第96回電気用品調査委員会

平成28年6月29日

資料 №4-11

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 20 小委員会

事務局

一般社団法人日本電線工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 3662-7（2010）＋追補 1（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60227-7：2003(第 1.1 版)＋Amendment2（2011）

規格タイトル

定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第 7 部：
遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル

適用範囲に含まれる主な電気用品名

耐油性ビニルシース遮へい付き又は遮へいなし可とうケーブル（JIS で使用している品名）
キャブタイヤコード（電気用品名）

J60227-7（H23）3 年間廃止する基準及び有効期間＜審議中に問題となったこと＞
特になし＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要

理 由

番号
デビエーションは，現在別表第十二に採用されている技術基準と同じである。
（現行 JIS のデビエーション：適用範囲に規定されている要求特性を本体の 2.4（試験）に規定した。
）＜主な改正点＞
主な改正点は以下のとおりである。
a) 箇条 2 表 3 1.5 項 遮へい付きケーブルの伝達インピーダンス試験の試験方法を、IEC 60096-1 からIEC 62153-4-3 に変更した。
b) 箇条 2 表 3 11 項 難燃性試験の試験方法に規定されていた JIS C 3665-1-1、JIS C 3665-1-2 から、JIS C 3665-1-1 を削除し、JIS C 3665-1-2 のみとした。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 3662-7 規格名：定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル-第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

規定タイトル・概要

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

箇条 1

1 総則

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

この規格は、定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶計されるものとする。

縁ケーブルのうち、定格電圧 300/500V の耐油性遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とう制御用ビニル絶縁ケーブルについて規定する。すべてのケーブルは、JIS C 3662-1 の該当要求事項及びこの規格の個別要求事項に適合しなければならない。
箇条 2

2 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケーブル
2.3

2.3 構造2.4

2.4 試験
2.3 の要求事項への適合性は、表 3 の目視検査及び試験によって確認する。
第二条
第2項

安全原則

箇条 1

1 総則に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当

1.1

1.1 適用範囲動作が円滑であるものとする。

箇条 22 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケ

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

ーブル

22.3

2.3 構造2.4

2.4 試験補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 3662-7 規格名：定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル-第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

箇条 1

1 総則第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

箇条 22 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケ

安全機能を有するよう設計されるものとする。

ーブル
2.3

2.3 構造2.42.4 試験
2.3 の要求事項への適合性は、表 3 の目視検査及び試験によって確認する。
（表 2 項目 11 難燃性試験）第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 1

1 総則

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

1.1

1.1 適用範囲

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

箇条 1

1 総則

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

箇条 2

2 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケ

維持ーブル

第五条

2.4

2.4 試験

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を■該当

箇条 1

1 総則

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

安全設計るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適

2.42.4 試験

切な表示をされているものとする。

3

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 3662-7 規格名：定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル-第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

箇条 1

1 総則る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び

□非該当

1.1

1.1 適用範囲の使用材料が使用されるものとする。

箇条 22 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケーブル
2.3

2.3 構造2.4

2.4 試験

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

■該当

箇条 1

1 総則

第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

箇条 2

2 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要ーブルに応じて，接近に対しても適切に保護すること。

2.4

2.4 試験

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

箇条 1

1 総則

第2項

護されていること。

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

箇条 2

2 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケ

ーブル

第八条

絶縁性能の保持2.4

2.4 試験

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 1

1 総則

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

箇条 22 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケに応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

ーブル

第九条

2.4

2.4 試験

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 1

1 総則

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

4電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 3662-7 規格名：定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル-第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル
箇条 2

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

第十条

火傷の防止

2 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケ

ーブル
2.3

2.3 構造2.4

2.4 試験

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害□該当

電線に発熱部はなを及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が■非該当い。

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 1

1 総則

条第 1 項よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

箇条 2

2 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケ

害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよーブル

うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。

2.3

2.3 構造2.4

2.4 試験

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 1

1 総則

条第 2 項よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

1.1

1.1 適用範囲

箇条 2

2 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケ

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，ーブル

必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。

2.4

2.4 試験

箇条 1

1 総則

第十二

化学的危険源に電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当

1.1

1.1 適用範囲

傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

箇条 22 耐油性ビニルシース付き又は遮へいなし可とうケ■該当ーブル5

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 3662-7 規格名：定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル-第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル
2.3

2.3 構造2.4

2.4 試験

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当

電線は人体に危害条せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす■非該当を及ぼすおそれのによる危害の防る。

ある電磁波を発生止しない。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状□該当

電線は運転を行わ条した安全設計

態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物■非該当ない。

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当

電線に始動・停止条第 1 項び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当はない。

害の防止る。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再□該当

電線に始動・停止条第 2 項び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を■非該当はない。

害の防止

与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当

電線に始動・停止条第 3 項び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当はない。

害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み□該当

電線に異常な電流条合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する■非該当に対する安全装置

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性は備わっていなを設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，い。

6電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 3662-7 規格名：定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル-第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当

電線に安全機能に条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である障害が生じること■非該当ものとする。

を防止する構造はない。

第十八雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電線は通常の使用電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当状態において、放れがないものとする。

送受信及び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生しない。

第十九表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 1

1 総則

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

1.1

1.1 適用範囲るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当

電線は長期使用製

条第 1 項

製品安全表示制か，当該各号に定めるところによる。

■非該当

品安全表示制度の度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機対象外。

（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本
体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年

7電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 3662-7 規格名：定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル-第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

電線は長期使用製

条第 2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当品安全表示制度の度による表示）ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

対象外。

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当

電線は長期使用製

条第 3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当品安全表示制度の度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機

対象外。

器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間

8電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 3662-7 規格名：定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル-第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当

電線は長期使用製

条第 4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当品安全表示制度の度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に対象外。

掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨9