〈討論〉門員一郎*，中山安太郎**

児童虐待と親権居所指定権停止の実効性をめぐって一一
児童青年精神医学とその近接領域

34(2);172‑
179(1993)

児童虐待に関してわが国で全国的な規模で行われた調査は多くはない。その数少ない貴重な調査結果をもとに近年の児童虐待の傾向を検討した。しかし，各調査における児童虐待の定義が異なる
ため，結果の比較は困難であり，わが国で児童虐待が増加していると主張できるだけの知見を，われわれはまだ子にしていないと言わざるをえない。
虐待や保護の怠慢が著しい場合，児童福祉法第 28条により，親権に抗して子どもを施設に入所させることができるが，第 28条には実効性がないと福祉現場では考えられている。ところが 1
988年の8条による施設入所 (6例)で，子どもが強引に引き取られた例は皆無で、あり，調査によると，第 27条による親権者の委託による施設入所であった。したがって，強引に引き取られたのは，すべて第 2第28条には実効性がないと即断するわけにはいかない。
児童福祉法の第 28条は，親権の部分的停止(居所指定権の停止)を規定していると解釈することができる。監護教育権を始めとする親権の他の構成要素には直接触れなくても，虐待に対しては速やかに居所指定権を停止でき，親権の乱用から児童を保護することが可能となる。子どもの人権を擁護するにあたって児童相談所が司法の力(すなわち児童福祉法第 28，33条の 5および家事審判規4条)を活用することに消極的にならないことを望みたい。
則第 7
KeyWords:childabuse，for
feitureo
fparentalpower，parentalpower，partialforfeiture

指 摘 さ れ 憂 慮 さ れ る よ う に な っ た 。 第 2次 大 戦

しはじめに後に限って言えば，最初に児童虐待がわが国の1971年 か ら197
3年 に か け て の 第 2次 ベ ビ ー ブ ー ム の 頃 で あ

児童虐待に関してわが国で全国的な規模で行人々の関心を大きくひいたのは，われた調査は多くはない。その数少ない貴重な調査結果をもとに，わが国の近年の児童虐待にる。当時， <コインロッカーベビー〉の問題がし関する 2つ の 重 要 な 問 題 を 検 討 し て み る こ と にばしばマスメディアに登場した。新生児が殺害す る 。 す な わ ち ， 第 Iに児童虐待はわが国でもされて，あるいは生命があるにもかかわらず，

急 増 し て い る か と い う 問 題 で あ り ， 第 2に 施 設

大きな駅のコインロッカーに遺棄されたのであ入所をめぐって親権にどこまで対抗できるかとる。当時は，まさに 1
960年から 1970年にかけていう問題である。の急激な都市化を伴ったく所得倍増政策〉の直後であった。このくコインロッカーベビー〉事

II. 児童虐待件数の推移

件は，戦後急激な発展を遂げつつあるわが国の近年わが国でも，児童虐待の増加がしきりに社会の深刻な病理現象と受け止められた。特に，家庭の養育機能の喪失，あるいは衰退の現れと*京都市児童福祉センター精神科**京都大学医学部精神科考えられた。

22

1993

173門
， f也:児童虐待と親権表 1 児童虐待調査研究会(池田ら)

厚生省児童家庭局企画課は，児童虐待に関すの調査る最初の全国的な調査を 1
973年 4月から 1
974年(
1983年 4月一 1984年 3月)3月の 1年間を対象期間として行った(厚生省，1975)。これは，全国 153児童相談所の所長宛の質問表による調査である。対象は 3歳未満の乳幼児に限定され，各児童相談所が受理した，あ種別

件数

身体的暴行
性的暴行
〔小計22346

心理的虐待
保護の怠慢と拒否その他

341112

合計

416

るいはその管内で発生した虐待，遺棄，殺害であった。この調査での定義では，虐待を「暴行等身体的危害あるいは長時間の絶食，拘禁等，生命に危険を及ほすような行為がなされたと判断されたもの」とし，遺棄を「いわゆる棄児として児相で受けたもので，病院，施設，駅構内

