NPO20 周年記念事業
意見交換会 実施報告書◇ 開催日時：令和５年５月９日（火） 10：00～13：00◇ 開催場所：「新潟東映ホテル」（新潟市中央区弁天２丁目１番６号）◇ 出 席 者：
（主催者）NPO 理事長 宮野 岳 副理事長 小林 総明、大野 昇（進行）（参加者）土木部技監 高橋 秀典、初代理事長 松井 進、６代理事長 鈴井 政義、8 代理事長 高橋 猛、上越地区代表 荻原 寿彦、中越地区代表 新保 弘、下越地区代表 折笠 昇、20 周年実行委員長 坂井 徹
（事務局）事業部長 笹川 岳之、島田 和好、荻原 正彦、小野田 勲※以上 15 名、順不同・敬称略◇ 配付資料：「NPO 法人にいがた地域創造ｾﾝﾀｰの活動実績（20 年の歩み）」（A4 両面 9 ページ）
歴代役員・会員数の推移（A4 片面 1 ページ）
地域懇談会実施報告書(上越地区) （A4 両面 6 ページ）地域懇談会実施報告書(中越地区) （A4 両面 3 ページ）
地域懇談会実施報告書(下越地区) （A4 両面 5 ページ）
《意見交換会の内容》
今後の NPO 活動の方向性を考えるための意見交換として開催。
・会議趣旨説明、資料・日程確認（事務局）
・主催者挨拶（宮野理事長）
・議題１「NPO 活動の今までを振り返る（良かった点・反省すべき点）」
・議題２「地域懇談会の結果をもとにした意見交換」
・議題３「これからのＮＰＯ活動の方向性に対する提言」
・その他☆主催者挨拶 要旨 : 宮野 岳 理事長
・今後の NPO 活動のあり方を検討するため、昨年、上越・中越・下越の 3 地域で地域懇談会を開催した。その懇談会での様々な意見を踏まえ、本日の意見交換会で NPO 活動の新たな方向性について提言を頂きたい。
・コロナ禍の影響もあり、ウェブのコミュニケーションツール利用の増加や急速な技術革新による変化の中、地域創造センターも変化する行政や住民のニーズに応えるため、次の時代に向けた活動を構築していく必要がある。
・会員間の情報共有と地域への情報発信に向けて、ホームページを４月に開設した。
・会員数減少の可能性や会員のスキルアップ等課題も多いが、次の１０年に向けて地域のニーズに沿った信頼される業務を着実に進めるため、皆様の忌憚のない意見を頂きたい。
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☆挨拶 要旨 : 高橋 秀典 技監
・従来から河川と公園のパトロール等を実施しているが、近年は学校との身近な社会資本見学会(以下現場見学会)等の開催により、担い手確保につながる取り組みもされている。
・現役職員の手の届かないところを裏方として支えて頂いていることに感謝しており、今後もこの活動を継続して頂きたい。
☆NPO 活動の今までを振り返る 要旨<Ａ 氏>・2003 年頃、県内でも色々な NPO を立ち上げようとする動きがあったが、土木部は土木協会という組織が以前からあったこともあり、立ち遅れていた。
・地域創造センターの立ち上げにはお金が必要なため、土木協会を解散しその財産を引継ぐ形で立ち上げた。
・その後、事務局を建設技術センターに移し、賃貸料も安価だったため資金面でもとても助かった。
・賛助会員として、地域の建設業者等に多く入ってもらえるよう安価な会費に設定した。
・設立当時は、活動をメインにすると長続きしないと考え、年１回程度集まって懇親を深める飲み会の開催から始めた。
・その後、肩肘を張らずにやりやすい活動は何かとの話となり、道路パトロールだと責任も重く自分たちの仕事との両立も困難であり、年１回～２回の河川パトロールであれば可能ではないかとなった。
・砂防関係では、上越地域の現在の妙高市でのイベントに参加し、助成金を出す形とした。
・設立した年に新潟豪雨災害や中越大震災があり、被害調査等の活動に対して新潟県知事から感謝状を頂くなど、思いもよらぬことが活動の励みとなった。
・これからも活動を頑張れとは言わないが、ほどほどに親睦会程度のつもりで、あれもこれもと考えないほうが長続きするのではないか。
<Ｂ 氏>
・役員時代に１０周年を迎え、初めての記念行事で非常に不安な気持ちで執行部一丸となって開催した。
・地域懇談会は、村上地区から始まり佐渡地区まで行い、いずれも好評だった。
・今後の活動の一番は会員相互の親睦で、かつ身の丈にあった形でないと長続きしない。
・いろいろな課題があるが、どうやったら楽しく、かつ役割を果たせるのか、バランスよくやっていくことが大事である。
<Ｃ 氏>
・資金面が非常に重要であり、事務局長時代の平成２９年の収支は会費収入 220 万円、支出は固定費 300 万円で赤字となっている。
・現状では、河川情報モニター及び現場見学会において収入よりも支出がはるかに少ないため収益がでており、赤字分を補っている状況である。
・資金が３千万円ほど余っているが、半分は土木協会から引き継いだ資金、もう半分が活動の収益分であり、一部の「地域懇談会（20 周年記念事業）」で会費を下げるべきとの意見があったが、本末転倒で活動をもっとやるべきだ。
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・上越地域では小さな NPO の上部組織としてそれを統括する NPO があり、資金面で目配りをしている。
・我々も土木部 OB が取り組んでいる「道の研究会」や「万内川砂防公園サマーフェスティバル」、「能代川の川を活かす会」あるいは県庁道路建設課の「道フォトコンテスト」等に資金援助しているが、もっと他の活動へも資金援助してはどうか。
・このことにより、地域の事務所とのつながりも強くなり活動もうまくいくのではないか。
<Ｄ 氏>
・河川パトロールは、施設の適切な維持管理のため、また、災害復旧事業の適用除外規定への判断にも利用されており、重要な活動だ。
・万内川砂防公園サマーフェスティバルではイベント活動に積極的に参加し、NPO 地域創造センターからの助成金も非常にありがたい。
・地域懇談会を上越地区や糸魚川地区で開催し賛助会員が増えた。
・新潟から離れている地域での行事は、賛助会員にとっては大事である。
☆「地域懇談会（20 周年記念事業）」の結果をもとにした意見交換 要旨<Ｅ 氏>
・官でも民でもない立場から、官や民の手が届かない部分を支えることに存在意義がある。
・行政がやっていることを分かり易く伝える等、行政と住民の橋渡し役となる活動が必要。
・技術や制度面での知識を活かす活動が必要。
・地域活性化のイベント等に地元建設業者が参加するように要請してはどうか。
・県民や建設業界に県の施策をＰＲする伝道師的な役割もある。
・人材確保の活動は必要であり、官民合同で住民を巻き込んだ取り組みが必要。
・現地見学会も一つの方法であり、中学生をターゲットにするのもよい。
<Ｆ 氏>
・市町村行政とのかかわりは難しいのではないか。県行政と建設業界が身の丈では。
・河川パトロール経費の見直しにより事務作業が楽になった。
・人材確保の点からも、県の工事記録ビデオ等のストックが各地域機関にあるので、ニーズに合うように DVD に再編集し学校等の教材として配布してはどうか。
・現場見学会の対象者を高校生だけではなく、中学生も対象にしてはどうか。
<Ｂ 氏>
・会員相互の親睦と行政機能の補完が大事な役割である。
・官・民・NPO の３者の事業分けをし、必要であれば組織を動きやすいように変えていけばよい。
・上・中・下越単位で何か活動をすれば地域毎の接点も増え、つながりもできる。新潟偏重にならないように地域バランスを考慮すること。
<Ｄ 氏>
・会員相互の交流が大事であり、万内川砂防公園サマーフェスティバルでは住民との接点もある。
・地域バランスを考慮した活動が必要である。

