うべき努力義務

誘等に関する規則」でも、私募社債については、顧客に対て定める「国内ＣＰ等及び私募社債の売買取引等に係る勧同様の見解を示している。日本証券業協会が自主規制とし

ついて、その商品審査義務を定めた規定はなく、金融庁もあるところ、金商法上、かかる債券を販売する証券会社に行した社債類似の債券（金商法二条一項五号、一七号）で「本件レセプト債は、外国法人である発行会社二社が発主張する商品審査義務が存在したことが推認されるもので最終販売行為当時に、証券業界内の実務慣行としてＸらの上記各証拠の存在をもって、Ｙ社による本件レセプト債の摘されたとの情報を得たこともなかったことに照らしても、の商品審査および事後的なモニタリングに関する問題を指財務局や証券取引等監視委員会の検査を受けた際に、上記

平成二七年一〇月までの間に、Ｙ社以外の販売証券会社が、事後的なモニタリングについて指摘を受けたことはなく、には、本件レセプト債の販売開始に際しての商品審査及びが証券に関する相応の専門知識を有すること、Ｘらが指摘る旨を定める法令上の規定も存在しないことや、証券会社

レンジャーの業務及び財産の状況に関する調査権限を有す

セプト債のような債券の発行体であるＳＰＣないしそのア

出に当てられることにより発行会社三社が巨額の債務超過

ト債等の資金が診療報酬債権等の購入と無関係の目的外支により、本件レセプト債等の実態、すなわち、本件レセプ「Ｙ社において、Ｌ社やＡ証券から提供を受けた情報等

1に陥っていることを知りながら、又は、証券会社に求めら1する金商法上の行為規制の存在、本件レセプト債等の商品

16

特性等を考慮しても、それをもって直ちに、本件レセプト

債を販売する証券会社がＸらの主張するような商品審査義務を負うものであって、これを怠った場合に同債の購入者に対する損害賠償義務を負うものと解することは困難であ「Ｙ社が平成二四年に北陸財務局の証券検査を受けた際る。
」

を定めるにとどまり（九条）、証券会社の商品審査義務をする調査懈怠（商品審査義務違反）の有無

販売証券会社のレセプト債の商品内容・財務状況に関

2

もない。
」

一

1

定めるものではない。加えて、証券会社において、本件レ

1

〔判 旨〕

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

判 例 研 究ができたにもかかわらず、Ｌ社及びＡ証券と共謀又は共同れる相応の調査を尽くすことにより、これを認識すること

レセプト債等の購入者であるＸらに対して資金管理義務を

表者の派遣等の業務のほかに、条理上の義務として、本件「もっとも、Ｙらにおいて、上記出金が診療報酬債権等負っていたとは認め難く、Ｘらの主張を採用することはでる場合もあり得ると解される。
」が、レセプト債の実態をの購入と無関係の目的外支出であることを認識していた、して、本件レセプト債の販売を決定、継続、最終販売行為認識していた、あるいは相応の調査により認識し得たと認

あるいは、アレンジャーであるＬ社がＹに提出する資料等きない。
」

めることもできないとした。

からこれを容易に認識し得た場合に、Ｌ社と共謀又は共同を行った場合には、同行為が不法行為法上違法なものとな

二 事務受任会計事務所の資金管理義務の有無

本 件 レ セ プ ト 債 等 の ス キ ー ム に お い て、 Ｎ 社 の 国 内 口 座

ト債等のスキームにおける役割及びＮ社の性質に照らすと、けるものでもないことを前提に、「担当業務、本件レセプ金の状況や趣旨を把握する権限を付与するものでも義務付ＹのＮ管理契約は会計監査業務のような口座全体の入出は容易に認識し得たと認めることはできない。

外の使途に充てられることについて認識していた、あるいをするにあたり、これらの資金が診療報酬債権の買取り以

場 合 も あ り 得 る と 解 さ れ る。
」が、社債購入のための出金

して同出金をすることが、不法行為法上違法なものとなる

22とするものである旨投資家等に説明されていたことを認識とや、ＹはＮ社の発行するＮ債が診療報酬債権等を裏付けことにより、同債に対する信用供与に寄与した面があるこ

れ、そのことが販売証券会社や一般投資家等に説明されるからの出金手続に会計事務所である同Ｙの関与が必要とさ

三の判断を示している。

いた業務内容の分析等に基づいてＹ社に関する判断と同様賠償義務についても、業務委託契約の内容、実際に行って発行会社二社の受託業務に関するＹのＸらに対する損害

おいて、上記契約に基づき定められたＮ社の国内口座の管「金販法三条一項三号所定の金融商品販売業者等が顧客四条一項三号）（説明義務）違反の有無

金融商品販売法三条一項三号（現金融サービス提供法

3に説明義務を負う重要事項とは、「当該金融商品の販売にしていたことなどのＸらの指摘する点を考慮しても、Ｙに

2

理、Ｌ社の指示に基づく出金手続、Ｎ社の日本における代

7

2

2

2

2

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

売するにあたり、本件提案書を用いて、本件レセプト債のな部分」であるところ、Ｙ社がＸらに本件レセプト債を販せる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさある旨」、「当該者」及び「当該者の業務又は財産の状況のそれがあるとき」における、「元本欠損が生ずるおそれが財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおついて当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は前提を欠く。

数私募に該当しないと認めることはできない」から主張のがわれないことなどに照らしても、本件レセプト債が少人を満たしていないことを問題視されたといった事情がうか

会や北陸財務局から、本件レセプト債が少人数私募の要件表で管理していたこと、Ｙ社において、証券取引等監委員ず、作成した本件提案書に番号を付して、使用状況を一覧ため、本件提案書をシリーズごとに四九部までしか作成せ

リーズごとの勧誘対象者が四九名を超過しないようにする

本判決の意義究〕

商品性概要や、発行会社二社の信用状況の悪化等により利一とは解されない。
」

為に関与した者の責任が問題となった事案であるが、本判要都市における各関連訴訟とともに、次のような点で意義

レンジャー、証券会社、会計事務所等）の位置づけ・役割

まず、レセプト債のスキームとそのスキーム関与者（アを有する。

過去六か月以内に同一種類の有価証券を募集するものであをどのように理解するかが重要な問題となるところ、関連償還日等の発行概要を決定して発行されたものであるから、「本件レセプト債は、シリーズごとに募集期間、発行日、提として少人数私募該当性）

