2024 年 1 月 26 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 1/29 ～ 2/2 >日銀金融政策決定会合は現状維持も、植田総裁が 2%の物価目標の実現に向けた確度が少しずつ高まっていると述べたことから、マイナス金利解除などへの思わくが広がりました。米国では昨年 10－12 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想以上に伸びた一方、インフレ指標が鈍化したことから、経済の軟着陸（ソフトランディング）期待が広がりました。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現状維持の見込みですが、利下げ開始について示唆があるかが注目されます。米雇用統計なども確認したいところです。

◆株価 ： 不安定な動きか◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）35,000～36,000 円 （2 月）32,500～38,500 円（来週） 0.65～0.75％

日本株は、不安定な動きが予想されます。来週はＦＯＭ

日銀は大規模な金融緩和の維持を決定しましたが、物Ｃに加え、アップルやマイクロソフトなど米主要企業の決価目標達成の見通しの確度は引き続き、少しずつ高まっ算が予定されており、米国市場は荒い値動きとなることがているとの見方を示したことなどから、マイナス金利解想定され、日本株も不安定な動きとなりそうです。また、除などが意識され、長期金利は大きく上昇する動きにな

今週の日銀金融政策会合後の会見で植田総裁が「2％の物りました。40 年国債入札が低調な結果になったことも価目標達成が見通せれば、金融政策の修正を検討」と発言

手伝い、一時 0.75％と約１か月半ぶりの水準を付けましましたが、31 日に発表される「主な意見」で参加者がした。来週はＦＯＭＣに加え、10 年国債入札などを確政策修正にどのように言及したか注目されます。

認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 方向感模索◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 146.0～149.0 円（2 月） 140.0～152.0 円（2 月） 0.50～0.85％（来週） 1,790～1,840 ﾎﾟｲﾝﾄ （2 月）1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、上値余地、下値余地ともに限定的とみられ、東証 REIT 指数は、週初は株高を受けて投資家心理が方向感の見定めにくい展開が想定されます。昨年 10-12

上向き、約２か月ぶりの水準まで上昇したものの、その月期の米ＧＤＰが予想を上回る伸びとなるなど、米景気は後は利益確定売りや、長期金利の上昇を嫌気した売りな底堅い推移を見せており、早期の米利下げ期待は後退してどに押される動きになりました。市場は、日銀によるマいます。他方、米インフレは低下基調にあり、米長期金利イナス金利解除などの金融政策の正常化について、あるの上昇余地は限定的とみられることに加え、日銀の金融政程度織り込みつつあり、金利の上昇も一服してきていま策変更観測は根強く、ドル円の上値も重そうです。ドル円す。東京都心のオフィス賃料が底打ちする中、資産価格は、レンジ内で方向感を模索する展開が続きそうです。と比べた割安感などから底堅い推移が見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 1 月 26 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
1/29
1/30

月
火―
2 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（12 月）

1/31

水

2/1

木

日銀「主な意見」（1/22・23 開催分）
消費動向調査（1 月）
鉱工業生産指数（12 月、速報値）
商業動態統計（12 月、速報値)
住宅着工件数（12 月）10 年利付国債入札

2/2金

国庫短期証券入札（3 か月）
マネタリーベース（1 月）

海 外―
国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し（ＷＥＯ）
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、31 日まで）
米消費者信頼感指数（1 月）
米求人件数（12 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（11 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（11 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（1 月、確報値）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/10-12 月期、速報値）
パウエルＦＲＢ議長の記者会見
米ＡＤＰ雇用報告（1 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（1 月）
中国製造業ＰＭＩ（1 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（1 月）
米新規失業保険申請件数（1/27 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（1 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月、改定値）
ユーロ圏失業率（12 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（1 月）
米ミシガン大学消費者マインド指数（1 月、確報値）
米雇用統計（1 月）
米製造業受注（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（12 月、速報値） 1 月 31 日（水）8 時 50 分発表
鉱工業生産指数は 11 月に前月比 0.9％減少し、104120115（2020 年＝100）となりました。業種別では、生産用機110械工業などが上昇する一方、石油・石炭製品工業や自動車105を除く輸送機械工業などが低下しました。
12 月の鉱工業生産指数は、前月比で上昇が見込まれます。生産用機械工業の生産などが増加しそうです。今後については、海外景気の下振れ懸念が続いていることから、当面は緩慢な回復傾向になりそうです。

米雇用統計（1 月） 2 月 2 日（金） 22 時 30 分発表
12 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比21 万 6,000 人増となり、平均時給は前月比 0.4％増と前月並みとなりました。また、失業率も 3.7％と前月並みとなるなど、米労働市場は引き続き堅調であることが示唆されました。
これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどの影響を受け、米労働市場の過熱感は後退しているものの、当面、底堅い状況が続きそうです。1 月の非農業部門雇用

日本の鉱工業生産指数（2020年=100）

1009590852013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

者数は前月比 18 万 5,000 人増程度、平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 3.7％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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