半期報告書（第３期中）

自至

平成30年４月１日
平成30年９月30日

エルアンドイーホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目13番５号(E32425)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

4

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

4

２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

4

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

4

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

12

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

14(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

14(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

28

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

29(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

29(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

35

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

36

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

37［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年12月27日【中間会計期間】

第３期中（自【会社名】

エルアンドイーホールディングス株式会社【英訳名】

L&E Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目13番５号【電話番号】

０３（３５１６）２８７７【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目13番５号【電話番号】

０３（３５１６）２８７７【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

齊藤

平成30年４月１日

齊藤

村元

康

至

健太郎

健太郎

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成29年
１月６日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

(千円)

2,881,224

1,900,885

2,508,829

4,089,419

4,409,771

経常利益

(千円)

507,940

295,141

200,651

786,713

830,563

親会社株主に帰属する中間(千円)（当期）純利益

338,091

184,468

131,604

525,628

546,562

中間包括利益又は包括利益 (千円)

338,091

184,468

131,604

525,628

546,562

純資産額

(千円)

1,299,157

1,569,033

2,216,970

1,455,494

2,119,991

総資産額

(千円)

2,558,990

2,686,903

4,986,042

2,817,330

4,250,311

１株当たり純資産額(円)

1,444,310.64

1,852,459.53

2,471,539.51

1,662,472.63

2,363,424.66

１株当たり中間（当期）純
利益金額

(円)

366,563.94

215,755.07

146,716.14

573,263.81

641,655.81

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

50.77

58.40

44.46

51.66

49.88

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

370,311

114,101

101,773

718,130

590,039

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△220,555△162,399△1,039,819△293,110△298,699(千円)△113,743△158,274

767,976△196,389△208,305(千円)

476,103462,148

703,636

668,721873,705

63

72

138

62

95

〔131〕

〔140〕

〔214〕

〔135〕

〔170〕

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数(人)〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、平成28年７月７日設立のため、第１期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第１期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった洛王セレモニー㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。よって、第１期中間連結会計期間は平成28年４月１日より平成29年１月６日としております。
３．第１期及び第１期中は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は記載しておりません。第２期、第２期中並びに第３期中については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないめ記載しておりません。
４．当社は、平成29年３月24日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第１期連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であり
ます。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

会計期間

自平成28年
７月７日
至平成29年
１月６日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成28年
７月７日
至平成29年
３月31日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

(千円)

36,000253,059

360,92754,000636,126

経常利益

(千円)

35,877

187,091

64,64972,670358,866

中間（当期）純利益(千円)

33,621

139,60742,27969,074

269,327

資本金

(千円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(株)

2,054

1,027

1,027

1,027

1,027

純資産額

(千円)

1,033,188

1,106,119

1,432,358

1,037,442

1,424,704

総資産額

(千円)

1,038,947

1,174,261

1,519,323

1,046,412

1,586,450

１株当たり配当額

(円)

-

-

-

40,000.00

40,000.00

自己資本比率

(％)

99.45

94.20

94.28

99.14

89.80

-

1

28

-

5

〔-〕

〔-〕

〔3〕

〔-〕

〔-〕

従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）

売上高には、消費税等は含まれていません。

- 2 -２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成30年９月30日現在
従業員数（人）エルアンドイーホールディングス株式会社

28〔洛王セレモニー株式会社

46〔126〕

株式会社神奈川こすもす

36〔 67〕

株式会社ルミーナ

28〔 18〕合計

3〕

138〔214〕（注）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であります。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
平成30年９月30日現在
従業員数（人）28［(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -

3］

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの属する供養業界を取り巻く環境下で当社グループが安定成長を続けるために、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 競争力強化に向けた連結子会社の組織体制及び環境の整備
子会社の競争力の強化は当社グループの持続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、連結子会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。
② 優秀な人材の確保及び育成
当社は今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社のビジョン共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。
③ リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、サービス提供に伴うリスクや事業に関するリスクは多様化しております。永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。経営に重大な影響を及
ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するための「情報システム管理規程」「個人情報保護管理規程」を設けリスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く
中で、緩やかな回復基調が続いています。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。
こうした中で、当社が属する供養業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、当社グループの主たる事業となる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。
今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。
当社グループでは子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図っていくとともに、当社本体のコンサルティング事業を推進するための様々な施策を行ってまいりました。
この結果、当期中間の当社グループの業績は、売上高2,508,829千円（前年同期比31.9％増）、経常利益
200,651千円（前年同期比32.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益131,604千円（前年同期比28.6％減）とな
りました。

