【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成28年７月14日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

株式会社ネクスグループ【英訳名】

NCXX Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

秋山

平成28年３月１日

司

齊藤

齊藤

洋介

洋介

至

平成28年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第32期
第２四半期連結
累計期間

第33期
第２四半期連結累計期間

平成26年12月１日 自平成27年５月31日 至

平成27年12月１日 自平成28年５月31日 至

第32期
平成26年12月１日
平成27年11月30日

売上高

（千円）

2,200,015

5,499,288

7,416,907

経常損失（△）（千円）△231,768△395,566△810,412

親会社株主に帰属する四半期（当期）（千円）
純損失（△）△251,112△385,313△45,483

四半期包括利益又は包括利益（千円）△257,263△330,345

33,876

純資産額（千円）

4,514,536

4,479,650

4,726,400

総資産額

（千円）

8,339,158

12,183,194

14,303,095

１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

（円）

△17.75△25.87△3.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.3

35.6

32.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△451,537

889,928△1,090,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,648,680△117,735△844,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,618,807△1,392,504

829,467

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

2,445,253

2,283,736

2,905,141

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１
２
３
４

（円）

第32期
第２四半期連結会計期間

第33期
第２四半期連結会計期間

平成27年３月１日 自平成27年５月31日 至

平成28年３月１日
平成28年５月31日△5.97△18.97

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成28年７月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の概況
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、、雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復をつづけておりますが、世界経済の不透明感は増大し、円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社が属する情報通信関連市場は光ファイバーや4Gなどの通信インフラが普及し、ブロードバンドの世帯カバー
率もほぼ100％となっています。音声通信はIP化がなされつつあり、IPv6＊１の導入も徐々に始まっております。
情報発信を行うためスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への普及が世代を超えて進んでおり、さらにはウェアラブル端末*２などの新しい差別化商品が市場に登場するなど、新たな局面を迎えております。その一方でM2M分野＊３においては、急速な市場拡大が見込まれており、2015年の情報通信白書によると、
M2Mの上位概念であり、機器だけではなく、様々なモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）は爆発的に拡大し、それに伴い急増するビッグデータの流通を可能とするネットワーク技術の構築や、多様なIoT端末が自立的に動くためのプラットフォームの構築、また社会全体のICT化に対応したセキュリティなどの課題が挙げられており、そこから新たな市場が創出されようとしています。
＊１「IPv6」とは、インターネットの基礎となる通信規約（プロトコル）であるインターネットプロトコルの仕様の一つ。現在広く使われているIPv4（IP version 4）からの置き換えが予定されている新しい規格。
＊２「ウェアラブル端末」とは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末です。

＊３「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システ
ムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

このような事業環境において、2016年４月に当社と子会社である株式会社ＳＪＩ（以下SJI）は、当社の親会社である株式会社フィスコが設立し、ビットコイン取引所の運営事業等、仮想通貨ワンストップサービスを行う株式
会社フィスコ仮想通貨取引所（2016年７月１日付けで「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に社名変更。以下フィ
スコ仮想通貨取引所）の設立を決議いたしました。
2016年５月25日の参議院本会議において、ビットコインなどの仮想通貨の売買取引や仮想通貨同士の交換取引、これらの媒介・取次・代理等を業とする事業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ改正資金決済法が可決・成立しました。改正法では、仮想通貨の定義について、ネットワーク上でやりとりが可能な財産的価値であって、不特定の者との間で物品やサービスの購入に使用することができ、また売却や購入が可能なものとしています。
さらに、ビットコインを支えるブロックチェーン技術に関しては、経済産業省が事業家を交えた非公開の検討会を設置し、IoT分野への活用を検討するなど、2016年度以降の新規事業や政府の新成長戦略に反映することも視野に入れています。当社は様々な産業への通信機器の導入実績があり、またSJIでは現在、フィンテック分野を戦略
的注力領域と位置付け、その中でも特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目しております。当社は、フィスコ仮想通貨取引所が提供するビットコインをはじめとする仮想通貨に関するあらゆるサービスの提供を融合させ、「IoT×フィンテック×各種産業分野(自動車、ロボット、農業など)の新たなソリューションの提供を目指します。

また、2015年12月21日付けで、農業ICT事業（NCXX FARM）について、圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。2016年４月には増設した圃場において各種ミニトマトの定植作業を行う一方で６月には増設ハウ
スで栽培された新品種を含めた各種ミニトマトの収穫、出荷を開始しております。

NCXX FARM 事業モデル
次に、各子会社の状況につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）では、2016年３月には、昨年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」が、Salesforce＊４上でのアプリ
ケーション開発サービスを行う株式会社フレクト(以下フレクト)と商用車両、特殊車両、自動販売機向けをはじめとするM2M/IoTサービスのネットワークに実績を持つコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）が提供するクラウドサービス「Cariot(キャリオット)」＊５に採用されました。

