2022.4.1

原燃料価格が企業の業況を下押し
フェロー チ－フエコノミスト 小玉 祐一

１．大企業・製造業の業況判断 DI は悪化が続く
3 月調査の日銀短観では、最も注目される大企業・製造業の業況判
断 DI が＋14 と、12 月調査から 3ポイント低下した。これは、5 ポイントの低下を予想していた市場予想を 2 ポイント上回った（当研究

大企業
製造業
非製造業
中小企業
製造業
非製造業

12月調査実績
12月
3月
最近
先行き
14101713109▲3▲4▲1▲1▲3▲6（図表1）日銀短観業況判断DI
3月調査実績
3月
6月
最近
変化
先行き変化
11▲38▲314▲39▲59▲17▲2▲6▲3▲8▲2▲4▲3▲5▲1▲6▲3▲ 10▲43月調査の当研究所予測値
3月
6月予測変化
予測変化
10▲411114▲31515▲572▲5▲2▲32▲5▲4▲41▲6▲3▲33（出所）日銀短観等より明治安田総研作成所の予測は 3 ポイント低下）（図表1）。ただ、6 月の先行き判断 DI は、3 月から 5 ポイント低下（図表2）業況判断DIの推移

ﾎﾟｲﾝﾄ

先行き →30の＋9 で、こちらは市場予想を逆に 1 ポイント下回った。現20

状判断 DI を上回る低下幅で、企業が現状よりも先行きをより100厳しく見ている様子が明らかとなった。中国経済の減速やウ-10

大企業・製造業

-20

22/3

21/3

20/319/3

業況判断の選択肢別社数構成比の 12 月から 3 月の変化を見

中小企業・非製造業
18/3

コロナ拡大後の反動増的な回復局面はすでに一巡している。

-50

中小企業・製造業

16/3-4015/3

なる（図表 2）
。9 月までは 5 期連続の上昇を続けていたが、大企業・非製造業

14/3

-30

13/3

大企業・製造業の業況判断 DI は、これで 2 期連続の低下と17/3クライナ情勢への懸念を反映した形と考えられる。

（出所）日銀「短観」

ると、良い：26％→24％が 2 ポイント低下した一方、さほど良くない：65％→66％が 1 ポイント上昇、悪い：9％→10％も 1 ポイント上昇するという結果だった。
２．需給判断は比較的底堅いが大企業・製造業の国内外の需給判断は、国内が悪化、海外が横ばいという形になった。ただ、需給に関しては意外に強ﾎﾟｲﾝﾄ→ 先行き(図表3)製商品需給判断ＤＩ(大企業・製造業)

10

↑

5

需要超過

0

気な見方を維持しているとの印象を受ける。

-5

海外製商品需給判断ＤＩ．大企業・製造業-30

国内製商品需給判断ＤＩ．大企業・製造業

22/3

21/3

20/3

19/3

18/3

-3517/3ったのは、前回 12 月の短観を除けば、2018 年 9 月の 1 回き-2516/3

り、水準的にはプラスを維持した。過去 10 年間でプラスにな↓-2015/3

需給判断 DI は 2 ポイント悪化の＋1 と小幅の悪化にとどま超過-1514/3化は避けられないところだったが、国内の製商品・サービス供給-1013/3

まん延防止等重点措置の拡大もあり、国内の需給判断の悪（出所）日銀「短観」りである。
また、海外での製商品需給判断 DI は、ウクライナ情勢の混迷や、中国経済の減速にもかかわらず、横ばいの＋8 となった（図表 3）。米国景気の力強い回復が下支えになったと考えられる。

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

業況悪化に寄与したのは、需給面というよりも価格面の動きだった可能性が高い。一次産品価格の上昇に伴い、販売・仕入価格判断 DI は一段と上昇している。大企業・製造業の仕(図表4)販売・仕入価格判断DI

ﾎﾟｲﾝﾄ

先行き →（大企業・製造業）

60

↑

40

上入価格判断 DI は、12 月から 9 ポイント大幅上昇の＋58 とな20昇った。これは、WTI が 147 ドルに達した直前の 2008 年 6 月以0下来の高さである。これに対し、販売価格判断 DI も 8 ポイント