表 2 全国児童相談所長会の調査に置いたまま実母等が行方不明になったものを(1984年 2月)含むが，親族の許に置き去ったものは除く」と1カ月の件数

し，殺害は r3歳未満の子どもが殺害されるか，百分率から村(月件数から山殺害されようとしたもので殺害，殺害遺棄，心虐待 67(4.
2%)*中とに分類する」となっている。この 3つのカ人，殺害251人，合計401人であった。

804360

合計 97(6.
1%) I ，
17751，164*括弧内は全養護相談件数に占める割合**
1983年度 1年間の全養護相談件数29，103と10年後の 1983年度に，さらに 2つの調査が行調査研究会による 1年聞の調査と(池田ら，，1222553

遺 棄 却 ( 1.
9%)

テゴリーに該当した人数は，虐待 24人，遺棄 126われた。池田ら民間の専門家グ、ループ児童虐待

1年間の推定件数

左欄の百分率とから算出された値
2倍した値***左欄の 1カ月の件数を 11985)，全園児童相談所長会による 1カ月間の調数が29，103であったことから，虐待 (4.2%)は査である(日本弁護士連合会， 1989)。

64カ所の児童相談所から 416までの 1年間に， 11，222件，虐待 (4.2%) と遺棄 (1.9%) とを合わせると 1，775件と推定された。また， 1カ月の2倍して 1年間の件数とした場件数を単純に 1件の児童虐待の報告を受けている。しかし，こ合，虐待は 804件，虐待と遺棄の合計は 1，164件

前者の調査では， 1983年 4月から 1984年 3月の調査では，児童虐待は比較的狭く定義され，と推定された(池田， 1987)。しかし， 1984年は「親または親にかわる保護者による家庭内の児9日まであったとはい閏年だったので 2月は 2童虐待」となっている。虐待の総件数は， 416件

え，児童相談所の相談件数および相談種別の割であり，その内訳は表 lに示す通りである。

合に関してこの月を平均的な月と考える根拠は後者の調査では，カテゴリーは虐待と遺棄とない。したがって，この 2月の件数の算術的操00パーセンの 2種に限定された。回答率はほぼ1作で年間推定件数を出すことには問題が残る。

トであった。 1984年の 2月の 1カ月間に児童相

この 2つの調査結果および当時の医療機関で談所へ相談(養護相談)をもちかけたケースのの調査報告を検討して，池田(1987) は1983年

総数は 1，581人であった。そのうちで，児童虐待度の遺棄と殺害をも含めた児童虐待の総件数をの各カテゴリーに該当する件数およびそれが全000件と推定している。
およそ 1，養護相談件数に占める割合は，表 2に示す通り

さらに 5年後の 1988年にも4月から 9月まであった。この割合に基づいて年間養護相談件での 6カ月間を対象期間として，前述の全国児数から 1年間の虐待件数の推定が行われてい童相談所長会が 2回目の調査を行った(上出，る。すなわち 198
3年度 1年間の養護相談の総件

1989a，b)。児童虐待調査研究会による第 1回
23‑

児童青年精神医学とその近接領域

174

表 3 全園児童相談所長会の調査(6カ月間)

Vol.34，No.2ので一見比較可能なように思われる。しかし，(1988年 4月から 9月まで)

狭義の虐待(身体的虐待と性的虐待)に関して

A. 報告件数報告件数および推定件数をみてみると，児童虐6カ月間の件数
身体的暴行
性的暴行
心理的虐待

保護の怠慢/拒否
小言十
遺棄
登校禁止
総計

1年間の

98
3年度の年間件数は 2
69待調査研究会による 1推定件数

件(表1)，全国児童相談所長会の 1カ月件数に(左列 x2)2754868391基づく 1983年度の推定年間件数は，前述のごと

550961367827821.
56422928458561，0392.
078

く計算の仕方によって， 1，222件およぴ804件と983年度に関して 3つの異なる数なり(表 2)， 1値を子にすることができる。そして，各数値にこれほど聞きがある以上， 1988年度の年間推定件数 646件と比較して論じることは困難である。
上出(1989b) もこの 2つの時系列研究の弱点を適切に指摘している。彼は，全国児童相談所長会の調査結果の報告の中で， 1983年度の調B. 親権者の同意による施設入所 (27条)と家庭裁判所の承認による施設入所 (28条)

