第28回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
法令及び当社定款第19条の規定に基づき、上記の事項につきまして
は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://221616.com/idom/investor/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社IDOM

⑴

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。尚、当社は、2006年５月24日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基
本方針について、決議しました。また、本件決議の内容につきましては一部の文言等につき見直しを図り、2007年４月18日開催の取締役会、2010年５月26日開催の取締役会及び2015年４月28日開催の取締役会において修正決議を行っております。
イ

当会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は取締役会規則に定められた基準に従って、法令に基づく職務その他重要な業務執行を決定する。取締役会は監査役出席の下に開催され、各取締役は業務の執行状況を報告すると共に、相互に他の取締役の業務執行状況を監視、監督する。各監査役は監査役会が定める監査役会規則に基づき、取締役会への出席及び子会社を含む業務状況の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。尚、コン
プライアンス体制の基礎として、取締役会はコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が実施すべき基本方針を明確にすると共に、その周知徹底を図っていく。
ロ

当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ

当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、対応責任者の取締役から指示を受けたそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。
リスクが発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を責任者とした対策本部
をすみやかに設置し、損害の拡大を防止すると共に、これを最小限にとどめるものとする。

－1－

ニ

当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するしくみを構築する。
ホ

当会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当会社の使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合は、すみやかにコンプライア
ンス部門に報告する体制を確立する。この体制には従業員が直接法令違反の疑義がある行為及び事実等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義のある行為及び事実等の報告・通報を受けたコンプライアンス部門は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度や重要性の高い問題は、評議委員会に付議し、審議結果を取締役会
及び監査役会に報告する。
へ

当会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当会社及びその子会社（以下「グループ各社」という。）における内部統制の構築を目指し、当会社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部門を設けると共に、当会社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（ロ）当会社の取締役、執行役員、チームリーダー及びグループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
（ハ）当会社は、関係会社管理規程により、グループ各社に対して、当社の経営方針、戦略等を徹底し、企業グループとしての最大成果を目指すと共に、経営上の重要事項については、当会社の事前の承認
又は当会社への報告を義務付ける。
（ニ）当会社の内部監査部門は、ガバナンス・プロセス及びリスク・マネジメント・コントロールの一環として、当会社及び主要なグループ各社の内部監査を実施し、当会社及び当該グループ各社の内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ト

当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役との協議により判断した結果、監査役を補助する専属の使用人は原則として設置しない。但し、必要に応じて監査役より監査業務を使用人に対して命令することは妨げない。

－2－

チ

前号の使用人の当会社の取締役からの独立性に関する事項及び当会社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。
リ

当会社の監査役への報告に関する体制（イ）当会社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当会社の監査役に対して、法定の事項に加え、当会社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及びグループ各社における内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラ
インによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当会社の取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
（ロ）監査役に報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当会社及びグループ各社において周知徹底する。
ヌ

その他当会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
（ロ）監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみや
かに当該費用等を処理する。

－3－

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ

取締役の職務執行について
当事業年度においては、監査役出席のもと、定期的に取締役会を開催し、取締役会規則に従い、重要な業務執行の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
ロ

リスク管理体制について
コンプライアンス規程及び情報セキュリティ規程等に従い、担当部署においてリスク管理を実施しました。なお、当事業年度においては、重大なリスクとなる事象は生じておりません。
ハ

内部監査について
内部通報規程に従い、使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合に通報できる体制を整備し、コンプライアンス部門において運用しました。また、コンプライアンス部門は、内部監査規程等に従い、当社の各事業部及び子会社の監査を実施し、監査により発見された事象については、適宜、取締役会及び監査役会に報告をすると共に、再発防止策の立案及び使用人に対する啓蒙等を行いました。
ニ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当事業年度においては、定期的に監査役会を開催し、監査役は、コンプライアンス部門より、内部監査の実施計画及び実施結果並びに内部通報制度の運用状況等について、報告を受けました。また、監査役は、取締役会の開催時及び会計監査実施時等の機会に、代表取締役及び会計監査人と必要な意見交換を行いました。

