選定委員会会議録要旨

第４回市立堺病院後利用事業者選定委員会会議録
■

開催日時

：

平成２３年１１月５日

１４時～１６時５０分

■

会

場

：

堺市役所高層館２０階第一特別会議室

■

出席委員

：

委 員 長

種子田

護（社団法人委員

阿津地

勲（堺区自治連合協議会 少林寺校区自治連合会会長）

委

員

上田

保 (堺区自治連合協議会 安井校区自治連合会会長)

委

員 岡原

委

員

岡本

邦彦（堺区域自治連合協議会会長）

委

員

神部

智司（大阪大谷大学教育福祉学部准教授）

委員

北村惣一郎（堺市医療監）

委

員

出耒

明彦（市立堺病院事務局長）

委

員

橋本

卓也（大阪保健医療大学講師）

委

員

早川

泰史（堺市健康福祉局長）

委

員

樋上

忍（堺市域保健医療協議会会長）

委

員

蓑田

正豪（社団法人 堺市医師会理事）

委

員

本川

清子（公認会計士）

猛（社団法人 堺市医師会副会長）

■

欠席委員

：

なし

■

事 務 局

：

市立堺病院 新病院建設室長
市立堺病院 新病院建設室参事

■

案 件 名

大阪府病院協会常任理事）

森

嘉司
米村

かおる 他

：（１）応募状況について（２）提案書類の審査について（３）二次審査の選定方法及び選定結果の公表について（４）次期委員会の議題及び開催日程について

発言者

内

容

開会
事務局

第４回市立堺病院後利用事業者選定委員会を開催する。
定足数報告
委員会の公開・非公開について

事務局

本日の案件は、法人に関する情報であり、堺市情報公開条例及び堺市審議会等の会議の公開に関する基準に基づき、審議内容に応募団体が保有するノウハ
ウ等が含まれており、公にすることにより、法人の権利、競争上の地位などの利益に害すると認められるとともに、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じるので、すべて非公開と考える。

委員長

ただ今の説明について、何か意見はあるか。

-1-

委

員

委員長

＜意見なし＞
本日の案件はすべて非公開とする。
委員等に応募者からの接触等の有無を確認

委員＜接触なし＞（１）応募状況について

事務局

資料１に基づき、Ａ法人、Ｂ法人の２者から応募申請書及びＣ法人の 1 者から辞退届が提出された旨を説明する。

委員長

応募申請書及び辞退届の確認をお願いする。

委

異議なし。

員

（２）提案書類の審査について
事務局

Ａ法人、Ｂ法人の提出書類について不備がないか、また「譲渡の条件」に該当しているかの確認を行ったところ、提出書類にすべて記載があり、不備はな
いことを確認した。しかし、Ｂ法人の提出書類のうち、「土地・建物購入価格等申出書」の枠外に「当法人の土地建物購入条件として医療療養型の病床２４０床、介護老人保健施設の病床１５０床の増床の許可を頂きたい。
」との記載があり、このことは、募集要項の「譲渡の条件」としての「病院事業を運営すること」ができないことから、譲渡の条件に該当しないことが明らかであるので、「失格」となることを説明する。

委員長

この件について、意見等はないか。

上田委員

Ｂ法人はなぜ、譲渡の条件に該当しないとわかって、応募してきたのか。辞退させることはできなかったのか。

事務局

応募書類については形式的に整っており、受理をした。そのうえで失格となるかどうかについての審議をお願いしたい。

樋上委員

Ｂ法人の所在地が大阪市となっているが、この件についてはいかがか。

事務局

堺市内に病院の経営実績があるので、応募資格には該当している。

委員長

Ｂ法人については病床が「無い」ということで、「譲渡の条件」である「病院事業を運営すること」が明らかに出来ないことから、委員会としては、
「失格」
-2-

と考えるが、よろしいか。
委

員

委員長

異議なし。
Ｂ法人については「失格」とする。以下においては、Ａ法人のみの提案内容の審査を行う。
まず、「応募者の提出書類の審査」を行い、その後「提案内容について意見交換」をしたうえで、「評価・採点」を行う。事務局で、採点結果を集計し、その結果を踏まえ、審査通過者として適正かどうかを判断してもらう。
その後、次回開催される「二次審査にあたっての質問の項目及び方法」を決
定したい。

事務局

各委員には事前に応募書類を配布し、内容を確認していただいているが、改めて応募者の提案概要等について説明する。
＜応募者の提案内容概要について説明＞委員長

Ａ法人の提案内容について、意見を求める。
＜提案書類に基づいて意見交換＞

阿津地委員

申し分のない提案内容だが、実態はどうなのか。医療関係者からみてどうなのか、ご意見をいただきたい。問題点があればご指摘してほしい。

出耒委員

実績を見れば、救急外来の受入件数などは堺病院を上回っていると考える。

早川委員

患者満足度調査を実施しているということだが、詳しい内容については、次回のヒアリング時に聞きたい。

阿津地委員

Ａ法人は、土曜日にも診療を実施するということだが、この点は評価できる。

北村委員

Ａ法人は、多角的な経営をされているようだが、病院と医療専門学院の両方が移転してくるのか。

事務局

急性期機能病院と医療専門学院やクリニックを併設したいと伺っている。

上田委員

移転後、泌尿器科、産科を再開する予定とあるが、決定しているのか。

事務局

決まっていると聞いている。

-3-

上田委員

堺病院と比較して充実しているのか。救急車受入台数が堺管内の１０％強を占めているが、これはどの程度評価してよいのか。

北村委員

診療科目は、堺病院よりも充実しておられると思う。救急受入１０％は、非
常によくやっておられるのではないか。

蓑田委員

堺病院よりも救急受入件数も多く、透析医療では堺の中では、トップクラス
ではないか。総合内科は縦割りではなく、オールラウンドでプライマリ・ケア
できる科目であると思う。研修医もたくさんおられ充実し、幅広い診療ができるのではないか。

早川委員

大内科体制での診療のメリット・デメリットを知りたい。

委員長

総合内科は、非常に重要な診療科目である。ヒアリングの時に是非聞いてみ
たい。

出耒委員

人材の研修について何か評価できる点はないのか。

事務局

現時点では、提出書類に記載のとおりである。

樋上委員

初期臨床研修医、後期臨床研修医は何名くらいおられるのか。

事務局

把握していない。

委員長

ヒアリング時に確認してもらいたい。

本川委員

収支計画についてだが、収益の少ない救急医療部門は別として、安定的な経営をしようとしている点は評価したい。また、資金調達については、計画どおりに借入し、返済できるのかどうかがポイントであると考える。

