レア・メタル事件
請求一
第1「レッド社はブルー社に対して、500 万米ドルを支払え」との仲裁判断を求める。

請求の要旨

レッド社には、タングステンをブルー社に対し供給しなかったことにつき、レア・メタルの優先供給に関する合意書（別添 6、以下、「合意書」）上の債務不履行が存在する。よって、レッド社はブルー社に対し、債務不履行に基づく 500 万米ドルの損害賠償責任を負う（UNIDROIT 国際商事契約原則 2016（以下、「原則」）7.4.1 条、7.4.2 条）。
第2

請求の原因

1. 優先供給の対象となるレア・メタルについて
レッド社は合意書に基づき、ブルー社に対しタングステンを含むレア・メタルをネゴランド国以外の国の他の購入希望者に優先して供給する債務を負う。

(1) 優先供給の対象となるレア・メタルにタングステンが含まれる。
合意書によれば優先供給の対象は、「レッド社とその子会社によって産出されるチタンおよびニッケルなどのレア・メタル（”the rare metals, such as Nickel and Titanium, which are produced by Redor its affiliate”）」である。契約の文言、契約締結後の当事者の行動を考慮すれば、優先供給の対象となるレア・メタルにはタングステンが含まれる。
ア. 契約の文言
合意書の“the rare metals, such as Nickel and Titanium, which are produced by Red or itsaffiliate”について解釈する。”such as”という用語の通常の意味に従えば、ニッケルとチタンは例示であることを示す。そして、”rare metals”とは、非鉄金属のうち産業界での流通量・使用料が少なく希少な金属のことであり、タングステンが含まれる。さらに、”whichare produced by Red or its affiliate”という語を見れば、ネゴランド・タングステン社はレッド社の 100%の子会社であるため（問題文段落（以下、「¶」）21）、同社が生産するレア・メタルは当然に優先供給の対象に含まれる。
イ. 契約締結後の当事者の行為（原則 4.3 条 c 号）
2014 年 2 月のミーティングにおいて、レッド社がタングステンの優先供給を提案した
際、ブルー社のルビーは「優先供給については、以前の覚書でお約束頂いています」と発言し、合意書に基づく優先供給の対象となるレア・メタルにタングステンが含まれることを確認している。これに対して、レッド社のフォックスは否認の意思をなんら示していない（¶19）。そして、2015 年 9 月から 10 月の間、レッド社に対しタングステンの注文が多くの企業からあったにもかかわらず（¶21）、レッド社はブルー社に対し、注文量のタングステンを供給している（別添 9）。また、ブラック社がブルー社の購入価格の3 割増しでタングステンを購入することをレッド社に提案した際、レッド社のオレンジは、「当社が扱うレア・メタルについては、輸出分はブルー社に優先して供給するといった約束をしている」と発言している（¶22）。これらの事実は、レッド社とブルー社が合1

意書の優先供給の対象となるレア・メタルにはタングステンが含まれるとの意思を持って行動したことを示す。
したがって、合意書に基づく優先供給の対象となるレア・メタルにはタングステンが含まれる。

