平成２４年度 公園緑地研究所調査研究報告
一般社団法人日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARKＳ AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE

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公園と緑地、利用価値と存在価値のこれからを考える

公園緑地研究所
所長 進士 五十八私が首長なら、公園と緑地を活用したまちづくり政策を本格的に推し進めることだろう。
花と緑、それに祭りは日本人の国民的趣味といわれるように、ほとんどの市民の関心事であること。土地さえあれば、わずかな投資で市民参加のワークショップ等を通してユニークな公園改造で話題になること間違いなし。公募のとき、アイデアが出揃ったとき、計画案の議論が沸くとき、決定のプロセス、着工、参画、完成のとき、イベントのとき、何度もニュースになり紙上を賑わすし、何よりもこうした機会に市民がわがまち、わが公園に参加し、まちづくり運動を通して、市民同士の一体感、連帯ができていく。
もちろん、それにはシッカリした企画や計画が不可欠であるし、そのためには公園や緑地の意味や機能、その特色を理解しているキーマンが必要だ。ただ、そのためのスタッフ
は造園技術のプロでなくても構わない。必要に応じて外部や民間のプロを活かせばよいからだ。
大切なのは、柔軟な思考力と“わがふるさと”をめざす市民との対話を重ねられる人間力。そして、“まちづくり”への情熱である。
拙著『アメニティ・デザイン‐ほんとうの環境づくり』（学芸出版社，1992）には、「おもしろユニーク公園」の章がある。世界や日本のおもしろ公園、ユニーク公園、私の公園
アイデアを書いた。私の考える“公園の強み”は、「なんでも公園」であり、「いろいろ公園」である。他の公共施設と違って、公園は、その立地も面積も敷地形状も選ばない。こうでないと公園にならないということがないのだ。鉄道の廃線敷でも旧河道でも、工場跡
地や廃屋用地でも、どんな土地でも公園にできる。むしろ難しい土地の方が、ユニーク公園となる確率が高い。
今、どの自治体でもたくさんの問題を抱えている。老人福祉、少子化対策、教育文化、
環境問題…。そのようなテーマのどれに対しても、またその幾つかを重ねあわせて、子ど
もとお年寄りの両方が協働できる公園広場、歴史的記念物の保存と地域経済の活性化を重
ねたまちおこし公園、生き物と環境教育のフィールドパークなど、いろいろの課題を公園
や緑地計画事業をとおして解決できる。
そういう知恵を出し合いながら全国各地に「これからの公園」「ほんものの公園」が出来ていき、日本公園列島を実現したいものだ。
これからの公園緑地を考えるときに大切なことは、「公園」と「緑地」、「利用価値」と「存在価値」の二分法的思考を先ず第一にしっかり自覚すること。その上で二分法を越えて、相互乗り入れし、より多様な公園緑地行政の展開を可能にすることだと、私は思っている。
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これからの緑地の大テーマは二つ。第一に、全国に 10 万箇所を超える都市公園をリフレ
ッシュ、リニューアル、リビルディング、リボーンするための“公園ルネサンス”に着手すること。これまでは緑地面積の確保が一義的で、本当に市民生活を豊かなものとするような公園、すなわち“魅力的な公園”への努力が十分であったとは言えない。第二に、緑、みどり、自然、生き物…など標語のように叫ばれるわりには、真に「環境共生都市」を実現しようという計画行政を推進してきたかというと、その成功例はほとんどないこと。だから、このことへのチャレンジが強く求められるのだ。
公園の利用価値も緑地の存在価値も共にその効果を発揮し得ていないで、中途半端にとどまっているのだ。社会資本の積極的整備が国民の間に理解され、その市民的実感を付与するようにするには、最も大勢の市民生活に直接係わっているオープンスペースの質的向上を図ることが最も速効性があり、市民的共感度を高めることになろう。
本当に市民たちが日々、公園を利用したくなるようにリニューアルすること。そのために市民が集い、話し合い、絵を描き、汗を流して植樹し、バザーやお祭り、本当の意味でのコミュニティスペースに育てること。それが公園の利用価値の最大化である。
脱温暖化のための植樹、生物多様性のための多様な自然的土地利用の推進。これが緑地の存在価値の最大化である。そのゴールは環境共生都市。このことは都市問題であるが、地球環境問題解決に向けての、いわば地球社会の共通テーマであり、環境市民のライフス
タイル変革そのものでもある。
これまで、“緑地”の語を矮小化していた公園緑地行政は、ここで一気に大きな視野を持たなければ、その使命を果たし得ないと知るべきである。およそ、“緑化”といった姑息な技術的手段だけでは対応不可能である。“緑地”行政は、優れて都市計画行政の基盤中の基盤、生物的自然や水循環などを含めたエコロジカルな土地利用計画を一体化して運用されなければならない段階にあるのだ。
したがってその本格化のためには次のステップで公園と緑地、利用価値と存在価値の相互乗り入れが不可欠になる。市民が心底癒されるには、公園が三種の神器のブランコ、ス
ベリ台、砂場では済まない。もっと豊かな水面、植物、育てる土、など“エディブルラン
ドスケープ”“バイオダイバーシティ”いわば環境緑地性能への配慮無くして有り得ない。
一方、市民が緑の大切さを自覚するには、単なる樹林地保全ではダメである。里地里山、棚田保全、樹林地への都市民の関心が高まっているように、緑地保全活動の場として家族や仲間といっしょに利活用できる緑地でなければ、多数の市民の共感は得られないのである。
こうして、相対していた両項が補い合い、融合してホンモノの公園緑地、保全利活用を可能にする。共に、21 世紀市民が希求して止まない『グリーンエコライフ』（進士五十八,
小学館,2010）の大きな舞台となるはずである。

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目

次

公園と緑地、利用価値と存在価値のこれからを考える
公園緑地研究所所長

進士 五十八 ······································· 1

平成２４年度事業報告（主な事業概要） ····································· 7
Ⅰ．支援事業01．東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」
唐澤 千寿穂 ·························································· 15

Ⅱ．自主研究01．都市公園等における事故と裁判事例に関する調査
霊山 明夫 ···························································· 23
02．「緑の基本計画」優良事例の評価、選定 −国土交通省との共同事業−
川端 清道 ···························································· 35
03．平成 24 年度大都市都市公園機能実態共同調査
多田 啓哉 ···························································· 43
04．東日本大震災における被災状況調査結果に基づく防災機能に資する
公園緑地等のあり方」における調査研究小林 恭子、恵谷 真 ··················································· 49
05．公園を活用した すこやか健康づくり 推進事業
小林 恭子 ···························································· 61

Ⅲ．受託研究01．東部地区防災拠点広場（仮称）整備に伴う基本計画について
森田 敬基 ···························································· 69
02．大橋一丁目公園（仮称）等利用促進分析検討
末永 広美 ···························································· 76
03．海外事例調査
森田 敬基 ···························································· 80
受託研究報告について ························································ 92

Ⅳ．管理運営に関する事業
01．公園管理情報マネジメントシステム-POSA システム関 哲哉 ······························································ 95- 3 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

Ⅴ．情報の発信01．「公園緑地マニュアル改訂」改訂への取り組み
中村 克己 ··························································· 103
02．平成 24 年度 講習会総括
川端 清道 ··························································· 108

Ⅵ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ〜研究顧問の意見〜

欧州の空間的戦略の動向と社会的背景 ········································ 117
早稲田大学 創造理工学部長、教授 後藤 春彦
都市公園を産業・職業分類面から考える ······································ 118
東京農業大学 客員教授 高梨 雅明
IFPRA が公園士・国際公園士制度を創設、本年中に実施へ ······················· 120
IFPRA コミッショナー・千葉大学 名誉教授 田代 順孝
ひとはくの試み ···························································· 121
兵庫県立大学自然・環境科学研究所 教授 中瀬 勲
ある論文 ·································································· 122
國學院大學 法科大学院 客員教授 西谷 剛
生理的寿命、生態的寿命、景観的寿命 ········································ 123
一橋大学大学院 商学研究科 教授 根本 敏則
大胆な発想の転換を ························································ 124
中部大学応用生物学部 教授 涌井 史郎（雅之）

Ⅶ．資料
一般社団法人日本公園緑地協会

研究顧問名簿 ································ 127- 4 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

平成 24 年度事業報告（主な事業概要）PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
平成 24 年度事業報告（主な事業概要）※平成 25 年度定時社員総会資料より抜粋

１．調査研究の実施（１） 自主調査研究
公園緑地や都市緑化に関し、以下のような自主研究や調査を実施した。
１） 大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
大都市都市公園機能実態共同調査を、国土交通省をオブザーバーとして、大都市（東京都、政令指定都市）と共同で実施し、「都市公園における設置基準・建築物の建築面積割合に関する基準の条例委任における調査研究」、「都市公園に求められる緑の量・質と緑の効果の見える化における調査研究」、「都市の縮退と借地公園制度における調査研究」、「都市公園を活用した健康まちづくりにおける調査研究」、「東日本大震災における公園緑地等の利用実態等の調査」等に関する調査を行った。
２） 都市公園等の整備・管理運営に関する取り組みと先進的な事例等に関するアンケート
調査の実施
都市公園等の整備・管理運営に関する取り組みとして、パークマネジメント、官民連携、プールの管理、公園管理運営士認定試験と先進的な取り組み事例についてアンケート調査を実施し、整理・分析した。また、前年度に実施したアンケート調査の先進的な取り組み事例については、「ひろげよう

育てよう みどりの都市」全国大会の第一部事例発表会や機関誌「公園緑地」事例特集号（第 73 巻第 5 号）で発信した。
３） 公園緑地の事故判例の収集
公園緑地での事故を未然に防ぐ参考資料とするため、過去の事故判例を収集した。
４） 公園管理エキスパート事業調査
公園の多様な機能を活かすため、公園活動の各分野の団体及び個人の専門家を登録・紹介する事業制度の検討を行い、平成 25 年度から「公園緑地専門家登録事業」を実施することとした。
５） 「緑の基本計画」優良事例の評価、選定
平成 6 年に法制度化され 20 年を経過した「緑の基本計画」について、計画内容の充実、策定の推進を図るため、国土交通省と共同で「緑の基本計画」評価委員会を設置し、平成 14 年度以降策定された優良事例の評価、選定（最優良事例 22 計画、優良事例 18 計画）を行った。
結果は平成 25 年度に機関誌・ホームページ等において公表する。
６） 研究年報の発行
研究成果を公開するため、「平成 24 年度公園緑地研究所調査研究報告」の取りまとめを行った。

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（２） 受託調査研究
31 件の調査を受託し、その成果を取りまとめた。受託内容の内訳は次のとおりである。
１） 文化及び芸術の振興を目的とする業務········································· 8 件
・史跡、文化財の復元等の設計
・史跡、文化財の活用に関する調査
・文化施設の展示設計
２） 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする業務 ·················································· 2 件
・運動公園の設計
３） 事故又は災害の防止を目的とする業務········································· 2 件
・防災拠点広場の基本計画策定
・公園施設の安全確保方策の検討
４） 公園施設の長寿命化を目的とする業務········································· 1 件
・公園施設の長寿命化計画
５） 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする業務 ··················· 1 件
・歴史自然公園の基本設計
６） 国土の利用、整備又は保全を目的とする業務··································· 2 件
・大規模公園に関する調査
７） 地域社会の健全な発達を目的とする業務······································· 1 件
・大都市都市公園機能実態共同調査
８） 市民・民間参画、連携等の推進を目的とする業務 ······························· 7 件･市民参画による公園管理運営に関する調査･指定管理者制度に関する調査･公園施設利用状況に関する調査
９） その他業務 ································································ 6 件
・公園緑地工事積算体系の更新に係る検討調査
・公園施設の技術標準に関する検討調査
・公園費用対効果分析調査- 8 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

２．公園緑地等を活用した事業の推進（１） 公園を活用したすこやか健康づくり推進事業
日本は世界一の超高齢化社会であり、高齢者がいきいきとして生活ができる健康づくり、体
力づくりと増大する医療費等の社会保障費の削減を目的として「公園を活用したすこやか健康づくり」事業を推進するため、平成 22 年度から実施してきた研究成果に、健康活動に関する最新の研究や取り組み事例等について紹介するシンポジウム（無料）を 9 月に京都、東京で実施するとともに、リーフレットを発行した。
「公園を活用したすこやか健康づくり」シンポジウム
京都会場：平成 24 年 9 月 12 日（水）13 時 15 分〜17 時 キャンパスプラザ京都（参加者 90 名）
東京会場：平成 24 年 9 月 18 日（火）13 時 45 分〜17 時 30 分
国立オリンピック記念青少年総合センター（参加者 96 名）
３．管理運営に関する事業（１） 公園管理情報マネジメント事業の推進
平成 22 年度から運用を開始した地理情報システム（WebGIS）機能により都市公園台帳と当該公園の維持管理情報や運営管理情報等を一元化し、インターネット（クラウド型）を通じて行う「公園管理情報マネジメントシステム」（POSA システム）については、福岡市、長崎
県公園緑地協会をはじめ 6 箇所においてシステムが運用された。
本年度は、一部システムプログラムの改良を図るとともに、現場において効率的に遊具等の施設点検作業等を行うため、直接入力ができるタブレットを開発した。
また、同システムは、平成 24 年 12 月 6 日に（一財）マルチメディア振興センターからＡＳ
Ｐ・ＳaaＳサービスの安全性・信頼性についての情報が適切に開示されていることを証明する制度の認定を受けた。
４．情報の発信と交流の推進（１） 情報の発信
１） 機関誌の発行等① 機関誌の発行
公園緑地に関する論説、事例紹介、報告、行政資料等を編集し、会員等に配布するため
機関誌第 73 巻を発行した。
１号： 東日本大震災から 1 年を経て２号： スポーツに親しむ公園
３号： 低炭素まちづくりとみどりの役割
４号： 公園経営
５号： 公園緑地事例集② 機関誌バックナンバーの会員サイトへの掲載
機関誌「公園緑地」のバックナンバーのうち、発行後 3 年以上経過した機関誌を会員サイ- 9 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

トに掲載しているが、本年度は第 70 巻 1 号〜6 号（平成 21 年 4 月〜平成 22 年 3 月）発行
分を追加掲載した。
２） 図書の発行① 平成 24 年版「公園緑地マニュアル」を 6 月に発行した。
② 公園管理運営士認定試験過去問題集（24 年度問題集、22・23・24 年度合本問題集）を発行した。
③ 「都市公園技術標準解説書（平成 22 年版）」の改訂作業を行った。
④ 「ユニバーサルデザインによるみんなのための公園づくり」の改訂作業を行った。
３） ホームページ、みどり関係ニュース、新聞等による情報の発信① ホームページによる情報の発信
ホームページを活用し、公園緑地に関するトピックスや地方公共団体・緑関係団体、国
土交通省の最新情報を提供するとともに、会員サイトに機関誌「公園緑地」や調査研究資料等を掲載するなど会員サービスの充実を図った（平成 24 年 4 月〜平成 25 年 3 月のアクセス
数：53,474 件(前年度 45,355 件)、会員サイトのアクセス数：4,092 件(前年度 2,934 件)）。
② メールによる緑関係ニュース等の発信協会会員および一般のメールアドレス登録者に対し、公園緑地に係る国土交通省ニュースや地方公共団体・緑関係団体ニュース等最新情報をメール配信（発信数：24 件、非会員:20 件）した。
③ 「みどりの日」の新聞掲載による普及啓発活動の推進
広く一般市民に「都市の身近な公園やみどり、地球にやさしい環境づくり」の大切さについての普及啓発を行うため、全国新聞社を対象にプロポーザルを実施、平成 24 年 5 月 4 日の「みどりの日」に全国都市公園整備促進協議会と共催で毎日新聞に「防災、減災、克災…
さまざまな機能を持つ公園―大震災の教訓！コミュニティー形成のコアとなることが大事―」をテーマとした記事を掲載した。
④ 公園緑地相談
公園緑地の計画、整備、管理や費用対効果分析等に関する相談に回答するとともに関連
情報・技術の提供を行った（平成 24 年度 質問回答：26 件）。
（２） 交流の推進
１） 全国大会等の開催
都市公園の整備をはじめ緑豊かな安全で美しい都市環境の創出を図ることを目的に、秋の都市緑化月間の一環として、全国の公園緑地関係者の協力を得て、「ひろげよう 育てよう み
どりの都市」全国大会を開催するとともに、今年度からは全国大会前日に会員から要望の多い
先進的な事例発表会を開催した。
また、各種都市緑化等の推進活動に協賛し、協力した。

- 10 -（以下詳細は省略）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012２） 国際交流の推進① 第 11 回 IFPRA ヨーロッパ支部大会への参加
スイス・バーゼルにおいて平成 24 年 9 月 3 日から 5 日までの 3 日間にわたり開催された
第 11 回 IFPRA（国際公園レクリエーション管理行政連合）ヨーロッパ支部大会に参加し、スイスの公園緑地事情を調査した。
② LivCom（リブコム）への協力
UNEP（国連環境計画）と IFPRA の承認を受け、Nations in Bloom Ltd によって運営されている国際的表彰制度「The International Awards for Liveable Communities 2012」(質の高い環境･景観の保全･創造による住みよいまちづくり国際賞−略称：LivCom 賞)の実施
に際し、IFPRA ジャパン、(一財)公園財団と共同して地方公共団体等に対して応募勧奨を行う等協力した。
３） 東日本大震災「花とみどりの復興支援」
平成 23 年 10 月に花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」を被災者に届けるため、
花とみどりに関わる公益法人等で構成する「花とみどりの復興支援ネットワーク」（平成 25 年
3 月現在 43 団体）を設立（事務局：日本公園緑地協会、（財）日本花普及センター、（公財）
日本花の会）し、岩手県、宮城県、仙台市等の仮設住宅等に花壇、広場等の支援活動を行った。
なお、協会においては、第 29 回全国都市緑化フェア TOKYO（井の頭恩賜公園）での募金
活動成果並びに協会からの支援金をネットワーク基金に寄贈した。
５．人材の育成、知識・技術の普及啓発事業の実施（１）講習会・シンポジウムの開催
１）第 46 回「公園緑地講習会」
公園緑地に関する専門的知識の普及および実務担当者の技術力の向上に資するため、地方公共団体等の実務担当者を対象として公園緑地講習会を開催した。
日時：平成 24 年 11 月 20 日〜11 月 22 日（1 日視察研修、参加者 74 名）

場

所：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター

２） 平成 24 年度都市公園等における「遊具の日常点検講習会」
遊具にかかる事故の防止を図るため、公園緑地等の管理担当者に対する遊具点検技術の普及を図る日常点検講習会を（社）日本公園施設業協会と共催で全国 8 箇所で開催した。
時

期：平成 24 年 8 月 〜11 月（参加者 884 名）

場

所：札幌市、仙台市、東京都北区(2 回)、相模原市、名古屋市、大阪府吹田市、山口市、北九州市

３） 第 5 回「安全管理を重視したプールの管理責任者講習会」
プールの管理については「プールの安全標準指針」において、安全管理を行う「管理責任者」- 11 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
等からなる管理体制を整えることが必要であり、プールにおける遊泳者の事故防止や衛生的な管理・運営に資するため、プールの管理に現場で責任を持つ管理責任者講習会（参加者 30 名）を開催した。
日時・場所： 平成 24 年 4 月 25 日〜26 日 (2 日間・国立競技場大会議室)
４） 公園施設長寿命化計画策定に関する講習会」
平成 24 年 4 月に国土交通省が策定した公園施設長寿命化計画策定指針（案）の運用と解釈、先進事例の紹介及びガイドラインによる具体的計画づくりなど公園施設長寿命化計画策定に関する情報を提供するため、（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会と共催で講習会を開催した。
日時：平成 25 年 1 月 15 日（参加者 186 名）

場

所：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター- 12 -

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Ⅰ．支援事業PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■支援事業

Ⅰ-01

東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」

企画事業部
１.はじめに

表１

課長補佐：唐沢千寿穂

基金への寄付協力法人・個人一覧

平成２３年１０月に設立した東日本大震災

寄附者

入金額

「花とみどりの復興支援ネットワーク」は、（一財）公園財団

花とみどりの有する「心のやすらぎやうるお（一社）日本公園緑地協会

2,527,761

い」などの効用を被災者に届けるため、現在（一社）日本造園建設業協会

4,800,000

４３の花とみどりに関係する公益法人等や業（一社)日本造園修景協会

100,000

界関係者で活動しています。

茨城花フエスタ実行委員会

49,163

英国王立園芸協会日本支部

287,670

園芸福祉ふくおかネット

20,000

花き流通情報連絡協議会

326,594

２.活動内容設立以降、登録団体の中には、仮設住宅へ

40,000

花苗をお届けし、一緒に植栽を行なう支援（株）サカタのタネや、桜の苗木を寄贈するなど、個々の団体の（株）ｔ.ｃ.ｋ.ｗ

特徴を活かして広く被災地のみなさんのため（株）村山電機商会

50,000に、力を尽くして支援を行なっています。ま(公社)日本家庭園芸普及協会

2,175

た、平成２４年１０月に開催された第２９回(公財)国際花と緑の博覧会記念協会

4,403

全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯでは「井の頭(公財)花博記念協会、(社)ﾌﾗﾜｰｿｻｲｴﾃｲｰ

440,275

恩賜公園」「上野恩賜公園」「日比谷公園」(一社)日本花き卸売市場協会

100,000の３会場内でブースを出展し、ネットワーク

全国花育活動推進協議会

26,908に参加している団体の活動紹介パネルを展示

Ｔ＆Ｙガーデン

80,000

し、周知するとともに、来場した方々へ募金

東京ｸﾞﾘｰﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

34,000を広くよびかけました。

東京ﾌﾗﾜｰﾎﾟｰﾄ・東日本橋花き・世田谷花き15,150

特定非営利活動法人緑の蝶々

107,415

３. 「花とみどりの復興支援ネットワーク基長野県遊戯業協同組合

195,169

金」について新潟市役所

191,937

西東京

28,192

ネットワーク事務局では、現地で支援を行

3,280,098(ﾃｲｰｼｰｹｰﾀﾞﾌﾞﾘｭ）

自然を見つめる会

10,000っている団体に対し助成を行なうため、「花日本ﾊﾝｷﾞﾝｸﾞﾊﾞｽｹｯﾄ協会

23,471とみどりの復興支援ネットワーク基金」を設

花咲く栃木推進協議会

20,500

立し、広く一般の方からも支援を呼びかけて

花とみどりのフェスティバル実行委員会

30,000います。その結果、平成２５年２月末までに

花フエスタ旭川実行委員会

59,000１,３２７万７,７８１円という多額のご寄付

花巻温泉（株）10,000をいただきました。

三重県花商組合連合会

150,000

個人（６名）

267,900

合- 15 -

計【平成２５年２月末現在】

13,277,781

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
この基金に頂いたご寄付は、現在までに以

４.現在までに支援を行なった主な団体

下の団体へ助成金として支援され、被災地での活動に役立てられております。

金による支援を行なった主な団体の活動についてご紹介します。

表２ 助成金支援団体
支援先

支援金額

2,000,000

中心として調査、保護対策等

生産関係、宮城県花卉商業協同組合、（社）宮城県造園建設業協会、日本ハンギン(一社)日本造園建設業協会福島県支部
全村避難を余儀なくされている飯舘村の（１）花と緑の力で3.11 プロジェクトみやぎ実行委員会(一社)日本造園建設業協会岩手県支部
陸前高田市の「希望の松」の保護活動の平成２３年度から現在までに、基金の助成

グバスケットマスター宮城支部、オープンガ
1,500,000

仮設小学校・幼稚園に対し、花壇や樹木

ーデンみやぎ、その他民間有志団体等が協力による緑化

して結成されたボンティア団体です。

(一社)日本造園建設業協会宮城県支部
仙台市の仮設住宅に花壇やパーゴラなど

1,300,000

で憩いの場を整備

りますが、そこに暮らす人々ができるだけ早
く花と緑のある生活を取り戻すことができる

女川桜守りの会
女川町の仮設住宅・店舗周辺等に桜を植

被災地が復興するには長い年月が必要にな

412,000

栽し手入れや保全

よう、継続的な支援を行うことを目的として活動しています。

希望の花いわて 3.11 プロジェクト
陸前高田メモリアルフラワーロード復興

会員のボランティアと住民の方々が共同
1,760,000

整備、大槌町小槌仮設団地のコミュニテ

で、仮設住宅に花壇と住民が農作業にいそしむ畑を作り、楽しむ場所となる「みんなの花ィガーデンの整備
桜 on 三陸プロジェクト
168,909

壇及びみんなの畑プロジェクト」に取り組

牡鹿町大谷川地区の桜の植樹

み、整備しました。また、伊達の時代より水特定非営利活動法人地域の芽生え２１

田が広がり、“居久根”に囲まれた農家の姿

多賀城駐屯・七里ガ浜和光幼稚園等 290

347,500

ヶ所へ桜の植樹、松島町桜の植樹や大川と貞山堀が原風景である、石巻及び仙台湾沿小学校の花壇の整備

岸部、名取市まで続く“居久根”に植えてあ

花と緑の力で 3.11 プロジェクトみやぎる生活観のある樹木を取り入れた自然を復元

実行委員会
仮設住宅に花壇をつくるみんなの花壇プ

3,399,500

する活動も行なっています。

ロジェクトや居久根（イグネ）の復元プ
ロジェクトの実施
花の力プロジェクト
陸前高田市民とボランティアによるオー

1,100,000

プンガーデン希望の庭再生事業の実施
ふくしま希望の種プロジェクト
駅前通りのプランターへの植栽活動と枕

350,000

木花壇の整備等宮古中央通りに緑を復活させる会
宮古市中央通りの花かおる散策路の復興

750,000

整備合計【平成２５年度２月末現在】

写真１

13,087,909

今後も、被災地に花とみどりをお届けして参りますので、ぜひ多くの皆様のお力をお貸し頂ければ幸いです。

- 16 -

扇町１丁目公園仮設住宅「みんなの花壇」

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

写真２ 扇町４丁目公園仮設住宅

写真４

小槌仮設団地のコミュニティガーデン

「みんなのベジタブルガーデン」（３）宮古中央通りに緑を復活させる会（２）希望の花いわて3.11 プロジェクト
花きの生産・流通・販売関係、造園施工関商店街の有志等が中心になり、震災復興の係、装飾デザイン関係等の花に携わる方々ために市民自らが復興の手助けをすることにが、同じ「いわて」に生きる人間として、花より、宮古という郷土に愛着を持ち続けて欲と緑で被災地を支援すべく行動を起こしたボ

しいと願い、活動を行なっています。

ランティア団体で、岩手県沿岸の被災地域を

宮古中央通りを市民の手で植樹し復興・再対象として、住民の方々のニーズを最大限に生の息吹とするため、「宮古中央通りの花か

尊重しながら、活動を行っています。

おる散策の路事業」を２カ年計画で市民参加

陸前高田メモリーフラワーロードの、花壇の取り組みをしています。

への花苗の植え込み及び種まきと、大槌町や小槌仮設団地のコミュニティガーデン等を、県内外のボランティアと住民の方々が共同で整備しました。また、大船渡保育園等での花育活動も行なっています。

写真５

写真３

街路樹復活のため商店街に植樹

陸前高田メモリーフラワーロードの花壇整備

写真６- 17 -

フラワーロードに掲げられたプレート

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
５．参加団体の支援活動
参加している各団体において、被災地で花じて被災者の方々の絆を深める重要な拠点となっています。

とみどりによる支援活動を行なっています。
平成２３年度から行なっている、主な団体の支援活動についてご紹介します。
（１）（一社）日本造園建設業協会（一社）日本造園建設業協会は、当ネット
ワークの助成を受けた福島県支部と宮城県支部の活動をそれぞれ支援しました。
（一社）日本造園建設業協会福島県支部では、未だ全村避難を余儀なくされている飯舘

写真９

憩いの場

村の仮設小学校及び幼稚園に対し、みどり美
しいふるさと再生へのささやかな第一歩として花壇や樹木による緑化支援を行いました。

写真１０

住民の皆さんと花苗などの植樹（２）（公財）日本花の会
震災を乗り越えて生き残った桜を“思い出写真７

飯舘村の幼稚園での花壇作り桜”と称し、その保護や後継樹の育成に取り組んでいます。宮城県女川町では、保護を行なっていた人々に希望を与えた２本の『ソメイヨシノ』が枯れてしまいましたが、応急処置の甲斐もあって夏に新たな枝が伸びてきました。現在、この枝を接ぎ木して後継樹の育成に取り組んでいます。また、被災した地域を対象として、年間１万本の震災復興支援用

写真８

飯舘村の小学校へ花壇の寄贈の桜の苗木を５年間無償で提供しています。

また、（一社）日本造園建設業協会宮城県支部では、仙台市太白区のあすと長町仮設住宅で避難生活を送る被災者の皆さんに「安らぎとうるおい」を感じていただきたいと言う思いから、仮設住宅の中央広場に住民のみなさんのご意見を頂き、花壇やパーゴラなどで「憩いの場」を整備しました。この中央広場
は、掲示板による情報発信、各種イベントを開催する場所として、また、花やみどりを通

写真１１- 18 -

桜の苗木の提供

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
（３）（公財）国際花と緑の博覧会記念協会

主な支援団体の活動についてご紹介します。

平成２３年度より「花とみどりの復興支援

支援先：「桜 on 三陸プロジェクト」

ネットワーク」と連携して「花とみどりの復活動場所：石巻市牡鹿町大谷川地区

興活動支援事業」として、花とみどりを活用

宅に隣接する土地

した復興活動実施者に対して支援をおこなっ

活動内容：地元住民や行政関係者、ボランテています。

ィアなどで、桜の植樹を実施し、地元の住民

表３の憩いの場を創成しました。日本花の会より

平成２３、２４年度に支援した団体

植樹の指導を受けました。

平成２３年度
団体名

団体
所在地

仮設住

事業の概要

NPO 法人 桜 on
三陸プロジェク

東京都

桜の植樹

東京都

桜の植樹

宮城県

桜の植栽

ト
NPO 法人 地域の芽生え 21
女川桜守りの会
宮古中央通りに緑を復活させる
会

岩手県

希望の花いわて3.11 プロジェクト

岩手県

花と緑の力で
3.11 プロジェク
トみやぎ委員会

宮城県

街路樹の植栽
花と緑で潤いのある商店街の再生
花と緑の復興支援マップの作成
コミュニティガーデ
ンの整備、園芸教室
みんなの花壇・みん
なの畑プロジェクト

平成２４年度
団体名
NPO 法人 花と緑あふれる日本のまちづくり協会
東京農業大学教育後援会
NPO 法人 マリン
サポート青年東北支援隊
NPO 法人 スマイ
ルシード

写真１２

未来の桜の森の前で記念撮影

支援先：「ＮＰＯ法人地域の芽生え２１」
活動場所：七ケ浜町和光幼稚園、多賀城駐屯地、臨界鉄道株式会社
活動内容：大震災より一年の節目に慰霊・鎮魂・誓い・再出発の意味合いで宮城県内各所にサクラの苗木を植樹し、各施設管理者
及び地元ボランティア団体との十分な調整を

団体
所在地

事業の概要

大阪府

野菜の植え付け,緑のカーテン作り

植樹場所: ①七ヶ浜町幼稚園に１０本②七ヶ大槌町の林業再建と株式会社敷地に１０本④多賀城市多賀城駐屯

仮設コミュニティ支地に１００本⑤仙台市仙台臨界鉄道敷地に１

東京都を行いました。

援
神奈川
県

宮城県

図りながら、災害ボランティアとしてこれら

浜町幼稚園周辺に１０本③多賀城市東洋刃物

０本⑥松島町国定公園内に１００本

コミュニティガーデ
ンによる仮設コミュ
ニティ支援
森づくり、ビオトー
プづくり

長野県庁高嶺倶楽部ボランティ

長野県

桜の植栽

ア部
写真１３

- 19 -

ボランティアと一緒に植樹

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
支援先：女川桜守りの会
活動場所：宮城県牡鹿群女川町女川多目的運
動場仮設住宅活動内容：津波到達線に沿って桜を植栽しています。仮設住宅や仮設店舗周囲で、桜の苗
木１００本を鉢植えしました。将来的には、住民とボランティアで植栽し、管理体制や町の人たちの意識統一を徐々に図りながら、女

写真１５

野菜の植え付け

川町を桜の名所にと考えています。
（４）第２９回全国都市緑化フェア
ＴＯＫＹＯ実行委員会
平成 24 年 9 月 29 日から 10 月 28 日の 30
日間開催された、第２９回全国都市緑化フェ
アＴＯＫＹＯの会場で使用されていた資材のうち、井の頭恩賜公園会場のアーチ、上野恩賜公園会場の立体コンテナ植栽を仙台市宮城写真１４

野区内の仮設住宅全７箇所へ寄贈しました。

桜の苗木を鉢植え

支援先：ＮＰＯ法人花と緑あふれる日本のまちづくり協会
活動場所：宮城県牡鹿郡女川町小乗浜
乗・向地区、女川浜

小清水・新田地区

活動内容：西宮市公園ボランティアグループが復興活動支援として、ゴーヤ、キュウリ、レタス等の播種・育成管理、剪定枝を活用したオリジナル培養土づくりなどを行いました。

写真１６コンテナ植栽を仮設住宅へ寄贈

公園で培った知識・技術を活かし、播種から育成した野菜（ゴーヤ・ミニキュウリ・レタ

６．おわりにスなど）の植え付けと緑のカーテンの設置、震災から２年がたち被災地でも復興の兆し

また寄せ植え等を仮設住宅（宮城県女川町）

が、ようやく見えてきました。これからも、で実施し、地元のみなさんと交流を図り、大心のやすらぎを被災地の皆さんにお届けするいに喜んでもらえました。

ため活動を続けて参ります。引き続きご支援

小乗・向地区では、仮設入居者と支援者とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

共同で緑のカーテンの組み立てを行い、ミニ
キュウリ、レタスの植え付けを行いました。
新田・清水地区では、参加者による彩玉づ
くりや、花の寄せ植え、キュウリ・レタス・
ミニトマトの植え付けを行いました。
写真１７- 20 -

