(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

決算短信（連結）

上場会社名
コード番号

株式会社ピーエイ
4766（URL http://www.pa-co-ltd.co.jp）
代表者
役職名
代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名
管理部長
氏名
決算取締役会開催日
平成19年2月26日
米国会計基準採用の有無 無平成19年2月26日

上場取引所
本社所在都道府県
加藤
阿部

博敏
良一

ＴＥＬ

東証マザーズ東京都（03）5206－5831

１．平成18年12月期の連結業績（平成18年1月1日～平成18年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
1,758 (△4.7)
1,845(16.3)

18年12月期
17年12月期
当期純利益
百万円
△105
△123

18年12月期
17年12月期

％
(―)
(―)

百万円
30
△118

％
(―)
(―)

百万円
36
△98

％
(―)
(―)

１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円
銭
円
銭
％
％
％
△9
83
―
―
△12.9
2.8
2.0
△11
52
―
―
△13.3
△7.3
△5.4

（注）①持分法投資損益
18年12月期△2百万円 17年12月期
0百万円②期中平均株式数（連結）
18年12月期
10,742,233株 17年12月期
10,679,122株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
18年12月期
17年12月期

百万円
1,199
1,329

百万円
772
872

％
64.1
65.6
10,746,507株

円
71
81

（注）期末発行済株式数（連結）

18年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年12月期
81
17年12月期△23（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△60
15
516
81
59
479

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）1社

17年12月期

銭
87
29

―社

持分法（新規）

２．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年1月1日～平成19年12月31日）
売上高
経常利益
中間期
通期

百万円
855
1,848

10,731,507株

持分法適用関連会社数
―社

（除外）

―社
2社

当期純利益
百万円
1
70

百万円
△3
64

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）5円97銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されています。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②株式会社UML教育研究所（連結子会社）、③株式会社ピーエイITソリューションズ（連結子会社）、④北京培繹諮詢有限公司(連結子会社）の４社が営んでおります。本事業は〈求人情報誌部門〉、〈Web求人サービス部門〉、〈教育情報サービス部門〉から構成されております。
〈求人情報誌部門〉においては、新潟県、福島県、長野県の３県において地域に密着した形で、紙媒体の求人情報誌「職－ing(アイエヌジー）」（有料誌）、「JOBPOST（ジョブポスト）」（無料誌）、及びWebサイトと携帯サイトで閲覧可能なデジタルブック形式の求人情報誌「i－職ing」を発行しております。これらは当社において行っております。また、北京培繹諮詢有限公司において求人情報誌制作業務の一部を行っております。
〈Web求人サービス部門〉においては、インターネットを利用した成功報酬型人材情報サービス「merise（ミライズ）」
およびITプロフェッショナルのための転職支援サービス「JOBMAIL（ジョブメール）」を運営しております。これらは主に株式会社ピーエイITソリューションズにおいて行っております。
〈教育情報サービス部門〉は、インターネットを利用した学校・資格情報の提供サービスと、世界最大規模の国際的ソフトウェア標準化コンソーシアムであるOMG（Object Management Group,Inc.）との提携による資格試験運営サービスからなります。
前者は当社において行っており、Webサイト「License World（ライセンスワールド）」および携帯サイト「資格王・受験王」を通じて、大学、専門学校等の学校情報および資格試験に関する各種情報を提供しております。また、後者は株式会社UML教育研究所において行っており、世界標準のシステム設計言語UMLの概念と利用方法についての資格試験である「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」（OCUP）のアジア太平洋地域における独占的な試験運営事務局として試験の実施と技術の普及に努めております。また、平成19年１月からは自動車、家電製品、携帯電話などの機器に組み込まれて機器の機能、動作を制御する組込みソフトウェアの技術に関する新資格試験「OMG認定組込み技術者資格試験」（OCRES）を開始致しました。
その他の事業株式会社アルメイツ（連結子会社）は、新潟県内において人材派遣及び業務請負事業を行っております。
会社名
株式会社UML教育研究所

事業内容

出資比率

当社との関係認定試験の実施、教材制作、講師派遣

88.1％

連結子会社

Web求人情報サービス

100％

連結子会社

株式会社アルメイツ

人材派遣及び業務請負

100％

連結子会社

北京培繹諮詢有限公司

教育事業のコンサルティング、求人情報誌の加工業務、中国における事業開拓

100％

連結子会社

株式会社ピーエイITソリュー
ションズ

－ 2 －

〈情報サービス事業〉－求人情報誌－【当社】
求人情報提供

求人情報掲載求人企業

職－ing（アイエヌジー）
JOBPOST（ジョブポスト）
i－職ing（アイ・ショッキング）
制作依頼
連結子会社
【北京培繹諮詢有限公司】
納品
ユ
求人情報提供ー

登録－Web求人サービス－
連結子会社【株式会社ピーエイITソリューションズ】

求人情報掲載merise（ミライズ）
JOBMAIL（ジョブメール）ー－教育情報サービス－（学校・資格情報提供）【当社】
License World（ライセンスワールド）
資格王・受験王学校・
資格情報掲載大学・専門学校
教育関連企業ザ
学校・
資格情報提供パートナーシップ
・技術の普及受験

