第６号様式（第１０条関係）
２０２３年６月２６日
東 京 都 知 事殿
郵 便 番 号 101-0047
特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地
東京都千代田区内神田１丁目５番１号
トライエム大手町ビル７階
特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク
代表者氏名 理事長 古川隆三郎
電話番号印

03-3219-2990

ﾌｧｸｼﾐﾘ番号 03-3518-9920

事 業 報 告 書 等 提 出 書（２０２２年度）
前事業年度(２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日まで)の事業報告書等について、特定非営利活動促進法第２９条（同法第５２条第１項（同法第６２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び特定非営利活動促進法施行条例第４条の規定に基づき、下記の書類を提出します。
記
１

事業報告書

２

活動計算書

３

貸借対照表

４

計算書類の注記

５

財産目録

６ 前事業年度の年間役員名簿７ 前事業年度末日における社員のうち１０人以上の者の名簿(日本産業規格A列4番)

書式第１２号（法第２８条関係）2022 年度日本ジオパークネットワーク事業報告
2022 年 5 月 1 日～2023 年 4 月 30 日
１．事業概要(1) 組織の現状及び推進体制について①会員加盟状況2022 年度は、霧島の日本ジオパーク新規認定（エリア拡大）が 2022 年 9 月 28 日に決定されたが、正会員数の増減はなかった。また、準会員の東三河、北九州、飛騨小坂の 3 地域が 2023 年 3 月 31 日に退会した。これにより、日本ジオパークに認定された正会員は 46 地域、日本ジオパークを目指す準会員は 7 地域となり、JGN は 53 地域（169 市町村）によって構成されている（2023 年 4 月 30 日現在）。
②事務局体制JGN 事務局は、2022 年 9 月までは JGN が雇用する正職員 1 名（事務局次長：総括）および臨時職員 2 名、事務局長 1 名（糸魚川）、事務局次長 1 名（島原半島）の 5 人体制であったが、2022 年 10 月に正職員を事務局長とし、前事務局長の糸魚川からの派遣が 10 月末をもって終了した。なお、前事務局長は 10 月以降も事務局次長として糸魚川から事務局業務を担っている。2023 年 2 月からは、白山手取川の職員 1 名が JGN 事務局での実務研修を開始した。また、2023 年 4 月に白山市東京事務所が JGN 事務所に移転し、従前から JGN 事務局員として事務局機能を担っていた白山市東京事務所所長も JGN 事務所に常駐する体制となった。さらに、2023 年 4 月には、臨時職員 2 名のうち 1 名を正職員とし、安定的な運営体制の整備を進めた。このほかに、島原半島、隠岐、下北、三笠の 4 地域から各 1 名が事務局次長として、下北と萩の 2 地域から各 1 名が事務局員として、それぞれネットワークの主体として事務局機能を担っている状況である。
③財政状況
2022 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少してきたため、過去 2 年と比較して対面での会議やイベント等の事業が増加し、会議費や旅費の執行はコロナ禍前と同様の状況に戻ってきた。同時に、新型コロナウイルス感染症の影響下で活用してきたオンラインでの事業や会議も継続し、対面とオンラインの使い分けによる事業を実施した。また、公益財団法人イオン環境財団との連携協定締結をはじめ、他の団体や民間企業との連携事業を新たに開始することができた。
結果として 261,622 円の繰越を行う状況となった。

