別添 6「PRIORITY SUPPLY AGREEMENT」は「PSA 契約」と表記する。
別添 7「LICENSE AGREEMENT」は「TLA 契約」と表記する。
別添 17「REQUIREMENTS CONTRACT」は「RC 契約」と表記する。
別添 20「CONFIDENTIALITY AGREEMENT」は「CA 契約」と表記する。
ユニドロワ国際商事契約原則については「U 第◯条」と表記する。
本文中の段落番号については「¶」と表記する。
SUMMARY OF RED CORPORATION’S SUBMISSIONS
I.

レッド社はブルー社に対し、タングステンを優先的に供給するという義務に違反していない。

II.

レッド社は、白金の精錬に関して、ブルー社に対してロイヤリティを支払う義務を負っていない。

III. ブルー社は、レッド社に対し、CA 契約の違反による損害賠償責任を負っている。
IV. ハードシップが生じたことから、両社間の RC 契約は改訂されるべきである。

レア・メタル事件
I.

レッド社はブルー社に対し、タングステンを優先的に供給するという義務に違反していない

レッド社の主張は下記の通り：
A.

両社が 2000 年 8 月１日に締結した取り決め (PSA 契約)の下では、レッド社がブルー社にタングステンを供給するという義務はない。本契約の適用範囲は、レッド社またはネゴランド金属社に直接に生産されるレア・メタルのみに限られる；B.

タングステンの取引は、注文と売上ベースで行われていた；C.

PSA 契約をタングステンに適用する限りにおいて、レッド社には取消権がある；

D.

仮に PSA 契約にネゴランド・タングステンの作ったタングステンを含めたとしても、ブラック・ネゴランド社に供給することは義務に違反したとはいえない。

A.

PSA 契約はレッド社またはネゴランド金属社に生産されるレア・メタルのみに適用されているから、レッド社はブルー社にタングステンを優先的に供給するという義務がない。

1.

PSA 契約によって、「Red gives Blue the right and Blue accepts the right to order and purchasethe rare metals, such as Nickel and Titanium, which are produced by Red or its affiliate inprecedence to other prospective purchasers in other countries than Negoland 」(別添 6).

2.

「affiliate」という名詞の単数形が使われていることは、PSA 契約が、レッド社またはその関連会社のうち一社のみに適用されるという両社の共通意思を示す (U 第 4.1 条)。当該関連会社はネゴランド金属社である。その理由は下記の通り：

1

2.1.

ネゴランド金属社の新たな精錬施設の建設に係る交渉を背景として、PSA 契約は締結された (¶12)；

2.2.

交渉を進めながら、PSA 契約の適用範囲が狭まった。当初、両社は、レッド社が販売しているレア・メタルにおいて 優先供給に係る幅広い取り決めについて話し合っていた。ただ、最終的に、ブルー社からは、「貴社が、ネゴランド金属社で生産されるレア・メタルについて、当社からの注文に対して優先的に供給してくれることを約束してくれるならば 」という前提で、精錬施設の建設価格を引き下げるという申込みがあった。メールで行われたやり取りも含めて、その時点から、PSA 契約の適用範囲は「Red or its affiliate」のみに限ることとなった。それに対して、「レア・メタル」の定義は、対面交渉でもメールでのやり取りにおいても、両社は話し合いを続けていた (別添 5)。

3.

この解釈は契約締結後の当事者の行為と一致する (U 第 4.3(c)条)。即ち、PSA 契約締結
後、当初三年の間、ニッケルとチタンのみがブルー社に優先的に供給されていた (¶14)。
この間、ネゴランド・マテリアルズ社は白金を生産していたにも関わらず、レッド社とブルー社は、ネゴランド・マテリアルズ社がネゴランド金属社に吸収合併され、白金が、レッド社またはその関連会社であるネゴランド金属社によって生産されるレア・メタルとなってから、取引を開始した (¶14)。

4.

白金は PSA 契約の下で、優先的にブルー社に供給された。その理由は下記の通り：
4.1.

