書評「移民」と「出稼ぎ」−日本国内におけ高橋眞一・中川聡史編

る環境の人口支持力の地域間格差の均『地域人口からみた日本の人口転換』
古今書院

2010年 2 月

衡化運動としての人口移動の事例とし236頁 4,600円＋税て−（阿部高橋眞一氏を研究代表者とする平成16〜18年度

第Ⅵ章

科学研究費補助金の助成を受けた共同研究の成果隆）

GISを利用した戦前市区町村別出生力の分析（小池司朗）

が，平成21年度科学研究費補助金・研究成果公開

第Ⅶ章

1920〜30年代の人口移動と潜在的他出

第Ⅷ章

第二次世界大戦後の日本の人口転換を促進費の交付を受けて出版された。研究期間が厳者（中川聡史）

しく制約されているプロジェクトの責任者として，また，近代移行期の日本を対象とした地域人めぐる諸問題（高橋眞一）

口研究の最前線に立ってきたパイオニアとして，本書に凝縮された高橋氏の手堅い研究方法に敬意を表し，読者と共に本書の出版を喜びたい。

序章では，人口転換論をめぐる問題点と本書の課題が提示されている。国勢調査開始までの時期

古典的人口転換論では，18世紀以降の人口変動を主対象としてきた歴史人口学と第二次世界大戦を多産多死から少産少死への移行ととらえ，次の後を主対象とする現代人口学を繋ぐ日本の近代移段階が想定されている。前近代社会における高死行期を対象とした人口研究は，人口転換が進行し亡率と高出生率の組み合わせによる人口増加率のた重要な時期であるにもかかわらず，資料的制約低い多産多死の段階，都市化・工業化の側面を持のために十分な分析が行われてこなかった。本書

つ近代化にともなって死亡率が低下を始め，人口は，人口諸要素の相互的変化と社会経済的要因とが急増する多産少死の段階，死亡率に続いて出生の関連に着目して，明治期から第二次世界大戦後率の低下が始まる段階，低出生率と低死亡率を特に至る時期における地域人口変動のパターン解明

色とする人口増加率の低い少産少死の段階。しかを目的としている。そのため，①明治期以降の人し，長期的な人口変動の地域的多様性が明らかに口統計資料を可能な限り収集してデータベース化なるにしたがい，人口転換過程を一つのパターンを行い，GIS を活用して分析する，②①で収集しに収斂させる古典的人口転換論は，厳しい批判にた人口統計資料の問題点を整理して，正確な人口曝されてきた。本書は，地域人口分析の視点か学的指標の推計に努め，人口諸要素間の関連を検ら，人口転換という global な現象に日本の経験を討する，③人口転換と地域人口変動との関係を具位置づける試みとして注目される。

体的な分析から示し，数理モデルによる事例研究

本書の構成と執筆者をつぎに示し，各章の内容を行う，という研究方法が試された。

を確認したい。

第Ⅰ章では，1879年から1898年に至る20年間の地域人口が分析された。まず，本籍人口出生数・序

章

第Ⅰ章
第Ⅱ章
第Ⅲ章
第Ⅳ章
第Ⅴ章

人口転換と地域人口（高橋眞一）

死亡数の届出遅れや届出漏れなどを補正して，本

明治前期の地域人口動態と人口移動

籍人口と乙種現住人口に修正を加え，府県別の出（高橋眞一）

生率，死亡率，自然増加率，および純移動率が新明治後期−大正期の地域人口動態とたに推計された。推計値によれば，明治前期の出人口移動（高橋眞一）

生率は「東北および中央日本高−西日本低」であスペイン・インフルエンザによる死り，死亡率は「都市・西日本高−東北日本低から亡の拡散過程（井上

都市・北陸・東北日本高−西日本低」へ変化した孝）

日本の出生力転換の始まり−戦前期

ため，自然増加率は江戸時代後期に観察された西島根県における検討−（廣嶋清志）

日本高−東日本低の状況が消失し，「東北日本・1970年代までの東北と北海道の間の九州という日本の周辺部の高水準」へ移行した。

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これまで未解明であった純移動率については，大が爆発的であったことが確認された。また，人口都市地域，北海道，鉱・工業地域，および養蚕・集積が進んだ地域では，ロジスティック曲線より製糸業地域などへの人口流入が確認され，人口流も立ち上がりの早いゴンぺルツ曲線の適合度が高出地域として大都市周辺と北陸地方が抽出されかったため，最初に東京・京都・大阪・兵庫・福た。著者は，明治前期の地域人口変動を「顕著な岡といった大都市圏で同時多発的に流行が始ま死亡率低下および出生率低下はまだみられないもり，その後周辺地域に拡散していった過程が示唆のの，新しい工業化人口レジームの胎動を準備しされた。

