公共調達の概要と動向― 国の調達契約制度の概要と近況、付帯的政策 ―
国立国会図書館調査及び立法考査局財政金融課副主査

１.はじめに
令和３年度の国の契約総額は約 1 0 .2兆円、総件数は約 1 4 .1 万件であった。
地方自治体や社会保障基金の契約も含めよび随意契約がある（表−１）
。法令に

梅澤

孝

助

は、性能、機能および技術等が評価される。

より、契約の性質や目的に応じて用いる③指名競争契約べき契約方式が定められている。

契約の性質または目的により競争に加①一般競争契約（最低価格落札方式）の原則わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合および一般競争に付するこれば、わが国の公共調達の総額は GDP の国が行う契約の相手方の選定は、原則とが不利と認められる場合は、指名競争６分の１に達するという。わが国においとして一般競争契約の方式によって行わ契約による（同法第 2 9 条の３第３項）。ては、新しい資本主義実現会議が公共調れなければならない（会計法（昭和 2 2

指名競争契約では、特定多数の者を指名達を通じた賃上げやスタートアップの育年法律第 3 5 号）第 2 9 条の３第１項）。

することによって申込みの誘引をし、そ成を提言するなどの新たな動きが見られ一般競争契約とは、公告により不特定多の特定者をして競争させ、落札者を決定る。欧米では、民間企業の調達における数のものを誘引し申込みをさせる方法にする。

人権尊重の取組が注目を集めており、国よって競争を行わせ、その申込みに係る連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

者のうち、国に最も有利な条件をもって契約の性質または目的が競争を許さなは、国家にも調達先企業の人権尊重の取申込みをした者を選定し、その者と契約い場合、緊急の必要により競争に付する組を促進する役割を求めている。

④随意契約を締結する契約方式である。原則として、ことができない場合、競争に付すること

本稿では、このような状況下にある公一般競争は入札の方式によるべきであるが不利と認められる場合は、随意契約に共調達について、国の調達契約制度の概と規定されており（同法第 2 9 条の５第よる（同法第 2 9 条の３第４項）。随意契要、近年の状況等を確認し、一者応札の１項）、予定価格（後で詳述）以下で最約では、競争によることなく、契約担当問題を紹介する。また、公共調達に人権も低い価格を提示した者と契約を結ぶ最官等が資力、信用などのある特定の者を配慮等の多様な評価を取り入れる取組の低価格落札方式（自動落札方式）による選定して、その者と契約を締結する。

動向についても概観する。

こととされている（同法第 2 9 条の６第２.国の調達契約制度の概要１項本文）。

(３)価格競争の範囲②一般競争契約（総合評価落札方式）

公共調達では、最低価格の入札をした一般競争契約の方式には、最低価格落者と契約をすることが原則とされている

国の財政支出は、補助金や交付金等の札方式のほかに、契約の性質または目的が、予定価格や低入札価格調査制度が設

直接支出と、民間企業との契約による物から、価格その他の条件が国にとって最けられており、価格競争の範囲は制限さ品やサービスの調達（公共調達）に分けも有利なものをもって申込みをした者をれている（図−１）。

ることができる。後者の調達契約につい落札者とする総合評価落札方式があるては、会計に関する諸法令により、①相（同法第 2 9 条の６第２項）。除算方式と契約担当官等は、競争を行うに当たっ手方の選定手続が公正であること（公正加算方式があり、価格以外の項目としてて、取引の実例価格、需給の状況、履行(１)公共調達の目的①予定価格性）、②その相手方と契約を締結することが公共機関にとって有利なものとなるよ

表−１

国の代表的な契約方式の特徴

うな方法で相手方を選定すること（経済性）、③契約の相手方が契約の目的にかなった履行ができること（履行の確実性）、④これらの点を国民の側からもチェックできるように説明責任を十分果たすこと（透明性）が要請されているという。

(２)国の代表的な契約方式
わが国の公共調達の代表的な契約方式には、一般競争契約（最低価格落札方式・総合評価落札方式）、指名競争契約、お出典：前田努編『会計法精解

令和２年改訂版』大蔵財務協会,2020等を基に筆者作成。

（寄稿文）27

の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して予定価格を適正に算定しておかなければならない（予算決算および会計令（昭和 2 2 年勅令第 1 6 5 号）第 8 0条第２項）。予定価格は、歳出予算の限度内において契約を行うための最高の予定金額としての意味を持ち、予定価格を超えない最低の金額を入札した者が落札

出典：筆者作成

図−１ 予定価格と低入札価格調査制度のイメージ者として決定される（予定価格の上限拘束性）。
②低入札価格調査制度
予定価格が 1 ,0 0 0 万円を超える工事または製造その他についての請負契約に関しては、予定価格のほかに、要調査対象基準（低入札価格調査基準）を設けることができる。契約担当官等は、開札の結果、最低の価格による入札があらかじめ定めた要調査対象基準を下回っている
場合には、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかに

