第 54 回大会を終えて教育史学会第 54 回大会は 10 月 9 日、10 日の 2
日間にわたり、早稲田大学教育学部で開催致しま
したが、326 人の参加を得て盛会のうちに無事終えることができました。準備にかかわった者としては、ホッとするとともに一種の充実感さえ感じています。会員の皆様のご協力に対して、準備委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
以前の「会報」にも記しましたが、早稲田大学
での教育史学会の開催は 1964 年の第 8 回大会以来の 3 回目で、本当に久し振りの大会となりました。
今回大会校を引き受けさせていただき、いささかでも学会に対する責任を果たすことができたのではないかと考えています。
大会会場の校舎が、1 日目と 2 日目で異なることになりました。2 日目の教育学部の校舎（16 号館）の使用は事前に決定されており、2 日目には隣の14 号館を使用した次第です。また、授業科目も前期・後期に分かれているものがほとんどで、後期科目の履修登録は後期開始直前に行うため、使用教室
は 9 月下旬になってはじめて確定することになります。このためプログラムに提示した 1 日目の教室が確保できるかどうか最後まで不確定でしたが、幸いプログラム記載通りの教室を確保することができ、関係者一同安堵しました。
個人発表は 53 件（1 人が辞退）の申し込みがあり、過去 3 年の中では発表数は少しだけ増えました。
発表は順調に行われ、討論も活発でした。私のゼミに所属する院生の発表も聞きましたが、院生の実力と同時に指導教員の力量も問われていると感じた次第です。
コロキウムの数は 5 件で、まずまずのエントリー数でした。2 日目の発表の数を少なく配置し、コロキウムの時間を早めるという、前大会からの措置
は、コロキウムへの参加者の確保という点で、今後も継承されるべきかと思います。なお、シンポ
ジウムの発表者として来日された褚宏啓氏と金京美氏をお招きし、「外国人ゲストを囲む集い」も催されました。
シンポジウムは、大会校が企画するのが通例となっていますが、今回は理事会の国際交流委員会
による国際シンポジウム（「東アジアにおける教育の近代化とは何か」）として実施しました。日本・
中国・韓国の研究者が報告するため、3 か国の同時通訳が必要となり、国際会議場としての井深大記

念ホールを会場に選びました。会場の機能が十分に活用され、充実した発表と議論がなされたことも、会場を準備する側としてはとても嬉しいことでした。会場の素晴らしさをほめていただきまし
たが、シンポジウムが盛り上がり、質の高いものになったのは、パネリストの発表や議論が充実していたからにほかなりません。
シンポジウムの企画については、各大会校が苦労する点ですが、このような国際交流を行うこともシンポジウムの在り方として意義あることと思いました。参加者が 188 人と通常よりも多かったのは、国際シンポジウムであったためではないでしょうか。なお、関係者のご努力により、83 ペー
ジからなるシンポジウムの発表原稿を冊子にまとめた点も議論を活発にする要因となりました。
懇親会については、参加者の数が読めないのが予約にあたって悩んだ点でしたが、幸い 112 人の参加があり、予約した人数と大きな違いはありませんでした。120 人程度を収容する会場の確保はな
かなか困難でしたが、大隈会館の 3 階会議室をようやく確保し、料理はお隣のリーガロイヤルホテ
ルから出していただいた次第です。設定した懇親
会費よりも若干高額になってしまいましたが、ホテルの料理ということで、少しはご満足いただけ
たのではないかと思います。
全体としては行き届いた大会であったとご好評をいただきましたが、不備な点があったのも確かです。例えば、事前申し込みされた会員の受付がやや混雑した点、懇親会会場へのご案内が十分ではなかった点などです。この他にも不備があったかと思いますが、容赦いただければ幸いです。
最後に、身内のことを記して失礼かと思いますが、準備委員会に加わっていただいた小林（新保）敦子・佐藤隆之・坂内夏子会員、懇親会でご挨拶いただいた石堂常世会員、さらには助手の大岡紀
理子会員、当日活躍していただいた学部・大学院の学生の方々に厚くお礼申し上げます。
第 54 回大会準備委員会委員長
湯川 次義（早稲田大学）

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総会報告
10 月 9 日の午後 1 時から早稲田大学井深大記念
ホールにて、今年度の総会が開催された。冒頭、森川代表理事の挨拶につづき、早稲田大学教育・総合科学学術院長／教育学部長の神尾達之先生からご挨拶をいただいた。議長団として、湯川次義会員（早稲田大学）と駒込武会員（京都大学）が選出され、議事が進行された。審議事項は全案件
が原案どおり承認された。
出席人数は 102 名。

交流委員会
審議事項：第 53 回大会年度決算および監査報告／第 54 回大会年度予算／編集委員
会事務局体制／教育史学会奨励賞／会則、規程、内規の改正／機関誌印刷所／退会
者の承認／
その他 ：ホームページ／第 55 回大会開催校／総会の運営
2．各種選挙結果
以下の各種選挙結果（書評委員会については選
出結果）が報告された。
〈10 年 7 月 29 日開票〉■理事
荒井 明夫：日、大東文化大学、東京
一見真理子：東、国立教育政策研究所、東京
梅村 佳代：日、奈良教育大学（名）、近畿
遠藤 孝夫：西、岩手大学、東北
大﨑 功雄：西、北海道教育大学、北海道
大塚
豊：東、広島大学、中国
大戸 安弘：日、横浜国立大学、関東
沖田 行司：日、同志社大学、近畿
小野 雅章：日、日本大学、東京
梶山 雅史：日、岐阜女子大学、中部
木村
元：日、一橋大学、東京
小玉 亮子：西、お茶の水女子大学、関東
小山 静子：日、京都大学、近畿
佐野 通夫：東、こども教育宝仙大学、東京
清水 康幸：日、青山学院女子短期大学、東京
新谷 恭明：日、九州大学、九州・沖縄
辻本 雅史：日、京都大学、近畿
橋本 美保：一、東京学芸大学、東京
広田 照幸：一、日本大学、東京
船寄 俊雄：日、神戸大学、近畿
古沢 常雄：西、法政大学、東京
前田 一男：日、立教大学、東京
八鍬 友広：日、新潟大学、中部
湯川嘉津美：日、上智大学、東京
湯川 次義：日、早稲田大学、東京
米田 俊彦：日、お茶の水女子大学、東京【報告事項】
1．第 53 回大会年度会務報告
事務局より以下の会務報告がなされた。
（1）会員異動
年度当初会員数 886 名、年度中入会者数 29 名、退会者数 24 名。年度末会員数 891 名（5 名増）。
（2）第 53 回大会
2009 年 10 月 10・11 日、 名 古 屋 大 学 に て 開 催。
参加者数 274 名。
（3）『会報』の発行
2009 年 11 月 25 日および 2010 年 5 月 25 日に『会報』106 号、107 号を発行した。
（4）役員選挙の実施
2010 年 6 月 19 日に公示、7 月 20 日を投票締め切りとし、7 月 29 日に開票をおこなった。結果は報告事項 2。
（5）『日本の教育史学』第 53 集の刊行
2010 年 10 月 1 日に発行した。発行部数 1,100 部。
（6）理事会の開催
第 1 回 2010 年 3 月 28 日 京都大学
報告事項：会務報告／『日本の教育史学』
第 53 集の編集経過・書評編集経過／第 54
回大会準備状況／第 55 回大会開催校／次期事務局体制審議事項：国際シンポジウム／機関誌編
集規程、書評委員会規程・内規の改正／
書評委員の選出／学会奨励賞（仮称）／コロキウムの位置づけ／退会者の承認
その他 ：選挙関係／当面の検討事項（研究動向欄など）第 2 回 2010 年 10 月 8 日 早稲田大学
報告事項：第 54 回大会開催準備／会務報
告／各種選挙結果／『日本の教育史学』
第 53 集の編集経過・書評編集経過／国際■監査柏木敦（兵庫県立大学）
高橋 陽一（武蔵野美術大学）

〈10 年 9 月 2 日開票〉■代表理事
辻本 雅史（京都大学）

手続きの詳細などは資料（別掲「教育史学会研究奨励賞規程」）を参照。
審議の結果、原案は承認された。

■第 54 集・55 集機関誌編集委員
日本：大戸安弘（横浜国立大学）
川村 肇（独協大学）
木村政伸（筑紫女学園大学）
吉川卓治（名古屋大学）
東洋：佐野通夫（こども教育宝仙大学）
古川宣子（大東文化大学）
西洋：小玉亮子（お茶の水女子大学）
宮本健市郎（関西学院大学）
一般：谷本宗生（東京大学）
広田照幸（日本大学）

5．教育史学会会則改正
事務局より資料（別掲「会則現行・改正案新旧対照表」→ 8 頁）にもとづいて説明があった。
会則に研究奨励賞関連の条項を新たに定めることなど、審議の結果、改正案は承認された。

〈3 月理事会にて選出〉■第 54 集書評委員
日本：梅村佳代 木村元 橋本美保
東洋：佐野通夫 新保敦子
西洋：北野秋男 古沢常雄

7．書評委員会規程改正
機関誌に「図書紹介欄」を新設することに伴い（別掲「書評委員会規程現行・改正案新旧対照表」→
10 頁）にもとづいて説明があり、改正案は異議なく承認された。

3．『日本の教育史学』第 53 集の刊行
機関誌第 53 集を担当した委員会（榑松委員長）
より以下の報告があった。
投稿本数 25 編、受理数 25 編（日：17、東：2、西：
3、日東：1、日西：2）で、不受理の論文はなかった。
また、今年度から編集幹事が設置され、編集事務局がより円滑かつ効率的に運営できるようになった。

