2022 年 6 月 30 日

2022 年夏季ボーナス支給（見込み）のアンケート調査結果(22 年 5 月調査)株式会社ひろぎんホールディングス（社長 部谷 俊雄）は、「2022 年夏季ボーナス支給（見込み）のアンケート調査結果(22 年 5 月調査)」をとりまとめましたので、お知らせいたします。

以本件に関するお問い合わせ先
株式会社ひろぎんホールディングス 経済産業調査部℡（082）245－5151（代表）上2022 年夏季ボーナス支給(見込み)のアンケート調査結果(22 年 5 月調査)

（写真提供）PIXTA

要 約
１．広島県内企業における正社員一人当たりのボーナス支給額(456.6 千円)は、前年比＋1.4％と 3 年ぶりに前年を上回り、ボーナス支給総額（同＋1.4％）も一人当たり支給額の増加を主因に、同様に前年を上回る見込みである。
２．一人当たりボーナス支給額が前年から「増加」する企業の割合は 52.4％と「減少」企業（27.4％）を大きく上回り、2 年連続で上昇している。製造業・非製造業別、資本金規模別にも同様の傾向である。
３．新型コロナウイルス感染症がボーナスに与える影響は低下しつつある一方で、原材料価格の高騰がボーナスに与える影響が広がっている。資源エネルギー価格や穀物価格の高騰が長期化すれば、企業業績の下振れを通じて、ボーナスに与えるマイナス影響が強まる可能性がある。

【調査の概要】⚫
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対象企業…広島県内企業 442 社
調査時期…2022 年 5 月上旬～下旬
調査方法…直接渡しによるアンケート方式（記名式）
有効回答企業…357 社(回答率 80.8％)
有効回答企業の支給人員数…正社員 52,435 人、非正規社員 12,827 人（注）支給額・支給率ともに加重平均で算出。

- 1 -I.正社員のボーナス支給
１．一人当たりの支給額（１）支給額の増減
広島県内企業における 22 年

図表 1 22 年夏季の正社員一人当たりの支給額

夏季の正社員一人当たりのボ

全産業(n=307)ーナス支給額（456.6 千円）は前年比＋1.4％と、小幅ながら一人当たり支給額456.6製造業(n=139)

非製造業(n=168)千円

510.5 千円

401.8 千円

前年を上回る見込みである（図前年差＋ 6.1 千円

▲ 1.5 千円

＋ 15.4 千円

表 1）。一人当たり基本給(前年前年比＋ 1.4％▲ 0.3％＋ 4.0253.7千円

267.3千円＋ 0.2％▲ 0.3％

比＋0.2％)、ボーナス支給率(前年差＋0.02 ヵ月)ともに前年を上回る。
このうち、製造業（前年比▲0.3％）は前年を僅かに下回るが、非製造業（同＋4.0％）は大きく改善する見込みである。

一人当たり基本給

前年比％239.2 千円
＋ 0.3％

ボーナス支給率1.80 ヵ月1.91 ヵ月1.68 ヵ月

前年差0.02 ヵ月＋ 0.00 ヵ月＋ 0.06 ヵ月(注1)昨夏の支給実績および今夏の支給見込みともに回答があった307社を集計。支給率＝ボーナス支給額/人÷基本給/月･人(注2)支給額・支給率ともに加重平均で算出。以下同様。

夏季の一人当たりボーナス支給額は、20 年に新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年比▲6.2％と大きく落ち込んだが、21 年（同▲1.1％）はマイナス幅が縮小。22 年は 3 年ぶりの前年比プラスとなる（図表 2）。
図表 2 正社員一人当たりの支給額の前年比増減率の推移(夏季)（注）各年とも見込み数値

なお、資本金規模別には、「1

図表 3 正社員一人当たりの支給額【資本金規模別】億円以上」ではほぼ前年並み（前年比＋0.1％）の水準にとどまるものの、「1 億円未満」では同＋2.6％の増加を見込んでいる（図表 3）。

（注）（- 2 -）内の数値は前年比（２）増減企業数
一人当たりボーナス支給額が前年から「増加」する企業の割合は 52.4％と「減少」企業（27.4％）を大きく上回り、2 年連続で上昇している(図表 4)。
このうち、非製造業では「増加」企業の割合が 56.6％を占めたほか、支給額が前年を僅かに下回る製造業においても半数近くの企業で「増加」している。
図表 4 正社員一人当たりの支給額の増減企業数【製造業・非製造業別】（注）四捨五入の関係で合計が 100％にならない場合がある（以下同様）。