(2) 重点事業について①社会的な認知向上
JGN は、2021 年に開始した「国連海洋科学の 10 年」の初年度に「国連海洋科学の 10 年における JGN 取組推進宣言」を発表し、各地域での活動を推進してきており、2023 年 3 月 11 日･12 日に「国際海洋ゴミシンポジウム in 隠岐」を隠岐ジオパークとの共催でハイブリッド開催した。シンポジウムは英語で行い、世界ジオパークネットワーク、アジア太平洋ジオパークネットワーク、日本ジオパーク委員会からの講演、ヨーロッパのユネスコ世界ジオパークでの活動事例、隠岐ジオパークの中学生、高校生、白山手取川ジオパークの大学生の発表を2 部構成で実施した。
全国の 804 大学に「GEOPARK magazine Vol.9」を送付し、図書館への配架や学生への周知を依頼したところ、次号以降も図書館に置きたいといった反応があった。また、「大学・大学院でジオパークを研究したい」「ジオパークの仕事に興味がある」という学生や指導教官からの連絡もあり、個別に対応している。
昨年度に続き、「へんさん！にっぽんジオパーク風土記」で各地域の魅力を JGN の YouTube チャンネルにて発信している（これまでの視聴回数は約 12,000 回）。2022 年度は五島列島、下北、十勝岳、土佐清水の 4 地域分を公開した。チラシを作成して配布したところ、民間企業や学生から「おもしろそう」「見てみたい」などの反応があり、視聴後には「クオリティの高さに驚いた」「ジオパークの楽しさがわかった」といった評価もあった。
②組織体制の強化と人材育成
中期計画策定委員会が、全国大会前に中期計画案をまとめ、JGN 会員に周知した上で、全国大会での運営会議、全地域事務局長会議およびメールで意見を募り、集まった意見・コメントを踏まえて案を修正した。これにより、当初の予定から開始時期を延期し、2023 年度から 5 年間を対象とすることになった。今後は、全体で効果的な活用を進めていく予定である。
JGN 主催のオンライン研修を「サステイナブルツーリズム（持続可能な観光）実践編」、「ジェンダー平等にどう取り組むか～日本のジェンダー政策から考える～」、「ジオパークと国立公園の連携に向けて（ジオパーク運営団体事務局対象）」、「ジオパークと国立公園の連携に向けて（一般向け）」の内容で 4 回実施した。オンライン開催の利点をいかし、各回ともに参加者も積極的にリアクション機能の活用や質問をするなど充実した研修会となった。
③オフィシャルパートナーとの連携
認定 NPO 認証取得に向けた東京都との協議を継続した結果、2022 年 8 月 1 日に認定 NPO に認証された。以後は、JGN への寄付が税制上の優遇措置の対象となり得ることを広く周知し、寄付金を募集してきたところである。また、2022 年 3 月 9 日に一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE：非営利組織の組織評価を行う日本で初めての第三者審査機関）による「グッドガバナンス認証」を取得したことを周知するチラシを活用し、NPO 法人としての「信頼の証」の可視化向上に取り組んだ。今後さらに、民間企業等への周知強化により寄付金増額につなげたい。

2022 年 10 月 22 日には、公益財団法人イオン環境財団との包括連携協定を締結し、三陸ジオパークをモデル地域とした連携事業を開始した。地域内外での認知度向上や地域内での連携強化といった課題の解決に向け、事業計画段階から協議を重ねている。
また、民間企業や団体からの照会なども多く、連携について協議してきたところ、炊飯器の販売促進ツールとしてのジオパーク関連商品の活用、一般財団法人国土計画協会発行『人と国土 21』2022 年 7 月号の「特集：ジオパークと持続可能な地域づくり」、公益財団法人日本修学旅行協会発行『月刊教育旅行』2023 年 1 月号の「特集：ジオパークで学ぶ SDGs」などへの特集記事掲載が実現した。さらに、一般社
団法人日本ライダーズフォーラム主催の「にっぽん応援ツーリング」で参加者が制覇を目指すポイントに全国 46 のジオパークの登録、月刊誌『旅行読売』での日本ジオパーク各地域の紹介記事連載開始などが決定された。
(3) その他の事業について①普及啓発に関する事業
リーフレット「日本のジオパーク活動」の情報を更新して 12,000 部発行し、10 月に各会員地域に発送した。8 ページのパンフレット作成も検討したが、地図入り 4 ページのものが使いやすいとの会員地域からの意見もあり、4 ページリーフレットの更新とした。
2022 年 4 月にリニューアルしたウェブページの「ジオパークな旅」や「ジオパークとは」の説明ページのイラスト（Sasaoka Miho 作）に多くの反応があり、イラストを活用したいという会員地域も多かった。
活動状況調査については、各地域の事務局担当者を対象とした調査を 9 月～10 月にかけて実施した。インターネットを使ったアンケート調査を 1 月に実施し、約 1 万人に「ジオパークを知っていますか？」と調査した結果、「知っている」は、前回と比べ 0.4 ポイント増の57.3％で過去最高であった。地域的な傾向は例年同様で、四国地方、中国地方、東北地方、北海道、九州地方、中部地方の順で高いが、都市圏の近畿地方と関東地方はやや低かった。しかし今回は、関東地方でも「知っている」の割合が「知らない」より高くなった。また、同調査では、訪問したジオパークにあまり満足できなかった理由の調査を実施した。その結果、「訪問者の声」には「案内不足、解説施設の不足、訪問したがよくわからない」といった情報発信に関わることや、「交通の便が悪い、駐車場が狭い、飲食店の不足、ごみが落ちている、掃除が行き届いていない」などアクセスや施設、環境や衛生に関わることなど厳しい指摘も含まれるが、「改善への提案」と受けとめ、今後の活動にいかしたい。
全国大会は、3 年ぶりの現地開催が実現し 700 人以上（現地参加登録）が白山手取川に集った。ハイブリッドでの対応などコロナの感染拡大の状況によって柔軟に対応できるよう直前まで調整と工夫がなされ、オンラインでも 50 人以上参加した。大会テーマ「地球を旅する」のもと、SDGs チャレンジに取り組み、マイボトル等の持参が呼びかけられた。また、初めてユースセッションが開催され、若者同士が交流・対話を通じて地域や地球の未来を考える機会となった。開会式では、前理事長の米田徹 JGN 顧問に感謝状を授与し、グッドプラクティ
スとして評価された取り組みについて三笠ジオパークからの発表後、JGN 表彰状を授与した。
さらに、2021 年度に立ち上げたジオパーク各地域のイベント情報を網羅したサイト「 Geo Go To（ジオゴト）」には、新規イベントを 598

