2023年10月改定

新価・実損払「THE すまいの保険」
は充実の補償と業界最大規模の事

THE すまいの保険

5つの特長を知る！
昨今の大規模自然災害の発生や、建物設備の高度化など社会環境の変化に潜むさまざまなリスク。
損保ジャパンのTHE すまいの保険は、お客さまの安心・安全をとことん追求した火災保険です。

特長

1

自然災害をはじめ
ワイドな補償が頼もしい！

THE すまいの保険では、火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大切な建物・家財を幅広くお守りします。24時間万全の補償で安心をご提供します。
ひとまわり大きな安心をプラス！

特長

セットできるオプション（各種特約）は

2

P.7をご参照ください。

火 災
ひょう

風災、雹災、雪災

漏水などによるぬ

水濡れ
不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

落 雷

破裂・爆発

水 災

建物外部からの物体の落下・
飛来・衝突など

じょう

盗難による盗取・損傷・汚損

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

さらに補償を拡げるオプション（各種特約）

万全のサポート体制でもしもの時も安心！

全国の保険金サービス拠点とLINEによる迅速な保険金支払い
お客さまへの速やかな事故対応に向けて火災保険・地震保険専門の保険金支払いネットワークを全国に展開しています。
またLINEで事故・トラブルのご連絡から、保険金請求手続きまで完結可能です。操作もカンタンで便利！24時間いつでもご連絡が可能なため、もしもの時も安心です。

住宅修理トラブルがあった時は弁護士等に相談可能！

チャットサービス
損保ジャパン×LINE

業界初

THE すまいの保険では、悪質な住宅修理業者との契約トラブルを解決するために支出した弁護士費用や弁護士等への法律相談費用・書類作成費用をお支払いする特約を新設しました。
保険の対象に建物が含まれているご契約には当該特約が自動セットされます。
※個人用の火災保険に付帯する特約としては業界初の補償です。
詳しくはP.9をご参照ください。

特長

3

建てかえ時の費用も補償可能に！

THE すまいの保険では、住宅に7割以上の損害（注）が発生し、新築に建てかえた場合に、建てかえ費用をお支払いする特約を開発しました。
建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には当該特約が自動セットされます。
(注)保険の対象である建物について、協定再調達価額に対する損害の額の割合が70％以上
100%未満の場合自宅に7割以上の損害があった場合、新築に建てかえたいですか？

いいえ
17.2%

詳しくはP.7をご参照ください。
独自
調査

1

損
損保ジャパン実施のアンケートによると、自宅に7割以上の損害が発生した場合に、
約
約78.7％の方が新築
方への建てかえを検討しています。
（右図参照）

はい78.7%

故サポート体制でお客さまに「安心」
・「安全」
をお届けします！
も くじ

特長

THE すまいの保険 5つの特長を知る！

P.1

参考データ

P.21

プランを確認する！

P.3

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

P.22

地震保険は必要保険です！

P.5

住宅修理サービスに関するトラブルにご注意ください！

P.23

ひとまわり大きな安心をプラス！

P.7

用語の解説

P.25

P.15
P.16

よくあるご質問

P.26

保険金をお支払いできない主な場合［ご契約時］にご注意いただきたいこと

P.17［ご契約後］にご注意いただきたいこと

P.20

4

Q

A

しっかり補償！

復旧費用だけでなく、復旧付随費用もまとめて損害保険金としてお支払いします。
事故が起きると復旧費用だけでなく、その他諸費用が発生します。THE すまいの保険では復旧付随費用として下記の費用を損害保険金としてまとめてお支払いします。
損害範囲確定費用

仮修理費用

残存物取片づけ費用※本パンフレットでは「復旧に付随して発生する費用」
を「復旧付随費用」と呼称します。

原因調査費用※お支払いする損害保険金の額は、保険金額の2倍が限度です。
保険の対象を復旧する ※全焼等により建物を復旧できない場合など
ための原因の調査を除いて、自己負担額を差し引きます。

損害の範囲の確認

ブルーシートで仮修理

スクラップを搬出

試運転費用

賃借費用

仮設物設置費用

残業勤務などの費用保険の対象以外の原状復旧費用

設備または装置を再稼働するために点検・試運転保険の対象の代替を賃借保険の対象の代替として仮設物を建設

迅速に復旧するために残業勤務で工事

建物修理時に家具を倉庫等へ移動・保管・再設置

復旧付随費用をお支払いする一例
台風によって屋根に損害が生じた。

修理見積書
・屋根の修理費用
・損害調査費・ブルーシート養生・解体材運搬費用・処分費用

合

特長

5

計

400,000円
20,000円
50,000円
30,000円❶復旧費用❷損害範囲確定費用❸仮修理費用❹残存物取片づけ費用

500,000円

特約のセットは不要！
❶の復旧費用に加え、❷❸❹のような復旧付随費用も、基本補償の中で損害保険金としてまとめてお支払いが可能です。

ンで無料セット!
「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」

日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。
サービスの受付時間

24時間
365日受付

サービス名

水まわりのトラブル
応急サービス
防犯機能アップ応援サービス

平日
午前10時〜
午後5時

かぎのトラブル
応急サービス
健康・医療相談サービス

住宅相談サービス（原則予約制）
税務相談サービス（原則予約制）介護関連相談サービス

法律相談サービス（原則予約制）「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」はP.22をご参照ください。

2

プランを確認する！
それぞれの契約プランで

建物と家財

建物のみ

家財のみ

「損害保険金」
補償内容 ご希望の補償範囲に応じて6つの契約プランが選べます。P.17をご参

（注1）

事故の区分

補償内容

火災、
落雷、
破裂・爆発

火災、
落雷、
破裂・爆発による損害を補償します。

風災、風災、雹災、雪災による損害を補償します。

ひょう

雹災、雪災

事故例
家財（注２）

建物（注２）

火災により建物が焼失した。

落雷により家電製品が壊れた。

台風で屋根が壊れ、
建物が損害を受けた。

台風で窓ガラスが壊れ、家財が損害を受けた。

台風に

台風に

こう

こう

をご用意しました。

ベーシック

ベーシック

ベーシック

（Ⅰ型）

（Ⅰ型）
水災なし

（Ⅱ型）

ひょう

こう

水災

盗難による
盗取・
損傷・汚損
建物外部からの物体の落下・ぬ

飛来、水濡れ、
じょう

騒擾など
不測かつ
突発的な事故（破損・汚損など）

選べる

自己
負担額

洪水や土砂崩れなどの水災（評価額の30％以上の
損害、
床上浸水）
による損
害を補償します。

よる洪水によって床上浸水し、建物が損害を受けた。

盗難によって盗取、損傷、汚損等による損害を補償 泥棒がします。
侵入した際に窓ガラスが壊された。

補償
されません

よる洪水によって床上浸水し、家財が損害を
受けた。

泥棒が
侵入した際に家財が盗まれた。

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、漏水など
ぬ

じょうの水濡れ、騒擾・集団行動等を伴う暴力行為による損害を補償します。

上記を除く、
不測かつ突発的な事故を補償します。

給排水管
自動車が
からの水漏れで飛び込み、塀が壊れた。 家財が水浸しになった。

家具をぶつけてドアを壊してしまった。

補償
されません

子供が
テレビに物をぶつけて壊してしまった。
左記

自己負担額０円・
１万円・３万円を選択した場合のご注意

赤枠内の事故の自己負担額は、選択した
自己負担額に関わらず5万円となります。

0円（注１）保険の対象が「戸建ての建物（T、H構造）」の場合、水災補償が原則セットとなります。
ベーシック
（Ⅰ型）、
ベーシック
（Ⅱ型）、
スリム
（Ⅰ型）
をご選択ください。

1分でできる
クイック試算!

の場合、次のような事故で保険金を受け取ることはできません。
補償されません

水災
お支払保険金例

保険料は損保ジャパン 公 式
ウェブサイトで簡 単に試 算できます。

152.7万円

近年の異常気象の影響により、水災の事故は増加傾向にあります。
実際に、これまで水災が発生しないような地域でも水災が発生しています。
突然の大雨、近くに河川が無くても・・・● 台風や暴風雨などにより土砂崩れが発生す

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）
お支払保険金例

26.9万円る可能性

あふ● 下水などが溢れる都市型の水災の可能性

将来の地球環境も予測が困難な状況であり水災の危険が確実に増しているといえる現代において、水災が補償されるプランをおすすめします。

※ これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

3

参照

1万円

3万円

5万円

（注２）保険の対象が建物のみの場合、
また、保険の対象が家財のみのお支払いする損害保険金
損害の額から自己負担額を差し引
損害の額 −

自己
負担額

損害

＝ 保険金

※損害の額には、保険の対象を事故発旧費用）のほか、復旧付随費用を含※自己負担額を高く設定すると、低く設です。一方で、事故の際にお客さまに意ください。
※1つのご契約で、建物と家財をご契
家財それぞれの損害の額に対して適※保険の対象である建物が全焼等によを差し引かず損害保険金をお支払

お支払いする損

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合は、P.15･16をご参照ください。

補償内容の詳細はこちら 〉にご加入ください。
大家さんに対する法律上の損害賠償責任を補償する借家人賠償責任補償が自動セットされた商品です。
詳しくはTHE 家財の保険のパンフレットをご参照ください。

照ください。

「費用保険金など」補償内容
ベーシック

スリム

スリム

（Ⅱ型）
水災なし

（Ⅰ型）

（Ⅱ型）

臨時費用保険金THE すまいの保険には原則セットされます。

損害保険金にプラスしてお支払いします。
（いずれか選択してください。）
損害保険金×10%（100万円または保険金額×10%のいずれか低い額限度）

ご希望により外すことも
できます。

地震保険

さらに

臨時費用保険金なし

地震などによる損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
詳しくはP.5へ

全プラン共通で自動的にセット
補償
されません

補償
されません

地震火災費用保険金
地震などによる火災で損害が一定割合以上となった場
合にお支払いします。

凍結水道管
修理費用保険金
補償
されません

ひとまわり
大きな安心をプラス！
（各種特約）

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。

補償
されません

さらに

パッキングのみに生じた損害などは対象外です。

建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契 約 には 、建てかえ費 用 特
約が自動セットされます。

損害防止費用

補償
されません

補償
されません

消火活動のために費消、損傷した物の再取得に要する費用をお支払いします。

補償
されません

詳しくはP.16へ

詳しくはP.7へ

家財の補償もお忘れなく！

10万円

3万円 5万円 10万円

家財は補償されません。
場合、建物は補償されません。

いた額をお支払いします。
詳しくはP.15へ

家具や家電製品などの家財（生活用の動産）は、建物とは別に家財を保険の対象としてご契約いただかなければ、損害を受けても保険金が支払われません。建物のみの補償だけでは、生活の立て直しに多額の費用が発生します。
建物と家財 それぞれに火災保険をかけた場合

