小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程
令和５年４月 26 日
改正 令和５年８月 23 日
改正 令和５年 10 月１日
改正 令和６年 1 月 24 日
（通則）
第１条 小型旅客船等安全対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。）、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付要綱（国海安第 147 号。以下「要綱」という。）及びその他の法令の定めによるほか、本規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 本規程は、要綱第 22 条第１項の規定に基づき、TOPPAN 株式会社（以下「事務局」という。
）が行う補助金の交付手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
２ 補助金は、小型旅客船等への安全設備の導入を促進し、小型旅客船等の安全対策を行うことを目的とする。
（交付の対象及び補助率等）
第３条 事務局は、小型旅客船等へ安全設備を導入する者（以下「補助対象事業者」という。）
が、当該安全設備の導入を行う事業（以下「補助対象事業」という。
）に対して、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、補助金の交付の対象として事務局が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助金の交付の対象となる船舶は、別表１のとおりとする。
３ 補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額は、別表２のとおりとする。
（電磁的方法による申請等）
第４条 補助対象事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付申請書、第８条の規定に基づく交付申請取下げ届出書、第 11 条第１項の規定に基づく計画変更承認申請書、第 13 条の規定に基づく事故報告書、第 14 条の規定に基づく実施状況報告書、第 15 条第１項の1規定に基づく実績報告書、第 17 条第２項の規定に基づく精算払請求書、第 18 条第１項の規定に基づく消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書、第 20 条第３項の規定に基づく取得財産等明細表、第 21 第３項の規定に基づく補助対象事業財産処分承認申請書については、事務局が定めた電磁的方法等（適正化法第 26 条の３第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。以下同じ。
）による申請を行うことができる。
（電磁的方法による処分通知等）
第５条 事務局は第７条第１項の規定に基づく交付決定、第 11 条第２項の規定に基づく交付決定変更通知、第 16 条の規定に基づく補助金の額の確定通知、第 19 条第３項の規定に基づく交付決定の取消しの通知、第 21 条第３項の規定に基づく財産処分承認の通知について、当該通知を電磁的方法により行うことができる。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書に事務局が定める書類を添付して、事務局が指定する期日までに提出しなければならない。
２ 交付申請書の提出にあっては、次の各号のすべてに該当するものでなければならない。
一 様式第１に定める書類が添付されていること
二

船舶検査証書に記載された船舶が別表１において補助の交付の対象となる船舶であること
三 補助対象経費が別表２において補助対象経費の内容に含まれること
四 国の他の補助金（ただし、事務局が別に定める補助金を除く。
）と重複して交付申請していないこと
五

補助を受けて導入する安全設備について転売により利益を得ることを目的としたものではないこと
六 暴力団排除に関する誓約事項（別紙）の記に記載されている事項に該当しないこと
３ 補助対象事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請しなければならない。
（交付の決定）第７条 事務局は、前条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、事務局は、
2

適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２ 事務局は、第１項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
３ 事務局は、補助金の交付が適当でないと認めるときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第８条

前条第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から 10 日以内に、様式第３による交付申請
取下げ届出書を事務局に提出しなければならない。
（補助対象事業の経理等）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の経費について帳簿及び全ての証拠書類を整備し、補助対象事業以外の経理と明確に区分した上で、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了した日又は補助対象事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（契約等）
第 10 条 補助対象事業者は、売買の契約（契約金額 100 万円未満のものを除く）に当たり、国土交通省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助対象事業の運営上、当該事業者でなければ補助対象事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
２

事務局は補助対象事業者が前項本文の規定に違反して、国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、必要な措置を求めることができるものとし、補助対象事業者は、事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

（計画変更の承認等）
第 11 条 補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による補助対象事業計画変更承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
3

（ア）補助対象事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助対象事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
（２）補助対象事業の全部若しくは一部を他に承継しようとするとき。
(３) 補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事務局は、前項に基づく補助対象事業計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認するときは、その旨を当該補助対象事業者に通知するものとする。
３ 事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（債権譲渡の禁止）
第 12 条 補助対象事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）
第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 事務局が第 16 条の規定に基づく確定を行った後、補助対象事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助対象事業者が事務局に対し、民法（明治 29 年法律第 89 号）
第 467 条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10 年法律第 104 号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助対象事業者から債権を譲り受けた者が事務局に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第 467
条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(１) 事務局は、補助対象事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(２) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
(３) 事務局は、補助対象事業者による債権譲渡後も、補助対象事業者との協議のみに
より、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助対象事業者と債権を譲4り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助対象事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、事務局が行う弁済の効力は、事務局が支出の通知を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第 13 条 補助対象事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による補助対象事業事故報告書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 14 条 補助対象事業者は、事務局が必要と認めて要求したときは、様式第６による補助
対象事業実施状況報告書を事務局が指定する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第 15 条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了（別表２に掲げる補助対象経費の内容について納品が完了しない場合であって、納品が完了しないことがやむを得ないものであると事務局が認める場合を含む。
）したとき（第 11 条第１項第３号の規定に基づく補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）は、完了の日（補助対象事業の中止
又は廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して 30 日以内又は事務局が定めた日までに、様式第７による補助対象事業実績報告書を事務局に提出しなければならない。
２ 補助対象事業者は、第１項の実績報告書を、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合には、あらかじめ事務局の承認を受けなければならない。
３ 補助対象事業者は、第１項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税等仕入控
除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 16 条 事務局は、前条第１項の補助対象事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第 11 条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者に通知するものとする。ここで、補助金の額は、補助対象
経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。
）とのいずれか低い額の合計額とする。
（補助金の支払）5

第 17 条 事務局は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２ 補助対象事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９による精算払請求書を事務局に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 18 条 補助対象事業者は、補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第 10 により速やかに事務局に報告しなければならない。
２ 事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 事務局は、補助対象事業者が、返還すべき補助金を前項の規定により事務局が通知した納期日までに納付しなかったときは、当該納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利 10．95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴求するものとする。
（交付決定の取消し等）
第 19 条 事務局は、第 11 条第１項第３号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第７条第１項の規定による補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(１) 補助対象事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく事務局の処分
若しくは指示に違反した場合。
(２) 補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合。
(３) 補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした
場合。
(４) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(５) 補助対象事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反した場合。
２ 前項の規定は、
第 16 条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用される。
３ 事務局は、第１項の規定による取消し又は変更をしたときは、速やかに補助対象事業者に通知するものとする。
４ 事務局は、第１項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５ 事務局は、前項の規定に基づく補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事
項を、速やかに補助対象事業者に通知するものとする。
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(１) 返還すべき補助金の額(２) 延滞金に関する事項(３) 納期日６ 事務局は、前項の返還を請求する場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10．95 パーセントの割合で計算
した加算金を併せて徴求するものとする。
７

第４項の補助金の返還の請求を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。なお、返還期限は当該命令のなされた日から 20 日以内とする。

８ 第４項の補助金の返還の請求を受けた者は、返還を請求された金額について、返還期限までに返還しない場合は、未返還の金額に対して、返還期限の翌日からの期間に応じて年
利 10．95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴求するものとする。
（取得財産等の管理等）
第 20 条 補助対象事業者は、補助対象経費（補助対象事業の一部を第三者に実施させた場
合における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助対象事業者は、取得財産等について、様式第 11 による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。事務局は、補助金の交付を受けた者に対し必要に応じ取得財産
等管理台帳の開示を求めることができる。
３ 補助対象事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第 15 条第１項に定める補助対象事業実績報告書に、様式第 12 による取得財産等明細表を添付しなければならない。
４ 事務局は、補助対象事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を事務局に納付させることができる
ものとする。
（取得財産等の処分の制限）
第 21 条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50 万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40
年大蔵省令第 15 号）に記載された耐用年数を勘案して、事務局が別に定める期間とする。
３ 補助対象事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第 13 による補助対象事業財産処分
承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用するものとする。
（情報管理及び秘密保持）7

第 22 条 補助対象事業者は、補助対象事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守して適正な管理をするものとし、補助対象事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報（取得した研究成果、事業
関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助対象事業者は、補助対象事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助対象事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助対象事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助対象事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第 23 条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（事務局による調査）
第 24 条 事務局は、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、補助対象事業者に対して取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。
２ 前項の補助対象事業者は、事務局が必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（予算が不足する場合の措置等）
第 25 条 事務局は、別に定める補助金の交付申請の期限以前に、補助金の交付にかかる予算が不足するおそれがあると認めるときは、補助金の交付にかかる予算の執行状況を見極めた上で、第３条第３項に基づき別表２に規定する補助対象経費の区分ごとに、交付申請の受付を中止することができる。この場合には、あらかじめ事務局のホームページ等で周知するものとする。
２ 事務局は、前項の交付申請の受付中止に関係する必要事項を別に定めることができる。
（個人情報保護）第 26 条 事務局及びその職員は、本事業を通じ補助対象事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って取り扱うものとする。
２

