AIR Internet Service
MDM 利用規約

ＡＩＲインターネットサービス

AIR Internet Service MDM利用規約
第1章 総則第1条（規約の適用）株式会社エアネット（以下「当社」といいます）が提供するAIR Internet Service MDM（以下「本サービス」といいます）は、当社が定める「AIR Internet Service MDM利用規約」（以下「本規約」といいます）に定める条件に従って提供されます。お客様が本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

第2条（規約の変更）
当社は、本規約を変更する場合があります。この場合、第25条に定める方法により通知するものとします。また、別段の定めのない限り、変更日より変更後の本規約が適用されます。

第 3 条（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
項番

用語用語の意義(1)

利用契約約款等に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。

(2)

契約者

本サービスを利用するために利用契約を当社と締結する者をいいます。

(3)

管理者

契約者から本サービスの各機能を実行する権限を与えられた者をいいます。

(4)

端末利用者

被管理端末を利用する者（管理者である場合を含みます）をいいます。

(5)

被管理端末

本サービスの対象端末として登録された端末をいいます。

(6)

管理者用画面

管理者が本サービスの各機能を実行するために使用する管理用Webサイトをいいます。

(7)

管理者マニュアル

契約者に対し、当社が別途提供する、本サービスの各機能の内容及び各機能を利用するための条件、操作手順等を定めた「MDM管理者マニュアル」をいいます（本規約と管理者マニュアルを併せ、以下「本規約等」といいます）。

(8)

Air Internet Service
MDMアプリ本サービスを使用するために、被管理端末のうちiOS及びAndroid OSを搭載する端末（以下「アプリ対象端末」といいます）にインストールする当社所定のアプリケーションをいいます。

第2章 サービス

第4条（本サービスの内容）
本サービスは、契約者に対し、管理者が管理者用画面から、被管理端末の管理や機能を遠隔で制御する機能等を提供するサービスです。本サービスにおける各機能の内容等詳細は、管理者マニュアルに定めるものとします。なお、本規約の定めと管理者マニュアルの定めが抵触する場合、本規約の定めが優先するものとします。

第5条（本サービスの利用条件）
本サービスの利用条件は、次の各号のとおりとします。

（1）契約者が当社の提供する ALL in On メール Lite サービス、ALL in One メール Pro/ALL in One
メール Gateway サービス（以下、「ALL in One メール」という）もしくはエンドポイント セキュ
リティサービスの Android モバイル端末/iOS モバイル端末の利用の契約をしていること。
（2）本サービスの利用にあたり、端末利用者より、第8条（端末利用者からの同意）に定める同意を取得していること。
（3）被管理端末の登録台数が、当社が提供するALL in Oneメールの契約アカウント数もしくはエンドポイント セキュリティサービスのAndroidモバイル端末/iOSモバイル端末の契約ライセンス数の多い方までであること。
（4）管理者マニュアルに定める動作環境を満たしていること。
（5）管理者用画面にアクセス可能なインターネット接続回線の契約があること。

第6条（本サービスを利用するために必要な通信機器等）
本サービスを利用するために管理者が使用する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器は、契約者の費用と責任において準備するものとします。

第7条（本サービスの登録）
１．契約者は、被管理端末の登録を行う際には、管理者をして管理者用画面より被管理端末として登録のうえ、当該端末について所定の端末利用者情報を登録しなければならないものとします。
２．本サービスに登録できる端末は、契約者が所有する端末に限るものとし、端末利用者を含む他者所有の端末の登録はできないものとします。

第8条（端末利用者からの同意）
１．契約者は、前条において被管理端末の登録を行う際、別紙に定める事項（以下「本同意事項」といいます）について、当該被管理端末の端末利用者から同意を取得しなければならないものとします（被管理端末の端末利用者が未成年等である場合には、その法定代理人からも同意を取得しなければならないものとし、本項において以下同じとします）。端末利用者から同意を取得できない場
合、当該被管理端末において本サービスの機能を利用することができません。なお、契約者は、本同意事項が変更された場合は、変更後の本同意事項について、端末利用者から同意を取得するものとします。
２．本サービスの利用に関し、契約者と端末利用者その他の者との間で問い合わせ、損害、紛争が発生した場合は、契約者が自己の費用と責任により当該紛争等を処理、解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、契約者による本サービスの利用に関して第三者と当社との間で紛争等が発生し、当社に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならないものとします。