2003 年以降、レッド社はブルー社からのニッケル・チタン・白金の注文全てに滞りなく応じた (¶16)； 及び

4.2.

2004 年のレア・メタル危機の際、他社はブルー社より高い金額を支払おうとしたにもかかわらず、レッド社はブルー社に白金 (及び、ニッケルとチタン)を供給し続けていた (¶15)。

5.

当事者と同程度の実績がある一流企業の場合 (U 第 4.1(2)条)、本契約について、レッド社やその関連会社に生産されている全てのレア・メタルを含めることが両当事者の共通意思であると考えることは合理的ではない。このような広すぎる解釈によれば、ブルー社は、10 年前に建設が完了した精錬施設の一件の見返りとして、いかなる場合もレッド社やその関連会社に生産される全てのレア・メタルにおいて優先的供給権を主張しうることになる。

B.

タングステンの取引は注文と売上ベースで行われていた。

6.

ネゴランド・タングステン社に生産されるタングステンに関する取引は、PSA 契約の下では行われていない。両社間には、タングステンに関する事業を扱う会社を設立するという「明確な意見の一致」があった (¶18)。

7.

PSA 契約は、ネゴランド・タングステン社を含めるという変更はなされていなかった。その理由は下記の通り：
7.1.

2014 年のタングステン鉱山の開発、精錬施設の建設に関する交渉を背景として、最新の取り決めがなされた (¶19)； 及び2

7.2.

8.

ブルー社としては両社で合弁会社を設立したかったが、それに対して、レッド社は10 年前の精錬施設の建設に関する取り決めと同様、ブルー社に優先供給という申し出を提案した。それは PSA 契約が改訂されたことではなく、むしろ、最新の異なる取り決めがなされたことを示す (¶19)。

2015 年 9 月及び 10 月のタングステンの供給は、注文と売上ベースで行われた (¶19； 別添9)。レッド社がブルー社にタングステンを優先的に供給することに関する新しい契約はなく、そしてそれを表す行為もない (U 第 2.1.1 条、第 3.1.2 条)。その理由は下記の通り：
8.1.

レッド社が 10 年前と同じ優先供給を提案したにも関わらず、ブルー社はそれを拒否した (¶19)；

8.2.

PSA 契約下の同様の優先供給という取引ではなく、ブルー社はタングステン事業において長期的な権益を求めていた (¶18-19)。ブルー社が技術援助を行う代わりに、ライセンス料及び毎月の産出量に応じたロイヤリティの支払いについて取り決めが結ばれた (¶19)。

8.3.

タングステンの優先供給について、両社間には何の書面も存在しなかった。両者間には、取り決めを書面で記録するという習慣が長期間あった (別添 6、別添 7、別添17、別添 20)。

C.

PSA 契約にタングステンを含めるとすると、レッド社には取消権がある。

9.

PSA 契約にレッド社と関連会社が作るレア・メタルのすべてを含める場合は、ブルー社は詐欺的な表示によってレッド社に当該契約を締結させた (U 第 3.2.5 条)。
9.1.

ブルー社は、レッド社に知らせることなしに PSA 契約の最終版を改正することによって、詐欺的な表示をした。信義誠実と、公正な取引についての商取引上の合理的な基準に違反する行為であった (U 第 1.7(2) 条、第 1.9(2) 条)。当事者の慣習は、PSA契約の改正を赤字で強調することだった (別添 5)。

9.2.

些細な改訂であっても、レッド社に知らせなかったことは重大である。メールでのやり取りから暫く経って、PSA 契約の最終版が郵便で送られてため、レッド社がこの改正に気づくことは難しかった (別添 5； ¶13)。PSA 契約条項の交渉がメールで行われたため、レッド社が、郵便でもらった PSA 契約条項にはメールで合意した条項が反映され、それを確認するものであろうと推定したことは合理的である。レッド社は、新しい改正が入ったとは予測し得なかった。その合理的な推定は、レッド社が 2000 年 7 月 19 日に貰ったメールから 14 日間が経って 2000 年 8 月 1 日に書類を読んでサインしたことから明白である。ブルー社は、署名の正当性のみを条件として、PSA 契約は当事者の合意した条項で締結したということをレッド社に詐欺的に信じさせた。

9.3.

