平成２１年度 公園緑地研究所調査研究報告（社）日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 200９PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009平成 21 年度の研究成果について

公園緑地研究所所長

輿水肇

公園緑地に期待される役割には、中心市街地活性化支援、観光振興支援、地域振興支援、
緑の都市づくり支援、防災支援、健康・福祉支援、教育・文化振興支援、心のネットワー
ク形成支援などがあり、この役割を果たすための手法として、市民参加、民間活力利用、用地確保、既存施設の有効活用などが挙げられ、これらの組み合わせによって現実の事業は複雑に進められている。加えて、これらの事業がどのような効果を生み、投資量に見合うものであったかということも問われる時代である。
本報告は協会の調査研究業務(受託したものを含む)の主要な成果を取りまとめたものであるが、公園緑地に求められるものをどのように実現してゆくかという、目的と方法論の組み合わせでみると、その成果がいかに多様になっているかがわかる。公園における歴史的資源の復元や活用の分野では、いつの時代に焦点をあてて進めるのかが重要になり、公園の利用活性化と公園の運営管理の関係の分野では、安全性と持続性をどのレベルに設定するのかの議論が重要になり、循環型社会の拠点となる公園の役割などの分野では、地域
循環システムという地域社会の持続性にまで視野を広げなければ意味がなくなってきている。ユニバーサルデザインは、単にそのように設計すれば終わりなのではなく、そうした施設空間がユニバーサルに利用され、関係者のコミュニケーションが充実しているのかに
目標が拡大している。
映画はここまで表現できるものなのか、と驚嘆したのが話題の Avatar である。映画の中で示されていた、たおやかで平和で静穏な植生景観は、生物多様性は人間を含めて考える
ものという、環境保全や生物保護を超える自然観、環境観をぶつけられたような気がした。
現実逃避の世界に行ってしまいそうになった。しかし、映画には温度と風と匂いがなかった。多分この刺激は人間が本能的に感じるもので、やはり実在の緑からしか得られないものだということを、あらためて感じた。
公園緑地の研究は、計画論、制度論、運営論などをいかにリアリティのあるものに高めていくかということを最終的なゴールとして目指さなければならい。本誌に収録された成果は、所員の日頃の精進のたまものであると同時に、協会職員とともに会員の方々の協力によるところが大きい。したがって、協会内の成果としての意味ばかりでなく、公園緑地
行政の推進の基礎として有益な情報が多く含まれていると確信している。公園緑地研究所の報告が、全国の緑地保全あるいは緑化行政がより一層活発になることにつながることを願うものである。

- 1 -PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009目
平成２１年度の研究成果について

次
公園緑地研究所所長

輿水肇········ １

Ⅰ．調査研究報告01．平城宮跡の国営公園化について
恵谷 真 ······························································ 702．海洋博公園 海洋文化館展示改修検討飯塚良一 ····························································· 11
03．歴史公園におけるＭＲ(ミックスドリアリティ)技術の活用
芦澤拓実 ····························································· 21
04．古代の森甕棺墓列計画検討佐藤 寧 ····························································· 28
05．駿府城二ノ丸堀石垣災害復旧設計における構造検討について
吉沢和久 ····························································· 34
06．刈草等のバイオマス資源のボイラー燃料利用に着目したペレット製造試験について
霊山明夫 ····························································· 42
07．公立学校等統廃合に伴う跡地の発生と都市公園等利用に関する考察
中村克巳 ····························································· 46
08．松戸市緑化地域指定検討
篠崎 豊 ····························································· 50
09．出雲市におけるトキ分散飼育センターの設計検討について
吉沢和久 ····························································· 55
10．「浜松市みどりの基本計画“みどり生活を愉しむまち・浜松”をめざして」の策定について
唐澤千寿穂 ··························································· 58
11．国営アルプスあづみの公園をモデルとした TCM 及び CVM 手法による費用対効果分析
関 哲哉 ····························································· 68
12．公園利用者の安全に対する意識調査について
末永広美 ····························································· 75
13．公園施設長寿命化計画の実施手法について
西村正次郎 ··························································· 84
14．国営昭和記念公園施設案内外国語対応
祐乗坊進 ····························································· 87
15．視覚障がい者のための公園点字ガイドブックの検討について
加藤数彦 ····························································· 97
16．第 27 回 日韓都市開発協力会議への参加
川端清道 ···························································· 107
17．難病小児の公園利用可能性に関する調査(その６)について
唐澤千寿穂 ·························································· 112- 3 -PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009

Ⅱ．研究委員会活動報告 ··················································· 119
Ⅲ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ〜研究顧問の意見〜“グリーンストリート”について
北海道大学名誉教授、(財)札幌市公園緑化協会理事長
保存技術の保護
建築文化史家一色

淺川昭一郎 ············ 125

史彦 ················································ 125

社叢造園学と歴史的緑地政策研究
早稲田大学大学院客員教授 進士

五十八 ·································· 126

仮称：都市緑地経営論（序）
元独立行政法人 都市再生機構理事

髙梨雅明 ····························· 128

想像の中の「ウォーターフロント公園」
琉球大学教授 高良 倉吉 ················································ 129
リブコムプロジェクト賞受賞・イフプラ・コリア設立
千葉大学大学院教授 田代 順孝 ·········································· 130
城郭石垣の不思議
元木更津工業高等専門学校教授

田中

邦熙 ································ 130

広場について國學院大學法科大学院客員教授

西谷

剛 ·································· 131

補完性原理（Principle of Subsidiarity）による分権
一橋大学大学院教授 根本 敏則 ·········································· 131
公園緑地体系の全面的な見直しを研究対象に
桐蔭横浜大学客員教授 松本 守 ·········································· 132
京都府のリクラメーション公園の新しい試み
京都大学名誉教授 吉田 博宣 ············································ 132

Ⅳ．資料
社団法人

日本公園緑地協会

研究顧問名簿 ·································· 137

社団法人

日本公園緑地協会

平成２１年度研究・調査一覧 ···················· 138- 4 -PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009

Ⅰ．調査研究報告PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告01

平城宮跡の国営公園化について

研究員：恵谷１.はじめに

真

２.国営公園化の経過など

平城京は、唐の長安城などに倣って造営さ

前述のような保存・整備の結果として、すれた都であり、710年に藤原京から遷都されでに平城宮跡は単なる遺跡ではなく、市街地た後、784年に長岡京に遷都されるまでの内の貴重な緑のオープンスペースとしても多間、わが国の政治・文化の中心として栄えた

くの人に親しまれ、年間約100万人が訪れる場所である（ただし、途中に何度か短期間の場となっていた。

遷都はおこなわれた）。

しかし一方で、管理・利活用面での様々な平城宮はその都の中心であり、平城京の中課題が生じるようにもなっており、また地元

央北端部に位置する東西・南北ともに約1km

からは、地域活性化のためにより積極的な活の区域の東側に東西約250m、南北約750mの張用が望まれるようになっていた。このため、り出し部（東院）を加えた形となっている。

平成20年度から、平城宮跡の一層の保存・活周囲を大垣に囲まれた宮の中には、天皇の住用を図るために、新たに国営公園として事業まいである内裏、政治や儀式の場である大極を開始していくこととなった（同時に、国営殿や朝堂、役人たちが働く官衙や宴のための公園の周辺についても、一つの都市計画公園

庭園などが設けられていた。

として、奈良県を中心とした地元が整備する

この平城宮の跡、すなわち平城宮跡は、明こととなった）。

治以来の地元有志らによる調査や保存活動を

このため、平成20年度に国土交通省近畿地経て、大正11年（1922）に国史跡、昭和27年

方整備局により基本計画が策定され、同年に（1952）に特別史跡となり、現在に至ってい奈良県により都市計画決定がなされた。まる。この間、文化庁が中心となって土地の公

た、平成21年度には、国土交通省が整備する有化が図られるとともに、奈良文化財研究所

区域についての基本設計がおこなわれた。

による発掘調査・研究が進められた。昭和53
年（1978）には『特別史跡平城宮跡保存整備

３.基本計画の策定について

基本構想（遺跡博物館構想）』が策定され、本公園では、基本計画の策定にあたって、これに基づいて主要な遺跡の復原や表示など委員会を組織して原案の検討にあたっていたの史跡整備がおこなわれてきた。さらには、だき、さらに広く国民や来園者の声を反映で

平成10年（1998）にユネスコに登録された世きるようにパブリックコメントを実施した。

界遺産「古都奈良の文化財」の構成資産の一「国営飛鳥・平城宮跡歴史公園 平城宮跡

つともなっている。

区域(仮称)基本計画検討委員会」は、公園や都市計画のみならず、考古学、建築史学、古- 7 -PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
典文学、観光などの幅広い分野の有識者と、し、以下の方針で事業を進めていく。

文化庁、奈良県、奈良市、奈良文化財研究所◇特別史跡・世界遺産である歴史・文化資などの関係機関の代表者によって構成し、全産としての適切な保存・活用

4回の会議を開催した（図−１）。

◇古代国家の歴史・文化の体感・体験◇古都奈良の歴史・文化を知る拠点づくり

第1回

第2回

H20年5月27日

H20年6月20日◇国営公園として利活用性の高い空間形成

計画策定に当たっての基本的な考え方の検討【導入すべき機能】
貴重な歴史・文化資産としての確実な保存基本計画（素案）の検討

を前提とし、以下の機能を導入する。
第3回

H20年7月30日①歴史・文化体感・体験機能基本計画（案）の検討②歴史・文化交流拠点機能
パブリックコメントの実施（全国から郵送、ファックス、インター
ネットを通じて188通のご意見が寄せられた）③観光ネットワーク拠点機能④自然的環境保全・創出機能

第4回

H20年9月29日⑤レクリエーション機能基本計画（案）の再検討⑥利用サービス機能

近畿地方整備局による一部修正【利用・整備計画】
基本計画の公表

H20年12月1日

図-1

導入すべき機能の展開に必要な区域として、特別史跡平城宮跡の国有化された区域を基本計画策定の経過

中心に、その南側にある史跡平城京朱雀大路
基本計画の概要は次のとおりである。

跡とその東西区域、特別史跡平城宮跡の南東【目的】

区域を取り込み（約130ha）、これらを4つに世界遺産「古都奈良の文化財」の構成資産

ゾーン分けし、各ゾーンの役割に見合ったの一つである特別史跡平城宮跡（奈良県奈良

ハード、ソフトを展開していく。（図−２）

市）について、その一層の保存・活用を目的

なお、施設整備に当たっては、遺跡の保存に、平成20年度に国営公園として事業着手さを前提とし、平城宮跡の景観を損なうことのれたことを受け、長期的な整備・管理を進めないよう配慮して行う。

ていく上で踏まえるべき基本的な内容を定め【管理・運営方針】

る。なお、国営公園の周辺について、一つの平城宮跡にしかない施設や空間等を十分に都市計画公園として、奈良県を中心とした地

活用し、展示やイベント等を実施し、往時の元が国営公園と連携した整備を進めることと歴史・文化を楽しみながら知ることのできるしており、本計画はこれら区域全体を対象と管理・運営を行う。その際、継続的に実施さする。

れる発掘調査や研究の成果を積極的に活用していく。

【公園整備・管理の基本理念及び方針】

また、地域住民やＮＰＯをはじめ多様な主

文化庁が策定した「特別史跡平城宮跡保存整

体のボランティア参画を促進し、管理・運営

備基本構想」の基本方針及び「特別史跡平城の充実化を図る。

宮跡保存整備基本構想推進計画」を踏まえつ

さらに、利用情報の提供や高齢者等のサ

つ、古都奈良の歴史的・文化的景観の中で、ポート、利用ルールの制定、適切な施設・植平城宮跡の保存と活用を通じて、“奈良時代

物管理、清掃等、コストに配慮しつつ、来園を今に感じる”空間を創出することを目指

者にとって快適性、利便性の高い国営公園に- 8 -PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009

外周ゾーン

シンボルゾーン
緑地ゾーン

シンボルゾーン

緑地ゾーン

外周ゾーン

拠点ゾーン

拠点ゾーン

シンボルゾーン

緑地ゾーン
・特別史跡区域中央部の両側に位置する
未発掘箇所の多い区域に設定する。
・若草山や生駒山などの眺望を楽しみながら、平城宮跡の広がりや周辺地域との歴史的な関わりを感じられるようにする。
・散策や草花観賞、自然観察など、草地や湿地などの環境を活かした多様なレクリエーション利用ができるようにする。

・歴史資産の活用を主とする空間として、発掘調査・研究の進んでいる特別史跡区域の中枢部に設定する。
・朱雀門や第一次大極殿院などの復原建物等を中心に歴史資産を活かした空間づくりを行い、併せて往時を彷彿とさせるイベントや歴史学習のためのプロ
グラムなどを実施し、往時の平城宮の様子を体感・体験できるようにする。

・公園全体の利用拠点となる空間として、朱雀門の南側（史跡平城京朱雀大路跡及びその東西）に設定する。
・平城宮跡の正面玄関、また、奈良観光の玄関口として、公園全体の管理・運営の拠点や観光ネットワークの拠点となる施設を集約的に設ける。
・朱雀大路から朱雀門にかけて、往時の平城京のスケールを感じさせる広がりのある空間を
つくる。

外周ゾーン
・主として特別史跡区域の外周部に設定し、隣接する市街地の遮蔽と景観づくりとあわせて、来園者のサービス機能の充実を図る。
・平城宮跡と市街地の間に樹木を植えたり、循環園路や公園の出入り口として必要な施設を設ける。

※この図は、現在宮跡内にある道路、鉄道、文化財の調査研究施設等が、条件が整い、全て移転、移設された場合を示しています。
※この図は、基本計画時点の図であるため、個別施設の位置、規模、形状等の詳細は、今後の設計を経て変更する可能性があります。なお、主園路に関し、調査研究成果に基づき往時の道路位置が明らかとなったところについては、原則としてそれを踏襲する考えでおります。
※「第一次朝堂院」及び「第二次朝堂院」は、現在、発掘調査・研究成果の進展により、「中央区朝堂院」及び「東区朝堂院」と呼ばれるようになってきていますが、本計画では、「特別史跡平城宮跡保存整備基本構想推進計画」の名称との整合を図るため、「第一次朝堂院」、「第二次朝堂院」と記しています。

図-2

基本計画図とゾーニング

ふさわしい管理・運営を行う。

ないように進めていく。

なお、これらについては、史跡上に設けら【段階整備方針】

れる公園等として、関係機関との役割分担、

平城宮跡には、これまでの経緯の中で、宮連携のもと、来園者の公園利用に支障を生じ

跡内に道路や鉄道、文化財の調査研究施設等- 9 -PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告02

海洋博公園

海洋文化館展示改修検討

調査役：飯塚１.はじめに良一「熱帯ドリームセンター」が整備されてき国営沖縄記念公園は昭和47年に返還された沖た。

縄本土復帰を記念して、沖縄国際海洋博覧会のそして、すでにご承知のように、平成14年

開催が閣議決定され、昭和50年に世界で最初のには新水族館として「沖縄美ら海水族館」が国際的な海洋博覧会として開催された。

リニューアルオープンし、現在では沖縄本島

沖縄海洋博覧会会場についてその「跡利用の観光振興うを強力に牽引するメガアクアリ計画」が博覧会開催と並行して進められ、海ウムとして年間来園者数300万を超える公園

洋博覧会会場跡地を国営公園として整備を行となっている。

うことが閣議決定された。
昭和51年一部開園以来、今日まで国家的記

２.海洋文化館の展示更新に至る経緯

念事業による国営ロ号公園として整備を進めこれに対し、海洋文化館は政府館として継ている。

承された施設であり、1970年代の太平洋地域

国営沖縄記念公園（現在は海洋博公園と呼の南洋諸島の様々な生活様式を伝える総合的称している。以下海洋博公園という）は、博な収集物の静態展示施設として継承され、当覧会開催時の政府関連出展施設について、継時国内最大級のプラネタリウムを併設した施承施設として海洋博公園の運営にあたること

設である。

となった。

太平洋地域の資料収集は極めて短時日で行

主な博覧会継承施設として政府出展水族園

われ、当時太平洋地域に関する若手研究者が関連施設、政府出展海洋文化館、沖縄県出展

現地に赴き収集したものである。

沖縄館などをはじめアクアポリス他の施設がまた、海洋文化館の特筆すべき収集物とし継承された。

て大型カヌーがあるが、太平洋の考古学につ合わせて海洋博公園は本島北部地域の地域

いて国際的評価を得ている、篠遠善彦博士(

振興、観光振興の拠点施設として沖縄地域のハワイホノルル・ビショプ博物館の名誉顧振興に寄与することを一義的な存在として位

問：篠遠博士は釣り針に続き、古代ポリネシ

置づけられ、以降常に沖縄振興を牽引する国ア史研究において、とても重要な発見をする

営ロ号公園として整備・管理を行うこととななどの実績を有している方）もダブルカヌーった。

の復元にかかわったと言われている。

開園以来、ほぼ毎年150万人以上の入園をしかし、海洋文化館は1970年以降、収集さ維持し、水族館を核とし、その後沖縄県の花

れた資料について具体的な管理・運営を担っ

卉産業の振興を図るべく、ランの殿堂としてていくことができないまま、30余年にわた- 11 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
り、施設維持管理に終始することとなった。

その結果、海洋文化館にある資料の数はまた、海洋文化館と連携して存在していた

1,400点を超え、特に大型カヌーの3点につい沖縄館が、施設老朽化が激しく、利用者へのては、学問的な価値、国際的価値を有してい安全が確保できないといった理由から平成9

ることも次第に判明してきた。

年に取り壊され、これまで海洋文化館と沖縄

文化人類学の国際的第一人者といわれるマ館の両施設により、沖縄独自の位置づけなど

リノフスキーがフィールド調査をした、トンの理解が可能であったものが海洋博公園から

ブリアンド諸島の儀礼的な交換文化になくて

沖縄関連資料が遺失したことは極めて大きなはならない「クラカヌーとクラリング」、キ

出来事であった。

ャプテンクックが18世紀に航海したタヒチに

上記のような状況によりますます、太平洋

伝わる戦闘用儀礼の舟であるダブルカヌー、

地域の1970年代の生活様式を静態展示していパプア湾モトゥ族の交易に使われたラカトイ

る海洋文化館は、その文脈を失いかけていなど、すでに現地に行っても使われていない

た。

大型カヌーなど舟に関する貴重な資料が残っ

海洋文化館の展示リニューアルに当たってていた。

は、すでに平成12年ころから小規模な懇談会

太平洋地域「ミクロネシア」「メラネシを開催するなど、手探りな試みを行ってきたア」「ポリネシア」の3地域に居住する人々

が、平成15年に展示改修基本構想に着手し、はいったいどこから来島したのかということ

平成17年から本格的なリニューアル検討を開は長い間学問的に解明されていないテーマで始した。

あったが、近年の研究成果によって、台湾島の西にかつてあった地域を起源とするオース

３.海洋文化館の資料的価値について

トロネシア語族が東進したことが判明してき展示資料について専門家による予備調査をた。（遺伝子学、言語学的にも判明）開始したところ、大型カヌーはじめ、各種展

最後の氷河期が終わり、かつて東南アジア

示資料については、極めて国際的価値を有し地域に存在したスンダランドは次第に海底にていることが次第に判明し、本格的な資料調

沈み、多島海地域と化した地域の人類が4000査を始めた。

年以前に東進をはじめる。

資料調査にあたり、困難を極めたのは、資最終的な居住地となったポリネシアハワイ

料の来歴や使われ方などを示したインベントには約800年前に人類が移動し、ここに人類リーもなく、展示資料の全体像を把握するこ

最後のグレートジャーニーといわれる人類移とから始めなくてはならないといった状況で動が完了した。

あった。

この移動を可能にしたのが、極めて高度な海洋文化館に死蔵されていた資料の発掘によ

航海術であったといわれており、それは、原り、海洋博覧会当時の若手研究者による調査報告

始的なカヌーとエタック（風向きに向かって書が発見された。われわれは、これを手掛かりに航海する技術：現在のヨットの操縦術と類似

一つ一つの資料のデータベースを構築した。

した航海技術）と呼ばれる伝統航海術によるこの作業は極めて地道な取り組みであったものである。

が、この成果により、資料総数、資料がどの

このように太平洋地域における学術的な成地域のものか、資料的価値を判断するための果については、ポリネシア文化を紹介するハ

基準といった第一次基本資料を整備すること

ワイ・ビショップ博物館、ニュージーランドが可能となった。

のマオリ族を紹介するオークランド博物館と- 12 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
いった国際的知名度を誇る博物館で公開されの変化、例えば雲の流れ、鳥の飛来、魚の群ているが、1970年の沖縄国際海洋博覧会におれの状態を見ながら昼は航行し、夜にはスタ

いて収集された資料が海洋博公園の海洋文化

ーナビゲーションといわれる星の位置、月の館に眠っていたことは言ってみれば奇跡的な位置を目安として航行を続ける。

事象ともいえる。

航海士ポーは民族の中にあって非常に尊敬された人しかなれない。その伝承は秘儀に近４.海洋文化館展示更新

い、口伝による神話伝承や方角を見極める技

これまで、海洋文化館では「ミクロネシ

術など、人間が持つ能力のすべてを使うといア」「メラネシア」「ポリネシア」「東南ア

われるほど高度な技術の伝承となっている。

ジア」といった地域による展示を行ってき映像ホールでの航海術の紹介や展示ホール

た。そのため、3地域に共通して見られるもでの航海カヌーにまつわる展示紹介によってのが重複し展示されていた。

より深く自然との対話を理解する構成として太平洋地域を俯瞰したとき、地域での区分いる。

より、テーマによるストーリー展開を図るほ合わせて、現在地球的規模で起こっているうが得策であることが議論され、展示テーマ

地球温暖化現象について最もセンシティブにを太平洋地域の人類移動、太平洋地域の舟のその影響を受けるのは太平洋地域のサンゴ環

多様性、伝統航海術を理解する展示を導入展

礁の島々であることも考慮し、観覧の最後に示とした。

環境問題についても触れていくこととしてい次に生活の視点から「住」「食」「漁労」

る。

「装い」「信仰」「音楽」という個別テーマ
により太平洋地域の海洋文化の広がりを理解

５.沖縄と太平洋地域

できるものとして位置づけた。

黒潮は赤道の北側を西向きに流れる北赤道

大型カヌーについては、海を結ぶ交流とい海流に起源を持ち、これがフィリピン諸島のうテーマによってクライマックスを向かえる

東で、北に向かって流れ、その後、台湾と石ことができるような配慮をし、一巡すること

垣島の間を抜け、東シナ海の陸棚斜面上を流で太平洋地域の文化の総体が理解できるもの

れ、九州の南西で方向を東向きに転じトカラとして構成した。

海峡を通って日本南岸に流れ込む。

合わせて重要な要素としてこれまでプラネ
タリウムによる星空の映像展示を行ってきた

沖縄の海が熱帯の海と同じ海洋生物が確認できる所以は黒潮によっている。

が、機器類の老朽化が激しいこともうけ、新本土の稲作はその技術を携えて遥か南方かたな映像ドームとしてよみがえらせることとら北上したのではないかという着想から唱えした。

らえた柳田國男の「海上の道」は学術的には沖縄特有の星にまつわる文化と四季の星座

結論が出ている問題であるが、その言葉がもといったプラネタリウム定番の番組構成のほつ意味は今なお、沖縄と太平洋地域のつながか、先ほどの展示更新とあわせ、太平洋といりを否定するものではない。

う広大な海を越えて行き来する航海術（ウェイファインディング）を体感できるコンテン

太平洋地域の島嶼環境と沖縄地域のもつ島
嶼性には極めて似通った要素がある。

ツを持った番組づくりも行っていく。

海洋に点在する小規模な島々は熱帯・亜熱

コンパスも羅針盤も持たない、太平洋地域

帯の海洋環境により形成されたという点ではの人々の航海術は極めてセンシティブな自然

沖縄も等しく、黒潮という海流によって形成- 13 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
され、その風土風景は共通するものが多い。

性、希少性、特異性からみて、展示テーマ全

沖縄館を失った今、その風土風景を理解す

般にわたる専門家は存在していないのが実情るためには海洋文化館において、こうした要である。こうした課題に対し、太平洋地域の素を織り込みながら展示の展開を図る必要が個別領域に造詣の深い若手研究者をアドバイある。

ザーとして協働作業を行い、合わせて、今年

これまでの展示更新でもこうした視点を失度は沖縄の民俗に詳しい方々の参加への下地

うことなく展開する予定であるが、今後は沖をつくりながら、展示更新のための準備を進

縄の学識者をアドバイザーとして招聘しながめている。

ら、この点についてより深く追求していく。

こうした準備期間は将来リニューアルオー
プンしたときに、学術連携や国際連携に向け

６.海洋文化館と国際連携・学術連携た基礎を構築している期間となる。

海洋博公園の海洋文化館は公園における教海洋博公園の位置する沖縄は万国津梁の王養施設であり、本来博物館施設として展開す国として中世・近世に繁栄した歴史をもつ。

るものではない。しかし、一方で、展示施設

沖縄が持っているこの歴史的遺伝子を継承として公開する以上は間違った情報を発信すすべく、海洋文化館の運営に当たっては、国ることは避けなければならない。

内外の幅広い交流を実現することが望まれ博物館には必ず学芸員がいて、あらゆるテる。

ーマから企画展を開催し、展示制作に当たっ

国営公園として文化的交流の場づくり、人ても学芸員による指導に基づくものである。

的交流の場づくり、各種取り組みを紹介・公海洋文化館は太平洋地域の文化、生活を伝開する場づくりを進めることが使命であるとえることのできる施設ではあるが、こうしたすれば、海洋文化館も同様な展開を図ること

専門領域を扱う博物館施設は国内にも少なが可能となる取り組みを今から準備しておく

く、海洋文化館において同様の展示運営を行ことは意義あるものと考える。

うことは極めて難しい課題である。管理体制

以下、展示更新のコンテンツをいくつか紹

上、学芸員の配置は行われているが、多様介する。

保存修復実施計画の検討るように、資料に存在している虫菌類の殺(１)対象資料の概要

菌、駆除、および資料の洗浄、強化、修復

当該対象資料は、海洋博公園内に海洋文が早急に望まれる。

化館に所蔵されている環太平洋地域の海洋関連資料 1,428 点を対象とする。
資料は、1975 年海洋博覧会時に収集、収蔵、展示された資料であるが、長年の展示により、亀裂、破損等の経年劣化を引き起こし、脆弱化している（写真１、２）。
さらに、所蔵環境が適しているとは言えず、菌類や虫、小動物による食害を引き起
こし、劣化を促進させている（写真３）。
資料の延命を図り、海洋文化館リニュー

写真-1

アル工事に伴い、さらなる展示に耐えられ- 14 -

資料の破損

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009

写真-2

資料の亀裂

写真-3

カビの生えた資料(２)計画の概要
資料修復実施計画では、海洋文化館のリ

現在の計画では、保存修復は現状維持を

ニューアルに伴い館蔵資料の今後の展示活基本原則として、資料のクリーニング、既用を念頭に館蔵資料の修復、リニューアル存展示具による資料の改変をオリジナルの工事に伴う資料の移動、展示計画に伴う資形状に復元することを第一とする。たとえ料の移動について計画を立てた。

ば展示時に固定のため穴が穿たれた資料は館蔵資料の学術的調査で得た結果を基にその穴を埋め、オリジナルの形状に復元を

文化財専門修復機関において平成 21 年 12行う。その他金属部分で錆が発生している

月 14〜18 日、平成 22 年 1 月 13〜14 日の資料に関しては、合成樹脂による防錆を行二回に分けて資料劣化状態調査を行った。

い、木部には防腐・防虫処理を行う。また、

データの整理を行い、併せて現地修復資料

シールの付着については除去を行い、亀裂と館外持ち出し資料とに区別しデータ化を破損等は今後展示に耐えられる強度を保持行った。その結果、保存処理対象資料は、できるように接着・復元などの修復を行う。

1,282 点である。館外修復資料は、962 点、リニューアル工事に伴う資料の移動、展

館内修復資料は 320 点である。。ただし、示計画に伴う資料の移動については、美術

展示ケースより資料を取り外した時点で再品の移動と同等とし、安全留意し、資料に

度館外・館内修復資料ともに再検討が必要

対する負荷を最小限に留める移動方法によと考えられるため、現時点においては概算

り確実に移動することとする。

数とする。

- 15 -

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■調査研究報告03

歴史公園におけるＭＲ(ミックスドリアリティ)技術の活用

副所長：芦澤
１.調査の目的拓実

け込み、往事の風景が見ている風景の中に再国営飛鳥歴史公園は、飛鳥地方における歴現されるものである。このＭＲ技術導入の意

史的風土及び文化財の保存等を図ることを目

義について過年度調査をもとに取りまとめて的として設置されている。飛鳥地方におけるおく。

文化財保存・活用については、これまでの凍ＭＲは、遺跡の保存と活用を両立すること

結的保存から創造的活用へと転換を図る中で、ができるという利点がある。一般に考古学的

より多様な来訪者に体験的歴史学習の場を提見地からは発見された遺跡は現状保存が原則供し、地域と連携した文化財保存・活用を目と考えられるが、観光振興の観点から文化財指していく必要がある。

の整備や活用を求められる場合も多い。これ

本調査は、過年度に策定された歴史体験施に対してＭＲでは、実世界の遺構に物理的な設整備基本構想を踏まえ、飛鳥地方内の史跡影響を与えずに効果的な展示を行うことが可を仮想空間上に再現する実験（バーチャル飛能である。

鳥京）について、ガイドツアー等と連携した

以下、この意義について３つの視点で整理

試行実験を行うとともに、実験の効果を確認した。

するため、試行実験参加者にアンケートを実施・分析した上で、歴史体験技術の本格運用(１)遺構を傷つけずに現地で体験に向けた必要な機能等の整理を行ない、歴史遺構や出土資料は、発掘された場所で周辺

体験施設整備基本計画を策定したものであ

環境と一体的に「見せる」ことが最も望ましる。

いと言えるが、風雨・日照・乾燥・湿気・地

本稿は、歴史的遺産を活用するツールとし

震や火災等災害などの自然的条件、見学者にて活用が期待される、飛鳥地方内の史跡を仮よる踏圧・損傷などの人為的課題が数多くあ想空間上に再現する実験（バーチャル飛鳥

り実現は難しい。ＭＲ技術は、現地で体験で京）に焦点を当てて取りまとめたものであき、かつ遺構等を損傷するリスクの低い技術

る。

である。

２.ＭＲ（Mixed Reality：複合現実感技術）(２)修正・更新への対応による遺跡等復元の意義

考古学調査の過程では、当初の想定とは異ＭＲとは、コンピュータグラフィクス(CG)なる調査結果が出たり、新事実の発見によりで描いた仮想物体を現実世界に融合させる技

これまでの歴史的知見が覆されるということ

術で、見ている風景の中に作られた CG がとが多々ある。文化財の展示において、一度復- 21 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
元した建築物やレプリカ等を作ると、新たなする実験・検証（人物表示手法の改良、およ発見があった場合、その結果と対応した修びマルチユーザー型・移動型ＭＲシステム

正・更新が作業時間やコスト面から困難であ等）を、川原寺跡において行った。

る。これに対し、ＭＲを使った場合は修正・更新が比較的容易で、時間的制約も少ないた(１)高松塚周辺地区における試行実験

め、いつでも最新の考古学事実に基づいた展

１)高松塚古墳ＭＲコンテンツの制作

示を提供することが可能となる。

高松塚古墳は藤原京期（694〜710）に築造されたとされる二段式の円墳で、石室内に色(３)構造物だけではない総合的な視覚情報提供の実現

彩鮮やかな壁画が描かれていることで有名である。しかし、1972年に発見されて以来、雨ＭＲ技術を用いることにより、建物や道具

水の浸入やカビによる壁画の劣化が激しく等の複製だけでなく、往時の人、動物、植物

2007年に修理のために石室の解体・搬出が行なども合わせて再現し、古代の世界をまるごわれた。その後、墳丘は仮整備され、2009年と再現できることが挙げられる。これまでの10月から墳丘は一般公開されている。今年度

展示は、往時の服装や髪型をした何体かの人は、この高松塚古墳石室の３Ｄモデルを復元

形が復元・複製したセットに配置されている

し、壁画とともに展示するコンテンツを作成ものであるが、ＭＲ技術を活用すれば、多数した。

の人や物を再現できる上、人や物に動きを与石室の３Ｄモデルは、実物に即したモデル

えることが可能となる。また、見学者が見てを作成するため、レーザレンジセンサによっいるだけで、古代の地形、気象、風俗・文化て計測された形状データと、デジタルカメラなどについての膨大な情報が一瞬にして総合によって撮影された写真データを用いて作成

的に視覚に入ってくることになり、これまでした。高松塚古墳の石室内部は2005年に文化ガイドブックの文章やガイドの説明だけを頼庁によって作成された石室の３Ｄモデルを借りに進めていた展示・解説とはまったく異な用、これをＭＲシステム用に変換して使用る、新しい歴史体験のあり方を示すことがでし、この３Ｄモデルに写真データをテクスチきる。

ャとして貼り付けることによって石室のモデルを作成した。

３.試行実験の実施

壁画は東西南北各方位に天井を加えた５面

以上のよう意義を確認の上、技術の向上とに描かれている。写真データは各面ごとにほ

実用化に向けての諸課題の発掘のため以下のぼ平行投影された画像だったため、それぞれような試行実験を行った。

の面の形状データにテクスチャとしてそのま試行実験は、これまでに開発された飛鳥京

ま貼り付けて用いた。画像サイズは最も小さ

復元ＭＲコンテンツを利用し、新たに高松塚

い北面と南面で約2.8Ｍピクセル、その他の古墳コンテンツの追加を行い、国営飛鳥歴史

面は約７Ｍピクセルであり、間近で見ても違公園内（高松塚周辺地区、甘樫丘地区）で実和感がないほど十分な解像度であった。

施した。

このようにして以下のようなコンテンツを作成した。
①CG を合成せず、最初は実写のみを見せる。
②石室を墳丘の上に合成して表示する。
③ズームアップする。石室が近づく。
④石室の南側にたち、石室の外観と盗掘口か

また、明日香村・東京大学・奈良先端科学
技術大学院大学・国営飛鳥歴史公園事務所の共同により実施されたバーチャル飛鳥京公開
実験は、今後の技術的検討をする際に参考と- 22 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
ら内部を見せる。
⑤石室内に移動し、北側の玄武を見せる。
⑥右側に体の向きを変える。東側の壁面が見える。壁面には、奥から女子群像、青龍とその上の太陽、男子群像が描かれている。
⑦左側に体の向きを変える。西面の壁面が見える。壁面には、これと対称的に、奥から女子群像、白虎とその上の月、男子群像が描かれている。
⑧西側の女子群像（通称：飛鳥美人）に焦点を当てズームアップ、正対した画像として表示する。(この西側の女子群像は色彩鮮やかで、飛鳥美人、の愛称で親しまれている。)⑨南側の盗掘口を見せる。盗掘口部分から実世界が見える。
⑩上に向きを変え、天井の星辰など自由に鑑賞してもらい終了する。
以上２分強の映像となる。

※注
レーザレンジセンサ：建築物，遺跡や町並みなどのデジタイズ作業において広く用いられるようになってきた、実物体の3 次元形状を取得するための装置
テクスチャ：コンピュータグラフィックスにおいて、3次元オ
ブジェクト表面に質感を与えるために貼り付けられる模様

HMD で高松塚を望む。

写真-1
表-1
ＭＲ

実験風景

高松塚コンテンツのストーリー（抜粋）内容
石室を墳丘の上に合成して表示する。

台詞
高松塚古墳は、藤原京期.694 年から710 年に築造された終末期の古墳である。

ＭＲモードからＶＲモードに変更して、石室近くに移動する。背景はフィードアウトさせる。

1972 年、発掘開始から間もない 3 月 21日に石室と極彩色の壁画が発見されたのである。

石室内に移動し、北側の玄武を見せる。

4

東側(向かって右側)の壁面を説明する。
女子群像

壁画は、石室の東側、西側、北側、天井の 4 面に存在し、切石の上に厚さ数ミリの漆喰を塗った上に描かれている。
正面の北側には玄武が描かれている。
右側には、奥から女子群像、青龍とその上の太陽、男子群像が描かれている。

