12014 年 5 月
日興アセットマネジメント株式会社

ＥＴＦの会計処理について（法人投資家向け）

総論
会計上、追加型投資信託と異なり、上場投資信託は期末において基準価額ではなく取引所における終値で評価する他、特段の取扱い上の差異はございません。また、税務上の特定株式投資信託の分類につきましても、会計上の特段の取扱いを要するものではございません。

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取得、交換、償還、保有時における各会計処理① 現物出資時
借方科目

借方金額

貸方科目

貸方金額

***

有価証券（株式等）***

有価証券売却益***有価証券（投資信託受益証券）※ 取得した上場投資信託の対価は、交換に供した株式等の時価、または上場投資信託の基準価額となります。
株式等については簿価のままですので、その差額を有価証券売却益として認識します。
※ 購入手数料は有価証券取得原価に含めます。
② 現金出資時
借方科目

借方金額

有価証券（投資信託受益証券）

***

貸方科目
現預金

貸方金額
***

※ 通常の投資信託の取得の場合と同様です。
※ 購入手数料は有価証券取得原価に含めます。
③ 一部交換時
借方科目

借方金額

有価証券（株式等）

***

貸方科目

貸方金額

有価証券（投資信託受益証券）***

有価証券売却益***※ 交換請求時点での株式と上場投資信託の基準価額による時価による等価交換となりますが、投資信託受益証券は簿価のままですので、その差額を有価証券売却益として認識します。

当資料は、日興アセットマネジメントが「ＥＴＦの会計処理」についてお伝えすることを目的として作成した資料です。当資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性･完全性について弊社が保証するものではありません。個別の税務に関しては、税理士等にお問い合わせください。

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2④ 一部解約・償還時
借方科目
現預金

借方金額
***

貸方科目

貸方金額

有価証券（投資信託受益証券）

***

損益***

※ 解約（償還）金と投資信託受益証券簿価の差額を損益として認識します。
⑤ 保有上場投資信託の評価※ 期末日時点の当該上場投資信託の終値で評価します。
※ 売買目的有価証券として保有した場合、期末評価損益は全額有価証券売買損益として損益計算書に計上されます。
その他有価証券として保有した場合、①評価差額の合計額を純資産の部に計上する、②時価が取得原価を上回った場合は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回った場合は当期の損失として損益計算に計上する方法の二通りがあります。（純資産の部に計上した評価差額については、税効果会計を適用する必要があります。（金融商品に関する会計基準 Ⅳ 2.(4)））⑥ 収益分配金の取扱い
借方科目
未収収益分配金

借方金額
***

貸方科目

貸方金額

収益分配金

***

※ その収益に係る計算期間が終了する日の属する事業年度に計上します。ただし、その支払を受けた日の属する事業年度に計上することも、継続適用を条件として認められます。（金融商品会計に関する実務指針 96.）

銀行経理について（１）一般の投資信託について
全国銀行協会通達「勘定科目内訳表について」において、「投資信託の期中収益分配金等（解約、償還時の差益を含む）」については、「有価証券利息配当金」の科目に含めております。
（２）上場投資信託のうち、株価指数連動型投資信託受益証券及び不動産投資信託について同協会通達「上場投資信託の経理処理について」に基づいて会計処理が行われると考えられます。
すなわち、株価指数連動型投資信託受益証券の損益項目については、①期中の分配金については、「有価証券利息配当金」で処理する。②売却した際に発生する売却損益は、その他経常収益中の「株式等売買益」またはその他の経常費用中の「株式等売却損」で処理する。
不動産投資信託証券（REIT）の損益項目については、①期中の分配金については、「有価証券利息配当金」で処理する。②売却した際に発生する売却損益は、その他業務収益中の「国債等債券売却益」またはその他の業務費用中の「国債等債券売却損」で処理する。

当資料は、日興アセットマネジメントが「ＥＴＦの会計処理」についてお伝えすることを目的として作成した資料です。当資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性･完全性について弊社が保証するものではありません。個別の税務に関しては、税理士等にお問い合わせください。