ブルー社はレッド社に誤解させた。つまり、レッド社が、限定された優先供給にしか合意する用意がなかった一方で、ブルー社は手厚い優先供給を求めていたのである。レッド社は、ブルー社が提案した「in precedence to other prospective purchasers」を拒否し、より狭い「in precedence to other prospective purchasers in other countries
than Negoland」という条項をブルー社に提案した (別添 5)。ブルー社は、一旦はこれに合意した。しかし、レッド社を知らせずに PSA 契約の目的を「rare metals, such as3

Nickel and Titanium」 に改正した。ブルー社は、この条項がレッド社の負担でブルー社に利益を与えると理解させ、レッド社に PSA 契約を締結させた (別添 6； U 第3.2.5 条注釈)。
10.

ブルー社の行為が詐欺でない場合、レッド社は錯誤のために取消権利がある。
10.1. レッド社は、PSA 契約が 2000 年 7 月 29 日に合意した条項で締結されたと思った (U第 3.2.1 条、第 3.2.2 条； 別添 5、 別添 8)。
10.2. ブルー社が条項を「rare metals, such as nickel and titanium」に一方的に改正した。 レッド社あるいは同じ状況に置かれて合理的に考えられる者であれば、この条項を知っていれば契約を締結しなかっただろう (U 第 3.2.2(1) 条)。この条項が、契約の根本的な要素であるためだ。
10.3. レッド社が 2000 年 7 月 19 日に提案した条項に合意したと思わせたので、ブルー社の行為はレッド社に錯誤を生じさせた (別添 5； U 第 3.2.2(1) 条)。尚、ブルー社はレッド社の錯誤を知っていた、あるいは、知りうるべきであった (U 第 3.2.2(1)(a)条)。レッド社が単に間違えて解釈したという場合ではない (Stefan Vogenauer and JanKleinheisterkamp, Commentary on the UNIDROIT Principles of International Commercial
Contracts (OUP, 2nd ed, 2015) (「Vogenauer」) 482)。改正をレッド社を知らせないことによって、ブルー社は公正な取引の原則に違反した (U 第 1.7 条)。
10.4. PSA 契約には、このような錯誤の責任を取る条項がない (Vogenauer, 487)。特に、この錯誤の原因がブルー社にある場合、レッド社が責任を取る理由がない。
10.5. レッド社は、 2015 年 11 月 10 日にタングステンを供給できないとブルー社に知らせた (¶12)。その後のレッド社とブルー社のやり取りで、錯誤が明白になった (別添10)。 その後、レッド社は理由も含めてブルー社に取消しの通知を出した (U 第3.2.11 条、第 3.2.12 条； 別添 10)。

11.

PSA 契約にタングステンを含めるとした場合、レッド社は、過大な不均衡を理由として取消権を有する。タングステンを含めるという解釈は、UNIDROIT の基となる公正な取引の原則に、根本的に抵触しうる (U 第 3.2.7(2) 条)。
11.1. この解釈は、商慣習に反するし、不合理に広すぎる。つまり、この解釈によると、レッド社は、将来的に精製するタングステンや全てのレア・メタルをブルー者に優先的に供給することになるからである。これは、レッド社にとって過大な負担となり、PSA 契約が作成された際、両当事者の想定の範囲外であった (U 第 3.2.7(1)条)。
11.2. ブルー社は、この契約の変更についてレッド者が知らなかったことを利用した (U 第3.2.7(1)(a) 条)。
11.3. 拡大解釈は、PSA 契約の本来の性質と目的に反する。当該契約の本来の性質と目的は、ブルー社がプラント建設を割引するのと引き換えに、レッド社がニッケルとチタンをブルー社に優先供給するというものであった (U 第 3.2.7(1)(b) 条)。タングステンを作っているネゴランド・タングステン社は PSA 契約締結時には存在せず、タングステンは 2014 年に初めて発見された。

4D.