5西側(向かって左側)の壁面を説明する。
女子群像

左側にはこれと対照的に、奥から女子
群像、白虎とその上の月、男子群像が描かれている。

西側の女子群像(通称：飛鳥美人)をクローズア
ップして、正対した画像として表示する。

中でもこの西側の女子群像は色彩鮮やか、飛鳥美人の愛称で親しまれてい
た。

1

2

3

6

- 23 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009(２)甘樫丘地区における試行実験

るようになっている。

甘樫丘会場では、昨年開発したウェブカメ

また、例年は実光源環境の撮影に魚眼レンラを用いた据置型ＭＲシステムによる実験を

ズカメラ(Dragonfly2)を用いていたが、より行った。システムは展望台の南東方向に設置

正確な実光源環境を取得するために明日香村

し、ウェブカメラで撮影した画像上に、石神に現存する建築物の影から推定する手法の実遺跡から浄御原宮までの見える範囲全てのモ装を行った。影撮影用のカメラにより撮影さデルを重ねあわせ、大型ディスプレイに出力れた画像を 15 分間隔でＰＣに転送し、建築することで多人数にＭＲシステムを体験して物 と影情報の幾何学的関係から光源環境をもらった。

推定した。これにより、甘樫丘で計測が難し

本システムでは、体験者がコントローラをかった 実光源環境を適切に推定することが使用して自由にウェブカメラを制御すること可能となり、より現実感のある影付けが行えが可能であるため、体験者が見たい方向を自るようになった。

由に見ることができる。また、遺跡の復元
ＣＧだけでなく、遺跡の音声解説や動画によなお、本年は甘樫丘会場では、ウェブカメ
ラによるシステムのみを展示した。

る解説などのコンテンツも合わせて鑑賞でき

写真-2・3・4(３)川原寺跡における試行実験
明日香村・東京大学・奈良先端科学技術大

実験の様子

１)人物表現手法の改良①人物モデルの重ね合わせ

学院大学等で行われた本実験では、臨場感を昨年度の実験では人物静止画から三次元形

高めるため建築モデルに加える人物表現手法

状を復元し、ＣＧモデルとして登場させるこの改良とマルチユーザーに対応させるシステとに成功した。そこで本年度の実験では歩行

ムについて検討を行った。 参考までに紹介や舞踊など、より動きのある人物モデルを用する。

いて動的なMR の実現を目指した。

- 24 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
②映像素材の取得

慮すると、役者が特定方向に影を持つのは好三次元形状の復元にはステレオ撮影された

ましくない。そこで、撮影前には照明が各方

映像素材が必要となる。そこで６台のカメラ

向から均等に当たるよう慎重に調整した。なを配置し、当時の衣装を身に付けた人物モデ

お、撮影はＮＨＫエンタープライズ、奈良文ルの撮影を行った。６台のカメラは全て同期

化財研究所及び東京大学池内研究室の協力をを取りながら撮影した。

得て行った。

ＭＲに重ね合わせる際の光学的整合性を考

写真-5・6・7

写真-8・9２)マルチユーザーMRシステムの開発

撮影の様子

実機画像

り、ＭＲ体験の共有は難しかった。

一般に、観光地等における歴史体験は、感そこで本実験では、複数同時体験を実現す

動を共有する相手がいることでより印象深いるため、全方位カメラ及び加速度センサ内臓

ものとなると言われる。しかしこれまでのMRのHMDを用いたマルチユーザーMRシステムをシ ス テ ム で は ビ デ オ 透 過 型 HMD （ Head-

検討、構築し、11月の一般公開実験では4人

Mounted Display）や磁気センサのコストか同時のMRシステムの稼働に成功した。

ら同時体験人数は1人から2人に限られてお- 25 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009

写真-10

マルチユーザーシステム体験の様

３)ガイドツアーの実施

り満足感を提供できたといえる。

過年度の検討から、飛鳥の歴史体験におけ一方、下記のような課題も明らかになっる複合的手法の一つとして、バーチャル体験た。

と連携したガイドツアーの実施が効果的であること、また飛鳥京観光協会ではボランティ(１)バーチャル体験の課題

アガイドによるツアーを実施しておりノウハ

１)ハード、システムの課題

ウを蓄積していることから、連携の側面から

甘樫丘地区では、平成 20 年度の実験で好みてもガイドツアーの実施は実効性があると評であった大型ディスプレイによる実験を今判断された。そこで本年度は飛鳥京観光協会

年度も実施し概ね好評を得た。この屋外でのの協力を得、バーチャル体験と連携したガイ

大型ディスプレイによる体験は他事例には活ドツアーを実施した。

用例は無く、飛鳥特有の体験を提供することが出来ると考えられる。しかしながら、実験

３.公開実験の成果と課題する環境についてはいくつかの課題が明らか

アンケート調査結果から、公開実験の満足になった。一つはディスプレイの配置位置と度は 90％程度であり、若者層や、飛鳥が初日光との関係である。日光の入射角により画めての参加者に評価される傾向がみられた。

面が見にくい時間帯があることが分かった。

特に甘樫丘地区では実映像との合成により大また、機器の電源である発電機の音により、

きさや位置関係を把握できたこと、高松塚周解説が聞こえにくいとの意見もあった。

辺地区では石室の中に入るような体験がリア

ディスプレイ操作については、自分で操作ルな感覚を得られたことなどが評価された。

することが求められているが、甘樫丘地区のまた、バーチャル体験による遺跡等に対するように多人数で体験する際、コントローラー

理解の深まりについても約 90％の参加者がを少数人しか持てず、各人が見たい所を見え理解が深まったと回答している。

ないという課題も見られた。

このことから今年度の実験は、参加者の歴

今後、屋外での大型ディスプレイによる体

史学習の理解を助ける効果があり、これによ験を提供する際には、日射の時間影響を考慮- 26 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
した措置の検討や発電機の設置位置等に配慮

詳細な解説と分かりやすい解説をするため、すること、コントローラーを使いたい参加者

解説員の育成が必要であり、場合によってはが使えるような運営のあり方等を検討する必

他事例に見るように、解説専門のナビゲータ

要がある。

ー設置や、イベント的に専門家等との連携も

高松塚周辺地区では、HMDによる実験を実検討する必要がある。

施し好評を得た。HMDによる体験は他事例に
は活用例は無く、飛鳥特有の体験を提供する(２)ガイドツアーの成果と課題ことが出来ると考えられる。一方、課題としアンケート調査結果から、ガイドツアーのてはケーブル類等機材の取扱いがあげられ満足度は100％に近く、飛鳥の歴史に興味をた。

もって参加した方や、飛鳥へ初めて来訪した参加者に評価される傾向にある。特にボラン２)ソフトの課題

ティアガイドの解説が丁寧で理解しやすいこアンケート調査よりコンテンツの充実の課とが評価され、また、バーチャル体験とガイ

題と映像性の課題があげられる。コンテンツ

ドツアーを組み合わせることによる相乗効果

では、人物が動き、服装や生活習慣、歴史的で理解が深まることが評価された。実際、ガ出来事などを展開してほしいとの意見があっイドツアー参加者は、公開実験のみ体験したた。

方よりも満足度が高い結果となった。

また、発見当時ではなく壁画完成当時の再

このことから今年度のガイドツアーは、複現や時代による風景の変遷の映像化も望まれ合的手法が評価され、参加者の満足度を向上ている。

させる効果があったといえる。 今後、効果

また、甘樫丘地区での映像のリアリティの的なガイドツアーを計画するにはバーチャル追求や、高松塚周辺地区でのズーム機能の追体験とガイドツーとが密な連携をとりながら加、壁画正面からの鑑賞が望まれている。

進めていく必要がある。

今後は、他事例にも見られるように生活文
化的コンテンツを充実し、より興味をもって(３)関係機関との連携の課題

もらうことが必要であるとともに、映像の高

本年度は高松塚壁画館と連携したツアーを質化・高機能化を検討していく必要がある。

実施した。バーチャル体験と模型体験により３)運営の課題

理解が増したと好評を得た。従って今後は、

アンケート調査より解説の課題と体験時間

各種資料館や研究所、さらに、明日香村民にの課題があげられる。解説では子供や高齢者よる劇団「時空」の歴史劇上演など明日香村にも分かりやすい解説が望まれている一方、内や近隣地域の活動団体と連携し、＋αの体より詳細な歴史的説明や MR システムの説明

験を組み合わせることで、ユーザが楽しめ学も望まれている。

習効果の高い体験を提供することが望まれまた、体験時間について、待ち時間が長いる。

との指摘に加え、もう少し長く体験したいとの要望もあった。

以上、国営飛鳥歴史公園でのMRの試行実験

今後は、機材台数の導入を検討するとともについて記述したところであるが、これらのに、川原寺で実験されたマルチユーザーシス

実験とアンケートの分析をもとに今後ＭＲ技テム等を各地区で試行したうえで活用方策を

術活用に向けての整備計画を検討したところ検討する必要がある。また、解説について、である。

- 27 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告04

古代の森甕棺墓列等実施設計の概要

主任研究員：佐藤寧

１.はじめに概要を記し、類似業務における設計検討へ資(１)業務の概要

することを期待するものである。

国営吉野ヶ里歴史公園設置の契機となった「吉野ヶ里遺跡」は、弥生時代の環濠集落遺
県整備範囲

跡であり、弥生時代（紀元前３世紀から紀元３世紀頃の約600年間）の全期にわたって集国整備範囲

落や墓地跡が発掘されている。弥生後期になると40haを越す国内最大規模の環濠集落へと発展し、弥生都市とも呼べるようなクニの中心集落として発展したと見られる。
最も古い墳墓は、前期後半の土壙墓(どこ

県整備範囲

設計範囲

うぼ）や木棺墓（もっかんぼ）・甕棺墓（か図-1

めかんぼ）であるが、中期になるとこれまで

国営吉野ヶ里歴史公園全体図

分散していた甕棺墓地が、600ｍにおよぶ長大な甕棺の列状埋葬墓地（甕棺墓列）など大(２)連絡協議会の設置

規模な墓地にまとまる。これら墳墓は後期に実施設計をすすめるに当たっては、佐賀県

なると極端に減少していく。

文化財課からの資料提供や、学術的な確認が平成19年度の「古代の森基本・実施設計業

不可欠であるため、学識者・佐賀県文化財課

務」では、これら甕棺墓列遺跡のうち北側のと国営吉野ヶ里歴史公園事務所からなる連絡

延長約400ｍ、幅約20ｍの範囲について覆土協議会を設置し、設計内容について知見をいした上に、「土饅頭」と「甕棺墓」のレプリただいた。協議会は２度開催し、出席者は以カによって雄大な墓列景観を再現することを下の通りである。（敬称略。所属と役職は当目的に基本設計を行った。平成21年度に国営時）

吉野ヶ里歴史公園事務所より受託した実施設
計では、基本設計を基に展示詳細設計及び附帯するサイン・土木・造園設計を行うものである。図-1に設計範囲を示す。
実施設計の対象は多岐にわたるが、本稿ではその中で甕棺墓のレプリカを展示するエリ

高島忠平(佐賀女子短期大学学長)
七田忠昭(佐賀県教育庁社会教
佐賀県
育・文化財参事)
井村久行（公園事務所所長）、公園事務所 調査・品質確保課長、工務課長
等
学識者

ア（「甕棺展示エリア」）について特に設計- 28 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009○中期前半（汲田式期）

２.設計課題実施設計をすすめるに当たっては、より費用対効果が高く、さらに管理費のかからない
施設整備が求められた。主要な設計課題としては以下のものがあげられる。
・より魅力ある展示方策の追求
・耐久性向上とコスト低減を図るための甕棺及び土こうレプリカ制作方法の追及○中期前半（汲田式期）△中期後半（立岩式期）

・復元甕棺のパターン化によるコスト縮減●中期中頃（須玖式期）▲後期初期〜後期後半（桜馬場式・三津式期）

３.設計概要(１)より魅力ある展示方策の追及
本遺跡の列状に並んだ膨大な数の甕棺墓という特色を、見学者に対して印象強く、かつわかりやすく伝えることのできる魅力ある展
示を目指し墓列展示について再整理を行った。

図-2

甕棺墓分布図図-3

発掘調査の様子

１)展示対象時代の再整理
基本設計においては、展示対象となる時代を、墓道と考えられる墓列の中央を通るラインに沿って甕棺墓が並ぶ様子が顕著にあらわれる弥生時代中期前半とした。
実施設計では、本遺跡の特色が墓列の長さと甕棺墓の数のボリュームにあると考えた。
弥生時代中期前半に時代をしぼるとボリュー
ム感の表現に欠けると懸念されることから、
図-2のように各時代の甕棺墓の分布を分析し検討した。結果、中期前半だけでは整然とした並びは確認できるが、図-3にあるような発掘時の迫力は伝わらないことが明らかに認識された。よって全時代を展示対象とし、総数900基余りの大部分を土饅頭で、一部を甕棺のレプリカ展示によって表現することとした。

- 29 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
２)甕棺展示エリアの再整理の評価が協議会において高く、これが仕様決基本設計では、墓列の中で頭骨のない遺跡

定のベースとなった。

や腕輪のある遺骨など特色のある甕棺墓遺跡を含む一定の範囲（25×30ｍ）について、甕棺・墓こうを含む遺構面全面を対象にレプリカによる展示を企画した。
実施設計に関連して墓域のまとまりについて佐賀県が再調査を行なった結果、およそ20〜40ｍ毎に一族と思われる墓域が想定される
ことが明らかとなった。ある一族について全図-5甕棺展示エリア時代にわたる墓を展示することにより、甕棺墓列が長い時間をかけて形成されたことを表

３)墓列の見せ方について現することが可能となると考え、実施設計で甕棺墓の土饅頭のつらなりを効果的に見せはある一族の特徴的な墓域を抽出し、図-4のる方策として、図-6のように芝で被覆する表ような甕棺展示エリアとして再設定した。

現と、土のままの状態で表現することが考えられる。景観イメージを比較検討した結果、土のままであれば遠景にあっても緑の中でよく視認できることから、本設計では土饅頭を
土による表現とした。
なお、七田氏によると墓列の中央に連なる甕棺が存在しない空間は、埋葬や供養に訪れるための墓道であると位置づけられる。他の遺跡でも同様な遺構が見つかっている。

一族の墓域

図-4

甕棺展示

甕棺展示エリア

これらの甕棺墓は、あたかも覆土を透かして土中を見たような、または覆土を剥いだかような表現として、図-5のように埋葬されている状況をリアルに展示することとした。展示する甕棺墓の一部は、甕棺の中の様子が見られるように、割れた状態で展示する。
なお発掘現場のような表現も検討したが、実際の発掘現場展示が別にあり、またつぶれていない状態の甕棺を見せられる利点もあり、本設計の表現を採用した。
甕棺および墓こうレプリカの風合いなど復図-6元の程度については再現性、耐久性と制作費用のバランスを取り決定されるものである
が、既に施工されている北墳丘墓前の甕棺墓- 30 -

墓列の見せ方PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009(２)甕棺及び土こうのレプリカ制作

どで一般的に用いられているものを、再現

１)既存甕棺墓レプリカの検証

性、耐候性、維持費、製作費等の観点から比

前述のとおり、北墳丘墓前に平成12年度に較した結果、磁器製に決定した。素材の比較施工された甕棺のレプリカ実施例（佐賀県有表（表-１）をのせる。

田町で焼成された特殊磁器）があり、経年変化を調査した結果、破損もなく風合等には問題がないと判断した。（図-7）
また同時に施工された墓こうはカラーモル
タルによる現場施工であるが、やはり経年による目立った破損もなく風合い等に問題がな
いと判断した。甕棺と同様に来園者には甕棺の埋設方法について違和感なく理解を得られる水準にあるものと考えられる。環壕等の公園内の遺構棒表示の仕上げとも整合し、さら往時の甕棺制作は、下図に示すように粘土ひもを積み上げに他の材料との性能比較、維持管理コスト等て成形し、ヘラやはけ状の器具で面をととのえ文様をつけを考慮し、カラーモルタル吹き付けにより、乾燥させた後、焼成するという工程であったと考えられて墓こうを表現する。

いる。

施工時

「繁栄した弥生都市

吉野ヶ里」佐古和枝

図-8

往時の甕棺制作方法

10 年後

より

３)磁器による甕棺レプリカ制作
磁器による甕棺のレプリカは、焼成による変形を防ぐために、どうしても実際の甕棺よ
図-7りも肉厚になる。実物の外径寸法を基準に精北墳丘墓前の甕棺墓

度管理を行うことにより、レプリカのリアリ

２)甕棺素材の比較ティを確保する。制作プロセスを次頁に示甕棺のレプリカ素材について、屋外展示な
表-1
材料

す。

甕棺レプリカ素材の比較表

再現性

耐候性

耐衝撃性

製作期間

維持補修費

製作費

評価

○

×

○

×

×

×

3

磁器質

・うすい膜状のものを重ねて作成するので、断面が 紫外線劣化が起こり、 素材が柔構造 １年程度 ５年に一度程 ２００万/基
うすく製作できる。
退色・ささくれ等が発 なので、たた 型取りに時 度、彩色や劣・表面の仕上げは顔料により本物に近づけることが 生する。
く・ぶつける等 間を要す 化防止材塗できる。
の衝撃には比布が必要
・表面の凹凸は部分的に型どりが必要。
較的強い。
○
○
×
○
○
○

1

半年程度
自然乾燥
に時間を
要す

ＧＲＣ

・焼成・成型時の変形を防ぐため断面はＦＲＰに比 焼成しているため、劣 割れやすい
化や退色はない。
して厚くなるが、再現性としては許容範囲。
・生地の色は調整により本物に近づけることは可能 時間の経過とともに風・表面の仕上げは、本物を見ながら釉薬の塗布、傷 合いがでてくるや割れの彫刻等を行なうことで本物に近づけること
が可能
×
×
○
・コンクリート状のものなので、型を起こす必要があ 顔料の退色が起こるる。
・表面の仕上げは顔料により、本物に近づけることが可能
・断面はＦＲＰ・セラミックに比して厚くなり、甕棺の再現は困難

１年程度 彩色等の補型取りに時 修が必要
間を要す

ＦＲＰ

- 31 -

強い×なし

約１００万/基○×
２００万/基2

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
安置する方法である。貫入部は過去の設計に①整形の初期段階で、焼成に耐えられるよう型にはめた状態で叩き、素材の密度を十分にあげる。型は、甕の大きさ準じ、上部の土砂が崩れないよう輪切りにし形状に合わせて専用に用意する必要がある。

たヒューム管を土止めとして用いる。

②脱型後、ろくろでさらに圧密を掛けながら整形する。製品は、重量が大きいため複数に分割して製作し、それらをつなぎ合わせて整形する。
③乾燥：整形後、十分に乾燥する。強制乾燥
では、焼成時に割れてしまうため、最低6 ヶ月間の自然乾燥が必要。十分な工期を取る必要がある。
（ろくろで整形の様子）④試し焼き
完形品製作と同時に、破片を作成し試し焼きを行って発色を確認する。必要に応じて釉薬による汚し、変色などの風合いを付ける加工を施す。
⑤風合い加工磁器は焼成後ダイヤモン
ド並みに硬化するため、ヒビや模様は予め表面に加工し、陰影をつけるた

図-10

基本的な墓こうの構造

めに色補正などを施す。

また複数の甕棺が族としてまとまって埋葬（風合い加工の様子）される場合は、貫入部がない墓こうも存在す⑥窯入れ：乾燥を終え、風合い、変色等の加工を終えて窯る。雨水が溜まる墓こうについては、全て見入れとなる。これだけの大きさの磁器が焼ける窯は国内にえない部分にドレーンを設け排水を図る。

も少なく、一度に焼ける量も限られるため、適切な工程管理が必要である。
⑦割れ甕：焼成時に均等(３)甕棺墓のパターン化に収縮する完形品に比べ、変形するリスクが大甕棺展示エリアに属する甕棺は、総数38基

きい。本設計では遺骨やである。調査資料に基づき個々の甕棺を再現

遺品の展示を行う４組が対象となる。割り方や水することは可能であるが、展示対象となる甕抜き穴の位置など、焼成棺の中には類似形状のものが多数含まれてい前に十分な検討が必要で（⑦割れ甕）る。そのため佐賀県文化財課とも協議の上である。

形状の分類を行い、類似形状をひとまとめの⑧完成、搬入：焼きあがった製品は大きなもので100kgを超えるため移動、設置はクレーンが必要である。甕棺の安パターンにまとめ、甕棺形状をしぼることと置状況により、上甕と下甕が合わさるものは樹脂製ボンドした。

を用いて接合する。

図-9パターン化のメリットは、甕棺レプリカの甕棺レプリカの製作プロセス

製作期間短縮とそれに伴うコストダウンであ４)墓こうの構造

る。パターン化することにより、制作用の型

現状の甕棺レプリカ展示は、10年を経ていを減らすことができる。甕棺を１点ごとに手るが、甕棺の重量を支えている吹付モルタル作りで制作することには変わらないが、初期部分に目立つ劣化はない。本設計においても整形に用いる型が再利用でき、用意する数が当時の基本的な構造を踏襲した。

減らせるため制作期間の短縮が可能となり、基本的な甕棺の埋葬形態は、図-10のよう

コストダウンにつながる。

に墓こうの端部をさらに掘り甕棺を挿入してパターン化に当たっての作業フローを以下- 32 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009に示す。なお、検討作業をすすめるにあたっ

４.まとめては、検討の各段階において佐賀県教育庁と協議を行った。

平成12年度に整備した北墳丘墓前の甕棺墓群は、今回の設計において経年変化の確認や整備イメージの共有に非常に役立った。大規

展示エリアを設定し復元対象の墓を抽出（全40）

模な整備に先立つこのような整備は、非常に有効であることを実感する次第である。

↓

今後、整備は施工段階へ移行していくが、甕棺（38）とその他（土こう墓1、石棺墓1）に分類

甕棺展示エリアの各甕棺墓は多くが平面上重なりあい、図-11のように互いに入り組んだ・上甕が失われているものは、墓こうの形状より単棺・複式棺の別を類推

複雑な構成となっている。今回設計において・破損が著しい甕は、曲率の情報を入手し、口径と甕の長さを想定

体は施工現場での綿密な検討が欠かせない。

↓

個々の図化は行ったが、重ね合わせの検討自意欲ある施工者の選定が望まれる。

各甕棺の想定形状をもとに甕棺復元図を作成（複式棺36、内下甕復元不可1、単棺2）・上甕の数：36・下甕の数：37

甕の総数：73↓

復元図をもとに甕棺の口径・長さ・形態の近いものを分類（上下甕合わせて18パターンに分類）↓
各甕パターン毎に、寸法形状を設定
砕石下端から遺構まで 300 ㎜以上確保すること

断面の例

立体イメージ

図-11

甕棺展示エリアと断面の例- 33 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告05

駿府城二ノ丸堀石垣災害復旧設計における構造検討について

調査役：吉沢１.はじめに和久

現状について詳細な調査を行い、適切な城郭

駿府城は、江戸時代初期に徳川家康が秀忠

石垣の復旧を行うための設計図書の策定を目に将軍職を譲り駿府に移り住む際、全国の大的とした。

名に命じて（天下普請）大修築を実施した城となる。しかし 1607 年（慶長 12 年）には、

１)設計条件の把握

設計を進めるにあたって必要となる諸条完成直後の天守や本丸御殿などが焼失したが、件を確認し、設計条件を整理する。

その後直ちに再建され、5 重 7 階の勇壮な天守が中央に建ち、周辺の隅櫓・多聞櫓などが囲む構造となった。家康在城時の駿府の町は、

２)分析評価江戸と共にいわば２元政治が行われていたた

現地踏査や現況測量、ボーリング調査等

め、政治、経済の中心地として大いに繁栄しの既存データ等を踏まえ、現状の石垣断面ていた。

構造の確認に基づく崩落状況の確認、崩落箇所に隣接する石垣の状況、積み直し石材

明治時代になると、歩兵 34 連隊の誘致に等についての分析評価を行った。

伴い本丸堀は埋められ、三ノ丸は官庁や学校などの公共用地となり、天守・門などの建造

３)設計方針の検討

物は現存していないが、石垣と中堀・外堀が往時の姿を留めている。戦後は、本丸、二ノ崩落した石垣の復旧に向けて、仮設工事

丸部分は駿府公園として整備され，巽櫓、東の工法や石垣の復旧断面構造、石積みの復

御門の復元もされ一般に公開されている。

旧立面形状、概算工事費等の基本的な設計
方針の検討を行う。

静岡市では、正確な史料が見つかった場合に備え、史実(歴史上の事実)に基づく天守閣

４)構造検討復元や駿府公園の史跡指定にも対応できるよ

石垣復旧の設計条件ととして石材の控え、う、史料が発見された巽櫓や東御門などを復元し、「歴史を感じる公園」として整備を図

栗石層の厚さ、背面地盤の形態等の構造検っている。

討を行い、石材積み直しのための断面構造、立面の石積み形状等を設定した。

２.調査の目的と進め方
５)設計図の作成

本業務は平成 21 年 8 月 11 日の駿河湾の地震により、駿府公園内の二ノ丸堀石垣の一部

設計方針及び構造検討に基づき、施設配において崩壊が生じたため、崩壊した石垣の置、規模、構造、施工方法、工事費の整合- 34 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
性等の技術的な検討を踏まえ、工事を実施するために必要となる実施設計図書を作成した。
３.被災の状況
外堀を含め石垣が大きく崩壊した箇所は 3箇所あり、そのうち本業務対象である二ノ丸
堀の石垣は、1854 年の安政の大地震時に崩

二ノ丸堀（計画地）

壊し修復され約 150 年経過した石垣となる。
平成 21 年 8 月 11 日の駿河湾の地震により被災した状況は、写真のように幅 27ｍの範囲
で石垣が崩壊した。

図-1

写真-1

崩壊前の石垣写真-2

崩壊した石垣- 35 -

位置図（現況位置）PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
４.被災原因及び対応策

所だけ 0.65〜0.8ｍ程度と特に薄かったと

１)被災の考察考えられる。

・被災箇所周辺の石垣に孕んでいる箇所がロ.長年に渡り背面土層の細砂分が裏栗層に多分に見られる状況にある。

目詰まりを起こし、石垣の排水能力を低下

・石垣背面の堰堤部には大木が生育しておさせている。

り、背面地盤に細かい根が露出している

ハ.石の見掛け寸法が小さく、控え長が短い。

ことから、土粒子の空隙率が多くなり土背面の大木の根が局所的に背面土の空隙を質も有機質化している恐れが考えられる。

大きくし強度を低下させている。

・石垣背面の栗石層の幅が 0.65〜0.8ｍ程
度で非常に薄く、栗石層が砂により目詰

３)有識者による現地視察のまとめまりを起こしている恐れがある。

新谷洋二氏

・背面土は、石垣上部と下部で土質が異な(東京大学名誉教授、工学博士、日本公園緑り、土粒子の均一化に問題があると考え

地協会顧問)られる。

①崩壊要因について

・既存資料の「駿府城石積調査

報告書」

・樹木の根による背面土への浸食や、それにの石垣破損原因の考察によれば、伴う水道によって経年で背面土が劣化して○明治以降、建築物の撤去により石垣へいた可能性がある。

雨水などの透水を自由にしている。

・石が小さいこと、裏込材が小さいこと、施○裏込めなどに土砂が流入し排水能力を工の程度が良くないことなど、施工的な問失い、孕みの原因を起こしている。

題があった可能性がある。

○駿府城のように積み替え（安政の大地②復旧の考え方震以降）箇所に多くの破損を見る例は、

・基本的に現況復旧を目指し、従来の工法の後年積み替えたものが石垣の積み方が範囲で丁寧に修復するのが望ましい。

不良で破損している例が多い。

・従来の空積みの石垣はもともと地震に対し○樹木根により裏込めなどの破損を来し、水道を作り、石垣を変形させる。

て強い構造である。
・石垣の構造理論は確立されてなく、長年蓄○道路と橋の振動から石垣の破損を来す。

積されてきた工法・手法が的確であること○石垣表面にコンクリートで隙間を充填が実証されてきている。

したため、排水や摩擦強度を失い変形・駿府城の石垣程度（荷重及び高さ）であれをきたしている。

ば従来の工法で十分地震に耐えられる。

などが挙げられている。

・背面土を根で荒らす高木の植栽は避けるべきである。

２)被災原因・積み石の控えはなるべく長くとり、背面の今回の被災は、平成 21 年 8 月 11 日未明ま裏込めは控え部分とよくかみ合せを行い、で続いた大雨に加え、震度 5 強程度の地震が粒径に大小をもたせ十分締め固めができる

重なったことによるものであると考えられ、材料とする。

上記考察及び有識者の現地調査、ヒアリング・背面土は、周辺の背面土との挙動が違いすをもとに被災原因を以下にまとめる。

ぎないようにある程度、土質の近い土が良イ.石垣の裏栗層の厚みが駿府公園内の他のい。

修復済み石垣の裏栗層に比べ、被災した箇・崩れた石は 1/3〜半数程度再利用できると- 36 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009思われる。

前項の考察及び有識者ヒアリングをもとに、③石材の控え長

本設計における基本的な対応の考え方を整理

・石垣の面の径と控えの長さとの比は、石のする。

大きさにもよるが一般的には 1.5 倍〜1.8

イ.石材の控えを長くとる。

倍程度である。

ロ.裏込層の幅を厚くとる。（2.0ｍ程度）

・駿府城における安政の補修では、幕末であハ.裏込層を割栗石及び切込み砕石で十分にり時期的に充分な材料が確保できず、控え締め固める。

が比較的短くなった可能性がある。

ニ.裏込層と背面土の境に吸い出し防止材を巻くことにより石垣背面の排水性を確保

田中邦煕氏

する。

(工学博士、技術士、土木学会フェロー、日ホ.現状の背面土は、樹木根が多分に含まれ本公園緑地協会研究顧問、日本城郭協会評て締め固めに適さない恐れがあり、また議員)

石垣上部から下部へ土の細粒分が流れ均①崩壊要因について

一な土質を確保できないと判断し、良質・各被災箇所は布積みで崩れやすくなっておな「砂質土」に入れ替え健全な背面土をり、垂直に崩れ落ちたように思える。

確保する。

・裏込層の経年による劣化が共通した崩落のヘ.石垣背面へ雨水の浸透をできる限り無く要因として考えられる。

すことから、植栽は芝生程度とし、高中・裏込層が薄く背面土の細粒分が入り込んで木は植えない。

きている。

ト . 芝 生 は 根 が 活 着 し 表 面 勾 配 （ 2.0 ％ 以

・石垣上部の植栽については、被災原因には上）を確保できれば、雨水の浸透を極力ないように見える。

抑えることができる有効な植栽である考・崩落しなかった箇所との違いも含め、詳細えられる。

な調査をおこなわない限り結論はいえない。
②復旧の考え方

５)背面土（埋戻し土）の配慮事項

・石垣について定性的な解析は確率されてな

背面土については良質な砂質土の入れ替え

い。（もたれ式擁壁の考え方（示力線方とし、以下の条件を満足させる土質を使用す式）も有効かもしれない）る。

・背面土の安定及び裏込層を強く締め固める

イ.土の安定のために密度やせん断強度が大ことが重要である。

きいこと

・現況復旧が基本的に望ましいが、全く同じ

ロ.締固めしやすいこと

構造では同様な地震規模に対し耐久性の向ハ.盛土の安定に支障を及ぼすような膨張あ上は見込めない。

るいは収縮のないこと

・裏込層（割栗石）を厚く（約 2.0ｍ程度）

ニ.材料の物理的性質を変える有機物を含まし、さらに切込み砕石により見掛けの粘着ないこと力を高める。

ホ.施工中に間隙水圧の発生量が少ないこと

・既存の裏込石（玉石）は構造的な意味から

ヘ.トラフィカビィティが確保しやすいこと

再利用しないほうがよい。

また、材料選定に際しては以下の試験を実施、確認し、周辺の背面土との挙動が４)対応策の検討

大きく違わないような強度で締め固める- 37 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
ことが基本となる。

1.5 倍の 0.9m 程度が妥当と考えられる。

ト.土粒子の密度試験

表-2

チ.土の含水比試験

新補材の寸法についての検討
横幅
(m)
0.5〜
0.6
0.45〜
0.8

検討内容

リ.土の粒度試験
現状ル.突き固めによる土の締固め試験坤櫓

５.石垣構造の検討

設計（提案）

ヌ.土の液性限界試験・塑性限界試験

0.6内外

１)城郭石垣の石材寸法と控えの検討

1.5とに検討することとする。

・既存石材寸法：幅 0.5〜0.6m、高さ 0.3〜

①崩壊域の現況と駿府公園での補修事例

0.5m、控え（最大）0.8m 程度

・既存石材寸法（崩壊部の観察から）：控え

・一方、坤櫓石垣の新補材の寸法を表-1 の（最大）0.8m 程度

ように定めている。

石

0.9

域の現況および補修済みの坤櫓での比較をも①崩壊域の現状と駿府公園での補修事例

笠1.6る。よって、裏栗層の厚さについては、崩壊

もとに設定した。

石

1.0

裏栗層は控えの 1.5〜2 倍程度と言われてい府公園内の補修済みの石垣（坤櫓）の事例を

角

1.45

るものはなく、石材の寸法と同様に経験的にめるにあたっては、有識者ヒアリング及び駿

石積石材

0.8

築石の控えと裏栗層についても、基準となれた基準はないことから、新補材の寸法を決材

控え

２)築石控えと裏栗石層厚の検討に用いる石材の寸法については、特に定めら

部

0.3〜
0.5
0.45〜
0.8
0.3〜
0.5
内外

控え
(m)

控え／横幅(平均値で計算)

駿府城中堀の石垣補修において、城郭石垣

表-１

高さ

裏栗層厚 0.75 程度

・これに対して、坤櫓修復時では、控え坤櫓補修時の石材寸法

1.0m に対して裏栗層厚 2.0m としており、

巾

高

奥

行

450〜
800mm

450〜
800mm

1000mm
内外

450〜
800mm
450〜
800mm

450〜
800mm
450m
m 内外

1500mm
内外
1000mm内外

控えの 2 倍の厚さの裏栗層を設けることとしている。
・有識者による「裏栗層の厚さは長く取る」とのヒアリング内容から、坤櫓石垣の控え
長の 2.0 倍を本設計における控えの目安となると考えられる。
②裏栗層厚の設定

・この表にあるように、この工事で用いられた石材は前面の大きさ（小面）が平均

今回の補修における裏栗層の厚みは、控え

0.6m 程度で、控えが 1m 程度である。（控長 0.9m とすると、裏栗層厚はその 2.0 倍のえ長＝小面の約 1.5 倍程度）

1.8m とし、余裕をみて 2.0ｍ程度が妥当と考・有識者による「控え長は小面の 1.5〜1.8

えられる。

倍程度が一般的である」とのヒアリング内

表-3

容から、坤櫓石垣の 1.5 倍は本設計におけ名称る控えの目安となると考えられる。

現

状

坤 櫓
設計
（提案）

②控え長の設定
今回の補修における新補石材は、横幅は現石材の控えと裏栗層厚の整理
控え
(m)
0.8（最
大）程度
1.0
0.9

裏栗層厚
(m)

裏栗層
控え

0.75 程度

約 1.0

2.0

2.0

2.0

2.2

裏栗層厚／控え(平均値で算出)

況と同等の平均 0.6m とすると、控えはその- 38 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009３)石積み手間の考え方

