新型インフルエンザに対する
感染防止対策及び事業継続計画策定指針

２００９年８月（社）日本パン工業会

目

次【はじめに】･･･････････････････････････････････････････････････････････【基本方針】･･･････････････････････････････････････････････････････････

1
2

Ⅰ

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3
3

前段階～第１段階（未発生期～海外発生期）の対策 ･･･････････････････
１ 危機管理体制の整備（例）･････････････････････････････････････････
２ 発生時に備えた予防対策 ･････････････････････････････････････････（１）従業員・家族の予防対策（２）企業で備えるべき予防対策
３ 事業継続のための事前対応 ･･･････････････････････････････････････（１）情報収集体制（２）生産・供給を継続するために必要な措置

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Ⅱ

第２段階～第３段階初期（国内発生初期～感染拡大初期）での対応 ･････ 9
１ 感染拡大予防対策 ･･･････････････････････････････････････････････ 9（１）従業員（及びその家族）が対応すべき事項（２）社内発生時の感染拡大防止対策
２ 事業継続のための措置 ･･･････････････････････････････････････････ 12（１）情報収集と行政への対応（２）原材料調達（３）製品品目の絞り込み、人員配置（４）配送手段の確保（５）風評被害の防止（６）得意先への対応（７）お客様への対応（８）弾力的運用が必要な法律についてⅢ

第３段階（感染拡大期～蔓延期） ･･･････････････････････････････････ 15
１ パンデミック時に想定される状況 ･････････････････････････････････ 15
２ 製品供給維持のための措置 ･･･････････････････････････････････････ 16（１）感染状況に関する情報収集とパン業界の連携強化（２）感染防止対策の徹底（３）生産・供給体制の維持（４）お客様への対応
感染防止対策・事業継続計画の見直し･････････････････････････････････ 17【別添資料：弾力的運用が必要な法令の具体例】【参考資料】･････････････････････････ 18･････････････････････････････････････････････････････････ 22

【は

じ

め

に】

新型インフルエンザの国内への侵入によるパンデミックの発生は、国民生活や社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことが予想されるが、そうした状況の中でも製パン業界は国民のラ
イフライン維持のために不可欠な食料品製造事業者として、可能な限り製品を供給していくことが求められている。
本指針は、新型インフルエンザの発生に備え、製パン事業者が取り組むべき感染防止対策
及び事業継続計画を策定し、各事業者が個々の事業形態・規模に応じた具体的な対策を開始するための参考とするべく、2009 年春に豚由来インフルエンザ A（H1N1）が国内で発生した際の状況も適宜盛り込み作成したものである。
新型インフルエンザはその毒性の強度、感染力、感染地域や拡大の程度等、ウイルスの性質の違いや感染段階の変化が無数に想定され、詳細な状況変化の設定は極めて困難である。
しかし、国内発生前及び発生初期の段階で適切な予防対策や事業継続のための対応を図ることは、感染拡大が進んだ状況下においても従業員の健康を守り、国民の食生活の維持に必要な主要食糧の供給を継続していく上で極めて重要である。本指針では、以下に示す発生段階区分に則して、国内未発生段階（前段階～第１段階）及び国内発生早期～感染拡大初期（第２段階～第３段階初期）での個人・職場での感染予防や主体的な事業継続のための対策実施、並びに蔓延期（第３段階中期～）に備えた対応について検討を行う。
新型インフルエンザ発生段階の区分 （新型インフルエンザガイドラインより抜粋）
日本国内を基準とした区分
発生段階

世界基準の区分状態

フェーズ分類

前段階（未発生期）

新型インフルエンザが発生していない状態

フェーズ 1、2A、2B、3A、3B

第１段階（海外発生期）

海外で新型インフルエンザが発生した状態

フェーズ 4A、5A、6A

第２段階（国内発生早期）

国内で新型インフルエンザが発生した状態

フェーズ 4B

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追跡不可能な事例が
第３段階
生じた段階
各都道府県の判断

各都道府県で、入院措置等による感染拡大防止効果が期
感染拡大期

フェーズ 5B、6B

待される状態各都道府県で、入院措置等による感染拡大防止効果が十蔓延期分得られなくなった状態
回復期

第四段階（小康期）

各都道府県で、ピークを越えたと判断できる状態
患者の発生が減少し、低い水準にとどまっている段階

後パンデミック期※フェーズ“A”・・・国内非発生

1

フェーズ“B”・・・国内発生

【基

１

本

方

針】

従業員、家族及び関係者の人命尊重の観点から、感染予防・感染拡大防止策を最優先とした対応を図る。

２

主要食糧である小麦粉関連食品製造者としての社会的責任を果たす
ため、蔓延時においても可能な限り製品供給が可能な体制を確立する。

３

主体的な製品供給体制を確立するとともに、国や地方自治体からの応援要請等に対し積極的に協力する。

2

Ⅰ

前段階～第１段階（未発生期～海外発生期）の対策

インフルエンザ A（H1N1）の国内発生期の状況から、水際対策による海外から日本へのウイルス侵入阻止は困難であることが明らかとなった。今秋以降に向けては国内での患者数の大幅な増加や強毒性に変異した新型ウイルス発生も懸念されており、海外での発生が確認された場合、時間の問題で国内感染に至ることを前提とした速やかな対応措置を講ずる必要がある。

１

危機管理体制の整備（例）
新型インフルエンザ対策本部（もしくは対策準備委員会等）を設置し、社内感染防止対策の実施、発生時の意思決定・対策実施のための責任者の役割及び指示系統を明確化する。
担 当

役

割

担 当

役

割

本部長
・全体の総括・指揮および判断

・製造部門への対応・指示

もしくは

製造部門
・対策本部の設置、行動計画の実行指揮・状況に応じた生産計画の策定・指示

準備委員長
・対策本部の運営

・営業部門への対応

・各部署、事業所、関係会社への指示伝達
本部
もしくは
準備委員会

人事部門）

・取引先への対応
・物流部門、物流委託先への対応－感染予防・拡大防止策の検討、指揮－感染者への対応指示

・原材料の調達確保
購買部門－従業員の感染状況確認と集約
（総務部門

営業部門

・感染状況や稼働状況関連情報の一元管理

・衛生用備品（マスク等）の調達確保－保健所・医療機関との対応－発生・感染情報等の収集、集約－行政機関への対応、情報交換

海外事業

・海外勤務者及びその家族への対応－顧客からの問合せ対応

部門

・国外拠点の感染状況等の情報収集－株主・マスコミ等への対応※担当毎に責任者、副責任者、実務担当者を決定する。
※遠隔地の事業所については、流行時には各事業所の判断が求められるケースも考えられる
ため、対策本部と連携可能な事業所内組織の設置も検討する。

