日絹令和４年１2 月号

月報

第５３３号
発行：一般社団法人日本絹人繊織物工業会
日本絹人繊織物工業組合連合会
Tel ０ ３ － ５ ２ ４ ４ － ４ ２ ４ ３

URL http://www.kinujinsen.com
本号の主なニュース
１．「冬季の省エネルギーの取組について」を決定
２．第１４４回通商問題委員会の開催
３．下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請
５．ＪＦＷ－ＪＣ２０２３/ ＰＴＪ２０２３ＡＷ 開催報告
６．絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募
７．セーフティネット保証５号の対象となる指定業種◇ 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定 ◇
令和４年１１月１日
経 済 産 業省

資源エネルギー庁
本日、経済産業省は、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬に開催されています。本日、当該会議にて「冬季の省エネルギーの取組について」（別添）を決定しました。
この決定に基づき、各方面に省エネルギー・節電の取組を呼びかけるとともに、各種コンテンツを用いて省エネ・節電についての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。

１

皆様におかれましては、関連サイト「省エネ・節電特設サイト」に掲載しております、冬季の省エネ・節電メニュー、リーフレットを参考にしていただき、省エネに取り組んでいただけますようお願いします。
また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。
関連資料
・冬季の省エネルギーの取組について（PDF 形式：742KB）
関連リンク
・省エネ・節電特設サイト
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 稲邑
担当者 安本、宇佐見
電話：０３－３５０１－１５１１（内線 ４５４１～４）
電話：０３－３５０１－９７２６（直通）
電話：０３－３５０１－８３９６（FAX）◇ 第１４４回通商問題委員会の開催 ◇第１４４回通商問題委員会が１１月９日（水）にオンライン開催され（１）日本の繊維貿易の現状（２）各国とのＥＰＡ交渉状況等について説明があり意見交換が行われた。
１.日本の繊維貿易の現況について（１）輸出入全般の動向①２０２２年９月の現況
円ベースでは、輸出は前年同月比１１７.９％、輸入は１３９.６％で、単月で輸出入共に増となった。ドルベースでは輸出前年同月比９０.８％と落ち込み、円安の影響が出ている。
輸出（円ベース）は、前年同期比１１６.６％、と増加傾向にあるが、ドルベースでは９９.０％となり通期でも円安の影響が出始めた。２０１９年同期比では１１１.４％と回復傾向がみられる。

２また、輸入（円ベース）の前年同期比は１２２.９％と回復傾向にある。２０１９年同期比では１１０.８％、２０２０同期比１１５.４％となっており、前期に続き好調を維持している。
項目

金

２０２２年９月

２０２２年１月～９月

額

金

前年同月比

（百万円）

（百万＄）

円ベース

＄ベース

（百万円）

輸出

84,641591

117.9%

90.8%

輸入

520,468

3,637

139.6%

107.4%

額

前年同期比

（百万＄）

円ベース

＄ベース

728,1255,689

116.6%

99.0%

3,507,373

27,261122.9%

103.6%②繊維品別輸出入実績（２０２２年１月～９月累計・前年同期比）
輸出（円ベース）
繊維原料
糸類（紡績糸・合繊糸）

輸入（円ベース）
119.6% 繊維原料

165.6%

110.3%

144.9%

糸類（紡績糸・合繊糸）

綿糸

138.7%

綿糸

159.3%

毛糸

83.0%

毛糸

185.7%

合繊糸115.5%

合繊糸

134.8%

織物

122.8% 織物

130.0%

綿織物

113.6%

綿織物

121.8%

毛織物

133.0%

毛織物

167.3%

合繊織物

126.7%

合繊織物

139.4%

二次製品

114.6% 二次製品

121.3%（２）各国・地域別輸出入の動向①輸出（２０２２年１月～９月累計 前年同期比（円ベース））
東南アジア（中国含む）:１１３.３％、米州:１２６.６％、欧州:１２４.０％、中国:１１１.２％、シェアは２６.６％（前年比▲１.３ｐｔ）となっており、輸出額では前年同期を上回るもののシェアは微減である。
アセアン:１１５.９％、シェアは２３.２％（前年比▲０.１ｐｔ）。シェアは前年同期並みであるが、輸出額は増加を維持している。
前年同期対比はすべての国で１００％以上となり、世界計でも１１６.６％となった。２０１９年同期比でも１１６.６％であり、輸出金額ではコロナ禍以前の水準に回復している。
②輸入（２０２２年 1 月～９月累計 前年同期比（円ベース））
東南アジア（中国含む）:１２２.９％、米州:１４１.５％、欧州:１１８.４％、中国: １２２．１％、シェアは５５.１％（前年比▲０.４ｐｔ）と輸入額は増加を維持したものの、シェアは微減である。

