●● 2017年１２月７日 参議院議員会館●●● 介護ウェーブ国会行動・介護職部会代表者会議

介護報酬改定・介護保険見直しをめぐる情勢
全日本民医連 事務局次長

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障費（自然増分）削減と介護保険の見直し★ 自然増＝ 高齢化の進展などで制度を変えなくても自然に増えていく費用↓↓★ 自然増の概算要求額（見込み額）
を予算編成の段階で大幅カット！

● 介護報酬 ▲２.２７％（実質▲４．４８％）● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ

9,900（億円）● 診療報酬
▲１．４３％

8,300
5,600
予算案

概算要求額

8,400

● 高齢者医療費負担増● 介護保険２０１７年「改正」

6,700

5,900（総報酬割・高額介護サービス費）

２０１８年
同時改定

6,400
5,000

5,000

6,300
5,0003,600

社会保障･税一体改革
経済・財政一体改革（年度） ２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

⇒ 小泉構造改革（▲２２００億円／年）以上の★３年間で１兆１５００億円（４３％）カット！ 社会保障費削減策 Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険「２０１７年改革」の全体像
改革工程表❶ 介護保険の持続可能性の確保（３つのパターン）❷ 地域包括ケアシステムの深化・推進【Ａ】関係法を「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律案」（一括法案）
改正して実施 ●現役並み所得者の利用料３割化 2018年8月 ●自立支援・重度化防止に向けた 2018年4月
保険者（市町村）機能の強化●介護納付金に対する総報酬割の 2017年8月 ●医療・介護の連携
2023年度末
導入（=４０～６４歳の介護保険料～介護療養病床等の廃止までに実施の算定方法の見直し）＝「介護医療院」の創設● 「共生型サービス」の創設
2018年4月●（その他）事業指定等に対する保 2018年4月
険者の関与許可等
2017年8月 ●適切なケアマネジメントの推進
報酬改定●高額介護サービス費の負担上限【Ｂ】 改正を額引き上げ
要せず実施（政省令・●福祉用具の見直し（価格公表）
2018年報酬改定）
4･10月●生活援助の人員基準の緩和、報 報酬改定
酬設定
●通所介護などその他の給付の「適 報酬改定正化」【Ｃ】 引き続き ●要介護２以下のサービスを地域 2019年度末 ●ケアマネジメントに関する利用者支援事業（総合事業）へ検討
までに結論負担●利用料引き上げ（２割負担拡大）－●補足給付の要件見直し（不動産）－●被保険者の範囲の見直し－

政府資料より 林 作成－

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「制度の持続可能性」とは誰にとっての、何のための「持続」可能性？？

×■ 利用者・家族の生活の継続

×■ 介護事業の継続（安定経営）、職員が長く働き続けること「保険財政」の持続可能性★ 「収支均等」（＝給付抑制・負担増先行型改革）● 現役並所得者（年収３８３万円以上）の利用料３割化＝原則２割負担の地ならし● ４０歳～６４歳の介護保険料（納付金）への総報酬割の導入＝国家責任の縮小● 高額介護サービス費の負担上限額引き上げ （「一般」：３７,２００円→ ４４,４００円）● 介護報酬版改定＝全体の引き下げ ＋ 「重点化」「適正化」「効率化」を方向づけ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「自立支援・重度化」防止に向けた保険者機能の強化

指標とは？

インセンティブとは？

調整交付金の傾斜配分など市町村に介護給付費削減を競わせるしくみづくり

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標（案 ※一部）
２０１７・１１・１０ 第７３回介護保険部会【市町村の指標】

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184159.html

Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進（１）地域密着型サービス （２）介護支援専門員・介護サービス事業所 （３）地域包括支援センター（４）在宅医療・介護連携 （５）認知症総合支援 （６）介護予防／日常生活支援 （７）生活支援体制整備ｒ（８）要介護状態の維持・改善の状況等
要介護認定等基準時間

要介護認定● 要介護認定率の低下を直接の目標にすべきではない／日本医師会● 小規模で高齢化率が高い自治体は取り組みの成果は出にくいので、一方的に交付金を削られかねない／全国市長会 ● 必然的に罰則が働く仕組みになる／全国町村会。
一次判定
訪問調査

コンピュータ＜介護の手間＝基準時間＞★ 「要介護認定の適正化」へ

二次判定
一次判定
結果

認定審査会

要介護度

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「調整交付金の傾斜配分」とは保険者の給付水準が同じであり、収入が同じ被保険者であれば、保険料負担額が同一となるよう調整するもの。
● 調整交付金は、保険料の水準格差の調整を行うもの。新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行うべきではない／全国市長会● インセンティブ付与のために調整交付金を活用するという考えは、調整交付金のもともとの目的とは異なる役割を付け加えようとするもの。目的・機能を変えることは、調整交付金本来の調整機能を阻害しかねない／東大・岩村教授● 総額が決められている調整交付金を活用すれば、低評価の自治体は財源不足に陥る。保険料の引き上げで対応せざるを得ず、住民から理解を得られない／全国町村会
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「自立」「自立支援」とは何か
介護保険法 第１条「目的」
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービ
スに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

