2012 年度事業計画・予算（2012 年 11 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク-1-

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク 2012 年度事業計画
公益目的事業
１．産学官連携推進事業
地域の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。

２．地域産業活性化支援事業
地域産業の基盤強化と新産業の創出を図るため、県内外の関連支援機関との連携を推進し、地域の特徴を活かした埼玉県北を中心とした北関東地域の産業支
援拠点の確立を目指す。

３．地域連携支援事業
次世代に資する人材育成や先進的なまちづくりを支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。

４．研究教育施設管理運営事業
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田と早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）は、当財団の公益目的事業（産学官連携による学術学園都市づくりの推進、地域産業の振興および企業・住民の研究・教育活動の支援）の諸活動の基盤であり、中核的施設である。両施設の適切な運営を行う。

収益目的事業
１．環境問題支援事業
高度化多様化しつつある環境の諸課題に対して、各研究機関・企業・行政とのネットワークによるコンサルティングや啓発活動を通じて問題解決の支援協力を行う。

その他
当財団は、2002 年５月に設立され、２０１２年５月に 10 周年を迎えた。これを記念し、2012 年 11 月 19 日に、記念式典を開催する。

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公益目的事業
１．産学官連携推進事業
2012 年は、昨年の蓄積を踏まえ、本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
をはじめ、様々な共同研究やプロジェクトを活発に展開した。埼玉県や本庄市など自治体、早稲田大学等県内外の大学、地域産業、市民と協働し、埼玉県北を中心とした北関東地域の研究拠点を目指す。
(１) 産学官連携共同研究の企画
埼玉県、本庄市、早稲田大学、埼玉県内の経済団体等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、環境、エネルギー、交通、情報通信、農業分野を軸に産学官連携の共同研究の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認・検証を行う。その結果を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域産業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進する。
産学官連携研究拠点推進委員会（20名）
・全体の推進体制
・各プロジェクトの成果・検証
・外部資金獲得等の統括
埼玉県

本庄市

早稲田大学

経済団体

財 団

支援機関

次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・
ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会

本庄スマートエネルギー
タウンプロジェクト・軽量化・安全・次世代パワーシステム
・車内アメニティ・次世代モビリティデザイン
・エリアマネジメント

・太陽光、太陽熱
地中熱・水素、燃料電池
・バイオマス・ＩＣＴ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
・都市工学

農商工連携

・生産者・加工業
消費者の連携・地域ブランド(２) 産学官連携共同研究の実施
検討、企画された共同研究について外部資金の獲得に努める。受託後の実施に当たっては、産学官連携マネージャーを中心としてチームを編成し、実施の支援
や研究統括としてマネジメントを行い共同研究の推進を図る。
①環境省 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業「分散電源等エネルギーマネジメント制御システムの開発による電気・熱利用の最適化と CO2 削減実証研究」
代表機関：財団
共同研究機関：早稲田大学、日本電気㈱、㈱前川製作所、㈱スマートエナジー
予算：129,500 千円-3-

事業概要：スーパー、レストランを模擬した実証棟で分散電源システムを構築し、四季を通じたエネルギーの需要供給モデルを実証する。また、エネルギーマネ
ジメント制御システムのプロトタイプのシステムを構築を行う、さらに課金制度等
社会システムの一体的な制度構築に向けた設計を行う。
②平成２４年度 経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業「窒素ガス流体螺旋形状加熱装置を用いた FEL の工業的大量生産技術の開発」
事業管理機関：当財団事業実施企業：イー・ティー・エー(株)事業予算：29,958 千円
事業概要：自動車向け次世代型ヘッドライト光源として注目されている FEL（フィールドエミッションラ ンプ）のエミッター薄膜生成時の歩留まりを改善し、FEL の低価格化及び安定供給を可能にする大量産技術を確立する。
③埼玉県 「県内企業ビジネスイノベーション支援事業」
コーディネータ３名を配置し、各プロジェクトの推進し、地域企業の振興を図る。
事業費：約 16,341 千円④早稲田大学

