三令和６年４月１日発行

重医報

第 761号

令和６年度三重県医師会事業計画
2024年は能登半島地震で始まりました。地方における大規模災害は容易に生活インフラを破壊し、員先生方に少なからずご迷惑をおかけしましたが、全県下で対面にて開催することができました。

その全容把握や復旧には長い時間がかかることをまた、令和６年４月より医師の働き方改革が本改めて思い知らされました。新型コロナウイルス

格的にスタートすることを踏まえ、特に地域医療感染症も５類に移行し、感染力は凄まじいままで体制に悪影響を及ぼさないように、また医師が元すが重症者は減り、ようやく人々の日々の生活が気で働けるように県医師会が行政より受託し運営取り戻されてきた矢先の大災害でした。今、日本する三重県医療勤務環境改善支援センターを中心中の医療福祉の献身的な復興支援が続けられていに対応してまいります。

ます。

もう一つの大きな懸案事項であった三重県医師ロシアとウクライナの戦争は悪化の一途となり会会員数拡大に関しては、Ａ会員は高齢化により解決の兆しは全くなく、さらに中東においても果僅かに減少したものの、三重大学をはじめとするてしない非人道的な行為が繰り返されています。

大規模病院のご理解とご協力を頂き、若手医師を中国や北朝鮮の動きも不安です。一体世界はどこ中心に176名の会員増となりました。今後継続しに向かっているのでしょうか。まさに第３次世界て会員として活躍頂けるように努力を続けてまい大戦前夜とさえ思えます。

ります。

国内の医療福祉に目を向けると、国が躍起になっ今回の新型コロナ対応、大規模災害の経験と教て進める医療DXは上手く軌道に乗っているとは言訓を踏まえると、現在の三重県の対策計画は明らい難く、今年度の診療報酬改定も分析が必要です

かに不十分です。三重県の救急体制、新興感染症が、診療所、特に内科系、産婦人科系には大きな対策そして災害対応を充実させるように行政機関ダメージが考えられます。高額薬剤の問題や感染とも連携、改革を進めてまいります。

症対策の費用の増大もあり、世界に冠たる国民皆少子高齢化の中で、ゆとりある働き方と豊かな保険制度を維持しながら地域医療を守り、医療機

人生の過ごし方を同時に実現するのは至難の業で関を守ることが果たしてできるのか、大きな岐路しょうが、諦めるわけにはいきません。県医師会に立たされています。

は会員先生方のご指導、ご助力を頂きながら全力

県医師会の社会保険活動においては、令和５年を尽くしてまいります。

度社会保険集団指導は回数、開催場所を変更し会

令和６年度三重県医師会事業の概要
Ⅰ

公益目的事業を得るためにその発言・行動に責任を持た１ 医学・医療の向上を目的とする事業（医学・医療向上事業）なければいけない。
今回の新型コロナウイルス感染症に関し医師が自らの医学知識・医療技術の研鑽にては、最新の知見に基づき、国民の生命・努めると共に、県全体としての医学・医療の財産を守るため、適切な医療を提供してい水準の向上に取り組み、県民医療の推進・発きます。

展に寄与してまいります。

並行して一般的な疾患に対しても、各種医の倫理高揚対策事業

研修会に参加し高度医療だけでなく、高齢医師とは、多様化・高度化する医療に対化する社会の中で国民の望む生活を実現で応するために日々研鑽を積むことはもとより、医療を行う人間として常に国民の信頼― 21―きるよう行動してまいります。
また、かかりつけ医として健康を守るだ

令和６年４月１日発行

三重医報

けでなく、各機関と密に連絡を取り、患者及び家族の希望をかなえられるよう努力をせ会を開催し準備を行います。
各種学会等連携事業

してまいります。

県内で開催される各種学会・研究会等へ

同時に郡市医師会を通じ、自浄作用活性の後援を通じて、各学会等と連携して一層化のための努力をしてまいります。の医学・医療の振興、向上に努めます。

生涯教育推進事業

第 761号

医療保険関係事業



医師は、日進月歩の医学、医療を実践す

２年間中止ののち令和４年度はオンライるために、生涯にわたって自らの知識を広ンでの開催、令和５年度よりようやく対面げ、技能を磨き、常に研鑽する責務を負っで再開させて頂いた社会保険集団指導は、ています。そのための自己学習及び研修が令和５年度の開催回数、場所をよく検討し、効率的に行えるよう本年度も県内４会場で本年度も対面形式をメインに開催予定です。

