リレーションシップバンキングの機能強化計画の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
リレーションシップバンキングの機能強化計画に沿って、平成１５年４月から平成１６年９月まで、
経営理念の「お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業専門の金融機関」の実現を目指し、お取引先の状況に応じた財務支援、経営支援、営業支援に努めながら、より一層の体制整備に取り組んできた。その進捗状況については、相応の進捗と成果は出てきているものと判断している。今後もより一層の成果を上げるべく、中小企業金融の再生と、健全性の確保・収益性の向上に向けて、役職員一同が一丸となって取り組んでいく。
（１）機能強化計画における最大の課題である人材育成について・ 人材育成については、融資に関する研修体系を見直して研修プログラムを策定・スケジュール化のうえ、引続き研修を実施した。
・ 第二地方銀行協会主催の「目利き」研修、「再生支援者養成」研修等の外部研修、信用保証協会
職員等の外部講師を迎えての研修、関連部署への派遣による行内研修、営業店担当者に対する事
前案件相談時の個別ＯＪＴ、経営トップ（社長）と外交担当者との同行訪問等によるＯＪＴを通じ、レベルアップは徐々に図られてきつつあり、今後なお、その強化に努めていきたい。
（２）中小企業金融再生に向けた取組みについて①お取引先の状況に応じた諸取組み○創業支援への取組
・ 関連チームに専担者を配置し、行内体制整備ができた。
・ 外部機関の支援機能の活用として、産業クラスター金融サポート会議への参加、日本政策投資銀
行の地銀ネットワークへの参加、中小企業金融公庫との業務連携を実施。阪大イノベーションファンドへの出資も行っている。今後の積極的な活用が課題。
○成長支援への取組
・ 専担組織として１５年６月に設置した「地域企業支援班」を充実させるために人員の増強と体制整備を強化し、支店と協働の上、ニーズの集約に努めている。
・ ビジネスマッチングの推進としては研修会への参加以外に、１６年１１月開催予定のＵＦＪビジ
ネスフォーラムに参加が決定しており、準備を進めている。
・ ＵＦＪビジネスファイナンスとのファクタリングサービス提携、中小企業支援を目的に組織されたＮＰＯ法人であるセブンパートナーズ研究所へ参加等の外部機関との接点を有しており、今後の活用が課題である。
○再生支援への取組
・ 専担組織として、融資関連チームで組織横断的な「戦略支援グループ」を１５年５月に新設し、体制を整備し、毎月戦略支援グループ会議を開催している。
・ 「戦略支援グループ」スタート後、予兆管理先を選定、予兆管理を実施する以外に、経営改善支
援取組み先を選定、個社別対応策の検討を重ね、進捗状況のトレースを強化し、活動中。
・ 外部機関の活用として、中小企業再生支援協議会に 1 社持込、再生支援認定。無税償却の国税内諾を得て、１６年８月末に債務免除実施。再生スキームをスタートした。また、大阪府の中小企業再生ファンドである「ゆめ大阪ファンド」にも出資を行い、活用に向けての打ち合わせも実施。
中小企業金融公庫とも諸制度活用に向け、打合せを実施。
・ さらに事業再生法制の活用に向けて対象先を具体的に検討しており、当行単独で進めるべく取組んでいる。
②新しい中小企業金融への取組み強化
・ 新しい中小企業金融への取組として、担保、保証へ過度に依存しない商品の開発と積極推進を行ってきた（無担保・第三者保証不要の「ご近所ローンⅡ」を１５年６月より発売、１６年９月までの申込件数４４３件、申込金額５，７５２百万円）。

これは地域において相応の評価を受けているものと判断している。今後とも地元中小企業に対して積極的に取組推進していきたい。
・ また、コミットメントライン、シンジケートローン、信託受益権担保貸出等の新しい貸出手法へも積極的に対応してきており、引続き対応していく。
③お客様との信頼関係強化
・ お客様との信頼関係を強化するために、銀行取引約定書等各種契約書の改定と顧客・債務者への融資に関する説明のマニュアルを作成。今後、行内の研修実施後、実際に運用していく。また、「苦情記録簿」の名称を「お客様ご意見等記録簿」と改定・様式の改善により、報告体制を整備、全行的な改善策･未然防止策の検討･実施に注力した。さらに、コンプライアンス委員会を経営改善するための組織としてオープン化をはかり、関係チームで構成される「お客様のご意見等の検討会議」を発足させた。今後、さらなる強化に向けた取組を継続していく。
（３）健全性確保・収益性向上に向けた取組み①資産査定・信用リスク管理の厳格化
・ 従来から健全性の確保を図るために、自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を継続実施してきており、担保評価額と担保処分額の乖
離状況を検証し、評価精度の厳正化を図った。今後も引続き厳格な資産査定に努めていく。
②収益管理態勢の整備と収益力の向上
・ 信用リスク計量化システムを導入し、活用する体制は整備された。今後は、債務者区分と信用格付区分の整合性を検証し、リスク・コストを反映した適正金利の設定を行うための内部基準の整備に努める。
③ガバナンス強化
・ １５年１２月期基準から四半期決算を試行的に実施、ホームページには四半期情報として公表した。四半期決算開示に向けての体制は構築を進め、１６年６月の四半期情報を１６年７月に開示するともに、１６年８月には、１６年６月期の四半期決算をホームページに公表した。
④地域貢献に関する情報開示等
・ 地域貢献に関する情報開示のために、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を目指して、ディスクロージャー誌等で地域貢献を項目立てし、「営業の中間ご報告」に「ご近所ローン
Ⅱ」の発売を記載し、地域貢献に対する姿勢をＰＲしてきた。１６年７月には、ディスクロージ
ャー誌を全面改訂し、「地域貢献」として項目立て実施し、より分かりやすい情報開示に努めた。
また、ホームページにディスクロージャー誌を掲載した。
（６）中期経営計画との関係
・ 平成１６年４月から第６次中期経営計画（平成１６年度～１８年度）を新たにスタートさせた。
・ リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの主旨に則って計画を策定し、第６次中期経営計画の基本的方向性として、人材の育成と活性化、経営体質のより一層の強化、財務体質の一層の向上を掲げている。
・ リレーションシップバンキングの機能強化により、第６次中期経営計画の実現に努めていく。
以 上

