平成１７年３月期

決算短信（連結）
平成 17 年 5 月 10 日

上場会社名 株式会社 ヤマザワ
上 場 取 引 所
コード番号 ９９９３
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏
名 山 澤
問い合わせ先責任者役職名 専務取締役管理本部長 氏
名 板 垣
決算取締役会開催日
平成 17 年 5 月 10 日
米国会計基準採用の有無
無

東
山形県

宮

進
雄

ＴＥＬ（023）631−2211

１．17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨て）

営

業 収 益
百万円
％
83,078 (4.8 )79,292 (4.4 )17 年 3 月期
16 年 3 月期

営

業 利 益
百万円
％
2,767 (
7.7)
2,570 （ 10.3）

経

常 利 益
百万円
％
2,769 (
8.2)
2,560 （ 10.7）

総 資 本
営 業 収 益1 株当たり潜在株式調整後
株主資本
経常利益 率
経常利益 率
当期純利益
1 株当たり当期純利益
当期純利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17 年 3 月期
1,484 （ 3.9）
166 81
162 287.5
7.6
3.3
16 年 3 月期
1,428 （ 53.3）
167 80138 687.8
7.1
3.2(注) 1．持分法投資損益
17 年 3 月期―百万円
16 年 3 月期―百万円
2．期中平均株式数（連結）17 年 3 月期 8,712,563 株
16 年 3 月期 8,327,550 株
3．会計処理の方法の変更
無4．営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

当 期 純 利 益

(2) 連結財政状態（百万円未満切捨て）

総

資

産
百万円
17 年 3 月期
37,426
16 年 3 月期
35,751（注） 期末発行済株式数（連結）株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
20,695
55.3
2,312
24
19,098
53.4
2,210
18
17 年 3 月期 9,134,021 株
16 年 3 月期 8,884,021 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

17 年 3 月期
16 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,967
1,735

（百万円未満切捨て）

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,562△ 2,082

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△
605
△
814

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
4,262
3,463

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社

持分法適用非連結子会社数―社

持分法適用関連会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

―

社

(除外)

2社

持分法(新規)２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
営

業

収

益
経
百万円
中
間
期
43,000通期
87,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）131 円 37 銭

常

利

益
百万円
1,500
2,900

―

社

(除外)

―

社

（百万円未満切捨て）

当期純利益
百万円
500
1,200

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
− 1 −１．企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社 5 社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類

部門及び主要商品・製品等

小 売 事 業

小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類

主要な会社（株）ヤマザワ（株）ヤマザワ薬品＊（株）粧苑ヤマザワ＊（株）ワイエスドラッグ
計４社（株）サンコー食品
計１社

保険代理店業
損害保険・生命保険＊（株）ヤマザワ保険サービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一

般

顧

客

㈱ サ ン コ ー 食 品・店舗内への出店

・商品供給

当㈱ヤマザワ薬品＊㈱ワイエスドラッグ
・販売業務受託社＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ヤマザワ保険サービス

・店舗賃貸

・保険代理店業務（注）無印

連結子会社／＊非連結子会社で持分法非適用会社

平成１6 年 10 月１日付で㈱サンコー食品、㈱サンフーズ、㈱ヤマザワフーズサプライの３社は合併し、存続会社を㈱サンコー食品としております。

−

2 −２．経営方針
１．経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品製造卸しを展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」
ことにより、地域社会に貢献することを使命と考えております。
また、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくため、食料品を中心としたスーパーマ
ーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。この理念のもと、グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行な
い、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に沿い、株主の皆様に対して利益還元を重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。利益配分につきましては株主資本利益率と配当性向を重視しております。
利益還元の一環として、前期は東証二部に上場いたしましたことなどを勘案し、1 株につき３円増配いたしました。また今期は東証一部上場記念配当２円を予定しております。尚、平成１６年度中間期より中間配当も実施しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の改装投資に充てると共に、有利子負債の削減などに取り組んでおります。

３．投資単位の引き下げに対する基本方針
当社は、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図るため、平成１３年１２月の取締役会にて１単元の株
式数を１，０００株から１００株に括り直す決議をし、平成１４年２月１日より１単元の株式数を１００株といたしております。

４．目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は１０％であります。
この目標に向け財務体質の更なる強化を進めてまいります。

５．中長期的な経営戦略
当社グループは、山形県と宮城県におきまして、主にスーパーマーケットと薬品販売(ドラッグストアと調剤薬局)の事業を展開いたしておりますが、今後も「地域社会への貢献」を企業理念とし、企業の成長と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。
連結営業収益１,０００億体制に向けた仕組み作りと、既存店の活性化、人材の育成や情報システム関連の充実などに取り組んでまいります。
また、販売管理費の削減のため、店舗作業や物流システムの見直しを推し進めてまいります。