開催する日医生涯教育講座をはじめとした個別指導はコロナ対応を頑張られた多くの様々な研修会を開催します。新型コロナウ

会員先生が集団的個別指導の対象機関となイルス感染症の影響により中止しておりまり、該当された先生方が不合理な扱いを受した歯科医師会と連携した合同研修会も昨けないよう全力で対応します。指導判定基

年度に引き続き開催します。今後の少子高準の今までの問題点も当然含みながら東海齢社会を見据え地域のかかりつけ医として北陸厚生局三重事務所と交渉を続けてまいの能力を維持・向上するための研修会の開ります。

催にも取り組み、医師のみではなく看護師加えて新型コロナは５類となったにも関等メディカルスタッフの参加も可能とする

わらず感染は拡大しており、保険点数、補体系的かつ幅広い研修を実施します。さら助金に関しても粘り強く交渉してまいりまに専門医共通講習の実施についても協力し、す。

専門医の質の向上に寄与してまいります。

超高齢社会の到来により、高齢労働者に地域生涯教育推進事業

労災・自賠責医療諸対策事業



おける労災や高齢ドライバーによる事故の知識、医療技術の一層の向上並びに県民医増加等、労災・自賠責医療の重要性はます療の推進を図るため、三重県医師会が郡市ます増しております。本年度も労災・自動医師会に助成（共催）を行い、各専門分野車保険対策委員会で諸問題を協議し、三重から講師を招いて臨床集談会を県下８地区労働局・労災保険情報センターと連携してにおいて開催します。

労災医療を円滑に推進すると共に、日本損医学研究奨励事業

害保険協会・損害保険料率算出機構と連携

医学振興の一層の進歩と医療水準の向上

し自賠責医療の適切な運営に努めます。

生涯教育事業の一環として、医師の医学のため、三重県医師会医学研究奨励賞募集

医療事故対策事業

要項に基づき広く会員に医学研究を呼び掛適切な医療を行っても思いがけない結果

け、応募のあった研究課題に対し医学研究や望まない結果が生じることがあります。

奨励賞選考委員会による審査の上、理事会会員が医療事故や医事紛争に巻き込まれたで協議し、「医学研究奨励賞（基礎・臨床場合、然るべき対応・解決が図られるよう医学的研究ならびに社会医学的研究）」とに担当理事や専門医、弁護士、保険会社でして奨励金の交付を行います。

構成する小委員会を開催し、検討や助言を三重県医学会事業行います。そして、医療事故の防止及び医医学に関する科学及び技術の研究促進や療安全管理体制の一環として講演会を開催

医療の水準の向上を図り、さらなる知識をし、医療事故を起こさないようなシステム習得するため、講師を招いて２年毎に三重作りを目指すと共に事故防止の啓発に努め

県医学会総会を開催します。来年度の三重ます。また、補償面においても万一高額賠

県医学会総会開催に向けて、本年度は打合償が発生した場合に備え、日医医賠責特約



― 22―

令和６年４月１日発行

三重医報

第 761号保険への加入を推進していきます。さらに「男女共同参画委員会」は、年に２回開医療事故調査制度の支援団体として、三重催を予定します。委員会メンバーは各郡市

大学や他の支援団体並びに関連病院と連携医師会からの選出に加え、特例水準に当たし、相談や外部委員の派遣等院内事故調査る医療機関（６か所予定）から50歳までのに必要な支援を提供していきます。

若手で子育て中 （小学生まで） の勤務医

勤務医等対策事業（男女問わず）や各医会からの選出につい医師の働き方改革を進めていく中で、勤ても考えております。医療勤務環境改善支

務医の時間外労働上限規制が本年４月より援センターや勤務医委員会との連携を図り適用され、その対応が求められています。

ながら、女性医師のみならず男性医師にとっ医療機関での体制整備はもちろんのこと、ても働きやすい、多様性のある働き方につ勤務医の理解を引き続き一層深めるよう努いて意見交換を進めていきたいと思います。

