２０２０年度 電気用品調査委員会
事業報告

2021 年 6 月 28 日
電気用品調査委員会

目次１．概要 .................................................................................................................................. 2２．電気用品調査委員会における審議・報告内容について ........................................................ 3（１）第 108 回電気用品調査委員会（2020 年 7 月 10 日） ........................................................ 3（２）第 109 回電気用品調査委員会（2020 年 11 月 16 日） ...................................................... 3（３）第 110 回電気用品調査委員会（2021 年 3 月 17 日） ........................................................ 4
３．国への報告及び改正要望について ..................................................................................... 4（１）2020 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目 ..................................................... 4（２）2020 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況 ............................. 5
４．会員の入退会について ....................................................................................................... 5
別紙 1 2020 年度電気用品調査委員会で審議を実施した JIS 一覧 ............................................ 6
別紙 2 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況（過去 10 年分） .... 9

１．概要
電気用品調査委員会は、民間が自主的に運営する公正性、中立性のある組織として、電気用品の技術上の基準を定める省令に係る規格・基準に、民間の技術的知識や経験等を迅速に反映すること、及び民間規格・基準の活用を推進することにより、電気用品の安全確保と障害防止を目的として活動している。
電気用品調査委員会は、幹事会、解釈検討第 1 部会、解釈検討第 2 部会、電波雑音部会、事故例調査部会及び製品・設備毎の小委員会から構成されている。（図 1 参照）

電気用品調査委員会
幹事会（運営）

製品・設
備毎小委員会

解釈検討
第１部会

各団体国際規格国内委員会

解釈
検討
第２部
会

電波雑音部会

事
故事例調査部会

関係団体 ・ 各工業会

図１ 電気用品調査委員会組織図2020 年度は、電気用品の使用状況や事故の発生状況の調査、国際的な規格・基準の動向調査
及び電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への整合規格採用要望（JIS 34 規格）及び解釈別表第十二の表 2 「雑音の強さに関する基準」に関する改正要望を行った。
その他特記事項としては、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から委員会及び傘下の部会については、Web 会議を主体とした形での開催となった。
2020 年度の電気用品調査委員会及び各部会等の活動概要について、表１に示す。

2

表 1 2020 年度電気用品調査委員会活動概要
4月

5月

6月

7月

2020年
8月

9月

10月

○
7/10

電気用品調査委員会

11月

12月

1月

2021年
2月

○
11/16

○
3/17

○

幹事会

3月

○

書面審議

書面審議実施
回数

3回
2回

解釈検討第1部会

○
6/5

○
10/6

○
2/5

3回

解釈検討第2部会

○
6/19

○
10/16

○
2/19

3回

○
10/28

事故事例調査部会

1回○電波雑音部会〇
10/26

解釈別表第十見直しＷＧ１（照明器具）
解釈別表第十二への採用要望提出〇12/8(事前会議)

2規格
+削除1

8規格

技術基準の省令解釈に関する一部改正要望提出
電気用品の技術基準の解説に関する改定

1回

書面審議

○2/26

3回
24規格
+削除1

1件
7件

7件

1件

２．電気用品調査委員会における審議・報告内容について2020 年度は電気用品調査委員会を 3 回開催し、解釈別表第十二への整合規格（JIS 34 規格）の採用要望について審議・承認し、採用要望を国へ提出した。
また、国から「殺菌灯を有する電気消毒器にかかる安全基準の見直し検討について」の依頼について 3 月の電気用品調査委員会において受諾。2021 年度中に解釈検討第１部会で改正案を提案すべく活動を開始した。
電波雑音部会傘下に「解釈別表第十見直し WG1（照明器具）」を設置し、別表第十第 1 章の適用章別表の改正案の作成及び検討を開始した。
その他、 2020 年度の電気用品調査委員会における主な審議・報告内容は以下のとおりである。