３アセアン:１２３.４％、シェアは２８.４％（前年同期比＋０.１ｐｔ）と輸入額で増加を維持し、シェアでも微増となった。
前年同期対比ではマレーシアを除くすべての国に対して増加傾向を維持し、世界計でも１２３.０％と好調である。

特にミャンマーからの輸入額は前年同期比１８２.７％と大きく伸ばしている。続いて、円安の影響を考慮する必要があるものの、大洋州では１６０.７％、米国で１５３.９％と輸入額の伸びが大きい。
２.次回日程について
第１４５回通商問題委員会 日時未定

◇ 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請 ◇令和４年１１月２５日経 済 産 業
中 小 企

省

業 庁

経済産業省は、本日、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって、関係事業者団体約１,６００団体に対し、下請取引の適正化について要請しました。
下請取引の適正化について昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ています。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請取引の適正化を推進するため、各関係事業者団体に対し、下請代金支払等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を要請しました。要請の具体的な内容は、別添「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」を御覧ください。
（参考）「下請代金支払遅延等防止法」とは、下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査、違反に対する改善指導等を行っています。

４

関連資料
・下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）（PDF形式：347KB）
担当
中小企業庁 事業環境部取引課長 鮫島
担当者：内川、大原
電話：０３-３５０１-１５１１(内線５２９１～７)
電話：０３-３５０１-７０６１（直通）
電話：０３-３５０１-１５０４（FAX）◇ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請 ◇令和４年１１月２８日
経 済 産 業
中 小 企

省

業 庁

経済産業省は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されたこと等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高により、依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がおられることや、年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、関係機関に対し、以下のとおり要請しました。
１１月２８日（月曜日）に「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」が開催され、年末・年度末に向けて資金需要が高まること等が考えられることから、政府当局者と、各金融機関の代表の意見交換を行いました。
西村経済産業大臣は、資金需要の高まる年末に向けて、条件変更や借換などの相談に加え、新たな資金需要についても、実情に応じて迅速かつ柔軟にご対応いただくよう要請するとともに、信用保証制度において、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる仕組みの検討等を早急に進め、年末に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を取りまとめること等を発言しました。
同日、意見交換会終了後に、西村経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、令和４年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、• 業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援の徹底

５• 条件変更や借換え等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応の継続• 借換保証制度の円滑かつ迅速な実施。日本公庫のスーパー低利融資やセーフティネット貸付の積極的な活用• 「業種別支援事例集」も活用しつつ、事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること等を関係機関に対し、要請しました。
各機関への配慮要請文は別添を参照ください。
関連資料
・配慮要請文「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について」（PDF形式：226KB）
関連リンク
・「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」について
担

当中小企業庁 金融課長 神﨑
担当者：来島、太田、小林
電話：０３-３５０１-１５１１(内線５２７１)
電話：０３-３５０１-２８７６（直通）
電話：０３-３５０１-６８６１（FAX）◇ ＪＦＷ－ＪＣ２０２３/ ＰＴＪ２０２３ＡＷ 開催報告 ◇日本ファッションウィーク推進機構
日本ファッションウィーク推進機構（以下ＪＦＷ）では１１月展の開催に向けて、新型
コロナウイルスの発生状況を継続的に注視しながら開催準備を進めて来ました。特に会場である東京国際フォーラムと密接に連携し、必要と思われる感染症対策を実施し、最大限の配慮で展示会を開催しました。現在の繊維・ファッション業界は未だかってない厳しい状況に置かれています。コロナ禍に加え、不透明なウクライナ情勢、原燃料の高騰、中国のロックダウンや世界的な物流の混乱等、緊急事態宣言による行動制限が無いこと以外、年々厳しい要素が増えている。それでも日本で唯一の繊維総合見本市ＪＦＷ Ｊ
ＡＰＡＮ ＣＲＥＡＴＩＯＮ（ＪＦＷ－ＪＣ）と、今回で２３回目を迎えるビジネス商談会Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ（ＰＴＪ）への開催要望は強く、この状況下においても全国から３００６

