第６５期

報 告 書

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

事

業 報 告自2022 年

4月 1 日至2023 年3 月 31 日

１．会社の現況に関する事項(１)当事業年度の事業概況① 事業の経過および成果
国内線乗降旅客数は、257 万 2,945 人で、前期比 192.4％、123 万 5,979 人の増加（2019 年度比 83.2％、51 万 9,122 人の減少）となりました。新型コロナウイルス
感染症による全国的な行動制限が実施されなかったことや、下半期に全国旅行支援が開始されたこともあり、前期と比べ大きく旅客数が回復しました。
次に国際線については、2020 年 3 月以降、全路線が運休しており、プライベートチャーターの実績 126 人のみとなりました。
結果、乗降旅客数は国内線・国際線合わせて 257 万 3,071 人で、前期比 192.5％、123 万 6,105 人の増加（2019 年度比 81.5％、58 万 5,965 人の減少）となりました。
路線別の詳細については、2 頁目に記載しております。
続いて、2022 年度の経営状況について説明します。
2022 年度は、中期経営計画の 2 年目として、経営方針である「環境変化に対応し、強く生き残れる企業への成長」を目指し、当社 3 階業務フロアの一部をテナントスペースとして賃貸する等の増収対策を行うとともに、直営飲食店舗や各部門の業務フロアの集約化を進める等、経営の効率化を図りました。
「売上高」は 43 億 7 千 5 百万円で前期比 148.0％（2019 年度比 86.0％）となりました。
「売上原価」、「販売費及び一般管理費」は 41 億 8 千 6 百万円で前期比 131.2％（2019 年度比 87.5％）、「営業利益」は 1 億 8 千 9 百万円、これに営業外損益を加減した「経常利益」は 1 億 9 千 7 百万円となりました。
これに特別損益を加減した結果、「税引前当期純利益」は 2 億 2 千 4 百万円で、法人税、住民税及び事業税と税効果会計に基づく法人税等調整額を加味した「当期純利益」
は 1 億 6 千 1 百万円となりました。

