【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成27年４月14日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

株式会社ネクスグループ (旧会社名 株式会社ネクス）【英訳名】

NCXX Group Inc. (旧英訳名 NCXX Inc.）

平成26年12月１日

至

平成27年２月28日）（注）平成27年2月25日開催の定時株主総会の決議により、平成27年4月1日をもって当社商号を「株式会社ネクス（英訳名 NCXX Inc.)」から「株式会社ネクスグループ(英訳名 NCXX Group Inc.)」へ変更致しました【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

秋山司【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齊藤

齊藤

洋介

洋介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第31期
第１四半期連結
累計期間

第32期
第１四半期連結累計期間

平成25年12月１日 自平成26年２月28日 至

平成26年12月１日 自平成27年２月28日 至

第31期
平成25年12月１日
平成26年11月30日

売上高

（千円）

1,359,160

1,014,714

6,375,427

経常利益又は経常損失（△）（千円）△24,490△133,076

692,055

四半期（当期）純利益又は四半期純損
（千円）
失（△）

△37,163△162,186

630,311

四半期包括利益又は包括利益（千円）△35,739△168,999

654,412

純資産額

（千円）

2,749,341

4,599,652

3,551,077

総資産額

（千円）

4,927,340

6,698,945

6,979,008

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△3.20

△12.13

54.07

（円）

－

－

51.60

（％）

49.4

66.4

48.7

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第31期第１四半期連結累計期間及び第32期第１四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成27年４月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響から個人消費の回復は緩慢でしたが日銀の金融政策それに従う円安効果もあり景気は引き続き緩やかに回復しております。
当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが飽和しつつあり、その一方でLTEによる通信ネットワークの高速化が引き続き浸透しつつある中、新規参入が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指しており、激しい競争が続く中で特にデバイス関連ではウェアラブル
端末などの新しい差別化商品が注目されております。また、情報通信関連市場におけるM2M分野＊１においては、引き続き急速に市場が拡大しており、市場規模は2013年に約2,400億円であったものが、2018年には１兆円を超え、2020年には1.6兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。
※1「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリング、
電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

このような事業環境において、2014年11月に新株式の発行及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、４種のM2M製品の開発費などの資金調達を行い、今後活発化する自動車テレマティックス分野における新製品や、現在販売中の製品の後継機種等の開発をおこないます。当第１四半期におきましては、４種のうち１機種- 2 -の開発が進捗しており、今期下半期には販売を開始する予定です。残りの３機種につきましては、今期下期より順次開発に着手し、来期には販売を開始する予定です。
また、当社は注目する分野での有力企業と各種業務提携を進めてまいりました。
１月には自動車テレマティクス・ロボット関連製品のメーカーである株式会社ZMP（本社：東京都文京区、代表
取締役：谷口 恒、以下、「ZMP」）と、自動車テレマティクス＊２の事業分野において共同マーケティングを開始しました。本共同マーケティングは、ZMPが保有する車両情報を解析する技術と、当社の通信モジュールおよび通信技術を組み合わせることで、車両の状態監視、走行時の音声や画像データなどの送信、新たな機能の追加におけるソフトウェアの自動アップデート等を実現します。また、当社子会社でシステム開発会社である株式会社ネクス・ソリューションズで、走行情報等から収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てる為のアプリケーションの開発を行うことで、自動車テレマティクス分野における様々な可能性を実現させる事が可能です。
さらに、サイバニクス技術＊３を駆使したロボットスーツHAL®＊４を開発した、CYBERDYNE株式会社（本社：茨城
県つくば市、代表取締役社長：山海 嘉之、以下、「CYBERDYNE」）と、ロボットスーツHAL®を利用したトレーニング事業において業務提携を行ないました。連結子会社である、インターネット旅行事業を手がけるイー・旅ネッ
ト・ドット・コム株式会社（以下、「イー・旅グループ」）の子会社で、トラベルコンシェルジュによるオーダー
メイド型の旅行サービスを提供する株式会社ウェブトラベルが、CYBERDYNEグループが行うリハビリテーション事
業をより多くのお客様が利用しやすくするため、トレーニング施設までの往復の交通手段、現地での移動手段、現地での宿泊施設等の紹介・仲介・手配、及び、当該トレーニング施設の利用を目的とするツアー等の企画・宣伝・利用者の募集を行います。(専用サイト

http://www.webtravel.jp/barrierfree/tour02.html )ZMPとの共同マーケティング※ネクスの3データ通信端末＊２※ZMPの車両データ収集、分析システム

