第 62 回 大島町商工会通常総代会

No .22 0

令和５年 5 月 19 日、第 62 回通常総代会が開催されました。

また、商工会運営に尽力されたとして【第１号議案】 令和 4 年度事業報告及び決算について感謝状をいただきました【第 2 号議案】 令和 5 年度事業計画及び予算について

東京都産業労働局長表彰【第 3 号議案】 令和 5 年度借入金最高限度額及び借入先融機関について

理事

山田 忠司

氏などが審議され、いずれも可決されました。

理事

西川 竜也

氏

令和 5 年 7 月 1 日発行

第 43 回

2023 伊豆大島夏まつり・花火大会開催 !!

今年も伊豆大島夏まつり・花火大会を開催します。新型コロナ感染症による規制が緩和されたことに伴い、例年のような縁日出店・舞台発表も行います。
開催場所を元町港ロータリー付近にし、縁日出店も飲食・物販合わせて 4０店舗程度を予定しています。なお、舞台発表につきましては後日改めてお知らせします。
また、花火は例年より発数を増やし1,150 発程打ち上げます。

開 催 日：８月 12 日（土）時

間：夏まつり花火大会

17 時 30 分～ 21 時 00 分
21 時 00 分～ 30 分程度※雨天の場合は翌日 13 日（日）順延、以降中止

開催場所：元町港・元町港ロータリー周辺

夏の楽しい夜を花火と共に楽しんでいただければと思います。

夏まつり縁日出店者募集！
縁日出店者の募集を行います。
店舗数は 40 店舗程を予定しています。
・受付期間 ７月 3 日（月）〜７月 7 日（金）・時間 午前９時〜午後４時
・受付場所 大島町商工会※１出店者１区画となりますので予めご了承ください※出店者、従事者は島内在住の方に限ります

ご支援（寄付）のお願い

出演者募集！
舞台・ステージに出演していただける出演者、団体を募
集いたします。なお、出演時間は準備、撤収などを含め１５分程度で対応できるようにお願いします。
その他、ご要望、ご不明点等はご相談下さい。
・受付期間 ７月 3 日（月）〜７月１４日（金）・時間 午前９時〜午後４時
・受付場所 大島町商工会※各募集詳細につきましては、商工会ホームページをご覧下さい。

毎年、夏まつり・花火大会の開催にあたりましては、皆様からのご支援をいただき、運営しております。
つきましては、今年も皆様のご厚情を賜りたく、ご寄付にご協力いただければ幸いに存じます。
ご寄付はお振込み・商工会へのお持込み・集金のいずれかの方法でお手続きいただけます。ご一報いただければ職員がお伺いいたします。
【ご寄付振込口座】

七島信用組合小規模事業者持続化補助金（一般型）のご案内【小規模事業者持続化補助金とは？】
小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助する補助金です。計画に沿って取り組む費用の２／３を補助します。
（この補助金には申請内容審査による採否がありますのでご留意ください）【どんなことに使えるの？】

普通 ２０６２３８３
大島町商工会 会長 岡山正宏本店

夏まつり寄付金

なつまつりきふきん おおしままちしょうこうかい かいちょう おかやままさひろ

問い合わせ／商工会☎２−３７９１

地域資源承継支援助成金
多摩・島しょ地域の小規模事業者の承継及び同地域内で経営資源の引継ぎや活用を支援することを目的に、経営者の交代に向けた取組や経営者交代後の安定化に向けた取組、経営資源の引継ぎを行う場合に必要な経費の一部を助成します。

【どんな事業者が対象？】
商工会の管轄地域内で事業を営む小規模事業者（個人・法人）で、常時使用する従業員の数が 20 名以下の事業者（ただし、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）であれば 5 名以下）です。
【補助上限額は？】５０万円（補助率は補助対象経費の２／３）※一定の要件を満たす取り組み等については補助上限額が１００万円〜２００万円に引き上がります。
【締め切りは？】第１３回分 ２０２３年 9 月７日（木）※申請には事前に計画書の作成が必要です。余裕をもってご相談下さい。詳しくは東京都商工会連合会ホームページをご覧下さい。

No .22 0 令和 5 年 7 月 1 日発行《受付締切》２次募集 令和５年７月３１日／助成事業期間 令和６年１月３１日まで
３次募集 令和５年８月３１日／助成対象期間 令和６年１月３１日まで
詳しい内容は QR から確認、または商工会へお問い合わせください。
※商工会では島内の事業承継が円滑に進むよう取り組んでまいります。今後は商工会ホームページ内にて『事業を譲りたい方』と『事業を引き継ぎたい方』の事業承継マッチングページを作成予定です。
準備が整い次第ご周知いたします。