- 4 -

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、703,636千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益200,606千円、減価償却費71,063
千円を計上しましたが、法人税等の支払額△111,859千円等により、101,773千円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出1,106,123千円等により、
1,039,819千円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入による収入950,000千円、長期借入金の返済による支出142,396千円、配当金の支払額35,880千円等により、767,976千円の資金増加となりました。
販売の実績(1）販売実績
当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績について
は、「３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）業績等の概要」において各セグメント業績に関連付けて示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは中間連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2）経営成績の分析①

売上高及び売上総利益、営業利益
当中間連結会計期間において売上高は2,508,829千円となりました。当中間連結会計期間は既存会館の認知度の向上等による葬儀件数の増加に加え、㈱ルミーナを子会社化したこともあり、当中間連結会計期間の葬儀件数が増加し、売上高は増加いたしました。また、売上原価1,586,781千円、売上総利益922,048千円、販売費及び一般管理費725,438千円、営業利益196,609千円となりました。その結果、売上高総利益率は36.75％、売上高営業利益率は7.83％となりました。

②

経常利益
当中間連結会計期間の経常利益は200,651千円となり、売上高経常利益率は7.99％となりました。

③

法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は69,002千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は131,604千円となりました。その結果、売上高中間純利益率は5.24％となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①

事業等のリスク」に記載しております。

資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ735,731千円増加し、4,986,042千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ292,346千円減少し、1,159,358千円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,028,081千円増加し、3,826,684千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ638,753千円増加し、2,769,072千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ142,901千円減少し、749,864千円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ781,653千円増加し、2,019,207千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,979千円増加し、2,216,970千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況②

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、703,636千円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

- 5 -営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益200,606千円、減価償却費
71,063千円を計上しましたが、法人税等の支払額111,859千円等により、101,773千円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出1,106,123千円等により、1,039,819千円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入による収入950,000千円、長期借入金の返済による支出142,396千円、配当金の支払額35,880千円等により、767,976千円の資金の増加となりました。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 6 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社の子会社である洛王セレモニー株式会社は、本社を置く桂ホールの土地・建物の譲受をしたことにより、当社グループの主要な設備となりました。その主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
該当事項はありません。
（２）国内子会社
平成30年９月30日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

桂ホール
（京都市南区久

葬祭事業

葬儀会館・事務所

建物

47,328

世高田）

土地
(面積㎡）
907,346（3,146.55㎡）

従業員数
（人）

合計

954,675

119２【設備の新設、除却等の計画】（1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更はありません。
（2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の拡充、拡充について完了したものは、次のとおりであります。
拡充
洛王セレモニー株式会社（国内子会社）において、前連結会計年度末に計画しておりました枚方星丘ホールについては、平成30年6月にホールが開設し、高槻中央ホールについては、平成30年9月にホールが開設しております。これらにより増加能力はそれぞれ2%増加しました。
（3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社神

ダビアスリビング

奈川こすもす

保土ヶ谷（横浜市
保土ヶ谷区）

（注）

セグメン
トの名称

設備の
内容

葬祭事業 葬儀会館

総額
(千

既支払
額

円）

(千円）

26,60026,600

上記金額は消費税等を含んでおりません。

- 7 -

資金調
達方法

自己資
金

着手及び完了予定
年月

完成後
の増加

着手

完了

能力

平成30
年8月

平成30
年10月

3％増加

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000
計

4,000

②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

1,027

1,027

非上場

計

1,027

1,027

－

（注）

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない提出会社における株式です。なお、単元株制度は採用しておりません。
－

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成29年 7月13日

平成30年 3月26日

当社取締役 ２
子会社洛王セレモニー㈱の取締役付与対象者の区分及び人数（名）１
子会社㈱神奈川こすもすの取締役

当社取締役

１

子会社㈱ルミーナの取締役

１

２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（千円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（千円）

