特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
福岡県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないことを深く認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって制度の運営に対する信頼確保及び個人のプライバシー等の権利利益の保護に真摯に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
福岡県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和5年1月10日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上
及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国民健康保険や健康保
険等から脱退しての強制加入となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点
や、徴収方法が年金からの特別徴収(天引き)が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域
内の全市区町村が加入する広域連合)(以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者は個人毎に｢被保険者｣となる(｢被扶養者｣という概念はない。)ため、健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費(内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1)
で、約4割を各医療保険の加入者で負担し(後期高齢者交付金)、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴
情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシス
テムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の内容 ※１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システ
ムへ提供する(※1-2)。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
(※1-2)オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行
うため、その観点から評価書に記載している。

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い、保険料賦課額を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方
法と納期を決定し、特別徴収の場合は、年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能
３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、広域連合より当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者
及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、シス
テムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム（※）｣という。)※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

１．資格管理業務(１)被保険者証の即時交付申請
市区町村の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市区町村の窓口端末へ配信する。
市区町村の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
(２)住民基本台帳等の取得
市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能（※）を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(３)被保険者資格の異動(２)により市区町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市区町村の窓口端末へ配信する。
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータ
を広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデー
タを市区町村の窓口端末へ配信する。
(２)保険料収納管理
市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市区町村より、療養費支給申請書を広域連合へ送付し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、市区町村の窓口端末のオンラインファイル
連携機能を用いて、療養費支給決定通知一覧等を市区町村の窓口端末へ配信する。
※ オンラインファイル連携機能とは、市区町村の窓口端末のWebブラウザーを用いて、各種ファイル
を広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市区町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。

②システムの機能

４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市区町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。
（以下「サーバー間連携」という。）(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。

５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
６．情報照会業務(１)情報照会要求
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要
求情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファ
イルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2①システムの名称

中間サーバー
中間サーバーは、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、1.資格履歴管理事務に係る機能、2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、3.地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネット
ワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバーは、支払基金及び国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢取りまとめ機関｣という。)
が運営する。
1.資格履歴管理事務に係る機能(1)新規被保険者の基本4情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
(2)個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。

②システムの機能

2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(1)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(2）情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(3）情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(4）情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(5）オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。
3.本人確認事務に係る機能(1)個人番号取得
基本4情報(またはその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
(2)基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他③他のシステムとの接続（）

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正
確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市区町村
で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
・また、現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市区町村ごとに設定されているものであるが、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市区町村に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。
・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療データ活用のしくみを実現する。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、
106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、
第53条、第55条の2、第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワーク
システムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

総務課長

８．他の評価実施機関―

（別添1） 事務の内容

（備考）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)③対象となる本人の範囲 ※ ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その必要性④記録される項目

被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成
員の所得等の情報を管理する必要があるため。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第9条及び別表第一第59号により利用可。
・その他識別情報(内部番号)：(宛名番号・世帯番号)住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
(被保険者番号)資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために記録するもの。
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月５日⑥事務担当部署

保険課・総務課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条（ 第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済組合｣] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[

] 電子メール[ ○ ] 専用線[[）

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度（ 市区町村（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

１．広域連合は市区町村から以下の特定個人情報を入手する。
(1)資格管理業務
・被保険者資格に関する届出 ： 転入時等に市区町村窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報番号利用開始日(平成28年1月1日)
以後に、届出のある都度で入手。
・住民基本台帳情報： 年齢到達により被保険者となる住民及び及び世帯構成員、並びにすでに被保険者となっている住民及び世帯構成員の住基住基情報(世帯単位)。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・住登外登録情報： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びにすでに被保険者となっている住民及び世帯構成員の住民登外登録情報(世帯単位)。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
(2)賦課・収納業務
・所得・課税情報： 後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。頻度は月次。
・期割情報： 市区町村が実施した期割保険料の情報。
頻度は日次。
・収納情報： 市区町村が収納及び還付充当した保険料の情報。
頻度は日次。
・滞納者情報： 市区町村が管理している保険料滞納者の情報。
頻度は日次。
(3)給付業務・療養費関連情報等： 市区町村等で申請書等を基に作成した療養費情報等。
頻度は日次。
・公費情報： 市区町村等で管理している公費情報。頻度は月次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。頻度は随時。

１．入手する根拠○当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、地方自治法第292条【住民基本台帳情報以外の情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第138条、地方自治法第292条○構成市区町村の窓口業務担当部署が市区町村内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・住民基本台帳法第1条【住民基本台帳情報以外の情報】
・番号法第9条第2項に基づく条例○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19条第8号及び同法別表第二項番80、81
広域連合と市区町村は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税市第12号)の記の2により、窓口業務を構成市区町村に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する
場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、当広域連合が構成市
区町村の窓口業務担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。
なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市区町村内の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２．入手の時期・頻度の妥当性(1)資格管理業務
・被保険者資格に関する届出 ：転入時等に市区町村窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
・住民基本台帳情報 ：住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・住登外登録情報 ：被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
(2)賦課・収納業務
・所得・課税情報 ：個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
・期割情報 ：被保険者資格に関する異動が日々発生し、被保険者資格を喪失した者について、未到来納期分の保険料を速やかに精算する必要があるため日次。
・収納状況 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
・滞納者情報 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
(3)給付業務・療養費関連情報等 ：療養費の申請は日々発生するが、療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
・公費情報 ：高額療養費計算での公費判定に使用するため月次。
３．入手方法の妥当性
入手は専用線を用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低く、頻繁に通信が必要な場
合には通常の通信回線である公衆網を使うよりも低コストとなることが期待できる。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

１．高齢者の医療の確保に関する法律第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に
個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

⑤本人への明示・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律
第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバ
ーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性使用部署※－
保険課・総務課⑦使用の主体使用者数[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．資格管理業務・被保険者証の即時交付申請
市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人番号等の確認を行った後に市区町村の窓口端末に入力する。市区町村の窓口
端末への入力後は、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定が行われる
ので、市区町村の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
・住民基本台帳等の取得
市区町村の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者等の住民票の異動に関する情報を、市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機
能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市区町村の窓口端末へ配信し、市区町村の窓口端末から同データを移出して、市区町村システム内に移入することで、市区町村システムにおいても同情報を管理する。

⑧使用方法 ※

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市区町村の地方税システムから移出し、市区町村の窓口
端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市区町村の窓口端末に配信し、市区町村の窓口端末から同データを移出して、市区町村システム内に移入し、市区町村では当該住民に賦課決定通知書等で通知する。
・保険料収納市区町村システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市区町村の窓口端末のオンラ
インファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システ
ム内でも同情報を管理する。
３．給付業務市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、その届書を広域連合へ送付し、広域連合にて届出内容を標準システムに登録する。
標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給の認定処理を行い、療養費支給決定通知書等を作成する。広域連合より当該住民に対して決定通知書等を送付し、支給決定一覧情報等は市区町村の窓口端末へ配信する。

４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※

・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを個人番号で行う。
・同一広域連合内である市区町村から他の市区町村に転居した場合に、転居先の市区町村から入手した住民基本台帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシ
ステムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※・個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

5） 件

委託事項1

療養の給付に要する費用ならびに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の請求に関する審査及び支払等の一部及び第三者に対する損害賠償金徴収又は収納
の事務

①委託内容

高齢者の医療の確保に関する法律第155条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、療養の給付に要する費用ならびに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の請求に関する申請書の内容審査及び第三者に対する損害賠償金の徴収事務等を委託する。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
当該委託業務おいては、被保険者等から提出される申請書等の審査等を行うにあたり、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれるすべての者の情報を取り扱う必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
[
] 専用線
[
] フラッシュメモ④委託先への特定個人情報[[]紙
リファイルの提供方法[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

当広域連合事務局への問い合わせにより確認が可能。

⑥委託先名

福岡県国民健康保険団体連合会⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2

中間サーバーにおける資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番
号との紐付管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。
その妥当性③委託先における取扱者数

・当広域連合における資格履歴を管理するため。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。

[

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（）⑤委託先名の確認方法

当広域連合事務局への問い合わせにより確認が可能。

⑥委託先名

福岡県国民健康保険団体連合会(福岡県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託する)⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の福岡県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、福岡県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーショ
ン対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務のすべて

委託事項3

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会･情報提供､情報照会･情報提供､およびオンライン
資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、情報提供は行わない。

その妥当性③委託先における取扱者数

当広域連合と情報提供ネットワークシステムおよびオンライン資格確認システムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

[

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（）⑤委託先名の確認方法

当広域連合事務局への問い合わせにより確認が可能。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とす
る。)。
再
委
託

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーショ
ン対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項4

中間サーバーにおける本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
その妥当性③委託先における取扱者数

当広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

[

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））（⑤委託先名の確認方法

当広域連合事務局への問い合わせにより確認が可能。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及⑧再委託の許諾方法 び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項5

標準システム運用保守業務①委託内容

広域連合の標準システムの運用保守業務の実施②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）
対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
その妥当性③委託先における取扱者数

当該委託業務おいては、標準システムの運用保守を行うに当たり、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取り扱う必要があるため。
[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）⑤委託先名の確認方法

当広域連合事務局への問い合わせにより確認が可能。

⑥委託先名

日立製作所九州支社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

）

（ 広域連合事務局内電算室における作業のため「提供」は行っていない

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

一括再委託は禁止しているが、一部再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力等について記載し⑧再委託の許諾方法 た書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続きを経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

運用保守業務の一部
・システム稼働維持業務（運用管理・調整、稼働監視、障害対応、プログラム対策、問い合わせ管理、構成管理、職員等支援、稼働維持業務運用マニュアルの整備）
・ハードウエア保守（ハードウエア障害対応）

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（23 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)③提供する情報番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定個人情報(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害が⑤提供する情報の対象となる ある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者
本人の範囲※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム⑥提供方法[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

