平成 13 年 12 月期

決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 株式会社ピーエイ
コ ー ド 番 号 4766
問 合 せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 鶴 巻 靖 夫
決算取締役会開催日 平成14年 2月
定時株主総会開催日 平成14年 3月

平成

上場取引所
東証マザーズ
本社所在都道府県 新潟県

ＴＥＬ ( 03 )

28日
28日

3237 − 8911

中間配当制度の有無
有・無単元株制度採用の有無 有（一単元 1,000株)・無

１． 13年12月期の業績（平成13年 1月 1日〜平成13年12月31日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
13年12月期
12年12月期

14年 2月 28日(百万円未満切捨)
経常利益

百万円
％
1,518
( 1.8)

百万円
％
△24
( − )

百万円
％
△14
( − )

1,491

151

134

(37.8)

当期純利益

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１ 株当たり当期純利益

円 銭
△4 19

円
−

銭

6

33

百万円
％
△46 ( − )13年12月期
12年12月期

66(58.9)(24.0)

633(22.9)

株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
△3.0

％
△0.8

％

％
△0.9

6.4

10.7

9.0

配当性向

株主資本
配 当 率

％
―
―

％
―
―

(注)①持分法投資損益 13年12月期 ― 百万円
12年12月期 ― 百万円②期中平均株式数 13年12月期
11,035,898株
12年12月期 10,525,871株③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
配当金総額
（年 間）

1株当たり年間配当金
中 間
期 末
円

13年12月期
12年12月期(3)財政状態

銭
―
―

円

銭
―
―

総 資 産

円

株 主 資 本

百万円
1,710
1,844

13年12月期
12年12月期

銭
―
―

百万円
―
―

株主資本比率

百万円
1,538
1,587

１株当たり株主資本
％

円
銭
139
43
143
80

89.9
86.0

(注)①期末発行済株式数 平成 13 年 12 月期 11,035,775 株 平成 12 年 12 月期 11,036,800 株②期末自己株式数 平成 13 年 12 月期 1,025 株 平成 12 年 12 月期 900 株
キャッシュ･フローの状況(4)
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円
△42
93

13年12月期
12年12月期

財 務活動によるキャッシュ･フロー

百万円
△17
△66

現金及び現金同等物
期

百万円

末

残

高

百万円
1,164
1,224

―
997

２．14年12月期の業績予想(平成14年1月1日〜平成14年12月31日)
売 上 高
百万円

中間期
通 期

610
1,520

経常利益
百万円
△ 151
15

当期純利益
百万円
△163
0

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 3 銭― 1 ―

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円
―
―

銭

円
―
―

銭

円
―
―

銭

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、関連会社1社で構成されており、インターネットをフル活用し、ＩＴ人材を対象とした求人情報の提供、有料職業紹介、及びＩＴ人材を中心とする資格取得希望者を対象とした資格・受験関連情報の提供を主たる業務としております。

Ｏインターネット事業
インターネット事業は、インターネットを中心とした IT 人材のキャリアアップ・スキルアップマーケットプレイスを構築することで IT 人材を囲い込み、インターネットでの求人情報の提供、有料職業紹介、及びＩＴ人材を中心とする資格取得希望者を対象とした資格・受験関連情報の提供を東京本社で行っております。

Ｏ求人情報誌（ing）事業
求人情報誌事業は、「ｉｎｇ誌」の出版、インターネット・ｉモードを利用した求人情報の提供を新潟、長野、福島の各県で行っております。新潟においては関連会社である新潟サンケイ広告㈲が地元テレビ、新聞の一次代理店となっているのを利用して幅広く広告掲載に対応しております。

なお、子会社であった有限会社アッパーハンドと有限会社エフアイは、平成13年12月31日付で解散しております。

求

人

会

社

求

就職

職

者

広告掲載

インターネット事業

求人情報誌（ing）事業

ＴＶ広告･新聞掲載

新潟サンケイ広告㈲広告代理店（関係会社）
管

理

本

― 2 ―

部

2．経営方針（１） 会社の経営基本方針
当社は、情報化社会の基盤であるＩＴ人材を、インターネットを中心とするＩＴ人材のキャリアアップ・スキルアップマーケット
プレイスを構築することで圧倒的多数囲い込み、キャリアアップ・スキルアップを中心としたライフサポートを行うことによってＩ
Ｔ人材の市場価値を高め、我が国の情報化社会の発展に寄与することを経営方針としております。
ＩＴ人材のキャリアアップ・スキルアップマーケットプレイスを構築してきた先駆者であるというブランドバリューと、このマー
ケットプレイスで圧倒的、継続的に収集するＩＴ人材の個人データベース、そしてＩＴ人材への人材コンサルティングによって競合他社との差別化を行い、キャリアアップ支援事業、スキルアップ支援事業を行うと共に、当社の保有するＩＴ人材のデータベースを多面的に活用して収益の向上を目指しております。
当社は、これらのインターネット事業を拡大させると同時に、既存事業である求人情報誌（ing）事業を加えて企業価値の極大化を図ってまいります。

（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、従来から企業の継続性を優先課題としながら、株主の皆様に対する利益還元の充実に努力してまいりました。しかし、今日の急激な情報化社会の進展に対応し、インターネット事業の拡大発展に備えて競争力を維持強化するために、システム投資等の先
行投資や事業の拡大に対応するための資金需要が発生する可能性があります。そのため、事業資金原資の社外流出を抑制し、内部留保に努め、株主資本を充実させることに主眼をおきつつ、各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針としております。

（３）目標とする経営指標について
当社は、経営目標として経常利益の最大化を掲げ、月次の売上高経常利益率10%を目指しております。
当社のインターネット事業は、インターネットを中心とするメディア構造であるため、限界費用以降は利益になると考えております。
当社は、このメリットを活かした経営を行うという観点から、売上高経常利益率を重要な目標指標として捉えております。

（４）中長期的な会社の経営戦略①インターネット事業
我が国の情報化は、官民共同で検討されてきた高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）が平成１３年１月に制定施行されたことで、より加速されようとしております。経済産業省発表「情報処理実態調査」によると、平成１２年のコンピュータ
利用企業の１企業当たりＩＴ関連諸経費年間支出額は10億5,814万円と年々拡大しており、企業の情報化武装とネットワーク活用は競争力強化の上で不可欠になっております。
このような急速な情報化社会発展の中で、推進役であるべきＩＴ人材は、絶対的不足状況にあります。総務省発表「平成12年国勢調査」によると、日本における情報処理技術者は788千人と全就業者数の1.3%程度しか存在しておりません。そのためにＩＴ人材を増やすと同時に世界的に競争力を持つＩＴ人材を育成するなど、ＩＴ人材をあらゆる側面からサポートしていくことが必要になってきております。当社は、このＩＴ人材をサポートするために、キャリアアップ支援、スキルアップ支援をさらに強化すると共に、あらゆるライフスタイルを支援する事業を計画しております。
キャリアアップ支援強化策としては、ＳＥ、プログラマーなど、ＩＴ人材のミドルスキル層を対象としている「JOBMAIL」に加え、経営者層、上級管理者層、プロジェクトマネージャーなどのハイスキル層、また、ユーザーサポート、ヘルプデスクや学生などのロースキル層を対象としたサービスを展開していきたいと考えております。
また同時に、ＩＴ人材を対象とした派遣・業務請負業の検討も行っております。ＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社の発行する調査レポート「国内ＩＴサービス市場におけるビジネス機会と課題、2000年から2005年」によると、ＩＴアウトソーシング市場は、2000年に2兆5,300億円であった同市場の総支出が、今後も年間平均成長率（CAGR）9.6%で伸び、2005年には4兆円台に到達、2004年までにはＩＴサービス市場の過半数を占めるまでに成長すると発表されました。当社は、この市場動向を踏まえ、当社がＩＴ人材を雇用― 3 ―して、当社の顧客先に業務請負、人材派遣を行うビジネスモデルを視野に入れております。
さらに、当社はこれらの事業に加え、ＩＴ人材の生活全般に必要な付加価値サービスを展開していきたいと考えております。
これにより、当社は全てのＩＴ人材を対象としたキャリアアップ・スキルアップを中心としたライフサポートを行い、日本の情報化社会の発展に貢献していきたいと考えております。

