2022 年 7 月 22 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 7/25 ～ 7/29 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

日銀は強力な金融緩和を維持する一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は通常の 2 倍となる 0.5％の利上げを決定し、2014 年 6 月に導入したマイナス金利政策を解除しました。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、1％の利上げ予想は後退しており、0.75％の利上げとなりそうです。仮に 1％の利上げが決定されると内外の金融市場が荒れた動きになる可能性があり注意が必要です。内外の経済指標に加え、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾンなどの決算発表も注目されます。

◆株価 ： やや軟調な展開か◆長期金利 ： レンジ継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,500～28,200 円 （7 月）24,000～29,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,0000.2

26,0000.1

22,000下限（年/月、日次）
21/6 21/8 21/10 21/12 22/2 22/4 22/6
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.3

28,00024,000(7 月) 0.00～0.30％

新発10年債利回り

（％）

0.0

下限

-0.1

（年/月、日次）
21/6
21/8 21/10 21/12 22/2 22/4
22/6
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、やや軟調な展開が予想されます。日経平均株

長期金利は、日銀金融政策決定会合を前に 0.245％まで

価は 1 週間で 1,000 円を超える上昇となったため、利益上昇しましたが、強力な金融緩和が維持されたことを受確定売りが優勢となりそうです。国内における新型コロけ、低下する動きになりました。会合の結果が公表されナウイルスの感染急拡大も、株価の悪材料となる見込み

る 21 日も、日銀は長期金利が 0.25％を超えないよう国です。とはいえ、米国では好業績への期待などを背景に債を無制限に買い入れる指値オペを実施し、長期金利の株価が持ち直しつつあり、投資家の過度な不安は和らい上昇を抑制する姿勢を改めて示しました。来週のＦＯＭでいます。そうした中、日米の 4-6 月期決算発表で堅調Ｃを波乱なく通過すると米金利が落ち着き、国内の長期な業績が相次いだ場合、株価の上昇場面もありそうです。

金利もレンジ内での動きが続くことが見込まれます。

◆為替 ： 底堅い中にも調整余地◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 135.5～139.3 円
150（円/ドル）(7 月) 128.0～141.0 円（来週） 1,960～2,030 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限1402,200(7 月) 1,800～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,1002,000130
下限

120

1,900

110

1,800

100

1,700

21/6

21/8

21/10 21/12

22/2

22/4

（年/月、日次）
22/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限
21/6

21/8

21/10 21/12

22/2

22/4

（年/月、日次）
22/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

来週のＦＯＭＣでは 0.75％の利上げが見込まれる一

東証 REIT 指数は、米長期金利上昇を受け下落する場面

方、7 月の日銀金融政策会合ではインフレ見通しは上方があったものの、株高を受け、投資家心理が上向いたこ修正されたものの、金融緩和姿勢は維持されました。ドとから、週末には一時 2,000 ポイントを上回りました。

ル円は引き続き日米金融政策の方向性の違いを背景に堅日銀が強力な金融緩和策を維持したことは下支え材料で調な展開が続きそうです。ただ、欧米景気の減速懸念がす。来週のＦＯＭＣを波乱なく通過すると安心感が広が高まっており、世界的に株価が調整するなど、米長期金る可能性があります。利益確定売りをこなし 2,000 ポイ

利が低下余地を模索する展開になると、ドル円の上値がントを明確に上抜けることができるか注目されます。と抑えられ、レンジ取引に終始する可能性もありそうです。

はいえ、新型コロナの感染動向には注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 7 月 22 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

7/25

月

全国百貨店売上高（6 月）

7/26

火40 年利付国債入札
日銀金融政策決定会合議事要旨（6/16・17 開催分）
月例経済報告（7 月）
企業向けサービス価格指数（6 月）
毎月勤労統計（5 月、確報値）

7/27

水

景気動向指数（5 月、改訂状況）

7/28

木

2 年利付国債入札

7/29金

7/31日

国庫短期証券入札（3 か月）
日銀「主な意見」（7/20・21 開催分）
東京都区部・消費者物価指数（7 月）
消費動向調査（7 月）
完全失業率、有効求人倍率（6 月）
商業動態統計（6 月、速報値)
鉱工業生産指数（6 月、速報値）
住宅着工件数（6 月）

海 外

米 2 年国債入札
独 IFO 景況感指数（7 月）
国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界経済見通し（ＷＥＯ）
米 5 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC、27 日まで）
米消費者信頼感指数（7 月）
米新築住宅販売件数（6 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（5 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（5 月）
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見
米 2 年変動利付国債入札
米耐久財受注（6 月）、米卸売在庫（6 月、速報値）
米中古住宅販売成約指数（6 月）
ユーロ圏マネーサプライ（6 月）
米 7 年国債入札
米 GDP 統計（22/4-6 月期、速報値）
米新規失業保険申請件数（7/23 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（7 月、確報値）
米ミシガン大消費者信頼感指数（7 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（7 月）
米個人所得・個人消費支出（6 月）
ユーロ圏消費者物価指数（7 月、速報値）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（22/4-6 月期、速報値）

中国製造業ＰＭＩ（7 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（6 月、速報値） 7 月 29 日（金）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 5 月に前月比 7.5％低下し、88.0（2015 年＝100）となりました。中国における新型コロ110
105100

ナウイルスの感染拡大により部品供給網が混乱したこと

95などを受け、特に自動車工業や電気・情報通信機械工業の90低下が顕著となりました。

85

6 月の鉱工業生産指数は、前月比で 4％前後の上昇が見込まれます。中国で上海市の行動制限が緩和され、供給網の混乱が和らいだことが生産を押し上げたとみられます。とはいえ、世界経済をめぐる先行き不透明感が強い中、日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）8075702012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

生産の伸びは当面、緩やかなものにとどまる見通しです。

米個人消費支出（6 月） 7 月 29 日（金） 午後 9 時 30 分発表
5 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.2％増と市場予想を下回りました。また、物価指標として注目されるＰＣＥ総合価格指数は前年比 6.3％上昇と、市場予想をやや下回り、前月と同じ伸びとなりました。
インフレ高進が続く中、堅調な労働市場や貯蓄などに支えられてはいるものの、消費の勢いには徐々に陰りがみられ、ガソリンや食品価格の高止まりが家計支出を圧迫する可能性があります。
6 月のＰＣＥは前月比 0.8％増程度、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 6.6％程度の上昇が見込ま（前年比、％）

米個人消費支出（PCE)価格指数

8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0-2.0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成れます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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