件、アイテムを網羅したサイト「ジオゴトアイテム」には 48 件の新アイテムを追加掲載した。
②情報収集発信に関する事業
GEOPARK magazine Vol.10 を 3 月 1 日に発行しオンラインでの注文も受けている。オンラインショップ STORES にショップを開設し新たな販路を開拓した。これにより手数料の削減、支払方法の選択肢増による購入者の利便性向上に努めた。巻頭特集「ガイドと旅するジオパーク」では、ウオータースポーツやトレッキング、サイクリングなどアクティビティを紹介し、グラビアではジオパークを走る列車の旅を取り上げた。また、次世代ユネスコ国内委員会でジオパークとの連携に取り組んでいる 5 名の若者からのメッセージや白山手取川大会での活動写真を掲載した。GEOPARK magazine Vol.10 は 3 月初旬に各地域へお届けし、様々な場所で販売、配布されている。
③活動支援に関する事業
2022 年 12 月 20 日に、理事等による要望活動を実施し、NHK 渋谷放送センターメディア総局第３制作センター長および政策主幹、ジオパークによる地域活性化推進議員連盟会長および事務局長、環境大臣、文部科学副大臣、財務副大臣、国土政策局長、内閣府特命大臣と面談し支援・協力を求めた。理事長をはじめ理事等、随行者および事務局を含め合計 21 名が参加した。後日、環境省から連携強化について連絡があり、事務局が協議した結果、研修会での講師、パンフレットへの JGN 情報追加記載などが実現した。
④認定審査に関する事業
日本ジオパーク委員会（JGC）の審査に対する信頼性を高めるため、JGN として現地調査員等についてのアンケートを実施し、疑義のあった事例については現地ヒアリング等を行うこととしている。2022 年度調査分については 10 地域中全地域から回答があったが、特段問題となる意見はなかった。なお、JGC の現地調査にかかる経費報告を各地域からとりまとめ、社会通念上適切な範囲での対応となっているかの確認をしている。
また、文部科学省からの委託を受け、日本ジオパーク委員会の事務局業務を遂行している。JGN としては、日本におけるジオパーク活動はすべてユネスコ理念の理解・普及に貢献するものであるという共通認識のもと、審査等にかかる委託費の不足分確保を求めている。委託事業の一部として、JGC 主催の研修会開催を 3 年連続オンラインで実施し、JGN 会員地域から継続希望が多く寄せられている。さらに、同委託事業では、世界ジオパークネットワークのユース日本代表 1 名を 2022 年 9 月 13 日から 17 日に Batur ユネスコ世界ジオパーク（インドネシア、バリ島）で開催された第 1 回 UNESCO Global Geopark Youth Forum Seminar & Summer Camp に派遣し、他国の若者たちとの交流・意見交換を支援した。
⑤その他目的を達成するために必要となる事業
新型コロナウイルス感染症への対応として、会員間のコミュニケーション不足を補うため、2020 年度から JGN オンラインカフェを定期的に開催してきたが、2022 年度は、合計 9 回不定期に開催した。全国的に対面での事業・会議が増える中、会員からの提案・企画運営によって開催したものである。対象やテーマによって開催日時の調整を行い、専門員を主な対象としたミーティング、ガイドの提案・広報によるガイド道具についての情報交換、オンライン交流会など、誰でも参加しやすいネットワーク運営に努めた。