−1−

（参考）2022 年度 長崎空港乗降旅客数・提供座席数

乗降旅客数（人）路

2022年度線

提供座席数（席）2021年度比 2019年度比

2022年度

2021年度比 2019年度比東田

1,384,201

197.3%

78.3%

2,087,312

152.1%

84.2%

成田

211,971179.4%

197.5%

304,532

149.0%

231.8%

東 京 線 計1,596,172

194.7%

85.1%

2,391,844

151.7%

91.6%

京羽

大丹

341,162207.7%

83.6%

636,571154.0%

100.3%

阪関

西136,798244.5%

123.9%

220,644232.0%

169.3%

神戸

237,756

193.5%

74.2%

367,452

153.8%

88.7%

大 阪 線 計715,716208.6%

85.3%

1,224,667

163.9%

103.8%

名 古 屋（ 中 部 ）112,668

190.7%

75.7%

243,682130.3%

111.5%

縄

1,042

81.4%

1.5%

3,652

75.0%

3.0%

馬

62,865115.8%

85.6%

113,052

116.7%

98.2%

五島福江

49,863155.8%

99.6%

79,244114.7%

99.2%

壱

岐

33,517129.7%

100.1%

54,454104.0%

103.7%

近距離路線計146,245130.4%

93.1%

246,750

113.0%

99.7%

国

伊

内線

沖

近距離路線
国際線

総対

その他

1,102

64.6%

26.5%

---

国

内

計

2,572,945

192.4%

83.2%

4,110,595

150.3%

93.9%

国

際

計

126-

0.2%

0-

-

計

2,573,071

192.5%

81.5%

4,110,595

150.3%

92.1%

合−2−

次に、主な取り組みについて説明します。
1）安全・安心・快適の追求
お客様の安全や快適性の向上を目的に、レストラン「エアポート」前の高天井耐震改修工事および展望デッキの改修工事を行いました。展望デッキの天然芝であった部分は、エリアの拡大を行った上で、天然芝に近く真夏でも温度の上昇が抑えられる素材を使った人工芝へ変更を行いました。
また、保安検査場の混雑緩和対策に活用するため、お客様の動向をカメラと AI により分析し、検査場の待ち時間や混雑予測をモニターで表示する実証実験を行いました。実証実験で得られたデータ等を基に、効果的な混雑緩和に向けた対策を検討してまいります。
その他、利便性向上を目的に外国紙幣・硬貨、日本円を電子マネー等に交換できるキオスク端末「Pocket Change(ポケットチェンジ)」を設置しました。現時点で国際線は就航しておりませんが、訪日外国人や外国旅行の経験のある方等のご利用により、設置から 2023 年 3 月末までの半年間で 520 件、約 2 百万円の実績がありました。
今後もハード・ソフト両面において、引き続き安全・安心・快適を追求してまいります。
2）お客様視点に立ったサービス
CS 品質の向上対策として、専門調査員によるモニタリング調査を実施しました。
客観的な調査結果を踏まえて、空港全体の接客・サービス品質の更なる向上に努めてまいります。
また、地域貢献活動の一環として、長崎空港で初となる「長崎空港ランウェイウォーク」を長崎空港事務所等と連携し開催しました。当日は長崎県内の小・中学生と保護者を対象に約 60 名に参加頂き、普段立ち入ることのできない滑走路を歩く等、空港をより身近に感じて頂くことができました。
その他、2015年度より10年間を目標に実施している「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の維持保全のための支援につきましては、前年度(2021年度)の旅客数に応じた額として、1,336,966 円を長崎県に寄付（寄付額累計：20,924,877 円）したところであり、今後もこうした地域貢献活動について継続して取り組んでまいります。

−3−3) 経営の強靭化に向けた事業展開
飲食店舗について運営方法の見直しを行い、レストラン「エアポート」内に中華レストラン「牡丹」、五島うどん「つばき」を集約し、「牡丹」跡地に洋食メニュー主体の「蜂の家長崎空港店」、「つばき」跡地に佐世保ハンバーガー専門店の「LOG KIT長崎空港店」がオープンしました。
また、直営売店 MiSoLa では、POS データを活用し、商品毎のきめ細かな売上実績の確認やお客様の購買行動がタイムリーに分析できる仕組みを構築しました。売れ筋商品のタイムリーな確認や購買促進に繋がる効果的な陳列等により、更なる売上向上を図ってまいります。
その他、離島への旅行企画商品については、旅行支援や NHK の連続テレビ小説「舞いあがれ！」の効果等により、2022 年度は 2,733 人（前期比 137.7％、748 人増）の方にご利用頂きました。今後もお客様ニーズを的確に把握し、集客力の高い商品づくりに努めてまいります。
4) 社員満足度の向上
仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業を国が認定する制度において、当社の取り組みが認められ、子育てサポート企業「くるみん認定」を取得しました。認定にあたっては、社長と社員が直接対話するダイレクトトークでの課題に対応した内容もあり、今後も社員の意向をきめ細かく拾い上げ、働く環境の改善に努めてまいります。
また、業務フロアの集約化（ワンフロア化）が完了し「Team NABIC」として、社員が一体となって働く環境が整備されました。部門間での連携や交流を促進し、風通しの良い、働きやすい職場風土に繋げてまいります。

② 設備投資および資金調達について
2022 年度は、高天井耐震改修工事や展望デッキ改修工事、業務フロア集約化工事等、3 億 4 千 7 百万円の設備投資を行いました。これらについては、すべて自己資金で賄い、これに伴う資金調達はありません。

−4−③ 対処すべき課題
全国旅行支援による国内観光需要の押し上げ効果もあり、2022 年度の国内線乗降旅客数は、コロナ前の 8 割程度の水準まで回復しました。一方、国際線乗降旅客数については、プライベートチャーターの実績のみであり、いまだに運航再開の見通しが立っていない状況です。
WEB 会議の普及によりビジネス需要が完全には回復し得ないこと、また国際線の運航再開見通しが不透明な状況が続く事を考えますと、アフターコロナを見据えて、引き続き経営改革に取り組んでいく事が重要であると考えております。
2023 年度は、中期経営計画（2021-2023）の最終年度となります。経営方針である「環境変化に対応し、強く生き残れる企業への成長」を目指し、デジタル技術の更なる活用等による経営の効率化と、テナント誘致や直営店舗の売上拡大等による増収対策に引き続き取り組んでまいります。
2023 年 4 月、政府は IR 推進本部会議において、大阪府と大阪市が提出した区域整備計画を認定し、長崎県が提出した区域整備計画は継続審査としました。IR の区域認定にあたっては、空港ビルの整備等、当社経営に与える影響が大きいことから、引き続き IR の動向を注視してまいります。
株主の皆様におかれましても、なお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