なお、資本金規模別には、「1 億円以上」、「1 億円未満」ともに「増加」企業の割合が上昇しており、ボーナス支給は全体として改善が進んでいると言える (図表 5)。

図表 5 正社員一人当たりの支給額の増減企業数【資本金規模別】- 3 -２．支給総額（１）支給総額の増減
ボーナスの支給総額は前年比＋1.4％と、図表 6 正社員の支給総額(前年比)一人当たり支給額と同様に 3 年ぶりのプラ全産業(n=307)

スに転じる見込みである (図表 6・7）。
このうち製造業は同▲1.4％と、一人当たり支給額（同▲0.3％）、支給人員（同▲1.1％）ともにマイナスとなり前年を下回るものの、非製造業は一人当たり支給額（同＋4.0％）、製造業(n=139)

非製造業(n=168)

支給総額＋ 1.4 ％ ▲ 1.4 ％ ＋ 5.3 ％一人当たり支給額＋ 1.4 ％ ▲ 0.3 ％ ＋ 4.0 ％支給人員＋ 0.0 ％ ▲ 1.1 ％ ＋ 1.2 ％支給人員（同＋1.2％）ともにプラスとなり、同＋5.3％と前年を大きく上回る見込みである。
図表 7 正社員の支給総額の前年比増減率の推移(夏季)（２）増減企業数
ボーナス支給総額が前年から「増加」する企業（57.3％）の割合は 2 年連続して上昇し、コロナ前の 19 年夏季（57.1％）の水準を回復する見込みである(図表 8)。
図表 8 正社員の支給総額の増減企業数- 4 -３．ボーナス支給の決定要因
正社員のボーナス支給の主な決定要因としては、「決算の状況」（68.4％）および「足元の業況」（50.9％）を挙げる割合が引き続き高い（図表 9）。
21 年夏季との比較では、「従業員の士気向上」（前年比＋5.0％ポイント）および「雇用の維持」（同＋2.8％ポイント）の割合が上昇している。
図表 9 正社員のボーナス支給の決定要因

この２つの要因について業種別にみると、「従業員の士気向上」については情報関連サービスの割合が最も高く、次いで、宿泊・飲食、卸売など、「雇用の維持」については、運輸・倉庫の割合が最も高く、次図表 10 正社員のボーナス支給の決定要因【業種別】
従業員の士気向上
雇用の維持
業種
ｎ％
業種
ｎ％
情報関連
1172.7 運輸・倉庫 1758.8
サービス
宿泊・飲食

1471.4 宿泊・飲食

1457.1おり（図表 10）
、従前より人手不足感の強卸売

4264.3 医療・介護

1850.0

い業種やコロナ禍で影響を大きく受けて

建設3161.3 繊維・衣服

742.9

いる業種で高い傾向となっている。

医療・介護

1861.1 化学

742.9

いで宿泊・飲食、医療・介護などとなって22 年 4 月の有効求人倍率

図表 11 有効求人倍率の推移

広島県の 22 年 4 月の有効求人倍率は1.48 倍と、全国を上回って緩やかな改善傾向が続いている（図表 11）。
参考までに、職業別の有効求人倍率（常用フルタイム）をみると、保安（7.89 倍）、建設・採掘（7.17 倍）が突出して高いが、生産工程（3.06 倍）やサービス（2.72 倍）、輸送・機械運転（2.55 倍）などで 2 倍を超えている。

（注）季節調整値（資料）厚生労働省- 5 -業績別・業況別の支給状況
図表 12 業績及び足元の業況■21 年度業績と足元の業況
21 年度の業績が前年度に比べて「良くなった」企業の割合（41.9％）は大幅に増加し、「悪くなった」（27.5％）を大きく上回った(図表 12)。
また、半年前と比べた足元の業況は、「良くなった」（23.5％）
が「悪くなった」（24.1％）を僅かながら下回った。

■業績別のボーナス支給
一人当たりボーナス支給額の図表 13 正社員一人当たり支給額の増減状況【21 年度の業績別】

増減を 21 年度の業績別にみると、業績が「良くなった」企業は「増加」の割合が 3 分の 2 近くを占めたが、「悪くなった」企業においても「増加」（39.3％）が4 割近くを占めて「減少」（35.7％）を上回った(図表 13)。

