FINMAC紛争解決手続事例（平成２４年４－６月）
証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、平成２４年４月から６月までの間に手続が終結した事案事案は、116件である。そのうち、和解成立事案は４９件、不調打切り事案は６１件、一方の離脱事案
は２件、その他は４件であった。紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争108件＞、＜売買取引に関する紛争７件＞、＜事務処理に関する紛争１件＞であった。その内容は、以下のとおりである。
（注）以下の内容は、当センターのあっせん手続の利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
平成２３年４月、金融ADR制度に対応するため、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」等を整備したことに伴い、あっせん委員は紛争解決委員と呼称変更しております。

項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
1
勧誘に関する紛争 勧誘時の約束違反 為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は当事者双方に互譲
ブ
為替リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、十分な説明を受け （和解成立の を勧め和解案を提示したが、双方の主張に大きな隔たないまま通貨オプション取引を勧められ契約したが、為替相場の変動により損失 見込みがな りがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断しを被った。確定した損失の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を いものとして 【不調打切り】
求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者等は、申立人社長から通貨オプション取引導入ニーズを聴取し、商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人の主張に根拠はなく応じることはできないが、取引銀行として解決に向けて話し合う用意はある。

2

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

男

63

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は当事者双方の主張
定期預金の更新を申し込むつもりであったが、自宅を訪問した担当者から内容 （和解成立の が真っ向から対立しており、被申立人が和解に応じるの難解な投資信託を勧められた。「運用利回りは６％で、よければ８％は回る」と 見込みがな 考えは一切ない旨回答したことから、あっせん手続での虚偽の説明を受けて購入したが、予想に反して大きな損害を被った。発生した損 いものとして 解決は困難であると判断し【不調打切り】
害約500万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は定期預金の満期に合わせ投資型年金保険を提案したものの、申立人は長期運用に関心を持っていなかった。そこで、投資信託購入に合わせて定期
預金金利を優遇するプランを提案したところ強い関心を示したことから、申立人に本件投資信託を勧めた。商品内容等について詳しく説明し、申立人の判断により購入に至っている。よって、請求に応じることはできない。

1

項番
紛争の区分
紛争の内容
3
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は双方の主張が大きくブ
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者から「円高になる （和解成立の 対立しており、事実認定は困難であり、あっせん手続でことはない」と勧められ店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により 見込みがな の解決は困難であると判断し【不調打切り】
損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合 いものとしての清算金の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人より、中国現地法人から輸入する製品の為替変動リスクをヘッジする
ニーズがあることを確認している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人役員等の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。しかしながら、あっせんの申立があったことを重く受け止め、問題解決に向けて話し合いたい。

4

債券

勧誘に関する紛争 説明義務違反

法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年４月、紛争解決委員は被申立人が本件紛申立人は、リスク商品への投資意向を全く有していなかったにもかかわらず、 （和解成立の 争について非がないと強く主張しており、和解の意思が「６％利息がつく債券がある」等と複数の仕組債を勧められた。申立人は、十分な 見込みがな ないことを確認したため、あっせんでの解決は困難であ
説明を受けなかったため、難解な仕組みの商品性を理解できておらず、購入をた いものとして ると判断し、【不調打切り】
めらっていたものの、被申立人が申立人の取引銀行の系列証券会社であったた あっせん手
め、銀行との今後の取引関係を考慮し、購入せざるを得なかった。被申立人担当 続を打切り）者の行為は、説明義務違反、適合性原則違反、断定的判断の提供であり、発生した損害金約1億7,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人の投資意向を確認のうえ本件債券の購入を提案したもので、商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明しており、「６％利息がつく債券がある」というような発言をした事実はない。当社に違法行為があったという認識はなく、請求に応じることはできない。

5

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
被申立人と締結した通貨オプション取引契約において、錯誤無効、適合性原則
違反、説明義務違反等を起因として生じた損害の支払いを求めるとともに、中途解約清算金及び未払金の支払義務がないことについて確認を求める。
<被申立人の主張>
本件通貨オプション取引において、錯誤無効、適合性原則違反、説明義務違反等の事実は認められない。但し、あっせんの場を通じ、本事案解決に向け真摯に話し合う用意はある。

2○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の債務の約６割に相当する額を免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人において、ある程度リスクヘッジのニーズがあったとは言え、合計４本の取引を行う必要があったのか疑わしい。 他方、申立人は、それなりの経済的知見を有しており、本件契約の締結に関して相当の責任が認められる。以上の点を勘案し、和解案で解決することが相当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
6
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
事業において基本的に為替リスクをヘッジする必要がなかったにもかかわらず、オプション取引のリスクに関する知識を有していなかった申立人に対し、必要な説明を行うことなくオプション取引を勧め、多額の損失を被らせた。よって、発生した損失の賠償及び契約の無償解約を求める。
<被申立人の主張>
申立人は他行と多数のオプション取引を行っており、知識・経験・理解力を十分に有している。また、担当者は所定の提案書に基づき、仕組みやリスク等について十分に説明している。適合性原則違反、説明義務違反及び不法行為等の事実はないことから請求には応じられないが、今後も円満な取引関係を望んでおり、適切な解決を希望する。

7

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

男

89

<申立人の主張>
和解成立
当初、債券を保有していたが、あるときオーストラリア関連の投資信託に乗り換えさせられたことに気が付いた。詳しい説明もないままに購入させられたものであり、発生した損害金1,300万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、他社において株式、投信等の取引の経験があり、平成16年6月に当社に口座を開設して以来、当社においても同様に各種金融商品を購入してきた投資者である。ある日、申立人から豪ドル商品への分散投資を考えているので
何かないかとの連絡があったことから資料をもとに詳しく説明を行い、申立人の判断により購入を決めたものである。申立人の主張する無断買付けの事実はな
く、請求に応じることはできない。

8

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

女

73

<申立人の主張>
和解成立
リスク商品への投資経験がなく、リスクの低い商品を希望していたが、日経平均株価に連動する本件投資信託を勧められた。銀行員の提案であり、リスクは小さいと判断し購入したが、元本を大きく割り込んだ。発生した損害約300万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人が他行で複数の投資信託等を保有している事実を確認しており、投資経験がないとの主張は不当である。本件投資信託については、説明用資料等を用いて詳しく説明しており、説明義務を果たしている。よって、請求には応じられない。

3

処理状況○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が請求約35％を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引は、申立人自身の希望により契約しており適合性は認められるが、申立人の実需に対する適正な金額の取引であったかやや疑わしい面もあることから、和解案により解決することが妥当である。

○平成２４年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が１４４万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人による無断売買の事実は認められないものの、申立人がかなりの高齢であり、購入した商品の内容について必ずしも十分に理解できていたとは言い難
く、商品提案にあたって、被申立人は慎重の上にも慎重を期すべきであったと言える。以上の点を考慮し、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が約69万円を申立人に支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は申立人に対して所要の説明を行ったと推認されるが、申立人は投資経験が乏しく、投資判断するた
めの金融知識を備えていたか疑問があり、本件に係るパンフレットに基づく説明を十分理解していたとは言えないことから、和解案により解決することが妥当であ
る。

項番
紛争の区分
紛争の内容
9
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
女
50
<申立人の主張>
和解成立
リスク商品への投資経験がなく、リスクの低い商品を希望していたが、日経平均株価に連動する本件投資信託を勧められた。銀行員の提案であり、リスクは小さいと判断し購入したが、元本を大きく割り込んだ。発生した損害約110万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は申立人に投資経験がないことは理解していたが、申立人は日経平均株価等本件投資信託の理解に必要な知識を有していた。本件投資信託について
は、説明用資料等を用いて詳しく説明しており、説明義務を果たしている。よって、請求には応じられない。

10

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
為替変動リスクヘッジがほとんど必要ないにもかかわらず、十分な商品説明を行うことなく通貨オプション取引を勧め、強引に契約させた。よって、既払いの損
害の賠償及び解約した場合の解約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
米ドル建ての仕入れを行っているため、申立人から為替の影響を受けることを確認のうえ本件取引を提案した。取引開始に当たっては、提案書に基づき商品説明を行い、十分時間をかけて取引条件の詳細について説明している。よって、請求には応じられない。

11

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ4＜紛争解決委員の見解＞
担当者は申立人に対して所要の説明を行ったと推認されるが、申立人は投資経験が乏しく、投資判断するた
めの金融知識を備えていたか疑問があり、本件に係るパンフレットに基づく説明を十分理解していたとは言えないことから、和解案により解決することが妥当である。

見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は当事者双方の主張（和解成立の に大きな隔たりがあり、和解案を提示するに至らず、見込みがな あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打いものとして 切り】
あっせん手
続を打切り）<申立人の主張>
和解成立
リスクはあり得るが、極端な円高にはならないので利益の出る商品とのごく簡単な説明のみを受け、理解できないまま行員を信じて通貨オプション取引を契約した。よって、これによる損失及び解約清算金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は本件取引のメリット、デメリット、想定しうるリスクについて十分説明し、理解を得たうえで契約に至っている。

処理状況○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が約16万円を申立人に支払うことで双方が合意し【和解成立】○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が請求の約５割を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は他行とも同種のデリバティブ取引を契約しており、商品内容やリスク等についての一定の理解はあったと推認される。他方、被申立人は、申立人のヘッジ比率について十分検証したうえで勧誘したか疑わしい面があることから、和解案により解決することが妥当
である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
12
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
株式

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
女
71
<申立人の主張>
和解成立
申立人は、投資信託や債券の購入経験しかなかったにもかかわらず、あるときから担当者主導で現物及び信用の株式の売買を繰り返させられ、大幅な損失を被った。一連の取引は、担当者による申立人の適合性を無視した不当な取引であり、発生した損害金2,600万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、現物株式への取引経験を豊富に有する投資家であり、申立人の主張は事実に反する。信用取引の提案を行った際には、リスク等について十分時間をかけ説明したうえで申立人の判断で取引を開始しており、個別の売買提案に対して申立人自身からその都度意思を確認している。よって、請求に応じることはできない。

処理状況○平成２４年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、580万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張は大きく食い違っているものの、少なくとも被申立人担当者は、申立人が十分に理解しているかどうか確認しないまま取引を持ちかけ、以後、多数回に亘って取引を勧めたことが窺われる。取引の過程において、担当者として説明が不十分であったと言わざるを得ない。以上の事情を総合勘案すると、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と
考える。

13

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年４月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者は、申立人に不当に不利で危険な商品である仕組債を十分な （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で説明を行うことなく不当に購入させ、大きな損害を被らせた。被申立人の不当利 見込みがな あると判断し、【不調打切り】
得、説明義務違反であり、発生した損害金１億2,060万円の賠償を求める。
いものとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
本件仕組債は株価指数に連動する商品であり、商品内容、リスク等については十分時間をかけ説明を行っており、申立人の判断により購入を決めたもので、請求は失当である。

14

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は和解案の提示を試契約締結した通貨オプション取引で損失が生じたが、適合性違反、説明義務違 （和解成立の みたが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっ反及び指導助言義務違反によるものであるため、既払いの損失の賠償を求め
見込みがな せん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
る。
いものとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
仕入品目のうち、為替変動の影響を直接的に受けるものがあり、販売価格への転嫁が困難との話を聞いたため、申立人にとって有用であると認識し本件取引を提案した。また、その時点で申立人はすでに他２行と同種の取引を契約していた。本件取引は、商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っており、請求には応じられない。しかしながら、あっせんの申立があったことは重く受け止め、問題解決に向けて話し合いたい。

5

項番
紛争の区分
紛争の内容
15
勧誘に関する紛争 説明義務違反

16

17

売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、不十分な説明により店頭通貨オプション取引を勧め契約させた。その後、急激な円高により損失を被っている。発生した損失の賠償を求める。

