【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年６月29日【事業年度】

第15期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理副本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

森中至

平成17年３月31日）

一郎

杉浦

杉浦

友泰

友泰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社エフアンドエム東京支社（東京都品川区南大井一丁目13番５号）
株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中区栄２丁目８番13号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

3,555,248

3,733,696

3,531,692

3,869,310

3,823,529

経常利益又は経常損失（△）（千円）

614,947△82,983

27,56767,280263,468

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

294,407△70,175△245,491△92,427

61,051

純資産額（千円）

2,533,604

2,349,132

2,015,301

1,913,899

2,026,372

総資産額（千円）

5,239,636

5,451,092

4,725,723

5,141,711

5,297,068

１株当たり純資産額（円）212,265.82

196,810.71

179,616.91

170,579.27

173,401.73

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）41,703.06△5,879.31△21,653.58△8,237.70

5,415.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

41,539.14－－－

5,336.93

自己資本比率（％）

48.3

43.1

42.6

37.2

38.2

自己資本利益率（％）

11.6

△2.9

△11.2

△4.7

3.1

株価収益率（倍）

23.62

－

－

－

113.01

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

457,617△531,060△111,900△44,244596,369

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,742,772△533,671

25,490△63,442△291,097

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,790,205

371,182△231,884

87,602△17,077

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,201,329

507,779

189,484

169,399

457,595

売上高（千円）

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（人）

270
[8］

334
[87］

319
[21］

317
[7]

276
[21］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額および株価収益率について、第12期、第13期および第14期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第13期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たって、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

3,554,783

3,562,716

3,229,824

3,193,675

3,190,081

経常利益又は経常損失（△）（千円）

656,520△155,127

49,23957,186447,297

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

308,172△124,191△203,903△15,741

93,818

資本金（千円）

826,000

826,000

826,000

826,000

865,473

発行済株式総数（株）

11,936

11,936

11,936

11,936

12,402

純資産額（千円）

2,547,370

2,308,882

2,016,639

1,991,922

2,137,162

総資産額（千円）

5,251,822

5,424,888

4,709,276

4,766,730

4,955,507

１株当たり純資産額（円）213,419.11

193,438.50

179,736.10

177,533.18

182,882.25

売上高（千円）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

5,000
（－）

－
（－）

4,000
（－）

1,000
（－）

2,000
（－）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

43,652.96△10,404.80△17,985.31△1,402.99

8,321.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

43,481.38－－－

8,201.28

自己資本比率（％）

48.5

42.5

42.8

41.8

43.1

自己資本利益率（％）

17.6

△5.4

△9.4

△0.8

4.5

株価収益率（倍）

22.56

－

－

－

73.54

配当性向（％）

19.4

－

－

－

24.0

従業員数
（外平均臨時従業員数）(人)

260
（8）

310
（79）

287
（21）

259
（1）

228
（15）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期、第13期及び第14期は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．株価収益率については、第12期、第13期及び第14期は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第11期の１株当たり配当額には、上場記念配当1,000円を含んでおります。
５．第13期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たって、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

２【沿革】
年月
平成２年７月事項
冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の企画及び発送代行業を目的として大阪府吹田市豊津町９番２号に株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギ
フト事業を開始。資本金5,000千円

平成３年12月
平成４年７月

東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置
生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立（当社出資比率40％）

平成４年10月

記帳代行事業の東京地区進出に伴ない東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立（当社出資比率48.3％）

平成４年12月
平成５年７月

大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設
置

平成５年７月

東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転

平成５年12月

商号を株式会社エフアンドエムに変更すると共に会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更し、冠婚葬祭その他祝事に付随する物
品の企画及び発送代行業を廃止

平成６年４月

記帳代行業の拡大に伴ない、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト
事業を廃止
札幌営業所を札幌市中央区南３条西２丁目12番に設置

平成６年12月

札幌営業所を廃止

平成７年９月中堅・中小企業の総務部門の充実を図る事を目的として、総務コンサルティング事業を開始

平成７年10月

総務コンサルティング事業の開始に伴ない、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格

平成８年９月

名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転

平成９年３月

記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消

平成９年５月株式会社フォーナインに10,000千円を出資（当社比率19.6％）

平成９年６月

東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転

平成10年４月

記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更

平成10年５月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置

平成11年４月

仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置

平成11年６月

株式会社エコミックより生保営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受

平成11年９月

アウトプレースメント事業を開始

平成12年４月

福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転
インターネット事業を開始
財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更
総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更

平成12年７月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」）に株式を上場平成12年９月

エフアンドエムネット株式会社を設立（当社出資比率80.0％、現連結子会社）

平成12年11月

チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の第三者割当増資を引き受ける（当社出資比率
29.7％）

平成13年２月

株式会社中小企業エムアンドエーセンターを設立（当社出資比率80％）

平成13年４月

ソフトバンク・イーコマース株式会社と株式会社あおぞら銀行グループと３社で、株式会社ブループラネットを設立（当社出資比率15％）

平成13年５月

本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転

年月

事項

平成13年９月

札幌支社を札幌市中央区南１条西８丁目９番１号に設置

平成13年11月

名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転

平成14年７月

株式会社ジャパン・インシュアランスを設立（当社出資比率50％、現連結子会社）

平成15年４月

仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転

平成15年９月

チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の新株引受権3,000株を行使し、当社の子会社となる。（当社出資比率52.3%、現連結子会社）

平成15年11月

株式会社中小企業エムアンドエーセンターの全持株を売却し、資本提携関係を解消

平成15年12月

東京支社を東京都品川区南大井一丁目13番５号に移転

平成17年４月

札幌支社を廃止

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５経理の状況

1.(1)連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
アウトソーシング事業本部……………個人事業主向け記帳代行サービス
エフアンドエムクラブ事業本部………中堅・中小企業向けの管理・総務部門情報提供サービス
不動産賃貸事業部………………………不動産の賃貸サービス
アウトプレースメント事業部…………早期退職者向け再就職支援サービス、企業向けキャリアデザイン研修
その他事業………………………………エフアンドエムクラブ事業の顧客である中堅・中小企業のＡＳＰ事業等［事業系統図］

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
資本金（千円）

主要な事業内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

名称

住所

エフアンドエムネット株式会社

東京都品川区

58,000

その他事業

73.0

コンピュータシステム、
インターネットの企画運
営、開発業。
役員の兼任 ２名

チャレンジャー・グ
レイ・クリスマス株
式会社

東京都中央区

531,150

アウトプレースメ
ント事業

53.4

再就職、研修業務の情報提供
役員の兼任 ２名

株式会社ジャパン・
インシュアランス

大阪府吹田市

10,000

その他事業

50.0

保険代理店
役員の兼任

４名

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社は、特定子会社に該当しており、有価証券報告書を提出しております。
３．株式会社ジャパン・インシュアランスは、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）アウトソーシング事業

117 （13）

エフアンドエムクラブ事業

84

不動産賃貸事業－ （－）

アウトプレースメント事業

36

（6）

その他事業

15

（1）

全社（共通）

24 （－）
合計（1）276 （21）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当期中において従業員数が前期末に比し、41名減少いたしましたのは、業務の効率化によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）228（15）32.3

4.2

4,684,035（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は、当期中における年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当期中において従業員数が前期末に比し、31名減少いたしましたのは、業務の効率化によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、好調な海外経済を背景とした輸出増と企業収益改善による設備投資が牽引役となり、全体として一部の業種を中心に着実な回復が続いたものの、当社グループが主に対象とする中小企業
及び個人事業主につきましては、内需に依存する割合が高く、依然として厳しい状況にありました。
このような環境の下、当社グループは主要事業の会員数を増加させるとともに、主要事業で培ったノウハウ及び
顧客ネットワークを活用し、新たな収益の構築を図ってまいりました。また、グループを挙げたローコストオペ
レーションを実施するなど、収益体質の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高38億23百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、経常利益は2億63百万円（同291.6％増）、当期純利益は61百万円（前連結会計年度比１億53百万円増加）となりました。
（連結各セグメントの概況について）
事業の種類別セグメント①

アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、主力の生命保険会社営業職員向け記帳代行の会員増加に努めるとともに、現在までに同事業で培った記帳処理等のノウハウを活かし、生保職員以外の個人事業主及び小規模法人の記帳代行を請負うなど事業の底上げを図ってまいりました結果、当連結会計年度末の会員数は32,934人（前連結会
計年度比3,068人増）となりました。
また下半期にかけて、同事業をベースとして蓄積したノウハウを税理士事務所等に提供するボランタリー
チェーン「Tax House」の展開を開始し、新たな収益の柱にすべく努めてまいりました。
「Tax House」事業に関しましては、平成17年1月より加盟者募集活動を開始し、説明セミナーの開催及び加盟希望者への説明を実施してまいりました。加盟者数に関しましては、当連結会計年度末の目標30件を達成し、今後の展開に期待が持てる状況となりました。また、同時に「Tax House」店舗に提供する商品・サービス等の充実に注力してまいりました。
この結果、アウトソーシング事業の売上高は15億86百万円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。

②

エフアンドエムクラブ事業
エフアンドエムクラブ事業に関しましては、引き続きサービスコンテンツの充実及び顧客フォロー体制の強化に努めてまいりました。新たなサービスとしましては、通信コストの削減を目的とした各種の通信手段の提案・
コンサルティングを開始するなど、顧客満足度の向上及び会員収入以外の付加収入の確保に注力してまいりました。会員事業に関しましては、対象となる中小企業の景況感が改善大きく進まない状況の中、当連結会計年度末の会員数は4,337社（前連結会計年度比204社減）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業の売上高は13億52百万円（前連結会計年度比2.6%減）となりました。

③

アウトプレースメント事業
アウトプレースメント事業に関しましては、再就職支援業界全体の需要が落ち込みなか、連結子会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社独自のノウハウを活かし、小口リピートオーダーの獲得及び研修・教育事業に注力してまいりました。
この結果、アウトプレースメント事業の売上高は5億50百万円（前連結会計年度比4.7%減）となりました。

④

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所在するビルの賃貸収入で自社保有物件からの賃貸収入で売上高は1億25百万円（前連結会計年度比4.6%減）となりました。

⑤

その他
その他事業は、主にシステム開発事業等で売上高は2億9百万円（前連結会計年度比45.4%減）となりました。売
上高の減少幅は主に前連結会計年度まで連結子会社で行っていましたM&Aアドバイザリー事業からの撤退によるものです。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純利益117百万円、たな卸資産の減少額117百万円、社債発行による収入288百万円等により、当連結会計年度末には457百万円（前連結会
計年度比288百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は596百万円（前連結会計年度比640百万円増）となりました。これは税金等調整前
当期純利益117百万円の計上、貸倒引当金の増加額90百万円、たな卸資産の減少額117百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は291百万円（前連結会計年度比227百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出150百万円、保険積立金にかかる支出108百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は17百万円（前連結会計年度は87百万円の資金の増加）となりました。これは社
債発行による収入288百万円、短期借入金による収入730百万円、株式発行による収入78百万円があったものの、社債償還による支出228百万円、長期借入金の返済による支出79百万円、短期借入金の返済による支出805百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

