医療分野のＩＣＴ化の推進

平成23年11月21日
総務省

情報流通行政局情報流通高度化推進室

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１．医療分野におけるＩＣＴの役割と政府戦略における位置付け

１－１．医療分野のICT化の進展

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医療施設内の部門別・部門間のシステム連携から、医療施設間や、患者・医療外の分野との情報共有へと進展
１９７０年代

１９８０～９０年代

２０００年代２０１０年代総務省の担当分野

医療施設間連携

EＨR（患者中心の生涯カルテ）

患者・医療外の分野との情報共有

地域医療連携システム
遠隔医療システム

電子カルテシステム

院内システム統合

SaaS型電子カルテ

レセプトオンライン

画像システム（PACS）

部門間連携
部門別システム

オーダリングシステム
部門システム（検査・物品管理等）

医事会計システム

１－２．医療ＩＣＴ分野における総務省の主な取組

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１．医療分野における課題●少子高齢化の進展、生活習慣の変化による疾病構造の変化に伴う患者数、国民医療費の増加●医師の不足・偏在等に起因する地域医療体制の疲弊●患者の健康医療分野に対するニーズの変化

２．ＩＣＴ活用の意義増大する患者や変化するニーズに対応し、限られた医療資源を有効的に活用した医療サービスの提供を実現● 過去の診療内容に基づいた医療機関間における継続的な医療の実施● 予防医療の推進による医療費の抑制● 日々の健康管理による個人の健康増進への貢献

３．総務省の取組■健康情報活用基盤（ＥＨＲ）の確立、整備
各地域が保有する医療・健康情報を安全かつ円滑に流通させるためのＥＨＲシステム(※)の確立・普及に向けた実証実験を実施。 ※ＥＨＲ（Electronic Health Record）：医療・健康情報（診療情報・健診情報等）を電子的に管理・活用できる仕組み。

■遠隔医療の推進
厚生労働省と連携して、遠隔医療の有効性・安全性に関する科学的根拠に基づくデータの収集蓄積に取り組み、遠隔医療の実施可能な範囲の拡大や診療報酬の活用等について検討。

■ユビキタスネット医療技術の普及
厚生労働省と連携してユビキタスネット技術の利用（※）による医療の安全性向上や業務の効率化等に資する事業を実施。
※患者・医薬品・医療機器に貼付された電子タグやセンサーを活用することにより、医療従事者の行為、患者の状態を自動的に識別・記録。

１－３．新たな情報通信技術戦略（平成22年5月11日 IT戦略本部決定）（抜粋）

4Ⅲ．分野別戦略
２．地域の絆の再生(1) 医療分野の取組【重点施策】○ 全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられるとともに、個人が健康管理に取り組める環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する。
このため、第一段階として、個人が自らに対する調剤情報等を電子的に管理する仕組みを実現する。また、匼名化
されたレセプト情報等を一元的なデータベースとして集約し、広く医療の標準化・効率化及びサービスの向上に活用可能とする仕組みを構築する。

【具体的取組】ⅰ）「どこでもＭＹ病院」構想の実現
全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを可能にする「どこでもＭＹ病院」構想を実現することとし、遅くとも2013年までにその一部サービス（調剤情報管理等）を開始する。このため、2010年度中に、診療明細書及び調剤情報の電子化方策や、「どこでもＭＹ病院」構想を実現する上での運営主体、診療情報・健康情報等の帰属・取扱い等について結論を得る。また、本構想の実現に当たり、救急医療体制の強化にも資するよう検討する。
【内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省等】
ⅱ）シームレスな地域連携医療の実現

遅くとも2015年までに地域医療支援病院を中心とし、生活習慣病などを対象として、情報通信技術を活用した地域連携クリ
ティカルパスや医療から介護まで健康に関わる施設間でのシームレスなデータ共用を可能にする体制を各地に構築するため、2010年度中に、具体的な方針を固める。また、医療情報システム等の普及と標準化の推進を行うとともに、死因究明に精通した医師が少ない中で、地域連携により死亡時画像診断（Ａｉ）による死因究明を推進する。
さらに、医師丌足地域等における患者の利便性を向上させるため、処方せんの電送交付をはじめ、遠隔医療の実施可能範囲の明確化及び遠隔医療に対する診療報酬等の適切な活用など、遠隔医療の普及方策を検討する。
【内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省等】

