2014年 11月 4日

再生可能エネルギーの系統接続手続き「保留」問題に対する声明
原子力市民委員会
座長
吉岡 斉
座長代理 大島堅一
委員
荒木田岳
海渡雄一
武藤類子

島薗 進
井野博満

満田夏花
大沼淳一

後藤政志

筒井哲郎

九州電力などの電力会社が、固定価格買取制度で認定された再生可能エネルギー発電設備の系統接続の手続きに対する回答を保留することや高額の接続費用を発電事業者に求めることは、環境保全型の持続可能なエネルギー源として多くの国民が望み、社会的便益も期待される再生可能エネルギーの普及に対して重大な影響を与えている。
この問題を解決するため、政府は、再生可能エネルギー普及の重要性を再認識し、電力会社に対し、系統運用・接続についてのデータを公開するよう強く求めるべきである。
また、政府は、独立した検討チームをつくり、再生可能エネルギーの普及に向けた課題を徹底的に洗い出す必要がある。これに基づき、政府と電力会社は、原子力発電の稼働を前提とせず、再生可能エネルギーの本格的普及のために電力系統の抜本的な運用改善と拡充を実施し、発送電分離や電力市場の確立などを含む真の電力システム改革の実現に向けた取り組みを全力で行わなければならない。
1. 電力会社は、再生可能エネルギーの電力系統への「接続義務」を誠実に履行する責務があり、このことを前提に現行の制度を運用しなければならない。また、政府は、抜本的に問題を解決するために、具体的方策や中長期的なロードマップを早期に策定するべきである。
(1)

(2)

電力会社は、固定価格買取制度で定められた再生可能エネルギーの電力系統への「接続義務」 1を誠実に履行するためにあらゆる努力を続けるべきである。九州電力などの電力会社が系統接続の手続きに対する回答を長期間にわたり保留した上で、将来にわたり連系可能量を定めて接続手続きを行うことは、この「接続義務」をおろそかにすることである。
特に九州電力は、新規の案件のみならず既存の事前相談から系統接続の申込みまで十数万件の手続きを「回答保留」の対象としている。その後、ごく一部の低圧連系(50kW 未満)の手続きの再開が発表されたものの、その影響は甚大である。政1 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(2012 年 7 月 1 日施行)第 5 条(接続の請求に応ずる義務)

1

府と電力会社は、情報公開や手続きおよび制度の見直しを怠ってきた責任を認め、(3)(4)(5)早期の問題解決を図るべきである。そもそも、太陽光発電の「連系可能量」を算定し、それに基づき接続を制限するやり方では、本質的な問題の解決策にはならない。政府と電力会社は、導入目標を定めた上で、具体的な電力系統整備のロードマップや、電力系統整備に必要な方策を真摯に検討すべきである。
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが大きい地域では、太陽光発電の急増に対して送電設備の整備が進んでいない。そのため、送電容量が不足し、再生可能エネルギーの発電事業者に対し不透明で高額の接続費用が求められている (「ディープ接続方式」 2)。まずは、接続費用の内訳を詳細に明らかにしたうえで、再生可能エネルギーが系統接続するにあたって必要な送電設備については、電力会社(将来の送配電事業者)が政府と協力して計画的に整備する「優先接続」の仕組みに変えるべきである(「シャロー接続方式」 3とよばれ欧州では主流)。
特に太陽光発電以外の再生可能エネルギー(風力、地熱、小水力、バイオマス)は、導入まで長期の準備期間がかかる。これらが今後本格的に拡大する前に、電力会社は、政府と協力しながら送電設備を整備し、欧州各国と同様の再生可能エネルギーの「優先接続」へ移行し、例外規定のない真の「接続義務」の履行を早期に実現すべきである。
現在進められている電力システム改革の第一段階として 2015 年度から運用が始まる「電力広域的運営推進機関」の役割を政府主導で強化すべきである。具体的には、系統接続に関する調整や広域の電力系統の整備計画を政府や電力会社が策定できるようにするとともに、会社間連系線を活用した再生可能エネルギー電気の融通を早期に実現できるように活用のルールや電力取引制度の見直しを直ちにすべきである。さらに政府や電力会社は所有権分離を視野にいれた発送電分離を前倒しに進め、本格的な広域の卸電力市場を早急に整備する必要がある。そして、政府は、公益性の高い電力系統(送電網)に対して公平かつ適正な整備や運用が行われるために、独立した強力な規制機関を早期に設置すべきである 4。

2. 原子力発電はベースロード電源として扱うべきではない。再生可能エネルギーの優先接続と優先給電が実現されるための系統運用と社会基盤としての電力系統整備が必要である。
(1)

現在運転がされておらず安全性等の問題から将来の稼働の見通しもない原子力発電を、エネルギー基本計画ではベースロード電源として位置づけた 5。さらに政府の審議会 6 においては福島第一原発事故前のレベルの原子力発電の稼働を前提に2 発電事業者が原因者負担として全ての系統接続コストを負担する日本独特のルールや制度。
3 系統接続コストは全て系統運用者(日本の場合は一般電気事業者)が負担し、系統接続コストを社会化するルールや制度。