決は、いわゆるレセプト債の組成・運用・販売をめぐる主ものでなかった場合に、レセプト債の組成・運用・販売行

本件は、レセプト債が真実診療報酬債権を裏付けとする

1

四 金融商品取引法一六条および一七条の責任の有無（前Ｘらの主張する事項をもって上記重要事項に該当するもの

号所定の重要事項を説明したものと解するのが相当であり、前記……のとおりである。したがって、Ｙ社において、同1

すべてが失われる可能性があることなどを説明したことは、 〔研

金・償還金の支払遅延・不能等が生じ、元利金の一部又は1

るとは認められない。……Ｙ社では、本件レセプト債のシ18パーとしての役割を期待される関与者がどこまでどのよう本件をはじめ個別のスキーム（案件）においてゲートキー七）八頁、一一頁参照）。証券化のスキーム理解を前提に、

ト 債 」 事 件 か ら 学 ぶ 」 Ｓ Ｆ Ｊ ジ ャ ー ナ ル 一 四 号（ 二 〇 一

流動化に見える資金調達・投資スキームの考察―「レセプをもっていたと評される（大塚康成＝江川由紀雄「債権のまた関係者の事業リスクが残ることから事業債に近い性質

段が用いられず、証券化商品としては危険なものであり、セプト債では、通常証券化で用いられる様々な信用補完手学説に沿う立場を明らかにした点で意義を有する。本件レ

スキーム運営者・受任者の役割を限定的に理解する従来の与者に期待する立場もあるが、後にみるように、本判決は、証券化スキームにおいて、より積極的な役割をスキーム関役割・位置づけに関する各裁判所の理解は一様ではない。

訴訟で示されたレセプト債のスキームおよびその関与者の以外の救済方法、すなわち会計事務所の資金管理義務、販法（以下、金商法）上の募集・売出しに係る情報開示規制

せた柔軟な解釈を志向していない。そこで、金融商品取引

報を投資者に提供すべき必要性が高いといった実態に合わを受けない趣旨が実質的に妥当せず、投資判断に必要な情二五四九号（以下、②判決）とは異なり、開示規制の適用

決は、後に紹介する名古屋地判令和四・四・一九判例時報

字通り純粋な私募とみるのは躊躇われる事案である。本判

二八年一月二九日）参考資料参照）、全体としてみれば文株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」（平成二七年一〇月末現在。証券取引等監視委員会「アーツ証券

二七億円、投資者数二四七〇名の規模の取引であり（平成証券を通じた社債発行残高（三社合計）は全国合計で約二えられるが、本件金沢訴訟を含め東京・千葉や地方の地場

本件レセプト債の取得勧誘は形式的には私募にあたると考（説明義務等）や金融商品販売法（現金融サービス提供法）

売・ 勧 誘 を 通 じ て 顧 客 と 接 点 を も つ 証 券 会 社 の 行 為 規 制

また、裏付資産のない詐欺的な商品の販売・勧誘の事案

上の説明義務違反とともに（過失による）共同不法行為のな義務（責任）を負うのかを明確化する必要がある。

では、スキーム関与者（会計事務所、証券会社）について

以 下 で は、 販 売 証 券 会 社 の 調 査 義 務（ 商 品 審 査 義 務 ）、成否が問題となる。

（過失）による共同不法行為」の成否が焦点となるところ、

事務受任会計事務所の資金管理義務、金融商品販売法（現9

詐 欺 的 な 商 品 の 販 売・ 勧 誘 を 主 導 し た 者 と の 間 に「 幇 助

本判決はこの点に関する事例判断としての意義を有する。

判 例 研 究

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）のうち、会計事務所および証券会社の義務の内容について

例・学説を整理したうえで各論点の分析・検討を行う。こお よ び 一 七 条 の 責 任 を め ぐ る 議 論 を 取 り 上 げ、 従 来 の 判

金融サービス提供法）上の説明義務、最後に金商法一六条

義務を構成するものとまではいえないが、ただ、およそ証が期待されるが、これが直ちに個々の投資家に対する法的ける商品が販売にふさわしい銘柄であるかを判断すること考となる。同判決は、引受審査を行う証券会社には引き受場合に不法行為による損害賠償責任を負う余地はあるとし

券市場に流通させることが不適切な証券について十分な引

なお、本件では、証券会社の行為規制（販売勧誘規制）、た。証券会社の引受審査が投資家に対する直接の義務を生受審査を行わずに販売した結果投資家に損害を生じさせた

すなわち誠実公正義務、断定的判断の提供等、虚偽の表示じさせるものではなく、十分な引受審査を行わないことがは、レセプト債のスキームと関与者の位置づけ・役割をど等、適合性原則等の違反や証券会社・会計事務所の役員の投資家に対する一般不法行為を構成するものとなりうるこのように理解するかの観点を踏まえて分析する。

責任、擬似外国会社該当性と代表者の弁済義務（会社八二とを示す点で注目される。また、レセプト債関連訴訟とし私募に該当するとしながらも、同事案における社債の取得て、②前掲・名古屋地判令和四・四・一九は、形式的には一条）も争点となっているが、本稿では取り上げない。

二 先例・学説

一三金融・商事判例一五四八号一八頁である。同判例は、次の判例が参考となる。まず、①那覇地判平成三〇・七・されるまで私募の取扱いを中止すべきとした。同判決では、の義務を認め、追加資料の提供を受け、合理的な説明がな

ついて疑念を抱いてしかるべき場合に調査すべき信義則上高いとしたうえで、裏付けとなる診療報酬債権の実在性に

勧誘には開示規制の適用を受けない趣旨が妥当せず、投資

ＳＰＣの発行する私募債について、公募債に準じた引受審

販売証券会社の責任査が行われた場合の販売証券会社の責任が問題となった事

一定の時点で、各社債が真実診療報酬債権を裏付けとする判断に必要な情報を各社債の取得者に開示すべき必要性が案であり、この点で本件とは異なるが、引受審査を実施しものであるかについて販売証券会社が注意を払うべき立場

本件レセプト債の販売証券会社の責任を考えるにあたり、た証券会社以上に責任を課されることはないという点で参110判 例 研 究

元 引 受 契 約 を 締 結 し た と き は 免 責（ 金 商 法 二 一 条 二 項 三求められるというべきであって、調査確認を行うことなくの基礎を欠くものでないことにつき調査確認を行うことがした場合には、当該疑義の内容等に応じて、監査が信頼性て監査の信頼性の基礎に重大な疑義を生じさせる情報に接た事案において、金融商品取引業者等は、引受審査に際しに対する損害賠償責任（金商法二一条四項一号）を追及しあったとして同社と元引受契約を締結した主幹事証券会社

