羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略

がんばる羽咋創生総合戦略

平成２７年１０月

羽 咋 市

目次
第１章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）本市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）人口減少社会の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）国の地方創生の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（４）本市の地方創生『羽咋創生』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．がんばる羽咋創生総合戦略の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４．目標設定、ＰＤＣＡサイクルの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）ＰＤＣＡサイクルの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4５．戦略の推進・検証体制及びフォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）検証体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）戦略のフォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第２章 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１．本市の特性・特徴（強み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）豊かな自然環境と風光明媚な地形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）能登随一の穀倉地帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）交通ネットワークが充実した交流・物流拠点都市・・・・・・・・・・・・5（４）全国上位に位置する高い学力・教育力・・・・・・・・・・・・・・・・・5（５）歴史・文化財が豊富であり、伝統行事・祭礼が息づくまち・・・・・・・・5（６）中能登地方拠点都市地域における準中心都市・・・・・・・・・・・・・・5
２．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）本市の特性・特徴（強み）を最大限に活かす・・・・・・・・・・・・・・6（２）本市における人口減少と地域経済の縮小の負のスパイラルを断ち切る・・・6（３）本市におけるまち・ひと・しごとの創生と好循環を確立する・・・・・・・6
第３章 将来展望と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１．人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）長期的展望（2060 年）

13,000 人程度・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）短期的展望（2020 年） 20,600 人程度・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）「質」の高い雇用の創出による地域産業の創生・・・・・・・・・・・・・ 8（２）人口流出抑制と人口流入増加策の同時並行的な実施・・・・・・・・・・・8（３）本市の特性・特徴を活かした観光づくり等による交流人口の拡大・・・・・8（４）若い世代の就労、結婚、「妊娠・出産・子育て」の希望の実現・・・・・・ 8（５）全国的にも高い学力・教育力の維持、向上と充実・・・・・・・・・・・・8（６）地域資源を生かした持続可能な「まちづくり」の推進・・・・・・・・・・8

第４章 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
基本目標１

羽咋における安定した雇用を創出する・・・・・・・・・・・・・・10

基本目標２

羽咋への新しいひとの流れをつくる・・・・・・・・・・・・・・・11

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・・・・・12

基本目標４

時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する・・・13

第５章 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第６章 基本的な方向、基本的施策、具体的な施策、重要業績評価指標（ＫＰＩ）・ 18
基本目標１

羽咋における安定した雇用を創出する・・・・・・・・・・・・・・18

基本的方向１

地域資源を活用した農業の活性化・・・・・・・・・・・・・・19

基本的施策１ 『自然栽培』普及による農業の成長産業化・・・・・・・・・19
基本的施策２ 有害鳥獣（イノシシ等）を活用した商品の開発・流通促進・・20
基本的施策３ 新規就農者に対する総合的な支援・・・・・・・・・・・・・20
基本的方向２ 観光交流拠点を核とした雇用の創出・・・・・・・・・・・・・21
基本的施策１ 『（仮称）道の駅はくい』を核とした観光交流拠点施設の整備推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
基本的施策２ 羽咋駅周辺整備による交流人口拡大の受け皿づくり・・・・・21
基本的方向３

企業立地や誘致、基幹産業・起業家支援による地域活力の創造・22

基本的施策１ 継続した企業立地・誘致の推進・・・・・・・・・・・・・・22
基本的施策２ 基幹産業の育成と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
基本的施策３ 起業・創業支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
基本的施策４ 多様な就労支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
基本目標２

羽咋への新しいひとの流れをつくる・・・・・・・・・・・・・・・25

基本的方向１

地方移住の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

基本的施策１ 移住総合案内窓口による地方移住支援・・・・・・・・・・・26
基本的方向２ 「ふるさと」回帰の支援と推進・・・・・・・・・・・・・・・27
基本的施策１ 「ふるさと応援団」等による移住支援体制の強化・・・・・・27
基本的方向３

羽咋らしい観光地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・28

基本的施策１ 観光の活性化等を通じた交流人口の拡大・・・・・・・・・・28
基本的施策２ 周遊滞在型観光の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
基本的施策３ 魅力あふれる観光情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・30
基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・・・・・31

基本的方向１ 出会いから結婚までの総合的な支援の充実・・・・・・・・・・32
基本的方向１ 結婚を希望する若者への支援・・・・・・・・・・・・・・・32
基本的方向２

子ども・子育て支援の継続・充実・・・・・・・・・・・・・・33

基本的施策１ 出産・子育ての経済的負担の軽減・・・・・・・・・・・・・33
基本的施策２ 出産・子育てしやすい環境の整備・・・・・・・・・・・・・33
基本的施策３ 子育てと仕事の両立支援、女性の活躍の場の創出・・・・・・34
基本的方向３ 『３あい〜学びあい・鍛えあい・育ちあい〜』の推進による学力・教育力の向上と充実・・・・・・・・・・・・・・・・・35
基本的施策１ 学びやすい学校施設と設備の維持・・・・・・・・・・・・・35

基本的施策２ 次代に対応するための学習能力の向上・・・・・・・・・・・35
基本的施策３ きめ細やかな教育・学習機会の充実・・・・・・・・・・・・36
基本目標４ 時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する・・・37
基本的方向１

住まいの整備・再生、安価な宅地供給の促進・・・・・・・・・38

基本的施策１ 住環境の整備推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
基本的施策２ 空き家・空き地の利活用と既存住宅の性能維持の支援・・・・39
基本的方向２

既存施設の効果的な維持管理の促進・・・・・・・・・・・・・40

基本的施策１ 公共施設の長寿命化と計画的整備・・・・・・・・・・・・・40
基本的方向３ 地域で安全・安心に暮らせるまちづくりの推進・・・・・・・・41
基本的施策１ 地域における減災・防災体制の充実・・・・・・・・・・・・41
基本的施策２ 地域包括ケアシステムの構築と推進・・・・・・・・・・・・41
基本的施策３ 健康寿命の延伸による「生涯活躍のまち」の構築・・・・・・42
基本的方向４

生活利便性の向上と生活環境の保全・・・・・・・・・・・・・43

基本的施策１ 「地域における足」となる循環型交通の確保・・・・・・・・43
基本的施策２ 自然エネルギー・省エネルギーの利活用と環境保全の推進・・43
基本的方向５ コミュニティ活性化による「ふるさと」維持・・・・・・・・・44
基本的施策１ 地域活力の維持と協働のまちづくりの推進・・・・・・・・・44
基本的方向６ 専門的知見の活用等に基づく主要施策の推進・・・・・・・・・45
基本的施策１ 高等教育機関（大学・専門学校等）、民間企業との連携強化・ 45
基本的方向７ 地域連携、広域連携の推進による経済・生活圏の形成・・・・・46
基本的施策１ 近隣自治体、能登地域、広域地域等との連携・協力・・・・・46
基本的方向８ 行政機能の効率化と安定的な財政運営の推進・・・・・・・・・47
基本的施策１ 戦略的視点による行財政運営の推進と人材の育成・・・・・・47
第７章 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第１章

はじめに

１．策定の背景（１）本市の現状
本市は、能登半島の基部西側、半島中間部に位置し、面積約 81.8k ㎡、東西南北ともに
約 10 キロのコンパクトな都市であり、近年、のと里山海道無料化、国道 159 号、415 号
等の主要幹線道路の整備促進等から、金沢市への通勤エリアとなっています。
また、『能登の里山里海』と言われる豊かな自然環境を有しているとともに、県内では金沢市に次いで２番目に重要文化財（建造物）が多い地域となっており、2015 年３月の北陸新幹線開業効果から、首都圏をはじめ全国からの来訪者や観光客が増加しています。
中能登地域における交通結節点及び地方拠点都市地域、全国でも電気料金が比較的安価な地域、自然災害が比較的少ない地域といった本市の地理的特徴から、金沢港を利用した
環日本海、東南アジア諸国への輸出を主要産業とする企業の移転・立地が進んでおり、今後、本市は、中能登地域における産業集積拠点となる可能性が高いため、さらなる企業進出・立地が進み、それに伴う雇用の創出等が見込まれています。
しかしながら、本市の人口は、1985 年（昭和 60 年）以降、減少の一途をたどっており、人口減少は、本市の将来に関わる大きな課題となっています。
（２）人口減少社会の課題
今後迎える人口減少社会は、①消費が減少することによる、商店・スーパーの閉店・撤退、それに伴う生活利便性の低下 ②財政が悪化することによる、医療・介護サービスの低下、防災機能の低下、小中学校の統廃合、公民館等の修繕・維持の停滞等といった、福祉・教育・社会インフラなど公共サービスの縮減 ③町会活動や祭礼等の維持・実施が困難など、実際の地域社会と住民生活に大きな影響と変化をもたらすこととなります。
「人口が減る」だけではなく、人口構成の変化とその影響を真剣に考えることが今、必要となっています。
また、国の財政余力も縮小するため、地方交付税や補助金といった国からの支援が減少することも予測され、地方の負担が増加する可能性が高まり、地方自治体にとって極めて深刻な状況となります。
（３）国の地方創生の動き
国においては、2014 年 11 月、直面する人口減少という課題に取り組み、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指す「まち・ひと・しごと創生法」が制定されています。また、同法に基づき、同年 12 月には、今後 50 年間の我が国の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後 5 年間の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されています。
（４）本市の地方創生『羽咋創生』
本市では、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方や政策５原則等を踏まえ、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、
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地域の特性に即した地域課題の解決に取り組むとともに、第 5 次羽咋市総合計画に掲げる政策・施策等と整合を図り、本市のこれまでの取組や地域の特性を活かした羽咋市版総合戦略（がんばる羽咋創生総合戦略）を策定し、『羽咋創生』の実現に向けた計画といたしました。
■「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則抜粋
１．
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（1）人口減少と地域経済縮小の克服
・本格的な人口減少時代の到来、地方と東京圏の経済格差による人口の一極集中
・地域経済の縮小により、人口の一極集中と地方人口減少に拍車がかかる
・地方における負のスパイラルの解消、人口減少を克服し地方創生①東京一極集中を是正する②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する③地域の特性に即して地域課題を解決する（2）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」
・地方就労の促進や移住・定着促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」
２．
「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（1）自立性
各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
（2）将来性地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
（3）地域性
各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
（4）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労言の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
（5）結果重視
明確なＰＤＣＡメカニズムのもとに、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

２．がんばる羽咋創生総合戦略の位置づけ（１）人口減少に歯止めをかけるため、雇用の創出、移住・交流の推進、結婚・出産・子育てへの総合的支援、持続可能な地域づくりを行うため、自然増減及び社会増減の両面から、本市及び本市を含めた近隣自治体や近郊都市、広域的な地域との連携を図りながら、地方創生・地域再生の具体的な行動計画とします。
（２）国の「長期ビジョン」「総合戦略」に準拠・勘案した計画とします。
（３）本市の最上位計画である「第５次羽咋市総合計画」を補完した計画とします。
（４）基本目標ごとに数値目標を設定するとともに、具体的な施策ごとに重要業績評価指標（KPI）
を設定し、効果の検証・改善を行う仕組み（PDCA サイクル）を確立します。

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本市では、中長期の課題とその解決に向けた方向性を明らかにし、市民と協働してまちの発展に取り組むための指針となる「第 5 次羽咋市総合計画〜みんなで築きます、活力にあふれ、人や自然を大切にするまち はくい」を 2011 年（平成 23 年）３月に策定しています。
総合計画は、羽咋市の総合的な発展と振興を目的とした計画であり、市政全般に対する目標を定め実施することを計画したものです。
これに対し総合戦略は、人口問題と地域経済の縮小の克服に特化し、かつ即効性の高い事業を、
まち・ひと・しごとの創生と好循環で実施するため計画であり、これらを組み合わせた政策パッケージとして具体的、戦略的に推進するものです。
羽咋市の総合計画の対象期間は、2011 年度（平成 23 年度）から 2020 年度（平成 32 年度）の10 年間であるため、今回策定した総合戦略は、総合計画の後期計画（平成 28 年度から平成 32
年度）に組み入れ、総合計画に反映させることとなります。
■「がんばる羽咋創生総合戦略」と総合計画との関係

３．計画期間本市の総合戦略の期間は、2015 年度（平成 27 年度）から 2019 年度（平成 31 年度）までの５年間とします。

４．目標設定、ＰＤＣＡサイクルの確立（１）目標設定
総合戦略に盛り込む政策分野ごとに、５年後の基本目標を設定します。この基本目標は、
原則、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたら3

された便益（アウトカム）に関する数値目標となるため、その目標の達成度合いを検証できるよう客観的な指標を設定し、さらに、各政策分野のもとに盛り込む具体的な施策については、それぞれに客観的な指標「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を設定します。
（２）ＰＤＣＡサイクルの確立
がんばる羽咋創生総合戦略を実現するためには、第５次羽咋市総合計画の進行管理と同様、ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要となります。本戦略に定める具体的な施策の効果及び検証については、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を活用することになります。
具体的には、市民代表を含めた産官学金労言等の有識者で構成する「羽咋市まち・ひと・
しごと創生総合戦略会議」において毎年度検証し、必要があればその評価を踏まえて施策や取組を柔軟に見直すことにより、迅速な対応を行います。このＰＤＣＡサイクルにより、
絶えず総合戦略を進化・発展させ、『羽咋創生』を強力に推進します。
また、総合戦略に掲げる基本的施策のうち本市が特に積極的に推進する施策については、「重点施策」と位置づけ、最優先に取り組むこととし、施策の着手後は機動的に検証するとともに改善を図るなど施策の効果を最大限に発揮できるよう努めることとします。
ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り組み、プロセスを不断のサイクルとして、継続的な改善を推進する経営管理シス
テムのこと。
重要業績評価指標（KPI）:Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進ちょく状況を検証するために設定

