【資料２】日高医療センターのあり方検討
報告書(案)

平成２８年９月２６日
日高医療センターのあり方検討委員会

はじめに

公立豊岡病院組合は明治4年（1871年）の豊岡県医局（現公立豊岡病院）開設に始まる145年の歴史を持ち、構成団体の2市（豊岡市・朝来市）に公立豊岡病院のほか昭和22年(1947年)に開設した現：豊岡病院日高医療センター、昭和25年(1950年)に開設した現：豊岡病院出石医療セン
ター、昭和37年(1962年)に開設した旧：朝来梁瀬医療センター、昭和42年(1967年)に開設した旧：

朝来和田山医療センターを運営してきた。

この間鋭意施設の改築・移転等の整備を進めてきたところであり、近年では平成10年（1998年）に現：出石医療センターを移転新築、平成17年（2005年）に公立豊岡病院を移転新築し、本年5月には和田山・梁瀬の両医療センターを統合して移転新築し、新生：朝来医療センターとして開業したところである。

日高医療センターは開設以来69年にわたって地域医療を支えてきたが、平成27年12月に耐震改修促進法改正による耐震診断を実施した結果、震度６～７規模の地震に対する危険性として３段階に分類されている基準で２番目の「大規模地震に対して倒壊または崩壊の危険性がある」との評価が出された。
利用者の安全にかかる問題であり早急な対応が必要だが、現在の敷地は狭隘であるため、整備を行うにあたって診療機能、規模、建設場所等について十分に検討する必要がある。また医療制度が大きな変革期にあるため、地域医療構想による病床の機能分化や再配置、地域包括ケアシ
ステム整備などへの対応、地域の超高齢化と生産年齢人口の急減などを見据えた長期的に持続可能な医療提供体制の構築を、但馬医療圏全体の視点から検討することも必要である。

このような理由から、平成28年2月に学識者、医療・福祉関係者、地域の住民代表、豊岡市、公立豊岡病院組合等の委員から構成する「日高医療センターのあり方検討委員会」が設置され、検討を重ねてきた。
その検討結果を「報告書」として取りまとめたので、これを提出する。公立豊岡病院組合および日高医療センター、豊岡病院、出石医療センターの各病院においては、今後医療機能の整備や再配置を進めるにあたってこの報告書の内容を十分に尊重し、住民や関係機関の理解を得つつ、着実に行われることを期待する。

平成28年９月日高医療センターのあり方検討委員会

目次

１．地域医療を取り巻く環境の変化 ････････････････････････････
２．公立豊岡病院組合と日高医療センターの現状と課題
３．日高医療センターのあり方検討にあたっての論点

1･･･････ 13･･････････ 17

４．（新）日高医療センターの医療機能や整備手法の検討 ･･･････ 27
５．（新）日高医療センターの今後のあり方････････････････････ 35

６．病院組合事業の機能分担と連携について ･･････････････････ 41
７．今後の課題 ･･････････････････････････････････････････････ 43
参考資料 ･･･････････････････････････････････････････････････ 45

１．地域医療を取り巻く環境の変化（１）医療・介護の提供体制にかかる国の制度改革
平成23年度の「社会保障と税の一体改革」から平成25年度の「社会保障制度改革国民会議報告」にかけて、今後の医療・介護制度のあり方について、以下の方向性が示された。
■医療から介護へ、施設から在宅へシフト■「病院完結型」から地域全体で治し支える「地域完結型」に転換■急性期医療に人的・物的資源を集中投入するとともに、早期の家庭復帰・社会復帰を図り、受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護の充実■地域の将来需要に基づいて県が地域医療構想を策定し、将来の機能別の必要病床数を示して、再配置を推進■個々人のニーズに応じて、医療・介護等の様々なサービスが適切に提供できる地域包括ケ
アシステムを構築

これを受け、平成25年度の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（通称・プログラム法）や平成26年度の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（通称・医療介護総合確保推進法）など一連の法令によって、以下の諸施策が進められている。
■都道府県による地域医療構想の策定■医療・介護総合確保基金、診療報酬などによる地域医療構想に定める機能別病床数への再編■在宅医療の担い手を増やし、地域密着型サービスを拡大し、在宅限界点の引き上げ■診療報酬や介護報酬による施設の機能分化の促進、早期退院の促進■特別養護老人ホーム入所の要介護度基準の厳格化■健康保険料や介護保険自己負担金など、負担の拡大

これらの制度改革の要点を図化すると次ページのとおりである。
日高医療センターのあり方を検討するにあたって、これまでの機能や形態・規模などを踏襲するのではなく、これからの時代に必要な、住民が「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる」ために「個々人のニーズに応じて、医療・介護等の様々なサービスを適切に提供」するという時代の要請に応えることが求められる。
また 「病院完結型医療」 から「地域完結型医療」への転換、「治す医療」が中心のシステムから「治し支える医療」が中心のシステムへの転換について、施設間の役割分担と病病・病診・病介の連携によって効率的に進めることが求められる。

1

「医療から介護へ」 「施設から在宅へ」 のシフト
◇病院・病床機能の分化・急性期への資源集中、亜急性期、慢性期の機能強化◇入院医療の効率化、外来受診の適正化◇在宅医療の充実
・在宅療養支援機能の強化、訪問看護の拡充◇在宅介護の充実
・地域包括ケアシステムの構築、要介護・重度化の予防◇「病院完結型」から、地域全体で治し、支える「地域完結型」に転換◇急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、早期の家庭復帰・社会復帰◇受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護を充実

概ね30分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じて、医療・介護等の様々なサービスが適切に提供できる地域包括ケアシス
テムを構築

各病院が病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県が地域医療構想（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を策定する

平成28年度（予定）に地域医療構想を策定

地域会議で
協議・調整

基金による
財政支援

知事の
要請・勧告

診
療
報
酬
・
介
護
報
酬
に
よ
る
誘
導

バランスのとれた医療提供体制の実現◇在宅医療の担い手を増やす◇在宅での各種サービスの役割明確化や相互連携◇生活支援や介護予防は地域事情に合わせ多様な需要に対応◇地域密着型サービス（小規模多機能、定期
巡回・随時訪問など）を拡大、在宅限界点を引き上げ「在宅生活」を中心に、社会基盤として住まいが提供され、必要な生活支援や介護・医療・予防のサービスが一体的に提供され、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる状態

地域包括ケアシステムの実現

少子・高齢社会でも必要なサービス提供を確保「ほとんど在宅、ときどき入院」 の実現

2

【参考資料 ： 地域医療構想とは】（出所）社会保障審議会医療部会平成25年9月13日資料

保健医療計画の一部として、次の事項を構想区域（当地では但馬二次医療圏と同じ）ごとに作成し、2025年度までに地域の将来需要とバランスが取れた医療提供体制を実現しようとするもの。
■2025年の医療需要■2025年に目指すべき医療提供体制構想区域（在宅医療・地域包括ケアについては市町村）ごとの医療機能別の必要量■目指すべき医療提供体制を実現するための施策
医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、 医療従事者の確保・養成等

需要や必要量は、次の区分ごとに示される。
■高度急性期機能状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能■急性期機能急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能■回復期機能急性期を経過した患者に、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能■慢性期機能長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能、重度の障害者（重度意識障害者を含む）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能3

【参考資料 ： 地域包括ケアシステムとは】図の出所：「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」（平成25年3月）

2025年には高齢化が進展し費用負担が増加するが、全てのニーズを介護保険などの公助・共助の仕組みで対応するのは不適切で、かつ高齢者と地域特性は一層多様化するので、多様な高齢者のニーズや地域特性に対応した仕組みとして、「概ね30分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じて、医療・介護等の様々なサービスが適切に提供できるような地域の体制」である地域包括ケ
アシステムを構築する。
「在宅生活」を中心に、社会基盤として住まいが提供され、必要な生活支援や介護・医療・予防のサービスが一体的に提供され、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる状態を目指す。
「ほとんど在宅、時々入院」で過ごせるよう在宅限界の引き上げ（在宅で過ごせる期間をできるだけ長くすること）が求められ、そのためには在宅医療や在宅介護のサービスの拡充が求められる。

4

（２）今後の推計人口と、深刻さを増す医療スタッフの確保①後期高齢者と働き手世代の将来推計人口

広域（但馬医療圏）も豊岡市も、超高齢化の進行と生産年齢人口の大幅な減少は、兵庫県全体や全国の水準より先行している。要点は以下のとおりである。
■人口減少率は県全体の2倍弱、75歳以上比率は2025年で約5ポイント高い■75歳以上人口は当面増加するが、2030年頃をピークに減少に転じる■しかし、90歳以上人口は2040年まで増加し続ける■交通手段が十分ではない人が増加し、医療アクセスの確保の重要性が高まる■20～64歳人口は急速に減り、 2040年までの25年で約36％も減少

日高医療センターのあり方を検討するにあたって、これらに伴う医療・介護ニーズの変化と、医師及び医療スタッフの安定的な確保と効率的な配置、今後予想される深刻な看護師不足について十分に配慮することが求められる。特に医師は、現に入院体制（当直）の維持が困難となっており、今後はさらに新専門医制度などによって都市部や中核病院へ集中する恐れがあることに留意が必要である。

