鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例施行規則
平成１９年３月１日
規則第７号
最終改正

平成２２年３月１７日

（趣旨）
第１条

この規則は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条

例（平成１９年条例第１１号。以下「給与条例」という。）第１０条の規定に基づき、給与条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（時間外勤務手当の支給割合）
第２条

給与条例第５条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

２(1) 給与条例第５条第１項第１号に掲げる勤務

１００分の１２５(2) 給与条例第５条第１項第２号に掲げる勤務

１００分の１３５

給与条例第５条第２項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。
（時間外勤務手当を支給しない時間）

第３条

給与条例第５条第２項の規則で定める時間は、休日が属する週において、職員（給与条例第２条に規定する職員をいう。以下同じ。）が休日勤務を命じられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日等に関する条例施行規則（平成１９年規則第５号。以下「勤務時間等条例施行規則」という。）第３条第２項に規定する週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときにおける次に掲げる時間をいう。
(1) 当該週の勤務時間が鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日等に関する条例（平成１９年条例第９号。以下「勤務時間等条例」という。）第２条に規定する１週間の勤務時間（以下「１週間の勤務時間」という。）に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときの給与条
例第５条第２項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務した勤務時間(2) 当該週の勤務時間が１週間の勤務時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間（給与条例第５条第３項の規則で定める勤務）第４条

給与条例第５条第３項の規則で定める勤務は、次の各号に定める日における勤務とする。
(1) 当該月における日曜日(2) 当該月における週休日の振替（勤務時間等条例施行規則第３条第２項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。）により週休日（勤務時間等条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）に変更された日（休日勤務手当の支給割合）
第５条

給与条例第６条の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。

（休日勤務手当の支給される日）
第６条

給与条例第６条後段の規則で定める日は、国の行事が行われる日で広域連合長が指定する日とする。
（休日勤務手当の取扱い）
第７条

休日勤務手当の取扱いは、次に掲げるところによる。

(1) 休日勤務手当は、休日等（勤務時間等条例第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。）における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給する。この場合において、当該休日等に正規の勤務時間以外に勤務したときは、時間外勤務手当を支給する。
(2) 休日等が週休日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。
(3) １勤務が２日にまたがる勤務でその１日が休日等に当たるときは、休日勤務手当は当該休日等に当たる日の勤務に対してのみ支給する。
（公務旅行中の勤務時間）
第８条

公務により旅行（赴任を含む。）中の職員については、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなし、時間外勤務手当は支給しない。ただし、目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に時間外勤務をし、かつ、その時間外勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。
２

前項の規定は、休日等が公務による旅行中に当たった場合の休日勤務手当について準用する。
（勤務時間数）第９条

時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとにそれぞれに計算した時間数の合計）によって計算するものとする。この場合において、当該計算した時間数に１時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。
（時間外勤務等命令）
第１０条

任命権者は、職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務すること又は休日等に勤務することを命ずるときは、時間外（休日）勤務命令簿により行うものとする。
(勤務実績簿等)
第１１条

任命権者は，管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し，これを保管しなければならない。
（支給日）
第１２条

時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職特別勤務手当は、その月分を翌月の２２日（以下「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日が鹿児島県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例（平成１９年条例第１号）第１条第１項に規定する休日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日でない日を支給日とする。
２

職員が翌月の支給日前において所属する任命権者を異にして異動し、退職し、又は死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職特別勤務手当は、前項の規定にかかわらず、その異動、退職又は死亡の日までの分をその際に支給するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、支給日を変更することができるものとする。
（端数計算）

第１３条

給与条例第５条及び第６条の規定により勤務１時間につき支給する

時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（死亡した職員の手当の支給）第１４条

職員が死亡した場合における当該職員に支給されるべき手当は、次に掲げる遺族に支給するものとする。
(1) 配偶者（届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 前２号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２

前項各号に掲げる者に対して手当を支給する順位は同項各号の順位に、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が２人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。
（給料の減額又は減給処分を受けた職員）

第１５条

給与条例第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しないものとする。
(1) 派遣をした地方公共団体（以下「派遣元」という。）の条例の適用によって給料の月額を減額された場合(2) 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条第１項の規定によって派遣元において減給処分を受けた場合
（その他）
第１６条

この規則に定めるもののほか、職員の手当の支給に関し必要な事項

及び様式は、広域連合長が別に定める。
附則

（施行期日）１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日から同日後初めて行う広域連合長の選挙により広域連合長が選任されるまでの間は、この規則の規定中「広域連合長」とあるのは「広域連合長職務執行者」とする。
附則（平成２０年４月１日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行後、前年度の時間外勤務及び休日勤務に対して当該手当の額を算定する場合においては、なお従前のとおりとする。
附則（平成２２年３月１７日規則第３号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。