自動車テレマティクスとはテレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション（Telecommunication=通信）とインフォマティクス（Informatics=情報工学）から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
＊３

サイバニクス技術とはサイバニクスとは、Cybernetics(人と機械の共通の情報処理理論、人工頭脳学)、Mechatronics(機械電子工学)、Informatics(情報学/IT)を中心に、脳神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、運動生理学、心理学、社会科学、倫理、法律など、
人・機械・情報系の融合複合分野を扱うことを目的として構築された新しい学術領域のことです。
＊４

ロボットスーツHAL®

HALは Hybrid Assistive Limb の略で、人間の身体機能を改善・補助・拡張するために研究開発された世界初のサイボーグ型ロボットです。

組織運営全般としましては、マクロ環境の大きな変化に対応するために、機動性と柔軟性を確保した体制構築のためグループ体制の改編を行いました。
今後は変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、当社デバイス事業（介護ロボット開発事業、農業 ICT 事業を除く。）を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、当社商号も「株式会社ネクスグループ」に変更して持ち株会社体制に移行することとしました。持株会社体制へ移行することにより当社はグループ経営に特化し、新たなビジネスの優先度や規模に応じた人員・資金配分を行なう事で、グループ最適経営を実践し、各事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することで、それぞれの市場の状況にあわせた柔軟でスピーディーな意思決定を実行します。さらに、成長施策として有力な選択肢であるＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性、さらにはグループ内に上下関係をつくらない経営スタイルが大いに寄与する事で、成長のスピードが格段にあがると思われます。
- 3 -また、連結子会社であるイー・旅グループは、新たな取り組みとして、円安を背景に増加する邦日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手することで、収益の機会を積極的に取り込んでいくこと、さらに、これまで
は発注者（顧客）と受注者（コンシェルジュ）を結びつける旅行業に特化したクラウドソーシング事業＊５を推進
してまいりましたが、今後はこれを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容の拡大を目指すこととしました。

＊５ クラウドソーシングとは
不特定の人(クラウド＝群衆)に業務委託（ソーシング）するという意味で、特定の人々に作業を委託するアウトソーシングに対比した用語で、矢野経済研究所の試算によれば、2012年度に100億円規模だったクラウドソーシングサービスの流通金額は、2018年度には1,820億円に達することが見込まれ、6年間で約18倍になる成長市場です。

加えて、連結子会社である株式会社ケアオンラインは、2015年１月19日付けで商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更し、今まで提供をしてきた、ソフトウェアサービス（業務支援ソフト）の提供だけに留まらず、新たに介護ロボットなどのハードウェアや、通信を利用した介護ICTシステムの提供も併せて行なうことで、全ての介護事業者が、従業員、各自治体、介護利用者、あるいはそのご家族といった介護に関わる全ての関係者に対して最高のサービスとトータルソリューションを提供するための「総合介護事業支援企業」を目指します。
インターネット旅行事業につきましては、成熟した日本の旅行市場において多品種、小ロットの旅行商品があふれ、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことに大変な労力を伴うなか、急速なスマートフォンの浸透
やネットユーザの拡大により、ネットによる旅行相談「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。
イー・旅グループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにWebならではの利便性に加え専門家によるホスピタリ
ティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供してまいりました。
オーダーメイド旅行サービスの中心をなすのが、「トラベルコンシェルジュ」という旅行コンサルタントで、約320名の「トラベルコンシェルジュ」が各々自分の旅行経験・専門知識を活かし、独自の観点からお客様に最適な旅のご提案をしております。提案は複数の「トラベルコンシェルジュ」よりメールでお届けし、お客様の“こだわり実現”のために、じっくりとご検討いただき、最適な担当者及びプランを選択できる仕組みとなっております。
オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」では、月に１度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、11月に発表した「フランス蚤の市」に続き、12月には「ヨーロッパ芸術紀行」、１月には「沖縄琉球紀行」を新たにリリースいたしました。
一方、昨今の報道にもございますように「イスラム国」の脅威は日本人の海外旅行に少なからず影響が出ており、
安全な方面の選定や安心な旅行手段など今後もコンシェルジュによるオンリーワンの旅行実現をしてまいります。

