証券コード 6031
2020 年 ９ 月 10 日

株 主 各 位
東京都港区浜松町一丁目22番５号

サ イ ジ ニ ア 株 式 会 社
代表取締役CEO

吉井 伸一郎

第15期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご来場は控えていただきますようお願い申し上げます。当日のご出席に代えて書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご明示い
ただき、2020年９月28日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

時
所

2020年９月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区浜松町一丁目22番５号 KDX浜松町センタービル６階
フクラシア浜松町（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照
いただき、お間違いのないようご注意ください。）

３． 目 的 事 項
報 告 事 項 １ ． 第15期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容報告の件並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ ． 第15期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
取締役４名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当社は、法令及び定款第18条の規定に基づき、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状
況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動― 1 ―計算書」及び「個別注記表」を、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載させていただきます。
＜必ずお読みください＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様におかれましては、本総会へのご来場を控えていただきます
よう強くお願い申し上げます。議決権の行使につきましては、書面による方法をご利用いただきますようお願い申し上げます。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本総会の開催および運営に関し、下記の対応をとらせていただくことといたします。ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
記・

本総会の会場スタッフは、マスクを着用して応対させていただきます。

・

本総会の会場入口付近にアルコール消毒液を配備いたします。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
ご出席の株主様には本総会の会場内において間隔をあけてご着席いただきますので、会場スタッ・フの案内に従っていただきますようお願い申し上げます。
本年は、座席間隔を拡げるため、本総会会場の座席数が例年より大幅に減少いたします。そのた・め、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
発熱や咳などの症状のある株主様やその他体調不良の株主様には本総会会場への入場をお断りす

・る場合がございます。また、ご来場の株主様に対しまして、本総会の会場スタッフが体温測定をさせていただくことがございます。
本総会に出席する役員は、マスクを着用させていただく場合がございます。また、本総会に出席・する役員のうち、一部の者はウェブ会議システムにより出席させていただく場合がございます。
本総会は、議場での報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略し、時間を・短縮して議事進行することを予定しております。
※

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

― 2 ―（添 付 書 類）

事

業

報

告

2019 年 ７ 月 １ 日から（ 2020年 ６ 月 30 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響については十分注意する必要があります。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。
当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円（前年比125.2％）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー（ニュースキュレーションメディアなど）も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」と言う。）を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。また、当社ではパーソナライズ・アドサービスの更なる競争力向上及び業容拡大のため、2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を子会社といたしました。同社は、DSP事業等を展開しており、日本企業ならではの高品質なサービスを提供してまいりました。今後は、当社グループの強みを生かして、さらに効率が良く、コストパフォ
ーマンスの高いソリューションを提供してまいります。
既存サービスに関しましては、パーソナライズ・アドサービスの売上高が好調に推移し、当社グループの業績向上に大きく貢献いたしましたが、第４四半期において新型コロナウイ― 3 ―ルス感染症拡大の影響により、収益が低下しました。また、今後の注力領域として事業取得したばかりのデクワス株式会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに大きく、想定を上回る収益低下となりました。しかしながら、この分野は当社の技術的な強みが活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、今後も研究開発を進めてまいります。
新規サービスとして前期より取り組みを始めたDKMサービスは、当連結会計年度において、今まで取引実績のなかった美容業界・医療業界から新規受注に成功いたしました。その結果、DKMサービスは順調に収益を拡大し、売上高で業績向上に大きく寄与しました。
DKMサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めつつ、ウィズコロ
ナ/ポストコロナ時代に即した事業戦略を引き続き展開してまいります。
コスト面では、新規事業に関する投資や上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,029,229千円、営業損失は101,093千円、経常損失は99,509千円、親会社株主に帰属する当期純損失は137,129千円となりました。
なお、個別業績につきましては、売上高が921,669千円、営業損失が44,431千円となっております。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスは、第４四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、順調に推移いたしました。
この結果、売上高は136,346千円となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスは、期初から順調に売上高を拡大し、第４四半期には新たにDSP事業を取り込みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第４四半期
は売上高が減少いたしました。
この結果、売上高は734,877千円となりました。
― 4 ―③ ソリューションビジネス
ソリューションビジネスについては、本年度より本格的にDKMサービスの取り組みを開始
し、収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は158,005千円となりました。
（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は12,437千円（建設仮勘定を除く本
勘定振替ベース）であり、その主な内訳は、当社グループ運営を行うためのサーバー及びPCの更新費用12,437千円であります。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）対処すべき課題① サービスに関する課題
a. ビッグデータの活用
当社グループのサービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、顧客の問題解決を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。また、ビッグデータを活用することで、企業の商品やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。一方で、多くの企業では、ビッグデータの活用は重要な課題であると認識してはいるものの、ビッグデータをどう活用していいかわからないという状況にあります。当社グループとしては、企業のニーズや規模に合わせたビッグデータの活用手法の提案やサービス開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も、顧客のニーズに合わせたサービスの開発を継続していく方針であります。
b. データベース管理の効率化
当社グループは、膨大な行動履歴を集積し、これを基に最適な広告の配信等のサービスの提供を行っております。そのため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化等、日々改善の努力を継続していく方針であります。

