原子力市民委員会 特別レポート３「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？
～原発事故 5 年、いま求められていること～2016 年 11 月

原子力市民委員会
東電福島第一原発事故被災地対策・被災者支援部会（第 1 部会）

目次

1

はじめに
講演再録

原発事故から５年 臨床医から見たフクシマ

3

牛山元美（さがみ生協病院内科部長）

栃木県における原発事故被害と支援ニーズの分析

13―被害者アンケートと聞き取り調査から―
清水奈名子（宇都宮大学国際学部准教授）「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？

25

白石草（OurPlanet-TV 代表）
パネルディスカッション
牛山 元美
清水 奈名子
白石 草
島薗

進（原子力市民委員会座長代理、第 1 部会長、
上智大学グリーフケア研究所所長）

満田 夏花（同委員会座長代理、国際環境 NGO FoE Japan 理事）
司会： 細川 弘明（同委員会事務局長、京都精華大学人文学部教授）

34

はじめに
2016 年 6 月 12 日、日曜日の晩、東京、文京シビックセンターのスカイホールを会場として、
原子力市民委員会の主催による公開フォーラム「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？
～原発事故５年、いま求められていること～」が開催された。ここにその記録を原子力市民委員会の特別レポートとして提示する。
原子力市民委員会第１部会は東京電力福島第一原発事故による被害の全体像を捉えるとともに、政府・自治体、学界、専門家集団、市民社会が、その被害にどのように向き合い、どのように対処していくべきかについて理解を深め、とるべき方策を提示することを主たる任務としている。
原子力市民委員会は、対処のあり方の基本として、「物財の復興」ではなく被災者の「人間の復興」こそを目指すべきだという考え方に立っている 1。しかし、事故後、時が経過するにつれて、「人間の復興」は脇に追いやられ、被害および被害可能性の過小評価と、それに基づく強引な帰還政策が進められて来ている 2。
こうした被災者を置き去りにした「復興」が進められることがないよう、2012 年 6 月には、
子ども被災者支援法 3 が制定され、2013 年 5 月には国連人権理事会の特別報告者、アナンド・
グローバー氏による「福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課題」と題された「勧告」が提示されている 4。2011 年から継続的に行われている福島県民健康調査でも、2015 年段階で甲状腺がんの多発が認められており、対応策の充実を求める声は少なくない5。

しかし、政府や福島県、また県外も含めて健康被害の可能性が懸念される地域の行政当局、そしてそれらの政策立案に関わっている科学者・専門家の対応は、たいへん消極的なものである。
放射線の健康影響についての調査の拡充しようとせず、それに役立つ情報を得るための方策が取られているのかどうかもよく分からない。他方、放射線による健康被害はない、むしろ不安をもつことが健康に良くない、という趣旨の発信が頻繁になされてきている。住民が〝余計な不安〟をもたないように〝リスク・コミュニケーション〟を強化することに力が注がれている 6。
このような現状を踏まえ、原子力市民委員会第１部会は、甲状腺がん検診の当事者（受診者、発症者、その家族）や放射線影響が懸念される地域の住民たちに、臨床医として接したり、学者やジャーナリストとして支援しつつその現状を具体的に捉える努力を重ねて来られた方々を招いて、「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？」を主題とする公開フォーラムを開催した。
原発事故 5 年を経て、ややもすれば原発事故被害についての記憶は薄らぎ、風化することが懸念されるが、そのような「いまこそ求められていること」を提示しようとしたものである。
1 原子力市民委員会（2014）『原発ゼロ社会への道 ─ 市民がつくる脱原子力政策大綱』www.ccnejapan.com/?p=3000 第 1 章「福島原発事故の被害の全貌と人間の復興」（pp.21-78）
2 具体的には、原子力市民委員会『年次報告 2015』と『年次報告 2016』を参照
3 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成 24 年 6 月 27 日 法律第 48 号）

4 ヒューマンライツ・ナウ編（2014）『国連グローバー勧告 ─ 福島第一原発事故後の住民の「健康に対する権利」の保障と課題』合同出版
5 満田夏花（2016）「甲状腺がんが多く発生」、原子力市民委員会『年次報告 2016』所収

6 前掲、『原発ゼロ社会への道』p.52 コラム「安全安心の〝刷り込み〟は、リスクコミュニケーションの名に値するのか」参照。

1

公開フォーラムのプログラムは以下のとおりである。
18:30～20:00

講演

牛山 元美（さがみ生協病院内科部長）
清水 奈名子（宇都宮大学国際学部准教授）
白石 草（OurPlanet-TV 代表）
20:00～21:00

パネルディスカッション

講演者３名に加えて島薗 進（原子力市民委員会座長代理、第１部会長）
満田 夏花（原子力市民委員会座長代理）
司会：細川弘明（原子力市民委員会事務局長）

本冊子は、上記の３つの講演とパネルディスカッションの内容を、当日の録音にもとづきながら、随所に説明や出典情報を補い、また、図版の一部を改訂したうえで、原子力市民委員会の特別レポートとして編みなおしたものである。（なお、当日の録画がインターネット上で公開されており、原子力市民委員会のウェブページ www.ccnejapan.com/?p=6920 からもリンクしていることを付記しておく。
）
示唆に富んだ講演をして下さった牛山元美、清水奈名子、白石草のお三方と、公開フォーラムにご参加下さった皆様にあらためてお礼を申し上げる。
第 1 部会 部会長

2

島薗 進

原発事故から５年 臨床医から見たフクシマ
牛山元美

私はただの臨床医ですが、そんな臨床医の私が、早く見つけるか、そのための写真を撮ることだ、

原発事故以降の福島に関わるようになった、そのと言われて、散々アラームを消した覚えがあった

経緯をお話したいと思います。私は 1986 年に高知ので、私が患者さんに与えた医療被ばくによって医科大学を卒業しました。4 月初めに医師国家試験

がんが増えたかもしれない、非常に恐いな、と思が終わり、発表があるまでの１カ月は何もやるこいました。

とがなかったので、アジア平和の船という安い船

そんな医者ですが、心臓カテーテル検査で放射旅に参加しました。新潟からソ連のナホトカに向線を使う時や、患者さんの病室でポータブル器械

かっている船上で、ソ連西部の原発が爆発したとでレントゲン写真を撮る時などは、壁の外に逃げいう話を聞きました。チェルノブイリ原発事故を、たり、鉛の入ったエプロンを着けたりして自分を「ああ、そんなことが起こるのか」と漠然と思い、放射線から防護していました。そもそも、医療の自分がこれから向かう国なのに大丈夫かしらと少現場では、放射線を使って診断をしているわけでし気になった程度でした。

す。それによる被ばくを医療被ばくと言います。
高木学校が発行している『医療被ばく手帳』と■医療被ばくを考える

いうものがあります。私は、「日本のがんが医療被医者を始めて 18 年程した 2004 年、読売新聞に

ばくによって増えている」という記事を見た時に、病院で診断のために使っているレントゲン、CT 等

勉強しなければと思いました。ちょうどその時、による被ばくによって、がんが増えているという高木学校で医療被ばくに関するセミナーを行って論文を取り上げた記事が載りました。特に日本でいたので、それに参加しました。
『医療被ばく手帳』

起きているがんの約 3.2％は、医療機関での放射線には、胸のレントゲン写真だと、１枚で 0.03mSv

診断による被ばくが原因でほかの先進国よりも多の被ばくだと書いてあります（図１）。しかし、同いと説明されていました。

じ胸の検査でも、CT を撮ると、その 200 倍以上の、驚きました。フレッシュマンと呼ばれる医師１

8mSv 程被ばくするとあります。バリウムによる胃年目に、当番で胃のバリウムの検査を担当しましの透視の検査では、3.1mSv の被ばくですが、私はた。患者さんにバリウムを飲んでもらい、放射線

下手にやっていたので、きっとそれ以上に被ばくを当てて胃を診るのが私の任務でした。胃を診るさせていたのではないかと思いました。

ということは、透視する、患者さんの身体に放射

私は循環器科の医者なので、心臓カテーテル検線を当て続けるわけです。一生懸命いい写真を撮査などによく立ち会いました。造影剤を患者さんろうとしていると、ピーピーピーとアラームが鳴の心臓や血管に流しながら、外から放射線をあてります。放射線を当てすぎているという警告です。

て、造影剤が流れて行く様子を映し出す検査です。

アラームが鳴ったらどうすればいいですか、と上つまったり狭くなった血管を広げるために、長時司に聞くと、消せばいいよ、と言われました。患間、心臓カテーテル検査を受けた患者さんの中に者さんに多少被ばくさせたってすぐにどうってこは、放射線をあてていた肌が赤くなってしまう方とはない、あなたの任務は、いかに早期胃がんをがいます。部分的ではあるけれども、非常に強い

3

被ばくをさせてしまっているという意識がありまが爆発し、電源がすべて止まっていると聞いたとした。放射線は、がんの治療にもよく使われます。

き、これはメルトダウンするかも、と思いました。

がんを治すために大量の放射線をあて、皮膚がケ

水素爆発が連鎖していると聞いたときには、格納ロイドのようになってしまった方もたくさん見て容器が壊れるのではないかと思いました。計器がきました。そこまでいかなくても、CT やカテーテ作動していないと聞くと、何もわからないではな

ルの検査などにおける数 mSv ぐらいの被ばくであいかと思うわけです。ところが、政府からの発表っても、がんや白血病などの病気が増えるというでは、安全ですとか、ただちに健康に影響はありことが、2004 年以降、様々なところで発表されるませんとか、そういったことばかりを言うので、ようになりました。ただ、医療被ばくはあくまでこれはおかしいのではないかと思いました。私は、も利益と害の天秤です。レントゲンや CT を用い原発から 250km 離れた神奈川県に住んでいまし

た検査によって病気を早期に発見することや的確たが、すぐに中学生と小学生の子どもたちを、九な治療ができることは、患者さんにとっては利益

州の親戚宅に避難させました。しかし、春休みがとなります。それに対して、被ばくによる健康被終わると、普通の学校生活が始まって、神奈川に害はすぐには見えません。そういった中で、目の帰ってきました。

前の利益を考えれば医療被ばくは仕方がないのかそのとき、友人から、10g 砂を送れば無料で土なという思いはあります。しかし、それでも減ら壌の検査をしてくれる人がいる、ということを聞せるだけ減らさないといけないとは思います。

きました。慌てて翌日、子どもが通っていた小学校の校長に了解をとって、校庭の砂を取り、送りました。検査をしてくださったのは、東大の小豆川先生でした。結果は、セシウム 134・137 の合算
で 2700Bq/kg でした。しかし、2700Bq/kg 出たからと言って、では危険なのか、安全なのか、校長にこのことをどう伝え、子どもたちにこの庭で遊ぶなと言って貰うべきなのか、あるいは手を洗わせればいいことなのか。何もわかりませんでした。
そこで、また少しずつ調べていったところ、事故が起きる前の東京新宿の土壌では、同じように表面の土を測っても、せいぜい 0～2Bq/kg しかな
かったということがわかりました。そこから学校などに働きかけを始めました。地元では、子どもの親や、元市会議員の方々が、「こどもまもりたい」という市民グループを作っていて、そこに私も入図１：高木学校発行「医療被ばく手帳」よりれていただき、様々な要望を保育園や学校に出し■福島第一原発事故後の活動ました。給食に関しては、多くの要望が通りまし私が医療被ばくを勉強していたのは、2005 年ぐ

た。学校の土壌の測定や除染もしてもらいました。

らいでした。ちょうどチェルノブイリから 20 年程グループの仲間がベビーカーを押して市議会に働経つころで、高木学校などが主催していた、チェ

きかけ、市内の公園の砂場の砂をすべて入れ替え

ルノブイリの真実を知るためのセミナーにも参加

るということも実現しました。私の子どもは、当させてもらいました。そのおかげで、福島の原発時小学校 4 年生だったのですが、残念ながら、日4

光に行く修学旅行の中止や行き先変更は、叶いまされていない。とにかく子どもたちの病気が増えせんでした。2 年程かけて訴えたものでした。

ていることは確かだけど、その原因が放射線だとは公式には立証されていないのだ、という言葉を■ベラルーシで見聞きしたこと何度も聞きました。

私は臨床医なので、いろんな方とお話をするのベラルーシの首都ミンスク、ベラルーシ医学ア

ですが、そのころ、神奈川の方からも、子どもがカデミーというところで、5 日間研修を受けました。

異常なほど鼻血を出す、口内炎が繰り返しできる、

そこの女性教授の話です。

肌がすごく荒れる、風邪を引きやすくなったなど、「当時、事故が起こったことなど私たちは何も様々な症状を聞きました。私のわずかな医学的知

知らされず、私の 6 歳の息子は、いつものように見からすると、関東程度の被ばくでは、血小板減ずっと外で遊んでいました。そして夜になると吐少や白血病になって鼻血が出ることはないだろう、

き気を催しました。多くの子どもたちが同様に吐皮膚障害も免疫力低下もないのではないか、と思き気を催しました。
」っていました。しかし、どこか意外なところに高ミンスクというのは、チェルノブイリ原発から線量の場所があるかもしれないし、もしかするとは、300km 以上離れています。そこでこんなことセシウムのホットパーティクルのようなものが関が起きていたのです。そして、彼女はこう付け加係しているかもしれないと思いました。私は放射えました。
「その原因はいまだに説明されていませ線に関して、学生時代以降きちんとした勉強をしん。放射線医学の専門家と臨床医との間の論争はたわけではありません。だとしたら、臨床医とし今も続いています。
」ては、とにかく症状を訴える人の話をしっかり聞

それを聞いて、私は、放射線被ばくによる健康かないと、真実を見逃してしまうかもしれない、障害の解明は非常に難しい問題であるし、時間も臨床医が目と耳を塞いだら最後だ、と思いました。

かかるし、とても大きな山なのだと思いました。

ちょうどそんな時に、鎌仲ひとみさんが作られ

しかし、臨床医たちは、あのときに起こったことた『内部被ばくを生き抜く』という映画を観る機はおかしいと思っていることを知ることができま

会がありました。その映画の中で、チェルノブイ

した。

リ事故で高汚染地帯になったベラルーシの子ども

実際にベラルーシと日本の汚染の程度というのの中に、異常なほど鼻血を出す子どもがいた、とは、規模的には違うかもしれないけれど、同じぐ

現地の小児科医であるスモルニコワさんが言ってらい汚染されたところは多くあります。チェルノ

いました。何度もそれを聞き直して、では、そのブイリ法 7によると、年間実効線量 5mSv を超える子たちは、その後どうなったのだろう、その子た地域は、移住をしなさい、という区域になっていちが甲状腺がんになったのか、白血病になったのます。1mSv 以上の地域は、移住をする権利があるか、と疑問を持ちました。

ということになっています。このことについて、

そこで、ベラルーシに行きました。ゴメリにいベラルーシに別の時に行った私の仲間が話を聞いらっしゃるスモルニコワさんとお会いし、現地のたのですが、現地の医者たちは、年間 1mSv を超保健所長にもお話を聞きました。すると、鼻血をえる場所からは、何とかして移住させてほしいと出した子どもや、当時高血圧になった子どもはた

