公益財団法人島根県建設技術センター
定 款

第 1章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人島根県建設技術センター（以下「技術センター」という。）という。
（事務所）
第２条
２

技術センターは、主たる事務所を島根県松江市に置く。

技術センターは、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

技術センターは島根県内の地方公共団体が施行する建設事業の適正かつ効率的な執行を支援するとともに、公共工事に関わる建設技術者の資質の向上を図り、良質な社会資本の整備を推進し、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

技術センターは、前条の公益目的を達成するために次に掲げる事業を行う。

（１）建設技術に関する研修、講習及び指導（２）公共建設事業の推進及び普及のための広報（３）公共建設工事に関する調査、設計、技術審査、積算、施工監理及び検査の業務の受託（４）災害等緊急時における地方公共団体への技術的支援及び支援活動への助成（５）公共建設事業に関する図書の出版及び販売（６）地方公共団体の公共土木施設維持管理に関する支援（７）その他前各号の事業を達成するために必要な事業
２

前項の事業は島根県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の構成）
第５条

技術センターの財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）寄附金品（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の種別）第６条
２

財産は、基本財産及びその他財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の処分の制限）
第７条

基本財産は、これを処分、除外及び担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会において、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の多数による決議により、その一部を処分、除外及びその全部又は一部を担保に供することができる。
（財産の管理）第８条

技術センターの財産は、理事長が管理し、その方法はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により定める。
２

基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は国債、公債その他の確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

（経費の支弁）第９条

技術センターの経費は、その他財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第１０条

技術センターの事業計画及びこれに伴う予算に関する書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）
第１１条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第１２条

技術センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会において承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）収支計算書（８）収支計算書の付属明細書

（長期借入金）第１３条

技術センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第１４条

予算で定めるものを除き、技術センターが新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会及び評議員会において、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業年度）
第１５条技術センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１６条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４８条第１項第１１号の書類に記載するものとする。
第 4章 評議員（定数）第１７条 技術センターに評議員６名以上１２名以内を置く。
（選任）
第１８条
２

評議員の選任は、法令で定めるところにより、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2条第 1項に規定する独立行政法人

④ 国立大学法人法第 2条第 1項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2条第 1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）

３ 評議員は、技術センターの理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（解任）
第１９条

評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、これを解任することができる。
（１）職務上の義務違反、その他評議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
２ 前項の場合においては、評議員会の決議の前にその評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（地位の喪失）第１９条の２

評議員が次の規定に該当するに至ったときは、評議員の地位を喪失したものとみなす。
（１）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第６条
第１号
（任期）
第２０条

評議員の任期は、選任後 4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第２１条

評議員に職務執行の対価として、各事業年度の総額が３０万円を超えない範囲内で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議を経て、理事長が別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第２２条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２３条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任

（２）理事及び監事の報酬及び費用等の額（３）長期借入金（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）義務の負担及び権利の放棄（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２４条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２５条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２６条

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
２

定時評議員会の招集の通知には、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告を添付しなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２７条

評議員会の議長は、評議員会において互選により定める。

（決議）
第２８条

評議員会の決議は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

評議員又は役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。ただし、出席した評議員全員の同意があるときは、候補者全員を一括で決議することができる。

（決議の省略）第２９条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
２

思表明をした時は、評議員会の決議があったものとみなす。
理事長は、次の評議員会でその結果を報告しなければならない。

（報告の省略）
第２９条の２

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）評議員の現在数並びに出席した評議員及び監事の氏名（３）議長の氏名（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項（７）議事録を作成した者の氏名（８）その他法令で定める事項
２

議事録には議長のほか、出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

３

第２９条により決議を省略した場合は、法令で定めるところにより作成する。

第６章 役員（種別と定数）第３１条 技術センターに、次の役員を置く。
（１） 理事

６名以上 １５名以内（２） 監事

２名以内

２

理事のうち 1名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の代表理事とする。

（選任）
第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、技術センターの理事又は使用人を兼ねることができない。

４

第１８条第２項の規定は、理事及び監事の選任について準用する。この場合において、これらの規定中「評議員」とあるのは、「理事」及び「監事」と読み替えるものとする。

（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、技術センターを代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３４条

監事は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したとき又はそのおそれがあると認めるときはこれを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）評議員会及び理事会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものが法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める時は、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがあると認めるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、技術センターの業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第３１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により解任することができ（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の場合においては、評議員会の決議の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（地位の喪失）第３６条の２

役員が次の規定に該当するに至ったときは、役員の地位を喪失したものとみなす。

（１）認定法第６条第１号
（報酬等）
第３７条

理事及び監事に職務執行の対価として、報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規定による。

（役員の責任の免除）
第３７条の２

技術センターは、役員に関する法人法第１９８条において準用する同法第１１４条

第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、役員（役員であった者を含む。）の賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

技術センターは、理事会の決議によって外部役員と、法人法第１９８条において準用する同法
第１１５条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任額は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第 7章 理事会（構成）
第３８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３９条

理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）技術センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（４）各事業年度の事業計画及び予算の承認（５）評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定（６）規程の制定、変更及び廃止
（開催）
第４０条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内及び毎事業年度終了前の２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３４条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第４１条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、理事会の開催日の７日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる

（議長）
第４２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第４３条

理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りではない。
２

理事長は、次の理事会でその結果を報告しなければならない。

（議事録）
第４５条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）理事の現在数並びに出席した理事及び監事の氏名（３）議長の氏名（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項（７）議事録を作成した者の氏名（８）その他法令で定める事項
２

議事録には、議長及び出席した監事全員のほか、出席した理事の中から選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
３前条により決議を省略した場合は、法令で定めるところにより作成する。

第８章

協議会等

（協議会）
第４６条

理事長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため、協議会等が必要と認めるときは、理事会の決議を経て、設置することができる。
２

協議会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第４７条

技術センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長その他の所要の職員を置く。

３

職員は、法の定めにより理事会が決定する使用人以外は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な業務の執行の決定は、法令及びこの定款に定めるものを除き、理事長が行う。

（帳簿及び書類の備え置き及び一般供覧）
第４８条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置くものとする。

（１）定款及び規程（２）第１０条第１項の規定による事業計画及び収支予算書等

（３）第１２条第１項の規定による事業報告及び決算の書類（４）監査報告（５）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（６）財産目録（７）理事、監事及び評議員の名簿（８）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（９）許可、認定等及び登記に関する書類（10）理事会及び評議員会の議事に関する記録（11）運営組織及び活動状況の概要等必要な帳簿及び書類
２

前項２号については、当該事業年度の開始前までに、３号は、定時評議員会の１週間前までに、他の書類等については、法令及びこの定款で定める日までに備え置くものとする。

３

一般の閲覧に供する書類等については、法令及びこの定款に定めるもののほか、情報公開規程によるものとする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会において、決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の目的、事業及び評議員の選任及び解任方法についても適用する。

（解散）
第５０条

技術センターは、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由より解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５１条

技術センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会において、評議員の現在数の過半数の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人のうち技術センターと類似の目的を有する団体又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５２条

技術センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会において、評議員の現在数の過半数の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第17号に掲げる法人のうち技術センターと類似の目的を有する団体又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５３条
２

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

雑則

（委任）
第５４条

法令及びこの定款に定めるものを除き、技術センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成23年4月1日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

技術センターの登記の日に就任する理事長は、鳥屋

附 則１

この定款は、平成２４年３月１５日から施行する。

（施行期日）
この定款は、平成２９年６月２１日から施行する。

均とする。