当協会職員による募金の呼びかけ

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

Ⅱ．自主研究PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■自主研究

Ⅱ-01

都市公園等における事故と裁判事例に関する調査

調査研究部

部長：霊山 明夫

本研究は、過去 20 年間に都市公園等で発

１.はじめに生した主な事故を収集するとともに、都市公

国は、都市公園における安全確保に関して、遊具の安全確保に関する基本的な考え方を示園及び類似する「公の施設」で発生した主なした「都市公園における遊具の安全確保に関裁判例について「判例検索システム」

する指針・同（改訂版）」（H14.3・H20.8）（http://www.courts.go.jp/）や判例紹介誌を策定し、平成 22 年度当初には「都市公園等から裁判例を収集分析し、これらの事故

における安全確保について」（Ｈ22.4.1 国や裁判例を教訓にして公園管理者に求めら

都公景第１号）を各公園管理者宛に通知する

れる都市公園の安全管理のあり方に関する基など、都市公園における事故の発生防止のた礎的な資料の充実を図ることを目的に実施しめの安全点検及び安全確保の対応を講じてきた。

た。本協会においても、公園緑地等の管理担
当者を対象に、遊具に係る事故防止を図るた

２.都市公園における事故の概観

めの安全点検の技術向上と人材育成を図るこ(１)都市公園における事故の概要とを目的に、（一社）日本公園施設業協会と都市公園における公園施設の事故状況にの共催で「遊具の日常点検講習会」を毎年開ついて、H14〜22 年度の都市公園等整備現催してきたところである。

況調査（国土交通省）のデータに、消費者

しかしながら、都市公園における遊具等の公園施設の設置管理の瑕疵に関わる事故は庁の公表資料、新聞報道等の情報を加えて事故件数を把握した。

依然として発生しており、多様な施設内容

収集した事故件数 803 件の内、純然たるであり、設置場所の環境、利用状況が異な都市公園における事故が 715 件であった。

る他、大部分の公園において管理者が常駐

その内、遊具の事故は 430 件で、遊具以外していない管理体制などから、設置管理にの遊戯施設（フィールドアスレチック）・係る事故を完全に防ぐのは非常に難しい現

健康遊具等が 36 件、これらを除いたその実がある。

他の公園施設に関わる事故が 249 件であっ近年は、訴訟社会を反映して、事故の責任た。

を裁判に委ねる事案も多くなってきており、その他の公園施設の事故のうち、事故件

民事事件では公の施設の設置管理に瑕疵が数が多い公園施設は、「園路・広場」、あったとして損害賠償請求を認めた事案の「運動施設」、「管理施設」の順であり、他、刑事事件として施設管理の責任者及びそのうち施設の維持管理に起因する事故が担当者らが業務上過失致死傷等の責任が問

全体の約 5 割、利用者の不注意･不適切なわれた事案が見られるものの、都市公園の利用が約 4 割、設計に起因するが 1 割弱で、事故に関する裁判例の基礎的な資料は十分依然として維持管理に起因する事故が目立

ではない。

っている。

- 23 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

表 2-1 事故発生件数
事故発生
年度

合計

(３)遊具以外の公園施設に係る事故
遊具以外の公園施設に係る事故について遊具の 遊具以外 その他の
事故 の遊戯施 公園施設
設の事故 の事故

285 件の事故を把握しているが、公園施設

H14 年度

16

7

0

9

別にみると「園路・広場」、「運動施設」、

H15 年度

21

10

1

10

「管理施設」の順であるが、施設別の詳細

H16 年度

62

41

5

16

な内訳については把握できていない。

H17 年度

50

32

1

17

園路・広場の事故では、歩行者･自転車

H18 年度

42

23

0

19

利用者に共通して路面の不陸や段差による

H19 年度

114

65

5

44

H20 年度

111

63

3

45

H21 年度

149

96

8

45

H22 年度

150

93

13

44

計

715

430

36

249

転倒、滑りやすい舗装や凍結等で滑って転倒する事故の他、木製階段・デッキの部材
腐朽による破損転落の事故がある。
その他、斜面地･法面からの転落事故、公園からの飛び出しによる交通事故、公園内の植栽に関わる事故、工作物の破損・倒(２)遊具に係る事故
事故発生月別に見ると、4 月〜5 月にか壊等の維持管理に起因する事故、池･流れけての事故が多く、年間を通じて事故は発等の水難事故など、事故内容は多様なもの生しているが、11 月〜2 月においては少なとなっている。

い傾向が見られた。

(４)公園施設別の主な事故事例

負傷者の年齢構成は、12 歳以下の子ども

都市公園等整備現況調査及び通知等に基の占める割合が高く、都市公園で遊びはじづく報告、消費者安全法の重大事故等に係

める 2 歳〜4 歳と 6 歳〜8 歳にかけての事

る公表、報道情報等で把握した事故情報の故が多い。

中から、主な事故事例について公園施設別に整理を行った。

重大な事故及び恐れのある事故では、6
歳〜11 歳にかけての事故が多く、保護者と

１)遊具見られる 30 歳代も目立っている。

①すべり台階段の隙間からの落下事故

事故発生の遊具種類別では、「複合遊具」が最も多く、次いで「滑降系遊具」、「揺動系遊具」、「回転系遊具」、「登はん運動系遊具」の順で、上位の 3 つの遊具が半分以上を占めている。

施設名：
すべり台
負傷者属性

公園種別：
街区公園
1 歳・男性

事故内
（事故発生
の経緯）

保護者が目を離した隙に、すべり台の隙間から落下し、腕骨折（1〜3 か
月のケガ）。
本遊具には対象年齢（6〜12 歳）表
示シールの添付あり。

事故発生頻度が最も多い「複合遊具」の部位別では、滑降系部位、次いで懸垂系部位、事故発生年度：
平成 21 年度

②ローラーすべり台による骨折事故

デッキ、登はん系部位、揺動系部位の順で発生している。
主たる事故原因は、「利用者の不注意・
不適切な行動に起因」4 割弱、「管理に起因」3 割弱、「設計に起因」が 1 割強であった。

- 24 -

施設名：
ローラーすべ
り台

公園種別：
総合公園

事故発生年
度：
平成 22 年度

負傷者属性
事故内
（事故発生
の経緯）

3 歳未満・男性
親子で滑って遊んでいた際に、先行する男児の履いていた樹脂製サンダ
ルが側壁内側に接触して摩擦で左足が反り返り骨折、全治 2 か月。

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012２)園路・広場等

６）健康器具の可動部の指挟み込み事故①サイクリングコースでの自転車転倒事故
施設名：
公園種別：
サイクリングコース 都市緑地
負傷者属性
30 代・男性
事故内容（事故発生の経緯）

事故発生年度：
平成 21 年度

男性が自転車でサイクリングコー
スを走行中、アスファルト舗装面に生じたひび割れ及び高さ段差に自転車が乗り上げて転倒、右頬骨骨折、右額付近裂傷などの重傷。

施設名：

公園種別：

事故発生年度：

健康器具

港湾緑地

平成 18 年度

負傷者属性

10 歳未満・女性

事故内容

女児が兄とサーフボード型の健康器具に乗り、兄が横向きでサーフ
ボードをこぎ、女児がサーフボー
ドを繋いでいる接合部分を握っていたところ、女児の左手薬指が隙間に挟み込まれ、左手薬指骨折。
接合部分にはカバーをしていたが、2 箇所のうち片側カバーに穴が開いていた。カバーは、施設購入後に、管理者が安全対策として取付けた。

（事故発生の経緯）②園路舗装材の段差による歩行者転倒事故
施設名：
園路

公園種別：
街区公園

事故発生年度：
平成 20 年度

負傷者属性
事故内容
（事故発生の経緯）

70 代・女性
女性が園路の舗装材のブロックが2.5～3.0cm 浮き上がっていた箇所
でバランスを崩して転倒、足の靭帯損傷。1 ヶ月半の通院治療。

７）座板欠損ベンチ衝突事故

３）法面・石積擁壁から転落
施設名：
広場（法
面）

公園種別：
街区公園

事故発生年度：
平成 17 年度

負傷者属性
事故内容
（事故発生の経緯）

10 歳未満・男性
校外学習で公園内を自由行動していた男児が友人に現場法面から声をかけられて走って近付いたとこ
ろ、法面上部又は法面で転倒、石積擁壁下（高さ 1.7m）に転落し、脳挫傷、外傷性硬膜下血腫、頸椎
骨折。

施設名：

公園種別：

事故発生年度：

ベンチ

近隣公園

平成 20 年度

負傷者属性

10 代・男性

事故内容

男児が公園の広場でボール遊びしていたところ、転がったボールを追いかけていった際、ベンチの木製座板が欠損し、角パイプが露出していたところに右足の膝下をぶつけて負傷。長さ 8～9cm、深さ 1～1.5cm の挫創、病院にて治療後、帰宅。

（事故発生の経緯）

８）車止めの落下・転倒

４）丸太階段・木製階段・木製桟橋の損壊
施設名：
丸太階段

公園種別：
都市緑地

事故発生年度：
平成 19 年度

負傷者属性
事故内容
（事故発生の経緯）

30 代・女性
女性が 3 歳の子どもの手をつないで丸太階段を下りていたところ、丸太階段の杭木の地際付近の腐朽で折れて、子どもとともに転倒、
左足靱帯断裂。

施設名：

公園種別：

事故発生年度：

上下式車止め

街区公園

平成 19 年度

負傷者属性

10 代・女性

事故内容

女児が友人と公園出入口に設置していたステンレス製車止めで馬跳びをしていたところ、車止めが落下、車止めの上端部と地面との間に指 2 本が挟まれた。右手中指及び右手薬指剥離骨折、左の額、肩及び肘を擦りむいた。通院治療期
間 41 日間、平常の生活が全くできないと思われる期間 27 日間。

（事故発生の経緯）

５）植栽(枯損木倒木)による負傷事故
施設名：
樹木
負傷者属性
事故内容
（事故発生の経緯）

公園種別：
事故発生年度：広域（古都法買 平成 20 年度
入地内）
10 歳未満・男性、10 歳未満・女性、10 歳未満・女性

９）石碑・モニュメント破損・倒壊
施設名

公園種別：

事故発生年度：モニュメント

総合公園

平成 19 年度

（列柱）

買入地内の枯木（高さ約 10m）が倒れ、先端部分の幹が塀にあたって折れ、家族と歩いていた幼児 3
名の頭に当たった。男児が頭蓋骨のひびと血腫により手術を受ける
重傷、女児 2 名が軽傷。

負傷者属性

10 代・男性

事故内容

3 人の高校生が公園の列柱に腕押しして遊んでいたところ、列柱（重量約 200kg）の 1 本が地中部から折れ、1 人の足の甲の上に落下した。左第一趾中足骨骨折、左（事故発生の経緯）- 25 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
表 3-1

都市公園で発生した事故の裁判例（過去 20 年分）
事故発生年月日
事故事例

足内節靭帯損傷、右足部打撲捻挫、全治約 2 ヶ月の重傷。列柱は、地上高さ 2m、地中埋設部分
60cm で、地表から約 15cm の地中埋設部分で折れた。

H2 年 5 月 5 日
H5 年 8 月 24 日
H5 年 12 月 3 日

１０）修景池転落による水難事故
施設名：

公園種別：

事故発生年度：

修景池

地区公園

平成 19 年度

負傷者属性

10 歳未満・男性 2 名

事故内容（事

母親が池から 50m 程離れた場所で監視していたところ、子どもの姿が見えないのに気づき、池を探して 1 人を救出、もう 1 人は真ん中の池の深み（H=1.4m）で見つかり、通行人に救出されたが搬送先の病院で死亡。池は、山が映り込
むよう柵やロープ柵を設けず、安全対策として立入禁止の注意看板
を 2 箇所に設置。

故発生の経
緯）

H6 年 5 月 28 日
H10 年 12 月 12 日
H12 年 1 月 27 日
H13 年 4 月 4 日
H13 年 10 月 6 日
H13 年 12 月 30 日
H14 年 8 月 12 日
H15 年 3 月 24 日
H15 年 7 月 11 日
H15 年 10 月 24 日

３．都市公園及び類似施設（公の営造物）に

H15 年 11 月 23 日

関する主な裁判例

H17 年 4 月 5 日

過去20年程度の間に都市公園及び類似施設

H17 年 4 月 10 日

（公の営造物）で発生した事故の主な裁判例について、「判例検索システム」

H17 年 9 月 19 日（http://www.courts.go.jp/）や判例紹介誌

H18 年 7 月 7 日

から収集し、事案の概要、判決、争点、裁判所の判断等ついて把握した。

H18 年 8 月 21 日

（１）都市公園における事故の裁判例

総合公園の修景池水難事故※1
地区公園の排水路水難事故※1
街区公園のターザンロープ
落下事故
運動公園のサッカーゴール
転倒事故※１
街区公園の箱ぶらんこ事故※2
都市緑地の緑地帯での埋雪
死亡事故
街区公園の箱ぶらんこ事故
街区公園の複合遊具死亡事
故地区公園（海岸公園）の砂
浜陥没事故※3地区公園の修景池水難事故
街区公園の標識倒壊事故※1
総合公園（県立）の体育館
卓球台転倒事故
街区公園の複合遊具転落死
亡事故
街区公園の健康器具倒壊事
故近隣公園の噴水施設転落死
亡事故※1
動物公園のサークルベンチ
死亡事故※1
街区公園の公園飛び出し死
亡事故※1
総合公園（県立）のサイク
リングコース自転車衝突死
亡事故
地区公園の公園内河川水難事故※1※1：「遊具以外の公園施設及び類似施設（公の営造物）に関する裁判例」で取り上げる裁判例。
※2：国賠訴訟ではない（一緒に遊んでいた子どもとその保護者に対する損害賠償請求事件）。
※3：国賠訴訟ではない（国と市の担当職員を業務上過失致死罪で起訴）。国と市に国家賠償法上の損害賠償責任があることを認めることで合意。

都市公園における事故の裁判例は、過去20年間で発生した事故事案のうち、19件の訴訟事案を把握した。
事故発生の要因となった公園施設の内訳
は、遊具5件（箱ぶらんこ2件、複合遊具2件、ターザンロープ1件）、池・修景池・親（２）都市公園及び類似施設（公の営造物）

水施設等4件、標識1件、健康器具1件、公園に関する施設別の主な裁判例

出入口1件、サイクリングコース1件、噴水施

都市公園の事故において設置管理の瑕疵が設（モニュメント）1件、サークルベンチ1認められた事案は、その大半が民事事件（損件、人工海浜1件、緑地帯（除雪）1件、移動害賠償請求事件）である。
最近の傾向として「海岸砂浜陥没事故」、

式サッカーゴール1件、体育館備品（卓球「プール水死事故」に代表されるように刑事台）1件であった。
小学生以下の子どもの事故が13件で7割を事件として施設管理の責任者及び担当者らが占め、中高生の事故は3件、18歳〜64歳2件、起訴されている事案が見られる他、老朽化施

高齢者1件であった。

設、安全管理の不備による事故においては施- 26 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
公園管理者が、公園施設等が危険な状態で設管理の責任者及び担当者、製造者が書類送利用されていることを認識していた場合、事検されるケースも見られる。
民事事件の事案で、裁判所の判断の大部分
は公園施設等の安全管理に起因する事故で瑕故を予見できたとして管理に瑕疵があるとされた事案が多かった。

疵が認められている。また、利用者側に何ら時代とともに施設管理のあり方や子どものかの過失があった場合、損害に対する公平な安全確保に対する社会の考え方が変化してお責任分担の観点から過失相殺が行われていり、被害者救済の観点から施設管理者の責任る。

が厳しく問われている傾向がある。

表 3-2
区分

都市公園及び類似施設（公の営造物）に関する施設別の主な裁判例 (★ 類似施設の事案)
事故事例

事故発生日

遊具
園路・広場等

裁判所名

民事･
刑事事件

裁判日

事件番号

ターザンロープ出発台
転落事故

S63 年 4 月 20 日 東京地裁
請求棄却（確定）

民事事件

H3 年 4 月 23 日

平成元(ワ)7743

ターザンロープ転落事
故H5 年 12 月 3 日

民事事件

H8 年 1 月 26 日

平成元(ワ)23494

道路側溝転倒事故（道路）★

H16 年 8 月 22 日 名古屋地裁
一部認容

民事事件

H19 年 2 月 1 日

平成 18(レ)68

名古屋簡易

民事事件

H18 年 8 月 2 日

平成 17(ハ)4372

東伊豆町町道グレーチ
ング転倒事故（類似施設：道路）★

H10 年 5 月 2 日

千葉地裁

民事事件

H10 年 5 月 2 日

平成 11(ワ)1360

展望台斜面地転落死亡
事故（自然公園）★

S62 年 4 月 28 日 浦和地裁
一部認容・控訴民事事件

H3 年 10 月 25 日

昭和 63（ワ）81

公園飛び出し死亡事故

東京地裁
請求棄却（確定）

民事事件

H21 年 3 月 6 日

平成 19(ワ)1984

植栽・樹木

H15 年 8 月 4 日

東京高裁
最高裁上告棄却(確定)民事事件

H19 年 1 月 17 日

平成 18(ネ)2721
平成 18(ネ)3529

東京地裁

民事事件

H18 年 4 月 7 日

平成 16(ワ)14597

工作物

標識倒壊事故H15 年 3 月 24 日 東京地裁

民事事件

H20 年 7 月 11 日

平成 18(ワ)18806

サッカーゴール転倒死
亡事故

H6 年 5 月 28 日

民事事件

H8 年 1 月 29 日

平成 6(ワ)1292

テニス審判台転倒死亡
事故

S56 年 8 月 14 日 最高裁
破棄自判（確定）

民事事件

H5 年 3 月 30 日

昭和 61(オ)315

動物公園サークルベン
チ死亡事故

H17 年 4 月 10 日 東京高裁
最高裁上告棄却(確定)

民事事件

H18 年
10 月 24 日

平成 18(ネ)4154、
平成 18(ネ)4279

千葉地裁

民事事件

H18 年 7 月 26 日

平成 17(ワ)1013

日時計下敷き死亡事故（学校）★

H7 年 12 月 1 日

東京地裁

民事事件

H9 年 10 月 21 日

平成 8(ワ)16471

噴水施設転落死亡事故

H17 年 4 月 5 日

さいたま地裁民事事件

H20 年 9 月 19 日

平成 18(ワ)2633

海岸砂浜陥没事故

H17 年 4 月 5 日

最高裁上告棄却(確定)
差戻し審判決刑事事件

H23 年 10 月 12 日 平成 20（あ）1678

プール水死事故

H118 年 7 月 31 日 最高裁上告棄却(確定)刑事事件

H21 年 3 月 30 日 平成 19 年さいたま検察審査会審査事件(申立)第 28〜30 号

修景池水難事故

H2 年 5 月 5 日

大阪高裁

民事事件

H6 年 12 月 7 日

平成 5(ネ)950

公園内排水路水難事故

H5 年 8 月 24 日

富山地裁

民事事件

H8 年 11 月 6 日

平成 7(ワ)235

公園内河川水難事故（公園施設・河川の親水施設）

H18 年 8 月 21 日 東京高裁

民事事件

H22 年 1 月 27 日 平成 21(ネ)4314、
平成 21(ネ)4394

前橋地裁

民事事件

H21 年 7 月 17 日

平成 19(ワ)296

親水公園水遊び場水難事故

S63 年 8 月 18 日 浦和地裁

民事事件

H3 年 12 月 8 日

平成 元(ワ)511

プール

H17 年 9 月 19 日 名古屋地裁 確定

奥入瀬渓流落枝事故（自然公園）★

鹿児島地裁

池・修景池・親水施設等- 27 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
う必要がある。

４．都市公園における事故の裁判例からの教訓「町道グレーチング転倒事故」（千葉地裁（１）遊具
都市公園で発生した事故で、国の指針が策定

H14.1.21判決）では、歩行者が坂道を驟雨の中された平成14年以降、裁判例になった事案は2を下り歩行中にグレーチング上で滑って転倒し件と少なく、遊具の事故で裁判になった事案

た事故について、「本件町道の構成部分としては、団地内の遊び場などの都市公園以外で発生

通常有すべき安全性を欠いていたものであり、した事案である。

その管理に瑕疵があった」とされた。「傾斜の都市公園における遊具については、国の安全程度が13ないし21度の範囲で異なり、一般的に指針や安全管理・事故情報の提供と周知、日常

いっても比較的歩きにくい道路」で、「激しい点検講習会等の事故防止のための安全確保の取

降雨時にはその危険性がいっそう高まる」と指り組みが一定の成果を挙げつつあり、遊具の施摘した上で、「このような道路に特に滑りやす

設管理に起因する事故の減少につながっている

い構成部分」があれば、「歩行者がその部分でと思われる。

転倒する危険性が存在することは、一般論とし（裁判例からの教訓）て肯定することができる」、「滑り止めグレー
チングに交換することは可能であり、それほど公園管理者に対しては国の安全指針等の困難なことではなかった」と指摘している。

安全管理に関する情報提供の周知を図ると（裁判例からの教訓）

ともに、日常点検講習会や安全管理セミナ
ー等の開催により、事故発生防止のための都市公園における園路の事故の裁判例は安全点検の技術向上と人材育成の他、地域見当たらないが、アスファルト舗装やコンや学校、幼稚園・保育園、保護者等と連携

クリートブロック舗装等の歩道の事故事例

した安全確保の取り組みが重要である。

と同様に、滑りやすい路面箇所や素材、つまずき等により転倒するおそれがある箇所については、それぞれの状況にもよるが（２）園路・サイクリングコース・広場等の「通常有すべき安全性を欠いていたもの」

転倒事故

として管理瑕疵を問われる可能性があるの都市公園における園路の事故の裁判例は見当で安全措置を検討する必要がある。また、

たらないが、類似施設である「道路側溝転倒事

園路路面の不陸や沈下、劣化によるひび割故」（名古屋地裁H19.2.1判決）では、持ち上れ、段差等は、舗装基盤や素材・材料、植がっていたＵ形側溝の蓋に足を取られて転倒し栽場所と園路の位置関係と密接に関わってた事故について、原判決を引用し「本件蓋がおり、設計・施工と公園施設の維持管理の5cmほど持ち上がっている状態は、歩行者がそ両方に起因する事故でもあることにも注目れにつまずいて転倒する危険性は十分にあり、して安全対策を検討する必要がある。

本件歩道には通常有すべき安全性を欠いていたと一応認定することができる」としている。
また、「本件蓋の持ち上がり状態が生じて（３）斜面地・法面での転落事故から、本件事故発生までの間に、その状態を「公園校外学習崖転落事故」（浦和地裁

発見し、補修することは十分可能であった」

H3.10.25判決）では、遠足に出かけて自然公園と判断されており、同じ「公の施設」である

内の国民休養地で遊んでいた児童が崖から転落

公園においてもＵ形側溝の蓋の持ち上がり状した事故について、「幼児や児童が頻繁に利用

態などについては十分注意して維持管理を行する自然公園として通常有すべき安全性を欠い- 28 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
公園出入口の構造は、公園内から道路に向かていたものであり、公の営造物の設置管理に瑕って下り傾斜がついており、幅員4mの出入口に疵があった」とされた。
「本件斜面は芝や短い草に覆われており、小ポール型の車止めが2本設置されていたが、学校の児童にとっては格好の遊び場」であっ「自転車の飛び出しを防止する有効な措置が何て、子どもが「走り出したくなることは、経験ら取られていなかった」と判断された。
外周植栽の繁茂により公園内と道路上との見

則上明らか」と指摘している。
「本件斜面は傾斜角が20ないし30度あるこ通しが妨げられていることのみでは、「公園なと、崖の存在が上からは分かりにくいこと」かいし道路が通常有すべき安全性を欠くものといら、「走り出すとかなりのスピードがついた状

うことはできない」としつつも、公園飛び出し

態で何の心構えもなく崖から転落し、重大な事

衝突死亡事故の事案では、「外周植栽の繁茂し故に至る危険性が高いことが認められる」と指ていたことによって交通事故発生の危険性が非摘している。

常に高まった要因」と指摘している。また、町

県は、「とりわけ児童や幼児が、本件斜面上の職員が事故の発生した公園について定期的に方から駆け降りてきて崖下に転落することのな

見回り等をしていたことから、「本件のごときいように、転落を防止するための措置を講ずべ

交通事故が生じることはなお予見可能であった

き、公園設置管理上の注意義務があった」と指というべきである」としている。

摘している。

（裁判例からの教訓）（裁判例からの教訓）

一般には、公園から道路上に飛び出して都市公園においても、法面で遊んでいた

自動車と衝突して死亡した事故について児童が擁壁から転落した事故が発生した類は、運転者の過失が問われるところである

似事例がある。（H17.6.25神戸市） 斜面地

が、この事案からは、都市公園の出入口付や法面下方の崖や擁壁付近においては、転近では、防犯面の配慮に加えて、子どもや落の危険性に気付かないまま事故に遭う危

自転車の道路への急な飛び出し防止の対策

険性を内包しており、子どもの立ち入りがとして、車止めの設置（飛び出し防止柵）

常態化している場合や事故予見の可能性がや一時停止・左右の確認を促すサインやマある場合には、管理瑕疵が厳しく問われるーク、注意喚起の舗装処理等の安全対策の可能性があるため、立入禁止や防止柵、注他、見通しの確保などの安全対策を検討す

意看板等の立入抑制の措置を講ずる必要がる必要がある。

ある。
（５）植栽等に係る事故（４）公園外への飛び出し衝突事故

都市公園ではないが「自然公園の渓流落枝事「公園外への飛び出し衝突死亡事故」（名古

故」(東京高裁 H19.1.17判決、変更・一部認

屋地裁 H21.3.6判決、確定）では、公園から

容・一部棄却・上告・上告受理申立（後上告棄

道路上に飛び出し、自動車と衝突して死亡した却))では、「もともと危険を内包する竹木につ事故について、運転者の過失は「相当に重大でいて、その安全性につき社会的に期待されるレある」が、「自動車が通行する道路に出入口がベル、その有すべき安全性の程度は、それが生面した公園として、通常有すべき安全性を欠く立する自然的・社会的状況によって異なるものに至っていたもの」として公園管理にも瑕疵がであるから、竹木の支持の瑕疵、すなわち維持あったとされた事案がある。

管理の瑕疵の有無についても、自然的・社会的- 29 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
状況に照らして、その安全性の程度を判断する

設の破損など維持管理に起因する事故と施設ことが必要」と判断している。

の構造や設置に関わる事故、利用者側の不適

また、「樹木の安全性に対する社会的な期待のレベルは、人の参集度、通行量などに応じて切な利用や不注意等に起因する事故に大きく分けられる。

決まるものであり、人が接近する可能性のある維持管理や施設の構造等に関する事故の場

樹木のすべてについて、落木、落枝が生じさせ合、通常有すべき安全性を欠いていたかどうかないという安全管理が当然に期待されているわが大きく関わっている。
利用者の行動や不注意等に起因する事故の場

けではない」としている。
本件事案では、「事故現場付近にベンチや野合、本来の用法又は通常予想される方法で使用

外卓が置かれ、多くの観光客が散策ないし休息されたのか、通常予想される方法で使用されたすることが予測されている場所であり、このよ

場合に予測される事故に対して必要な事故防止

うな状況下にあっては落木・落枝による場合をの措置を講じていたかが問われており、施設管含め、人への危害を及ぼさないよう、適切な維理者側だけでなく利用者側にも責任が問われた持管理に当たる責任があった」と指摘し、「落事案が見られ、判決内容の過失相殺の割合にも枝事故が起きたブナは、高老木で立枯れ状態に注目する必要がある。

あったにも関わらず、伐採や警告表示するなど

１)維持管理に起因する事故の事故回避措置を講じなかった」として、管理

近年、一本支柱又は二本支柱の工作物で支柱瑕疵を認めた。また、事故前に県が実施した遊地際付近の腐食・腐朽に起因する倒壊事故、ベ

歩道の安全点検は、事故直後の緊急点検や事故

ンチ座板の消失・固定不良等の維持管理に起因の翌年、翌々年に実施した安全点検で確認したする事故がそれぞれ複数件数発生していた。

危険木の本数、伐採本数からすると、「危険木

健康器具、シェルター、バスケットゴールのの発見、除去という点では、時期的にも、時間支柱が腐食・腐朽により根元から折れる事故が的にも、内容的にもきわめて不十分であった」

発生しており、特に、支柱本数が少ない施設でと指摘している。

は、支柱の腐食・腐朽が倒壊事故につながって（裁判例からの教訓）

いるケースが見られる。
また、ベンチの座板の欠損や固定不良、欠損

都市公園は管理されている公的施設であ

部材の取外しに起因する衝突・転倒事故が複数り、自然公園等よりも樹木の安全性に対す件数発生しており、座板欠損により脚部だけ残る社会的な期待のレベルが高いことから、されたベンチでは利用者の不注意と相まって重枯死した樹木や枯れ枝の除去、危険木があ大な事故につながっている。

る場合には、速やかに立入禁止や防止柵、「標識倒壊事故」（東京地裁

注意看板等の立入抑制などの安全措置を講

H20.7.11判

決）では、安全性に欠如があることを認識したずる必要がある。

標識の応急措置の方法について、管理に瑕疵がまた、園路やサイクリングコース、公園あったとされた。

外周部の歩道等に張り出した枝等、歩行者

本事案では、公園管理者が標識の補修を準備や自転車利用者の通行に支障のないよう定していたところ、他の現場の補修を優先したこ

期的な安全点検と剪定を行う必要がある。

とから、標識の補修が後回しになったこと、事故の翌日には標識が動かないようチェーンで掲（６）工作物の事故
都市公園における工作物の事故事例は、施示板に固定し、標識が設置されていた場所の穴を埋め戻していることから、「営造物の安全性- 30 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012に欠如があることを認識した後、時間的に管理欠いた状態に置いていたといえる」と指摘し、者において遅滞なく一定の措置を講じて営造物「立てた状態であればもちろん、倒しておく場を安全良好な状態に保つことは不可能であった

合でも、地面やフェンス等に金具等で固定してとはいえない」と指摘している。

保管しておく必要があった」としている。

（裁判例からの教訓）（裁判例からの教訓）

施設の老朽化に伴って、健康器具やシェ

近年のサッカー人気を受けて、移動式サ

ルター、バスケットゴールの一本・二本支ッカーゴールを設置した公園が多くなって

柱及びベンチの木製座板等で腐食・腐朽にいるが、公園内でゴールを保管する際に、起因する倒壊事故、ベンチ座板の消失・固立てたまま又は単に倒したまま放置するこ

定不良等に起因する事故が発生していることは、「通常備えるべき安全性を欠いた状とから、日常の安全点検において支柱地際態で管理されたもの」として管理瑕疵を問付近の腐食・腐朽状況、ぐらつき、傾き等

われる可能性があるので、地面やフェンスについて慎重に確認する他、必要に応じて等に金具等で確実に固定して保管するな

部材の交換・補修を行う必要がある。

ど、安全管理の徹底が必要である。

特に、安全性に欠如があることを認識しまた、サッカーゴールの移動等の取扱いた施設の応急措置については、速やかな対に際しては、いったん倒してから移動させ応が必要であり、一時的に撤去した施設をる方法は通常予想されるものであり、その公園内で保管する際には確実に固定するな

重量や形状からみて事故予見の可能性があど措置を行う必要がある。

る場合には管理瑕疵が厳しく問われる可能性があり、移動方法や設置方法などの取扱

２)通常備えるべき安全性を欠いていたとさいについての利用指導、注意事項等の措置れた事案（予見の可能性が問われた）を徹底する必要がある。

「サッカーゴール転倒死亡事故」（鹿児島地裁

H8.1.29判 決 、一部 認 容 ・確 定 ） では、都市公園の広場に置かれた移動式サッカ３)利用者の過失による事故（本来の用法が問われた事案）

ーゴールの管理が、通常備えるべき安全性を「動物公園サークルベンチ死亡事故」（東欠いていた状態で置いていたとして設置・管京高裁

理に瑕疵があったとされた。

は、事故の直接原因はサークルベンチ内側のH18.12.14 判 決 、 上 告 不 受 理 ） で本件事案では、本件ゴールを前に動かそう

低木植栽の枯枝であったが、サークルベンチとしていったん倒して移動させ、再度立てか

及びその内側の低木植栽について、設置・管けたところ急に倒れて直撃を受け、下敷きに理の瑕疵がなかったとされた。「本件ベンチなった死亡事故である。一般公開前の芝生グのように幼児用あるいは子供用に用途が限定

ランドは事実上自由に出入りができ、ゴールされた施設ではなく、一般利用者を対象としを立てたまま保管していることから、サッカた形状の施設を利用する場合」には、「直ちーをしていることが常態化しており、ゴールに危険を回避するための措置を取りうる範囲

を使用する可能性があったことを公園管理者

内に保護者がいることが本来の用法であるもは認識していた。

のと解するのが相当」と判断された。

ゴールの管理にあたっては、広場内にて「立また、本件事案では、背もたれがないベンてたまま又は単に倒したまま放置」していたこ

チの安全性が争われ、本協会発行の「都市公とは、「本件ゴールが通常備えるべき安全性を- 31 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
園技術標準」を引用して、ベンチ機能と設置で発生しており、被害者の多くは小学生以下の留意点は「背もたれは転落防止のためにあの子どもで、子どもだけで遊んでいたり、保るものではなく、長時間の休憩を取るために護者等が目を離したわずかな時間に発生して必要とされるもの」と指摘している。

いる特徴が見られる。
池・修景池・親水施設等で水に入って遊ん「小学校日時計下敷き死亡事故」（東京地H9.11.21判決、一部認容・確定）では、でいるうちに溺れるといった、付近で遊んで「日時計の上に乗るあるいは覆いかぶさるといるうちに水中に転落し、深みにはまって溺いうことは本来の用法ではないことは明らかれていたケースがある。

裁であるが、設置場所は利用状況を鑑みると、水難事故については、目撃者がいない場合

このような児童の行動は設置管理者にとってや幼児のみでよく覚えていないなどの場合が通常予測しうる範囲内である」として、設多く、裁判例にあっても「どのような行動を置・管理に瑕疵があったとされた。本件事故

