令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

基本方針
令和２年に端を発する新型コロナウイルス感染症のパンデミックから３年が経過する中、専修学校各種学校では、感染予防対策と教育活動の両立を念頭に置き、デジタル技術を活用した授業や業務の推進によって、未曽有の危機とも言われる難局を乗り切ってきました。今年の５月には、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが現在の２類相当から５類に見直されることとなり、時代が「ウイズコロナ」から「ポストコロナ」へと移行していくことに期待が寄せられています。
一方、教育再生実行会議の後継として進められている教育未来創造会議では、第一次提言として「我が国の未来を牽引する大学等と社会の在り方について」が取りまとめられました。この中では、「高等教育の発展と少子化の進行」「デジタル及びグリーン人材の不足」「諸外国に比べて低調な人材投資」
等の課題を踏まえ、これらを解決に導く施策として「未来を支える人材を育む大学等の機能強化」「新たな時代に対応する学びの支援の充実」「学び直しを促進するための環境整備」が提示され、具現化に向けた取り組みが始まっています。
このような中で迎える令和５年度は、専修学校各種学校を取り巻く環境が大きく変化し始める年となります。
高等教育の修学支援新制度では、現在対象となっていない中間所得層への支援に関して必要な改善を行うことが提言されていますが、その前提となるのが機関要件の厳格化です。少子化等の影響により学生の確保が一層厳しさを増す中、各専門学校においては教育の質の保証・向上、経営基盤の強化を図っていかねばなりません。
また、コロナ禍で国際的な人流が停滞したことを踏まえ、教育未来創造会議では、「コロナ後の新
たな留学生派遣・受入れ方策」「留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備」「教育の国際化の推進」を論点に掲げ、議論が進められています。現在公表されている「第二次提言に向けた論点整理（案）」では、「日本語教育機関の在学期間の在り方の検討」、「高等専修学校への留学の際の日本語能力要件の緩和」、「卒業後の就労に係る在留資格の要件緩和」、「NQF（国家学位資格枠組み）の検討」等、専修学校各種学校に関連する具体的方策が検討すべき方向性に掲げられていることから、今後の進捗を注視していく必要があります。
社会人の学び直しに目を向ければ、循環型のリカレントから、働きながら学び直せるリスキリングへの需要が高まっています。2030 年には最大で 79 万人が不足すると言われている DX（デジタルト
ランスフォーメーション）を推進する人材は、業種や職種の枠を越えて、どの分野でも必要不可欠となります。東京都の中小企業では、こうした人材を育成するノウハウが少ないことから、東京都産業労働局からは専門学校におけるリスキリングへの展開に期待が寄せられています。
学校法人のガバナンス改革については、去る２月 17 日、「私立学校法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを受け、今期通常国会に同法案が上程され審議が進む見通しとなっていることか
ら、各教育機関においては、制度の改正を踏まえた法人の体制整備に向け、準備を進めていかねばな
りません。
こうした専修学校各種学校を取り巻く環境が大きな変革期を迎える中にあって、当協会では、会員
各校の学校種・分野・規模等が多種多様であること、これら一つひとつの学校で勉学に勤しむ学生・
生徒の期待に応え続けることが責務であることに鑑み、「全ては専修学校各種学校で学ぶ学生・生徒のために」という学生ファーストの理念を共通の認識として、既述した変革や課題への対応を含め、
令和５年度の事業を計画・実施して参ります。
これらを具現化に導くことで、学生・生徒の満足度向上、会員各校の発展、職業教育の振興、ひいては専修学校・各種学校の社会的評価の向上を目指すべく、令和５年度における事業計画の重点目標
を下記のとおり定めます。
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【総務財務部】
・南関東ブロックとして文部科学省はじめ各省庁に対する「質問・意見・要望」活動を継続して行うこと。
・協会の組織や運営体制における諸課題について中長期的視野をもって検討し、将来における協会運営のより一層の充実に向けた実行プランを策定すること。
・専修学校各種学校の自己点検自己評価の実施や情報公開の推進、第三者評価事業への取り組みを支援し、学校評価の普及に努めること。
【振興対策部】
・遠隔授業の標準化を始めとする「職業教育の DX 化」について振興対策部内に PT を設置し、職業教育機関における遠隔事業の標準化等の検討を行うこと。
・日本語教育機関と専門学校が連携し、留学生の国内就労を支援するための教材開発等を行うこと。
・日本語教師の国家資格化等、日本語教育機関の地位向上、質保証に関する取り組みを行うこと。
【調査研究事業部】
・将来に向けた専修学校各種学校教育の振興を図るため、在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況、
留学生数、情報公開・学校評価等の総合的な調査を実施すること。
・調査結果は、文部科学省・東京都の学校基本調査の結果も踏まえた現状分析を加えて「専修学校各
種学校調査統計資料」、「専修学校教育白書」の制作およびホームページを通じて広く社会に公表し、専修学校各種学校の今日の姿、その教育の優れた特長等を示すとともに、学校振興へ向けた活動に活かしていくこと。
【広報事業部】
・広く社会に対して、また協会会員校に向けて専修学校・各種学校を取り巻く最新かつ充実した情報の提供を目指すこと。
・インターネットを利用した情報発信の効果を検証しながら広報事業のデジタル化を推し進めること。
・東京都教育委員会及び中高協会等と連携し、高校教員向けの情報提供事業および高校生対象講師派
遣事業の拡大に努めること。
【研修事業部】
・専修学校各種学校教育の質の向上を図るため、教員に対する基礎的な教授法、学生の心のケアの問題、学校運営に必要な事務管理能力など、各学校に共通するテーマについての研修を実施すること。
・研修を通して、最新情報の提供を行い、研修成果を会員校全体に発信し、各学校における教職員の質的向上に貢献すること。