-20上昇した。ある程度価格転嫁が進んでいる様子を示したもの-40の、上昇幅は仕入価格判断 DI を下回り、この結果、販売価格

-60

落

22/3

21/3

20/3

19/3

18/3

17/3

16/3

15/3

判断 DI－仕入価格判断 DI で示される交易条件はさらに悪化

14/3

13/3

販売価格判断仕入価格判断販売価格DI－仕入価格DI（出所）日銀「短観」

した（図表 4）。
３．エネルギー価格が業況を押し下げ
ﾎﾟｲﾝﾄ

大企業・製造業の業種別の業況判断 DI を見ると（図表 5、6）、内訳の 16 業種のうち、3 業種が改善、9 業種が悪化、4 業種が横ばいとなった。素材、加工別では、素材業種が 2 ポイント悪化の＋16、加工業種は 4 ポイント悪化の＋12 で、加工

(図表5)大企業・製造業の主要素材業種の業況判断DI

40200-20

業種の悪化幅がより大きい。

化学
石油･石炭製品

素材業種の内訳を見ると、紙・パルプ（12 月：＋11 → 3-40月：▲3、▲14）、窯業・土石製品（＋9 → ±0、▲9）の低下-60幅が大きい。大企業・製造業の業況判断 DI と相関の高い、3-80

鉄鋼

おいて値上げ案件ばかりで、収益維持が難しい（繊維・紙・市況の上昇による仕入れコストの増加が、素材関連企業の悪食料品

ﾎﾟｲﾝﾄ

先行き

22/3

21/12

21/9

21/6

21/3

20/12

20/920/620/3

19/9

19/1219/6

木材・木製品（（出所）日銀「短観」「需要は回復基調で良いが、エネルギー価格、原材料価格にに出荷量の落ち込みも見られる（化学製品）」など、国際商品

非鉄金属

19/3月のロイター短観で寄せられている企業コメントを見ると、パルプ）」や「原燃料価格の高騰に値上げが追い付かず、さら窯業・土石製品（図表6）大企業・製造業の主要加工業種の業況判断DI

6040

はん用機械

生産用機械

業務用機械

電気機械

造船･重機

自動車

200

材料として指摘されている。

-20

加工業種では、自動車（▲8 → ▲15、▲7）、食料品（＋2-40と考えられる。大きく改善した業種は見当たらないが、前述

先行き

22/321/1221/921/6

21/320/1220/920/6

20/3

19/12-80
19/9

品をはじめ多くの食品が値上げを余儀なくされている影響

-60

19/6

先の操業停止の影響、後者は原材料費の高騰に伴い、小麦製19/3→ ▲5、▲7）の低下幅が比較的大きかった。前者は部品調達（（出所）日銀「短観」のロイター短観では「半導体業界を中心とした好調な環境が続き、需要に供給が追い付かない状況が続いている（精密機器・その他製造）」と、半導体需要に関しては引き続き旺盛である様子が示されている。
４．製造業の交易条件が悪化
大企業・製造業の先行きは、2 業種が改善、13 業種が悪化、1 業種が横ばいという結果となった。数少ない改善業種である自動車は、14 ポイントの大幅改善だが、東南アジア各国では依然としてオミクロン株が猛威を振るっているほか、ガソリン自動車の排ガス浄化装置に使用されるパラジウムをはじめ、レアメタルの多くをロシアから調達していることを考えれば、先行きの不確実性は高い。先行き DI が悪化した業種のなかでは、木材・木製

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

品、石油・石炭製品、鉄鋼がそれぞれ 20 ポイント大きく悪化している。原燃料費の高騰や、値上げに伴う先行きの需要悪化への懸念を反映した形と考えられる。
先行きについては、円安の進行が業況の改善要因となる可能性がある。全規模・全産業ベースの想定為替レー
トを見ると、2021 年度下期は 110.96 円/㌦、2022 年度は 111.93 円/㌦となっており、足元の水準よりも 10 円前後の円高となっている。円安は輸出企業にはプラス、輸入企業にはマイナスだが、トータルでは景気に与える影響はプラスである。これは円安と株高が同時進行する足元の金融市場にも反映されている。いわゆる「日本売り」のような形で加速度的に円安が進んでいくのであれば深刻な問題になるが、足元の円安は加工業種を中心に先行きの業況の押し上げ要因になると考えられる。一方で、中国経済の減速は引き続き押し下げ要因になると考えられるほか、ウクライナ問題も今後の展開が読めない状況が続いており、製造業の業況が安定的に上昇していく姿は描きにくい。
５．大企業・非製造業は「まん防」が下押し
大企業・非製造業の業況判断 DI は 1 ポイント低下の＋9 とﾎﾟｲﾝﾄ(図表7)大企業・非製造業の業況判断DI（その1）60なった。こちらは、5 ポイントの悪化を見込んでいた市場予想を 4 ポイント上回った（前掲図表 1）。オミクロン株の感染拡大と、まん延防止等重点措置の全国的な拡大が、対面サービス産業を中心に業況の重しとなった形である。主要 12 業種のう
ち、改善が 4 業種、悪化が 6 業種、横ばいが 2 業種となって

