2021 年 5 月 28 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 5/31 ～ 6/4 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米国では 18 歳以上の半数が新型コロナワクチンの必要な回数の接種を完了したと伝えられる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が 25 日、量的緩和の縮小（テーパリング）に関して「今後数回の会合で議論を始める時があるだろう」と述べるなど、前回テーパリング開始を決定した 2013 年に似た状況になってきています。他方、国内では東京などへの緊急事態宣言が再延長されるとみられ、経済正常化はまだ先の話です。来週は週末に米雇用統計の発表を控え、様子見姿勢が広がることも想定されます。

◆株価 ： 底堅い展開に◆長期金利 ： 日銀、米金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,900～29,500 円 （6 月）26,000～31,000 円
32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.4(6 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2

28,00026,00024,000

下限

22,0000.0-0.2

20,00018,000（来週） 0.05～0.11％（年/月、日次）
20/5 20/7
20/9 20/11 21/1 21/3 21/5
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
20/5
20/7
20/9 20/11 21/1 21/321/5（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.4

日本株は、底堅い展開が予想されます。米国の景気拡大

長期金利は膠着した動きが続いています。米長期金利は観測のほか、国内でも新型コロナウイルスのワクチン接2 年国債入札などが順調な結果となり、1.6％を下回って種が進みつつあることが、株価を支える見通しです。ま推移していましたが、雇用回復への期待が強まり、再びた、足元の円安進行も、日本株の好材料となりそうです。

1.6％に乗せました。国内の長期金利も、米長期金利の上とはいえ、米国株については高値警戒感が生じているこ昇を受け、週末は若干上昇しました。方向感が出にくいとや、緊急事態宣言の延長を受け、国内景気の低迷が続状況が続いていますが、日銀の 6 月の国債買入れ予定で、くと見込まれることなどを踏まえれば、日本株が一方的買入れ額が減額されると、金利に上昇圧力がかかる可能に大きく上昇する可能性は低いとみられます。

性もあります。10 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 方向感模索◆Ｊリート ： 値固め【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 108.5～110.5 円
115（円/ドル）(6 月) 105.0～112.0 円（来週） 2,040～2,110 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限1102,400(6 月) 1,900～2,200 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,2002,000
1,800

105

下限

100
20/5

20/7

20/9

20/11

21/1

（年/月、日次）
21/3
21/5

下限

1,600
1,400
20/5

20/7

20/9

20/11

21/1

21/3

（年/月、日次）
21/5（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、足元、米長期金利が 1.6％を挟んで神経質な

東証 REIT 指数は、国内株の堅調な動きを受け、投資家動きとなっていることから、レンジ内で方向感を模索す心理が改善したことや、将来的な経済正常化への期待もる展開が続きそうです。ただ、6 兆ドル規模とみられる

手伝い、27 日には 2020 年 3 月以来の高値まで上昇しま

バイデン政権の 2022 会計年度の予算案を受け、米景気した。米長期金利が落ち着き、国内の長期金利も低位で回復ペースの加速やインフレ加速見通しが強まり、米長推移する中、相対的に高い分配金利回りに着目した買い期金利が上昇すれば、ドル円は 110 円台半ば程度まで上も押し上げ要因とみられます。緊急事態宣言の再延長は昇する可能性もあります。とはいえ、日米実質金利差は重しながら、2,000 ポイント台後半で値固めができると、マイナス幅を拡大しており、上値も限定的とみられます。

節目の 2,100 ポイントを試す動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 5 月 28 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
5/31

月6/1

火6/2

水6/3

木6/4金

2 年利付国債入札
消費動向調査（5 月）
鉱工業生産指数（4 月、速報値）
商業動態統計（4 月、速報値)
住宅着工件数（4 月）
新車販売台数（5 月）
法人企業統計調査（21/1-3 月期）

安達日銀審議委員の挨拶（静岡県金融経済懇談会、オンライン形式）
マネタリーベース（5 月）
10 年利付国債入札

国庫短期証券入札（3 か月）
家計調査（4 月）

海 外◎米休日（戦没将兵追悼記念日）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し
ユーロ圏マネーサプライ（4 月）
中国製造業ＰＭＩ（5 月）
石油輸出国機構(OPEC)ﾌﾟﾗｽ閣僚級会合(ｵﾝﾗｲﾝ形式)
米ＩＳＭ製造業景況指数（5 月）
ユーロ圏消費者物価指数（5 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（5 月、改定値）
ユーロ圏失業率（4 月）
豪中銀・金融政策委員会
中国財新製造業ＰＭＩ（5 月）
金融と気候変動巡る会議「グリーンスワン 2021」（4 日まで、国際決済銀行（ＢＩＳ）主催、オンライン形式）
米ＡＤＰ雇用報告（5 月）米ＩＳＭ非製造業景況指数（5 月）
米新規失業保険申請件数（5/29 終了週）
主要７か国（Ｇ７）財務相会合（5 日まで、ロンドン）
米雇用統計（5 月）
米製造業受注（4 月）
ユーロ圏小売売上高（4 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（4 月、速報値） 5 月 31 日（月）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 3 月に前月比 1.7％上昇し 97.2（2015 年＝100）と、2 か月ぶりの上昇となりました。
業種別では、自動車工業、無機・有機化学工業などが上昇した一方、電気・情報通信機械工業などが低下しました。
4 月の鉱工業生産指数も、前月比上昇が見込まれます。
国内で新型コロナウイルスの感染が続いているものの、製造業については世界的に堅調を維持する中、日本の生産も底堅い動きが続く見通しです。ただ、半導体不足による自動車の減産が、鉱工業生産の増加を抑制しそうです。

米雇用統計（5 月） 6 月 4 日（金）午後 9 時 30 分発表
4 月の米雇用統計において、非農業部門雇用者数は前月比 100 万人増との市場予想がある中、同 26 万 6,000人増と市場予想を大きく下回りました。また、失業率は6.1％に上昇しました。米国の労働市場の回復の流れに疑念が生じる一方、失業保険給付の上乗せ延長や個人への直接給付が仕事への復帰を妨げているとの見方もあります。とはいえ、新型コロナ感染拡大の影響を最も強く受けた飲食などの娯楽・ホスピタリティ分野では前月に続き雇

日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）110
105100959085
807570201220132014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.07.06.0
5.0
4.0
3.0
2007

2021
（年、月次）

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

用者数が伸びており、労働市場の回復の大きな流れに変化はないとみられます。５月の非農業部門雇用者数は前月比66 万人増程度、失業率は 5.9％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2021 年 5 月 28 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT 指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3