― 5 ―c. データ集積の速度の向上と自動化
情報の集積及び分析において、可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスを向上させるとともに、損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ集積の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、日々改善の努力を継続していく方針であります。
d. オムニチャネル戦略
当社グループが考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル（ECや実店舗等の販売経路）で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。実店舗とECを運営する小売事業者は「O2O」（オー・ツー・オー＝Online to Offline又はOffline to Online）と呼ばれるネットと実店舗の間を互いに送客するような販促活動を活発化させており、当社グループのデジタルマーケティ
ング技術を活用できる市場が拡大する見込みですが、実際の店舗や物流システムの実装はさまざまであり、導入の際の大きな阻害要因となっております。当社グループでは、ソリューションビジネス型の販売体制に変更をすることで、顧客ニーズに対応してまいります。
e. 人工知能技術への投資
近年、特にDeep Learning（深層学習）の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社グループでは
人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため、産学官を含む様々な機関と連携するなど取り組んでいく方針であります。
②

組織能力等に関する課題
a. マーケティング
当社グループのサービスの質を向上させていくためには、当社グループ及び当社グループのサービスについての認知度の向上が必要です。当社グループでは積極的にマーケティ
ング活動を行うことによって、当社グループのサービス活用の提案をしていく方針であります。
b. 優秀な人材の確保
規模の拡大及び成長のためには、当社グループの企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社グループは優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ― 6 ―有益な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。
c. 経営管理体制の構築
当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―（5）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第15期(当連結会計年度)

区分

2020年６月期
売上高（千円）

1,029,229

経常損失(△)（千円）△99,509

当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１株当たり当期純損失(△)（千円）△142,822（千円）△137,129（円）△65.02

総資産（千円）

558,217

純資産（千円）

334,962

注

当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しております。

②当社の財産及び損益の状況
区 分

第15期

第12期

第13期

第14期

2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期(当事業年度)
2020年６月期

売上高

（千円）

606,052

638,233

691,664

921,669

経常損失(△)（千円）△158,469△106,826△107,501△38,834

当期純損失(△)（千円）△250,197△120,924△111,776△137,129

１株当たり当期純損失(△) （円）△121.91△58.50△53.22△65.02

総資産（千円）

730,231652,756

562,076

476,357

純資産（千円）

655,793562,521

470,394

334,962（6）重要な親会社及び子会社の状況（2020年６月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 8 ―

②

注

重要な子会社の状況
会社名
デクワス株式会社

資本金
10百万円

当社の出資比率90%

主要な事業内容
DSP事業等

デクワス株式会社は2020年3月2日に設立されております。

（7）主要な事業内容（2020年６月30日現在）
当社グループは、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解
析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業を行っております。
なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
（8）企業集団の主要な営業所（2020年６月30日現在）
①当社
名 称

所在地

本 社

東京都港区浜松町②子会社
デクワス株式会社
名 称

所在地

本 社

東京都港区浜松町（9）企業集団の従業員の状況（2020年６月30日現在）

注

従業員数

前期末比増減数

32名

６名増

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額該当事項はありません。
（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―２．会社の株式に関する事項（2020年６月30日現在）（1）発行済株式の総数