(2) 想定される相手方の主張に対する反論
レッド社は、優先供給の対象となるレア・メタルがニッケルとチタンに限定されると主張することが予想される。しかし、契約締結準備段階における当事者間の交渉および契約締結後の当事者の行為を考慮すれば、優先供給の対象となるレア・メタルはニッケルとチタンに限定されない。
ア. 契約準備段階における当事者間の交渉（原則 4.3 条 a 号）
2000 年 7 月のミーティングにおいて、レッド社とブルー社は、取引の対象を「レア・メタル」と述べている（¶12）。また、メールでのやり取りにおいて、2000 年 7 月 7 日ブルー社が優先供給の対象を”rare metals”としたところ、2000 年 7 月 19 日レッド社が”rare metals(Nickel and Titanium)”と変更した（別添 5）。ブルー社は、カッコ書きのままでは趣旨が不明確であると考え、”rare metals, such as Nickel and Titanium”と修正し、合意書を送付したところ、レッド社は異議を述べずに署名をした（別添 6、¶13）。カッコ書きを付した”rare metals(Nickel and Titanium)”という語では、レア・メタルはチタンとニッケルに限定されると解される。しかし、ブルー社は例示を示す”such as”という語を付したことにより、優先供給の対象はニッケルとチタンに限定されないという意味を持たせたのである。以上より、レッド社とブルー社の間には、優先供給の対象となるレア・メタルはニッケルとチタンに限定されるという共通意思は存在しない。
イ. 契約締結後の当事者の行為（原則 4.3 条 c 号）
レッド社が、ネゴランド・マテリアルズ社をネゴランド金属社に吸収合併し、2003 年からレッド社とブルー社の間で白金の取引が開始された。レッド社は、2004 年のレア・メタ
ル危機でレア・メタルに対する国際的な需要が急増した際にも、レッド社は他に高値での注文があったにもかかわらず、ブルー社に対して供給し続け、2000 年以降の白金の注文に対し条件を付けることなく応じた（¶¶14-15）。これらの事実は、優先供給の対象に、ニッケ
ルとチタン以外にも白金が含まれることを示す。したがって、優先供給の対象となるレア・メタルはニッケルとチタンに限定されない。
2. ネゴランド国以外の他の国の購入希望者に優先して供給する義務について(1) ネゴランド国以外の国の他の購入希望者には、レア・メタルをネゴランド国外へ輸出する目的で購入する者を含む。
レッド社は合意書に基づき、ブルー社に対しレア・メタルをネゴランド国以外の国の他の購入希望者に優先して供給する債務を負う。契約準備段階における当事者間の交渉および契約の性質・目的を考慮すれば、「ネゴランド国以外の国の他の購入希望者（”other prospective purchasers in othercountries than Negoland”）」には、ネゴランド国内にあってもレア・メタルをネゴランド国外へ輸出する目的で購入する者も含まれる。

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ア. 契約準備段階における当事者間の交渉（原則 4.3 条 a 号）
2000 年 7 月のミーティングにおいて、レッド社のフォックスは「ネゴランド国内で必要とする分についてまで貴社に優先的に供給するわけにはいきません」と発言している（¶12）。レッド社の発言の趣旨は、レア・メタルの多くがネゴランド国外に流出することにより、ネゴランド国企業が必要とするレア・メタルが不足することを防ぐことである。このことは、レッド社が公社であり、国家としての計画の立案や重要な案件における外国政府や企業等との交渉を担っている（¶3）ことから確認できる。
イ. 契約の性質・目的（原則 4.3 条 d 号）
合意書の目的は、ブルー社がレッド社の輸出するレア・メタルの権益をネゴランド国以外の国の他の購入希望者に優先して得ることである。レア・メタルがネゴランド国の会社を通じて国外に輸出されれば、この目的を損なうことになる。
よって、ネゴランド国における購入希望者は、ネゴランド国内で必要なレア・メタルを受給する者に限定される。そして、ネゴランド国内で必要とされるレア・メタルには、ネゴランド国外へ輸出されるレア・メタルは含まれない。このような理解に従い合意書を解釈すれば（原則 4.1 条2 項）、「ネゴランド国以外の国の他の購入希望者」には、ネゴランド国内にあってもレア・メタルをネゴランド国外へ輸出する目的で購入する者も含まれる。
レッド社は、2015 年 11 月から 2016 年 3 月までの間、ネゴランド国内企業に対するタングステンの供給を従来の 20 トンから 40 トンに増加させている。増加した 20 トンはブラック・ネゴランド社に対する供給である（別添 9）。ブラック・ネゴランド社は、ブラック社の 100%の子会社であり、2015 年 11 月 5 日にレッド社からのタングステン地金の供給をブルー社に優先して受けるためにネゴランド国内に設立された会社である（¶22）。このような設立の経緯があるため、ブラッ
ク・ネゴランド社には、優先供給を受けたタングステンを他国に輸出する目的があった と考えられる。実際に、ブラック・ネゴランド社は供給されたタングステンをネゴランド国外に輸出している。よって、ブラック・ネゴランド社はネゴランド国内の企業であるが、「 ネゴランド国以外の国の他の購入希望者」とみなされる。よって、レッド社には、優先供給の対象であるタングステンをブラック・ネゴランド社に優先的に供給し、ブルー社に供給しなかったことにつき、債務不履行が存在する。