建物・家財
いずれも
補償されます。

建物のみ に火災保険をかけた場合家財の新価の目安

世帯主の年齢害保険金の額の詳細はこちら 〉（2023年4月現在）
2名

家族構成

約されている場合、上記の自己負担額は、建物と用されます。
り建物を復旧できない場合などは、自己負担額いします。

家財 は補償されません。

あなたとご家族の家財、いくらあるかご存知ですか?思っている以上に家財は高額です。

（保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）を限度）
生直前の状態に復旧するために必要な費用（復みます。
定した場合に比べて、保険料を抑えることが可能負担をいただく金額が大きくなりますので、ご注

建物 は補償されます。

25歳前後
30歳前後
35歳前後
40歳前後
45歳前後
50歳前後（含以上）

大人のみ
490万円
700万円
920万円
1,130万円
1,340万円
1,550万円

3名
大人2名/
子供1名

4名
大人2名/
子供2名

5名
大人2名/
子供3名

独身世帯

580万円
790万円
1,000万円
1,220万円
1,430万円
1,640万円

670万円
880万円
1,090万円
1,310万円
1,520万円
1,730万円

760万円
970万円
1,180万円
1,390万円
1,610万円
1,820万円

300万円

あなたの家財の金額は？
〉３項目でかんたんシミュレーション
家財を保険の対象とした場合のご注意についてはP.18をご参照ください。

4

災害後の暮らしをしっかりサポート 地震保険（原則セット）

地震保険は必要保険です！

地震等への「経済的な備え」となるのが地震保険です。地震保険は 地震等による被災者の生活の安定に寄与すること を目的とする制度で、政府と損害保険会社が共同で運営しています。
THE すまいの保険だけでは、地震・噴火またはこれらにより発生した津波（以下「地震等」といいます。）による損害は補償されません。
地震保険の補償内容
地震等を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）
・損壊・埋没・流失によって、損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

お支払例
地震による火災

地震による倒壊

地震を原因とする津波地震保険の保険の対象
建物 居住用建物（専用住宅および併用住宅をいいます。）

家財 居住用建物に収容されている

ただし、建物に損害がなく、門、塀、垣のみに損害があった
場合は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

家財一式。

保険の対象に含まれないもの （THE すまいの保険で保険の対象に含める場合であっても、地震保険の保険の対象には含まれません。）
●通貨、
有価証券、
預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの●自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいい、同条第3項に定める原動機付自転車を含みません。
）

1個（または1組）の価額が30万円を超える貴金属、
宝石や書画、彫刻物などの美術品●稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの

地震保険の保険金額の設定
地震保険がセットされる 主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内 で設定します。
ただし、保険の対象ごとに右記の限度額が適用されます。
※地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して右記限度額を適用します。
（注）2世帯以上が居住するアパート等の場合は、世帯（戸室）数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。
また、
マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

保険の対象限度額の適用単位

限度額

建物

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物

5,000万円（注）家財

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財

1,000万円

地震保険の割引制度
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
割引の種類（割引率）
免震建築物割引（50%）

耐震等級割引
等級3：50%
等級2：30%
等級1：10％

耐震診断割引
（10%）

建築年割引
(10%)

5

詳細はこちら 〉

割引の適用条件

ご提出いただく確認資料（注１）

免震建築物（注2）に該当する建物であること①品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注3）により作成された書類（注4）のうち、対象建物が（注6）
免震建築物であること、
または対象建物の耐震等級を証明した書類（注5）例）「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場合にかぎります。）」 など②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（注5）例）「フラット35Sの適合証明書」 など③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30%）、増築・改築の場合は耐震等級割引（10%）
を適用します（注6）。）
例）「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」 など

耐震等級（注2）を有している建物であること

耐震診断・耐震改修の結果、 ①建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号（平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
）に適合している」旨の文言が記載された書類
改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物である ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
例）「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」 など
こと
1981年6月1日以降に新築された建物であること①公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類
例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」 など②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」「、不動産売買契約書」「、賃貸住宅契約書」③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する「工事完了引渡証明書」 など（注1）代表的な確認資料となりますので、詳細は取扱代理店または損保 （注3）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録
ジャパンまでお問い合わせください。
住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行（注2）住宅の品質確保の促進等に関する法律
（以下、
「品確法」
といいます。
）
政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
等により定められた「免震建築物」
または「耐震等級」
をいいます。 （注4）品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づ

き評価を行い、かつその評価内容が記載された書類にかぎります。
適用します。
（注5）確認資料から耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できる最も （注6）長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類
低い耐震等級を適用します。
ただし、
登録住宅性能評価機関、適合証（「設計内容説明書」等）から耐震等級を1つに特定できる場合は、
明検査機関または適合証明技術者に対して届け出た書類（「設計内容
その耐震等級を適用します。
説明書」等）
から耐震等級を1つに特定できる場合は、その耐震等級を地震保険のお申し込み
地震保険だけではご契約できません。THE すまいの保険にセットして地震保険をお申し込みください。
また、地震保険は原則セットですが、地震保険に加入されない場合は、申込書の「地震保険ご確認欄」にご署名またはご捺印ください。
（個人用火災総合保険の保険手続きNavi等の電磁的手法または電話を使用する場合は、
署名または捺印の代替として、申し込みを行わない旨を個人用
火災総合保険の保険手続きNavi等の電磁的手法または電話により、確認し記録させていただきます。）※ 保険期間の途中から地震保険にご加入いただくこともできます。

地震保険金のお支払いについて
地震保険は、損害認定を迅速・的確・公平に行うため、損害の程度
（「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」）に応じて、地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額でお支払いします。

詳細はこちら 〉

損害の程度
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が全損

建物家財の損害額がお支払いする
保険金

家財

建物の時価額の50％ 以 上

地震保険金額の100％（時価額が限度）

家財全体の時価額の80％以上

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が大半損

家財の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
家財全体の時価額の60％以上80％未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が小半損

家財の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
家財全体の時価額の30％以上60％未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が一部損

建物の時価額の3％以上20％未満
家財全体の時価額の10％以上30％未満

床上浸水 または地盤面から45cmを超える浸水※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
（2023年4月現在）

損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。
（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（軸組・基礎・屋
根・外壁等）の損害の程度に応じて、
「全損」
「大半
損」
「 小半損」「 一部損」を認定します。門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場
合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。

地震保険金額の30％（時価額の30％が限度）

家財の損害額が全損・大半損・小半損・一部損に至らない建物が損害認定に関する注意点

地震保険金額の60％（時価額の60％が限度）

地震保険金額の5％（時価額の5％が限度）※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。

損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点

主契約火災保険に関する注意点

損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金（臨時費用保険金など）も支払われません。
（ 地震火災費用保険金は、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。）

損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点
損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了します
ので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

保険金をお支払いできない主な場合●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害など

地震保険料控除についてお支払いいただいた地震保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（2023年4月現在）

控除対象額
所得税

地震保険料の全額（最高50,000円）

個人住民税

地震保険料の1/2（最高25,000円）

地震保険のほかにも、地震の際の補償を充実させる地震危険等上乗せ特約や地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）をご用意しています。 詳しくはP.10へ

6ひとまわり大きな安 心をプラスアルファ の安心を手にしていただける特約をご用意しています。

家を修理せずに建てかえたい
住宅の大部分に損害が発生した場合に、修理ではなく家を建てかえたいというお客さまに向けた特約です。

建てかえ費用特約
住宅に70%以上の損害が生じた場合に、新築に建てかえる費用を補償します。
建物の「協定再調達価額」と「保険金額」
が同額であるご契約には当該特約が自動セットされます。
セットできるプラン

住宅に大規模な損害があった場合、修理ではなく家を建てかえ・買いか
えたい！

すべてのプラン

自動セットされる契約の主な条件 保険の対象に建物が含まれていること
建物の協定再調達価額と建物の保険金額が同額であること
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【建てかえ費用保険金】
損害保険金のお支払対象となる事故により、建物について損害保険金が支払われる
場合で、以下の条件をいずれも満たす場合
・損害の額の協定再調達価額に対する割合が70％以上かつ100％未満であること
・事故が生じた日からその日を含めて2年以内に損害を受けた建物と同一用途の建物
への建てかえ（買いかえを含む）が完了したこと※建てかえを開始した場合および建てかえを完了した場合は、その旨の通知が必要です。

以下について、「建てかえ完了後」にお支払いします。
【建てかえ費用保険金】
被保険者が損害を受けた建物の建てかえのために負担する費用−損害の額（建物の保険金額−損害の額が限度）※損害の額には、復旧付随費用は含みません。
復旧付随費用はP.2をご参照ください。

【取りこわし費用保険金】
取りこわし費用の実費（建物の保険金額の10％が限度）【取りこわし費用保険金】
建てかえに伴い、損害を受けた建物を取りこわした場合※以下に該当する場合には、その旨の通知が必要です。
・取りこわしを開始・完了した場合・損害を受けた建物を第三者に譲渡した場合・損害を受けた建物の使用を開始した場合ご注意

保険金をお支払いできない主な場合
建てかえをせずに修復をした場合 など

この特約により保険金を支払う場合は、以下のいずれか早い時に保険契約が終了します。
・損害保険金の支払額が１回の事故につき保険金額の80％を超えたことにより保険契約が終了する時・損害を受けた建物の取りこわしを完了した時・被保険者が損害を受けた建物を第三者へ譲渡した時・被保険者が損害を受けた建物の使用を開始した時

建てかえ費用特約開発の背景（2022年10月新設）●いざという時に新築へ建てかえられる費用を補償したい！
損保ジャパンが独自に実施したアンケートによると、右のイラストのような大きな損害があった場合、約78.7％の方が新築へ建てかえたいと回答しています（P.1参照）。
一方、
これまでの商品のお支払対象は「事故発生直前の状態に復旧するための費用」となり、「建てかえ・買いかえに要する費用」
については自己負担いただいている状況でした。

建物が大きく損害を受けた場合、美観や使い勝手、安全性などの観点から修復ではなく建てかえを選択肢として考えられることも多いようです。

近年、大規模自然災害が相次いで発生しており、自然災害のリスクは一層高まっています。
万が一大きな損害が発生した場合に安心して建てかえ・買いかえの選択肢も取っていただけるよう、建てかえ費用特約を開発しました。

●アンケート調査による加入意向は85％以上！
約2万人を対象とした損保ジャパンの独自アンケートによると、
建てかえ費用を補償する保険について、85％以上の方に加入意向がありました。
（右図参照）

加入したいと思う、
もしくは保険料次第で加入したいと思う
86.2%

86.2%

多くの方に加入意向があることから、
自然災害リスクが高まる中でより多くのお客さまに補償をお届けすべく、条件に該当する契約について建てかえ費用特約を自動セットします。

7「省エネ・再エネ住宅」のさらなる普及・促進に損保ジャパンのカーボンニュートラルの取プラス！

各特約のさらなる詳細はこちら 〉

省エネ住宅が抱えるリスクへの補償を充実させたい
IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約の補償拡大に伴い、太陽光発電利益・住宅内サイバーリスク補償特約に名称変更となりました。