移転先1

市区町村

①法令上の根拠｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知)の｢２ 構成地方公共団体の事
務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市区町村のやり取りは内部利用に該当するとされているが便宜上｢移転｣の欄に記載している。

②移転先における用途

・市区町村において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。
また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。
１．資格管理業務・被保険者情報：後期高齢者医療の被保険者情報等・被保険者証発行用情報：被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報：住所地特例者の情報等③移転する情報
２．賦課業務・保険料情報：保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等
３．給付業務・療養費支給決定通知情報：療養費支給決定通知の出力に必要な情報と宛名情報等＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき⑤移転する情報の対象となる 認定した者)
・過去に被保険者であった者
本人の範囲※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

１．資格管理業務・被保険者情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・被保険者証発行用情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、月次の頻度。
⑦時期・頻度

２．賦課業務・保険料情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
３．給付業務・療養費支給決定通知情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

６．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内にデータ保管している。

①保管場所 ※

・広域連合の標準システムのサーバーはサーバー室内に設置しており、サーバー室への入退出は厳重に管理されており、入室を許可された者だけが入室できる場所にサーバーを設置している。サーバー室への入退出は、指紋照合機能を備えた入退室管理システムを導入している。
・また、サーバーの操作は、サーバー室内のサーバー管理専用端末でしか実施できない。サーバー管理専用端末は、パスワードによって管理している。
・サーバー室への入退出とサーバー管理端末の操作に関する権限付与は、当後期高齢者医療広域連合の情報セキュリティポリシーに則して、情報システム管理者(総務課長)が職員等に対して実施する。
・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律にいう)アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによるユーザの識別、パスワードによる認証、認証したユーザに対する認可の各機能によって、そのユーザがサーバー及びシステムで操作できる事項を制限し、認証(ログイン)、認可 (処理権限の付与)、
監査 (ログ運用) を行っている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

期間

②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
＜中間サーバーにおける保管期間＞
その妥当性 ・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。
③消去方法

７．備考
なし

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目

PDF貼り付け所得課税情報医療費収集用被保険者番号管理証交付不要申請管理

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル
２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、すでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとはすでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番
号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧表)を指す。
対象者以外の情報の入手を※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準シ防止するための措置の内容
ステムを操作し運用する職員等を指す。
(注)市区町村の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。

【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市区町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報が市区町村から入力されることのリスクを軽減している。
また、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに必要な情報以外を入手するこ
更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取とを防止するための措置の内扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知
容し、入手情報の再作成の依頼を行う。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村が適切な方法で入手している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において本人確認の内容措置が行われている。
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
個人番号の真正性確認の措 また、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取置の内容
扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市区町村が市区町村の窓口端末の画面入力にてデータベースに登録した情報と、市区町村の住基システムから入手した情報を突合し整合
特定個人情報の正確性確保 性チェックを行う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼をの措置の内容行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個
人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市
区町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サー
ビス、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

なし

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
当広域連合では市区町村の宛名システムに相当するシステムは存在しない。
の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

当広域連合では広域連合の標準システム以外のシステムは存在しない。

その他の措置の内容

広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市区町村の窓口端末以外のネットワーク
システムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリスクを軽減している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞]
ユーザ認証の管理[行っている
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムの端末の使用時に二要素認証を採用することにより、権限の無い者が端末を使用できないよう制御している。
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインID、パスワードの使いまわ
しをしないことを研修時（広域連合派遣職員）又はユーザID付与時（臨時職員等）に徹底するとともに、機会ある毎に注意喚起している。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語を使わず、推測されにくいものを使用する。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末の使用時に二要素認証を採用することにより、権限の無い者が端末を使用できないよう制御している。
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行
い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない

＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発効管理
・広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、情報システム担当者が担当事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセス権限(※1)
のみを申請する。
・情報システム管理者(※2)は、申請に基づき対応表を確認の上、承認（アクセス権限の付与）を行う。
(2)失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、情報システム管理者は、権限を有していた事務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
※1:広域連合の標準システムでは、ID、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管理している。
※2：当広域連合の情報セキュリティポリシーでは、情報システムを所管する総務課長を｢情報システム管理者｣と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、情報システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えること
により、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティポリシーでは｢情報システム管理者｣が行うこととしている。

アクセス権限の管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
・当広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、情報システム管理者は、以下のようなアクセス権限の管理を実施する。
・情報システム管理者権限については、随時、証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行う。
・一般ユーザ権限については、任意に抽出したユーザー情報を広域連合の標準システム画面より確認
し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
・広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容(照会内容)の記録
を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点
検・見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に、又はセキュリティ上の問題が発生した際に記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監視する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
具体的な方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監視する｡＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に、又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設けており､情報の漏えい・紛失を規制している。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合
専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事
務以外でデータが抽出等されることはない。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以
外に、操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標準シ
ステムにおいては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリ
への書き込みを行わない運用を行う。
・フラッシュメモリ等のUSBデバイスについては許可されたもののみ利用可能とするデバイス制御運用を実施している。さらにファイルの持ち出しの操作ログを記録している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
リスクに対する措置の内容※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出するにあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報シス
テム管理者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネット
ワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

なし

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報[制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
具体的な制限方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事
業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、情報システム管理者が広域連合の標準シ
ステムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第35条に従い、一定期間保存する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に明記し、契約違反により広域連合が損害を被った場合の損害賠償条項
委託先から他者への を設けている。あわせて、番号法により民間事業者においても厳しい罰則が適用される。
提供に関するルールの また、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要があると内容及びルール遵守 きは調査を行い、又は報告を求める。
の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとしている。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第35条に従い、一定期間保存する。
委託元と委託先間の特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、提供に関するルールの及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記
内容及びルール遵守することとしている。
の確認方法
さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている＜当広域連合で行う業務における措置＞
特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくは処分することを、委託契約書に明記することとしている。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めているなし

2） 定めていない

・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け 等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得る
こと。
なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標
準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規定第35条に従い、一定期間保存する。
(注)市区町村の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢移転｣の欄に記載している。

特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号 一部事
務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知) 平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取り扱いとするとされている。
また、当広域連合の個人情報保護条例第7条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めており、市区町村の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから市区町村へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監視する。
なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDによる認可により事務取扱担当者に限定している。
・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータ
が広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセ
キュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・データ配信先の市区町村は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条(法令上の根拠)に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・配信データと配信先については、必ず二人以上の担当者によって、広域連合の標準システムへの入力(実行指示)内容の確認を行う。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセ
キュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

なし

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市区町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①統合専用端末連携やサーバー間連携を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワーク
システムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施す
ることになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
ティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報照会を行うことはできないしくみとなっている。
情報照会に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、必要に応じて再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台に限定し、接続には専用線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシ
ステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
②中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書管理規定第29条に従い、一定期間保存する。
また、当広域連合の個人情報保護条例第7条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監視する。
リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規定第35条に従い、一定期間保存する。
また、当広域連合の個人情報保護条例第7条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監視する。
なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報提供を行う
ことはできないしくみとなっている。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない
しくみとなっている。
副本登録に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、情報システム管理者がパスワード設定した媒体以外は標準システム及び統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。
・標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した
際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリス
クに対応している。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場
合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている

具体的な対策の内容]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜標準システムサーバー等における措置＞
・サーバーはサーバー室内に設置し、サーバー室は指紋照合機能を備えた入退出管理システムを導入しており、入退出を行った個人を特定する。
・サーバー室は新耐震基準に基づいた耐震措置がされており、防火設備等も整っている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラ
による監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末は、インターネットに接続できないように分離する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパ
ターンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、迅速に適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状況
を集中管理する機能。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末およびサーバー間連携行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避
具体的な対策の内容する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている][

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

その内容
再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法[

保管している]

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞・システム上、市区町村からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
また、その他の情報についても、市区町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区
画又は副本区画の情報を登録・更新する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
＜選択肢＞
消去手順
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
手順の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格
情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施
・メディア媒体専用シュレッダーの導入による使用済みメディアの粉砕、廃棄の実施
・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については
個人情報保護委員会に報告する。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

広域連合の情報システム管理者は、広域連合の標準システム及び所管するネットワークについて定期的に又は必要に応じ自己点検を実施し、その点検結果を統括情報セキュリティ責任者(※1)に報告している。
具体的なチェック方法 ※1：当広域連合の情報セキュリティポリシーにより、統括情報セキュリティ責任者は、当広域連合における全てのネットワーク、情報システム、情報資産における情報セキュリティに関する権限及び責任を有
する。

②監査

具体的な内容＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない
・当広域連合においては、情報公開・個人情報保護審査会(※2)を設置しており、この審査会にて個人情報保護制度の運営状況について報告を行っている。
・個人情報保護審査会により指摘された事項があれば、問題点の把握、改善に努めることとする。
[

十分に行っている]※2：個人情報保護審査会の委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のう
ちから、広域連合長が委嘱する（委員５名以内）。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・情報セキュリティ担当者が、広域連合職員には新規派遣職員研修時に、臨時職員等についてはユー
ザＩＤ付与時に個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を定期的に実施している。また、随時ｅ-ラーニングを活用した研修も行っている。
・委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結している。
・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。委託業者については、契約書の損害賠償条項が適用される。また、公務員のみならず、民間事業者に対しても、番号法により厳しい罰則が適用される。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

３．その他のリスク対策なし

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒８１２-００４４ 福岡市博多区千代四丁目１番２７号
福岡県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

請求方法、指定様式等については、当広域連合のホームページにて案内している。
[

有料

]

