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17 June 2024

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外国公務員贈賄罪の改正およびこれに伴う経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」の改訂について
本アラートでは、2024 年 4 月 1 日から施行されている、改正不正競争防止法における外国公務員贈賄罪の改正ポイント、これに伴う経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」の改訂の概要、および今後の実務対応について、解説する。

外国公務員贈賄罪の厳罰化
2024 年 4 月 1 日から施行されている、改正不正競争防止法において、外国公務員贈賄罪（同法第 18 条）についても法改正がなされ、厳罰化が図られた。
改正のポイントは、以下の 4 点である。
武藤佳明-

行為者処罰の厳罰化：行為者に対する処罰は、従来の 5 年以下の懲役または／および 500 万円以下の罰金より、改正法では 10 年以下の懲役または／および 3,000 万円以下の罰金へと変更され、懲役刑および罰金刑の上限がそれぞれ引き上げられた。

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法人処罰の厳罰化：法人に対する処罰は、従来の 3 億円以下の罰金から、改正法では、罰金の上限額が 10 億円に引き上げられた。また、法人処罰の根拠となる行為者として、従来の「従業員」から、改正法では、必ずしも雇用契約有無を問わない「従業者」に変更され、法人処罰の対象範囲が拡大した。

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公訴時効：公訴時効は、従来の 5 年から、法改正では、法定刑の引き上げに伴い、7 年に延長された。

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適用範囲の拡大：従来は、日本以外の国籍を持つ外国人の海外における贈賄行為については、適用対象外であった。改正法では、外国人の海外での贈賄行為について、当該外国人が日本国内に主たる事業所を有する法人の従業者であって、当該法人の業務に関して贈賄を行った場合、処罰対象となり得ることとなった。これに伴い、海外における外国人従業者の贈賄行為について、日本本社も処罰対象となり得ることとなった。

パートナー+81 3 6271 9451
yoshiaki.muto@bakermckenzie.com

吉田武史
パートナー
+81 3 6271 9723
takeshi.yoshida@bakermckenzie.com

桒原里枝アソシエイト+81 3 6271 9762
rie.kuwabara@bakermckenzie.com

経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」の改訂
改正不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の厳罰化・処罰範囲の拡大に伴い、2024 年 2 月に約 3 年ぶりに経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」が改訂された（以下、「改訂指針」）。改訂の主なポイントは、以下のとおりである。
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田中和美
アソシエイト+81 3 6271 9744
wabi.tanaka@bakermckenzie.com

法人の責任に関する記載：海外子会社・支店の従業員による贈賄行為について、親会社に処罰が及ぶ場合が明確化された。
1) 「従業員」の範囲：両罰規定における法人の「従業者」（不正競争防止法第 22 条第 1 項）の範囲について、「直接、間接に事業主の統制、監督を受けて事業に従事している者をいい、契約による雇人でなくても、事業主の指揮の下でその事業に従事していれば、『従業者』である」との解釈が明示された。

