令和３年度
全私保連事業計画

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歴史を受け継ぎ、さらなる躍進「全国私立保育連盟」
─『すべての子どもたちの最善の利益を求める』根幹は揺るぐことなく─
全私保連が実現を目指し、このようにありたい姿とは（ビジョン）
すべての子どもにとって永続的な最善の利益を求め、民間事業の特性を発揮しつつ、自ら保育の専門性を高めることのできる公益社団法人として、社会に貢献する。

全私保連の果たすべき役割は（ミッション）
１ 子どもや保育・子育てに関して、会員と共に事業に取り組むことでよりよい環境づくりを目指す。
２ 乳幼児期の保育（養護と教育）の重要性について社会的認知度の向上を図る。
３ 保育者の専門性に関して広く正しい理解を求め、社会的地位の向上を実現する。

全私保連が組織として大切にしたいことは（価値観）
１ すべての会員が一丸となって保育現場の諸課題に対応していくこと。
２ 地域組織、専門部等が密接な連携を図り、コンパクトで持続可能な組織運営を行うこと。
（令和２年度策定）

60有余年の歴史を重ねて来た「全国私立保育園連盟」は、令和２年６月30日開催の第58回定期総会に於いて「全国私立保育連盟」に改称する定款変更が承認されました。結成以来、今日の組織を築いてこられた諸先輩にとっては感慨深いものがあると拝察します。名称は変わろうとも、全国私立保育連盟（以下、全私保連）の目指す姿や、果たすべき役割、そして何よりも大切にしている組織と会員が寄り添う精神は変わるものではありません。
折しも昨年総会開催の頃は、日本社会は予想だにしない新型コロナウイルス感染拡大が国民に混乱と不安をもたらし、異例の状態で開催されました。加えて、昨年度は第63回全国
私立保育園研究大会（札幌大会）はじめ、多くの研修会や会議は中止または延期され、事業計画は大きな変更を余儀なくされました。一方、会員施設の保育現場においては緊急事態宣言が発出される状況下、親の就労支援という社会的使命を果たすべく、保育者は感染リスクを抱えながらも懸命に保育に取り組む努力を続けて来ました。
未だコロナ感染終息の先行きが見えない状況での事業計画立案や、それに関する実行可否の予測は難しいものの、コロナ禍に於いて組織や会員が経験して来た学びや発見、創意工夫したことを糧として、全私保連がさらに前進するために、今後の取り組みに活かすことが大切です。
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コロナ禍における経験から、私たちは保育施設が地域社会において重要な社会機能を担っていること、そして不可欠な存在であることを改めて強く認識しました。しかし残念なことながら、一部の社会の評価は必ずしも一致するものではありませんでした。社会、行政、保ど こ

育関係者の認識のズレは何処に問題があるのか。日本の保育制度に関わる抜本的問題や政策的な課題、コロナ禍における保育の在り方を含めた保育の質向上の実現に係る諸課題、それは以前から全私保連が取り組んできた課題でもあることがより明確になりました。
公益社団法人でもあり、保育の専門性を集約させる実力を持ち合せ、全国に１万施設を超す会員を有する全私保連は、組織と会員が自信と誇りと共通の意識を持ち、連携をさらに強化させ全員参加で国家的課題である少子社会や児童虐待の問題を含め、これらの課題を探究
し、解決に取り組む必要があります。
今年度から「全国私立保育連盟」と名称は変わりましたが、『すべての子どもたちの最善の利益を求める』根幹は揺るぐことなく、令和３年度もビジョン・ミッションを意識して、会員と共にさらなる躍進を目指します。

Ⅰ 保育を取り巻く諸課題と対応
１ コロナ禍における保育の取り組み
令和２年に入り、私たちは「『コロナ禍における保育』とは」という新たな課題に直面しました。全国の保育者は、自らも感染のおそれがある中、社会を支えるエッセンシャルワー
カーとしての役割を担ってきましたが、とりわけ、いわゆる「３密」を避けなければならないという社会的命題と、子どもの育ちにはそもそも密は避けられないという保育の根幹との狭間で苦悩してきました。そして、教科書にはない課題と答えにそれぞれが自らの判断で取り組んできた結果、子どもたちにとって必ずしも幸せではない保育環境が提供されているケースも散見されました。また、コロナ禍初期には医療関係者の子どもの保育の受け入れをめぐる否定的な広報が政府においてなされるなど、人権問題に発展しかねない残念な場面も経験しました。このような方向性（コロナ禍の保育指針）が見えない中で、各施設が誤った情報をもとに、子どもたちの最善の利益を損ねる保育を行ってしまうことを避けるために、
全私保連は会員に正しい情報をいち早くお伝えする取り組みを、WEB等の新たな手法を取り入れることによって引き続き進めていきます。また、昨年度１年間に積み上げられたコロ
ナ禍における多くの工夫・取り組み等の保育実践をもとに、学識経験者の知見もいただきながら、これからの保育の在り方を考えていきます。

２ 制度・政策
一方、施設運営面では、すでに包括方式へ移行した医療・介護等の種別施設の運営は大変厳しい状況にある中、私たちが堅持してきた公定価格における「積み上げ方式」がコロナ禍
における開所継続にとって非常に有用であることが証明されました。令和３年度以降もこの積み上げ方式を引き続き堅持する取り組みを進めていくこととします。また、コロナ禍におけるわが国の経済状況が回復するまでは、公定価格の基礎となる人事院勧告においても非常に厳しい状況が続くことが予想されます。そのような中でも国に対しては、依然として低い
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保育者の賃金部分については何らかの形で改善を図るよう求めていくとともに、引き続きウイルス感染の危険性がある中で懸命に職務（保育）に従事する施設職員に対する必要な手当の支給、希望する者に対するPCR検査や今後開発される薬剤の優先的取り扱い、さらには安全なワクチンの優先接種を求めていきます。
その他、保育施設への人材確保策についても、「職務や責任」に見合った「処遇」を実現することが最も効果的な人材確保策であることを引き続き保育団体として主張していきます（18頁、「Ⅲ公益法人としての社会的使命 ３保育者の働き方改革」を参照）。
また、認定こども園制度がスタートした当初から国が目指した幼保一元化が、「保・幼・認こ」の「幼保三元化」となっている現状の中、適用法令の違い（例えば、認可要件や満３歳児入所の取り扱い等）や補助金の所管の違いによる混乱、免許資格制度や研修制度の違い
等、いわゆる国の縦割り行政の弊害が各所に見受けられるようになっています。このような状況を、新たに名称を「全国私立保育連盟」として再スタートを切る私たちは、子どもの育
ちを「保育園」等の施設類型の側面からではなく、子どもを主体とした「保育」という観点
からどのような方向性を目指すのか、問題意識を持って国、自治体の政策へ提言していかな
ければならないと考えています。