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事 業 計 画 （事業体系順）
公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）

Ⅰ 趣旨（目的）
専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした研修会等や学校評価の普及啓発活動を行い、専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る。

Ⅱ 事業
１．研修会等
学校制度、教育学、心理学、カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育が提供できるよう、下記の研修会等を実施する。

（１）管理者研修会
都内専修学校各種学校の理事長・校長・設置者・管理者を対象とした、学校経営に係わる課
題についての研修。
開催日

未定

会

場

未定

定

員

70 名

（２）教職課程研修
都内専修学校教職員を対象とした、専修学校における職業教育、教員のための実践心理学等の教職科目を内容とする研修。
開催日

令和 5 年 6 月～ 11 月（全 25 回）

会場

アビタス新宿貸会議室＋オンラインの併用

定

員

60 名

（３）教員実践研修
教員自身の指導スキルと部下の育成指導スキル向上を目指す講座
開催日

令和 5 年 6 月～ 8 月（全 6 回）会場

早稲田速記医療福祉専門学校

定

員

30 名

（４）学校会計研修会
都内専修学校各種学校の校務・会計の健全化を推進するための研修会。初級者向けと中・上級者向けと分けて開催する
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①初任者研修開催日

令和 5 年 6 月 28 日（水）

会

場

全理連ビル

定

員

30 名

②管理者（中級・上級）研修
開催日

令和 5 年 7 月 5 日（水）

会

場

私学会館

定

員

60 名

（５）学生カウンセリング研修会
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会。
開催日

未定

会

場

オンライン

定

員

80 名

（６）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会
都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
開催日

令和 5 年 10 月 27 日（金）

会

場

オンライン

定

員

150 名

（７）留学生生活指導関連事業
留学生が犯罪等に巻き込まれることなく充実した留学生活を送れるよう、受け入れ校に対し、留学生の生活指導に関する諸事業を行う。
①留学生に対する生活指導等講習会②留学生等指導相談窓口の開設③「日本留学生活の予備知識」の発行④留学生担当教職員研修※東京都生活文化スポーツ局からの委託事業
留学生に対する生活指導等講習会
都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校の教職員を対象とした、留学生に対する生活指導に関する研修。
①開催日

令和 5 年 7 月 7 日（金）

②会

場

オンライン

③定

員

400 名

留学生担当教職員研修会
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
①開催日

令和 6 年未定（全 2 回）

②会

場

オンライン

③定

員

各回 100 名7

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「日本留学生活の予備知識」の発行
日本の留学制度、入国関係手続き、日本の生活習慣や文化・禁止事項等を紹介。
1. 中国語版（簡体字）

2. 中国語版（繁体字）

3. ハングル版

4. 英語版

5. ベトナム語版

6. ネパール語版

7. タイ語版

8. インドネシア語版

9. 日本語版＊上記 1 ～ 6 は冊子を発行、1 ～ 9 全てを協会ホームページへ掲載。
その他に宣伝用リーフレットを制作し、留学フェア等で配布する。

（８）就職等進路に関するセミナー
学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例報告会等を行う
開催日

未定

会

場

オンライン

定

員

80 名

（９）課題研修
社会環境の変化や、時代の要請に応じて直面する新たな教育課題に対応した研修を、必要に応じて実施する。
開催日

未定

会

場

オンライン

定

員

未定

２．生徒作品の発表イベント
専修学校各種学校の生徒による作品発表の場として、展示会、フェスティバル等を実施する。

（１）ピギーズスペシャル
生徒作品による衣料革ファッションショー。都内専修学校生による衣料革（豚革）
作品の試作、
東京レザーピッグスキンピギーズスペシャルで優秀作品の発表を行う。
①開催日

令和 5 年 11 月 1 日（水）②会場

東京国際フォーラム

③対

象

服飾家政分野会員校※東京都産業労働局からの委託事業（２）専門学校映像フェスティバル
都内専修学校生徒作品による映像作品の上映会。映像制作に関する教育シンポジウムも行う。
①開催日

令和 6 年 2 月

②会

未定

場

※東京都産業労働局からの委託事業

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令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

３．学校評価の普及啓発（１）学校評価の普及啓発
専修学校各種学校の自己点検自己評価の実施や情報公開の推進、第三者評価事業への取り組みを支援するため、NPO 法人職業教育評価機構と共同で研修会等の事業を行い、専修学校各種学校の学校評価の普及に努める。
①研修会等の実施②第三者評価事業や自己点検自己評価の進め方等の助言・相談の実施

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令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）

Ⅰ 趣旨（目的）
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図り、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する。

Ⅱ 事業
１．調査統計専修学校各種学校に関する様々な調査・研究を下記のとおり行う。

（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査「令和 5 年度専修学校各種学校調査統計資料」の発行
専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした職業教育に関する情報を収集整理し、統計及び分析を行う。文部科学省・東京都の学校基本調査結果等を参考に現状分析を加えて「専修学校各種学校調査統計資料」を制作する。今年度より印刷を行わず、
電子データのみ制作とする。
①時