2,109,186株（2）株主数

1,487名（3）大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率

ソフトバンク株式会社

649,133

30.77％

吉井伸一郎

212,600

10.07％

北城

恪太郎

122,180

5.79％

吉村

真弥

61,8002.93％

株式会社SBI証券

37,498

1.77％

寒河江

32,500

1.54％

ORSARA ELIO

29,5001.39％

SBテクノロジー株式会社

27,1561.28％

楽天証券株式会社

24,8001.17％

マネックス証券株式会社

23,1401.09％

道博― 10 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（2020年６月30日現在）（1）当事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
下記の内容については、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は、除外しております。
当社は、2014年11月10日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
取締役会発行決議日

2014年７月30日

名称

第８回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

2名

監査役

1名

新株予約権の個数

6,000個500個目的となる株式の種類及び数

普通株式 18,000株（新株予約権１個につき３株）

普通株式 1,500 株（新株予約権１個につき３株）

１個あたり発行価額

無償

無償

行使時の払込金額

1,473円

1,473円2016年７月31日から2024年７月30日まで

2014年７月31日から2024年７月30日まで

行使期間
①

②

主な行使条件③④⑤

注

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の発行要領に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
権利者は、権利行使時においても、会社又は子会社の取締役、使用人、監査役又は外部協力者の地位にあることを要するものとする。但し、会社の責に帰すべき事由によって当該地位を喪失した場合を除く。

上記のうち取締役１名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものです。
― 11 ―

取締役会発行決議日

2016年９月29日

名称

第10回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

2名

新株予約権の個数

2,123個目的となる株式の種類及び数

普通株式 2,123株（新株予約権１個につき１株）

１個あたり発行価額

無償

行使時の払込金額

１円

行使期間

2016年10月15日から2066年10月14日まで①

主な行使条件

権利者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営
業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 権利者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
③ 権利者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 12 ―

取締役会発行決議日

2016年９月29日

名称

第11回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

新株予約権の個数

1名1,000個普通株式 1,000株（新株予約権１個につき１株）

目的となる株式の種類
及び数
１個あたり発行価額

無償

行使時の払込金額

2,543円行使期間

2018年９月30日から2026年９月29日まで①

主な行使条件②③④

注

権利者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

上記の新株予約権は、取締役就任前に付与されたものです。

― 13 ―

取締役会発行決議日

2017年９月28日

2018年９月27日

名称

第12回新株予約権

第13回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

新株予約権の個数

2名

998個

取締役

3名

2,062個目的となる株式の種類及び数

普通株式 998株（新株予約権１個につき１株）

普通株式 2,062株（新株予約権１個につき１株）

１個あたり発行価額

無償

無償

行使時の払込金額

１円

１円

2017年10月14日から2067年10月13日まで

2018年10月13日から2068年10月12日まで

行使期間①

主な行使条件

権利者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営
業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 権利者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
③ 権利者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 権利者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もしくは懲戒解雇された場合、又は（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部又は一部を行使することはできない。

（2）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

― 14 ―

４．会社役員に関する事項（2020年６月30日現在）（1）役員の氏名等
氏 名

地 位

担当及び重要な兼職の状況

吉井 伸一郎 代 表 取 締 役

CEO

宮 村

忠 良 取

締

役

執行役員
デクワス株式会社

吉 村

真 弥 取

締

役

執行役員CIO
有限会社エム・ケイ・メディカル
デクワス株式会社 代表取締役

北城 恪太郎 取

締役 社外

日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役
トライオン株式会社 取締役
株式会社イーディーピー 取締役

