平成１６年３月期中間決算短信（連結）

平成１５年１１月２１日

上場会社名 徳倉建設株式会社
上場取引所
名証
コード番号
1892
本社所在都道府県
愛知県（ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//www.tokura.jp/)
代 表 者
役職名 代表取締役社長 氏名 德倉 正晴
問合せ先責任者
役職名 総務部長
氏名 石原 重保 ＴＥＬ（０５２）９６１−３２７１
決算取締役会開催日
平成１５年１１月２１日
米国会計基準採用の有無
無１．１５年９月期中間期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）（１）連結経営成績

１５年９月中間期
１４年９月中間期

１５年 ３月期

売上高百万円％
16,252 △ 13.2
18,713
3.9
43,955
△ 9.2

営業利益
百万円
△ 49
83
880

中間(当期)純利益

％
−
−
20.2

１株当たり中間(当期)純利益

経常利益
百万円
△ 175
△ 41
629

％
−
−
12.5

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
△ 190
−
△8
86
−
１５年９月中間期
△ 193
−
△8
89
−
１４年９月中間期
１５年 ３月期
78−
3
63−
15年9月中間期 −百万円 14年9月中間期 −百万円 15年3月期 -百万円
（注）①持分法投資損益
15年9月中間期 21,506,223株 14年9月中間期 21,727,677株 15年3月期 21,633,252株②期中平均株式数（連結）③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
１株当たり株主資本
総資産
株主資本
株主資本比率
円
銭
百万円
百万円
％
34,891
4,250
12.2
１５年９月中間期
197
81
35,137
4,156
11.8
191
66
１４年９月中間期
35,492
4,359
12.3
１５年 ３月期
202
87
15年9月期中間期 21,488,064株 14年9月期中間期 21,687,351株 15年3月期 21,487,426株（注）期末発行済株式数(連結)（３）連結キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
財務活動による
営業活動による
投資活動による
期末残高
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
5,529
1,219
△ 46
△ 756
１５年９月中間期△ 13573△ 2,561
5,151
１４年９月中間期△ 115
429△ 2,328
5,135
１５年 ３月期（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数0社
持分法適用関連会社数
0社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社（除外）
0社
持分法（新規）
0社（除外）
0社

２．１６年３月期の連結業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売上高

経常利益

百万円
43,000通 期（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
700
5 円

当期純利益
百万円
120
58 銭

※上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報にもとづいて算定した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素の変化などにより業績予想と乖離する結果となり得ることをご承知おきください。

1

徳倉建設株式会社

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、連結子会社 ４社、非連結子会社 ２社、関連会社 ２社で構成され、建設事業、不動産事業を主体として、これらに伴う工事の発注・施工・管理及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業活動を展開しております。
当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

得意連
三徳物産株式会社

資
材
等
の
販
売

結

子

中央地所株式会社

ビ
ル
管
理
委
託

保
険
の
加
入

工
事
の
発
注

先

会

社

ｾﾝﾄﾗﾙ工材株式会社

資
材
の
販
売
・
賃
貸

不
動
産
の
購
入

ﾘﾃｯｸ徳倉株式会社

工
事
の
発
注

工
事
の
発
注

徳倉建設株式会社
建設事業

資
機
材
の
販
売

工
事
の
発
注

不動産事業

その他の事業

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

非連結子会社

関 連 会 社

株式会社ｼﾞｵ・ﾊﾟｲｵﾆｱ 中央管理株式会社

吉良合材ﾌﾟﾗﾝﾄ株式会社

2

東京中央管理株式会社

徳倉建設株式会社

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社およびグループ各社は「友愛」を社是とし、建設事業を通じて社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としております。
また、株主重視と顧客重視を一体としてとらえ、市場環境の変化に臨機に対応し安定的に収益を確保できる企業体質を構築することにより、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
利益は、株主への還元、安定的な配当の維持、長期的な視野に立った企業体質の強化に、
バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野においた利益配分を基本としております。

（３）目標とする経営指標
第６次三ｹ年計画（平成１８年３月）に目標とする業績は次の通りです。
売上高
経常利益
当期利益

連結
４６０億
８億
２．５億

個別
４３５億
７億
２億

（４）中長期的な経営戦略
当社およびグループ各社は、急速な社会環境の変化や産業規模の縮小を前提とした上で、収益基盤の拡充と、必要利益の安定的な確保を図り、技術と経営に優れた「中堅優良企業」
として展開してまいりたいと考えております。
このため、本年度よりスタートした第６次三ヵ年計画では、公共事業に軸足をおいた事業によって培われた、高品質・誠実を武器に、お客様が満足できるサービスを提供し、企業の継続的な発展を図るとともに、将来性の高い分野への経営資源のシフトを行い、環境・リサイク
ル・免震・リフォーム等の蓄積された技術・ノウハウの事業化等により、収益基盤の拡充を目指しています。