３ 少子社会への対応
また、引き続き少子社会への対応も最重要課題として取り組んでいかなければなりません。
令和２年６月に公表された人口動態統計によれば、2019年の出生数は90万人を割り込み
86万５千人と、「『86万ショック』とも呼ぶべき状況」（内閣府『令和２年版 少子化社会対策
白書』
より［令和２年７月］）となっています。少子化の背景には社会の様々な要因が絡み合って、人口減少地域のみならず、都市部での高齢化したニュータウン等における人口減少・少子化の問題が生じています。
このような状況下で、特に私たちが取り組む子育て支援の分野では、主に都市部での待機児童の解消を図るため、また人口減少地域での保育を存続していくためにも、保育者の処遇改善をはじめとする「保育人材の確保に向けた総合的な対策」を緊急に進め、また、地域の子育て拠点となる認可施設として安定した運営が継続できるようにしていかなければなりません。
そのためには、諸外国における少子地域での子どもの育ちや制度設計、また日本で子育て支援策にしなやかに取り組んでいる小さな町の状況等も参考に、「子どもたちの最善の利益が守られた社会」、そして「子育てしやすい社会」の実現に向けて必要な解決策を保育三団
体の共通課題として検討していきます。

４ 保育現場における子どもの人権
保育現場における子どもへの虐待や不適切保育はあってはならないことは言うまでもありませんが、私たちの日々の保育においても、何気ない無意識の子どもへの人権軽視があってはなりません。保育者の子どもを大切に思う気持ちが、自らの何気ない言葉・行為によって台無しにならないよう、あらためて「子どもの権利条約」を遵守し、人権意識を自問自答する態度の涵養を図っていきます。
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Ⅱ 組織の諸課題と対応
１ 地域組織とのさらなる連携強化
全私保連は、会員数が１万施設を超えた公益社団法人として、会員相互の情報共有や保育団体としての組織力強化が求められる中、全私保連の事業計画等の理解や地域組織とのさらなる連携強化などの取り組みは欠くことができません。
昨年度コロナ禍により中止となった常任理事会（正副会長と常務理事）と全国６ブロックとの合同会議は、地域の状況を把握し相互理解を深め、思いの共有化や関係性の向上を図り
つつ、改めて開催します。
今後も人とのつながり“絆”を重んじ、全私保連の生命線である「常に会員に寄り添う」精神を事業展開の主軸とし、各地域組織・ブロックと双方向のよりよい関係構築を目指し、持続可能な組織運営を行っていきます。

２ つながる組織運営
組織改革を推し進めている矢先、新型コロナウイルス感染拡大のため、各種研修会・会議の中止やWEB会議などの対応を余儀なくされ、組織全体の事業活動が長期間にわたり足踏
み状態となりました。この間、研修部によるWEB研修や保育カウンセリング企画部による保育カウンセラー養成講座WEB研修の配信・広報部によるHPあおむし通信での迅速な情報提供・調査部による「新型コロナウイルス感染症に関する調査」報告などに取り組んできました。今後もコロナ禍で培ってきた経験を生かして、活動の効率化や各専門部等間、また地域組織との連携を深めて「つながる組織運営」に努めていきます。
また「研修の全私保連」を明確化するために、「研修基本計画会議」において各種研修活動を横断的に検証し、効果的に継続・発展に向けた最終提言を取りまとめます。

３ 組織活動を支える財政課題
全私保連の組織活動を支える財政課題の議論については、避けて通れぬ時期に来ています。
令和元年から見る収入は、特定資産の運用益が約６％、会員からの年会費収入が約21％、広告協賛金収入が約７％となる中、保険関連手数料が47％と収入の大半を占めており、収入の構成比率から考えると、現在の事業部が進めている各種保険加入促進が全私保連の財政基盤を担っているとも言えます。
低金利時代はまだまだ続くと予想され、資産運用益の上昇は今後も見込むことはできず、待機児童対策についても議論される中、社会全体としては確実に人口減少社会に進んでおり、引き続き保険関連手数料に重きを置いた財源だけに頼ってよいのでしょうか。
支出面では、職員給与が約18％、各地域組織や各ブロック組織強化費が約20％、旅費交通費が約26％と大半を占めていますが、コロナ禍において全私保連の事業活動は大きな見直しを余儀なくされ、WEB会議の導入により、昨年度は結果的に大幅な旅費交通費の削減につながることとなりましたが、活動を維持するための固定費はもとより、事業活動におい16

令和３年度 全私保連事業計画

ての必要な支出については、しっかりと予算措置をしたうえで、あらゆる角度から削減可能な洗い出しをする必要性もあります。
今年度以降の財政課題についても、しっかりと議論し、活力ある組織運営の基盤を見直していきます。

４ 次世代を担う保育者の育成
次世代を担う「若手保育者・経営者の育成」に全私保連として取り組むことが求められています。
「青年らしい自由と共助の精神」を掲げ発足して昨年40周年を迎えた青年会議の活動や、全私保連の研修事業等、さらに養成校との連携により、次世代を担う保育者の育成に努めます。

Ⅲ 公益法人としての社会的使命
全私保連が展開する、「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」が目指すのは、「子どもの最善の利益を実現」することであり、すなわち乳幼児期の保育（養護と教育）の向上に寄与することに他なりません。この取り組みは、会員のみならず保護者をはじめ社会に向けた発信にもつながるものであり、公益社団法人としての社会的使命です。全私保連ではこれらの社会状況を鑑みたうえで、子どもたちの保育を担う専門的立場から、子どもの成長のすべてを伝え、時代に即した保育（子育て観）の発信と社会全体で子どもたちを見守れる環境を提案する新たな運動を展開していきます。ついては、今年度は以下の３項目を重点課題として取り組みます。

