国自旅第３９７号の２
平成２９年３月１７日
公益社団法人日本バス協会会長

殿

国土交通省自動車局長
旅客課長「一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について」の一部改正について標記について、今般、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対して周知されたい。

（別添）

国自旅第３９７号
平成２９年３月１７日
各地方運輸局自動車交通部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿

自動車局旅客課長「一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について」の一部改正について「一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について 」（平成２５年１０月３１日付け国自旅第２７３号）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正したので、事務処理上、遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○「一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について」（平成２５年１０月３１日付け国自旅第２７３号）の改正新旧対照表（赤字の部分は改正部分）
改

正案

現行

国自旅第２７３号
平成２５年１０月３１日
国自旅第３９７号
一部改正 平成２９年３月１７日

各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長

国自旅第２７３号
平成２５年１０月３１日

殿
殿

各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿
殿

自動車局旅客課長

自動車局旅客課長

一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について

一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について

一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請に係る審査において実施する法令試験（以下「法令試験」という。）については、平成１３年１２月２６日付け事務連絡「一般旅客自動車運送事業の許可申請に係る法令試験の実施方法について」により実施されているところであるが、「バス事業のあり方検討会」報告書（平成２４年３月３０日）において、事業許可時の役員の法令試験の厳格化が提言され、平成２５年４月２日に公表された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」において、「役員の法令試験の厳格化」が盛り込まれているところである。
このため、法令試験の実施方法を下記のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という。）においては、各局等において定めている実施方法について所要の改正を行う等、適切な措置を講じることとされたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請に係る審査において実施する法令試験（以下「法令試験」という。）については、平成１３年１２月２６日付け事務連絡「一般旅客自動車運送事業の許可申請に係る法令試験の実施方法について」により実施されているところであるが、「バス事業のあり方検討会」報告書（平成２４年３月３０日）において、事業許可時の役員の法令試験の厳格化が提言され、平成２５年４月２日に公表された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」において、「役員の法令試験の厳格化」が盛り込まれているところである。
このため、法令試験の実施方法を下記のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という。）においては、各局等において定めている実施方法について所要の改正を行う等、適切な措置を講じることとされたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

記記

１． 試験の受験者

１． 試験の受験者-1-

申請者本人（申請者が法人である場合は、代表権を有する常勤役員）

申請者本人（申請者が法人である場合は、代表権を有する常勤役員）

２．受験者の確認
２．受験者の確認
実施当日の試験開始前に、受験者が申請者本人であることを運転免許証等の提実施当日の試験開始前に、受験者が申請者本人であることを運転免許証等の提示を求め確認する。
示を求め確認する。
また、取締役会非設置会社であって、代表権を有する常勤の役員であることをまた、取締役会非設置会社であって、代表権を有する常勤の役員であることを証するに足る書面を提出していない場合は、これらの書面の提出を求め確認する。
証するに足る書面を提出していない場合は、これらの書面の提出を求め確認する。
３．試験の実施時期等
３．試験の実施時期等
試験の実施時期等については、事業許可更新申請の処理スケジュール等を踏ま試験については、原則として毎月１回の実施とする。なお、実施予定日の７日え、各局等ごとに定めることとする。なお、実施予定日の７日前までに実施日時、前までに実施日時、実施場所その他の必要事項を申請者あて通知する。
実施場所その他の必要事項を申請者あて通知する。
４．出題範囲及び設問形式等
次のとおりとする。
（１） 出題範囲
別紙のとおり（２） 設問方式
正誤式、語群選択式及び記述式（３） 出題数
４０問以内（４） 合格基準
正解率９０％以上（５） 試験時間
６０分以内（６） 試験問題の扱い
試験終了後速やかに回収する

４．出題範囲及び設問形式等
次のとおりとする。
（１） 出題範囲（２） 設問方式（３） 出題数（４） 合格基準（５） 試験時間（６） 試験問題の扱い

５．合格・不合格の扱い
合格者及び不合格者に対しては速やかにその旨を通知する。なお、試験に欠席した者については、不合格として取り扱う。
ただし、事前に欠席の連絡があった場合には、試験日を再調整の上、実施して差し支えない。

５．合格・不合格の扱い合格者及び不合格者に対しては速やかにその旨を通知する。なお、試験に欠席した者については、不合格として取り扱う。
ただし、事前に欠席の連絡があった場合には、試験日を再調整の上、実施して差し支えない。

６．再試験の実施
再試験の実施に係る取扱いについては、１．から４．に準じて行う。なお、再試験の実施は１回限りとする。また、再試験の不合格者（再試験で欠席したことにより不合格として取り扱われた者を含む）については、速やかに申請の却下処分（事業許可更新申請時においては不許可処分）の手続きを行うこととする。
ただし、当該申請の取り下げの願い出があった場合は、この限りではない。

６．再試験の実施
再試験の実施に係る取扱いについては、１．から４．に準じて行う。なお、再試験の実施は１回限りとする。また、再試験の不合格者（再試験で欠席したことにより不合格として取り扱われた者を含む）については、速やかに申請の却下処分の手続を行うこととする。
ただし、当該申請の取り下げの願い出があった場合は、この限りではない。