（５）会社の対処すべき課題
主力としていた従来の事業分野に関しては、部門間・グループ会社の連携を強化し、公共工事の確保、民間営業の充実、本店・首都圏の営業強化を目指して経営資源を有効に活用していきます。
新規分野への展開は、実務的な検討を行い、保有する技術の事業化、建設ノウハウを活かした周辺事業への参入を図るとともに、今後増加が予想されるPFI方式の事業への取組を充実し、積極的に応募していきます。
また、M＆Aや他社との提携による事業の拡大も視野に入れ、多角的な選択肢をもって受注の拡大を図ります。
建設会社の基本とも言える技術力については、現場運営能力の向上、個人のもつノウハ
ウの水平展開、各本部のサポート体制の充実により全体としてのレベルアップを図ります。
財務管理面においては、保有資産の有効活用、資金運用の効率化を図り、財務体質を3

徳倉建設株式会社

強化します。また信用リスクには、本社を中心として組織的な対応を行い、信用事故の防止と事故発生時の早期・適切な対応に努めます。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は企業価値を高めることを基本方針としており、情報開示や広報活動も、株主や投資家の理解、顧客の信頼確保に重点を置いて実施しております。
また、企業活動の健全性を維持するため、取締役会以外にも、社内の重要な会議や活動には常勤監査役が出席し、適正かつタイムリーな業務監査に心掛けております。
会計監査人には、栄監査法人を選任し、監査契約のもと正確な経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・平成１６年３月期第１四半期より四半期情報開示を実施しております。
・ＩＲ活動の一環として平成１５年８月名証ＩＲエキスポ２００３に参加して、一般投資家及び証券専門家向けに会社説明会を開催いたしました。
コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマととらえて、社員教育を実施するほか、社内ネットワークにより社長通信・社内情報の相互伝達を図る等、積極的な取組を行っ
ています。

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徳倉建設株式会社

３．経営成績および財政状態（１）当期の概況
当中間期の我が国経済は、全般的には合理化効果等により企業収益も序々に改善され、また金融緩和の継続、株価、設備投資の持ち直しの状況もあるが、一方雇用面や個人消費においては、リストラやデフレが長期化しており、また政府の構造改革堅持の姿勢から景気回復の実感が伴わない状況にあります。
建設業界においては、公共投資は減少が続き、民間の設備投資においても、一部の業種で明るさがみられるものの、建設市場の縮小という厳しい環境が続いております。
このような情勢のもとで、当社はグループの総力をあげて業績の確保をはかるために、組織・人的資源の配置等を見直しすると共に更なる合理化を進め経営の効率化をはかりました。
当中間期は受注高は１７７億９７百万円（前年同期比１２．７％増）、売上高は上期完成予定が下期へ繰越された工事もあり、１６２億５２百万円（前年同期比１３．２％減）となりました。その結果前年同期比経常利益、中間純利益共に減少し中間純損失１億９０百万円となりました。
事業の種類別セグメント業績
建設事業
当事業では、建設需要が落込む中、グループ全体で受注の確保、コストダウン、合理化の推進につとめましたが、一部の完成予定工事が下期へ繰越しとなったため、当セグメントの売上高は前中間期に比べ２３億７４百万円（１３．３％）減少し、１５４億１６百万円となり、営業利益は２１百万円の損失となりました。
不動産事業
当事業では、期中における新規の販売物件はなく、不動産賃貸及び管理収入を主とするものでした。当セグメントの売上高は、前中間期に比べ３億８１百万円（５８．２％）減少し、２億７４百万円となり、営業利益は９百万円の損失となりました。
その他の事業
当事業では、建設資材等の販売及び機材の賃貸に加え、当社による土運搬船の賃貸が新たに寄与した結果、当セグメントの売上高は、前中間期に比べ２億９３百万円（１０９．７％）増加し、５億６１百万円となり、営業利益は８百万増加し、２５百万円となりました。

（２）財政状況キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、１２億１９百万円の増加となりました。これは主に、工事代金の回収による売上債権の減少（４８億３７百万円）、割引手形の増加（３億６４百万円）などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、４６百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（８２百万円）、投資有価証券の取得による支出（４３百万円）などによるものであります。

