大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの大阪の食・文化ゾーン」
デモエリアにおけるイベント企画・実施計画業務公募型プロポーザル実施要領

２０２３年９月
一般社団法人２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン

目次
1 公募の趣旨・・・・・ p. 3

2 事業の概要

・・・・・ p. 3

(1) 事業名称(2) 事業の内容(3) 事業費上限額(4) 事業期間(５) 費用分担・・・・・ p. 4

3 事業者選定の概要

・・・・・ p. 4

(1) 選定方式(2) 選定方法
4 本事業における契約

・・・・・ p. 4

5 公募スケジュール（予定）・・・・・ p. 4

6 公募参加資格

・・・・・ p. 5

7 応募の手続き

・・・・・ p. 6

(1) 応募書類の提出スケジュール等(2) 必要書類(3) 応募の辞退

・・・・・ p. ７(4) 審査書類の修正・変更(5) 審査書類の複製・・・・・ p. ８(6) 審査書類の返却(7) 審査書類の不備(8) その他
8 質問の受付

・・・・・ p. 8

(1) 受付期間(2) 提出方法
9 審査書類等の作成

・・・・・ p. 8

10 審査の方法・・・・・ p. 9(1) 審査方法(2) 事業者の選定

・・・・・ p. 10(3) 審査結果(4) 審査対象からの除外（失格事由）(5) 資格審査に必要な書類の提出
11 契約手続き

・・・・・ p. 1112 その他

・・・・・ p. 122

1 公募の趣旨
２０２５年に開催される日本国際博覧会（以下「万博」という。）の開催都市である大阪府・大阪市が万博へ出展参加する大阪ヘルスケアパビリオン（以下「当パビリオン」という。）については、一般
社団法人２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン（以下「発注者」という。）を２０２２年７月に設立し、建設、展示、運営、資金管理等の業務を行っています。万博において発注者が出展する当パビリ
オンでは、各国から多くの方々にご来場いただくことを想定しており、当パビリオン内の１階「ミライの大阪の食・文化ゾーン」デモエリアにおいて、大阪の食・文化の継承、発展に向けた情報発信を行うにあたり、その企画の検討および実施計画の取りまとめを実施する事業者（以下「受注者」という。）を募集します。
本要領では、受注者を選定するにあたり、必要な事項を定めます。
なお、当パビリオンとしてこうした取組みを進めることにより、おいしく健康的に食べる喜びを次の世代に手渡し、大阪・関西における食の可能性を国際社会に向けて発信することをめざしています。
２ 事業の概要(1)

事業名称
大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの大阪の食・文化ゾーン」デモエリアにおけるイベント企画・実施計画業務（以下「本事業」という。）
(2)

事業の内容
大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの大阪の食・文化ゾーン」デモエリアにおけるイベント企画・実施計画業務仕様書のとおり(3)

事業費上限額3,500,000 円（消費税及び地方消費税含む）（２０２４年度から２０２５年度までの事業総額（運営費等を全て含む※約１５０，０００，０００円（消費税及び地方消費税含む））※現時点における想定金額であり、今後の事業費確保の状況及び企画内容の精査により変動する可能性がある。
(4)

事業期間
契約日から２０２４年３月末日まで※本事業は、計画の実施及び万博会期中の運営まで見据え進める必要があり、２０２５年度までの計画の実施、万博会期中の運営に係る一連の業務については、受注者が継続して受注を希望する場合、かつ受注者の事業実績や業務の進捗状況、計画の実施や運営の特殊性を踏まえ、当該受注者に継続して委託することが適当であると発注者が認めた場合に限り、契約期間終了後、公募によらず委託契約を締結することがある。
※本事業は、あくまで単年度契約であり、翌年度以降の契約が保証されるものではなく、発注者の都合等により翌年度以降の事業の変更、廃止や縮減を行う場合がある。
また、翌年度以降の事業廃止や事業費の確保ができない場合でも発注者が補償等の責任を負うものではない。同様に、事業計画や仕様書の変更等に伴い発注者、受注者で次年度の契約合意に至らない場合も、発注者、受注者双方に補償等の責任が発生するものではな
い。
3