た段階」と位置づけた。

第Ⅳ章では，20世紀前半の島根県における出生第Ⅱ章では，1899年から1921年に至る期間の地率変動とその社会経済的要因が分析された。ま域人口が分析された。まず，『日本帝国人口動態ず，1950年国勢調査の既婚既往出生児数を用い統計』から得られる出生数と死亡数に届出遅れなて，沖縄県以外のすべての道府県における既婚出どの補正を加え，乙種現住人口を修正して，府県生率が，1930〜35年を頂点に上昇から低下に転じ別の出生率，死亡率，自然増加率，および純移動たことが確認された。つぎに，既婚出生率低下が率が新たに推計された。推計結果を用いて，出生最も遅く開始した地域の一つである島根県では，率は「東北日本が高く，大都市部で低い，そして出雲地方の既婚出生率が上昇して1920〜25年ごろ九州が次第に高くなる地域パターン」への移行が石見地方に追いつき，それ以後石見地方の既婚出指摘された。死亡率の変化は少なかったが，大都生率が低下したため，両地域の既婚出生率が逆転

市が立地する府県では高死亡率から脱却しつつあした後，1930〜35年以降，既婚出生率が県内で低り，東北・北陸・近畿の高死亡率パターンがこの下していったことが観察された。さらに，島根県時期に確立した。自然増加率と純移動率について全域で観察された1915〜35年における出生率の緩は，「大都市地域の低自然増加・高流入超過，大やかな上昇・停滞は，有配偶出生率の上昇傾向と都市周辺と北陸で低自然増加・高流出超過，日本有配偶率の低下傾向が合成された結果生じたことの周辺部の高自然増加・低流出超過」が確認されが判明した。最後に，出生力と社会経済指標とのた。さらに，大都市の人口吸引力や農村部の人口相関分析の結果にもとづいて，出生率の低下が始排出の地域的範囲は比較的小さく，京阪神圏の人まる直前に観察された出生率の停滞は，直系家族口吸引力が東京圏に匹敵する範囲を持っていた点制度の妊孕力や初婚に対する影響力低下に起因すが指摘された。著者は，当該期の地域人口変動をるものであり，都市化・工業化にともなう労働力「日本の人口転換過程における『人口の二重構造』需要仮説を支持する展望がなされた。
第Ⅴ章では，明治以降の東北地方から北海道への出発点」と位置づけた。
第Ⅲ章では， 1918年から1920年に甚大な人的の移住と出稼ぎを「環境の人口支持力の地域間格被害をもたらしたスペイン・インフルエンザの死差の均衡化運動」という視点からとらえ直し，土亡統計に数理モデルを適用して，死亡の拡散過程地資源や水産資源を基盤とした人口支持力と人口が検証された。まず，『日本帝国死因統計』から移動との関係について検討された。まず，「来往得られる第 2 波流行時（1919年10月〜1920年 7 月）住者戸口表」や「北海道移住者戸口表」などを用の府県別死亡率にもとづいて，ウォード法クラスいて，明治・大正期には東北地方だけでなく，遠ター分析によって府県が 5 類型に分類された。つ距離に位置する北陸地方や四国東部から北海道へぎに，個人間の接触確率に規定される現象の記述の移住者が多かったことが確認された。つぎに，に適したゴンぺルツ曲線とロジスティック曲線を1930年代までに生じた東北地方から北海道への農もとに，初期効果と冬季効果を仮定した 4 種類の業移民を主とする移住は，送出地域側の冷害にと修正モデルを作成して，各類型の月別累積死亡率もなう凶作がプッシュ要因となった場合が多いた曲線との適合度が求められた。数値実験の結果，め，東北地方における環境の人口支持力低下が移初期効果よりも冬季効果を想定した修正モデルの住者の推移に大きく影響していることが明かにさ適合度が高かったため，スペイン・インフルエンれた。さらに，18世紀から確認できる東北地方かザ第 2 波は，1920年 1 月におけるピーク時の流行らの漁労出稼ぎ移動が，北海道における暖流系水─ 35 ─系の優勢化や内陸森林の伐採といった環境変化に女子の人口移動は男子よりも距離の制約を受けやよる水産資源の枯渇の影響を受けていた可能性にすく，世帯内で余剰人員が生じた場合，男子よりついて考察された。