8．第 55 回大会の開催校
森川代表理事より、第 55 回大会を京都大学で開催したい旨提案され、承認された。

6．機関誌編集規程改正
機関誌に「図書紹介欄」を新設することに伴い、事務局より資料（別掲「機関誌編集規程現行・改正案新旧対照表」→ 9 頁）にもとづいて説明があり、改正案は承認された。

以上をもって議事はすべて終了した。
引き続き、審議事項 8 を受けて、第 55 回大会準備委員長の駒込武会員からご挨拶をいただいた。
さいごに、今年度が役員改選年度であるため、代表理事退任挨拶として森川輝紀会員より、また、
新代表理事就任挨拶として辻本雅史会員よりそれぞれご挨拶をいただき、総会は閉会した。

【審議事項】
1 及び 2．第 53 回大会年度決算及び監査事務局より、資料（別掲「第 53 回大会年度決算報告案」→ 4 頁）にもとづいて説明され、引き続き、監査報告がなされ、両案とも異議なく承認された。
3．第 54 回大会年度予算
事務局より資料（別掲「第 54 回大会年度予算案」→ 6 頁）にもとづいて説明がされ、審議の結果、
異議なく承認された。

【

教育史学会研究奨励賞新設】

総会報告の通り、弟 54 回大会年度（2010 年 10月～）より「教育史学会研究奨励賞」を設けることとなりました。優れた若手研究者会員を励まし、今後のますますの活躍を願うといった趣旨です。
なお、対象は『日本の教育史学』に掲載された論文執筆者となります。選考手続きなど詳細は、規程をご覧ください。

4．教育史学会研究奨励賞
代表理事より資料（別掲「教育史学会研究奨励
賞規程」→ 7 頁）にもとづいて説明があった。
若手会員の研究奨励を目的に、本学会の新たな取り組みとして教育史学会研究奨励賞を設ける。

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会計監査報告第 53 回大会年度会計につき監査を実施し、収支決算および資産管理が適切になされていることを確認しました。
2010 年 9 月 25 日
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教育史学会研究奨励賞規程（2010 年 10 月）第1条

本規程は、会則第 14 条に基づき、教育史学会研究奨励賞（以下「奨励賞」という。）の授賞者、その選考手続き、などについて定める。

第 2 条 奨励賞を授賞する「若手会員」は、次の各号のいずれかに該当する会員とする。
一 当該『日本の教育史学』が刊行される年度の 4 月 2 日において 39 歳以下である者。
二 当該『日本の教育史学』が刊行される年度が、大学院博士後期課程に入学した年度から数えて 10
年目以内である者。
第3条

毎年度の奨励賞の授賞者は、おおむね 4 人程度とする。

第4条
2

奨励賞の授賞者の選考は、教育史学会研究奨励賞選考委員会（以下「選考委員会」という。）が行う。
選考委員会は、当該『日本の教育史学』の機関誌編集委員会の委員長、副委員長および委員長が指名する 2 ないし 3 名の委員をもって構成する。選考委員長は機関誌編集委員長を、選考副委員
長は機関誌編集副委員長をもって充てる。
選考は、機関誌編集委員会における論文掲載可否にかかる審査をふまえて行う。
選考の具体的な手続きについては、別に定める。

34

第 5 条 奨励賞は、総会において代表理事が授与する。
2 奨励賞は、賞状および副賞とし、副賞は、金 5 万円とする。
附則
この規程は，第 54 回大会年度より施行する。

会則現行・改正案新旧対照表（2010 年 10 月）
改 正 案（第 1 条～第 12 条 省略）

現 行（第 1 条～第 12 条 省略）（顧問）
第 13 条 本学会に顧問をおくことができる。顧問は総会において推挙する。

（削除）（海外特別会員）
第 14 条 学会の国際交流の発展と学会活動の活性 化 の た め に、 海 外 特 別 会 員（affiliate
member）を置くことができる。
2 海外特別会員は、理事会の議を経て代表理事が委嘱する。
3 海外特別会員の任期は 3 年とし、再任を妨げない。

第 13 条 （省略）

（教育史学会研究奨励賞）
第 14 条 機関誌『日本の教育史学』に掲載された論文のうち、特にすぐれたものを執筆した若手会員に対し、今後の研究を励ますという趣旨
で「教育史学会研究奨励賞」を毎年度授与する。
2 教育史学会研究奨励賞授賞者の選考等については、別に定める。
（事務局）
第 15 条 本学会に事務局をおく。事務局に事務
局長 1 名、事務局嘱託職員をおく。いずれも理事会の議を経て、代表理事が委嘱する。

（本 部）
第 15 条 本学会に本部をおく。本部に事務局長
1 名、幹事若干名をおく。いずれも理事会の議を経て、代表理事が委嘱する。
（支 部）
第 16 条 各大学、学校、研究機関、地域等を単位として、5 名以上の会員を有するときは、支部をおくことができる。

（削除）

第 16 条 （省略）

（経 費）
第 17 条 本学会の経費は、会費、入会金、その他の収入をもってこれにあてる。

第 17 条 （省略）

（会計年度）
第 18 条 本学会の会計年度は毎年 9 月 1 日に始まり、翌年 8 月 31 日に終わる。

（付 則）
本会則の変更は、総会の決議による。
この改正は、第 54 回大会年度より施行する。

（付 則）
本会則の変更は、総会の決議による。

機関誌編集規程現行・改正案新旧対照表（2010 年 10 月）
改

正

案

現

第 1 条 （省略）行

第 1 条 機関誌編集委員会規程第 10 条に基づき、
本規程は、機関誌『日本の教育史学』（以下「本誌」と称する。）の編集にかかわる事項を定める。
第 2 条 本誌は、年 1 回発行する。
第 3 条 本誌は、本学会員による研究論文、課題
研究、シンポジウム記録、書評、資料紹介、学会彙報（各専門領域ごとの「研究動向」）その他会員の研究活動に関連する記事等を掲載する。
第 4 条 本誌に論文掲載を希望する会員は、まず本学会年次大会において口頭発表を行ったうえ、同一主題による論文原稿を、所定の「投稿要領」に従い編集委員会あて送付するものとする。ただし、同一会員の論文を 2 年連続して掲載することは認めないものとする。
2 投稿論文の採否は、編集委員会における審議を経て決定する。
3 論文審査の手続きは、別に定める。
4 論文の審査にあたり、編集委員会は、委員以外の会員を特別委員に委嘱して意見を求めることができる。
5 掲載予定の原稿について、編集委員会は執筆者との協議を通じ、内容の変更を求めることがある。
6 専門領域別（西洋・東洋・日本）の掲載論文数については、年度ごとの各領域における投稿数を勘案して、編集委員会が決定する。
第 5 条 書評の編集は、機関誌編集委員会規程第1 条の規定にかかわらず、理事会が設置する書評委員会が行う。
2 書評委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第 6 条 編集委員会は、必要により特定の個人または団体に対して原稿の依頼を行うことができる。
第 7 条 本誌に掲載された研究論文、その他の原稿は原則として返却しない。
第 8 条 掲載決定の通知を受けた執筆者は、定められた期日までに、最終原稿を提出するものとする。そのさいには、必要最小限の修正が認められる。
第 9 条 執筆者による校正は、再校までとする。
第 10 条 図版等にかかわる特定の費用を要する
場合には、執筆者の負担となることがある。なお、抜刷については執筆者の実費負担とする。
附 則
この規程は、第 51 回大会年度から施行する。

第 2 条 （省略）
第 3 条 本誌は、本学会員による研究論文、課題
研究、シンポジウム記録、書評・図書紹介、学会彙報（各専門領域ごとの「研究動向」）その他会員の研究活動に関連する記事等を掲載する。
第 4 条 （省略）

第 5 条 書評・図書紹介の編集は、機関誌編集委
員会規程第 1 条の規定にかかわらず、理事会が設置する書評委員会が行う。
第 6 条 （省略）

第 7 条 （省略）
第 8 条 （省略）

第 9 条 （省略）
第 10 条 （省略）

附 則
この規程は、第 54 回大会年度から施行する。

書評委員会規程現行・改正案対照表（2010 年 10 月）
改 正 案
第 1 条 機関誌編集規程第 5 条第 2 項に基づき、理事会に書評委員会（以下「委員会」と称する。）
を設置する。委員会は、『日本の教育史学』の書評・図書紹介欄の編集を行う。
第 2 条 （省略）

第 3 条 委員は、3 月期の理事会で互選する。
2 委員の任期は、翌年の定期総会が行われる日の前日までとする。
3 委員の任期中に理事の任期が終了した場合でも、委員の資格はその任期終了まで継続する。
第 4 条 各書評委員会は、「日本の教育史学第○○集書評委員会」と呼称する。
第 5 条 （省略）

第 4 条 委員は、機関誌編集委員会の正副委員長を兼ねないものとする。
第 5 条 委員会に委員長を置く。委員長は、委員の互選によって選出する。

第 6 条 （省略）

1
2

現 行
第 1 条 機関誌編集規程第 5 条第 2 項に基づき、理事会に書評委員会（以下「委員会」と称する。）
を設置する。委員会は、『日本の教育史学』の書評欄の編集を行う。
第 2 条 委員会は、理事の互選によって選出された 7 名の書評委員（以下「委員」と称する。）
をもって構成する。
2 委員の専攻領域別の人数は、次の通りとする。
一 日本教育史 3 名
二 東洋教育史 2 名
三 西洋教育史 2 名
3 第 1 項の規定にかかわらず、東洋教育史及び西洋教育史の委員のうちの 1 名は、理事以外の会員に委嘱することができる。
第 3 条 委員の任期は 1 年とし、定期総会が行われる日から翌年の定期総会が行われる日の前日までとする。

附 則
この規程は、第 54 回大会年度より施行する。
前項の規定にかかわらず、第 54 集書評委員会の委員の選出およびその任期については、第53 回大会年度より適用する。

附 則
1 この規程は、第 53 回大会年度より施行する。
2 この規程が施行される際に書評委員となるべき者として選出された者は、この規程に基づく
書評委員となるものとする。