(5)

費用分担
受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、発注者は契約金額以外の費用を負担しない。
※ただし、２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会（以下「推進委員会」という。）
アドバイザーとの定例会議における報酬は推進委員会から支出する。

３ 事業者選定の概要
(1)

選定方式
応募者の持つノウハウを反映させるために応募者より提案等を求め、提案内容等を総合的に評価し、受注者を選定する「公募型プロポーザル方式」とする。
(2) 選定方法
発注者は、発注者が定める公募参加資格を満たす応募者から提案を受け、評価点が最も高い応募者を受注に係る第一優先交渉権者として選定する。審査にあたっては発注者が設置する大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの大阪の食・文化ゾーン」におけるイベント企画・実施計画業務公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）にて審査を行う。
なお、会議の公平性の確保及び円滑な運営のため選定委員会は非公開とする。

４ 本事業における契約（１）

発注者は、３で選定した事業者を受注に係る第一優先交渉権者として協議の上、本事業の委託契約を締結する。この時点で第一優先交渉権者を、受注者と定める。
（２） 本事業の予算の状況等の諸般の事情により、本事業の計画を変更したり、本事業の契約を行わない場合がある。

５ 公募スケジュール（予定）2023 年 ９月１５日（金）実施要領公表（募集開始）、質問受付開始

2023 年 ９月２７日（水）正午

質問受付〆切2023 年１０月 ２日（月）質問回答

2023 年１０月 ６日（金）参加関係書類（指定押印済書面原本）郵送・持参〆切（必着）2023 年１０月１０日（火）参加資格決定の通知

2023 年１０月１６日（月）正午

企画提案書提出（指定押印済書面原本）郵送・持参〆切（必着）2023 年１０月下旬

プレゼンテーション・事業者選定委員会

2023 年１１月上旬

選定結果公表・通知／優先交渉権者決定

2023 年１１月上旬

契約締結

46 公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす企業（以下「単体企業」という。）、又は複数の企業からなる共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。共同企業体で参加する者にあっては、(1)～(4)は構成員全員が該当するものとし、(5)～(7)についてはそれぞれの記載による。また、各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(1)

次のアからカまでのいずれにも該当しない者であること。

ア

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。

イ

大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第６１号。以下「暴力団排除措置規則」という。）第３条第１項に規定する入札参加除外者。

ウ

暴力団排除措置規則第９条第１項に規定する誓約書違反者。

エ

暴力団排除措置規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者。

オ

大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札除外措置を受けていること。

カ

大阪市契約関係暴力団排除措置要綱別表に掲げるいずれかの措置要件に該当すること。

(2) 主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(3) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(4) 大阪府または大阪市から補助金交付等停止措置又は入札参加停止措置が講じられている者でないこと。
(5) 次に掲げる履行実績を満たすこと。共同企業体の場合は、代表構成員がこの履行実績を満たすこと。
・BIE（博覧会国際事務局）承認の国際博覧会等の国際的なイベント等の企画・計画・運営業務
実績（履行中の業務、再委託等業務を含む）(6) 本事業全体を統括する責任者として、本事業期間を通じて以下の要件を満たす管理者を配置すること。
○ 管理者の雇用関係
ア

単体企業
参加申込書提出日において応募者となる企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

イ

共同企業体
参加申込書提出日において代表構成員となる企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

※直接的な雇用関係とは、管理者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。
(7) その他参加において次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア

いかなる企業形態であっても、１者が本案件に重複して応募することはできない。

イ

応募者は次に掲げる者から直接又は間接的に支援を受けないこと。
・選定委員会の委員及びその家族。
・選定委員会の委員及びその家族が主宰、役員、顧問及び所属をしている組織に所属する者。
5

７ 応募の手続き
本事業の提案に参加を希望する者の受付手続等は、下記のとおりとする。「６ 公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出すること。
(1) 応募書類の提出スケジュール等①

実施要領
公表日2023年9月15日（金）②

公表方法
一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオンホームページに掲載
expo2025-osakapv.or.jp/?p=946③