「GX4x0NC」＊４「GX4x0NC」で入手できる基本データ「Salesforce」とは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）ア

リケーションです。
＊５ 「Cariot」とは、「Cariot(キャリオット)」＝（Car（車）＋

IoT）は、車両に設置した「GX4x0NC」を介して、車両の位置、速度、燃費をはじめとする幅広い走行・車両データを取得し、通信によりSalesforceにつなげることで、走行や車体の情報などの管理を簡易に行えます。また、アプリケーション開発なども簡単に行う事ができ、コネクテッド・カーを容易に実現することができるサービスです。

「Cariot(キャリオット)」のサービス概要
株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）では、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続いて今期も地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシス
テム開発」などの受注が順調に推移しております。中部、関西、九州の事業所に加えて昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技術者の確保および事業拡大が順調に進んでおります。
グループ会社との連携といたしましては、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマートフォン
アプリ「FISCO (FISCOアプリ)」およびPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」サービスのバージョンアップ版を適時提供してサービス向上に努めております。
また、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスの
OBDⅡ型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。
さらに、「農業ICT」に関しましても当社の農業ビジネス拡大に伴い機能拡充のバージョンアップなどを行っております。
SJIでは、2016年４月に株式会社東京証券取引所(以下東証)から特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領いたしました。2016年８月25日以後に、内部管理体制確認書を再提出し、当該確認書に基づいた東証の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。今後も、SJIは内部管理体制等の確立に努め、内部統制の整備・構築並びに運用についても実効性の確保を徹底し、特設注意市場銘柄指定の解除に向け、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
また、５月には、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う為替API＊６の提供および、ビットコイン取引所の運営、ブロックチェーン技術開発等を行うテックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市西区、代表取締役:朝山 貴生)へ出資するとともに同社と業務提携をいたしました。国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術である「mijin」は、金融関連をはじめとする幅広いビジネス領域に適応可能であり、今後ますます実証実験のニーズが高まることが予想されます。SJIは、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネスおよび「mijin」によるシステム構築を担う予定であります。
＊６「API」とは、アプリケーションプログラムインターフェイスの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数等の集合の事を指します。ソフトウェア開発の際、一から全てを作るより、APIを利用すれば元々あるプログラムを呼び出して、その機能を組み込んだソフトウェアを開発することができます。

さらに、SJIでは有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ顧客への横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。また優秀な人材の採用に努めるとともに、ビジネスパートナー(協力会社)の開拓にも注力し、開発要員の確保に努めました。これらの施策を行った結果、従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移し、特に情報通信業界向け案件においては、中国でのオフショアを生かした大型開発案件を受注いたしました。加えて、これまで当社の主要顧客にはなかった、インターネット通販等の新たな業種からの受注も増加しており、売上高に大きく貢献し、計画を上まわるペースで進捗しております。営業利益においても、計画を上まわる
ペースで進捗いたしました。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。介護ロボットの導入支援につきましては、
2016年１月、２月にはCYBERDYNE株式会社と共同で、社会福祉法人の施設長が集まる会合や、導入検討する複数の介護施設に対して、ロボットスーツHAL®のデモンストレーションを実施しました。また、取り扱い製品も、ロボッ
トスーツHAL®を始めとし、装着型の歩行支援器具や数種類の見守りセンサーの取り扱いを開始し、バリエーションも増えております。また、一定額以上（20万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成２７年度補正予算）」にあわせ、積極的なプロモーションを行った事で、100件を超える施設から、介護ロボット導入のお問い合せをいただいております。今後も、様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い、介護事業者の支援を行ってまいります。
インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年６月には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりましたが、訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2015年度は前年比47％増の1973万人となり、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年２月には、訪日外国人向けのレンタカーサービスを開始いたしました。また、予想されるホテル不足対策として、政府の結論に先ん
じて、マンション販売・賃貸事業者と民泊事業における業務提携に向けた検討を開始いたしました。当社の取り扱
う訪日外国人の国も様々ですが、ウェブトラベルでは世界人口の23％と言われるモスリムに注目し、インドネシアやマレーシアを主に検索エンジン対策を行い、専用サイトへの誘導を行っております。対象の２ヶ国では２億人強
がモスリムという数字が有り、マーケット規模に不足は無いと思われます。
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から2016年５月末現在で380名となっております。コンシェルジュの活躍の場も広がりつつあり、2015年７月に開始した株式会社ソウ・ツーとの業
務提携により、2016年５月から８月にかけて、大阪の枚方に新規オープンした蔦屋書店内にあるＴトラベルの旅行
カウンターへ渡航先別専門家の派遣を毎週行い、専門知識を生かした大阪近郊の集客方法のテストケースとして代官山同様に大阪でもコンシェルジュの活躍の場を広げております。今後も、代官山に再度コンシェルジュ派遣を行うなど、協業の推進を図ってまいります。
また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年３月には、ヨーロッパならではの優雅な楽しみ方として人気の『ヨーロッパの古城ホテルに泊まる』を、４月には、中高年に人気の山歩き、世界遺産のドロミテ渓谷を歩く『イタリアの自然を歩く』を、５月には、映画の撮影が行われた地を巡り、その頃の自分と重ねあう旅『ヨーロッパ映画の舞台を訪ねて』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