５．戦略の推進・検証体制及びフォローアップ（１）推進体制
市長を本部長とする「羽咋市まち・ひと・しごと創生本部」において全庁的な推進体制を図り、部課（室）等を横断した事業の進行、情報共有、連携・協力体制を構築し、効果的、効率的な取組を実施します。
（２）検証体制
本総合戦略では、上述した「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を組織し、戦略推進に関する意見聴取のほか、本総合戦略の達成度の検証を実施し、広く公表することとします。併せて、本市議会で設置されている「羽咋市議会まち・ひと・しごと創生特別委員会」においても精査されることから、より精度の高い検証が可能となります。
（３）戦略のフォローアップ
国・県の総合戦略との整合を図りながら広域的な連携を進めます。
また、「地域経済分析システム（RESAS）」の活用等による詳細かつ具体的な経済分析を行い、今年度実施の国勢調査、各種統計調査及び聞き取り調査等の結果の加味など、随時必要な見直しを行っていきます。
さらに、施策の推進に当たっては、国の財政支援制度及び地方創生コンシェルジュ制度
等の人的支援制度などを積極的に活用していきます。

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第２章

基本的な考え方１．本市の特性・特徴（強み）（１）豊かな自然環境と風光明媚な地形
本市は、『能登の里山里海』に代表される豊かな自然環境と変化に富む地形に恵まれています。特に、千里浜海岸（千里浜なぎさドライブウェイ）は、日本で唯一、車で走れる砂浜であり、本市、石川県、日本の貴重な自然財産となるものであります。
この貴重な自然財産を含む自然環境を保全・利活用することによる、自然と共生する都市づくりを推進しています。
（２）能登随一の穀倉地帯
本市は、水稲耕作を中心とした能登随一の穀倉地帯です。邑知潟の干拓、市内各所でのほ場整備の実施により、農地の確保と集約、農道整備や農作業への大型機械の導入により、耕作放棄地の解消、農業経営の環境整備を促進しています。
現在、市内滝地区の耕作放棄地解消のため、大規模ほ場整備と太陽光発電設備を設置した全国初の「農地再生モデルプロジェクト」を県と地元ＪＡと連携し実施しています。
（３）交通ネットワークが充実した交流・物流拠点都市
本市は、主要国道、のと里山海道、広域農道等の主要幹線道路が縦横断する交通の結節点であるとともに、金沢港へのアクセスが向上したことから、『能登半島の玄関口』における交通・物流拠点となっており、企業立地・進出及び移転が増加し、産業集積拠点になりつつあります。
また、北陸新幹線開業効果、能越自動車道との連結性の向上等から、本市への来訪客・観光客が増加しています。
（４）全国上位に位置する高い学力・教育力
本市がある石川県は全国学力テストにおいて全国トップクラスの水準を維持しており、その中でも本市の学力は県内の上位に位置し、全国平均を大きく上回っています。
併せて、ＩＣＴを活用した授業の推進、道徳教育・郷土教育も実践しており、子どもたちが個性と能力を発揮し、次代を切り開くための教育を実践しています。
（５）歴史・文化財が豊富であり、伝統行事・祭礼が息づくまち
本市は、北陸における日蓮宗の本山である「妙成寺」、国幣大社であり北陸道屈指の大社である「気多大社」等の重要文化財（建造物）が金沢市に次ぎ２番目に多いまちであります。
また、2000 年以上の歴史を持つ「唐戸山神事相撲」や地域における祭礼、獅子舞等の伝
統行事が現在に至るまで大切に引き継がれています。
（６）中能登地方拠点都市地域における準中心都市
本市は、能登半島の付け根に位置し、北は志賀町・中能登町と、東は富山県氷見市、南は宝達志水町に隣接しています。また、羽咋郡市圏域では中核的な都市として、他市町と連携しながら、多様化・高度化する行政課題に取り組んでいます。

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２．基本的な考え方（１）本市の特性・特徴（強み）を最大限に活かす
豊かな自然環境と風光明媚な地形、能登随一の穀倉地帯等、前述した本市の特性・特徴（強み）を活かした施策を推進します。
（２）本市における人口減少と地域経済の縮小の負のスパイラルを断ち切る
本市の人口は、昭和 30 年の国勢調査を基準とした市制施行年（昭和 33 年）の 30,045
人をピークに減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した方法によると、2060 年には 8,828 人にまで減少すると推計されています。
人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小は住民の経済力の低下につながります。その結果、地域社会のさまざまな基盤を維持することが困難となります。
このような、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルを断ち切るため、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等が一体となって問題意識を共有し、これまでにない危機感とスピード感を持って、人口減少の克服と『羽咋創生』に取り組みます。
（３）本市におけるまち・ひと・しごとの創生と好循環を確立する
人口減少の構造的な課題の解決に当たって重要となるのが、負のスパイラルに歯止めをかけ、まち・ひと・しごとの好循環を確立する取組です。
都市部に居住する人のうち約４割が、仕事等の条件がかなえば地方への移住を希望するとの調査結果もあります。負のスパイラルを断ち切るには、本市内に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立する必要があります。本市への新たな人の流れを生み出し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことで、本市に住む人々が安心して生活を営み、子どもを生み育てられる社会をつく
り出すことを目指します。
具体的には、下記の５つの施策を、効率的かつ効果的に実施することにより、人口減少抑制のための好循環を生み出すこととします。
①総合戦略に掲げる基本施策のうち下記の４施策を中心とした雇用創出、移住・定住の促進、交流人口の拡大
・『自然栽培』普及による農業の成長産業化
・有害鳥獣（イノシシ等）を活用した商品の開発・促進
・地方移住の推進
・『（仮称）道の駅はくい』を核とした観光交流拠点施設の整備推進②企業誘致・移転、基幹産業・起業家支援等による人口の社会移動（転出超過）の抑制による純移動率の縮小
・転入者 200 人増（5 年間） ・転出者 200 人減（5 年間）③結婚・出産・子育ての総合的支援による人口に占める若年女性率の上昇と出生率の向上
・合計特殊出生率の推移 1.44→1.60 (2020 年)→1.80（2030 年）→2.07（2040 年）④医療・福祉の充実と健康推進による健康寿命の延伸⑤交流人口の拡大、地域間連携の強化、地域活力の維持と市財政基盤の健全化の推進
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第３章

将来展望と基本方針

１．人口の将来展望
羽咋市が目指すべき将来の人口（長期的展望：2060 年）と、近い将来に維持すべき人口（短期的展望：2020 年）は、下記のとおりとします。

（１）長期的展望（2060 年）

１３，０００人程度

国立社会保障・人口問題研究所準拠による推計では、2060 年の本市の人口は、8,828 人となっていますが、今後、基本的な方向の実現により、社人研準拠推計値より 4,172 人
多い 13,000 人程度を目指します。

（２）短期的展望（2020 年）

２０，６００人程度

長期的展望（2060 年）の人口を達成するためには、まず、直近５年後（2020 年）に目
指すべき目標を設定し、その人口を維持することが重要となります。
よって、現状分析の結果等を踏まえ、短期的展望の人口は、20,600 人程度を維持すべき人口とし、総合戦略に掲げる基本的な考え方に基づき、具体的な施策を実行します。

羽咋市人口ビジョンの人口推移と推計

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２．基本方針
本市人口ビジョンを踏まえ、各種市民アンケート調査や本市で開催したシンポジウムにおける意見・提案等を考慮し、国の総合戦略、石川県の総合戦略（いしかわ創生総合戦略）を勘案しつつ、本市の最上位計画である第５次羽咋市総合計画を補完するものとして定める本市総合戦略については、次の６つの基本方針により策定することします。
（１）「質」の高い雇用の創出による地域産業の創生
本市の人口減少を抑制するためには、まず、若い世代が安心して働くことができる「しごと」を創造することが必要です。このため本市では、企業誘致、地域特性を活かした産業の創出、基幹産業・起業家の支援、農業の成長産業化への支援等による雇用の創出と確保を図るための環境整備を行います。
（２）人口流出抑制と人口流入増加策の同時並行的な実施
国の総合戦略が示す「東京一極集中の是正」と本市における転出超過の状況を改善するため、本市に住み、働き、豊かな生活を営みたい「ひと（移住者・定住者）」を増やす好循環システムを構築し、その希望をかなえるための受け皿となる地域社会や環境づくりを同時並行的に実施します。
（３）本市の特性・特徴を活かした観光地域づくり等による交流人口の拡大
本市が有する自然、歴史、文化、風土等の地域資源を活用した交流人口の拡大と促進を図るため、本市独自の観光地域づくりや交流拠点施設の整備等、ハード・ソフト両面からの充実を促進します。
（４）若い世代の就労、結婚、「妊娠・出産・子育て」の希望の実現
将来にわたり安定した人口構造を維持していくため、若い世代、子育て世代に対する支援を拡充するとともに、女性が魅力を感じられるまちづくりを推進することにより次代を担う若者や女性が、本市で安心して就労し、希望どおりに結婚・妊娠・出産・子育てすることができる社会を実現します。
（５）全国的にも高い学力・教育力の維持、向上と充実
全国上位に位置する学力・教育水準を維持・向上させるため、次代に見合った学校施設・設備の保全、時代に対応した様々な授業や教育機会の確保、道徳教育・郷土教育の充実を図り、子ども達が個性と能力を発揮し、次代を切り開くための知恵・能力を備えるための教育を実践します。
（６）地域資源を生かした持続可能な「まちづくり」の推進
人口減少社会の到来を重要課題と認識し、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応するため、地域団体や民間企業等を含めた地域住民が活躍できる「場」を整備するとともに、地域社会が直面する空き家対策等の課題解決、地域コミュニティの維持を支援し、住民が将来にわたって安全・安心で心豊かな生活を営むことができる 「まち」づくりを推進します。
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第４章

基本目標

１．本市の基本目標
国の総合戦略、石川県の総合戦略を勘案しつつ、本市総合計画及び人口ビジョンを踏まえ、基本的な考え方に沿い、本市では次の４つの基本目標を定めるとともに数値目標を設定し、その実現のために基本的施策及び具体的な施策を推進することとします。

羽咋市の基本目標

国の基本目標地方における安

創出する

出する〜「雇用の質」を重視した産業の創出〜

2.羽咋への新しいひとの流れを

ひとの流れをつつくる

くる〜有用な人材の積極的な確保と育成〜

若い世代の結婚・出産・子育ての希(1) 地域資源を活用した農業の活性化①『自然栽培』普及による農業の成長産業化②有害鳥獣（イノシシ等）を活用した商品の開発・流通促進③新規就農者に対する総合的な支援(2)観光交流拠点を核とした雇用の創出①『（仮称）道の駅はくい』を核とした観光交流拠点施設の整備推進②羽咋駅周辺整備による交流人口拡大の受け皿づくり(3)企業立地や誘致、基幹産業・起業家支援による地域活力の創造①継続した企業立地・誘致の推進②基幹産業の育成と支援③起業・創業支援の強化④多様な就労支援(1)地方移住の推進①移住総合相談窓口による地方移住支援(2)「ふるさと」回帰の支援と推進①「ふるさと応援団」等による移住支援体制の強化(3)羽咋らしい観光地域づくり①観光の活性化等を通じた交流人口の拡大②周遊滞在型観光の推進③魅力あふれる観光情報の発信(1)出会いから結婚までの総合的な支援の充実①結婚を希望する若者への支援(2)子ども・子育て支援の継続・充実①出産・子育ての経済的負担の軽減②出産・子育てしやすい環境の整備③子育てと仕事の両立支援、女性の活躍の場の創出(3)『３あい〜学びあい・鍛えあい・育ちあい〜』の推進による学力・教育力の向上と充実①学びやすい学校施設と設備の維持②次代に対応するための学習能力の向上③きめ細やかな教育・学習機会の充実(1)住まいの整備・再生、安価な宅地供給の促進①住環境の整備推進②空き家・空き地の利活用と既存住宅の性能維持の支援(2)既存施設の効果的な維持管理の促進①公共施設の長寿命化と計画的整備(3)地域で安全・安心に暮らせるまちづくりの推進①地域における減災・防災体制の充実②地域包括ケアシステムの構築と推進③健康寿命の延伸による「生涯活躍のまち」の構築(4)生活利便性の向上と生活環境の保全①「地域における足」となる循環型交通の確保②自然エネルギー・省エネルギーの利活用と環境保全の推進(5)コミュニティ活性化による「ふるさと」維持①地域活力の維持と協働のまちづくりの推進(6)専門的知見の活用等に基づく主要施策の推進①高等教育機関（大学・専門学校等）、民間企業との連携強化(7)地域連携、広域連携の推進による経済・生活圏の形成①近隣自治体、能登地域、広域地域等との連携・強化(8)行政機能の効率化と安定的な財政運営の推進①戦略的視点による行財政運営の推進と人材の育成

1.羽咋における安定した雇用を定した雇用を創

地方への新しい

基本的方向／基本的施策

3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる〜安心して子どもを産み育てられる環境の望をかなえる整備〜

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る

4.時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する〜生活の素晴らしさ、豊かさを実感できるとともに、地域と地域社会の維持と構築〜
地域を連携する※基本的方向：17、基本的施策：33