取締役
代表取締役

吉 澤

伸 幸 常 勤 監 査 役 社外

株式会社シン・コーポレーション 取締役
株式会社エスケイジャパン 監査役

浅 海

直 樹 監

査

役 社外

トライオン株式会社 監査役
Repertoire Genesis株式会社

森 山

佳 紀 監

査

役 社外 ビー・ビー・バックボーン株式会社 監査役

ALES株式会社

監査役

監査役

ソフトバンク株式会社 財務経理本部 経理統括部 資産管理部 部長
注１ 取締役北城恪太郎氏は、社外取締役です。
２ 監査役吉澤伸幸氏、監査役浅海直樹氏及び監査役森山佳紀氏は、社外監査役です。
３ 監査役森山佳紀氏は、ソフトバンク株式会社における長年の経理財務業務の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４ 当社は、取締役北城恪太郎氏、監査役吉澤伸幸氏及び監査役浅海直樹氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
５ 取締役北城恪太郎氏及び監査役浅海直樹氏が兼職しているトライオン株式会社と当社の間には、当事業年度において、当社DKMサービスの利用に関する取引がありましたが、取引条件については、他の取引先と同様、公正に決定しております。社外役員が兼職しているその他の法人等と当社の間には、記載すべき関係はありません。

― 15 ―

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

人 数

報酬等の額

取締役

４名

36,898千円（うち社外

１名

1,200千円）

監査役

３名

6,600千円（うち社外

３名

6,600千円）

注１ 2014年９月９日の第９期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額一事業年度あたり200百
万円以内、監査役の報酬限度額は年額一事業年度あたり30百万円以内と決議いただいております。
２ 上記取締役の報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額1,698千円を含んでおります。
３ 当事業年度末日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）が在任しております。社外監査役のうち１名は無報酬の監査役です。

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、15頁に記載のとおりです。
②

当事業年度における主な活動状況
氏 名

地 位

活動状況

北城 恪太郎取役

当事業年度の取締役会17回すべてに出席し、実業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、広範にわたり質問や意見を述べており
ます。

吉澤

伸幸

常勤監査役

当事業年度の取締役会17回すべて、監査役会16回すべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。

浅海

直樹

監

査

役

当事業年度の取締役会17回すべて、監査役会16回すべてに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。

森山

佳紀

監

査

役

当事業年度の取締役会15回、監査役会14回に出席し、財務及び会計に関する知見に基づく客観的な意見を適宜述べております。

締（4）責任限定契約に関する事項
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。
― 16 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額①②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,500千円
18,500千円

注１ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査の計画、方法及び内容等を確認し、前事業年度の監査実績を検証して検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

注１
２

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
本事業報告中の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2020年６月30日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産(純額)
投資その他の資産
差入保証金
その他
資産合計
注

金

額

534,211
323,555
140,255
3,885
403
64,301
2,560△749
24,005－9,185△2,484△6,700－139,496△55,721△83,774－
9,235△7,203△2,032－
24,00522,545
1,459
558,217

科（負債の部）

目

流動負債（単位：千円）
金 額
216,991

買掛金

79,037

未払費用

39,533

未払法人税等

6,802

前受収益

66,107

その他

25,510

固定負債
資産除去債務
負債合計（純資産の部）

6,262
6,262
223,254

株主資本323,089

資本金800,961

資本剰余金

797,961

利益剰余金△1,275,833

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

11,873334,962558,217

連

結

損

益

計

算

書

2019 年 ７ 月 １ 日から（ 2020年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

1,029,229

売上原価

862,457

売上総利益

166,771

販売費及び一般管理費

267,865

営業損失

101,093

営業外収益
受取利息

37

助成金収入

1,466

その他

80

経常損失

99,509

特別利益
負ののれん発生益
特別損失

注

1,584

3,471

投資有価証券評価損

1,915

減損損失

46,121

3,471

48,036

税金等調整前当期純損失

144,074

法人税、住民税及び事業税△1,252

当期純損失

142,822

非支配株主に帰属する当期純損失

5,692

親会社株主に帰属する当期純損失

137,129

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

貸

借

対

照

表

（2020年６月30日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産(純額)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
資産合計
注

金

額

452,352
321,921
68,1193,885
403
59,5285
19,317△20,828
24,005－9,185△2,484△6,700－121,720△51,928△69,791－
9,235△7,203△2,032－
24,0051,459
022,545476,357

