第 89 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 3 月 12 日 資料 №5‑17

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8147-2-13（2014）

対応国際規格番号（版）IEC 61347-2-13（第 1 版）

規格タイトル

ランプ制御装置−第 2-13 部：直流又は交流電源用 LED モジュール用制御装置の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

直流電源装置廃止する基準及び有効期間

J61347-2-13(H21)：３年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a)

今回の改正において，現在審議中である対応国際規格の第 2 版（CDV 段階）を先取りすることとした。しかし，その対応国際規格の第 2 版（CDV 段階）においては，附属書 I（直流又は交流電源用 LED モジュール用 SELV 制御装置の個別追加要求事項）は，IEC 61347-1 の附属書 L を適用するとなっているが，IEC 61347-1 に対応する JIS C 8147-1 が IEC 61347-1:2007 を基に JIS 化作業を行ったために附属書 L に対応していない。このため，IEC 61347-1 第 2 版の Amendment 2 の附属書 L 及び関連する事項を，この規格の附属書 I として追加することとした。

b) 旧規格では，低電圧電球用電子トランスと同様に LED モジュール用制御装置においてもクラス 0制御装置を日本独自の規定として追記し，1 次と 2 次が基礎絶縁であっても出力回路が SELV の性能を満足する場合，出力端子が露出してもよいとしていた。しかし，電子トランスにおいては，平成 22 年 1 月 20 日に改正された 電気設備の技術基準の解釈 の第 238 条の 2 四 イにおいて，安全絶縁変圧器又は独立形安全超低電圧電子トランスを用いることになっており，クラス 0 電子トランスが削除された経緯があるため，この規格においても安全性を考慮して，クラス 0 制御装置を削除することとした。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番概 要理 由号
1
3

独立形 SELV 制御装置を変更し，SELV 制 IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）の一般要求事御装置としている。

項を先取りした。

用語及び定義IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）の用語と定義

SELV 同等の制御装置及び独立形 SELV 制 を先取りした。
御装置の用語を削除し，SELV 制御装置の用語を追加した。
3

用語及び定義分類に新たに分離制御装置が追加されたため，そ基礎絶縁，付加絶縁，二重絶縁，強化絶縁，れに関連する用語を定義した。
絶縁制御装置，及び分離制御装置の定義を追加した。
（IEC には規定なし）

1電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由号
4

独立形 SELV 制御装置を変更し，SELV 制 ・IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）の一般要求御装置としている。これに伴い，附属書 I事項を先取りした。の内容も変更している。
4

非絶縁（単巻）制御装置，絶縁制御装置及 ・IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）の一般要求
び分離制御装置の一般要求事項を規定し事項を先取りした。

た。
4

JIS C 8159-1 に規定する LED ランプが適切に機

一般要求事項JIS C 8159-1 に規定するランプ安全規格の 能するために，JIS C 8159-1 の LED 制御装置設
LED 制御装置設計のための情報 を規定 計のための情報 を規定として追加した。
した。
（IEC には規定なし）
6

SELV 同等の制御装置及び独立形 SELV 制 IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）の分類を先取御装置を削除し，SELV 制御装置とした。 りした。
また，分離制御装置を追加した。

7

SELV 同等の制御装置を SELV 制御装置に IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）を先取りした。
変更した。

7調光器との組合せがある場合は，対象調光 調光器にも数多くの品種があり，適合できない調器の製造業者名，責任ある納入業者名又は 光器があるため，追記した。
調光器の形式の表示を追加した。

15

引用先を I.6 及び I.7 と変更した。I.6 及び IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）のトランス温I.7 は JIS C 61558-1 の箇条 14（温度上昇） 度上昇を先取りした。
及び箇条 15（短絡及び過負荷に対する保護）を引用している。

15

熱電対法で測定する場合は，規定温度から IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）のトランス温10 ℃減じた値で判定することを追加した。 度上昇を先取りした。

15.1

15.1 通常動作

IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）を先取りした。

I.6 を適用する。
15.2

15.2 異常動作

制御装置の安全のために重要な試験項目であるため追加した。

無負荷及び負荷短絡試験を追加した。

IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）において，（IEC には規定なし）無負荷及び負荷短絡試験を追加するよう日本から-（16） 箇条 16（異常状態）を削除した。

提案した。
IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）を先取りした。

16

構造

我が国内のコンセントに差し込めるプラグの使用出力回路のコンセントの規定を制限した。

JIS C 8303，JIS C 8358，IEC 60083 及びIEC 60906で規定する配線用差込接続器に接続できてはならない 内容を追加した。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由号
17IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）を先取りした。