１ 児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化
全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は、統計を開始した平成２年から連続して増加し、平成30年度には15万9850件となっています（厚生労働省、令和２年８月１日
公表）。一方で専門家による研究を通じて、虐待の背景には虐待の世代間連鎖や貧困問題、また保護者自身の育ちの環境など、問題が複雑に絡み合っていることが明らかにされています。
令和２年９月３日にユニセフ（国際連合児童基金）が発表した、先進・新興国38か国に住む子どもの幸福度を調査した報告書によると、日本の子どもは生活満足度の低さ、自殺率の高さから「精神的な幸福度」が37位と最低レベルでした。一方、「身体的健康」（子どもの死亡率、過体重・肥満の割合）では１位で、経済的には比較的恵まれていますが、学校のいじめや家庭内の不和などを理由に幸福を感じていない実態が明らかとなっています。
私たち保育施設は、直接的に被虐待児の保護を行う機能は持っていません。しかし家族を見守り、家庭を支える機能は持っています。子育てに困難を覚える保護者を責めるだけでは問題が解決しないことも知っています。全国規模の保育団体として虐待問題について、具体的な手立てを考えることが求められているのではないでしょうか。
家庭内での児童虐待もさることながら、保育施設内で発生している子どもへの不適切な関
わり（不適切保育）も大きな問題となっています。この問題への対応も喫緊の課題です。子
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どもの権利を保障した保育、保育者が活き活きと輝いている保育、これらは本来両立が可能であるべきです。児童福祉の理念として、すべての子どもは適切な養育を受ける権利を有する存在とされ、その福祉については子どもの最善の利益を優先して考慮し、保護者と共に社会全体で支えていくことが求められています（児童福祉法 第１・２条）。子ども、そしてそこに関わる大人も、自由で豊かな時間を過ごすことができる保育施設であるため、組織として対応していきます。

２ 保育の質向上に向けた取り組み
保育の質向上は近年大きな課題になっていますが、明確な基準がないことや、数値化が困
難なこともあり、多方面にわたり議論が行われてきました。このような中、厚生労働省が設置した「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」から令和２年６月26日に「議論のとりまとめ」が発表されました。
このとりまとめには「保育の質の基本的な考え方」という項目があります。そこには「常に『子どもにとってどうか』という視点を中心とすること」、「一定の基準や指標に照らして現状を確認し、必要な改善を図り、全ての現場において保障されるべき質と、実際の子どもの姿や保育実践の過程について対話を重ねながら意味や可能性を問い、追求していく質の両面があること」と明記されています。
保育の質を考える際に手掛かりとなる示唆に富んだ文言であると受け止め、全私保連においても、語り合い（対話）をベースとした保育環境が展開されるべく、各種の活動を推進していきます。
コロナ禍において、今まで一部の業界に限られていたテレワーク、リモートワークが広く一般化しました。しかし、対人援助専門職である保育者の場合、その仕事をリモートで行うことは不可能だと言っても過言ではありません。人が人と関わることによって互いに育まれる、この保育の営みの豊かさを広く社会へと発信していくことも、全私保連の大切な使命です。

３ 保育者の働き方改革
前項で述べた保育の質と並んで、保育者の働き方改革も近年盛んに議論されています。またその議論の中身も保育の質と根底的な部分でつながっています。ICT技術を応用した効率化はもちろんですが、語り合いを中心とした民主的な施設運営を行うことが求められています。
厚生労働省が設置した「保育の現場・職業の魅力向上検討会」より「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」が出されました（令和２年９月30日）。この報告書において、保育者の働き方改革についての具体的な方策として「生涯働ける魅力ある職場づくり」が挙げられています。保育施設が保育者の職場環境の向上に努力することは大切ではありますが、そのためには現行配置基準の改正、処遇の改善等、制度の後押しが不可欠です。予算対策、制度検討等、全私保連の各専門部等の活動を通して国への働きかけと提言を継続していきます。
さらに、保育者が働きやすい環境を創造する道は、自ずと高い保育の質へと続いています。
保育者が喜びを持って働き続けられる職場環境の実現を目指し、全私保連の様々な活動を通
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令和３年度 全私保連事業計画

じ、研修の充実に積極的に取り組んでいきます。

Ⅳ 専門部等の活動事業計画
１ 研修活動事業…【公益事業１】［年間計画として］昨年度（令和２年度）は、コロナ禍の影響により例年実施していた研修会のほとんどが中止となってしまいました。そして、そのような状況下によりWEB研修等の新たな取り組みを行い、一定の成果は得られた一方で、本来の対面型で行う研修会の重要性を含め、「研修の意義」を再考する機会となりました。
令和３年度は、今後のコロナ禍の状況の推移を見据えながらも、従来の対面研修を基盤とし、さらなる質の向上を追求したいと思います。そしてまた、WEB研修（オンデマンド型・
オンライン型）の利点を活かした企画も継続し、さらにはそれら両方のよい面を活かしたハ
イブリット型の研修等を含め、その時々の保育を取り巻く状況やその研修の目的・対象者に応じた多様な研修形態を模索したいと思います。
そして、研修基本計画会議の方向性を踏まえ、各専門部等との連携をさらに深めながら、
下記の３点を中心に研修の企画・運営をしていきます。
〇対面研修、WEB研修、ハイブリット型研修等、研修の目的に応じた多様な研修形態の模索とさらなる充実
昨年度に引き続き、日本保育学会、発達保育実践政策学センター（Cedep）、OECD（経済協力開発機構）やユネスコ（国際連合教育科学文化機関）をはじめとする国際機関、「保育所における自己評価ガイドライン」（令和２年３月）、「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」（令和２年９月）等、それらの保育・教育分野の最新の研究や今後の動向にも注視しながら研修会の企画・検討を行います。また、従来の対面研修を基軸にしながらも、その研修の目的や会員園のニーズ等に応じてWEB研修の企画等も行い、今後の可能性についても模索したいと思います。
→園長セミナー・保育実践セミナー・保育総合研修会・WEB研修等。
〇園内研修コーディネーター育成講座の新設

令和２年度に開催する予定で準備を進めていた「園内研修コーディネーター育成講座」（全
４日間：２日間×２回）を、改めて関東・関西の２拠点にて実施します。
〇研修基本計画会議の方向性に基づく各専門部等との連携強化

・保育運動推進会議と連携し、食育推進のための研修会等の企画を行います。
・保育・子育て総合研究機構と連携し、現在行われている研究活動を注視しながら、それらの進捗状況に応じて、その研究成果や知見を活かした研修会の企画等も検討したいと思います。
・国際委員会と連携し、先駆的な海外の保育・教育実践、OMEP（世界幼児教育・保育機構）
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やユネスコ等の最新情報も参考にしながら研修会の企画に活用したいと思います。
→保育総合研修会・WEB研修等。

［各種研修会・会議の開催］① 園長セミナー会

期 令和３年７月７日
（水）
～９日
（金）

場

所 大阪市・ホテルフクラシア大阪ベイ

募集人数 50名② 園内研修コーディネーター育成講座〈関東会場〉
会期 前期：令和３年９月24日
（金）
～25日
（土）
後期：令和３年12月10日
（金）
～11日
（土）