＜選択肢＞
1) 有料

2) 無料

③手数料等

手数料額：単色刷り 1枚につき20円（手数料額、納付方法：
納付方法：納付方法については規定なし。（前納）④個人情報ファイル簿の公表[

個人情報ファイル名

－

公表場所

－

⑤法令による特別の手続－行っていない]＜選択肢＞
1) 行っている）

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒８１２-００４４ 福岡市博多区千代四丁目１番２７号
福岡県後期高齢者医療広域連合 総務課②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせであれば、関係先等にその事実確認を行うための標
準的な処理期間を有する。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成31年2月22日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

パブリックコメントによる意見聴取を実施する。実施にあたっては、事務局及び広域連合ホームページにて評価書全文を閲覧できるようにする。

②実施日・期間

令和2年3月2日から令和2年3月31日までの30日間③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映

意見提出なし－３．第三者点検①実施日

令和2年5月15日②方法

福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会において実施予定であったが、新型
コロナウイルスの感染拡大防止の観点から審査会の開催が困難だったため、専門性を有する同審査会の委員に個別に意見聴取を行うことで第三者点検を実施。

③結果

意見なし

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載（別紙２により記載）

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

別紙１ ｢特定個人情報の提供先一覧｣
提供先※①法令上の根拠1 厚生労働大臣

番号法第19条第8号
別表第二 第1項②提供先における用途③提供する情報

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律によ健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣
る医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情が行うこととされた健康保険に関する事務であって主報(以下｢医療保険給付関係情報｣という。)であって主務省
務省令で定めるもの
令で定めるもの

番号法第19条第8
健康保険法による保険給付の支給に関する事務で2 全国健康保険協会 号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
別表第二 第2項
番号法第19条第8
健康保険法による保険給付の支給に関する事務で3 健康保険組合号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
別表第二 第3項
番号法第19条第8 船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣
4 厚生労働大臣
号が行うこととされた船員保険に関する事務であって主 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第4項
務省令で定めるもの
番号法第19条第8船員保険法による保険給付の支給に関する事務で5 全国健康保険協会 号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
別表第二 第5項
番号法第19条第8 予防接種法による給付（同法第15条第1項の疾病に医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支
6 市長村長号
係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務給に関する情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第17項 省令で定めるもの
番号法第19条第8 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に7 都道府県知事号
入院措置に関する事務であって主務省令で定めるも 規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関す
別表第二 第22項 のる情報であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第8
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金
8 都道府県知事等号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるものの徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
別表第二 第26項
番号法第19条第8 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれら9 市町村長号の法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関す 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第27項 る事務であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第8 社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は10 社会福祉協議会号
低利で資金を融通する事業の実施に関する事務で 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第30項 あって主務省令で定めるもの
番号法第19条第8日本私立学校振私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関
11
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
号する事務であって主務省令で定めるもの
興・共済事業団
別表第二 第33項
番号法第19条第8国家公務員共済組
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関
12号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
する事務であって主務省令で定めるもの
合
別表第二 第39項
番号法第19条第8
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料
市町村長又は国民13号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるものの徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康保険組合
別表第二 第42項
番号法第19条第8
国民健康保険法による保険給付の支給に関する事 国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による給
市町村長又は国民14号
健康保険組合務であって主務省令で定めるもの
付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第43項
番号法第19条第8地方公務員共済組
地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に15号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
合関する事務であって主務省令で定めるもの
別表第二 第58項
番号法第19条第8
老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって16 市町村長号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの
別表第二 第62項
番号法第19条第8 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢
後期高齢者医療広17号
者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
域連合
別表第二 第80項 であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第8
高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に18 市町村長
号
徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
関する情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第82項
番号法第19条第8中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務で19 都道府県知事等号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
別表第二 第87項
番号法第19条第8 介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事
20 市町村長
号業の実施に関する事務であって主務省令で定めるも 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第93項 の都道府県知事又は 番号法第19条第8 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
21 保健所を設置する 号する法律による費用の負担又は療養費の支給に関 律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給市の長
別表第二 第97項 する事務であって主務省令で定めるもの
付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
都道府県知事又は22
号るための法律による自立支援給付の支給に関する事 の法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支市町村長
別表第二 第109項 務であって主務省令で定めるもの
給に関する情報であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第8 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定 難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定す
23 都道府県知事号
医療費の支給に関する事務であって主務省令で定 る他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省
別表第二 第120項 めるもの
令で定めるもの
番号法第19条第8 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸独立行政法人日本
医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支24号
与及び支給に関する事務であって主務省令で定める学生支援機構給に関する情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第106号 もの※・当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。
・情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
・ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。

（別紙２）変更箇所
変更日

項目

Ⅰ－１
平成29年2月22日 ②事務の内容〈制度内容〉

変更前の記載変更後の記載＜制度内容＞＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化 後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるととも を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間 に、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、 の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国民健康保険や健 後期高齢者医療制度では、適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国民健康保険や健康保険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、 康保険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
徴収方法が年金からの特別徴収(天引き)が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の 後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合）が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した 区域内の全市区町村が加入する広域連合)(以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険者となる。
運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事 政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事
務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区 務とされている。
域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を 対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われ 受けた者である。
る。また、加入者全員が｢被保険者｣となる（「被扶養者」という概念はない）ため健康保険に定める 後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる(｢被扶養者｣という概念はない。)ため健康保険に定める「家族給付」は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費（内訳は国：都道府県：市区町村＝4： ｢家族給付｣は存在しない。
1：1）で、約4割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）、残りの約1割を被保険者の 後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費(内訳は国：都道府県：市区町村＝4：
1：1)で、約4割を各医療保険の加入者で負担し(後期高齢者交付金)、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
ワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

平成29年2月22日

Ⅰ－１②事務の内容〈事務内容〉

平成29年2月22日

平成29年2月22日

Ⅰ－２
システム１
①システムの名称変更後の記載変更前の記載＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の後期高齢者医療広域連合と市区町村が連携して事務 後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
を行う。
基本的な役割分担は、
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・後期高齢者医療広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療 ・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、の給付
特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。
・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、
１．資格管理業務
特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。
・被保険者証等の即時交付申請住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受
１．資格管理業務
け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証
・被保険者証等の即時交付申請等を発行する(※1)。
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時 ・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する。
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特 する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行 (※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、する。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、 資格喪失していることを確認することも可能。
２．賦課・収納業務
２．賦課・収納業務
・保険料賦課・保険料賦課
市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額
市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額 を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する。
・保険料収納管理
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方法と納期広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方法と納期 を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収 額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関 する収納管理を行う。
する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能

３．給付業務
３．給付業務市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療 ・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合にお養費支給の認定処理を行い、広域連合より当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付す いて療養費支給の認定処理を行い、広域連合より当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
る。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用し※後期高齢者医療制度関係事務における番号制度対応のスケジュール
平成29年7月からの地方公共団体等との情報連携の開始に向けて、システム改修を2段階で実施 て他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
する予定である。具体的には、まず、①一次対応として、平成28年1月の個人番号の利用開始に合わせ、個人番号と後期高齢者医療制度関係事務で使用する情報を紐付け、個人番号から業務情報を検索できる仕組みを構築し、次いで、②二次対応として、平成29年7月から開始される情報連携に対応する機能を構築することとしている。
特定個人情報保護評価についてはシステム改修に併せて2段階で実施する予定である。本評価書は上記の一次対応について評価を実施したものであり、今後二次対応に合わせて評価の再実 ４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託
施を 行う予定である。
を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約し実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
・市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。
後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以後、標準システム）

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事前

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム（※）｣という。)
事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

変更日

項目

Ⅰ－２
平成29年2月22日 システム１②システムの機能変更前の記載変更後の記載（追記）
４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市区町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録する
ための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを 入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システ ムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標
準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送
信する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

６．情報照会業務(１)情報照会要求
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標
準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認
する。

（追加）
平成29年2月22日

Ⅰ－２
システム２

被保険者資格や給付の情報等を個人番号により正確かつ効率的に検索・照会するためには、被 被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提Ⅰ－４
保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市区町村で使用されている宛名番号及び後 供を正確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情
特定個人情報ファイルを期高齢者医療広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があ 報、市区町村で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号
平成29年2月22日 取り扱う理由と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情ることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。
①事務実施上の必要性
報ファイルを保有する。
Ⅰ－４
特定個人情報ファイルを取り扱う理由平成29年2月22日②実現が期待されるメリット

平成29年2月22日

Ⅰ－５
個人番号の利用
法令上の根拠（追記）
・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機
関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。
（追記）
・住民基本台帳法 第30条の9

事前

変更日

項目
Ⅰ－６
実施しない
情報提供ネットワークシス
平成29年2月22日 テムによる情報連携①実施の有無Ⅰ－６情報提供ネット
ワークシステムによる情平成29年2月22日 報連携②法令上の根拠

変更後の記載変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

実施する
事前
（追記）
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条
第44条、第46条、第49条、第55条の2・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項

事前

当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネット
ワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネット
ワークシステムに接続する主体は支払基金である。
（別添１）事務の内容
平成29年2月22日 業務全体図「中間サーバー統合専用端末（広域連合）」、「取りまとめ機関」、「地方公共団体情報システム機構」を追加。

（別添１）事務の内容
１（１）被保険者証等の即平成29年2月22日
時交付申請（備考）（追記）※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システ
ム機構からの個人番号入手｣に記載。

以下、市町村システム（別添１）事務の内容
１（２）住民基本台帳情報
平成29年2月22日 等の取得（備考）（２）２－①（文言修正）
以下「市町村システム」という。

電子媒体等（別添１）事務の内容
１（２）住民基本台帳情報
平成29年2月22日 等の取得（備考）（２）２－②（文言修正）
電子記録媒体等

電子媒体等（別添１）事務の内容
１（２）住民基本台帳情報
平成29年2月22日 等の取得（備考）（３）３－⑤(文言修正）
電子記録媒体等

既に（別添１）事務の内容
１（２）住民基本台帳情報
平成29年2月22日 等の取得（備考）（３）３－⑥（文言修正）
すでに（別添１）事務の内容
１（２）住民基本台帳情報
平成29年2月22日
等の取得（備考）