児童数27条28条

6296

査では，棄児置き去り，身体的暴行，性的暴行親の強引な親の引きのみを取り上げていることに注意を喚起し，こ引き取り取り要求

れら 3つのカテゴリーの年間件数を推定して，。

201，164件としている(表 2)。この推定値は， 1988371

年 の 調 査 で の 3カ テ ゴ リ ー の 年 間 推 定 件 数1，104件よりも大きくなる(表 3A;身体的暴行目の調査と合わせた時系列研究を企図して，先550，性的暴行 96，遺棄458)。そこで彼はの調査と同じ 4つのカテゴリー(身体的暴行・回のデータからただちに虐待が著しく増えたとr
今心理的虐待・性的暴行・保護の怠J慢あるいは拒いう結論を引き出すのは困難」と述べている。

否)を用いているが，さらに親による登校禁止，他方，池田や他の専門家，そして日本弁護士連

いじめ，養護施設入所拒否や子どもの引き取り合会などは，わが国での児童虐待は増加してい強要，その他の虐待や怠慢についても調査されると述べている。しかし，われわれも，上出のた。回答率は 100パーセントであった。半年間の意見に賛同し，日本で児童虐待が増加している

報告件数および 1年間の推定件数は表 3. Aにと主張できるだけの知見をまだ子にしていない

示す通りである。狭義の虐待(身体的虐待と性と言わざるをえない。

的虐待)は 323件 (2倍して年間件数を推定する

したがって，まずわが国の児童青年精神科医46件)であった。これに心理的虐待 68件(同と6は医療およぴ福祉の関連職種との連携協力のも136件)と保護の怠慢や拒否 3
91件(同 782件)をとに，もっと正確な調査研究を行う必要がある。

加えると， 782f午(同 1，5641牛)となる。

これは予防と治療(処遇)システムを発展させ973， 1983， 1988年度に実施された調これら 1るためにも不可欠である。

査から児童虐待に関する傾向を結論づけること

III. 施設入所と親権はきわめて困難である。なぜなら，各調査における児童虐待の定義が異なるからである。例え988年度の全国児童相談所長会
次に，前述の 1ば， 1
973年度の調査では，対象は 3歳以下の児の調査結果に基づいて，虐待を受けた児童の処童で，遇過程で遭遇する問題について，法的な観点かしかも致死的な虐待を受けたものに限定されている。それでも， 1
983年度の調査と 1
988ら論じる。なぜなら，虐待を受けた児童の施設年度の調査とは共通のカテゴリーを含んでいる入所措置を親が拒否しているケースが113例(半24ー1993門， f也:児童虐待と親権表5 第28条請求件数および承認件数表 4 親権内容の要約
法律内

175年度

~ラ、‑

①20条
民法8

子の監護と教育に関する権利と義務②09条
民法 7および714条

子の不法行為に関する賠償責
壬イ③

民法 821条子の居所を指定する権利

④22条
民法8

必要な範囲内で自ら子を懲戒する権利の承認を得て，第 2
7条第 1項第 3号の措置を採

⑤23条
民法8

子に職業許可を与える権利⑥37条
民法 78条の規定による措置を採るため，県知事は，第 2未成年の子の結婚を許可する
権利必要があると認めるときは，児童委員又は児童⑦

