宍粟市社協 第3次地域福祉推進計画
2016年度〜2019年度

だれもが安心して暮らせるふくしのまちづくり〜〝ほっとけない〟をほっとかない宍粟に〜

2016年8月

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会

ごあいさつ宍粟市社会福祉協議会の発足から 11 年、この間、世の中の状
況は大きく変化し、福祉関係の法律も多く改正がなされました。
中でも、介護保険法では、家庭でも地域でも高齢者を見守る方向
で、施設入所に重きが置かれていましたが、社会保障費、医療費の増加により、介護保険料が増加する一方となり、27 年度の改正により一転して施設入所より地域で見守る方向に転換しました。
訪問介護サービス及び通所介護サービスは、新しい総合事業として市町村の事業として位置づけられ、地域包括支援センターがその役目を担うこととなり、高齢になったり、病気や機能面で障がいがあったり、失業などで経済的に苦しくなったり、何らかの障がいが出てきて生活することが難しくなった人々をどう支援していくのか、家族とか地域社会とのつながりの中で地域も本人も認めあう地域社会をつくることが、今まで以上に求められるようになっています。
このことは、社会福祉協議会が以前から進めています「小地域福祉活動」そのものであると思いますが、市内全域にこの活動が浸透しているかと思えばそうではなく、社会福祉協議会として力不足を痛感しています。
一方、善意の預託や会費、募金を財源として事業の展開をしている社会福祉協議会でありながら、それらは減少の一途をたどっており、より以上に市民各位のご理解を得られるような事業の展開が求められています。
このような厳しい中、第２次地域福祉推進計画（2011～2015）では、「だれもが安心して暮らせるふくしのまちづくり」を地域福祉目標として策定し、実践してきましたが、第３次地域福祉推進計画（2016～2019）は４か年計画として、地域福祉目標は使命として引き継ぎながら、地域で築き上げられてきた「つながり」を生かして、地域において住民全体で取り組む支え合いの仕組みづくりをめざし「支え合いふくしプラン」と名付けました。今後の活動の指針となるものです。
宍粟市でも集落機能が弱まり、地域に住み続けることの困難さが増し、地域の中で住民同士のつながりが希薄化する今、お互いが助け合い、支え合う地域づくりこそ、介護保険法の改正の趣旨であるのではないでしょうか。 もちろん、宍粟市の「地域福祉計画」との整合や協働を考慮しながら計画の実践をいたします。
終わりになりましたが、計画の策定にあたり、流通科学大学前教授 松澤賢治先生を中心として、オブザーバーの兵庫県社協 杉田部長、識見者である市民団体・ボランティア代表、専門機関として施設の役職員、本会理事等 12 名の委員で策定委員会を、又、本会職員で作業部会を構成し、１年間に及び真剣に議論を重ねていただきました。その間、多大なるご尽力に感謝しお礼を申し上げます。

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
会長

森 本

都 規 夫

もくじ
はじめに

第３次地域福祉推進計画の策定にあたって

１

第１章 社会福祉協議会の理念と目標
１．社会福祉協議会の理念

２

２．社会福祉協議会がめざすもの

２

３．宍粟市社会福祉協議会の組織

３

第２章 計画の策定にむけて
１．社会福祉をとりまく現状と課題

５

２．統計データからみる宍粟市

７

３．行政の地域福祉計画との整合性

１０４．第２次地域福祉推進計画の総括

１４

５．第３次地域福祉推進計画策定までの流れ

１７

第３章 第３次地域福祉推進計画
１．計画のねらい

１９

２．計画の推進期間

１９

３．地域福祉目標

１９

４．計画の愛称

２０

５．計画の推進視点

２０

６．総合体系図

２１

７．第３次地域福祉推進計画を進める会の設置

２１

８．推進目標、活動項目、個別活動項目

２１

９．支え合いネットワーク関係図

２２

第４章 計画の推進と管理方法
１．第３次地域福祉推進計画の進行管理

４５

２．宍粟市社会福祉協議会職員の連携

４６

資料編 課題抽出のための資料
第２次地域福祉推進計画の総括

４７

市の福祉に関する諸計画からの課題抽出

５４

宍粟のことを考えてみましょうアンケート

５９

第２期宍粟市地域福祉計画の施策の整理

６４

参考資料
用語解説

６９

計画策定の経緯

７３

策定委員会設置要綱

７６

策定委員名簿

７８

第３次地域福祉推進計画の策定にあたって

地域福祉推進計画は、社会福祉協議会（以下、社協）の中期経営計画にあたるもので、今回は平成 28 年度から平成 31 年度までの４年間の事業目標とその実現のための計画を示したものです。
社協の経営計画には一般企業のそれとは、違う特徴があります。
社協は、宍粟市民の皆さんで組織された地域福祉を推し進める非営利の協議体であり、地域での生活上の困りごとや課題を、相互に協力して解決、緩和することを目的としています（参加・参画）。しかし、そうした課題の解決は市民が相互に協力して助け合うだけではなかなか困難です。そこで社協は、取り組みを企画
立案し、提案し、先頭に立って実行する専門の職員集団で構成されています（専門性）。また、福祉にかかわる生活課題がより複雑になる中で、様々な立場や視点でその解決をサポートする各種専門家・専門機関の協力が不可欠ですので、これらが協働するお膳立ても重要な仕事になっています（ネットワーク・システム化）。あわせて、福祉にかかわる生活課題の解決には、法律や制度によるセーフティネットの活用も欠かせません。そこで、これらを結びつけ
有効に機能させるために、福祉にかかわる事業や活動を行うすべての組織、関係者、市民が協力する基盤づくり（協働のプラットホーム）をめざしています。
さて、今回の計画は策定委員会での度重なる議論を経て、社協が大切にしていきたい考え方をもとに、市民が抱える生活・福祉課題と向き合い、解決策や支援策、活動方針を提案するものです。前回計画の基本理念を踏襲しつつ、推進目標を出来るだけ具体的に表現することを心がけ、事業の方向性がこれまで以上に明確になるように工夫しました。
また、宍粟市の策定した関連の諸計画、とくに地域福祉計画の考え方や社協への期待に応えることも重視しています。その上に、国が進める「地域包括ケアシステム」を宍粟市で推進するための具体策の提案としての役割も意識し、地域の活動と国の進める政策が融合し、効果を上げる重要な契機にしたいと考えています。
市民の皆様には、この計画をご自身とご家族、そして地域の様子に照らしてご覧いただきたいと思います。その上で、皆さんのご参加と協力、ご支援、そして情報提供や注文を頂くことが計画実行のエネルギーになると確信しています。

第３次地域福祉推進計画策定委員会
委員長 松澤 賢治

1第１章 社会福祉協議会の理念と目標

１．社会福祉協議会の理念

社会福祉協議会（以下「社協」という）は、社会福祉法第１０９条において、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として明確に位置づけられており、すべての都道府県・市
区町村に設置されています。社協は、地域の人々だれもが住みなれたまちで、いつまでも安
心して暮らせる「ふくしのまち」をつくることを理念としています。
社協の使命は、「当事者・住民の主体性を原動力としながら、生活課題を抱える一人一人が地域の一員として、『自分らしく』暮らせる地域社会（＝福祉コミュニティ）づくりを進める」
ことです。自らの生活と地域を築く主役は、住民一人ひとりであるという考え方に基づき、当事者の生活課題の解決に向けた住民の主体的な取り組みを支援することをあらわしています。つまり、当事者の生活課題への気づきや共感を出発点にしながら、一人ひとりの主体性をつなぎあわせ、ノーマライゼーションの理念が根付く福祉コミュニティづくりを図ること
が社協の使命なのです。どれだけ情勢が変化しようとも、変えてはならない社協の原点です。

２．社会福祉協議会がめざすもの（１）社会福祉協議会の性格
社協は、地域住民を基盤とし、住民の自己決定・通常生活の継続・総合的視点の尊重などの基本理念にもとづく地域福祉の実現をめざす公共的生活を有する地域福祉推進の中核的民間組織です。そして、地域住民・当事者のニーズに依拠した活動をすすめるとともに、保健・医療・福祉その他公私関連領域との連携を図ります。
また、社協は、使命を実現するために、「協議体」「運動推進体」「事業体」の３つの組織特性を持っています。これら３つの特性を融合しながら、地域の発展を図りつつ、住みなれた地域で住民一人ひとりが暮らし続けるために、地域住民や当事者のニーズに寄り添った支援活動をすすめ、関係各機関との連携と協働に努めています。

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このように社協の使命と３つの特性のもと、「このまちに住んでいてよかった」と思える地
域をみなさんと共につくることが社協の役割となります。

（２）社会福祉協議会活動の６つの原則
社協は、地域福祉の実現をめざし、次の６つの原則に基づいて活動をすすめます。これは、兵庫県社会福祉協議会が 1991 年に定義したものです。
① ノーマライゼーションの原則
社協は、すべての住民の社会、経済、文化等のあらゆる分野での社会参加と通常生活を保障することをめざします。また社協はその組織運営及び活動においてもその実現をめざします。
② 住民ニーズ基本の原則
社協は、住民の福祉課題の把握に努め、その課題解決のための諸活動を計画し、実施します。
③ 自己決定の原則
社協は、住民が自分の生き方や物事を自身で決める権利を持ち、その確実な決定及び選択をすることを尊重するとともに、社協組織の運営やその諸活動に主体的に決定するよう援助します。
④ 継続性の原則
社協は、住民の福祉課題を解決するにあたって、これまでの性格の継続を保障する活動を推進します。
⑤ 総合性の原則
社協は、生活者の立場にたって、公私の社会福祉，保健・医療、教育、労働等の関連分野の関係者と連携を深め、地域福祉の総合的な企画・推進を図ります。
⑥ 民間性の原則

社協は、社会福祉の公共性を尊重し、かつ地域福祉を推進する中核的民間組織として、住民の参加を基盤とする創造性・先駆性・柔軟性・開拓性を発揮します。

３．宍粟市社会福祉協議会の組織

宍粟市社会福祉協議会（以下、「宍粟市社協」という）は、社会福祉法や定款で定められたルールに則り、組織を構成・運営しています。組織の中核を担っているのが執行機関である理事会で、理事の業務執行の状況や法人の財産の状況を監査するのが監事です。理事と監事を合わせて役員としており、法人の業務、財産の状況、あるいは役員の業務執行状況について意見を述べたり、予算や決算、基本財産の処分、事業計画や事業報告等々について議決権を持つのが評議員で、評議員会は議決機関としての役割があります。
宍粟市社協の本部は一宮に置き、各町に支部があります。平成 26 年度から支部エリア制に加え、支部域を越えた業務連携をめざすために事務局組織改革を行い、
「総務課」
「介護福祉
課」
「生活支援課」「地域支援課」の４課を配置し、業務の効率化と質的向上を図っています。
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4

第２章 計画の策定にむけて

１．社会福祉をとりまく現状と課題（１）社会福祉をめぐる情勢の変化○ 国の施策が「地域」に向けられ、人口減少社会が進行する中、安心して住み続けられる地
域づくりやそのあり方が問われるようになってきました。とくに、暮らし方や働き方、価値観が多様化し、地域や家族、職場の支え合いの機能が弱まり、「無縁社会」という状況が一層進んでいます。また、ゴミ屋敷問題やひきこもり対策などに象徴されるように、格差社会の進行と合わせ、経済的困窮や社会的孤立による問題が拡大し、従来の福祉課題にとどまらない、様々な生活課題への対応が求められています。
○ 国では、現在、社会保障推進プログラム法に基づく４分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革が進められていますが、切れ目なく全世代を対象とする社会保障制度の転換が必要です。
○ 平成 27 年 10 月には、安倍晋三首相がアベノミクスの「新３本の矢」として「強い経済」「子育て」「社会保障」を打ち出し「一億総活躍社会」に向けて、出生率を 1.8 にし、介護施設の増設等により「介護離職ゼロ」をめざしていくことが提起されました。
○ 社会福祉法人の内部留保や他の経営主体とのイコールフィッテイング（同等の条件）に対する指摘を背景として進められてきた社会福祉法人制度改革では、「経営組織のガバナンスの強化」や「事業運営の透明性の向上」とともに「地域における公益的な取組を実施する責務」が位置づけられようとしており、そのコーディネート役としての社協への期待も高まっています。
○ 一方で、地方から都市への若年層の流出や低出生率を要因として人口減少が今後とも進むことが予想されており、兵庫県では平成 27 年 10 月に、宍粟市では平成 27 年 12 月に、人口対策や地域の元気づくりを柱とした「地域創生戦略（宍粟市は地域創生総合戦略）」が策定され、今後は地域の実情に応じた施策が具体化されていくことになります。
○ 高齢者分野では、社会制度改革の流れを受けて、在宅での介護サービスと連携しながら、地域での暮らしの継続を支援する「地域包括ケアシステム」の推進が掲げられ、平成 27
年４月施行の「介護保険制度改正」では、新しい地域支援事業の中に「介護予防・日常生
活支援総合事業（新しい総合事業）」が創設され、地域の支え合いによる生活支援サービ
スの体制整備が宍粟市においても進められることになりました。
○ 子ども・子育て分野では、少子化が進む中で地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることを目的に「子ども・子育て支援新制度」が平成 27 年度から施行されており、宍粟市においても地域子ども・子育て支援事業等が展開されています。
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○ 障がい者分野では、障がい者の地域移行が進められる中で、地域の中での受け皿づくりが依然として課題となっています。平成 27 年３月に策定された「第４期宍粟市障害福祉計画」では、これまでの障がい福祉施策の取り組みや実績を評価・検証し、障がい者やその家族のニーズの多様化への対応をめざしています。また、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、「障害者差別解消法」が平成 28 年４月から施行されています。
○ 自然災害が全国で多発する中で、南海トラフ地震などの大規模災害も想定して、官民協働による災害時の支援体制の強化も喫緊の課題です。

（２）宍粟市の現状と課題○ 宍粟市では、平成 28 年２月合併後初めて人口（住民基本台帳による）が、４万人を割り、「人口減少非常事態宣言」が発表され、昨年の国勢調査の速報値においても、37,792 人となり深刻な状況です。財政面においても、少子高齢化に伴い、市税収入の減少や扶助費の増加などが予想され、そのような中、平成 27 年 12 月に「宍粟市人口ビジョン」及び「宍粟市地域創生総合戦略」が策定され、平成 72（2060）年の人口 33,000 人をめざし、定住促進などの取り組みが行われています。
○ 宍粟市の福祉分野では、平成 27 年４月１日から、「生活困窮者自立支援法」の施行による自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、一時生活支援事業を行うため、社会福祉課に自立相談支援員及び就労支援員等を配置し、相談支援の取り組みが行われています。
○ 平成 27 年３月に、「宍粟市老人福祉計画及び第６期宍粟市介護保険事業計画」が策定され、平成 27 年６月には、平成 31 年までの５年間を計画期間とする宍粟市の地域福祉推進の具体的な方針書としての「第２期宍粟市地域福祉計画」が策定されました。各計画では、
高齢者が地域でできるだけ自立した生活が営まれるように、介護だけでなく、医療や予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供され、地域全体で出来る人が出来ることで支えていく仕組みを重層的に創り上げていくための「地域包括ケアシステム」の構築が重要
課題に掲げてあります。
○ 障がい者分野では、西播磨地域では初めてとなる「手話言語条例」が、平成 28 年 3 月 11日、第 68 回宍粟市議会定例会において「宍粟市みんなの心つなぐ手話言語条例」として全会一致で可決されました。この条例は、手話が一つの言語であることを市民一人ひとりが認識し、手話の普及と手話が使いやすい環境づくりを推進し、聞こえない人と聞こえる
人がお互いの個性や人格（言語や文化、考え方）を尊重し、安心して暮らすことできる宍粟市をめざして制定されたものです。
○ 宍粟市地域公共交通再編計画に基づき、平成 27 年 11 月から市内全自治会を隈なく走る
小型バスが運行され、200 円で市内すべての地域に行けることとなりました。これに伴い宍粟市外出支援サービス事業は、制度の見直しが行われ、利用者は、一人では公共交通を利用することが出来ない方に限られることとなる一方、利用目的は、社会生活上必要不可
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欠な外出や余暇活動等社会参加のための外出を支援することに広がり、また、利用日は日
曜、祝日、年末年始も可能で、利用時間も朝 7 時から夜 9 時まで広がりました。これにより、本会の送迎サービスは、平成 28 年度から、福祉有償運送事業のみを実施することとし、利用対象者も外出支援サービス事業利用者と同様とすることとしました。