城郭石垣で大きく手間がかかる主な理由

通常の間知石積みと城郭石垣の切込み接ぎは以下のようにまとめられる。

では、表-4 に示すような違いがあり、この①用いる石材が規格品でなく、個々の石材に違いにより施工性は大きく異なる。なお、施ついて周辺との調和を考えて加工する。

工速度は経験豊富な石工へのヒアリングおよ②石材の仕上げは現地において手作業で行うび、実際の石垣工事での実績による経験値で必要があり、一旦仮に据えつけた後、隣接ある。

石材との合端や法・反り、安定性や隣接部

表-4
積み方

石材の
形状

合端
(あいば)
(石材の接
触面)

現場での
石材加工

間知石積みと切込み接ぎの比較との風合いなどを確認した後に、取り外し

間知石積み（空石積み）
規格品かそれに準ずることが多く、個々の石材は基本的に四角錘状に 加 工 さ れる。
石材の表面で隣接する石材が接触する毛抜き合端の場合も多く、石材の設置にはそれほど気を使わない。
現場での石材加工は行わない こ と が 多
く、行う場合も電動工具等
を用いる。

切込み接ぎ

て微調整を行ってから据え付けを行う作業

全体としては同等な大きさの石材が用いられるが、個々の石材ごとに大きさ形状および加工状況が異なる。
毛抜き合端は避けることが原則で、
表 面 か ら 7 〜 8cm（二番）で隣接石材が接するように石材を配置する。

を上述の要素がうまく適合するまで繰り返

一般に直線傾斜であり、反りは見られな
断面形状 い た め 、 一 定(法・反り) 勾 配 で の 機 械
的な石材配置が 可 能 で ある。
直線的な平面
である。

平面形状
(輪取り)

標準的な
施工速度

5m2/日

す必要がある。
③石材配置の微調整は介石により行うため、その大半が重機等を補助的に用いるものの手作業によって行う必要がある。また、間詰石をほとんど用いていないため、精度の高い加工が必要となる。
④旧材の転用の場合は、新材ほどに加工の手間はかからないが、石材の設置では②に示したような微調整を行う。

合端の調整や形の仕上げのために現場で加工を行う。
仕上げ加工は表面の風合いを出すために鑿（のみ）と玄翁（げんのう）
を用いて行う。
直線に近い勾配でも反りが見られることが多い。この
ため、石材の配置時に所定の反りとなるように介石を用いて微妙な調整を行う。
一般に微妙な曲面形状となっていることが多く、横断的にも石材の配置に留意する必要がある。また、隣接部に変状が残っている場合は、屈折部などが生じない
ように平面形状を考慮して石材を配置する。こうした
調整も基本的には介石により行う。
0.5m2/日（2 個/日）⑤一旦積んだ部分も、文化財の専門家の指導により再度積み直しを指示されることも少なくなく、これを避けるためにも、慎重な石積みが要求される。
以上のように、一般的な間知石積みが、ほぼ機械的な作業を繰り返すのに対して、切り込み接ぎの石積みは、一石一石を現地で微調整を行いながら積んでいくために、適切な設置となるまで繰り返し微調整を繰り返すため多くの手間と時間がかかる。
４)駿府城石垣の使用石材の選定検討
今回崩壊した石垣の石材は安山岩類と思われ、安政の大地震によって崩壊した地点である可能性が高いが、元来の駿府城石垣に用いられた石材は、静岡県焼津市大崩海岸（玄武岩）、静岡県静岡市葵区長尾川上流（砂岩・泥岩）、藁科川上流（砂岩・泥岩）の 3箇所から採取されたとされている。なお、崩壊箇所の石材の産地については別途確認する必要が、伊豆周辺から搬出されたものと考え- 39 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
られている。

垣の補修設計の基本的な考え方を以下に示す。

近年駿府城中掘で石垣の修復等がおこな

なお、駿府城の石垣は史跡の指定は受けていわれている中、新補材として東御門の「佐久ないが、歴史的に貴重な文化遺産であり、そ石」や辰巳櫓、乾櫓、坤櫓の「蔵王石」などの補修においては、以下の二点を基本方針とが使用されており、産地にはこだわらず産出する。

量、強度、色調を基本とした選定をおこなっ○歴史的・文化的に貴重な石垣の構造を大きている。

く変えることなくその価値を守る。

①石材の選定条件○地震による崩壊石垣の復旧であることから、城郭石材の選定では、外見、材質、強度等

今後、今回と同程度の地震によって崩壊しが優先され、さらに石材の案提供給やコストない十分な安定性を有するものとする。

を比較した上で、産地がオリジナルに近いものを選定することが多い。

①現状での伝統的石垣の補修設計の状況

よって設計においても外見、材質、強度、我が国には城郭等の石垣が多数存在し、そ色調、コストに加え、石材量の確保についての多くは関が原の合戦前後に築造され、構築比較検討する必要がある。

後 400 年程度を経過しているものが多い。こ

■石材の選定条件

うした石垣は、モルタル等を用いていない①材質：安山岩「空積み」と呼ばれる伝統的な石積み技法で②外見：φ500〜600 内外

控え 900 内外の切り込み接ぎ構築されており、その安定性を正しく評価する土木工学的な設計手法は確立していない。

2③ 強 度 ： 1,000kg ／ cm 内 外 → 坤 櫓 実 績

明治以降、こうした石垣の補修においては、（800kg/cm2）より④色調：灰色系

モルタル等の近代材料を用いた補修がなされ既存石垣の色調と合わせたこともあったが、近年では本来の文化財的る。

な価値を後世に伝えるためにも、伝統的な技⑤石材のストック量：600 ㎡程度→1,500

法での修復が行われることが一般的である。

ｔ程度（他の外堀の復旧工事分も見込

一方で、構造物としての安定性を確保するたむ）

めに、この伝統的な石垣について、現代の実

また、将来を見据えての十分な産出量を確

験・解析技術を用いて正しく評価するための保できることが基本となる。

研究開発が行われつつある。

石材の選定比較検討材料として、既存の石垣で使用されている佐久石と蔵王玉石に加え②今回の石垣補修設計での基本的な考え方て伊豆石のひとつである真鶴石及び中国産安上記のような基本方針および背景を受け、山岩を検討項目に加え比較検討をおこなった。

駿府城外堀の石垣補修についての考え方を以比較の検討の結果、上記選定条件を満たす石

下に示す。

材として真鶴石及び蔵王石が相応しいと考え

・伝統的な石積み技法による補修を行い、文られる。

化財的にも周辺部の石垣とも調和するものとする。

６.石垣安定設計の考え方

・土木的な見地から十分な安定性を有するも

１)基本的な考え方のするために、現時点において最新の研究検討では、平成 21 年 8 月 11 日の地震によ事例や、実際に地震力を受けた石垣の事例って、一部に崩壊が発生した駿府城外堀の石を参考に評価・検証するものとする。

- 40 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
③築石の控え長は、長い方が安定性は大きい。
７.まとめ
石垣復旧の設計にあたり、石垣の現況を把控え長が小さい部分は弱点となりやすい。
④築石間に配置される介石を確実に設置する握するために、測量および背面地盤調査を実施し、安定設計に必要な解析モデルを構築すことで安定性が向上する。
⑤裏栗層の厚さは大きい方が石垣の安定性はることが基本となる。背面地盤の検討については、大きく伝統工法と現代工法の比較を検高い。
⑥背面地盤の強度が極度に大きい場合は、む討する必要がある。

しろ慣性力が大きくなり、ある程度の締め

空石積みである伝統的石垣については、示固めと周辺地盤との柔軟性を持った地盤の力線法による石積みの安定計算法が適用でき

方が地震時の衝撃を吸収する働きがある。

ないため、確立した設計法が存在しない。こ背面地盤中に強度の小さい部分がある場合のため、今回は最近の研究事例から得られる

はその部分で孕み出しが大きくなる。

知見を整理し、それに基づいて検討を行うこととなった。
その結果は下記の通りである。

このうち、①、②、③、④、⑤は伝統的工法においても経験的にも知られていることで①基本構造は、根石が固定され、築石・裏栗あり、⑥については、軟弱地盤上の石垣の安石・背面地盤の構造が確実に保たれている

定性に問題があることは古文書等でも指摘さ石垣は高い耐震性を示す。

れていた内容となる。

②石垣の勾配は、曲線勾配の方が直線勾配より安定性が高い。さらに孕んでいる石垣の安定性は低下する。

- 41 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告06

刈草等のバイオマス資源のボイラー燃料利用に着目したペレット製造試
験について

調査部長：霊山
１.はじめに明夫

対し需要が圧倒的に小さいという現実がある

環境問題への関心が高まりつつあり、まからに他ならない。

た、国民の身近な緑に対するニーズの高まり

以上のことから、都市域でのバイオマスのへの対応として緑地の保全や公園、道路、河循環システムの構築にあたっては、土壌改良

川等の公的空間に加え民有地の緑化に重点を材や堆肥製品だけではなく、都市域で大量消おいた推進策が各地で進みつつある。

費の可能性が高い新たな商品開発が必要であ

しかし、緑化活動が推進される一方で、維ると考える。とりわけ、都市域で大量発生す

持管理で発生する剪定枝葉や刈草など植物廃る刈草の商品開発が重要な課題であると考え材が増大することも事実である。

られるが、ここでは、平成２０年度に受託しこうした状況下にあって、自然環境への負たバイオマス活用に関する検討業務の一環で荷の低減と循環型社会システムヘの転換とい実施したボイラーの燃料利用に着目したペレう命題に対して、公園緑地の役割として、自ット製造試験について報告する。

ら発生するバイオマスの有効利用を推進し、なお、このペレット製造試験では普及性を

廃棄物のゼロエミッション達成と地域のバイ考慮し、簡易に製造できるシステムを用いてオマスの循環システムの拠点としての役割を行った。また、試験対象として刈草のほか、担っていく事がこれまで以上に求められると

剪定枝、刈草と剪定枝の混合の３種について思われる。

性能比較を行っている。

バイオマスの有効利用技術の開発にあたっては、既に多くの機関で取組みがなされ、各

２.ペレット製造試験結果

地の都市公園や国営公園においても植物発生(１)試験製造の概要

材による土壌改良材や堆肥製品を中心に研①実施場所及び分析機関

究・開発が行われており、多くの成果が得ら

・実施場所：㈲東京木材資源活用センター

れている。

・分析機関：㈱森のエネルギー研究所

しかし、地域あるいは都市全体で見た場②試験製造ペレット種類・製造量

合、バイオマスの発生量に対し需給バランス[A] 刈草ペレット：刈草のみから製造が取れず、道路や河川から大量発生する刈草

したペレット（原料 70kg）

等の多くが廃棄物として処理されている現実[B] 剪定枝ペレット：剪定枝のみで製がある。それは、土壌改良材や堆肥製品とし造したペレット（原料 70kg）ての性能は高まっているが、都市域にあって[C] 混 合 ペ レ ッ ト ： 剪 定 枝 と 刈 草 をは主たる消費地である農地が少なく、供給に１：１で混合したペレット- 42 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
③試験製造プロセスに定まった基準はまだなく、(財)日本燃焼機

NEXCO プラント
一次破砕

刈草

器検査協会が自主的に制定（2004 年 4 月）

ペレットプラント（東京ペレット）
乾燥

原

二次粉砕

ペレット化

ペレット
[A]

二次粉砕

ペレット化

ペレット
[C]

二次粉砕

ペレット化

ペレット
[B]

料
混合物

搬
入

剪定枝

一次破砕

乾燥

した「木質バイオマスペレットの基準」がわが国最初の品質基準となっている。その他、岩手県の「木質ペレット規格案」（2004 年 3月）、(財)日本住宅・木材技術センターの「木質ペレット品質規格原案」（2007 年 9月）等があり、それらの品質規格に共通した検査項目は「寸法」「含水量」「灰分」「発熱量」であり、これが品質に関する基本的な基準項目となっている。今回は、これらの項
目に加え、燃焼効率に関係する「かさ密度」、
輸送時の粉化に関係する「粉化率」を加えて
いる。
表−1

写真-1

寸
法:
かさ密度:

試験製造で使用した粉砕機（二次破砕）

粉 化 率:
含 水 率:
灰分:
発 熱 量:

ペレット性状分析項目

直径と長さ（㎜）単位かさ体積あたりの粉体質量（g／㎝３）
輸送などで粉化する割合（％）
ペレットに含まれる水分（％）
燃焼後の灰の量の割合（％）
燃焼時の発熱量（kcal／kg）(２)分析試験結果
ペレットの分析結果を以下に示す。品質規
格基準については、財団法人日本住宅・木材
技術センターで提案されている木質ペレット
写真-2

試験製造で使用した乾燥機

規格原案を参考として示した。
表−1
分析の対
象
高位発熱
量

試験製造で使用したペレット成型機

分析の結果
草
ペレット

剪定枝
ペレット

混合
ペレット

品質規格基準
（参考）

単位

17.8

18.1

18.3

16.9 以上

MJ/kg

低位発熱
量

15.3

15.6

16.0

―

MJ/kg

含水率

7.01

6.02

5.40

15.0 未満

％

灰分

11.6

3.48

7.75

8.0 未満

％

かさ密度

660

570

602

550 以上

kg/m3

粉化度

2.60

4.36

6.36

2.0 未満

%

ひ素

1.1

＜1.0

1.5

測定すること

mg/kg

8.9

全クロム

写真-3

ペレット成分分析結果

〃

mg/kg

銅

17

4.9

12

〃

mg/kg

全塩素分
硫黄分

0.22
0.11

5.4

0.10
0.05

3.3

0.17
0.10

〃
〃

%
%

〃

％

窒素分

1.13

0.63

0.86

寸法

区分 2

区分 2

区分 2

※高位発熱量：熱量計で計測される発熱量で、燃焼ガ
ス中の生成水蒸気が凝縮したときに得られる凝縮潜熱を含めた発熱量をいう。
※低位発熱量：水蒸気のままで凝縮潜熱を含まない発熱量を低位発熱量といい、高位発熱量から水の潜熱を差し引いたもの。

※今回の成型工程では刈草のペレット化が最も成型
状況が良かった。

④ペレット性状分析項目
ペレットの品質規格については国内で法的- 43 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
①発熱量及び含水率⑤含有成分

発熱量及び含水率については、刈草のみの含有成分では、ペレット品質規格原案にはペレットを含め全てのペレットが品質規格基測定することが規定されているが基準値は設準の数値を上回っているため、熱量としてのけられていない。しかし、海外の規格では塩評価はできると言える。

素分は 0.02％〜0.04％、窒素分は 0.3〜

＜参考＞

0.6％の範囲となっており、これに比べて分○ペレットストーブでの刈草ペレットの燃析結果が高い値を示しており、燃焼試験によ

焼実験の様子

写真-4る排ガス分析を実施し、安全性を確認することが必要と考えられる。
ひ素については、環境基準等が規定されているがペレット燃料使用による規定は特に設けられていない。なお、ペレットの焼却灰を農地に還元する場合、肥料取締法により下水汚泥を原料とする有害成分について 50ppmと規定されているが、燃焼後にヒ素成分が濃縮したとしても問題ないレベルと考えられる。

※投入してよく燃えている様子が確認できた。

※炎に直投したため、着火性は良好であった。
ただし、実際の着火性能は火のないところからの着火性能が問われるため、今後確認が必要。

②灰分
灰分については、刈草ペレットにおいて品質規格基準（8.0 未満）を超えた結果となった。このことから、刈草ペレットは燃焼時に発生する灰の量が多く、灰除去の手間が多く

写真-5

刈草ペレット（100％）

写真-6

剪定枝ペレット（100％）なることに加え、燃料機器に不具合を生じる
可能性もあり、家庭用のペレットストーブよりペレットボイラへの利用に適していると考
えられる。
③かさ密度
かさ密度では品質基準を満足しており、また今後の調整によりかさ密度の改善が見込まれるものと考えられる。
④粉化度
粉化度については、ペレット形状の崩れやすさを示しているが、全てのペレットが品質規格基準を超過しており、ペレットの成型条件（原料含水率、成型機、成型速度等）について今後検討する必要がある。

- 44 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
３.ペレット化の効率について（参考）
木質材料との比較した場合の刈草を材料としたペレット化の効率性について、試験製造をお願いした㈲東京木材資源活用センターの技術者にヒアリングした結果、以下のコメン
トをもらった。
①成型性
成型性は、刈草→混合→剪定枝の順に劣る結果となった。
写真-7

今回は杉・ヒノキ材に最適なペレット化工

混合ペレット（刈草50%、剪定枝50%）⑥寸法程をそのまま利用しているため、今後最適な

木質ペレット品質規格原案では、寸法に関成型条件について模索していく必要がある。

して３区分に分けられるが、今回の分析結果②二次破砕の効率性

では、全てのペレットが区分２の平均値であ

刈草・剪定枝ともに 1 回の投入で 5mm アンった。

ダーの粉砕が可能であった。このことから二測定は各ペレット 50 個を測定しており、次破砕の効率性については木質材料と比較しほとんどのペレットの直径が 7mm であった。

て有利であると考えられる。

長さに関してはばらつきがあり、刈草ペレッ③ペレット冷却効率

トは 10mm から 25mm までばらつきが多く、剪成型の圧縮の圧力が弱いため、木質材料と定枝ペレット、混合ペレットは 10mm から比較して成型後のペレットの温度は低く、刈20mm の間でばらつきがあった。しかしなが草・剪定枝のペレットの冷却効率については、ら、すべて 25mm 以下であったため、基準値

木質材料に比較して有利であると考えられる。

の範囲内という評価となった。
４.ペレット製造試験結果の総括
表−3

区分
1
2
3

木質ペレット品質規格原案による
寸法区分

今回のペレット製造試験結果から、公園、

数値
直径 6mm 以上 7mm 未満、かつ長さ25mm 以下のものが 95%以上
直径 7mm 以上 8mm 未満、かつ長さ25mm 以下のものが 95%以上
直径 8mm 以上、かつ長さ 25mm 以
下のものが 95%以上

道路、河川等から大量発生する剪定枝葉や刈草などのバイオマスについて、大量な消費が見込めるボイラー燃料としての活用の可能性が見込める結果が得られた。
一方、成型機の粉化度向上や、燃焼時の排ガス・焼却灰の安全性についての確実な確認が必要であり、また、現場から発生する刈草

表−4や剪定枝は、季節的に質や量も異なることがペレット寸法測定結果
刈草

剪定枝

混合

≦10mm

0

0

0

10＜長さ≦15mm

8

24

16

15＜長さ≦20mm

36

26

34

して安定供給できるかの判断に資するデータ

20＜長さ≦25mm

6

0

0

蓄積を図っていくことが重要と考える。

25＜

0

0

0

想定されるため、年間を通した原料のサンプ
リング調査を実施し、原料の特性把握やペレットの性状試験を継続的に実施し、年間を通※サンプル数各 50 個

- 45 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告07

公立学校等統廃合に伴う跡地の発生と都市公園等利用に関する考察

上席研究員：中村
１.はじめに

克巳

10,746千人と約5,777千人の減、学校数では

現在、我が国は都市部を中心に少子化が急

同約4万校が3.3万校と約7千校が廃止されて

速に進み、適正な学校運営や効率的な教育カいる。学校の廃校要因は少子化だけでなく過リキュラム実施等のため全国的に所管の公共疎化や通学距離のなどで学校統廃合の全国的団体と教育委員会では、公立学校の統廃合計な枠組みがはじめて策定されたのは、昭和31

画が策定され具体的に推進されている。

年（1956）と言われている。

本考察は、東京都を事例に都内区部及び多摩

ここで基本方針が示され小中学校では適正地域（島部を除く）の統廃合計画とそれに伴規模等は、概ね12学級以上18学級以下等とさう学校跡地の発生状況を把握し、公園等へのれ財政支援策が決められたことが今日の適正利用の観点から基礎的なデータを収集・分析

規模基準となっている。（※３）

し、学校跡地を都内における不足する公園緑

東京都における在学者数は、小学校で昭和

地等への活用の可能性を考察したものであ

55年（1980）に1,056千人、中学校は昭和61る。

年 （ 1986 ） に 532 千 人 、 高 校 は 平 成 元 年

本研究に先立つ既存調査は、1964年（昭和（1989）543千人をピークに、減少の一途を39年）以来125校の学校跡地が発生している

辿 り平成 19年 （2007）には、小学 校588千との報告（※１）や23区内で1990年（平成2人、中学校は304千人、高校306千人とピーク

年）〜2005年（平成17年）で90校の学校跡地

時のほぼ60％に減少している。公立学校の統が発生しているとの報告（※２）など都区内

廃合実施は昭和39年（1964）港区の小学校がの公立学校統廃合に関する実態調査の先例が最初と言われている。（※１）

ある。
本考察では、多摩地域でも昭和30年代〜40

３.調査方法

年代に開発された大型団地を抱える公共団体

今回調査対象等のフレームは以下のようでを中心に少子化等の影響で統廃合が開始されある。

ていることから対象公立学校は都内全域とし調査対象学校：東京23区・多摩地域26市3

公開資料等で把握可能な平成2年から平成24

町1村の小・中・高校等（普通科･定時制・特年までの23年間を対象期間とした。

別支援校等）の公立学校調査対象期間：平成2年（1989年）から平成24年（2012年）の23

２.児童生徒の減少傾向

年間における統廃合計画調査方法：小中学校

全国の小中学校では、昭和25年（1950）在の統廃合計画は、各区及び市町村の教育委員

学者数16,523千人が平成19年（2007）では、

会策定の「小中学校の適正規模及び適正配置- 46 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009計画」（自治体によって名称は異なる）によ

自治体別に見ると図１のように、小中学校る。

で20校を超える統廃合を行うのは台東区、北区、新宿区、足立区、豊島区、多摩市となっ４.学校跡地の発生状況ている。次は、大田区、墨田区、北区、世田公立学校の統廃合計画の策定は、都区内21

谷区、八王子市で各6〜8校が対象となってい区（江戸川区、練馬区はなし）多摩地域15市る。統廃合計画対象校の自治体別の校地面積1町で行われている。これらの計画で統廃合

は、多摩市が最大で約50ha次に北区が約32ha対象となっている公立学校等は、高校等100となり、豊島区18ha、新宿区、足立区、中野校、小・中学校 324校で合計424校である。

区が約15haとなっている。

地域別の内訳は23区内が329校（小中学校257

１校あたりの平均校地面積は小中学校23区

校、高校72校）、多摩地域が95校（小中学校

内約0.76ha、多摩地域約1.7ha、高校は23区

67校、高校27校、その他1校）となってい内約1.8ha、多摩地域約3.8haとなっている。

る。これらの校地総面積は534.7haとなって多摩地域で校地面積が大きいのは大規模団地

いる。

開発地内の学校が多く開発当時の文部省基準
校地面積（千㎡）

学校数

小中学校
高校

により整備されたためである。

校数
0

5

10

15

20

25

30

35

0.0

港区

港区

品川区

品川区

大田区

大田区

千代田区

千代田区

中央区

中央区

台東区

台東区

墨田区

墨田区

江東区

江東区

葛飾区

葛飾区

江戸川区

江戸川区

文京区

文京区

北区

北区

荒川区

荒川区

板橋区

板橋区

足立区

足立区

新宿区

新宿区

目黒区

目黒区

世田谷区

世田谷区

渋谷区

渋谷区

中野区

中野区

杉並区

杉並区

豊島区

豊島区

練馬区

練馬区

八王子

八王子

立川市

立川市

武蔵野市

武蔵野市

三鷹市

三鷹市

青梅市

青梅市

府中市

府中市

町田市

町田市

小金井市

小金井市

小平市

小平市

日野市

日野市

狛江市

狛江市

清瀬市

清瀬市

東久留米市

東久留米市

武蔵村山市

武蔵村山市

国分寺市

国分寺市

多摩市

多摩市

稲城市

稲城市

あきる 野市

あきる野市

西東京市

西東京市

桧原村

桧原村

奥多摩町

奥多摩町

図-1

100.0 200.0

300.0 400.0

500.0 600.0

５.跡地利用の状況
統廃合計画対象となった学校が統廃合後どのような利用方針を策定しているかで「確定」と「未確定」に区分した。「確定」は、公共団体等の情報で利用方針が公開され確認できたものと長期間の暫定利用が推定できるものを含めた。これら以外は、「未確定」とした。
そ の 結 果 、 424 校 534.77ha の 内 334 校（78.8％）432haが「確定」しており、90校（21.2％）102haが「未確定」であることがわかった。「未確定」校の内訳は小中学校が75校で23.3％、高校が15校で15％となっている。「未確定校」の所在では23区内は、72校
67.1ha、多摩地域18校34.9haとなっている。
６.「確定」校の跡地利用の傾向「確定」校の跡地用で最も多いのは、統廃合後の新学校としての利用で64.4％、その他
は地域活動拠点が7.2％、福祉関係6.3％などととなっている。公園利用は6校で1.8％である。また財政補完等で売却予定も4校4haあった。

学校数と校地面積- 47 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
表-1

「未確定」校の校地面積ベースでは、23区

利用方法

校数

割合%

内67.1ha、多摩地域35haである。自治体別で新学校に利用215

78.7

は多摩市14.8ha、北区11.8ha、豊島区9ha、福祉施設へ転用212.8

墨田区8ha葛飾区7.4haなどが大規模な跡地発

教育関連施設へ

18

3.5

生自治体となっている。

地域活動施設へ

24

4.6

その他(公園、処分等)

56

10.5

８.跡地利用未確定校の立地状況
跡地利用を想定するため「未確定」の学校がどのような立地条件にあるのかを調査し

７.跡地利用「未確定」校の状況た。

跡地利用が「未確定」である学校は、統廃合計画対象校の約21％であるが、自治体別で立地条件は「駅」、「公園」、「河川」、は差があり、豊島区では21校中10校が「未確「大規模団地」、「神社仏閣」、「商業業務定」で約50％、葛飾区、墨田区、多摩市で地」、「木造の密集した住宅市街地」、「一は、30％を越えて未確定となっている。これ

般市街地」の8項目との関連とした。各学校

は、廃校後直ちに利用方針を確定せず、暫定の立地はこれら複数項目に該当する場合があ

利用等で長期間使用し、住民要望や行政需要るので延べ校数となっている。
表-2を待って確定してゆくような取組み方針など

立地条件も影響していると思われる。

0

5

校数
10

延べ校地面積千㎡

15

0

港区

港区

品川区

品川区

中央区

中央区

台東区

台東区

墨田区

墨田区

江東区

江東区

葛飾区

葛飾区

文京区

文京区

北区

北区

荒川区

荒川区

板橋区

板橋区

足立区

足立区

新宿区

新宿区

世田谷区

世田谷区

渋谷区

渋谷区

中野区

中野区

豊島区

豊島区

八王子

八王子

立川市

立川市

武蔵野市

武蔵野市

町田市

町田市

日野市

日野市

清瀬市

清瀬市

多摩市

多摩市

図-2

50

100

150

200

校数

割合％

駅に隣接

8

6.7

公園緑地隣接1411.7

河川等に隣接108.3

大規模団地に隣接

28

23.3

神社仏閣隣接43.3

商業業務地内18

15.0

木造主体の市街地内

27

25.5

その他一般市街地内

16

13.3

のべ計

120

100.0

大規模団地への隣接は、23.3％、木造主体の密度高い市街地内が25％を超えている。
９.上位計画との関係
統廃合対象校に対する各自治体の都市計画など主な上位計画上の位置付けは、以下のようである。
①緑の基本計画関係
表-3

位置付け
緑の拠点
拠点の一環
緑化重点地区

学校数と延べ校地面積- 48 -

校

数
39
9
4

割合％
43.3
10.0
4.4

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
位置づけなし38

42.2の大都市でも公立学校の統廃合計画が公開さ②地域防災計画関係

れ実施又は地元調整段階にある。

避難場所

6

6.7

避難所

71

78.9

川崎市では 6 校について平成 15 年から地元

残留区域

0

0

調整等に着手し、平成 18 年度からは一部実

指定なし

13

14.4

施されている。千葉市では、小規模 76 校に

横浜市では小規模小中学校 75 校を対象に、③東京都防災都市づくり推進計画関係

ついて平成 19 年度に計画が公表されている。

重点整備区域

910.0

これらだけでも約 150 校を越えている。今後

整備区域

9

10.0

これらについて具体的な跡地の発生状況、立何れかに近接1011.1

地条件、地域の計画など調査し都市内での緑

なし

62

68.9

とオープンスペースの整備等の可能性を引き続き検討すべきものと考えている。

緑とオープンスペースとしての位置付けは50％を超えている、また、地域防災計画では、殆どの学校は避難所の指定があり、東京都防※１

災都市づくり計画の重点整備区域と整備区域に 20％が指定され都市防災上の役割を期待した地域の立地条件にあることわかる。
10.まとめと今後の展開
本考察で東京都では、424 校 534.7ha で統廃合が進められており 90 校 （21.2 ％ ）102ha の跡地利用は未確定であることがわかった。近隣公園約 50 箇所分に該当する規模である。所在地は 23 区内が 72 校 67.1ha、
多摩地域 18 校 34.9ha となっている。立地条
件では、駅や公園緑地への隣接地であったり木造住宅が密集し都市防災上整備が望ましい場所であったり、「緑の基本計画」上の位置
付けは、40％以上でなされているなど、今後の都市整備で貴重なオープンスペースとして存在していることも明らかになった。調査にあたり今回は自治体の意向等の確認は行っていない。
既に自治体で活用方策が検討されているところもあると思われるが、今後各箇所について自治体の意向確認や現況調査を行い、規模要件等も勘案した活用計画を策定するなどの取り組みが必要である。
なお、首都圏では、横浜、川崎、千葉市等

東京区部における学校跡地活用状況に関する考察（H１８年度三菱総合研究所研究ノート）※２ 東京２３区における学校跡地の発生とその活用実態に関する研究（H１７年筑波大学西田・吉田）※３ 文部科学省白書（H１９年度）参考資料及び書等中等教育局メールマガジン（H１９年 47号）
参考：統廃合計画関係資料
・東京都公立学校一覧（平成元年度〜平成１９年度）
・都立高校改革推進計画（平成９年度）第一次実施
計画、第二次実施計画、第三次実施計画
・東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画（平成１９年）
・豊島区立小中学校の適正化第一次計画・同第二次計画
・杉並区立小中学校第一次適正配置基本方針（平成１６年度）同計計画（平成１８年）
・江東区第三次学校適正配置等審議会（平成１０年）同第二次計画（平成１９年）
・中野区小中学校再編計画（平成１７年）
・新宿区の学校適正配置実施状況
・北区学校適正配置計画平成７年第一次計画・平成
１４年第二次計画・平成１７年第三次計画
・台東区立小中学校適正規模適正配置計画(平成１１年)・大田区立小中学校の適正規模及び適正配置について（平成１１年）
・多摩市立小中学校の一定規模及び適正配置等の基
本方針（平成１７年）など
・北区学校施設跡地利活用方針（平成 17 年）
・港区土地利活用方針(平成１９年)
・各市町村議会議事録等- 49 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告08

松戸市における緑の現状分析と緑化の課題

調査役：篠崎１.はじめに

豊に対し1995年は15.3％減、1995年に対し2005

千葉県松戸市は、高度成長期の首都東京へ

年は19.6％減と、農地はむしろ減少が強まるの人口集中を受け入れるという社会的な要請傾向を示している。

に対応し、急激な都市化が進み住宅都市とし

こうしたことから、市域の大半を占める民て発展してきた（面積6,133ha、人口488,600

有地の緑化の促進が課題となっている。

人：平成21年4月1日現在）。その結果、市域

0%

10%

20%

30%

40%

の緑は大きく減少を続け、松戸市は条例等に基づくさまざまな緑地保全施策や緑化施策を行ってきた。本報告は、松戸市の緑の現状を

1988年

7.5%

7.7%

1995年

6.9%

7.6%

1.7% 35.5％

18.5%

1.7% 31.8％

15.7%

把握・分析して、緑化施策の効果や今後の方向性を見出すために取りまとめたものである。

2005年

9.3%

6.7%

樹林地・植樹地

２.市域の緑の概観

図-1

12.6%

草 地

1.9%

農 地

30.6％

河川・池

緑被率推移（松戸市緑被現況調査から作成）

松戸市は都市公園等の整備や道路緑化等による公的な緑の空間の確保と併せ、保全樹林

３.区域別・用途地域別の緑被状況

地区制度、特別緑地保全地区制度等による民(１)市街化区域の緑被地の減少が著しい

有緑地の保全や、宅地開発事業等にあたって

本市の市街化区域の緑被率は、昭和63年度

緑化施設整備に関する事前協議の義務付け等

25.4 ％ 、 平 成 7 年 度 20.4 ％ 、 平 成 17 年 度の施策を進めてきた。

18.3％と推移し、市街化調整区域の緑被率は都市公園等の緑被地はここ10年、年平均それぞれ62.6％、61.4％、63.0％と推移している（表-１）。

6.4ha増加し、宅地開発条例に基づく敷地内

とくに市街化区域における緑被率の低下が緑化施設は直近３ヵ年では年平均2.1haの整著しく、昭和63年から平成17年の20年弱の間備が行われてきた。

に、300ha強の緑が減少している。

しかしながら、これらの緑の創出を上回る
量の緑が喪失している。1988年に35.5％であ

平成7年度に比べると、平成17年度は樹林った松戸市の緑被率は（松戸市緑被現況調査

地は市街化区域、市街化調整区域いずれも増平 成 18年 3月 ） 、 1995 年 31.8 ％ 、 2005年 に加し歯止めがかかってきているが、農地が大30.5％と、減少傾向はやや弱まっているもの

きく減少している（図-２）。農地の減少は拡大する傾向にあり、特に市街化区域では、の、依然としてその減少に歯止めはかかっていない。とくに農地の減少が大きく、1988年

平成７年度まで農地が緑被地の中で最も大き- 50 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
く５割内外を占めていたが、農地の減少と樹において緑の喪失を補う緑化施策が必要とさ林地の増加により、平成17年度には逆転し樹れることから、建築物の敷地においてより一林地面積が農地を上回るようになっている。

層緑化を推進することが課題となっている。

農地としての保全と併せ、とくに市街化区域(２)商業系･工業系用途地域の緑被率が低い

0

200

400

600

800

平成17年度の緑被現況調査に基づき、用途

1000 1200 ha

地域３分類別（住居系、商業系、工業系）の緑被地計
市 街 化 区域

緑被率をみると（図-３）、住居系用途地域

樹林地・植樹地の緑被率は26.0％、商業系用途地域10.7％、

草 地

工業系用途地域16.7％である。商業系および

農 地

工業系用途地域が市街化区域の平均緑被率

河川・池

緑被率

市 街 化 調 整 区域

緑被地計

0%

20%

住居系

草 地
農 地

30%

11%

工業系
1988年

1995年

17%

2005年

区域別緑被率推移（松戸市緑被現況調査から作成）
表-1

26%

商業系

河川・池

図-2

10%

樹林地・植樹地

図-3

用途地域別緑被率（平成 17 年度）

市 街 化 区域

市街化調整区域

市街化区域および市街化調整区域の緑被地推移（松戸市緑被現況調査 平成17年度 他から作成）
1988年
1995年
2005年
備考
（昭和63年）（平成7年）（平成17年）
緑被地
1,126.72ha
912.86ha
813.36ha＊Ｈ17年度調査は画像デジ
Ｓ63→Ｈ7
Ｈ7→Ｈ17
増減
タル解析のため、昭和63−213.86ha−99.50ha
年度、平成７年度と精度
年平均増減−30.6ha−10.0ha
が異なる。
緑被率
25.4％
20.5％
18.3％
緑被地
1,049.43ha
1,037.48ha
1,064.22ha＊100㎡以上かつ道路内緑
Ｓ63→Ｈ7
Ｈ7→Ｈ17
被を除く
増減−11.95ha
26.74ha
年平均増減−1.7ha
2.7ha
緑被率
62.6％
61.4％
63.0％
緑被率
0%