−

3 −６．対処すべき課題
経営の基本方針である「地域社会に貢献」を実現するために、企業の成長と収益力の向上による企業価値を高めてまいります。そのために、「生活応援セール」や「安心・安全・健康で新鮮な商品」の販売強化、「信頼いただける総合的なサービス」の向上を目指してまいります。
特に商品面では、調理の手間を省いた簡単便利商品、少子高齢化と少人数世帯を対象にした無駄のない少量パックやバラ商品、こだわり商品などを強化してまいります。
また、㈱サンコー食品におきましては、牛乳、豆腐、麺などの日配商品やおにぎり、弁当、サラダなどの惣菜を製造行なっておりますが、㈱ヤマザワと一体となって独自の新しい商品の開発に努め、オリジナル商品の強化を図ってまいります。
物流面では、効率的な生鮮センター及びドライセンターの運用を行ない、店舗におきましても一体となった作業改善、在庫削減に取り組んでまいります。
情報システム関連では、今期から稼動した商品分析システムに続き、店舗事務システム、予算・会計シス
テム、人事システムの新規作成を行ない、諸作業のスピードアップと省力化を進めてまいります。
ドラッグ・調剤事業では規模の拡大と服薬指導による地域医療への貢献に努めてまいります。

７．コーポレートガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況【コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方】
当社は、法令に基づく企業倫理の向上が重要な課題と認識いたしております。また、株主の皆様に迅
速で正確な情報開示を行ない、経営の透明性を高め、取引先様、従業員などステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当社におきまして、コーポレートガバナンスの向上を目指すための課題は以下の項目と認識いたしております。
１．経営効率の向上
２．リスクマネジメント
３．企業倫理の確立とコンプライアンス【コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況】（１） 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況①取締役・取締役会
取締役会は月一回開催しており、その取締役は６名で構成され、重要事項や業績報告及びその対策について付議致しております。また月二回の常務会や毎月開催される営業会議をはじめ、種々の会議を通して正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れる体制作りを行なっております。また経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るために、平成１５年４月より執行役員制度を導入し取締役の指揮の下、４名の執行役員を中心に日常業務を執り行っております。
②監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されております。取締役会には全て出席し、更に社内の各種会議に積極的に参加しており、経営監視が有効に機能しているものと考えております。従いまして、今後も現行の監査役制度を継続してコーポレートガバナンスの向上を図ってまいります。
③内部統制及びリスク管理体制
内部統制につきましては、監査役、監査法人による監査とともに内部監査室を設置しており、監査体制の充実を図っております。内部監査室では、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施致しております。

−

4 −

法令を遵守し、業務の健全性を向上させるために総務部、人事教育部、内部監査室を中心に社内環境の整備に努めております。この一環として企業行動規範を作成し、正社員、ストア社員全員に配布携行させコンプライアンスに対する意識向上を図っております。また、経営内容を開示し、経営の透明性を高めるためＩＲ活動を積極的に行っており、投資家向けの会社説明会や決算説明会を開催いた
しております。今年度におけるアナリストや一般投資家向けの企業説明会は３回、その他、金融機関
や取引先、生産者団体など特定関係者に対する企業説明会も多く実施いたしております。
平成１７年４月１日施行されました、個人情報保護法につきましては、経営上の重要課題と認識
し管理本部長を管理責任者と位置づけ機密保持、情報漏洩防止策に万全を期してまいります。
弁護士、税理士との顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、会計監査人である新日本
監査法人からは法定の会計監査を受けております。
④役員報酬の内容
・取締役に対する報酬額

90,360 千円

当社は社外取締役がいないため、社外取締役に支払った報酬はありません。
・監査役に対する報酬額7,800 千円

⑤監査報酬の内容
新日本監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬額 15,000 千円
新日本監査法人に対する上記以外の報酬額（コンフォートレターに関する業務）1,200 千円
当社の業務執行及び監視体制を図で示すと次のとおりとなります。

株

主

選任・解任

総

会

選任・解任

監 査 法 人

選任・解任

取 締 役 会
会計監査

監 査 役 会
業務監査

代表取締役
参加

常

務

参加

会

選任・解任

執 行 役 員

監督

監督
内部監査

業

務

担

当

部

門

内部監査室

−

5 −

（２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。
社外監査役の金山宏一郎氏は山形菱油㈱の代表取締役社長であります。
また、今野成行氏は当社との取引がある株式会社山形しあわせ銀行の元役員であります。

（３）会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近 1 年間における実施状況
平成１６年度は、取締役会議を１２回開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督いたしております。また、常務会を２４回開催し、経営における重要事項を協議いたしております。週３回の早朝会議では、各部署における業務遂行上の問題点や進行状況の発表討議を行ない業界の出来事や社内倫理、行動基準についても報告・討議を行っております。毎月実施の役職者が全員出席する営業会議でも業務上の問題点や進行状況、関連した経済社会状況などの連絡・発表などを行ない意思の疎通や情報の共有化を図っております。