２

発生時に備えた予防対策
個々の従業員の自覚が防止対策の基本であり、従業員や家族向けに基本的知識の啓蒙と感染防止を促すため、感染防止対策について簡潔にまとめたパンフレット等を作成・配布
して周知を図る（作成のための参考資料：P22「個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン」、「新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」）。
国内発生前の段階から、“うつらない”、“うつさない”ための準備と行動を実践する。
3

（１） 従業員・家族の予防対策
１）情報収集・通常時より、マスメディアや関係省庁のホームページにより情報収集を行い、居住地
域の状況については自治体から提供される情報収集に努める。
・感染の疑いのある症状が出た場合、迅速に適切な指示を仰ぐため各居住地区の発熱相談センターの連絡先を入手しておく。
２）通常の感染防止対策・飛沫感染、接触感染を防ぐため、咳、くしゃみの際にはティッシュ等で口と鼻を被い、他の人から顔をそらす。使ったティッシュは直ちにゴミ箱に捨てる（咳エチケット）。
・咳やくしゃみ等の症状がある場合には必ずマスク（不織布製マスク；家庭用市販品の97％がこれに該当する）を着ける。なお、微粒子遮断性能に優れた N95 マスクは、フィットテストなどの事前準備が必要であり一般向けではないので、厚生労働省では推奨していない。
・帰宅時や不特定多数の人が接触する物に触れた場合は手洗い・うがいを日常的に行う。
・手洗い場がない場合に備えて、速乾性擦式アルコール製剤やアルコール綿の携行が望ましい。
・感染者へは 2m 以内に近づかない。
・流行地への渡航、人混みへの不要不急な外出を控える。
・十分な休養、バランス良い食事、規則正しい生活を心がけ、感染しにくい体調を保つ。
３）食料品・医薬品・生活必需品の備蓄
・大流行時には様々な生活必需品等の供給に支障の生じることが予測されるため、最低限（2 週間程度）の食料品・医薬品・生活必需品を備蓄しておく。
（２）企業で備えるべき予防対策
１）従業員への予防対策のための教育啓発、最新情報の収集と従業員への周知
・パンフレットや朝礼時等で日常における感染防止対策や感染時の注意事項について意
識付け・周知を図る。
・厚生労働省、農林水産省、自治体等より情報の入手・整理を行う。
・パン工業会、関係企業等とも情報交換を密に行う。
・海外事業部門がある場合には、在外公館、現地保健部局からの情報収集体制を整備する。また、現地事業所の感染防止対策、備蓄品整備、医療機関の確認等について実施を促す。既に発生している国・地域に駐在する従業員及びその家族に対しては、外務省や在外公館からの危険情報を踏まえ、現地における安全な滞在方法や退避の可能性を検討する。
２） 備蓄品（マスク、うがい薬、検温用体温計、消毒用アルコール等）の備蓄実施
・国内発生後は需要が殺到するため、マスク等の備品は入手困難な状況となる。職場内感染の拡大を防止し事業継続への支障とならないよう、早い段階での備蓄を実施する。
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３）衛生設備（入場前手洗い所・うがい機）の設置
・従業員および外来者を介したウイルス侵入防止のため、早い段階から出入り口への設置が望ましい。
・手洗い所が設置困難な場合は簡易アルコールスプレー器などを設置する。
・うがい機設置が困難な場合はうがい薬、紙コップを設置する。
４）緊急連絡網の整備
・従来設置されている緊急連絡網を基本とし、家族への連絡手段の整備も必要となる。
・感染発生後に家族の健康状況、本人の出勤可能状況、出社要否等の連絡が可能な体制を整備する。
５） 突然の国内発生時への備え
・インフルエンザ A（H1N1）の国内発生初期の状況から、いつ、どこで感染が発生するかは予測がつかず、感染確認後も予想を超えた速度で拡大していく可能性が大きい。
そのため、発生後は直ちに必要とされる社内における予防措置を講ずることができる
よう、発生段階ごとの感染防止対策ルールを明確にし、社内への周知を図る。
発生段階ごとの感染防止対策ルールの例
発生段階

前～第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

手洗い・うがいの徹底
備蓄品の調達（再調達）

衛生設備の設置
通勤手段の見直し
マスクの配布・着用
感染状況に応じ対人距離の維持て対策を実施検温、外来者チェック
職場内消毒の実施

３

事業継続のための事前対応
国内発生時点より求められることとなる措置を速やかに実施するため、生産計画のための基準策定、重要業務の選定、協力要請が必要となる関係者への対応に着手する。

（１） 情報収集体制
国内での患者発生・感染拡大に備え、社内で感染者が出た場合の社内関係部署・社外関係者への状況報告、地域の感染情報や感染状況の変化による行政の対応方針の変更な
どの情報収集を迅速に実施するための社内体制の整備を行う。
（２） 生産・供給を継続するために必要な措置
１） 感染拡大の推移に応じた優先製造品目の基準検討
製パン業は国民生活に不可欠な主要食糧の供給担い手であるため、可能な限り通常時の供給能力を維持・継続していくための対策を図っていくことが前提である。しかし感染範囲の拡大による従業員の罹患、原材料供給や配送手段の不足・停止等の事態発生も5

念頭に入れ、限定された状況の中での供給維持のため、生産継続すべき優先性と供給継続に影響する要因を勘案して製造品目を絞り込んだ生産計画作成の基準を検討する。
・生産継続すべき優先順位の考え方の例
製品群１：通常時に準じた生産能力を維持して供給を継続すべき品目
製品群２：欠勤率増大や原料不足等の影響要因の拡大段階でも供給を継続すべき品目
製品群３：パンデミック時でもあらゆる対策を講じて供給を継続すべき品目