取って本件水路に転落するに至ったかについは、児童が小学校の校庭に設置されていたコては、これを認定し得る的確な証拠がない」

ンクリート製の日時計に登り、倒壊して日時（「公園脇水路転落事故」（浦和地裁

計の下敷きとなって死亡した事故で、学校側

S56.1.30判決））とし、事故発生現場の状況は定期的に施設の維持点検は行っていなかっから事故発生の経緯を推認しているケースがた。裁判では、日時計の製造物性（卒業生かある。
池・修景池等については、「修景池水難事らの卒業記念品として設置）、日時計の設置
管理の瑕疵、過失相殺が争われた。都市公園

故 」 （ 大阪 高 裁

H6.12.7 判 決 、変 更 ・確においても、石碑やモニュメントで類似する

定）、「公園脇水路転落事故」（浦和地裁事故が発生しており、設置場所、想定される

H56.1.30）、「公園内排水路水難事故」（富利用状況や利用実態との対応、定期的な安全

山地裁

点検と方法等を検討する参考事例である。

却・確定）では、施設自体の構造について水（裁判例からの教訓）

深や護岸などの構造が転落した場合に自力でH8.11.6 判 決、一 部 認 容・ 一 部棄

這い上がれるものであったか、水際への接近

利用者の行動や不注意等に起因する事故のしやすさや防護柵・ロープなどの構造・設では「本来の用法」又は「通常予想され置場所、注意看板などの設置状況が適切である」方法で使用されたのか、「通常予想さったかが問われている。特に、自力で這い上れる」方法で使用された場合に予測されるがれない構造の場合、一旦転落すると溺死す

事故に対して必要な事故防止の措置を講じる危険性が高いと指摘している。

ていたかが重要となる。

「修景池水難事故」、「公園脇水路転落事

公園施設の計画設計に際しては、「都市故」では、アヒルやカモ、コイ、小魚がいる

公園技術標準」を参考にするなど施設機能など子どもの興味をそそる状況にある場合、や設置の留意事項を踏まえて安全確保につ

子どもの安全確保に十分な配慮が求められ、いての十分な検討を行う必要がある。

対策が不十分な場合、設置・管理に瑕疵があ（７）池・修景池・徒渉池・親水施設等におったと判断されている。
また、「修景池水難事故」、「公園脇水路

ける事故
都市公園における水難事故は、4月から夏

転落事故」、「公園内排水路水難事故」で休み期間中にかけて池・修景池・親水施設等

は、修景池や水路のように、子どもの遊ぶ場
所として設置されたものでなくても、子ども- 32 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
が遊んでいる状況を把握しており、水中に転（８）まとめ落する事故が予見される場合には、転落防止

１)裁判事例の概観のための防護柵等の設置や水路の蓋掛けなど

これまでの都市公園における事故の裁判例

適切な事故防止対策がとられていたかが問わを概観すると、公園管理者の設置管理の瑕疵れており、いずれの事案でも設置・管理に瑕についての裁判所の判断基準に大きな変化は疵があるとされている。

少ないが、具体的な事案においては、社会情親水施設については、「公園内河川水難事故」（前橋地裁
高裁

H21.7.1判決、控訴（東京

勢の変化やこれまでの安全管理の取り組み、保護者責任などを加味して変化している。
都市公園の事故のうち設置管理の瑕疵が認H22.1.27和解））、「親水公園水遊び
H3.11.8、一部認められた事案は、その大半が「民事事件（損容・確定）の裁判例がある。いずれも河川の害賠償請求事件）」であるが、最近の傾向と一部を親水施設として整備した場所である

して「海岸砂浜陥没事故、健康器具倒壊事が、子どもが水遊びをする施設として設置さ故、プール水死事故」に代表されるように刑れた施設では、通常の河川と同等の安全対策事事件として施設管理の責任者及び担当者らでは足りないと判断がされている。都市公園が起訴されている事案が見られる他、老朽化においても、子どもの水遊びを目的に設置し施設、安全管理の不備による事故においてはた施設では、深みなど危険箇所への進入を防施設管理の責任者及び担当者、製造者が書類ぐ施設整備、危険箇所に関する注意看板の設送検される傾向が見られる。

置など、十分な安全対策が求められている。

２)裁判例からの教訓

場水難事故」（浦和地裁

都市公園における事故は、被害者や遺族に（裁判例からの教訓）池・修景池は、常に危険性がつきまとう施設であり、水深や護岸など池自体の構造、魚類や鳥類の飼育の有無、水際への近づきやすさ、池周辺の整備状況、利用者の池の危険性に関する認知度などを総合的にとっては悲しい出来事ではあるが、これらの事故や裁判例を教訓にし、設置管理に係る争点や瑕疵の判断基準などを検証して事故の再発防止や安全確保の対応などに活かしていくことが重要である。
過去の裁判例の主な争点では、「公の営造判断して、水難事故防止対策を講ずる必要がある。
子どもの遊ぶ場所として設置されたもの物」である都市公園の設置と管理における瑕
疵の有無が問われている。
国家賠償法2条1項にいう「公の営造物の設でなくても、子どもが池等で遊んでいることが常態化され、水中に転落するなどの水難事故が予見される場合は、転落防止対策、救護対策、注意喚起などの水難事故の防止対策がとられていたかが厳しく問われていることに注意する必要がある。
また、最近の判例の傾向として、被害者の行動が通常予測しうるものであったか否かを瑕疵の有無の重要な基準としており、置又は管理に瑕疵がある」とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、安全性を欠くか否かの判断は、当該営造物の構造、本来の用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的、個別的に判断すべきである」(最高裁 昭和45年
8月20日判決、最高裁 昭和53年7月4日判決)としている。
また、瑕疵責任の限界については、「通常賠償責任が肯定される場合においても、その多くは、被害者側に何らかの落ち度があったとして、過失相殺されるのが一般的での用法に即しない行動の結果事故が生じた場
合は、その行動が設置管理者において通常予ある（裁判実務大系18）と指摘している。
- 33 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
・ 公園の利用実態や利用状況を把握す

測することができたか否かを判断すべき」るためには、休祭日や早朝・夜間等(最高裁 昭和 53.7.4判決)としている。

の勤務時間外の利用状況を把握して実際の判例では、公園内の池に雨水を流入おくことも重要である。

させるためのコンクリート製排水路を滑り降りて遊んでいた児童が池に転落して死亡した② 管理している公園や施設の場所の特性、事故について、遊び場として使用されること利用状況に応じた社会的に期待される安や転落した場合に溺死する可能性を管理者が全レベルの安全対策を行う必要がある。

予想でき、進入を防止する十分な措置を取ら③ 予測される危険に対し、十分な事故防止なかったとして施設の管理に瑕疵があったと対策を行う必要がある。

した判決がある(富山地裁判決平成・ 優先して安全対策を講ずべき場所を見出し、その場所で常識的に起こり

8.11.6)。
一方、保護者がテニスをしている間に幼児うる危険は何か、危険の大きさや特が審判台に登り、後部から降りようとして審徴を想定して安全確保に努める。

判台が後方に倒れ、幼児がその下敷きになり・ 管理責任者・担当者を決め、緊急連

死亡した事故については、本来の用法に従っ

絡体制を確認しておく。

て使用する限りは危険を有する構造ではな

・ 施設整備(舗装、防護柵等)、物理的

く、通常予測し得ない異常な方法で使用しなな措置(立入禁止・通行制限等)、丁いという注意義務は保護者にあり、設置管理

寧で分かり易い情報提供(注意・案者の瑕疵を否定した判決もある(最高裁第三内板、放送案内・緊急放送等)等の小法廷判決平成 5.3.30)。

総合的な安全対策を行う。

2つの事案でも分かるように、法的責任を・ 丁寧で分かり易い情報提供とセット

画一的に判断することは難しく、都市公園ので「自己責任や保護者責任」の意識

立地条件や施設内容、事故発生の経緯等がそづけを行う。

れぞれ異なり、これまでの判例を参考にする

・ 既存の安全管理マニュアルを過信せと「予見可能性」及び「注意義務」が主な争ず、日常の巡回点検や安全管理を通点になっている。

して得た情報を参考に、柔軟な安全

そのため、公園管理者は、「通常人を基準対策などの対応を行う。

として予想可能であったものかとどうかの予・ 国の「都市公園における遊具の安全

見可能性」と「その予見に基づいて行うべき確保に関する指針（改訂版）」

適切な対応が取られたかの注意義務」を洗い（H20.8）及び「都市施設の安全管出し、それぞれが管理する公園に適用して対理の強化について（事故情報）」、応する必要がある。

「都市公園における安全確保につい

特に、留意すべき事項としては、以下のよて」などの各公園管理者宛の通知内

うな事項が挙げられる。

容については、十分に把握して安全① 裁判例（判決）に対して過剰に反応せず、管理に努める必要がある。

公園の利用実態、利用状況に応じた安全対策を着実に進める必要がある。
・ 公園管理を行う際には、それぞれの場所、施設の計画・設計意図を十分に理解する。

- 34 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■自主研究

Ⅱ-02

「緑の基本計画」優良事例の評価、選定−国土交通省との共同事業−
企画事業部 次長 兼 第二調査研究室 室長：川端清道
１.はじめに

２．平成14年度に実施した「緑の基本計画」「緑の基本計画」とは、都市における緑地評価の概要の保全及び緑化の推進に関する施策や取組を

平成6年に制度化されてから9年が経過した

総合的，計画的に展開するため、都市緑地法

平成14年にそれまで策定された緑の基本計画

第４条に基づき市町村が総合的な都市におけを対象として評価、選定が実施され、30計画

る緑に関するマスタープランとして定めるの優良事例として機関紙「公園緑地」で紹介『都市における緑地の保全及び緑化に関するした。

基本計画』である。
１） 緑の基本計画評価システム検討委員会

平成24年3月31日現在の緑の基本計画の策

緑の基本計画の優良事例を評価・選定する

定状況は以下のとおりである。

ため、輿水肇

明治大学教授を委員長とした

表１-緑の基本計画の策定状況(H24,3,31 現在)

緑の基本計画評価システム検討委員会を設置

都道府県名 市区町村数 都道府県名 市区町村数 都道府県名 市区町村数

し、２回の委員会を開催した。

新潟県

42
7
10
4
3
2
15
12
15
14
44
26
50
30
4

富山県

14

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

鳥取県

12
8
7
20
11
18
48
13
9
16
42
29
11
3
2

島根県

5

石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

沖縄県

3
15
12
4
2
8
3
23
4
4
1
3
3
5
14

合 計

650

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

２） 優良事例の選定①選定の対象
平成14年3月末において策定済みのすべての緑の基本計画を対象とした｡②評価の方法
計画内容に限らず、住民意見の反映方法など計画の策定やフォローアップ状況調査による計画の実効性についても加味し、委員会において、優良事例の候補に対し総合的な評価を加え、最終的な優良事例を30選定した。
(「公園緑地」64巻3号〜65巻2号

2003年
2004年

参照)

国土交通省資料より

当協会では「緑の基本計画」の一層の充実

３．平成24年度「緑の基本計画」優良事例の評価、選定や策定の促進にあたって役立てていただくた
め、これまでも公表されている「緑の基本計

１） 趣旨、目的
緑の基本計画（以下、「計画」という。）

画」の内容や策定プロセスの優れている計画を優良事例として、情報提供してきた。

については、平成6年の都市緑地保全法改正により制度化され、平成24年3月31日現在- 35 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
650の市町村（東京都特別区含む）で策定済○緑の基本計画評価委員会

みとなっている。計画を策定した各市町村に

委員長

増田

おいては、都市における緑地の保全及び緑化

委

（五十音順

の推進に関する施策や取組が計画に基づき総

池邊

このみ

千葉大学大学院教授

合的に展開されている。

石川幹子

東京大学大学院教授

昨今、地球温暖化をはじめとする環境問題越澤明

北海道大学大学院教授

や少子・高齢化といった社会情勢の変化等を横張真

東京大学大学院教授

員

昇

委員名簿

大阪府立大学大学院教授
敬称略）

各委員の所属は委員会開催時のもの踏まえた緑のあり方への対応が求められる中で、今後、集約型都市構造化をはじめとする都市の低炭素化や、都市の生物多様性の確保○緑の基本計画評価委員会 幹事会 幹事名簿など観点から計画内容の一層の充実を図って幹いくことが期待されている。

雨宮

事

（五十音順
護

敬称略）
東京大学空間情報科学
研究センター助教

また、近年、都市行政においても地方分権が進み、まちづくりにおける市町村の役割が木下剛

千葉大学大学院准教授

高まってきていることから、全国の優良事例

篠沢健太

工学院大学准教授

等に関する情報を市町村に対し提供すること

寺田

徹

東京大学大学院助教などを通じ、情報の共有化を図ることで、そ村上暁信

筑波大学大学院准教授

れぞれのまちづくりに役立てていくことが望幹事会には上記幹事の他国土交通省のまれている。

職員も参加

このような背景を受け、緑の基本計画において、最近10年間に新たに策定された計画及

３）優良事例の選定

び社会情勢の変化等を踏まえた改定がなされ①選定の対象た計画のうち、公表されている計画につい選定対象は、平成14年4月から平成24年3月て、内容や策定プロセス等の優れている計画

末までに公表された 緑の 基本計画（403計の情報を各市町村に提供し、情報の共有化を画）を対象とした。

図ることを通じ、今後の計画の策定や改定に選定にあたっては、対象期間中に新規に策あたっての参考としていただくことを目的と定された計画※1と、対象期間中に既存の計画して実施した。

から改定された計画を区分して評価するとともに、都市規模や地域性にも考慮しつつ選定

２）緑の基本計画評価委員会及び幹事会を実施した。

緑の基本計画の優良事例を評価・選定する※1

対象期間中に新規に策定された計画には、ため、以下の委員により構成される緑の基本

緑の基本計画を策定していた市町村が合併し、そ計画評価委員会（以下、評価委員会）及び委の後新たに計画が策定されたものを含む。

員会に若手の学識者と国土交通省の職員で構②選定の方法成された幹事会を設置した。
平成25年2月に第１回委員会を、平成25年
3月に幹事会及び第２回委員会を開催した。

主として、以下の観点から計画内容を審査することに加え、計画の実現状況や策定プロ
セス等も含めて選定を実施した。
・「現況調査・課題整理」
・「目標・方針」- 36 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012(イ)本審査・「緑地の配置・施策」
・「関連計画との整合」

幹事会による予備審査によって選定された

・「地域連携・庁内連携」

計画について、評価委員会において本審査を

・「わかりやすさ」

実施した。

・「特徴的な取組」(ウ)選定結果
評価委員会による本審査の結果、最優良事③選定の流れ

例22計画、優良事例18計画を選定した。

（ア）予備審査対象となる計画について、幹事会において予備審査を実施した。
表2-1

都道府県
北海道

市町村
釧路市

最優良事例（22計画）

その1

計画名
釧路市緑の基本計画

概要

緑の現況図・課題図、緑の将来像、緑の配置方針図など、計画内容を表す図面類が充実している。また、緑の現状、緑の解析・評価、緑の機能別配置方針等に関する
詳細なデータ等を掲載した資料編をとりまとめている。

秋田県

秋田市

秋田市緑の基本計画

人口減少・高齢化、コンパクトなまちづくり等の社会経済状況を踏まえた目標設定がなされており、バリアフリ
ー目標の設定や公園の再整備などが特徴的である。また、みどりのパートナーや基金の創設など実現のための体制の位置づけがなされている。

栃木県

宇都宮市

第2次

低炭素都市づくり、コンパクトシティ、生物多様性とい宇都宮市緑の基本計画

った今日的課題の認識がなされ、既存の緑の保全や身近な緑の創出等の施策の方針に反映されている。また、緑
視率・緑被率・緑地率毎の目標設定や満足度の目標化など目標設定に工夫が見られるほか、施策の実施主体を明確にしている。

千葉県

柏市

柏市緑の基本計画

計画の構成に工夫を凝らすとともに、将来像がわかりやすく表現されている。また、生物多様性などの課題を明記した上で、カーボンオフセットや緑の資源循環など、計画の実現のための様々な施策・実現手法を位置づけて
いる。

千葉県

市原市

市原市緑の基本計画

山林や田園環境といった都市の後背地における緑に関す
る記述が豊富であり、市域全体での緑のあり方を示している。また、施策全般にわたり、国から市民まで実施主体の役割分担を明記している。

千葉県

流山市

流山市緑の基本計画

計画の実現に向けて「流山グリーンチェーン戦略」という緑の連鎖による社会経済的価値の高いまちづくりに取り組むことを位置づけている。また、市民検討会議を設け、市民が中心となったアイデア等が提示されている。

- 37 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

表2-2

都道府県
東京都

市町村
港区

最優良事例（22計画）

その2

計画名
港区緑と水の総合計画

概要

地形や湧水、ヒートアイランド現象や防災上の課題、区民アンケート調査などに基づき、水と緑に関する明確な課題設定が行われている。また、緑の将来像実現に向けた重点的取組として、多様な主体との協働の仕組みづくりを位置づけるなど、現実的な取組を打ち出している。

東京都

台東区

台東区緑の基本計画

人々の回遊性に着目し、玄関先で鉢植え植物を楽しむ地
先園芸などヒューマンスケールでの緑の配置を重視している。また、コラムを設け、緑に関する歴史的や昨今の話題を記載することで、緑に関する伝統や文化的背景が理解しやすい計画となっている。

東京都

大田区

大田区緑の基本計画

前計画の取組実績を踏まえた計画目標を設定するとともグリーンプランおおたに、区域を６地域に区分し、各地域別に詳細な緑のまちづくり方針が示されている。また、計画推進に向け、今後５年間に優先的・重点的に実施する施策別の年度計画を位置づけている。

神奈川県

横浜市

横浜市

これまでの水と緑に関する計画を統合し「水と緑の基本

水と緑の基本計画計画」として策定している。市内を流れる河川の流域単位に「水と緑の回廊像」を示すなど、独自の取組がなされている。また、水循環の再生・身近な生物生息環境の創出など、環境に配慮した推進施策を位置づけている

神奈川県

相模原市

相模原市

地域別計画を流域毎に４区分しているとともに、アクシ

水とみどりの基本計画ョンプランとして流域を細分化した水辺のふれあいプロ
ジェクトを策定するなど、流域を重視した計画となっている。合併に伴い新たに策定された計画であり、大都市の市街地から山間地までを網羅した計画となっている。

神奈川県

鎌倉市

鎌倉市緑の基本計画

計画推進のために必要となる緑地保全施策について詳細な方針図を提示するともに、新たに施策を講じる候補地を具体的に明示している。また、市域全域を流域単位に区分し、生物多様性保全の観点から緑地の評価を行うな
ど、緑地保全の意義づけに関する工夫をこらしている。

長野県

千曲市

千曲市緑の基本計画

現況把握やエリア毎のみどりの機能等の重要な検討が適切になされている総括的な計画である。また、施策アイ
デア集の掲載など市民向けの情報発信や市民の意見の取りまとめ方法に特徴がある。

岐阜県

各務原市

各務原市

水と緑の現況調査、市民アンケートとワークショップを

水と緑の回廊計画

重ねた丁寧な意見集約により、明解な将来ヴィジョンを設定している。また、施策別計画目標の設定やワークシ
ョップを取り入れた地区別計画図など、実現にむけた施策が具体的に位置づけられている。

- 38 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

表2-3

都道府県
愛知県

市町村
名古屋市

最優良事例（22計画）

その3

計画名

概

要

なごや緑の基本計画

緑の地域特性を特徴的な地形との結びつきや都市化の歴

2020

史的変遷を踏まえつつ明らかにしている。また緑の都市像を実現するためのリーディングプロジェクトを位置づ
け、地域特性を生かした「緑と水の回廊形成」を打ち出
している。

愛知県

幸田町

幸田町緑の基本計画

詳細な緑の現況調査、町民アンケート調査や緑の機能別解析評価に基づき、将来の緑地確保目標量と配置計画を位置づけている。また、計画の実現に向けた施策の適用
方針図を明示している。

三重県

志摩市

志摩市緑の基本計画

本編と資料編の２部構成とすることで、資料の充実と見やすさを両立している。都市公園など市街地の緑だけでなく、市域内の重要な自然資源である自然公園や海浜環境等を積極的に位置づけている。

福岡県

福岡市

福岡市

新・緑の基本計画

緑の現況を様々な角度からわかりやすく取りまとめたう
え、前計画の成果と施策の進捗を詳細に分析し、緑の将来像を実現するための施策担当部局を明らかにしている。また、施策の重点分野を３つの柱・１３分野に集約するとともに、具体的な成果指標を明示している。

佐賀県

嬉野市

嬉野市緑の基本計画

ふるさとの原風景を守るために、生息する動植物に係る分析と水辺環境の保全、茶畑などの地域の資源とみどりの関わり、温泉街等の観光拠点における緑化等が位置づけられている。また、写真を多用してわかりやすい計画となっている。

鹿児島県

鹿児島市

鹿児島市まちと緑のハー

市民アンケート調査結果をレーダーチャート化し地区別

モニープラン

の緑の現況比較を行うなど、現状分析を工夫している。
また、市域を１４地区に区分し、各地区別に、緑の現況と課題分析・目標設定を行い、実現に向けた施策・事業を位置づけている。

鹿児島県

西之表市

西之表市緑の基本計画

少子・高齢化、人口減少等を緑に関する課題と認識した上で、既存の公園の質的向上や周辺町からの利用を考慮した運動公園の見直しを位置づけている。また、公園緑地の有する機能を総合的に評価し、機能からみた緑地の存在の重要度についてランク付けを実施している。

沖縄県

うるま市

うるま市

地域別みどりの配置方針について、みどりの特性を詳細

みどりの基本計画に分析し、具体的な方針を策定している。また、フクギ
等の沖縄に特徴的な緑地の保全や闘牛場・城など、歴史的・文化的資産としてのみどりを積極的に位置づけている。

- 39 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

表3-1

都道府県
青森県

市町村
八戸市

優良事例（18計画）その1

計画名
八戸市緑の基本計画

概要

緑の基本計画の策定に向けたワークショップ等による住民意向調査を章立てするなど、住民意向の反映に関し積極的である。また、青森県の総合計画や広域緑地計画、市の上位計画等に関する緑の位置づけを踏まえて計画を策定している。

岩手県

盛岡市

盛岡市緑の基本計画

各事業や取組毎に実施時期及び実施部署を明示したアクションプログラムの作成や推進体制の充実のための協議会の設置の検討など、計画の実現に向け充実した計画となっている。

埼玉県

さいたま

さいたま市緑の基本計画

市

地形、緑被や植生の現況、広域的な緑のネットワーク等の調査・分析に基づき、環境、レクリエーション、防災等の緑の役割ごとによる複数の課題図を整理するとともに区ごとの緑被分布図と緑の将来像図が盛り込まれている。また、市民や近隣の行政との連携に関する記載が特徴的である。

埼玉県

所沢市

所沢市みどりの基本計画

動植物保護・育成機能も踏まえた総合的な緑地の評価がなされている。また、コラムを多用し読みやすさを工夫
している。

東京都

世田谷区

世田谷区みどりとみずの計画の目標として「世田谷みどり３３」というわかりや

基本計画

すい目標を設定している。また、地域別の方針において、各種視点に基づき課題が整理されているとともに、施策が即地的に明示されている。

東京都

板橋区

いたばしグリーンプラン

施策の柱の一つとして、緑地の分布と生き物の生息状況２０２０を踏まえたエコロジカルネットワークの形成を位置づけている。また、公園施設のリニューアルやパークマネジ
メントの検討など、時代に即した取組が位置づけられて
いる。

東京都

練馬区

練馬区みどりの基本計画

アクションプランである「みどり３０推進計画」と連動した実効性のある計画となっている。また、歴史・風景・憩い・農・生きものといった独自性のある視点からのネットワーク形成について記載されている。

神奈川県

川崎市

川崎市緑の基本計画

全ての施策展開の基本として基本方針の１番に「協働」を位置付けるとともに、協働を推進するための視点について整理されている。また、区別方針が、現状・課題を踏まえた上で、方針・施策が即地的に記載されている。

- 40 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

表3-2

都道府県

市町村

神奈川県

横須賀市

優良事例（18計画）その2

計画名

概

要

横須賀市

生物多様性の保全・再生が基本方針の一つに位置づけら

みどりの基本計画れているとともに、市域を越えた広域的なみどりのネッ
トワークについて配慮している。また、重点施策について年度毎の事業スケジュールと担当部局を明示してい
る。

静岡県

浜松市

浜松市緑の基本計画

天竜川河岸段丘の「緑の軸」を含む将来計画を区ごとにわかりやすく図示するとともに、ＣＯ ２の吸収や生物多様性の保全等の観点を踏まえつつ、多様な施策を設定している。また、施策展開により達成される生活や空間のイメージをストーリーに仕立てて表現している点もユニークである。

愛知県

みよし市

みどりと景観計画

都市緑地法に基づく緑の基本計画と景観法に基づく景観
計画を一体化させ、地域ごとに緑と景観の方向性等をまとめている点が全国的にも特徴的である。また、緑を増やす施策に企業緑地に関する認定制度であるＳＥＧＥＳ
や緑化活動をポイント化するエコポイントの検討を盛り込むなど、特徴的施策も多い。

大阪府

吹田市

吹田市第２次みどりの基推進プロジェクト単位で年時毎に目標が明示されている

本計画とともに、各地域における取組が即地的に記載されており、具体性のある計画となっている。また、改定にあたって前計画の検証を踏まえた方針が詳細に記載されているとともに、みどりの拠点となる大学と協定を締結する
独自の施策が位置づけられている。

大阪府

東大阪市

東大阪市緑の基本計画

水系単位での緑のネットワーク軸の形成を目指し、複数の水系における地域の特性・課題や緑の確保に関する考え方をとりまとめている。また、街区やブロック単位毎
等に、都市緑化に関する施策を細やかにとりまとめてい
る。

兵庫県

明石市

明石市緑の基本計画

改定前の計画の施策達成状況を詳細に分析した上で改定の方針を定めており、説得力のある計画となっている。
また、現況を踏まえた系統別の緑地の配置方針や施策方
針が即地的にわかりやすく記載されている。

- 41 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

表3-3

都道府県
兵庫県

市町村
芦屋市

優良事例（18計画）その3

計画名
芦屋市緑の基本計画

概要

緑の目標量について、市民・事業者と公共それぞれの目
標量を設定している点が特徴的である。また、施策の展開にあたっての実施主体及び事業実施時期を施策毎に設定しており、施策の進捗状況のフォローアップを容易に
している。

鳥取県

米子市

米子市緑の基本計画

自然及び社会的条件に関する多項目の現況調査を通じ、生物多様性の維持、歴史的風土の形成等の特色ある観点から配置方針を設定している。また、緑の計画図では、公園緑地の他に宅地の緑化、田園環境の保全等の施策が示されており、市域全体で緑の保全や創出に取り組む姿
勢が見受けられる。

山口県

周南市

周南市緑の基本計画「循環型の都市づくり」として、生態系の保全やバイオマスの活用促進等、地球環境問題への対応に向けた施策を掲げるなど、施策を網羅的に記載している。また、地域毎にワークショップを開催し、住民意見の反映を積極的に行っている。

香川県

丸亀市

丸亀市緑の基本計画

都市計画区域外である島嶼部も計画対象とするなど、広域的な観点からの計画策定がなされている。また、市
民・団体・事業者の役割とそれに対する行政の支援策を明示するなど、計画の実現に向けた取組が具体的に示されている。

- 42 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■自主研究

Ⅱ-03

平成 24 年度大都市都市公園機能実態共同調査

調査研究部

主任研究員：多田啓哉

掲載しているため、ここでは割愛する。

１.はじめに大都市都市公園機能実態共同調査は、政令指定都市、東京都及び一般社団法人日本公園(２) 「公園緑地等のリニューアル方策」における調査研究

緑地協会が共同で、大都市等における公園緑公園施設のリニューアルを行ううえで活用

地行政の共通の課題を調査しているもので、されている制度として、都市公園施設の適切平成24年度は下記の調査項目を行った。

な維持管理を行い耐用年数の過ぎた都市公園
施設について改築等を推進するため長寿命化

表-1
1.

2.
3.
4.

5.
6.

平成 24 年度調査項目一覧

計画が実施されている。また、バリアフリー「東日本大震災における被災状況調査結果に基づく防災機能に資する公園緑地等のあり方」における調査研究

法の施行により、都市公園においてもバリアフリー化が進められている。
これらの制度を運用して都市公園のリニュ「公園緑地等のリニューアル方策」における調査研究検討会

ーアルを行った場合、事業効果としては確実「指定管理者制度のあり方」における調査研究に成果をあげているものの、大幅なリニュー「公園緑地の集客力向上のためのＰＲ手法とマナー等啓発のための情報発信手法」における調査研究くい状況となっている。

「緑と水のネットワーク形成」における調査研究れる中、公園施設においても低炭素型或いは事例調査
1）街路樹管理について
2）公園施設長寿命化計画の策定状況について
3）都市計画事業における事業認可区域内の長期未買収地の対応
4）多様な主体・手法による新たなオープ
ンスペースの確保方策について
5）都市公園における芝生化の取り組み
6）社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の活用方法に係る事例について修が一層求められると考えられる。

アルが必要な場合には十分な効果が発揮しにまた、近年さらなる環境への配慮が求めら
省電力型といった時代に適応した施設への改
これらの課題に対応するために、既存の公園の全面的なリニューアルも含めた適正なあり方や既存制度の改善点、支援策等を検討し、より実効性の高いリニューアル方策の検討行う。
(３) 「指定管理者制度のあり方」における
調査研究
指定管理者制度による都市公園管理がスタ

２.各調査の目的ートし、実施から８年が経過した。各都市で(１) 「東日本大震災における被災状況調査
結果に基づく防災機能に資する公園緑地等の指定管理者制度が定着しつつあり、指定管理者の選定も2巡目、3巡目と実施されている。

あり方」における調査研究
本調査については、本報告書のⅡ-04にて

しかし、自治体の管理予算は公募のたびに指定管理料の削減が求められ、競争により契- 43 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
こうした緑と水のネットワークを実現して約額を軽減させることで維持管理費の削減をいくため、公園緑地、道路・河川、公共施行っているのが現実と考えられる。
今後、公園における適正な利用者サービス

設、民有地などを一体的にするネットワークを維持するために、指定管理者制度の適正な形成が重要であり、公園緑地部門のみに捉わ

発注、業務の実施が行われるよう、より効果れず、関係部局を横断的に調整し緑と水のネ的な指定管理者制度のあり方について検討をットワーク形成に取り組んでいくことが必要行う。

であることから、今後の公園緑地部門で取りまた、東日本大震災では、大規模災害時の組むべき事業、他部局と連携して進めるべき

課題も見えてきたことから、指定管理者制度

事業等の具体的な事業展開の方向性について

による震災時における都市公園の管理を検証検討を行う。

し、課題の整理と今後に向けた改善策等につ(６) 「事例調査」

いて検討を行う。

次の５項目について大都市各都市の事例(４) 「公園緑地の集客力向上のためのＰＲを収集し、それぞれの現状整理や課題の抽手法とマナー等啓発のための情報発信手法」

出等を行うこととした。

における調査研究

１) 街路樹管理について各都市が行っている情報提供の内容、手法

維持管理費の削減が強いられている状況の等の情報発信状況及びその効果について、ア

中で、適正な管理水準、作業の安全性確保、

ンケート・ヒアリングを行いその効果につい

官民協働と行った街路樹管理における新たなて検証し、今後の集客力向上、利用者満足度

方向性を検討する上で参考とするため、街路向上にとって効果的な情報発信方法について

樹の現状及び管理状況、作業の安全確保に向検討を行う。

けた取り組み等の事例を収集する。

また、公園緑地や街路樹などのみどりに係

２) 公園施設長寿命計画の策定状況についてわる利用者マナーについて、公園利用者同士

計画の実効性を担保するためには、計画対や近隣住民等の間でトラブルの発生など多く

象公園・施設の選定（絞り込み）が重要であの苦情が寄せられており、各都市では、解消ると考えるが、その選定に関して先進市の事に向けた利用者や住民へのマナーや対処方法

例を調査・分析する。

等の啓発をそれぞれ行っていると思われる。

３) 都市計画事業における事業認可区域内のそこで各都市共通の管理運営上の課題を抽

長期未買収地の対応

出し、そうした課題に対する効果的な情報発信方策を整理・検討を行う。

事業認可の適正な執行から、認可権者から長期未取得地に対し事業認可の収用により早期完成を行うことを求められており、事業認(５) 「緑と水のネットワーク形成」におけ可の実施における収用に対する考え方の参考る調査研究とするため、大都市各都市の都市計画事業認

緑と水を連携させることは、多様な生物の可区域内の長期未取得の収用に対する考え方

生息空間、物理的な生物の移動空間、微気象やこれまでの実績について調査する。

の改善、安全安心な都市環境、豊かな都市景

４) 多様な主体・手法による新たなオープン観の形成と行った多層・多重な効果が期待さ

スペースの確保方策についてれるもので、緑と水のネットワーク形成の推

今後のオープンスペースの確保を促進する進が重要といえる。

ために必要な制度設計や支援策についての参- 44 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
考とするため、都市公園法をはじめとした従る訴求力のある情報や市民の情報ニーズに応来の法的枠組みにとどまらない民間事業者独えた情報を広く市民に届ける手法と考え、

自または官民・官官連携による公開性の高い

それを示すために、①各都市で行われている情報発信の内容やオープンスペースの創出事例を収集する。

手法の実態確認

５) 都市公園における芝生化の取り組みにつ②市民が求める情報の内容や媒体、広報効

いて果（訴求力）の検討

公園の広場等における芝生化は温度上昇の③自治体と指定管理者の情報発信における抑制などのメリットがある一方で、維持管理

役割分担の整理の手間、費用増などのデメリットもあることから実施の判断材料とするため、大都市各都などを通じ、市民目線、行政目線で訴求力の市の都市公園における芝生化の現状についてある情報を評価し、内容・媒体に関する市民調査する。