平成29年2月22日

平成29年2月22日（追記）※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システ
ム機構からの個人番号入手｣に記載。

（別添１）事務の内容
電子媒体等
２（１）保険料賦課（備考）（１）４－②(文言修正）
電子記録媒体等（別添１）事務の内容
電子媒体等
２（１）保険料賦課（備考）（１）４－⑧(文言修正）
電子記録媒体等

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

変更日項目（別添１）事務の内容
平成29年2月22日 ２（１）保険料賦課（備考）

変更前の記載（別添１）事務の内容
電子媒体等
２（１）保険料賦課（備考）平成29年2月22日（２）５－③

平成29年2月22日（別添１）事務の内容
２（２）保険料収納管理（備考）

変更後の記載（追記）※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
(文言修正）
電子記録媒体等（追記）※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
（追記）※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

（別添１）事務の内容
平成29年2月22日 ３給付業務（備考）（別添１）事務の内容
平成29年2月22日 ４加入者情報作成（追加）（別添１）事務の内容
平成29年2月22日 ５副本作成（追加）（別添１）事務の内容
平成29年2月22日 ６情報照会（追加）（別添１）事務の内容
７地方公共団体情報シス
平成29年2月22日 テム機構からの個人番号
入手

（追加）

Ⅱ－２
平成29年2月22日 ④記録される項目（その妥当性）
Ⅱ－２④記録される項目（全て平成29年2月22日の記録項目）（追記）
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。

Ⅱ－３
平成29年2月22日 ①入手元

平成29年2月22日

平成29年2月22日

Ⅱ－３
②入手方法

Ⅱ－３
③入手の時期・頻度

提出時期
事後

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後
事後
事後

別添２を参照。

（追記）「情報提供ネットワークシステム」及び「その他（住民基本台帳ネットワークシステム）」を追記。
１．広域連合は市区町村から以下の特定個人情報を入手する。
・資格管理業務・資格管理業務・被保険者資格に関する届出：転入時等に市区町村窓口において、被保険者となる住民より入手 ・被保険者資格に関する届出：転入時等に市区町村窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、届出のある都度で入手。
した届出情報 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に届出のある都度で入手。
・住民基本台帳情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保 ・住民基本台帳情報：年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、ならびにすでに険者となっている住民及び世帯構成員の住基情報（世帯単位）。個人番号の付番・通知日(平成27 被保険者となっている住民及び世帯構成員の住基情報(世帯単位)。個人番号の付番・通知日(平年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次 成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、の頻度。
日次の頻度。
・住登外登録情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保 ・住登外登録情報 ：年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、ならびにすでに被保険者となっている住民 及び世帯構成員の住民登外登録情報（世帯単位）。個人番号の付番・通知 険者となっている住民及び世帯構成員の住民登外登録情報(世帯単位)。 個人番号の付番・通日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日(平成28年1月1日)以 知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日(平成28年1月1日)
後は、日次の頻度。
以後は、日次の頻度。
賦課・収納業務・賦課・収納業務
・所得・課税情報 ： 後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情・所得・課税情報 ：後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。頻度は月次。
報。頻度は月次。
・期割情報 ： 市区町村が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
・期割情報 ：市区町村が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
・収納情報 ： 市区町村が収納及び還付充当した保険料の情報。 頻度は日次。
・収納情報 ：市区町村が収納及び還付充当した保険料の情報。頻度は日次。
・滞納者情報 ： 市区町村が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。
・滞納者情報 ：市区町村が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。
給付業務
・給付業務
・療養費関連情報等 ： 市区町村等で申請書等を基に作成した療養費情報等。頻度は月次。
・療養費関連情報等 ：市区町村等で申請書等を基に作成した療養費情報等。頻度は月次。
・公費情報： 市区町村等で管理している公費情報。頻度は月次。
・公費情報 ：市区町村等で管理している公費情報。頻度は月次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。頻度は随時。

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。
その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。
その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

具体的な記録項目は、｢(別添2)特定個人情報ファイルの記録項目｣を参照。

（追記）「その他（｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済組合｣）」を追記。

提出時期に係る説明
その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事前

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

変更日

平成29年2月22日

項目変更前の記載変更後の記載（「１入手する根拠」に追記）○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80、81（また、次の事項も追記）
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人
情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。

Ⅱ－３④入手に関する妥当性

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

平成29年2月22日（追記）
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

Ⅱ－３⑤本人への明示平成29年2月22日

Ⅱ－３
⑥使用目的

平成29年2月22日

Ⅱ－３
⑧使用方法

（追記）
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。
（追記）
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。
（追記）・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワーク
システムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者者の申請情報と突合する。

Ⅱ－３
平成29年2月22日 ⑧使用方法（情報の突合）平成29年2月22日

Ⅱ－４
委託の有無

Ⅱ－４
平成29年2月22日
委託事項１
Ⅱ－４
平成29年2月22日 委託事項１①委託内容

平成29年2月22日

Ⅱ－４
委託事項１
②対象となる本人の数

２件

５件

療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪 療養の給付に要する費用ならびに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、問看護療養費の請求に関する審査及び支払等の一部及び第三者に対する損害賠償金徴収又は 訪問看護療養費の請求に関する審査及び支払等の一部及び第三者に対する損害賠償金徴収又
収納の事務
は収納の事務
高齢者の医療の確保に関する法律第155条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、高齢者の医療の確保に関する法律第155条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、 療養の給付に要する費用ならびに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の請求に関する申請書の内容審査及び第三者に対する損害賠償金の徴収事務 訪問看護療養費の請求に関する申請書の内容審査及び第三者に対する損害賠償金の徴収事務等を委託する。
等を委託する。
１０万人以上１００万人未満

事前

事前

事前

事前
事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

１００万人以上１０００万人未満

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害が ・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害ある者(本人申請に基づき認定した者）
がある者(本人申請に基づき認定した者)
Ⅱ－４
・過去に被保険者であった者
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
平成29年2月22日 委託事項１※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者②対象となる本人の範囲※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

事前

変更日

項目

Ⅱ－４
平成29年2月22日 委託事項１②その妥当性変更後の記載変更前の記載当該委託業務おいては、被保険者等から提出される申請書等の審査等を行うに当たり、被保険 当該委託業務おいては、被保険者等から提出される申請書等の審査等を行うにあたり、被保険者など特定個人情報ファイルに含まれる情報を取り扱う必要があるため。
者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれるすべての者の情報を取り扱う必要がある
ため。

Ⅱ－４
委託事項２
Ⅱ－４
平成29年2月22日
委託事項３
Ⅱ－４
平成29年2月22日
委託事項４

（追加）

平成29年2月22日

平成29年2月22日

Ⅱ－４
委託事項５

平成29年2月22日

Ⅱ－５
提供・移転の有無

平成29年2月22日

Ⅱ- ５
提供先１

Ⅱ－５
平成29年2月22日 移転先１
①法令上の根拠

（追加）
（追加）
委託事項２

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事前
事前
事前

委託事項５
事後
（追記）
提供を行っている ２３件

事後

（追加）
事後
「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知）」（平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制 知)｣(平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制
度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知）の｢２ 構成地 度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知)の｢２ 構成地
方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市区町村のやり 方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市区町村のやり取りは内部利用に当たるとされているが便宜上「移転」の欄に記載している。
取りは内部利用に該当するとされているが便宜上｢移転｣の欄に記載している。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。
その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。
その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。
その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内に 後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内にデータデータ保管している。
保管している。
・広域連合の標準システムのサーバーはサーバー室内に設置しており、サーバー室への入退出 ・広域連合の標準システムのサーバーはサーバー室内に設置しており、サーバー室への入退出は厳重に管理されており、入室を許可された者だけが入室できる場所にサーバーを設置していは厳重に管理されており、入室を許可された者だけが入室できる場所にサーバーを設置している。サーバー室への入退出は、指紋照合機能を備えた入退室管理システムを導入している。
る。サーバー室への入退出は、指紋照合機能を備えた入退室管理システムを導入している。
・また、サーバーの操作は、サーバー室内のサーバー管理専用端末でしか実施できない。サー・また、サーバーの操作は、サーバー室内のサーバー管理専用端末でしか実施できない。サーバー管理専用端末は、パスワードによって管理している。
バー管理専用端末は、パスワードによって管理している。
Ⅱ－６
特定個人情報の保管・消 ・サーバー室への入退出とサーバー管理端末の操作に関する権限付与は、当後期高齢者医療広 ・サーバー室への入退出とサーバー管理端末の操作に関する権限付与は、当後期高齢者医療広平成29年2月22日
域連合情報セキュリティポリシーに則して、情報システム管理者(事業課長)が職員等に対して実 域連合の情報セキュリティポリシーに則して、情報システム管理者(事業課長)が職員等に対して
去
施する。
実施する。
①保管場所
・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律にいう)アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによる・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律にいう)アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによるユーザの識別、パスワードによる認証、認証したユーザに対する認可の各機能によって、そのユーザの識別、パスワードによる認証、認証したユーザに対する認可の各機能によって、そのユーザがサーバー及びシステムで操作できる事項を制限し、認証(ログイン)、認可 (処理権限の付 ユーザがサーバー及びシステムで操作できる事項を制限し、認証(ログイン)、認可 (処理権限の付与)、監査 (ログ運用) を行っている。
与)、監査 (ログ運用) を行っている。

事前＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。

平成29年2月22日

Ⅱ－６
定められていない
特定個人情報の保管・消去②保管期間（期間）Ⅱ－６
特定個人情報の保管・消平成29年2月22日 去②保管期間（その妥当
性）

２０年以上
事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の 高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため恒久的に保管する必要がある。
制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
＜中間サーバーにおける保管期間＞
・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