事務局

早期に社会医療法人化が実現すれば、法人税等が必要経費から除くことが可能となり、経費負担の軽減が期待できるとのことである。

阿津地委員

購入予定の土地・建物を担保にすると思うのだが。

事務局

事業計画を根拠に、借入れをすると聞いている。

早川委員

社会医療法人への移行について、ハードルは高いのかどうか。

橋本委員

その他提案で「地域住民にとってメリットがあるか」、ということだが、オー-4-

ソドックスな提案内容であると思う。社会医療法人への移行に伴う提案や福祉部門との連携などにより、地元住民に還元できるようなものがないか、プレゼ
ンテーションの時に聞いてみたい。
上田委員

移転してくる病院に医療専門学院が併設されるということだが、地元に何か影響はあるか。

岡原委員

診療科目については、それぞれの病院の強み、弱みがあると思うが、地元住民からの希望として、何か特性を持った病院が来てもらえたらよいのではない
か。

上田委員

地元自治会として堺病院の存在は、かなりのメリットであると考える。移転
後、病院が来てくれることについては、ひとまず安心している。救急患者の受入れもしていただけるという点も評価したい。

岡原委員

地元住民が不便のないような経営をお願いしたい。

橋本委員

急性期治療後の後送病床の仕組みをどう展開していくのかどうか教えてほしい。

事務局

プレゼンテーションの時に議論してもらいたい。

出耒委員

急性期治療後の後送病床についての評価の考え方として、今後移転する新病院との連携する仕組みなのか、法人内で連携する仕組みなのか、どちらで評価
するのか。

事務局

新病院の三次救急との関連で後送病院として位置づけたいと考えている。

樋上委員

市内４４病院のうち、２３病院が救急指定病院、また２２病院が療養病床を持っている。急性期から療養期に至るまで連携がスムーズにできるよう地域完結型の医療システムをつくりたいと思い、取り組みを進めている。

北村委員

堺病院と新病院移転後に来ていただく病院は連携していきたいと考えている。後送病院として実力を発揮してほしいと思う。

上田委員

地元自治会としての率直な意見は、１法人だけとなったが、できるだけ早く事業者を決定してほしい。Ａ法人が認められなかった場合、再度募集するのか。

阿津地委員

次回で決定できればよいのだが。

-5-

委員長

意見が出尽くしたようなので、各委員で各項目について採点をお願いしたい。
採点に入る前に、事務局より説明はあるか。
採点方法等について説明

事務局

採点の評価基準に基づき、採点表に記入いただきたい。
記入いただいた採点表は、事務局で集計し、後程一覧表にして委員の皆様に配布するので、ご自身の採点などに誤りがないかどうか確認をお願いする。
なお、一覧表については、確認が終われば回収する。
＜採点表を配布＞委員長

採点をお願いする。

委

＜採

員

点＞

事務局

＜採点表を回収し、集計に入る＞

事務局＜採点一覧表を各委員に配布する＞

委員長

事務局より結果の発表をお願いする。

事務局＜集計結果を発表する＞

委員長

お配りした一次審査集計表のとおり、全委員の平均点は、８２．８点となった。
これを踏まえて、審査通過者としての適否について、意見を伺いたいと考え
る。

委

員

＜意見なし＞

委員長

Ａ法人を審査通過者として賛成の方は挙手願う。

委＜全会一致で賛成＞

員

委員長

Ａ法人を審査通過者として決定する。
続いて、次回開催する二次審査にあたっての質問項目及び方法を決定したいと思うが、何か質問等はあるか。

蓑田委員

堺病院と比べて、Ａ法人の病床数に変更はないのか。

-6-

事務局

現在の病床をそのまま継続する。

蓑田委員

堺病院より下回るのではないか。

事務局

一般病床ベースでは、減少する。

北村委員

二次審査の位置づけだが、二次審査の結果で、一次審査の結果が逆転することもあり得るのか。

出耒委員

募集要項に基づき、評価しているので、二次審査は、総合的に評価すればよ
いと考える。

早川委員

二次審査は、提出書類の内容について再度確認する場であると考える。

委員長

一次審査の結果と二次審査の結果が逆転することもあると考える。
本日いただいた二次審査におけるＡ法人への質問の意見をとりまとめ、次回の委員会でお示しする。
（３）二次審査の選定方法及び選定結果の公表について

事務局

総合評価の方法について、ご意見を伺いたい。
また、一次審査の採点結果の公表については、採点結果の平均と各委員の採点結果を匿名で公表することを考えているが、この件について確認していただ
きたい。

委員長

総合評価の方法について、事務局から何か案はないか。

事務局

委員の皆さんからの記名投票により可否を決める方法はどうか。

委員長

ただ今の提案について、意見はあるか。

出耒委員

記名投票とは、どのような内容で投票を行うのか。

事務局

二次審査では、「賛否を問う」だけで得点は付けないと考える。
二次審査は、選定委員会の総意として決定していただきたいと考える。

出耒委員

公表する二次審査の評価内容は、どのように示すのか。

事務局

事務局から案をお示ししたいと考えている。

委員長

事務局が提案した方法で進めたいと考える。
-7-

次に採点結果の公表については、採点結果の平均とともに、各委員の採点結果を匿名で公表することに異議はないか。
委員＜異議なし＞（４）次期委員会の議題及び開催日程について