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

75
普通株式

75

新株予約権１個当たり1,500

10
普通株式

10

新株予約権１個当たり2,000

自平成31年 7月14日

自平成32年 3月27日

至

平成39年 6月27日

至

平成40年 3月20日

発行価格
資本組入額

1,500
(注)３

発行価格
資本組入額

2,000
(注)３

当社または当社子会社の取締役
または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社
子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

当社の取締役（監査等委員会である取締役を除く。）または使用人の地位、または当社子会社の取締役
または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役（監査等委員会である取締役を除く。）または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した
場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する

譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。

(注)４

(注)４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

- 8 -

※

当会計期間の末日（平成30年 9月30日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
ただし、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範
囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1―――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

価額を調整することができるものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行
調整前
新規発行
１株当たり
調整後 ＝株式数 × 行使価額 ＋株式数
× 払込金額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記（1）の資本金等増限度額から前記（1）に定める増加資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
（5）新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

- 9 -（6）新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,027- 10 -

－

資本金残高
（千円）
5,000

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）－－

（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

村元

康

東京都千代田区

657

73.24

清水

宏明

川崎市川崎区80

8.91

京都府福知山市

48

5.35

堀

康樹

伊藤

健

東京都千代田区

21

2.34

倉田

浩人

千葉市稲毛区

20

2.22

真田

明彦

京都市左京区

50.55

宗教法人光隆寺

京都市下京区大宮通花屋町下ル大宮
２－577

5

0.55

青木

和子

京都市城陽市

4

0.44

高畠

保

京都市西京区

4

0.44

河原

陽子

京都市下京区

3

0.33

羽根

史朗

奈良県吉野郡大淀町

3

0.33

真田

志麻子

京都市左京区

3

0.33

増田

剛

群馬県前橋市

3

0.33

856

95.42

計
（注）

－

上記のほか、当社所有の自己株式130株があります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

897

897

－

－

－

－

発行済株式総数

1,027

－

－

総株主の議決権－897－

単元未満株式②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

エルアンドイーホール

東京都中央区日本

ディングス㈱橋三丁目13番５号

計－

自己名義所有株
式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株 所有株式数の合計
対する所有株式数
式数（株）（株）の割合（％）

130

-

130

12.65

130

-

130

12.65

- 11 -

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、ありません。

- 12 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 13 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

1,067,465
316,484
22,59160,908△15,744
1,451,706

859,301
228,41122,42469,817△20,596
1,159,358

2,093,297
153,242
226,151
796,051
15,779△1,021,976
2,262,545

2,261,836
156,797249,340
1,704,652
26,568△1,088,137
3,311,057

9,443
9,443

10,972
10,972

34
295,982
29,237
111,868
110,619△21,126
526,615
2,798,605
4,250,311

34
331,980
29,237112,991
50,136△19,727504,653
3,826,684
4,986,042

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

182,633
21,900231,341
167,980
111,858
20,748
2,558
153,744892,765

111,565
5,700
255,812
134,782
75,45821,474
2,558
142,512749,864

1,126,836
1,405
6,182
42,32823,80137,001
1,237,554
2,130,319

1,926,169
1,417
8,185
35,872
20,05327,5102,019,207
2,769,072

5,000
1,284,277
999,808△169,093
2,119,991
2,119,991
4,250,311

5,000
1,285,531
1,095,533△169,093
2,216,970
2,216,970
4,986,042

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当雑給
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
退職給付費用
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
会員権売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 16 -

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,900,885
1,125,913
774,9722,508,829
1,586,781
922,048

76,80043,47630,470△2,7895,652
201,328321
27,773
95,928478,961
296,010

131,850
74,13338,072
5,437
11,572
256,4026
32,112
175,851
725,438
196,609

13
1,267
1,186
2,466

24
9,573
3,899
13,497

2,589
747
3,336
295,141

9,455
9,455
200,651

608
500
1,108
294,032
109,564
184,468
184,46845
45
200,606
69,002
131,604
131,604