務 情 報（ 有 価 証 券 届 出 書 の 財 務 計 算 部 分 ） に 虚 偽 記 載 が募集・売出しによって取得した投資家が会計監査を経た財頁（ＦＯＩ事件判決）は、東証マザーズ上場会社の株式をらに、③最判令和二・一二・二二判例時報二四九四号四二にあり、信義則上の調査義務を認めた点で注目される。さ認め、過失により不法行為を幇助したとして共同不法行為

権の買取り以外の目的での支出を容易に認識できたことを資金として合計一五億円の支払（Ｙ）があり、診療報酬債の資産の約半分）がなされたこと（Ｙ）、Ｌ社の社債購入

口座からＳＡＬ社・ＱＣＬ社の社債購入資金の支払（Ｍ社

割が「ＱＣＬ口」を使用していたこと（Ｙ）、Ｍ社の預金

地判令和四・四・一九（②判決）は、診療報酬債権の約九

しまたは助長するものとなるとした。また、前掲・名古屋

ところ、この機能を果たさないことは、不法行為を可能と約の採用する権限の分化と相互牽制の仕組みが順守されるための牽制機能を果たすことが期待され、本件業務委託契るとされる場合、関係者の利益相反や権限濫用を防止する

購入する契約を締結し、同債権の取得および支払を監視す

契約において、会計事務所が第三者から診療報酬債権等を

）学

説

2

3

2

レセプト債関連訴訟で会計事務所の責任に関する裁判例ある。一般的な証券化関連のスキームを想定したものでああり、スキーム関与者の果たす役割について見解の違いがるが、ＳＰＶの運営受任者は、事務だけ請け負っている存として次のものがある。まず、④東京地判令和四・三・三

証券化スキームに関する明確な定義は存在しないことも（の責任を肯定した。

号）の前提を欠くとの判断が示された。

）裁判例

会計事務所の責任2

在であり、運営委託契約に違反する事務ミス等があった場（

2

一先物取引裁判例集八五巻一頁、（幇助
LEX/DB07730948
による共同不法行為責任（民法七一九条））は、業務委託111

じめ本件レセプト債のスキームについてより批判的な見方

みずほフィナンシャルグループ編著『金融法講義［新版］』は負わないとの見解が有力である（神田秀樹・神作裕之・

入ってこないといった場合について、投資家に対して責任合は別だが、例えば資産に何かあってＳＰＶに一切収入が違反を問われる（効力は否定され、不法行為の損害賠償責を説明すべきは当然であり、これを怠れば民法上の信義則

品の勧誘・販売を適正に行うためには商品の仕組み・内容

説明義務の拡充が図られた（金販法三条一項）。 た だ、 商じさせる「取引の仕組みのうちの重要な部分」が追加され、号）では、説明義務の対象に市場リスクと信用リスクを生任を負う）ことは同年の金販法改正前から指摘されていた（岩波書店、二〇一七）四九四頁）。しかし、金沢訴訟をはがある。アレンジャーと事業主体の責任があいまいである

らに管理業務に信託を用いないのであれば、導管体として損失を限定することも可能であったかもしれないこと、さで、スキーム全体として、ひいては社債投資家が負担するが合わない公算が高まった段階で早めに手仕舞いすること

任の明確化を含め、適切な措置が講じられていれば、採算上の説明義務が硬直的で使い勝手が悪いことから、金販法（現七条））と位置づけられるが、実際の訴訟では、金販法失責任（五条（現六条））、②損害・因果関係の推定（六条

般不法行為の特則（①重要事項を法定、違反について無過四三頁―四四頁等）。そして、金販法上の説明義務は、一商品販売法の実際』（ＢＳＩエデュケーション、二〇〇一）

逐条解説と金融

用いるＳＰＣ等の運営を誰かが担わねばならないが、金銭

五条（現六条）ではなく一般不法行為だけが訴訟物として（松本恒雄＝上柳敏郎『金商法・消契法の出納業務だけを会計事務所等に委託したところで資金の選択される例が多いことが指摘されていた（司法研修所編

がゆえに手仕舞いができなかったこと、関係者の役割と責目的外流用を防げるかどうかは定かではないと指摘される『デリバティブ（金融派生商品）の仕組み及び関係訴訟の者の義務・責任について、金販法との関係では、説明義務

本件では、レセプト債の裏付資産の実在性をめぐる関与

諸問題』（法曹会、二〇一七）一二四頁―一二五頁）。

融サービス提供法）上の説明義務の対象となる「取引の仕組みのうちの重要な部分」が何で3二〇〇六（平成一八）年の金販法改正（同年法律第六六

金融商品の販売等に関する法律（以下、金販法。現金（大塚＝江川・前掲八頁、一一頁）。

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

12

の仕組みの問題ではないとして原告らの主張を採用しな客観性の高い資料により確認されたものか否か」は、取引（②判決）も、各社債について「裏付資産の実在性につき、た、 本 判 決 の 直 前 の 前 掲・ 名 古 屋 地 判 令 和 四・ 四・ 一 九

裏付資産の実在性がその対象となるとは考えていない。ま

対象となるのはスキーム一般と抽象的なリスクであって、事項の説明があったものと認めている。すなわち、説明のることなどの説明をもって金販法三条一項三号所定の重要が生じ、元利金の一部またはすべてが失われる可能性があ

信用状況の悪化等により利金・償還金の支払遅延・不能等て商品性概要（レセプト債のスキーム）や発行会社二社の券会社がレセプト債を販売するにあたり、提案書等を用いの説明義務の対象となるかが問題となる。本判決は、Ｙ証あるか、果たして裏付資産の実在性に関する内容が同法上

利回りの上昇（信用リスク）の情報提供・説明義務がある

情報、依頼格付以外の（低い）勝手格付の存在および流通

信義則上、重大な客観的事情の変化があれば発行体の財務仕組み等の説明を受けていたが、顧客の属性等に応じて、説明義務に関する議論が参考になる。裁判例には、社債の場合、社債の抽象的信用リスクまたは具体的信用リスクのた。むしろ、裏付資産の実在性に関する説明義務を考えるな部分」について虚偽の説明がされたといえる事案であっ損が生じうる仕組みであり、「取引の仕組みのうちの重要無保険であって管理会社の業務・財産状態によって元本欠の保険でリスクヘッジされているはずのところ、実際には

