令和 ２ 年度 事 業 計 画
自 令和２年４月 １日
至 令和３年３月３１日

令和元年の我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移しました。また、過去最高水準の企業収益が続き、最低賃金は２０１６年度以降３年連続で３％程度の引上げを実現した他、春季労使交渉では中小企業を含め２％程度の高い賃金上昇が続き、着実かつ継続的な賃上げが実現しております。
一方、令和の時代となっても人口減少・少子高齢化の進行、生産性と成長力の伸び悩み、地方経済の低迷、大規模自然災害の頻発、社会保障と財政の持続可能性等、多くの問題点に直面しております。特に、これまで世界的にも経験したことがない人口減少や少子高齢化の急速な進展は、我が国経済が直面する喫緊の課題となっております。
世界経済については、中国における過剰債務問題対応の影響による経済の減速、英国のＥＵ離脱の政策等による欧州経済の混乱、新たな技術や知的財産をめぐる国際的な軋轢や米中間の追加関税・対抗措置の通商問題が発生しており、世界経済や世界貿易の景気回復のペ－スに鈍化がみられます。
また、グロ－バル化の進展に対して、保護主義に代表される内向きで自国中心主義的な動きが台頭しております。特にエネルギ－等で対外依存度が高い日本は、こうした国際政治動向や経済情勢の不安定化に十分な注意が必要であります。
世界情勢については、中東諸国で続いている紛争や北朝鮮の核問題等に関しても、一向に事態は進展しておりません。
令和２年度の我が国の経済は、令和元年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９～「令和」新時代：「Ｓociety ５.０（ソサエティ－・ゴテンゼロ）」への挑戦～」に基づき、各種施策の具体的な実施による経済の回復基調を維持させるとともに、情報が溢れている現在の諸問題に対してⅠoＴやＡＩ等の最新テクノロジ－を利用してＳociety ５.０社会の実現に向けて取り組むことが示されました。一方、消費税率引上げで予想される影響や新型コロナウイルス感染拡大により、ヒトやモノの動きが制限され、さらには、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の決定により、日常的な生活はもとより、社会経済的にも大きな痛手を被っています。従って、これまでインバウンド需要に支えられてきた観光や飲食業
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などはかつてない経営危機に直面しており、特に函館は大きく観光に依存をしていることもあって、地域の疲弊に繋がらなければと願うところであります。
自動車については、事故の削減や高齢化社会における移動手段の確保、少子高齢化に伴うトラック・バス運転者不足の対応並びに生産性向上、渋滞の解消・緩和、国際競争力の強化に資する技術として自動運転の実用化に向けて対応を進めており、自動運転の安全・安心を支援するシステムには、数多くの最新の電子部品や装置が採用されるとともに、自動車の検査や点検・整備を含め、自動車を取り巻く環境においても電子化が進められております。
このような整備業界を取り巻く状況にあって、自動車の整備技術の高度化に向けた対応や、我が国が抱える人口構造問題により一層の厳しさが増している少子高齢化の影響で、若年労働者の採用難への対応も同時に求められ、整備業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
令和２年度事業においては、新たに創設される特定整備事業制度への対応、喫緊の問題となっている整備士の人材不足や後継者難への対応、急激に進む自動車の新技術への対応、継続検査ＯＳＳの順調な運営、ＯＢＤ検査や電子車検証等の新たな制度への対応及び健全な経営の徹底を重点事項として取り組み、将来に向けて業界の持続的な繁栄を目指し、業界全体の活性化と経営基盤の確立が求められるため、以下の諸事業を実施いたします。
業界振興・活性化対策としては、「自動車整備業のビジョンⅡ」に示された整備事業者の取り組みを引き続き推進することとし、自社の経営状況を簡易に自己診断できる「簡易経営自己診断システム」を活用した健全な経営の実践を推進するとともに、整備事業の実態を把握するため、「自動車分解整備業の実態調査」を実施し、結果を公表いたします。
整備士確保対策については、職場体験の実施推進等による自動車整備の仕事のPR、二種養成施設のPR活動、待遇・労働条件改善に対する先進的な取り組み事例の調査、情報共有等による整備のイメージ向上対策に加え、整備士養成に関する調査・研究を実施し、自動車整備に携わる人材の確保・育成対策を進めてまいります。