補償拡大

太陽光発電利益・住宅内サイバーリスク補償特約【発電利益補償】
太陽光発電システムが火災・風災・雪災などの損害保険金のお支払対象となる事故により損害を受けた結果、被った売電収入の損失に加えて、自宅で電力を消費することができなくなったことによって発生する電気代相当額を補償します。 ※下線部分が補償拡大部分です。
【住宅内サイバーリスク補償】
住宅内のネットワーク構成機器・設備（パソコン・家電製品など）
がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等や個人情報漏えい事故の発生に伴い費用を負担した場合に補償します。
【発電利益補償】
太陽光発電システムで発電した電力に関する利益損失リスクに備えたい！

【住宅内サイバーリスク補償】
スマートハウス・スマート家電等にウイルス対策を実施しているが、日々高度化しているサイバー攻撃への対策ができているか不安。

・建物に設置された太陽光発電システムが台風によって破損してしまい、発電によってまかなわれていた電気代を負担した。
（発電利益補償）
・建物に設置された太陽光発電システムが積雪によって破損してしまい、
売電収入が減ってしまった。
（発電利益補償）・スマートハウスのネットワーク構成機器・設備（パソコン・家電製品など）
がサイバー攻撃を受け使用不能となり、修理するために費用を負担した。
（住宅内サイバーリスク補償）
・対象の建物内で親族の通信機器がサイバー攻撃を受け個人情報が漏えいし、見舞品の購入費用・発送費用を負担した。
（住宅内サイバーリスク補償）
セットできるプラン

ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険の対象が建物および家財であること
特約の保険金額 発電利益補償：発電利益の月額に約定復旧期間の月数を乗じた額（約定復旧期間は３か月〜６か月の整数月で決定します。
）
住宅内サイバーリスク補償：30万円、50万円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【発電利益保険金】【発電利益保険金】
損害保険金のお支払対象となる事故（注）により、保険の対象である太陽光発電システムが損害を受 復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた発電利
けた結果、発電利益に損失が生じた場合
益の損失額（1回の事故につき、発電利益補償の保険金額が限度）（注）建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合は、電気的事故または機械的事故を含みます。
【住宅内サイバーリスク補償保険金】【住宅内サイバーリスク補償保険金】
ご選択いただいた住宅内保険の対象である建物内の生活用のネットワーク構成機器・設備（コンピュータ、周辺機器、家電製 実費（1回の事故につき、品、設備・装置、通信用回線設備、携帯式通信機器など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等ま サイバーリスク補償の保険金額が限度）
たは個人情報の漏えいに伴い、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が以下の費用を負担した場合
情報機器等修理費用／情報漏えい対応費用（個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金については1名あたり1,000円、情報を漏えいされた法人に対する見舞品の購入・発送費用については1
法人あたり３万円が限度）／データ復旧費用／事故現場の保存・状況調査等に必要な費用／事故の原因調査・再発防止のための費用／事故の拡大防止に必要な費用／有益なコンサルティング等を受けるために必要な費用保険金をお支払いできない主な場合【発電利益保険金】
太陽光発電システムに損害が生じていない場合【住宅内サイバーリスク補償保険金】
・使用可能な最新版の基本ソフトまたはアプリケーションソフトがネットワークに使用されていないことに起因して費用が生じた場合・漏えいした個人情報を不正使用されたことに伴い損害が生じた場合など

向けて上記の2つの特約をご用意しています。
り組みについてはP.21をご参照ください。

ご注意

1．発電利益補償を選択せず、住宅内サイバーリスク補償のみを選択することも可能です。
2．住宅内サイバーリスク補償の対象となるネットワーク構成
機器・設備を所有していない場合は、当該特約をセットすることができません。
3．住宅内サイバーリスク補償について、事故の際には警察等に書面等で被害の届出または報告をしていただく必要があります。
また保険金のお支払いには、被保険者が負担した費用が事故によって生じたものであることを、客観的資料により確認する必要があります。

8

住宅修理トラブルの際に弁護士に相談したい
悪質な住宅修理業者とのトラブルの際に弁護士に対応してもらいたい、法律相談をしたいというお客さまに向けた特約です。

新設

住宅修理トラブル弁護士費用特約
悪質な修理業者との住宅修理トラブル（注）を解決するために支出した弁護
士費用や弁護士等への法律相談費用などをお支払いする特約を新設しました。保険の対象に建物が含まれているご契約には当該特約が自動セットされます。

悪質な住宅修理業者とのトラブル時に直接交渉をするのが不安。弁
護士に対応をお願いしたい！

（注）保険証券記載の建物の修理、改築、増築等の契約（火災保険の保険金請求の代行・支援、建物の調査を行う業者との契約を含みます。）に関する紛争をいいます。

保険金請求を代行する修理業者と契約したが、請求された手数料を払ってしまうと建物が完全には修理ができないと判明し、契約を解約するために弁護士に対応を委任した。
セットできるプラン すべてのプラン
自動セットされる契約の主な条件 保険の対象に建物が含まれていること
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【弁護士費用保険金】
住宅修理トラブルによって発生した紛争について、被保険者が弁護士等への委任を行った場合【法律相談・書類作成費用保険金】
住宅修理トラブルによって発生した紛争について、被保険者が法律相談・
書類作成費用を負担した場合【弁護士費用保険金】
弁護士等への委任を行った場合に、被保険者が負担する費用（1回の事故につき、被保険者1名あたり300万円限度）【法律相談・書類作成費用保険金】
弁護士等に法律相談・書類作成を委託した場合に、被保険者が負担する費用（1回の事故につき、被保険者1名あたり10万円限度）

被保険者の範囲はP.19をご参照ください。
ご注意

保険金をお支払いできない主な場合

険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。
弁護士費用等の合計額が保険金額以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、
自己負担になります。

弁護士等への委任について、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得なかった
場合（弁護士費用保険金） など

住宅修理トラブル弁護士費用特約開発の背景
近年、自然災害の増加を受け、災害に便乗する悪質な住宅修理業者によるトラブルが5年前の約3倍に急増しています。
（右図参照）悪質な住宅修理業者と契約を行ってしまった場合に、契約解除の対応などをお客さまご自身で行うことが難しく、弁護士委任や法律相談を行うケースも出てきており、
このような費用の補償に対するニーズが高まっています。
損保ジャパンの独自アンケートによると、「悪質な住宅修理業者とのトラブルを解決するための弁護士等への費用の補償が自動セットされた火災保険」について80%以上の方が魅力的であると回答しました。
（下図参照）
このように多くのお客さまからのニーズが確認できたため、弁護士等への委任に要する費用または法律相談費用などをお支払いする特約を新設しました。
また、より多くのお客さまに補償をお届けすべく、保険の対象に建物が含まれている契約について、住宅修理トラブル弁護士
費用特約を自動セットします。

5,093件 （件数）
5年前の

5000

3 倍に

4000

急増しています!

3000

約

2000

1,640件1000
0（年度） 20162021※ 一般社団法人日本損害保険協会チラシ「あなたの保険金が狙われています！」
よりhttps://www.sonpo.or.jp/news/caution/
ctuevu00000054tc-att/hokengatukaeru.pdf

とても魅力的だと思う、
もしくはやや魅力的だと思う

80.9%〈悪質な住宅修理業者とのトラブル相談件数〉

80.9%
住宅修理サービスに関するトラブルの詳細についてはP.23･24をご参照ください。

9地震の補償を充実させたい

各特約のさらなる詳細はこちら 〉

地震保険の保険金額は、最大で火災保険金額の50％です。
地震等による損害が生じた場合の補償を充実させたいお客さまに向けて各種特約をご用意しています。

地震危険等上乗せ特約
地震等による
損害をフルカバー

地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失の損害が生じた場合に、地震保険金額とあわせて、最大で火災保険金額の100％まで補償します。 地震保険には加入しているけど保険
金額が100％ではないため不安。
地震により、建物が全壊してしまった。
地震リスクに対して万全に備えたい！
（Ⅰ型）
セットできるプラン ベーシック

セットできる契約の主な条件 保険期間が１年間であること、臨時費用保険金がセットされていること、すべての保険の対象に地震保険を限度額までセットしていること※地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）など、同時セットできない特約があります。

地震保険料控除 お支払いいただいた特約の保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（2023年4月現在）
地震保険料控除はP.6をご参照ください。
保険金をお支払いする場合

備えの状況

保険証券記載のこの特約の保険の対象について、地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって損害が生じ、地震保険金が支払われる場合
お支払いする保険金
地震保険金と同額。
ただし、保険の対象が建物で、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の 火災保険
金額
合計額が保険の対象の協定再調達価額を超える場合は、保険の対象の協定
100%
再調達価額から地震保険金の額を差し引いた額とします。保険の対象が家財で、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額が保険の対象の再調達価額を超える場合は、保険の対象（注）の再調達価額から地震保険金の50 %額を差し引いた額とします。
（注）貴金属等は含みません。

地震による火災

地震による倒壊

津波による流失

地震危険等
上乗せ特約

地震危険等
上乗せ特約

地震危険等
上乗せ特約

地震保険はP.5･6をご参照ください。

※ 火災による損害が生じた場合、あわせて地震火災費用保険金をお支払い
します。

地震保険
0%
※上表は地震保険金額を火災保険金額の50%で設定し、地震保険が全損認定された場合のお支払いイメージです。

保険金をお支払いできない主な場合
地震保険金が支払われない場合 など

地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）
地震等による
火災損害をカバー

地震等を原因とする火災の損害が生じた場合に、地震保険金・地震火災費用保険金とあわせて、最大で火災保険金額の100％まで補償します。

地震保険には加入しているけど地震
による火災補償が100％ではないた
め不安。
しっかり補償したい！

地震を原因とする火災で、建物が全焼してしまった。
セットできるプラン ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

ベーシック（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険期間が整数年であること
地震保険料控除 お支払いいただいた特約の保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（2023年4月現在）
地震保険料控除はP.6をご参照ください。
保険金をお支払いする場合

備えの状況（地震火災50プランの場合）

地震等を原因とする火災により、保険証券記載の建物が半焼以上となった
場合、または保険の対象である家財が全焼となった場合。地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による損害が生じた
場合を除きます。
お支払いする保険金
地震火災50プラン
保険金額（ 注 ）×45％（地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額×50%をお支払いします。）
地震火災30プラン
保険金額（ 注 ）×25％（地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額×30%をお支払いします。）（注）保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
保険の対象が家財である場合において、家財の再調達価額には貴金属等は含みません。

