ei2024.7

2024 年 4 月 1 日

決済システムの相互接続に関する取り組みの現状
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員 潮田玲子

異なる国の決済システム間の接続は、より迅速かつ安価でアクセスし易く、透明性の高いクロスボーダー送金を実現する方法の 1 つとして、2000 年頃より行われてきた。
国際決済銀行（BIS）によると、2021 年前半時点における決済システム間の接続数は 50を超えるという1。地域経済の発展や効率的な決済を目的とした通貨同盟や共同体等を構成する複数国間に多く、2020 年頃までは特にアフリカ地域において盛んだった。通
貨や経済活動で協力関係にあったことは、決済システム間の接続に向けた技術、ガバナンス、法規制等の調整を容易にした一因と考えられる。
近年は、API の利用拡大や ISO 20022 の導入等により、即時決済システム（Fast PaymentSystem。以下、FPS）間の接続を検討する動きが見られる（次頁図表参照）。これは、レガシープラットフォームよりも現代的かつ標準化されたデータフォーマットを持つ決済システム同士の方が、技術的に相互接続し易いためと考えられる。地域としては、シンガポールとタイ間等アジアの二国間に多い。
「FPS の相互接続の促進」は金融安定理事会（FSB）、BIS 決済・市場インフラ委員会（CPMI）、G20 によるクロスボーダー送金の課題解決に向けた優先アクションの 1 つに位置付けられていることもあり、今後もASEAN（東南アジア諸国連合）を中心とした FPS 間の接続の検討が進むと考えられる。
一方で、FPS 間の取り組みが困難になった例もある。米 The Clearing House（TCH、民間）運営の FPS である RTP と欧 EBA Clearing （民間）運営の FPS である RT1 を接続する Immediate Cross-Border Payments（IXB）というプロジェクト2は、2022 年に参加機関同士・異なる決済システム間の電文処理やエンドツーエンドテスト3等のパイロット実験を進め、2023 年中の商用化を目指していたが、その後進捗が報じられなくなった。
また、デンマーク、フィンランド、スウェーデンの北欧 3 カ国の民間銀行 6 行による共通の FPS（複数通貨対応）の構築を目指した P27 プロジェクトは、P27 の運営企業がスウェーデンのリテール向けモバイル決済サービス Swish に参加する金融機関との実証

https://www.bis.org/cpmi/publ/d205.htm
TCH、EBA Clearing、SWIFT が協働。米 RTP と欧 RT1 を接続することで、米ドル及びユーロ建てのクロスボーダー即時決済の実現を目指すもの。2021 年 10 月に概念実証済。
3 ユーザーの視点に立った、システムやプロセス全体を通しての検査やテストのこと。
121

図表 主な決済システム間の接続例（2020年以降）
国・地域のシステム名

稼働年月※即時決済システム（FPS）

2020年2月

アラブ通貨基金（AMF）のBuna（またはARPS）

2020年12月

湾岸協力理事会（GCC）のAFAQ

2021年4月

シンガポールの即時決済システム（FPS）PayNowとタイの即時決済システム（FPS）PromptPay

2022年1月

西アフリカ通貨圏（WAMZ）のPAPSS

2022年5月

欧州（Eurosystem）のTIPS

2023年2月

シンガポールの即時決済システム（FPS）PayNowとインドの統合決済インターフェースUPI

2023年12月

タイの即時決済システム（FPS）PromptPayと香港の即時決済システム（FPS）FPS※即時決済システム（FPS）

資料：国際決済銀行（BIS）資料より国際通貨研究所作成

実験を行う予定だったものの、2023 年に中止が発表されるに至った。要因の 1 つとして、3 国内において規制等に関する具体的なガイダンスがなかったことでコンプライアンスやリスク管理に時間を要してしまい、プロジェクトの規模や開発スケジュールの管理が困難になったことが挙げられた4。
BIS は決済システム間の接続に向けた主な課題として、政府支援のレベル、多額の立ち上げコストの負担、法規制や監督の枠組み、アクセス権限の不一致、サービスレベルアグリーメント（SLA）の違い、運用リスクの管理等を挙げる。FPS 間の接続の場合は、API プロトコルの違い、ISO 20022 移行の有無等も加わる。さらに、ガバナンスやオーバーサイト5の取り決めに関する合意が特に難しいにもかかわらず、その国際的なガイダンスも未整備だという6。そこで、CPMI はクロスボーダー送金の改善という国際的な取り組みの一環として、2023 年 10 月に G20 向けた報告書においてガバナンス等に関する課題7及び関連する質問を提示し、各中央銀行や関係者に回答やコメントを求めた。
意見交換による検討の結果は、2024 年中に G20 への最終報告書としてまとめられる予定である。ガバナンス等のあり方に関する対応が進んでいけば、国同士や地域において、FPS を含む決済システムの新たな相互接続プロジェクトの検討や、進行中の取り組みの一層の促進につながることが期待される。
以上

https://www.finextra.com/newsarticle/43748/nextgen-nordics-2024-npcs-camilla-kerman-on-navigating-paymentcomplexities
5 オーバーサイトとは、中央銀行が、各金融市場インフラの制度設計やリスク管理体制、運営状況等をモニタリングし、その安全性と効率性を評価するとともに、必要に応じて改善に向けた働きかけを行うこと。https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/kess/i20.htm
6 https://www.bis.org/cpmi/publ/d219.htm
7 具体的には、ガバナンス調整の際の優先事項、目的とビジョン、柔軟性と拡張性、オーバーサイトに期待されること、協力態勢、ガバナンスとオーバーサイトの関係等。
42

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。
ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。

Copyright 2024 Institute for International Monetary Affairs（公益財団法人 国際通貨研究所）
All rights reserved. Except for brief quotations embodied in articles and reviews, no part of this publication may be
reproduced in any form or by any means, including photocopy, without permission from the Institute for International
Monetary Affairs.
Address: Nihon Life Nihonbashi Bldg., 8F 2-13-12, Nihonbashi, Chuo-ku, Tokyo 103-0027, Japan
Telephone: 81-3-3510-0882〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-13-12 日本生命日本橋ビル 8 階
電話：03-3510-0882（代）e-mail: admin@iima.or.jp
URL: https://www.iima.or.jp

3