(2) いずれにせよ、ブラック・ネゴランド社は「ネゴランド国以外の国の他の購入希望者」と解するべきである。
本件では、ブラック・ネゴランド社が合意書の優先供給義務を潜脱する目的で設立されたことは以下の事実から明らかである。ブラック社ノムラが、「当社では、他社の購入価格の 3割増しで購入しますので、当社に優先的に販売してください。」と提案したところ、レッド社のオレンジは、「……当社が扱うレア・メタルについては、輸出分はブルー社に優先して供給するといった約束をしているはずです。」と応答した。その後、ブラック社ノムラにより、「当社がネゴランド国に子会社を設立しますので、そこに売って頂けますか。それならば、輸出3分ということにはならないので、優先的に販売して頂けるはずです。」との提案がなされ、レッド社はこれに合意した。
レッド社がこのような会社と取引を行うことが、合意書によって正当化されれば、ブルー社が輸出分について優先的に供給を受けるという合意書の趣旨が没却される。よって、本件のような合意書の優先供給義務を潜脱する目的で設立された会社は「ネゴランド国以外の国の他の購入希望者」に含めるべきである。
よって、レッド社には、優先供給の対象であるタングステンをブラック・ネゴランド社に優先的に供給し、ブルー社に供給しなかったことにつき、債務不履行が存在する。
3. レッド社は債務不履行につき、損害賠償責任を負う。
レッド社からブルー社の注文通りにタングステンが供給されていた場合には、ブルー社は、500 万米ドルの利益を得ることができた（¶23）。よって、ブルー社の損害は、確実性を有し、レッド社の債務不履行とブルー社に生じた損害との間に因果関係も存在する（原則 7.4.3 条・7.4.2 条）。また当該状況において、レッド社が、ブルー社に損害が生じることを予見できたことは明らかであるため、レッド社の予見可能性も存在する（原則第 7.4.4 条）。
第3結語

レッド社は、債務不履行に基づく損害賠償責任を負うため、ブルー社に対し、500 万米ドルを支払わなければならない。

請求二 「レッド社は白金の精製に関し、所定のロイヤリティを支払え」との仲裁判断を求める。
第 1 請求の要旨
2014 年 2 月 28 日、レッド社とブルー社は License Agreement（別添 7、以下、「ライセンス契約」）を締結し、ブルー社はレッド社に対しタングステンを精錬するためのレア・メタルの精錬技術のライセンスを与えた（¶20）。そして、2015 年 11 月のやり取りおよび 2015 年 12 月 10 日のメールのやり取りによって、ライセンスの対象が白金の精錬にも拡大した。よって、レッド社はブルー社のレア・メタルの精錬技術と同一のグリーン社の技術（以下、「本件技術」）を白金の精錬に使用したことにつき、ライセンス契約に基づきロイヤリティを支払わなければならない。仮にライセンス契約が変更されていないとしても、レッド社にはライセンス契約上の債務不履行が存在するため、損害賠償責任を負う。
第 2 請求の原因
1. レッド社は、白金の精錬にライセンス技術を使用したことにつき、ロイヤリティを支払う義務を負う。
(1) ライセンス契約は、白金も対象とするように変更された。
2014 年 2 月 28 日、ライセンス契約 1.1 条に基づき、ブルー社はレッド社に対し、タングステンを精錬するための技術をライセンスした。そして、2015 年 11 月の会話および 2015 年 12 月 10 日のメールのやり取りによって、ライセンスの対象は白金に拡大した。

