吉浜小学校いじめ防止基本方針
高浜市立吉浜小学校

0１ いじめ防止についての基本的な考え方
いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの子にも、どの学校にも起り得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むことが重要である。いじめ問題への取組に当たっては、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践することが求められる。

(1) いじめの定義「いじめ」とは、「児童・生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とする。（H25～いじめ防止対策推進法）(2) 基本認識
全ての職員が「いじめは、どの学校・どの学級でも起こり得るものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない」という基本認識に立ち、全校の児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように、「いじめ防止基本方針」を策定した。
教職員がもつべきいじめ問題についての基本的認識は、以下の６項目とする。
① いじめはどの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気付きにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

２ 未然防止のための取組「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもって、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育て、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。児童・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握した上で、年間を見通した予防的、開発的な取組を計画・実施する必要がある。

(1) 雰囲気づくりいじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
① 心の通じ合うコミュニケーション能力を育む。
② 規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できる授業づくり・集団づくりを行う。
③ 互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
(2) 居場所づくり児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む心の居場所づくりを推進する。
① 一人一人が活躍できる諸活動「健康な心や体つくりなどの基本的な生活習慣の定着は。学習を支える生活基盤となるものである」という考え方で、以下の教育活動を推進する。
・20分放課での外遊びの奨励
・ペア活動での異学年交流の充実
・児童の自発的な活動を支える委員会活動の充実
・児童が主体的・対話的に取り組める学習の工夫
1② 高浜カリキュラムの計画的な実行
横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てるとともに、学び方やものの見方、考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的、協働的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする。
③ 人とつながる喜びを味わう体験活動
友達と分かり合える楽しさやうれしさを実感できる確かな力の育成と、相互交流の工夫を行う
ことで、コミュニケーション力を育成する。また、学校行事や児童会活動、総合的な学習の時間や生活科における道徳性育成に資する体験活動の推進を行う。
(3) 絆づくり命や人権を尊重し、豊かな心を育てる人権教育・道徳教育の充実① 人権教育の充実
いじめは「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを理解させる。また、人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。
② 道徳教育の充実
未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」に対し、道徳の授業が大きな力を発揮する。いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てることが大切になる。心根が揺さぶられる教材や資料に出会い、人としての「気高さ」や「心づかい」、「やさしさ」 等に触れれば、自分自身の生活や行動を省み、いじめの抑止につながる。道徳の授業では、 学級の児童の実態に合わせて、題材や資料等の内容を十分に検討した上で取り扱う。
(4) 保護者・地域へのはたらきかけ
ＰＴＡの総会・理事会や保護者懇談会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し意見交換する場を設ける。また、いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために、保護者研修会の開催やウェブページ、学校・学年だより等による広報活動を積極的に行う。

３ 早期発見に向けての取組
いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と児童との信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気付きにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が児童の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。また、児童に関わる全ての教職員の間で情報を共有し、保護者とも連携して情報を収集する。

(1) 教職員の力を高める① いじめに気付く力を高める
一人一人を人格のある人間と捉えてその個性と向き合い、人権を守り尊重した教育活動を行わなければならない。そのために、人権感覚を磨き、児童の言葉をきちんと受け止め、児童の立場に立ち、守るという姿勢をもつ。
② 共感的に理解する集団の中で配慮を必要とする児童に気付き、児童の些細な言動から、表情の裏にある心の叫びを敏感に感じとることができるような感性を高めることが求められている。そのためには、児童の気持ちを受け入れることが大切であり、共感的に児童の気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリング・マインドを高める。
(2) 手だて① 日々の観察
休み時間や昼休み等、放課後のふれあい等の機会に、児童の様子に目を配る。「児童がいると2