5参考１

6参考２

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１－４．震災時における医療情報化の重要性
被災地における医療従事者等に対するヒアリング結果

・紙カルテに記載されている医療情報が消失し、患者の基本情報が失われてしまったため、適切な医療の提供、医師同士の引き継ぎが難しく、大きな負担となった。
・患者の処方情報、調剤情報等が分からないので、重複投薬の恐れがあり、どの薬剤を処方すべきかの判断ができず、医療現場において重い負担となった。
・医師にとっては、被災者の調剤情報が重要。これが分からないと、血糖値、心電図、血圧などの必要な検査をその都度実施しなければならなくなる。

・カルテが全て流され、通常の倍の患者をすべて初診で見ている状態。
・今後は、災害に強い医療システム構築を目指し、医療情報を電子化し、医師等がノートＰＣや衛星通信を使って患者情報にアクセスできるクラウドシステムが必要。
・今後、PCと通信環境さえあれば、簡単にカルテが作成、保存・共有できる仕組みが必要。

・患者データ保存・引き継ぎ・連携が必要。他の医師が処方した薬がわからないなど、どこかに情報を集約する必要がある。
・各医療機関の電子化した情報を保存、分散管理する仕組み（クラウド）を構築していくべき。

災害対策の観点からも、医療機関における患者の診療情報・処方情報等を電子的に記録・蓄積し、災害時においても、必要に応じて、患者の過去の医療情報を参照・共有できる仕組み（ＥＨＲ）が必要。

8２．総務省関連予算の状況

２－１．総務省関連予算の概況

9１．東北メディカル・メガバンク構想 （東北地域医療情報連携基盤構築事業）
概 要

・被災地域の医療圏において、医療機関、薬局、介護施設等の保有する患者・住民の医療健康情報を、クラウド技術を活用して、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための医療情報連携基盤を構築し、医療従事者等の関係者や本人が、必要な情報を共有できる仕組み等を整備。
・厚生労働省、文部科学省と連携。
・23年度３次補正及び平成24年度当初（復興関係）において所要額を要求中

２．健康情報活用基盤構築事業（日本版ＥＨＲ）
概 要

成果・ノウハウ等を反映

・個人が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用するとともに、医療機関等の関係機関の間において、情報を安全かつ円滑に流通させるための広域共同利用型のＥＨＲシステムの確立・普及に向けた実証等を実施。
・平成２３年度当初予算事業として開始（1.9２億円）
・本年７月に日本版ＥＨＲ推進委員会を立ち上げ、香川・尾道・出雲の３地域において実証を開始。
・23年度当初予算事業の継続分のほか、災害に強い医療情報連携基盤を検証するための新たな実証を検討中

 広域共同利用型医療情報連携基盤の共通技術仕様の策定
 医療・介護連携の標準モデルの確立
 災害時における医療情報連携基盤の運用方法の調査

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２－２．東北メディカル・メガバンク構想（東北地域医療情報連携基盤構築事業）

10■被災地域において、中核的医療機関を中心に、ICTを活用した、災害に強い、医療健康情報連携基盤を整備し、被災県における切れ目のない医療提供体制の復興を目指す。
■具体的には、（１）地域医療圏の中核的医療機関、診療所、調剤薬局、介護施設等の保有する患者・住民の医療・健康情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための医療情報連携基盤を構築し、医療従事者等の関係者や本人が、必要な情報を共有できる仕組みを整備。
（２）被災地の医師が、被災地外の医療機関・専門医に対して遠隔医療相談等を行うためのシステムを構築し、被災地を後方支援する仕組みを整備するとともに、緊急時に対応可能な救急医療における情報連携体制を整備。
（３）医療情報連携基盤上に記録・蓄積された住民の医療・健康情報を自治体の保健師、健康指導員等が活用し、地域住民や仮設住宅の入居者を対象として、健康指導を行うことにより、疾病懸念の早期把握、慢性疾患の悪化等を防止。