ただ、この見解が想定するのは、ＳＰＣの融資債権が二重六巻四号一七六頁、二〇二頁（二〇二三）も同旨）もある。

セプト債における販売証券会社等の責任について」法学八いう点）は投資判断にとって重要な事項であり、裏付資産態（やそれがいかなる要因で毀損される可能性があるかとこれに対し、債券の裏付資産である債権ないし事業の実（投資判断資料）に係る説明義務であり、その違反に同法の 説 明 義 務 は、 金 販 法 上 の 説 明 義 務 が 適 用 さ れ な い 事 項

具体的信用リスク（社債の価値判断にとって重要な情報）

報二〇四一号五〇頁（二段階アプローチ））。他方、学説上、としたものがある（大阪高判平成二〇・一一・二〇判例時の内実は、金販法の定める「取引の仕組みのうちの重要な上 の 請 求 権 を 利 用 で き な い と す る 見 解 が あ る（ 黒 沼 悦 郎

かった。

部分」として説明義務の対象となるとの見解（津田顕一郎「判批」金融・商事判例一三四一号五頁―七頁）。

13

1「判批」金融・商事判例一五一一号一一四頁。村上裕「レ判 例 研 究の者に取得勧誘されたことを受けて、少人数私募に係る有

わたり二五三ものシリーズに分けて、いずれも不特定多数

学出版局、二〇一六）八頁、二八頁参照）。前掲・名古屋に関する予備的考察」『金融商品取引法の新潮流』（法政大な批判として、拙稿「金融商品取引法における投資家保護要件を「被勧誘者の数」で決定することに対する立法論的るべき場合がないかについて議論がある（そもそも私募の号））に同一種類の有価証券を募集するものと実質的にみ以内（金商法施行令一条の六（令和四年改正（政令第四五判令和四・四・一九（②判決））。ただ、従来、過去三カ月「社債の種類」を構成するものではない）、前掲・名古屋地

当することを認める（本判決（筆者注：ただし、発行日は

取得勧誘は有価証券の私募（金商法二条三項二号ハ）に該二第一項）に該当しない）ように発行されれば、各社債ののは同一種類の有価証券（金商法二条、定義府令一〇条のりの勧誘対象者が五〇名未満となる（シリーズが異なるも体的な利率を示すことなく、四種類の償還期間のある社債

よその利率を示すのみで、具体的な回号や回号に対する具融庁の考え方」（二〇一六年六月四日）五頁 No.26）。実際、取得勧誘に際して、顧客らに対し、一定の幅をもったおお等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金い て（ 企 業 内 容 等 開 示 ガ イ ド ラ イ ン ） の 一 部 改 正（ 案 ）』いる（金融庁「『企業内容等の開示に関する留意事項につもので過度に実質的な判断を行うものではないと回答してあたらないと考えられることもありうることを明確化した勧誘する場合は、規制の趣旨に鑑み、少人数向け勧誘にはを六カ月以内（現在、三カ月以内）に四九名以下に分けて率や償還期限等の条件が実質的に同一と認められる社債等

ら疑義も示されたが、平成二二年改正当時の金融庁は、利業活動における行為の予見可能性や罪刑法定主義の観点か

私募要件について過度に実質的な判断をすることは、企14

私募と金商法一六条・一七条の適用の有無（ ）「私募」の概念
本判決をはじめ裁判例は、シリーズごとに募集期間、発地判令和四・四・一九（②判決）は、各社債の発行が有価の取得勧誘を同時に行っていたもので、実際に発行されたないことを指摘する。

証券の私募に該当するとしながらも、Ｍ債は、一〇年以上社債券の各回号の利率もわずか〇・〇〇一％ずつしか異な

行日、償還日等の発行概要を決定し、一つのシリーズあた

価証家の発行者が開示規制の適用を受けない趣旨が妥当し

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にわたり六〇七ものシリーズに分けて、Ｎ債も四年以上に法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

要があると判断される可能性があることが指摘される（峯該当し、その取得勧誘について有価証券届出書の提出の必な理由が認められない限りは、「同一種類の有価証券」にとし、個別に勧誘した場合、社債を二種類に分ける合理的れぞれについて利率がわずかに異なる社債を発行すること

投資候補者を二つのグループに分けて、近接した時期にそ

ミュニケーション課徴金事例））。また、最近の学説でも、（平成二三年九月二二日）（ 以 下、 ワ ー ル ド・ リ ソ ー ス コ

無届社債券募集に対する課徴金納付命令の決定について」「ワールド・リソースコミュニケーション株式会社による誘があったとは見ることはできないと結論づけた（金融庁の弁解も考えられるとしながらも、結論としては別個の勧取得勧誘があったとして、有価証券の募集に該当しないとれており、実際に発行された社債券の回号ごとに、別個の号の利率が異なっており、四九口以下の発行口数で発行さらなかった事案について、取得勧誘に係る社債券は、各回とする見解もある（津田・前掲「判批」一一五頁。また、が用いられた場合に金商法一七条の類推適用を肯定すべきる。これに対し、たとえ私募債であっても虚偽の勧誘資料

券の私募」に該当するから金商法一六条に違反しないとす

四・四・一九（②判決）も、各社債の取得勧誘は「有価証い と 一 般 に 解 さ れ て い る。 ま た、 前 掲・ 名 古 屋 地 判 令 和め（現金商法一七条）、私募の場合には一七条の適用はな

売出し」の場合にのみ適用される旨の文言が追加されたた六年証券取引法の改正により、法一七条の冒頭に「募集・表示がなされること一般を広く規制対象とするが、平成一範囲は募集・売出しが行われる勧誘行為の際に不実の情報責任（法一七条）が定められている。このうち後者の適用ある目論見書等を使用して有価証券を取得させた者の賠償