「尊厳が保持」されない「自立支援」は、介護保険法違反！！

「自立」とは、介護が必要な状態になっても、介護サービスを利用しながら、自分のもてる力（残存能力）を活用して、自分の意思で主体的に生活できることができることである
増田雅暢 『逐条解説・介護保険法』（法研、２０１６年）※ 元厚生官僚、「高齢者介護対策本部」（１９９４年～）事務局補佐
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬2015年改定＝過去最大級の引き下げ
公称改定率 ▲２．２７％
介護職員の処遇改善 ＋１．６５％
重度、認知症対応等 ＋ ０．５６％● 良好なサービスを提供する事業所への加算● 地域に密着した小規模案事業への配慮

重度･認知症等＋０．５６％

重点化
処遇改善計＋２．２１％（重点的評価）● 平均月１．２万円の給与引き上げ＋１．６５％

その他の部分

▲４．４８％

適正化
効率化

予防給付見直し

合計 ▲２．２７％（訪問介護･通所介護）● 基本報酬引き下げ、加算の包括化･廃止● 人員配置基準や施設基準の緩和※ 総額２,２７０億円を削減
総合事業へ移行（介護報酬の範囲内で市町村毎に単価設定）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

事業所の維持が困難－揺らぐサービス基盤 108
前回２０１５年報酬改定＝過去最大級のマイナス改定 ▲２．２７％（実質▲４．４８％）

54 54★２０１６年度の倒産件数は過去最高の１０８件
改定率の変動と連動★「倒産」として把握されない
廃業届数（改定直後）
５０００件超！
（２０１５年４～６月）

33811７６46
35

38

33
27

23

15

史
上最高

19

400 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16
▲２．３％

▲２．４％

＋３．０％

介護事業所の倒産件数推移（東京商工リサーチ調査）▲２．２７％
公称：＋１．２％（実質▲０．８％） （▲４．４８％）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０１７年度介護事業経営実態調査（各年度決算値：税引前収支差率 ％）介護老人福祉施設
施
介護老人保健施設設
介護療養型医療施設
訪問介護
居 訪問入浴介護
宅 訪問看護・ 訪問リハ
居通所介護
宅通所リハ
介
護 短期入所生活介護
支 特定施設入居者生活介護
援 福祉用具貸与
居宅介護支援定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
地 地域密着型通所介護域 認知症対応型通所介護
密 小規模多能型居宅介護
着 認知症対応型共同生活介護型 地域密着型特定施設
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能型居宅介護
全サービス平均

２０１４年度
８．７
５．６
８．２
７．４
５．４
５．０
５．３
１１．４
７．６
７．３
１２．２
３．３
▲１．０
０．９
３．８
６．７
７．３
６．１
１１．２
６．８
８．０
▲０．５
７．８

２０１５年度
２．５３．２３．７
５．５
２．７
３．０
４．３
７．１
４．６
３．２
４．１
３．７
▲１．８
６．８
３．６
３．２
６．０
５．４
３．８
５．２
１．６
６．３
３．８

２０１５年報酬改定前

２０１６年度
１．６
３．４
３．３
４．８
２．８
３．７
３．５
４．９
５．１
３．８
２．５
４．５
▲１．４
４．８
１．５
２．０
４．９
５．１
５．１
３．２
０．５
４．６
３．３

対１４年度増減
▲７．１
▲２．２
▲４．９
▲２．６
▲２．６
▲１．３
▲１．８
▲６．５
▲２．５
▲３．５
▲９．７＋１．２▲０．４＋３．９
▲２．３
▲４．７
▲２．４
▲１．０▲６．１▲３．６▲７．５＋５．１▲４．５Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護の現場を守るための署名」１８１．９万筆を政府に提出■ 全産業の収支差率（４．２％）が上昇する中、多くの介護サービスの収支差率は、平成２７年度介護報酬改定を境に大きく低下しており、良質なサービスの提供に困難を強いられています。そのうえ介護人
材不足は危機的な状況であり、社会的な問題です。
■ 介護の現場を守ることは、国民（利用者・家族･従事者等）の生活の安定につながります。そこで、平成３０年４月の介護報酬改定に向けて、社会保障財源の確保を強くお願い致したく、ここに署名を添付して提出します。
・全国デイケア協会 ・全国老人クラブ連合会 ・全国老施協 ・全国老健協会 ・日本介護福祉士会 ・日本看護協会 ・日本言語聴覚士協会 ・日本作業療法士協会 ・日
本認知症グループホーム協会 ・日本福祉用具供給協会 ・日本理学療法士会 ・認知症の人と家族の会
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬引き上げを検討／政府・与党

読売新聞２０１７・１２・１

朝日新聞
２０１７・１２・２
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「実質」プラス改定の実現を● 「ニッポン一億総活躍プラン」（介護離職ゼロ）で、２０１７年度から２０２０年度まで毎年１万円の給与引き上げを実施＜閣議決定＞↓
２０１７年度は、介護報酬を臨時に引き上げ（＋１．１４％）、新たに処遇改善加算を設けた