仮に PSA 契約にネゴランド・タングステンの作ったタングステンを含めたとしても、ブラック・ネゴランド社に供給することは義務違反とはいえない。

12.

仮に PSA 契約にタングステンを含めるとしても、ブルー社はネゴランド国外の購入者(「in countries other than Negoland」)の供給に対してしか優先がない (¶12； 別添 6)。PSA
契約文言及び契約前交渉からすると、当事者の共通意思は明白である (U 第 4.1.1 条、第4.3(a) 条)。レッド社は、「ネゴランド国内で必要とする分についてまで (ブルー社) に優先的に供給するわけにはいきません」と明示的に表明し、ブルー社は、「ネゴランド国内分として必要な分を除」く優先供給に合意した (¶12)。

13.

PSA 契約は、レッド社が販売に当たって製品をどのように割り当てるかについては特段限定していない。

14.

ブラック・ネゴランドはネゴランド国の法人であるため、PSA 契約の下では「ネゴランド国の購入者」である。従って、ブラック・ネゴランドへの供給はレッド社の国内分に相当する。

15.

PSA 契約は購入者の所在地にしか関係していない。購入にあたっての動機は無関係であり、供給後の扱いを監視するような義務をレッド社に負わせることは、商取引上、不合理である。

16.

レッド社がブラックネゴランドに供給することは、ブルー社への義務に違反していなかった。

II.

レッド社は、白金の精錬に関して、ブルー社に対してロイヤリティを支払う義務を負っていない。

ブルー社がロイヤリティの請求を主張するためには、白金の精錬に関して、グリーン社の技術を使用するための TLA 契約にレッド社が違反したことを証明しなければならない。
しかし、この主張は成立しない。理由は以下の通り：

A.

2014 年 2 月 28 日にレッド社とブルー社の間で締結された TLA 契約の適用範囲は、ブルー社が所有する技術に限る。白金を精錬するためにレッド社が使用した技術は、ブルー社ではなくグリーン社が所有していた；B.

レッド社とブルー社の間には、レッド社の白金を精錬するためにブルー社が所有している技術を使用することについて、他に何の契約もなかった；

C. いかなる特許侵害についても、その訴訟対象となるのはグリーン社である。
A.

TLA 契約は、ブルー社が所有している技術にのみ及んでいる。白金を精錬するためにレッド社が使用した技術は、ブルー社ではなくグリーン車が所有していた。

17.

TLA 契約に基づき、ブルー社は、特定のレア・メタル精錬技術、「Licensed Technology」を所有する (別添 7)。
17.1. TLA 契約の適用範囲はブルー社が所有するライセンス技術に限るというのが、両当事者の共通意思であった。この文言が持つ常識的な意味が、この意思の証明である(U 第 4.1.3 条)。

5

18.

レッド社は、TLA 契約に何ら違反していない。なぜなら、ブルー社が使用している技術ではなく、グリーン社が所有している技術を使用していたからである。

19.

グリーン社は当該技術を所有していた。なぜなら、ネゴランド国の法律では、特許申請中の技術を許可することを認めているからである (¶25)。ライセンス権は所有権に該当し、例外にも適応される。グリーン社の所有権は、特許の申請が認められたときに確認された。

20.

いかなる場合も、レッド社は、グリーン社の技術の類似性と状況についてグリーン社に明らかにし、誠実に対応した (U 第 1.7 条)。レッド社は、通常であれば期待されることには全て対応した。

B.

レッド社とブルー社の間には、レッド社の白金を精製するためにブルー社が所有する技術を使用することについて、他のいかなる契約も存在しない。

21.

両当事者はライセンス技術にタングステンの精錬を含めるよう TLA 契約を変更していな
い。
21.1. TLA 契約は、タングステンの精製にライセンス技術を使用することを明確に制限している (TLA 契約第 1.1 条)。
21.2. 契約の TLA 契約第 7.10 条における完全な同意条項を遵守することについて、変更はなされていない (U 第 2.1.18 条)。

22.