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ライセンス契約 7.10 条は、契約の改訂は書面で作成され、正当に権限を与えられた代表者によって署名がされなければならないと定める。但し原則 2.1.18 条によれば、当事者は自己の行動を相手方が信頼して合理的に行動した限度において、契約の変更に特定の方式を要する条項の援用を妨げられる。原則 2.1.18 条但し書の要件は、①特定の方式によらずに契約の変更が合意されたこと、②特定の方式による変更を定める条項を援用する当事者が、契約が変更されたことを相手方に信頼させる行動を取ること、③相手方が、その行動を信頼して合理的に行動することである。
①2015 年 11 月、レッド社は「それでは、ライセンス契約を改訂しましょう。契約書の改訂手続については、改めてご連絡させて頂きます。」と述べた（¶24）。さらに、2015 年 12 月 10 日、ブルー社が、「改訂する部分は、1.1 に Platinum を加えるだけでいいですよね。こちらから変更契約書をお送りしましょうか。」と述べたところ、レッド社は「契約書を改訂する部分は、それで結構です。変更契約書は私たちからお送りしますので、少しお待ちください」と述べた（¶24）。これらの会話は、契約書の詳細かつ包括的な改定内容についての合意を表している。よって、口頭による契約変更の合意があったといえる。したがって、これらのやり取りによって、ライセンスの対象が白金にも拡大されるようライセンス契約の変更が合意された。
②レッド社は、グリーン社の本件技術を用いて白金を精錬した。本件技術は、ブルー社のレア・メタルの精錬技術とそっくりなものであるため（¶25）、外観上はブルー社の技術を用いたものであると考えることができる。ブルー社は、ライセンスが与えられていない状況では、レッド社はブルー社のライセンス技術を白金の精錬に用いるはずがないと考える。この前提に立てば、レッド社が、ブルー社の技術とそっくりな本件技術を用いて白金の精錬を行ったことは、ブルー社にライセンス契約が変更されたことを信頼させる行動である。
③ブルー社は、2016 年 3 月 1 日からレッド社が本件技術を用いて白金を精錬したことに対して何らの異議を述べなかった（¶25）。ブルー社は、レッド社がライセンス契約の変更に基づき、ブルー社のライセンス技術を用いて白金を精錬している、と信頼したため、その使用に対して特許権違反またはライセンス契約違反であるとの異議を述べなかったと考えられる。この行動は、ライセンス契約が変更されたと信じ込ませるレッド社の行動を信頼して取った合理的な行動である。
したがって、本件においては原則 2.1.18 条の要件を充足する事実が存在する。よって、レッド社は、ブルー社がライセンス契約の変更を信頼して行動した限りにおいてライセンス契約 7.10 条の援用をすることができない。
(2) レッド社は、ブルー社の技術と同一の技術を用いた。
2016 年 3 月 1 日からレッド社が白金を精錬するために用いた本件技術は、ブルー社のライセンス技術と同一である。それは以下の理由による。
ア.

2017 年 3 月 1 日、アービトリア仲裁センターは、本件技術がブルー社のライセンス技術と同一のものであり、ブルー社のネゴランド国とメディトリア国における特許権を侵害するものであるとの仲裁判断を下した（¶27）。特許権侵害の有無は、問題となる技術の同一性について各国の特許明細書に照らして形式的な判断がなされるため、その判断

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は画一的かつ確定的なものである。
イ.

2017 年 4 月 1 日、メディトリア国特許庁は本件技術がブルー社の技術と同一のものであるとの理由で、グリーン社技術の特許の申請を拒絶した（¶27）。メディトリア国特許庁は、本件技術とブルー社の技術が同一かどうかの審査をしていることから、同一性 判断の根拠となり得る。

以上の事実により、本件技術はブルー社の技術と同一であると推定される。

(3) 想定される相手方の主張に対する反論
レッド社は以下の事実を理由に、本件技術はブルー社のライセンス技術と同一ではないと主張をすることが想定される。
ア.

2017 年 4 月 1 日、ネゴランド国特許庁は、グリーン社技術の特許の申請を認め、グリーン社を特許権者として登録した（¶27）。

イ.