バウチャーチケッ
ト販売
受験

人材派遣
〈その他の事業〉
連結子会社【株式会社アルメイツ】

－ 3 －

業務請負

求人企業

登録

－教育情報サービス－（OMG提携資格試験）
連結子会社【株式会社UML教育研究所】

企業

資格試験提供２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、PAM（Potential Achievement Maximization）、すなわち「人財の価値を最大化し、人財と企業とを結びつけるサービスを提供することによって企業価値を最大化する」ことをビジョンに掲げています。このビジョンを実現するために、紙媒体、Web媒体を通じた求人情報、学校・資格情報の提供サービス、国際標準の資格試験の企画、運営といった既存事業の拡大、発展を図るとともに、少子高齢化に代表される社会環境の変化に対応して、常に新たなサービスを提供し続ける企業グループとなることを目指しております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識しておりますが、財務体質の安定化、競争力強化および事業基盤拡大のための投資、内部留保の充実を優先した結果、当期までは配当は行っておりません。今後につきましては各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案の上、配当を通じた株主の皆様への利益配分を検討してまいります。また、自己株式の買入れにつきましても、市場の状況等を考慮の上、適宜これを行ってまいります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、株式の流動性を高め、個人投資家の市場参入を促進することで適正な株価の形成に資するものと認識しており、今後の株価水準や市場動向を注視しながら検討してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的かつ継続的に利益を計上できる企業体質の構築が重要な課題であると認識しており、この観点から経営管理上の指標としては売上高経常利益率を重視しております。また、教育情報サービス部門及び連結子会社の事業においては成長性を重視して、増収率、増益率を重要な指標と考えております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
主力部門である求人情報誌部門においては、地域に密着したサービスの提供により売上の拡大を図るとともに、業務の一部を海外に移転するなどしてコストダウンを実現し、安定して高収益が得られる体制を構築してまいります。
また、これを基盤として、教育情報部門などの既存他部門の基盤強化、及び少子高齢化の進展による労働力不足等の社会的課題に応えるサービスを提供する新規事業の展開を行ってまいります。
(6）会社の対処すべき課題① 求人情報誌部門における課題
求人情報誌部門においては、媒体力強化と他誌との差別化及びコスト削減による、安定的な高収益体制の確立が課題となります。
媒体力強化と他誌との差別化につきましては、平成18年６月から本格的に販売（広告枠の販売）を開始したWebサ
イト及び携帯サイトで閲覧できるデジタルブック形式の求人情報誌「i－職ing（アイ・ショッキング）」を、検索機能等の機能面の強化、広告取扱地域の全国への拡張によって媒体力を強化し、紙媒体の無料求人誌「JOBPOST（ジョブポスト）」、有料求人誌「職－ing（アイエヌジー）」と並ぶ主力商品に育ててまいります。また、これら複数の媒体を組み合わせたサービスを提案、提供することで、顧客企業の多様なニーズに応えてまいります。
営業力強化につきましては、当期から営業体制を改編し、新潟、長野、福島の３県それぞれに２ヶ所づつ設置した営業拠点の責任者に権限を委譲して、地域の事情に即した営業戦略を迅速に実行できる体制を構築し、既に一定の成果を得ておりますが、今後はこの方針を更に推し進めてまいります。またこれと共に、従来県単位で発行しておりました紙媒体の求人情報誌を地域単位での発行として、より一層地域に密着したサービスの提供を図ってまいります。
コスト削減につきましては、求人情報誌の編集・制作業務の海外子会社への移転を進めることなどにより大幅なコスト削減を図ってまいります。
②

Web求人サービス部門における課題
Web求人サービス部門の主力サービスである求人情報サイト「merise（ミライズ）」は、登録者数、登録企業数の推移が予想を下回る現状にありますが、これは主にサイトの認知度の低さによります。「merise」に限らず現行のインターネット求人のビジネスモデルで売上を拡大するためには、サイトの認知度向上が不可欠であり、そのためには広告宣伝費、営業人件費を中心に多額の投資が必要となりますが、少子高齢化の進展などにより、多額の広告
宣伝費や人海戦術的な営業人件費を投入する従来型のWEB求人ビジネスモデルが費用対効果等の面から限界に達しつつあるとの判断から、当期に予定していた広告宣伝費を大幅に減額し、また来期以降新たな投資は行わないことと－ 4 －いたしました。「merise（ミライズ）」の今後につきましては、人件費の削減によりコストの大幅な削減が見込まれますので、当面は現在のスタイルで運営を続けつつ、サイトの特長を活かした新たなビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。
なお、インターネットを利用した求人情報提供サービスといたしましては、上述のとおり、求人情報誌部門において平成18年６月から「i－職ing（アイ・ショッキング）」の本格販売を開始しております。
③

教育情報サービス部門における課題
教育情報サービス部門のうち、学校情報、資格情報の提供サービスにおいては、大学、短大の入学希望者が定員を下回るいわゆる大学全入時代を迎え、大学、短大の学生確保のニーズに応えるサービスを提供していくことが重
要な課題となります。このための取り組みとして、既存の媒体において大学、短大向けのコンテンツの充実、大学、短大に対する営業の強化を行うとともに、日本への留学熱が高まっている中国からの留学生受け入れを支援する新サービスの開発に取り組んでまいります。この一環として、日本語を学ぶ中国人学生向けの日本留学情報誌を平成19年に創刊するとともに、留学情報専門のWebサイトを開設する予定です。
また、主に株式会社UML教育研究所で行っているOMGとの提携による資格試験運営サービスにおいては、既存の２種の資格試験「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」（OCUP）及び「OMG認定組込み技術者資格試験」（OCRES）の認知度の向上、及びOMGとの提携関係を活かした新たな試験の開発が課題となります。
試験の認知度向上につきましては、日本版SOX法対応の必要性や日本のIT業界におけるBPA/SOA（次世代の経営とITの統合のコンセプト）の気運に対応して、従来から取り組んでおりますIT関連技術の教育機関等と連携したプロ
モーション活動を引き続き行うとともに、試験及び試験の対象となる技術の一層の普及を図るために、株式会社UML
教育研究所と国内の有力ベンダー、教育機関、コンサルティング会社等との資本提携を含む提携関係の確立、強化を目指してまいります。また、日本以外のアジア太平洋地域においても現地の有力な企業、団体との提携を進め、試験実施の拡大を目指してまいります。
新たな試験の開発につきましても、前述致しました業界の気運に対応した内容の新試験プログラムを、OCUP、
OCRES試験におけるOMGとの提携関係の実績をもとに、OMGと連携して企画・開発してまいります。