○ このような情勢のもと、宍粟市社協では、今年度から始まる「第３次地域福祉推進計画」の推進と宍粟市の第２期宍粟市地域福祉計画の推進に向け、社協の立場を生かしながら、宍粟市内全域で地域福祉が息づく地域づくりをめざすため全力をあげます。

２．統計データからみる宍粟市
宍粟市の人口、世帯数は、平成 22（2010）年３月末時点で 43,262 人、14,290 世帯、１世帯当たりの人員が 3.02 人でしたが、平成 27（2015）年３月末時点で 40,473 人、14,546 世帯、１世帯当たりの人員が 2.78 人となり、５年間で 2,789 人減少し、世帯数は 256 世帯増加し、世帯人員の減少が進んでいます。
（グラフ１・２）
また、人口ピラミッドからも、少子高齢化の影響が顕著に表れています。
（グラフ３）
国の推計では、宍粟市は今後も人口減少、少子高齢化が進行すると予測されています。平成 37（2025）年には、宍粟市の将来の総人口は、34,000 人を下回るとされています。
（グラフ４） また、高齢化率については、65 歳以上の高齢者が 37.4％、75 歳以上の高齢者が 20.8％と、年々上昇すると予測されます。
（グラフ５） そして、何らかの介護や支援を必要とする認知症の人も 1,826 人と増加する見込みです。
（グラフ６）
これらのデータから、人口の減少、核家族化、世帯の縮小、２世代、３世代同居が当たり前
で、家族や集落内の助け合いが普通だった時代から、それらが困難になりつつある状態が進行していることがわかります。今後、認知症の人が急増する中で、その支援体制づくりは認知症の人や家族、その人たちに関わる専門職だけでなく、地域住民の理解を得ながら進めることが重要となります。

＜グラフ１＞人口の推移＜グラフ１＞人口の推移

資料：住民基本台帳（各年３月３１日現在）

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＜グラフ２＞世帯数の推移＜グラフ２＞世帯数の推移

資料：住民基本台帳（各年３月３１日現在）＜グラフ３＞人口ピラミッド＜グラフ３＞人口ピラミッド

資料：住民基本台帳（平成２７年３月３１日現在）

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＜グラフ４＞
グラフ４＞人口の人口の推計

資料：住民基本台帳（各年３月３１日現在）＜グラフ５＞
グラフ５＞高齢化率の推計
高齢化率の推計＜グラフ６＞
グラフ６＞認知症の推計（軽度認知障害）※グラフ４・５・６は、「第６期宍粟市介護保険事業計画」から引用。

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３．行政の地域福祉計画との整合性（１）地域福祉計画と地域福祉推進計画の連携
行政が策定する「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に規定され、宍粟市においても、
平成 27 年６月に「第２期宍粟市地域福祉計画」が策定されています。計画には、①地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項。②地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項。③地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事
項を一体的に定める計画であるとされています。
これに対して、社協の策定する「地域福祉推進計画」は、行政の計画を踏まえつつ、社協の強みである地域とのつながりを重視し、地域住民をはじめ、地域で活動するさまざまな団体・機関などが連携・協働して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画という位置付けです。
この２つの計画は、ともに宍粟市の地域福祉を推進するために策定された計画であり、方向性や内容について重なり合う部分があります。重要なことは、計画の中で明確にした行政と社協の役割をいかに果たしていくかということであり、そのためにも相互の連携を強めていく必要があります。

※「第２期宍粟市地域福祉計画」から引用※平成 27 年６月に策定された「第２期宍粟市地域福祉計画」から引用しているため、社協の計画は「第２次」となっています。

（２）計画の位置付けと関係
第２期宍粟市地域福祉計画は、次の表のとおり宍粟市総合計画の下に位置付けられ、福祉の分野別計画である「第４期宍粟市障害福祉計画」「第２期宍粟市障害者計画」「宍粟市老人
福祉計画及び第６期宍粟市介護保険事業計画」「宍粟市子ども・子育て支援事業計画」を横断的にまとめた計画として位置づけられています。そして、宍粟市社協の第２次地域福祉推進
計画と連携する形がとられています。
10※「第２期宍粟市地域福祉計画」から引用※平成 27 年６月に策定された「第２期宍粟市地域福祉計画」から引用しているため、社協の計画は「第２次」となっています。

（３）地域福祉計画の計画期間
第２期宍粟市地域福祉計画の計画期間は、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度までの５年間です。これを受け、宍粟市社協の第３次地域福祉推進計画は、平成 28（2016）年
度から 31（2019）年度までの４か年計画としました。これは、第２期宍粟市地域福祉計画の最終年度に合わせることで、次期計画では、宍粟の地域福祉を公民協働で推進するため、市と社協がそれぞれの役割を更に発揮できるような取り組みをめざしています。

「第２期宍粟市地域福祉計画」から引用

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（４）第２期宍粟市地域福祉計画の施策の展開
第２期宍粟市地域福祉計画では、「つながりで みんなでつくる 宍粟のふくし」を基本理
念に、４つの基本目標、11 の基本施策、91 の主要な施策がこの計画で示されています。
主要な施策である 91 の項目の内、「ご近所ボランティアの推進」をはじめ、「福祉学習の実施」など、33 の項目に社協の個別活動項目である事業が取り上げられています。このことからも、宍粟市社協への期待が大きくなっています。
そして、第３次地域福祉推進計画（以下、「第３次計画」という）を策定するにあたり、91の項目の内、残りの 58 の項目についても、「障がいに配慮した情報提供」や「社会福祉法人の活動推進」など、関連性の高い項目について反映させるとともに、第６期宍粟市介護保険事業計画での施策についても、「生活支援サービスの充実」や「相談体制・情報共有の充実」など、関連性の高い項目について第３次計画に反映させました。
第２期宍粟市地域福祉計画の施策の整理については、資料編（64 頁～）をご覧ください。

「第２期宍粟市地域福祉計画」から引用

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（５）第２期宍粟市地域福祉計画での圏域の考え方
圏域の考え方については、地域福祉推進のための基盤として取り組みやすい内容や解決すべき課題に応じた圏域設定として、自治会・小学校区圏域、市民局単位・社協支部の圏域（保健福祉圏域）、宍粟市全体という捉え方が提起されています。
「だれもが安心して暮らしていくためには、自治会圏域での見守りなどを通じて生活課題を抱えた本人・家族を発見し、必要に応じて市や社会福祉協議会などによるケアに結びつけていくことが大切です」とされており、「重層的なネットワークの構築」が重要であるとされています。

「第２期宍粟市地域福祉計画」から引用

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４．第２次地域福祉推進計画（愛称：つながりふくしプラン）の総括（１）５年間で取り組んできたこと
宍粟市社協では、第２次地域福祉推進計画（以下、「第２次計画」という）に基づいて、平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度の５年間、『だれもが安心して暮らせるふくしのまちづくり ～宍粟での新しいつながりのカタチをつくる～』を地域福祉目標に掲げ、４つの推進目標と 16 の活動項目、75 の個別活動項目に取り組み、年度ごとの事業計画と連動させながら各種事業を実施してきました。
住民同士の支え合いや助け合いの精神がつながりのカタチとなり、「自治会単位での見守り活動」や「退職世代のボランティア活動」など、地域住民の主体的な取り組みとして広がりを見せ、特に、平成 24（2012）年度に設置した、「役職員業務研究会」では、理事と幹部職員、地域福祉担当者等の職員が第２次計画であげている重点事業について調査・研究を進め、「ご近所ボランティア活動の推進」や「買い物送迎バス『お出かけ号』の運行」など、その成果を
地域福祉の推進に活かすことができました。
しかし、地域福祉活動財源である善意銀行預託金や赤い羽根共同募金は年々減少の一途をたどり、このような状況の中、介護サービス事業も経営状況が厳しくなっており、社協事業の見直しや経営効率を考える事業メニューの精査などが課題となりました。
第２次計画の進捗については、「第２次地域福祉推進計画を進める会」を設置し、年度ごとの事業終了後に、個別活動項目（事業）の評価を行いました。平成 25（2013）年度には、中間年度として計画内容を見直し、それをまとめたものとして「中間見直し書」を発行し、平成 26 年（2014）度以降の計画について推進を図りました。

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（２）新たな課題への対応
第２次計画で定めた５年間の中で、制度の狭間の課題や深刻化する生活福祉課題など、従来の取り組みでは対応できない課題が出てきました。平成 27（2015）年度には、「生活困窮者自立支援法の本格施行」や「介護保険制度の改正」など、福祉関係の各分野において大きな改革が行われ、宍粟市社協としてこれらの制度改革への対応が大きな課題です。
生活困窮者自立支援法では、制度の狭間に対応するため宍粟市に相談支援員等が配置されました。宍粟市社協は、これまで実施してきた「生活福祉資金貸付事業」や「日常生活自立支
援事業（福祉サービス利用援助事業）」などの、各種相談支援事業や地域関係者とのネットワ
ークづくり、総合相談や生活支援の取り組みを更に強化し、行政だけでは対応できなくなった部分について、社協としてどのように取り組んでいくのか検討が必要です。
介護保険制度の改正では、介護保険の要支援者への訪問・通所サービスが、市町村を実施主体とする「新しい総合事業」に移行します。地域の暮らしを宍粟市がどう考えていくのか。
社協には地域福祉を推進する団体として、従来から取り組んできた地域福祉活動の基盤があります。宍粟市との役割を明確にしながら、新しい受託事業となる生活支援コーディネーターの設置や協議体（話し合い・協議の場づくり）への支援を通じて、「新しい総合事業」という新しい枠組みの中においても、今までの経験を活かして、地域住民とのつながりや信頼を構築してきた宍粟市社協として、介護予防にとどまらず幅広い地域の実情や今ある地域の取り組みに合わせた柔軟な地域づくりを今まで以上に考えていきます。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村が地域特性に応じて作り上げていくことが必要であり、介護だけでなく医療や予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される仕組みが求められます。宍粟市社協においても、生活困窮者や障がい、子どもや高齢者、介護など、個別ではなく包含的にとらえ、宍粟市と協働して取り組むことが必要です。
また、宍粟市社協は、平成 27（2015）年度決算において、法人全体で昨年度に続き赤字を計上しました。この要因としては、平成 27（2015）年４月からの介護報酬引き下げに加え、
在宅福祉サービス全般の利用者の伸び悩み（利用者減）によるものがあげられます。介護保険事業が赤字経営に陥ったことが、地域支援事業、生活支援事業の運営にも大きな影響を与えています。宍粟市社協として、この状況を真摯に受け止め、「社会福祉協議会の経営理念」
を明確にし、地域福祉財源のあり方や介護保険事業のあり方等についての検討を行う必要があります。このため、早急に「経営検討委員会」を設置し、今後の方向性を「経営改善計画」
として示すことが、現状における重要な課題となります。

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「第６期宍粟市介護保険事業計画」から引用

５．第３次地域福祉推進計画策定までの流れ
第３次地域福祉推進計画を策定するにあたり、「生活福祉課題の抽出から計画策定までの流
れ」（18 頁）のとおり、①第２次地域福祉推進計画の総括、②第２期宍粟市地域福祉計画等、
市の各種計画・調査、③宍粟のことを考えてみましょうシートでの調査等から、課題やニーズの抽出を行い、ニーズを明確化し、課題の対応策を検討しました。そして、総合体系図を作成し、推進目標、活動項目、個別活動項目、地域福祉目標の設定を行いました。
①②③から見えてきた（拾い上げた）共通の課題やニーズは、宍粟市社協として進めていくべき方向性や具体化した取り組みのキーワードになっています。
①②③の詳細については、資料編（47 頁～）をご覧ください。
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生活福祉課題
福祉課題の課題の抽出から抽出から計画策定までの流れから計画策定までの流れ

①

②

③

第２次地域福祉推

第２期宍粟市地域

宍粟のことを考進計画（つながり

福祉計画等、市の各

えてみましょう

ふくし

種計画・

シート

プラン）

調査な

から見

の評価

どから

えてき

や課題

の課題

た課題

◎社協活動の
自己点検◎課題の整理◎地域に地域にある地域にある生活ある生活課題は何か（ニーズ
生活課題は何か（ニーズの課題は何か（ニーズの抽出）◎地域になにが必要か（ニーズの明確化）◎どうすればよいか（対応策の検討）

・地域の担い手不足◎課題と対応策等の整理◎第３次計画 総合体系図の作成

・見守り活動の強化
・地域の居場所づくり
・空き家・廃校の利活用
・高齢者の活躍の場
・防災への意識・福祉学習の場づくり◎推進目標の設定◎活動項目の設定◎個別活動項目とその４年間の取り組みの設定

・生活困窮世帯への支援
・行政・団体等との連携・相談窓口の充実
・情報の共有・集いの場や居場所づくりの推進
・災害ボランティア体制の整備
・生活困窮世帯への相談支援の充実
・新たな自主財源の確保 等

・生活支援サービスの開発
・支え合いの仕組み
・介護サービスの充実
・自主財源の確保 等

地域福祉目標の設定
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第３章 第３次地域福祉推進計画

１．計画のねらい
社協は、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と位置づけられ、市町村に１つしか設置できない、きわめて公共性の高い民間福祉団体です。地域福祉を推進していくためには、地域住民をはじめ地域で活動する様々な団体、機関などが参画
して、地域の実情や生活福祉課題を理解し合って、役割や機能を活かし合いながら活動を進めていくことが必要であり、社協として進めていくべき方向性やそれらを具体化した取り組
みをまとめたものが「地域福祉推進計画」です。
宍粟市社協では合併後、平成 19（2007）年度に「第１次計画」を、平成 23（2011）年度に「第２次計画」を策定し、宍粟市の地域福祉の推進に取り組んできました。その後５年が経過し、それらの計画を継承し、「第３次計画（４か年計画）」を策定しました。
第３次計画では、「地域包括ケアシステム」を宍粟市で構築していくために、生活困窮者自立支援法の本格施行や介護保険制度の改正など、福祉関係の各分野において大きな改革が行われる中で、制度改革への対応も含め、社協の立場でどのような具体策を提案していくのかに焦点を充て策定作業を進めました。
平成 27（2015）年６月から、毎月１回、「第３次地域福祉推進計画策定委員会」（以下「委員会」という）を開催し、委員会とは別に、地域福祉担当者や介護職員で構成の「作業部会」を組織し、委員会の議論に必要なデータ収集や課題の分析を行ってきました。
一年間に及ぶ議論を重ね、今後４年間の宍粟市の生活課題や福祉課題を抽出・分析し、宍粟市の地域福祉を推進するための計画が完成しました。また、これを推進する母体である社
協の強化方策についても具体化しました。この計画は、宍粟市民が取り組む地域福祉の目標とその推進の責務を果たす社協の強化目標を定めています。