事務局及びその職員は、本事業の実施に当たって第６条の申請に関する一切の個人情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国、日本小型船舶検査機構以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条の目的以外の目的に利用してはならない。ただし、事務局が別に定める場合を除く。
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（その他必要な事項）
第 27 条 事務局は、補助対象事業の実施に当たって、補助対象事業者から提出され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うことを定めるものとする。この場合において、当該業務に従事する職員及び事務局が業務契約等を締結する全ての者（第三者委員会の委員等を含む。
）に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結することを定めるものとする。
２ この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、事務局が別にこれを定めるものとする。
附則
この規程は、令和５年４月 26 日から施行する。
附則
この規程改正は、令和５年８月 23 日から施行する。
附則
この規程改正は、令和５年 10 月１日から施行する。
附則
この規程改正は、令和６年 1 月 24 日から施行する。

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助対象事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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別表１
補助金交付の対象となる船舶は、次に掲げる船舶のうち、各補助対象経費の区分ごとに示す
表中の○に対応する船舶（遊漁船を除く）とする。
①旅客定員 13 名以上の船舶（以下、「旅客船」という。
）②旅客定員 12 名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶（以下、「事業船」という。
）
１．業務用無線設備
旅客数①旅客船（旅客定員 13 人以上）
5 トン

12m

20 トン

②旅客船以外の事業船（旅客定員 12 人
以下）
5 トン

12m

20 トン

航行区域
平水※1

－

○

【許可船※5】○（令和５年５月 31 日ま２時間限定沿海※２での発注に限る）○【許可船以外】○（令和６年４月１日以降の最初の中間検査または定期検査までの発注に限る）

沿岸５マイル ※３

沿海※４（上記を
除く）

－

○
－

○

－

※１ 船舶安全法施行規則第一条第六項の平水区域（湖川港内（琵琶湖を除く）を除く）※２

船舶設備規程第二条第三項の二時間限定沿海船等または小型船舶安全規則第二条第四項の二時間限定沿海小型船舶の航行する区域※３ 小型船舶安全規則第二条第三項の沿岸小型船舶の航行する区域※４ 船舶安全法施行規則第一条第七項の沿海区域※５

海上運送法における一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の許可を受けたもの

11２．非常用位置等発信装置
旅客数②旅客船以外の事業船（旅客定員 12 人

①旅客船（旅客定員 13 人以上）
5 トン

12m

以下）

20 トン

5 トン

12m

20 トン

航行区域
平水※１

－

－

限定沿海※２（２時間限定沿 ○注（令和６年４月１日以降の最初の海、沿岸５マイ○注

定期検査までの発注に限る）

ル、瀬戸内）
沿海※３（上記を
除く）

－

○

－

注：500 トン以上の船舶は補助対象外※１ 船舶安全法施行規則第一条第六項の平水区域（湖川港内（琵琶湖を除く）を除く）※２ 以下のいずれかの区域
・船舶設備規程第二条第三項の二時間限定沿海船等または小型船舶安全規則第二条第四
項の二時間限定沿海小型船舶の航行する区域
・小型船舶安全規則第二条第三項の沿岸小型船舶の航行する区域
・瀬戸内（特殊貨物船舶運送規則第十六条の瀬戸内）※３ 船舶安全法施行規則第一条第七項の沿海区域

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３．改良型救命いかだ等
旅客数②旅客船以外の事業船（旅客定員 12 人