④

その他の事業（新潟地方における人材派遣・業務請負）における課題
その他の事業（新潟地方における人材派遣・業務請負）においては、今後少子高齢化の進行による労働力不足が予想される中、派遣労働者の確保が重要な課題となります。これに対応するために、Webサイト、携帯サイトを通じた登録システムの整備を進めると共に、紹介可能職種の拡張と登録スタッフの適性に合った仕事の紹介、各種セミナー、説明会の実施等の施策を通じて登録スタッフの満足度の向上を図ってまいります。また、引き続き派遣先企業に対する営業の強化を進め、売上の拡大を図ります。

⑤

新規事業への取り組み
当社グループでは、社会の変化に対応した新サービスを提供し続けることが、今後の事業展開において重要な課題であると認識しております。その取り組みの一環として、少子高齢化の進展により今後増加が予想される外国人
労働者に対する、日本語教育、生活支援サービスの提供等を目的とした新規事業に取り組んでおります。現在は、ベトナム人、中国人向けのサービスの提供を開始しましたが、今後は事業体制の整備を進めるとともに、フィリピンなど他のアジア諸国へもサービスの範囲を拡大していく方針です。なお、平成19年１月に当社内に専属の部署（国際人材事業部)を設置しました。

(7）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。
(8）その他、会社の経営上の重要な事項
特記事項はありません。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態について(1）経営成績① 当期の概況
当期におけるわが国の経済は、下期に入って個人消費の伸びに鈍化が見られるものの、企業収益は引き続き改善を続けており、これを背景に設備投資も増加を続けるなど、景気は回復基調にあります。当社グループの事業に大きく影響する雇用情勢につきましても、年平均の有効求人倍率が1.06倍と14年ぶりに１倍を上回り（平成18年12月
度は1.08倍）、また年平均の完全失業率も4.1％と４年連続で低下するなど改善が進んでおり、当社を取り巻く環境は比較的良好な状態で推移致しました。
このような状況の下、当連結会計年度（平成18年１月１日～平成18年12月31日）における当社グループの連結業
績は、売上高1,758百万円（前期比4.7％減）、営業利益30百万円（前期△118百万円）、経常利益36百万円（前期△98百万円）、当期純損失105百万円（前期123百万円）となりました。
売上高につきましては、主力部門である求人情報誌部門の売上高は堅調に推移したものの（前期比8.5％増）、
Web求人サービス部門における売上高の減少（前期比69.5％減）を補うには至らず、減収となりました。営業利益、経常利益につきましては、全社的なコスト削減の徹底、Web求人サービス部門への投資の見直し等により大幅に改善
し、いずれも黒字化に成功しました。なお、当期純利益においては損失を計上しておりますが、これは平成19年２月６日付で開示致しましたとおり、Web求人サイト「merise（ミライズ）」の収益状況等を勘案して、同サイトに関するソフトウェア等の減損を行ったため、当期において169百万円の特別損失が発生したことによるものです。
②

事業の種類別セグメントの状況
事業の種類別セグメント状況については次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、
セグメント間の内部売上高等を除いて記載しております）。
情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は1,537百万円（前期比6.7％減）となりました。
ⅰ．求人情報誌部門におきましては、雇用環境の改善を背景に売上高は堅調に推移しました。特に平成16年にリニューアル創刊した無料求人誌「JOBPOST（ジョブポスト）」は、創刊以来取り組んでまいりました優良設置場所の確保などの配布・流通網整備の成果と、無料誌に対する顧客ニーズの高さとがあいまって、順調に売上が増加しています。紙媒体の求人情報誌に加えて、６月からはデジタルブック形式の求人情報誌「i－職ing(アイ・ショッ
キング)」の本格販売を開始しました。これらの結果、求人情報誌部門の売上高は1,279百万円（前期比8.5％増）となりました。
ⅱ．Web求人情報部門においては、平成18年５月に株式会社ピーエイITソリューションズを会社分割（新設分割・物的分割）により設立し、組織体制の整備、業務プロセスの構築、営業体制の直販中心から代理店中心への変更な
どの施策を講じました。しかしながら、体制整備の遅れ、サイトの認知度の低さから売上高は58百万円（前期比69.5％減）と大きく減少しました。なお、「２．経営方針(6）会社の対処すべき課題② Web求人サービス部門における課題」で述べましたとおり、当期において求人情報サイト「merise」への広告宣伝投資の減額を行うとともに、「merise（ミライズ）」に関するソフトウェア等の減損を行いました。
ⅲ．教育情報サービス部門のうち、当社で行っております学校情報、資格情報提供サービスにおいては、競合サイ
トの営業強化等の影響により、上期の売上高が大きく減少しました。これを受けて平成18年５月から組織を変更
し、コンテンツ制作業務の経験者からなる少人数の営業体制により、顧客ニーズを反映したコンテンツ制作による他社との差別化と、利益率の向上を図りました。この結果下期単独では前年の下期と同程度の売上高となり、また売上高営業利益率は大きく改善しました。
株式会社UML教育研究所で行っているOMGとの提携による資格試験運営サービスにおいては、「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」（OCUP）の運営に注力するとともに、新資格試験「OMG認定組込み技術者資格試験」（OCRES）開始に向けた準備作業を行いました。OCRESは株式会社UML教育研究所が運営を担当するアジア太平洋地区では平成19年１月以降の開始（日本語版試験は３月開始）なので、当期の売上には影響していませんが、来期以降はOCUPに続く新たな商品として売上に寄与することが見込まれます。また、OMGとの提携関係を強化する目的
で、OMGと定期的にミーティングを行うほか、OMGから株式会社UML教育研究所への資本参加を受け入れました。
教育情報サービス部門全体の売上高は174百万円（前期比15.7％減）となりました。これは、上述致しました学
校情報、資格情報提供サービスの売上減によるものです。
（当社の持つメディア）
－ 6 －