10%

20%

30%

27.6%

第１種中高層住居専用地域
第２種中高層住居専用地域

17.2%

第１種住居地域

23.9%

第２種住居地域

23.4%
11.2%

準住居地域

13.8%

近隣商業地域
6.1%

街化区域緑被率 24.4％
19.2%

準工業地域

図-4

60%

18.2%

第２種低層住居専用地域

工業専用地域50%

27.8%

第１種低層住居専用地域

商業地域

40%

13.5%

用途地域別緑被率（平成 17 年度、用途地域別に算出）- 51 -

70%

80%

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 200924.4％を下回っている。

商業系用途地域は法定建ぺい率80％である

用途地域１１分類ごとの緑被率を算出してため、他の地域に比べ緑被率が低くなるのはみると（図-４）、商業地域が6.1％、近隣商

やむを得ないといえるが、人々を惹き付ける業地域13.8％、工業専用地域13.5％、準工業

魅力のある商店街の形成を図る際、緑豊かな地域19.2％と、これらの地域は20％に満たな

まち並みづくりは有効な方策の一つである。

い結果であった。住居系では国道６号沿線に屋上緑化、壁面緑化等の特殊緑化技術の進指定されている準住居地域が11.2％と低く、展も図られている。新たなまちづくりの考え

そのほか大金平地区や一部県道沿いに指定さ方や先進的な技術の導入を図ることがまちのれている第２種低層住居専用地域が18.2％、活性化の観点からも望ましい。

六実地区、稔台地区に指定されている第２種

また、工業系用途地域の工場等の敷地内に中高層住居専用地域が17.2％と20％を下回っ

おいても、良好な都市環境の形成等の観点かていた。

ら、企業市民として緑化により積極的に社会建ぺい率を含む１５分類で算出すると、古貢献を推進する仕掛けや、それらを評価するヶ崎〜栄町地区や西馬橋地区に指定されていといった緑化の動機づけを行うしくみを形成る第１種低層住居専用地域・建ぺい率60％がしていくことが必要とされる。

18.4％と平均を下回っていた。

このように、市民や事業者の理解と協力を

なお、以上のうち、準住居地域、第２種中得て商業系、工業系用途地域についても、ま高層住居専用地域、第２種低層住居専用地域

ちの魅力づくりや社会貢献等、緑化活動を通は、道路沿線や一部地域等の指定であるため、じてまちの活性化を図るという視点から緑化

面的な広がりは小さい（表-2）。

推進を図っていくことが課題である。

表-2

緑被率の低い用途地域等（H17）

建ぺい率

緑被率

区域面積

市街化面積に対する区域面積の割合

商業地域

80％

近隣商業地域80％

工業専用地域

60％

準工業地域

60％

6.1％
13.8％
13.5％
19.2％

101.6ha146.5ha154.8ha202.4ha

2.3％
3.3％
3.5％
4.6％

準住居地域

60％

第2種中高層住居専用地域

60％

第2種低層住居専用地域

50％

11.2％
17.2％
18.2％

60.4ha42.1ha31.5ha

1.4％
1.0％
0.7％

第1種低層住居専用地域

60％

18.4％

109.1ha

2.5％

用途地域

４.松戸市の緑化制度られている建築物の敷地では15.3％、10％と(１)条例に基づく緑化率規制

定められている建築物の敷地では11.2％、宅地開発事業等を行う一定規模以上の民有5％と定められている建築物の敷地では6.7％

地について、宅地開発条例に定める基準を満と、10％と5％の規定については、これを上たす緑化を行うこととする「敷地内緑化施

回る緑化施設が確保されている。

設」の整備は、ほぼ規定どおりに実施されて直近３ヵ年の敷地内緑化の届出書類から用いる。

途地域別に緑化率を集計すると（表-３）、

駐車場面積を控除しない敷地面積に対する住居系用途地域の平均緑化率は13.6％、商業緑化率平均は、条例上16％とすることと定め

系6.7％、工業系10.4％である（２地域以上- 52 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009にまたがるものを除く）。また、住居系用途発条例には届出と異なる事業を行った者への地域のうち幹線道路等の沿道にある第２種住規制措置がない（平成11年の要綱改正により

居地域、準住居地域、および準工業地域、工削除された）。今後、届出違反の可能性も考業専用地域では事業所等が大半で、条例規定えられる。

の10％に対応しているため、確保された緑化◆緑化施設の維持継続の義務づけがなく、実率は10％内外にとどまっている。

際には店舗等の緑化施設が撤去された例もみ

建ぺい率の地域別では、建ぺい率60％の地られることから、整備された緑化施設の永続

域では条例規定10％に対応する事業所等が多性を確保する方策が必要である。

くなるが、建ぺい率50％の地域と比べても、◆現行制度では、地上部の緑化を優先する考確保された緑化率に大きな相違は見られない

え方にたち、屋上緑化に対しては一定の制約（表-４）。

を設けている（近隣商業地域および商業地域

宅地開発条例に基づく敷地内緑化施設に関内の事業で、やむをえない場合に限り、地上する課題としては、次ぎの点が挙げられる。

部に3％以上の緑化施設を確保した上で、屋◆今のところ、完了届出時点ではほぼ規定ど

上緑化等の面積を算入することができる）。

おりに緑化施設が確保されているが、宅地開表-3

用途地域別にみた「敷地内緑化施設」の整備状況（平成 18〜20 年度）
件数内訳

実質
緑化率

件数

第1種低層住居専用地域

13.1％

第2種低層住居専用地域

用途地域

16％規定対象（共同住宅等）10％規定対象（事業所等）

33

28

5

16.0％

1

1

第1種中高層住居専用地域

16.1％

23

21

第2種中高層住居専用地域

14.6％
13.1％
9.4％
8.9％
12.6％
5.2％
10.6％
10.2％
13.3％

2
25
5
2
9
17
10
7
18

2
14
1

第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業専用地域
市街化調整区域

表-4

6
8

2

備考
2地域以上にまたがるものを除くと大半が建ぺい率50％に立地
2地域以上にまたがるものを除くと大半が建ぺい率60％に立地

9
4
2

4
7
9

1 件は 5％

建ぺい率の地域別にみた「敷地内緑化施設」の整備状況（平成 18〜20 年度）
件数内訳

法定建ぺい率

緑化率

件数

16％規定対象（共同住宅等）10％規定対象（事業所等）

40％
50％
60％
80％

16.7％
12.6％
13.0％
6.7％

1
29
79
27

1
23
43

7
34

5％規定対象27- 53 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
良好な緑のまち並み景観を形成する上で第進が必要」である。また、区域別・用途地域

一に地上部の緑化を推進することが望ましい

別の緑被状況から見た課題として、市街化区が、一層の緑化の推進を図る観点、およびヒ域の緑被地の減少が著しいため「市街化区ートアイランド現象の緩和や低炭素社会づく

域内の建築物の敷地の緑化推進」、及び、

り、生き物に配慮した緑の確保等の観点から

商業系・工業系用途地域の緑被率が低いこと

は、屋上・壁面の緑化も有効である。したがから、「魅力づくりや社会貢献等の視点にって、屋上緑化・壁面緑化を促進する施策のよる緑化推進」が挙げられる。

検討が必要である。

さらに、松戸市の緑化制度の課題として、「条例に基づく緑化率規制は、永続性の担(２)市民による緑化の支援・誘導保、特殊緑化等の推進」が欠かせないこと、

市民の自主的な取り組みを誘導・支援する市民による緑化の支援・誘導制度については制度として、協定による樹木の無償配布を行「情報提供や制度の見直し」が必要とされう緑化推進モデル地区制度、生け垣設置の経ることが指摘できる。

費を一部助成する生け垣づくり助成制度があ以上の地域緑化の課題に対して、松戸市

るが、制度の活用は進んでいない。また屋上

ならびに松戸市民がこれまでの仕組みや制緑化や壁面緑化の助成制度が必要とされるな

度を見直し、効果的で松戸市にふさわしい

ど、市民への周知方策や、より活用される制緑化推進の方策を検討されることを期待し度等への見直しが必要である。

たい。
参考資料
・松戸市緑被現況調査報告書

平成18年3月

・松戸市における宅地開発事業等に関する条例
・松戸市緑の基本計画改定版

平成21年3月

・松戸市都市計画マスタープラン
・松戸都市計画
全の方針

写真-1

ショッピングセンターの屋上庭園（松戸市）

５.まとめ
主に松戸市緑被現況調査から松戸市の緑を概観した上で、市街化区域内について、用途
地域別、法定建ぺい率別の緑被率を算出して緑の現状を把握し、また市の宅地開発条例による緑化率規制の実態を把握して緑化施策の効果について分析した。
その結果、松戸市の緑の概観からみた課題
として、緑の創出を上回る量の緑が減少しており、「市域の大半を占める民有地の緑化推- 54 -

都市計画区域の整備、開発及び保平成19年3月策定

・松戸都市計画図

平成11年6月

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告09

出雲市におけるトキ分散飼育センターの設計検討について

調査役：吉沢１.はじめに

和久

飼育の受け皿として、出雲市がトキの保護増

本設計は、出雲市において環境省のトキ分殖に取り組むことにより、国の「トキ保護増

散飼育計画と連繋し、トキの保護増殖のため殖事業計画」に積極的に参画し、トキの安定の飼育に適した良好な環境づくりを意図した的存続に貢献することを目標としている。

トキ分散飼育センターの設計を作成することを目的とした。設計にあたっては、トキ保護

２.計画条件の整理増殖事業計画の一翼を担い、佐渡トキ保護セ

トキ飼育施設の設計にあたり、以下の条件

ンターのトキ飼育・繁殖機能を補完しつつ、を検討した。

佐渡の飼育繁殖計画の一元的管理を前提とし１)繁殖ケージについてた設計となる。このため、分散飼育地の施

ケージの規模は、トキがいるスペースの有設・体制規模に応じた飼育繁殖計画に基づく

効面積や管理上の観点から旋回飛行ができる

飼育下個体群を形成していくものとなる。ま

長方形を基本とした。また、トキの着地時のた、トキ分散飼育の目的を踏まえ、当面は飼足への負担を考慮したケージの高さを設定す

育繁殖ケージの非公開を基本としているが、る必要がある。ケージの形状とともに、止まトキの飼育繁殖に影響がないと考えられる監

り木や池の配置、飼育員の動線などに注意が視モニター映像については、公開を可能とす必要となる。ケージ内の表層は、水はけのよる方針とした。

い素材が求められる。

出雲市においては、世界で唯一、野生のトキが生息している中国漢中市と「友好都市」

２)池について協定を締結しており、この両市の友好関係を

ケージ内の池は、円形または楕円形とし、基盤として、大正期まではトキが飛来してい縁はほぼ水平として掃除がしやすい形態が求た出雲市においてトキの保護増殖事業を実施められる。池は中心に向かってなだらかに傾することにより、今なお絶滅の危機から脱し斜し、適切な水深と直径の大きさに留意する

たと言えない状況にあるトキに対する国際的必要がある。池の位置は、えさ場からの距離な取り組みに貢献するとともに、トキをシンや警戒させない出入口近くに配置を検討しボルとして出雲市の自然環境を守り、安全でた。基本的にはオーバーフロー方式が衛生的

安心な生活環境を保ち「人とトキをはじめとな池の装置となる。

する野生生物が共生できる地域環境」を市民とともにつくることを目指している。

３)ケージ内の止まり木、巣台について

さらに、国内で飼育されている個体の分散

止まり木、巣台は、止まり木は滑りにくい- 55 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
材質と、止まりやすい太さが求められる。巣高さは2.2mとし、両側壁に取り付けた。巣台

台は人や他の巣から見えない、一番高いとこ

は直径60cm深さ10〜15cm程度の藤蔓のお椀型ろに設置する必要があり、藤蔓などのお椀型台とする。

台を使用するケースがある。

格子と金網は、屋根部は耐久性のある菱形金網材であるアルミ被覆鋼線を採用する。壁４)ケージの金網について

面は、観察しやすい（視認性のよい）溶接金

金網とネットひし形金網と溶接金網を使用網とする。また、耐久性ある材としてステンが考えられるが、テン等の小動物やスズメ等

レス金網（酸化着色）を採用する。保護ネッが侵入に配慮し樹脂ネットとゴルフネットのトは壁及び天井に張り、ゴルフネットを採用

併用が考えられるが、樹脂ネットはトキが怪し、壁面下端部は地表面下に埋める。出入り我をする危険性がある。ネットは床以外の全口は、２重にすると鳥の指が絡まる危険性が面に張る必要があり、角部はネットで面取りあるので、チャック方式を採用し、壁面と保する必要がある。また、ネットを２重にする

護ネットの間隔は40cm以上とした。育雛室と嘴や足が絡まる危険性が考えられる。

は、一般の人の立ち入り制限し、関係者のみ入室できる形態とする。孵卵室と育雛室は、

５)その他

衛生上の観点から分離することとした。

ケージの床面には、クギや金属片が落ちていることのないよう取り除くことが基本であ

２)施設概要り、ケージの基礎部はモグラやドブネズミ、

表-1

施設概要

項目
繁殖ケージ 備品など

テン等の野生動物の侵入に備えた基礎の深さが必要となる。
２．トキ分散飼育施設の検討
１)飼育施設の検討
トキ分散飼育施設は、繁殖ケージ、保温室・育雛ケージ、育雛・孵卵・作業室、孵卵室、育雛室、治療・リハビリケージ等から構

部屋数
部屋規模
保温室・育 備品など雛ケージ成される。各施設の形態はトキの飼育管理に留意した長方形とした。池は楕円形とし、ドジョウを捕食しやすくし、くちばしを保護するため、底に砂がたまる構造とする。床面の表層は、水はけのよい川砂とし、中層は山
砂、下層は排水層となる砕石とする。雨水排

部屋数
部屋規模

水系統にトキの糞等が混入しないよう、浸透式の排水設備を採用した。ケージの基礎は野育 雛 ・ 孵 備品など
卵・作業室

生動物の侵入に備え、外周基礎廻りに進入防止金網を埋設した。さらに、蛇の進入防止のため、腰壁部には蛇除け格子を設置する。

部屋数
部屋規模

止まり木、巣台は、コナラ、クヌギ、クリなどの滑りにくい材質で直径15cm以下、設置- 56 -

概要
・とまり木：Ｈ
2.2m（丸太２本
横渡）
・池：楕円型（＋
砂溜め）
・保護ネット：ゴルフネット
・床：川砂 150＋
山砂 150＋砕石
150・６部屋・面積約 60 ㎡
・パネルヒーター
・保護ネット：ゴ
ルフネット（同上）・３部屋・保温室 面積約 7㎡
・育雛ケージ 面
積約 7 ㎡
・大型流し、作業台、洗濯機、冷蔵庫、加湿器・ｴｱｺﾝ、換気扇、殺菌棚
・１部屋・面積約 12 ㎡

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
孵卵室

育雛室

備品など

部屋数
部屋規模
備品など

部屋数
部屋規模
治療・リハ 備品など
ビリケージ
部屋数

部屋規模

・孵卵器、検卵器、暗幕、流し、作業台・ｴｱｺﾝ、換気扇
・１部屋
面積約 9 ㎡・育雛器.保育器.
流し.作業台・ｴｱｺﾝ.換気扇
・１部屋・面積約 9 ㎡
・流し.作業台.冷蔵庫.冷凍庫・ｴｱｺﾝ.換気扇
・治療室：１部屋
・隔離室：１部屋
・ﾘﾊﾋﾞﾘｹｰｼﾞ：１
部屋
・面積約 40 ㎡・鳥インフルエンザ対策やテンなどの小動物の侵入を防ぐケージの構造やネットの網目の大きさとする。
５)テレビ監視システムについて
・カメラは、飼育動物の生態、産卵の有無を確認するために設置する。
（設置場所：繁殖ケージ、治療室、隔離室、リハビリケージ、予備ケージ等）
・カラー画像、音声、暗視、ズーム、回転機能を有す仕様とする。（外部に設置する場合は防水仕様）
・繁殖ケージにはケージ内全体と、巣の中の産卵状況確認専用のもの２台を設置す
る

３)繁殖ケージの緩衝帯について

・デジタルレコーダー・システムコントロ

・繁殖ケージの間は、良好な飼育環境を維ーラー・モニター等機器はラック式とし、持するために繁殖ケージと同規模の幅の事務室に設置する。その他係員が指定す

緩衝帯を設置する。

る場所に設置する。

・将来において緩衝帯は、トキの繁殖数が・マルチ画面により常に全体を確認できる

増加した場合の予備ケージとしての役割

大型モニターを事務室（監視室）に設置

をもつ。

する。

・管理部門の飼育員がトキから直接見えな・ケージ全体が見渡せるように設置するもいよう、隔て壁を設置する。

のは広角レンズ、繁殖ケージに止まり木・雨水排水系統にトキの糞等が混入しない(巣)等専用に設置するものはズームレン

よう、浸透式の排水設備を採用する。

ズとする。その他係員の指示に従う。

・緩衝帯の１箇所は、多目的ケージとして・その他係員が指定するカメラにはリモコ

様々な状況に対応できる飼育形態を確保

ン式カメラ・動画記録カメラを設置する。

する。

３.まとめ

４)衛生対策・安全対策

平成２２年３月に佐渡トキ保護センター野・衝突防止のネットは、樹脂性は固いので、

生復帰ステーションの順化ケージで９羽のトゴルフネットを採用する。色はグリーン

キがテンに襲われた事故があり、十分な天敵とする。（黒は目立たないので不可）
・保護ネットが重なる部分は、トキが絡ま防止対策の重要性が再認識されるなか、トキの安全な飼育環境を確保するために、ケージって事故が発生する危険があるので２重の構造の詳細な検討とともに、専門家によるの箇所は設けない。
・壁面のネットは内側に傾斜させる。（ト細部の確認が必要とされる。

キが衝突し落下してもネットで受けられるのでケガを回避できる）- 57 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告10「浜松市緑の基本計画“みどり生活を愉しむまち・浜松”をめざして」の策定について主任研究員：唐澤１.はじめに千寿穂

林や市内を縦断する天竜川などの都市計画区

浜松市は平成１７年の市町村合併を経て平域外のみどりも欠かす事の出来ない重要なみ

成１９年に政令指定都市となり全国第２位とどりである。そのため、対象区域は全市域という広範囲の市域を有する都市となった。旧し計画の策定を行った。

浜松市を中心とした都市部と旧引佐町などのまた、本計画は平成１９年度〜２１年度の中山間地域、天竜の森林地域など全国でもま３箇年かけて策定され、平成２２年度より計れに見る多彩な地域を内包する新しい都市が画をスタートさせる。計画目標年次は１０年生まれたのである。この新しい浜松市の緑の後の平成３１年度末とした。

基本計画は、合併によってもたらされた多様な自然や環境や特性を活かしながら、みどり

２.計画の目標が持つ多様な機能によって、浜松市が抱える浜松市は、市民がみどりを対象にした活動

課題の解決に貢献することを目指している。

を通じて、生きがいを持とうとした時に、ひ(１)本計画における「みどり」の対象

とつの市域の中で多様で多彩な緑とのつきあ

一般的に「緑」という言葉は、植物を連想い方を実現できる舞台が十分に揃っている。

させるが本計画では公園や道路の樹木や草みどりを介した様々な市民活動やみどりと共

花、市内に点在する松林や樹林地、住宅地のにある暮らし方を、この計画では「みどり生庭や生垣などに加え、生産の場でもある天竜

活」と呼ぶことにした。みどり生活を「エンの森林や郊外に広がる農地、遠州灘・浜名

ジョイする」ことで、浜松でしかできないよ

湖・天竜川・市内を流れる中小河川などの水

うな、自然と共生した真に豊かな生活が実現

環境を含んだ多様な環境を、幅広い概念としできると考えている。

て「みどり」と表現する。

みどりに関連する様々な活動は、今後ます

本計画では、これらの「みどり」は、市民

ます行政主導から市民や事業者主導へと変わ

共通の財産であるという認識に立ち、これらっていく。市民や事業者のみどりに関連するを適切に保全・育成・整備していくための方

活動を継続・発展していくためには、一事業策を総合的に検討する。

者の利益の追求という意味ではなく、活動資
金や人材の確保の観点などから、社会的、経(２)計画対象区域及び目標年次

済的に成り立つ（このことをビジネス化と称

緑の基本計画は、都市緑地法に基づいて都する）ことが重要となる。さらに、地域の活市計画区域を対象として計画を策定すること性化や経済の発展に寄与することができるよとなっているが、浜松市においては天竜の森

う、様々なみどりに関連するビジネスの成立- 58 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009を支援する体制や制度を積極的に整備する必(１)計画策定の視点要がある。これらを実現することにより、参本計画の策定における基本的な視点を２つ

加者の善意や行政の支援に頼らない活動の自設定した。一つ目の視点は、浜松市の特性や立を目指し、この様なみどり生活の実践やみ長所と、現在の社会情勢や低成長時代や人口どりのビジネス化が、浜松市全体を元気に減少時代といった将来予測を照らし合わせてし、市の抱える課題の解決にも寄与すると考「ソフトからの発想を重視してみどりを考ええている。こうした考えを理念として新しいる」とした。２つ目は、浜松市が抱える課題

浜松市緑の基本計画は「みどり生活を愉しむの解決につなげる総合的な計画を目指すとのまち・浜松」を目標に掲げた。

当初の狙いから「みどりによって、まちづく基本計画の基本的な考え方を整理すると以りの課題の解決に寄与する」とした。

下のようになる。

- 59 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009(２)みどり生活のイメージストーリー
浜松市は、山・海・川・湖といった素晴ら

・ＮＰＯ等による市民農園管理が定着する
・菜園教室や食育講座の採算が成り立つよう

しい自然や歴史・文化を持ち、花と緑の市民活動も盛んである。本計画では、これらの自になる
・市内各所に市民農園が増え、耕作放棄農地

然や歴史・文化、花、緑、これらに関連するに増加の歯止めがかかる

活動などの全てを総称して“みどり”と呼ぶことにした。また、こうした様々なみどりを

３)奥浜名湖のウォータースポーツを舞台と生活に活かし、みどりを愉しみ、心豊かな行してき方を実践する生活を“みどり生活”と表現している。ここで紹介するのは、“みどり生活”のイメージストーリーの一部である。
１)市街地の公園を舞台として・湖岸の緑の拠点整備を機に、ウォータース
ポーツに係わる市民が増える
・湖の美しさが見直されるようになる
・環境に関心を持つ市民が増加する
・乱開発を予想して「風致地区」の指定など
・使われなくなっていた公園が住民の力でよ
みがえる
・１年中花が美しい「地域の庭」になるが進むようになる・観光交流に関わるビジネス(道の駅、体験
農園、レンタサイクル等）が盛んになる

・公園を舞台に世代間の交流が活発になる
・自治会の防災訓練や夏祭りの場として多く

４)遠州灘の海岸林を舞台として活用されるようになる
・市内に身近な花の名所が増え、花きの生産振興につながる２)市街地の農地を舞台として・海岸クリーン作戦をイベント化すること
で、海岸林に関心を持つ市民が増える
・海岸に愛称がつけられるようになる
・ゴミの不法投棄が減り、マツ枯れが減少するようになる・海岸部の住民と山間部に住む人との交流の場となる
・市民農園が３世代の家族が揃って楽しめる
場になる
・食の安全について考える場になる- 60 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
５)天竜の森林を舞台として・巨樹古木の案内役などで、地元住民も定期的な報酬を得られるようになる
・各種体験活動が詳しく載ったガイドブックが発刊されるようになる
・山村生活を体験する修学旅行等の受け入れ先として注目されるようになる

・林業体験ツアーが増え、天竜の森林に関心を持つ市民が増える(３)基本方針
本計画の基本方針は以下のようになる。

・山間部の住民も天竜の魅力を見直すようになる- 61 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009(４)みどりの将来イメージ

図-1

みどりの将来イメージ- 62 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009(５)みどりの数値目標
表-1

みどりの数値目標

３.実現のための施策③国・県の事業への参画・協力

本計画の目標である「みどり生活を愉しむ
まち・浜松」の実現に向けた施策について、④中田島砂丘の都市公園化と整備の推進
４)天竜川・浜名湖の保全・育成

ハード面とソフト面から検討し１４１の施策①県立自然公園内の生物の保全をつくった。ハード面は以下（１）〜（４）②「てんはまエコミュージアムプロジェ

ソフト面は（５）〜（９）である。

クト」との連携③「浜松市川や湖を守る条例」の効果的(１)骨格となるみどりの保全・育成
骨格となるみどりである、天竜の森林、天な運用
５)市街化調整区域農地の保全・育成

竜川河岸段丘の斜面樹林、遠州灘海岸、天竜①農村景観保全方策の検討

川・浜名湖、市街化調整区域の農地の保全と②耕作放棄農地の利活用育成を図る。
１)天竜の森林の保全・育成①都市部と山村の交流促進(２)都市部のみどりの創出・活用
１)佐鳴湖周辺の里山環境の保全・育成②インストラクターの育成・プログラム①里山環境の保全の開発②市民や活動団体の支援③交流拠点の整備④生物の生息・生育地の保全③県の取り組みへの協力
２)市街地近郊の里山環境の保全・育成

２)天竜川河岸段丘の斜面樹林の保全・育成①里山環境の保全と活用①斜面樹林の保全と活用②市民や活動団体の支援②斜面樹林の保全のための意識啓発③農とのふれあい空間の整備③市民の主体的な管理活動への支援

３)市街化区域農地の保全・活用④管理拠点の充実①生産緑地地区の指定による保全

３)遠州灘海岸の保全・育成①防風林の保全・育成の意識啓発②特定市民農園の整備
４)河川環境の保全・育成②環境教育・活動の拠点整備①「浜松市川や湖を守る条例」の効果的- 63 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
な運用

①立体的な緑化の推進②生物の生息・生育地の充実②緑化の誘導③治水機能の向上③技術支援の充実

５)身近な公園の整備・充実

ⅵ工場・事業所の緑化①子育てに対応した公園づくり①指導基準に基づいた緑化の推進②誰もが楽しむことができる公園づくり②緑化奨励策の充実③健康のための公園づくり③事業者の顕彰・紹介④防災公園の整備④民間緑地の公開⑤浜松産の材料を使った公園整備⑤モデル緑化の推進⑥空地や緑地の開放

ⅶ開発時における緑化⑦既存公園の活性化①「緑化の指針」「緑化の手引き」の作⑧安全に配慮した維持管理の充実

成６)市街地のみどり②緑化関連制度ガイドラインの作成

ⅰ公共施設の緑化

ⅷ環境負荷の軽減①学校緑化の推進①屋上・壁面の緑化②緑化指導のしくみづくり②透水性舗装の導入③既往の事業・制度の積極的な活用③剪定枝等のリサイクル④浜松で産出される植木・花きなどの利用⑤協働による管理のしくみづくり(３)浜松固有のみどりと文化の継承
１)三方原防風林の保全・育成⑥維持管理研修の充実①緑地整備の推進

ⅱ道路の緑化②愛護会設立の促進①道路緑化の推進③希少植物の保全②街路樹の抱える諸課題の解決

２)旧街道松並木の保全・育成③パトロールや維持管理の充実①松並木の保全と育成④協働による維持管理の充実②保全活動のためのしくみづくり⑤花によるまちづくりを推進する市民団

３)松の名木やホソバ（イヌマキ）の生垣

体との連携⑥街路樹と親しむ事業の強化①協定や助成等による保全・育成
４)巨樹・古木の保全

ⅲ水辺の緑化

①巨樹・古木の適切な維持管理①緑化活動の拡大②制度による保全②「水辺の散歩道」の整備③保全・育成の意識啓発③水辺の美化清掃の促進

５)市街地の背景となるみどり

ⅳ住宅地の緑化①緑化推進拠点の充実①市街地の背景となるみどりの保全
６)文化・歴史資源と一体となったみどり②住宅地緑化の啓発推進①浜松城公園の再整備③駐車場緑化の推進②遺跡公園の都市公園化④「オープンガーデン」の紹介・ＰＲ③史跡と一体となったみどりの保全と活⑤新しいまちづくりと緑化の推進

用

ⅴ商業・業務地区の緑化④民俗芸能を育んだみどりの保全- 64 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
⑤良好な眺望地点の活用

動の活発化⑥古庭園の保存と活用⑦みどりの先駆者の功績の伝承とイベン
トの活発化(４)産業・経済の活性化につながるみどり⑧表彰制度による顕彰の推進

１)浜名湖観光レクリエーションゾーン

２)みどりビジネス活性化のための取り組み①湖岸樹林の保全①エコツーリズム、グリーン・ツーリズ②みどりの拠点の整備

ムの推進③観光レクリエーションネットワークの②浜松独自のオープンナーセリー、フラ形成

ワーツーリズムの推進④プログラムの提供③協働による商品開発

２)舞阪・雄踏観光レクリエーションゾーン

④天竜の木材の活用①弁天島公園・雄踏総合公園の再整備⑤バイオマスタウン構想の推進②全国規模の大会誘致による誘客の促進⑥森林療法の調査研究

３)庄内半島①舘山寺総合公園の魅力向上(６)各種制度の活用・充実②村櫛舘山寺道路の沿道修景①「(仮称)みどりのまちづくり条例」の４)中心市街地

制定①みどりのシンボル軸の創出②みどり政策に関する審議の充実②公園緑地の整備③緑化を推進する制度の充実③魅力ある歩行者空間の創出④既存公園の都市公園化④商店会や事業者との協働⑤公園の行為手続きの簡素化

５)市内の花・みどりの名所ほか⑥「花とみどりの基金」のＰＲと新たな①車窓からの景観の保全

財源の確保②観光拠点等の充実⑦生物多様性の保全のための緑化植物使③自然を生かしたスポーツ・レクリエー

用指針の作成ション空間の整備⑧環境影響評価条例の制定④植木をテーマとしたみどりの拠点の整備(７)情報の収集と活用・発信の強化⑤花やみどりの大型イベントの開催①みどりの情報収集の強化⑥「花と緑のまち・浜松」のＰＲ②自然環境調査の実施とデータベースの(５)市民・事業者との協働による取り組みの構築

推進③みどりの情報発信の強化

１)協働による取り組みの推進①ワークショップの開催(８)環境教育・啓発活動の推進②市民活動の充実①教育活動拠点の充実③人的ネットワークの構築②環境学習プログラム等の充実④市民や活動団体が行うプロジェクトと③指導員の育成の協働④公園における環境教育・生涯学習の実⑤企業のＣＳＲ活動の促進

施⑥天浜線の駅前を舞台にした花づくり活⑤体験機会の提供- 65 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009⑥「（仮称）みどりの副読本」の作成(２)“里山と生物多様性保全”プロジェクト
佐鳴湖公園や新川周辺を中心とした里山(９)生物多様性の保全の保全と、保全活動を通じて「環境市民」を①生物の生息・生育環境に配慮した緑化育成するプロジェクト。地球規模の課題でもの推進ある「生物多様性の保全」に向けた取り組み②エコトーン・エコロジカルコリドーのを、佐鳴湖周辺を先導的なモデルとして進め形成ることで、全市域に広げていく。

③環境保全型農業の推進(主な施策)④環境保全型林業の推進●保全エリアの拡大と活用⑤生物多様性を保全する森づくりの推進●市民協働による管理・活用体制の整備⑥外来生物の取り扱いの指導●環境学習拠点の充実⑦活動団体・事業者への支援(３)“美しい浜名湖”プロジェクト
４.重点プロジェクト

浜松市を代表する自然資源である浜名湖の計画目標である“みどり生活を愉しむま

環境や景観を保全し、レクリエーションや交

ち・浜松”を実現するために、多くの施策を

流人口の拡大に寄与するみどりとして活用し着実に実施する一方、先導的かつ重点的に取ていくプロジェクト。美しい自然景観を次世り組む施策を「重点プロジェクト」として位代に継承します。

置付け、早期に着手することにより効果的に(主な施策)

進めていくことができる。

●湖岸樹林地の保全

重点プロジェクトは以下の５つとした。
■“みどり生活博覧会”●拠点施設の充実

プロジェクト■“里山と生物多様性保全”

プロジェクト(４)“天竜の恵み”プロジェクト■“美しい浜名湖”

プロジェクト

天竜の森林資源や自然環境の価値や役割を■ “天竜の恵み”

プロジェクト

再認識することで、みどりを活かした地域活■ “浜松の顔づくり”

プロジェクト性化を目指すプロジェクト。特にみどりを介した交流の活発化や、各主体の連携により(１)“みどり生活博覧会”

プロジェクト「天竜の恵み」に対する市民意識の啓発を推

浜名湖花博の開催理念や、浜松モザイカル

進する。また、天竜から浜松城に至る天竜川

チャー世界博の取り組みを継承した“花と緑河岸段丘の斜面樹林は、かつては一連の樹林のまち・浜松”の PR や、みどり生活の様々だったことから、今残る樹林を「都市のみどな提案、みどり産業の振興、みどりに係わるりの軸」として保全し、次世代に継承する。

市民活動の活動紹介・顕彰などを目的としたみどりを介した「人と人とのつながり」、資“みどり生活を愉しむまち・浜松”のショー源としてのみどりを活用する「みどりと人のケースプロジェクト。

つながり」、保全を推進することによる「み(主な施策)

どりとみどりのつながり」をそれぞれ実現す●みどり生活の提案やみどり関連ビジネス

る。

の紹介

(主な施策)●環境市民の活動発表と交流●交流の促進●フラワー＆ガーデンショーの開催●地元 NPO や観光関連企業との連携・ビジ- 66 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
ネス化

参考資料１

計画の構成とスケジュール●天竜川河岸段丘の斜面樹林の保全(５)“浜松の顔づくり”プロジェクト
浜松らしさは、その自然や景観の多様性にある。海辺や川辺、田園や里山、山村、都市部といったそれぞれの地域の資源や歴史的な資源を活かしたみどりの拠点を充実することによって、まちの顔をつくるプロジェクトである。拠点の整備にあわせ、情報発信施設や、市民による保全活動や環境学習の拠点整備を同時に行い、市内外への情報発信の強化や、市民活動の活発化を図る。また、地域における日常的なみどり生活の場のひとつとして、既存の公園の利活用を促進する。
●歴史・文化の拠点→浜松城公園●湖畔の拠点→弁天島公園、雄踏総合公園●海辺の拠点→遠州灘海浜公園●動植物とふれあう拠点→舘山寺総合公園●地域のみどり生活の場→既存の公園
５.おわりに本計画を実現するためには、今後市民の主体的な参加を促進し、市民と行政の協働によ

参考資料２

る計画実現に向けた推進体制を整えることが重要である。
また、各施策には担当課が単独で実施できるもののほか、様々な要素が複雑に絡み合っているものもあることから、各部局の横断的な調整を図りながら進めて行かなければならない。
３箇年にわたり新・浜松市の緑の基本計画を策定したが、従来の緑の基本計画とは違った視点での新しい緑の基本計画ができあがったと思う。１４１もの実現のための施策を実行するために、今後はこの計画がより実効性のあるものとして活用されることを望むものである。

- 67 -

策定委員会名簿PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告11

国営アルプスあづみの公園をモデルとしたＴＣＭ及びＣＶＭ手法による費用対効果分析

第一調査室長：関１.はじめに哲哉

ることにあったため、2手法による計測の基

国営アルプスあづみの公園において、同年礎的共通条件を統一し実施した。

次(平成21年度)に旅行費用法(ＴＣＭ)及び仮
想市場評価法(ＣＶＭ)の２つの手法により費２.各手法のフロー

用対効果分析を行った。

ＴＣＭにおける便益は「直接利用価値＋間計測にあたっては、「改訂第２版大規模公接的利用価値」とし、ＣＶＭにおける便益は

園費用対効果分析手法マニュアル」(平成19過大評価を避ける視点からレクリエーション

年6月、国土交通省地域整備局公園緑地・景等の「直接的な利用に係る整備の事業効果」

観課監修)及び「仮想的市場評価法(ＣＶＭ)の計測とした。ＣＶＭではアンケートを用い適用の指針(平成21年7月)国土交通省」に則て支払意思額(ＷＴＰ)を尋ねることで便益をり行った。なお、ＣＶＭ調査については試行算定するため、アンケートの内容についてプ的に実施を行ったものである。