5

徳倉建設株式会社

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、７億５６百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少（９億２５百万円）によるものであります。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比して、３億９３百万円（７．８％）増加し、５５億２９百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成12年3月 平成13年3月 平成14年3月 平成15年3月

株主資本比率

(％）
13.3
13.0
10.6
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率 (％）
16.8
16.1
9.7
債務償還年数(年）
7.6
5.2
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ (倍）8.1
11.7（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

12.3
8.6
-

平成15年9月
中間期

12.1
10.5
11.7
9.6

株主資本比率
株主資本/総資産
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率
株式時価総額/総資産
債務償還年数
有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(注)１．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

（３）今後の見通し
通期の見通しとしましては、先行き若干明るさがみられるものの、経済全般ではまだ厳しい状況が続くものと思われます。建設業界では構造改革による公共事業の減少、民間工事の価格競争の激化により、ますます厳しい経営環境におかれると思われます。
当社グループはこのような変革の時代に勝ち残るため、営業部門では顧客の開拓、新規分野・技術の展開、工事部門では品質の向上・厳格な原価管理、管理部門では経費削減・リスク管理の徹底を図り、業績の向上をはかる所存であります。
通期の業績予想については、売上高４３０億円、経常利益７億円、当期純利益１億２０百万円を予想しております。

6

徳倉建設株式会社

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末（平成14年9月30日）
構成比
金額(千円)(%)

当中間連結会計期間末（平成15年9月30日）
構成比
金額(千円)(%)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年3月31日）
構成比
金額(千円)(%)（資産の部）
Ⅰ流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他棚卸資産
その他流動資産繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計

5,151,736
11,205,040
169,457
1,557,925
4,043,316
977,525
17,5042,290,909
140,196△ 251,828
25,301,780

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地２ 無形固定資産
３ 投資等
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
更生債権
その他の投資等
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

6,872,068
2,242,388
697,613
19,586
3,912,481
32,3852,931,085
1,480,638
63,200273,630
50,462
1,130,833
329,148
258,530△ 655,356
9,835,538
35,137,318（負債の部）
Ⅰ流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計10,847,258
10,366,902
4,293,664
47,347
178,585
551,994
26,285,750

Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金Ⅳ土地再評価差額金
Ⅴその他有価証券評価差額金
Ⅵ自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

72.0

5,529,058
10,324,186
99,9701,900,966
4,435,588
1,127,969
14,7182,112,171
190,476△ 402,620
25,332,482

28.0
100.0

6,478,629
2,174,169
637,842
23,4393,643,179
31,0073,049,720
1,707,834
68,303
234,284
32,675
1,050,450
400,791
250,490△ 695,107
9,559,356
34,891,838

74.8

9,796,924
10,201,464
5,624,555
40,301
178,885
691,918
26,534,047

1,100,000
2,969,738
220,901
332,0884,622,727
30,908,477

13.2
88.0

1,100,000
2,315,053
366,394268,239
4,049,686
30,583,733

11.6
87.7

1,100,000
1,412,455
290,720295,625
3,098,800
31,126,779

72,2570.2

57,546

0.2

6,201

0.0

2,368,033
1,532,784
1,019,755△ 359,963△ 152,533△ 251,492
4,156,584
35,137,318

6.7
4.4
2.9

2,368,033
1,532,784
943,193△ 368,003△ 77,412△ 148,036
4,250,559
34,891,838

6.8
4.4
2.7

2,368,033
1,532,784
1,250,166△ 368,003△ 195,438△ 228,444
4,359,098
35,492,078

6.7
4.3
3.6

△ 1.0
△ 0.5
△ 0.7

11.8
100.0

7

72.6

5,135,059
13,380,429
99,9701,915,604
2,555,733
1,125,023
17,9302,025,017
112,933△ 421,959
25,945,739

73.1

27.4
100.0

6,541,385
2,222,878
648,429
26,8983,643,180
31,986
2,972,968
1,507,759
68,303
263,742
50,4401,061,826
472,057
250,490△ 701,649
9,546,339
35,492,078

26.9
100.0

76.1

10,964,151
11,824,696
3,915,338
35,684
138,538
1,149,572
28,027,979

79.0

8.7
87.7

△ 1.1
△ 0.2
△ 0.4

12.2
100.0

△ 1.0
△ 0.6
△ 0.6

12.3
100.0

徳倉建設株式会社

②中間連結損益計算書

区分
Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価

前中間連結会計期間（自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日）
百分比
金額(千円)(%)

