平成28年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年７月14日

上場会社名株式会社ネクスグループ

コード番号
代表者
問合せ先責任者

6634
ＵＲＬ http://ncxxgroup.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山（役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原

四半期報告書提出予定日

上場取引所

平成28年7月14日

司
直樹

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5766-9870－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無

百万円未満切捨て
１．平成28年11月期第２四半期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年５月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
％
5,499
149.9
2,200 △40.3

28年11月期第２四半期
27年11月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

28年11月期第２四半期％－－△330百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△25.87△17.75

28年11月期第２四半期
27年11月期第２四半期

百万円
△293
△217

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△385
－
－
△251
－

経常利益
百万円
△395
△231

27年11月期第２四半期△257百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
28年11月期第２四半期
27年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,183
14,303

28年11月期第２四半期

自己資本比率
百万円
4,479
4,726

4,333百万円

％
35.6
32.0

27年11月期

１株当たり純資産円 銭
290.96308.984,582百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

27年11月期

－

0.00

－

0.00

0.00

28年11月期

－

0.00
－

0.00

0.00

28年11月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成28年11月期の連結業績予想（平成27年12月１日～平成28年11月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
12,91074.1
112－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
108

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
△308
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△21.23

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年11月期２Ｑ

15,030,195株

27年11月期

15,030,195株②

期末自己株式数

28年11月期２Ｑ

135,870株

27年11月期

197,524株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年11月期２Ｑ

14,894,325株

27年11月期２Ｑ

14,144,490株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。なお、この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、「添付資料」７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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平成28年11月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

8（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

8（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

8（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

8

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

13（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成28年７月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、、雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復をつづけておりますが、世界経済の不透明感は増大し、円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社が属する情報通信関連市場は光ファイバーや4Gなどの通信インフラが普及し、ブロードバンドの世帯カバー
率もほぼ100％となっています。音声通信はIP化がなされつつあり、IPv6＊１の導入も徐々に始まっております。情報発信を行うためスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への普及が世代を超えて進んでおり、さらにはウェアラブル端末*２などの新しい差別化商品が市場に登場するなど、新たな局面を迎えております。その一方でM2M分野＊３においては、急速な市場拡大が見込まれており、2015年の情報通信白書によると、M2Mの上位概念であり、機器だけではなく、様々なモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）は爆発的に拡大し、それに伴い急増するビッグデータの流通を可能とするネットワーク技術の構築や、多様なIoT端末
が自立的に動くためのプラットフォームの構築、また社会全体のICT化に対応したセキュリティなどの課題が挙げられており、そこから新たな市場が創出されようとしています。
＊１「IPv6」とは、インターネットの基礎となる通信規約（プロトコル）であるインターネットプロトコルの仕様の一つ。現在広く使われているIPv4（IP version 4）からの置き換えが予定されている新しい規格。
＊２「ウェアラブル端末」とは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末です。

＊３「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システ
ムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

このような事業環境において、2016年４月に当社と子会社である株式会社ＳＪＩ（以下SJI）は、当社の親会社である株式会社フィスコが設立し、ビットコイン取引所の運営事業等、仮想通貨ワンストップサービスを行う株式
会社フィスコ仮想通貨取引所（2016年７月１日付けで「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に社名変更。以下フィ
スコ仮想通貨取引所）の設立を決議いたしました。
2016年５月25日の参議院本会議において、ビットコインなどの仮想通貨の売買取引や仮想通貨同士の交換取引、これらの媒介・取次・代理等を業とする事業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ改正資金決済法が可決・成立しました。改正法では、仮想通貨の定義について、ネットワーク上でやりとりが可能な財産的価値であって、不特定の者との間で物品やサービスの購入に使用することができ、また売却や購入が可能なものとしています。
さらに、ビットコインを支えるブロックチェーン技術に関しては、経済産業省が事業家を交えた非公開の検討会を設置し、IoT分野への活用を検討するなど、2016年度以降の新規事業や政府の新成長戦略に反映することも視野に入れています。当社は様々な産業への通信機器の導入実績があり、またSJIでは現在、フィンテック分野を戦略
的注力領域と位置付け、その中でも特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目しております。当社は、フィスコ仮想通貨取引所が提供するビットコインをはじめとする仮想通貨に関するあらゆるサービスの提供を融合させ、「IoT×フィンテック×各種産業分野(自動車、ロボット、農業など)の新たなソリューションの提供を目指します。
また、2015年12月21日付けで、農業ICT事業（NCXX FARM）について、圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。2016年４月には増設した圃場において各種ミニトマトの定植作業を行う一方で６月には増設ハウ
スで栽培された新品種を含めた各種ミニトマトの収穫、出荷を開始しております。