保険金をお支払いできない主な場合

火災保険
金額

地震による火災

100 %

地震火災特約＋
地震火災費用地震による倒壊

津波による流失

50 %

地震保険
0%
※上表は地震保険金額を火災保険金額の50%で設定し、地震保険が全損認定された場合のお支払いイメージです。

・建物の損害が半焼以上とならなかった場合
・家財の損害が全焼とならなかった場合 などご注意

地震保険をセットしない場合でも、この特約をセットすることができます。
ただし、地震による倒壊や津波による流失等の損害は当該特約では補償されませんのでご注意ください。
地震保険はP.5･6をご参照ください。

10※複数のご契約に特約をセットした場合、補償の重複が生じることがあります。

詳しくはP.19をご参照ください。

事故の際の補償を充実させたい
類焼損害特約
お住まいからの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償します。

万が一火事を発生させてしまった際に、ご近所の方へなるべく迷惑をかけたくない。

自宅建物から出火した火事が燃え広がり、お隣の住宅まで延焼してしまった。
セットできるプラン

すべてのプラン

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金保険の対象である建物もしくはその収容家財または、保険の対象である家
財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額。
ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。
（契約年度ごとに1億円が限度）

保険金をお支払いできない主な場合

ご注意

・火災によって発生した煙や臭気による損害の場合・延焼してしまった建物が空家や専用店舗の場合 など

1．お支払いする保険金の請求権者は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。
2．事故の際には、ご契約者から被災した近隣の方へ、この保険契約の内容をご案内いただくとともに、損保ジャパンへ類焼損害のご連絡をいただくお手続きなどが必要です。

建物電気的・機械的事故特約
建物に付加された設備などについて、電気的・機械的事故（ショート、
アーク、
スパーク、過電流、機械の内的要因による焼付けなど）により損害が生じた場合に補償します。
・給湯器の点火操作時に異常着火し、配線が焼きついて故障した。
・エアコン室外機の内部の電気部品がショートし、焼付けが生じたことにより、室外機が使用不能になった。
セットできるプラン

修理に高額な費用がかかるであろう
建物の機械設備について、
電気的・機械的事故があった場合にも備えたい！

ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険の対象に建物が含まれていること
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設
備、消火設備、昇降設備、厨房機械設備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じた場合

P.15お支払いする損害保険金の額の算式により算出された建物の損害保険金（注１）、臨時費用保険金（注２）（注１）
自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額と同じです。
（注２）臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。

保険金をお支払いできない主な場合
・自然の消耗、劣化等による損害の場合
・この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）
を負うべき損害の場合
合 など

避雷針
アンテナ設備太陽光発電設備
火災報知設備
空調設備（ビルトインタイプ）
エアコン
照明設備
トイレ
（温水洗浄便座）
床暖房

ホーム
エレベーター

換気扇
自動ドア
浴室乾燥機

電動シャッター
給湯器

電気自動車の電源（外壁に固着）浴室テレビ（埋め込み式）
家庭用
ヒートポンプ給湯器

エアコンの室外機

11

分電盤
室内の
インターホン

食洗器
家庭用燃料電池
盗難防止装置 （ビルトインタイプ）
電気コンロ
警報装置 等
ディスポーザー （ビルトインタイプ）

各特約のさらなる詳細はこちら 〉

携行品損害特約
携行している身の回り品について、不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合に補償します。
通勤途中に駅の壁にバッグをぶつけて破損してしまった。
（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし
セットできるプラン ベーシック

コートやバッグ、腕時計など、大切な身の回りの持ち物をしっかりと補償
したい！

ベーシック
（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険の対象に家財が含まれていること特約の保険金額 50万円、100万円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金（注）日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物 損害の額−1万円（自己負担額）を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、不測か （契約年度ごとに、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）
つ突発的な事故により損害が生じた場合※保険の対象が生活用の通貨等、印紙、切手または乗車券等の場合、被保険者の範囲はP.19をご参照ください。

損害の額の上限は5万円とします。
（注）主契約の自己負担額に関係なく1万円となります。

保険金をお支払いできない主な場合
自然の消耗、劣化等による損害の場合 など

事故再発防止等費用特約
火災、落雷、破裂・爆発の事故または盗難の事故により損害保険金をお支払いする場合に、その事故の再発防止策として「事故再発防止メニュー」
をご利用いただけます。
専用デスクが「事故再発防止メニュー」の手配から費用のお支払いまで対応します。
事故再発防止策は損保ジャパンが提供する「事故再発防止メニュー」
からお選びいただけます。
たとえば、空き巣被害の再発防止策として、空き巣の主な侵入経路である窓について、防犯ガラス・フィルムを設置し、事故の再発を未然に防ぐ対策が可能です。

万が一事故が起きてしまった後、事故再発リスクを軽減したい！

盗難の事故により損害保険金が支払われたため、再発防止のためにホームセキュリティサービスを利用した。
セットできるプラン

ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

ベーシック（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注1）の事故で損害保険金（注2）をお支払
いし、かつ、
その事故の再発防止のために有益な費用を負担した場合事故の再発防止等のために被保険者が事故発生の日から180日以内に負担した有益な費用（注）（1事故につき、20万円が限度）（注1）通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。
（注2）火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注1）の事故による営業用什器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。

（注）
お支払対象となる費用の一覧は、損保ジャパン公式ウェブサイトでご覧いただけます。

保険金をお支払いできない主な場合

一覧はこちら 〉

ご注意

自然の消耗、劣化等による損害の場合 など

お住まいの地域や、やむを得ない事情によっては、事故再発防止メニューの手配に日数を要する場合や、提供業者の手配ができな
い場合があります。

賠償事故に備えたい
個人賠償責任特約
日常生活においてお客さまご自身またはご家族の方が、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。
・買い物中に商品を壊してしまった。
・飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた。
・日本国内で友人から借りたカメラを、
海外旅行先で落として壊してしまった。
セットできるプラン

他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合のトラブルに備えたい！

・子供が自転車運転中に他人にケガをさせた。
・自宅の塀が倒れ他人がケガをした。
・自転車を運転中に踏切内で立ち往生してしまい、
電車を止めてしまった。

すべてのプラン特約の保険金額 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者が、
日本国内外において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、 損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた特約の他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取ら 保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費用など
れたり、
または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することに日本国内の事故にかぎり、損害賠償に
よって損害を被った場合●被保険者の居住の用に供される住宅（注）または被保険者が所有する被保険者以外の関する示談交渉をお客さまに代わって居住の用に供される住宅（注）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（注）別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

●被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
保険金をお支払いできない主な場合・業務に直接起因する賠償責任の場合 など

被保険者の範囲はP.19をご参照ください。

損保ジャパンがお引き受けします。

1．示談交渉サービスのご利用にあたっては、この特約の被保険者および被害者の方の同意が必要となります。
2．
この特約の補償の対象となる事故にかぎります。
3．賠償責任額が明らかにこの特約の保険金額を超える場合は対応できません。

12

施設賠償責任特約
保険証券記載の建物の欠陥や、この建物における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした
結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
賃貸用マンションの建物の壁が崩落し、駐車中の車を傷つけてしまい、
法律上の損害賠償責任を負ってしまった。
セットできるプラン

すべてのプラン賃貸マンションや小売店など、対象業種に該当する場合
で、業務上の損害賠償責任を問われるようなトラブルに備えたい！

マンション賃貸・管理業（戸建を賃貸する場合も含みセットできる契約の主な条件 対象業種が、小売店、料理飲食店、事務所、
ます。）
であること
特約の保険金額 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者が、日本国内において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合●被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故●被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故

損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費用など
ご注意

損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

保険金をお支払いできない主な場合
建物外部から内部への雨や雪等による侵入または吹き込みによる損害の場合など

大家さん向け
借家人賠償責任総合包括契約に関する特約
マンションやアパート等の共同住宅の入居者の借家人賠償責任や修理費用を包括して補償します。
【大家さん向け】
・入居者が火災を発生させ、賃貸している借用戸室に損害が生じ、入居者が 入居者全員が借家人賠償
大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負担することになった。
責任補償に加入しているか（借家人賠償責任）
不安。
・空き巣被害に遭い、玄関の錠を壊された。
賃貸借契約で玄関ドアは入居者が修理することになっているため、修理を行った。
（修理費用）
セットできるプラン

すべてのプラン

セットできる契約の主な条件 保険の対象が共同住宅であること

特約の保険金額 以下のいずれかから選択できます。
借家人賠償責任：2,000万円または1,000万円、修理費用：300万円または「なし」
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【借家人賠償保険金】【借家人賠償保険金】
被保険者の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、借用戸室が損壊した場合において、 損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた
被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害 特約の保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費用を被った場合など被保険者の範囲はP.19をご参照ください。
【修理費用保険金】【修理費用保険金】
偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主との契約に基づきまたは緊急的（注） 実費（1回の事故につき、修理費用の額から3,000に、自己の費用で現実にこれを修理した場合（ただし、借家人賠償保険金を支払う場合および壁、 円を差し引いた額。300万円が限度）
柱、床、はり、
屋根、階段等の建物の主要構造部等の修理費用を除きます。）（注）借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。
被保険者の範囲はP.19をご参照ください。

保険金をお支払いできない主な場合

・自然の消耗、劣化等による損害の場合
・この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者または貸主に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害の場合 などご注意※借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。

1．居住用戸室数をご確認ください。
2．損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

家賃収入特約
他人に貸している住宅が火災などにより損害を受けた結果、被った家賃収入の損失を補償します。
他人に貸している建物が火災による損害を受け、家賃収入が6か月停止してしまった。
セットできるプラン

すべてのプラン

セットできる契約の主な条件【大家さん向け】
貸している建物に損害が発生し、その間の家賃収入がなくなってしまうことを避けたい。

保険の対象に建物が含まれていること）特約の保険金額 家賃月額に約定復旧期間の月数を乗じた額（約定復旧期間は3か月〜8か月の整数月で決定します。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

損害保険金のお支払対象となる事故（注）により、建物が損害を受けた結果、 復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた家賃収入の損失額（1回の事
家賃収入に損失が生じた場合
故につき、特約の保険金額が限度）保険金をお支払いできない主な場合

13

選択したプランで対象外となる事故により、他人に貸している建物が損害を受けた場合 など

（注）保険契約に建物電気的・機械的事故特約（P.11参照）がセットされている場合
は、偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故を含みます。

各特約のさらなる詳細はこちら 〉

事故対応等家主費用特約
賃貸住宅（借用戸室）内での死亡事故に伴う家賃の損失や、その戸室を賃借可能な状態にするための費用、火葬や遺品整理等にかかる費用を補償します。

高齢化社会の進展により65歳以上の１人暮らしの方が増加しており、それに伴い孤独死リスクも増加しています。賃貸住宅内で死亡事故が発生した結果、家賃の損失および清掃費用等の費用負担が発生する可能性があります。

【大家さん向け】
貸している戸室で死亡事故が起こった際にかかる費用負担を補償したい。

・賃貸住宅（借用戸室）で死亡事故が発見され、その戸室の新たな入居者が見つからず、家賃収入が5か月間停止してしまった。
（家賃収入）
・上記戸室を賃借可能な状態に戻すための清掃・消毒・リフォーム費用や火葬費用を負担した。
（死亡事故対応費用）
セットできるプラン