８．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

−

6 −３．経営成績
１．当連結会計年度の概要
当連結会計年度における経済状況はデジタル家電など一部業種に業績の回復基調が見られましたが、小売業界におきましては米国産牛肉のＢＳＥ(牛海綿状脳症)や天候不順などによる売上低迷状況が続いております。
また、消費税総額表示の導入による買い控えに販売価格の下落、荒利益率の低下などが重なり厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、地域のお客様にくりかえし来店していただける店づくりを最優先事項として取り組んでまいりました。
販売面におきましては、月間を通じて同じ価格でご奉仕する「生活応援セール」をはじめ毎日の必需品を中心とした「日替り奉仕品」や生鮮食品の定期的な「均一セール」は、選べる楽しさや買いやすさ
でお客様に好評をいただいております。その他、通常のポイント企画に加え、集める楽しみを倍増する「ポイント１０倍セール」の拡大や、お盆・年末年始の恒例企画「金券が当たるスクラッチセール」などを行ない、お客様へのサービス向上を図ってまいりました。
商品面におきましては、山形、仙台、東京築地・大田の各市場からの仕入に、地方市場の積極的な活用や新しい産地開発を行ない、より新鮮な生鮮商品の仕入に努めるとともに、総菜商品を中心として夕方に出来たて・揚げたての商品を提供するため、1 日の商品化計画の見直しや開店前に商品の鮮度パト
ロールなどを行ない、味や鮮度の向上を図ってまいりました。
物流面におきましては、一昨年６月から稼動致しております生鮮センターの機能が充実したことにより、商品鮮度が向上し、併せて店舗での発注時間や荷受け時間の見直しにより作業の効率化が推し進められ、人件費の伸びを圧縮することができました。また、モデル店を選定し、開店前の早朝に商品集中補充を行ない、作業の効率化や人件費削減を検討してまいりました。この成果を受け、来期は多店舗展開を計画しております。
更に、新情報システムの本格稼動により売上情報や商品情報の分析がスムーズとなり、計画のスピード化が図られ、併せて運営コストの削減にも繋がりました。
サービス向上の取組みとして、お客様がより気持ち良くお買い物ができるよう開店前の笑顔による接客訓練や身だしなみチェックを行ない、更に「お客様相談室」の機能を高め、お客様からの声に迅速に対応するとともに、積極的な店舗巡回の中から多くの改善が図れました。
一方、連結子会社の㈱ヤマザワ薬品におきましては、地域医療への貢献とお客様に支持される企業を目指し、医薬品の販売とサービスの提供を行なってまいりました。
同じく連結子会社の㈱サンコー食品におきましては、日配商品、総菜を製造し、当社へ納品しており、
日々オリジナル食品製造に努めております。
期間中の新規出店は、平成１６年４月に宮城県名取市に愛島店（ドラッグ併設）、平成１６年５月に山形県村山市に村山店、平成１６年１０月に宮城県富谷町に富谷成田店（ドラッグ併設）、平成１６年１１月に宮城県仙台市に長町南店、平成１６年１２月に山形県酒田市に山居町店を開店しております。
また、山形県山形市の七日町店はテナントとして入居しておりましたが、ビルの老朽化による解体に伴い、平成１７年１月に退店いたしております。これらの結果、スーパーマーケットは山形県に３９店
舗、宮城県に１５店舗の合計５４店舗となりました。

−

7 −㈱ヤマザワ薬品におきましては、平成１６年４月に宮城県名取市にドラッグ愛島店、平成１６年１０月に宮城県富谷町にドラッグ富谷成田店、平成１７年１月に宮城県仙台市に調剤薬局萩野町店を開設いたしており、総店舗数は５２店舗となりました。
店舗リニューアルにつきましては、平成１６年５月に新庄店、平成１６年１１月に谷地店の改装を行っております。新庄店では、お客様がショッピングカートで買い物しやすいように主通路の拡幅、食品売場の拡張、生鮮加工室のレイアウト変更などを、谷地店ではテナントや酒売場を含むレイアウトの変更を行っております。
㈱ヤマザワ薬品におきましても、積極的な売場レイアウト変更を行ない、新たに５店舗で酒売場を開設致しております。
尚、㈱サンコー食品、㈱サンフーズ、㈱ヤマザワフーズサプライの３社は業務の効率化を目指し、平成１６年１０月１日付けで合併いたしております。
これらの結果、当連結会計年度の連結営業収益は８３０億７８百万円（前年比４．８％増）、連結経常利益は２７億６９百万円（同８．２％増）、連結当期純利益は１４億８４百万円（同３．９％増）と増収増益を達成し、それぞれ過去最高となりました。

２．次期の見通し
原油価格上昇に伴う石油製品の高騰、公的保険の負担増など、個人消費の拡大は期待できない状況が続くものと予想されます。また、食品の安全についての対応強化や大手資本及び異業種との競合など、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは地域のお客様に信頼され、安心してお買い物ができる店づくりを追求してまいります。
また、更なる店舗効率の向上を目指し、作業計画（ＬＳＰ）を推し進める中で、開店前一括商品補充の仕組みを多店舗展開し、人件費の削減に努めてまいります。
新規出店につきましては、鶴岡宝田店（山形県鶴岡市）を計画いたしておりますが、次期は既存店活性化のため積極的改装を行ない、競合他社との競争力を高めてまいります。
次期の業績予想につきましては、連結営業収益８７０億円(前期比４.７％増)、連結経常利益２９億円(同４．７％増)、連結当期純利益１２億円（同１９.１％減）を見込んでおります。
尚、連結当期純利益が前連結会計年度を下回るのは、固定資産の減損会計を適用することによるものであります。