社を超える繊維関連企業が出展。改めてＰＴＪ、ＪＦＷ－ＪＣが繊維・ファッション業界において重要なイベントとなっている事を感じさせられる会期となった。
≪展示会概要≫◇ 日時：２０２２ 年１１ 月１ 日（火）～ ２日（水）１０:００～１８:００◇ 会場：東京国際フォーラム ホール 展示ホールＥ＋ロビーギャラリー◇ 後援：経済産業省 独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人日本貿易振興機構 日本繊維輸入組合
日本繊維輸出組合 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会■ 来場者数：約１１,０００ 人
初日の午前中は静かな立ち上がりだったが、午後には人の流れが増えた。また、海外バイヤーも少ないながら散見され、渡航条件緩和の効果の兆しが見える。２日目は終日来場者が途切れず訪れ、特に午後はコロナ禍前を彷彿させる賑わいが戻り、場内各所で熱心な商談が繰り広げられた。特にここ２～３回は、若手デザイナーの来場が多く見られた。
【来場者分析】
出展者から要望の高い１１月上旬の開催を実現させた今回展。来場者数は約１１,０００人（前年対比９２.５％）。カテゴリー別に見ると「アパレル」の来場者が昨年と変わらないのに対し、５２％と大きく減少したのが「学生」。これは会期翌日の１１月３日（文化の日）が学生にとって一大イベントである「学園祭」直前だった事によるもの。また、地方（特に名阪地区）の商社・コンバーターにとって週の真ん中に休日があると、出張を控える傾向もあった。だが、東京国際フォーラムの入場者数自動集計では昨年対比３％の微増という結果となり、スキャンデバイスでの集計数と違う結果となった。また、２日目に比べ来場者が少なかった初日だが、平均滞留時間は昨年よりも著しく増加しており、熱心な商談が行われた事が伺える。
■ トレンド＆インデックス・コーナーとＪＦＷ サステナブル・プロジェクト
トレンド＆インデックス・コーナーはＪＦＷ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｖｉｅｗ２０２３Ａ/Ｗに基づき、企画開発した出展者の素材を編集展示したトレンド・コーナーと、出展各社の新商品・イチ押し素材を展示するインデックス・コーナーで構成され、毎回趣向を凝らした施工が話題となる注目のコーナー。今回は特にサステナブル・コーナーの展示法に工夫を加え、よりＪＦＷサステナブル・プロジェクトと連動した素材編集と、７分類の解説パネルを掲示する事で来場者がより深く学べるコーナーとした。解説パネルにはＱＲコードを掲示し、それを読み込む事で各自のデバイスで見られる様になりました。
それに伴い、会場内での撮影禁止を今回より解除しています。

７

【 ＪＦＷ ＪＡＰＡＮ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ２０２３ 】◇ 来場者：バイヤー及び招待者、業界関係者、学生 ＜Ｗｅｂ 事前登録者に限定＞□ 出展者数：５４件／２６１社／１９８.９小間（前年実績：５２ 件/２９３社/１８７.９小間）昨対１０５.８％
件数／小間数

件数＜総企業数＞

小間数

＜新規＞

＜復活＞

国内

５３

２５０

１９２.９

３件/３小間５件/８小間海外１

１１

６０件/０小間０件/０小間

合計

５４

２６１

１９８.９

３件/３小間５件/８小間

＊新規出展：ceceposya、日新プリント㈱、㈱ラカム＊復活出展：アルファライン㈱、ザ・ウールマーク・カンパニー、新内外綿(株)、(株)トヨシマビジネスシステム、Ｊ∞Ｑｕａｌｉｔｙ事業＜ゾーン別内訳＞
ゾーン

件数

総企業数

小間数

新規

復活

１：テキスタイル

３７

１９９

１４２.７

１件/１小間１件/２小間

２：服飾資材７

１３１１１件/１小間１件/１小間

３：繊維関連・製品

５５８１件/１小間３件/５小間

４：皮革・毛皮５４４３７.２０件/０小間０件/０小間

合計

５４２６１１９８.９３件/３小間

５件/８小間ＪＦＷ－ＪＣは出展者数・小間数共に前年を上回りコロナ過前以上の規模となっている。
復活出展も５社となり、特にザ・ウールマーク・カンパニーのブースでは多くの来場者で賑わった。各組合のブースでは産地の特色や強みを前面に打ち出すなど、持続可能性に向けた提案が目立った。各工程が分業で成り立ってきた日本の繊維産業にとって個社が社会課題の解決出来る事は決して大きくはないが、それでも各社がサステナビリテイに真摯に向き合い、今回も多くの該当素材を出品した。

８

【 Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２３ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ 】◇ 来場者 ：バイヤー及び招待者限定 [入場無料]◇ 出展者 ：書類及びスワッチ審査を通過した厳選出展者 （団体出展不可）□ 出展者数：７２ 件/１０３小間(ＰＴＪ２０２２ＡＷ実績：６６件/９８．５小間）
昨対１０４.５％
件数／小間数