参加申込書類の提出【郵送もしくは持参】
受付期間：2023年9月15日（金）～10月6日（金） ※午後５時必着④

提出場所宛先〒559－0034
大阪市住之江区南港北２丁目１番10号 ATCビルO’s棟北館４階
一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン
出展・管理グループ⑤

費用の負担
応募等に要する経費は、すべて応募者の負担とする。

(2) 必要書類
下記の書類について、それぞれ提出すること。
【参加申込書類】①

参加申込書（様式１）②

事業実績等調書（様式２）※公募参加資格「６(5)の履行実績」の主なものを記載すること。
加えて、食関連イベントにおける企画・計画・運営業務実績があれば記載すること。

③

参加資格保持の誓約書（様式３）④

守秘義務誓約書（様式４）【企画提案書類】
2023年10月16日（月）正午必着により郵送もしくは持参により提出すること。
⑤

基本要求事項（9 審査書類等の作成【基本要求事項】参照）を満たす提案書（企画書）
正本１部・副本10部※副本には、事業者名や事業者を特定できる表現（所在地・代表者名・ロゴマーク等）は記載しないこと、もしくは、マスキングの処理を行うこと。

⑥

見積書（様式5）【優先交渉権者として選定された後、資格審査に必要な書類】⑦

定款又は寄付行為（写し1部：原本証明を行うこと）⑧

法人登記簿謄本（1部）
ア 法人の場合に提出すること。
6

イ 発行日から3ヵ月以内のもの。
⑨

納税証明書(各１部)（未納がないことの証明：発行日から3ヵ月以内のもの）
ア 本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税(全税目)の納税証明書
イ 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書⑩

財務諸表（写し1部：最近1ヵ年のもの、半期決算の場合は2期分)
ア 貸借対照表
イ 損益計算書
ウ 株主資本等変動計算書⑪

管理者の雇用関係確認資料（写し1部）※本人名と組織名のわかる『健康保険被保険者証』、『区市町村作成の住民税特別徴収税額通知書』、社会保険事務所作成の『被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書』
等の写し又は本人と組織の直接的かつ恒常的な雇用の関係を証することができる資料の写し。

⑫

共同企業体で参加の場合
ア 共同企業体届出書（様式6）イ 共同企業体協定書（写し１部）（様式7）⑬

障がい者雇用状況について○雇用労働者数が４３．５人以上の場合
・「障害者の雇用の促進等に関する法律」により事業主（常時雇用労働者数が４３．５人以上）に義務化されている「障害者雇用状況報告書（様式第６号）」の写し。
・令和５年６月１日現在の状況について記載したもので、本店所在地管轄の公共職業安定所に提出済で受付印のあるもの（インターネットによる報告をした場合は、到達を確認できる書類を併せて提出すること。受付印は不要）。
・報告義務のある者のみ提出すること。
○常用雇用労働者数が４３．５人未満の場合は、障がい者の雇用状況について（様式８）を提出すること。

【契約時に必要な書類(優先交渉権者のみ提出)】⑭

使用印鑑届（発行日から３ヵ月以内の印鑑証明書を添付）（様式9）⑮（暴力団排除に関する）誓約書（様式10）(3) 応募の辞退
・応募者は、第１次審査書類を提出するまで、応募を辞退することができる。ただし、審査書類等の提出後は、辞退することができない。
・応募を辞退するときは、参加辞退届（様式１１）を提出しなければならない。
・辞退届を提出後は、当該辞退届を撤回できない。
・応募を辞退した者は、書類提出締め切り前であっても、当該公募には再度応募することができない。
(4) 審査書類の修正・変更
提出後の審査書類は理由の如何を問わず、修正、変更は認めない（発注者が補正等を求める場合を除く）。
7

(5) 審査書類の複製
審査書類は、選定を行う作業に必要な範囲において複製することがある。
(6) 審査書類の返却
審査書類は理由の如何を問わず、返却しない。なお、審査書類は本要領に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
(7) 審査書類の不備
審査書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
(8) その他
・応募は１者につき１提案とする（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
・提出書類に虚偽の記載をした者は本事業への参加資格を失うものとする。