白金の精製に関するライセンス技術の使用を巡って、ブルー社との間には契約が存在しない。
22.1. オレンジとルビーの間でなされた 2015 年 11 月の議論における両当事者の行為及び2015 年 12 月 10 日のメールのやり取り (白金についてのやり取り) (¶24)は、契約を満たしていない (U 第 2.1.1 条)。
22.2. さらに、新たな TLA 契約についてブルー社からは何の申し込みもない (U 第 2.1.2条)。
22.3. 仮に白金についてのやり取りが申し込みとみなされるとしても、レッド社がこれを受け入れたという証拠はない (U 第 2.1.6(3)条)。沈黙は、明確な規定がない限り承諾とはならないし (U 第 2.1.6(1)条注釈 3)、ブルー社からのそのような申し出はなかった。

23.

ルビーとオレンジのどちらも、当事者に新たな合意を締結させる権限はない (U 第 2.2.5条)。

24.

白金についてのやり取りについての当事者の共通意思は、TLA 契約は後ほど改訂し、新たな契約は作らないというものであった (U 第 4.1.1 条)。

C.

いかなる特許侵害についても、その訴訟対象となるのはグリーン社である。

25.

もしグリーン社の特許が誤って許可され、グリーン社の技術がブルー社の技術と同一だとすると、ブルー社はグリーン社に対して賠償を請求することができる。

26.

レッド社はいかなる賠償も求められない。理由は以下の通り：

6

26.1. レッド社が、グリーン社から、特許に関する決定が留保されているものについて、ライセンスを購入することは合法である。
26.2. 更に、ブルー社は、新たなライセンス契約を作成するための申込みをしていない (U第 2.1.2 条)。
26.3. レッド社は、適切な被告ではなく、ブルー社はグリーン社に賠償を求めるべきである。

漁業事件
III. ブルー社は、レッド社に対し、CA 契約の違反による損害賠償責任を負っている。
レッド社の主張は下記の通り：
A. ネゴランド近海の魚種資源に影響を及ぼした、漁業活動に対するネゴランド国の農林水産省の対応に関係する情報 (以下「本情報」) は、2016 年 3 月 15 日に締結された CA 契約に基づき、取扱注意情報に該当する｡
B. ブルー社は、CA 契約上の守秘義務を履行していない； 及びC. ブルー社による CA 契約の債務不履行に伴い、レッド社は損害賠償請求権を有する。
A.

CA 契約に基づき、本情報は取扱注意情報に該当する。

27.

CA 契約は、取扱注意、専有あるいは秘密の情報を保護する。つまり、取扱注意と明記された情報、もしくは、その性質やレッド社がブルー社に対して開示した状況から考えて取扱注意と考えることが合理的な情報が該当する (CA 契約第 1(1)条)。

28.

本情報は「取扱注意情報。。。または秘密」であり、ブルー社の違反以前は非公開であった。
28.1. ネゴランド・アービトリア近海の漁業活動に関係する情報は、周知の情報でなければ「機密情報。。。又は秘密」であるとみなすというのが両当事者の共通意思であった (U 第 4.1(1)条)。その理由は以下の通り：
a)「魚種資源に関する調査データ」(「data and results concerning fish stocks」)を保護する必要がある旨の契約準備段階における交渉 (¶33、U 第 4.3(a)条)；b)

CA 契約の頭書 (U 第 4.4 条)；c)

魚種資源の調査プロジェクトを促進させるために安全な情報交換を可能にするという CA 契約の性質及び目的 (U 第 4.3(d)条； Vogenauer, 591)； 及びd)

CA 契約締結後の当事者間の漁業活動に関係する「様々な情報」の交換 (U第 4.3(c)条)。

28.2. 本情報も、非公開かつ魚種資源に影響を及ぼした漁業活動 (¶35)に関する情報としてこれに含まれる。

7

28.3. ネゴランド国に申し立てられた国際法違反に関するものであるからといって、「取扱注意情報。。。又は秘密」が本情報を除くものと解釈するべきではない (U 第 1.4条、第 1.7 条、第 3.3.1 条； Vogenauer, 220-2, 559； ¶35)。
29.