変更日

項目

変更前の記載消去しない。

平成29年2月22日

Ⅱ－６
特定個人情報の保管・消去③消去方法

平成29年2月22日

Ⅱ－７
備考

変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

なし

宛名番号 「情報連携関連項目」を追記。
被保険者枝番 「情報連携関連情報」を追記。
被保険者番号 「情報提供等記録項目」、「本人確認項目」を追記。

別添２
平成29年2月22日 特定個人情報ファイル記
録項目
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。

【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。

※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、既に個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、すでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と違う個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リスト に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リスを出力するなどの機能のことを指す。
トを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとは既に個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と違う個人番号を ※2：確認リストとはすでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番
紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧表) 号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧を指す。
表)を指す。
※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準シ ※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準シ
ステムを操作し運用する職員等を指す。
ステムを操作し運用する職員等を指す。

Ⅲ－２
リスク１
平成29年2月22日 対象者以外の情報の入手を防止するための措置(注)市区町村の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上の内容「入手」の欄に記載している。

事前(注)市区町村の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。

入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市区町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報が市区町村から入力されることのリスクを軽減している。
また、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力さ
Ⅲ－２
れたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確リスク１
平成29年2月22日 必要な情報以外を入手す 認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
ることを防止するための
措置の内容

Ⅲ－２
平成29年2月22日 リスク１
その他の措置の内容【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市区町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報が市区町村から入力されることのリスクを軽減している。
また、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市区町村に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。

事前【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
なし
事前

変更日

項目

変更前の記載入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村が適切な方法で入手している。

平成29年2月22日

Ⅲ－２
リスク２
リスクに対する措置の内
容変更後の記載【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村が適切な方法で入手している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。

【市区町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。 ・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施 ・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施
している。
している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区 ・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によってセキュ 町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってアなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失するこ セキュアなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失とのリスクを軽減している。
することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、 ・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を
Ⅲ－２
ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
リスク４
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設け ・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
平成29年2月22日
リスクに対する措置の内 ており、情報の漏えい・紛失を規制している。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設け
容ており、情報の漏えい・紛失を規制している。

提出時期

事前

事前

【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サー
ビス、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
なし
Ⅲ－２
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
平成29年2月22日 ムを通じた入手を除く。）
におけるその他のリスク
及びそのリスクに対する措置

事前・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発効は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインID、パスワードの使
いまわしをしないことを研修時（広域連合派遣職員）又はユーザID付与時（臨時職員等）に徹底するとともに、機会ある毎に注意喚起している。

平成29年2月22日

Ⅲ－３
リスク２
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインID、パスワードの使
いまわしをしないことを研修時（広域連合派遣職員）又はユーザID付与時（臨時職員等）に徹底するとともに、機会ある毎に注意喚起している。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅲ－３
リスク２
平成29年2月22日 アクセス権限の発行・失効の管理
具体的な管理方法

変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、以下の管理を行う。
当広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発行管理(1)ID/パスワードの発行管理
・広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
・広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、情報システム担当者が担当事 ・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、情報システム担当者が担当事
務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセ 務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセス権限(※1)のみを申請する。
ス権限(※1)のみを申請する。
・情報システム管理者(※2)は、申請に基づき対応表を確認の上、承認（アクセス権限の付与）を行 ・情報システム管理者(※2)は、申請に基づき対応表を確認の上、承認（アクセス権限の付与）を行う。
う。
変更前の記載(2)失効管理(2)失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、情報システム管理者は、権限を有し ・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、情報システム管理者は、権限を有していた事務ていた事務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
※1:広域連合の標準システムでは、ID、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管理している。
※1:広域連合の標準システムでは、ID、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作 ※2：当広域連合の情報セキュリティポリシーでは、情報システムを所管する事業課長を｢情報シス(アクセス)権限を管理している。
テム管理者｣と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う※2：当広域連合の情報セキュリティポリシーでは、情報システムを所管する事業課長を｢情報シス 権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。
テム管理者｣と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、情報システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効
なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。

提出時期

事前

＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢
情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティポリシーでは｢情報システム
管理者｣が行うこととしている。

平成29年2月22日

Ⅲ－３
リスク２
アクセス権限の管理
具体的な管理方法＜標準システムにおける措置＞
・当広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、情報システム管理者は、以下のようなアク ・当広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、情報システム管理者は、以下のようなアクセス権限の管理を実施する。
セス権限の管理を実施する。
・情報システム管理者権限については、随時、証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行う。
・情報システム管理者権限については、随時、証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行う。
・一般ユーザ権限については、任意に抽出したユーザー情報を広域連合の標準システム画面より ・一般ユーザ権限については、任意に抽出したユーザー情報を広域連合の標準システム画面より確認し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行 確認し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
う。
・広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容（照会内容） ・広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容(照会内容)の記録を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
の記録を随時確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行 ・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
うとともに、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
事前＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理
簿の点検・見直しを行う。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅲ－３
リスク２
平成29年2月22日 特定個人情報の使用の記録
具体的な方法変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作 ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作
内容を記録している。
内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検 ・情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
変更前の記載＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録してい
る。
なし
Ⅲ－３
平成29年2月22日 リスク２
その他の措置の内容＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付 ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を 与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
設けている。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作 ・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人
番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検 ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作
内容を記録している。
する。
Ⅲ－３
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行 ・情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検
リスク３
平成29年2月22日する。
うとともに、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
リスクに対する措置の内・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設け ・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行容うとともに、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
ており、情報の漏えい・紛失を規制している。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／
事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。

事後

事前

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

変更日

項目変更後の記載変更前の記載・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号 ＜標準システムにおける措置＞
利用事務以外でデータが抽出等されることはない。
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作 利用事務以外でデータが抽出等されることはない。
内容が記録され、情報システム管理者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われて ・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人
いないかを点検する。
番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行 ・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制
うとともに、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
御以外に、操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし、それ以外の広域連
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設け 合の標準システムにおいては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及ており、情報の漏えい・紛失を規制している。
びフラッシュメモリへの書き込みを行わない運用を行う。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作
内容が記録され、情報システム管理者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われて※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベース いないかを点検する。
からデータを抽出に当たっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定で ・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行き、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。
うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。

提出時期※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベース
からデータを抽出するにあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

Ⅲ－３
リスク４
平成29年2月22日
リスクに対する措置の内容事前＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員が情報提供
等記録をファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可
能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム
及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。

なし

Ⅲ－３
特定個人情報の使用に
平成29年2月22日 おけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置Ⅲ－４
平成29年2月22日 情報保護管理体制の確認

事前

当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ
等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること

当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ
等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

平成29年2月22日

Ⅲ－４
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法

平成29年2月22日

Ⅲ－４
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法変更後の記載＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、 当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最 また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
変更前の記載＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。

事前＜当広域連合で行う業務における措置＞
委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員
委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員
等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、情報システム管理者が広域連 等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第35条に従い、一定期間保存する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第35条に従い、一定期間保存する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び 当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をするこ 第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に明記し、契約違反により広域連合が損害を被った場 とはできないことなどについて委託契約書に明記し、契約違反により広域連合が損害を被った場
Ⅲ－４合の損害賠償条項を設けている。あわせて、番号法により民間事業者においても厳しい罰則が適 合の損害賠償条項を設けている。あわせて、番号法により民間事業者においても厳しい罰則が適
特定個人情報の提供
用される。
用される。
ルール
また、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときまた、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるとき
平成29年2月22日 委託先から他社への提供 は調査を行い、又は報告を求める。
は調査を行い、又は報告を求める。
に関するルールの内容及びルール遵守の確認方＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
法・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシー基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告
報告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を受 及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を受ける
けることとしている。
こととしている。
Ⅲ－４
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第35条に従い、一定期間保存する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第35条に従い、一定期間保存する。
特定個人情報の提供
特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行う 特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行う
ルール
こと、及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契 こと、及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契平成29年2月22日 委託元と委託先間の提供 約書に明記することとしている。
約書に明記することとしている。
に関するルールの内容及 さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるとき さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるとき
びルール遵守の確認方 は調査を行い、又は報告を求める。
は調査を行い、又は報告を求める。
法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

Ⅲ－４
特定個人情報の消去
平成29年2月22日 ルール
ルールの内容及ぶルール遵守の確認方法

提出時期

事前

事前

事前

＜当広域連合で行う業務における措置＞
特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実 特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくは処分することを、委託契約書に明記することとしている。
に消去、もしくは処分することを、委託契約書に明記することとしている。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存
期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅲ－４
委託契約書中の特定個
平成29年2月22日 人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容

変更前の記載・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄
Ⅲ－４
再委託先における特定個 ・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定
平成29年2月22日 人情報ファイルの適切な等取り扱いの確保また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。
具体的な内容平成29年2月22日

Ⅲ－４
その他の措置変更後の記載・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け 等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。
なし

提出時期

事前

事前

事前

なし
Ⅲ－５
平成29年2月22日 リスク１
その他の措置の内容

事前・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組み ・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDに となっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDによる認可により事務取扱担当者に限定している。
よる認可により事務取扱担当者に限定している。
・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信された ・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準シ データが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準シ
ステムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
ステムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区 ・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区Ⅲ－５
町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によっ
町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等
リスク２
平成29年2月22日
によってセキュアなシステム稼働環境を確保している。
リスクに対する措置の内 てセキュアなシステム稼働環境を確保している。
・データ配信先の市区町村は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条（法令上 ・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
容の根拠）に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確であ・データ配信先の市区町村は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条(法令上る。
の根拠)に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・配信データと配信先については、必ず二人以上の担当者によって、広域連合の標準システムへの入力(実行指示)内容の確認を行う。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区Ⅲ－５
町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によっリスク３
平成29年2月22日
リスクに対する措置の内 てセキュアなシステム稼働環境を確保している。
容・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・配信データと配信先については、必ず二人以上の担当者によって、広域連合の標準システムへの入力(実行指示)内容の確認を行う。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等
によってセキュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