実質プラス改定（＋１.１４％）２０１６年
給付費ベース増減±０

給与１万円引き上げ相当

実質マイナス改定＋０％２０１７年臨時改定率

２０１８年改定率（予測）★ 全体の公称改定率がプラス改定であっても、引き上げが給与１万円相当分（１％強）を下回れば、実質マイナス改定⇒「給与１万円相当分の引き上げ」とは別枠で、プラス改定を求める
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省

財務省は引き下げを主張

財政制度等審議会 ２０１７・１０・２５

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

訪問介護＝生活援助の人員基準の緩和とそれに応じた報酬設定●人員基準の緩和 → 質の低下
● 報酬の引き下げ → 確保困難

専門性の否定● 介護職員初任者研修を参考に、生活援助中心型のサービス提供に必要な研修を創設してはどうか。
● その際、利用者に１対１でサービスを提供する訪問介護サービスでは、ヘルパーが自宅での利用者の状態を把握し関係者と情報共有することが重要であるため、サービス提供の際に観察すべき視点の習得に重点を置
くほか、認知症高齢者に関する知識の習得にも重点を置いてはどうか。
● 入門的（基礎的）研修との共通化を図り、共通科目は省略すること等を検討してはどうか。
● 介護職員初任者研修等へのステップアップ（科目の免除等）を進めることも検討してはどうか。
第１４９回介護給付費分科会（２０１７・１１・１）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

通所介護＝サービス提供時間区分の見直し● 事業所の実際のサービス提供時間を見ると、３時間以上５時間未満は「３時間以上３時間半未満」にピークがあり、５時間以上７時間未満は「６時間以上６時間半未満」に、７時間以上９時間未満は「７時間以上７時間半未満」にピークがある。

第１５０回介護給付費分科会（２０１７・１１・８）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

訪問回数の多い利用者への対応（居宅介護支援）
ケアプランの適正化に向けた対策の強化● ケアマネジャーが一定の回数を超える訪問介護を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出。届け出られたケアプランを、市町村が地域ケア会議で検証を実施【届出の範囲】● 訪問介護（生活援助中心型）の回数が、通常の利用状況と著しく異なるもの（※）※ 要介護度別に「全国平均利用回数＋２標準偏差（２ＳＤ）」を超えるもの＝ ４．３％～６．１％程度 ⇒ 全体で約２．４万件【届出後の対応】● 地域ケア会議の機能として、届け出られたケアプランの検証を位置づける。
● 市町村は、ケアマネジャーに対し、利用者の「自立支援・重度化防止」や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。
※ ２０１８年４月に示し、６カ月の周知期間を設けて１０月から施行

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改定のキーワード
介護保険法２０１７年「改正」の柱【１】持続可能性の確保 【２】地域包括ケアの深化・推進

重点化
適正化
効率化
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「制度」「報酬」「処遇」－３つの改善を求めます！
事例にこだわろう、事例から「学び、考え、行動しよう」
サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。高齢化が進展する中で、介護保障の充実はすべての高齢者・国民の願いです。介
護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させることが必要です。

請願事項
１ 生活援助をはじめとする介護サービスの削減や利用者負担の引き上げを実施しないこと
２ 必要なサービスを受けられるよう、制度を抜本的に見直すこと、特養ホームなどの整備を早急に行うこと
３ 介護報酬を大幅に引き上げること
４ 介護従事者の処遇を大幅に改善し、確保対策の強化を急ぐこと
５ 以上を実現するために、政府の責任で必要な財源を確保すること、社会保障費の削減を中止すること今秋からスタート！

★ 請願署名★ 事業所署名★ 介護困難事例調査－制度に起因する困難－総合事業の影響・困難★「介護を良くするアクション月間」（１１月）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改めて… なぜ、介護ウェーブに取り組むのか① 介護保険は、そもそも公的責任が弱い制度であり（契約に基づく現金給付方式、営利企業の参入を容認）、改悪を許さず、改善を実現させるためにはそれを求める世論が存在していることを「常に示し続けること」が必要です。
毎回の国会で多くの請願署名を集約し、提出するのはその一環です。
② 全体的な制度改善（改悪中止）は、それを求める世論と運動なしには実現しません。２００９年の介護報酬プラス改定や認定制度改悪後の大幅修正などをこれまでかちとってきました。昨年は、生活援助の自己負担化をはじめとする財務省の提案を押し返しました。自治体段階では、費用負担の軽減などの実施・拡充、上乗せ・横出しサービスなど独自施策の実施、介護保険料の据え置きなどを実現させています。
③ 介護職員が自らの専門性・職能の発展、社会的地位の向上のために声を挙げることは不可欠です。また同時に、声を挙げられない多くの利用者、家族の要求・意見を代弁することは人権の担い手としての専門職の役割でもあります。
２０１７年度介護･福祉責任者会議「問題提起」より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連