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3（３）金銭拠出・金銭償還型上場投資信託について
金銭拠出・金銭償還型上場投資信託については、明文の規定がありませんので、現状では類推する規定及び趣旨に基づき検討を行うことになると考えられます。
すなわち、・分配金について
 「有価証券利息配当金」で処理すると考えられます。
・市場内外での売却について
 上場投資信託であることを重視し、株価指数連動型投資信託受益証券または不動産投資信託(REIT)の同様、投資信託の保有している有価証券等の性質に応じて、「株式等売買損益」、「国債等債券売却損益」等で処理する。
・一部解約・償還について
 一般の投資信託同様の取り扱いを行う。すなわち、全銀協「勘定科目内訳表について」の「有価証券利息配当金」の内容に、「投資信託の期中収益分配金等（解約、償還時の差益を含む）」とされている記載の文言通り、「有価証券利息配当金」の科目で処理する。
 上場投資信託であることを重視し、株価指数連動型投資信託受益証券または不動産投資信託(REIT)の同様、投資信託の保有している有価証券等の性質に応じて、「株式等売買損益」、「国債等債券売却損益」等で処理する。
上記については明文の規定がない以上、実態に応じた判断を行うことになります。この点、上述の株価指数等連動型投信及び不動産投資信託に関する規定が、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）第八条の例外規定（投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第 12 条）による現物拠出型投資信託であることから、例外制度に則した経理処理であると考えた場合、金銭拠出・金銭償還型の上場投資信託はそのような性質を有さない以上、一般の投資信託と同様の処理を行うと考えることも可能であるとおもわれます。
また、コア業務純益とは、金融機能強化のための特別措置に関する内閣府令（平成 16 年 7 月 26 日）によれば、銀行の業務純益から一般貸倒引当金繰入額及び国債等債券関係損益を控除したものとされています。コア業務収益の計算上控除される国債等債券関係損益は、上場投資信託の分配金を含んでいないと考えられます。よって、上場投資信託の分配金の損益はコア業務収益を構成すると考えられます。
以上

当資料は、日興アセットマネジメントが「ＥＴＦの会計処理」についてお伝えすることを目的として作成した資料です。当資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性･完全性について弊社が保証するものではありません。個別の税務に関しては、税理士等にお問い合わせください。

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4■リスク情報○ 投資信託は、投資元金が保証されているものではなく、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、市場取引価格または基準価額は変動します。したがって、投資元金を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。金融商品取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、基準価額と変動要因が異なるため、値動きが一致しない場合があります。
■手数料等の概要
お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
＜取得・換金時にご負担いただく費用＞● 購入時手数料 販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
● 換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求、交換を行なうとき、および受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●信託財産留保額
上限0.3％＜取引所における売買時にご負担いただく費用＞●売買手数料 取扱会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞●信託報酬（年率）上限1.026％ （税抜0.95％）●その他費用組入有価証券の売買委託手数料、監査費用、立替金の利息、受益権の上場に係る費用、標章の使用料および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54（税抜0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜0.5）を乗じて得た額など※ その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記手数料などの合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間などに応じて異なります
ので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
《ご注意》○ 手数料等につきましては、日興アセットマネジメントが運用するETFのうち、徴収するそれぞれの手数料等における最高の料率を記載しております。（当資料作成日現在）○ 上記のリスク情報や手数料等の概要は、一般的な投資信託を想定しており、投資信託毎に異なります。詳
しくは、投資信託説明書（交付目論見書）などをご覧ください。
■その他の留意事項○当資料は、日興アセットマネジメントが「ETF の会計処理」についてお伝えすることなどを目的とし、投資家のみなさまに当該ファンドへのご理解を高めていただくために作成した販売用資料です。
○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、契約締結前交付書面などを十分にお読みください。
当資料は、日興アセットマネジメントが「ＥＴＦの会計処理」についてお伝えすることを目的として作成した資料です。当資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性･完全性について弊社が保証するものではありません。個別の税務に関しては、税理士等にお問い合わせください。

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