連結業績につきましては、当期の連結業績予想に沿って推移しております。
SJIの業績を取り込んだ事により、売上高は大幅に増加しました。SJIでは前述しました中国でのオフショアを生かした大型開発案件の受注による売上の増加と、継続した仔細なコストカットの取り組みにより、予算を上回る利益を計上しております。しかしながら、SJIの株式取得に関するのれん償却額として228百万円を計上しているため、予算通りではありますが連結では営業損失を計上しております。また、ネクスについても下期偏重の売上予算のため当期の売上実績が少なく、原価および販管費の固定費分をまかなう事ができなかったことと、前期より一部
顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じた事により製造原価が増加し、営業損失を計上しております。一方、SJIにおいて第１四半期に子会社で発生した人民元建て債権等の期末換算および回収時において発生した為替差損26百万円を計上しておりますが、その後、円高となったことから、当第２四半期においては、８百万円減少し、計17百万円を為替差損として計上しております。
上記の結果、売上高においては、5,499百万円（対前期比149%増）となりました。営業損失は293百万円（前期は営業損失217百万円）、経常損失は395百万円（前期は経常損失231百万円）、税金等調整前当期純損失は326百万円（前期は税金等調整前四半期純損失260百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は385百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失251百万円）となります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
ネクスでは、M2Mおよびモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移し、下期にかけて受注の増加が期待できます。また、新製品のOBDⅡ型データ
通信ユニット、GX410NCにつきましては、コネクシオ株式会社、株式会社ブレインパッド、加賀電子株式会社などをはじめとする、車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、５百台を上回るサンプル導入から、本格受注に向けた商談が進んでおり、下期の売上計上実現に向け、より一層営業を強化しております。
今後も通期を通して上記２製品の販売が売上に寄与する見込みです。業績につきましては、前述した通り予定していた売上は達成しているものの、売上実績が少なく原価および販管費の固定費分をまかなう事が出来ず営業損失を計上しております。ただ、本業績数値につきましては当期の業績予想に沿って推移しており、下期にかけては、前述した２製品の売上の進捗と仕入原価の低減策の実施により、営業利益を確保する予定になっております。
また、前期より連結子会社化したSJIは、当第２四半期連結累計期間においても売上・利益ともに計画を上回って推移しております。
ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましても、概ね予定通りに推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,839百万円（対前期比221%増）、営業損失は158百万円（前期は営業損失144百万円）となりました。

(インターネット旅行事業)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロ、特に大都市パリでのテロによる影
響からゆっくりと回復し、フランスを除くヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が606百万円、国内旅行事業売上が54百万円、合計661百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。一方で営業利益は１百万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。５月に入りお客様からの見積もり依頼件数は
前年比＋７％と回復傾向で、受注件数も前年比＋５％となり、売上高総利益率も17％を維持しております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,119百万円減少し、12,183百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が621百万円減少、受取手形及び売掛金が477百万円減少、未収入金が1,023百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,873百万円減少し、7,703百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が298百万円減少、有利子負債残高（※注）が1,440百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して246百万円減少し、4,479百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が67百万円増加、自己株式が53百万円減少したものの、利益剰余金が385百万円減少したことによります。
（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下資金）の四半期末残高は前連結会計年度末と比べて621百万円減少し、2,283百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した金額は889百万円（前年同四半期は451百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として売掛債権の減少446百万円、未収入金の減少971百万円があり、減少要因として税金等調整前
四半期純損失326百万円、仕入債務の減少298百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した金額は117百万円（前年同四半期は2,648百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として差入保証金の返還111百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出119
百万円、短期貸付けによる支出185百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は1,392百万円（前年同四半期は1,618百万円の資金獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,349百万円があったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め18,795千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年５月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年７月14日）

普通株式

15,030,195

15,030,195

計

15,030,195

15,030,195

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年3月１日〜
平成28年5月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

15,030,195−

1,819,748−

1,301,442

（６）【大株主の状況】
平成28年５月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社フィスコ

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

5,101,700

33.94

株式会社フィスコダイヤモンドエー
ジェンシー

東京都港区南青山五丁目４番30号

3,000,000

19.95

森本

東京都世田谷区

200,000

1.33

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

172,100

1.14

株式会社ＳＪＩ

東京都目黒区大橋一丁目５番１号

125,008

0.83

シークエッジ インベストメント
インターナショナル リミテッド（常任代理人 株式会社シークエッ
ジ・インベストメント）

Room 1135−1139, Sun Hung Kai, 30
Harbour Road, Wanchai Hong Kong
（大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