件数

小間数

＜新規＞

＜復活＞

国内

６５

９６２件/２小間６件/５小間

海外

７

７２件/２小間２件/２小間

合計

７２

１０３４件/４小間

８件/８小間

＊新規出展４社：ファインテキスタイル(株)、ダイヤミック(株)、ＧＢＴ.ＬＴＤ(インド)、
ＩＬＪＯＯＮＧ ＧＬＯＢＡＬ(韓国)＊復活出展８ 社：ＢＥ ＦＲＥＥ、(有)田中刺繍、(株)タナベ刺繍/渡辺産業(株)、(株)
ナカジマ、(有)久山染工、モナ・ニット(株)、ＳＦＴ Ｉｎｃ.(韓国)、Ｓｔｅｌｌａ Ｂｌｕ Ｔｅｘｔｉｌｅ(香港)＊海 外７社：イタリア、インド、韓国、中国＆ベトナム、トルコ、香港◇ ＰＴＪ ゾーン別内訳

件数

小間数

＜新規＞

＜復活＞

Ａ:織物短繊維(コットン、麻、ウール、複合)

３０３９１件/１小間

３件/３小間

Ｂ:織物長繊維(化合繊、シルク、機能素材、複合)

２１３６.５１件/１小間

０件/０小間Ｃ:染色・後加工、プリント、刺繍・レース、皮革

１５１７１件/１小間

４件/４小間

Ｄ:服飾資材、ニットファブリック、撚糸、パイルファブリック

１５１７１件/１小間

４件/４小間合計

７２

１０３４件/４小間

８件/８小間ＰＴＪは出展者数・小間数共に前年を上回る規模となり、コロナ過前の規模に迫る回復傾向にある。特に復活出展が多いのも今回展の特徴の１つ。そんな中、今回より２０回以上の出展者に対し、小間位置優遇サービスを実施した。対象企業は１７社。対象企業は角小間か通路正面の小間位置を優先的に与えるもので、対象企業からは非常にポジティブな評価を受けた。また、出展者の多くは会期が早まった事に対し「染色などの工程がボトルネックとなり、納期が掛かるケースもある為、会期前倒しは有難い」との反応が多い。

９

◇ 絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募 ◇
令和５年度 絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募を下記のとおり実施します。
１．公募期間
令和５年２月１日（水）～ 令和５年２月１０日（金）２．公募方法令和５年２月１日（水）にホームページ掲載
３．事業の目的
日本独自の絹織物や高機能性を有する合繊織物の特性を広く国民にＰＲするとともに、新たな用途開発の促進により国民生活の向上に寄与するため、絹・合繊織物製造業者が行う展示会開催、新商品開発、情報発信事業への助成を行う。
４．助成対象者
補助対象者が、次の（１）から（４）のいずれかに該当する者であること。（複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。）（１）中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に規定する商工組合又は商工組合連合会（３）（１）又は（２）以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの。
（４）上記（１）から（３）に該当する者又は中小企業者（注 1）を主とする４者以上の連携体であって、１者以上は絹・合繊織物の製造事業者で上記の（１）から（３）に該当する者の推薦を受けているもの。ただし、助成金を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費についてのみ助成金の対象になります。
（注１）中小企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいいます。
５．助成の内容（１）原則１/２補助（２）助成対象経費は、本会が定める対象経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもの（いつでも提示可能なもの）。

１０なお、人件費（組合職員）、事務所等に係る家賃、光熱費、電話料金等、社会通念上不適切と認められる経費は対象となりません。
６．対象事業
絹・合繊織物の普及に繋がる下記の事業とする。
① 新商品の開発（試作品・製品化・実用化）・普及② 展示会（国内外）の開催・販路開拓・直販体制の構築③ 広告・宣伝（消費者ＰＲ）④ その他（絹・合繊織物の普及に繋がる事業）
７．申請手続き
令和５年２月１日（水）～ 令和５年２月１０日（金）１７時まで（必着）【公募申請書（事業計画書）の提出先及び問合わせ先】〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 2-4-8
一般社団法人 日本絹人繊織物工業会 担当 松尾
TEL 03-5244-4243

FAX 03-5244-4244◇ セーフティネット保証５号の対象となる指定業種 ◇（令和５年１月１日～同年３月３１日分）

令和４年１２月１６日
経済産業

省

中小

企業

庁

概要
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネッ
ト保証５号について、令和５年１月１日から同年３月３１日までの対象業種を、次の通り指定することを予定しております。
・セーフティネット保証５号の指定業種一覧（令和５年１月１日～同年３月３１日）(PDF
形式：497KB)