本庄早稲田の杜まちづくり調査研究委託業務

共同研究機関：早稲田大学、㈱博報堂
予算：3,055 千円
事業概要：本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業（本庄早稲田の杜）において、早稲田大学の知を活かした新しいまちづくりを進めるために早稲田大学、財団が協力し、本庄市、都市再生機構と連携し、自然エネルギーなど地域エネルギーのあり方や地域交通の課題など総合的なまちづくりの検討を行っている。今後、地域住民
や進出企業に向けた新しいまちづくりにふさわしいコンセプト（地域の特色や強み）やまちの付加価値向上に必要な基準作りの作成が必要となる。このため、都心部のマーケットの意識等の状況を調査し、まちづくりを推進するための基礎となる枠組
みを作成する。

(３) プロジェクトの展開
産学官連携共同研究を実施するために設置されたプロジェクトの運営、展開を図る。
参加企業と早稲田大学をはじめとする大学・研究機関、自治体との連携により、共同研究から実証実験、製品化、事業化へと繋げる活動や公的助成金などの外部資金の獲得に向けた活動、また情報提供など企業間の交流活動を実施する。
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①次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会
早稲田大学、ものつくり大学等のリソースを積極的に活用するとともに、会員間交流の促進、公的資金獲得支援の強化などにより、会員企業の技術的課題の解決、新分野進出などを支援する。
②本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
会員企業や研究者、本庄市、関係者等と連携を強化し、対象地域の開発状
況に対応した取組みを本格的に展開する。「埼玉県エコタウンプロジェクト」や「本庄早稲田の杜まちづくりプロジェクト」と連携し、新しいまちづくりを支援する。
③農商工連携本庄早稲田「食の安全・いちば」の会など地域の活動との連携を強化するとともに、農業生産者や食品加工事業者、地域の消費者との連携を進め、地域ブランドやコミュニティビジネスの創出に繋げる。

(４) プロジェクトの成果発表
プロジェクトの具体的な活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するための報告会やセミナーを開催する。

２．地域産業活性化支援事業
産学官連携の一翼を担う地域産業の経営基盤を強化し、新たな産業の創出を推進す
るため、地域の特徴を活かした産業支援策を積極的に展開することにより、埼玉県北を中心とした北関東地域の産業支援拠点の確立を目指す。
（１） 地域産業人材育成
環境変化をチャンスと捉えることができる企業経営者・管理者、社員を育成する研修会「本庄早稲田塾」を開催し、企業の経営基盤の強化を支援する。
①中堅社員・専門研修

財務、労務など専門知識の習得②早稲田若手経営者ビジネススクール

若手経営者の養成、経営者間ネットワークの構築（２） 地域企業の連携
優れた技術や特色のある製品を製造する地域企業とともに、フェアやシンポジウムを開催する。地域企業と住民、地域企業同士の結びつきを深め、連携を促進させる。ものづく
りや食に対する認識を深めるとともに、新規事業やコミュニティビジネスの創出など地域産業の振興を図る。
①食の安全シンポジウム（11 月 11 日（日）開催）②ものづくりフェア-5-

(３）インキュベーション（起業家）支援
地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャーの創出・支援を行う。また、地域の特色を活かしたブランドの育成およびコミュニティビジネスの支援活動を展開する。
①早稲田大学や埼玉県などのインキュベーション施設との人的交流および情報共有によって、 各種専門家・企業とのネットワークを最大限活用し、事業計画の作成から事業化までをトータルで支援する。
②中小ものづくり企業や地域農商工ビジネスのコミュニティを形成し、新規事業を促進することによって地域社会への貢献を行う。
③「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」を運営し、資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営指導などを支援する。情報共有
やネットワーク形成を通じて、新規創業や新規事業の創出を支援する。

地域産業活性化支援事業
新 産 業 の 創 出
新規事業・新分野への進出

地域産業界の経営基盤強化

ビジネスチャンスの創出支援（公財）本庄早稲田国際リサーチパーク
地域企業の連携

地域産業人材育成

起 業 化 支 援

地域企業を支援・ものづくりフェア
・食の安全シンポジウム

本庄早稲田塾の開催
・企業経営者・管理者
研修・中堅社員・専門研修
・早稲田若手経営者
ビジネススクール

ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー

企業の巣立ち支援

県・国等の支援機関
・埼玉県産業技術総合センター
・（財）埼玉県産業振興公社
・(独)中小企業基盤整備機構
・その他 支援機関等

相互連携の強化

大学等の研究機関・早稲田大学・その他 県内外研究機関等

３．地域連携支援事業
本庄市、近隣自治体、地域企業、市民団体、早稲田大学等関係機関と連携し、先進的なまちづくり、次世代に資する人材育成、地域の自然環境の保全、国際理解・国際交流を支援するとともに地域を巻き込む仕組みづくりを推進する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業「本庄早稲田の杜づくり」構想の推進を支援するとともに、地域の環境を活かした新たなスポーツ活動や映像のまちづくりを支援し、地域の活性化を図る。
また、農村の活性化や地域農業の振興のため、農業関係者と大学との連携強化を図る。