一六条）、さらに私募を除く発行市場において虚偽記載の規制に違反して有価証券を販売した者の賠償責任（金商法

有価証券の募集・売出しに関して、法一五条の定める行為することもできるが、行為規制を遵守することを促すため、

判評六一三号（判例時報二〇六三号）二八頁）。

クス三八号［二〇〇九上］八四頁、岸田雅雄「判批」判例

岸健太郎「同一種類の有価証券の勧誘」飯田秀総監修『実）金商法一六条・一七条の適用の有無

立法論的な批判として、黒沼悦郎「判批」私法判例リマー（

投資による損害を被った投資家は、金融商品取引業者に対して不法行為（民法七〇九条等）による損害賠償を請求

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2

務問答 金商法』（商事法務、二〇二二）五一頁参照）。
判 例 研 究

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

務諸表を開示せず、Ｙ社はＭ社・Ｎ社の業務および財産のであること、Ｌ社がＹ社に対して債権の買取先やＬ社の財券会社との関係について、レセプト債は開示規制の対象外

ずしも共通の理解が得られるわけではない。まず、販売証

う理解するかが問題となる。しかし、この問題について必レセプト債のスキームに関与する者の位置づけ・役割をど者としていかなる義務・責任を負うかについて考えるには、

本件におけるＹ・Ｙ・Ｙがレセプト債の販売に関与する社の位置づけ（役割）

販売証券会社・会計事務所に期待される役割や義務違反のキーム関与者の位置づけ・役割についての認識の違いが、れた牽制機能を強調するものとなっている。このようなスるための仕組みと解することで、スキームにおいて想定さ管理がスキームに沿って忠実に行われていることを担保す

権限濫用を防止し、権限分化と相互牽制により、ＳＰＣの得および支払を監視することにより、関係者の利益相反や管理契約上の義務について、Ｙ・Ｙが診療報酬債権等の取判令和四・三・三一（④判決）である。すなわち、同じく礎とする。これと対照的な理解を示したのが前掲・東京地

従来の学説の立場に近く、契約の文言の消極的な解釈を基負っていたとは認め難いとしている。このような理解は、に、条理上の義務として、購入者に対する資金管理義務を状況について調査権限はないことからレセプト債のトレーて、Ｍ社・Ｎ社が大幅な債務超過に陥ったにもかかわらず、
投資家・Ｙに対して公表せず、本件レセプト債の虚像に基

2

手続、Ｍ社の日本における代表者の派遣業等の業務のほかめられたＭ社の国内口座の管理、Ｌ社の指示に基づく出金会計事務所との関係について、事務委託契約に基づいて定は販売証券会社の観点から調達資金の目的外支出を調査・スキームにおけるゲートキーパーである会計事務所あるいという実態を認識すべきであったという点にある。証券化

Ｘらの主張は、本件レセプト債が詐欺的投資商品である

義務会計事務所の資金管理義務、販売証券会社の商品審査33

成するなど、巧みに隠匿していたことを挙げている。また、

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づく発行会社二社の決算報告書および運用実績報告書を作

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三 分析・検討

サビリティ（追跡可能性）に一定の限界があることを認め有無の判断に影響を与えたのではないかと思われる。

本件レセプト債のスキームと会計事務所・販売証券会る。他方、損失の原因は、アレンジャーであるＬ社におい1

判 例 研 究

金管理義務あるいは商品審査義務が問題となる。

発見・認識すべき義務を考えるとき、それぞれ条理上の資対し、前掲・東京地判令和四・三・三一（④判決）は、投して、不法行為法上違法となる行為はないとした。これに投資家に対する会計事務所の責任を基礎づける法律構成

おいて牽制機能を果たさないときは幇助による共同不法行化と相互牽制の仕組みを理解し、会計事務所（担当者）に

資家保護の仕組みとして業務委託契約の採用する権限の分として、条理上の資金管理義務（本判決）、あるいは（共為責任を免れないとした。前掲・名古屋地判令和四・四・）資金管理義務（条理上の義務）

同）不法行為責任（前掲・東京地判令和四・三・三一（④一九（②判決）は、調達資金を診療報酬債権の買取り以外（

判決）、前掲・名古屋地判令和四・四・一九（②判決））が類似の事案にもかかわらず、投資家に対する義務違反のの目的で支出していることを容易に認識できたあるいは疑評価、とりわけレセプト債の実態を認識すべきであったか問題となる。本判決は、事務受任者の義務を定める管理契

く、口座全体の出入金状況や趣旨を把握できる地位・権限

否かについて判断が分かれる結果となっている。法律構成

念を抱くべきであったとし、Ｌ社が虚偽の事実を告げ顧客はないことから、「条理上の義務」として資金管理義務はとしては、発行者との業務委託・管理契約等にある「債権約は、義務の履行にあたり発行会社の指示に従って義務をなく、さらに、Ｙ・Ｙは専門知識等を有するものではないの取得及び支配を監視する」との記載のうち、「監視する」

を誤信させて社債を取得させる不法行為を容易ならしめる

うえに、資金管理義務を肯定することはＬ社の裁量とぶつものであり、過失により不法行為を幇助したものとして共

かり、Ｓ＆Ｐ合意に基づく監視も会計監査業務のような出にどの程度実質的な内容を読み込むかに差異がみられる。

行う立場にある、すなわち、支払指示書の送付を受けて口金の実質的理由の有無や正当性を監視することを義務付け

文字通り、監視する役目があると理解する（前掲・東京地座から出金手続、仕訳・記帳し、決算報告書の開示を行う

るものではないとして条理上の資金管理義務を否定した。

判 例 令 和 四・ 三・ 三 一（ ④ 判 決 ）） か、 そ れ と も ア レ ン

同不法行為の責任を肯定した。

また、不法行為責任については、目的外支出であることをジャーの指示に従うとされ、調査権限がないという実態をものとされ、また、国内一口座のみで海外口座の管理はな認識して、あるいは容易に認識し得たとは認められないと

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1

2

3

れも事実の法的評価として、「疑念を抱くべき事情（調査か（前掲・名古屋地判令和四・四・一九（②判決））。いず

あるいは共同不法行為の成否を検討するのが妥当ではない

こと）の認識を前提に何らかの調査義務を基礎づける解釈、にして（投資家の期待？）、商品の実態（販売に適しない

る構成となる点で疑問が残る。やはり、「信義則」を媒介の契約がそのまま第三者効（投資家に対する義務）を有すする（実質的な監視義務を肯定する）としても、当事者間と考えられるが、「監視する」という文言を文字通り解釈

では、相対的に共同不法行為の成立が認められやすくなる重視する（文言を重視しない）か（本判決）である。前者

酬債権を裏付けるものであるかについて注意を払うべき

古屋地判令和四・四・一九（②判決）は、各社債が真実報在を考慮しても商品審査義務はないと判断した。前掲・名ることや行為規制（適合性原則、虚偽表示の禁止等）の存上、証券会社に調査権限もないことから、専門知識を有すはなく（金融庁も同様の見解）、私募債については、法令

決は、金融商品取引法、自主規制にも商品審査義務の定め

産の実質的な審査について議論されている。しかし、本判〇二二年に設置された同ワーキンググループでは、裏付資の適切な情報提供を含む販売体制のあり方が議論され、二報提供による販売といった問題を受け、商品審査と顧客へ

