●● ２０２４年６月３日（月） １２：００～１３：１０●●● 衆議院第２議員会館多目的ホール

介護保険制度と介護従事者の改善を求める請願署名

第３次(最終）提出集会への報告

介護改善のたたかいと行動提起

全日本民医連事務局次長
中央社保協介護障害者部会部員

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護請願署名 ２０２３
介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名
ー介護する人、受ける人がともに大切にされる介護保険制度へー
１ 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと
２ 利用料２割負担の対象者の拡大、要介護１、２の保険給付はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを実施しないこと
３ 介護報酬を大幅に引き上げること。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること
４ 全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

■ 第１次提出（２０２３年１２月４日）

６５,７５３筆■ 第２次提出（２０２４年２月２９日）

１７０,４３４筆★ 同日、訪問介護の基本報酬引き下げ撤回を求める個
人・団体７００の現場の声を厚労省・斎藤審議会に提出。

■ これまでの提出分

計２３６,１８７筆 ⇒ 最終提出 ２９３,０４３筆
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める要請書」

現場から寄せられたメッセージより（民医連）「訪問介護は介護サービスの中でも経験や判断力、コミュニケーション能力、情報伝達力など介護技術のほか、適性がより求められるサービスです。介護業界の中でもなり手が少なく、募集をかけても応募が圧倒的に少ない状況です。
在宅介護は誰でもできる仕事ではありません。採用がもともと難しい中、介護報酬が下がることにより、収入が減り、事業所の経営が悪化することは目に見えています。訪問介護の衰退は地域包括ケアを衰退させます。人手不足によりお断りをせざるを得ないケースが多々あります。必要とされている方に十分に入ることのできない。在宅医療・介護を推進しているのに矛盾していませんか。
訪問介護は儲かっているから減らすというのはどうなんでしょう。介護業界にメスを入れる前にやることがあるのではないでしょうか。これからの団塊の世代の方々が後期高齢期を迎え、介護が必要な方が増加することはわかっているはずです。なり手を少なくする取り組みはやめてください。日本の介護業界の将来を本当に考えてください。これからの介護を目指す方々に明るい情報が伝えられるような取り組みをお願いします。介護業界にもっと予算を組んでください。」･･･【訪問介護事業所】

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

５月２０日、介護７団体主催･政党懇談会を開催－２年ぶり３回目／前回は２０２２年５月に参院選に向けて開催－「中央社保協ニュース２３-３４号」より★ 介護７団体･･･認知症の人と家族の会、２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（２１老福連）、いのちとくらしを脅かす安全保障関係法に反対する医療・介護・福祉の会、介護保険をよくする市民の会、中央社保協、全労連、全日本民医連
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０２４年度介護報酬改定・改定率－２０２３年１２月２０日 財務・厚労大臣折衝で合意ー

改定率

不十分
なプ
ラス
改定

＋１．５９％

全産業平均よりも月額７万円低い給与

全国消費者物価指数の推移

３１万１８００円
２４万７９０円

令和４年度介護従事者処遇状況等調査（賞与のぞく））

介護職員

全産業平均

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０２４年度介護報酬定（財務・厚労大臣折衝）
・ 介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋１.５９ ％（国費４３２億円）とする。
具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・ 介護職員の処遇改善分として、上記＋１.５９％のうち ０.９８％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、０.６１%を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋０.
４５％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に ２.５％、令和７年度に２.０％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

まったく理解できない！訪問介護の基本報酬 軒並み引き下げ！
身体介護

20分未満
20～30分未満
30～1時間未満
1時間～1.5時間未満
以降30分
20～45分未満
45分以上
身体介護から生活援助

改定前 改定後
167
163
250
244
396
387

通院乗降介助

増減
▲2.4％
▲2.4％
▲2.3％

579

567

▲2.1％

84183
225
679982
179
220
6597

▲2.4％
▲2.2％
▲2.2％
▲3.0％
▲2.0％

・ 定期巡回随時対応型訪問介護看護 ▲4.4％
・ 夜間対応型訪問介護 ▲3.5％

介護職員の有効求人倍率
施設介護員：3.79倍
ヘルパー：15.53倍（２０２２年）

朝日新聞・読者の声（２月２１日）
読売新聞 ２０２４・５・３０夕刊
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