民法824条子の財産を管理する権利⑧3条
精神保健法3子の精神病院への医療保護入院(強制入院)に同意する権リ干ることができる」とあり，第 29条にはr
都道府の福祉に関する事務に従事する吏員をして，児童の住所もしくは居所又は児童の従業する場所に立ち入り，必要な調査又は質問をさせることができる」とある。
したがって虐待や保護の怠慢が著しい場合，年間で)あったことがこの調査で明らかになっ家庭裁判所の承認があれば親権に抗して子どもたからである。すなわちここでわれわれは親権を施設に入所させることは法律上は可能であるの大きな壁にぶつかることになる。

(最近の件数を表 5に掲げる(厚生省， 1982‑

わが国の民法(法律89号， 1896;親権につい1992))。しかし養護施設の長は，第 28条にもとては 1949年改正)および精神保健法(法律123号，づく都道府県知事の措置による施設入所の場合1950) に規定されている親権の内容は，要約すると表 4のようになる。

ですら殺が威嚇し強引に引き取ろうとするとそれを拒むことができないと言う(全国社会福子の児童福祉施設入所に関しては，親権のう980)。児童相談所も
祉協議会養護施設協議会， 1

ち①監護教育権と③居所指定権が関係し，これ8条による審判を経ての施設入「児童福祉法第 2によって，親権者は親権を盾に子の施設入所を所であっても，親権者からの強引な引き取り要拒否できる。一般的な入所措置は，児童福祉法求には対抗できない」と言う(上出， 1989a)。

(法律164号， 1947) 第27条による措置であり，もしそうだとすれば，第 28条に基づく施設入所

これは，親権者または後見人との委託契約であ措置も実質的には第 27条による措置(委託契約)る。したがって親権者または後見人の意に反しと変わらないことになる。はたしてそうであろて子を施設入所させることはできない。しかし，7カミ。

8条・第 29条には，児童を虐待
児童福祉法の第 2

前述の 1
988年の全園児童相談所長会の調査にし，著しくその監護を怠っている場合に都道府よると(表 3.B)， 6カ月間の 629例の養護施

県が採ることのできる措置が規定されている。

設入所のうち 20例 (3.
2%)が強引に引き取られ8条には r保護者が，その児童を虐すなわち第 27例 (5.
8%)が引き取り強要中ている。さらに 3

待し，著しくその監護を怠り，その他保護者にとある。一方，親権者の同意が得られず家庭裁監護させることが著しく当該児童の福祉を害す

判所に施設入所の承認を申し立てた件数が 9件る場合において，第 27条第 1項第 3号(里親も(姉弟の例があり計 10例)ある(身体的虐待 7

しくは保護受託者委託，または施設入所)の措例，保護の怠慢 2例，性的虐待 1例)。そのうち

置を採ることが児童の親権を行う者又は後見人

5件 (6例)は，承認が得られて施設入所となの意に反するときは，都道府県は，家庭裁判所っている。申し立て後に入所に親が同意したた
phdμ︐︒

176児童青年精神医学とその近接領域

Vol.3
4，No.2

表 6 親権喪失請求件数および承認件数

め取り下げになったのが 1件，残る 3件は申し立て中で承認には至っていなかった。しかし，

年度

この半年聞の調査では，第 28条によって施設に入 所 し た 児 童 (6例)で強引に引き取られた例は皆無で、あった。つまり，強引に引き取られた20例は，すべて第 27条による親権者の委託による施設入所なのである。したがってその場合は，親権者が委託を取り消せば退所させざるを得なきわめて小さい。しかし，児童福祉法第 33条のいだろう。しかし第 28条の場合には同様に考え

5は児童相談所長にも親権喪失宣告請求権を与るべきではない。児童の最善の利益 (bestinter‑

えている。この問題で実効性ありとすれば，こests)に反するような強引な引き取り要求には，の児童相談所長からの親権喪失宣告請求であろ断固対抗すべきである。この点では，養護施設う。児童相談所長からの請求による親権喪失宣長や児童相談所長の考えとは異なり，われわれ