（別紙様式３）機能強化計画の 要約
１．１５年４月から１６年９月の全体的な進捗状況及びそれに対する評価

・機能強化計画に沿って、平成15年4月から平成16年3月まで経営理念である「お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業専門の金融機関」の実現を目指し、お取引先の状況に応じた財務支援、経営支
援、営業支援に努めながら、より一層の体制整備に取り組んできた。その進捗状況は、相応の進捗と成果は出てきているものと判断している。今後も成果を上げるべく役職員一同が一丸となって取り組んでいく。
・「人材の育成」については、最大の課題と考えており、第二地方銀行協会主催の「目利き」研修、「再生支援者養成」研修等の外部研修、外部の講師を迎えての研修、行内研修、ＯＪＴを通じ、レベルアップは徐々に図れてきつつあり、今後なお、その強化に努めていきたい。
・「創業支援」は、関連チームに専担者を配置し、行内体制整備ができた。産業クラスター金融サポート会議等へ参加しており、今後、外部機関の支援機能を有効に活用していきたい。
・「成長支援」は、15年6月に専担組織として設置した「地域企業支援班」の人員を増員し、体制整備を強化、支店と協働の上、ニーズの集約に努めている。また、外部機関の第二地銀協主催のビジネス情報交換制
度に参加、セブンパートナーズ研究所へ会員参加しており、今後の活用が課題である。ビジネスマッチングの推進としては、１６年１１月開催予定のUFJビジネスフォーラムへの参加を予定している。
・「再生支援」は、融資関連チームで組織横断的な「戦略支援グループ」を設置し、毎月戦略支援グループ会議を開催し、個社別対応策の検討を重ね、活動中。また、中小企業再生支援協議会での支援が１社確定、国税の無税償却の内諾を得て、債務免除実施した。「ゆめ大阪ファンド」へ出資、中小公庫とも諸制度活用のため打合せ実施と外部機関との連携も強化している。
・「新しい中小企業金融への取組」は、担保、保証へ過度に依存しない商品として「ご近所ローンⅡ」を発売、積極推進を行い、16年9月までの申込件数 443件、申込金額 5,752百万円と相応の評価を受けているものと判断している。今後とも地元中小企業に対して積極的に取組推進していきたい。シンジケートローン、信託受益権担保貸出等の新しい貸出手法へも積極的に対応している。
・「お客様との信頼関係強化」は、顧客・債務者への融資に関する説明態勢案を作成するとともに、「苦情記録簿」の名称を「お客様ご意見等記録簿」と改定、コンプライアンス委員会に全支店長の参加を求める等全行的な解決態勢のさらなる強化に向けた取組みを継続している。
・「健全性の確保」については、従来より自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を継続してきており、引続き厳格に対応していく。
・「収益管理態勢の整備」のために、信用リスク計量化システムを導入し、活用する体制は整備された。今後、適正金利設定のための内部基準の整備に努める。
・「ガバナンス強化」のために、１５年１２月末基準で四半期決算を試行的に実施、ホームページには四半期情報を公表。１６年６月末基準では、ホームページに四半期決算を公表。
・「地域貢献に関する情報開示」のために、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を目指して、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌で地域貢献を項目立て。「営業の中間ご報告」に「ご近所ローン
Ⅱ」の発売を記載し、地域貢献に対する姿勢をPR。１６年７月にディスクロージャー誌を全面改訂し、分かりやすい情報開示に努めた。
２．１６年４月から１６年９月まで進捗状況及びそれに対する評価
・「人材の育成」については、第二地方銀行協会主催の「目利き」「ランクアップ」研修等の外部研修、研修受講者による行内研修、外部の講師を迎えての研修、ＯＪＴを実施、引続きその強化に努めていきたい。
・「創業支援」は、引続き産業クラスター金融サポート会議等へ参加しており、今後、外部機関の支援機能を有効に活用していきたい。
・「成長支援」は、「地域企業支援班」が支店と協働し、ニーズの集約に努めている。ビジネスマッチングの推進としては、１６年１１月開催予定のUFJビジネスフォーラムへの参加を予定している。今後は、更なる外部機関の活用が課題である。
・「再生支援」は、人材の育成に努めるとともに、戦略支援グループの活動を強化した。また、中小企業再生支援協議会での支援が１社確定、国税の無税償却の内諾を得て、債務免除実施した。「ゆめ大阪ファンド」
へ出資、中小公庫とも打合せ実施と外部機関との連携も強化している。
・「新しい中小企業金融への取組」は、「ご近所ローンⅡ」の販売を引き続き推進し、16年4月～16年9月の申込件数 98件、申込金額 1,193百万円と相応の評価を受けているものと判断している。今後も地元中小企業に対して積極的に取組推進していきたい。
・「お客様との信頼関係強化」は、顧客・債務者への融資に関する説明態勢案を作成するとともに、「苦情記録簿」の名称を「お客様ご意見等記録簿」と改定、コンプライアンス委員会のオープン化と全行的な解決態
勢のさらなる強化に向けた取組みを継続している。
・「健全性の確保」については、従来より自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を継続してきており、引続き厳格に対応していく。
・「収益管理態勢の整備」のために、信用リスク計量化システムを導入し、活用する体制は整備された。今後、適正金利設定のための内部基準の整備に努める。
・「ガバナンス強化」のために、１６年６月末基準では、ホームページに四半期決算を公表。
・「地域貢献に関する情報開示」のために、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を目指して、１６年７月にディスクロージャー誌を全面改訂し、分かりやすい情報開示に努めた。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み※（
スケジュール
１５年度
１６年度）内は年/月
進捗状況
15年4月～16年9月

備考 （計画の詳細）（16年4月～16年9月）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化

1（大正銀行）

・与信関係研修体系 ・研修体系見直し、 継続的実施
見直しと研修実施
プログラム作成
・創業・新事業先審査 ・外部機関の活用
は専門知識習得、外 ・情報収集と蓄積
部機関活用