さらに、自動車整備技術を通じた国際貢献や海外事業展開への支援等を目的とした外国人技能実習制度の活用実態の調査と政府が進めている外国人労働者の受け入れ拡大のための「特定技能」への対応を図ってまいります。
2業界健全化対策としては、整備料金の適正化を推進するため、令和２年度版「標準作業点数表」を作成いたします。さらに、指定整備事業者の法令遵守の徹底を図るため、「完成検査実施マニュアル」及び「指定整備事業適正運営のためのマニュアル」の活用を推進するとともに指定整備工場への適正指導を推進するため「巡回指導マニュアル」を活用し巡回指導の推進を図ってまいります。
不正改造防止対策については、改めて「不正改造車排除マニュアル」を作成し、不正改造車の排除の徹底を図ります。
また、令和元年５月に道路運送車両法の一部が改正され、令和２年にスタートする特定整備制度をスム－ズに導入できるように各般の対応を推進いたします。
さらに、平成２３年度に国土交通省から指定された「車積載車による有償運送許可に係る研修」と許可申請の取りまとめを行なうとともに有償運送許可制度への適切な対応を図るとともに、自動車分解整備事業者の回送運行許可制度の適正な運用を推進してまいります。
加えて、継続検査ＯＳＳ申請に対応するため、登録情報処理機関としての電子保安基準適合証システムを引き続き運用するとともに、令和２年１月から開始した軽自動車の継続検査ＯＳＳへの対応及び利用促進に取り組み、継続検査ＯＳＳ全体の普及拡大を図ってまいります。
法制・税制対策としては、平成３０年に国土交通省に提出した「定期点検整備の確実な実施対策等に関する要望書」及び「自動車整備事業の喫緊の課題克服に関する要望書」の実現に向け、継続して活動してまいります。
また、法令・制度の改正や税制改正に係る動きを調査し、自動車関係諸税の負担軽減に向けた要望活動等を積極的に展開してまいります。
さらに、平成３０年４月に、国土交通省ホ－ムペ－ジに登録車を対象とする次回自動車重量税額照会サービスが構築されましたが、軽自動車については照会システムが構築されなかったことから、軽自動車の自動車重量税を確認するために自動車重量税照会システムを継続して運営いたします。
行政協力・交通安全対策としては、検査・整備・登録等国土交通行政の円滑な執行に協力するほか、街頭検査、点検整備推進運動、交通安全運動等の諸施策の推進に協力してまいります。
ＩＣＴ化促進対策としては、ＦＡＩＮＥＳの円滑な運用を維持するとともに、ＦＡＩＮＥＳの有用性を理解いただきながら会員の加入増加に努めます。加えて、引き続き放置違反金滞納車情報照会システムの円滑な運用に努
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め、国の放置違反車対策に協力するなど、整備事業場におけるICTの活用促進を図ってまいります。
環境保全・省資源対策としては、引き続き CO2 排出削減の取り組みを推進してまいります。さらに、国土交通省のエコ整備推進施策と連携して、自動車ユ－ザ－に対し点検整備の環境への有用性を訴える広報活動を進めるとともに、リサイクル・リュ－ス部品の利用促進については、資源の有効利用とともに費用の低減にも繋がるものであり、関係団体とも協力して利用促進パンフレットを活用し、整備事業者、ユーザ－の理解を得るための活動を進めてまいります。
自動車使用者対策としては、自動車ユ－ザ－に定期的な点検・整備の必要性を正しく認識してもらえるよう、国土交通省が実施主体となる「自動車点検整備推進運動」に参画して同運動に積極的に協力するとともに、「自動車点検教室」を柱とした「マイカ－点検キャンペ－ン」を展開いたします。また、ラジオＣＭ放送、函整振ホ-ムペ-ジ及びポスタ－、チラシ等を活用し、点検整備の必要性を自動車ユ－ザ－に訴求してまいります。
定期点検整備促進対策並びに前検査車両の対策として、前検査後の後整備を実施しないユ－ザ－に対する不具合状況等の注意喚起資料を作成し、引き続き啓発活動を展開してまいります。
併せて、自動車ユ－ザ－からの整備相談については、相談者の理解を得られる分かり易い応対が行えるよう、相談員の相談対応力の向上を進め、自動車整備相談所の適切な運用を図ってまいります。
整備技術の向上対策としては、自動車整備士などの資格取得養成と整備主任者技術研修や新技術に対応した教育の充実に努めてまいります。加えて、自動車の電子制御装置など新技術への対応力の向上のために、引き続き「スキャンツ－ル基本・応用研修」の実施やユーザ－が新技術対応工場である旨を識別できるようスキャンツ－ル活用事業場の認定制度を普及促進するとともに、高度な診断技術力を習得のための「スキャンツ－ルスキルアップ研修」等を展開してまいります。
広報活動として、自動車ユ－ザ－や整備事業者に向けたタイムリ－な情報提供ができるよう、「函整振ホ－ムペ－ジ」や会報「函整振」の一層の充実に努めてまいります。