も先に県外へ移動する傾向がみられた。

第Ⅵ章では，国勢調査などを用いて，1925年か

第VIII章では，第二次世界大戦後に生じた急激ら1935年の関東地方における市区町村別の出生な出生力低下の要因について検討された。まず，力，婚姻力，婚姻出生力を求め，GIS を活用して先行研究で未解明な問題点として，有配偶出生力空間分析が行われた。その結果，当該期の10年間の低下要因，欧米諸国における人口転換との異に関東地方全域で出生力の低下が観察され，とく同，戦前・戦後における有配偶出生力低下の連続に大都市における低下率が著しかったこと，出生性の 3 点が指摘された。つぎに，出生力低下過程

力の低下には婚姻力の低下と婚姻出生力の低下のを地域別にみるため，出生コーホートによる既婚双方が寄与したが，1930〜35年に郊外地域を中心女子の完結出生児数が都道府県別に検討された。

として婚姻出生力の反転上昇がみられたこと，都分析の結果，大都市における新中間層の台頭に心や地域中心都市における出生力は著しく低く，よって出生力低下が戦前から開始して，戦後の生都心から20km 以遠の距離帯ではほぼ一定である

活困難時に全国同時的低下がみられ，さらに，出こと，婚姻力は関東地方の中で東高西低，婚姻出生力低下が全国に波及していったために，1970年

生力は西高東低の傾向がみられたことといった，までに都市農村間の出生力格差が縮小して出生力従来の研究では指摘されていなかった新たな人口転換が完結するという，戦前から戦後に連続する現象が発見された。さらに，重回帰分析の結果，地域人口変動の過程が展望された。著者は，日本

出生力の低下と都市的要素との間に強い関連がみにおける人口転換過程を，土地と家族を維持するられたが，婚姻力の低下は商工業化との，婚姻出農業などが中心で，結婚，出生，人口移動などが生力の低下は交通網の整備やモビリティの高さと相互関連するメカニズムを持つ「工業化前の人口の関連がそれぞれ確認された。そのため，出生力レジーム」から，新中間層の台頭とともに生じたを婚姻力と婚姻出生力に分解すると，近代化の進人口要素間の相互関連が弱く，出生力低下，死亡展という共通軸を持ちながら，別々の要因によっ率低下，都市への人口流入が独立に進行する「工て両者が低下した可能性が指摘された。

業化人口レジーム」への移行と捉えている。

第Ⅶ章では，多産多死から多産少死への移行が多岐にわたる本書の貢献の中で，序章で述べら鮮明となった1920年代・1930年代に，出生率と死れた研究方法の有効性が，各章の論考を通じて確亡率の合成指標である潜在的他出者（後継ぎとそ認できたことは特筆される。の配偶者以外の成人した子ども）の増加が人口移①の GIS 活用については，第Ⅵ章で GIS 分析が動に与えた影響について検討された。まず，国勢未知の人口現象発見に大きく寄与することが具体調査などをもとに，潜在的他出者を示す指標とし的に示され，GIS を利用して作られた本書の付図て子ども（10−14歳）既婚女性比，人口移動を示が地域人口変動を雄弁に物語ることが改めて認識す指標として府県男女年齢別純移動率が算出されされた。多くの章で今後の課題とされている市区た。つぎに，純移動率を従属変数，子ども（10−町村単位の分析を実施するには，共通の研究基盤14歳）既婚女性比，農業生産力，東京あるいは大となる行政界の変遷と明治期以降の統計資料を阪からの距離，府県の面積と人口，所得水準を独GIS データとして体系的に構築することが求めら立変数として重回帰分析が行われた。その結果，れる。システム構築には，研究者の個人的努力の1930年代には子ども（10−14歳）既婚女性比の高枠を遥かに超える厖大な作業量を要するため，組い地域ほど転出超過傾向が強く，純移動率に対す織的な対応が望まれる。