－4－連結株主資本等変動計算書

（

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額

資

本
金
4,157

2021年３月１日から2022年２月28日まで
株
資本剰余金
4,384

）

（単位：百万円）

主資
利益剰余金
39,665

当

期

末

残

高

株主資本合計43,862△763△763

10,794

10,794

△24

△0

△23

△0
△24
△23
－

－
4,157

△23
4,361

10,00749,673そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為替換算
その他の包括利益 非支配株主持分
調整勘定
累計額合計
134
134
1,018

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

連 結 範 囲 の 変 動
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

本
自 己 株 式
△4,344△0△4,344
純資産合計
45,015△763
10,794
△0

△24
△23
34
34

168

34
34

168

－5－

674

709

674

10,693

1,693

55,7099,984
53,847

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数①

・主要な連結子会社の名称

34社

株式会社ガリバーインシュアランス
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
東京マイカー販売株式会社
株式会社IDOM CaaS Technology
株式会社IDOMビジネスサポート

IDOM Automotive Group Pty Ltd.他６社
Buick Holdings Pty Ltd.他13社
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社
Gulliver Australia Pty Ltd.
・連結の範囲の変更②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

株式会社IDOMビジネスサポート他５社は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、両社を連結の範囲から除外しております。
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
宜多梦(江蘇)商貿有限公司

IDOM Innovations Pty Ltd.他６社
株式会社FMGFMG Tanzania inc. Ltd.

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

－6－

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
該当事項はありません。

①

・持分法の範囲の変更②

Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
宜多梦(江蘇)商貿有限公司
IDOM Innovations Pty Ltd.他６社
株式会社FMGFMG Tanzania inc. Ltd.

・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりです。
（12月31日）
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
連結計算書類作成にあたっては、Gulliver USA, Inc.、Gulliver East, Inc.は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品
個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法

①

－7－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・商標権
主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権20年の定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009
年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．商品保証引当金
保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。
ニ．その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
（イ）リベートバック引当金
取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積り額を計上しております。
（ロ）有給休暇引当金
海外子会社の一部において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
（ハ）返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う諸費用相当額を計上しております。
（ニ）修繕引当金
店舗における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

－8－

④ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
ハ．ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産減損損失⑵

23,663百万円
114百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

－9－

②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定
は、中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しております

が、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結計
算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
27,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額⑶

19,236百万円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額2,550百万円が含まれております。

27,000百万円

財務制限条項
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資

産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

－ 10 －

長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資②

産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。
② 2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。
長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2021年２月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

⑷①②

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
商品担保に係る債務買掛金

16,242百万円
17,546百万円－ 11 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項

株

式

普

の

通

種
株

類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

106,888千株

－千株

－千株

106,888千株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2021年５月28日
定時株主総会2021年10月14日
取締役会

株式の種類

１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

基

準

日

効

力

発

生

日

普通株式

532

5.3

2021年 ２月28日

2021年 ５月31日

普通株式

230

2.3

2021年 ８月31日

2021年11月５日

763

7.6

計
②

配当金の総額( 百 万 円 )基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月27日開催の第28回定時株主総会において次のとおり決議予定であります。
・配当金の総額
230百万円・１株当たり配当金額
2.3円
・基準日
2022年２月28日・効力発生日2022年５月30日⑶ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利
通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 12 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金45,670百万円

45,670百万円－百万円⑵

受取手形及び売掛金

5,620

5,620

－

⑶

敷金及び保証金

4,405

4,240

△164

⑷

建設協力金

4,289

4,260

△29

資産計

59,986

59,792

△193

⑸

買掛金

23,61823,618

－

⑹

未払金

4,713

4,713

－

⑺

短期借入金

1,101

1,101

－

⑻

1年内返済予定の長期借入金

10,00010,000

－

⑼

長期借入金

67,52367,454△68

106,957

106,888△68

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項① 資産⑴

現金及び預金並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑶②

敷金及び保証金並びに⑷ 建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
買掛金並びに⑹⑸未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻

1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑼ 長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 13 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

20

関係会社株式129

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金45,670－－－

受取手形及び売掛金

5,620

－

－

－

敷金及び保証金

804

675

367

2,558

建設協力金

440

1,555

1,280

1,012

52,535

2,231

1,648

3,570

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

1,101

－

－

－

1年内返済予定の長期借入金

10,000－－－－55,523

12,000－

11,101

55,523

12,000－

合計（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

（注５）当座貸越契約については、連結注記表「４．連結貸借対照表に関する注記⑵
契約」に記載しております。

－ 14 －

当座貸越契約及び貸出コミットメント

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

537円97銭
107円51銭

８．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の 全保有株式 を 譲渡 することについて 決議 し 、 同日付 で 株式譲渡契約 をSwift Holdings
Investments Pty Ltd.と締結いたしました。
⑴ 株式譲渡の理由
当社は、資本効率（ROIC）と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の経営判断を行っております。国内の大型店による小売事業（整備工場併設）が、実績として資本効率が高く、今後の成長余地も高いと捉えております。このため、当社は中長期的に同事業へ経営資源を集中させていく考えです。こうした考えに基づ
き、2021年９月にBMW及びMINIの国内新車ディーラー事業からは撤退しております。加えて、今般、豪州新車ディーラー事業からも撤退する判断に至りました。
⑵

異動する子会社の概要①

IDOM Automotive Group Pty Ltd.の概要
イ．名称
IDOM Automotive Group Pty Ltd.
ロ．所在地
Level 2, 640 Murray St, West Perth, Western Australia, 6005
ハ．代表者の役職・氏名
Yusuke Hatori, Director
ニ．事業内容ホ．資本金

豪州事業会社を統括・管理する業務
148,300千豪ドル

ト．大株主及び持分比率

株式会社IDOM 100％

ヘ．設立年月2015年６月※IDOM Automotive Group Pty Ltd.と同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive
Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡するものです。
② Gulliver Australia Pty Ltd.の概要
イ．名称
Gulliver Australia Pty Ltd.
ロ．所在地

20-30 Kangan Drive,Berwick,VIC 3806

ハ．代表者の役職・氏名
ニ．事業内容Yusuke Hatori, Director
豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業

ヘ．設立年月ト．大株主及び持分比率

2015年２月
株式会社IDOM 100％ホ．資本金

50千豪ドル－ 15 －

③

異動する子会社の最近の３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2020年２月期

売上高（連結）（単位：百万円）
2021年２月期

84,277

営業利益
総資産88,3102022年２月期
139,364

76

2,999

4,935

20,96028,32433,486※異動する全子会社（IDOM Automotive Group Pty Ltd.と同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM
Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社、及びGulliver Australia Pty Ltd.）の業績を連結した数値として、当社が開示するセグメント情報（地域セグメント）の数値を記載しております。上記項目以外は、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
⑶ 株式譲渡先の相手の概要①

名称

Swift Holdings Investments Pty Ltd.

②

所在地

Collins Square, Tower 4, Level 18, 727 Collins Street, Docklands VIC, Australia③

代表者の役職・氏名

Paul Sytze Buruma, Director

④

事業内容

投資事業

⑤

資本金

100豪ドル⑥

設立年月

2022年４月⑷

譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況①

IDOM Automotive Group Pty Ltd.の株式
イ．譲渡前の所有株式数

1,217,810株（議決権所有割合：100％）ロ．譲渡株式数

1,217,810株（予定）
譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
0株（議決権所有割合：0％）②ハ．譲渡価額ニ．譲渡後の持分比率