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組織運営対策としては、本部、支部連携のもとに円滑な組織活動を推進いたします。また、公益目的支出計画の確実な実施を図り、定められた定期提出書類を作成し行政庁に提出する等一般社団法人としての適正な法人運営に努めてまいります。

以上が本年度の事業の要点であります。諸事業を効果的に推進するため、会員皆様の深いご理解、ご協力をお願い申し上げます。
以下、各事業項目の細目は別項のとおりであります。

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事業項

目
（注）

は、新規事業です。

１．業界振興・活性化対策
一般社会と自動車使用者に対し、自動車の安全確保、環境保全に貢献している整備業界の社会的有用性や、ﾌﾟﾛによる点検・整備の必要性などを情報発信し、業界の社会的地位の向上を図ることにより、業界振興・活性化に努めます。また、引き続き「自動車整備業のﾋﾞｼﾞｮﾝⅡ」に沿った取り組みを進めます。
(1) 「自動車整備業のﾋﾞｼﾞｮﾝⅡ」の普及促進① 実践マニュアル・好事例集の活用によるビジョンⅡの推進② 自動車整備工場のイメージアンケ－ト結果に基づく取り組み検討(2) 点検整備入庫率向上のための取り組みの推進① 「定期点検整備入庫率向上」のためのﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの活用推進② ユ－ザ－向け提案・説明用資料の普及促進③ お客様説明用コンピュータ・システム診断シート及びＨＶ・ＥＶ専用記録簿の普及促進(3) 整備業界の実態に関する調査・解析① 図で見る自動車整備白書の配付② 自動車分解整備業実態調査の実施（抽出調査）③ 整備需要等の動向調査の実施(4) 整備士確保対策の推進① 高等学校への二種養成施設のＰＲ活動② 職場体験実施要領に基づき職場体験の実施を推進③ 待遇・労働条件改善に対する先進的な取り組み事例調査④ 会員事業場からの従業員募集広告掲載など函整振ホームペ－ジの活用推進⑤ 整備士養成に関する調査・研究⑥ 外国人技能実習制度への対応⑦ 外国人労働者に対しての「特定技能制度」への対応

2．業界健全化対策
整備業界に対する社会的信頼を高めるため、法令遵守の徹底を図り、事業経営の秩序と業界の健全化に努めます。
(1) 整備事業適正化と整備料金適正化の徹底① 「故障診断適正運営ガイドブック」及び「作業点数表」を活用した診断料金の適正化の推進② 新たな整備料金の項目の研究(2) 指定整備事業者の法令遵守の徹底① 「指定整備事業適正運営ﾏﾆｭｱﾙ」（改訂版）の活用・推進② 法令遵守推進のための参考資料の作成③ 指定工場への巡回相談等の実施
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(3) 自動車の不正改造防止対策の推進（「不正改造車排除ﾏﾆｭｱﾙ」の作成）(4) 従業員の特殊健康診断の実施など雇用・労務対策の推進(5) 特定整備の認証制度など改正車両法への対応(6) 車積載車による有償運送許可制度への適切な対応推進（有償運送許可を受けるための研修会の開催と許可申請書の取りまとめ）（７） 継続検査ＯＳＳの運用① 登録情報処理機関（保適証サービス）の運用② 代理申請業務の円滑な運用③ 継続検査ＯＳＳの利用促進及び電子車検証への対応④ 軽自動車の継続検査ＯＳＳへの対応と利用促進（8） 整備作業中の事故防止等労働安全衛生対策の推進（整備作業中の事故情報、改善対策等を収集し周知）（9） 自動車整備業における回送運行許可制度への対応（回送運行制度の適正運営の推進）(10) 各種研修等ｾﾐﾅｰの開催

3．法制・税制対策
整備業界に係る法制・税制等の改正動向を調査し、業界の実態を踏まえた適正な運用、改善が図られるよう要望活動を行います。
(1) 道路運送車両法関係法令に関する要望① 定期点検整備の確実な実施に関する要望の実現に向けた活動② 検査登録制度の改正動向に対する要望・対応(2) 税制関係法令に関する要望（自動車税制改正についての調査・要望）(3) 税制関係法令に関する情報提供（自動車重量税照会システムの運用）(4) その他関係法令に関する対応の研究・要望