７．試験の免除
試験実施日時点で、公益社団法人日本バス協会の実施する貸切バス事業者安全性評価認定制度において一ツ星以上を取得している事業者にあっては、試験の受（新設）-2-

別紙のとおり正誤式、語群選択式及び記述式
４０問以内
正解率９０％以上
６０分以内
試験終了後速やかに回収する

験を免除する。
８．その他
試験時に持ち込み可能な書籍等は、「自動車六法」、「旅客自動車運送事業等通達集」、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」及び「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等（国土交通省告示第１３３７号）」とする。

７．その他
試験時に持ち込み可能な書籍等は、「自動車六法」、「旅客自動車運送事業等通達集」、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」及び「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項（国土交通省告示第１０８９号）」とする。

附

附 則
本実施方法は、平成２５年１１月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

則
本実施方法は、平成２５年１１月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
附則
本実施方法は、平成２９年４月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

別紙 一般貸切旅客自動車運送事業の法令試験問題の出題範囲
１、２ （略）
３① （略）② 「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等（国土交通省告示第１３３７号）」③～⑤ （略）

別紙 一般貸切旅客自動車運送事業の法令試験問題の出題範囲
１、２ （略）
３①、② （略）③ 「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項（国土交通省告示第１０８９号）」④、⑤ （略）-3-国自旅第２７３号
平成２５年１０月３１日
国自旅第３９７号
一部改正

各地方運輸局自動車交通部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿

平成２９年３月１７日

自動車局旅客課長

一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について
一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請に係る審査において実施する法令試験（以下「法令試験」という 。）については、平成１３年１２月２６日付け事務連絡「一般旅客自動車運送事業の許可申請に係る法令試験の実施方法について」により実施されているところであるが 、「バス事業のあり方検討会」報告書（平成２４年３月３０日）において、事業許可時の役員の法令試験の厳格化が提言され、平成２５年４月２日に公表された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」において 、「役員の法令試験の厳格化」が盛り込まれているところである。
このため、法令試験の実施方法を下記のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖
縄総合事務局（以下「各局等」という 。）においては、各局等において定めている実施方法について所要の改正を行う等、適切な措置を講じることとされたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
記
１． 試験の受験者申請者本人（申請者が法人である場合は、代表権を有する常勤役員）
２．受験者の確認
実施当日の試験開始前に、受験者が申請者本人であることを運転免許証等の提示を求め確認する。
また、取締役会非設置会社であって、代表権を有する常勤の役員であることを証するに足る書面を提出していない場合は、これらの書面の提出を求め確認する。
３．試験の実施時期等
試験 の実施時期等については、事業許可更新申請の処理スケジュール等を踏まえ、各局等ごとに定めることとする。なお、実施予定日の７日前までに実施日時、実施場所その他の必要事項を申請者あて通知する。
４．出題範囲及び設問形式等
次のとおりとする。
（１） 出題範囲

別紙のとおり（２） 設問方式

正誤式、語群選択式及び記述式（３） 出題数

４０問以内（４） 合格基準

正解率９０％以上（５） 試験時間６０分以内（６） 試験問題の扱い

試験終了後速やかに回収する

５．合格・不合格の扱い
合格者及び不合格者に対しては速やかにその旨を通知する。なお、試験に欠席した者については、不合格として取り扱う。
ただし、事前に欠席の連絡があった場合には、試験日を再調整の上、実施して差し支えない。
６．再試験の実施
再試験の実施に係る取扱いについては、１．から４．に準じて行う。なお、再試験の実施は１回限りとする。また、再試験の不合格者（再試験で欠席したことにより不合格として取り扱われた者を含む）については、速やかに申請の却下処分（事業許可更新申請時においては不許可処分）の手続を行うこととする。
ただし、当該申請の取り下げの願い出があった場合は、この限りではない。
７．試験の免除
試験実施日時点で、公益社団法人日本バス協会の実施する貸切バス事業者安全性評価認定制度において一ツ星以上を取得している事業者にあっては、試験の受験を免除する。
８．その他
試験時に持ち込み可能な書籍等は 、「自動車六法 」、「旅客自動車運送事業等通達集 」、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 」、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」及び「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等（国土交通省告示第１３３７号）」とする。

附則
本実施方法は、平成２５年１１月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
附則
本実施方法は、平成２９年４月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

別紙
一般貸切旅客自動車運送事業の法令試験問題の出題範囲

出
１

題

範

囲

道路運送法関係①道路運送法②道路運送法施行令③道路運送法施行規則④旅客自動車運送事業運輸規則⑤旅客自動車運送事業等報告規則⑥自動車事故報告規則⑦一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
２

道路運送車両法関係①道路運送車両法②道路運送車両法施行令③道路運送車両法施行規則④道路運送車両の保安基準
３

一般旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令等①「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」②「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に かかわる 事項 等 （国土交通省告示第１３３７号）」③自動車運転者の労働時間等の改善のための基準④「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」⑤その他一般旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令等