2020 年 1 月 17 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 1/20 ～ 1/24 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

米中両国は 15 日、予定通り貿易協議の「第１段階」の合意文書に署名しました。中国が米国産品の輸入拡大や知的財産権保護の強化などに応じる一方、米国は制裁関税の一部を引き下げる内容です。今後は、中国の産業補助金や国有企業改革などの構造問題をめぐる「第 2 段階」の協議に移ります。もっとも、当面は「第 1 段階」の合意の履行を確認していくことになりそうです。米中対立への警戒が後退する中、米企業に続き、国内企業の決算、内外の経済指標なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 方向感を欠く展開か◆長期金利 ： ゼロ％付近でのもみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）23,700～24,300 円 （1 月）21,000～25,000 円（来週） -0.05～0.05％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,0000.3(1 月) -0.20～0.10％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2
0.1
0.0

22,000-0.1

20,000

下限

-0.2
下限

-0.3

18,000（年/月、日次）
18/12 19/2 19/4 19/6 19/8 19/10 19/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.4（年/月、日次）
18/12 19/2 19/4
19/6
19/8 19/10 19/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、明確な方向感を欠く展開が予想されます。米

米財務省が中国の為替操作国指定を解除すると発表し中が第 1 段階の合意に達したため、貿易摩擦は当面、市たことを受け、安全資産とされる国債を売る動き（価格場ではさほど材料視されない見込みです。ただし、米企下落、利回り上昇）が優勢になり、長期金利は約 3 週間

業の決算次第では米国株の調整局面も想定され、日本株ぶりに 0.01％まで上昇。その後は米金利が落ち着いた動もそれに圧迫される可能性があります。ただ、米国景気きになる中、ゼロ％を挟んだ狭いレンジでの動きが継続は依然拡大しており、中国景気も安定化しつつあること、しました。投資家のリスク選好姿勢がやや強まっていまおよび円高が一巡していることから、日経平均が 2 万 3

すが、長期金利がプラス圏に浮上すると押し目買いも強千円台前半まで下落する可能性は低いとみられます。

まることから、ゼロ％付近でのもみ合いが続きそうです。

◆為替 ： レンジ取引継続◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 108.8～110.8 円
120（円/ドル）(1 月) 106.5～111.5 円（来週） 2,120～2,190 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート

2,600

115

予想レンジ
上限

110(1 月) 2,000～2,300 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,400
2,200
2,000

105

下限

100
18/12

19/2

19/4

19/6

19/8

（年/月、日次）
19/10 19/12

下限

1,800
1,600
18/12

19/2

19/4

19/6

19/8

（年/月、日次）
19/10 19/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米中貿易協議について第１段階の合意がなされ、両国首米中両政府が貿易協議の第１段階の合意に署名したこ

脳による署名が終了しました。合意内容はほぼ織り込まとなどから、米中関係の改善期待が強まり、投資家のリれていたもので特に波乱はありませんでした。しばらくスク選好姿勢が強まる中、Ｊリート市場も買いが優勢にはリスク選好が優勢になり、ドル円は底堅く推移するこなりました。長期金利が狭いレンジでの落ち着いた動きとが見込まれます。今後は合意の履行状況や第 2 段階のになったこと、Ｊリートの先高観が根強いことも押上げ

交渉についての動きに注目ですが、当面はあまり材料と材料になった模様です。Ｊリートの予想分配金利回りはならないでしょう。また、米長期金利の上昇は限定的と3.5％台後半と依然として相対的に高い水準です。利益確思われ、ドル円の上値も限定的でしょう。

定売りに押されながらも、底堅い動きが継続しそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 1 月 17 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内海 外1/20

月

日銀金融政策決定会合（21 日まで）
コンビニエンスストア売上高（12 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（11 月、確報値）◎米休日（キング牧師誕生日）
国際通貨基金（IMF）世界経済見通し（WEO）

1/21

火

黒田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」

世界経済フォーラム年次総会（24 日まで、スイス・ダボス）
独ＺＥＷ景況感指数（1 月）

1/22

水

流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
月例経済報告（1 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（12 月）
全国百貨店売上高（12 月）
毎月勤労統計（11 月、確報値）

米中古住宅販売件数（12 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（11 月）

1/23

木

貿易統計（12 月）
全産業活動指数（11 月）
景気動向指数（11 月、改訂状況）

1/24

金

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）日銀金融政策決定会合議事要旨（12/18・19 開催分）
全国・消費者物価指数（12 月）

米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米景気先行指数（12 月）
欧州中央銀行(ECB)理事会､ラガルド総裁の記者会見
ユーロ圏消費者信頼感指数（1 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月、速報値）◎中国春節（旧正月、30 日まで）

（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
貿易統計（12 月） 1 月 23 日（木）午前 8 時 50 分発表
11 月の輸出は前年比 7.9％減の 6 兆 3,790 億円と、12 か月連続で減少しました。世界経済の減速を背景に、広範な国・地域向けの輸出が減少しました。また、輸入は前年比 15.7％減の 6 兆 4,642 億円となりました。この結果、11 月の貿易収支は 852 億円の赤字となりました。
12 月の輸出も前年比減少が見込まれます。ただ、米国・ＥＵ向けの輸出が引き続き伸び悩むとみられる一方、中国などアジア向けについては、底打ちの動きがみられま

日本の貿易収支（億円）

10,0005,0000-5,000-10,000-15,000-20,000-25,000-30,000
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019
（年、月次）（出所）財務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

す。米中貿易摩擦が和らいでいることも踏まえると、今年の輸出については、緩やかな回復傾向が見込まれます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月）

1 月 24 日（金）午後 6 時発表
マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

マークイットユーロ圏総合は、12 月は 50.9 となりました。11 月からやや改善したものの、拡大・縮小の分岐点である 50 に接近しています。また、注目の製造業ＰＭＩは 46.3 と再び悪化し、50 を大きく割り込んだ状況が継続しています。
ユーロ圏ではサービス業が比較的堅調で総合指数を支えているものの、製造業は引き続き脆弱な状況です。サイ
クル的に製造業に底打ち感が出てきたとの見方もあるも

62.0
60.0
58.0
56.0
54.0
52.0
50.048.0
46.0
44.0
42.0
40.0

総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2019

2020
（年、月次）のの、中国など外需の動きは引き続き鈍く、1 月も製造業
ＰＭＩは 46.7 程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 1 月 17 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT 指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3