２．事業の実施に関する事項(A)実施日時(B)実施場所(C)従事者人数(D)受益対象者の範囲(E)人数

普及啓発用広報物作成
・JGN ﾘｰﾌﾚｯﾄ・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 運送料 49,223・日本地質学会フォトコンテスト後援 30,000-(A)2022.5～3(B)東京ほか(C)20 人(D)不特定多数(E)－

７９

ウェブサイト管理・ウェブサイト管理等 362,870・イベントサイト運営管理 396,000-(A)2022.5～4(B)東京(C)20 人(D)不特定多数(E)－

７５９

各種調査活動・活動状況調査 2022(Web 調査) 682,000・人件費(10%) 909,872・旅費交通費(10%) 42,895・事務所費(10%) 419,063-(A)2022.7～2(B)東京ほか(C)60 人(D)不特定多数
(E)－

２，０５４

ジオパーク関連イベント
・JGN オンライン研修 講師謝金 24,000・こども霞が関見学デー 4,574-(A)2022.5～3(B)東京(C)60 人(D)不特定多数(E)－

２９(D)不特定多数
(E)－

８５１

事 業 名

①普及啓発に関する事業

事業内容（単位：円）

大会及び研修会等
・全国大会負担金等、旅費等 676,340・全国研修会等会議費、旅費等 165,310・JGN 表彰

9,020-

アンバサダー養成※実施なし(A)2022.5～4(B)白山市ほか(C)300 人(A) －(B) －(C) －(D) －(E) －事業費（単位：千円）

０2022 普及啓発事業（各種連携事業）
・国際海洋ゴミシンポジウム in 隠岐 旅費 184,040・へんさん！にっぽんジオパーク風土記チラシ印刷 27,280・JGN ﾘｰﾌﾚｯﾄ修正増刷 245,300・人件費(10%) 909,872・旅費交通費(10%) 42,895-(A)2022.5～3(B)各地(D)不特定多数(E)－

１，８２８(A)2022.5～4(B)東京ほか(C)100 人(D)不特定多数(E)－

２２２(A)2022.7～3(B)東京ほか(D)不特定多数(C)100 人

・事務所費(10%) 419,063会員募集活動・各ジオパーク訪問相談②情報収集発信に関する事業・会員、準会員訪問相談、勧誘活動
・協賛会員継続願送料 12,360・寄付金お礼状 3,780-

205,810-

ジオパークマガジン
・Vol.10 制作、発送費等
・編集、印刷委託料他 3,624,881・宣伝広告費（無料配布分等） 915,594・通信運搬費（マガジン郵送料、はがき）

192,178-

・支払手数料（Amazon 販売手数料等） 17,263・人件費(40%) 3,639,487・旅費交通費(40%) 171,580・事務所費(40%) 1,676,252-(C)100 人

普及イベント(A)2023.1～3・三陸ジオパークだよ！～ジオタウン@釜石～ 58,138・イオンモール与野イベント 1,460-(B)岩手県ほか(C)60 人ジオパーク関連商品開発等
・地球時間の旅在庫販売分業務委託費
・地球時間の旅寄贈分宣伝広告費(A)2022.5～4(B)東京ほか(C)10 人90 冊 237,60022 冊 58,080-(E)－

１０，２３７(D)不特定多数(E) －６０(D)不特定多数(E) －２９６③活動支援に関する事業④認定審査に関する事業

地域支援活動(D)不特定多数(E)－

５３・ぼうさいこくたい旅費 47,360-(A)2022.5～4(B)東京ほか(C)30 人

中期計画策定・策定支援委託 660,000・旅費 359,790-(A)2022.5～4(B)東京(C)60 人(D)不特定多数
(E)－

１，０２０

各種要望活動・JGN 理事要望活動会議費(A)2022.12(B)東京(D)不特定多数(E)－

５４

・ユネスコスクール全国大会

運送料 6,210-

13,188-・交通費等 40,700-(C)30 人認定審査支援事業（JGN 主体）
・会議費、旅費等 243,190・人件費(20%) 1,819,743・旅費交通費(20%) 85,790・事務所費(20%) 838,126-(A)2022.5～4(B)東京ほか(C)60 人(D)不特定多数
(E)－

２，９８７

(A)2022.5～3(B)東京ほか(C)60 人(D)不特定多数
(E)－

５，５９０

(A)－
(B)－
(C)－

(D)－
(E)－

文部科学省委託事業（JGC 事務局業務）・人件費（事業割当） 3,095,010・業務委託費 71,500・謝金（JGC 会議等）502,000・会議費 484,104・旅費 1,438,153⑤その他目的を達成するために必要な
事業