（２） 地域人材育成支援事業
地域の子どもたちを対象にした環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室（冬休み親子スーパーサイエンス教室）などの開催を支援する。高校間の連携を促進し、未来を担う人材を育成するための交流事業を支援する。地域の担い手として期待される NPO の活-6-

動の活性化を図るため、相談会を実施するなど、NPO 活動を支援する。
また、高齢社会における地域の医療・介護・福祉の在り方を考える講演会を実施するとともに、地域住民の健康増進を図るため、NPO 法人健康早稲田の杜や本庄市と連携し、住民を対象にした健康づくり教室の開催を支援する。

（３） 地域環境保全事業支援
地域の子どもたちや住民を対象に、関係機関や住民団体・NPO、早稲田大学と連携し、地域河川の清流再生や里山・森林の自然環境について理解を深める体験事業の開催を支援する。

（４） 国際理解・国際交流促進支援事業
留学生の郡市内小中学校での国際理解授業や高校生・住民との文化交流事業を通じて、地域住民の国際理解・国際交流の促進を図る。

地域連携支援事業
先進的まちづくり

次世代に資する

地域を巻き込む仕組みづくり

地域人材の創出(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク（財）本庄研究機構
先進的ま ちづくり

先 進 的 ま ち づく り 支 援

地 域 人材 育成 支 援

地域環境保全事業支援

地域国際理解促進支援

・「本庄早稲田の杜づくり」
構想の推進支援・こどもサマーセミナーの開催支援

・地域水環境再生事業支援

・新スポーツ施策の検討

・高等学校と連携し未来を担う人材の育成を支援・地域住民と留学生との交流および文化講座の開
催支援

・農業関係者と大学との連携強化支援
・映像のまちづくり支援

・子ども大学の開催支援

・市民総合大学の開催支援

・里山塾の開催
・森林とのふれあい体験事
業支援

・小中学校の国際理解促
進支援

・NPOの活動支援
・地域医療の講演会の開催
・早稲田の杜健康教室の開催
・環境教育、各種講座・セミナーの
開催支援

・埼玉県

・早稲田大学・本庄フィルムコミッション・本庄市、上里町、神川町、美里町

・県内外大学、研究機関

・NPO、地域住民

・その他（５）農林水産省 農林水産政策科学研究委託事業
「農（業）
・商（業）
・高（齢者）連携による地域再生シナリオに関わる実践的政策研究」
代表機関：財団
共同研究機関：早稲田大学、ＮＰＯ法人 健康早稲田の杜、ＮＰＯ法人 早稲田環境
市民ネットワーク
予算：6,847 千円
事業概要：一般市民から被験者約 50 名を募り、①農業体験プログラムの実施→②身体活動量データの取得、癒し・安らぎ効果の検証（定性評価）→③生活習慣病発症リスク低減効果の検証→④医療費低減効果の推計→⑤医療行
政負担削減効果の推計という主に健康・医療への効果を検証するものと、①農業体験プログラムの実施→②参加意識・ニーズの把握→③CVM 法による法による農業体験活動に対する個人の支払い意思額の評価、ヘドニ
ック手法による体験農園・家庭農園の存在価値評価、コミュニティ・ビ-7-ジネスのビジネスモデルの評価、という社会経済的側面への効果を検証するものに大別し、最終的には双方を合わせた費用便益分析によってプ
ログラムの社会的評価を実施する。

４．研究教育施設管理運営事業
IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田と早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）は、当財団の公益目的事業(産学官連携による学術
学園都市づくりの推進、地域産業の振興および企業・住民の研究・教育活動の支援)の諸活動の基盤であり、中核的施設である。両施設の適切な運営を行う。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行う。また、中小機構と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与する。
また、IOC 本庄早稲田の整備目的に沿った一層の展開を図るため、当財団として早稲田大学と共同研究を行う企業等へ IOC 本庄早稲田の研究室を貸与出来る仕組みを検討し、その審議にあたる審査委員会の設置を検討する。