力していきます。さらに労働環境の改善を

三重県ドクターバンクの活性化については、図り、ワークライフバランスを推進し、そ日本医師会女性医師支援センター女性医師の啓蒙を進めていくためにシンポジウムやバンクとの協力関係を構築しながら県と検講演会の開催を検討すると共に、勤務医委討していきたいと思います。そして、日本員会において県内の勤務医の意見を広く聴

医師会男女共同参画委員会での討論内容、取し、勤務医の心と身体両面からの健康支女性医師の勤務環境整備やワークライフバ援に積極的に取り組みます。また三重県内ランス等の啓発活動を通じて、就業継続のの地域、特に東紀州等における勤務医不足支援や女性医師の意思決定の場への参画推を改善すべくさらに対策を講じていきます。

進にも取り組んでいく所存です。また、女医療勤務環境改善支援センター事業は、性医師支援センター事業中部ブロック会議

医療機関に特化した支援機関として平成26等を通じて情報共有・意見交換や、「医学年度より県・労働局の委託を受け実施して生・研修医等をサポートするための会」並おります。「医師の働き方改革」は本年４

びに県医師会・MMC卒後臨床研修センター月から開始されます。新たな特例水準の指と共催での「研修医との交流会」を開催し、定申請に向けた取組みの支援、医師労働時医師会・大学・行政等、各団体のさらなる間短縮計画に基づく取組みの実施支援、追連携の強化を図ります。特に、大学医師会加的健康確保措置、宿日直取得措置後の適との協力は必要不可欠であり、積極的に意切な労務管理継続に関する支援を中心に実見交換を行い、活動していく所存でありま施していきます。医療労務管理アドバイザー

すので、ご支援ご協力をよろしくお願い申より、引き続きセンターの周知や利用勧奨、し上げます。



医療機関側からの相談対応や感染対策を講

医師会の組織強化は、より良い医療を提じながら訪問による個別支援等、引き続き供するという目的で医療現場の声を届け実積極的に活動できるよう努めてまいります。

現していくために喫緊の課題として取り組また、セミナー、“かわら版”等を通じてむべき最重要事項の一つであり、特に会員引き続き情報発信をしていきます。三重県

数の確保は対外的な側面からも重要であり認証「女性が働きやすい医療機関」認証制

早急な対応が必要です。本年度も本会役員

度は、平成27年度より18病院・10診療所のと郡市区等医師会担当役職員が一堂に会す28医療機関が認証を受けられました。さらる中で、「郡市区等医師会組織強化担当役により良い制度になるように委員一同、検職員連絡協議会」を開催し、郡市区医師会討をしていく所存であります。今後もこのと連携し組織強化に取り組むための体制構制度の周知を図り、一つでも多くの医療機築の推進を図っていきます。また、入会率関、特に研修指定病院におかれましては、の低い勤務医に対して医師会事業への理解積極的にご応募頂き、認証されることを目促進並びに帰属意識の醸成に向け取り組み、指して取り組んでまいります。

若手医師が医師会に入会しやすい環境を整― 23―令和６年４月１日発行

三重医報

えていきます。

第 761号口を設置しておりますが、実際に何から始医療関係団体等連携事業

めて良いのか分からないのが多くの会員の医療・介護の現場におきましては、看護思いではないでしょうか。そこで、三重県師はじめ助産師の確保は重要な問題と考え医師会として本年度から「医療DX推進事業」ます。三重県におきましては、ここ数年看を新たに立ち上げ、「医療DXに関する研修護師の数は増加しておりますが、人員の確会」の開催や「医療DX相談窓口」の設置を保はもとより質の向上も重要な課題と考え予定しております。

ます。三重県看護職員確保対策検討会等を毎月発行している会報誌「三重医報」や、通して行政・関係団体と連携し人材の確保

三重県医師会ホームページの会員専用サイに努めます。三重県内で看護師の養成を担っトにて本会の活動内容や医療情報の伝達・て頂いている医師会立看護師・准看護師養共有を図ってまいりました。「三重医報」