第 9 条（AIR Internet Service MDM アプリ）
１．契約者は、本サービスを利用する目的で、かつ本規約等で認める方法においてのみ AIR Internet
Service MDM アプリをアプリ対象端末にインストールし、使用することができるものとします。
２．AIR Internet Service MDMアプリに係る知的財産権は、当社又は第三者に帰属します。本規約に基づく契約者へのAIR Internet Service MDMアプリの使用許諾は、契約者に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。
３．契約者は、当社からAIR Internet Service MDMアプリの更新について通知を受けたときは、当社の指定する期日までに、契約者の費用と責任により、全てのアプリ対象端末のAIR Internet
Service MDMアプリの更新を行わなければならないものとします。なお、この場合においても、利用契約に基づく契約者の責任は何ら免除又は軽減されるものではありません。
４．契約者は、特定の端末を被管理端末から除外する場合は、当社が別に定める方法に従い、契約者の費用と責任により直ちに当該端末からAIR Internet Service MDMアプリを消去しなければならないものとします。
５．契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了したときは、当社が別に定める方法に従い、契約者の費用と責任により直ちに全てのAIR Internet Service MDMアプリを消去しなければならないものとします。
６．当社は、AIR Internet Service MDMアプリに瑕疵が発見された場合、本規約に定める方法により、契約者に対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵のないAIR Internet Service MDMアプリを提供し、又は当該瑕疵を修補すべく努めるものとしますが、その実現を保証するものではなく、AIR Internet Service MDMアプリの瑕疵に起因して本サービス利用者及び第三者が被った直接的又は間接的損害（通信機器、ソフトウェア等の破損を含みます）について一切責任を負わないものとします。
７．契約者は、AIR Internet Service MDMアプリを日本国外に持ち出す場合等、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規」といいます）の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規を遵守するものとします。契約者は、本項の定めに違反した行為により生じるいかなる問題についても、契約者の費用と責任でこれを解決するものとします。

第10条（情報の管理）
契約者は、本サービスを利用することにより取得した端末利用者その他の第三者に関する一切の情報並びに管理者用画面に登録され又は管理者用画面より入手した一切の情報を複製若しくは出力した媒体を、契約者の責任と費用により厳重に管理するものとします。当社は、当該情報又は媒体の紛失等により端末利用者その他第三者に損害が生じたとしても一切の責任を負わないものとします。

第11条（ID及びパスワードの管理）
当社は、本サービスの利用開始にあたり、契約者に対し、管理アカウントとパスワードを付与し、管理者は当該管理者アカウントを用いて端末利用者アカウントとパスワードを管理することができる

ものとします。契約者は、管理者アカウント、端末利用者アカウント及びそれぞれのパスワードを、善良なる管理者の注意義務をもって管理し、当社の承諾なく第三者に開示し、利用させ、又は貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。

第 12 条（バックアップ）
契約者は、必要に応じて自らの責任と費用により管理者用画面に登録した情報のバックアップその他の措置を講じるものとし、管理者用画面に登録された情報が何らかの事情により利用できなくなった場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならず、また、管理者又は端末利用者にさせてはならないものとします。
（1）本サービスの利用申込時の登録又は通知事項につき、虚偽の事実を当社に届け出る行為。
（2）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
（3）当社又は第三者の著作権その他の権利、財産、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（4）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為。
（5）当社設備に不正にアクセスすること、過度な負担を与えること、本サービスを利用不能にすること、その他本サービスの提供及びその運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為。
（6）管理者以外の第三者に、管理者マニュアルに定める管理者機能を利用させる行為。
（7）被管理端末を第三者に貸与、譲渡等し、又は使用させる行為。
（8）アプリ対象端末以外にAIR Internet Service MDMアプリをインストールし、又はAIR Internet
Service MDMアプリを本規約等で認める以外の方法により使用する行為。
（9）AIR Internet Service MDMアプリを改変し、リバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します）、逆コンパイル、逆アセンブル等を行う行為。
（10）AIR Internet Service MDMアプリの全部又は一部を複製する行為。
（11）AIR Internet Service MDMアプリの全部又は一部を、有償、無償を問わず、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含みます）若し
くは利用許諾を行う、又はその他処分をする行為。
（12）犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為。
（13）その他法令又は約款等に違反する行為又は違反するおそれのある行為。
（14）その他当社が不適切と判断する行為。