注：競争契約に占める一者応札の件数は、平成19（2007）年度以降集計されているため、平成17（2005）年度については、便宜、一者応札と複数者応札を合計した割合を「競争契約（複数者応札）」として示している。
出典：行政改革推進会議「令和３年度調達改善の取組に関する点検結果」2022.10.21.;同「平成26年度調達改善の取組に関する点検結果」2015.8.10;公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「平成19年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて」2008.10.28.を基に筆者作成。

ついて調査を行う。

３.近年の状況図−２ 国の調達に係る契約種別
過去からの推移を件数ベースで見ると、一者応札を解消するためには、調達ス(１)近年の国の取組

平成 1 7 年度の時点では競争性のない随ケジュールの調整、受注可能な事業者の公共工事における入札談合事件や随意意契約が 4 6 ％を占めていたが、財務省調査、情報発信、業務内容の開示・引継契約の不透明性・非効率性への批判が高の通知「公共調達の適正化について」のぎ、参加者要件の見直し、発注単位（内まっていたことから、財務省は、平成翌年の平成 1 9 年度には半減し、代わり容・地域）の見直し、複数年度契約の検

18 年８月に「公共調達の適正化について」に競争性のある随意契約や競争契約の割討などが必要であるとされる。一者応札を各府省庁に対して通知し、随意契約の合が増加した。また、競争契約が結果的が発生する原因は、案件ごとにさまざま一般競争契約等への移行、受注者によるに複数者応札であったか一者応札（後でであることから、一者応札が続く案件の第三者への一括再委託の禁止、契約に係詳述）であったかの内訳は平成 1 9 年度

監視の強化や調達方法の見直しを発注者る情報の公表等の取組が進められた。現以降集計されており、競争契約の結果一が着実に進めていく必要がある。

在は、平成 2 5 年４月に行政改革推進本者応札となった案件が全体に占める割合部が決定した「調達改善の取組の推進には増加を続けている。

４.付帯的政策

ついて」に基づいて、各府省庁が、外部※「競争性のない随意契約」とは、随有識者の意見を取り入れながら、毎年度意契約から、以下の①から④までを除い中小企業支援、女性活躍、環境配慮なの開始前に調達改善計画を策定し、随意たものをいう。①企画競争によるもの、どのさまざまな政策目的を実現するため契約をより競争性の高い契約へ移行する②公募を実施したもの、③入札に付してに契約の場面を利用することを「付帯的ことや、一者応札となっている契約におも入札者がないまたは再度の入札をして政策」という。現状では、①特定の者かける競争参加者を増加させることなどをも落札者がないため随意契約が締結されらの優先調達、②特定物品の優先調達、目指している。

たもの、④少額のもの③総合評価落札方式の評価項目を活用し(１)付帯的政策の概要

た優先調達の取組が行われている（表−(２)国の調達の規模と契約種別(３)一者応札の問題

２）。これら法律では、「予算の適正な使行政改革推進会議の公表した「令和３上記で見たとおり、平成 1 8 年以降の用に留意しつつ」または「経済性に留意年度調達改善の取組に関する点検結果」

随意契約の見直しの取組により、随意契しつつ」といった前提を置きながら、「受によれば、令和３年度の国の契約総額は約の割合は減ったが、一者応札となる競注の機会の増大を図る」ことなどを規定

約 1 0 .2 兆円であった。総件数は約 1 4 .1争入札の割合は増加してきている。競争している。

万件であり、契約種別ごとの割合を件数

入札における応札者数は、その時々の経ベースで見ると、競争契約によるものが済情勢や市場の需給等、さまざまな要素(２)最近の取組

6 3 ％（うち複数者応札があったものがにより左右されるものの、同種の入札に①マイナンバーカード4 2 ％、一者応札となったものが 2 1 ％）
、一者応札が続く場合、特に、同一事業者

令和元年の「マイナンバーカードの普随意契約によるものが 3 7 ％（うち競争が受注を繰り返す場合には、競争が働か及とマイナンバーの利活用の促進に関す性のある随意契約が 1 8 ％、競争性のなないことによる調達価格の高止まりが生る方針」（令和元年６月４日デジタル・じる懸念がある。

ガバメント閣僚会議決定）に基づいて、※い随意契約 が 1 9 ％）であった（図−２）。

（寄稿文）28

表−２

国の調達における主な付帯的政策（根拠法のあるもの）②英国政府の調達
公 共 調 達 指 針（Procurement Policy
Note 0 2 /2 3）の規定により、政府機関は、契約先の事業者について、奴隷労働に関するリスクの評価と管理を行う。同指針のガイダンスは、国の機関が新規契約を行う場合、業種、労働形態、商品などの特性に基づいて奴隷労働の発生リスクの評価を行い、リスクに応じた対応を実施することを求めている。例えば、評価の結果、高リスクと判断された場合、入札者に対してサプライチェーンを構成する企業に関する情報の提出を求め、必要に応じて専門家による現地調査も実施する。
また、奴隷労働、強制労働、人身売買等に関わった企業は、５年間公共調達に応（出典）財務省主計局法規課「公共調達の付帯的政策への活用について」（第４回会計制度研究会）2019.2.12,p.4.<https://www.mof.go.jp/about̲mof/councils/kaikeiseido/42kokyoutyoutatunofutaitekiseisaku.pdf>等を基に筆者作成。