97,0000.64

76,5000.51

東京都江戸川区

76,3000.51

株式会社ネクスグループ

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１

72,5160.48

西出和歌山県紀の川市

57,9000.38

8,979,024

59.73

友則

日本証券金融株式会社
藪田

健介

勤

−

計

（注）株式会社ＳＪＩが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

197,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,831,300

単元未満株式

普通株式

1,395

−

−

15,030,195−−

発行済株式総数
総株主の議決権

148,313−（注）単元未満株式には自己株式16株及び相互保有株式８株を含めております。

148,313−−

②【自己株式等】
平成28年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己株式）
岩手県花巻市椚ノ目
株式会社ネクスグループ 第２地割32番地１（相互保有株式）

自己名義所有株
式数（株）
72,500−72,5000.48−

125,000

0.83

197,500

1.31

株式会社ＳＪＩ

東京都目黒区大橋
一丁目５番１号

125,000

計−

197,500

２【役員の状況】
該当事項はありません。

発行済株式総数に
他人名義所有株 所有株式数の合対する所有株式数
式数（株）
計（株）の割合（％）

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から
平成28年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

2,905,141
2,351,650
661,180
10,763
2,046,360
185,857
2,640,314
1,019
141,575△2,889,846
8,054,017

2,283,736
1,874,442
527,935
10,546
1,022,817
181,7232,020,684
2,863
114,073△1,855,189
6,183,633

714,801

795,772

4,889,085
98,466
4,987,552

4,630,401
106,664
4,737,065

89,9552,643,331
1,306,363
294,020△3,786,947
546,723
6,249,077
14,303,095

98,9132,462,446
1,945,370
224,873△4,264,882
466,723
5,999,561
12,183,194

634,554484,049
100,000
2,115,702
588,967
273,172
43,832
94,848
195,147
153,253
93,000227,003
5,003,532

336,463
171,017−
1,511,175
549,027
151,541
35,31595,038
268,784
191,741
89,000208,219
3,607,326

1,165,000
3,306,196
3,511
27,49670,9594,573,163
9,576,695

1,165,000
2,782,915
3,511
27,562
117,228
4,096,217
7,703,543

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,819,748
1,708,701
1,101,539△150,840
4,479,148

1,819,748
1,776,350
716,225△97,6134,214,710△320
14
104,081
103,775
30,185113,290
4,726,400
14,303,095

818
887
117,243
118,949
33,397
112,5934,479,650
12,183,194

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
見積遅延損害金戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
和解金
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

2,200,015
1,945,058
254,957※ 472,680

5,499,288
4,728,674
770,614※ 1,064,446△217,723△293,832

10,066295−
3,874
14,236

18,359−11,86470
30,294

13,561−
14,72128,282△231,768

100,194
25,067
6,766
132,028△395,566

−
−
−
−
−

933
274
58,586
13,76073,555986
2,086
25,000979−
29,052△260,821
13,618△21,028△7,409△253,412

876
−
−
−
3,761
4,637
△326,648
19,873△1,002
18,870△345,519△2,29939,794△251,112△385,313

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)△253,412△345,519−−△3,850△3,850△257,263

1,138
872
13,162
15,173△330,345△254,963△2,299△364,251
33,906

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）和解金見積遅延損害金戻入益
減損損失
新株予約権戻入益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)△260,821
18,962
34,139−60,752
11,000△10,066
13,561
7,518△189
182,703△6,104△261,857△88,514
19,467△71,506△5,357△72,725
60,981
986
979
25,000−2,086−△33,719△372,724
10,207△13,236△25,000△50,785−△451,537△326,648
32,103
258,684△13,768
38,487△4,000△18,359
100,194−
17,421
446,188971,579
133,462
4,133△298,090
29,279△70,563△121,440
73,637△4,123−−△58,586−△274△10,971
1,178,345△168,353△97,274−△35,715
12,926889,928△240,319−△1,044△2,670,004
262,797
−
−
−
−
−
△109
△2,648,680△119,525
41,578△5,629△185,000
31,117
6,470△5,010905△1,316
111,491
7,182△117,735（単位：千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦未払金の増減額（△は減少）
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)−
733,000△169,170△2,503△100,000
1,157,481−−
1,618,807△3,822△1,485,231
3,930,484※ 2,445,253△313,031
229,000△1,349,787
55,026△100,000−
86,311△24△1,392,504△1,092△621,404
2,905,141※ 2,283,736

【注記事項】(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日）
役員報酬
給与諸手当

36,477千円
137,611

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日）
71,556千円
234,295

退職給付費用

2,246

5,275

支払手数料

44,059128,287

減価償却費

7,714

26,014

アフターサービス費

2,989

3,622

業務委託費

49,60876,850のれん償却額34,139258,684（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日）