（参考）兵庫県の年齢層別将来推計人口

（千人）

75歳以上

65～74歳

45～64歳15～44歳

15歳未満

75歳以上比率

6,000

（千人）
30.0%

5,532

5,000

但馬医療圏の年齢層別将来推計人口

709

5,422

5,269

648

586

4,888
530

4,674

65～74歳

45～64歳15～44歳

15歳未満

75歳以上比率

200
180

5,088

75歳以上

30.0%

161

25.0%

160

496

21

472

4,000

1,902

1,717

20.0%
1,601
1,51919.6%
1,436
18.3%
1,342

120

141

16

140

20.4%
47 18.8%

42

25.0%

25.5%

151 23.2%

18
20.7%
20.0%

27.4%

26.9%

171

14

131

13

122

20.0%

12

38
35

15.3%

3,000

12.8%
1,469
1,420

15.0%

1,482

1,427

1,317

100
80

1,160

2,000

33
31
45

42

38

35

10.0%

31

60

1,000

791

760

633

612

662

732

40

26

26

27

23

20

35

33

2035年

2040年

18

828

966

1,000

977

968

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0

10.0%

18

5.0%

710

15.0%

5.0%
20

0.0%

32

33

35

36

2015年

2020年

2025年

2030年

0

0.0%

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」

5

（参考）兵庫県の75歳以上人口の推計

但馬医療圏の75歳以上人口の推計
（千人）

（千人）
1,400

50
45

その後は横ばい

1,200

40

1,000

966

1,000

710

111

79
600

166

142

828
800

977

177

199

35

968

35

247

252

163

25
205

136

6

7

8

35

7

33

7
9

7

7

9
8

20

273

9

323

233

400

5

36

7

30

209

32

33

261

218

15

231

10

11

9

10
9

10
200

375

277

321

2015年

2020年

301

265

284

2030年

2035年

2040年

10

11

2015年

2020年

75～79歳

5

0

12

11

10

9

2025年

2030年

2035年

2040年

80～84歳85～90歳075～79歳2025年

80～84歳85～90歳

90歳～（参考）兵庫県の20-64歳人口の推計

但馬医療圏の20-64歳人口の推計
（千人）

（千人）

100

4,000

90

3,500

3,054
3,000

362
2,500

323
350

2,000

2,937
314
344

80

2,851

1,000

500

408

374

344
348

351

353

305

305

278

303
277
269

2,330

301
276

274
268

269

272

253

272

254

236

276

267

270

252

235

265

267

249

232

218

220
190

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0

9

10

9

7
7

7

6

6

6

6

8

6

6

7

8

6

6

7

6

6

6

7

5

6

6

6

5

5

5
4

5
4

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

20

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳

45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」

6

6

7

9

0

8

9

10

54

8

10

30

10

10
10

10

40

270

60

9

9

10

266

65

10
10

271

70
10

50
293

297

11

60

338

425

77

13

12

331

418

84

70

2,563
366

430
434

2,728

336

381

386
1,500

90歳～

7
6

②兵庫県《左》と但馬医療圏の死亡者数の将来推計
現状の年齢層別死亡率が変わらない場合、但馬医療圏の死亡者数は、これからの25年で約1.2倍に増加する（2015年は約2,500人⇒2040年は約2,900人）見通しである。
（参考）兵庫県の死亡者数の将来推計

但馬医療圏の死亡者数の将来推計

（千人）

（百人）

100

40

90

82

85

35

77

80

71
70
60

30

63

26

30

25

38

25

21

54

40
30
20
10

12

10

10

8

7

16

14

12

10

19

25
10

10

11

15

6

6

5

5

7

12

8

10

10

4

4

4

5

3

3

3

3

3

7

7

5
15

15

29

13

6

15

10

16

28

9

20

12

28

7

17
50

27

14

13

14

14

2025年

2030年

2035年

2040年

0

4

4
2

5

5

4

4

4

3

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0
2015年

2020年

75歳未満

75~79歳

80~84歳85~90歳

90歳～

75歳未満

75~79歳

80~84歳85~90歳

90歳～（出所）平成25年人口動態調査、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」③但馬医療圏の人口あたり医師数 （全国・県および県内他医療圏との比較）
但馬医療圏の医師数は、病院勤務医が全国平均の75％、県平均の77％の水準で、県下２番目に低い。他方、診療所従事医は全国平均の88％、県平均の81％の水準である。
250
病院勤務医

診療所従事医200

150

但馬の病院勤務医
100

但馬の診療所従事医

50

0
全国

兵庫県

但馬

神戸

阪神南 阪神北 東播磨 北播磨 中播磨 西播磨

丹波淡路（出所）平成26年医療施設調査、病院報告による平成26年10月1日時点の医師数、総務省住民基本台帳人口による
平成27年1月1日人口からMURC作成

7

④推計人口に基づく但馬医療圏の看護師・准看護師数推計

現状の年齢層別従事者比率が変わらない場合、但馬医療圏の看護師・准看護師数は2015年からの25年で約35％減少すると推計され、看護師確保の困難性がさらに高まることが懸念される。
（人）

2,000
1,800
1,600

准看護師数

1,832

看護師数

1,662
363

1,538
1,413

329
1,400

1,301

305

1,194

280

1,200

258
237

1,000
800

1,469

600

1,332

1,233

1,133

1,043

400

組合の看護
職員は641名
957

200
0
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

（出所）平成26年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」よりMURC作成

8

（３）医療・介護の需要推計と需給バランス①兵庫県地域医療構想における但馬医療圏の病床機能別の過不足

兵庫県地域医療構想(案)における但馬圏域の2025年の機能別必要病床数と2014年の病床機能報
告による既存病床数、およびそれらの過不足は下表のとおりである。
高度急性期と一般急性期を合計した急性期全体で365床の超過、回復期は急性期の超過数と同水準の315床の不足、慢性期は68床の超過とされ、2025年度までに高度急性期と回復期を充実させ、一般急性期と慢性期は削減すること、および在宅医療の提供力強化が求められている。
但馬医療圏の全病床数のうち過半を保有・運営し、公的医療機関でもある公立豊岡病院組合は、地域医療構想に応じて傘下病院の病床機能の分化と再配置、在宅医療の充実を推進することが必要である。
なお、地域医療構想（案）においても但馬圏域は「生産年齢人口の減少率が著しく、人材確保の困難が予想される」と指摘されている。

【病床機能報告による病床数と、2025年の必要病床数の差異】

（床）
高度急性期
急性期
但馬 回復期
慢性期
計

H27圏域協報告①

2025年の必要病床数
必要数
①－②
②

126
913
161
318
1,518

133
541
476
250
1,400

365 超過▲ 315 不足
68 超過
118 超過※ 必要病床数は、将来の入院患者数推計に基づいて、圏域間や都道府県間の患者の移動が現在と同様の割合で続くものとし、所定の病床利用率で割り戻して算出される。
※ 今後の平均在院日数短縮や治療の外来化等が考慮されていないため、10年後の実
際の必要病床数は上記より少なくなる見込み。
【居宅等における医療の必要量】
2013年の医療需要
（人/日）

在宅医療等
うち訪問診療分

1,916.7
942.9

2025年の医療需要（人/日）

2,167.0
1,074.0※ 訪問診療を受ける患者、老健施設入所者、一般病床入院患者のうち医療資源投入量
が175点未満の患者、療養病床入院患者のうち医療区分１患者の70％、療養病床の地域差解消分を合計して算出される。

9

②入院医療の需要と需給バランス

急性期・回復期・慢性期などの病期別や、循環器・呼吸器・消化器などの疾患別、リハビリテーションや緩和ケア病棟などの機能別に、2025年にかけての但馬医療圏の将来医療需要と現在の医療提供体制、今後の需給バランスを検証した結果、以下のとおりであった。
■急性期の入院患者（発生数）は、今後は全ての疾病群で減少する■急性期の充足度は外傷、神経（脳卒中など）と新生児は高いが、他は低いため、急性期病
床全体を削減する中でも、循環器（心疾患など）やがん手術などの高度急性期医療体制は充実が必要■回復期リハビリテーション病棟が不足しており、約50～60床の増設が必要■医療必要度の高い慢性期患者は2025年にかけて増加し、その後は横ばいとなる③外来や在宅医療、介護サービスの需要と需給バランス

75歳以上人口の増加に、入院日数の短縮（早期退院）や医療必要度の低い慢性期患者の在宅移行などの医療政策の進展を加味して、但馬医療圏の外来や在宅医療、介護サービスの将来需要と現在の医療提供体制、今後の需給バランスを検証した結果、以下のとおりであった。
■外来（患者の通院）で提供される医療の範囲が拡大し、患者数が増加■医師の訪問診療や訪問看護を利用する患者数が増加■とくに訪問看護の提供力の多寡が、地域包括ケアシステム整備のカギとなる■退院後の通院による回復期リハビリテーション（医療保険）、通所や訪問による維持期リハビ
リテーション（介護保険）の需要が増加し、提供力拡大が必要■人工透析患者は通院・入院ともに減少するが、そのペースは緩やか（日高医療センターは但馬医療圏で透析装置台数が最多）■介護保険の地域密着型サービス（小規模多機能、定期巡回・随時訪問など）の需要は増加
するが、提供量は不足

10

④地域包括ケアシステムを実現するために不可欠な医療機能

健康寿命を伸ばすために、健診による早期発見・早期治療、重症化予防の重要性が高まる。また高齢者の医療アクセスに配慮した、受診機会（外来診療）の確保およびリハビリテーションの充実が求められる。併せて医療圏の診療所と連携・協力して訪問診療体制を確保し、大幅な増加が予想される在宅患者に対する訪問看護サービスを確保すること、訪問リハビリテーション体制を確保すること、介護保険の地域密着型サービス（小規模多機能、定期訪問・随時対応等）を充実することが求められる。