10

コロキウムから（1）新教育運動における学校空間構成の改革
渡邊隆信（兵庫教育大学）

ランの方々に加えて、約半数は大学院生を含む若手研究者であった。会場の広さや座席配置など、
コロキウムに適した空間についても考えるよい機会となった。

画一的で閉鎖的な学校空間を改革しようとする
試みは、19 世紀末から 20 世紀初頭に展開した新教育運動に一つの歴史的起源を求めることができる。
そこでは学校空間の改革が、単に建築上の問題にとどまらず、学校における時間割や学習内容・方法の変革、さらには個と集団の関係の編み直しなど、教育の他の次元と密接に関連しながら展開した。本コロキウムでは、そうした学校空間の問題
圏の広がりを意識しながら、アメリカ、イギリス、
ドイツの新教育における校舎、教室、校庭等の改革の実態と特質について比較史的に考察することを目指した。
コロキウムでは、渡邊による趣旨説明に引き続いて 4 名が順次報告をおこなった。報告の順番と題目は以下の通りである。宮本健市郎会員（関西学院大学）「アメリカにおける学校建築の機能転換―教師中心の教場から子ども中心の学習環境へ―」、山崎洋子会員（武庫川女子大学）「イギリス
新教育運動期における学校空間構成の改革―学校教育制度との関連において―」、渡邊「ドイツ新教
育における学校空間の創造―オーデンヴァルト校を事例として―」、山名淳会員（京都大学）「田園型寄宿制学校空間における＜文化／自然＞のリエ
ントリー―『埋め合わせ』理論によるドイツ田園
教育舎空間再論―」。
4 名の報告に対してコロキウム参加者から多くの質問や意見が出された。質問の一部を紹介すれ
ば、新教育の諸理念を反映した学校建築が実際に登場する時期が相対的に遅かったのはなぜか。新
教育運動期の学校建築において講堂（auditorium、Aula）が重要な位置を占めたようであるが、その新教育的な意味は何か。比較史という観点から見た場合にアメリカ、イギリス、ドイツのそれぞれの学校空間構成の特色や独自性は何か。時間が限られていたため、十分に議論を深めることができなかった面もあるが、学校空間という視点から新教育を検討することの意義と可能性が確認できたと思われる。コロキウムにおける議論も踏まえた
うえで、共同研究の成果を報告書（2011 年 3 月）
としてあらためて公にする予定である。
コロキウム参加者は報告者を含めて 30 名。ベテ

（2）1930 ～ 40 年代日本における教育団体の変容と再編過程（2）―戦時期 内地・外地における教育団体の具体相―
梶山雅史（岐阜女子大学）
このコロキウムは、戦前における最大の教育団体・組織であった中央・地方教育会、また海外における教育会の活動実態を明らかにし、近代日本教育史の再検討を目的とするものであり、本年度
で 6 回目の開催となる。本年度は、教育会が昭和の戦時期にどのように戦争に組み込まれ、どのよ
うに機能したか、内地、外地における教育団体の具体相について福岡県と植民地における教育団体にスポットをあてることとした。
梶山の趣旨説明の後、新谷恭明会員（九州大学）と渡部宗助会員（埼玉工業大学）とによる 2 つの報告があり、この報告を受けて自由な議論、意見交換を行った。限られた時間ではあったが活発な議論が行われた。参加者は 41 名であり、昨年度に続き多くの会員に出席いただいことに感謝したい。
Ⅰ．新谷会員は「1940 年代前半 福岡県教育会の活動実態―国民学校令の実施に伴う『福岡県教育』掲載記事の分析―」と題し、1940 年 1 月号から 1945 年 7 月の終刊号まで福岡県教育会雑誌を通覧した上で、国民学校令実施に関する情報に焦点を絞った報告を行った。1．福岡県教育会による国民学校案講習会と『福岡県教育』、2．官製国民学校講習会と『福岡県教育』、3．国民学校教育に関する会員による論攷、4．国民学校論の展開、以上の項目について国民学校制度の発足に関連した論
攷の概要を紹介した上で、この期の情報媒体である『福岡県教育』の特徴点として、（1）主要な記
事は『鹿児島教育』など九州地区や『秋田教育』『宮城教育』『兵庫教育』など他県の教育会雑誌また『帝国教育』『朝日新聞（大阪朝日）』など他誌・紙からの転載記事が相当に多いこと、論攷の二割強が他誌からの転載であり、かつそれらの多くが各号の巻頭論攷もしくはそれに近い主要記事が多かったという妙な事態が現出していた。しかし（2）論11

攷を 35 回にわたって連載した門司市視学の井上正記をはじめ有力な地元ライターが存在し、地方における教育の実態に悩みながら執筆していた 30 数
名の常連的執筆者の存在が確認された。それら情報発信源である地元執筆者の所属、教育会における役割と具体的活動の追跡が今後の課題とされた。
Ⅱ．渡部会員は「植民地等「外地」教育会の戦中・戦時とその崩壊」と題し、1．そもそも「外地」とは？ 2．植民地等「外地」での「教育の普及改
善、進歩発達」とは？と問い、植民地における「教育会」は、「動機善にして、結果悪なる」役割なり、
社会的機能を果たしたのではなかったか等の大きな問いを投げかけ、研究対象設定、研究視座・方法、研究上の課題意識について重要な論点を提示した。
その上で、3．台湾教育会、4．朝鮮教育会、5．関東州・満鉄付属地及び「満州国」の教育会、6．樺太教育会、7．南洋群島教育会について、これら広汎な「外地」教育会史料の残存状況、またその動向について包括的な報告を行った。植民地等「外地」
における教育会研究には国内の場合とは異なる研究方法が求められるのであり、「外地」教育会の研究は、緒についたばかりであり、史料的制約も多いが、それら教育会の活動は実に多様であること、その多様性の中に「個別性」を見るか、あるいは「共通性」を読むか、いずれの場合も複眼的な研究が求められるとの問題提起がなされた。
Ⅲ．質疑・討論 参集した会員からはさまざまな意見が出されたが、ここでは 3 点に絞って論点を紹介する。第 1 点は雑誌記事の転載について、
国民学校令に関する情報について転載記事が多くなった原因は、1941 年 2 月、文部省普通学務局から地方長官宛に通牒が出され、これは国が国民学校に関する情報を統一するため自由に書くことを禁じたものであり、結果的に限られた人物の論文が転載をされることになったのではないか、との小林優太会員から指摘があった。この時期の地方
教育会の雑誌記事分析を行うとき、中央で刊行された『日本教育』『国民教育』との関わり、さらに
大日本教育会への教育情報一元化への動き、情報統制の背景に注目することが必要となる。
第 2 点は、この時期に教育会の活動として軍用機献納、満州視察団派遣、満蒙開拓青少年義勇軍
送出などが登場してくるが、これらは教育会以外の諸団体も働きかけを行っていたことが考えられ、こうした教育会以外の諸団体の動向を踏まえること必要であり、他のルートとの関連・背景を重ね合わせなければ、教育会の活動の特質を明らかにできないのではないかとの指摘がなされた。
第 3 点は、外地の教育会は国内の教育会と異なり、まずその課題と活動対象を明らかにすることが必要であるとの指摘があった。日本人のみを対象とした場合でも、内地延長主義と現地適応主義とがあり、その方針の相違は教科書や副教材、現
地語の取り扱いに反映している。個別的な検証が不可欠である。外地教育会研究の困難さを再確認
し、あらためて専門領域研究者との共同研究を組む必要性が痛感された。
6 回目のコロキウムであるが、新たな研究課題や研究視点を提供していただいた。たくさんの意見や質問は、来年度のコロキウムに生かしたい。
（3）《三角測量》による比較教育史の試み―沖縄・ヨルダン・ブルターニュ―
越水雄二（同志社大学）
沖縄とブルターニュという地域から日本とフランスの教育史を捉えて比較するだけでなく、第三の対照項にイスラーム文化圏のヨルダンを据えて考察を深める。こうした試みを、文化人類学者の川田順造氏が提唱する研究法に倣い「《三角測量》
による比較教育史」と呼び、一昨年の大会以来、コロキウムの場を持たせていただいてきた。
今回は、これまでの展開に基づき、言語教育をめぐる思想と実践に焦点を当てて、次の 3 報告を行った。（1）越水「ブルターニュにおける近代教
育とブレイス語」、（2）長谷川精一（相愛大学）「戦後沖縄社会の変容と『標準語』指導」、（3）北澤義之（京都産業大学、非会員ゲスト）「ヨルダンの言
語教育とナショナリズム―フスリーの教育思想との比較において―」。これらによる《三角測量》から、以下のような注目点が浮かび上がる。
19 世紀後半以降、フランスでも日本でも、近代学校制度が設立され国民統合を目指す教育が普及する過程で、ブルターニュのブレイス語と沖縄の「方言」が、学校内で使用を禁じられ社会生活の中でも蔑視される事態が生じた。ところがヨルダン
では、1946 年の独立後、欧米型学校制度が導入されても、地域の言語に対する顕著な抑圧はみられなかった。この違いは、ヨルダンの国語に相当す
るアラビア語の教育では、〈フスハー〉と呼ばれる文語の習得が目的とされ、通常その学習が、日常生活で用いる〈アーンミーヤ〉（口語）との緊張を生じさせない点に由来すると考えられる。
以上のように、言語とその使用に認められる特12

質によって、近代学校制度が、国語または標準語教育を通じて、言語に象徴される地域文化を抑圧するとは一般化できない、という発見があった。
報告に対して、宮澤康人会員は、《三角測量》という 3 項間での対照の有効性に賛同され、長いス
パンでの比較教育文化史研究への期待を語られた。
照屋信治会員からは、質問だけでなく、沖縄の言語状況についてご自身の経験からお話もしていただいた。オスマン帝国史専攻の長谷部圭彦会員には、フスリーが受けた教育の制度的背景を確認す
る指摘をいただき理解を深められた。これらの他にも、参加された全員からご意見を伺えて、今後の課題を確認できたことに篤くお礼申し上げる。