アウトソーシング事業（千円）

1,586,216

14.3

エフアンドエムクラブ事業（千円）

1,352,020△2.6

アウトプレースメント事業（千円）

550,530△4.7

不動産賃貸事業（千円）

125,288△4.6

その他事業（千円）

209,473△45.4

3,823,529△1.2

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しとしましては、我が国経済は好調な海外市場へ向けての輸出の増大や、回復基調にある設備投資に牽引される形で一定の成長は期待されるものの、原油価格や原材料の高騰の影響や、個人消費の停滞など本格回復への不透明感は拭い去れない状況であります。
このような状況の中で当社グループは、主要事業での会員数増加に注力するとともに、当連結会計年度に開始した「Tax House」事業を軌道にのせることで、当社グループの今後の成長を加速させるために注力してまいります。
各セグメント別の見通しと施策は以下のとおりです。
・アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は個人事業主および小規模法人の記帳代行業務、税理士・公認会計士のボランタリーチェー
ン「Tax House」の運営となります。記帳代行に関しましては今後も、会員数増加を第一とし安定成長を目指すとともに、原価の抑制を図り安定的な成長および利益貢献を進めてまいります。
「Tax House」に関しましては、当面は加盟数の確保に注力し、本部として「Tax House」の一般的な認知度向上を図り、ブランドの確立に努めてまいります。また、同時に加盟店舗にて提供する商品・サービスメニューの拡充を進めることで、一般顧客の便宜性の向上および加盟者の収益確保に向け注力してまいります。
・エフアンドエムクラブ事業
エフアンドエムクラブ事業は会員サービス「エフアンドエムクラブ」を核とした、中小法人向けの情報提供・バッ
クオフィスサポート事業となります。会員サービスにつきましては、今後も会員数増加が第一の課題となります。会
員数増加にむけては従来の紹介ルートを強化するのはもとより、独自セミナーおよび中小法人を対象にサービス提供
する他社が主催する提携セミナーを開催するなどを進めてまいります。また、アウトソーシング事業での「TaxHouse」事業との連携を密にして、加盟店舗における法人向けサービスとして、エフアンドエムクラブにおけるサービ
スコンテンツを活用し、会員の裾野を拡大してまいります。

・アウトプレースメント事業
アウトプレースメント事業に関しましては、企業の雇用情勢に大きく左右される現在の収益体質を改善すべく、クライアント満足度を向上することで、恒常的に発生する企業ニーズをリピートオーダーとして具現化するとともに、独自の研修・教育ノウハウを更に高め、収入バランスの均衡化を進めてまいります。
以上のように、当社グループで設立以来培った事業のノウハウや、顧客ネットワークを活用し、経営資源を有効に配分することに努めることで、各事業の相乗効果を高めてまいります。
また、各事業が相互に補完する体制を構築することで、新しい販売チャネル・新しいマーケットの創造を進めてまいります。加えて収益基盤をより確固たるものにするために、当連結会計年度に引き続き、主要原価の抑制および徹底したコスト管理を実施し株式価値の極大化に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判
断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①

ストックオプションの付与について
当社グループは、業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づき当社グループの取締役、監査役、従業員および当社業務提携先の取締役および従業員に対して新株予約権によるストックオプションを付与しております。当社グループが付与したストックオプショ
ンで、平成17年3月31日現在の潜在株式数は514株となっており、発行済株式総数の4.1%に相当します。今後、当該ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプションを当社グループの取締役、監査役
および当社業務提携先の取締役および従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。

②

主要事業の対象マーケットについて
当社の主要事業であるアウトソーシング事業における個人事業主の記帳代行業務の対象マーケットである生命保険会社営業職員マーケットは、一時期の生保業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認められるものの、今後の各生命保険会社の施策および経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。その場合
当社グループの業績に悪影響を与える可能があります。

③

滞留債権について
投資その他の資産の「滞留債権」に含まれる業務委託料未収入債権226,907千円に関し、平成15年3月25日に大阪
地方裁判所において、支払請求訴訟を債務者に対して提起しております。
当連結会計年度末におきまして未だ判決は出ておりませんが、当社グループといたしましては、上記滞留債権の回収可能性が滞留期間の経過に伴い劣化することに鑑み、上記滞留債権に対して、偶発損失引当金の設定（45,366
千円）を行っております。
今後も引き続き、民事訴訟及び債務者に対する差押え等の法的手段による債権回収を図ってまいりますが、その進展状況によりましては、来期以降、上記偶発損失引当金の設定額を上回る損失が生じる可能性があります。

④

海外での業務委託について
当社グループではアウトソーシング事業の今後の事業発展における原価低減策として、記帳作業の一部を中華人
民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法
律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑤

個人情報の管理について
当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスおよびその他事
由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グ
ループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による処分、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

⑥

アウトプレースメント事業について
当社グループのアウトプレースメント事業は子会社であるチャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社において担っております。アウトプレースメント事業は企業の雇用政策に業績が左右されることから、好景気により雇用調整が一段落した場合は需要が落ち込む傾向にあり、同事業の経営成績に深刻な影響を与える可能性があります。
こうした状況が数年に亘った場合、同事業の継続が困難になる可能性があります。また、米国チャレンジャー・グ
レイアンドクリスマス社とライセンス契約を締結しており、同社の保有するサービスやノウハウ等の使用許諾を受けております。同社は米国におけるアウトプレースメント事業の最大手企業であり、同社のノウハウ等を利用できることは、当社における事業活動の重要な要素となっております。このため、同社とのライセンス契約は、当該の事業活動継続のためには必要不可欠な存在であります。

⑦

減損会計導入について
当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点があります。一部子会社において減損損
失が発生する可能性があります。また当社は、現段階では減損処理は不要であると判断しておりますが、将来的に不動産の下落および経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助を受けている契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約形態

主な契約内容契約期間

チャレンジャー・

チャレンジャー・

米国

ライセンス契約

・日本において相手方

平成11年３月３日から

グレイ・クリスマ

グレイアンドクリが保有する著作物、

平成14年３月２日まで

ス株式会社

スマス社

サービスノウハウそ（自動更新）（連結子会社）の他の情報、ＣＧＣ
マーク及び商標等の使用許諾。
・ライセンス使用料の相手方への支払い；
売上高の2.0％
・相手方のアウトプレースメントカウンセ
リングに関するサー
ビスや教材の提供

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
①

偶発損失引当金営業取引により発生する可能性の高い偶発損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

②

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当金として認識しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析「業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は3,823百万円、経常利益は263百万円、当期純利益
は61百万円となりました。
①

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.2％減となりましたが、これは、アウトソーシング事業が前連
結会計年度比14.3％増になりましたが、前連結会計年度まで連結子会社で行っていましたM&Aアドバイザリー事業からの撤退による売上減少のためであります。

②

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比81.0％増となりましたが、これは、当グループ全体でのロー
コストオペレーションによる結果、販売費及び一般管理費が400百万円減少したことによるものであります。

③

経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比291.6％増となりましたが、これは、営業外費用が、53百万円
減少したことによるものであります。

④

当期利益
当連結会計年度の当期利益は、貸倒引当金繰入額、棚卸資産評価損、偶発損失引当金繰入額等の特別損失は発生しましたが、前連結会計年度比１億53百万円増となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業であるアウトソーシング事業およびエフアンドエムクラブ事業は、いずれも会員制ビ
ジネスであり、会員からの毎月の顧問料収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
(4）資本の財源および資金の流動性についての分析
総資産および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては、営業キャッシュ・フローの増加（前連結会計年度比640百万円増）およびストックオプション行使に係る株式発行による現金及び現金同等物の増加（前連結会計年度比288百万円増）などにより、総資産は前連結会計年度末から155百万円増加の5,297百万円となりました。また、当連結会計年度末の純資産は連結当期純利益61百万円の計上による、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比49百万円
増）、ストックオプション行使に係る株式発行による資本金（前連結会計年度末比39百万円増）及び資本剰余金（前連結会計年度末比39百万円増）の増加により、純資産は前連結会計年度末から112百万円増加の2,026百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.2%となり、前連結会計年度末より1.0％上昇致しました。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、社内設備の充実を図るために、コンピュー
タ設備投資や通信設備の充実化を中心に、13,750千円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、ソフトウェア投資9,685千円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
平成17年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置は次の通りであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
設備の内容 建物及びグメントの名称
構築物
（千円）

車両運搬
具
（千円）

工具器具
備品
（千円）

1,053,800

28

58,401

土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

従業
員数
(人)
[臨時
雇用
者数]

大阪本社
(大阪府吹田市)

アウトソーシン
グ事業、エフア
ンドエムクラブ事業、消去又は
全社

統括業務
施設

東京本社
(東京都品川区)

アウトソーシン
グ事業、エフア
ンドエムクラブ事業、消去又は
全社

〃

7,576

－

21,564－

29,140名古屋支社(名古屋市中区)

アウトソーシン
グ事業、エフア
ンドエムクラブ事業、消去又は
全社

〃

982

19

5,416

－

6,418 19[－]

福岡支社(福岡市博多区)

アウトソーシン
グ事業、エフア
ンドエムクラブ事業、消去又は
全社

〃

782

－

2,021

－

2,804 16[－]

仙台支社(仙台市宮城野区)

アウトソーシン
グ事業、エフア
ンドエムクラブ事業、消去又は
全社

〃

632

－

1,390

－

2,023 17[－]

札幌支社(札幌市中央区)

アウトソーシン
グ事業

〃

750

－

1,037

－

1,787

729,631
1,841,862 110[14](783.16)

61[1]

5[－]

(2）国内子会社
帳簿価額

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内
容

エフアンドエムネッ
ト株式会社

本社(東京都品川区)
ほか１支社

その他

チャレンジャー・グ
レイ・クリスマス株
式会社

本社(東京都中央区)
ほか４支社

アウトプ
レースメ
ント事業

建物及び
構築物
（千円）

車両運搬
具
（千円）

工具器具
備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

統括業務
施設

1,402

－

4,321

－
(－)

5,724

統括業務
施設

36,491－

11,249－(－)

47,740

合計
（千円）

従業
員数
(人)

11
[－]

[

36
6]

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員の［］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、景気回復、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備、改修は次のとおりであります。

会社名

当社

事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

大阪本社
(大阪府吹田市)

アウトソ
ーシング
事業、エ
フアンド
エムクラ
ブ事業、
消去又は
全社

(2）重要な改修
該当事項はありません。

投資予定金額

着手及び完了予定

資金調達
設備の内容
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

統括業務施設

20,000－

着手

完了

自己資金 平成17.4 平成17.9

完成後の
増加能力

１０％増
加

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

42,000計（注）42,000平成17年２月23日開催の取締役会の決議において株式分割の決議が行われており、平成17年５月20日をもって、会社が発行する株式の総数を42,000株から126,000株に変更いたしました。

②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成17年３月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成17年６月29日)

上場証券取引所名又は登録証券協会名

内容

普通株式12,40237,455㈱大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット－「ヘラクレス」－

計12,40237,455－－（注）

提出日現在の発行数には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】①

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成14年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年３月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

110

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
110

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

267

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

267

187,700

62,566

平成15年７月１日から
平成18年６月30日まで
発行価格
資本組入額

187,700
93,850平成15年７月１日から
平成18年６月30日まで
発行価格
資本組入額

62,566
31,283（注）２

同左

譲渡、質入その他の処分は
認めない

同左

（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
株式分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行又は × １株当たりの払込価額
処分株式数
又は処分価額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行又は処分株式数

この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事
由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。
２．平成14年６月27日開催の定時株主総会決議及び以降開催される取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。
３．平成17年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は324個324株であり、上記表の数値には含まれておりません。
４．平成17年２月23日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成16年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