（２） 早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営する。また地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供する。

早稲田リサーチパークの中核拠点

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

・産学官連携研究開発・人材育成
・新規事業・第２創業ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ

・人材育成
セミナー・シンポジウム
・地域交流
・地域連携

北関東地域の産学官連携の拠点-8-

収益目的事業
１．環境問題支援事業
企業、行政機関、地域住民が直面している環境関連の課題に対して、本財団では、
早稲田大学などとの環境・省エネなどのプロジェクトから得られた知見をベースに、ネットワークとコーディネート機能を活用したコンサルティング受託事業や、環境問題に関連したセミナー事業などを展開する。
（１）環境問題支援窓口・コーディネート事業
地域、企業、行政、研究機関の識者との連携協力によって、企業と研究者とのマッチング
や企業間連携のコーディネートを行い、専門家等を活用したコンサルティングを実施する。

（２）環境問題啓発活動
市民や企業を対象としたセミナー・講演会の開催など環境問題に関する活動を展開する。

「環境問題支援事業」協力体制
企業等
提案
公財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク

連携・コーディネート・助成金申請●研究機関
早稲田大学 環境総合研究センター
株式会社 早稲田環境研究所●行政機関
埼玉県、本庄市等●ビジネスネットワーク
グローバル・エコビジネス・ネットワーク●研究会・プロジェクト等
本庄スマートエネルギータウンプロジェクト
次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会

その他
１．新公益法人制度への対応
10 月に埼玉県から認定を受け、11 月 1 日に公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークへ移行する。また、11 月 19 日に創立 10 周年記念式典を開催する。
２．情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やＷｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信し、当財団の周知を図る。

-9-公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク 2012 年度予算
予算の概要
①2012 年度の予算は、公益財団法人への移行に伴い、公益財団法人本庄早稲田国際リサー
チパークの 2012 年 11 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日の予算となる。
②受託事業として、2012 年 4 月より受託した環境省や経済産業省、農林水産省、埼玉県がある。また、新規受託事業として、早稲田大学より「本庄早稲田の杜まちづくり研究調査事業があり、総額約 1 億 8,570 万円である。
●収入
経常収益は、約 2 億 5,942 万円となる見込みである。これは、受託事業（環境省、経済産業省、
農林水産省、埼玉県、早稲田大学）の収入が約 1 億 8,570 万円となることが主な要因である。ただし、当初予算から見ると、早稲田若手ビジネススクール（当初約 150 万円⇒約 80 万円 約 70万円減）や本庄早稲田ビジネスプラットフォーム（当初約 180 万円⇒約 72 万円 約 108 万円減）、
環境問題支援事業（当初予算約 250 万円⇒約 50 万円 約 200 万円減）、賛助会費（当初予算
約 245 万円⇒約 40 万円 約 200 万円減）において約 578 万円の減が見込まれる。
なお、当初予算では約 1 億 7,717 万円で計上しており、前期決算が約 9,652 万円であったことから、合計で約 3 億 5,594 万円となり、約 1 億 7,877 万円の収入増となる見込みである。
●支出
経常費用は、約 2 億 6,959 万円となる。結果として収支は、約 1,017 万円の赤字予算となる見込みである。この主な要因は、特別予算として、一般正味財産（繰越金）から計上した、設立 10
周年式典費用 250 万円、公益財団法人への移行に際しての諸経費（印鑑、印刷物、ホームペー
ジ更新等）250 万円の合計 500 万円と約 578 万円の収入減によるものである。
なお、当初予算では、約 1 億 8,312 万円で計上しており、前期決算が約 9,89９万円であったことから、合計で約 3 億 6,858 万円となり、約 1 億 8,546 万円の支出増となる見込みである。
収支は、当初予算では、税引き前で約 595 万円の赤字が、約 670 万円増の約 1,264 万円の赤字となる見込みである。