2017 年 5 月 1 日、ネゴランド国特許庁は、ブルー社のグリーン社の技術を認めないようにとの異議申立てを、ブルー社とグリーン社の技術の同一性について判断することなく、ブルー社がネゴランド国特許法で定める期日までに証拠を提出しなかったことを理由に退けた（¶27）。

しかし、アの事実に関して、ネゴランド国特許庁が技術の同一性について審査したという根拠はない。また、イの事実に関して、ネゴランド国特許庁が技術の同一性について審査をしていないことは明らかである。よって以上の事実から、本件技術はブルー社のライセンス技術と同一ではない、ということはできない。
(4) ブルー社は所定のロイヤリティを支払う義務を負う。
レッド社は、ブルー社のライセンス技術と同一であるグリーン社の本件技術を用いて白金を精錬した。よって、ライセンス契約 3.2 条に基づき、レッド社はライセンス技術を用いて生産した各月の産出額の 3%を支払う義務を負う（原則 7.2.1 条）。
2. 仮にライセンス契約が変更されていないとしても、レッド社は債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。

(1) レッド社にはライセンス契約上の債務不履行を負う。
ライセンス契約 1.2 条は、レッド社がライセンス技術を 1.1 条に規定された目的以外で用いることを禁止する。ライセンス契約が変更されていなければ、レッド社はライセンス技術を、タングステンを精錬する目的でのみ使用することができる。
上記 1(2)の通り、グリーン社の本件技術はブルー社のライセンス技術と同一であり、レッド社は、本件技術を用いて白金を精錬した。レッド社は、タングステンを精錬する以外の目的でライセンス技術を使用したため、ライセンス契約 1.2 項に基づき負う債務の不履行が存在する。
(2) レッド社は債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
ブルー社は、レッド社が上記債務の不履行に陥ったことにより、ロイヤリティの利益を奪われた。
なぜなら、レッド社がライセンス技術の目的外使用をしなければ、ブルー社の技術のライセンス6を受け白金の精錬を行うと考えられるからである。したがって、レッド社の債務不履行とブルー社の逸失利益であるロイヤリティとの間には、因果関係が認められる（原則 7.4.2 条）。また、以上のような因果関係が存在するため、レッド社には逸失利益を合理的に予見することができ、また、損害の確実性も存在する（原則 7.4.3 条、7.4.4 条）。
第 3 結語以上を要するに、レッド社は白金の精錬につきライセンス契約に基づきロイヤリティを支払わなければならない。いずれにせよ、レッド社は債務不履行に基づく損害賠償責任を負い、ブルー社の逸失利益であるロイヤリティを支払わなければならない。

漁業事件
請求一の趣旨に対する答弁
第1「レッド社の請求を棄却する」との仲裁判断を求める。

答弁の要旨

2016 年 3 月 1 日、レッド社とブルー社は Confidentiality Agreement（別添 20、以下、「秘密保持契約」）を締結した。2016 年 4 月、ブルー社の社員が、ブルー社外から送信された電子メールに添付されたウィルスの組み込まれたファイルを開封したことが原因で、レッド社からブルー社に送付された情報が公開されるという事態が発生した。公開された情報は、ネゴランド国が批准する魚種資源の保存に関する条約（以下、「魚種資源保存条約」）に違反することを疑わせる情報（以下、「本件情報」）であった（¶35）。しかし、本件情報は秘密保持契約上の「秘密情報」ではなく、また、本件情報が公開されたことにつき、ブルー社には過失が存在しないため、秘密保持契約上の債務不履行責任を負わず、レッド社が請求する 1,000 万米ドルを賠償する責任を負わない。