事務局

次期委員会の議題及び開催日程について説明する。
（次回は、プレゼンテーション及び事業予定者の選定を予定。日程は、１１月８日（火）に開催予定。
）

委員長

以上で閉会する。
閉会-8-

第４回 市立堺病院後利用事業者選定委員会
配付書類一覧
平成２３年１１月５日 (土)目次○ 会議次第資料１

応募申請書及び辞退届

資料２

応募書類の比較表
Ｂ法人の土地・建物購入条件

資料３

応募者の事業概略

資料４

応募者の提案内容概要
別紙

本日の審査の進め方

資料５

応募者による提出書類（別紙１～別紙１３）

資料６

次期委員会の議題及び開催日程について

（参考１）
（参考２）
（参考３）
（参考４）

堺市情報公開条例（抜粋）堺市審議会等の会議の公開に関する基準（抜粋）
市立堺病院後利用事業者募集要項
選定基準

第４回 市立堺病院後利用事業者選定委員会
平成 23 年 11 月 5 日 (土)午後 2 時 00 分～
堺市役所 第 1 特別会議室

次

第1. 開 会

2. 審議案件（１） 応募状況について（２） 提案書類の審査について（３） 二次審査の選定方法及び選定結果の公表について

3. その他（１） 次期委員会の議題及び開催日程について

4. 閉 会

資料１

応募申請書及び辞退届

資料２

応募書類の比較表
Ｂ法人の土地・建物購入条件

応募者の事業概略（平成２３年７月１日現在）
法人名

Ａ 法 人

設立年月日

昭和４５年 ７月

職員数

主な沿革

（常勤）

医師 62人、 看護師 304人、 その他 421人、合計 787人（非常勤）

医師 125人、 看護師 83人、 その他 27人、合計 235人

昭和４５年 ７月

病院開院 （昭和４６年１２月、医療法人設立）

昭和５０年 ９月

高等看護学院開校

昭和５２年 ４月

第二医療専門学校開校

昭和５２年 ９月

分院開設

平成 ９年 ４月

訪問看護ステーション開設

平成１６年１２月

第一クリニック開院

平成１７年１０月

第二クリニック開院

平成２３年 ６月

通所リハビリテーション開設（昭和５１年１０月、医療専門学院へ昇格）

病 院 （急性期機能病院）
病 院 （複合型慢性期機能病院）
法人が経営してクリニック （人工腎臓透析外来）、（専門外来）
いる施設の概要
訪問看護ステーション（訪問看護・訪問リハビリ）
医療専門学院 （看護師、准看護師、理学療法士、診療放射線技師養成校）
標榜診療科
病床数

内科、神経内科、循環器科、消化器科、呼吸器科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、婦人科、眼科、放射線科、麻酔科
急性期機能病院 ２５０～３００床
複合型慢性期機能病院

２５０～３５０床

運営実績（平成２２年度）①救急外来受入状況： 救急車受入件数 5,868人、自己来院受入患者数 18,341人
小児科時間外受入患者数 4,134人
緊急手術実施件数 320件

主な実績

②全手術実施件数： 1,872件③延外来患者数： 66,381人④新入院患者数： 5,349人⑤医療連携受入状況： 紹介患者数 4,801人、 逆紹介患者数 4,818人⑥各科学会発表状況： 72学会へ発表⑦地域医療活動状況： 堺ｼﾃｨﾏﾗｿﾝ救護支援、健康管理教室開催、一次救命処置
及び二次救命処置講習会、校区運動会救護支援、病院周辺清掃活動など

年 度
財政状況

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

経常収益

8,765,180,022

8,920,378,963

9,008,582,936

経常費用

8,924,698,380

8,886,552,544

8,958,991,470

経常損益▲ 159,518,358

33,826,419

49,591,466▲ 125,691,939▲ 76,100,473

累計損益応募者の提案内容概要
事業者名

Ａ 法人

Ａ 法人

１．譲渡先としての適正
評 価 の 視 点
(1) 理念及び基本方針が公募の趣旨と一致しているか。

提

案

内

容

配

点

① 理念の実践
職員は、 生命（いのち）を尊び、人々の健康を願い、医療の充実に日々努力します。
② 経営方針
１．地域の皆様の生命（いのち）と健康を守る医療
２．信頼と安全の医療
３．患者様中心の医療
４．思いやりのあるサービス
５．患者様のトータルニーズに応えるサービス/５③ 基本的な考え方（募集要項の基本的考え方に同じ）(2) 病院運営についての経験・ ① 機能整備
実績が十分あり、現在の法・ 急性期医療を基軸に、慢性期療養病棟・回復期リハビ
人等と病院の経営基盤及リテーション病棟・透析センターを有する複合型の慢性び経営状況が良好である
期機能病院、人工腎臓透析外来専門センターのクリか。
ニック、内科・整形外科等の専門外来のクリニック、訪問看護ステーション、通所リハビリテーションを有し、救急医療から在宅医療までトータル的な診療体制を整備している。
・ ＤＰＣ対象病院・基幹型臨床研修指定病院・日本医療機能評価機構認定病院として医療資源の効率化を図
り、良質で安全・安心な医療の提供に尽力している。

/１５/５・ 看護学院を開設以来、２つの医療専門学院において当法人の理念を実践する優秀な医療人の育成に取り組み、約6,000名の卒業生を医療界に輩出した。
② 運営実績
・ （法人の事業概要に同じ）(3) 患者の意見・要望を把握し、病院運営に反映する仕組みがあるか。

① 毎年、社団法人大阪府私立病院協会が行っている「患者満足度調査」に参加し、自院に対する評価を具体的に分析して病院運営に反映させている。また、他病院の評価をベンチマークとして活用し改善に反映している。
② 院内に「意見箱」を設置し、患者や来院者からあらゆる意見を収集し、患者サービス向上委員会を中心にその対策・改善を検討し、病院運営に反映させるとともに、その内容を掲示し、周知を行っている。

/５

２．診療機能(1) 地域の医療需要に対応した病床規模が確保されているか。
(2) 地域の医療需要に対応した
診療サービスが確保されているか。

・ 現在、保有する一般病床数をそのまま維持する。
/５・ 堺市管内を中心に一次・二次救急はもとより一部三次
救急まで救急医療を充実させ、血液・尿検査、CT・MRI
放射線検査、生理検査など緊急検査体制を整備するとともに、集中治療室を整備し、７：１看護体制のもと、重症疾患にも対応している。また、緊急の血液透析や血漿交換など特殊な治療にも対応できる。
・ 診療科目は、現在、内科、循環器科、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、婦人科、眼科、放射線科、麻酔科、救急部、マイクロサージャリーセンター、フットケアセンターを開設している。移転後は、泌
尿器科、産科の再開を予定している。また、外来を統合整理し、一次救急を含めたプライマリ・ケアから、専門性を活かした専門外来診療や、入院診療に切れ目なく対応する。