感染拡大により供給継続に影響を及ぼす下記の要因を当てはめて、各製品群に実際の製品を落し込んでいく。
・供給継続に影響する要因の例
要因１：主要原料（小麦粉、イースト、砂糖、塩、油脂）のみで生産可能か
要因２：必要人員の多少
要因３：消費期限の長短（パンデミック時の備蓄性を考慮）
要因４：（主要原料以外について）継続して調達可能または代替できる原料であるか
要因５：他部署・近隣事業所または近隣の会員製パン事業者からの人員協力が可能か
要因６：主力・売れ筋製品等、取引先からの供給要請の度合いが高いか
感染段階ごとの生産品目基準の例
前～第１段階

第３段階

第２段階
感染拡大期

蔓延期

回復期

製品群１
通常時に準じて製造可能な製品
製品群２
フィリング使用品目、主力・売れ筋品目、嗜好性の高い品目（ドーナツ等）で製造可能な製品

製品群３

食パン・ハードロール・菓子パンロール物で製造可能な製品、 消費期限の長い甘味系菓子パン類（あんぱん・クリームパン・ジャムパン・メロンパン等）で調達可能なフィリング使用製品※なお、ここでは製品品目絞り込みの考え方の例を示している。実際には蔓延期下においても人員確保・原料調達等の手配が可能であれば、得意先や自治体からの要請等の状況を考慮し、各社の判断で上記以外の製品の供給もできる限り継続することとなる。
２） その他の優先業務の検討
製品供給継続のために必要なその他部門の業務継続の必要性を検討する。
その他部門の重要業務検討の考え方の例
区分

継続すべき重要業務

業

務

内

容

人員の確保・調整、原材料の調達、配送手段の確保、得意先小売・流通との折衝、事業継続のための資金繰りの確保、生産設備稼働・メンテナンスのための施設・動力保全、
受発注・支払・決済のためのシステム運用・保全中断を検討すべき業務

新規顧客開拓、宣伝、新製品開発、各種研修、研究開発、上記重要業務に関連のない
会議・出張

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３） 人員の確保
生産計画作成の方針に従って、不要・不急で業務を縮小・停止する部署や近隣事業所
からの人員派遣、製造責任者・ライン長が感染した場合の代替措置等を想定した人員配置を検討する。人員不足は従業員本人の感染のみならず、感染者の濃厚接触者、感染した家族の看護や保育施設・デイケア等の閉鎖に伴う欠勤者の発生という事態も想定する。
なお、人員の確保・調整に際しては、感染地域内に所在する事業所への遠隔地からの人員派遣は避ける等、従業員の健康確保に配慮して検討を行う。
※ワクチン接種対象者（優先業務従事者）のリストアップ
製パン業は食料供給継続の観点から、プレパンデミックワクチン（鳥インフルエンザウイルス H5N1 由来）接種対象業種となっており、社内においてはその考え方に沿った優先順位により接種対象者を選定することとなる。行政当局からの指導により、必要不可欠な業務従事者に対してプレパンデミックワクチン接種対象者の検討を行う。対象者
は対策本部責任者・実務担当者、生産管理担当者、製造担当責任者・ライン長・製造従事者、及びその他部門重要業務従事者が考えられる。また、プレパンデミックワクチン
については、副反応の可能性があること、効果が未確定であるため接種後も感染防止対策を講じる必要があることを説明し、同意を得る。
なお、豚インフルエンザ H1N1 については、今後のワクチン備蓄量の見通しや優先接
種順位の方針に関して、本年 8 月時点ではまだ明確に示されていない。
４） 原材料調達原則として原料備蓄量の拡大措置は困難であるため、特に主要原料（小麦粉、イース
ト、砂糖、塩、油脂）については、原料メーカーとの間で供給体制（最大供給量の確認や供給不足・供給不能となった場合の代替品の供給、同業メーカーからの供給援助等）
について事前に協議し協力体制を確認する。特にイースト（生イースト）は賞味期限が２週間程度と短いため、供給メーカー側へも緊急時供給体制維持のための対策検討を要請する。
※賞味期限の長いドライイーストの生産量は全イースト生産量中ごくわずか（44,000 ト
ン中 86 トン；2007 年）であり代替とはなり得ない。こうした状況を踏まえ、日本イースト工業会でも会員企業相互の協力により取引先への安定供給のための対策を図っている。
また、フィリング等の副原料についても原料メーカーとの間で供給能力や代替品の有無などについて協議し、供給協力の要請を図る。
５） 配送手段の確保
自社配送・運送事業者による委託配送とも、配送従事者への感染予防対策の徹底を促すとともに、現在取り組みが進んでいるチェーン共配並びに地域共配の効率的な活用に
7

よる人員不足への対応手段について、会員製パン事業者間、運送協力事業者間の相互協
力を協議・検討する。
６） 得意先への対応
発生時における協力関係が保てるよう、自社の取組みに関して得意先小売・流通からの信頼を得ておくことが重要である。そのため、製パン事業者として生産・供給体制を維持するための取り組みを国内発生前から開始しており、また発生後に実施する感染予防対策には万全を期し、可能な限り得意先の要請に応じた製品供給を継続するという企業姿勢を示す。発生時には予防対策の状況説明を始めとして様々な要請が求められると予想されるため、あらかじめ対応手段について具体的に整理した資料を用意して臨む等の対応を図り、理解と信頼を得ることに努める。
※得意先からの質問・要請の具体例
・従業員の健康管理、感染予防対策の状況
・工場内でのマスクの使用状況
・工場入場者のチェック体制・感染者が出た時の拡大防止対策
・欠勤者が増大した場合の生産体制の確保
・感染者が出た近隣店舗での試食販売の禁止
・感染者が出た場合には報告すること
・入店時、配送センター、本部商談時のマスク着用
・感染地区への出張者の来店停止
一方、蔓延状況が進行すれば欠勤者の増大や原料や包材の不足・限定が予測されることから、やむを得ない欠品、供給可能品目の限定、通常製品規格からの逸脱、表示内容の不備等が発生する可能性もあるため、こうした事態に対する免責についても理解を得る必要がある。

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Ⅱ

第２段階～第３段階初期（国内発生早期～感染拡大初期）での対応

国内での発生が確認された後は、ウイルスの感染力や囲い込みの状況により感染拡大の程
度は日々変化し流動的となるが、この段階における職場内感染拡大の防止措置並びに製品供給継続のための早期の対応の実践が、蔓延期においても主体的に事業を継続していく上での備えとして極めて重要である。

