２０２２年度

事業計画・予算（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日まで）

-1-2022 年度事業計画について
基本方針
地方創生が大きく謳われる中、地方都市の中心市街地の空洞化やますます加速する少子高齢化、人口減少といった地方の衰退が大きな問題となっている。
一方で、地域経済を支える産業界も、社会環境、経済環境が目まぐるしく変化し、国内消費の頭打ちのなかで、新たな製品開発やサービスを模索している。また人材獲得や人材育成に課題を抱えている。
このような地域企業を取り巻く厳しい変化にも柔軟に対応できる企業の人材育成や経営革新を進めることがますます重要な要件となっている。さらに、地域振興のカギを握る地域の次世代を担う人材育成も重要な要件である。
そこで当財団では、産学官連携の仕組みを活用して、以下の３つの事業を行う。
「１ 地域産業人材育成」：自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の経営強化を支える人材育成の支援を行い、企業の経営革新を図る。
「２ インキュベーション支援」：地域産業の強化を目的として、新たな創業を活性化し、また、既存企業の経営強化の支援を行う。これを促進するために、新たな卵から孵化させ、ヒナへと育てる為の仕組み（インキュベーション）を進めて、新規事業を創出させ、地域振興を図る。
「３ 地域連携促進支援」：地域の様々な課題解決に向け、地域の次世代人材育成を行うことで地域の活性化を図る。
これらの事業を地域振興支援事業としてまとめ、地域振興を通じ、地域活性化を図る。
また、この活動についての成果については、ホームページなどにより、企業や地域住民に広く公表する。

公益目的事業１ 地域振興支援事業
１ 地域産業人材育成
近年、企業を取り巻く、社会環境、経済環境が目まぐるしく動くなか、企業の経営者、管理者は企業存続のための基本的戦略を立て、企業運営をしていかなければならないとともに、厳しい変化にも柔軟に対応できる社員を育てあげていくことがますます重要となっている。
経営者は厳しい変化にも柔軟に対応できる経営方法や、より業績の拡大を図るためのマネジメントなど、より高次の能力を身に付けることがますます重要となっている。
また、中堅社員は、環境変化が激しい中で、企業のコア人材としても大きな期待を持たれており、部下の指導・育成やリーダーシップを身に付けることはもちろんのこと、さらには、成果主義や能力主義、目標管理の導入など社員のやる気を最大限に奮起させ、会社目標を達成するための評価制度の導入や自社のムダを見つけ生産現場からの改善を進める現場改善手法など、専門的な知識の習得も必要とされている。
しかし、企業単独での人材育成には限界があり、さらに公的機関等が人材育成を行う機会は埼玉県南部と比較し、北部地域では非常に少ない。また、時間と費用、人材を割いて県南部の研修へ派遣することも難しく、県内での地域格差があるのが現状である。
当財団は、当事業を実施することで企業を取り巻く経営環境が激変する中、環境変化をチャンスと捉え、先を見据え、自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の発展に寄与することを目的とする。
-2-

２ インキュベーション支援
早稲田大学リサーチイノベーションセンターや本庄市をはじめとした自治体、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫などの金融機関と協働し、地域の創業支援計画をもとに、創業スクールやシェアードオフィスの提供、創業者の交流会を実施し、新たな産業創出を促進する。
さらに、既存企業の新製品等の開発、技術開発を支援し、地域企業の経営革新を進め、産業振興を図る。
（１）創業スクール
本庄地域の創業支援計画をもとに、早稲田大学リサーチイノベーションセンターの中小企業診断士等の専門家、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫などの金融機関を講師として、創業スクールを実施する。

（２）本庄早稲田ビジネスプラットフォーム
資金力のない創業者や創業段階でのスタートアップに対してシェアードオフィスの提供や経営相談、創業者間での情報交換・交流を通じて、創業支援を行う。