5040

建設

不動産

卸売

小売

運輸・郵便

通信

3020100-10-20いる（図表 7、8）。

-3022/3

先行き
先行き

21/1222/3

21/921/6

21/3

20/920/1220/620/319/1219/9売）」や、「まん延防止等重点措置の適用により、警戒感からか-50
19/6

コロナ前水準の売上・来店客数の回復には至っていない（小-4019/3

ロイター短観では、「まん延防止等重点措置の継続等により（出所）日銀「短観」

宴会の予約のキャンセルが相次ぎ、宿泊も県境移動の抑制推奨によって客足が伸びない（サービス・その他）」などといった声が上がっている。

(図表8)大企業・非製造業の業況判断DI（その2）ﾎﾟｲﾝﾄ60400-20大幅改善だったが、今回は再び悪化した。一方で、コロナ禍で-40も高めの水準を維持してきた通信（＋20 →＋27、＋7）、情報-60サービス（＋33 → ＋38、＋5）は比較的大きな回復を示し、-80

大企業・非製造業全体の先行き判断 DI は 2 ポイント低下の21/12

21/9

21/6

21/3

20/920/12

20/620/3

19/12た。

-100
19/3

非製造業の業況判断 DI の悪化を小幅にとどめる要因となっ

19/9

飲食サービス（▲51 → ▲56、▲5）は、前回 12 月短観では2019/6

対個人サービス（12 月：▲2 →3 月：▲14、▲12）と宿泊・情報サービス

電気・ガス

対事業所サービス

対個人サービス

宿泊・飲食サービス

物品賃貸(出所)日銀「短観」＋7 となった。対個人サービスが 16 ポイント、宿泊・飲食サービスが 18 ポイントの大幅上昇となる一方、対事業所サービスが 16 ポイントの悪化、卸売も 12 ポイントの悪化となるなど、業種別の格差が大きくなっている。前者は、まん延防止等重点措置終了後の需要回復や、Go To
Travel キャンペーンの再開を期待した動き。後者は、ウクライナ情勢や中国景気減速の影響で、製造業を中心に再び経済活動が鈍ることへの不安を反映した形と考えられる。
年明け以降、非製造業の景況感を下押ししていたまん延防止等重点措置は、3 月 21 日にすべて解除されたものの、国内の新規感染者数は高水準での状態が続いている。「第 7 波」の到来がなければ、今夏にも Go To Travel

3
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

キャンペーンの再開が期待できるが、不透明感が高い。身の回り品の価格上昇が消費者マインドに与える悪影響も懸念され、非製造業の業況についても安定的な上昇は見込みにくい。
６．中小企業・製造業も悪化
中小企業・製造業の業況判断 DI は▲4 と、12 月調査から 3 ポイントの低下となった。こちらは市場予想を 2 ポイント上回った。16 業種中 4 業種が改善、12 業種が悪化という結果。先行きは▲1 ポイントの悪化である。
大企業同様、需給判断が著しく悪化しているわけではない。国内の製商品・サービス需給判断 DI は 1 ポイン
ト悪化の▲12、海外での製商品需給判断 DI は横ばいの▲3 となっている。この点、中小企業の業況と相関の高い
景気ウォッチャー調査（2 月調査）を見ると、「原材料価格が値上がりし、ここに来て、フィルム、パック、添加物といった製品原価にかかわる物が全て値上げとなっている。商材自体はまだ値上げができていないので、かなり大変な事態になってきている（甲信越＝食料品製造業）」、「燃料の価格高騰、原材料の価格高騰、人手不足など、マイナス要因が多くみられる（北海道＝その他サービス業［建設機械リース］）」と、やはりエネルギー価格の悪影響を指摘する声が多く上がっている。実際、仕入価格判断 DI は 10 ポイント大きく上昇している。これに対し、販売価格判断 DI の上昇は 7 ポイントにとどまっており、交易条件の悪化度合いは大企業を上回る。
中小企業・非製造業の業況判断 DI は▲6 で、12 月から 3 ポイントの悪化となった。こちらは市場予想を 3 ポイント上回った。12 業種中、改善が 3 業種、悪化が 7 業種、横ばいが 2 業種という結果である。飲食・宿泊サー
ビス（12 月：▲36 →3 月：▲66 、▲30）が大きく悪化したことが足を引っ張った。景気ウォッチャー調査では、「まん延防止等重点措置の適用が長引いているために、県内の飲食店や対人サービスを主とする業種を中心に、地域経済は委縮している。人の流れが一部で滞り、経営不振の状態が続く企業が多い（北関東＝経営コンサルタント）」との声が上がっている。
以上の結果、全規模・全産業ベースの業況判断 DI（＋2 → ±0 、▲2）は 2 ポイントの悪化となった。前回 12月は 2 年ぶりのプラスだったが、再びゼロまで押し戻された。
７．2022 年度の設備投資計画は堅調なスタート（図表9）日銀短観設備投資計画（全産業・前年比）

