地域主権戦略会議（第 18 回） 議事録

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開催日時：平成 24 年 11 月 15 日（木）

２場

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出席者：

18：35～19：00

所：内閣総理大臣官邸２階小ホール〔地域主権戦略会議〕野田佳彦議長（内閣総理大臣）、岡田克也（副総理・内閣府特命担当大臣（行政刷新））、樽床伸二副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、藤村修内閣官房長官、柚木道義 財務大臣政務官、上田清司、岡﨑誠也、神野直彦、田中隆敏、西村美香、沼尾波子、三谷哲央、三井幸雄、渡邊廣吉の各議
員〔政府〕稲見哲男内閣府大臣政務官（司会）、大島敦内閣府副大臣、芝博一、竹歳誠の各内閣官房副長官（主な議題）
出先機関の原則廃止について○

開会（稲見政務官）

議長の御指示により議事進行を務めます稲見です。どうぞよろしくお願いします。
本日の議題は、「出先機関の原則廃止」などです。なお、本日は北川議員、北橋議員、小早川議員、中村議員が御都合により御欠席されております。
それでは、野田議長から御挨拶をいただきます。
（野田議長） 議員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、先週に引き続きまして、地域主権戦略会議にお集まりいただきまして、感謝を申し上げます。
出先機関の原則廃止については、今まで本会議において累次活発に御議論をいただき、また、前回の会議においても、議員の皆様から様々な御意見をいただいたところでございます。
本日は、今までいただいた御意見等も最大限踏まえた「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」（出先法案）などを提示させていただきました。出先法案は地域主権改革の重要な柱であり、本日御議論いただいた上で、政府として着実に歩を進めたいと考えております。議員各位におかれましても、引き続き御協力を お願いいたします。

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〇出先機関の原則廃止について（稲見政務官）

それでは、議事に入ります。

議題の「出先機関の原則廃止」について、私から御説明をいた します。
出先機関の原則廃止については、先週11月８日にこれまでの経過と法案等の内容を御説明しましたが、市町村との意見交換や民主党の地域主権調査会での議論等を踏まえ、更なる修正を行った上で、本日、法案の閣議決定を行いたいと考えております。前回の御説明からの変更点を中心に、資料１により御説明をいたします。
まず、大規模災害時等の万全な対応の在り方については、別紙１を御覧ください。大臣による広域連合の長への指示があった場合、直ちに対応する義務があることとし、法案に規定を追加しております。これは、これまでの緊急時法制においても前例の無いものでございます。別紙２にあるとおり、国の出先機関が移管されない地域では、引き続き各省大臣の指揮監督の下、国の出先機関が対応することを踏まえた対応でございます。
また、資料では特に触れておりませんけれども、テック・フォースの機能維持や災害時の情報収集、伝達に関する事項を、閣議決定される事務等移譲基本方針に盛り込むこととしております。
次に、市町村の意見反映の仕組みについて、別紙３にあるとおり、特定広域連合 等は市町村の意見をできるだけ反映しなければならないとする規定を追加いたしております。その上で、別紙４にあるとおり、移譲対象出先機関 ごとに作成される事務等移譲計画の認定に当たっては、大半の市町村の理解が必要である旨を、この事務等移譲基本方針に盛り込むことといたしております。
このほか、市町村意見の反映がしっかり担保されるように、別紙６にあるとおり、特定広域連合委員会に参加できる特別委員は、特定広域連合委員会の判断で 、議決権を有することも可能としております。また、別紙５の協議の場について、別紙７にあります
とおり、いわゆる協議の場の開催の発議権を市町村に認めることを事務等移譲基本方針に盛り込むこととしております。
続きまして、資料４がございます。前回御説明したとおり、移譲対象出先機関である経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の長が実施している個別の事務 ・権限の取扱いについて、出先法案とセットで本日閣議決定をしたいと考えております。
以上が御説明でございます。これから意見交換に入るわけでございますが、野田総理が公務の関係で18時50分目途に、副議長の樽床大臣が今日夜に「０増５減」の関係で委員会が立っておりまして、 19時５分ぐらいには離席しなければならないということで、議論そのものは19時を目途にさせていただきたいと思いますので、たくさんの議員の皆様から御意見をいただくとして、できるだけ簡潔に御協力をお願いできればと思います。
（渡邊議員）