11

12

２．公立豊岡病院組合と日高医療センターの現状と課題（１）公立豊岡病院組合の現状と課題①医療提供体制

豊岡病院は、但馬医療圏の基幹病院としての機能を担っており、日高医療センターは、日高地域の外来のほか但馬全域の眼科医療、豊岡市の人工透析、健診、療養機能を担っている。限られた医療資源（医師・看護師等）を効率的に配置し、引き続き但馬・豊岡市の医療を連携して支えることが求められる。
■但馬全域で内科系医師が不足■豊岡病院は施設設備が充実し、全国的に評価が高く研修医にも人気があるが、組合の各
医療センターでは医師不足が深刻 （⇒ 総合診療医確保、県養成医の増員に期待）■入院患者数・外来患者数とも、豊岡病院以外の各医療センターは減少傾向②財務の状況

公営企業会計見直し後は収支均衡決算が必要となっている中、２７年度決算は実質ベースで２億円の赤字を計上しており、早期の赤字解消が必要となっている。
県下の公立病院と経営比較すると、対医業収益比率では赤字額や行政負担金の比率は平均並みとなっている。しかし、病床規模が最大であることから収益額は最大だが、収支赤字額と行政負担金は最大の規模となっている。
また、借入金残高は２７年度末で２４９億円となり、豊岡病院移転整備後に次ぐ過去２番目の大きさとなっている。また、県下の公立病院との比較でも最大の残高となっているとともに、対医業収益比率においても高い水準となっている。

■平成２７年度収支は、実質約２億円の赤字（過去の退職金償却を除いたベース）■平成２７年度行政負担金は、建設改良費に係るものを含め約２６億円■平成２７年度末借入金残高は、朝来医療センター整備によって過去２番目に高い水準の
２４９億円

13

（２）日高医療センターの現状と課題①医療提供体制

深刻な医師不足状態が続いており、但馬全域を対象に専門医療を提供している眼科を除くと常勤医4名の医師で入院・外来・透析・健診などの医療を担っている。夜間の当直などを外部医師に依存せざるを得ず、事業構造と医師体制のバランスを欠く不安定な状態を解消することが急務となっている。
■医師が減少し、現在の医療機能を維持することが厳しく、機能の絞り込みが必要
平成14年度と平成28年度の常勤医を比較すると、内科 ５→３名、外科 ５→０名、産婦人科 ３→１名、眼科 ２→５名に減少
常勤医の総数は15→９名に減少（９名のうち５名は眼科）■全身管理の医療が提供できず、救急医療を実施していない■訪問を含むリハビリテーションを積極的に実施■特色ある医療を実施（人工透析、専門眼科、人間ドック）②患者数の動向やカバーしている地域

医療スタッフの減少により年々診療機能を低下させており、抜本的な事業構造の改革が必要である。
専門眼科医療は京都府北部を含む広域医療を担っており、サービスの特性に応じて、長期的な維持可能性を重視して検討することが求められる。
■婦人科の分娩中止（H24）と眼科医の減員により入院患者数が減少■新入院患者数は眼科が全体の64.2％を占めており、他は療養（19.2%）、 内科(17.7%）と続く■療養病棟の入院患者は豊岡市が93.2％を占め、旧豊岡市（38.3%）が最多■産婦人科の分娩中止（H24）、眼科の完全予約制（H24）、透析の民間クリニック開業（H24）
により外来患者数が減少■通院透析患者は豊岡市が約82％を占め、養父市・朝来市に別施設があるため、地理的広がりは大きくない。入院透析患者は豊岡市が約92％で、患者分布はさらに限定的■眼科入院患者は豊岡市が約52％（旧豊岡市は23.1%）で、養父市（17.2%）、香美町（14.7%）と但馬全域から集患。外来のうち一般外来は旧日高町、専門外来は但馬全域から来院

14【参考資料 ： 平成27年度新規入院患者数の実績】
１．新規入院患者数は１６０人/月
H27年度の新規入院患者数は160.5人/月で、内訳は内科16.1人/月、整形外科13.6人/月、療養病棟18.1
人/月、産婦人科2.3人/月、眼科107.1人/月、人工透析3.3人/月となっている。

２．１６０人/月のうち但馬圏域で確保する診療科(産婦人科、眼科、透析)を除くと４８人/月
但馬圏域全体で確保するとして豊岡病院や八鹿病院で受け入れる産婦人科2.3人/月、眼科107.1人/
月、人工透析3.3人/月を除くと豊岡市内で確保する診療科は47.8人/月となる。

３．４８人/月のうち旧豊岡市が２２人/月、旧日高町が１９人/月で、利用状況は旧日高町に限定されていない。
47.8人/月のうち、旧豊岡市が21.7人/月(45.4%)、旧日高町が19.1人/月(40.0%)、豊岡市内他4.5人/月(9.4%)、その他2.5人/月(5.2%)となっており、旧日高町に利用が限定されている状況ではない。

※①H27年度 豊岡病院の旧日高町新規入院患者数･･･90.8人/月②旧日高町の療養病棟患者数6.3人/月のうち約4.7人/月は豊岡病院からの紹介(単位：人)

豊岡
日高
城崎
構
竹野
成
出石
市
但東
豊岡市
朝来市
その他
合
計

内科
5.3
7.8
0.3
0.4
0.7
0.3
14.8
0.3
1.0
16.1

豊岡市内で確保
整形
療養
7.1
9.3
5.0
6.3
0.3
0.5
0.3
0.3
0.3
0.9
0.0
0.2
13.0
17.5
0.0
0.1
0.6
0.5
13.6
18.1

小計
21.7
19.1
1.1
1.0
1.9
0.5
45.3
0.4
2.1
47.8

但馬圏域全体で確保
産科
眼科
透析
小計
0.8
26.4
1.3
28.5
0.5
20.5
1.2
22.2
0.1
2.2
0.0
2.3
0.0
4.6
0.0
4.6
0.3
3.1
0.3
3.7
0.0
1.6
0.1
1.7
1.7
58.4
2.9
63.0
0.1
8.6
0.0
8.7
0.5
40.1
0.4
41.0
2.3 107.1
3.3 112.7

合計
50.2
41.3
3.4
5.6
5.6
2.2
108.3
9.1
43.1
160.5

③財務の状況
■病床利用率の低下と透析患者の減少等により、医業収入が年々減少している。
■一方で、医業費用の減少幅は小さいため、医業収支が年々悪化している。
■H27年度決算の医業収支を、①入院、②外来、③在宅、④健診の４つの機能に分けて分析すると、病床利用率が低いため、入院部門が病院全体の赤字額の大半を占めている。

区 分
病床数(床)
病床利用率(%)
医業収入(千円)
医業費用(千円)
医業収支(千円)

H23
100
81.5
2,363,062
2,180,021
183,041

H24
100
67.5
2,189,874
2,193,550△ 3,676

15

H25
99
59.4
2,054,793
2,055,422
△ 629

H26
99
62.4
2,078,853
2,137,056△ 58,203

H27
99
56.0
2,004,097
2,165,701△ 161,604

（３）日高医療センターの耐震診断結果

本館Ａ１階・２階のＸ方向〈東西〉、本館Ｂ１階Ｙ方向〈南北〉、新館２・３階Ｙ方向〈南北〉が、構造耐震指標の真ん中の「倒壊または崩壊の危険性がある」と評価された。
【参 考】
１． Is値の評価（平成18年度国土交通省告示第184号）※大規模地震（震度６～７）程度の地震に対する評価
Is値が0.6以上
Is値が0.3以上0.6未満
Is値が0.3未満

倒壊または崩壊の危険性が低い
倒壊または崩壊の危険性がある
倒壊または崩壊の危険性が高い

２． 耐震診断の結果は、棟別、階別、方向別にIs値（構造耐震指標）で示される。
(1) 本館（昭和42年８月建築）
構造的に２棟となっているため、本館Ａ・Ｂに分けて実施した。
(ｱ) 本館Ａ（１階：検査室、厨房、事務室等）

区 分

Ｘ方向（東西）

Ｙ方向（南北）１階

Is＝0.49

Is＝0.75

２階

Is＝0.30

Is＝0.74

３階

Is＝0.63

Is＝1.47(ｲ) 本館Ｂ（１階：外科診療室、待合等）

区 分

Ｘ方向（東西）

Ｙ方向（南北）１階

Is＝1.40Is＝0.40２階

Is＝1.29

Is＝0.86

３階

Is＝1.66

Is＝0.77区 分

Ｘ方向（東西）

Ｙ方向（南北）１階

Is＝0.93

Is＝0.70

２階

Is＝0.91

Is＝0.48３階

Is＝1.23

Is＝0.52

４階

Is＝0.95

Is＝0.63(2) 新館（昭和52年12月建築）

16

３．日高医療センターのあり方検討にあたっての論点（１）環境変化や公立豊岡病院組合・日高医療センターの現状をふまえた課題の整理①医療提供体制の見直しへの対応

１）日高地域■日高地域の地域医療の確保が必要■入院短期化・退院促進が制度的に求められるため、通院可能エリアでの外来診療の機能充実が必要■医師体制の確保・充実が厳しいことを踏まえた整備計画が不可欠■交通アクセスの改善を前提に、生活圏で確保すべき機能と広域的に確保すべき機能に分けて検討することが望ましい
２）豊岡市域■診療報酬改定による入院要件の厳格化や入院短期化などによって増加する在宅患者へのサービスを、在宅（通院と訪問）医療の拡充により充実させることが必要■医療・介護を担う年齢層の減少は著しく、今後さらに看護師確保の困難性が高まることが懸念されるため、必要度の高いサービスに看護師を重点的に配置することが不可欠■多職種・多数の医療スタッフ（医師・看護師等）の配置が必要な入院機能は集約し、効率的で持続可能な医療提供体制を構築することが必要
３）但馬医療圏■日高医療センターが担う特定分野（療養病床や眼科･人工透析･健診等）の確保が必要■但馬医療圏として、急性期病床を削減し回復期病床・慢性期病床を充実させることが必要■ポストアキュート（急性期後の入院加療）や在宅患者の急変時の受入を担う地域包括ケア病棟の拡充が必要■リハビリの専門病棟である回復期リハビリテーション病棟の整備が望ましい■慢性期病床は、現在国が検討している制度改正を見極めて対応することが必要■ＱＯＤ（死の質）を考慮した終末期医療のあり方を考え対応することが必要②地域包括ケアシステム整備への対応

