東京音楽大学校友会会則（前 文）
この会は、東京音楽大学校友会（以下本会という）と称し、本部を東京音楽大学（東京都目黒区上目黒 1-9-1）に置く。
本会の運営が良好に行われるために、東京音楽大学校友会会則を以下の通り定める。

第1章 総則（目 的）第１条

本会は、東洋音楽学校（普通科含む)、東洋音楽短期大学、東京音楽大学卒業及び大学院、研究生を修了した後における会員相互の啓発親睦を図るとともに、東京音楽大学の発展のために寄与することを目的とする。

（会員の遵守義務）
第２条 会員は、本会を円滑に運営するために、この会則を誠実に遵守しなければならない。
（会則の効力）第 3 条 この会則は、本会の会員に対して効力を有する。

第2章 会員（会 員）
第 4 条 本会の会員の資格は次のように定める。
（1）会員
東洋音楽学校（普通科含む)、東洋音楽短期大学、東京音楽大学卒業及び大学院、研究生を修了した者。
（2）賛助会員
本会の趣旨に賛同し、役員会において推薦され且つ本会を賛助するために賛助金及び年会費を納入した者。
（会員の資格）第５条 本会の会員は、第４条の資格を満たす者で、且つ入 会金及び年会費を納入した者とする。
（会員資格の喪失と復活）
第６条 社会的に非違な行為があった場合は総会の議決を得て、除名することがある。地位の復活には再び総会の議決を必要とし、いずれも本人への通知は書面にて行うものとする。
（会員の届け出義務）
第７条 会員は、住所等に変更のある場合は、直ちにその旨を届け出なければならない。

第3章 役員（役 員）
第８条

役員は、役員会を構成し、役員会の定めるところに従い、本会の職務を担当する。

(役員の構成)第 9 条 本会には次の役員を置く。
(1)会 長 1 名(5)書 記 3 名以内(2)副会長 1 名(6)監 事 2 名(3)会 計 3 名以内(7)広 報 2 名(4)総 務 3 名以内
２．但し、場合によっては兼任することがある。
３. 役員は、第２章第５条を満たす者とする。
(役員の選出)第 10 条 本会の役員の選出は、会長のみが本会の総会において選出され、その他の役員は会長が任命し、総会での承認を得る。
(1)会長は、会員より選出する。
(2)会長、副会長は支部との役員を兼任できない。
(3)顧問及び相談役は、必要に応じ役員会にて選任する。
(役員の任期)
第 11 条 会長の任期は選出された期日より２年間とし、再任は３期までとする（最高６年まで）。
２. 役員が会員の資格を喪失した場合は、その役員はその地位を失う。
(役員の誠実職務)
第 12 条 役員は、会則及び総会の決議に従い、会員のため誠実にその職務を遂行するものとする。
２. 役員は別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払いを受けることができる。
(会長の職務)第 13 条 会長は、本会を代表し、その職務を総括するほか、次の各項に掲げる職務を遂行する。
２. 会則及び総会の決議により、会長の職務として定められた事項。
３. 会長は、総会において会員に対し、前年度における本会の職務の執行に関する報告をしなければならない。
４. 会長は、役員会の承認を受けて、他の役員にその職務の一部を委任することができる。
(副会長の職務)
第 14 条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

(会計の職務)
第 15 条 会計担当役員は、入会金、経常会費、賛助会費、補助金、寄付金等の収納、保管、運用、支出等の会計職務を行い、会計帳簿を作成する。
(総務の職務)第 16 条 総務担当役員は、本会の運営に関する全ての事務を担当する。
(書記の職務)第 17 条 書記担当役員は、役員会、総会、全国支部長会議等の本会会議での議事の経過の要領及びその結果を記載し、これを議長に提出する。
（監事の職務）
第 18 条 監事は、役員会の職務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
２. 監事は、役員会の職務及び財産の状況について不正 があると認めたときは臨時総会の招集を会長に求めることができる。
(広報の職務)第 19 条 広報担当役員は、本会の活動等を年１回以上、会員に報告しなければならない。

第4章 総会(総 会)
第 20 条 本会の総会は、会員を以て組織する。
２．総会は通常総会及び臨時総会とする。
３．会長は通常総会を毎年１回開催し、これを本会の最高議決機関とする。
４. 会長は必要と認める場合においては、役員会の決議を経て、何時でも臨時総会を招集することができる。
５. 総会は全支部長会を以てこれに代えることができる。
(招集手続き)第 21 条 総会を招集するには、会員に対し、会議開催の場所、日時及び目的を１ヵ月前までに通知しなければならない。
但し、緊急を要する場合は、この限りでない。
(出席資格)
第 22 条 次の各号を満たす者が、総会に出席する資格を有する。
(1)第 5 条を満たす者。
(2)役員会において特別に認められた者。
(決 議)
第 23 条 総会は会員の過半数以上が出席した時に成立する。但し、委任状又は議決権行使書を提出した者は出席とみなす。
2. 総会の決議は出席会員の過半数を以って決する。

