平成 27 年 12 月 17 日
各 位
会 社 名

株式会社小僧寿し

代表者名

代表取締役社長 磯村 明彦（ＪＡＳＤＡＱコード：９９７３）
問合せ先

取締役財務経理部長 片野裕之

（電話番号 03-6226-4400）

調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について
当社は、平成 27 年 11 月 30 日付「調査委員会からの最終報告書の受領について」にてお知らせいたしましたとおり、取引先より弊社に出向していた者が、架空取引による不適切な仕入高の計上および支払処理を行っていた取引について、調査報告書において指摘された問題点を厳粛に受け止めるとともに、再発防止のための提言に沿って改善に取り組んでまいります。つきましては再発防止策並びに今後の対応について、下記のとおりご報告させていただきます。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めまして深くお詫び申し上げます。
記
１. 再発防止策について当社といたしましては、調査報告書に記載されております調査結果を真摯に受け止め、調査報告書における再発防止のための提言を踏まえ、以下の再発防止策に取り組むとともに、内部監査室及び監査役監査において改善状況を重点的にチェックすることにより、再発防止に努めてまいります。
(1) 発注の業務フロー見直し（平成 28 年１月より）
直送取引※の確認強化（※直送取引とは、商材の仕入先である商材メーカー又は商社から、外部業者に運営委託している物流センターや倉庫を介さずに、直接小僧寿しの直営店及び FC に商材が配送されることをいいます。
）
今回の架空発注取引は「直送取引」を装って行われておりました。直送取引の発注の業務フローにおいて、発注前後に上長による承認手続が定められていたものの、このような上長承認を経なくても、小僧寿しにおいて導入されている商材の受発注、買掛金管理、在庫管理、物流管理等に関するシステム（以下「現システム」といいます。
）上、発注登録が可能なフローとなっており、上長承認が不可欠なプロセスとはなっていなかったため、不適切な取引が発生するリスクが高くなっておりました。

このように不適切取引の温床となりやすい直送取引については、下記(3)の現システムの運用見直しと併せて、当初より実施していた発注の事前チェックに加えて、直送取引による発注履歴を月次単位で発注書と照合する事後チェックを実施する運用に切り替えることにより、確認強化を図ります。

(2) 支払の業務フロー見直し及び他部門による牽制強化、取引先による外部的チェック機能の強化（平成 28 年１月度分より）① 請求書方式への切り替え
当社では、仕入先である商材メーカーや商社に対し、毎月の支払額について当社から仕入先に対し、支払通知書の形式で仕入代金を通知し、誤りがないかを確認させるという仕組みを採用しております。しかし、当社の採用する支払通知書の方式
では、支払通知書に誤記があっても、その支払通知書の内容を仕入先が信用してそのチェックを怠り、また、支払通知書が仕入先にとって有利なものであった場合には、仕入先がそれに気づきつつコメントをしないことで、過大な支払が看過されるリスクがあります。
このようなリスクを低減させるため、仕入先から請求書及び請求内訳書を受領して、当社で同書記載の仕入代金に誤りがないか確認を行うという仕組みに切り替え、仕入先及び仕入元による適切な二重チェックが働く運用に変更いたします。
② 他部門による牽制機能の強化
当社においては、購買物流部門担当者以外の部署等による支払通知書の記載内容の確認は行われておらず、担当部署において承認を完結させるフローとなっておりました。
上記(2)①の請求書方式への切り替えと併せ、購買物流部門担当者以外の部門担当者、例えば、経理部門等による請求書の記載内容の確認手続を業務フローに組み込む等、他部門による牽制が可能な仕組みを構築し、社内におけるチェック機能を強化いたします。
なお、取引先による外部的チェック機能の強化につきましては、上記(2)①の仕入先からの請求書及び請求内訳書を取得し、当社の発注履歴と照合する方法に切り替えることにより、十分に担保されるものと考えております。

(3) 現システムの運用見直し等（平成 28 年１月より）① 発注登録権限保有者の限定
現システムの当社における設定では、発注登録権限保有者が発注登録を行えば、自動的に支払通知書に記載され、仕入代金に反映される設定になっており、当社内における発注登録を行った者以外の者による、ダブルチェックがなされない仕組みとなっています。そのため、この現状の設定を変更し、システム上も上長承認等のダブルチェックが不可欠な設定とすることが望ましいと考えられますが、現システ

ムの設定を変更するには多額の費用を要することもあり、そのような費用負担の観点から現状の設定を維持せざるを得ない状況であるため、現システムの各種登録権限保有者を限定し、また、発注担当者と登録担当者を別個にし、ダブルチェックが可能な体制に早期に移行いたします。
② 現システムの変更
平成 28 年 6 月までに、現システムから新しい基幹システムに入れ替えを行い、システム上も上長承認等のダブルチェックが可能な設定に移行するとともに、仕入先及び仕入元による債権債務のチェックが働く運用に切り替えを実施いたします。

(4) 人事配置の見直し
当社と特定の取引先において、長期間、相互に担当者としての関係が継続することで、不正行為に発展するような関係構築がなされることを防止するため、定期的な人事ローテーションを実施していくものとします。

(5) 出向者受入れ体制の見直し
取引先からの出向者受入れは、今後基本的には行わないものとします。
仮に受け入れざるを得ない場合には、取締役会にて出向の要否、出向に伴うリスク、出向者に行わせる業務等を慎重に検討することと致します。

(6) 役職員のリスク感覚及びコンプライアンス意識の改善① コンプライアンス研修の実施
昨年までは、当社役員および幹部従業員を対象として、年１回外部講師によるコンプライアンス研修を実施しておりましたが、今後は全役職員を対象とした、コンプライアンス意識の向上を目的とした研修を、全社員が受講することを目的として、年間複数回実施することにより、管理職の監視監督機能の充実と従業員のリスク意識の醸成を図ってまいります。
② 誓約書の徴収
上記研修の実施とあわせて、全役職員よりコンプライアンス遵守に関する誓約書を徴収し、更なる意識向上・徹底に努めます。
③ その他「役職員のリスク感覚及びコンプライアンス意識の改善」につき、調査委員会より指摘を受けましたその他の提言につきましても、総括的に必要な事項の改善を進めてまいります。

２. 関係者の処分について今回の架空取引を主導したと思われる出向社員については、当社に在籍していた者ではないため、当社規程に基づき処分することはできませんが、現在顧問弁護士と相談しながら、本件架空発注によって当社から出向先企業へ根拠なく支払われた金員等の返還請求も含め、刑事・民事両面からの法的措置を検討しております。
今回の架空取引による不適切な仕入高の計上および支払処理につきましては、当社社員の直接的な関与は認められませんでしたが、上司であった管理者に対して、管理・監督責任を怠ったとの理由により、社内規程に基づき賞罰委員会を開催の上、厳正な処分を致しました。

３. 総 括当社といたしまして、この度の架空取引による不適切な取引を防ぐことができず、株主の皆様をはじめとして、当社をご愛顧いただいておりますお客様、取引先様、また、関係各位に多大なるご迷惑とご心痛をおかけする事となり、誠に申し訳なく存じております。今後はコンプライアンスを徹底し、二度と同じ過ちを起こさない決意でございます。
経営陣、社員一同、心新たに社内体制の構築と信頼の回復に努め精進いたします。何卒、ご理解と今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上