当中間連結会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）
百分比
金額(千円)(%)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日）
百分比
金額(千円)(%)

18,713,973
17,218,155
1,495,818

100.0
92.0
8.0

16,252,800
14,901,605
1,351,195

100.0
91.7
8.3

43,955,871
40,348,338
3,607,533

100.0
91.8
8.2

Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益

1,412,521
83,2977.5
0.4

1,401,040△ 49,845

8.6
△ 0.3

2,726,832
880,701

6.2
2.0

Ⅳ営業外収益
受取利息及び配当金
その他の収益65,07227,001
38,071

0.3

38,982
21,053
17,9290.2

95,91440,76955,1450.2

Ⅴ営業外費用
支払利息
その他の費用
経常利益

190,331
113,832
76,499△ 41,962

1.0

164,747
113,487
51,260△ 175,610

1.0

347,591
231,094
116,497
629,024

0.8

Ⅵ特別利益
貸倒引当金戻入益
その他の特別利益

42,822
32,064
10,7580.2

38,58530,683
7,902

0.2

30,13615,156
14,9800.0

1.3

558,518
151,534
198,529
208,455
100,642

1.2

△ 1.3

71,800−−71,800△ 208,825

0.4

税金等調整前中間（当期)純利益（△は損失）

245,080
110,978263
133,839△ 244,220

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△は損失）
中間(当期）純利益（△は損失）△ 39,775△ 7,664△ 3,601△ 193,180

△ 0.2
△ 0.0
△ 0.0
△ 1.0

△ 44,090△ 24,470
50,183△ 190,448

売上総利益

Ⅶ特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他の特別損失

△ 0.2

△ 1.1

△ 1.3
△ 0.3
△ 0.2

0.3
△ 1.2

233,796△ 147,569△ 64,066
78,481

1.4

0.2
0.5
△ 0.4
△ 0.1

0.2

③中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

前連結会計年度の要約剰余金計算書（自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
Ⅲ．資本剰余金減少高
Ⅳ．資本剰余金中間期末残高

1,532,784−−
1,532,784

1,532,784−−
1,532,784

1,532,784−−
1,532,784（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高

1,273,685

1,250,167

1,273,685

区分

Ⅱ．利益剰余金増加高
中間（当期）純利益−−

Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金
自己株式売却差損
中間（当期）純損失

253,930
60,750−
193,180

306,974
59,94656,580190,448

102,000
60,75041,250−1,019,755

943,193

1,250,166

Ⅳ．利益剰余金中間期末残高

78,481
78,4818

徳倉建設株式会社

④中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前中間連結会計期間（自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

前連結会計年度の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書（自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△ 244,220
120,585△ 25,653
3,639
61,49323,028△ 27,001
113,832△ 5,109
117,12171,7001,181
2,916,919△ 304,177△ 765,774△ 3,473,898−△ 474,528△ 121,436−△ 439,773
21,7483,532△ 2,426,791
27,643△ 122,297△ 17,377△ 2,538,822△ 208,825
132,541△ 25,881
4,617
75,67440,347△ 21,053
113,487△ 7,842−−−
4,837,157
364,616△ 1,851,148△ 1,208,925△ 206,042△ 283,668△ 13,110−△ 321,517
30,583△ 35,808
1,415,203
15,993△ 129,594△ 81,630
1,219,972

100,642
285,110
190,771△ 8,024
131,312△ 17,019△ 40,769
231,094
13,689163,142
118,900
5,649
1,155,845△ 1,001,846
418,603△ 3,161,671△ 341,266
61,316△ 40,166△ 107,061△ 120,375
27,16542,694△ 1,892,265
22,447△ 249,638△ 208,759△ 2,328,215△ 433,703
425,778△ 120,093
123,839△ 23,460
23,232△ 38,219
28,347△ 744
1,896△ 13,127−−△ 43,398
46,362△ 82,359−△ 5,476
32,222△ 332
6,634△ 46,347△ 412,865
470,775△ 184,222
78,323△ 84,265
3,931△ 50,518
59,742△ 1,194
4,710△ 115,583

355,500
200,000△ 510,172−△ 11,184△ 60,750
600,000
573,394△ 12,695△ 2,013,658
7,165,394
5,151,736△ 925,400
1,530,000△ 1,325,234
30,232△ 6,304△ 59,945−△ 756,651△ 22,975
393,999
5,135,059
5,529,058