9羽咋における安定した雇用を創出する

基本目標１〜「雇用の質」を重視した産業の創出〜

１．『自然栽培』、『能登ジビエ』等の地域資源を活用した農業の活性化と雇用の創出
本市は、能登半島という地理的特性を有する半島の基部西側、半島中間部に位置しており、
世界農業遺産に全国で初めて認定された「能登の里山里海」を有する豊かな自然環境に恵まれています。
この本市の特徴を活かした環境保全型農業を中心とした産業の創出が重要となります。
中でも、本市は、全国でも先駆的な取組みである、無農薬・無化学肥料・無除草剤による農産物栽培『自然栽培』をＪＡはくいと協働で推進しています。この優位性を活かし、『自然栽培』農産物のブランド化・６次産業化を図ることにより、全国に安全・安心な食を提供するとともに、全国または海外へ「輸出」できる産業に成長させ、「日本における６次産業振興地域」となる取組を行います。
また、有害鳥獣である「イノシシ等」を駆除・処理するのみだけでなく、生物多様性を踏まえた「ジビエ」として地域資源への転換・活用を図り、『能登ジビエ』として産業化することにより、新たな雇用を創出する取組を行います。
２．『（仮称）道の駅はくい』等の観光交流拠点を核とした雇用の創出
北陸新幹線開業効果を今後も継続して波及させるため、能登の玄関口に位置するのと里山
海道千里浜インターチェンジ付近で平成 29 年開業予定である『（仮称）道の駅はくい』、羽咋駅周辺及び「㈱神子の里 寄り道パーキング神子原」周辺等、観光交流拠点施設を核とした雇用を創出する取組を行います。
３．企業立地や誘致、基幹産業・起業家支援による「雇用の場」の創出
県都金沢市への通勤エリア、主要幹線道路が縦横断した交通の結節点、のと里山海道を利活用した物流拠点、能越自動車道との連結性向上による富山県への交通・移動の利便性の向上、全国でも電気料金が比較的安価な地域、自然災害が比較的少ない地域等の地理的優位性を活かし、今後も継続的な企業立地・誘致の推進、基幹産業である製造業等及び次世代産業の育成と支援、起業・創業に対する支援・強化等を行うことによる継続的な「雇用の場」づ
くりを進めます。

数値目標

目標値

農林漁業従業者数

基準値※2019（H31）年度

165 人

115 人

※2012（H24）年度

誘致企業数

４社増（５年間で）5 社 ※2010(H22)年度〜2014(H26)年度

誘致等による新規雇用者数

50 人増（５年間で）127 人 ※2010(H22)年度〜2014(H26)年度

10

基本目標２

羽咋への新しいひとの流れをつくる〜有用な人材の積極的な確保と育成〜

１．地方移住の推進、ふるさと回帰の支援と推進
移住総合相談窓口を設置し、移住に関する情報発信の強化、支援制度の充実、短期的に移住・交流体験ができる施設の整備等を行い、転入者の増加を促進します。
併せて、移住者が本市に定住し市外へ通勤・通学する場合、一定の要件による支援策を実施します。
また、三大都市圏において本市出身者等で組織する「ふるさと応援団」を設立し、都市部における「ふるさと支援の拠点」とすることにより、都市部における移住支援体制の強化を促進するとともに、ふるさと納税の積極的な推進策を講じます。

２．「羽咋らしい」魅力あふれる観光地域づくり
本市は、日本で唯一、車で走れる砂浜である「千里浜なぎさドライブウェイ」を含む千里
浜海岸、柴垣海岸など美しい砂浜と海岸線を有するとともに、県内では金沢市に次いで２番目に重要文化財（建造物）が多い地域となっています。これら本市の特徴的な地域資源を活用し、交流人口の拡大による地域活性化を促進します。
また、交流人口を拡大するための拠点が必要であることから、『（仮称）道の駅はくい』を含めた観光交流拠点施設の整備と地域の特徴・素材等を活かしたツアーやイベントの開催、地域特産品の開発等、ハード・ソフト両面による「魅力あふれる地域」の構築を進めます。
併せて、本市西側に位置する「能登」の玄関口であるのと里山海道千里浜インターチェン
ジ周辺で開業予定の『（仮称）道の駅はくい』、本市東側に位置し富山方面からの玄関口となる『㈱神子の里 寄り道パーキング神子原』がゲートウェイ機能を発揮し、市内に点在する特徴的な観光資源（千里浜なぎさドライブウェイ、柴垣海岸、宇宙科学博物館コスモアイル
羽咋、妙成寺、気多大社、永光寺、豊財院、神子原の棚田等）を有機的に結び付けることにより、周遊滞在型観光を推進し、その相乗効果を市内全域に波及させる施策を講じます。

数値目標

目標値

※2019（H31）年度

基準値

転入者数

200 人増（５年間累計）

481 人 ※2014（H26）年度

転出者数

200 人減（５年間累計）617 人 ※2014（H26）年度

300 万人215 万人 ※2014（H26）年度

交流人口数（観光客入込数）11若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標３〜安心して子どもを産み育てられる環境の整備〜

１．出会いから結婚、妊娠・出産・子育てまでの総合的支援の充実
少子化のひとつの要因である男女の未婚化・晩婚化を行政課題として認識し、市が積極的に結婚希望者等に対し「出会いの場」を提供し、婚姻に至るまでのサポートを実施します。
また、本市で実施している「不妊治療の助成」、「18 歳到達年度末までの子ども医療費無料」や「多子世帯の保育料減免」等、妊娠・出産・子育てに係る経済的な負担の軽減や出産・子育てしやすい環境の整備の充実を図るとともに、子育てと仕事の両立支援、女性が活躍できる場の創出等を積極的に推進します。
２．全国的にも高い学力・教育力の維持、向上と充実
本市が目指す学校教育方針のひとつである『３あい〜学びあい・鍛えあい・育ちあい〜』を推進・充実することにより、全国上位レベルの学力・教育力の維持と向上を図ります。
併せて、今後到来する時代と社会情勢を踏まえ、次世代を担う子どもたちが、国際的な感
覚、社会を生き抜く力、他人を思いやる道徳、自分たちの郷土に誇りと愛情を持ち、これらの能力を備える学習機会の創出と意識の醸成を図ります。

数値目標

目標値

年間婚姻数
出生数

※2019（H31）年

基準値

100 件

71 件 ※2014（H26）年

139 人（５か年平均）

149 人 ※2014（H26）年

1.60

1.44 ※2014（H26）年

合計特殊出生率12時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する

基本目標４〜生活の素晴らしさ、豊かさを実感できる地域社会の維持と構築〜

１．居住環境の整備・再生、既存ストックの利活用と再編「ほどよい田舎」における快適な住環境の整備・再生と地域事情に即した社会インフラ及び公共施設の整備・再編を実施します。特に、本市では、若者の移住・定住を促進するため、安価な宅地供給の推進、転入者、子育て世帯・新婚世帯に対する支援を行います。
併せて、市内に点在する空き家・空き地を社会資源として有効活用を図るため、空き家等の紹介、住宅リフォーム等による既存住宅の性能維持に対する支援を促進します。
２．地域で安全・安心に暮らせるまちづくりの推進
東日本大震災や過去の市内で起きた災害等を教訓とし、減災・防災体制の充実を図るため、
防災拠点の整備等のハード対策とともに、自主防災組織等への支援等のソフト事業の充実を図ります。
また、子ども、障がい者、高齢者が地域で安心して生活できる見守り体制を構築・強化し、住み慣れた地域で暮らし続けることが可能となるよう、生活支援体制の整備、地域密着型サービスの充実、地域包括ケアシステムの構築を促進します。
併せて、住民が、自らが健康寿命の延伸に努める意識と習慣を保持するための機会を提供
し、生涯にわたり地域や社会で活躍・貢献できる場の創出、拠点の整備等を行います。
３．コミュニティ活性化による「ふるさと」維持
地域活動への理解を深め、地域行事や祭礼、伝統文化の継承、イベント等への参加を促進することにより、地域コミュニティの重要性の認識と理解の浸透を図ります。
４．地域連携、広域連携の推進による経済・生活圏の形成
本市が単独で実施する以上の効果及びスケールメリットを活かすため、産業・観光振興、
交通ネットワークの充実、自然環境の保全、雇用創出、移住・定住等の推進、地域おこし等の施策や事業を近隣自治体、中能登地域、能登全域と連携・協力して実施するとともに、県・国との政策連携・支援制度の活用を図り、幅広い自治体間連携協働事業を推進します。
数値目標

目標値

※2019（H31）年度

基準値

自主防災組織数

40 団体

23 団体 ※2014（H26）年度

町会数

66 町会

66 町会 ※2014（H26）年度

市民アンケート等による本市の住みやすさ率（市民満足度）

66％

61.5％ ※2015（H27）年度

13

第５章

重点施策

総合戦略の基本目標に掲げる基本的施策（33 施策）のうち、本市が特に積極的に推進する施策は「重点施策」と位置づけ、最優先に取組むこととし、施策の着手後は機動的に検証するとともに改善を図るなど施策の効果を最大限に発揮できるよう努めることとします。

基本目標１
基本的方向１

羽咋における安定した雇用を創出する

地域資源を活用した農業の活性化

重点施策

主となる具体的な施策

重要業績評価指標(KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度『自然栽培』の生産・普及と『輸出産業』化

自然栽培就農者数

経営の安定化と耕作放棄

自然栽培耕作面『自然栽培』普及によ 地・荒廃地の解消と利活用 積(ha)１
る農業の成長産業化『自然栽培』を含めた農23

産物（加工品を含む）の販路拡大による農村再生の支援

首都圏等における
販売協力店舗数

有害鳥獣を活用した商品化

食品・加工品施設

有害鳥獣（イノシシ（ジビエ）の促進数等）を活用した商品の「ジビエ」を素材とした戦 食品・加工品等の開発・流通促進
略産品等の開発・販売

売上額

新規就農者育成塾の拡大と農業者育成塾、研修施設等数
新 規 就 農 者 に 対 す る 農業技術研修の充実
総合的な支援若者の新規就農推進のため 新規就農補助申請の支援

基本的方向２

8人

100ha

3.2ha

2店

0店

1 箇所

0 箇所

30,000
千円

0 千円

3 箇所

1 箇所

50 件

2件

観光交流拠点を核とした雇用の創出

重点施策『（仮称）道の駅はく１ い』を核とした観光交
流拠点施設の整備推進

基本的方向３

件数

50 人

主となる具体的な施策

重要業績評価指標(KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度『（仮称）道の駅はくい』の整備・推進道の駅での雇用者
数

14 人

0人
※2017（H29）年度開業予定

羽咋駅周辺の整備

羽咋駅乗降者数

49 万人／
年

47 万人／年

企業立地や誘致、基幹産業・起業家支援による地域活力の創造

重点施策

主となる具体的な施策

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

誘致企業の新規雇
用者数

50 人
（累計）

※過去５年間累計

工業用地の確保数

1 箇所

0 箇所

新規起業家への支援

新規起業支援者数

30 人
(累計)

3人

第二創業、小規模事業者の後継者育成への支援

第二創業・事業承
継支援数

8件
(累計)

0件

企業立地・誘致の促進

継続した企業立地・誘１
致の推進
工業用地の確保

２ 起業・創業支援の強化

重要業績評価指標(KPI）

14

127 人

基本目標２基本的方向１

羽咋への新しいひとの流れをつくる

地方移住の推進重点施策

１

移住総合相談窓口による地方移住支援基本的方向２

主となる具体的な施策

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

移住・定住に関する総合相談窓口の設置移住・定住に関す
る相談件数

100 件
(累計)

11 件
(H27）

移住・定住に関する情報発
信と支援制度の充実

首都圏等でのセミ
ナーにおける相談
件数

50 件

7件
(H27）

ＵＩＪターン希望者と県内企業のマッチング支援

助成申請件数

50 件

0件

移住・交流体験施設の整備

移住・交流体験施
設数

3 箇所

0 箇所

「ふるさと」回帰の支援と推進

重点施策

主となる具体的な施策「ふるさと応援団」等 ふるさと応援団会員数の拡大
１ による移住支援体制の強化
ふるさと納税の推進

基本的方向３

重要業績評価指標(KPI）

重要業績評価指標(KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

ふるさと応援団会
員数

200 人

60 人（H27)

ふるさと納税額

70,000
千円

6,800
千円

重要業績評価指標(KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

羽咋らしい観光地域づくり

重点施策

主となる具体的な施策『（仮称）道の駅はくい』の整備・推進【再掲】

観光の活性化等を通１ じた交流人口の拡大
羽咋駅周辺の整備【再掲】

道の駅利用者数

21 万人／年

0 万人／年※2017（H29）
年度開業予定羽咋駅乗降者数

49 万人／年

47 万人／年

45 件
(累計)