−

8 −３．財政状態
キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は営業収益及び経常利益が好調に推移し、税金等調整前当期純利益が 2,752 百万円（前年同期比 7.4%増）となり新店投資や借入金の返済等を行ないましたが、前連結会年度末に比べ 799 百万円増加し、当連結会計年度末は 4,262 百万円（同 23.1%）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,967 百万円(同 71.0%増)となり、前連結会計年度に比べ 1,232 百万円増加しました。これは主に新店出店等によるたな卸資産の増加額 205 百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の増加に加え仕入債務の増加額 262 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,562 百万円（同 24.9%減）となりました。これは主に新店の出店に伴う保証金・敷金の支払いによる支出 426 百万円があったものの、前連結会計年度に比べ土地取得等による有形固定資産の取得による支出が少なかったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 605 百万円(同 25.7%減)となりました。これは主に短期借入金の返済 1,250
百万円及び中間配当の当連結会計年度からの実施による配当金の支払い 323 百万円等があったものの、一般募集及び第三者割当増資による新株式の発行による収入 359 百万円があったこと等によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期

平成 14 年 3 月期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

46.4
33.3
2.7
29.4

48.5
27.4
2.8
32.3

53.4
42.1
3.5
27.0

55.3
56.1
1.8
81.0

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−

9 −４．事業等のリスク（１） 店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は売場面積が 1,000 ㎡を越える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県または政令指定都市が主体となって審査が進められます。このため申請前、申請後ともに一定の時間がかかり、場合によっては出店計画変更が必要となり、業績に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。このため計画通りに進捗しない場合や中断することもありえます。
（２）競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。反面競合が激しく、地方スーパーマーケットだけでなく、大手量販店や大手ドラッグストア、ホームセ
ンター、コンビニエンスストアなどとも激しい戦いを強いられております。このような中、全国的にも淘汰される企業が目立ってきております。特にドミナントを形成しているローカルスーパ
ーにあっては、大型量販店の出店にともない急激に業績が悪化する可能性もあります。
このような状況に直面することも考えられますが、品質、価格、サービス面におきましてお客様から絶対の信頼を得られるよう努めてまいります。
（３） 衛生管理に係わるリスク
お客様に安全な食品を提供するため、マニュアルに基づいて常に清潔な処理室、清潔な売場で商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、万全の態勢で取り組んでいても、ＢＳＥ
や鳥インフルエンザ等の社会的な問題や食中毒の発生が皆無とは言い切れません。
このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 薬剤師確保について
当社グループの㈱ヤマザワ薬品におきましては「薬事法」、「薬剤師法」の規制を受けております。
店舗毎に薬剤師又は薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きく問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。
(５)

調剤業務について㈱ヤマザワ薬品において 22 店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業の進展とともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤ミスを防ぐべく万全の管理を行っておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤ミスの発生により訴訟や行政処分が行なわれた場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
(６) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省おいて短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。この法律が適用された場合は、当社におきましても、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人員が多数おり業績にも影響が出る可能性があります。

−

10 −

(７)

個人情報の保護について
当社グループではポイントカードによるお客様サービスを行なっており、このシステムにおける個人情報を保有しております。現在㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品併せて約 45 万人分のデータを管理しております。データを管理するサーバにはセキュリティを施し、限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら何らかの事情によりこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響を与える可能性があります。
(８)

減損会計に係わるリスク
当社グループの店舗の開発形態として、敷地を取得するケースと賃借使用するケースがあります。当社グループにおける減損会計の適用時期は平成 18 年 3 月期を予定しておりますが、今後減損会計が導入された際に、当社グループの経営状況や不動産市況等の経済環境によっては、業績に影響がでてくる可能性があります。
(９)

自然災害による影響について

平成 16 年 10 月 23 日、新潟県中越地区を震源地とした大型の地震が発生しました。当社の店
舗は山形県と宮城県に集中しており影響はありませんでしたが、今後大型の地震等の自然災害が当該地域を中心に発生した場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

−

11 −

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期
科

別目（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
１.現 金 及 び 預 金
２.受取手形及び売掛金
３.た な 卸 資 産
４.繰 延 税 金 資 産
５.その他
６.貸 倒 引 当 金 △流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産（１）有形固定資産
１.建 物 及 び 構 築 物
２.土地
３.建 設 仮 勘 定
４.その他
有 形 固 定 資 産 合 計（２）無形固定資産
１.借
地
権
２.営
業
権
３.そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計（３）投資その他の資産
１.投 資 有 価 証 券
２.長 期 貸 付 金
３.敷 金 及 び 保 証 金
４.繰 延 税 金 資 産
５.その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産合計

