アクションプランを実現するための提案
徳 島 県
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提案の概要
概ね３年以内を目途として、ハローワーク徳島を段階的に県へ移管する。
第１段階として、現在、国と県の連携により、就労支援から職業紹介までの雇用関連サービスがワンストップで提供されている「とくしまジョブステーション」において、「駅のハローワーク」として、国が直接実施しているサービス（学卒・若年者部門、新卒応援ハローワーク、マザーズサロン）を県に移管する。
第２段階として、「とくしまジョブステーション」（併設の「駅のハローワーク」も含む。）において、現在取り扱っていない雇用保険、職業訓練受講指示、国助成金に関する事務も行い、本所であるハローワーク徳島と同等のサービスを提供できる体制を整える。
第３段階として、ハローワーク徳島の全体を県に移管する。

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提案理由
効果的な施策展開という観点から、県が行っている就労支援や職業能力開発、地元経済界とのネットワーク、教育機関との緊密な連携を、国が行っている無料職業紹介等の機能と一体化させることによって、地域のニーズに応じたサービスをトータルで提供することが可能となる。
また、雇用のセーフティネットである雇用保険についても、生活保護をはじめとする福祉行政とあわせて総合的な雇用・福祉行政を展開することにより、利用者である地域住民の利便性を向上させることができる。
なお、ハローワークの県への移管にあたっては、権限や財源・財産の移譲と人員の移動を伴うことから、ある程度時間をかけて検討し、移管に伴う混乱を来さないよう万全の準備を行う必要がある。
そこで、既に「一体的運営」に近い連携体制が構築されている「支所」において、国が直接実施している業務を県に移管することによる効果の検証を行うとともに、同時並行して、「本所」の移管に向けて、事務に携わる職員の研修やコンピュータシステムの改修をはじめとする業務執行体制の移管準備を進めるという手法が現実的であると考えられる。
以上の理由により、ハローワーク徳島の移管に向けて、段階的に「支所業務」の県への移管を行うとともに、「本所」の移管に向けての準備を進めることを提案する。

３ 具体的な実施場所（１）第１段階及び第２段階「とくしまジョブステーション」及び「駅のハローワーク」（徳島市寺島本町西1丁目６１番地 徳島駅クレメントプラザ５階）※ 現在、「駅のハローワーク」では、徳島ハローワークの「支所」として、学卒・若年者部門、新卒応援ハローワーク、マザーズサロンの業務を行っている。

（２）第３段階
ハローワーク徳島（徳島市出来島本町1丁目５番地）※ 所管区域は、徳島市、名東郡、名西郡
４ 具体的な業務内容（１）第１段階「駅のハローワーク」で、国が直接実施しているサービスを、県の権限で実施する。
具体的には、職業相談、職業紹介等の業務を、県の職員が執行できるよう権限を付与するとともに、求人検索端末や職業紹介端末等のネットワークシステムを県の職員が操作できるように措置する。
また、サービスを提供する人員については、大多数が非常勤職員であることから、国に代わって県が雇用し、それに要する人件費を国から県への委託費等により措置する方法が考えられる。
なお、国の経費により調達されている財産や備品については、県が無償使用できるようにするか、国に代わって県が賃借等を行い、それに要する経費を委託費等により措置する方法が考えられる。
これらの措置は、職業紹介業務の権限を県に付与する部分以外は現行制度の枠内で処理できることから、法改正を待たずに早期に着手することが可能である。
（２）第２段階
第１段階で、県が「支所」の全てのサービスを一体的に提供し、職業紹介業務が県職員により執行できる体制が整備できた後に、第２段階として、現在の「駅のハローワーク」では取り扱っていない雇用保険や職業訓練の受講指示、国の助成金に関する事務を、県の権限により取り扱えるようにする。
この段階の措置には、法的措置と財源の移譲が必要になる部分も含まれることから、全国的な「一体的運用」の実績と「アクション・プラン」推進委員会での検討を踏まえ、本所と同等のサービスの全てを県の権限で実施できる体制を整備するものとする。
（３）第３段階
第３段階では、ハローワーク徳島を県に移管し、ハローワークが提供するサービスの全てを県の権限のもとにトータルで提供する。
５

現在の連携体制との違い
現在の「とくしまジョブステーション」と「駅のハローワーク」の連携によるサービスの提供では、それぞれの立場で業務を執行しているため、情報の共有や課題の検討において、運営主体が違うという「壁」があった。
真の意味で「一体的な運営」を行うためには、同一の運営主体が責任と権限を持って行うことが必要であるため、現在「国の業務」として運営している業務を、完全に県の権限の下に運営することが、最も単純かつ効果的に目的を達成できる方法である。