/５・ 内科は、臓器別縦割り診療ではなく、大内科体制で診療している。内部では、循環器科以外に糖尿病・内分泌代謝、神経内科、消化器・肝臓の専門グループを配し、外来診療においては、呼吸器、膠原病にも対応し、整形外科をはじめ各診療科においても、関連大学病院との連携した専門医療を展開している。
・ 診療日は、外来診療が月曜日から土曜日まで開設し、救急診療は、２４時間体制を従来通り継続する。
(3) 地域の医療ニーズを考慮した計画となっているか。

(4) 救急医療が提供されるか。

(5) 設備や医療機器等の更新に対して、計画的に対応することとなっているか。

(6) 急性期治療後の後送病床としての仕組みがあるか。

・ 病院設立当初から目指してきた地元地域に密着したプ
ライマリ・ケアから二次（一部三次）救急医療までを継続する。また、全診療科が大学病院との関連病院として診療していることを最大限に活かし、かかりつけ医から求められる専門分野における医療にも対応し、病診連携を深めることにより、地域医療に貢献する。
・ 病院設立当初から救急医療を基軸に診療してきたが、近年は救急医療部として、内科、小児科、外科、整形外科、脳外科を中心に２４時間体制で救急医療を提供（小児科のみ深夜は堺市医師会輪番日のみ）しており、引き続き継続する。昨年度実績は、堺管内からの救急車受入れ台数は、5,085台と管内の救急発生の10％強を占め、救急搬送からの入院患者数は、1,610
例となっており、堺市各エリアから幅広く受入れている。
・ 医療機器の更新や新規購入に関しては、毎年、各部署から年度内に次年度の新規医療機器購入申請が行われ、同時に、従来備わっている機器の耐用年数から、順次新規医療機器への更新申請が提出される。それらを総合して次年度の購入予算計画が策定され、年度開始後は、医薬品等購入審議会が毎月開催され、審査の上、購入が決定される。
・ 平成１６年に、Ａ病院の後送病院として、医療型診療病床を有するＢ病院を開院し、回復期リハビリテーショ
ン、透析を含めた慢性期の医療を担っており、さらにＢ
病院では、通所リハビリテーションも行っている。
・ 法人内に、訪問看護ステーションも運営しており、看護師、理学療法士、作業療法士を配し、在宅医療へのス
ムーズな移行の一助を担っている。

/５

/３５
/５

/５

/５

(7) 地域医療機関等に対して、紹介・逆紹介をスムーズに行う仕組みがあるか。

・ 地域連携部を中心に，かかりつけ医との病診連携を進めており、医療連携登録機関は、１８３施設におよび、密接に連携している。
・ 平日８時３０分～２０時（土曜日１７時）まで対応しており、各検査についても電話での予約を受け付けしており、紹介率は５０％超となっている。
・ 逆紹介についても、紹介患者は、当院での治療後、原則紹介元へ逆紹介しており、堺市医師会の地域連携ク
リニカルパスへの参加で、病診連携（協同診療）の強化や術後や症状の安定した患者は、引き続き地域の医療機関にお願いしている。

/５・ 当院の非専門分野や高度医療にも迅速に対応し、病期に応じて病病連携にも協力機関とともに円滑に推進していく。

３．組織体制(1) 事業にふさわしい組織体制 ① 法人運営意思決定機関は社員総会・理事会、病院運となっているか。また、医営意思決定機関は院長・副院長会議を位置づけてい師、看護師等及びその他スる。
タッフの人員確保策は十分② 医師は、関連大学医局（１２教室）を中心に各科専門医であるか。
を確保、若手医師の確保は、初期臨床研修医・後期臨
床研修医を募集している。

/５③ 看護師は、法人内医療専門学院からの採用を中心に人員確保を行い、７：１看護を維持している。

/１０④ 理学療法士・放射線技師についても、法人内医療専門
学院からの採用を中心に人員確保を行っている。
(2) 危機管理、防災管理、個人 ① 医療安全感染対策室を院内に設け、専従の医療安全情報管理、人材の研修など
管理者を配置し、医療安全に対する防止対策や事故の体制が十分であるか。
発生時の即応のあり方など強化・充実を図っている。

/５② 各種委員会を院内に設け、危機管理、防災管理、個人情報管理、人材の研修などを組織的に推進している。

４．収支計画等(1) 事業を安定的に運営する工 ① 現在の医療法人社団から社会医療法人への変更を行
夫があり、継続的な医療がい、これまで以上に救急医療や小児医療など地域医できるような適切・良好な収療に貢献できる中核的医療機関としての基盤を強化す
支・資金計画であるか。
る。
② 法人関連施設で更に効率的な運営を行い、地域医療を継続的に提供できる適正な収益を確保し、市立堺病院購入事業計画に係る資金返済が円滑に行えるよう収支計画を構築する。

５．その他提案/１０/１０

(1) 地域住民又は堺市民にとっ ① 既存の医療専門学院（２施設）を病院内に併設し、よりてメリットのある提案がある
良き医療従事者の育成、輩出をめざす。
か。
② 地域住民を対象とした「健康管理教室」を定期的に開催することにより、地域とのコミュニケーションを深め、住民の健康増進や維持に貢献する。

/１０

/１０

/２０

/２０

③ 地域が主催する催しなどに積極的に参加し、地域校区との連携を深める。

６．提示価格(1) 提示価格・ 病院（土地）８億円

・ 病院（建物）

２２ 億 円・ 永代宿舎（土地・建物）

３億円

・ 少林寺宿舎（土地・建物）

購入しない

別

紙

本日の審査の進め方

１．応募者の提出書類の審査
２．提案内容等について意見交換
３．評価・採点
４．採点結果報告
５．譲渡先として、適正かどうかの判断
６．二次審査にあたっての質問の項目及び方法資料５
応募者による提出書類一覧
平成２３年１１月５日

１ 法人に関する書類○ 法人の事業概要書

≪様式５≫

（別紙１）

○ 法人の定款（別紙２）○ 法人登記簿謄本

（別紙３）○ 平成２３年度

損益予算

（別紙４）

○ 平成２３年度

事業計画書

（別紙５）

○ 直近３年分の納税証明書（事務局にて納税確認済）○ 決算書（平成２０年度～平成２２年度）（別紙６）○ 決算報告（平成２０年度～平成２２年度）（別紙７）○ 病院の経営実績（予定）