すべてのプラン

セットできる契約の主な条件 家賃収入特約がセットされていること特約の保険金額 ・家賃収入補償：保険の対象である建物の家賃月額・死亡事故対応費用補償：100万円
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【家賃収入保険金】【家賃収入保険金】
賃貸住宅（借用戸室）
内で死亡事故（自殺・犯罪死・孤独死（注1））が発見され、 ●空室期間が発生したことによる家賃の損失
家賃月額×賃貸借契約終了の日から12か月以内にある空室期間の月数
死亡事故発生住宅（戸室）に空室期間（注2）・値引期間（注3）が、隣接戸室（注1）●値引期間が発生したことによる家賃の損失に空室期間（注2）が発生したことによる家賃の損失が生じた場合
値引した家賃月額×賃貸借契約終了の日から12か月以内にある値引期※死亡事故発見日からその日を含めて90日（注4）以内に死亡事故発生住宅（戸室）の間の月数
賃貸借契約が終了した場合にかぎります。
（注１）死亡事故により物的損害が発生した場合にかぎります。
（注２）賃貸借契約終了の日からその日を含めて30日以上の空室期間が発生した場合にかぎります。
（注３）新たな入居者を募集する際にその入居希望者に対して死亡事故の事実を重要事項等の説明として書面等で告知した場合にかぎります。
（注４）賃貸借契約終了のために相続財産清算人が選任された場合は、730日以内とします。

※家賃収入特約から家賃収入保険金が支払われる場合は、家賃収入保険金の額を差し引きます。

【死亡事故対応費用保険金】【死亡事故対応費用保険金】
賃貸住宅（借用戸室）
内で死亡事故（自殺、
犯罪死、孤独死（注1））が発見され、 実費（1回の事故につき、100万円が限度）
被保険者が原状回復費用（注2）または事故対応費用（注3）を負担した場合※見舞金・見舞品購入費用は、1回の事故につき、10万円を限度とします。
※死亡事故発見日からその日を含めて180日以内に生じた費用にかぎります。
（注１）死亡事故により物的損害が発生した場合にかぎります。
（注２）死亡事故発生住宅（戸室）等を、賃借可能な状態に修復、改装、清掃、消毒または脱臭等するために要する費用（注３）死亡事故に対応するために被保険者が支出を余儀なくされた、
遺品整理費用、見
舞金・見舞品購入費用、火葬費用または葬祭費用、相続財産清算人選任申立費用

ご注意

居住用戸室数をご確認ください。

保険金をお支払いできない主な場合
賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故の場合など

その他の特約について
本パンフレットに掲載されていない特約につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●個人賠償責任特約包括契約に関する特約
日常生活において、入居者およびそのご家族の方が、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取られたり、
または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する特約です。
●営業用什器・備品等損害特約
じゅう

業務用の什器・備品等の動産について、建物に収容されている間に生じた偶然な事故を補償する特約です。

●商品・製品等損害特約
商品・製品等の動産について、建物に収容されている間に生じた偶然な事故を補償する特約です。
●安心更新サポート特約
万が一ご契約の更新手続きをうっかり忘れてしまった場合
でも、補償が途切れることのないように、ご契約を自動更新する機能がある特約です。保険期間が5年のご契約に自動セットされます。
など
14

契約上重要となるご注意点
損害保険金について保険の対象とする建物または家財に対し選択した契約プランで補償する事故について、損害保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。

事故の区分保険金をお支払いする主な場合

1. 火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発によって損害を受けた場合。
こうひょう

2. 風災、雹災、雪災

ひょう

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災または雪災（豪雪の場合になだれ

こう

おけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪
水または除雪作業による事故を除きます。）
によって損害を受けた場合。
ただし、風、雨、雪、融雪水などの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災などの事故によって破損することにともない、その破損部分から内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害にかぎります。
こう

3. 水災

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害を受け、その損害の状況が次の
（1）
または
（2）
のいずれかに該当する場合。
（1）
評価額（注1）の30％以上の損害が生じたこと（2）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注2）を被った結果、保険の対象に損害が生じたこと（注1）保険の対象が建物の場合は協定再調達価額、家財の場合は再調達価額となります。
（注2）居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。

4. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって損害を受けた場合。

ぬ

給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、

5. 漏水などによる水濡れ

いっぬ

放水または溢水による水濡れによって損害を受けた場合。
※その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
じょう

じょう

6. 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって損害を受けた場合。

7. 盗難による盗取・損傷・汚損

盗難によって盗取、損傷、汚損の損害を受けた場合。家財が保険の対象である場合において、家財を収容する建物内における生活用の通貨等、預貯金証書等が盗難された場合。

8. 不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

不測かつ突発的な事故によって損害を受けた場合。
ただし、上記1.から7.までの事故を除きます。

選択した契約プランで補償する事故について、以下のとおり損害保険金をお支払いします。
なお、保険の対象が建物の場合は、全損や再築などを除き建物を事故直前の状態に復旧した（注）
ときに損害保険金をお支払いします。

（注）損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に、復旧したものとみなします。

お支払いする損害保険金の額

損害の額（注1） − 自己負担額（注2） ＝ 損害保険金（保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）を限度）（注1）保険の対象が建物の場合は協定再調達価額を、家財の場合は再調達価額（貴金属等の場合は時価額）を基準とし、それぞれ事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用および、復旧付随費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤
務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）をいいます。

（注2）保険の対象が建物で、全焼等により建物を復旧できない場合または建物の復旧費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。

※保険の対象である家財の盗難または不測かつ突発的な事故の場合は、補償限度額や損害保険金が異なるものがあります。詳しくは、P.18「家財を保険の対象とした場合のご注意」
をご確認ください。
※水災支払方法縮小特約をセットした場合のご注意

保険金をお支払いする主な場合およびお支払いする損害保険金は次のとおりです。

お支払いする主な場合
こう

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害を受け、その損害の状況が次の
（１）から
（３）
までのいずれかに該当する場合。
（１）評価額（注１）の30％以上の損害が生じたこと（２）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注２）を被った結果、評価額（注１）の15％以上30％未満の損害が生じたこと（３）（１）
および（２）に該当しない場合において、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注２）を被った結果、保険の対象に損害が生じたこと（注１）上記３．
（注１）
をご参照ください。

15（注２）上記３．
（注２）
をご参照ください。

※貴金属等については、
この特約の規定を適用しません。

お支払いする損害保険金
左記（１）：上記お支払いする損害保険金×70％
左記（２）：保険金額（注３）×10％（1事故1敷地内につき200万円限度）
左記（３）：保険金額（注３）×5％（1事故1敷地内につき100万円限度）※上記（２）、（３）が同時に支払われる場合、損害保険金の合計額は1事故1敷地内につき200万円限度です。
（注３）保険の対象が家財の場合、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。

費用保険金などについて
費用の区分
1. 地震火災費用保険金

損害保険金のほかに、事故により発生する費用を補償するものとして次の費用保険金または損害防止費用をお支払いします。
保険金をお支払いする主な場合と保険金の額

または保険の対象であ
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上（注1）、る家財が全焼（注2）した場合に、保険金額の5％をお支払いします。
（注1）建物の主要構造部の火災による損害の額から復旧付随費用（残存物取片づけ費用、
原因調査
費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を除いた額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注2)家財の火災による損害の額から復旧付随費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範
囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を除いた額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。
この場合における家財には貴金属等は含みません。
※地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による損害が生じた場合を除きます。

2. 凍結水道管修理費用保険金※保険の対象に建物が含まれる場合のみ

3. 臨時費用保険金

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用（実費）をお支払いします。
（1回の事故につき、1敷地内ごとに10万円限度）※パッキングのみに生じた損壊やマンションなどの共用部分の専用水道管にかかわる修理費用を除きます。

損害保険金が支払われる場合に、損害保険金の10％の額を損害保険金とは別にお支払いします。
（1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円または保険金額×10%（注1）のいずれか低い額が限度）（注1）保険金額×10%は、損害保険金をお支払いする保険の対象ごとにそれぞれ算出します。
※「臨時費用保険金なし」を選択した場合はお支払いできません。
※臨時費用保険金限定特約をセットした場合は、火災、落雷、破裂・爆発で損害保険金が支払われる場合のみお支払いします。
※水災支払方法縮小払特約をセットした場合は、水災で損害保険金が支払われる場合において、臨時費用保険金は支払われません。

4. 損害防止費用

火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な以下の費用について、実費をお支払いします。
①消火活動のために費消した消火薬剤などの再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用保険金をお支払いできない主な場合 ご契約前に必ずご確認ください。
●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害●保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害●保険の対象である家財が保険証券記載の建物外にある間に生じた事故による損害（注）（注）敷地内（保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、塀などの囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。）に所在する宅配物、
自転車および原動機付自転車に生じた事故は補償することができます。
●運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた損害●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害（注）（注）地震保険をセットすることで、補償することができます。
（P.5「地震保
険は必要保険です！」
をご参照ください。）●核燃料物質に起因する事故による損害、放射線照射または放射能汚染による損害●保険の対象の欠陥によって生じた損害●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。）
または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損
害その他類似の損害●ねずみ食い、虫食い等 ひょう じん●雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入
ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分が損害保険金を支払う
事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋
外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）を負うべき、保険の対象に生じた損害●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）
であって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害（保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下を伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。
）など

不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）
については、
上記のほか、
以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いすることができません。
●保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合
は建築・増改築等を含みます。）上の過失または技術の拙劣に起因する損害●偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害●土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害●義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラスに生じた損害●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害●電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害●動物または植物について生じた損害●自転車もしくは原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害●ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品について生じた損害など

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ご契約時 にご注意いただきたいこと
保険料決定の仕組み
THE すまいの保険の保険料は保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・構造・建築年月等により決定されます。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。

保険の対象について保険の対象について、お客さまが事故に備えたいものと一致しているか （注1）区分所有建物の専有部分である場合において、主に被保険者が使用または管理する共用部分（バルコニー・ベランダ等）に損害が生じ、管理組合の規約にもとづ
ご確認ください。THE すまいの保険では、建物のみ、家財のみ、建物といて被保険者に修復の義務が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱いま家財のいずれかからお選びいただけます。
建物（注1）

建物の契約に含まれる
主なもの

す。なお、
この損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、管理組合の承認を得る必要があります。
またご契約時には、建物の保険金額にこれらの価額は含める必要はありません。
（注2）自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいいます。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
および航空機は家財に含まれません。
（原動機付自転車は家財に含みます。）（注3）P.18『家財を保険の対象とした場合のご注意』をご参照ください。
（注4）敷地内に所在する宅配物（荷受人に配達された荷物をいい、その荷物を保管する動産である宅配ボックス等を含みます。
）、
自転車および原動機付自転車は保険の対象に含まれます。
たとえば、置き配にて配達された宅配物が敷地内（保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、塀などの囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。
）に存在する場合は、補償の対象となります。
ただし、配送業者等が契約上保証する場合は補償されません。