【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 17 -

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

184,468
184,468

131,604
131,604

184,468-

131,604-

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

純資産合計
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,000

1,160,448

487,126△197,080

1,455,494

1,455,494

剰余金の配当--△33,880-△33,880△33,880

親会社株主に帰属する中間純
利益

-

-

184,468-

184,468

184,468

自己株式の取得---△37,050△37,050△37,050

株式交換による増加

-

-

-

-

-

-

-

-

150,588△37,050

113,538

113,538

5,000

1,160,448

637,714△234,130

1,569,033

1,569,033

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間連結会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）（単位：千円）
株主資本

純資産合計
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,000

1,284,277

999,808△169,093

2,119,991

2,119,991

剰余金の配当--△35,880-△35,880△35,880

親会社株主に帰属する中間純
利益

-

-

131,604-

131,604

131,604

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

株式交換による増加

-

1,254

-

-

1,254

1,254

-

1,254

95,724-96,97996,9795,000

1,285,531

1,095,533△169,093

2,216,970

2,216,970

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高- 18 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除却損
会員権売却損益（△は益）保険金解約益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険金積立てによる支出
保険金解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

294,032
51,291△2,042
84
△612
608
500
△13
2,589
38,174△770△45,931△8,736329,174
13△2,478△212,608
114,101

200,606
71,063
3,452
726
12
45
△9,573△24
9,455
89,472
166△71,067△70,919
223,41419△9,801△111,859
101,773△122,193△42,788
2,581△162,399△1,106,123△2,599△2,50040,600△3,36674,885△51,002
10,24837△1,039,819△87,259△33,880△37,050△85△158,274△206,573
668,721462,148

950,000△142,396△35,880△3,747
767,976△170,069
873,705
703,636

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数3社
連結子会社の名称 洛王セレモニー㈱㈱神奈川こすもす㈱ルミーナ
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
主な商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
その他商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・２年～41年
工具、器具及び備品・・３年～20年
車両運搬具・・・・・・２年～６年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため当中間連結会計期間末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 20 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,301千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,237千円に含めて表示しております。

- 21 -

（中間連結貸借対照表関係）※担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

現金及び預金70,046千円

10,005千円

建物及び構築物

370,828

407,556

143,396

1,050,743

584,271

1,468,305

土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

82,911千円

長期借入金

558,950

1,386,791

641,862

1,467,312

前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

計

80,520千円（中間連結損益計算書関係）※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

555千円

-千円

工具、器具及び備品
車両運搬具

36
15

45
-

608

45

計
※２

税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 22 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

1,027

－

－

1,027

合計

1,027

－

－

1,027

普通株式（注）

151

29

－

180

合計

151

29

－

180

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
端株の買取り 29株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる
当中間連結 当中間連結
当連結会計
当中間連結
残高
株式の種類
会計期間
会計期間
年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

33,880

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

40,000 平成29年３月31日 平成29年６月28日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

1,027

-

-

1,027

1,027

-

-

1,027

130

-

-

130

130

-

-

130

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

- 23 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる
当中間連結 当中間連結
当連結会計
当中間連結
残高
株式の種類
会計期間
会計期間
年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

１株当たり
配当額（円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

35,880

利益剰余金

基準日

効力発生日

40,000 平成30年３月31日 平成30年６月26日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

462,148千円－

859,301千円
155,664

現金及び現金同等物

462,148

703,636（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成30年３月31日）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

１年内

18,00018,000

１年超

84,00075,000

合計

102,000

93,000- 24 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,067,465

1,067,465-

316,484

316,484-△15,744△15,744-

300,740

300,740-

1,368,206

1,368,206-(1）買掛金182,633

182,633-(2）未払金167,980

167,980-

1,358,177

1,372,245

14,068（4）未払法人税等

111,858

111,858-

負債計

1,820,650

1,834,718-(2）売掛金
貸倒引当金

資産計(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

859,301

859,301-(2）売掛金228,411

228,411-△20,596△20,596-

207,815

207,815-

1,067,116

1,067,116-(1）買掛金111,565

111,565-(2）未払金134,782

134,782-

2,181,981

2,222,560

40,579（4）未払法人税等

75,45875,458-

負債計

2,503,787

2,544,367

40,579

貸倒引当金

資産計(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 25 -

負債(1）買掛金、(2）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

非上場株式
差入保証金

34

34

295,982

331,980

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の定期建物賃貸借契約並びに本社コンタクトセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法