本情報は「取扱注意情報であると考えるのが合理的である」。その理由は以下の通り：
29.1. 本情報の取扱いに非常に注意を要するという性質、すなわち、当該情報の開示がレッド社の業務に重大な影響を及ぼしたこと (¶35)；及び29.2. その開示にまつわる状況、すなわち、当該情報の開示の結果及びレッド社からブルー社に「省内限り」と記載された取扱注意情報の一部として誤って送られた事実(¶35)。

B.

ブルー社は、CA 契約上の守秘義務を履行していない。

30.

ブルー社は、CA 契約第 2(1)(i)条を履行していない。この条項に基づき、ブルー社は、本情報を「開示又は流布」しないという義務を負う。この義務は動詞の形で表現されており(CA 契約第 2(1)(iv)条に使用された質量名詞 (物質名詞と抽象名詞を含む数えられない名詞)参照。)、開示又は流布といった結果をもたらす積極的な行為が求められる (U 第 4.4条； Vogenauer, 588)。 ブルー社の従業員がウィルスが含まれたメールを開封 (¶34)した行
為は、本情報の漏洩の原因となる積極的な行為であった (¶¶34-35)。

31.

さらに、ブルー社は CA 契約第 2(1)(iv)条に基づく最善の努力義務 (U 第 5.1.4 条)を履行していない。これは、(本情報の)開示、公開又は流布を回避するために、同様の性質を持つ自己の取扱注意情報に用いるものと同様の注意を払う義務である。但し、合理的な注意と同等の注意を払えば足りる (CA 契約第 2(1)(iv)条)。
31.1. ブルー社は、無許可の使用又は開示が、回復不可能な損害及び重大な被害をもたらすと認識していた (CA 契約第 5(1)条)。
31.2. そして、非認証の送信者からの送信されたメールの開封を可能にする標準的なウィルスチェックプログラム (¶34)を備えること、職員に対して非公式に注意喚起することは、不合理かつ不適当な対応であった (¶34)。

32.

ブルー社は CA 契約第 2(2)(ii)条に依拠できない。CA 契約第 2(2)(ii)条は、ブルー社の責めに帰する事由によらない CA 契約第 2(1)条の債務不履行については、これを免除する。両当事者とも、「責めに帰する事由によらない」とは通常の意味を有するものと認識していた (U 第 4.1(1)条、第 4.5 条； Vogenauer, 588, 602)。
32.1. ブルー社は、ブルー社の IT システムを通して、非認証の送信者からのメールの開封を防止するべきであったことから、ブルー社の責めに帰する事由によるものであると言える (CA 契約第 2(1)(i)条)。
32.2. ブルー社は、規定された程度の注意を払わなかったことから、ブルー社の責めに帰する事由があった (第 2(1)(iv)条)。

33.

本情報の開示は「法律により必要とされていた」開示ではなかったことから、ブルー社はCA 契約第 2(3)条に依拠できない。魚種資源保存条約は、締結国に違反の公開を要求しているが、ブルー社のような民間企業に対して効力はない (U 第 1.4 条； ¶35)。その開示が8必要であったとしても、ブルー社は、CA 契約第 2(3)条に基づく通知義務を履行していな
い (U 第 1.10 条)。
C.

レッド社は、ブルー社による CA 契約の違反に伴い、損害賠償請求権を有する。

34.

ブルー社の CA 契約の債務不履行により、レッド社に損害賠償請求権が生じる (U 第 7.4.1条)。

35.

レッド社の 1000 万米ドルの損害は、ブルー社の債務不履行に起因するものである。本情報が開示されなければ、第三者によるネゴランドの海産物の不買運動及びネゴランド国企業へ の漁業関係製品の供給拒否といった事情が発生しなかったことは合理的に考えて確実である (U 第 7.4.2(1)条、第 7.4.3(1)条； Vogenauer, 983, 986, 989； ¶35)。

36.