名称

種類

内容

①merise/JOBMAIL

Webサイト

IT人材を中心とした求人情報②LicenseWorld

Webサイトスクール・資格情報・オンライン模擬試験等③資格王・受験王

携帯サイト

スクール・資格情報・オンライン模擬試験等④i－職ing

Webサイト、携帯サイト

新潟・長野・福島エリアの求人情報⑤職－ing

雑誌（有料）

新潟・長野・福島エリアの求人情報⑥JOBPOST

雑誌（無料）

新潟・長野・福島エリアの求人情報

その他の事業
その他の事業（新潟地方における人材派遣・業務請負）の売上高は、221百万円（前期比11.5％増）となりました。
これは雇用情勢の改善による好環境を背景に積極的な営業展開を行ったことによるものです。
(2）次期の見通し（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
わが国の経済の先行きは、個人消費の伸びの鈍化、原油価格の動向の影響といった懸念材料はあるものの、企業部門の好調さを背景に、引き続き景気は回復していくものと見込まれます。また当社の事業に大きく影響する雇用情勢につきましても、景気の回復基調を受けて改善が進むことが予想され、当社の事業を取り巻く環境は比較的良好な状態が続くものと見込まれます。
このような状況の下、情報サービス事業、その他の事業共に売上高は堅調に推移することが見込まれます。特に主力部門である求人情報誌部門においては、良好な環境を背景に、営業力の強化、競合他社とのサービスの差別化等に取り組むことで売上高の増加を見込んでおり、また求人誌編集・制作業務の一部海外移転等のコスト削減策の実施により、利益面でも一層の改善を見込んでおります。
以上の見通しにより、次期（平成19年１月１日～平成19年12月31日）の業績予想は、連結ベースで、中間期の売上高855百万円、経常利益1百万円、当期利益△3百万円、通期の売上高1,848百万円、経常利益70百万円、当期純利益64百万円を見込んでおります。また、単体ベースで、中間期の売上高731百万円、経常利益48百万円、当期純利益39百万円、通期の売上高1,540百万円、経常利益155百万円、当期純利益143百万円を見込んでおります。
(3）財政状態① 当期の概要
当期末時点における総資産は1,199百万円（前期比130百万円減）となりました。減少は主にWeb求人サイトに関す
るソフトウェアの減損処理（140百万円）によるものです。また、負債は427百万円（前期比29百万円減）、純資産
は772百万円（前期比100百万円減）となっております。
（キャッシュ・フローの状況）
当期におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前期より36百万円増加し、516百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の収入（前期は23百万円の支出）となりました。これは税金等
調整前当期純損失99百万円でしたが、減損損失169百万円及び減価償却費77百万円の計上や未払金の減少35百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出（前期は81百万円の収入）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出52百万円、長期前払費用の取得による支出32百万円、関連会社株式の売却による収入63
百万円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入（前期は59百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の増加額54百万円、長期借入金の返済による支出40百万円があったこと等によるものです。

－ 7 －

②

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年12月期

平成18年12月期

自己資本比率

65.6％

64.1％

時価ベースの自己資本比率

209.0％

124.5％

債務償還年数―2.8年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

16.1倍

（注）

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※平成17年12月期の「債務償還年数」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フロー
がマイナスのため、記載を省略しております。

(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
①

競合に関するリスクについて
主力部門である求人情報誌部門では、新潟、福島、長野の３県において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ
発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている企業も含まれます。現状、当社は各地域において上位のシェアを占めておりますが、今後圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、ウェブメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事由でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

③

セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報シ
ステム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

④

個人情報の管理について
当社グループは、人材派遣業、人材紹介業、教育情報サービスにおいて、大量の個人情報を取り扱っております。
個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、
当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行う等の万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合には、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリス
クがあります。

－ 8 －⑤

知的財産権について
近年、当社グループの事業に関連するインターネット業界においては、インターネット関連技術に対して特許を申請する動きが急速に広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。このような状況下にあって、当社グループは、自社商品の保護を図るべく積極的に特許申請を行うとともに、第三者の知的財産権については極力侵害しないように努力しております。しかし、将来的に当社事業に関連した特許等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるかについて予測するのは困難であり、今後、当社グループの事業に関連する特許等が第三者に成立した場合、または現在既に当社グループの事業に関連する技術に関して特許等が成立している場合、当該特許等の所有者から権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当社グループが損害賠償義務を負ったり、当社事業の全部あるいは一部が継続できなくなる可能性があります。また、特許等の所有者から当社グループの事業に関連する技術の使用継続を認められるとしても、当該特許等に関する対価の支払が発生することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥

法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材派遣業においては、職業安定法、派遣業法をはじめとする関連法令による規制がなされています。当社グループではこれらの法令及び業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しておりますが、万一法令に違反する事態が生じた場合、行政処分を受け、または顧客等から損害賠償を求められるといったリスクがあります。
また将来、当社グループの事業に関連する分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。

⑦

特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

⑧

技術者確保の重要性について
自社のWeb媒体を利用した最先端の就職支援サービス・教育情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑨

投資に関するリスクについて
当社グループは投資活動に関して、既存の事業との相乗効果があると予測・判断される事業分野のみに、多角化のための投資を行う方針でおります。しかし投資活動により、計画どおりの成果が得られる否かは不確実であり、状況によっては投下した資本が回収できないリスクがあります。

⑩

主力商品への依存度について
当社グループは、紙媒体の求人情報誌（「JOBPOST（ジョブポスト）」、「職－ing（アイエヌジー）」）への依存度が高く、当期においては両商品で連結売上高の72.8％を占めております。競合先の低価格による商品販売や雇用市場の急激な変化により経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

－ 9 －４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年12月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３

591,772

642,231２

受取手形及び売掛金※６200,117

187,392

３

たな卸資産

1,324

1,584

４

その他

32,994

26,639

貸倒引当金△4,125△3,787

流動資産合計822,083Ⅱ

61.8

854,061

71.2

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物

21,04518,440(2）土地

116,692

116,692(3）その他

16,58518,659154,322

153,792(1）ソフトウェア

164,022

14,119(2）連結調整勘定

5,785

8,078

(3）その他

8,833

10,184

178,641

32,382

43,183

20,195(2）長期貸付金

15,000―(3）長期前払費用

83,24088,991(4）敷金・差入保証金

33,87331,687(5）その他

18,391

24,844△19,026△6,472

174,662

159,246

有形固定資産合計
２

無形固定資産無形固定資産合計
３

投資その他の資産(1）投資有価証券

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２507,62738.2

345,42128.8

1,329,710

100.0

1,199,483

100.0－ 10 －

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

59,34064,384２

短期借入金

75,100130,000

３

１年以内返済予定の長期
借入金

43,33640,000４

未払金

98,794

57,847５

未払費用

17,76815,023６

未払法人税等

5,971

10,712７

未払消費税等

11,375

17,290

８

前受金

6,842

15,520９

返品調整引当金

110

―

10

その他

25,976

10,356

流動負債合計344,615

Ⅱ

※３

25.9

361,134

30.1

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

※３

105,552

60,000

5,550

5,644

652

300

固定負債合計111,755

8.4

65,9445.5

負債合計

456,37034.3

427,078

35.6

976

0.1

―

―

511,983

38.5

―

―

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

548,445

41.3

―

―

Ⅲ

利益剰余金

△120,509

△9.1

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

513

0.0

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

2,728

0.2

―

―

Ⅵ

自己株式

△70,796

△5.3

―

―

872,364

65.6

―

―

1,329,710

100.0

―

―

資本合計
負債、少数株主持分及び資
本合計

※４

※５

－ 11 －

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

513,228

42.8

２

資本剰余金

―

―

549,685

45.8

３

利益剰余金

―

―

△226,082

△18.8

４

自己株式

―

―

△70,796△5.9

株主資本合計――766,033

63.9

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

―

―

△156

△0.0

２

為替換算調整勘定

―

―

3,003

0.2

評価・換算差額等合計

―

―

2,846

0.2

少数株主持分

―

―

3,524

0.3

純資産合計

―

―

772,40464.4

負債純資産合計――

1,199,483

100.0

Ⅲ

１

－ 12 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,845,403

100.0

1,758,480

100.0

Ⅱ

売上原価

750,91940.7

689,603

39.2

1,094,484

59.3

1,068,877

60.8

1,212,942

65.7

1,038,744

59.1△118,458△6.4

30,132

1.7

14,847

0.8

8,965

0.5

36,0132.0

34,4462.0

170,330

9.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

4,034

346

２

投資有価証券売却益

27,884

2,025

３

不動産賃貸料

3,184

7,894

４

受取手数料

―

3,537

５

その他

Ⅴ

4,512

39,616

2.1

1,044

営業外費用
１

支払利息

4,483

4,794

２

創立費

―

961

３

新株発行費

1,675

―

４

株式交付費

―

842

５

貸倒引当金繰入額

11,833―６

持分法による投資損失

―

2,047

７

その他

1,899

経常利益又は経常損失（△）Ⅵ

19,892

1.1△98,734

△5.4

321

特別利益
１

投資有価証券売却益

2,199

―

２

貸倒引当金戻入益

―

1,814

３

関係会社株式売却益―

31,914４

持分変動利益

612

Ⅶ

2,812

0.1

716

特別損失
１

減損損失

２

※２

―

169,511

固定資産除却損

3,516

819

３

役員退職慰労金

5,502

―

４

連結調整勘定償却

17,91826,9361.4

税金等調整前当期純損失

122,859△6.7

99,870△5.7

法人税、住民税及び事業税

7,033

0.4

8,125

0.4

少数株主損失

6,854

0.4

2,422

0.1

当期純損失

123,038△6.7

105,573△6.0－ 13 －―

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１ 新株予約権の行使による
新株の発行

Ⅲ

679,319

12,816

12,816143,689

143,689

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

欠損補填による取崩高
資本剰余金期末残高548,445（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１ その他資本剰余金取崩額
２