一生懸命訴えたそうです。しかし、政府などとのくさんいたけれど、その子たちが後になって甲状

話し合いの結果、5mSv で折れたということでした。

腺がんや白血病になったというわけではないと知りました。あの時の鼻血や、高血圧の原因が、放7 法律「チェルノブイリ原発事故被災者の定義と社会的保射線かどうかということに関する公式な見解は示護について」は、ウクライナ SSR（ソビエト社会主義共和国）最高会議が採択し、1991 年 7 月 1 日施行。

5

えました。

図２：汚染レベルと措置の比較
図３：WHO/IPHECA プロジェクト（1992-1994 年）
によるベラルーシの子どもの健康度調査結果

それに引き替え、日本では、1mSv 以上のところが多くあります。浪江町や葛尾村などでは、全域ではないけれども非常に高濃度の汚染があります。
年間 1mSv の追加被ばく線量という限度は、もともと法律で決められています。それが何故か緊急事態という理由で、福島県のみ、年間 20mSv まで受容せよ、ということになっています。しかし、労災の認定基準では、年間 5mSv を超えるところ
で仕事をしていて、白血病になるとそれは労災として認められたと聞いています。 8
WHO が行ったプロジェクト 9ですが、ベラルー
シでは、汚染がひどい地域ほど病気にかかる子ど

図４：ベラルーシのゴメリ州における 18 歳未満の子どもたちの 10 万人あたり疾患罹患率「放射線健康障害の真実」西尾正道（旬報社）よりもが多く、健康な子どもが少ないという調査があります。
この「病気」というのは、甲状腺がんだけを指この表を見ると、先天性障害は 6 倍程で、あましているのではなく、様々な病気が入ります。実

り増えていません。しかし、このことに関しては、

際に、ゴメリという高汚染地域では、甲状腺がん

表の下に、「中絶のため報告されていないケースがだけでなく、バセドウ病や、橋本病など多彩な病ある可能性が高い」と但し書きがされています。

気が増えています。糖尿病も約 300 倍に増えまし先天性障害を持つ胎児である可能性がある人には、た。病名がつかないかもしれませんが、お腹も壊中絶を勧めた、ということは現地の医者からも聞しやすくなり、慢性の下痢をする子どもたちも増いています。
甲状腺がんについては、ベラルーシの放射性ヨ8

富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は 2015 年 10 月
20 日、東京電力福島第１原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の 40 代男性について、労災と認定した。厚生労働省は、この男性被ばく線量は 1 年を超える従事期間に 15.7ｍSv だったとしている。
9 「WHO/IPHECA プロジェクト（1992-1994 年）によるベラルーシの子供の健康度調査結果」
http://cnic.jp/files/che20_20060304imfr.pdf

ウ素による汚染の度合いと、その地域での、特に子どもの甲状腺がんの増加に明らかな相関関係があったため、因果関係を科学的に認めざるをえな
くなりました（図５）。

6胞診をした人が 545 人いました。その結果、116
人が悪性ないし悪性疑いと診断されました。
こうした診断を受ける方の 95％以上は、がんだと考えていいと思います。116 人中、102 人が手術をして、1 人だけ良性の結節だった方がおられまし
たが、あとの 101 人はがんであることが確定しています。これは、10 万人あたり約 34 人が甲状腺がんを発症していたということになります。
（悪性疑いも含めると 38.6 人）
図５：ベラルーシにおける 0～17 歳の子どもの甲状腺がん発生率（地域別）■県民健康調査の現状
このようなことがあったので、福島では、エコーによる甲状腺検査を行う、県民健康調査が行われるようになりました。エコーでは結節やのう胞などを探知でき、それが癌かどうかもほぼ診断できます。結節やのう胞があるかないかによって、判定を A1、A2、B、C に分けます（図６）。
B や C と判定された方は、二次検査でより精密

図７：県民健康（管理）調査「甲状腺検査（先行検査）の結果

なエコーや血液検査などをして、さらにがんの疑いがある方に対しては、エコーをしながら、甲状腺の問題のある箇所に、注射器の細い針を刺しな

このあと、二巡目の本格検査が 2014 年から 2015

がら、注射器で細胞を吸い出すという、穿刺吸引年で行われ、そこでは新たに 57 人が、悪性ないし細胞診をやります。

悪性疑いと診断され、第 1 回目と第 2 回目を合計
すると、173 人になります 10。
二巡目で、すでに手術をしたのは、30 人です。
つい最近、福島では「子どもの甲状腺がんが 30 人出ている」との新聞記事がでました。そのため、私が甲状腺がんのお子さんが 170 人以上もいると話をすると、その記事を読んだ方は、170 人なんておかしいのではないか、30 人でしょ？と言ってきました。新聞の書き方一つで世の中の人が受ける印象が変わるとつくづく感じました。実際には

図６：福島県民健康調査
定基準

甲状腺エコーにおける判

一巡目と二巡目を合計すると 173 人、手術をすでに終えたのが 132 人です。そのうち 131 人が甲状

図７は 2011 年から 2013 年に行われた、県が言

腺がんの診断が確定しています（図８）。

うところの先行検査、第１回目の甲状腺検査の結10 公開フォーラム開催（2016 年 6 月 12 日）
時点での数字。

果です。約 30 万人が受けて、その中で穿刺吸引細その後、9 月 14 日の「県民健康調査検討委員会」で発表された数字では 174 人。

7

時の男女比率は日本の場合は、男性 1 に対して、女性は 4 倍多いです。それが今回の福島では男性の比率が少し多くなっていて、チェルノブイリ型と呼ばれるタイプに似ているといえます。

図８：県民健康（管理）調査、一巡目（先行調査）と二巡目（本格調査）の結果

二巡目の検査を受けた 26 万人のうち、約 2 万人
は、一巡目の検査は受けていませんでした。そのため、合計すると、事故当時 18 歳以下だった 38

図 10：「悪性ないし悪性の疑い」と診断された例の震災時年齢分布別割合と受診率

万人中、32 万人がこの 5 年間にどちらかの検査を少なくとも 1 回は受けたということになります。

「悪性ないし悪性疑い」と診断された方を年齢別に分けました（図 10）。

そのうち、173 人が悪性ないし悪性疑いと診断されました。割合で言うと、10 万人あたり、約 54

一巡目の検査では、事故当時 16～18 歳の方が一人と、非常に高い値です。ベラルーシでは、甲状番多く「悪性ないし悪性疑い」と診断されました。

腺がんの発症率は、事故後 5～7 年経った時点でしかし、その方たちの受診率は、50％程でした。

10 万人あたり 25 人程でした。一年間での発症率

二巡目の検査で、同年齢グループの、10 万人あたかどうか、とか、集団検診が行われていたかどうり約 50 人の方が悪性ないし悪性疑いと診断されてか、を考慮すると、単純には比較できませんが、います。しかし、二巡目の検査の受診率が非常にベラルーシでの状況と比較しても、福島での発生低く、この年齢グループの受診率は 24.4％です。

率は低くないと言えると思います。

もし他の年代と同じくらいの割合で受診していたら、この数がもっと増える可能性があります。さらに注目すべきは、事故当時 5 歳だった子どもの中にも「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どもがいるということです。
福島医大では、2015 年 8 月末の時点で、96 人の方を手術したと福島県立医大の鈴木眞一教授が発表していました 11。そのうち、片側摘出が 90 例でした。普通、今の日本では、甲状腺がんは片側

図９：甲状腺がんの性比（男：女）

11 鈴木眞一「手術の適応症例について」2015.8.31

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/att
achment/129308.pdf なお、この文書では、術前診断

甲状腺がんと診断された人の男女比は、女性がで遠隔転移（多発性肺転移）が疑われたケースが２例あることが記載されているが、その診断が術後にどう確定したかは明記されていないため、図 12 での整理には含めなかった。

やや多くなっています（図９）。元々、子どもの甲状腺がんは、自然発生がある程度あります。その8

しか摘出しません。片側を残しておかないと、ず問題です。さらに、検査頻度にも問題があります。

っと薬を飲み続けないといけないことになるから判定が A1 や A2 だった人は、次回の検査は 2 年後です。すべて摘出したということは、かなり進行とされています。20 歳を超えると、検査は 5 年ごしていたと考えられます。

とになってしまいます。本当は、毎年の検査が必要なのではないかと思います。
県立医大の対応の問題点としては、穿刺吸引細胞診の結果を、その子どもの前で、配慮なく「悪性」と言うことが挙げられます。そうかと思うと、「甲状腺がんは悪いがんではないのだ、すぐに手術しなくてもいい」とも話しているようです。でもこのように言っておきながら、予定どおり半年後に手術をすると、「思っていた以上に進行している。誰がここまで放っておいて良いと言った」、と怒られた人もあるそうです。
「がんは結構進んでいたから再発するよ」と手術の直後に言われた方も

図 11：福島県民健康調査で発見された事故当時 18 歳
以下の小児甲状腺がん手術例の術後診断います。
医師による対応の個人差が非常に大きいこともその 96 例に関して、当初は、「治療のやりすぎ問題です。手術の前は何人かの医者が診ています

だ、放っておいてもいいような人を手術したのでが、手術のあとはほとんど鈴木教授のみが診ていはないか」と言われていました。実際に手術をします。そこが非常に混んでいて、対応が不十分にてみると、がんが小さく、大きさだけで見れば、なっているようです。できればカウンセラーなど、まだ放っておいてもよかったかもしれないような様々な職種の方が関わるのが望ましいと思います。

人も半分ぐらいいます。しかし、その方たちの中

県立医大での対処は不十分のように思います。まには、リンパ節への転移がすでにあった、甲状腺

た、血液検査の結果やいろんな検査結果も、ほとの膜から外に出てくるような形で広がり始めていんど患者さんに渡されていないようです。

た、肺まで転移していたといったことが多かった

甲状腺がんだと診断され、これから手術をするのです。そういったことがなくて腫瘍も小さかっことが決定していると、その方がたとえば熱を出た症例は 8 例ありますが、この 8 例を除いた 92％

し、近くの別の病院に行こうと電話をしても「そは、今手術すべき症例だったと鈴木教授は報告しれなら医大に行って」と言われたそうです。しかています。そしてこの報告後の再発例、再手術例

し、医大に電話をすると、「なんでもかんでもうちもあるとのことでした。

に来るな」と言われたとのこと。そのような、対応がお粗末なところもたくさん聞いています。

■県民健康調査・福島県立医大の問題

経済的負担が大きいことも問題です。福島県で県民健康調査の問題は山ほどあります。当初は、は 18 歳以下は医療費は無料ですが、19 歳以上にエコー検査をしても、その場では説明せずに、数は、一応甲状腺検査のサポート事業というものはカ月後に紙切れ 1 枚の判定結果だけが届いていまあるものの、このシステムがわかりにくく、周知した。今は、検査現場での簡単な説明は許可されされていません。しかもこのサポート事業の対象ています。また、がんの発見率が最も高い、事故者は、県民健康調査を受けた人に限定されていま

当時 15 歳以上の受診率が非常に低いということもす。いわきでは「市民測定室たらちね」が行って9

いる甲状腺検診がありますが、そこでしか受けて放射線影響学会という学会があり、その総会でいない人は、補償の対象外とされています。県外は、いろいろな動物の歯に放射性物質がこれだけに転居した人も多くいますが、そういった方々の溜まっているとか、汚染されているとかの多くの受診のための交通費などの出費を考えると、本当発表があります。しかし、人間に対しては、まる

はより手厚いサポートが必要にもかかわらず、何で被ばくしていないかのように振る舞っているのもされずに放置されたままです。またさらに、甲が今の世の中だと思います。

状腺がん以外の健康障害がほとんど無視されてい日本甲状腺学会学術集会で、県立医大の教授にるという問題点もあります。

お話を聞いた際に、自分が行った治療は過剰診断
や過剰治療ではない、とおっしゃっていました。
そこで私は、被ばくのせいではないとしたら、なぜ福島で多いのでしょうか、他の県でも調べるべきですよね、と尋ねました。すると、福島以外のことは私の仕事ではない、福島での結果をもって、それぞれが各自治体に検診を要請すればいい、とおっしゃっていました。
実際には、多くの住民の要望を受け、福島県以
外でも、関東子ども健康調査支援基金、甲状腺検診ちばの会、パルシステム神奈川ゆめコープなど

図 12：放射性ヨウ素 131 の広がり

数多くの甲状腺エコー集団検診が行われています。
生活クラブ生協も各地でやっています。

スクリーニング効果かも、と言われていました

図 13 は、関東子ども健康調査支援基金が行ったが、実際に福島で見つかった甲状腺がんは、スク

甲状腺がん検診における、地域別検診者数およびリーニング効果よりももっと発生率が高いことが検診結果です。
2013 年から 2014 年の約 1 年間で、いろんな立場の専門家から指摘されています。

約 2000 人の方が受診されました。今は、同基金の特に、去年、北茨城市では、甲状腺がんの方が 3

検診を約 4000 人が受診していますが、がんの方は人見つかりました。4777 人の受診なので、発生率見つかっていません。私の病院は小さな病院です

としてはかなり高いです。北茨城市は、福島県とが、周りの方の声に押され、「放射線被ばく関連健の県境の市です。日本原子力研究開発機構が放射診」というものを行っています。

性ヨウ素の拡散を推定した図を見ると、福島県だ
けではなく、むしろ茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、そして神奈川県にも拡散していることがわかります。
事故から約 1 年後には、原発周辺に鳥の異常が日、東京新聞朝刊。名古屋市立大学の村瀬香准教授とオオタカ保護基金の共同研究で、事故前から継続的に観察している栃木県北部の那須野ヶ原のオオタカの「造巣」
（巣作り）
、
「抱卵」
、
「孵化」
、
「巣立ち」のそれぞれの成功率について、事故前と事故後のデータを比較したとこ
ろ、事故後に成功率が大きく低下していることが明らかになったというもの。詳細報告は、Murase, K., Murase,J., Horie, R. & Endo, K. (2015), Effects of the
Fukushima Daiichi nuclear accident on goshawk
reproduction. Nature - Scientific Reports 5, 9405;
DOI:10.1038/srep09405 .