8件

めぐまれた自然・歴史文化
財の保存と利活用

千里浜・柴垣海岸で合宿・修学旅行の積極的誘致

市内宿泊件数のイベント開催数

8,000 人泊（累計）

1,493 人泊0円
※2017（H29）
年度開業予定周 遊 滞 在 型 観 光 の 推 官民協働による特産品・名２
産品等の開発及び販売促進
進

道の駅での売上高多様化するニーズに対応した観光メニューの開発

レンタサイクルの
利用者数

700 人

444 人

観光資源の発掘、磨き上げ

日帰り観光施設利用者数

285 万人202 万人

外国人観光客数

2,100 人1,412 人魅 力 あ ふ れ る 観 光 情 の促進
３
報の発信
インバウンド観光の推進・充実

15

2 億 730万円

基本目標３

基本的方向１

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

出会いから結婚までの総合的な支援の充実

重点施策
１

主となる具体的な施策

結婚を希望する若者
出会いの場の創出、支援への支援

基本的方向２

主となる具体的な施策
子どもに係る医療費の軽減

出産・子育ての経済的負担の軽減
子どもに要する保育料等の軽減

２

出産・子育てしやすい
家庭保育支援の充実
環境の整備

子育てと仕事の両立
保育ニーズに対応した保育
３ 支援、女性の活躍の場
所運営の創出
基本的方向３※2019（H31）年度※2014（H26）年度

出会いの場からのカップル成立件数

10 件

２件

重要業績評価指標(KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

子ども医療費助成額60,000千円

51,902 千円

保育料軽減数

300 人

324 人

120 人

116 人

2,000 人
（延数）

1,900 人（延数）

ファミリーサポート
センター利用者数

長時間保育利用者
数『３あい〜学びあい・鍛えあい・育ちあい〜』の推進による学力・教育力の向上と充実

重点施策

主となる具体的な施策
国際的に活躍できる人材の「卵」の育成１

基準値

子ども・子育て支援の継続・充実

重点施策

１

重要業績評価指標(KPI）

次代に対応するため
キャリア教育の推進の学習能力の向上
体育・健康に関する教育の充実

16

重要業績評価指標(KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

中学生の英検３級
合格率

50％以上

なし

わくワーク職場体験事業所数

70

64（Ｈ27）

体力テストＡＢ判
定小学 4〜6 年生

60％以上

59.2%

基本目標４

基本的方向１

時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する

住まいの整備・再生、安価な宅地供給の促進

重点施策

主となる具体的な施策
住宅取得の支援制度の拡充

１ 住環境の整備推進

若者の移住・定住の促進を図る宅地供給の推進

空き家・空き地の利活 空き家・空き地の活用促進
２ 用と既存住宅の性能
住まいリフォーム補助制度
維持の支援
の充実

基本的方向３

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

住まいづくり奨励金による移住者数

100 人
（累計）

20 人
（累計）

定住促進分譲地等に

50 人
（累計）

14 人
（累計）

クによる定住者数

50 人
（累計）

11 人

リフォーム補助による定住者数

150 人
（累計）

30 人

重要業績評価指標(KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

よる定住者数
空き家・空き地バン

地域で安全・安心に暮らせるまちづくりの推進

重点施策
１

重要業績評価指標(KPI）

主となる具体的な施策

地域包括ケアシステ
認知症施策の充実
ムの構築と推進認知症サポーター数3,000 人2,401 人

生活習慣病の予防

特定健診受診率

60%

46.5%

がん検診受診者数

5,800 人5,328 人

運動習慣のある人（※）の割合45％

39.6％

健 康 寿 命 の 延 伸 に よ がんの早期発見と予防対策
２ る「生涯活躍のまち」 の推進の構築
健康でアクティブな生活の実現※運動習慣のある者：1 回 20 分以上汗をかく程度の運動を週２回以上行い、１年以上実施している者

基本的方向４

生活利便性の向上と生活環境の保全

重点施策
１「地域における足」となる循環型交通の確保

主となる具体的な施策
地域循環型交通手段の確保
自然エネルギー利活用の推

自然エネルギー・省エ 進
２ ネルギーの利活用と環境保全の推進低炭素社会の推進

基本的方向５

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

地域循環バス総乗客数33,000 人

32,747 人

住宅用太陽光シス
テム設置助成件数

50 件

12 件

二酸化炭素削減量

2,834 トン

3,019 トン

コミュニティ活性化による「ふるさと」維持

重点施策

１

重要業績評価指標(KPI）

地域活力の維持と協働のまちづくりの推進

主となる具体的な施策

重要業績評価指標(KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

町会や市民団体への支援充
実

町会数

66 町会

66 町会

地域コミュニティの活性化と地域づくりへの参加促進

市民活動団体登録
数

70 団体

50 団体

17

第６章

基本的な方向、基本的施策、具体的な施策

基本目標１

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

羽咋における安定した雇用を創出する

数値目標

目標値

農林漁業従業者数

基準値※2019（H31）年度

165 人

115 人

※2012（H24）年度

誘致企業数

４社増（５年間で）5 社 ※2010(H22)年度〜2014(H26)年度

誘致等による新規雇用者数

50 人増（５年間で）127 人 ※2010(H22)年度〜2014(H26)年度【施策の体系】 基本的な方向：３
基本的な方向

基本的施策：９

基本的施策

具体的な施策(1)『自然栽培』普及による農業の成長産業化

1.地域資源を活用した農業の活性化(2)有害鳥獣（イノシシ等）を活用した商品の開発・流通促進(3)新規就農者に対する総合的な支援

2.観光交流拠点を核とした雇用の創出(1)『（仮称）道の駅はくい』を核とした観光交流拠点施設の整備推進(2)羽咋駅周辺整備による交流人口拡大の受け皿づくり(1)継続した企業立地・誘致の推進(2)基幹産業の育成と支援

3.企業立地や誘致、基幹産業・起業家支援
による地域活力の創造

具体的な施策：36(3)起業・創業支援の強化(4)多様な就労支援

18①『自然栽培』の生産・普及と『輸出産業』化②経営の安定化と農作放棄地・荒廃地の解消と利活
用③『自然栽培』を含めた農産物（加工品を含む）の販路拡大による農村再生の支援④『自然栽培』を推進するための拠点整備⑤『自然栽培』を含めた農産物のブランド化と６次産業化の推進⑥羽咋式『自然栽培』技術の確立とグローバル認証
制度の取得の支援①「ジビエ」を素材とした戦略産品等の開発・販売②『能登ジビエ』ブランド構築のための広域連携・協力体制の推進③有害鳥獣を活用した商品化（ジビエ）の促進④有害鳥獣の駆除、鳥獣被害の防除、農地の保全①世界農業遺産「能登の里山里海」魅力発信による
農業従事者の確保②環境にやさしい農業に取り組む農業者への支援③若者の新規就農推進のための支援④新規就農者育成塾の拡大と農業技術研修の充実⑤農地の集団化・集約化の促進①『（仮称）道の駅はくい』の整備・推進②『（仮称）道の駅はくい』の出品促進③温泉保養施設の改修及び再整備①羽咋駅周辺の整備①企業立地・誘致の促進②本社機能移転に対する積極的な支援③工業用地の確保①成長分野における製造業・次世代産業の育成・支援②市内企業への若者等雇用の促進③地産地消の推進④地域内消費喚起事業の実施①新規起業家への支援②若者・女性の起業・就労支援③第二創業、小規模事業者の後継者育成への支援④起業家に対する経営アドバイス・融資等の継続的な支援⑤市内企業への若者等雇用の促進【再掲】①ＵＩＪターンによる就労機会の提供②多様な就職情報の提供③障がい者の就労支援④ひとり親家庭への就業支援⑤シニア世代保有技術の活用・就労支援

基本的方向１

地域資源を活用した農業の活性化（１） 世界農業遺産「能登の里山里海」の豊かな自然環境を次世代に残すための重要な産業である農業振興を推進します。なかでも、本市とＪＡはくいが協働で支援している農薬・化学肥料・除草剤を一切使用しない農作物栽培『自然栽培』を１次産業の牽引事業とするとともに６次産業化を推進することにより付加価値を高めるとともに、自然栽培農作物の『輸出産業化』を目指します。
（２） 農作物や農地に被害を与える有害鳥獣（イノシシ等）対策を積極的に実施するとともに、駆除した「イノシシ」を「ジビエ」等に転換し、新たな地域産業化・ブランド化事業を促進します。
（３） 農業振興を積極的に図るため、新規就農者に対し、住居及び農地の紹介・斡旋や期限付き所得補償等の総合的な支援を実施します。特に若者・女性が就農する場合には支援制度を拡充することにより、担い手の確保を推進します。
基本的施策１『自然栽培』普及による農業の成長産業化

本市の強みである『自然栽培』の生産・普及を促進するため、『自然栽培』農作物を栽培する農地の整
備、拠点づくり、６次産業化及びブランド化を推進することにより、全国及び海外へ輸出できる産業へと成長させるための総合的な支援を行います。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①『自然栽培』の生産・普及と『輸出産業』化

自然栽培就農者数

50 人

8人

②

経営の安定化と耕作放棄地・荒廃地の解消と利活用

自然栽培耕作面
積(ha)

100ha

3.2ha

③

『自然栽培』を含めた農産物（加工品を含む）の販路拡大による農村再生の支援

首都圏等における
販売協力店舗数

2店

0店④『自然栽培』を推進するための拠点整備

整備拠点数

1 箇所

０箇所

⑤

『自然栽培』を含めた農産物のブランド化と６次産業化の推進６次産業化取組
事例

5件
（累計）

0件

⑥

羽咋式『自然栽培』技術の確立とグローバル認証
制度の取得の支援

ＧＧＡＰ認証等
の取得

１件

0件

取組内容
・『自然栽培』に取り組む新規就農者に対する助成額の上乗せ
・『自然栽培』普及のためのイベント開催や研修の継続した実施
・『自然栽培』等農産物に係る総出荷加工施設の整備
・『自然栽培』耕作に係る農地の確保・拡大
・『自然栽培』就農者の農地確保のため荒廃地整備用の作業機械の借上げ
・『自然栽培』による農産物の加工・流通・販売に係る支援
・首都圏アンテナショップ等を活用した販路拡大と情報発信
・農村地域の活性化並びに振興策にかかる視察研修の実施
・のと羽咋ブランドマネジメント委員会による農産物のブランド品開発

19

基本的施策２

有害鳥獣（イノシシ等）を活用した商品の開発・流通促進

有害鳥獣（イノシシ等）対策と「ジビエ」等による利活用策を並行実施し地域産業化するため、食肉等加工処理施設を整備し、商品の開発及び流通促進を支援するとともに、個体確保・販売ルートの構築に向けた中能登地域における連携・協力体制を推進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①「ジビエ」を素材とした戦略産品等の開発・販売

食品・加工品等の売上額②『能登ジビエ』ブランド構築のための広域連携・協力体制の推進

連携協力団体数

5 団体

0 団体

③

有害鳥獣を活用した商品化（ジビエ）の促進

食品・加工品施設数

1 か所

0 か所

④

有害鳥獣の駆除、鳥獣被害の防除、農地の保全

狩猟免許取得者数

60 人

41 人

30,000 千円

0 千円

取組内容
・狩猟免許取得助成の実施
・イノシシ捕獲奨励金交付制度の継続実施
・有害鳥獣（イノシシ）解体加工処理施設の整備
・イノシシ個体確保に向けた能登地域における連携・協力体制の推進
・担い手事業者創業支援
・獣肉販売・提供店の確保
・「ジビエ料理」の普及・促進に係る支援
・イノシシ皮加工によるブランド品の開発・販売
・獣肉の産業化及び消費拡大に向けた白山ふもと会との連携・協力

基本的施策３

新規就農者に対する総合的な支援

高齢化による農業従事者不足を解消し新たな担い手を確保するため、新規就農者に対し、環境保全型
農業を推奨するとともに農地の確保、技術指導及び所得補償等を支援します。併せて、農地の集団化及び集約化を促進し、生産性の向上及び品質向上を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度①

世界農業遺産「能登の里山里海」魅力発信による
農業従事者の確保②

環境にやさしい農業に取り組む農業者への支援③

若者の新規就農推進のための支援④

新規就農者育成塾の拡大と農業技術研修の充実⑤

農地の集団化・集約化の促進

認定農業者数

200 人

135 人

50 人増

4人

50 件

2件

農業者育成塾、研
修施設等数

3 箇所

1 箇所

担い手等への農地利用集積率75%68%

有機・エコ栽培者
数
新規就農補助申請件数

取組内容
・『自然栽培』に取り組む新規就農者に対する総合的な支援
・環境保全型農業従事者への支援
・就農体験ツアーの実施
・農地の提供及び確保の推進
・新規就農者の営農研修支援
・町会（生産組合）による新規就農者への空き農地等の斡旋
・新規就農者の空き家入居に対する家賃助成20※2014（H26）年度

基本的方向２

観光交流拠点を核とした雇用の創出（１） 第５次羽咋市総合計画において観光・レクレーション拠点に位置付けられているのと里
山海道千里浜インターチェンジ周辺に、観光交流拠点である「（仮称）道の駅はくい」を整備し、地域の賑わいを創出し、市内全域へ経済波及効果を拡大することにより、雇用の創出と所得向上を促進します。
（２） 道の駅の整備と併せ、市所有の温泉宿泊施設である「ちりはまホテルゆ華」や温泉保養施設である「ユーフォリア千里浜」等の周辺施設も再整備し、相乗効果による地域経済の活性化を促進します。
（３） 北陸新幹線開業効果を継続及び波及させるため、鉄道における玄関口である羽咋駅周辺を再整備することにより、駅周辺の賑わい、中心市街地の活性化を促進します。

基本的施策１『（仮称）道の駅はくい』を核とした観光交流拠点施設の整備推進

平成 29 年開業予定の「（仮称）道の駅はくい」を核とし、その周辺施設や市内施設等への誘導することによる地域経済の活性化を促進するため、施設整備や既存施設の整備を推進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度