第3章 申込、承諾、契約締結等

第14条（利用の申込）
１．本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
２．本サービスの利用申込をすることができるのは、法人その他の団体でありALL in Oneメールもしくはエンドポイント セキュリティサービスのAndroidモバイル端末/iOSモバイル端末の契約者に限るものとし、当社は、当該申込者がALL in Oneメールもしくはエンドポイント セキュリティサー
ビスのAndroidモバイル端末/iOSモバイル端末の契約者でない場合には申込の承諾をしないものとします。
３．契約者は、本サービスを利用する全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第15条（申込の承諾等）
１．当社は、前条に基づく申込があったときは、当社の判断でこれを承諾するものとします。なお、当社の承諾をもって、利用契約の申込を行った者と当社との間で利用契約が成立するものとします。
２．前項において、利用契約の申込を当社が承諾し、利用契約が成立した日を利用開始日とします。

第16条（申込の拒絶）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
（1）本サービスの提供が技術上又は業務の遂行上支障があると当社が判断したとき。
（2）当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき。
（3）利用申込書に虚偽の記載があると当社が判断したとき。
（4）利用契約の申込をする者が本規約に定める契約者の義務に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
（5）利用契約の申込をする者について、過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの利用の停止があったとき。
（6）第5条（本サービスの利用条件）を満たさないとき。
（7）その他当社が不適当と判断したとき。
２．当社は、本サービスの申込を承諾した場合であっても、その後当該条件を満たさないことが判明した場合、本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約を解除することができるものとします。

第17条（変更通知）
１．契約者は、その氏名・名称、住所、電話番号その他本サービスの利用申込書の記載内容に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により通知するものとします。

２．前項の場合において、契約者は、当社が通知内容を確認するための書類を提出するものとします。ただし、当社が別に定める方法により確認する場合はこの限りではありません。
３．当社は、契約者が本条第１項の通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により契約者等が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第18条（利用期間）
本サービスの利用期間は第15条第2項に定める本サービスの利用開始日から、利用契約が終了（解約、解除の場合を含み、以下同じとします）するまでの期間とします。

第4章 本サービス提供の中止、停止、変更、廃止

第19条（本サービスの提供中止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
（1）本サービスに係るシステムの保守・点検を行う場合。
（2）火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができない場合。
（3）本サービスに係るシステムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
（4）前各号に掲げるほか、当社が本サービスの提供の一時停止又は中止が必要と判断した場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合、その旨を契約者に通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．当社は、本条第１項に基づく中止によって生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

第20条（本サービスの停止）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
（1）第13条（禁止事項）各号のいずれかに該当したとき。
（2）当社が定める支払期日を経過してもなお本サービスの利用料金又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他のサービスに関する料金その他の債務を支払わないとき（支払期日を経過した後、金融機関等において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
（3）当社に対して虚偽の届出又は通知をしたとき。
（4）第三者の本サービス利用に支障を与える又はそのおそれがある行為があったとき。
（5）その他当社の業務遂行上支障があると当社が判断したとき。
２．当社は契約者に対し、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその理由、停止日及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
３．当社は、本条第1項に基づく中止によって生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

第21条（本サービスの変更、追加、廃止）
１．当社は、自己の都合により、契約者に事前に通知することなく、本サービスの変更、追加、又は本サービスの一部の廃止をすることがあります。また、第25条（通知）に定める方法に従い１ヶ月以上の予告期間をおいて本サービスの全部の廃止をすることがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、廃止日をもって本サービスの利用契約は終了するものとします。
２．本サービスの変更、追加、又は本サービスの一部の廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は予めその変更、追加又は廃止の内容について契約者に通知するものとします。
３．当社は、本条の規定により本サービスの変更、追加又は廃止したことにより契約者及び端末利用者その他第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第5章 料金

第22条（本サービスの利用料金等）
本サービスの利用料金は無料とします。

第6章 契約の解約、解除

第 23 条（契約者が行う利用契約の解約）
契約者が利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法により申込を行うことで、利用契約の解約ができるものとします。なお、解約日は、当社が契約者からの申込を承諾した日とします。

第24条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、契約者が次の各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、事前の通知又は催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
（1）利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
（2）第13条（禁止事項）に違反したとき。
（3）本規約等に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
（4）支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
（5）端末利用者が本規約又は別紙に定める事項に違反したとき。
（6）当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。

（7）第5条第1号に定めるALL in One メールもしくはエンドポイント セキュリティサービスのAndroidモバイル端末/iOSモバイル端末の利用の契約への解約がなされ、いずれの契約もなくなったとき。
（8）その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第7章 雑則第25条（通知）
１．当社から契約者に対する通知については、本規約に別段の規定がない限り、当社ホームページへの掲載、又はその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２．当社から契約者に対する通知は、特に他に指定する場合を除いて、当社が前項に基づき通知した日に効力を生じるものとします。