前連結会計年度

当連結会計年度（平成１６年３月３１日現在）（平成１７年３月３１日現在）

金

金

額

構成比

額

%
3,833,079
424,757
2,798,099
328,543
849,576
4,469
23.0

10,569,151
11,845,256
584,764
308,842

9,145,856

65.2

23,633,064

1.9

643,998―
89,706
733,704

9.9
77.0
100.0

777,905
31,242
2,117,818
500,423
486,458
3,913,848
28,280,617
37,426,474

582,028
2,498
95,949680,477

−

12 −

減

金

金

額

額

%

△

△
24.4

11,098,446
12,071,573
145,373
317,670

23,308,014

732,11446,901
1,892,649
429,892
432,1433,533,701
27,522,193
35,751,780

構成比

4,632,767
406,433
3,003,984
352,765
754,183△
4,276

8,229,586

増799,688
18,324
205,884
24,222
95,393
193
916,269△

529,295
226,316
439,390
8,828

63.1

325,049

2.0

61,9692,498
6,242
53,227

△
△

△

10.5
75.6
100.0

45,791
15,658225,168
70,53054,314
380,146
758,424
1,674,694（単位：千円）

期
科

別

目

（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
１.支払手形及び買掛金
２.短 期 借 入 金
３.１年内返済予定
長期借入金
４.未
払
金
５.未 払 法 人 税 等
６.未 払 消 費 税 等
７.賞 与 引 当 金
８.ポイント費用引当金
９.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
１.長 期 借 入 金
２.退 職 給 付 引 当 金
３.役員退職慰労引当金
４.その他

前連結会計年度

当連結会計年度（平成１６年３月３１日）（平成１７年３月３１日）

金

金

額

額

%

構成比

減 金
金 額

額

%

5,110,736
3,700,000

5,372,996
2,450,000

262,260△ 1,250,000

771,000
1,563,139
638,594
177,844363,820
147,253
1,337,485
13,809,874

706,000
1,456,796
778,806
137,038
385,600
202,006
1,659,111
13,148,356

△
△

38.6

1,524,000
331,005
372,928
615,013

固 定 負 債 合 計
2,842,947
負債
合計
16,652,822（ 資 本 の 部 ）Ⅰ資本金2,208,967
Ⅱ資 本 剰 余 金
2,020,924
Ⅲ利 益 剰 余 金
15,183,311
Ⅳその他有価証券評価差額金
24,749Ⅴ自己株式△ 338,995
資本
合計
負債・少数株主持分及び資本合計

構成比

増

△

35.1

2,118,000
368,242
388,946
707,191△

65,000106,343
140,21240,806
21,78054,753
321,626
661,518594,000
37,237
16,017
92,1778.0
46.6

3,582,380
16,730,736

9.6
44.7

739,432
77,913

6.2
5.6
42.5
0.1
△ 1.0

2,388,717
2,202,070
16,312,944
52,398△ 260,393

6.4
5.9
43.6
0.1
△ 0.7

179,750
181,145
1,129,633
27,64978,602

19,098,957

53.4

20,695,737

55.3

1,596,780

35,751,780

100.0

37,426,474

100.0

1,674,694−

13 −（２）連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度( 自 平成１５年４月 １日
至 平成１６年３月３１日)

当連結会計年度( 自 平成１６年４月 １日
至 平成１７年３月３１日)

金

金

額

百分比

額

Ⅰ売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費

79,292,404
56,557,748
22,734,656
20,164,211

%
100.0
71.3
28.7
25.5

営
業
利
益
Ⅳ営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益計
Ⅴ営 業 外 費 用
支払利息その他の営業外費用
計
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
土地売買契約解約金受入益
収用補償金受入益
土地賃貸契約解約違約金受入益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
計
Ⅶ特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
賃 借 契 約 解 約 損
ゴルフ会員権評価損

2,570,444

3.2

2,767,366

0.2

15,91187,442
103,353

0.2
3.2

47,12753,792
100,919
2,769,801

0.1

―
―
―
6,586
193
6,779

13,740106,342
120,082
65,944
63,764
129,7082,560,819
41,1981,650
14,193――57,04245,486
2,100
6,735

計
54,321
税金等調整前当期純利益
2,563,539
法人税､住民税及び事業税
1,264,347
法 人 税 等 調 整 額△ 128,919
当 期 純 利 益
1,428,110

百分比

−

14 −

減

金

金

額

額

83,078,072
59,248,290
23,829,782
21,062,416

%
100.0
71.3
28.7
25.4

3,785,668
2,690,541
1,095,126
898,204

3.3

196,921

0.1

0.1
3.3

0.0

22,874
―
1,623
0.1
3.2
1.6
△ 0.2
1.8

増

24,4982,752,082
1,381,553△ 113,518
1,484,046

0.0
3.3
1.6
△ 0.1
1.8

△
△

2,171
18,89916,728△△△18,817
9,972
28,789208,981△△△△

41,1981,650
14,1936,586
193
50,262△△△

22,611
2,100
5,111

△

29,823
188,542
117,206
15,40055,936

（３）連結剰余金計算書
期別（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度(自 平成１５年４月

１日

至 平成１６年３月３１日)

科

目

金

額

(自 平成１６年４月

至 平成１７年３月３１日)
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,806,803

2,020,924

213,931

179,750

189

1,395

214,120

181,145

2,020,924

2,202,070

13,968,687

15,183,311

1,428,110

1,484,046

１．配当金

182,637

323,663

２．役員賞与

30,85030,750計

213,487354,413

15,183,311

16,312,944

増資による新株の発行
自己株式処分差益計
Ⅲ

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

利益剰余金減少高

Ⅳ

利益剰余金期末残高

−

15 −

１日

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

期

別

科
目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
退職給付引当金の増加額(減少額△)
ポイント費用引当金の増加額
賞 与 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
売上債権の減少額(増加額△)
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
そ の 他 流 動 資 産 の 減 少 額(増 加 額 △)その他流動負債の減少額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日） 至 平成 17 年 3 月 31 日)
金
額
金
額