第2答弁の原因

1. ブルー社には、秘密保持契約上の債務不履行が存在しない。
(1) 本件情報は、秘密情報ではない。
ブルー社は、秘密保持契約 2 条 1 項 1 号に基づき、秘密情報を秘密に保持する義務を負う。そして、1 条 1 項によると、秘密情報とは、ア. プロジェクトの存在、イ. 開示者によって開示され、「秘密」と明確に示された情報、または、ウ. 開示者によって開示され、情報の特性及び開示された時の状況に照らして合理的に秘密にすべきと解される情報である。本件情報は、以上のいずれにも該当しないため秘密情報ではない。なお、本件情報が、開示者であるレッド社によって開示されたことについて争いはない。
ア. プロジェクトの存在本件情報は、ネゴランド国が魚種資源保存条約に違反する形でネゴランド国の漁船がネゴランド国の近海で漁業を行うことを容認していることを示す証拠を含むものである（¶35）。これはプロジェクトの存在を示すものではない。
イ. 「秘密」と明確に示された情報
秘密情報とは、「秘密」と明確に示されている（clearly labeled as “Confidential”）もので7ある（秘密保持契約 1 条 1 項）。「明確に」示されることが要件とされることから、秘密と合理的に考えることができる程度の記載では不十分であり、秘密（“ Confidential”）と確実に示されるべきである。本件情報の一部にある「省内限り」との記載は、曖昧な表示であり、「秘密」と明確に示されているとはいえない。
ウ. 情報の特性及び開示された状況に照らして合理的に秘密にすべきと解される情報(ア) 情報の特性
本件情報は、ネゴランド国の農林水産省が、魚種資源保存条約に反する形でのネゴランド国の漁船の違法な操業を容認していることを示す情報であった。魚種資源保存条約によれば、締約国が条約に反する違法な操業を発見した場合には必要な処分を行うとともに、当該締約国はその事実を公表しなければならない（¶35）。このように、法律によって公開が求められている情報は、その特性に照らして秘密にされるべきではない。
(イ) 開示された時の状況
本件情報は、レッド社の担当者が他の秘密情報を提供する際に誤ってブルー社に一緒に提供してしまったものである（¶35）。このような事実は、本件情報を合理的に秘密と解する根拠となりえない。企業間では多くの情報のやり取りが存在し、共同プロジェクトを実施する関係にあれば、その量はさらに多くなる。秘密情報と一緒に送付された情報が全て秘密情報であると解されるのであれば、受信者の秘密保持義務の範囲が過度に拡張され、受信者に過大な負担となる。よって、他の秘密情報と一緒に送付されたという事実によって、本件情報は秘密情報であるとは解されない。
以上より、本件情報は、秘密保持契約が定義する秘密情報ではない。よって、ブルー社には、秘密保持契約に基づく債務不履行は存在しない。
(2) 仮に本件情報が秘密情報であっても、ブルー社に債務不履行は存在しない。
仮に、本件情報が秘密情報であっても、ブルー社に債務不履行は存在しない。秘密保持契約 2条 1 項 1 号に基づき、ブルー社は、レッド社の秘密情報を秘密にする義務を負う。 一方で、秘密保持契約 2 条 2 項 2 号は、情報の受信者の過失なく情報が公開された場合には、2 条 1 項の義務は適用されないと規定する。本件情報が公開されたことにつき、ブルー社に過失はなかったため、2 条 1 項 1 号の義務は適用されない。
過失の有無は、秘密保持契約が定める受信者の注意義務を果たしているか否かによって判断される。そして、2 条 1 項 4 号は、受信者は、開示者の秘密情報を(1)合理的な程度の注意を下回ることなく、(2)当該秘密情報と同等に重要な自己の秘密情報に対して払う注意と同程度の注意を払わなければならないと規定し、秘密情報を取り扱う上での受信者の注意義務を定める。ブルー社は、当該注意義務を果たしているため、本件情報が公開されたことにつき過失は存在しない。
ア. 合理的な程度の注意「合理的な程度の注意」とは、通常想定される情報漏洩のリスクを回避する程度の注8