①旅客船（旅客定員 13 人以上）
5 トン

12m

以下）

20 トン

5 トン

12m

20 トン

航行区域
河川、港内、一部－の湖※１
平水※２（上記を除く）－

最低水温※６が 10 度未満の場合のみ○ 最低水温※６が 10 度未満の場合のみ○
最低水温※６が 15 度未満の場合のみ○

２時間限定沿海 最低水温※６が 20 度未満※３の場合のみ○（船舶設備規程第二条第四項のロールオ

最低水温※６が 20 度未満の場合のみ○

最低水温※６が 15 度未満の場合のみ○

ン・ロールオフ旅客船を除く）
沿岸５マイル※4

最低水温※６が 20 度未満

最低水温※６が 20 度未満の場合のみ○の場合のみ○※５沿海（上記を 最低水温除く）※６が 20 度未満－の場合のみ○

最低水温※６が 20 度未満の場合のみ○－※１ 琵琶湖、霞ヶ浦、サロマ湖、猪苗代湖、中海、屈斜路湖、宍道湖及び支笏湖以外の湖※２ 船舶安全法施行規則第一条第六項の平水区域※３

船舶設備規程第二条第三項の二時間限定沿海船等または小型船舶安全規則第二条第四項の二時間限定沿海小型船舶の航行する区域※４ 小型船舶安全規則第二条第三項の沿岸小型船舶の航行する区域※５ 船舶安全法施行規則第一条第七項の沿海区域※６ 対象船舶の航行区域（平水の場合は実際に航行する水域）における気象庁の日本沿岸
はりまなだ

び さん せ

と

びんごなだ

ひうちなだ

域の海面水温情報の平年値（ただし、「大阪湾」、「播磨灘・備讃瀬戸」、「備後灘・燧 灘 」、
あ き な だい よ な だ

すおうなだ

「安芸灘・伊予灘」、「周防灘」は５年統計値とし、湖は宇宙航空研究開発機構の水温データとする。
）が最も低い日の水温

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別表２

補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額
令和４年１１月８日以降に購入した以下の設備について、購入費に補助率を乗じた額（上限有）を補助

区分

内容

補助率

上限額

小型
船
20 トン

業務用無線設備

業務用無線設備（VHF 無線電話、MF未満

無線電話等）の購入。

大型
船
20 トン

2/3

8 万円

1/2

6 万円

2/3

38 万円

1/2

28.5 万円

以上

小型
非常用位置等発信装置 (衛星非常船用位置指示無線標識（EPIRB）及び

20 トン

非常用位置等発信

船舶自動識別装置（AIS）) の購入。

未満

装置

ただし、EPIRB は AIS-SART 機能を大型有するものに限り、AIS には簡易型

船

AIS を含む。

20 トン
以上

改良型救命いかだ等（乗り移り時

別表３の最の落水危険性を軽減する措置が改 良 型 救 命 い か 講じられた救命いかだ及び内部
だ等
収容型救命浮器）の購入。ただし、

大とう載人

2/3

改良型救命いかだ等には乗込装
置を含む。

員に応じて
上限額に掲
げる額

※各設備等の本体価格のみ対象とし、設置費用や改造費用その他の附随経費は対象としないものとする。既に各設備等の一部を積み付けている場合に、追加で本体の一部を購入する場合（例：救命いかだを積み付けている場合に乗込装置のみを購入する場合）は対象とする。
※上記経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象経費として認めないものとする。ただし、消費税の納税義務が免除される事業者についてはこの限りでない。
14

別表３

最大とう載人員(人)上限額（円）

最大とう載人員(人)上限額（円）

16 以下

733,333501～516

15,000,000

17～25

1,000,000

517～525

15,266,666

26～50

1,426,666

526～550

15,693,333

51～66

2,160,000

551～566

16,426,666

67～75

2,426,666

567～575

16,693,333

76～1002,853,333

576～600

17,120,000

101～116

3,586,666

601～616

17,853,333

117～125

3,853,333

617～625

18,120,000

126～150

4,280,000

626～650

18,546,666

151～166

5,013,333

651～666

19,280,000

167～175

5,280,000

667～675

19,546,666

176～200

5,706,666

676～700

19,973,333

201～216

6,440,000

701～716

20,706,666

217～225

6,706,666

717～725

20,973,333

226～250

7,133,333

726～750

21,400,000

251～266

7,866,666

751～766

22,133,333

267～275

8,133,333

767～775

22,400,000

276～300

8,560,000

776～800

22,826,666

301～316

9,293,333

801～816

23,560,000

317～325

9,560,000

817～825

23,826,666

326～350

9,986,666

826～850

24,253,333

351～366

10,720,000

851～866

24,986,666

367～375

10,986,666

867～875

25,253,333

376～400

11,413,333

876～900

25,680,000

401～416

12,146,666

901～916

26,413,333

417～425

12,413,333

917～925

26,680,000

426～450

12,840,000

926～950

27,106,666

451～466

13,573,333

951～966

27,840,000

467～475

13,840,000

967～975

28,106,666

476～500

14,266,666

976～1000

28,533,333

最大とう載人員が 1000 人を超える場合は、
50 人用（2,140,000 円を想定）、
25 人用（1,500,000円を想定）、16 人用（1,100,000 円を想定）を最も想定導入金額が低くなるように組み合わせた場合の想定導入金額に２／３を乗じた額（１円未満切り捨て）を上限額とする。