△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

2,563,539
1,118,031
24,29853,461
24,693
13,74065,944
41,19833,76734,643
215,487
143,309
17,911200,975
251,665
30,85019,946
3,191,923
14,80864,283
1,407,097

△

△
△
△
△

△
△

1,735,351△△△△

2,752,082
1,140,994
37,23754,753
21,78015,911
47,127−
20,604
18,131205,884
262,259
40,80684,99326,08430,750113,928
4,234,455
11,28636,654
1,241,341

2,346,427
62,98235,565
177,901
200,555
39,735254,023△

2,082,067△

1,562,891△△△

1,250,000
771,000
1,300,000−
359,500
1,318
81,315
323,663△

605,165△△△

1,231,248−
74,72726,75048,901
426,781
147,713△△

1,130,000
943,536
1,400,000
2,509,000
281,980641
9,429
182,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

△814,405

Ⅳ現金及び現金同等物の増加額 (減少額△)
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高△1,161,121
4,624,200

799,688
3,463,079

3,463,079

4,262,767△△

Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

−

16 −

金

△
△
△
△

△

△

2,967,745

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 (△ )額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額

△

増減金額

△

額
188,543
22,962
61,536
1,291
2,913
2,171
18,817
41,198
13,162
52,774
9,603
118,949
22,895285,968
225,581100
93,982

1,042,531
3,521
27,628
165,755
1,232,394

△
△
△
△
△

1,115,179
62,982
39,162
151,151
151,653
387,045
106,309519,175△△△△

2,380,000
172,536
100,000
2,509,000
77,520677
71,886141,026
209,239△

1,960,809
1,161,121
799,688

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目
１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（自平成 15 年４月 １日（自平成 16 年４月 １日

至

平成 16 年３月 31 日）至

平成 17 年３月 31 日）

連結子会社…………４社㈱サンコー食品連結子会社…………２社㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品㈱サンフーズ㈱ヤマザワフーズサプライ

連結子会社の減少は平成 16 年 10 月 1
日付で㈱サンフーズと㈱ヤマザワフー
ズサプライが㈱サンコー食品と合併したことによるものです。

非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ

非連結子会社………３社同左㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額
は連結総資産・連結売上高・連結当期純利益及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマ

同左

ザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッ
グ）はいずれも小規模であり、それぞれ
連結当期純利益及び連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社４社の決算日は、３月 31 日であり決算日の差異はありません。

連結子会社２社の決算日は、３月 31 日であり決算日の差異はありません。

①①

４．会計処理基準に関する事
項
１）重要な資産の評価基準

有価証券及び評価方法(１) 子会社株式

有価証券(１) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。
(２) その他有価証券

同左(２) その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価①時価のあるもの
同左

法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法によって
おります。
②

たな卸資産

同左
②

１）商品
（店舗）

たな卸資産
１）商品
（店舗）

売価還元法による原価法

−

17 −

同左

前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成 15 年４月 １日（自平成 16 年４月 １日

至

平成 16 年３月 31 日）至

平成 17 年３月 31 日）（生鮮センター及びドライセンター）
最終仕入原価法（生鮮センター及びドライセンター）
同左

２）製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

総平均法による原価法
３）原材料・貯蔵品

同左
３）原材料・貯蔵品

最終仕入原価法
２）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法同左

有形固定資産①

有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりでありま同左す。
建物及び構築物②

３年〜50 年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、②

無形固定資産同左

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

①

貸倒引当金
同左

えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計②上しております。
賞与引当金②

従業員へ支給する賞与に充てるた

賞与引当金
同左

め、支給見込額に基づき計上しております。
③

ポイント費用引当金③

ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担にポイント費用引当金同左備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

−

18 −

④

退職給付引当金
同左

項目
⑤

（自

前連結会計年度
平成 15 年４月 １日（自当連結会計年度
平成 16 年４月 １日

至

平成 16 年３月 31 日）至

平成 17 年３月 31 日）

役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金

親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支同左

給額を計上しております。
４）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ります。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方法を採用しております。なお、控同左除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．利益処分項目等の取扱い

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分に関する事項７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の
範囲

同左

同左

について連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金から同左なっております。

【追加情報】当連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 3 月 31 日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以降に開始する連結会計期間より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年 2 月 13 日企業会計基準委員会実務対応報告 12 号）に従い
法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 48,459 千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少してお
ります。