見られる、数が少なくなっている、といった報道がありました。事故後 4 年経って、今度は北関東、原発周囲だけではなく、もっと広範囲で、内部被
ばくによって鳥たちに影響が出ているのではないかという報道がありました 12。
12「原発事故後北関東で繁殖成功率低下」2015 年 4 月 26

10

ないし、スーパー、レストラン、学校といった様々なところに対して働きかけをしなければいけないと思っています。
また、臨床医ならではかもしれませんが、不安も少ない方がいいと思います。不安を抱えて生きていくのは、すごく辛いことです。臨床医として、目指す原点は、やはり患者さんの不安を減らすということにあります。しかし、今の日本、福島だ
けではなくどこでもそうかもしれませんが、不安や疑問を口にすることができない状況です。そん図 13：民間基金による甲状腺エコー検診な社会というのは本当にいいのだろうか、すごく異常な気がします。
私たちは何ができるでしょうか。親であり、福島■私たちがやるべきことを支援する者であり、私は医療者でありますが、一番の疑問は、福島で見つかった小児甲状腺がまずは、話を聞くことだと思います。避難していんが、被ばくによるものなのかどうかということ

る方、そこに留まっている方、子どもを育てていです。スクリーニング効果だけでは説明できない

る方、おじいさんおばあさんを抱えている方、農くらい多発しています。岡山大学の津田先生は「量家の方、いろいろな方の話を聞くことです。そし―反応関係」が見えると言います。何よりも、多て、何か健康障害があると思ったら、とにかく記発していることと、原発事故の関連を否定するデ録をして、それを医療に結びつけていくことが重ータがないということもあります。否定してくれ要です。甲状腺がんが出てくるかもしれませんが、たらどんなにいいかと思いますが、否定するデー

早く見つかれば、軽い治療で完治する可能性が高タもないと思います。結局は、被ばくが関与するいです。そういう話をどんどん広げていかなくて可能性あり、と言うしかありません。それをもっはいけません。

とはっきりさせるためには、福島県だけではなく、福島県以外での調査も必要です。
これからやるべきこととしては、「あなたが住んでいる地域は初期の被ばくがあった」といった情報提供をし、甲状腺エコーや血液検査を含めた様々な検査を行うことではないでしょうか。丁寧なフォローアップが必要だと思います。
原爆の被爆者の寿命調査研究をしている放射線影響研究所が 2012 年度に出した報告の中には、「ほんのわずかでも被ばくするとがんになる可能性は高くなる。絶対安全なのはゼロ線量すなわち
被ばくしないこと」と書いてあります。とにかく

図 14：311 甲状腺がん家族の会
http://311kazoku.jimdo.com/

被ばくは少ない方がよく、可能な限り被ばくを減らす必要があります。余計なものを浴びないこと

リスク・コミュニケーションとよく言われますが大事です。私たちはもっと勉強しなくてはいけが、コミュニケーションというのは、本当は相手11

を説得するためではなく、不安を減らしたり、幸せに暮らしたりするために必要なものだと思います。
つい先日ある大学の方が、子どもたちの精神健康度の調査をされていました。放射線のことにはほとんど触れないアンケートによる調査で、子どもたちに役立つ結果が得られるのか、本当に子どもたちが安心して暮らせる世の中になるのかなと疑問を持っています。
ネットでは、福島でこういう病気が増えているという情報が溢れています。たとえば、「関東でも図 15：さがみ生協病院の検診概要

心筋梗塞の治療が増えている」と言われると、う～ん、と考えます。歳をとると心筋梗塞が増えます。社会が高齢化するほど、心筋梗塞は増えるわけです。また、いい治療法が確立されると、皆が治療を受けるようになり、患者数が増えます。このように、様々なことを考慮しないと、本当にその病気が増えていると言えるかどうかはわかりません。疫学の専門ではない臨床医としては、何の病気が増えているか、何の症状が増えているか、ということを簡単には言えません。
臨床医として、不安を減らし、病気の予防に役立つアドバイスがしたいと思っています。そのために、自分の病院で、「被ばく関連健診」をやり、関東各地で、エコーの集団検診にも携わっています。福島から関東に保養に来ている方たちへの健康相談やエコー検査もやり、また、福島県内でもそういったことをしています。3 月からは、甲状腺がんの患者さんやご家族を支援する、「311 甲状腺がん家族の会」に世話人として参加しています。
臨床医としてやれること、をこれからも模索していきたいと思います。

12栃木県における原発事故被害と支援ニーズの分析―被害者アンケートと聞き取り調査から―
清水奈名子

宇都宮大学国際学部から参りました、清水です。

そこで現在の問題状況を、原発事故後の人間の安

私は、栃木県の県庁所在地である宇都宮の大学で全保障の危機として分析しています。人々の安全働いている時に震災に遭いました。非常に大きく保障が日本の中で十分に保障されていないという

揺れ、また福島県の隣県であるため、原発事故に問題が、原発事故後に露骨に現れていると考えま

よる避難者が多く栃木県にやってきました。当初した。実際に国連の人権理事会では、原発事故後は、これらの避難者支援活動に関わった同僚たちの問題状況が国際的な人権問題として取り上げらとともにできることをしていたのですが、翌 2012

れるようになっています。これらの問題は政治的

年の 2 月に栃木県県北地域に暮らす方から、「宇都な問題であるため、医学や自然科学の分野の専門

宮大学の先生は福島県からの避難者支援はしてい家のみが関わるのではなく、人文社会の分野を含るが、栃木県北地域もじつは放射能汚染が深刻でめて、あらゆる分野の人間が貢献できる部分があす。栃木県北の問題にもぜひ取り組んでほしい」

ると考えております。

と言われました。そこは盲点でしたので、早速県今日の報告の目的は、栃木県住民の方へのアン

北の関係者と相談をしたうえで、調査を始めるこ

ケートや聞き取り調査から、以下の 3 点を明らかとにしました。量的調査では、特にお子さんをもにすることです。第一に、住民の被害認識についつ保護者へのアンケート調査を、質的調査でもこてです。栃木県における被害状況が全国的にもあれらの保護者を対象に、聞き取り調査を行ってきまり知られていないなかで、住民はいかなる被害ました。

を経験し、被害状況をどのように認識しているの

もともとの私の専門分野は、国際機構論と国際かについて分析します。第二に、現在の問題状況

法で、国際連合の安全保障について研究していまについてです。原発震災から５年が経過した現在す。現代の戦争では、兵士より一般市民の方が犠も対策が十分に進んでいない問題とは何であるの

牲者数が多いという問題がありますので、武力紛かを考察します。第三に、支援ニーズについてで争下の一般市民の保護を中心に研究を進めてきます。今後いかなる支援や対策が必要であると被災した。このように、なぜ武力紛争において一般市者は考えているかについて、分析します。

民が見捨てられるのかということを研究しておりましたら、原発事故が起きてしまいました。戦争■原発事故被害の広域性

中に政府は市民を最優先に守るわけではないとい

多くの調査結果が明らかにしているように、原うことは、安全保障研究を行っている人間として

発事故後放出された放射性物質の汚染は、県境をは常識であったのですが、民主主義国家の日本に超え広がっています。以下の文部科学省作成の汚おいても、原発事故という戦争級の危機が起きた

染マップを見ていただくと、栃木県北地域におい時に政府が市民を守らないという事態が続き、現ても、福島県と同程度、かなり高い線量が記録さ在に至るまで関連する多くの問題に真摯に取り組れていることがわかります。

もうとしないという現実に直面してしまいました。

13

れています。以下は文部科学省が公表した、事故直後の栃木県北地域の空間線量と土壌汚染のマップです。

図 16：福島県及びその近隣県における地表面から 1m 高さの空間線量率の測定結果 平成 25 年 11 月 19 日時点(事故から 32 か月後) H25.11.19 換算
原子力規制委員会 HP
より

図 17：文部科学省「文部科学省及び栃木県による 航空機
モニタリングの測定結果について」（平成 23 年 7 月 27 日）
より 空間線量2012 年に環境省は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の 8 県
における 104 市町村を汚染状況重点調査地域として指定しました。栃木県も 8 市町が指定されました。現在は一部解除され、98 市町村が指定されています。環境省による定義によれば、汚染状況重点調査地域とは、平均的な放射線量が毎時
0.23mSv 以上の地域を指します。この定義については、計算式自体がホットスポットの被ばく量をきちんと考慮していないという問題や、内部被ばくを考慮していないという問題が指摘されてきました。2016 年の 5 月には、宇都宮市の学校給食で基準を超えたたけのこが使われたという事件が全国ニュースになりましたが、今でも野生のきのこなどには、かなり深刻な汚染があり、内部被ばくについては今後も無視できないと考えております。
図 18：文部科学省「文部科学省及び栃木県による 航空機
モニタリングの測定結果について」（平成 23 年 7 月 27 日）より栃木県内の地表面へのセシウム 134、137 の蓄積量の合計

以上のように県境を超えた汚染の状況は、十分に認識されていないため、「低認知被災地」と呼ば14栃木県北には原発事故直後に雨が降ったため、一番南の佐野市だけ 2016 年 3 月に解除されまし

汚染がこの地域に偏って広がっています。このよたが、このように県北に汚染が偏っています。宇うに汚染地域に偏りがあったために、県全体の問

都宮市の線量がたまたま低かったために、認識が題として認識が遅れてしまいました。特に県庁所遅れてしまいました。

在地がある宇都宮市の汚染は比較的低度であった■不均一な汚染状況と対策の遅れ

ため、県庁のモニタリング・ポストの値は低く出ました。その数値が新聞に掲載され、栃木県は大さらに問題なのは、行政関係者も汚染状況を早丈夫だろうという誤解が、県内外に生まれたと推期に認識できず、対策が遅れてしまったことです。

測しています。また栃木県北地域は生産者が多く、事故後ひと月も経っていない 4 月 5 日に、栃木県

那須塩原、那須、日光などの有名な観光地もあり

知事自らが「栃木観光安全宣言」を出しました。
「本ます。そのためこれらの地域の住民が、放射能汚

県の観光地には地震等の直接的な被害、福島第一

染が心配だと言うと、「あなたは風評被害を煽るの

原子力発電所の事故による影響はほとんどなく、か」というバッシングを受ける可能性があり、「汚

大気も、水も、食べものも『安心で安全なもの』

染の問題や、不安な気持ちについて自由に話すこを提供しています」と宣言しました。しかし、ことができない」という声をこれまで多く聞いてきの時期にはまだ空間線量率や土壌汚染の測定をしました。実害なのに話すことができず、認識されていない状況で、安全宣言を出してしまったのでないという状況は今でも続いているのです。

す。その後、栃木県産の牛肉から放射性セシウムが検出され、出荷制限が行われる事態に陥ったこ

これは、汚染状況重点調査地域をマークしたマとは、ご存知のとおりです。県はまだ計測をしてップです。

いないにもかかわらず、「安全だ」という情報を出し、まず生産者・観光業を守ろうとしました。これを信じた県民の多くは、栃木県が汚染されているという認識を十分に持たないまま、普段どおりに生活してしまったことにもつながったと考えています。
事故の後には栃木県内にもモニタリング・ポス
トが多く設置されましたが、その周辺のみ除染しコンクリートを敷きつめましたので、現在の測定値は低く出ます。しかし、そのモニタリング・ポ
ストのすぐ側であっても、線量の高いホットスポ
ットが見つかっています。そうではあるのですが、新聞に掲載されるのはモニタリング・ポストの値
のみで、線量が低下したと誤解され、対策が続かないという事態が続きました。
さらに、環境省予算による除染メニューに制限があったことも、除染が進まなかった理由のひとつです。最も効果が高いとされる表土除去が、福図 19：栃木県内の汚染状況重点調査地域（８市町）

島県では学校だけでなく戸建て住宅においても行

15

われましたが、「比較的線量の低い地域」として分腫瘍医学）、堀口逸子氏（順天堂大学助教

類された福島県以外の地域では、学校以外の戸建

ク・コミュニケーション）です。

リスて住宅等の除染メニューに含まれませんでした

その報告書によれば、「本会議は県内の被ばく状（環境省「放射線量低減対策特別緊急事業費補助況や現時点での科学的知見を踏まえ、『栃木県内が金取扱要領」2011 年 12 月 22 日）。住民が県に陳将来にわたって健康被害が懸念されるような被ば情を持っていき、県議会等が環境省及び復興庁宛

く状況にない』と評価し、また、『今後、臨床的なに要望書を出しましたが、実現しませんでした。

検査を含む健康調査等は必要ない』と判断した」

現在では自治体が別予算を組んで、一部の汚染がというのです。ここまで踏み込んだ結論を有識者

深刻な地域で表土除去を実施している状況です。

会議が出しているために、県や市町はこの見解を実際に栃木県内の教育施設での測定が行われた根拠として今でも甲状腺検査を含む健康調査の実のは、2011 年 5 月に入ってからでした。県北の 31施に関しては、非常に消極的になっています。

の教育機関で 1mSv/h を超えるという非常に高い

鈴木先生とは直接何度かお会いして、実際に県線量が計測されたのです。その後、除染が始まっ

北の汚染状況は深刻であるし、この後紹介するよ

たのは 2011 年 6 月からでしたが、春に運動会があ

うに、お子さんをもつ保護者は不安を抱えているる学校では、これだけ高い線量の中で運動会の練方も多いので、健康状態を確認することに加えて、習を校庭でしてしまい、部活も普段どおり外で行不安解消のためにも検査が必要ではないかと話しわれていたと住民の方は話していました。那須塩ました。すると、「検査をした方が不安を引き起こ

原市を例に挙げると、これらのホットスポット以す可能性があるし、栃木県の子どもへの偏見や差外の学校においても 0.3mSv/h 以上の場所は除染

別を招いてもよいのですか」と指摘されました。

するという方針が決まったのは、2011 年 9 月です。

さらに住民を対象にした講演会では、過剰診療にそれから約半年ほどかけて除染が行われました。

なる可能性についても言及していました。

事故から半年から 1 年経って、ようやく除染が始

しかし、有識者会議の調査もどこまで実際の被まったということです。その間、子どもたちは無

ばくの状況を反映して議論できているのかについ防備に過ごしていたことになります。

ては、疑問が残ります。有識者会議による県民の被ばく調査のうち、内部被ばくに関する調査では、■健康調査の不実施

当然購入品以外の野生の食物は対象外となっていさらに本日のテーマである健康調査に関してでます。しかし、栃木県北地域では 2016 年度の測定

すが、栃木県では福島県のように政府予算で全員であっても、例えば、コシアブラという山菜は対象の検査は実施されていません。その根拠とさ3000Bq/kg 以上のセシウムが検出されました。それているのは、栃木県が設置した「放射線の健康の他にも、イノシシ肉、原木シイタケ、たけのこ

影響に関する有識者会議」が 2012 年 6 月に提出し等は高い値が出ています。

た報告書です。有識者会議の座長は、鈴木元氏（国にもかかわらず、県北がかなり汚染されていて、

際医療福祉大学クリニック院長・放射線医学）、座

5 年たった今でも気をつけなければいけないとい

長代行は、香山不二雄氏（自治医科大学医学部 環

うことは、学校でもほとんど教えられていません。

境予防医学講座教授

宇都宮大学に入学して、私の授業を受けて初めて毒性学）です。委員は、有坂治氏（獨協医科大学小児科教授 小児科学）、楫

汚染されていることを知ったという学生もいます。

靖氏（獨協医科大学放射線医学教授 放射線医学）

事故後の中高校生時代、県北地域で採れた山菜が菊池透氏（自治医科大学 RI センター所長 放射線

連日食卓に並んでいたという相談を受けることも管理）、児玉哲郎氏（栃木県立がんセンター所長あります。これは 1kg あたりの数値であって、そ16

んなには食べないだろうと思われるかもしれませ

行調査をしました。245 世帯から回答（回収率約んが、地元の人々は日常的に大量に消費していま53％）を得ることができ、そのうち 94％が「震災す。これは 5 年後の数値ですので、当時どれほど後の子育てに関して心配なことがある」と回答し高かったかということはご想像いただけるかと思ました。これは、予想を上回る高い結果でした。