（５）会社の対処すべき課題について①履歴書の獲得量の増加及び１履歴書当たりのコスト軽減のための情報システムの再構築
当社は、独自に構築したインターネットを中心とするＩＴ人材のキャリアップマーケットプレイスにてＩＴ人材を囲い込み、履歴書獲得を行っております。この履歴書の獲得量を増加させ、１履歴書当たりのコストを軽減させるには、当社がＩＴ人材の高いマイ
ンドシェアを獲得して信頼度を高める必要があり、そのために「JOBMAIL」サイトを含むキャリアアップマーケットプレイスにおけるサービスの拡充とＩＴ人材のライフスタイル全てに係る支援を強化していく必要があります。しかし、現状の情報システムではそのキャパシティにおいても運用面においても制限が大きくなっており、競合他社への更なる優位性を獲得するために情報システムの見直しと強化が必要となってきております。そのため、情報システム部門を新設し、JOBMAIL関連全サイトの再構築に着手しております。
②ベストマッチングソリューションへの取り組み
ＩＴ人材のベストマッチングを可能にするには、ＩＴ人材の人材コンサルティングを行い、求人企業のニーズに合致する人材を紹介することが重要であると認識しております。このベストマッチング効率向上を図るために、求職者マッチングとコンサルティングを分業化する体制を組むと共に、スキルを判定するための技術コンサルタントを採用いたしました。また、マッチング業務の大部分をネットで行うことを目標とするマッチングシステムの構築を進めております。
これらにより、
当社の面談からの入社率30%を目指し、マッチングソリューションの進化を図ります。

（６） 会社の経営管理組織の整備等（コーポレートガバナンスの充実）に関する施策
当社は、情報の適時開示を重要な経営課題として位置付け、四半期業績の公表と年2回以上の会社説明会の開催、また当社ホームページに投資者向けコーナー等を設けるなど、積極的なＩＲ活動を通して市場の意見を経営に反映するよう努めてまいります。また、社内の経営管理体制の整備については、取締役会を活性化して経営環境の変化に対して意思決定の迅速化を図り、且つ、社会性、透明性の高い経営活動を進めるために当社取締役、常勤顧問に加え、監査役・非常勤顧問を交えた経営会議を行うなど、コーポレート
ガバナンス及びコンプライアンスが有効に機能するよう充実を図っております。

― 4 ―3．経営成績について
１．当期の業績の概況（平成 13 年 1 月 1 日〜平成 13 年 12 月 31 日）
当期における我が国の経済は、デフレの長期化、株価の低迷により、依然景気回復の兆しが見えないまま低調に推移いたしま
した。内閣府が発表した平成 13 年 12 月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は、生産指数、大口電力使用量、投資財出荷指数の変化方向がプラスになったものの、消費関連、雇用関連の指標がマイナスとなっていることから、12 ヶ月連続
で 50%を下回りました。
その中で、ＩＴ産業は半導体を中心としたＩＴ製造業が大きく減速しているものの、ＩＴサービス業は、企業が競争の激化による競合他社との差別化やコスト削減のためのＩＴ投資を積極的に行っていることから、市場は堅調に推移しております。
IDC Japan
発表資料によると、ＩＴサービス市場は 2000 年に対前年比 6.7%増の 5 兆 2,777 億円となり、2005 年には 7 兆 9,000 億円に到達する見通しであると発表されました。そのため、各社共、ＩＴ人材の採用を強化しております。
このような状況下、当期（平成 13 年 1 月 1 日〜平成 13 年 12 月 31 日）における当社の業績は、売上高 1,518 百万円（前年比1.8%増）営業損失△24 百万円、経常損失△14 百万円、当期純損失△46 百万円となりました。
インターネット事業は、売上高 798 百万円（前年比 24.2%増）と人材紹介を中心に伸長いたしました。収益的には、履歴書獲
得数強化のための Web 提携拡大による原価増と営業部門、人材紹介部門、情報戦略部門強化のために先行的に人員増を行いながらも収益を確保することができました。一方、求人情報誌（ing）事業は、売上高 720 百万円（前年比 15.1%減）となり、第１四半期売上高が前年同期比 38.1%増と堅調に推移したものの、４月以降、景況低迷による雇用情勢の悪化で減速しました。また、競合他社と発行サイクルを合わせるために ing 誌の発行回数を増やしたため、原価が増加し、収益を圧迫する非常に厳しい状況となりました。その対応として第３四半期に個別原価の削減、人員削減を行いましたが、第４四半期から更なる雇用情勢の悪化
で、改善に至りませんでした。
このように、当期においてはインターネット事業で先行的に人員補強等を行いながらも収益を確保し、売上構成比 52.6%と過半数を超えるコア事業に成長しましたが、求人情報誌（ing）事業の収益減が大きく業績に響く結果となりました。

（１）インターネット事業
当期のインターネット事業の売上高は、JOBMAIL 事業にて人材紹介 412 百万円（前年比 80.3%増）、求人広告 300 百万円（前年比 18.4%減）、LicenseWorld 事業にて 85 百万円（前年比 85.4%増）、合計 798 百万円（前年比 24.2%増）と人材紹介を中心に伸長いたしました。
ＩＴ人材のキャリアップ支援事業「JOBMAIL」は、営業部門、人材紹介部門強化のための人員増を図ったことで、求人広告と人材紹介をミックスしたハイブリッド型人材紹介「プレミアムサーチ」を中心に売上高の増加、人材紹介における内定数の増加を図ることができました。また、当社が構築したＩＴ人材のキャリアアップマーケットプレイスをさらに拡大し、ＩＴ人材の囲い込みを強化するために、株式会社ベクターと提携し、同社の運営するダウンロードサイト「Vector」の転職情報コーナーにＩ
Ｔ人材の求人情報を提供、またヤフー株式会社と提携し、同社の運営する「Yahoo!Japan」の「求職・転職コーナー

転職情報」と「求職・転職コーナー 求人特集」にＩＴ人材専門の求人情報を提供したことで、履歴書獲得数を増加することができました。
これにより、人材マッチング力、履歴書数共に増加させることができたと同時に、来期に向けての体制を整えることができました。
ＩＴ人材のスキルアップ支援事業「LicenseWorld」では、従来から行っている学校への入学ナビゲートサービスにセミナーナ
ビゲートサービスを加えるなど商品の改善改良を行うと共に、販売強化を行い、売上高増につながりました。