15

様式第１
年

月

日

TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金
交付申請書

小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、小型旅客
船等安全対策事業費補助金交付要綱（令和５年国海安第 147 号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．補助対象事業の目的及び内容
２．補助対象事業の開始及び完了予定日
３．補助金交付申請額（１）補助対象費目(２) 補助対象事業に要する経費円(３) 補助対象経費円（４）補助率(５) 補助金交付申請額円

16

（注）申請書には、以下の書類を添付すること。
１．法人の場合、履歴事項全部証明書又は代替書類として事務局が定めるものの控え
２．個人の場合、本人確認書類として事務局が定めるものの控え
３．船舶検査証書の控え
４．一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の許可書の控え（該当する場合に限る）
５．対外旅客定期航路事業、貨物定期航路事業又は不定期航路事業の届出の控え（該当する場合に限る）
６．傭船契約書の控え（該当する場合に限る）
７．その他事務局が指示する書面等

17

様式第２
年
申請者 名

月

日

称

代表者名等

殿
TOPPAN 株式会社代表取締役社長

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金
交付決定通知書

年

月

日付け第

号（申請番号）をもって申請のありました令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金については、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、（申請番号）をもって申請のあった

年

月

日付け第

号

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金交付

申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとする。
２．補助対象事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象事業に要する経費金円

補助対象経費

金

円

補助金の額

金

円

ただし、補助対象事業の内容が変更承認された場合における補助対象事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。

18

３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、次のとおりとする。
（単位：円）
補助対象経費の区分

補助対象事業に要する経費

補助対象経費の
額

補助率

補助金の額

合計

４．補助対象事業者は、以下に掲げる条件に従って補助対象事業等を実施しなければならない。
(１) 補助対象事業者は、法令、交付規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助対象事業を行うこと。
(２) 補助対象事業者は、交付規程第８条の規定に基づき、申請の取下げをしようとする
ときは、あらかじめ事務局に事前に報告すること。
(３) 補助対象事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、契約をする場合は、交付規程第 10 条の規定に従うこと。
(４) 補助対象事業者は、交付規程第 11 条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ事務局の承認を受けること。
(５) 補助対象事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、交付規程第13 条の規定に基づき、速やかに事務局に報告し、その指示を受けること。
(６) 補助対象事業者は、事務局が補助対象事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助対象事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、事務局の指示に従うこと。
(７) 補助対象事業者は、事務局が交付規程第 19 条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。
(８) 補助対象事業者は、事務局が交付規程第 19 条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、事務局が指定する期日までに返還するとともに、交19

付規程第 19 条第６項の規定に基づく加算金を併せて納付すること。当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第 19 条第８項の規定に基づく延滞金を納付すること。
(９)補助対象事業者は、事務局が補助対象事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
(10)補助対象事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、又は担保提供等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ事務局の承認を受けること。また、やむを得ない理由により補助対象事業の期間中に納品が行われない場合、補助対象事業終了後、事務局の指示に従い、納品が行われたことについて報告するとともに、船舶検査等の際に取得財産等の状況を報告すること。
(11)補助対象事業者は、交付規程第 20 条第４項及び第 21 条第４項の規定による取得財
産等の処分により収入が生じたときは、事務局の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すること。
(12)補助対象事業者は、補助対象事業終了後、事務局の指示に従い、補助対象事業の効果等を報告すること。
(13)別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助対象事業者が誓約事項に違反した場合
は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
５．補助対象事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、交付規程、公募要領及び前項の条件の定めるところに従わなければならない。なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
(１) 適正化法第 17 条第２項の規定による交付決定の取消し。
(２) 適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
(３) 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
(４) 国土交通省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
(５) 補助対象事業者等の名称及び不正の内容の公表。
６．その他補助金の交付に関し、事務局が別に定める補助金の交付に関する必要な事項を遵守すること。