箇条番号を変更した

181920
附属書 I 照明器具用の SELV 制御装置の要求事項を IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）の附属書 I を（規定） 規定した。
先取りし，その引用先である IEC 61347-1 第 2 版
Amendment 2 の附属書 L の内容に変更した。
今後，この附属書は JIS C 8147-1 改正時に移管の検討を行う。
I.5

感電保護の試験方法及び要求事項を追加し 引用先 JIS C 8147-1 の箇条 10 が，IEC 61347-1 第2 版 Amendment 2 で変更されているため，追加した。

た。
附属書

耐インパルスカテゴリ III で設計された制 先取りした IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）

JA

御装置の耐電圧試験電圧を追加した。の附属書 I に必要な附属書であるため，IEC（IEC には規定なし）

61347-1 第 2 版 Amendment 2 の附属書 M の内容を附属書 JA として追加した。
今後，この附属書は JIS C 8147-1 改正時に移管の検討を行う。

附 属 書 二重絶縁又は強化絶縁の要求事項を満たす 先取りした IEC 61347-2-13 第 2 版（CDV 段階）
ために使用する固体絶縁材料又は薄板絶縁 の附属書 I に必要な附属書であるため，IEC

JB

61347-1 第 2 版 Amendment 2 の附属書 N の内容材料を規定した。

を附属書 JB として追加した。
今後，この附属書は JIS C 8147-1 改正時に移管の検討を行う。
附属書

口出し線をもつ制御装置について規定し 我が国では口出し線式が多く，関連する安全性要JAた。300 V 以下の制御装置であれば，負荷 求事項を追加した。
側の口出し線，直接電源に接続されない電源側の口出し線，又は信号用の口出し線は，独立形制御装置を除き，断面積が 0.5 mm2の電線を使用することができる旨を追加した。
（IEC には規定なし）＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a)

用語及び定義（箇条 3） 対応国際規格の第 2 版（CDV 段階）では，SELV 同等の制御装置及び独立形 SELV 制御装置が削除され，SELV 制御装置が追加されたため，その内容を先取りした。
また，LED モジュール用制御装置の分類として新たに分離制御装置が追加されたのを受け，絶3電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
縁制御装置との違いを明白にするため定義を追加し，これに関する用語として，基礎絶縁，付加絶縁，二重絶縁及び強化絶縁を追加した。その他の定義については，対応国際規格に合わせた。
b) 一般要求事項（箇条 4） 対応国際規格の第 2 版（CDV 段階）を先取りし， SELV 制御装置は，附属書 I の要求事項に従わなければならない とした。
また，SELV 制御装置及び定電圧形又は定電流形ではない制御装置は，箇条 4 c)において， JIS C61558-2-16 の要求事項に従わなければならない。 とあるが，JIS C 61558-2-16 では， JIS C 8147（規格群）の適用範囲に含まれるランプ制御装置は適用しない。 とあり，両規格間に不整合が発生している。しかし，LED モジュール用制御装置は，主に内部動作周波数が 500 Hz 以上のスイッチモード電源装置が使用されているため，この規格を引用する必要があると考え，対応国際規格の第 2版（CDV 段階）が IEC 61558-2-16 を引用しているのと同様に，この規格においても JIS C
61558-2-16:2012 に従わなければならない とした。
さらに，この規格に関連する LED ランプが適切に機能するために，JIS C 8159-1 で提供している LED 制御装置設計のための情報 を規定とする内容を追加した。今後，新仕様の LED ランプの JIS が制定された時点で，この規格も適時改正する。
c)

分類（箇条 6） 対応国際規格の第 2 版（CDV 段階）を先取りし，SELV 同等の制御装置及び独立形 SELV 制御装置を削除し，分離制御装置及び SELV 制御装置を追加した。

d) 表示（箇条 7） 定電流形の場合，定格出力電流及び最高出力電圧の表示の要求があるが，対応国際規格の第 2 版（CDV 段階）を先取りし，定格出力電流だけの表示とした。
また，調光器と組み合わせて調光制御を行う制御装置については，適合性によってはちらつきなどの問題が発生する可能性があることから，調光器の製造業者名，責任ある納入業者名又は調光器の形式の記載を追加した。
e)