0人①『（仮称）道の駅はくい』の整備・推進

道の駅での雇用者数

14 人※2017（H29）年
度開業予定

②

『（仮称）道の駅はくい』の出品促進

道の駅での農水産物等出品者数

150 人※2017（H29）年
度開業予定

③

温泉保養施設の改修及び再整備

ユ−フォリア千里浜利用者数

120,200 人

114,527 人

0人

取組内容
・『能登の玄関口』となる『（仮称）道の駅はくい』の整備
・ユーフォリア千里浜の改修
・観光サインの整備による市内周遊性の向上

基本的施策２羽咋駅周辺整備による交流人口拡大の受け皿づくり

北陸新幹線開業効果を持続させ、乗継による本市への来訪者の増加を促し、本市の地域内消費を喚起するため、羽咋駅周辺の魅力をアップする整備を推進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策①※2019（H31）年度

羽咋駅乗降者数

羽咋駅周辺の整備
取組内容

・羽咋駅東口ロータリーの整備
・羽咋駅西歩行空間の整備
・羽咋市の玄関口にふさわしい駅前広場やトイレ等の整備

21

49 万人

※2014（H26）年度

47 万人

基本的方向３

企業立地や誘致、基幹産業・起業家支援による地域活力の創造（１） 本市は、のと里山海道の無料化、国道 159 号、415 号等の主要幹線道路の整備促進による中能登地域における「交通の結節点」、全国の真ん中に位置する物流拠点となりうる立地にも恵まれています。
また、全国的にも安価な電気料金地域、比較的災害の少ない地域、金沢港へのアクセス性の良さ等から、企業にとって魅力的な地域となっています。この地理的優位性等の情報発信と積極的な支援策を講じることにより、さらなる企業立地・誘致を促進します。
（２） 本市の基幹産業である製造業や次世代産業を中心に、高付加価値化や他産業との連携を行うことによる企業育成・支援策を推進します。また、消費喚起対策を継続的に実施する
ことにより、商店街を活性化させ、市内商工業者の所得向上と雇用の場の創出を図ります。
（３） 新たな創業・起業家の支援を拡充することにより、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図ります。
（４） 多様な就労支援を実施することにより、幅広い年齢層の市民や心身にハンディキャップ
のある方の経済活動への参加を促進し、地域における雇用の創出を推進します。
基本的施策１

継続した企業立地・誘致の推進

本市の地理的優位性、立地環境の特徴、誘致企業に対する助成制度等を活用し、本社機能または代替機能を有する企業の立地促進など戦略的な企業誘致を促進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

企業立地・誘致の促進

誘致企業の新規
雇用数

50 人
（累計）

127 人

②

本社機能移転に対する積極的な支援

本社機能移転企
業

1件
(累計)

0件

③

工業用地の確保

工業用地確保数

1 箇所

0件※過去５年間累計

取組内容
・本市のメリットを活かした積極的なＰＲ活動
・商工業振興条例等による企業への助成
・ＩＣＴ環境の整備
・都市圏からのサテライトオフィスの誘致
・市内空き用地の実態調査

基本的施策２

基幹産業の育成と支援

本市の製造業全般及び炭素繊維、ベアリング技術、電子部品等の開発出荷等の次世代産業の強みを活かした事業展開を支援するとともに、産学及び企業間連携、助成金を活用し、基幹産業の総合的な育成と支援を行います。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

成長分野における製造業・次世代産業の育成・支援製造業における
従業員数

2,550 人2,509 人(H24)②

市内企業への若者等雇用の促進

15 歳〜44 歳の就
業者数

4,500 人4,538 人
(H22)

22

③

地産地消の推進

学校給食での『自然栽培』農産物使用回数

12 回/年

0 回/年④

地域内消費喚起事業の実施

小売業年間商品販売額

17,000 百万円

17,192 百万円

取組内容
・市内企業へのインターンシップの推進
・異業種間交流等による若手の人材育成
・ふるさと融資等の有利な融資制度の活用
・地元商工会、商店会連合会、青年会議所実施事業への支援
・農商工連携と６次産業化の推進
・滝地区ほ場整備の推進
・地域商品券、地域旅行券の発行支援
・地元産品の活用と支援

基本的施策３

起業・創業支援の強化

市内で創業・起業を目指す若者や女性に対し、初期投資に係る事業経費等を一部助成することにより、空洞化が進む商店街の空き店舗等の利活用による就業の場の創出を支援し、第二創業や小規模事業の後継者育成を支援し、地域の若返りと地域活力の増進を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

新規起業家への支援

新規起業支援者
数②

若者・女性の起業・就労支援

若者・女性起業者
数

20 人
(累計)

2人

③

第二創業、小規模事業者の後継者育成への支援

第二創業・事業承
継支援数

8件
(累計)

0件

④

起業家に対する経営アドバイス・融資等の継続的な支援

起業家経営支援
件数

5件

0件

⑤

市内企業への若者等雇用の促進【再掲】15 歳〜44 歳の就
労者数

4,500 人4,538 人(H22)

取組内容
・若者・女性の起業家支援の拡充
・中心市街地での起業家支援の拡充
・市と市内創業支援機関の連携による産業支援体制の強化
・「創業相談窓口」の設置・県外からの小規模事業者拠点移動開業に係る支援・起業家による交流会の開催
・農商工連携と６次産業化の推進【再掲】

23

30 人
(累計)

3人

基本的施策４

多様な就労支援ハローワークと連携した市内企業の求人情報の提供やＵＩＪターン者への市内企業への就職活動に対する旅費の助成、市独自で取得した就業情報の提供を図ります。また、ひとり親家庭や障がい者への就業機会の提供、高齢者が保有する知識や経験を生かせる就業機会の確保と就労支援、情報技術を活用した多様な就労環境の整備を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

ＵＩJ ターンによる就労機会の提供

申請件数

50 件
(累計)

0件

②

多様な就職情報の提供

市独自の就職情
報提供数

10 件

1件

③

障がい者の就労支援

障がい者施設からの物品調達数

5件

1件④

ひとり親家庭への就業支援

ハローワークを通じた就職情報の提供数

10 件
(累計)

0件

⑤

シニア世代保有技術の活用・就労支援

シルバー人材センターによる産物売上額

500 千円150 千円

取組内容
・ＵＩＪターン者への就職活動に対する支援
・圏域外の就職情報の提供
・障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進
・ひとり親に対する就職情報等の提供
・シルバー人材センターが行う農作物栽培への支援
・テレワーク等の在宅勤務制度の推進

24

基本目標２

羽咋への新しいひとの流れをつくる

数値目標

目標値

基準値

※2019（H31）年度

転入者数200 人増（５年間累計）

481 人 ※2014（H26）年度

転出者数

200 人減（５年間累計）617 人 ※2014（H26）年度

300 万人215 万人 ※2014（H26）年度

交流人口数（観光客入込数）【施策の体系】 基本的な方向：３
基本的な方向

基本的施策：５

基本的施策

具体的な施策1. 地方移住の推進(1)移住総合相談窓口による地方移住支援

2.「ふるさと」回帰と支援の推進(1)「ふるさと応援団」等による移住支援体制の強化(1)観光の活性化等を通じた交流人口の拡大

3.羽咋らしい観光地域づくり

具体的な施策：28(2)周遊滞在型観光の推進(3)魅力あふれる観光情報の発信

25①移住・定住に関する総合相談窓口の設置②移住・定住に関する情報発信と支援制度の充実③ＵＩＪターン希望者と県内企業のマッチング支援④移住・交流体験施設の整備⑤地域おこし協力隊の活用・支援①三大都市圏における「ふるさと応援団」の設立②ふるさと応援団会員数の拡大③ふるさと納税の推進④ふるさと応援団による移住情報の発信⑤ヒューマンネットワーク事業による「LOVE・はくい」人の拡大①『（仮称）道の駅はくい』の整備及び推進【再掲】②羽咋駅周辺の整備【再掲】③めぐまれた自然・歴史文化財の保存と利活用④博物館・歴史文化施設の改修と再整備⑤広域連携による周遊観光の促進⑥姉妹都市、友好都市との交流の推進⑦交流人口拡大の基盤となる道路網等の整備促進①合宿・修学旅行の積極的誘致②めぐまれた自然・歴史文化財の保存と利活用【再掲】③官民協働による特産品・名産品等の開発及び販売促進④多様化するニーズに対応した観光メニューの開発⑤二次交通の整備⑥日本型ＤＭＯの推進による「マーケティング」と「観光品質」の向上①観光資源の発掘、磨き上げの促進②市内宿泊施設利用の促進③世界農業遺産「能登の里山里海」の魅力発信、保全活動の推進④多様なツールを活用した羽咋ファンの拡大⑤インバウンド観光の推進・充実

基本的方向１

地方移住の推進

首都圏等の都市部からの移住・定住を促進するため、ワンスットップ化による総合相談窓口を設置し、移住者の利便性の向上を図ります。また、専用ホームページや全国移住ナビ等を活用することにより、首都圏等における移住セミナーの開催等による情報発信機能の強化を推進するとともに、移住に係る支援制度の充実を図ります。
基本的施策１

移住総合相談窓口による地方移住支援

移住総合相談窓口を設置し、移住・定住に関する情報発信の強化、支援制度の充実、短期的に移住・交流体験ができる施設の整備等を行い、転入者の増加を促進します。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

移住・定住に関する総合相談窓口の設置

移住・定住に関する
相談件数

100 件
(累計)

11 件
(H27）

②

移住・定住に関する情報発信と支援制度の充実

首都圏等でのセミナ
ーにおける相談件数

50 件

7件
(H27）

③

ＵＩＪターン希望者と県内企業のマッチング支援

ＵＩＪターン者就職
活動旅費助成件数

50 件

0件

④

移住・交流体験施設の整備

移住・交流体験施
設数

3 箇所

0 箇所

⑤

地域おこし協力隊の活用・支援

地域おこし協力
隊登用数

10 人

4人
（H27)

取組内容
・移住総合相談窓口の設置
・移住専用ＨＰによる市の魅力の発信
・首都圏等における移住セミナーの開催
・空き家バンク等住宅情報の提供体制整備
・お試し滞在住宅等の移住希望者支援施設等の整備
・移住情報提供システム（全国移住ナビ等）を活用した移住情報の発信
・ＵＩＪターン者の就職活動に対する助成・移住者の市外への通勤・通学に対する支援制度の創設
・地域おこし協力隊による移住支援

26

基本的方向２「ふるさと」回帰の支援と推進

本市を「ふるさと」として支援していただくため、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）において本市出身者等で組織する「ふるさと応援団（○○羽咋会）」を設立し、都市部における「ふるさと支援の拠点」とすることにより、大都市圏からのＵＩＪターン希望者に対する情報提供等を行い、都市部における移住支援体制の強化を促進します。
基本的施策１「ふるさと応援団」等による移住支援体制の強化

三大都市圏において本市出身者で組織する「ふるさと応援団」を設立し、移住・定住に関する情報の発信、本市特産品のＰＲ、ふるさと納税の推進等を行う機会とします。また、「ふるさと」回帰ツアーを実施することにより、本市現状の再認識と移住支援体制の強化を図ります。

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

三大都市圏における「ふるさと応援団」の設立

設立団体数

3 団体

１団体（H27)②

ふるさと応援団会員数の拡大

ふるさと応援団
会員数

200 人

60 人（H27)③

ふるさと納税の推進

ふるさと納税額

70,000 千円

6,800 千円④

ふるさと応援団による移住情報の発信

応援団員からの紹介
による移住相談件数

15 件

0件

⑤

ヒューマンネットワーク事業による「LOVE・はくい」人の拡大ヒューマンネットワーク会員数

330 人

290 人

取組内容
・三大都市圏における「羽咋会」の設立
・ふるさと納税専用サイトを活用した「ふるさと寄付金」の運用拡充
・ふるさと納税に関する情報発信の強化と多様な特産品メニューの拡充
・ヒューマンネットワーク事業による羽咋市情報の発信
・ふるさと回帰ツアー等の実施による「ふるさと」情報の発信27

基本的方向３

羽咋らしい観光地域づくり（１） 本市には、日本で唯一、車で走れる砂浜である千里浜海岸や柴垣海岸など美しい砂浜と海岸線を有するとともに、県内では金沢市に次いで２番目に重要文化財（建造物）が多い
地域となっています。これら本市の特徴的な地域資源を活用し、交流人口の拡大による地域活性化を促進します。
（２） 交流人口の拡大を推進するための基盤づくりとして、『（仮称）道の駅はくい』を含めた観光交流拠点施設の整備と地域の特徴・素材等を活かしたツアーやイベントの開催、地域特産品の開発等、ハード・ソフト両面による「魅力あふれる地域」の構築を図ります。
（３） 「（仮称）道の駅はくい」、「㈱神子の里 寄り道パーキング神子原」を本市東西の玄関口と位置付け、ゲートウェイ機能を発揮することにより本市の特徴的な観光資源を連ネットワーク化し、その相乗効果を市内全域に広げ、地域活性化を促進します。
（４） 本市の魅力を実感していただくため、周遊滞在型観光の推進、近隣地域及び能登地域全体と連携・協力した観光ツアーの実施、観光地に必要な特産品の開発・商品化を促進し、多様なニーズに対応した観光メニューを構築することにより、本市らしい観光地域づくりを推進します。
基本的施策１

観光の活性化等を通じた交流人口の拡大『（仮称）道の駅はくい』、羽咋駅周辺の整備促進等による観光交流基盤づくり、本市の特徴である自然、歴史文化財を活用したイベントの開催、広域連携による周遊観光の促進、姉妹都市・友好都市との交流の推進により、観光の活性化を通じた交流人口の拡大を促進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度