次に、各事業別の予算について、みると
まず、公益目的事業について、
1）産学官連携推進事業については、収入は、早稲田大学からの受託したＩＯＣ本庄早稲田運営費と各研究会・プロジェクト会費収入及び受託事業等の収入による約 19,135 万円、支出は、約 19,280 万円となり、収支は約 145 万円の赤字となる見込みである。
なお、前期(4 月～10 月)の決算を加味すると、収支は当初予算では約 57 万円の赤字が、約 97 万円の黒字となる見込みである。

2）地域産業活性化支援事業については、収入は、早稲田大学からの受託したＩＯＣ本
庄早稲田運営費および中小機構から受託したＩＯＣ本庄早稲田管理運営費と研修会等受講料収入による約 771 万円、支出は、約 8７1 万円となり、収支は約 100 万円の赤字となる見込みである。
なお、前期(4 月～10 月)の決算を加味すると、収支は当初予算では約 17 万円の赤字が、約 186 万円増の約 203 万円の赤字となる見込みである。
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3）地域連携支援事業については、収入は、早稲田大学から受託した早稲田ＲＰＣC
運営費、農水省の受託事業等による約 1,256 万円、支出は、約 1,345 万円となり、収支は約 89 万円の赤字となる見込みである。
なお、前期(4 月～10 月)の決算を加味すると収支は、当初予算では、約 9 万円の赤字が、約 200 万円増の約 209 万円の赤字となる見込みである。

4）研究教育施設管理運営事業については、早稲田大学から受託した早稲田Ｒ
ＰＣC 運営費とＩＯＣ本庄早稲田賃料、管理費および中小機構からの受託したＩＯＣ
本庄早稲田管理運営費の収入による約 4,639 万円、支出は約 4,788 万円となり、収支は約 149 万円の赤字となる見込みである。
なお、前期(4 月～10 月)の決算を加味すると、収支は当初予算では、約 159 万円の赤字が、約 91 万円増の約 250 万円の赤字となる見込みである。

5）公益目的事業全体では、収入は約 2 億 5,844 万円、支出は約 2 億 6,284 万円となり、収支は約 440 万円の赤字となる見込みである。
なお、前期(4 月～10 月)の決算を加味すると、収支は、当初予算約 61 万円の赤字が、
約 428 万円増の約 489 万円の赤字となる見込みである。

つぎに、収益目的事業については
１）環境問題支援事業については、収入は約 50 万円、支出は約 24 万円となり、収支は約 26 万円の黒字となる見込みである。
なお、前期(4 月～10 月)の決算を加味すると、収支は、当初予算では約 114 万円の黒字が、約 100 万円減の約 14 万円の黒字となる見込みである。

法人の管理部門である法人会計については、収入は、賛助会員会費、消費税等の雜収益の収入による約 48 万円、支出は、約 651 万円となり、収支は約 603 万円の赤字となる見込みである。
なお、前期(4 月～10 月)の決算を加味すると、収支は、当初予算では約 648 万円の赤字が、約 141 万円増の約 789 万円の赤字となる見込みである。

結果として、2012 年度の予算は、収支は、約 1,017 万円の赤字となる見込みである。
なお、前期(4 月～10 月)の決算を加味すると、収支は、当初予算では、約 595 万円の赤字が、約 669 万円増の約 1,264 万円の赤字になる見込みである。

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収支予算書 (案) 損益計算ベース
平成24年11月 1日から平成25年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
公益財団法人科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費③事業収益
公1 産学官連携推進事業(基本事業)(受託事業)
戦略的基盤技術高度化支援事業
地球温暖化対策技術開発事業
県内企業ビジネスイノベーション事業
本庄早稲田の杜まちづくり事業

公2 地域産業活性化支援事業
公3 地域連携支援事業(基本事業)(受託事業)
農林水産政策科学研究委託事業

公4 研究教育施設管理運営事業
収1 環境問題支援事業④受取補助金等受取地方公共団体補助金⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用①事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人材派遣料等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
会費
支払利息
業務委託費
雑費
受託事業未了分前払経費振替

予算額

旧財団法人
決算額

増減

平成24年度(平成24年4月1日
当初予算額(平成24年11月1から10月31日ま (平成24年4月1日
日から平成25年3で)から平成25年3月
月31日まで)31日まで)(a)(b)(c)(a)+(b)-(c)備 考
平成24年度当初予算額は契約内容の予測が立てられないため受託事業の収支を見込んでいません。
公益財団法人の予算額には契約締結により、受託事業の収支を含んでいます。

