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更新日時:2015/08/13 11:57:00

印刷日時:15/08/13 11:59

四 半 期 報 告 書(第36期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/08/13 11:59

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/13 11:59:00

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目

印刷日時:15/08/13 11:59

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉平成27年４月１日

管理本部長

持

佐

孝

管理本部長

佐

藤

藤

尚

哉

尚

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第36期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第35期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

10,357,977

10,788,221

42,990,296

経常利益

(千円)

485,054

532,522

1,947,834

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

294,667

325,154

1,156,438

四半期包括利益又は包括利益(千円)

291,613369,218

1,274,015

純資産額

(千円)

14,147,529

14,985,966

14,882,646

総資産額

(千円)

39,941,537

42,077,132

41,524,305

(円)

6.06

6.69

23.78

(円)

―

6.67

23.75

(％)

35.4

35.6

35.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ギリシャの債務危機問題をはじめ中国の景気減速傾向など海外景気に不安材料はありますものの、個人消費や雇用情勢に改善の兆しが見受けられ、緩やかな回復基調が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、出版市場の低迷やネット広告の拡大といった厳しい受注環境のなか、用紙の値上げなどもあり原価が高騰し、収益を確保することが難しい局面にあります。
こうした状況下にあって、当社グループは、生産性の向上やコスト管理の徹底を図り収益の確保に努めるとともに、新たな事業領域である圧着ハガキや封入封緘のダイレクトメール印刷物に加え、店頭ＰＯＰなどのバリアブル
印刷に取り組み、多様化する印刷物のニーズに対応しながら拡販活動を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、107億８千８百万円となり前年同四半期と比べ４億３千万円（4.2％）の増収、営業利益は、５億８千４百万円となり前年同四半期と比べ５千万円（9.6％）の増益、経常利益は、５億３千２百万円となり前年同四半期と比べ４千７百万円（9.8％）の増益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、３億２千５百万円となり前年同四半期と比べ３千万円（10.3％）の増益となりました。
（売上高）
売上高は、107億８千８百万円となり前年同四半期と比べ４億３千万円（4.2％）の増収となりました。
商業印刷につきましては、一部の折込チラシで受注量の減少はありましたものの、通販カタログの受注シェアが増加したことや受注数量が増えたこと等により、前年同四半期比５億８千８百万円（8.1％）増加し、78億８千５百万円となりました。
出版印刷につきましては、育児関連雑誌の新規受注等はありましたものの、文庫本の受注量が大きく減少したこと等により、前年同四半期比１億８千５百万円（6.7％）減少し、25億９千６百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、５億８千４百万円となり前年同四半期と比べ５千万円（9.6％）の増益となりました。これは、売上高の増加に加え、工場の生産性向上やコスト管理を徹底したこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、５億３千２百万円となり前年同四半期と比べ４千７百万円（9.8％）の増益となりました。これは、受取配当金が減少し、支払利息が増加したものの、営業利益の増加がその影響を上回ったこと等によります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億２千５百万円となり前年同四半期と比べ３千万円（10.3％）の増益となりました。これは、経常利益の増加に加え、法人税等が減少したこと等によります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、202億７千６百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べてわずかに増加し、217億９千５百万円となりました。これは、建物及び構築物が減少したものの、リース資産が増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％減少し、５百万円となりました。これは、株式交付費が減少した
ことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、420億７千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、148億７千万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、122億２千万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、270億９千１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、149億８千５百万円となりました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く事業環境は、ネット広告の普及や人口の減少などに加えて、用紙価格の高騰や同業他社との受注競争による受注単価下落が続き、依然として厳しい状況が続いております。
そのような中、当社グループといたしましては、オフセット輪転印刷機による大ロット案件の印刷を中心に、多様化する付加価値の高い印刷物を積極的に取り込むことで、受注量の確保に努めております。さらに今後は、圧着
ハガキや封入封緘によるダイレクトメール印刷の多種多様な提案や、店頭ＰＯＰなどのバリアブル印刷に高品質で短納期に対応する強みを活かして拡販活動を図ります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,630,000
48,630,000（市場第一部）
48,630,000