−

19 −

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）

１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券

おりであります。
70,000 千円

投資有価証券

70,000 千円

２．担保資産及び担保付債務

２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

3,071,709 千円

建物及び構築物

2,713,496 千円

土地4,220,248 千円
7,291,957 千円

土地3,719,791 千円
6,433,287 千円

計

計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
（一年内返済予定
長期借入金を含む）
計

上記に対応する債務は次のとおりであります。

1,400,000 千円

短期借入金
長期借入金

978,000 千円（一年内返済予定

224,000 千円

2,378,000 千円

長期借入金を含む）
計

1,524,000 千円

３．有形固定資産の減価償却
累計額

３．有形固定資産の減価償却
13,369,292 千円

累計額

４．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対14,437,878 千円

４．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
㈱粧苑ヤマザワ

1,300,000 千円

し債務保証を行っております。
21,400 千円㈱粧苑ヤマザワ

17,500 千円

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

及び貸出コミットメント契約を締結しておりま

及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

9,000,000 千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

6,000,000 千円

借入実行残高4,900,000 千円

借入実行残高2,450,000 千円

差引額

4,100,000 千円

差引額

3,550,000 千円

６．当社の発行済株式総数は、普通株式 8,884,201 株

６．当社の発行済株式総数は、普通株式 9,134,021 株

であります。

であります。

７．当社が保有する自己株式の数は普通株式 256,571

７．当社が保有する自己株式の数は普通株式 196,789

株であります。

株であります。

−

20 −（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）（自至

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

ポイント費用引当金繰入額
給料53,461 千円

ポイント費用引当金繰入額

6,824,162 千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
店舗管理費

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）

給料352,428 千円
139,764 千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

16,487 千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,056,371 千円
2,097,755 千円

減価償却費
店舗管理費

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地

54,753 千円
7,142,910 千円
374,478 千円
157,642 千円
17,795 千円
1,076,308 千円
2,350,798 千円

２．

41,198 千円―

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

31,870 千円

建物及び構築物

20,470 千円

有形固定資産その他
無形固定資産その他

1,896 千円
2,919 千円

有形固定資産その他
建物撤去費用134 千円
2,270 千円

建物撤去費用8,800 千円

計

計

22,874 千円

45,486 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）（自至

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成 16 年３月 31 日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

3,833,079 千円

資本金増加
転換社債の転換による資本準備金増加額
転換による転換社債
減少額

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期△370,000 千円

預金3,463,079 千円

2.重要な非資金取引の内容
転換社債の転換による（平成 17 年３月 31 日現在）

現金及び現金同等物
2.

73,031 千円―

72,941 千円
145,972 千円

−

21 −

4,632,767 千円△370,000 千円
4,262,767 千円

（リース取引関係）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合計
（注）

取得価額相
当額

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額

取得価額相
当額

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

3,682,134

1,999,688

1,682,445

3,769,506

1,998,203

1,771,303

512,710

289,837

222,873

589,910

193,415

396,495

4,194,844

2,289,525

1,905,319

4,359,417

2,191,618

2,167,798

有形固定資産その他
無形固定資産その他
合計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

（注）

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

1 年内
1 年超

580,404 千円
1,324,914 千円

1 年内
1 年超

703,359 千円
1,464,438 千円

合計

1,905,319 千円

合計

2,167,798 千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

（注）

同左

ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料（減価償却費相当額） 631,185 千円
４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料（減価償却費相当額）
４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

−

22 −

694,188 千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 16 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 16 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表

取得原価

①株式

差額

計上額

107,227

181,063

73,835

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

107,227

181,063

73,835

338,711

307,047△31,664

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

338,711

307,047△31,664

合計

445,939

488,110

42,171

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 16 年３月 31 日現在）

（単位：千円）

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）

70,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

174,003−23 −当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表

取得原価

①株式

差額

計上額

351,969

448,962

96,993

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

351,969

448,962

96,993

93,97084,939△9,031

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

93,97084,939△9,031

合計

445,939

533,901

87,962

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 17 年３月 31 日現在）

（単位：千円）

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）

70,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

174,003（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至平成 16 年３月 31 日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

−

24 −

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日現在）

（平成 17 年３月 31 日現在）

△1,524,523△1,599,420

ロ．年金資産1,033,146

1,150,434

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△491,376△448,985

ニ．会計基準変更時差異の未処理額−−

160,371

80,742△331,005△368,242−−△331,005△368,242

イ．退職給付債務

ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）（注）

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自前連結会計年度
平成 15 年４月 1 日（自当連結会計年度
平成 16 年４月 1 日

至

平成 16 年３月 31 日）至

平成 17 年３月 31 日）

イ．勤務費用77,758102,172

ロ．利息費用

26,00028,417

ハ．期待運用収益△6,185△7,639−−ホ．数理計算上の差異の費用処理額

42,60042,979ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

140,174

165,929

ニ．会計基準変更時差異の費用処理額（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。

−

25 −

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日現在）

（平成 17 年３月 31 日現在）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

ロ．割引率

2.0％

2.0%

ハ．期待運用収益率

0.75％

0.75%

５年

５年

ニ．数理計算上の差異の処理年数（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

−

26 −

同左

(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）（平成 17 年３月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
賞与引当金限度超過額

48,946 千円
147,812 千円

未払事業税
賞与引当金限度超過額

56,313 千円
156,713 千円

減価償却費

149,600 千円

減価償却費

183,738 千円

退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金

124,645 千円
154,955 千円

退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金

140,386 千円
161,678 千円

有形固定資産除却損

82,278 千円

有形固定資産除却損

82,278 千円

その他
繰延税金資産小計

293,228 千円
1,001,468 千円

その他
繰延税金資産小計

301,354 千円
1,082,462 千円

評価性引当金△3,836 千円

評価性引当金△3,836 千円

繰延税金資産合計

997,631 千円

繰延税金資産合計

1,078,626 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債△222,397 千円△16,798 千円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△189,874 千円△35,564 千円