（２）求人情報誌（ing）事業
当期の求人情報誌事業の売上高は 720 百万円（前年比 15.1%減）となりました。
一般求人情報市場は、景況悪化の影響を受けて非常に厳しい状況になっております。社団法人全国求人情報誌協会によると、求人広告掲載件数が、平成 13 年 3 月の 312 千件をピークに 12 月には 206 千件までに落ち込んでおります。また、有効求人倍率― 5 ―も 12 月で新潟県 0.46（前年 0.67）、長野県 0.66（前年 1.16）、福島県 0.46（前年 0.67）とさらに悪化しております。
その中で、当社はインターネット事業で培ったインターネットによる求人情報提供のノウハウを活かし、ヤフー株式会社と提携し、同社の運営する「Yahoo!Japan」に求人情報の提供を開始すると共に、当期 12 月に「求人情報マガジン ing」を全面リニューアルいたしました。これにより、アナログメディア「求人情報マガジン ing」のブランド力、商品力の強化を行うと共に、
デジタルメディアのケータイ web サイト「i‑職 ing」に、PC Web の「Yahoo!Japan」を加え、デジタル・アナログの両面によるメディアミックス求人情報メディアとして新しい商品を提供することができました。

（参考）＜部門別売上高＞(単位：千円)
当
期

品

別

目

前

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
額

売上
構成比

求人広告

300,319

人材紹介

金

期

自 平成12年 1月 1日
至 平成12年12月31日

情 報 サ ー ビ ス 収 入

額

売上
構成比

19.8%

367,873

412,71327.2%

85,244

金

増
金

減

額

増減率

24.7%

△67,554△18.4%

228,96415.3%

183,749

80.3%

5.6%

45,988

3.1%

39,25585.4%

798,27752.6%

642,82643.1%

155,45024.2%

720,208

47.4%

654,005

43.9%

66,20310.1%

1,518,486

100.0%

1,296,832

87.0%

221,654

17.1%

−

−

194,38113.0%△194,381−

1,518,486

100.0%

1,491,214

100.0%

27,272

1.8%

J O B M A I L
インターネット
LicenseWorld
小
求

人

情

報

計
誌（ing）

計
商 品

期

Ｌ

Ｅ

合

Ｄ
計

注）第16期下期よりＬＥＤ事業を求人情報誌事業に吸収再編いたしましたので、第 16期の求人情報誌にＬＥＤの売上を含んでおります。

２．次期の見通し（平成 14 年 1 月 1 日〜平成 14 年 12 月 31 日）

次期におけるＩＴ人材サポート市場は、ＩＴサービス業の拡大によりＩＴ人材の絶対的不足状況が続いていることに変わりはありませんが、企業の収益悪化で大量採用からより高品質な人材を選別して採用する傾向が高まるものと思われます。
そのため、当社は変化する企業の採用ニーズに合わせて商品構成を見直し、大量採用に適した求人広告と人材紹介をミックスした
ハイブリッド型人材紹介「プレミアムサーチ」、求人広告、成功報酬型人材紹介の個別商品をより強化し、そのための組織・業務を再編して売上高の拡大を図ってまいります。
また、このマーケットの変化に対応するために、Webへの露出増大、提携の見直し、Webのリニューアル等を行うと同時に紙媒体への求人情報提供を縮小し、より効果的な資源配分を行ってまいります。これにより履歴書獲得数の増大と売上の拡大、そして経費の削減を行ってまいります。
さらに、ＩＴ人材のライフサポートを推進するために、ＩＴ人材のライフスタイルを支援する事業に取り組み、ＩＴ人材の市場価値を高めるためのサービスを加えていきたいと考えております。
一方、求人情報誌（ing）事業は、雇用情勢改善の見通しが厳しく、回復までには時間がかかるものと考えられます。このような状
況下、本事業も当期に引き続き影響を受けると考えられますが、全面リニューアルした 求人情報マガジン ing の浸透と販売力の強化に努めてまいります。

以上の見通しにより、次期（平成 14 年 1 月 1 日〜平成 14 年 12 月 31 日）は、中間期にて売上高 610 百万円、経常損失△151
百万円、中間純損失△163 百万円、通期にて売上高 1,520 百万円、経常利益 15 百万円、当期純利益 0 百万円を見込んでおりま
す。

― 6 ―

（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想の修正数値は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

― 7 ―4．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

１． 当社の事業内容について（１）当社の事業内容について
当社は、ＩＴ人材のキャリアアップ・スキルアップを中心としたライフサポートを行うことで、情報化社会の発展に貢献するという経営方針の元、インターネット事業においてＩＴ人材のキャリアアップ支援事業「JOBMAIL」、ＩＴ人材のスキルアップ支援事業「LicenseWorld」を行っております。また合わせて、新潟、長野、福島において一般求人情報を扱う求人情報誌（ing）事業を行っております。

（２）競合について①インターネット事業
ＩＴ人材のキャリアアップ支援事業「JOBMAIL」
ＩＴ人材のキャリアアップ支援事業「JOBMAIL」は、インターネットを中心としたキャリアアップマーケットプレイスを構築してＩ
Ｔ人材の囲い込みを行い、求人広告提供と人材紹介を行っております。現在、この両ビジネスモデルを同一会社にて行っている企業は数少ないと考えておりますが、ビジネスモデルごとに競合があります。求人広告提供では、インターネットを活用したネット求人広告
会社、求人情報誌等の紙媒体と求人情報専門サイトの両媒体を持つ求人広告企業が競合となり、人材紹介では、人材紹介会社、ヘッド
ハンティング会社が競合会社となります。

「求人広告提供」
求人広告提供は、求人企業から求人広告掲載料を徴収することで、インターネット上の求人情報専門サイト、求人情報誌等に求人広告を掲載し、求職者に無料または有料で各媒体を販売、情報提供するビジネスモデルです。インターネットによる情報提供は、いかにユーザーに閲覧してもらい、履歴書を送付してもらうかが重要となります。そのマーケティングとして、競合他社はポータル等にバナー広告等を掲載し、多額な広告宣伝費を投入しております。そのため、売上を増大させ、履歴書獲得数を上げるためには、バナー広告掲載を増やしていかざるを得なく、モデル構造は売上増≒コスト増となり、大幅な収益拡大は難しいと考えております。また、紙媒体は、発行コストが非常に多額になるため、損益分岐点が高くなり、収益確保に時間がかかるものと考えております。
そのような中、当社のマーケティングは、ＩＴ人材に特化し、ＩＴ人材のよく閲覧するサイトであるＩＴ系ポータルに当社が運営する求人・資格コーナーを開設してＩＴ人材のキャリアアップマーケットプレイスを構築し、ＩＴ人材のデータベース収集、履歴書獲得を行い、競合他社との差別化を図っております。しかも、すでにＩＴ系ポータルのほとんどに求人・資格コーナーの開設を完了しましたので、コストはすでに安定しており、限界費用以降は売上増≒利益になり、収益向上を図ることができます。しかし、企業
ブランドバリュー、資本力、技術力等に優れた求人広告会社が参入し、何らかの形でＩＴ人材の個人データベース収集、履歴書獲得
スキームを構築した場合、強力な競合相手となり、当社事業に影響をおよぼす可能性があります。
「人材紹介」
人材紹介は、求職者に登録してもらい、求人企業へ紹介、登録者が入社時に登録者の年収30％程度を徴収するビジネスモデルです。
競合他社は、求職者の登録募集のために求人情報専門サイト、求人情報誌への求人広告掲載によって行われており、それは前述の「求― 8 ―人広告提供」で説明しましたように多額のコストがかかり、ビジネスとしても、小規模にとどまっているのが現状です。
そのような状況下、当社のマーケティングは、求人広告提供と同様にキャリアアップマーケットプレイスにてＩＴ人材のデータベース・履歴書を安価に圧倒的に収集し、競合他社と差別化を図っております。しかしながら、資本力、技術力に優れた人材紹介会社、
ヘッドハンティング会社が、何らかの形でＩＴ人材の個人データベースを強力に収集するビジネススキームを独自に構築した場合、強力な競合相手となり当社事業に影響をおよぼす可能性があります。