337,500
840,000△ 1,231,661−△ 29,642△ 60,750
574,088429,535△ 16,072△ 2,030,335
7,165,394
5,135,059

Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
税金等調整前中間(当期)純利益(△純損失）

減価償却費
貸倒引当金の増減額(△減少)
完成工事補償引当金の増減額（△減少）

退職給付引当金の増加額
賞与引当金の増減額（△減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券・投資有価証券売却益・損（△益）有価証券・投資有価証券評価損
その他の投資評価損
固定資産売除却損
売上債権の減少額
割引手形の増減額（△減少）
棚卸資産の増減額（△増加）
仕入債務の減少額
立替金の増加額
その他流動資産の増減額(△増加)

その他の流動負債の減少額
その他の固定負債の減少額
未払消費税等の減少額
為替差損
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他の投資による支出
その他の投資による収入
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
短期借入金の純増減額(△は減少)

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式売却による収入
自己株式取得による支出
配当金の支払額
社債の発行による収入
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末)残高（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金預金勘定5,151,736
5,529,058
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
00
現金及び現金同等物
5,151,736
5,529,058

9

5,135,059
0
5,135,059

徳倉建設株式会社

Ⅰ．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社、中央地所株式会社、リテック徳倉株式会社の４社であります。
非連結子会社は、株式会社ジオ・パイオニア、中央管理株式会社の２社であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 株式会社ジオ・パイオニア及び中央管理株式会社、関連会社 吉良合材プラント株式会社及び東京中央管理株式会社の４社については、重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社及び中央地所株式会社の中間決算日は、６月３０日、７月３１日及び８月３１日であり、中間連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の中間決算日に係る財務諸表を基礎として、連結を行っております。
但し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金及び不動産事業支出金）の評価方法
原価法（個別法）によっております。
（３）材料及び貯蔵品の評価方法
原価法（最終仕入原価法）によっております。
（４）有形固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
なお、建物については、平成１０年度の法人税法の改正に伴い、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
（５）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（６）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、将来の補償見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、従業員に支給する見込額の内、賞与の当期に負担すべき賞与支給
見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
又、未認識数理計算上の差異については、翌連結会計年度から５年による按分額を費用処理することとしております。
（７）完成工事高の計上基準
工事完成基準によっておりますが、一定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準によっております。
（８）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

10

徳倉建設株式会社

（９）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（１０）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、当中間連結会計期中に確定した利益処分に基づいて、作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

Ⅱ．注記事項
連結貸借対照表の注記（前中間期末） （当中間期末）
2,234,345
2,481,998
1,992,625
1,971,299
48,81920,0001,146,755
849,442
35,740−１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保提供資産
３．保証債務
４．受取手形割引高５．受取手形裏書譲渡高
６．当中間期末における・当社の発行済株式の種類及び総数
・連結会社及び関連会社が保有する当社の株式の種類及び株式数

普通株式
普通株式

（単位：千円）（前期末）
2,310,480
1,928,658
10,000484,826−
21,488,064 株
1,603,663 株

連結キャッシュ・フロー計算書
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）（前中間期末） （当中間期末）（前期末）
現金及び預金勘定
5,151,736
5,529,058
5,135,059
現金及び現金同等物
5,151,736
5,529,058
5,135,059

11

徳倉建設株式会社

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日）
建設事業
不動産事業 その他の事業

計

消去又は全社

18,713,973
1,048,151
19,762,124
19,666,192
95,932(1,048,151)(1,048,151)(1,035,516)△ 12,635

計

消去又は全社

16,252,800
1,584,854
17,837,654
17,843,174△ 5,520(1,584,854)(1,584,854)(1,540,529)△ 44,325

計

消去又は全社

43,955,871
3,170,140
47,126,011
46,287,973
838,038

-

単位：千円
連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）

17,790,226
130,585
17,920,811
17,824,407
96,404655,044
61,804
716,848734,566△ 17,718

268,703855,762
1,124,465
1,107,219
17,246当中間連結会計期間（自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）
建設事業
不動産事業 その他の事業

18,713,973
18,713,973
18,630,676
83,297
単位：千円
連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）

15,416,454
529,509
15,945,963
15,967,860△ 21,897

274,385
62,127
336,512345,805△ 9,293561,961
993,218
1,555,179
1,529,509
25,670前連結会計期間（自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）
建設事業
不動産事業 その他の事業

16,252,800
16,252,800
16,302,645△ 49,845
単位：千円
連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）（注）42,582,925
650,303
43,233,228
42,421,284
811,944