（１）第 108 回電気用品調査委員会（2020 年 7 月 10 日）
ａ．2019 年度電気用品調査委員会の事業報告（案）及び決算（案）について審議・承認した。
b．解釈検討第 1 部会から、「電気用品の技術基準の解説」の見直し案件（7 件）について上程され、審議・承認した。
c．解釈検討第 2 部会から、解釈別表第十二への採用を要望する JIS 8 規格について上程され、審議・承認した。（別紙 1 表 2 を参照）
ｄ．電気用品に係わる IEC 国内委員会に対応する各製品・設備毎小委員会から活動状況について報告を受けた。

（２）第 109 回電気用品調査委員会（2020 年 11 月 16 日）
ａ．解釈検討第 1 部会から、「電気用品の技術基準の解説」の見直し案件（7 件）について上程され、審議・承認した。

3

b．解釈検討第 2 部会から、解釈別表第十二への採用を要望する JIS 2 規格及び削除を要望す
る JIS 1 規格について上程され、審議・承認した。（別紙 1 表 2 を参照）
c．事故事例調査部会から、製品評価技術基盤機構（NITE）公表の「2018 年度家庭用電気製品事故データ」及び東京消防庁公表の「令和 2 年度火災の実態」に関する調査分析結果について報告を受けた。
ｄ．電気用品に係わる IEC 国内委員会に対応する各製品・設備毎小委員会から活動状況について報告を受けた。

（３）第 110 回電気用品調査委員会（2021 年 3 月 17 日）
a．経済産業省より電気用品調査委員会宛に「殺菌灯を有する電気消毒器にかかる安全基準の見直し」の検討依頼があり、解釈検討第１部会に検討依頼することについて審議・承認した。
b．2021 年度電気用品調査委員会の事業計画 （案） 及び予算（案） について審議・承認した。
c．電波雑音部会から、「電気用品の技術基準の解説」の見直し案件（1 件）について上程され、審議・承認した。
d．解釈検討第 2 部会から、解釈別表第十二への採用を要望する JIS 24 規格及び削除を要望す
る JIS 1 規格について上程され、審議・承認した。（別紙 1 表 2 を参照）
e．電気用品に係わる IEC 国内委員会に対応する各製品・設備毎小委員会から活動状況について報告を受けた。

３．国への報告及び改正要望について（１）2020 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目
ａ．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用に関する要望書の提出について （日電協 2020 電規 010 号 （2020 年 7 月 17 日提出））
要望内容：第 108 回電気用品調査委員会からの要望書として電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への JIS（8 規格）採用を要望※（※要望した JIS は別紙 1 表 2 を参照）

b．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用及び削除に関する要望書の提出について （日電協 2020 電規 013 号 （2020 年 11 月 26 日提出））
要望内容：第 109 回電気用品調査委員会からの要望書として電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への JIS 2 規格の採用と JIS 1 規格の削除を要望※ （※要望した JIS は別紙 1 表 2 を参照）
c．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について（日電協 2020 電規 014 号 （2020 年 11 月 26 日提出））
要望内容：解釈別表第十二において、雑音の強さの要求事項が表１に採用されている JIS等に含まれる場合、表 2 の雑音の強さを適用すると二重要求となるため、雑音の強さの発生源があっても表 2 の基準を適用しないことを表 1 で明確にすること
により、表 2 の欄外を削除することを要望

4

d．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用及び削除に関する要望書の提出について （日電協 2020 電規 016 号 （2021 年 3 月 26 日提出））
要望内容：第 110 回電気用品調査委員会からの要望書として電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への JIS 24 規格の採用と JIS 1 規格の削除を要望※ （※要望した JIS は別紙 1 表 2 を参照）

（２）2020 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況
過去 10 年分（平成 23 年 4 月から 2021 年(令和 3 年) 3 月までに国に提出した案件）の省令改
正要望とその反映状況を別紙 2 に示す。

４．会員の入退会について2020 年度の入退会はなかった。
以 上

5

別紙 1

2020 年度電気用品調査委員会で審議を実施した JIS 一覧

表 2 解釈別表第十二への採用及び削除を要望した JIS 一覧
技術基準解釈別表第十二への採用（削除）要望規格
JIS C 9300-1（2020）
アーク溶接装置―第 1 部：アーク溶接電源
JIS C 9300-3（2020）
アーク溶接装置―第 3 部：アーク起動及びアーク安定化装置
JIS C 9335-2-28（2019）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-28 部：ミシンの個別要
求事項
JIS C 4220（2020）
小形交流電動機の安全性
第 108 回
電気用品調査委員会（2020.7.10）

