レンタカー貸渡約款
個人情報の取扱いについて
1.

借受人（貸渡契約の申込をしようとする者を含む）及び運転者（以下各々「借受人」、「運転者」という）は、当社 That’s Valuemen in Miyako 株式会社が下記の目的で借受人及び運転者の個人情報を利用することに同意するものとします。
(1) 貸渡証作成等、レンタカーに関する基本通達（自旅第 138 号 平成 7 年 6月 13 日、以下「基本通達」という）に基づくレンタカー事業者の義務を履行するため。
(2) 借受人又は運転者の本人確認及び審査を行うため。
(3) 個人情報を本人を特定できない形態に加工した上で集計、分析し、商品の企画、開発およびお客様満足度向上検討等ならびに借受人に、商品・サービス等についての情報を提供する等営業に関するご案内を行うため。

2.

借受人は、当社が下記に示した範囲において借受人の個人情報を第三者に提供することに同意します｡但し、借受人は当該第三者への自己の個人情報の提供の停止を求めることができます。
(1) 提供内容：利用車種、使用目的、借受開始日時等のレンタカーの借受に関する情報ならびに借受人の氏名･住所等の個人情報。
(2) 提供先及びその利用目的：重大な犯罪が発生した場合において警察署、消防署及びその他指定公共機関へその重大な犯罪が解決することを目的とした提出。

第1章

総則

第 1 条（約款の適用）
1. 当社はこの約款（以下「約款」という）及び細則の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という）を借受人に貸渡すものとし、借受人は約款及び細則を理解したうえでこれを借受けるものとします。
なお、約款及び細則に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2.

当社は、約款及び細則の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約がこの約款及び細則に優先するものとします。

3.

借受人は、貸渡契約の締結にあたり、借受人と異なる運転者を指定する場合、約款及び細則中の運転者の義務と定められた事項をその運転者に周知し、遵守させるものとします。

第2章

予約

第 2 条（予約の申込）
1.

借受人は、レンタカーを借受けるにあたって、当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、予め借受期間、運転者、その他の借受条件（以下「借受条件」という）を明示して予約の申込を行うことができます。なお、原則として借受期間については Castello di mare のチェックイン当日 13 時からチェックアウト当日 13 時までとなります。

2.

当社は、借受人から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタカーや当社の認める借受条件の範囲内で予約に応ずるものとします。

第 3 条（予約の変更）
1.

借受人は、借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。

第 4 条（予約の取消等）
1.

借受人及び当社は、第 2 条第 1 項の借受開始日時までにレンタカーの貸渡契約を締結するものとします。

2.

借受人及び当社は、当社所定の方法により、予約を取消すことができます。
なお、Castello di mare 宿泊のキャンセルを行った場合、同時に予約した借受開始貸渡契約（以下「貸渡契約」という）についても、予約が取消されたものとします。

3.

借受人の都合により予約が取消されたときは、借受人は、別に定めるところにより当社所定の予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

4.

当社の都合により予約が取消されたときは、当社は、受領済の予約申込金を借受人に返還するほか、当社所定の違約金を支払うものとします。

5.

前 2 項以外の事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

6.

借受人及び当社は、予約が取消されたこと及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第3章

貸渡

第 5 条（貸渡契約の締結）
1. 借受人は借受条件を、当社は約款・料金表等により貸渡条件を、それぞれ明示して、貸渡契約を締結するものとします。
2.

当社は、監督官庁の基本通達に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第 11 条に規定する貸渡証に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者の運転免許証の提示を求め、当社が必要と認めた場合はその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、当社が求めた場合はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者をしてその運転者の運転免許証を提示させ、当社が求めた場合はその写しを提出させるものとします。

3.

当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証の他に身元を証明する書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがあります。

4.

当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人又は運転者に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求めるものとします。

5.

当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード・現金・銀行振込等の支払方法を指定することがあります。

6.