ＩＴ人材のスキルアップ支援事業 「LicenseWorld」
ＩＴ人材のスキルアップ支援事業「LicenseWorld」は、インターネットによりスキルアップマーケットプレイスを構築することでＩＴ人材を中心とする資格取得希望者を囲い込み、「学校資料請求」「Web Based Training紹介」「オンライン模擬試験によるコンテンツ販売」を行っております。
これらのビジネスモデルは、教育関連雑誌発行会社や講座案内の新聞広告会社、インターネットによる学校・講座案内広告会社、W
eb Based Training作成会社が競合すると考えられます。当社は、ＩＴ人材を中心とした資格取得希望者のよく見るサイトに資格・受
験関連コーナーを開設、また情報提供を行うことでＩＴ人材のスキルアップマーケットプレイスを構築し、ＩＴ人材の囲い込みを行うことで差別化を図っております。しかし、企業ブランドバリュー、資本力、技術力に優れた教育関連会社、インターネット・紙媒体による学校・講座案内広告会社、Web Based Training作成会社が、何らかの形でＩＴ人材の個人データベースを強力に収集するビ
ジネススキームを独自に構築した場合、強力な競合相手となり当社事業に影響をおよぼす可能性があります。また、オンラインによる学校資料請求を新規に開始する事業会社の参入の可能性もあります。

②求人情報誌（ing）事業
求人情報誌（ing）事業は、地域に密着した求人情報の提供を目的に、新潟・長野・福島各県にて「求人情報マガジン ｉｎｇ 新潟県版・信州版・福島県版」を発行する事業です。各誌共、週間発行しており、タイムリーに人材募集ができる地域情報源としての役割を目指しております。
本事業の競合については、各県共、求人情報誌発行企業、連合求人情報チラシ発行企業などがあります。当社はこれら競合他社との差別化を図るために、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」の公式サイ
トに無料求人情報サービスサイト「ｉ−職ｉｎｇ（アイショッキング）」を開設し、携帯電話のユーザーに向けて求人情報の提供を開始し、また国内最大の総合情報サイト「Yahoo!Japan」を運営するヤフー株式会社と提携し、同サイトの「Yahoo!就職・転職情報」
コーナーに正社員採用の求人情報を提供するなど、デジタルとアナログの両面にて求人情報を提供してまいりました。しかし、競合
他社との競争による価格競争や、資本力のある新規参入があった場合、本事業に影響を及ぼす可能性があります。

（３）

セキュリティ（データの守秘性）について

インターネットにおいての最も重大な課題は、セキュリティの問題であります。インターネットは様々な情報システムを利用しているため、個人情報が無断で蓄積、利用される可能性があります。そのため、個人情報の適切な利用と保護が極めて重要となってきており、個人情報保護の強化に向けた取組みが行われてきております。官民共同で日本のＩＴ施策を推進するＩＴ戦略本部では、ＩＴの発展による個人情報の不適切な利用、改ざんを防止するために「個人情報保護法」の立法化の検討や、日本情報処理開発協会による個人
プライバシー保護に関するガイドラインが制定されております。
当社は、これら一連の動きに即して、個人情報の保護を極めて重要なことと認識し、外部への漏洩がないよう努めております。
これらの対策として、ネットからの侵入については、情報システム部門を新設し、ネットワーク関連の開発、監視等を行うと同時に、ウェブサーバには個人情報を保存しないようにしております。また、人的侵入については、個人情報を全て電子化し、専用室にて保管すると共に、この専用室に情報システム部門者以外は入室することはできないようにし、保管元のサーバも情報シ
ステム部門者以外は操作できないようにして、セキュリティ対策がなされております。データのバックアップ保管についても、情報処理部門、管理部門が金庫にて保管しております。また、組織体制としても、個人情報を扱う人材紹介部門を他部門と独立させ、当該部門は専用室にて業務を行っております。
― 9 ―当社は、これらの対策を行っておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩等した場合は、当社の信頼を失うばかりでなく、損害賠償請
求、訴訟等による責任追及の事態が発生する可能性があり、当社の業績にも影響を与える可能性があります。また、不正アクセスによるデータの漏洩、コンピュータウィルスなど外部からのデータ破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合、当社に対する訴訟や責任追及の事態が発生する可能性があります。

（４）

システムダウンについて

当社の事業は、コンピュータを結ぶネットワークを活用したビジネスモデルです。天災や非常事態の発生などの不可抗力により、ネッ
トワークが切断された場合、またプロバイダーのサーバが作動不能に陥った場合、さらに当社のサーバ、提携先のサーバが作動不能に陥ったり、社員の誤操作などで障害が発生する可能性があります。そのような場合、当社の信頼性が傷つけられたり、修復に多額の経費を要したりする可能性があります。また、取引先を失ったり、当社に対する訴訟や責任追及の事態が発生する可能性があります。

２．事業体制について（１）当社や業界の歴史が短いこと、それに伴う資金負担の増加について
当社のインターネット事業は、開始して日も浅く、なお発展途上にあるため、短期間にＩＴ人材のキャリアアップ・スキルアップを中心としたライフサポート事業を拡大していく必要があります。そのため、広告活動、人員の投入、Ｍ＆Ａや業務提携、提携サイトの拡充等も積極的に押し進める必要があり、多額な先行投資や経費負担が発生する可能性があります。その場合は、収益確保において計画どおりに行われない可能性があります。
また、当社はこのビジネスモデルを短期間に構築いたしましたが、インターネット業界は、技術の進歩や商品サービスの変化スピー
ドが速いため、当社のビジネス手法や形態についても予期し得ない変更を行う可能性や、当社が業界のスピードに遅れ、ＩＴ人材サポ
ートサービス市場における価値が低下する可能性があります。さらに、本事業は、開始後間もないため、事業計画展開の過程において、既存のビジネス慣行とのギャップやインターネットを中心としたＩＴ人材サポート情報の提供に対する認識、その他未知の変動要因があり、このために業績に影響を受ける可能性があります。

（２）社長への依存度について
当社の創業者であり代表取締役社長である加藤博敏は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や商品開発、販売および業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。一方、社業の業容拡大に伴って社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部からの高い能力の人材の確保等、マンパワーを強化して権限を委譲してきておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

（３）業務提携について
当社のインターネット事業は、インターネットを中心としたキャリアアップ・スキルアップマーケットプレイスを構築し、事業のベースとしております。当社は業務提携に関する契約をそれぞれのサイト運営会社と締結しており、契約期間は一般的には1年でその後1年ずつ更新されます。また、当社はその提供するコンテンツ、情報について相手方提携先に対して当社が正当な権利を有している旨保証しております。その他これら契約においては秘密保持、報告、損 害賠償、契約解除等について規定されております。万一、これらの契約で当社の提供するコンテンツが情報として十分でなくなったとき、または強力な競争相手の出現、その他の要因で更新されなかったり、契約解除となった場合、当社は提携先を失い、当社のインターネット事業は重大な影響を受ける可能性があります。更に、相手方提携先から契約違反により損害賠償請求、その他の手続がとられた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

（４）人材の確保について
当社の平成13年12月31日現在の人員構成は、役員8名および従業員109名、合計で117名であり、内部管理体制も会社組織に応じたものとなっております。また、社員の社歴、年齢、性別に関わりなく公正な評価制度や成果に基づく報酬体系の構築、ストックオプションの付与などで士気向上を図り、且つ、業務のアウトソーシング、パート等臨時の従業員の活用で固定費軽減を図ってまいりました。
― 10 ―