ようとしたものもある。
・沿革史の記述にもオリジナリティがあり、場合
によっては先行研究として位置づける書き方が必要になる。
・特に大学沿革史の場合、教育研究活動について社会への説明責任を果たすという役割が期待されるが、過去の出来事についての歴史的位置づ
けや価値判断（評価）について、疑問を感じる場合もある。
・沿革史と教育史（あるいは歴史）研究との相互の関連はなお弱いのではないか。
当日は 30 人余の方に集っていただいた。「正史」
として学校の組織的判断があるはずだが、それと執筆者個人との関係はどうなるのか、しばしば沿革史の編纂委員会名で刊行されるが、学校の責任で刊行することとの関係はどうなのか、沿革や資料に詳しい先生が各学校で少なくなってきたのではないか、大学所蔵資料の保存・公開が重要だが、2011 年施行の公文書管理法を契機に多くの大学で資料が廃棄される可能性がある、といった、沿革
史を編纂あるいは利用した経験をふまえた具体的な指摘や疑問を多くいただいた。
野間教育研究所では、次回は、沿革史の書き方
や内容の比較検討を主眼にした成果を出す予定で作業を進めている。今回いただいたご意見を大いに参考にさせていただきたいと考えている。

（4）学校沿革史と教育史研究―高等学校と大学の沿革史を中心に―
米田俊彦（お茶の水女子大学）
教育史研究においては学校沿革史を「利用」することが多い。学校沿革史は資料か、先行研究か。
そもそも学校沿革史はどのように編纂、刊行されてきたのか、といったところから、学校沿革史の性格を確認し、学校沿革史と教育史研究の関係を整理する方向で議論してみることを目指した。
財団法人野間教育研究所（東京都文京区）には全国の学校沿革史のコレクションがあり、「学校沿革史の研究」という共同研究を進めてきた。メンバーは寺﨑昌男・中野実（故人）・西山伸・山谷幸
司・湯川次義・米田で、今回の企画はこの共同研究の成果に基づいている（中間報告として『学校沿革史の研究 総説』を 2008 年に刊行した）。当日は米田が高等学校の沿革史、西山伸氏（京都大学大学文書館）が大学の沿革史を中心に報告を行った。報告のポイントは次のとおり。
・学校沿革史は、社史が経営史研究ともつ関係ほどに教育史との結びつきは明確でない。
・「正史」タイプ以外にも目的や用途を異にする多様なスタイルの沿革史がある。
・編纂体制も多様。高校は同窓会中心と学校中心の両ケースがある。また、高校も大学も組織的に取り組む場合と特定個人に任せる場合がある。
・高校沿革史は卒業生を読者として想定。大学沿革史は学内外の研究者が読むことを意識し、資料編を充実させるなど、客観性を重視。
・学校沿革史はいわば「自伝」なので、内容に客観性が保たれていない場合もある。一方で研究者に監修や執筆を依頼するなど、客観性を高め（5）ライフストーリー分析による教育史研究
新保敦子（早稲田大学）
近年、社会学や文化人類学など、従来の歴史学とは異なる分野からライフストーリー（人生の物語）といった聞き取りを基礎とする歴史研究が数多く生み出されている。本コロキウムにおいては、語りとしてのライフストーリーとともに、自伝などの個人資料に現れた人生についての語りという両面からアプローチし、ライフストーリー分析による教育史研究の可能性について検討した。
まずママトクロヴァ・ニルファル会員（早稲田大学大学院）が、「女子英学塾における教育実践の成果に対する一考察―津田梅子のねらいと初期卒
業生の進路―」というテーマで報告を行った。本研究は、同窓会誌を基本的データとしての女子英学塾初期卒業生の継続的な進路分析を行い、教育が日本人女性の自立にいかに貢献したのかを明らかにしたものである。
宮崎聖子会員（福岡女子大）は、ライフヒストリー

13

法を用いて台湾の植民地研究史研究を意欲的に展開されてきた研究者である。本コロキウムでは、個人史をどのように教育史研究に生かすのかという点から、方法論を中心として検証した。文献渉猟と聞き取り調査の組み合わせによって分析視角が得られる可能性があること、一方で研究者の位置づけをめぐる限界やプライバシーの問題があり、聞き取り調査と文献調査のバランスをとる必要性が指摘された。
佐藤隆之会員（早稲田大学）は「ライフストーリー
による教育史研究―キルパトリックの日記を用いた「プロジェクトメソッド」解釈」というテーマ
で、自伝を使った人物研究の持つ意味という視点から報告した。これまでご自身が行ってこられた
キルパトリックの人物研究を、日記に記された「ライフストーリー（人生の物語）」という視点から見直した場合、プロジェクトメソッドについて、どのような再（新）解釈が可能であるかを論じ、日記を用いたライフストーリーによる教育史研究の可能性や方法論を、仮説の生成と検証という視点から考察した。
参加者は約 30 名で、この方面の研究に関する関心の高さが伺えた。質疑応答では、インタビュー
を外国人が行うことに関するバイアスについて等
をめぐって活発な議論が行われた。また、データの代表性、信頼性、妥当性と共に、いかに客観性を確保するのかが今後の課題と思われた。報告者、並びに参加して下さった会員、院生、学生の方々に感謝したい。ありがとうございました。

大会参加記（1）第 54 回大会に参加して大矢一人（藤女子大学）[ あいうえお順 ]に感銘を受けた。しかし現実との関係に引きよせ
過ぎて、歴史的な手続きなどをおろそかにしている発表もあった。一方で占領期に関する発表では、通説を批判する、チャレンジングな発表があった
ことが大変うれしかった。コロキウムは、第 6 会場で開催されたものに参加した。継続性のあるコロキウムで安心感があるのと、ベテランの先生方の発表を聞けるという点がありがたかった。
運営については 2 点を述べる。第一に、同一時間の会場設定についてである。多くの大会で、近世→近代→戦後という流れで会場を設定する。そのため、今回私は 2 日目午後に戦後部会が重なり、どちらに参加するか悩んだ。これまで戦後部会は全体でせいぜい 2 つであったので、ほとんど考えもせずに部会を選択していたが、今回は戦後関係
が 2 日目に 3 つあったため悩んだわけである。戦
後部会を 1 日目午前に持ってきてくれればと思い、他の参加者に聞いてみた。その人は近代を研究している方であり、「大矢さん、近代は昔からずっと悩んでましたよ」と言われた。私の要望はないものねだりということか。
第二に、聞くことのできなかった発表のレジュ
メがほしいという点である。1 日目の第 2 会場では、後ろに発表者全員のレジュメを置くという形を採用していたが、他の会場では、スタッフの方が発表の都度、その会場にいる人に対してのみレジュ
メを配っていた（こちらが普通）。その理由は、レ

まず内容についての感想である。1 日目午前は、
第 2 会場（近代）の 3 本と第 1 会場（近世・近代）の 2 本を聞いた。多くの発表が、新史料にもとづく新しい知見を与えてくれるもの、または通説を乗り越えようとするものであり、大変おもしろかった。ただし、より掘り下げた分析がほしいと感じた発表もあった。
1 日目午後は、久しぶりにシンポジウムに参加した。シンポジウムは各々のシンポジスト、そして聴衆のみんなが「絡んで」話し合うところに意味があると思うが、これまでの多くのシンポジウ
ムはそうはなっていなかったと思う。そのため最近は敬遠していたのだが、国際シンポジウムであること、発表者に期待したこと、などから参加した。やはり「絡んで」はいなかったと思うが、各々のシンポジストの発表には聞くべき内容があったと思う。さらに、シンポジストへの質問の量に多少はあったが、あれほど多彩な発表内容に対して、
適切なコメントをされた指定討論者にも敬意を表したい。夜の懇親会は、発表を聞くのに疲れたた
め参加しなかった。
2 日目は、午前・午後とも、第 8 会場（戦後）に参加した。戦後部会と言えば、これまで占領期研究が主であったが、それ以降の発表が増えたこと

14ジュメを後ろに並べておくと、部数が足りなくな
り、発表を直接聞いている人にレジュメが行き渡らなくなるからである。しかし私の要望は理不尽なものだろうか。大会参加者が、たとえ発表を聞いていなくても（聞けなくても）、レジュメだけはほしいと思うことはおかしいことだろうか。ずっと昔のように、レジュメ自体を 350 部ほど開催校に送ってスタッフがそれを一つずつまとめる、といった形を今さら採用することは不可能であろう（私も昔、これをやった。あのぐるぐるまわりの大変さを今でも思い出す）。しかし、これだけインター
ネットが普及した現在、電子媒体などでレジュメを見ることのできるようにする形式はとれないものだろうか。

の違いを越えて、方法論や基本概念、学力テスト
といったアクチュアルな教育問題をめぐり意見交換がなされた。
アメリカ教育史研究会の先輩方と昼食をご一緒した後、午後は馴染みのある関西の研究者グループによるコロキウム「新教育運動における学校空間構成の改革」を拝聴した。物的教育環境からア
メリカ、イギリス、ドイツにおける新教育運動の理念とその実践化に迫ろうとする比較教育史であった。独自性と実証性を担保するために研究成果がミクロ化・個別化しつつある昨今、こうした協同的な（cooperative ＝相互に影響・作用を及ぼし合う）試みに、教育史再活性化の可能性を感じたのは私一人ではなかったはずである。
我が研究歴における「失われた 10 年」を恥じ、
教育史学会と誠実に関わっていきたいと〈回心〉
した 1 日であった。