このような損害は、CA 契約の締結時にブルー社が予見したものである (U 第 7.4.4 条)。ブルー社は、本情報の漏洩の結果として回復不可能な損害及び重大な被害が発生することを認識していた (CA 契約第 5(1)条)。 また、この損害は、本情報の漏洩から必然的に発生する損害として、ブルー社と同じ状況に置かれた者であれば合理的に予見できたものである(U 第 7.4.4 条； Vogenauer, 994-5； CA 契約第 5(1)条)。

IV. ハードシップが生じたことから、両社間の RC 契約は改訂されるべきである。
レッド社の主張は以下の通り：
A.

レッド社はハードシップに陥った。

B.

レッド社が陥ったハードシップにより、2012 年 9 月 10 日付の「Requirements Agreement」(RC 契約)は、スーパーレッドミックスの最大供給量を年 1200 トンとするよう改訂するべきである。

A.

レッド社はハードシップに陥った。

37.

RC 契約は長期契約である (U 第 1.11 条)。

38.

最初の 5 年間の内に、3 つの予期せぬ事態が生じ、契約の均衡に重大な変更をもたらした。これにより、レッド社はハードシップに陥った (U 第 6.2.1 条)。

39.

ブルー社による情報漏洩により、レッド社はハードシップに陥った。
39.1. ブルー社による情報漏洩が原因で、スーパーレッドミックスの原材料の供給元はその販売を拒否した。これにより、必要な原材料の供給が半減した。これは契約の均衡に重大な変更をもたらすものである (U 第 6.2.2 条； Vogenauer, 816)。
39.2. 情報漏洩は RC 契約が締結された 2012 年以降に起こったことである (U 第 6.2.2(a)条)。
39.3. 高度なウイルスに感染したメールがスーパーレッドミックスに必要な材料の供給を脅かすことは RC 契約締結時に合理的に考慮し得るものではなかった (U 第 6.2.2(b)条)。
39.4. 情報の漏洩はレッド社の影響力の及ばないところで起きた (U 第 6.2.2(c)条)。ウイル
スをブルー社に送ったのは第三者であり、その侵入を許し、結果として情報を漏洩したのはブルー社の社員である。

9

39.5. 機密情報の漏洩のリスクは、レッド社が引き受けるものではない (U 第 6.2.2(d)条)。
RC 契約は情報の公表を明確にも暗黙的にも受け入れていない。当事者はお互いに、相手型の情報を漏洩してしまったことについて責任を追う。
40.

地球温暖化によりハードシップが生じた。
40.1. 地球温暖化が RC 契約の均衡に重大な変更をもたらした (U 第 6.2.2 条) 。海流の変化により、魚の漁獲量が半減し、結果としてスーパーレッドミックスの生産量も半減した (別添 21)。
40.2. ユニドロワ第 6.2.2 条の主要判例 (Centro de Arbitraje de Mexico (CAM) 30.11.2006) において、仲裁裁判所はエルニーニョという一般的でよく知られている気象現象がハードシップの条件を満たしていないとの判決を下した。被告人は農業分野に幅広い経験があり、エルニーニョ現象は考慮し得たと考えるのが合理的である。
40.3. 今回の場合、海流とは漁業においては自然条件といえる。しかし、CAM の状況と違い、歴史的に安定していた海流が地球温暖化の影響を受けて、突発的かつ前代未聞の変化を起こすことは、予見し得ない。
40.4. 地球温暖化の影響は、RC 契約締結後、初めて明らかになったものである (U 第6.2.2(a)条；別添 21)。 レッド社は 2012 年 8 月に調査を行い「ネゴランド・フィッシ
ュは豊富にいる」ことを確認している (¶32)。
40.5. レッド社にとって、地球温暖化が海流に及ぼす影響、さらにはそれが突然ネゴランド・フィッシュの数を現象させることは、合理的に考慮し得るものではなかった (U第 6.2.2(b)条)。2006 年から 2012 年の間、レッドミックスの原材料が急激に減少するなどということはなかった。RC 契約内にも、当事者が地球温暖化や環境の変化が漁獲量に及ぼすリスクを考慮に入れていたと取れる内容はない。
40.6. レッド社は、地球温暖化が漁獲量に影響を及ぼすリスクを引き受けていない (U 第6.2.2(a)条；¶32)。海流の変化が漁獲量に及ぼす影響は、レッド社の感知し得ないものである (U 第 6.2.2(c)条)。

41.