当社は、借受人又は運転者が前 5 項に従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合の予約申込金等の扱いについては、第 4 条第 5 項を適用するものとします。

第 6 条（貸渡拒絶）
1. 当社は、借受人又は運転者が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。
(1) レンタカーの運転に必要な運転免許証を有していないとき。
(2) 酒気を帯びていると認められるとき。
(3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4) 6 才未満の幼児を同乗させるにも関わらず、チャイルドシートの使用を拒否するとき。
(5) （社）全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」という）で共有する貸渡注意者リスト（以下「貸渡注意者リスト」という）に登録されているとき。
(6) 指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき。
(7) 当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、又は合理的範囲を超える負担を要求したとき。
(8) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
(9) 約款及び細則に違反する行為があったとき。
(10) その他、当社が不適当と認めたとき。

2.

前項にかかわらず、次の各号の場合にも、当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。
(1)

貸渡しできるレンタカーがないとき。

(2) 台風、災害等が発生した場合において、車両の運転をすることにより借受人の安全を保障できないあきらかな事由が生じるおそれがあるとき。
3.

前 2 項に基づき当社が貸渡契約の締結を拒絶した場合の予約申込金等の扱いについては、第 4 条第 3 項を適用するものとします。

第 7 条（貸渡契約の成立等）
1. 貸渡契約は、借受人が貸渡契約書に署名をし、当社が借受人にレンタカー（付属品を含む。以下同じ）を引渡したときに成立するものとします。
2.

前項の引渡は、第 2 条の借受開始日時及び借受場所で行うものとします。

第 8 条（貸渡料金）
1. 貸渡契約が成立した場合、借受人は当社に対して次項に定める貸渡料金を支払うものとします。
2.

貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額又はその照会先を料金表に明示します。
(1) 基本料金■オフシーズン（10 月～3 月）\25,000- 2 日目以降 \12,500-■ハイシーズン（4 月～9 月）\35,000- 2 日目以降 \17,500-(2) 免責補償料
一律 ￥3,300(3) 特別装備料
チャイルドシート貸出無料（2 台まで）
3.

基本料金は、レンタカーの貸渡時において、地方運輸局運輸支局長、沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金によるものとします。

4.

当社が、貸渡料金を、第 2 条による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。

第 9 条（借受条件の変更）
1. 借受人は、貸渡契約の締結後、第 2 条の借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。
第 10 条（点検整備等）
1. 当社は、道路運送車両法第 47 条の 2（日常点検整備）及び第 48 条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
2.

借受人又は運転者は、レンタカーの貸渡にあたり、別に定める点検表に基づ
く車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

第 11 条（貸渡証の交付・携行等）
1. 当社は、レンタカーを引渡したときは、地方運輸局運輸支局長、神戸運輸監理部兵庫陸運部長又は沖縄総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の貸渡証を書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）により借受人に交付するものとします。
2.

借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行（電磁的記録による携行を含みます。）しなければならないものとします。

3.

借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第4章

使用

第 12 条（借受人の管理責任）
1.

借受人又は運転者は、レンタカーの引渡を受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」という）、善良な管理者の注意をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

2.

借受人又は運転者は、レンタカーを使用する際には、法令、約款、細則、取扱説明書、その他当社が提示する使用法を遵守しレンタカーを使用するものとします。

3.

借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとします。

4.

借受人又は運転者が ETC システムを利用した場合において、有料道路の運営会社等（以下「有料道路運営会社等」という）から当社に対し、借受人又は運転者の有料道路の利用料金等の未払いに関する問合せ等があった場合、当社は有料道路運営会社等に対し、借受人又は運転手に関する情報を開示することができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。

第 13 条（日常点検整備）
1. 借受人又は運転者は、使用中、借受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第 47 条の 2（日常点検整備）に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
第 14 条（禁止行為）
1. 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1) 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2) レンタカーを所定の使用目的以外に使用し又は第 5 条の運転者以外の者に運転させること。
(3) レンタカーを転貸し、第三者に使用させ又は他に担保の用に供する等の行為をすること。