トランス温度上昇（箇条 15） 対応国際規格の第 2 版（CDV 段階）を先取りし，SELV 制御装置，絶縁及び分離制御装置は，I.6 及び I.7 の要求事項を適用した。また，I.6 及び I.7 の引用先である JIS
C 61558-1 では，巻線の温度上昇を測定する場合，抵抗法を規定しているが，この規格では熱電対法も考慮した。その場合，JIS C 61558-2-16，電気用品安全法などが抵抗法の規定温度から 10 ℃減じた値で判定しているため，旧規格と同様に，規定温度から 10 ℃減じた値で判定することとした。
さらに，対応国際規格の第 2 版（CDV 段階）では，旧規格の箇条 16（異常状態）にあたる試験が削除されたため，この規格においても先取りし，この試験を削除した。これによって，無負荷及び負荷短絡といった異常状態試験が削除されたが，LED の断線及び短絡といった故障が発生した場合においても，制御装置が安全である必要があるため，無負荷及び負荷短絡試験を 15.2 に追加した。

f)

構造（箇条 16） 対応国際規格において，制御装置の出力側に国内のコンセントに適合した場合，危険が生じる可能性があるため，旧規格と同様に，我が国内の JIS C 8303 及び JIS C 8358 のコンセントを追加した。

g)

直流又は交流電源用 LED モジュール用 SELV 制御装置の個別追加要求事項（附属書 I） 対応国際規格の第 2 版（CDV 段階）を先取りした。この附属書は，IEC 61347-1 第 2 版の Amendment 2
I.8.2A 及び I.8.3A は，
IEC 61347-1の附属書 L を適用している。
また，
この附属書内の I.2.6A〜I.2.6F，の附属書 L にはない事項であるが，関連する内容であるため IEC 61347-1 第 2 版の Amendment 24

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要から引用し追加した。
h) 耐電圧（表 I.4） 耐電圧試験電圧において，我が国の商用電源電圧（100 V）に対しても，安全性を確保する必要があることから，100 V 以上 150 V 以下の間で直線補間法による緩和はしないこととした。
i)

耐インパルスカテゴリ III の制御装置の耐電圧試験電圧（附属書 JA） 対応国際規格にはない附属書であるが，附属書 I に関連する内容であるため IEC 61347-1 第 2 版の Amendment 2 の附属書 Mを引用し追加した。
また，表 JA.1 の耐電圧試験電圧において，我が国の商用電源電圧（100 V）に対しても，安全性を確保する必要があることから，100 V 以上 150 V 以下の間で直線補間法による緩和はしないこととした。

j)

二重絶縁又は強化絶縁のために使用される絶縁材料の要求事項（附属書 JB） 対応国際規格にはない附属書であるが，附属書 I に関連する内容であるため IEC 61347-1 第 2 版の Amendment 2 の附属書 N を引用し追加した。

k) 追加の安全性要求事項（附属書 JC） 口出し線をもつ制御装置については，JIS C 8147-1 の JA.3の要求事項を適用することとした。
また，蛍光灯安定器及び殺菌灯安定器と同様に，定格電圧が 300 V 以下の場合，負荷側の口出し線，直接電源に接続されることのない電源側の口出し線，又は信号用の口出し線は，独立形制御装置を除き，断面積が 0.5 mm2 以上のゴムコード又はビニルコードを使用できるようにした。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条
第1 項

タイトル
安全原則

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般的要求事項（JIS C 8147-1（以下，第 1 部）によるほか，次による。
）
a) SELV 制御装置は，附属書 I の要求事項に従わな計されるものとする。

ければならない。これには，一次回路と二次回路との間の絶縁抵抗，耐電圧，沿面距離及び空間距離を含む。
b) 定電圧形又は定電流形ではない制御装置は，その制御装置が正常に動作するような電圧源又は電流源のいずれかの条件で試験する。
c) a)及び b)以外の制御装置は，次の要求事項に従わなければならない。
1) 非絶縁（単巻）制御装置は，JIS C 61558-2-13
及び JIS C 61558-2-16:2012 の規定による。
2) 絶縁制御装置は，JIS C 61558-2-4 及び JIS C61558-2-16:2012 の規定による。
3) 分離制御装置は，JIS C 61558-2-1 及び JIS C61558-2-16:2012 の規定による。
d) JIS C 8159-1 の附属書 E（参考）にランプの安全動作のための LED 制御装置設計のための情報を提供しているが，LED モジュール用制御装置

6補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要の試験時，これは規定とみなさなければならない。
第二条

安全原則

第2 項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当箇条 1818 構造（第 1 部による。
）

I.9

I.9 構造動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

箇条 14

14 故障状態（第 1 部によるほか，次による）第1 項る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