期

令和 6 年 3 月②調査項目 （9 項目）
1 在籍調査2 学生・生徒納付金調査
3 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査
4 専修学校専門課程就職希望者内定状況調査
5 専修学校財務状況調査
6 留学生在籍調査
7 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査
8 企業内実習に関する調査
9 奨学金・学費減免制度調査（２）専門学校の振興に関する調査研究
職業実践専門課程の認定及び新たな高等職業教育機関の発足等、専門学校をめぐる状況の変化を踏まえ今後の専門学校の振興をどのように図っていくかについての調査研究を行う。
【新規】職業教育の DX 化に関する研究
遠隔授業の標準化を始めとする「職業教育の DX 化」や、都内公立学校に対する ICT 教
育支援等について、振興対策部内に PT を設置し検討を行う。

（３）専修学校振興構想懇談会
専門学校検討部会、高等専修学校部会の報告を受けて、専修学校をとりまく環境を再確認し、学び直しや留学生教育を含めた専修学校における職業教育のあり方について検討するための構
想懇談会設置に向けた準備を行う。
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２．研究会等
進路や職業教育に関する様々なテーマを取り上げてシンポジウムや講演等を内容とする下記の研究会等を行う。

（１）専門学校教育研究会
高等学校、専門学校教職員、教育関係者、その他一般を対象に行政・経済界等の各界から講師を招き専門学校に関するシンポジウム・講演等を行う。
開催日

未定

会

場

私学会館もしくは同等の会場

定

員

100 名

（２）南関東ブロック会議
行政担当官からの報告と学識者、学校関係者等によるシンポジウム等を行う。
東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨各都県の協会が共同で開催。令和 5 年度は埼玉県が担当して運営する。
南関東ブロック会議【担当：埼玉県】①日時

令和 5 年 10 月 27 日（金）②会場

埼玉県・ロイヤルパインズホテル浦和③内

容

文部科学省報告
全国専修学校各種学校総連合会報告
各都道府県行政報告
研修会（３）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者、その他一般を対象とした高等専修学校教育に関する講演等を内容とする研究会。
開催日

令和 5 年 8 月 2 日（水）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

高等専修学校の概要、教育内容紹介、パネルディスカッション等（４）日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究
各種学校である日本語学校の教育の振興のため、専門学校との連携、調査研究等を行う。
【新規】留学生対象日本語強化講座（仮）の実施
留学生の日本就労を阻む要因のひとつである「日本語能力」の向上を目指し、会員校で学ぶ留学生に対して日本語の支援を行う。日本語学校がカリキュラムを提供し、就職に必要な日本語学習の講座を開設する。今年度は、講座実施に関連する希望調査を経てモデル事業を実施して検証し、本格運用に繋げる。

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令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

３．相談会等
相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校等における職業教育に関する情報提供を広く一般に対して行う。

（１）外国人留学生のための専門学校進学指導相談会
日本語教育機関、大学、短期大学日本語別科、専門学校日本語科の学生・教員を対象とした相談会を行う。
第1回

第２回①開催日：令和 5 年 7 月 21 日（金）②会

場：全理連ビル③内

容：各分野の専門学校事例紹介、個別相談会

未定（２）日本留学情報の提供【新規】
現地（台湾・韓国等）で日本留学を検討する学生、日本留学関連機関へ会員校情報を提供。
〈業務内容〉①問合せ窓口の開設②現地教育機関への情報提供（WEB サイト開設、メールニュース発信）③資料閲覧コーナーの設置と配布④オンラインフェアの開催⑤その他（情報収集、現地での入学試験支援、同窓会当設立支援、学校見学会の企画、等）（３）学歴認証の発行【新規】
会員専門学校を卒業し「専門士」を取得した留学生に対し、取得した資格が真正であることを証明する「認証」サービスを実施する。専門学校の位置づけとともに学校教育法に基づく高等教育機関で専門教育を修めたことを当協会が証明し、「専門士」の国際通用性を担保する。
対象

会員専門学校を卒業し「専門士」を取得した外国人留学生

内容

希望する学生に対し協会から「学歴認証」を授与（４）高等専修学校合同説明会

進学希望者本人、保護者、教員、その他一般を対象にした高等専修学校の概要、各分野の教育の特徴などに関する相談会を開催する。
①高等専修学校合同説明会の開催
日 時 令和 5 年 5 月～ 10 月 全 4 ～ 5 回程度を予定
会 場 多摩地域市民会館、都内区民会館等を予定②中学校への出前授業の実施
要望のあった都内の公立中学校へ、講師を派遣し、出前授業を行う③他団体主催の相談会への参加④中学校教員を対象とした研修会の実施（予定）（５）進路指導に関する相談会

高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校に関する情報提供及び進学情報の共有を図るため、セミナーを開催する。
①第 62 回専門学校研究協議会（東京都高等学校進路指導協議会と共催）
開催日 令和 5 年 11 月
②高等学校教員対象専門学校セミナー
開催日 令和 6 年 3 月
12令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

４．資料頒布等専修学校各種学校等における職業教育に関する情報資料を作成し、印刷媒体、インターネット等
を通じて広く一般に提供する。

（１）「東専各協会報」の発行
協会事業等の１年間の実績を総括した活動状況や次年度事業等について掲載する。紙での印刷は行わず、電子データにより発行する。
時

期

令和 5 年 7 月（２）「東京都専修学校各種学校 会員名簿」（旧：分野別名簿）
都内の認可された専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した名簿を紙での印刷は行わず、電子データのみ作成。
時

期

令和 5 年 5 月（３）「路」の発行
中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の進路指導に役立つ情報提供を目的と
する。
時