定））では、商品の不十分な審査、投資家への不適切な情（「疑念を抱くべき」）事情があったことを前提に信義則上の端緒）」があったか否かの問題に帰着すると考えられる（後掲 参照）。

審査義務なる概念は見当たらないものの、同概念が主張さなく、その法的根拠は何かが問題となる。法令等には商品品審査義務違反を挙げるが、その内容は必ずしも明確では

Ｘらは証券会社の責任を基礎づける主張の一つとして商査義務を前提とするとの理解にあるが、それは原則として

Ｘらの主張の根拠は、一つには、各種行為規制が商品審主張する商品審査義務とは性質を異にすると考えられる。

かるべき事情がある場合に認められるものであり、Ｘらの性が高い場合で、かつ裏付資産の真実性に疑念を抱いてしの調査義務を肯定したが、投資家に対する情報提供の必要れる理由がないわけではない。日本証券業協会「私募債等一般的・抽象的なリスクを説明するためのものであり、本）商品審査義務の商品審査及び販売体制等のあり方に関するワーキンググ

件で問題となるような実態として裏付資産のない詐欺的な（ループ」（二〇一六年七月）」（私募債規則（二〇一七年制

23

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）18判 例 研 究

商品であることを説明するためのものではない。また、商（）問題の本質決）。なお、目論見書使用者の責任も相当な注意を用いて否 か（ 最 判 令 和 二・ 一 二・ 二 二（ Ｆ Ｏ Ｉ 事 件 判 決（ ③ 判の信頼性の基礎に重大な疑義を生じさせる情報に接したかの場面での引受人の責任も、財務計算部分については監査

為責任を負うことに直結するわけではない。募集・売出し

しても、募集規制に適合しない場合にそれが直ちに不法行を満たすか否かの観点から引受審査のあり方が問われるとられるわけではなく、投資家に対して一般不法行為の要件

直ちに個々の投資家に対する何らかの法的義務が基礎づけ決）が指摘するように、証券会社に期待される役割ゆえにわけではない。前掲・那覇地判平成三〇・七・一三（①判なる場合にどのような内容の義務を負うのかが明確になる義務の根拠をゲートキーパー機能に求めるとしても、いかすることが考えられる（控訴理由書）。しかし、商品審査

その信頼を保護すべきというゲートキーパー機能を根拠と細心の注意を払って商品を審査等していると信頼しており、証券会社との間の受託契約の内容がそのまま投資家に対すを厳格に解釈する）としても、発行者と会計事務所・販売

し、文字通り牽制機能を果たすべきである（事務受託契約

た、スキーム関与者のゲートキーパーとしての役割を重視疑問である（後掲「スク（裏付資産の実在性）まで対象とするものであるかはための調査義務・商品熟知義務を越えて、個別具体的なリ商品に関する一般的・抽象的なスキーム・商品を理解する（村上・前掲一九七頁―二〇〇頁）も見られるが、証券化

し て 調 査 義 務・ 商 品 熟 知 義 務 を 基 礎 づ け よ う と す る 見 解

最近の学説には、適合性原則・説明義務を履行する前提と理義務や商品審査義務の根拠を法令上見出すことは難しい。

うな法令上の根拠がある場合はともかく、一般的な資金管しかし、募集・売出しの場面での引受証券会社の義務のよめ、投資家保護の観点からは魅力的な概念と考えられる。

事案における評価とは独立した一般的な義務となりうるた

資家に対して負う資金管理義務や商品審査義務は、個別のスキーム関与者としての会計事務所や販売証券会社が投も知ることができなかったことを証明すれば免れる（法一る義務を直接基礎づける（第三者効を有する）ものとはな

品審査義務を基礎づけるのに、一般の投資家は証券会社が七条但書））、財務計算部分以外の部分については相当な注らない。やはり、前掲・名古屋地判令和四・四・一九（②

金販法上の説明義務」参照）。ま意を用いたか（法二一条二項三号）が問題となる。

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3

4

くべき場面（調査の端緒）を見逃さず、必要な場合には適品審査義務の実質的な意味は、目的外支出などの疑念を抱）を検討すべきであろう。商理もしくは信義則を媒介にした解釈または幇助による（共決）のように、投資家に対する義務違反の基礎づけは、条判決）あるいは前掲・那覇地判平成三〇・七・一三（①判

おける診療報酬債権等の実際の取得の有無等を監視しなＳ＆Ｐ合意を締結したこともなかったこと、ＱＣＬ社等にに従わねばならないとの認識のもとに業務が行われたこと、等として牽制機能を担うことを否定したこと、Ｌ社の指示

同不法行為の成立を認めた。具体的には、Ｌ社に従属するを秘匿したまま発行を継続することを可能にしたことで共せ又は拡大させ、さらには実態の発覚を防ぎ、Ｌ社が実態同）不法行為の成否（後掲

当な調査をする義務と解される。

法行為（民七一九）が成立することになる。この点についを放置すれば、少なくとも過失による幇助に基づく共同不もし、疑念を抱くべき場合にスキーム関与者が漫然とこれあるいは「疑念を抱くべき事情」が認められるかにある。

出や債務超過について「容易に認識することができるか」

どこまで見抜けるか（スキーム上の問題）、また目的外支

いて、法令上の調査権限をもたない関係者が巧妙な措置をレセプト債訴訟における肝心の問題は、個別の事案におげられたこと（平成二六年一月二三日）を捉え、遅くとも間が伸長されたこと、各社債の利率・販売手数料が引き下高の一〇％を上回っていたこと、競争激化で債権の買取期

証券会社について、平成二五年夏には債務超過額が発行残

前掲・名古屋地判令和四・四・一九（②判決）では、販売講じていない（牽制機能を果たしていない）とした。また、領したことを越えて、何らの実在性の確認のための手段を進めているとの説明を聴取し、ＱＣＬ社等の社債要綱を受摘し、発行会社以外のＳＰＣに投資資金を分散して購入を口が診療報酬債権残高の八割以上を占めた）等の事実を指幇助（過失）による共同不法行為の成否て、本判決を含む下級審裁判例の評価は分かれる。

かったこと（平成一七年一二月時点でＭ社においてＱＣＬ

33「業務委託契約に定められた」牽制機能を果たしていたと

ま ず、 東 京 地 判 令 和 四・ 三・ 三 一（ ④ 判 決 ） は、 Ｙ がべき）立場にあったとし、さらに会計事務所について、診であるといえるかに注意を払うべき（疑念を抱いてしかる