特記事項なし０参考：管理費（単位：円）
・事業費配賦分の管理費の内、人件費 1,819,743-は、正職員 1 人+臨時職員 2 人 12,193,727-から文部科学省委託事業割当人件費 3,095,010-を除
く 20％分であり、管理費の給与手当に含まれる・事業費配賦分の管理費の内、旅費交通費 85,790-は、事務局職員通勤費 428,950-の 20％分であり、管理費の旅費交通費に含まれる・事業費配賦分の管理費の内、事務所費 838,126-は、事務所賃借料+電気・水道+電話・通信+複合機 4,190,630-の 20％分（端数処理あり）であり、管理費の事務所費に含まれる・管理費の人件費 5,465,326-は、給与手当 2,986,409-（上記の事業費配賦分 1,819,743-、糸魚川市人件費負担金 1,166,666-）、法定福利費
2,039,610-、福利厚生費 439,307・その他経費は、業務委託費 1,143,803-、諸謝金 42,350-、旅費交通費 917,980-、会議費 167,014-、通信運搬費 63,673-、事務所費 1,228,846-、消耗品費(什器、OA 機器、事務用品等）738,918-、減価償却費 117,136-、保険料 19,810-、諸会費 103,200-、研修費 85,000-、租税公課 1,870-、振込手数料 39,872-、雑費(書籍購入)3,300-

書式第13号（法第28条関係）

2022年度

活動計算書

2022年5月1日から2023年4月30日まで

特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク（単位：円）
科

目

Ⅰ 経常収益１ 受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費金額18,400,000
2,000,000
20,400,000

２ 受取寄附金
受取寄附金

521,727
521,727

３ 受取助成金等
受取助成金
受取負担金

0
1,357,787
1,357,787

４ 事業収益1普及啓発に関する事業
2情報収集発信に関する事業
3活動支援に関する事業
4認定審査に関する事業
5その他目的を達するために必要な事業

65,5606,476,860
07,695,297
0
14,237,717

５ その他収益
受取利息
雑収益

246
1,187
1,433

経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
人件費計(2)その他経費
業務委託費(事業)
諸謝金(事業)
宣伝広告費(事業)
会議費(事業)
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)消耗品費(事業)事務所費(事業)
租税公課(事業)
支払手数料(事業)
雑役務費（事業）
雑費(事業)
交際費(事業）
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
業務委託費
諸謝金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
事務所費
減価償却費
保険料
諸会費
研修費
租税公課
支払手数料
交際費
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

36,518,664

10,373,984
10,373,984
6,034,851
526,000
1,276,254
697,5023,562,393
267,849
1,324
3,352,504
0
17,2639,020
0015,744,960
26,118,944
2,986,409
2,039,610
439,3075,465,3261,143,803
42,350167,014917,980
63,673738,91801,228,846
117,136
19,810103,200
85,0001,870
39,8720
3,300
4,672,772
10,138,098
36,257,042
261,62200261,62270,000191,62230,411,914
30,603,536

貸借対

照表

特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ
全事業所[税込]（単位：円）

2023年 4月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
当座 預金
普通 預金
現金・預金 計（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
未 収 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

49,749668,125
27,518,503
28,236,377
2,120,716
2,120,716
330,000
330,000
30,687,093

175,704
175,704
914,288914,288
1,089,992
31,777,085《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
未払法人税等
流動負債 計
負債の部 合計

750,200
353,349
70,0001,173,549
1,173,549《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計
正味財産の部 合計
負債・正味財産合計

30,411,914
191,62230,603,536
30,603,536
31,777,085

計算書類の注記
特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ

2023年 4月30日 現在【重要な会計方針】
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日議会）によっています。

2017年12月12日最終改正NPO法人会計基準協（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
無形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。

【事業別損益の状況】
事業別損益の状況は以下の通りです。
部門件数が1ページ内の最大を超えました。明細は別紙に出力します。

【有形固定資産の増減内訳】
有形固定資産の増減は以下の通りです。
[税込]（単位：円）

科目
什器備品
合計

期首取得価額

取得減少

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

610,08200610,082

434,378

175,704

610,08200610,082

434,378

175,704【役員及びその近親者との取引の内容】
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
[税込]（単位：円）
財務諸表に計上された金額 内、役員との取引科目
情報収集発信に関する事業
機関誌販売
4,804,250
0
活動計算書計4,804,250
0内、近親者及び支配法人等との取引