(4) レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
(5) 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技（当社が競技に該当すると判断するものを含む）に使用し又は他車の牽引若し
くは後押しに使用すること。
(6) 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7) 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
(8) レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(9) 当社又は他の借受人に著しく迷惑を掛ける行為(レンタカーの車内への物品等の放置、禁煙車両での喫煙行為などレンタカーの汚損等を含むがこれに限らない)を行うこと。
(10) その他第 5 条の借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること｡

第 15 条（違法駐車）
1. 借受人又は運転者は、レンタカーに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署（以下「管轄警察署」という）に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する（以下「違反処理」という）ものとします。
2.

当社は、警察からレンタカーの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

3.

当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとし、借受人又は運転者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自署するものとします。
4.

約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人又は運転者は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路
交通法第 51 条の 4 第 6 項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。

5.

借受人又は運転者がレンタカー返却までに違反処理を行わなかった場合、当社が借受人若しくは運転者若しくはレンタカーの探索に要した費用（以下「探索費用」という）を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用（以下「車両管理費用」という）を負担した場合は、借受人は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。
(1) 放置違反金相当額(2) 当社が「違法駐車について」に定める駐車違反違約金（上記(1)放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という）(3) 探索費用及び車両管理費用

6.

当社は、借受人が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を借受人に返還するものとします。

7.

当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人が当社の指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を全レ協システムに登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。

第 16 条（ドライブレコーダー）

1. 借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
(1) 事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
(2) レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。
(3) 借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。
2.

借受人及び運転者は、第 1 項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

第5章

返還

第 17 条（借受人の返還責任）
1.

借受人は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします｡

2.

借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第 18 条（レンタカーの確認等）
1.

借受人は、当社立会いのもとに、レンタカーを通常の使用による劣化・摩耗又は借受人及び運転者の責に帰すべからざる事由により生じた損傷を除き、引渡時の状態で返還するものとします。

2.

借受人は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人、運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとします。

第 19 条（レンタカーの返還時期等）
1.

借受人は、原則、Castello di mare のチェックアウト時と同時にレンタカーを返却するものとし、万が一延長が生じたときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

2.

借受人は、当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。

第 20 条（レンタカーの返還場所等）
1. 借受人は、第 9 条により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用（以下「回送費用」という）を負担するものとします。
2. 借受人は、当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、回送費用の倍額の違約料を支払うものとします。
第 21 条（レンタカーが返還されなかった場合の措置）
1.

当社は、借受人に次の各号のいずれかが該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きのほか、GPS 機能を利用しレンタカーの所在を確認するのに必要な措置を実施するとともに（社）全国レンタカー協会への不返還被害報告や、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
(1) 借受期間が満了したにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。
(2) 借受人の所在が不明である等不返還と認められるとき。

2.

前項各号の場合、借受人は、当社が借受人の探索及びレンタカーの回収に要した費用等を当社に支払うものとします。

第 22 条（貸渡情報の登録と利用の合意）
1.

約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、借受人の氏名・生年月日・運転免許証番号等を含む客観的な貸渡事実に基づく情報（以下「貸渡情報」という）が全レ協シス
テム及び貸渡注意者リストに７年を超えない期間登録されることに同意するものとします。

(1) 借受人又は運転者が、当社の指定する期日までに、第 15 条第 5 項に定める駐車違反金を当社に支払わなかったとき。
(2) 前条第 1 項各号に該当したとき。
2.

約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人は、次に掲げる事項に同意するものとします。
(1) 全レ協システムに登録された貸渡情報が（社）全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されること。

第6章

故障・事故・盗難時の措置

第 27 条（レンタカーの故障）
1.

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第 28 条（事 故）1.

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(2) 前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
(3) 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
(4) 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社の承諾を受けること。

2.

借受人又は運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。

3.

当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

4.

当社は、事故発生時の状況を確認することを目的として、ドライブレコーダーまたは車載型事故記録装置、もしくはその両方が装着されている車両について衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。

5.