第 109 回
電気用品調査委員会（2020.11.16）

JIS C 62841-1（2020）
手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性―第１部：通則
JIS C 62841-2-2（2020）
手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性―第 2－2 部：手持形電気スクリュードライバ及びインパクトレンチの個別要求事項
JIS C 62841-2-4（2020）
手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性―第 2－4 部：ディスク形以外のサンダ及びポリッシャの個別要求事
項
JIS C 9335-2-27（2020）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第 2-27 部：光線による皮膚照射用装置の個別要求事項
JIS C 62841-2-5（2020）
手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性―第 2-5 部：手持形丸のこの個別要求事項
JIS C 62841-2-14（2020）
手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性―第 2-14 部：手持形かんなの個別要求事項【削除】 J60825-1 (H14)
レーザ製品の安全基準
JIS C 4526-1(2020)
機器用スイッチ―第 1 部：通則
JIS C 4526-1-1(2020)
機器用スイッチ―第 1-1 部：機械スイッチの要求事項

第 110 回
電気用品調査委員会（2021.3.17）

JIS C 9335-2-89（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-89 部：業務用冷凍冷蔵
機器及び製氷機の個別要求事項
JIS C 8282-2-5(2021)
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント―第 2-5 部：アダプタの個別要求事項
JIS C 8300 (2019)，追補 1(2021)
配線器具の安全性
JIS C 62133-2（2020）
ポータブル機器用二次電池の安全性―第 2 部：リチウム二次電池
6技術基準解釈別表第十二への採用（削除）要望規格
JIS C 8462-1（2021）
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボック
ス及びエンクロージャ―第 1 部：一般要求事項
JIS C 8283-1（2019），追補 1（2021）
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ―第 1 部：一般要求事項
JIS C 8283-2-1（2021）
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ―第 2-1 部：ミシン用カプラ（続き）

第 110 回
電気用品調査委員会（2021.3.17）

JIS C 8283-2-3（2021）
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ―第 2-3 部：IPX1 以上の保護等級をもつ機器用カプラ
JIS C 9335-2-53（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全―第 2-53 部：サウナ用電熱装置及び赤外線キャビンの個別要求事項
JIS C 9335-2-54（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-54 部：液体又は蒸気利用表面掃除機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-67（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-67 部：業務用床処理機の個別要求事項
JIS C 9335-2-76（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-76 部：電気さく用電源装置の個別要求事項
JIS C 8211（2020），追補 1（2021）
住宅及び類似設備用配線用遮断器
JIS C 8221（2020），追補 1（2021）
住宅及び類似設備用漏電遮断器―過電流保護装置なし（RCCBs）
JIS C 9335-2-13（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-13 部：深めのフライ鍋，フライパン 及びこれに類する機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-14（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-14 部：ちゅう房機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-15（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-15 部：液体加熱機器の個別要求事項
JIS C 9335-2-65（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-65 部：空気清浄用の個別要求事項
JIS C 9335-2-81（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-81 部：足温器及び電熱マットの個別要求事項
JIS C 9335-2-85（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-85 部：ファブリックスチーマの個別要求事項
JIS C 9335-2-98（2021）
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-98 部：加湿器の個別要
求事項【削除】 JIS C 8462-31(2017)
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボック
ス及びエンクロージャ－第 31 部：電気安全の個別要求事項7

表 3 レビューを実施した小委員会終了後の JIS 一覧（参考）
技術基準解釈別表第十二への採用要望予定規格
第 108 回
電気用品調査委員会（2020.7.10）