（2）第 54 回大会に参加して佐藤哲也（兵庫教育大学）
昨年、10 年ぶりに教育史学会（名古屋大学）に参加した。近年、入試説明会や大学公開講座、地域子育て支援事業等により、大会出席が難しくなっていた。また、保育現場での研修支援や研究指導に忙しく、自らの研究が進まなかったことも学会
から足が遠のく一因となっていた。
そんな折、学生時代にお世話になった湯川次義先生が大会準備委員会委員長であること、かねてよりそのご研究に敬服していた佐藤隆之さんからのご依頼頂いたこともあり、期せずして第 9 分科
会（西洋教育史）の司会を担当することになった。
はじめての司会に不安を覚えていたが、理論派の山名淳さんにご一緒いただくことになり、安堵した。
神戸での校務を終えて上京、2 日目からの参加となった。冷たい雨が災いしてか、分科会参加者は9 名から 16 名と少なく、「不振に陥っている」と言われる「西洋教育史研究」の実情を反映するかのようであった。しかし、各国教育史の碩学から若手研究者まで、少数精鋭の分科会は緊張感溢れる学びの場となった。
3 名の会員による、アメリカ、ドイツ、ロシアについての研究発表は、〈完成形〉というよりもむしろ〈研究マニフェスト〉といった感があった。先行研究の空白を埋めようとする開拓研究、「総合雑誌」の教育論から定説を再検討しようとした作業
報告、古典的教育論再評価の動向から現代教育の課題を照射しようとした試み等、どれも今後の進展と深まりを期待できる内容であった。研究対象（3）学会とはなんだろう―第 54 回大会に参加して
新谷恭明（兵庫教育大学）
学会で発表するというのは何か新しい発見をしたことを学界に問うことである、はずだと思う。
だから研究発表はその発表だけで評価されるべきものである。ところが、今回、「これは執筆中の学位論文の一部でして…」みたいな発言がちらほら聞かれた。それは発表を聴いている側にとっては困ったことになってしまう。その研究発表の内容が発表者にとってどういう位置づけかは聴かされる側には何の意味もない。聴く側としては何か新しいことが言われているかどうかが、重要なことなのであって、当人の事情には関心がないのだ。
そういうことは学内の研究指導会かなんかでやればよいもので、わざわざ学会に持ち込んで他の研究者の「指導」を受けるべきものではない。会員
は旅費を払って見知らぬ院生の指導に来ているわ
けではないのだから。
ところで、分科会における総括討論というのはどうにかならないものであろうか。分科会が共通テーマであることを認識した人々によって編成されているならともかく、まったく異なった関心か
ら始まっている研究がたまたま同室で発表を強いられているに過ぎない。結果的に総括討論は総括
討論にはできずにそれぞれの発表に対する個別質疑で終始することになる。そうすると発表直後にいい質問が出て「それは総括討論の時間に…」と司会者がそれなりの采配をしたにもかかわらず、

15

総括討論の時間になったときに当の質問者は他の分科会に行ってしまっているという間抜けな事態もしばしば起きている。そういうことなのだからいっそ総括討論などというのはやめて、質疑時間
をまとめて 20 分程与えてはどうだろうか。いくつかの学会ではそうするようになったと聞いている。
教育史学会でも考えてみてはいかがだろうか。
それと、今回からコロキウムを学会の公式プログラムとした。それがどのように学会のあり方に影響を与えるかは当分見守るしかないが、僕はそのコロキウムで発表する羽目になってしまった。
久々の「発表」ということもあったが、単なる雑談の場でもなくなったということで、緊張して臨んだ。質疑の中で同様の関心を持った会員のいることを知り、貴重な助言もいただいた。学会を研究交流の場として考えるならば、コロキウムのよ
うなゆるい議論の場はむしろこれからの学会の大切な役割を担っていくことになるのではないだろうか。学位論文に縛られている大学院生はこうい
うところで研究の幅を広げてほしいと思う。

教育の制度、思想、内容などを具体化したものとして検討の対象にしようとする研究が、教育史の分野においても近年着目されてはきたものの、とりわけ、海外事例との影響関係についての検討の範囲は、すでに翻訳された日本の史料や、日本での実践事例を限定的に触れている状況であったよ
うに思う。私自身も日本の学校園に影響を与えた
海外の事例を国ごとの学校空間への認識とともに確認することの重要性を感じつつも深い考察ができずにいた。
そのようななか、コロキウムでは新教育期における学校空間の具体的な事例と考察が、アメリカについて宮本健市郎会員、イギリスについて山崎
洋子会員、ドイツについて渡辺隆信会員から発表された。質疑応答の内容は、新教育の内容と学校
建築との相互関係、建築設計者の意図などへの関心が高かったように思う。また山名会員によって包括的に考察された発表内容のなかには、学校建
築などの空間による監視構造とそこで生じる規律、
その構造の解放をねらった新教育を代表するドイ
ツ田園教育舎であっても監視構造が存在していたこと、さらに、そこには「教育的視線が行き届かない視角」もまた存在していたことが指摘された。
学校のなかでも身近な自然環境としても捉えられる学校園の特性を明らかにしたいという私の研究
課題にとっても重要な示唆を与えるものであった。

（4）教育史学会第 54 回大会参加の感想
田中千賀子（武蔵野美術大学大学院）
教育史学会第 52 回大会より学校園をテーマに発表を続け、今回 3 度目の発表を第 2 日目午前に第 7
会場でおこなった。私の所属する美術大学において、現在教育史を専門とするのは指導教員である
高橋陽一会員のみであり、自分のテーマに関わる研究に触れる貴重な機会である大会への参加が出来ることを毎回ありがたく思う。特に第 2 日目午後の第 5 会場のコロキウムの「新教育運動における学校空間構成の改革」では、自分の関心に応えてくれる先行研究が進んでいること、同フロアにいた 20 名近くの会員がこのテーマに関心を寄せているということに心強さを感じた。
私の発表は、1910 ～ 1930 年代においてアメリカ等の発想をもとに展開された日本の公園計画と、そこで公園や緑地の一部に位置づけられた学校園を対象にし、文部行政や教育研究に直接関わらない人物によって論じられた学校園を考察したものである。一方同時期の学校教育においては、施設等の改善を図られる動向のなかで、作業を行う場
や理科教材の提供の場としての学校園が展開されていた。コロキウムの内容は後者の内容に直接関わる。
日本の学校の施設、環境、空間などについて、（5）僕が言えば「年寄りの嫌み」、若い人が言えば「鋭い指摘」
逸見勝亮（北海道大学）◇当世風に記せば、僕の「マイブーム」は乙川優
三郎『麗しき花実』（朝日新聞社、2010 年。2009年 2 月 16 日から同年 9 月 9 日まで『朝日新聞』朝刊に連載）。魅せられた理由は、感情を揺さぶる平易な文章である。筋を省略するのは惜しいが、「あなたはどこまでも気随でうらやましい。」と男が女に話したとき、僕は「気随」を作家の造語と思った。
◇これは造語かと考えこんでしまう言葉があった。
「少年教護法（昭和 8 年法律 55 号）成立過程の研究」で、「議会内に理解者を得ることはできたが、蚊帳の内に入ることができないのが感化院関係者のおかれた状況であった」（発表資料 14 頁）との一文に接し、「蚊帳の内」は発表者の造語と思ったのである。休憩中に、「蚊帳の外」の対に「蚊帳の内」があるのかと訊いたら、駒込武会員が「そういうところに拘泥するのは、年寄りの嫌み」と僕16