場

所 東京都・全国保育会館〈関西会場〉
会期 前期：令和３年９月10日
（金）
～11日
（土）
後期：令和３年12月24日
（金）
～25日
（土）

場

所 京都市・京都経済センター

募集人数 各会場30名③ 令和３年度保育実践セミナー
会期 令和３年11月24日
（水）
～26日
（金）

場

所 石川県・ホテル金沢

募集人数 180名④ 第46回保育総合研修会
会

期 令和４年１月26日
（水）
～28日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸

募集人数 600名⑤ 全国研修部長会議会

期 令和４年２月14日
（月）
～15日
（火）

場

所 東京都・浅草ビューホテル

⑥ WEB研修回

数 ４回程度予定

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】
令和３年度の全私保連事業計画に基づく「保育の質を高める活動」を進めていきます。保
育カウンセラー養成講座では、保育者が、保育カウンセリングの理論と技法を活かし、日常20

令和３年度 全私保連事業計画

の保育、子育て支援、施設運営などの充実を図ることを趣旨としています。昨年度同様、当講座の特質上、新型コロナ感染症対策が十分に取れない状況であるため、リモート研修、WEB研修などを実施していきます。また、令和３年度は学会発表など、保育カウンセリン
グの対外的な周知することも目的として以下の事業を実施します。

（1） 保育カウンセラー養成講座
・令和３年度に開催を予定していました保育カウンセラー養成講座につきましては、新型コ
ロナウイルスの影響、感染状況を考慮し、ステップⅠ～Ⅲ、ブラッシュアップは中止とします。
・ステップアップを東京で１回開催します。
・令和４年度の開催に向けて、プログラム内容の検討を行います。

（2） 保育カウンセラー資格認定
・ステップⅢ修了者の専門性の向上および自己研鑽の促進を目的として、保育カウンセラー
資格の認定を実施します。
・資格更新・再登録が必要な有資格者に向けて更新・再登録手続きを行います。
・申請期間 令和３年11月１日
（月）
～30日
（火）
（予定）
・資格認定審査会 令和４年１月実施予定（3） ミニ講座、スキルアップ研修会
・保育カウンセラーおよび保育カウンセラー養成講座を広める一環として、ミニ講座を各ブ
ロックで１回ずつ、計６回開催します。
・保育カウンセラー有資格者のためのスキルアップ研修会を愛知県（年３回）、広島県（年３回）、福岡県（年２回）の３か所で開催します。

（4） その他
・年９回の部会を開催し、講座内容の検討と充実を図ります。
・保育総合研修会、全国私立保育連盟青年会議全国大会における分科会企画運営を行います。
・日本保育学会シンポジウムへの参加、および研究発表について検討します。
・保育士等キャリアアップ研修制度への申請を検討します。
・スタッフの資質向上のために内部研修を実施するとともに、他団体の研修へ参加します。
・部員の増員を図ります。

３ 調査活動事業…【公益事業２】
１ 事業計画骨子について
全私保連調査部事業については、概ね次のような骨子で計画します。
① 調査研究活動の検討、計画、実施、公表② 全国調査部長会議の開催③ 調査研究活動についての情報交換および提供

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２ 事業の基本目標および計画内容について（1） 調査活動の実施について（基本目標）
・保育現場における様々な課題や要望を、保育関係者や保護者、行政等の多面的な視点から調査研究を行います。そこで得られた結果や考察は、会員園を含む保育関係者、自治体、大学などの研究機関にも公表し、保育界のみならず社会全体における子育て力（保育）の向上につなげます。
・「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」の３本柱を支える調査研究活動を行い、よりよい保育実践構築の支えとします。なによりも、すべての子どもたちの育ちを支える育成環境の向上を目指します。
・全私保連の各専門部等の活動と綿密に連携を図りながら、調査活動に取り組みます。
・調査研究活動を通して、日本の社会が抱える子育てや保育の課題をデータとして把握する役割を担います。
（計画内容）
・上記を基本目標にし、会員園が抱える課題を、より最適な手法で調査・公表します。
・組織の枠にこだわらず、社会全体の子育てと保育の向上に資する調査研究を行います。
・大学、外部機関、団体、研究グループ等との協力・連携による調査研究の実施と結果の公表を行います。
・全私保連の各専門部等と共同し、予対活動等に資する調査活動を実施します。

（2） 全国調査部長会議の開催について（基本目標）
・各地域組織の調査担当者の研修会として、情報・意見交換や調整連絡の機会を充実させ、現状の課題の認識や把握と、それに対する調査研究全体が高まることを目的にします。
（計画内容）
・これまでの開催内容を参考にして、より充実した意見交換が行える研修会の設定を検討します。調査課題に関連するようなテーマでの講義や研修を企画します。
・令和３年８月26日
（木）
～27日
（金）
、京都東急ホテル（京都市）にて開催します。

（3） 調査研究活動についての情報交換および提供（基本目標）
・全私保連の行った調査結果について、会員園のみならず広く一般へ提供し、社会における保育力の向上につなげていきます。
・各地域組織と連携し、調査活動を行います。
（計画内容）① 全私保連および各地域組織の調査研究活動に関する内容について「保育通信」
・HPあお
むし通信等を通じて紹介しながら、調査活動の振興と啓発を図ります。
② 全国共通の調査項目を設定することにより、各地域組織および各ブロック活動の活性化に寄与します（調査内容の企画、調査票の提供、集計用excelデータの提供）。
③ 外部の関係団体からの照会に対応し、情報交換、参考資料の検討等について積極的に取22

令和３年度 全私保連事業計画

り組んでいきます。

３ 主要事項［調査活動］（1） 調査活動の検討、実施
・会員園に向けた基礎データ把握や意識調査、自治体に向けた実態調査等の検討をします。
・全私保連の運動や各専門部等の活動とも連携を図りながら、その他必要な情勢動向へ対応する課題に取り組み、調査を実施します。
・調査の目標を下記の３テーマに分けて設定し調査活動を展開していきます。
① 「保育の質の向上」に関する議論の下地となり得る調査② 保育の専門性と魅力を社会に発信するための調査③ 予算対策に資する調査（2） 全国調査部長会議の開催と地域組織への調査支援
・各地域組織間の調査活動の向上と情報交換を図るため、研修会を開催します。

（3） 調査研究活動についての情報交換および提供
・全私保連および各地域組織の調査研究活動を広く紹介し、調査活動の振興と啓発を図ります。
・日常的に各組織間の情報交換、連絡調整、外部団体からの照会への対応を図ります。

４ 保育・子育て総合研究機構 研究事業…【公益事業２】★ビジョンとミッション① 保育・子育て総合研究機構【ビジョン】
国内外の保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与します。
【ミッション】
保育実践と保育制度を車の両輪と捉え、制度が実践を支え、実践が制度をブラッシュアッ
プする仕組みを構築するために調査研究を委託し、保育実践の向上と全国私立保育連盟の運動活動へ寄与します。
また、海外の情報を収集しながら、調査研究を委託し、わが国の保育と子育ての向上を図ります。
② 研究企画委員会【ビジョン】
児童福祉の向上に寄与するため研究を進めます。
【ミッション】
保育・子育て総合研究機構のミッションを具体化するために、委託した調査研究を活かし、研修、調査、研究等へつなげながら、編集作業を進め、情報発信に努めます。
③ 国際委員会【ビジョン】
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保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与するため、地球規模での保育の動向を連盟会員に情報伝達する役割を担います。
【ミッション】
保育・子育て総合研究機構のミッションを具体化するために、OECD等の国際機関から海外情報を収集し、情報の内容に関する調査研究を研究者等に委託することによって、「子どもの権利条約」を基本に据えた保育と子育ての向上に努めます。