１

感染拡大防止対策（１）従業員（及びその家族）が対応すべき事項
１）最新情報の収集
・国、自治体、マスコミ、各地域の発熱センター等から正確な情報を収集し、冷静な対応を心掛ける。
２）拡大感染の防止・咳エチケット・手洗い・うがい等、発生前段階の感染防止対策を確実に実施する。
・非感染者は、マスク着用により必ずしもウイルスの吸入を完全に予防できるわけではないので、お互いの距離をとる、手洗い・うがいを欠かさない等の基本的防止対策を実行する。
・不要不急の外出を避け、公共交通機関はできる限り利用しない。
・出勤前に体温測定を実施し、発熱がある場合には出勤を控え発熱相談センターへ連絡
して指示を仰ぐ。また職場にその状況報告を行う。
３）かかり始めの症状
・潜伏期間 1～7 日間を経て、急な発熱（38～40 度）、悪寒、頭痛、筋肉痛、関節痛、下痢などの症状が出る ※①（ただし上記の症状や潜伏期間はインフルエンザA（H1N1）の場合であり、変異型や鳥由来新型インフルエンザ等の未知のウイルスについては発生後まで確定できない）。
・通常のインフルエンザでも類似の症状が起こるため、混乱を避ける上では前もって通常型の予防接種を受けておくことが望ましい。
・通常の風邪は、のどの痛みや鼻水で始まり、その後に徐々に熱が上がるという違いがある。
４）本人、家族が感染した場合
・疑わしい症状がある場合、医療機関内での二次感染を避けるため、必ず保健所等に設置されている発熱相談センターに連絡し、指示に従う。
・発熱相談センターから指定された医療機関を受診する際は、必ず電話で事前に連絡し、受診する時刻及び入口等について問い合わせる。これは受け入れ側医療機関が院内感染防止のために出入り口の限定や診察の時差対応を行うためである。
また、受診時はマスクを着用し、マスクがない場合には咳エチケットを心がける。
・受診に際しては公共交通機関の利用を避ける。
9※神戸・大阪地区でのインフルエンザA（H1N1）の発生・拡大時には、発熱外来医療機
関が限定されたため患者が殺到し、対応しきれず混乱する事態となった。このため厚生労働省では 2009 年 6 月 19 日付で今秋以降の流行第２波に備え、医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に対する適切な医療の提供を確保するための措置を含めた「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定を行った※②（なお、今後ウイルス性状が変化し、病原性の増大や薬剤耐性の獲得が起こった場合には、さらなる運用指針の見直しが図られる）。
・発熱相談センターは患者への医療機関の紹介や自宅療養者の相談対応等の情報提供を行う。
・原則として、発熱外来医療機関を限定せず、全ての一般医療機関において外来診療を行う（医療機関は待合室の区域分け、時差診療など最大限の注意を払う）。
・原則として、患者に対する入院措置は実施せず自宅療養とする。ただし重症患者については一般入院医療機関を含めて入院を受け入れる。
・患者の濃厚接触者に対しては、外出の自粛、一定期間に発熱等の症状が出た場合の保健所への連絡が要請される。
・基礎疾患（妊婦、幼児、高齢者、慢性呼吸疾患・慢性心疾患・代謝性疾患（糖尿病等）・
腎機能障害・免疫機能不全（ステロイド全身投与等）等）を有する者には早期から抗インフルエンザ薬の投与を行い、重症化するおそれがある者に対しては優先的にＰＣ
Ｒ検査を実施し入院措置を考慮する。
・ 感染が確認された場合、上記運用指針の通り重症者や基礎疾患を有する者以外は自宅療養となる。また、同居の家族は濃厚接触者として健康観察の対象となり、外出自粛が要請される。その場合、－一日朝夕 2 回の検温と体調変化を本人（または家族）が毎日記録する。
－発熱や呼吸器症状が現れたときには直ちに保健所（発熱相談センター）に連絡する。
－保健所が定期的に行う健康状態確認の問い合わせに応じる。
－患者は生活場所を自室内などに限定する。
－定期的に部屋の換気をし、一定以上の温湿度（温度 20℃以上、50～60％）を保つ。
→ インフルエンザウイルスは湿度 50％以上に保つことで生存率が激減する※③。
－治療薬を処方された場合は指示通りに服用する。
－手洗い、うがい、マスク着用、咳エチケットを徹底する。
－外出・面会は避ける。
－食事は別々にし、患者と接した家族はすぐに石鹸による手洗いまたはアルコール製剤による消毒をする。
－便器、ドアノブなど接触面の消毒を行い、トイレ使用後は手洗い消毒する。

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※なお、新型インフルエンザと診断された患者の自宅療養の期間については、症状が軽い場合には、発症した日の翌日から 7 日を経過した日まで、または、発熱が無くなった日の翌々日までは自宅待機の必要がある※④。重症化する兆候を認めた際には、躊躇せず医療機関もしくは発熱相談センターに電話で相談する。
（２）社内発生時の感染拡大防止対策（国内発生確認の時点から段階的に措置を講じる）
１）最新情報の収集と従業員への周知・発生地域、患者数、国・自治体の対応方針に関する情報を随時収集・整理し、社内へ伝達する。
２）通勤時の交通手段の見直し
・不特定多数の接触機会をできる限り避け、感染リスクの低い方法（自家用車、自転車、徒歩）への移行を促す。
３）従業員へのマスクの配布、備蓄数量の管理
・感染防止効果を考慮して、地域の感染拡大状況に応じて段階的にマスクの使用対象範囲を拡大する（例：感染のごく初期においては商談等外来受付担当者や原料受け入れ
担当者など外部との接触者にマスク着用を義務付ける等）。
・事業所ごとに管理責任者を選定し、マスクを始めうがい薬、検温用体温計、消毒用ア
ルコール等の在庫を管理する。
４）不要・不急業務の停止
・出張、不急の会議等は延期する。
・非常時の不要・不急業務の縮小・停止や優先業務（優先生産品目の製造等）への人員増強を検討する。
５）対人距離の保持
・時差出勤、職場・食堂等のレイアウト変更、食堂の時差利用により一定（できれば 2メートル）の接触距離を確保する。
・製造現場においてはできるだけ対人距離を保つよう、人員配置を検討する。
６）うがい、手洗い、検温、外来者チェックリスト記入の実施
・従業員および社外来訪者への入場時のうがい、手洗い、検温を実施する。検温結果のチェックシートへ記入・管理を行う。
・流水、石鹸での手洗い及び 60～80％アルコール製剤によりウイルスを揮発除去する。
・ 感 染 経 路 の 確 認 お よ び 感 染 防 止 の た め 、入場者に対してはチェックシートへの記入をお願いする。
・感染の拡大状況に応じて立ち入り場所、外来者制限を実施する。
７）接触感染防止のための職場内消毒・清掃の実施
・製造現場においてはライン設備を中心とした接触部分を消毒用アルコールで拭き取り清掃する。
・その他の部門では机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、電話器、
11

エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等のよく触れるところを対象とする。
・消毒剤の噴霧は、不完全な消毒やウイルスの舞い上がりを招く可能性があり、また消毒実施者の健康障害につながる危険性もあるため、実施するべきでない※⑤。
・最低 1 日 1 回行い、清掃記録を掲示する。
８） 感染者への対応
・従業員に対し出勤前の検温を徹底させ、感染の疑いが生じた際には、発熱相談センターへ連絡し（または本人に連絡を促す）、その指示に従って速やかに受診等の対応を講じる。感染が確定した場合には自宅での待機・療養を指示する。
・保健所に感染者の職場での業務状況（対人距離など）を説明し、濃厚接触者への対応について指示を仰ぐ。
・従業員のみでなくその家族も含めて感染者数を把握する。
・感染者の職場復帰時期については他者への感染防止のため、「自宅療養期間は、発症した日の翌々日から７日を経過するまで又は解熱した日の翌々日までとする。」という厚生労働省の運用指針を順守し、不明な点は保健所に問い合わせる。
感染拡大防止対策に関する引用参考資料※①新型インフルエンザの予防と治療「できるだけかからないコツ、かかってもうつさないコツ」
厚生労働省 新型インフルエンザ対策本部※②医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）
厚生労働省 平成 21 年 6 月 19 日※③「湿度制御における感染管理」 日本医療設備協会※④「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定について
厚生労働省新型インフルエンザ対策本部 平成 21 年 6 月 25 日事務連絡※⑤事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議 平成 21 年 2 月 17 日

２

事業継続のための措置
状況の変化を正確に把握し、必要とされる製品供給を維持していくため、国内発生早期から、段階的に感染が拡大していくことを想定した対応を図る。
（１）情報収集と行政への対応
第３段階（感染拡大期）以降の感染拡大状況の判断とそれに伴う教育施設の休校措置、
商業施設の営業自粛要請、外出制限の要請等の決定は各自治体が行うこととなるため、よりいっそう地域保健所等との連絡を密に保つことが必要となる。
また、会員企業間の情報交換も必要となるため、パン工業会を中心として相互の連絡を密にする。
（２） 原材料調達
感染拡大の状況に応じて、原料メーカー側の供給可能状況に関して随時確認を行う。
欠勤者の増大による原料供給量の不足や供給停止等の事態発生に対し、発生前に協議した対応策に基づき、代替原料の確保や他メーカーからの供給応援を要請する。
（３） 製造品目の絞り込み、人員配置
12原材料の供給や配送能力の状況変化を随時確認し、得意先小売・流通からの注文要請に可能な限り対応していくため、職場内の感染防止対策をより一層徹底させ、従業員の欠勤率を抑えて通常時に近い生産体制の維持に努める。
しかし、地域内での感染者数が増大するに従い、接触履歴追跡には限界が生じ、また発症までに潜伏期間があることから、罹患者の増加は避けられない状況となる。また同様の問題は自社のみならず原料メーカーや配送を担う運送協力会社でも発生することも念頭に置き、国内発生前段階の対策で検討した優先順位による製造品目の絞り込みに着手する。
なお、欠勤者増大に伴う人員補充に際し、従業員の新たな感染防止に配慮した措置（感染者発生部署における濃厚接触者への適切な対応、感染拡大地域内の事業所へ非感染地
域に所在する事業所からの従業員派遣は原則として避ける等）を図る。
（４） 配送手段の確保
効率的な配送手段への対応や代替運送会社への配送要請等を具体的に進めていく段階となる。また、感染拡大が進行している地域においてはセンターや店舗への納品時、配送従事者に対してマスク着用や検温の実施などが求められることになるため、そうした要請や指示を事前に運送協力会社に連絡することでスムーズな対応を促し、無用なト
ラブルの防止に努める。
（５） 風評被害の防止
感染者が増大している地域においては、様々な噂や憶測等のあいまいな情報による誤解・誤認・誇大解釈が広がることによって、適正な事業活動が妨げられることが懸念される。このような風評被害は感染地域が混乱を極めている状況の中で発生するため、沈静化を図ることは非常に困難であり、また対応が後手になる程事態の収拾が難しくなる。
そのため・ 早期から感染防止対策を着実に実施する。
・ 得意先小売・流通等に対し、国内発生前から自社の感染予防対策を具体的に（資料等を用いて）説明する機会を設ける。国内発生後は確実に予防対策を実施し、その状況を随時報告する。
・従業員とお客様、あるいはお客様同士が直接接触する直営店舗等においては、適切な感染防止対策を実施している旨を店頭張り紙等で掲示し、また喫食スペースのある店
舗では、席を案内する際、できる限りお客様同士の距離を保つことに配慮する。
※特に、「パンを食べて感染するおそれがあるのではないか」という問い合わせに対しては、公的機関が発表している科学的な知見に基づいた見解を踏まえた対応が有効と考えられる。
・インフルエンザウイルスは熱に弱く（中心温度 71℃以上で死滅）、加熱調理で容易に死滅する。
・万一ウイルスが付着していたとしても、インフルエンザウイルスは酸に弱く胃酸で不活性化される可能性が高い。
13