を揶揄した。では若い人が指摘したらばとの問いに、北村嘉恵会員は「鋭い指摘」と。そこで、「年寄りの嫌み」に徹することにする。会員諸兄姉は「年寄りの冷や水」と嗤うがいい。
◇「少年教護法（昭和 8 年法律 55 号）成立過程の研究」の白眉は、修徳学院・明石学院など児童福祉施設所蔵資料に依っている点にある。注 4 を参照すれば、発表者の渉猟を確認するのは容易である。そのうえで以下に問題点を指摘する。①「昭和 8 年法律 55 号」は「昭和 8 年法律第 55 号」。②
「少年教護法」条文は発表資料末尾の「表 第三次
感化法・少年教護法（帝国議会上程案）・少年教護法」で確認できるが、本文で「少年教護法」の何たるかを説明していない。しかも、衆議院で修正された「少年教護院法案」第二条第四項は、貴族院の再修正を経て上程案に復したとは述べていない。衆議院改正主要点に挙げながら、貴族院改正主要点から洩れるのは理解不能である。もっとも、「国立鑑別所や国立職員養成所の設置は任意となり……」（14 頁）と述べてもいる。しかし、「表」中「少年教護法（1933 年 5 月公布）」第四条には「職員養成所ヲ附設ス」とある。いずれかが間違っている。僕も修正過程の条文を調べるほど親切ではない。③「表」中「第三次感化法」は主題とは直接関係はなく、「少年教護法制定関係電報」中「発信地」は「発信局」とすべきである。いずれの「表」
も資料整理の「メモ」としかいいようがない。④
注一覧に注 1・2・5・9 がない。⑤「……若干の関係史料を撮影により渉猟した」（14 頁）とあるが、「渉
猟」は「広くわたり歩いてさがし求めること。転じて多くの書物などを読みあさること」（『広辞苑』
第 3 版）の謂である。「若干」と「渉猟」はほぼ矛盾する。ついでながら、自分の発表で「渉猟」を使用する勇気は僕にはない。⑥「感化院長らは議会の場に立つことはできず、最終的な法案修正の場の外にあり……」（14 頁）とあるが、感化院長は「議会の場に立つ」ことが議会制度上可能であるならともかく、「最終的な法案修正」は議員の手中にある以上、この記述はまったく意味がない。ついでながら、「松村義一代議士」（13 頁）とあるが、松村義一は内務省警保局長を経た勅撰議員であり、貴族院議員を「代議士」と通称することはない。
◇「戦後夜間中学校の研究」が論理は明晰で、内容も僕には刺激的だった。力を傾注し続けるにあ
たいするテーマと思えた。共感と興奮を味わえたは幸甚。用いた資料には曖昧さを窺わせる内容は見出せないのに「ようである」と記すのは、文章上の「趣味」の問題ではない。そして、力を傾注し続けるにあたいするテーマを見出した人には、苦難の道が用意されている。他人の「人生に相渉る」
ことになってしまうからである。
◇「日本における学校福祉行政施策の展開に関する歴史的研究」で、「長欠児童生徒援護会」を知ったのは有益であった。同会設立関係者に、「松永健哉」の名があって驚いた。
◇シンポジウムでは、褚宏啓・金京美両氏は、中国・
韓国それぞれで現在生起している教育問題の引受け方、国家の施策と対峙する姿勢が明瞭であった。
中国・韓国の研究者には、日本の研究者の「日本の近代化」の設定は時期が古すぎて、「話題」にもならなかった。大塚豊会員の指定討論者振りが見事で、彼のコメント以降に褚宏啓・金京美両氏の発言は一層熱を帯び、シンポジウムの「趣旨」を乗り越えていた。僕も自身の「古さ」を思い知ったことである。
（6）大会参加記
宮坂朋幸（びわこ学院大学）
会場が早稲田大学ならば、宿泊はなんとかなるだろうと気楽に構えているうちに大会 1 週間前になってしまった。院生時代には、指導教授やゼミの先輩・後輩と同じホテルに泊まることが常だったため、1 ～ 2 か月前には、誰かが全員分を一括して予約していた。全員が濃い色のスーツ姿だったため「○○組」と言われたこともあったが、ゼミでの集団行動は、これから始まる研究発表への期
待感を高め合ったり、それまでに聞いた研究発表の内容について、気軽に確認し討論できる貴重な機会であった。しかし、それも今は昔。結局、地下鉄の見知らぬ駅の近くに一人宿をとった。
学会 1 日目の圧巻はなんといってもシンポジウ
ムであった。中国・韓国・日本、それぞれの報告には、現在の研究の到達点とともにそれぞれのお国柄も現れていたように思えた。特に印象的だったのは、質疑に対する中韓両国の報告者の応答であった。これがどこまで活字化されるのだろうかと、いらぬ心配までしてしまった。また荒井会員は、「地域的共同性」や「地域指導者たちの啓蒙活動」に着目し、「ここにこそ日本における国家と教育の近代化の最も重大な特徴がある」と言い切られた。
これまで、「地域」史の研究では繰り返されてきたことだが、それらの研究を総括して、これが「日本」の特徴であると指摘されたことは、私には新鮮に

17

響いた。
2 日目午前の第 5 会場では、荒井会員の総括にも表れていたように、これまで主に「教育」的事
象を掘り下げるという方向で蓄積されてきた教育史研究を相対化する視点を提示した発表がみられた。塩原会員は明治初期の地域内での「教育」活動を、指導者層が兼任兼職で担ったさまざまな活動のひとつとして位置づけることによって、また、
湯川会員は、教育令の制定過程を、文部省の「改正」とは異なる「法律の新定」を目指した法制局の動向に着目することによって、「教育」に注目しているだけでは見えなかった「教育史」を浮き上がらせていた。
刺激的な発表の一方で、全国学会の研究発表の場を、指導して頂く場と捉えているのではないかと邪推したくなる発表やそれを助長するかのような司会、フロアからの発言が見られたのは残念であった。そこで、自分が学会に求めていたのは、「研究の最前線の緊張感と興奮を共有する場」であったことを再認識した。自分もその起点にならなけ
ればと襟を正して帰途についた。

の裾野を広げたい社会の要請との合流点である。
これが近代化の推進力となる。こういう能力主義
社会への編制替えに、伝統的な教育機関や試験制
度はどう対応したか。個の自己実現可能性の拡大と社会的競争の激化およびその結果としての格差の拡大は近代社会の主要な矛盾である。その矛盾は東アジアという相同の社会・文化風土においてどう相違する歴史を辿ったか。国ごとの転換点のずれ、西洋モデルの違い、受容の仕方の差異、各種共同体の壊れ方の違い等を相互に問題提起しあうこともできた。最初は中等教育限定でもいい。
シンポを積み重ねて領域を広げて行きたい。以下、反省点を許された紙数で列挙する。
1）長期波動でみる視野の欠如。質問にもでたが、科挙（指導層選抜仕掛けの教育的形態）をめぐる三国の古代から近代への歴史は同じではない。科挙が実施される、されない、機能する、しないを分ける家族、共同体、統治構造、文化・価値観の違いの歴史的要因は何であったか。こういった、
近代を根底から吟味する認識枠組みは、近代化以降しか見ない近代内在の視座では構想できない。
比較史には巨視的展望が欠かせない。
2）概念化不足。事実と史料べったりの研究は、違いと複雑さばかりがクローズアップされ細部の袋小路に入りやすい。日本でさえ単一でないのに、
まして中国の近代化を一括することはできない。
それゆえにこそ「大同小異」が見えてくる適度の抽象化・典型化が必要。国際的に通じ合う教育史的概念を練り上げていきたい。大塚会員の「合理化」という指標設定の提言は示唆的である。ただ、ウェーバーも、目的合理性と相反するかのような、価値（心情）合理性の概念を直ちに作らざるを得なかった難しさがある。
3）「本当の近代」神話と内発性コンプレックス。
ここから、皮相な近代化とか近代のプロジェクト
への裏切りという発想も生ずる。西洋が規範と仰ぐ古典ギリシアもオリエントの外圧の産物であり、西洋文化はヘレニズムとヘブライズムモデルの混合模倣の雑種であり、西欧の近代化もイスラムの外圧へのレスポンスであった事実を認識すべきだ。
4）「共同体」や「民衆」への過剰期待。これらは、どれだけ依拠できるかを歴史的に批判的に検討するための探究概念であって、無前提に理念化する価値概念ではない。
5）人類社会内自閉の世界観。これは、近代化の最大指標である人口動態の転換を主題化できなかったことに通じる。産業革命後の人類の異常繁殖を（7）教育史学会シンポジューム 2010 コメント
宮澤康人（東京大学名誉教授）
企画意図は素晴らしかったが、今回のシンポは失敗であった、と思う。報告は、「教育近代化」をめぐる各国の事実と解釈の概略横並びであって、東アジア近代化問題の共通認識へと向かう研究課
題が提起されなかった。「趣旨説明」は近代化問題について目配りが利きすぎていて、総花的報告を誘った。東アジアには、漢字、道教・儒教・仏教、シナ帝国の中心と周辺、古くからの交易、産業技術の伝搬という、文化全般にわたる共通基盤があるだけに残念である。
これを意義ある失敗とするために、省みるべき研究姿勢がいくつもある、と考える。
まず一国教育史的な内向き性。これは報告者個人のせいでなく、学界の弱点のあらわれであろう。
やはり、共通仮説を設定して比較の焦点を絞るべきだ。共通性ぬきに比較は成り立たない。
「近代化」のような化け物を相手にするならなおさらである。
しかし、金報告には焦点のある比較史への契機が孕まれていた。能力を養い評価される機会が作られ、エリートになる通路が開かれることは、身分制度から解放されたい個人の要求と、国家の秩序形成・維持に必須の官僚制度に必要な人材選抜

18示す数字を視覚化したグラフを見て衝撃を受けな
い者はいない。それに絡み、褚報告の、プロセスは違うが近代化の到達目標は同じという発想が気になる。それは GNP 拡大を意味するらしく思えた。
GNP 拡大競争は、人間本位に他の生きものを犠牲にし、自然環境を破壊しつつ、実は人類自身の存
続も危ふくすることは勿論、同時に、燃料、植物、水などの有限な資源の奪い合いをめぐり、経済力
からやがて軍事力による争いへと向かう原因となる。国際法や国際倫理学に期待するだけでなく、自然への人類の関わり方（自然を人間本位に歪める工業化・都市化至上主義）を、国民国家の枠を超えて根底から変えるグローバルな文化大革命の一端を担う教育の可能性を探る比較教育文化史が求められる。多様な文化（自然・世界観）の差異を確認しつつ、ガイア（地球生命圏）運命共同体
内存在としての共通課題の発見と創造とその継承へ。今後も国際シンポを苦しみながら続けてほしい。

常的にそれらを支え、あるいは制約する組織や集団の権限や方針といったものに対しては戸惑うところがあるのだと感じた。殊に明治初期は今日前提し得る「法律」も「学校」も「文部省」も「教育事務」さえも、その内実が問われ模索されていた時代で、それらを丹念に再検討しなければ、研究自体が成り立たない。
人を取り巻いた環境を再構成することから始めなければ、何故人が動けたのか、何故人の思いが事態を動かせたのか、あるいは阻まれたのか、今
日的尺度で推測を重ねることしか出来なくなって
しまい、結果的に人の思いに迫ることも困難になると思う。
環境の再構成は、日本史学でも日々新たな研究が登場し、教育史学会の発表でも小林優太会員の教育雑誌の検閲という環境を再構成する研究発表を聞く機会を得、思いを強くした。コロキウムにも出席し、教育団体の性質を議論することの難しさを感じたが、それも団体を取り巻く環境をその内外から捉える研究の蓄積が必要なのではないかと思った。
今後は、今回の大会での経験を活かして、日本史学と教育史学の違い、自身が研究していることの意味を問う研究を重ねていきたいと思う。