しかしながら、インターネット関連の急激な事業領域の拡大に伴い、より専門性の高い人材が不足しており、このために今後の事業拡大に制約を受ける可能性があります。また、直接部門、間接部門共に管理職人材を強化し、人材の積極的な増強や社内教育システムの充実を図り、さらに強化に努めていく方針でありますが、もしそれらが計画通りに進まない場合、当社の事業拡大は影響を受ける可能性があります。また、急激な人材増強は、今後、固定費を急増させコストアップを余儀なくさせる可能性があります。

（５）

ビジネスモデル等の知的財産権の保全に関する問題

当社における知的財産の中で、最も重要なビジネスモデルは、ＩＴ人材をインターネットを中心としたキャリアアップ・スキルアッ
プマーケットプレイスにて囲い込み、情報提供するスキームであります。ビジネスモデルの特許登録申請については現在進行中でありますが、今後第三者が独自に当社のビジネスモデルと類似した商品サービスを開発して登録された場合、当社商品サービスの価値に影響を与えるばかりでなく、これを阻止することも場合によっては難しくなります。また、当社がビジネスモデル特許を登録申請したとしても当社のビジネスモデルが法的に確立されるかどうかは不確実であります。
当社は、著作権法、商標法、その他関連法規により当社の商品サービスの知的財産権を法的に保全しておりますが、第三者がその有効性について争う可能性も否定できません。加えて第三者が、当社の既存または将来のサービスが当該第三者の知的財産権を侵害していると主張してくる可能性も否定はできません。また、当社が属する市場が今後大きくなり、サービスが多様化して競合が増加することで、知的財産権をめぐる紛争の件数が増加する可能性があり、当社もそのような紛争に巻き込まれる可能性があります。
これらの紛争は主張の当否を問わず時間がかかり、多大な費用を発生させ、新規のサービス開始の遅延をもたらしたり、他社との間でライセンス等に関する合意を行う必要を生じさせたりすることもあります。この結果として当社の事業遂行に不利な影響を与えることもあります。

３．業界動向について（１）

ハイスキルなＩＴ人材の確保難について

総務省発表「平成12年国勢調査」によると、ＩＴ人材は788千人と全就業者数の1.3%しか存在しておらず、絶対的不足状況にあります。情報化時代を支えるＩＴ人材の育成が産業のみならず社会全体の大きな課題として早くから認識されながらも、依然未解決の状態
で今日に至っております。
このような環境下、ＩＴ人材サポート市場は中長期的にも拡大基調にあると考えておりますが、将来において行政施策の強化や企業
内育成努力によりＩＴ人材の需給バランスが早急に改善されるような状況になった場合や、情報化社会の質的要求水準が上がることによりＩＴ人材の囲い込み量が確保されたとしても質の確保について需要に応えるだけの有能な人材の囲い込みができなくなった場合には、当社のキャリアアップ支援事業は重大な影響を受ける可能性があります。

（２）

人材情報サービス事業を巡る事業環境の変化

近年、自由な労働市場を目指して、平成11年12月に人材派遣の対象業務を自由化する改正労働者派遣法が施行され、また平成12年12月にテンプ・ツー・パームが解禁されるなど、序々に規制緩和が行われております。これに伴い、企業がリストラの一環として正社員をパートや派遣労働者に置き換える動きが一段と強まり、正社員以外の形で働く人が構造的に増えてきております。また、事実上、人材紹介業と人材派遣業との垣根が取り払われたことで、紹介、アウトプレースメント、派遣、請負、組織人事コンサルティング、教育研修、情報サービス等の人材サービスの総合化と兼業化が進み、人材サービス事業は大きな変革の時代に入っております。このような規制緩和、自由化による市場活性化の一方で、業界内の競争激化は一層高まる可能性があり、当社の人材紹介事業に影響を与える可能性があります。

（３）

法的規制について①インターネットをめぐる法的規制の可能性について
インターネットは、近年普及してきた媒体であるため、インターネット使用に関する法整備が立ち遅れております。今後、インター
ネットに関わる規制や法令等が制定されたり、既存の法令等の摘要が明確になることにより、当社の事業が制約され、今後の業績に重― 11 ―

大な影響を与える可能性があります。

②人材情報サービス事業をめぐる法的規制の可能性について
人材情報サービス事業においては、インターネット上であれ、求人情報誌であれ、公衆に対して正確な情報を伝える義務が、職業安定法に基づく「労働者の募集方法」、「労働条件の明示」、「職業紹介」、「虚偽の求人広告」等によって定められております。
また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」、最低賃金法に基づく「各都道府県の地域別または産業別の最低賃金」、パートタイム労働法に基づく「短時間労働者の適正な労働時間の確保」、労働者派遣事業法に基づく「労働者派遣事業の適正な運営の確保」、消費者保護法の表示の適正化等に基づく「虚偽又は誇大な表示の規制」、「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律」等の法的規制の他、自主的規制もあります。
当社は、このような規制の趣旨にそって自主的な求人広告倫理綱領を定めて広告掲載基準とし、これを遵守するための厳正な審査
手続き、その他法令違反防止の体制を確立しており、広告掲載依頼主に対してもこの趣旨を十分に伝えて求職者に信頼と安心をいた
だくよう努力しております。また、当社は社団法人全国求人情報誌協会に加入しており、同協会の広告自主規制を尊重すると共に、社員の教育を行っております。しかし、仮に何らかの理由で、これらの審査手続きや法令違反防止の体制が十分に機能しなかった場
合、顧客の信頼と安心を失い、当社の業績にも影響を与える可能性があります。また、新たな法律、自主規制等により当社事業活動に制約を受ける可能性があります。

③人材紹介事業をめぐる法的規制の可能性について
当社の人材紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を取得しております。（ 許可番号

13‑01

‑ﾕ‑0312）有料職業紹介に係る規制は、近年民間の役割を認め、自由な労働市場を目指して徐々に緩和され、平成11年7月の改正職業安定法の施行により一部業務の除き、原則自由化されました。当社は、職業安定法を尊守し、事業を行っておりますが、仮に何らかの理由で尊守できなかった場合、罰則や顧客からの損害賠償請求、その他訴訟を受ける可能性があると同時に、顧客の信頼と安心を失い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、職業安定法のより一層の規制緩和により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．今後の事業展開について
当社は、ＩＴ人材のキャリアアップ・スキルアップを中心としたライフサポートを目指しております。現在、キャリアアップ支援
事業「JOBMAIL」、スキルアップ支援事業「LicenseWorld」を行っており、今後ライフスタイルサービスへの事業展開を検討しております。これらの新規事業展開において、何かしらの状況が発生し、計画通りに事業展開できない場合、当社業績に影響を与えると共にコスト増になる可能性があります。

５．その他投融資計画の考え方
当社の投融資に対する基本的考え方は、当社事業とシナジー効果があると判断される事業のみに投融資を行う方針であります。しかし、これら投融資が当社の現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、投融資先当該事業が当社業績に与える影響は不明確であり、こうした会社への投資が回収できない可能性もあります。