■足元の業況別のボーナス支給
一人当たりボーナス支給額の図表 14 正社員一人当たり支給額の増減状況【足元の業況別】

増減を足元の業況別にみると、半年前と比べ業況が「良くなった」企業では「増加」の割合が 3分の 2 以上を占めた(図表 14)。
一方、「悪くなった」企業では「減少」（43.2％）が 4 割超を占めて「増加」（33.8％）を大きく上回っており、最近のエネルギーや原材料価格の高騰に伴うコスト上昇等が今夏のボーナスの下押し要因として働いている可能性がある。

- 6 -Ⅱ．非正規社員のボーナス支給
今回アンケートに回答があった 357 社のうち非正規社員を雇用している企業は 250 社
で、製造業（113 社）、非製造業（137 社）とも約 7 割を占めている。

１．一人当たりの支給額・支給総額

図表 15 非正規社員一人当たりの支給額・支給総額

非正規社員一人当たりのボーナス支

全産業(n=146)

給額(117.4 千円)は前年比▲1.3％と前年を下回る見込みである(図表 15)。
非製造業(同＋1.1％)は前年を上回

このため、支給総額全体でも前年比マイナスとなる見込みである。

非製造業(n=76)

一人当たり支給額 117.4 千円 180.0 千円 97.7 千円

るものの、製造業(同▲5.4％)が前年を大きく下回る。

製造業(n=70)

前年比▲ 1.3％ ▲ 5.4％ ＋ 1.1％

支給人員
(前年比)

▲ 0.1％ ＋ 0.7％ ▲ 0.3％

支給総額
(前年比)

▲ 1.4％ ▲ 4.8％ ＋ 0.8％

（注）昨夏の支給実績および今夏の支給見込みともに回答があった 146 社を集計。

２．ボーナス支給の決定要因
非正規社員のボーナス支給の主な決定要因については、正社員同様に「決算の状況」（60.2％）の割合が最も高く、次いで「足元の業況」などとなっている(図表 16)。
なお、21 年との比較では、「従業員の士気向上」の割合が大幅に増加（前年比＋8.3％ポイント）している。
図表 16 非正規社員のボーナス支給の決定要因（注 1）( )内の数値は 22 年夏季と 21 年夏季との回答割合の差（％ポイント）（注 2）複数回答（3 項目まで）- 7 -Ⅲ．新型コロナウイルス感染再拡大（オミクロン株）の影響
１．今夏のボーナスに与える影響
新型コロナウイルス感染症が今夏のボーナス支給に影響を与えている企業は 47.5％（うち「大きく影響している」は 14.7％）と半数近くを占めている(図表 17)。
この割合は、非製造業では依然 5 割超を占めているものの、21 年・22 年と徐々に低下している。
（図表 18）。
図表 17 新型コロナウイルス感染症のボーナスへの影響

図表 18 新型コロナウイルス
感染症の影響割合の推移

47.5
全産業

40.7

製造業

非製造業

20年

57.0％
58.3％
55.9％
（28.7％） （31.3％） （26.4％）

21年

54.9％
53.6％
56.0％
（21.7％） （22.1％） （21.4％）

22年

47.5％
40.7％
53.1％
（14.7％） （14.4％） （14.9％）

53.1（注）( )内は「大きく影響している」の割合

２．影響度合い別にみたボーナス支給状況
前年と比較した正社員一人当たりのボーナス支給額の増減を新型コロナウイルスの影響度合い別にみると、「大きく影響している」企業においても「増加」（41.1％）が約4 割を占めて「減少」（33.3％）を上回っている(図表 19)。このことからも、コロナウイルスの影響が低下しつつあることが窺える。

図表 19 正社員一人当たり支給額の増減企業数【新型コロナウイルスの影響別】- 8 -Ⅳ．原材料価格の高騰の影響
１．今夏のボーナスに与える影響
最近の原材料価格の高騰が今夏のボーナス支給に影響を与えている企業は 56.8％（うち「大きく影響している」は 17.5％）と 5 割台半ばに達しており(図表 20)、この割合は非製造業（54.6％）よりも製造業（59.3％）で高い。
図表 20 原材料価格高騰のボーナスへの影響