第26条（個人情報の保護）
１．当社は、本サービスを提供するにあたり知り得た契約者の個人情報を、法令及び当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。
２．当社は、契約者の個人情報を以下の目的でのみ使用するものとします。
（1）ＩＳＰサービス、ＡＳＰサービス等の各種サービスの提供のため。
（2）契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のお客様管理のため。
（3）請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため。
（4）サービス提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため。
（5）当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため。
（6）現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため。
（7）ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため。
（8）営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため。
（9）当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため。
３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
４．当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
（1）あらかじめ契約者の同意が得られている場合。
（2）法令にもとづき開示しなければならない場合。
（3）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合。
（4）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
（5）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
５．当社は、本サービスを提供するために必要な場合に限り、契約者の個人情報をパートナー企業に開示することができるものとします。

第27条（非保証）
１．当社は、本サービスにおいて、被管理端末が適時に又は確実に制御されることを保証するものではありません。
２．前項の規定によるほか、当社は本サービス及びAIR Internet Service MDMアプリその他本サービスを構成するものについて、その正確性、合目的性、第三者の権利の非侵害性等を含め、明示又は黙示を問わず一切の保証をするものではありません。

第28条（権利義務譲渡等の禁止）
契約者は、利用契約に基づく権利又は本サービスを通じて生じた契約者の権利若しくは義務を譲渡し、承継させ、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。

第29条（責任の制限）
１．本サービスの提供に関し、当社は、契約者に対し、本サービスの完全性、有用性、安定性その他一切の保証をしないものとし、本サービス（iOS Developer Enterprise Program等の当社以外が提供するサービスを含む）、本サービス提供のためのシステムの不具合（Apple社、Google社等のプラットフォームサービス提供事業者のシステム障害や使用する端末の不具合等を含む）及び、本サービスの終了に起因する契約者の損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
特に、当社は、当社が推奨するOS以外のOSへのバージョンアップを行った場合の本サービス、システム及び端末の不具合については、いかなる責任も負わないものとします。
２．前項にかかわらず、当社が本サービスに起因して契約者に対して損害賠償義務を負う場合といえども、当社は、契約者の逸失利益、間接的損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害、又は懲罰的損害について、一切の責任を負わないものとします。

第30条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。

第31条（残存条項）
本規約が終了した場合といえども、第27条から第31条及び第33条の規定は、なお有効にその効力を有するものとします。

第32条（準拠法）
本規約の効力・履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第33条（合意管轄）
本規約等又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（発効期日）
本規約は2020年5月12日より効力を発するものとします。

以上

附
改定日 2021 年 9 月 2 日

則AIR Internet Service MDM 同意事項
第1章 はじめにご利用中のスマートフォン等端末を、株式会社エアネット(以下「当社」といいます)が提供する「AIR Internet Service MDM」サービス(以下「本サービス」といいます)の管理対象として登録するにあたっては、必ず事前に以下に定める事項(以下「本同意事項」といいます)を端末利用者に同意いただく必要があります。本同意事項に同意いただけない場合は、当該端末を本サービスの管理対象として登録することができません。

第2章 定義本同意事項中で使用する用語の意義については、以下に定めるとおりとします。
項番

用語用語の意義(1)

利用契約

当社が定めるAIR Internet Service MDM利用規約に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。

(2)

契約者

本サービスを利用するために利用契約を当社と締結する者をいいます。

(3)

管理者

契約者から本サービスの各機能を実行する権限を与えられた者をいいます。

(4)

管理者用画面

管理者が本サービスの各機能を実行するために使用する管理用Webサイトをいいます。

(5)

端末利用者

被管理端末を利用する者(管理者である場合を含みます)をいいます。

(6)

被管理端末

本サービスの対象端末として登録された端末をいいます。

(7)

管理者マニュアル

契約者に対し、当社が別途提供する、本サービスの各機能の内容及び各機能を利用するための条件、操作手順等を定めた「管理者マニュアル」をいいます。

(8)

本アプリ

端末利用者がiOSデバイス、Androidデバイスで本サービスの全部又は一部を利用するために必要となる、「AIR Internet Service MDMアプリ」をいいます。

第3章 登録等
本サービスを利用するにあたり、端末利用者は、端末製造番号の登録やAIR Internet Service MDMアプリ又は本サービスに必要な構成プロファイルのインストール等被管理端末の種類に応じた設定を行う必要があります。なお、本サービスに登録された端末製造番号と被管理端末の端末製造番号が一致しない場合、管理者が端末利用者に対しメール等で通知する場合があります。