JIS C 8201-2-1(20xx)
低圧開閉装置及び制御装置―第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）
JIS C 8201-2-2(20xx)
低圧開閉装置及び制御装置―第 2-2 部：漏電遮断器
JIS C 8300 (2019)，追補 1(20xx)
配線器具の安全性
JIS C 3663-4（20xx）
定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル―第 4 部：コード及び可とうケーブル
JIS C 3667（20xx）
定格電圧 1 kV～30 kV の押出絶縁電力ケーブル及びその附属品―定格電圧 0.6/1 kV のケーブル

第 109 回電気用品調査委員会（2020.11.16）

JIS C 8280（20xx）
ねじ込みランプソケット
JIS C 8105-1（20xx）
照明器具―第 1 部：安全性要求事項通則
JIS C 8211（20xx）
住宅及び類似設備用配線用遮断器
JIS C 8221（20xx）
住宅及び類似設備用漏電遮断器―過電流保護装置なし（RCCBs）
JIS C 8222（20xx）
住宅及び類似設備用漏電遮断器―過電流保護装置付き（RCBOs）
JIS C 9300-5（20xx）
アーク溶接装置―第 5 部：ワイヤ送給装置

第 110 回
電気用品調査委員会

JIS C 4526-2-1(20xx)
機器用スイッチ―第 2-1 部：コードスイッチの個別要求事項（2021.3.17）

JIS C 8147-1(20xx)
ランプ制御装置―第 1 部：通則及び安全性要求事項

8

別紙 2 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況（過去 10 年分）
No

提出日

項目

関連

電源コード折り曲げ試験(毛髪乾燥器、髪ごて、掃除機) 計 3

1 平成 23 年 5 月 27 日

省令第 1 項

2 平成 23 年 5 月 27 日

省令第 2 項

3 平成 24 年 2 月 29 日

省令第 1 項PTC 電気床暖房 ※アレニウス式に則ることの検証結果追加

第 81 回

4 平成 23 年 11 月 22 日

省令第 2 項

照明器具、ランプソケット類、ランプ制御装置 計 15 件注１

第 82 回

5 平成 24 年 3 月 30 日

省令第 2 項カプラ、情報技術機器、変圧器 計 11 件

第 83 回

6 平成 24 年 3 月 30 日

省令第 1 項

プリント基板の難燃化横展開(別表第八部分)

第 83 回

件 ＋ 横展開 4 種類(13 件)
ねじ込みランプソケット、トイレと共に使用する電気機器、燻蒸器、アーク溶接機 計 4 件 ＋ J3000 改正

第 80 回
第 80 回

提出資料番号公布施行

調査委員会

H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H26.4.14 公布
H26.7.1 施行

日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 68 号
日電協 23 技調第 50 号
日電協 23 技調第 78 号

未（No32（プリント基板の難燃化横展開）と合わせて検日電協 23 技調第 79 号

討）

7 平成 24 年 7 月 30 日

省令第 2 項

8 平成 24 年 11 月 2 日

省令第 1 項J55014-1(雑音の強さに関する基準)J 規格改正

引込用ポリエチレン絶縁電線及びプリント基板の難燃化横展開（別表第八以外）、

第 84 回

第 85 回

H27.10.8 通達
H27.12.１適用未H26.9.18 公布
H26.9.18 施行（ただし、プリント基板は差

日電協 24 技調第 35 号

日電協 24 技調第 52 号

し戻し）

9 平成 24 年 11 月 2 日

省令第 2 項

固定配線器具(スイッチ) 計 4 件

第 85 回

H26.4.14 公布
H26.7.1 施行

日電協 24 技調第 52 号

10 平成 25 年 3 月 8 日

省令第 1 項遠隔操作（別表第八部分）

第 86 回

H25.5.10 施行

日電協 24 技調第 65 号

11 平成 25 年 3 月 26 日

省令第 1 項

プラグのトラッキング対策（報告案件）

第 86 回

12 平成 26 年 3 月 27 日

別表第四遠隔操作（別表第四部分）

第 89 回

13 平成 26 年 4 月 1 日

別表第十二※AV 機器、※電線管、照明器具、アーク溶接機、ランプ制御装
置、家電機器 計 9 件注 2第 89 回

H26.9.18 公布
H26.9.18 施行
H26.9.18 通達
H26.9.18 適用
H26.7.30 通達
H26.10.1 適用（J60335-1 を除く）