２．計画の推進期間
計画の推進期間は、平成 28（2016）年度から平成 31（2019）年度までの４年間とします。
本計画は、宍粟市社協が取り組むべき課題を具体的に示し、４年間の取り組みを設定し、その評価をしながら目標を達成していきます。ただし、社会情勢の変化や「第２期宍粟市地域福祉計画（平成 27 年度から平成 31 年度）」と整合性を図るために、行政と連携を図りながら、
毎年、計画の進捗状況を確認し新たな課題には適宜対応していきます。

３．地域福祉目標

だれもが安心して暮らせるふくしのまちづくり～〝ほっとけない〟をほっとかない宍粟に～

19

第３次計画では、社協の使命と地域福祉の情勢を踏まえ、「だれもが安心して暮らせるふくしのまちづくり ～〝ほっとけない〟をほっとかない宍粟に～」を、今後４年間で宍粟市社協がめざす地域福祉目標として定めました。近年、地域住民の抱える生活福祉課題（困りごとや悩みごと）は複雑化しています。こういった課題に対応していくには、公的なサービスのみならず、住民相互の助け合い・支え合い活動が必要となってきます。だれもが安心して暮らせるふくしのまちづくりを進めるためには、地域住民一人ひとりの主体的な活動への参加が欠かせません。自治会福祉連絡会をはじめ、地域で活動するさまざまな団体や機関と連携・協働しながら、〝ほっとけない〟をほっとかない宍粟 の実現に向けた取り組みを進めていきます。

４．計画の愛称『支え合いふくしプラン』

地域福祉目標で定めました、「だれもが安心して暮らせるふくしのまちづくり ～〝ほっとけない〟をほっとかない宍粟に～」のとおり、第３次計画は、「ほっとかない」をキーワードに計画を策定しています。地域、団体、行政、社協等が連携と協働を図りながら“支え合い”
を進める本計画にふさわしい愛称として、「支え合いふくしプラン」と名付けました。

５．計画の推進視点
地域福祉目標「だれもが安心して暮らせるふくしのまちづくり」の実現のため、第３次計
画のすべての活動・事業展開において、以下の４つの視点をもって取り組みます。

① 住民主体の視点
地域福祉の推進には、住民主体の活動が不可欠です。住民主体とは住民が権利主体となることです。この理念をすべての活動で保障します。
② 地域特性を活かしたまちづくりの視点
地域には個々の特性があります。それぞれの地域特性を活かし、地域自立生活の継続ができるための地域（まち）づくりを大切にします。
③ 総合相談・生活支援の視点
総合相談・生活支援とは、地域自立生活のためのさまざまな制度や活動を相互に関連づけることでつくる切れ目のない支援体制です。これを基本にした活動を展開します。
④ 連携と協働の視点
地域住民をはじめ、関係団体・専門機関・行政等、多様な活動主体と連携・協働することにより、宍粟市全体の「地域福祉力」の向上を図ります。

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６．総合体系図
計画の体系は、本計画の期間で宍粟市社協が取り組む施策・事業を明確にし、そのために必要な目標や行動指針を設定しています。
「宍粟市社会福祉協議会 第３次地域福祉推進計画（愛称：支え合いふくしプラン）総合体系図」は、23 頁のとおりです。地域福祉目標と４つの推進目標、12 の活動項目、61 の個別活動項目から成り立っています。

７．第３次地域福祉推進計画を進める会の設置
第３次計画を着実に推進するための協議の場として、第２次計画から引き継ぐ形で、「第３次地域福祉推進計画を進める会」を設置し、毎年半年に１度、取り組みの進捗状況について
点検・評価を行い、次年度への改善策を検討します。

８．推進目標、活動項目、個別活動項目
地域福祉目標を実現するために、４つの推進目標を設定し、地域福祉の推進と社協の基盤強化に取り組んでいきます。そして、宍粟市社協の主要事業活動にあたるものとして、12 の
具体的な活動項目を提示し、活動項目に取り組むためのキーワードとして、全体で 61 の個別
活動項目を設定しました。
個別活動項目については、１～12 の活動項目ごとに分類・整理していますが、他の活動項
目に関連するものがあり、個別活動項目ひとつを取り上げても、さまざまな意味合いや捉え方があります。
（図１）

＜図１＞

21

９．支え合いネットワーク関係図
支え合いネットワーク関係図は、24 頁のとおりです。地域社会のまとまりや市民の日常的な生活範囲に配慮して「自治会」を地域の基本単位とし、それを支えるための宍粟市の住民や関係団体との支え合いの圏域である、小学校区域、中学校区域、宍粟市域での圏域も含めて、市全体を４つの層に設定しています。それぞれの圏域でネットワークを整備するとともに、地域住民をはじめ地域団体、行政、社協などが幅広く連携・協働しながら、地域全体で支え合うネットワークづくりを進めていくものです。
今回の介護保険制度改正における新しい地域支援事業にあてはめると、第１層協議体エリアが宍粟市域、第２層協議体エリアが保健福祉圏域＝支部域になりエリアが広すぎるため、
第３層協議体エリアとして、自治会福祉連絡会に設置の「地域見守り会議」を位置づけることとしています。

（１）自治会域でのネットワーク（見守りによる支え合いのエリア）
自治会域での見守りは、自治会福祉連絡会がその役割を担っており、住民の困りごとや生
活福祉課題を協議する場として地域見守り会議を設置します。個別なニーズの検討について
は、本人・家族・専門職・住民の参加による地域ケア個別会議（ケース会議）を随時開催しネットワークの構築につなぎます。また、宍粟市社協各支部の専門職（コミュニティワーカ
ー、生活支援コーディネーター等）は、地域の見守りから発見された課題について住民と話し合い（地域見守り会議への参加）、仕組み化、施策化していくまでの包括的、総合的な仕組
みづくりを進め、集いの場・居場所での住民主体の支え合い活動を継続的に支援します。

（２）小学校区域・中学校区域でのネットワーク（ネットワークと支え合いの仕組みづくりのエリア）
校区域は、支部（旧町）により様々で、波賀・千種については学校の統合等もあり、小学校区域＝中学校区域＝支部域となっており、各支部の校区域の規模や地域性に合わせたネッ
トワークや支え合いの仕組みづくりを進める必要があります。宍粟市社協支部は、自治会福祉連絡会への活動支援や情報共有を図り、校区域の包括的、総合的な協議の場として支部地
域福祉推進委員会を設置し、個別ニーズの検討の場については、専門職（実践者レベル）を中心に進める地域ケア個別会議（ケースからの課題化会議）が役割を果たします。行政（市民局）機関や民児協、町連合自治会、支部老人クラブ連合会、ＮＰＯ団体等との連携を強化
し、支え合い活動を進めていける仕組みづくりを行う圏域として強化を図ります。

（３）宍粟市域でのネットワーク（支え合いの仕組みの施策化エリア）
宍粟市では、住民や民間の多様な福祉活動が発展し、自治会域、小学校区域、中学校区域と重層的なネットワークの構築が確立されつつあります。市全域は、そこから発見された課
題やニーズを解決するため、官民協働で協議や合意形成を図り、支え合いの仕組みを施策化するエリアです。宍粟市社協本部は、各支部との情報交換を密とし、地域包括支援センター
や福祉支援ネットワーク連絡会、市エリアでの各種団体、地域ケア推進会議等の連携会議や協議会等との連携の更なる強化を図ります。
22

第3次地域福祉推進計画総合体系図（愛称：支え合いふくしプラン）

第3次地域福祉推進計画の進行管理については、「第3次地域福祉推進計画を進める会」で進めていきます。

7 SOSを見逃さない総合相談支援体制を強化する

6 行政や関係団体等とのネットワークを強化する

5 地域福祉を進めるために地域をたがやす

4 地域が元気になる支え合い活動を進める

3 平時から災害への備えを進める

2 だれもが気軽に集える居場所をつくる

1 地域の見守り活動を進める①市社協内部での情報の一元化②情報のシステム化（電子個人カルテ）①市社協が担う中間支援組織としての役割の充実②総合相談受付システムの有効活用③介護・福祉相談の充実（職員すべてが相談窓口）④暮らしの何でも相談所の開設①行政（地域包括支援センター等）との連携強化②市内の社会福祉法人連絡会の組織化①子どもたちが福祉を学ぶ環境の整備②住民参加の学習会や勉強会の企画実施③地域リーダーの発掘と養成①市社協としての新しい地域支援事業の取り組み強化②住民主体の協議体づくりへの支援③生活支援コーディネーター
（地域支え合い推進員）の配置①地域内での要援護者台帳整備の推進②災害救援ボランティア活動支援マニュアルの見直し③災害ボランティア体制の整備（養成等）①当事者組織等の支援と連携②集いの場や居場所づくりの推進①福祉委員活動の強化②自治会福祉連絡会活動の強化（地域見守り会議の設置）③ご近所ボランティア活動の推進④防災・福祉マップづくりの推進④障がい者の権利擁護を進める取り組みの強化⑤西播磨成年後見支援センターとの連携③行政との情報管理と提供のルール化④障がい者等だれもに配慮した情報の発信⑤生活困窮世帯への相談支援の充実⑥結婚促進に向けた相談事業の展開⑦専門的な相談機関との連携③宍粟市福祉支援ネットワーク連絡会の活動強化④保健・医療・福祉・介護に関係する機関とのネットワークの強化④退職世代等ボランティア活動者の拡大⑤老人クラブ等高齢者の福祉活動への参加促進④生活支援サービスの開発と充実⑤市内山間部の集落福祉（集落再生と地域福祉の融合）の推進④市社協事業継続計画（BCP）の改訂⑤地域活動継続計画（DCP）の策定提案③空き家・空き校舎の地域づくりへの利活用の推進④ひきこもり者等が社会参加できる場づくり⑤民生委員・児童委員との連携⑥行政・民間事業者等が進める見守り活動との連携⑦制度の狭間にある課題への対応

個別活動項目

8 情報共有体制の充実をはかる①日常生活自立支援事業の推進②法人後見が担える社協づくり③顧問弁護士の選定・契約③各支部のボランティアセンター機能の充実

活動項目

2

9 総合的な権利擁護支援の仕組みをつくる①支部推進活動計画の策定・推進②支部地域福祉推進委員会の活性化④社協会費のあり方の検討⑤新たな自主財源の確保⑥地域福祉活動推進のための市補助・受託事業の展開

推進目標

宍粟市社会福祉協議会

地域福祉
目標

みんなで
支え合える
つながりをつくる10 支部拠点活動の充実をはかる①財源の使い道の明確化（見える化）②善意銀行預託の積極的推進（寄付文化の醸成）③地域福祉活動と連動した新たな募金手法の開拓④地域福祉・介護等職種間の連携とスキルアップ⑤社協のガバナンスと組織体制の見直し⑥介護保険事業の経営改善計画づくり

1

4

11 地域福祉活動財源を確保する①職員の資質向上に向けた研修の実施②職員育成を主眼にした人事考課の継続実施③理事と職員の連携の強化と役職員業務研究会の継続実施

自分らしく
生活できる
仕組みをつくる3

いざという時困らない
地域をつくる

社協を強くするための組織基盤をつくる

12 社協の組織と経営を強化する

23

だ れ も が 安 心して 暮 ら せ る ふ くしの ま ち づ くり〜〝 ほっと け ない 〟を ほっと か ない 宍 粟 に〜

保健福祉圏域
＝支部域

小学校区
自治会

有
共
報
情 連携

地域
活動団体

ボラン
ティア
団体

保健福祉
地域ケア
センター
個別会議

民生委員
児童委員

支部
老人クラブ
連合会

（第 2 層協議体エリア）

シルバー
人材
センター
NPO
団体

小学校区
老人クラブ

各町
ボランティア
連絡会

ボラン
ティア
団体

民児協

NPO
団体

町連合
自治会

地区
民児協

福祉
団体

NPO
団体

当事者
組織

民児協
連合会

市連合
自治会

高齢者
福祉施設

山崎西

山崎支部

一宮支部

医師会

市老人
クラブ
連合会

神野

歯科
医師会

宍粟市

河東

一宮北

一宮北

西播磨成年
後見支援
センター

第3次
地域福祉
推進計画を
進める会

地域包括
地域ケア
支援
推進会議 センター

宍粟市
社会福祉
協議会

染河内

山崎東

都多

城下

山崎南

伊水

神戸

一宮南

福祉連絡会
連絡協議会
代表者会

福祉支援
ネットワーク
連絡会

宍粟市域

社会福祉
法人
連絡会

市ボラン
ティア
連絡会

波賀支部

波賀

千種支部

山崎西

戸原

相 談・情 報 共 有・連 携

支え合いの仕組みの施策化エリア

山崎

相 談・情 報 共 有・連 携

千種

千種

波賀

支援・情報共有・連携

有
共
報
情 連携

障がい者
就労支援
事業所

障がい者
福祉施設

第1層
協議体エリア

地域
活動団体

中学校区
自治会

宍粟市
社協支部

中学校区
老人クラブ

中学校区域
中学校区
福祉連絡会
連絡協議会

支部地域
福祉推進
委員会
支部
福祉連絡会
連絡協議会

ネットワークと支え合いの仕組みづくりエリア

支援・情報共有・連携

小学校区
福祉連絡会
連絡協議会

小学校区域

ボラン
ティア
団体

有
共
報
情 連携

福祉委員

自治会長

地域
見守り
会議

NPO
団体

支え合いネットワーク関係図 〜地域・団体・行政・社協の連携と協働〜●地域ケア個別会議●あんしんすこやか会議●医療と介護連携会議●地域自立支援協議会

NPO団体●ひきこもり相談支援連絡会
等

単位
老人クラブ

地域
活動団体

●地域公共交通会議

地域ケア
個別会議
ボランティア
活動者

自治会域

福祉委員

民生児童
協力委員

女性会 老人クラブ連絡会代表

ボランティア 消防団

民生委員
児童委員

自治会役員

自治会福祉連絡会

自治会●地域ケア推進会議（地域包括支援センター運営協議会）

行政レベルでの連携会議や協議会（宍粟市社会福祉協議会 第3次地域福祉推進計画）

地域
団体
行政
社協
保健福祉圏域
中学校区域
小学校区域

第3層
協議体エリアサロン・喫茶
等活動者
民生委員
児童委員

集いの場・居場所●自治会拠点（公民館等）
ふれあい喫茶・サロン
いきいき百歳体操 等●民家（開放型）
等●空き家・空き店舗・空き校舎●まちづくり拠点

見守りによる支え合いのエリア

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連携推進目標１

いざという時困らない地域をつくる

過疎化・人口減少が進み、従来からあった地域での営みが難しくなってきた今、いざという時困らないためには、平時からの取り組みが何より大切になってきます。各自治会で組織されている福祉連絡会を中心に、地域での見守り活動を展開し、住民一人ひとりがいつもどこかで誰かとつながっているという安心感が持てるような地域づくりに努めます。また、子どもから高齢者まで、誰もが孤立せずに、元気と笑顔があふれる居場所や拠点づくりに努め、災害時などに支援が必要な人を見逃すことのないよう、平時から災害に備えた取り組みや機能強化を図ります。