現金及び預金勘定

2,445,253千円

2,283,736千円

現金及び現金同等物

2,445,253

2,283,736（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

平成26年12月１日

至

平成27年５月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債および第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が607,500千円、資本準備金が607,500千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,819,748千円、資本準備金は1,219,062千円となってお
ります。

Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

平成27年12月１日

至

平成28年５月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

1,504,462

695,552

2,200,015-

2,200,015

-

424

424

△424

-

計

1,504,462

695,977

2,200,440△424

2,200,015

セグメント利益又は損失（△）△144,251

4,026△140,225△77,497△217,723

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

4,838,103

661,184

5,499,288-

5,499,288

1,266

-

1,266

△1,266-

計4,839,370

661,184

5,500,554△1,266

5,499,288

セグメント利益又は損失（△）△158,252

1,029△157,222△136,609△293,832

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日）△17円75銭△25円87銭△251,112△385,313−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△251,112△385,313

普通株式の期中平均株式数（株）

14,144,490

14,894,325

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
Ⅰ．第三者割当による第６回無担保転換社債型新株予約権付社債発行
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において第三者割当による第６回無担保転換社債型新株予約権付社債発行について、また、同年６月９日開催の取締役会において発行内容の修正について決議し、平成28年６月13日に払込が完了しております。概要は以下のとおりです。
１

新規発行新株予約権付社債（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債）株式会社ネクスグループ第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社

銘柄

債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。）

記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の無記名式とし、本新株予約権付社債については、新株予約権付社債券を発行しない。
金300,000,000円

各社債の金額（円）金10,000,000円

発行価額の総額（円）金300,000,000円

総額（円）

発行価額（円）

各社債の金額100円につき金100円
本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。

利率（%）

年率0.7％

利払日

償還日
１.本社債の利息は、発行日の翌日から償還期日までこれをつけ、償還日に支払う。
２.１か年に満たない期間につき利息を計算するときは、１年を365日とする日割をもってこれを計算する。
３.利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り利息支払の方法上げる。
４.償還期日後は利息をつけない。
５.本新株予約権行使の効力が発生した本社債の利息については、本新株予約権行使の効力発
生日後はこれをつけない。
６．利息の支払場所は、下記「申込取扱場所」とする。

償還期限

平成29年６月12日
１．償還金額
各本社債の額面100円につき金100円

償還の方法

２．償還の方法及び期限(1) 本社債の元本は、平成29年６月12日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

募集の方法

第三者割当の方法により、株式会社シークエッジ・インベストメントに300,000,000円（額面10,000,000円の本社債30個）を割り当てる。

申込証拠金（円）該当事項はありません。

申込期間

平成28年６月13日

申込取扱場所

東京都港区南青山五丁目４番30号
株式会社ネクスグループ管理本部

払込期日

平成28年６月13日（月）振替機関

該当事項はありません。
本新株予約権付社債には物上保証及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のた担保めに特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）
財務上の特約（その他の条項）

該当事項はありません。
該当事項はありません。

（注）１. 本新株予約権付社債については、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

２. 社債管理者の不設置
本新株予約権付社債は、会社法第702条但書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。
（新株予約権付社債に関する事項）
新株予約権の目的となる株式の種類

株式会社ネクスグループ普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。
本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」とい新株予約権の目的となる株式の数う。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額（下記「新株予約権の行
使時の払込金額」第２項において定義する。ただし、同第３項によって調整された場合は調整
後の転換価額とする。）で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が生じたと
きはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。
１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
２．転換価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社
普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は当初金643円とする。
３．転換価額の調整(１)

当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社
普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
調整後

調整前

転換価額 =

転換価額

既発行
×

×

１株あたりの払込価額
時価

既発行株式数+交付株式数

新株予約権の行使時の払
込金額

交付株式数

普通株式数 +

(２)

転換価額調整式により調整を行う場合①時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合②当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう）をする場合③時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る
価額をもって当社の普通株式を交付する場合⑤株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合⑥本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。
（調整前転換価額-調整後転換価額）×
株式数=

調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数

調整後転換価額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 金

300,000,000円

式の発行価額の総額
１.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、上記「新株予約権の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額行使時の払込金額」欄記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。
２.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合にはその端数を切上げるものとする。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
本新株予約権付社債の社債権者は、平成28年６月13日から平成29年６月12日（本新株予約権

新株予約権の行使期間付社債の払込み後）までの間、いつでも本新株予約権を行使し、当社の普通株式の交付を受けることができる。
１．新株予約権の行使請求の受付場所
東京都港区南青山五丁目４番30号

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所株式会社ネクスグループ管理本部
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
東京都新宿区四谷３丁目３番１号
株式会社みずほ銀行四谷支店（当座預金）

新株予約権の行使の条件

１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び
本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができるものとす

自己新株予約権の取得のる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対事由及び取得の条件

し、取得日の通知を当該取得日の 14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、取得日に残存する本
新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関す