１ 研究企画委員会
平成30年度に改定された「保育・子育て総合研究機構事業計画2017～2022」に基づき、研究企画委員会の令和３年度事業計画を次の通りとします。
〇以下のような委託研究事業を行います。

（1） 継続「「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究」への取り組み
委託研究者：山竹伸二氏（大阪経済法科大学客員研究員／著述家） 担当委員：室田一樹
機構代表
調査研究期間：令和２年７月１日～令和４年６月30日 ２年間
自由に生きる力を育むうえで何が必要なのか、「自由の主体」という観点から、保育実践の可能性を考えます。具体的には、現象学における本質観取の手法を用いて、どのような保育実践が「自由の主体」の形成を促すのか、保育士のエピソード記述とインタビューからその本質を分析し、理論を練り上げていきます。

（2） 新規「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の調査研究」
委託研究者：川田学氏（北海道大学大学院准教授） 担当委員：島本一男委員長
調査研究期間：令和３年４月１日～令和５年３月31日 ２年間
本研究では、保育実践において子ども同士が育ち合う集団をどのように育んでいくかという点について、実践的かつ理論的な研究を行うことを目的とします。全国私立保育連盟との連携を基盤に、現場の保育士との意見交流や子どもの具体的な姿を踏まえたデータ収集を行い、子どもの最善の利益を踏まえた保育集団発達論の構築を目指します。

（3） 新規「エコロジカル・アプローチによる保育環境の追求」
委託研究者：山本一成氏（滋賀大学准教授） 担当委員：杉本一久委員
調査研究期間（予定）：令和３年４月１日～令和５年３月31日 ２年間
アフォーダンスをメタ理論とするエコロジカル・アプローチは、子どもによって生きられた環境がアフォードする意味や価値を明らかにする可能性を持っています。山本一成氏は自らが保育の場に臨み、保育環境の新しい意味や価値をエコロジカル・アプローチによって追求します。

（4） 令和２年度までの調査研究の再委託
伊集守直氏（横浜国立大学教授）に「人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究」（第１期委託期間：平成30年度～令和元年度）の第２期を、
久保健太氏（関24

令和３年度 全私保連事業計画

東学院大学専任講師）に「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究２」（第２期委託期間：令和元年度～令和２年度）の第３期を再委託します。両研究ともに委託期間は２年間です。

（5） それぞれの研究成果の報告について
新規委託の調査研究の紹介と中間報告は、「保育通信」を通じて掲載します。
研究成果報告書はPDF化し、HPあおむし通信で公表します。
〇保育実践論へのアプローチ

令和２年度より今年度に向けてチームを組み、「希望の保育指針（仮題）」や「提言 人口減少社会の保育を編む（仮題）」を実践論的に考え、保育者、保護者、園長へつながる研究への取り組みを進めています。
チーム編成（敬省略） ＊［ ］内はチームのテーマ［ローカル・ガバナンスと地域福祉］久保健太（研究者）、
鈴木秀弘（委員）、
城真衣子（委員）、
齋藤紘良（委員）［自由な主体が育つための保育実践］山竹伸二（研究者）、室田一樹（機構代表）［子ども・子育て会議─財政・制度問題］伊集守直（研究者）、長田朋久（全私保連副会長）、
塚本秀一（全私保連常務理事）、丸山純（全私保連常務理事）［保育集団発達論、個と集団］川田学（研究者）、島本一男（委員長）［保育環境、記述すること考察すること／ LIFE＝生命・人生・生活］山本一成（研究者）、
杉本一久（委員）［子どもと表現］齋藤紘良（委員）★研究者は検討中〇『提言 人口減少社会の保育を編む（仮題）』の編集作業を、下記①～③にそって発展的に継続します。
担当：室田一樹保育・子育て総合研究機構代表① 保育実践と保育研究のあたらしい関係を築く試み
保育実践者がよき課題を提起する、保育研究者が提起されたよき課題に解決の糸口を与える研究方法を構築します。
② 実践記録をそれぞれの立場から省察する試み
研究者が取り上げる実践記録や保育実践者である委員が提供する実践記録を第１次資料とし、実践者、研究者それぞれの立場からの省察を行います。
③ 編集作業に携わるメンバーついて
保育実践者として３名（室田・城・鈴木）、保育研究者として３名（久保・伊集・山竹［外部委託者］）が編集作業にあたります。

２ 国際委員会
児童福祉法の精神が拠り所としている「子どもの権利条約」および保育・幼児教育の世界
水準・現状を関係国際機関等との連携・国内外の研究者への委託調査研究によって明確化し、連盟並びに会員の運営・活動に資する情報を提供します。その際、必ず「現場」とつながる
令和３年度 全私保連事業計画

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視点を大事にしながら、コロナ禍における海外施設の情報を収集する事業を実施します。

（1） 国際機関との連携① OECDおよびユネスコ、並びにユニセフ（国際連合児童基金）の関係各部署との連携を継続します。
② OMEPとの連携により、国内外の研究者への委託研究を実施します。

（2） 国内の関係各機関との連携① 子どもの諸問題を解決するための情報提供をする下記の専門機関等と連携します。
・チャイルド・リサーチ・ネット（CRN）
CRNアジア子ども学研究ネットワーク（CRNA）国際会議へ参加予定
・国立教育政策研究所（NIER）
・日本乳幼児精神保健学会 FOUR WINDS（3）「現場」とつながる視点に関する活動① 全国の保育現場で必要としている海外の情報や、外国籍園児に対する保育・教育の機会提供についてのニーズ調査を各専門部等と合同で実施し、具体的なニーズの把握と対応について、現場に情報を提供します。
② 虐待防止の観点から、保育現場とつながりつつ地域に向けた「子どもの権利条約」の普及啓発に努めます。

（4） 専門部等との連携① 専門部等の事業と連携して、「子どもの権利条約」および「SDGs4.2（質の高い乳幼児保育・教育）」に関する情報を発信します。
② 専門部等に依頼して、世界の保育水準を調査研究する研修実施に協力します。