推進目標２

みんなで支え合えるつながりをつくる

住民だれもが孤立することなく、住み慣れた地域で暮らしていくためには、住民同士によるつながりの再構築が重要です。地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、行政、関係団体等、幅広い地域関係者が協働し、支援を必要としている人を地域全体で支え合えるつながりづくりを進めます。そして、地域全体の問題や課題について、住民同士で話し合い、学習し、気づき、ともに考える場をつくり、そこで構築していく住民同士の関係づくりを支援します。みんなが支え合えるつながりをつくることが、社会的孤立を防ぐ、社会参加のできる地域づくりにつながります。

推進目標３

自分らしく生活できる仕組みをつくる

地域で暮らすすべての人が、年齢や性別、障がいの有無等に関係なく、自分らしく生活できる地域づくりを具体的に進めるには、人やニーズを柔軟につなぐ仕組みが不可欠です。そのために、社協の職種間はもちろん、行政、地域包括支援センター等の関係者
同士が、しっかりと情報共有を図り、住民のＳＯＳを見逃さない総合相談支援体制を構築できるよう、連携・協働できる仕組みをつくることをめざします。また、様々な障がいや疾患により判断能力が不十分であったり、精神が不安定な方の権利を擁護し、その人の意思決定を適切に支援できるような権利擁護支援の仕組みづくりを検討します。

推進目標４

社協を強くするための組織基盤をつくる

社協の基盤強化は、社協自身のためにあるのではなく、地域福祉の推進のためにあります。社協は、住民にとって最も身近な地域福祉を推進する中核団体として、福祉ニー
ズに対応したきめ細やかな活動を展開しています。今後、多様化・複雑化する生活福祉
課題に、より柔軟に応えていくためには、財政基盤の強化や運営体制の整備が必要です。
そして、宍粟市全域の地域福祉の推進と並行した、地域の特性に合わせた４つの支部拠点活動の充実を図りながら事業や活動を展開していきます。推進目標の１～３を実現するために、その活動推進母体としての社協組織を強化していきます。

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【活動項目１】地域の見守り活動を進める
各自治会の福祉連絡会が主体となり進めている見守り活動は、地域における生活福祉課題を早期に発見し、住民と専門職が協働で課題解決を図る実践です。宍粟市社協では、４支部に地域福祉担当（コミュニティワーカー）を配置しており、各自治会の福祉連絡会活動を支援するとともに、行政が進めている、企業や事業者等の見守り活動とも連携を図りながら、認知症や障がい者の方、生きづらさを抱えている人など、地域の中で見守りや支援を必要とする人たちがそこに暮らせるよう見守り体制の構築を進めます。

個別活動項目４年間の取り組み●社協広報紙やパンフレットでの福祉委員の啓発や懇談会等で地域に出向いての説明など、住民への福祉委員の認知度を高める
取り組みを進めます。

① 福祉委員活動の強化●福祉委員活動マニュアルを作成し、福祉委員の役割や活動内容
について研修や学習の場を設けるなど、福祉委員活動の強化を図ります。
●福祉連絡会で「地域見守り会議」を定着させ、自治会の中で見守りや支援が必要な方の情報共有や、地域課題の早期発見・早② 自治会福祉連絡会活動
期対応の機能を果たせる場として位置づけます。
の強化（地域見守り会●福祉連絡会を対象とした研修の開催や、共同募金配分金や善意議の設置）
銀行を財源とした活動助成金の交付など、福祉連絡会の活動基
盤を支えます。
い－●五十波福祉連絡会「ｅ生活応援し隊」（山崎町）、高齢者見守り隊「ひだまり」（山崎町）などで進めているご近所ボランティア③ ご近所ボランティア
活動の推進

活動を宍粟市全体の取り組みに広げ、支援が必要な方の日常生
活を近所同士（地域）で支え合う仕組みを、福祉連絡会と協働し進めます。
●自治会内の要援護者等の緊急時の支援（救援）だけでなく、平時からの見守り活動の意識向上をめざし、福祉連絡会が主体と④ 防災・福祉マップづくりの推進なり、地域ぐるみの防災福祉活動を進める取り組みとして、行政が進める自主防災マップと連携を図りながらマップづくりを進めていきます。
●日頃の民生委員・児童委員活動と連携し、要援護者等、見守りが必要な方の状況について宍粟市社協へつないでもらえるよう⑤ 民生委員・児童委員との連携連携を図ります。
●福祉連絡会と民生委員・児童委員が連携しながら、地域見守り
会議やふれあいサロン・喫茶活動に取り組めるよう活動支援を
行います。

26

●行政が進める「宍粟市高齢者地域支え合い活動事業」では、日⑥ 行政・民間事業者等が進める見守り活動との連携

常的に地域や個人宅に出向く民間事業者や企業と連携し、日頃から見守りを進めており、宍粟市社協もこのような活動と連携を図りながら、行政・企業等と緊急事態への早期対応ができる
ネットワークを構築します。
●制度の狭間や複合した生活福祉課題を抱えるなど、既存の福祉⑦ 制度の狭間にある課題への対応

サービスだけでは対応が困難な方への見守りを、宍粟市社協の職員（コミュニティワーカー等）や行政、民生委員・児童委員、福祉委員、ＮＰＯ等の協働により対応していきます。

地域を元気にする支え合いの仕組みづくり
いー～五十波福祉連絡会「ｅ生活応援し隊」～

活動事例１
活動事例１
いー

e 生活応援し隊は、平成 25（2013）年 12 月に結成された、『ご近所ボランティア』グルー
プで、自治会内のひとり暮らし高齢者や体の不自由な方を対象に、日常生活で「できないこと」
や「手が足りないこと」を、お手伝いして生活を応援したい（隊）と、現在 23 名の登録メンバーで活動されています。
活動内容は、雨もりの修復から灯油の注ぎ足し、ゴミ出しや草刈りに行事へ参加するための送迎、話し相手など多岐に渡ります。また、個別の生活支援だけではなく『ふれあいサロン』の開催や、平成 26 年秋からは、畑に残された野菜の再利用を生産者に呼びかけ、軽トラックの荷台を市場に変えた『ご近所ふれあい市』を開催し、休耕田の活用や生産者の意欲にもつながり、地域を元気する取り組みへと活動が広がっています。

ご近所ふれあい市

活動事例２

手作りのチラシを配布

２つの自治会が連携した見守り活動～高齢者見守り隊「ひだまり」～

高齢者見守り隊「ひだまり」は、山崎町伊沢町と大歳町の２つの自治会が連携し、地域のひとり暮らし高齢者等、見守りの必要な方の孤立を防ぐことを目的に、平成 23（2011）年７月に結成されました。民生委員・児童委員を中心に、自治会長や福祉委員など 21 名が見守り隊員として隣保ごとに配置され、気になるお宅へ見守りシートを使った訪問活動や安否確認、日常的な生活の困りごと相談やお手伝いなどを行っています。
また、70 歳以上の方の居場所づくりを目的に、公民館を利用した交流会や音楽鑑賞など『ふれあいサロン』にも取り組み、閉じこもり防止や介護予防の役割も果たしています。自治会同士が連携して行う新たな見守り活動の見守りシート
見守り隊が訪問すると玄関先が「ふれあいの場」に

カタチとなっています。

27

【活動項目２】だれもが気軽に集える居場所をつくる
私たちの地域には、元気で活動的な人もいれば、心身の健康に不安のある人など、さまざ
まな事情を抱えた人たちが生活しています。このような事情を考慮しながら、地域の中でだれもが気軽に集える居場所（拠点・機会）づくりを進めます。例えば、社会参加することが介護予防につながるというように積極的にとらえ、高齢者の方たちが自分たちの思いを実現
できる、集いの場や居場所をいかに地域の中にたくさん創っていくかが重要です。そして、集いの場（サロン等）から出てくる住民の困りごとなどを、そこに暮らす人たちが自分の地域の課題として受け止め、向き合っていける地域づくりをめざします。

個別活動項目４年間の取り組み●宍粟市男性介護者の会や高次脳機能障害家族会、ひきこもり家族会など、各当事者組織との連携を強化し、各支部在宅介護者① 当事者組織等の支援と連携の会への活動支援を継続的に進めます。
●新たな生活福祉課題をもつ当事者支援に取り組み、当事者が主体となる活動の場づくりや組織化の支援を進めます。
●ふれあいサロンやふれあい喫茶、いきいき百歳体操等の運営者② 集いの場や居場所づくりの推進と参加者が、支援する・されるの関係ではなく、参加するすべての人が、何かの役割を担えるような、集いの場や居場所づく
りを進めます。
●空き家や空き校舎、空き園舎などの地域資源について、コミュ
ニティハウス青い家（山崎町）やたかのす東小学校（千種町）③ 空き家・空き校舎の地域づくりへの利活
用の推進

おふくろ工房波賀・のはら（波賀町）のような、地域を活性化するための拠点として生み出せる利活用を宍粟市社協として市民とともに進めます。
●空き家等が住民交流や身近な相談窓口として、誰もが気軽に集える多機能な共同拠点として機能する利活用を進めます。
●ひきこもり等で将来的に生活困窮や社会的孤立に陥りやすい人たちの支援について、行政、ＮＰＯ団体、民生委員・児童委員④ ひきこもり者等が社会参加できる場づくり

宍粟市社協等が連携し、住民への理解を深める機会づくりや、
社会参加のきっかけとなる活動の場づくりの支援を進めます。
●行政が行う「ひきこもり相談支援連絡会」に宍粟市社協も参加
し、ひきこもり支援について協働して取り組みます。

28

空き家を活用した住民の憩いの場～コミュニティハウス「青い家」～

活動事例３
活動事例３

コミュニティハウス「青い家」（山崎町高下）は、平成 26（2014）年 4 月に「地域の人がいつでも誰でも寄れる場所がつくりたい」と、空き家だった洋風の民家を借りて活動がスタートしました。
現在では、ご近所の住民の協力により 15 名で運営されており、貸館、イベント、教室、打合せなど、幅広い用途で活用されています。
毎日営業されている喫茶（カフェ）は、住民同士の交流の場になっており、年に数回は、フリーマーケッ
トなどのイベントも開催し、多くの人で賑わいます。
青い家に集まった人たちは、雑談から相談になることもあり、お茶を飲むという入り口で、話しやすい雰
囲気だからこそできる、「身近な相談窓口」としての役割も果たしています。
地域の人がいつでも誰でも寄れる場所

小学校の閉校から“集落の元気”につなげる
活動事例４
活動事例４

たかのす

～鷹巣活性化委員会～
千種町鷹巣は、町内中心地から約５キロ離れた世帯数 81 戸の集落です。少子高齢化が進み、平成 23（2011）年に集落の中心にあった旧千種東小学校は閉校しましたが、さらなる“集落の元気”につなげようと、空校舎を集落活性化の拠点とし、新たな地域おこしが始まりました。
地元住民からの賛同を受け、鷹巣活性化委員会を結成し、歴代の自治会長等の有志、男女 11 名が立ち上がりました。
同委員会では、住民活動（月 1 回のふれあい食堂等）や宿泊施設としての運営や薬草茶などの特産品の出荷、つるし柿づくり、婚活イベントの開催、故郷を応援してもらう
ため地元出身者へ「鷹巣だより」を発送するなど、地域資源や人とのつながりを大切に、年をとっても安心して暮ら里帰りバーベキュー大会

せる元気な集落づくりを行っています。

休園した園舎を地域活性の拠点に活用
活動事例５
活動事例５

～おふくろ工房波賀・のはら～
おふくろ工房波賀・のはらは、平成 27（2015）年春に休園した野尻幼稚園を改装し、同年 11 月に地域活性の拠点としてオープンしたレストランです。
（野尻幼稚園は平成 28（2016）年 3 月末で閉園）
運営は波賀町内の女性 10 名で行い、土曜日のモーニングと日曜日のランチを営業しています。これまでも地域を盛り上げるため、イベント等で手作りの巻き寿司を販売しており、ランチメニューの巻き寿司は、市外からの来客があるほど人
思い出の園舎でモーニング気メニューです。
また、町内の方の絵や工芸品の展示する「つながり美術展」も併設し、見に来た人たちは作品を見ながら会話もはずみ、和やかに過ごされます。知らない人同士が出会い、話をして、そこから新しいつながりが生まれ、地域が元気になる。そんなきっかけとなるような居場所をめざしています。

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【活動項目３】平時から災害への備えを進める
災害時において、地域での助け合い・支えあいは必要不可欠であり、平時から災害に備えた避難体制や、要援護者への支援体制を意識した福祉活動を展開します。また、行政と宍粟市社協との「災害時における宍粟市と社会福祉協議会のボランティア等に関する協定書」に基づき、宍粟市社協の役割を果たすために、事業継続計画（ＢＣＰ）や災害救援ボランティ
ア活動支援マニュアルを定期的に見直し、災害時に地域・行政・ＮＰＯ団体・社協等が連携し救援活動に取り組めるよう、災害に備えた取り組みを進めます。
個別活動項目４年間の取り組み●災害時に自力で避難することが困難な方、独居及び高齢者世帯① 地域内での要援護者台帳整備の推進など、地域からの支援が必要な方を把握し、迅速に対応できる
よう自治会内の福祉関係者（福祉連絡会）で協議し、要援護者台帳の作成と共有が図れるよう支援します。
●災害時対応訓練（災害ボランティアセンター設置訓練等）を行政と連携しながら毎年行い、宍粟市社協役職員や住民等が訓練に関わる中で、ボランティアセンターの組織体制や役割分担② 災害救援ボランティ
ア活動支援マニュア
ルの見直し

等、マニュアルの検証を行いながら、必要な箇所について見直を行います。
●社協職員の携帯版（Ａ５サイズ）についてもマニュアル同様に見直しを行い、携帯版を全職員が所持することで、平時からの災害時の意識向上に努めます。
●市内での災害は基より、他市町の災害救援活動に協力できる人
材の確保に向けて、活動リーダーやボランティアの養成を行います。
③ 災害ボランティア
体制の整備（養成等） ●災害時の支援体制として、災害ボランティア養成講座受講生等
でネットワーク化（連絡協議会の設置）を図り、被災地支援活動に迅速に取り組めるよう整備を進めます。
●大規模地震災害と豪雨災害等に対応するための社協事業継続計画（ＢＣＰ）を平成 25 年３月に策定していますが、改めて時間も経過しており、優先すべき事業や業務も含め、見直しや点検を行います。
④ 市社協事業継続計画（ＢＣＰ）の改訂●災害時対応訓練の実施等から新たな課題を洗い出し、対応策を検討しＢＣＰに反映していきます。これらを通じて、危機管理に取り組んでいる事業所として、宍粟市社協が果たす社会的責任や地域や社会の中で信頼を得られるよう努めます。
●大規模災害が発生した際に、被災した地域が、地域全体で連携⑤ 地域活動継続計画（ＤＣＰ）の策定提案

して助け合うための対応や方法をまとめた地域活動継続計画（ＤＣＰ）づくりを提案し、地域に応じた支援体制の構築を進
めます。

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【活動項目４】地域が元気になる支え合い活動を進める
平成 27（2015）
年４月施行の介護保険制度改正における新しい地域支援事業がめざすのは、
生活支援の「サービスづくり」ではなく、生活支援機能もある「地域づくり」です。
そのため必要なのが、生活支援コーディネーターと協議体であり、介護予防にとどまらず幅広い地域の実情に合わせた柔軟な地域づくりが求められることになります。
また、宍粟市においても、集落機能が弱まり、地域に住み続けることの困難さが増してきた状況のもとで、不足する資源を集落のなかで住民の協力を得て確保するといった取り組みが求められています。地域住民とのつながりや信頼を構築してきた宍粟市社協として、新しい視点に立った住民主体の地域づくりに取り組む必要があり、今までの経験を活かしたコー
ディネート機能を発揮しながら、地域が元気になるための支え合い活動を進めていきます。