１）日高地域■在宅生活を支える訪問介護、通所介護の提供量を確保することが必要■維持期に移った後の通所や訪問による介護保険のリハビリテーションの充実が不可欠■小規模多機能や定期巡回随時対応型訪問介護看護の拡充が不可欠

17２）豊岡市域■虚弱になった市民が「ほとんど在宅、ときどき入院」で療養できる、「地域全体で治し、支える地域完結型」医療・介護の拠点を整備することが必要■ＱＯＬ（生活の質）向上のために、疾病の予防や早期発見、重症化の予防、要介護・重度化の防止など、「前処理」の充実が望ましい■自立的生活が困難になっても入院しなくて済む住まいや食事・清掃・移動などの生活支援サービス、専門的な医療・介護が、必要に応じて組み合わされ提供されている状態を実現することが必要
３）但馬医療圏■訪問診療増加を支える医師マンパワー（従事者数、従事時間）の拡大・支援体制が必要■訪問看護の大幅なマンパワーの拡大と、従来は入院していた患者の在宅化、終末期患者の増加等を支える看護技術の向上が必要■通院可能エリアでの通院リハビリテーションの拡充、それを支える理学療法士・作業療法士
等のマンパワーの拡大が必要③公立豊岡病院組合の課題

１）医療機能■公立病院として、入院機能（病院・病床）の分化や医療提供体制の再編、効率的な入院医療体制の構築などの制度改正に対応することが必要■豊岡病院が担うがんや心臓血管病等の重症患者に対する手術等の高度医療機能を継続することが不可欠■但馬で唯一の高度・総合医療を担う豊岡病院の外来診療は救急や紹介外来を中心とし、症状が落ち着いた患者は他医療機関で日常管理する機能分担が必要■病院組合は、訪問看護やリハビリなど医療専門職しか提供できず、かつ人員確保が課題となるサービスを重点的に担い、有資格者を必要としないサービスや民間で行えるサービス
は、地域の他の事業者と機能分担することが望ましい

18

２）経営
■長期にわたって収益性を維持することが必要■既に大きな負債を抱えており、財務安全性を高めることが必要■人口減少による構成市の厳しい財政を考慮すると、行政負担金への依存度を高めないことが必要■将来世代に費用負担のみを残さないよう過大な施設を整備しないことが必要■日高医療センターの収入と費用（人件費や施設費）のバランスがとれた事業（サービス）構成
や施設規模とすることが必要
３）工事方法■日高医療センターは建物の耐震対応が不可欠だが、耐震補強工事では建物の耐用年数は伸びず、現在の敷地は狭隘であるため、これらを勘案して対策を検討することが必要■施設整備と並行して、医療サービスを継続して提供することが必要（２）機能整備を検討するにあたっての視点（評価軸）①10年先、20年先を見通して機能を検討することが必要なもの

１）医療制度改革により、これからの拡充必要度が高い機能■高度急性期を含む急性期入院医療は、内容を充実させつつ、医療需要に応じて連動していくことが必要■回復期の入院医療を拡充し、慢性期の入院医療を確保していくことが必要■外来や在宅での医療提供を拡充することが必要
２）地域包括ケアシステムの実現のために、これからの拡充必要度が高い機能■在宅生活を支える介護サービスを拡充することが必要■必要に応じて適時適切に医療サービスが提供される体制を構築することが必要■自立生活が困難になっても自宅等での療養を可能にする（在宅限界点の引き上げ）、各種の住・生活サービスが確保されることが必要
３）検討にあたって配慮が求められる地域特性◇75歳以上の高齢者が増加し、独居や高齢者のみ世帯が多くを占める地域の実態に対応することが求められる◇病気の重症化防止、要介護状態や重介護状態への進行防止など、健康寿命を伸ばすことが
求められる

19

②但馬医療圏全体や豊岡市全体の観点を併せ持って、機能を検討することが必要なもの

１）市民の利用パターンに応じたサービスの確保■市民がそのサービスを利用する事態の発生確率が高いものは、生活圏に確保することが望ましい⇒ 【発生確率】⇔ 低いものは広域で確保する■サービスを利用する期間が長いものは、生活圏に確保することが望ましい ⇒ 【利用期間】⇔ 短いものは広域で確保する■サービスを利用する頻度が高いものは、生活圏に確保することが望ましい ⇒ 【利用頻度】⇔ 低いものは広域で確保する
２）検討にあたって配慮が求められる地域特性◇日高医療センターの整備時期に前後して、北近畿豊岡自動車道が豊岡まで開通することによるアクセス改善を踏まえることが求められる③整備・維持するために必要な医療資源の長期確保の観点から機能を検討することが必要

１）必要とする人的資源の多寡 （医師、看護師、他専門職や夜間配置）■医師確保・配置の困難性を踏まえて検討することが求められる■必要とする看護師や医療専門職の人数が多いサービスは、長期的な人員配置の確実性を考慮して検討することが望ましい■夜間の医師・看護師等の配置が多いサービスは、運営効率を重視して集約整備することが望ましい２）必要とする物的資源の多寡■大きな建物設備を必要とするものは、設備の共用、維持管理費用などを検討して、効率的に配置することが望ましい■多くの医療機器等を必要とするものは、利用効率を検討して配置することが望ましい
３）検討にあたって配慮が求められる地域特性◇但馬医療圏は現状においても人口あたり医師数が少なく、今後の医師確保も困難性が続くことが懸念される◇看護師の絶対数が減少する見込みで、また他圏域からの流入は期待できないため、効率的な配置が求められる

20

高

高

回復期の通院リハビリテーション

がん患者の外来での緩和ケア

21

－
－

低

低

中
中
中
高

－

－

－

－

－

通所介護（デイサービス）

通所リハビリテーション（デイケア）

高

－

－

高

－

生活支援サービス（移動）高－住 生活支援サービス（食）・生活支援サービス（買物支援）
生
活 生活支援サービス（清掃等の家事支援）高高－

自立生活困難でも暮らせる住まい

高－

定期巡回随時対応型訪問介護看護

在宅 訪問介護介 訪問リハビリテーション
護
少規模多機能

高
低

高

高

高

高

高

高

－

低

高

－

高

－

－

低

高

－

中

高

訪問診療
在
宅 訪問看護
医 訪問リハビリテーション
療
終末期の在宅ターミナルケア

急性期入院医療入回復期入院医療院
慢性期入院医療一般眼科（外来）
日
高 専門眼科（入院）特 人工透析（通院）定
人工透析（入院）

高
高

中

高

中

高

高

中

外 手術後等の外来によるフォロー診察
来 症状安定後の外来での継続治療

中

高

中

専門的な外来診療

高

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中

中

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高

中

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－

－

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高

高

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低

高

低

－

発生確率 利用期間 利用頻度

医療制度改革 地域包括ケアシステム

一般的な外来診療

保 健康診断健 保健指導

市民の利用パターン

これからの拡充必要度

－

－

－

－

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医師

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看護師

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多

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少

中

他専門職 夜間配置 建物設備必要とする資源の多さ

少

少

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－

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－

少

少

少

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中

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多

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多

多

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少

中

機器

○

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日高地域

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○

○

豊岡市

○

○

○

○

但馬

確保すべき圏域の単位（３）保健・医療・介護サービスの特性と、確保すべき圏域の単位
19ページ（２）「機能整備を検討するにあたっての視点（評価軸）」によって、保健・医療・介護の主要な機能を確保すべき圏域の単位を、下図のとおり日高地域・豊岡市・但馬の三段階に整理した。

（４）サービスの特性、確保すべき圏域の単位をふまえた、公立豊岡病院組合および日高医療センターが果たすべき役割
21ページの（３）「保健・医療・介護サービスの特性と確保すべき圏域の単位」で整理した、それぞれの機能を確保すべき圏域の単位に応じて、公立豊岡病院組合および日高医療センターが果たすべき役割を、以下のとおり設定した。

（23ページ図を参照）①（新）日高医療センターに整備すべき機能（地域包括ケアシステムの医療機能）■一般的な外来診療■退院して症状安定後の外来での継続治療■回復期の通院リハビリテーション■通所リハビリテーション （介護保険のデイケア）
■訪問診療
■訪問看護
■訪問リハビリテーション■終末期の在宅ターミナルケア■地域包括ケアシステムのネットワーク拠点としてのスタッフ研修・交流機能②豊岡市・但馬医療圏の広域で整備・確保すべき機能■健康診断 （住民健診、人間ドックなど）■生活習慣や病歴などに応じた保健指導（重症化防止、重介護化防止）■急性期入院医療 （とくに高度急性期医療）■回復期入院医療 （地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟）■慢性期入院医療■眼科の専門医療 （専門外来・手術・入院）■人工透析 （通院・入院）■専門的な外来診療■手術後等の外来での継続治療