います。

放射能汚染問題は普段の会話ではほとんど話題に

また、外部被ばくに関する調査も、一部の幼保ならないが、実際に人々がどう考えているのかを小学生に個人線量計バッジを持たせましたが、高知りたいので、無記名アンケートで確かめてほし

線量地域の結果と低線量地域の結果を混ぜて出しいと言われ実施してみたのですが、話題にはできてしまうため、全体平均としては値は低くなりまないけれど心配している方は多いという結果だっす。また、線量計を自宅に放置していた子どももたのです。そこで翌 2013 年は調査対象を広げ、那いたようです。さらに個人線量計バッジは体の前

須塩原市と那須町にあるすべての公立保育園・幼面からの線量しか拾えないため、値が低く出ると稚園と一部の私立幼稚園の協力を得て、アンケー

いうこともあります。何よりも、低線量被ばくのト調査を行いました。2202 世帯から回答（回収率

健康影響には不確かな部分が多いのですから、予

約 68％）を得ることができたのですが、その結果

防原則に立ってより慎重な推計や判断が必要なの8 割以上の方が、事故後 3 年が経っても被ばくが子ではないでしょうか。

どもの健康に及ぼす影響について不安を感じていこのように、放射能汚染への対策が十分に進まると回答したのです。

ないなか、福島県以外の被害は認知されず、被災

こうした健康不安の根本にあるのは、最も線量者がいるのに見えないという問題が起こっていまが高かった事故直後に子どもたちを十分に防護です。全国的に認知されていないだけでなく、栃木

きなかった問題に起因する不安です。現在持って県内でも県北地域が汚染されていることは十分にいる情報をその時持っていたら、子どもを外に出知られていません、加えて、汚染状況についてのさなかったなど、行動が「変わっていた」「たぶん情報を得た人がせっかくいても、「風評を煽るのか」

変わっていた」と回答した人は 6 割を超えていまと批判されることを恐れて、また、周囲の人々のす。栃木県まで放射能汚染が及んでいると思わず

不安を掻き立てることもできないという遠慮があに、当時子どもたちが雨に濡れて学校から帰ってり、放射線への不安を自由に話せない状況が続いきてしまったり、外のブルーベリーを一緒に摘んているのです。

で食べてしまったりなど、防護できなかったという話をよく耳にします。
その後、2012 年 6 月に成立した「原発事故・子■市民による自発的な活動による対策
こうしたなか、市民による自発的な活動が続け

ども被災者支援法」によって、県境を超えた支援

られてきました。行政がやらないのであればと、策が実現するという期待が高まった時期もありま

自分たちで機械を買って測定所を作ったり、勉強した。栃木県北地域の市民の皆さんも、熱心に働会を開催したり、要望をまとめて県知事や国会議きかけたり、要望書を提出したりしていました。

員に陳情に行くなど、様々な活動が行われていま

しかし、結局、同法にある「支援対象地域」からす。そうした活動の成果として、自治体が食品のは福島県以外の汚染地域は外されてしまいました。

検査を始めたという事例もあります。

それでもなんとか県境を越えた汚染を認めてもら

私も 2012 年に栃木県北地域に暮らす子育て世

うために、裁判外紛争解決手続き（ADR）に訴え代から相談を受け、その不安を調査するために那る世帯は 2,289 世帯に上っています。市民団体や須塩原市にある私立幼稚園・保育園 1 園ずつで先弁護士が ADR の必要性を訴えるために、市民の17

方々に栃木県の汚染マップ（p.14 参照）をお見せ

直接話を聞き、記録しました。多くの方が匿名としたところ、2014 年や 2015 年の時点で、「初めていう条件付きで調査に承諾してくれました。さき見た」「知らなかった」「嫌でも目に入るローカルほども指摘しましたが、放射能汚染問題は話しに

新聞の 1 面に出してほしかった」という声が聞かくい問題であるため、原稿のなかから一部の文章れたそうです。

を削除することを希望された方も複数いました。

先ほど申し上げましたように、栃木県では福島

以下、聞き取った内容をいくつかご紹介します。

県とは異なり、健康調査が国の費用では行われていません。そのため、民間基金である「関東子ど「テレビで福島第一原発の水素爆発の映像を見も健康調査支援基金」による甲状腺エコー検査が、ましたが、当時は原発や放射線についての知識

希望者を対象として 2014 年から栃木県内でも実が全くなかったので、ショックを受けることも施されています。この検査は、医師を含め、ボラ

なく、『爆発しちゃってるよね』くらいの感じで、ンティアにより運営されていますが、一つの地域

正直なところ他人事のように見ていました。そで検診できるのは百数十名程度で、限界がありまれがどれだけのものかということについて、ます。今年も多くの新規申し込みがあったというこ

ったく無知で知らなかったのです」（A さん・30

とです。

代女性）

「北海道に暮らす弟から電話があり、『子どもたちだけでも逃がしてくれ』と言われたのですが、私は『まだメルトダウンしていないから』と答えてしまっていました。実際には既にメルトダ
ウンしていたわけですが、私はそのことを認識することができませんでした。電源喪失から 3
時間でメルトダウンになるという知識がある人
は、直ぐに逃げられたのだと思いますが、私はそうした知識をなおざりにしてきたせいで、対応できなかったことを悔やんでいます。」（K さ

図 20：甲状腺検査会場の様子

ん・50 代女性）

さらに自治体による取り組みとしては、栃木県内
栃木県北から避難をした方もおられましたが、では日光市が唯一、市として希望者全員への甲状腺検査を 2015 年から実施しています。また那須町

避難するのが遅かったという声がありました。

等では、甲状腺エコー検査の費用の助成を行っています。

「そうしているうちに事態が悪くなる一方でしたので、これはやはり避難が必要だと考えて避難をしたのが、3 月 18 日でした。今考えれば、■聞き取り調査・証言集より
アンケートによる量的調査だけではわからなか避難するのが遅かったと思います。15 日にこのった被害の認識については、聞き取り調査を行い地域には最も多くの放射性物質が降下しているました。原発事故からどのような影響を受けたのので、その中に居たことになるのです。ただ両か、また、事故による生活への影響について、栃親も一緒に避難をするので、その用意をしても木県北に暮らす 10 代から 70 代までの 12 人の方にらうのに、例えば服用している薬をそろえるこ18

とや、荷物を作るのにも時間がかかりました。

庭で遊ばないようにしていました。」（F さん・

ガソリンを入れたくてスタンドに並んだのです

10 代男性）が、車が長蛇の列をなしていてとても入手でき

聞き取りのなかで、事故後の体調の変化も多く

ず、とにかくガソリンがもつところまで行こう

聞かれました。事故前にはなかった体調の変化が、と出発しました。」（I さん・60 代男性）

2011 年の夏前後に出た方が多いようです。
「那須塩原市からは、外に出ないようにといった市民に向けた注意はありませんでしたので、「ただ、そのころまでには子どもたちには事故避難をした人々は個人で情報を掴んで判断した

前には無かった体調の変化や症状が出始めていのだと思います。一方で、情報が届かないためたのです。
（中略）0 歳だった末っ子以外の 3 人に、原発事故後に対策ができた住民は少なかっ

とも鼻血を出していたのですが、アレルギーをたと思います。お子さんや妊婦の方も含めて、もった子どもが一番鼻血も多く、さらに 2、3 日

住民が低線量被ばくに対して無防備な状態に放おきに大便の際に出血をする下血もしていまし

置されたままでした。
」（J さん・60 代女性）

た。お腹が痛いとか、そういうこともなかった
ので様子を見ていたのですが、2、3 カ月続いて「幼稚園では、まずは放射線量を測ってほしい

いたと思います。こうした症状も以前はなかっということと、皆で協力して声をかけるので、たので、不思議に思いました。2011 年は学校で除染をやりませんかという提案を、何人かで話も鼻血を出す子どもが他にもいたそうで、『今日しに行きました。
（中略）ところが、幼稚園ではもまた 2 人ぐらい鼻血が出ていた』という話を問題をすり替えられてしまいました。
（中略）子

子どもたちから聞きました。小学校の運動会はどもは自分で守ることができないので、大人がその年は 9 月だったのですが、まだ線量が高い

少しでも守ってあげるのが当たり前だと思って時期に外で行われました。練習も外で行うといいました。当然対策をしてくださるだろうと考うので、本当にびっくりしたことを覚えていまえていましたが、私たちの言うことに全く同意す。」（G さん・30 代女性）

はしてくれませんでした。その後も幼稚園から保護者宛の手紙は、『何も心配はいらない』とい「事故が起きた 2011 年の夏に、庭の草むしりをった内容でした。
『ああ駄目なんだ』と思いまし終えた数時間後、下血と不正出血がありました。

た。」（B さん・40 代女性）

同じころ、夫の父親は何十年かぶりに鼻血を出していました。他の住民からも、鼻血が出たと「それまでできていたのに原発事故の後にできいう話はあちこちで聞いています。下血がひどなくなったことは、畑で穴を掘ったりする遊び

い人は救急車で運ばれて入院となりましたが、です。畑ではよく遊んでいたのに、それができ原因不明で退院したそうです。
（中略）こうした

なくなりました。母に、畑で土をいじらないよ

事例があるのに、何か健康調査をしたわけでもうにと言われたからです。家ではそうして注意なく、有識者などの「上」から降ってくる「安をされたのですが、学校では外で土をいじって心」の説明によって、かえって不安は増してい遊ばないようにと言われたことはありませんでます。不安を心の奥にしまいこんでいる人が多した。なので、友達は皆校庭で遊んでいました

いと思います。
」（J さん・60 代女性）

が、僕とそのほかに何人かだけは、放射能の影響があると考えたので、1 年生の初めのころは校

自分たちの手で放射線量を測定し、危機感を持

19

った方もおられました。

やって出て行くということをしなかったので、今回初めてこうした待遇の違いを知って驚きました。」（A さん・30 代女性）「購入した当初は、家の南側にあたる庭で測定不能となって振り切れてしまうほど、高い数値が出ました。この測定器は最大値として毎時 9、

今後必要な対策としては、健康調査や双方向的

999 マイクロまで測定できるということなので、なコミュニケーション、そして普段の会話で放射

それで測定不能となったということは、数値が能汚染問題を話すことができる環境づくりなどが二ケタを超えていたのだと思います。その場所挙げられていました。

はちょうど雨水の溜まりやすい場所でした。」（E
さん・40 代女性）

「子どもたちの健康調査にしても、今後どうなるのかは勿論分かりませんが、健康調査を実施「我が家では那須塩原市による除染事業に申ししてずっとデータを取り続ける必要があるので込みをして、2014 年の 1 月に自宅の除染をしてはないでしょうか。食品や公園の線量と同じで、もらいました。作業は 2 日がかりだったのです

データをとらないで安心をしろと言われても無が、我が家は 18 歳以下の子どもが住んでいない

理な話です。
（中略）栃木県で健康調査をすると、ために表土除去をしてもらうことができず、落栃木県の人々に対する差別や偏見につながるとち葉をさらって庭の奥にシートをかぶせて埋めいう人もいますが、生きるか死ぬかの問題ですてあるだけなのです。
（中略）ですので、除染後ので、後から発生する問題を、調査をしない理も線量はほとんど変わりませんでした。ところ

由にはできないと思います。様々な人の価値観が、息子夫婦のところに生まれた孫が今 5 歳と 1や考え方がある以上、必ず差別は起きるので、歳で、この家にしょっちゅう遊びに来るのです。
」

そのことよりも、まずは自分たちの健康や命が（D さん・70 代女性）

大切だと思っています。中途半端に調査をした
り、隠したり、無かったことにしたりするのが、ジェンダーに基づく対応の格差についても、多一番問題だと思います。」（H さん・40 代女性）

くの問題が指摘されていました。
「圧倒的に足りないのは、東電や国、そして自「私が女性であったからこそ、男性と同じこと

治体も含めた行政と被害者の間のコミュニケーを訴えてもきちんと対応してもらえなかったとションだと思います。被害者としては、加害者いう経験がありました。たとえば幼稚園や学校から一方的に基準や判断を押し付けられても困に対して、芋ほり遠足は問題ではないでしょう

るのです。全部こちらの言うとおりにやってくかとか、その他の対策について意見を伝えても、れとまでは言いませんが、話し合いという双方窓口で話を聞くだけであまり丁寧な対応をして向のコミュニケーションができていないことはもらえなかったのに、夫を連れて行くと応接室

大きな問題です。有識者会議の報告書は専門家に通された時はショックでした。夫は私と同じとしての意見に過ぎないのですから、それを踏要望を伝えているのに、園長先生が出てきて『はまえた上で、政治的な判断は別に責任をもってい、はい』といいながらきちんと受け答えをし行う必要があります。もし栃木県を福島県と同ているのです。私が言うと、同じ内容であってじように扱わず、表土除去を伴う除染や健康調

も『結局はヒステリーなママの戯言』のような査をしないのなら、やらないなりの理由を 1 回扱いを受けるのです。私はこれまであまりそう

きちんと説明してほしいのです。政治判断をし

20

です。

ている責任者が、前に出て話をしなくては意味がありません。
」（C さん・40 代女性）

また多くの方が、インフルエンザは心配だ、
PM2.5 対策にマスクをした方がいいかといったよ
うなことは言えるのに、原発事故や放射線のリスクのことになると話せなくなるとおっしゃっていました。
図 21：設問 検診を受けた理由は何ですか（複数回答可
全 165 世帯）

「いまだにどうしても、被ばくの健康影響を『気にしている』と言いにくい雰囲気があります。
『チェルノブイリの事例から私たちはもっと真「今回の検査を受けた後で、今後の甲状腺検診

摯に学ばなくてはならないのでは。』『必要と思についてどのように考えておられますか」という

われる健康診断を受けられる体制が整うと親と質問に対して、不安は検査を受け解消されたが、しては安心です。』『学校での教育や、日常の放定期的な検査を今後も希望すると答える人が 8 割

射線防護のための対策、保養に行かせることもを超えています（図 22）。

必要だと思います。』『この地域が汚染されていないかのような、事故前と同じ生活が続いていることにはリスクが伴うと思っています。
』こういうことを普段の会話で言い合える雰囲気をつくっていくことが、子どもたちの健康を見守る
ことにつながるのではないでしょうか。」（L さん・50 代女性）■甲状腺検査受検者 保護者アンケートより最後に、民間の「関東子ども健康調査支援基金」
による、甲状腺エコー検査会場で行ったアンケー
ト調査について紹介します 13。以下のデータは、

図 22：設問 今回の検診を受けた後で、今後の甲状腺検診についてどのように考えておられますか（複数回答 2 件を含む）

2015 年に栃木県内で同基金による甲状腺エコー検査（全 3 会場）を受検した 165 世帯分（回収率約85％）です。検査を受けた子どもの保護者の方に、「今後の健康調査に関して、国や自治体が責任をもって実施することを希望しますか」という質回答していただきました。