事前

事前提出時期に係る説明

変更日

項目
Ⅲ－５
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた
平成29年2月22日
提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリ
スクに対する措置

平成29年2月22日

提出時期

なし

事前

Ⅲ－６
情報提供ネットワークシス
テムとの接続Ⅲ－７
平成29年2月22日 リスク１⑤物理的対策
具体的な対策の内容

変更後の記載変更前の記載（追加）
事前・サーバーはサーバー室内に設置し、サーバー室は指紋照合機能を備えた入退出管理システムを導入しており、入退出を行った個人を特定する。
・サーバー室は新耐震基準に基づいた耐震措置がされており、防火設備等も整っている。

＜標準システムサーバー等における措置＞
・サーバーはサーバー室内に設置し、サーバー室は指紋照合機能を備えた入退出管理システムを導入しており、入退出を行った個人を特定する。
・サーバー室は新耐震基準に基づいた耐震措置がされており、防火設備等も整っている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。

事前＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末は、インターネットに接続できないように分離する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末には、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパ・広域連合の標準システムのサーバー及び端末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィル
ターンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイルの スパターンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、迅速に適用を行う。
適用が漏れている機器を把握し、迅速に適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状況を集中管理する機能。
策状況を集中管理する機能。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。

Ⅲ－７
平成29年2月22日 リスク１⑥技術的対策
具体的な対策の内容

事前＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サー
ビス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

平成29年2月22日

Ⅲ－７
リスク２
リスクに対する措置の内容Ⅲ－７
平成29年2月22日 リスク３
消去手順

＜標準システムにおける措置＞・システム上、市区町村からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録 ・システム上、市区町村からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録
情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古 情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
い情報のまま保管され続けることはない。
また、その他の情報についても、市区町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域 また、その他の情報についても、市区町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管さ 連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
れ続けることはない。

事前＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委
託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。

定めていない定めている
事前提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅲ－７
平成29年2月22日 リスク３
手順の内容

変更後の記載変更前の記載＜消去手順を定めていない理由＞＜標準システムにおける措置＞
・平成26年度までに賦課された保険料に関しては、高齢者の医療の確保に関する法律に賦課決 ・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間定の期間制限の定めがなかったため、期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされてい の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点る。そのため特定個人情報を恒久的に保管する必要があり、情報の消去ができない。なお、法律 で消去することとしている。
の一部改正により平成27年度以降の保険料については賦課権に２年間の期間制限が設けられている。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。

Ⅲ－７
特定個人情報の保管・消平成29年2月22日 去におけるその他のリス
ク及びそのリスクに対す
る措置

提出時期

提出時期に係る説明

事前

（追加）
事前
・当広域連合においては、情報公開・個人情報保護審査会(※2)を設置しており、この審査会にて ・当広域連合においては、情報公開・個人情報保護審査会(※2)を設置しており、この審査会にて個人情報保護制度の運営状況について報告を行っている。
個人情報保護制度の運営状況について報告を行っている。
・個人情報保護審査会により指摘された事項があれば、問題点の把握、改善に努めることとする。 ・個人情報保護審査会により指摘された事項があれば、問題点の把握、改善に努めることとする。

Ⅳ－１
平成29年2月22日 ②監査
具体的な内容※2：個人情報保護審査会の委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、広域連合長が委嘱する（委員５名以内）。

※2：個人情報保護審査会の委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、広域連合長が委嘱する（委員５名以内）。

事前＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。
・情報セキュリティ担当者が、広域連合職員には新規派遣職員研修時に、臨時職員等については ・情報セキュリティ担当者が、広域連合職員には新規派遣職員研修時に、臨時職員等については
ユーザＩＤ付与時に個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を定期的に実施してい ユーザＩＤ付与時に個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を定期的に実施している。また、随時ｅ-ラーニングを活用した研修も行っている（個人番号制度について平成２６年度実 る。また、随時ｅ-ラーニングを活用した研修も行っている。
施）。
・委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結している。
・委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結している。 ・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等
・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。委託業者については、契約書の損害賠償
Ⅳ－２
従業員に対する教育・啓 に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。委託業者については、契約書の損害賠償 条項が適用される。また、公務員のみならず、民間事業者に対しても、番号法により厳しい罰則が
平成29年2月22日
条項が適用される。また、公務員のみならず、民間事業者に対しても、番号法により厳しい罰則が 適用される。
発適用される。
具体的な方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

Ⅰ－６
平成29年12月18日 ②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条
第44条、第46条、第49条、第55条の2・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項

・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、
第53条、第55条の2、第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項

事前

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネット
ワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて 当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネット取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネット ワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じてワークシステムに接続する主体は支払基金である。
取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネット
ワークシステムに接続する主体は支払基金である。
平成29年12月18日

Ⅰ－７
①部署

平成29年12月18日

Ⅰ－７
②所属長

事業課

総務課
事後

事業課長 中原 一雄

総務課長
事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。
その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

変更日

項目

Ⅱ－２
平成29年12月18日③対象となる本人の範囲
平成29年12月18日

Ⅱ－２⑥事務担当部署

変更前の記載※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

変更後の記載※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

事後
事業課

保険課・総務課

事業課

保険課・総務課

事後Ⅱ－３
平成29年12月18日 ⑦使用の主体
使用部署
Ⅱ－４
委託事項１
平成29年12月18日 ②取扱いを委託する特定
個人情報ファイルの範囲対象となる本人の範囲

事後※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

Ⅲ－３
リスク２
平成29年12月18日 アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法
別紙１
平成29年12月18日 特定個人情報の提供先一覧
別添２
平成30年5月1日 特定個人情報ファイル記
録項目
別添２
平成30年10月22日 特定個人情報ファイル記
録項目

提出時期に係る説明
法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。
その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。
事業課の一部が総務課に組織変更が行われ、また、事業課が保険課に名称変更されたことに伴う修正であり、重要な変更に該当しない。

※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

Ⅱ－４※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
委託事項２
平成29年12月18日 ②取扱いを委託する特定
個人情報ファイルの範囲対象となる本人の範囲
Ⅱ－４※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
委託事項３
平成29年12月18日 ②取扱いを委託する特定
個人情報ファイルの範囲対象となる本人の範囲
Ⅱ－４※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
委託事項４②取扱いを委託する特定平成29年12月18日
個人情報ファイルの範囲対象となる本人の範囲
Ⅱ－４※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
委託事項５
平成29年12月18日 ②取扱いを委託する特定
個人情報ファイルの範囲対象となる本人の範囲
Ⅱ－５※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
提供先１
平成29年12月18日⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
Ⅱ－５※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
移転先１
平成29年12月18日⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
・サーバー室への入退出とサーバー管理端末の操作に関する権限付与は、当後期高齢者医療広 ・サーバー室への入退出とサーバー管理端末の操作に関する権限付与は、当後期高齢者医療広域連合の情報セキュリティポリシーに則して、情報システム管理者(事業課長)が職員等に対して 域連合の情報セキュリティポリシーに則して、情報システム管理者(総務課長)が職員等に対して
Ⅱ－６
実施する。
実施する。
平成29年12月18日
①保管場所

別添２
平成29年12月18日 特定個人情報ファイル記
録項目

提出時期

宛名番号 「資格関連情報」に「国保住所地特例者情報」を追記。
被保険者番号 「給付関連情報」に「第三者行為求償連携管理」を追記。
※2：当広域連合の情報セキュリティポリシーでは、情報システムを所管する事業課長を｢情報シス ※2：当広域連合の情報セキュリティポリシーでは、情報システムを所管する総務課長を｢情報システム管理者｣と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う テム管理者｣と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。
権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

組織変更に伴う修正であり、重要な変更に該当しない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

組織変更に伴う修正であり、重要な変更に該当しない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

情報提供先として「独立行政法人日本学生支援機構」を追記。

被保険者番号 「資格関連情報」に「限度額適用申請情報」を追記。

宛名番号 「賦課・収納関連情報」に「外来年間合算支給申請書情報」を追記。
被保険者番号 「給付関連情報」に「外来年間合算支給申請書情報」「外来年間合算自己負担額情報」「外来年間合算計算結果情報」「外来年間合算計算結果内訳情報」を追記。

変更日

項目

Ⅰ－２
令和2年5月26日 システム１②システムの機能

令和2年5月26日（別添１）事務の内容
業務全体図（別添１）事務の内容
4．加入者情報作成(｢１．
令和2年5月26日 資格管理業務｣に付随する事務)※統合専用端末の場合（別添１）事務の内容
4．加入者情報作成(｢１．
資格管理業務｣に付随す
令和2年5月26日
る事務)※サーバー間連携の場
合変更後の記載変更前の記載４．加入者情報管理業務
４．加入者情報管理業務(1)加入者情報作成(1)加入者情報作成
標準システムは市区町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録
標準システムは市区町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーするための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間バーへ送信する。
サー(2)加入者情報登録結果取込
バーへ送信する。
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから加入者情報の登録結果に関する〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
フ（以下「統合専用端末連携」という。）
ァイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
（以下「サーバー間連携」という。）(2)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務
５．副本管理業務(1)資格情報作成(1)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情情報報を作成する。
を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイル
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルをを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信(2)葬祭費情報作成する。
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作 (2))葬祭費情報作成成する。
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイル成する。
を広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信(3)高額介護合算療養費情報作成する。
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録 (3)高額介護合算療養費情報作成
する
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録ための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに する登ための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送 登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携信する。
で
６．情報照会業務
６．情報照会業務(1)情報照会要求(1)情報照会要求
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要録する。標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要
求情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録す求情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信
るためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中する。
間サーバーへ送信する。
(2)情報照会結果取込(2))情報照会結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから情報照会結果に関するファ
統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファ
イルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
イルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確
認する。
認する。