1,083,500
1,083,500【その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項】
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当については従事割合に基づき按分しています。事務所費については使用割合に基づき按分しています。

財産目録

特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ
全事業所[税込]（単位：円）

2023年 4月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
当座 預金
ゆうちょ銀行(寄付金)
普通 預金
ゆうちょ銀行
三菱UFJ銀行
住信SBI
現金・預金 計（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
未 収 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

49,749668,125(668,125)
27,518,503(18,493,430)(4,779,916)(4,245,157)
28,236,377
2,120,716
2,120,716
330,000
330,000
30,687,093

175,704
175,704
914,288914,288
1,089,992
31,777,085《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
市民・区民税預り金
社会保険等預り金
税金預り金
未払法人税等
流動負債 計
負債の部 合計
正味財産750,200
353,349(165,700)(171,245)(16,404)
70,0001,173,549
1,173,549
30,603,536

書式第１８号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

２０２２年度年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）

特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク

１

確認事項（法第２０条及び第２１条を確認の上、チェックを入れてください。）☑以下の役員には、欠格事由者が含まれません。（法第２０条関係）☑各役員について、親族の規定に違反していません。（法第２１条関係）

２

役員一覧
役 名

（フリガナ）
住 所 又 は 居 所

どちらかに○

氏

名

ﾌﾙｶﾜﾘｭｳｻﾞﾌﾞﾛｳ
1

理事・監事

理事・監事

隆三郎

理事・監事

雄三

２０２３年

番22号

ｳ ｴ ﾀ ｿ ｳ ｲ ﾁ ﾛ ｳ 高知県室戸市浮津二番町33
壯一郎 番地植 田

ｷ ｸ ﾁ ﾕ ﾀ ｶ4

菊
5

理事・監事

理事・監事

理事・監事

理事・監事

２０２３年

榮 井1568番地1361

川川

信

一 地の6

藤義

興 2629番地徹 809番地

田

ﾐﾔｼﾀｿｳｲﾁﾛｳ
9

理事・監事

10

理事・監事

下

２０２２年

２０２２年

石川県白山市佐良チ2番地
山

田

憲

昭

４月３０日

年

５月

年

１日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
５月２９日

年

５月

年

１日

～
３月

３日

年

５月

１日

年

～
２０２３年

日

～

～
２０２３年

ﾔ ﾏ ﾀ ﾞ ﾉ ﾘ ｱ ｷ

年

１日～

２０２２年

宗一郎

５月

～

２０２３年

青森県むつ市緑町21番1番
宮年

～

２０２３年

ﾖ ﾈ ﾀ ﾞ ﾄ ｵ ﾙ 新 潟 県 糸 魚 川 市 大 字 根小 屋 ２０２２年