22

23

■小規模多機能型居宅介護■定期巡回随時対応型訪問介護看護■通所介護、訪問介護■自立生活が困難になっても暮らせる住まい （サービス付き高齢者住宅等）【他の事業者によって整備・確保すべき機能】■通所リハビリテーション （介護保険のデイケア）■訪問リハビリテーション■地域包括ケアシステムのネットワーク拠点としてのスタッフ研修・交流機能【次に優先順位が高い機能】■一般的な外来診療■退院して症状安定後の外来での継続治療■回復期の通院リハビリテーション
■訪問診療
■訪問看護
■終末期の在宅ターミナルケア【最も優先して整備・確保すべき機能】

広域カバー

広域カバー

広域カバー

機能ごとの特性■生活支援サービス （食、買物支援、清掃等の家事支援、移動など）【他の事業者によって整備・確保すべき機能】■専門的な外来診療■手術後等の外来での継続治療【次に優先順位が高い機能】■健康診断 （住民健診、人間ドックなど）■生活習慣や病歴などに応じた保健指導■急性期入院医療 （とくに高度急性期医療）■回復期入院医療（地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟）■慢性期入院医療■眼科の専門医療 （専門外来・手術・入院）■人工透析 （通院・入院）【最も優先して整備・確保すべき機能】

地域全体的な視点■借入金大きい■行政負担金大きい■資産有効活用

事業継続性や
経営の視点■希少な医療資源の有効活用

北近畿豊岡自動車道の全通

厳しい医師勤務環境の現状と今後の深刻な生産年齢人口の減少

但馬圏域・豊岡市内で整備・確保すべき機能

長寿社会（虚弱・認知症等の高齢者増）

日高地域で整備すべき地域包括ケアシステムの医療機能

地域包括ケアシステムの整備＋

医療提供体制の見直し◇医療や介護の制度変更を踏まえ、地域包括ケアシステムの医療拠点が求められる◇『ほとんど在宅、ときどき入院』『在宅限界の引き上げ』を支える、在宅（通院・訪問）の医療・介護サービスの拡充が求められる◇医療機関として、医療資格者（医師、看護師、理学療法士等）にしかできないサービス提供を堅持することが求められる◇住民個々のニーズに応じた医療・介護サービスが確保されるよう、関係者の交流や情報共有、人材育成を確保する拠点が求められる【参考資料 ： 環境変化と地域特性を踏まえた、果たすべき役割の検討】

【参考資料 ： 北近畿豊岡自動車道による、豊岡病院から自動車20分圏拡大と人口カバー率上昇】（現）豊岡病院からの自動車20分圏

豊岡病院

出石医療センター
日高医療センター

八鹿病院

技研商事インターナショナル株式会社の「MarketAnalyzer」で作成

但馬医療圏

豊岡病院

但馬人口

20分圏内人口カバー率

総数

178,048

46,40926.1%

人口（20-64歳）

92,481

25,63727.7%

人口（75歳以上）

31,053

6,100

19.6%

豊岡市

豊岡病院

豊岡市人口

20分圏内人口カバー率

総数

84,817

46,40954.7%

人口（20-64歳）

45,25825,63756.6%

人口（75歳以上）

13,322

6,100

45.8%

旧日高町

豊岡病院

旧日高町人口20分圏内人口カバー率

総数

17,256

6,347

36.8%

人口（20-64歳）

9,028

3,494

38.7%

人口（75歳以上）

2,868

794

27.7%

24

（新）北近畿豊岡道全通後の豊岡病院からの自動車20分圏

豊岡病院

出石医療センター
日高医療センター

八鹿病院

技研商事インターナショナル株式会社の「MarketAnalyzer」で作成

但馬医療圏

但馬人口

豊岡病院
20分圏内人口カバー率

総数

178,048

66,33837.3%

人口（20-64歳）

92,48135,97038.9%

人口（75歳以上）

31,053

9,602

30.9%

豊岡市

豊岡市人口

豊岡病院
20分圏内人口カバー率

総数

84,81756,06766.1%

人口（20-64歳）

45,25830,54767.5%

人口（75歳以上）

13,322

7,899

59.3%

旧日高町

旧日高町人口

豊岡病院
20分圏内人口カバー率

総数

17,256

15,76791.4%

人口（20-64歳）

9,028

8,282

91.7%

人口（75歳以上）

2,868

2,538

88.5%

25

26

４．（新）日高医療センターの医療機能や整備手法の検討（１）（新）日高医療センターの立地の検討①立地検討の前提条件

日高医療センターは多数の人が利用する施設であり、第２回委員会で「現在地が便利」との意見があった。患者・利用者の通院利便性を重視することが必要で、徒歩や車イスなどでの通院、鉄道やバスなど公共交通機関での通院、自家用車での通院それぞれに便利であることが求められる。また職員の通勤利便性も重視することが必要で、とくに医師の大阪・神戸等からの応援受け入れや、多数の職員の自家用車での通勤に便利であることが求められる。
国土交通省が進める人口減少時代の街づくり政策「コンパクトシティ＆ネットワーク」でも、医療機関
は地域の拠点エリアに誘導していることからも、旧・日高町の中心地である江原駅近辺で整備すべきとした。

②江原駅周辺での整備候補地の検討

江原駅周辺に市や組合などが所有する公有地を確認したが、現敷地以外に十分な広さの公有地はない。民有地で整備するためには買収のための期間や費用が別途必要になるため、現敷地で整備することが適切であるとした。

（２）現敷地で施設整備する際の枠組み①現敷地で整備する場合の留意点

耐震診断の結果、本館と新館は「大規模地震で倒壊または崩壊の危険性がある」と診断されており、建替または大規模な補強が不可欠である。
一方で、日高医療センターの外来・リハビリ・透析などは他で容易に代替できないので、診療を継続することが必要である。そのため患者・利用者の安全を確保できる整備方法でなければならない。
また敷地の北側道路は狭小なので、南側道路を正面として施設を配置することが必要で、工事中も一定数の駐車場を確保することが必要である。
したがって、現在の敷地で、耐震性や上記の土地利用の条件に配慮しつつ、診療を継続しながら整備することが適切である。
他方、この方法では移転新築と比較して工期が長くなるデメリットがある。

27

28

■敷地の北側道路は狭小なので、南側道路を正面として施設を配置することが必要■工事中も一定数の駐車場を確保することが必要⑧土地利用の条件■本館と新館が「大規模地震で倒壊または崩壊の危険性がある」と診断された⑥耐震診断結果■職員の通勤利便性を重視することが必要
・医師の大阪・神戸等からの応援受け入れ
・自家用車での通勤③旧・日高町の中心地である
江原駅近辺で整備すべきではないか⑨現在の敷地で、耐震性や土地利用の条件に配慮しつつ、診療を継続しながら整備することが適切ではないか⑤江原駅近辺で十分な広さの公有地が他にないので現在地で整備することが適切ではないか■患者・利用者の通院利便性を重視することが必要
・徒歩や車イスなどでの通院
・鉄道やバスなど、公共交通機関での通院・自家用車での通院■第２回委員会で「現在地が便利」①人が集まる施設である■デメリット・移転新築と比較して工期が長くなる■日高MCの外来・リハビリ・透析などは他で容易に代替できないので、診療を継続することが必要■患者・利用者の安全を確保できる整備方法でなければならない⑦診療継続の必要性■豊岡市所有地・日高町頃垣（日高西デイサービスセンター隣り） 約3,000㎡
・日高町東河内（西気小学校グラウンド） 約4,000㎡
・日高町浅倉（旧たじま荘跡地） 約7,000㎡ 別途駐車場用地 約1,000㎡
・日高町浅倉（但馬フーズ北側 稲葉川・円山川合流付近） 約2,500㎡■組合所有地・日高医療センター 約10,394㎡④豊岡市・組合の所有地（日高地域）②人口減少時代の街づくり政策【参考資料 ： （新）日高医療センターの立地や整備手法についての検討プロセス】

②現敷地の建築的制約

一部の医療機能は他施設へ移転させ、移転しない診療機能は工事中を含めて継続する、耐震性が劣る本館・新館は早期に建て替え、築年数の浅い施設は活用することを前提に検討した。
現敷地の法的制限等は第１種住居地域、準工業地域（南側駐車場の一部）、建ぺい率60％で容積率200％、日影規制がある。周辺環境は、東側の物流倉庫以外は低層の住宅および店舗で、敷地面積は10,394㎡。現在の建築面積は4,399㎡（42％）、延床面積は11,099㎡（107％）である。
他施設への機能移転と日高医療センター内での機能仮配置により新棟建設用地を確保するが、主要アクセス道路である南側国道と駐車場が分断されないよう、現駐車場での新棟建築はできない
ことを考慮すると、本館跡での整備可能面積は最大４階建てで約5,600㎡となる。

③最優先で整備する機能に使用する面積と、その他機能に活用できる面積

既存面積を基に算出すると、一般外来の診察室・処置室、調剤室等に約1,100㎡、放射線、検査等に約850㎡、リハビリ室（医療・介護）、地域包括ケア諸室に約1,000㎡、機械室等の管理諸室に約500㎡の合計3,500㎡程度が、最優先で整備するとした機能に必要な面積となる。
したがって、追加して（新）日高医療センターに配置する医療機能に使用できる残面積は、概ね2,000㎡である。
※ これらの面積は、今後の検討による機能や規模の変更によって変動する。

