投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.７.10

三菱ＵＦＪＪリートオープン（３ヵ月決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

ファンドは、特化型運用を行います。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

不動産投信

その他資産
（投資信託
証券
（不動産投信）
）

年４回

日本

ファミリー
ファンド

※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「三菱ＵＦＪＪリートオープン（３ヵ月決算型）」の募集については、
委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年１月９日に
関東財務局長に提出しており、2024年１月10日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：36兆3,640億円
合計純資産総額（2024年４月30日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-532901-0000-20240710◇

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の不動産投資信託証券（J-ＲＥ
ＩＴ)を実質的な主要投資対象とし、分散投資を行うことにより、中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色■わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）
不動産投資信託証券
（Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ）
を主要投資対象とします。
ジェイ

リ

ー

ト

不動産投資信託証券とは、不動産投資法人の投資証券または不動産投資信託の受益証券をいいます。多数の投資家から資金を集めて不動産を所有、管理、運営し、そこから生じる賃貸料収入や売却益を投資家に分配する商品で、一般的に
ＲＥ
ＩＴ（リート：Real Estate Investment Trust）と呼ばれています。分配金の原資は主に多数の物件からの賃貸料収入
などです。
Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔはその日本版という意味です。

■わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）
不動産投資信託証券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
■銘柄選定およびポートフォリオの構築は、定性的評価・定量的評価を経て行います。
定性的評価については、事業内容および財務内容等の分析を行います。
定量的評価においては、キャッシュフロー、配当利回り、
ＰＢＲ（株価純資産倍率）等の分析を行います。
■不動産投資信託証券の組入比率は高位を基本とします。
◆ ファンドは特化型運用を行います。一般社団法人投資信
託協会は信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散

投資対象における寄与度の例

投資規制）を設けており、投資対象に支配的な銘柄（寄与10％を超える銘柄

度＊が10％を超える又は超える可能性の高い銘柄）が存在
し、又は存在することとなる可能性が高いものを、特化型

A

銘柄としています。
◆ ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場している
（上

B

銘柄

場予定を含みます。）
不動産投資信託証券
（Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ）
に投
資します。わが国の金融商品取引所に上場している不動

C

産投資信託証券には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経
営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
＊寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める比率または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成比率を指します。

1

銘柄

E

銘柄

支配的な
銘柄

D

銘柄

10％を超える可能性の高い銘柄※上記の図は特化型運用を説明するためのイメージ図であり、実際とは異なります。

＜ポートフォリオの構築プロセス（イメージ）＞

三菱ＵＦＪ信託銀行
運用に関する情報

不動産に関する情報

情報提供

三菱ＵＦＪアセットマネジメント
ファンドマネージャーによる独自調査

投資ユニバース策定

・将来のキャッシュ
フロー予測
・物件評価の検証
・業績予想 など

・キャッシュフロー
・配当利回り・割安度 など

銘柄選定

ポートフォリオ構築

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）■ファンドの仕組み
運用は主に三菱ＵＦＪＪリートマザーファンド2004への投資を通じて、わが国の不動産投資信託証券へ
実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
＜ベビーファンド＞

購入代金

投資者
（受益者）
収益分配金
換金代金等

三菱ＵＦＪ
Ｊリートオープン（３ヵ月決算型）＜マザーファンド＞

投資

投資

三菱ＵＦＪＪリート
マザーファンド2004
損益

損益

わが国の
不動産投資
信託証券

2

■主な投資制限
株式

株式への投資は行いません。

投資信託証券の一銘柄制限

同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

１発行体あたりの投資制限

１発行体あたりの純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とします。

■分配方針● 年４回の決算時（１・４・７・10月の各10日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
● 原則として、配当等収益や分配対象額の水準等を考慮し、安定した分配を継続することをめざします。
● 分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。また、基準価額水準、運用状況等
によっては安定した分配とならないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、ファンドはその影響を受け組入不動産投資信託証券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。その場合、より多くの銘柄に分散投資する投資信託と比べて、上記のリスクの影響が大きくなる可能性があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

4

投資リスク■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年５月末～2024年４月末）（円）
35,000

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20,00020

20

15,000

‒20

‒20

‒60

‒60

30,00025,0000‒40

10,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

5,000
0
’
19/05

’
20/05

’
21/05

’
22/05

’
23/05

‒80

‒100

（2019年５月末～2024年４月末）

32.5

0

4.6

‒40

‒23.2

11.4
‒11.4

18.3
‒12.4

62.7

8.9
‒19.4

21.5
15.3
5.4
6.3
4.5
‒0.9
‒5.5
‒6.1
‒8.8
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について

5

資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

運用実績■基準価額・純資産の推移

2024年４月30日現在■基準価額・純資産

2014年４月30日～2024年４月30日

基準価額

3,067円

純資産総額545.1億円（円）
35,000（億円）
3,500

30,0003,000

・純資産総額は表示桁未満切捨て

25,0002,500■分配の推移20,0002,000

2024 年 ４月

60円

15,0001,5002024 年 １月

60円

10,0001,000

2023 年 10月

60円

5,000

500

2023 年 ７月

90円

2023 年 ４月

90円

2023 年 １月

90円

直近１年間累計

270円

0
’
14/04

’
16/04

’
18/04

純資産総額【右目盛】

’
20/04

0
’
24/04

’
22/04

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

設定来累計

13,330円

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
資産別構成

比率

国内リート

コールローン他（負債控除後）
合計

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

97.4％

2.6％

100.0％

組入上位銘柄日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
インヴィンシブル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
大和ハウスリート投資法人
日本都市ファンド投資法人
積水ハウス・リート投資法人
ＧＬＰ投資法人
ＫＤＸ不動産投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人

比率

8.0％
4.8％
4.5％
4.5％
4.3％
3.7％
3.6％
3.4％
3.4％
3.3％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■年間収益率の推移
（％）
60
40

29.1

20

2.6

0

‒3.3

‒20
‒40

10.3

’
14

’
15

23.4

‒6.2
’
16

’
17

17.5

‒12.8
’
18

’
19

’
20

’
21

2.2
‒5.0

‒0.6

’
22

’
23

’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から４月30日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

6

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

購入の申込期間

申込に
ついて

その他

7

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。
2024年１月10日から2025年１月９日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間

無期限
（2004年６月22日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年１・４・７・10月の10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年４回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

６ヵ月毎
（４・10月の決算後）および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.3％（税抜 ３％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.1％（税抜 年率１％）をかけた額
1万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.5％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.45％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
※上場投資信託（リート）
は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

8

手続・手数料等

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年４月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」をご利用の場合ＮＩ
ＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年10月11日～2024年４月10日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.10％

1.10％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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ＭＥＭＯ

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html