（注3）
（注4）
家財（注2）（家具や家電製品な
どの生活用の動産）

宅配BOX

門・塀・垣

車庫

保険の対象となる建物または家財の被保険者（補償を受けられる方）についてご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。被保険者とは、保険の対象の所有者で、事故の際に保険金をお受け取りいただける方のことです。保険の対象が家財の場合は、申込書等に記載の建物に収容される被保険者のご親族および被保険者の配偶者のご親族の方の家財も保険の対象に含みます。

異なる

被保険者
（保険の対象の所有者）

異なる

保険の対象の所在地

ご契約者（申込人）

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の所在地について
ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。

ご契約者（申込人）の住所

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の用途について（注2）
THE すまいの保険でご契約いただけるのは、日本国内に所在する専用住宅（注1）、併用住宅（注1）です。
住居部分のない専用店舗はご契約いただけません。

（注1）共同住宅を含みます。
共同住宅とは、1つの建物で1世帯の生活単位となる戸室が2つ以上あり、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。
ただし、
M構造（注3）の区分所有建物の共用部分を一括して保険の対象とする場合は、マンション総合保険でのお引き受けとなります。
（注2）併用住宅とは、住居と住居以外の用途（事業）に併用される建物をいいます。
（注3）M構造とは、下記に該当するものをいいます。

専用住宅

共同住宅

併用住宅

専用店舗

○

○

○

×

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の構造についてTHE すまいの保険の構造級別は、M構造、T構造、H構造の3区分です。
構造級別の詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険料は構造級別によって異なります。M構造の建物を保険の対象とする場合は、「建物の所有関係」
も保険料に影響します。
（M構造内で保険料が異なる場合があります。
）
M構造
1．下記の
（1）〜（4）のいずれかに該当する
共同住宅（1）
コンクリート造建物（2）
コンクリートブロック造建物（3）れんが造建物 （4）石造建物
2．耐火建築物（注1）の共同住宅

T構造

H構造

1．下記の
（1）
〜（5）
のいずれかに該当する建物（1）
コンクリート造建物（2）
コンクリートブロック造建物（3）れんが造建物 （4）石造建物（5）鉄骨造建物
2．耐火建築物（注1）3．準耐火建築物（注2）4．省令準耐火建物

M構造およびT構造に該当しない建物

以下の1.または2.の条件に合致する場合は、ご注意ください。
造となります。
（共同住宅で（1）耐火建築物（注1）の場合はM構造となります。）該当する場合は、所定の確認が必要となります。
（1）耐火建築物（注1） （2）準耐火建築物（注2） （3）省令準耐火建物

172.H構造の建物のうち、前契約の構造級別がB構造または2級構造である
継続契約の場合は、経過措置を適用しますが、保険料はH構造と同一となります。
※地震保険はH構造の料率から引き下げた料率を適用する場合があります。継続契約
が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認が必要となります。

（注1）「耐火構造建築物」「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構造部が建築基準法施行令 （注2）
「特定避難時間倒壊等防止建築物」「主要構造部が準耐火構造の建物」
第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
を含みます。
「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
を含みます。

保険の対象の評価額・保険金額の設定について保険の対象となる建物、家財または貴金属等の保険金額の設定については、それぞれ以下の方法によって算出します。保険金額は万が一の事故の際にお受け取りいただける損害保険金の復旧費用の限度額です。事故が発生した場合に十分な補償が受けられるようお決めください。
1.建物①評価額の算出
保険の対象である建物を、修理・再築・再取得するのに必要な額を基準とし、新価で評価額を算出します。

②保険金額の設定①で決定した評価額の範囲内で、保険金額を任意の額で設定します。
（ただし、評価額の10%未満の額を保険金額とすることはできません。）
詳しくはP.21評価済保険について（建物のみ）
をご参照ください。

2.家財①評価額の算出
保険の対象である家財を、修理・再取得するのに必要な額を基準とし、新価で評価額を算出します。新価の目安については、P.4の「家財の新価の目安」
を参照してください。

②保険金額の設定①で決定した評価額の範囲内で、保険金額を任意の額で設定します。

3.貴金属等※保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。
また、複数のご契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。
※1つの保険の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただ
く場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。

以下「家財を保険の対象とした場合のご注意」
をご参照ください。

家財を保険の対象とした場合のご注意1．
「貴金属等」の補償について「貴金属等」の損害については時価額を基準とし、補償をご希望される金額によって、お手続き方法が異なります。
詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

「貴金属等」の金額

お手続き方法100万円まで

自動補償のため、特段のお手続きは不要です。

1,000万円以下

以下のなかから、ご希望される保険金額を選択します。
300万円・500万円・800万円・1,000万円

1,000万円超「貴金属等」の詳細を申込書等に明記のうえ、
ご希望される保険金額を設定します。

「貴金属等」の詳細はP.26のQ3をご参照ください。
2．盗難、不測かつ突発的な事故の補償限度額
対象（次のものは、以下を限度にお支払いします。
）
事故の区分

限度額

①

貴金属等

盗難、不測かつ突発的な事故

1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円
または貴金属等の保険金額のいずれか低い額②

通貨等、印紙、切手、乗車券等盗難

1回の事故につき、1敷地内ごとに20万円

③

預貯金証書

盗難

1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円
または家財の保険金額のいずれか低い額※②、③については、
自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。

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保険期間と保険料のお支払い方法について
1．保険期間THE すまいの保険の保険期間は5年を限度とし、原則、整数年で設定してください。

主なお支払い方法

２．保険料のお支払い方法
THE すまいの保険の保険料は、ご指定いただいた方法により後日、お支払いいただきますので、ご契約時に現金をご用意いただく必要はありません（キャッシュレス）。保険料（分割払の場合は初回保険料）は、「ご契約期間の初日」の属する月の翌月に口座振替によりお支払いいただきます。
なお、
そのほかにも後日、郵便局やコンビニエ
ンスストアを通じて払込票により保険料をお支払いいただく方法もございます。
※やむを得ない場合は、現金払とすることができます。現金払の契約の保険料は、ご契約時にお支払いいただきます。
※その他のお支払い方法として、ご契約者の勤務する企業等を通じて保険料を集金する団体扱・集団扱契約もあります。団体扱・集団
扱契約はご契約者および被保険者に関する一定の条件を満たす必要があります。

払込期日「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の金融機関所定の振替日（注1）（1年月払（12回払）
・長期月払の場合は、以降毎月（注2）の振替日）

口座
振替払
払込方法

保険期間

1年月払（12回払）

1年
1年（注3）

一括払
長期月払

2〜5年の整数年

長期年払
長期一括払

（注2）長期年払でご契約いただいた場合は、「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の毎年の応当月とします。
（注3）保険期間が整数年でない5年未満のご契約の場合も一括払となります。

（注1）原則26日になります。
ただし、26日が休日などにあたる場合は翌営業日となります。
また、金融機関によって振替日が異なる場合があります。

保険料の引落としスケジュール［1年月払（口座振替）でご契約期間の初日が1月15日の場合］
1月

ご契約期間
の初日

2月

3月

4月

11月

初回保険料の引落とし

12月

ご契約期間
の末日

「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の振替日に保険料が引落としになります。

翌1月

翌2月

ご継続

翌3月

12回目保険料の引落とし「ご契約期間の末日」
以降に保険料が引落としになります。

ご契約の
お申し込み

継続契約
1回目

2回目

3回目

10回目

11回目

12回目

1回目

2回目

※ 団体扱・集団扱契約は左記とスケジュールが異なります。

特約等の補償の重複について
右記の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様のご契約（火 〈補償が重複する可能性のある主な特約〉
災保険以外のご契約にセットされる特約や損保ジャパン以外のご契
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例
約を含みます。）がほかにある場合、補償が重複することがあります。
自動車保険の
個人用火災総合保険の補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらのご契約
個人賠償責任特約
個人賠償責任特約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支
個人用火災総合保険（保険の対象が 個人用火災総合保険（保険の対象が払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認い
家財のご契約）の類焼損害特約
建物のご契約）の類焼損害特約
ただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。
※1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。
ご注意ください。

個人用火災総合保険の携行品損害特約

傷害総合保険の携行品損害補償特約

特約ごとの被保険者の範囲について
各特約における被保険者は次のとおりです。
１．携行品損害特約

３．個人賠償責任特約（1）記名被保険者 （2）記名被保険者の配偶者（1）記名被保険者 （2）
記名被保険者の配偶者（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

２．借家人賠償責任総合包括契約に関する特約（1）
借家人賠償保険金①借用戸室に居住している方（未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって借用戸室に居住している方を監督する方（親族にかぎり、以下の②に該当しない方）を含みます。ただし、借用戸室に居住している方に関する事故にかぎります。）②借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない方（5）記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方。
（記名被保険者の親族にかぎります。）
ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
（6）
（2）から
（4）
までのいずれかの方が責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方。
（その責任無能力者の親族にかぎります。）
ただし、責任無能力者に関する事故にかぎります。

４.住宅修理トラブル弁護士費用特約（2）修理費用保険金

19①借用戸室に居住している方（1）記名被保険者 （2）記名被保険者の配偶者②借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない方（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

割引について
2．建物・家財セット割引

1．築年数別割引
ご契約期間の初日が保険の対象である建物の新築年月から24年11か月
後の月末までにある場合、建物の築年数に応じた割引が、建物の保険料に対して適用されます。
ご契約時には新築年月（建物が完成した年月）をお知らせください。

建物と家財を1つの契約でご契約いただき、以下の条件に合致する
場合、家財の保険料に割引が適用されます。
●保険期間が5年であること●「安心更新サポート特約」をセットしていること※建物と家財が別々の契約の場合は、割引が適用されません。

ご契約後 にご注意いただきたいこと
ご契約後の契約内容の変更などの通知
ご契約後に下記の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合
は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。特に、下記の1.から11.までの項目について、ご通知がない場合は、ご契約を解除すること
や、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
1. 建物の構造・用途の変更

4. 建物の建築年月【ご通知をいただいた後のご契約の取扱い】
下記のご連絡をいただく場合において、以下のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。
ご契約を解除させていただきますので、ご注意ください。
●住居部分がなくなったとき ●日本国外に保険の対象が移転したとき

2. 保険の対象の移転

5. 建物内の職作業
作業規模の変更

3. 住居部分がなくなった

6. 面積の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）
7. 居住用戸室数の変更（個人賠償責任特約包括契約に関する特約、借家人賠償責任
総合包括契約に関する特約、事故対応等家主費用特約をセットする場合）
8. 施設または設備、業務遂行名称の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）
9. 割増引の変更（地震保険の割引、公有物件等割引を適用された場合）
10. 増築・改築・一部取りこわしまたは補償対象外の事故による一部滅失に伴う建物の価額の増加または減少（建物を保険の対象としたご契約のみ）
11. 建物の所有関係（M構造の建物を保険の対象とする場合）