（8）第 54 回大会研究発表を通じて湯川文彦（東京大学大学院）
日本史学専攻の自分がはじめて発表した学会が教育史学会だったことには縁を感じる。大会発表
を通じて、質問、疑問、叱咤激励を頂いたことで、日本史学と教育史学の違いを自分なりに感じる機会を頂いたと思う。以下、拙筆ながら感じたままに綴る。
史学である限り、研究する時代の史料を出来る限り収集し、精確に読むことに変わりはない。ただ、日本史学で重視されるのは史料収集・分析の広さと深さなのに対し、教育史学で重視されるのは、今を生きる個人として今日につながる教育課
題認識だと感じた。研究を始めた当初は、教育行
財政史の研究状況の偏りを不思議に思ったが、それも課題認識の焦点が移り変わったことによるのだと思う。
自身の発表に引きつければ、教育令制定過程の探究には、どうしても文部省や教育関係事務の枠を超え相対的に事態を把握する必要があるし、自身が用いた史料も史料学的手法を用いてはじめて検討できたものが少なくない。しかし、教育理念
や課題をはっきりさせ、それを史料に読み込むことを求めるならば、こうした試み自体難しくなると思う。会場から頂いた指摘では、個人の思想や事件、法定した事項に対する関心が高い一方、日19代表理事退任の挨拶
森川
思いがけずも、代表理事という大役を与えていただき、日々恥ずかしさと緊張の中に過ごしてきました。辻本事務局長、理事及び会員のご協力を得て、何とか任期を全うでき、辻本代表理事にバトンタッチして、心底、“ホッ”としております。
歴代代表の中では考えられない程の“軽量”でしたが、しかし、欠点はまた長所にも通じることでもあったかなと自画自賛しております。理事会
では、幾つかの年来の課題、新しいテーマについて、活発に議論していただくことができました。理事
会の予定終了時間をオーバーし、延長していただ
くこともありました（それは、談論風発であるとともに、言いたい放題（？）であったかもしれま
せんが）。
その中で、国際交流委員会の設置と国際シンポジュームの開催、教育史学会研究奨励賞の創設など、今までの教育史学会の活動の枠を広げる取り
組みを具体化することができました。その分、各理事、関係する会員の仕事の量は増えることにな

輝紀

りご苦労をお願いすることになりました。改めて、教育史学会の持つポテンシャルの大きさを実感しました。新しい試みが教育史学の存在意義、教育史研究の枠組みの再考、深化に資すればと願っております。
この間の皆様のご協力にお礼申し上げます。

第 54 回大会（於早稲田大学）総会

代表理事就任の挨拶
辻本
はからずも代表理事を務めることになりました。
前代表の徳も元代表の才にも欠ける非力は覆うべ
くもありません。しかし私なりに、会員各位のご助力をいただき、力を尽くす所存です。何とぞよ
ろしくお願いいたします。
1956 年 104 人ではじまった教育史学会も、今や900 人に迫る会員数を擁して第 54 回大会年度を迎えています。専門学会として確かな地歩を築いてきたと言えましょう。今も多くはなくとも、会員数は着実に増えています。目に見える成果を性急に求める風潮の中で、基礎学としての教育史研究への期待は決して減じていないと理解したいと考えます。一方、教育史に関わる研究ポストは確実に減じています。教育史研究の存在意義を、確信を持って主張できる対外発信と、相互に錬磨し刺激し合う研究交流を使命と自覚して進んでいきた雅史

いものです。
もとより学会は、大会の開催、機関誌の発行、会員間の交流などが大きな役割です。その維持が私の最低限の役割です。理事会では、常に密度の濃い熱心な議論が重ねられてきております。
「会長」
ならぬ「代表理事」はまさにこの理事会に支えられています。その意味で私は、理事各位の熱い議論と高い志に支えられ、幸せだと確信しています。
大会は、大会の看板としての全体シンポジウム、若手が中心をしめる個別研究発表、特定主題をめぐる自由な研究交流の場としてのコロキウム、この 3 つの柱に定着しつつあります。安定的ポストを得た（相対的に参加率が落ちる）会員たちをいかに惹きつけるか。大会にはまだ工夫の余地があると感じています。コロキウムはその可能性に満ちているはずです。

20

森川前代表のご尽力で、「教育史学会研究奨励賞」
が始まりました。これまでも機関誌掲載論文は若手研究者の目標視されていましたが、さらに高水準の力作が期待できます。書評欄の新設も誌の魅力を確実に増しました。研究動向欄改革について
は、長年の議論で論点も深まってきています。そろそろ一歩踏み出す時期かも知れません。
国際化も森川前代表の肝いりで大きく前進しま
した。ただ外国人研究者を招くことだけが国際化ではなく、一国教育史の枠を越えた広がりのある
研究と教育史像の再構築が求められる段階に来ていると考えます。国際シンポはそのための確かな方法であるといえます。
学会の持続と発展は、実は日常業務を担う事務
局のあり方に大きく依存しています。その点、新谷恭明事務局長と九州大学スタッフに恵まれました。これぞ百人力、ありがたいことです。
よろしくお願いいたします。

石川松太郎元代表理事のお姿を思いつつ
前代表理事
代表理事という大役を与えられ、日々、恥ずかしさにとらわれながらも、何とか任期を全うすることができました。理事を初め、皆様方のご協力あってのことと感謝しております。
ご承知の通り、制度としての教育史には厳しい環境が続いています。社会的需要、教員養成への直接的対応が大学に求められている中で、教育史
ポストは減少しており、教育史研究の物質的基盤も大きく様変わりしています。改めて、教育史研究の存在意義、その枠組みを自覚的に問い直さねばならなくなっています。
それだけに、50 年以上の歴史を有する教育史学
会の歴史、それ自体に学び会の運営にあたらねばと、「志」のみは高く持っておりました。ですから、創立時から教育史学会幹事（56-62 年）、監査（62-69
年）、理事（69-95 年）、事務局長（83-89 年）、代
表理事（89-95 年）と、常に会運営の中心を担われた石川松太郎先生の存在は何よりも心強く、輝かしい存在でした。代表理事を退かれた後も、大会にはいつも参加され、分科会で穏やかに適切な助言・発言されるお姿は、私のみならず会員にとって、教育史研究者としての範たるべき姿として眼に焼きついております。その先生が、2009 年 5 月に逝去されました。私にとってはいうまでもなく、教育史学会にとっても大きな支えを失った深い喪失感におそわれています。大会の会場で、先生の元気なお姿を拝見できないことの寂しさは言葉に言いあらわせないものがあります。
先生が「教育史学会 50 年の歩みをめぐって―石川・寺崎元代表理事の対談記録」（『日本の教育史学』
第 50 集）の最後で、「教育史研究のあり方」にか

森川輝紀

かわって述べておられる言葉の意味をかみしめています。
社会科学としての教育史というものをもう一
度よく考えてみよう。それは何をねらったのかということをもう一度よく考えてみよう。苦しいだろうけれども、社会科学としての教育史をどこまでも守っていこうではないか。会員数は減るかもしれない。それでも頑張ろうと言ってほしいと思いますね。盛んにしろといったら手はあります。しかし、間違ってもそのような方向へもって行かない。教育史学会の初期の精神だけは忘れないでほしいということだけは一番言いたかったです。
前期の理事会で議論を重ね、幾つかの新しい試みを具体化しました。それ等がこの先生の発言にかかわって意味あるものと思っておりますし、そうあってほしいと願っております。石川代表理事
時代、事務局長を務められた三笠乙彦さんが石川先生と同じ月に、そして 11 月には理事を務めておられた石島庸男さんが相次いで逝去されました。
寂しい限りです。

21

第 55 回大会（2011 年 10 月 1 日～ 2 日）のご案内
教育史学会第 55 回大会は、2011 年 10 月 1 日（土）・2 日（日）に京都大学（吉田キャンパス）で行います。第 54 回大会の総会では「10 月 8 日・9 日を予定している」と申し上げましたが、ここに日程を変更させていただきます。どうかお間違えのないようにご留意ください。
日程を変更せざるをえなかった主な理由は、早稲田大学におけるシンポジウム参加者が 180 名を越える盛況だったことを知るに及んで、120 ～ 130
名程度の参加者を想定していた従来の会場では狭すぎると判断し、会場変更にあわせて日程も変更
せざるをえなかったためです。
新たにシンポジウムの会場とすることになった「芝蘭会館 稲盛ホール」は、京都大学医学部創立百周年記念行事の一環として、京セラの創業者稲盛和夫氏の寄付に基づいて設立されたものです。
早稲田大学におけるシンポジウム会場は「井深大記念ホール」でしたが、大企業の創業者の名を冠した会場が大学の中核的施設となっていることは、それ自体として昨今の大学をめぐる状況の一面を象徴するものといえるかもしれません。大会準備委員としては会場・日程の変更が無駄ではなかったと思えるほど多くの会員にご参加いただけることを目指して、充実した企画を考えたいと思います。
京都大学における大会の開催は、第 21 回大会（1977 年）以来ですので、34 年ぶりとなります。

その頃からキャンパスの様子も大きく変わり、全面改装された「時計台記念館」1 階には京都大学大
学文書館が設置されました。展示室（月曜日と年末年始を除く毎日開館）では、「京都大学の創立」「帝国大学と「大学自治」」「帝国大学時代の学生生
活」「戦争と京都大学」「戦前・戦後の学者たち」「新
制京都大学の発足」「高度経済成長期の京大」「近年の京都大学」の 8 テーマからなる常設展示を行っているほか、詳細な考証に基づいて作成された本部構内（1939 年当時）の再現模型、キャンパスの歴史を CG で示す映像ブースなどがあります。大会の開催にあわせて準備委員会の企画に基づいた特別展示も行いたいと考えておりますので、ぜひお立ち寄りくだい。
京都は季節によって人通りも車の数も大きく変わる街です。10 月初頭はすでに観光シーズンに入っており、ホテルも早い時期に満室となりがちです。
来年 5 月に発送予定の「大会のご案内」でホテルのご紹介はさせていただきますが、ご予約そのものは会員各自でお願いすることとなりますので、早めのご予約をおすすめします。
知的な刺激と緊張感に満ちた大会となるように準備委員会としても尽力いたしますので、多くの方のご参加・ご発表を心よりお待ちしております。

