ひの市民活動団体連絡会ニュース

The Hino citizen activities group contact meeting news

№ 23

ひの市民活動団体連絡会ニュース23号

平 成 23(2011)年 8月 15日
発行：ひの市民活動団体連絡会会 長 湯口 裕
編集：広報部会〒191-0012 東京都日野市日野1369ｰ27
TEL / FAX 042-581-6144
E-mail:hino-cagcm@tokyo.email.ne.jp
URL://hinokaturen.sakura.ne.jp/index.htm.

連絡会主催 行政計画説明会報告「これからの市民活動支援及び協働推進に向けて」
・それぞれの団体が目的をもって活動している。

去る6月21日（火）18時半よりひの市民活動支援センターにて日野市企画部荻原部長を招いて行政計画説

それが日野市が抱えている課題とも重なっている

明会を行いました。

はずだ・日野市が今どのような課題を抱えているのか今日

荻原部長は冒頭「3.11以降世の中が変わってしまっは伝えてもらえると思っていたた。いや、変わらなくてはならない。今、私たちの暮らしを改めて考える境目なのだ」と発言されました。

○行政に期待する参加者の声

そして当初予定されていた行政の考える「協働」を提・行政にはとにかく現場を見て欲しい

案するのではなく、参加している皆さんと「協働」の・とことん情報発信をして欲しい

今後について考える時間にしたいと切り出されまし・幅広い視野をもち、失敗を恐れず、共に困難を楽しむ力量を期待したい

た。2020プランでも、「市民参画」「市民活動との協働」

・市民団体の持つノウハウを大いに活用して協働しを大きく掲げてはいるが、掲げるだけではなく具体的ていこうという志を持ってもらいたいに積み上げていくことを大切にしていきたいと語られました。

ディスカッションの後、今後の連絡会のあり方を考えていく場には、行政としても参加させてもらいたいという発言もありました。
全体を通し、今後も協働について考えていくことをお互いに確認する有意義な時間となりました。スロー
ガンのみならず真の協働となるようお互いに努力していくことこそ大切だと感じました。
(広報部会中川ひろみ)

それを受けて連絡会の湯口会長から、中間支援組織として連絡会はどうあるべきか？また連絡会に期待することについて皆さんで話し合いましょうと提案され、以下のような内容が話題となりました。
○ひの市民活動連絡会の位置付けと方向性は？
・市民団体同士を結びつける役割りがある
・行政とのパイプ役となる・市民団体が元気になるように機能してもらいたい
・市民活動団体が活動しやすい環境を整える
・2020プランの「参画と協働のまち」の中で現状

左から土屋連絡会副会長、荻原企画部長、連絡会湯口会長

45NPO法人を60に増やすと唱っている

そして地域協働課の皆さん

これから活動しようしている人への支援も重要-1-

ひの市民活動団体連絡会ニュース

シリーズ第１回

私たちのまちに寄付する文化を育てましょう
東日本大震災の被災者への義援金募金が続いていが認定を受けられる環境となりました。

ます。昨年末のタイガーマスク現象といい、この度

また、ＰＳＴの初回実績判定期間が2年間に短縮の義援金の広がりといい「ひとのために役立ちたい」

されました。（従来は5年）

そんな気持ちをだれもが持っていることを改めて認②所得税の税額控除制度の導入

前から「ふるさと納税プロジェクト」を立ち上げ、認定ＮＰＯ法人に寄付した個人は、寄付金額に応．．．．
じた税額控除が受けられこととなりました。

市民の寄付による住みよいまちづくりを呼び掛けて（年度内の寄付総額のうち2000円を越える金額のきました。今年度これを「寄付文化プロジェクト」と改称して、より幅広く寄付文化を日野市に育てる40％相当額が所得税から控除されます。従来は所．．．．
得税における所得控除だけでした。住民税の減額活動に発展させることとしました。

も合わせると最大で寄付総額の50％が減額されま識させられます。ひの市民活動団体連絡会では２年す。いわば寄付の半分を国や自治体が肩代わりする仕組みと言えます。）

ＮＰＯ法の改正と新寄付税制で収入500万円の人が5万円を寄付した場合ＮＰＯを支援する環境が劇的に変化
2011年6月、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が大幅に改正され、続いて新寄付税制と呼ばれる所得税法等の改正が行われました。二つの法改正によって、ＮＰＯ法人は個人や企業からの寄付という形で活動資金が得やすくなります。この二つの法律改正には様々な内容が盛り込まれていますが、ここでは私たち市民新しい減税制度（税額控除）
所得税の減額
住民税の減額