成施設に対する助成を継続、また看護職等においては、令和２年８月号からは広く全養成に関する協議会を開催し、看護職等養国の医師会員にも見て頂けるよう、日医Lib成所の現状を把握し連携を図りながら、良（日本医師会電子書籍配信サービス）にも好な関係づくりに努めます。

掲載しております。最近ではより多くの先臨床検査技師会が主体の精度管理調査事

生方から投稿を頂いており、昨年度からデ業に助成すると共に、三重県臨床検査精度ジタル版においては投稿写真等のカラー化管理協議会に参画して臨床検査業務の向上を実現しております。
昨年末には、多くの勤務医の先生方に新に務めていきます。
広報等医療情報事業

たに医師会に入会して頂きました。入会方

令和５年４月にオンライン資格確認が義法が分かりにくく、転勤の際に手続きが面務化されました。様々な問題も浮かび上が倒という意見が多く寄せられており、日本

りましたが、オンライン資格確認システム

医師会は会員の利便性向上と手続き負担のを基盤とする全国医療情報プラットフォー軽減を目指し、「新会員情報管理システム」

ムは動き始めております。令和５年１月かを構築する予定です。会員自らがWeb上のらスタートした電子処方箋に関しては、令ポータルから、自身の情報の管理及び異動

和６年１月７日現在、三重県内では病院１や会員区分変更等の各種申請手続きを行う件（三重大学医学部附属病院）、診療所９ことが可能となります。本年度は、三重県件、薬局146件となっております。いまだ医師会ホームページにおいて医療DXや医師ベンダー対応の遅れもあり導入が進んでお会入会案内等のページを作成し、医師会入りませんが、病院での導入が進み対応薬局会へのメリットを発信することで医師会のが増加すれば、診療所にも普及していくも組織強化に努めていきたいと思っておりまのと思われます。「電子カルテ情報の標準す。医師会の組織強化には、会員増強に加化」及び「診療報酬改定DX」も今後進んでえ、対外広報活動も重要です。三重報道ク

いくものと思われ、令和10年度を目途に共ラブとの協力推進等に加え、ホームページ通算定モジュールや電子カルテと連携するやSNS等を活用した対外広報活動にも力を標準型レセプトコンピュータの提供が予定入れていきたいと思っております。

２

されております。
医療DXを進めていくうえにおいて、医療地域医療の推進を目的とする事業（地域医療推進事業）

分野におけるサイバーセキュリティ対策の地域住民にとって最も身近なかかりつけ医確保・充実は必須です。日本医師会は、会として、その医療知識・技術の研鑽・向上に員の医療DXに係る不安に対応するため「オ努めると共に、地域における救急、健診、保ンライン資格確認等システム等医療D
X全般

健活動等地域医療全般に亘る事業を実施するの相談窓口」の設置や、「日本医師会サイことにより、地域社会の健全な発展に寄与しバーセキュリティ支援制度」による相談窓てまいります。

― 24―

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三重

医報

第 761号

地域医療構想・地域包括ケア関連事業

養士の講演・健康体操をセットにした「健地域医療構想は平成24年２月の社会保障・

康教育講演会」を年３回開催します。

税の一体改革から始まり道半ばを過ぎてきまた、健康に関する講演・医師による健たかと思います。

康相談・管理栄養士による栄養相談・臨床

今回は「公立病院の経営強化プランの策検査技師による健康チェックを実施する

定・個々の公立病院が地域医療構想等を踏「みんなの健康講座」を年１回開催します。

まえて、地域において果たすべき役割・機

学校保健活動事業

能を改めて見直し、明確化・最適化するこ

地域の小、中、高校の学校医活動を推進と」と謳われました。また、「限られた医すると共に、児童生徒のアレルギー疾患対師・看護師等の医療資源を地域全体で最大応や生活習慣病対策、運動器検診、心臓検限効率的に活用することが必要である」と診、腎臓検診、学校における医療的ケアのも謳われています。

実施体制構築等、多種の事業を進めつつ、しかし、この地域とはいったいどの地域時宜に即した取組の実施、学校医研修会開でしょうか。三重県は地域の特性として縦催等学校保健事業の推進に努めます。また、に長く、唯一の大学である三重大学よりも校医の適正配置についても郡市医師会の状