の情報ニーズを整理した。

６) 社会資本整備総合交付金及び地域自主戦

このほか、行政情報として提供すべき情略交付金の活用方法に係る事例について

報、広報戦略と効果検証、広報コスト縮減の政令指定都市においては平成24年度から各

手法、市民-行政の双方向的な情報交流な交付金を導入するにあたり、制度の全容、所ど、情報発信のあり方に係る緒要素の検討を

定の手続きを十分理解して申請する必要があ行った。

るが、整備計画の策定や関連図書の作成、予２）利用者マナー啓発につながる情報発信のあり方

算の組み方等について事例を収集とし参考と利用者マナー啓発につながる情報発信のあする。

り方とは、公園利用上の特定のマナーの問題
３. 「公園緑地の集客力向上のためのＰＲ手について、マナー啓発や問題解消につながる

法とマナー等啓発のための情報発信手法」

情報発信の手法と考え、における調査研究についてそれを示すために、①各都市共通の利用者マナーの問題の抽出

上記調査項目の内、本項では(４) 「公園
緑地の集客力向上のためのＰＲ手法とマナー②特定の問題に対する情報発信の状況

等啓発のための情報発信手法」における調査③マナー啓発に関する情報発信についての
市民意識の確認

研究において行った利用者アンケート及び参などを通じ、課題となっている利用者マナー

加都市アンケートの概要を報告する。

の状況とそれに対する効果的な情報発信等の手法について検討を行った。

(１)調査概要
本調査では、集客力・利用者満足度向上とマナー向上につながる情報発信のあり方を検(２)市民向けアンケート調査の概要討するため、まず、望ましい情報発信のあり市民が求める公園情報の内容や提供媒体に方がどのようなもので、それを析出するにはついてのニーズと、既存の広報で有効な媒体

どういった調査が求められるかを整理した。

が何かなど広報効果の確認を行うため、市民

１）集客力向上、利用者満足度向上につなが向けのアンケートを実施した。
今回の市民向けアンケート調査では、世代る情報発信のあり方
集客力向上、利用者満足度向上につながるや利用目的により求める情報や普段参考にす

情報発信のあり方とは、公園を利用したくなる情報媒体に多少の差違が示されたが、総じ- 45 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012て幅広い世代の市民が求める「イベント情(３)自治体等向けアンケート調査の概要

報」や「見頃の花や見どころ」の情報など

各自治体で行われている情報発信の実態を把を、幅広い世代が利用する自治体広報紙や自握し、集客力向上や利用者マナー啓発等のた治体HP（市役所HPや公園HP等）で提供するこめの情報発信の取組み状況を確認するため、とで集客力向上が期待できることがわかっ

アンケート調査を実施した。

た。

各質問の回答の概要をまとめると以下のとまた、一般に公園利用が少ないとされる20おりである。

歳未満や20歳代など若年層の利用促進を情報発信で図るには、イベント情報などを民間の

１）集客力向上、利用者満足度向上を目的と

ホームページやタウン誌等で広報することした情報発信の状況

で、自治体広報紙や自治体HPをあまり利用し①広報戦略・ガイドライン等の作成状況ない若年層に情報を届けることができうるこ

・全庁的な広報戦略・ガイドライン等が作成とが示唆された。

済みの自治体は約7割（14自治体）。

表-2
年齢
階層
全体

20 歳
未満

20 歳
代

30 歳
代

40 歳
代

50 歳
代

60 歳
代

70 歳
以上

・公園部局内の広報の指針・計画等を作成し

年齢階層別の情報ニーズ・利用媒体の概要
求める情報①イベント情報②見頃の花や見どころ③施設情報①イベント情報②遊具情報③見頃の花や見どころ①イベント情報②見頃の花や見どころ③施設情報①イベント情報②施設情報③見頃の花や見どころ
遊具情報①イベント情報②見頃の花や見どころ③施設情報①見頃の花や見どころ②イベント情報③施設情報①イベント情報②見頃の花や見どころ③施設情報①見頃の花や見どころ②イベント情報③施設情報ている自治体もあった。

普段参考にする情報
媒体①自治体広報紙②自治体 HP③その他 HP

・広報戦略やガイドライン等により、その自治体の広報について統一した方向性や考え方、適切な広報手法の指針などが示されてい
る。

①クチコミ
②その他 HP、タウン
誌等、自治体 HP②公園広報に関する広報戦略・ガイドライン
等の適用状況
・全庁的な広報戦略等は、公園情報の広報に①その他 HP②自治体 HP③クチコミ

おいても、情報発信の手法や内容を定める指針として概ね有効である。
ただし、広報する内容や事例、指針そのも①自治体 HP②その他 HP③自治体広報紙のの規定レベルによっては、公園関連の情報発信が準拠するか否か分かれた。
③広報戦略等が定められていない自治体での①自治体 HP②自治体広報紙③その他 HP

情報発信内容等を定める根拠・基準
・広報戦略等の情報発信を行う際の指針が定められていない自治体では、準拠する指針等①自治体 HP②自治体広報紙③その他 HP

がないために、担当者の判断や従来の内容の更新等により広報が行われている。
・個々の判断等による場合、組織としての情①自治体広報紙②外郭団体広報紙③新聞記事

報発信の手法や内容などの一貫性が保てなくなくなることが考えられる。
④広報効果検証の実施状況①自治体広報紙②外郭団体広報紙③新聞記事

・公園部局で広報効果検証が行われているのは2自治体。

※公園HPと市HPは自治体HPとした・アンケート調査、紙媒体の配布状況確認等- 46 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012を通じた評価が行われている。

・身近な公園について情報発信を行っている・指定管理者では、アンケートや来園者数調のは14自治体。

査、ホームページアクセス分析などの手法で・提供している情報は、公園一覧や施設紹介

多くの指定管理者が効果検証を行っている状など更新頻度の少ない静的な情報が中心とな況が示された。

っている。

⑤市民からの問合せの集計・分析状況とその⑩身近な公園についての情報収集の状況
・身近な公園のイベント情報や開花情報等の分析結果等の活用方法
・市民からの問合せ・集計を行っているのは収集を行っているのは7自治体。

4自治体。

・主に、公園事務所等現場職員による巡回点

・集計・分析結果は、情報発信内容の見直し

検時等に、開花状況等の現地確認による情報や事業の参考などに活用されている。

収集が行われている。

⑥HPアクセス分析の実施・活用状況

・開花情報の提供が実施されているのは4自・公園部局でアクセス分析を行っている自治

治体に留まっており、情報発信に関する作業

体は1自治体。

負担の大きさや体制の不備などが課題になっ・当該団体では、アクセス分析の結果をHPリている。

ニューアル時の参考情報として、ホームペー⑪新聞・テレビ等マスメディアの活用状況

ジの構成や内容の改善に活用された。

・公園関連情報のプレスリリースの実施回数

・こうした取組みの結果、従来よりも全体的は、自治体間で大きな開きがあった。

に情報の構成が整理され、利用者にとって見・掲載状況の確認を行っている自治体は4自やすいHPになっている。

治体（19％）にすぎず、掲載面等のファイル⑦紙媒体による情報発信状況

保管や地元紙の日々の確認が行われている。

・紙媒体による情報発信は、自治体広報紙な・掲載されやすくなるための工夫として、季ど1種類のみとする自治体がほぼ半数を占

節の風物詩となる情報の投げ込みや全庁的なめ、チラシやパンフレット等による広報も限

広報ガイドラインの策定の取組み事例があっ定的である。

た。

・公平性の観点で自治体広報紙が基幹的な媒⑫雑誌やインターネット情報サイト等その他
民間媒体の活用状況

体であるが、公園関連情報の発信の主体は紙媒体から電子媒体に移ってきつつある。

・主にタウン誌や地域情報誌、観光ガイド等⑧電子媒体による情報発信状況

への情報提供や取材協力により活用されてい・各種統計情報や「利用マナー・ルール」等る。

公園利用の基本的な決まり事などを掲載する

・発信者からの依頼に応じた情報提供など受自治体が多い。

動的なかたちでの取組みが多い。

・「週1回以上」や「月に1、2回」など更新

・指定管理者では、より積極的に民間媒体を頻度が高いページは、全体の1割にも満たな活用する取組みが行われている。

い。
・開花情報など利用促進につながることが期

２）利用者マナー啓発を目的とした情報発信の状況

待される情報も、全般的に更新頻度が低く、利用促進に向け情報提供に改善の余地があ①各自治体における利用者マナーに関する問
題意識る。
⑨身近な公園についての情報発信の状況

・利用者マナー問題として問題意識をもたれ- 47 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012ている事柄には、犬の放し飼い・糞の放置等

集客力向上、利用者満足度向上にとって効果（21）、動物の遺棄や餌付けの問題（17）、的な情報発信の内容や手法について導きだせ

ゴミの放置や不法投棄（14）、花火・夜間利せればと考えている。

用に伴う騒音・不始末の問題（14）などが多い。

２.おわりに※（カッコ）内は回答自治体数

・利用者マナー問題への対応策として、禁止「はじめに」でも書いたとおり本調査は政看板・チラシの設置や掲示、巡視時の注意や

令指定都市及び東京都との共同調査である。
すべての調査において参加都市の状況や事指導などが多い。
②利用者マナー啓発のための情報発信の取組

例を把握するためのアンケート調査を実施しご協力いただくとともに、各調査の検討会に

み状況・情報発信による対策の中心になっているのおいて貴重なご意見をいただいた。ご協力いが「利用マナー・ルール等を掲示した看板設

ただいきました各都市の方々に深く感謝申し置」である。

上げる。

・その他では、「犬の放し飼い・糞の放置なまた、本項で取り上げさせていただいたど」や「花火・夜遊び等の騒音・不始末の問「「公園緑地の集客力向上のためのＰＲ手法

題」について「ホームページ上で公園の利用とマナー等啓発のための情報発信手法」におマナー・ルール等を表示」を併用している自ける調査研究」における「市民向けアンケー

治体もあるが、取組みは限定的であった。

ト調査」ではアンケート実施において千葉市③情報発信によるマナー啓発の効果と課題

及び千葉市みどりの協会にご協力いただきま・看板設置による利用ルール・マナーの啓発したこと感謝申し上げる。

等の対策には、苦情の減少や一定の抑止効果があるという認識がある。
・他方で、行為の減少につながっていないや目立った効果はないという見解もあり、既存の看板設置等の取組みによる利用者マナーの啓発や問題行為そのものの減少の効果は限定的と言える。
・テレビ番組での特集や集中的な対策の実施が効果を上げた例が3自治体あり、情報発信の手法や規模によっては、マナー啓発の効果を期待することができる。
(４)まとめ
市民へのアンケート調査では公園利用者が求める情報のニーズと、情報を取得している媒体について把握された。自治体等向けアン
ケートでは、本調査参加都市における広報戦
略の状況や実施されている情報発信の状況が把握された。このふたつのアンケートの結果
から現在の情報発信の課題を抽出し、今後の- 48 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■自主研究

Ⅱ-04

東日本大震災における被災状況調査結果に基づく防災機能に資する公園
緑地等のあり方」における調査研究調査研究部

研究員：小林恭子

大都市都市公園機能実態共同調査作業班：恵谷 真
助成を行い、樹木列、樹木帯の漂流物の捕捉

はじめに昨年に引き続き、大都市都市公園機能実態効果に関する検討、津波に対する樹木の減災共同調査（以後、共同調査という）として実効果を検証し、津波減災に資する公園緑地の施した東日本大震災（平成23年3月11日発

あり方を検討した。

生）に関する調査結果の一部を概略として報※大都市都市公園機能実態共同調査：平成3年度より告する。

全国の政令指定都市と東京都、当協会とが都市公園に

平成23年度の調査報告では、速報として公関する共通課題解決のために共同で実施する調査

園緑地等の津波被害と仙台市内の震災に係わる公園利用を中心に報告した。公園緑地等の１.調査概要被災・避難状況や都市公園の利用実態を調査(１) 被災地域自治体アンケート調査

した結果、大規模な津波災害に対する公園緑

被害の大きかった青森県、岩手県、宮城地等が果たす減災効果や避難及び復旧・復興

県、福島県、茨城県、千葉県の 6 県の中で、支援などの役割や機能について一定の知見を

震災復興計画もしくは計画案を入手できた市得ることができた。

町村から、福島第一原発に関連する警戒区域

本年度の調査は、平成23年度の現地調査結や計画的避難区域を抱える市町を除外するな果を補うため、被災地域の自治体担当者等へどした 56 市町村（共同調査参加団体の仙台のアンケート・ヒアリングにより、東日本大市を含む）を調査対象とした。なお、本アン

震災で受けた公園緑地等の被害状況や、避難

ケートの公園緑地とは、都市公園だけでなくや救援活動などの利用状況及び復旧や再整備

農村公園や港湾緑地等の公共オープンスペーに係る諸課題を総括した。

スも含むものとする。

さらに、共同調査参加団体である全国の政令指定都市及び東京都と東京都特別区の住区基幹公園における防災施設の整備状況等に関するアンケートを実施し、身近な公園の地域
防災計画の中での位置づけや防災対策の実態を把握し、公園緑地において講じている防災

表1

県
青森県
（3）
岩手県
（12）

対策について取りまとめ、運用面での問題点
や課題について整理した。
また、昨年に引き続き津波減災に役立つ公

宮城県
（17）

園緑地植栽を検討するため、東北大学災害科
学国際研究所今井健太郎助教の「樹木列・樹林帯による漂流物の捕捉効果の研究」に一部- 49 -

福島県（9）

調査対象市町村市町村
八戸市、おいらせ町、三沢市
洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃
市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、大崎市、登米市
新地町、相馬市、広野町、いわき市、福島市、郡山市、須賀川市、白河市、
国見町

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
県
茨城県
（11）
千葉県
（4）

市町村
北茨城市、高萩市、日立市、常陸太田
市、東海村、那珂市、ひたちなか市、
水戸市、鹿嶋市、潮来市、神栖市

岩手県

12

8

67％

宮城県

17

5

29％

福島県

9

3

33％

銚子市、旭市、山武市、浦安市

茨城県

11

8

73％

千葉県

4

4

100％

合計

56

31

55％

調査依頼にあたっては、県の公園担当に対して事前に趣旨を説明し、「大都市都市公園機能実態共同調査

実行委員会」名義で郵送にて各市町村の公園担当課に対して、アン

２）アンケート結果概要①公園緑地数都市公園だけでなくカントリーパークやケートを配布・回収した。
配布 ： 平成 24 年 10 月 19 日

児童遊園等の都市公園以外のオープンスペ

回収 ： 平成 24 年 11 月 5 日

ースを含む公園緑地の数を調査したとこ

さらにアンケートから得た情報を補完す

ろ、公園数の最も多い団体は 459 箇所（福るため、岩手県野田村、宮城県東松島市、福島県いわき市）、少ない団体は 4 箇所（岩島県、福島県いわき市の４団体にヒアリング

手県岩泉市）だった。回答団体の公園数のを実施した。

総計は 3,254 箇所。これらについて被害、利用の状況を伺った。

(２) 大都市アンケート調査
市街地の都市公園に関する防災対策の実②都市公園等の被害状況態を知るため、共同 調査 参加団体（21 団

29 団体から回答があった。そのうち、8体）に東京都特別区（23 区）加えた 44 団体

団体は平成 24 年 11 月時点に被害額の算出に対して、E-mail を使ってアンケートを配がまだ終了していないと回答があった。
回答があった団体の被害公園数は、370

布・回収した。
配布 ： 平成 24 年 10 月 19 日

箇所、被害額約 37 億 8500 万円だった。1

回収 ： 平成 24 年 11 月 5 日

団体あたりの平均は被害公園数 12.8 箇

さらに、アンケートから得た情報を補完

所、被害額約 1.58 億円で、被害公園数がするため、仙台市、静岡市、浜松市、神戸市

もっとも多かったのは、福島県いわき市のの４団体にヒアリングを実施した。

71 箇所。被害額がもっとも多いのは千葉県浦安市の約 10 億円だった。また、岩手県

２. 調査結果

洋野町では、臨港部の海浜公園 1 ヶ所で（１）被災地域自治体アンケート調査

7.3 億円の被害があったと回答している。
ちなみに、平成 24 年 10 月時点、国土交

１）回収状況
アンケートを配布した 56 団体のうち、通省がとりまとめた東日本大震災にかかる
都市公園災害被害額（査定額もしくは報告

政令市 31 団体から回答をいただいた。

額の合計）は、11 県 107 団体（県および市
町村）で総計約 370 億円に上っている。

表 2 回答結果

県

配布数

回収数

回収率

青森県

3

3

100％

③震災時の都市公園等の利用状況
東日本大震災後の都市公園の利用状況に- 50 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
ついては、ア）発災直後の緊急段階（発災用ができなくなった、住み分けが難しかっ

後おおむね 3 日程度の間）の一時的な避難た」といった意見が寄せられた。

場所等としての利用、イ）発災直後から応救援活動等を図 1 のとおり、４つに分類

急・復旧段階（発災〜数週間程度）の救援

すると、給水所や仮設トイレなど生活支援

活動用地としての利用、ウ）応急・復旧段の場としての利用がもっとも多かった。こ階（発災後 3 日〜数週間程度）の復旧・復れは昨年度実施した仙台市内の公園利用と

興活動用地としての利用、の 3 つに分けて同じ傾向であり、給水所や仮設トイレのよ

質問した。

うに生活に密着した利用は街区公園等の身ア）発災直後の緊急段階の利用

近な公園でおこなわれるため、とくに数が多くなったものと考えられる。

発災後おおむね 3 日間程度の期間に、都※市公園等が避難場所等 として使われた状

（箇所）

0

況を把握していると回答した団体は、有効
回答 29 団体中 8 団体。22 箇所の公園緑地

10①警察、消防、自衛隊、医療、災害ボランティア等の活動拠点

20

30

7

で利用を確認されている。そのうち岩手県
釜石市の台村公園他 6 箇所については、当協会でも昨年度現地調査を行っている。
※一時的・緊急的な避難場所や避難経路等とし、数日間以上をすごす避難所としての利用は除く

利用状況を把握している団体が少ないの②ヘリポート、緊急用車両の置き場

9135③給水所、仮設トイレ、救援物資の集配拠点など生活支援の場④被災者向けの情報の収集・伝達の場

は、実際に利用が無かっただけでなく、寒2

図 1 救援活動等用地として使われた公園緑地数

冷地、積雪地である東北地方では、もともと災害時の避難計画では公園よりも学校等

ウ）応急・復旧段階の利用の建物を持つ公共施設が避難所として指定

発災後 3 日〜数週間程度の期間に、公園されていること、地震発生が冬季の日没近緑地が復旧・復興活動等用地として使われくだったこと等から、一時的に公園等に集た状況について、約 7 割以上の自治体がまった人もすぐに建物のある場所へ移動「 記 録 ・ 調 査 等 に よ り 把 握 で き て い る」

し、利用状況が掴みにくくなったこともこ「断片的には把握できている」との回答がの回答数に影響していると考えられる。

あった。
復旧・復興活動等用地として使われた公イ）発災直後から応急・復旧段階の利用

園緑地の数を見ると、応急仮設住宅用地が発災直後〜数週間程度の期間に、都市公30 箇所でもっとも多く、次いで震災ゴミや園等が救援活動等用地として使われた状況

ガレキ、津波被災車両等の置き場が 12 箇については、6 割以上の団体から「記録・所、資材置場や関連車両置場が 3 箇所など

調査等により把握できている」「断片的にとなっている。昨年度に実施した仙台市のは把握できている」との回答であった。

調査では、ゴミ置場用地となる公園緑地は有効に働いた施設事例として、運動公園

収集や処分作業の関係から集約する傾向がや総合公園など規模の大きな公園が挙げらある一方、仮設住宅用地は被災者の元の居れた。一方、救援活動等に使われた際の課

住地や生活利便性の関係から分散配置する題として、岩手県岩泉町や福島県いわき市

傾向があったことが分かっており、このこ

からは「例年・通常おこなっている公園利とが数に表れていると考えられる。

- 51 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
（箇所）

0

10

①震災ゴミやガレキ等の仮置き場、最終処分場

20

30

12

②復旧・復興活動のための資材や関連車両等の置き場

4

新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき市、田村市、川内村、飯舘村、福
福島県
島市、郡山市、須賀川市、白河市、国（26）
見町、川俣町、葛尾村、二本松市、伊達市、本宮市、大玉町、猪苗代町、棚倉町、矢吹町30③応急仮設住宅用地④被災者の自動車や荷物の仮置
き場⑤その他

気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃
宮城県市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市、名(19)
取市、岩沼市、亘理町、山元町、大崎市、登米市、角田市、白石市

31

図 2 復旧・復興活動等用地として使われた公園の状況

３）震災復興計画における公園緑地の位置
付け

北茨城市、高萩市、日立市、常陸太田
茨城県市、東海村、那珂市、ひたちなか市、（11）
水戸市、鹿嶋市、潮来市、神栖市
千葉県 銚子市、旭市、山武市、浦安市、香取（5） 市

震災復興計画の内容から、被災した各自

資料：H24 年 9 月末現在。事務局調べ

治体がどのように公園緑地を捉え、復興す

77 市町村の震災復興計画のうち、公園

るまちづくりに公園緑地がどのように位置

緑地やオープンスペースに関する記載でもづけられているのか整理した。

っとも多い内容は、「震災によって被害を震災復興計画は、国の防災基本計画の規受けた既存公園の復旧や修繕について」

定に基づいて地方公共団体が定めるものでで、全体の 61％にあたる 47 の計画で触れある。東日本大震災に伴う震災復興計画なられていた。次いで、「津波防災等を意図

いしは復旧・復興の基本的方向（「ビジョした海岸林の整備」が全体の 42％にあたる

ン」「方針」「構想」等も含む）を策定し32 の計画で触れられていた。海岸林の整備た市町村は、青森、岩手、宮城、福島、茨については、震災前からあった海岸林を復城、千葉の 6 県で 77 市町村である（平成

旧するという趣旨のものと、さらに範囲や

24 年（2012）9 月末現在、事務局調べ）。

規模を拡大するというもの、新たに整備す

一部には復興計画に続く実施計画・実行

るというもの、これらを織り交ぜたものな

計画レベルのものを策定している市町村もど内容は様々である。

あるが、他市町村との比較の為、ここではまた、新たな公園整備について記した計

整理の対象外とした。また、計画内容が除画では、津波浸水区域など低地での整備が染等の原子力災害からの復興計画だけに絞

27 計画、場所を特定せずに整備を謳うのもられているものも対象外とした。

のが 25 計画だった。一方、高台での整備を謳うものは 13 計画で多くなかった。こ

表3

県名

震災復興計画を策定・策定中の市町村

れは、「低地での整備」には津波防災を意

市町村名

図した盛土による緑地整備と一体となった

青森県
八戸市、おいらせ町、三沢市、階上町（4）
洋野町、久慈市、野田村、普代村、田
岩手県
野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大(12)
槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

ものも含まれること、高台での整備には区画整理事業を通じた土地造成などの公園整備に先立つ条件整理が必要なため、基本計
画レベルでは書き切れていないことなどが影響しているものと考えられる。

- 52 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012２）アンケート結果概要

また、新規整備には、震災の記念・慰＜施設整備＞

霊・鎮魂、復興のシンボルなどを目的とす
るメモリアル公園の整備を謳うものが各団体の管理する都市公園における防災施設の整備状況等について、質問した。

20 計画あった。
一方、東日本大震災では福島第一原発事①防災機能に位置付けられた公園の状況

故に伴う放射能災害が発生していることか

基礎的な情報を得るため、各団体の管理ら、福島県下の市町村を中心に、公園緑地

する都市公園の数と身近な公園である住区での除染や放射線量測定を位置づけている

基幹公園の数、それらのうち自治体の防災

ものが 27 計画に上った。

に係る諸計画において「身近な避難地や防
（箇所）

0

10

20

30

復旧

回答では、「身近な避難地や防災拠点」

27

高台での整備は、自治体ごとに位置づけや考え方が異な13

ること、またその機能を公園に担わせるか整備（場所未定）

25

メモリアル公園整備

どうかについても考え方が異なることか

20

海岸林整備

ら、バラツキが大きい結果となった。川崎32

除染・放射線量測定
その他

調査した。

47

低地での整備災拠点」に位置づけられている公園の数を市、神戸市、広島市の 3 市は、住区基幹公27

園全てを一時避難場所（川崎市、神戸市）

3

もしくは近隣避難場所（広島市）という名
図3

市町村震災復興計画における公園緑地についての計画内容

称で、災害発生直後に一時的・緊急的に避難する場所として位置づけている。

復旧：被害を受けた既存公園の復旧や修繕
低地での整備：津波浸水区域など低地での公園緑地

一方、浜松市、京都市、堺市は、公園にの新規整備（津波減災のための盛土の整備などを対して身近な避難地や防災拠点の機能を位含む）

置づけておらず、小中学校を中心とした避高台での整備：津波のおそれが少ない高台での公園
緑地の新規整備（住宅等の高台移転に伴うものや難場所の体系となっている。
※但し、浜松市については、一次避難地（警戒宣

新たな避難場所の確保を意図するものを含む）
整備（場所未定）：とくに場所を決めずに公園緑地の確保を謳うもの言が出たときや地震が起きた時に避難する場所）には地域が指定する公園が数ヵ所含まれている。

メモリアル公園整備：東日本大震災の記念、慰霊・鎮魂、復興のシンボルなどを目的とする公園の新設

特別区では、中央区、文京区、板橋区、練馬区、江戸川区の 5 区が公園に身近な避海岸林整備：海岸沿いでの防潮林等の復旧や整備
除染・放射線量測定：公園での、福島第一原発事故

難地や防災拠点として位置づけていない。

に伴う放射性汚染物質の測定や除去について触れ

このうち文京区以外は小中学校を中心としたもの

た避難場所の体系となっているが、文京区（２）大都市等アンケート調査

は区営公園の位置付けないものの、東京大

１）回収状況

学及び付属の小石川植物園といった大規模

東京都特別区の 23 区のうち、15 区から空地他、都立公園である小石川後楽園、六回答をいただいた。共同調査参加団体（21

義園とその周辺を避難場所として位置づけ

都市）と合わせ、36 団体から回答を得た。

ている。
政令市では、公園の規模、周辺条件、避回答率 ８２%

難圏域などを考慮に入れて、一部の公園を- 53 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
一時的・緊急的な避難場所等として指定しり、対応はさまざまである。

ているところが多い。指定公園数が全公園③災害応急対策施設の導入状況

数や住区基幹公園数に占める割合を見る

都市公園への災害応急対策施設の導入状と、政令市では数％〜10％台が多いのに対況は表 4 のとおり、耐震性貯水槽（510

して、特別区では 30％前後〜60％程度と高件）、防災トイレ（496 件）の導入がとくい。また、政令市でも区域全体が稠密な自に 進 ん で お り 、 次 い で 放 送 施 設 （ 181

治体ほど割合が高まる傾向があり、このよ

件）、備蓄倉庫（170 件）の順に多い。自うな地域にある住区基幹公園の役割として

治体別にみると、備蓄倉庫は静岡市での導防災機能は重要な要素となっている。

入が他団体よりも進んでおり、情報通信施②防災施設導入の根拠

設は広島市と川崎市で設置が多い。また、
耐震貯水槽は政令市や区よりも大規模な公防災施設を整備・設置する際の根拠として、36 団体中半数以上の 21 団体が「地域園を持つ東京都での設置が多い。

防災計画」又は「地震防災対策緊急五箇年※ここでの災害応急対策施設とは、国土交通省の計画」への位置付けを挙げた。一方で、都市公園等整備現況調査で調査対象としている施「具体的な計画ではないが課内の方針など設であり、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、ヘリポーに基づいている」「大まかな方針がある」

ト、放送施設、情報通信施設、係留施設、発電施「地元や関係機関から要請があれば対応し設、延焼防止のための散水施設、防災トイレ、非ている」などとした自治体も 12 団体あ常用井戸をいう。

表 4 災害応急対策施設の導入状況

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
東京都
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
特別区（15）

合 計

備蓄倉庫

耐震性貯
水槽

ヘリポート

放送施設

情報通信
施設

係留施設

発電施設

延焼防止
のための
散水施設

0
1
5
6
3
3
5
8
0
35
19
0
2
0
11
2
2
0
1
5
9
11
170

5
2
10
32
115
89
6
3
1
14
24
84
35
9
5
5
2
8
0
1
9
52
510

5
0
1
1
26
14
16
1
0
1
4
3
2
0
0
0
0
6
5
4
0
1
90

1
1
7
14
0
33
17
6
0
2
2
3
25
35
8
11
0
0
0
3
0
13
181

0
0
0
0
0
1
12
0
0
0
0
0
3
0
4
0
0
15
0
0
0
3
38

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
2
3

0
0
3
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
5
13

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
5
7

※一部防災公園以外の都市公園に整備された施設も含む。

- 54 -

防災トイ
レ

0
1
6
5
84
14
1
0
46
1
10
11
14
20
19
8
1
6
0
0
1
205
496

非常用井
戸

0
0
3
6
19
1
0
1
0
0
6
2
1
0
1
8
0
0
0
0
0
18
67

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012ア）設置施設の種別④防災対応型公園施設の導入状況
テントを張りやすい防災パーゴラ、煮炊

他部局で設置している施設は、防災倉

きのできるかまどスツール、防災器具を収庫・資機材保管庫（消防器具保管庫、緊急納できる防災ベンチなどといった③の災害用備蓄庫などを含む）が 28 団体で最も多応急対策施設以外の災害時の利用まで想定

く、次いで防火貯水槽、飲料用貯水槽・貯した施設の導入実績・方針に関する問いに留管の順に多い。

対し、約７割の団体が「個別の公園のリニ

また設置者を見ると、大半の団体で防災

ューアルの際には必要に応じて導入してい備蓄倉庫や消防器具保管庫などを所管するる」「市民から要望があれば導入してい消防・防災担当部局が挙げられており、次る、または導入を検討するようにしていいで耐震性貯水槽や緊急給水栓などを担当る」と回答した。「市区全体の計画・方針

する水道・下水道担当部局が多い。

等を定め計画的な改修・導入を進めてい（箇所）る」のは 5%（2 団体）だけで、「今まで導0入したことがない（当面導入する予定はな

1020

飲料貯水槽・貯留管

17

防災貯水槽

い）」との回答が約 2 割（7 団体）あっ23

防災倉庫・資機材保管庫

た。このことから、応急対策施設以外の施

28

非常用トイレ

設については、ほとんど計画的な導入は図

6

非常用井戸

られていないことが分かった。

通信・放送設備⑤マンホールトイレの導入状況

標識・サイン

4
12
4
3

消火器

耐震性貯水槽の次に設置件数が多い防災その他

トイレのうち、下水本管の耐震化とともに

30

1

図 4 設置施設の種別設置が増加しているマンホールトイレ（汚イ）許可等の基準水管兼用トイレ）ついて、どのような方針で導入を進めているのか把握する設問を設都市公園法、都市公園条例などの基準以けた。多かったのは「個別の公園のリニュ

外にも、一部の自治体では占用許可等の拠ーアルの際には必要に応じて導入していり所として、消防や自主防災組織からの申る」「市民から要望があれば導入してい請及び防災倉庫の取り扱いについての内部

る、または導入を検討するようにしてい基準を設けている。

る」が半数を占めた。また、「市区全体の例として「内規により自治会等から申請

計画・方針等を定め計画的な改修・導入をし、基準を満たす場合は認めている（さい進めている（6 団体）」という回答もあたま市の自主防災倉庫）」「公園内におけり、今後も整備が進むと思われる。

る各種倉庫及び防災関連倉庫の設置取り扱⑥公園施設以外の防災施設の設置状況

い要領を定めている（横浜市の防災備蓄庫）」などの回答があった。

公園施設として設置する物の他、他部局＜管理運用＞

等が設置・管理許可、占用許可を受けて公園内に設ける防災対応に資する施設の設置

住区基幹公園など管理職員等が常駐しな状況について聞いたところ、回答のあったい公園における防災施設の活用にあたって、36 団体全てが「設置・管理許可、占用許可

地元連携や訓練の状況等について質問した。

を受けて置かれた防災施設がある」と回答①防災施設に係る管理・運用の協定について
この設問に回答した 33 団体のうち、公した。

- 55 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
園内の防災施設に関する災害時の運用方法も多かった。また、「自治体が作成したマについて地域住民との取り決めがあると回ニュアルを提供し、それに従うように定め答した自治体は 5 団体で、「近隣の防災区ている（6 団体）」「自治体からマニュア民組織に鍵を貸与している（品川区）」

ルのひな形を示し、適切なものを作成する「一部の公園で、夜間閉鎖場所（広場等）

ように義務づけている（3 団体）」など、の災害時利用のため、近隣住民に閉鎖場所

より積極的に自治体が関わっているとの回の鍵等を貸与している（目黒区）」といっ答も多かった。
なお、「災害時には、基本的に市の担当た内容だった。
約半数の 17 団体は、地域住民との取り部局が中心となり対応をしている（札幌

決めを設けていない。しかし、中には地元市）」「市の指示に従うように指導してい要望により設置したマンホールトイレやかる（川崎市）」といった、災害時には行政

まどベンチがあり、「町内会や愛護会で訓中心で動くことを定めているという回答も練に利用している」「取り決めはないが鍵あった。

を町内会長、自治会長等に預けていること

イ）災害時の連絡手段が多い」など、文書等を交わさずに実質的災害発生時に通信の断絶や混乱を考慮しには地元に任せていると考えられる回答もた行政と指定管理者の連絡手段を確保して含んでいる。

いるか質問したところ、大半の自治体では②防災施設の点検状況「固定電話、携帯電話、インターネットメ

住区基幹公園内の防災施設の点検についールなど通常の通信手段で連絡を取ることて、「年に 1 回程度、施設内容や動作を点になっている」との回答だった。ただし、検している」との回答が３割強で最も多か「固定電話等で連絡を取る」と回答した団

ったが、３分の１の団体は「定期点検を行

体の中にも、「東京都公園協会の管理するっていない」又は「行っているかどうかわ

防災公園グループ 12 公園、東部・西部公からない」と回答し、設置後、施設の現状

園緑地事務所および本庁公園緑地部に MCAを把握できていない自治体も多い。

無線を導入（東京都）」「防災ラジオ（新③住区基幹公園での防災訓練の実施状況

宿区）」「デジタル防災無線など公共の無公園で実施されている防災訓練の状況に

線通信手段（北区）」など、災害時にも強ついて、6 割以上の団体は許可申請などかい通信手段を並行して導入している団体もら実施件数を把握するのみで、「公園管理ある。

者が中心となって実施し状況を把握してい災害時の通信手段については、公園部局る」と回答したのは江戸川区だけだった。

が単独で導入するというよりも、各団体の④指定管理者の防災対応状況

地域防災計画の位置付けから他施設と一体

ア）災害対応マニュアルの状況

で防災機能を持つ公園に割り振られる場合

指定管理者制度を導入している都市公園が多いが、公園緑地の迅速な被害状況の把では、災害時対応に必要なマニュアルをど握と対応には不可欠であり、H23 年度調査のように位置づけているかを尋ねたとこ