この時点で本件各社債が診療報酬債権を裏付けとするもの
2

評価できるかを問題とし、本件レセプト債の実態を発生さ

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）20判 例 研 究た。

権の買取り以外の目的の支出を容易に認識できたと評価し資金（合計一五億円）支払に充てられており、診療報酬債

購入資金の支払（Ｍ社の資産の約半分）やＬ社の社債購入

療報酬債権の九割がＱＣＬ口、ＳＡＬ社・ＱＣＬ社の社債

一九（②判決）の指摘する事実を認めながらも、本件レセて重要である。本判決は、前掲・名古屋地判令和四・四・

かるべき時点と認定するから、この時点の事実評価は極め

真実報酬債権を裏付けとするものであるか疑念を抱いてし四・一九（②判決）は、平成二六年一月頃を各報酬債権がを認識し得たとは認められないとし、前掲・名古屋地判令

相応の調査を尽くすことにより、本件レセプト債等の実態れたままであったとの指摘に対し、証券会社に求められるが拒否された）、検証報告書中の保険医療機関名も伏せら

き下げの申入れを受け（Ｌ社の財務諸表等の開示を求めた

行会社二社は債務超過の状態にありＹは販売手数料等の引繰越欠損金額が連続しないこと、④平成二六年一月頃、発統計情報と整合しないこと、③Ｍ社の決算報告書における②Ｍ社の運用実績報告書の買取先件数と金額が公表された人であり、税理士法人でない事務所が監査していたこと、会社二社は注意喚起のあった英領ヴァージン諸島の外国法態を認識できたとＸらが主張する事実、すなわち、①発行

他方、本判決は、Ｙ（販売証券会社）がレセプト債の実思われる。

消極的な役割・位置づけを導くことも妥当ではないように実績を有する会計事務所の存在等）からスキーム関与者の残るが、外部環境（監視委員会の注意喚起がなく、相応の屋地判令和四・四・一九（②判決））といえるかは疑問も下げられることをもって疑念を抱くべき事情（前掲・名古超過の状態にあり、各社債の利率および販売手数料が引き得たとは認められないとした。確かに発行会社二社が債務あったことを併せ考慮して、レセプト債等の実態を認識しか っ た こ と、 Ｙ・ Ｙ は 相 応 の 実 績 を 有 す る 会 計 事 務 所 でにおいて本件のようなケースでの注意喚起を行っていなこと、本件レセプト債販売の当時、証券取引等監視委員会

プト債の販売停止まで償還や利払いが遅滞したことはない

和四・四・一九（②判決）が疑念を抱いてしかるべきとしム構築に関与していないこと（一般的な助言のみ）、②Ｙ

また、本判決は、Ｙ（会計事務所）について、①スキー

3

た事実（④）を「同説明が明らかに不自然不合理なもので2が組成したファンドへの流出資金の投資の経緯等は不明で

211あったとは認め難い」とする。前掲・名古屋地判令和四・

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法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

スキーム全体で運用することとされ買取先を開示できない

金使途に関する報告や調査権限は定められていないこと、の使途に充てられることについて説明はなかったこと、資も、Ｌ社の指示を受けて出金したこと、債権の買取り以外ながらの出金とはいえないとした（会計事務所Ｙについて摘し、レセプト債等の実態を認識し、目的外支出を認識し態様が有価証券取引に基づくものと認識していたことを指他に資金を分散して購入する旨の説明があり、資金移動のりする権限はなく、容易に認識することはできないこと、また管理契約上、資金使途に関する報告を求め、調査した端緒について「本件レセプト債の実態」について具体的なの端緒としては緩（遅）すぎるであろう。本判決が調査の酬債権を裏付けとするものではない等）と考えるのは調査

ゆる red-flag）とみるべきか。詐欺的な商品の販売となっていることを基礎づける具体的な事実（目的外の支出、報いかなる事実をもってＹらが認識すべき調査の端緒（いわことはなく、また財務局等からも問題の指摘がない中で、が重要となる。本件レセプト債の償還や利払いが遅滞した（社債）の買取債権口座への振替等）の有無に関する評価となる事実）」（決算書上の「ＱＣＬ口」の存在、有価証券

目的外の支出に関する「疑念を抱くべき事情（調査の端緒

下級審の判断は分かれるが、レセプト債の実態あるいは報酬債権の約九割に使用した補助科目の表記が不自然であこと、社債の計上は他のＳＰＣを通じて債権を購入する手認識を求めるものであるとしたら妥当ではない。むしろ、あること、③Ｌ社の関連会社の社債をＭ社の資産として計段であったことを指摘し、目的外支出を認識・容易に認識

レセプト債の実態に関する調査の必要性を基礎づける事実ることから、Ｌ社の不法行為を容易ならしめる不法行為をし得たにもかかわらず、出金手続を行っていたとは認めらの認識可能性があれば足りると解すべきであろう（前掲・上し、売掛金の内訳として未収利息金の会計処理が行われれないとした）。 こ れ に 対 し、 前 掲・ 名 古 屋 地 判 令 和 四・

名古屋地判令和四・四・一九（②判決））。最終的に、この継続し、過失により不法行為を助長したと判断した。

四・一九は、①発行会社は専ら社債を発行して診療報酬債

たが、買取り以外の使途について説明を受けたことはなく、権を流動化するため設立されたのに、発行会社の預金口座問題については、スキーム関与者の位置づけ・役割（前掲の分析を参照）をどこまで積極的なものと理解するかがから診療報酬債権の買取り以外の目的で支出したこと、②発行会社との管理契約を締結した時点で、発行会社は診療

1

3

22

金販法上の説明義務違反の有無については、本件レセプ

じた審査を行ったことが認定されている。

くまでスキーム関与者としてアレンジャーの指示に従ってト債を販売するにあたり、提案書を用いて、本件レセプト

影響しているように思われる。法的な調査権限がなく、あ事務処理を行うものと理解するなら、疑念を抱くべきと評

債の商品性概要（本件レセプト債等のスキーム）や、発行会社二社の信用状況等の悪化により利金・償還金の支払遅価されるハードルはかなり下がると考えられる。

調達の金額・機関等にミスマッチが生じた場合に備えた加仕組みのうちの重要な部分」として説明義務の対象となるる。この点、裏付資産の内実は、金販法の定める「取引の対象となる「仕組み」にどこまでの内容が含まれるかであ延・不能等が生じ、元利金の一部またはすべてが失われる