404

1,011

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

404

1,011

163,000

54,333

平成17年１月１日から
平成19年12月31日まで

平成17年１月１日から
平成19年12月31日まで

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

発行価格
資本組入額

163,000
81,500

発行価格
資本組入額

54,33327,167（注）２

同左

譲渡、質入その他の処分は
認めない

同左

（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
株式分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行又は × １株当たりの払込価額
又は処分価額
処分株式数
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行又は処分株式数

この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事
由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。
２．平成16年６月29日開催の定時株主総会決議及び以降開催される取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。
３．平成17年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は138個138株であり、上記表の数値には含まれておりません。

４．平成17年２月23日開催の取締役会決議より、平成17年５月20日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年７月21日
（注）１

700

5,968

476,000

826,000

840,000

1,044,700

平成13年２月20日
（注）２

5,968

11,936－

826,000－

1,044,700

平成15年８月30日（注）３－

11,936－

826,000△838,200

206,500

平成16年４月１日～
平成17年３月31日
（注）４

466

12,40239,473

865,473

39,473245,973

年月日（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数

700株

発行価格

1,880,000円

資本組入額

680,000円

２．無償・株式分割（１：１）
発行株数5,968株

３．商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．平成17年５月20日付をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が24,804株増加しております。
(4）【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

端株の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

6

－

15

4

－

1,119

1,144

－

所有株式数
（株）

－

499

－

2,767

87

－

9,049

12,402－

所有株式数の
割合（％）

－

4.0

－

22.3

0.7

－

73.0

100

－

（注）１．自己株式716株は、「その他の法人」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が3株含まれております。

(5）【大株主の状況】
平成17年３月31日現在

氏名又は名称

森中

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

一郎

大阪府

茨木市天王１丁目８－23－605

4,378

35.3

合資会社フラワー

大阪府

吹田市江坂町１丁目23－38

1,000

8.1

合資会社メッセージ

大阪府

吹田市江坂町１丁目23－38

1,000

8.1

大阪証券金融株式会社

大阪市

中央区北浜２丁目４－６

286

2.3

工藤

美樹江

大阪府

吹田市桃山台５丁目４－３－310

270

2.2

山下

正芳

川崎市

宮前区宮崎２丁目１２－１-602

225

1.8

田渕 道行

東京都

渋谷区広尾４丁目１－１８－801

200

1.6

エフアンドエム従業員持株会

大阪府

吹田市江坂町１丁目23－38

131

1.1

立川

昭

東京都

調布市小島町２丁目２６－３

123

1.0

櫖原

勤

和歌山県

田辺市あけぼの３５－１

106

0.9

－

7,719

62.2

計
（注）

上記のほか、自己株式が716株あります。

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

716

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,686

単元未満株式－発行済株式総数
総株式の議決権（注）

12,402－

11,686

－

－

－

－

－
11,686－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】
平成17年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府吹田市江坂
町１丁目23番38号

716

－

716

5.8

－

716

－

716

5.8

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エフアンドエム
計(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
①

商法第280条ノ20ならびに商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与するストックオプション

決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、従業員および顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

上限400（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日から平成18年６月30日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を必要とする。

（注）１．付与対象者の人数については、今後の取締役会で決定する予定であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
３．新株予約権発行の取締役会決議の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における大阪証券取引所ナスダックジャパン市場が公表する当社株式普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
株式分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行または × １株当たりの払込価
処分株式数
額または処分価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
①

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、従業員および顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問の地位（以下「権利行使資格」という。）であることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が、権利行使資格を失う際に、取締役会が適切と認める場合においては、当該対象者が権利行使資格を失った後も引き続き新株予約権を行使できるものとすることができる。

②

その他の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、従業員および当社業務提携先の取締役および従業員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

上限800（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

新株予約権の行使期間

平成17年１月１日から平成19年12月31日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を必要とする。

（注）１．付与対象者の人数については、今後の取締役会で決定する予定であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
３．新株予約権発行の取締役会決議の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）または自己株式の処分における大阪証券取引所ヘラクレス市場が公表する当社株式普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
株式分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行または × １株当たりの払込価
処分株式数
額または処分価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
①

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、従業員および当社業務提携先の取締役および従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）であることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が、権利行使資格を失う際に、取締役会が適切と認める場合においては、当該対象者が権利行使資格を失った後も引き続き新株予約権を行使できるものとすること
ができる。

②

その他の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

決議年月日平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、従業員および当社業務提携先の取締役および従業員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

上限2,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

新株予約権の行使期間

平成22年７月１日から平成27年６月31日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を必要とする。

（注）１．付与対象者の人数については、今後の取締役会で決定する予定であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
３．新株予約権発行の取締役会決議の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）または自己株式の処分における大阪証券取引所ヘラクレス市場が公表する当社株式普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
株式分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行または × １株当たりの払込価
処分株式数
額または処分価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
①

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、従業員および当社業務提携先の取締役および従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）であることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が、権利行使資格を失う際に、取締役会が適切と認める場合においては、当該対象者が権利行使資格を失った後も引き続き新株予約権を行使できるものとすること
ができる。

②

その他の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません
ニ【取得自己株式の処理状況】
平成17年６月29日現在
区分

処分、消却又は移転株式数（株）

処分価額の総額（円）

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転－－

ホ【自己株式の保有状況】
平成17年６月29日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数716②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成17年６月29日現在
区分
自己株式取得に係る決議
（注）

株式の種類
－

株式数（株）

価額の総額（円）－－

平成16年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、企業基盤強化のための内部留保の意を用いるとともに、業績・事業環境諸般の状況を勘案した結果、１株につき2,000円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えています。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高（円）3,310,000□1,240,000

1,190,000

244,000

256,000

670,000□204,000

最低（円）2,080,000□900,000

146,000

73,00070,000145,000□200,000（注）１．最高・最低株価は、平成14年12月15日までは大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場におけるものであり、平成14年12月16日からは大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、平成12年７月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．大阪証券取引所は平成13年４月１日付で、株式会社大阪証券取引所に組織変更しております。
３．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高（円）

162,000

175,000

338,000

670,000

574,000

589,000□204,000

最低（円）145,000

149,000

152,000

380,000

415,000

490,000□200,000（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和59年３月

立命館大学

昭和59年４月

株式会社日本エル・シー・エー

産業社会学部卒業

入社
平成元年６月株式会社ベンチャー・リンクへ転籍

平成２年７月

同社退社

平成２年７月

当社設立
当社代表取締役就任（現在に至る）平成12年９月
代表取締役

森中

一郎

エフアンドエムネット株式会社
取締役就任

昭和36年２月13日生（現在に至る）平成12年11月

4,378

チャレンジャー・グレイ・クリ
スマス株式会社取締役就任（現在に至る）平成13年２月

株式会社中小企業エムアンドエ

平成14年７月

株式会社ジャパン・インシュアーセンター取締役就任

ランス代表取締役就任（現在に至る）平成16年３月

チャレンジャー・グレイ・クリ

昭和54年３月

箕面高等学校昭和55年８月

株式会社サカザキマシナリー入

平成４年12月

同社退社

平成４年12月

当社入社

平成11年４月

当社財務コンサルティング事業

スマス株式会社代表取締役就任
卒業

社

本部長
平成11年６月

当社取締役就任

平成12年４月

当社アウトソーシング事業本部

平成13年５月

当社アウトソーシング事業本部

平成14年４月

当社名古屋支社長

平成15年４月

当社コンサルティング事業本部

平成16年４月

当社債権管理部長

平成17年４月

当社管理本部長（現在に至る）
取締役

管理本部長

田辺

利夫

昭和35年12月７日生

長

管掌

長兼名古屋支社長（現在に至る）

26

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和40年３月

東洋大学

昭和40年４月

第百生命保険相互会社

経済学部卒業入社

平成９年９月

第百生命保険相互会社

退社

平成10年１月

当社入社

平成11年６月

当社監査役就任

平成12年９月

エフアンドエムネット株式会社

平成13年２月

株式会社中小企業エムアンドエ

平成14年７月

株式会社ジャパン・インシュア監査役就任（現在に至る）

ーセンター監査役就任
取締役

ＩＳＯ支援事業
本部長

西川

洋一郎

昭和17年５月24日生

ランス監査役就任
平成16年６月

当社取締役就任（現在に至る）

平成16年６月

株式会社ジャパン・インシュア

13

ランス取締役就任（現在に至る）平成16年６月

当社ＩＳＯ支援事業本部長

平成17年６月

チャレンジャー・グレイ・クリ（現在に至る）スマス株式会社監査役就任（現在に至る）
昭和61年３月

大谷大学社会学科卒業

昭和63年８月

株式会社日本エル・シー・エー
入社

平成元年６月株式会社ベンチャーリンクへ転

平成２年４月

同社退社

平成２年７月

当社入社

平成３年６月当社取締役就任

籍（現在に至る）平成８年４月当社大阪コンサルティング事業本部長

財務コンサルテ取締役

ィング事業本部
管掌

工藤

美樹江

平成10年11月

当社サービスセンター事業本部

平成11年４月

当社東京財務コンサルティング

平成12年４月

当社アウトソーシング事業本部

昭和39年１月30日生

270

長

事業部長

副本部長
平成13年５月

当社内部監査室室長

平成14年４月

当社大阪第一コンサルティング

平成15年４月

当社財務コンサルティング事業事業部本部長

本部副本部長平成17年４月

当社財務コンサルティング事業本部管掌（現在に至る）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年３月

日本大学法学部卒業

平成元年９月株式会社ベンチャー・リンク入

所有株式数
（株）

社
平成５年10月

同社退社

平成５年11月

当社入社

平成12年４月

当社管理本部長

平成13年６月

当社取締役就任（現在に至る）取締役

管理本部副本部長

杉浦友泰

平成13年７月

チャレンジャー・グレイ・クリ

平成14年７月

株式会社ジャパン・インシュア

スマス株式会社監査役就任

昭和40年12月18日生

31

ランス取締役就任（現在に至る）平成15年４月

当社管理本部統括

平成17年４月

当社管理本部副本部長（現在に至る）平成17年６月

チャレンジャー・グレイ・クリ
スマス株式会社取締役就任（現在に至る）

昭和60年３月

立命館大学経営学部卒業

平成２年５月日本旅行株式会社入社

平成３年10月

日本旅行株式会社退社

平成３年11月

当社入社

平成11年４月

当社総務コンサルティング事業

平成11年６月

当社取締役就任

平成12年４月

当社インターネット事業部長

平成12年11月

当社ビジネスエデュケーション

本部長

事業部長
常勤監査役

小林

裕明

昭和36年７月25日生

平成13年５月

当社営業全般管掌

平成13年10月

当社アウトソーシング事業本部

平成14年４月

当社営業全般管掌

平成14年７月

株式会社ジャパン・インシュア平成15年４月

当社ISO支援事業部兼イーラー長

ランス取締役就任

ニング事業部管掌
平成16年６月

株式会社ジャパン・インシュア
ランス監査役就任（現在に至る）

平成16年６月

当社監査役就任（現在に至る）

67

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和29年３月

東京大学

昭和29年４月

株式会社住友銀行

教養学部卒業

昭和53年６月

同行

取締役就任

昭和56年６月

同行

常務取締役就任

昭和59年４月

同行

専務取締役就任

昭和63年６月

株式会社ロイヤルホテル取締役

平成５年11月

同社

取締役相談役最高顧問

平成７年６月

同社

相談役

入行

社長就任

銀泉株式会社監査役

小松健男

昭和４年８月12日生

平成10年５月

取締役会長就任

財団法人関西棋院

理事長就任

株式会社ロイヤルホテル

－

特別

顧問
平成10年６月

銀泉株式会社

平成11年５月

株式会社ロイヤルホテル

相談役
特別

顧問退任
平成11年８月

銀泉株式会社特別顧問（現在に至る）平成14年４月

財団法人関西棋院

平成14年６月

当社監査役就任

理事長退任（現在に至る）平成５年４月株式会社スゴーコーポレーション設立代表取締役就任（現在に至る）平成５年11月

株式会社エグゼクティブ大阪設立代表取締役就任（現在に至る）平成10年３月

ディプローデータサービス株式会社取締役（社外）就任

監査役

菅生

新

昭和34年８月８日生（現在に至る）平成13年６月－

株式会社ベネフィットジャパン
監査役就任（現在に至る）平成13年６月

当社監査役

就任

平成14年６月

株式会社エスケイジャパン監査（現在に至る）役就任（現在に至る）
計

（注）

4,785

監査役小松健男、菅生新は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、株主価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機関である取締役会を活性化するために、各事業部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図っております。
また、これらの意思決定プロセスのチェック機能として、当社グループでは社外監査役の登用や電子ツールを活用した情報の共有化などの不正を防止する仕組みを構築することで、企業統治に努めております。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）(1）会社の機関の基本説明①