8 質問の受付(1) 受付期間
２０２３年９月１５日（金）～９月２７日（水） ※正午まで(2) 提出方法電子メール（osakapv-pq@expo2025-osakapv.or.jp）で受け付ける。
・「件名」の始めに「【質問】大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの大阪の食・文化ゾーン」デモエリアにおけるイベント企画・実施計画業務」と明記し、質問内容を「質問票」（様式 12）に記載して添付すること。
・口頭（書類持参）、電話、FAXによる問い合わせは不可とする。
・質問票には、公募者名を特定できる内容を記載してはならない。質問票に公募参加申込者名を特定できる内容の記載がある場合、当該質問に対する回答は行わない。
・メール送信後、必ず電話（06‐6115‐６７５６）で受信されたかの確認を行うこと（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）。
・質疑への回答についてはとりまとめの上、2023年10月2日（月）までに発注者のホームページにおいて公表する。

9 審査書類等の作成
次のとおり審査書類を作成すること。なお、審査の内容は「10 審査の方法 【審査基準】」を参照することとし、その主旨に基づいて審査書類を作成すること。
【基本要求事項】(1) イベントプログラムの作成等① 「ミライの大阪の食・文化」を発信するイベントプログラムのテーマやアイデア等② イベントにおける演出方法のアイデア等 ※書式は自由とする。
(2) 業務推進の考え方① 各業務遂行にあたっての考え方、体制② 万博期間中を含む全体スケジュール
8

③ 本業務を受託するにあたっての提案事業者の強み、実績（類似イベントの企画・運営実績、業務責任者の実績・経験、事業遂行能力を有するスタッフの有無など）(3) 見積書･本業務を遂行するにあたっての見積書及び２０２４年度及び２０２５年度に想定される概算費用（実施に当たり見込まれる経費）を提出。費用項目の明細書を添付すること。
(4) 提案に関する留意事項･提案にあたっては「2025年日本国際博覧会 大阪パビリオン出展基本計画」（2022年3月推進委員会）をはじめとした資料の内容を事前に確認すること。なお現在検討中のパビリオンの計画進捗については、受注者決定後に随時提供する。
◆ ２０２５年大阪・関西万博 出展参加基本構想
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/40279/00395598/3-2%20kousou.pdf◆ ２０２５年日本国際博覧会 大阪パビリオン出展基本計画
https://2025osaka-pavilion.jp/assets/doc/overview/plan/OsakaPavilion_Plan.pdf◆ 委員総会資料
https://2025osaka-pavilion.jp/about/generalmeeting/※２０２３年７月１１日開催の委員総会資料７を仕様書別紙①に転用。
【審査書類の提出】「７(2) 【企画提案書類】」を提出する応募者は、2023年10月16日（月）正午までに下記の宛先に郵送もしくは持参により提出すること。
宛先：〒559－0034
大阪市住之江区南港北２丁目１番10号 ATCビルO’s棟北館４階
一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン
出展・管理グループ

10 審査の方法(1) 審査方法
審査書類等を提出した応募者（以下「審査対象者」という。）を、「審査書類等」および「プレゼンテーション」により評価する。
【審査】
○実施日
2023年10月下旬（審査対象者の集合場所、審査実施場所やプレゼンテーション開始時刻、提案を受ける内容等は別途参加申込書に記載のメールアドレスあてに連絡する）○プレゼンテーション
・大阪市内で対面実施。
・審査対象者の提案時間は１０分以内とし、提出された審査書類書を基に行うこととする。
提案説明後、１０分間程度の質疑応答の時間を設ける。
9

・プレゼンテーションに出席できるのは、４名以内とする。
・プレゼンテーションに必要な場合、事務局が用意するプロジェクター及びスクリーン（又は大型ディスプレイ）の使用を可とするが、PC端末及び周辺機器は審査対象者で用意すること。
なお、それらを使用する際の準備は、提案時間の１０分に含めるものとする。
・プレゼンテーションは、原則非公開とする。
○審査書類等及びプレゼンテーションの内容を評価して、選定委員会において選定する。
○審査の結果は、審査対象者全員に通知する。
(2) 事業者の選定
審査書類等提出書類及びプレゼンテーションの内容を評価して、点数の一番高い者を最優秀提案事業者とする（点数が最も高い者が2以上あるときは、該当者によるくじ引きにより選定する）。
最優秀提案事業者は特別の理由がない限り、第一優先交渉権者に決定する。
なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
【審査基準】
項目