9

日電協 24 技調第 74 号
日電協 25 技基第 511 号

日電協 26 技基第 4 号
注３

No

提出日

項目

関連

公布施行

調査委員会

H26.12.12 通達
H27.3.1 適用
H27.7.24 通達
H27.7.24 適用
H27.7.24 通達
H27.10.1 適用
H27.7.24 通達
H27.10.1 適用
H27.10.8 通達
H27.12.１適用
H27.7.24 通達
H27.7.24 適用
H27.10.8 通達
H27.12.１適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用
H28.11.30 通達
H29.1.1 適用
H28.9.30 通達
H28.11.1 適用

提出資料番号14 平成 26 年 7 月 11 日

別表第十二ヒューズ、照明器具、ランプソケット 計 5 件

第 90 回

15 平成 26 年 12 月 15 日

別表第八プリント基板の難燃化

第 91 回

16 平成 26 年 12 月 15 日

別表第十二17 平成 27 年 3 月 18 日

別表第十二18 平成 27 年 4 月 2 日

別表第四
別表第八19 平成 27 年 5 月 21 日

別表第十20 平成 27 年 7 月 1 日

別表第十二

白熱電球類の安全仕様及びアーク溶接装置の JIS 計 4 件

第 93 回

21 平成 27 年 11 月 13 日

別表第十二ポータブル機器用二次電池の JIS 1 件

第 94 回

22 平成 28 年 4 月 7 日

別表第十二ミニチュアヒューズ、家庭用電気機器 計 26 件

第 95 回

23 平成 28 年 4 月 7 日

別表第十二

解釈別表第十二の前書きの改正案（CISPR 規格の対応）

第 94 回

24 平成 28 年 4 月 20 日

別表第十二

遠隔操作に関する J1000 の改正要望

第 94 回

未

日電協 28 技基第 48 号

25 平成 28 年 4 月 20 日

別表第八電気フライヤーの技術基準解釈の改正要望

第 95 回

H28.9.30 通達
H28.9.30 適用

日電協 28 技基第 49 号

26 平成 28 年 8 月 31 日

別表第十二低圧ヒューズ関係の JIS 3 件の採用及び削除する JIS 4 件

第 96 回

H29.1.25 通達

日電協 28 技基第 169 号

27 平成 28 年 11 月 30 日

別表第十二第 97 回

H29.4.3 通達

日電協 28 技基第 264 号

情報技術機器、変圧器、 電源装置、 リアクトル及びこれに類する装置の安全性 計 4 件
ランプソケット、照明器具、配線用ヒューズ、家庭用電気機器 計
14 件
解釈別表第四の 6.接続器（コンセント、差込みプラグ）及び別表第八の 2.(15)観賞魚用ヒータの改正要望
J55011(雑音の強さに関する基準)J 規格の改正及び解釈別表第十の改正要望