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平成28年11月期

第２四半期決算短信

NCXX FARM 事業モデル
次に、各子会社の状況につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）では、2016年３月には、昨年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」が、Salesforce＊４上でのアプリケーション開発サービスを行う株式会社フレクト(以下フレクト)と商用車両、特殊車両、自動販売機向けをはじめとするM2M/IoTサービスのネットワークに実績を持つコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）が提供するクラウドサービス「Cariot(キャリオット)」＊５に採用されました。

「GX4x0NC」＊４「GX4x0NC」で入手できる基本データ「Salesforce」とは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）ア

リケーションです。
＊５「Cariot」とは、「Cariot(キャリオット)」＝（“Car（車）”＋“IoT”）は、車両に設置した「GX4x0NC」を介して、車両の位置、速度、燃費をはじめとする幅広い走行・車両データを取得し、通信によりSalesforceにつなげることで、走行や車体の情報などの管理を簡易に行えます。また、アプリケーション開発なども簡単に行う事ができ、コネクテッド・カーを容易に実現することができるサービスです。

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第２四半期決算短信「Cariot(キャリオット)」のサービス概要
株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）では、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続いて今期も地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシス
テム開発」などの受注が順調に推移しております。中部、関西、九州の事業所に加えて昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技術者の確保および事業拡大が順調に進んでおります。
グループ会社との連携といたしましては、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマートフォン
アプリ「FISCO (FISCOアプリ)」およびPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」サービスのバージョンアップ版を適時提供してサービス向上に努めております。
また、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスの
OBDⅡ型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。
さらに、「農業ICT」に関しましても当社の農業ビジネス拡大に伴い機能拡充のバージョンアップなどを行っております。
SJIでは、2016年４月に株式会社東京証券取引所(以下東証)から特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領いたしました。2016年８月25日以後に、内部管理体制確認書を再提出し、当該確認書に基づいた東証の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。今後も、SJIは内部管理体制等の確立に努め、内部統制の整備・構築並びに運用についても実効性の確保を徹底し、特設注意市場銘柄指定の解除に向け、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
また、５月には、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う為替API ＊６の提供および、ビットコイン取引所の運営、ブロックチェーン技術開発等を行うテックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市西区、代表取締役:朝山 貴生)へ出資するとともに同社と業務提携をいたしました。国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術である「mijin」は、金融関連をはじめとする幅広いビジネス領域に適応可能であり、今後ますます実証実験のニーズが高まることが予想されます。SJIは、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネスおよび「mijin」によるシステム構築を担う予定であります。
＊６「API」とは、アプリケーションプログラムインターフェイスの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数等の集合の事を指します。ソフトウェア開発の際、一から全てを作るより、APIを利用すれば元々あるプログラムを呼び出して、その機能を組み込んだソフトウェアを開発することができます。

