２

社会福祉の変遷と社会福祉協議会の動き（2017 年 12 月現在）

時代区分

社会福祉等の主な変遷

社協の動き(全国・札幌市)※下線部札幌市分

戦後の緊急援護と 46 (旧)生活保護法制定
基盤整備(昭和20 47 国民たすけあい運動(共同募金)
年代(1945～54)) 47 児童福祉法制定
・戦後の混乱・引揚者対策・社会保障行政の基盤整備
・貨幣的ニーズ

48 民生委員法制定
49 身体障害者福祉法制定
51 社会福祉事業法制定

国民皆保険・皆年 55 世帯更生資金貸付制度発足
金と社会保障制度 60 精神薄弱者福祉法制定の発展(昭和30(19 61 児童扶養手当法制定55)年代～オイルショック)
・高度経済成長と生活水準の向上
・産業化、都市化核家族化
・地域問題の地域化、国民化
・社会保障制度の基本的な体系の整備
・救貧から防貧へ
・福祉見直し（福祉元年）

55 札幌市社協「世帯更正資金」貸付開始
60 札幌市社協「心配ごと相談所」開設

63 老人福祉法制定
64 母子福祉法制定
69 ねたきり老人に対する家庭奉仕員派遣制度創設
70 心身障害者対策基本法制定
高齢化率７％超える
福祉施設緊急整備５か年計画
71 児童手当法制定
中央社会福祉審議会「コミュニティ形成と社会福祉」答申
73 福祉元年，老人医療費無料化
第１次オイルショック
74 経済成長率戦後初めてマイナス

社会保障制度の見 76 学童・生徒のボランティア活動直し期(1970年代
普及事業(社会福祉協力校)創設
後半～80年代)・経済成長の失速と停滞
・政府財政赤字増
・社会保障費用の適正化
・給付と負担の公平・安定的効率的な制度基盤確立
・ノーマライゼーション51 都道府県社協の法定化※社会福祉事業法に都道府県社協の組織及び事業について規定される※戦後の混乱期を経て中央・地方の民間社会福祉事業団体の組織統合による民間社会福祉活動の強化を図るため，全国と都道府県に組織が発足する。その後市町村にも順次組織化
52 札幌市社協設立

81 母子及び寡婦福祉法制定(母子福祉法改正)82 老人保健法制定
83 社会福祉事業法改正

73

62 全社協「社会福祉協議会基本要項」策定※「住民主体の原則」に基づく社協の組織と活動のあり方が示される
徳島県社協「善意銀行」設置（愛情銀行の先鞭）
札幌市社協が地区社協の結成促進と育成開始※社協活動を市民参加のもと地域で実施していくため、重点事業として開始。以後、地区において順次結成される
64 札幌市社協法人設立認可
札幌市社協「愛情銀行」設置(ボランティアセン
ター事業の前身)
66 札幌市社協「応急援護資金」貸付開始
68 全社協「ボランティア育成基本要項」発表
71 札幌市社協「老人バス事業」開始
札幌市社協「在宅寝たきり老人友愛訪問活動」
開始
72 札幌市社協が区社協結成の基盤づくり開始※政令市への移行に伴い、この頃から区社協結成の基盤づくりが目標に掲げられる。このため、すべての地区に社協の結成が目指される。

78 札幌市社協「社協だより」創刊
79 全社協「在宅福祉サービスの戦略」発表※今後の福祉サービスのあり方として在宅福祉サービスの必要性とその仕組みについて提言
札幌市社協「ボランティアセンター事業」開始
札幌市社協「組織強化特別委員会」設置※今後の社協活動のあり方及び区社協設立に関して検討始まる
83 市区町村社協の法定化※社会福祉事業法に市区町村社協の活動基盤の強化を図るため、その組織及び事業について規定される
札幌市社協「社会福祉基金」設置