ころには、教職員がいる」ことを目指し、児童と共に過ごす機会を積極的に設けることは、いじめ発見に効果がある。また、教室には日常的にいじめの相談の窓口があることを知らせる掲示をする。
② 集団を見る視点
発達段階か見ると、小学校中学年以降からグループを形成し始め、発達の個人差も大きくなる時期であることから、その時期にいじめが発生しやすくなる。その発達時期をどのように過ごしてきたのかなど担任を中心に情報を収集し学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかを把握する。また、気になる言動が見られた場合、グループに対して適切な指導を行い、関係修復にあたる。
③ 日記の活用
必要に応じて気になる児童には日記を書かせたりすることで、担任と児童・保護者が日頃から連絡を密に取ることができ、信頼関係が構築できる。気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問等を実施し、迅速に対応する。
④ 教育相談日常生活の中での教職員の声かけ等、児童が日頃から気軽に相談できる環境をつくる。また、定期的な教育相談週間を設けて、児童を対象とした教育相談を実施する等、相談体制を整備する。
長期休業前の学校生活アンケート実施に合わせて教育相談を実施する。
⑤ 相談箱の設置と「24時間いじめ相談ダイヤル」の周知
個人の性格、思春期等で、なかなか相談できない子どもに対して、手紙や電話での相談方法もあるということを周知する。
⑥ 学校生活アンケート前期懇談会前（６月）と後期懇談会前（12月）に学校生活アンケートを実施し、継続的な指導を目指す。アンケートはあくまでも発見の手だての一つであるという認識も必要である。
⑦ 情報モラル教育
携帯電話やスマートフォンを媒介としたトラブルが、近年急激に報告されてきた。LINEによる書き込みや、LINEグループの所属によるトラブルに発展するケースが多い。こういったトラブルをなくすためにも、高学年における実態調査を実施し、情報モラル教育を継続的に実施する。
(3) 相談しやすい環境づくり① 本人からの訴え
・心身の安全を保証する
日頃から「よく言ってくれたね。全力で守るからね」という、教職員の姿勢を伝えるとともに、実際に訴えがあった場合には全力で守る手だてを考える。保健室等の一時的に危険を回避する
時間や場所を提供し、担任やスクールカウンセラーを中心に、本人の心のケアに努めるとともに、具体的心身の安全を保証する。
・事実関係や気持ちを傾聴する「あなたを信じているよ」という姿勢で、疑いをもつことなく傾聴する。
② 周りの児童からの訴え
・いじめを訴えたことにより、その児童へのいじめが新たに発生することを防ぐため、他の児童たちから目の届かない場所や時間を確保し、訴えを真摯に受け止める。
・「よく言ってきたね」とその勇気ある行動を称え、情報の発信元は、絶対に明かさないことを伝え、安心感を与える。
③ 保護者からの訴え
・保護者がいじめに気づいたときに、即座に学校へ連絡できるよう、日頃から保護者との信頼関を築く。
・問題が起こったときだけの連絡や家庭訪問では、信頼関係は築けない。問題が起こっていないときこそ、保護者との信頼関係を築くチャンスである。日頃から、児童のよいところや気になるところ等、学校の様子について連絡する。
・児童の苦手なところやできていない点を一方的に指摘されると、保護者は自分自身のしつけや子育てについて、否定されたと感じることもある。保護者の気持ちを十分に理解して接する。
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４ いじめに対する措置
いじめの兆候を発見したときは、問題を軽視することなく、早期に適切な措置をする。いじめられている児童の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応する。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に見守る。

(1) 措置の基本的な流れ① 正確な実態把握・双方・周りの児童から聞き取り、記録する。
・教職員と情報を共有し、実態を正確に把握する。
・一つの事象にとらわれず、全体像を把握する。
② 指導体制・方針の決定
・ねらいを明確にし、教職員の共通理解を図る。
・対応教職員の役割分担をする。
・教育委員会・関係機関との連携を図る。
③ 児童への指導・支援並びに保護者との連携
・いじめられた児童を保護し、心配や不安を取り除く。
・いじめた児童へは、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を行う。
・保護者と学校との連携方法を話し合う。
④ 今後の措置・スクールカウンセラー・こころの相談員との連携により、心のケアを行う。
・誰もが大切にされる学級経営を行う。
(2) 発見時の緊急措置① いじめられた児童、いじめを知らせた児童を守り通す
・いじめられていると相談に来た児童や、いじめの情報を伝えに来た児童から話を聞く場合は、他の児童たちの目に触れないよう、場所、時間等に慎重な配慮を行う。また、事実確認は、いじめられている児童といじめている児童を別の場所で行う。