227,322
227,322400,000
400,000
258,417,618
191,351,370(12,503,125)(178,848,245)
29,957,550
129,494,755
16,340,940
3,055,000
7,678,233
12,531,270(5,684,070)(6,847,200)
6,847,200
46,356,745
500,0000000370,184
1,150
369,034
259,415,124

322,298
322,298
00
94,085,829
16,428,709(16,428,709)
(0)
0
0
0
0
9,560,427
3,197,250(3,197,250)(0)064,899,443
0
0
0
0
0
2,114,168
12,4602,101,708
96,522,295

590,000
590,000
2,450,000
2,450,000
173,310,314
30,023,500(30,023,500)
(0)
0
0
0
0
19,222,350
8,881,320(8,881,320)(0)0112,683,144
2,500,000
0000817,851
100,000
717,851
177,168,165△ 40,380△ 40,380 預金金利： 年0.14%で見込む (当初予算 0.15%)△ 2,050,000△ 2,050,000 公益認定遅延に伴う賛助会費規程施行の遅れによる
179,193,133
177,756,579△ 1,091,666 プロシェクトの会費収入の減収
178,848,245
29,957,550 平成24年度経済産業省事業
129,494,755 平成24年度環境省委託事業
16,340,940 平成24年度埼玉県委託事業
3,055,000 平成24年度早稲田大学委託事業△ 1,983,690 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業他収入の減収
6,847,200
06,847,200
6,847,200 平成24年度農林水産省委託事業△ 1,426,956 中小機構からのIOC管理料収入の減収△ 2,000,00000001,666,501△ 86,390 普通預金利息
1,752,891 消費税等還付金額を含む
178,769,254

263,076,795
13,919,556
35,0003,434,000
7,929,573
449,288
1,193,952
1,036,809
389,057
22,053,369
3,370,665
02,503,064
3,000
35,903396,357
38,739,606
67,0802,354,750
2,922,597
112,500
0
115,832,788
2,908,272
43,389,609

97,039,517
17,933,427
49,0003,373,988
9,442,381
977,670
1,701,667
788,917671,639
20,522,593
602,955
136,200
1,650,222
34,37941,176337,31153,004,878
0
2,334,300
650,980
157,500
92,33524,161,156
1,764,452△ 43,389,609

175,005,188
15,815,000
84,0002,341,500
6,961,000
1,437,923
2,049,000
1,914,710
924,76501,201,826
02,741,479
0
37,204089,624,690
0
5,203,325
943,108
250,000
042,282,648
1,193,010
0

185,111,124 1 8 8 , 1 2 7 , 7 0 4
17,495,312
16,037,983
0
3,592,878
4,466,488
7,748,000
10,410,954
45,543△ 10,965
1,012,989
846,619
506,861△ 88,984
135,931
41,742,939 経済産業省、環境省事業
42,575,962
2,914,300
2,771,794
136,200
1,185,224
1,411,807
33,29937,37915,87239,875710,000 環境省の実験棟
733,668
1,562,237 環境省の実験棟他
2,119,794
23,440 農水省事業傷害保険
67,0801,780,000△ 514,275
2,470,610 印紙税、消費税等
2,630,469
20,00092,335 短期借入金
92,33597,711,296 103,053,450
2,142,415
3,479,7140

増減の内受託事業：- 12 -

②管理費
給料手当
福利厚生費
人材派遣料等
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書費
燃料費
賃借料
租税公課
業務委託費
雑費

6,508,597
531,000
101,358
71,25076,712
033,1973,368
3,495
52,4880
69,261
14,5002,097
39,194
0509,634
5,001,043

1,953,171
588,468
123,338
106,395
37,784027,32014,257
2,347
9,800
3,450
48,753
17,581
2,503
48,2886,000
908,2398,648

8,110,065
1,245,000
184,500
171,000
316,077
150,000
76,8907,411
018,1740270,32135,0002,796
102,0540453,352
5,077,490

351,703△ 125,532
40,1966,645△ 201,581△ 150,000△ 16,373
10,214
5,842
44,1143,450△ 152,307△ 2,919
1,804△ 14,572
6,000
964,521△ 67,799