Gulliver Australia Pty Ltd.の株式
イ．譲渡前の所有株式数

50,001株（議決権所有割合：100％）ロ．譲渡株式数

50,001株（予定）ハ．譲渡価額譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。

ニ．譲渡後の持分比率

0株（議決権所有割合：0％）－ 16 －

⑸日程①

取締役会決議日

2022年４月14日

②

契約締結日

2022年４月14日③

株式譲渡実行日未定⑹

今後の見通し①

連結業績への影響
IDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.は、３月～２月の会計期間を連結決算に取り込んでいます。株式譲渡日は未確定ですが、６月末を株式譲渡日と仮定したうえで、次期（2023年２月期）の連結業績
予想は、2022年３月～６月の４ヵ月間の損益を連結する前提としております。このため、次期において減収減益要因になり、当期に比べ売上高約850億円、営業利益約30億円、経常利益約28億円、それぞれ減少すると見込んでおります。
また、当該株式譲渡に伴い、次期第２四半期において、特別利益として関係会社株式売却益を連結財務諸表上約８億円、個別財務諸表上約29億円計上すると見込んでおります。
資本効率（ROIC等の指標）は改善されると見込んでおります。
※上記の見込み金額は、将来の豪ドル相場等によって変動する可能性があります。

②

豪州における事業展開
これまで新車ディーラー経営によって蓄積されたノウハウやネットワークを今後も活用してまいります。具体的には、2020年より豪州で展開している当社の100％子会社であるIDOM Innovations Pty Ltd. にて、新しいテクノロジーやイノベーションを通じて自動車取引の透明性と公平性を追求し、自動車販売店の課題解決を支援するためのプラッ
トフォーム事業を継続してまいります。なお、新規事業である当事業への事業投資は、上限金額を設定のうえで一定の範囲内で行う方針です。

－ 17 －

９．その他の注記（企業結合に関する注記）
子会社株式の譲渡
当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を売却いたしました。これに伴い、株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレング
ランツを当第３四半期連結会計期間末において、連結の範囲から除外しております。

⑴

株式譲渡の概要① 株式譲渡の相手先の名称
株式会社モトーレンレピオ② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称
株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツ
事業内容 ＢＭＷ社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売③ 株式譲渡の理由
当社は、「資本効率の高い中古車大型店の展開」と「最新設備を備えた整備工場の展開」を、国内での今後の成長戦略の柱に据えております。経営資源をより集中させてこれらを一層推進するために、北海道旭川市及び千葉県西部で展開しているＢＭＷ及びＭＩＮＩの新車ディーラー事業からは撤退する判断に至りました。
④ 株式譲渡日
2021年９月30日及び10月１日
法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡⑤⑵

実施した会計処理の概要①

譲渡損益の金額
関係会社株式売却損
276百万円② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

2,957

百万円

固定資産

1,800

百万円

資産合計

4,757

百万円

流動負債

2,355

百万円

固定負債

2,038

百万円

負債合計

4,394

百万円

③

会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

－ 18 －

⑶株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント⑷

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

日本

売上高
営業利益

10,387百万円
219百万円（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
用途
営業店舗

種類

場所

建物及び構築物

東北地方ほか

工具、器具及び備品

東北地方

合計

減損損失（百万円）
113
0
114

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

－ 19 －

株主資本等変動計算書（

2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余
金合計

4,032

4,032

4,157

92

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
37,087

76

△839

△763

6,553

6,553

利益
準備金

利益剰余
金合計
37,180

事業年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

76

5,714

5,790

4,157

4,032

4,032

169

42,80142,970

株主資本

当期首残高

純資産
合計

自己株式

株主資本
合計

△4,34441,02541,025△763△763

事業年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△0

当期純利益
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△0

△0

6,553

6,553

△0

5,790

5,790

△4,34446,816

46,816－ 20 －

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・時価のないもの移動平均法による原価法①

その他有価証券②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品
個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産①②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア③ 長期前払費用⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