金融商品販売法（現金融サービス提供法）上の説明義

速度償還条項等が欠けており、元本欠損が生じるリスクが可能性があること等を説明しており、金販法上の重要事項あることを説明すべきであったと主張した。つまり、大規との見解（津田・前掲一一四頁、村上・前掲二〇二頁も同務違反の有無模な目的外流用は、加速度償還条項を欠いて調達資金に余旨）には疑問がある。（控訴理由書でも指摘の通り）そもを説明したと結論づけた。問題は、金販法上の説明義務の剰が発生したことに端を発するものであり、調達資金と運そも債務超過である、裏付資産のないことが説明義務の対Ｘらは、金販法三条一項三号および同条二項に基づき、用資産のミスマッチが生じうることは投資判断に重大な影象となるのは奇妙であり、それは説明義務の問題ではなく、出のために裏付資産なし）ことは説明義務の対象となる仕響を及ぼす事情である旨を指摘する。加速度償還条項は、リスクとリターンを理解するために有益と考えられる項目

組み上の問題ではなく、実態について疑念を抱くべきか否当然に販売を中止すべきか否かの問題であると考えられる。

の う ち、 ト リ ガ ー の 仕 組 み（ リ ス ク 発 現 時 に 優 先 ト ラ ン

かの問題として理解すべきである。では、ＳＩＲＰガイド

本件で問題となる詐欺的商品である（債務超過、目的外支シェの償還スピードを早めたりする等）の一つとして挙げブックでもリスクの一つとして言及されている加速度償還

ブ ッ ク（ 平 成 二 七 年 九 月 改 訂 ）」において、証券化商品のられている。本判決でも、ＹはＮ債についてＳＩＲＰに準234「標準情報レポーティングパッケージ（ＳＩＲＰ）ガイド

判 例 研 究1

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）のない詐欺的商品の販売については、適合性原則や説明義されることにはならないであろう。本件のような裏付資産

不存在を含めて）すべてを網羅的に説明することまで要求

体的なリスク要因（理想的なスキームにあるべき仕組みのムに関する一般的な説明を越えて、スキームに含まれる具ることのみが要因となるものではないと指摘する。スキーが生じる要因は様々であり、加速度償還条項等が欠けていか。本判決は、本件レセプト債の仕組みのなかで元本欠損条項の不存在の事実は「仕組み性」として説明対象となる的な理由」がない限り「同一種類の有価証券」に該当する期に利率がわずかに異なる社債の勧誘をすることに「合理件に当てはめることには無理がある。さらに、近接した時た本件とは異なる。それゆえ、同課徴金事例をそのまま本後に三％）を決定し償還期限等を異なるものとして勧誘し行っていた事案であり、当初から各回号の利率（三・八％、ず、また、取得勧誘の段階では幅のある形で曖昧な勧誘を似するが、各回号の利率が〇・〇〇一％しか異なっておららせながら各回四九口以下で発行していた点では本件と類）参照）によれば、何が「合理的との見解（前掲二たワールド・リソースコミュニケーション課徴金事例（前に該当しないか検討の余地がある。まず、すでに取り上げの述べる通りであるが、より実質的に募集とみるべき場合

少人数私募に該当することを認めた。形式的にみれば判旨

本判決は、判旨四の通り、本件レセプト債の取得勧誘が九（②判決）は、法的には私募に該当するとしながらも、以外の法律構成として、前掲・名古屋地判令和四・四・一

募 集 該 当 性 を 模 索 す る（ 有 価 証 券 届 出 書 の 提 出 を 要 す る ）果的に募集に該当すると解することになろう。このように有価証券」の勧誘が六カ月以内に五〇名以上になされ、結を目的とする不合理なものと考えるならば、「同一種類のごとに四九名になされたことは、専ら私募に該当することて、同一の利率で償還日の異なる社債の取得勧誘が一カ月な理由」に該当すると考えるかが問題となる。本件におい（務との関係ではなく、信義則上の説明義務違反あるいは共同不法行為の成否という法律構成を検討すべきであろう。

1

掲二 （ ）参照）と同じように、結論的にそれぞれ別個

少人数私募該当性

4

5の勧誘（私募に該当しない）とみることはできないかが問が実質的に妥当しないため、投資判断に必要な情報を取得

取得勧誘の実態を踏まえ、開示規制の適用を受けない趣旨

1

題となる。同課徴金事例は、結果的に各回号の利率を異な

424判 例 研 究

者に提供する必要が高いことを指摘し、「疑念を抱くべき

本件は、レセプト債の私募が問題となる事案であり、立研究のまとめ場合」であることを前提に、信義則上の調査義務を通して係の有無（期待可能性、知ることはできなかったか）が問し書）。改めて「相当の注意」を尽くしたか否か、因果関かったことを証明すれば責任を免れる（金商法一七条ただ実を知らず、かつ相当の注意を用いても知ることができなはない。例えば、目論見書責任について、Ｙが虚偽等の事ても、自動的にＹの責任が認められることにはなるわけで準じた規制に服させる、あるいは調査義務を肯定するとし

ただ、右に見たような実質的な解釈を採り、「募集」に支出について疑念を抱くべき場合・容易に認識することが（追加の論理を要する）。レセプト債の実態あるいは目的外ど）から投資家に対する義務を直接基礎づけるのは難しい

す べ き で あ る。 業 務 委 託 契 約 上 の 義 務（ 資 金 管 理 義 務 な調査義務）あるいは過失による共同不法行為の成否を検討

本判決も採用する、信義則・条理上の義務（資金管理義務、品の販売において、金販法上の説明義務の対象とはならず、

本件のように、裏付資産の実在性が問題となる詐欺的な商適用される金商法上の開示規制の適用は問題とならない。

法論としては疑問の余地があるが、募集・売出しの場面に題となる。また、最判令和二・一二・二二（③判決（ＦＯできる場合に販売を継続すれば、過失により幇助したこと

より実質的な解釈を志向する点で注目される。

Ｉ事件））が示すように、販売証券会社の義務違反による

明昌が共同不法行為に該当する。

柳

投資家に対する損害賠償責任が当然に認められるわけではなく、積極的に組成に関与する（認識がある）場合を別とすれば、詐欺的商品である（裏付資産を欠く等）ことを認
識すべき場合であるか否かが問題となる。いずれにしても、調査の必要性を基礎づける事実の認識可能性（会計事務所
は目的外の支出について、証券会社は真実報酬債権を裏付けとするかについて疑義を抱くべき場合）が問題となり、この点こそ重要な問題であると考えられる。

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