株式会社ハーレスキーリゾート
貸借対

照

表

２０２２ 年 ７ 月 ３１ 日 現 在科
(資流目
産

金の動部資)
産

現 金 及 び 預 貯 金
売掛

未た金

収
な前入
卸

払そ

金

資費

産
用の科額

他

(239,584231,222
232
526
6,264
1,329
7

流

負（単位：千円）
金 額

目
債の動部負未)債

払金

短 期 リ ー ス 債 務
一年内長期借入金
未払

未払費
消用費

税

未 払 法 人 税 等
そ
固の定

長期

他
負借

債
入金

長 期 リ ー ス 債 務
負産

276,859
275,763

建 物 及 び 構 築 物

81,159株

機 械 及 び 装 置63,876
14,803
5,931
109,993
001,095
650
0445

資固有定形

車

資固定

両

運

産
資搬

具

工具、器具及び備品
土
無形
ソ

地
固フ

ト定

資産

ウ

ェ

ア

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長期繰延税金資産
その他

債

産

合

計

516,444

計( 純 資 産 の 部 )
主

資本

資本
資剰
本

本

330,036

金

100,000
132,000
103,500
28,50098,036
6,250
91,786
91,786(13,071)

余金

備金

準

その他資本剰余金
利益
利剰
益

余金

備金

準

その他利益剰余金
繰越利益剰余金（うち当期純損失）

純資合142,784
3,408
4,640
120,000
3,8459,519504865
43,62340,0003,623186,407

負債

資産

合

純資産

計
合

計

330,036
516,444個 別 注記 表

１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券……………

・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産商 品………………………

最終仕入原価法

原材料………………………

最終仕入原価法

貯蔵品………………………

最終仕入原価法(２) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………………

税法の規定による耐用年数・定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
平成28年４月１日以降取得した建物付属設備、構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産……………

税法の規定による耐用年数・定額法③リース資産………………

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な収益及び費用の計上基準
当社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。なお、当社上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。
スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収益を認識しております。スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場の顧客の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益を認識しております。
また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。

２． 会計方針の変更に関する注記(１) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
販売手数料等の顧客に支払われる対価従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

(２) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が計算書類に与える影響はありません。

３． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

203,981千円(2) 親会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権526千円

短期金銭債務－(3) 同一の親会社をもつ会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権－

短期金銭債務

581千円

４． 損益計算書に関する注記(1) 親会社との取引高①営業収益の取引高②営業費の取引高③営業取引以外の取引高－
6,955千円－(2) 同一の親会社をもつ会社との取引高①営業収益の取引高

454千円②営業費の取引高－③営業取引以外の取引高－

５． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

14,000株

６． １株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額23,574円 3銭②１株当たり当期純利益△933円67銭

７． 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務(短期)、リース債務(長期)、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。営業債務であります買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。未払法
人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費
税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務(短期)の返済期限は 1 年以内であり、リース債務(長期)の返済期限は１年を超えて５年以内であります。借入金は子会社の必要な資金の調達を目的としたものであり、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期限は 1 年以内であり、長期借入金の返済期限は１年を超えて５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(２) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年７月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券（注 2）

－－－

資産計

－－－

8,264

8,210

△54

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

160,000

159,902△97

負債計

168,264

168,112

△151

リース債務

(注)１．
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額 690 千円）
市場価格がないため、「投資有価証券」に含めておりません。

(３) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の(2)な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定 した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－

－－

合計
－

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務

-

8,210

-

8,210

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）-

159,902-

159,902

負債計-

168,112-168,112

リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1 年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８． 収益認識に関する注記(１) 収益の分解（単位：千円）
索 道

レストラン

物販

宿 泊

レンタル

その他

合 計

菅平エリア

271,066

4,974

1,571

－

－

9,039

286,651

顧客との契約から生じる収益

271,066

4,974

1,571

－

－

9,039

286,651

－

－－－－－

－

271,066

4,974

1,571

－

－

9,039

286,651

その他の収益外部顧客への売上高(２) 収益の分解「重要な会計方針に係る事項に関する注記」重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

(３) 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計年度末において存在する顧客との契約からよく会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報収益の分解①契約資産及び契約負債の残高等
当会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5 千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

232 千円

契約負債（期首残高）－千円

契約負債（期末残高）－千円

契約負債は、主に索道事業に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９． 関連当事者との取引に関する注記（単位:千円）
種類

名称

親会社

日本スキー場開発㈱

議決権の所有割合

関係内容
（＊1）

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営の支援

経営支援契約

6,955

未収入金

526

なし

人員の出向

出向者人件費

6,980

未払金

581

なし

レンタル
テナント

テナント賃料

254

‐‐

なし

資産賃貸

草刈り機レンタル

200

‐‐

被所有

兄
弟
白馬観光開発㈱会社
兄弟㈱スパイシー会
社
兄弟
㈱鹿島槍会
社

直接 83.9％