提出時期

事前

事前

事前

「（サーバー間連携）」の文言追加、及び双方向矢印の追記

事前「※統合専用端末連携の場合）」の文言追加

事前（全文・図追加）

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更後の記載変更前の記載提出時期（別添１）事務の内容
5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣
令和2年5月26日に付随する事務)※統合専用端末連携の場合「※統合専用端末連携の場合）」の文言追加

事前（別添１）事務の内容
5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣
令和2年5月26日に付随する事務)※サーバー間連携の場
合（全文・図追加）

事前（別添１）事務の内容
6．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納
令和2年5月26日 業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)※統合専用端末連携の場合「※統合専用端末連携の場合）」の文言追加

事前（別添１）事務の内容
6．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納
令和2年5月26日 業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)※サーバー間連携の場
合（全文・図追加）

事前

令和2年5月26日

Ⅱ－３④入手に関する妥当性

４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人
情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。

４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。

提出時期に係る説明

事前

別添２
特定個人情報ファイル記録項目
令和2年5月26日
後期高齢者医療関連情
報ファイル
宛名番号

＜資格関連情報＞「住民基本台帳情報（清音化）」、「外国人登録情報（清音化）」、「住登外登録情報（清音化）」を追記。
＜賦課・収納関連情報＞「減額対象所得判定情報管理」を追記。
＜共通情報＞「選択履歴」、「メモ管理」を追記。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

別添２
特定個人情報ファイル記録項目
令和2年5月26日
後期高齢者医療関連情報ファイル
被保険者番号＜資格関連情報＞「被保険者（清音化）」、「被保険者履歴（清音化）」を追記。
＜賦課・収納関連情報＞「減額対象所得判定情報管理」を追記。
＜共通情報＞「選択履歴」、「メモ管理」を追記。

事後

その他の変更項目であり、事前の提出・公表が義務付けられていない。

変更日

令和2年5月26日

項目

Ⅲ－３
リスク２
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

Ⅲ－３
リスク２
令和2年5月26日 アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法

令和2年5月26日

Ⅲ－３
リスク２
アクセス権限の管理
具体的な管理方法

Ⅲ－３
リスク２
令和2年5月26日 特定個人情報の使用の記録
具体的な方法変更後の記載変更前の記載＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザID ・広域連合の標準システムの端末の使用時に二要素認証を採用することにより、権限の無い者を割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
が端末を使用できないよう制御している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザID
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付を割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
与・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能によ ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付り、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
与・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインID、パスワードの使されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能によいり、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
まわしをしないことを研修時（広域連合派遣職員）又はユーザID付与時（臨時職員等）に徹底す ・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインID、パスワードの使るいとともに、機会ある毎に注意喚起している。
まわしをしないことを研修時（広域連合派遣職員）又はユーザID付与時（臨時職員等）に徹底するとともに、機会ある毎に注意喚起している。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い
権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り
扱
い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語を使わず、推測されにくいものを使用する。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。

提出時期

事前

事前

＜中間サーバーにおける措置＞＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作 ・統合専用端末の使用時に二要素認証を採用することにより、権限の無い者が端末を使用できなを行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。
いよう制御している。
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。

事前＜中間サーバーにおける措置＞＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
当広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与え ・支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDることにより、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
を付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御し ・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御し
ている。
ている。
・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
・パスワードの最長有効期限を定めている。

事前＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理
簿の点検・見直しを行う。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理
簿の点検・見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作 ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作
内容を記録している。
内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検 ・情報システム管理者は定期的に、又はセキュリティ上の問題が発生した際に記録の内容と関連する。
する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監視する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が ・中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていない
かを
監視する。

事前

事前

事前

提出時期に係る説明

変更後の記載
変更前の記載＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付 ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を 与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
設けている。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人 ・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人
番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作 ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作
内容を記録している。
内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検 ・情報システム管理者は定期的に、又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確Ⅲ－３する。
認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
リスク３・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行 ・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行
従業者が事務外で使用す うとともに、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
うとともに、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
令和2年5月26日
るリスク
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設け ・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設けリスクに対する措置の内 ており、情報の漏えい・紛失を規制している。
ており、情報の漏えい・紛失を規制している。
容・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
変更日項目＜中間サーバーにおける措置＞＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の事務職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号 ・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号
利用事務以外でデータが抽出等されることはない。
利用事務以外でデータが抽出等されることはない。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人 ・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人
番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制 ・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制
御以外に、操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし、それ以外の広域連 御以外に、操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標準システムにおいては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及 合の標準システムにおいては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書き込みを行わない運用を行う。
びフラッシュメモリへの書き込みを行わない運用を行う。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作 ・フラッシュメモリ等のUSBデバイスについては許可されたもののみ利用可能とするデバイス制御
内容が記録され、情報システム管理者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われて 運用を実施している。さらにファイルの持ち出しの操作ログを記録している。
いないかを点検する。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行 内容が記録され、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めて 録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
いる。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行・バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めて・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
いる。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設け ・バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
ており、情報の漏えい・紛失を規制している。
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
Ⅲ－３
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設け
リスク４
特定個人情報ファイルが ※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベース ており、情報の漏えい・紛失を規制している。
令和2年5月26日
不正に複製されるリスク からデータを抽出するにあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定
リスクに対する措置の内 でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。 ※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベース
からデータを抽出するにあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定
容でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員が情報提供
等記録をファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可
能な項目のみしか複製できないよう制限している。

＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル
出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項
目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。

※2：ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。
及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。

提出時期

事前

事前

事前

事前

提出時期に係る説明

変更後の記載
変更前の記載＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御してい ・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御してい
Ⅲ－４
る。
る。
特定個人情報ファイルの・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委 ・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委
令和2年5月26日
閲覧者・更新者の制限
託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また､対応表は随時見直 託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また､対応表は随時見直具体的tな措置方法
しを行う。
しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。
＜当広域連合で行う業務における措置＞＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び 当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び
Ⅲ－４
第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をするこ 第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をするこ
特定個人情報の提供とはできないことなどについて委託契約書に明記し、契約違反により広域連合が損害を被った場 とはできないことなどについて委託契約書に明記し、契約違反により広域連合が損害を被った場
ルール
令和2年5月26日 委託先から他者への提供 合の損害賠償条項を設けている。あわせて、番号法により民間事業者においても厳しい罰則が適 合の損害賠償条項を設けている。あわせて、番号法により民間事業者においても厳しい罰則が適用される。
に関するルールの内容及 用される。
また、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときまた、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要がびルール遵守の確認方
は調査を行い、又は報告を求める。
あるときは調査を行い、又は報告を求める。
法
変更日

項目

＜当広域連合で行う業務における措置＞＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告
当広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとし 急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとし
Ⅲ－４
てい
ている。
特定個人情報の提供
る。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第35条に従い、一定期間保存する。
ルール
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第35条に従い、一定期間保存する。
特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行う
令和2年5月26日 委託元と委託先間の提供 特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行う こと、及に関するルールの内容及 こと、及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書にびルール遵守の確認方 び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に 明記することとしている。
法
明記することとしている。
さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要
さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるとき があるとは調査を行い、又は報告を求める。
きは調査を行い、又は報告を求める。

Ⅲ－５
リスク１
不正な提供・移転が行われるリスク
令和2年5月26日
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルール内容及びルール遵守の確認方法

広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号
一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取り扱いとするとされている。
また、当広域連合の個人情報保護条例第7条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めており、市区町村の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから市区町村へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを点検する。

広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号
一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取り扱いとするとされている。
また、当広域連合の個人情報保護条例第7条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めており、市区町村の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから市区町村へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監視する。

＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワー
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、クシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。 なお、情報照会の要求を行 入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われてう際、広域連合の標準システム又は市区町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入 いる。
力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市区町村の窓口端末の入力画照会がされることのリスクを軽減している。
面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞＜中間サーバーにおける措置＞
Ⅲ－６①統合専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許 ①統合専用端末連携やサーバー間連携を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を
リスク１
目的外の入手が行われる 可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワークシステムに 行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供
令和2年5月26日
求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施するこ ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してからリスク情報照会を実施することになる。
リスクに対する措置の内 とになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供や つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供や
容セキュリティリスクに対応している。
セキュリティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う ②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う
際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録し 際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっ ているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっ
ている。
ている。
(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定 (※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定
個人情報をリスト化したもの。
個人情報をリスト化したもの。

提出時期

事前

事前

事前

事前

事前

事前

提出時期に係る説明

変更後の記載
変更前の記載＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。 ・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施 ・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施
している。
している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区 ・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台
町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって に限定し、接続には専用線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している。
Ⅲ－６
セキュアなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失 ・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区リスク４
町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって入手の際に特定個人情 することのリスクを軽減している。
令和2年5月26日 報が情報漏えい・紛失す ・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を セキュアなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
することのリスクを軽減している。
るリスク
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等をリスクに対する措置の内 ・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設け 含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
容ており、情報の漏えい・紛失を規制している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・当広域連合における個人情報保護条例第48条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
変更日

項目＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへ
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログンを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準シス のログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準シ
テムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで ステムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査すること
Ⅲ－６
操作者個人を特定する。
で操作者個人を特定する。
リスク５
記録の保存期間については、当広域連合の文書管理規定第29条に従い、一定期間保存する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書管理規定第29条に従い、一定期間保存する。
不正な提供が行われるリ
令和2年5月26日
また、当広域連合の個人情報保護条例第7条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限するこ また、当広域連合の個人情報保護条例第7条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限するこスクとを定めている。
とを定めている。
リスクに対する措置の内情報システム管理者は広域連合の標準システムから統合端末への副本データ登録に関する記 情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関す
容録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
る記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監視する。

＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへ
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準シ のログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準シ
ステムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査すること ステムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査すること
で操作者個人を特定する。
で操作者個人を特定する。
Ⅲ－６
記録の保存期間については、当広域連合の文書規定第35条に従い、一定期間保存する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規定第35条に従い、一定期間保存する。
リスク６
不適切な方法で提供され また、当広域連合の個人情報保護条例第7条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限するこ また、当広域連合の個人情報保護条例第7条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限するこ
令和2年5月26日とを定めている。
とを定めている。
るリスク
情報システム管理者は広域連合の標準システムから統合端末への副本データ登録に関する記 情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関すリスクに対する措置の内録を認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
る記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監視する。
容
なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報提供 なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報提供を行うことはできないしくみとなっている。
を行うことはできないしくみとなっている。

Ⅲ－６
情報提供ネットワークシス
令和2年5月26日 テムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離する。
Ⅲ－７
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスク
リスク１を回避する。
特定個人情報の漏えい・
令和2年5月26日
減失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォー
ルを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末およびサーバー間連携行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できな
いよう分離などにより、リスクを
回避する。

提出時期

事前

事前

事前

事前

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応に等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
ついて｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(2)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
行う。
Ⅲ－７(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
特定個人情報の保管・消 (4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速や (4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
令和2年5月26日 去におけるその他のリス
かに本人に連絡又(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やク及びそのリスクに対すは本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
かに本人に連絡又る措置(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
のある事案につい(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定ては個人情報保護委員会に報告する。
のある事案については個人情報保護委員会に報告する。

Ⅳ
令和2年5月26日 その他のリスク対策
具体的なチェック方法Ⅰ－１
令和2年6月11日 ②事務の内容

広域連合の情報システム管理者は、広域連合の標準システム及び所管するネットワークについて定期的に又は必要に応じ自己点検を実施し、その点検結果を情報セキュリティ統括管理者(※1)に報告している。

広域連合の情報システム管理者は、広域連合の標準システム及び所管するネットワークについて定期的に又は必要に応じ自己点検を実施し、その点検結果を統括情報セキュリティ責任者(※1)に報告している。

※1：当広域連合の情報セキュリティポリシーにより、広域連合事務局長を情報セキュリティ統括管理者とし、情報セキュリティ統括管理者は、当広域連合における全てのネットワーク、情報システム等の情報
資産の管理及び情報セキュリティ対策の維持・管理を行う権限及び責任を有する。

※1：当広域連合の情報セキュリティポリシーにより、統括情報セキュリティ責任者は、当広域連合
における全てのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策の維持・管理を行う権限及び責任を有する。

１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認
等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することに
１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※1-2)。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
(※1-2)オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供
を行
うため、その観点から評価書に記載している。

提出時期

事前

事前

事前

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ－２
令和2年6月11日 システム２②システムの機能変更前の記載1.資格履歴管理事務に係る機能新規被保険者の基本4情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(1)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(2）情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(3）情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(4）情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。

変更後の記載1.資格履歴管理事務に係る機能(1)新規被保険者の基本4情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
(2)個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(1)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(2）情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(3）情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(4）情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(5）オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。
・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療デー
タ活用のしくみを実現する。

Ⅰ－４
令和2年6月11日 ②実現が期待されるメリット（別添１）事務の内容
令和2年6月11日 業務全体図「（オンライン資格確認等システム）」の図追加、及び矢印の追記

Ⅱ－４
委託事項２
②取扱いを委託する特定令和2年6月11日
個人情報ファイルの範囲

・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。

Ⅱ－４
委託事項３
①委託内容

Ⅱ ４
委託事項３
②取扱いを委託する特定令和2年6月11日 個
人情報ファイルの範囲
その妥当性

事前

事前

事前

事前

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム
構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、ア
プリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得る
こと。

Ⅱ－４
委託事項２
令和2年6月11日 再委託⑧再委託の許諾方法

令和2年6月11日

提出時期

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供、およびオンライン資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理当広域連合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

当広域連合と情報提供ネットワークシステムおよびオンライン資格確認システムとの対応窓口
を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

提出時期に係る説明変更日変更前の記載変更後の記載運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各
種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム
構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、ア
プリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。

＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各
種条件を満たしていること。
＜資格関連情報＞「個人番号管理情報（個人情報）」を追記。
＜賦課・収納関連情報＞「所得情報照会結果管理」、「所得情報照会結果管理明細」を追記。
＜給付関連情報＞「高額療養費計算ＷＫ」を追記。
＜情報連携関連項目＞「加入者情報管理（個人情報）」、「加入者情報管理（判定対象情報）」を追記。

＜給付関連情報＞「葬祭費(その他支給)」＜給付関連情報＞「葬祭費(その他)」

項目

Ⅱ－４
委託事項３
令和2年6月11日 再委託⑧再委託の許諾方法

Ⅱ－６
令和2年6月11日 ①保管場所

別添２
特定個人情報ファイル記
録項目
令和2年6月11日
後期高齢者医療関連情
報ファイル
宛名番号

別添２
特定個人情報ファイル記
録項目
令和2年6月11日
後期高齢者医療関連情報ファイル
被保険者枝番＜情報連携関連項目＞「加入者情報管理（システム基本情報）」、「加入者情報管理（個人情報）」、「加入者情報管理（判定対象情報）」、「副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）」、「副本管理（自己負担額
証明書（高額介護合算療養費）情報）」、「副本管理（メッセージ情報）」を追記。
＜共通情報＞を追記。
「稼働ログ管理」を追記。

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載別添２
特定個人情報ファイル記
録項目
令和2年6月11日
後期高齢者医療関連情報ファイル
被保険者番号＜給付関連情報＞
葬祭費(その他支給)
特定疾患連絡対象者管理

Ⅲ－４
再委託先における特定個
令和2年6月11日 人情報ファイルの適切な取り扱いの確保
具体的な内容別添２
特定個人情報ファイル記
録項目
令和3年2月19日
後期高齢者医療関連情
報ファイル
宛名番号
別添２
特定個人情報ファイル記
録項目
令和3年2月19日
後期高齢者医療関連情報ファイル
被保険者枝番

変更後の記載＜資格関連情報＞「基準収入額申請世帯情報」、「個人番号管理情報（被保険者情報）」、「個別事情管理（加入者基本情報）」、「個別事情管理（加入者制御情報）」を追記。
＜情報連携管理項目＞を追記。
「加入者情報管理（資格情報）」、「加入者情報管理（判定対象情報）」、「情報照会要求管理」、「副本管理（判定対象情報）」、「副本管理（資格情報）」、「副本管理（高額介護合算療養費情報）」、「副本管理（葬祭費）」、「副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）」、「副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）」、「加入者情報管理（加入者制御情報）」、「加入者情報管理（加入者資格情報）」、「加入者情報管理（被保険者証等情報）」、「加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）」、「加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）」を追記。
＜給付関連情報＞「高額介護合算計算結果情報」を追記＜本人確認項目＞「券面記載の氏名」、「券面記載の氏名かな」、「券面記載氏名が通称名の場合の本名等」、「券面記載氏名が通称名の場合の本名かな」を追記＜給付関連情報＞
葬祭費(その他)
特定医療費等連絡対象者管理
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事
業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者および運用者
は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構
築上
および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

＜情報連携関連項目＞「加入者情報管理（判定対象） 」重複の為、削除。

＜情報連携関連項目＞「加入者情報管理（個人） 」重複の為、削除。
「加入者情報管理（判定対象） 」削除 。

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更後の記載変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明＜給付関連情報＞「医療費通知発行申請管理」追記。
「高額介護合算計算結果内訳情報」追記。
「高額療養費計算ＷＫ」追記。
「高額該当負担区分ＷＫ」追記。
「他県公費累積ＷＫ」追記。

別添２
特定個人情報ファイル記
録項目
令和3年2月19日
後期高齢者医療関連情報ファイル
被保険者番号＜共通情報＞「選択履歴」追記。
＜本人確認項目＞「異動事由」追記。
「異動年月日」追記。
「異動有無」追記。
「要求レコード番号」追記。

（別添１）事務の内容
5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣
令和3年2月19日に付随する事務)※統合専用端末連携の場合（図中）副本作成情報に「外来年間合算情報」追記。
（文中）インターフェース作成に「・自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報登録ファイル」、「・自己負担額証明書（外来年間合算）情報登録ファイル」追記。

（別添１）事務の内容
5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣
令和3年2月19日に付随する事務)※サーバー間連携の場
合（文中）インターフェース作成に「・自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報登録ファイル」、「・自己負担額証明書（外来年間合算）情報登録ファイル」追記。

令和4年2月18日

Ⅰ－６②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

令和4年2月18日

Ⅱ－３④入手に係る妥当性

・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80、81

・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80、81

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

令和4年2月18日

Ⅱ－５
提出先１

番号法第19条第7号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参 番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参
照)
照)

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

令和4年2月18日

Ⅱ－５①法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

令和4年2月18日

Ⅱ－５②提供先における用途

番号法第19条第7号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

令和4年2月18日

Ⅱ－５③提供する情報番号法第19条第7号 別表第二に定める各特定個人情報(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を 番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定個人情報(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を
参照)
参照)

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

令和4年2月18日

別紙１
特定個人情報の提供先
一覧①法令上の根拠番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない。

３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、広域連合より当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、広域連合より当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当し
ない。

基本情報
１.特定個人情報ファイル
令和4年10月11日 を取り扱う事務②事務の内容※３．給付業務

変更日

項目

別添２
特定個人情報ファイル記
録項目
令和5年1月10日
後期高齢者医療関連情報ファイル
被保険者番号

変更後の記載変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

システム改修による修正であり、重要な変更に該当しない。

＜資格関連情報＞「証交付不要申請管理」追記。
＜賦課・収納関連情報＞「所得課税情報医療費収集用被保険者番号管理」追記。