（別紙８）

≪様式６≫

○ 病院移転資金調達計画書

≪様式７≫

（別紙９）

２ 提案書類○ 市立堺病院後利用に係る事業計画書○ 土地・建物購入価格等申出書○ 年度別収支計画書

≪様式８≫

≪様式９≫

（別紙１０）（別紙１１）≪様式１０≫（別紙１２）○ 経営状況等のヒアリングについて（別紙１３）

３ 追加資料資料６
次期委員会の議題及び開催日程について
回

数

日

程

会

4 月 26 日○

14:30～16:15

第2回

第3回

第4回

容

委員会運営上の手続きについて
委員長の選出(2)

職務代理者の指名(3)

委員会の公開（非公開）

現状説明について(1)

現病院の概要(2)

新病院の概要(3)

後利用の経緯

○

6月1日

内

(1)

○

第1回

議

当面の議論の進め方について(1)

募集要項の作成方法（選定基準を含む）(2)

応募時の条件設定の方法(3)

スケジュール○

14:30～16:35

市立堺病院移転後の後利用に対する意見について○募集要項（案）について○選定基準（案）について

6 月 22 日○

募集要項 (案)について

14：30～16:30○

選定基準（案）について○

募集要項の別紙及び様式（案）について○一次審査（応募書類の審査）、採点について○二次審査（プレゼンテーション）、採決につ

１１月５日
14:00～
○

第5回

１１月８日
14:00～ いて

第5回

開催日

いて
○

事業予定者の選定について

11 月 8 日（火）１４時００分～１６時００分

参考１
堺市情報公開条例（抜粋）（公文書の公開義務）
第７条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害する
おそれがあると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは他の条例（第７号において「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員及び国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（当該情報を公にすることにより、当該公務員の個人としての正当な権利を明らかに害すると認められるときは、当該公務員の職、氏名その他当該公務員を識別することができることとなる記述等の部分を除く。）(2) 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下この号及び次号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 公にしないことを条件として個人又は法人等から任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の公にしない旨の条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4) 公にすることにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報(5) 本市の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼす
おそれがあると認められるもの(6) 本市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、次に掲げるもの

ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、正確な事実の把握を困難にし、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にすると認められるもの
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、本市又は国若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害すると認められるもの
ウ 調査研究に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、その公正かつ能率的な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの
エ 人事管理に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に著しい支障を及ぼすと認められるもの
オ アからエまでに掲げるもののほか、事務又は事業の性質上、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの(7) 法令等の規定により公にすることができないと認められる情報（部分公開）
第８条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場
合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該非公開情報に係る部分以外の部分について公開しなければならない。ただし、当該非公開情報に係る部分を区分して除くことにより公開請求の趣旨が損なわれることが明らかであるときは、この限りでない。
２ 公開請求に係る公文書に前条第１号の規定に該当する情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

参考２

堺市審議会等の会議の公開に関する基準（抜粋）（公開の原則）第３ 審議会等の会議（以下「会議」という。）は、公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審議会等の議決により、当該会議の一部又は全部を公開しないことができる。
(1) 条例第７条各号の規定に該当する情報に関し審議する場合(2) 会議を公開することにより、公正、円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成できない場合その他適正な会議運営が損なわれるおそれがある場合
２ 前項の規定に基づき会議を非公開とする場合には、会長はその理由を明示しなければならない。
（会議録等の作成及び閲覧）
第８ 所管課長は、会議の公開、非公開にかかわらず、会議終了後速やかに会議の記録又は要点の記録（以下「会議録等」という。）を作成するものとする。
ただし、特別の事情により作成が困難な場合は、この限りでない。
２ 所管課長は、会議録等が公開された会議に係るものであるときは、会議録等の作成後、その写しを堺市行政資料要綱（平成１６年制定）に定める手続に則り、速やかに市政情報センター（以下「センター」という。）において一般の閲覧等に供するものとする。
３ 会議録等には、原則として次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、発言に関し、取消又は発言内容の趣旨を変えない範囲における字句の訂正について、文書による申出が行われた場合は、会長の許可を得るものとする。
(1) 会議名称(2) 開催日時及び場所(3) 出席者氏名（委員及び所管課の職員等）(4) 議題（審議案件名など）(5) 発言者氏名を付した意見内容（要点記録の場合は審議要点）(6) 前各号に掲げるもののほか、審議会が必要と認める事項
４ 所管課長は、前２項の規定により、会議録等をセンターに配架する場合は、
当該会議録等における個人情報に係る記載に関し十分な配慮を行うものとする。
５ 非公開とされた会議の会議録等は、所管課等において管理し、その公開又は開示の決定については、条例又は堺市個人情報保護条例（平成１４年条例
第３８号）に基づいて行うものとする。

（会議の結果の公表）
第９ 所管課長は、審議会等における会議の結果としてまとめられた内容について審議会等から提出を受けたときは、速やかに堺市行政資料要綱に定める手続に則りセンターに配架し一般の閲覧に供するほか、広報紙やホームペー
ジへの掲載、報道発表等により広く公表するよう努めるものとする。

市立堺病院後利用事業者募集要項

平成 ２ ３ 年 ７ 月

市立堺病院 事務局 新病院建設室

目

次

１

趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

譲渡にあたっての基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

譲渡予定時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

４

応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

５

譲渡の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

６

譲渡する物件の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

７

譲渡する物件の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

８

募集及び選定のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

９

募集に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

１０ 応募に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１１ 審査及び選定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１２ 委員会の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１３ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１４ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