る所得水準の影響が他の変数に比べて極めて強い

他方，人口転換を検討するうえで適正な空間規ことが確認された。このことは，潜在的他出者の模については，議論を詰める必要があろう。市区相対的な増加や大都市に立地する重化学工業の発町村単位に分析する場合，人口移動が撹乱因子と展により，県境を越えた大都市への人口移動が，なって，出生率と死亡率の変動に影響する可能性1930年代から活発化したことを示唆する。また，がある。江戸時代後期における人口研究との接続─ 36 ─

を図り，人口移動の影響を極力回避するには，府本書の研究成果と歴史人口学の見解を接続するこ県を超えた地方単位の分析を試すのも一案とみらとが求められる。第Ⅰ章では，「空白の四半世紀」

れる。に始まる人口増加率の東西逆転現象が再確認され②の人口統計の資料的制約については，本書にるとともに，東北における出生率上昇が少なくとより，問題点の整理と補正・推計方法が確立しも明治初頭から開始したという見解が述べられた。第Ⅰ，Ⅱ章末の付表に掲載された府県別の出た。第Ⅳ章では，島根県において，1930年代に始生数，死亡数，本籍人口，および乙種現住人口のまる「近代的出生率低下」の直前に「前近代的高推計値は，貴重な研究成果として幅広い分野で活出生率」があったのではなく，両者の間に幕末期用されると予測できる。

から20世紀初頭まで続く「近代的出生率上昇」が他方，第Ⅰ，Ⅱ章で指摘された人口統計の不備みられた可能性について検討された。すなわち，に大きな地域差がみられる背景に，中央政府の統旧石見銀山領では，19世紀後半から20世紀初頭ま計行政に対する府県の対応の違いを垣間見ることで，主として結婚率の上昇と初婚年齢の低下によができる。今後，出生・死亡届の実施に関わる法る出生率の上昇が確認された。宗門改帳などの古規（たとえば，明治17（1884）年11月18日に布達文書史料から得られる人口指標と人口統計資料のされた「墓地及埋葬取締規則細目標準」（内務省分析結果を接続するには，慎重の上にも慎重な吟府達乙四十號）に応じて各府県が内務省に届け出味を重ねて資料的制約を克服する必要があることた「墓地及埋葬取締細則」など）の地域的差異には言うまでもないが，形式人口学に造詣の深い人立ち返って，検討する必要があろう。

口地理学の専門家が本書で導出した以上の見解③の数理モデルによる分析の結果，実り豊かなは，近代移行期の日本における地域人口変動を理ファクト・ファインディングが得られたことは，解するうえで一つの展望を与える重要な研究成果各章の紹介で既述した。とくに第Ⅲ章は，空間疫である。

学とも関連の深い貴重な成果とみられる。

本書には終章が設けられていないため，編者に歴史人口学の研究では，幕府による全国人口調よる人口転換研究の通過点の一つとみられる。各査（子午改め）の最終年である弘化 3（1846）年か執筆者の描き出した人口現象を総合すると，どのら戸籍に基づく全国人口の判明する明治 5（1872）

ような地域像，歴史像，民衆像に結晶してゆくの年の期間を「空白の四半世紀」と呼び，21世紀初だろうか。日本における人口転換論が，編者の手頭まで続く持続的人口増加が始まるとともに，人によって集大成される日を俟ちたい。

口増加率が東西日本で逆転した転換期と位置づけ

本書については，地理学評論83−6，2010，652−る。江戸時代後期に人口減少を続けた東北や北関

653頁に村山祐司氏，人口学研究46，2010，23−25

東でも，19世紀前期を底として回復に転じ，明治頁に渡辺真知子氏，人口問題研究66−4，2010，123

前期から人口増加が本格化した。日本で都市化・頁に江崎雄治氏の書評が，それぞれ掲載されてい工業化の開始以前から人口増加が始まったことる。本書の理解を深めるうえで，参照することをは，人口研究者の共通認識となっている。

勧めたい。

1 歩踏み込んで，持続的人口増加がいつ，どこで，どのようにして開始したのか解明するには，

─ 37 ─（川口洋）