レテストを行って検討し、実施した。なお、計測にあたっては、ＴＣＭ・ＣＶＭ各手法
によるＢ／Ｃ値を比較するとともに、ＣＶＭ

何れの手法においても日帰り利用を前提として計測を行った。

手法についてメリット・デメリットを検討す
旅行費用法：ＴＣＭ

フロー
プレテストによる再検討

便益の算定（B:Benefit）
便益＝直接利用価値＋間接利用価値
直接利用価値の算定
・健康・レクリエーション空間の提供機能→旅行費用法：ＴＣＭ

仮想市場法：ＣＶＭ

フロー

調査方法の設定・価値の整理ＣＶＭ適用の可否・調査範囲の設定
・調査方法の設定

調査票の作成・設問項目・ﾊﾞｲｱｽﾁｪｯｸ

プレテストの実施
本調査の実施間接利用価値の算定

便益の算定（B:Benefit）
直接利用価値の算定
・健康・レクリエーション空間の提供機能

・都市環境維持・改善機能、都市防災機能→効用関数法：ＵＦＭ
費用の算定（C:Cost）
・公園整備費（施設整備費、用地取得費）
・公園管理費費用の算定（C:Cost）
・公園整備費（施設整備費、用地取得費）
・公園管理費

費用便益分析
便益比（Ｂ／Ｃ）＝便益／費用・Ｂ／Ｃが 1 以上の場合、事業の実行可能性があるといえる。

- 68 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
３.計測の前提となる共通条件について(１)２地区一公園
国営アルプスあづみの公園は「堀金・穂高地区」(H16.7一部開園)および「大町・松川地区」(H21.7一部開園)の２地区より構成され、施設利用料(入園料：大人400円、小人80円)については両地区それぞれについて徴収するのではなく、一体として徴収することとしている。従って本分析においては、施設利用料の設定に基づき「堀金・穂高地区」および「大町・松川地区」を一体の公園として扱

公園中心

うものとする。なおＴＣＭにおいて、公園中（公園管理センター）

心は堀金・穂高地区公園管理センターに設定
図-1

した。

公園の位置

便益

(２)評価期間(プロジェクトライフ)
マニュアルにおいては、大規模公園の評価 全体

供用時便益 ④

期間を50年間と定めている。対象公園の本分③

析においては、対象公園の部分供用開始年を実績に基づき平成16年度（2004）として、以

部分
供用時
便益

②

①

降50年間（〜平成65年度（2053））を評価期

整備事業
期間（〜Ｈ34）間と設定した。
評価期間（プロジェクトライフ）：
平成 16 年度（2004）〜平成 65 年度（2053）の 50 年間

H2

図-2

(３)調査範囲

H16

H21

H25

H27

第2ｽﾃｰｼﾞ 第3ｽﾃｰｼﾞ 第4ｽﾃｰｼﾞ
第1ｽﾃｰｼﾞ
部分供用 部分供用 全体
部分
供用開始 （追加） （追加） 供用開始
（堀金･穂高 （大町･松川
地区開園） 地区開園）

H65
検証対象
最終年度

供用条件とプロジェクトライフ

アルプスあづみの公園利用実態調査（H16開

本公園の誘致圏における特殊性として、所

園時〜H20）結果及び高速道路等の交通網整在地である長野県を中心として、首都圏、中備状況をふまえ、調査範囲を「長野県」及び京圏の遠方からの利用者が半数近くを占める「首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県、山梨

実態となっており、ＴＣＭにおける一般的な県）」、「中京圏（岐阜県、愛知県）」と設

国営公園の誘致圏設定（100km圏）にそぐわ定した。

ない利用実態となっている。
ＣＶＭでは直接的な利用に係る整備の事業

なお、ＴＣＭでは同圏域において、利用者の約86％がカバーされる。

効果の計測における調査範囲は「当該施設を利用する主要な住民が居住する範囲」としている。
このため、各計測においてより実態に即した分析とすることから、過年度における国営- 69 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009

図-3(４)費用の計測

調査範囲

・プロジェクトライフ期間中（50年間）の公対象公園における事業実施（平成2年度）

園機能を維持していくために必要と考えら以降の整備実績および現在計画として位置づれる維持管理費を計上した。

けられる全ての事業について計上する。

・維持管理費は平成15年度より計上されてお①用地費の考え方り、平成21年度までについては実施計画額

・用地費は、「機会費用」の考え方を用い、を採用した。

評価期間終了後に全ての用地を売却するも・平成22〜30年度については、今後の公園整のと見なして、評価期間終了翌年（平成66

備状況に応じて順次増大するものと設定

年度）における用地残存価値分を費用からし、現況の維持管理費を基準に、今後の供控除する。

用区域面積の拡大に比例して増加分を計上②施設費の考え方した。あわせて、建物補修等により発生す・評価対象事業の着手後（平成2年度）に実る補修について、現況の費用を基準に想定際に発生した費用については、実績値をそ値を計上した。

のまま計上した。

・平成31年度以降の維持管理費については、・評価基準年度以降（平成21年度以降）に発

平成30年度を基準として、一定の値で推移

生する費用については、評価時点の事業計
画に従い各年度毎の資金計画の数値を代入するものとした。
※なお、全ての費用は割引率4％として現在した。

価値に換算して評価する。

③維持管理費の考え方- 70 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
４.各手法の計測条件の検討の指標と比較した場合、マニュアルに則した(１)ＴＣＭにおける計測条件

範囲内となる100km圏内の地域と、それ以外①ゾーンの設定の100km超の地域に区分できる（ともに経路

ゾーン分割は、誘致圏が広範囲であること

長ベース）。このため、経路長100km圏内にをふまえて、人口など統計データが入手可能

位置する各ゾーン（以下、100km圏エリア）

な市郡および特別区部を１単位とする。誘致については、マニュアルに則した条件設定を圏に含まれるゾーンとして、228市郡・特別行うこととし、経路長100km超に位置する各区部を設定した。そのうち、対象公園からのゾーン（以下、広域圏エリア）については、

経路長が100km以内となるゾーンは長野県内

遠方からの来訪という特性をふまえ、競合公を中心とする30市郡となる。

園の抽出条件について下表に示す計測条件の②競合公園の抽出設定

設定を行った。

マニュアルに示される国営公園誘致圏設定
表-1
項目
ゾーン数
条件設定

エリア区分と計測条件の設定

100km 圏エリア
経路長 100km 内の地域
30 市郡
マニュアルに則った条件設定

広域圏エリア
経路長が 100km を超える地域
198 市郡・特別区部
遠方からの利用という特性を考慮した条件設定

競合公園の抽 （対象となる公園）
出条件
・開園面積概ね 10ha 以上
都市基幹公園、広域公園
国営公園、その他公園等③補正値の導入

遠方からの来訪に際しては、同程度の施設規模を有する公園であることが競合公園として成立する条件と設定。
（対象となる公園）
・開園面積概ね 50ha 以上
広域公園、国営公園、その他公園等〜H21夏期）結果に基づく県別の「日帰りか本分析では、公園利用実態をふまえ、

つ立寄なし※」利用割合を利用者数実績に乗100km圏を超える広域の誘致圏を設定していずることで、県別「日帰り・立寄なし」公園る。一方で、より遠方からの利用ほど宿泊利

利用者数を算出する。県別「日帰り・立寄な用・回遊利用の率は高まる傾向にある。そのし」公園利用者数と、モデルを用いた需要推

ため、便益の過大評価につながるそれらの影計値（補正無し）との比較により、県別「日響を排除する必要がある。

帰り･立寄なし」利用者割合係数＝補正値を利用者のうち、宿泊利用・回遊利用を除外設定する。

するため、過年度の公園利用実態調査（H16①公園利用者数実績（人/年）
H17〜H20 平均①×②③県別「日帰り・立寄なし」
公園利用者数（人/年）②県別「日帰り・立寄なし」利用割合（％）※公園利用実態アンケート（H16〜H21 夏期）「日帰り利用」かつ「（公園以外の周辺観光施設等の立ち寄りなし」回答者数／回答者総数
図-4③／④⑤県別「日帰り･立寄なし」
利用者割合係数＝補正値④県別公園需要推計値(回・人／年)H17〜H20 平均※需要推計モデル（補正なし）を用いた予測値

補正値の算定フロー- 71 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009(２)ＣＶＭにおける計測条件②支払意思額の推定①集計区分の検討

便益の過大評価を避け、公園利用の実態を

本分析では、WTPの推定にあたり、公園かふまえた適切な推定とするために、異常回答

らの距離により事業効果に対する評価に相違（抵抗回答、設問理解度の不十分な回答）のが生じるとの認識のもと、標本における対象除去をした上でWTP（支払意思額）の推定を公園から居住地までの距離と支払意思額の関行った。

係を把握し、支払意思額の変化点となる距離帯において、集計範囲を区分することで計測

表-2

精度の向上を図った。

項目

設定

推定方法

推計曲線の当てはまりのよい
生存分析（ワイブルモデル）に
より推定

代表値

便益を集計するという観点から、支払意思額の平均値に受益者数を乗じるのが理論整合的であるため、代表値として平均値
を採用

裾切り

安定した平均値を得るため、最大提示額で裾切りを行う●検討手順
・プレテストにおける利用回数意向を集計し、年間利用回数(設定値)を乗じることにより、「延べ利用回数」を算出
・「延べ利用回数」を距離帯毎の標本数で除して、「一人当たり年間利用回数」を算出
・「一人当たり年間利用回数」に支払意思額(WTP平均値)を乗じて、「年間WTP」を算出

WTP推定条件

・距離帯区分による「年間WTP」の変化傾向を把握するため、隣接する距離帯区分間の表-3

年間WTPの変化額を算出●検討結果
隣接する距離帯区分間の年間WTPの変化額

計測
対象
WTP 推
計に係
る有効
回答数
WTP
中央値
（円）
WTP
平均値
（円）

は、50km帯から100km帯にかけての変化が突出して高くなっており、50km帯の特殊性が明確となっている。従って、50km帯をWTPの変化点として設定し、公園からの距離50kmまでのエリア(「50km圏」)と、それ以遠のエリア(「50km圏外」)に集計範囲を区分して検討をすすめることとした。
50km 圏

WTP推計結果

A．現在までの事業効

B. 今 後 の果

事業効果①50km 圏50km 圏外 ③50km 圏

314

400

291

274

362

190

600

748

551

50km 圏外③単年度便益の推計
単年度便益の推計にあたり、評価時点を以下のように設定し、受益者一人あたりの年間
利用回数を算出したうえで、WTPに乗じた結果を「年間WTP」と定義し、これに受益人口を乗じることにより単年度便益を推計した。

図-5

隣接する距離帯区分間の年間 WTP の変化額
（プレテスト）- 72 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
直接利用に係る整備の事業効果に対する単年度総便益

年間 WTP＜集計範囲＞
・長野県
・首都圏（東京都、埼玉県、神奈川
県、山梨県、）・中京圏（岐阜県、愛知県）＜一人あたり年間利用回数＞
50ｋｍ圏
50ｋｍ圏
一人あたり年間×
20 歳以上人口
利用回数＜受益人口＞＜WTP＞＜単年度便益＞50km 圏 20 歳以上
人口による WTP

50km 圏単年度便益50km 圏外
×
20 歳以上人口50km 圏外
一人あたり年間利用回数

50km 圏外 20 歳以上
人口による WTP

50km 圏外
単年度便益（人）（回／人／年）

（円／回）

（円／年）

図-6

事業化に対する便益推計のフロー④一人当たり年間利用回数の算定「標本における年間利用延べ人数」を算出し異常回答を除去した標本を対象として、利用た。これを回答者数で除して、一人当たり年意向の回答に対して年間利用回数を乗じて間利用回数を算出した。

表-4

一人あたり年間利用回数①現在の整備に対する一人あたり年間利用回数50km 圏2.6450km 圏外

1.01②今後の整備に対する一人あたり年間利用回数増分
1.73③全体供用時の一人あた
り年間利用回数
（①+②）
4.37

0.83

1.84

５.費用対効果分析(１)ＴＣＭ(２)ＣＶＭ

平成16年度から平成65年度までの累積総便

平成16年度から平成65年度までの累積総便益

益 は 156,478 百 万 円 と な る 。 累 積 総 費 用

は 1,686,818 百 万 円 と な る 。 累 積 総 費 用

101,448百万円との比較による費用便益比（B101,448百 万 円 と の 比 較 に よ る 費 用 便 益 比／C）は1.54となり、発生する便益が費用を（Ｂ／Ｃ）は16.63となり、発生する便益が上回る。

費用を上回る。

ＴＣＭ費用対効果の算定結果

CVM費用対効果の算定結果[単位：百万円][単位：百万円]

直接利用価値(B１)115,986

直接的な利用に係る事業効果(B１)

115,986

間接利用価値(環境)(B２)

21,947

総便益(B＝B1＋B２＋B３)

156,478

間接利用価値(防災)(B３)
総便益(B＝B1＋B２＋B３)

18,546
156,478

用地機会費(C１)36,499

施設費(C２)44,092

用地機会費(C１)36,499

施設費(C２)44,092

管理費(C３)

20,857

管理費(C３)

20,857

総費用(C=C１＋C２＋C３)

101,448

総費用(C=C１＋C２＋C３)

101,448

費用便益比(B/C)
費用便益比(：直接利用価値(B１/C)
純現在価値(B-C)
経済的内部収益率(EIRR)

費用便益比(B/C)

1.54
1.14
55,030
6.6％- 73 -

16.63

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
費用便益比（Ｂ／Ｃ）は、ＴＣＭ分析にお６.ＣＶＭ適用にあたっての今後の検討課題

いて1.54であるのに対し、ＣＶＭ分析では(１)大規模公園マニュアルによる分析との比

16.63と大幅に増加しており、便益を拡大す較

る範囲の設定による影響と考えられる。
表-5

長所

短所

便益額(B)
費用（C）
Ｂ／Ｃ

大規模公園マニュアルによる分析との比較

CVM（仮想市場評価法）
CVM（仮想市場評価法）【直接的な利用に係る整備の事業効果】
・適用範囲が広く、レクリエ
ーション価値をはじめとして、本公園の特徴である自然環境や里山景観の保全等の整備効果について対象とすることができる。

・広域の利用圏域を対象とする際の集計範囲や受益人口の設定により便益の推計精度が低下する恐れがある。
（ケーススタディ参照）
・仮想的な状況に対する回答であり、結果の妥当性の確認が難しい。
16,868.2 [億円]
1,014.5 [億円]
１６．６３

大規模公園マニュアル
TCM（トラベルコスト法）
UFM（効用関数法）【直接利用価値】【間接利用価値】
・レクリエーション行動に基 ・適用範囲が広く、一般的な都市公園の環境・防災価値づく分析手法であるため、の分析に適する。
観光等のレクリエーション
に関する価値の分析に適す ・本公園の立地条件（ｱｸｾｽ距離）及び整備状況（施設内る。
容、規模）等の客観的デー
・本公園の立地条件（旅行費
タを用いて分析を行うた
用)及び整備状況（施設内め、分析方法や結果の妥当容、規模）等の客観的デー性を確認しやすい。
タを分析に用いるため、分析方法や結果の妥当性を確認しやすい。
・レクリエーション行動に結 ・一般的な都市公園の有する価値（環境及び防災価値）
びつかない環境や防災に関として計測するため、本公する価値等の計測は困難。
園の特徴として有する価値・本公園を含む複数の目的地（自然環境や里山景観の保（長野観光、安曇野観光）
全等の整備効果）についてを有する旅行者や長期（宿適用の対象外となる。
泊）滞在者の扱い、代替施設の設定などの分析が困難。
1,159.9
[億円]
404.9
[億円]
1,014.5 [億円]１．５４(２)ＣＶＭによる直接利用価値の計測の適用可能性となるため実務経験が重要である。(今回調査ではＣＶＭに係るアンケート調査は別会社

ＣＶＭ分析から、ＣＶＭによる直接利用価であった。) そのためにも、公園利用に対す値の集計範囲を実際の公園利用者と設定する

る潜在的な需要の把握及び着地調査による計

場合、公園利用経験の有無による評価へのバ測等を含め、公園整備事業におけるＣＶＭのイアスも含めて、より精度の高いデータ収集

実績を蓄積し、継続的な手法の精度向上を図

ならびに分析が必要であるとの認識を得た。

ることが望まれる。

さらにアンケートの善し悪しもバイアス要素- 74 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告12

公園利用者の安全に対する意識調査について

研究員：末永１．はじめに広美③小学生程度の子供と同居している保護者

都市公園における安全確保に関して、平成（２）抽出方法

２０年８月に「都市公園における遊具の安全抽出方法は、以下の通りである。

確保に関する指針（改訂版）」を各公園管理

手順１：平成19年末時点で公園愛護会が50者に対して通知するなどの措置を講じてきた団体以上存在する市区町村を調査対象都市

が、子供が自由かつ安全に遊べる場として、として抽出（都市公園等整備現況調査よまた親が安心して子供を遊ばせることができり）。

る場として、遊具などの公園施設における事

手順２：手順１で抽出した各調査対象都市

故の発生防止に係るより一層の取り組みが求において、主として住区基幹公園の管理等

められているところである。

に協力していただいている公園愛護会（自国土交通省公園緑地・景観課ではこれらの治会、町内会でも可）を10団体程度選定

課題に取り組むために、(1)公園利用者の都し、各団体の代表者を通じて、調査対象の市公園利用にあたっての安全に対する意識調条件に該当する者を抽出。

査、(2)公園管理者の公園施設の物的ハザー（３）調査期間

ドに対する安全管理に係る調査、(3)公園管

平成21年12月7日〜平成22年1月8日

理者の公園施設の人的ハザードに対する安全（最終的には2月5日到着分まで受け付け）

管理に係る調査、(4)安全な公園利用に関す（４）調査項目る普及啓発資料について検討を行った。

調査項目は、以下の通りである。

今回は、本調査のうち、(1)公園利用者の①日常的に利用している公園の利用目的

都市公園利用にあたっての安全に対する意識②子供の遊びや公園の安全管理に関する意識調査について報告する。

③遊具の対象年齢の認知度④遊び方のルールに関する看板・シールの認知度

２．調査の概要⑤公園の安全な利用のために気をつけてい（１）調査対象
20歳以上の成人で、原則として下記のいずること・行っていること⑥人的要因が関連する遊具の事故おける責

れかの条件を満たしている者

任の所在に関する意識①公園愛護会や自治会等に所属し、公園の⑦公園利用時のヒヤリ・ハット体験

管理等にご協力をいただいている方⑧自由記述②公園に関心があり、公園の利用頻度が高⑨回答者属性い方- 75 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
（２）子供の遊びや公園の安全管理に関する（５）調査方法①調査対象都市において愛護会等代表者へ

意識
・子供の遊びに伴うリスクの受容（リスク

調査用紙等を送付②愛護会・自治会等の代表者が調査用紙をへの挑戦、その結果負うかもしれないケ配布（代表者１名あたり３枚程度）

ガ）については、リスク容認傾向の「そ③回答者は各質問の回答を記入した後、回う思う・ややそう思う」が7割、安全志

答シートを郵送にて回収

向傾向の「そう思わない・ややそう思わない」が3割弱であった。

（６）配布数・回答者数

・子供・保護者が遊具の遊び方・遊ばせ方

配 布 数 1,993 に 対 し 、 有 効 回 答 数 はに気をつける必要性ついては、「そう思56.8％であった。
表1

配布数

う・ややそう思う」がいずれも95％を超

回収結果

回答者数

1,993

（％）

1,133

えていた。

56.8%

・遊ぶ時の服装に気をつける必要性については、「そう思う・ややそう思う」が３．調査結果91.3％であった。遊び方・遊ばせ方に比（１）日常的に利用している公園の主な利用

べて、気をつける必要性があると思って目的いる回答者がやや少なかった。

・日常的に利用している公園の主な利用目

・地域住民による見守りの重要性について的として多かったものは、子供を遊ばせは、「そう思う・ややそう思う」がる：64.5％、団体活動：41.3％、散歩：

95.1％であった。

37.8％であった。

・保護者・地域住民と公園管理者との連・調査対象者の要件である「公園の管理等

携・情報交換の意義については、「そうにご協力をいただいている方」「小学生

思う・ややそう思う」がいずれも9割を程度のお子さんと同居している保護者の超えていた。

方」、また孫のいる高齢層の存在が影響・利用者が公園の安全な利用に関するイベ

しているものとみられる。
表2

ント等に参加することの意義について
は、「そう思う・ややそう思う」が公園の主な利用目的（複数回答）

回答者数

87.0％であった。

割合

子供を遊ばせる

731

64.5%

団体活動

468

41.3%

散歩

428

37.8%

軽運動・ウォーキ
ング・ランニング

367

32.4%

休憩・会話

347

30.6%

スポーツ

219

19.3%

通過

197

17.4%

その他

104

9.2%

特になし

40

3.5%

- 76 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
・保護者・地域住民が安全な利用に関する(1)子どもの成長のためには、多少の危険性のある遊びは必要である

75.4%

24.6%

イベント等や点検活動に参加することの(2)遊具で遊ぶ時は、子ども自身も安全に気をつける必要がある

96.0%

4.0%

(3)子どもを遊具で遊ばせる時は、保護者も安全に気をつける必要がある

97.7%

2.3%

意義については、高齢層ほど「そう思う・ややそう思う」の割合が高い傾向がみられた。若年層（特に20歳代）の意識(4)子どもが遊具で挑戦的な遊び方をしていてケガをするのは、やむを得ない

72.0%

28.0%

の低さが顕著にみられた。

(5)子どもを遊ばせる時は、保護者は他の子どもの行動にも気をつける必要
がある

97.2%

2.8%
20歳代

(6)遊ぶ時は、服装に気をつける必要が
ある

91.3%

(7)地域で子どもの遊びを見守ることは、
大切なことである

95.1%

8.7%

50.0%

50.0%

30歳代

82.5%

17.5%

40歳代

79.9%

20.1%

50歳代

(8)公園の安全について、利用者と管理者が意見・情報を交換することは、
意義がある

4.9%

94.9%

5.1%

85.1%
91.7%

8.3%

70歳代

91.5%

8.5%

80歳代

93.8%
0%

(9)公園の安全な利用に関するイベント
や講習会、シンポジウムに利用者が参加することは、意義がある

87.0%

13.0%

(10)利用者が公園の点検活動に参加する
ことは、意義がある

90.6%

9.4%

0%

10%

そう思う・ややそう思う

図1

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

10%【年齢別にみた安全管理に関する意識】
・子供の遊びに伴うリスクの受容について
は、若年層ほどリスク容認傾向の「そう

85.7%

30歳代

20歳代

75.0%

25.0%

60歳代

73.3%

26.7%

74.2%

30%

40%

50%

60%

70%

20歳代

90%

89.3%

40歳代

89.7%

10.3%

50歳代

87.4%

12.6%

60歳代

92.4%

70歳代

92.4%

7.6%

80歳代

91.3%

8.7%

10%

20%

30%

40%

50%

7.6%

60%

70%

80%

90%

100%

そう思わない・ややそう思わない

20歳代は、サンプル数が少ないこともあ

100.0%

るが、服装、保護者の遊ばせ方、地域住民
による見守りの重要性について、異なった

0.0%

71.8%

28.2%

50歳代

71.3%

28.7%

60歳代

68.2%

31.8%

70歳代

69.8%

30.2%

68.2%

遊具で遊ぶ時は子供自身・保護者とも安全に気をつける必要がある、保護者は他の子供の行動にも気をつける必要がある、服

31.8%
40%

そう思う・ややそう思う

傾向がみられた。

20.8%

40歳代

30%

10.7%

100%

そう思わない・ややそう思わない

79.2%

20%

28.6%

71.4%

世代間の差が明確にみられた。

80%

図 2 質問 2（1）（子供の成長のためには、多少の危険性のある遊びは必要である）

10%

100%

そう思わない・ややそう思わない

ト等や点検活動に参加することの意義で、

33.3%

そう思う・ややそう思う

0%

90%

者・地域住民が安全な利用に関するイベン

25.8%

66.7%

80歳代

80%

子供の遊びに伴うリスクの受容、保護

24.0%

50歳代

30歳代

70%

30歳代

そう思う・ややそう思う

19.8%

76.0%

20%

6.3%
60%

14.3%

80.2%

10%

50%

図 5 質問 2（10）（利用者が公園の点検活動に参加することは、意義がある）

20歳代

0%

40%

図 4 質問 2（9）（公園の安全な利用に関するイベントや講習会、シンポジウムに利用者が参加することは、意義がある）

0%がみられた。

80歳代

30%

そう思う・ややそう思う

思う・ややそう思う」の割合が高い傾向

70歳代

20%

そう思わない・ややそう思わない

子供の遊びや公園の安全管理に関する意識

40歳代

14.9%

60歳代

50%

60%

70%

80%

90%

装に気をつける必要がある、地域で子供の100%

そう思わない・ややそう思わない遊びを見守ることは大切なことである、公図 3 質問 2（4）（子供が遊具で挑戦的な遊び方をしていてケガをするのは、やむを得ない）

園の安全について利用者と管理者が意見・情報を交換することは意義がある等の設問については、年齢別の意識の違いは殆ど無かった。

- 77 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
（３）遊具の対象年齢の認知度

・小学生以下の子・孫の有無別にみる・遊具の対象年齢を「知っている」のは、と、「いる」は「いない」に比べて、や全体で56.3％であった。

や「知っている」割合が高かった。

・年齢別にみると、30歳代、50歳代の認知いる度が高かった。

64.1%

いない

60.3%
0%

20歳代

57.1%

42.9%

0.0%

30歳代

59.5%

40.5%

0.0%

40歳代

54.2%

50歳代

45.2%

61.5%

60歳代
70歳代

54.4%

80歳代
0%

10%

20%

40%
知っている

図6

0.7%

48.1%
30%

50%

60%

知らない

80%

90%

58.4%

40%
知っている

図7

50%

60%

知らない

100%

無回答

回答者が気を付けていた。
・公園管理者が定める利用ルール等につい70%

園のルールや施設の利用法」86.6％が気

0.2%

44.7%

30%

1.6%
90%

ては、「施設の対象年齢」53.2％、「公

41.4%

54.2%
20%

見たことがない80%がある事項については、いずれも9割の「知っている」割合が高かった。

10%

70%

・履物・服装など利用者が気を付ける必要「いる」は「いない」に比べて、やや

0%

60%

無回答

・小学生以下の子・孫の有無別にみると、

いない

50%

ていること・行っていること

100%

遊具の対象年齢の認知度×年齢

いる

38.1%
40%

（５）公園の安全な利用のために気をつけ

3.7%

70%

30%

0.7%

44.9%

48.1%

20%

0.5%

図 9 遊び方のルールに関する看板・シールの認知度×子供・孫の有無

0.0%

42.8%

10%

見たことがある

0.6%

38.5%

56.6%

35.4%

を付けていた。

1.1%

80%

90%

・公園施設等の安全確認については、

100%

無回答

76.3％が確認を行っていた。

遊具の対象年齢の認知度×子・孫の有無

・物的ハザード発見時の公園管理者等への（４）遊び方のルールに関する看板・シー連絡については、49.6％が行ったことが

ルの認知度

あった。

・遊び方のルールに関する看板・シール等

・危険な遊びを見かけた際の注意についてを「見たことがある」のは、全体では、82.5％が行ったことがあった。地域

62.2％であった。

住民による見守りの重要性があると意識・年齢別にみると、認知度が最も高い年齢している回答者が95.1％（質問2（7））

層は30歳代で7割が知っていたが、20歳であることを踏まえると、実際に注意す

代は5割、60歳代、80歳代は5割強に留まることについては、1割がためらいを感っていた。20歳代は、サンプル数が少な

じているものとみられる。

いこともあるが、近い年齢層の30歳代、40歳代と異なった傾向がみられた。
20歳代

50.0%

50.0%

30歳代

29.5%

0.0%

40歳代

66.1%

32.8%

1.1%

50歳代

66.7%

32.3%

1.0%

60歳代

55.9%

70歳代

43.1%

60.7%

80歳代

53.7%
0%

10%

20%

30%

見たことがある

図8

50%

60%

見たことがない

70%

90%

90.2%

9.8%

53.2%

50.4%

82.5%
10%

20%

30%

40%
はい

子供の遊びや公園の安全管理に関する意識

図 10- 78 -

23.7%

49.6%

0%

無回答

13.4%

76.3%

(7)危険な遊びを見かけた時に、注意したことがある

100%

46.8%

86.6%

(6)壊れていたり不具合のあった施設を見つけた時に、市役所などに連絡したことがある

5.6%
80%(2)遊ぶ時や運動する時は、活動に適した服装・持ち物であるか気をつけている(5)危険物が落ちていないか、施設が壊れていないか、安全を確認している

1.1%

40.7%
40%

9.7%

(4)公園のルールや施設の利用方法に気をつけている

1.0%

38.2%

90.3%

(3)遊ぶ時や運動する時は、施設の対象
年齢に気をつけている

0.0%

70.5%

(1)遊ぶ時や運動する時は、脱げにくい
履き物を履くようにしている

17.5%
50%

60%

70%

80%

90% 100%

いいえ

公園の安全な利用のために気をつけていること等

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
【年齢別にみた安全な利用に関する意識】

・公園のルールや施設の利用方法につい・遊ぶ時や運動するときの履物・服装にては、若年層、高齢層では気をつけてついては、若年層ほど気をつけているいる割合が低くなっていた。

傾向がみられた。

20歳代

20歳代

7.1% 0.0%

92.9%

30歳代

87.1%

11.4%

1.4%

40歳代

88.7%

10.7%

0.6%

50歳代

84.4%

14.6%

60歳代

86.9%

6.9% 6.2%

70歳代

78.2%

80歳代

77.8%
0%

10%

20%

30%

8.1%
3.7%

40%

50%

60%

はい

いいえ

無回答

70%

1.0%

13.7%

0%

80%

90%

30歳代

90.5%

8.6%

1.0%

40歳代

89.3%

9.0%

1.7%

50歳代

88.5%

10.4%

1.0%

8.6%

84.5%

70歳代

9.5%

75.4%

80歳代
20%

30%

40%

50%

60%

70%

はい

いいえ

無回答

80%

90%

100%

60歳代

78.6%

70歳代

78.2%

80歳代
30%

20歳代

るほど顕著な傾向がみられた。遊具の

56.7%

45.8%

10%

20%

3.3%
1.7%

71.8%

20.0%

66.3%

16.7%

66.7%
20%

30%

6.9%

36.6%

56.6%

10%

3.1%

47.9%

40%

50%

60%

はい

いいえ

無回答

70%

80%

13.7%
16.7%
90%

100%

図 16 質問 5（6）（壊れていたり不具合のあった施設を見つけた時に、市役所などに連絡したことがある）×年齢

2.3%

45.8%
7.9%

31.6%

50%

60%

いいえ

無回答

るに従って気をつけている割合が低く

16.5%

27.8%
40%

ては、40歳代をピークに年齢層が離れ

1.0%

39.3%

はい

・危険な遊びを見かけた際の注意につい

1.9%

52.0%

30%

100%

0.0%

41.4%

0%

14.8%
90%

7.1%

49.0%

0%

利用している訳ではないといえる。

51.9%

無回答

26.6%

80歳代

は知っているものの必ずしも気にして

50.0%

いいえ

80%

80.5%

70歳代

していることを踏まえると、対象年齢

80歳代

はい

70%

92.9%

60歳代

代、40歳代で54.2％から59.5％で推移

70歳代

60%

16.2%

50歳代

対象年齢の認知度が、20歳代、30歳

53.1%

50%

0.0%

30歳代
40歳代

52.8%

5.6%

40%

12.6%

図 15 質問 5（5）（危険物が落ちていないか、施設が壊れていないか、安全を確認している）
×年齢

代：45.8％となっており、若年層にな

78.6%

5.5%

15.9%
9.1%

79.6%
20%

4.2%

20.8%

75.0%

10%

1.7%

34.5%

63.8%

50歳代

2.4%

40.5%

57.1%

40歳代

代：21.4％、30歳代：41.4％、40歳

60歳代

100%

7.1%

50.0%

42.9%

30歳代

る割合が低くなっていた。特に、20歳

50歳代

90%

られた。

6.9%

年齢層が離れるに従って気を付けてい

40歳代

80%

15.1%

・施設の対象年齢は、50歳代をピークに

21.4%

70%

ては、高齢層ほど行っている傾向がみ

0%

30歳代

60%
無回答

発見時の公園管理者等への連絡につい図 12 質問 5（2）（遊ぶ時や運動する時は、活動に適した服装・持ち物であるか気をつけている）×年齢

20歳代

50%
いいえ

・公園施設等の安全確認、物的ハザード

20歳代
10%

40%
はい

22.2%

7.4%

70.4%
0%

30%

図 14 質問 5（4）（公園のルールや施設の利用方法に気をつけている）×年齢

0.0%

21.4%

78.6%

60歳代

20%

100%

図 11 質問 5（1）（遊ぶ時や運動する時は、脱げにくい履物を履くようにしている）×年齢
20歳代

10%

16.7%

16.7%

66.7%

18.5%

13.3%

7.7%

78.9%

80歳代

6.9%

13.8%

79.3%

70歳代

0.0%

13.5%

86.5%

60歳代

2.3%

15.8%

81.9%

50歳代

1.4%

12.9%

85.7%

40歳代

0.0%

21.4%

78.6%

30歳代

22.2%
70%

80%

90%

なっていた。特に、20歳代：28.6％、100%

30歳代：71.0％となっており、若年層

図 13 質問 5（3）（施設の対象年齢に気をつけている）×年齢になるほど顕著な傾向がみられた。

- 79 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
20歳代

28.6%

64.3%

30歳代

71.0%

40歳代

25.7%

80.8%

50歳代

77.1%

60歳代

77.6%

70歳代

0%

10%

20%

8.4%

40%

50%

60%

はい

いいえ

無回答

70%

護 者 (278 人 ･ 24.5 ％ ) 、 管 理 者 (5 人 ･

4.2%
9.0%

0.4％)の順であった。

15.8%

11.1%

30%

2.3%

18.8%
13.8%

75.8%

故については、子供(754人･66.5％)、保

3.3%

16.9%

66.7%

80歳代

・【質問6(1)】様々な遊び方に起因する事

7.1%

22.2%
80%

90%

・【質問6(2)】人的リスクに起因する事故

100%については、子供(758人･66.9％)、保護

図 17 質問 5（7）（危険な遊びを見かけた時に、注意したことがある）×年齢者(253人･22.3％)、管理者(15人･1.3％)の順であった。
・【質問6(3)】本来の目的とは異なる利用

・小学生以下の子供・孫の有無別にみる方法に起因する事故については、子供と、施設の対象年齢、公園施設等の安(716 人 ･ 63.2 ％ ) 、 保 護 者 (249 人 ･

全確認、物的ハザード発見時の公園管

22.0％)、管理者(14人･1.2％)の順であ

理者等への連絡、危険な遊びを見かけった。

た際の注意で、「いない」は「いる」

・【質問6(4)】人的ハザード（不適切な行に比べて行っている割合が高かった。

動）に起因する事故については、子供・特に、施設の対象年齢については、遊(675 人 ･ 59.6 ％ ) 、 保 護 者 (320 人 ･具の対象年齢の認知度が「いる」

28.2％)、管理者(15人･1.3％)の順であ

58.4％であることを踏まえると、対象った。

年齢は知っているものの必ずしも気に・【質問6(5)】使用中止にした遊具におけして利用している訳ではないといえる 事 故 に つ い て は 、 子 供 (543 人 ･

る。

(7)

(6)

(5)

(4)

(3)

(2)

(1)