１１

(補足)セーフティネット保証(５号含む。)について・セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
・指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
・認定書の有効期間は認定の日から３０日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部 金融課 神崎
担当者：鈴木、瀬下、松本
電話：０３-３５０１-１５１１
０３-３５０１-６８６１(ＦＡＸ)動向

１１月 ９日 日本繊維産業連盟 第１４４回通商問題委員会
１１月１７日 日本繊維産業連盟 幹事会
１１月２２日 経済産業省 第１１回和装振興協議会
１２月 ５日 第５回和装(きもの文化)ユネスコ登録推進・連絡協議会
１２月１５日 日本繊維産業連盟 第２回常任委員会
１２月１５日 日本繊維産業連盟 技能実習適正化推進委員会・取引適正化推進委員会
１２月１９日 繊維評価技術協議会 ２０２２年度第４回理事会

会議予定☆ 西陣織工業組合 令和五年 新年総会・優良従業員表彰式
１月
１

６日（金）１５時 ～ １６時２０分 於：京都ブライトンホテル１Ｆ

月 ６日（金）１５時 ～ １６時２０分 於：京都ブライ 慶祥雲の間☆ 日本繊維産業連盟 令和５年総会、新春講演会
１月２４日（火）役員総会

１４時 ～ １５時５０分

新春講演会 １６時 ～ １６時５０分
於：東京プリンスホテル２Ｆ サンフラワー

１２☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 理事会、懇談会
３月１６日（木）理事会

１５時 ～ １７時

懇談会

１７時 ～ １９時

於：ＫＫＲホテル東京

イベント☆ きもの十日町 新春魁展
【東京】

１月１７日（火） １１時 ～ １７時
１８日（水）
会【京都】

９時 ～ １６時

場：綿商会館１F(受付)・４Ｆ

１月２４日（火） １４時３０分 ～ １７時

会

２５日（水）

９時 ～ １７時

２６日（木）

９時 ～ １３時３０分

場：京都市 丸池藤井ビル３Ｆ☆ Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ ａｔ ＭｉｌａｎｏＵｎｉｃａ ２０２４ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
１月３１日（火）～ ２月２日（木）９時 ～ １８時３０分
会場：イタリア ミラノ市 ローフィエラミラノ☆ 東京インターナショナルギフトショー春２０２３
２月１５日（水）～ １７日（金） １０時 ～ １８時 (最終日は１７時まで)
会

場：東京ビッグサイト 東・西展示棟☆ 長浜きもの早春のつどい２０２３
２月１８日（土）１５時 ～ ２０時３０分
会

場：長浜市 Ｈｏｔｅｌ ＆ Ｒｅｓｏｒｔｓ ＮＡＧＡＨＡＭＡ、慶雲館☆ 二〇二三桐生織物求評会
２月２１日（火）１０時 ～ １７時
２２日（水） ９時 ～ １６時
会

場：綿商会館 ３・４Ｆ

☆ Ｉｎｔｅｒｔｅｘｔｉｌｅ 上海 Ａｐｐａｒｅｌ Ｆａｂｒｉｃｓ Japan Ｐａｖｉｌｉｏｎ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇ Ｅｄｉｔｉｏｎ
３月８日（水）～ １０日（金）９時 ～ １８時
会 場：中國國家會展中心１３

☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２４ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
５月２４日（水）～ ２５日（木）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ２☆ ＴＯＣＨＩＯ ＴＥＸＴＩＬＥ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ’２４ S/S ORINAS EXPO
５月中旬開催予定
会

場：表参道・新潟館 ネスパス３Ｆ☆ Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ ａｔ ＭｉｌａｎｏＵｎｉｃａ ２０２４ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
７月１１日（火）～ １３日（木）９時 ～ １８時３０分
会場：イタリア ミラノ市 ローフィエラミラノ☆ ＪＦＷ ＪＡＰＡＮ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ２０２４
１０月３１日（火）～ １１月 １日（水）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ１☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２４ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
１０月３１日（火）～ １１月 １日（水）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ２☆ 小千谷織物 新作発表会【東京】

１２月 ５日（火） １０時 ～ １７時
６日（水）
会

【京都】

９時 ～ １６時

場：綿商会館３Ｆ

１２月 ７日（木） １０時 ～ １７時
８日（金）会

９時 ～ １６時

場：京都市 京都友禅ビル３Ｆ

官公庁・団体からの案内情報《 経済産業省 》
・事業再構築補助金
http://jigyou-saikouchiku.go.jp
・新型コロナウイルス感染症関連～経済産業省の支援策（２０２２年１０月２９日時点）～
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

１４

《 厚生労働省 》
・年次有給休暇取得促進特設サイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
・働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/
・「しわ寄せ」防止特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

１５