時代区分

社会福祉の主な変遷

社協の動き(全国及び札幌市)※下線部札幌市

85 福祉ボランティアの町づくり事
業創設

84 全社協「地域福祉計画－理論と方法」発表※地域福祉計画策定の必要性とその方法の提言
札幌市社協「福祉ボランティア基金」設置

86 国際障害者年「完全参加と平等」

87 社会福祉士及び介護福祉士法制
定
精神保健法制定
老人保健法改正(老人保健施設)

89 中央社会福祉審議会合同企画分
科会「今後の社会福祉のあり方について」(意見具申)
高齢者保健福祉十ヵ年戦略(ゴールドプラン)策定

少子高齢社会に 90 福祉関係８法の改正(在宅福祉対応した制度構サービスの推進，福祉サービス築期の市町村への一元化)(1990年代)
ふれあいのまちづくり事業創設
・少子高齢社会の進展と経済基調の変化
・サービスの普遍化
・公民の役割分担
・地方分権・地域福祉の基盤整備
・社会保障構造改
革91 老人保健法改正(老人訪問看護制度)

93 障害者基本法制定
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律制定
都道府県・市町村「高齢者保健福祉計画」策定「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」告示74

86 札幌市社協組織強化特別委員会内に「地域福祉調査専門部会」設置
札幌市社協「福祉ボランティアの町づくり事業」
開始
87 札幌市社協「ボランティア活動推進モデル地区指定事業」開始※以後、地区社協活動充実・強化のための各種事業が展開される。
札幌市社協「ボランティアルーム」開設
88～90 札幌市区社協設立(９区)
88 区社協「社会福祉協力校事業」開始
札幌市社協「食事サービス活動助成事業」開始
89 意見具申の中で在宅福祉サービスの充実を図る
うえで社協機能の一層の発揮を期待

90 指定都市社協及び指定都市の区社協法定化等※社会福祉事業法に指定都市及びその区についての位置付け，市区町村社協の事業に「企画・実施」の努力義務が規定される※地域福祉推進の中核としての新しい方向性が明示される
区社協「まごころ電話訪問事業」開始
区社協「除雪ボランティア事業」開始
91 札幌市社協「ふれあいのまちづくり事業」開始(中央区社協で事業展開)
札幌市社協「区社協法人化促進委員会」設置
札幌市社協施設福祉部会・地域福祉部会設置
92 全社協「新・社会福祉協議会基本要項」策定※福祉関係８法改正に伴い，今後の社協の組織及び活動の指針となる要項が全面改定される※社協の地域福祉活動計画策定が打ち出される
札幌市社協「地域福祉計画策定委員会」設置
札幌市社協「在宅介護者のつどい事業」実施
93～95 区社協法人設立認可(９区)
93 札幌市社協「地域福祉市民活動計画」策定
区社協「小地域福祉ネットワーク活動推進事業」
開始

時代区分

社会福祉の主な変遷
94 ２１世紀福祉ビジョン
エンゼルプラン策定
新ゴールドプラン策定
高齢社会対策基本法制定
高齢化率14％超える
主任児童委員制度発足
95 障害者プラン策定

97 介護保険法制定(５番目の社会保険)
特定非営利活動促進法制定
老年人口が年少人口を上回る
98 中央社会福祉審議会社会福祉構
造改革分科会「社会福祉基礎構
造改革について(中間まとめ)」99 地域福祉権利擁護事業創設
新エンゼルプラン策定

00 介護保険制度施行
新しい社会福祉
福祉関係８法の改正（社会福祉制度の推進期(2法制定）000年～2014年)
地方自治体に地域福祉計画策定
努力義務化
・個人の尊厳と自新しい社会福祉法人会計基準の立生活導入
・地域福祉の充実
児童虐待の防止等に関する法律
・福祉サービスの施行
利用制度化(措置 01 総合規制改革会議設置(内閣府)から契約へ)
社会保障改革大綱発表
・利用者の自己決ＤＶ法施行定の保障と支援・社会福祉事業の多様化・活性化
・規制緩和
・少子化対策02 規制改革の推進に関する第２次・三位一体改革の答申
進行障害者基本計画策定
・介護予防
新障害者プラン策定
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法制定
03 支援費制度施行
介護保険介護報酬の改定
次世代育成支援対策推進法制定「２０１５年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」報告（高齢者介護研究会）