個別活動項目４年間の取り組み●宍粟市では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、生活支援
や介護予防に大きく関係する事業として、介護予防・日常生活
支援総合事業（要支援者に相当する比較的軽度の高齢者が対① 市社協としての新しい
地域支援事業の取り組
み強化象）と、生活支援体制整備事業（地域全体の生活支援体制の強化をめざす）を行う予定です。これまで宍粟市社協が推進してきた地域福祉活動を活かし、新しい地域支援事業を地域づくりの一つとしてとらえ、宍粟市と連携しながら事業展開を図っていきます。
●宍粟市を中心に、住民や企業、専門職等の福祉の枠を超えた多② 住民主体の協議体づくりへの支援

職種間の定期的な情報共有や連携強化の場として、圏域ごと（1層、2 層）に「協議体」が設置されます。宍粟市社協では、協議体づくりが住民主体で取り組めるよう支援していきます。
●宍粟市社協では、宍粟市からの運営委託を受け、「生活支援コ③ 生活支援コーディネー
ター（地域支え合い推進員）の配置ーディネーター」を第２層（保健福祉圏域）に配置し、社協の立場で生活支援等サービスの提供体制の整備に向けた取り組
みを進めます。
●介護保険制度等の公的サービスだけでなく、個別ニーズに即した柔軟なサービスを、新しい地域支援事業の中で生活支援サービスとして生み出し（例：暮らしの助け合いサービス（仮称）④ 生活支援サービスの開発と充実など）、地域で要支援者を支援する新たな支え合いの仕組みとして充実を図ります。
●「介護保険制度改正を踏まえた生活支援サービスのあり方」について、支え合い活動やサービス、機関や専門職、商店などあらゆる資源をつなげる方策を考えます。

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●生栖集落営農組合（一宮町）や土万ふれあいの館（山崎町）等
が進める山間部での地域づくりは、集落再生と地域福祉の融合した取組（＝集落福祉）であり、集落を維持していく中で必要となる福祉機能をどのように入れていくのか、これからの宍粟市のあり方として進めていきます。
●「宍粟市における集落福祉のあり方」について研究を進め、高齢者の活躍の場や生活支援の担い手づくりとして、地域で取り組むご近所ボランティア活動など、集落再生のために必要な資⑤ 市内山間部の集落福祉（集落再生と地域福祉源や仕組みを地域福祉の視点で考えていきます。
の融合）の推進●市内の山間部で暮らしを支える移動販売者（車・店）や地域活性拠点（土万ふれあいの館等）などと協働して、ふれあいサロ
ンやいきいき百歳体操の場から、お出かけ号を運行するなど、買い物支援と介護予防活動に取り組みます。
●山間部の移動販売者（車・店）や地域活性拠点と協働して、宍粟市社協が進める「見守り・気づき『まま』チェックシート」
や「『まま』シート」を活用し、見守りや声かけ、安否確認な
ど定期的な情報の共有や提供の仕組みづくりを行います。

活動事例６
活動事例６

ご近所で見守り！日頃の気づきや意識づけに～『まま』シートの活用提案～

山間部の移動販売者（車・店）や地域活性拠点と協働して宍粟市社協が進める「見守り・気づき『まま』チェックシート」は、多様な生活支援サービスの担い手が買い物支援や配食、また、見守
りや声かけなどの安否確認を行ってもらうなかで、市社協との定期的な情報共有や情報提供の仕組
みづくりを図るためのツールとして活用します。
「『まま』シート」は、山間部で地域住民が日頃集う居場所、移動販売車や商店、地域活性拠点に掲示をお願いし、みんなが日頃からどんなことを意識してお互いの見守りを心がければいいのかを共有できるようになればと考案したツールです。
これらのシートは、日頃から声かけや見守りを共通して意識するための項目にあげた「新聞がたまったまま」、「電気がついたまま」などの、「まま」をもじって、その総称を「『まま』シート」と名付けました。

見守り・気づき『まま』チェックシート『まま』シート
移動販売車と見守りをコラボ

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高齢者パワーでふるさとの再生を
活動事例７

い ぎ す

～いきいきファーム（生栖集落営農組合）～
一宮町生栖自治会では、平成 24（2012）年にいきいきファーム（生栖集落営農組合）を結成し、農家、非農家を問わず自治会内の全世帯に協力を呼びかけ活動に取り組まれています。
いきいきファームの特徴は、地域の中にある元気な高齢者
パワーを活かした活動になるように、野菜部高齢者グループ
を立上げ活動されていることです。
地域課題となっていた耕作放棄田での朝倉山椒づくりや
朝倉山椒の摘み取り作業

学校給食へ野菜の提供、神戸新開地祭りへ協力し地元野菜の直売、そして以前から行われていた都市との交流事業（農業体験）に協力するなど、さまざまな取り組みを地域の支え合いで行っています。高齢者パワーを活かした取り組みを行い、助け合いのできる地域づくりをめざしています。

ひ じ ま

活動事例８
活動事例８

地区のふれあいと活性化の拠点づくり ～土万ふれあいの館～

山崎町土万地区（葛根、土万、塩山、大沢）は少子高齢化が進み、高齢化率が当時 38％を上回る中、「老人社会をどう生き抜くか」と深刻な問題を地区全体の福祉課題にあげ、地域の存続と活性化を目指し、平成 17（2005）年 4
月に「土万ふれあいの館」を建設。地区自治会で土地を購入し、所有権を市へ寄付した上で補助事業や自治会負担金を財源に福祉拠点が誕生しました。
野菜の直売や農産物の加工品を販売しながら小規模研修
室は、趣味や生きがいづくりと地域交流の場として「ちぎり絵教室」や「書道教室」などにも開放しています。当初
は野菜生産者も多く地域も盛況でしたが、11 年が経過する
中で地域の人口構成の変化が大きく影響し、スタッフや野菜生産者の減少もありますが、ひきこもりや高齢者などの孤立を防ぎながら、地域住民の交流や地域の活性化をめざ
野菜の直売や農産品の加工販売

した福祉拠点となっています。現在は、多機能拠点としての必要性が上がり「いこいの家土万」と共同して、配食サービスにも取り組んでいます。
また、野菜や日用生活用品も配達しながら地域巡回を行い、気になる人への見守りなども行っています。過疎と高齢化が年々進む中、地域で暮らす一人ひとりが出来ることを束ね、地域を自分た
ちの力と方法で活性化していこうと決め、地域を元気にするための拠点を地域から生み出すことができました。

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【活動項目５】地域福祉を進めるために地域をたがやす
子どもから大人まで、すべての人が地域の中で自らの果たす役割について、自覚と意欲を持つことができるように、学校での体験学習をはじめ、自治会での住民学習会など、福祉への理解や関心を高める取り組みを進めます。
また、地域活動のキーマンとなる自治会長、民生委員・児童委員、福祉委員、女性会、老人クラブをはじめ、新たな地域活動の担い手として退職世代の人材を育成するなど、地域の中で福祉活動を進める理解者を増やし、住民相互の助け合いによる福祉活動が地域に根付く
ようたがやします。
個別活動項目４年間の取り組み●福祉の心を育成するため小学校、中学校、高校などそれぞれの段階でのプログラムを作成し、当事者やボランティア、社協職① 子どもたちが福祉を学ぶ環境の整備員等が協力し、幅広い視点で福祉学習に取り組みます。
●学校での学びや体験を地域で活かすことができる活動の受け皿づくり（地域での見守り活動やボランティア活動等への参加）を促進します。
●住民懇談会や地域見守り会議など、住民や福祉連絡会の話し合いの場に当事者（障がいがある人等）が関わり、自分の暮らす② 住民参加の学習会や勉強会の企画実施

地域について考える機会を作ります。
●福祉出前講座のプログラムを作成し、地域の見守り、認知症、障がい、防災など、さまざまなテーマやメニューを盛り込んだ、より多くの住民が福祉を学ぶ機会をつくります。
●福祉連絡会の代表者や代表福祉委員等が自治会の福祉活動リー
ダーとして役割が担えるよう、活動内容の提案や研修の機会を③ 地域活動リーダーの
発掘と養成

設けます。
●地域活動を進めていく新たな人材を発掘し、福祉活動や地域づ
くりのリーダー（コーディネーター）として幅広い活動に取り組めるよう支援します。
●新たな地域の担い手として退職世代の方々の地域参加が必要不④ 退職世代等ボランティ
ア活動者の拡大可欠です。これまで仕事で培ってきた知識や経験をセカンドラ
イフに活かせるよう、活動のきっかけや仲間づくりの場を提供します。
●福祉活動を進めるためには、地域活動の現役世代である老人ク⑤ 老人クラブ等高齢者の福祉活動への参加促進

ラブ等の高齢者の力が欠かせません。一人でも多くの高齢者が福祉活動に参加し、協力できる機会づくりを進めます。

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【活動項目６】行政や関係団体等とのネットワークを強化する
行政や関係団体と互いの役割や強み・弱みを理解し、一体となって地域の課題に取り組む
ことが今後、益々重要となっていきます。このネットワークを通じて信頼関係を築いていく
ことが、住民主体の地域づくりや地域包括ケアシステムの構築実現にもつながることから、行政や関係団体とのネットワークの強化をさらに図ります。
そして、関係団体や社会福祉法人等が情報交換できる場の調整や行政へのつなぎ役など、
宍粟市社協が地域福祉の中間支援組織としての役割を果たします。
個別活動項目４年間の取り組み●地域包括支援センターでは保健師、社会福祉士、主任介護支援
専門員の専門職がチームで業務を実施しており、宍粟市社協も個別支援から地域生活支援への展開を図るために、地域包括支① 行政（地域包括支援センター等）との連携強援センターとの連携・.協働の強化を図ります。
化●健康福祉部との連携会議を定期的に開催し、内容の充実をはかると共に、必要に応じて他部署とも協議の場を持ちながら、行政とのさらなる連携の強化を図ります。
●社会福祉法の一部改正により地域貢献活動が義務化される市内② 市内の社会福祉法人
連絡会の組織化の社会福祉法人が、意見交換や情報共有が出来る場（ラウンドテーブル）として「宍粟市内社会福祉法人連絡会（仮）」を開催
し、新たなネットワークの構築を図ります。
●市内の障がい者作業所（あおぞら太陽の家、作業所あゆみ等）③ 宍粟市福祉支援ネット
ワーク連絡会の活動強化やＮＰＯ団体（NPO 法人ピアサポートひまわりの家、NPO さつき等）、行政等関係団体で結成の福祉支援ネットワーク連絡会
が、団体同士の相互交流を深められるよう、情報交換の場や研修会の開催等、事務局として連絡会の活動強化を図ります。
●「地域ケア推進会議」や「医療と介護連携会議」など、市内の④ 保健・医療・福祉・介護に関係する機関とのネットワークの強化

保健・医療・福祉・介護等分野を超えた連携の場が重要であり、市内にある関係機関との協働のネットワークが構築できるよう情報の共有を図ります。

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【活動項目７】ＳＯＳを見逃さない総合相談支援体制を強化する
介護保険制度の改正、生活困窮者自立支援法の施行等により、様々な課題に対して包括的な相談支援体制の構築が必要です。これまでの住民参加による小地域福祉活動を基盤に、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ＮＰＯ団体、ボランティア等との連携をさらに図り、潜在するニーズや住民レベルで支えきれない生活福祉課題について、各専門相談機関の連携により、多様な生活福祉課題を総合的に受け止められる相談支援体制（ワンストップ）の構築をめざします。
個別活動項目４年間の取り組み●社会福祉施設、専門機関、ＮＰＯ団体等からの相談に対応し、① 市社協が担う中間支援組織としての役割の充実

行政と地域の間にたって様々な活動がサポートできる中間支援組織として、宍粟市社協の役割が果たせるよう相談窓口の充実を図ります。
●総合相談受付システムは、相談ケースや対応記録などをデジタ
ル化し、その内容を職員が確認共有できるシステムですが、今後は記録確認や個別支援による完結に終わらず、支部や職種間② 総合相談受付システムの有効活用

を超えて相談内容を有効に共有し、地域支援へ繋げるためのツールとして活用していきます。
●個人情報を厳守しながら集まる課題や情報を整理し、様々な生
活課題の総合相談受付として取り扱います。
●宍粟市社協職員全てが相談窓口として、介護に関する相談や苦③ 介護・福祉相談の充実（職員すべてが相談窓口）

情、福祉サービス等の相談を日頃の業務や活動の中で受付け、総合相談受付システムへの登録等、職員間で共有を図りながら進めていきます。
●ふれあいサロン・ふれあい喫茶等の公民館活動や、NPO 等が進④ 暮らしの何でも相談所の開設

める空き家・空き校舎等での拠点活動などの住民活動の場に職員が出向き、相談窓口として「暮らしの何でも相談所」を設け、住民からの相談やニーズに対応します。
●生活困窮者自立支援法に基づく支援策構築に向けて、自立相談支援事業の相談支援員や就労支援員等と協議の場をもち、宍粟市社協の役割を明確にしながら連携を進めていきます。
●宍粟市社協内の相談支援体制として、生活困窮課題を抱える対象が予想される、生活福祉資金やまごころ福祉資金の貸付事業⑤ 生活困窮世帯への相談
支援の充実

や、日常生活自立支援事業等の相談強化を図り、制度活用に至らないケースにおいても、継続した支援を行うよう社協内外の連携を図ります。
●新たな子どもの貧困対策として、「こども食堂」などの取り組みが全国で広がりを見せています。宍粟市においても、子どもの貧困対策についてどのように進めていくのか、宍粟市社協の立場で検討していきます。
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●結婚相談事業と宍粟市出会いサポートセンター事業との連携した取り組みを進め、相談から成婚に至るまでの未婚者へのサポートを強化します。
⑥ 結婚促進に向けた相談事業の展開●市内各種団体・グループ等が企画する交流会（婚活イベント等）
への側面的な支援を行い、行政と情報共有しながら連携を図ります。
●専門的な相談の受け皿として、宍粟市社協が契約している弁護⑦ 専門的な相談機関との連携

士による無料相談を偶数月（２か月に１回）に実施し、日常生
活の中での困りごとや悩みの解決を図ります。

活動事例９

人生のパートナー探しのお手伝いを！
～宍粟市出会いサポートセンター（結婚相談）～

少子化の大きな要因の一つといわれる「晩婚化・未婚化」に対する取り組みとして、平成 19（2007）
年に宍粟市から委託を受け、宍粟市出会いサポートセンターを開設しています。
センターでは、結婚へのアプローチとなる「自分磨き」をする婚活セミナーや出会いの場を提供するカップリングパーティーなど企画実施する『出会いサポート事業』と、昔ながらの仲人のような婚活応援団である結婚相談員さん 24 名によりパートナー探しの『結婚相談事業』に取り組んでいます。
ここ数年の全国的な「婚活」ブームに後押しされ、宍粟市でも今年は市や市内の有志による婚活交流会が開催されるようになり、その機運が高まっています。
その反面、ライフスタイルや結婚観の変化、草食系
男子の増加等により、結婚に積極的な独身者が減少しているため、成果である成婚率が低調な状況が続いています。この状況を打開すべく、今後は結婚に向けた啓発や婚活支援を市内企業や関係団体等と連携しながら、継続した取り組みとなることが必要です。