札することができなくなる。

５.おわりに令和２年度以降の情報システムに係る調契約比率を令和２年度の１％程度から国の契約は、以前は指名競争入札や随達等において、マイナンバーカードの利３％以上に早急に拡大することが目指さ意契約が多用されていたが、現在は、会用に係る取組を行う民間事業者等を総合れている。

計法で原則として位置づけられている一評価落札方式等において加点評価する取④人権

般競争入札の方式の利用が広がっている。

組が開始されている。安全・安心で利便

令和５年４月３日の「公共調達におけ今後の注目すべき課題としては、増加す性の高いデジタル社会の基盤であるマイる人権配慮について」（ビジネスと人権にる一者応札の問題に適切に対処すること

ナンバーカードの普及等を図ることによ関する行動計画の実施に係る関係府省庁や、公共調達の手法の工夫を通じてさまり行政の利便性向上・運用効率化等を実施策推進・連絡会議決定）により、公共ざまな社会的価値を生み出す取組につい現するための取組である。

調達において、入札企業における人権尊て適切な運用を図ることが挙げられる。

②賃上げ重の確保に努めることが決定された。具

※記事のうち、意見にわたる部分は筆

令和３年 1 1 月の新しい資本主義実現

体的には、入札説明書や契約書等におい会議の提言等を受け、同年 1 2 月に財務て、「「責任あるサプライチェーン等にお省が「総合評価落札方式における賃上げける人権尊重のためのガイドライン」をを実施する企業に対する加点措置につい踏まえて人権尊重に取り組むよう努める」て」を各省庁に通知し、令和４年度以降旨の記載の導入を進めることとなった。の国の総合評価を用いた入札において、賃上げを表明した企業に対する加点措置(３)参考：米英の政府調達におけるが設けられることとなった。加点措置を人権配慮受けるには、大企業で３％、中小企業で①米国政府の調達1 .5 ％以上の賃上げが求められる。令和

連邦政府の契約請負業者および下請業

４年４月から 1 1 月までの国土交通省直者 に つ い て は、 連 邦 調 達 規 則（FAR：轄工事における実績を見ると、実競争参Federal Acquisition Regulations

加者のうち約６割の事業者が賃上げを表

2 2 .1 7 .）の規定により、人身売買、商明しており、落札者に占める賃上げ表明

業的性行為、強制労働、身分証明書の没者の割合は約７割であった。

収等が禁じられており、違反企業に対し③スタートアップ企業ては、契約の打切り、是正までの契約金令和４年 1 1 月に新しい資本主義実現支払いの延期といった措置が講じられる。

会議が決定した「スタートアップ育成５人種、皮膚の色、宗教、性別、性的指向か年計画」に基づいて、スタートアップなどを理由とする雇用差別の禁止等を内企業、社会的起業家に対する優遇措置も容とする大統領令 1 1 2 4 6 号により、被検討が進められている。公共調達に関し用者を 5 0 人以上擁し、連邦政府と総額ては、随意契約に関するルール、国の大５万ドル以上の契約を締結している企業

規模研究における加点措置、入札参加資等は、アファーマティブアクション計画

格制度等が検討の対象として挙げられての策定が義務付けられている。

者の個人的見解です。
【参考文献】
１）前田努編『会計法精解 令和2年改訂版』大蔵財務協会, 2020.
２）有川博『官公庁契約法精義 2020』全国官報販売協
同組合, 2020.
３）楠茂樹『公共調達と競争政策の法的構造 第２版』
上智大学出版, 2017.
４）碓井光明『公共契約法精義』信山社出版, 2005.
５）楠茂樹「公共契約における「一者応札」問題について」『上智法学論集』62(1・2), 2018.11.
６）藤谷武史「政府調達における財政法的規律の意義―「経済性の原則」の再定位―（特集 政府調達制度の法と経済学）」『フィナンシャル・レビュー』
104号, 2011.2.
７）相澤美智子『雇用差別への法的挑戦』創文社,2012.
８）藤本茂「公契約に見る雇用平等政策の理念 アメリ
カ合衆国の経験」浜川清ほか編『行政の構造変容と権利保護システム』日本評論社, 2019.
９）Social Policy Labウェブサイト <https://socialpolicylab.com>
10）行政改革推進会議「令和3年度調達改善の取組に関する点検結果」2022.10.21.
11）財務省会計制度研究会資料 <https://www.mof.
go.jp/about̲mof/councils/kaikeiseido/index.
html>12）梅澤孝助「公共調達の現状と課題」『調査と情報−
ISSUE BRIEF−』No.1183, 2022.3.22.

おり、創業 1 0 年未満の中小企業からの（寄稿文）29