税減額総額

19,200 円

4,800 円＝ 24,000 円(5万－2000)×0.4(5万－2000)×0.1

寄付金額

控除率

控除率

寄付金額

活動に携わるものが最初に押さえておきたい点を紹介

従来の制度（所得控除）
所得税の減額
住民税の減額税減額総額します。

4,800 円

4,500 円＝ 9,300 円(5万－2000)×0.1(5万－5000)×0.1

寄付金額

寄付金額

【ＮＰＯ法改正の要点】

平成２４年４月１日施行①新たな活動分野の追加

控除率

控除率

ＮＰＯ法人の活動分野として、従来の17分野に加えて「観光の振興を図る活動」など三つの活動が追加されました。

ＮＰＯ法人は、法律に定める要件を満たしておれば②認定ＮＰＯ法人制度を税法からＮＰＯ法へ従来の認定制度がそのまま税法からＮＰＯ法に組み入れられました。また、認定機関が国税庁から都道府県に移行しました。これに伴い、認定の相談や受け付けが簡易に出来るようになります。 ※③仮認定制度の導入
ＰＳＴ（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｻﾎﾟｰﾄ･ﾃｽﾄ）をクリアしていなくても認定ＮＰＯ法人として暫定的に税優遇が受けられる仮認定制度が導入されました。
【新寄付税制の要点】※ＮＰＯ法人と認定ＮＰＯ法人設立が認められる。認定ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を満たしていると認められた法人で、税制上の優遇措置が与えられる。認定を受けるための最も重要な要件は、市民からの支援をどれだけ得ているかを数値的に実証するＰＳＴと呼ばれる要件をクリアすることである。
因みに：現在日野市にある認定ＮＰＯは「認定ＮＰＯ法人工芸技能研究所」一つだけである。

連絡会ニュースでは３回にわたって日本における寄平成２３年７月１日施行

付文化がどのように変わりつつあるのか、寄付するこ市民活動団体にとって重要な改正点は次の点です。とによって私たちは何を得られるのかを考えてみたい①新たなＰＳＴの導入
新たなＰＳＴの導入により認定要件が緩和されました。「年間に3000円以上の寄付者が100人以上」の条件を満たすというもので、多くのＮＰＯ法人-2-と思います。シリーズ第２回は、寄付制度を活用してまちづくりに取り組む自治体の取り組みをレポートします。 (寄付文化プロジェクト・リーダー湯口 裕)

ひの市民活動団体連絡会ニュース

日野市市民活動支援補助事業への取り組み【日野市市民活動支援補助事業になると…】
自主事業なので、資金援助が25%自己資金にしても、何にも代えられない支援である。しかし、それ以上にNPO法人市民サポートセンター日野

日野市市民活動支援補助事業と事業名に冠を付けられ事務局長兼任理事 土屋和子

ることが、市民に信頼感、安心感を与え事業の効果も大きくなる。

当団体では、実施事業の中から新しいニーズを探り平成18年度は、我々以外の団体の申請はなくライバ

そのニーズの具体化と事業展開を「日野市市民活動支ルもいなかったが、一昨年、今年と複数団体の応募が援補助事業」に提案してきた。平成18年度に「多摩平あり、心して準備しないといけないなぁ…と感じてい団地自治会ホームページ制作事業」。平成20年度に「ひる。応募のプレゼンが市民へ公開となって、他団体ののママのらくらく子育て応援マップ(裏面は高幡不動

プレゼンを見ることができれば、お互いに勉強になる駅前周辺子育て応援お店マップ)」。平成22年度に「おのにね、と思っている。

む す び こ ろ り ん 知 恵 袋 」。 今 年 度 は○▼□参加団体活動紹介○▼□「ふれんどさん養成講座事業」にそれぞれ補助金を交付されている。

ひの・まちの生ゴミを考える会【補助金交付までの段取り】
毎 年 4月 に 日 野 市 企 画 部 地 域 協 働

生ごみは資源だ！燃やすのはモッタイナイ！

課から補助事業申請のお知らせが送付されてくる。おおむね5月初旬に、地域協働課に申し込む。申込書(事業概要及び団体の概要)に(1)事業提案書(2)事業予算書(3)定款、規約または会則を添付

可燃ごみの約半分を占める生ごみをいかにして減らすかは、全国の自治体の最大の課題の一つである。地方では大規模な生ごみの堆肥化施設で処理をしているする。
補助金の交付額は提案事業に係る経費の75%までである。25%は自主財源となる。ここ3年ほどは補助金交付額が50万円で1団体に交付される上限額は25万円とところもあるが、都市においては容易にできることではない。
当団体では、日野市においては生ごみをできるだけ燃やさずに堆肥にして土に返す循環処理方式を基本に決められている。
今年度の場合、6月7日に庁舎内で応募団体のプレゼンテーション（プレゼン10分、質問10分）があった。

したらどうかと調査、研究、視察などを行い市へ提案している。
地域ぐるみ

その後6月13日付で選考結果通知書をいただいた。
補助事業は年度内に終了させ、3月31日までに事業の処理は、5年前から第8小学報告書を地域協働課に提出することになっている。