もっと近くで交通の便のいい大病院が近県況を把握し支援を行います。にあります。三重県内ですべてを完了させ「学校におけるがんに関する教育」は重るのではなく、広範囲で柔軟に考えなけれ点課題であり、県下全ての学校で実施するばいけないと思います。

ことを目標に事業を推進します。「学校メ在宅医療についても話が進んできました。

ンタルヘルス事業」はこれまでの実績を基

在宅医療は職員の多い大病院がするのではに、今後は全ての学校において実施可能ななく、多くの開業医が役割を分担して行わシステムの構築を目指します。「新学習指なければうまくいきません。そのためには導要領」に基づく、その他の健康教育・児医療機関だけではなく、訪問看護・訪問介童生徒の健康増進等・学校保健活動への学護の充実や働く環境の改善が今後の高齢化校医の参画を支援します。また喫緊の課題社会に対応するために最重要課題と思われである「健康診断の適切な実施」に関してます。

も郡市の状況に合わせ調整を行います。

また、小児在宅医療においては呼吸管理

令和元年度より発生した新型コロナウイ等医療依存度の高い児（以下医的ケア児）

ルス感染症は軽症化するも遷延し、保護者・がNICUや小児病棟を退院し、在宅医療に移児童生徒の不安及び学業等への多大な影響行する例が増加していますが、小児を診るが発生しています。県教委との連携の基そ在宅診療医はまだまだ少ないです。医的ケれらに対し必要な対応を行っていきます。

ア児の健やかな成長を目標に「本会小児在公衆衛生対策事業

宅医療連絡協議会」及び「郡市医師会の小新型コロナウイルスの感染症法上の位置児在宅医療相談窓口機能」の充実を図り、付けが令和５年５月に見直され、診療報酬各地域で医師会、行政（教育、福祉、保健）、上の特例措置もなくなる中、新型コロナウ

歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーショ

イルス感染症に対する診療体制も、全てでン協議会及び理学療法士会等が会する「協はないにしろ一部ずつコロナ以前の体制に議の場」の設置に取り組みます。

戻っていくと思います。しかし、感染力の健康教育事業

強さを考えると今までと同様に、動線分離ひとりひとりが健康づくりに意識を向け、等の医療体制や手袋・マスク・フェイスシー

健康長寿社会の実現を図れるよう、三重とルド・ガウン等の個人防護具も完全には手

こわか県民健康会議に参画する等、県民の放せない状況が続くと思われ、私達の不安健康づくりを推進すると共に、身近な疾患はなかなか解消されません。また、新型コに関する医師の講演・食事に関する管理栄

ロナワクチン接種に関しても令和６年度か

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三重医報

第 761号ら、特例臨時接種からインフルエンザと同

令和５年12月28日にこども家庭庁成育局様の定期接種となります。年に１回、秋冬

長通達 「母子保健医療対策総合支援事業に接種すると想定され、ある程度の詳細も（令和５年度補正予算分）の実施について」出てきていますがまだまだ分からないことが各自治体にありました。趣旨は「近年のも多い状況です。今後逐次通達される新型

少子化、核家族化、女性の社会進出等に伴コロナウイルスに関する情報をできるだけい、こどもが健やかに生まれ育つための環早く皆様にお伝えできるように努めると共境づくりの推進を図ることは重要な課題でに、感染拡大、医療ひっ迫を防ぐために、あり、その中心的役割を担う母子保健医療県行政及び各関連機関との協議を継続して対策の充実強化が求められている」です。

いきます。

事業内容は、①１か月児及び５歳児健康診

また、感染症法の改正に伴い新たに規定査支援事業、②新生児マススクリーニングされた医療措置協定の締結及び第２種協定

検査に関する実証事業、③妊産婦のメンタ指定医療機関への指定が、各医療機関で現ルヘルスに関するネットワーク構築事業で在順次行われているところです。医療措置す。本事業で取り組んできた妊娠期から育協定とは、新型コロナウイルス感染症を念児期に亘る母子の健康増進・発達支援・育頭に新興感染症への対応を強化する目的で、児支援等について本通達を梃子にさらに進各医療機関がその機能・役割に応じた対応めていきます。

をするため、平時に県と協定を結ぶ仕組み

母子保健では「産前産後の親子安心サポーです。疑問点、問題点も多い現状ではありト事業」として「妊娠届出時アンケートのますが、県との協議、情報交換を密に行い検討事業」、「産婦健康診査事業」及び「出ながら、多くの医療機関に安心して参加頂産前後保健指導事業」を通じて産後うつ病けるように努力いたします。

や新生児虐待等の予防を図るべく、産婦人公衆衛生上重要な糖尿病性腎症重症化予科医、小児科医及び精神科医の連携を一層防対策、喫煙に関わる対策、肝炎ウイルス高め、乳幼児健診に有機的に繋げていきま検査事業、風しん抗体検査事業等についてす。
「産前産後の親子安心サポート研修会」、も引き続き推進してまいります。

「みえ出産前後からの親子支援講習会」及特定健診・特定保健指導に関しては、市び「新生児聴覚スクリーニングに関する講町国保特定健診・後期高齢者健診において習会」等の実施により、関係医療従事者等の長年の課題であった糖尿病関連項目の血の知識・理解の向上を図ります。 さらに糖・Hb
A1cの同時実施が、郡市医師会の先「新生児マススクリーニング検査に関する生方のご協力もあり、ようやく令和６年度実証事業」を進めます。また、母体保護法から全県的に実施されることになりました。に基づき専門医による「母体保護法指定医また、令和６年度から開始される第４期特師審査委員会」を設置し、その資格審査を

定健診・特定保健指導では、健診項目と質行います。

問票の一部変更や指導に関する見直しが行

乳幼児保健では０歳から就学前の児並びわれます。変更点や疑問点への説明を関連にその保護者の健康水準の維持・向上及び医療機関に対して丁寧に行って頂けるよう発達支援を目的に、「乳幼児健診の充実事行政に求めていきます。なお、三重県の現業」、「若手医師・若手保健師等の健診実技状の健診・指導率は、全国と比べて特定健の向上事業」及び「日本版BrightFutures

診受診率は高いものの、特定保健指導の終への準備」を行います。さらに「１か月児了率が低いという傾向が続いています。今及び５歳児健康診査支援事業」について県

後、県及び関連自治体との協議の上、現状下での均質的な実施及び事後措置に向け準及び課題を把握し改善に取り組んでまいり備します。また、「乳幼児保健講習会」、ます。

「 Bright Futuresに 関 す る 講 習 会 」 及 び

母子・乳幼児保健事業「５歳児健診研修会」等の開催により育児― 26―

令和６年４月１日発行

三重

医報第 761号

支援に係る知識等の向上を図ると共に、園また、三重県歯科医師会・三重県薬剤師医と園との連携強化による園医活動の一層会・三重県看護協会と締結した「四師会にの充実等に取り組みます。

よる災害時の医療救護活動に関する協定書」

産業保健事業に基づき連携協力してまいります。

日医認定産業医の資格取得及び５年毎の救急医療につきましては、三重県救急医資格更新のための産業医研修会を引き続き療情報システム（医療ネットみえ）のシス開催し、産業医の資質向上を図ると共に、テム参加医療機関数の増加等、医療情報シ産業医委員会等において種々協議し、産業ステムの充実に取り組みます。三重県救急保健活動の推進に努めます。

医療指導者セミナーの開催による救急救命

また、産業医研修会の開催方法について士育成にも努めてまいります。

は、引き続き郡市医師会の協力を得て、サ三重県医療計画における救急医療及び災テライト会場（遠隔配信会場）を設け、参害医療対策につきましては、三重県及び各加者の利便性を図ってまいります。

関係団体と協力・連携していきます。

日本医師会では個人がオンラインで受講

来院時心肺停止等死因不詳事例や増加すするWe
b研修会を今後も年２回程度開催する在宅看取り例について、日常の検案と共る予定であることから、その活用も推奨しにさらなる死因究明推進、必要な薬毒物検ながら、本会でも、引き続き認定産業医の査施行推進、犯罪死見逃し防止のための警ニーズに応えられる研修会の開催方法を検察活動への協力、また予防のための子ども討してまいります。の死亡検証（CDR）体制整備の観点から県下の医師全員を対象に正確な死亡診断・死

重県医師会産業医部会」を中心に産業医が体検案能力等資質向上、死亡診断書・死体安心して産業医活動に専念できる環境づく検案書の適切な記載能力修得に向け継続しりに努めます。て取り組んでまいります。並行して大災害



そして、令和２年４月に立ち上げた「三救急及び災害医療対策事業

時の多数犠牲者の検案体制についても関係

地震等による大規模災害が発生した際、機関・組織と連携・協働し体制構築を進めてまいります。

被災地となった場合、被災地に支援する場合にも迅速に対応できるよう日本医師会災共同利用施設関係事業

害医療チーム（以下JMAT）に参画するJMAT

医師会共同利用施設は、地域の医師会活三重の事前登録の推進充実を図り、有事に動として医療・介護に貢献してきています。

迅速にチームの編成・派遣が行える体制作

本県におきましても、介護分野にて多く携り、訓練に取り組んでまいります。事前登わっており、２か所の臨床検査センターに録につきましては毎年の登録確認申請を行助成を行い、検査制度の精度向上に貢献しうことにより、有事の対応準備体制を常にていきます。
また例年に引き続き、日本医師会共同利刷新して、迅速な対応に備えます。
中部医師会連合災害時医療救護協定に基用施設検討委員会に委員として参画し意見づく連携の強化（JMATによる医療支援）も交換すると共に、中部医師会連合共同利用同時に進めてまいります。

施設連絡協議会に参加し、医師会共同利用施設の意見交換を行い情報交換・収集に努チーム編成において、医師、事務、看護めます。

師の必要性から三重県病院協会との連携も一つの編成方法として進めてまいります。

健康スポーツ医学振興事業



被災地となった場合の行政と医療現場のスポーツ庁の策定した第３期スポーツ基橋渡し役ともいえる災害医療コーディネー

本計画において、地域住民の多様な健康状

ターの育成も進め、各郡市医師会担当理事

態やニーズに応じて医療・介護等との連携の連絡協議会も開催し有事に備えた体制をを行いつつ、スポーツを通じた健康増進に整えていきます。

よる健康長寿社会の実現を目指すことが掲
― 27―

重

医報

げられております。本会におきましても地Ⅱ

収益事業

令和６年４月１日発行

三域保健活動の一環として、医師、健康運動

１

第 761号三重県医師会館賃貸事業

指導士、健康運動実践指導者等を対象にス本会が所有する医師会館の一部を、関係機ポーツ医学研修会を実施し、日医認定健康関や関係団体の事務室及び会議室等として貸

スポーツ医の資質向上、実践的活動の振興出を行い、その便宜供与を図ります。

等を図り、地域住民の健康保持増進に寄与

２

保険取扱事業

してまいります。また、学校保健における会員の福利厚生の一環として、生命保険や運動器検診についても引き続き学校医と連医師賠償責任保険等各種保険の取扱いを行い、携して取り組みます。

その経営安定等の支援を図ります。

郡市医師会等関係団体事業

Ⅲ

会員の福利厚生等事業

日本医師会、都道府県医師会、郡市医師会員の福利厚生事業として、ゴルフ大会、囲会、中部医師会連合等と協議の場を持ち、碁大会、一泊懇親会を開催すると共に、永年在医療における諸問題や医療政策等にかかる籍会員表彰や祭忌弔慰金の給付等の事業の実施

意見交換・情報共有を図ると共に、県行政並びに医師国保組合事業への協力に努めます。とも緊密な連携の下、三重県医師会が主導的な役割を担って地域医療の推進、県民医療の向上に向けて強い実行力で課題解決の方策や国民医療の充実・向上に努めます。

医の倫理綱領医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持増進、さらには医療困難な人を支える医療、苦痛を和らげる緩和医療をも包含する。医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。
１

医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。

２

医師は自らの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。

３

医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。

４

医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。

５

医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。

６

医師は医業にあたって営利を目的としない。

日本医師会― 28―