48,630,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
48,630

資本金
増減額
(千円)
―

― 5 ―

資本金
残高
(千円)
3,335,810

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
3,329,940

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,627,000
普通株式
2,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,630,000

総株主の議決権―

486,270

―

―

―

―

―
486,270―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

9,534,258
8,853,049
1,093,753
353,073△101,778

10,749,909
8,310,101
879,096
430,394△93,467

19,732,356

20,276,034

12,026,068△6,241,127

12,023,957△6,346,925

5,784,940

5,677,032

5,498,386
6,972,952△2,148,210

5,498,778
7,370,832△2,341,743

4,824,741
1,570,153
17,678,222

5,029,089
1,489,768
17,694,668

1,732,622
79,513

1,689,430
72,541

1,812,135

1,761,972

2,506,471△211,277

2,550,504△211,244

2,295,194
21,785,552
6,396
41,524,305

2,339,259
21,795,900
5,196
42,077,132(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8,932,135
3,400,724
324,399
314,162
1,958,283

8,358,169
700,000
3,528,114
204,997
166,054
1,913,275

14,929,705

14,870,611

6,519,266
4,524,735
639,691
28,261

6,819,125
4,725,193
647,974
28,261

11,711,953
26,641,659

12,220,554
27,091,165

3,335,810
3,329,940
7,626,675△27

3,335,810
3,329,940
7,684,365△27

14,292,397

14,350,087

603,310△33,240648,226△34,093570,070
20,17814,882,646
41,524,305

614,133
21,745
14,985,966
42,077,132

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
10,357,977
8,914,499(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
10,788,221
9,267,321

1,443,478
910,254533,224

1,520,899
936,687
584,211

16,5603,757

14,285
1,739

20,317

16,02465,3293,157

65,993
1,719

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

68,48667,713

485,054

532,522

13,624-

13,624-75

10,252

75
498,604
203,936
294,667
294,667

10,252522,270
197,115
325,154
325,154【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
294,667(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
325,154△2,236△817

44,916△852△3,054
291,61344,063369,218

291,613-369,218-― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

減価償却費

377,616千円

405,795千円

のれんの償却額

43,192

43,192― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

267,464

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.50 平成26年３月31日 平成26年６月11日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

267,464

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.50 平成27年３月31日 平成27年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

６円06銭

６円69銭

294,667

325,154――294,667

325,154

48,629,851

48,629,851

―

６円67銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―89,694

項目(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 13 ―

(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、平成27年7月13日開催の取締役会において、株式会社西川印刷の株式を取得し子会社化することについて
基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の相手先の名称
個人株主４名② 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社西川印刷

事業の内容

印刷業

資本金

43百万円

③ 企業結合を行う主な理由
当社は、オフセット輪転印刷による商業印刷物や出版印刷物の製造を中心に、新たな事業領域として圧着ハ
ガキや封入封緘のダイレクトメール印刷物に加え、店頭ＰＯＰなどのバリアブル印刷に取り組み、多様化する
印刷物のニーズに対応しながら総合印刷会社として変革しております。
子会社化する株式会社西川印刷は、熊本県を拠点として、オフセット輪転印刷機やオンデマンド印刷機などを所有する印刷会社です。
この度、株式会社西川印刷を子会社化することにつきましては、関東に拠点を置く当社と九州に拠点を置く
株式会社西川印刷の間で営業活動が競合することは少なく、また物流を考慮した生産体制においても、地理的な面や所有する設備において相互にシナジー効果を発揮しやすい環境にあります。これらの事を考慮した結果、当社グループが今後も引き続き、持続的な成長を図るために基本合意書を締結することとなりました。
④ 企業結合日
平成27年8月17日（予定）⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.0%

企業結合日に取得する議決権比率

100.0%

取得後の議決権比率

100.0%⑧ 取得する株式の数
860株⑨ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の全議決権を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価
1,000,000千円(3) 資金調達の方法
自己資金

２ 【その他】（剰余金の配当）
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額267,464千円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

５円50銭
平成27年６月10日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

寛尚

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月13日開催の取締役会において、株式会社西川印刷の株式を取得し子会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

哉

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第36期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。