（以上は米国疾病管理予防センター及び厚生労働省による豚肉の安全性に関する見解であり、他の加熱加工食品についても該当する。
）
さらに、「衛生的に扱われ、調理された食品の喫食を通じて新型インフルエンザに感染する心配はありません。」（食品安全委員会：食の安全ダイヤルに寄せられた質問等について）「現在までに、このウイルスが食品を介してヒトに伝播するという証拠はない。」（国連
食糧農業機関（ＦＡＯ）／世界保健機関（ＷＨＯ）／国際獣疫事務局（ＯＩＥ）／世界貿易機関（ＷＴＯ）による 2009 年 5 月 2 日付の共同声明）という見解を踏まえ、・食品安全衛生管理には細心の注意を払い、感染防止対策として、製造現場への入場制
限と入場者の体温チェック、うがい・手洗いの励行、マスク・手袋の着用、従業員の健康状況のチェック、発症者が出た場合の出社停止措置、接触部分の消毒清掃の実施を徹底しております。
等、自社の取組みを説明し、安全な製品を提供していることについて理解を得る。
（６） 得意先への対応
小売・流通の現場でも混乱が生じ、製造事業者への問い合わせや要請が増える状況となる。感染防止対策の実施や生産体制の状況について随時報告し、製品の供給継続と風評被害の防止への理解と協力をお願いする。
また、感染地域の拡大に伴い、供給品目・数量や配送地域の限定などの判断は、関係事業者間だけの問題ではなく行政側からの要請が大きく関与してくることになる点も確認し、万一の際には連携が取れるよう協議する。
（７） お客様への対応「食品を介しての感染のおそれはないか」等のお客様の不安を少しでも払しょくするため、「安全な製品をお届けするため、当社は感染防止対策を徹底しております。またイ
ンフルエンザウイルスは加熱工程を経ることで死滅します。
」旨の情報をお客様対応窓口
やＨＰを通じて発信する。
また、感染拡大時には通常時に比べて品目・数量、販売地域・店舗が限定される可能性が考えられるため、各地域の流通事業者と連携をとりながら、お客様に対して販売地
域、店舗、製品についての情報発信ができるための手段を必要に応じて整備する。
（８） 弾力的運用が必要な法律について
平時においては順守すべき法令についても感染拡大時には弾力的な運用（原料・包材不足による表示内容の漏れや不一致、従業員の多数欠勤による労働時間の超過等）を必要とする可能性がある旨、事前に行政への対応を要請する。
※弾力的運用が必要な法令の具体例（P18～）については会員各社からの報告をとりまとめ、パン工業会から農林水産省へ提出済みであるが、実際の運用は各事業者から、行政や流通等関係事業者に確認する。
14

Ⅲ

第３段階以降（感染拡大期～蔓延期）

インフルエンザ A（H 1 N 1）発生時の国内での感染拡大状況から、弱毒性の場合には多くの感染者が重篤な症状とはならずに回復し、感染防止対策の徹底と相まって患者数の増加は一定レベルに留まるものと考えられる。
一方、今秋以降は、強毒性への変異や鳥由来の高病原性新型の発生が予測され、より深刻な状況が懸念されることから、国内蔓延期に至る第３段階での対応に当たっては、強毒性のインフルエンザにより一層深刻な事態となることを想定する。
強毒性新型インフルエンザによる我が国での被害想定
発生の状況

海外で発生後、短期間で国内に侵入

蔓延期間

概ね２ヶ月間程度のパンデミックが発生し、小康期を挟んでパンデミックを繰り返す

罹患者数

3,200 万人（人口の 25%）、欠勤率最大 40%

死亡者数

17 万～64 万人（致死率 0.5～2.0％）※新型インフルエンザ対策行動計画より抜粋

１．パンデミック時に想定される状況（１）強毒性の新型インフルエンザが国内に蔓延。
（２）従業員の欠勤率 40％。
（３）外出制限により、地域住民の生活必需品購入は 5～7 日に一度、自治体から指定された近隣店舗（状況により公民館等の地域内集積拠点も考えられる）の利用に限定される。
（４）製造品目は、前述の優先製造品目の考え方に則り、食パン・ロール等の基本的に主要原料のみで製造可能な生地物製品及びあんパン、クリームパン等の甘味系フィリングを使用した比較的消費期限の長い製品に限定し、消費期限の短い総菜系フィリング製品等は対象外とする。
※（２）の欠勤率上昇による人員不足及び（３）の理由により、蔓延時は備蓄性の高い食品（米、小麦粉、乾パン、パン、乾めん、即席めん、育児用調製粉乳、缶詰、レトルト
食品、冷凍食品）に限定された供給に向かうことが農林水産省より示されている。パン以外は全て「賞味期限」の食品であることから、パンにおいても比較的日持ちする品目に限定されると考えられる。
（５）水道、電気、ガス、燃料等のインフラは確保できる。
（６）製品在庫は持てない。
（７）原料の備蓄はできない（Max3 日分程度）。
（８）国内蔓延段階においては、行政主導（不要・不急の部門の自粛要請、特定地域への製品供給の要請等）に従って対応措置を講ずることとなる。
15

２．製品供給体制維持のための措置（１） 感染状況に関する情報収集とパン業界の連携強化
国内での感染者が増大する中（同時に相当数の欠勤者が発生していることを想定）、製品供給体制を維持するため、地域ごとの感染拡大状況に応じた自治体からの要請に対応ができるよう情報収集・連絡を密に行う。また、パン工業会会員企業間の一層の協力が必要となるため、パン工業会を中心に自社の事業継続状況について適宜連絡し、情報の共有を図る。
（２） 感染防止対策の徹底
欠勤者が増大する中、家庭・職場での感染防止対策のさらなる徹底を喚起する。蔓延地域においてはマスクや消毒剤等の衛生用備品の不足が深刻となるため、他地域から備蓄品を補給する。
（３） 生産・供給体制の維持
国内感染が深刻となり、国や自治体からの供給品目・供給量や供給先に関する要請が発せられ、パン工業界全体として対応に取り組む状況下となる。
１） 生産体制維持のための措置
製造事業所、品目、数量、原材料、配送先、期間、人員等の計画を作成する。不測の事態による原材料の不足、製造や配送の人員不足が生じた場合には近隣事業所（または近隣の会員製パン事業者）への応援要請や、生産そのものを近隣事業所（または近隣の会員製パン事業者）へ移管する等の措置を講ずる。
しかし、強毒性ウイルスの一定地域での蔓延が一層深刻な状況に陥ると、近隣事業所
または近隣の会員製パン事業者の協力による人員補充や生産移管も困難となることが想定される。こうした状況下では、従業員の健康危害拡大防止を第一義と考え当該製造ラインの稼働は一時停止し、生産継続可能な他地域の事業所や製パン事業者からの製品供給の応援を要請する。
２） 関係事業者への協力要請
蔓延が進行し供給不足が深刻になった地域においては、外出制限による消費活動の限定、感染域内店舗の営業制限や指定店舗への供給要請等が発せられる状況となり、それに伴い生産品目の限定による物流品目・数量の減少（または限定した特定品目の集中生産による供給量の増加）や配送先が絞り込まれることを念頭に置く。
状況の変化に対応できるよう国・自治体や原材料メーカー、委託先運送事業者、流通事業者等の関連事業者との連絡を密に保ち、製品供給体制の維持はパン工業会全体の取り組みとなることを念頭に置く。
（４）お客様への対応
外出制限等の措置により生活必需品の調達に不安を抱いているお客様に対して、いつ、
どこで、どのような製品が購入可能であるかというお問い合わせに迅速に対応できるよう、対応窓口情報の整備やホームページでの情報提供を行う。
また、包材の不足により製品情報に関する正確な表示ができない場合が想定されるた
16