債券勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

女

男

75

63

処理状況
○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が解約清算金及び未払い金の合計額の約５割に相当する額について負担し、申立人に請求しないことで【和解成立】<被申立人の主張>
担当者は、申立人代表者から仕入額が米ドル相場の影響を受け、間接的に為替リスクを負っているとの話を聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリ
スク等について、資料をもとに十分説明を行い、当該代表者の判断と責任により契約に至っている。よって、請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人が為替変動リスクを間接的には負っていた点を踏まえ、被申立人がそのリスクの程度を十分検証したか疑わしいが、他方、申立人において、本件取引の内容を理解する能力は有していたと推測されることから、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
和解成立
継続保有しようと考えていた外国国債について、担当者から無理やり売却させられ、十分な説明がないまま意向に沿わない投資信託を買わされた。原状回復に要する費用210万円の賠償を求める。

○平成２４年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、２０７万円を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人が以前に投信を購入した経験があることから、本件投信についてリスク説明をほとんど行わずに外国国債からの乗り換えを勧め、約定させた。勧誘に際しての説明が不十分であったと認識しており、あっせんの場
で解決に向けて話し合う用意がある。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、勧誘時の被申立人担当者の説明が不十分であったことなどを認めていることから、被申立人
は、申立人に対し何ら利益が残ることがないことを条件に損害金全額及びあっせん申立てに係る費用を負担することが妥当である。

<申立人の主張>
和解成立「保有している社債より確実に得する債券がある」と乗り換えを勧められ同意したところ、目論見書を見ると日経平均株価に連動するリスクの高い債券であることがわかったが、すでに社債の売却注文が約定済だった。原状回復のための費
用８００万円の賠償を求める。

○平成２４年４月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、双方が受諾し、被申立人が、本件社債の売却代金及びそれに係るＭＲＦの分配金相当額を取得する代
わりに、売却した債券（額面８００万円）を買い戻して申立人に帰属させることで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人は、過去に日経平均株価連動債を購入した実績があることから、被申立人担当者は、本件債券を提案した際に、日経平均株価によって適用金利が変動する点や、ノックインした場合には元本が欠損する可能性がある点などの説明を行わなかった。申立人の主張は合理性があり、あっせんの場で解決に向け話し合う用意がある。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人に提案した日経連動債についてリスク説明を行わなかったことから、被申立人に過失があるが、申立人は、過去に同種の日経連動債を買い付
けていること等を踏まえれば、そのリスクについて知りうる余地があったと認められることから、和解案により解決することが妥当である。

6

項番
紛争の区分
紛争の内容
18
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
為替ヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な商品説明を欠いて勧めた店
頭通貨オプション取引で生じた損失の賠償及び解約した場合の清算金の支払義
務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、仕入れのうち海外生産品の比率が増えて仕入価格が為替相場変動の影響を受ける旨申立人代表者から聞いたため、有用であると判断し本件取引を提案した。説明書及び提案書を用いて取引内容を順次説明し、申立人から十分に理解したとの回答を受けていることから、申立人の請求に応じることはで
きない。

19

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

20

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

法人

73

処理状況
○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が本件取引の全体損失額のうち約32％を負担し、申立人が支払うべき未決済額を差し引いた額を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、本件取引の商品内容やリスク等について所要の説明を行ったと推認されるが、申立人の理解度を十分確認したか疑わしい。他方で、申立人は初めに契約した取引において利益を出しており、申立人自身でその後の相場を展望するなど十分調査・検討したとは言えない。以上の点を勘案し、双方互譲の精神で和解案により和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年４月、紛争解決委員は、当事者双方の主投資経験が乏しく、安全性重視という投資方針を伝えてあったにもかかわらず、 （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で複雑な仕組みの債券を勧められ購入したが、大きな損失を被った。適合性原則 見込みがな あると判断し、【不調打切り】
違反、説明義務違反であり、売却した場合の推定損失額1,300万円の賠償を求め いものとしてる。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、平成１６年１０月に亡夫の相続人となり口座開設したが、その後に申立人本人が購入した仕組債が早期償還となり、さらに本件紛争の対象となっている債券を購入している。いずれの勧誘時においても、商品内容、リスク等について十分説明を行い、申立人の判断で購入しており、適合性の問題もなく、説明義
務も果たしており、申立人の請求は失当である。

<申立人の主張>
その他
被申立人担当者は、非常に複雑な仕組みの債券及び通貨スワップ取引を提案してきたが、高齢な申立人代表者の理解を超えるものであった。申立人代表者の錯誤により取引は無効であり、公共性の高い法人に対してリスク商品を勧誘した点で適合性違反である。発生した損失につき返還を求める。
<被申立人の主張>
申立人代表者は、有価証券取引について豊富な経験と知識を有しており、本件取引についても資料に基づき説明を行ったうえで、申立人の判断により成約している。被申立人は説明義務を果たしており、適合性の問題もなく、請求に応じることはできない。

7○平成２４年４月、紛争解決委員は、請求額が著しく高額であり、申立書と答弁書を見ても、解決が困難であると認められ、当事者双方に合意の見込みがないと判断し、あっせんを行わないこととした。

項番
紛争の区分
紛争の内容
21
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
被申立人は、申立人の事業において為替リスクをヘッジする必要がなかったにもかかわらず、オプション取引のリスクに関する知識を有していなかった申立人に対し、必要な説明を行うことなく勧め、２回にわたり、それぞれ１件のオプション
取引を契約させた。また、両取引で多額の損害が発生するやオプションの売り取引による為替リスクヘッジを提案し、さらに１件のオプション取引を契約させ、多額の損失を被らせた。これらのオプション取引の勧誘は、適合性原則、説明義務に違反している。よって、被申立人に対し、これらのオプション取引に関して、①
既決済の損失及びこれに対する遅延損害金の支払い、②未決済の損失の支払請求権及びこれに関連する遅延損害金支払請求権の放棄、③平成20年と平成22年に契約したオプション取引契約の無償解約、④オプション取引に基づく債権を担保するために被申立人が設定した申立人提供の担保全ての解除を求める。

処理状況○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約15％を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が他の複数の銀行と同種の取引を契約していること、直接貿易を行っていること等を考慮すれば、被申立人の責任割合は大きいとは言い難いものの、申立人の実需に対する適正な金額の取引であったかやや疑わしい面もあることから、和解案により解決することが妥当である。

<被申立人の主張>
本件申立は、FINMAC業務規程第31条第１項第５号に規定する「顧客が当該紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められることその他の事
由により紛争解決手続を行うのに適当でないこと」が明らかであること、申立書だ
けでも58ページに及び、その主張内容も事実面・法律面の多岐に亘っているた
め、訴訟等の手続において事実認定等がなされるべき事案であることは明らかであることからあっせん手続を行わないとの判断を求める。

22

勧誘に関する紛争 その他

債券

女

80

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年４月、紛争解決委員は、当時の被申立人
申立人が高齢であるため、被申立人との間で、証券取引について申立人の次 （和解成立の 担当者に事情を聴かない限り事実確認は困難であると
女及びその配偶者に説明し納得した場合に限るとの申合わせをしていたにもか 見込みがな して当該担当者の出席を求めたが、すでに退職しておかわらず、被申立人担当者はその申合せを無視して債券及び株式を売却させ いものとして り、これ以上話し合いをしても当事者双方の主張が対た。長期保有の意向であった当該債券及び株式の原状回復及びそれにかかる あっせん手 立しているため、あっせんでの和解は不可能と判断し費用970万円の賠償を求める。
続を打切り） 【不調打切り】<被申立人の主張>
申立人は、長女と名乗る女性とともに来店し、本件債券及び株式の売却の意向を示したため、被申立人担当者は、相場状況等を説明し一部継続保有を提案したところ、申立人が一部債券を除いてすべて売却したいとの意向を示したため受注したものである。次女及びその配偶者との間では、新たな投資をする際には事前の説明を行うとの申合わせがあったが、申立人本人からの自発的な意思に基づく売却注文を拒絶することは予期せぬ事態を招来しかねず、注文の執行はむ
しろ業者としての義務である。

8

項番
紛争の区分
紛争の内容
23
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
一方の離脱 あっせん期日前に申立人よりあっせん申立て【取下げ】ブ
輸入量が全体の５％と極めて少なく、為替変動リスクのヘッジニーズがほとん
どないにもかかわらず、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま
通貨オプション取引を契約し、損失が拡大した。被申立人に対して既発生の損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>なし（答弁書の提出前に申立人よりあっせん申立て取下げ）

24

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

63

<申立人の主張>
リスクについて十分な説明がないまま、「当行が取り扱っている商品の中で一番安全なもの」と勧められ投資信託を購入したが、大きな損失を被った。説明義
務違反であり、発生した損失約150万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件投資信託について、担当者は資料をもとに元本割れリスクを含め十分時
間をかけて説明し、申立人の判断により購入に至っている。よって、説明義務違反の事実はない。

25

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

29

<申立人の主張>
リスクについて十分な説明がないまま、「当行が取り扱っている商品の中で一番安全なもの」と勧められ投資信託を購入したが、大きな損失を被った。説明義
務違反であり、発生した損失約300万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件投資信託について、担当者は資料をもとに元本割れリスクを含め十分時
間をかけて説明し、申立人の判断により購入に至っている。よって、説明義務違反の事実はない。

9

見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は和解案を提示し、当（和解成立の 事者双方の歩み寄りを模索したが、主張に大きな隔た見込みがな りがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断しいものとして 【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）

見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は和解案を提示し、当（和解成立の 事者双方の歩み寄りを模索したが、主張に大きな隔た見込みがな りがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断しいものとして 【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）

項番
紛争の区分
紛争の内容
26
勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

27

債券

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
男
69
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は、売買の執行に際し保有していた国内株式への対処法として「任せていただければ損はさせない」 （和解成立の ての双方の認識に大きな隔たりがあり、あっせんでの等と勧誘され委ねた結果、利益を上げられないばかりか、損失を膨らませ、さら 見込みがな 解決は困難と判断し【不調打切り】に損失が拡大する恐れがあるときは事前連絡するとの約束を反故にされた。発 いものとして生した損害金650万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、大手企業の役員経験者で、平成１８年８月に口座開設する際には「収益性を追求するためリスクの高い商品にも投資する」旨申告しており、これまで自分自身の判断により複数銘柄の株式の売買を行ってきた。保有株の状況について被申立人担当者が説明した際には、申立人自身の判断により別の株式への乗り換えを決断しており、結果については自己責任との認識を持っている。
よって、請求に応じることはできない。

女

70<申立人の主張>
和解成立
精神疾患があり判断力と理解力が欠如している申立人が、外国株の売買を頻繁にさせられ、十分な説明がなく仕組債を購入させられた。これにより発生した損
失９６０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人が長期に複数回の入院をしていたことを被申立人は知らなかった。担当者が３回訪問し本人がいずれも不在であった際も、申立人が精神疾患で入院中である旨の情報提供は一切なかった。担当者は取引の仕組みやリスク等の必要な説明を行っている。被申立人に過失は認められず、和解する意思はないのであっせんの打切りを求める。

28

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

女

73

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、申立人が保有していた債券を言葉巧みに別の商品への乗り換えを提案し、更に信用取引を始めるよう勧めて同担当者が勝手に売買を繰り返し、損失を拡大させた。高齢者への不当な勧誘、過当売買であり、発生した損害金６４６万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が申立人に債券の乗り換えや信用取引を提案したのは事実だが、信用取引については申立人が取引を一任する旨申し出ており、個別の注文を受けずに売買を執行した。債券の乗り換え及び信用取引による損害金額の算定に誤謬があるが、あっせんの場で話し合う用意がある。

10○平成２４年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は外形上は所要の説明を行っていたと推認されるが、その説明に対して申立人が十分理解したかどうかを十分に確認したか疑わしい。一方で、申立人がうつ病を患っている点を被申立人担当者が認識していたとは認定できないことから、和解案で解決することが相当である。

○平成２４年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、２６５万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は無断売買を否定しているが、その取引実態はほとんどが損失を生じさせているもので、およそ申立人の了解があったとは推認しがたいが、被申立人は一部の取引について取引一任勘定取引の事実があったと一定の非を認めている。その他諸事情を勘案すると、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
29
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