29

（３）（新）日高医療センターに追加して整備する機能の検討
以下の切り口で、最優先とした機能に追加して（新）日高医療センターに整備する医療機能を検討した。
（31～32ページの検討表を参照）①人的資源の配置難易度

医師は、眼科を除くと現状でも不足しており、必要人員が多い機能を追加するためには、外部からの増員や豊岡病院からの応援が不可欠となる。
看護師は専門外来の拡充や現状規模の人工透析、健診ならば配置可能であるが、必要人員が多い機能を追加するためには増員が不可欠である。とくに24時間365日の看護配置が必要な病棟を設置するには、増員が不可欠である。
薬剤師に余剰はないため増員が必要で、保健師は不在である。放射線技師や臨床検査技師は健診業務ならば配置可能で、臨床工学技士は現状規模の人工透析ならば配置可能である。

②物的資源の配置難易度

専門外来はスペースや検査機器等は一般外来と兼用が可能で、診療内容に応じて一般外来用では不足する検査・治療機器を整備することが求められる。
回復期・慢性期病床は、病床規模に応じたスペースと病棟設備、厨房設備、人工呼吸器などの医療機器、電子カルテなどの業務基盤、ベッド、床頭台などの備品類が必要である。
人工透析は透析患者数に応じたスペースと透析ベッド、透析装置、監視装置その他の設備機器が必要で、入院による透析を提供するには、加えて前述の病棟施設が必要である。
専門眼科医療は、約1,000㎡のスペースと入院患者のための病棟が必要で、急性期病床の病棟設
備、厨房設備等と各種検査機器、手術室や手術機器その他の専門設備機器が不可欠である。
健診・保健事業は約600㎡のスペースと単純X線や胃透視、内視鏡、マンモグラフィーなどの検査機器、レポート作成や受診者管理の情報システムその他の設備機器を必要とするが、これらは既に日高医療センターに整備済みである。

③その他の切り口

上記①②の資源配置の難易度に加え、（新）日高医療センターに最優先して整備すべきとした一般
外来・リハビリテーション・在宅医療との相乗効果、現地建替による工事上の制約、既存の施設設備の活用可能性、組合事業への相乗効果を評価した。

30

人
的
資
源

31

物
的
資
源

人工透析（通院）

約100～200㎡

配置の難易度

所要面積

配置の難易度

その他

医療機器等

○

×

△

約2,000㎡
約1,000～1,200㎡■病棟設備、厨房設備■人工呼吸器などの医療機■ベッド、透析装置
診療内容に応じ、一般外来用 器■監視装置
では不足する検査・治療機器 ■電子カルテなどの業務基盤■純水清掃蔵置 その他■ベッド、床頭台などの備品類
職員が多数となるため、更衣スペースや検査機器等は一室や職員食堂の面積が広く 患者用の更衣室が必要
般外来と兼用が可能
必要○○

その他専門職×

診療内容に応じた薬剤師や放射線技師、臨床検査技師
など

×

－

透析設備 ＋ 病棟設備

透析面積＋病棟

×

臨床工学技士■薬剤師、理学療法士・作業療法士、管理栄養士などの専
門職
臨床工学技士■調理師、調理員■社会福祉士や退院支援担
当者 その他

診察枠数に応じた配置

看護師

専門眼科医療■診察・判定の内科系医師、
内視鏡検査の担当医、婦人科健診の担当医など■豊岡病院や外部からの医師派遣が不可欠健診・保健指導

×○

スペースや検査機器等は一般外来と兼用が可能■単純X線や胃透視、内視鏡、マンモグラフィーなどの検査機器■レポート作成や受診者管理の情報システム その他■急性期病床の病棟設備、厨房設備等■各種検査機器■手術室や手術機器 その他
急性期病床が必要

約600㎡△■検査部門に放射線技師、臨床検査技師■保健指導部門に管理栄養士

約1,000㎡＋病棟△■専用人員は視能訓練士や診療補助者■病棟には回復期病床同様の専門職配置が必要■外来は診察枠数や患者数■受診者数に応じた配置（現に応じた配置（現状は5名）
状は3.4名）■病棟には常時入院患者7人■保健師の配置あたり１人以上の看護師■人工透析の担当医■全身管理可能な医師陣■一般病床は入院患者16人
高度な専門性を持つ医師
あたり1人以上の医師チーム（現状は5名）■療養病床は入院患者48人
あたり1人以上の医師■365日の当直医配置

人工透析（入院）■地域包括ケア病棟で常時入院患者13人あたり1人以上の看護師
透析患者数に応じた配置に
透析患者数に応じた配置（現■療養病床は入院患者20人
加えて、「「回復期・慢性期病状は21.8名）
あたり1人以上の看護師
床」と同じ病棟看護師の配置※看護補助者の多数配置も必要

医師

回復期・慢性期病床■一般病床は入院患者16人
診療内容や診察枠数に応じ あたり1人以上の医師
た専門医（豊岡病院からの非 ■療養病床は入院患者48人 担当医（複数名が望ましい）
常勤派遣）
あたり1人以上の医師■365日の当直医配置

専門外来

これまで制度的・地域的に検討し、豊岡市内に整備・確保すべきとした「追加が考えられる」６つの機能）【参考資料 ： 豊岡市全体の視点から必要な機能について、人的・物的資源の検討】

32

総合評価

○

×

○

●収益性が高く、日高ＭＣの経営を安定させる効
果がある■医師・看護師確保の困
難性が高まるなか、集約化が望ましい組合事業への相乗効果●豊岡病院の外来機能分化の受け皿となる●既存設備が活用可能■設備の多くは建て替え
が必要

×

×

○

●一般外来と人員や機器を共用でき、日高ＭＣの経営を安定させる効果がある■高齢化に伴う全身管理の重要診療科であり、他科との連携を充実させる必要がある■入院患者数は現在1.4
人/日で、影響・効果とも少ない●既存の健診専用設備が活用可能●医療機器は既存資産が活用可能■手術室や病棟設備は建て替えが必要●透析機器は既存設備が活用可能■病棟設備の多くは建て替えが必要●健診センター棟は工事の影響は小さい●疾病の早期発見や地域密着で行う重症化予防、
重介護化予防活動は相乗効果大きい○△健診・保健指導■本館・新館を建て替える
ため、整備途上の入院施設確保が困難（兵庫県・京都府北部の広域から来院）■専門眼科の利用は特定患者のため、相乗効果
は小さい

×

△

専門眼科医療▲透析施設は既存施設の一部が非耐震建物にあるため、配慮が必要■入院施設は、整備途上の必要面積確保が困難（豊岡市全域から来院）（豊岡市全域から来院）▲既存施設の一部が非耐震建物にあるため、配慮が必要■利用は特定患者のため、相乗効果は小さい××

人工透析（入院）■利用は特定患者のため、相乗効果は小さい△○

人工透析（通院）

既存の施設設備（診療内容による）の活用可能性

現地建替による
工事上の制約■本館・新館を建て替える
ため、整備途上の必要
面積確保が困難■病床は、原則として但馬医療圏・豊岡市の単位で広域的に確保を検討すべき機能●一般外来診療に加えて応需範囲が広がり、住民の利便性が向上●専門医の診療参加で、医療の質向上に寄与

地域包括ケアシステムの医療機能（日高地区）との相乗効果●専用設備は少なく、制
約は少ない

×

○

物的資源配置の難易度

×○

回復期・慢性期病床

人的資源配置
の難易度

専門外来●ポジティブ■ネガティブ▲その他【参考資料 ： 豊岡市全体の視点から必要な機能について、その他の切り口からの評価】

（４）追加して（新）日高医療センターに整備する機能
これらの検討の結果、以下の３機能を（新）日高医療センターに整備すべきものとした。
■ 豊岡病院と連携し、機能分担して行う専門外来■ 人工透析（通院のみ）■ 健診・保健指導（５）これまで日高医療センターが担ってきた、豊岡市全体の視点から確保すべき機能について①回復期・慢性期病床

地域医療構想で回復期病床は現状161床から約3倍への大幅な拡充が求められ、慢性期病床は若干の縮小が求められている。ともに在宅医療をバックアップすることで、地域包括ケアシステムを支える重要な施設である。ともに発生確率は低い （急性期後の9割超は退院）が、発生した際の利用期
間は、回復期は中程度（～約90日） で慢性期は長い（※社会的入院は制度改正により厳しくなっていくことが確実である）ため、豊岡市内に確保することが望ましい。
複合疾患増加により多様な分野の医師陣の配置が望ましく、かつ365日の当直体制が不可欠である。また病棟看護師や理学療法士・作業療法士、栄養士、調理員、看護補助者などが必要である。
病棟や厨房、管理諸室など施設設備一式を整備することが必要である。
従って夜間の医師・看護師等の配置や施設設備の運営効率の観点から、既存の入院施設のある事業所で共用することが望ましいので、豊岡病院もしくは出石医療センターに集約することを検討した。
豊岡病院の増築可能面積で新たな病棟を整備することは困難で、しかも医療制度改革が「病院間の機能分担」を推進しており、救命救急病棟やＩＣＵを設置する病院は回復期病床である地域包括ケア病棟の設置に制約を課されている。一方出石医療センターには、敷地に病棟を整備する十分な余裕があって、現在は５５床の小規模病院のため運営効率が悪いが、増床することで医師や看護師の夜間配置や厨房等施設設備の運営効率が向上する。さらに、隣接地に老人保健施設と特別養護老人ホームがあり、これらとの連携も行いやすい。しがたって回復期・慢性期病床は出石医療センーに整備すべきとした。