99
1年度中
告は決して多くはないが，それでも 1はこの調査結果から第 28条には実効性がないとには請求が 2件あり，承認が 3件あった(厚生は言えないと考える。

省， 1982‑
1992)(
表6。
)

ただし，家庭裁判所の承認が得られるまでに児童相談所は，親権喪失宣告の請求にはきわ時間がかかることは問題である。先の上出 (1989

めて消極的である。これは，ひとつには日本人b)の報告にも「審判までの期間は最短25日で，が司法内 Ontra‑judicia]) の解決よりも司法外

多くは 2.5カ月以下であるが， 4カ月かかったも(extra‑judicia])の解決の方を好むことにもよのもある」とあるが，虐待という深刻な事態をるが，何よりも親権に関するわが国の法律が，考えると 25日でも決して短いとは言えない。

親の責任と義務 (parentalresponsibility and権者の同意が得られない場合に，親権そのもの

parentalduty) という面よりも，親の権限 (power) という面をはるかに重視していること

ところで，被虐待児の施設入所に関して，親を問題にすることもできる。すなわち民法第 834によると考えられる。 1973年の最高裁判所決定条には，親権喪失に関する規定がある。「父またに至る過程はこのことを端的に示している。当は母が，親権を乱用し，または著しく不行跡で、時は子の人権よりも親権者の権限の方が重視さあるときは，家庭裁判所は，子の親族または検れていた。被告の女性は少女の頃から長い間，察官の請求によって，その親権の喪失を宣告す父親による強制的な近親姦の犠牲者であったにることができる」。続く第 835条には，財産管理もかかわらず，第 1審および、第 2審で尊属殺人権喪失に関する規定がある。しかしわが国の民罪(刑は死刑もしくは無期懲役)の判決が下さ法では，財産管理権以外には親権構成要素の部れた。しかしついに最高裁判所は，刑法の尊属分的喪失宣告や親権の停止宣告は規定されてい殺人罪の規定を，憲法第 14条(法の下の平等)ない。ところが，児童の虐待や保護の怠慢は，に照らして違憲であるとしたのである。しかし親族の目の届かないところで，あるいは口のはそれでもなお，わが国の刑法には近親姦を罰すさめないところでたいていの場合は生じるのでる規定はないのである。親の利益や権限を重視ある。しかも，虐待者の配偶者は共同虐待者でするあまり，子の人権が侵害されるようなことあったり，虐待者に従属していることが多い。

があってはならない。

さらに，被虐待児の同胞も犠牲者であったり，さらに児童相談所が親権喪失宣告請求に消極検察官に接近する手段を持っていなかったりす的となる理由として，請求から親権喪失宣告まる。したがって，児童虐待に関して，民法第 834でに相当時聞がかかり，虐待という緊急性の高条に基づく親権喪失宣告の請求はその実効性がい問題に対しては，実効性が乏しいという点が26‑

1993177門，他・児童虐待と親権あげられる。しかしこの場合，あまり知られて虐待に関する調査からは，近年わが国でも児童いないようであるがもうひとつ検討すべき手段虐待が増えているということを立証する結果は4条第 1がある。すなわち，家事審判規則の第 7得られていない。しかし，これまでの調査は方項である。そこには r親権または管理権の喪失

法論的にいくつかの欠陥を持っており，実態かの宣告の申し立てがあった場合において，子のらは程遠い結果になっているとも考えられる。

利益のため必要があるときは，家庭裁判所は，これまでのほとんどの調査が児童相談所を中心

当該申し立てをした者の申し立てにより，親権とする児童福祉領域で行われているが，特に乳または管理権の喪失の宣告の申し立てについて児に対する虐待は医療機関で発見される傾向がの審判の効力が生ずるまでの間，本人の職務の大きいため，ひとつはこの部分が大きく欠落し執行を停止し，またはその職務代行者を選任すていると推測される。今後治療と予防のシステることができる」とある。わが国には，親権のムを発展させるためにも，正確な調査が行われ停止という措置はないとされているが，家事審る必要がある。