与信 に関わる 研修体系を見直 し、研修 プロ 営業店担当者に対する 事前相談時の個別 ・与信 に関わる 研修体系の見直 しと 研修 プログラム作成 、継続的実施
グラムを改定 (～15 /9)、協会研修受講者に OJT継続実施、審査役勉強会継続実施中, ・チームマネージャーによるＯＪＴを通じた 指導強化から 審査役勉強会
よる チーム内研修を実施 (15 /9)、審査役勉 創業等先への 「目利 き研修 」受講者による カリキュラム作成 と勉強会実施
強会 カリキュラムを作成 (15 /11 )、勉強会実 行内研修実施、３業種 に関わる 「審査 ポイ ・創業 ・新事業の審査 については「目利 き」研修等による専門知識習
施中 、第二地銀協主催の「目利 き研修 」へ ント 集」活用 ～業界情報は逐次蓄積中。
得、外部機関の積極的活用により審査態勢の強化
4名派遣、研修受講者による行内研修実施、ベンチャー審査 の外部機関活用のた
めに ＵＦＪキャピタルと打合 せ(15 /9)、３業
種に関わる 「審査 ポイント集」作成 ～宅建業については支店長会で説明 、業界情報
は逐次蓄積中、営業店担当者に対する 事
前相談時の個別 OJT継続実施（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育 ・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施成を目的とした研修の実施
施に加え、第二地方 受講者による行内銀行協会実施研修受 研修。既存研修実講と行内での展開
施

第二地銀協主催の「目利 き研修 」へ4名派 第二地銀協主催の「目利 き研修 」へ１名派 ・第二地銀「目利 き」研修上級者15 年度 １名16 年度 １名、中級者15 年
遣、保証協会研修実施のために協会 と打 遣（16 /8）、 外部講師による講演会「税務 度３名16 年度 ３名合せ(15 /9)、「 目利 き研修 」受講者による 全般 」120名参加、大阪市信用保証協会職 ・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修 15 年度 １
行内研修を2回実施、融資第一チームで２ 員による研修 「制度保証について」60 名参 回16 年度 ２回、融資 チームへの 派遣研修期毎１名、通信教育の講座
名行内研修中、中小公庫の講師 による行 加（16 /4）及び「制度保証と経由保証」9名 拡充
内研修受講（15 /10 ）、 信用保証協会研修 参加 、「 保証制度の管理事務と代弁手続」
受講 （15 /11 ）、 融資 チームへの １名行内研 2名参加（16 /5）、 兵庫県保証協会「基礎講修中 （16 /1）、 通信講座95 名受講、修了 74 座」4名受講（16 /7）、 PT 先個別訪問による名（うち 表彰 4名）（ 15 /11 ～16 /3）第二地銀 実態掌握強化、提案等個社別に4社指導。
協主催の「目利 き研修 」へ１名派遣（16 /8）、 外部講師による講演会「税務全般」120名参加、大阪市信用保証協会職員による研修 「制度保証について」60 名参加（16 /4）及び「制度保証と経由保証」9名参加、「 保証制度の管理事務と代弁手続」2
名参加（16 /5）、 兵庫県保証協会「基礎講座」4名受講（16 /7）（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資 ・新技術評価のため
銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画の外部専門家とのパ
イプ作り
・ニーズ対応の体制整備

・サポート会議への 継続的実施
参加
・情報収集担当者
配置手法確立産業 クラスター金融 サポート会議 へ出席
金融 サポート会議出席（16 /4）、 UFJ総研 、 ・新技術への 評価 に関する クラスター計画 の機能活用及びサポート会（15 /5～）、UFJ総研 、ＵＦＪ銀行事業調査 UFJ銀行事業調査部より 情報 を定例的に 議を通じての外部専門家、識者 との パイプ作り
部より 毎月定例的に情報 を受入中(15 /8
受入
・融資第一チーム内に担当者を配置 、ＵＦＪ総研 、ＵＦＪ銀行事業調査～)、第３回産学官連携サミットへ社長出席
部との 連携強化（15 /11 ）、 日本政策投資銀行の地銀 ネット
ワークへ参加 （15 /12 ）（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、 ・人材の育成
中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、 ・他機関との連携強協調投融資等連携強化
化・財団、ベンチャー
キャピタル等への出資・行内体制の構築
・公的機関等との連携強化
・阪大イノベーショ
ンファンドへ出資

中小公庫、保証協会、国民金融公庫の担 中小公庫との 情報交換会の実施 （16 /4）、
当者 と打合 せ実施 (15 /9)、中小公庫と情 堺等商工会議所会員向け「ビジネスロー
報交換会実施（15 /10 、16 /4）、 企業調査 ン」発売 （16 /7）、 中小企業金融公庫の手セミナー（経営改善）へ参加 （15 /11 ）、 大阪 引書 として「中小企業施策利用ガイドブッ
商工会議所会員向け「大商会員ビジネス ク」を各店配布。（ 16 /4）ローン」新商品発売（16 /3）、ＵＦＪキャピタル大阪支店長に対し今後 の連携強化依頼(15 /9)、阪大 イノベーションファンドへ出資(15 /4)、日本政策投資銀行の地銀 ネット
ワークへ参加 （15 /12 ）、 中小企業金融公庫との 業務連携の覚書締結（16 /2）中小企業金融公庫の手引書として「中小企業施策利用ガイドブック」を各店配布（16 /4）、 堺等商工会議所会員向け「ビジネスローン」発売 （16 /7）（５）中小企業支援センターの活用

・支援センターとの 継続的実施
連携強化
・活用のための行
内の流れ整備（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

・活用のための行内体制の整備、情宣の実施、活用ニーズの
把握

継続的実施

・中小企業金融公庫等の公的機関と定例的な情報交換の場を持ち連携を強化 し、制度 の活用 を推進 。企業 の将来性、技術力を的確 に評価できる人材育成のための研修実施
・大阪府、大阪市の財団 、ベンチャーキャピタル等への 出資 、また 財団が設立 する ファンドへの 参加

中小企業支援センターの仕組 の理解 (～中小企業支援センター訪問 し、行内 に利 ・支援 センターの業務内容、利用方法等の確認 とチャネル強化
15 /9)、センター訪問 し、行内 に利用方法を 用方法につき体制確立のために情宣 ～活 ・行内態勢、事務的流れ構築
体制確立のために情宣 （15 /10 ）～ 活用勧 用勧奨
・ニーズある 先の把握調査、ニーズある 先への 照会 、センターの活用
奨

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

2（大正銀行）

（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組 ・組織的な機能向上 ・地域企業支援班 継続的実施
みの整備に向け、体制整備の設立
・本部支援による実 ・取引先ニーズの践教育や研修会の実 把握、情報の蓄積
施等、人材の育成（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施 ・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施
施に加え、第二地方 受講者による行内銀行協会実施研修受 研修。既存研修実講と行内での展開
施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

・同プログラム等への協力を検討

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早 ・各種スキームの研期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への 究
早期着手
・対象企業の検討
・外部機関との連携強化―