0 万人／年①『（仮称）道の駅はくい』の整備・推進【再掲】

道の駅利用者数

21 万人／年※2017（H29）年
度開業予定

②

羽咋駅周辺の整備【再掲】羽咋駅乗降者数

49 万人／年

47 万人／年③

めぐまれた自然・歴史文化財の保存と利活用

千里浜海岸でのイベ
ント参加者数2,500 人1,928 人④

博物館・歴史文化施設の改修と利活用

コスモアイル羽咋
利用者数56,200 人

53,580 人⑤

広域連携による周遊観光の促進

広域観光モデル
ルート設定数

3件

0件⑥

姉妹都市、友好都市との交流の推進

姉妹都市との交
流事業数

20 事業

9 事業

⑦

交流人口拡大の基盤となる道路網等の整備促進

羽咋駅乗降者数【再掲】

49 万人／年

47 万人／年

取組内容
・能登の玄関口となる『（仮称）道の駅はくい』の整備【再掲】・羽咋駅周辺の施設・道路・河川等の再整備
・外国語表記を含む観光サイン等の整備
・Ｗｉ−Ｆｉ環境の充実
・回遊性の高い市内観光ルートの構築
・妙成寺国宝指定へ向けての調査、環境整備
・寺家遺跡の調査及び環境整備
・宇宙科学博物館コスモアイル羽咋の改修
・歴史民俗資料館の改修と再整備

28

・能登空港の利活用のための旅行商品造成支援
・北陸新幹線金沢開業効果の継続と促進
・群馬県藤岡市との交流促進
・中華人民共和国通州区との交流推進
・道路網の整備と二次交通の充実

基本的施策２

周遊滞在型観光の推進

本市の魅力を実感してもらうため、道の駅を基点とした本市の特徴的な観光資源をネットワーク化し、合宿や修学旅行の誘致、官民協働による特産品・名産品等の開発と販売促進、個人向け体験商品等の提案等の多様化するニーズ及び旅行形態に対応した周遊滞在型の観光を推進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

合宿・修学旅行の積極的誘致

市内宿泊件数

8,000 人泊（累計）

1,493 人泊②めぐまれた自然・歴史文化財の保存と利活用【再掲】千里浜海岸でのイベ
ント参加者数2,500 人1,928 人③

官民協働による特産品・名産品等の開発及び販売促進

道の駅での売上高

2 億 730万円※2017（H29）年
度開業予定

④

多様化するニーズに対応した観光メニューの開発

レンタサイクル
の利用者数

700 人

444 人

⑤

二次交通の整備

観光タクシー助成制度利用者数

250 人

0人

⑥

日本型ＤＭＯの推進による「マーケティング」と「観光品質」の向上

観光ボランティア
ガイド実施回数

400 人

287 人

取組内容
・合宿・修学旅行の地としてのＰＲ活動
・峨山道トレイルランの継続開催、支援
・千里浜海岸、柴垣海岸を利用したイベントの開催
・千里浜海岸、柴垣海岸の保全
・ふるさと名物の商品開発の支援
・自然栽培農産物を活かしたスイーツ等の開発、支援
・妙成寺国宝指定活動支援の学術調査
・回遊性の高い市内観光ルートの構築【再掲】・サイクリングツーリズムの推進
・観光ボランティアガイドの充実
・市内タクシー利用観光客に対する助成・ローカルブランディング、日本版ＤＭＯを核とした観光振興

290円

基本的施策３

魅力あふれる観光情報の発信

交流人口拡大を図るため、新たな観光資源の発掘と磨き上げの促進、世界農業遺産「能登の里山里海」の魅力発信と保全活動の推進等を行い、他に類を見ないオンリーワンの観光地としての魅力を、多様なツール（メディアやインターネット等）を活用し、効果的に発信します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

観光資源の発掘、磨き上げの促進

日帰り観光施設
利用者数

285 万人202 万人②

市内宿泊施設利用の促進

市内宿泊者数

150,000 人

134,652 人③

世界農業遺産「能登の里山里海」の魅力発信、保全活動の推進能登の里山里海
魅力発信事業数

4回
(累計)

3回

④

多様なツールを活用した羽咋ファンの拡大

フェイスブック「いいね」件数

1,000 件443 件⑤

インバウンド観光の推進・充実

外国人観光客数

2,100 人1,412 人

取組内容
・『砂像』を活かした地域活性化事業の支援
・ＩＣＴ等を利用した外国人旅行客に向けた情報発信の整備とルート確立
・観光列車と連携した魅力発信
・観光案内ツールの開発・支援
・シティプロモーションの推進
・スマートフォンに対応した観光アプリの採用促進

30

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

数値目標

目標値

年間婚姻数
出生数

100 件

71 件 ※2014（H26）年

139 人（５か年平均）

149 人 ※2014（H26）年

1.60

1.44 ※2014（H26）年

合計特殊出生率【施策の体系】 基本的な方向：３
基本的な方向1. 出会いから結婚までの総合的な支援の充実

基本的施策：７

基本的施策(1)結婚を希望する若者への支援

2.子ども・子育て支援(2)出産・子育てしやすい環境の整備(3)子育てと仕事の両立支援、女性の活躍の場の創出(1)学びやすい学校施設と設備の維持

3. 『 ３ あ い 〜 学 び あ
い・鍛えあい・育ち
あい〜』の推進によ(2)次代に対応するための学習能力の向上

る学力・教育力の向
上と充実

具体的な施策：26
具体的な施策(1)出産・子育ての経済的負担の軽減の継続・充実基準値※2019（H31）年(3)きめ細やかな教育・学習機会の充実

31①出会いの場の創出、支援②お見合い支援制度の創出、支援③街コン等市内全体におけるさまざまな出会いの場の創出と出会いの支援①子どもに係る医療費の軽減②子どもに係る保育料等の軽減③子育て世帯への経済的支援④子どもを授かるための支援⑤三世代同居・近居の推進、支援①安全で安心な保育環境の整備②小児医療の充実、開業に関する支援③家庭保育支援の充実④子どもを産み育てる支援体制の充実①保育ニーズに対応した保育所運営②男女共同参画社会の推進③女性の活躍の推進及び交流の場の創出①安全で安心な学校施設の整備①国際的に活躍できる人材の「卵」の育成②基礎学力向上プランによる学力の保障③郷土教育、道徳教育の充実④キャリア教育の推進⑤体育・健康に関する教育の充実⑥幼保小中の連携、交流活動・事業の推進⑦学校活性化に向けた特色ある事業の推進①特別支援教育体制の充実②学校図書館の充実③学校給食の充実

基本的方向１

出会いから結婚までの総合的な支援の充実

少子化の要因である男女の未婚化・晩婚化の顕在化を本市の行政課題として認識し、市が積極的に結婚希望者や結婚適齢期の男女の出会いの場を創出するとともに、婚姻に至るまでのサポートを実施すること等、総合的な婚活の支援を行います。
基本的施策１

結婚を希望する若者への支援

婚活セミナーを主体とした男女の出会いの場の創出、お見合い支援制度に側面的サポート体制の充実、様々な場所と機会を通しての男女の出会いの場等を実施することにより、結婚を希望する若者への支援策を充実させます。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

出会いの場の創出、支援

出会いの場からのカップル成立件数

10 件

２件

②

お見合い支援制度の創出、支援

結婚相談員登録
者数

５人

３人

③

街コン等市内全体におけるさまざま出会いの場の創出と出会いの支援

街コン参加者数

30 人

未開催

取組内容
・縁結び支援事業の実施、支援
・結婚相談員の活用
・婚活セミナーの開催
・街コン等、市内全体における出会いの場の開催と提供

32

基本的方向２

子ども・子育て支援の継続・充実（１） 子どもを授かり、産み、育てるためには、社会的支援体制の構築とともに、出産から子育てに係る経済的負担の軽減が必要と考えられています。本市では、妊娠・出産・子育てに係る経済的負担の軽減、子どもを生み育てられる社会環境の醸成を図ります。
（２） 若い世代の経済的安定を図るとともに、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない総合的支
援や、子どもを産み育てやすい環境整備の充実を図ります。
（３） 女性が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができるための環境整備と男性も積極的に家事や育児に参加できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図ります。併せて、女性が活躍できる社会を推進するための活動を支援します。

基本的施策１

出産・子育ての経済的負担の軽減

妊娠・出産・子育てに係る身体的、精神的、経済的負担が軽減されるよう、不妊治療や出産の支援、子どもに係る医療費の軽減、保育料の軽減等の充実を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

子どもに係る医療費の軽減

子ども医療費助成額

60,000 千円

51,902 千円②

子どもに係る保育料等の軽減

保育料軽減数

300 人

324 人

③

子育て世帯への経済的支援

子育て応援券支
給数

135 件

144 件

④

子どもを授かるための支援

不妊、不育治療助
成申請件数

35 件

27 件

⑤

三世代同居・近居の推進、支援

三世代世帯住宅の新増築リフォーム件数

25 件

1件（H27 年度）

取組内容
・１８歳となる年度末までの子ども医療費の助成
・子育て応援券の支給
・児童手当、児童扶養手当の支給
・不妊治療、不育治療に対する助成の充実
・第２子以降の保育料減免の継続実施
・子ども予防接種への助成
・三世代同居・近居のための住宅取得や転居等の費用に対する助成・多子世帯等の学童保育料の軽減

基本的施策２

出産・子育てしやすい環境の整備

保育環境の整備、子どもに係る医療サービス、家庭保育の支援、母子保健事業の充実を図り、妊娠・出産・子育ての各段階に応じた少子化対策を関係機関と連携し、総合的に推進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度①

安全で安心な保育環境の整備

全保育室にエアコン設置②

小児医療の充実、開業に関する支援

小児休日当番医
協力小児科医師33※2014（H26）年度

14 室

5室

2人

0人

③

家庭保育支援の充実

ファミリーサポート
センター利用者数

120 人

116 人

④

子どもを産み育てる支援体制の充実

子育て世代包括支援ｾﾝﾀｰ設置

1 箇所

未整備

取組内容
・妊婦健診、乳幼児健診の実施
・妊婦、乳幼児の保健指導・訪問活動の充実
・保育施設の改修、全保育所のエアコン設置
・子育て世代包括支援センターの設置・推進
・スマートフォン等を活用した子育てアプリの開発、支援
・認定こども園の運営支援
・公設民営保育の推進
・小児休日在宅当番医制度の創設
・ファミリーサポートセンターの運営
・産婦人科医設置及び開業に関する実態調査と検討
・ＤＶ等の早期発見と相談体制の充実

基本的施策３

子育てと仕事の両立支援、女性の活躍の場の創出

子育て中の女性の就労や保育ニーズに対応するため、柔軟な保育所運営を実施するとともに、男女の育児参加を促進します。また、女性が活躍できる地域社会の構築を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

保育ニーズに対応した保育所運営

長時間保育利用者数

2,000 人
（延べ数）

1,900 人
（延べ数）②

男女共同参画社会の推進審議会等における
女性委員登用率

40%

27.3%

③

女性の活躍の推進及び交流の場の創出

女性リーダー所
属団体数

7 団体

5 団体

取組内容
・保育の必要量に応じた質の高い保育サービスの提供
・自園給食の提供による安全で安心な食の提供
・病後児保育の充実
・千里浜児童センター等の運営による子どもの居場所の提供
・仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進
・地域ぐるみの働き方の推進
・学校における男女共同参画意識づくりの推進
・家庭における男女共同参画意識づくりの推進・女性連絡協議会における女性に関する共通意識の醸成

34

基本的方向３『３あい〜学びあい・鍛えあい・育ちあい〜』の推進による学力・教育力の向上と充実（１） 本市が目指す学校教育方針のひとつである『３あい』を推進することにより、学力・教育力の向上と充実を図ります。具体的には、協同的な学習の推進、切磋琢磨できる環境の整備、自他ともに意識の向上を継続的に実施します。
（２） 教育力の向上のためには、学びやすい学校施設・設備等の整備と保全が必要となります。このため、老朽化した各学校施設等の改修を実施します。
（３） 今後到来する時代と社会情勢を踏まえ、次世代を担う子ども達には、国際的な感覚、社会を生き抜く力、他人を思いやる道徳、自分たちの郷土に誇りと愛情を持つことが重要となります。
このため、これらの能力を備える学習機会の創出と意識の醸成を図り、全国トップレベルの学力テスト水準の維持を図ります。
（４） きめ細やかな教育による確かな学力の育成と学習する機会の均等を促進するため、特別支援教育体制の充実と学校図書館の利便性の向上を図ります。

基本的施策１

学びやすい学校施設と設備の維持

市内小中学校の改修及び環境整備を実施し、良好な教育環境の維持管理を推進します。

具体的な施策①

安全で安心な学校施設の整備

重要業績評価指標（KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度

老朽学校改修数2校

要改修校 2 校

取組内容
・邑知中学校の大規模改修の実施
・西北台小学校の大規模改修の実施
・非構造部材耐震化の推進

基本的施策２

次代に対応するための学習能力の向上

国際的に活躍するための英語能力の向上と実践的な体験学習の提供、基礎学力の向上による高学力の維持、ＩＣＴ等を活用した授業の推進、郷土教育・道徳教育の実施により子供たちが、個性と能力を発揮し、自分の夢や希望を実現できる能力を高める教育を推進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