Ⅲ

当期純利益

△141,161

143,689―

143,689

123,038

123,038

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

当期純損失
利益剰余金期末残高△120,509－ 14 －

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

511,983

548,445

1,245

1,240

△120,509

自己株式

株主資本合計△70,796

869,121

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）
当期純損失（千円）

2,485△105,573△105,573

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

1,245

1,240

△105,573―△103,088

513,228

549,685△226,082△70,796

766,033

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合
計

513

2,728

3,242

少数株主持分976

純資産合計

873,340

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

2,485

当期純損失（千円）△105,573

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
（千円）

△670

274

△396

2,548

2,152

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△670

274

△396

2,548

△100,936

平成18年12月31日

△156

3,003

2,846

3,524

772,404

残高（千円）－ 15 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損失△122,859△99,870２

減価償却費

71,186

77,060３

減損損失―

169,511４連結調整勘定償却

19,6982,242

５

貸倒引当金の増加・減少（△）額

9,647

108

６ 退職給付引当金の増加・減少（△）
額

2,912

93

７ 返品調整引当金の増加・減少（△）
額

15

△110

△4,130△424

８

受取利息及び受取配当金

９

支払利息

4,483

4,794

10

持分法による投資利益(△)・損失

△624

2,047

11

投資有価証券売却益△30,084△2,02512

関係会社株式売却益―△31,91413

固定資産除却損

3,516

819

14

売上債権の減少・増加（△）額

4,282

12,94315

たな卸資産の減少・増加（△）額

3,479

△259

16

仕入債務の増加・減少（△）額△25,0385,044

17

未払金の増加・減少（△）額

35,455△35,50618

その他

10,658△11,294

小計△17,399

93,258

4,833

695

19

利息及び配当金の受取額20利息の支払額△4,784△5,06221

法人税等の支払額△6,437△7,326

営業活動によるキャッシュ・フロー

△23,787

81,565－ 16 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の減少・増加（△）額

88,008△13,586２

有形固定資産の取得による支出△6,823△14,115３

無形固定資産の取得による支出△102,096△52,759

４ 有価証券・投資有価証券の取得による支出△41,264△16,837

５ 有価証券・投資有価証券の売却等による収入

212,4617,203

６ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出―△7,737

７

関連会社株式の売却による収入―

63,677８

貸付けによる支出△10,000△400

９

貸付金の回収による収入

800

9,600

10

長期前払費用の支払による支出△62,710△32,477

11

その他

3,505

△3,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

81,880△60,478

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額（純額）

75,10054,900２

長期借入れによる収入

10,000―３

長期借入金の返済による支出△41,112△40,834４

自己株式取得による支出△8,954―５

株式の発行による収入

24,049

2,485

６

その他

―

△929

59,083

15,621474

164

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）

117,651

36,873

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

400,137

479,723

Ⅶ 連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額△38,065―

479,723

516,597

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

Ⅷ

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※１－ 17 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（自
至

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

全ての子会社（㈱アルメイツ・㈱UML教

全ての子会社(㈱アルメイツ・㈱UML教育育研究所・北京培繹諮詢有限公司・㈱グローバル・ピーエイ・コンサルティング）を連結しております。
北京培繹諮詢有限公司、㈱グローバル・
ピーエイ・コンサルティングは、当連結会
計年度において新たに新設したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱CEAFOMは、当連結会計年度に保研究所・北京培繹諮詢有限公司・㈱ピーエ
イITソリューションズ)を連結しております。
㈱ピーエイITソリューションズは、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また㈱グローバル・ピーエイ・コンサル
ティングは、当連結会計年度において全株有割合が低下したことにより連結の範囲から除外しております。

式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

全ての関連会社（エンジニアネット㈱・㈱CEAFOM）に対する投資について持分法を適用しております。
㈱CEAFOMは、当連結会計年度に保有割合が低下し、関連会社となったことにより持分法を適用しております。

該当事項はありません。
エンジニアネット㈱及び㈱CEAFOMは、当連結会計年度に全株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

－ 18 －

②

たな卸資産
商品
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

（自
至

項目

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産同左②

無形固定資産② 無形固定資産
定額法
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用③ 長期前払費用
定額法
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中のプログラ
ム利用権は、契約期間に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②

返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上
しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 19 －②

退職給付引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左

（自
至

項目

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化する
ことにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの③ ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

同左

６

連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却を行っております。ただし、効果の発現が見込まれなくなったものについては、一括償却を行っております。

連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却を行っております。

７

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益
処分又は損失処理に基づいて作成しております。

―――――――

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結調整勘定の償却に関する事項

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲－ 20 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１.固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純損失は169,511千円増加
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
２.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は768,879千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 21 －

表示方法の変更（自至（連結貸借対照表）

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記していた「短期貸付金」
前連結会計期間まで区分掲記していた「長期貸付金」（当連結会計年度9,200千円）は重要性がなくなったため、 (当連結会計期間2,000千円)は、当連結会計年度末におい当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示す て資産の総額の100分の５以下となったため、投資その他ることとしました。
の資産の「その他」に含めて表示することとしました。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記していた「受取手数料」
1.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」として表（当連結会計年度353千円）は重要性がないため当連結会 示していた受取手数料（前連結会計年度353千円）は、営
計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示すること 業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度よりとしました。
区分掲記することとしました。
2.前連結会計年度まで営業外費用の「その他」として表示していた創立費(前連結会計年度190千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
の「投資有価証券評価損」として表示していた投資有価証
券評価損(当連結会計年度102千円)は重要性がないため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」として表示していた連結調整勘定償却（前連
結会計年度1,335千円）は、その金額に重要性が認められたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