(決議事項)
第 24 条 次の各号に掲げる事項については、総会の承認を受けなければならない。
(1)収支決算及び活動報告(2)収支予算及び活動計画(3)会則の制定又は変更(4)会長の選任及び解任(5)本会の運営に関する重要事項(6)その他(議事録の作成・保管)
第 25 条 総会の議事については、議長は開催の場所及び日時ならびに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２. 議事録には、総会に出席した本部役員が署名捺印し、これを本部に保管する。会員及び利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これを閲覧させなければならない。この場合おいては、閲覧につき相当の日時場所等を指定することができる。

第 5 章 役員会
(役員会)
第 26 条 役員会は、本部役員を以て構成する。
(招 集)
第 27 条 役員会は、会長が招集する。
(役員会の議事)第 28 条 役員会は、役員の過半数以上の出席を以て成立し、その議事は出席役員の３分の２以上の多数で決する。
(決議事項)
第 29 条 役員会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
(1)収支決算案、活動報告案、収支予算案及び活動計画案(2)会則の制定又は変更に関する案(3)総会提出案(4)総会から付託された事項(5)その他(議事録の作成・保管等)
第 30 条 役員会の議事については、議長は開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２. 議事録には、出席した役員が署名捺印し、これを本部が保管する。会員及び利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これを閲覧させなければならない。この場合において閲覧につき相当の日時、場所を指定することができる。

第6章 会計(会計年度)
第 31 条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
(会 費)
第 32 条 本会の会費の種類は、次の各号に掲げるものとする。
(1)入会金 20,000 円(2)年会費3,000 円(3)補助金(4)寄付金(会費の徴収)第 33 条 会費は次の方法で徴収する。
(1)本会指定の払込票による振込み(2)現 金（収支予算の作成及び変更）
第 34 条 会長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。
２. 収支予算案を変更しようとするときは、その案を臨時総会に堤出し、その承認を得なければならない。
(会計報告)
第 35 条 会長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て通常総会に報告し、その承認を得なければならない。
(会計帳簿類の閲覧)
第 36 条 会計帳簿類は担当役員が保管する。会員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これを閲覧させなければならない。この場合においては、閲覧につき相当の日時、場所を指定することができる。

第7章 支部(支 部)
第 37 条 本会は、支部を置くことができる。
(支部の設置)
第 38 条 支部の設置の際、役員名簿、会員名簿、会則を本部に堤出し役員会において承認を得なければならない。
２．支部役員は第２章第５条を満たす者とする。
(支部長の職務)
第 39 条 支部長は、毎年１回活動報告および会計報告を本部に提出しなければならない。
２．全支部長会に出席しなければならない。

(全支部長会)
第 40 条 全支部長会の内容進行は、会長が務める。
２．支部長が出席できない場合は、支部長の委任により、他の役員が代理として出席することができる。

第8章 雑則(校友会名簿の発行)
第 41 条 校友会名簿は、総会の承認を得て発行し、有料にて校友会会員に販売する。
（会長の勧告及び指示）
第 42 条 会員が、本会の運営に対してこの会則に違反したとき、又は秩序を乱す行為を行ったとき、会長は役員会の決議を経てその会員に対し、その是正のために必要な処置を行うことができる。
（会則外事項）
第 43 条 この会則を証するため、従来の会則改訂に関わる本会の議事録を以て、会則原本とする。
２．会則原本は本部が保管し、会員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これを閲覧させなければならない。この場合においては、閲覧につき相当の日時、場所等を指定することができる。
付 則(会則の発効)第１条 この会則は、2021 年 5 月 30 日から効力を発する。これに伴い、従来の本会会則は、本会則の発効と同時に廃止するものとする。
制定

昭和３２年４月 １日

一部改訂

一部改訂

昭和４２年４月 １日〃

平成１７年５月１４日〃

昭和４６年８月 １日〃

平成１８年５月１３日〃

昭和５１年４月１日〃

平成２１年５月 ９日〃

昭和６２年４月１日〃

平成２４年５月１３日〃

平成 ６年４月１日〃２０２１年５月３０日

全面改訂

平成１５年５月１０日

平成１６年５月８日