33

②専門眼科医療

発生確率は低く、発生した際の利用期間は比較的短く、かつ発生した際の利用頻度も比較的低い
特徴があり、現在でも但馬医療圏全体および京都府北部から来院している。高度技術を持った５名程度の医師チームを維持すること、急性期医療の入院体制や視能訓練士などの専門職の配置、手術設備・機器や入院病棟などの重装備が必要である。

また糖尿病など長寿社会の生活習慣病との関連性が深く、豊岡病院の総合診療・高度医療への貢献が期待されるため、救急対応力があり、併発症対応など他科との連携が緊密化できる豊岡病院で整備するべきとした。

③入院による人工透析

入院を受け入れるためには、医師・看護師等の人員と病棟など入院設備一式が必要であり、広域的視点から検討するべきである。

現状でも豊岡病院（急性期入院のみ）や、人工透析機能と急性期・回復期・慢性期病床を併せ持つ
公立八鹿病院と連携して入院患者に対応している。今後も同様に、入院加療を必要とする人工透析
患者については両院に受入を依頼すべきとした。

34

５．（新）日高医療センターの今後のあり方（１）基本方針
これからの長寿社会を見据えた社会保障制度の方向性や、但馬医療圏や豊岡市における医療の現状および将来の需給バランス、ならびに公立豊岡病院組合が担う役割をふまえて、下記を基本方針として日高医療センターの今後のあり方を抽出した。
■医療アクセス確保のため、日高医療センターを継続する■（新）日高医療センターは制度や需要の変化に適応した、住民福祉の向上に寄与する機能
によって構成する■日高地区における地域包括ケアシステム整備を、医療面から支える■地域医療構想を踏まえて、広域視点から病院組合の医療機能を再配置する■人口減少による長期的な医師・看護師等の確保困難性をふまえ、多くの人員配置を必要とする医療機能は集約化と効率的配置を図る■北近畿豊岡自動車道による時間距離短縮をふまえ、病院組合施設間の機能分担と連携を図る■将来世代に不要負担を残さない、適正な投資計画と健全経営を維持できる事業構造とする（２）最も優先して確保・充実させるべき「地域包括ケアシステムの医療拠点」機能
現に日高医療センターが提供している医療機能や、地域包括ケアシステムの時代に地域に必要とされる各種の機能を①今後の拡充の必要度、②住民の利用パターン、③必要とする資源の多さによって整理し、日高地区で確保すべき「地域包括ケアシステムの医療拠点」の機能として、下記の３点を最も優先して確保・充実させるべきものとする。
■一般外来診療（身近で、紹介がなくても受けられる、対応の幅が広い基礎的な医療サービス）（豊岡病院等を退院して症状安定後の継続治療は、身近で受療できる）■リハビリテーション（脳卒中や骨折等による入院治療後の、回復期の通院リハビリテーション）（維持期の介護保険によるリハビリテーション）■在宅医療（診療所と役割分担および緊密連携して行う訪問診療）（診療所と連携した24時間体制の訪問看護）（通院困難な方への訪問リハビリテーション）（終末期の在宅ターミナルケア）（地域包括ケアシステムのネットワーク拠点としてのスタッフ研修・交流機能）

35

36

院

※全国平均で脳血管は90日、運動器は55日程度の入院

回復期
リハビリ病棟※転院するのは17～20％

豊岡市全体の広域で確保すべき※ＤＰＣⅡ群で脳梗塞は15日、大腿骨骨折は25日程度の入院

脳卒中や骨折等の急性期入院医療急性期
リハビリ

豊岡病院等にて

日高地域の
診療所

連携・協業

訪問診療

日高で完結

病状急変時などの短期入院

24時間体制の訪問看護で在宅療養を支える

手厚い訪問看護体制

7

日常生活

介護保険の
通所リハビリ

日高で完結

急性期病棟ほか

緩和ケア病棟【公立豊岡病院組合の病床群】

連携

豊岡市

日高で完結

かかりつけ医によるフォロー

通所困難者への訪問リハビリ

地域包括ケアシステムの要なので、日高地域で確保すべき※発症から脳血管は180日、運動器は150日まで医療
保険で給付

医療保険の
通院リハビリ

がん終末期など
重症度や難度が高い在宅患者

診療所と連携した重度者等への対応

訪問診療

院

退

【日高医療センター】【参考資料 ： 訪問診療・訪問看護の具体的イメージ】

日常生活

入

豊岡病院等にて【参考資料 ： 医療・介護の一貫したリハビリテーションの具体的イメージ】（３）日高医療センターに整備する、豊岡市全体を対象とした機能
日高医療センターの医療資源（医師・看護師等の医療スタッフや施設設備）を、最も優先して確保・充実させるべき「地域包括ケアシステムの医療拠点」機能に充てることとしたうえで、さらに豊岡市全体の視点から必要とされる機能のうち、（新）日高医療センターにおいて整備すべきものを、人的資源（必要数や長期安定的な確保の困難性）や物的資源（必要な面積、医療機器等）配置の難易度、地域包括ケアシステムの医療拠点との相乗効果、既存施設設備の活用可能性、組合事業への相乗効果などの観点から検討した結果、以下の３点を（新）日高医療センターにて整備すべきものとする。
■健診・保健指導（疾病の早期発見や地域密着で行う重症化予防、重介護化予防）（既存の設備機器が活用可能で、外来機能と人員を共用できる）■豊岡病院と連携した専門外来診療（日高での外来診療の応需範囲が広がり、住民の利便性が向上）（専用の設備は少なく、一般外来機能と人員を共用できる）（豊岡病院の外来機能分化、混雑緩和の受け皿となる）■通院による人工透析（既存の設備機器が活用可能で、技術を持つスタッフを配置済み）（収益性が高く、建替整備後の日高医療センターの経営を安定させる効果がある）

したがって（新）日高医療センターは、下表の６つの機能をもって構成すべきものとする。

地域包括ケアシステムの医療拠点としての機能
一般外来診療通院や訪問による回復期・維持期のリハビリテーション
訪問診療・訪問看護豊岡市全体の視点から確保すべき機能のうち、日高ＭＣに整備するもの
健診・保健指導豊岡病院と連携した専門外来診療
人工透析（通院）

37

（４）日高医療センターの整備場所
利用者・職員が集まる施設のため交通アクセスの良さが重要であり、コンパクトシティ＆ネットワークの観点からもＪＲ江原駅前が望ましいが、江原駅前には現地の他に十分な広さの公有地がない。さらに、用地確保の費用や時間を必要としないメリットもあるため、現在の敷地で整備することが望ましい。

（５）現地での建替整備にあたって
現地で建替整備を行うにあたって、外来・リハビリ・透析などの既存の診療機能は工事中に他で容易に代替できないので、現建物の耐震性や土地利用の条件に配慮し、利用者や職員等の安全を確保しつつ、診療を継続しながら建て替えるために、以下の手順、制約条件、スケジュール等が想定される。
併せて事業費の圧縮や既存施設設備の有効活用にも配慮することが求められる。
■建替整備後は日高医療センターで実施しない一部の医療機能を、他施設に整備し移転■継続する医療機能を仮配置■耐震性の劣る建物を建て替える（南側国道を正面としてレイアウトし、北側への日影などに配慮する）（工事中の診療機能の継続、利用者や職員の安全に最大限配慮する）（築年数の浅い療養棟や健診センター棟は活用する）■整備完了後には、増築や将来の建替整備のスペースを確保する【想定されるスケジュール】
Ｓｔｅｐ１
（３年）

H28

H29

Ｓｔｅｐ２
（１．５年）

H30

H31

Ｓｔｅｐ３
（１．５年）

H32

H33

Ｓｔｅｐ４
（２年）

H34

完

H35

了

H36

基本方針の策定
基本設計・実施設計の策定
整備・解体等
改修・撤去

改修⇒機能移転《療養棟・診療棟》

日高ＭＣ

新館解体撤去

本館解体撤去《本館・新館》
新棟増築《新棟》

診療（現状どおり）

移転・整備に合わせて診療内容変更

整備後診療開始

基本設計・実施設計の策定
機能移転先病院
豊岡病院
出石ＭＣ

機能移転先での整備
機能移転先での診療開始※移転する機能・整備内容により、 整備順序等は変更となる。

38

（６）（新）日高医療センターの目標像
新）日高医療センターは、下の図表に示す役割や機能を目標として、優先度合いの高い事業に資源を重点配備して、制度面の変化と地域の需要や人口構造の変化に適応した事業構造に転換すべきと考える。

新時代を先取りした多職種チームと関係機関が連携し、誰もが住み慣れた場所で自分らしい生活を続けることができる地域を創る
１．病気の予防・早期発見・重症化防止と外来医療の充実で、健康寿命を伸ばす⇒ 仮称）外来診療センター、 仮称）健康管理センター
２．医療・介護の一貫したリハビリテーションで、病気からの機能回復と社会復帰を支える⇒ 仮称）リハビリテーションセンター
３．在宅生活を24時間体制の手厚い訪問サービスで支える⇒ 仮称）在宅医療センター
４．診療所や介護事業者と協業し、地域包括ケアシステムの核となる ⇒ ネットワーク拠点

