2024.3.26(nl2024.6)

活況なメキシコ経済～サービスインフレへの対処が課題～
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員
森川 央
morikawa@iima.or.jp
1. 2023 年の実質成長率は 3.2％～3 年連続で高い成長
2023 年、メキシコの実質 GDP 成長率は 3.2％となった。新型コロナ禍で大きく成長率が落ち込んだ 2020 年（▲8.6％）の後、2021 年 5.7％、2022 年 3.9％に続き 3 年連続で 3％超の高い成長率となった（図１）。
成長率は徐々に鈍化してきているが、2023 年は固定資本形成が成長に大きく寄与していることが特徴である。そして、個人消費は 2021 年以降、底固い伸びが続いている。
一方、純輸出は成長の足を引っ張る要因となっている。
図 1 需要別 GDP の動向（前年比、寄与度）

15.0%

在庫・誤差

純輸出10.0%

固定資本形成政府消費5.0%

個人消費実質GDP0.0%-5.0%-10.0%-15.0%
20172018（注）2023年は1-9月

20192020

2021（資料）統計地理情報院

120222023

図 2 固定資本形成の長期推移
30%

（前年比）

20%
10%0%
-10%
-20%
-30%
-40%

（資料）統計地理情報院（注）2023年は1-9月前年比

2023 年1の固定資本形成の伸び率は、現行形式での GDP 統計が始まった 1994 年以来で最大になった。メキシコには 1995 年に発生したテキーラ・ショック後の 1996 年から1998 年に一回目の設備投資ブームがあった。1994 年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）がきっかけとなり、メキシコへの米加企業の進出ラッシュが起こった時期である。今回も 2020 年 7 月に発効した米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）の影響が、新型コロナ禍があったため少し遅れて表れてきたものと解釈できる。
2. 格差是正による内需拡大も奏功
経済外交の成果に加え、内政面の努力も無視できない。2019 年から本格的に始動したオブラドール大統領2は、左派出身らしく格差是正に意欲的に取り組んできた。オブ
ラドール政権下の最低賃金引上げ率（2020～2023）は平均 12.9％と高い。賃金の底上げが功を奏し、2022 年と 2023 年のベースアップ率（全産業）はそれぞれ 7.2％、8.6％と高い賃上げを実現している。
さらに、メキシコは製造業への人材派遣を原則禁止としている（2022 年）。非正規雇用から正規雇用へ、雇用形態の転換を促したことも労働者の所得向上に貢献したと思われる。
もちろん、2022 年はインフレ率が 7.9％と高かったため実質報酬（製造業）は前年比+2.7％に止まっていた。しかし 2023 年に入るとインフレ率の低下がみられたため、実質報酬は前年比 5.2％に上昇している。こうした所得増がメキシコの消費の伸びを支えているのである。

12

正確には 1-9 月の前年同期比。
メキシコ大統領の就任時期は 12 月である。

2

図 3 製造業の実質報酬伸び率（前年比）6%
5%
4%
3%

2%
1%
0%
-1%
-2%-3%-4%20172018

2019

2020

2021

2022

2023

（資料）統計地理情報院

3. 利上げと中立的な財政運営で景気過熱を回避
3 年連続の好景気は、世界的なインフレ傾向とあいまってメキシコでも消費者物価の上昇を招いた。
消費者物価は 2021 年初めから上昇に転じわずか４ヶ月で 3.2％から 6.1％になった（図 4）。インフレ率の急上昇をうけ、中央銀行であるメキシコ銀行は 2021 年6 月から利上げを開始した。
図 410

消費者物価上昇率の推移（前年比、％）

9

消費者物価

8

CPIコア

コアサービス

7
654
3210
2019

2020

2021

2022

（資料）統計地理情報院

32023

2024

利上げは 4％から段階的に引き上げられ、2023 年 3 月に 11.25％になるまで 1 年 9 ヶ月続いた。政策金利は既に 1 年間 11.25％に据え置かれている。この間インフレ率が低下してきていることから、政策金利から消費者物価上昇率を差し引いた実質金利はマイナスから 6％台に上昇している。
財政は公的セクター基礎収支（プライマリーバランス）の GDP 比が、2022 年までは赤字拡大となったが、2023 年は赤字幅が縮小し▲0.1％になっている。小さいながら財政は景気に抑制的であった。マクロ政策は全体では抑制的に運営されていたと評価できる。その結果が、2022 年から 2023 年にかけての減速につながったと考えられる。
図 5 公的セクターの基礎収支
1.5（GDP比％）1.00.5
0.0-0.5-1.0-1.5

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（資料）統計地理情報院、メキシコ銀行

4. 減速は十分達成しておりブレーキを緩める時期だが、、、2023 年を上下に分けると、上期（1-6 月）は前年同期比 3.5％、下期（7-12 月）は同 3.0％であった。第 4 四半期（10-12 月）に限ると、前年同期比は 2.5％、前期比（季節調整後）は 0.1％と、成長はほぼ停止状態に陥っている。すでに減速は十分で、そろそろ引き締めの手を緩める時期に差し掛かってきた。そして 3 月、メキシコ銀行は 3 年ぶりに利下げを実施した。
但し、インフレ面にはまだ懸念材料がある。図 4 のコアサービス価格の上昇率が 5％台で高止まりしていることである。これは生産性格差インフレの表れと考えられる。生産性格差インフとレは日本の高度成長期にみられた現象で、機械化が進み生産性上昇率が高い製造業と小規模で機械化が進まないとされたサービス業が併存することで生まれるインフレのことであった。
そのメカニズムは、高度成長で人手不足が続く中、生産性上昇率が高い製造業は大幅な賃上げをしても利益を確保できたが、生産性上昇率が低いサービス業では賃上げの余力が乏しい。だが賃上げに応じないと製造業に従業員が転職してしまうので、賃上げに追随するしかない。しかし、それでは利益を圧迫されるので、販売価格に転嫁せざるをえない。その結果、工4

業製品価格に比べてサービス価格の上昇率が高くなり、インフレが恒常化するという現象である。
現在、メキシコの失業率は 2.8％で、現行統計開始以来、最低の水準になっている。メキシコはほぼ完全雇用状態で、業種間で労働者の奪いあいになっていると思われる。加えて、政府の労働政策も賃上げを後押ししている。メキシコにおいても生産性上昇率が低いであろうサー
ビス業では労働コスト上昇を吸収するために販売価格の引き上げを余儀なくされ、それがコアサービス価格上昇率の高止まりを招いていると考えられる。
このインフレ傾向を緩和するには、非製造業においても設備投資を増やし労働生産性を引き上げていく必要がある。設備投資の広がりがメキシコの持続的成長への条件となるだろう。
なお、メキシコでは 6 月に大統領選挙が実施されるが、与党 Morena の大統領候補クラウディア・シェインバウム（オブラドール大統領の後継者）が優位に立っている。無事に同氏が当選すれば政策は波乱なく継続されるだろう。

以 上

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