75

社協の動き(全国及び札幌市)※下線部札幌市
94 全社協「ふれあいネットワークプラン21」基本構想及び「事業型社協推進事業」推進指針発表※「新・社会福祉協議会基本要項」を具体化した
社協発展・強化計画が示される
また、「社会福祉を目的とする事業の企画・実施」の具体的指針が示される
札幌市社協「福祉機器リサイクル事業」開始
95 「札幌市地域福祉社会計画」策定(札幌市)
札幌市・区社協「福祉のまち推進事業」開始
区・地区福祉のまち推進センター開設
96 区社協「移送サービス事業」開始
97 札幌市社協「地域福祉市民活動計画」第２期実施計画策定（実施計画部分の改定）
清田区社協設立・法人化
区社協「３級ヘルパー資格取得ボランティア養成事業」開始
98 基礎構造改革の中で社協は地域福祉を推進するうえで重要な存在として位置付け
99 札幌市社協「地域福祉権利擁護事業」開始
札幌市社協「障害者あんしん相談」「介護なんでも相談」開始（市委託）
00 施行した社会福祉法に社協の地域福祉推進の中核としての位置付けが明確化
札幌市社協「市基幹型在宅介護支援センター運営事業」開始（市委託）
札幌市社協「福祉サービス苦情相談センター運営事業」開始（福祉サービス調整委員会設置）
札幌市ボランティア研修センター事業開始（市委託）
区社協「福祉除雪事業」試行全市拡大
区社協「区基幹型在宅介護支援センター運営事業」開始（市委託）
札幌市社協「ふれあい・いきいきサロンモデル助成事業」開始
札幌市社協「知的障がい者ガイドヘルパー派遣事業」開始（市委託）
02 札幌市社協創立５０周年
札幌市社協「離職者支援資金」貸付開始
01

03 「札幌市地域福祉社会計画」策定(札幌市，全面改定)
札幌市社協「長期生活支援資金」「緊急小口資金」貸付開始

時代区分

社会福祉の主な変遷
04 改正児童福祉法制定※児童相談における市町村役割強化※児童委員活動要領改正
少子化社会対策要綱策定
05 個人情報保護法施行
人口減少社会へ

社協の動き(全国及び札幌市)※下線部札幌市
04 札幌市社協「１８６万人の地域福祉市民活動計画」策定（全面改定）
区社協における地域福祉権利擁護事業初期相談受付開始（５区社協に専門員配置）