12. 保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前にご連絡ください。
事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
なお、
ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。

13. ご契約者の住所・通知先変更

ご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なくご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなります。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合もご連絡ください。

14. 上記以外の変更

上記以外の変更をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

安心更新サポート特約による更新について
安心更新サポート特約では、ご契約の更新の際に万が一ご契約者とご連絡が取れない場合は、通知締切日（注1）までに損保ジャパン
またはご契約者のいずれかからご契約を更新しない旨の申し出がないかぎり、満期日と同一の内容（注2）で自動的にご契約を更新します。更新を希望されない場合は、通知締切日（注1）までに必ず取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

（注1）通知締切日は、下表のとおりご契約の満期日により異なります。
満期日

通知締切日

1日〜15日満期日の前月10日

16日〜末日満期日の前月25日（注2）更新後のご契約では、補償内容、保険料、保険料の払込方法、保険期間等が変更となる場合がありますので、詳細につきましては「ご契約のしおり」
でご確認ください。

安心更新サポート特約のご注意事項●保険期間が5年のご契約に自動セットされます。契約条件によっては、この特約をセットできない場合があります。詳細につきましては取扱代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●損保ジャパンからのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

●更新後のご契約の保険料は、更新後のご契約の払込方法にしたがってお支払いいただきます。

20

参考データどんな事故が多いの？
火災保険の保険金支払実績を見てみると、平均支払額ランキングでは火災が第1位ですが、ぬ事故件数ランキングでは水災・風災・雪災などの自然災害や、水濡れなどの日常のアクシデントが火災よりもずっと上位に。
（火災は事故件数ランキングでは第6位です。
）
住まいを守るためには、幅広い備えが大切です。

実際のデータで必要な備えを考えましょう！〈2021年度個人用火災総合保険 保険金支払実績〉より
事故件数ランキング

平均支払額ランキング
事故種別

事故種別

水災・風災・雪災など

第1 位

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

第2 位

漏水などによる水濡れ

第3 位

水災・風災・雪災など

ぬ

漏水などによる水濡れ

火

災ぬ※ 平均支払額とは、2021年度に個人用火災総合保険でお支払いした保険金の支払額の平均額です。
※ ランキングには地震保険の保険金支払実績（事故件数、平均支払額）
は含まれません。

家財の支払事例について
自然災害による高額損害から、日常の事故による損害まで、家財のさまざまな事故を補償します。
豪雨の土砂災害による家財の流失

風災 平成30年台風21号

水災

支払保険金額

支払保険金額

2,000万円

1,340万円

出典：一般財団法人消防防災科学センター 災害写真データベース

評価済保険について（建物のみ）
THE すまいの保険ではご契約時に建物の新価の評価を適正に行ったうえで、その範囲内で保険金額を設定し、これを維持する「評価済保険」を導入しています。
そのため、万が一の事故の際には実際の損害の額を全額補償します。
ご契約時から年月が経過し、建物が古くなっている場合でも安心です。
ここが違う！

ご契約時に評価

年月が経過して…

従来の住宅向け火災保険では、保険金お支払時に再度評価を行うため、物価の変動などにより、ご契約時の保険金額が全額補償されないことがありました。

全焼

実際の損害の額を全額補償

実際の損害の額を全額補償
半焼

お住まいの地域の災害リスクがわからない！
「THE すまいのハザードマップ」
をご活用ください！
とは、損保ジャパンが公的機関等の各種データ「THE すまいのハザードマップ」
や保険金支払データ等を用いて独自に作成した、オリジナルのハザードマップです。ぜひ取扱代理店までお問い合わせください。
地震や水災などのお住まいを取 り巻く各種災害リスクを
ピンポイントで分析できます！

カーボンニュートラルの取り組みについて

21

損保ジャパンは「SDGs経営」を掲げ、損害保険事業を通じた社会へのさらなる貢献に取り組んでいます。
火災保険においても、密接に関わる住宅への安心・安全の提供を通じた社会貢献を目指しており、その一つに、世界的な地球温暖化への対応である
カーボンニュートラルの実現があります。
経済産業省がカーボンニュートラルの実現に向けて定める「将来目指すべき住宅・建築物の姿」では、2030年時点でのすべての新築物件のZEH化や、6割の新築戸建住宅への太陽光発電設備の導入が掲げられています。
損保ジャパンは、住宅に大規模損害が発生した際のZEH住宅への建てかえの一助となる補償（建てかえ費用特約（P.7参照））や太陽光発電システ
ムが損害を受けた際の発電利益に対する損失の補償（太陽光発電利益・
住宅内サイバーリスク補償特約（P.8参照））を提供することにより、「将来目指すべき住宅・建築物の姿」に寄与し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
さらに、約款の送付を省略するWeb約款をご選択いただくことで、ペーパーレス化を促進し、自然環境保護へも取り組んでいきます。

ゼッチ

ZEH
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したう
えで、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」
です。
▶ZEH住宅の詳細は資源エネルギー庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/
category/saving̲and̲new/saving/
general/housing/index03.html

充実の
サービスを
無料セット！

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

日常生活やお住まいのトラブルに、
安心のサービスをご用意！ 以下のサービスをご利用いただけます。
ロック

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

つ

119番

まる

0120 - 620 -119
WEBからの受付はこちら※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

サービスの受 付 時 間

サービス名

水まわりのトラブル

かぎのトラブル

応急サービス

応急サービス

居住建物内（専有・占有部分）の水まわりトラブ
ル時に、水漏れを止めるための応急処置を無料で行います。

24時間
間
365日受
365日受付
受付

健康・医療相談

応援サービス

サービス

介護関連相談サービス

次のような健康・医療に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。
●カウンセラー（保健師、看護師など）による日常生活での健康相談●医師による医療相談●臨床心理士によるメンタルヘルスの相談（注）●医療機関情報などの提供（注）
メンタルヘルス相談サービスの利用時間は以下のとおりとなります。

介護に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。

※土・日・祝日、12/31〜1/3を
除きます。

（注）
専有・占有部分には、
分譲マンション等の各戸室の玄関ドアを含みます。

防犯機能アップ

すまいの防犯機能アップに役立つ、ピッキングに強い錠や、防犯センサーなどの設置業者をご紹介します。

平日
午前
午前10時
前10時
〜
午後
午後5時
後5時

居住建物内（専有・占有部分（注））の玄関かぎ紛
失時など、一般的な住宅かぎの開錠・破錠等を無料で行います。

平日：午前9時〜午後7時
土曜：午前10時〜午後8時（日曜・祝日、12/29〜1/4を除きます。）

住宅相談サービス

法律相談サービス

税務相談サービス（原則予約制）（原則予約制）（原則予約制）123

すまいの維持管理やリフォー
ムなど、すまいに関するさま
ざまなご相談に対して電話でお応えします。

さまざまな法律相談に対して、弁護士が電話で適切なアドバ
イスを行います。

さまざまな税務のご相談に対して、税理士が電話で適切なアドバイスを行います。

※弁護士に正式に委託される場
合の費用は、お客さまのご負担となります。

※税理士に正式に依頼される場
合の費用は、お客さまのご負担となります。

※総括契約に関する特約がセットされた契約の場合は、サービスの対象外となります。
※本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
※サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。
※相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。

サービスご利用にあたってのご注意事項●水漏れを止めたり紛失したかぎを開ける作業などの応急処置費用（出張料および作業料）が無料です。
ただし、部品交換等を伴う本格的な修理にかかる費用など応急処置を超える作業費用はお客さま負担（有料）となります。
●サービスの対象は、保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物のうち、被保険者が専有・占有する居住部分にかぎります。
●サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。
●屋外やベランダの水道など同一敷地内の居住部分以外で生じた詰まり、水漏
れはサービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、地震・噴火またはこれらによる津波、風災や水災などその他の自然災害、
戦争、
暴動および故意による場合は、サービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、給排水管の凍結による場合は、サービスの対象外となります。

●「かぎのトラブル応急サービス」において、お客さまご自身の立会いおよび身サービスの提供をお断りさせていただくこと
分証明（注）ができない場合には、があります。
（注）顔写真付きで物件住所の確認ができる身分証明書などをご提示いただ
きます。
●かぎおよびドアの種類によっては開錠・破錠等の作業ができない、
もしくは、
お客さま負担（有料）となる場合があります。
●上記サービスは、2023年4月現在のものです。地域によってはご利用できな
い場合やサービス内容が予告なく変更される場合などがございますので、
あらかじめご了承願います。
●詳細につきましては、
ご契約のしおりに記載の「すまいとくらしのアシスタント
ダイヤル」
サービス利用規約をご参照ください。

22

住宅修理サービスに関するトラブルにご注
近年、悪質な住宅修理業者（注）とのトラブル増加が社会問題となっています。
（注）損害発生時の住宅修理等に関して「保険が使える」「火災保険で直せる」
等といって営業活動を行い、事故偽装や過大請求、保険金請求に本来必要のない高額な保険金請求代行手数料を請求するなどの問題行為を行う業者です。

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必要なものの例：被害箇所の写真、修理見積書※※修理見積書作成に当たっては、工務店など依頼先とのトラブルにご注意ください。
台風や大雪による被害

地震による被害

地震保険の請求に修理見積書は必要なく、より簡単に請求手続きができます。詳細な請求方法は、保険会社・代理店までお問い合わせください。

3

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データは2022年4月30日までのPIO-NET
オンラインネットワークで結び、消費生活登録分です。なお、消費生活センター等か一般的な請求手続き方法については、こちらからご確認いただけます。

「保険が使える」と言われたら! お客さまからの損保ジャパン 住宅修理トラブル ご相談に対応します！
（平日、土・日・祝日ともに午前9時〜午後5時まで）
相談窓口か取扱代理店に損保ジャパン 住宅修理トラブル相談窓口

23

まず相談！０１２０‐０２４４‐１０
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意ください！

損保ジャパンでは、悪質な住宅修理業者とのトラブルを防止する目的で、全損や再築などを除き、保険の対象である建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いすることとしています（注）。
（注）損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に復旧したものとみなします。
お支払いする損害保険金の額についてはP.15をご参照ください。

火災保険・地震保険の請求を訪問、インターネット広告、ＳＮＳ等で勧誘する業者とのトラブルが急増しています。
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2

被害診断から保険金の請求まで

うその理由で保険金請求すると詐欺に該当するおそれがあります。

全てこちらにお任せください!