4．行政協力・交通安全対策
自動車関係行政の円滑な実施に協力するとともに、交通安全対策の推進等の諸施策の推進に協力いたします。
(1) 自動車検査登録行政業務等に対する協力（車検の予約受付及び持込車検の円滑化に対する協力）(2) 整備事業関係行政業務に対する協力① 整備主任者研修、自動車検査員研修、事業場管理責任者講習② 行政の諸届出に関する業務(3) 街頭検査及び交通安全運動に対する協力
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5．ICT 化促進対策
進歩著しい高度情報化社会に対応するため、整備事業場の ICT（情報通信技術）活用を促進し、業界の活性化に努めます。
(1) FAINES の運用① システムへの円滑な運用(2) FAINES の情報内容充実と利用促進① 新規入会キャンペ－ンの実施② 整備マニュアル、長期使用車両の故障整備事例の充実(3) 放置違反金滞納車情報照会ｼｽﾃﾑの円滑な運用

6．環境保全・省資源対策
環境保全・循環型社会の形成に向けて、地球温暖化防止対策、省資源対策等を推進いたします。
(1) 整備事業場における環境対策の推進① 「CO2 削減のための実践ﾏﾆｭｱﾙ」の利用促進② 整備事業者による CO2 削減量算定ｼｽﾃﾑ（環境家計簿）の利用促進③ 国土交通省のまとめによるエコ整備推進への協力、グリ－ン顕彰の活用(2) 一般整備、事故修理に伴う産業廃棄物処理の適正化の推進(3) ﾘｻｲｸﾙ部品の普及促進① ﾘｻｲｸﾙ部品利用促進ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ改訂版の活用推進(4) 自動車環境対策等の推進(5) その他環境法令への対応

7．自動車使用者対策
自動車使用者に自動車の定期的な点検・整備の必要性と保守管理責任の意識を持っていただくよう、正しい自動車知識の普及、整備事業に対する理解と信頼を得るための事業を推進いたします。
(1) 自動車点検整備促進運動の推進(2) 自動車点検教室の充実(3) 点検・整備意識高揚のための啓発活動の充実強化① 長期使用車両の「業界推奨点検」の推進② 長期使用車両ユ-ザ-向け広報活動の実施③ 定期点検整備啓発ｲﾍﾞﾝﾄの実施④ 懸賞付き定期点検ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの実施⑤ 函整振ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる情報提供⑥ 北整連の定期点検普及促進のラジオスポット広告への協力(4) ﾕｰｻﾞｰ車検等の後整備の確実な実施促進① ユ－ザ－向け啓発用資料の作成（前検査後の後整備を実施しないユーザ－に対する不具合状況等の注意喚起資料等）(5) 自動車整備保証の実施促進
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(6) 自動車整備及び整備事業に関する相談体制の充実(7) 自動車整備相談所の運用体制の充実

8．整備技術の向上対策
自動車整備士養成の質的向上に努めるとともに、自動車の技術革新に対応した整備技術の向上を図るた
めに技術研修の充実と技術情報の提供に努めます。
(1) 自動車整備士養成講習の充実(2) 自動車整備技術者認定資格制度（コンサルタント）の普及促進(3) 整備主任者技術研修の充実及び特定整備認証における整備主任者選任前講習会への対応(4) 点検・整備作業方法の合理化の促進(5) 「技術情報」等整備技術資料の収集・提供(6) 自動車整備技術相談窓口の運用体制の充実(7) 自動車の新装置等に関する講習会の実施(8) 自動車整備技能登録試験学科試験の実施(9) 認定職業訓練助成事業の活用(10) 外国人自動車整備技能実習評価試験の実施(11) 自動車の電子装置整備に係る新技術への対応① ｽｷｬﾝﾂｰﾙ基本・応用・スキルアップ研修会の実施② スキャンツ－ル活用事業場の認定店の普及促進③ 故障診断技術向上研修の実施

9．広報対策業界内の意思疎通を図るとともに、整備業界についての理解と認識を高めるための広報活動を行ってまいります。
(1) 会報「函整振」等の編集、発行(2) 函整振ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの充実(3) 日整連ﾆｭｰｽ、技術情報の配付10．共済福祉事業対策
整備事業者及び整備関係者を対象とした共済福祉事業を推進し、事業経営基盤の強化を図ります。
(1) 自動車整備業賠償共済保険の普及促進（中古販売車の「＆Ùｃａｒ」特約の普及促進）(2) ｵｱｼｽ生命共済及びﾐﾆ医療保障制度の普及促進

11．組織運営対策
定款に定める諸会議の円滑な運営を主体とし、本部、支部連携のもとに円滑な組織活動を図ります。
(1) 総会、理事会、三役会の開催(2) 委員会、支部長会の開催
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(3) 各支部との連携強化(4) 事務局職員研修会等への参加(5) 自動車関係団体との連携(6) 事業者、事業場、従業員などの表彰又はこれに対する推薦(7） 新制度に基づく法人の適正運営（公益目的支出計画の確実な推進）

12．その他(1) 会員相互の親交に関する事項(2) 会の目的達成に関する事項

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