（5） 諸外国の乳幼児保育施設の新型コロナウイルス感染症防止対策への取り組み等
に関する情報を収集し、分析して会員に伝えます① 情報収集内容を学識経験者に委託し、分析してポストコロナの指針とします。
② 委託分析した情報を「保育通信」、HPあおむし通信に掲載し、会員へ伝えます。

（6） その他① 厚生労働省等から依頼のある諸外国および日本国内の外国人児童の保育園・こども園の実情に関する情報を提供します。
② 「保育通信」の「保育・子育て総合研究機構だより」に記事を掲載します。
③ HPあおむし通信を使って情報発信を行います。

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】
１ 保育制度検討会（1） 保育制度検討会の取り組み
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令和３年度 全私保連事業計画

① 保育制度検討会では保育三団体協議会構成メンバーを中心に意見交換を行い、引き続き保育制度に特化した議論を積み重ね、今後も保育環境がより一層充実していくように、積極的な制度要望を進めます。また、予算対策正副議長会議や単価検討部会をはじめとした
他の専門部等との連携を深め、変化していく情勢により的確に対応していきます。
② 子ども・子育て会議など国の有識者会議等への参画を通じて、関係団体や所轄庁とも連絡し、相互理解を深めながら、最新の保育情勢や必要な情報を「全私保連ニュース」など
によって速やかに会員へ発信、周知していきます。
③ 子どもの最善の利益のために、保育の質を高める各種の取り組みを引き続き強力に展開
し、さらなる保育内容の充実、子どもの育ちと家庭、地域社会を支える運動を推進していきます。
④ 国や有識者等との意見交換の機会を設け、保育制度に関する見識を高めるとともに、「保育通信」などを通じた最新の保育情報の提供に努めます。

（2） 保育所問題資料集として整理した資料をHPあおむし通信上にアップロードします（3） 保育制度等保育問題に関する資料の刊行、資料・図書の収集を行います
２ 保育制度検討会単価検討部会（1） 公定価格の保育基本分単価内訳試算表、解説書・推移表の検討① 人事院勧告に基づき、国から示される基本分単価に従い、公定価格の保育基本分単価内
訳試算表を検討し、改訂を行います（これまでと同様に各地域組織に文書で配布、当連盟のHPあおむし通信上にアップロードします）。
② わかりやすい公定価格解説書を作成し、基本分単価内訳の理解を広げます。
③ 参考資料として単価の経過がわかる公定価格推移表の作成を行います。

（2） HPあおむし通信への公定価格試算表の更新・運営① 当面は、試算表をHPあおむし通信に掲載します。試算表のアクセスカウントの確認、分析を行います。

（3） 認定こども園単価内訳試算表の検討① 認定こども園（２号・３号認定）試算表の作成を試みます。

（4）「公定価格の保育基本分単価解説および推移表（仮）」の作成①「保育単価（保育所運営費国庫負担金）の解説および推移表」をベースに、子ども・子育て支援新制度施行以降の「公定価格の保育基本分単価解説および推移表」についてまとめた資料を作成し、公定価格やその内訳試算に対する啓発を図ります。

（5） 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討① 処遇改善等加算・人事院勧告分の通知および事務連絡等を分析し、適正処理の検討を行います。
令和３年度 全私保連事業計画

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（6） その他① 各地域組織等の要請により、試算表や処遇改善等加算などに関する研修会講師として部員を派遣します。

６ 予算対策活動事業
１ 予対正副議長会議の取り組み…【公益事業４】① 全私保連の予算要望は今年度も「ブロック・地域組織の要望を反映した予対活動を重視する方針」とします。方針に沿って、各地域組織からの要望をブロックで取りまとめ、ブロックから挙げられた要望を予対正副議長会議で議論し、全私保連全体の予算要望としていく要望書作成の体制をさらに強化するとともに、各ブロック会議での議論の場を活性化
し、充実させていきます。地方間格差や地域の実情を踏まえたうえで、引き続き保育制度検討会と連携し活動していきます。
② 予算対策会議…２回開催（必要に応じて臨時開催）

２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】① 都市部において待機児童問題がクローズアップされる一方で、人口減少地域における保育の諸課題はますます深刻化しています。人口減少社会はその地域だけではなく、日本全体の課題であることを念頭に、政令指定都市と人口減少地域においてそれぞれ特有の問題を考え、意見交換を行う研修会・会議等を設定し、研鑽を積んでいきます。
② 人口減少地域保育サミットの代替として、人口減少社会の保育に向けた提言書の作成を行います。
③ 昨年度に延期となった第31回政令指定都市会議を、令和４年２月に名古屋市にて開催予定です。

７ 全私保連運動の推進事業
１ 運動展開の基本的方向性
保育運動推進会議では、①社会等への直接的展開、②保育の充実による展開を２つの柱とし新たな運動を行います。新型コロナウイルス禍に於いて保育士はエッセンシャルワーカーとして位置づけられ、その重要性が社会で認められています。子どもたちの育ちを支える環
境の重要性を伝え、新たな時代を担う子どもたちの成長を社会全体で見守ることが、大きな時代のニーズであると捉えます。
「保育を社会に伝える」を基とし、①子どもの発達の理解、②子ども主体の保育の重要性、③子ども集団の重要性等について、会員園と連携し、保育者としての立場から広く社会に対して周知を行います。
【公益事業１】
２ 令和３年度に取り組む事業…【公益事業３】（1） 新たな運動展開
・「新しい時代は子どもから」をテーマに、新たな運動を展開していきます。
・保育運動推進会議に加え、他の専門部等の委員および有識者を招聘する会を設け、キャン
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令和３年度 全私保連事業計画

ペーンの運用を行います。
・効果的な広報媒体を活用するとともに、社会にわかりやすく伝えるための工夫を深めます。
・会員園での実践を基に、子どもたちが次なる時代に生きる中で必要とされる「新たな時代の保育」を考え、保育者としての観点から広く周知を行います。

（2） キャンペーンに伴う具体的なモーション① キャンペーンの全体像（テーマ・プロジェクト）を示したパンフレット・HPサイトの制作（キャンペーンベース）② SNS等での情報発信（デジタル）
YouTubeサイト等、ネット等を通じた情報発信について、各専門部等と協働し、映像などでわかりやすく、親しみやすい配信を行います。
③ 社会に対するアピール小冊子の編集（フリーペーパーの発行）
会議内に、有識者、他の専門部等の委員を招聘して編集委員会を設け、出版に向けての準備を進めていきます。
④ イベント事業の検討（参加イベント）
会員園・一般向けのイベント等の事業の検討をします。
⑤ 子育てメッセージ集等の推進（募集イベント）
子育て観を共感するためのメッセージを集約し、キャンペーンソングやカレンダー等を発行することにより、社会への興味・周知を推進します。
⑥ 全私保連運動活動と新キャンペーンのシンボルマーク（グッズ）
保育リボンバッジによる運動の周知に加え、今回の新たなキャンペーンの方向性や理念をわかりやすく伝えるためのシンボルマークを制作し、推進を目指します。