20

（別紙）暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助対象事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

21

様式第３
年

月

日

TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金
交付申請取下げ届出書

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程第８条の規定に基づき、交付申請の取下げを届出ます。
記
１．交付の申請の取下げ理由
２．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額(１) 補助対象経費円(２) 補助金の額

円

22

様式第４
年

月

日

TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金
補助対象事業計画変更承認申請書

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程第 11 条第１項の規定に基づ
き、計画変更について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助対象事業に及ぼす影響
４．変更後の補助対象事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めて、この様式に準じて申請す
ること。

23

様式第５
年

月

日

TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金
補助対象事業事故報告書

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程第 13 条の規定に基づき、補助対象事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額金円

３．事故に対して採った措置
４．補助対象事業の遂行及び完了の予定

24

様式第６
年

月

日

TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金
補助対象事業実施状況報告書

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程第 14 条の規定に基づき、補助対象事業の実施の状況について下記のとおり報告します。
記
１．補助対象事業の実施状況の概要
２．補助対象事業に要する経費の使用状況（別紙）

25

（別紙）
補助対象事業に要する経費の使用状況（単位：円）
補助対象事業に要す
る
経費の区分

補助対象事業に要する経費
実績額(年月日～年月日)

配分済額

合計

26

支出見込額
(年月日～年月日)

様式第７
年

月

日

TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金
補助対象事業実績報告書

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程第 15 条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助対象事業・補助対象事業の内容
２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日(１) 交付決定額(２) 交付決定年月日
３．補助対象事業の実績額（１） 支出実績額
４．交付申請前に補助対象事業を行っている場合、その理由（注）この報告書には、当該年度に財産を取得している場合は、様式第 11 による取得財産等明細表を添付すること。

27

様式第８
年
申請者 名

月

日

称

代表者名等

殿
TOPPAN 株式会社代表取締役社長
令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金額の確定について

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程第 16 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１． 申請者名
２． 補助金の額

小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程に反する行為等（例：他の用途への無断流用、
虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。また、交付規程に反していることが明らかな場合、罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。
以上

28

様式第９
年

月

日

TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金
精算払請求書年月日付け第号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程第 17 条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算払請求金額（算用数字を使用すること。
）
２．振込先
銀行名：
支店名：
預金の種別：
口座番号：
口座名義：

29

金

円

様式第 10
年

月日

TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程第 18 条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第 16 条による額の確定額）
円
２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（３．－２．
）
円(注) 別紙として積算の内訳を添付すること。

30

様式第 11
取得財産等管理台帳

財産名

規格
(型番)

数量

単価

金額

円

円

取得 処分制年月日 限期間

保管
場所

備考

（注）
１．対象となる取得財産等は、補助対象事業により購入した財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）業務用無線設備、（イ）非常用位置等発信装置、（ウ）改良型救命いかだ等とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、交付規程第 21 条第２項に定める期間を記載すること。ただし、交付
規程第 21 条第１項に該当しない財産の場合、記載しないこと。

31

様式第 12TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名
取得財産等明細表
〔令和

財産名

規格
(型番)

数量

年度〕

単価

金額

円

円

取得 処分制年月日 限期間

保管
場所

備考

（注）
１．対象となる取得財産等は、補助対象事業により購入した財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）業務用無線設備、（イ）非常用位置等発信装置、（ウ）改良型救命いかだ等とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、交付規程第 21 条第２項に定める期間を記載すること。ただし、交付
規程第 21 条第１項に該当しない財産の場合、記載しないこと。

32

様式第 13
番
年

号
月

日

TOPPAN 株式会社代表取締役社長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和

年度小型旅客船等安全対策事業費補助金
補助対象事業財産処分承認申請書

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、小型旅客船等安全対策事業費補助金交付規程第 21 条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．処分しようとする財産及びその理由（別紙）２．相手方（住所、氏名、使用の場所及び目的）
３．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方がある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

33

（別紙）
処分しようとする財産及びその理由

財産名

規格
(型番)

数量

取得
取得
価額
年月日
円

残存
簿価

処分の
方法

処分の
理由

備考

（注）
１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、廃棄、担保提供等の別を記載すること。
２．自己使用の場合は、その用途を記載すること。
３．取得財産等が共有の場合は、備考欄に共有相手先及び共有比率を記載すること。

34