2020 年 11 月 13 日号

来週の金融市場見通し< 11/16 ～ 11/20 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスのワクチンが高い有効性を示したことを受け、経済の正常化が進むとの見方が強まる一方、米国の新規感染者数が過去最高を更新する中、全米でのロックダウン（都市閉鎖）の可能性も浮上し、ワクチン期待とロックダウン懸念の綱引きが続きそうです。
追加経済対策をめぐる米与野党の対立も懸念材料です。来週は、日本の 7－9 月期の国内総生産(GDP)速報値や貿易統計、米中の小売売上高など内外の経済指標も確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： やや軟調な展開か◆長期金利 ： レンジ継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 0.00～0.05％

26,000日経平均株価（円）

0.3(11 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り（％）

予想レンジ
上限

0.2

24,0000.1

22,0000.0

20,000-0.1

18,000-0.2

16,000-0.3（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2 20/4 20/6 20/8 20/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2 20/420/620/8 20/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、やや軟調な展開が予想されます。新型コロナ

米大統領選でバイデン氏が当選を確実にし、米政治の先のワクチンへの期待で内外の株価は一時大幅に上昇した

行き不透明感が後退したことに加え、新型コロナのワクものの、ワクチンの承認や普及の時期は依然として不確チン開発の進展を受け、安全資産とされる国債を売る動実です。また、新型コロナについては感染拡大に伴い欧きが広がり、国内の長期金利は 0.040％まで上昇しまし

米で活動制限が強化されつつある上、日本での感染拡大た。ただ、週末は国内外の新型コロナ感染拡大を受け、も懸念されます。さらに、米国では大統領選後、トラン活動制限などへの警戒感が強まり、上げを縮小しました。

プ現大統領が敗北を認めておらず、経済対策協議が困難

しばらくは新型コロナの感染動向、活動制限の影響などになっていることも、株価を圧迫しそうです。

をにらみながら、もみ合う展開になりそうです。

◆為替 ： ドル円は底堅い◆Ｊリート ： 1,700 ポイントを挟んだレンジでの動き【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 104.5～106.0 円
115（円/ドル）(11 月) 101.5～108.5 円

ドル円レート（来週） 1,660～1,740 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,400(11 月) 1,550～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

110

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400下限

1,200100
19/10 19/12

20/2

20/420/6下限（年/月、日次）
20/8 20/10

1,000
19/10 19/12

20/2

20/4

20/6

20/8

（年/月、日次）
20/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、レンジ内ながらも底堅い展開が予想されま

米政治の先行き不透明感が後退したことや、新型コロナす。新型コロナのワクチン開発に大きな進展があったこのワクチンへの期待から、投資家のリスク選好が強まり、とから、米長期金利が一時 0.9％台後半まで上昇し、ド堅調な動きになったものの、週後半は 10 月時点の東京都ル円も堅調な動きとなっています。また、日米実質金利

心のオフィス空室率が 8 か月連続で上昇したことや、内差は縮小しておりドル円を下支えしそうです。しかし、外での新型コロナの感染拡大を受け、上げ幅を縮小しま

足元、米国で新型コロナ感染が急拡大していることから、した。新型コロナのワクチンが早期に実用化される見通行動制限がより厳格化され景気の先行きに懸念が広がる

しが強まると、買い安心感が広がることも想定されます。と、ドル円が弱含むこともありそうです。

それまでは、レンジでの動きが継続しそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 11 月 13 日号■来週の主な内外スケジュール
11/16

月11/17

火11/18

水11/19木

11/20

金11/21

土国 内海 外流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
政井日銀審議委員の挨拶（道東地域金融経済懇談会）
鉱工業生産指数・稼働率指数（9 月、確報値）
ＧＤＰ統計（20/7-9 月期、1 次速報）

米ＮＹ連銀製造業景況指数（11 月）
中国新築住宅価格（10 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（10 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（11 月）
米小売売上高（10 月）
米輸入物価指数（10 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（10 月）
米企業在庫（9 月）
米 20 年国債入札
米住宅着工・許可件数（10 月）
ユーロ圏消費者物価指数（10 月、改定値）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（11 月）
米景気先行指数（10 月）
米中古住宅販売件数（10 月）
米新規失業保険申請件数（11/14 終了週）
欧州連合（EU）首脳会議
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（オンライン形式）
ユーロ圏消費者信頼感指数（11 月、速報値）
20 か国･地域(G20)首脳会議（ｵﾝﾗｲﾝ形式､22 日まで）

20 年利付国債入札
貿易統計（10 月）
訪日外国人客数（10 月）
国庫短期証券入札（1 年）
首都圏・近畿圏マンション契約率（10 月）

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
全国・消費者物価指数（10 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
貿易統計（10 月） 11 月 18 日（水）午前 8 時 50 分発表
日本の輸出は 9 月に前年比 4.9％減となりました。米

5,000

国向けの自動車輸出などが増加した一方、アジア向けの鉄鋼輸出などが減少しました。また、輸入は原粗油などが減

日本の貿易収支（億円）

10,0000-5,000-10,000少し、同 17.4％減となりました。輸出額から輸入額を差 -15,000し引いた貿易収支は 6,878 億円の黒字になりました。

-20,000-25,000

10 月の貿易収支も黒字が見込まれます。中国や米国の -30,000
景気回復に伴い輸出は回復基調にある一方、原油安などを

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年、月次）（出所）財務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

背景に、輸入は引き続き前年比減が見込まれます。そのため、当分の間、貿易収支の黒字基調が続く見通しです。

米小売売上高（10 月） １１月 1７日（火）午後１0 時 30 分発表
米国の小売売上高（前月比、％）

9 月の米小売売上高は前月比 1.9％増となり、市場予想を上回りました。トランプ大統領が大統領令により一時的に講じた追加の失業保険上乗せ給付が寄与したものとみられます。特に衣料品や自動車の売り上げが好調でした。
しかし米国の新型コロナウイルスの感染者は急増しており、一部で行動制限が行われています。また、依然、米議会で追加経済対策がまとまらない中、今後個人消費は減速する可能性が高いとみられます。10 月は前月比 0.5％

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.00.0-2.0-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
-12.0
-14.0
-16.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成増程度が見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 11 月 13 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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