・研修への参加
・対象企業の検討
選定
・ＵＦＪグループ会
社との連携

地域企業支援班を設立 (15 /6)、人員増員 取引先カードの作成 、工程管理は継続実 ・地域企業支援班の設立（15 /11 ）、 支援班内で帯同訪問による実践 施中 （15 /10 ～）、営業店と帯同訪問35 社 ・帯同訪問によるＯＪＴの継続 。行内勉強会、研修会の実施並びに 外
教育 を実施中(15 /6～)、訪問先の取引先 実施 、PT 先個別訪問により取引先紹介、 部研修会への 参加等人材育成
カード作成 、工程管理実施(15 /9～)、営業 業務改善を模索 し、具体的提案実施。大 ・ニーズ把握 、情報 の蓄積 のため取引先カードを作成 、ニーズにあっ店での ミニ 勉強会を６ヶ所１１ヶ店で実施
阪産業創造館ビジネスプラン鑑定団発表 た外部専門家の紹介 を実施(～15 /9)、第二地銀協のＭ＆Ａ研修会
会に参加 （16 /9）、 大阪府主催の金融新戦（15 /11 、16 /1）、 ビジネスマッチング研修 略検討委員会に参加 （16 /4,7,8）、 ビジネス会を受講 （16 /1）、 第二地銀協のビジネス マッチング研修会参加、情報交換（16 /7）、
情報交換制度に参加 （15 /12 ）、 地域企業 UFJ銀行主催のビジネスフォーラムへの 参支援班担当者の外部研修参加23 回(～
加準備（16 /11 開催予定、当行 からは16 社
15 /9)、ジェービーピー（ＩＴ化支援会社）の 参加決定）
取締役・会員事業部長と打合 せ(15 /9)、営
業店 と帯同訪問35 社実施、PT 先個別訪問
により取引先紹介、業務改善を模索 し、具体的提案実施。大阪産業創造館ビジネス
プラン鑑定団発表会に参加 （16 /9）、 大阪
府主催の金融新戦略検討委員会に参加（16 /4,7,8）、 ビジネスマッチング研修会参加、情報交換（16 /7）、 UFJ銀行主催のビ
ジネスフォーラムへの 参加準備（16 /11 開催予定、当行 からは16 社参加決定）（別紙様式３－２及び３－３参照）
第二地銀協主催のランクアップ研修 へ4名 第二地銀協主催の「ランクアップ研修 」へ１ ・第二地銀「ランクアップ」研修上級者15 年度 １名16 年度 １名、中級者
派遣 (15 /8)、保証協会研修実施のために 名派遣（16 /8）、 外部講師による講演会
15 年度 ３名16 年度 ３名
協会 と打合 せ(15 /9)、中小公庫での 「企業 「税務全般」120名参加、大阪市信用保証 ・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修 15 年度 １
調査 セミナー」研修 へ１名派遣（15 /11 ）、 ラ 協会職員による研修 「制度保証について」 回16 年度 ２回、業務統括チーム地域企業支援班への 派遣研修年度１
ンクアップ研修受講者による行内研修を実 60 名参加（16 /4）及び「制度保証と経由保 名、通信教育の講座拡充
施、業務統括チーム地域企業支援班で３ 証」9名参加、「 保証制度の管理事務と代名行内研修中(15 /6～)、中小公庫の講師 弁手続」2名参加（16 /5）、 兵庫県保証協会
による行内研修実施（15 /10 ）、 通信講座 「基礎講座」4名受講（16 /7）
39 名受講、修了 31 名（うち 表彰 19 名）（15 /11 ～16 /3）、 当行顧問（社労士）によるコンサルティングセールス研修実施（15 /11 ）、 行内講演会（司法書士、土壌汚染法専門家）に各回 とも 100名以上参加（15 /12 ～）、第二地銀協主催の「ランクアップ研修 」へ１名派遣（16 /8）、 外部講師
による講演会「税務全般」120名参加、大阪市信用保証協会職員による研修 「制度保証 について」60 名参加（16 /4）及び「制度保証と経由保証」9名参加、「 保証制度の管理事務と代弁手続」2名参加（16 /5）、
兵庫県保証協会「基礎講座」4名受講（16 /7）

・研修会への参加
検討・対象企業の見直し選定――

・「地域金融人材育成プログラム」研修会へ参加 と協力 を検討
・ニーズある 取引先の把握 、紹介

第二地銀協主催の企業再生支援者養成 戦略支援グループで再生法制の行内勉強 ・企業再生支援者養成研修等の各種研修への 参加 と事業再生法制
研修 へ１名派遣(15 /7)、再生法制の行内 会を実施 、「 再生支援協議会･ＲＣＣ信託 」 の活用 の研究
勉強会実施「産業再生機構」（ 15 /12 ）（16 /4）「 元気出せ大阪 ファンド･ゆめ 大阪 ・対象企業の検討 ・選定「DES・DDS」（ 16 /1）「 再生支援協議会･Ｒ ファンド」（ 16 /5）、 事業再生支援に関する ・ＵＦＪグループ関連会社他コンサルタント会社 との 連携強化
ＣＣ 信託 」（ 16 /4）「 元気出せ大阪 ファンド･ 外部研修会への 参加 （16 /2～）「中小企業ゆめ 大阪 ファンド」（ 16 /5）、 事業再生支援 の再生支援に関する 説明会」（ 16 /4）「 企に関する 外部研修会への 参加 （16 /2～）
業再生における先進的手法の活用 に関す「中小企業の再生支援に関する 説明会」
る説明会」（ 16 /4）、 事業再生法制を活用 し（16 /4）「 企業再生における先進的手法の た具体的対象先を検討 し、対象先を6社選
活用 に関する 説明会」（ 16 /4）、ＵＦＪグ定。
ループの日本 ビジネスサポート・ＵＦＪつば
さ証券 との ルート作り・ノウハウの蓄積（15 /4～）、マイツコンサル等外部コンサル
ティング会社 との 打合 せ（15 /10 ～）、事業再生法制を活用 した 具体的対象先を検討
し、対象先を6社選定。

3（大正銀行）

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成 ・「元気出せ大阪ファ ・大阪ファンドへの 継続的実施の取組み
ンド」への出資の検討 持込の是非検討
・政府系金融機関等 ・政府系金融機関との連携強化の活用