56.8

59.354.6

２．影響度合い別にみたボーナス支給状況
前年と比較した正社員一人当たりのボーナス支給額の増減を原材料価格高騰の影響度合い別にみると、「大きく影響している」企業においても「増加」（48.9％）が 5 割近くを占めて「減少」（31.1％）を大きく上回っている(図表 21)。
ただし、こうした原材料価格等の高騰、コスト上昇の状況が長期化すれば、業績面を通じて、今後のボーナス支給へのマイナス影響が強まる可能性がある。
図表 21 正社員一人当たり支給額の増減企業数【原材料価格高騰の影響別】- 9 -Ⅴ．ボーナス資金の調達方法
ボーナス資金の調達方法は、「全額自己資金」（71.5％）の割合が最も高く、次いで「自己資金と銀行借入(50％以上)」(10.5％)、「全額借入」(9.3％) 、「自己資金と銀行借入(50％未満)」(8.7％)の順となっている（図表 22）。
過去からの推移をみると、「全額自己資金」が年々増加し、7 割超となった。
図表 22 ボーナス資金の調達方法

おわりに正社員一人当たりのボーナス支給額は 3 年ぶりに前年を上回る見込みである。プラス幅は 1.4％と小幅ではあるが、21 年度の業績が 4 割を超える企業で改善し、支給額「減少」の企業が 3 割を切る一方で「増加」の企業が 5 割を超えていること等を勘案すれば、県内企業のボーナスは底打ちし、回復傾向にあると考えられる。
ただし、足下では、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せる中、ボーナスへの影響も薄らいでいくと期待されるが、その一方で、資源エネルギー価格や穀物価格の高騰にロシアのウクライナ侵攻と急激な円安の進行が加わって、企業のコスト負担は大きく増加している。こうした状況が長引けば、業績の悪化を通じて、今冬のボーナスへの下押し影響が強まる可能性があり、今後の情勢を注視していく必要がある。

- 10 -

【参考】 業種別の 22 年夏季ボーナス支給(見込み)状況（単位：千円、％、ヵ月）
企業数一人

当21年夏

たり

22年夏

支

給

額支

前年比

給率

21年夏（月22年夏数）

前年比

全産業 307450.5456.6＋ 1.41.781.80＋ 0.02

製

造業 139

512.0

510.5

▲ 0.3

1.91

1.91＋ 0.00

料品

19436.9

446.1

＋ 2.1

1.63

1.68

＋ 0.05

繊維・ 衣服6342.6

336.8

▲ 1.7

1.45

1.30

▲ 0.15

木材・ 家具

8

376.7

363.7

▲ 3.5

1.66

1.59

▲ 0.07

化

学

5805.4

792.4

▲ 1.6

2.40

2.34

▲ 0.06

鉄鋼・ 金属

14

460.4

451.3

▲ 2.0

1.78

1.74

▲ 0.04一 般 機 械

16

550.7

569.0

＋ 3.3

2.05

2.10

＋ 0.05

電 気 機 械5435.8

431.4

▲ 1.0

1.73

1.69

▲ 0.04輸送用 機械

37554.3

543.9

▲ 1.9

2.03

2.01

▲ 0.02

その他製造業食29447.4

453.6

＋ 1.4

1.76

1.76

＋ 0.00

業 168

386.4

401.8

＋ 4.0

1.62

1.68

＋ 0.06

建設

27

490.7

486.1

▲ 0.9

1.86

1.84

▲ 0.02

卸売

37

388.3

385.0

▲ 0.8

1.61

1.58

▲ 0.03

小売

15

441.0

459.2

＋ 4.1

1.60

1.66

＋ 0.06

運輸・ 倉庫

14

346.9

364.0

＋ 4.9

1.63

1.74

＋ 0.11

不産

7

507.3

501.0

▲ 1.2

1.55

1.52

▲ 0.03

情 報 関 連9675.5

671.9

▲ 0.5

2.53

2.51

▲ 0.02

医療・ 介護17318.9324.5＋ 1.81.721.71▲ 0.01

宿泊・ 飲食1166.4143.3＋ 115.8

0.30

0.63＋ 0.33

そ の他 非製 造業

31392.2

417.9＋ 6.6

1.56

1.65＋ 0.09

非製造動(注)昨夏の支給実績および今夏の支給見込みとも回答があった307社を集計。

◆加重平均とは加重平均とは金額の単純な平均値ではなく、従業員数のウェイトを考慮した一人当たりの平均です。
◆ご利用に際しての注意点
業種別の数値を掲載していますが、有効回答企業数が少ないものについては、特定企業の数値の影響を大きく受けている場合がありますので、あくまでも「参考数値」としてお考え下さい。

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