委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。

②

社外監査役・社外取締役の選任の状況
社外監査役は監査役3名中2名、社外取締役制度は現在のところ採用しておりません。

③

社外役員の専従スタッフ状況
専従スタッフの特定はしておりませんが、管理本部で対処しております。

④

業務執行・監視の仕組
定例の取締役会に加えて、臨時取締役会を開催し業務執行・監視を行っております。

⑤

内部統制の仕組
アウトソーシング事業本部、エフアンドエムクラブ事業本部、マネジメント・システム事業本部の各商材及び対象マーケット別の組織にて、商品開発・営業方針の決定を執り行う他、予算管理・人事管理を管理本部にて精査することで、取締役会の正確・迅速な意思決定に結びつけております。

⑥

弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士は英知法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることで、意思決定に役立てております。また会計監査人はペガサス監査法人と監査契約を締結しております。

(2）会社の機関・内部統制およびリスク管理体制の整備の状況(3）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の概要①

内部監査
ａ．監査の組織

組織上独立の内部監査室を設置しています。

ｂ．人員

１名

ｃ．手続き

内部監査規定及び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧及び現金預金の実地調査により監査手続きを実施しております。

ｄ．相互連携

年度末において年間の監査結果について、監査役及び会計監査人とディスカッションを実施
しております。

②

監査役会
ａ．監査の組織

常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名により監査役会を組織しております。

ｂ．人員

３名

ｃ．手続き

監査役会監査基準に則り、取締役会等の主要な社内会議への臨席及び重要書類の閲覧により監査手続きを実施しております。

ｄ．相互連携

年度末において年間の監査結果について、内部監査室長及び会計監査人とディスカッションを実施しております。

(4）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成の概要①②

業務執行公認会計士の氏名
業務執行社員

代表社員

公認会計士

薩摩嘉則

業務執行社員

代表社員

公認会計士

小川泰彦

所属する監査法人名
ペガサス監査法人③

当社に係る継続監査年数
平成11年３月期より７年間。

④

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士が５名、その他の者２名の合計７名です。

(5）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
該当事項はございません。
(6）役員報酬の内容
取締役報酬44,350千円

監査役報酬

11,250千円(7）公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第２条第１項に規定する業務に基づく監査報酬とそれ以外の業務に基づく監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査報酬

13,200千円

それ以外の業務に基づく監査報酬

該当事項はございません。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項ただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項ただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）
及び当連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の連結財務諸表並びに第14期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）及び第15期事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の財務
諸表について、ペガサス監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※４

189,399

627,595

２．受取手形及び売掛金

601,040

545,823

３．たな卸資産277,393

159,657

４．繰延税金資産

6,589

60,745341,931180,988

貸倒引当金△2,176△4,700流動資産合計

1,414,178

５．その他

Ⅱ

27.5

1,570,109

29.6

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※１※４

２．機械装置及び運搬具
３．土地

※４

４．その他
有形固定資産合計

1,138,814

1,102,418

48

48

729,631729,631

142,639

105,306

2,011,132

39.1

1,937,404

36.6(2）無形固定資産
１．営業権

1,419

－

２．連結調整勘定

115,048

118,134

３．その他

166,467

117,295

無形固定資産合計

282,9365.5

235,4294.4(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

224,449

202,753

２．長期貸付金

37,20021,500３．繰延税金資産

264,035

213,295

４．滞留売掛金

184,939－－450,247６．差入保証金

257,306

258,835

７．保険積立金

356,121457,823

８．その他

72,771

28,158△30,737△118,563

５．滞留債権

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※４

1,366,086

26.6

1,514,052

28.6

3,660,155

71.2

3,686,886

69.6

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

繰延資産
社債発行費

67,377

繰延資産合計67,377

1.3

40,0710.8

5,141,711

100.0

5,297,068

100.0

資産合計

40,071（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

8,161

15,594

２．一年内償還予定社債

198,000

258,000

399,662

319,480

４．未払法人税等

6,434

227,523

５．賞与引当金

99,60094,211－

294,689

510,184

236,453

３．短期借入金※４

６．未成業務受入金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

1,222,043

23.8

1,445,952

27.3

固定負債
１．社債

※４

1,422,000

1,434,000

２．長期借入金※４

228,880

149,400

３．偶発損失引当金

22,062

63,478４．その他

85,42282,737

固定負債合計

1,758,364

34.2

1,729,616

32.7

負債合計

2,980,408

58.0

3,175,569

59.9

247,404

4.8

95,1261.8

826,000

16.1

865,473

16.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

1,044,700

20.3

1,084,173

20.5

Ⅲ

利益剰余金

150,2502.9

200,082

3.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金△35,720△0.7△52,025

△1.0

Ⅴ

自己株式

△71,330△1.4△71,330

△1.3

資本合計

1,913,899

37.2

2,026,372

38.2

負債、少数株主持分及び資本合計

5,141,711

100.0

5,297,068

100.0

※３

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高3,869,310

100.0

3,823,529

100.0

Ⅱ

売上原価

1,130,095

29.2

1,335,093

34.9

2,739,214

70.8

2,488,435

65.1

2,554,936

66.0

2,154,879

56.4

184,2784.8

333,556

8.7

10,611

0.3

80,6992.1

263,468

6.9

2,435

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

5,674

3,260

２．受取配当金

1,404

1,248

３．保険手数料収入

1,738

896

４．生命保険配当金

6,633

－

－

1,100

５．除斥配当金受入益

1,655

６．その他
Ⅴ

0.4

4,106

営業外費用
１．支払利息34,71913,305２．社債利息8,526

21,191

３．社債発行費償却

35,37538,795

４．新株発行費償却－

791

５．ＩＳＯ認定機関変更費

14,473－

６．持分法投資損失

28,053－

７．その他

12,955

経常利益
Ⅵ134,104

3.5

67,280

1.7

6,615

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ17,105※２854－

２．投資有価証券売却益

1,539

－

３．連結子会社株式売却益

44,787－

４．退職年金保険解約返戻
金－47,181

1.2

2,435

特別損失
１．前期損益修正損
２．固定資産除却損
３．持分変動損失※３91,617－32,501

16,173

－

297

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

４．投資有価証券評価損

799－

５．スワップ解約等損失

22,655－

６．前払年金費用取崩損失

6,714

－

７．貸倒引当金繰入額－

40,794８．棚卸資産評価損－45,750176,351

4.5

税金等調整前当期純損
失61,889

税金等調整前当期純利
益－

９．偶発損失引当金繰入額

22,062

法人税、住民税及び事
業税

9,984

法人税等調整額

57,136

百分比（％）

金額（千円）

45,366

148,381

3.9

△1.6

―

－

－

117,523

3.1

222,5515.8

214,776
7,774

67,1211.7

少数株主損失36,5840.9

166,079

4.3

当期純損失

92,427

△2.4

－

－

当期純利益

－

－

61,051

1.6

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加額
１．増資による新株の発行

Ⅲ

1,044,700－

資本剰余金期末残高－

1,044,700

39,47339,473

1,044,700

1,084,173

287,557

150,250（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ－－

61,051

61,051

利益剰余金減少高
92,427２．配当金44,880Ⅳ

１．当期純損失

利益剰余金期末残高－
137,307150,250

11,220

11,220200,082

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(又は純損失（△）)△61,889

117,523

減価償却費

156,685

138,528

長期前払費用の償却

11,062

12,276

社債発行費の償却

35,37538,795

貸倒引当金の増加額（又は減少額（△））△126,401

90,349

賞与引当金の増加額(又は減少額（△）)

664△5,388

偶発損失引当金の増加
額

22,062

41,416

受取利息及び受取配当金△7,078△4,508

支払利息

43,24634,497

租税公課－

12,682

固定資産売却益△854－

前期損益修正損15,803－

持分法投資損失

28,053－

持分法変動損失－297

有形・無形固定資産除却損

32,501

14,973

投資有価証券売却益△1,539－

投資有価証券評価損

799－△44,787－

7,586

15,940

たな卸資産の減少額（又は増加額（△））△11,636

117,736

仕入債務の増加額(又は減少額（△）)△13,289

7,432

その他営業資産の減少
額(又は増加額（△）)

10,008△30,863

その他営業負債の増加
額(又は減少額（△）)△30,230

36,103

未払消費税等の増加額(又は減少額（△）)

5,813△10,274

その他固定負債の増加
額（又は減少額（△))△62,532

3,064

連結子会社株式売却益
売上債権の減少額

（自至区分

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

その他

－

165

小計

9,421

630,748

7,078

4,508

利息の支払額△40,960△32,517

法人税等の支払額△19,784△6,369

営業活動によるキャッシュ・フロー

△44,244596,369

定期預金の預入による支出△50,000△150,000

定期預金の払戻による収入

120,008－

有形固定資産の取得による支出△40,118△10,755

無形固定資産の売却による収入

62,941－

無形固定資産の取得による支出△13,770△5,941

投資有価証券の売却による収入

30,986－

投資有価証券の取得による支出△1,766△5,800

関係会社株式の売却による収入

22,523－

関係会社株式の取得による支出△218,717△19,776

出資金の払戻による収
入

500

－

△68,750△70,000

貸付金の回収による収入76,125

78,100

長期前払費用にかかる
支出

△261

△1,716

差入保証金にかかる支出△11,885△12,196

差入保証金の回収による収入

73,8264,530

利息及び配当金の受取
額

Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

保険積立金にかかる支出△152,616△108,269

保険積立金の回収による収入

119,583

1,228

その他の投資にかかる支出△12,052－

その他の投資の回収に
よる収入

－

9,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63,442△291,097

短期借入れによる収入

1,036,897

730,000

短期借入金の返済による支出△565,300△805,161

長期借入れによる収入

160,000－

長期借入金の返済による支出△1,684,848△79,480

社債発行による収入

1,393,380

288,510

社債償還による支出△70,000△228,000

配当金の支払額△43,998△12,060

割賦代金支払による支出△138,528△13,832

株式の発行による収入－

78,946

少数株主による株式払込収入－

24,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,602△17,077

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額（△））△20,084

288,195

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

189,484

169,399

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高169,399

457,595

Ⅲ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

次へ

※

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

３社（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の数連結子会社名３社

連結子会社名エフアンドエムネット株式会社

エフアンドエムネット株式会社

株式会社ジャパン・インシュアランス

株式会社ジャパン・インシュアランス

チャレンジャー・グレイ・クリスマス

チャレンジャー・グレイ・クリスマス

株式会社

株式会社

前連結会計年度末において持分法適用の関連会社であったチャレンジャー・グ
レイ・クリスマス株式会社については、
当中間連結会計期間末において持分を追加取得した事に伴い、下期から連結の範囲に含めております。
また、株式会社中小企業エムアンドエーセンターについては、当連結会計期間
中の平成15年11月全株式を売却したた
め、下半期は連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数－社