（別紙）
別紙 １

「選定基準」

別紙 ２「市立堺病院概要」

別紙 ３「堺市入札談合に関する情報の取扱いに関する要綱」

≪様式≫
様式 １

「プロポーザル参加表明書兼連絡先届出書」

様式 ２「現地見学参加申込書」

様式 ３

「質問書」

様式 ４

「応募申請書」

様式 ５「法人の事業概要書」

様式 ６「病院の経営実績」

様式 ７「病院移転資金調達計画書」

様式 ８「市立堺病院後利用に係る事業計画書」

様式 ９「土地・建物購入価格等申出書」

様式 10「年度別収支計画書」

１

趣旨・目的
堺市域では、三次救急に対応する医療機関が整備されていないことから、現在周辺の救命救急センターで患者の受入れがなされている状況にあります。
そのため、市民、市議会からも市民の命と健康を守るため、救命救急センターの整備について強く要望されてきたところです。
これへの対応として、平成２０年８月に「市立堺病院のあり方検討懇話会」を設置し、同年１１月には救命救急センターの設置により三次救急と二次救急を一体としたシステムを構築し、堺市域及びその周辺の救急医療の核となる病院をめざすべきとの旨の提言をいただきました。
これを踏まえて平成２１年９月には「市立堺病院将来ビジョン（基本構想）」を策定し、議会の議決を得て西区への移転が決定し、平成２６年度中に新病院の竣工を予定しています。
この度の市立堺病院の移転に伴い、現病院をどのように有効活用するのかといった
新たな課題に対して、地元自治会からは地域の医療環境を継続してほしいとの要望も出されております。
本市としましては、これらの意向も踏まえて後利用を推進していくため、有識者等による「市立堺病院後利用事業者選定委員会」を設置し、この中で当該施設を有効利用し、当該施設において事業を行う者を公募型プロポーザル方式により公正かつ適正に選定するにあたり、後利用事業者募集に関して必要な事項を定めるものとします。

２

譲渡にあたっての基本的考え方（１）現在地において引続き良質な医療が提供できること。
（２）地域の方々が利用しやすい施設を運営すること。
（３）現有資産を有効に活用すること。

３

譲渡予定時期新病院（平成 26 年度竣工予定）移転後すみやかに譲渡します。

４

応募資格（１）平成２３年７月１日現在、堺市内において経営実績がある病院の事業者とします。

（２）病院以外の事業を組み合わせる場合は、(１)の事業者を代表者としたグループ
での応募も可能とします。

1

５

譲渡の条件
（１）病院事業を運営すること。（病院関連施設の併設は可能。）① 地域の医療需要に対応した総合的な診療機能を有すること。
② 新病院移転後、すみやかに現地において運営を開始すること。
③ 安定的、持続的（１０年以上）な医療を提供すること。
④ 地域の医療機関等と連携を密にすること。

（２）病院事業を主とするが、病院以外の事業を組み合わせた提案も可能とします。
６

譲渡する物件の概要（１）病院概要（別紙２）（２）許可病床数なし（３）譲渡物件
ア 土地（公簿面積）
区

分

所

病

院

宿
宿

在

地

地 目

面

堺市堺区南安井町１丁１番１号

宅 地

14,018.63 ㎡舎

堺市堺区永代町 2 丁 39 番 1

宅 地

1,206.37 ㎡舎

堺市堺区少林寺町東 4 丁 5 番 1

宅 地

990.87 ㎡

合計

積16,215.87 ㎡

イ 建物（平成８年 建設）
区

分

病

院

所

在 地

構

造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 2 階付 9 階建

倉
倉

鉄筋コンクリート造亜鉛メ
7.50 ㎡

庫

堺 市 堺 区 南 安 井 ッキ鋼板葺き平屋建
町１丁１番１号
鉄筋コンクリート造陸屋根
平屋建

10.16 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根
平屋建

舎

電気室

195.00 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 5
堺市堺区永代町階建

1,727.64 ㎡

2 丁 39 番 1

鉄筋コンクリート造陸屋根
平屋建

宿42,825.60 ㎡

庫

駐輪場
宿

延床面積

舎

27.70 ㎡

堺 市 堺 区 少 林 寺 鉄筋コンクリート造ルーフ
町東 4 丁 5 番 1

ィング葺き地下 1 階付 5 階建合計

ウ 医療機器等のその他の資産
2

1,875.34 ㎡
46,668.94 ㎡

７

譲渡する物件の取扱い（１） 土地及び建物① 土地及び建物（樹木、モニュメント、渡り廊下等を含む。）は、原則として売却とします。ただし、病院用地に限り貸付けも可能とします。
② 宿舎については、原則として譲渡物件としますが、不要であれば申し出ないことも可能とします。ただし、宿舎のみの申し出はできません。
③ 売却ア

最低売却価格（以下、「最低価格という。」）は、次のとおりとします。

※ 最低価格は、不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、市が決定した価格(消費税を除く)です。

イ

病院（土地）

４９６，２５９，５０２円

病院（建物）

２，０８８，７４０，４９８円

永代町宿舎（土地・建物）

２９６，８０７，１４９円

少林寺町宿舎（土地・建物）

１８４，０００，０００円

価格の申出にあたっては、「土地・建物購入価格等申出書」≪様式９≫に最低価格以上の購入申出価格を提示してください。

④ 貸付け
ア

貸付形態は、借地借家法（平成３年法律第９０号）第２３条第２項に定める、事業用定期借地権を設定し、貸付けることとします。
イ

貸付期間は、建物売買契約日から２０年間とします。なお、当該貸付終了時
点での再契約も可能とします。また貸与期間内において、売却することも可能
とします。

ウ

賃貸を希望する場合は、「土地・建物購入価格等申出書」≪様式９≫に病院（土地）の賃借を選択のうえ、最低価格以上の購入申出価格を提示してください。

エ

土地の賃貸料は、市において不動産鑑定士により賃貸料の鑑定評価を行い、土地の購入申出価格と最低価格の比率を鑑定評価額に乗じた価格とします。

オ

土地を貸付けた場合の建物の売却価格は、市において不動産鑑定士により借地権付建物価格の鑑定評価を行い、建物の購入申出価格と最低価格の比率を鑑
定評価額に乗じた価格とします。

カ 上記のエ、オの鑑定費用は、譲渡先の負担とします。
≪参考≫（事業用定期借地権２０年の場合）
病院土地賃貸料（年額）
借地権付建物価格

３,１９７万円
１９億８,５００万円【価格等調査の時点（平成 23 年 5 月 1 日）】

3（２） 医療機器等その他の資産① 医療機器等は、事業者が決定した後、事業者が希望する場合には、別途協議のうえ、有償にて譲渡します。
② 土地の定着物（樹木、モニュメント等）は、現地保存に努めるものとします。