繰延税金負債合計△239,196 千円

繰延税金負債合計△225,438 千円

繰延税金資産の純額

758,435 千円

繰延税金資産の純額

853,188 千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

328,543 千円

流動資産−繰延税金資産352,765 千円

固定資産−繰延税金資産

429,892 千円

固定資産−繰延税金資産

500,423 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率因となった主要な項目別の内訳
41.7％

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金税額
住民税均等割等
交際費等永久に損金にされない項
目
受取配当等永久に益金にされない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.4％

（調整）
3.0％
1.4％

同族会社の留保金税額
住民税均等割等
交際費等永久に損金にされな い項

0.4％目
受取配当等永久に益金にされない

△0.0％

項目

△2.9％
0.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負

44.3％

担率

−

27 −

3.2％
1.4％
0.4％
△0.0％

0.7％
46.1％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

Ⅰ

至平成 16 年３月 31 日）

小売事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高

78,827,853

464,551−

79,292,404

320,407

10,657,669

10,978,076 (10,978,076)−

計

79,148,261

11,122,220

90,270,481 (10,978,076)

79,292,404

営業費用

76,720,030

11,017,537

87,737,568 (11,015,608)

76,721,959

2,428,230

104,682

2,532,913

37,5312,570,444

資産35,436,268

2,391,043

37,827,311(2,075,530)

35,751,780

減価償却費

1,036,348

82,253

1,118,601(570)

1,118,031

資本的支出

1,709,504

99,268

1,808,772(−)

1,808,772（２）セグメント間の内部売上高又は
振替高

営業利益
Ⅱ

79,292,404

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２．事業区分の主な内容（1） 小売事業…………スーパーマーケット、ドラッグストア、調剤薬局（2） その他の事業……食品製造販売業、水産物卸売業

当連結会計年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）
小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 15 年４月 １日（自平成 16 年４月 １日

至

平成 16 年３月 31 日）至

平成 17 年３月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

同左【海外売上高】前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 15 年４月 １日（自平成 16 年４月 １日

至

平成 16 年３月 31 日）至

平成 17 年３月 31 日）

海外売上高はないため該当事項はありません。

同左

−

28 −

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
該当事項はありません。

至平成 16 年３月 31 日）

当連結会計年度（自至

平成 17 年３月 31 日）

平成 16 年４月１日

役員及び個人主要株主等
資本金又は
属性

会社等の名称

住所

出資金
(百万円)

役員及び
その近親者

関係内容

議決権等
事業の内容又は職業の所有(被 役員の事業上所有)割合 兼任等

の関係

当社監査役
金山宏一郎

―

―

山形菱油㈱

取引の内容

重油等
−

−

−

取引金額
(千円)

20,351

科目

未払金

期末残高
(千 円 )

3,633の購入

代表取締役社長（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.金山宏一郎は、平成 16 年６月 24 日開催の定時株主総会において監査役に就任しており、上記取引金額は就任時から平成 17 年３月までのものであります。
3.金山宏一郎が山形菱油㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。

−

29 −（1 株当たり情報）項目

前連結会計年度(自至

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利

当連結会計年度

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）(自至

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日）

2,210 円 18 銭
167 円 80 銭

2,312 円 24 銭
166 円 81 銭

138 円 68 銭

162 円 28 銭

益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成 15 年４月 １日(自平成 16 年４月 １日

至

平成 16 年３月 31 日）至

平成 17 年３月 31 日）

1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,428,110

1,484,046

普通株式に帰属しない金額（千円）

30,75030,750（うち利益処分による役員賞与金）(30,750)(30,750)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,397,360

1,453,296

期中平均株式数（数）8,327,550

8,712,563

当期純利益調整額（千円）

17,399−（うち支払利息（税額相当額控除後））(16,558)(−)（うち転換社債事務手数料等（税額相当( 841)(−)

普通株式増加数（株）

1,874,201

243,172（うち転換社債）(1,613,488)(−)(うちストックオプション)( 260,713)(243,172)――

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

額控除後））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

−

30 −

５．販売の状況(販売の実績)当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであます。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前期比増減(%)

小売事業
スーパーマーケット事業部門

73,785,369

5.2

ド ラ ッ グ 事 業 部 門

9,287,117

7.2

小売事業計

83,072,487

5.4

その他の事業

5,585

△98.8

83,078,072

4.8

合計

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(事業部門別営業収益)
事業部門名

当連結会計年度(自至金額(千円)

平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日)
構成比(%)

前年同期比増減(%)

小売事業
生鮮食品販売日配食品販売23,124,002
18,892,626

27.8
22.7

2.0
6.1

加工食品販売20,525,835

24.7

8.1

家庭用品販売衣 料 品 販売

8,395,276
1,797,154

10.1
2.2

4.2
△11.3

薬 品 販 売2,146,379

2.6

5.4

調
そ

2,805,863
5,385,349

3.4
6.5

3.1
18.7

83,072,487

100.0

5.4

5,585

0.0

△98.8

83,078,072

100.0

4.8

の

剤
他

小売事業計
その他の事業合計(注)1.小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

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31 −