大阪府中小企業等再生促進支援制度の 中小企業金融公庫と「事業再生支援融資 ・「元気出せ大阪 ファンド」の検討委員会への 参加 や協賛 、また 対象企
金融部会に検討委員として出席 ６回(15 /4 制度 の活用 」に関する 打合 せ実施
業の選定 と持込 の是非検討～8)、中小企業再生支援協議会を活用 （１ （16 /4）、「中小企業金融公庫の事業再生 ・中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民金融公庫の事業再生
社持込、支援認定）、ＵＦＪつばさ証券 との 支援 」に関する 説明会に3名参加（16 /6）、 支援融資制度の活用検討
協議実施、大阪府の中小企業再生ファンド 大阪府の中小企業再生ファンド「ゆめ 大阪「ゆめ 大阪 ファンド」（ＵＦＪつばさ証券 ）へ ファンド」（ＵＦＪつばさ証券 ）への 出資の出資 （16 /5）、「ゆめ 大阪 ファンド」の活 （16 /5）、「ゆめ 大阪 ファンド」の活用 につい用について打合 せ（16 /6）、 中小企業金融 て打合 せ（16 /6）、 投資事例4社の具体的公庫 と「事業再生支援融資制度の活用 」に 再生 ノウハウについて研修 （16 /9）
関する 打合 せ実施 （16 /4）、「中小企業金融公庫の事業再生支援」に関する 説明会に3名参加（16 /6）（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用 ・制度の研究、対象先の有無の検討
・特に、ＤＤＳの活用検討

・事業再生法制活用の研究
・対象先の有無の検討

継続的実施

事業再生法制活用の研究 (15 /7～)、関係 ＤＤＳ活用 の対象先1社選定（16 /4）、 地域 ・ＤＤＳ、ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンス等事業再生法制活用の研究チームでDDS、DES等の勉強会実施
企業支援班が社長 と面談 、ニーズ収集
・対象企業の有無検討（16 /1）、ＤＤＳ活用 の対象先1社選定（16 /5）、 合理的かつ 実現可能性が高い経 ・ニーズある 先へ対応 するべく体制整備（16 /4）、 地域企業支援班が社長 と面談 、 営改善計画の策定 に至らず （16 /8）、ＤＤＳ
ニーズ収集 （16 /5）、 合理的かつ 実現可能 活用 の対象先として他に1社選定、17 /3末性が高い経営改善計画の策定 に至らずの仕上 りを 目標 に再生取組み検討中（16 /8）、ＤＤＳ活用 の対象先として他に1 （16 /9）。
社選定、17 /3末の仕上 りを 目標 に再生取組み検討中（16 /9）。

（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の ・事業再生法制の活活用
用研究
・対象先の有無の検討・活用の研究・対象先の有無の検討

継続的実施

事業再生法制活用の研究 （15 /7～）、ＲＣ ＲＣＣ信託 の勉強会実施（16 /4）、ＲＣＣ
・事業再生法制の活用研究
Ｃ信託 の勉強会実施（16 /4）、ＲＣＣチェッ チェック型の信託 スキームを検討 するも、 ・対象企業の検討選定とＲＣＣへの 個別相談
ク型の信託 スキームを検討 するも、他行 の 他行 の外資 サービサーへの 債権売却先行 ・ニーズある 先へ対応 するべく体制整備
外資 サービサーへの 債権売却先行によにより、検討困難な状況 となる（16 /8）。
り、検討困難な状況 となる（16 /8）。

（５）産業再生機構の活用

・活用の研究・対象先の有無の検討

継続的実施

事業再生法制活用の研究中(15 /7～)、再生法制の行内勉強会を実施 (15 /下期 )・活用の研究・対象先の有無の検討

追加選定

・事業再生法制の活用研究
・対象先の有無の検（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用 討
・事業再生法制の活用研究・協議会事業への参加（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施

・第二地方銀行協会
実施研修の受講と行内での展開、既存研修の継続実施・協会研修受講と 継続的実施
受講者による行内
研修。既存研修実
施

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者 ・信用リスクデータ整 ・信用リスク計量化 継続的実施
保証の利用のあり方
備、有効活用システムのグレード
・過度に担保、保証に アップとその有効依存しない貸出運営 活用の徹底…事務ガイド ・ローンレビュー定ラインへの対応
例的実施
・ローンレビュー定例 ・事務ガイドライン
的実施
への対応

－

・事業再生法制の活用研究
・産業再生機構への 持込対象先の有無検討
・他行主導の持込先への 協力

会計士へモデルケースについて相談
中小企業再生支援協議会の勉強会実施 ・事業再生法制の活用 の研究(15 /9)、中小企業再生支援協議会へ1社 （16 /4）中小企業再生支援協議会へ1社持 ・中小企業再生支援協議会事業への 参加 ・協力 による中小企業再生
持込 （15 /10 ）、 再生支援認定（16 /3）、 債 込（15 /10 ）、 再生支援認定（16 /3）
支援取組を支援務免除250百万円に関する 国税 よりの無税償却正式認可を受け再生 スキーム本格
スタート（16 /8）。 他に1社他行主導の再生
取組 み先の協議会への 持込 を主力行と協議中 （16 /5～）
第二地銀協主催の企業再生支援者養成 「企業再生支援者養成研修」上級者向け1
研修 へ１名派遣(15 /7)、再生支援者研修 名派遣（16 /9）、「企業再生支援者養成研
受講者による行内研修の実施 (15 /9、10 )、 修」通信講座 13 名受講申込、中小企業再融資第二チームで１名行内研修中(15 /4
生支援の説明会に4名参加。
～)通信講座20 名受講、修了 14 名（うち 表彰5名）（ 15 /11 ～16 /3）、「企業再生支援者養成研修」上級者向け1名派遣（16 /9）、
「企業再生支援者養成研修」通信講座 13名受講申込、中小企業再生支援の説明会に4名参加。

・第二地銀「企業再生支援者養成」研修上級者年度１名・受講者による行内研修年度１回、外部講師を迎えての研修 15 年度 １
回16 年度 ２回、融資第二チームへの 派遣研修年度１名、通信教育の講座拡充

宅建先の取引 ノウハウの徹底継続中、「 宅 「宅建先プロジェクトの進捗状況及び長期 ・宅建先取引ノウハウの徹底
建先 プロジェクトの進捗状況及び長期滞留 滞留案件」常務会報告（16 /5）、 シンジケー ・信用 リスク計量化システムのグレードアップの上、有効活用
案件 」常務会報告（16 /5）、 信用 リスクデー トローン、信託受益権担保貸出を実施 。
・ローンレビューの定例的実施と定着
タの有効活用方法を検討中(15 /4～)、第・第三者保証の現状 について実態調査を行い、事務 ガイドラインを踏
三者保証の現状調査を実施 (～15 /9)、宅まえ 今後 の取組 を検討 。
建業等戦略的重点業種についてはローン
レビュー実施 (15 /6)、事業性融資先総点検
実施 （16 /1）、 大口貸出先ローンレビューを
実施 (15 /11 )、「 ご近所 ローンⅡ」の販売 を開始 (15 /6～)、適用金利改定（15 /12 ）、 シ
ンジケートローン、コミットメントライン、信託受益権担保貸出を実施 。