（３）交流会・セミナー
創業スクールの受講生および卒業者等に対して、創業に役に立つセミナーを実施し、併せて情報交換等の交流会を開催する。

（４）地域企業支援
これまで行ってきた「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の活動成果を継承、活用し、地域企業の産業競争力を強化、経営革新を進めるため、企業の製品開発や技術開発の要望に対して、早稲田大学をはじめとした研究機関や自治体関係機関と協力し支援を行う。また、一方で埼玉県北部地域の商工団体や工業会「児玉工業団地」、熊谷市「ものつくり熊谷」、秩父市地場産センター「ファインド秩父」などのネットワークと連携し、地域産業の振興を図る。さらに、地域企業に対して、国の補助金等の情報発信やセミナー等を行う。

３ 地域連携促進支援
本庄市、埼玉県等の関係機関や学校、地域企業と連携し、地域の課題解決に向けた活動を支援する
ことで地域の次世代を担う人材育成を行い、地域の活性化を図る。

（１）環境保全活動支援
地域の小学生や保護者を対象とした環境保全活動を通じて、地域の人材育成を行う。

（２）国際理解促進支援
本庄市などの関係機関や、地域の小学校の要望に基づき、早稲田大学などと連携し、留学生を講師として、訪問授業を行い、国際理解・異文化理解を深める。

-3-2022 年度予算について
予算編成の考え方
財団の主な事業収入である地域産業人材育成研修の受講料やインキュベーション支援の本庄早稲
田ビジネスプラットフォーム会費などについては、可能な限り収益を見込み、支出については 2021
年度はオンラインで行った国際理解授業等をリアル開催での計画とすることにより、会議費、旅費交通費が増、また、モビリティプロジェクト関連で印刷製本費、業務委託費が増額となるが、その他の経費については人件費を含め出来る限り絞り込み予算化した。
しかしながら、まだ新型コロナウイルス感染症の影響も考えられることから、事業収益については減少を見込みんでおり、2021 年度予算と同様に経常増減額が大幅な赤字になることから、2022 年度においても財団の安定した事業運営を図るため、6 月開催予定の理事会・評議員会の承認を得て、7月 1 日を目途に基本財産の一部取り崩しを行う予定である。
また、積極的に公的外部資金等の獲得を図るとともに、引き続き、安定した収益が得られる新規事業の検討・実施に向けた取り組みを進め、財団事業の拡充と財務状況の改善に努める。
収支予算書損益計算ベースでみると●経常収益
経常収益については、基本財産運用益が約 5 千円、事業収益が公１地域振興支援事業のうち、地域産業人材育成の研修会受講料約 113 万 6 千円、インキュベーション支援の本庄早稲田ビジネスプラッ
トフォーム会費約 240 万 2 千円など計約 255 万 2 千円となる。受取寄附金等については、モビリティプロジェクトへの指定寄附金を 100 万円見込んでいる。
上記に雑収益を加えた、2022 年度の経常収益の合計は、約 469 万 4 千円で前年度と比べて約 80 万2 千円の増となる。

●経常費用
経常費用については、事業費が約 3,379 万円で前年度と比べて約 362 万 8 千円の減となっている。
このうち、給料手当、福利厚生費等の人件費の合計は約 2,512 万 7 千円で約 554 万 3 千円の減となる。
この主な要因は職員 1 名の退職によるものである。その他会議費、旅費については昨年度オンライン開催だったものを、リアル開催予定とし、会議費は 11 万 3 千円増、旅費は 7 万 7 千円増とする。また主にモビリティプロジェクト関連で印刷製本費が 29 万 1 千円、業務委託費が 129 万 6 千円の増となる。消耗品費、賃借料については所要の見直しを行い、削減に努めた。
事業費に管理費を加えた経常費用の合計は、約 3,565 万円で前年度と比べて約 355 万円の減となる。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた当期経常増減額は、前年度と比べて約 435 万 3 千円改善するものの、約 3095 万 5 千円の赤字となる。また、一般正味財産期末残高は約 452 万円 7 千円の見込みとなる。

-4-

収支予算書損益計算ベース
令和4年4月 1日から令和5年 3月31日まで(2022年4月から2023年3月まで）（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
当年度(予算)前年度(予算)(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)