本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予る事項

約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の各社債の額面金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する

−

事項
（注）１

本社債に付された新株予約権の数
各本社債に付された新株予約権の数は、額面10,000,000円あたり１個とし、合計30個の新株予約権を発行する。

２

本新株予約権の行使請求の方法及び効力の発生時期(1)本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする本
新株予約権の内容及び数を表示し、請求年月日等を記載してこれに記名捺印した上、行使期間中に上記行使請求の受付場所に提出しなければならない。なお、上記行使請求の受付場所に対し行使に要する書類を提出したものは、その後これを撤回することはできない。
(2)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な書類の全部が別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」記載の行使請求の受付場所に到着した日に発生する。
(3)本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる本社債は、上記「１

新規発行新株予約権付社債（第６回

無担保転換社債型新株予約権付社債）」の償還期限の定めにかかわらず、本新株予約権の行使の効力発生と同時に償還の期限が到来し、かつ消滅するものとする。
３

株式の交付方法

当社は、行使の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）及びその他の関係法令に基づき、本社債権者が指定する口座管理機関の保有する振替口座簿の顧客口へ増加の記録を行うことにより株式を交付する。
（資金の使途）
新株予約権付社債発行による資金調達の具体的な使途については、以下のとおりであります。
使途金額

支出予定時期①事業運転資金（人件費）

50百万円

平成28年６月〜平成28年８月②事業運転資金（借入金返済資金）

210百万円平成28年６月〜平成28年８月③農業ICT関連（開発費）

15百万円

平成28年６月〜平成28年12月④農業ICT関連（設備投資）

20百万円

平成28年10月〜平成28年11月

合計295百万円Ⅱ．子会社等の異動を伴う株式の取得及び新事業の開始
当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（以下「ヴィレッジヴァンガード社」といいます。）から、株式会社シークエッジ・インベストメントとともに、ヴィレッジヴァン
ガード社の連結子会社である株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）の発行済株式の100％（うち当社取得は90％）及びヴィレッジヴァンガード社がチチカカに対して有する貸付債権を取得し、連結子会社化することに伴い、「アパレル小売業」を新たに開始することを決議いたしました。
１．株式の取得の理由及び事業開始の趣旨
当社が注力するM2M市場においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2013年に約2,300億円であったものが、2018年には１兆円を超える試算があるなど（出所：野村総合研究所「ITナビゲーター2015年版））、引き続き非常に関心が高まっております。このような事業環境において、子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクスと、同じく子会社で、2013年12月11日付け適時開示「株式会社SJIと当社子会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社SJI（以下「SJI」といいます。）が営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継した株式会社ネクス・ソリューションズによって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーション
サービスなどのM2Mソリューションサービス、それをとりまくIoT分野へ注力しております。
また、2015年６月にはSJIと資本業務提携契約の締結を行い、第三者割当増資、新株予約権の引き受けにより同社を子会社化いたしました。SJIは、保有する金融分野でのシステム開発のノウハウを活かし、新たにフィンテック分
野への進出を果たし、2016年２月にはAI（人工知能）株価自動予想システムの開発に着手するなど、先進的な技術をの開発に取り組んでおります。
さらに、2016年12月にはこれまで通信を必要としなかった異業種へのIoT導入事例として、2012年より取り組んでいました「農業ICT事業」を、当社の将来を担う事業の１つとする為に、自社で運営する農場の規模を140坪から総面積1,640坪まで拡大し農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による化学的土壌マネジ
メント＋ICTシステムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」を開始し、事業化を推進致しております。
このように、当社はデバイス製品のハードの提供からM2M分野のソフトウェアの提供、またそれをとりまくIoT分野、さらにはフィンテックなどの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリュー
ションの提供をおこない、利便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減など様々なサービスの提供を目指しております。