国際的に活躍できる人材の「卵」の育成

中学生の英検３級
合格率②

基礎学力向上プランによる高学力の維持

市学力調査教科数の確保・拡大③

郷土教育、道徳教育の充実

道徳事業の公開

8校

8校④

キャリア教育の推進

わくワーク職場体験事業所数70 事業所

64 事業所（Ｈ27）⑤

体育・健康に関する教育の充実

体力テストＡＢ判
定小学 4〜6 年生

60％以上

59.2%

⑥

幼保小中の連携、交流活動・事業の推進

幼保小連絡会開催数

3 回以上

3回

35

50％以上

なし
2〜5 教科

⑦

教育活性化プラン取組校数

学校活性化に向けた特色ある事業の推進

8校

8校

取組内容
・スーパーイングリッシュスクールの実施
・イングリッシュキャンプの実施
・中学生、高校生の外国でのホームスティの実施
・外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、小学校と連携した英語教育の推進
・保育所に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、幼児英語活動の推進
・ＩＣＴ活用教育の推進
・各種研修による教員の人材育成
・学校評価を活かした組織の活性化を図る
・人事考課制度による教師力の育成
・地域全体で青少年の健全育成の推進
・各学校における特色ある教育活動の推進
・キャリア教育のプラットフォームを構築し、キャリア教育の推進
・郷土教育・道徳教育の推進
・子ども会への支援による地域における子育ての充実
・部活動、野外教育への支援
・恵まれた自然環境を活かした宿泊体験学習の実施
・歴史、文化を感じるための通学合宿（永光寺等）の実施
・小中一貫校の検討
・教職員交流研修、小中学生体験入学等による幼保小中連携の推進

基本的施策３

きめ細やかな教育・学習機会の充実

子どもたちの個々の能力に応じた教育を実施するとともに、自発的な学習能力の向上と均衡な学習機会の提供を行います。また、学校、家庭、地域が連携した学校運営体制、地域に開放された学校の推進、就学援助等による支援を充実します。
具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

特別支援教育体制の充実

学校支援員を適正に配置する

15 人

②

学校図書館の充実

図書館司書、事務
員の配置数

8人

5人

③

学校給食の充実

地元農産物の使
用割合

25％以上

22%

取組内容
・自発的学習能力向上の推進
・学校、家庭、地域が連携した学校運営体制による地域に開放された学校運営の推進
・読書習慣を備えるための活動の推進
・スクールバス運行等による遠距離通学費の負担軽減
・就学援助費等の給付による就学支援
・市外私立幼稚園就園費の助成
・学校給食食材の地産地消の拡大、自然栽培米・野菜の使用
・学校給食におけるアレルギー対応食の提供

36

基本目標４

時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する

数値目標

目標値

基準値

※2019（H31）年度

自主防災組織数

40 団体

23 団体 ※2014（H26）年度

町会数

66 町会

66 町会 ※2014（H26）年度

66％

61.5％ ※2015（H27）年度

市民アンケート等による本市の住みやすさ率（市民満足度調査）【施策の体系】 基本的な方向：８
基本的な方向

基本的施策：12

基本的施策

具体的な施策
①住宅取得の支援制度の拡充②転入者への家賃補助制度の充実③若者の移住・定住の促進を図る宅地供給の推進④若者の移住・定住の促進を図る市営住宅の整備⑤職住近接による定住促進を図る幹線道路の整備促進

1.住まいの整備・再生、 (1)住環境の整備推進
安価な宅地供給の促進(2)空き家・空き地の利活用と既存住宅の性能維持の支援

2.既存施設の効果的な維持管理の促進(1)公共施設の長寿命化と計画的整
備(1)地域における減災・防災体制の充実

3.地域で安全・安心に暮らせるまちづくりの推進(2)地域包括ケアシステムの構築と推進(3)健康寿命の延伸による「生涯活躍のまち」の構築

4.生活利便性の向上と生活環境の保全
5.コミュニティ活性化による「ふるさと」維持
6.専門的知見の活用等に基づく主要施策の推進

具体的な施策：48(1)「地域における足」となる循環型
交通の確保(2)自然エネルギー・省エネルギーの利活用と環境保全の推進(1)地域活力の維持と協働のまちづ
くりの推進(1)高等教育機関（大学・専門学校
等）、民間企業との連携強化

7.地域連携、広域連携の推進による経済・
生活圏の形成(1)近隣自治体、能登地域、広域地域等との連携・協力

8.行政機能の効率化と安定的な財政運営の推進(1)戦略的視点による行財政運営の推進と人材の育成

37①空き家・空き地の活用促進②リフォーム補助制度の充実①公共施設等の総合的な管理運用、再編の推進②道路・橋りょう等の長寿命化の推進③安全な道路環境の整備促進④上下水道施設等の機能維持及び更新整備①地域防災体制の充実と活動拠点の整備②農村地域における防災減災体制の充実③老朽空き家等への対応①生活支援体制の整備②在宅医療・介護連携の推進③認知症施策の充実④地域密着型サービスの充実⑤障害福祉サービスの推進①生活習慣病の予防②がんの早期発見と予防対策の推進③健康でアクティブな生活の実現④多世代交流の場・機会の創出①地域循環型交通手段の確保①自然エネルギー利活用の推進②低炭素社会の推進③環境保全のための生ごみ減少の推進①町会や市民団体への支援充実②地域コミュニティの活性化と地域づくりへの参加・促進③地域における交流「拠点」の整備④「子どもの力」を生かした地方創生事業の検討⑤地域における祭礼・伝統文化継承の支援①ＰＤＣＡサイクルによる重点施策等の検証②市民等が参画した産官学連携による共同研究事業の実施③高等教育機関と連携した若者定着の促進①千里浜なぎさドライブウエイ保全のための国県等との連携・協力、支援②交通ネットワーク網の整備・促進を図る近隣自治体間連携③近隣自治体との地域おこし合同連携事業の実施④中能登地域における産業振興・地域経済活性化の推進⑤世界農業遺産「能登の里山里海」の魅力発信、保全活動の推進【再掲】⑥広域連携による周遊観光の促進【再掲】⑦姉妹都市、友好都市との交流の促進【再掲】①経営的視点に立った行財政運営の推進②行政機構の見直しと市民・民間企業とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの推進③地方創生を担う政策形成能力を備えた人材の育成④ふるさと納税の推進【再掲】⑤地方創生特区の検討と制度の活用⑥官民連携事業の推進

基本的方向１

住まいの整備・再生、安価な宅地供給の促進（１） 生活を営むためには、快適な住環境の整備と充実した社会インフラが必要です。また、地方への移住希望者の第一要望は「住まい」となっていることから、本市では、住環境の整備を推進します。また、若者の移住・定住を促進するため、安価な宅地供給を推進、転入者への家賃補助の拡充、子育て世帯・新婚世帯に対する支援を充実します。
（２） 人口減少等の影響により、市内に点在する空き家・空き地を社会資源として有効活用するため、空き家・空き地の利活用を推進するとともに、住宅リフォーム等による既存住宅の性能維持に対する支援を促進します。
基本的施策１

住環境の整備推進

安心で快適な住環境の整備と推進を図るため、住宅取得に対する支援の拡充、若者に魅力ある住みよい住環境の整備、住宅市街地の基盤整備を促進します。併せて、転入者等に対する家賃補助制度の充実を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度

100 人
（累計）

20 人
（累計）

①

住宅取得の支援制度の拡充

住まいづくり奨励金による移住者数②

転入者への家賃補助制度の充実

定住家賃補助による定住者数

150 人
（累計）

31 人

③

若者の移住・定住の促進を図る宅地供給の推進

定住促進分譲地等による定住者数

50 人
（累計）

14 人
（累計）

④

若者の移住・定住の促進を図る市営住宅の整備

市営住宅への移
住定住者数

30 人
（累計）

0人

⑤

職住近接による定住促進を図る幹線道路の整備促進

市外通勤者数

4,100 人4,071 人

取組内容
・住まいづくり奨励金交付事業の継続
・若者による住宅購入への助成
・転入者への家賃補助の充実
・宅地造成等のニーズ調査
・住環境基盤の整備と再構築
・移住者の市外への通勤・通学に対する支援制度の創設【再掲】・道路網の整備及び二次交通の充実
・コンパクトなまちづくりの推進等による居住環境の整備と交通ネットワークの再構築

38基本的施策２

空き家・空き地の利活用と既存住宅の性能維持の支援

社会資源として利活用できる空き家・空き地を「空き家・空き地情報バンク」に集約し、居住希望者
へ情報を提供します。また、既存住宅をリフォームすることにより、居住環境の性能維持を支援します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

空き家・空き地の活用促進

空き家・空き地バンクによる定住者数

50 人
（累計）

11 人

②

住まいリフォーム補助制度の充実

リフォーム補助による定住者数

150 人
（累計）

30 人

取組内容
・空き家リフォーム・購入への助成
・「空き家・空き地バンク」登録の推進
・「空き家・空き地バンク」データベースの作成
・若者・女性の起業・就労支援【再掲】・中心市街地での起業家支援の拡充【再掲】39基本的方向２

既存施設の効果的な維持管理の促進（１） 人口減少社会を踏まえ、市民ニーズや周辺環境の変化等に対応して、既存施設の用途の見直しや統廃合、新たな利活用を推進する計画を策定します。また、市民の利便性向上と財政の持続可能性の観点から、公共施設の維持管理の最適化を図ります。
（２） 道路や水道などの社会資本を調査し、危険箇所の早期発見・早期対策を推進します。併せて新技術の導入を実施し、安全性を確保しながら、維持管理コストの低減を図ります。
基本的施策１

公共施設の長寿命化と計画的整備

公共施設等の総合的な管理運用・再編を推進するため「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の最適化を推進します。また、道路・橋りょう等の長寿命化の推進、安全な道路環境網の整備、上下水道施設等の機能維持と更新整備を行うことにより、安全で安心な地域環境づくりの構築を実現可能なものから順次着手します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度

未策定①

公共施設等の総合的な管理運用、再編の推進

公共施設等総合管理計画の策定(H28 年度)②

道路・橋りょう等の長寿命化の推進

橋梁長寿命化の
補修件数

5 橋梁
(累計)

2 橋梁長寿命化補修③

安全な道路環境の整備促進

交通事故件数

54 件

64 件

④

上下水道施設等の機能維持及び更新整備

漏水等の改善に伴う有収率上昇

95.5%

94.5%

取組内容
・公共施設等総合管理計画の策定
・橋りょう等の耐震改修工事の実施
・道路網の整備の促進
・上下水道施設の改修工事の促進
・老朽管の敷設・更新の促進
・羽咋浄化センターの耐震補強と長寿命化工事の実施
・農業集落排水と公共下水道事業の統合の促進

40

基本的方向３

地域で安全・安心に暮らせるまちづくりの推進（１） 大震災や過去に市内で起きた災害を教訓として、防災拠点の整備等のハード対策、市民、
民間事業者、地域、行政等が災害時の備えや訓練を実施することにより、災害時の初動体制の確立や情報の一元管理と集約、防災組織や住民組織との連携協力関係を構築するとともに、その支援体制を充実します。
（２） 市民、地域社会、民間事業者、行政等が一体となって、子ども、障がい者、高齢者が地域で安心して生活できる見守り体制を構築・強化し、住み慣れた地域で暮らし続けることが可能となるように、生活支援体制の整備、地域密着型サービスの充実、医療・保健と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築を促進します。
（３） 市民が日常的・定期的に健康管理できる様々な機会を提供することにより、自らが健康
寿命の延伸に努める意識と習慣を持ち続け、生涯にわたり地域や社会で活躍・貢献できる場の創出、拠点の整備、自己啓発の支援を行います。
基本的施策１

地域における減災・防災体制の充実

地域における防災体制を強化するため、防災活動の拠点整備、資材の購入、防災備蓄品の充実を図る
とともに、自主防災組織の活動を支援します。また、市内の農村地域における減災・防災体制の充実、
老朽空き家等への対応を積極的に推進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

地域防災体制の充実と活動拠点の整備

防災公園整備数

2 か所

0 か所

②

農村地域における減災・防災体制の充実

ため池ハザード
マップ作成件数

13 件

4件

③

老朽空き家等への対応

応急処置の改善
件数

10 件
（累計）

0件

取組内容
・自主防災組織の結成や活動に対する助成
・地域防災力向上に資するリーダーの育成
・市民及び関係機関と連携した総合防災訓練の実施
・防災行政無線放送、安全・安心メール等の運用
・防災公園の整備
・防災備蓄品の整備
・防犯灯のＬＥＤ化の推進
・ため池ハザードマップの整備
・住まいの無料簡易耐震診断の実施
・住宅の耐震化実施に伴うリフォームへの支援
・老朽空き家等に対する適切な助言・指導等

基本的施策２

地域包括ケアシステムの構築と推進

高齢者や障がい者が、できる限り住み慣れた地域で生活を営めるよう、地域での支え合いの仕組みづくりを推進するための地域ケア会議の設置、生活支援サービスの提供者の育成や連携支援等を促進します。このため在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の充実、地域密着型サービスの充実を行います。

41

具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

基準値※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

生活支援体制の整備

支え合い組織の
整備数

3 組織

0 組織

②

在宅医療・介護連携の推進

他職種連携研修
開催数

4 回/年
（定例化）

0 回/年

③

認知症施策の充実

認知症サポータ
ー数

3,000 人2,401 人④

地域密着型サービスの充実

地域密着型ｻｰﾋﾞｽ
提供施設整備数

16 事業所

12 事業所⑤

障害福祉サービスの推進

指定相談支援事
業所数

2 事業所

1 事業所

取組内容
・生活支援体制の整備のための協議会の設置・開催
・地域ケア会議の充実
・在宅医療・介護連携のための協議会設置とコーディネータの配置
・在宅介護者の介護負担軽減
・地域密着型サービス整備への支援
・市民主体の介護予防活動、支え合い活動の支援
・認知症相談体制の充実と認知症サポーターの養成
・郡市障害者自立支援協議会の活動推進