－ 22 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年12月31日）※１

当連結会計年度（平成18年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

54,534千円

57,332千円※２ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）33,563千円

※２

※３

※３

担保資産
このうち、下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1）担保差入資産
定期預金
100,038千円(2）担保付借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金

※４

――――――――――

担保資産
このうち、下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1）担保差入資産
定期預金
100,098千円(2）担保付借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金

40,000千円
100,000千円

連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
普通株式
11,204,800株※４――――――――――※５ 連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数
普通株式
473,293株※５――――――――――－ 23 －

40,000千円
60,000千円

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当
退職給付費用賃借料
貸倒引当金繰入額※２―――――――※１
449,078千円
5,979千円
123,383千円
348千円

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当
退職給付費用賃借料
貸倒引当金繰入額

392,157千円
7,283千円
114,717千円
6,024千円※２ 減損損失(1)連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
(千円)

場所

用途

種類

東京都
新宿区

遊休資産

ソフトウェア

4,254

東京都
新宿区

事業用資産

ソフトウェア等

156,496

中華人民
共和国

UML事業
関連事業

長期前払費用

8,760(2)減損損失を認識するに至った経緯① 営業損益が悪化している資産グループ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産は今後も利用計画が無いものとなったため減額しました。
② 中華人民共和国におけるUML事業における投資額につき回収可能性が不明であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産については各事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は不明のため０円としております。

－ 24 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,204,800

15,000―11,219,800

11,204,800

15,000―11,219,800

473,293――473,293473,293――473,293

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（平成18年12月31日現在）
現金及び預金勘定
591,772千円
現金及び預金勘定
642,231千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△112,048千円△125,634千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物

479,723千円－ 25 －

現金及び現金同等物

516,597千円

①

リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券関係
前連結会計年度（平成17年12月31日現在）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

取得原価
（千円）
3,513

4,380

866

(2）債券

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

3,513

4,380

866

(1）株式

―

―

―

(2）債券

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

3,513

4,380

866

小計
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成17年１月１日

売却益の合計額（千円）
212,461

３

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

至

平成17年12月31日）
売却損の合計額（千円）

30,084―

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

5,240

(2）子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式33,563
合計

38,803－ 26 －

当連結会計年度（平成18年12月31日現在）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

取得原価
（千円）
―

―

―

(2）債券

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

(1）株式

3,513

3,504

△9

(2）債券

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

11,65911,511△147

15,17215,015△156

15,17215,015

△156

小計
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）
7,203

３

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

平成18年１月１日

売却益の合計額（千円）

至

平成18年12月31日）
売却損の合計額（千円）

2,025

―

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

5,180
合計

5,180

－ 27 －

③

デリバティブ取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

④

退職給付関係（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりま
適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
す。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
なお、適格退職年金制度は平成10年２月より採用してなお、適格退職年金制度は平成10年２月より採用して
おります。
おります。
また、連結子会社㈱UML教育研究所・㈱アルメイツ・
また、連結子会社㈱UML教育研究所・㈱アルメイツ・
北京培繹諮詢有限公司・㈱グローバル・ピーエイ・コン
北京培繹諮詢有限公司・㈱ピーエイITソリューションズ
サルティングは退職金制度がありません。
退職給付債務に関する事項（平成17年12月31日）

は退職金制度がありません。
退職給付債務に関する事項（平成18年12月31日）

２２(イ）退職給付債務(ロ）年金資産△22,331千円
16,780千円(イ）退職給付債務(ロ）年金資産△24,465千円
18,821千円(ハ）退職給付引当金（イ＋ロ）△5,550千円(ハ）退職給付引当金（イ＋ロ）△5,644千円

３

退職給付費用に関する事項（自 平成17年１月１日 至
退職給付費用⑤３
平成17年12月31日）
6,475千円

退職給付費用に関する事項（自 平成18年１月１日 至
退職給付費用

ストック・オプション等関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 28 －

平成18年12月31日）
7,685千円

⑥

税効果会計関係
前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
投資有価証券評価損否認
減損損失否認その他

230,359千円
4,682千円
4,045千円
4,501千円

200,514千円
4,070千円
44,872千円
6,000千円

繰延税金資産小計

243,587千円△243,587千円

255,456千円△255,456千円

評価性引当額―千円

繰延税金資産合計

―千円
―千円
―千円

352千円

（繰延税金負債）
繰延税金負債合計

繰延税金負債合計

352千円

繰延税金資産の純額

繰延税金負債の純額

352千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
セグメント情報関係
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年１月１日

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

⑦

Ⅰ

至

平成17年12月31日）

情報サービス
事業（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,646,863

198,539

1,845,403―

1,845,403

3,674

―

3,674

(3,674)―

1,650,537

198,539

1,849,077(3,674)

1,845,403

営業費用

1,776,696

194,289

1,970,985(7,124)

1,963,861

営業利益又は営業損失（△）△126,158

4,250△121,908

3,450△118,458

1,299,413

31,013

1,330,426(716)

1,329,710

減価償却費

71,08997

71,186―

71,186

資本的支出

113,425440

113,865―

113,865

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支
出
資産

（注）１
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1）情報サービス事業……………merise、JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン（職ing・JOBPOST）、
UML関連事業(2）その他の事業…………………業務請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。
－ 29 －