では、仙台市の公園指定管理者から発災直ろ、「指定管理者の応募要項で災害対応マ

後に困ったこととして「通信・情報手段のニュアルの作成を位置づけており、その内確保」が挙げられたことからも、より積極

容を自治体でも確認して不適切な場合は訂的な導入が望まれる。

正を求めている（16 団体）」との回答が最- 56 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
紹介する。

⑤都市公園における津波対策

１）水理実験

東日本大震災以降、沿岸部における津波
災害への対策が求められる中で、都市公園

東日本大震災における現地調査から得たにおいてどのような対策をとっているか

漂流物捕捉に関わる諸条件をもとに水理実（構想・計画・実施などの段階、実施主体

験を実施、漂流物捕捉に係る物理因子を抽は問わず）について尋ねたところ、10 団体

出し、並木の津波漂流物捕捉に関する評価

で対策を取っているとの回答があった。

式の検証を行った。

もっとも多かったのは「津波避難場所や①現地調査から得た諸条件

避難経路についてのサイン、海抜表示サイ・漂流物をより多く捕捉する樹木配列→

ン等の設置（7 団体）」であり、次いで連続した林帯が必要「公園内での津波避難盛土、津波避難タワ

・群体で漂流→ーなどの避難対応施設の設置（4 団体）」

並木間隔より小さい漂流物でも捕捉可能「避難対応施設の位置づけ（2 団体）」とい②実験概要

う順であった。
表5

水理実験は段波水路を用い、1/100 スケー
ルで行った。条件は以下の通り。

都市公園における津波対策

避難経
避難対
津波避
避難盛
路や海 避難誘
応施設
難ビル
土、タ 嵩上げ抜等の 導マニの位置（公園
ワー等
サイン ュアル
づけ
施設）
表示
仙台市

表6
貯留水深（HU）
漂流物種類

●

静岡市

●

浜松市

●

●
●

並木模型直径

0.4 cm●

並木模型間隔2, 3, 4, 5 cm

並木模型列数1, 2, 3

●

神戸市

●

港区

●

大田区

●

直方体(1.5×1.5×4.5 cm3)

●

大阪市

品川区

立方体(1.5×1.5×1.5 cm3)

1, 3 m●●

10,12,14 cm

漂流物初期位置

千葉市
横浜市

実験条件

【並木条件】●●（３）樹木列・樹林帯による漂流物の捕捉効
果の研究
現地調査では海岸付近の樹木が車輛や港湾倉庫の資機材等の漂流物を捕捉し流出を【実験例】並木間隔：3 ㎝、並木模型列数：3

阻止する効果を確認した。共同調査では、昨年度より東北大学今井助教の樹木の津波
漂流物の捕捉機能を定量的に評価しようと試みる「樹木列・樹林帯による漂流物の捕捉効果の研究」に対して一部助成し、植栽
デザインの提案に対する基礎データ及び津波防災に資する公園緑地のあり方に関する助言をいただいた。ここでは研究の一部を- 57 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
③結果

なり、また、並木に漂流物が捕捉されても（漂流物捕捉に関わる物理因子 ）強い津波波力に押し出され、津波波力が強・漂流物の代表長さ(最大長)と並木間隔の比

くなると、漂流物の量の変化に対して捕捉・漂流物の形状（アスペクト比）

割合に変化が見られなくなる。

・津波氾濫流による外力

この活用例は、海岸保全施設、港湾施設

・並木列数（林帯幅）

より内陸の平野部で、浸水深 2ｍ程度の場

上記の物理因子について「貯留水深 HU に合を想定している。また、今回の実験では応じた Lm/lt（漂流物の代表長さ Lm と並木間

漂流物の設定は同一形状のみであり、漂流隔 lt の比）と漂流物捕捉割合 RC-exp の関物捕捉による樹木の倒伏を考慮していない係」、「並木列数別の Lm/lt と 漂流物捕捉等、今後検証を重ね補正されるべき課題も割合 RC-exp の関係」、L/W（漂流物のアスペクある。しかし、この評価式は避難場所となト比）と漂流物捕捉割合 RC-exp の関係」を調る公園の外周植栽、港湾倉庫等の緩衝緑地

べ、漂流物捕捉に関わる影響因子を抽出し、における植栽のあり方に対し、科学的な知

以下の評価式を構築した。

見を与えるものであり、東日本大震災で捕捉評価が示唆されている屋敷林（居久根）1RC 
1  exp( )Φ= -0.31(dCn)- 5.0  

-0.34

(Lm/lt)-0.93(D/dC)

等についても、より定量的な評価を与える
ものとして活用されることが期待できる。
0.70

(L/W)

0.40

２）現地実験（倒伏耐力実験）
津波による海岸樹木の被害リスク評価のPC：並木の漂流物捕捉割合
dC：樹木代表直径（胸高直径）(m)n：沿岸方向単位幅あたりの立木本数(m-1)
Lm：漂流物の代表長（最大長）(cm)
lt：沿岸方向の並木間隔(cm)
D：浸水深(m)L/W：漂流物のアスペクト比
 = 0.93，R2=0.8

高度化のため、立木引き倒しによる倒伏耐力実験と樹木構造に関する精密計測を行った。これら二つの実験により、力学的解釈に従った倒伏耐力評価式の提案、樹齢や群生環境との関係性を調べ，樹木諸量概算式の高度化を試みるものである。ここでは、これにより、並木の諸元と漂流物の対象を定めることにより、並木の津波漂流物捕捉機

倒伏耐力実験の概要を記載する。
①実験地

能の定量的な評価を可能とした。

地元の高知県及び黒潮町、大学等の協力評価式から漂流物を乗用車（2×5ｍ）、木材（1×6ｍ）を想定すると、下表のような活のもと、高知県西部の高知県黒潮町のクロマツの海岸林である入野松原で実施した。

用例が考えられる。
【津波浸水深が 2ｍの場合の例】
・乗用車（2×5ｍ）：5ｍ間隔で 3 列格子に配置すると、70〜90％捕捉可能
・木材（1×6ｍ）：5ｍ間隔で 3 列格子に配置すると、50〜80％捕捉可能

漂流物が多いと物質間にはたらくアーチ
ング効果により、捕捉割合が増える傾向に

写真 1

入野松原（黒潮町 HP より）

入野松原は全長約 4 ㎞、幅は広いところある。単体で漂流するほど捕捉されにくく

では 200ｍに達する。伝承では安土桃山時- 58 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
代から植林が始まり、その後の自然遷移やこれは、既設の海岸林における耐力強化

新規植林などにより、現在は海岸側から自としては、有効な対策の一つとなる可能性

然裸地（砂浜）−砂丘植生−新クロマツ植がある。ただし、現地で実際に引き倒した林−畑地雑草群落−旧クロマツ植林−常緑立木の場合、クロマツでは最大 2ｍ程度の広葉樹林という植生構造になっている。

砂層厚があったことから、樹高や樹勢などを勘案しながら、既存の海岸樹林内に盛土②実験概要をおこなっていくことも考え得る結果とな

実験は、対象樹木の幹の地際から 1.2mの高さにワイヤーをかけ、重機による牽引った。

で徐々に荷重をかけていき、ワイヤーの中

３）研究の展望並木、樹林帯を計画的に配置すること

間部に接続された引張荷重計により対象木

で、津波漂流物の流れ込みを最小限にできへの荷重を計測する。
【調査項目】

る可能性が明らかになったことで、例えば・被試験樹木の地盤環境

2 線堤・3 線堤のように津波のエネルギー

・引張荷重の経年変化と倒伏角度と変位量が一定減衰した後の防御ライン、二次避難・根折、根返時の荷重に必要な避難経路、応急対策や復旧・復興【実験例】

活動に必要な公園緑地の周囲などでの適用が考えられる結果となった。
また、5ｍ間隔で 3 列という植栽間隔
は、街路樹としては難しいところがあるが、公園の外周部や工場・倉庫の外周部、住宅の屋敷林などであれば実現可能であり、後者に適用すれば漂流物の流出自体を抑制することができると考えられる。こうした箇所についても、防災機能を最優先す③結果
上記の立木引き倒しによる倒伏耐力実験

れば最大限に盛土を行うことが必要だが、の他、生木の曲げやせん断強度をみる強度

事業費や事業期間の問題、日常的な利用や試験を行い、倒伏耐力の評価式は胸高直径管理の問題なども重ね合わせて、適用できを基準とした断面係数と生木の曲げ強さ、る範囲を検討していくことが必要である。

群生環境に関する補正係数で説明すること

今後はとくに樹木の倒伏に対する耐力やを示した。また、補正係数βを砂層厚、胸平常時の管理なども含めた適切な樹種につ

高直径 Dc*と植生密度κ(%)の関数とするこ

いての知見を深めることが必要となる。

とで、再現性を向上させることができた。
これにより、地盤が 2m 以上であれば、

３.まとめ
今回の調査結果から、昨年度行った現地

倒伏耐力（モーメント）に大きな影響を及ぼさない傾向にあることがわかった。

調査結果で得た視点の重要性を改めて確認した。以下、二箇年に渡る今次震災調査の中で・根基部より上の砂層厚により、倒伏耐力（モーメント、引き抜き力）ともに粘り強くなる傾向にある。

得られた防災機能を発揮する公園緑地のあり方についての概要を記す。
①津波被害に資する公園緑地
・複数の高台避難場所、避難経路の確保- 59 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
・避難場所、避難経路への誘導と安全確保

的等、周辺地域の状況等を十分に勘案し、・行き止まりをつくらない（迂回路の確保）

関係部局と協力連携した施設の適切な導入

・数日間の滞在も想定した施設整備

・指定管理者に対する災害対応マニュアルの・盛土、樹林帯、湛水地による津波エネルギ

作成を義務づけ、行政と一体となった訓練

ーの減衰や被害軽減の実施、連絡手段の複線化など、行政と指定管理者の連携②地震被害に資する防災公園
・従来の防災公園の体系により防災公園が４.おわりに有効に機能した → 防災公園整備の継続・本報告ではヒアリング調査の内容につい推進・液状化地域で防災施設の被害、未利用 →ては掲載していないが、福島県まちづくり推

ライフラインの耐震化状況、地域のニーズ

進課をはじめ、いわき市公園緑地課、東松島を踏まえた施設の導入と設置場所の検討

市復興都市計画課、野田村復興むらづくり推・予期せぬ帰宅困難者を受入れによる混乱

進課の皆様に、ご多忙の中、貴重なお時間を→帰宅困難者支援のため公園の活用方法、

いただけたことを感謝申し上げる。
また、仙台市には多くの資料をご提供いルールづくり③広域災害に資する防災公園

ただいた。さらに南海トラフ大地震での被害

・広域応援協定等に基づく関係自治体間の相が危惧される神奈川県、静岡市、浜松市、袋互支援体制における公園緑地の位置づけ

井市（静岡県）には、今まさに各市が実施し・広域災害に対応する後方支援拠点として、ている津波対策について、神戸市には阪神淡広域防災拠点（防災公園）の全国ネットワ

路大震災の教訓を踏まえた防災公園の整備とークの構築

その後の管理状況等についてお話をしていた

・広域防災拠点、地域防災拠点に位置づけらだいた。さらに、本調査の研究報告掲載にあれた公園での災害時の施設の運用方法と定たり、ご賛同いただいた大都市都市公園機能

期的な利用の取り決め、周知の実施

実態共同調査参加団体、その他、調査協力を④住区基幹公園における防災機能

いただきました関係団体の皆様に御礼申し上・地域住民にとって、もっとも身近な防災活

げる。

動の拠点

→

最後に、二年という短期間で多くの貴重

日常的なコミュニティ活動を通じた防災教育の場としての利用な研究成果をご提供いただいた東北大学災害・防災上の活用は、公園管理者ではなく行政

科学国際研究所の今井健太郎助教と学生の皆の消防・防災担当、自治会などが担うこと

様に深く感謝申し上げる。

他部局と事例を含め、本調査での成果が次に来る連携した防災訓練等の実施と意見等を反映

災害の備えの一助に役立つものとなることをした再整備や維持管理切望するところである。

が想定されている例が多い。→

・災害時の利用を想定して整備した施設の日
常的・定期的な保守点検の実施⑥防災に係る公園緑地における他部署連携
・防災対応のために区役所や防災セクション
が占用・設置する施設（防災器具庫など）
等は、都市公園そのものの機能向上にも役＜大都市都市公園機能実態共同調査参加団体＞
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市 （自治体コード順）

立つ側面が強い。当該公園の規模や利用目- 60 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■自主研究

Ⅱ-05

公園を活用した“すこやか健康づくり”推進事業

調査研究部
はじめに

研究員：小林恭子

し、健康な都市づくりの拠点として公園をよ

今や世界一の超高齢化社会であるわが国

り利用価値、存在価値の高い空間へとリノベ

は、医療介護費の総額が平成20年度で年間40ーション（刷新）していくことが不可欠であ兆円に達し、毎年約2％の伸びで増加し続ける。当協会では、本事業により、健康活動のている。この莫大な医療介護費を抑制していためのネットワーク形成と事業化の推進を図くことは、個人の家計のみならず、国にとっり、もって国民の健康維持・増進に貢献するても喫緊の課題となっている。こうした状況ことを目的としている。

に対し、疾病・介護の予防のための健康運動

平成 24 年度は、過年度までの調査研究成が官民問わず様々なかたちで推進され、徐々果に基づき、シンポジウムを開催した。以下、に社会に浸透しつつある。また、健康運動はシンポジウムの概要について記載する。

ウォーキング等の軽運動、適度な筋力トレー※1

平成23年度末 都市公園等整備現況調査結果

ニングによる身体的効果だけでなく、集団での活動や楽しい会話も疾病・介護予防にも大１.シンポジウム実施概要

きな効果をもたらすという調査報告も数多【目 的】い。健康運動に供する「場」や「機会」は、

当協会では、平成 22 年度より健康で活

各自治体で開催されている健康づくり教室や力ある都市活動の展開、豊かな緑と地域コ

一部の公園での活動、民間のフィットネスク

ミュニティの形成を推進するため、「公園ラブなどに見られるものの、全体としては未を活用した”すこやか健康づくり“」の推だ不充分な状況である。

進方策を研究している。本シンポジウムで一方、我が国には現在約10万個所、約12万は、ここ３箇年の成果をもとに、健康活動

haの都市公園※1がある。この既設の公園の中に関する最新の研究や公園での健康活動のには、開設後数十年を経て社会に対応仕切れ

取り組み事例等を紹介し、これからの都市ていないものも多く、公園の再整備や活性化

公園の整備・管理運営のあり方について参が大きな課題になっている。今後、都市公園

加者全員で考えることを目的とした。

が超高齢化社会という社会状況に対応し、地【主催等】

域社会のニーズに応えていくためには、新設公園の整備に加えて、既設公園というストッ主催：一般社団法人日本公園緑地協会

クをより効果的に活用することが重要とであ

共催：全国都市公園整備促進協議会

る。特に公園のもつ従来の機能（環境保全、

後援：国土交通省、一般財団法人公園財団、

レクリエーション、防災、景観形成等）に加

一般財団法人大阪府公園協会、社団法人

え、高齢者にかぎらず、子供から大人までい日本公園施設業協会、一般社団法人ラン

きいきとして生活できる、健康づくり・体力

ドスケープコンサルタンツ協会

づくりの向上につながる新たな機能を強化- 61 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
【開催日時・場所】（東京会場）

・京都会場

講
第 2 講義室

平成 24 年 9 月 18 日（火）13：45～17：30
国立オリンピック記念青少年総合センター

公園を活用した健康活動の意義・効果
60 分【話題提供】

国際会議室

能勢 博氏

【参加対象】

信州大学 医学系研究科
教授

・公園緑地もしくは福祉、教育に係る都道府

広瀬 弘紀氏

県、市区町村の職員及び関係団体担当者

足立区地域のちから推進部
スポーツ振興課係長

・公園緑地の指定管理者、健康づくり・運動
指導団体担当者他

原田 一郎氏【参 加 費】
無テーマ等（一社）日本公園緑地協会
研究顧問
京都学園大学教授
京都大学名誉教授

・東京会場

国際交流棟

等

【基調講演】
森本 幸裕氏平成 24 年 9 月 12 日（水）13：15～17：00
キャンパスプラザ京都 4 階師

西武・武蔵野パートナーズ
所長料【参加人数･構成】
会場

京都

東京

合計

受講者数

73 名

70 名

143 名

黒田 恵美子氏（公財）健康・体力づくり事
業財団理事
ＮＰＯ日本健康運動指導士会理事【講師・テーマ等】

健康づくり運動の効
果と必要性
30 分
足立区の取り組み健康づくり・仲間づく
りは身近な公園から15 分
公園を活用した健康づくり-むさしのの都
立公園の事例15 分
利用者からみた公園の魅力、運動教室参加者の意識等
15 分

ディスカッション（京都会場）
講

師

等

テーマ等

２.参加者の属性【基調講演】
森本 幸裕氏（一社）日本公園緑地協会研究顧問
京都学園大学教授
京都大学名誉教授

今回のシンポジウム参加者は半数以上公園を活用した健康活動の意義・効果
60 分

福岡大学
部 教授

スポーツ科学片山 博昭氏
京都市建設局水と緑環境部 緑政課 課長濱邊 博史氏（一財）大阪府公園協会
事業本部長

高橋 八十弥氏ＮＰＯ日本健康運動指導士会 理事
同会 福岡支部副支部長だった。公園指定管理者が最も多く、全体の３割程度を占めた。アンケート結果の内容などからも公園の運営、企画に携わる指【話題提供】
田中 宏暁氏が行政の公園部局担当者と公園指定管理者

健康づくり運動の効
果と必要性
30 分

定管理者の関心が高いことが伺えた。

健康づくりと公園緑地（京都市の事例）
15 分

常に有意義であった。

すこやか健康に関わ
る活動事例
15 分
利用者からみた公園の魅力、運動教室参加者の意識等
15 分

ディスカッション

また、僅かではあるが健康福祉部局の担当者にも出席していただけたことは、非

0

40

60
43

公共団体（公園緑地）

5

公共団体（健康福祉）

45

公園指定管理者

4

健康運動指導団体

15

コンサル
学術･研究機関

2
24

その他
未回答

図1

- 62 -

20

5

シンポジウム参加者の属性

ｎ＝143

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３.講演者の選択

マスコミにも取り上げられ、全国的にも注

パネリストの依頼にあたっては、公園

目を浴びている。地方公共団体の担当者とでの健康運動に関する事項で、協会誌（公しては、区民ボランティア等と連携しなが園緑地）へ原稿提供をご協力いただいた方、ら区民の健康づくりに取り組み、現在は複全国の事例の中で調査にご協力いただいた数の公園で区民ボランティア団体「みなみ方等、公園での活動を中心にお声掛けをさ～ず」の活動が盛んな京都市の片山課長、せていただいた。また、すこやか健康づく

公園や広場などに専門指導員を派遣し、区り事業は、自治体の公園緑地部局だけでな

民が自主的に健康体力づくりを実践していく、保健福祉、教育関係といった他部局とく「パークで筋トレ」事業の推進が著しいの関わりが大きく、公園指定管理者や公園

足立区の広瀬係長にご出席いただいた。そを利用する NPO 法人等、様々な主体によるの他、公園指定管理者は、ウォーキング教

活動から成り立つものである。このことか室などの健康づくりに関するイベントを手ら、パネリストの方には様々な立場から意掛け、当協会の「公園を活用した＜すこや見を伺えるように配慮し、スケジュールのか健康づくり＞推進事業調査」に参加、協調整を行った。

力をいただいた一般財団法人大阪府公園協

基調講演及びコーディネーターについ会の濱邊部長と、武蔵野地域の 11 の都立ては、京都学園大学教授の森本幸裕氏にお公園の管理運営し、武蔵野地域の複数の公願いした。森本先生には、今西純一先生※2

園（武蔵国分寺公園、府中の森公園他）でと共に当協会の「公園を活用した＜すこやスポーツコーディネーターによる「はじめか健康づくり＞推進事業調査」発足当初かてのウォーキング教室」を開催し、子どもら調査に参加していただき、公園での健康や親子向けの健康づくりなど、様々なイベ活動を推進する理念等の論点をとりまとめントを実施している西武・武蔵野パートナていただいたこともあり、これまで実施しーズの原田統括所長にお越しいただいた。

てきた当協会の自主研究での成果も盛り込

健康運動指導士としては、NPO 法人日本健

みながら、公園を活用した健康活動の意

康運動指導士会から福岡県支部副支部長の義・効果についての講演をお願いした。

高橋氏、理事の黒田氏をご紹介いただいた。

※2 京都大学大学院

両氏とも公園での運動教室についての経験、

地球環境学堂助教

また、パネリストとして、高齢者の健知見があり、指導者の立場からお話をして康維持に関する運動・医療分野の専門家、いただいた。

地域の健康運動を推進している地方公共団
体の担当者、公園での運動教室等を主催し

４.講演内容についてている公園指定管理者、さらに参加者に最アンケート結果では、シンポジウム

も近い立場で運動を指導している健康運動（基調講演）の満足度について、京都会場

指導士の方々をお呼びした。

は 75％、東京会場は 89％が「大変満足」

運動・医療分野の専門家として、福岡もしくは「まあ満足」を選択しており、概大学教授田中宏暁氏と信州大学教授能勢博

ね満足度は高い結果が得られた。パネルデ氏に出席いただいた。両氏はそれぞれスロィスカッションについても京都会場はージョギング、インターバル速歩という独

78％、東京会場は 89％の参加者が「大変自の健康運動を提唱されており、高齢者で満足」もしくは「まあ満足」を選択しておもできる負荷の少ない運動は、テレビ等のり、基調講演と同程度の満足度が得られた。

- 63 -

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（１）基調講演症状に 30％改善が見られたというエビデ「公園を活用した健康活動の意義・効ンスを紹介していただいた。

果」と題して、健康の概念とともに、次世三つ目として、「高齢者の健康増進と

代統合医療の場としての公園、子どもの自医療費削減に資する公園」として、要介護然体験のための公園、高齢者の健康増進と頻度の原因割合や厚生労働省、文部科学省、

医療費削減に資する公園という主に３つの国土交通省のこれまでの健康運動推進の動視点からお話いただいた。

きの概略から、高齢者の健康増進が医療費

まず、一つ目の「次世代統合医療の場

全体の抑制に大きく関与し、国として重要としての公園」では、当時京都府立医科大な課題であることを示し、先の二つの視点の教授だった今西二郎 ※3 氏の提唱する次と共に、自然環境や生物といった生態系サ世代統合医療を、大阪府吹田市にある万博

ービスにおける健康関連活動の概念から、公園で実施した共同研究についてお話いた

公園緑地が人の健康に果たす役割について、だいた。統合医療とは、現代西洋医学を中まとめた。また、全国に整備された 10 万心にして、補完・代替医療で補っていく医

箇所以上の公園を活かし、治療・リハビリ療をいう。さらに環境のことを意識すればにも役立つ社会資本として緑を整備するともっと大きな展開があるのではないかといいう本事業の主題についても触れられ、推うのが次世代総合医療の考えの一つである。

進のためのプロモートやビジネス展開など、がん患者を対象にした次世代型統合医療にパネルディスカッションにつながる課題もよるスピリチュアルケアで、スピリチュア

挙げられた。

リティの向上，QOL 改善や不安感，疲労感の軽減，サーカディアンリズムの改善，免（２）各パネリストからの話題提供

疫能の亢進などが確認された。緑地環境で【京都会場】①田中氏「健康づくり運動の効果と必要性」
前半ではメタボリックシンドロームの実施される統合医療は，がん患者のスピリ
チュアルケアに有用であると思われる※4。

概念と起因して起こる疾患、老化による運ということとともに、福祉部局と公園部局

動機能の低下について分かりやすく説明しが協力してやっていくことの意義をご説明ていただいた。次に提唱するスロージョギいただいた。

ング、スローステップの効果について、消※3 明治国際医療大学教授（元京都府立医科大学教授）※4 今西二郎「最終講義-統合医療をめざして」京府医大費カロリーや運動強度（Mets）など、比較誌

的一般的な内容に加え、乳酸量やたんぱく

119(5),301～312,2010.

次に、「子どもの自然体験のための公質の活性等の医学的なデータを加えてご説園」として、自然とのふれあいが子どもの明いただいた。後半ではスロージョギング

健全性にいかに重要であるかを Richard
Louv 著「Last Child in the Woods」や国立青少年教育振興機構「青少年の自然体験

実践者の感想を中心に、心理的な効果についても触れられた。
②片山氏 「健康づくりと公園緑地（京都市

活動等に関する実態調査」のデータに基づの事例）」

き、お話いただいた。また、生物多様性の行政の立場から、介護医療費の増大に経済学（TEEB）の中間報告から、ロンドン

より社会費福祉費が一般会計の 3 割強を占の 10 歳以下の注意欠陥多動性障害の子どめる厳しい財政状況の中、どのように都市もを対象に自然と触れ合う機会を与えるとの魅力を高め、社会資本を整備または再整- 64 -

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備するかという課題に対する京都市の取り管理している武蔵野地域の都立公園で組みとして、健康づくりサポーター制度と行っている様々なスポーツ・健康づくりイ

公園施設のハード整備と健康活動等のソフ

ベントの取り組みについて、むさしの・パト事業の融合施策をご紹介いただいた。

ークイニシアチブといったユニークな管理③濱邊氏「すこやか健康に係る活動事例」

運営方針などとともにご紹介いただいた。

管理されている大阪府営公園の健康活

また、健康づくりイベント運営の中で出て動の利用状況調査と健康活動利用者へのア

きた今後の課題についてもお話いただいた。

ンケートの結果についてご紹介いただいた。

④黒田氏 「利用者からみた公園の魅力、運

また、今後の取り組みとして地元民間企業

動教室参加者の意識等」との連携についても情報提供いただいた。

健康運動指導士の資格について、資格④高橋氏 「利用者からみた公園の魅力、運の目的、資格取得者数等、活動状況等を情動教室参加者の意識等」

報提供いただいた。また、ご自身の運動教

北九州市が開催した健康遊具等の公園

室やウォーキング教室の参加者の意見や状施設を利用した高齢者向けの健康運動教室

況を例にあげて、運動が与える心身の健康の概略と運動指導者からみた公園緑地の利と公園で運動することの良さをお話いただ

用についてお話をいただいた。

いた。

【東京会場】①能勢氏「健康づくり運動の効果と必要性」

５.ディスカッションについて提唱されているインターバル速歩の実【京都会場】

践方法とその効果について、ＶＴＲを用い健康づくりに資する公園とはどのようて分かりやすくご説明いただいた。トレー

なものか、それぞれの立場からお話をいた

ニングの中で歩行記録をサーバに蓄積し、だいた。どのような施設が効果的な運動にグラフ化して参加者にフィードバックする

つながるのか、行政施策の立案、推進にはといった運動継続のモチベーションを維持

どのような課題があるのか、様々な主体にする仕組みについてもご紹介いただいた。

よるソフト面の実践と連携等、会場からのまた、体力が 20％向上、医療費が 20％削

意見も交えて意見交換を行った。

減などといった明解なまとめで速歩の効果表し、テンポ良い発表で最後には公園での健康保険事業の取り組みによる公園経営についても触れられた。
②広瀬氏「足立区の取り組み-健康づくり・
仲間づくりは身近な公園から-」

平成 20 年度にスポーツ振興課と公園緑地課が連携してリニューアル整備を行った
花畑公園をモデルに始まった「パークで筋
写真 1トレ」事業の現在の取り組み状況、教室の京都会場【東京会場】

風景と今後の事業の展望等について、情報

前半では運動を継続するための参加者

提供いただきました。

のモチベーションの維持、活動を活性化さ③原田氏「公園を活用した健康づくり-むさせるための方策について、それぞれの知見

しのの都立公園の事例-」- 65 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012からお話いただいた。また、健康づくりを

その他、今回は高齢者中心の話題提供する上で、どのような公園機能が公園の魅だったが次回は子どもの健康と公園につい力を向上させるかを意見交換し、健康づくて話題提供してほしいといった意見をいたり機能だけでなく、環境保全や防災等公園

だいた。

の持つ様ざまな機能を組み合わせた公園の魅力づくりから１公園だけでなく地域を巻

７.今後の展望

き込んだ都市にまで波及する魅力づくりの事業発足の最初の目的であるすこやか健

視点までご意見をいただいた。

康活動の全国的な普及のためには、継続的な事例収集、自治体のニーズや政策傾向の分析から事業展開の可能性を推し量るとともに、モデル事業により実績を蓄積し、具体的な情報を継続的に発信していくことが必要不可欠である。当協会では、ＨＰにす
こやか健康事業の専用サイトを開設し、新たな事業スキームを模索するとともに、情報発信に努めていく考えである。
また、本年度は今回のシンポジウムへの

写真 2

東京会場

要望等を踏まえ、より実践的なモデル事業の開催を検討している。

６.シンポジウムへの要望等

今回のシンポジウムでは、高齢者を対象

参加者へのアンケートでいただいたにした活動を中心にとりあげたが、近頃の本シンポジウムへの要望、公園を活用しジョギングブームしかり、体力不足、健康

た”すこやか健康づくり“事業に対するご維持は高齢者だけでなく全世代の関心とす意見の一部を紹介する。

るところである。この事業で取り上げたよ

今後期待するすこやか健康づくりに関うな事例が全国に拡がり、誰もが健康活動する講習会等では、本シンポジウムの第二に取りかかりやすい環境づくりが行われ、弾、運動を実践できる講習会など希望する

多様な世代に利用され、愛着をもたれる地意見が多くでていた。国交省、厚生省の施域の公園が増えていくことを期待したい。

策についての説明やテーマをもっと絞ってほしいといった意見の他、今回田中先生や能勢先生に情報提供いただいた医学的なエビデンスの話をより、詳しく知りたい、紹介された運動方法を実際に体験したいといった意見が寄せられた。
また、民間参加やボランティアなど、多様な主体による周辺地域を含めた公園の活性化策なども要望が多く、より多くのソフト事業の事例や実戦データの提供をしてほしいといった意見、公園ボランティアに視点を向けてほしいといった意見があった。

- 66 -

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Ⅲ．受託研究PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■受託研究報告Ⅲ-01

防災拠点広場整備に伴う基本計画について

調査研究部
１.はじめに研究員：森田敬基

・業務箇所：金沢市大桑3丁目地内

本業務は、石川県金沢市からの受託業務で・発 注 者：金沢市（担当課：危機管理課）

あり、金沢市東部地区における防災拠点広場

・受 注 者：一般社団法人日本公園緑地協会（仮称）整備に伴う基本計画業務である。

・工期：平成24年６月中旬～平成24年10月上旬

金沢市では平成23年度より地域防災計画の・面

見直しを行い、すでに整備が完了している大積：対象区域面積：1.18ha

和町防災拠点広場の他に、市内の東西南北４か所の計画地を設定（図-1）し、新たに防災拠点広場の整備を行う計画としている。この
東部地区防災拠点広場（仮称）は、上記４か所の内の一つに位置付けられるものである。
本報告は、広場の防災拠点整備の基本計画のうち、特に主要となる導入検討施設の計画における方針決定に至るまでの検討内容についての概要を示し、今後の類似業務における
図-2

参考となるようまとめたものである。

防災広場周辺の様子

２-２．業務の内容
通常時には広く市民の憩いの広場として、また防災教育を体験できる公園として多目的に利用し、災害発生時には地域住民の避難場所となるほか、市内の被災地域への支援拠点
や他都市からの緊急支援隊、支援物資の基地となるなど、防災広場と公園的要素を兼ね備えた施設の基本計画としている。
２-３．導入施設の検討について
当該広場は、災害発生時の非常時の他、平常時においても地域住民のための防災教育の図-1

防災拠点広場配置計画図

体験施設となるべく機能が求められている。

２.実施設計業務の概要

その機能を発揮するための、防災機能を持つ

２-１．業務概要

施設の導入は必須となる。

・施設名称：東部地区防災拠点広場（仮称）以下に、本業務において検討を行った導入整備に伴う基本計画業務委託

施設を示す。

- 69 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
利用等、それぞれの時系に伴い求められる広◎避難用広場

場の役割、用途の変化について想定を行った◎防災備蓄倉庫

上で、他の導入検討施設との関連性や周辺か◎給水施設

らのアクセス等を踏まえた上で時系毎のゾー◎非常用電源としての蓄電池を備えた太陽光

ニングの検討を行った。

発電設備

時系については、以下の表に示すように、・屋外避難所（屋根付避難広場）①平常時、②大震火災発災後３時間程度（状・防災井戸

況により１日程度）、③発災後３時間（状況◎マンホールトイレ

により１日程度）から３日程度、④発災後３・ヘリポート日以降の４つに分けて検討した。

・管理事務所

なお、計画においては、当該広場に隣接す

・その他

る「大桑かやのした公園」と相互利用を前提として検討を行っている。

上記のうち、特に避難空間、水・電気など

表-1

時系毎の役割、用途の変化

図-3

平常時利用のゾーニング図のライフラインや便益施設、緊急支援物資の備蓄などは、防災拠点としての機能を果たす
ためには必需施設である。
本報告においては、特に◎に示した施設について、方針決定に至るまでの検討内容の概要を示す。
３.各導入施設の方針決定までの検討概要
３-１．避難用広場
避難用広場を始め、各導入施設は、災害時の緊急時の利用のみならず、平常時の利用も想定して計画を行わなければならない。
その際、災害時よりもむしろ利用時間が長い平常時の利用を想定した魅力ある空間づくりが必要となる。魅力ある空間により、平常時から多くの利用者によって防災拠点広場を認識してもらい、発災時に真っ先にこの広場に避難するという意識を持ってもらうことが重要である。
（１）配置について
具体的な避難用広場の計画にあたっては、
その規模、配置、動線等、多面的な事項について検討する必要がある。
計画においては、上で述べたように、平常時利用のほか、災害発生時とそれ以後の広場- 70 -