問に対して、99％が希望すると答えています（図23）。

「検査を受けた理由」としては、事故当初の被ばくが心配で受けに来たという人が最も多かった

13

宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター福島原発震災に関する研究フォーラム・清水奈名子（編）『原発震災後の栃木県北に暮らす ── 市民による健康調査と ADR への動き』2016 年 3 月

21

検診のペースについては、「年に 1 回」が 82％
で一番多くなりました（図 25）。

図 23：設問 今後の健康調査に関して、国や自治体が責任をもって実施することを希望しますか「国や自治体が健康調査を行う場合、どのよう

図 25：設問 国や自治体が健康調査を行う場合、どのような希望がありますか（検査回数について）（複数回答 4 件）

な希望がありますか」という質問に対しては、希望者のみではなく、学校で全員を対象にして実施

また、74％が検診を 10 年以上なるべく長期間続してほしいと答えた方が 8 割に上ります（図 24）。

けてほしいと答えています（図 26）。事故後の最も民間の検査では、受け入れ枠に制限があるので、放射線量が高い時期に、子どもたちを適切に守れ

希望者全員に対応はできません。また民間基金になかったことの影響が 5 年後、10 年後、さらにそよる検査に関する情報を得て検査に来る方は、事の後に出るのではないかということを心配して、故時もお子さんを放射線から防護しておられた方毎年の長期的な検査を希望している方が多いのだが多い可能性があります。一番情報が届かず、防と分析しています。

護ができなかった世帯は、このような検査があることも知らない可能性が高いことが予想されるだけに、検査対象を希望者のみにしてしまうと、受検者が偏ってしまい、最も高いリスクを抱える子どもたちが対象から外れてしまう問題が懸念されます。

図 26：設問 国や自治体が健康調査を行う場合、どのような希望がありますか（検査の期間について）

次は実施を希望する検査項目についてです。甲状腺への影響は、低線量被ばくの健康影響について保守的な見方をする人々も認めているので、ま図 24：設問 国や自治体が健康調査を行う場合、どのような希望がありますか（受検者について）ず突破口としてその検査をしてほしいが、そこに22

とどまっていいと思っているわけではなく、甲状ら防護できなかったこと、また教育機関等におけ腺以外にも徐々に検査項目を拡大してほしいと答る対策や防護も十分ではなく、遅れがちであった

える方が多く、「甲状腺以外にも徐々に拡大」と「すことが要因となっています。このように子どもたぐに項目を増やすべき」を合わせると 8 割を超えちを十分に防護ができなかったので、低線量被ばます（図 27）。

くの健康影響を長期的に懸念されているのです。
第二に、事故後の対策をどのように評価しているかについてですが、これまで実施された校庭の除染、18 歳以下の子どもがいる住宅除染、食品測
定事情、健康調査への補助などは、市民による活動が被害を調べて、行政に要望した結果実現しており、それらの対策については一定の評価をしています。
第三に、今後必要な対策や支援ですが、学校等の検診を利用した一般的な健康調査（甲状腺以外の血液検査等を含む）を希望しています。親の知識量の差によって、子どもが検査を受けるか受け

図 27：設問 国や自治体が健康調査を行う場合、どのような希望がありますか（検査項目について）ないかに差がでるのは望ましくないと考える方が多いのだと思われます。さらに表土除去を含む除染、空間、水道水、食品の測定継続と数値の公表、健康調査結果の公表に関しては、個人が特定されない形で公表してほしいと答える方が 8 割を超えました（図 28）。

線量の低い地域での保養支援、適切な情報提供と双方向的なコミュニケーション、教育機関での放射線による健康影響に関する適切な教育をしてほしいと考えている方が多くみられました。
■タブーなしに議論できる環境を汚染問題について、タブーなく議論できる環境の整備がまず必要だと考えています。どのような検査をするかといったことももちろん大切ですが、そのためには政治・行政機関、教育・研究機関、メディア等の責任を改めて問うていく必要があります。事故から 5 年が過ぎ、報道も減っていますが、まだ問題が続いているのだということを、私

図 28：設問 国や自治体が健康調査を行う場合、どのような希望がありますか（検査結果の取り扱いについて）

たち研究者も含めて発信していく必要があると思うのです。
しかしその一方で、大規模で深刻な原発事故後

最後に、これまでの分析結果をまとめると、以の実害や正当な不安や懸念を、揶揄する風潮が続下の三点になります。第一に、事故後 5 年目を迎いています。風評被害を煽るな、復興を邪魔する

えても、子育て世帯の多数が健康不安を抱えていなという声が強く、例えば『美味しんぼ』の鼻血るのはなぜかというと、事故当初に情報が不十分

問題では、当時の石原環境大臣まで出てきて、何であった結果、特に子どもたちを十分に被ばくか

23の調査もせず鼻血と事故の関係を否定しました。
そうすると、事故後に鼻血が出た方が、
「あなたは
おかしい」
、
「ヒステリーだ」と言われることを恐れ、実際にあったことを言えなくなってしまいます。また今年になっても、丸川環境大臣が「反放射能派」発言をしました。そういった言説がまかり通ってしまうこと自体が、人々の口を重くし、ますます話せない状況を作り出しています。
今朝は那須塩原市で、ちょうど「関東子ども健康調査支援基金」による、希望者を対象とした甲状腺検査が実施されていました。今年も甲状腺検査を受けた皆さんの様子を拝見しましたが、福島県でがんの子どもが増えているということが気になってしまい、今年検査に来るのが怖かったと話しておられました。やはり毎年診てもらうことが必要で、それを差別や不安を煽るという一方的な議論で止めようとする現代の状況を、なんとかしてほしいとおっしゃっていました。

24

「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？
白石 草
OurPlanet-TV の白石草と申します。

ウクライナの国家報告書 14で、甲状腺以外のが最初に、牛山さんから「日光の移動教室は撤回

ん、それ以外のさまざまな疾病についても記載さできなかった」という話がありましたが、この会れています。NHK の番組 15でも紹介されて、大場がある文京区では、千葉県柏市に「柏学園」ときな反響を呼びました。

いう移動教室などをやる施設を持っておりまして、これに反駁するために文科省が専門家に委託

小学校５年生は必ずそこで移動教室をしていまし

した調査報告書に関する記事が、先日の毎日新聞た。しかし、原発事故があった年に、区内の保護の一面に載りました。

者が強く反対し、老朽化の影響もあって２年後には廃止になりました。そう考えると、ここ文京区
は人口 20 万人なのですが、議会が非常にいい環境にあるので、まずここから動いていかなければい
けないと強く思いました。
■『チェルノブイリ事故後 25 年国家報告書』をめぐってさきほどからお話があるように、日本政府は何もやっていないと思います。私は、ウクライナや

図 30： 2016 年 6 月 4 日

毎日新聞

朝刊

ベラルーシが素晴らしい国だとはまったく思って
記事は、ウクライナ国家報告書を否定するためいませんが、それよりも今の日本の状況はさらにに日本政府が作成し 2013 年 3 月に提出されてい悪いと思っています。
まず、日本政府もマスメディアも、「チェルノブ

た調査報告書 16がこれまで公表されず、隠蔽されイリの影響は小児甲状腺がんだけ」と強調していていたことを報じています。その報告書は国会図ます。そうした中で、いくつか、それを覆すよう

書館には納められていますが、その存在も名称もな報告書が海外では出ました。これは『チェルノ所在も公表されていなかったので、その内容も当ブイリ事故後 25 年 ─ 未来のための安全』という然知られていませんでした。
142011 年４月に公表。緊急事態省が編纂、健康影響の項
目はウクライナ放射線医学研究センターが執筆。英語版

Twenty-five Years after Chornobyl Accident: Safety
for the Future は https://www.

inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/chornobyl25eng.pdf「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークによる日本語訳はhttps://www.archives.shiminkagaku.org/archives/csij
newsletter_010_ukuraine_01.pdf
15 NHK・ETV 特集 シリーズ チェルノブイリ原発事
故・汚染地帯からの報告 第 2 回「ウクライナは訴える」（2012 年 09 月 23 日放送）
16 「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I025120527-00

図 29： “25 years after
Chernobyl
Accident
Safety for the Future”の表紙

25

なぜ、この報告書を大々的に公表しなかったのれていますが、木村さんが著書の中で否定していかは謎です。ただ問題は、政府が「ウクライナ国

るのは、ウクライナ国家報告書が指摘する「（ウク家報告書」で報告されているような低線量被ばく

ライナでは）子どもたちの 8 割が健康レベルが悪の様々な影響を否定するために、様々な工作をしく、2 割の子どもしか元気ではない」という点です。

ているという事実です。

確かに、これが事実なら日本政府にとっては一番

報告書は、NHK の ETV 17が「ウクライナ国家報の脅威です。そして、文科省が委託したウクライ

告書」を取り上げた 2012 年 9 月の直後の 12 月に

ナ現地調査チームは“政府の期待どおりに”それ設置されました。調査のメンバーを見ていただくを否定する報告をします。木村さんも、カウントと、錚々たる顔ぶれなのですが、その中に、木村の仕方がおかしい、虫歯なども疾病としてカウン

真三さんのお名前があります。2011 年暮れの低線

トされている、など政府の見解にくみしています。

量ワーキング 18で「低線量被ばくの影響がある」

そして「日本では『ウクライナでは被曝した親かと主張した人をあえて入れたわけです。

ら生まれた子どもの 8 割が病気』などと発言して翌 2013 年 2 月に 2 回の現地調査が行われたのでいる人もいるが、実際は、その背景やデータの読すが、両方とも参加されているのは、木村真三さ

み取り方を丁寧に調べた上で解釈しなければ、誤んと小正裕佳子さんです。

ったメッセージを発することになる」20と書いています。

残念なことに、この調査報告書の作成にあたり、木村さんは「ウクライナ国家報告書」に対し、否

しかし、木村さんの読み解きは、果たして正し

定的な見解を示しています。2014 年に木村さんがいのでしょうか。低線量被ばくの否定を任務とす

出版なさった『放射能汚染地図の今』19にその一端る長瀧さんたちのチームの中で、木村さんも、「科が書かれています。

学的ではない」「低線量被ばくの影響は立証されていない」と言う役割を担わされてしまったのです。
■『チェルノブイリの健康影響』について
では、ウクライナ国家報告書は、実際に科学的かどうかということを考えてみたいと思います。
ウクライナでは、もう一つ注目すべき報告書が出ています。ウクライナ医学アカデミーと長崎大学が 2011 年 8 月に発表した『チェルノブイリ事故の健康影響 25 周年』という報告書です 21。「国家報告書」が事故原因や社会情勢などについても言及しているのに対し、こちらは健康影響のみに

図 31：「放射能汚染地図の今」木村真三（2014）の表紙ついて詳細をまとめたもので、650 頁に渡っています。この報告書の作成に際しては、長崎大学が未公表となった文科省の報告書の中でも指摘さ関わっており、山下俊一さんが序文を書いています。
その冒頭には、「チェルノブイリ周辺の研究といETV 特集「チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告」 (1), (2)18 内閣が組織した放射性物質汚染対策顧問会議の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.
pdf
19 木村真三(2014)『放射能汚染地図の今』
、講談社。
17

20 前掲、木村 (2014)、p.179-180

21 A. Serduk, V. Bebeshko, D. Bazyka, and S. Yamashira(eds.), 2011, Health Effects of the Chornobyl Accident –a Quarter of Century Aftermath. Kyiv
http://nrcrm.gov.ua/en/publications/monographs/26うのは、様々な因果関係を十分に確実なものと言た」と、結構衝撃的なことが書かれています。さえるだけのものにはなっていない。とにかく大規らに「私は事故直後から福島県の放射線健康リス

模な事故なので、これだけ短期間の間には、信頼ク管理に助言する委員会の一員として、危機対応

性をもって評価するにはまだ研究は不十分だ。けに深く関わっています」としたうえで、「チェルノ

れども、ウクライナの研究者は、多大な努力を払ブイリからの教訓は間違いなく有用であり、日本って、白血病、甲状腺がん、およびがん以外の疾最悪の原子炉事故からの迅速な復興に貢献するも患等に対する放射線の晩発的影響、急性および慢のである」とも書いてあります。しかし、山下さ性の影響に対して、一定の相互理解に達している。

んはこの報告書の内容を日本ではまったく紹介し今後、ウクライナの研究の影響力を高めていくたていません。日本では、これまで急性被ばくであめには、他の国との比較研究をしなければなりま

ってなおかつ 100mSv 以上の高線量しか議論されせん」といったことが書かれています。リップサてこなかったわけですが、山下さんはこの序文のービスとしても、かなり踏み込んだことを言って最後のところで、被ばくには４つの種類（急性／いると思います。

慢性、低線量／高線量）があること、そして「放射線緊急事態における医療の問題解決に加えて、
低線量被ばくによる影響の可能性および低線量率

チェルノブイリの健康影響
25 周年
2011 年 8 月刊行
HEALTH EFFECTS OF THE
CHORNOBYL ACCIDENTa Quarter of Century Aftermathの効果とモデル化を解明するための国際協力を進めることがきわめて大切なのだ」としています。
大変いいことが書いてあると思います。

Andrii Serdiuk, Volodymyr Bebeshko,
Dimitry Bazyka, Shunichi Yamashita
ISBN 978-966-8311-78-9■虫歯と被ばくについての先入観

http://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/gcoe/activities/publication/20110829_e.hml

このウクライナ医学アカデミーの報告書には、様々な病気が挙げられています。現時点で因果関係が認められているかは別にしても、現在まで様々な研究の蓄積が行われているということがわ～ 目次より ～第 5 章:白血病
第 6 章:固形がん 甲状腺がん／乳がん ほかの固形がん
第 7 章:細胞遺伝学的影響
第 8 章:免疫学的影響
第 9 章:持続性ウイルス感染 HCV 感染／CMV 感染
第 11 章:非腫瘍性疾患の疫学
第 12 章:心血管疾患
第 13 章:甲状腺と代謝第 14 章:抗酸化システム、タンパク質および脂質の酸化修飾
第 15 章:気管支肺疾患第 16 章:男性の生殖健康第 17 章:神経系および心理社会的側面
第 18 章:感覚器官 眼／聴覚／前庭（内耳の気管）第 20 章:認知機能への放射線のリスク
第 21 章:小児期の被ばく影響
第 22 章:子どもと次世代の子どもの甲状腺および生殖器系
身体的・性的発達 ／甲状腺と性的成熟
第 23 章:先天性異常の遺伝
第 24 章:歯の硬組織かります。
すこし気になるのが、さきほどの歯についてです。木村真三さんは、虫歯などを疾病のひとつにプラスしていることで、「ウクライナ国家報告書」
は科学的なものとはいえないと言っているのですが、こちらの報告書の中には、歯の異変についても科学的な研究論文が掲載されているのです。
この該当部分を、私は歯科医師さんに読んでいただき、噛み砕いて説明してもらいました。全てを理解できているわけではありませんが、その解

図 32：『チェルノブイリの健康影響 25 周年』ウクライナ
医学アカデミー（2011）の表紙と目次説によると、低線量と高線量とで影響に違いがあり、高線量は、虫歯とは関連しない歯の疾患に関