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もともと古くなって壊れている箇所もあるけど、本当に任せていいのかな…

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台風・豪雨・大雪・地震・落雷などの自然災害の後にトラブルが多くなります。
寄せられています。
5,093件

（件数）
5000
4000
3000

1,640件

2000
1000

0
2016
2021
（国民生活センターと全国の消費生活センター等をに関する相談情報を蓄積しているデータベース）
らの経由相談は含まれていません。
（年度）

ご相談事例
インターネットで、「保険金請求を行う際に必要な、災害での被害状況説明のお手伝いを行っています」と書かれたサイトを見つけ、連絡を取った。後日、事業者が自宅に来訪し、「火災保険で外壁、雨樋、ベランダの手すりの修理ができる。申請の手伝いをするが、完全成功報酬型で、保険金が支払われた時にのみ保険金の30％を請求する」という説明を受けて契約をした。その後保険金が100万円下りたので、住宅メーカーに修理を依頼したところ、70万円では修理できないといわれてしまった。
100万円の保険金に対して、30万円の報酬は高額過ぎるのではないか。
（2020年受付

40歳代

男性関東地方） 国民生活センター相談事例をもとに再構成

トラブル事例を・「保険が使える」と勧誘する修理 YouTubeでもご覧いただけます。
日本損害保険協会ホームページ
業者とのトラブルのご相談「住宅の修理に関する・火災保険の請求手続きのご相談 トラブルにご注意ください」※損保ジャパンの火災保険にご加入のお客さま専用の相談窓口です。
※平日は担当の保険金サービス課が対応します。

https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

契約トラブルに関するご相談先

全国共通の「消費者ホットライン」
電話番号
い

や

や

188

身近な消費生活相談窓口につながります!

24用語の解説用語

お汚損

財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

き協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパンと保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

こ

告知事項

危険（注）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって損保ジャパン
が契約前に告知を求めるものをいいます。たとえば、保険の対象の所在地などが該当します。
（注）危険とは、損害の発生の可能性をいいます。

さ

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

し保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をとう

時価額いいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品（1個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

敷地内

同一の契約者または被保険者によって占有されている、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地のことをいいます。
（ 塀などの囲いの有無を問いません。）また、公道、河川などが介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

自己負担額保険金をお支払いする事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。損害の額から自己負担額を差し引いた額を保険金としてお支払いします。

新価保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を
いいます。

親族

6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

そ

損害保険金

保険契約により補償される事故によって直接被った損害、修理と密接に関わる費用を補償する保険金です。

つ通貨等

通貨および小切手をいいます。

通知義務

ご契約以降に、告知事項の内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が損保ジャパンに遅滞なく連絡しなければならない義務のことです。たとえば、住居を店舗に改築した場合などが該
当します。

は

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

ひ

被保険者

補償を受けられる方のことをいいます。保険契約が成立すると、通知義務などの保険契約に基づく義
務を負うことになります。

費用保険金

建物や家財の損害のほかに、さまざまな費用が必要となり、その費用をサポートするために支払われる保険金です。

ふ

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいい、経年により劣化した部分の復旧費用を除きます。

ほ保険金

保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、損保ジャパンが被保険者にお支払いする
金銭をいいます。

保険金額

保険契約において保険の対象に対して設定する契約金額のことをいい、貴金属等の保険金額を除いた額を家財の保険金額とします。

保険契約者
／契約者

損保ジャパンに保険契約の申し込みをする方のことをいいます。保険契約が成立すると、保険料の支払義務、通知義務などの保険契約に基づく義務を負うことになります。

保険の対象

保険をつける対象のことをいいます。建物、家財が該当します。
これらは、それぞれ別個に保険金額を設定してご契約をする必要があります。たとえば建物だけを契約した場合、家財の補償は受けられ
ません。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて損保ジャパンに支払う金銭のことをいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

み
25

解説

Q

A

お客さまよりいただいた「よくあるご質問」の一部を記載
しています。
その他のご質問に対する回答もインターネッ
トでご覧いただけます。

よくあるご質問

https://faq.sompo-japan.jp/

Q
A

Q
A

1

火災保険では地震による損害は補償されないのですか？
はい、地震保険に加入されていないと、地震・噴火
またはこれらによる津波（以下｢地震等｣といいます。）
を直接または間接の原因とする損害は補償されません。
地震による火災だけでなく、地震等を原因とする損壊・埋没・流失による損害や火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償されません。

3「貴金属等」とは？
次のものをいいます。
とう●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
ひな

Q
A
Q
A

い

●稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

Q
A
Q
A
Q
A

Q
A

携行品損害特約では、
スマートフォンやノート型
パソコン、眼鏡なども補償の対象になりますか？

5

いいえ、
補償されません。
スマートフォン、
ノート型パソコン、
タブレット型端末、
コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器、
ドローン、自動車、自転車、
クレジットカード、漁具など、補償の対象にならないものがありますのでご注意ください。

すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用したら、保険料が高くなりますか？

はい、保険の対象が建物のご契約の場合は「風災」で補償されます。
※損害の額が自己負担額以下の場合は、保険金のお支払対象となりません。

4

家財にも保険をかけたほうがいいのでしょうか？

はい、ご契約をおすすめします。
家財を保険の対象としてご契約いただくと、家具や家電製品などの生活用の動産が、火災などの事故
や落雷や風災などの自然災害により損害を受けた
とき、その損害が補償されます。
お客さまの世帯主年齢やご家族構成により違いはありますが、個々の家財の評価額を積み上げると、予想以上に高額となるケースがあります。
実際に被害に遭われて必要最低限の家財を購入する場合でもお客さまの負担は大きいものと思われます。
ぜひ、ご検討ください。

Q
A

ソーラーシステムを建物に設置する場合、保険の対象となりますか？

QA

臨時費用保険金はどのようなときに支払われますか？

7

2

竜巻によって屋根瓦が破損してしまいました。
この損害は『THE すまいの保険』
で補償されますか？

6

はい、保険の対象が建物のご契約で、かつ所有者が同一の場合は補償されます。
なお、THE すまいの保険のご契約後にソーラーシ
ステムを建物に設置した場合は建物の評価額が変更となる場合がありますので、取扱代理店まで契約者ご本人さまよりご連絡ください。

いいえ、すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用しても、保険料が高くなることはありません。

火災保険の補償について、
門・塀・垣しか損害を受けなかった場合でも補償されますか？

9

はい、原則として補償されます。保険の対象が建物の契約であれば、門・塀・垣も保険の対象に含まれます。
（ 門・塀・垣、物置・車庫等を除く旨を保険契約申込書等に記載した場合は、補償の対象となりません。）ただし、お支払いの対象となる条件は「事故の区分」と「保険金をお支払いする主な場
合」により異なりますので、詳しくはP.15「損害保険金について」をご確認ください。

ぬ

「水災」
と
「漏水などによる水濡れ」の違いは何ですか？
こう「水災」は、台風や集中豪雨による洪水などの水災（床上浸水等）による損害を補償します。
ぬ「漏水などによる水濡れ」は、給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる水ぬひょう

濡れ損害を補償します。
ただし、風災・雹災・雪災、水災の事故による損害を除きます。
また、給排水設
備自体に生じた損害は補償されません。
（P.15参照）8

臨時費用保険金とは、実際に事故が起きて損害保険金が支払われる場合に、損害保険金とは別に支払われるものです。
事故の際に必要となるさまざまな臨時の出費に当てていただくための保険金です。
なお、臨時費用の補償の有無は、お客さまに選んでいただきます（P.4･P.16参照）。
※お支払いの対象となる事故を火災、落雷、破裂・爆発のみに限定することもできます。

10＜例：水災＞●集中豪雨で自宅が床上浸水した。
●台風で近くの川が氾濫し、床上浸水して、床の張り替えが必要となった。
●豪雨等で山が土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった。
ぬ＜例：漏水などによる水濡れ＞

ぬ●天井裏の水道管が破損し水濡れ損害が発生した。
●給水管が破裂して室内が水浸しになり、保険の対象が損壊してしまった。
※給排水設備自体に生じた損害を除きます。

26

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損保ジャパンがトータルにサポートします。

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万が一、事故にあわれたら事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
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カンタン、便利！

【事故サポートセンター】 【受付時間】24時間365日

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住宅修理サービスなどのトラブルについて

損保ジャパン 住宅修理トラブル相談窓口「保険が使える」などと勧誘する業者とのトラブルが! ご注意
増加しています。すぐに住宅修理サービスなどの契住宅修理サー 約はせずに、取扱代理店または損保ジャパンにご相トラブルがあった場合には、消費者ホッ
ビスなどのトラ 談ください。
日本損
ブルにご注意 トライン（188番）にご相談ください。詳細は、
害保険協会ホームページをご覧ください。
ください！
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

・「保険が使える」と勧誘する修理業者とのトラブルのご相談
・火災保険の請求手続きのご相談

詳細は、
P.23･24をご覧ください。

0120-0244-10
ゼロ ニ シ ヨウトラブル【受付時間】平日、
土・日・祝日ともに午前9時〜午後5時※火災保険にご加入のお客さま専用の相談窓口です。
※平日は担当の保険金サービス課が対応します。

商品に関するお問い合わせ
商品についてのお問い合わせ【パソコン・スマートフォンから】https://www.sompo-japan.co.jp/contact/※パソコンやスマートフォンからのアクセスについて、ご使用の端末やご利用環境によっては一部機能がご利用いただけない場合があります。

【カスタマーセンター】【受付時間】平日：午前9時〜午後8時 土・日・祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）

0120-888-089 ●おかけ間違いにご注意ください。
※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へ
お取次ぎさせていただく場合がございます。

損保ジャパン公式ウェブサイト
「よくあるご質問」【パソコン・スマートフォンから】https://faq.sompo-japan.jp/●ご使用の端末やご利用環境によっては一部ご利用いただけない場合があります。

1 分でできるクイック試算「THE すまいの保険」の保険料を損保ジャパン公式ウェブサイトで簡単に試算できます。
お客さま向けインターネットサービス

https://www.sompo-japan.co.jp/mypage//
便利なサービスを
いつでも無料でご利用いただけます。

●ご契約内容の照会●住所・電話番号の変更手続き●代理店へのお問い合わせ など

同じIDで
利用可能！

https://sompo.pk/3RvZIQNSOMPO Parkは「自分らしく、毎日を豊かに、幸せに」
をコンセプトとした、無料の会
員サービスです。

（注）個人のお客さま専用のサービスです。
また、
マイページはご契約の内容やご利用環境によってご利用いただける機能が異なります。
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関） 【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570-022808●おかけ間違いにご注意ください。

通話料
有料【受付時間】平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）詳
しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

取扱代理店について●「THE すまいの保険」
は、「個人用火災総合保険」のペットネームです。
取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の ●このパンフレットは「個人用火災総合保険（新価・実損払）」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり」をご覧
受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業ください。重大事由による解除、事故が起こった場合、引受保険会社が務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結い
破綻した場合、個人情報の取扱い、などについても併せて記載しておただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約さりますので、
ご確認ください。なお、
ご不明な点は、取扱代理店またはれたものとなります。
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉https://www.sompo-japan.co.jp/
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