イベントでの出会いをきっかけに

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【活動項目８】情報共有体制の充実をはかる
介護、福祉、結婚、法律等の様々な各相談に取り組んでいますが、今後は個別支援から地域全体を包括的に支援する体制の構築に向け、情報共有のあり方やルール化を協議していきます。社協の職種間はもちろん、行政や地域包括支援センター等の関係機関や、自治会や民生委員・児童委員、福祉委員等が地域から課題を持ち込める場づくりを検討し、生活困窮やひきこもり、複合型問題世帯、高齢者や障がい者、社会的な孤立・排除の状態に陥りやすい方への支援へつながるよう、情報共有、情報提供の仕組みづくりを協議します。そして、宍粟市社協が発行の広報紙やホームページ、支部かわら版、見守り活動やボランティアセンタ
ーのリーフレット、総合相談パンフレット等を活用しながら、様々な福祉情報を発信します。
個別活動項目４年間の取り組み●各支部で管理している要援護者台帳を統一したルールや項目にそって整備や整理を行い、定期的な更新を図っていきます。

① 市社協内部での情報一元化●地域福祉部門と介護サービス部門の人材や財源、情報を地域福祉全体に活かすなど、社協の各職種間と更に連携強化を取りな
がら、支援が必要な人への情報の一元化を図ります。
（プライバ
シーに触れるもの、啓示方法、回覧のルール等を構築する）●宍粟市社協内部にとどまらず、民生委員・児童委員や福祉委員
自治会等からの情報を集約し要援護者情報の共有を図ります。

② 情報のシステム化（電子個人カルテ）●業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を整理し、総合相談受付システムと連動した「電子個人カルテ（仮）」の検討を進めます。
●個人情報保護法などがあり、情報の取り扱いが難しい中で、社協や行政がもつ個人情報をどのように扱えるか、行政（担当部
局や地域包括支援センター等）と協議していきます。
●行政は自治会や民生委員・児童委員との深いつながりがあるこ③ 行政との情報管理のルール化とから、様々な部局と連携の上、一定の要援護者情報を集約管理いただき、必要な情報を社協も共有できるようお互いに協力
支援体制を取りながら、社協と行政との情報管理のルール化と情報共有体制の構築に向けて、協議が進むよう働きかけます。
●災害時など緊急対応が発生した場合の安否確認情報としても活用できるよう同様のルール化へ向け検討や協議を進めます。
●社協活動や福祉活動の情報を、目や耳が不自由な方などに発信するため、朗読・点訳・要約筆記ボランティア等の協力により、
朗読テープやＣＤ、点字図書などを作成するなど、障がい者の④ 障がい者等だれもに配慮した情報の発信方に配慮した情報の発信につとめます。
●子どもからお年寄りまで、幅広い層に見てもらえる広報紙づく
りをめざし、紙面形態や編集方法等の見直しを行います。また、
ホームページ等も通じて積極的に情報を公開し、住民に見えやすい、わかりやすい情報を発信します。
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【活動項目９】総合的な権利擁護支援の仕組みをつくる
認知症高齢者の増加や精神障がい者の地域生活への移行が進められるなか、地域での生活を支える体制整備が求められています。宍粟市社協が実施する日常生活自立支援事業の充実と推進体制の整備に努め、誰もが安心して地域で暮らせる受け皿をつくります。
日常生活自立支援事業では対応できない部分については、成年後見制度につないでいく必
要があります。宍粟市社協として、西播磨成年後見支援センターと連携して切れ目のない支援をしていくと共に、法人後見できる体制を整え、地域ぐるみの権利擁護支援の仕組みづくりを検討していきます。
個別活動項目４年間の取り組み●比較的軽度な認知症や精神障がい、知的障がいの方が適切に福祉サービスを利用できるよう、日常生活自立支援事業の啓発と① 日常生活自立支援事業の推進

利用を進めていきます。
●今後増加が予想される利用者に対応するため、生活支援員の登録を推進し、事業の充実を図ります。
●権利擁護の困難ケースの受け皿として、社協が法人後見を担える体制を作り、市民の身近な相談窓口となる必要があります。
そのため担当者は、市民後見人の養成研修に参加するなど権利② 法人後見が担える社協
づくり

擁護のスキルを身につけ、市民に向けた成年後見制度の啓発に取り組みます。
●「権利擁護事業、総合相談事業を踏まえた社協の法人後見」について研究を進め、社協が法人後見をするためにどのような体制づくりが必要なのか考えていきます。
●法人後見が出来る社協をめざすことや総合相談体制づくりのた③ 顧問弁護士の選定・契約

めには、社協の立場で相談できる顧問弁護士の選定や契約が必要であり、契約の内容等についてもさらに協議が必要です。
●平成 28（2016）年４月より施行された「障害者差別解消法」。

④ 障がい者の権利擁護を進める取り組みの強化

それに伴い、「相談支援センターゆめぷらん」と「宍粟市相談支
援事業所みずばしょう」と連携しながら障がい者の方の権利擁護を進めます。
●日常生活自立支援事業の利用者で成年後見制度が必要な状況に⑤ 西播磨成年後見支援センターとの連携なった時に、円滑に利用につなぐよう、西播磨成年後見支援センター（西播磨４市３町で設置）との連携を図ります。

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人と人とをつなぐ「古民家カフェ」
活動事例１０～ＮＰＯ法人ピアサポート ひまわりの家～
空き家だった古民家を利用し、カフェと雑貨の店として平成 24（2012）年 4 月にオープンした「ひまわりの家」（山崎町段）は、高次脳機能障害者やひきこもりの若者をはじめ、心や体に障がいがあるため社会生活が困難な人たちへの支援を行っており、生きづらさを抱える人たちの活動拠点として、共に歩む家として集い場づくりに取り組んでいます。（平成 28（2016）年から就労継続支援
B 型事業所に）
高次脳機能障がいとは、病気やけがなどにより、脳が損傷することで起こる言語や記憶、注意などの認知機能の障がいです。受傷前に出来ていたことが出来なくなり、仕事や生活など様々な場面で支障をきたすことがあります。外見上わかりにくい障がいとも言われています。
また、ひきこもりの人は働く気持ちがないのではなく働けないのです。対人恐怖、社会不安障がいがあり、いきな
り社会に出ていくのは不安で怖い・・・。そんな気持ちの若者達に寄り添い、社会に慣れる場所、自信を取り戻す場
昔なつかしい古民家。くつろぎの空間です

所として支援に取り組んでいます。

活動事例１１

地域の声を反映した福祉の取り組みを～支部地域福祉推進委員会とかわら版の発行～

宍粟市社協では、地域のみなさんの声を聞き、住民主体の福祉のまちづくりを推進するため、４つの支部に地域福祉推進委員会を設置し、それぞれの地域にあった福祉活動を展開しています。
支部地域福祉推進委員会は、社協理事や自治会長、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティ
ア等で組織し、それぞれの立場や日ごろ地域で活動されている視点で意見をいただくことで、支部ごとの地域特性に合わせた取り組みにつながります。
また、推進委員会では、「支部かわら版」を年２回発行しています。委員のみなさんが日ごろ地域の中で実践されている取り組みや地域の中で紹介したいことなどを提案いただき作製します。そのため紙面はより住民目線で、地域に密着した「支部かわら版」が出来上がります。

かわら版は各支部年 2 回発行推進委員がそれぞれの立場で話し合える機会を40

【活動項目１０】支部拠点活動の充実をはかる
市町村合併後、宍粟市社協として市全域の地域福祉を推進していますが、地域の特性に合わせた地域福祉の推進を並行して進めていくことが重要です。宍粟市社協では４つの支部の拠点活動の活性化を図るために「支部地域福祉推進委員会」を設置しており、それぞれの支部の情報発信や計画づくりを進めています。また、ボランティア活動においても旧町からのつながりで各町ボランティア連絡会等との協働により進めており、４つの支部が住民にとって身近な地域福祉の拠点となるよう、さらなる活動の充実を図ります。
個別活動項目４年間の取り組み●支部地域福祉推進委員会を中心に、各支部で進めていく事業や取り組みについて、今後４年間の中長期的な将来計画を策定します。支部内の特徴や課題を整理し、支部の特徴を活かした計① 支部推進活動計画の策定・推進

画づくりを行います。
●各支部の現状把握や課題整理を行い、支部活動目標をまとめ、地域に住むすべての人がお互いに支えあっていける各支部の基
本理念・モットーを作ります。
●支部推進活動計画に基づき各支部の福祉活動や運営活性化をめ
ざし、支部地域福祉推進委員と支部職員が協力しながら、地域
住民のニーズの把握と共有化に取り組みます。
●支部地域福祉推進委員会から地域福祉に関する情報の収集、提② 支部地域福祉推進委員
会の活性化

供、発信を行い、推進委員がそれぞれの立場で協議できる場を作ります。そして、推進委員と宍粟市社協のコミュニティワー
カーやボランティアコーディネーター、生活支援コーディネー
ター、ケアマネジャー、ケアワーカー等が情報交換できる場をつくります。
●地域の多様な困りごとを受け止めるボランティアセンターのコーディネート機能を強化するとともに、住民が気軽に立ち寄れる身近な相談窓口としてのセンター機能の充実を図ります。
③ 各支部のボランティア
センター機能の充実●各支部のボランティアセンターと各町ボランティア連絡会との協働により、支部で進めるボランティア活動に加え、イベント
や行事等活動の充実を図ります。

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【活動項目１１】地域福祉活動財源を確保する
地域福祉活動財源である社協会費や善意銀行預託金、赤い羽根共同募金は、年々減少しており、これは地域にとっても宍粟市社協にとっても大きな問題です。このような状況の中、
介護サービス事業も経営状況は厳しくなっており、社協事業の適切な評価や経営効率を考える事業メニューの精査を行うことが課題です。中長期的な財政計画を策定し、公費財源や宍粟市社協の自主財源の確保方策について研究を進め、安定的な財政運営に努めていきます。
また、今後も宍粟市社協が行政からの委託や補助事業等に対応し、既存活動や推進体制をいかに強化するかが課題となります。
個別活動項目４年間の取り組み●財源全体の配分について、お金の使われ方をわかりやすくする① 財源の使い道の明確化（見える化）

取り組みが、会費や寄附金の増強につながっていくと考えます。
広報で特集を組むなど積極的な啓発を行い、寄付者に対し寄付金の使途について理解が得られるように努めていきます。
●「ささえあい」「持ち寄り」など、多くの人が持っている「社会の役に立ちたい」という公共への関心と意識を大切にし、新た② 善意銀行預託の積極的推進（寄付文化の醸成）な住民参加として寄付文化として育てていく仕組みづくりを進めます。
●「お互い様」の考えから「お返しをやめて宍粟市善意銀行へ預託する運動」を引き続き提案していきます。
●事業や活動をもっと市民にＰＲし、地域福祉活動の理解者、協③ 地域福祉活動と連動した新たな募金手法の開拓

力者、応援団を増やします。赤い羽根共同募金運動では、企業
NPO などの新たなパートナーと協働した新しい募金手法を取入れ、募金の増額に取組みます。
●社協会費は、市民の皆様から任意でお寄せいただく地域福祉推④ 社協会費のあり方の検討

進ための貴重な財源ですが、強制感や負担感といった地域からの声もあり、理事会でも協議を重ねてきましたが、会費制度のあり方と納入方法について更に協議を進めます。
●安定した財源の確保と同様に、限られた財源の中で、職員一人ひとりが、費用対効果を考えた事業のあり方、財源の使い方を検討していきます。

⑤ 新たな自主財源の確保●「宍粟市社協の自主財源の確保方策」について研究を進め、各種募金等の取り組みの工夫（例えば、広報紙への広告料収入などの導入）を検討していきます。また、自主財源確保にかかる検討委員会での協議を継続していきます。
●宍粟市社協が地域福祉推進に果たす役割を明らかにしながら、⑥ 地域福祉活動推進のための市補助・受託事業の展開

それを支える活動財源については、行政からの補助事業や委託事業なども継続してもらえるよう、要望や政策提言を行うことが必要です。

42

【活動項目１２】社協の組織と経営を強化する
地域の中では、高齢者や障がいのある人、支援する人も入り混じって暮らしており、その中には問題を複合的に抱えている人がいます。その人らしく、地域で生活し続けていくことができるよう、住民や当事者の想いに寄り添い、エンパワメント（生きる力を湧き出させる）できる職員の育成に取り組みます。そして、社協らしい地域生活支援ができるよう、地域福祉・介護等の職種間での連携を図りながら、総合的な支援が行える組織体制を構築し経営の強化を図ります。
個別活動項目４年間の取り組み●社協理念・使命、目的の共有のための研修、地域、当事者の課

題に目を向け、自ら行動できる職員の育成を行います。
① 職員の資質向上に向け●各部署における専門職向上のための研修等、組織全体のスキル
た研修の実施アップを図るために職場研修体系に基づいた研修計画を立案
し、職場内の教育・研修を進めていきます。
●一定の基準に基づいた「人事考課」と、各職員や部署で具体的② 職員育成を主眼にした
人事考課の継続実施

な目標を設定する「目標考課」「部署目標」を継続し、職員の長
所や課題を把握しフィードバックすることで本人の気づきを促し人材育成を行っていきます。
●宍粟市社協の各事業や取り組みについて、理事会での助言をいただき、理事と職員が連携しながら進めていきます。また、支部活動の運営についても、支部選出の理事と職員が一緒に考えながら進めていくことで連携を強化します。
③ 理事と職員の連携の強化と役職員業務研究会 ●理事と幹部職員、地域福祉等の担当職員が重点事業について研の継続実施究を行い、その成果を地域福祉の推進に活かす「役職員業務研究会」。第３次計画の推進期間においても継続的に実施し、宍粟の地域にあった、地域福祉サービスの資源開発や事業の推進に繋げていきます。
●コミュニティワーカー、ボランティアコーディネーター、生活④ 地域福祉・介護等職種間の連携とスキルアップ

支援コーディネーター、ケアマネジャー、ケアワーカー等が、生活支援ニーズを持つ人たちの課題について一緒に考え取り組
むため「職種間連携会議（仮称）」を発足し、定期的な話し合いの場や事例検討等、情報共有を図りながら進めていきます。
●コンプライアンスの厳格化は法人組織を守っていく上で最も大切なことであり、住民から信頼され期待される組織であり続けるために、内部監査機能を充実させることで、より強固なガバ

ナンスを確立させていきます。
⑤ 社協のガバナンスと組織体制の見直し●平成 26（2014）年度に支部体制と業務連携による課体制の融合をめざした社協組織改革を行い、一定の効果が出始めました
が、さらなる業務の効率化や働きやすい職場環境づくりに向けた組織体制の見直しを行っていきます。
43

●介護保険制度改正や報酬改定といった環境変化に大きく影響される中で、提供するサービスの質の向上や透明性を確保し、利用者やその家族に信頼される事業経営の強化を図ります。
⑥ 介護保険事業の経営改善計画づくり●介護保険事業の収支状況を理事会で報告し、経営改善計画をいつまでに行うか、経営検討委員会等で議論を進めながら樹立していきます。

活動事例１２

善意を福祉に結ぶ「架け橋」 ～宍粟市善意銀行～

善意銀行は、昭和 37（1962）年に徳島県で生まれ、銀行のように寄付金品と人（ボランティア）を預かり、必要に応じて払い出し（配分・派遣）をするという、その独創的なアイデアと先駆的なシステムは大きな反響を呼び、またたく間に全国に広がりました。兵庫県における善意銀行の誕生もこの頃です。
宍粟市においても旧４町時代から善意銀行を開設し、善意銀行は地域福祉の貴重な財源