期

令和 5 年 10 月

部

数3,000 部

配布先

専修学校各種学校、中学校、行政他（４）「キャリアエデュ」の発行
高等学校から専門学校への進路等をテーマにした研究情報誌。専門学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、高等学校関係者双方の進路指導に役立つ情報提供を目的とする。
部

数3,000 部

配布先

専修学校各種学校、高等学校、行政他

内

65 号、66 号発行

容（５）「専修学校教育白書」の発行
専修学校に関する各種データ等を基に教育白書を発行する。図書館等への配布などを通じて専修学校に関する情報を一般に提供する。
時

期

令和 6 年 3 月

部

数

800 部

配布先

行政、関係団体、図書館 他（６）「就職要点手帳」の増刷（第 9 版）
専門学校生のための就職手引書。専門学校生が就職活動をするうえで必要な情報を掲載。新型コロナウイルス感染症の影響による就職活動スタイルの変化に対応する内容に改訂し、利用者（校）に対し一部動画による配信も行うなど、販売を促進する。
時

期

在庫状況により増刷

部

数10,000 部程度（７）「東京都高等専修学校概要」の発行
中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。
時

期

令和 5 年 6 月
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令和 5 年度事業計画

部

数※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

配布先

3,500 部
中学校、教育関連施設他（８）「高等専修学校進学ガイド」の発行
高等専修学校についてのコンパクトなリーフレット。
時期

令和 5 年 6 月

部

数8,000 部

配布先

中学校、教育関連施設他（９）「高等専修学校 資料請求 QR コード付きチラシ」の発行
都内公立中学校 3 年生すべてに配布する両面チラシ。
時期

令和 5 年 6 月

部

数90,000 部

配布先

中学校、教育関連施設（10）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行
高等学校での進路指導に役立つ専門学校情報を掲載した資料。参画校のオープンキャンパス、
学校見学会等の情報は協会 HP で随時更新。
時期

令和 5 年 5 月

部

数30,000 部

配布先

高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行
学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。
時期

令和 5 年 5 月

部

数100,000 部

配布先

高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（12）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、他媒体（新聞、雑誌等）への広告出稿等を行い、イメージアッ
プキャンペーンを実施。また、効果的な動画活用について検討し、必要に応じて製作・配信する。

（13）情報ネットワーク事業
協会広報活動の一環として、ホームページ、Facebook、メールニュース等を通じた情報発
信を行う。
協会 HP

https://tsk.or.jp

会員向け HP

https://kaiin.tsk.or.jp

Facebook

https://www.facebook.com/tsk.jp/

Twitter

https://twitter.com/tosenkaku

YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCA287AKSbDoCo_ZZp5vQ8DA?view_as=subcriber

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※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

令和 5 年度事業計画

公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」

Ⅰ 趣旨（目的）
グローバル化の流れの中での就労支援のための各種セミナーや、厳しい雇用環境の中での求職者に対する職業訓練といった、社会環境の変化やニーズに対応した教育訓練、職業訓練、就労支援の提供を行い、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する。

Ⅱ 事業
１．就労支援事業
専修学校、地域社会、企業団体等と連携して若年者・外国人留学生に対する就労支援体制を構築し、就職に必要な知識を提供するとともに、雇用機会の拡大を図るため、下記の事業を実施する。

（１）キャリア教育支援事業（キャリア教育における講師派遣）※高校生対象キャリア支援事業より改称
専門学校の職業教育に関する情報提供の一環として高等学校に講師を派遣し、就業とキャリアに関する講演や体験実習を実施する。
時

期

通年

内

容

「キャリア講演」「職業体験と経験談」等、高等学校側の要望に応じて実施①地域における高専連携支援【新規】
各地区の専各協会や複数校の専門学校が協力して実施する高等学校等での「職業体験」にかかる運営費の一部を支援する。
②日本語学校生に対するキャリア教育事業【新規】
日本語学校で学ぶ留学生に対して、専門学校の分野別の概要、学生生活、卒業後の日本就労等に関する説明を行う。

（２）専修学校留学生の学びの支援推進事業【コロナ禍を踏まえた東京における外国人留学生の戦略的受入に向けた体制整備】
コロナ禍の中で、入国できない留学希望者と一時帰国し再入国できない留学生に対して、母国にいながら遠隔授業で学習を行える環境の整備を行い、留学生を入学から就職までトータルに支援する新たな仕組み構築を提案する。
今年度は 3 か年計画の最終年として、それぞれの計画に従い調査研究をすすめていく。
①現地教育機関、留学生希望者への情報提供②遠隔教育に必要なコンテンツの作成③留学生の就職力向上とサポート体制の強化

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令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）

Ⅰ 事業（１）会員交流会
会員、賛助会員、その他教育関係者等を対象に、情報交換と交流促進の場として会員交流会を実施する。
【新春会員交流会】
開催日

令和 6 年 1 月 26 日（金）会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場（２）賛助会員向け事業
賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行う。また、新規賛助会員募集のための広報活動を行う。

（３）保護者連絡会事業
専修学校各種学校への助成は学校支援のみにとどまらず、学費負担者である保護者の負担軽減を図るうえで重要な助成となる。保護者会は協会役員とともに予算要望活動に参加し、専修学校各種学校の振興に協力する。

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令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

法人運営 · 法人活動
（法人としての運営行事や活動）

Ⅰ 事業（１）通常総会
開催日

令和 5 年 6 月 13 日（火）会場

日本電子専門学校 9 号館メディアホール

内容

令和 4 年度事業報告・決算ほか（２）定期総会
開催日

令和 6 年 3 月 1 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 6 年度事業計画・予算ほか（３）理事会
第１回