30

為替デリバティ 法人
ブ

勧誘に関する紛争 説明義務違反

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
69
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は勧誘の方法にいささリスク等について詳しい説明がなく、利回りがよいと強調され投資信託を購入し （和解成立の か問題があったのではないかと指摘し、和解の糸口をた結果、大きな損失を被った。発生した損失約200万円の賠償を求める。
見込みがな 探ったが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、いものとして あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打<被申立人の主張>
あっせん手 切り】
担当者は本件商品の概要やリスク等について、申立人の年齢や理解力等に応 続を打切り）
じ適切に説明しており、申立人の主張は当を得ない。よって、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
和解成立
為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、長期借入れを行っていた関係から優位的立場を悪用され、十分な商品説明がないまま３回にわたって店頭
通貨オプション取引を契約した。解約した場合の負担金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
毎月恒常的に米ドルを購入し、為替リスクヘッジ策を検討している点などを申立人から確認したうえで本件取引を勧誘した。３回の契約のいずれにおいても、申立人経理部長に対し商品性やリスク等について資料をもとに十分説明を行い、申立人代表者の了承があることを確認している。申立人の申立内容は事実に反するが、取引銀行として解決に向けてあっせんの場で話し合う用意はある。

31

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者は「ゼロコスト」を強調し「円高になることはない」と勧め店頭通貨オプション取引を契約させた。
その後、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
本件取引の提案は、申立人から「直接貿易が増えてくるので、最近の円高には困っている」との話を受けて行われたもので、不当な勧誘ではない。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じられない。

11○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約６割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の属性を確認すると、被申立人が米ドル／日
本円の為替変動リスクの必要性、合理性について十分検証したかどうか疑わしく、申立人代表者に直接説明していない点など被申立人に相応の責任があることから、和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は申立人の適合性に（和解成立の やや問題があったとの見解を述べ、和解の糸口を探っ
見込みがな たが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせいものとして ん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）

項番
紛争の区分
紛争の内容
32
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は申立人の適合性にブ
仕入元への支払いが円貨であったため、為替変動リスクのヘッジニーズがない （和解成立の やや問題があったとの見解を述べ、和解の糸口を探っにもかかわらず、「円高になることはない。為替差益が狙える。」と強引に勧めら 見込みがな たが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせ
れ店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損害が拡大していいものとして ん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
る。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払 あっせん手義務がないことの確認を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
仕入れの一部が米ドル建てで、為替相場の影響を受けており、リスクヘッジのニーズがあると申立人から聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。よって、請求に応じることはできない。

33

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年４月、紛争解決委員は、当事者双方に互被申立人担当者より期間10年の為替のクーポンスワップ契約を勧められ契約 （和解成立の 譲を促し和解の糸口を探ったが、双方とも歩み寄りのしたが、説明とは違うため期限前解約し、解約清算金1億2千万円の免除を求め 見込みがな 余地が一切なく【不調打切り】
る。
いものとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は証券取引について経験豊富な投資家であり、また、本業で輸入も手がけ為替取引にも精通しており、被申立人の説明を十分に理解した上で本件取引を行っている。よって申立人の請求には応じられない。

34

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
年間輸入総額がさほどの金額ではなく、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「コストはゼロである。円高になることはない。為替差益が狙える。」と強引に勧められ店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入れの約９割は中国からの輸入で、為替相場の影響を受けており、リスク
ヘッジのニーズがあると申立人から聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。

12○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約６割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は他行とも同種のデリバティブ取引を契約しており、その分も含めるとヘッジ比率が100％を超えており、過当な取引と言えるが、他方、申立人は複数のデリ
バティブ取引を契約してきた経験から、リスク等について申立人自身で判断する能力はあったと言える。以上の点を勘案し、和解案による解決を勧告する。

項番
紛争の区分
紛争の内容
35
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は申立人の実需に対しブ
為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、「円高になるこ （和解成立の てヘッジ比率が高いとの認識を示し、和解の糸口をとはない。為替差益が狙える。」と勧められスワップ取引等を契約したが、急激な 見込みがな 探ったが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解 いものとして あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打
約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん手 切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
中国からの輸入が増え、為替相場の影響を受けており、リスクヘッジのニーズがあると申立人から聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

36

為替デリバティ 法人
ブ

勧誘に関する紛争 説明義務違反<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年４月、紛争解決委員は申立人の適合性に
年間輸入総額がさほどの金額ではなく、為替変動リスクのヘッジニーズがない （和解成立の やや問題があったとの見解を述べ、和解の糸口を探っにもかかわらず、「コストはゼロである。円高になることはない。為替差益が狙え 見込みがな たが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせる。」と強引に勧められ店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により いものとして ん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合 あっせん手の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
米ドルの実需があることを聞いたため、申立人に年間実需額を確認したうえで本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。よって、請求に応じることはできない。

37

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

69

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、被申立人担当者
顧客勘定元帳の開示を求めたところ、身に覚えのない投信を購入したことに （和解成立の が申立人本人に直接説明しなかったことは一定の過失なっていた。被申立人担当者の無断買付であり、購入代金７１６万円の返還を求 見込みがな と言えることから、歩み寄りの余地があるか慎重に事情める。
いものとして 聴取したが、申立人の主張を被申立人が真っ向から否
あっせん手 定しており、あっせんでの解決は困難であると判断し、<被申立人の主張>
続を打切り） 【不調打切り】
被申立人担当者は、申立人の配偶者から本件投信の買付の意向があったた
め約定したもので、無断買付の事実はない。よって、請求に応じることはできな
い。

13

項番
紛争の区分
紛争の内容
38
売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

39

40

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
株式

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
73
<申立人の主張>
和解成立
新規公開株を上場日の寄付きで売却するよう注文を出したが、被申立人担当者から正式な注文は受けていないと言われ、やむなく翌営業日に成行売却注文を出し約定した。正式に発注したものであり、寄付の初値と実際の売却値との差額６万円の賠償を求める。

為替デリバティ 法人
ブ

株式

女

73

処理状況
○平成２４年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、５万円を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人から、上場日当日に売却したいという意向は聞いていたが、正式な注文を受けていない。しかしながら、被申立人担当者が申立人の意向を十分に確認しなかった過失はあるため、あっせんの場で解決に向けて話し合いたい。

＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の認識に隔たりがあるものの、被申立人担当者が申立人の意向を十分に確認しなかったこと、申立人の電話番号を失念し連絡が遅れたことが初値で売却できなかった一因であること等を踏まえて、和解案
により和解することが妥当である。

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より勧められて通貨オプション取引を契約したが、申立人は為替リス
クヘッジの必要性はなく適合性原則違反であるため、本件取引において生じた為替差損の賠償請求および解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。

○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人が損害金の賠償を請求しない代わりに、被申立人が申立人の債務のうち約６割の支払いを免除することで【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人は、申立人が仕入コストの安定化を図るべきとの認識を有していることを確認したうえで、本件通貨オプション取引を勧誘した。本件取引は、詳細に説明し、申立人の理解・納得を十分に得たうえで契約に至っている。したがって、申立人の請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
説明義務違反については、双方の主張が対立しており平行線のままであるが、被申立人は、申立人の仕入価格と為替相場の相関関係を十分ヒアリングし検証したか疑わしいことから、双方互譲のうえ和解案に示した金額で双方が互譲し和解することが相当と考える。

<申立人の主張>
和解成立
被申立人を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者の担当者から当初、投信を勧められ購入していたが、その後、その担当者に株式の現物・信用取引を勧められ、仕組みについてまったくわからないまま売買を繰り返してきた。説明義務違反であり、かつ、当該法人及び被申立人の手数料稼ぎが目的の取引である。発生した損害金２１５７万円の賠償を求める。

○平成２４年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に６６６万円を支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人は、亡くなった夫から引き継いだ株式や投信を他社において保有していたが、金融商品仲介業者の担当者は、申立人が他社での運用成績に不満を持っていると聞いていた。当該担当者は、申立人から「今後どのようなものがいいだろうか」と相談を受けたことで、今後成長が見込まれる企業を中心に複数の銘柄を提案したが、新興市場銘柄を提案したときには買付を拒否したり、売却を提案した銘柄について長期保有の意思を示すなど申立人自身はしっかりした投資方針を持っていた。提案した銘柄について十分説明をしており、申立人がその都度判断して購入したもので、当社の投資勧誘は適切であったと認識している。

14＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人に投資勧誘する際に、申立人の意見を聞くことなく、担当者主導で売買が繰り返されており、なおかつ、損失額に対し手数料の割合が高いことから、被申立人に相応の責任があることから、双方が互譲することにより和解案で解決することが妥当と考える。

項番
紛争の区分
紛争の内容
41
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

42

為替デリバティ 法人
ブ

勧誘に関する紛争 説明義務違反

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
74
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、被申立人の勧誘「国が許可している商品なので安心です」等と言われ、目論見書の交付を受け （和解成立の に際して一定の責任があるのではないかと見解を述ずリスクについて十分な説明がないまま投信を購入し、一定額以下になったら売 見込みがな べ、和解案を提示したが、当事者双方の主張に大きな却するよう依頼していたにもかかわらず被申立人担当者は連絡を怠った。その結 いものとして 隔たりがあり、あっせんでの解決は困難であると判断
果被った損失１２４万円の賠償を求める。
あっせん手 し、【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人に対して目論見書を交付するとともに商品内容、リスク等について十分
説明を行っている。また、申立人から正式な売却依頼を受けておらず、請求は失当である。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、勧誘時の説明状
詳しい説明を受けないまま店頭通貨オプション取引を勧められ契約したが、急 （和解成立の 況について主張が対立しており、事実認定は困難であ
激な円高により損害が拡大している。評価損が急増したことで追証を要求されて 見込みがな るため、あっせんでの解決は困難であると判断し【不調いるが、担保提供又は決済ができない場合は巨額の解約清算金が必要となる旨 いものとして 打切り】の説明も一切なかった。取引の無効及び解約清算金２億１２０３万円の支払義務 あっせん手のないことの確認を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人の主張は、本件取引において得られた利益が考慮されておらず請求は失当である。本件取引については、提案書、資料等をもとに十分時間をかけ説明し、担保についても評価額次第では追証が発生し得ること等を説明している。説明義務違反の事実はない。なお、紛争の顕在化にともない、申立人は証拠保全を申し立てていることからも、あっせんによる話し合いで解決する方向性は見出
せない。

43

勧誘に関する紛争 システム障害

外国為替証拠 男
金

50<申立人の主張>
和解成立
取引所ＦＸ取引の証拠金を証券口座から振り替えた際に、被申立人のシステム障害により実際に預託した金額よりも１００万円多い金額が証拠金額として表示され、不当に増額されたことによりロスカットとなった。それが原因により発生した
損害金７５万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
システム障害が起こったのは事実だが、それにより証券口座の残高が実際より多い現象は起きたものの、FX証拠金が１００万円多い状態は申立人自身が振り替えたときに生じたものであり、また、本件システム不具合によらずとも、申立人は時々の証拠金額を知悉していたはずである。よって、申立人の請求には応じら
れない。

15

○平成２４年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、３７万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
システムの不具合を招いたのは被申立人の責任であり、その結果、法律上の原因なく申立人に予定外の資金の利得となったが、その後のＦＸ取引によりその利得が現存しなくなったと言えなくもない。なお、申立人自身
は、本来の証拠金残高を把握し得なかったわけではないことから、和解案により和解することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
44
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、リスクが大きい取ブ
被申立人担当者は、「ゼロコスト」を強調して店頭通貨オプション取引及びクー （和解成立の 引を勧誘したことについて被申立人に何らかの責任がポンスワップ取引を勧めてきたが、コール・プットの各オプションの公正価値の間 見込みがな あるのではないかとの見解を示し和解の糸口を探ったには看過できない不均衡が発生しており、悪質な勧誘行為として無効である。既 いものとして が、当事者双方の主張に隔たりがあり、あっせんでの払いの損害金１億６５８０万円の賠償及び各契約を解約した場合の清算金の支 あっせん手 解決は困難であると判断し、【不調打切り】
払義務のないことの確認を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人には米ドルの実需があり、本件各取引のニーズを確認のうえ契約に至っている。申立人はコストを支払うことなく米ドルの需要を充たすことができる取引として、申立人自身が経済的合理性に基づく判断を下したと認識しており、請求は失当である。

