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法令および定款に基づくインターネット開示事項
第65期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」

前澤給装工業株式会社

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.qso.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2021/05/24 21:05:07 / 21782110_前澤給装工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数３社
・主要な連結子会社の名称
ＱＳＯインダストリアル株式会社
前澤給装（南昌）有限公司
前澤リビング・ソリューションズ株式会社② 非連結子会社の状況
・該当会社はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況・該当会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・該当会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況・該当会社はありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況・該当会社はありません。
④ 持分法適用手続きに関する特記事項
・該当会社はありません。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち前澤給装（南昌）有限公司については、12月31日が決算日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の決算日の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
ＱＳＯインダストリアル株式会社および前澤リビング・ソリューションズ株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券
ロ．その他有価証券

・時価のあるもの

・時価のないもの償却原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法に基づく原価法

－1－

連結注記表

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ハ．たな卸資産

・商品、製品、原材料・仕掛品

主として月別総平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

主としてロット単位の個別法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（当社及び国内連結子会社）

建物及び構築物については定率法及び定額法を、その他については定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法（在外連結子会社）

ロ．無形固定資産（当社及び国内連結子会社）に規定する方法と同一の基準によっております。

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法（在外連結子会社）③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金を採用しております。

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

売上債権、その他の金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当連結会計年度の負担額を当連結会計年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。

－2－

連結注記表

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ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額の当連結会計年度の期間負担額を計上しております。
④

のれんの償却方法及び償却期間⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項

のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。

イ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
・数理計算上の差異の処理方法

は、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ロ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記⑴

連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は１百万円であります。

⑵「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）

を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－3－

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記⑴

新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

⑵

営業循環過程から外れたたな卸資産の収益性低下の見積り①

当連結会計年度の連結計算書類（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
商品及び製品②4,146

仕掛品

60

原材料及び貯蔵品

962

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業循環過程から外れたたな卸資産については、合理的に算定された価額によることが困難なため、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法により計上しております。
たな卸資産は、販売部署単位で管理を行っており、当該地域の水道事業体、工事物件で仕様・設計変更が生じた場合、販売機会が減少する可能性があります。一方で、当該たな卸資産は、他の地域等において販売が可能なものや、製品内の部品を取外して他の製品に組替えて使用することが可能であるため、一時的な販売機会の減少があっても、一定期間保管し、販売統括部署の調整により、他の地域等の需要を捕捉して販売につなげております。ただし、上記の調整期間を超えて、販売機会が生じないたな卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため、当該たな卸資産の金額から直近のスクラップ評価額を控除して、営業循環過程から外れたたな卸資産の帳簿価額として算定しております。
当連結会計年度に計上した金額は、翌年度、再振替仕訳を行って帳簿価額を取得原価に洗替え計上いたします。

４．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

16,290百万円－4－連結注記表

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５．連結損益計算書に関する注記

特別利益に計上している受取保険金は、2019年10月に発生した「令和元年 東日本台風」の被害に対する保険金であります。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

12,000千株

－千株

500千株

11,500千株（注）１．発行済株式の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却500千株によるものです。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

718千株

100千株

500千株

318千株

（注）１．自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株及び消却500千株によるものです。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ．2020年６月25日開催の第64期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

259百万円・基準日

2020年３月31日

・１株当たり配当額・効力発生日23円

2020年６月26日ロ．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

223百万円・基準日

2020年９月30日

・１株当たり配当額・効力発生日20円

2020年12月３日

－5－

連結注記表

2021/05/24 21:05:07 / 21782110_前澤給装工業株式会社_招集通知（Ｆ）②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

2021年６月25日開催の第65期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

279百万円・１株当たり配当額25円

・配当の原資・基準日

利益剰余金
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日(注)当社は、2021年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、適切に与信限度額を設定し、残高を管理しております。また、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しなどを行い、業況等の悪化による回収懸念先の早期把握により当該信用リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を取締役会に報告し、検討されております。