意を意味する。なぜなら、企業が未だ先例のないリスクに対して対策を取りうるのは不可能であり、新出のリスクにも一切影響を受けないように注意を払う義務を負うことは過大な負担であるからである。
ブルー社では外部からの電子メールについてウィルスの有無をチェックする標準的なプログラムを備えており、また、職員に対しては、度々、見知らぬ添付ファイルを開かないように注意喚起をしていた（¶34）。この事実は、ブルー社が合理的な程度の注意を払っていたことを示す。これらが合理的な程度の注意に当たる理由は、通常のウィルスであれば、プログラムによって検出できたこと、また、見知らぬ添付ファイルであれば、開かなかったことが推定されるからである。
よって、ブルー社は通常のリスクであれば回避できる対策を取っているため、合理的な程度の注意を払っていたというべきである。
イ. 同等に重要な自己の秘密情報に対して払う注意と同程度の注意
本件において、ブルー社は上記のような注意を、自己が保持する秘密情報だけでなく、レッド社から送付された秘密情報にも払っていた。このことは、今回のウィルスによって公開された情報は、レッド社から送付された本件情報のみならず、ブルー社の秘密情報を含んでいたことからわかる（¶34）。すなわちこの事実は、レッド社の秘密情報がブルー社の秘密情報と同程度の注意の下にあったことを示す。
よって、ブルー社は、レッド社の秘密情報を同等に重要な自己の秘密情報に対して払う注意と同程度の注意を払っていたというべきである。
以上のように、ブルー社は本件情報に対して、秘密保持契約が定める注意義務に従った注意を払っていた。よって 2 条 2 項 2 号に基づき、本件情報が公開されたことにつき、ブルー社の過失は存在しないため、2 条 1 項 1 号の義務が適用されず、ブルー社には債務不履行は存在しない。
第 3 結語以上を要するに、レッド社には秘密保持契約の債務の不履行は存在しないため、1000 万米ドルを賠償する責任を負わない。

請求二の趣旨に対する答弁「レッド社の請求を棄却する」との仲裁判断を求める。

第 1 答弁の要旨
以下の出来事（別添 21）はハードシップではないため、仲裁廷は、2012 年 9 月 1 日にレッド社とブルー社の間で締結された Requirement Contract（別添 17、以下、「全量購入契約」）を解消、あるいは、契約の均衡を回復させるために契約を改訂することはできない。
ア. 地球温暖化の影響により海流の流れが変化し、2016 年夏からネゴランド・フィッシュの漁獲高が例年の半分程度に低下している。
イ. 近年の為替相場の変動により、Super Red Mix の原料の輸入費用が著しく高騰している。
ウ. 本件の情報漏洩により Super Red Mix の原料の納入業者の一部がレッド社への納品を拒否し、9代替の業者の供給能力が、従来の業者の半分程度しかない。
第 2 答弁の原因
1. 本件出来事はハードシップではない。
本件の出来事は、(1)契約の均衡に重大な変更をもたらす出来事ではなく、(2)レッド社は契約締結時に合理的に考慮することができ、(3)レッド社の支配を超えておらず、さらに、(4)本件出来事のリスクはレッド社によって引き受けられていた（原則 6.2.2）。
(1) 契約の均衡に重大な変更
原則 6.2.2 条によれば、ハードシップが存在するというためには、当事者の履行に要する費用が増加することによって、契約の均衡に重大な変更がもたらされなければならない。すなわち、履行に要する費用の増加を原因として契約の均衡への重大な変更が生じなければならない。
全量購入契約の下での契約の均衡は、レッド社がブルー社に対し、Super Red Mix を定価の 10%割引で販売すること、また、最大供給量 5000 トンを約束するのに対し、ブルー社はレッド社に対し、最低購入量 1000 トンを約束するという関係によって保たれている。
本件においては、Super Red Mix の生産コストが倍になったことによって、履行に要する費用が増加した（別添 21）。しかし、これを原因として全量購入契約の均衡に変更は生じていない。なぜなら、レッド社は、Super Red Mix の定価を引き上げることによって、履行費用が増加した分の対価を得ることができるからである。さらに、定価が引き上げられた場合においてもブルー社は最低購入量の 1000 トンを購入する義務を負うため、レッド社は 1000 トンの Super Red Mix を確実に販売することができる。したがって、Super Red Mix の生産コストが倍増したとしても、全量購入契約の均衡に変更は生じていない。
(2) その出来事が、不利な立場の当事者にとって合理的にみて考慮し得るものではなかったこと（原則 6.2.2 条 b 号）
イ.

