平成 26 年 10 月 22 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番 9 号
ヒューリックリート投資法人
代表者名
執行役員

時田
榮治
（コード：3295）

資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長時田
榮治
問合せ先
取締役企画・管理部長 一 寸 木 和 朗（TEL．03-6222-7250）（訂正）資産の取得及び貸借に関するお知らせの一部訂正について
ヒューリックリート投資法人が平成 26 年 10 月 14 日付で公表いたしました「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所につきましては、下線を付して表示しています。
記＜訂正前＞
1．取得の概要
区分

物件名称
オフィス

東京都千代田区

東上野ビル

東京都台東区
小計

商業施設

東京コマーシャル・プロパティ

御茶ノ水ソラシティ-新宿ゲイツビル

東京都新宿区

横浜山下町ビル

神奈川県横浜市

小計
中計ネットワークセンター

次世代
アセット

所在地

取得予定日
（注 1）

平成 26 年
11 月 7 日
平成 26 年
10 月 16 日
平成 26 年
10 月 16 日
平成 26 年
10 月 16 日

取得予定価格（百万円）（注 2）

取得先22,854

ヒューリック株式会社（注 3）

2,670

-

25,524-5,550

特定目的会社ソニック・
インベストメンツ 6（注 3）

4,850

ヒューリック株式会社（注 3）

（注 4）

--

10,400---35,924-

7,060

合同会社ＮＣ2 ファンディング

2,510

合同会社ＮＣ2 ファンディング

1,250

ヒューリック株式会社（注 3）

平成 26 年
12 月 16 日
平成 26 年
12 月 16 日
平成 26 年
10 月 16 日

千葉ネットワークセンター

千葉県印西市札幌ネットワークセンター

北海道札幌市

京阪奈ネットワークセンター

京都府木津川市

小計--10,820---46,774-

合計

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

（注 1）「取得予定日」は、売買契約書に記載された取得予定日を記載しています。但し、「御茶ノ水ソラシティ」については、本日付の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」にて公表しました新投資口発行に係る払込期日（以下「払込期日」といいます。）の変動に応じて、取得予定日が変更されることがあります。
（注 2）「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約書に記載された売買代金を百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
（注 3）上記取得先のうち、ヒューリック株式会社及び特定目的会社ソニック・インベストメンツ 6 は本資産運用会社の利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第 201 条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。）第 123 条に定義されます。）であり、また本資産運用会社の利害関係人取引規程上の利害関係者に該当します。
（注 4）「東上野ビル」の取得先は国内の一般事業会社ですが、先方より開示についての承諾が得られていないため、やむを得ない事由により、開示していません。なお、当該物件の取得先は、本投資法人及び本資産運用会社の利害関係人等には該当しません。

＜訂正後＞1．取得の概要
区分

物件名称
オフィス

東京都千代田区

東上野ビル

東京都台東区
小計

商業施設

東京コマーシャル・プロパティ

御茶ノ水ソラシティ-新宿ゲイツビル

東京都新宿区

横浜山下町ビル

神奈川県横浜市

小計
中計
ネットワークセンター

次世代
アセット

所在地

取得予定日
（注 1）

平成 26 年
11 月 7 日
平成 26 年
10 月 16 日
平成 26 年
10 月 16 日
平成 26 年
10 月 16 日

取得予定価格（百万円）（注 2）

取得先22,854

ヒューリック株式会社（注 3）2,670-

25,524-5,550特定目的会社ソニック・インベストメンツ 6（注 3）

4,850

ヒューリック株式会社（注 3）

（注 4）

--

10,400---35,924-

7,060

合同会社ＮＣ2 ファンディング

2,510

合同会社ＮＣ2 ファンディング

1,250

ヒューリック株式会社（注 3）

平成 26 年
12 月 16 日
平成 26 年
12 月 16 日
平成 26 年
10 月 16 日

千葉ネットワークセンター

千葉県印西市札幌ネットワークセンター

北海道札幌市

京阪奈ネットワークセンター

京都府木津川市

小計--10,820---46,744-

合計（注 1）「取得予定日」は、売買契約書に記載された取得予定日を記載しています。但し、「御茶ノ水ソラシティ」については、本日付の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」にて公表しました新投資口発行に係る払込期日（以下「払込期日」といいます。）の変動に応じて、取得予定日が変更されることがあります。
（注 2）「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約書に記載された売買代金を百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
（注 3）上記取得先のうち、ヒューリック株式会社及び特定目的会社ソニック・インベストメンツ 6 は本資産運用会社の利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第 201 条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。）第 123 条に定義されます。）であり、また本資産運用会社の利害関係者取引規程上の利害関係者に該当します。
（注 4）「東上野ビル」の取得先は国内の一般事業会社ですが、先方より開示についての承諾が得られていないため、やむを得ない事由により、開示していません。なお、当該物件の取得先は、本投資法人及び本資産運用会社の利害関係人等には該当しません。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

＜訂正前＞
3．取得予定資産の内容
御茶ノ水ソラシティ
延床面積
総賃貸可能面積京阪奈ネットワークセンター
竣工年月
＜訂正後＞
3．取得予定資産の内容
御茶ノ水ソラシティ
延床面積
総賃貸可能面積
京阪奈ネットワークセンター
竣工年月

98,897.25 ㎡
8,341.21 ㎡
平成 13 年 6 月

96,897.25 ㎡
8,341.22 ㎡
平成 13 年 5 月
以上*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会*本投資法人のホームページアドレス ： http://www.hulic-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。