― 12 ―

5. 財

務

諸

表

(1) 貸 借 対 照 表（単位：千円）
期
科

別

目
部

第
16
期
（平成13年12月31日現在）
金
額
構成比

第
15
期
（平成12年12月31日現在）
金
額
構成比

％

％

増 減
金 額

（

資

産

の

Ⅰ 流
1. 現

動
金

資
及

産
び 預

）
金

1,289,759

881,643

408,115

手

形

6,633

8,599

△1,966

125,553―

217,277
494,358△91,723△494,358

2. 受

取

3. 売
4. 有

価

証

金※ 3
券

5. 自

己

株

式

―

728

△728

515
462

1,781
843

△1,265
△380

掛

6. 商
7. 仕

掛

品
品

8. 貯

蔵

品

367

235

131

9. 未 収 還 付 法 人 税 等
10. 繰 延 税 金 資 産

32,113――
10,45032,113△10,450

854

2,734

10,900

6,280

11. そ
貸

の
倒

他

引

当

3,589

金

△

流 動 資 産 合 計
Ⅱ

固

定

資

4,620

1,454,373△
85.0

1,605,872

87.0△151,498

産

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建

※ 1
物

41,713

減 価 償 却 累 計 額

25,21016,502

23,504

17,330

△828

(2) 構
築
物
減 価 償 却 累 計 額

1,133
851

281

1,133
817

315

△34

(3) 車

2,668

△942

5,453

△1,768116,6920

具

10,576

減 価 償 却 累 計 額

両

運

搬

8,850

(4) 工 具 器 具 及 び 備 品

9,413

減 価 償 却 累 計 額

5,728

(5) 土

40,835

13,296
1,726

10,627
10,978

3,684

地

5,524

116,692

有 形 固 定資産合計

138,886

8.1

142,460

7.7△3,573

2. 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ ェ(2) 電 話 加 入 権

ア

7,956
6,816

無 形 固 定 資 産 合 計

14,773

5,568
6,770
0.9

12,339

2,388
45
0.7

2,434

3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証

券24,957

19,384

5,572

(2) 出

金

226

226

0

(3) 関 係 会 社 出 資 金(4) 破 産 更 生 債 権 等

915
10,080

6,915―△6,00010,080

(5) 長

8,062

6,059

2,003

(6) 敷 金 ・ 差 入 保 証 金 ※ 3(7) 繰 延 税 金 資 産

53,826―

39,790743

14,036△743(8) そ

14,563

11,012

3,550

10,080―△10,080

貸

資

期

前

払

費

の
倒

用

他

引

当

金

△

投資その他の資産合計

102,551

6.0

84,131

4.6

18,419固計

256,21115.0

238,93113.0

17,280計

1,710,585

100.0

1,844,803

100.0△134,218

資

定

資
産

産
合

合

― 13 ―

（単位：千円）
期
科

別

目

第
16
期
（平成13年12月31日現在）
金

額

第
15
期
（平成12年12月31日現在）

構成比

金

額

構成比

％

（

負

債

流

動

負

Ⅰ

の

部

増 減
金 額

％

）

債

1. 買

掛

金

82,307

110,487△28,180

2. 未

払

金

41,897

38,2753,622

用

22,91025,247△2,336

3. 未

払

費

4. 未

払

法

人

税

等

―

47,884△47,884

5. 未

払

消

費

税

等

8,146

11,154△3,008

6. 前

受

金

4,382

7,660

△3,278

7. 預

り

金

8,574

8,687

△112

当

金

285

5,300

△5,014

合計

168,504

1. 退 職 給 与 引 当 金

―

2,728

△2,728

2. 退 職 給 付 引 当 金

2,809

―

2,809

他

601

300

301

計

3,411

0.2

3,028

0.2

382

計

171,915

10.1

257,72514.0△85,809

金 ※2

498,15029.1

498,150

27.0

0

8. 賞

与

流

動

負

固

定

負

Ⅱ

引

3. そ

債

定

負

（

負

債

債

資

254,697

13.8△86,192

債

の

固

9.9

合

合

本

の

部

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

準

備

金

697,300

40.8

697,300

37.8

0

Ⅲ

利

益

準

備

金

1,724

0.1

1,724

0.1

0

Ⅳ

そ の 他 の 剰 余 金

1.

2.

本

）

任

意

積

立

金

(1) 別

途

積

立

金

当期未処分利益又は当期
未処理損失(△)

313,600

70,00039,91976,303△116,222△

383,600

その他の剰余金合計

343,680△

20.1

389,903△0.1―△1,436

749

△0.1

―

△749

1,436

21.1

△46,222Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自

己

株

式

資

本

合

計

1,538,669

89.9

1,587,078

86.0△48,408

負 債 ・ 資 本 合 計

1,710,585

100.0

1,844,803

100.0△134,218△― 14 ―

(2) 損 益 計 算 書（単位：千円）
期

別
(

科

目

第
16
期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金

額

)

(

百分比

第
15
期
自 平成12年 1月 1日)
至 平成12年12月31日
金

額

百分比

％
Ⅰ 売
上
高
1. 情 報 サ ー ビ ス 収 入
2. 商
品
売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
1. 商 品 期 首 た な 卸 高
2. 当 期 情 報 サ ー ビ ス 原 価
3. 当 期 商 品 仕 入 高合計
4. 商 品 期 末 た な 卸 高
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 運
賃
2. 広
告
宣
伝
費
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 役
員
報
酬
5. 給
与
手
当
6. 賞 与 引 当 金 繰 入 額
7. 退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額
8. 退 職 給 付 費 用
9. 福
利
厚
生
費
10. 旅
費
交
通
費
11. 通
信
費
12. 租
税
公
課
13. 賃
借
料
14. 消
耗
品
費
15. 減
価
償
却
費
16. そ
の
他
営業利益又は営業損失( △)Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受 取 利 息 ・ 配 当 金
2. 不 動 産 賃 貸 料 ※1
3. その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支
払
利
息
2. 有 価 証 券 評 価 損
3. 上
場
費
用
4. そ
の
他
経常利益又は経常損失( △)
Ⅵ 特
別
利
益
Ⅶ 特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 整 理 損
税引前当期純利益又は税引
前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益又は当期純損失(△)
前 期 繰 越 利 益
過年度税効果調整額
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

1,403,792
114,693
1,781
573,198
67,473642,453515

54,163
67,121
5,085
74,959364,591285―
2,370
55,27840,77543,746
2,793
77,094
16,227
4,461
92,066

2,317
4,398
3,757
―
―
―
183

10,5552,828

6,435
12,2201,518,486

641,938
876,548

901,021△24,472

100.0

42.3
57.7

59.3
△1.6

10,4730.7

183△14,182
―

0.0
△0.9

13,384

0.9△27,567△1.8

18,655△46,222
6,303
―

1.2
△3.0

△39,919― 15 ―

増 減
金 額％
1,296,832
194,3812,996
449,802104,610557,409
1,781

36,923
122,870
8,268
47,609260,382
4,580
777―
38,77737,00140,7082,421
69,691
16,097
5,766
92,170

1,323
9,990
3,149
166
1,348
29,505
194――

74,200△6,006

増減率％

1,491,214

100.0

27,272

1.8

555,627
935,58637.3
62.7

86,310△59,038

15.5△6.3

784,046
151,540

52.6
10.1

116,974△176,012

14.9―

14,463

1.0△3,989△27.6

31,214
134,789―2.1
9.0△31,030△148,972△99.4―

134,789

9.0△162,356―

68,194
66,595
4,521
5,187

4.5
4.5

△49,538△112,818

△72.6
―

―

76,303

(3) キャッシュ･フロー計算書（単位：千円）
期

別

第

16

期

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

科目

営 業 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ｰ ・ ﾌ ﾛ ｰ
税 引 前 当 期 純利 益 又 は 税 引 前 当 期
1.
純 損 失(△)
2. 減
価
償
却
費
3. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額 ( △ 減 少 )4. 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
5. 退 職 給 与 引 当 金 の 増 加 額 ( △ 減 少 )6. 貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
7. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
8. 有
価
証
券
売
却
益
9. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
10. 支
払
利
息
11. 有 形 固 定 資 産 除 却 損
12. 関
係
会
社
整
理
損
13. 売 上 債 権 の 減 少 額 ( △ 増 加 )14. た な 卸 資 産 の 減 少 額
15. そ の 他 流 動 資 産 減 少 額 ( △ 増 加 )16. 仕 入 債 務 の 増 加 額 ( △ 減 少 )17. そ の 他 流 動 負 債 増 加 額 ( △ 減 少 )小計
18. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
19. 利
息
の
支
払
額
20. 法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ

金

額

第

15

期

自 平成12年 1月 1日
至 平成12年12月31日

金

額

増 減
金

額

Ⅰ

△27,567

134,789△162,356

7,157△5,0142,809△2,7283,800△2,317―
10,555―135
3,171
83,6101,515△33,105△28,180△5,113
8,729
2,355
―
△53,293△42,208

7,441
1,800
―
14
2,200
△1,323
△110
1,348
166
152
―
△94,5072,644
963
51,13340,417
147,129
1,325△173△54,730
93,550△284△6,8142,809△2,742
1,600
△993
110
9,207
△166
△16
3,171
178,117△1,128△34,068△79,313△45,531△138,399
1,029
173
1,437
△135,758

投 資 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出 資 金 の 取 得 に よ る 支 出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・差入保証金の取得による支出
敷金・差入保証金の払戻による収入
その他
投 資 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ△128,101
147,799――△14,552――
1,384△2,653△4,885△14,965929△2,762△17,807△147,799
146,946△4,4303,890△111,869
95,000△3,210986△7,297△5,592△28,827
2,852△6,947△66,297

19,697852
4,430△3,89097,317△95,000
3,210
397
4,644
706
13,862△1,923
4,185
48,489財 務 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ
1. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
2. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
3. 自 己 株 式 取 得 に よ る 支 出
財 務 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ

―
―
―
―

△13,533
1,012,000△1,419997,047

13,533△1,012,000
1,419△997,047

現金及び現金同等物に係る換算差額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高―△60,015
1,224,163
1,164,147―
1,024,300
199,863
1,224,163△1,084,316
1,024,300△60,015

Ⅱ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

― 16 ―

(4)利益処分案又は損失処理案（単位：千円）
期
科
Ⅰ

Ⅱ

別

目
当 期 未 処 分 利 益又は 当 期 未 処 理 損 失( △)
損

失

処

理

第
金

16

期

第

額

金

15

期

増 減

額

金

額

△39,919

76,303△116,222

100,000―

100,000

60,080―60,08070,000△70,000

6,303

53,777

額

1. 任 意 積 立 金 取 崩 額
別 途 積 立 金 取 崩 額
合
Ⅲ

計

利

益

処

分

額

1. 利

益

準

備

金

―

金

―

2. 配

当

3. 任

Ⅳ

100,000

次

意

積

立

金

別

途

積

立

金

期

繰

越

利

益

―

―
60,080― 17 ―

70,000重要な会計方針期
項

別目

1.有価証券の評価基準及び評
価方法

第

16

期

第

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法

(

)

15

期

自 平成12年 1月 1日
至 平成12年12月31日
取引所の相場のある有価証券
移動平均法による低価法(洗替え方式)を採用しております｡()

その他の有価証券
移動平均法による原価法を採用しております｡（追加情報）
金融商品については、当期末より金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成11年1月22日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常損失が2,992千円少なく、税引前当
期純損失が同額少なく計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債
券のうち、1年以内に満期の到来するものを流動資産の有価証券として､それら以外のものは投資有価証券として表示しております。これにより流動資産の有価証券は3,857千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商

品 …移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品…個別法による原価法を採用しております｡
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用

同左しております｡
3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…定率法

有 形 固 定 資 産… 法 人 税 法 の 規 定 に よ る
定率法を採用しております｡

ソフトウェア…社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
長期前払費用…均等償却

同左

長期前払費用…法人税法の規定による均等償却を採用しております。

― 18 ―

期
項

目

別

第

(

16

期

第

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日)

4.繰延資産の処理方法

(

15

期

自 平成12年 1月 1日
至 平成12年12月31日

)

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成12年7月6日付一般募集による新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「新方式」という。）によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証
券会社への引受手数料の支払はありません。平成12年7月6日付一般募集による新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額は88,000千円であり、引受証券会
社が発行価額で引受を行い、同一の募集
価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。）による新株式発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発行費は88,000千円少なく計
上され、また経常利益および税引前当期純利益は同額多く計上されております― 19 ―

期項別目

5.引当金の計上基準

第

16

期

自 平成13年 1月 1日( 至 平成13年12月31日 )(1)貸倒引当金①一般債権
貸倒実績率によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

第

15

期

自 平成12年 1月 1日( 至 平成12年12月31日 )(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る部分については過去の一定期間における貸倒実績率により、その他個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
同左（3）退職給付引当金（3）退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度
従業員の退職に備えるため、期末自末における退職給付債務及び年金資産の見込み
己都合要支給額から期末現在の適格退額に基づき、決算日において発生していると認
職年金資産残高を控除した額を計上しめられる額を計上しております。なお、会計基ております。
準時変更差異は発生しておりません。
(追加情報)
当期より退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会平成10年6月16日)を適用しております。
この変更が利益に与える影響はありません。

6.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7.キャッシュ･フロー計算書にキャッシュ･フロー計算書における資金（現金及おける資金の範囲
び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項同左同左(1)適格退職年金制度
平成10年2月1日より退職した従業員に支給する退職金の一部について適格退職年金制度を採用しております。
1.平成12年12月31日現在の年金資産は8,248千円であります。
2.過去勤務費用の掛金期間は5年7ヶ月であります。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております― 20 ―(2)消費税等の会計処理
同左表示方法の変更（追 加 情 報）
第

(

16

期

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

第

)

(

15

期

自 平成12年 1月 1日
至 平成12年12月31日)

前期まで区分掲記しておりました保険積立金（当期末残高
11,012千円）は、資産の総額の100分の1以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

第

16

期

第

自 平成13年 1月 1日

15期

自 平成12年 1月 1日( 至 平成13年12月31日 )( 至 平成12年12月31日 )（自己株式）
財務諸表等規則の一部改正に伴い、前期まで流動資産に掲載しておりました「自己株式」を、当期から資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。
（税効果会計）財務諸表等規則の一部改正に伴い、当期から税効果会計を適用しております。これにより、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、繰延税金資産11,193千円（流動資産10,450千円、投資その他の資産743千円）が新たに計上されるとともに、当期
純利益は、6,006千円、当期未処分利益は11,193千円多く計上されております。
（ソフトウェア）前期まで投資その他の資産の「長期前払費用」に計上していたソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会
計処理に関する実務指針」（
日本公認会計士協会会計制度委
員会報告書第12号 平成11年3月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して適用しております。
ただし同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、
投資その他の資産の「長期前払費用」から、無形固定資産の「ソフトウェア」に科目名を変更しております。

― 21 ―

注

記

事

項

（貸 借 対 照 表 関 係）
第16期
（平成13年12月31日現在）
※１

第
15
期
（平成12年12月31日現在）※１ 担保提供資産は次のとおりであります。

建土物

15,802千円

地

116,421千円
132,223千円

計※２ 授 権 株 式 数

40,147,200株※２ 授 権 株 式 数

40,147,200株

発行済株式総数

11,036,800株

発行済株式総数

11,036,800株※３ 関係会社に係る注記※３ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
敷金・差入保証金