本社建物については、使用見込み期間を賃貸借開始から3年と見積り、割引率は0.01％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
本社コンタクトセンターについては、使用見込み期間を賃貸借開始から2年と見積り、割引率は0.01％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高

-千円

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
6,182千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

6,180
2

2,395
3

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

-

△395

6,182

8,185

中間期末（期末）残高- 26 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前期中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

当社グループは、葬祭事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略
しております。
当期中間連結会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

当社グループは、葬祭事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略
しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成30年９月30日）

平成30年４月１日

該当事項はありません。

- 27 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成30年９月30日）

平成30年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１株当たり純資産額

2,363,424.66円

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
2,471,539.51円

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

215,755.07円

146,716.14円

184,468

131,604－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額（千円）

184,468

131,604

普通株式の期中平均株式数（株）

854.99897.00（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 28 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当中間会計期間(平成30年９月30日)

292,673
31,382
896
2,637
△188
327,402226,223
19,219
739
4,990
△115
251,057

12,494
2,458△3,916
11,037

15,314
4,772△6,68813,398

549
3,683
4,233

4,515
4,515

1,218,812
10,551
14,413
1,243,776
1,259,047
1,586,450

1,220,066
10,551
19,733
1,250,351
1,268,265
1,519,323

（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当中間会計期間(平成30年９月30日)

22,747
9,575
84,68528,05010,504
155,563

11,336
17,43022,370
7,558
20,08478,7796,182
6,182
161,746

8,185
8,185
86,964

5,000

5,000

1,284,276
1,284,276

1,285,530
1,285,530

304,522304,522△169,093
1,424,704
1,424,704
1,586,450

310,921
310,921△169,093
1,432,358
1,432,358
1,519,323

②【中間損益計算書】（単位：千円）(自至

前中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

253,059
39,842
213,216
63,175150,041
37,050187,091
187,091
47,483
139,607- 31 -(自至当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日)
360,927
122,252
238,674
174,123
64,551101
364,64964,64922,37042,279③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

5,000

1,160,447

1,160,447

69,074

剰余金の配当

-

-

-

中間純利益

-

-

自己株式の取得-

当中間期変動額合計

資本金

当期首残高

純資産合計
自己株式

株主資本合計69,074△197,080

1,037,442

1,037,442△33,880△33,880-△33,880△33,880-

139,607

139,607-

139,607

139,607

-

-

-

-

△37,050△37,050△37,050---

105,727

105,727△37,050

68,677

68,6775,000

1,160,447

1,160,447

174,802174,802△234,130

1,106,119

1,106,119

利益剰余金
合計

当中間期変動額

当中間期末残高

当中間会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

5,000

1,284,276

1,284,276

304,522

剰余金の配当

-

-

-

中間純利益

-

-

株式交換による増加

-

資本金

当期首残高

純資産合計
自己株式

株主資本合計304,522△169,093

1,424,704

1,424,704△35,880△35,880-△35,880△35,880-

42,27942,279-42,27942,279

1,254

1,254

-

-

-

1,254

1,254

-

1,254

1,254

6,399

6,399

-

7,654

7,654

5,000

1,285,530

1,285,530

310,921

310,921△169,093

1,432,358

1,432,358

利益剰余金
合計

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高- 32 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・・・・８年～22年
工具、器具及び備品・・・・・・３年～15年(2)

無形固定資産定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,929千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,551千円に含めて表示しております。

- 33 -

（中間損益計算書関係）※１

２

税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

有形固定資産409千円

無形固定資産21（自至当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日）
2,772千円
369(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,218,812千円、当中間会計期間の中間貸借対照表
計上額は子会社株式1,220,066千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 34 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第２期)（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）平成30年６月26日関東財務局長に提出- 36 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 37 -

独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月27日

エルアンドイーホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴見

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエルアンドイーホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エルアンドイーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月27日

エルアンドイーホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴見

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエルアンドイーホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第３期事業年度の中間会
計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エルアンドイーホールディングス株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。