EDINET提出書類
株式会社ベストブライダル(E05411)
臨時報告書

【表紙】
【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年９月３日【会社名】

株式会社ベストブライダル【英訳名】

BEST BRIDAL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塚田 正之

石原 啓次

石原 啓次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/5

EDINET提出書類
株式会社ベストブライダル(E05411)
臨時報告書

１【提出理由】
平成25年９月３日開催の当社取締役会において、欧州を中心とする海外市場（但し、米国を除く。）において募集する株式会
社ベストブライダル2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき提出するものであります。

２【報告内容】
イ 本新株予約権付社債の銘柄
株式会社ベストブライダル2018年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債
ロ 本新株予約権付社債券に関する事項（ⅰ）発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100％（各本社債の額面金額 1,000万円）（ⅱ）発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％（ⅲ）発行価額の総額50億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額（ⅳ）券面額の総額50億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額（ⅴ）利率
本社債には利息は付さない。
（ⅵ）償還期限2018年９月19日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）（ⅶ）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(1）種類及び内容
当社普通株式（単元株式数 100株）(2）数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(ⅸ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（ⅷ）本新株予約権の総数500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数（ⅸ）本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
(2）転換価額は、当初、当社の代表取締役が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、当初転換価額は、本新株予約権付社債に関して当社と下記ハ記載の幹事引受会社との間で締結される引受契約書の締結日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（下記(ⅺ)(2)に定義する。）に1.0を乗じた額を下回ってはならない。

2/5

EDINET提出書類
株式会社ベストブライダル(E05411)
臨時報告書(3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
調整前
＝×
転換価額
転換価額

既発行＋株式数発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（ⅹ）本新株予約権の行使期間
2013年10月14日から2018年９月５日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人又はその他の代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2018年９月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
（ⅺ）本新株予約権の行使の条件(1）各本新株予約権の一部行使はできない。
(2）2018年６月19日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下、本(2)において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2018年４月１日に開始する四半期に関しては、2018年６月18日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「ＪＣＲ」という。）による当社の長期個別債務格付（かかる格付がない場合は当社の発行体格付。以下同じ。）若しくは本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。以下同じ。）がＢＢＢ−（格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの）以下である期間、(ⅱ)ＪＣＲにより当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)ＪＣＲによる当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、当社による繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(ⅹ)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

3/5

EDINET提出書類
株式会社ベストブライダル(E05411)
臨時報告書（ⅻ）本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
（xⅲ）本新株予約権の行使時に本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の全額の払込みがあったものとする旨該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（xⅳ）本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。
ハ 発行方法Nomura International plc（以下「幹事引受会社」という。）を単独主幹事引受会社兼単独ブックランナーとする総額買取引受けによる欧州を中心とする海外市場（但し、米国を除く。）における募集。但し、買付けの申込みは条件決定日の翌日午前８時（日本時間）までに行われるものとする。
ニ 引受人の名称
Nomura International plc（単独主幹事引受会社兼単独ブックランナー）
ホ 募集を行う地域
欧州を中心とする海外市場（但し、米国を除く。）
ヘ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期（ⅰ）手取金の総額(1）払込総額
50億円(2）発行諸費用の概算額
4,000万円(3）差引手取概算額
49億6,000万円（ⅱ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本新株予約権付社債発行による発行手取金の使途は、以下を予定している。
① 資本効率の向上を目的として、平成25年９月４日に約10億円を自己株式取得資金に充当する予定である。自己株式取得に関しては、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得価額の総額の上限を10億円、取得日を平成25年９月４日とする自己株式取得枠の設定を決議している。なお、本新株予約権付社債の払込日以前に自己株式を取得する予定であり、当該自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当する予定である。
なお、自己株式の取得は平成25年９月４日のみを予定しているため、買付金額の総額が上記の金額に達しない可能性がある。その場合、残額を『ささしまライブ24』への新規出店費用の一部に充当する可能性がある。
② 平成27年12月末までに残額を『ささしまライブ24』への新規出店費用の一部に充当する予定である。

4/5

EDINET提出書類
株式会社ベストブライダル(E05411)
臨時報告書

ト 新規発行年月日
2013年９月19日
チ 上場金融商品取引所の名称
該当事項なし。
リ 平成25年９月３日現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数
資本金の額

48,960,000株
４億7,200万円

安定操作に関する事項
該当事項なし。
以 上

5/5