（3） 保育の充実のための事業① 誌上シンポジウム「保育通信」やHPあおむし通信を使った広報活動を拡張し、WEBでの映像でも広く周知することで、社会に向けた発信についての具体的な方向性を模索していきます。
② ブロック・地域組織活動の促進
ブロックや各地域組織での保育の充実、運動の展開のための支援を行います。

（4） 虐待防止キャンペーン事業
社会や会員園に向けた児童虐待防止に関する啓発事業の検討を行います。

（5） その他① 他団体との連携協力
本運動に賛同する団体等と連携していきます。
② 食育事業
食育推進全国大会への出展経験を踏まえ、食育に関する取り組みを伝えながら、学べる場
所や機会について、研修部と協力・連携しながら活動を行います。

令和３年度 全私保連事業計画

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８ 広報活動事業…【公益事業４】
１ 広報事業の目的（1） 本事業は「全国私立保育園連盟基本綱領」に則り、保育に関する情報提供や子育ての提案を目的として実施するものです。会員、社会全般の不特定多数の方々に対して、有益な情報を迅速に提供することを目的とします。
（2）「保育通信」は、会員、行政、大学、個人等にも配布し情報提供を行います。HPあお
むし通信（SNSも含む）は、子ども自身と子どもを取り巻く社会の現状を、そして子どもの育ちを支える様々な公益活動を社会全般に即時性をもって発信します。

２ 事業内容の充実に向けて（1） 原則として、企画・編集会議を毎月１回開催します。
（2） 必要に応じて、各専門部等と合同で企画・編集会議を開催し、「保育通信」、HPあおむし通信を充実させるうえでの企画・編集方針や、年間の企画内容・広報活動・情報発信の方法等を検討します。
（3） 保育をめぐる情勢や保育界の動向に注目しつつ、積極的な取材活動を行い、「保育通信」に掲載します。また、ITネットワークを活用して、HPあおむし通信で子育て情報の提供を行うとともに、保育施設が行う子育て支援活動、全私保連の活動を社会に発信していきます。

３ 広報誌「保育通信」の企画・発行（1）「保育通信」の編集・発行① 年12回発行、毎号64ページ平均とします。ただし、情勢に応じて臨時増刊号を発行します。
② 付録を以下のように予定します。
＊研修会・セミナー等の開催要綱＊その他、提言、調査報告、パンフレット等＊必要に応じて付録としますが、経費は別扱いとします。
③ 誌面の一層の充実を図るとともに、保育界の動きに関する情報が適切・迅速に会員に届けられるようにします。
④ 誌面の充実を図るために、積極的に特集・シリーズ等の企画に取り組みます。

（2） 情報の収集と発信① 各地域組織や会員の活動状況について情報を収集する方策を検討し、それらの活動状況
を誌面に反映していきます。
② 各専門部等と協力・連携し、誌面の有効な活用を図りながら、社会全般に向けても情報発信を行っていきます。
③ 人口減少地域、自然災害発生後の被災地等を取材し、現状や課題等を伝えます。
④ 「保育通信」は2021年11月号で通算800号となります。これを記念して、保育・子どもを取り巻く社会状況の変化と合わせ、全私保連「保育通信」の使命等を考える企画を練っていきます。
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令和３年度 全私保連事業計画

⑤ 特集、シリーズ等で掲載した原稿をまとめ、ブックレットや単行本化の方向を検討し、発行していきます。
⑥ 一般社会に向けた企画（フリーペーパーの作成や「保育通信」付録など）を各専門部等と連携し、検討します。

（3）「保育通信」発行を裏付ける予算案についての考え方① 編集・発行費（発送経費含む）については毎月の経常費用の他、臨時増刊号の予算を計上します。ただし各専門部等の調査報告・活動報告等を付録とする場合の発行経費（印刷・製本費、発送手数料、編集委託費等）は、広報部経費として計上しません。
② 誌面充実のためには今以上に特集や連載企画等の取り組みが必要であり、写真やイラス
トを多用した誌面づくりに努めています。そのため原稿料やデザイン料等の経費加算が見込まれます。
③ 広報誌の発行はすべての会員に確実に還元される事業・活動であることを考慮し、適切な予算的裏付けが「保育通信」の充実につながると考えます。

４ HPあおむし通信の企画・発信・管理（1） 情報の発信・共有・管理① 様々な保育実践や保育・子育て等に関する情報を提供します。
② 各専門部等との連携を深め、事業内容を発信するとともに、活動を紹介する動画の企画・制作を行います。
③ ブログシステムを導入し、迅速な情報提供、およびEメール（メールマガジン）での情報発信を行います。
④ SNS（Facebook・YouTube）の積極的な活用を推進していきます。
⑤ 会員・各地域組織等のための会員ページの活用・充実・改善、さらに各専門部等による情報の共有を促進していきます。
⑥ ホームページデータシステムの管理・調整を行います。
⑦ 全私保連の情報網の整備、事務局のITシステムの運用・強化に関する援助を行います。
⑧ 各地域組織間の効率的な情報網の構築を行っていきます。

５ 業務省力の推進（1） コスト削減のために、会議資料のペーパーレス化を実践、提案していきます。
（2） 全私保連の持つITインフラに即した、システムおよび機器の整備を行います。
（3） 会員、各地域組織、各専門部等に関わるITを活用した業務環境を提案していきます。

９ 会員向けサービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】［はじめに］
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年度に実施した対応策を以下の方針で検討継続します。
部会 感染状況を見定めWEBを併用し、通常の部会開催を再開します。

会議研修 例年通りの会議や研修開催の再開を目指します。
令和３年度 全私保連事業計画

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事

業 各地域の感染状況と地域組織の意向を確認し、順次再開します。
各地域組織や会員施設に有用な動画や、組織連絡網を活用します。

１ 園児総合共済制度への加入促進① 子どもの安全確保並びに連盟および各地域組織の財源の安定を目的に、園児総合保障共済制度への加入を各地域組織と連携し積極的に推進し、制度全体加入者のさらなる増加を目指します。

２ 保育園・認定こども園における事故防止策の推進① 保険会社や弁護士事務所と連携して保育園・認定こども園における安全教育・危機管理教育を推進し、事故防止の徹底を図ります。

３ 「ほいくリーガルサービス」の推進① 園内でおきた事故やトラブルなどを弁護士に無料相談できるダイヤル「ほいくリーガルサービス」の普及および利用の促進を図ります。
② 新たに動画を活用し、配信することで研修機会の確保を図ります。