科（負債の部）

目

流動負債

31,480

未払金

1,877

未払費用

7,188

未払法人税等6,757

未払消費税等

7,773

前受金

6,286

預り金

2,030

前受収益

66,107

資産除去債務関係会社事業損失引当金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 20 ―

129,501

買掛金

固定負債

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
金 額

11,893
6,262
5,630
141,394
323,089
800,961
797,961
797,961△1,275,833△1,275,833△1,275,833
11,873334,962
476,357

損

益

計

算

書

2019 年 ７ 月 １ 日から（ 2020年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

921,669

売上原価

750,012

売上総利益

171,656

販売費及び一般管理費

216,088

営業損失

44,431

営業外収益
受取利息

37

経営指導料

4,012

助成金収入

1,466

その他

80

5,596
38,834

経常損失
特別損失
投資有価証券評価損

1,915

関係会社株式評価損60,280

減損損失

9,438

関係会社貸倒引当金繰入額

20,079

関係会社事業損失引当金繰入額

5,630

税引前当期純損失

136,179

法人税、住民税及び事業税

950

当期純損失
注

97,344
950
137,129

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年８月25日
サイジニア株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野木 幹久 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新 居

幹也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイジニア株式会社の2019年７月
１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 22 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 23 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年８月25日

サイジニア株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野木 幹久 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新 居

幹也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイジニア株式会社の2019
年７月１日から2020年６月30日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 25 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 26 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年７月１日から2020年６月30日までの第15期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
― 28 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年８月25日
サイジニア株式会社― 29 ―

監査役会

常勤社外監査役

吉澤

伸幸

㊞

社外監査役

浅海

直樹

㊞

社外監査役

森山

佳紀

㊞

以

上

株

主

総

会

参

考

書

類

第１号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（４名）が任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月
1999年 ８ 月
2001年 ８ 月

よ し い

しんいちろう

吉 井

１

伸 一 郎

2002年 ４ 月

（1971年８月６日生） 2003年 ４ 月
再任

2004年 ４ 月
2007年 ４ 月
2016年 ９ 月

日本学術振興会 特別研究員（DC）
日本学術振興会 特別研究員（PD）
北海道地域技術振興センター 客員研究員
ソフトバンク・コマース株式会社（現・ソフトバンクコマース＆サービス株式会社）
情報システム本部 技術担当課長
同社情報システム本部 技術部
研究開発センター長
ソフトバンクBB株式会社（現・ソフトバンク
株式会社）技術本部 マネージャー
北海道大学大学院 情報科学研究科
複雑系工学講座 助教授
当社代表取締役社長
当社代表取締役CEO（現任）

所有する
当社株式数

212,600株

取締役候補者とした理由：
当社の創業者として長年にわたり代表取締役を務めており、当社の業務全般に対して深い知識・経験を有しております。

２

1971 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1999 年 12月 同社取締役 兼 金融システム事業部長
2004 年 ３ 月 同社常務執行役員 兼 金融第二事業部長
2009 年 ４ 月 JBエンタープライズソリューション株式会社
代表取締役社長
みやむら
ただよし2009 年 ６ 月 JBCCホールディングス株式会社 取締役
宮 村 忠 良2012 年 ４ 月 JBCC株式会社 取締役会長（1948年４月７日生） 2013 年 ４ 月 アドバンスト・アプリケーション株式会社
代表取締役社長
再 任2016 年 ９ 月 当社顧問
2018 年 ９ 月 当社取締役
2020 年 ３ 月 デクワス株式会社 取締役（現任）-

取締役候補者とした理由：
企業経営にかかわる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識と経験を当社の経営に活かしていただくためです。

― 30 ―

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1998 年 ４ 月 日本ユニシス株式会社 入社
2007 年 ４ 月 当社取締役CIO
2007 年 ４ 月 イノベーションキッチン株式会社 取締役CTO
2007 年 ４ 月 北海道大学大学院 非常勤講師
2008 年 ２ 月 当社執行役員CIO
よしむら
し ん や
2010 年 ４ 月 筑波大学大学院 非常勤講師
吉 村 真 弥2014 年 10月 当社取締役執行役員CIO（現任）（1973年11月13日生）
2017 年 ７ 月 当社システム事業本部 解析基盤グループ長
2017 年 10月 有限会社エム・ケイ・メディカル 代表取締役
再 任（現任）
2020 年 ３ 月 デクワス株式会社 代表取締役（現任）