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３-２．防災備蓄倉庫
建築物の計画は、屋外避難所（屋根付避難広場）、管理事務所と防災備蓄倉庫の三つである。
歴史的風情の多く残る金沢市では、景観条
例関連の規制があり、建築物の高さ、配置、意匠・色彩等の規制があり、計画にも配慮することが求められる。
なお、防災倉庫においては、第1種中高層
図-4

災害発生直後のゾーニング図

住居専用地域である当該地域では、基準法上（２）規模の設定については、本来倉庫は建築できない用途となってい避難者数は、前項に挙げた時系のうち、大る。しかし、条文ただし書きの、公益上やむ

震火災の発災後３時間程度（状況により１日を得ないもの、に該当する用途として、建築程度）にてピークを向えるものと想定でき

基準担当部署と協議をし、計画を行った。

る。

規模や形態については、「はじめに」でも計画においては、当該広場の含まれる地区

ふれた大和町防災備蓄倉庫を始め、地域防災の人口を基に人口密度の算出を行い、半径計画で設定されている、当該広場での倉庫に500mとした避難圏域を示し、近隣の重複する設定される備蓄量計画から設定を行ってい避難場所や、川などの地理条件を考慮し、避る。

難対象区域を設定し、避難圏域人口を求め、さらに避難者数率を考慮した上で、短期避難者数を算出した。
なお、必要有効避難面積は、避難圏域人口
×有効避難単位面積２㎡として、設定を行っ
た。

写真-1

大和町防災備蓄倉庫

外観

３-３．給水施設
給水施設…飲料水の確保は、災害時の特に断水時には非常に重要な要素となる。
（１）給水施設タイプの選定
図-5計画においては、限られた広場スペースの各避難場所からの 500m 避難圏域図
表-2

避難圏域人口等の設定

有効利用の観点から、地下埋設型の耐震性給水槽のいくつかあるタイプから、給水・貯水方法、水の用途、規模等の比較を行った上で最も適していると考えられる圧力式の水道管直結方式の給水タンクを設定した。

- 71 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
表-3

考慮する必要がある。

耐震性貯水槽の分類と評価

計画においては、28トンの必要容量を基本に、メーカーで生産する給水タンクの容量である40t、60t、100tの３つの容量において検討を行った。
当然のことながら、容量に応じて設置費用も大きくなることから、全体との整備における概算の費用のバランスを検討し、規模の設定を行った。
３-４．非常用電源としての蓄電池を備えた
太陽光発電設備
水道管直結方式の給水タンクは、自由水面

当該防災拠点広場は、平常時においては、

式とは異なり、基本的には定期的な水質検査

常勤の職員は配置しないこととしている。

が不要となる。

太陽光発電設備の設置の大きな目的は、災また、この水道管直結方式の給水タンクは害発生時の非常用電源としての利用が想定さ

文字通り水道管との直結をする必要があるこれる。

とから、周辺、特に流末側への影響を十分に逆に平常時においては、太陽光発電設備で検討する必要がある。

発電された電力は、非常用電源の蓄電池に充計画においては、水道担当部署と協議を行電する以外の用途は期待ができない。

いながら、給水タンクの管理方法を始め、規

ここで、平成24年７月１日に施行された模や設置場所に応じた、圧力損失、水温、残「電気事業者による再生可能エネルギー電気

留塩素濃度、流量等の事項を検討した上で計の調達に関する特別措置法」によって、再生画を進めた。

可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間及び価格で電（２）規模の設定について

気事業者が買い取ることが義務付けられる制給水タンクの規模設定については、避難用度ができた。

広場の規模設定の際に避難圏域人口を基に算計画においては、平常時の余電力を売電す出を行った。

ることができるこの制度を利用するための条

避難圏域の人口に対して、１人当たりの必件整理を行い、売電方式、イニシャルコスト

要水量を１日３リットルとして、３日間飲料とランニングコストの比較から、規模の設定

水として利用できる規模を最低の必要容量の等を行った。

目安としている。
この場合、避難圏域人口が3,100人である（１）売電方式の設定ことから、必要容量は3日間で約28トンの容売電方式については、全量売電型、余剰電量が必要となる。

力売電型の２つの方法がある。また、発電しさらに、この防災拠点広場の配置におけるた電力の買い取り価格と期間は、年度ごとに目的として、地域防災計画では当該広場の交見直しが行われることと、経済産業省によっ通利便性を考慮し、市内の被災地区への給水て定められている。

支援拠点としても位置付けされていることも- 72 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
表-4

平成 24 年度

買い取り価格及び期間なっておらず、事実上全量売電型の採用は不可能であることから、本計画では余剰電力売電型のタイプにて設定を行った。
（２）太陽光発電設備容量の設定
太陽光発電設備の容量設定においては、一全量売電型の場合は、発電した電力を全て

般用電気工作物である50kW未満と、自家用電

電力会社に売電することとなり、当該広場の気工作物となる50kW以上の境界である50kWを計画での蓄電池への充電の電力は売電とは別超えるか超えないかが一つの目安となる。

系統のシステムが必要となる。

また、容量に従って定期点検が定められて

表-5

売電方式比較

おり、ランニング費用の部分についても考慮する必要がある。
計画においては、給水施設の設置と同様、限られた広場スペースの有効利用の観点か
ら、太陽光発電パネルの設置を防災備蓄倉庫と屋外避難所（屋根付広場）の屋根上に設置することを前提とした。
その際、各施設の規模での有効屋根面積から設置できる最大の太陽光発電パネルは100kW程度であり、上記での50kWを境とした場合の両者のイニシャルコスト、ランニングコストの比較を行い、さらに最終的に売電によるイニシャルコストの回収時期のシミュレ
ーションを行った。
表-6

また、余剰電力売電型は、当該広場での使用電力を上回った発電力を電力会社に売ることができるため、システムは１系統となる。
イニシャルコストの回収という面では、発電した電力をすべて売電することから全量売電型の方が有利となる。
しかしながら、電力会社との協議により、現状において全量売電型の災害発生時の非常時の発電力利用についての取り決めは明確に- 73 -

コストシミュレーション

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比較では、50kW未満（便宜上50kWとして計費電力を求め、必要蓄電池容量の算定を行っ算）と、100kWのそれぞれについて行った。

た。

それぞれの容量によって、電力会社との契表-7

非常時（夜間）使用機器毎の消費電力検討

約タイプも異なり、100kWの方が基本料金は高くなるものの、業務用電力となり50kW未満の従量電灯契約と比較をすると割安となることから、使用電力量よっては、基本料金を含めた年間電力料金はむしろ安くなることがわかる。
また、売電によるイニシャルコストの回収率は、１kWあたり42円を20年間売電した際、使用電力料金も考慮して、100kWの場合は約88～118％、 50kWの場合は約33～ 57％とな

特に、想定使用電気機器の設定においてり、100kWにした場合は売電によりイニシャ

は、災害時の情報収集手段としての携帯電話

ルコストと使用電力量を全てまかなうことがなどの充電は必要不可欠である。

できる程度の結果となった。

また、事務室や便所、園路などの照明設備

以上のことから、シミュレーション結果をは省エネルギー性の高いLEDの器具を用いる

踏まえ、設置可能な最大限の100kwでの規模ことで、消費電力を抑え、蓄電池の容量も合を計画方針として設定を行った。

わせて抑えることができる。

（３）非常用電源としての蓄電池の計画

３-５．マンホールトイレ

蓄電池は、現在鉛蓄電池を始め、携帯電話

災害時のトイレは、飲料水の確保と共に最等にも利用されるリチウムイオン電池等があも重要な要素である。特に通常の水洗トイレ

る。リチウムイオン電池は、繰り返しの利用

が災害時の断水時に使えなくなるというケーに向いているものの、現在の段階では設備投スに備えて、様々な形式のトイレの導入の検資費用が高い上、寿命も15年程度とされてい討が必要となる。

ることから、定期的な交換も必要であること

今回の計画にあたっては、マンホールトイなども考慮する必要がある。

レと言う直接公共汚水管に流すことができる

当該広場では、災害時の利用と言う観点かタイプを前提として行っている。

ら、繰り返し利用の必要がなく、比較的コス

公共汚水管については、地震時の管の浮きトを抑えることのでき、長期間電力を保持す

上がりなどの問題があるものの、金沢市の企ることのできる鉛蓄電池を採用することとし業局においては、順次汚水管の耐震化を行っ

た。

ている。
また、トイレは音、臭い、衛生状態等メン（４）蓄電池容量の設定

タル部分にも大きな影響を及ぼすものであ

容量の設定にあたっては、災害発生時、特り、常備するトイレのタイプについてはそれに太陽光発電の期待できない、雨天時や夜間らの要素にも十分対応するものを選定する必時における、蓄電池を電源とする想定使用電要がある。

気機器類を設定し、それらの使用台数、消費さらに、車椅子利用者へも対応する必要が電力、使用時間を想定した上で合計の必要消あり、計画においてはテント式ではなく、容- 74 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
易に組立・解体のできる比較的強固なパネル

平成23年３月11日の東日本大震災以降、こタイプを選定し、内部空間の広い車いす対応のような防災機能を持つ広場、公園の整備は型の設置の計画も行った。

より一層進んでいくものと考えられることか
ら、今後の類似業務における参考となれば、幸いである。

図-6

マンホールトイレ設置イメージ

・穴数の検討について
穴数については、短期避難者数と同時利用率を考慮する必要がある。短期避難者数は、別に設定を行った人数を採用し、同時利用率
は1穴当り60人から100人として算出を行っ
図-7た。
計画においては、上記を参考に平面計画に応じた穴数の設定を行った。
４.おわりに
以上、防災拠点広場の導入施設の方針決定という観点に絞った事項について、検討概要を述べてきた。
導入施設の計画には、水やトイレなど、人間の生活において欠かすことのできない普遍的な要素から、太陽光発電システムのような
近年における新たな技術や、それに伴う売電の制度等、新たな情報の把握、整理をする必要があると同時に、関連する公的機関の各部署とも綿密な打ち合わせが必要となる。
また、個々の導入施設だけでなく、相互利用における関連性に伴う配置計画や規模なども踏まえて計画をする必要がある。
冒頭でも述べたように、災害発生などの緊急時以外の平常時において大多数の時間の利用が想定される広場の魅力づくりは非常に重要である。日常的な防災訓練、防災教育の場など、いかに平常時に有効に使われるかが緊急時の有効利用につながるものと考えられる。

- 75 -

基本計画時の全体整備イメージ図

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■受託研究報告Ⅲ-02

大橋一丁目公園（仮称）等利用促進分析検討

第一調査研究部
１.はじめに

表-１

本業務は、目黒区からの受託業務であり、概

平成弐拾弐年度から平成２４年度の３ヶ年に要所在地

わたり、大橋一丁目公園（仮称）等の開園に研究員：末永公園概要

目黒天空庭園目黒区大橋(住居表示) 一丁目９番２号

向けて公園の利用と運営のルールづくりを目

面積

指し、住民参加型で方針検討を行ったもので

く立体都市公園

当公園は、平成２５年３月３０日に、首都立地条件 道路構造物の屋上

高速道路大橋ジャンクションループ屋上に

オーパス夢ひろば
目黒区大橋
一丁目９番４号

約 7,000 ㎡

位置づけ 都市公園法に基づ

ある。

広美

約 3,000 ㎡
要綱に基づくふれあい広場
道路構造物に囲ま(道路区域) ・高さ 約 7〜35ｍ れている内部空間「目黒天空庭園」として開園した。また、ジ・幅 約 16〜24ｍ

ャンクションループ内側の地上部に「オーパ・縦断勾配 約 6％

ス夢ひろば」が開園した。
３.整備検討の経緯
平成２年８月の首都高速中央環状新宿線都２.計画地の概要
本事業は、首都高速中央環状新宿線大橋ジ

市計画決定（当初）から公園が完成する平成ャンクションの整備と、東京都を施行者とす

２５年３月までの間、平成７年７月から地元る第二種市街地再開発事業が一体的に施行さ組織、東京都、目黒区、首都公団、都市公団

れ、目黒区とも密接に連携し推進された。まなどの様々な組織が集まり、街づくりや整備

た、地元住民との調整の過程において、ジャについての議論が交わされた。

ンクションループ屋上の緑化と一般開放が、

平成２０年６月に大橋ジャンクション上部

またループ内部空間については道路区域とし空間等の利用計画を決定し、平成２０年９月ての制約があったが、可能な限り地元に開かからは地域住民、目黒区、首都高速道路(株)れた利用を目指して行くことが確認された。

による｢公園づくり検討会｣が発足し、２０年度に５回、２１年度に３回、２２年度に１回開催され、ご意見を頂きながら、基本構想・
基本設計・実施設計がとりまとめられた。
｢公園づくり検討会｣で策定された整備内容をもとに、平成２３年２月からは、公園づくりを進めるための「大橋一丁目公園(仮称)等
利用と管理の検討会」がスタートした。

図-１

目黒天空庭園・オーパス夢ひろば平面図- 76 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
４.利用と管理の検討会

３)検討会の内容

１)検討会の概要

第１回の検討会では、まず手始めに「公園平成２３年２月から平成２５年２月にかけて、９回にわたって開催された。

利用する上で決めておくべきルールについ第２回の検討会の際には、工事中の大橋ジャンクションの現地見学も行った。
表-２

で楽しみたい利用や活動について」「公園をて」の２つについて話し合い、各グループが意見を発表した。第２回から第４回は利用と運営のイメージについて意見を共有し、第５検討会の開催日時

開催日時
開催場所
参加者数
検討会
第１回 H23.2.25(金) 目黒区立菅刈小学校 約 30 名
19:00〜21:00
第２回 H23.5.21(土) 大橋ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ(現地) 約 30 名
13:30〜17:00 目黒区立第一中学校
第３回 H23.8.19(土) 目黒区立菅刈小学校 約 15 名
19:00〜21:00
第４回 H23.11.15(火) 目黒区立菅刈小学校 約 26 名
18:30〜21:00
第５回 H24.2.23(木) 目黒区立菅刈小学校 約 24 名
18:30〜21:00
第６回 H24.6.8(金) 目黒区立菅刈小学校 約 21 名
18:30〜21:00
第７回 H24.8.2(木) 目黒区立菅刈小学校 約 19 名
18:30〜21:00
第８回 H24.10.26(金) 目黒区立菅刈小学校 約 23 名
18:30〜21:00
第９回 H25.2.8(金) 目黒区立菅刈小学校 約 24 名
18:30〜21:00

回の検討会では、開園してから園内で実際に行う活動をイメージし、部会の準備会を立ち上げた。
第６回から第８回の検討会では、公園（ジャンクション屋上部）と広場（ジャンクショ
ンループ内側の地上部）での基本ルールについて話し合われた。
第９回は公園と広場の基本ルールと管理運
営方針の最終案について話し合い、方針が決定した。また、部会の進捗状況と、管理運営を担う予定のNPO団体から活動方針の報告があった。

２)検討会の方法と内容
ワークショップは、７〜８名程度に分かれ（３グループ。人数が多い時は４グループ）、全体の進行役であるファシリテーターと、それぞれのグループにテーブルコーディ
ネーター（議事進行役）を配し、議論が円滑に進むようにサポートを行った。

写真１

検討会の様子表-３ 検討テーマ
主な検討テーマ検討会
第１回 公園で楽しみたい利用や活動について
公園を利用する上で決めておくべきルールについて
第２回 現地見学会
公園と広場の利用イメージについて
第３回 実現できそうな利用と運営のイメージについて
第４回
第５回 活動実践に向けた検討（準備会）
第６回 公園と広場の基本ルールの検討
第７回 ペット利用の基本ルールの検討
第８回 公園と広場の基本ルールと管理運営についての検討
第９回 公園･広場の基本ルールと管理運営方針

写真２- 77 -

議論の様子

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
４)検討会で話し合われた主な内容

７時までとし、その後の午後９時までは登録①公園で楽しみたい活動について

団体のみが貸し切りで使用できる空間として

様々な意見が出たが、主に、植物の栽培な

欲しいという意見が出た。開園時間について

ど自然を楽しむ活動、盆踊りや夏祭りなどのは、夏期は早朝から暑くなることから、開園

地域交流行事、お月見などの季節を感じるイ

時間をもう１時間程度早くしてほしいという

ベント、ボール遊び等のスポーツを楽しむ活意見もあったが、クロスエアタワーの有人管動、演奏会や映画鑑賞などの芸術文化活動、理の時間が決まっていること、エレベーター

子ども達が楽しむことができる遊びの活動なの稼働時間も同様に決まっているため、午前

ど様々な活動が検討された。

７時からの利用ということになった。
ただし、祭り等のイベントでは設営や撤収

また、様々な活動を調整し利用計画を立て等の時間が必要になるため、時間を延長するる必要があることも提案された。
検討会の中で、ジャンクション屋上部のコ
ミュニティスペースを利用し、無農薬野菜のといった対応は、区との調整によって臨機応変に対応可能である事も確認した。

栽培やブドウ栽培とワイン作り、ハーブや花広場部分の利用については、夜間は区内のの栽培、剪定枝や落ち葉での堆肥づくり等の登録団体への貸切利用という事でまとまっ土に触れる活動を一本化し、「栽培・ガーデ

た。これは、区内に大人が楽しめるスポーツ

ニング部会」が立ち上がった。部会の活動と施設が少ない事に加え、公園の利用検討は、して、ワイナリーの見学ツアーや、ブドウ苗

子どもの利用に偏ってしまうことが多く、の植樹を行うなど、開園前から順調に準備が「大人も楽しめる公園」をもっと作って欲し進んだ。

いという参加者からの要望があったためであ

また、ジャンクション内部の広場の人工芝る。

グラウンドを活用し、フットサルやフラッグ
フットボールを行ったり、子どもの遊び場づ③利用のマナー：ペット利用について
第１回から話題に上がっていたが、ルール

くりを進める「スポーツ・遊び部会」が立ち作りの検討の中で一番活発な議論が行われ上がった。
これらの部会は、開園後は公園活動登録団

た。第７回検討会では、区内の他公園の事例

体として活動を進めていくことになっていとして、中目黒公園のわんわんクラブの方にる。

経験を話して頂いた。
隣接する２つのマンションでは、中型犬までの飼育が認められており、その方たちの公②公園・広場の基本ルールについて利用にあたってのルールとして、開園時

園利用が一番多いと考えられる事から、利用間、団体利用、飲食行為、喫煙、ペットの利を認めざるを得ないのではという意見が出さ

用、迷惑行為等の禁止事項について話し合われたのに対し、目黒川沿いを犬の散歩に使っれた。

ている方のフンの処理などのマナーの悪さな

開園時間については、隣接するクロスエア

ども報告され、また、ジャンクション屋上部

タワーのエレベーター利用などの条件を勘案の園路がそれほど広くないため、犬が苦手な

し、屋上部分は午前７時から午後９時までと方からしたらすれ違うのも怖いという事もあした。広場部分は、開園は午前７時で、閉園

り、全面的に禁止にすべきとの意見も出た。

時間は基本的には日没までが開園時間という実際に犬を飼っている方からも、全ての飼考え方で、冬期が午後５時まで、夏期が午後

い主のマナーが良い訳ではなく、マナーの悪- 78 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
い飼い主も多いため、全面禁止にした方が良⑤その他のマナーに関する課題
園内での飲食については、眺めの良い場所

いのではという意見もあった。
とはいえ、マンション居住者のことも考えでお弁当を食べたいなどの意見があり、容認

ると、やはり全面禁止は難しいのではというする意見が多かったが、それに伴うゴミが問事になり、どうやったらマナーをきちんと守題となった。他の区立公園でもゴミの放置がった上でペット利用を可能にするかを検討

目につく事、公園内にゴミ箱が設置されていし、フリーリードの禁止、フンの持ち帰り、ないと、周囲の住宅地などへの放置ゴミが増

水飲み場の直接使用禁止等を徹底した上で、えてしまうといった意見が挙がった。また、

芝生地や植え込み地、じゃぶじゃぶ池への立

公園にゴミの持ち帰りを徹底させるために、ち入りは禁止とし、園路や舗装された場所の持ち帰り用の袋を設置して利用者に渡してはみに限定し、登録制で利用可能とするのが適どうかという意見も出た。

当でないかという考えがまとまった。区側か

実施設計の中でゴミ箱は設置していなかっらは、ペットのマナー普及啓発等を行う活動た事もあり、原則ゴミは持ち帰りとする事と登録団体の設置を条件とした上で、ペット利なった。また、一つでもゴミが落ちていると用を可能とする案が提示された。

芋づる式にゴミが増えてしまう事が多いので、ゴミを見つけたら積極的に拾って、ゴミの落ちていない綺麗な公園にしていこうとい④利用のマナー：公園内での喫煙について
ペット利用と共に十分な検討が必要となっう意見が出た。

たのが喫煙に関する問題である。駅の周辺な
どでは禁煙エリアが指定されている場所も増

５.まとめ

えてきているが、公園は喫煙を禁止する法律

全９回の検討会において、活発な意見交換や条例は規定されてはいないため、独自にルが行われ、この公園を素晴らしい公園にしてールを決める必要があった。

いきたいという地元の皆様の熱意を感じた。

第１回の検討会から議題にあがり、容認す

当初は、公園を「利用する」立場としてのる意見と、全面的に禁止にすべきという両方意見が多かったが、次第に「自分たちが公園の案が出た。容認する意見としては、景色のを育てていく」という意識が強まっていった

よい屋上部分で吸えたら気持ち良いのではとように思う。

いう意見と、全面禁止にすると隠れて吸おう

３月３０日に公園が開園したが、公園の開とする来園者が絶対に発生する事が予測され園がゴールではなく、ここからがスタートラ

るため、他の来園者に影響が少ない場所に喫インになる。目黒天空庭園とオーパス夢ひろ

煙場所をきちんと決めた上で利用してもらう

ばが素晴らしいものに成熟していく事を期待方が良いという意見があった。

する。

全面禁煙の意見としては、吸い殻のポイ捨ての問題や受動喫煙に対する影響などが挙げられた。マナーが守れない喫煙者が多いのも実情であるため、検討会に参加した喫煙される方からも、この公園は禁煙にした方が良いという意見もあった。
結果として、この公園では喫煙場所を設けず、全面禁煙にする事となった。

- 79 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■受託研究報告Ⅲ-03

海外事例調査調査研究部
１.はじめに研究員：森田敬基

３.サンディエゴ

本調査は、公園・緑地がもたらす都市へ魅(１)サンディエゴ概要

力創出、大規模公園の活用や運営の状況の事
例調査等における受託業務の一環として、アオールドタウン

メリカの３都市：サンディエゴ、ニューヨー

ＳＤ国際空港ク、ボストンにおける事例調査を行ったものである。
本報告においては、上記３都市にて調査をバルボア公園

行った公園の概要紹介を行うこととする。

ダウンタウン

２.海外事例調査の概要

図-2(１)調査地名・カ リ フ ォ ル ニ ア 州

サンディエゴ・ニ ュ ー ヨ ー ク 州

ニューヨーク・マサチューセッツ州

ボストン

サンディエゴ調査地

位置図

・アメリカ最南西端に位置する街。西は太平洋、南はメキシコに面する。人口は約132万人。面積は963.6㎢。時差は日本時間マボストン

イナス17時間。
・サンディエゴ市は沿岸地域に分類され、平均気温15.5℃～21℃で、晴天率も高く、ニューヨーク

１年を通じて温暖で乾燥している。
・カリフォルニア州の発祥の地であり、メキ

サンディエゴ
図-1

調査都市

シコ領であった歴史的背景もある。

位置図(２)調査期間(２)オールドタウン州立歴史公園

平成25年１月９日（水）～16日（水）オールドタウンは、1821年から1872年におけるかつてのメキシコ領時代から、アメリカ(３)調査日程の国境の町として発展したカリフォルニアの
表-1

月

日

調査地名

１月10日(木) サンディエゴ
１月11日(金) 移動
１月12日(土) ニューヨーク
1月13日(日) ニューヨーク
1月14日(月) ボストン

調査日程表
調査対象
・オールドタウン州立歴史公園
・バルボア公園
・セントラルパーク
・ハイライン・ブライアントパーク
・バッテリーパーク
・ボーリンググリーン
・ローズ Ｆ ケネディ グリーンウェイ
・ボストンコモン・エメラルドネックレス（一部）

生活を再現した歴史公園である。
1968年に州立歴史公園になり、５棟のアド
ビ（日干し）レンガの建物が復元されている。
その他、伝統的な木造建築物も復元され、建物は、裁判所など往時を紹介する施設や、- 80 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
博物館やレストラン、土産物店などに使用されている。

「マッコイ ハウス ミュージアム」
1851年に建築された木造住宅であり、「オールド タウン」エントランス

2000年３月に州によって再建され、現在は、往時を紹介するミュージアムとして使用されている。
この公園は、「Boosters of Old Town San
Diego」という、非営利団体によって部分的にサポートが行われている。
この団体により、教育プログラムや園内の解説プログラムが行われているほか、ビジタ

伝統的な日干しレンガで造られた建物

ーセンターの運営、歴史研究図書館のメンテ
ナンス、月刊オフィシャル

ニュースレター「THE POPPY PAPER」の発行などが行われて
いる。

図-3

サンディエゴ州立歴史公園

園内マップ(３)バルボア公園
1868年に市民リーダーによって、約560ha「ロビンソン ローズ ハウス」
1853年に建てられた住宅の復元で、現在の広さで開園された。現在は約490haほどの広さがある大規模な都市公園である。
1892年にアメリカの環境活動家であるケイはインフォメーション センターとして使われている。

ト・セッションズの寄付によって大規模な植樹がなされた。ケイト・セッションズには- 81 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 20121935年のカリフォルニア太平洋万国博覧会で「バルボア公園の母」の称号を与えられている。
1915年に行われる国際的なパナマ・カリフ
ォルニア博覧会の開催地として決定後、それまでの「シティ・パーク」という名称を改め、太平洋を最初に発見したスペイン人の名前を取り、「バルボア公園」となった。
公園内には、米国最大規模の動物園や、人ビジター センター遠望

類博物館、写真芸術博物館、自動車博物館、
航空宇宙博物館、ティムケン芸術博物館など、植民地時代のスペイン・ムーア文化に影響を受けた15の博物館や日本庭園もあり、これらのほとんどの施設は、1915年の博覧会に向けて整備されたものである。
地理的には、ダウンタウンからほど近く、アクセスの容易性があるほか、公園内には無料バスが巡回している。

「ボタニカル ビルディング」

2015年の開園100周年に向けた様々なイベ
ント準備も行われている。

1915年開園時に植樹された「フィカス マクロフィア（ゴムの木）」
樹高：約24m

幹周：約12m

ダウンタウンからも徒歩でアクセス可能

公園を縦断する高速道路

車椅子用リフトを装備した無料巡回バス- 82 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
４.ニューヨーク(１)ニューヨーク概要

セントラル
パーク

米国最大規模の「サンディエゴ動物園」
バルボア公園の所有はサンディエゴ市であり、管理は、バルボア パーク コンサーバン
シーが行っている。コンサーバンシーは、
2010年に設立された民間の非営利団体であブライアントパーク

り、バルボア公園の維持・向上を目的とし、資金調達や官民パートナーシップの展開により、サンディエゴ市と連携し、園内の建築物
等の施設の維持・改善などを行っている。
図-5

ニューヨーク

調査地

位置図・ニューヨーク市はアメリカ合衆国北東部の大西洋に面し、巨大なニューヨーク港を持つ。市はブロンクス、ブルックリン、
マンハッタン、クイーンズ、スタテンア
イランドという５つの行政区に分けられる。人口は約817万人。面積は789km²のうち、マンハッタンの面積は59km²（東京都の山手線内面積は69km²）
・夏期は一般に高温・湿潤で、平均最高気温は26～29℃、平均最低気温は17～21℃である。
図-4

バルボア公園

園内マップ

・マンハッタンは、最も人口密度の高い行政区であり、多くの超高層ビルが建ち並ぶとともに、市の経済の中心地であり、国際連合や、多くの大企業、高名な大学を始め、博物館・美術館、ブロードウェイ
劇場街、グリニッジ・ヴィレッジ、マディソン・スクエア・ガーデンなど、数々の文化施設がある。マンハッタンは、大- 83 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
まかにロウアー・マンハッタン、ミッド
タウン、アッパー・マンハッタンに分かれる。
(２)セントラルパーク
マンハッタンのほぼ中心部にある都市公園であり、南北に約４キロ、東西に約0.8キロ
あり、面積は341ha。1859年にアメリカで作られた最初の大規模公園である。

サイクリングを楽しむ公園利用者

設計はフレデリック・ロー・オルムステッ
ド。
年間約3,800万人以上の来園者があり、そのうちの85%以上が、都会生活での精神的なストレスから逃げ、自然環境とのつながりを持つために訪れているとの報告がある。
所有はニューヨーク市の公園・レクリエー
ション部であり、市との契約により、管理は、セントラル パーク コンサーバンシーにバギーを押してジョギングする利用者

よって行われている。
管理における資金の約85%が寄付やイベント等の収入による自主財源から調達されている。

冬季に開園するスケートリンク

コロンブス サークルからのエントランス

園内を巡回する観光馬車- 84 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

図-6

園内を横断する道路

セントラルパーク

全体図(３)ブライアントパーク
1970年代までは、ホームレスの溜り場や麻薬取引など一般の利用者が立ち入れないほどの危険な場所となっていたが、1970年代後半と、1980年代後半から1990年代前半の改修によってそれまでの状況が改善された。

公園利用者からの寄付金ボックス
セントラルパークを維持するために年間4,600万ドル（1ドル90円換算で約41億円）の費用が掛かるうちの85%が寄付金で賄われている。
周辺は公園に面して高級住宅地がありセン
トラルパークへの意識の強さが見られる。

図-7

ブライアントパーク

園内マップ

また、公園内のメトロポリタン美術館をはじめ、周辺にはグッケンハイム美術館、近代

マンハッタンのミッドタウンに位置し、ニ美術館などの著名な美術館も多く存在する。

ューヨーク公共図書館に面する。約3.9haの公園内では、レクリエーション活動とし広さがある民間非営利団体「ブライアント・て、ウォーキング、ジョギング、サイクリン

パーク・コーポレーション（BPC）」によっ

グ、バードウォッチング等々、数多くの利用て管理される公園であり、官民の連携による者であふれ、楽器の演奏や、シャボン玉のパ成功事例として挙げられる。
BPCは公的な資金を一切使用せず、イベン

フォーマンス等、様々な活動が自由に行われている。

トの収益や土地利用権者からの手数料等によって運営している。
オフィス街の中心にある広場型の公園であり、自由に移動ができる椅子が設置され昼時にはここでランチをとる利用者であふれる。

- 85 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
貨物線であった趣を残した整備が行われ、周辺では新たに美術館などの建物の整備が現在も行われている。
また、本来の貨物線から、緑道という用途に変更されたことにより、一般利用者の目に触れることのなかった、もしくはそのように想定されていなかった近隣のビルの屋上や、壁面など、整備前の風景そのままの姿を見ることができると同時に、ハイラインの整備に

冬季にオープンするスケートリンク

よって「見られる」ことを意識した装飾やモニュメントの設置も行われており、散策では様々に変化するシークエンスが楽しめる。
現在は1.6kmが共用されており、2014年に完成すると、総延長2.3kmの公園となる。

カルーセル（メリーゴランド）の利用者
で夜間も賑わう(４)ハイライン
ハイラインはマンハッタンのウエスト サ
イド、チェルシーにある、高架貨物線廃線跡
見ごろの植物や工事の進捗状況を知らせを再利用した空中緑道である。
1999年、歴史的な構造物であるハイライン

る掲示板

が解体の危機に瀕していた際、地域住民のコ
ミュニティーである「Friends of the HighLine」が、維持・保全のために立ち上げられた。
現在は、民間の非営利団体として「Friends of the High Line」が、企業や投資家などから年間の維持管理予算の90%を超える資金調達を行い、所有者であるニューヨ
積極的に活用される廃線路跡

ーク市と共に管理・運営を行っている。
ハイラインの自然や、鉄道の歴史、公園になるまでの経緯などが学習できる学校向けの教育プログラムを始め、園芸教室や、家族向
けのさまざまなイベントも開催されている。
元来の線路を部分的に残し、かつての高架- 86 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

子供も楽しめるイベントも多く開催され工事が進められるホイットニー美術館ている

さらなる延長工事が進む廃線跡地
自由にくつろぐ利用者

隣接する建物の壁をスクリーンにして映像を映し出す装置

図-8

利用者を意識した装飾を施す隣接建物- 87 -ハイライン

位置図（一部）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012(２)ローズ Ｆ ケネディ グリーンウェイ

５.ボストン

1940年代から建設されてきた高架高速道路(１)ボストン概要
・1630年にイギリスからやってきた清教徒たを、市街中心部において地下化する工事におちがコロニーを築いた時から歴史が始まけるミティゲーションの一部として緑地の整り、ニューイングランドと呼んだ。この備を中心とした事業、通称ビック ディッ

ニューイングランドの地方中部にあるマグ。地下化された高速道路の地上空間約20ha

サチューセッツの州都であるボストンの内約12haが公園として整備されている。

は、アメリカでもっとも古い歴史を誇る

この整備によって、高速道路における騒音

都市のひとつであり、アメリカ独立運動や空気汚染などの改善と共に、それまで分断の発祥の地でもある。人口は約62万人。

されていた街がつながり、連続性がもたらさ

・四季があり、夏は高温多湿で、冬は氷点下れた。また、整備にもさまざまな工夫が用いられ、子供がデザインした動物を具現化したの日が続く。
・ダウンタウン及びサウスボストンの地勢

カルーセル（メリーゴランド）や、コンテン

は、特に中央幹線・トンネル事業（通称ポラリーアーティストによる定期的な芸術作

ビッグ・ディグ）によりダウンタウン地

品の展示、噴水広場や光の演出なども行われ区では、同事業により、中央幹線の見苦るほか、フリーマーケットや移動式のフード

しい高架をなくすことができ、新しい緑

トラックなども開催され、多くの人に利用さ地や公園を整備することが可能になっれている。
管理・運営は、2004年に設立された民間のた。
・ボストンコモンは、アメリカで最も古くか