配点

内容

・２０２５年大阪関西万博のテーマや当パビリオンのテーマ及びデモエリアのコンセプトを理解した上で明確かつ具体的に提案されているか・「ミライの大阪の食・文化」を発信するイベントプログラムのテー
企

画

50

マやアイデア、ステージの見せ方、演出方法のアイデア等、提案内容が魅力あるものになっているか
・実施方法が具体的で実現性があるか
・提案事業者のノウハウや知識・経験を活かした創意工夫が見られ、効果が見込める提案がなされているか
・スタッフが適切に配置され、業務管理体制が整っているか
・万博開催準備段階及び万博開催期間中において、業務を確実に遂行できる体制が整えられているか

業務遂行能力35

・BIE（博覧会国際事務局）承認の国際博覧会等の国際的なイベント等の企画・計画・運営業務実績（履行中の業務、再委託等業務を含む）があるか、食関連イベントにおける企画・計画・運営業務実
績があるか・事業を円滑に遂行できる全体スケジュールが提案されているか・常用労働者４３．５人以上の場合、法定雇用障がい者数を超える障が い 者 雇 用5

障がい者を雇用しているかどうか。または、常用労働者４３．５人未満の場合、１人以上障がい者を雇用しているかどうか

価

格点

10・価格点の算定式
満点（10 点）×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格

10(3) 審査結果○第一優先交渉権者が決定した後、審査結果は審査対象者全員に通知する。
○選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を当法人ホームページにおいて公開する。
① 第一優先交渉権者及び次点者の評価点※審査対象者が2者であった場合の次点者の名称・評価点は公表しない。
② 第一優先交渉権者及び次点者の名称③ ①②のほかに審査対象者の評価点（名称は公表しない）
なお、審査書類の内容は、全審査対象者共通で非公表とする。
○個別の審査対象者からの非選定理由等の問い合わせについて回答することはできない。
(4) 審査対象からの除外(失格事由)
次のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外する。
○選定委員会の委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
○他の応募者と審査書類等の内容又はその意思について相談を行うこと。
○事業者選定終了までの間に他の応募者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
○審査書類等に虚偽の記載を行うこと。
○その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
(5) 資格審査に必要な書類の提出
審査を経て第一優先交渉権者になった者は下記要領にて必要な書類を提出すること。
○提出書類受付期間
審査結果の通知を行なった翌日から起算して5日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）とする。
○提出書類「７ 応募の手続き(2)【第一次優先交渉権者として選定された後、資格審査に必要な書類】」に記載されている必要な書類。

11 契約手続き(1) 第一優先交渉権者と発注者との間で協議を行い、双方による契約を締結する。
(2) 第一優先交渉権者は、記名捺印した契約書および使用印鑑届（様式９）を、審査結果の通知がされた翌日から起算して１０日以内に発注者に提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。第一優先交渉権者が期間内に契約書を提出しないときは、第一優先交渉権者としての権利を失い、発注者は契約を締結しないことがある。
(3) 第一優先交渉権者が提出した提案については、採択後に発注者と詳細を協議するものとする。
(4) 契約に際して、使用印鑑届（様式９）、（暴力団排除に関する）誓約書（様式１０）を提出すること。
誓約書を提出しないときは、契約を締結しない。
(5) 第一優先交渉権者が、第一優先交渉権者として決定した日から契約締結の日までの間において、公募参加資格要件を満たさなくなるときは、契約を締結しない。
(6) (5)により契約を締結しない場合においても、発注者は一切の責めを負わないものとする。
11

12 その他（１） 応募提案にあたっては、本要領等を熟読し、記載事項を遵守すること。
（２） 提出された企画提案書やその他書類に関する著作権、意匠権等の一切の権利は全て発注者に移転し、一切の権利主張は無効とする。

12