05 札幌市社協「高齢者虐待防止ネットワーク運営事業」開始（市委託）※虐待防止ネットワーク会議の運営※高齢者虐待相談窓口の設置
札幌市社協「認知症高齢者グループホーム外部評
価事業」開始06 障害者自立支援法施行
06 札幌市社協「地域包括支援センター」３箇所、改正介護保険法施行「介護予防センター」１箇所運営開始（市委託）※介護予防重視とした新予防給付
包括センター：中央第１、北第１、西第２の導入，包括センター（ブラン予防センター：北・新道南チ含む）の設置
地区福まち機能強化費導入
高齢者虐待防止法施行
札幌市社協「ふれあい・いきいきサロン事業実施要綱制定」（モデル助成要領改正）
指定管理者制度に基づく社会福祉総合センター
及びボランティア研修センター運営
07 札幌市社協「要保護世帯向け長期生活支援資金貸付事業」開始
08 「これからの地域福祉のあり方 08 札幌市社協「高齢者・障がい者生活あんしん支について」（厚生労働省）公表
援センター」（略称：あんしんセンター）設置・※地域における新たな支え合いの運営開始
確立と住民主体の確保＝地域社※各種相談事業の総合化（ワンストップ）会再生の軸としての福祉※「地域福祉権利擁護事業」を「日常生活自立支援事業」に名称変更
札幌市社協「成年後見事業」（法人後見）開始
09 札幌市社協「さっぽろ市民福祉活動計画｣（平成２１～２４年度)策定
日常生活自立支援事業(旧地域福祉権利擁護事業)において、白石区社協に職員配置（６区）
全社協「社会福祉協議会における第３次ボラン
ティア・市民活動推進５ｶ年プラン」発表
全社協｢小地域福祉活動(住民の地域福祉活動)を活性化する取り組みの提案(小地域福祉活動活性化アクションプラン）発表
10 ｢地域包括ケア研究会報告書｣
10
札幌市社協 北区第３地域包括支援センター受公表（厚生労働省研究会報告）託※２５年度からの第５期介護保険
札幌市社協｢経営に関する委員会｣設置
事業計画を展望し､地域包括ケア
全社協「福祉ビジョン２０１１｣発表
システムの在り方やサービスの全社協業務用ホームページ｢社協の杜｣開設
検討｢介護保険制度の見直しに関札幌市社協「障がい当事者講師等派遣事業」開する意見｣公表(社会保障審議会
始
介護保険部会意見書)
札幌市社協・区社協「地域見守りサポーター養成研修｣開始
札幌市社協「ボランティア大学（ときめき大学）開設
11 札幌市社協「札幌市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」作成
札幌市福祉関係３団体再編・統合に向けたプロジ
ェクト開始

76

時代区分

社会福祉の主な変遷

社協の動き(全国及び札幌市)※下線部札幌市
12 札幌市社協「さっぽろ市民福祉活動計画」（平成２５～２９年度）策定（全面改訂）
札幌市社協「障がい者虐待防止センター運営事業」開始（市委託）
全社協「社協・生活支援活動強化方針」発表※地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言とアクションプラン
13 障害者総合支援法施行
13 札幌市社協と財団法人札幌市在宅福祉サービス協「社会保障審議会生活困窮者の会の統合
生活支援の在り方に関する特別
札幌市社協「市民後見人養成等調査研究事業」開部会」報告書公表
始「社会保障制度国民会議報告書～
札幌市社協「成年後見制度利用支援事業」開始
確かな社会保障を将来世代に伝（市長申立等、市委託）えるための道筋～」公表（社会札幌市社協「介護サポートポイント事業」開始
保障制度改革国民会議）（市委託）
札幌市社協「介護職員人材定着化事業」開始（市委託）
札幌市社協「生活困窮者自立促進支援モデル事業（厚別区）」開始（生活・就労支援センターあつべつ、市委託）
14 「社会福祉法人制度の在り方に 14 札幌市社協と社会福祉法人札幌市福祉事業団の合ついて」公表（社会保障審議会福併祉部会検討会）
札幌市社協「ボランティア活動センター」設置
消費税８％にアップ※「ボランティアセンター」と「ボランティア研修センター（市委託）」の機能的統合と名称の変更
札幌市社協「市民後見推進事業」開始（市委託）※市民後見人候補者の養成等
札幌市社協「第１回地域見守りネットワーク推進会議」開催（市委託）※地区福祉のまち推進センターと札幌市見守り協定を締結する事業者、関係団体・機関等との連携
12 障害者虐待防止法施行「生活支援戦略」に関する主な論点（案）公表（厚生労働省）
高齢社会対策大綱制定

経済財政の再生と社会保障・福祉制度改革期(2015年～)
・地域福祉推進施策の再編
・人口の減少時代へ
・地域共生社会15 生活困窮者自立支援法施行
15 札幌市社協「中期経営計画」（平成２７～２９年
医療・介護総合確保法施行度）策定
子ども・子育て支援法施行
札幌市社協・区社協「ファンドレイジング」の取「一億総活躍社会の実現に向け組開始て」※プロジェクト設置、社協職員向け研修、社協会①希望を生み出す強い経済
員企業・団体との連携事業、寄附・賛助会費の②夢をつむぐ子育て支援
募集強化、職員のファンドレイザー養成、手引③安心につながる社会保障の作成（介護離職ゼロ、生涯現役）
札幌市社協「ふくし用具機器展ｉｎさっぽろ２０「新たな時代に対応した福祉の１５」開催
提供ビジョン」公表（厚生労働
全社協「市区町村社協ボランティア・市民活動省）
センター強化方策２０１５」発表①包括的な相談支援体制構築
全社協「社協・介護サービス事業推進方策２０１②支援の総合的な提供
５」発表③効果的・効率的なサービス提供
全社協「全社協福祉ビジョン２０１１第２次行動のための生産性の向上
方針」発表④総合的な人材の育成・確保