47.9％)、保護者(345人･30.5％)、管理
いる

90.3%

9.7%

いない

90.1%

9.9%

いる

90.6%

9.4%

いない

89.5%

10.5%

いる

49.4%

いない

思っている回答者が１割いるといえる。

86.6%

いない

13.4%

86.5%
68.5%

いない
36.7%

いる

30%

40%

42.9％)、管理者(15人･1.3％)の順であ

19.7%
14.6%
50%

はい

図 18

装）に起因する事故については、子供(511 人 ･ 45.1 ％ ) 、 保 護 者 (486 人 ･

85.4%
20%

15.4%

35.9%
80.3%

いない
10%

・【質問6(6)】人的ハザード（不適切な服

63.3%
64.1%

0%

13.5%
31.5%

84.6%

いない

使用中止の方法・状態自体に問題がある

42.7%

いる

いる

止にした遊具で遊んでケガをした場合、

50.6%

57.3%

いる

者(127人･11.2％)の順であった。使用中

60%

70%

80%

90%

100%

った。
・【質問6(7)】さまざまな遊び方をしていいいえ

公園の安全な利用のために気をつけていること等×小学生以下の子供・孫の有無た時に発生した、遊具の破損に起因する
事 故 に つ い て は 、 管 理 者 (568 人 ･50.1％)、子供(279人･24.6％)、保護者(98人･8.6％)の順であった。座板の破損（６）人的要因が関連する遊具の事故おけるは、通常部材の老朽化によって起こる

責任の所在に関する意識

が、部材の老朽化とさまざまな遊び方を指針で示した遊び方等に起因する事故に比べた時に、遊び方の方に問題がある

ついて、最も責任があると思う者をたずね（子供・保護者に責任がある）と思ってた。

いる回答者が３割いるといえる。

- 80 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
(1)すべり台を腹ばいになって頭から滑り降りた時に、地面に頭をぶつけて
ケガをした

8.5%

24.5%

66.5%

0.4%

20歳代

0.0%

30歳代
(2)遊具の落下防止柵を乗り越えて飛び降りた時に、ケガをした

9.4%

22.3%

66.9%

1.3%

(3)うんていの上を歩いていた時に、地面に落下してケガをした

1.2%

63.2%

22.0%

13.6%

(4)別の子どもが乗っているブランコに近づいた時に、ぶつかってケガをした

1.3%

59.6%

28.2%

10.9%

(5)使用中止のはり紙をしている遊具で遊んでケガをした

11.2%

30.5%

10.4%

(6)遊具の階段を登っている時に、サンダルが脱げて転倒しケガをした

1.3%

0.6%

50歳代

1.0%

67.7%

60歳代

1.0%

64.1%

70歳代

1.1%

80歳代

(7)ブランコで二人乗りをしていた時に、座板が割れて地面に落下してケガを
した

50.1%
0%

管理者

図 19

10%

子ども自身

20%

30%

保護者

10.7%

42.9%

45.1%

40%

50%

24.6%

8.6% 16.6%

60%

80%

70%

21.4%

74.8%

40歳代

3.8%

17.5%

2.8%

29.2%

16.5%

22.2%

30%

管理者

11.4%

24.2%

53.7%
20%

2.1%

23.4%

58.2%

10%

0.0%

18.6%

79.1%

1.9%
0%

47.9%

78.6%

2.9%

40%

子ども自身

22.2%

50%

60%

保護者

わからない・無回答

70%

80%

90%

100%

図 21 質問 6(2)遊具の落下防止柵を乗り越えて飛び降りた時に、ケガをした・本来の目的とは異なる利用方法に起因す90% 100%

る事故については、20歳代、30歳代、40わからない・無回答

歳代で「子供自身」が71.4％から75.2％

遊具の事故における責任の所在に関する意識で推移していたのに対し、50歳代以上では高齢層になるほど「子供自身」の割合【年齢別にみた責任の所在に関する意識】が低くなっていた。

年齢別にみると、全ての質問で世代間の差が明確にみられた。全般的に高齢層になるほど「わからない・無回答」の割合が高い傾向がみられた。

20歳代

0.0%

30歳代

0.5%

40歳代

0.6%

50歳代

1.0%

60歳代

0.7%

70歳代
80歳代

・様々な遊び方に起因する事故について

71.4%

74.0%

85.7%
81.4%

40歳代

0.0%

50歳代

0.0%

60歳代

0.0%

58.6%

70歳代

1.1%

54.7%

80歳代

14.3%

83.1%

20%
管理者

2.9%

14.7%

2.3%

31.7%

40%

子ども自身

80%

保護者

わからない・無回答

90%

100%

める割合が低い傾向がみられた。

15.8%
18.5%

70%

70%

2.1%
9.7%

28.4%
38.9%

30%

60%

齢層が離れるに従って「子供自身」の占

0.0%

15.2%

22.9%

40.7%
10%

子ども自身

22.2%

50%

る事故については、40歳代をピークに年

75.0%

1.9%
0%

40%

・人的ハザード（不適切な行動）に起因す題と捉えているとみられる。
0.5%

17.2%
21.8%

図 22 質問 6(3)うんていの上を歩いていた時に、地面に落下してケガをした傾向がみられた。高齢層ほどしつけの問

0.0%

20.0%

25.9%

30%

管理者

く、高齢層ほど「保護者」の割合が高い

30歳代

20%

4.5%
9.4%

26.0%

46.3%

は、若年層ほど「子供自身」の割合が高

20歳代

20.9%

62.1%

10%

5.7%

22.9%

50.2%

5.6%

0.0%

18.6%

66.7%

2.1%

0%

28.6%

75.2%

50%

60%

80%

保護者

わからない・無回答

90%

100%

図 20 質問 6(1)すべり台を腹ばいになって頭から滑り降りた時に、地面に頭をぶつけてケガ
をした

20歳代

0.0%

64.3%

30歳代

1.4%

61.0%

40歳代

1.1%

68.4%

25.4%

5.1%

50歳代

1.0%

66.7%

27.1%

5.2%

60歳代

1.4%

70歳代

1.1%

80歳代

59.7%

10%

管理者

・人的リスクに起因する事故については、
20歳代、30歳代、40歳代で「子供自身」

26.3%

40.7%
20%

40%

子ども自身

10.0%
18.9%

31.5%
30%

0.0%
6.2%

29.0%

53.7%

3.7%
0%

35.7%
31.4%

24.1%

50%

60%

70%

80%

保護者

わからない・無回答

90%

100%

図 23 質問 6(4)別の子供が乗っているブランコに近づいた時に、ぶつかってケガをしたが74.8％から79.1％で推移していたのに・使用中止にした遊具における事故につい

対し、50歳代以上では高齢層になるほどては、40歳代をピークに年齢層が離れる「子供自身」の割合が低くなっていた。

に従って「子供自身」の占める割合が低い傾向がみられた。

- 81 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
20歳代

14.3%

30歳代

9.5%

40歳代

9.6%

50歳代

12.5%

60歳代

42.9%

80歳代

42.8%

29.7%
34.4%

40.7%
10%

20%

30%

管理者

37.0%
40%

子ども自身

57.1%

30歳代

56.2%

4.5%

40歳代

5.2%

50歳代

31.3%

38.9%

9.3%
0%

20歳代

5.7%

25.4%

51.0%

10.2%

7.1%

28.6%

60.5%

14.5%

70歳代

35.7%

56.2%

13.1%

60歳代

16.5%

70歳代

60%

70%

80%

保護者

わからない・無回答

90%

61.6%

100%

25.0%

51.7%

20%

40%

子ども自身

9.0%

14.5%
21.4%

11.1%
70%

10.7%

21.9%

8.8%

20.4%
30%

管理者

図 24 質問 6(5)使用中止のはり紙をしている
遊具で遊んでケガをした

9.4%

30.2%

48.1%
10%

14.8%

7.9%

24.8%

39.6%

0%

7.1% 7.1%
8.1%

19.8%

43.8%

80歳代

13.0%

50%

28.6%
21.0%

20.4%

50%

60%

80%

保護者

わからない・無回答

90%

100%

図 26 質問 6(7)ブランコで二人乗りをしていた時に、座板が割れて地面に落下してケガをした

・人的ハザード（不適切な服装）に起因す
小学生以下の子供・孫の有無別にみる

る事故については、20歳代は「子供自と、様々な遊び方に起因する事故、人的

身」と「保護者」が5割ずつ、30歳代、リスクに起因する事故、本来の目的とは40歳代は「保護者」が、50歳代以上は異なる利用方法に起因する事故、人的ハ「子供自身」の割合が最も高くなってお

ザード（不適切な服装）に起因する事故

り、世代間の差がみられた。

で、「いる」は「いない」に比べて「子
20歳代

0.0%

30歳代

0.5%

43.8%

48.6%

7.1%

40歳代

0.6%

41.8%

51.4%

6.2%

50歳代

1.0%

60歳代

1.4%

46.9%

70歳代

1.4%

44.2%

80歳代

50.0%

54.2%

5.6%
0%

50.0%

41.7%
40.7%

20%
管理者

40%

子ども自身

人的ハザード（不適切な服装）に起因

3.1%

する事故については、「いる」は「保護

17.5%

37.0%

30%

供自身」の割合が高かった。

11.0%

36.8%

38.9%
10%

0.0%

者」が、「いない」は「子供自身」の割

18.5%

50%

60%

70%

80%

保護者

わからない・無回答

90%

100%

合が最も高かった。
さまざまな遊び方をしていた時に発生

図 25 質問 6(6)遊具の階段を登っている時に、サンダルが脱げて転倒しケガをした

した、遊具の破損に起因する事故については、「いる」は「いない」に比べて・さまざまな遊び方をしていた時に発生し「管理者」の割合が高かった。

た、遊具の破損に起因する事故について者」が56.2％から61.6％で推移していた(1)のに対し、50歳代以上では年齢層によっ(2)

は、20歳代、30歳代、40歳代で「管理(3)てばらつきはあるが「管理者」が4割か(4)

ら5割であった。また、利用者側（子供歳代：38.9％、20歳代：35.7％、50歳(5)

代：34.4％、60歳代：33.8％となってお(6)

り、30歳代：29.0％、40歳代：27.7％と(7)

自身と保護者の合計）とする回答は、70

意識の差がみられた。

いる

0.2%

いない

0.7%

いる

1.9%

いない

0.7%

74.5%

20.6%

58.6%

28.6%
71.1%

21.1%

62.8%

いる

0.5%

いない

1.8%

いる

1.4%

61.0%

いない

1.3%

57.9%

23.6%

67.8%

20.8%

58.6%

いる

11.8%

いない

10.8%

いる

1.2%

いない

1.5%

23.4%

51.3%

28.4%

47.1%
56.2%

10%

20%
管理者

8.8%

39.0%

12.5%

21.3%

40%

子ども自身

8.5%
12.3%

46.8%

27.8%
30%

9.0%
12.5%

32.6%

44.0%
0%

10.9%

28.6%

44.3%

いる

5.9%
12.8%

16.1%

28.4%

43.2%

いない

4.7%
12.1%

7.5%
10.1%

50%

60%

保護者

わからない・無回答

70%

80%

15.1%
18.1%
90%

100%

図 27 遊具の事故おける責任の所在に関する意識×
小学生以下の子供・孫の有無- 82 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
（７）公園利用時のヒヤリ・ハット体験て層はリスク容認傾向が、見慣れていない

388件の回答があった。遊具及び遊具周

高齢層は安全志向が強い傾向がみられた。

辺に関するヒヤリ・ハット体験が179件で公園管理者が常駐していない公園におい全体の45.8％を占めていた。

て、安全を確保していくためには、「人の特に、子供が乗って動いているブラン

目があること」が重要となる。地域住民とコに別の子供が近づき衝突した・しそう

連携して子供の遊びの見守りを推進する場になったケース（47件）や、すべり台の合、高齢層が多い地域では、チャレンジ性

階段・踊り場からから落下した・しそうの高い遊びを制限するなど安全志向型の対になったケースが多かった。

応になる可能性がある。

ヒヤリ・ハットに至った理由を聞いて子供の公園利用に関しては、遊具の対象みたところ、保護者の「見守り、対応が年齢については知っているが気にしていな

不十分」が最も多く、次いで、管理者のい、服装・履物・持ち物等については具体「公園施設に問題があった」、子供自身的に注意すべき服装等を知らないなど認識の「子供自身が気を付けていなかった」と実際の行動にギャップがみられるととも「危険な方法で利用した」などの回答がに、保護者等の見守りが十分でないとの指多く寄せられた。

摘があり、人的ハザード対策が十分行われ

表3ているとはいえなかった。

ヒヤリ・ハットに至った理由
理

由

保護者

見守り、対応等が不十分
子供に対する指導、しつけが不十分
危険性に対する認識不足
子供等
危険な方法で利用した
周囲への配慮不足
子供自身が気を付けていなかった
危険性に対する認識不足
危険性を分かってやった(否定的)危険性を分かってやった(肯定的)危険性を分かってやった(見解不明)
失敗した
マナー
その他
他の利用者 見守り、対応等が不十分
公園
公園施設に問題があった
管理者
維持管理に問題があった
注意板等がなかった
不可抗力
その他

件数

人的要因が関連する事故については、使

50
9
1
16
6
18
2
5
1
6
1
1
4
5
33
4
2
1
6

用中止にした遊具で遊んでケガをした場
合、使用中止の方法・状態自体に問題がある思っている回答者が１割いることが分かった。使用中止の方法が十分でない場合、事故の発生及び事故発生後のトラブル等につながるおそれがあるといえる。
また、全体に占める割合はごくわずかではあるが、「利用者」の人的リスクまたは人的ハザードに起因する事故であっても、「管理者」に最も責任があると思っている
公園利用者がいることが分かった。こうした公園施設に対する安全確保の要求が極めて強い一部の公園利用者とそうではない大４．まとめ

多数の公園利用者の間での、安全確保に対

今までに公園管理者向けの安全確保に関する考え方（要求レベル）のギャップを埋する実態調査が実施された事はあったが、めていくための普及啓発も必要である。

今回、初めて公園利用者を対象として安全

今後、公園の安全な利用に関する普及啓に対する意識調査を行った。

発が進んでいくと、利用者のリスクとハザ

公園利用者の安全に対する意識は、世代ードについての意識の変化が見られると考間で傾向に差があることが分かった。特えられる。定期的に調査を行い、意識の変に、子供の遊びに伴うリスクについては、化を捉えていくと、面白い調査となるので子供の日常行動や遊びを見慣れている子育はと思う。

- 83 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告13

公園施設長寿命化計画の実施手法について(公園施設長寿命化計画研究会・船橋市公園施設長寿命化計画策定)

調査役：西村１.はじめに正次郎

２.調査・計画の背景と前提条件

地方公共団体の設置する都市公園の公園施

昨今の逼迫した財政状況のもとで、都市公設の維持管理は、都市公園法の規定に沿って園の整備費、維持管理費の縮減が続き、都市地方公共団体が適正に維持管理を行うことと公園が地域住民の必要とする機能を充分発揮されており、「公園施設長寿命化計画」は、できずに、利用ニーズに合わない施設を維持

基本的には地方公共団体が公園管理者としし続けていたり、利用の公平性を欠いたままて、自らの判断で計画を立て、適切に維持管になっていたり、危険な状態や景観的に不適切な状態になっている公園を多く見かけるよ理を実施していくこととなる。

うになった。

従って、公園施設長寿命化計画の策定にお公園のリニューアルが追いつかないまま、

いては、地方公共団体の公園施設の維持管理

放置されていることはさらに都市公園の社会方針に沿って行うことが原則となるが、的価値・評価を損なうことであり、少なくと（社）日本公園緑地協会は、会員である地方も公園施設としての基礎的な機能を維持でき公共団体に対して、よりよい維持管理、施設

るように、長期的な視点をもって「維持管運用、機能改善などのための情報提供を行理」「長寿命化」「修繕」「更新」を判断し、い、公園施設長寿命化計画のモデルを提示で計画的に取り組む必要がある。

きるように研究を行ってきたところである。

国の「都市公園安全・安心対策緊急総合支

地方公共団体の掲げる政策や抱える課題に援事業」においては、遊具等の安全対策、防対して、各々の特徴や財政などの実状に沿っ

災、耐震、バリアフリー化などの複数の改善た現実性のある取り組みを提案すること、今事業が示されており、公園施設が将来にわた

後、全国の地方自治体がある程度のレベルでって社会的機能を発揮できるように改善して実施可能な調査・計画の手法を見出すことをいくことを目的としている。

目標とした。

「公園施設長寿命化計画」は、国土交通省

なお、「公園施設長寿命化計画」は、国土が平成２１年度より推進する「都市公園 安

交通省 都市・地域整備局 公園緑地・景観課

全・安心対策緊急総合支援事業」を行う上でが示す計画策定に当たっての留意事項にしたがい、様式に沿って実施している。
また、同省の示す「公園施設長寿命化計画
策定費補助制度」運用上の留意事項にしたがい、補助対象の範囲を出ない調査・計画を実の１つの条件となっている。公園施設長寿命化計画は、緊急課題である公園の安全・安心対策を実施する上で、管理者が都市公園の適正な管理を行っているかどうかを再確認し、予算措置等の態勢を確認するために行う調査・計画といえる。

施した。

- 84 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009がある施設を明確にした。

３.基本姿勢と調査の要点

さらに、長寿命化を図らない公園施設を

長寿命化計画は、管理者が都市公園の適正明確にした。

な管理を行う上で基本的な姿勢であり、できるだけ公園施設を健全に維持して、永く機能

長：長寿命化をはかる→予防保全・予測
保全を発揮し続けていけるように対応策を検討し

保：処分制限期間内は修理して機能を保ていくこととた。

つ→事後保全(長寿命化の価値･対策

但し、既に長寿命化の必要性がない施設やなし)

長寿命化の対策がない施設、対策を講じる必

廃：廃棄する→処分・廃棄

要がない施設などに分類して、無駄な調査は

安：BF

行わないよう努めた。
【選定条件】①安全性を確実に確保、維持する必要がある施設･････遊具、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ施設など②整備費が高額である施設････････特殊な運動施設、修景施設など③大規模な又は延長の長い施設･････････橋梁、大規模建築物、柵など④耐久年数が著しく異なる素材を使用している施設･･････パーゴラ、べンチなど⑤利用が多く、修繕が利用の継続につながる施設･････････遊具、水施設など⑥新技術導入により、耐久性が高まる施設･･･････････公園灯の金属ポールなど【非選定条件】⑦老朽化しない施設･･････････････････土舗装、景石など⑧日常管理で補修、改善できる施設･･････････････小規模施設の塗装など⑨対策・効果がないと確認できている施設･･･････ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ類など⑩管理者の方針で長寿命化しない施設････････既に著しく老朽化している施設■公園施設の今後の対応評価

強 各種基準適合

ハザード除去、バリアフリー適合、
耐震補強などについて、長寿命化対策とは別に、緊急対応を実施する必要性を表記
改：価値再生、ニーズ、将来目標に向けた改善が必要と考えられる施設
４.現実的な調査・計画手法の要点

公園施設の長寿命化計画に必要な基礎情
報収集にあたっては、公園管理者の所持する公園台帳、維持管理・修繕履歴、利用状
況、市民ニーズ等の情報を貸与されることとして計画を進めた。
但し、情報が無い公園施設については、必要な情報を管理者の責任において提示していただくか、調査者の推定する内容を承認することで作業を進めるものとした。
【法適合の確認】

個々の公園施設について、健全度調査と・都市公園法建築物建ぺい率、運動施設面積率の確認
・遊具安全対策全体の評価の中で、施設改修の必要性・効

都市公園における遊具の安全指針（改訂

果、長寿命化対策の必要性・効果を踏まえ版）H20.8、遊具の安全規準 JPFA-S2008

分類した。バリアフリー化、防災機能向上、遊具の安全性などの必要性について支援事

・水施設安全対策
プールの安全標準指針 H19.3

業を併せて推進していくことで公園全体の・バリアフリー新法への適合

リニューアルを実現させることを目的としバリアフリー新法・都市公園移動等円滑た。

化規準 H18.12、同ガイドライン H20.1

長寿命化対策とは別に、法適合（ハザー対応の重要性、主要な公園施設、移動等

ド除去、バリアフリー新法適合、耐震補強

円滑化園路、特定公園施設など）について、緊急対応を実施する必要- 85 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
５.調査・計画の手法
調査、検討にあたっては、複数の調査人員が一定の視点で調査して、一定の評価を出せ

理者と意見交換ができるようにした。
【作業上の手法設定】
・健全度調査対象の公園施設の全数把握るように調査項目を明確にして、現地で確認できる調査シートを作成した。

台帳と現地の確認、全数番号化・写真撮影
・現実的な手法の採用

対象公園の立地、歴史、施設、利用などの地域の修繕工事業者への見積り取得条件などを明確にする「概要調査票」、各種・各種公園施設ごとの将来的対策の仕分け

類の公園施設の現状・評価を整理した「公園公園管理者と個々に取り扱いを協議

施設健全度調査票」、公園内の施設全体の取・ライフサイクルコスト算出

り扱いを一覧で整理する「公園施設と管理類型シート」、長寿命化の手法と効果を算定し対応パターンを決めて一律２０年間で算出
・長寿命化の対策た根拠とする「公園施設長寿命化ライフサイ

材種、環境などにより対応を標準化

クルコスト算定根拠」を調査段階で作り、管
表-1

表-2

概要調査票

表-3

公園施設健全度調査票

施設台帳の管理類型（調査対象絞り込み）

表-4- 86 -

ライフサイクルコスト算定根拠

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告14

都市公園における案内･誘導サインの外国語対応に向けて(国営昭和記念公園をモデルとして)調査役：祐乗坊
１．調査の背景と目的

進

２．サインの外国語対応の現状と課題

訪日外国人は増加傾向にあり、中国、台（１）国内の現状

湾、韓国などアジアからの観光客が約74％

飛行場、鉄道などの公共交通施設や国際会（資料：2008年国際観光振興機構）を占めて議場、官公庁などの公共施設などにおいてはいる。観光立国推進法（平成19年1月施行）

サインの外国語対応が整い始めている現状ででは、国内外の観光旅行の促進のための環境ある。しかし、まだ日本語と英語の２カ国語の整備に必要な施策を講ずることとしてお表記にとどまっている場合が多く見受けらり、都市公園においても訪日外国人の利用にれ、韓国語や中国語表記も含めた外国語対応も対応したサインやガイドマップなどの環境はこれからの取り組み課題といえる。

整備が求められている。

また、外国語表記を行うことはサインに表

本調査は、年間約360万人の入園者数があ記する文字数が増えることから、見やすさな

る国営昭和記念公園におけるサインのうち、

どサインのグラフィックデザインにも配慮が

優先順位の高い案内・誘導サインの外国語整必要になる。しかし、サイン類の外国語表記

備に向けた検討を目的としている。検討に際に関するガイドラインについては、取り組み

しては、「高齢者・障害者等の移動等の円滑を始めた自治体も出始めてきているが、表記化の促進に関する法令（バリアフリー新すべき外国語の種類や外国語表記内容など、法）」などユニバーサルデザイン導入に留意

具体的なデザインや整備に向けた指針となるし実施した。

ガイドラインはまだ十分に整備されていないのが現状である。
全国の主だった外国語対応サインの事例を参考にすると、日本語、英語、中国語（簡体字）、韓国語の４カ国語表記が多く見受けられる。地図情報を中心とした案内サインでは、凡例が４カ国語表記、地図内が日本語と英語の２カ国語表記が多い。国際展示場など
海外からの利用者が多い施設では、地図内も４カ国語あるいは多言語で表記している場合もあるが、限定的な事例と言える。また、行図-1

き先などを示す誘導サインでは、日本語と英過去 10 年間の訪日外国人旅行者数の推移
出典：2008 年国際観光振興機構

語の２カ国語表記もまだ多く見受けられる- 87 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
が、空港や駅などの公共交通施設では４カ国語表記も多くなっている。

〈公共スペースにおける案内・誘導サインの外国語表記事例〉■ＪＲ沼津駅前の事例
本体にインフォーメーションのピクトグラムが掲示され案内図の場所が分かりやすい。
誘導標識も併設され、目的地の方向を判断しやすい。
［案内図表記：地図２カ国語、凡例４カ国語、誘導サイン表記：２カ国語＋距離併記］

図-1

写真-1

■近鉄奈良駅構内の事例
表示板全体を黄色でデザインし目にとまりやすい。表記内容を２つの主要施設にしぼり４カ国語で表記し分かりやすい。また、ピクトグラムも併用し、外国人にも理解しやすくデザイン。
［誘導サイン表記：４カ国語＋ピクトグラム＋黄色の表示板］

写真-2■羽田国際空港の事例
色を使い分かりやすくデザイン。
［誘導サイン表記：４カ国語］
写真-3- 88 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
（２）国営昭和記念公園の現状

度で、まだ十分な対応がされていない現状で

平成１７年度に一部供用開始した公園内である。

は比較的新しいエリアである「みどりの文化

また、サイン以外では、海外からの公園利ゾーン」では、案内・誘導サインの外国語表用者に対し２カ国語（日本語、英語）のパン記（４カ国語）が実施されている。しかし、フレットが、日本庭園、盆栽苑など一部の施その他の公園区域においては誘導サインの一設では４カ国語（日本語、英語、中国語、韓部に英語表記のサインが後付けされている程国語）のパンフレットが作成されている。

■みどりの文化ゾーンにおける案内・誘導サインの外国語対応
ガラスを使用したお洒落なデザインの案内標識。光の加減では見にくさも感じられる。
統一した素材とデザインでこのゾーン内にのみ配置されている。
［案内サイン表記：地図面２カ国語、凡例４カ国語、注意書き等は日本語のみ］［誘導サイン表記：施設名称は４カ国語］

写真-4■擬木支柱式誘導サインに付設した英語表記サイン

写真-5・6

誘導サインの支柱に取り付けられたサイン。文字も小さく利便性は良くない。

写真-7
写真-8

- 89 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
また、最寄り駅から公園へのアプローチの案（３）サインの外国語表記に向けた課題

内・誘導サインについては、駅や道路など公外国語表記されているサインの事例調査及園以外の個別の管理者の所管になるが、公園

び国営昭和記念公園の現地調査から以下のよ

利用者にとっては分かりやすく一貫性のあるうな現状が見えてきた。

案内誘導サービスが求められる。

地図情報を中心とした「案内サイン」で

国営昭和記念公園の場合には、外国語対応

は、日本語と英語の２カ国語表記のものも見した案内・誘導サインがアプローチ歩道上にられたが、地図面の表記は日本語と英語の２整備されている。特に、案内図は誘導サイン

カ国語、凡例は４カ国語という組み合わせがも併設され、４カ国語対応となっている。

多く見受けられた。これは、理想的にはすべて４カ国語で表記するのが望ましいわけであるが、利用者にとって母国語以外の表記は必〈昭和記念公園周辺のサインの現状〉

要としない情報であり、文字情報が過多になることによる見にくさを避けるための妥協点であろうと思われる。また、地図面のスペースが限られていることから、すべて４カ国語表記を行うと、記載できる地図情報そのものが制限され、案内図としての機能性を十分に発揮できなくなる懸念への配慮結果であろうと推測される。
行き先などを案内する「誘導サイン」では、日本語と英語の２カ国語表記がまだ多く見受けられるのが現状である。しかし、空港
や駅、国際的な観光地など海外からの来訪者が多い場所では、４カ国語表記やピクトグラ
ムを使用したサインも多く見受けられるようになってきている。
このように外国語表記された案内・誘導サ

写真-9

インは多く見受けられるようになっており、表記方法もそれぞれの現場で工夫されている様子がうかがえる。一番多く利用する日本人にとっても見やすいサインであることも重要であり、海外からの来訪者が日本全国どこに行っても同じレベルの情報を得ることができる、ある程度統一したサインの外国語対応のルールづくりが必要な時期に来ていると思われる。また、サインに表記できる文字情報だ
けでは諸外国からの来訪者に情報を伝えるに

写真-10は限界があり、音声や映像など文字以外の情報伝達手法もこれからの課題と言える。

案内図は４カ国語、誘導サインは２カ国語表記- 90 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
３．国営昭和記念公園における案内・誘導サ（平成 18 年度）」及び「H21 ユニバーサル

インの外国語対応の整備方向

デザインスパイラルアップ業務（平成 21 年

（１）はじめに度）」が実施されており、これら調査結果を

園内サインの外国語対応は、表示板を差し踏まえ検討を行った。

替えるだけのことではなく、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（２）公園内サイン改修の課題（バリアフリー法）」に基づくユニバーサル

公園におけるサインの外国語対応に向けてデザインの視点から、利用者の園内移動の円は、まず最初に現在のサイン施設が抱えてい滑化への対応も同時に求められる。即ち、長る問題点や課題を利用者の立場から検証する

年にわたり少しづつ手直ししてきた園内サイことが必要である。前記の過年度調査結果をン全体のシステムを見直す契機でもある。

踏まえ、利用者の視点からの現況と課題を整

しかし、広大な公園全体のサインシステム

理したのが下の表である。

を新たに構築し直すには時間も費用も必要と

この中で、特に「自分がどこにいるか分かなることから、今回は多種多様なサイン類のらない」「出口がわからない」というのは広中から優先順位が高い案内・誘導サインを対

大な敷地を持つ本公園ならではの実態であり、象に検討を行った。

利用者に案内をする現場係員からも指摘されユニバーサルデザインに関しては、「国営ている、解決が求められている大きな課題で

昭和記念公園ユニバーサルデザイン検討業務ある。

【利用者の声からの指摘と課題】
・（声）今どこにいるのかわからない、方向が分からない、広くてわからない⇒課題：現在位置が分かる案内・誘導標識の設置
・（声）出口がわからない⇒課題：分かりやすい誘導システムの構築・（声）パンフレットが見づらい、分かりづらい⇒課題：サインと連携した見やすく利用しやすいパンフレットの作成【現地調査からの課題】
・すべてのサインにおいて、点字表示・触地図・音声案内が未整備である。
⇒課題：利用者の視点に立った情報伝達や先進的な取り組みの検討
・総合案内板は文字が小さく読みにくいものが多い。
⇒課題：容易に情報が得られ、現在位置の確認ができる表記が必要
・ひらがな表記がない、一部英語表記がされている⇒課題：分かりやすい標識の表記内容の検討と外国語対応
・一部床面に不陸や段差があるサインがあり車椅子利用者が近づくことができない。
⇒課題：設置場所の不具合の改善
・サイン近くに照明がない⇒課題：夜間利用を行う場合の案内・誘導標識の検討- 91 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
（３）サインの外国語対応の方針

1)案内・誘導サインの外国語表記は、日本

サインの外国語対応の方針は、これまでの語、英語、中国語(簡体字)、韓国語４カ

検討結果及び既往計画である「H21ユニバー

国語を基本とする。ただし、案内サイン

サルデザインスパイラルアップ業務」の成果の地図内の表記は、日本語と英語の２カを基本に検討を行った。

国語とする。

本公園における案内・誘導サインの外国語

2)万国共通の国際標準のピクトグラムを活対応の方針は次の通りである。

用し、視覚的な情報伝達に配慮する。
3)外国語対応のパンフレットとサインとの連携を図り、円滑な情報伝達に配慮する。

■「H21 ユニバーサルデザインスパイラルアップ業務」におけるサイン改善の主な考え方（外国語対応に関連する内容のみ抜粋）【表示全般に関する内容】①文字
・案内・誘導標識では多言語表記を行う（英語、中国語、韓国語、ローマ字）・文字の大きさは視距離に応じ選択する。重要な表記は角ゴシック体を標準とする。
・文字と地色の色調は、見分けにくい色を避けるか、明度差を５段階以上とする。
②記号
・国際シンボルマークは車椅子使用者等にも見やすい高さとし、大きさ 10〜45 ㎝を標準とする。ピクトグラムは距離に応じた大きさとする。
③図・色彩の組み合わせ、明度差、彩度差に配慮し、見やすくする。
・色分けで表示を行う場合、文字の併記等色だけに頼らない表示方法にも配慮する、④見分けにくい組み合わせ例（参考）・「赤と黒」「赤と緑」「緑と茶」「黄緑と黄色」「紫と青」「水色とピンク」【案内標識に関する内容】①情報内容
・地図には現在位置を示す。
・利用者の見る方向と地図の向きを一致させる。
・車椅子使用者は利用可能な施設に、国際シンボルマークを表示する。
②表示方法
・主要施設には、英語等の外国語やピクトグラム等を併記する。

【誘導標識に関する内容】①情報内容
・情報内容が多い場合は、主要な公園施設と移動等円滑化のための施設を優先する。
・移動距離が長い場合、目的地までの距離を併記する（出入口や主要な施設のみを対象）②表示方法
・内容が容易に読みとれる文字の大きさ、明度、色相または彩度とする。

- 92 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009（４）案内・誘導サインの４カ国語表記デザインの検討
以下に主な案内・誘導サインの検討結果のサインデザイン案を示す。
①全体案内図（板面サイズ：タテ 3,450、ヨコ 2,640）●凡例は４カ国語、地図面は２カ国語表記

写真-11

全体案内図（現況）

図-2

全体案内図

- 93 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
②サイクリングコースの案内・誘導サイン（４カ国語表記）

写真-12

誘導サイン現況

図-3

誘導サイン

③園内の案内・誘導サイン（４カ国語表記）●矢羽根式誘導サイン●トイレの案内サイン（ピクトグラム併用）

写真-14

現況

図-5

図-4

矢羽根式誘導サイン

写真-13

現況

- 94 -

案内サイン

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009（５）新しいサインシステム構築の提案

ット」を配置することを提案する。ここでは前にも述べたように、園内サインの外国語

現在地を確認できるほか、園内の様々な情報

対応は、公園を利用するすべての人を対象とも入手でき、小休止もできる機能を備える。

したユニバーサルデザインへの対応でもあり、いわば公園内回遊の「散歩の駅」のような機園内のサインシステムを見直す契機でもある。

能を持たせるのが望ましい。

従って、ここでは、この契機を活かし、サインの外国語対応と合わせ、将来を見据えた④ユビキタス社会に向けＩＴ技術など最新の新たなサインシステムや情報提供システムの情報伝達システムも駆使したシステムづく構築に向けた提案を行うこととする。

りユビキタス社会を迎え、いつでも、誰でも、①サインシステムの更新と構築に向けたルー

どこでも同質の情報を得ることができるＩＴ

ルづくり

技術が普及し始めており、海外の観光客も含

長年にわたり手直しされ利用してきた現在

め、まだ国営昭和記念公園に来たことがないのサインシステムを見直し、新たなシステム

人に対し、事前に公園情報を伝える取り組みの構築をめざした計画検討が必要な時期に来も合わせて行っていくことを提案する。

ている。サイン類の掲示場所や掲示内容などに関するマニュアルなどのルールづくりとそ④園内の情報案内やサイン類を総合的に統の運用方法についての検討も必要である。

括・管理する責任を担った担当セクション

サイン情報が溢れているのにも拘わらず、の設置

サイン類が少ないと感じている利用客とのギ計画やマニュアルづくりだけでなく、実際

ャップを埋めることが急務と考える。

に公園内の情報提供やサイン類を総合的に統括管理するセクションの創設も合わせて提案②パンフレットと連動したサインシステムづする。また同時に、情報掲示やサインに対す

くりる現場の人たちの理解を高めるための啓発も

これは園内を迷わずに移動する手法として円滑な運用を実現する上で肝要と考える。

有効と考える。主要施設に番号を付けるだけでも分かりやすくすることができる。しかし、
パンフレットとサインシステムの連携は、利用者が混乱せず円滑に運用するために、両者の整備を同時並行に行っていく必要がある。
どの程度まで連動が必要かという見極めも難しいことから、利用者の声を聞きながら、段階的に着実に進めていくことを提案する。
③インフォメーションスポットの設置
広大な公園を迷わずに移動するには、目標となるランドマーク的な存在があると有効であるが、園内には残念ながら見あたらない。
従って、各入口からのアプローチ園路と幹線園路との分岐点に「インフォメーションスポ- 95 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
４．他の都市公園での取り組みに向けて