校区内で約200【プレゼンテーションへの取り組み】
市民活動支援補助事業に応募し提案することは、団体にとって行政へのアピールの場である。また、行政との協働事業として展開していくきっかけにもなるかもしれない大切なプレゼンテーションの場ととらえている。このため、事前に市民のニーズ調査をし、最新のデータで裏付けのある提案を心掛けている。当団体
はパワーポイントを使用してプレゼンしたが、書面と説明のプレゼンでもよい。事業実現への熱意はもちろんだが、それを裏付けるデータや論理構成が求められる。また、具体的な事業がイメージでき、その事業を行うことによる日野市民への効果や事業そのものの発展性などがわかりやすく伝えられるようなプレゼンを世帯から生ごみを回集し畑へ直接投入し「土ごと発酵」させ野菜や花をつくる「せせらぎ農園」がコミュニティガーデンとしてすでにスタートしている。さらに今年7月から新しく神明町で約50世帯の生ごみを畑で堆肥化し、野菜や花をつくる「神明畑芽ぐらす」が2ヶ所目としてスタートした。
今後、家庭で簡単に堆肥化できる講習会も行い、あわせて地域ぐるみで処理する方式の普及・啓発など、環境にやさしい生ごみ処理に取り組みたい。
(代表

目指してきた。
-3-中尾ひろえ)ひの市民活動団体連絡会ニュース

地域協働課からたようですが、近年はあまりなかったと思います。

「これからの市民活動支援及び協働推進に向けて」

東日本大震災を機に、地域のつながりの大切さが改めて注目されており、市民活動団体や自治会などの地域コミュニティの重要性が高まっているなか、これからの市民活動支援について、連絡会の役割について、立ち6月21日に行われました行政計画説明会では、市止まって考え直すよい機会となりました。

民活動支援や市民活動団体と行政との協働をどうし市民活動団体と行政とが互いに意見ていくかについて、当日参加されていたひの市民活を出し合い、コミュニケーションをとって動団体連絡会の会員の方々と、意見交換することがい く こ とは 、協 働 して 地域 の 課 題に 取りできました。

組んでいく上でも必要です。今後も、立ち位置を確認し連絡会が発足した当初は、市民活動団体と行政と合いながら、気軽に意見交換できる場を設けられたらよが、このような話題で話し合いをすることも多かっいと思います。どうぞよろしくお願いします。

◇◆事務局だより◆◇「ＮＰＯ法人たまりばあ」 からのお願い！

1．支援センターでの節電ご協力宜しく！！

ＮＰＯ法人たまりばあは、現在2つ目の知的障がい者ケ

ィ．エアコンは28度設定とする。

アホーム第２たまりばあ寮(定員５名)を平成23年7月開設

ロ．照明は必要最小限に止める。

致しました。開設にあたり生活に必要な家財道具がなく不ハ．エアコン、印刷機、PC等スイッチの消し自由しております。そこでお願いですが、ご家庭で、また忘 れ 防 止 の 徹 底 。最 終 利 用者 は メ イン 電

は団体でご不要になられた物品があればご提供下さると大源を切る。

変ありがたいです。

少しでも電力不足の解消につなげよう！

具体的には食器類、台所用品、医療雑貨(シーツ、タオル、バスタオル、ふきんなど)、テーブルクロス、収納ケースなどなど。軽自動車で運べる位のものなら、取りに伺

2．ねんも公園に関するお知らせいますので、ご協力をお願い申し上げます。

(1)清掃マニュアル作成

ＮＰＯ法人たまりばあ 代表 鈴木 陽一

ねんも公園清掃マニュアルを作成しました。

連絡先マニュアル、清掃記録簿、清掃範囲地図及び緑化協会発行資料を合わせて配信すみです。
（2)秋の一斉除草日
今年度2回目のねんも公園一斉除草は9月25日（日）9：00～です。

皆様のご協力、宜しくお願いします。
(前回６月の作業の様子)

編集後記

090-3503-3770

・・・ 新規加入団体紹介 ・・・
NPO法人Rapport（理事長・吉岡卓人）が5月に入会されました。平成23年8月現在、総加入団体数は34団体です。

《ひの市民活動団体連絡会の後援名義の使用許可が可能に》連絡会加盟団体の事業内容が下記に該当するものに関して、後援名義の使用が出来るようになりました。大いに活用し事業の充実を図りましょう。
①営利を目的にしないこと②公益的事業であること③政治的・宗教的活動でないこと（問い合わせ）事務局まで東日本大震災より早５ヵ月。まだまだＴＶを通じての画面では津波のあとが見てとれます。日野市

内でもそれぞれの団体が義援金、支援金を送る活動が続いています。なによりも活動は一つ一つの積み重ね｡市民が参画してこそのものだと思います。今年も猛暑。節電にめげずに頑張りましょう。

-4-(ＮＰＯ法人たまりばあ鈴木)