２０２３年度

事 業 報 告 書

2023年 ４ 月 １ 日 か ら
2024年 ３ 月 31日 ま で

２０２３年度事業報告書

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、エネルギーや原材料の高騰に繋がり記録的な物価高をもたらし、加えて2023年の秋口に発生したイスラエルとハマスの衝突による社会情勢の悪化、年始の能登半島地震は、経済活動にも大きな影を落とした。
コロナ禍での活動自粛に加えて、作品不足に苦しめられた2020、2021年、感染防止対策を徹底しながらも、コロナ前の行動に戻り始めた2022年を経て、2023年の映像パッケージソフトのJVA会員社によるメーカー出荷統計は、このような不安定な環境下であったものの、1152億3500万円で前年比100.4%とわずかながら前年実績を上回る結果となった。
JVA会員社の配信売上は740億8000万円で前年比113.2%と二桁の成長が続いている。映像パッケージソフトに配信売上を加えたコンテンツ全体売上は1893億1500万円でコロナ前の2019年の水準にまで戻してきている。何より、コンテンツ全体売上における配信売上は年々その構成比率をあげ、4割に届く勢いとなっており、JVA内でも存在感が急速に増している。
重要度を増してきている配信ビジネスで、より健全な市場の発展を目標として組織された「デジタル配信部会」は活動を活発化させ、一部のチームではその活動の成果を発表した。
パッケージセル市場、そして、成長著しい配信市場、この両輪をバランスよく育成することを目的とした「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査」については、2023年度調査より、業務部会マーケット調査委員会とデジタル配信部会が連携し、調査内容等の検討および精査のうえ調査を実施した。
また、デジタル化・ネットワーク化の進歩に伴い、益々と巧妙、複雑化するオンライン上の権利侵害に対しては、関係団体と連携し権利侵害の撲滅に向け諸活動を実施した。
2024年4月の改正障害者差別解消法施行に向けて、勉強会を開催するなどJVA内部での情報共有に努めた。JVA会員社、作品を視聴するユーザー双方にとってわかりやすい環境の整備が求められている。
大きく変化するビジネス環境に対応しつつ、新たな時代に向け2023年度に当協会が実施した事業は以下のとおりである。

［１］映像ソフト産業の健全な発展を図る施策の実施
１．映像ソフトのバリアフリー化・アーカイブ化の運用ルール等環境整備
DVD・BD等に対する「バリアフリー日本語字幕」及び「バリアフリー日本語音声ガイド」を管理・提供することを目的とした NPO 法人メディアアクセス・サポートセンターの賛助会員として同法人の事業に協力、主要法人ECサイト上「バリアフリー」専用ページのメンテナンスに協力した。
２．協会活動充実のための新入会員勧誘の促進
映像ソフト産業界を代表する団体として、業界の発展に資するため、また、会員社が取り組む新たなるビジネス分野での活動の活性化を促進し、会員の充実を図るため、関係業界に働きかけたが、2023年度は、協賛会員１社の退会となり新たな入会はなかった。
３．倫理問題の研究・意識の啓発
青少年に及ぼす映像ソフトの影響に鑑み、倫理問題の研究と意識の啓発のため、関係省庁、関係団体等との連絡を密にした。
４．総務人事委員会の活動
イ．2023年度の新入社員研修は4年ぶりに対面式で開催した。

中堅社員研修は開催を中止した。
ロ．総務人事部門に関わる課題等について、情報共有や意見交換を行った。
５．消費者委員会の活動
商品の製造過程または発売後に発生した不具合や消費者から寄せられた問い合わせ等につき、情報共有や意見交換を行った。

［２］市場の整備及びマーケティング活動の活性化
１．マーケティング施策の調査・研究
イ.セル、レンタルの市場動向について、調査研究を行った。
ロ. 映像配信の市場動向について、調査研究を行った。
２．業務用市場の流通の円滑化と活性化のための施策
公立図書館等における館外貸出用ソフトに貼付するための「補償金支払済証」統一シールを期中 3,000 枚交付した。
３．個人向けレンタルシステムの運用とレンタル店の加入促進
個人向けレンタルシステムへの新規加盟店は期中0店で加盟店変更は0店であった。
４．会員地区連絡協議会の充実化への支援
東北、中部、西日本（関西、四国、中国、九州）地区に組織されている会員地区連絡協議会が行う、市場の整備・活性化、海賊版・無許諾頒布に関する情報収集や監視活動等に対して支援を行った。なお、2023年度をもって当協会から地区連に対する支援は休止するものとした。