第２回

第３回

開催日

令和 5 年 5 月 25 日（木）会場

主婦会館プラザエフ

内容

令和 4 年度事業報告・決算ほか

開催日

令和 5 年 11 月中旬

会

場

オンライン

内

容

令和 5 年度事業、会計中間報告

開催日

令和 6 年 3 月 1 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

令和 6 年度事業計画・予算ほか（４）運営委員会
第１回

第２回

第３回

開催日

令和 5 年 5 月 25 日（木）会場

主婦会館プラザエフ

内容

重要課題について開催日

令和 5 年 11 月中旬

会場

オンライン会議

内容

重要課題について開催日

令和 6 年 3 月 1 日（金）会場

アルカディア市ヶ谷私学会館

内

容

重要課題について（５）常務理事会
開催日

年 3 回（7、11、3 月）

会

場

事務局会議室内

容

業務執行に係る諸課題について17

令和 5 年度事業計画※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業に変更が生じています。最新情報は協会事務局にご確認ください。

（６）業務執行理事会（正副会長会議）
開催日

年 10 回※うち 3 回（7、11、3 月）は常務理事会（拡大業務執行理事会）

会

場

事務局会議室内

容

業務執行に係る諸課題について

（７）監査
①期末監査
開催日

令和 5 年 5 月 19 日（金）会

場

事務局会議室内容

令和 4 年度事業及び決算について

②期中監査
開催日

令和 5 年 10 月、12 月、令和 6 年 3 月（全 3 回）

会

場

事務局会議室内

容事案決定及び契約締結について
事業評価について職員の服務について（８）その他活動①学生・生徒表彰
専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰する②入学式及び卒業式への祝辞を送付③会員への福利厚生
学生・生徒対象補償制度の紹介
学校及び教職員対象補償制度の紹介④補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や申請受付等を行う

18

令和 5 年度事業計画

令和 5 年度 収支予算

2023.4.1 ～ 2024.3.31①予算書
科( 単位：円）目

公益目的事業会計公１
教育充実向上事業

公２
情報収集提供事業

公３
教育訓練支援事業

基本財産運用益000

特定資産運用益00020,00020,000

受取入会金

0

0

0

250,000

250,000

共通

小計

収益
1,000

1,000

受取会費

0

0

0

52,000,000

52,000,000

事業収益

2,600,000

12,070,000

0014,670,000

受取負担金

4,028,000

8,156,000

0012,184,000

受託収益

11,300,000

0

0

0

11,300,000

雑収益

0

0

0

5,001,000

5,001,000

17,928,000

20,226,000

057,272,000

95,426,000

事業費

37,357,000

81,100,000

2,818,000

36,000121,311,000

管理費

0

0

0

0

0

収益計
費用

費用計
当期正味財産増減額

37,357,000

81,100,000

2,818,000

36,000121,311,000△ 19,429,000△ 60,874,000△ 2,818,000

57,236,000△ 25,885,000

正味財産期首残高
正味財産期末残高( 単位：円）科

目

収益事業等会計他１
連携親睦事業

法人会計

合計

収益
基本財産運用益

0

0

1,000

特定資産運用益0020,000

受取入会金

0250,000

500,000

受取会費

051,000,000

103,000,000

事業収益

1,000,000

0

15,670,000

受取負担金

0

0

12,184,000

受託収益

0

0

11,300,000

雑収益

0

0

5,001,000

1,000,000

51,250,000

147,676,000

3,497,000

0

124,808,000

収益計
費用
事業費
管理費
費用計
当期正味財産増減額

021,519,000

21,519,000

3,497,000

21,519,000

146,327,000△ 2,497,000

29,731,000

1,349,000

正味財産期首残高

138,253,985

正味財産期末残高

139,602,985

19

令和 5 年度事業計画

令和 5 年度 事業体系図
１ 研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）教員実践研修【研修事業部】（4）学校会計研修【研修事業部】（5）学生カウンセリング研修【研修事業部】（6）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修【研修事業部】（7）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（8）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（9）課題研修【研修事業部】

公益目的事業１
専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業

２ 生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】
３ 学校評価の普及啓発【総務財務部】
１ 調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】
２ 研究会等（1）専門学校教育研究会【振興対策部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】

本部
所 在 地： 東 京 都 渋 谷 区
代々木一丁目５８番地
１号石山ビル３ 相談会等（1）外国人留学生のための専門学校進学相談会【広報事業部】（2）日本留学情報の提供【広報事業部】（3）学歴認証の発行【広報事業部】（4）高等専修学校合同説明会【振興対策部】（5）進路指導に関する相談会【広報事業部】

公益目的事業２
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業

４ 資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】「東京都専修学校各種学校会員名簿」の発行【総務財務部】（2）（3）
「路」の発行【振興対策部】（4）「キャリアエデュ」の発行【広報事業部】（5）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（6）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（7）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（8）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】「高等専修学校資料請求ＱＲコード付きチラシ」の発行【振興対策部】（9）（10）
「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行【広報事業部】（12）キャンペーン事業【広報事業部】（13）情報ネットワーク事業【広報事業部】

公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事
業

１ 就労支援事業（1）キャリア教育支援事業【広報事業部】（2）専修学校留学生の学びの支援推進事業【振興対策部】（1）会員交流会【総務財務部】

その他の事業（相互扶助等事業）１（2）賛助会員向け事業【総務財務部】

会員、賛助会員、関係団
体の連携親睦事業（3）保護者連絡会事業【振興対策部】

20

令和 5 年度事業計画

令和 5 年度 専修学校関係政府（文部科学省）予算

（）は前年度予算額■専修学校教育の振興に資する取組【22 億円（21 億円）】
事

業

名

令和 5 年度予算額

専⾨職業⼈材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事業

4億円（新規）

専修学校と企業・業界団体等が連携し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、業界団体を通じて教育コンテ
ンツの情報提供を⾏う体制を作るモデルを構築する。