−5−

(２)直前３事業年度の財産及び損益の状況
６２期

６３期

６４期

６５期

区分

上高（千円）

5,088,455

2,301,948

2,956,439

4,375,545

経 常 利 益 又 は損失（△）（千円）

319,606△ 598,239△ 225,990

197,499

当 期 純 利 益 又 は純 損 失（△）（千円）

202,484△ 557,744△ 123,595

161,128

1株当たり当期純利益又は純 損 失（△） （円）

223

△ 615

△ 136

177

売(2019.4～2020.3) (2020.4～2021.3) (2021.4～2022.3) (2022.4～2023.3)

総資産（千円）

8,463,872

7,770,913

7,678,463

7,972,876

純資

産（千円）

7,071,322

6,471,334

6,309,471

6,431,274(３)主要な事業内容（2023年3月31日現在）
貸室並びに施設の賃貸業
航空事業者、航空旅客並びに航空貨物に対する役務の提供
広告宣伝業
航空代理店業務
食堂及び売店経営
旅行業法に基づく旅行業
損害保険代理店業務(４)主要な事業所（2023年3月31日現在）
長崎県大村市箕島町５９３番地(５)従業員の状況（2023年3月31日現在）
従業員数

前期比増減

平均年齢

平均勤続年数

188

3

39.4

16.5

※上記は正社員のみであり、嘱託社員(9名)、準社員(10名)、契約社員(35名)、パートタイマー(14名)を含めると256名です。

−6−

２．株式に関する事項（2023年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式総数③株主数④上位１０名の株主の状況
株
主名

２８８万株
９０万６千株
３７名
持株数株

264,000
112,752
112,752
60,16052,00040,00033,521
28,00015,21014,000長崎県
西 肥 自 動 車 株 式 会 社
公 益 財 団 法 人 松 園 尚 已 記 念 財 団
Ａ Ｎ Ａ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
大村
市
日
本航空株
式会社
株 式 会 社 十 八 親 和 銀 行
長崎空港ビルディング株式会社社員持株会
長 崎 自 動 車 株 式 会 社
長崎市

３．会社役員に関する事項（2023年3月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長 幸重孝

典

専 務 取 締 役 辻

本政

美 経

常 務 取 締 役 平松

和子 フードサービス部 株式会社アルカディア大村 取締役

取締役 山

口

取締役 松尾茂取締役 出口啓二郎

長崎県社会福祉協議会

取

締

役 松 下

貴成

公益財団法人松園尚已記念財団

取締

役 園田

裕史

大村市長

取締

役 寺

尾

康

日本航空株式会社 長崎支店 支店長

監

査役 田中丸善保

株式会社佐世保玉屋 代表取締役会長

監

査役 鳥維

文

鳥巣会計事務所 所長 公認会計士・税理士

担

企

巣営

当画
理業

他の法人等の代表状況等

部
部 長崎国際航空貨物ターミナル株式会社 代表取締役社長
部

ショッピングモ－ル部

稔 航

空部 オリエンタル エアブリッジ株式会社

総務設部
長崎空港給油施設株式会社 代表取締役社長
部

久 施

取締役会長
常務理事

注1．取締役 出口啓二郎氏、松下貴成氏、園田裕史氏、寺尾康氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
注2．監査役 田中丸善保氏及び鳥巣維文氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

−7−

貸 借 対 照 表
2023年3月31日現在（単位：千円）

資産

科
【流の目動

資金
産 】【現 金 及 び 預 金
売掛金

有価証券

棚卸

資産

短期

付金

前

払費用

未収

入金

立

貸

替貸

倒

【固定引金
当資金産 】【( 有 形 固 定 資 産) (建物

建 物 附 属 設 備
構

築機

械車

両

運物
装

置

搬

具

工具、器具及び備品( 無 形 固 定 資 産) (ソ フ ト ウ エ ア
電話

加入部

権

水道施設利用権( 投資その他の資産 ) (投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
敷金

保証

金その他

投資

繰 延 税 金 資 産

負額

債

科の目金

707,090 】
288,704
58,02054,02451,811
47,10548,983
79,234
79,206定
負債 】【3,265,966 】 【 固預 り 保 証 金
2,047,169 )
退職給付引当金
1,200,452
役員退職慰労引当金
437,818
163,306
負債
合計
125,386
純
資産236
119,968
主資本 】【24,484 ) 【 株（資本金 ）(20,143（ 利 益 剰 余 金 ）(4,178
利 益 準 備 金
162
その他利益剰余金
1,194,312 )別 途 積 立 金
416,447
施設改修積立金
529,242
配当準備積立金
9,094
繰越利益剰余金
60,343371【 評価・換算差額等 】【178,813