4（大正銀行）

（３）証券化等の取組み

・主要取引先の証券 ・証券化ニーズ把 継続的実施
化ニーズ把握握とスキームの検・スキーム等の習得、 討、実施
ノウハウ蓄積・行内体制整備
・行内体制の整備（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融 ・税理士ルートの拡大 ・税理士ルートの拡 継続的実施
資プログラムの整備
・財務内容評価によ 大る商品開発推進・無担保ローンの・信用リスクデータの 拡大推進
審査判断への活用
・信用リスクデータの有効活用（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

本店営業部取引先につきニーズを確認 し ３政令都市ＣＬＯに参加 （16 /7）
大阪市ＣＬＯに１社参加(15 /6)、３政令都市
ＣＬＯに参加 （16 /7）、 外部機関２先への 参
加是非を検討 (15 /4～)、審査役勉強会のカリキュラムへ組込 み(15 /9）、 大阪府CLOの協議会へ出席 、行内体制整備。

・証券化スキーム・スキルの検討 、習得 ～ＵＦＪ銀行 を中心 に先進的取組をしている金融機関を参考 としてノウハウ蓄積
・融資 チーム内の体制整備

ＴＫＣローンについては既に販売済み、無 「ご近所 ローンⅡ」１６年３月末 までの実行
担保 ローン商品 「ご近所 ローンⅡ」の販売 先について、業況 ･取引状況の確認調査を開始 (15 /6)、税理士ルート等を活用 して 実施 。 堺等各商工会議所会員向け「会推進中(15 /7～)、11 月受付分までのまとめ 員ビジネスローン」新商品発売（16 /7）
としてローン推進 の考え方、ポイントを支店へ還元 、大阪商工会議所会員向け「大商会員 ビジネスローン」新商品発売（16 /3）、「ご近所 ローンⅡ」３月末 までの実行先について、業況 ･取引状況の確認調査実施。
堺等各商工会議所会員向け「会員 ビジネ
スローン」新商品発売（16 /7）

・税理士ルートの拡大 と活用
・事業所向け無担保ローンの拡大
・信用 リスク計量化システムのグレードアップによる商品開発・審査判
断への 有効活用を図る

・信用リスクの計量化 ・信用リスク計量化 ・信用リスク計量化 信用 リスク計量化システムを導入 (15 /4) データによる信用格付と自己査定による債 ・信用 リスク計量化システム導入 により、信用格付制度の整備 を図る（外部データ活用）と システム導入
システム本格稼動 し、データによる信用格付と自己査定によ 務者区分の整合性調整、信用格付の規程 ・リスクに見合 った 適正金利設定のための体制整備
適正金利設定を行う ・新商品検討・発売 ・リスクに応じた適 る債務者区分の整合性調整、信用格付の 改定 ・運用 マニュアル作成中（15 /10 ～）規程改定・運用 マニュアル作成中、新商品ための体制整備正金利設定のため「ご近所 ローンⅡ」を発売 （15 /6）（ 発売以の体制整備
降16 年9月までの受付件数 443件、受付
金額 4,559百万円）

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の ・事務ガイドラインへ ・事務ガイドライン ・融資商品毎の説
内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備の対応とさらなる態勢 への対応
明書の作成検討
整備・銀行取引約定書
等契約書の見直し

第三者保証の現状調査を実施 (～15 /9)、 「銀行取引約定書」（ 新規契約用）「 銀行取 ・事務 ガイドラインを踏まえた契約書等の見直 し整備
事務 ガイドライン改正 の説明会を兼ねた 地 引約定書」（ 変更契約用）「 金銭消費貸借 ・融資商品の顧客 への 説明態勢の充実 （研修 ・会議 ・示達等）と商品
域金融円滑化会議へ出席 (15 /8)、「 銀行契約証書」「 金銭消費貸借契約証書」（ 元 毎の説明書作成検討
取引約定書」（ 新規契約用）「 銀行取引約 利方式）「 金銭消費貸借並びに 抵当権設定書 」（ 変更契約用）「 金銭消費貸借契約 定契約証書」「 金銭消費貸借並びに 抵当証書 」「 金銭消費貸借契約証書」（ 元利方 権設定契約証書」（ 元利方式）「 包括保証式）「 金銭消費貸借並びに 抵当権設定契 約定書」「 極度付保証約定書」の８種類 の約証書」「 金銭消費貸借並びに 抵当権設 約定書作成（16 /5）、 銀行取引約定書お客定契約証書」（ 元利方式）「 包括保証約定 様用 、行員用改訂説明資料作成（16 /5）、書」「 極度付保証約定書」の８種類 の約定 「与信取引に関する 顧客 への 説明態勢に書作成（16 /5）、 銀行取引約定書お客様係るマニュアル」兼「与信取引説明確認記
用、行員用改訂説明資料作成（16 /5）、
録表 」作成 （16 /9） 16 年10 月以降新約「与信取引に関する 顧客 への 説明態勢に 定書及び説明義務態勢の運用説明･研修
係るマニュアル」兼「与信取引説明確認記 実施予定。
録表 」作成 （16 /9） 16 年10 月以降新約
定書及び説明義務態勢の運用説明･研修
実施予定。