社協が実施する地域福祉活動の財源として、長年活用させていただきました。しかし、合併当初 2000 万円を超えていた預託金が年々減少し、平成 27（2015）年度は 1200 万円台まで落ち込むこととなりました。このことは、現在の経済低迷期と相まって、ここ数年のライフスタイルや葬儀形態の大きな変化よるものが大きいですが、合わせて、
善意銀行＝社会福祉協議会 に対し、
「なぜ社協に寄付するか。
」「この寄付金は何のために使うのか」という明確な市民へのメッセージが弱かったことを表していると言えます。
今後は、善意銀行への預託を増強する新たな施策を検討すると同時に、社協活動を PR し「社協理解者」を増やす取り組みも合わせて実施することが急務です。

活動事例１３

社協理事と職員の協働作業 ～役職員業務研究会～

宍粟市社協では、平成 24（2012）年度から「役職員業務研究会」を設置し、理事と職員（幹部職員、地域福祉担当者等）が重点事業について研究を行い、その成果を地域福祉の推進に活かしています。平成 27（2015）年度は、４つのテーマを掲げ研究を進め、平成 28 年３月６日（日）、宍粟防災センターを会場に開催し、本会の理事、評議員、支部地域福祉推進委員、介護事業職員
をはじめ、市役所関係者や県内市町社協の職員など 90 人の参加がありました。
1 班「宍粟市社協の自主財源の確保方策」
テーマ

2 班「介護保険制度改正を踏まえた生活支援サービスについて」
3 班「宍粟市における集落福祉のあり方と地域拠点型福祉サービスの開発について」
4 班「権利擁護事業、総合相談事業を踏まえた宍粟市社協の法人後見について」
特命班 「食の生活支援パンフレット」の紹介

当日は、各班、視察研修や学習会、資料づくりと精力的に取り組み、趣向を凝らした発表で、28 年度に向けた課題や目標を共有する場となりました。
研究での成果や内容は、『宍粟市社協第３次地域福祉推進計画』に活かされています。
学んだ成果を活動に活かします44第４章 計画の推進と管理方法

１．第３次地域福祉推進計画の進行管理
平成 28（2016）年度から平成 31（2019）年度までの４年間、地域住民の皆さまと関係機関・団体の方々と共に第３次計画を推進していきます。そして、各年度の事業計画の中で各種事業（個別活動項目）を具体化していきます。
第３次計画は、宍粟市社協が取り組むべき課題を具体的に示し、４年間の取り組みを設定し、その評価をしながら目標を達成していきますが、社会情勢の変化や第２期宍粟市地域福祉計画と整合性を図るために、行政と連携を取りながら、毎年、計画の進捗状況を確認し新
たな課題には適宜対応していきます。
第３次計画を着実に推進するための協議の場として、第２次計画から引き継ぐ形で、「第３次地域福祉推進計画を進める会」（以下、「進める会」という）を設置します。進める会には、策定に関わった委員や各支部の地域福祉推進委員、そして社協理事が参加し、計画の進行管理（＝地域福祉推進の進行管理）を進めていきます。
毎年半年に１度、進める会において取り組みの進捗状況を点検・評価し、次年度への改善策を検討します。中間見直しについては、「第３次地域福祉推進計画策定委員会 作業部会」
を中心に進めていきます。
また、第３次計画は４か年計画であることから、次期計画（第４次）の策定開始時期を平成 30（2018）年下半期に設定します。

２８年度

２９年度

第３次地域福祉推進計画

３０年度

３１年度

第４次計画策定（支え合いふくしプラン）
点検・評価

点検・評価

点検・評価

各年度の事業計画へ反映
年度の事業計画へ反映

45

点検・評価

２．宍粟市社会福祉協議会職員の連携
第３次計画を着実に推進していくためには、宍粟市社協職員相互の連携と意識の向上が大切です。コミュニティワーカー、ボランティアコーディネーター、生活支援コーディネータ
ー、ケアマネジャー、ケアワーカー等すべての職員が、それぞれの専門性を発揮しながら連携していくことが求められます。
計画を「絵に描いた餅」に終わらせないように、この計画の位置付けを明確にし、「ＰＤＣ
Ａサイクル」を基本に、日常業務において職種間で協議しながら計画を進め、必要に応じて介護福祉課リーダー会議や幹部会議にかけるなど、敏速かつ柔軟な推進に努めます。
そして、第３次計画で掲げている個別活動項目を、すべての職員が日常業務の中で関連している事業や取り組みとして意識が持てるよう、研修や情報共有の機会を設けながら職員相互の連携を図っていきます。
さらに、計画の進行管理については、地域住民への報告をする必要があります。毎月発行の広報紙「こんにちは！社協です！！」やホームページなど多様な情報発信の媒体を活用し、さまざまな機会を通じて本計画を周知していきます。とくに、２年に１回開催の「宍粟市地域福祉のつどい」では、計画の進捗状況を報告する機会として周知していきます。

ＰＤＣＡサイクル

第５回宍粟市地域福祉のつどい（Ｈ27.2.15）

職員研修で情報共有（Ｈ28.4.19）

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資 料 編【課題抽出のための資料】○第２次地域福祉推進計画（愛称：つながりふくしプラン）の総括○市の福祉に関する諸計画からの課題抽出① 第２期宍粟市地域福祉計画② 宍粟市老人福祉計画及び第６期宍粟市介護保険事業計画③ 第４期宍粟市障害福祉計画④ 第２次宍粟市少子化対策推進総合計画⑤ 宍粟市子ども・子育て支援事業計画○宍粟のことを考えてみましょうアンケート○第２期宍粟市地域福祉計画（行政計画）の施策の整理【参考資料】○用語解説○計画策定の経緯○策定委員会設置要綱○策定委員名簿

.

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アンケート調査

宍粟のことを考えてみましょう ～身近なこと・まちのこと～【調査の目的】
第３次地域福祉推進計画の策定にあたり、宍粟の身近なこと・まちのこと（気になるところ、気になる人、いいところ、こんなまちに暮らしたい等）について調査を行い、その声を整理・分類し、計画に反映させることを目的に調査を実施。

【調査の方法】
第３次地域福祉推進計画策定作業部会メンバーが、策定委員と宍粟市社協職員（正規・常勤・非常勤）１１５人に、宍粟のことを考えてみましょうシートを配布し回収を行う。

【調査実施期間】

平成２７年９月１１日（金）～９月１７日（木）

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用語解説
あ 行
イコールフィッティング
イコールフィッティング
商品やサービスを販売している双方が対等の立場で競争が行えるよう、基盤や条件を同じにすること。他の経営主体との公平性。

ＮＰＯ
Non-Profit Organization の略で、民間非営利組織（団体）の意。利潤追求をしない、組織の社会的使命の実現をめざして活動を行います。特定非営利活動促進法に基づく、特定非営利活動法人（NPO 法人）として法人格を持つものから、市民活動団体やボランティアグループも含んだ法人格を持たない団体、また社協も含む幅広い意味として使う場合もあります。

ＯＪＴ
On the Job Training の略で、職場での実務を通じて行う従業員の企業内教育や・教育訓練手法のひとつで仕事を通じて必要な知識・技術・態度などを計画的・継続的に指導し、業務能力や力量を育成する。

か 行
ガバナンス
統治のあらゆるプロセスをいう。政府、企業などの組織のほか、領土、IT システム、権力などにも用いられる広い概念である。組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行う、意思決定、合意形成のシステ
ム。

ケアマネジャー（介護支援専門員）
介護保険法で定められた専門的な資格の一つで、要介護者または要支援者の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるよう、市区町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う者である。

ケアワーカー
高齢者や障がい者などに日常生活の動作上の援助サービスを直接行う専門職。介護福祉士、訪問介護員（ホームヘルパー）、施設の介護職員などの呼称。

こども食堂
主に貧困家庭やひとり親家庭の子どもを対象に、栄養バランスの取れた食事や地域の人々とのふれあいの時間を無料または安価で提供する取り組み。十分な食事を取れなかったり、一人で食事をしていたりする
子どもたちを支援するため、NPO 法人などが実施している。

コミュニティワーカー
地域社会の生活問題の解決のため、住民の主体的な活動を側面から援助する専門的な福祉職。地域における住民福祉組織（福祉連絡会等）や住民主体の地域福祉活動を支援する。

コンプライアンス
法令遵守。特に、企業や事業団体がルールに従って公正・公平に業務を遂行すること。

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さ 行
災害時要援護者
必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人を言い、一般的に高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等あげられている。

災害ボランティアセンター
被災地を中心とした内外のヒト・モノ・資金・情報をつなげ、コーディネートする拠点として設置される。多くの場合は、社会福祉協議会がその運営の中核的な役割を担う。

事業継続計画（ＢＣＰ）
Business Continuity Planの略で、大規模災害等の不測の事態を想定して、事業の継続や復旧を速やかに遂行するために策定される計画をいう。

宍粟市高齢者地域支え合い活動事業
日頃から地域や高齢者のお宅を訪問する機会のある企業や事業者の協力により、高齢者を見守る活動の一つ。宍粟市では、本事業に協力いただける事業者等と協定を締結し活動を進めている。

就労継続支援事業所
就労継続支援事業所
障害者総合支援法に基づき、企業への就職が難しい障がい者に、就労機会を提供し、技能訓練などをする事業所。雇用契約を結んで障がい者に賃金を支払う「A 型」と、雇用契約を結ばない「B 型」がある。

障害者差別解消法
障害者基本法の基本理念に沿って、障がいを理由とする差別を解消するための措置について定めた法律。障がいのある人に対する不当な差別的取扱いを禁止し、行政機関に対して合理的配慮の提供を義務づけている。平成 28（2016）年４月に施行。

障害者総合支援法
障がい者が障がいの程度や心身の状態などに応じて受けられる福祉サービスを定め、地域社会における日常的な生活を総合的に支援するための法律。改正障害者基本法を踏まえ、障害者自立支援法の一部を改正し、平成 24（2012）年６月成立、平成 25（2013）年４月に施行。

生活困窮者自立支援法
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが出来なくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。平成 27（2015）年４月施行。

生活支援コーディネーター
平成 27（2015）年４月施行の介護保険制度改正により新しく配置されることになった職種。生活支援・介護
予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う。

生活福祉課題地域福祉の視点として、経済的困窮や社会的孤立などによって地域住民に広がっている多様な生活課
題とともに、その中でさらに深刻化している福祉課題を一体的にとらえる用語として「生活福祉課題」と表現
している。

70

成年後見制度
認知症や知的障がいなどによって判断能力が不十分であると家庭裁判所が認めた場合に、成年後見人などが財産管理等を行い、本人を保護・支援する制度。自己決定の尊重、残存能力活用、ノーマライゼー
ションの理念に基づき平成 12（2000）年度に施行された。

た 行
団塊の世代
高学歴化、サラリーマン化、都市化といった戦後の変化の象徴であり、消費文化の中で育ったいわゆる第１次ベビーブーム世代（1947 年～1949 年生まれ）を指す。

地域活動継続計画（ＤＣＰ）

District Continuity Plan の略で、大規模災害等が発生し救助がこないときやインフラ機能（電力、上下水道、通信、ガス、交通など）が失われたときに、地域全体で連携して助け合うための方法を策定するもの。事業継続計画（ＢＣＰ）の概念を採用した、地域の災害対応のこと。

地域ケア個別会議
個別ケースの支援内容の検討を通して、地域課題の発見と共有を目的に、地域課題に応じた地域づくり
や資源の開発などを行う。主な構成員は、本人、家族、自治会、民生委員・児童委員、ケース関係者等。主催は宍粟市地域包括支援センター、各保健福祉課。

地域ケア推進会議
保健・医療・福祉などの代表者が参加し、地域ケア個別会議から提出された個別課題を地域課題として取り上げ、更には政策形成に結びつけ効果的な運営をめざす。主催は宍粟市地域包括支援センター。

地域支援事業
要介護・要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合にも、可能な限り、地域において自立した生活を営むことができるよう支援するためのサービスを提供する事業。実施主体は市町村。

地域包括ケアシステム
団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年（2025）年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。

地域包括支援センター
介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関。センターには保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士が置かれ、専門性を活かして連携しながら業務にあたっている。

な 行

西播磨成年後見支援センター
認知症や知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利を守るために、西播磨４市３町がたつの市社会福祉協議会に委託し、平成 28（2016）年 5 月、たつの市揖保川総合支所内に開設。広域で事業を実施するのは兵庫県内で初である。

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２０２５年問題
団塊の世代が平成 37 年（2025）年頃までに後期高齢者（75 歳以上）に達することにより、介護・医療費等
社会保障費の急増が懸念される問題を言う。また、要介護者や認知症高齢者の増加にともなう介護施設、人材の不足も懸念されている。

日常生活自立支援事業（旧福祉サービス利用援助事業）
日常生活自立支援事業（旧福祉サービス利用援助事業）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が、不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの。

ノーマライゼーション
デンマークの知的障がい者の運動から始まった思想で、バンクーミッケルセンによって定義された。「正常化」と訳されることが多い。障がい者といえども一人の人間として人格が尊重され、一般の人々と対等で主体的な生活ができることを地域社会の中で保障しようとする人権・平等の考え方である。

は 行

ＰＤＣＡサイクル
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つで、Plan（計画）→
Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の４つの工程をサイクルとして繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

福祉委員
身近な地域（自治会・隣保）における生活福祉課題（困りごと）を、見守り活動や声かけ、相談対応しながら早期発見し、民生委員・児童委員や自治会長、社協の専門職等と連携しながら生活福祉課題の解決に向け取り組んでいく地域のボランティア。自治会の隣保数を基本に選出。

福祉学習
福祉への理解や関心を深めながら、他者を認め合える地域住民相互の連帯や心のつながりのある福祉の土壌づくりを目的とした学習。その対象は、学校、地域、企業等多岐にわたる。

福祉連絡会
自治会全体で福祉のまちづくりを進めていくために、高齢者等の地域での見守りネットワークや生活福祉
課題（困りごと）を話し合い解決するしくみとして、自治会長や民生委員・児童委員、福祉委員等の関係者で構成する組織（ネットワーク）をいう。

ふれあいサロン・ふれあい喫茶
高齢者や障がい者、子育て中の親子などが、身近な場所（公民館等）に気軽に出掛けていき、仲間づくり・生きがいづくり・介護予防などを目的に行う交流の場である。

保健福祉圏域本計画書の 13 頁に記載。

ボランティアコーディネーター
住民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動においてボランティアならではの力が発揮できるよう住民と住民または組織をつないだり、組織内での調整や活動に対する相談を行う専門職。

72

計画策定の経緯●策定委員会
委員会

月日

会 場

主な協議事項

出席者

委嘱状交付/ 委員等紹介/ 策定委員会設置要綱について/ 正副委員長の選任について/ 第 2 次地域福
一宮保健福祉
第1回

祉推進計画の概要について/ 第 2 期宍粟市地域福祉6/22(月)

12 名

ｾﾝﾀｰ
推進計画（案）について/ 計画期間について/ 作業部
会について/ 策定ｽｹｼﾞｭｰﾙ（案）について
第 3 次地域福祉推進計画の計画期間について/ 第 3
第2回