為替が変動することは通常のことであり、国際取引における当事者はそのリスクを負担して契約を締結する。為替の変動が合理的に考慮することができなかったというためには、それが短期的に大幅に変動することが必要である。例えば、1 か月で 80%の為替変動は合理的に考慮することができない（原則 6.2.2 条注釈 3b 具体例 3）。本件では、2016 年 1 月から 9 月までの間の為替変動率は 40％である。為替変動は緩やかに生じており、合理的にみて考慮することができた。

(3) その出来事が、不利な立場の当事者の支配を超えたものであること（原則 6.2.2 条 c 号）
ウ.

債務の履行を妨げるハードシップは、援用する当事者の外部になければならな い。すな
わち、当事者は、自ら招いた出来事に依拠しハードシップの存在を主張することはできない。本件の情報漏洩は、レッド社が、本来レッド社の内部にとどめておくべき情報を誤ってブルー社に提供したことに起因する（¶¶34-35）。レッド社自らの過失に起因して発生した出来事はハードシップとして認められるべきではない。

(4) その出来事のリスクが、不利な立場の当事者によって引き受けられていなかったこと（原10則 6.2.2 条 d 号）
ア.

リスクの引受けは明示的なものばかりではなく、状況から推定されることもある 。全量購入契約の締結準備段階の交渉において、ブルー社は、「Super Red Mix の生産量は、十分あるのですか」と尋ねたところ、レッド社は、「当社の最近の調査によればネゴランド・フ
ィッシュは豊富にいることが確認されていますので、大丈夫だと思います」と返答した（¶32）。この事実は、15 年間の長期契約を締結するにあたってレッド社が、ネゴランド・フィッシュが豊富にいることを理由にブルー社に対する Super Red Mix の安定的な供給は可能であるとの保証をしたものと評価することができる。したがって、ネゴランド・フィッシ
ュの漁獲高減少は、レッド社がそのリスクを引き受けるべき事情である。

イ.

国際取引において為替相場の変動は頻繁に起こり得ることである。各当事者は、そのような変動のリスクを引き受けて取引関係に入るものである。その変動の幅が小さければ、尚更そのリスクを引き受けるべきである。また、為替予約等で為替変動のリスクをヘッジすることも可能である。本件においてネゴリラは、2016 年 1 月から 6 か月で対米ドル比約40％その価値が下落したに過ぎない（別添 4）。また、レッド社は、為替予約等のリスクヘッジの手段を何ら講ずることはなかった。以上より、為替変動のリスクはレッド社によって引き受けられていた。

以上より、上記ア～ウの出来事による履行費用の増加は、契約の均衡に重大な変更をもたらしておらず、また、ハードシップの付加的要件を充足していないため、ハードシップに当たらない。
2. 契約の均衡を回復させるための改訂は、以下の通りすべきである。
仮にハードシップが認められる場合においても、レッド社が主張する内容の契約の改訂は、契約の均衡を回復させるには過大である。原則 6.2.3 条 4 項 b 号によれば、裁判所は、契約の均衡を回復させるように契約を改訂しなければならない。すなわち、契約条件の変更は、均衡状態を是正するに足りる限度で十分である。
全量購入契約の下での契約の均衡は、レッド社がブルー社に対し、Super Red Mix を定価の 10%割引で販売し、また、最大供給量 5000 トンを約束するのに対し、ブルー社はレッド社に対し、最低購入量 1000 トンを約束するという関係によって保たれている。Super Red Mix の生産コストが増加したことにより、レッド社の利益は減少しているが、レッド社は Super Red Mix の定価を引き上げることによりこれを是正することができる。よって、全量購入契約 2 条の 10%の割引の規定は削除されるべきではない。また、本件出来事の発生により、レッド社が供給できる Super Red Mixの量は半分に落ち込んでいるが、レッド社が負う最大供給量、および、ブルー社が負う最低購入量は、供給量の減少に応じてそれぞれ半分の縮減にとどめるべきである。すなわち、全量購入契
約 4.1 条の 1000 トンは 500 トンに、4.2 条の 5000 トンは 2500 トンに変更されるべきである。
第3

結語

本件においてハードシップが存在しないため、全量購入契約の解消または改訂は認められない。
仮に、ハードシップが存在する場合においても、仲裁廷は上記の通りに契約を改訂すべきである。

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