第4章 留意事項
4.1 管理者の操作による、被管理端末上の操作への影響について管理者が被管理端末に対しロックを実行すると、被管理端末の全ての操作がロックされ、その他の端末においてはパスワード付き画面ロック状態になります。

4.2 管理者の操作による、被管理端末上のデータ等の消失について管理者が被管理端末の初期化を実行すると、被管理端末(SDカード等の外部メモリを含みます)に登録されているデータや設定情報が削除されます。この場合、削除されたデータや設定情報は復元できませんので、端末利用者ご自身でバックアップ等の適切な処置を講じてください。

4.3 端末情報の取得等について被管理端末において、以下の端末情報及び設定情報が、本サービスのシステムへ送信されます。
端末識別番号(IMEI)、シリアル番号、インスタンスID、電話番号、OS、OSのバージョン

第5章 AIR Internet Service MDMアプリ
5.1 総則(1) 端末利用者は、本サービスを利用いただく目的(以下「本目的」といいます)の範囲内で、本サービスの利用規約(以下「利用規約」といいます)及び管理者マニュアルに定める条件に従い、本アプリを本サービスの管理対象としようとする端末にインストールし、使用することができるものとします。
なお、被管理端末は契約者が所有する端末に限るものとし、端末利用者の自己所有端末に本アプリをインストールし、使用してはいけません。
(2) 本アプリに係る知的財産権は、当社又は第三者に帰属します。本章の規定に基づく端末利用者への本アプリの使用許諾は、端末利用者に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。

5.2 遵守事項
端末利用者は、以下の事項について遵守しなければならないものとします。
(1) 本目的以外に本アプリを使用せず、また、本アプリの一部のみをインストールし、又は使用してはいけません。
(2) 本アプリを改変し、リバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します)、逆コンパイル、逆アセンブル等を行ってはいけません。
(3) 本アプリの全部又は一部を複製、複写してはいけません。
(4) 本アプリの全部又は一部を、有償、無償を問わず、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含みます)若しくは利用許諾を行い、又はその他処分をしてはいけません。
(5) 本アプリの使用に当たり、当社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害してはいけません。

5.3 責任制限(1) 当社は、本アプリに瑕疵が発見された場合、利用規約に定める方法により、契約者に対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵のない本アプリを提供するか、又は当該本アプリの瑕疵を修補すべく努めるものとしますが、その実現を保証するものではなく、また本アプリの瑕疵に起因して端末利用者が被った直接的又は間接的損害(通信機器、ソフトウェア等の破損を含みます)及び第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
(2) 当社は、本アプリが第三者の知的財産権及びその他の権利を侵害していないこと、本アプリが正常に動作することを何ら保証するものではありません。
(3) 当社と契約者との間の利用契約が終了した場合、端末利用者は、いかなる理由においても本アプリを使用することはできません。この場合、端末利用者は、自己の占有又は管理下にある全ての本アプリを速やかに破棄及び消去するものとします。

5.4 その他(1) 端末利用者は、本アプリを日本国外に持ち出す場合等、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等(以下「輸出入関連法規」といいます)の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規を遵守するものとします。端末利用者は、本項の定めに違反した行為により生じるいかなる問題についても、自身の費用と責任でこれを解決するものとします。
(2) 当社は、端末利用者が本章の条項の一にでも違反した場合には、利用規約に基づき利用契約を解除することができるほか、これにより当社が被った損害の賠償を端末利用者に請求することができるものとします。
(3) 本章の定めは、当社と契約者との間の利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第6章 免責事項(1) 本サービスは利用契約に基づき契約者に対して提供されるものであり、本同意事項は、利用契約に定める事項のほかに当社が何らかの義務を負うことを意味するものではありません。
(2) 本サービスの対象端末であっても、端末によっては本サービスで提供する機能の一部がご利用いただけない場合があります。
(3) 本サービスに関して、端末利用者又は第三者が何らかの不利益・損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。また、契約者、管理者その他第三者と端末利用者との間で紛争等が発生した場合であっても、当事者同士の責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
(4) 当社が端末利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(弁護士費用、逸失利益等を除きます)に限られるものとします。
(5) 前二項及び5.3(1)の定めは、当社の故意又は重過失に基づく損害の場合、適用しません。
(6) 当社が本同意事項を変更する場合は、利用規約に定める方法により、契約者に対し通知するものとします。なお、端末利用者は、当社が本同意事項を変更することに対し、当社に対して何らの異議も述べないものとします。

以上