- 4 -連結での業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、当該上期は既存製品群から新製品への切り替えを行うための過渡期となりました。当社が取り扱う汎用３G通信端末（車載向け製品や機器の遠隔監視などに使用）は、海外ODM＊6先からドルで仕入れており、為替変動のリスクがあります。短期的な為替の変動について
は証拠金取引や為替予約等によりヘッジすることが可能ですが、昨今の円安基調を鑑み、今期上期には既存製品のバージョンアップのための開発を行い、現在の為替の影響を反映させた価格設定での販売を予定しています。
そのため既存製品の売上につきましても下期に偏重することとなりました。またインターネット旅行事業も例年
季節変動の影響に加えイスラム国によるテロの影響を受け、海外渡航を見合わせる旅行者が増加したことから、
当該第１四半期の売上高においては前年同四半期を下回る、1,014百万円（前年同四半期比25.3%減）となりました。販管費につきましては、ネクス・ソリューションズの業績を期初から取り込んだことで昨年より増加しております。ソフトウェア開発の外注費用の一部をネクス・ソリューションズで内製化できたことや、サーバー等の保守契約内容の見直しによるコストカットや、売上の減少に伴う変動費の減少はありますが、売上減少分を補うまでには至らず、営業損益につきましては、127百万円の営業損失（前年同四半期は５百万円の営業損失）を計上する結果となり、経常損益においては、133百万円の経常損失（前年同四半期は24百万円の経常損失）となり、四半期純損失は162百万円（前年同四半期は37百万円の四半期純損失）となりました。デバイス事業において、今期及び来期以降の当社の売上に大きく寄与する自動車テレマティクス分野の新製品で、それぞれ異なる機能を持った２機種のリリースを下期にひかえ、売上及び利益の計上が大きく下期に偏重しているため、通期の業績においては計画通りの進捗を予定しています。

＊６ ODMとは「ODM」とは、Original Design Manufacturingの略語で、委託者のブランドで製品を設計・生産することをいいます。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（デバイス事業）
情報通信市場においては既存製品群としてデュアルSIMモバイルルーターの売上、並びに車載向け汎用M2M通信端
末の売上、前述した下半期に販売開始予定の自動車テレマティクス分野の新製品の内１機種の開発に伴う受託開発費などの売上げが進捗しました。前年度に、開発の遅れから売上の計上が今期にずれ込んだ製品につきましては、
当第１四半期におきましてはその売上の一部を計上しており、今期中に順次売上計上される予定です。旧製品から新製品への切り替えの時期を迎え、下期に新製品の投入を予定していることから、当初より今期業績につきましては下期偏重となっており、当第１四半期連結累計期間の売上高は666百万円（前年同四半期比 34.0%減）、営業損
失は86百万円（前年同四半期は30百万円の営業利益）となりました。
（インターネット旅行事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、女性一人旅、ハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が330百万円、国内旅行事業売上が17百万円、合計347百万円（前年同四半期比0.2%減）となりました。また、例年季節変動の影響を受け営業損失を計上しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては営業利益４百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）を計上しております。継続した経費節減の為の契約の見直しやシス
テムの効率化により販管費率は5.0%減少しております。