77

時代区分

社会福祉の主な変遷
社協の動き(全国及び札幌市)※下線部札幌市
16 改正社会福祉法施行
16 札幌市社協「札幌市災害ボランティアセンター設※社会福祉法人制度改革
置・運営マニュアル」改訂
経営組織のガバナンス強化、事札幌市社協・区社協「生活支援体制整備事業」開業運営の透明性の確保、財務規始（市委託）
律の強化、地域における公益的※第１層生活支援コーディネーター配置（区域）な取組実施責務等
協議体の設置運営（区域：北区、厚別区、豊平※福祉人材の確保の促進区）
障害者差別解消法施行
札幌市社協・区社協「福まちパワーアップ拡充事「ニッポン一億総活躍プラン」
業」実施（市委託）（閣議決定）※福まちパワーアップ事業からの移行実施※「地域共生社会の実現」
札幌市社協「障がい当事者スピーチマラソン」開２０２０年初頭を目指した我が始事・丸ごとの地域づくり、サー
札幌市社協「障がい者のスポーツ・遊び体験事
ビス・人材の丸ごと化の全面展業」開始（ばんけいの森）
開札幌市社協「保養センター駒岡」リニューアルオ
ープン（指定管理）札幌市社協・区社協「地区福祉のまち推進センターにおけるコーディネートを考える講座」事業開始（各区・全市）
札幌市社協「保育修学資金等貸付事業」開始※保育士修学資金、保育補助者雇上費、未就学児童をもつ保育士に対する保育料の一部
札幌市社協「情報センター」（社会福祉総合センター指定管理）学生レポーター事業開始
17 民生委員制度創設１００周年
17 札幌市社協・区社協「生活支援体制整備事業」拡
共同募金運動７０周年
大（市委託）
成年後見制度利用促進法施行※第１層生活支援コーディネーター配置（区域）「地域力強化検討会最終とりま協議体の設置運営（中央区、東区、白石区、清とめ～地域共生社会の実現に向
田区、南区、西区、手稲区）
けた新しいステージへ～」（厚※第２層生活支援コーディネーター配置等生労働省）公表
（北区：３包括圏域）①市町村における包括的な支援
全社協「社協・生活支援活動強化方針－地域にお体制の構築（我が事、丸ごとける深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行、包括的相談支援体制）
動宣言と第２次アクションプラン」発表②地域福祉（支援）計画※「あらゆる生活課題への対応」と「地域の繋が③自治体、国の役割りの再構築」を目標に、アウトリーチの徹底、自殺総合対策大綱制定
相談・支援体制の強化、活動基盤整備等「社会福祉法に基づく市町村に札幌市社協「養育支援員派遣事業」開始
おける包括的な支援体制の整備（市委託）に関する指針」（厚生労働省）
告示「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（厚生労働省）発出78

３

さっぽろ市民福祉活動計画策定委員会(1) 策定委員名簿（◎委員長、〇副委員長）
氏 名
濵 田 繁 光前 鼻守
秦直 樹
高 橋 唯 之浅 香 博 文森 本 千 尋小 林 恒 男
内 田 ひとみ
飯 田 裕 一中 野升
林健 一
荒 木 啓 伸◎岡 田 直 人〇白 戸 一 秀
早 坂 悟 郎川 端 健 治小 関 礼 嘉飯 田 淳 二伊 藤 昭 夫
瀬野尾 嘉 明
宮 川
学
瀬 川
誠