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第２四半期決算短信

さらに、SJIでは有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ顧客への横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。また優秀な人材の採用に努めるとともに、ビジネスパートナー(協力会社)の開拓にも注力し、開発要員の確保に努めました。これらの施策を行った結果、従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移し、特に情報通信業界向け案件においては、中国でのオフショアを生かした大型開発案件を受注いたしました。加えて、これまで当社の主要顧客にはなかった、インターネット通販等の新たな業種からの受注も増加しており、売上高に大きく貢献し、計画を上まわるペースで進捗しております。営業利益においても、計画を上まわるペースで進捗いたしました。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。介護ロボットの導入支援につきましては、
2016年１月、２月にはCYBERDYNE株式会社と共同で、社会福祉法人の施設長が集まる会合や、導入検討する複数の介護施設に対して、ロボットスーツHAL®のデモンストレーションを実施しました。また、取り扱い製品も、ロボッ
トスーツHAL®を始めとし、装着型の歩行支援器具や数種類の見守りセンサーの取り扱いを開始し、バリエーションも増えております。また、一定額以上（20万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成２７年度補正予算）」にあわせ、積極的なプロモーションを行った事で、100件を超える施設から、介護ロボット導入のお問い合せをいただいております。今後も、様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い、介護事業者の支援を行ってまいります。
インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインタ
ーネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年６月には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりましたが、訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2015年度は前年比47％増の1973万人となり、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年２月には、訪日外国人向けのレンタカーサービスを開始いたしました。また、予想されるホテル不足対策として、政府の結論に先ん
じて、マンション販売・賃貸事業者と民泊事業における業務提携に向けた検討を開始いたしました。当社の取り扱
う訪日外国人の国も様々ですが、ウェブトラベルでは世界人口の23％と言われるモスリムに注目し、インドネシアやマレーシアを主に検索エンジン対策を行い、専用サイトへの誘導を行っております。対象の２ヶ国では２億人強
がモスリムという数字が有り、マーケット規模に不足は無いと思われます。
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から2016年５月末現在で380名となっております。コンシェルジュの活躍の場も広がりつつあり、2015年７月に開始した株式会社ソウ・ツーとの業務提携により、2016年５月から８月にかけて、大阪の枚方に新規オープンした蔦屋書店内にあるＴトラベルの旅行カ
ウンターへ渡航先別専門家の派遣を毎週行い、専門知識を生かした大阪近郊の集客方法のテストケースとして代官
山同様に大阪でもコンシェルジュの活躍の場を広げております。今後も、代官山に再度コンシェルジュ派遣を行うなど、協業の推進を図ってまいります。
また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年３月には、ヨーロッパならではの優雅な楽しみ方として人気の『ヨーロッパの古城ホテルに泊まる』を、４月には、中高年に人気の山歩き、世界遺産のドロミテ渓谷を歩く『イタリアの自然を歩く』を、５月には、映画の撮影が行われた地を巡り、その頃の自分と重ねあう旅『ヨーロッパ映画の舞台を訪ねて』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

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第２四半期決算短信

連結業績につきましては、当期の連結業績予想に沿って推移しております。
SJIの業績を取り込んだ事により、売上高は大幅に増加しました。SJIでは前述しました中国でのオフショアを生かした大型開発案件の受注による売上の増加と、継続した仔細なコストカットの取り組みにより、予算を上回る利益を計上しております。しかしながら、SJIの株式取得に関するのれん償却額として228百万円を計上しているため、予算通りではありますが連結では営業損失を計上しております。また、ネクスについても下期偏重の売上予算のため当期の売上実績が少なく、原価および販管費の固定費分をまかなう事ができなかったことと、前期より一部
顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じた事により製造原価が増加し、営業損失を計上しております。一方、SJIにおいて第１四半期に子会社で発生した人民元建て債権等の期末換算および回収時において発生した為替差損26百万円を計上しておりますが、その後、円高となったことから、当第２四半期においては、８百万円減少し、計17百万円を為替差損として計上しております。
上記の結果、売上高においては、5,499百万円（対前期比149%増）となりました。営業損失は293百万円（前期は営業損失217百万円）、経常損失は395百万円（前期は経常損失231百万円）、税金等調整前当期純損失は326百万円（前期は税金等調整前四半期純損失260百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は385百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失251百万円）となります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
ネクスでは、M2Mおよびモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移し、下期にかけて受注の増加が期待できます。また、新製品のOBDⅡ型データ
通信ユニット、GX410NCにつきましては、コネクシオ株式会社、株式会社ブレインパッド、加賀電子株式会社などをはじめとする、車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、５百台を上回るサンプル導入から、本格受注に向けた商談が進んでおり、下期の売上計上実現に向け、より一層営業を強化しております。
今後も通期を通して上記２製品の販売が売上に寄与する見込みです。業績につきましては、前述した通り予定していた売上は達成しているものの、売上実績が少なく原価および販管費の固定費分をまかなう事が出来ず営業損失を計上しております。ただ、本業績数値につきましては当期の業績予想に沿って推移しており、下期にかけては、前述した２製品の売上の進捗と仕入原価の低減策の実施により、営業利益を確保する予定になっております。
また、前期より連結子会社化したSJIは、当第２四半期連結累計期間においても売上・利益ともに計画を上回って推移しております。
ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましても、概ね予定通りに推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,839百万円（対前期比221%増）、営業損失は158百万円（前期は営業損失144百万円）となりました。