- 5 -また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して280百万円減少し、6,698百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が374百万円、短期貸付金が766百万円、有形固定資産が183百万円増加したものの、現金及び預金が1,413百万円、受取手形及び売掛金が283百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,328百万円減少し、2,099百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が1,215百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加し、4,599百万円となりました。この主な要因
は、四半期純損失を162百万円計上したものの、転換社債型新株予約権付社債が1,215百万円行使され、増加したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め3,327千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年２月28日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年４月14日）

普通株式

14,905,187

14,905,187

計

14,905,187

14,905,187

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年12月１日～
平成27年２月28日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,588,187

14,905,187

607,500

1,819,748

607,500

1,219,062(注) 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,316,400

単元未満株式

123,164－

普通株式 600－－

発行済株式総数

12,317,000－－

総株主の議決権－

123,164－（注）単元未満株式には自己株式79株を含めております。
②【自己株式等】
平成27年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を79株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から
平成27年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
未収入金
前渡金
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

3,930,484
665,867
484,4303,086
7,367
251,682
17,668448,887
42,3035,851,779

2,516,813
382,853858,6812,960
7,766
313,682
23,514
1,215,275
85,527
5,407,074

337,529521,206

587,853
51,711
639,565

570,784
49,735620,519

12,758137,376
150,134
1,127,229
6,979,008

12,758137,386
150,144
1,291,870
6,698,945

109,723
200,000
290,675
64,489219,641
21,18090,000423,861
1,419,572

104,307
100,000
302,867
10,642
247,668
51,57491,000294,208
1,202,267

1,215,000
735,836
3,407
26,492
27,6222,008,358
3,427,930

839,029
3,407
28,57726,011
897,025
2,099,292

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

1,212,248
1,018,821
1,147,022△35
3,378,057

1,819,748
1,626,321
984,836△35
4,430,870

23,12023,120858
149,041
3,551,077
6,979,008

17,474
17,474
3,433
147,874
4,599,652
6,698,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日)

1,359,160
1,173,828
185,331
191,308△5,976

1,014,714
915,726
98,987
226,899△127,911

2,937
－
389
3,327

3,137
676
1,089
4,903

4,704
17,136－
21,841△24,490

5,841
4,227
10,068△133,076

287
0
287

-

△24,202
11,391
11,391△35,593
1,569△37,163387
25,00025,387△158,463
8,649△3,7604,889△163,353△1,166△162,186

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日)△35,593△163,353△145△145△35,739△5,646△5,646△168,999△37,309
1,569△167,832△1,166

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日）

減価償却費

4,997千円

9,674千円

のれんの償却額

11,20917,069（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年12月１日

至

平成26年２月28日）

１

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

２

Ⅱ

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日

至

平成27年２月28日）

１

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

２

株主資本の著しい変動に関する事項
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債および第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が607,500千円、資本準備金が607,500千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,819,748千円、資本準備金は1,219,062千円となっております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年12月１日

至平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

1,010,493

348,667

1,359,160－

1,359,160

－

－

－

－

－

1,010,493

348,667

1,359,160－

1,359,160

30,273△3,01527,257△33,233△5,976

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報（のれんの金額の重要な変動）
デバイス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現株式会社ケア・ダイナミクス）の株式を新たに取得し、又、株式会社ネクス・ソリューションズが同社を吸収分割承継会社として吸収分割を行ったため、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は374,698千円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

666,739

347,975

1,014,714-

1,014,714

-

274

274

△274

-

計

666,739348,249

1,014,989△274

1,014,714

セグメント利益又は損失（△）△86,756

4,824△81,932△45,979△127,911

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日）△３円20銭△12円13銭△37,163△162,186－－△37,163△162,186

11,630,721

13,366,969

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

株式会社ネクス第３回転換社
債型新株予約権付社債（券面
総額400,000千円）－（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結
累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