４ 「ほいくのほけん」の推進① 名称を「ほいくのほけん こどもえんのほけん」に変更し、保育の現場が求めるニーズ
を適切に把握し、保険商品の策定・改定、普及方法について検討を行います。通常の改定検討に加え、新型コロナウイルス感染対応について引き続き追加改定を検討します。

５ 全国事業部長会議の開催等① 各地域組織との情報交換・連携を図るとともに、（有）ゼンポとの連携によって事業活動の推進を図るために、全国事業部長会議を開催します。
全国事業部長会議…日程：令和３年10月28日
（木）
～29日
（金）
場所：神戸市・ホテルオークラ神戸

６ 保険会社との連携により、各地域組織の総会や研修会などに参加し、保険制度の説明会を通して加入者の普及を図ります
７ 「すくすく退職金制度」の推進① 保育士の退職金制度改定を見据えて、園の退職金制度設計に幅広く対応できる「すくすく退職金制度」の推進を図ります。

８ 事業部並びに幹事代理店の職員の専門性を高め、代理店機能の強化を図ります。
また、代理店職員の他部会や地方の研修会への出展機会を増やし、商品の普及を図ります
９ 卒園児向け商品を開発し、新たな収入確保策を検討します32

令和３年度 全私保連事業計画

10 保護者連絡アプリ「きっずノート」の推進① 保育施設における多様な情報発信ツール（メール・連絡帳・写真・動画・緊急連絡・ス
ケジュール等）を、
１つにまとめスマートフォンで手軽に配信できるサービス「きっずノート」の普及および利用の促進を図ります。
② 先行導入園での見学会を実施し、商品の理解の機会を設け、普及を図ります。
③ 先行導入園からの意見を参考に、機能の充実・改善を行います。
④ 地域組織連絡網を無償提供し、導入支援を行います。

11 新たな斡旋商品の発掘① 加盟園、職員に有益な新たな商品の発掘を行います。

10 青年会議活動事業…【法人管理】
１ 青年会議全国大会の開催
第40回全国私立保育連盟青年会議・宮崎大会
テーマ 創造─日向で煌く未来
開催地 宮崎県・宮崎観光ホテル
日 程 令和３年９月28日
（火）
～29日
（水）
定 員 300名

２ 青年会議特別セミナーの開催
第16回全国私立保育連盟青年会議 特別セミナー
テーマ 未定開催地 東京都・浅草ビューホテル
日 程 令和４年２月
定 員 180名

３ ブロック大会の開催① 北海道・東北ブロック、関東ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州ブロックの各ブロック大会を開催します。

４ 諸会議の開催（定例）① 役員会

６回（臨時２回開催）② 幹事会

３回（臨時１回開催）③ 全国大会事前会議 １回

５ 部会活動
① 企画部会・青年会議バッジを活用し、青年会議をPRするとともに、イメージの向上、帰属意識の向上につなげます。
令和３年度 全私保連事業計画

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・特別セミナー…幅広い分野で青年会議らしい学びの機会とします。
・新規事業の提案② 研修部会
・幹事会研修…次年度青年会議全国大会開催地で地元青年部と合同で研修会を開催し、スームズな大会運営ができるように交流と学びを深めます。
・新規事業の提案③ 広報部会・「保育通信」、HPあおむし通信等を通じて青年会議の活動を発信します。
・インターネットを活用して迅速な情報の伝達を行い、情報を共有します。
・「青年会議40周年記念冊子」を活用して歴史を周知し、理解を深めます。
・新規事業の提案④ 調査研究部会
・青年会議として調査研究したものをもとに、青年会議全国大会分科会を担当します。
・新規事業の提案⑤ 総務部会・役員会、幹事会の運営
・新規事業の提案

６ 会員の拡大① 未組織地区や個人会員の地域の状況を把握し、組織化に向けて働きかけます。
② 地域組織との交流を通し、新規加盟の促進企画を展開します。

11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】
１ 組織の連携強化・拡大① ブロック会議等の積極的な開催や、ブロックおよび専門部等との連携を推進し、ブロックを中心とした加盟地域組織の連携強化を図ります。
② 未組織地域の状況を把握し、連盟加盟への働きかけを行うとともに、併せて個人会員の拡大・組織化の方向を探ります。
③ 連盟の事業計画等への理解や加盟地域組織との連携を強化するために、全国事務局長会
議を開催します。
・第35回全国事務局長会議…令和３年７月５日（月）／東京都・浅草ビューホテル
④ 全私保連自然災害連絡体制の強化のため、全私保連自然災害連絡調整会議を隔年開催の本会議と併せて、必要に応じてWEBでも開催します。また、昨今多発する自然災害に備え、
自然災害発生時の全私保連と各地域組織事務局との連携体制、並びにブロック内の各地域
組織事務局の連携体制を見直し、システム化を視野に入れながら、体制強化に努めます。
⑤ 平成27年度から新制度施行に伴い、施設種別を中心とした全私保連会員園台帳票の見直しを行っており、今後も引き続き会員園データの管理を実施します。
⑥ 会員園管理システムについては、情報共有およびシステムの見直し・強化を図ります。
⑦ 専門部等との連絡・情報交換を図ります。
⑧ 保育制度の動向等を踏まえ、幹部セミナーを開催します（隔年開催ですが、令和２年度
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令和３年度 全私保連事業計画

は開催延期となったため、令和３年に実施）。
・幹部セミナー…令和３年10月21日
（木）
～22日
（金）
／広島市・ホテルグランヴィア広島⑨ 東日本大震災から10年を経過することから、被災地（岩手県）を訪問し、風化を防ぐとともに、災害発生時の体制について今後の対応等の検証を行います。

２ 総務の活動① 公益法人としての役割を検証し、連盟活動の活性化を図ります。
② 地域組織事務局の活動状況を把握するとともに、組織の活性化を図ります。
③ 全私保連沿革の見直しに関する確認、継続作業を行います。
④ 専門部員等の公募制度について検討します。
⑤ 全私保連の今後の運営課題について検討します。

３ 諸会議の開催（1） 年度初めの主要会議を、次のように開催・運営します。
① 第194回理事会

令和３年６月４日（金）／東京都・全国保育会館② 第58回代表者会議 令和３年６月21日（月）／東京都・浅草ビューホテル
③ 第59回定期総会

令和３年６月22日（火）／東京都・浅草ビューホテル

（2） 諸会議を、次のとおり開催・運営します。
① 理事会

４回の定例理事会の開催（必要に応じて臨時に開催）② 代表者会議

２回（原則２回）の開催（必要に応じて臨時に開催）③ 常任理事会

適宜11回程度の開催④ 事務局会議

11回開催⑤ 顧問・参与会議 全国私立保育研究大会開催中止に伴い、令和３年度の開催は中止します。

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