欧州各国で主流となっており、特に風力発電の普及に貢献した。
4 海外ではドイツの連邦ネットワーク規制庁（BNetzA）や米国の公益事業委員会などの規制組織がある。
5 「新しいエネルギー基本計画」2014 年 4 月 11 日閣議決定

http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html
6 新エネルギー小委員会の系統ワーキンググループ(第 1 回が 2014 年 10 月 16 日から開催)

2再生可能エネルギーの連系接続可能量の上限が算定されようとしている。しかし、

(2)

(3)

(4)

現状では全ての原子力発電が停止している。原子力市民委員会がすでに指摘したように 7、安全の確認できる原子力発電は皆無であるから、原子力発電を安定したベースロード電源として電力系統の運用に盛り込むことは現実的ではない。
原子力発電の発電コストは、損害賠償費用や除染費用、事故収束費用、さらに既存原発の安全対策費用まで含め上昇を続けており、原子力発電の経済性はすでに失われている。事故被害と多大な国民負担を前提とした上で電力会社の経営を維持するために原子力発電を再稼働させることは絶対に許されない。
一方で、日本における再生可能エネルギーへの投資額は、2013 年には世界第三位の約 3 兆円に達し、その経済的効果は日本国内の各地域や各種の産業に波及し始めている。再生可能エネルギーの便益は、CO2 排出削減、化石燃料消費量の削減、エネルギー安全保障、地域経済活性化など長期的かつ多様である。再生可能エネ
ルギーの発電コストは長期的に低減することが期待され、市場で自立するとみられているが、戦略的に導入を進めるためには、明確な目標と強力な支援政策が必要である。とりわけ、再エネが本格的に普及するためには、送電設備などの電力系統インフラの整備が必要不可欠である。系統的にインフラ整備を進めることは、再エネ比率を飛躍的に高め、将来的に再エネを基幹電源の一つとする必要条件である。
固定価格買取制度で定められた再生可能エネルギーの「優先給電」の実現においては、石炭火力を含む火力発電の出力調整や揚水発電、地域間連系線などの活用が重要かつ必須である。さらに再生可能エネルギーを大幅に普及するには、需要側での対策や再生可能エネルギーの必要最低限での出力抑制を含め、欧州での経験を踏まえた柔軟で効果的な電力系統の運用が必要である。その際、安全性の確認が困難な原子力発電は電力系統の現行の運用ルールにおいてもベースロード電源にはなりえない。その結果、既存の火力発電や揚水発電、そして地域間連系線による調整を前提に、水力発電、地熱発電、バイオマス発電など、安定的発電が可能な再生可能エネルギーの活用を前提として系統運用を行う必要がある (欧州では、太陽光発電や風力発電についても平滑効果や気象予測などにより安定的に系統運用が可能となっている)。

3. 系統接続手続き「保留」問題に対して政府や電力会社が早期に実行すべき 5 つの対策
(1)

再生可能エネルギーの接続手続きの「保留」を、段階的であってもできるだけ早く解除し、電力会社による「接続義務」の履行と「優先給電」を前提とした系統整備および系統接続の計画を策定するよう、政府は電力会社に対して指導すべきである。

(2)

電力会社は、再生可能エネルギーの設備認定および系統接続の申込みに関して、

7 原子力市民委員会

声明「原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」（2014 年 9 月 30日） http://www.ccnejapan.com/?p=4135

3地域別、発電設備の種別や規模別により緻密に現在の状況を整理し、系統への接(3)

(4)

(5)

続状況等を含めた情報やデータを定期的に公開すべきである。さらに、今後の系統接続の見通しを示すと共に、発電事業者への丁寧な説明を行う必要がある。
政府は、できるだけ早期に、高い水準での再生可能エネルギー導入目標を定めるべきである。また政府は、この目標を達成するために、固定価格買取制度の細部をうまく調整しながら適正に運用するとともに、電力システム改革が再生可能エネルギーの本格的な拡大に効果をもつよう、制度設計とロードマップの策定を行う必要がある。また、その際、政府や電力会社は、接続費用の負担方法を全面的に見直し、発電事業者の全面負担から電力会社 (将来の送配電事業者）による負担（シャロー接続方式）とし、社会基盤となる電力系統の費用負担を社会化することにより、再生可能エネルギーの「優先接続」を実現すべきである。
政府は再生可能エネルギー(特に太陽光)の連系可能量を電力会社毎に機械的に算定するのではなく、独立した検討チームにおいて系統接続の明確な見通しを示し、再生可能エネルギーの導入状況に応じた電力系統の整備計画の実現のロードマップを定めるべきである。その際、電力会社が原子力発電の利用を前提とせずに再生可能エネルギーを優先して柔軟な電力系統の運用ができるようにルールや制度を見直すべきである。
政府や電力会社は揚水発電の利用や火力発電の抑制に関して再生可能エネルギーの「優先給電」のルールを明確にして、その実施にかかわる情報を公開すべきである。その上で、電力広域的運営推進機関の役割を強化し、電力自由化に伴う卸電力市場の整備や需要側のスマート化を着実に進める必要がある。そのためには、政府は電力会社に任せるのではなく、電力系統の柔軟な運用や広域運用を着実に実施できるように、電力系統の整備・運用に対して公平な評価や指導を行う中立の規制機関を設けるべきである。
以上連 絡 先：原子力市民委員会〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4F（高木仁三郎市民科学基金内）
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