経常費用計269,585,392
当期経常増減額△ 10,170,268
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費用
経常外費用計0
当期経常外増減額
0
税引前当期一般正味財産増減額 △ 10,170,268
法人税、住民税及び事業税
29,300
当期一般正味財産増減額△ 10,199,568
一般正味財産期首残高
113,667,499
一般正味財産期末残高
103,467,931
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高
391,000,000
指定正味財産期末残高
391,000,000
Ⅲ正味財産期末残高
494,467,931

98,992,688△ 2,470,393

183,115,253△ 5,947,088

185,462,827△ 6,693,573

0

0

0

0
0
△ 2,470,393
40,700△ 2,511,093
116,178,592
113,667,499

00△ 5,947,088
70,000△ 6,017,088
118,282,851
112,265,763

00△ 6,693,573
0△ 6,693,573

0
391,000,000
391,000,000
504,667,499

0
391,000,000
391,000,000
503,265,763

0
391,000,000
391,000,000

公益認定相談費735,000を含む。
公益移行後の経費2,500,000及び創立10周年記
念費用2,500,000を含む。

当初予算額欄は平成23年度補正予算後の数字を使用(注) 公益財団法人の予算(平成24年11月1日から平成25年3月31日まで)として、資金調達及び設備投資の見込みはございません。
なお、短期借入金の借入限度額としては平成24年6月28日開催の第1回評議員会及び第2回理事会で100,000,000円の借入限度額のご承認をいただいておりますが、必要資金は自己資金で賄える見込みです。

- 13 -

収支予算書 (案)平成24年11月 1日から平成25年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
公益財団法人科

目

Ⅰ事業活動収支の部
1. 事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産利息収入②会費収入
財団賛助会員受取会費収入③事業収入
公1 産学官連携推進事業収入(基本事業収入)(受託事業収入)

旧財団法人
平成24年度

決算額

予算額

備 考

増減

(平成24年4月1日
当初予算額(平成24年11月1から10月31日ま (平成24年4月1日
日から平成25年3で)から平成25年3月
月31日まで)31日まで)(a)(b)(c)

平成24年度当初予算額は契約内容の予測が立てられないため受託事業の収支を見込んでいません。

(a)+(b)-(c)

公益財団法人の予算額には契約締結により、受託事業の収支を含んでいます。

227,322
227,322400,000
400,000
258,417,618
191,351,370(12,503,125)(178,848,245)
29,957,550
129,494,755
16,340,940
3,055,000
7,678,233
12,531,270(5,684,070)(6,847,200)
6,847,200
46,356,745
500,000
0322,298
322,298
00
94,085,829
16,428,709(16,428,709)
(0)
0
0
0
0
9,560,427
3,197,250(3,197,250)(0)064,899,443
00590,000
590,000
2,450,000
2,450,000
173,310,314
30,023,500(30,023,500)
(0)
0
0
0
0
19,222,350
8,881,320(8,881,320)(0)0112,683,144
2,500,000
0

0

0

0

0

⑥雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計

370,184
1,150
369,034
259,415,124

2,114,168
12,4602,101,708
96,522,295

817,851
100,000
717,851
177,168,165

1,666,501△ 86,390
1,752,891
178,769,254

2. 事業活動支出①事業費支出
給料手当支出
退職給付費用支出
福利厚生費支出
人材派遣料等支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
図書費支出
燃料費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出
会費支出
支払利息支出業務委託費支出
雑支出

219,298,129
13,919,556
35,0003,434,000
7,929,573
449,288
1,193,952
1,036,809
22,053,369
3,370,665
02,503,064
3,000
35,903396,357
38,739,606
67,0802,354,750
2,922,597
112,500
0
115,832,788
2,908,272

139,757,487
17,933,427
49,0003,373,988
9,442,381
977,670
1,701,667
788,917
20,522,593
602,955
136,200
1,650,222
34,37941,176337,31153,004,878
0
2,334,300
650,980
157,500
92,33524,161,156
1,764,452

174,080,423
15,815,000
84,0002,341,500
6,961,000
1,437,923
2,049,000
1,914,710
01,201,826
02,741,479
0
37,204089,624,690
0
5,203,325
943,108
250,000
042,282,648
1,193,010