８

募集及び選定のスケジュール（１）募集要項の配布及びプロポーザル参加表明書の提出
平成 23 年 7 月 11 日（月）～ 7 月 21 日（木）（２）現地見学

平成 23 年 7 月 23 日（土）～ 7 月 24 日（日）（３）質問の受付期間

平成 23 年 7 月 11 日（月）～ 7 月 27 日（水）（４）応募書類の提出期間

平成 23 年 10 月 11 日（火）～ 10 月 14 日（金）（５）一次審査（書類審査等）

平成 23 年 11 月上旬（６）二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング等）

平成 23 年 11 月中旬（７）審査結果の通知

平成 23 年 11 月中旬（８）協定書の締結

平成 23 年 12 月上旬（９）売買契約等の締結

平成 27 年以降

９

募集に関する事項（１）募集要項の配布（土、日、祝日を除く。）○ 配布期間：平成２３年７月１１日（月）～ ７月２１日（木）（堺市及び市立堺病院のホームページからダウンロード可能）○ 配布場所：市立堺病院 新病院建設室○ 配布時間：午前９時から午後５時まで（正午～午後０時４５分を除く）（２）プロポーザル参加表明書の提出（土、日、祝日を除く。）○ 申込期間：平成２３年７月１１日（月）～ ７月２１日（木）○ 受付方法：「プロポーザル参加表明書兼連絡先届出書」≪様式１≫を市立堺病院

新病院建設室まで持参して下さい。

期限までにプロポーザル参加表明書を提出されないと、応募
申請書の受付ができませんのでご留意願います。
○ 受付時間：午前９時から午後５時まで （正午～午後０時４５分を除く）（３）現地見学○ 実施期間：平成２３年７月２３日（土）～ ７月２４日（日）○ 受付方法：平成２３年７月２１日（木）午後５時までに「現地見学参加申込書」≪様式２≫を市立堺病院
4

新病院建設室まで持参またはE-mail で提出して下さい。なお、実施日時等は、応募者と調整のうえ、追って連絡します。
○ 参加人数：各団体５名以内。
（４）質問の受付○ 受付期間：平成２３年７月１１日（月）～７月２７日（水）午後５時まで○ 受付方法：所定の「質問書」≪様式３≫に記入の上、市立堺病院

新病院

建設室まで E-mail で提出して下さい。
電話、FAX、訪問、郵送による質問は受付しません。
○ 回答方法：すべての応募者に質問書の回答を E-mail にて伝えます。
（５）応募申請書の受付○ 受付期間：平成２３年１０月１１日（火）～１０月１４日（金）○ 受付時間：午前９時から午後５時まで （正午～午後０時４５分を除く）○ 提出場所：市立堺病院 新病院建設室○ 提出方法：１０（１）に示す書類を必ず提出場所に持参して下さい。

１０ 応募に関する事項（１）提出書類① 申請書 １部
応募申請書

≪様式４≫

② 法人に関する書類

正本各１部

副本各２部

（グループでの申請の場合は、各法人の書類が必要となります。）
ア

法人の事業概要書≪様式５≫

イ

法人の定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類

ウ

法人登記簿謄本

エ

申請書を提出する日の属する事業年度の予算書及び事業計画書

オ

直近３年分の納税証明書（法人税、市税、消費税及び地方消費税）

カ

直近３年間の決算書（貸借対照表、損益計算書及び財産目録）及び事業報
告書

キ

病院の経営実績

ク

病院移転資金調達計画書③ 提案書類

≪様式６≫

正本各１部

≪様式７≫
副本各１４部（提案書入力済の CD-R（W）１枚）（副本は、応募者名が判別できる表現やロゴ等は一切記載しないこと。）
ア

市立堺病院後利用に係る事業計画書

イ

土地・建物購入価格等申出書

ウ

年度別収支計画書

≪様式８≫

≪様式９≫

≪様式１０≫
5

（２）応募に係る費用負担
応募に関して必要となる費用は応募する法人の負担とします。
（３）留意事項① 応募者は、申請書の提出をもって、本要項の記載事項を承諾したものとみなします。
なお、「譲渡の条件」に該当しないことが明らかな場合は、失格とします。
② 提出された書類の内容変更及び書類の追加はできません。ただし、応募期間内を除きます。
③ 追加資料等の提出を依頼する場合があります。
④ 提出された書類はすべて返却しません。
（審査終了後、市が責任をもって処分します。）⑤ 提出書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
⑥ 応募一法人(１グループ)につき、提案は一案とします。
（複数の提案は不可）⑦ 法人の提出する書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属します。ただし、提案内容の公表その他本市が必要と認める場合には、本市は、提出された書類の全部又は一部を無償で使用します。また、提出された書類は、堺市情報公開条例等の規定に基づき不開示とすべき箇所を除き公開します。
⑧ プロポーザル参加表明後、又は、応募書類提出後に辞退する場合は、必ず書面（様式任意）を提出して下さい。

１１ 審査及び選定に関する事項（１）選定方法① 事業予定者の選定は、提案内容と価格によるプロポーザル方式で行います。
② 事業予定者を選定するため、有識者等による「市立堺病院後利用事業者選定委員会」（以下、「委員会」という。
）を設置します。
③ 委員会は、二段階方式により審査を行います。
一次審査は、書類審査及び意見交換により、事業者としての適性等を審査・検討のうえ、採点を行い、上位点数三者を「審査通過者」とします。
二次審査は、「審査通過者」によるプレゼンテーション、質疑応答の結果を十分議論のうえ、総合評価により「事業予定者」及び「次順位事業予定者」を選定します。
なお、委員会において著しく評価が劣ると判断した場合は、選定しないこともあります。
④ 譲渡物件の価格による評価の対象は、病院の土地及び建物のみとし、宿舎については価格による評価は行いません。

6

（２）応募者の失格
法人が以下のいずれかに該当した場合は、失格とします。
① 地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する場合。
② 「堺市入札談合に関する情報の取扱いに関する要綱」（別紙３）に該当する場合。
③ 法人税、消費税、地方消費税及び市税を滞納している場合。
④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員、および暴力団または暴力団員と社会的に非難される関係にあるものが含まれている場合。（従業員を含む。）⑤ 会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は更生手続きを行っている場合。
⑥ 本市から指名停止措置を受けている場合。
⑦ 本市と現在係争中の場合。
⑧ 応募者が事業予定者の選定に関して、 自己の有利になる目的のため、委員会の委員及び事務局への接触等の働きかけを行った場合。
⑨ 他の団体の応募を妨害した場合。
⑩ 応募に関して、応募者の不正な行為等が明らかになった場合。
（３）一次審査（書類審査等）① 実施方法
応募者により提出された書類に基づき委員会が審査します。
② 審査内容選定基準（別紙１）及び意見交換に基づき、提案書類を委員会が審査します。
（４）二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング等）
提案書類の内容や団体の経営状況などについて、プレゼンテーション・ヒアリ
ングを実施します。
※日時、場所、内容などについて、E-mail で連絡します。
（５）事業者の決定
市は、委員会の選定結果に基づき事業者を決定します。
（６）選定結果の公表
選定結果については、市立堺病院のホームページ等において公表します。
公表内容は、委員会における一次審査の採点結果及び二次審査の評価内容及び採決結果（事業者名の公表は選定した者のみ）、会議録等譲渡先の選定に関する情報とします。ただし、堺市情報公開条例の規定に基づき不開示とすべき箇所を除きます。
7