持分法適用の関連会社数

前連結年度末において持分法適用の関──────

連会社であったチャレンジャー・グレ
イ・クリスマス株式会社については、当連結会計期間の上半期に係る損益に関して、持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日

同左

は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券①

その他有価証券
時価のあるもの(イ)有価証券①

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用同左

しております。
(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ

時価法

同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産

当社の製品及び仕掛品は月次総平均法による原価法、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法によっております。

同左－社

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の(イ)有形固定資産

減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(イ)有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

同左

以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

６～42年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

３～24年(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)長期前払費用(ハ)長期前払費用

均等償却によっております。
(3）繰延資産の処理方法──────

同左①

新株発行費
支出時に全額費用処理しておりま
す

②

社債発行費
商法の規定する最長期間（３年

②

社債発行費
同左

間）に毎期均等額を償却しております。
(4）重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるた(イ)貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、貸倒懸念債権等特定の債権に関する個別回収可能性の見積りについては、当社グループにおける過年度の回収実績を参考にして設定しておりましたが、当連結会計年度より金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員
会報告第14号）114に述べられている
簡便法を採用しております。この結果、従来の方法に比較して、税金等調
整前当期純利益は40,794千円減少しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ロ)賞与引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ハ)退職給付引当金（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(ハ)退職給付引当金

──────

──────

（追加情報）
当中間連結会計期間までは、従業員──────

の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりましたが、平成15年11月より退職給付掛金の拠出を停止しており、当社の退職給付制度は、事実上停止状態となりました。これに伴い、当連結会計年度末における年金資産の退職給付債務超過額である前払年金費用（6,714千円）の取崩額を特別損失として計上しております。
(ニ)偶発損失引当金
営業取引により発生する可能性の高(ニ)偶発損失引当金
同左

い偶発損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
（追加情報）

──────

当社の売掛債権のうち、一部の相手先に対して、その債権残高について認識の相違が生じております。現在、当社の債権残高に基づき回収交渉中でありますが、当該債権について回収不能額が発生する可能性が高いと認められます。このため、これらの相手先に対する当連結会計年度末における売掛債
権残高に対応する粗利相当額を偶発損
失引当金として計上しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方
法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針（自至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき、金利変動

同左

リスクをヘッジしております。当事業
年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対
象とヘッジ手段は以下のとおりであり
ます。
①

ヘッジ手段

金利スワップ

②

ヘッジ対象

借入金

(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシ(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作(イ)消費税等の会計処理成のための重要な事項

税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

きましては、全面時価評価法を採用して(イ)消費税等の会計処理
同左
同左

おります。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定の償却につきましては、同左

20年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前連結会計年度において、滞留債権を投資その他の資産の「滞留売掛金」として表示していましたが、当連結会計年度より新たに業務委託料未収債権（226,907千円）を含めることとなりましたので、表示科目の名称を「滞留債権」に変更しております。

──────

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未成業務受入金」は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「未成業務受入金」
は、246,675千円であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（未収入金）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（滞留債権）

流動資産「その他」に含まれている業務委託料収入に投資その他の資産の「滞留債権」に含まれる業務委託

関する未収入金226,907千円に関し、前連結会計年度末

料未収入債権226,907千円に関し、平成15年3月25日に大の追加情報に記載のとおり、平成15年3月25日に大阪地

阪地方裁判所において、支払請求訴訟を債務者に対して方裁判所において、当該未収入金の支払に関する民事訴提起しております。

訟を債務者に対して提起しております。当該民事訴訟

当連結会計年度末におきまして未だ判決は出ておりま

は、債権金額の重要性に鑑み、また債務者における支払

せんが、当社グループといたしましては、上記滞留債権能力の劣化を防ぎ、早期に債権回収を図るため、速やかの回収可能性が滞留期間の経過に伴い劣化することに鑑に提起したものであります。

み、上記滞留債権に対して、偶発損失引当金の設定

当連結会計年度末におきましては、未だ判決は出てお（45,366千円）を行っております。

りませんが、当社といたしましては、上記未収入金債権

今後も引き続き、民事訴訟及び債務者に対する差押えに関する回収可能性に問題は無いと判断しており、貸倒等の法的手段による債権回収を図ってまいりますが、そ

引当金の設定は行っておりません。

の進展状況によりましては、来期以降、上記偶発損失引

今後も引き続き、民事訴訟及び債務者に対する差押え等の法的手段による債権回収を図ってまいりますが、その進展状況によりましては、当社の来期以降の財政状態
及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

次へ

当金の設定額を上回る損失が生じる可能性があります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

当社の発行済株式総数は、普通株式11,936株であ※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

当社の発行済株式総数は、普通株式12,402株であ385,736千円

456,515千円

ります。
※３

ります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式716株※３であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式716株※４であります。

担保資産及び担保付債務※４

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

定期預金

20,000千円

20,000千円

建物

1,066,030千円

建物

1,041,374千円

土地729,631千円

土地729,631千円

投資有価証券

133,930千円

投資有価証券106,463千円

計

計

1,949,591千円

1,897,468千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金(一年以内返済予定長期借入金)
長期借入金

317,320千円
228,880千円

短期借入金(一年以内返済予定長期借入金)
長期借入金

社債

883,800千円

社債

1,004,000千円

計

1,430,000千円

計

1,322,880千円

169,480千円
149,400千円（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

は次のとおりであります。

給与手当

953,487千円

給与手当

798,207千円

旅費交通費

185,402千円

旅費交通費

137,893千円

賞与引当金繰入額

87,611千円

賞与引当金繰入額

80,662千円

減価償却費

102,377千円

減価償却費

72,186千円

貸倒引当金繰入額

24,364千円

貸倒引当金繰入額

69,920千円

連結調整勘定償却額

3,314千円

連結調整勘定償却額

6,346千円

固定資産売却益は、ソフトウェアの売却益であり※２──────

ます。
※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

15,827千円

建物

8,137千円

建物撤去費用

10,822千円

建物撤去費用1,200千円

工具器具備品5,851千円

工具器具備品520千円

32,501千円

ソフトウェア

計

177千円

保証金

6,137千円

計16,173千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（自至※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）

現金及び預金勘定

189,399千円

現金及び預金勘定

担保に供している定期預金△20,000千円

現金及び現金同等物

169,399千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

次へ

627,595千円△150,000千円△20,000千円
457,595千円

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額

当社及び連結子会社のリース取引はすべて、企業の相当額及び期末残高相当額

事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリー該当事項はありません。

ス契約１件当たりリース料総額が300万円未満である(2）未経過リース料期末残高相当額

ため、注記すべき事項はありません。

該当事項はありません。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,585千円

減価償却費相当額

8,058千円

支払利息相当額

1,247千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

次へ

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（有価証券関係）
有価証券
前連結会計年度（平成16年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

－

－

－

(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

181,600

133,930△47,670(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他
小計
合計

58,76946,202△12,567

240,369

180,132△60,237

240,369

180,132△60,237

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）平成15年４月1日

売却益の合計額（千円）
30,986至

平成16年３月31日）

売却損の合計額（千円）

1,539

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1）非上場株式（店頭売買株式を除く）(2）その他

44,29125

当連結会計年度（平成17年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

－

－

－

(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

181,600

106,463△75,137(3）その他
小計
(1)株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3)その他
小計
合計

58,76946,173△12,596240,369

152,636△87,733

240,369

152,636△87,733

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年４月1日

至

平成17年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

－

－

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1）非上場株式(2）その他

次へ

50,09125

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）取引の内容（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）取引の内容

当社は、金利スワップ取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針及び利用目的
金利関連のデリバティブ取引については、現在金利

同左(2）取引に対する取組方針及び利用目的
同左

変動に伴なうリスクをヘッジする目的で変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップに関する特例処理によっておりま

ヘッジ会計の方法
同左す。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針

ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対同左

象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変

ヘッジ有効性評価の方法
同左動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(3）取引に係るリスクの内容
金利関連における金利スワップ取引は市場金利の変(3）取引に係るリスクの内容
同左動によるリスクを有しておりますが、当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引は上記（2）の利用目的に限定しておりますので、これらのリスクは相対的に軽微であり、相手先の契約不履行による信用リ
スクはないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
取引のリスク管理体制といたしましては、決済権限(4）取引に係るリスク管理体制
同左

等を定められた社内稟議規定に基づき、所定の決済を受けて実行し、管理本部において管理しております。
(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明──────

──────

２．取引の時価等に関する事項
当社は、デリバティブ取引に関して金利関連である金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計が適用されている金利スワップにつきましては、特例処理の条件を充たしているため「デリバティブ取引の契約額
等、時価及び評価損益」の注記は省略しております。
次へ（退職給付関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成10年４月１日から満２年以上勤務した従業員を対象として、60歳定年退職した場合に、勤続年数に応じた退職年金もしくは退職一時金を給付する退職年金制度を採用しております。
なお、(追加情報)に記載のとおり、平成15年11月より退職給付掛金の拠出を停止しており、当社の退職給付制度は、事実上停止状態となりました。これに伴い、当連結会計年度末における年金資産の退職給付債務超過額である前払年金費用（6,714千円）の取崩額を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（平成17年３月31日）
該当事項はありません（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
一括償却資産償却限度超過額

40,537千円
831千円

賞与引当金否認額

38,408千円

未払事業税

16,597千円

連結会社内部利益消去

4,771千円

一括償却資産償却限度超過額

1,482千円

その他

1,255千円

貸倒引当金繰入限度超過額

1,854千円

繰延税金資産計

47,396千円

連結会社内部利益消去

4,652千円

評価性引当額△40,807千円

繰延税金資産の純額

6,589千円（長期）繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
青色繰越欠損金

68,759千円
6,628千円
265,041千円

その他

1,165千円

繰延税金資産計

64,161千円

評価性引当額△3,416千円

繰延税金資産の純額

60,745千円（長期）繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

109,625千円

土地建物固定資産税等相当額

8,728千円

投資有価証券評価損

一括償却資産償却限度超過額

2,050千円

青色繰越欠損金

偶発損失引当金否認額8,979千円

土地建物固定資産税等相当額

8,238千円

その他有価証券評価差額金

24,516千円

一括償却資産償却限度超過額

634千円

連結会社間内部利益消去

17,459千円

棚卸資産評価損

18,620千円

402,163千円（長期）繰延税金資産小計
評価性引当額（長期）繰延税金資産計

6,628千円
261,565千円

偶発損失引当金否認額

25,973千円△134,239千円

その他有価証券評価差額金

35,707千円

267,924千円

連結会社間内部利益消去

11,122千円（長期）繰延税金資産小計

478,116千円（長期）繰延税金負債
特別償却準備金△3,888千円

評価性引当額（長期）繰延税金負債計△3,888千円（長期）繰延税金資産計（長期）繰延税金資産の純額

264,035千円△261,961千円
216,155千円（長期）繰延税金負債
特別償却準備金△2,859千円（長期）繰延税金負債計△2,859千円（長期）繰延税金資産の純額