2021 年度の設備投資計画（全規模・全産20年度

業ベース）は、12 月調査の前年度比＋8.0％から同＋4.6％へと下方修正された（図表9、10）。業種別では、製造業（全規模ベース）が同＋11.7％から同＋7.6％、非製造業が同＋6.0％から同＋2.9％へと、いずれも下方修正された。オミクロン株の感染拡大
や原材料価格の上昇による企業収益の悪

実績

3月

6月

21年度
9月
12月

調査

調査

調査

調査

%%

％

7.1
11.5
4.5
9.6
13.3
7.4
0.9
2.3
0.2

7.9
12.0
5.5
10.1
13.3
8.2
4.7
6.4
3.8

8.0
11.7
6.0
10.3
12.0
9.3
3.6
9.4
0.6％
％
全規模
▲ 8.5
0.5
製造業
▲ 10.0
3.0
非製造業
▲ 7.5
▲ 1.0
大企業
▲ 8.3
3.0
製造業
▲ 8.83.2
非製造業
▲ 8.1
2.9
中小企業
▲ 8.5
▲ 5.5
製造業
▲ 12.4
▲ 1.1
非製造業
▲ 6.3
▲ 7.9
（出所）日銀短観等より明治安田総研作成

3月

3月
当研究所
調査
予測％％
4.6
5.8
7.6
7.8
2.9
4.9
5.9
7.8
7.9
9.2
4.7
7.1
4.3
5.8
7.0
11.0
3.0
4.2

22年度
3月
3月
当研究所
調査
予測％
％
0.8
▲ 1.6
9.0
2.9
▲ 4.0
▲ 4.3
2.2
2.4
8.4
5.1
▲ 1.6
0.4
▲ 11.4
▲ 9.2
▲ 1.0
0.3
▲ 16.9 ▲ 13.6

化懸念が投資意欲を削いだ形である。規模
別に見ると、大企業・全産業は同＋10.3％から同＋5.9％に下方修正された。中小企業の設備投資計画は、年度始の時点では決まっていない企業が多いため、期を追うごとに上方修正される傾向があるが、今回は同＋3.6％から同＋4.3％に上方修正された。ソフトウェア投資が引き続き好調で、中小企業・全産業は同＋26.9％の高い伸びとなっている（大企業・全産業は同＋7.9％）。
今回新たに発表された 2022 年度の設備投資計画（全規模・全産業ベース）は、前年度比＋0.8％となった。昨年 3 月は＋0.5％で、同時期の現行統計が遡れる 2006 年 3 月以降、初めてのプラス圏でのスタートだったが、それを小幅上回る堅調なスタートとなった。

4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

生産・営業用設備判断 DI も、改善傾向が続いている（図表 11）。大企業・製造業（12 月：±0 → 3 月：▲2、▲2）、（図表10）設備投資計画（前年度比）（含む土地投資額、全規模・全産業）％

10

大企業・非製造業（＋1 → ±0、▲1）、全規模・全産業（±0 → ±0、±0）といった形で（低下なら不足方向、上昇なら過剰方向）、先行きの全規模・全産業ベースは約 2 年

50ぶりに不足超に転じる見通しとなった。
日本の設備投資の増減は、短期的には外需に左右される傾向が強い。この点、中国経済の減速は痛手だが、円安ト-5
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度-103月調査