（７）審査結果の通知
審査結果は、応募者へ郵送にて通知します。
（８）協定書の締結
事業者を決定後、協定書を締結します。
（９）売買契約等の締結等
新病院移転後すみやかに売買契約（賃貸契約）を締結し、譲渡代金の納入後、所有権移転嘱託登記を行います。
なお、登記に係る登録免許税、不動産取得税その他必要となる経費は、事業者の負担とします。
１２ 委員会の構成
氏（５０音順、敬称略）
名

役

職

等

阿 津 地 勲堺区自治連合協議会 少林寺校区代表

上

田

保

堺区自治連合協議会 安井校区代表

岡

原

猛

（社）堺市医師会 副会長

岡 本 邦 彦堺区自治連合協議会 会長

神 部 智 司大阪大谷大学 教育福祉学部 准教授

北 村 惣一郎

堺市 医療監

種 子 田（社）大阪府病院協会 常任理事 （委員長）

護

出 耒 明 彦市立堺病院 事務局長

橋 本 卓 也大阪保健医療大学 講師

早 川 泰 史堺市 健康福祉局長

樋堺市域保健医療協議会 会長

上忍

蓑 田 正 豪（社）堺市医師会 理事

本 川 清 子

公認会計士

１３ その他（１）事務・業務の引継ぎ
事業者と協定書締結以降、譲渡等に向けて、協議や引継ぎを行います。
なお、その経費については事業者の負担とします。
8

（２）売却価格の修正① 病院及び永代町宿舎の土地については、地積更正登記終了後、売却価格を修正します。
②

社会情勢により、価格が大きく変動した場合は、売却価格を時点修正する場
合があります。

（３）売却価格について、議会の議決が得られなかった場合等の措置
売買契約の締結にあたっては、堺市議会の議決を得ることが必要となります。
（議決が得られない場合、売買契約を延期又は締結できない場合があります。）
この場合、応募に関して負担した費用及び管理運営の準備のために負担した費用等については、一切補償しません。
１４ 問い合わせ先〒590-0064

堺市堺区中安井町１丁４番１５号（UR 中安井町アパート２階）

電話

０７２－２２１－８７００

担当

廣野、溝端

FAX ０７２－２２１－０９００（市立堺病院 新病院建設室）

E-mail：byouken@city.sakai.lg.jp【周辺地図】
２

5
女性センター
堺納税会館

2 1.2

10

３
１

4

5

６

翁橋町一丁

７

4

２

4

１

3
3

国

4 .4
8

妙法寺

宿院町
東 ４丁
土居川公園

２

１
3

10

道

3

１

4

３

３

１

翁橋町１丁

０

号

5

４丁

１
4.9

3

中之町東四丁

北安井町

5

3

4.8

4

3.2

3
4

3

5
5

３

慈光寺

4

中之町 東 ４丁

北安井町
3１
新病院建設室

４

3

７

3
3

5

3

３

宝光寺

4

8

翁橋町１丁

8

10

１

橋
町
一
丁

１

宿院町東四丁
3

10

3

北安井町
２
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3

14

UR 中安井町

5
Ｕ
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Ｒ
中安井町
１丁
中
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町 8
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5
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アパート２階

４
3
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3
4

19.8

中
安
井
町
二
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３

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中安井町二丁中安井町２丁

3

3

１

5

4
3.9

3

3

3

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4

5

４

4

4

4

5

南安井町一丁
市立堺病院

4

4
4.8

１

4

8
5 .4

１

堺病院

南安井町１丁１4

南安井町２丁２

南安井町１丁3２3

南安井町二丁
３リ
４

3.9

9

エ
｜
ル 南

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丁

１

00

南
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｜
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100m
100m
安井小学校
１

別紙１
選 定 基 準
※５点満点の評価基準（６．提示価格は除く）
優れている ５点、 やや優れている ４点、 ふつう ３点、 やや劣る ２点、 劣る １点
評 価 の 視 点

評価項目

1. 譲渡先とし (1) 理念及び基本方針が公募の趣旨と一致しているか。
ての適性(2) 病院運営についての経験・実績が十分あり、 現在の法人等と

配点
5
5
15

病院の経営基盤や経営状況が良好であるか。
(3) 患者の意見・要望を把握し、病院運営に反映する仕組みがあ5

るか。
2. 診療機能(1) 地域の医療需要に対応した病床規模が確保されているか。

5(2) 地域の医療需要に対応した診療サービスが確保されている

5か。
(3) 地域の医療ニーズを考慮した計画となっているか。

5(4) 救急医療が提供されるか。

5(5) 設備や医療機器等の更新に対して、計画的に対応することと535なっているか。
(6) 急性期治療後の後送病床としての仕組みがあるか。

5(7) 地域医療機関等に対して、紹介・逆紹介をスムーズに行う仕5組みがあるか。
3. 組織体制(1) 事業にふさわしい組織体制となっているか。また、医師、看510

護師及びその他スタッフの人員確保策は十分であるか。
(2) 危機管理、防災管理、個人情報管理、人材の研修などの体制

5が十分であるか。
4. 収支計画等(1) 事業を安定的に運営する工夫があり、継続的な医療の提供が1010できるような適切・良好な収支・資金計画であるか。
5. その他提案(1) 地域住民又は堺市民にとってメリットのある提案があるか。

10

10

6. 提示価格(1) 提示価格

20

20

２０点×（購入申出価格÷最高購入申出価格）
合計

注： 「提示価格」に小数点以下の数値が生じた場合は、四捨五入する。

100