978,947
264,934
1,243,881
1,215,412
28,469393,9992,254,903
2,648,902
2,651,277△ 2,375(3,170,140)(3,170,140)(3,212,803)
42,663

43,955,871
43,955,871
43,075,170
880,701

１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容①事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
②各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業
その他の事業：資材、石油類の販売、機械賃貸、保険代理業に関する事業（２）所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（３）海外売上高
当中間連結会計年度(自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）
海外売上高が、連結売上高の１０％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

12

徳倉建設株式会社

６．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具及び器具備品
その他
合計(前中間期)(当中間期)(前 期)
取得価額 減価償却累 中間期末 取得価額 減価償却累 中間期末 取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 残高相当額 相当額 計額相当額 残高相当額 相当額 計額相当額 相当額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
62,86147,267
15,594
61,41637,36524,05057,01245,145
11,86657,93636,94320,992
54,76841,593
13,174
51,34836,47814,869120,797
84,211
36,586 116,184
78,95937,224 108,360
81,624
26,735

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料中間期末(期末）残高相当額(前中間期)(当中間期)
千円

１
１
合

年
年

以

内
超
計

19,714
16,871
36,586(前期)千円
13,66923,55537,224千円
14,706
12,02926,735

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額(当期)(当中間期)
千円

支払リース料
減価償却費相当額

13,647
13,647

(前

期)

千円
8,230
8,230

千円
20,40020,400④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

13

徳倉建設株式会社

７．有価証券関係
前中間連結会計期間末（平成１４年９月３０日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） 満期保有目的の債権①国債・地方債等
②社債
③その他
計
区分
（２） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

時価

中間連結貸借対照表計上額

-

-

差額

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

1,581,088

1,199,061△ 382,027

206,557
1,787,645

169,457
1,368,518△ 37,100△ 419,127（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

334,777 千円

当中間連結会計期間末（平成１５年９月３０日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） 満期保有目的の債権①国債・地方債等
②社債
③その他
計
区分
（２） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

時価

中間連結貸借対照表計上額

-

-

差額

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

1,447,231

1,331,106△ 116,125

82,7881,530,019

88,115
1,419,221

5,327△ 110,798（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

360,130 千円

前連結会計年度末（平成１５年３月３１日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） 満期保有目的の債権①国債・地方債等
②社債
③その他
計
区分
（２） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

時価

中間連結貸借対照表計上額

-

-

差額

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

1,739,806

1,221,057△ 518,748

1,739,806

1,221,057△ 518,748（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

14

355,005 千円

徳倉建設株式会社

８．デリバティブ取引関係
金利スワップ取引（契約額 1,000,000千円）を行っておりますが、支払利息を固定化する目的のため、かつ評価損益相当額も僅少であり、重要性が乏しいため、時価及び評価損益の記載を省略しております。

９．受注及び販売の状況（１）受注高当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
事業の種類別比較増減（自 平成14年4月 1日（自 平成15年4月 1日
セグメントの
至 平成14年9月30日)
至 平成15年9月30日)
名称
前年同期比(%)
金額(千円)
金額（千円）
金額（千円）
建設事業
△ 7.3
土木工事
△ 790,679
10,053,652
10,844,331
56.5
建築工事
2,794,769
4,949,014
7,743,783
12.7
合計
2,004,090
15,793,345
17,797,435（２）売上高当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
事業の種類別比較増減（自 平成14年4月 1日（自 平成15年4月 1日
セグメントの至
平成14年9月30日)
至
平成15年9月30日)
名称
前年同期比(%)
金額(千円)
金額（千円）
金額（千円）
建設事業△ 23.8
土木工事△ 2,590,541
10,880,486
8,289,945
3.1
建築工事
216,769
6,909,740
7,126,509
△
13.3
建設事業計
△ 2,373,772
15,416,454
17,790,226
△ 9.5
その他
△ 87,401
923,747
836,346△ 13.2
合計△ 2,461,173
18,713,973
16,252,800（３）次期繰越高
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
事業の種類別比較増減（自 平成14年4月 1日（自 平成15年4月 1日
セグメントの至
平成14年9月30日)
至
平成15年9月30日)
名称
前年同期比(%)
金額(千円)
金額（千円）
金額（千円）
建設事業
6.4
土木工事
1,763,707
29,207,796
27,444,089
3.6
建築工事
617,274
17,152,412
17,769,686
5.3
合計
2,380,981
44,596,501
46,977,482

15

徳倉建設株式会社