基本的施策３

健康寿命の延伸による「生涯活躍のまち」の構築

生涯にわたり元気で自立して暮らせる期間である「健康寿命」を延伸するため、健康増進活動や保健指導を行うことにより、疾病の原因を早期に発見し改善を図る取組を実施し、生活習慣病予防と重症化予防を図ります。併せて、元気な高齢者が地域において、健康でアクティブな生活を実現するため、多世代交流ができる機会や場所の創出を行います。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

生活習慣病の予防

特定健診受診率

60%

46.5%

②

がんの早期発見と予防対策の推進

がん検診受診者数

5,800 人5,328 人③

健康でアクティブな生活の実現

運動習慣のある者（※）の割合

45％

39.6％

④

多世代交流の場・機会の創出

老若男女コミュニテ
ィサロンの創設数

1 か所

0 か所

取組内容
・特定健診及び特定保健指導による生活習慣の改善
・生活習慣病予防運動の推進
・バランスのよい食生活の普及
・女性がん検診等を含めたがん検診の普及
・健康づくり推進員、食生活改善推進員等との連携・協力による健康づくり支援・感染症等の予防対策
・老若男女コミュニティサロンの創設
・公民館における地域生涯学習講座の開催
・総合型地域スポーツクラブの支援
・「生涯活躍のまち」づくりと生きがいを持った元気な高齢者の移住促進（※）運動習慣のある者：一回 20 分以上汗をかく程度の運動を週２回以上行い、１年以上実施している者

42

基本的方向４

生活利便性の向上と生活環境の保全（１） 高齢者等が日常生活に必要な交通手段を維持するため、地域内循環型交通を確保します。
（２） 市役所等の公共施設をはじめ、一般家庭、市民生活にも太陽光や風力といった自然・省
エネルギーの普及を促進し、環境への負荷低減、環境にやさしい地域づくりを推進します。

基本的施策１「地域における足」となる循環型交通の確保

高齢者や障がい者等の交通弱者の生活利便性の向上のため、地域循環バス「るんるんバス」の運行と利用促進、通院時のタクシー利用支援、要介護者の外出支援等を実施します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策①※2019（H31）年度

地域循環バス年
間総乗客数

地域循環型交通手段の確保

33,000 人※2014（H26）年度

32,747 人

取組内容
・地域循環バスの運行、利用促進、老朽化バスの更新
・通院時のタクシー利用に対する支援・要介護者等の外出支援
・デマンドタクシー等を利用した場合による地域循環バスとの連携・実用性の検討

基本的施策２

自然エネルギー・省エネルギーの利活用と環境保全の推進

太陽光発電システム設置等による自然・省エネルギーの利用促進、低炭素社会の推進による二酸化炭
素の削減など環境負荷の少ない事業活動の普及を図り、地球温暖化防止や電力需給の安定化に向けた市民活動を促進します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度①

自然エネルギー利活用の推進

住宅用太陽光シス
テム設置助成件数②

低炭素社会の推進二酸化炭素削減量③

環境保全のための生ごみ減少の推進

家庭用生ごみ処理機、コンポスト購入助成件数

12 件

2,834 トン

3,019 トン

130 件
（累計）

26 件

取組内容
・住宅用太陽光システム設置、住宅用リチウムイオン蓄電池設置に対する支援
・環境家計簿等の普及
・住宅の省エネ改修工事に伴う支援
・家庭用生ごみ処理機、コンポスト購入の助成・支援
・埋め立て処分場の整備に関する事業の推進

43※2014（H26）年度

60 件
（累計）

基本的方向５

コミュニティ活性化による「ふるさと」維持

地域活動への理解を深め、地域行事や祭礼、伝統文化の継承、イベント等への参加を促進することにより、地域コミュニティの重要性の認識と理解の浸透を図ります。これにより、身近な生活環境を守り、地域の基盤を形成し、魅力ある「ふるさと」に磨き上げていくため、地域の中で協力する関係づくりを促進します。

基本的施策１

地域活力の維持と協働のまちづくりの推進

地域の課題解決に向けた活動に対し奨励金を交付して、地域づくり活動への参加を促進します。また、地域における交流の場である公民館等の改修・更新の実施、地域における祭礼・伝統文化継承に係る事業への支援、地域づくり活動を行う市民団体・ＮＰＯ等への支援の充実を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

町会や市民団体への支援充実

町会数

66 町会

66 町会

②

地域コミュニティの活性化と地域づくりへの参加
促進

市民活動団体登
録数

70 団体

50 団体

③

地域における交流「拠点」の整備

公民館整備数

1 か所

0 か所

④

「子どもの力」を生かした地方創生事業の提案

小中高校生による地方創生事業採用数

3件
（累計）

0件

⑤

地域における祭礼・伝統文化継承の支援

祭礼体験ツアー
の開催

2件

0件

取組内容
・町会への地域自治振興奨励金の交付
・まちづくり協議会への支援
・市民憲章推進基金の運用による実践活動団体への支援
・市民活動支援センターの運営
・町会連携による空き家情報の調査、空き家の紹介、移住支援
・市民憲章活用の推進
・まちづくり市民会議、まちづくりカフェの実施
・小中高校生による事業提案の募集
・小中学生の市内企業の就業体験の実施
・地域の拠点となる公民館等の更新・整備
・唐戸山神事相撲等の地域特性事業への支援
・地域における祭礼・伝統文化の継承・維持に対する支援・青年団活動に対する支援
・「小さな拠点」等によるコニュニティビジネスの活性化

44基本的方向６

専門的知見の活用等に基づく主要施策の推進

専門的知見や高度な知的財産、広域的な人的ネットワークを有する高等教育機関（大学等）との連携・協力することにより、本市の創生に掲げる施策や取組に対し、多様性と客観性を付記できるとともに、具現化できることとなるため、本市は大学等との共同研究事業を通じて、効果的かつ効率的な地域資源の活用と地域活性化を推進します。
基本的施策１

高等教育機関（大学・専門学校等）、民間企業との連携強化

本市の総合戦略に掲げる施策や取組について、金沢大学をはじめとした高等教育機関等との共同研
究や地域連携を行うことにより、地域活性化事業の創出、産官学連携による共同研究事業の実施、若者定着の促進等を行う。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度①

ＰＤＣＡサイクルによる重点施策等の検証戦略に掲げる重点施策の検証②

市民等が参画した産官学連携による共同研究事業の実施

共同研究事業数

5 事業③

高等教育機関と連携した若者定着の促進

若者定着事業実
施数

3件

取組内容
・高等教育機関との共同研究の実施
・高等教育機関（専門学校等）との地域活性化に伴う事業等の連携・産官学等の連携による地方創生事業の検討・立案・実施
・大学のゼミ等によるセミナー、フィールドワークの開催
・市民が参画した地方創生主要事業の検討・立案
・ローカルイノベーションの促進
・ビックデータ、オープンデータやＧＩＳの活用支援

45

23 施策

※2014（H26）年度

4 施策
3 事業
（H27 年度）0件

基本的方向７

地域連携、広域連携の推進による経済・生活圏の形成

地理的・歴史的つながりがある周辺市町との連携協力をより緊密にするとともに、産業・観光振興、交通ネットワークの充実、自然環境の保全、雇用創出、移住・定住等の推進、地域おこしに関する施策や事業を近隣市町、中能登地域、能登全域、石川県、国と連携して実施することにより、本市が単独で実施する以上の効果を促進するできることから、幅広い自治体間連携協働事
業の積極的な推進を行います。
基本的施策１

近隣自治体、能登地域、広域地域等との連携・協力

地域課題の範囲に合わせた近隣広域圏や隣接市町、能登地域、県、国との政策連携、事務連携、共同
イベント、各種研究等を展開し、広域的な地方創生を促進します。また、首都圏地域と連携した二居住地域の推進も実施します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

千里浜なぎさドライブウエイ保全のための国県等との連携・協力、支援

国県等と連携した保全・継承事業数

1 事業

1 事業

②

交通ネットワーク網の整備・促進を図る近隣自治
体間連携

拠点都市間（ﾄﾗｲｱﾝｸﾞ
ﾙ）20 分圏構想事業数

6件

4件

③

近隣自治体との地域おこし合同連携事業の実施

合同連携事業数

5 事業

1 事業

④

中能登地域における産業振興・地域経済活性化の推進

他自治体と連携した事業・研究会等の実施

3 事業

0 事業

⑤

世界農業遺産「能登の里山里海」の魅力発信、保全活動の推進【再掲】『（仮称）自然栽培連
絡推進協議会』の加入
団体数

6 団体

0 団体

⑥

広域連携による周遊観光の促進【再掲】広域観光モデル
ルート設定数

3件

0件⑦

姉妹都市、友好都市との交流の促進【再掲】

姉妹都市との交
流事業数

20 事業

9 事業

取組内容
・関係自治体が策定する総合戦略の広域的総合調整・千里浜なぎさドライブウエイの保全及びＳＳＴＲ（サンセット・サンライズツーリングラリー）等の千里浜海岸を利活用したイベントの推進
・主要幹線道路の整備による拠点都市間２０分構想の推進
・通勤圏自治体との社会資本整備に伴う連携・強化
・峨山道トレイルラン等、「能登の里山里海」を活かした事業の推進
・「禅」文化を中心とした他地域との連携協力体制の構築
・『唐戸山神事相撲』を活かした関係地域との連協強化
・『自然栽培』のによる農産物の生産・加工・流通・販売等の連携・強化
・『能登ジビエ』ブランド構築のための広域連携・協力体制の推進（再掲）・特別天然記念物「トキ」を中心とした能登地域の環境保全活動の推進
・「ツールドのと」等など能登地域全体を周遊するイベントへの支援
・地域おこし協力隊の活用
・三大都市圏地域公共団体と連携した「二居住地域」の推進
・北陸新幹線金沢開業効果の継続と促進【再掲】・道路網の整備と二次交通の充実【再掲】・ローカルブランディング、日本版ＤＭＯを核とした観光振興【再掲】46基本的方向８

行政機能の効率化と安定的な財政運営の推進

経営的視点による行政運営を実現するため、実施する施策・事業等を明確にし、多様な主体による協働の下、戦略的な事業展開を行います。また、組織の適正化、時代に対応できる職員の人
材育成と能力開発、ＩＣＴの業務への利活用等により、行政の効率化と安定的な財政運営を推進します。
基本的施策１

戦略的視点による行財政運営の推進と人材の育成

第５次羽咋市総合計画の進行管理、効率的な行財政組織運営等により、事業目標の達成を図ります。
また、総合戦略の効果的な推進を図るため、高等教育機関である金沢大学と連携した施策の検証を実施します。さらには、行政機構の見直しと市民・民間企業とのパートナーシップの推進、地方創生を担う
政策形成能力を備えた人材の育成を積極的に実施します。
重要業績評価指標（KPI）
基準値

具体的な施策※2019（H31）年度※2014（H26）年度①

経営的視点に立った行財政運営の推進

経常収支比率

90%

94.6%

②

行政機構の見直しと市民・民間企業とのパートナ
ーシップの推進

指定管理・民間
委託数

16 事業所

16 事業所③

地方創生を担う政策形成能力を備えた人材の育成

政策形成に関する研修参加者数

25 人
（累計）

7人

④

ふるさと納税の推進【再掲】ふるさと納税額

70,000
千円

6,800
千円

⑤

地方創生特区の検討と制度の活用

地方創生特区申
請件数

１件

0件

⑥

官民連携事業の推進

官民連携事業数

１件

0件

取組内容
・羽咋市版地方創生総合戦略の策定、ＰＤＣＡサイクルの構築
・総合計画、過疎計画、中期財政計画等の中長期計画の策定（見直し）と進行管理
・公共施設オープンリノベーションの検討
・政策形成を実践する研修の実施
・地方創生特区、地域再生計画の検討と制度の活用
・マイナンバーカードを活用した市民サービスの検討
・ＩＣＴ基盤の整備・促進の検討
・行政情報オープンデータ化の検討
・統計データ等の一元管理と庁内等の情報利活用策の検討
・市税収納率の向上、適正な固定資産税評価替えの実施
・地方税滞納整理機構への参画による地方税共同徴収の推進
・経常収支比率の改善、実質単年度収支の黒字化の継続
・高等教育機関との共同研究の実施【再掲】・高等教育機関との地域活性化に伴う事業等の連携【再掲】・地元まちづくり民間企業（団体）の創設の検討
・総合戦略推進に係る各種民間団体等との共同事業の検討
・市業務の民間委託の推進
・プロフェッショナル人材の活用
・地方創生コンシェルジュ、地方創生アドバイザーとの連携・協力

47

第７章

おわりに

本市総合戦略「がんばる羽咋創生総合戦略」は、「人口減少社会」という大きな課題を市民とともに認識・共有し、市民と行政が一体となって『羽咋創生』を推進することにより、本市の将来あるべき姿を実現するための計画です。
本市は、過疎地域指定自治体であり、全国平均を上回る高齢化の進展、若者流出の顕著化等、現状は厳しい状況であります。
しかしながら、総合戦略の策定過程において、本市が持っている特性や特徴を活かすことにより、「消滅可能性都市」から脱却できる可能性と将来性を備えていると感じました。
この可能性と将来性を活かすのは、市民一人ひとりです。市民、市民活動団体、町会等の地域団体、経済・産業界等、行政が一体となって取り組む「協働のまちづくり」が今後さらに必要となります。
このため、本市は、「がんばる羽咋創生総合戦略」に掲げる各施策を着実に推進することにより人口減少を抑制し、市民一人ひとりが活躍できる地域社会、真に豊かで愛される「羽咋市」を目指します。

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