報酬改定を通した制度の改悪・「効率化」■ 施設多床室での室料徴収の拡大● 「その他型」「療養型」の老健施設、「Ⅱ型」の介護医療院が対象● 月額８０００円の負担増（第１～第３段階のぞく）● ２０２５年８月から実施予定■ 特定施設における人員配置基準の「柔軟化」● 見守りセンサーの使用等を要件に人配置基準を「３：１」から「３：０.９」へ⇔ 人を機械に置き換えても人手不足は解消されない。不十分な実証事業による「エビデンス」＜大臣折衝＞“ 特養についても、「エビデンス」が確認された場合は、期中でも人員基準の柔軟化を行う”（老健施設）＝見守りセンサーの使用等を要件に夜間人員配置基準緩和（２人以上→１.６人以上）■ 福祉用具の一部に、貸与・購入の「選択制」を導入● 「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」が対象 ⇔ 福祉用具は「貸与」が原則● 財務省は全面購入制主張･･･介護給付費（居宅介護支援費）節減のため「効率化」の推進･･･「生産性」「科学性」◆ 「生産性の向上」を＜目的＞とした加算の創設･･･「生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱ」・ 「生産性向上に向けた処遇改善の実現」 （政策パッケージ） ＝処遇改善との一体化
・ 「生産性の向上」と「質の向上」の一体的追求 ・ 人手不足には生産性の向上で対応◆ ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の整備 ⇒ 介護のデータ化、データによる介護の「標準化」★ 不十分なプラス改定、理不尽な訪問介護報酬引き下げ、進む制度改悪・効率化
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「給付と負担の見直し」をめぐる動き （２０２２年秋～）
先送りさせたもの 継続審議となっていたもの（２０２３年夏までに結論 → 年末までに結論）

１ 高齢者の負担能力に応じた負担の見直し● 「高所得」高齢者の保険料引き上げ● 利用料２割の対象拡大（「一定以上所得」の引き下げ）→ ２０２３年夏までに結論 → 年末までに結論⇒ 実施（４２０万円以上）【大臣折衝合意】→ ２０２３年夏までに結論 → 年末までに結論⇒ ★第１０期計画期間の開始までに結論を得る【大臣折衝合意】● 利用料３割の対象拡大（「現役並み所得」の引き下げ）⇒ 引き続き検討● 補足給付の見直し（不動産追加、マイナンバー活用）⇒ 引き続き検討

２ 制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の 見直し● 多床室室料負担の対象拡大（老健、介護医療院）→ ２０２３年夏までに結論 → 年末までに結論⇒ 実施（２０２４年度介護報酬改定）【大臣折衝合意】● ケアマネジメント（ケアプラン）の有料化⇒ ★第１０期計画期間の開始までに結論を得る● 要介護１、２の生活援助等を総合事業に移行⇒ ★第１０期計画期間の開始までに結論を得る

３ 被保険者範囲 ・ 受給者範囲● 被保険者の年齢引き下げ⇒ 引き続き検討★「第１０期計画期間の開始（２０２７年度）までに結論」 ･･････ ２０２６年の通常国会で介護保険法「改正」･･････ ２０２５年に審議を開始

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

利用料２割負担の対象拡大 ⇒「予算編成過程で検討する」

審議会の審議打ち切り

財務・厚労大臣折衝（１２月２０日）

第１０９回介護保険部会（２０２３年１２月７日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連（利用料２割負担の対象拡大）「第１０期計画の開始（２０２７年度～）の前までに結論」

第１１０回介護保険部会（２０２３年１２月２２日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省方針（「建議」）＝「今後の改革の方向性」

財政審「建議」・参考資料② （２０２４年５月２１日）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第９期介護保険料（６,０１４円 → ６,２２５円）･･･介護保険の構造的問題

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

国庫負担割合の引き上げが不可欠● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な事態に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減（「制度残って介護なし」）● ❶高齢化の進展に伴う介護需要の拡大への対応、❷制度の改善によるサービスの充実、❸払える水準の介護保険料設定－のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げ（高齢者保険料割合の圧縮）が不可欠

第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第８期
２０２１～２３年度

第９期
２０２４～２６年度

公費

保険料

右肩上がりの介護保険料（調整交付金）２,９１１円３,２９３円
４,０９０円
４,１６０円★ 圧縮

５％第１号保険料（現在２３％）

国庫負担金

２３％

（制度開始時は１７％）（計２５％）★増額

２０％

４,９７２円
５,５１４円
５,８６９円

第２号保険料

１２.５％

２７％

都道府県負担金

１２.５％

６,０１４円
市町村負担金６,２２５円Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

私たちの要求･･･介護請願署名２０２４
介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名
ー介護する人、受ける人がともに大切にされる介護保険制度へー
１ 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること
２ 訪問介護の基本報酬を撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること
３ 利用料２割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に重大な困難をもたらす新たな制度見直しを検討しないこと
４ 全額国庫負担により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと★憲法２５条に基づいた ケアが大切にされる社会の実現を！

ミサイルでなくケアを！

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連