一宮保健福祉

次地域福祉推進計画の策定ｽｹｼﾞｭｰﾙ（案）について/ｾﾝﾀｰ

第 2 次地域福祉推進計画の総括（進捗）と課題抽出に

12 名

7/30(木)ついて（推進目標 1・2）
第 2 次地域福祉推進計画の総括（進捗）と課題抽出に
一宮保健福祉

第3回

8/31(月)ついて（推進目標 3・4）/ ４つの推進目標と宍粟市社協

11 名

ｾﾝﾀｰ
の課題と分析について
４つの推進目標（第 2 次地域福祉推進計画）と宍粟市社協の課題と分析について/ 生活福祉課題の抽出から
一宮保健福祉
第4回

9/30（水）計画策定までの流れと「宍粟のことを考えてみましょうｼ

9名

ｾﾝﾀｰ
ｰﾄ」について/ 市の福祉に関する諸計画から課題抽出について
第 2 期宍粟市地域福祉計画との関連について/ 第 3 地
一宮保健福祉
第5回

10/26(月)域福祉推進計画案（推進目標、活動項目、個別活動項

9名

ｾﾝﾀｰ
目）について策定委員との意見交換の報告について/ 第 3 次地域
一宮保健福祉
第6回

11/26(木)

福祉推進計画の推進視点について/ 第 3 次地域福祉

9名

ｾﾝﾀｰ
推進計画体系図（案）について
推進目標：社協組織基盤について/ 個別活動項目「今第7回

一宮保健福祉

後の取り組みについて」の整理と訂正等について/ 第 3ｾﾝﾀｰ

次地域福祉推進計画体系図（案）の見せ方・表現につ

12/25(金)10 名
いて第 2 期宍粟市地域福祉計画における主要施策関連部

第8回

一宮保健福祉

局のヒアリング報告/ 第 3 次地域福祉推進計画体系図

ｾﾝﾀｰ（案）について/ 第 3 次地域福祉推進計画章立て（案）1/28(木)12 名
について
第 2 期宍粟市地域福祉計画、宍粟市老人福祉計画・第6 期宍粟市介護保険事業計画の進捗/ 第 3 次地域福
一宮保健福祉

第9回

2/24(水)祉推進計画体系図（案）について/ 地域ネットワーク関

9名

ｾﾝﾀｰ
係図（仮称）について/ 第 3 次計画の進行管理について/ 各委員からのｺﾗﾑについて
第 3 次地域福祉推進計画体系図（案）について/ 第 3次地域福祉推進計画の地域目標とサブタイトル（キャッチフレーズ）について/ 第 3 次地域福祉推進計画の愛一宮保健福祉
第 10 回

3/25(金)称について/ 支え合いネットワーク関係図（仮称）につ
ｾﾝﾀｰ
いて/ 地域の実践活動紹介（拠点・居場所等）について/ 計画書の構成と章立てについて/ 4 月以降のｽｹｼﾞｭｰ
ﾙと今後の方針について

73

8名

第 3 次地域福祉推進計画書（案）の内容確認と承認に
一宮保健福祉
第 11 回

6/20（月）ついて/理事会への報告と計画（案）の承認手続きにつ

10 名

ｾﾝﾀｰ
いて

●作業部会
作業部会

月日

第1回

7/15(水)会 場
ﾒｲﾌﾟﾙ福祉ｾﾝﾀｰ

主な協議事項計画の推進期間について/ 策定スケジュール（案）の作成について/ 次回策定委員会への提出資料について
第１回作業部会の振り返り/策定スケジュール（案）の作成につい一宮保健福祉
第2回

7/22(水)て/ 宍粟市社協第２次計画の評価と課題について（推進目標
ｾﾝﾀｰ
1.2）
計画の推進期間について/ 策定スケジュール（案）の作成につい第3回

一宮保健福祉

て/ 宍粟市社協２次計画の総括（進捗）と課題の抽出についてｾﾝﾀｰ（推進目標 1.2.3.4）/ 宍粟市社協の課題分析について（事業報告8/10(月)等）/ 養父市社協視察研修について
宍粟市社協２次計画の総括（進捗）と課題の抽出について（推進ﾒｲﾌﾟﾙ福祉第4回

目標 3.4 修正分）/ 各町（支部）の要援護者台帳について/ 養父

8/24(月)ｾﾝﾀｰ

市社協視察研修について
視 察

第5回

養父市社協

養父市社協視察研修/ 養父市社協第２次地域福祉推進計画の大屋支部

策定経緯や進捗等について

ﾒｲﾌﾟﾙ福祉養父市社協視察研修の振り返り/ 宍粟市社協２次計画の総括・抽8/26(水)9/10(木)ｾﾝﾀｰ

出課題の点検（推進目標 1.2.3.4）
宍粟のことを考えてみましょうシートについて/ 市の福祉に関する

一宮保健福祉
第6回

計画の課題抽出について/ ４つの推進目標と宍粟市社協の課題

9/16(水)ｾﾝﾀｰと分析について/ 策定委員長との打合せについて
宍粟防災
第7回

市の福祉に関する計画の抽出課題について/ 宍粟のことを考え9/28(月)ｾﾝﾀｰてみましょうシートについて(支部ごとの取りまとめと整理)
県社協にて松澤委員長・杉田部長からの指導

打合せ

10/7(水)兵庫県

第 2 期・第 3 期兵庫県地域福祉支援計画の概要について/ 第 2

福祉ｾﾝﾀｰ期宍粟市地域福祉計画の概要及び宍粟市老人福祉計画及び第（神戸市）

6 期介護保険事業計画の概要について/ 第 3 次地域福祉推進計
画の今後の進め方・柱立て等について打合せでの確認について/ 第 2 期宍粟市地域福祉計画の主要

千種保健福祉
第8回

10/14(水)施策と宍粟市社協第 2 次地域福祉推進計画の個別活動項目の確ｾﾝﾀｰ
認作業について/ 第 5 回策定委員会に向けての資料について
宍粟防災

第9回

宍粟市社協第 3 次地域福祉推進計画案（推進目標、活動項目、

10/19(月)ｾﾝﾀｰ

個別活動項目）について

ﾒｲﾌﾟﾙ福祉
第 10 回

10/23(金)

宍粟市社協第 3 次地域福祉推進計画案の体系について
ｾﾝﾀｰ
宍粟防災

第 11 回

これまでの振り返りと課題について/ 今後の進め方について（体11/2(月)ｾﾝﾀｰ

系図の具体化、関係者との確認と共有、進捗報告）策定委員との意見交換訪問

11/10(火)訪問

宍粟市内

藤原誠委員・助光委員（10 日）/ 中野委員・小沼委員（11 日）/ 段～19(木)
林委員・藤原早苗委員（13 日）/ 舩曵委員・丸井委員（16・19 日）
一宮保健福ｾ
第 12 回

11/13(金)策定委員との意交換報告について/体系図の作成について
ﾝﾀｰ

74

策定委員との意見交換報告について/ 健康福祉部との連携会議
一宮保健福祉
第 13 回

11/20(金)について/ 社協広報紙での紙面作成について/ 体系図の作成
ｾﾝﾀｰ
について
宍粟防災

第 14 回ｾﾝﾀｰ
宍粟防災
第 15 回

項目、個別活動項目の見直しについて
体系図の作成について/ 活動項目、個別活動項目の見直しにつ

12/14(月)ｾﾝﾀｰ
宍粟防災

第 16 回

職員会議での進捗報告について/体系図の作成について/ 活動

12/7(月)いて/活動項目①～⑥まで確認
市地域福祉計画との整合について/ 個別活動項目「今後の取り

12/18(金)ｾﾝﾀｰ

組み」の整理について/ 体系図と活動項目ｼｰﾄ①～⑫の確認策定委員会の振り返り/ ２次計画と行政計画との整合について

ﾒｲﾌﾟﾙ福祉
第 17 回

1/14(木)/ 章立ての組み立てについて/ 平成 28 年度事業計画の立案とｾﾝﾀｰ整理について
第 2 期宍粟市地域福祉計画主要施策関係部署へのヒアリング（意ヒアリング

1/18(月)

宍粟市役所
見交換）
宍粟防災

第 18 回

行政計画担当課との意見交換について/ 体系図、活動項目、個1/20(水)ｾﾝﾀｰ

別活動項目の修正/ 地域ネットワーク関係図（仮称）について
第 2 期宍粟市地域福祉計画における主要施策関連部局とのヒアリ

一宮保健福祉
第 19 回

2/12(金)

ングシートについて/ 体系図、活動項目、個別活動項目の修正/
ｾﾝﾀｰ
地域ネットワーク関係図（仮称）について
体系図、活動項目、個別活動項目の修正/ 地域ネットワーク関係
一宮保健福祉

第 20 回

2/18(木)図（仮称）について/ 章立ての組み立てについて/ 第 3 次計画のｾﾝﾀｰ
進行管理について
体系図、活動項目、個別活動項目の確認/ 地域ネットワーク関係
一宮保健福祉

第 21 回

3/9(水)

図（仮称）について/ 拠点、居場所づくりの紹介（ｺﾗﾑ）について/
ｾﾝﾀｰ
章立ての組み立てについて/ ４月以降のｽｹｼﾞｭｰﾙについて
体系図、活動項目、個別活動項目の確認/ 地域ネットワーク関係
一宮保健福祉

第 22 回

3/16(水)図（仮称）について/ 拠点、居場所づくりの紹介（ｺﾗﾑ）について/
ｾﾝﾀｰ
章立ての組み立てについて/ ４月以降のｽｹｼﾞｭｰﾙについて
地域福祉目標について/ 体系図、活動項目、個別活動項目の確
一宮保健福祉

第 23 回認/地域ネットワーク関係図（仮称）について/ 拠点、居場所づくり

3/23(水)ｾﾝﾀｰの紹介（ｺﾗﾑ）について/ 章立ての組み立てについて
第 3 次地域福祉推進計画 計画書の執筆作業
一宮保健福祉
第 24 回

第 3 次地域福祉推進計画 内容の確認/ 松澤委員長との打合せ

5/23（月）ｾﾝﾀｰについて/ 今後のｽｹｼﾞｭｰﾙについて

兵庫県
打合せ

5/30（月）福祉ｾﾝﾀｰ

第 3 次地域福祉推進計画 計画書内容の確認（神戸市）
一宮保健福祉
第 25 回

6/10（金）第 3 次地域福祉推進計画 計画書内容の最終確認
ｾﾝﾀｰ

75

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
第３次地域福祉推進計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の第３次地域福祉推進計画を策定するため、定款第１８条に基づき、委員会を設置する。

（名称）
第２条 この委員会は、第３次地域福祉推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）と称する。

（委員の選任及び任期）第３条 委員会は、１２人以内の委員で組織し、次の各号に掲げる者で構成する。
(1)本会理事・評議員(2)市民・市民団体の代表(3)市内のボランティア(4)市内の専門機関・施設の役職員(5)学識経験者
２ 委員は、本会の理事会で選任し、会長が委嘱する。
３ 委員の任期は、計画の策定が終わるまでとする。

（正副委員長）
第４条 委員会に委員の互選による委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員会を統括し、委員会を招集する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故ある時は、その職務を代理する。

（関係者の出席）
第５条 委員会は、必要があると認めたときは、関係者を委員会に招き意見を聞くことができる。

（理事会への報告）
第６条 委員会は、計画の策定段階の状況を必要に応じ本会理事会へ報告するものとする。

（作業部会）
第７条 策定作業を円滑に進めるため、委員会に補助機関としての実務者による作業部会を設置することができる。
２ 作業部会は、策定作業の細部にわたる検討を行い、本会職員等の実務者で構成する。
３ 作業部会の部会員は、委員会で協議し選任する。

76

（策定手順）第８条 計画は、委員会で策定終了後、本会理事会へ報告し、理事会の議決及び評議員会の議決を得て決定されものとする。

（経費）
第９条 委員会及び作業部会の必要な経費については、本会社会福祉事業会計区分から予算の範囲内において支出する。

（補則）第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定め
る。

附

則

（施行期日）
この要綱は、平成２７年４月１日より施行する。

77

策定委員名簿
宍粟市社会福祉協議会

第３次地域福祉推進計画 策定委員名簿
（敬称略）
役職名

区分

氏

名

備

考

流通科学大学
サービス産業学部講師（前教授）
1

委員長

学識経験者

松澤 賢治
兵庫県社会福祉協議会
元福祉部長・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ所長

市民
2

副委員長

市民団体の代表

第２期地域福祉計画推進委員会
舩曵 順市

市内のボランティア

委員長
宍粟市老人クラブ連合会会長

3

委 員

梶本 みゆき

4

委 員

志水 史郎

宍粟市社協理事
宍粟市社協理事
宍粟市健康福祉部次長

理事・評議員
5

委 員

段林

繁

宍粟市社協前副会長・理事

6

委 員

山根

勝

宍粟市社協理事

7

委 員

助光 和雄

土万ふれあいの館館長

8

委 員

藤原 早苗

福田自治会前代表福祉委員

藤原鷹巣活性化委員会事務局長

市民
市民団体の代表

9

委 員

10

委 員

11

委 員

市内のボランティア

誠

丸井 豊子

原ささゆりの会前代表

中野 剛志

ひまわりの家代表

小沼 經子

ＮＰＯさつき 前理事長

兵庫県社協

杉田 健治

兵庫県社協地域福祉部長

宍粟市社協

森本 都規夫

宍粟市社協会長

市内の専門機関
施設の役職員
12

委 員
オブザー

13
バー
オブザー
14
バー

78

第３次地域福祉推進計画 職員名簿

所属

役職名

氏

名

事務局長

1

可藤 和成
（Ｈ28.３.31 まで）

事務局次長

事務局次長・山崎支部長
〇

本 部

春名 章宏
（Ｈ28.３.31 まで）

介護福祉課長
生活支援課長3

地域支援課長・波賀支部長
◎

山 崎

春名 豊滋
（Ｈ28.３.31 まで）

山崎支部長
地域支援課長4

地域支援課主任・千種支部長□

千 種

波多野 好則（Ｈ28.３.31 まで）

千種支部長

5

本 部

6

波 賀

総務課長

前野 瑞恵

生活支援課主任

波賀支部コミュニティワーカー

坂本 幸子（Ｈ28.３.31 まで）

波賀支部長
ボランティア

7

考事務局次長・介護福祉課長

本 部
一宮支部長

2

備

一宮支部コミュニティワーカー
□本 部

三宅 あゆみ（Ｈ28.３.31 まで）

コーディネーター

千種支部コミュニティワーカー

8

山 崎

コミュニティワーカー

□山本 めぐみ（Ｈ28.３.31 まで）
山崎支部コミュニティワーカー

9

山 崎

生活支援コーディネーター

□

森井 裕矢
（Ｈ28.３.31 まで）
ボランティアコーディネーター

10

波 賀

コミュニティワーカー

□

田中 祥仁
（Ｈ28.３.31 まで）

通所介護事業所

11

一 宮

□

段林 八重子

□

岩田 江美

生活相談員

12

波 賀

介護支援専門員

13

本 部

事務局長

14

波 賀

コミュニティワーカー

□

山本 正幸

Ｈ28.３.31 まで在職

平 有利菜

Ｈ28.３.31 まで在職※「◎」は策定委員会責任者。
「〇」は策定委員会副責任者。
「□」は作業部会メンバー。

79宍粟市社協 第３次地域福祉推進計画
2016（平成 28）年８月発行

編集・発行 社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会〒671-4137

兵庫県宍粟市一宮町閏賀 300 番地

電話 0790-72-8787 FAX 0790-72-8788
http : //www.shiso-wel.or.jp
E-mail : shakyo@shiso-wel.or.jp

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宍粟市社協 第3次地域福祉推進計画
2016年度〜2019年度

だれもが安心して暮らせるふくしのまちづくり〜〝ほっとけない〟をほっとかない宍粟に〜