45

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
事業において基本的に為替リスクをヘッジする必要がなかったにもかかわらず、オプション取引のリスクに関する知識を有していなかった申立人に対し、必要な説明を行うことなくオプション取引を勧誘し、多額の損失を被らせた。よって、損失の賠償及び契約の無償解約を求める。
<被申立人の主張>
契約締結前に取引導入ニーズを聴取し、商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、理解・納得を得たうえで契約を締結している。また、契約当日、説明実施後に担当者の面前で記名・捺印している。こうした経緯から契約は有効であり、申立人の主張に根拠はなく請求に応じることはできない。ただし、取引銀行として解決に向けて話し合う用意はある。

46

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
貿易取引は一切行っておらず、為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、損失を被ることはないかのような説明のみ受けて店頭通貨オプション取引を始めたが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
取扱商品の１つである融雪剤が中国産で、仕入価格が為替相場の影響を受ける旨申立人から聞いたため、有用であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っており、適合性原則違反及び説明義務違反の事実はない。

16○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、支払債務の約４割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引は、申立人自身の希望により契約しており適合性は認められるが、申立人の実需に対する適正な金額の取引であったかやや疑わしい面もあることから、和解案により解決することが妥当である。

○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約８割を被申立人が申立人に請求しないことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、外形上、説明義務は果たしていると推認されるが、申立人において本件取引のような複雑な仕組みのデリバティブ取引の経験がなく、ヘッジニーズがなかったことを考慮すると、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
47
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
為替デリバティ 法人<申立人の主張>ブ
為替変動リスクヘッジがほとんど必要ないにもかかわらず、十分な商品説明を行わずに通貨オプション取引を勧め、強引に契約させた。よって、既払いの損害の賠償及び解約した場合の解約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人の商流や実需等を確認のうえ本件取引を提案した。取引開始に当たっては、提案書に基づき商品説明を行い、十分時間をかけて取引条件の詳細について説明している。よって、請求には応じられない。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成24年５月、紛争解決委員は和解案の提示を試（和解成立の みたが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっ
見込みがな せん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
いものとしてあっせん手
続を打切り）

48

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

72

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、申立人の適合性
安全運用を目指していたところ、商品内容、リスク等について十分な説明を受 （和解成立の に特段問題はなく、被申立人を説得する材料がないこ
けないまま日経平均連動債を購入した。理解力・投資経験のない高齢者への不 見込みがな とから、あっせんでの解決は困難であると判断し、【不当な勧誘であり、発生した損害金１０６１万円の賠償を求める。
いものとして 調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
本件債券の勧誘にあたっては、申立人の投資目的、投資意向、適合性、理解度を確認のうえ提案しており、日経平均株価の下落により元本割れになるリスクを含め商品内容等を詳しく説明した結果、申立人の判断により購入に至っている。よって、請求に応じることはできない。

49

事務処理に関する その他
紛争

株式

男

71

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、当事者双方から信用取引により売り建てた株式について、被申立人が行政処分（業務停止命 （和解成立の 事情を聴取し和解の糸口を探ったが、双方の主張に大令）を受け通信取引の取扱いが停止されたため、適宜時機を得た買戻しが不可 見込みがな きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難であると判能となり、やむなく買い受けし損失が出た。平常どおり通信取引が可能であれば いものとして 断し、【不調打切り】
買受け決済の必要がなく、利益を得られたはずであり、損害金５４８万円の賠償 あっせん手を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
当社が行政処分を受けたのは事実だが、業務停止期間においても信用取引の決済に伴う受託業務は継続されていたものであり、現に信用返済買付の依頼書の提出を受ければ発注可能であった。

17

項番
紛争の区分
紛争の内容
50
勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

商品

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
49
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、和解案を提示し当被申立人担当者は、証券投資の経験に乏しい申立人に対し、十分な説明を行 （和解成立の 事者双方に譲歩を求めたが、双方の主張に大きな隔たわないまま転換社債を勧誘し、大きな損失を被らせた。説明義務違反、適合性原 見込みがな りがあり、あっせんでの解決は困難であると判断し、則違反であり、発生した損害金７０５万円の賠償を求める。
いものとして 【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は、過去に株式、投信等への投資経験がある。本件転換社債の勧誘にあたっては、商品内容、リスク等について詳しく説明を行ったうえで申立人の判断により購入している。よって、請求に応じることはできない。

51

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

55

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、和解案を提示して被申立人担当者は、証券投資の経験に乏しい申立人に対し、十分な説明を行 （和解成立の 当事者双方に譲歩を求めたが、双方の主張に大きな隔わないまま転換社債を勧誘し、大きな損失を被らせた。説明義務違反、適合性原 見込みがな たりがあり、あっせんでの解決は困難であると判断し、則違反であり、発生した損害金2,366万円の賠償を求める。
いものとして 【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は、過去に株式、投信等への投資経験がある。本件転換社債の勧誘にあたっては、商品内容、リスク等について詳しく説明を行ったうえで申立人の判断により購入している。よって、請求に応じることはできない。

52

売買取引に関する 過当売買
紛争

株式

女

71

<申立人の主張>
和解成立
夫の遺産を大切に管理したいと思っていたが、被申立人担当者主導で具体的な銘柄を知らされないまま外国株式の売買を繰り返され、再三売却して現金化したいという申出も聞き入れられず、大きな損害を被った。不当な取引であり、発生した損害金3,900万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、自分自身の意思で株式のほか投信、外国債券等を取引してきた投資家であるが、被申立人担当者は、申立人の保有株式について申立人から正式な売却注文を受けておらず、申立人が内心でそうしたいという気持ちであったと推測される。申立人が株式取引により損失を被ったのは事実だが、市況の悪化による結果であり、被申立人が正当な理由なくその補てんを行うことはできない。

18○平成２４年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、450万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が夫の遺産を相続するまで証券取引を行っていたとは認められず、投資情報の入手が困難な外国株式を被申立人担当者が勧誘したことは適合性に問題があるが、他方、申立人は被申立人担当者から個別に提案を受けた際にその都度了承していた事実が窺われる。これらの事情を勘案し、双方が互譲できる範囲で歩
み寄り、紛争を終結させることが望ましいため、和解案
により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
53
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
その他
被申立人担当者は、安全性及び流動性を満たす商品への投資の意向を示して
いた公益財団法人に対して、難解な仕組みの債券を複数回勧めて大きな損害を被らせた。申立人は金融商品に係る専門的知識を有しておらず、適合性原則に違反する。発生した損害金の賠償を求める。

処理状況○平成２４年５月、紛争解決委員は、申立書と答弁書を見たうえで、当事者双方に合意の見込みがないと判断し、あっせんを行わないこととした。

<被申立人の主張>
申立人は、申立人の投資意向を確認のうえ本件債券の購入を提案したが、申立人は資産運用において必ずしも安全性や流動性を重視しておらず、他社において数種の仕組債を購入するなど資金の用途に応じて相応のリスクをとった投資をしている。本件債券の勧誘時には、元本を毀損するリスク等について十分時間をかけ説明を行っており、申立人の請求に応じることはできない。

54

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ

55

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

女<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年５月、紛争解決委員は当事者双方の主張
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「ゼロコスト」を強調し（和解成立の に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難「円高になることはない」と勧め、店頭通貨オプション取引を契約させた。その後、 見込みがな であると判断し【不調打切り】
急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償 いものとして及び解約した場合に発生する違約金の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は商品を輸入しており、為替変動リスクをヘッジするニーズがあると認識している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人代表者の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。よって、請求には応じることはできない。

80<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、当事者双方の主高齢で認知症の傾向のある申立人に対し、被申立人担当者は、「日経平均株 （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で価が半分に下がることはない」等と詳しい説明をしないまま複雑な仕組みの債券 見込みがな あると判断し、【不調打切り】
を複数勧誘し、大きな損失を被らせた。適合性原則違反、説明義務違反であり、 いものとして発生した損害金１５００万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、平成２年に当社に口座を開設して以来、転換社債、投信等多様な証
券投資を行ってきており、本件債券についても、長い投資経験の中で内容を十分理解したうえで申立人自身が選択して契約している。よって、請求に応じることは
できない。

19

項番
紛争の区分
紛争の内容
56
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
男
68
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、申立人の適合性
申立人は高齢のため老後の生活資金であるため国債のような安全確実な商品 （和解成立の に問題はないとしながら、説明部分については当事者を希望していたにもかかわらず、被申立人担当者は、関連の銀行担当者を通じ 見込みがな 双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決て、リスクのある商品であるとの説明を一切しないまま複雑な仕組みの債券を勧 いものとして は困難であると判断し、【不調打切り】
め、購入させた。その結果、投資額のほとんど全額が戻らなくなった。発生した損 あっせん手
害金２０００万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、本件債券と同種の仕組債を３度にわたり購入してきており、その都
度、商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明したうえで契約している。また他社においても株式、投信等の投資経験があり、適合性の点でも問題がないと認識している。

57

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

女

66

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、申立人の適合性
申立人は高齢のため老後の生活資金であるため国債のような安全確実な商品 （和解成立の に問題はないとしながら、説明部分については当事者を希望していたにもかかわらず、被申立人担当者は、関連の銀行担当者を通じ 見込みがな 双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決て、リスクのある商品であるとの説明を一切しないまま複雑な仕組みの債券を勧 いものとして は困難であると判断し、【不調打切り】
め、購入させた。その結果、投資額のほとんど全額が戻らなくなった。発生した損 あっせん手
害金８００万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、本件債券と同種の仕組債を３度にわたり購入してきており、その都
度、商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明したうえで契約している。また他社においても株式、投信等の投資経験があり、適合性の点でも問題がないと認識している。

58

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
十分な説明を行うことなく、優越的地位を利用して適合性原則に違反したクー
ポンスワップ取引を勧誘し契約させたことにより、申立人は大きな損失を被っている。解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
他行ともデリバティブ取引を契約しており、為替変動リスクのヘッジニーズがあることを聞いたため本件取引を提案した。契約前には商品内容等について十分
説明を行い、申立人の責任と判断により契約に至っている。優越的地位を濫用した事実はなく、請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で協議に応じたい。

20○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約７割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が直接貿易を行っており、本件取引について
担当者は所定の説明を行っていると推認されるが、申立人の実需に対する適正な金額の取引であったかやや疑わしい面もあることから、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
59
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
55
<申立人の主張>
和解成立
外国債券の乗り換えを勧められた際に、新規購入する債券の銘柄名を伝えない等、被申立人担当者からの説明が不十分であった。よって、原状回復とこれに係る費用約２３４万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人の代理人を訪問し、乗り換えの提案をしたが、両債券が同格付けであること等を説明したが、発行体について具体的な説明を怠った。あっせんの場で適切な解決方法を図りたい。

処理状況○平成２４年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に211万円相当の米ドルを支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人に本件債券の銘柄を伝えていなかったとまでは認められないものの、初対面の申立人の代理人との会話であること等を考慮すると、申立人本人が何を買い付けるかを十分理解していたとは言い切れないことから、和解案により和解することが妥当と考える。

60

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

男

34

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、申立人の主張に口座の管理を母親に任せていたところ、母親は、株式で運用する商品であると （和解成立の 無理があり、被申立人に和解に意思がまったくないこと知らずに、目論見書等の資料の交付も受けないまま、保有していた電力債を売 見込みがな から、和解する見込みがないと判断して【不調打切り】
却することによって投信を購入するように勧められ購入した。その後、売却した結 いものとして果、損失が発生した。不当な勧誘であり、売却損２３万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
口座管理者である母親に対して、本件投信に関する目論見書等の資料を提示
し、商品内容、リスク等について説明を行い、母親の承諾を得たうえで、申立人に連絡し契約に至っている。書面交付義務、説明義務を果たしており、請求に応じることはできない。