［３］知的財産権の擁護確立及び施策の推進

１．著作権に係わる広報・普及活動イ．技術的保護（制限）手段を回避（無効化）して複製するプログラム（以下「リッピングソフト」という）の譲渡、利用等の違法性を訴えるため『アンチリッピングキャンペーン』を継続実施した。
ロ．一般からの映像ソフトの著作権に関する諸問題の問い合わせに対し、日常的に対応した。
ハ．不正商品対策協議会の活動
当協会が事務局を預かる「不正商品対策協議会」の活動などに参加して、知的財産の保護と不正商品の排除に努めた。
（Ａ）1月22日、主催日本経済新聞社、共催一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)で、「アジア知的財産権シンポジウム2024」を日経ホールで開催した。
（Ｂ）広報啓発キャンペーン「ほんと？ホント！フェア」を大分県（５月）、群馬県（７月）、北海道（８月）、岐阜県（10月）、鳥取県（11月）でそれぞれ開催した。
ニ．文化庁主催著作権セミナーに協賛する等、文化庁等の著作権教育事業に協力した。
２．識別シール等の発行
セル用商品とレンタル店用商品の識別及び正規商品と海賊版の識別機能を兼ね備えたホログラムによる統一シールを 650,000枚（前年度 510,000枚）出庫及び同マークの登録商標の利用許諾を2,429,846枚（前年度4,456,483枚）会員社に行った。
３．関係権利者団体との間における諸問題への対応
イ．一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」という）と、「ビデオグラム規定変更（2016 年）に関する合意書」に基づき、劇場用映画類似ものへの「1.75％料率」適用拡大を含むビデオグラムの使用料規定の全体の見直しに関して２年間を目途に協議を行ってきたが、合意に至らなかった。このため、JVA、一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）及びJASRACの３団体で「ビデオグラム規定変更（2016年）に関する「合意書」の継続協議に関する確認書」（2019年6月19日）を交わし、協議を継続した。
これと並行して、2022年9月30日をもって終了予定となっていた「ドラマ・アニメのビデオグラムの使用料に関する経過措置」を協議によって規定化し、2023年4月1日付で使用料規程の一部変更が実施されたが、規定変更後もなお使用料の高くなる製品について、継続して協議が行われた。
ロ.ビデオグラムの使用料規定に関する協同組合日本脚本家連盟との協議を継続した。
ハ．「ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC)」の会員として、JASRAC 及び株式会社 NexTone との音楽配信に関する協議を行った。
４．著作権保護と無許諾利用の防止
イ．刑事告訴による警察の摘発は、７都府県で ８事件が行われ、11件の告訴状が受理された。事件の内訳は、違法アップロード ３ 件、露天商 ２ 件、フリマサイト等１件、リーチサイト１ 件、劇場盗撮１件であった。
ロ．一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、一般社団法人外国映画輸入配給協会及び株式会社日本国際映画著作権協会とともに映画館内における盗み撮り対策会議に参加し、「映画盗撮防止法」に基づく防犯体制の強化を目的とした最新情報の共有を行った。
５．国際的著作権問題に対する対応
イ．コンテンツの海外流通の促進と海賊版等の侵害排除を目的とするコンテンツ海外流通促進機構の諸活動に参加し、CJ マーク事業の推進に協力した結果、中国・香港・台湾の取締機関において 67 件の取締りが実施された。
ロ．原産地証明の発行
台北駐日経済文化代表處からの要請による、台湾における海賊版防止策のための原産地証明の発行は無かった。
６．著作権法等の整備への対応
イ.内閣府知的財産推進事務局が実施した「知財推進計画 2023」の策定に向けた意見募集に対し、意見書を提出した。
ロ.文化庁著作権課が実施した「AIと著作権に関する考え方について」の意
見募集に対し、意見書を提出した。
ハ. 国立国会図書館の所蔵映像資料のデジタル化に関する関係者協議に参加した。

［４］映像ソフトに関する調査及び研究
１．会員社を対象とする売上の統計調査の実施
イ．映像パッケージソフトの売上統計調査を毎月実施し、会員社に毎月速報として提供するとともに一般に公表した。
ロ．映像パッケージソフトの月間集計結果を半期ごとに年２回（１月〜６月、７月〜12 月）集計し、分析を加え結果につき公表した。2023年度
年間統計調査結果は、「データ版統計調査報告書 Vol.97」として、３月に作成、会員社、関連団体及び報道機関へ発信した。

ハ． 正会員全社を対象に映像配信事業に係る売上統計調査を毎月実施、集計結果を会員社に限定して報告した。
２．映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査の実施
ビデオソフトと有料動画配信のユーザーについての動向や市場規模の推計をする「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2022」について、１月に調査を実施し、その結果を 5 月に発表した。