め、特にアレルギー表示等の健康危害の恐れのある表示漏れに関しては、得意先に売り場での補足情報の伝達を要請する、ホームページ上で注意喚起を行う等の対応が必要である。

感染防止対策・事業継続計画の見直し
本指針は可能な限り 2009 年 8 月現在での最新情報を取り入れて作成しているが、新型インフルエンザに関する情報（国の行動計画や運用指針など）は今後の状況変化に応じて改定・更新されることが予想される。各社で作成する感染防止対策・事業継続計画の実効性を保つため、国や自治体などの情報を適宜確認し、最新の情報を反映させることが重要である。

17

【別添資料：弾力的運用が必要な法令の具体例】
法令名

条項

条項の説明

支障となる内容・理由

法令所管官庁出勤を命じられた従業員が感染してしま
労働安全衛生法

第3条

事業者等の責務、事業者のった場合、会社は安全配慮義務違反とな

第 20 条

講ずべき措置等る。民事上の損害賠償責任を負うことに

厚生労働省

なる。
人員の減少が想定され、ローテーション
労働基準法第 32 条等勤務において交替人員が確保できず、労労働時間

働者一人当たりの労働時間が延長される

厚生労働省

ため。
労働基準法

第 61 条少人数での製造体勢になるため、年少者

深夜業の禁止でも深夜業を行う可能性がある。

厚生労働省

少人数での製造体制となるため、一時的
労働基準法

第 34 条休憩時間に必要な休憩時間が取れない可能性があ

厚生労働省

る。
労働基準法

第 26 条

自宅待機の場合、休業手当の支払いが発

休業手当

生する。

厚生労働省

給与担当者が罹患した場合、日々の登
労働基準法

第 24 条

給与録・手続きができなくなり給与支給に支

厚生労働省

障がでるため。
公共交通機関を利用すれば感染リスクが
労働契約法

第5条

高くなると想定される時に、会社が労働労働者への安全配慮義務

者に出勤を指示すれば、安全配慮義務違

厚生労働省

反を問われるため。
派遣法

第 26 条

契約内容以外の業務、時間に働いてもら

契約内容

うことがある。

厚生労働省

短時間雇用者でありながら緊急製造体制
パート労働法均等な処遇で一時的にフルタイム勤務をする可能性

厚生労働省

がある。
緊急製造体勢時には長時間や休日勤務、
男女雇用機会均

また帰宅不能となるケースに対応するた

就業の男女差別等法

め、男性のみ出勤をお願いする可能性が

厚生労働省

ある。
出入国管理及び難民認定法（「入第 19 条

管法」）

労働安全衛生法

第 22 条～
第 25 条

留学生・就学生の労働時間の制限

少人数での製造体勢になるため、外国人の資格外活動の条件を超えて働く可能性

外務省

がある。
設備担当者の罹患状況によっては機械メ事業者等の責務

ンテナンスが行き届かず、生産ができな
い状況状態になるため。

18

厚生労働省

法令名

条項
第 14.61 条

労働安全衛生法第 6.20 条
第 16～18
条、41 条条項の説明支障となる内容・理由

就業制限に係る業務、就業制限についての資格作業主
任者の選任

法令所管官庁

業務上資格、技能が必要な業務(ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ、ｸﾚｰﾝ、玉掛け等)や有機溶剤、溶接、ボイラー等の担当者が罹患した場

厚生労働省

合は、業務が遂行できないため。
定期健康診断、雇い入れ時健康診断等の労働安全衛生法

第 66 条

健康診断

受診病院の状況によっては受診が困難と

厚生労働省

なるため。
患者の診察等が優先されるため、残業超労働安全衛生法

第 13 条

産業医

過者の面接あるいは安全衛生委員会への厚生労働省出席等が困難となるため。

労働安全衛生法

労働安全衛生法

第 59 条第 60 条

第 19 条

教育実施者が罹患した場合、新規雇い入
安全衛生教育れ者への安全時教育の実施が困難となる

厚生労働省

ため。
安全衛生委員が揃わない可能性があるた

安全衛生委員会め。

厚生労働省

人員不足、認可機関の機能停止により資労働安全衛生法

第 72～77 条

免許、技能講習

格・免許・技能講習が必要なものが取得・ 厚生労働省
更新できない可能性がある。
発生時には、多くの原料及び包材メーカ

ＪＡＳ法第 19 条等ーからの原材料等の納入ができなくな

品質表示等の適正化

り、納入可能な原料、包材でしか製品を農林水産省生産できないため。
発生時には、多くの原料及び包材メーカ
食品衛生法

第 19 条等ーからの原材料等の納入ができなくな

表示の基準

り、納入可能な原料、包材でしか製品を厚生労働省

生産できないため。
発生時には、多くの原料及び包材メーカ
健康増進法

栄養表示基
準

ーからの原材料等の納入ができなくな

栄養成分表示り、納入可能な原料、包材でしか製品を厚生労働省

生産できないため。
発生時には、多くの原料及び包材メーカ
計量法(政令)第5条

ーからの原材料等の納入ができなくな

食品の表示

り、納入可能な原料、包材でしか製品を経済産業省

生産できないため。
生産ラインの停止や配送能力の低下によ
独占禁止法

第 3 条後段

不当な取引制限の禁止

り、業界内で生産調整や配送エリアの話し合いが必要となるため。
購買部門取引業者の休業多発により、一

下請法

第3条

書面の交付義務部の下請事業者に緊急の製造委託が発生し、書面の交付遅れが生じるため。

19

公正取引委員会

公正取引委員
会

法令名

条項

条項の説明

支障となる内容・理由
決算業務停滞により、原材料等供給事業

下請法

第4条

代金支払いの遅延停滞者に対し代金支払いの停滞、遅延が生じる。

定時株主総会は、毎事業年
会社法

第 296 条度の終後一定の時期に召集しなければならない

発生の程度と感染の状況によっては開催できない可能性がある。

法令所管官庁
公正取引委員会

経済産業省

取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会
会社法第 336 条を招集する取締役を定款又は取締役会で定めた時はそ発生の程度と感染の状況によっては開催できない可能性がある。