61

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

72

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、当事者双方から償還期限が３０年という一般個人投資家にとって適切な投資判断及び内容の （和解成立の 慎重に事情聴取し、和解の糸口を探ったが、双方の主理解が困難な仕組債を「安定した運用がされている」と説明され購入した結果、 見込みがな 張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難で元本を大きく欠損した。要素に錯誤があり無効として購入代金１億円の返還を求 いものとして あると判断し、【不調打切り】
める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、リスク性商品の取引経験が豊富で、本件仕組債の商品内容、リスク等については十分に理解していたと認識している。また、申立人の投資方針は「収益性重視」であり、余裕資金の運用であったことは明らかであり、請求は失当
である。

21

項番
紛争の区分
紛争の内容
62
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年５月、紛争解決委員は当事者双方の主張
ブ
仕入価格の上昇分は製品の販売価格への転嫁が可能であるため、為替変動 （和解成立の を聞き、和解の糸口を探ったが、双方の主張に大きなリスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者は「ゼロコスト」を強調し「円 見込みがな 隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判高になることはない」と勧め店頭通貨オプション取引を契約させた。その後、急激 いものとして 断し【不調打切り】
な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び あっせん手
解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
一部の商品について販売価格への転嫁が可能としても、販売価格が為替相場と完全に相関していたとは言えないはずであり、申立人によって有用であると判断して本件取引を提案した。申立人の意思を確認したうえで契約に至っているた
め、請求には応じられない。

63

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
申立人には為替リスクのヘッジニーズがなかったが、担当者からクーポンス
ワップ取引を提案され、取引の持つリスクの大きさについて十分理解しないまま契約した。その後の急激な円高により大きな損失を被っている。解約した場合の清算金の免除を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人の商流、実需を確認のうえ本件取引を提案した。資料をもとに詳しく説明を行い、申立人自身の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

64

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

法人○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約６割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の資料によればヘッジニーズはなく、被申立人
は、契約期間５年の取引について申立人の商流との関係を十分検証したとは言い難いが、申立人としても、被申立人担当者の提案に安易に同調して契約した過失があることから、和解案により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、本件債券の買付
有望かつ安全な社債だと勧誘され、資料を一切受け取ることなく詳しい説明が （和解成立の が成立しているかどうかが主たる争点であるところ、そ
ないままその社債を購入すると返事したが、その日に、当該発行体企業の業績 見込みがな の認定は困難であり、被申立人の説明・範囲について
悪化のニュースが流れたため、購入を取り消したいと申し出たところ、取消しは不 いものとして も評価することはできず、また、請求金額が高額であ可能だとの回答があった。当該企業は巨額の公的資金の投入を受けており、そ あっせん手 り、当事者双方の主張が真っ向から対立していることかの後の決算においても大幅な赤字を計上しているが、被申立人担当者はその趣 続を打切り） ら、あっせんには馴染めないとの見解を示し【不調打切
旨の説明を怠った。なお、本件契約後、わずか２ヵ月足らずで当該発行体企業はり】
経営破たんしている。重大な説明義務違反であり、契約の無効及び本件契約に係る債務等約１億円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者は電話により申立人に対し本件社債の購入を提案したもの
で、資料の交付や契約書の取り交わしをしていないことは認めるが、既発の国内円建て債券であり、口頭で約定成立している。当該発行体企業の信用格付けが「ＢＢＢ」であることを含め信用リスクに関する説明は行っており、説明義務違反の事実はない。

22

項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
65
勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
85
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、当事者双方の主外国金融機関発行の社債を勧められたが、「米国の大銀行なので絶対大丈 （和解成立の 張が真っ向から対立しており、申立人が損害額全額の夫」等と言われたのみでリスクの説明を一切受けなかった。不当勧誘、説明義務 見込みがな 賠償を求めていることから、譲歩の余地がなく、あっせ違反であり、発生した損害金７０万円の賠償を求める。
いものとして んでの解決は困難であると判断し、【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人が国内銀行発行の劣後債等を保有していたところ、被申立人担当者は
米国金融機関発行の債券への乗り換えを提案したが、その際、資料をもとにリス
ク等について詳しく説明を行い、本件債券が既発債であるため買付できるタイミ
ング等をあらためて連絡することになり、後日、申立人からの買付の意思があったため約定となったものである。

66

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

女

67

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ

68<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年５月、紛争解決委員は当事者双方の主張
老後資金と伝えていたが、詳しい説明を受けないまま「まず損することはありま （和解成立の に大きな隔たりがあり、これ以上議論しても水掛け論にせん」と勧められ、投資信託を２本続けて購入し、大きな損失を被った。高齢者へ 見込みがな なるのみとの見解を示しながら、あっせん手続での解の不当な勧誘であり、発生した損失約960万円の賠償を求める。
いものとして 決は困難であると判断し【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
２本の投資信託のいずれも、担当者は資料をもとに十分時間をかけてリスク等について詳しく説明し、申立人の判断により契約に至っている。最初の契約時、申立人は60歳で決して高齢ではなく、十分な理解力を有していたと認識している。よって、請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者は「ゼロコスト」を強調し「円高になることはない」として店頭通貨オプション取引を勧めた。被申立人から多額の融資を受けていることもあり契約したが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
本件取引の提案は、申立人から「円安米ドル高により仕入価格が上昇するが、販売価格に転嫁することは困難」との話を受けて行われたもので、不当な勧誘ではない。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じられない。

23○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、申立人の支払債務のうち約45％を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人はすでに被申立人及び他行において同種のデリバティブ取引の経験があり、適合性に問題はないものの、担当者は申立人が薄利多売で採算ギリギリの販売をしていることを考慮し、円高に転じたときのリスクの度合い等を十分に説明すべきであったと言える。その他諸事情を勘案し、相互に譲歩のうえ、和解するのが適切と考える。

項番
紛争の区分
紛争の内容
68
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
和解成立
ブ
仕入れの大部分を国内の業者から賄っているため、為替変動リスクのヘッジ
ニーズがほとんどないにもかかわらず、「円高になることはない」と勧められ店頭
通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入れは海外及び日本商社を通じて行っており、為替相場の影響を受けると申立人から聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で話し合う用意はある。

69

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

女48

<申立人の主張>
その他
社債の購入代金について、被申立人担当者からＭＲＦの残高はないとの間違った説明をされたため、別に保有していた公社債投信を解約して充当代金としたが、被申立人担当者のミスであり、公社債投信の復元及び解約手数料の負担を
求める。

処理状況
○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、申立人の支払債務のうち約45％を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者は所要の説明は行っており、説明義務違反に該当するものではないものの、申立人の商流、実需について十分検証したかどうか疑わしい点がある。その他諸事情を勘案し、相互に譲歩のうえ、和解するのが適切と考える。

○紛争解決委員は、次の理由によりあっせん手続きを行わないことが適当と判断した。
理由：申立人に損害が発生していない若しくは損害額が未確定であるため。

<被申立人の主張>なし

70

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年５月、紛争解決委員は当事者双方の主張
契約しない場合には今後の融資は困難であると言われたため、重要事項の説 （和解成立の に隔たりがあり、和解条件が折り合わず、あっせん手続
明を受けないまま申立人に必要のないクーポンスワップ取引を契約したが、急激 見込みがな での解決は困難と判断し【不調打切り】
な円高により損害が拡大している。説明義務違反、適合性原則違反であり、既発 いものとして生の損害の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人の意向を確認のうえ、商品内容やリスク等について十分説明を行い契約に至っている。説明義務違反、適合性原則違反の事実はなく、請求に応じることはできない。

24

項番
紛争の区分
紛争の内容
71
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
73
<申立人の主張>
和解成立
担当者から株価参照型の投資信託を勧められ購入したが、担当者は商品内容やリスク等の重要事項の説明を怠った。病気を患っている高齢者への不当な勧誘であり、発生した損害約1,500万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人への勧誘時に販売用資料等を使用して元本割れのリスク等について詳しく説明を行い、申立人の判断により購入に至っている。よって、請求に応じることはできない。

72

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者は「ゼロコスト」を強調し「円高になることはない」と勧め、店頭通貨オプション取引を契約させた。
その後、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入価格が為替相場の影響を間接的に受けており、為替変動リスクをヘッジするニーズがあることを申立人から確認している。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、請求には応じられない。

73

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

男

66

処理状況
○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約420万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の属性を考慮すると、担当者は、本件商品について申立人が十分理解し得る程度に説明を行ったか疑わしいが、他方、申立人において資料等を詳しく読んで熟慮すべきであったと言えることから、互譲により和解案で解決することが相当である。

○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の債務の約５割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人による適合性原則違反との主張については、
その存否の判定は困難な面があるが、被申立人は、申立人のヘッジニーズに関して確認が万全であったとは言い切れないことから、その他の諸事情を勘案したうえで、和解案での解決が相当である。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、当事者双方の主信用取引を勧められ買付にあたって、被申立人担当者には、損失額をＭＲＦの （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、和解可能な金額が大きく乖離
残高の範囲内に抑えると申し合わせていたにもかかわらず、事実上反故にされ、 見込みがな しているため、あっせんでの解決は困難であると判断
売却の機会を逸した。発生した損害金610万円の賠償を求める。
いものとして し、【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は現物株式、債券等の投資経験が３３年と長い投資家であるところ、被申立人担当者が信用取引を提案したのは事実だが、損失をＭＲＦの残高の範囲内とすることを運用の絶対条件とした事実はない。株価下落による結果であり、当社に賠償する責任を追及するのは失当である。

25

項番
紛争の区分
紛争の内容
74
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年５月、紛争解決委員は申立人がすでに破ブ担当者から、信用状（L/C)の開設とともに通貨オプション取引を勧められ、申立 （和解成立の 算手続開始の申立てを行っていることを踏まえ、和解
人はL/C開設のための手段と判断して契約したが、実際には両者の関連はない 見込みがな 案の提示を試みたが、当事者双方の主張が対立しておものであった。本件取引は、原則として契約途中で解約できず、仮に解約できる いものとして り、あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調としても巨額の解約清算金を支払う必要があるもので、一方的に申立人に不利 あっせん手 打切り】
な取引である。本件は錯誤により無効であり、既発生の損失の賠償及び解約清 続を打切り）
算金等の免除を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人の実需を確認のうえ本件取引を提案した。すでに他行で同種取引を行っている点を踏まえ、申立人の適合性を十分に確認するとともに商品内容等について適切に説明している。よって、請求は不当である。なお、申立人は、地裁に破産申立てを行い破産手続開始決定がなされたことから、当行としては、本件取引に係る債権を含む当行債権について破産債権の届出を行い、破産手続における処理を進めていく方針である。

75

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年５月、紛争解決委員は和解案の提示を試担当者から十分な説明を受けず、「損をすることはない」と巧みにクーポンス（和解成立の みたが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっ
ワップ取引を勧められた。大手銀行からの提案であり、リスクの高いものではな 見込みがな せん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
いであろうと信用して契約したが、結果として急激な円高により損失を拡大させ いものとしてた。説明義務違反、適合性原則違反であり、既払いの損失の賠償及び解約清算 あっせん手金の支払義務がないことの確認を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、米ドル建てで年間相当の仕入れがあることなど、申立人からデリバ
ティブ取引の導入ニーズを聴取している。また、本件取引の商品内容、リスク、重要事項等について説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。よって、申立人主張に根拠はなく応じることはできない。

76

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
為替変動リスクヘッジがほとんど必要ないにもかかわらず、十分な商品説明を行わずに通貨オプション取引を勧め、強引に契約させた。よって、既払いの損害の賠償及び解約した場合の解約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
米ドル建ての仕入れを行っているため、為替の影響を受けることを申立人に確認のうえ、本件取引を提案した。取引開始に当たっては、提案書に基づき商品説明を行い、十分時間をかけて取引条件の詳細について説明している。よって、請求には応じられない。

26

見込みなし ○平成24年５月、紛争解決委員は申立人の実需に対し（和解成立の て10年という長い契約期間であり、商品性がミスマッチ
見込みがな していることから、当事者双方に互譲を求め和解案をいものとして 提示したが、申立人から受諾困難との回答があり、あっあっせん手 せん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
続を打切り）