5,460

8,000

△ 2,540

5,460

8,000

△ 2,5400000003,688,400

3,883,400△ 195,000

公1 地域振興支援事業

3,688,400

3,883,400△ 195,000

地域産業人材育成

1,136,000

1,436,000△ 300,000

インキュベーション支援

2,552,400

2,447,400

105,000

00

0000

科

目

増減

備 考

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費③事業収益

利率0.002%（新事業区分）地域連携促進支援④受取補助金等受取地方公共団体補助金④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
雑収益

000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

01,000,000

500

500

0500

500

0

0

0

0

4,694,360

3,891,900

802,460

33,790,152

37,418,465△ 3,628,313

給料手当

20,085,803

24,250,174△ 4,164,371

賞与引当金繰入額経常収益計

2021年度6講座10日間／2022年度5講
座6日間
BPF7,700×26社 創S7,000×20名（昨年2,000円）

モビリティPJ(2) 経常費用①事業費

1,242,000

1,557,175△ 315,175

退職給付費用411,600

458,197△ 46,597

福利厚生費

3,387,222

4,404,245△ 1,017,023

会議費

196,400

83,000113,400

旅費交通費

530,578

453,298

77,280

通信運搬費

517,672446,540

71,132

減価償却費

175,001

175,00100

32,594△ 32,594

消耗品費

392,280

350,173

42,107

修繕費

27,93827,9380

印刷製本費

864,349

572,984

291,365026,200△ 26,200

光熱水料費

418,532

418,5320

賃借料

983,1831,150,808△ 167,625

保険料

21,701

20,0001,701

諸謝金

852,684

393,632

459,052

租税公課△ 477,843△ 267,028△ 210,815

153,200

153,200

03,853,344

2,557,819

1,295,525

154,508

153,983525

職員1名退職 パート1名増員

職員1名退職に伴う減国際理解授業等オンラインからリアル開催へ

消耗什器備品費

図書費

会費
業務委託費
雑費

-5-

モビリティPJパンフレット、パネルサーバーレンタルをクラウド（通信運搬費）へ

研修講師謝金を業務委託費から謝金へ

モビリティPJ活動費約1,890千円増

②管理費

1,859,029

1,780,727

78,302

1,214,647

1,122,286

92,361

賞与引当金繰入額

55,50054,825675

退職給付費用32,40025,799

6,601

福利厚生費

186,922

225,291△ 38,369

会議費

63,61063,6100

旅費交通費

42,00642,350

△ 344

通信運搬費

28,427

21,937

6,490

減価償却費

12,91912,919

0

0

2,406

△ 2,406

消耗品費

22,00012,375

9,625

修繕費

2,062

2,062

0

印刷製本費

39,611

32,736

6,875

光熱水料費

26,46826,468

0

賃借料

1,933

14,308△ 12,375

租税公課10,00010,000

0

94

0

94

113,365

104,290

9,075

7,065

7,065

0

35,649,181

39,199,192△ 3,550,011△ 30,954,821 △ 35,307,292

4,352,471

給料手当

消耗什器備品費

会費
業務委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計受取寄付金振替額

020,000,000 △ 20,000,000

020,000,000△ 20,000,000000

2021.10.3基本財産振替実績値を記載(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

020,000,000 △ 20,000,000

税引前当期一般正味財産増減額 △ 30,954,821 △ 15,307,292 △ 15,647,529

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

000△ 30,954,821 △ 15,307,292 △ 15,647,529

一般正味財産期首残高

35,482,118

50,789,410 △ 15,307,292

一般正味財産期末残高

4,527,297

35,482,118 △ 30,954,821

前年度期首残高は実績値

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高288,000,000

308,000,000 △ 20,000,000

指定正味財産期末残高

288,000,000

288,000,000

292,527,297

323,482,118 △ 30,954,821

Ⅲ正味財産期末残高0(注)１．当初予算の事業収入及び事業費支出では、受託事業の契約締結・確定が年度開始以降になるため見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： ：なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：

-6-なし