しかも最後のほうに、「この序文を書き上げたと係がある一方、低線量では虫歯と虫歯関連の疾患

ころで 3 月 11 日に日本の東北地方でおきた巨大地に関係があり、歯の組織に対して影響があるとい震と津波で福島第一原発が深刻な損傷をうけましうことです。

27

じつは、石川県で保養をしているグループのお虫歯の 6 歳児が 6 割超で緊急対策へ

母さんが甲状腺検査をやっていたときに、「子ども

福島県、全国ワースト

福島民友 2016 年 2 月 13 日

たちの歯がおかしい」と気づき、私に対して「ウ県内の虫歯のある 6 歳児の割合が 2014（平成 26）
年度は 65．5％となり、47 都道府県で最も多かった
ことが 12 日、分かった。全国平均の 47．34％を 18．
16 ポイント上回った。県は新年度、虫歯予防の緊急対策として、予防に有効とされるフッ素化合物で口をゆすぐ「フッ化物洗口」の導入促進を図る。
データは、県が文部科学省の学校保健統計調査などを基にまとめ、福島市で同日開かれた県歯科保健対策協議会で示した。県内の虫歯のある 6 歳児の割合は減少傾向にあったが、13 年度から増加に転じた。
県によると、虫歯のある子どもの割合は減少傾向にあるが、他の年代を全国と比べると、1 歳 6 カ月の幼児は 2．49％（13 年度）で全国 38 位、3 歳児
は 27．37％（同）で全国 45 位、12 歳児は 46．2％（14 年度）で全国 32 位と、全体的に高い割合にある。
県健康増進課は虫歯の子どもが多い要因について、震災や原発事故に伴う長期避難などで生活環境が変化し室内で生活する時間が長くなり、菓子類を食べる機会が増えたのではないかとしている。また、
3 世代同居世帯が多く、祖父母らが幼児に菓子類与える機会が多いことも影響しているとみている。
県は歯磨きや食生活の指導に加え、フッ化物洗口で重層的な対策を講じる考えだが――（略）クライナに行くときに歯に関する論文があったら教えてほしい」と依頼がありました。かなり早い時期です。私は、歯の病気と被ばくの間に関係があるとは全く考えもしていませんでしたが、調べてみると、このように研究論文として書かれていたのです。前出の母親は、エナメル質の形成不全が起きているのではないかと推測していました。
つまり、この論文に書いてあることとほぼ同じことが起きているのではないかと思います。
2 月 23 日の地元紙『福島民友』に、福島県の中で、虫歯の子どもが非常に増えていることが大きなニュースになっています。当然、今の段階で、被ばくの影響があるから増えているのではないかと疑っているのは私ぐらいのもので、あの人はな
んでもかんでも被ばくの影響だと言う頭のおかし

図 33：2016 年 2 月 13 日 福島民友

い人だと言われるかもしれませんが、実際に、急激に増えてしまっているというのです。この新聞記事によると、事故前は減っていたにも関わらず、2013 年から増えるようになったと書かれています。
福島県の見立ては、「長期避難などで生活環境が変化し室内で生活する時間が長くなり、菓子類を食べる機会が増えたのではないか」というものです。
また、「3 世代同居世帯が多く、祖父母らが幼児に菓子類与える機会が多いことも影響している」とも書かれています。
私がここで言いたいのは、木村さんも私もそうなのですが、「虫歯なんて被ばくと直接影響はない

図 34：福島県と、隣接する茨城県、宮城県の甲状腺がんの確認状況だろう」という先入観があり、そんなの科学的ではないと思い込んでしまったことの問題性です。

標になると思います。さきほど牛山先生が述べて牛山さんが、臨床医は目の前のものを見なけれいらしたとおり、ベラルーシのゴメリで、10 万人ばとおっしゃっていたとおり、現在、起きている

あたり 25 人程だったということを考えると、日本

あらゆることというのを丁寧に見ていかなくてはの小児甲状腺がんの割合はとても多いかもしれな

いけない時期に来ていると思います。

い。今出ている甲状腺がんが、チェルノブイリと同じような被ばく影響であったとするならば、他■福島プロトコルの問題の疾病でも同じようなことが起きる可能性がある

甲状腺がんが増えているということは一つの指わけです。だからこそ、今、何が起きているかとい28

うことを、慎重に見る必要があると思っています。

合、この日に手術日が決定されます。先生が決定

今、私が問題にしたいのは、私たちが知りうるするのですが、緊急の患者を除き、比較的長期間

情報の範囲が狭すぎるということです。

空いてから手術を受ける方が多いようです。おそ甲状腺がんについて、福島では、健診から治療

らく手術が混んでいるのだと思います。半年ぐら

医に至るまで、どのようなプロセスが実施されてい空けている方が多いです。その間に術前検診をいるか、その手順を示す「福島プロトコル」を図行って、入院、摘出ということになります。

解にしてみました（図 35）。

大体、一次検査から手術までの間に、最低１年
ないし１年ちょっとかかっているといいます。
手術をすると、終了というイメージですが、手術後の 1 年間は、3 カ月ごとに再発をしていないか
検査をします。再発をしている可能性があるとなると、穿刺細胞診をもう一度行って、再発が確定
すると、次は全摘手術をします。全摘手術をした
場合、まだがんが残っている可能性があるので、アブレーション治療という、甲状腺の組織を破壊する治療をします（アイソトープ治療の一種）。これをして、肺転移していると分かった人は、最終的には入院加療によるアイソトープ治療を受ける

図 35：福島県で行われている甲状腺がん検診受診以降の手順というのが全体の流れです。すでにアイソトープ
治療が必要な段階に進んでいる患者さんも少なく後ほどウクライナのプロトコル（図 39）をご紹ないようです。

介しますので、比べてみてください。

現在、福島県立医大には、入院可能なアイソト

図 35 のオレンジ色の部分までは明らかにされてープ治療施設がありません。今年度中に、国際科

おり、私たちも知っていることです。福島県の県

学医療センターという施設を新設し、ここで治療

民健康調査の場合、一次検査でエコー検査を受けを行う予定です。県立医大は、どうしても入院加て、2～3 カ月ぐらい経ってから、通知が来て、B療が必要な方は、白河の厚生総合病院というとこ

判定ないし C 判定の人が二次検査に行きます。二ろを紹介していますが、県民健康調査の小児患者次検査でエコー、ホルモン検査（血液検査）、尿中は、ほとんどが、医療センター内に新設されるア

ヨウ素などの検査を行い、ここで状況が悪いとな

イソトープ治療施設への入院を待っている状況にると穿刺細胞診が行われます。

あります。

穿刺細胞診以降は、ほとんどの場合、鈴木眞一

アイソトープ治療は子どもの場合はかなり効く

先生か福島俊彦先生という二人がやっていると思と言われていますが、これが効かないと治療の方います。ここで結果が悪い場合、しつこく電話が法はほとんどなくなってしまいます。2014 年に認かかってきます。絶対来てください、という風に、可されたばかりの分子標的薬というものがありま

電話が掛かってくることで、悪い結果なのかな、

すが、選択が難しく、1 回しかチャンスがない上に、という風に感づく方も多いと聞いています。そし医療費が 1 カ月ごとに 10 万円ずつかかるという大て、実際に告知されます。これが、先程来言われ変な治療です。それも効かないと、緩和ケアといている評判の悪い告知です。

う流れになっていきます。私たちはいつも、手術

経過観察となるケースもありますが、多くの場のところで思考が停止してしまっていますが、そ29長瀧重信さんが、3 月 7 日の『WEB RONZA』22の先があるということを考えなければいけないとに、「小児甲状腺がんの増加が国際的に確認される思います。

までの道のりを振り返る」と題する寄稿をしてい■「情報を出さない」

るのですが、大変興味深い経緯を書いています。

私が心配していることとしては、まず、患者さ

チェルノブイリでも 5 年目に、甲状腺がんの多んご本人が、自身の確定診断を知らされていない発が問題となり、IAEA がそのことを否定するのでということがあります。甲状腺がんの場合はステ

すが、ウクライナやベラルーシの医師は反発。
「疫ージという言い方はあまりせず、TNM 分類という学だけではわからないので、病歴、手術記録、病ものを用います。

理標本、そういったものを一切合切出して、国際的に検討した」というのです。まさに今、これが必要だと私は思っているのですが、日本ではこうした検証が封じられていると思います。
私は、再発数や遠隔転移の情報を明らかにする
よう、福島県立医大の理事長宛に、配達証明郵便
で質問状を出しました。わざわざ、配達証明で出しているのは、「情報を出さない」という姿勢そのものを記録に残さなければならないと感じているからです。ぜひみなさんも、今どのようなことが起きているのかについて、県立医大などに聞いてくださればと思っています。
■医療資源の確保

図 36：腫瘍・リンパ節転移・遠隔転移のレベルで癌の程度を表す TNM 分類

私が今、もう一つ気にしていることとしては、医療施設と医者が足りなくなるのではないかといこの分類を見ると、重症度がわかります。患者

うことです。先ほど申し上げましたアブレーショ

さんたちは、こういったものを十分に聞かされてン治療というのは、身体の中にまだ残っている甲いません。私たちメディアも研究者も手術症例の状腺がんを破壊するための治療なのですが、その詳細を知らされていないので、「過剰診断」だと言

施設が日本にはとても少ないのです。福島県立医われていても判断できません。実際に現在何が起

大には 9 床新設されることになっていますが、全きているかを知っているのは、福島医大の鈴木眞

国では、2002 年には 200 床あったのが、どんどん

一先生とその周辺の人たちだけということになり少なくなってきています。現在、福島県では、白ます。

河厚生総合病院の一カ所があるのみです。待ち時「過剰診断」などと言っている場合なのか、鈴間が最大 18 カ月ということが論文 23の中で懸念さ木先生が診療現場で起きていることをきちんと公れています。私の感触では、2 年待ちといったこと表すべきだと思います。先日、鈴木先生に、どれも起き始めているのではないかと思います。

くらい再発しているのか教えてくださいと聞きま

http://webronza.asahi.com/science/articles/
2016030400001.html

22

した。それに対して、「余計なことを今言うとクビ23「我が国における分化型甲状腺癌の放射性ヨード内用療になるから言えない」と言われてしまいました。

法：アブレーションとリコンビナントヒト TSH（rhTSH、
タイロゲンⓇ）の有用性」高見 博、 伊藤 公一（伊藤病院）公開日 20130331

30岡山大学の津田先生が、よくおっしゃっている

ろがあるようです。おおよそ 30 キュリー（1100MBq）

二つのことがあります。一つは福島県外のものもの放射性ヨウ素を内服するのですが、子どもがい含めた症例把握。もう一つは、医療資源の確保でる家庭ではできません。その人間自体が線源になります。身体自体が非常に高い放射性物質になり、尿など、非常に強い放射性物質を排泄することになります。そのため、いろいろな制限のもと行われていますが、今、福島県内で、多用されていると思われます。
ウクライナなどでは、事故によって外部被ばく
線量が高くなっているので、外来での治療は実施していません。今、外来で服用できるヨウ素の量を緩和する方向にありますが、法的な根拠なく実施されていることもあり、注意していく必要があると思います。
ちなみにチェルノブイリだと、甲状腺の片側だけ切除しても再発するケースが増加したため、当初は半分だけ摘出していた術式を次第に変更し、現在では、１回目に全部摘出して、必ずアイソトープ治療、アブレーション治療の入院加療をして、経過を観察するということになっています。

図 37・38：医療資源の不足状況

す。医療資源の枯渇という点では、すでにその危機に立たされていると思います。たとえば伊藤病院なども、手術まで１年待ちぐらいになっています。過剰診断などと言っている場合ではなく、資源の充実を働きかけていくということが重要だと思います。

図 39：ウクライナにおける、被爆による甲状腺がん検診
以降の手順

さらに、もう一つ心配しているのは、外来アブレーションについてです。外来アブレーションは、外来の患者さんに放射性ヨウ素の入っているカプ

もしかすると、日本においても、こういったこ

セルを飲ませて、それでがんを破壊するという治とも検討しないといけないような状況にあるかも療で、2010 年に厚生労働省から認可を受けていましれないと思います。しかし、アイソトープ治療

す。入院施設がなくても治療ができるというもの

は、手間や管理などの大変さに見合うだけの保険です。しかし、どうも安易に実施されているとこ

点数がないということで、どんどん実施施設が減31

2007 年に提訴したのですが、被告の国側は、「あっているようです。
治療自体が被ばくをうながすものではあります

なたたちは被ばくしていない」と主張し、原告のが、やらざるを得ないのであれば、厳格に管理し訴えを否定しています。国側が、住民の被ばくをた施設で、きちんとした保険点数で実施されるべ

否定する専門家の意見書を提出しているのですが、きだと思います。

その筆頭が鈴木元さんです。
同じ専門家たちが、長崎で、広島で、ビキニで、■検診の拡大の必要性

福島で同じことをやっているのです。国側や一部最後に健診についてお話しします。本来はチェの専門家が、検診をしたがらないのは、「被ばく」

ルノブイリのような包括的な健康管理、健康診断

を矮小化することで、救済対象をなるべく小さくが必要なのですが、日本では、なかなかそういう抑えたいとの意図があるからです。

ことができない状況です。30 年経過しても、そんな中、私たちは今、早期発見、早期治療の0.5mSv 以上の地域で健診しているウクライナとために、何かできればと取組みを行っています。

比較すると、いかにウクライナが貧しい中で頑張「SOY プロジェクト」と言うプロジェクトで、学っているかということがよくわかります。

校の中で子どもの健康状態を把握したり、データ

さきほどの清水さんのお話に登場した鈴木元先を蓄積することを目指しています。

生は、「絶対に栃木で検診をしない」とおっしゃっ

今、起きはじめていることは、結構深刻だと思ています。私が推測するに、これは、「検診をするっています。たとえば、福島では今、「避難のせいと被ばく者としての可能性を残す」「国が被ばくしで、南相馬や相馬で糖尿病が増えている」というたという可能性を認めるということ」だから、絶ことがよく言われています。しかし、避難のせい

対したくないというこだわりだと思います。

なのか。今、本当に何が起きているのかということを見ていかないといけないと思っています。
■東京報道健保「報道健保の医療費に異常が！」最後にご紹介したいのは、「報道健保の医療費に異常が！」24というタイトルの記事です。記事が掲載されていたのは、「東京報道健保」の機関誌です。
東京報道健保は、東京都内に事業所を置く、主に

図 40：ウクライナと日本の甲状腺がん検診等に関する措置の比較

今、長崎県で、被爆者拡大のための訴訟（被爆体験者訴訟）が行われています。この裁判は、国が引いた線よりも外側で被ばくしたために、被爆者健康手帳を受給できない住民が、被爆したとい