項番
紛争の区分
紛争の内容
77
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年５月、紛争解決委員は、双方の主張を聞
投資経験の乏しい申立人に対し、被申立人担当者は「株価が大幅に落ちるよう （和解成立の き、和解の糸口を探ったが、合意に至らず、あっせんでなことはまずない」等と十分な説明を行わずに複雑な仕組みの債券への投資を 見込みがな の解決は困難であると判断し、【不調打切り】
勧め、契約させた。本件紛争は適合性原則違反、説明義務違反に相当する事案 いものとしてであり、発生した損害金5,000万円の賠償を請求する。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、かつて銀行において為替デリバティブ取引を行った経験のある法人であり、業務内容からみて、為替について強い関心があり知識も豊富であると認識している。本件債券の勧誘にあたっては、申立人の意向を確認のうえ、商品内
容等について詳しく説明しており、申立人の判断により購入を決めたもので、適合性原則違反、説明義務違反との主張は失当である。

78

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は当事者双方から慎
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、レシオ特約や契約期間 （和解成立の 重に事情聴取し、和解案を提示したが、双方の主張に等の条件について詳しい説明がないまま「ゼロコスト」を強調し、店頭通貨オプ
見込みがな 大きな隔たりがあり、歩み寄りは無理であると判断しション取引を勧め契約させた。その後、急激な円高により損失が拡大した。解約 いものとして 【不調打切り】
した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
食肉加工・卸売業者で、輸入代金の決済は円建てであるが、輸入に係る為替リ
スクは仕入価格に反映されるとの認識を持っていることを申立人に確認している。他行ですでに同種のデリバティブ取引を行っており、取引に関する知識は十分有している。適合性原則違反、説明義務違反の事実はなく、請求に応じることはできない。

79

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「資金は不要なので何とか契約願いたい。円高になることはない」と勧められ店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害約700万円の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
担当者がコストはゼロである旨説明したのは事実であるが、本件取引のメリット
やデメリット等について十分説明を行い、申立人の理解を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。

27○平成24年５月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約35％の請求を放棄するとともに、既払いの損害金から支払債務残額を控除した額を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の適合性については、ヘッジにニーズがないこと及び商品内容の理解度が低いことを考慮すると、被申立人の過失部分が大きいが、他方、申立人も、内容を十分に理解しないまま契約に至っていることから、双方互譲により、和解案で解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
80
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
69
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年６月、紛争解決委員は、商品説明の正確
被申立人担当者は、投資経験の乏しい申立人に対して、リスク等について詳し （和解成立の 性の点でやや問題があるのではないかとの見解を示
い説明がないまま価格の乱高下が激しい投信を勧誘した。説明義務違反、適合 見込みがな し、和解案の提示を試みたが、当事者双方の主張に大性原則であり、発生した損害金220万円の賠償を求める。
いものとして きな隔たりがあり、あっせんでの解決は困難であると判あっせん手 断し、【不調打切り】<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は、他社でも同様の商品を購入しており、適合性の問題はないと認識しており、本件投信についても、資料をもとに商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明した結果、申立人の理解・納得を得て購入に至っている。よって、請求には応じられない。

81

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

男

76

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年６月、紛争解決委員は、双方の主張が被申立人担当者から、年３パーセントの配当があるとのみ言われ、為替リスク、 （和解成立の 真っ向から対立しており、あっせんでの解決は困難で
価格変動リスク等について詳しい説明を受けないまま中国株を勧められ購入し 見込みがな あると判断し、【不調打切り】
たが、大きな損害を被った。高齢者への不当な勧誘であり、発生した損害金450 いものとして万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、元大手電器メーカーの社員で、同社の中国現地法人の立ち上げに関与した職歴の持ち主であり、被申立人として、申立人は外国株の持つカント
リーリスク、経済リスク、為替変動リスク等について熟知していたと認識している。
本件株式の提案時には、上場有価証券等書面を交付し、所要の説明を行ったあと、確認書を受け取っている。よって、請求には応じることはできない。

82

売買取引に関する 過当売買
紛争

株式

男

36

<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年６月、紛争解決委員は、３０代の大手企業
申立人が信用取引の知識・経験を有しておらず、投資意欲がないことを知りつ （和解成立の 社員で証券取引の経験者であるという顧客属性からみつ、相手方担当者は、著しく頻繁に、高額の投資金額となる取引を執拗に勧め、 見込みがな て、申立人の主張には無理があり、被申立人に和解に
約７ヵ月間で２００回に及ぶ取引をさせ多額の損失を被らせた。過当取引かつ適 いものとして 意思がまったくいないことから、和解する見込みがない
合性原則に反する行為であり、発生した売買損7,330万円の賠償及びこれに対す あっせん手 と判断して【不調打切り】
る平成２３年６月８日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払い並び 続を打切り）に申立費用の相手方による負担を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、平成５年に口座開設して以来、株式投信、転換社債、外国債等の取引をしてきた投資家であり、大手商社に勤務しているが、本件信用取引について被申立人担当者は、その都度申立人に連絡し、申立人からの注文を確認のうえ
発注し約定している。なお、申立人は取引回数が２００回に及ぶと主張しているが、実際に申立人が同期間に行ったのは約９０回であり、１回の注文でありながら約定価格の相違からすべて個別の取引であると計算し過大に主張している。

28

項番
紛争の区分
紛争の内容
83
売買取引に関する 無断売買紛争

84

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
男
44
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年６月、紛争解決委員は、双方の過失割合
被申立人担当者の主導により信用取引を繰り返され、大きな損失を被った。当 （和解成立の を慎重に考慮して和解案の提示を試みたが、当事者双該担当者による無断売買又は包括的一任売買であり、発生した損害金及び弁護 見込みがな 方の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解決は士費用の合計額2,500万円の賠償を求める。
いものとして 困難であると判断し、【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人の自己責任に基づく投資判断により売買が行われたもので、当社が負うべき損害金等は発生していないと考えるが、注文の４要素について申立人と担当者との間で口頭で個別の取引ごとに同意を得ないで定めることができる旨の口頭での契約が締結されていたことが判明したため、当社としての管理責任は否めないものと考えており、あっせんの場で解決に向けて協議していきたい。

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
申立人は本件取引のリスクを十分に理解できる能力はなかったが、被申立人との関係悪化を恐れ、被申立人より十分な説明を受けないまま、メリットのみを強調されて本件通貨オプション取引を契約した。本件取引により被った損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
輸入取引の為替リスクヘッジニーズに対応するため、申立人の意向を確認のう
え本件通貨オプション取引を提案した。商品性、各種リスクについて十分説明を行い、理解・納得を得たうえで、申立人の判断により契約に至っている。よって申立人の要求には応じられない。

85

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人ブ○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、申立人の支払債務のうち約8割を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引を契約した動機として申立人が「利益を得るため」と述べており、その点においては自己責任と言えるが、少人数の企業であり、申立人にとって必要な取引ではなく、本件取引の仕組みを十分理解していたとは言い難い。その他諸事情を勘案し、相互に譲歩のうえ、和解するのが適切と考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は当事者双方から慎被申立人は、商品内容やリスクを十分説明することなく、「ゼロコスト」を強調し （和解成立の 重に事情を聴取し、和解案の提示を試みたが、双方のて申立人にとって経済合理性のない円ドル通貨オプション取引を執拗に勧め、契 見込みがな 主張には隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難約させた。よって、すでに発生した損害の賠償及び今後発生が見込まれる解約 いものとして であると判断し【不調打切り】
清算金の免除を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人の実需及び意向を確認のうえ本件取引を提案した。申立人は本件と同種のデリバティブ取引を複数の金融機関と契約しており、適合性について問題ないと認識している。よって、申立人の請求には応じられないが、取引銀行としてあっせんの場で協議する用意はある。

29

項番
紛争の区分
紛争の内容
商品
86
勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
66
<申立人の主張>
和解成立
国内株式の新規公開の募集に関して被申立人担当者から、当該企業の業績が実際には赤字決算であったが、利益を計上していると誤って伝えられ応募し、割当てがあったため購入した。その後、株価が下落し不安になり売却した結果、損失を被った。錯誤による無効として購入代金２３万円の返還を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が当該企業の業績について誤った情報を提供したのは事実であり、証券事故として確認申請を行ったが、申立人が税理士であり目論見書の内容から当該企業が赤字会社であることを事前に知り得たとして申請が認められなかったものである。以上の点を踏まえ、あっせんの場で紛争解決委員の意見を聞いたうえで申立人にどう対応するか判断したい。

87

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「円高になることはな
い。為替差益が狙える。」と強引に勧められ店頭通貨オプション取引を契約したが、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
仕入れの一部が米ドル建てで、為替相場の影響を受けており、リスクヘッジのニーズがあると申立人に聞いたため、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。よって、請求に応じることはできない。

88

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
本件スワップ取引は、為替相場が円安・米ドル高となり被申立人に為替差損リスクが生じた場合、被申立人は解約権を行使することができるのに対し、円高・米ドル安となり申立人に為替差損リスクが生じても、解約権のない申立人はそれを回避することができない。本件取引は著しく不公平で、信義則又は公序良俗に反し無効である。申立人が支払った金銭の返還を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、他行でデリバティブ取引を契約した経験がある。本件取引に関して、解約権を含む取引条件やリスク等について十分時間をかけて説明したとこ
ろ、申立人代表者はその説明に十分理解を示した。双方が合意したうえでの契約であり、信義則又は公序良俗に反し無効であるとの主張は不当である。

30

処理状況
○平成２４年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、２０万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の過失は言を待たないが、申立人としても当該企業に関する情報収集がまったく不可能であったということではない。よって、双方互譲により、和解案で解決することが相当である。

○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の支払債務のうち約25％を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、本件取引以前に複数の同種のデリバティ
ブ取引を契約しており、知識・経験において適合性の問題はないと言えるが、被申立人は、申立人の取引額や申立人のデリバティブ取引の状況を踏まえ、ヘッジ比率等を慎重に検証すべきところ不十分であった点は否めない。以上の観点から、和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の未払金のうち約15％の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の適合性に問題があったとは言えないものの、被申立人は、申立人の他行での取引によるヘッジ
状況等を十分検証したか疑わしいことから、双方互譲のうえ和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
89
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
為替デリバティ 法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は当事者双方に互譲
ブ
外貨建ての仕入れがあるが、リスクヘッジの手段として短期為替予約で十分で （和解成立の を勧め、和解案を提示したが、双方の主張に大きな隔あったところ、十分な商品説明がないまま「ゼロコスト」を強調して店頭通貨オプ 見込みがな たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断
ション取引を勧め、契約させた。適合性原則違反、説明義務違反であり、未払い いものとして し【不調打切り】
金及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
米ドルをはじめ人民元やタイバーツ等外貨での仕入れがあり、為替変動リスクのヘッジニーズがあることを申立人に確認のうえ本件取引を提案した。商品内容等について十分説明を行い、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求には応じられないが、今後の対応についてはあっせんの場で協議していきたい。

90

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ91

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

男

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は双方の主張を慎重
為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、リスク等につい （和解成立の に聞き、和解の糸口を探ったが、双方の主張に隔たりて詳しい説明がないまま、「貴社にとって有利な取引」と勧められ店頭通貨オプ 見込みがな があり、和解が成立する見込みがないものとして【不調ション取引を契約したが、その後の急激な円高により損失が拡大している。
いものとして 打切り】
あっせん手
<被申立人の主張>
続を打切り）
担当者は、申立人の商流や実需等を十分確認したうえで本件取引を提案し、他の金融機関との取引経験のある申立人は、自分自身の判断により契約している。よって、申立人の請求に応じることはできない。