当社は、必要が認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。

第 29 条（盗 難）
1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに最寄の警察に通報すること。
(2) 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3) 盗難・被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第 30 条（使用不能による貸渡契約の終了）
1.

借受期間中において故障・事故・盗難その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2.

借受人は、前項の場合、レンタカーの引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。但し、故障等が第 3 項又は第 5 項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。

3.

故障等が貸渡前に存した欠陥・不具合その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合は、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。

4.

故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責めにも帰することができない事由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

5.

借受人は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。但し、故障等が当社の故意または重大な過失により生じた場合を除きます。

第7章

賠償及び補償第 31 条（借受人による賠償及び営業補償）
1.

借受人は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者が当社のレンタカーに損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、借受人及び運転者の責めに帰することができない事由による場合を除きます。

2.

前項により借受人が損害賠償責任を負う場合、事故、盗難、借受人又は運転者の責めに帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところによるものとし、借受人はこれを支払うものとします。

3.

借受人又は運転者は、借り受けたレンタカーの使用中に関し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

4.

前各項にかかわらず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法
律（昭和 37 年法律第 150 号）第 2 条に基づき激甚災害と指定された災害（以下「激甚災害」という）による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において不可抗力により滅失し、き損し、又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等の損害については、借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者は、その損害を賠償することを要しないものとします。

第 32 条（保 険）
1. 借受人が約款及び細則に基づく賠償責任を負うとき及び運転者が前条第 3 項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が給付されます。但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。

(1) 対人補償 1 名につき無制限（自賠責保険を含む）(2) 対物補償 1 事故につき無制限(3) 車両補償 1 事故につき時価まで（免責額 5 万円）(4) 人身傷害補償 1 名につき 3000 万円まで
2.

2保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
3.

当社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

4.

第 1 項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人が予め当社に免責補償料を支払ったときは当社の負担とします。但し、その免責補償料の支払いがないときは借受人の負担とします。

5.

第 1 項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。

第8章

解除

第 33 条（貸渡契約の解除）
1.

当社は、借受人が借受期間中に約款及び細則に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金から、貸渡から解除までの期間に対応する貸渡料金および契約解除による損害賠償額を差し引いた残額があるときはこれを借受人に返還するものとします。

第 34 条（同意解約）
1.

借受人は、Castello di mare の宿泊期間と同一の借受期間とし、利用途中での解約をすることができない。

2.

借受人が Castello di mare の宿泊と別でレンタカー利用のみの解約をするときは、宿泊キャンセルポリシーと合わせた額の返金を行うこととする。

第9章

雑則

第 35 条（相 殺）1.

当社は、約款及び細則に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第 36 条（消費税）1.

借受人は、約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税（地方消費税を含みます。）を当社に対して支払うものとします。

第 37 条（遅延損害金）
1.

借受人及び当社は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第 39 条（準拠法等）
1.

準拠法は、日本法とします。

2.

邦文約款と、英文その他邦文以外の約款に齟齬があるときは、邦文約款を優先するものとします。

第 40 条（重要事項の情報提供）
1.

当社は借受人に対し、約款及び細則のうち、借受人の損害賠償責任及び営業補償責任の内容、当社の保険又は補償制度の内容及び条件並びに借受人が講ずべ
き故障、事故、盗難時の措置、違反駐車 の場合の措置及び返還遅れとなる場合の措置等の重要事項について、貸渡前に明確かつ平易な表現で情報提供するよう努めるものとします。

2.

借受人は、約款及び細則の内容について理解するよう努めるものとします。

第 41 条（約款及び細則の掲示等）
1.

当社は、Castello di mare 公式 HP などで事前に告知したうえで、約款及び細則を改訂し、又は約款の細則を別に定めることができるものとします。

2.

当社は、この約款及び細則を改訂し又は別に細則を定めたときは、料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第 42 条（管轄裁判所）
1.

この約款及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

附則 約款は、令和 5 年 11 月 1 日から施行します。