図 41：Hearth&Comsat

No.2842016 年 6 月より

う事実を認めて欲しい。被爆者健康手帳を給付し、24健診をしてほしいと、国を訴えているものです。

『Hearth&Comsat』No.284 2016 年 6 月発行号

http://www.houdou-kenpo.or.jp/health/pdf/health_c/HealthComsat_2016_6.pdf

32

テレビプロダクションなどが加盟している健康保健組合で、4 万人程の被保険者がいます。
記事によると、今年の 1 月から３月に医療費が急上昇しているとした上で、その医療費を詳細に分析したところ、「被保険者のがんが 42％増加している」というのです。報道健保の被保険者は平均
年齢 39 歳ですから、恐ろしい内容です。なぜ、４２％もがんが急上昇しているのでしょう。
日本のような資本主義の社会では、健康保険組合とか、生命保険とか、そういったお金が絡む分
野から、健康に関する実態が浮かび上がってくるかもしれないという気がしています。
■「無関心な層」へのアプローチ
私はいま、被ばくについて無関心な層の罹患が一番懸念されると思っています。
甲状腺がんになったご家族の方のお話をお聞きしても、気にしている方というよりは、まったく気にしていなくて被ばくをしてしまったということを非常に後悔されている方が多いと思います。
早期発見、早期治療ということに関しては、そういった層にどのようにアプローチしていくかということが問題です。自治体が助成金を出して検診をした場合も、受診するのはどうしても関心の高い層が中心になってしまうということを考えると、そうではないアプローチをどのように実現するかということが重要だと思っています。

33

パネルディスカッション
牛山元美、清水奈名子、白石草、島薗進、満田夏花、（司会）細川弘明

細川：パネルディスカッションでは、お話いただ

り組みにくいという問題があるためです。ゼロでいた 3 名の方に加え、原子力市民委員会からも２はありませんが、なかなか自分たちの問題として

名、パネリストに加わります。原発事故の影響に引きつけて話す機会が少ないのが現状だと思いま

ついての調査や対策の議論をしている第 1 部会のす。栃木県から西に出張すると、「事故から 5 年経メンバーでもあり、部会長でもある島薗進さんと、ったのに、清水さんはまだこの研究をしているの同じく第 1 部会メンバーの満田夏花さんです。司か」と言われ、風化傾向も年々強まっています。

会進行は、市民委員会の事務局長をしております

現場の深刻さがこれだけ増しているのに、関東か細川がつとめます。まず、報告者 3 名の方には互ら西では特に、その深刻さについての情報に触れ

いの報告に関するコメントや質問をお願いしたい

る機会がない、または原発事故をめぐる問題を考と思います。その後、市民委員会のメンバーからえることがストレスになるため、向き合えないとコメントを出していただきます。

いう状況が、じつは研究者にもあるのではないかと思います。また、研究をするにしても、研究費

牛山：清水さんに質問ですが、社会学者の中でもをどう確保するかは難しい問題です。ただ、これ福島のことを問題と捉えている人は多いのでしょまでの研究とつながる部分はいくらでもあると思うか。

います。法学、経済学、政治学、行政学、社会学などの分野で、個々に奮闘しておられる方はおら

清水：私が所属している国際政治の学会や国際法れます。そういう先生たちが相互につながり始めの学会には、残念ながら非常に少ないです。放射た傾向も出てきていますので、諦めずに互いに声線や医療に関して知識がなく、素人であるから取を掛け合って、それぞれの専門知識を持ち寄って34

取り組むしかないと思います。私たち世代が諦め能力がないと、じつは福島県内を含めた高線量地てしまったら、一番負担を背負わされることにな

域にいても実態を知らない方の方が多いのでしょるのは次の世代だからです。

うか。深刻化しているという実態がどれくらい認識されているのか、もし認識されていないとすれ

牛山：医者こそ健康障害などに注目すべきですし、

ばそれをまず認識していただかないと、対策を講

毎日医療被ばくを与えている立場にもかかわらず、じることは難しいでしょう。そのあたりをどのよ

医者たちの間でこの問題に関わろうとする人は非うに見ていらっしゃるかを教えていただきたいで常に少ないです。大学の同級生と飲み会などをしす。

ても、6 人いても 1 人が反応してくれるかどうかです。反応する人は積極的に関わってくれますが、

牛山：最近甲状腺がんと診断され、治療を受けた

他の人には、「そうは言っても、毎日医療被ばくさ

若い女性が YouTube でご自身の動画を公開していせているし、どうしようもないんじゃない」と言ます。
その方は今年 2 月に動画を撮影しましたが、われたりします。本当は医者がもっと声を上げな

その時点で、自分以外にもたくさんの方が甲状腺ければいけないとつくづく思うのに、医者たちにがんになっていることを知らなかったと話されて対して何もできない自分もいます。医師会等で話います。じつは甲状腺がんが多発していると言わをすればいいのかとも思いますが、すでに放射能れている世代、福島県にいて 15、6 歳で震災に遭関連の話をしてきた方たちは白い目で見られたり、った方たちの多くが、福島県で今何が起こってい遠ざけられる傾向があります。そういう現状の中るのか知らない状況です。それ以上に関東、神奈で医者としてなにをしたらいいのだろうと常々思川のあたりではそのことを全く知らない、興味もいつつ、私はしょうがなく、一人でやれることしないという人がとても多いです。実態はうまく隠かやっていませんが、本当は社会がおかしいといされていますし、それにアクセスできる方というう点に対して医療の立場からものを言っていきたのは、かなり勇気を持って一歩踏み出した方だけいです。今日いろいろな方とここで知り合えてす

なのではないかと思います。報道は本当に重要なごく良かったと思います。

役割を担っています。ぜひ一緒に頑張ってほしいと思います。

清水：福島での状況が、見えない部分でかなり深刻化していて、その診断が出た方々への QOL の対

白石：地域によって違うと思いますが、例えば福応にも問題が多いです。今後もし多発してしまっ

島県内でも浜通りは、いったん避難している人た

たら、医療現場が追いつけない可能性もあります。

ちが多い地域で、そういう地域の方々は比較的関現場での深刻さが増しているのに、それを軽んじ

心度が高いです。いま避難解除も始まっているのている、または忘れようとしている言説が政治ので、関心度はそれほど下がっていないだろうと思レベルでも日常生活のレベルでも続いています。

います。日常会話に出てくるわけではありません

このギャップに目がくらむような思いをしながら、が、聞けばよく話してくれます。例えば校長など

本日のご報告をうかがっていました。私たちがでも含めて、様々なことを気にしているのだと思いきるところから切り開くしかないと思いますが、ます。それぞれ、自分たちはあの時こうしたから

今お二人が見ている地域で、現場で深刻さが増し被ばくした、という意識があります。

ているという情報に、市民の皆さんがどれくらい

福島県内でも中通りは、そういう意味ではよくアクセスできるのか教えていただきたいです。あわからない地域です。牛山さんからも話があった

る程度、人とのつながりや、知識や情報を集める

とおり、全体的には関心が低いというよりもむし35

ろ、麻痺させて生活しないと生活できない、といほしいと思います。様々な病気が増えたというの

うことなのだと思います。しかし、例えば福島県

は、噂では多く聞いています。福島県のある病院

内では、山菜等を子どもに食べさせるのはありえ

では、骨髄形成不全症候群という特殊な白血病のないことです。清水先生のお話にあった、栃木県

一種が増えたとその病院の看護師から聞きました。

内では山菜やたけのこが食卓に並ぶという話はシ

しかし、その病気は高齢になるほど増える病気でョッキングでした。

す。その口コミのような情報を皆で共有し、さら牛山さんのご報告では「放射線医学の専門家とに科学的に認められるようにするためには、多く

臨床医の間の論争は今も続いています」というベの様々なデータや科学者の力が必要です。

ラルーシの教授の声が紹介されましたが、今の日

チェルノブイリ原発事故から 10 年ほど経ってか

本においてはそのようなことはなさそうに見えまら、日本の女性の甲状腺がんが非常に増えたデー

す。とは言っても、皆が「あれ？おかしい」と思タがあります。それがチェルノブイリ原発事故のうことはあるのではないかと思います。順天堂大

せいなのかというと、増えたのは男性ではなく女学の小児科には昔なかったエコー検査の機器が最性であることや、日本の場合はビキニ事件などの近導入されました。もしかすると大きい病院では、

大気中核実験の影響も受けているかもしれないこ

今まで診ていなかったような甲状腺がんの子どもと、放射性ヨウ素だけでなく他のものも関わってやその可能性のある子どもが出ているのではない

いるかもれないこと、などと考えていくと、どのかと思ったりしますが、論争になっているという時点の被ばくに起因しているかがわからなくなりことは聞きません。実際のところ「何か気になるます。福島原発事故で被ばくしたことも 30 年後、な」ということがあるのでしょうか。

50 年後にはうやむやにされてしまうかもしれません。本当は今ここでなんとかすれば被ばくによる

牛山：私自身、もうすぐ 60 歳になりますが、私の健康障害を防げるのかもしれないと思いますが、周りではこの 3 年ぐらいで 50〜98 歳までの人が 8

このままでは、今までと同じようになってしまう

人ほど次々に亡くなっています。50 歳ぐらいの突のではないかという怖さがあります。

然死も 3 人いました。
何かおかしいと思いますが、私がこういう年齢だから、私の知り合いも突然死

細川：続いて原子力市民委員会から。まず島薗さや老化の末の病死をするような年齢なのだと思っんからお願いしたいと思います。島薗さんは、私てしまうと、それほど不思議なことではないよう

共のレポート中で福島事故の被災者への公的支援に思えます。しかし、もしかしたら突然死や病死の問題点に触れた際に、「調べない、知らせない、する人が世の中に増えているのかもしれません。

助けない」というフレーズを使われました 25。医統計に現れてくるのは、2〜3 年後です。白石さん

療と健康支援についても、何が起きているかといが最後に紹介なさった健康組合の医療費が上がっうことを調べない、あるいはわかっていることをているというデータはとてもおもしろいと思いま

知らせないという状況が、事故 5 年後悪化していした。そういったところから、何が起こっている

るという認識を、私たちは持っています。

のかということがわかってくるかもしれないです。
ただ、60 代、70 代以上の人の割合が以前より増え、島薗：今日のお三方のご報告は、大変密度が濃く、高齢化とともにがんになる人が増え、死んでいく

重要な内容ばかりでした。今回掲げた「『人間の復ことは当然です。高齢化という社会の構造変化と興』に必要な医療と健康支援とは」ということを死亡率の実態は、科学的な検証をしないと正確に見えてきません。そこは疫学の専門家に頑張って

25 原子力市民委員会（2014）『原発ゼロ社会への道』第 1章、p.34.

36

考える要点が、総合的に見えてくる話でした。初清水さんは、対策というのは検査すること、そめて聞いた話が多くあり、また、これまでぼんやれが大切だとおっしゃられていました。また不安りと見えていたものが、しっかりと見えてきたとを話せなくなることが問題だというのはそのとお言えると思います。それは皆さんが、調査をなさりで、不安を話せないことは大きなストレスです。

ったり、現場に入り見ておられたりするからでし放射線は様々な意味で人間が生きている環境全体

ょう。牛山さんのご質問にあった、社会学者や倫を壊します。単に不安が起こるというだけではな

理学者がなにをやっているのかというところです

く、互いのコミュニケーションも怪しくなってしが、日本学術会議でこのような議論をすると、政

まう、違う立場の人が出てきて疑心暗鬼になる、府がやっていることはおかしいと思う人が多数派

情報が信頼出来ないとったことが起こります。こです。しかし、確かな根拠を提示するには大変なれらのことを克服することが重要でしょう。福島

労力を要し、それができていないために黙ってる

県立医大にもこうせよと言うこと、我々のようなという状況だと思います。確かな手がかりとなる

批判的に状況を見ている人が何ができるかを考えものを積み重ねていく、そして問いをぶつけていること、不安ということについてより深く見ていくことが重要でしょう。

く必要があるんじゃないかと思います。3 歳の子ど

私がご質問したいことは、ウクライナやベラルもを持つ被災地の親に実施したアンケートをもとーシに比べると日本政府や専門家の対処の仕方はに書かれた成元哲さんたちの『終わらない被災の

ひどいんじゃないか、ずいぶん後退しているんじ

時間』26では、単に放射線量が多いから不安というゃないかということです。これは、ある意味では

わけではなく、ひとつには経済的な見通しが立た“学習した”のだと私は思っています。チェルノ

ないことが不安の大きな原因であるということ、

ブイリ原発事故でうまく対応できず、専門家や政家族内での対立がある場合の問題なども取り上げ府に対して不満が噴出しました。それを抑えるた

られています。不安を起こさないように黙れといめに、不安こそが問題なので、不安を掻き立てる

う圧力に対して、健康に影響があるという確かなような情報を出さないのです。
「調べない、知らせ

データを揃えることと同時に、社会学的な問題とない、助けない」を巧妙にやるようになったといして扱う必要があります。私は、倫理を専門としうことです。現代の社会は、管理することの技術ていますが、私たちのような関心を持った人間のが上達し、そちらに日本政府は力を入れてきたの貢献が弱いことを恥ずかしく、残念に思います。

でしょう。今回の話の中でひとつポイントとなるのは、不安を減らしたいと牛山さんはおっしゃっ

満田：貴重なお話をありがとうございました。聞ていました。ある意味、それは専門家や政府が言いていて、改めて恐ろしく感じました。そうしたっていることと通じるところがあります。木村真

中、被ばくに関して黙らされている、被ばくに関三さんや今中哲二さんは、被害が出ていることはして口できないようなお母さん方への聞き取りをまだ確かめられていないからまだ言わないという、丁寧にされ、また、アンケートを用いて数値化さ

慎重な態度を取っています。ウクライナ等の調査れている清水さんの研究は本当にすばらしいと思についても、やや誇張されているといいます。そいます。栃木県北に行く機会があり、その際お母

ういう不安を起こすことが健康影響のマイナスにさんのひとりとお話をしましたが、自分たちの経なるという議論を、論駁しなければいけないと思験をきちんと聞き取ってくれることはありがたい

います。日本精神神経学会でも、先日そのような議論になりました。このような傾向を、どのよう

26 成元哲（編著）、牛島佳代・松谷満・阪口祐介（2015）に議論できるでしょうか。

『終わらない被災の時間 ─ 原発事故が福島県中通りのストレス

親子に与える影響』石風社

37

し、記録を取っていくことは重要なことだとおっ

細川：それぞれのお話の中で、すべきことはたく

しゃっていました。

さん示されました。それぞれについての困難も示

牛山先生のお話の中に、ベラルーシでは臨床医されました。今の時点や、これから事態が悪化すと放射線の専門家の間での論争がまだ続いているる恐れを踏まえ、それぞれのお立場やお考えで、という話がありました。日本では、なぜ医師たち

これはまず一番に取り組まければならないというからもきちんとした問題提起がなぜあがらないのことをお聞かせいただきたいです。

かということはある程度察しはつきますが、現場
清水：不安をどう捉えるかということに関して。

から動いていくことの重要性を感じています。
白石さんのお話の中で、福島県民健康調査委員

信頼出来ない情報環境、人間不信、経済的苦境等会が開かれる度に、同じ書式で、甲状腺がんが疑によって、社会的弱者がさらに追い詰められるといを含めて何人だった、A、B、C 判定が何人だっ考えています。ジェンダー格差、経済格差を含めた、という結果が出てきますが、ある意味、福島たこれらの格差は震災前からあった問題で、それ