非営利団体であるローズ F ケネディ グリー

らある公園である。隣のボストン・パブ

ンウェイ コンサーバンシーが行っており、

リック・ガーデンとともに、エメラルド

資金は州とコンサーバンシーが企業や市民党

ネックレス（フレデリック・ロー・オル

から集める寄付によって調達されている。
ライナー パーク（鉄道敷跡を利用した線

ムステッドの構想）が街を取り巻く公園

状の公園）として、ニューヨークのハイライの連なりを構成している。

ンにも共通性がある他、民間の非営利団体が管理・運営を行う手法は、ニューヨークのセ

ＲＦＫ
グリーンウェイ

ントラル パークやブライアント パークにも
共通する。

ボストン
コモン

図-9

ボストン

調査地

位置図

多くの人が集まるチャイナタウンの一角- 88 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

ランチ時に列を作るフードトラック利用者

高速道路のアンダーパス

緑化されたコンテナの管理用物置

かつての高速道路建設時に部分的に切り取られた跡の残るレンガ造の建物

排気塔にデザインされたコンテンポラリー作家による壁画

子供がデザインした動物を具現化して作成したカルーセル（メリーゴランド）は夏船をモチーフにした音のモニュメントに設置される- 89 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

グリーンウェイに近隣するマーケット

赤いラインで結ばれるフリーダムトレイル

図-10

ＲＦＫグリーンウェイ

全体位置図(３)ボストンコモン
アメリカ最古の都市公園であり、広さは約20haである。
ボストン コモンは1634年に市民共通の広場である「コモン」として呼ばれるようにな

フリーダムトレイル沿いにある1713年に建てられた旧州議事堂ってから、長い歴史の中でも様々な目的に利用されており、軍用地や、公共絞首刑地にも利用されていた。
現在ではボストン コモンは主に公共の公園として、コンサートやソフトボール大会などのレクリエーションをはじめ、11月中旬から３月中旬まではフロッグ池がアイススケー
トリンクとして利用されている。
ボストン公園部によって管理されているが、市民団体からの資金も合わせて維持費やイベント費用が賄われている。

- 90 -

園内の様子

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

園路の様子

正面の建物は現在の州議事堂

冬季のみスケートリンクとして利用される「フロッグ池」ボストンコモン

案内板

近隣に広がる高級住宅地「ビーコン ヒル」
ボストンコモンに隣接するパブリック ガーデンなどと共に、エメラルド ネックレス（図-11）を構成している。

図-11

エメラルドネックレス- 91 -

全体図

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

受託研究報告について
受託研究報告は、発注者が調査・設計等を実施し、当協会が受託契約し完了した業務の内容について概要を取りまとめたものです。報告は当協会が受託した業務に基づいていますが、文責は報告者及び当協会が負うものです。なお、報告の内容について事前に発注者にご確認いただき、掲載しています。

- 92 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

Ⅳ．管理運営に関する事業

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■管理運営に関する事業

Ⅳ-01

公園管理情報マネジメントシステム-POSA システム-

企画事業部
１.はじめに事業担当部長：関哲哉

２.ＰＯＳＡシステム導入のメリット

都市公園等の維持・運営管理の現場ではこ(１)情報の一元化と共有化による効果

れまで以上に質の高いサービスの提供が求め

ＰＯＳＡシステムは、管理する都市公園等られる状況の中で、業務量の増大と業務内容

における「都市公園情報」として当該公園のの煩雑・多様化が進み、さらに予算や人員の位置情報・都市公園台帳の属性・平面図（地削減が行われるといった厳しい環境におかれ積図、新旧平面図、設備図等複数枚の登録がている。

可能）・景観写真等の登録情報、「施設管理管理施設の増加・多様化とそれに伴う資情報」として個別公園毎に登録した各種公園

料・情報の増大、長寿命化計画における施設

施設の位置情報・施設属性・施行写真・仕様

管理履歴の必要性、指定管理者制度や市民参書等とその点検・補修・改築履歴等の登録情加による多様な管理団体と情報の複層化、利報、「運営管理情報」として利用者からの苦用者ニーズの多様化と苦情・要望の増大な情・要望や事故の対応処理等の登録情報をワ

ど、施設の維持管理においては対処的な維持ンシステム化することで、点在していた各種修繕からの脱却が未だ難しく、運営管理の面

公園管理情報のデータ化により集約・収納しでは、公園の魅力向上、利用活性化のために一元管理するとともに、公園管理関係者が同

市民ニーズの的確な把握と苦情・要望への迅一情報にアクセスできる情報の共有化のため速な対応が求められてものの、日々の苦情・の倉庫である。必要な情報を必要なときに素要望対応に追われ、十分な市民ニーズに応え

早く取り出すことができる情報の一元化・共る体制まで整わないのが現状である。

有化が、業務時間の短縮や利用者サービスの公園管理情報マネジメントシステム－ＰＯ向上など公園管理業務の効率化に寄与するこＳＡシステム－は、公園施設の位置情報ととを目指している。

日々の公園管理情報をリンクさせて蓄積することで、公園で起こる様々な事象を分析し、

１)情報の一元化による台帳管理及び台帳更維持管理計画やリニューアル計画、利用者サ

新の効率化

ービスの向上への活用とともに、日常の維持

これまでの紙資料を主とした都市公園台帳

管理や苦情・要望対応等の公園管理業務の負や施設管理台帳では、資料の保管場所を必要担を軽減し、効率的で効果的な公園管理の実とし、点在しがちな状況の中で、必要な情報現に寄与することを目的として開発したマネを検索するにも時間を要するだけでなく、最ジメントシステムである。

新情報の見極めや必要最低限の情報の更新さ

ＰＯＳＡシステムは平成22年度にリリース

え困難な状況がある。

し、その後一部システム機能の充実を図り、

ＰＯＳＡシステムではこうした情報をデー

平成24年度末までに６団体からご用命を頂

タベース化し、クラウドコンピューティング

き、好評を得ている。

によりWebブラウザで誰でも、いつでも、同- 95 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012時に、同一情報にアクセス・確認でき、関係

こうした情報共有対応のルール化、周知は、者が一つの情報ファイルを更新することによ

管理関係者の利用者サービスの一定の質の向り、施設の管理履歴までも含めた台帳を容易上にも寄与することとなる。

に維持することができる。
台帳の更新を意識しなくても、日常の管理(２)管理業務の効率化と時間コストの削減

業務の報告処理をＰＯＳＡシステムで行うこ

１)日常の事務処理の効率化とにより、台帳更新に必要な管理情報がＰＯ

公園管理における日々の業務において、ＳＡシステムに蓄えられるため、常に最新情

様々な報告様式により書類提出の事務処理が報による台帳の維持が可能となり、台帳更新発生する。

に係る費用・時間を大幅に削減できることに

ＰＯＳＡシステムでは規定の報告書様式をなる。

登録しておくことにより、ＰＯＳＡシステム
により入力・プリントアウトすることができ、

２)情報の共有化による苦情・要望に対する

公園管理情報のデータベース化を充実させる

利用者サービスの向上とともに、事務処理の効率化、時間コストの都市公園等の日々の管理の中で発生する苦削減に寄与する。ＰＯＳＡシステムでは図面

情・要望、あるいは事故といったトラブル対や写真の登録もできるため、複数のアプリケ

応に公園管理者は時間を費やす場面が多くあーションを使用する書類作成がなくなり、Ｐる。

ＯＳＡシステムによる業務報告書の一括処理

公園数の多い公園管理者においては電話対が可能となる。

応の場合、当該公園の状況が把握できていな

昨今の公園管理において全国の約半数の地

いまま対応せざるを得ない場合もある。その方公共団体で指定管理者制度を導入している

後の対応処理の状況も情報伝達されず、担当が、一自治体において複数の指定管理者が公者しかわからない状況も発生しがちで、市民園管理に関わる場合、統一したフォーマット

からの再問い合わせの対応もままならないとでの報告書の収集が難しく、報告書の確認業

いった場合も生じている。

務も遅滞する場合もある。

こうした状況を改善するために、例えば苦ＰＯＳＡシステムは特定の人が、特定の公情・要望の第一報が入った際、窓口対応者が園の情報にアクセスできる詳細なアクセス管

当該公園を十分に周知していない状況で対応

理機能を備えており、公園管理者が指定管理する場合、ＰＯＳＡシステムにより公園一覧

者にＰＯＳＡシステムに収納した管理対象とや公園位置情報から当該公園を素早く検索し、なる公園管理情報へのアクセス権限を付与す「都市公園情報」として登録された平面図、ることにより、日々の管理報告、施設修繕等

公園景観や施設写真等により公園特性を確認の指示、苦情要望や事故情報等の報告についしながら電話対応ができるようになる。そのて統一的なフォーマットで情報収集及び共有

後、苦情・要望内容をＰＯＳＡシステムに入ができ、双方の報告・確認業務の効率化を実力するとともに現場担当者への伝達を行い、現できる。また、指定管理者にとっては作業

現場担当者による対処状況、メーカーへの指情報の集計資料を出来高報告資料とすること

示内容の入力といった一案件における複数のができるとともに、現場の管理状況をわかり関係者による経過状況の入力により当該情報

やすくビジュアル化することにより業務評価を共有化することで、再問合せ時にもＰＯＳに繋がる業務報告書の作成も可能である。

Ａシステムで確認し的確な対応が可能となる。

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PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
機能を備えており、検索した情報を容易に地
図データ上に表示、プリントアウトすることができる。
例えば 10 年前に市内 5 箇所の公園に同時期に同一の遊具を設置し、その後うち 1 箇所の遊具が破損したため全市チェックが必要になるような場合、ＰＯＳＡシステムで瞬時に位置を分析し点検計画を立案し実施すること
図1

業務報告書例

が容易になる。さらに、補修が必要な箇所数について必要情報を入力し、クイック分析図

２)確実な情報の伝達、引き継ぎ
自治体において公園管理担当者は定期的に面データを添付した訴求力のある予算書の作成等も可能である。

移動することが通常であり、業務の引き継ぎが必ず発生するが、伝達忘れや細部の情報ま２)高度な分析の実施とノウハウの蓄積で十分に情報提供することは困難である。

ＰＯＳＡシステムに蓄積された情報を分析

また、指定管理者制度を運用する上で、公しノウハウとして有効活用することで利用者

園管理者と指定管理者の十分な公園管理情報

サービスの向上、安心・安全な公園の維持・の伝達、引き継ぎ、共有が重要であるが、十運営管理の質の向上の実現が可能である。

分な対応が困難な状況が発生している。指定管理者が変わる場合も同様といえる。

ＰＯＳＡシステムはデータベースシステム
として、詳細で柔軟な検索機能を持ち、検索

ＰＯＳＡシステムはこのような場合、公園

結果は CSV 形式(データベース、表計算)及び管理情報の共有倉庫として重要事項や細部情

Shape ファイル形式(GIS)でのエクスポート

報について確実に引き継ぐことができるマネが可能であり、こうした公園管理情報を活用

ジメントシステムである。

して様々な分析の実施が可能である。

(３)公園管理情報の有効活用①維持管理情報の活用

施設管理履歴や利用者からの苦情・要望に維持管理業務のコスト縮減の検討は、その含まれる情報は、公園管理のための重要な情作業要素（作業人員・時間、コストなど）の報にも係わらず、これまでのように紙資料で年間の適正な配置、平準化が重要となる。

保存していてはその情報を有効に活用するた

そのためにはＰＯＳＡシステムに、日々行

めに改めて膨大な集計作業が必要となり、管った維持管理作業1件ごとに内容、人工（従理計画等を立案することは滞りがちである。

業者数、作業時間）、出来高などを記録する

ＰＯＳＡシステムの主要機能はデータベー

ことが分析の基礎情報となる。

スシステムであり、蓄積された各種公園管理

こうした情報をＰＯＳＡシステムよりエク情報を活用して効率的な維持管理計画や公園

スポートし、作業種別や時期別などで、発生のリニューアル計画等を容易に立案すること

作業量（人工、出来高）等を集約し、どの時が可能となる。

期、どの作業に、どの程度の人数・時間・人件費をかけて作業をしているかを分析するこ

１)クイック分析機能
ＰＯＳＡシステムには簡易なクイック分析とで、より適切な人員配分計画を立案することができる。

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PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
確で効果的な公園管理情報の有効活用を努めることが、こうしたシステムの導入効果の観点から重要である。
例えば、遊具の改修・改築の優先度を検討する上で、図4

遊具の改修・改築の優先度

検討例内のＡは公園の開設年により色分け区分したデータで、南地区は開設後20年以上経過した公園が多く隣接し、北地区では開設後10～20年経過した公園が散在している。Ｂは
図2

遊具の破損・不具合の点検情報に当該地区の維持管理作業のPDCA

15歳未満人口比率をオーバレイしたデータ②巡視情報の活用

で、遊具の破損・不具合の発生は北地区に集巡視・利用管理業務の情報を活用して、ト中している。Ｃは寄せられた苦情・要望、巡ラブルの未然防止のための適切な対応を図る

視情報で、南地区は植物管理の苦情・要望がことに活用できる。

多く、北地区は遊具等施設関連の苦情・要望

例えば、巡視時に発見した施設の不具合、が多く発生している。こうしたデータ分析か

来園者による危険・迷惑行為などの位置や内ら、北地区は子どもが多く、公園数もやや少容の記録は、不具合や迷惑行為などが、どのないことから公園利用、遊具利用の利用率が時期、どの場所に多く発生しているのかとい

高まり、比較的開設後新しい公園にも係わらう傾向を把握することが可能で、管理・運営

ず遊具等の苦情・要望、巡視情報の件数が多マニュアル等に反映し巡視業務の強化等を行うといったPDCAにより利用者サービスの向上を実現できる。

図3

いものと分析できる。従って北地区の公園における遊具の点検、改修・改築は優先度が高いと判断することができるといえる。

図4

運営管理作業のPDCA③遊具修繕の優先度検討

遊具の改修・改築の優先度検討例

３.ＰＯＳＡシステムの特徴

ＰＯＳＡシステムよりエクスポートした公ＰＯＳＡシステムは公園施設の位置情報と園管理情報とその他の情報を活用することで、当該施設の管理情報をリンクさせて蓄積、分よりビジュアルで明確な訴求力のある分析資

析することにより、的確な維持管理の実現と料の作成が可能である。こうした説明資料の利用者サービス等運営管理の向上、効率的で作成・活用により、確実な維持管理予算の確効果的な公園管理の実現に寄与するマネジメ

保、改修時等の公園利用者への説明など、的ントシステムである。

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PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
こうしたGISソフトによる位置情報を活用

テムサーバ、データサーバのメンテナンス管した管理システムの開発は多くの例がみられ理は当協会が行うため、システムの維持費をるが、システム開発には多額の費用と専門的

大幅に軽減できる。

な知識が必要とされ、どの自治体でもこうしたシステム化に取り組めるわけではない。さ３)安心なセキュリティ管理

らに公園の維持・運営管理に特化したシステ

ＰＯＳＡシステムは、カード決済等にも使ムとなれば、なおさらその開発は容易ではな

われるSSL（「Secure Socket Layer」の略

いばかりか、システムのメンテナンスも必要

で、米Netscape社が開発したインターネットとなる。そこで、当協会がこうした公園管理

上で情報を暗号化し、送受信できるプロトコにかかわるシステムを開発することで、多く

ル）によりクライアントPCブラウザとウェブの公園管理者が一定レベルの管理情報ツール

サーバがSSL サーバ証明書（当協会では、信を比較的安価に導入することが可能となるこ

頼できる第三者認証機関としてGlobal Signとをめざしたものである。

社 から認証を受けている）を利用して暗号化し通信を行うもので、総務省のガイドライ

１)GISとデータベースの統合プラットフォームンに則った対策を行った高いセキュリティ、

ＰＯＳＡシステムはブラウザ上で作動する

アクセス管理を備えたシステムとして構築しWeb GISにより公園施設等に位置情報を付与ている。

してデータベース化し、日常の公園管理情報

平成24年12月に「ASP・を各施設の位置情報と直結させ膨大なデータ

SaaS安全・信頼性に係る情を収納することにより「誰が、いつ、どの施報開示認定制度（認定番設について、どの様な管理作業を行ったか」

号：第0166-1212号）」にを記録するデータベースシステムである。

認定された。

GISを用いることで公園管理情報の入力時○ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認や検索時において、地図データ上の視覚によ定制度とはる直感的で簡単な操作性の実現と、ビジュア

総務省が 2007 年 11 月に発表した「ASP・

ルで訴求力のある情報分析を実現できるマネ

SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針

ジメントシステムである。

（第 1 版）」に基づき設立されたもので、情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満

２)ＡＳＰによるサービス提供

たしていることを認定する制度

ＰＯＳＡシステムはインターネットを介して シ ス テ ム の 使 用 権 を 提 供 す る ASP

４)インターネット型（SaaS型）サービスと（Application Service Provider）によるア
プリケーションサービスである。

容易なカスタマイズ①インターネット型（SaaS型）サービス

ＰＯＳＡシステムは、公園管理情報の一元

ＰＯＳＡシステムはインターネット経由で化・共有化を実現する目的から、アクセス権必要な機能を必要な分だけ利用できるように限を持つ公園管理者が何人でも同時に同一情したソフトウェアサービス（SaaS：サース、

報へアクセスすることができるようにこうしSoftware as a Service）である。機能を厳たサービス形態としている。ただし、インタ選して必要な情報を必要な人に提供する管理ーネットへの接続環境が必須となる。

情報マネジメントシステムであり、クライア

また、システムのバージョンアップやシスントPCにソフトウェアのインストールを必要- 99 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012とせず、Webブラウザとインターネット環境

ＰＯＳＡシステムを用いて予備調査、健全度があればすぐに使用することが可能である。

調査段階からデータ入力し、計画を立案する○インターネット型サービスのメリット

ことも可能である。長寿命化計画立案後の進・ユーザー側は、使用した期間・量だけのサ

行管理、PDCAによるチェックも可能である。

ービス料で済み、システムの管理費を軽減
・ユーザー側のコンピュータ導入・構築・管４.今後の展開理などが不要なことから、短期間での利用(１)ＮＥＴＩＳ登録による公園管理から公物が開始でき、ユーザー数や処理量の急な増管理情報マネジメントシステムへ

ＰＯＳＡシステムは、汎用性が高く多様減にも対応しやすい
・常に最新のソフトウェア機能を使用できるな公物・施設管理にも使用できることから、
平成 23 年 10 月に国土交通省の公共工事等②きめ細やかなカスタマイズ性とアクセス権における新技術情報提供システム

限の設定（NETIS）に『公物管理情報マネジメントシ

ＰＯＳＡシステムはシステムプログラムのステム（NETIS 登録番号；KK-110022-A）』

変更なしに、使用者のニーズに合わせて入力

として登録された。

項目の設定、アクセス権限の設定を容易にカ

ＰＯＳＡシステムは、道路や橋梁、河川

スタマイズすることできるようにプログラミなどをはじめとする公物管理情報マネジメ

ングしてあり、入力項目の自由度が高く、指ントシステムとしてその汎用性が認められ、定様式や管理項目にあわせて使用者が自ら入民間における施設管理システムとしても活力項目やアクセス権限の設定を行う事も可能

用することが可能である。

で、使用者が自らＰＯＳＡシステムを進化さ○新技術情報提供システム【ＮＥＴＩＳ:New
Technology Information System】とはせることも可能である。
ＰＯＳＡシステムの導入にあたっては、事・民間業者等により開発された有用な新技術

前の十分な打合せによって、データベースのを、公共工事において積極的に活用してい構造や項目を公園管理者ごとに使いやすい形

くための情報システムに初期カスタマイズして提供する。
(２)「施設点検タブレット」の開発「施設点検タブレット」（Android4.0以５)インポート、エクスポート機能による導入費の軽減

上）は、公園管理の現場で遊具などの施設点

既存の公園管理情報や施設管理情報がエク

検業務を支援する機能と、チェックリストを

セル等でデータ化されている場合、ＰＯＳＡ

利用した日常点検業務を支援するオプション

システムのインポート機能により当システム

タブレットです。ＰＯＳＡシステムとクラウへの登録が非常に容易となり、導入費用を大ドで連携することで現場での情報や写真撮影幅に軽減することができる。

の入力を可能とし、管理業務の大幅な効率化

平成21年度に取り組みの始まった「長寿命化計画」において、予備調査、健全度調査でと円滑化に寄与するとともに、長寿命化計画
や管理計画の立案を支援します。

収集したデータをインポートすることで詳細な管理情報をもった施設管理台帳の作成が可能となり、長寿命計画での情報の有効活用ができる。一方、長寿命化計画の作成において- 100 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

Ⅴ．情報の発信PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■情報の発信

Ⅴ-01「公園緑地マニュアル」改訂への取組み

調査研究部
１．本書籍の位置づけ

上席研究員：中村克巳

きた。

(一社)日本公園緑地協会が出版している

これは、公園緑地行政が社会情勢の変化に「公園緑地マニュアル」は、昭和 54 年 3 月

例外でなく法律の改正や制度の拡充、地球環

31 日に当時の建設省都市局公園緑地課、都境問題、生物多様性等への配慮など多様な分

市緑地対策室の監修のもと、都市公園の整備

野への取り組みが重層的な構造にあることが及び都市緑化に関する制度、手法、体系等を現出したものでもある。

まとめた公園緑地行政担当者のマニュアルと本書の特色として、各章を読み切りの構成

して発行された。以来、社会状況の変化や公としている。これは一つの事象を概括的に理園緑地に係る新たな施策の創設や制度の変更

解したい読者への配慮であるがそのため重複等を踏まえ、内容の見直しと充実を図り、こする内容が多数存在する。平成 24 年度版のれまでに 10 版が発刊されてきた。現在は計改訂にあたっては、内容の充実とともに重複

画・設計技術や施工管理・技術開発などの分を少なくする工夫をして、より詳細に理解をも含め、国土交通省所管の公園緑地行政分野

深める読者の利用に配慮し、事象について具における法制度、事業制度をはじめとする公体的に掲載した章を参照先として記述するこ園緑地施策について、総合的に網羅し、それとにより、利用の満足度を確保しながらペーらの目的、内容等を解説する図書として編纂

ジ数の増加を抑えた利便性高い図書となるよしている。

う編集に配慮した。また、本編は簡略化を行

また、ほぼ２～３年毎の改訂は速やかにいつつ、資料編については可能な限り新しい制度変更に対応し、新たに創設された法制度資料を掲載し、基礎的資料の充実を図った。

をはじめとする公園緑地施策の普及・活用の促進をはかるとともに、最新情報の提供を通

２．公園緑地マニュアルの構成

じて公園緑地行政分野の業務の円滑化に資す

本書は、資料編を含めて 16 章から成り、ることを目的とし、都市公園の整備・管理業

大きく次の 5 つの事項から構成される。

務や緑地の保全、緑化の推進といった幅広い① 公園緑地に関する基礎的事項

公園緑地施策の全体像を理解する図書として、

・1 章 公園緑地の意義

公園緑地行政に携わる人たちの実務書として・2 章 公園緑地制度の発展の役割を担うことに寄与することを目的とし② 公園緑地施策体系等の包括的事項てきた。

・3 章 公園緑地施策体系

昭和 54 年（1979 年）の初版はＡ５サイズ

・4 章 長期計画等

で資料編を含め 530 ページ程度だったマニュ

・5 章 公園緑地のﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝと都市計画制度

アルだが、平成 22 年度版では、Ａ４サイズ

・15 章 公園緑地に関する法律の６７４ページとなり、版を重ね内容の充実③ 公園緑地施策に関する個別的事項を図るとともに、図書のボリュームも増えて・6 章 都市公園- 103 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
・7 章 国営公園

４．改訂の留意点

・8 章 緑地の保全「公園緑地マニュアル平成 24 年度版」は、・9 章 緑化の推進

平成 22 年度版をベースに、以下のような点④ 施策推進に関する支援的事項に特に留意し、改訂作業を行った。

・10 章 国庫補助制度等① 新たに創設された制度等の社会的背景や・11 章 多様な事業手法の活用による公園緑地の整備

目的、趣旨を明確に示すこと。
② 法制度、事業制度等の普及・活用に資す

・12 章 公園緑地関係税制

るよう、国の支援措置である国庫補助制⑤ 公園緑地に関する技術的事項

度、税制等との関連を容易に理解できる・13 章 計画・設計技術

ようにすること。

・14 章 施工管理・技術開発③ これまで制度の流れを把握するために掲⑥公園緑地に関する計画、要綱等の基礎資料載していた改訂前の要綱等の旧資料は、他

・16 章 資料編の出版物（「公園緑地必携：出版社ぎょう

各章の主な構成内容は、「５.改訂したせい」など）の利用を想定して掲載から外

記載内容」に詳述した。

し、極力最新の情報を掲載すること。

３．平成 24 年度改訂の背景

５．改訂した記載内容

都市における緑とオープンスペースの総合「公園緑地マニュアル平成 24 年度版」を的な整備・保全を図るための公園緑地施策は、改訂する際に、記載内容に変更を行った主な

これまでその時々の社会的要請に応えるため

事項は、以下のとおり。

に逐次整備されてきた。

① 1 章「公園緑地の意義」

最近では、経済社会動向の急激な変化や国民

１章は、普遍的ともいえる公園緑地の意義、の公園緑地に対する期待の高まり、地球温暖効果を示した「公園緑地の必要性」と移り変化問題などの環境保全への要請、行財政全般

わる社会構造の中での「公園緑地の今日的意にわたる構造改革などに対応し、平成 15 年

義」の２つから成る。

の社会資本整備重点化計画法、平成 16 年の公園緑地の今日的意義として、平成 23 年

景観緑三法、平成 17 年のバリアフリー法、

3 月 11 日に発生した東日本大震災と公園緑平成 20 年の歴史まちづくり法の制定や平成地について新たに項目を設けて記載した。重

22 年度の社会資本整備総合交付金の創設等、要な事項ではあるが未だ復興半ばであり、各

平成 23 年地域主権改革のための地域の自主

自治体の復興計画も出揃っていないことなど

性及び自立性を高めるための改革の推進を図から、今回の大地震に起因する津波災害に対るための関係法律の整備に関する法律（第２する災害時の公園緑地の評価等について言及

次一括法）の制定等に見られるように毎年度するのではなく、東日本大震災における発災

その充実が図られ、その全体像が大きく変化

後の国土交通省の公園緑地に係る対応についしている。

て、主な経過と対応策を記載することにとど以上のような状況の変化を踏まえ、最新の情めた。具体的には、平成 23 年 10 月 6 日に報を取入れた関連資料やデータを整理し、こ「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整のたびの「公園緑地マニュアル 平成 24 年

備の基本的考え方」（中間報告）、平成 24度版」を発刊した。

年 3 月 27 日に「東日本大震災からの復興に
係る公園緑地整備に関する技術的指針」が公- 104 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
表されたことを記載した。

都道府県広域緑地計画の支援措置が社会資本② 2 章「公園緑地制度の発展」

整備総合交付金から地域自主戦略交付金の交2 章は、太政官布達による公園開設からの公園緑地に係る制度の発展の歴史を戦前、戦付対象事業となった旨を記載内容に加筆した。
⑥ 6 章「都市公園」

後に分け、時系列に掲載している。

6 章は、都市公園制度の概要、施策、現在

この度の社会資本整備重点計画の見直しとの整備状況などを掲載している。

平成 23 年 8 月 26 日に成立した第２次一括法

都市公園制度の概要では、第２次一括法ににより、都市公園の設置基準や建ぺい率基準

おける都市公園法の一部改正、同政令改正をが条例に委任されることが盛り込まれたこと受けた運用指針の改正に伴い地方自治体の設など、行政改革の流れと公園緑地に関する内

置する公園施設の設置基準等が条例に委任さ容を新たに記載した。

れたことを記載した。国庫補助では、平成③ 3 章「公園緑地施策体系」

22 年度に創設された社会資本整備総合交付

3 章は、最近の公園緑地施策の動向について全体像を示す章である。

金と平成 23 年度より設けられた地域自主戦
略交付金への都市公園等事業の移行について、

新たに社会資本整備総合交付金の改正と地

都市公園のバリアフリー化においては、都市域自主戦略交付金が創設され、都道府県及び公園の移動等円滑化ガイドラインの改正につ政令指定都市の都市公園等事業が社会資本整

いて追記した。また、新たに公園施設長寿命

備総合交付金から地域自主戦略交付金に移行化計画策定調査の項目を設け、長寿命化計画

れさたこと等を記載した。また、平成 24 年策定指針の概要と策定指針（案）及び手順を3 月に「都市公園の移動等円滑化整備ガイド

掲載した。

ライン」の一部見直しがされたことに伴い、⑦ 7 章「国営公園」

平成 32 年度を目標年次とする新たな目標値

７章は、国営公園制度の概要、17 ヶ所あが設定されたことなどの内容を加筆した。

る国営公園の整備、管理状況と各国営公園の④ 4 章「長期計画等」

概要について掲載している。

4 章は、社会資本整備重点計画法などの長

イ号国営公園の直轄負担金の取扱い改正等期計画の他、公園緑地施策に係る国の施策にと維持管理に係る国庫債務負担行為についてついて掲載している。

加筆した。また、7 章は頁数が膨らんでいた

社会資本整備重点計画の見直しと平成 22

ことから、ＨＰの充実など各公園の情報提供

年 6 月 18 日閣議決定された新成長戦略の中が進んだことから、公園平面図等の掲載面積

で、社会資本ストックの戦略的維持管理等やを縮小するなどと共に記載内容の簡素化を行

都市公園における民間事業者の活用った。

（PPP/PFI など）、歴史まちづくり法、低炭⑧ 8 章「緑地の保全」、9 章「緑化の推進」

素といった公園緑地・景観・歴史環境分野に

8 章、9 章は、それぞれ緑化保全制度と緑係る事項を抜粋し、新たに掲載した。

化推進制度の概要について掲載している。

⑤ 5 章「公園緑地のマスタープランと都市計画制度」

特別緑地保全地区の指定状況や市民緑地契約の締結状況、風致地区の指定状況等を最新

5 章は、地方公共団体における公園緑地施策の位置づけについて掲載している。

のデータへ更新した。また、第２次一括法による制度の改正箇所についても加筆した。

緑の基本計画制度、都市計画制度の第２次⑨ 10 章「国庫補助制度等」

一括法による改正点について記載した。また、- 105 -

10 章は、国庫補助制度の動向等に加え、

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
都市公園、緑地保全、緑化推進の各制度の中し掲載した。

で個別に記載した国の支援措置に関して、財⑫15 章「公園緑地に関する法律」

源の推移を加え体系的に示している。

15 章は、都市公園法、都市緑地法をはじ

社会資本整備総合交付金と地域自主戦略交付金に関して最新の情報に基づいて加筆する

め、景観法等のその他公園緑地に係る関連法令について、概要を記載している。

とともに、新たに地域自主戦略交付金の項目

都市公園法の改正の経緯は、これまで昭和を設け、概要、要綱等の説明を記載し、社会51 年の改正による国営公園制度、兼用工作

資本整備総合交付金から地域自主戦略交付金

物制度の創設と平成 16 年の改正による立体へ移行した事業が明解になるように図を追加

都市公園制度の創設、公園管理者以外の者にした。また、緑化施設整備計画認定制度の税よる公園施設の設置管理の許可要件の緩和な制措置の廃止など、各制度内容について更新

どの効率的かつ効果的に都市公園の設置管理を図るとともに、新たに東日本大震災復興交を推進するための制度の充実の二つがあった。

付金の項目を設け、制度の概要を記載した。

今回は、平成 23 年の第２次一括法による改⑩ 12 章「公園緑地関係税制」

正により義務付け・枠付け・基礎自治体への12 章は、公園緑地に係る税制上の優遇措

権限移譲等に係る条項の改正を加筆した。

置と土地の評価等について掲載している。

概要では、この改正により公園の設置基準

緑化推進に関わる寄附金関係税制の内容と（法３条１項）が政省令で定める技術的基準

緑化施設関係の固定資産税改正を反映した内を参酌して地方公共団体が定める条例へ委任

容に加筆した。

されたほか、緑の基本計画に即した都市公園⑪13 章「計画・設計技術」の設置の努力義務化（法３条２項）、公園施

13 章は、公園緑地整備の流れについて、設の設置基準（許容建築面積）（法４条 1

基本構想から実施設計までの概略を掲載して項）についても法３条１項同様に地方公共団

いる。

体が定める条例へ委任されたこと加筆した。

計画・設計指針等の記述において、バリア

都市緑地法の改正の経緯についても都市公

フリー基準（都市公園の移動等円滑化ガイド

園法同様、第２次一括法による特別緑地保全

ライン）が改正されたこと、公園緑地設計業

地区にかかる都市計画決定権限の基礎自治体

務等の積算が設計業務等標準歩掛第３編設計への権限移譲等の改正について加筆した。ま

業務第１章設計業務等積算基準の改正により、た、概要では、この改正により基本計画、緑平成 23 年 4 月から新たな基準が適用されて地保全計画で定める事項、緑地保全区域の明いることを加筆した。

示方法の例示化のほか、住民意見の反映、都従来の積算手法は、積算基準と企業会計が道府県知事との協議等、緑地保全計画の公表

乖離しているため、積算基準の検証が困難での努力義務化、市域の計画策定、特別緑地保あること、諸経費の算定方法が企業会計と異全地区における行為の規制の権限が都道府県なる概念であるため、誤解を生みやすいなどから市に移譲さえたこと、管理協定においての課題があった。これらの課題をうけ、新たは、市から都道府県知事への協議が不要になな基準では、業務委託料の構成を直接人件ったことを加筆した。

費・直接経費・諸経費・技術経費から、直接⑬16 章「資料編」

人件費・直接経費・その他原価・一般管理費

16 章は、1 章から 15 章までに掲載した事等に費目を変更している。改正の概略につい項のバックデータであり、本編では省略したて、業務委託料の構成、費目の新旧を図示化

計画や事務連絡や通知、その他基礎資料を掲- 106 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012載している。