買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、流動性預金の確保により、リスクを軽減しております。また、連結海外子会社は、当社以外に販売先がないことから信用リスクはありませんが、原材料等の輸入に伴う為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、同じ外貨建て預金残高の範囲内に買掛金残高があるため、相殺状況にあります。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－6－

連結注記表

2021/05/24 21:05:07 / 21782110_前澤給装工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照）。

連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
時価差額⑴

現金及び預金13,985

13,985－⑵

受取手形及び売掛金

5,097

5,097－⑶

電子記録債権5,035

5,035－⑷

有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

1,149

1,151

1②

その他有価証券

2,853

2,853－

資産計28,12028,121

1

4,260

4,260－⑴

買掛金⑵

電子記録債務523523－⑶

未払法人税等

460

460－

⑷

その他流動負債（未払金）

656

656

－

負債計

5,901

5,901－（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑷

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－7－

連結注記表

2021/05/24 21:05:07 / 21782110_前澤給装工業株式会社_招集通知（Ｆ）

負債
⑴

買掛金、⑵

電子記録債務、⑶

未払法人税等、⑷その他流動負債（未払金）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

201

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 ⑷ 有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,628円24銭⑵ １株当たり当期純利益
83円11銭(注)当社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

－8－

連結注記表

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９．重要な後発事象に関する注記（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
⑴

株式分割
株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整備し、より一層の投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図るものであります。

①②

株式分割の概要
イ．分割の方法
2021年３月31日（水曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
ロ．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
11,500,000株
今回の分割により増加する株式数
11,500,000株
株式分割後の発行済株式総数
23,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数
92,000,000株③

株式分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日（火曜日）
基準日
2021年３月31日（水曜日）
効力発生日
2021年４月１日（木曜日）⑵

定款の一部変更
変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月1日（木曜日）をもって、当社定款の一部を変更いたしました。

①②

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
変更前（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,700万株とする。

③⑶

日程
定款変更の効力発生日（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、9,200万株とする。

2021年４月１日（木曜日）

その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

－9－

連結注記表

（下線部は変更部分を示しております）
変更後

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券

償却原価法

②

子会社株式・出資金移動平均法に基づく原価法③

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの④

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産・商品、製品、原材料

月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

・仕掛品

ロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物及び構築物については定率法及び定額法を、その他については定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

－ 10 －

個別注記表

2021/05/24 21:05:07 / 21782110_前澤給装工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権、その他の金銭債権の貸倒の損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当事業年度の負担額を当事業年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度の期間負担額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、過去勤務費用は、発生事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生年度の翌事業年度から各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分額を費用処理しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる事項①

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理
方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

②

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 11 －

個別注記表

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２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記⑴

新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

⑵

営業循環過程から外れたたな卸資産の収益性低下の見積り①

当事業年度の計算書類（単位：百万円）
貸借対照表計上額
商品及び製品

②

3,540

仕掛品

45

原材料及び貯蔵品786

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表の内容と同一であります。

－ 12 －

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

15,166百万円

短期金銭債権678百万円

短期金銭債務81百万円

５．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

660百万円

仕入高962百万円

販売費及び一般管理費42百万円

営業外取引による取引高

⑵

受取配当金

13百万円

受取派遣料58百万円

その他

15百万円

特別利益に計上している受取保険金は、2019年10月に発生した「令和元年 東日本台風」の被害に対する保険金であります。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

718千株

100千株

500千株

318千株

（注）１．自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株及び消却500千株によるものです。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
役員賞与引当金
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
たな卸資産評価損
退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
会員権評価損子会社株式評価損
その他有価証券評価差額金

12百万円
64百万円
24百万円
11百万円
7百万円
166百万円
1百万円
9百万円
34百万円
0百万円
23百万円

その他

繰延税金資産小計

356百万円

評価性引当額△34百万円

繰延税金資産合計

321百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金521百万円
0百万円

その他

繰延税金負債合計

521百万円

繰延税金負債の純額

200百万円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,608円63銭⑵ １株当たり当期純利益
79円89銭(注)当社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 14 －

個別注記表