レンドが続けば、回復を一定程度後押しするだろう。当研

6月調査

9月調査

12月調査

3月調査見込 6月調査実績（出所）日銀「短観」

究所の経済モデル（OEGM）では、円/ドルレートが年間を通じて 115 円/㌦で推移した場合をベースラインとし、120 円（図表11)短観設備判断DI

ﾎﾟｲﾝﾄ

先行き →/㌦まで円安が進んだとすると、年間の実質設備投資を＋200.38％押し上げる。120 円/㌦の場合は＋0.74％、125 円/15㌦の場合は＋1.08％、130 円/㌦の場合は＋1.41％である。

10

今後、ウクライナ情勢の深刻化が避けられ、かつ、新た5剰

0

不-5

↓

21/12

20/12

19/12

18/12

らず継続的な実施が求められる。ホテルや飲食店等の新設-10

17/12ともいえる脱炭素関連投資は、多少の業況の振れにかかわ

過足

16/12

中心に大幅回復が見込まれている（図表 12）。また、国策↑

全規模・全産業

15/12

持続が期待できる。2021 年度の企業業績は大企業・製造業

大企業・非製造業

14/12

な変異株の劇的な拡大がなければ、設備投資は回復傾向の大企業・製造業（出所）日銀「短観」

需要や、航空機や鉄道車両等の更新需要はしばらく低迷を余儀なくされるとみられるものの、来年にかけての設備投％50

資は、外需、DX、脱炭素等をけん引役に、回復基調が続く

40（図表12）経常利益計画（前年度比）（大企業・製造業）
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度30というのがメインシナリオである。

20

一方、ウクライナ情勢が深刻化し、原油価格が再び上昇した場合は、加工業種を中心に企業の設備投資を押し下げる。上記のモデルで、原油価格（ブレント）が年間を通じて 90 ドル/バレルで推移した場合をベースラインとし、こ100-10-20-30

れを 110 ドル/バレルまで引き上げると、年間の実質設備-40

投資には▲0.50％の下押し圧力がかかる。130 ドル/バレル（出所）日銀「短観」

3月調査

6月調査

9月調査

12月調査

3月調査見込 6月調査実績の場合は▲0.96％、150 ドル/バレルの場合は▲1.37％、200 ドル/バレルの場合は▲2.30％である。

（図表13)短観雇用判断DI

ﾎﾟｲﾝﾄ
100８．人手不足は深刻化

先行き →大企業・製造業
大企業・非製造業
全規模・全産業↑剰ナ禍でも一度もプラス圏（過剰＞不足）に浮上していない。

（出所）日銀「短観」

5
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/3

21/3-40

足20/3需給緩和）（図表 13）。再び人手不足が深刻化しつつある様

不19/3-3018/33 月: ▲24、▲2）（数字が下がれば需給ひっ迫、上がれば17/3-2015/3スで 12 月から 2 ポイントの低下となった（12 月:▲22 →子が示されている。全産業ベースの雇用判断 DI は、コロ

過

16/3

雇用人員判断 DI（過剰－不足）は、全規模・全産業ベー-10ここまで目立たなかったとはいえ、地方の中小企業を中心とした構造的な人手不足問題は変わっていない。今後、景気回復が進むにつれ、地方の中小企業の人手不足が、深刻な問題として再びクローズアップされる可能性が高い。
９．安定的な改善は見込みにくい
3 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断 DI が 3 ポイント低下、6 月の先行き判断 DI は 5 ポイン
ト低下し、先行きをより厳しく見ている様子が示された。中国経済の急減速やウクライナ情勢への懸念を反映した形と考えられる。
今後、短期的にはウクライナ情勢が業況を大きく左右するリスクがある。エネルギー価格や穀物価格に与える影響、レアメタルの調達見通し等が焦点となる。ウクライナ情勢が安定化したとしても懸念材料は残る。ゼロコ
ロナポリシーを貫く中国は、深圳や上海等の経済中核都市でロックダウンに踏み切った。中国の 3 月の製造業 PMI
は、好不況の分岐点である 50 ポイントを再び下回った。不動産開発投資も低迷が続いている。
また、今後も変異株の登場が続く可能性が高いことを考えれば、コロナ下で変容した人々の行動様式は容易に変わらず、繁華街への人出も抑制された状況が続くと考えられる。インバウンドの回復も見込める状況にはなく、宿泊・飲食サービスの業況回復もいずれは壁に当たる可能性が考えられる。政府としては、感染症対策が重要な経済対策となる。感染症が多少拡大しても、経済活動を止めずに済むよう、医療体制の充実に努め、病床ひっ迫を防ぐ対策が必要である。しばらくは、強弱材料の綱引きが続くが、業況判断の安定的な上昇はなかなか見込みにくい。

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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