所 属
札幌市民生委員児童委員協議会理事
札幌市老人福祉施設協議会副会長
興正学園施設長札幌市ボランティア連絡協議会会長
札幌市身体障害者福祉協会会長
札幌市知的障害福祉協会
札幌市老人クラブ連合会常任理事
札幌市在宅福祉活動団体連絡協議会幹事
札幌市介護支援専門員連絡協議会理事
厚別区第１地域包括支援センターセンター長
さっぽろ地域づくりネットワーク ワン・オールセンター長
札幌市医師会理事
北星学園大学教授
北海道地域福祉学会副会長
札幌弁護士会
札幌市保健福祉局総務部地域福祉推進担当課長（～H29.3）
札幌市保健福祉局総務部地域福祉推進担当課長（H29.4～）
札幌市清田区北野地区社会福祉協議会会長（～H29.5）
札幌市清田区北野地区社会福祉協議会会長（H29.6～）
札幌市北区社会福祉協議会会長
札幌市社会福祉協議会常務理事（～H29.3）
札幌市社会福祉協議会常務理事（H29.4～）(2) 策定委員会
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回

開催日
平成２９年 ２月 ３日
平成２９年 ２月２８日
平成２９年 ６月２０日
平成２９年 ８月２１日
平成２９年１０月３１日
平成２９年１２月１９日
平成３０年 ２月 ９日

主な議事
委員長選出、活動計画で取組む課題など
現計画の評価と課題、重点項目など
計画骨子、新たな取組など
新たな取組等の検討など
取組み項目の検討など
取組み成果指標の検討など
新たなチャレンジ、最終計画（案）の検討など(3) 地域福祉に関する地区意見交換会
札幌市と札幌市社会福祉協議会は、それぞれ「札幌市地域福祉社会計画」、「さっぽ ろ市民福祉活動計画」の改定に向け、地域福祉活動を実践している関係者からの意見を計画に反映するため、平成２９年６月～７月の間、地区レベルでの意見交換会を開催しました。
区
中央
北東
白石
厚別

地 区
宮の森大倉山
幌 北
伏古本町
北白石
青 葉

開催日
６月２９日(木)７月２０日(木)
７月 ５日(水)６月２７日(火)
７月 ４日(火)区
豊平清田
南西手稲79地 区
月 寒清 田
南 沢
八軒中央
手稲中央

開催日
７月 ３日(水)７月２１日(金)７月１９日(水)７月１４日(金)７月 ６日(木)４ 用語説明
注１）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域福祉の向上を目的として、地域住民及び公私の福祉機関、団体により構成された、社会福祉法に基づく民間福祉団体です。社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動を行っています。
注２）地区福祉のまち推進センター（地区福まち）
地区福祉のまち推進センターは、地区社会福祉協議会（概ね連合町内会）が置かれている８９地区の全てに開設され、幅広い市民の参加により、お互いに支え合う環境を整え、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現を目的に、見守り・訪問等を主体とした福祉活動を推進しています。
注３）民生委員・児童委員
民生委員法に基づき、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うなど、社会福祉の増進に努める民間の奉仕者。市長の推薦により、厚生労働大臣が委嘱します。民生委員は児童委員を兼ねています。市・区・地区のレベルで民生委員児童委員協議会（民児協）を設置しています。
注４）コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
小地域単位で担当し、制度の狭間の課題も含めて、個別支援と地域の社会資源をつなぎ、地域特性に応じた社会資源やサービスの開発を含めた地域支援を行う役割を担います。
注５）成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない方の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、「誰に」「どのように支援してもらうか」をあらかじめ契約により決めておく「任意後見制度」と、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる「法定後見制度」があります。利用するためには、家庭裁判所に審判の申立をします。本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の３類型があります。
注６）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネー
ト機能（主に資源開発やネットワーク構築）を果たす者。第１層（市町村区域）と第２層（日常生活圏域）にそれぞれ配置される。

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