箇条 17･･･ の表示のある制御装置は，附属書 C に規定する安全機能を有するよう設計されるものとする。

要求事項を満たさなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2 項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

箇条 77 表示該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当箇条 1313 巻線の熱耐久性試験（第 1 部による。
）

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

箇条 18

18 ねじ，通電部及び接続部（第 1 部の箇条 17 による）

維持

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適箇条 20

20 耐食性（第 1 部の箇条 19 による）

I.7

I.7 短絡及び過負荷保護

I.10

I.10 部品

箇条 1111 耐湿性及び絶縁性（第 1 部による）

箇条 19

19 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性（第 1 部の切な表示をされているものとする。
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当7

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及びの使用材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電■該当

第1 項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる□非該当18.1 による）

□非該当

箇条 88 充電部との偶発的接触からの保護（第 1 部の箇条10 による）ものとする。

箇条 1010 保護接地（第 1 部の箇条 8 による）

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要箇条 1111 耐湿性及び絶縁性（第 1 部による）に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

箇条 1212 耐電圧（第 1 部による）

I.5

I.5 感電保護

I.8

I.8 絶縁抵抗及び耐電圧

附属書 A

附属書A 導電部が電撃を生じる電部であるかどうか

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制■該当第2 項護されていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 99 端子（第 1 部の箇条 8 による。
）

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

箇条 11

11 耐湿性及び絶縁性（第 1 部による。
）

箇条 1212 耐電圧（第 1 部による）箇条 13

13 巻線の熱耐久性試験（第 1 部による）

箇条 16

16 構造（第 1 部の箇条 15 によるほか，次による。
）に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

を決めるための試験

出力回路のコンセントは，JIS C 8303，JIS C 8358，IEC60083:2004 及び IEC 60906（規格群）に適合するプラグを差し込むことができてはならないし，また，出力回路のコンセントに差し込むことのできるプラグを，
JIS C 8303，JIS C 8358，IEC 60083:2004 及び IEC60906（規格群）に適合する出力回路のコンセントに差し込むことができてはならない。
箇条 17

17 沿面距離及び空間距離（箇条 14 に特に規定がない場合，第 1 部の箇条 16 による。
）

8電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要

第九条

I.8

I.8 絶縁抵抗及び耐電圧

I.9

I.9 構造火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当箇条 14

14 故障状態（第 1 部による。
）

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

15.2

箇条 15 トランス温度上昇
15.2 異常動作

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 19

使用その他の措置が講じられるものとする。

19 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性（第 1 部の箇条 18 による）

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

箇条 44 一般的要求事項（第 1 部による。
）

独立形安定器については照明器容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設

具 通 則 （ JIS C計その他の措置が講じられるものとする。

8105-1）を適用。

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

箇条 4

4 一般的要求事項（第 1 部による。
）

独立形安定器については照明器害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

具 通 則 （ JIS Cうに，適切な設計その他の措置が講じられるものとす

8105-1）を適用。

る。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

箇条 18

18 ねじ，通電部及び接続部（第 1 部の箇条 17 による。
）

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
■該当

第十二

化学的危険源に電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

箇条 14

14 故障状態（第 1 部による。
）

15.2

15.2 異常動作
上記で指示した試験中及び試験終了後，制御装置は安全性を損なう不適合があってはならない。また，い9電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
かなる煙も可燃性ガスも発生してはならない。
第十三

電気用品から発電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 4

4 一般的要求事項（第 1 部による。
）

安定器には，一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

箇条 14

14 故障状態（第 1 部による。
）

安定器は，無監視条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物

□非該当

I.7

I.7 短絡及び過負荷保護状態を想定−

安定器は，該当するおそれがない。

−

安定器は，該当するおそれがない。

−

安定器は，該当するおそれがない。

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

害の防止る。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再□該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を■非該当害の防止

与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み

■該当

箇条 14

14 故障状態（第 1 部による。
）

条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する

□非該当

15.2

15.2 異常動作−

安定器には，一般的に危険な誤動作がない。

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当

条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

■非該当

10

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要ものとする。
第十八

雑音の強さ条電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

■非該当

−

この規格では規定しない

照明器具に対する雑音の強さが，J55015 等の別規れがないものとする。

格で規定されている。
第十九表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

箇条 7

7 表示

−

この規格では規定しない。

るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ

□該当

条第1 項

製品安全表示制か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，別規格で（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥規定される。又機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本

は，省令のみで整体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に合規格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨

11

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間

12電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨13