2023 年 8 月 18 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 8/21 ～ 8/25 >7 月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想より上振れしたことや、7 月の米小売売上高が予想を上回る伸びとなったことなどから、米金融引締めが長期化するとの警戒が強まっています。他方、中国では経済指標が軒並み予想を下回り、同国経済の先行き不透明感が広がっています。来週は、米カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に注目が集まります。内外の経済指標に加え、中国人民銀行の政策金利発表も確認したいところです。

◆株価 ： 戻りを探る展開◆長期金利 ： ジャクソンホールにらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）31,000～31,800 円 （8 月）30,000～34,000 円（来週） 0.55～0.70％

日本株は、戻りを探る展開が見込まれます。今週の株価

国内の長期金利は、ＦＲＢが長期にわたり政策金利を高は、米金利の上昇等から軟調な動きとなりましたが、米水準で維持するとの見方から、米長期金利が上昇したこ

金利の上昇が一服すれば、買い戻しの動きが優勢となりとに加え、20 年国債入札が不調に終わったことを受け、そうです。また、国内景気の拡大などを期待した海外投一時 0.655％まで上昇しました。もっとも、金利がさら資家の日本株への投資意欲は根強く、株価を下支えしそに上昇した場合には、債券を買う動き（価格上昇、利回うです。ただ、中国経済の減速懸念や中国の大手不動産り低下）が強まるとみられ、一段の長期金利の上昇は限会社の債務問題が株価の重しとなりそうです。そうした定的とみられます。パウエルＦＲＢ議長の発言を確認し中、国内の物価や雇用関連指標が注目されます。

ようと、徐々に様子見姿勢が広がることも想定されます。

◆為替 ： 一進一退

◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 144.5～146.0 円（8 月） 133.0～146.0 円（8 月） 0.30～0.80％（来週） 1,840～1,880 ﾎﾟｲﾝﾄ（8 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、一進一退の展開となりそうです。原油価格の東証 REIT 指数は、週初は上昇して始まったものの、以底堅い動きが続く中、米景気の堅調さを示唆する経済指降は利益確定売りに加え、株安を受けて投資家心理が悪標が散見されており、米長期金利は上昇しています。そ化したことや、長期金利上昇を嫌気した売りなどから、れを受け、ドル円は底堅い動きが継続しそうです。とはやや軟調な動きになりました。ただ、1,850 ポイント割いえ、足元、中国当局による対米ドルでの元安けん制へれの水準では押し目買いも入り、底堅く推移しました。の警戒を背景に、ドル元上昇が調整している影響などか一段の金利上昇は限定的とみられる中、引き続き割安感ら、ドル円の上値も重くなっています。また、日銀の介などから底堅い動きが続きそうです。内外の金融政策を入警戒感もくすぶっており、ドル円の上値も重そうです。

めぐる思わくに振らされることには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 8 月 18 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
8/21

月

コンビニエンスストア売上高（7 月）

8/22

火

流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
スーパーマーケット売上高（7 月）

8/23

水―

8/24

木

流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）

8/25

金国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（8 月）
企業向けサービス価格指数（7 月）
全国百貨店売上高（7 月）
毎月勤労統計（6 月、確報値）

海 外
中国人民銀行（中央銀行）１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）
BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議（24 日まで、南アフリカ・ヨハネスブルグ）
米中古住宅販売件数（7 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 20 年国債入札
米新築住宅販売件数（7 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（8 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月、速報値）
ジャクソンホール会議（米カンザスシティー連銀主催、26 日まで）
米 30 年ＴＩＰＳ国債入札
米耐久財受注（7 月）
米新規失業保険申請件数（8/19 終了週）
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演（ジャクソンホール会議）
米ミシガン大学消費者マインド指数（8 月、確報値）
独 IFO 景況感指数（8 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（8 月）
8 月 25 日（金）午前 8 時半発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0

ＰＩ）は 7 月に前年比 3.0％上昇と、6 月の同 3.2％上昇3.0から伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を2.0受け、電気代が同 16.7%下落したことがコアＣＰＩを押1.0し下げました。

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

0.0-1.0

8 月のコアＣＰＩも、前年比 3％程度の上昇率が見込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコアＣＰＩの伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引上げに伴-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月）

8 月 23 日（水）午後 5 時発表

7 月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）
は 42.7 と前月の 43.4 から低下し、13 か月連続で活動の拡大縮小の境目とされる 50 を下回りました。同指数は今年に入り、連続して前月値を下回っています。また、総合ＰＭＩも 48.6 と 2 か月連続で 50 を下回りました。
ユーロ圏では、引き続きロシア・ウクライナ紛争の悪影響に加え、中国景気減速の影響から、特に製造業を取り巻く環境は厳しい状況です。また、9 月にも欧州中央銀行

ユーロ圏ＰＭＩ（ポイント）

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI20152016

201720182019

2020

2021

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成20222023（年、月次）（ＥＣＢ）は利上げを実施する可能性があり、両指数は徐々に低下することとなりそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 8 月 18 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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