専修学校による地域産業中核的⼈材養成事業

人材養成機能の向上

中⻑期的に必要となる専⾨的職業⼈材の養成に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業⼈材養成モデルの開発を⾏う。
・学びのセーフティネット機能の充実強化
・専⾨学校と⾼等学校の有機的連携プログラムの開発・実証・専修学校と業界団体等との連携による DX ⼈材養成プログラム（）

専修学校における先端技術利活⽤実証研究

産学が連携し、実践的な職業教育を⽀える実習授業等において、新型コロナウイルス感染症の影響
下等、遠隔教育をソフト⾯から⽀えるモデルを開発し、新たな教育⼿法の普及促進を図る。

専修学校留学⽣の学びの⽀援推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響下で留学⽣が渡⽇できない状況にあっても、質の⾼い学びを開始・継続可能な専修学校留学⽣の総合的受⼊れモデルの構築。

職業実践専⾨課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

質保証・向上専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専⾨課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等
を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

専修学校と地域の連携深化による職業教育魅⼒発信⼒強化事業

専⾨学校や⾼等専修学校が担う職業教育等の魅⼒発信⼒を強化するため、効果的な情報発信の在り⽅について検討・検証を⾏う。

11億円（9.8億円）

3.4億円（6.9億円）
1.7億円（1.7億円）
1.4億円（1.4億円）
0.4億円（0.4億円）■専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組【5 億円（5 億円）】
事

業

名

令和 5 年度予算額

私⽴学校施設整備費補助⾦

3億円（3億円）

教育装置、学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費のほか、太陽光発電の導⼊等のエコ改修等の学校環境改善に係る経費を補助

私⽴⼤学等研究設備整備費等補助⾦

2億円（2億円）

新型コロナウイルス感染症等対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助※このほか、令和 4 年度補正予算として、専修学校の施設・設備の整備に関する経費を措置。
（1.5 億円）■専修学校への修学⽀援に資する取組【325 億円（293 億円）】
事

業

名

令和 5 年度予算額

⾼等教育（私⽴専⾨学校分）の修学⽀援の着実な実施（内閣府計上）等
低所得世帯の真に⽀援が必要な⼦供に対する⾼等教育の負担軽減の実施に必要な経費

325億円（293億円）■その他関係予算
事

業

名

令和 5 年度予算額

4,104億円（4,114億円）

⾼等学校等就学⽀援⾦交付⾦（内数）148億円（151億円）

⾼校⽣等奨学給付⾦（内数）⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦事業（内数）※貸与型無利⼦奨学⾦（⼀般会計）分

1,003億円（1,015億円）
182億円（184億円）

国費外国⼈留学⽣制度（内数）

このほか、令和 4 年度補正予算として、⾼等専修学校における感染症等対策⽀援経費を措置。（242 億円の内数）（注）四捨五⼊の関係で、係数は合計と⼀致しない。

21

令和 5 年度事業計画

令和５年度 東京都生活文化スポーツ局私学部所管予算
（単位：千円）（

経常費補助

学校運営に関する助成

事業名

開始年度

高等学校経常費補助

S25

中学校経常費補助

S25

小学校経常費補助

S25

幼稚園経常費補助

S25

小

計

特別支援学校等
経常費補助

S26

通信制高等学校
経常費補助

S38

運営費補助

計
幼稚園教育
振興事業費補助幼稚園特別支援
教育事業費補助

S62
S58

専修学校教育振興費補助
専修学校特別支援
教育事業費補助
専修学校職業実践
専門課程推進補助

S59
H15
H30

外国人学校教育運営費補助

H7

施設・設備等補助

計私立学校安全対策促進事業費補助H15

私立学校省エネ設備等導入事業費補助H21

私立学校デジタル教育
環境整備費補助
産業・理科教育施設
設備整備費補助※特例で 1 億円まで対象

H27

3,868,777

4,252,177

産 S27
理 S31

35,94357,655

私立幼稚園等
環境整備費補助H21（208,699）
541,945（204,211）
538,950

認定こども園整備費等補助

H27

私立専修学校教育環境
整備費補助

設 S59
図H元

（579,179）
1,018,554（410,141）824,659

375,845376,267

その他補助

計
私立高等学校都内生
就学促進補助私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（海外留学）
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（JET）
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（海外教員派遣）
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（外部検定）
私立幼稚園等施設型
給付費負担金私立幼稚園等教育体制支援
事業費補助
私立幼稚園等特色教育等推進補助
私立幼稚園等一時預かり
事業費補助
私立幼稚園預かり保育推進補助
私立学校教育振興資金
融資利子補給
計

H 14
H 25
H27
H28
H 29
H27

504,336△ 422（594,666）
594,666（1,038,272）
1,038,272（30,660）
30,660（334,281）
334,281△ 0.1% 教育設備・研究用図書、専修学校評価促進
14.3%@ 19,000
25,503 人→ 26,544 人（ 1,041 人）

