さいたま市立上大久保中学校

いじめ防止基本方針

平成３０年４月 1 日
平成３０年９月３日（改訂）平成３１年４月１日
令和元年１１月１１日（改訂）
令和２年４月１日
令和３年４月１日
令和４年４月１日
令和５年４月１日
令和６年４月１日

令和６年度 さいたま市立上大久保中学校いじめ防止基本方針
Ⅰ はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの予防・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。
さいたま市立上大久保中学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの予防」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。
Ⅱ 本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ 「いじめは絶対に許されない」「いじめられてよい子はいない」という認識をもつ。
２ いじめられている生徒に寄り添い、特定の教職員がいじめにかかる情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に迅速に対応する。
３ 生徒一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、自己有用感を獲得できるような教育活動を展開する。
４ 生徒一人ひとりが、規律正しい態度で主体的に授業や行事に参加し活躍できる学校づくりを推進する。
５ 生徒と生徒、生徒と教職員、保護者と教職員の間に、共感的な人間関係を築く。
６ 教職員による不適切な発言や差別的な言動を厳に慎み、生徒の模範となる言動をとる。
７ いじめの問題について、保護者・地域・関係機関と連携を深める。
８ いじめを発見し、又は相談を受けた場合は速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
９ 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まずに、学校が一丸となって組織的に対応する。
１０ いじめる生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる生徒が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る
１１ 学校の教育活動全体を通じて、特別支援、国際教育、人権教育の充実を図り、生徒への指導を組織的に行う。
１２ 小・中連携して、いじめの問題に合同で取り組む。
Ⅲ いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するかを適正に判断する。
１

※いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 か月を目安とする。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかとどうかを面談などにより確認する。
Ⅳ 組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行う（２） 構成員：校長、教頭、主幹教諭（教務主任）、生徒指導主任、教育相談主任、さわやか相談員、学校運営協議会委員、ＰＴＡ会長等※必要に応じて構成委員以外の関係者を招集し、対応することができる。
（心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）（３） 開 催ア 定例会（各学期１回程度開催）※各学期の学校運営協議会を活用
イ 校内委員会（生徒指導委員会等と兼ねて開催）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４）内 容学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】
ア いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】
ア いじめの相談・通報を受け付ける窓口
イ いじめの疑いに関する情報などに係る情報の収集と記録、共有
ウ いじめの情報についての事実関係の把握といじめであるか否かの判断
エ 被害者への支援、加害者への指導体制・対応方針の決定と保護者との連携
２

【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・学校の基本方針に基づく取組の実施や年間計画の作成、実行、検証、修正
・いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施
・学校の基本方針が機能しているかの点検・見直し（ＰＤＣＡサイクル）
ア 学校基本方針に基づく取組の実施、学校基本方針に基づく取組の進捗状況の確認、定期的検証
イ 教職員の共通理解と意識啓発
ウ 生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取エ 個別面談や相談の受け入れ、及びその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
カ 発見されたいじめ事案への対応
キ 構成員の決定
ク 重大事態への対応
２子どもいじめ対策委員会（１） 目 的：生徒自らが、いじめの問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。
（２） 構成員：生徒会本部役員、各学年学級委員長、学級委員（３） 開 催：年１回（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取組を推進する。
Ⅴ いじめの未然防止
学校における人権教育の推進、読書活動・体験活動の充実、「さいたま市子ども会議」「いじめ防止シンポジウム」「心を潤す４つの言葉推進運動」に加えて、以下の活動に取り組み、いじめを未然に防止する。
１ いじめ撲滅強化月間の設定（年１回）
さいたま市で設定されている６月に設定する。
２ 道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
（２） 道徳の時間を通して○ 「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項
３

目を取り上げて指導する。

３ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○ 実施要項に基づき、生徒の実態に応じて、以下の内容について取り組む。
・ 生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・ 生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・ 校長等による講話
・ 「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・ 学校だよりや生徒会新聞、ＰＴＡ広報誌等による生徒や家庭、地域への広報活動
４ 「人間関係プログラム」の授業を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して〇 「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプ
レイを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して〇 教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で生徒が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして〇「人間関係プログラム」に係る調査の結果により、各学級担任を中心に児童（生徒）一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりに生かし、いじめのない集団づくりに努める。
５ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。
特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施（予定）： １年生：７月

２年生：７月

３年生：７月

６ メディアリテラシー教育を通して（１）「スマホ・タブレット安全教室」の実施○ 生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○「スマホ・タブレット安全教室」の実施：５月
４

７ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して○ 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
○ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施： ３年生１２月（予定）
８ 生徒にストレスをもたらすストレッサーの軽減を図る教育活動を展開する。
○ 小・中一貫教育を軸に、教科会や授業研究会を充実させ、わかる授業づくりをすすめ、すべての生徒が参加・活躍できる授業の工夫に努める。
○ 「絆づくり」「居場所づくり」を念頭におき、特別活動を軸にした集団づくりを組織的・計画的に行い、生徒の自己有用感を高める。
９ 保護者との連携を通して（１）いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２）子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（３）子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。

Ⅵ いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日頃の生徒の観察○早期発見のポイント
・生徒のささいな変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１）健康観察 ： 一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底（２）授業中等： 姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている等（３）休み時間 ： 独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる

等

（４）給食

： 班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番の押し付け 等（５）部活動： 部活動を無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている（６）登下校指導： 独りぼっち、荷物を持たせられる等

等※けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、児童の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施 ： ４月・８月・１月（年３回以上） ※必要に応じて実施する。
（２） ア ン ケー ト 結 果 ： 学年・学校全体で情報共有する。
（３） アンケート結果の活用 ： アンケート結果については教育相談委員会で集約し、必要に応じて生徒と面談を行う。
５