まず、前回の地域主権戦略会議で示された案から、 更に市町村長の意見を真摯に受けとめて、更なる対応策を御検討いただいたことについては感謝申し上げたいと思います。
2今回の対応案では、市町村の意見反映の仕組みとして、特定広域連合委員会に参加する市町村長代表には、原則として議決権を有せず、特定広域連合会において議決権を有する特別委員として定めることも可能という表現が出てきたわけであります。ここはやはり、広域連合に判断を任せるのではなく、市町村長の代表にも議決権を付与すべきではないかということであります。
また、前回の地域主権戦略会議においてもこだわって発言しているのですけれども、いわゆる手挙げ方式ということは、１つの国の中で特定広域連合が担う地域と、引き続き国が担っていく地域が混在することで、国として一枚岩で取り組んできた強力な体制が維持できるのか、また、いろいろな利害調整等の十分な検証が必要でないのかと、まだまだ不安なところが多々あります。
よって、今日は全国の市長会からも決議文が出ておりますが、この国の出先機関改革においては、拙速に進めることなく、我々市町村側の意向について慎重に対応していただきたいということを意見として申し上げさせていただきたいと思います。
（岡﨑議員）

高知市長の岡﨑でございます。昨日から今日にかけまして、全国市長会の理事会がございまして、昨晩も樽床大臣とお忙しい中、２時間ぐらいそれぞれ意見交換をさせていただきまして、ありがとうございました。本日、全国市長会の決議がされておりますので、そのことを踏まえまして意見を述べさせていただきたいと思います。
全国市長会では、率直に言いまして、まず、一番初めのボタンのかけ違いがあったということも非常に意見として多いですが、基礎的自治体である市町村について、今回の特定広域連合の機能の役割について、十分な説明がなかったというところが非常に残念であると我々も思っております。その後、各知事の方とも協議が順番に整いつつありますが、まだまだ災害の対応部分につきまして、特定広域連合でそういう災害がきちんと処理できるのかという不安の意見は非常に多く出てきております。
もう一つ、例えば福井県の事例がよく出されますが、福井県は国交省におきましても近畿地方整備局の管轄になっております。そうなりますと、一体福井県はどこの管轄になるかというところが整理をされていないのではないかという意見も強く出てきております。我々四国の場合は、南海地震を間近に控えておりますので、最初から国土交通省の事業は国でやっていただき、経済産業省からの移管を受けるということになっております。国土交通省だけで強くもめているということではございませんが 、災害時の不安感が全国の市長さん方に非常に強いということで、基礎的自治体である市町村の意見を十分踏まえていただきながら、慎重に進めていただきたいという決議になっております。
１点だけ申し添えますが、地方分権そのものは進めていかなければならないという意思は強く持っております。しかし、基礎的自治体との協議を十分整えていただきたいという意見が改めて今日強く出てきております。お手元に決議を配らせていただいておりますので、またどうかよろしくお願い申し上げます。
3（三谷議員）

三重県議会の三谷です。前回の会議で大規模災害時の緊急オペレーションで特定広域連合に対する指示の部分というのは動かさないでいただきたいというお願いをさせていただきましたところ、今回の案でも、少し変わりましたけれども、「指揮監督」ではなく、「指示」ということを引き続き維持していただきましたこと、本当にありがとうございます。高く評価をさせていただきたいと思います。
それから、市町村の意見反映の仕組みは、当初の回から私どもも申し上げて いたのですが、今回いわゆる努力規定から義務規定に変わっていることもありまして、より一層、市町村の意見反映の仕組みが明確になったという思いをしております。いわゆる協議の場の設置の中でも、４団体の中に議会の意見も反映できるという仕組みも引き続き維持されておりますので、是非この形で進めていただきたいとお願いしたいと思います。
（野田議長）

せっかく議論が始まった途中で退席をすること、お許しをいただきたいと思います。
これまで議員の皆様から頂戴した御意見を踏まえて、工夫をしながら、案を取りまとめてきたところでございますが、その趣旨を御理解いただいて、この地域主権改革が次の一歩を踏み出すことができるように、是非皆様のお力添えをお願いしたいと思います。
私の思いは樽床大臣にもしっかり伝えてありまして、彼も程なく退室するというので心配しておりますけれども、しっかりその思いをお伝えさせていただいております。
改めまして、これまでの皆様の地域主権改革全体に対する本当に全面的な御協力に心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
（上田議員）