484,557

19,7794.1%

536,149

58,517

10.9% 海外留学

1,027,176

11,096

1.1% ALT200 人

30,731△ 71△ 0.2% 対象教員数 25 人

326,461

7,176,242

6,965,168（172,869）
496,486（8,906）43,980H27

1,393,429

1,212,654

H14（176,755）
935,524（270,974）
925,893

S 56

236,817

269,464

H27

高校の端末整備 3,417,982 千円△ 383,400 △ 9.0%
周辺機器等整備 450,795 千円
産振 32,583 千円→ 7,450 千円（ ▲ 25,133 千円）△ 21,712 △37.7%
理振 25,072 千円→ 28,493 千円（ 3,421 千円）
23 年度・24 年度は事業休止、25 年度二定補正にて復活（4,488）0.6%
ICT 化支援事業（H29 〜）感染症対策事業（R2 補2,995
正〜）教育水準の向上（R3 〜）（169,038）
23.5% 認定こども園整備事業費補助等 8 事業
193,895（874,878） （3,444,392）（△ 2,569,514）
11,312,399
9,895,103
1,417,296（329,469）
785,095（10,562）
42,755R3）内は特定財源（国庫・基金等）

令和 5 年度
令和 4 年度
増 △ 減
増減率
主要増減説明等
標準的運営費（9,828,583） （9,861,009） （△ 32,426）△ 0.1%
補助率 50％67,023,364
67,070,608△ 47,244
標準的運営費（4,182,483） （4,048,744） （133,739）
3.8%
補助率 50％28,778,773
27,725,281
1,053,492
標準的運営費（1,161,113） （1,113,529）（47,584）
5.1%
補助率 50％7,678,637
7,305,001
373,636
標準的運営費（2,540,059） （2,585,009)） （△ 44,950）△ 4.6%
補助率 50％16,701,288
17,511,870△ 810,582（17,712,238）（17,608,291） （103,947）
0.5%
120,182,062 119,612,760
569,302
特別支援学校高等部@1,571,000 → @1,583,000（1,146,992） （874,552） （272,440）
23.8%
特別支援学校高等部以外
2,881,258
2,327,522
553,736@1,557,000 → @1,570,000@43,100
（0）
（0）
（0）
1.4%
生徒数 2,636 人→ 2,673 人
115,207
113,612
1,595（18,859,230）（18,482,843） （376,387）
0.9%
123,178,527 122,053,894
1,124,633@55,382 → @59,133
727,338
803,214△ 75,876 △ 9.4%
14,503 人→ 12,300 人@784,000 → @784,000
693,056
492,352
200,70440.8%
628 人→ 884 人（ 256 人）
学校法人 18 校→ 19 校
1,727 人→ 1,921 人（ 194 人）
320,086
286,137
33,94911.9%
個人立等 4 校→ 4 校
141 人→ 132 人 ( ▲ 9 人）
@785,500 → 791,500
174,130
166,5267,604
4.6%
212 人→ 220 人 (8 人）@5,000 円
375,350
344,355
30,9959.0%
68,871 人→ 75,070 人（ 6,199 人）@ 15,000
90,91592,355△ 1,440 △ 1.6%
6,157 人→ 6,061 人（ ▲ 96 人）
（0）
（0）
（0）
9.0%
2,380,875
2,184,939
195,936（87,000） （2,830,04）（△ 2,743,040）
耐震工事、アスベスト対策、非構造部材耐震対策工事 体育
35.7%
3,996,338
2,945,328
館への空調設備整備 防災力向上事業 送迎バス等安全対策
1,051,010
LED 化等工事：補助対象限度額 1,500 万 / 校
（0）
（0）
（0）
63.9% 空調更新工事：補助対象限度額 原則 5,000 万 / 校
1,474,997
900,067
574,930

平成 29 年度事業開始
対象人数 40,000 人⇒ 40,000 人
幼稚園
138 施設→ 159 施設
211,074
3.0%
こども園
96 施設→ 103 施設
学法 658,938 千円 個人立等 126,157 千円（156,600）
58.1%
R3 最終補正により実施
288,609
地域教育 73 園→ 81 園
△1,225 △ 2.8%
保育体験の受入 66 園→ 23 園
一時預かり 1,210,058 千円→ 1,392,131 千円
（0）
14.9%
緊急一時預かり 2,596 千円→ 1,298 千円
180,775
7,820

2.4%

9,631

1.0% 経常費特別補助分を統合（27 年度～）

△ 32,647 △12.1%（2,514,665） （452,749） （2,061,916）
13,072,077
12,318,719
753,35822

700 ⇒ 780 人

6.1%

融資枠 50 億円
利子補給率 4% 以内
H30 貸付分より利差補給令和 5 年度事業計画
保護者負担軽減に関する助成

事業名

開始年度

高等学校等就学支援金

H22

高等学校等就学支援金
学校事務費補助
高等学校等
特別奨学金補助増 △ 減
増減率
主要増減説明等（△ 34,237）△ 0.1% 法定受託事務 95,600 人→ 95,790 人（ 190 人）△ 34,237

H 23332,927

289,850

S 48（0）14,175,546（0）
14,290,008

高等学校等奨学給付金
事業費補助

H 26

（520,387）
1,575,440（535,157）
1,629,659

私立中学校等特別奨学金補助R54,000,000

04,000,000

S 59

1,885

2,047

△ 162

S 43

8,536

9,567

△ 1,031△10.8%

H 31（0）7,620,206（0）8,264,020△ 643,814△ 7.8%

S 47

3,242,945

3,576,200△ 333,255△ 9.3% 園児数 130,297 人→ 120,095 人（ ▲ 10,202 人）

高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助
高等学校等入学支度金
貸付利子補給私立幼稚園等施設等利用費負担金幼稚園等園児保護者
負担軽減事業費補助
私立専修学校授業料等
減免費用負担金
私立専修学校修学支援
実証研究事業費補助
私立学校被災生徒等
受入支援事業費補助