一方で、チチカカはエスニックファッションやエスニック雑貨の輸入販売をおこなっております。中南米など世界各国の生産者と直接取引をして、オリジナルのエスニック衣料、雑貨を作っており、中南米の独特なデザインでありながら、日本人好みのカラー・アレンジメントが好評を得ています。また、営業店舗は、イオンモールや、ららぽーとなどの大型ショッピングセンターをはじめ、国内137店舗（2016年３月時点）を展開しております。
チチカカの業績につきましては、直近では２期連続の赤字となっております。現在の業績不振の大きな原因としては、売上拡大路線の急激な出店のための有利子負債増加が要因とのことです。また、出店スピードに対し人材の教育が追いつかなかったことや、物件の善し悪しの検討が充分に出来ていなかったことで、想定する集客が見込めず、新店舗出店によるコスト増加分を吸収するだけの売上の確保が出来なかったとのことです。さらに商品力という点でチチカカらしさというニッチな領域よりも、マス向けの競争過多の領域に踏み込んでいったため、価格競争にさらされ、客数が減少し、それをリカバリーするために過剰なセール販売を繰り返した事で、さらに収益力が低下した結果、2016年３月期決算において営業損失870百万円を計上し、事業構造改革費用（店舗撤退にかかる減損損失他）を特別損失に計上したことにより、2,486百万円の当期純損失損となり、2,207百万円の債務超過となったとのことです。
チチカカの親会社であるヴィレッジヴァンガード社は、チチカカに対する事業構造の改善をおこなうことを喫緊の課題とし、本部組織のスリム化や、物流の効率化などを実施してきましたが、充分な収益改善には至らなかったとのことです。そして、ヴィレッジヴァンガード・グループ自体の事業構造の改革が必要であると判断され、さらなる成長を遂げていくために集中と選択を行い、エスニックファッション及びエスニック雑貨分野については、事業再生の経験やノウハウ、シナジー効果の高い会社に譲渡することを検討してきたとのことです。
この度、親会社であったシークエッジインベストメントインターナショナルリミテッド（2016年３月22日の株式移動により現在は「その他の関係会社」となっております）の兄弟会社である株式会社シークエッジ・インベスト
メントが昨年より投資を検討しておりましたチチカカが、当社にとって非常に魅力的な投資であるとの判断をされ、2016年６月初旬に、本案件を当社に紹介いただきました。当社も本案件を魅力的と判断したため、当社主導での投資を株式会社シークエッジ・インベストメントに対し要請しました。そして、株式会社シークエッジ・インベ
ストメントの紹介によりヴィレッジヴァンガード社との面談を経て、今回の運びとなりました。なお、株式会社
シークエッジ・インベストメントへの紹介手数料等の支払いは一切ございません。
当社は前述した通り様々な産業分野へのIoTの導入を目指しておりますが、その内のターゲットとしてファッション事業や飲食事業を検討しておりました。
昨今ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、ＡＲ（仮想現実）を利用した試着サービス、販売データなどをビックデータ化しＡＩと組み合わせる事でお客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んでウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。
当社は現在まで培ったデバイス機器の組み込み技術とアプリケーションサービスを組み合わせる事で、新たなIoT
サービスをチチカカと共同で開発していきます。
また、チチカカにはBtoCとしての小売業のノウハウが有り、全国に運営店舗を有しております。現在の当社でのサービスはインターネット旅行事業を除き、ほとんどがBtoBのビジネスになっております。今後は、農業ICT事業の生産物の販売などのBtoCに加え、デバイス製品やアプリケーション等もコンシューマー向け製品の開発および販売を手掛けていく予定です。その際に、チチカカでのノウハウと、全国にリアル店舗をもつという事が当社の今後の事業展開において非常に大きな強みとなると考えております。
現在チチカカでは、自助努力により2016年３月時点で137店舗あった店舗を選別し、2017年３月には99店舗まで縮少させるリストラクチャリングを行っております。また、製品の生産を第三国（バングラディッシュやミャンマー）へシフトする事により仕入値の減額、その他、販管費などの見直しを行っております。また、店舗縮小にかかる費用については2016年３月期の決算において事業構造改革費用を特別損失として計上をしていることと、後述いたしますこの度の株式取得に関する一連のスキームの実施により、有利子負債が大幅に圧縮され支払利息が減る
ことで、今期より黒字化する事が見込まれます。連結子会社化した後は、管理部門の効率的な運用や、当社グループを含めた保険や委託契約などの各種契約のボリュームディスカウント、外注委託業務の内製化など更なる費用効率化に向けた支援をおこなってまいります。さらに、有利子負債の圧縮により財務内容も改善され、自立回転が出来る会社となる予定です。当社からの運転資金などのファイナンスは現状想定しておりませんが、会社の状況に応じて様々な支援はしていく予定です。
以上のことより、当社のファッション事業へのIoT導入にむけた開発と検証がスムーズにできること、将来的にチチカカでIoTを利用した新サービスを提供するなどのシナジーが見込まれること、また、今後の当社のコンシューマーに向けたマーケティングにおいてチチカカのもつ小売業のノウハウと多くのリアル店舗を利用できることが見込まれます。そして、チチカカ作成の事業計画によると、チチカカで上記進行中のリストラクチャリングや、仕入先の変更をおこなう事等により収益構造が改善し今期から黒字化が見込まれております。当社では、さらに本件スキームの実施により有利子負債が大幅に圧縮されること、また、チチカカが実施中の計画の前倒しにより、キャッシュフローがさらに改善する計画を見込んでおります。当該当社作成の計画においては、今後３年をめどに金融機関に対する有利子負債額を上回るキャッシュフローが十分見込まれることから、当社としてチチカカの連結子会社化を決定いたしました。
今後も、当社は様々な産業に向けてIoTの導入をすすめ、事業規模の拡大と収益の最大化を図ってまいります。
２．異動の方法