経済産業省の取締役が招集する
会社法

第 391 条

会社法等
貨物自動車運送第3条

事業法

第 35 条監査役会は、各監査役が招発生の程度と感染の状況によっては開催集するできない可能性がある。

契約

ＰＢ製品が必要量納入できなくなる。

一般貨物自動車運送事業の許可に支障が生じるため。

特定貨物自動車運送事業

経済産業省

国土交通省

配送作業においては、委託協力会社にお貨物自動車運送

いても人員不足が生じ、配送出来なくな

事業法

国土交通省

るため。

道路交通法

第 45 条

消防法

危険物の規駐車を禁止する場所

規則

緊急を要する配送時、駐車禁止区域への

国土交通省

駐車をせざるを得ない。

警察庁

燃料受入れ時に、有資格者が不在となる制に関する

高圧ガス取締法

配送要員の減少により、商品の物流体制

経済産業省

危険物取扱者の責務

可能性があるため（危険物乙４，丙種化

液化石油ガ

総務省

学）。

ス保安規則
電気事業法

第 43 条電気主任技術者の責務

電気通信事業法

第8条

重要通信の確保

水道法

主任技術者と代務者共に不在となる可能性があるため。
事業所・取引先からの受注処理を司る通信ネットワークへの影響が懸念される。
検査機関が閉鎖した場合、水質検査を行

飲料水の水質検査

うことが出来なくなる可能性がある。

法定点検（受変

総務省

厚生労働省

点検業者が集まらず、設備の法定点検等

電設備・ｴﾚﾍﾞﾀｰが遅延する可能性があるため。

等）
国税通則法

経済産業省

第 60～63、
67 条

地方税法

第 321 条

健康保険法

第 180 条厚年法第 86 条

源泉税、住民税、社会保険料等の納付が納付できなくなる。

20

厚生労働省

法令名

条項

条項の説明

支障となる内容・理由

法令所管官庁

事業年度ごとに、経理の状
況その他事業の内容に関す
金融商品取引法第 24 条る重要な事項等を、当該事

業務担当者の欠勤率が高まり、決算業務

業年度経過後 3 月以内に、の停滞・遅延の可能性があるため。

金融庁

内閣総理大臣に提出しなけ
ればならない四半期ごとに、経理の状況
その他事業の内容に関する金融商品取引法第 24 条 4-7

重要な事項等を、当該各期業務担当者の欠勤率が高まり、決算業務

間経過後 45 日以内に、内閣の停滞・遅延の可能性があるため。

金融庁

総理大臣に提出しなければならない
申告書の提出期限が過ぎた
あとに申告の提出を行った
国税徴収法

60 条～

場合（期限後申告）、又は税

69 条

金を法定納期限までに納めなかった場合に延滞税等の業務担当者の欠勤率が高まり、決算業務の停滞・遅延の可能性があり、税務申告

国税庁

書・納付が遅延する可能性があるため。

附帯税が課される廃棄物処理法感染地域内において許可を有し、産業廃（廃棄物の処理第 12 条収集・運搬許可

棄物収集・運搬契約を行っている業者のと清掃に関する

第 14 条

委託基準

業務遂行が困難となることが想定される

法律）

環境省

ため。

自動車Ｎｏｘ・

配送車両が不足した場合は、特定地域内

ＰＭ法対策地域

運行規制

での条例によるで運行規制されている車両を、規制対象地域で運行させる必要があるため。

運行規制

環境省
各自治体

食品リサイクル法（食品循環資
源の再生利用等

第7条

食品廃棄物、再利用の申告の促進に関する

食品廃棄物、再利用の正確な報告が困難になる可能性がある。

農林水産省

法律）
エネルギーの使用の合理化に関第5条する法律（省エ第 52 条緊急な工場の操業や遠方への配送等によ判断の基準

り、エネルギー負荷が増大した場合、エネルギー使用計画が達成できないため。

ネルギー法）
保険業法にかかわる保険約款

経済産業省

保険会社、保険代理店、当社契約担当者
契約の更新が罹患した場合、契約更新手続きが行われないことがあり得るため。

21

金融庁

【参
１

考

資

料】

国や関連機関のインフルエンザ対策関連資料（１） 新型インフルエンザ対策行動計画
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf（２）新型インフルエンザ対策ガイドライン
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217keikaku.pdf（３）事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf（４）個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/kozin.pdf）（５）新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/gaido.pdf（６）医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（概要）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/2009/06/dl/0619-01b.pdf（７）新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画策定のポイント
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/pdf/point.pdf（８）食品産業事業者等のための事業継続計画（簡易版）の策定及び取組の手引き
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/090511-01.pdf（９）中小企業庁：中小企業向け新型インフルエンザ対策に関する情報提供資料のご紹介
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html

について（10）海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン（A/H1N1 型版）
http://www.johac.rofuku.go.jp/h1n1_20090812.pdf
２

各省庁インフルエンザ対策情報（１）内閣官房（「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/index.html（２）厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/
検疫所

http://www.forth.go.jp

国立感染症研究所

http://www.nih.go.jp/niid/index.html
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

国立感染症研究所感染症情報センター（３）農林水産省

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html（４）警察庁 http://www.npa.go.jp/keibi/biki6/080918influenza.pdf（５）外務省（「海外安全ホームページ」）（６）文部科学省

http://www.anzen.mofa.go.jp

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/11/05112500.htm（７）経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20070327007/20070327007.html（８）国土交通省 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/15/150325_.html
22

（９）海上保安庁（10）環境省
３

http://www.kaiho.mlit.go.jp/security/index.html

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html

海外の情報（１）世界保健機関（ＷＨＯ）
インフルエンザ関連 http://www.who.int/csr/disease/influenza/en/
鳥インフルエンザ関連 http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/
新型インフルエンザ関連 http://www.who.int/csr/disease/influenza/pandemic/en/（２）日本貿易振興機構（ジェトロ）新型インフルエンザ関連情報
http://www.jetro.go.jp/world/flu/（３）労働者健康福祉機構

海外勤務健康管理センター

http://www.johac.rofuku.go.jp/

23