■2016参院選

政党公約 政策比較
自由民主党

タイトル

優先政策

この道を。力強く、前へ。

掲載順位1

掲載順位2

掲載順位3

政策比較

アベノミクス
または経済

国民との約束人からはじまる経済再生。

GDP600兆円の実現を目指 ふつうの人から豊かになるします。

経済します。

ども第一

地方創生の実現を目指しま 働く人を守る、働き方を変す。

アベノミクスのエンジンをフル稼働し、戦後最大のGDP600兆円経済を目指す

える

TPP

TPPの活用などにより、近（環太平洋経済連携協

隣アジアの海外市場をわが定）

国の経済市場に取り込む

処遇を今後新たに２％改善
し、技能、経験を積んだ職員は更なる処遇改善を行う

社会保障

安保法制

日米地位協定

憲法改正

原発再稼働

景気に力強さを。

安保法制＝戦争法廃止、立実感を「地方」「中小企憲主義の回復、安倍改憲を業」「家計」へ許しません

望社会へ

古い政治を壊す。新しい政治を創る。

新しい時代を拓く「維新ノミクス」

安心できる社会保障実現へ ―食の安全・安心と地域 憲法改正

経済に責任を持つ政治に

財界応援から国民の暮らし業、観光といった産業を振政策を実現

みを連動させる応援へと切り替える

興

上げ、年金受給に必要な支月給を５万円引き上げて、「質を確保」しながら「量も拡大」し、子どものための保育を実現

平和憲法の理念に沿った

我が党は、長い歴史と伝統を持つ「戦争をしない国」をめざします

日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過すべての若者に、居場所と 子育て世代を支援し、安心して子希望をつくります

供を産み育てられる環境の整備を

トリクルダウンではなく、在需要の獲得に向けた政策を総動員する平等・互恵の投資と貿易のルールをつくる

無年金者対策の推進、低所年金削減をストップし、低得の年金受給者への支援強年金を底上げする。最低保化、被用者年金の適用拡大

障年金制度をめざす

賃金引き上げ等の処遇改善など働きやすい環境整備を通じて、人材を確保

月の消費税増税は凍結

TPPに賛成、将来はアジア太平洋自由貿易圏の実現を目指す

ボトムアップによる経済成長の実現る支援策に取り組む。最低積立方式へ移行

保障年金制度をつくり、低年金・無年金を防止

私立、無認可の保育士給与万円アップする
医療費の窓口負担、国民健支援などの制度充実ととも康保険料の軽減をすすめに人材育成、就労の環境整る。後期高齢者医療保険料備を進めるの値上げに反対

産業と地域社会を守る

公的年金は、払い損のない

さらに5年間、毎年、月額1 の待遇改善

年金、医療、介護、子育てTPP参加に反対し、農林水低所得の年金生活者に対す保育士賃上げ法案（月額5万円アップ）を成立させ、万円引き上げる「保育士等補助金20兆円、政策経費30兆円からムダを省き、行政進。個人消費の拡大によるの権限と財源を地方に移し経済活性化

地域経済を活発にする

保育・医療等の自己負担合計額に上限を設ける「総合場の方への社会保障を充実合算制度」創設

切れ目ない対応が可能な態

憲法解釈変更による集団的外交努力と平和安全法制に勢構築と、日米同盟の強自衛権行使容認は認められよって抑止力を高め、国際化、友好国との協力で抑止ず、安保法制の白紙撤回を社会の平和と安全に一層の力向上に努める

求める貢献を果たす米国政府と連携し事件・事米軍再編に関する日米合意

故防止を徹底。日米地位協を実施するとともに日米地定はあるべき姿を検討

位協定の改定を提起

国民の同意形成に努めて憲9条を変え、制約ない集団法改正を目指す。国民主的自衛権行使を認めない。

権、基本的人権、平和主義

時代の変化に対応した未来の３つの基本原理は堅持志向の憲法を国民と構想

安全性確保を前提に活用。

40年運転制限制の厳格な運 再稼働は原子力規制委員会原発ゼロを政治決断し、原原発の新増設はすべて白紙

原子力規制委員会の新規制用、新増設は認めない、安の基準をもとに判断。新設発の再稼働を中止。すべて撤回し、既存原発の再稼働基準に適合する場合に再稼全確認がなければ再稼働しは認めず、原発に依存しなの原発で廃炉のプロセスに働を進めるない、の原則を徹底

い社会・原発ゼロをめざす入る。川内原発は停止－

シニア向け労働法制を整

国民合意にもとづいて負担備。医療法人、社会福祉法のあり方を見直す本来の人等の法人制度改革 等「一体改革」をやり直す

安保法制＝戦争法を廃止。

集団的自衛権行使の要件を集団的自衛権の行使を容認

集団的自衛権行使を容認し厳格化、日本周辺の同盟国した「７・１閣議決定」をた閣議決定を撤回

軍に限定撤回し「戦争法」を廃止

普天間基地の負担軽減と日「日米地位協定」の全面改米地位協定の見直し 等

正を求める

改憲を許さない。日本国憲

時代に合った憲法に手直し

法の前文を含む全条項を守していく。身近で切実なり、平和的民主的条項の完テーマについて改正を発

全実施をすすめる議、国民投票に付していく

原発再稼働責任法案 等停止－

高所得者、高資産家等への年金、医療費の負担の適正化を図る

消費増税延期は当然

TPPは反対。各国とのFTA（自由貿易協定）等を推進
年金を一元化。最低保障年金のあり方を含め、ベーシックインカム制度導入を進める

安心と希望の社会保障と医療働く、学ぶ平和憲法を変えさせないに反対。九州電力川内原発は即時停止

成長戦略の構造改革に「家庭ノミクス」や「共助力」へより力強く進路をとる

政府の2 年半の再延長の判断を支持

TPPは、国益を十分に守ることを前提として、国会承認し批准にもってゆくべき払った分の1.5 倍以上受け取れる「年金通帳」で、信頼できる年金制度を確立
保育士の働く環境の整備や－－処遇法案」を実現構築するとともに、弱い立

日米地位協定を抜本改正

医療・年金・介護保育士等の給与を当面月5

持続可能な社会保障制度を－家計・雇用・防災を目指す経済成長政策を推は、先送りではなく中止済・食料主権を尊重した、共助力

一人当たり国民所得世界一

消費税率10％への引き上げ 消費税の再増税を当分の間TPPに断固反対。各国の経子育て・教育ごせる国の実現を目指す。

10月から実施

TPPを契機とし、海外の潜豊かな社会へ憲法の制定を目指す。

引き上げは延期し、2019年 10％への増税は「先送り」 景気の現状に鑑み、来年４実施でなく、きっぱり断念

生活が第一。

目指す。

需拡大と地方創生の取り組す。低年金者の年金をかさ－

新党改革

我が党は、人口が減少する中で、ＴＰＰに断固反対します―

うの人から豊かになる経済

対

アベ政治の暴走を止めると雇用を再建します

争政策を強化し、医療、農から、今回のTPP合意は反なかまたちを訴えます

既得権と戦う成長戦略。競確保されていないことなどする党活の破壊を許さず、くらし義を確立。経済政策の舵を農産物重要5項目の聖域が生活の党と山本太郎と主義を――三つのチェンジ 身を切る改革・徹底行革

格差をただし経済に民主主

年4月まで２年延期

日本のこころを大切に

アベノミクスによる国民生 我が党は、家族を基底においた温長戦略を着実に実行し、内ふつうの人の暮らしを立て

社会民主党

格差をただし、経済に民主潜在成長率を底上げする成払い期間を10年に短縮

保育士給与

希望が、ゆきわたる国へ。 力あわせ、未来ひらく

おおさか維新の会

命」「成長戦略」で、ふつ厚生年金の加入者を増や－

日本共産党「人への投資」「働き方革め、消費税率10％への引き 直すため、引き上げを2019
上げは2019年10月に行う

年金

公明党

１億とおりの輝き方を支援 チルドレン・ファースト子 若者・女性が活躍できる希デフレ脱却を確実にするた

消費税再増税民進党

給料引き上げなど、高い社会的役割に応じた改善を行う

世代間の不公平が生じない

国民皆保険制度を守り、窓医療保険、介護保険、年金口負担を軽減。保険適用範の三大国民保険を一体化、囲の拡大に努める

スリーインワン保険へ統合

個別的・集団的自衛権行使

国のテロ対策や安全保障等「安保法制」は、「備え」の要件を明確化する安全保は、憲法のもとで時代に見「抑止力」であり、破棄す

障基本法制の整備を注視合った法整備をする

ることは考えられないような税制、社会保険等の持続可能な制度設計・運用を検討

日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそ軍人・軍属などの事件の抜－れによる抑止力の強化

協定を見直すべき

日本の国柄と日本人のここ

国民主権、基本的人権の尊ろを大切にした、日本人の重、平和主義、国際協調の手による自主憲法の制定を4原則のもと、憲法の理念

目指す

を尊重

ギー開発も進める

憲法改正は時期尚早。新たな時代にふさわしい憲法の国民的議論を起こす
消費者が自ら電気を創る

安全性が確認された原発は再稼働。再生可能エネル

本的解決のために日米地位脱原発。再稼働は反対「プロシューマ型社会」をてこに超・原発社会をつくる