境整備に係わる調査研究報告書」（平成20年

国営昭和記念公園をモデルスタディとして3月）をまとめているが、現在、色覚障害者

都市公園における案内・誘導サインの外国語に対する取り組みはサインメーカーでも対応

対応について検討を行ったが、そのプロセスが遅れているのが現状である。しかし、色覚ではまだ課題も残されている。

障害者は個人差が大きく、色だけではなく明

ここでは、本文では紹介できなかったこと

るさなど周辺の環境にも左右されることかを中心に、他の都市公園においてサイン類のら、サインだけで対応するには限界があり、外国語対応に取り組む際の課題あるいは留意

総合的な対応が求められる。

点について整理する。

本調査では、市場で入手できる色覚障害者用のソフトを使用し、サインの色遣いについ①誤訳を避けるための工夫についててシュミレーションチェックを行った。簡単

外国語対応のサインができても記載文字がにチェックできる手法なので、まずはできる

誤訳では意味がない。サインに表記する施設

ところから手がけていくことが大切である。

名称や文章を翻訳する際には、日本語を良く【ソフトの名称】
色覚ユニバーサルデザイン支援ツール
ＵＤｉｎｇシュミレーター【製作】
東洋インキ製造株式会社

理解できる複数のネイティブの人に翻訳及びチェックを依頼することが肝要である。
施設名称の場合、日本語の読み方通りに表記するのか、施設名称の意味を汲み取って翻訳するのかも判断の分かれるところである。

③外国語対応するサインの仕分け

特に、後者の場合には、翻訳するネイティブ

公園内には多種多様なサイン類があり、すの人でも見解が分かれる場合がある。手間はべて外国語対応が必要ではない。どれを優先かかるが、複数のネイティブの人の意見を参的に整備していくのか、まず最初にその整理考に検討するのが誤訳を避ける道である。

を行う必要がある。

また、文章の翻訳に際しては、日本語は主

本調査では、特注デザインのサイン、木製

語がなくても理解できるい場合が多いことか

サイン、仮設サイン、可動式サイン、補助的ら、文章の趣旨を的確に理解してもらえるよ

なサインなどは対象から除外したが、各公園

う、原文を翻訳用の文章に書き直すことも作

ではそれぞれ事情が異なることから、それぞ業を円滑に進める上で大切である。誤訳を避れが指針を設け、外国語対応するサイン類をけるためにも是非心掛けておく必要がある。

仕分け、優先順位の高いところから段階的に着手していくのが現実的である。

②サインのユニバーサルデザインへの対応
音声、映像、触地図などを取り込んだユニ④公園周辺と連携したサイン施設の充実

バーサルデザインに配慮したサインシステム

公園利用者は、公共交通や車など公園へのの充実は、これからの取り組み課題である。

アクセス状況に合わせ多様な移動手段を使い

特に、音声や映像は海外からの利用者に情報来園する。従って、公園内だけでなく、周辺を伝える有効な手段の一つでもあり、多様なの道路や駅などと連携し、多様な手段で移動情報ツールを活用した対応が期待できる。

する利用者が円滑に来園することができるサ

また、色覚障害者などに対しては、交通エコロジー・モビリティ財団が「色覚障害者・イン施設の充実に向け取り組んでいくことも合わせて重要な課題である。

弱視者（ロービジョン）に対応したサイン環- 96 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告15

視覚障がい者のための公園点字ガイドブックの検討について

主任研究員：加藤１.はじめに数彦

２.検討の目的

国営沖縄記念公園首里城地区は 1986 年（昭和 61）、沖縄復帰 20 周年記念事業とし(１)ガイドブック導入のメリット
１）利用者へのメリットて、首里城跡地の城郭内側を「国営沖縄記念

視覚障がい者にとって、訪れようと考えた

公園首里城地区（以下首里城公園という）」施設の説明資料があれば、事前のスケジューとして整備することが閣議で決定され、国営

ル作成用の資料として役立つ。

公園区域の周囲を県営公園として整備するこ

また、来園することができない場合でも、とが庁議決定された。

視覚障がい者の教育用の資料としても活用が

1989 年（平成元）から本格的に復元工事期待できる。

が取り組まれ、建物や城壁、園路・広場、植２）管理者のメリット

裁などの復元整備工事は 1992 年（平成 4）

点字の地図と説明書を用意し、それらの準

10 月末に完了し、同年 11 月 3 日には首里城備態勢があることを受付の対応や、ホームペ公園として一部開園を迎えた。

ージ等を通して PR をすることで、視覚障がその後も発掘調査結果、古写真、古絵図等い者のための対応に考慮した公園であることの分析を行いながら復元整備事業が進められ、を印象づけることができ、ガイドブックを事

現在 4.7ha のうち 2.7ha の整備が終わり、往前に配布することで、社会貢献事業としても時の歴史的景観が再現されつつある。

位置づけることができる。

首里城公園は平成４年 11 月の一部開園以
来、沖縄観光の中核施設として多くの利用者

３.検討内容が訪れており、平成 20 年度における入園者(１)利用者アンケートの実施について

総数は約 247 万人に達している。

視覚障がい者の首里城公園の利用状況及び首里城へ訪れる全ての人の施設利用を視野

首里城公園のユニバーサルデザインへの取りに入れ、ユニバーサルデザインの視点から、組みに対する意見を把握するため沖縄本島在安心・安全・快適に利用できるよう視覚障が住の視覚障がい者 36 名にアンケート調査をい者のための公園点字ガイドブック（以下、

実施し、31 名から回答が寄せられた。

「ガイドブック」という）の検討を行った。
アンケート配布数３６票（聞き取り１６票、郵送２０票）
回収数３１票（聞き取り１６票、郵送１５票）- 97 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009

図-1

視覚障がい者に対するアンケート調査シート- 98 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
＜回答者について＞②ユニバーサルデザインに対応していると思

■年齢層

いますか？

年齢

実数

割合

40代

5

20.0%

50代

7

28.0%

60代

8

32.0%

70代

4

80代

ユニバーサルデザインに対応していると思い 実数
ますか？

割合

はい

7

50.0%

16.0%

いいえ

7

50.0%

1

4.0%

合計

14

100.0%

90代以上

0

0.0%

合計

25

100.0%＜首里城公園における施設案内の看板の表示
について

■性別

性別

①分かりやすいと思いましたか？

実数

割合

男性

17

54.8%

女性

14

45.2%

合計

31

100.0%①分かりやすいと思いましたか？

実数

割合

はい

5

41.7%

いいえ

7

58.3%

合計

12

100.0%

■住まい
住所

実数

②設置の場所は適正と思いましたか？

割合

那覇市

18

58.1%

沖縄

3

9.7%

②設置の場所は適
実数
正と思いましたか？

北谷

1

3.2%

はい

3

27.3%

南風原

3

9.7%

いいえ

8

72.7%

糸満

1

3.2%

合計

11

100.0%

読谷

2

6.5%

西原

1

3.2%

＜首里城公園における展示解説の看板の表示

うるま

1

3.2%

について＞

八重瀬

1

3.2%

合計

31

100.0%①分かりやすいと思いましたか？

分かりやすいと思いま実数したか？

＜首里城公園について＞①訪れたことがありますか？
訪れたことがあります
実数
か？

割合

ある

15

57.7%

ない

11

42.3%

合計

26

100.0%

割合- 99 -

割合

はい

4

33.3%

いいえ

8

66.7%

合計

12

100.0%

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
＜首里城公園における施設案内のパンフレット＜首里城公園における係員の対応について＞

について＞①施設についての案内・解説等は適切でした①利用しましたか？

か？

はい

5

38.5%

施設についての案
内・解説等は適切で 実数
したか？

いいえ

8

61.5%

はい

5

45.5%

合計

13

100.0%

いいえ

6

54.5%

合計

11

100.0%①利用しましたか？ 実数

割合

割合②利用して役に立ちましたか？
②利用して役立ちま
実数
したか？

割合

はい

2

22.2%

いいえ

7

77.8%

合計

9

100.0%＜.首里城公園のユニバーサルデザインについての要望は何ですか？＞①施設の案内および展示品等解説等について①施設の案内および展示品等解説等について

実数

割合

施設案内のサイン板の文字を大きく

15

10.0%

色彩による施設誘導85.3%

絵文字（ピクトグラム）による施設誘導

7

4.7%

音声設備による施設及び展示品の案内

21

14.0%

触（知）地図の設置

21

14.0%

手で触れることができる模型の設置

21

14.0%

点字による施設案内・誘導

18

12.0%

点字による展示品等の解説案内

17

11.3%

文字の大きい、見やすい施設案内及び展示解説パンフレットの配置

14

9.3%

外国語のパンレットの配置

8

5.3%

150

100.0%

合計②係員等によるサービスの充実③情報サービスの充実②係員等によるサー
実数
ビスの充実③情報提供サービス
実数
の充実

割合

割合

事前に確認できるユ
ニバーサルデザインに関する専用のホームページの充実

11

40.7%

13.8%

様々な情報が入手できる総合案内コー
ナーの設置・充実

16

59.3%

9

15.5%

合計

27

100.0%

58

100.0%

希望により施設の解説案内係の同行

21

希望により展示の解説案内係の同行2034.5%

手話のできる係員の配置

8

外国語の案内・解説ができる係員の配置
合計

36.2%

- 100 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
＜首里城公園における、ユニバーサルデザイ

手助けになることを目的として検討を行った。

ンの在り方について、自由な意見＞①ソフト面におけるユニバーサルデザインに(３)ガイドブックの仕様についてついてガイドブックはどこに何があるかを説明す

・展示品に触れながら説明してくれる係員のる「基本点字地図」と、エリア毎に個々の施配置。

設やサービスを説明する「サブ点字説明」

・施設内や展示品の説明を音声でも聞けるよ（解説文）の構成とした。

うにして欲しい。
−「門はここです」といった音声案内が欲

１）「基本点字地図」【地図の仕様】

しい。

視覚障がい者は、通常、点字地図を机上に②ハード面におけるユニバーサルデザインにつ置き、両手を使って点字を読み取るので大判いてが望ましいが、園内に持ち出して使うことも−階段のところには必ずスロープがほしい。

想定して地図は B4 版とし、首里城公園は東−触れられるガイドが欲しい。

西に長い立地のため、これ以降の案内図は立−

目立たないように障害者専用のエレベー

地に合わせて東西を長辺方向に表現した。

ターの設置。
−

また、園内で持ち歩きや、貸し出し等で劣

階段の段差が斜めで歩きにくい。

化しないような耐久性のある上質紙 180k を③その他の意見選択した。

−

ルート沿いにベンチを設置。

−

最寄りの駅から首里城までの送迎の整備。

建物等の違いを分かりやすく表現するととも−沖縄独特の風景建物の雰囲気を壊さずバに、点字表記だけでなく、健常者が一緒に見リアフリーを目指すという課題は難しいて、情報を共有できるよう、点字印刷だけでと思うが、可能な限り頑張っていただき

なく、点字内容と同じ文字印刷を行った。

印刷は線や点、面の表現を使って、道路とたい。
２）「サブ点字説明」(２)アンケート調査まとめ

説明文は行が長すぎると、点字をたどれな

首里城公園は往時の景観を復元しながら、くなるため、サイズは「基本点字地図」にあ

緩傾斜な園路、スロープ、昇降リフト、エレ

わせて B5（縦）とし、点字の印刷は両面印

ベーター、専用トイレなど、障がい者や高齢刷、「基本点字地図」同様、印刷地に説明文

者、ベビーカー利用者などユニバーサルデザ

章も印刷し、健常者も視覚障がい者と一緒にインに配慮した施設整備を行っており、無料

内容が確認可能な仕様とした。

の貸し出し用車椅子も 23 台用意されている。

解説文は点字の表記はひらがなのみの表記

園内で配布しているパンフレットやホームのため、健常者向けの解説文と比較して文字

ページ（http://oki-park.jp/shurijo-park/

数が増えるため、点字で表現可能な文字数でindex.html）で施設の整備状況など情報提供

表現できるよう調整した。

が行われているが、アンケート結果からは視覚障がい者からは施設に対する満足度は充分

３）仕様

ではないことがうかがわれた。

また、首里城公園では今後も整備が進めら

そこで点字を使ったガイドブックを制作し、各種団体に配布することで、障がい者誘致のれることから整備に応じて差し替え可能なリング綴じとした。

- 101 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009４）音声ガイドＣＤ

５）その他

解説の充実を図るため、より詳細な解説ナ「基本点字地図」と「サブ点字説明」がセレーションを収録した解説ＣＤも作成し、解ットとなったガイドブックを園内に持ち歩く

説ナレーションを聞くだけでも首里城公園のことは視覚障がい者にとって負担となること

概要が理解できるよう対応した。

から園内貸し出し用として地図のみのガイド
ブックも作成した。

「基本点字地図」「サブ点字説明」（解説文）

１）沖縄の世界遺産について

１）沖縄の歴史・首里城の歴史について

２）首里城公園案内図

２）首里城周辺のエリア解説

３）首里城公園施設案内図

３）首里城周辺全体図の解説

４）見学ルートの解説

４）見学ルートの解説

５）首里杜館（すいむいかん）１Ｆ

５）首里杜館

６）無料エリア

６）無料エリア

７）無料エリア・南側

７）無料エリア・南側

８）無料エリア・北側

８）無料エリア・北側

９）有料エリア

９）有料エリア10）有料エリア（施設、建物内）

10）有料エリア（施設、建物内）
11）首里城公園の行事について(４)構成について
点字ガイドブックの利用は県外在住の視覚障がい者が沖縄を訪れた際に首里城公園を訪れた場合に使われることも想定し、首里城公園
だけでなく沖縄・琉球の歴史などについても解説する以下のような構成とした。１）沖縄の世界遺産について
ガイドブックは沖縄県内の視覚障がい者施設をはじめ全国の施設に配布を予定している。
また、学習教材としての利用にも期待するため、「基本点字地図」では沖縄本島における首里城の位置、首里城跡と一体で「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録された史跡群について表現し、「サブ点字解説」では解説文では沖縄、琉球の歴史、
首里城の歴史、世界遺産について解説を行った。
図−1- 102 -

沖縄の世界遺産について

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
２）首里城公園案内図

３）首里城公園施設案内図

首里城公園は外郭外を県営公園、外郭内を「基本点字地図」では首里城公園内の復元

国営公園、また国営公園区域内は供用区域と、施設をはじめとする施設の配置及び周辺文化

未供用区域、供用区域内が有料区域と無料区

財の配置を示す案内図を作成した。「サブ点域に分かれているため「基本点字地図」は位

字解説」では県営公園エリア及びその周辺の置関係がわかるゾーニング図を作成した。

文化財について解説を行った。

「サブ点字解説」では公園概要、アクセス、
利用案内（開園時間、車椅子の貸し出し、障がい者対応トイレなど）について解説を行った（なお、有料区域については障がい者手帳を提示することで介添え者１名を含めて入館料は減免される。）。

図−2

図−3

首里城公園案内図- 103 -

首里城公園施設案内図

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
４）見学ルートの解説

５）首里杜館案内図

首里城公園では一般コースとバリアフリー
コースを設定している。

「首里杜館」は首里城公園のインフォメー
ション・センターであり、また情報展示と休

視覚障がい者は必ずしもバリアフリーコー

憩のための施設である。ここには、ビジター

スを利用するとは限らないため、「基本点字ロビー、情報展示室、総合案内、レストラン、地図」では、一般コース、バリアフリーコー

売店、駐車場等があり、首里城に訪れる人々

スを併記した。

への利便性を提供するとともに、首里城を見「サブ点字解説」では有料区域までのルー

学する前に必要な予備知識を提供するため、トとバリアフリーコースについて解説を行っ

各種の模型やパネル、ビデオ映像等による情た。

報展示がなされている。
「首里杜館」１階が一般コースとバリアフリーコースの拠点となるため、「基本点字地
図」では一般コースと、バリアフリーコースの動線について。「サブ点字解説」では館内の施設解説を行った。

図−4

図−5

見学ルートの解説- 104 -

首里杜館１Ｆ案内図

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009６）〜８）無料区域案内図
無料区域は面積が広く「基本点字地図」１
図面では動線、施設配置を詳細に解説しきれないことから「基本点字地図」では首里城公園が無料区域の中心部が有料区域になり、また、無料区域の東側が未供用であることを説明した。
また、無料エリアの各施設を詳細に解説するるため無料区域を北側、南側に２分割し、「基本点字地図」を作成した。
「サブ点字解説」では無料区域の動線順に見られる施設について解説した。

図−7

無料エリア・北側- 105 -

図−6

無料区域全体図

図−8

無料エリア・南側

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009９）〜10）有料エリア「基本点字地図」は復元建物が平屋建てと２階建てとあり、点字で動線を表現することが難しいことから、有料区域を概観した「基本点字地図」と主として建物内の動線を表現した「基本点字地図」で構成した。
「サブ点字解説」では有料区域の動線順に見られる施設について解説した。

図−9

無料エリア案内図

11)首里城公園の行事について
首里城公園では、年間を通じて様々な行事が開催している。
視覚障がい者でも音楽、香り、アナウンス等を通じて琉球王朝文化を感じることができるので、開催している行事の紹介を行った。
４.終わりに
首里城公園ではユニバーサルデザインへの対応として、園内で配布しているパンフレッ
図−10

有料エリア施設内案内図

トは５カ国語（日本語、英語、ハングル、繁体、簡体）、園内解説板では３カ国語（日本
語、英語、繁体）に対応し、平成２２年４月にホームページもパンフレット同様に５カ国語対応に更新された。
今回はユニバーサルデザインへの対応の一環として視覚障がい者を対象とした点字ガイ
ドブックを検討したが、アンケートでも要望が寄せられた音声ガイドシステムは障がい者への情報提供だけでなく外国語や学習レベルに応じた解説内容などソフト対応により、容易に多様な利用者への情報提供を可能とするので今後の検討に期待したい。

- 106 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告第 27 回

16

日韓都市開発協力会議へ参加して

企画広報部次長：川端
１.はじめに

清道

開催日程（ソウル開催）

日韓都市開発協力会議は、都市開発分野における韓国の国土海洋部国土政策局（都市政地・景観課企画専門官

片山壮二氏と著者の２名であった。

策官）と日本の国土交通省都市・地域整備局との協力を進めることを目的として、昭和（平成 21 年８月 31 から９月２日）

58 年６月にソウルで開催されて以来、毎年、８月 31 日（月）東京・ソウルで交互に開催している。

訪韓、国土海洋部表敬訪問、光化門広場

27 回目となる今年は、８月 31 から９月２日の日程でソウルにおいて開催された。

視察、歓迎レセプション
９月

日本からは花岡大臣官房審議官を団長とする 11 名が参加した。公園緑地分野から参加
したのは国土交通省都市地域・整備局公園緑１日（火）全体会議、分科会、答礼レセプション
９月

２日（水）

仁川経済自由区域、仁川世界都市博、
現地視察、帰国

日本代表団名簿表-1

日韓代表団名簿

所属

部・課・役職

氏名

国土交通省

大臣官房審議官（都市・地域整備局担当）〃都市・地域政策課
課長

橋本 晃

〃

下水道部
流域管理官

〃

街路交通施設課
企画専門官〃

都市・地域政策課
企画専門官〃

公園緑地・景観課
企画専門官〃

市街地整備課
課長補佐

所属

韓国代表団名簿
職位

姓名
ボク

ハナオカ ヒロフミ

花岡 洋文

國土海洋部

都市政策官

朴麒豊

ハシモト アキラ

〃

都市政策課
課長

田炳國

佐々木 一英

〃

都市再生課
事務官

朴正寅

菊池 雅彦

キクチ マサヒコ

〃

都市再生課
事務官

安眞愛

佐谷 説子

サ ヤ

セ ツ コ

〃

都市政策課
事務官

鄭承鉉

片山 壮二

カタヤマ ソウジ〃

都市廣域交通課
事務官

安南祈

大島 英司

オオシマ エイジ

〃

都市政策課
事務官

邵盛煥

綠色都市課
事務官

孫同權

ササキ

カヅヒデ

チョン ビョングク

パク ジョンインアン

ジ ネ

チョン スンヒョンアン

ナムキ

ソ ソンファン

（独）都市再生機構 都市再生業務部リーダー
東日本支社（全国まちづくり担当）

六郷 昌記

ロクゴ ウ マサ キ〃（社）日本公園緑地 企画広報課
協会
課長

川端 清道

カワバタ キヨミチ

ソウル特別市

都市景觀擔當官
事務官

金廷洙（社）日本下水道協会

技術部研修・国際課
課長

坂巻 和夫

サカマキ カズオ

水資源公社

水資源公社

李相一

在韓日本大使館

一等書記官

柴田 亮

環境管理公團上下水道支援處ㅤ研究員

住宅公社

都市づくり支援センター
チーム長

シバタ

リョウ

- 107 -ソン ドングォン

キム

イ サンイル

キム ドクジン金德鎭アン ソウ イク

安相昱PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
２.日韓都市開発協力会議について

日没制のみでは都市計画決定された公園区

平成 21 年９月１日
１)基調講演（10:00〜10:30）

韓国：國土海洋部都市政策官

域の減少が危惧され、これを補完する制度が必要となる。このために設けられたのが、良朴 麒 豊

好な樹林の開発を制限する用途区域の一種で日本：国土交通省大臣官房審議官花岡洋文

ある都市自然公園区域であるとの説明を受け

２)全体会議（10:30〜12:30）

た。

韓国：市政策分野における韓国のｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ
都市政策課長２.公園緑地・景観行政について

田 炳 國

国土交通省都市地域・整備局

日本：新たな都市政策の基本的方向
都市･地域政策課長
３9 分科会橋本

公園緑地・景観課企画専門官
晃

片山壮二【発表の概要】（14:00〜1７:00）

公園緑地の役割や公園緑地行政として対応

都市開発分科会

すべき今日的政策課題と現行の緑に関する施

都市政策及び交通分科会

策の体系の説明を行った。

公園･緑地分科会

また、良好な景観形成に向けた取組として、下水道分科会景観法及び同法に基づく制度の概要、同法の施行状況、社会資本整備重点計画における位○公園･緑地分科会

置づけ等について発表を行った。

分科会は、日韓両国から２名ずつの発表と【討議の概要】質疑応答等を行う形式で進められた。

韓国では人口１０万人以上の都市で公園緑

１.公園緑地活性化のための推進方策

地基本計画が定められるが、日本では人口要

国土海洋部

緑色都市課事務官

件はない。

孫同権（ソン・ドンゴン）

日本でも夜間照明に関する景観条例を設け【発表の概要】ている都市はあり、抑制するだけではなく、韓国の公園緑地に係る法制度の経緯、現行

ライトアップ等により魅力向上方策としてい制度の概要（都市公園の設置・管理や緑地保るところもある。

全等）について説明がされた。また、より一等の質疑応答を行った。

層の公園緑地の確保を図るため、改正が予定されている制度の内容（林相が良好な土地等

３.屋外広告物の規制現況及び今後の政策方に対する開発行為の制限、民間資本の活用に

向よる都市公園の確保、公園緑地の造成に係るソウル特別市各種手続の簡素化による整備等の迅速化）が紹介された。

都市景観担当官事務官

金延洙（キム・ジュンソ）【発表の概要】【討議の概要】ソウル特別市における屋外広告物に係る規

韓国には時限を決めた日没制という制度あ

定、ガイドライン（圏域を区分し、規格、表り、公園のみならず、すべての都市計画施設

記内容、設置位置などの基準を内容とするもに適用されている。ただし、公園以外の施設の）が紹介された。

の期限は２０年であるが、公園の場合は１０

また、現在実施中の「看板の美しい通り造

年に早めている。１０年経過後は公園が都市成事業」について、写真を交えた主な事例を

計画決定される以前の用途に戻ることとなる。

示しつつ紹介があった。。

- 108 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
【討議の概要】関する制度は日韓とも似通っているものの、LED を使用した新しいタイプの広告物につ手法や運用面等において違いが見られたが参いて、中心市街地では居住環境への影響が少考とすべきことも多く、今後とも情報・意見ないものの、景観上好ましくないものも出現

交換を行うことが必要であると強く感じた。

してきており、そのための対応が必要である。
看板の美しい通り造成事業と「デザインの３.現地視察ソウル通り」と連結推進により、環境・景観

31 日は会議会場の周辺を見学した。

の著しい改善効果、集客効果が期待される。
等の討議を行った。

１)光化門（クァンファムン）広場（世宗路の再整備２００９年８月１日完成）

４.「緑の基本計画」制度とその策定状況に

朝鮮時代、「六曹通り(ユッジョコリ)」とついて呼ばれ、王や商人、庶民たちが行き交う首（社）日本公園緑地協会企画広報課長

都・漢陽(ハニャン)の中心道路だった往復１川端清道

６車線ある世宗路を、往復１０車線に減らし、【発表の概要】中央に幅３４ｍ・長さ５５７ｍの広場がつく

緑の基本計画制度の経緯、策定状況等につられた。

いて説明した。また、内容が充実した事例と広場には、朝鮮時代に政府官署が集まってして、鎌倉市の緑の基本計画について、策定

いた六曹通りを再現し、池や噴水、文化ギャ

フローや計画内容について紹介を行った。

ラリー、照明施設なども設置されている。

【討議の概要】残念ながら、光化門（朝鮮王朝時代の正宮

緑の基本計画は都市における緑地保全、緑の正門）は復元工事中であったが視察当日も化推進及び都市公園の整備を総合的に推進す

道路の真ん中という環境にもかかわらず多くるためのマスタープランであり、策定市町村の人でにぎわっていた。

の要件（人口等）、策定に当たっての国との調整義務はない。
法に基づく保存樹制度について、市町村が指定し、買取義務はない。
国営公園制度について、各地方ブロックごとに設置するものと、国の記念事業等として設置するものがある。
等の質疑応答を行った。
写真-1

李舜臣(イ・スンシン)将軍銅像と噴水

４)会議を終えて基調講演や全体会議において話されたのが２)歴史水路両国とも、環境に配慮したコンパクトシティ

広場を挟んで左右両側にある幅１m、長さを目指した都市政策・都市構造のあり方に関

365m、水深２㎝の水路。東側(教保文庫側)のする内容であったことが印象深かった。都市

水路には光化門方面を起点に617個の石板が計画に関し地域の経済･環境状況に留まらず

敷かれており、1392年の朝鮮建国から現在ま界的な視野からの検討が必要なことを改めてでの韓国の主な歴史が１年ごとに刻まれ、西感じた。また、分科会においても公園緑地に側(世宗文化会館側)の水路には何も刻まれて- 109 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
いない石板が敷かれており、将来、歴史が１

事業期間

2003 年 7 月〜2005 年 9 月（２年３ヶ月）つずつ刻まれる予定と説明を受けた
韓国が過去の歴史だけでなく未来をも大切

事業区間

5.84ｋｍ（道路を撤去して河川を復元した区間）にすることに感銘を受けた。

視察時はイベントが行われていたことや退社時間であったことから多くの人で賑わっていた。

写真-2・3３)清渓川（チョンゲチョン）
清渓高架道路等が撤去され、清渓川の復元整備がされた。

写真-5 色々なイベントも行われており、この日は映画祭の準備をしていた。

復元理由として次のことが挙げられていた。
①施工不良等による構造物の鋼材の腐食等が深刻な状況であり、補修工事を継続するか、構造物を撤去するかの選択を迫られていたこと②開発が進む寒江の南側に比べ北側の発展が停滞し、地域的な格差が深刻化したこと③有毒ガスや重金属の漏出等により悪化した
周辺環境の改善が求められていたこと④ソウルの長い歴史を象徴するモニュメントの出現が期待されていたこと。

写真-6・7

写真-4

高架道路の下に清渓川があった。
（2003 年５月頃）

４)清渓川の復元整備工事- 110 -

水は臭いもなく、きれいであった。

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009９月２日

３ヵ所の地区の中で、最も革新的な開発を

５)仁川経済自由区域、仁川世界都市博進めている地区は、広大な土地の埋立て開発

２日の視察は、韓国の國土海洋部の案内でを進めている松島(ソンド)地区である。

船上から仁川大橋を見学させていただくとともに経済自由区域の松島地区等を視察した。
６)仁川経済自由区域
仁川市( インチョン市 )は、「経済自由区
域法」に基づいて 2003 年に仁川国際空港がある永宗地区、青蘿地区、松島地区の 3 つの地区が経済自由区域と指定され、経済自由区
域の開発計画に沿って、仁川国際空港、仁川港を最大限活用し、東北アジアの物流・国際
ビジネス・国際金融のハブを目指して、複合的な開発が進められている。
現在、仁川市の市街地と仁川国際空港を結ぶべく仁川大橋（総延長 12.343km,往復 6 車線高速道路）が建築中であり、10 月の半ばに開通予定である。橋が完成することで、空港のある永宗地域と国際ビジネスの中心地として開発中の新都市、松島地域が 15 分で結ばれることになる。

写真-9・10

ソンド地区を俯瞰する

４.おわりに今回の会議や視察は、二泊三日と短いものだったが、同じ公園緑地という分野で仕事をされている方々との交流ができたことや、歴史を大切にされるとともに、環境に配慮されたダイナミックな都市開発を視察させていた
だいたことはこれからの協会の業務を進めて
写真-8

斜張橋

いく上でも重要な知見を得ることができ、たいへん有意義なものであった。

工事監視用の船から撮影
主塔

238.5m

主経間 800m

最後に、今回の会議への参加の際、花岡団長をはじめとする日本団員の方々や韓国の関係者の方、特に国土交通省公園緑地･景観課の片山専門官には大変お世話になりましたことに対し深く感謝申し上げます。

- 111 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009
■調査研究報告17

難病小児の公園利用可能性に関する調査(その６)について

主任研究員：唐澤１.はじめに
現在我が国では、難病小児が安全に安心して自然体験が出来る施設がないため、約２０万人いると言われている難病小児を受け入れることが出来ない状況にある。このような状況について、難病小児の公園利用の可能性について研究する目的で、平成１６年度から国内外の自然体験型施設等について事例収集およびモデルキャンプの実施をおこなってきた。
今年度もそらぷちキッズキャンプが主催するモデルキャンプを通して、難病小児が安心して自然体験が出来るプログラムや運営体制の検証などについて研究を行った。
２.研究内容(１)モデルキャンプの実施
今年度も、本研究を検証するため難病小児のための常設キャンプ場を建設している「公益財団法人そらぷちキッズキャンプ」が主催する難病小児のための野外キャンプを支援し、本調査のモデルキャンプと位置付け調査及び検証を行った。
このモデルキャンプでは、ボランティアの実地訓練を兼ね、小児外科系(主にオストメ
イト）と小児がんの寛解期（一時的、あるいは永続的に症状が軽快した状態で安定した時期）の子どもを対象に実施した。また、今年
度は難病の子どもやその家族を支援している団体を受け入れ、施設やプログラムを提供するためのモデルキャンプも行った。
３.研究結果(１)モデルキャンプの実施
今年度も本研究のためのモデルキャンプとしてそらぷちキッズキャンプ主催のプレキャンプを第１ターム平成２１年８月１日〜５日

千寿穂（キャンパー１７人、ボランティア・スタッ
フ他約４０人、総勢５７人）、第２ターム平
成２１年８月７日〜１０日（キャンパー１９人、ボランティア・スタッフ他約４０人、総勢５９人）の２回を北海道滝川市の丸加高原
において行った。
また、第３タームとしてＮＰＯ法人ラ・ファミリエとの共同主催によるキャンプを８月
２１日〜２４日（キャンパー１２人、キャンパー家族・スタッフ他約４０人、総勢５２人）で行った。
１)第１タームの結果
年齢は９歳〜１５歳(小学校３年生〜高校１年生）、北海道、関東、関西、鹿児島、沖
縄から１７名の小児外科系の子ども達が参加
し、例年よりも１日多い４泊５日で行った。
今回は、女子の参加者が少なかったため、女子だけのグループと、男子を年齢で２つに分けた３つのグループを設定した。
今回から、参加希望者が増加したこともあり医療専門委員会を設けて参加者の選別を行った。自己処理が出来るかなど選考項目を設定し、各委員が点数化したものをもとに協議して、参加者選定を行った。
今回は男子が多く年齢も近いキャンパーが多かったため、初めのうちはなかなかコミュ
ニケーションがお互いにとれず、グループ間のまとまりをつくるのに時間がかかっていた。
フリーの時間などに、グループで野球をした
りしながら、徐々に関係をつくっていったようだ。４泊５日と期間が長かったため、この様な関係をつくることができたのだろう。

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■プログラム「8/1（土）」AM：移動 PM：開村式「8/2（日）」AM：グライダー PM：乗馬体験「8/3（月）」
AM：収穫体験 PM：野外炊飯「8/4（火）」AM：フリータイム
PM:そらぷち祭り（滝川 JC 協力）
夜：キャンプファイヤー「8/5（水）」AM:閉村式 PM:移動

写真-1「乗馬体験」

写真-2「収穫体験」

２)第２タームの結果
年齢は６歳から１２歳の(小学校１年生〜
小学校６年生）、北海道、関東、静岡、愛知、
関西、長崎から１９名の小児がん(寛解期）の子ども達が参加した。
今回は男女比も同じくらいだったため、ほぼ学年ごとに男女混合の４つのグループを設定した。
グループでできるだけ行動しキャンパーとカウンセラーの距離を近づけるため、グルー
プで自由に行動できるようなプログラムを多く設定した。
また、プログラムスタッフも子どもたちと接する機会を増やし、交流の場を多く持つことが出来た。
■プログラム「8/7（金）」
AM：移動 PM：開村式「8/8（土）」
AM：森あそび PM：グライダー「8/9（日）」AM：クラフト PM：そらぷち祭り
夜：キャンプファイヤー「8/10（月」
AM:閉村式 PM:移動

写真-5

写真-3

「野外炊飯」

写真-6

写真-4「クラフトづくり」「夏祭り」- 113 -

「キャンプファイヤー」

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009３)第３タームの結果
このタームは、愛媛県のＮＰＯ法人ラ・ファミリエとの共催で実施した。
年齢は２歳から１６歳の重度心身障害児とそのきょうだい１２名とその家族とボランテ
ィアが参加した。
ラ・ファミリエは、愛媛県で慢性疾患児家
族滞在施設を県から指定管理者として委託をうけ運営しており、県内の難病の子どもたち
及びその家族を支援し、慢性疾患児のためのイベントや野外活動、理解を深めてもらうための講演会や、小児慢性特定疾患児支援相談などの活動を行っている団体である。以前に、この団体の理事(医師）がプレキャンプに患児とともに参加したこともあり、普段は県内で家族キャンプを行っているキャンプを北海道で行うこととなった。
実施体制は、基本的にプログラムの提供を
そらぷちキッズキャンプが行い、キャンプの進行と医療の責任者はラ・ファミリエが行った。
しかしながら、お互いの役割分担に乖離があり、どこまでがどこの責任でやるのか明確にした上で、実施することが重要であると感じた。
また、乗馬プログラムについては自立座位の保持が困難な子どもも、専門家の指導の元乗せたのだが、転落しそうな場面が見受けられ危険であった。サポートにつくスタッフも十分注意が必要であるし、より専門性も求められるので慎重な判断が求められる。
病気の子どもをもつ家族が一緒に旅行に行くことは、なかなか出来ることではなく、家族みんなで楽しい時間を共有するという体験
だけでもとても貴重なことである。今後もこのようなキャンププログラムを提供できるようなシステムを構築していくことが重要である。
■プログラム「8/21（金）」AM：移動 PM：開村式「8/22（土）」AM：収穫体験 PM：野外炊飯「8/23（日）」AM：乗馬＆クラフト PM：そらぷちピック
夜：キャンプファイヤー（室内）「8/24（月）」AM:閉村式 PM:移動- 114 -