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第２四半期決算短信(インターネット旅行事業)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロ、特に大都市パリでのテロによる影
響からゆっくりと回復し、フランスを除くヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が606百万円、国内旅行事業売上が54百万円、合計661百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。一方で営業利益は１百万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。５月に入りお客様からの見積もり依頼件数は
前年比＋７％と回復傾向で、受注件数も前年比＋５％となり、売上高総利益率も17％を維持しております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。
（2）財政状態に関する説明（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,119百万円減少し、12,183百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が621百万円減少、受取手形及び売掛金が477百万円減少、未収入金が1,023百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,873百万円減少し、7,703百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が298百万円減少、有利子負債残高（※注）が1,440百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して246百万円減少し、4,479百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が67百万円増加、自己株式が53百万円減少したものの、利益剰余金が385百万円減少したことによります。
（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年１月19日の「平成27年11月期 決算短信」から変更はありません。

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平成28年11月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

2,905,141
2,351,650
661,180
10,763
2,046,360
185,857
2,640,314
1,019
141,575△2,889,846
8,054,017

2,283,736
1,874,442
527,935
10,546
1,022,817
181,7232,020,684
2,863
114,073△1,855,189
6,183,633

714,801

795,772

4,889,085
98,466
4,987,552

4,630,401
106,664
4,737,065

89,9552,643,331
1,306,363
294,020△3,786,947
546,723
6,249,077
14,303,095

98,9132,462,446
1,945,370
224,873△4,264,882
466,723
5,999,561
12,183,194

634,554484,049
100,000
2,115,702
588,967
273,172
43,832
94,848
195,147
153,253
93,000227,003
5,003,532

336,463
171,017－
1,511,175
549,027
151,541
35,31595,038
268,784
191,741
89,000208,219
3,607,326

1,165,000
3,306,196
3,511
27,49670,9594,573,163
9,576,695

1,165,000
2,782,915
3,511
27,562
117,228
4,096,217
7,703,543

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,819,748
1,708,701
1,101,539△150,840
4,479,148

1,819,748
1,776,350
716,225△97,6134,214,710△320
14
104,081
103,775
30,185113,290
4,726,400
14,303,095

818
887
117,243
118,949
33,397
112,5934,479,650
12,183,194

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
見積遅延損害金戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
和解金
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

2,200,015
1,945,058
254,957
472,680△217,723

5,499,288
4,728,674
770,6141,064,446△293,832

10,066295－
3,874
14,236

18,359－11,86470
30,294

13,561－
14,72128,282△231,768

100,194
25,067
6,766
132,028△395,566

－
－
－
－
－

933
274
58,586
13,76073,555986
2,086
25,000979－
29,052△260,821
13,618△21,028△7,409△253,412

876
－
－
－
3,761
4,637
△326,648
19,873△1,002
18,870△345,519△2,29939,794△251,112△385,313

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)△253,412△345,519－－△3,850△3,850△257,263

1,138
872
13,162
15,173△330,345△254,963△2,299△364,251
33,906

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）和解金見積遅延損害金戻入益
減損損失
新株予約権戻入益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)△260,821
18,962
34,139－60,752
11,000△10,066
13,561
7,518△189
182,703△6,104△261,857△88,514
19,467△71,506△5,357△72,725
60,981
986
979
25,000－2,086－△33,719△372,724
10,207△13,236△25,000△50,785－△451,537△326,648
32,103
258,684△13,768
38,487△4,000△18,359
100,194－
17,421
446,188971,579
133,462
4,133△298,090
29,279△70,563△121,440
73,637△4,123－－△58,586－△274△10,971
1,178,345△168,353△97,274－△35,715
12,926889,928△240,319－△1,044△2,670,004
262,797
－
－
－
－
－
△109
△2,648,680△119,525
41,578△5,629△185,000
31,117
6,470△5,010905△1,316
111,491
7,182△117,735

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦未払金の増減額（△は減少）
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－
733,000△169,170△2,503△100,000
1,157,481－－
1,618,807△3,822△1,485,231
3,930,484
2,445,253- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)△313,031
229,000△1,349,787
55,026△100,000－
86,311△24△1,392,504△1,092△621,404
2,905,141
2,283,736

株式会社ネクスグループ(6634)

平成28年11月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

1,504,462

695,552

2,200,015-

2,200,015

-

424

424

△424

-

計

1,504,462

695,977

2,200,440△424

2,200,015

セグメント利益又は損失（△）△144,251

4,026△140,225△77,497△217,723

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

4,838,103

661,184

5,499,288-

5,499,288

1,266

-

1,266

△1,266-

計4,839,370

661,184

5,500,554△1,266

5,499,288

セグメント利益又は損失（△）△158,252

1,029△157,222△136,609△293,832

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 15 -