・・・

健診情報

診療情報等

・・・

介護関連情報地域医療情報連携基盤
ブロードバンドネットワーク
いつでも、どこでも安全に情報にアクセス

カルテ情報、調剤情報、介護情報等を蓄積・共有

遠隔カンファレンス

専門医

中核的
医療機関

クラウド型
電子カルテ
（離島含む）

仮設診療所

診療所

在宅診療

東北大学病院等
・救急医療

遠隔健康相談避難所・集会所

診療所・専門医地域医療連携医療圏
調剤薬局
介護施設

患者・住民

仮設住宅

自治体等
保健師・健康指導員

健康指導の実施

県内他地域等（後方支援）

２－３．健康情報活用基盤構築事業の概要

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概要○複数の基礎自治体の参画・連携の下、各地域が保有する医療・健康情報（例：診療情報、調剤情報、健診情報）を安全かつ円滑に流通させるための広域共同利用型のＥＨＲ（※）システムの確立・普及に向けた実証実験を実施○厚生労働省、経済産業省と連携○平成23年度予算額：１.９2億円※ＥＨＲ（Electronic Health Record）：
個人が自らの医療・健康情報（診療情報・健診情報等）を「生涯にわたって」電子的に管理・活用できる仕組み【具体的効果】○過去の診療内容に基づいた医療機関間における継続的な医療の実施、重複検査の回避○生活習慣病予防等、医療費適正化への寄不○匼名化された医療・健康情報の疫学的活用○日々の健康管理による、個人の健康増進への貢献 等

日本版ＥＨＲ事業推進委員会
香川県高松市、三木町、さぬき市

広島県尾道市、福山市、三原市

島根県出雲市、太田市、斐川町

日本版EHR フィールド１

日本版EHR フィールド２

日本版EHR フィールド３（処方情報の電子化・医薬連携）
地域協議会（医療・介護連携）
地域協議会（共通診察券）
地域協議会（地域の医療機関、調剤薬局、自治体等の関係者で構成）（地域の医療機関、調剤薬局、介護施設、自治体等の関係者で構成）（地域の医療機関、調剤薬局、自治体等の関係者で構成）

情報連携基盤

（参考）健康情報活用基盤のイメージ

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地域の医療機関・看護師／調剤薬局／介護施設／自治体との情報連携

ア
登録

イ
保存

保健師

薬剤師

介護施設・在宅

診療情報

調剤情報

介護情報

健診結果等

診療情報

調剤情報

介護情報

健診情報

医師・看護師

個人

日々の健康記録（体重、腹囲、血圧等の身体記録）

日常の健康情報

情報連携基盤
安全性を確保した基盤
医療・健康情報の疫学的活用

匿
名化

ウ
閲
覧
個人

医師・看護師

薬剤師

救急隊員

保健師

ケアマネージャー等

市役所

医師会
歯科医師会
薬剤師会

（参考）

実証実験のフィールド①／処方情報の電子化・医薬連携事業

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事業概要
○地域全体で診療情報、調剤情報、健診情報等の広域的情報流通基盤を構築し、効果的な処方、投薬等の実現を図るため、①病院・診療所において交付される処方箋に記載されている情報を電子化し、処方情報として薬局に提供②患者が、必要な時に自身の薬歴情報を活用できる「Web お薬手帱」を提供③患者が、自身の日々の服薬・服用状況を、かかりつけ医、薬剤師等にフィードバックできる環境を構築する。
※本事業については、現行制度において求められている書面での交付を実施しつつ、処方箋の電磁的な交付について、その技術的側面及び運用面の検討を行うものとする。

検証事項＜効果検証＞
・過去の投薬歴に基づく適切な診療・過去の診療歴に基づく適切な服薬指導＜技術検証＞
・処方情報の電子化及びその安全な流通の仕組み
・処方情報と調剤情報の効率的な共有・連携の仕組み
・患者が携帯電話等から、自身の投薬歴情報にアクセスできる仕組み 等