電気アクセサリ、電線管、電流制限器等 JIS ６件の採用及び廃止の提案 JIS 2 件

10

第 91 回

第 92 回

第 92 回
第 92 回

日電協 26 技基第 180 号
日電協 26 技基第 403 号
日電協 26 技基第 404 号

日電協 26 技基第 545 号

日電協 27 技基第 5 号
日電協 27 技基第 71 号
日電協 27 技基第 135 号
日電協 27 技基第 328 号

日電協 28 技基第 22 号

日電協 28 技基第 23 号

No

提出日項目

関連28 平成 29 年 3 月 23 日

別表第十二29 平成 29 年 7 月 24 日

別表第十二30 平成 29 年 11 月 7 日

別表第十二31 平成 30 年 3 月 23 日

別表第十二32 平成 30 年 12 月 3 日

別表第十二33 平成 31 年 4 月 4 日

別表第十二34 2019 年 7 月 18 日

別表第十二35 2019 年 11 月 19 日

別表第十36 2019 年 11 月 19 日

別表第十二37 2020 年 4 月 7 日

別表第十二38 2020 年 7 月 17 日

別表第十二公布施行

調査委員会

提出資料番号

第 98 回

H29.7.3 通達
H29.7.3 適用

日電協 28 技基第 421 号

第 99 回

H29.12.1 通達

日電協 29 技基第 145 号

電線管、電気機器の安全性及び照明機器 JIS 6 件

第 100 回H30.5.25 通達

日電協 29 技基第 286 号

電子機器の安全性、照明器具、電気機器の安全性 JIS 12 件

第 101 回

電子機器の安全性、電気機器の安全性及び照明機器 JIS 20件の採用及び廃止する JIS 2 件
電線、電気機器の安全性、照明機器及びアーク溶接装置 JIS及び CIPRJ 規格 20 件

工業用プラグ、コンセント及びカプラ、 アーク溶接装置の EMC
要求事項 計 2 件
配線器具の安全性、家庭及びこれに類する電気機器の安全性
他 計 23 件
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性 （バッテリチャージャー、シート状可とう電熱素子及び機器） 計 2 件
広帯域電力線搬送通信（高速ＰＬＣ）機能を有する電気用品
温度ヒューズ、家庭用及びこれに類する電気機器の安全性（トイレ機器、据え置き型クッキングレンジ等） 計 3 件
ベル用、表示器用及びリモートコントロール用の小型単相変圧器－安全性 他 計 18 件
アーク溶接装置―第 1 部：アーク溶接電源 他 計 8 件

第 103 回第 104 回
第 105 回
第 106 回
第 106 回
第 107 回
第 108 回

H30.7.20 通達
H30.7.20 適用
R1(2019).8.1 通達
R1(2019).8.1 施行
R1(2019).8.1 通達
R1(2019).8.1 施行
R1(2019).11.1 通達
R1(2019).11.1 施行
R1(2019).12.25 通達
R1(2019).12.25 施行
R2(2020).10.1 通達
R2(2020).10.1 施行
R2(2020).10.1 通達
R2(2020).10.1 施行
R2(2020).12.1 通達
R2(2020).12.1 施行

日電協 29 技基第 430 号
日電協 30 技基第 374 号
日電協 2019 技基第 8 号
日電協 2019 技基第 204 号
日電協 2019 技基第 400 号
日電協 2019 技基第 409 号
日電協 2020 電規第 001 号
日電協 2020 電規第 010 号

手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用

39 2020 年 11 月 26 日

別表第十二

電動機械の安全性－第 2-5 部：手持形丸のこの個別要求事項

第 109 回

未

日電協 2020 電規第 013 号

第 109 回

未

日電協 2020 電規第 014 号

第 110 回

未

日電協 2020 電規第 016 号

他 計 2 件 、 削除 1 件（レーザ製品の安全基準）

40 2020 年 11 月 26 日

別表第十二41 2021 年 3 月 26 日

別表第十二

雑音の強さの要求事項が表１に採用されている JIS 等に含まれる場合の表記の変更
機器用スイッチ－第 1 部：通則 他 計 24 件

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・過去 10 年分（平成 23 年 4 月から（令和 3 年(2021 年) 3 月までに国に提出した案件）を掲載。
・令和 2 年(2020 年) 5 月以降の変更点を網かけで表示。
・平成 25 年 7 月 1 日の省令改正により、省令第 1 項は別表第一から別表第十一、省令第 2 項は別表第十二へ変更となっている。
・平成 31 年（2019 年）4 月 30 日以降は、西暦表記を主とし、場合によって西暦と元号の併記表記とする。

（注）
注 1 ： H23.11.22 の省令 2 項（現解釈別表第十二）への採用要望のうち JIS C8105-2-8(2011)は、 JIS 改定作業中であったため H23 年版の採用は見送られ、再要望することになった。再要望を H27.3 に行い、JIS C8105-2-8；2014 が H27.7 に解釈に反映された。
注 2 ： 第 86 回委員会で承認されたが、省令改正作業中のため提出が見送られた規格も合わせて要望したことを意味する。
注 3 ： H26.4.1 の解釈別表第十二への採用要望のうち J60335-1 は通則で、H27.10.8 に細則と共に解釈についての一部改正で反映された。

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