県民健康調査によって切り取られたものしか見せが震災と原発事故でさらに切迫したと考えていまられていないということを感じました。これもす。

OurPlanet-TV が行った開示請求の中で明らかに

ジェンダーに関わる問題として例を挙げますと、なったことですが、福島県立医大の中に、山下委

たとえば保育園と幼稚園を対象としたアンケート

員会という、そこで実際に病理診断の結果や重要の結果報告会を、那須塩原市の公民館で行いましな症例が検討されているのではなかろうかと思わたが、なかなか人が集まりませんでした。集まっせるような委員会が開かれています。我々に提示た方の中にも「夫にこの報告会に行くというと怒されているものは見せ球であるというような状況られるので、〇〇さんの家に遊びに行くと嘘をつなのではないかと思っています。

いて出てきた」という方がいました。ご主人に「まそうした中、「311 甲状腺がん家族の会」 27が立だそんなことを気にしているのか」、「政府が大丈ち上がったのは、救いですし、患者の方々にとっ夫と言っているのにいつまで心配している気か」ても救いであったという話を聞きました。今日のなどと責められるといいます。また、自主避難者

話の中でも、患者への聞き取りから得られたものへの支援が 2017 年 3 月に打ち切りになることを受も多かったと思いますが、まだまだ一歩踏み出し

けて、戻ろうという立場と戻りたくないという立たところだと思います。すごく小さな希望の光で、場がパートナー間で分かれてしまい、どうしよう

当事者の皆さんやそのご家族に過大な重荷を背負もなくなって離婚された方もいます。大変深刻なわせるのはいけないと思いつつも、やはり当事者問題です。このような切迫した状況のなかで、被から少しずつ声が上がっていくことが全体の状況

害の当事者が記録を残すことは難しいことが多いを改善すると感じています。

ので、私たち研究者はそのような方々に話を聞き、我々が今の状況を打破するためにどのようなこ被害の実態を記録に残し、発表していかなくてはとが有効なのか。まずは１カ所、突破口を作るとと考えています。5 年後、10 年後に、そういう記いうことなのかと思いますが、「とにかく皆で力を録はないから被害はなかったのだ、という主張が合わせてここだけは突破しよう」というポイント

出てくることを防ぐためにも、記録を残すことははどこにあるんだろうかと考えながら皆さんのお大変重要です。

話を聴いておりました。

さらに私が心配しているのは若い世代のことです。親が不安を抱えていると、子どもは親を不安にさせないために良い子に振る舞い、子どもが不27

http://311kazoku.jimdo.com38

安を話せる場所がありません。じつは子どもたち
は不安を抱えていて、大学に入ってこっそり私に
涙ながらに相談しに来るという学生が多くいます。
例えば、自分は将来健康に子どもを産めるのだろうかといった不安を抱えている女子学生もいます。
親に言うと親が不安がるので誰にも言えないといいます。低線量被ばくからの防護を訴えても、適切な対応をしてくれない政治・行政の関係者や専門家がいるのだという残酷な現実も、子どもたち
は直視しなければなりません。予防原則に立った適正な情報の提供は大切ですが、それだけでは、
どうしてこれだけ深刻なのに大人たちはなにもし

小児甲状腺がんと事故の因果関係を認めさせるたてくれないのかという別の絶望に若い人たちは直めに、情報を出させるということを今こそやらな

面してしまいます。そのような状況にしたくない

ければいけないと思っています。小児甲状腺がんと思っている大人たちが、少なくともこの会場にが認められない限りは、絶対に他の様々な健康影

は来てくださっていると思いますし、市民委員会

響の認定へと波及はしないわけです。日本の場合のような取り組みがあり、見捨てている大人だけ

は、それがはっきりしています。福島県外での検ではないということを伝える必要があります。

査も、福島県の調査で小児甲状腺がんと事故の因研究者の方やメディアの方々等、外に出す力を果関係が認められない限りやらない、と環境省は持っている方には、情報を出し続けていただきた

言っています。このままずるずると 10 年、20 年

いと思います。報道や記録がされないと、なかっ

経つと、うやむやにされてしまいます。さきほど、たことにされてしまいます。当事者はすでに大き牛山さんがおっしゃっていた「全摘をしている 6

な負担を抱えているので、当事者に「強くあれ」

例」についてですが、あそこにある全摘とか肺転というのは難しいです。まずその方たちが声を上移というのは、1 回目の手術だけです。つまり、2げられる環境を整えることや、私たちが代わって回目以降の手術で、全摘とか肺転移とかいろいろ記録を残し国内外に発信することが必要です。私な現象がたくさん起きている可能性があります。

もこれから単著を書きたいと思っています。英語

いま何が起きているのかを明らかにすることによ

でも論文を書くようにしています。国際会議に行って、「過剰診断」などと言っている検討委員会にくと、日本は技術もお金もあるのに、なぜ対策が反論できます。もし甲状腺がんが被ばくによるもできないのか、何が起きているのかなど、たくさのだと認められたとしたら、全てのものがオセロ

んの質問を受けます。むしろ国内のほうが、「もうのようにひっくり返ると思います。言えなかった

終わったことだ」とされ、聞かれません。この情不安の問題も、甲状腺がんが多発している中通り

報格差をなくすためには、以上に申し上げたことの住宅支援の打ち切りの問題も変わるでしょう。

をしていく他ないのだと思います。

メルトダウンを 5 年後ようやく認めたように、本当は甲状腺がんが多発していることがわかってい

白石：今やらないといけないことはたくさんあるて深刻な状況なのに後になってから認めるというと思います。早期発見、早期治療は今やらなけれことになったら、私たちは同じことを繰り返すこばいけないという思いはありつつ、私としては、とになってしまいます。どうにかして情報を出させることが大切です。そのためには、福島県、福39

島県立医大、環境省に電話をかけたり、手紙を書

いとわからないことです。私が知って理解できた

くなどして圧力をかけることが有効です。今そのことを少しずつでも知らせていかなければと思っ数がとても少ないです。

ています。
『食べもの通信』という雑誌に文章を書いた時 28、それを読んだ面識のない医師から「本牛山：急性心筋梗塞で入院した方に、アンケート

当なのか？」という問い合わせがありました。公

調査をし、何が不安かということを聞いたことが害問題に取り組んできた医師でしたが、福島のこありますが、主治医からきちんとした説明がないとはテレビや新聞報道で知るだけだったそうで、ことが一番の不安の要因となっていました。自分

甲状腺がんの多発の事実や手術例の内容について、がこの先どうなっていくのか、どんな生活になる

大変驚かれていました。世の中の医者は本当に何のか、いつ退院できるのかがわからないのが一番も知りません。やはり、文章を書き外に出すこと不安だったといいます。医者は、患者にきちんとは大切だとつくづく思いました。

話をしてわかって頂く必要があります。またそれができれば、医者には不安を減らせる可能性があ

細川：情報をわかりやすく伝えるということは、

るとつくづく思いました。不安をなくすことで問原子力市民委員会にとっても大切な努めですが、題を封じ込めてしまうことにならないかという話

特に健康と被災をめぐる問題は、手強いと思いまがありましたが、被ばくは減らしたほうが良いとす。様々な妨害要因があり、また単純に論理だけいうのは大原則です。その上で、余計な不安を減で議論するわけにいきません。たとえば「科学的らすために、どのくらいの被ばくによってどのくにまだ証明されていない」からと言って、証明さらいのことが起きるのかということを知り、自分れるまで待てというのでは、口に出せない不安がの身の回りを測定して、自分のいる環境を把握し、かえって募ります。私たちの報告書も、歯切れが何を対策すれば良いかということを私はわかりや悪いというご批判もあります。しかし、今日のおすくお話ししていけると思います。なにも絶望の話にあったように、当事者の声がなかったことに中に生きていく必要はなく、逃げるべきところかされてしまうというのは、絶対にあってはいけな

らは逃げるということも含めて、やれることはあいことです。

ると伝える必要があります。
医者からの声があまりないということですが、満田：とにかく情報を出させることが重要だとい福島第一原発事故直後に医者や学会が様々な声明

うことです。症例も鈴木眞一さんが昨年 8 月に出を出しました。その中に、広島長崎の原爆症の裁したきりだったと思いますし、再発例についても判でずっと勝ち続けてきた医師が「原爆の被ばく出てきていないとのことなので、これについてははこんなものではない、福島第一原発事故による原子力市民委員会としても福島県や県立医大に対被ばくくらいで逃げる必要はない」と発言しまし

して働きかけたいと思います。情報を出させ、きた。その一言がすごく大きかったのです。それ以ちんと議論をするというのが私たちの役割なのだ

来、非常に民主的なはずの医者の集団の中でも、ろうと思います。

福島の被ばくが危険だと言えなくなってしまいました。私は一人で危険だと言っていますが、全体

島薗：福島県立医大のような情報公開のあり方は、としては言えない状態になっています。チェルノ

あってはなりません。甲状腺がんについて鈴木医

ブイリ原発事故から学べば、広島長崎ほどの被ば師だけが知っているというのは普通ではありえな

くでなくても、低線量被曝で健康障害が多発していることがわかります。でもそれは知ろうとしな

28 牛山元美「福島県民健康調査から見える子どもたちの甲状腺異常」『食べもの通信』529 号（2015 年 3 月）

40

いことです。それについて議論を起こしていく必があります。他の人も甲状腺がんになっているこ

要があります。このことに関して、清水一雄先生とすら知らなかったり、両親が、将来の心配をしなど、甲状腺分野の専門家はどのように言っていてその話をしたりすることを止めるなど、家族内るのでしょうか。

で意見が一致しない家庭もあります。ここをどう

また、白石さんのお話を伺い、アブレーションにかして変えていきたいと思っています。闘病し（アイソトープ治療）が行われているということている子ども、そして家族、ひとりひとりの生活について、「甲状腺がんは予後が良い」というのはがあるということを知って注意を向けていただけ

大分違うのだな、という印象を持ちました。最後

れば嬉しいなと思います。

は緩和ケアまでいってしまうという例はチェルノ
ブイリではそれほど多くなかったと思いますが、

牛山：アイソトープ治療は、放射線を出す放射性日本ではかなり進んでいるということに関してもヨウ素を飲んでもらい行う治療ですが、そうする

う少しうかがいたいと思います。

と尿から放射性物質が排出されたり、その人自身

さらに、白石さんのお話の中で医療資源の導入

が線源になるということで、廃棄物を厳重に処理が明らかに遅れているというお話がありましたが、する施設を必要とする治療です。日本は、3.11 前

少なくとも学会レベルでは議論していかなければは厳しい基準の下、厳重に放射性物質を管理してならない問題だと強く感じました。

いました。そのため、その基準に合う施設を作るには莫大な費用がかかります。その一方で、診療

白石：緩和ケアまでいっている人はおらず、肺転報酬が少ないため、多くの病院はやらなくなって移でアイソトープ治療が必要な人たちがかなり待しまいました。その中でこのような事故が起き、機している状態だと思います。若年層の甲状腺がこの治療の必要性が増しているというのは、皮肉んに対して、アイソトープ治療は治療効果が高い

であり、もう少し学ぶべきだと感じています。良とウクライナなどでは説明されますが、私が心配い治療をするためには、そこにお金を投じていく

しているのは日本では待機が長くなっていること必要がありますが、その時にはもう間に合わず、です。チェルノブイリでは、甲状腺摘出をした 1

治療を受けられない方が多くいるのは困ったこと

カ月後には 5 日間のアイソトープ治療を行うプロです。こういった視点からも声を上げていけるでトコルになっていますが、日本の場合は医療資源

しょう。

が足りない中で、まだルーティーンが確立されて甲状腺がんの患者の中には、県民健康調査ではいないと感じています。摘出手術を受けるにも、発見されず、別の検査で診断された患者さんもいまたその後の治療を受けるにも、長期間待たなけます。173 人に入っていない方たちです。皆さん

ればいけません。もし将来的に県外で甲状腺がん

手探りで、様々なところで治療しようとしていまが多発してしまったら、手遅れの例や深刻な例をす。これは医療の問題だけではなく、社会的な問生みかねないと思います。

題でもあります。皆で力を合わせていかなければまた、手術後疲れやすくなるというのは全員にいけないと思っています。

共通して言えることでしょう。術後 1 年間は学校を高い頻度で休んでいた方や、生活を大幅に変え

細川：ありがとうございました。まさにここからざるを得ず、学校や仕事を続けられなくなってし議論が深まっていくというところで、会場の制限

まった方もいます。また、生命保険に加入できな

時間ぎりぎりになってしまいました。今日お話しいことなど、様々な課題がありますが、それぞれいただいた牛山さん、清水さん、白石さんにあらの生活状況のなかで、声を上げづらいという状況

ためて御礼申しあげたいと思います（拍手）。

41原子力市民委員会では、健康と医療の問題も含
めて原発事故の被災実態の調査分析を進め、どういう対応が求められているか、報告や提案をしていきます。今回のフォーラムも、これで単発のイ
ベントということではなく、これを足がかりにして、当事者の声を伝える場、あるべき対策を議論する場など、いろいろな形で作っていきたいと考
えております。ご支援、ご助言、もちろんご批判もたくさんお寄せいただければ幸いです。

42

講演者プロフィール
牛山元美（うしやま もとみ）
さがみ生協病院内科部長。島根大学臨床教授。
「県境なき医師団」。
「20mSv を許さない医師の会」を結成。現在は、福島・神奈川・東京・茨城・千葉の子どもたちの甲状腺検診にあたる。2016 年 3 月 12日に発足した「311 甲状腺がん家族の会」の顧問を務める。

清水奈名子（しみず ななこ）
宇都宮大学国際学部准教授、同学部附属多文化公共圏センター福島原発震災に関する研究フォーラムメンバー。栃木県内の避難者および栃木県北地域の子育て世帯の状況把握、ニーズ調査などを行う。
「原
発事故子ども・被災者支援法の課題 ─ 被災者の健康を享受する権利の保障をめぐって ─ 」（『社会福祉研究』第 119 号、2014 年 4 月）などを発表。

白石 草（しらいし はじめ）放送局勤務を経て、2001 年に非営利の独立メディア Our Planet-TV を設立。テレビでは扱いにくいテーマを中心に番組を制作配信する一方、市民を対象とした映像ワークショップを展開。3.11 以降は原発事故に関する報道に力を入れ、「放送ウーマン賞」「JCJ 賞」「科学ジャーナリスト大賞」などを受賞。
主著は『メディアをつくる 〜「小さな声」を伝えるために』『ルポ・チェルノブイリ 28 年目の子どもたち』（岩波書店）など。 一橋大学大学院客員准教授。

原子力市民委員会 特別レポート No.3
「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？ 〜原発事故 5 年、いま求められていること〜----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------作 成： 原子力市民委員会 第 1 部会（東電福島第一原発事故被災地対策・被災者支援部会）
執 筆： 島薗進、牛山元美、清水奈名子、白石草、満田夏花、細川弘明
編 集： 須摩桃子、水藤周三、佐久間淳子、細川弘明
発 行 日： 2016 年 11 月 21 日 初版発行
発 行 者：

原子力市民委員会 www.ccnejapan.com