［５］ 国際的問題に関する対応
中国のオンラインサイト上における正規流通等を目的として、CODA の主催するセミナーに参加して情報共有等を行った。

［６］情報の収集及び提供
会報の発行
１．協会の事業活動報告、当面する諸問題の報道・解説、国際情報等を内容とする会報を年４回（204 号〜207 号）刊行し、会員社、関係団体、報道機関へ配布した。
２．協会ホームページを通じ、協会活動や意見を広報したほか、著作権保護についての広報・啓発や各種調査結果のタイムリーな情報提供等の発信を行った。また、会員社専用ページ内において、会員社への情報提供の充実を図った。
３．その他各種報道機関と接触を図り、協会活動等につき広報活動を展開した。

［７］内外関係機関等との交流及び協力

１．映像ソフト産業の健全な発展を図るため、経済産業省、文化庁、内閣府知的財産戦略推進事務局及び総務省に対し、会報、統計、調査資料を提供したほか、日常的に当協会の諸事業への理解、協力、指導を要請した。
２．知的財産権侵害行為の排除を推進するため、警察庁及び都道府県警察に対し取締りの強化を要請した。
３．不正商品対策協議会など当協会が会員として加盟する関係諸団体の事業に協力するとともに、当協会の事業に対し理解、協力を求め、また会員社への関連情報の入手伝達に努めた。
４．映像・音楽・技術及び著作権関連団体の事業に協力するとともに、当協会の事業に対し理解、協力を求め、また会員社への関連情報の入手伝達に努めた。
５．アメリカ映画協会（MPA：Motion Picture Association） 等 諸外国関連団体との交流を図り、国際市場の整備を目的とする内外情報の交換・著作権情報の交換を行った。

［８］会員間の交流の緊密化を図る催事の実施
１．懇親ゴルフ会の開催
新型コロナウイルスの影響で中止とした。
２．新年賀詞交歓会の開催
新年賀詞交歓会を１月 9 日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにおいて、4年ぶりに映像ソフト業界関係者が一斉に集い開催した。
３．総合連絡委員会懇親会の開催

総合連絡委員会秋の懇親会を９月１２日、アルカディア市ヶ谷（私学会館）において、４年ぶりに開催した。

［９］外部諸行事への協力
下記行事に対し、後援・共催・協賛名義等の使用を許可し協力した。
４月４日第 427 回定例理事会
・「第8回関西放送機器展」（後援）主催

関西放送機器展実行委員会

・「第３６回ＤＶＤ＆動画配信でーた大賞」（後援）
主催（株）ムービーウォーカー

５月９日第 428 回定例理事会
・「ＯＴＯＴＥＮ2023」（後援）
主催

一般社団法人日本オーディオ協会

・「映画感想文コンクール2023」（後援）主催

全国映画感想文コンクール実施委員

・「ＪＡＶＣＯＭ No.164セミナー)（後援）
主催

NPO法人日本ビデオコミュニケーション協会

６月６日第 429 回定例理事会
・「第３６回東京国際映画祭」（後援）
主催

公益財団法人ユニジャパン

・「ＪＡＶＣＯＭ No.163セミナー)（後援）

主催

NPO法人日本ビデオコミュニケーション協会

７月４日第 430 回定例理事会
・「MPTE AWARDS 2023 第76回表彰式」（後援）
主催

一般社団法人日本映画テレビ技術協会

１０月３日第 433 回定例理事会
・「TIFFCOM2023」（後援）
主催

公益財団法人ユニジャパン

・「ＪＡＶＣＯＭ No.165セミナー)（後援）
主催

NPO法人日本ビデオコミュニケーション協会

２月６日第 436 回定例理事会
・「2024年度音楽著作権管理者養成講座」（後援）
主催

一般社団法人日本音楽出版社協会

３月５日第 437 回定例理事会
・「ＪＡＶＣＯＭ No.167セミナー)（後援）
主催

NPO法人日本ビデオコミュニケーション協会［１０］会員の異動
１．退会
９月末付

（株）イマジカエンタテインメントメディアサービス

２．入会
該当なし

３．３月31日現在の会員数
正 会 員

２４社

協賛会員

１３社

───────────
３７社［１１］役員等の異動
１．辞任
該当事項はありません。
２．就任
該当事項はありません。

３月 ３１ 日現在の役員数
会長

１名

副 会 長

１名

専務理事１名

理事

１４名

理事合計

１７名

監事

１名
以 上

（2023 年度事業報告の附属明細書について）
2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

一般社団法人日本映像ソフト協会