判規則のこの条文はまさに親権の緊急的一時停8条(家庭裁判所の許一方，児童福祉法の第 2止を意味する。すなわち児童相談所長が親権喪可による被虐待児の施設入所)は，親権を振り失宣告の請求をした場合，所長が申し立てればかざす虐待者に対して，従来考えられていた以親権を一時停止させることが可能となるのであ上に実効性が高いことがこれまでの調査から明8る。これから児童相談所は，児童福祉法の第 28条は，明らかに親権の部分らかになった。第 2条とともにこの家事審判規則の第 74条の積極的的停止，すなわち親権のうちの居所指定権の停な活用を考えていく必要がある。

止を規定していると解される o そして施設入所89) もこの
ところで， 日本弁護士連合会(19後は，親権者が存在する場合でも，施設長は「監ような現状に対して検討を加え，監護教育に関護，教育及び懲戒に関し，その児童の福祉のたする権利と義務の一時的な喪失を導入することめ必要な措置をとることができる」ので、ある(児を提案している o さらに，児童福祉法第 27条(委7条第 2項)。したがって，監護教育
童福祉法第 4託契約)によって施設に入所した子どもを，虐権を始めとする親権の他の構成要素には直接触待した親がヲ￨き取り要求した場合のために， 日れなくても，虐待に対しては速やかに居所指定7条に以下の条文を加え
本弁護士連合会は，第 2権を停止するだけで十分で、あろう(例えば，親都道府県知る改正を提案している。すなわち rが教育権を行使して指定する学校に施設から通事は，第 1項第 2号若しくは第 3号若しくは第わせるという場合も考えられる)。このような親2項の措置を解除し，停止し若しくは他の措置権の部分的停止(居所指定権の停止)という考に変更し，又は前項の措置をとる場合には，児え方は，監護教育に関する権利と義務の一時的童本人に面接し実情を調査し，児童相談所長の喪失をも含める場合よりも家庭内への侵害 性が意見を聞かなければならない。」

比較的少なしわれわれの社会にも受け入れやこのような日本弁護士連合会の提案が実現すd

すいはずで、ある。したがってわれわれは，子どれば，第 27条での施設入所の場合でも，親権のもの人権を擁護するにあたって児童相談所が司乱用に対抗する力はさらにその実効性が高ま法の力(すなわち児童福祉法第 28条および家事り，養護施設長にとっても信頼度の高い条文に審判規則第 74条)を活用することに消極的にななるであろう。

らないことを望む。

IV.結 論
印象的にはわが国でも児童虐待は増えているという意見が多いが，これまでに行われた児童27‑

178

児童青年精神医学とその近接領域Vo.
l34，No.2

上出弘之 (1989b):r
子どもの人権侵害例の調査及び子本論文の要旨の一部は第 12回国際児童青年精神医学会

90年 7月18日於:京都における WPAシンポジウム(19どもの人権擁護のための児童相談所の役割についての市)で発表したものである。

意見調査」の報告.全国児童相談所長会事務局編全国

2‑
27.
児童相談所長会資料， 1

文 献

厚生省(1975) :児童の虐待・遺棄・殺害事件調査報告.

池田由子(1987) :児童虐待.東京，中央公論社.

厚生省(1982‑
1992) :社会福祉行政業務報告.

85) :児童虐待. 日池田由子，田村健二，下平幸男他(191989):r
親権をめぐる法的諸問題と日本弁護士連合会 (提言

本児童問題調査会.

89a) :r
子どもの人権侵害例の調査及ぴ子
上出弘之(19親による子どもの人権侵害防止のためにJ.

全国社会福祉協議会養護施設協議会(1980) :親権と子どもの人権.全国社会福祉協議会.

どもの人権擁護のための児童相談所の役割についての7号
， 47‑
74.
意見調査」の報告.全児相第 4︒
百ワム