面談した生徒について、学年・学校全体で情報共有し、必要に応じて、組織での対応や保護者との連携を考慮する。その際、市教委から配布されている、面談記録シートに「いつ」
「誰が」
「どこで」
「どのくらいの時間」「どのような内容（生徒の様子も含む）」を記録し、保存する。
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１） 毎月「いじめに係る状況調査」を報告する。
（２） いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４ 教育相談週間（日）の実施（１） 年２回、教育相談週間（日）を設定する。
（４月、１１月）（２） 保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
① 教育相談だよりの発行
５ 生徒からの情報収集（１）日頃の生徒とのコミュニケーションを密にし、生徒から情報が提供されるような教職員と生徒との豊かな人間関係を構築する。
①学年職員が学年フロアに待機し、相談しやすい体制をつくる。
②生徒からの情報には誠実に対応し、秘密を守る。
（２）生活記録ノート等教職員と生徒の間で交わされる日記等を活用するとともに、生徒の作文や作品、掲示物等にいじめの兆しが感じられた場合は、学年職員に情報提供し、組織で対応する。
６ 保護者アンケートの実施（１） アンケートの実施 ： １１月（予定）（２） アンケート結果の活用 ： 集約し、状況に応じて情報を共有し組織で対応する。
７ 地域からの情報収集（１） 民生委員・主任児童委員：校内民生・児童委員との連絡協議会を活用する。
（２） 学校運営協議会委員：情報収集を行うとともに諮問する。
Ⅶ いじめの対応
いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
○ 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
必要に応じて構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○ 教頭は、校長を補佐し、主幹教諭（教務主任）と連携し、関係者間の連絡調整を図る。
○ 主幹教諭（教務主任）は、校長・教頭を補佐する。
○ 担任は、①事実の確認のため、情報収集を行う。
６

②いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
③いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 学年担当は、校長、学年主任もしくは生徒指導主任の指揮の下、担任と連携し、情報収集や指導に当たる。
○ 学年主任は、学年職員を統括し、担当する学年の生徒に関する情報収集、情報共有を指揮し、必要に応じて組織的な行動連携を図る。
情報内容を適切に判断し、校長（教頭）に報告する。
○ 生徒指導主任は、①生徒の情報を把握できる体制づくりをする。
② 生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。
③校内・校外のコーディネーターとして、校長（教頭）の指導のもと、関係者間の連絡・調整を図る。
○ 教育相談主任は、生徒指導主任と連携し、教育相談の視点から、いじめられた生徒へのケア、心の寄り添い等支援を行う。
○ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行い、必要に応じて校長に報告するとともに、生徒指導主任、学年職員等と連携を図る。
○ 養護教諭は、日頃の保健室来室生徒とのコミュニケーション、健康観察の報告や身体検査時の観察等を通して生徒の状況を把握するとともに、必要に応じて適切に生徒指導主任、教育相談主任、学年職員等と連携する。また、いじめに関する情報を得た際には、校長、生徒指導主任、学年職員に報告する。
○ 部活動の顧問は、部活動での生徒の様子を観察し、学年職員との情報連携に努める。
○ さわやか相談員は、生徒の心の寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。
○ スクールソーシャルワーカーは、情報の提供及び専門的な立場から、生徒の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。
○ 保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。また、いじめた生徒に対しては、学校と協力して指導する。
○ 地域は、いじめを発見、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。
Ⅷ 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改訂、文部化科学大臣決定）「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）「さいたま市いじめ防止対策推進条例」「さいたま市いじめ防止基本方針」及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。

７ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合・ 精神性の疾患を発症した場合

等

イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
ウ）学校は、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に則り、組織的な対応を行う。
※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。
Ⅸ 研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１ 職員会議（１） 学校いじめ防止基本方針の周知徹底（４月）（２） 取組評価アンケートの実施、結果の検証（１１月）（３） 「学校いじめ防止基本方針」の修正（２月）８２ 校内研修（１）「わかる授業を進めること」○ 授業規律：小・中一貫教育を軸に、９年間を見通して小・中合同研修会を実施する。
（２） 生徒指導・教育相談に係る研修○ 生徒理解：中一ｷﾞｬｯﾌﾟの緩和を図れるよう、小・中間での「心と生活のｱﾝｹｰﾄ」や学習状況調査の結果等を共有し、合同研修会を開催し、生徒へのよりよい指導に生かす。
（３） 集団づくり：若手教員を対象に、ベテラン教員を講師にした研修会の実施。
（４） 人権研修：生徒の背景を理解した指導・一人ひとりを大切にした指導に活かす。
Ⅹ ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、という PDCA サイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（PDCA サイクルの期間）の決定検証を行う期間：各学期とする。
２ 「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期：１１月とする。
（２）いじめ対策委員会の開催時期（予定）：６月、１２月、３月とする。
（３）いじめの問題に関する校内研修の開催時期（予定）
４月 ３日（水）：学校いじめ防止基本方針に係る研修
８月下旬：生徒指導に係る伝達研修
８月中旬：特別支援教育（国際教育、人権教育）に係る研修

９

Ⅺ 具体的な取組
4未心と生活のアンケート

56789月 月月月

月月 月 月 月 月 月 月〇

101112

○

123○

然防
止に係る
取組

保護者アンケート
教育相談週間（日）○〇

いじめ撲滅強化月間「人間関係プログラム」

○
○

〇

〇

「いのちの支え合い」を学ぶ授業

○〇 ○

〇

「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」

Ｐ

〇

○

職員会議

〇 ○

研修

〇

いじめ対策委員会（定例会）

○

○

○
○

〇

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○

〇
○〇

ＤＣ
Ａ

校内委員会
子どもいじめ対策委員会

〇 〇

○○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○１０