チチカカが2016年８月１日に実施する増資を完全親会社であるヴィレッジヴァンガード社が引き受け、その後、ヴィレッジヴァンガード社が保有するチチカカの発行済株式のうちの90%相当の株式及び全貸付債権を、当社が譲受し、チチカカを連結子会社とし、チチカカの発行済株式のうちの10%相当を株式会社シークエッジ・インベストメントが譲受けいたします。
2016年８月１日にチチカカが実施する増資の金額は2,376百万円となり、そのすべてをヴィレッジヴァンガード社が引き受けます。チチカカはその資金全額を、2016年７月末時点でチチカカが有する予定の有利子負債5,752百万円の返済の一部に使用します。また残債務のうち、チチカカが2016年７月末時点でヴィレッジヴァンガードに対して負う予定の有利子負債2,003百万円については、当社が8,891,584円で取得を致します。この有利子負債2,003百万円
について、現在は債権放棄を行うことは予定しておりません。この度の株式取得に関する一連のスキームの実施により、チチカカの有利子負債は5,752百万円から3,376百万円まで圧縮される予定で、その内訳は、対金融機関に対する負債1,373百万円、当社向けの負債2,003百万円となります。
当社はこの増資後のチチカカ株式の90％相当の1,791株を１株１円（合計1,791円）で、株式会社シークエッジ・
インベストメントは増資後のチチカカ株式の10%相当の199株を１株１円（合計199円）でそれぞれ取得いたします。
また、有利子負債2,003百万円の取得価格につきましては、ヴィレッジヴァンガード社と協議の結果、有利子負債を除いたチチカカの事業価値をおおよそ1,382百万円と合意し、対金融機関に対する負債である1,373百万円との差額の8,891,584円を譲渡代金とすることとしました。
３．異動する子会社の概要（1）商号

株式会社チチカカ（2）所在地神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目２番地３（3）代表者の役職・氏名

代表取締役（4）事業の内容

エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売（5）資本金99百万円（6）設立年月日

2005年７月１日（7）大株主及び持ち株比率

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

田中義章

資本関係

該当事項はありません。

（8）上場会社と当該会社の関 人的関係係
取引関係

該当事項はありません。

100％

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（9）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態（単体）（単位：百万円
2014年３月期

2015年３月期

日本円）

2016年３月期

純資産

1,109

278

△2,207

総資産

6,678

7,001

4,967

1,120,852.11

281,802.12△2,229,887.51

売上高

7,369

8,655

8,281

営業利益

349

△540

△870

経常利益

294

△565

△987

税引前利益

267

△742

△2,452

当期純利益

148

△830

△2,486150,337.55△839,049.99△2,511,689.63

１株当たり純資産（円）

１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当金（円）

―

―

―

４．株式取得の相手先の概要（1）商号

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2）所在地愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業の内容

白川篤典（１）書籍、雑誌の出版、卸、販売（２）インテリア小物、室内装飾品、家具、装身具、時計、喫煙具、玩具、文具、楽器、衣料品、食料品、煙草、酒類、一般用医薬品、医療機器、その他日用品雑貨等の企画、制作及び輸出入、卸、販売(３）レコード、コンパクト・ディスク、ミニ・ディスク、デジタル・ビデオ・
ディスク、デジタルコンテンツ等の企画、制作、販売（5）資本金2,242百万円（6）設立年月日

1998年５月（7）純資産連結 12,212百万円（単体）12,323百万円（8）総資産連結 32,698百万円（単体）26,298百万円（9）大株主及び持ち株比率（10）上場会社と当該会社の関係菊地敬一

23.17％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人9.74％

株式会社みずほ銀行決済営業部）

資本関係

当該事項はありません。

人的関係

当該事項はありません。

取引関係

当該事項はありません。

関連当事者への該当状況

当該事項はありません。

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数−株（議決権の数：−個）（所有割合：−％）

取得株式数

異動後の所有株式数

1,791株（議決権の数：1,791個）
1,791株（議決権の個数：1,791個）（所有割合：90％）

取得価額

株式：1,791円*＊本件株式取得に伴い、ヴィレッジヴァンガード社がチチカカに対して有する貸付債権2,003百万円について、当社
が8,891,584円で取得致します。
６．日程（１）増資及び株式等譲渡に関する契約に関する取締役会決議日（２）増資及び株式等譲渡に関する契約締結日（３）増資及び株式等譲渡実行日

2016年６月30日
2016年６月30日
2016年８月１日（予定）２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月14日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会

御 中
東光監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

昌也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早川

和志

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
スグループの平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項① 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成２８年５月２６日開催の取締役会において、第三者割当による第６回無担保転換社債型新株予約権付社債発行について、同６月９日開催の取締役会において発行内容の修正について決議し、同年６月１３日に払込が完了している。
② 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成２８年６月３０日開催の取締役会において、株式会社チチカカの株式及び同社への貸付債権を取得し、連結子会社化することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。