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

8,000千円

売掛金― 22 ―

6,948千円

（損益計算書関係）

(

第
16
期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

)

(

第
15
期
自 平成12年 1月 1日
至 平成12年12月31日)※1 関係会社等との取引に係るものが次のとおり含まれております。
不動産賃貸料― 23 ―

6,057千円

（キャッシュ･フロー計算書関係）(単位：千円)(第16期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

)

(

第
15
期
自 平成12年 1月 1日
至 平成12年12月31日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成13年12月31日現在）（平成12年12月31日現在）

現金及び預金勘定
計

現金及び預金勘定

881,643

有価証券勘定494,358

1,289,759
1,289,759

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△125,611

現金及び現金同等物

1,164,147)

計
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
満期までの期間が3ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物― 24 ―

1,376,002△147,799△4,0391,224,163

（リ ー ス 取 引 関 係）
第

16

期

第

15

期

( 至 平成13年12月31日 )自 平成13年 1月 1日( 至 平成12年12月31日 )自 平成12年 1月 1日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び期末残高相当額

建物
工具器具備品ｿﾌﾄｳｪｱ
合計
取得価額相当額
4,096千円 41,012千円 64,595千円 109,703千円
減価償却累

建物
工具器具備品ｿﾌﾄｳｪｱ
合計
取得価額相当額
2,597千円 22,930千円 46,158千円 71,686千円
減価償却累計額相当額 1,084千円 10,855千円

計額相当額

14,379千円

26,319千円

期末残高
相当額

389千円

4,680千円

4,379千円

9,449千円

2,208千円

18,250千円

41,778千円 62,237千円

期末残高
3,012千円

30,156千円

50,215千円 83,384千円②未経過リース料期末残高相当額

相当額②未経過リース料期末残高相当額

1年以内

21,611千円

1年以内

13,850千円

1年超62,890千円

1年超

48,914千円

合計

84,501千円

合計

62,765千円③当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相③当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

18,005千円

支払リース料

8,030千円

減価償却費相当額

16,869千円

減価償却費相当額

7,450千円

支払利息相当額

1,723千円

支払利息相当額

974千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

ｲ. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

ｲ. 減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
ﾛ. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 25 ―

ﾛ. 利息相当額の算定方法
同左（ 有 価 証 券 関 係）
第16期（自 平成13年1月1日 至 平成13年12月31日）
1.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

貸借対照表日における価差
貸借対照表計上額額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株

式

9,925

7,462

△2,463

②債

券

―

―

―

他

―

―

―

9,925

7,462

△2,463

③そ

の

計

2.

当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計

売却損の合計491,078――

3.時価評価されていない有価証券（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,495

計

17,495

第15期（平成12年12月31日現在）

有価証券の時価等
種

類（単位：千円）

貸借対照表計上額 時

価

評

価

損

益

(1) 流動資産に属するもの
株

式

4,767

4,720

△47

債

券

―

―

―

他

―

―

―

4,767

4,720

△47

そ

の
小

計

(2) 固定資産に属するもの
株

式

1,384

1,370

△14

債

券

―

―

―

他

―

―

―

そ

の
小

計

1,384

1,370

△14

合

計

6,152

6,090

△62

（注）１．時価(時価相当額を含む)の算定方法― 26 ―

(1)上

場

有

価

証

券

(2)NASDAQJAPAN登録有価証券

主に東京証券取引所の最終価格によっております。
NASDAQJAPANにおける最終価格によっております。

２．株式には、自己株式を含んでおります。
なお、自己株式の評価損益は、次のとおりであります。
（第 15 期）流動資産に属するもの△8千円

２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額（第 15 期）流動資産に属するもの

Ｍ

Ｍ

Ｆ

440,238千円

公社債投資信託50,080千円（第 15 期）固定資産に属するもの

NASDAQJAPAN登録有価証券を除く非上場株式（デリバティブ取引関係）

第16期（自平成13年1月1日 至平成13年12月31日）
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

第15期（自平成12年1月1日 至平成12年12月31日）
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 27 ―

18,000千円

（退職給付関係 ）(単位:千円)(第16期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日)

1.

採用している退職給付制度の概要
当社は､確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は平成10年2月より採用しております。

2.

退職給付債務及びその内訳(ｲ)退職給付債務△13,248(ﾛ)年金資産10,439(ﾊ)退職給付引当金(ｲ+ﾛ)△2,809(注)当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

3.

退職給付費用の内訳
退職給付費用2,865(1)勤務費用

2,865(注)勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
4.

退職給付債務の計算基礎
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
なお、会計基準変更時差異はありません。

― 28 ―

（税効果会計関係）(単位：千円)第16期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(

第15期
自 平成12年 1月 1日
至 平成12年12月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳)(（繰延税金資産）)（繰延税金資産）

繰越欠損金

6,144

未払費用否認

6,844

未払費用否認4,487

未払事業税否認

3,606

投資有価証券評価損否認

4,401

退職給与引当金損金算入限度超過額

410

貸倒引当金繰入超過額

3,441

その他

333

関係会社整理損否認

1,179

その他有価証券評価差額金

1,027

その他

1,206

繰延税金資産小計

21,885

評価性引当額△21,885

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計―（繰延税金負債）

11,193（繰延税金負債）

繰延税金負債合計―

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額―

繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった
主な項目別の内訳―
11,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率

当事業年度において税引前当期純損失

41.7％

（調整）

が計上されているため、記載を省略して交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8％

おります。

住民税均等割等

3.9％

留保金税額

2.5％

その他

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.6％（１ 株 当 た り 情 報）
第

16

第

期

15

期

１株当たり純資産額

139円43銭

１株当たり純資産額

143円80銭

１株当たり当期純損失△4円19銭１株当たり当期純利益

6円33銭

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純損失−

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

6円33銭（注）当社は平成12年4月18日付をもって無額面普通株式1株を15.3株に株式分割しておりますが、1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

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6.役員の移動
当社は、平成 14 年 2 月 28 日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の新任及び役員人事の異動を内定いたしました。

（１）

新任予定代表取締役
代表取締役副社長

（２）

健

（現

顧問）

新任予定取締役及び同常勤監査役
取

（３）

飼沼

締

役

加藤

浩一

（株式会社メディアセレクト

常 勤 監 査 役

津田

哲夫

（現

代表取締役）

顧問）

退任予定取締役及び同常勤監査役
本間一浩（取締役相談役）

濱川博招（常務取締役）

深尾

匡介

（取締役）

加藤美恵子

（常勤監査役）（注）上記の内容については、平成 14 年 3 月 28 日開催予定の当社定時株主総会において、承認可決されることを条件といたします。

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新任予定代表取締役の略歴

かいぬま けん
名

前 飼 沼

健

生年月日 昭和30年5月23日（46歳）

現 住 所

東京都大田区田園調布

出 身 地

岐阜県

略

昭和54年4月吉田工業株式会社（現YKK株式会社）入社

歴

昭和59年9月YKKUSA社へ出向 Controller

平成2年9月株式会社オーディーエス 国際マーケティング部部長
平成5年3月株式会社IDGジャパン

Controller

平成7年12月アクセスメディアインターナショナル株式会社 共同創業 専務取締役
平成9年5月エコロジスティクス株式会社 代表取締役社長
平成11年10月AOLジャパン株式会社 Senior Vice President
平成13年2月株式会社ビー・ジェー・オー・アットワーク Executive Vice President
平成13年9月 当社顧問

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