アクションプランプランを実現するための提案 「第１段階」のイメージ
徳島県①～③を合わせて「とくしまジョブステーション
とくしまジョブステーション」
ジョブステーション」

キッズコーナー

セミナー室①ジョブカフェとくしま

マザーズサロン

若年者カウンセリングコーナー
相談室
相談室
若年者コーナー（ジョブカフェとくしま）

職業適性診断

学卒部門

フリーター支援コーナー
一般用端末

総合受付

学生職業相談コーナー

総合支援コーナー

学生専用端末入口

駅のハローワーク②求職者総合支援センター

学卒・若年者部門
新卒応援ハローワーク
マザーズサロンとくしま

区

分

現

③Ｕターン就職の支援及び障害者等の就労支援（県独自の就労支援）

状・徳島ハローワークの分室として国が直接運営
駅の・若年者、新卒者、子育て女性への就労支援を提供ハローワーク
・サービス内容 ： 情報提供、職業相談、職業紹介
職業紹介

第１段階の段階の提案

直営部分｣｢｢国国の直営部分｣の県への県への移管への移管を移管を要求↓
県職員でも職業紹介・県が設置し、国（労働局）の委託により徳島経営者協会が運営業務を可能としジョブカフェ・若年者に対する各種就労支援サービスを提供
とくしま｢就労支援｣
就労支援｣から・サービス内容 ： 情報提供、就労支援 ※職業紹介はできない
職業紹介はできない｢職業紹介｢職業紹介｣
職業紹介｣までの一連の一連のサービスをサービスを・緊急雇用創出事業により設置（運営は徳島就職支援機構に委託）
県の求職者総合
県の権限で権限で実施
・徳島ハローワークから職業相談員（３名）が配置されている↓支援センター
支援センター・サービス内容 ： 生活、住宅、能力開発等の相談、職業紹介
職業紹介
第２段階では、｢雇用保険事務｣や・県の正規職員２名、非常勤職員５名を配置｢訓練の受講指示｣も県独自の県独自の・県の就労支援の拠点としてＵターン就職や障害者雇用等を推進
県の権限で実施する就労支援
・サービス内容 ： 情報提供、就労支援 ※職業紹介はできない
職業紹介はできないアクションプランを実現するための提案（追加提案）
徳 島 県
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提案の趣旨
アクションプランを実現するための提案として、平成２３年３月に、段階的に徳島ハローワークの移管を求める提案を行ったところであるが、本県の就労支援拠点である「とくしまジョブステーション」において、国との連携により現在提供しているサービスについて、利用者の利便性を維持・向上させるため、特に緊急性の高いものとして、次のとおり追加の提案を行う。

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追加提案の内容（１）県・国の連携による一体的支援の継続
とくしまジョブステーションの「総合相談コーナー」において、県と国との連携により、住居や生活資金等の「生活支援」と、就労相談から職業紹介までの「雇用支援」を一体的に提供しているところであるが、利用者の利便性を維持するため、「県・国の連携による一体的支援」を平成２４年度以降も継続して実施する。
この「一体的支援」の実施にあたり、県が行う各種相談業務と国が行う職業相談・職業紹介業務との連携強化を図るため、県と徳島労働局による運営協議会を設置し、情報の共有や求職者に対する支援のあり方等についての調整を行う。
（２）取扱業務の拡大によるサービス内容の充実・強化
とくしまジョブステーションと、同じ施設内に併設されている「駅のハローワーク」のいずれにおいても提供されていない、「雇用保険の手続き」及び「職業訓練の受講指示」について、施設内で処理できるように取扱業
務を拡大することにより、求職者に対するサービスの更なる充実・強化を図る。

徳 島 県【追加提案のイメージ】【現】とくしまジョブステーション◎県と国の連携による「求職者の総合支援拠点」（県の取扱業務）（国の取扱業務）○住居･生活に関する相談○職業に関する相談○能力開発に関する相談○無料職業紹介

雇用保険 と職業訓練 の手続きはハローワークへ

２か所に行くのはとても不便…

国・県の「一体的支援」の継続取扱業務拡大でサービスの充実【新】とくしまジョブステーション（国の取扱業務）（県の取扱業務）来年度以降も継続！

○ 住居･生活に関する相談○ 能力開発に関する相談○ 職業に関する相談○ 無料職業紹介取扱業務の拡大！

[新]○ 雇用保険の手続き[新]○ 職業訓練の受講指示《 効果 》

求職者に対する雇用関連サービスをワンストップで提供！
～ 「相談」→「紹介」→「手続き」が一か所で完結～