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<Ｃ 氏>
・災害時には県庁に情報があがりづらい。災害時に地域機関へ NPO 地域創造センター会員からリエゾンとして派遣してはどうか。
・「身近な社会資本の見学会」を新潟地域にこだわらず、上・中・下越において、日常生活で見る機会がない砂防ダム工事やトンネル工事等の見学会を企画してはどうか。
・道路損傷個所等の管理者への情報提供について、活動として取り組むのではなく、専門的な知識を有している会員が個人での取り組みとしてはどうか。
<Ｇ 氏>
・県では踏み込めないことを試行的に取り組めないか。
・河川パトロールにおいてタブレット等の携帯用端末を使用するなど、少しずつ新しい取り組みを行ってはどうか。
<Ｈ 氏>
・活動は、継続が一番で身の丈にあった活動が長続きする秘訣ではないか。
・河川や公園パトロールでは、地域毎の人数のアンバランスもあるかと思うが延長を減らすなどしてでも継続して活動してほしい。
・担い手確保が大事な時代であり、現場見学会の開催や協会と合同でリクルーターによる説明会の開催等を行っている。次の時代を担う人材確保のため、NPO 地域創造センターの協力が必要である。
・昨年度の豪雨災害において、地域機関で統括する人が不足した。今年度から「県境なき技師団」に本庁補佐及び地域機関副部長をメンバーに加えることで人選している。
・災害対応の技術系職員がいない、又は少ない市町村から、今後も県に派遣依頼の可能性もある。NPO 地域創造センターからの協力も考えられる。
☆これからのＮＰＯ活動の方向性に対する提言・意見 要旨
・活動は会員相互の親睦を一番とし、肩肘張らずに楽しく息切れしない取り組みとする。
・河川や公園パトロール等の行政を補完する活動は、各地域間の人数調整をしながら今後も継続していく。
・デジタル技術を利用しながら省力化を進めていく。
・現場見学会は、新潟地域だけではなく各地域の特徴的な現場や地域に理解してほしい施設等で色々な年代に広げることも含め検討し、継続していく。
・県施策のＰＲや人材確保のため、県及び各種団体等とタイアップした活動を検討する。
・工事記録ビデオをＤＶＤに再編集し、学校等の教材へ活用する。
・災害発生時の迅速な対応のため、体制の準備や勉強会の実施。
・災害発生時のリエゾン活動や市町村支援活動の取り組みを検討する。
・地域懇談会を継続し、賛助会員等が集まりやすい単位での開催を検討する。
・現在の各種活動に対する助成金支給は継続とし、新たな活動への助成金支給も検討する。
・NPO 地域創造センター会員を対象とした地域機関事業見学会を開催する。
・NPO 地域創造センター正会員のなかでも役員と一般会員との活動に対する考え方が違う。
特に新たな活動する場合は、一般会員の意見も聞きながら取り組む必要がある。

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《状況写真》【事務局説明】【主催者の挨拶】【意見交換状況１】【意見交換状況２】【意見交換会メンバー及び事務局】

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