ネゴリラの為替レートの重大な下落によりハードシップが生じた。
41.1. 2016 年 1 月から発生したネゴリラ安はスーパーレッドミックスの材料の輸入価格を上昇させた。これにより、契約の均衡に重大な変更がもたらされた (U 第 6.2.2 条)。
41.2. ネゴリラ為替レートの下落を考慮し得たというおは合理的ではない (U 第 6.2.2(b)条)。 6 か月間のうちにネゴリラ 1.4 に対しアブドル 1 になるというネゴリラ安は、15 年間等価だった後に発生したことである。この変化はあまりにも急激だったた
め、レッド社は通常の商業戦略をもってこの為替危機を調節することが出来なかった。
41.3. レッド社は国営の公社であるが、為替レートには影響力を及ぼすことは出来ない (U第 6.2.2(c)条)。
41.4. レッド社はこれほど重大な下落のリスクを引き受けていない (U 第 6.2.2(d)条)。RC契約締結時には為替相場は 12 年間安定しており、それがこのように急激な変動を見せるという予測はなかった。

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42.

これら 3 つの出来事により、レッド社の生産可能量は半減し、生産コストは倍増した。専門家の見通しによると、現状が近い将来改善される見込みはない (別添 21(7))。ブルー社がこの長期契約を改定することに合意しない限り、レッド社は過酷な損害を受け続けることになる。

B.

レッド社が陥ったハードシップにより、RC 契約は、スーパーレッドミックスの最大供給量を年 1200 トンとするよう改訂するべきである。

43.

レッド社はブルー社との再交渉までの間、RC 契約の条項を遵守してきた (U 第 6.2.3(1)条)。
43.1. レッド社は 2016 年 4 月の情報漏洩、2016 年 1 月の為替レート変動、2016 年夏の海流の変化が発生した後、2016 年 9 月 15 日に不当に遅延することなく再交渉を要請し、その根拠を示している (U 第 6.2.3(2)条)。
43.2. レッド社は RC 契約の履行を留保していない (U 第 6.2.3(2)条)。ブルー社はすべての供給の改訂に合意している (¶37)。
43.3. ブルー社は再交渉の要請を何度も拒否した。これは商業的な合理性に欠けており、公平取引及び信義誠実の原則に反するものである (U 第 1.7 条)。
43.4. 当事者が再交渉を行うことが出来ていないため、レッド社はこの問題を仲裁裁判所に提訴することができる (U 第 6.2.3(3)条)。

44.

契約の均衡を回復するために、RC 契約は改訂されるべきである。この改訂は、現状を反映する形を取るべきである (U 第 6.2.3(4)(b)条)。
44.1. スーパーレッドミックスの価格は、2017 年 1 月より、割引きなしの 2.5 ネゴリラになるべきである。この価格は、ハードシップ以降のレッド社の他の顧客と同等のものである。スーパーレッドミックスの生産コストが上昇したことによって生じた損失は、レッド社とブルー社の間で公平に分配すべきものである。
44.2. ブルーに対する最大供給量は、生産量が現状のままである限り、年 1200 トンとするべきである。この状態において、ブルー社はレッド社の他の顧客よりも優先的な立場を維持する。これは RC 契約を締結した両当事者の共通意志とも合致する (別添21)。
44.3. これらはレッド社の損失をすべて補うものではないので、合理的な要求である (U 第6.2.3(4)(c)条注釈 7) 。

45.
V.

RC 契約を改訂しない場合は、直ちに解除すべきである (U 第 6.3.2(4)(a)条)。
参考資料
Arbitral Award of 30 November 2006 (Mexico City), Centro de Arbitraje de Mexico (CAM),
Unilex 1149
Stefan Vogenauer (Ed), Commentary on the UNIDROIT Principles of International Commercial
Contracts (PICC) (OUP, 2nd ed, 2015)
UNIDROIT Principles of International Commercial Contracts 201611