5

（大正銀行）

（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

・研修の拡大による報告体制の強化・コンプライアンス委
員会等のさらなる充
実

・機能強化計画の進捗状況を決算と同様のタイミングで当行
ホームページ上に公表Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当・自己査定基準書の周知徹底
・取引先の実態掌握
・厳格な資産査定と適切な償却、引当・関連規定の整備 ・役職員の研修の コンプライアンスマニュアル（基本編）制定 新入行員研修（16 /4・5）、 支店長宛金融庁 ・体制強化の取組 の継続 。報告体制の強化 。地域金融円滑化会議の・コンプライアンス さらなる定着化と効 と全員配布(15 /6)、内部通報制度に関す 検査結果勉強会（16 /4）、 支店 コンプライ 意見交換結果の活用 。顧問弁護士への 照会制度・コンプライアンス委る規程 の制定 (15 /6)、反社会的勢力対応 アンス勉強会集中開催（16 /5）、 新任代
員会 のさらなる充実
オフィサー資格の 果的実施
マニュアルの制定 (15 /6)、マネーロンダリ 理、新任代理補研修、支店長宛顧客情報取得等役職員の研ング に関する 行内規定の改定 (15 /6) 普通 管理勉強会、UFJグループ役員研修会参修の効果的実施
預金 ・貯蓄預金等規定改定（15 /10 ）、 反社 加（16 /7）、 コンプライアンスオフィサー２級
事前 チェック体制強化（15 /11 ）、 口座不正 8名合格。２．顧問弁護士への 照会実績は利用防止のルール化（15 /12 ）、 苦情記録 １３件（16 /4～16 /9）対外文書検討制度の簿を「お客様 ご意見等」記録簿に改定 し意 厳正運用と並行 。３．より 経営 ･業務改善を識改革(15 /8) 、お客様 のご 意見等でコー 図るべく全行的対応策の検討 （16 /4～9）、
ルセンター受付分の当日報告体制の確立 参加者のオープン化実施（全支店長の参（15 /12 ）、「お客様 ご意見等記録簿」につ 加等 ）、 お客様 ご意見等の検討会議（関係いては、真の原因 の追求 と全行的具体的 チームで構成 ）の発足 （16 /8）。
対策 をたてるべく逐次様式改定、対応 の強化を図る。毎月開催のコンプライアンス委
員会 でお 客様 ご意見等の具体的検討を引続き実施中。地域金融円滑化会議に参加(15 年度 4回、16 年度上期2回) 、支店長をはじめ階層別に研修実施、派遣社員・パー
トタイマー研修 （16 /1）、 担当者の外部研修参加３回（～ 16 /3）、 新入行員研修（16 /4・5）、 支店長宛金融庁検査結果勉強会（16 /4）、 支店 コンプライアンス勉強会集中開催（16 /5）、 新任代理、新任代理補研修、支店長宛顧客情報管理勉強会、UFJ
グループ役員研修会参加（16 /7）。 コンプ
ライアンスオフィサー１級6名、２級95 名合格し、コンプライアンス担当者（支店長）は全員認定。 弁護士照会制度等リーガル
チェックカルチャーの定着化、対外文書検討制度の厳正運用と並行 し、顧問弁護士への 照会実績は２２件（～ 16 /9）、「何でも相談係」「 セクハラ担当者」の定例報告開始（15 /10 ）事務 ミス 等の再発防止策の具体的検討と実施 （～ 16 /9） 顧客情報漏
洩等 のマスコミ報道 にかかる具体的討議（～ 16 /9）経営 ･業務改善を図るべく全行的対応策の検討 （16 /4～9）、 参加者のオープン化実施（全支店長の参加等）、 お
客様 ご意見等の検討会議（関係 チームで構成 ）の発足 （16 /8）
１５年度下期、通期 の進捗状況をホーム
・15 年9月末 までに機能強化計画要約版を公表 、15 年11 月末 、16 年5・15年9月中間決算 ・16年度決算、16 ホームページ上に機能強化計画を公表の公表時に進捗状 年9月中間決算の (15 /9)、15 年度上期の進捗状況をホーム ページで公表 。支店 ロビー等に同じものを 月末 、16 年11 月末 、17 年5月末 にそれぞれ進捗状況を公表
ページで公表。支店
ロビー等に同じものを
備付
（16
/5）
アクセス数は約８６０件（～
継続的に必要 な項目 の進捗状況を公表
況を公表
公表時に進捗状況
備付 （15 /11 ）、 リレーションシップバンキン 16 /3）、 毎月定例会議を継続実施中。
を公表
グ推進 プロジェクトチームを組成 し会議 を開催 し進捗状況を確認 （15 /9～）、１５年度
下期 、通期 の進捗状況をホームページで公表 。支店 ロビー等に同じものを備付（16 /5）・自己査定に係る 継続的実施
研修実施
・臨店マネージャー
ヒアリング
・年１回ＵＦＪ銀行
監査

検査 マニュアルに沿って 基準書を改定
臨店指導により、別冊中小企業編・実態 バ ・監査法人の検証 を受けた 厳格 な自己査定と適切 な償却 、引当 を実(15 /9)、貸出条件緩和債権判定基準として ランス作成等の勉強会を引続 き実施 、四 施
「基準金利」導入 を踏まえ 、自己査定基準 半期対応自己査定運用方法勉強会実施 ・決算書徴求時付属明細書徴求等により資産内容を詳細 に掌握 し正書改定実施（16 /3、9）、 臨店時に検査 マ（16 /8～） 自己査定基準書改訂実施
確な実態 バランス作成
ニュアルの周知徹底中、自己査定の臨店 （16 /9）、 UFJ銀行 による監査受検（16 /9） ・ＵＦＪ銀行監査を通じた 精度向上
指導 (15 /9～)、ヒアリングを全店 で実施 、決算時に付属明細を徴求 し実態 バランス
作成中、監査法人による検証 の実施中、UFJ銀行 による監査受検（16 /9）6（大正銀行）

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精 ・現状評価方法の継 ・評価額と処分価 継続的実施
度に係る厳正な検証
続
格の乖離状況の検・評価額と処分額の 証～必要に応じて乖離状況の継続検証 評価規定の見直し検討

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部 ・信用リスク計量化シ ・信用リスク計量化 ・適正金利適用推格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等 ステムの導入
システム導入進・債務者・格付区分の ・信用格付制度の整合図る
整備・金利適用状況の検 ・金利適用状況の証
検証・格付毎の適正金利 ・適正金利設定の基準整備
内部基準整備３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロー ・開示内容・媒体の拡 ・開示内容、媒体 ・四半期決算の実ジャーを含む）のための体制整備等
充検討
の拡充検討
施による速報性の・四半期決算の実施
確保による速報性の確保

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示・項目立てした地域貢 ・地域貢献項目の ・地域貢献の定量
献の内容のさらなる 内容充実
的な表現検討等、充実
・ホームページ等ア 内容のより一層の・媒体の検討によるア クセスの容易な媒 充実
クセスの容易化
体の充実