米

４月３０日

～

２０２３年

月
～

～

ｻ ﾄ ｳ ﾖ ｼ ｵ ｷ 熊 本 県 阿 蘇 市 一 の 宮 町宮 地 ２０２２年
佐

8

２０２３年
２０２２年

豊年

～

ｺ ｼ ｶ ﾜ ｼ ﾝ ｲ ﾁ 千 葉 県 銚 子 市 春 日 町 3031 番 ２０２２年
越

7

２０２２年

ｸ ﾏ ｶ ﾞ ﾜ ｻ ｶ ｴ 群 馬 県 吾 妻 郡 嬬 恋 村 大字 今 ２０２２年
熊6

地１日

～

２０２３年

静岡県伊豆市本柿木524番地

理事・監事

５月

報酬を受けた期間（該当者のみに記入）～

ｶ ﾂ ﾗ ﾕ ｳ ｿ ﾞ ｳ 東京都品川区東品川1丁目34 ２０２２年
桂

3２０２２年

長崎県島原市広馬場362番地
古 川

2

前事業年度内の就任期間

～
３月１０日

年

書式第１８号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用
11

理事・監事

ｱ ﾗ ｷ ﾃ ﾙ ｱ ｷ 北 海 道 様 似 郡 様 似 町 緑町 12 ２０２２年
荒12

理事・監事

木輝

14

理事・監事理事・監事理事・監事

篠田

ﾀ

ｶ洋ｲ

理事・監事理事・監事

19

理事・監事

理事・監事

理事・監事

下理事・監事一 夫 139番地

５月２９日

年

４月３０日

年

５月２９日

年

４月３０日

年

５月２９日

年

一幸 番地の2

田新一郎 沢字三ツ森カッチキ台228

４月３０日

年

５月２９日

年

４月３０日

年

５月２９日

年

一 目4番地391

年

５月 １日
～
２０２２年 ５月２８日

年

勝

俣

浩

行 城野614番地の2

５月

１日

年
年日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

～年
年

～

～
年

５月 １日
～
２０２２年 ５月２８日

年

２０２２年

月

～

５月２８日

ｶ ﾂ ﾏ ﾀ ﾋ ﾛ ﾕ ｷ 神 奈 川 県 足 柄 下 郡 箱 根町 宮 ２０２２年日～

ｻ ｻ ｷ ｼ ｭ ｳ ｲ ﾁ 北海道紋別郡遠軽町南町3丁 ２０２２年
修

月

～

４月３０日

２０２２年日～～２０２３年月～～

２０２３年

日

～

～

２０２３年

ﾓ ﾘ ﾀ ｼ ﾝ ｲ ﾁ ﾛ ｳ 秋 田 県 山 本 郡 八 峰 町 峰浜 水 ２０２２年

佐々木21

浩 幸 番37号

年

ﾏ ﾔ ﾄ ｼ ﾊ ﾙ 北 海 道 虻 田 郡 洞 爺 湖 町入 江 ２０２２年 ５月 １日～
２０２２年 ５月２８日
真 屋 敏 春 49番地15

森
20

ﾎ 徳 島 県 三 好 市 三 野 町 太刀 野 ２０２２年

美 穂 山10番地2

４月３０日

～
２０２３年

月
～

ｻ ｶ ｼ ﾀ ｶ ｽ ﾞ ﾕ ｷ 北海道様似郡様似町栄町283 ２０２２年
坂

18

２０２２年

ｻ ﾄ ｳ ｶ ｽ ﾞ ｵ 秋 田 県 湯 沢 市 高 松 字 久根 合 ２０２２年
佐 藤17

ﾐ

司 福台3丁目8番地14

年

～

２０２３年

ｻ ｶ ﾉ ｳ ｴ ﾋ ﾛ ﾕ ｷ 鹿児島県霧島市国分松木町6 ２０２２年
坂之上

16

夫 北山字鶏林3501番地5

ｼ ﾉ ﾀ ﾞ ﾖ ｳ ｼ ﾞ 山口県美祢市大嶺町東分来

髙 井
15

２０２３年

ｴ ﾝ ﾄ ﾞ ｳ ｶ ｽ ﾞ ｵ 福 島 県 耶 麻 郡 北 塩 原 村大 字 ２０２２年
遠 藤 和

13

明 番地の3

５月２９日
～

５月

１日

～年
年

～

～
５月２８日

年

書式第４号（法第１０条・第２８条関係）

社員のうち10人以上の者の名簿
2023年4月30日現在
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク

氏

名

住 所 又 は 居 所

１

様似町アポイ岳ジオパーク推進協議会
会長 荒木 輝明

北海道様似郡様似町大通 1 丁目 21 番地

２

洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会会長 下道 英明

北海道虻田郡洞爺湖町洞爺湖温泉 142 番地

３

糸魚川ジオパーク協議会
会長 米田 徹新潟県糸魚川市一の宮 1-2-5

４南アルプス(中央構造線ｴﾘｱ)ジオパーク協議会
長野県伊那市下新田 3050 番地
会長 白鳥 孝５山陰海岸ジオパーク推進協議会
会長 関貫 久仁郎

兵庫県豊岡市幸町 7-11６室戸ジオパーク推進協議会
会長 植田 壯一郎

高知県室戸市室戸岬町 1810-2

７島原半島ジオパーク協議会
会長 古川 隆三郎

長崎県島原市平成町 1 番地 1

８

恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク推進協議会
会長 水上 実喜夫

福井県勝山市元町 1-1-1９

一般社団法人 隠岐ジオパーク推進機構
理事長 池田 高世偉

島根県隠岐郡隠岐の島町中町目貫の四 61 番地

10

阿蘇ジオパーク推進協議会
会長 佐藤 義興

熊本県阿蘇市一の宮町宮地 4607-1

11白滝ジオパーク推進協議会
会長 佐々木 修一

北海道紋別郡遠軽町白滝 138-1

12伊豆大島ジオパーク推進委員会
会長 三辻 利弘

東京都大島町元町 1-1-14

13

霧島ジオパーク推進連絡協議会
会長 中重 真一

鹿児島県霧島市国分中央 3-45-1

14

磐梯山ジオパーク協議会
会長 遠藤 和夫

福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峯1093

15

ジオパーク下仁田協議会
会長 原 秀男

群馬県甘楽郡下仁田町青倉158-1

16

白山手取川ジオパーク推進協議会
会長職務代理者 米永 龍介

石川県白山市倉光2-1

17

秩父まるごとジオパーク推進協議会
会長 北堀 篤埼玉県秩父市熊木町9-518男鹿半島・大潟ジオパーク推進協議会
会長 菅原 広二

秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1

19

箱根ジオパーク推進協議会
会長 勝俣 浩行

神奈川県足柄下郡箱根町湯本256

20

佐渡ジオパーク推進協議会
会長 渡辺 竜五新潟県佐渡市両津湊198番地

21

銚子ジオパーク推進協議会
会長 越川 信一

千葉県銚子市八木町1777-1

22

一般社団法人 美しい伊豆創造センター
代表理事 豊岡 武士静岡県伊豆市修善寺838番地の1

23

八峰白神ジオパーク推進協議会
会長 堀内 満也

秋田県山本郡八峰町浜目名潟字目長田118番地

24

四国西予ジオパーク推進協議会
会長 管家 一夫

愛媛県西予市城川町下相945番地

25

湯沢市ジオパーク推進協議会
会長 佐藤 一夫

秋田県湯沢市佐竹町1-1

26

三陸ジオパーク推進協議会
会長 山本 正德岩手県宮古市五月町1-20

27

おおいた姫島ジオパーク推進協議会
会長 藤本 昭夫

大分県東国東郡姫島村1671-1

28

おおいた豊後大野ジオパーク推進協議会
会長 川野 文敏

大分県豊後大野市三重町市場 1200

29

三笠ジオパーク推進協議会
会長 西城 賢策

北海道三笠市幸町2番地

30

桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会
会長 下鶴 隆央

鹿児島県鹿児島市山下町11-1

31とかち鹿追ジオパーク推進協議会
会長 喜井 知己

北海道河東郡鹿追町瓜幕西29線28

32

南紀熊野ジオパーク推進協議会
会長 岸本 周平

和歌山県東牟婁郡串本町潮岬2838-3

一般社団法人33 立山黒部ジオパーク協会
会長 中尾 哲雄

富山県富山市牛島新町5-534

苗場山麓ジオパーク振興協議会
会長 桑原 悠新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡乙835

35

Mine秋吉台ジオパーク推進協議会
会長 篠田 洋司

山口県美祢市秋芳町秋吉11237-862

36

三島村ジオパーク推進連絡協議会
会長 大山 辰夫

鹿児島県鹿児島市名山町12-18

37

栗駒山麓ジオパーク推進協議会
会長 佐藤 智宮城県栗原市栗駒松倉東貴船5番地

38

下北ジオパーク推進協議会
会長職務代理者 野﨑 尚文

青森県むつ市中央1-8-1

39

筑波山地域ジオパーク推進協議会
会長 五十嵐 立青

茨城県つくば市研究学園1-1-1

40

浅間山ジオパーク推進協議会
会長 熊川 榮群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原494-45

一般社団法人鳥海山・飛島ジオパーク推進協議41 会

秋田県にかほ市象潟町字大塩越36-1
会長

市川雄次

島根半島・宍道湖中海（国引き）ジオパーク推42 進協議会
島根県松江市末次町86番地
会長 上定 昭仁43

萩ジオパーク推進協議会
会長 田中 文夫

山口県萩市大字江向510

44

土佐清水ジオパーク推進協議会
会長 泥谷 光信

高知県土佐清水市三崎4032-2

45

十勝岳ジオパーク推進協議会
会長 角和 浩幸

北海道上川郡美瑛町本町4丁目6番1号

46

五島列島ジオパーク推進協議会
会長 野口 市太郎

長崎県五島市福江町1番1号

47

古関東深海盆ジオパーク推進協議会
会長 相川 信之

千葉県香取市本矢作釜内谷1277-1

48

宮城県 蔵王町
町長 村上 英人

宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北1049

飛騨山脈ジオパーク推進協議会
会長 田中 明岐阜県高山市奥飛騨温泉郷村上1689-3

50

那須烏山ジオパーク構想推進協議会
会長 川俣 純子

栃木県那須烏山市大金240

51

三好ジオパーク構想推進協議会
会長 髙井 美穂

徳島県三好市池田町マチ2145-1

大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議52 会

53北海道旭川市6条通8丁目セントラル旭川ビル7階
会長

今津寛介

喜界町
町長

隈崎悦男

鹿児島県大島郡喜界町大字湾1746番地