インボイス制度が間もなく開始となります！
消費税インボイス制度は令和５年１０月より開始となります。
開始を前に、インボイス制度に改正がありましたのでご案内します。

《①の計算イメージ》①免税事業者からインボイス発行事業者になられた方➡ 納税額を売上税額の２割に軽減②一定規模以下の事業者の方➡ 一万円未満の取引、インボイス保存不要
基準期間の課税売上高が１億円以下等の要件を満たす事業所が行う課税仕入れについて、その金額が税込１万円未満であるものについては、一定事項を記載した帳簿のみを保存することでインボイスの保存がなくても仕入れ税額控除が可能となりました。
（令和１１年９月３０日までに行う課税仕入れ）
例１：7/3 に７千円の商品を購入し、7/10 に６千円の商品を購入した場合→それぞれが税込１万円未満の取引なので、インボイスの保存不要
例２：７千円の商品と６千円の商品（合計１万３千円）を同時に購入した場合→税込１万円以上の取引なので、インボイスの保存が必要

国税庁パンフレットより引用※令和８年９月３０日までの日の属する課税期間

商工会では、インボイス制度に関する講習会を８月末〜９月初旬に開催する予定です。全体説明会と個別相談会を同時開催する予定ですので、制度に関してご不明点等ある場合や登録すべきか悩んでいる方などはこの機会をぜひご利用ください。詳しくは、後日改めてご案内いたします。

③すべての事業者の方➡ 一万円未満の値引きなど、返還インボイス交付免除
返品や値引き、割戻し等の売り上げにかかわる対価の返還などを行ったときは「返還インボイス」の交付義務がありますが、その金額が税込１万円未満の場合には、交付義務が免除されることになりました。
④これから登録される免税事業者の方➡ 登録希望日に登録が可能
令和５年９月３０日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日の令和５年１０月１日から登録を受けることが可能です。
※インボイス登録番号の通知に時間がかかるので、お早目の申請をおすすめします

電子帳簿保存法が令和６年１月より施行されます！
「電子帳簿保存法」とは、事業者（法人・個人）に保存が求められている「帳簿」や「領収書」等の書類を紙ではなく電子データで保存すること等に関する制度で、３つの制度に区分されています。
①電子帳簿等保存【任意】
パソコンなどで作成した帳簿・国税関係書類（※）はプリントアウトせずに電子データのまま保存ができます。
例：会計ソフトで作成した仕訳帳、パソコンで作成した請求書 など②スキャナ保存【任意】
受領した紙の請求書・領収書などを、紙の状態で保存する代わりにスマホやスキャナで読み取った電子データで保存することができます。
③電子取引データ保存【義務】
注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやり取りした場合には、その電子データを保存しなければなりません。
例：通販利用の際にホームページからダウンロードした電子データの領収書（直接取引や郵送等により紙で受領した領収書等はデータ保存の必要はありません）※国税関係書類：領収書・請求書・決算書などの書類事業者のみなさまは、令和６年１月の施行の前に、電子帳簿保存法に対応できているか確認が必要です。事業者によっては、IT ツールの導入などの準備が必要な場合もあります。
商工会では、電子帳簿保存法に関する講習会（全体説明・個別相談）を１１月に開催予定です。
詳しく知りたい方は講習会にお越しいただくか、商工会までご相談ください。（講習会については、後日改めてご案内いたします）

No. 220令和 5 年 7 月 1 日発行①電子帳簿など保存 対応は任意
会計ソフトなどで電子的に作成した帳簿・書類を電子データのまま保存する②スキャナ保存 対応は任意紙で受領・発行した請求書・領収書などを電子化して保存する③電子取引データ保存 対応は義務
電子データで授受した請求書・領収書等を電子データのまま保存する

会計ソフトの導入経費のほか、ソフト利用に資するパソコンなどの購入費用も補助対象となっている補助金「IT 導入補助金 2023」が利用できます！（要件を満たした場合）
電子帳簿保存法の準備で会計ソフトを導入したい…そのためのパソコンを購入したい…などのご予定がある方はぜひ、商工会にご相談ください。補助金の申請をサポートいたします。
※IT 導入補助金はオンライン申請となります。また、申請前に導入・購入したものは補助対象外ですので、ご利用を希望の方は『導入・購入前』に必ずご相談ください。