61<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は当事者双方より事情担当者から、定期預金を元手に投資信託を購入するよう勧められたが、老後資 （和解成立の を聞き、和解案の提示を試みたが、双方の主張に大き金であり元本保証のない商品には投資しないと断った。しかし、「安全性の高い 見込みがな な隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると商品であり、元本割れの心配はほとんどない。２～３年すると必ず値上がりする。 いものとして 判断し【不調打切り】
万一、元本割れになった場合には速やかに連絡する」と勧められ、信用して購入 あっせん手したが、元本を大きく割った時点で何の連絡もなく、大きな損害を被った。発生し 続を打切り）た損害約200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>「特に必要のない資金なので投資を考えてみる」と言われたので、担当者は本件投資を提案したところ、申立人から詳しい説明が聞きたいとの意向を受け、資料をもとに十分時間をかけて説明し、申立人の判断により購入に至ったものである。なお、元本割れした場合に連絡するとの約束については確認不能である。
よって、請求には応じることはできないが、あっせんでの適切な解決を求めたい。

31

項番
紛争の区分
紛争の内容
92
勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

93

債券

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
83
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年６月、紛争解決委員は双方の主張に隔た
投資経験のない高齢者である申立人は、被申立人担当者から、難解な仕組み （和解成立の りがあり、歩み寄りが期待できず、和解が成立する見込の債券を勧められ、十分な説明を受けないまま購入させられ、後日、大きな損失 見込みがな みがないものとして、【不調打切り】を被った。担当者の行為は、説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損 いものとして
害金4,460万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、豊富な金融資産を有し、投信等への投資経験もあり、その余裕資金について利回りを重視して中長期で運用する投資意向を有していた。申立人の夫は会計事務所を経営しており、その夫が他社において仕組債を買い付けていたことが本件債券購入の契機と思われるが、本件債券については十分時間をかけ説明しており、金融商品に関する理解度に問題はなかった。よって、請求には応じられない。

男

82<申立人の主張>
見込みなし ○平成２４年６月、紛争解決委員は、説明の点で双方取引銀行から「安全・高利な運用がある」として、その関連会社である被申立人 （和解成立の の主張が真っ向から対立しており、あっせんでの解決を紹介された後、被申立人から勧められて仕組債２本を購入したが、大幅な損失 見込みがな は困難であると判断し、【不調打切り】を被った。担当者から勧誘された際、損失を被るリスクについて十分な説明を受 いものとしてけていない。担当者の行為は説明義務違反であり、発生した損害金約6,000万円 あっせん手の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
関連の銀行からの紹介により仕組債への投資を提案したのは事実だが、担当者は、資料をもとに十分時間をかけて説明を行っている。勧誘時において、申立人から適宜質問を受けるなどして対応しており、申立人の理解度の点でも問題はなかったものと認識している。当方としては説明義務を果たしているとの立場であり、請求に応じることはできない。

94

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

法人<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取下げ】
被申立人は、申立人の資産運用に関して、安全性を最も重要視していることを承知していたにもかかわらず、元本毀損リスクを孕んだ高リスク商品を勧誘した。
申立人は勧誘時に十分な説明を受けなかったため、リスクを理解せず購入したものである。よって、デリバティブ取引の無償解約と保有している仕組債の損失額の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、豊富な資金を有する一方、運用収入の拡大を目指してリスクはあっても高い収益が得られる可能性のある運用を指向していた。また、資金運用の担当者は豊富な投資経験を有し取引に精通していた。本件デリバティブ取引の仕組みやリスクについて何度も説明しており、理解を確認したうえで契約した。仕組債についても、何らかの形で資金運用担当者の意向を反映したものとなっており、申立人が説明を受け、それを理解して自己の判断と責任において購入したものである。よって、金銭的解決に応じる用意はない。

32

項番
紛争の区分
紛争の内容
95
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
83
<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、高齢で認知症の症状が見受けられた申立人に対して、当時保有していた国内株式を売却させるとともに、十分な説明を行わないままに投資信託を購入させた。投信購入により、申立人は結果的に大きな損失を被ってしまった。担当者の行為は、説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害
金約350万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が投信を案内したところ、申立人は、国内株式をこのまま保有するよりも当該投信からの分配金が大きいこと、商品を一本化したほうが管理しやすいことなどから、申立人自身の判断により商品の乗り換えを決めたものである。勧誘時において、担当者は商品内容、リスク等について十分説明を行っており、説明義務を果たしているものと考える。また、勧誘時に申立人が認知症であったという認識は持っていない。よって、請求に応じることはできない。

96

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

女

82

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、高齢で認知症の症状が見受けられた申立人に対して、当時保有していた国内株式を売却させるとともに、十分な説明を行わないままに投資信託を購入させた。投信購入により、申立人は結果的に大きな損失を被ってしまった。担当者の行為は、説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害
金約350万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人担当者が投信を案内したところ、申立人は、国内株式をこのまま保有するよりも当該投信からの分配金が大きいこと、商品を一本化したほうが管理しやすいことなどから、申立人自身の判断により商品の乗り換えを決めたものである。勧誘時において、担当者は商品内容、リスク等について十分説明を行っており、説明義務を果たしているものと考える。また、勧誘時に申立人が認知症であったという認識は持っていない。よって、請求に応じることはできない。

97

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
直接貿易による為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、「ゼロコスト」を強調した、100円を切る円高になることはないとの説明を信用して店頭通貨オプ
ション取引を契約したが、急激な円高により損失が拡大している。既発生の損失の賠償及び解約した場合の損失見込み額の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人から、仕入価格中に為替リスクが内在しているとの話を聞いた。商品内
容やリスク等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断により契約に至っており、「100円を切る円高にはならない」等の断定的判断の提供を行った事実はない。よって、請求に応じることはできない。

33

処理状況
○平成２４年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が121万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の意思能力については、主治医意見書によれ
ば幻視、幻聴、昼夜逆転の症状があり、全盲で難聴であることから、適合性に問題があった可能性は否定できないことから、本件株式売却前の状態に復元する費用から本件投信の売却代金等を控除した金額を基準に和解案により解決することが相当である。

○平成２４年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が８８万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の意思能力については、最近の主治医意見書によれば軽度の認知症であったと認定されていることからすれば、本件投信買付時においても何らかの問題があった可能性は否定できないことから、本件株式売却前の状態に復元する費用から本件投信の売却代金等を控除した金額を基準に和解案により解決することが相当である。

○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、双方に歩み寄りを求めたところ、被申立人が申立人の債務を免除することに加え、一定の額を申立人に支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、仕入れのうち海外からの輸入が５％程度であり、リスクヘッジのニーズがほとんどないと認識していながら、安易に本件取引導入を決定しており、相当の過失と言えるが、他方、被申立人は、申立人の仕入額と輸入額の関係等について十分検証したとは言えない。その他の事情を勘案し、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
98
売買取引に関する ネット取引
紛争

商品
株式

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
42
<申立人の主張>
和解成立
ネット取引において保有していた株式の制限値幅に虚偽表示があり、実際には表示されていた下限値より低い値で売却されてしまった。意図しない値での約定であり、実際の売却価格と当日の高値との差額７万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
当社としては申立人に対し、内閣府令の規定にもとづく事故処理を提案した
が、拒否されている。申立人が当初の提案を受け入れることを希望する。

99

勧誘に関する紛争 説明義務違反

第２種関連商品

男

100

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ

68

処理状況
○平成２４年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、７万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件紛争は、被申立人による本件株式の値幅制限価
格の誤表示に起因するもので、申立人が本件株式の下限価格を誤認し、成行売り注文を出したため、申立人の意図しない価格で約定したもので、申立人が主張する価格での売却も十分あり得たと認められる。以上の点を勘案し、和解案での解決が妥当と考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は負担割合について、担当者から中途解約が不可能であることを含め商品内容やリスク等について （和解成立の 当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせん手
十分な説明を受けることなく、「年５％の配当がつく」と勧められ不動産投資ファン 見込みがな 続での解決は困難であると判断し【不調打切り】
ドを購入した。不当な勧誘であり、発生した損害約180万円の賠償を求める。
いものとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
担当者は、商品内容等について説明を行ったが、申立人が理解したかどうかの検証が十分ではなかったと思料される。あっせんにおいて解決に向けて協議した
い。

<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、担当者は「円高になることはない」と強引に勧め、店頭通貨オプション取引を契約させた。その後、急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
中国からの仕入れに関して為替相場の影響を受けるため、店頭通貨オプション
契約の条件を随時案内するよう申立人役員から要請を受け、本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人役員等の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。よって、請求に応じることはできない。

34○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人の債務のうち約４割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は海外から米ドル建ての商品仕入れがあり、一定の為替リスクヘッジニーズがあり、他の２行とも同種のデリバティブ取引を契約しているが、本件取引によりヘッジ比率が過大となっていた点について被申立人が説明を尽くしたかどうか疑わしい。ただし、申立人代
表者は、為替変動により損失が拡大するリスクを理解する能力は有していたと言える。その他の事情を勘案したうえで、和解案に示した条件で和解することが妥当と
考える。

項番
紛争の区分
紛争の内容
101 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
債券

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
83
<申立人の主張>
和解成立
申立人はリスクの低い安全な商品への投資を希望していた。これは複雑な金融商品の知識がなく、リスク商品に対する投資経験も乏しいことに加え、高齢であることから理解が難しいからである。こうした中、被申立人担当者から勧誘されて、難解な仕組債と合同運用金銭信託を契約し損失を被った。担当者の行為は、適合性原則の違反が認められるため損害金8,430万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は豊富な投資経験を有しており、被申立人より本件金融商品についての説明を受け、内容を理解した上で購入している。よって、申立人の請求には応じられない。

102

勧誘に関する紛争 適合性の原則

第２種関連商品

女77<申立人の主張>
和解成立
申立人は、被申立人において行った信用取引等で多額の損失を被ったため、投資方針をリスクの少ない安全な投資にシフトしたい旨申告していた。しかし、複雑な金融商品の知識がなく理解できないまま、被申立人より合同運用金銭信託を勧められ契約し、損失を被った。適合性原則の違反及び説明義務違反を起因として損失約700万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は投資経験が豊富であり、被申立人より本件金融商品について説明を受け、内容を理解したうえで購入している。よって、申立人の請求には応じられない。

103

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な説明がないまま「円高にはならない。貴社に有効である」と勧められクーポンスワップ取引を契約したが、急激な円高により損失が拡大している。適合性原則違反、説明義務違反であり、発生した損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>
仕入代金がその時々の実勢為替相場の影響を受けると聞いたため、申立人にとって有効であると判断し本件取引を提案した。商品内容やリスク等について詳しく説明を行い、申立人の判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできない。

35

処理状況○平成２４年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、仕組債に係る損失額のうち、500万円を申立人に支払い、金銭信託を解約した場合に損失が出た場合に、その損失額の３割を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人の妻のみに接触し、申立人本人に商品説明を行っていないことは明らかだが、同担当者が前職以来の付き合いで安易に信用した点もあることから、互譲できる範囲での和解が望ましいため、和解案により解決することが妥当である。

○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、本件を解約した場合に損失が出た場合に、その損失額の約３割を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者が十分な商品説明を行っていないことは明らかだが、担当者が前職以来の付き合いで安易に信用した点もあることから、互譲できる範囲での和解が望ましいため、和解案により解決することが妥当である。

○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約45％を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
関係資料を総合すると、被申立人において申立人の実需について十分検証したか疑わしいものの、申立人においても被申立人の提案に対して安易に同意するな
ど自らなすべき調査・検討を怠ったことが指摘できる。
以上の点及びその他の事情を考慮し、和解案により解決することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
104 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
男
81
<申立人の主張>
その他
被申立人担当者の強い勧めにより、特定の銘柄の株式を買い付けたが、本件株式は値動きが激しく、売却のタイミングを逸してしまい損害を被った。本件株式を勧めるに当たって、担当者は、今後生じ得るリスクについて十分説明し、申立人がどの程度のリスクまで許容できるかを確認する義務があったと考えるが、それを怠ったものである。本件取引により、発生した損害金540万円の賠償を求める。

処理状況○平成２４年６月、紛争解決委員は、申立人は長年、証券投資をしてきた投資家であり、本件株式についてのみ被申立人担当者の主導で取引したとの主張には無理があることから、解決が困難であると認められ、あっせん手続きを行わないこととした。