④

その他の引当金③

商品保証引当金・リベートバック引当金
・返品調整引当金
・修繕引当金定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品

２～15年

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

保証付車両の修繕による支出に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。
取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積り額を計上しております。
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う諸費用相当額を計上しております。
店舗における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

－ 21 －

⑷重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動③ ヘッジ方針

リスクをヘッジしております。
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

④ ヘッジの有効性評価の方法⑸

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に記載しております。

2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別

３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産減損損失⑵

22,687百万円
114百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）」に同一の内容を記載しております。

－ 22 －

４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

保証債務

18,295百万円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額2,550百万円が含まれております。

以下関係会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
Buick Holdings Pty Ltd.
1,468百万円
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.
426百万円計

1,895百万円⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
2,361百万円② 短期金銭債務
1,655百万円⑷

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
27,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

27,000百万円－ 23 －

⑸

財務制限条項
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②

2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。
② 2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。

長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2021年２月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

－ 24 －

５．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③
④

⑵

5,570百万円
1,679百万円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,147百万円
149百万円

売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによるたな卸資産の評価損2,859百万円が含まれております。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

6,480千株

0千株－

6,480千株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り0千株による増加分であります。

－ 25 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損否認額
賞与引当金損金算入限度超過額
商品保証引当金損金不算入額
その他の引当金損金不算入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認額
関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金損金不算入額
固定資産除却損否認額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

875百万円

601百万円
270百万円
406百万円
264百万円
166百万円
2,492百万円
56百万円
53百万円
662百万円
653百万円
75百万円
6,579百万円△2,501百万円
4,078百万円

繰延税金負債

資産除去債務繰延税金負債合計△382百万円

繰延税金資産の純額

3,695百万円△382百万円－ 26 －

８．関連当事者との取引に関する注記⑴

役員及び個人主要株主等

会 社 等 の議決権等の所有名
称 （被所有）割合（％）

種類

関連当事者との
関
係

取
引
内
容
中 古 車 の買取等取 引 金 額（百万円）

船 舶 の 取 得

202

の
等

22

引
容

取 引 金 額（百万円）

貸付金の回収1,875

利 息 の 受 取5

貸付金の回収4,000

利 息 の 受 取10

資 金 の 貸 付

2,531

資 金 の 回 収

1,831

利 息 の 受 取

101

役員の
近親者

羽鳥

兼市

被所有
直接
1.0

当社役員の
近親者

役員

羽鳥

貴夫

被所有
直接
3.0

代表取締役社長

中
売関連当事者との
関
係

取
内

⑵

古

買

車

目

期 末 残 高
（百万円）

－

－

－

－

目

期 末 残 高
（百万円）

長期貸付金

－

長期貸付金

－

長期貸付金

4,935

長期貸付金

1,752

科

46

子会社等

種類

会 社 等 の議決権等の所有名
称 （被所有）割合（％）

子会社㈱モトーレン
グローバル

間接
100.0

役員の兼任

子会社

㈱モトーレン
グランツ

直接
100.0

役員の兼任

IDOM
子会社
Automotive
Group Pty Ltd.

直接
100.0

役員の兼任
事業資金の貸付

子会社

東京マイカー
販売㈱

直接
100.0

事業資金の貸付
車両の売買

資 金 の 貸 付676

利 息 の 受 取

6子会社㈱IDOM CaaS
Technology

直接
100.0

役員の兼任
事業資金の貸付
車両の売買

中古車の販売

637

売

掛

金

1,373

中古車の仕入

261

預

り

金

1,645

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

科

１. 商品及び船舶の取引価格等については、市場相場を勘案し、交渉により決定しております。
２. 貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

466円26銭
65円27銭－ 27 －

１０．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の譲渡）

連結注記表の「６．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の譲渡）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１１．その他の注記（企業結合に関する注記）
連結注記表の「７．その他の注記（企業結合に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（減損損失に関する注記）

連結注記表の「７．その他の注記（減損損失に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 28 －