213,295千円

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）(2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延(2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

税金負債の金額修正

税金負債の金額修正

大阪府において法人事業税の所得割税率に超過税率──────

の採用が決定されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期の40.5％から当期の40.7％に変更しております。この変更により、繰延税金資産の金額が557千円増加し、当期計上された法人税等調整額の金額が、同額減少しております。
(3）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(3）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

内訳
──────

法定実効税率40.7％（調整）
税務上の繰越欠損金の利用△51.0

前期未認識賞与引当金認容額△28.4

過年度繰延税金資産取崩額

113.3

欠損子会社の未認容税務利益

75.5

留保金課税額

24.0

住民税均等割額

9.7

交際費等永久に損金算入されない項目

3.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6
189.4％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

アウトソー
シング事業
（千円）

エフアンド
エムクラブ
事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

アウトプレ
ースメント
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高1,388,100

1,388,232

131,319577,921383,737

3,869,310－

3,869,310(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

6,982

－

180,092

187,074(187,074)－

計

1,388,100

1,388,232

138,302577,921563,828

4,056,385(187,074)

3,869,310

営業費用

1,098,074

881,975

85,024476,216

565,142

3,106,433

578,598

3,685,032

290,026

506,257

53,277

101,704△1,313

949,952(765,673)

184,278

資産106,413

81,381

1,302,672

856,109445,923

2,792,500

2,349,211

5,141,711

減価償却費

40,046

21,71318,02725,852

8,488

114,129

53,618167,747

資本的支出

8,244

3,260

－

31,977

16,03859,52010,05069,570Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

営業利益
（又は営業損失）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業は、サービスの種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主なサービス内容
事業区分

主要サービス

アウトソーシング事業

個人事業主向け記帳代行サービス

エフアンドエムクラブ事
業

中堅・中小企業向けの管理・総務部門情報提供サービス

不動産賃貸事業

事業用ビルの賃貸事業

アウトプレースメント事
業

各企業退職者への再就職支援サービス

その他事業

エフアンドエムクラブ事業の顧客である中堅・中小企業向けのASP事業等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用（千円）

755,484

主な内容
当社の総務部門・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
当連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

2,828,131

主な内容
当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

５．資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６．アウトプレースメント事業については、当連結会計期間の下期から、チャレンジャー・グレイ・クリスマス
株式会社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計期間から「アウトプレースメント事業」セグメントを新たに区分して記載しております。

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

アウトソー
シング事業
（千円）

エフアンド
エムクラブ
事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

アウトプレ
ースメント
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高1,586,216

1,352,020

125,288

550,530

209,473

3,823,529―

3,823,529(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高－

64,054

11,293－51,314

126,662(126,662)－

計

1,586,216

1,416,075

136,581

550,530

260,787

3,950,191(126,662)

3,823,529

営業費用

1,138,167

897,981

76,775736,047

214,909

3,063,881

426,091

3,489,972

448,048

518,093

59,806△185,516

45,878886,310 （552,753）

333,556

資産95,19339,952

1,284,795

642,892

310,662

2,373,496

2,923,571

5,297,068

減価償却費

48,852

21,953

17,877

27,412

9,852

125,948

41,214

167,162

資本的支出

5,809

4,332

－

7,342

1,494

18,979（565）

18,413

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

営業利益
（又は営業損失）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業は、サービスの種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主なサービス内容
事業区分

主要サービス

アウトソーシング事業

個人事業主向け記帳代行サービス

エフアンドエムクラブ事
業

中堅・中小企業向けの管理・総務部門情報提供サービス

不動産賃貸事業

事業用ビルの賃貸事業

アウトプレースメント事
業

各企業退職者への再就職支援サービス

その他事業

エフアンドエムクラブ事業の顧客である中堅・中小企業向けのASP事業等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用（千円）

560,346

主な内容
当社の総務部門・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
当連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

3,418,278

主な内容
当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

５．資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至170,579.27円

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

173,401.73円

8,237.70円

１株当たり当期純利益金額

5,415.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額について

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

5,336.93円

は、当連結会計年度では、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）△92,427

61,051

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）△92,427

61,051

11,22011,273

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

165（うち新株予約権（株））

－

(165)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

旧商法第280条ノ19の規定に基整後１株当たり当期純利益の算定に含めづく新株引受権（ストックオプシ

なかった潜在株式の概要

ョン）52株並びに新株予約権１種類（新株予約権の数268個）。
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び新株予約権の概要は「第４
１

提出会社の状況、

株式の状況、(2）新株予約権

等の状況)に記載のとおりであります。

──────

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

平成17年２月23日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成17年５月20日付をもって、普通株式１株を３株に分割いたしました。
(2）分割の方法
平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１
株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(3）分割により増加する株式数
普通株式

24,804株(4）配当起算日
平成17年４月１日(5）会社が発行する株式の総数
平成17年５月20日をもって当社定款を変更し、会社が発行する株式の総数を42,000株から126,000株に変更いたしました。
当該株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

56,859.75円

57,800.57円

１株当たり当期純損失

１株当たり当期純利益

金額

金額
2,745.90円

1,805.14円

潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

たり当期純利益金額－

1,778.97円

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

㈱エフアンドエム

第１回無担保社債

平成15年
3月25日

160,000（40,000）

120,000（40,000）

0.33

なし

平成20年
3月25日

㈱エフアンドエム

第２回無担保社債

平成15年
8月25日

270,000（60,000）

210,000（60,000）

0.41

なし

平成20年
8月25日

㈱エフアンドエム

第３回無担保社債

平成15年
12月25日

330,000（66,000）

264,000（66,000）

0.20

なし

平成20年
12月25日㈱エフアンドエム

第４回無担保社債

平成15年
12月25日200,000（32,000）

168,000（32,000）

0.20

なし

平成21年
12月25日㈱エフアンドエム

第５回無担保社債

平成15年
12月25日660,000（ －）660,000
（ －）

0.20

なし

平成21年
12月21日㈱エフアンドエム

第６回無担保社債

平成16年
9月30日

（

－
－）

270,000（60,000）

0.21

なし

平成21年
9月30日

合計

－

－

1,620,000
1,692,000（198,000） （258,000）

－

－

－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

258,000

258,000

258,000

188,000

730,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

320,182

240,000

2.0％－

１年以内に返済予定の長期借入金

79,48079,4801.8％－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

228,880

149,400

1.9％

平成17年～23年

－

－

－

－

628,542468,880－－

区分

その他の有利子負債計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

58,290２年超３年以内（千円）
61,110３年超４年以内（千円）
10,000４年超５年以内（千円）
10,000(2）【その他】①

決算日後の状況
第５

②

経理の状況

１．連結財務諸表（１）連結財務諸表(重要な後発事象)に記載しております。

訴訟
平成15年３月25日に業務委託料未収入債権226,907千円の支払請求訴訟を提起いたしております。詳細につきましては、追加情報（滞留債権）に記載いたしております。

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金103,435

515,323２

売掛金

483,658

420,161３

商品

68,06016,827

４

製品

9,108

9,044

５

貯蔵品

12,247

13,342

６

前渡金

30,00033,159７

前払費用

35,14827,041８

短期貸付金51,95059,550９

未収入金

208,835

32,90610繰延税金資産－53,538

11

その他

9,890

16,378

貸倒引当金△3,133△3,850流動資産合計

1,009,200

※６

※６

※６

21.2

1,193,424

24.1

固定資産
(1）有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

工具器具備品

４

土地

有形固定資産合計

※１
※４

※４

1,093,166

1,064,524

48

48

120,838

89,832

729,631729,631

1,943,683

40.8

1,884,036

38.0(2）無形固定資産
１

営業権

２

ソフトウェア３

その他

無形固定資産合計

819－

143,978

92,133

8,451

8,882

153,250

3.2

101,0152.0

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１

投資有価証券２

関係会社株式

３

224,444

202,748469,700

274,244

出資金

2,410

2,410

４

長期貸付金

37,20021,500５

長期前払費用

5,303

3,849

６

繰延税金資産113,467

298,344７

長期未収入金32,360

8,379

８

滞留債権

184,939

397,170９

差入保証金

181,298

181,84110

保険積立金

356,121457,82311

その他

16,7107,210△30,737△118,563

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※４

1,593,218

33.4

1,736,960

35.1

3,690,152

77.4

3,722,012

75.1

繰延資産
１

社債発行費

67,377

繰延資産合計67,377

1.4

40,071

0.8

4,766,730

100.0

4,955,507

100.0

資産合計

40,071

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

13,863

15,576２

短期借入金

485,247

267,676３

一年以内償還予定社債

198,000

258,000

４

一年以内返済予定長期
借入金※４

79,48079,480５

未払金※６77,67089,125６

未払費用

36,837

34,477７

未払法人税等

3,727

218,863８

未払消費税等

19,113

31,114

９

前受金

5,823

－

10

預り金

5,020

9,032

11

前受収益

17,075

13,13512

賞与引当金

82,06384,963

13

その他

1,990

1,605

※4,6

流動負債合計Ⅱ

1,025,914

21.5

1,103,050

22.3

固定負債
１

社債

※４

1,422,000

1,434,000

２

長期借入金

※４

228,880

149,400

３

預り保証金

※６

75,95179,016４

偶発損失引当金

22,062

52,878

固定負債合計

1,748,894

36.7

1,715,295

34.6

負債合計

2,774,808

58.2

2,818,345

56.9

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

(1）資本準備金

826,000

17.3

206,500

245,973

838,200

838,200

865,47317.4

1,084,173

21.8(2）その他資本剰余金
１

資本金及び資本準備金減少差益

資本剰余金合計Ⅲ

1,044,700

21.9

利益剰余金
(1）利益準備金

－

－

7,189

5,689

100,000

100,000

121,084

205,181(2）任意積立金
１

特別償却準備金

２

別途積立金(3）当期未処分利益
利益剰余金合計

228,273

4.8

310,871

6.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金△35,720△0.7△52,025

△1.0

Ⅴ

自己株式

△71,330△1.5△71,330

△1.4

資本合計

1,991,922

41.8

2,137,162

43.1

負債・資本合計

4,766,730

100.0

4,955,507

100.0

※３

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１

アウトソーシング収入

1,388,100

1,586,216２

エフアンドエムクラブ
収入

1,388,232

1,416,075

３

不動産賃貸収入138,302

136,581４

その他サービス収入

279,039

Ⅱ

3,193,675

100.0

51,207

3,190,081

100.0

867,76827.2

2,322,313

72.8

売上原価
１

アウトソーシング収入
原価359,178

410,644２

エフアンドエムクラブ
収入原価

220,480

371,454３

不動産賃貸収入原価

85,024

76,775４

その他サービス収入原価129,376

売上総利益
Ⅲ794,060

24.9

2,399,614

75.1

8,892

販売費及び一般管理費
１

荷造運送費

16,173

14,272２

役員報酬66,38055,600３

給料手当

884,332

656,743

４

賞与

99,59888,082５

法定福利費

134,656

113,251

６

福利厚生費

14,511

27,697

７

旅費交通費

165,692

116,410８

通信費85,978

69,106９

消耗品費20,16415,75810

租税公課14,17624,47811

支払地代家賃129,484

87,22012

支払手数料

124,384

70,88813

採用費

11,721

7,956

14

減価償却費

98,381

38,45715

貸倒引当金繰入額

26,986

68,11416

賞与引当金繰入額

76,91075,49017

退職給付費用

3,065

－

（自
至
区分
18

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）
284,101

その他

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

2,256,701

70.6

142,913

4.5

百分比
（％）

金額（千円）
274,484

1,804,013

56.6

518,299

16.2

9,608

0.3

80,611

2.5

447,297

14.0

2,435

0.1

営業外収益
１

受取利息

2

176

２

貸付金利息

6,001

3,062

３

受取配当金

1,404

1,248

４

保険手数料収入

153

896

５

業務受託料収入

1,584

－

６

生命保険配当金

6,633

－

７

除斥配当金受入益

－

1,100

８

雑収入

Ⅴ

1,670

0.5

3,124

営業外費用
１

支払利息

32,806

13,626

２

社債利息

8,526

21,191３

社債発行費償却

35,37538,795

４

新株発行費

－

791

５

ＩＳＯ認定機関変更費
用

14,473－６

雑損失

11,994

経常利益
ⅥⅦ

17,449103,177

3.2

57,186

1.8

6,205

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

退職年金保険解約返戻
金

1,539
－

－
1,539

0.0

2,435

特別損失
１

固定資産除却損

２※１25,2046,137

投資有価証券評価損

799

－

３

貸倒引当金繰入額－

40,794４スワップ解約等損失

22,655－５

偶発損失引当金繰入額

22,062

34,766

６

前払年金費用取崩損失

6,714

－

７

前期損益修正損

4,000

－

８

関係会社株式評価損－247,231

（自
至
区分
９

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）
81,4372.5

税引前当期純損失

22,711

税引前当期純利益－

棚卸資産評価損

法人税、住民税及び事
業税

－

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
374,679

11.7

△0.7

－

－

－

75,053

2.4△18,765

△0.5

8,054

45,750208,460△6,970

△0.2

当期純損失

15,741

△0.5

－

－

当期純利益

－

－

93,8182.9

法人税等調整額△15,024

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）△227,225

前期繰越利益122,947

111,363

利益準備金取崩額

13,878－

当期未処分利益

121,084

205,181次へ売上原価明細書
（自
至
注記
番号
Ⅰ

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

アウトソーシング収入原
価
人件費
給料手当

13,71430,533

雑給38,36933,961

賞与

1,439

1,814

法定福利費

6,604

7,903

福利厚生費

159

373

賞与引当金繰入額

2,810

63,098

17.6

4,698

79,285

19.3

80.7

経費
外注費

121,452

182,414

荷造運賃

268

522

旅費交通費

2,368

2,686

通信費

29,12434,749

光熱費

3,155

3,453

消耗品費

5,240

5,029

8

37

支払手数料

42,922

10,698

印刷費

14,055

13,095

422

777

賃借料

41,34827,304

減価償却費

17,02747,876

営業権償却

4,919

819

図書費

リース料

雑費
その他サービス原価
アウトソーシング収入原
価合計

次へ

501

282,817

78.7

1,893

331,359

13,262

13,262

3.7－－

359,178100.0

410,644

100.0

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

エフアンドエムクラブ収
入原価
人件費
給料手当

17,30063,333

雑給18,581

20,239

賞与

1,836

4,737

法定福利費

5,042

10,830

福利厚生費

－

20

賞与引当金繰入額

2,342

45,103

20.5

4,520

103,68027.9

199,881

53.8

63

0.0

18.3

経費
旅費交通費

3,133

11,830

荷造運賃

3,076

2,076

消耗品費

－

1,628

通信費

5,025

3,651

図書費

1,256

2,024

支払報酬

93,216125,042

印刷費

33,76026,451

減価償却費

10,46822,055雑費

10149,948

68.0

5,121

ビデオ制作原価
外注加工費

319

－

荷造運賃

4,388

－

期首製品棚卸高

9,513

9,108

期末製品棚卸高

9,108

5,112

2.3

9,044

商品売上原価期首商品棚卸高

51,60045,750

商品仕入高

13,54467,829期末商品棚卸高

45,750－

他勘定振替高－19,394△45,750

67,829その他サービス原価

921

921

－

－

エフアンドエムクラブ収
入原価合計

次へ

220,480

100.0

371,454

100.0

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

不動産賃貸収入原価
経費
光熱費

18,45817,053

560

584

管理費

27,62522,712

支払手数料

1,100

1,262

修繕費

2,212

1,008

租税公課

16,20815,643772

263

18,027

17,877

消耗品費

保険料
減価償却費
雑費

60

不動産賃貸収入原価合計Ⅳ85,024100.0

85,024100.0

370

76,775100.0

76,775

100.0

5,482

61.6

2,886

32.5

その他サービス収入原価
商品原価
期首商品棚卸高

4,385

22,310

当期商品仕入高

147,301－

期末商品棚卸高

22,310129,376

100.0

16,827

その他サービス原価
人件費
給料手当

－

2,206

賞与

－

42

法定福利費

－

382

賞与引当金繰入額

－

－

20.5

255

経費
外注費

614

－

荷造運賃

852

9

支払手数料

12,168

91

旅費交通費

－

203

減価償却費

548

－

雑費

－

218

（自
至
区分
他勘定振替高その他サービス収入原
価合計
※

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）△14,184

（自
至

－

－

129,376

100.0

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）
－

523

5.9

8,892

100.0

他勘定振替高は、前事業年度はその他サービス原価のアウトソーシング収入原価及びエフアンドクラブ収入原価への振替高であり、当事業年度は棚卸資産評価損への振替高であります。

③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩高
特別償却準備金取崩高

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成16年６月29日）

当事業年度
株主総会承認日（平成17年６月29日）

金額（千円）

金額（千円）
121,084

1,499

合計
Ⅲ

1,523

122,583

1,523
206,705

利益処分額
配当金

Ⅳ

1,499

205,181

次期繰越利益次へ

11,220

11,220111,363

23,372

23,372
183,333

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左

おります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）デリバティブ(1）デリバティブ

時価法

同左(1）商品・製品・仕掛品(1）商品・製品・仕掛品

月次総平均法による原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方
法

同左(2）貯蔵品
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

同左

以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

６～42年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

３～24年(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております(3）長期前払費用
均等償却によっております。
５．繰延資産の処理方法(1）社債発行費商法の規定する最長期間（３年間）(3）長期前払費用
同左(1）社債発行費
同左に毎期均等額を償却しております。
──────

(2）新株発行費支出時に全額費用処理しております。

項目
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるた

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
同左め、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、貸倒懸念債権等特定の債権に関する個別回収可能性の見積りについては、当社における過年度の回収実績を参考にして設定しておりましたが、
当事業年度より金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）114に述べられている簡便法を採用しております。この結果、従来の方法に比較して、税引前当期純利益は40,794千円減少しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、(2）賞与引当金
同左

支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

──────

──────

(追加情報)

──────

当中間会計期間までは、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金（前払年金費用）を計上しておりましたが、平成15年11月より退職給付掛金の拠出を停止しており、当社の退職給付制度は、事実上廃止状態となりました。これに伴い、当期末における年金資産の退職給付債
務超過額である前払年金費用（6,714千円）を取崩し、特別損失に計上しております。
(4）偶発損失引当金
営業取引により発生する可能性の高い偶発損失に備えるため、その偶発損
失発生見込額を計上しております。

(4）偶発損失引当金
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至（追加情報）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

当社の売掛債権のうち、一部の相手先に対して、その債権残高について認識の相違が生じております。現在、当社の債権残高に基づき回収交渉中でありますが、当該債権について回収不能額が発生する可能性が高いと認められます。このため、これらの相手先に対する当事業年度末における売掛債権残高に対応する粗利相当額を偶発損失引当金として計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま(1）ヘッジ会計の方法同左す。
また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方
針(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき、金利変動

同左

リスクをヘッジしております。当事業
年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対
象とヘッジ手段は以下のとおりであり
ます。
①

ヘッジ手段

金利スワップ

②

ヘッジ対象

借入金

(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシ(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左

ュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

(1）消費税等の処理方法
同左

会計処理の変更
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

従来、営業外収益として表示していた子会社等の経理──────

処理に関する業務受託料を当期よりその他の営業収入として表示しております。これは、当期より一般事業会社の経理処理に関する業務受託が増加してきたことに伴い、会計処理の一元化を図り、且つ収益と原価の対応関係をより適正化するための変更であります。なお、この変更により、従来の会計処理によった場合に比して、営業利益は9,600千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
この変更は、当事業年度の下半期において一般事業会
社の経理処理に関する業務受託の増加傾向が顕著になってきたために実施されたものであり、当中間期においては、前事業年度と同一の会計処理によっております。また、当中間期において、当事業年度と同一の会計処理によった場合には、営業利益が4,800千円増加する事となり、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありませ
ん。
追加情報
前事業年度
（平成16年３月31日）（未収入金）

当事業年度（平成17年３月31日）（滞留債権）

その他流動資産に含まれている業務委託料収入に関す

投資その他の資産の「滞留債権」に含まれる業務委託

る未収入金173,830千円に関し、前期末の追加情報に記

料未収入債権173,830千円に関し、平成15年3月25日に大載のとおり、平成15年3月25日に大阪地方裁判所におい阪地方裁判所において、支払請求訴訟を債務者に対してて、当該未収入金の支払に関する民事訴訟を債務者に対提起しております。

して提起しております。当該民事訴訟は、債権金額の重当期末におきまして未だ判決は出ておりませんが、当要性に鑑み、また債務者における支払能力の劣化を防社といたしましては、上記滞留債権の回収可能性が滞留

ぎ、早期に債権回収を図るため、速やかに提起したもの

期間の経過に伴い劣化することに鑑み、上記滞留債権にであります。

対して、偶発損失引当金の設定（34,766千円）を行って当期末におきましては、未だ判決は出ておりません

おります。

が、当社といたしましては、上記未収入金債権に関する

今後も引き続き、民事訴訟及び債務者に対する差押え

回収可能性に問題は無いと判断しており、貸倒引当金の等の法的手段による債権回収を図ってまいりますが、そ設定は行っておりません。

の進展状況によりましては、来期以降、上記偶発損失引

今後も引き続き、民事訴訟及び債務者に対する差押え等の法的手段による債権回収を図ってまいりますが、その進展状況によりましては、当社の来期以降の財政状態
及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

次へ

当金の設定額を上回る損失が生じる可能性があります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）
※１

当事業年度
（平成17年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

353,135千円※２

会社が発行する株式の総数

415,055千円※２

普通株式

42,000株

発行済株式の総数
11,936株

自己株式※３

当社が保有する自己株式の数

42,000株

普通株式

12,402株

自己株式
当社が保有する自己株式の数

普通株式
※４

普通株式
発行済株式の総数

普通株式※３

会社が発行する株式の総数

716株

担保資産及び担保付債務

普通株式
※４

716株

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

1,066,030千円

建物

1,041,374千円

土地729,631千円

土地729,631千円

投資有価証券

133,930千円

投資有価証券106,463千円

合計

合計

1,929,591千円

担保付債務は次のとおりであります。

1,877,468千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

217,840千円

短期借入金

90,000千円

一年以内返済予定長期借入金

79,480千円

一年以内返済予定長期借入金

79,480千円

長期借入金

228,880千円

長期借入金

社債

883,800千円

社債

合計

合計

1,322,880千円

保証債務額

120,000千円

1,410,000千円

５──────

５※６

関係会社に対する債権・債務※６

149,400千円
1,004,000千円

関係会社に対する債権・債務

売掛金

19,693千円

売掛金

15,950千円

未収入金

6,720千円

未収入金

3,619千円

立替金

195千円

立替金

8,840千円

未払金

78千円

未払金

12,142千円

短期借入金

185,065千円

短期借入金

147,676千円

預り保証金2,208千円

預り保証金

2,208千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

11,524千円

建物撤去費用

8,269千円

工具器具備品5,410千円

計

次へ

※１

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

25,204千円

差入保証金
計

6,137千円
6,137千円

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当社のリース取引はすべて、企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約１件当たりリース料総額が300万円未満であるため、注記すべき事項はありません。