2) 子会社と支店：海外子会社と支店の区別が明確化され、海外子会
社は外国法人、海外支店・営業所は日本法人であり、海外支店・営業所等に勤務する者は、国内本社の従業者であると整理された。
3) 共謀（教唆・幇助）による処罰：海外子会社を利用した利益供与について、海外子会社と国内本社従業員の間に共謀（あるいは、教唆・幇助）が成立する場合、両従業員の間で共謀共同正犯（あるいは、教唆・幇助）により処罰されるのみならず、両罰規定により、国内本社自体も処罰され得る旨、追記された。
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外国公務員贈賄防止体制の構築に関する記載：外国公務員贈賄防止体制のうち、特にリスクベース・アプローチの重要性をより重視し、贈賄リスクに応じた具体的な手法として詳細かつ具体的なとるべき対応について追記・変更された。改訂の主なポイントは、以下のとおりである。
1) リスクベース・アプローチ：リスクベース・アプローチを採用する上での贈賄リスクの評価・特定の具体的な手法について、記載が充実化された。また、贈賄リスクが、進出国、事業分野、第三者の項目ごとに整理された。
2) 社内規程の策定：社内規程の策定を大きく社内手続・判断基準と人事制度に分類して項目を整理し、社内手続・判断基準については、リスクベース・アプローチに基づき、高リスクと評価された行為については、承認要件、決裁手続、記録方法等に関するルールが制定されることが望ましいとされた。また、社内手続・判断基準について、ルールを制定することが望ましい行為として、社交、スモール・ファシリテーションペイメントの取扱い、エージェント等の第三者の利用の 3 つの行為に整理している。その上で、当該整理に従い、それぞれの具体的な社内手続・判断基準のルールについて提言している。
3) 組織体制の整備：社内相談窓口および通報窓口の設置等について、これらの設置を必要とする具体例の例示が追記された。また、相談窓口および通報窓口における、秘密性の確保、匿名通報の許容や通報者に対する報復行為禁止の徹底を図り、弁護士等の外部専門家等を積極的に活用する上で、日本や他国の法令の要請に留意すべきことが追記された。
4) 社内教育活動：従業員だけではなく、役員も社内教育の対象となることが追記された。また、海外駐在員については、特に海外赴任前に事前研修を行うことが望ましい旨、追記された。さらに教育の内容として、賄賂を要求された場合における対処方法のほか、相談窓口や通報窓口の利用についても含まれるべき旨、追記された。
5) 監査：リスクベース・アプローチに基づき、高リスクと評価された事業部門・拠点の業務内容については、監査を高い頻度で実施することや、幅広い内容で実施することが提言された。

今後の実務対応
本アラートでは、改訂指針を踏まえたコンプライアンス・プログラム改善のポイントとして、以下の 3 点を提案したい。
外国公務員贈賄罪の改正および経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」の改訂について | 17 June 2024

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リスク評価の見直し：OECD 理事会勧告公表に基づく外国公務員贈賄罪の厳罰化及び処罰範囲の拡大により、今後、海外に事業展開する日本企業としては、同罪の執行拡大の可能性、適用時の処罰の重大性について、海外事業における重大リスクとして留意する必要がある。一方、すでに反贈賄のための社内規定やコンプライアンス・プログラムを導入している日本企業においては、一方的にコンプライアンス・プログラムを強化することによって、「コンプライアンス疲労」の弊害が生じることを避ける必要もある。
そのため、改訂指針において記載が充実化されたリスクベース・アプローチの具体的手法を利用して、贈賄リスクの評価・特定について、見直しを行い、メリハリをつけたコンプライアンス・プログラムの再構築を図る。
なお、改訂指針では、第三者による贈賄行為が強調されているため、リスク評価においても、第三者を通じた贈賄行為の観点から重点的に行う。

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社内規程の確認・再整理：反贈賄のための社内規程やコンプライアン
ス・プログラムが、リスクベース・アプローチに基づき、高リスクと評価された行為について、承認要件、決裁手続、記録方法を定めるものであるか、改めて確認する。その上で、改訂指針で新たに追記・整理された例示や要件等を満たすものか、確認し、社内規定やコンプライアンス・プログラムを再整理する。

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運用課題の改善：改訂指針におけるリスクベース・アプローチを機会として、「コンプライアンス疲労」の弊害を緩和する観点から、規程やプログラムの運用上の課題に対応したレビューを実施し、同レビューの結果を踏まえた、運用上の改善を図る。
また、内部監査部門、監査役およびコンプライアンス・法務部門による複数部署による監査や、現地研修やワークショップ形式など多様な教育・研修を通じて、社内規程やコンプライアンス・プログラムの運用上の課題の正確な情報を収集する。
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本クライアントアラートへのご質問やコンプライアンス・プログラムの改善に向けたアドバイスが必要な場合には、弊所にお気軽にご相談ください。

外国公務員贈賄罪の改正および経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」の改訂について | 17 June 2024