医療機関

EHR
服薬情報

・薬局における、処方情報の入力ミス・入力時間の減少率
等

地方公共団体
調剤情報
服薬情報

処方情報
診療情報

（重複投薬の減少、飲み合わせが望ましくない薬の調剤防止）

健診情報
処方情報

調剤情報患者Webお薬手帱

薬局○プロジェクトリーダー
香川大学○実行委員会委員長
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室○協力機関・団体
香川県医師会、香川県薬剤師会
香川大学、徳島文理大学 等○実証参加主体
地方公共団体2団体、医療機関10機関、薬局50施設○ＥＨＲ運営の主体
香川県薬剤師会 or 県医師会

（参考）実証実験のフィールド②／「天かける」医療・介護連携事業

事業概要○地域全体で診療情報、調剤情報、介護情報等の広域的情報流通基盤を構築し、①多業種間で、患者の診療情報、調剤情報、介護情報等を効率的に参照・共有する医療・介護連携モデルを確立（医療・介護間で共有すべき情報のあり方に関する検討を含む）②在宅医療・介護に係る往診医師・訪問看護師、介護ヘルパー等が患者情報を安全に登録できる仕組みを構築。

検証事項＜技術検証＞
・医療機関、介護施設、在宅医療・介護関係者等への安全かつ効率的な情報提供の仕組み
・在宅環境下における、安全な診療情報の閲覧、新たに生じる情報の登録の仕組み 等＜効果検証＞
・重複検査、重複投薬の減少率
・介護施設、往診医師・訪問看護師の業務効率化
・患者の通院回数及び通院コストの削減率
・患者の平均入院・在院日数の短縮率
・定期的な在宅診療・ケアによる疾患罹患の減少率
・医療費の減少率 等

介護施設

中核病院
処方情報
診療情報

薬在宅診療・介護局

EHR
調剤情報
診療情報

診療所

訪問看護
実施情報

○プロジェクトリーダー
JA尾道総合病院○協力機関・団体
尾道市医師会、松永沼隈地区医師会
因島医師会、三原市医師会
等○実証参加主体
地方公共団体2団体、中核病院１施設、診療所10施設、薬局30施設、介護施設・在宅医療／介護支援施設各3～4機関○ＥＨＲ運営の主体
ＮＰＯ法人 「天かける」

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（参考）

実証実験のフィールド③／共通診察券事業概要○地域全体で、共通診察券（仮称）を通じた、ワンストップの医療サービスを実現するため、①個人の健康情報（特定健診情報）、診療情報、調剤情報などを関係者間で登録・共有するとともに、住民が診療予約をできる②救急医療機関が、地域の医療機関の空床情報及び、救急患者の診療歴・薬歴等を参照できる環境を構築する。
※厚生労働省「社会保障カード（仮称）実証事業」の成果を活用

検証事項＜効果検証＞
・医療・健診・調剤・服薬のサービス水準の向上
・重複検査、重複投薬の減少率
・慢性疾患患者などのバイタルデータ（例：血圧、血糖値など）の改善率
・救急搬送先決定・搬送時間の減少率
・救急処置レベル向上率及び救命率の向上 等＜技術検証＞
・医療機関、薬局、地方公共団体が保有する情報の連携
・共通診察券（仮称）を通じた診療予約機能
・救急医療現場における情報連携 等

患者共通診察券による予約・登録

救急医療機関

医療機関

EHR

空床情報
診療情報
処方情報

薬調剤情報
健診情報
・空床情報の参照による搬送先決定
・診療情報の参照による処置

自治体

局○プロジェクトリーダー
社団法人出雲医師会○協力機関・団体
出雲医師会、大田市医師会、島根県薬剤師会
富士通株式会社
株式会社テクノプロジェクト 等○参加主体
地方公共団体3団体、医療機関10機関、救急医療機関3機関、薬局20施設○ＥＨＲ運営の主体
しまね医療情報ネットワーク協会

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