834,512 】
49,279761,426
23,806

純産

合計額

動負債 】【4,706,910 】 【 流買掛金3,815,590
未払金
233,149
未払費
用
600,361
未 払 法 人 税 等
20,594
未 払 消 費 税 等150
預り
金10,659前受
収益20,535
賞 与 引 当 金
6,020
△150

その他有価証券評価差額金

資部

7,972,876

資産

合計

負債・純資産合計

1,541,602の部

6,411,050 】
453,000 )5,958,050 )
113,250
5,844,800
1,990,000
1,500,000
500,000
1,854,800
20,223 】
20,2236,431,274
7,972,876※単位未満は切り捨て−8−損 益 計 算 書
自至2022年
2023年

4月 1日
3月 31日（単位：千円）

科
売

目

上売

上原金

高4,375,545

価

1,738,490
2,637,054

売 上 総 利 益

2,447,896

販売費及び一般管理費

189,158

営 業 利 益
営

業

外

収

8,379

益

受取利息及び配当金6,877

雑1,502

営

収業

入外

雑費

38

用損

38

失197,499

経 常 利 益特別利40,239益657

固 定 資 産 売 却 益
補
特助

金

別収損

39,582

入12,946

失12,946

固 定 資 産 除 却 損
税

引前

当期

純

利

224,792

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

42,636

法21,027

当人税期等純額

調整
利額

63,663
161,128益※単位未満は切り捨て−9−

− 10 −

当期末残高

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期純利益

剰余金の配当

当期変動額

当期首残高

453,000

453,000

資本金113,250

113,250

利益準備金

1,990,000

1,990,000

別 途
積立金

1,500,000

1,500,000

施設改修
積 立 金

500,000

500,000

配当準備
積 立 金

その他利益剰余金

利益剰余金

1,854,800

5,958,050

115,828

161,128

161,128

115,828△ 45,300

5,842,222

利 益
剰余金
合 計

△ 45,300

1,738,972

繰越利益
剰 余 金

至 2023年3月31日）

株主資本（自 2022年4月1日

株主資本等変動計算書

6,411,050

115,828

161,128△ 45,3006,295,222

株主資本合計

6,431,274

121,802

5,973

161,128△ 45,300

6,309,471

純資産合計※単位未満は切り捨て

20,223

5,973

5,973

14,249

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価･換算差額等（単位:千円）〔個別注記表〕
１．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針を基に作成しています。
２．重要な会計方針（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
ア 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月１日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法）② 無形固定資産定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による自己都合退職期末要支給額）を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料は364千円（1年以内156千円、1年超208千円）であります。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

− 11 −

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

9,452,479千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式数

株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

906,000株－－906,000株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2022年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
配当金の総額45,300,000円
一株当たり配当金額50円
基準日2022年3月31日
効力発生日
2022年6月24日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額45,300,000円
一株当たり配当金額50円
基準日2023年3月31日
効力発生日
2023年6月29日
５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①繰延税金資産退職給付引当金
231,930千円
繰越欠損金
81,892千円
関係会社株式評価損58,595千円
賞与引当金
24,126千円
役員退職慰労引当金
7,251千円
未払事業税
4,795千円
賞与引当金に係る法定福利費
3,888千円
その他
3,405千円
415,885千円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △228,153千円
187,732千円
繰延税金資産合計②繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,918千円
繰延税金負債合計③繰延税金資産の純額△8,918千円
178,813千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他

0.63%
0.24%
△0.38%△1.11%△1.52%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.32%− 12 −30.46%

謄

本

監

査報

告書

私たち監査役は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６５期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

２０２３年

５月１９日
長崎空港ビルディング株式会社
監査役

田中丸 善保印

監査役

鳥巣印− 13 −

維文