184,975,193 1 8 8 , 1 2 7 , 7 0 4
17,495,312
16,037,983
0
3,592,878
4,466,488
7,748,000
10,410,954
45,543△ 10,965
1,012,989
846,619
506,861△ 88,984
41,742,939 経済産業省、環境省事業
42,575,962
2,914,300
2,771,794
136,200
1,185,224
1,411,807
33,29937,37915,87239,875710,000 環境省の実験棟
733,668
1,562,237 環境省の実験棟他
2,119,794
23,440 農水省事業傷害保険
67,0801,780,000△ 514,275
2,470,610 印紙税、消費税等
2,630,469
20,00092,335 短期借入金
92,33597,711,296 103,053,450
2,142,415
3,479,714

戦略的基盤技術高度化支援事業
地球温暖化対策技術開発事業
県内企業ビジネスイノベーション事業
本庄早稲田の杜まちづくり事業

公2 地域産業活性化支援事業収入
公3 地域連携支援事業収入(基本事業収入)(受託事業収入)
農林水産政策科学研究委託事業

公4 研究教育施設管理運営事業収入
収1 環境問題支援事業収入④補助金等収入⑤寄付金収入△ 40,380△ 40,380 預金金利： 年0.14%で見込む (当初予算 0.15%)△ 2,050,000△ 2,050,000 公益認定遅延に伴う賛助会費規程施行の遅れによる
179,193,133
177,756,579△ 1,091,666 プロシェクトの会費収入の減収
178,848,245
29,957,550 平成24年度経済産業省事業
129,494,755 平成24年度環境省委託事業
16,340,940 平成24年度埼玉県委託事業
3,055,000 平成24年度早稲田大学委託事業△ 1,983,690 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業他収入の減収
6,847,200
06,847,200
6,847,200 平成24年度農林水産省委託事業△ 1,426,956 中小機構からのIOC管理料収入の減収△ 2,000,0000

普通預金利息消費税等還付金額を含む

増減の内受託事業：- 14 -

②管理費支出
給料手当支出福利厚生費支出
人材派遣料等支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
図書費支出
燃料費支出
賃借料支出
租税公課支出業務委託費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ. 投資活動収支の部
1． 投資活動収入
2. 投資活動支出
ソフトウェア購入支出
敷金支出
投資活動収支差額
Ⅲ. 財務活動収支の部
1． 財務活動収入
2. 財務活動支出
短期借入金返済支出
財務活動収支差額
当期収入合計
当期支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

6,505,229
531,000
101,358
71,25076,712
033,1973,495
52,4880
69,261
14,5002,097
39,194
0509,634
5,001,043

3,574,114
588,468
123,338
106,395
37,784027,320
2,347
9,800
3,450
48,753
17,581
2,503
48,288
1,641,200
908,239
8,648

8,102,654
1,245,000
184,500
171,000
316,077
150,000
76,890018,1740270,32135,0002,796
102,0540453,352
5,077,490

1,976,689△ 125,532
40,1966,645△ 201,581△ 150,000△ 16,373
5,842
44,1143,450△ 152,307△ 2,919
1,804△ 14,572
1,641,200
964,521△ 67,799

225,803,358
33,611,766

143,331,601△ 46,809,306

182,183,077△ 5,014,912

186,951,882△ 8,182,628

0
0
0
0
0

0
354,000
136,500
217,500△ 354,000

0
0
0
0
0

0
354,000
136,500
217,500△ 354,000

0065,000,000
65,000,000
65,000,000
65,000,000△ 65,000,000 △ 65,000,000

0
0
0
0

259,415,124
96,522,295
177,168,165
225,803,358
208,685,601
247,183,077
33,611,766 △ 112,163,306 △ 70,014,912
68,610,573
180,773,879
181,369,600
102,222,339
68,610,573
111,354,688

178,769,254
187,305,882△ 8,536,628

0
0
0
0

公益認定相談費735,000を含む。
公益移行後の経費2,500,000及び創立10周年記
念費用2,500,000を含む。

当初予算額欄は平成23年度補正予算後の数字を使用(注) 公益財団法人の予算(平成24年11月1日から平成25年3月31日まで)として、資金調達及び設備投資の見込みはございません。
なお、短期借入金の借入限度額としては平成24年6月28日開催の第1回評議員会及び第2回理事会で100,000,000円の借入限度額のご承認をいただいておりますが、必要資金は自己資金で賄える見込みです。

- 15 -