第 54 回大会（於早稲田大学）シンポジウム（1）第 54 回大会（於早稲田大学）シンポジウム（2）第 55 回大会準備委員会
駒込 武（京都大学）

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寄

贈

図

書

[2010.05.05 ～ 2010.10.25]

・『立教学院史研究』第 7 号 立教大学立教学院史
資料センター 2010.3
・『安田女子大学大学院文学研究科紀要』第 15 集（教育学専攻 第 15 号） 安田女子大学大学院文学研
究科 2010.3
・『上智大学 教育学論集』44 号 上智大学総合人間科学部教育学科 2010.3
・『大学教育学会誌』第 32 巻 第 1 号（通巻第 61 号）
大学教育学会 2010.5
・『新勤評反対訴訟団ニュース』第 34 号 新勤評反対訴訟団事務局 2010.5
・『キリスト教学校教育同盟百年史紀要』第 8 号
キリスト教学校教育同盟百年史編纂委員会
2010.6
・『第五高等中学校史料―協議会・高等中学校長会議関係―』平成 20 ･ 21 年度科学研究費補助金（若手研究（B））「1880 年代教育政策の動向と第五高等中学校の実態に関する研究」研究成果報告書
小宮山道夫（代表者） 2010.3
・『（民主教育研究所年報 2009）地域に根ざす教育運動の歴史と現在―宮城と長野の運動に学ぶ―』
第 10 号 民主教育研究所 2010.6
・『安田女子大学大学院 文学研究科紀要 第 15 集
教育学専攻』第 15 号（分冊通巻 43 ～ 45 の内
45） 安田女子大学大学院文学研究科 2010.3
・『日本仏教教育学研究』第 18 号 日本仏教教育学会 2010.3
・『東京大学大学院教育学研究科 基礎教育学研究
室 研究室紀要』第 36 号 東京大学大学院教育学研究科基礎教育学研究室 2010.6
・『幼児教育史学会 会報』第 10 号 幼児教育史学会 2010.7
・『新勤評反対訴訟団ニュース』号外 新勤評反対訴訟団事務局 2010.7
・『新勤評反対訴訟団ニュース』特集号 新勤評反対訴訟団事務局 2010.2
・『人間と社会の探究 慶応義塾大学大学院社会学研究科紀要』第 69 号 慶応義塾大学大学院社会学研究科 2010.5
・『教育史・比較教育論考』第 20 号 北海道大学大学院教育学研究院 教育史・比較教育研究グルー
プ 2010.6
・『常磐大学大学院学術雑誌 常磐研究紀要』第 4号 常磐大学大学院人間科学研究科・被害者学研＊図書
・本間千景『韓国「併合」前後の教育政策と日本』
佛教大学叢書 8 思文閣出版 2010.3
・松塚俊三・八鍬友広編『識字と読書―リテラシーの比較社会史―』昭和堂 2010.3
・大学教育学会 30 周年記念誌編集委員会編『大学教育 研究と改革の 30 年―大学教育学会の視点から―』東信堂 2010.6
・加藤詔士・吉川卓治編著『西洋世界と日本の近代化―教育文化交流史研究―』大学教育出版
2010.5
・二井仁美『留岡幸助と家庭学校―近代日本感化教
育史序説―』不二出版 2010.2
・辻本雅史編『知の伝達メディアの歴史研究―教育史像の再構築―』思文閣出版 2010.3
・吉川卓治『公立大学の誕生―近代日本の大学と地域―』名古屋大学出版会 2010.7
・杉村美佳『明治初期における一斉教授法受容過程の研究』風間書房 2010.5
・小山美沙子『フランスで出版された女性のための知的啓蒙書（1650 ～ 1800 年）に関する一研究―
その特徴及び時代背景から 19 世紀への継承まで―』溪水社 2010.6
・広井多鶴子、小玉亮子『現代の親子問題―なぜ親と子が「問題」なのか―』日本図書センター
2010.6
・並木頼寿、大里浩秋、砂山幸雄編『近代中国・教科書と日本』研文出版 2010.8
・江口潔『教育測定の社会史―田中寛一を中心に―』
田研出版株式会社 2010.8
・是澤博昭『青い目の人形と近代日本―渋沢英一と L. ギューリックの夢の行方―』世織書房
2010.10
・山本正身『仁斎学の教育思想史的研究―近世教育思想の思惟構造とその思想史的展開―』慶應義塾大学出版会 2010.10＊紀要・ニューズレターなど
・『金沢大学文化財学研究』Vol.10 金沢大学埋蔵文化財調査センター 2010.2
・『名古屋大学 大学文書資料室紀要』第 18 号 名
古屋大学大学文書資料室 2010.3
・『名古屋大学 大学文書資料室ニュース』第 27 号
名古屋大学大学文書資料室 2010.3

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二〇〇七「梶山季之資料展 君は梶山季之を知っているか！」の記録」『広島大学文書館紀要』第10 号 2008.3
・小宮山道夫「東北地域における第二高等中学校の受容―高等中学校委員会における維持経費議論の実態から―」『東北大学史料館紀要』第 4 号
2009.3・小宮山道夫 他「自校史教育が高校生の進路選択に及ぼす影響に関する研究（3）―進路指導の改善と大学に関する情報提供の充実―」『広島大学学部・附属学校共同研究機構研究紀要』第 37号 2009.3
・小宮山道夫「アーカイブスおよびその親組織における職員研究制度と意識に関する考察」『平成 20
年度 公文書館専門職員養成課程 修了研究論文集』 独立行政法人国立公文書館 2009.7
・小宮山道夫「（史料紹介）中学校令公布前後における広島中学校改革史料」『広島大学文書館紀要』
第 11 号 2009.3
・小宮山道夫「広島県における高等中学校設立計画と中学校改革の実施」『地方教育史研究』第 30 号
全国地方教育史学会紀要 2009.5
・小宮山道夫 他「大学史教育を通じた進学適性の自覚促進に関する研究（1）―中等教育と高等教
育の接続関係改善に向けた大学情報提供の在り方について―」『広島大学 学部・附属学校共同研
究機構研究紀要』第 38 号 2010.3
・清水寛「ハンセン病療養所における子どもたちの生活・人権・教育の歴史と未来への教訓 [ Ⅲ ] ―国立療養所長島愛生園を中心に―」『愛生』5・6
月号 長島愛生園慰安会 2010.6

究科・コミュニティ振興学研究科 2010.3
・『常磐大学大学院学術雑誌 人間科学論考』第 18号 常磐大学大学院人間科学研究科 2010.3
・『玉川大学教育博物館 館報』第 8 号 2009 年度
玉川大学教育博物館 2010.8
・『新勤評反対訴訟団ニュース』第 35 号 新勤評反対訴訟団事務局 2010.9
・『大学教育学会ニュースレター』No.85 大学教育学会 2010.9
・『 一 八 八 〇 年 代 教 育 史 研 究 年 報 』 第 2 号
一八八〇年代教育史研究会 2010.10＊抜き刷り
・江森一郎「小立野与力町（金沢市）与力の家系研究」『金沢学院大学紀要 文学・美術・社会学編』
第八号 2010.3
・小宮山道夫 他「自校史教育が高校生の進路選択に及ぼす影響に関する研究（1）―進路指導の改善と大学に関する情報提供の充実―」『広島大学学部・附属学校共同研究機構研究紀要』第 35号 2007.3
・小宮山道夫「第五高等中学校創設と設置区域内における議論― 1887（明治 20）年 8 月開催の相談会を手がかりに―」『教育学研究紀要』第 54 巻別冊 中国四国教育学会編 2008
・小宮山道夫 他「自校史教育が高校生の進路選択に及ぼす影響に関する研究（2）―進路指導の改善と大学に関する情報提供の充実―」『広島大学学部・附属学校共同研究機構研究紀要』第 36号 2008.3
・小宮山道夫「（記録）広島大学文書館企画展示

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事務局からのお知らせ
1．事務局移転について
2010 年 12 月 1 日より、事務局が九州大学へ移転します。会費納入用の口座については変更ありませんが、連絡先等は以下となりますのでご確認ください。
事務局長：新谷恭明 ／事務局長補佐：野々村淑子
連絡先〒 812-8581 福岡市東区箱崎 6-19-1
九州大学人間環境学研究院・新谷研究室
Tel&Fax：092-642-3112
E-mail：jseh@yahoogroups.jp／事務局嘱託：永田香織

2．会費納入のお願い2010 年 9 月より第 54 回大会年度がスタートしました。今年度会費および過年度会費をお支払い頂いていない会員の方には、振り込み用紙を同封させていただきました。すみやかな納入にご協力ください。
年会費は「ゆうちょ銀行」（郵便局口座）からの自動引き落としにより納入できます。会員の便宜と事務効率化のため、極力ご協力をお願いします。なお、ご協力いただける方は事務局（新事務局）までお申し出ください。必要書類を送付させていただきます。
3．会員登録について
現在、次の方々が住所不明となっています。お心当たり方がいらっしゃいましたら、事務局までご一報くださるようお伝えください。なお、会員登録内容の変更は、ご本人からのお申し出によってのみ変更が
可能です。
相羽秀伸

李垠松

常本勇治

高瀬淳

蛭田道春

背戸博史

吉川友能
（順不同・敬称略）

4．ホームページ移転について
従来、学会のホームページは国立情報学研究所「学協会情報発信サービス」の提供するサーバーに置いてきましたが、2010 年度をもって同サービスを終了するという通知を受けたために、現在、移転先サーバーを検討中です。サーバーを移転し、ホームページの URL が変更された折には新 URL をホームページ上で告知しますので、ご注意ください。
2010 年 10 月
辻本 雅史

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