写真-7

写真-8

「収穫体験」「収穫物を使った自炊」

写真-9「火おこし」

写真-10「乗馬体験」

写真-11

「集合」

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４.おわりに(モデルキャンプの実施)
キャンプ日程の設定では、今回は、２回の主催キャンプと１回の他団体の受け入れキャンプを行ったため、８月の前半に一日明けただけでの連続キャンプと、一週間ほど明けての受け入れキャンプであった。連続して参加
するスタッフにとっては、精神的にも体力的にもかなりの負担が生じていた。注意しなけ
ればならないことなどが多いため、スタッフの疲労が十分とれない中でキャンプに参加することは、判断能力が劣りキャンパーを危険な目に陥れることになりかねない。今後は日程の設定などにも十分気を遣わなければならない。
今回、同じニックネームのキャンパーが参加していたため、グループ分けの時に名前の取り違えがおこった。通常あってはならない
ことであり、特に病気の子を預かる場合投薬にもつながるため、必ずはじめは本名での本
人確認を行わなければならない。
キャンパーの中には、グループの輪になかなかなじめず１人で勝手な行動をする子どもも参加していた。その子の性格を把握した上でカウンセラーが必ず目を離すことなく、輪の中へ自然にはいること出来るように誘導する技術が必要である。
参加条件として基本的なケアは本人が出来ることが条件であるにもかかわらず、保護者が子どもをキャンプに参加させたい気持ちが高じて、実際には自己処理がうまく出来ない状況であったが出来るというようなことを言ってしまい、現地での医療スタッフが対応に苦慮していた。事前に面接をしてヒアリングをしているものの、この様なことが起きてしまうため、今後はより正確な情報の収集に努めなければならない。
他団体の受け入れキャンプでは、運営に関する様々な事項について、お互いが「これはやってくれる」というような意識を持たない
ように、十分事前に調整し役割分担を明確にしておかなければならない。
また、航空会社の協力が今までは１社のみであったが、飛行機での移動が重要なキャンプであるため、天候や様々な状況も考えると２社の協力が望ましいことであった。今回、活動に理解頂き、それぞれのキャンプに全日空と日本航空の協力を得ることができた。さらに、飛行機の手配や移動の優先など輸送面だけでなく、両社の社内のボランティア組織が社会貢献活動の一環として、全日空は羽田
空港での誘導などのお手伝いをいただき、日本航空については、キャンププログラムとして紙飛行機の作り方教室の提供を頂いた。今後も、理解ある企業の社会貢献活動の場として位置付けられることで、より多くの人々に活動を知ってもらえることにつながると思う。
企業も社会貢献をする場を模索しているということをよく耳にするが、難病児のためのキャンプという分かりやすい目的であれば、企業も協力を惜しまないのではないかと思う。
今後も多くの企業の理解を頂き支援を望むものである。
この調査もその６となり、キャンプの実施
を通して様々な問題点や課題などが明らかになり改善するためのノウハウも確立できつつある。活動が出来る場所があれば、このようなキャンプは可能であり都市公園はまさに最適な条件が整っている場所であると思う。最近は病院が隣接している公園も建設されてきているため、全国の病気で外に出て自由に遊ぶことが出来ない子どもが、わずかな時間でも公園でおもいきり遊ぶことが出来るようになることを切望する。

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図-1

そらぷちキッズキャンプ完成予想図

写真-12

建設中のそらぷちキッズキャンプ

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Ⅱ．研究委員会活動報告

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１．自主調査研究
平成 21 年度は、平成 20 年 12 月から施行された新公益法人制度への移行の準備を進めるため、制度の研究や協会の現状分析、規程等の制定・改正等の検討を行い、これに伴い自主研究調査についても今後のあり方の整理を行う年度と位置づけ、検討を行った。平成 22 年度より改めて、新方針に基づき自主調査研究の各委員会を運営していく予定である。
（１）事業評価・効率化に関する調査研究
平成 20 年度に引き続き、国土交通省との共同研究により都市公園事業における大規模及び小規模公園費用対効果分析での課題の抽出とその対処方針について調査研究を実施した。
（２）「造園施工管理」の改訂
２０年度に検討した「造園施工管理」の改訂の必要性、方針案に基づき、改訂の基本コン
セプト、個別項目ごとの改訂の方針を設定するとともに、目次ごとの執筆者の候補案を作成した。
（３）「都市公園技術標準解説書」の改訂
公園施設に関する新たな技術標準等、関係する法や各種規格等の改正、関連基準等との整合等に視点をおいた「都市公園技術標準解説書」の改訂案の検討を行った。
（４）「公園緑地マニュアル」の改訂
平成 21 年度版「公園緑地マニュアル」の改訂作業を行い、6 月に発行した。
（５）「公園緑地マニュアル」の改訂
平成 21 年度版「公園緑地マニュアル」の改訂作業を行い、6 月に発行した。
（６）大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
大都市都市公園機能実態共同調査を、国土交通省、大都市（東京都、政令指定都市）と共同で実施し、「地球温暖化の緩和と生物多様性に配慮した公園緑地のあり方」に関する調査、「都市公園の安全安心対策のあり方」に関する調査、「開発公園・長期未整備公園におけるス
トック活用、再編のあり方」に関する調査、「多様な主体による公園整備・維持運営管理のあり方」に関する調査、「各種事例」に関する調査を行った。
（７）「そらぷちキッズキャンプ」への参加・支援・調査研究
難病の子供達のための良質なレクリエーションの場に関する研究として、平成 20 年度に引き続き、滝川市におけるプレキャンプに参加し、ユニバーサル木道広場設置イベントを支援するとともに、公園利用の可能性について調査・研究を行った。また、難病児支援団体とともに「難病の子どものＱＯＬを考えるフォーラム」開催の支援を行った。
（８）キャッチボールのできる公園づくりに関する調査研究
キャッチボールのできる公園づくりを推進するために全国３都市で実施されたモデル事業の情報収集・解析を実施した。
（９）公園管理運営サービスシステムに関する開発研究（ＰＯＳＡシステム）
平成 20 年度から３箇年計画で、公園の施設等の基本情報を整理するとともに、維持管理、- 119 -

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運営、利用者情報をデータ化し、管理者及び利用者が情報を共有できるシステムの開発を行う。本年度はシステムの基幹となるデータ入力・編集機能、データ構成、ＧＩＳ機能、イン
ポート・エクスポート機能、印刷機能等のシステム開発を行った。さらに、仮データを実装
し普及啓発のためのモックアップデモを各種講習会等の場で実施するとともに、システム運用上のチェックを行い、平成 22 年度より運用開始の予定である。
（10）公園マネジメントブック及び関連事例調査
公園マネジメントブックについては、出版に向けて構成項目の検討を行い、平成 22 年度予定の「行財政制度研究委員会②管理のあり方に関する調査研究」での検討資料の作成を行った。
また、関連事例調査については、公園維持・運営管理に係る事例を調査するとともに、同
じく平成 22 年度予定の「時代に応える公園緑地事例集の作成」に係る新規事例調査及び事例集のフォーマット・構成の検討を行い、出版に向けた検討資料の作成を行った。
（11）大規模公園費用対効果分析計算プログラムの検討「改訂第２版大規模公園費用対効果分析手法マニュアル」に基づき、直接価値および間接価値の計測年次における単年度便益の計算が簡便にできる計算プログラムの検討を行った。
（12）長寿命化計画策定のための調査
国において「公園施設長寿命化計画策定事業費補助制度」が創設されたのを期に、地方公共団体の取り組みに向けた支援として、調査の内容、方法、判断材料となる各種数値基準等について自主研究を行った。また、これらの研究結果を基にモデル公園における長寿命化計
画の策定を試みた。
平成 22 年度では更に検討を進め、調査の歩掛かり、調査標準仕様書を作成し、公表の予定である。
（13）「みどりの日」の新聞掲載による普及啓発活動の推進
広く一般市民に「都市の身近な公園やみどり、地球にやさしい環境づくり」の大切さについての普及啓発を行うため、全国新聞社を対象にプロポーザルを実施、平成 22 年 5 月 4 日の「みどりの日」に讀賣新聞に「人と生き物を育む”身近なみどり”」をテーマとした記事を掲載する準備を行った。
（14）公園管理への諸制度の適用に関するアンケート結果の調査分析
平成 21 年 6 月に「都市公園の整備・管理運営にかかる“新たな財源確保”に関する事例調査を実施した。708 の自治体から回答を得、結果については 21 年 12 月にホームページで公表した。

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２.各委員会の構成
調査研究体制の充実と調査研究能力の大幅な向上を図るため、「公園緑地研究委員会」の下部機関である行財政制度研究委員会、公園緑地技術委員会及び小委員会を設置する。
公園緑地研究委員会（常設）行財政制度研究委員会
事業評価・効率化委員会
管理のあり方に関する研究委員会（常設）公園緑地技術委員会
都市公園技術標準委員会
造園施工管理委員会
公園緑地マニュアル委員会(１)行財政制度研究委員会
行財政制度研究委員会は、事業評価・効率化委員会、管理のあり方に関する委員会を置き、研究の検討方針、研究成果の確認を行う。
①事業評価・効率化委員会
事業評価・効率化委員会は、主に費用対効果分析に係る検討を行う。
②管理のあり方に関する研究委員会
管理のあり方に関する研究委員会は、主に公園の維持管理・運営管理のマネジメントに係る検討を行う。
(２)公園緑地技術委員会
公園緑地技術委員会は、都市公園技術標準委員会、造園施工管理委員会、公園緑地マニュアル委員会に関する委員会を置き、研究の検討方針、研究成果の確認を行う。
①都市公園技術標準委員会
都市公園技術標準委員会は、都市公園技術標準委員会の改定に関する基本方針を設定するとともに、これに基づき各章の執筆体制や内容について検討を行う。
②造園施工管理委員会の開催
造園施工管理委員会は、造園施工管理基準の改定に関する基本方針を設定するとともに、これに基づき各章の執筆体制や内容について検討を行う。
③公園緑地マニュアル委員会の開催
公園緑地マニュアル委員会は、現行の公園緑地マニュアルの内容、構成について検討を行う。

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Ⅲ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ〜研究顧問の意見〜

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■OPINIONS“グリーンストリート”について
北海道大学名誉教授、(財)札幌市公園緑化協会理事長 淺川 昭一郎
米国では従来のハードなインフラストラクチャー（グレーインフラ）から、緑や自然の力を利用したより柔軟なグリーンインフラの役割に関心が高まり重視されるようになっているが、雨水流域管理における、自然地や緑の雨水浸透・貯留作用の発揮もその一つである。札幌市の姉妹都市ポートランド市では市街地の中心部を流れ、鮭が遡上するウラメッ
ト川等の水質浄化を目指して、“グリーンストリート”計画を市の横断的組織により遂行している。これは道路や駐車場などでの雨水の保持・浄化を目的としたランドスケープ・ス
ウｴイル（湿地）、バイオ・スウｴイル、プランター、雨水ガーデンなどを地域に応じて体系的に配置するものであり、屋根緑化や各種の雨水浸透地などとも関連させている。同時に緑化によって魅力的な街路景観と歩行空間を形成し、コミュニティの活性化をも意図しているところが興味深い。
札幌市では、中心部を流れる豊平川において、水質悪化により絶えていた鮭を再び遡上させようとして始まった（1978 年）、“カムバックサーモン”運動が全国的に知られ、河川環境への関心を高めた。現在では稚魚の放流によるばかりでなく自然産卵による回帰も増加するようになっている。豊平川に限らず市内の多くの中小河川においては、下水道の普及によってかつての公害時代のような水質悪化はみられない。とはいえ、市街地の 60％は合流式下水道であり豪雨時の河川への越流がある。また、道路・駐車場や堆雪場から汚れた水が直接河川へ流入するなどの問題があり、一層の環境への配慮が必要な状況にある。
札幌市をはじめ持続的な環境都市を標榜する都市において、“グリーンストリート”は大いに参考になると思われる。
札幌市都市緑化基金をベースとした緑化支援事業では、その一環として道路や駐車場でのバイオ・スウｴイルなどの設置とボランティアによる管理を普及推奨しようとしている。
わずかな点としての始まりであっても、ポートランド市に習い雨水の流域管理にまで広がる運動に展開できればと願っている。

■OPINIONS

保存技術の保護
建築文化史家一色史彦

慶長 13 年（1608）にわが国最高の大工秘伝書「匠明」が書かれました。著者は平内政信。
これが昭和 46 年（1971）に公刊されて以来、わが国の伝統建築の水準が俄然高まったとされています。門記集・社記集・塔記集・堂記集・殿屋集の五巻から成り、2 年後の慶長 15年（1610）に父吉政が奥書を付しています。これがまた素晴らしいもので、まさに拳(けん)拳(けん)服膺(ふくよう)すべき一文です。

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PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009

「この一部は五意達者にして、昼夜怠らず地割と又は古人の作りおかるる所の好悪を見合せ分別仕るべし。」
何と見事な忠告ではありませんか。なお五意達者とは次の五つの技術に充分達した者ということです。すなわち、式尺の墨かね・算合・手仕事・絵用・彫物の技術です。
先人の作り残された仕事をすべて鵜呑みにするのではなく、その良し悪しをよく検討すべき、という一節には頭が下がる思いがします。
ひるがえって現状はどうか、大いに気になります。昭和 50 年（1975）の「文化財保護法」の改正時に痛恨の一節が挿入されてしまいました。文化財保存技術の保護であります。はたして技術の世界に保存すべきものがあるでしょうか、技術はいつの時代にあっても、早く安く良いものを作ることが大前提であります。どんなに金がかかり時間がかかってもよいなどとは戯言の極みです。保護法の一節を書き直すことが急務と考える次第です。まさに切歯扼腕の毎日を送っています。

■OPINIONS

社叢造園学と歴史的緑地政策研究
早稲田大学大学院客員教授

進士

五十八

2002 年 5 月、京都下鴨神社で「社叢学会」を創立した。ご本人も神職で、社叢の荒廃、消滅に危機感をもち、その保全のために学際的協力が不可欠と、京都大学名誉教授の日本古代史研究の大家上田正昭先生らの呼びかけでの発足であった。ＮＰＯ法人の認定で理事長に上田正昭、副理事長に上田篤、菅沼孝之、薗田稔、進士五十八が就任した。私は関東支部長として関東での研究例会を運営してほしいと旧知の上田篤先生に懇願されてお引き受けしたのだが、恩師上原敬二先生の神宮の森のわが国造園学会史における意義を思い、造園家の参加も重要かと考えたからでもある。
いまは副理事長も支部長も退かせていただき顧問として応援しているが、坂本新太郎、
糸谷正俊、森本幸裕、濱野周泰、大甫木昭春氏ら幾人もの造園家も参加しておられるのがうれしい。
上田篤氏によると「社叢の杜は、土地の神、あるいは土地の神を中心とする人々の集まり。つまりはコミュニティ。叢は、草木の集まり」、だから社業とは、土地の神の森、あるいはコミュニティの森ということになる。
江戸時代の村や町の数は 20 万近かったから、およそ 1,000 人の人口に 1 ヶ所の鎮守の森があったと思われ、10 万人〜15 万人以上と推定される。社叢学会が研究対象とするのは、鎮守の森のほか寺院の森や境内、塚の木立、沖縄のウタキなどを含めている。
憲法の政教分離の原則から、寺院は宗教法人の経営にゆだねられ、檀家や氏子の支援が十分でなかったり、僧侶や神職の考え方次第で、社叢の保存や手入れが危うく、ときには売却、転用がすすみ、社叢の緑地保全問題は社会的課題になっている。

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また一方、社叢の歴史的、文化的、環境的価値は、ひとり神職はじめ神社界のみで支えられるほど狭く軽いものではない。日本の地域共同体、政治社会、歴史文化、自然環境、生態系、農業、水利、生活など実に多面的な意味を重層している場所であり、その意味で日本人の精神史、自然観、日本の空間文化や風景観研究にとって重要な学術対象でもある。
しかしながら学術研究も縦割化がすすみ、考古学、歴史学、宗教学、民俗学、社会学、文学、植物社会学、生物学、建築学、造園学など幅広い分野が総合しなければならない社叢
学といったものは成立しなかった。
消滅荒廃の危機感と、生物多様性など環境面での重要な自然緑地であるとの注目、関心
からようやく学際的研究のプラットホームとして「社叢学会・社叢学研究」が立ち上がっ
たということだ。
わが国の近代造園学の発祥は、明治神宮の造営時にあるといわれてきた。
いまふうにいえば、神宮の造営はナショナルプロジェクトであったので政府をあげ一流の学者の知恵をあつめて推進された。神宮の森づくり（林苑）は本多静六帝大教授が、内苑の大芝生園地づくりは原 凞(ひろし)帝大教授が、外苑は折下吉延技師がリード。造林学、園芸学、そして新しい造園学へ実践されてゆく。
そのなかで例えば、林苑造成における「多様・多層植栽方式での植林構造−植栽直後・50 年後・100 年後・150 年後生長モデル図の作成」(本多・本郷・上原ら案)のエピソードや、本殿までのアプローチ参道のクランク線形(曲折アプローチ)(折下吉延案、清正の井と花菖蒲の内苑を保存するため表参道を真直ぐの当初案を曲折させるよう尽力)のエピソードなど、科学的植栽技術、史跡保存思考など後の造園学への大きな示唆を実体化してみせている。
このように、明治神宮の造営を通じて近代造園学が実体化していったという歴史的意味。
またその過程で上原敬二が神社林研究で林学博士の学位を授与されたり、神宮造営局技師から内務技師神社局勤務へ 30 年間にわたり日本国中の神苑整備の権威と評された田阪美徳の諸研究(田阪美徳先生遺稿集、東京都公園協会、同記念会刊、1970)が積み重ねられたことは、造園学における社叢研究の重要性の証左である。
また私の尊敬する人物のお一人、前島康彦先生が東京農業大学で提出された博士論文『宗教緑地論』(東京農大出版会、1985)も、造園学の主要課題、緑地の公共性を社叢について考究されたすばらしい論文であると思う。
この他、郷土風景論として、或いは緑地生態学上、社叢の植生構造の調査研究などランドスケープ研究は数々の業績があげられている。
このように考えると、私は造園学の一分科として「日本庭園学」があるのと同じくらいに、「社叢造園学」があってもよいと思い、平成 19 年度社叢学会大会の基調講演で「社叢造園学」を発表、その全体像を講演した。(社叢学研究 第 6 号 29−41 項、2008・3 掲載)。
社叢はどうしても、緑のイメージが強いし、社会的意義としてもこの部分が強調され易いのはあたりまえだろう。しかし、林苑や神苑のほかに神庭、神蘺神池、神田など多様な- 127 -

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側面が含まれ、それが渾然一体となった世界である。神社の祭神も、山の神、海の神、田の神、火の神、風の神など合祀されていることも多い。自然から農耕、生活にまつわる歴
史文化、民俗を含み、境内の諸施設から雰囲気までハードもソフトもである。エコロジー、
オープンスペース、ランドスケープ、そしてカルチュラル、スピリチュアルまで、多様な意味が共存する。まさにトータル・ランドスケープ的な存在が社叢の意味である。だから
こそ、「社叢造園学」として、総合的に研究しなければ、社叢の本質と価値を見つけることはできない。民族造園学とも呼ぶべきか、いま世界が都市化と画一化という文明に席巻され、その国の地域固有のランドスケープを捨て去ろうとしているとき、今後重要な課題は、地球各地にランドスケープ・ダイバーシティ(景観多様性)を実現し、カルチュラル・ラン
ドスケープ(文化的景観)を保存すると共に、社叢や日本庭園のような各国固有の造園文化を正しく評価し認識する方向での造園学の再構築であろうと思う。
もうひとつ、私は社叢造園学の重要性を公共緑地学の課題のなかに見ている。かねがね
私は、“公園のジャポニズム”とか“日本型公園へ”と主張してきた。気候風土や野外生活の伝統の異なる欧米文化としての公園形を文明開化の手段として受け入れてしまったことを反省し、日本文化としての公園を構築しなければならないということである。
端的にいえば、社叢は日本のコモン、日本の公園の原型である。日本の自然植生、日本の生活風習、信仰、住民らによる保全管理、イベントなどの運営。いずれも日本の緑地文化そのもの。社叢は、いわば「歴史的緑地」という新たな類型の下、緑政学、緑地計画学の対象として、本格的に政策・制度・運動論的研究がすすめられなければ、重大な国家的損失となろう。
「グリーンエイジ」(2010.1)掲載より引用■OPINIONS

仮称：都市緑地経営論（序）
元独立行政法人 都市再生機構理事 髙梨 雅明
この一年間、緑の基本計画の見直しと生物多様性地域戦略策定の基本的な考え方に関する審議に参画する機会を得た。地球温暖化や生物多様性対策等の地球規模での取組みが必
要な環境問題にはじまり、自然環境の保全・再生、防災、景観、まちづくり、地域活性化、
高齢者福祉、健康づくり、子育て支援等々の幅広い観点から議論が交わされた。いずれの場合も都市緑地の保全・創出・再生の推進に向けて、その量的な確保と質的な向上の重要性と計画等の実効性の強化が指摘された。
多様な機能を果たす一方で様々な様相、所有形態を呈している都市緑地の保全・創出・再生を図るためには、多様な主体の参画と多様な政策手段の展開を重視し、実行性を備えた計画体系の構築とそれを実現するための政策手段の充実が求められていることを痛切に感じた。計画体系に関しては、計画の詳細性・事前明示性・市民参画による成長性の確保と計画に掲げる施策の条例化・先導的展開について一定の整理を行うことができた。しか- 128 -

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し政策手段の充実については、規制・誘導・整備といった手段の類型化は可能なものの根源的な方向性についての整理に至らなかった。
そこで思い付いたのが都市緑地の資産特性に着目することである。多様な機能を果たす
様々な様相、所有形態を呈する都市緑地は、取りも直さず樹木等と土地からなる財務会計上の資産である。都市緑地の量的な確保は資産の減少を食い止め増加させることであり、質的な向上は期待する機能（サービス）の提供に即した資産内容とすることであると捉えることができよう。経済的価値に相当する資産をもとに生みだすサービスを最大化するための都市緑地経営に関する論理体系の構築とその経営の効率化を促す視点からの政策手段の確立が可能であると確信している。

■OPINIONS

想像の中の「ウォーターフロント公園」
琉球大学教授高良

倉吉

那覇空港に降り立った人の多くは、タクシーかバスで市街地を目指す。車窓の左手に米軍専用の那覇軍港が見え、その光景が途切れる地点で明治橋を渡り市街地へと入る。数限
りなくこのルートを移動しながら、私の場合はといえば、そのたびに想像の世界を勝手にさまよい始める。
那覇港はその南岸が米軍用、北岸は民間用であり、東西に細長い地形をしている。明治橋の右手から東に伸びる汽水域は漫湖と呼ばれ、その奥にはマングローブが繁茂する干潟があり、国場川の河口などに連なっている。つまり、そこはかつて琉球王国時代のウォー
ターフロントであり、その水のある風景に、たとえばアジア諸国に通った船舶が浮かび、
エキサイティングなドラゴンボートレース（爬龍舟競争）が展開されていた。港入り口に造営されていた防衛用の屋良座杜城は観月会の名所でもあり、三重城は旅立つ人をひそかに見送る別れの地点だった。
そのウォーターフロントがついに公園として整備され、水を中心とする魅力的な世界を取り戻したのだ。かつて軍港だった南岸はマリーナになっており、北岸は離島各地や奄美、本土を行き来する貨客船で賑わっている。屋良座杜城や三重城も復元され、前者では観月や結婚披露のパーティーが、後者では家族の平安を祈る人びとの姿が絶えない。整備された漫湖の両岸では、ボートレースに興奮する大勢の善男善女がいる。しかも、そのウォー
ターフロント公園には、守り神のような雰囲気で、かつて琉球（沖縄）とアジア各地を結んだ進貢船（貿易船）が復元され、浮かんでいるのである。
陸の象徴である首里城公園の整備に係わる私は、想像の中で、水や海を擁するもう一つの公園を整備している。そのウォーターフロント公園に包まれるように、私は那覇空港から市街地までの短い移動時間をたのしんでいる。

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■OPINIONS

リブコムプロジェクト賞受賞・イフプラ・コリア設立
千葉大学大学院教授

田代順孝

リブコムプロジェクト賞受賞
リブコムプロジェクトアワードで平成２０年度のプロジェクト賞に応募した UR の多摩平団地建て替プロジェクトが銀賞を受賞し、２１年度の越谷レイクタウンが金賞を受賞した。
これまで全市対象のアワードへの応募で金賞、銀賞、銅賞を受賞した自治体はあるが、プロジェクト賞へのエントリーで受賞したのは初めてである。今後公共民間のプロジェク
トのエントリー、さらには受賞が期待される。２２年度から審査基準が改正され、より実践的な成果が評価される審査が行われることになった。
韓国にイフプラ・コリア設立
平成２２年３月にソウル市において韓国造景学会内に事務局をおくイフプラの国内組織として「IFPRA-KOREA」が設立された。イフプラジャパンに告ぐ、世界で２番目の国内統一組織である。造園、公園、美術、体育、環境などを母体とする団体の集合で、国内外でのイフプラ活動を積極的に展開する。

■OPINIONS

城郭石垣の不思議
元木更津工業高等専門学校教授

田中邦熙

現存する中世の城の壮大な天守閣は、多くの場合石垣の上に建てられている。もしこの石垣が無かったなら、天守閣などの荷重により不等沈下したりして、あの壮大な建造物を建設することは出来なかったと思われる。ところがセメントコンクリートもなく、鉄筋もないのに、大きな石の塊を種々の工夫のもとに積み上げることにより、巨大な天守閣を支えることができている。さらに伊賀上野城などの石垣は、高さ 20m〜30m に達するものもあるが、現代の設計基準で土圧等を検討するととても安定するはずがない。しかしそれらの石垣は構築後 400 年以上経て幾度もの地震に襲われたにもかかわらず、基本的に安定している。石積みの伝統技術には現代工学では解明できない秘密が隠されていると思われる。
最近城郭石垣の老朽化や地震被災のため、修復工事が盛んに行われている。城郭石垣は文化財に指定されている場合が多く、石積み安定解析のための背面の地盤状態などを調査検討することも容易ではない。修復復元工事は、伝統技術解明のための調査試験の又とな
い機会である。私は最近、（社）日本公園緑地協会が受注した「駿府城」の石垣修復復元のお手伝いをさせていただいている。
公園などで城の石垣のような壮大な石積みを用いることはまれと思われるが、景観的にも優れた石積みをうまく取り入れることは、公園整備に有効かつ伝統技術の継承のためにも好ましいと思う。

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■OPINIONS

広場について國學院大學法科大学院客員教授

西谷剛

心寂しいにせよ心楽しいにせよ広場は、現代人の心と直結した必須の都市内施設である。
そこで、この重要施設につき、それを誰がいかなる方法で設置し、そして維持管理するかという問題を立てて勉強してみようとするが、明確な解を得ることは容易ではない。
今、不特定多数者が一定の制限内で自由に利用する空間を「公共空地」と定義すれば、広場はもちろんその一環である。ところが、その設置管理につき、同じ公共空地である公園、緑地、墓苑などと比較すると広場と呼ばれているものは、まずその事業段階で必要な計画と予算の仕組みがはっきりせず、次いでその利用管理段階に入っても、自由使用に伴う一定の制約が都市公園法などのような明確な制度として確立していない。
特に、都市再開発事業や総合設計で生み出される広場は、私的空間たる建築物と一体であり、私有財産としての性質と一般公共の利用という性質との接合に問題があるようだ。
例えば、都市再開発事業や総合設計による広場は、その設置については法律上のルールがあっても、後々の維持管理についてはしっかりした担保措置が制度化されていないといった問題もある。
読者にしてもし、広場について研究し、何らかの成果を得られたならば、是非結果を公表してほしいものだ。

■OPINIONS

補完性原理（Principle of Subsidiarity）による分権
一橋大学大学院商学研究科教授

根本敏則

欧州の交通政策をレビューしていると歯がゆいこと、この上ない。欧州委員会は 1995 年に「公平で効率的な交通をめざして」と題する政策提案書の中で、「交通インフラに対する課金は、インフラ費用だけでなく混雑や環境への影響を考慮して決めるべき」とうたった。
ところが、その後、欧州統一課金政策は進展していない。共通燃料税、環境税も導入されていない。その結果、国境のガソリンスタンド（低税率国側）は給油観光で不況知らずだ。
最近、その理由が少し理解できた。欧州連合では補完性原理が経済効率性原理と同程度に重要なのである。ここで補完性原理とは、小さな意思決定単位でできないことだけを大きな意思決定単位がカバーするという考え方である。多少の非効率性があっても、固有の文化を持つそれぞれの国の主権をより重視すべきと考えているようである。
翻って、日本の地方分権はどのような原理・原則で論じられているのであろうか。（国の予算制約が厳しくなったので地方にお願いしようという分権は論外として、）これまでは経済効率性からの議論が多かったかもしれない。曰く、「国の補助金により必ずしも地方が望まない過剰な施設が建設されてきているので、権限と財源を地方に移譲してより利用者の- 131 -

PARK AND OPEN SPACE RESERCH INSTITUTE REPORT 2009

ニーズにあった施設を整備すべきだ」など。逆に「地方自治体をまたがる広域のみどりの保全などにあっては、広域行政をつかさどる意思決定単位がしかるべき調整機能を果たす
ことにより国土の有効利用を図る」など。どちらも経済効率的な決定を下すために適切な意思決定単位が選択されるべきとの議論であろう。
さて、日本でも各地域には固有の文化、自然との付き合い方があり、概念的には国土利用に関しても補完性原理による分権があってしかるべきと思われるが、地球環境問題、生物多様性の保全といった広い意味での効率性重視の施策、全国一律基準による施策がより重要になってきているのであろうか?それともそれら施策相互に矛盾は生じないのだろう
か?

■OPINIONS

公園緑地体系の全面的な見直しを研究対象に
桐蔭横浜大学客員教授

松本守

時代とともに公園緑地のあり方も変わっていくのは当然のこととですが、時代が要請する公園緑地のあり方について、その都度大きな研究会が設置されてきました。
緑のマスタープランや都市公園等整備五箇年計画など公園緑地にとって大きな発展のきっかけとなった時期にも研究会がもたれてきました。公園緑地の周辺では、色々なことが変わっています。指定管理者制度、景観法、歴まち法などなど。
公園緑地の周辺制度に合わせて都市公園法なども変わっていかなくてはならないと思います。都市公園で言えば、公園管理者が国と地方公共団体に限定されていいのか。兼用や専用施設の拡大は必要か。建蔽率の特例対象は拡大すべきか。一人当たり公園面積の目標
水準は変更されるべきか。公園緑地の体系、計画標準はこのままで良いか。
など、一度関係者の英知を集めて研究してみても良い時期ではないでしょうか。

■OPINIONS

京都府のリクラメーション公園の新しい試み
京都大学名誉教授

吉田博宣

ここ何年かにわったてかかわっている京都府の“リクラメーション”公園づくりの新しい試みについて、現段階までの概要を紹介したい。
約 30ha の公園計画地は、京都府南部の木津川右岸東部丘陵地の西端部、城陽市街地の東部に位置し、ほぼ全域が山砂利採取跡地である。この計画地およびその周辺の山砂利採取地およびその跡地は防災的にも景観的にも課題の多い土地であり、市街地に接するその一郭が公園として修復されるのは望ましいことである。資源開発が中止ないし廃棄された土地を修復して再生利用する、欧米に事例の多い、いわゆるリクラメーションの一つの方法といえるであろう。

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この公園は、木津川右岸運動公園(仮称)と呼ばれ、ワールドカップサッカーが開催できる公園として平成７年度（1995）に都市計画決定されたが、社会経済的情勢の変化や府民ニーズの動向などを見据え、平成 15 年（2003）に公園、スポーツ、防災、環境等の専門家やNPO、地元関係者による“整備計画検討委員会”（実施担当は日本公園緑地協会）において、幅広い府民の利用が可能な公園として、新たな整備方針と基本構想が提言された。
その提言では公園づくりとして大きく二つの方針が示された。その一つは山砂利採取で荒廃裸地化した計画地の自然再生と緑豊かな公園づくりであり、他の一つは計画段階から府民や NPO が連携してのぞむ、府民参加による公園づくりであった。
住民参加による公園づくりの試みは各地で展開されているが、荒廃裸地化した土地に緑を再生し、リクラメーションをめざして公園づくりを、しかも住民参加でやろうという試
みは数少ないであろう。いうまでもなくその前途は多難である。広い面積の粗造成、土壌改良や植栽基盤づくり、防災施設の施工などは行政に頼らざるをえない。
そのような基盤工事が施工されているのと並行して、平成 17 年（2005）に森づくりを考えるワークショップが開催され、平成 18 年（2006）年に府民による「森づくりグループ」が結成された。樹木の種子を近辺の山林から採取し、地域産の苗木づくりが始められた。
これには小学校や事業所、各家庭の協力を得て「苗木の里親制度」が実施されている。平
成 21 年（2009）には基盤工事が終了した一部に「森づくりグループ」を中心に苗木の植栽がなされた。それとともに府民、NPO、地元事業所担当者、学識経験者、行政からなる管理運営会議が構成され府民参加の支援や公園づくりの進め方などが検討されている。
この公園づくりは短期、中期、長期それぞれのプログラムを見据えながら、府民、NPO、
地元関係者、専門家や学識経験者、行政がどれだけ有機的な連携を持続していけるかが大きな課題である。公園関係者や住民参加経験者の方々の助言、進言がいただければ幸いである。

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Ⅳ．資料

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社団法人

日本公園緑地協会

研究顧問名簿（平成22年4月現在）

淺 川

昭一郎

北海道大学名誉教授(財)札幌市公園緑化協会理事長

石 川

幹 子

東京大学大学院教授

一 色

史 彦

（財）茨城県郷土文化顕彰会理事

井 手

久 登

東京大学名誉教授

勝 野

武 彦

日本大学教授

亀 山

章

熊 谷

洋 一

東京農業大学教授
兵庫県立淡路景観園芸学校学長

小 澤

紀美子

東京学芸大学名誉教授
東海大学教授越 澤明

北海道大学大学院教授

輿 水

肇

明治大学教授進 士

五十八

元東京農業大学教授

杉 本

正 美

神戸芸術工科大学名誉教授
九州芸術工科大学名誉教授

高 梨

雅 明

元独立行政法人 都市再生機構理事

高 良

倉 吉

琉球大学教授田 代

順 孝

千葉大学大学院教授

田 中

邦 煕

元木更津工業高等専門学校教授

田 中

文 男

元ものづくり大学教授

中 瀬勲

兵庫県立大学専門職大学院教授

西 谷

剛

國學院大學法科大学院客員教授

根 本

敏 則

増 田

昇

大阪府立大学大学院教授

松 本

守

桐蔭横浜大学客員教授

蓑 茂

寿太郎

熊本県立大学理事長

吉 田

博 宣

京都大学名誉教授

涌 井史 郎

桐蔭横浜大学特任教授

東京農工大学名誉教授

一橋大学大学院教授（順不同）- 137 -

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社団法人

日本公園緑地協会

平成２１年度調査一覧○受託調査研究
国土交通省、地方公共団体等の要請に応え、53 件の調査を受託し、その成果を取りまとめた。
受託内容の内訳は、次のとおりである。
（１）文化及び芸術の振興を目的とする業務 ········································· 10
平城宮跡歴史公園基本設計
歴史体験施設整備基本計画
古代の森甕棺墓列等実施設計（２）障害者の支援を目的とする業務 ················································ 1
触地図付き点字ガイドブック制作（３）児童又は青少年の健全な育成を目的とする業務 ·································· 2
キャンプ場整備実施設計（４）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする業務 ····························· 10
市民運動公園基本計画
動物園実施設計（５）事故又は災害の防止を目的とする業務 ·········································· 2
公園の安全確保に関わる実態調査
公園施設長寿命化計画（６）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする業務 ···················· 2
トキ分散飼育センター実施設計（７）国土の利用、整備又は保全を目的とする業務 ··································· 18
国営公園の整備検討業務
公園緑地の現況分析に関する調査（８）地域社会の健全な発達を目的とする業務 ········································ 3
緑の基本計画策定
人口減少下の都市の緑の保全・創出方策（９）その他 ······································································ 5促進協議会一般業務事- 138 -

平成 21 年度 公園緑地研究所調査研究報告
ＰＡＲＫＳ ＡＮＤ ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ ＲＥＰＯＲＴ ２００8
平成 22 年 5 月 1 日発行
編集・発行

社団法人

日本公園緑地協会〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-16
平河中央ビル
電話 03-3265-8551
FAX

03-3265-8553