- 16 -

（重要な後発事象）
当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、第三者割当による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議しました。
その後、平成27年３月30日付で当該転換社債型新株予約権付社債を発行しました。
(1) 転換社債型新株予約権付社債の概要① 払込期日平成27年３月30日② 新株予約権の総数

1,165個③ 社債及び新株予約権の発行価額

本社債の額面金額 100,000,000円と30,000,000円と15,000,000円と10,000,000円の四種
本社債の発行価額 本社債の額面金額100円につき100円
本社債に付された新株予約権の数 額面1,000,000円あたり1個
本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない④ 当該発行による潜在株式数

1,069,785株⑤ 資金調達の額

1,165,000,000円⑥ 行使価額（又は転換価額）

1,089円⑦ 募集又は割当方法

第三者割当⑧ 利率及び償還期日

年率0.5％平成30年3月29日⑨ 償還価額

各本社債の額面100円につき金100円（2）調達する資金の使途
急速な市場拡大が見込まれるM2M分野におけるシェアを確保し、継続的且つタイムリーに新製品を市場に投入する為の開発費およびデバイス事業における一部製品の一括仕入の為の資金として使用致します。
（3）新株予約権の概要
新株予約権の目的 株式会社ネクス普通株式となる株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的 本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当となる株式の数
社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する
数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額（下記「新株予約権の行使時の払込金額」第２項において定義する。ただし、同第３項によって調整された場合は調整後の転換価額とする。）で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。
新株予約権の行使 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
時の払込金額
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
２．転換価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は当初金1,089円とする。
３．転換価額の調整(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
１株当たりの交付株式数 × 払込価額
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行普通株式数 ＋

時価

既発行株式数＋交付株式数- 17 -

(2) 転換価額調整式により調整を行う場合① 時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合② 当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう）をする場合③ 時価を下回る価額を持って当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額ともって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額
ともって当社の普通株式を交付する場合⑤ 株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合⑥ 本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。
調整前転換価額により当該期間内に交付された株(調整前転換価額-調整後転換価額)×
株式数 ＝

式数

調整後転換価額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

1,165,000,000円

新株予約権の行使 １.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額により株式を発行
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、上記「新株予約権の行使時する場合の株式のの払込金額」欄記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。
発行価額及び資本 ２.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合にはその端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使
本新株予約権付社債の社債権者は、平成27年3月30日から平成30年3月29日（本新株予約権付社債
期間の払込み後）までの間、いつでも本新株予約権を行使し、当社の普通株式の交付を受けることができる。但し、当社が本社債を繰上償還した場合は償還日の前営業日まで、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失したときまでとする。
新株予約権の行使 1．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数をの条件超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
2．本新株予約権の一部行使はできない。
3.発行時から平成28年3月29日までの間は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）が、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）の金額に1.5を乗じた金額（1,634円）を超過した日以降でなければ本新株予約権の行使はできない(終値の小数点以下は切上げ)。
新株予約権の譲渡
本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより、本新株予約権又に関する事項は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
代用払込みに関す
本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債の全部を出資するものとる事項し、当該本社債の価額は、当該本社債の各社債の額面金額と同額とする。

- 18 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会

御 中
東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山

卓夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

昌也

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループ（旧会社名 株式会社ネクス）の平成２６年１２月１日から平成２７年
１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ（旧会社
名 株式会社ネクス）及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成27年3月13日開催の取締役会において、第三者割当による第５回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年3月30日付で発行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成27年４月14日【会社名】

株式会社ネクスグループ (旧会社名 株式会社ネクス）
NCXX Group Inc. (旧英訳名 NCXX Inc.）【英訳名】（注）平成27年2月25日開催の定時株主総会の決議により、平成27年4月1日をもって当社商号を「株式会社ネクス（英訳名 NCXX Inc.)」から「株式会社ネクスグループ(NCXX Group Inc.)」へ変更致しました【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

秋山司【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 秋山司は、当社の第32期第１四半期（自平成26年12月１日

至

平成27年２月28日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。