・状況に応じて、いじめられている児童、いじめ情報を伝えた児童を徹底して守るため、登下校、休み時間、清掃時間、放課後等においても教職員の目の届く体制を整備する。
② 事実確認と情報の共有
・いじめの事実確認においては、いじめの行為を行うに至った経過や心情などをいじめている児童から聴き取るとともに、周囲の児童や保護者など第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、保護者対応は、複数の教職員(学年主任・担任・生指担当)で対応し、事実に基づいて丁寧に行う。
・短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指導の下に教職員間の連携と情報共有を随時行う。
(3) いじめが起きた場合の措置① いじめられた児童に対して児童に対して・事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
・「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝える。
・必ず解決できる希望がもてることを伝える。
・自信をもたせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
保護者に対して・できるだけ発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に面談し、事実関係を直接伝える。
・学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
・保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
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・継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
・家庭で児童の変化に注意してもらい、どのようなささいなことでも相談するよう伝える。
② いじめた児童に対して児童に対して・いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、児童の背景にも目を向け指導する。
・心理的な孤独感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。
保護者に対して・正確な事実関係を説明し、いじめられた児童や保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
・「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
・児童の変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え具体的な助言をする。
③ 周りの児童に対して・当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
・「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。
・はやしたてたり、見て見ぬふりをしたりする行為も、いじめを肯定していることと同様であることを理解させる。
・いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを理解させるよう指導する。
・いじめに関するマスコミ報道や、体験事例等の資料を基にいじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。
④ 継続した指導・いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
・教育相談、日記、手紙などで積極的にかかわり、その後の状況について把握に努める。
・いじめられた児童のよさを見つけ、褒めたり、認めたりして肯定的にかかわり、自信を取り戻させる。
・いじめられた児童、いじめた児童双方にスクールカウンセラーや関係機関の活用を含め、心のケアにあたる。
・いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を立て、いじめのない学級づくりへの取組を強化する。

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いじめ防止対策の校内組織
いじめ問題への取組にあたっては、「いじめを根絶する」という強い意志をもち、学校全体で組織的な取組を行う。そのためには、早期発見・早期対応はもちろんのこと、いじめを生まない土壌を形成するための「予防的」「開発的」な取組を、あらゆる教育活動において展開する。いじめ問題への組織的な取組を推進するため、「いじめ不登校対策委員会」を設置し、そのチームを中心として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。また、組織が有効に機能しているかについて、学校関係者評価委員会等で定期的に点検・評価を行い、児童の状況や地域の実態に応じた取組を展開する。

(1) いじめ防止対策組織の役割① 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認② 教職員への共通理解と意識啓発③ 児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発④ いじめに対する措置
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(2) 学校内の組織① いじめ・不登校対策委員会
いじめ防止・不登校に関する措置を実効的に行うため、管理職、生徒指導主任を中心に月１回全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報の交換、及び共通行動についての話し合いを行う。
② 指導の組織(3) 家庭や地域、関係機関と連携した組織
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置を取るとともに教頭に報告する。
また、状況によっては緊急いじめ不登校対策委員会を開催し敏速な対応を行う。教頭は、校長に報告し、校長の指示により敏速に支援体制を作り対処する 。

６

重大事態への対応
重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

(1) 重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
(2) 学校だけで解決できない事案に対しては、教育委員会に要請し「高浜市いじめ問題対策委員会」に事案をかける。
・重大事態の報告
・事実関係を明確にするための調査の実施
・調査結果の提供及び報告
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検証・見直し・ＰＤＣＡサイクルによる見直し
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）による検証
自己評価において、いじめ問題に関する目標設定や目標への対応状況を評価する。
いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童理解、未然防止や早期発見、発覚した場合の迅速かつ適切な対応、組織的な取組みを評価する。
また学校評価において、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう､児童や地域の状況を十分踏まえた目標設定や、具体的な取組状況や達成状況を評価し改善する。

８

対策
委
員会

防止
対策
発 早
見 期

年間計画
４月

５月

６月

７月

いじめ
不登校対策委
員会

い じ め
不 登 校
対 策 委
員会

いじめ
不登校対策委員会

いじめ
不登校対策委員会

学校いじめ基
本方針の確認

現 職 研

児童・教修

職員自ＰＤ学級づくり

教 員 現職研修

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

いじめ
不登校対策委員会

いじめ不登校対策委員会

いじめ
不登校対策委員会

いじめ
不登校対策委員会

いじめ
不登校対策委員会

いじめ不登校対策委員会

い じ め
不 登 校
対 策 委
員会

検更新策

外部評価

更新策作成

外 部 評

証作成

現職研 児童・保 検証
護者・教修
職員自己評価

ＣＡ

ＤＡ

８月

己評価

学校関係 情 報 モ
者評価委 ラ ル 教
員会
育Ｐ

Ｃ

学校関係者
評価委員会

価Ｐ

情報モラル教育・学校関係者
評価委員会

学校生活

学校生活アンケート

アンケート☆スクールカウンセラー・心の相談員・特別支援コーディネーターの活用は随時行う。
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重大事態対応フロー図
学校に重大事態の調査組織を設置
・いじめ不登校対策委員会を調査組織の母体とする。
・組織の構成は専門的知識を有する第三者の参加を図ることにより公正を保つ。
事実関係を明確にするための調査を実施
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。
いじめを受けた児童及び保護者への適切な情報提供
・関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
・調査にあたって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明する。
調査結果を教育委員会に報告
・希望があれば、いじめを受けた児童または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置
・調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
・再発防止に向けた取組の検証を行う。
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