当連結会計年度（自Ⅰ

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

情報サービス
事業（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,537,118

221,362

1,758,480―

1,758,480

1,431

727

2,159

(2,159)―1,538,550

222,089

1,760,639(2,159)1,758,480

1,517,147

215,193

1,732,340(3,992)

1,728,348

21,403

6,895

28,298

1,833

30,132

1,147,630

51,974

1,199,605(122)

1,199,483

減価償却費

77,01249

77,062(1)

77,060

減損損失

169,511―

169,511―

169,511

資本的支出

94,958―94,958(396)

94,562

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産（注）１
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1）情報サービス事業……………merise、JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン（職ing・JOBPOST・
ⅰ－職ing）、UML関連事業(2）その他の事業…………………業務請負、人材派遣
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号（記載上の注意11）に基づき、所在地別セグメント情報を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号（記載上の注意11）に基づき、所在地別セグメント情報を省略
しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意５）に基づき、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意５）に基づき、海外売上高の記載を省略しております。

－ 30 －

⑧

関連当事者との取引
前連結会計年度（自
会社等の
名称

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会社を含
む）

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

㈱CEAFOM
（注１）

住所

東京都
千代田区

至

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

149,000

事業内容
又は職業

人材紹介

平成17年12月31日）

16.8％

関係内容
役員の
兼任等

兼任
２名

事業上
の関係

業務提
携

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

人材紹介協力

6,419

売掛金

509

事務作業代行

596――

HP編集作業請
負

490

売掛金

84

人材紹介費用

2,920

―

―

株式会社CEAFOMは、当連結会計年度に保有割合が低下し関連会社となったことにより、記載対象となりました。同社が子会社であった期間の取引金額は連結損益計算書上消去しているため記載しておりません。
当社役員の郡山史郎氏が議決権68.1％を直接保有しております。
取引条件は一般の取引先と同様の条件となっております。
上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自属性

平成17年１月１日

会社等の
名称

住所

平成18年１月１日

至

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

事業内容
又は職業

平成18年12月31日）
関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会社を含
む）

㈱グロー
バルプラ
ンナー

（注１）
（注２）
（注３）

当社の代表取締役の資本的関係会社。
取引条件は一般の取引先と同様の条件となっております。
上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

新潟県
新潟市

25,000

人材サー
ビス業

―

兼任
１名

－ 31 －

業務
提携

取引の内容

取引金額
（千円）

事務作業代行

1,200

未収入金

1,398

不動産賃貸料

4,836

立替金

6,922

科目

期末残高
（千円）

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

81円29銭１株当たり純資産額

71円87銭１株当たり当期純損失
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

11円52銭１株当たり当期純損失
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

9円83銭

―

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
（注）

―

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）△123,038△105,573――△123,038△105,573

10,67910,742

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

157―（うち新株予約権（千株））

(157)

(―)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権 ６種類
（新株予約権の数 486個）－ 32 －

新株予約権 ６種類
（新株予約権の数 635個）

（重要な後発事象）（自至１

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ストックオプション

連結財務諸表提出会社は、平成18年１月31日開催の取締役会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権を連結財務諸表提出会社、連結財務
諸表提出会社子会社の取締役・監査役・従業員及び連結財務諸表提出会社顧問で、連結財務諸表提出会社取締役会にて承認されたもの（第20回定時株主総会決議の日以降に就任または就職するものを含む。）に対し、無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は、「第４提出
会社の状況 １ 株式の状況(7)ストックオプション
制度の内容」に記載しております。
２ 重要な会社分割
連結財務諸表提出会社は、平成18年３月６日開催の取締役会において、平成18年３月28日の定時株主総会に下記の会社分割決議を付議し株主総会の承認を得ることを条件として、平成18年４月28日（予定）に、連結財務諸表提出会社のWEB関連事業部門を会社分割し、当社の100％出資子会社である株式会社ピーエイITソリューションズ（新設会社）に承継することを決定致しました。
(1）会社分割の目的
連結財務諸表提出会社は、①経営と執行の分離により責任明確化、②迅速な意思決定、③より効率的な資産配分を可能とする組織の構築、④責任と権限委譲による事業活性化、を目指して参ります。これらを達成するため、有る程度収益基盤の確立された事業については分社化していく方針をとって参ります。
今回、連結財務諸表提出会社ウェブ関連事業を、新たに設立する当社100％子会社である、株式会社ピー
エイITソリューションズに承継させます。これも上記方針に即したもので、事業子会社として分社することで、担当経営陣の責任を明確化すると同時に、今後の事業展開のスピードアップを図るものです。
なお、今後株式会社ピーエイITソリューションズへの第三者の資本参加も視野に入れ事業展開して参ります。
(2）会社分割の方法
分社型の新設分割(3）分割期日分割計画書承認株主総会平成18年３月28日
分割期日平成18年４月28日（予定）
分割登記
平成18年４月28日（予定）－ 33 －――――――――――――――――――――

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至(4）分割に際して発行する株式及び割当
株式会社ピーエイITソリューションズは設立時に株
式10,000株を発行し、その全株式を連結財務諸表提出
会社に割当て交付する。
(5）株式会社ピーエイITソリューションズは、分割に際し、次の権利義務を承継する。
① 新設会社は、分割期日における連結財務諸表提出
会社のWeb関連事業部門の営業に関する一切の資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継致します。
なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によります。
② 承継する雇用契約
承継する雇用契約は存しない。
(6）ウェブ関連事業の経営成績（平成17年12月31日現在）売上高
34,927千円
営業損失53,820千円
経常損失53,820千円－ 34 －

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）