評価額と処分価格の乖離状況を13 ～15 年 １５年下期における担保評価額と処分価格 ・支店 では 新規担保設定時の綿密調査及び１年毎 の評価替え
度上期検証(15 /8)、13 ～14 年度分は乖離 の乖離状況を検証 （16 /6）、 対象 は２７件 ・本部 では 路線価ベース、鑑定会社ベース分年 １回評価替え実施
状況 は特になし、15 年上期分の15 件を合 で合算 した 処分価格合計は評価額合計を ・競売物件は裁判書通知毎に実施算した 処分価格は評価額を約10 ％程度上 約２５％程度上回る。評価基準別の担保回る（15 /12 ）。 評価基準別の担保評価額 評価額と処分価格の乖離状況の検証実施と処分価格の乖離状況の検証実施（13 年 （１３、１４、１５年度 ）（ 16 /6）
度、14 年度 ）（ 15 /11 ）、 １５年下期における担保評価額と処分価格の乖離状況を検証、（ 16 /6）、 対象 は２７件で合算 した 処分
価格合計は評価額合計を約２５％程度上回る。評価基準別の担保評価額と処分価格の乖離状況の検証実施（１３、１４、１５
年度 ）（ 16 /6）

債務者区分と現在 の信用格付の整合性を 信用格付の規程改定、運用 マニュアルを ・信用 リスク計量化システム導入 により、信用格付制度の整備 を図り
検証 (15 /7)、より 一層 の精度向上のためシ 自己査定との 整合性を見て作成中（15 /10 債務者区分と信用格付区分の整合性を高めていく
ステム導入 に基づく 格付制度の見直 しを～）、改定 の自己査定基準書を踏まえて作 ・信用 リスクに応じた 適正金利適用の内部基準、体制 の整備検討中。改定 の自己査定基準書を踏まえ 成中 。新信用格付と自己査定債務者区分て新信用格付運用マニュアル、規程作成 不整合調整中。
中。新信用格付と自己査定債務者区分不整合調整中。

ＥＤＩＮＥＴにより有価証券報告書を公表開 １６年６月末基準で四半期決算を実施
・ホームページ内で公表 する 情報 の検討及び内容 の拡充
始(15 /6)、15 年12 月末基準で試行的に四 （16 /7）、 ホームページに四半期決算を公 ・四半期決算への 対応 、継続的に公表
半期決算を実施 （16 /1）今年度中は従来 表（16 /9）からの「情報開示」を継続 し、来年度より 四半期決算を公表 （16 /2）ホームページにも四半期情報を公表済（16 /2）。 １６年６月末
基準 で四半期決算を実施 （16 /7）、 ホーム
ページに四半期決算を公表 （16 /9）。
14 年度決算のディスクロージャー誌、ミニ ディスクロージャー誌を全面改訂、地域貢 ・地域貢献の項目 を、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌
ディスクロージャー誌から 「地域貢献」を項 献の項目立実施（16 /7）、 ホームページに で充実 。
目立 てて 公表 (15 /7)、「 営業 の中間 ご報
ディスクロージャー誌を掲載 （16 /9）・分かりやすい、アクセスのしやすい情報開示を継続的に検討 ・実施告」に「ご近所 ローンⅡ」の発売 を記載 して、地域貢献に対する 姿勢 をＰＲ（15 /12 ）、 ディスクロージャー誌を全面改訂、地域貢献の項目立実施（16 /7）、 ホー
ムページにディスクロージャー誌を掲載（16 /9）（備考）個別項目の計画数・・・２８（株式を公開している銀行は２７）３．その他関連の取組み
項

目

該当なし

7

（大正銀行）

（別紙様式３－２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
・審査体制の一層の強化と機能の発揮
・外部支援機関との連携強化
具体的な取組み・再生支援ノウハウの蓄積
・ホームページ等での実績公表

１５年度
スケジュール
１６年度

備考（計画の詳細）

・要注意先債権を中心に個社別対応強化策を検討・外部機関との連携、協業等の積極的活用
・再生支援ノウハウの蓄積
・実績公表
・取組実績の検証と対応策の再検討
・支援先の追加選定と事業再生法制の取組拡充
・再生支援ノウハウの水平展開
・実績公表継続
・「戦略支援グループ」にて再生支援先の選定・支援策の検討と実施
・外部機関の支援制度への積極的参画と活用
・再生支援の成功事例等のノウハウの蓄積と水平展開
・体制整備の状況、取組実績等をホームページで公表
・各種研修会の参加

進捗状況
・チーム横断的な「戦略支援グループ」を新設（15/5）、役割･機能を一層明確化、毎月一回の会（１）経営改善支援に関する 議開催（15/9～）
体制整備の状況・事業再生法制の外部研修会へ参加し、行内勉強（経営改善支援の担当部署を含む）
会実施（15/8、15/9、15/10）
１５年４月～１６年９月
・外部機関との連携・協業等の積極的活用（15/4～）（ルート作りと再生支援ノウハウの蓄積）
・会議では、毎月個社別活動状況を1～2社報告（16/1～）
・16年4月には「事業性貸出先総点検」の実施によ
１６年４月～１６年９月
り、新たに予兆管理・初動支援体制を確立
・戦略支援グループで再生法制の行内勉強会を実施（16/4、16/5）
・要注意債権を中心に、経営改善の可能性のある再生支援先の選定と支援方策を検討（２）経営改善支援の取組み状況 ・営業店との連携、本部直接交渉を交え、経営改
善指導を実施（注）
・中小企業再生支援協議会へ1社持込、再生支援
１５年４月～１６年９月認定。無税償却の国税認可を得て、再生スキーム
本格スタート（債務免除）
・事業性貸出先総点検を経て、予兆管理先 24先を新たに指定（16/4）
・再生支援先の個社別改善計画対応策を逐次トレース
１６年４月～１６年９月
・営業店との連携強化ならびに本部直接交渉のか
み込み強化
・改善計画作成段階でのアドバイスとさらなる指導強化が今後の課題（大正銀行）（注）下記の項目を含む
・経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３－３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 大正銀行【１５年４月～１６年９月】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

2,762

6

365

28

7

16

75

25

13

6

破綻懸念先

23

3

1

0

実質破綻先

89

1

0

1

破綻先

36

0

0

0

合 計

3,350

63

21

23

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３－４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 大正銀行【１６年度上期（１６年４月～１６年９月）】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

2,579

0

348

33

3

28

51

11

3

8

破綻懸念先

28

1

0

0

実質破綻先

82

0

0

0

破綻先

23

0

0

0

合 計

3,111

45

6

36

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。