次へ

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左

（有価証券関係）
前事業年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当事業年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

33,399千円

賞与引当金否認額

34,580千円

一括償却資産償却限度超過額

831千円

貸倒引当金繰入限度超過額

1,567千円

未払事業所税否認額

861千円

一括償却資産償却限度超過額

649千円

繰延税金資産小計
評価性引当額35,092千円

未払事業税否認額△35,092千円

未払事業所税否認額

繰延税金資産合計－千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額－千円（長期）繰延税金資産（長期）繰延税金資産

16,011千円
730千円
53,538千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

109,625千円
8,085千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

68,759千円

土地建物固定資産税等相当額

土地建物固定資産税等相当額

8,216千円

投資有価証券評価損否認額6,628千円

投資有価証券評価損否認額6,628千円

一括償却資産償却限度超過額

393千円

一括償却資産償却限度超過額

255千円

偶発損失引当金否認額

21,521千円
18,620千円
100,623千円

偶発損失引当金否認額8,979千円

棚卸資産評価損

青色繰越欠損金

59,192千円

関係会社株式評価損

その他有価証券評価差額金

24,516千円

その他有価証券評価差額金

35,707千円（長期）繰延税金資産小計

176,548千円（長期）繰延税金資産合計

301,204千円

評価性引当額△59,192千円（長期）繰延税金負債（長期）繰延税金資産合計

117,356千円

特別償却準備金△2,859千円（長期）繰延税金負債計△2,859千円（長期）繰延税金資産の純額

298,344千円（長期）繰延税金負債
特別償却準備金△3,888千円（長期）繰延税金負債計△3,888千円（長期）繰延税金資産の純額

113,467千円

前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）(2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延(2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

税金負債の金額修正

税金負債の金額修正

大阪府において法人事業税の所得割税率に超過税率──────

の採用が決定されたことに伴い、当事業年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期の40.5％から当期の40.7％に変更しております。この変更により、繰延税金資産の金額が557千円増加し、当期計上された法人税等調整額の金額が、同額減少しております。
(3）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(3）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

内訳
──────

法定実効税率40.7％（調整）
税務上の繰越欠損金の利用△78.9

前期未認識賞与引当金認容額△44.5

留保金課税額37.6

住民税均等割額

12.0

交際費等永久に損金算入されない項目

4.9

その他

3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率△25.0％

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

177,533.18円

１株当たり当期純損失

1,402.99円

１株当たり当期純利益金額

8,321.93円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額について

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

8,201.28円

は、当事業年度では、１株当たり当期純損失が計上され１株当たり純資産額

182,882.25円ているため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）△15,741

93,818普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）△15,741

93,818

11,22011,273

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加額（株）－

165（うち新株予約権（株））

－

(165)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

旧商法第280条ノ19の規定に基整後１株当たり当期純利益の算定に含めづく新株引受権（ストックオプシ

なかった潜在株式の概要

ョン）52株並びに新株予約権１種類（新株予約権の数268個）。
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び新株予約権の概要は「第４
１

提出会社の状況、

株式の状況、(2）新株予約権

等の状況)に記載のとおりであります。

──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

平成17年２月23日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成17年５月20日付をもって、普通株式１株を３株に分割いたしました。
(2）分割の方法
平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１
株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(3）分割により増加する株式数
普通株式

24,804株(4）配当起算日
平成17年４月１日(5）会社が発行する株式の総数
平成17年５月20日をもって当社定款を変更し、会社が発行する株式の総数を42,000株から126,000株に変更いたしました。
当該株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

59,177.72円

60,960.75円

１株当たり当期純損失

１株当たり当期純利益

金額

金額
467.66円

2,773.97円

潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

たり当期純利益金額－

2,733.76円

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その
他有
価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

日本電信電話㈱227

106,463㈱ブループラネット

600

30,000㈱フォーナイン

190

9,500

㈱人財バンク100

5,000

タツミ総研㈱102,500㈱ベネフィットジャパン

8

1,805

㈱エコミック

10800

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱

80

402

㈱ディービーエス総研

100

78

タツミ総研㈱新株引受権

50

25

1,375

156,574

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）（投資信託受益証券）
明治ドレスナー日本株式リサーチオープン

40,944,439

25,459（投資信託受益証券）
Ｊ・エクイティ

29,338,799

16,438500

4,276

70,283,738

46,173

計【その他】
種類及び銘柄

投資有価
証券

その
他有
価証
券

（投資信託受益証券）
アポロンヨーロッパダービー
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引期末残高（千円）

1,176,512－－

1,176,512

111,987

28,641

1,064,524

960

－

－

960

912

－

48

工具器具備品389,7142,272－

391,987

302,155

33,27989,832

土地729,631－－729,631－－729,6312,296,819

2,272

－

2,299,092

415,055

61,9201,884,036

営業権

24,596－－

24,596

24,596819－

ソフトウエア328,399

9,685－

338,085

245,952

61,53092,133

8,451

430

－

8,881

－

－

8,882

361,448

10,116－

371,563

270,548

62,350101,015

13,708

1,362－

15,070

11,220

2,816

3,849

105,820

11,490－117,310

77,23838,79540,071

105,820

11,490－117,310

77,23838,79540,071

資産の種類

有形固定資産建物
車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）１．当期増加額及び当期減少額は、いずれも資産の総額の１％以下のため、財務諸表等規則様式第９号の記載上の注意５により、その主な内容の記載は省略しております。

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

826,000

39,473－

865,473

11,936)( 466)

826,000

39,473

11,936)( 466)

資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

普通株式（注）１．３（株）(

普通株式（注）３

（千円）
(

(

－)

(

－
(

12,402)865,473

計

（株）

－)

(

12,402)

計（千円）

826,000

39,473－

865,473

株式払込剰余金(注)３ （千円）

206,500

39,473－245,973

838,200－－

838,200（千円）

1,044,700

39,473－

1,084,173

（千円）

－

－

－

－

特別償却準備金(注)２ （千円）

7,189

－

1,499

5,689

（資本準備金）

資本準備金及びその他資本剰余金（その他資本剰余金）
資本金及び資本準備金
（千円）
減少差益
計
（利益準備金）（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金

別途積立金

（千円）

100,000－－

100,000

計（千円）

107,189－

1,499

105,689（注）１．期末における自己株式は、716株であります。
２．特別償却準備金の当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。
３．資本金及び株式払込剰余金の当期増加額は、新株予約権の権利行使によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

33,870108,908

20,365－

122,413

賞与引当金

82,06384,96382,063－84,963

偶発損失引当金

22,062

34,766－3,950

52,878（注）１．貸倒引当金の当期減少額（目的使用）は、滞留売掛金の貸倒処理による充当額であります。
２．偶発損失引当金の当期減少額（その他）は、売上返品及び仕入返品によるものであります。

(2）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,598

預金の種類
普通預金

312,563

定期預金

150,000

通知預金

50,000

別段預金

1,161
小計

513,724

合計

515,323

２）受取手形
該当事項はありません。
３）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先株式会社

金額（千円）

イーラーニング研究所

19,085

エフアンドエムネット㈱15,950エフアンドエムパートナーズ税理士法人

15,670

有限会社

Ｈ

Ｃ

3,150

株式会社

原田経営システム

3,150

Ａ

その他

363,154
合計

420,161(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

(B)

483,658
（注）

当期発生高
（千円）

3,349,585

当期回収高
（千円）

(C)

3,413,082

当期発生高には消費税等が含まれております。

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)──── × 100(A)＋(B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.0

49.2

420,161４）商品
品目

金額（千円）

フォルス学習システム

16,827
合計

16,827５）製品
品目

金額（千円）

総務コンサル教材ビデオ

5,946

総務コンサル教材テキスト

3,098

合計

9,044

６）貯蔵品
区分

金額（千円）

ドキュメントファイル

4,043

機関誌

3,182

販促品

2,090

社内ビデオ

1,655

社内テキスト

853

ビデオ資材

629

その他

888
合計

②

13,342

固定資産
１）関係会社株式銘柄

金額（千円）

チャレンジャー・グレイ・クリスマス㈱206,494

エフアンドエムネット㈱62,750㈱ジャパン・インシュアランス

5,000

合計

274,244２）繰延税金資産
内訳は２．財務諸表等(1）財務諸表

注記事項（税効果会計関係）に記載しております。

３）滞留債権
相手先金額（千円）

中山税理士事務所

173,830㈱Ｊ－Ｇｅ

33,508

アウトソーシング収入に係る小口滞留債権（注１）186,848

エフアンドエムクラブ収入に係る小口滞留債権（注２）

2,983

合計

397,170（注１）

アウトソーシング収入に係る小口滞留債権は、アウトソーシング事業の顧客である生命保険会社の営業職員に係る債権でありますが、１件毎の金額が500～170,000円程度と全て少額であるため、詳細の記載を省略して
おります。

（注２）

エフアンドエムクラブ収入に係る小口滞留債権は、エフアンドエムクラブ事業の会員顧客である企業に係る債権でありますが、１件毎の金額が20,000～320,000円程度と全て少額であるため、詳細の記載を省略しております。

４）保険積立金
区分

金額（千円）

アクサ生命保険㈱90,700日本生命保険相互会社

79,876

損保ジャパンひまわり生命保険㈱75,851

明治安田生命保険相互会社

55,952

住友生命保険相互会社

39,560その他

115,882
合計③

457,823

流動負債１）支払手形
該当事項はありません。
２）買掛金
相手先

金額（千円）㈱カウネット15,576
合計

15,576３）短期借入金
区分

金額（千円）㈱ジャパン・インシュアランス

147,676㈱UFJ銀行

90,000㈱りそな銀行

30,000
合計

267,676

４）一年内返済予定長期借入金
区分

金額（千円）㈱UFJ銀行

35,200㈱三井住友銀行

20,000㈱東京三菱銀行

14,280㈱伊予銀行

10,000
合計

79,480５）一年以内償還予定社債
内訳は１④

連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤

連結付属明細表

社債明細表に記載しております。

固定負債
１）社債
内訳は１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤

連結付属明細表

社債明細表に記載しております。

２）長期借入金
区分

金額（千円）㈱UFJ銀行

70,800㈱伊予銀行

50,000㈱東京三菱銀行

28,600149,400(3）【その他】①

決算日後の状況
第５

②

経理の状況

１．財務諸表(1）財務諸表(重要な後発事象)に記載しております。

訴訟
平成15年３月25日に業務委託料未収入債権173,830千円の支払請求訴訟を提起いたしております。詳細につきましては、追加情報（滞留債権）に記載いたしております。

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株、100株券、1,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

該当事項はありません

株式の名義書換え取扱場所

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

端株の買取り取扱場所

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国本支店

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はございません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月29日近畿財務局長に提至

平成16年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成16年７月22日近畿財務局長に提出
事業年度（第14期）（自平成15年４月１日あります。
(3）有価証券届出書（新株予約権証券）及びその添付書類
平成16年７月23日近畿財務局長に提出(4）半期報告書（第15期中）（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）平成16年12月22日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。