ぶ学生等の教本や参考書となる書籍は少ない。

公園緑地政策の体系に沿って、低炭素都市

総合的に造園学に関わる図書の貴重な一冊でづくりガイドラインを新たに記載し、生物多ある造園ハンドブック（日本造園学会

様性について、生物多様性基本法、生物多様編,1978）は長期間改訂が行われておらず、性保全活動促進法の概要等を加えた。また、

本書と「造園施工管理」が近年の造園学を反

緑の基本計画における生物多様性の確保に関映した代表的な書籍ともいえる状況にある。

する技術的配慮事項について新たに記載した。

①役割の整理にも関連する事項であるが、書

また、東日本大震災関係として、「東日本大籍の有効利用には、造園施工管理と併せて造震災からの復興に係る公園緑地整備に関する園学の学生等向けに編集し、新たな出版物の技術的指針の公表について」の概要と考え方

企画を行うことも検討課題である。

のポイント等を抜粋し、掲載した。さらに、③携帯しやすさ、読み易さへの配慮

今回の改訂の主軸でもある地域主権改革関係「公園緑地マニュアル平成 24 年度版」は、について、第２次一括法の概要から公園緑

編集を工夫し利便性を高めることを重要な方

地・景観課所管法令の改訂事項一覧について、針としたが 706 ページと大部になった。本編

最新の情報を網羅的に掲載した。予算や実績を簡素化させ、資料編を充実させたことが要の貴重なデータは、国土交通省都市局公園緑因の一つである。資料編は本文と一体不可分

地・景観課にご協力をいただき掲載することであるが、本体編のみ又は資料編のみの需要ができた。

も考え、分冊とし利便性の向上や索引の作成なども検討する必要がある。

６．今後の課題

公園緑地マニュアルは、公園緑地に係る事

今後、本書が永続的に公園緑地行政の専門

項について、漏れなく掲載することに腐心し、書としても価値を継続するための課題として、

今では公園緑地の取り巻く現状を体系的に知以下の３点をあげる。

ることのできる貴重な書籍である。しかしな①役割の整理がら、その情報量ゆえに書籍としてはやや扱

本書は、主に公園緑地行政に携わる者に向いにくいまでに頁数が膨らんでしまっている。

けた編集を行っている。行政に携わる者にも現在の情報を保ち、さらに今後の動向等を加ベテラン（長年の経験者）と新人がおられる

えマニュアルとしての価値を損なわず、書籍のでそのニーズは異なる。新人であれば用語としては、より活用されるよう配慮して、制の理解を高める記述も必要であろうし、ベテ

作にあたらなくてはいけないと考える。次回ランであれば実務が中心となり、求める記述の公園緑地マニュアルの発刊に向けては、主が的確に記述されていることにあるのではな

な利用者である地方自治体の公園緑地行政担

いか。どこまでの内容を掘り下げ掲載するか、当者との意見交換を行うなど、書籍のニーズ

公園緑地マニュアルの書籍としての役割を他を確認し、より有効な書籍になるよう検討し書と照らし合わせ再確認する時期にあるのでたい。

はないかと考える。例えば、利用の多い国庫補助事業では、国土交通省都市局国庫補助事

最後に、本書の作成に当たり国土交通省都業関連図書との役割分担などを検討する必要

市局公園緑地・景観課の方々に多大なご協力がある。

を賜ったことに感謝申し上げる次第です。

②利用者の拡大と再編
本書のように頻繁に改訂を行う造園学を学- 107 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
■情報の発信Ⅴ-02

平成 24 年度

講習会総括
企画事業部 次長 兼 第二調査研究室 室長：川端清道
安全管理を行うため、『管理責任者』等から

はじめに
我が国は少子･高齢化、情報化、国際化等なる管理体制を整えることが必要である」との進展に見られるように経済社会の変化が急されており、本講習会は、主にプールの管理

激に進んでおり、公園緑地に求められる機能責任者に携わられる方を対象に、安全で衛生も「レクリエーションの場」「自然環境の保的な管理及び運営の知識や技術を体系的に修全」「防災」「景観」ほか、「健康・福祉」

得していただくことを目的としている。

「環境教育」「観光」「安全・安心」「バリ

なお、今年度から講師から一般的に需要の高アフリー」など多様化，多面化し、都市公園

いＡＥＤやプールにおける救護活動の実技へ等の整備および管理運営の重要性が増していの提案等があったことから、 24 年度から講るものの、整備・管理・運営に関する予算の義構成を変更し、プールにおける監視と救助削減等、公園事業を取り巻く情勢は一層厳し

方法や心肺蘇生法などの実技を実際に見ていくなっている。

ただく講義を加えた。

一方、公園緑地分野の実務者として必要な専門的知識、技術の向上を図り、総合的な知見を【主催等】
主催：一般社団法人 日本公園緑地協会

有する技術者の育成も強く求められている。

後援：国土交通省

このような状況にあって、当協会では、会員の方々からの要望に沿った講習会や専門知
識と技術を取得するための講習会を開催する【開催日時・場所】
東京会場

とともに、新たな知見の普及啓発を図るシン

平成 24 年 4 月 25 日（水）10:10〜17:20

ポジウム等を開催し、公園緑地に関する最新平成 24 年 4 月 26 日（木）10:00〜16:25

情報の発信と専門技術者の人材育成に積極的

国立競技場

大会議室

に取り組んでいる。
【参加対象】（１）24 年度の講習会等の実施状況

・都道府県、市町村のプール管理担当者

１）国が出した各種指針等を受けて、その理・公園緑地等関係団体および企業に勤務す解を深め、指針に基づく技術や知識を習得しるプール管理担当者てもらうことを目的とした講習会

・個人会員等①安全管理を重視したプールの【参 加 費】

管理責任者講習会

会員：20,000 円

非会員： 35,000 円【目 的】
プールの管理については、平成１９年３月【参加人数･構成】に、文部科学省、国土交通省から出された

会場

受講者数

会員数

非会員数

「プールの安全標準指針」において、「プー

東京

30 名

20 名

10 名

ルを安全に利用できるよう、適切かつ円滑な- 108 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

【講師・テーマ等】（二日間で実施されるプログラム）

講義科目

概

● 特別講義「すべての人へ泳ぐたのしみを」
講師：宮下充正
東京大学名誉教授・首都医校校長

要

バリアフリーに配慮したプールや海外の先進的なプールの事例等から、すべての人へ安全に泳ぐたの
しみを提供することの必要性や泳ぐことの大切さ等について講義します。

●総論「プールの安全標準指針」は誰に対して、どのよ−「プールの安全標準指針」について−
うな背景で出され、どのような内容を持ったものか
講師：矢倉 裕の概説及びプールで発生した事故の事例について講早稲田大学スポーツビジネス研究所 招聘研究員 義します。
●水泳・水中運動の科学Ⅰ・Ⅱ
Ⅰ（物理的特徴）・Ⅱ（生理学的特徴）
講師：福崎千穂
東京大学大学院新領域創成科学研究科
生涯スポーツ健康科学研究センター特任准教授

Ⅰ（物理的特徴）
プールでの事故防止の基礎として知っておかなけ
ればならない水中でのさまざまな状態においての身体にかかる力について講義します。
Ⅱ（生理学的特徴）
正しい準備運動、水中の体温・呼吸能力の変化、
望ましい運動等について講義します。

●プール本体の構造
講師：雨谷豊秋（財）日本体育施設協会スポーツ施設研究所
専門委員●プールの水の吸水と排水構造
講師：塩見洋一
龍谷大学理工学部機械システム工学科教授

プールの設置目的を満たし、安全性、衛生を確保するために、プール本体、プールサイド・壁等に求められる性能等について講義します。

●プールに関わる電気制御機構
講師：矢倉 裕早稲田大学スポーツビジネス研究所

安全・衛生を保つために設置されている各種機器
やアミューズメントプールの装置、およびその点検
招聘研究員 等について講義します。

●水質基準と水質管理及び管理体制
講師：笹野英雄
医学博士、元東京都立衛生研究所参事研究員●プールの管理運営
講師：矢倉 裕早稲田大学スポーツビジネス研究所

衛生を保つために必要な水中の薬品の拡散や、排（環）水口での吸い込み事故の防止に関するプール内の水流について講義します。

衛生管理のための体制、汚染物質、水質基準、チェック方法、浄化の方法、装置について講義します。

プールの安全・衛生確保に必要な備品・看板、教育・訓練、記録方法及び、プールでの人員管理体
招聘研究員 制、緊急時への対応、プール特性に応じた監視員の配置等について講義します。

プールにおける監視と救助方法や心肺蘇生法など●プールでの監視・救助方法（プールサイドでのの実技を実際に見ていただき、事故等に対し、迅講義と実技見学）
速、的確に対応できるよう基本的かつ実践的な技術
講師： 松下和彦
特定非営利活動法人 日本プール安全管理振興協 について講義します。
会 副理事長
●修了試験
講義の内容の理解度を確認いたします。

- 109 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

【主催等】

【満足度】

主催：一般社団法人 日本公園緑地協会

講習会参加者に実施したアンケートの調

社団法人

査結果を見ると、講習会の全体の内容につ日本公園施設業協会

後援：国土交通省

いて東京会場では「大変満足」、「満足」とあわせると 97％と回答を得たことから講習会の内容については高い評価を得られ【開催日時・場所】

たものと考えられる。

札

幌

平成 24 年 8 月 21 日(火)札幌コンベンションセンター【今後の進め方】
・様々な媒体による広報を行うことにより

仙台

御町会館サンフェスタ

講習会への参加を増やすこととし、公共団
体、特に都道府県の担当課長あてに管下市

相模原
東京１
東京２
名古屋

平成 24 年 10 月 10 日(水)名古屋市中小企業振興会館

したい」（同様の意見他 2 件）等の意見を踏まえ、講義内容の充実を図ることとする。

平成 24 年 11 月 9 日(金)北とぴあ飛鳥ホール（北区）

・講義内容についてはアンケートいただいた、「整備の点検についても実技見学をお願い

平成 24 年 9 月 5 日(水)北とぴあ飛鳥ホール（北区）

化するとともに、警備業関係にも情報提供を行う。

平成 24 年 9 月 13 日(木)グリーンホール相模大野

町村へ開催の周知を依頼するほか、指定管理者、民間のプール関係者等への広報を強平成 24 年 8 月 29 日(水)大阪平成 24 年 10 月 16 日(火)第 1 サニーストンホテル （吹田市）②

山

遊具の日常点検講習会

口平成 24 年 10 月 24 日(水)維新百年記念公園陸上競技場【目 的】
遊具の安全性を確保するためには、安全に

北九州

平成 24 年 9 月 26 日(水）
真鶴会館

対する知識と確かな技術に裏付けられた安全点検の実行が必要であり、そのためには日常的に都市公園、保育園、幼稚園、小学校等に【参加対象】

おいて遊具の点検を担当している方々の技術・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に勤務する中堅職員の向上を図ることが必要である。
このため、本講習会は全国主要都市で開催

・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務す

し、遊具の日常点検を担当する方々に、よりる公園緑地の管理等に携わる中堅職員

精度の高い日常点検を行うための専門知識と

・個人会員

等

技術を習得していただき、遊具を利用される
方々に安全な遊具が提供されることを目的と【参 加 費】

している。

会員：7,000 円- 110 -

非会員：10,000 円

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012③

【参加人数･構成】
会員

公園施設長寿命化計画策定に関する講習会

会場

受講者数

非会員

札幌

89 名

30 名

59 名

(一社)ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会との共催事業

仙台

98 名

45 名

53 名

【目

相模原

81 名

59 名

22 名

本講習会は、主に公園緑地に携わる地方公

東京 1

83 名

45 名

38 名

共団体の方々および整備・管理運営に携わる

東京 2

114 名

75 名

39 名

関係者等を対象に公園施設長寿命化計画策定

名古屋

114 名

62 名

52 名

指針(案)の運用と解釈、先進事例の紹介およ

大阪

112 名

76 名

36 名

びガイドラインによる具体的計画づくりなど

山口

100 名

49 名

51 名

公園施設長寿命化計画策定に関する最新情報

北九州

93 名

52 名

41 名

を提供することを目的とする。

合計

884 名

493 名

391 名

的】

【主催等】
主催：一般社団法人 日本公園緑地協会【講師･テーマ等】
講師

等

一般社団法人 ランドスケープ

テーマ等社）日本公園施設業協会 ・遊具の安全について・遊具の点検ポイント
技術委員会委員
について・遊具の点検方法について(110分)

コンサルタンツ協会（CLA）
後援：国土交通省【開催日時・場所】

社）日本公園施設業協会 屋外実習
(120 分)

公園施設製品安全管理士
社）日本公園緑地協会

平成 25 年 1 月 15 日(火)10：00〜17：30
国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ

質疑応答社）日本公園施設業協会

ｾﾝﾀｰ棟 1Ｆ 102 会議室(25 分)

【対
【満足度】

象】

・公園緑地に携わる地方公共団体の方々およ

講習会参加者に実施したアンケートの調査

び整備・管理運営に携わる関係者

等

結果をみると、座学、屋外での研修を合わせた全体の満足度について、「大変満足」【参 加 費】（35％）、「満足」（51％）あわせて 86％

会員：5,000 円

非会員：10,000 円

が「満足」と回答いただいたことから、よい評価を得たものと考えられる。

【参加人数･構成】
会場

受講者数

会員数

非会員数

東京

189 名

157 名

32 名

- 111 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
【今後の進め方】【講師･テーマ等】
講師

等

明治大学農学部
教授 輿水

肇

国土交通省
都市局公園緑地･景観課
公園緑地事業調整官
新田
千葉県船橋市
建設局長 片山敬師
壮二（一社）ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会
技術委員会委員長
萩野

一彦

テーマ等

今後のテーマについては、アンケートにおい社会資本整備におけるアセットマネジメ
ント導入の諸課題について（55分）
公園施設長寿命化計
画策定指針（案）の運用と解釈について（55分）て「長寿命化計画に則った具体的な国庫補助事例１先進事例紹介
船橋市公園施設長寿命化計画策定(40分）
事例２先進事例紹介
中小都市における公園施設長寿命計画策
定の取り組み(40分）

交通省からの新しい指針やガイドラインに関（一社）日本公園緑地協会 事例３先進事例紹介
長寿命化計画におけ大阪分室
小栗 大介 る公園管理情報ﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの活用例(40分）
公園施設長寿命化計（一社）ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ
画策定についての具
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会 体的計画づくりについて（60分）
業務委員会委員長
川尻幸由7 件）、「長寿命化計画における植栽の取り扱い」「公園の日常的な維持管理・運営」（類似回答 2 件）等の回答をいただいた。
これらのニーズを踏まえるとともに、国土する最新情報を発信するとともに具体的な事
例等を含めた講習会を企画することとする。
２）公園緑地分野の実務者として必要な専門的知識、技術の向上を図り、総合的な知見を有する技術者の育成を目的とした講習会①【目 的】
本講習会は、公園緑地に関する調査、研究、事例等の講義および現地視察研修により、公園緑地等に携わる者として必要な専門的知識、技術の向上を図るとともに公園の人々により良い都市公園が提供されるこ達之とを目的としている。

【満足度】
講習会参加者に実施したアンケートの調査
結果をみると、講習会全体の内容について【開催日時・場所】
平成 24 年 11 月 20 日（火）〜11 月 22 日(木）・11 月 20 日と 11 月 21 日

「大変満足」と「満足」をあわせると 78％

国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ

が｢満足｣と回答いただいたことから、高い評

センター棟 1Ｆ （101 会議室）

価を得たものと考えられる。

・11 月 22 日

特に、『公園施設長寿命化計画策定指針

バスで視察見学研修（案）の運用と解釈について』は、「大変満足」と「満足」をあわせると 90％以上、また、『事例 1〜３

公園緑地講習会

緑地事業の円滑な推進に寄与し、以て多く(前)業務委員会委員長
狩谷

事例、事業化手法、今後の運営」（類似回答

先進事例紹介』の講演【主催等】

も「大変満足」と「満足」をあわせると80％以上と高い評価を得た。

- 112 -

主催：一般社団法人 日本公園緑地協会
後援：国土交通省

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012
2 日目：11 月 21 日（木）【参加対象】
・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に講勤務する中堅職員
・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務する公園緑地の計画・施工・管理運営に携わる中堅職員
・ 個人会員等【参加人数･構成】
受講者数

会員数

非会員数

３日間

50 名

45 名

5名

２日間

24 名

18 名

6名

合計

74 名

63 名

11 名

国土交通省都市局公園緑地・景観課
緑地環境室長 梛野良明

これからの公園緑地行
政について（60分）

東京大学大学院
工学系研究科教授
石川 幹子
日本大学生物資源科学部
教授
勝野 武彦
鎌倉市まちづくり景観部
部長 土屋志郎
みどり課係長 永井淳一
(一社)日本公園緑地協会
事業担当部長 関 哲哉

都市の防災機能向上に向けた取り組みについて（65分）
生物多様性を支える都
市のみどり（65分）
鎌倉市「緑の基本計画
推進の取り組み」（45分）
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ型公園管理情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの活用について（45分）

・シンボルプロムナード公園(お台場)・横浜公園(横浜市)

非会員：2 日間（講義のみ）24,000 円
3 日間（視察研修含む）29,000 円

・東横フラワー緑道 (横浜市)【満足度】【講師･テーマ等】

講習会参加者に実施したアンケートの調査

1 日目：11 月 20 日（火）師等

千葉大学大学院
園芸学研究科准教授 柳井 重人

テーマ等

・大井ふ頭中央海浜公園

員：2 日間（講義のみ）14,000 円
3 日間（視察研修含む）19,000 円

講等

３日目：11 月 22 日（金） 現地見学研修【参 加 費】
会師

結果をみると、座学と現地見学研修を合わせ

テーマ等

低炭素社会を実現するための都市･緑施策の推進（50分）
松戸市都市整備本部
吸収源の確保〜松戸市に都市緑花担当部
おける都市緑地法に基づ
みどりと花の課長
く緑地管理協定の活用
原田正一
（45分）
株 ） 日 比 谷 ア メ ニ ス 再生可能エネルギーの活
環境事業室
用〜都市型木質バイオマ主任
大西竹志 スとしての剪定枝〜（45分）
横浜市環境創造局公園 横浜公園再整備工事
緑地部
（45分）
公園緑地整備課清水邦彦
札幌市みどりの管理課 子育てに配慮した公園再施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ係長
整備
（45分）
与那覇政史
東京都公園緑地部
民間導入による効率的･
計画課長
細川卓巳 効果的な管理運営の取り
組み
（45分）

た全体の内容については、｢大いに役に立つ｣｢少役に立つ｣をあわせて 61％が「役立つ」と回答をいただいたことから、一定の評価を得たものと考えられる。
【今後の進め方】
今後「公園緑地講習会」で取り上げることが望ましいテーマとして、アンケートでは、「維持管理」（18 件）が最も多く、次いで「市民参加」（15 件）と「公園施設の安全対策」（15 件）が並び、さらに、「公園のリニューアル」（13 件）という回答をいた
だいた。
これらのニーズを踏まえ、今日的な課題に対しても、先進事例を紹介するなど、よりわ
かりやすい講習会等を企画する。

- 113 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

Ⅵ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ〜研究顧問の意見〜

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

■OPINIONS

欧州の空間的戦略の動向と社会的背景
早稲田大学創造理工学部長 教授
後藤 春彦
近年、欧州各国では、都市と農村を区分して別個に計画を立てるのではなく、一体の City
Region として扱うように変化してきている。都市化の圧力を物理的にシャットアウトするのではなく、都市と農村の相互補完関係を高めていくことをめざすものである。
計画の対象も物理的空間から社会的空間へと変化してきている。土地利用ごとに物理的空間に線引きをするのではなく、いくつもの個性豊かな場所を統合して社会空間を再編していくことが求められている。土地利用の純化を目指して空間を区分する 20 世紀型の方法論から、異質なものの混在を認めて空間を結びつける 21 世紀型の方法論への転換である。
従って、City Region とは、ひとつの内部完結した自立的で固定的な存在ではなく、いくつもの場所が相互補完によって連携する流動的なネットワークや関係性として把握すべきとの理解が世界各地で同時進行的に熟しつつある。
City Region とは、固定的な都市の解体と地域の再編のあらわれとしてのガバナンス（コミュニティ・ストラテジー）のあらたな範域であり、高流動性社会を背景に、基礎自治体
を超えた社会的なネットワークとそこから生まれる規範や信頼を編修することが求められている。
こうした背景のもと、欧州では、City Planning から Spatial Planning へ、計画概念が変化してきている。これは都市の成長をめざした機能の物理的空間への適正配置をめざす
計画から、社会関係によって出現する社会的空間の質をより高いものとすることをめざす
計画への変化とも理解することができる。Spatial Planning は狭義の物理的な空間計画のみならず、様々な歴史・文化、社会・経済、そして自然環境が相互に複雑に呼応しながら変化し続ける社会空間に対する計画として位置づけられている。
Spatial Planning のめざすべきゴールは生活の質の向上であるが、良質な物理的空間の獲得のみならず、連結性・連続性、社会的機会の公平性・公開性、持続可能性などの広い概念としての社会的空間の質の向上をめざすものである。

- 117 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

■OPINIONS

都市公園を産業・職業分類面から考える
東京農業大学 客員教授
高梨 雅明
都市公園は、構想段階から計画・設計、施工、管理・運営に至る一連の過程を経て、社会的な存在として様々な存在・利用機能の発揮を通じて、安全・安心で快適な国民生活の実現に寄与している。立地場所やその自然的条件、社会的条件、歴史・文化的条件、形態や規模、施設内容や利用の状況に応じて、多様な表情を醸し出し、一つとして同じものはない。非常に多様性に富んでいる。その計画、整備、管理・運営については、これまで政策面や行政面から語られることが多かったように感じる。少し視点を変えて産業・職業分
類面から眺めてみたい。
都市公園に係わる主な産業を「日本標準産業分類」の中分類及び細分類（以下、中分類は【】、細分類は『』で表示）でみてみると、●

公園は、【娯楽業】に含まれ、『公園』（樹木、池等の自然環境を有して、娯楽を提供

し、又は休養を与える事業所）に分類されている。
娯楽業との位置づけに違和感を感ずる。
●

計画・設計を担う造園(ランドスケープ)コンサルタント業は、【技術サービス業(他に分類されないもの)】に含まれ、『建築設計業』（建築設計、設計監理などの土木・建築に関する専門的なサービスを提供する事業所）に含まれる。
しかし、その具体的な例示として記載がないことから、明示が望まれる。
●

施工を担う造園建設業は、【総合工事業】のうちの『造園工事業』（主として庭園、

公園、緑地等の苑地を築造する工事を行う事業所）となっている。
建設業法上の造園工事業との整合が図られていると思われるが、「道路、建築物の屋
上等を緑化する」との記述の追加が望まれる。
●

管理・運営を担う産業は、設定がされていない。上記の『公園』が該当するか？
管理・運営内容は多様で多岐にわたり様々な産業が関係する中、これらを包括的に一分類として設定することが可能ではないか。
また、都市公園に係わる主な仕事に携わる人の職業を「日本標準職業分類」の中分類及び小分類（以下、中分類は【】、小分類は『』で表示）でみると、●

計画・設計業務や造園施工に携わる人は、【建築・土木・測量技術者】のうちの『土木技術者』（・・・都市計画・・・などの土木施設の建設・改良・維持・・・に関する
計画・設計・工事監理・技術指導・施工管理・検査などの技術的な仕事に従事するもの）に含まれる。

- 118 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

例示として、庭園設計技術者の記載があるものの、造園設計技術者（ランドスケープ
アーキテクト）や造園施工管理技術者の記載は見当たらない。適切な明示が望まれる。
●

施工現場の仕事に携わる人は、【土木作業従事者】で『土木作業員』（建設現場又は土木工事現場で、土砂の掘削・根切り・埋戻し・締め固め、・・・道路の修築・アスファ
ルト舗装・コンクリート舗装などの仕事に従事するもの）に含まれる。
例示に造園土木工が掲げられているが、通常は「造園工」が使用されている実態との乖離がみられる。
●

管理現場作業のうち清掃に携わる人は、【清掃従事者】で『道路・公園清掃員』（道路・公園の清掃の仕事に従事するもの）に含まれ、公園清掃作業員が例示されている。
また、公園草取作業員、公園芝刈作業員、公園整備員が『その他の運搬・清掃・梱包等従事者』の例示に載っている。
指定管理者による公園管理現場の実態とズレが生じている分類と感ずる。
以上のように産業・職業分類は説明・内容例示を含め、多様性に富んだ都市公園を支える産業・職業の実態とは乖離があり、違和感を感ずる。私だけであろうか。
ここ 10 年、都市公園を取りまく状況は、新規整備から既存ストックの有効活用、公園価
値の向上へと軸足が大きく移行し、また管理・運営面では指定管理者制度や市場化テストなど官製市場の民間開放が急速に進行し、コスト面を含めてより効率的、効果的な取組みが急務となっている。このような大きな変化の波に対応できるよう、都市公園の計画、整備、管理・運営について産業面、職業面から考え、必要な施策を講じることの必要性、重要が高まっているのではないか。
その第一歩として、都市公園に係わる業務の実態や状況変化を的確に反映した産業・職業
分類上の整理を急ぐ必要があると考える。産官学の関係者の連携による取組を期待したい。

- 119 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

■OPINIONSIFPRA が公園士・国際公園士制度を創設、本年中に実施へ
IFPRA コミッショナー・千葉大学

名誉教授

田代 順孝
IFPRA 創設 50 余年を経て、現在公園職能の資格認定制度が今年発足しようとしている。
長年 Park and Recreation Administration の専門家が集う国際組織であったが、最近世界各国で Park and Open Space の計画・設計・管理・運営という領域にシフトしている。それぞれの現場で働く技術者の職能の多様化と技術革新が目覚ましく発展していることを受けて、職能を統一した。Certificated Park Professional、CPP (認定公園士)およびCertificated International Park Professional, CIPP(認定国際公園士）制度を本年中に創設し、その運営を IFPRA の運営機関として組織された IFPRA Academy が担うことになった。ランドスケープアーキテクトとパークマネージャーの職能を一緒にしたようなもので、英国、アイルランド、北欧、アメリカ、オーストラリアなどが積極的に推進している。LA
の職域の主たるフィールドが公園緑地であることが世界的に認知され、その拡充と遺産の保全・再生を専門とする融合型専門職が誕生したことになり、IFPRA は世界水準の知識・技術・経験を有する専門家を育成しようとする大胆な方針を実行に移したことになる。日本でも RLA, QPA,施工管理技士が個別資格として存在するが、総合的造園技術者ともいえるこの職能の誕生は大いに期待できる。この職能に長けた専門家を認定し、育成してゆこうとする戦略は他山の石と見過ごせない。

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PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2012

■OPINIONS

ひとはくの試み
兵庫県立大学自然・環境科学研究所 教授
中瀬 勲
平成 4 年に開館しました兵庫県立｢人と自然博物館｣（ひとはく）は、昨年度に 20 周年を迎えました。多くのイベント等を開催しましたが、博物館活動をさらに活性化するためのチャレンジがありました。その中に移動博物館車「ゆめはく」の導入、ひとはく多様性フ
ロア〜魅せる収蔵庫トライアル〜の開設があります。
「ゆめはく」は、博物館から地理的にはなれた多自然地域等へ積極的に実物標本等を搭載して、研究者とともに出動し、生涯学習や環境学習を推進しようとするものです。
「ゆめ
はく、石巻へ」と題して、2013 年 3 月には、ひとはくの震災復興支援の一環として県外初出動もありました。ゆめはくの中で、カブトムシの拡大模型やネイチャーテクノロジーの展示などを楽しんでいただきました。
館内では、2012 年 10 月に多様性フロアがオープンしました。博物館が 20 年間に寄贈を受けた標本や館員が収集、集積してきた標本の一部を、 来館者にみえるように配置しました。これらの標本は、間近で観察することができるほか、団体来館やセミナー、大学院の授業などを通じて、その場で研究員が解説する「演示」の手法を用いた双方向での対話型の学習にも活用されます。このフロアには、多様性の壁、多様性の箱、多様性のひろば、収蔵庫体験ラボ、ひみつの収蔵庫等があります。
このように、生涯・環境学習を意図した博物館の多様な新しい試みが展開しています。
これらは、これからの都市公園のあり方とも共通するものではないでしょうか。行動する
都市公園、多様なニーズを発掘する都市公園等、多くのテーマが見出せると思います。

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■OPINIONS

ある論文
國學院大學法科大学院 客員教授
西谷 剛
緑地に関する博士論文に接した。舟引敏明「都市における緑地の保全・創出のための制度体系の構造と今後の展開方策に関する研究」である。緑地をめぐる利害調整の手法を論じたもので、かねて私は「利害調整」に関心があったから一読することになった。
ここでは、もちろん論文の内容を紹介することはできないが、一点私が感心したことをメモする。それは、この論文が自然科学系（工学）の論文でありながら、経済学・法律学の成果をも研究対象としている点である。緑地という公共財の性質に関する経済学の成果、
土地利用制限と損失補償に関する法律学の成果を巧みに組み合わせて論を展開している。
舟引氏は行政官である。行政官であれば、専門分化した学問の一部門のみによって仕事をすることは妥当ではない。現実問題と向き合うには、まさにトータルな知識と思考法を要するからだ。しかし、これがなかなか難しいことであるのも事実である。この論文が専門領域を超えて真摯に経済学や法律学の文献を読破した上で作成されたものであることに、ひそかに喜びを感ずるのである。
それにしても、自然科学系の学問から社会科学系の学問へのアプローチの努力はときに見られるものの、逆に社会科学系の人が自然科学系学問にアプローチすることがほとんどないように見え、行政官の世界でもそうであるように思われるのは、一体どうした理由であろうか。

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■OPINIONS

生理的寿命、生態的寿命、景観的寿命
一橋大学大学院商学研究科 教授
根本 敏則
動物には老化があり、どのように環境条件を整えても、ある一定年数の生理的寿命より長く生存できない。体細胞が分裂するときに染色体の一部が短くなり、ある程度以上短くなると細胞分裂することができなくなるかららしい。それは動物の一員である私自身にとっても残念なことである。ただ、動物に寿命がなくなれば、限られた環境資源の奪い合いは一層激しくなるので、暮らしやすい社会になるわけではない。
植物のように細胞が無限に分裂できても、動物に捕食されたり、病気になったり、自然
災害で一生（生態的寿命）を終える生物は多い。一度、カナダの西海岸の自然公園を訪れたことがある。そこには立派な樹木も多いのだが、雷に打たれて黒こげになった巨木の残骸の多さに驚いたものである。自然界ではいろいろな方法で生物群の均衡が保たれている。
桜で有名な青森県弘前公園には 100 年を超える老木が数百本単位で残っている。表皮が腐ったり、病気になった桜は除去し植え替えるのが、景観を維持する造園学上の基本とす
れば、明らかに邪道かもしれない。しかし、年老いて体が曲がっても、けなげに少しばかりの花を咲かせている桜を見て、元気づけられることもあるのではないだろうか。私も景観的寿命以上に頑張っている弘前公園の桜にエールを送りたい。

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■OPINIONS

大胆な発想の転換を中部大学応用生物学部 教授
涌井 史郎（雅之）
今日まで我々は、公園や緑地整備の水準の低さを如何に高めるかが一大使命であると認識
し、官・公・学も又そうした方向を強く意識した論理や戦略の計画的構築に邁進してきた。
しかし人口減少社会、安定成長の社会に移行するに連れ、多様な経済的環境変化と相まった予算規模の縮小や事業収縮に伴い、実は公園や緑地に対する潜在的ニーズは高まるばかりにも拘らず、ややもすると領域感を喪失し、ネガティブな発想に自らを押し込める傾向に陥った。
ここで自覚しなければならない事は、これまでの我々の知見つまりシーズが、ただ単に新たな社会情勢や使命に対応しきれぬモデルであって、その延長線上に論理を展開する
限り、新たなニーズを捕捉しきれないと言う点ではなかろうか。
利用効用と共にある防災・減災や環境財としての存在効用、コミュニティデザインに対応する方向、環境不動産価値などなど、市民や民間企業が真剣に取り組んでいる最近の社
会的課題とその方向性と、我々の知見や技術的取り組みは未だ些かの距離がある。
造園領域が、自然の社会的システムと人間社会のシステムの同調的交差を図る計画であり、技術を遡及する領域であると考えるならば、我々がその領域感をしっかりと認識し、知見や技術のそうした方向での蓄積、そしてその使命感に基づく社会への訴えかけを怠ってはならないと考える。

※ここで掲載している研究顧問の所属、役職名は平成 25 年 3 月時点のものです。

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Ⅶ．資料

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一般社団法人日本公園緑地協会 研究顧問名簿
平成 25 年 3 月現在
氏

名

役

職

名

浅野 房世

東京農業大学農学部教授

池邊 このみ千葉大学大学院園芸学研究科教授

石川 幹子

東京大学大学院工学系研究科教授

勝野 武彦

日本大学生物資源科学部教授

亀山 章

東京農工大学名誉教授

熊谷 洋一

東京農業大学地域環境科学部教授・兵庫県立淡路景観園芸学校 学長

小澤 紀美子東海大学特任教授・東京学芸大学名誉教授

越澤 明

北海道大学大学院工学研究院教授

後藤 春彦

早稲田大学創造理工学部長／教授

佐藤

東京大学大学院人文社会系研究科教授

信

下村 彰男

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

高 梨 雅明東京農業大学地域環境科学部客員教授

高良 倉吉

琉球大学文学部教授

田代 順孝

IFPRAコミッショナー・千葉大学名誉教授

中瀬 勲

兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授

西谷 剛

國學院大學法科大学院客員教授

根本 敏則

一橋大学大学院商学研究科教授

平田 富士男兵庫県立淡路景観園芸学校 校長
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科長／教授

増田 昇

大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授

松本 守

桐蔭横浜大学客員教授

森本 幸裕

京都学園大学バイオ環境学部教授

師岡 文男

上智大学文学部保健体育研究室長／教授

横張

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

真

涌井 史郎

中部大学応用生物学部教授（五十音順 敬称略）

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平成 24 年度 公園緑地研究所調査研究報告
ＰＡＲＫＳ ＡＮＤ ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ ＲＥＰＯＲＴ ２０12
平成 25 年 5 月 10 日発行
編集・発行 一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-13
岩本町寿共同ビル
電話 03-5833-8552
FAX

03-5833-8553