この間、樽床大臣には、特に市長会や町村会の意見を取りまとめ、そしてできるだけ閣議で決定し、法案提出に至るプロセスをしっかり作ってきていただいたことに厚く感謝を申し上げます。地域主権改革が頓挫したということではなく、やることはきちんとやっているということを最後にお示しいただきたいと思います。
経験則で申し上げれば、国土交通省関東地方整備局は埼玉県にございますので、基本的には県に対していろいろな国の政策を打ち合わせ、説明されているところです。私どもは市町村と協力しなければ、どのエリアでも何もできませんので、常に市町村に投げかけてやっております。国土交通省が直に市町村に投げかけて何か説明するという事態は、基本的には埼玉県では無かった事例であります。
したがいまして、常に県とすれば、国土交通省の基本的な方向性や内容、事業等々は、市町村に対して説明をするというルールが基本的にはでき上がっているものだと思っています。御懸念がいろいろあるということでありますが、この地域主権改革そのものが、そもそもできるだけ国に頼らないで、地域で自らの手でつくっていく。それがこの地域主権改革の本筋だと思っております。できるだけ地方に権限を移譲し、広域行政は広域の自治体に、そして生活に密着した部分は市町村にという形で仕事をしていく。それがニア・イズ・ベターの精神だと思っております 。まだまだいろいろな事務が取り残された形の中で法案はでき上がっております ので、今後も実証的な成果を踏まえながら、4

事務の権限の移譲を実施していただきたい。そしてまた、将来的に、地方の方が効率がいいのだから、できれば国が 100億円でやっていたものを受け取った以上は、後ほど５億や10億返すぐらいの効率のいい運営をすべきだと思っております 。しかし、それだと不安ですので、最初は基本的にきちんと総額を保障していただいて、その上で、競争でどの自治体がうまく効率のいい経営ができるか、ランキングが発表されるぐらいの感じでやっていただければと思うところでございます。この間、野田総理のリーダーシップ、また樽床大臣のお骨折りに心から感謝して、御意見を言わせていただきました。
（三井議員）

旭川の三井でございます。私も前々回のこの会議では、北海道の立場もあったものですから、かなり慎重に対応すべきでないか、あるいは市町村の意見などについても十分把握した上で実施をすべきではないかという発言をさせていただいたところであります。しかし、今日示されている修正案は、相当踏み込んで修正をしていただいているということについては、敬意を表したいと思います 。今、お話がありましたよ
うに、地域主権改革ということで言えば、地域でできることは地域がするということは当たり前の話でありますから、そういう意味では、 是非ここに書かれているような内容を具体的にしっかりと実現できるような対応をしてもらいたいと考えています。

○閉会（稲見政務官）

副議長から発言をいただいて、この会合を終わって委員会の 方に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（樽床副議長）ありがたいお言葉をたくさんいただきましたが、この間、基礎自治体の皆様方といろいろお話をさせていただきまして、私も一番問題意識として 持っておりました点、共通の問題意識を御披露いただきました。それはそもそも論でありまして、都道府県の役割とは何かということであります。これは極論すれば、三層制か二層制かという議論に行くわけでありまして、多くの方が人によれば都道府県に対して、ある種、無用論というものも我が国の中には存在をしております。そうでない方もおられる。これは意見が非常に分かれております。ここのそもそも論を整理してから進めるべきだという大変貴重な御意見をたくさんいただいてきたところであります。私は、それは非常に理解をいたしますが、現実は、三層構造で我が国は動いておりまして、いきなりここが二層へ一足飛びに行くということにつきましては、かなりと言いますか、とてつもない大きなハードルが待ち受けていると認識いたしております。実際に二層がいいかどうかも本当は分からないというところもあります。そういう観点からいきますと、今回かなり思い切った踏み込みをさせていただきまして、市長会の 方から慎重な対応をしろというお話がありました。私はこの法案の内容そのものが慎重な対応をする内容になっていると認識をいたしておりまして、それぞれの都道府県で市長会及び町村会の御理解をいただけない地域は、認定することがなかなか難しいという状況になる。当然、国の権限をお渡しさせていただいて 、やっていただくという地域においては、国ではなくて、5

都道府県、市町村が一体となって頑張ろうということになる。今、上田議員がおっしゃいましたが、県は常に市町村の協力を得て行政を行っている。皆の心が１つになっているという地域が非常に大事ではないかと思っております。ですから、この道筋をつける法案、道を作る法案ということでありますので、この法案を、都道府県と市町村との間の話がより一層良く進むという契機としていただいて、国が介入しなくても、県と市町村がしっかりと二人三脚していけるという地域になっていただくことが何よりも地域主権の基本のベースではないかと思っております。
そういったところが全国でできれば、災害が起こった時には国が出て行きますが、この体制の中で普段は十分に対応していただけるという地域になるのではないかという思いも抱いております。そんな思いの中で、いただきました御意見をしっかり受けとめまして、こういう状況の中ではありますが、閣議決定を目指して、これから進んでまいりたいと思っておりますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の副議長としての御挨拶とさせていただきたいと思います。
できれば今日にでも手続に入りたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
（稲見政務官）

それでは、本日の会議はここまでといたします。

次回会議の開催につきましては、事務局より追って連絡をいたします。
なお、この会議の終了後、報道陣からの質問等があれば、私が対応いたします。
本日はどうもありがとうございました。
（以上）

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