所有する
当社株式数

61,800株

取締役候補者とした理由：
当社においてCIOとして長年の経験を有しており、当社事業の中核を担う技術分野
で引き続き能力を発揮していただくためです。

４

1967 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1993 年 １ 月 同社代表取締役社長
1999 年 12月 IBMアジア・パシフィック プレジデント 兼
日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役会長
2003 年 ４ 月 経済同友会 代表幹事
2007 年 ４ 月 経済同友会 終身幹事
きたしろ
か く た ろ う
2007 年 ５ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 最高顧問
北 城 恪 太 郎
2009 年 ４ 月 当社取締役（現任）（1944年４月21日生） 2009 年 12月 株式会社イーディーピー 取締役（現任）2010 年 ６ 月 学校法人国際基督教大学 理事長
再 任2012 年 ５ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役
社外取締役
2015 年 ３ 月 株式会社ブイキューブ 取締役
2017 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役(現任)2017 年 ５ 月 トライオン株式会社 取締役（現任）122,180株

社外取締役候補者とした理由：
実業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、引き続き大所高所より当社の経営を監視・監督していただき、有益な意見・助言を得るためです。同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって11年５か月になります。

注１
２
３

各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
北城恪太郎氏は、社外取締役候補者です。
当社は、北城恪太郎氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定です。
４ 当社は、北城恪太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。

― 31 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役森山 佳紀氏は辞任により退任いたします。つきましては、その補欠として社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
1993年 ９ 月
1997年 ４ 月
2004年 ４ 月

いがき

井垣

まさゆき

正幸

（1958年12月６日生）
新 任
社外監査役

2008年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ５ 月
2017年 １ 月
2020年 ６ 月
2020年 ８ 月

所 有 す る
当社株式数

川崎重工業㈱ 入社
日本テレコム㈱（現 ソフトバンク㈱）入社
同社㈱（現 ソフトバンク㈱）経理部主計課 課長
ソフトバンクテレコム㈱（現 ソフトバンク㈱）法
人部門経理課長
日本テレコムインボイス㈱財務経理部 部長就任
ソフトバンクテレコム㈱（現 ソフトバンク㈱）ト
ランザクション部課長
SBパワー㈱財務経理部 課長
公益社団法人移動通信基盤整備協会 総務経理部
部長就任
SBメディアホールディングス㈱監査役、RBJ㈱監査役、SBヒューマンキャピタル㈱監査役、Wireless
City Planning株式会社 監査役（現任）
SBクリエイティブ株式会社 監査役（現任）－

社外監査役候補者とした理由：
長年にわたる経理業務の経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、有益な助言を得るためです。

注１
２
３

監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
井垣正幸氏は、社外監査役候補者です。
井垣正幸氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結する予定です。
４ 井垣正幸氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

以― 32 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 33 ―

〈メモ欄〉― 34 ―

〈メモ欄〉― 35 ―

株主総会会場ご案内図

会 場

東京都港区浜松町一丁目22番５号 ＫＤＸ浜松町センタービル６階
フクラシア浜松町（TEL）03-5542-1235

交 通・ＪＲ山手線・京浜東北線「浜松町駅」徒歩１分
・東京モノレール「浜松町駅」徒歩２分
・都営地下鉄浅草線・大江戸線 「大門駅」徒歩２分

〶
浜松町2

第一京浜

交番

A３ 大門

浜松町
バスターミナル
羽田空港

金杉橋口

浜松町駅
JR線 浜松町駅

A２

世界貿易センタービル前
B３
世界貿易 BUS BUS
センタービル〶B２

フクラシア浜松町
KDX浜松町
センタービル6F

B１
文化放送本社

TAXI

北口

東京

東

ール
ノレ
京モ

BUS

B４

都営大江戸線 大門駅

都営浅草線 大門駅

A１

東京都交通局
大門庁舎

A４

JR山手線

品川

JR京浜東北線
東海道新幹線◎本総会専用の駐車場・駐輪場のご用意はいたしかねますので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。