R２
H 27
H 23

計
教職員の複利厚生等に関する助成

私立学校退職手当補助
私立学校教職員共済費補助
私立学校教育研究費補助
計
合

S 41
S 29
S 25

計

育英事業

私立学校振興費・管理費（事務費）
育英資金事業費補助

H17

育英資金貸付

S29

事

令和 5 年度
令和 4 年度（23,531,646） （23,565,883）
23,531,646
23,565,883

務費
計

私学部予算合計
注）（

43,07714.9%（0）
補助対象生徒数（都認可外含）△ 0.8%△ 114,462
69,604 人→ 71,565 人（▲ 1,961 人）
支給単価増 全日制・定時制
第 1 子 137,600 円（＋ 3,000 円）（△ 14,770）△ 3.3% 第 2 子 152,000 円（± 0 円）
△ 54,219
通信制・専攻科 52,100 円（± 0 円）
＊高等学校等学び直し支援金（H29 〜）
専攻科支援金（R2 〜）を含む

都内に在住する私立中学校等に通う年収 910 万円— 未満世帯の生徒を対象に、授業料の一部（年額 10万円）を助成△ 7.9% 2,409 冊→ 2,438 冊（ 29 冊）
貸付額 @250,000 2,095人→ 1,894人（ ▲ 201人）
平成11年度から利子補給方式（3,319,930） （3,486,645)( △ 166,715)
皆増6,639,860
6,973,290△ 333,430（3,511)（20,070)（△ 16,559）△
協力校 16 校→ 8 校
3,511
20,070△ 16,559
82.5%（1,400）（1,398）（2）
授業料等減免事業費補助 1,928 千円⇒ 1,931 千円
0.1%
2,102
2,099
3
臨時支援金 171 千円⇒ 171 千円（27,376,874） （27,609,153） （△ 232,279）
4.3%
61,134,604
58,622,693
2,511,911
4,215,379
4,229,970△ 14,591 △ 0.3% 標準給与月額総額の 36 ／ 1000
1,940,353
1,840,943
99,4105.4% 標準給与月額総額の 8 ／ 1000
72,90572,9050
0.0％
6,228,637
6,143,818
84,8191.4%（49,625,647） （49,989,137） （△ 363,490）
2.9%
217,307,119 211,219,166
6,087,953（23,466）（28,238）（△ 4,772）△ 4.5% 学校における体験活動の充実 200,000千円
1,095,251
1,146,854△ 351,603
（840）
（840）
（0）
国の高校奨学金事業移管分 1,688 人→ 1,507 人△ 9.9%
240,059
266,374△ 26,315
東京都育英資金事業移管分 899 人→ 706 人（66,457）（100,216） （△ 33,759）
平成 20 年度で貸付終了—
000( 新規貸付は平成 16 年度に終了 )
（0）
（0）
（0）
2.0%
33,94133,266675（67,297）（101,056） （△ 33,759）△ 8.6%
274,000
299,640△ 25,640（49,716,410） （50,118,431） （△ 402,021）
2.8%
218,676,370 212,665,660
6,010,710）内は特定財源（国庫・基金等）

東京都の私立学校に対する助成状況の比較（令和４年度学校基本調査より）
学校数

％

在学者数

％

教員数
（本務）

職員数
（本務）

％

％

※都補助額
（千円）

％

（学校数）

専修学校

384

20.5% 132,090

23.6%

7,048

19.7%

3,738

38.4%

1,245,411

1.1%

各種学校

153

8.2%

19,851

3.6%

1,986

5.5%

763

7.8%

90,915

0.1%

計

537

28.7%

151,941

27.2%

9,034

25.2%

4,501

46.3%

1,336,326

1.2%

幼保連携型認定こども園

36

1.9%

6,341

1.1%

970

2.7%

200

2.1%

439,375

幼稚園

806

43.1%

114,192

20.4%

9,715

27.1%

1,926

19.8%

15,283,133

14.1%

小学校

55

2.9 %

25,730

4.6%

1,517

4.2%

286

2.9%

6,517,524

6.0%

中学校

187

10.0%

79,896

14.3%

4,446

12.4%

643

6.6%

24,596,290

22.7%

高等学校

237

12.7%

171,942

30.8%

9,852

27.5%

2,090

21.5%

58,293,783

53.8% （都補助額）

高等学校通信制

8

0.4%

8,872

1.6%

193

0.5%

54

0.6%

115,2070.1%

特別支援学校

4

0.2%

234

0.04%

85

0.2%

31

0.3%

1,734,266

1.6%

1,870

100%

559,148100%

35,812

100%

9,731

100% 108,315,904

100%

合

計

専修・各種学校
28.7%

その他の
学校
71.3%

0.4% （在学者数）

専修・各種学校
27.2%

その他の
学校
72.8%

専修・各種学校
1.2%

その他の
学校
98.8%

※学校数等は学校基本調査（令和4年度）から抜粋。
「高等学校」(のうち通信制課程を併置している学校は、学校数を「高等学校」と「高等学校通信制」に重複計上した）※高等学校の在学生数は本科生のみ※都補助額は東京都生活文化スポーツ局私学部所管予算（令和 5 年度）を基に、原則として、東京都の独自財源で各学校への直接補助に限定して集計した。
（学種間にまたがる補助等を除く）

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