<被申立人の主張>
被申立人担当者が本件株式の買付を提案したのは事実であるが、申立人は長年の投資経験があり、過去には信用取引も自ら積極的に行っていた投資家である。本件株式についても、申立人自身で売買のタイミングを図る資質を有していた。よって、申立人の請求は失当であり、一切応じられない。

105

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

女59

<申立人の主張>
和解成立
投信の売却に関し、被申立人担当者から損失額を誤って伝えられたことにより買戻しによる原状回復を求め一旦合意したが、後日、同担当者から買戻しには応じられないとの連絡があった。買戻しが行われない場合の損失額180万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件投信の売却による損失額を被申立人担当者が誤って伝えたのは事実だ
が、申立人が正式に売却注文を出す前に修正後の価格を伝えている。その点を踏まえ、あっせんの場において紛争解決委員の意見を聞きつつ解決を図りたい。

106

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

女

72

<申立人の主張>
定期預金が満期になることに目をつけた担当者は、日経平均株価に連動する難解な仕組みの投資信託を勧め、証券投資の経験のない申立人がどの程度理解したかを検証せずに購入させた。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害約350万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者が満期になる定期預金で本件投資信託を購入するよう勧めた事実はな
く、申立人が自らの判断に基づいて購入している。商品内容やリスク等について申立人が十分に理解できるよう説明しており、結果として損失が出たことは申立人の自己責任であり、請求に応じることはできない。

36○平成２４年６月、紛争解決委員の見解を示したとこ
ろ、当事者双方が合意し、被申立人が82万円を支払う
ことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が損失額を誤って伝えたのは事実であり、争いがなく、その事実が発覚したあとにおいて、
一旦原状回復による解決を示唆するなど、対応に不適
切な面があったが、申立人の夫には正しい損失額を伝えている点などを考慮すると、双方互譲により、和解案で和解することが相当である。

見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は当事者双方の考える（和解成立の 和解条件に相当の開きがあり、あっせん手続での解決
見込みがな は困難であると判断し【不調打切り】
いものとしてあっせん手
続を打切り）

項番
紛争の区分
紛争の内容
107 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
株式

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
女
78
<申立人の主張>
見込みなし ○平成２３年６月、紛争解決委員は、和解案を提示した現物で保有していた株式の追加購入を考えていたところ、被申立人担当者から （和解成立の が、被申立人から応じられない旨の回答があり、双方「信用取引を使えば購入可能」と言われ、信用取引を勧められた。申立人は、信 見込みがな の主張に隔たりがあるため、和解が成立する見込みが用取引の仕組みが良くわからず、やりたくないと伝えていたにもかかわらず、無 いものとして ないものとして、【不調打切り】
理やり取引させられ、大きな損害を被った。発生した損害金3,150万円の賠償を あっせん手求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
信用取引を提案したのは事実だが、申立人が一旦断ってきたため、その後提案は行わなかったが、後日、申立人から信用取引を始めたいと申し出てきたため、仕組みやリスクについて十分説明し、その結果、申立人の判断で開始したものである。損益は申立人に帰属するもので、請求に応じることはできない。

108

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジのために有用であると勧められ、クーポンスワップ取引を契約したが、本来不要な取引であり、取引条件は被申立人に有利な不平等な内容であった。発生した損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
仕入価格に対する為替変動リスクヘッジを目的に本件取引を提案し、申立人において取引内容を十分検討した結果、契約に至っている。請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で協議していきたい。

109

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
為替変動リスクのヘッジのために有用であると勧められ、クーポンスワップ取引を契約したが、本来不要な取引であり、取引条件は被申立人に有利な不平等な内容であった。発生した損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
仕入価格に対する為替変動リスクヘッジを目的に本件取引を提案し、申立人において取引内容を十分検討した結果、契約に至っている。請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で協議していきたい。

37○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人の債務のうち約３割を免除することで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人に説明義務違反があったとは言えないものの、本件各契約の契約締結目的の妥当性についての検証が不十分であった点において、被申立人に業務の遂行上の問題が存すること等を考慮すると、双方譲歩のうえ和解するのが適切と考える。

○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、申立人が約1800万円を被申立人に支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人に説明義務違反があったとは言えず、適合性原則においても不適切な点があったとは言えないが、契約目的の妥当性を被申立人が十分検証したどうか疑わしいことから、和解案により和解することを勧告
する。

項番
紛争の区分
紛争の内容
110 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
第２種関連商品

111

為替デリバティ 法人
ブ

勧誘に関する紛争 適合性の原則

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は取引経験のある申元本割れリスク等について説明を受けずに、「投資対象が立地条件のよいオ（和解成立の 立人の主張にやや無理があり、当事者双方の主張にフィスビルであり、リスクは少ない」等と勧められ不動産投資ファンドを契約した 見込みがな 大きな隔たりがあることから、あっせん手続での解決はが、元本が大きく欠損した。説明義務違反であり、発生した損害約7,000万円の賠 いものとして 困難であると判断し【不調打切り】
償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、本件と同種ファンドに複数投資した経験があり、利益を出した商品も多い。本件については、担当者が不動産市況等により元本が欠損するリスク等について十分説明したうえで契約している。よって、請求には応じられない。

<申立人の主張>
和解成立
年間輸入総額がさほどの金額ではなく、為替変動リスクのヘッジニーズがなかったが、メインバンクである被申立人からの強い勧めに抗しきれず、本件デリ
バティブ取引を契約した。しかしながら、急激な円高により損害が拡大している。
不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
輸入為替取引量の実績について各年度の数値を聴取し、リスクヘッジのニーズがあると聞いたため、申立人に本件取引を提案した。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っている。当行はメインバンクであるが、優越的地位の濫用の事実はない。申立人の請求に応じることはできないが、今後の取引関係を円滑に継続していきたいと考えており、あっせんの場で協議したい。

112

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

54

<申立人の主張>
和解成立
購入した仕組債に組み入れられているＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の対価について、被申立人担当者から正確な情報が提供されておらず、説明された対価水準は客観的に妥当なものではなかった。被申立人に対し、適正な水準に修正し、その相違に基づく差額（円換算額約4,100万円）の払戻しを要求する。
<被申立人の主張>
本件債券は、すでに発行された債券であり、ＣＤＳの対価水準の修正は困難であるが、被申立人担当者が最終的に説明した対価水準との差額の払戻しについては、合理的な水準をもとにあっせんの場で協議し解決に向けて対応したい。

38○平成24年４月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の債務のうち約約4割の支払いを免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、本件取引以前に同種のデリバティブ取引を行ってきたことを認めており、もっぱら申立人の監査役が主導的に契約したきた事実があるため、適合性の問題はないと言える。他方、資料等を検証した限りでは、申立人の年間輸入額を被申立人が正確に把握していなかったことが認められ、過大なヘッジ比率となっ
たことも事実である。以上の点その他の諸事情を勘案し、和解案による解決を勧告する。

○平成２４年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、3,100万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者がＣＤＳの買値水準について誤った数値を提示したことは争いがなく、被申立人の責任は免れないが、本件債券が既発債であるためＣＤＳの対価水準を変更することはできないため、ＣＤＳの仕入価格を前提とした金額を上限として双方歩み寄るべきであり、和解案により和解することが妥当である。

項番
紛争の区分
紛争の内容
113 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
そ の 他 デ リ バ 法人
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年6月、紛争解決委員は、申立人の代表者
ティブ
申立人は、社会福祉法人であり、その役職員は、高度の金融商品に関する知 （和解成立の （理事長）に適合性上何ら問題なく、被申立人の主張は識・経験が乏しいにもかかわらず、被申立人担当者は、米ドル及び豪ドルが関連 見込みがな 説明義務を果たしているという中で、過失相殺を前提とするクーポンスワップ取引を勧め、商品内容、リスク等について申立人が十分理 いものとして した和解案の提示が困難であることから、あっせんでの解したか検証することなく契約させた。その結果、大きな損失を被ったが、これら あっせん手 解決は困難であると判断し、【不調打切り】の行為は適合性原則を無視した不当な行為であり、発生した損害金の賠償を求 続を打切り）める。
<被申立人の主張>
申立人は、平成14年ごろから仕組債に巨額の資金を投じて、少なくとも百数十回にわたり買付を行っており、被申立人との取引における投資総額はおよそ８０億円超にのぼるが、本件取引については、少なくとも３回は申立人を訪問し、商品内容、リスク等について説明を行い、十分検討する時間を設けたうえで契約に至っている。円高となった結果、損失が出たのは事実だが、申立人の自己責任であり、請求に応じることはできない。

114

勧誘に関する紛争 適合性の原則

為替デリバティ 法人
ブ<申立人の主張>
和解成立
被申立人は、為替変動リスクのヘッジニーズがない申立人に対し、手数料ゼロ（いわゆる「ゼロコスト」）の点を強調して店頭通貨オプション取引のコールとプットのセットを勧め、大きな損失を被らせた。解約違約金の支払義務がないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
熱帯魚を主に取り扱う輸入卸売業者で、直接海外から仕入れを行っており、為替変動リスクのヘッジニーズがあることを聞いたため、申立人に本件取引を提案した。契約前には商品内容等について十分説明を行い、申立人の責任と判断により契約に至っている。よって、請求に応じることはできないが、取引銀行としてあっせんの場で解決に向けて話し合う用意はある。

115

勧誘に関する紛争 説明義務違反

為替デリバティ 法人ブ○平成24年６月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人の支払債務のうち約３割を被申立人が免除することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、輸入取引において米ドルだけでなくシンガ
ポールドルの取引もあるが、米ドルのみをヘッジ対象とした場合はオーバーヘッジとなる可能性が高いにもかかわらず、被申立人が十分検証していなかったことは否めない。他方、申立人は、本件取引の商品内容、リ
スク等について所要の説明は受けたことが認められる。以上の観点から、双方互譲により和解案に示した条件で和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は解約清算金及び未為替変動リスクのヘッジニーズがほとんどないにもかかわらず、リスク等につい （和解成立の 払金の合計額の一定割合を被申立人が負担するとのて十分な説明がないまま「円高になることはない。為替差益が狙える。」として店 見込みがな 和解案を提示したが、申立人より受諾は困難との回答
頭通貨オプション取引等を勧められた。銀行からの提案であり、何ら疑問を持た いものとして があったため、あっせん手続での解決は困難であるとずに契約したが、その後の急激な円高により損害が拡大している。不当な勧誘で あっせん手 判断し【不調打切り】
あり、発生した損害の賠償及び解約した場合の清算金の支払義務がないことの 続を打切り）
確認を求める。
<被申立人の主張>
長年にわたり間接貿易による仕入れがあり、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するのは困難であるとの話を聞いたため、申立人に本件取引の提案を行った。商品内容やリスク等について十分説明を行い、申立人の理解・納得を得たうえで契約に至っており、強引に勧誘した事実はない。請求に応じることはできな
いが、今後も引き続き円滑な取引関係を継続していきたいと考えており、あっせんの場で協議したい。

39

項番
紛争の区分
紛争の内容
116 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争の概要
終了方法
処理状況
男
61
<申立人の主張>
見込みなし ○平成24年６月、紛争解決委員は当事者双方の主張
担当者から詳しい説明がないまま、「日本経済が崩壊しない限り、元本割れは （和解成立の に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難あり得ない」と勧められ投資信託を購入し、繰上償還となり利益を出した。その見込みがな であると判断し【不調打切り】
後、「同じ条件の後継商品がある」と勧められ、同様に詳しい説明を受けないまま いものとして別の投資信託を購入したところ、日経平均株価の下落で元本を大きく欠損した。 あっせん手
事前に目論見書等の交付を受けておらず、担当者は説明義務を果たしていな
続を打切り）
い。発生した損害約2,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
当初の商品及び後継商品のいずれの場合においても、担当者は資料をもとに商品内容やリスク等について十分時間をかけて説明を行い、申立人の判断により購入を決めており、「日本経済が崩壊しない限り、元本割れはあり得ない」という発言はしていない。請求に応じる根拠はないが、これまでの交渉経過を踏まえ、あっせんの場で協議したい。

40