医療から介護、通院から訪問まで一貫したリハビリテーション

仮称）
リハビリテーション
センター

日常生活中心の全人的な外来診療（通院透析を含む）

仮称）
外来診療センター

仮称）
健康管理センター

仮称）
在宅医療センター

疾病の早期発見や
重症化予防

地域包括ケアネットワーク拠点

あたかも市全体が病棟で住まいが病床のように、24時間365日体制でケア

関連事業者・職種・スタッフが集い、情報共有や連携を確保、人材を育成

39

40

６．病院組合事業の機能分担と連携について（１）日高医療センターが担ってきた豊岡市全体の視点から確保すべき機能で、他で整備するもの①回復期・慢性期病床

内科系軽症患者や急性期後患者の入院施設を豊岡市内で確保することは不可欠だが、夜間の医師・看護師等の配置や厨房等の付帯施設など運営効率の観点から、既存の入院施設のある事業所に集約して共用することが望ましい。
市内の豊岡病院もしくは出石医療センターでの整備を検討した結果、豊岡病院は増築可能面積が小さく、また病院間の機能分化が推進される中で高度急性期機能を持つ豊岡病院は地域包括ケア病棟の設置が制限されていることからも、敷地に病棟を整備する十分な余裕があり回復期病床の設置に制約がない出石医療センターに整備すべきと考えられる。
出石医療センターは現在５５床の小規模病院のため運営効率が悪いが、増床することで医師や看護師の夜間配置や厨房等の運営効率が向上する。さらに、隣接地に老人保健施設と特別養護老人ホームがあり、これらとの連携も行いやすい利点がある。

②専門眼科医療但馬医療圏随一の高度眼科医療のため、広域的視点から確保することが必要である。
豊岡病院の総合診療・高度医療への貢献が期待されるうえ、救急対応力があり、併発症対応など他科との連携が緊密化できる豊岡病院で整備すべきと考えられる。

③人工透析（入院）広域的視点から確保することが必要であるが、患者の実数は少ない（27年度 1.4人/日）。現在でも実施されている豊岡病院（急性期入院のみ）及び公立八鹿病院（慢性期を含む）での患者受入を引き続き依頼すべきと考えられる。

41

（２）機能再編後の公立豊岡病院組合ネットワークについて
医師会・歯科医師会・薬剤師会やかかりつけ医、医療・介護事業者との連携を基盤として、①豊岡病院は但馬全域の高度急性期病院②日高医療センターは豊岡市の地域包括ケアシステムの医療拠点③出石医療センターは豊岡市の一般急性期・回復期・慢性期病院として、それぞれに求められる医療機能を分担・充実させ、豊岡市全体の医療機能を向上させることとする。
また公立豊岡病院組合の設置する朝来医療センターや、公立八鹿病院その他の病院とも但馬医療
圏全体の診療ネットワークを形成し、機能を分担して緊密に連携することとする。

豊岡市

但馬全域の高度急性期病院 豊岡病院

医師会・歯科医師会・薬剤師会やかかりつけ医、医療・介護事業者

外来医療高度・一般急性期＋緩和ケア病棟

紹介型の専門外来
外来手術

眼科センター
高度な検査・手術

豊岡市の地域包括ケア拠点施設

日高ＭＣ

外来の機能分化

地域包括
ケア拠点

人工透析

在宅医療

健診・保健

訪問診療
訪問看護・リハ

外来医療
一般外来
専門外来

通院透析

専門眼科移管

豊岡市の一般急性期・回復期・慢性期病院

早期発見
重症化・要介護予防

リハビリ

出石ＭＣ
病床移管

外来リハビリ（医療）通所リハビリ（介護）

慢性期病床
一般急性期
地域包括ケア病棟
回復期リハビリテーション病棟

養父市の中核病院

朝来市の中核病院

公立八鹿病院

朝来ＭＣ

外来医療
一般外来
外来リハビリ

水色＝急性期医療
桃色＝回復期医療
黄色＝慢性期医療
緑色＝広域的な専門医療
白色＝外来・在宅医療
赤文字は、現状と異なる部分

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７． 今後の課題
１ 住民の理解を得るための周知
公立病院であることから、市民の理解のもと、病院改革を進める必要がある。他方、医療制度は大きな変革期にあり、一般市民には分かりにくいものとなっている。
このため、市民に対する丁寧な説明を行い、市民の理解を得られることを期待する。

２ 医師の確保
日高医療センター医師は、眼科を除くと新規着任がない状況が続いており、いつまでも現医師のみに依存することはできない。この状況は出石医療センターも同様であり、地方における小規模病院の医師確保は厳しい状況にあるが、地元出身医師の確保や県養成医の確保等新たな医師確保に努めるとともに、豊岡病院との連携を深めることにより、診療体制の維持充実に努力されたい。

３ 健全経営を達成できる事業規模・事業内容とする基本計画の策定
今後の豊岡市の生産年齢人口が大幅に減少する中、豊岡病院組合の厳しい経営状況及び多額の行政負担金を考慮すると、新しい日高医療センターは健全経営が求められている。本委員会の報告を踏まえ、将来世代に費用負担のみを残すことなく、健全経営を達成する基本計画を策定されたい。

４ 新機能の事前研修・事業化の取組み
新しい日高医療センターの医療機能の整備に向け、日高医療センターでの整備に着手するまで２年程度を要する。この間にも、新しい医療機能の早期事業化と職員のモチベーションを高めるため、地域包括ケアシステムの研修を開始するとともに、準備が出来次第事業化に取り組むことを期待する。

５ 将来の制度変更への対応及び更なる発展可能性の確保
医療・介護制度は大きな変革期にあり、制度変更や経営環境の変化並びにそれに伴う医療ニーズの変化に今後も迅速に対応する必要がある。本委員会は、現時点の情報・知見をもとに、将来を見通して日高医療センター並びに豊岡市域の各病院に必要な医療機能を明らかにしたが、今後も続く医療・介護制度の変更に応じた対応が求められる場合は適時的確に対応し、時代が求める医療機能の構築に継続して努力し、更なる将来の発展につなげられたい。

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参 考 資 料45

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日高医療センターのあり方検討委員会 設置要綱

（設置）第１条 耐震改修促進法に基づく耐震診断結果に基づき、医療環境・医療制度の変化に対応した公立
豊岡病院組合立豊岡病院日高医療センター（以下「日高医療センター」という。）の整備方針を検討するため、日高医療センターのあり方検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条 検討委員会は、別表に掲げる委員により組織する。
２ 委員は、管理者が委嘱する。

（役員等）
第３条 検討委員会に委員長および副委員長を置く。
２ 委員長は委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は会務を総理し、検討委員会を代表する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（所掌事務）
第４条 検討委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 豊岡市域の医療及び日高医療センターのあり方の基本的な考え方(2) 日高医療センターに必要な診療機能(3) 日高医療センター整備の基本方針(4) その他日高医療センター整備に関し必要な事項（会議）
第５条 検討委員会は、委員長が招集し議事進行にあたる。
２ 委員長は、その所掌事務を遂行するため、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席させ、報告又は意見を求めることができる。
（事務局）
第６条 検討委員会の事務局は、公立豊岡病院組合統轄管理事務所総務部総務企画課に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営等に関して必要な事項は、委員長が検討委
員会に諮って決定する。
附 則(施行期日)
１ この要綱は、平成28年２月10日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、平成28年９月30日限り、その効力を失う。
（召集の特例）
３ この要綱の施行の日以後最初に開かれる会議は、第５条の規定にかかわらず、公立豊岡病院組合
管理者が招集する。

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日高医療センターのあり方検討委員会委員名簿

所 属・役 職氏

名

兵庫県立大学特任教授

後 藤

神戸大学特命教授

石 田 達 郎

豊岡病院組合経営顧問

谷 田 一 久 ＜副委員長＞

豊岡市医師会副会長

田 中 洋（第１回 野田昌男（代理））

兵庫県看護協会但馬支部

池 本 優 子豊岡市社会福祉協議会理事長

第１・２回 松 島 一 夫
第３回 酒 井 清 道

豊岡市区長連合会副会長

井 上

豊岡市女性連絡協議会長

竹 岡 多美子

豊岡市健康福祉部長

福 井 周 治公立豊岡病院組合管理者

井 上 鉄 也

公立豊岡病院組合医療監

曲 渕 達 雄日高医療センター病院長

三 木 哲 雄（第１・２回 田中慎一郎（代理））48

武 ＜委員長＞薫

日高医療センターのあり方検討委員会開催記録◆第１回委員会
日時：平成28年2月27日 14:30～
会場：日高医療センター 会議室
内容：○委員会の設置、スケジュール設定○委員長・副委員長の選任○協議事項
・ 公立豊岡病院組合と日高医療センターの現状
・ 社会保障制度改革
・ 但馬地域や豊岡市の将来推計人口
・ 将来の医療・介護の需要推計と需給バランス ほか◆第２回委員会
日時：平成28年3月28日 14:00～
会場：豊岡病院 ２階講堂
内容：○協議事項
・ 第１回委員会のまとめと課題の抽出
・ 抽出された課題のテーマ別の整理
・ 機能整備を検討するにあたっての視点（評価軸）
・ サービスの特性と確保すべき圏域の単位・ 組合および日高医療センターが果たすべき役割の検討
・ 日高医療センターの機能強化・拡充の方向性、事業構成の検討◆第３回委員会
日時：平成28年5月23日 13:30～
会場：豊岡病院 ２階第1会議室
内容：○協議事項
・ 第１～2回委員会の論点の整理
・ 日高医療センターの役割や整備すべき機能の再検討
・ 新日高医療センターの立地の検討
・ 新日高医療センターに整備する機能の絞り込み
・ 新日高医療センターの目標像◆第４回委員会
日時：平成28年9月26日 13:30～
会場：豊岡病院 ２階講堂
内容：○協議事項
・ 追加資料について
・ 委員会検討内容と方向性に関して寄せられた意見・要望について
・ 委員会報告書（案）について49

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