緊急事務連絡
監理団体

令和２年４月３日

実習実施者 の皆様へ
試験評価者
新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める「緊急事態宣言」が発令された場合の「介護技能実習評価試験」の試験実施について「介護技能実習評価試験」試験実施機関（一般社団法人シルバーサービス振興会）関係各位におかれましては、平素より、「介護技能実習評価試験」の運営にご協力をいただき誠にありがとうございます。今般の、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関しては、令和２年２月２８日に発出した【事務連絡】『政府の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「介護技能実習評価試験」の実施に関する当面の方針について』に基づき、感染防止策を講じながら実施してきているところです。また、介護現場の感染防止等の実情に応じて試験の実施が困難な場合には、原則として試験日の延期にて対応することとしています。
こうした中、政府においては、令和２年３月２６日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。
）」第１５条第１項に基づく「政府対策本部」が設置されました。これを受け、今後、政府対策本部長（内閣総理大臣）より同法第３２条に定める「新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下、「緊急事態宣言」という。）」が発せられた場合、同法第４５条に基づき、感染を防止するための協力要請（接触機会の低減を目的とした外出自粛の要請等）が講じられることが想定されます。
【参考】「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成２４年法律第３１号）（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第３２条
政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。
）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第５項及び第３４条第１項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。
）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間

二

新型インフルエンザ等緊急事態措置（第４６条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域

三

新型インフルエンザ等緊急事態の概要

（感染を防止するための協力要請）
第４５条 第１項
特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の蔓延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに該当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める「緊急事態宣言」が発令された区域内における「介護技能実習評価試験」の試験実施について（１）「緊急事態宣言」が発令された場合の「介護技能実習評価試験」の試験実施について
今後、政府より「特措法」第３２条に基づく「緊急事態宣言」が発令された場合、同法第４５条に基づき当該特定都道府県知事が定める期間及び区域内において外出自粛の要請等の措置が講じられることを受け、当該期間及び区域内において実施が予定されている「介護技能実習評価試験」については、試験実施機関の判断として延期することとします。
なお、「介護技能実習評価試験」の延期に際しては、「監理団体」、「実習実施者（受検者・技能実習指導員）」、「試験評価者」のご理解とご協力が不可欠となります。
また、「緊急事態宣言」の発令から都道府県知事の外出自粛の要請等の施行まで短時間で進むことや、通信環境の悪化等にて試験実施機関との連絡が迅速に行えない場合も想定されますことから、関係各位におかれましては、下記の取扱いについて予めご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

（２）「介護技能実習評価試験」の試験日延期にあたっての具体的な対応について① 試験実施機関への報告について延期したこと及び下記の事項を、監理団体から試験実施機関に対して必ず報告して下さい。
・試験実施予定日（実施日）
・監理団体名・実習実施者の法人名・事業所名
・受検者の人数
なお、「緊急事態宣言」の発令に伴う緊急的な措置であることから、問い合わせ等が急増することが予想されます。このため、報告については原則としてメールでの対応をお願いします。（送付先：kaigointernship@espa.or.jp）

② 「試験キット」の返送について「試験キット」については、開封せずそのまま試験実施機関宛てに返送して下さい。
送付先：〒105-0003 東京都港区西新橋３丁目２５番３３号 ﾌﾛﾝﾃｨｱ御成門ビル ６階
一般社団法人シルバーサービス振興会「介護技能実習評価試験」事務局（＊注③

送料についてはご負担いただけますようお願い申し上げます。
）

試験日時の再調整について延期に伴う試験日時の変更（担当する試験評価者の変更含む）については、少なくとも特定都道府県知事が定めた「緊急事態宣言」の期間よりも後になりますことから、後日、試験実施機関から連絡の上、あらためて再調整させていただくことになります。（受検料の取扱いや試験評価者の交通費等の取扱いについても、別途調整させていただきます。
）

２．「緊急事態宣言」が発せられていない区域での「介護技能実習評価試験」の試験実施について
従前の方針のとおり、技能実習生の不利益とならないよう、また試験評価者の感染防止のため、「政府対策本部」から示されている、新型コロナウイルス感染症対策（マスク着用、手洗いの励行、アルコール消毒液による消毒）等の対策を講じた上で、引き続き、試験を実施することとしています。
ただし、さらなる新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、「実習実施者」「試験評価者」のいずれかにおいて試験実施が困難となった場合には、下記の事務連
絡のとおり試験日時の延期で対応することとしております。
【参考】（令和２年２月２８日（４月１日改定）：事務連絡）『政府の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「介護技能実習評価試験」の実施に関する当面の方針について』
http://www.espa.or.jp/internship/files/news_covid19.pdf

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて（出入国在留管理庁）
在留期限までに「介護技能実習評価試験」の受検ができないために次段階の技能実習へ移行できない場合の取扱いについては、受検・移行ができるようになるまでの間、「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能とされています。
（＊従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する場合に限ります。
）

【参考】「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて」（出入国在留管理庁：令和２年３月１９日）（出入国在留管理庁のＨＰ→ http://www.moj.go.jp/content/001317458.pdf ）試験実施機関としては、在留資格が「技能実習」から「特定活動（４か月・就労可）」に変更となっている期間中であっても、実務経験等の受検資格を満たしていることを条件として「介護技能実習評価試験」を実施することとしています。

４．「緊急事態宣言」の発出等 今後のさらなる状況の悪化に伴い、試験実施機関としての機能の確保・維持が困難となった場合の対応について
新型コロナウイルスの感染は拡大が続いており、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）につながることが懸念されています。試験実施機関としましては、こうした現下の情勢下においても、できる限り「介護技能実習評価試験」の実施に努力してまいりますが、下記の状況が発生する等さらに状況が悪化した場合には、試験実施機関としての業務（申請書類の受理、各種お問合せへの対応、試験実施時のバックアップ体制、試験キットの送付、試験結果の合否判定等）ができず、全国的に「介護技能実習評価試験」を中止せざるを得ない状況となることが想定されます。
こうした場合の「介護技能実習評価試験」の運用については、主務官庁（厚生労働省）、外国人技能実習機構等と協議して行く予定としております。その協議結果等については、あらためてご連絡申し上げます。
【試験実施機関としての業務を中止せざるを得ない場合（例）】○試験実施機関の職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、事務所の閉鎖等を命じられた場合○試験実施機関の職員に新型コロナウイルス感染症者の濃厚接触者が発生し、自宅待機が命じられる等により人員体制が維持しがたい事態となった場合○公共交通機関等の業務停止等に伴い、試験実施機関の人員体制が維持しがたい事態となった場合○郵便事業等の業務停止等に伴い、申請書類の受理、試験キットの送付及び返却が困難となった場合○その他、試験実施機関の業務を継続しがたい事態が生じた場合
以上