●● ２０１９年２月20日／衆議院第１議員会館多目的会議室●●● ２・２０介護署名国会提出行動

介護保険をめぐる情勢と政府の「介護人材政策」について■ 介護保険施行２０年の経過と２０１７年法「改正」をめぐる動向■ 政府の「介護人材政策」・処遇改善策■ 「全世代型社会保障」と次期制度改革の検討課題■ 広がる制度矛盾と今後の課題

全日本民医連事務局次長

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

請願署名2018 請願項目
１ 生活援助や総合事業など、必要なときに必要なサービスを受けられるよう制度の抜本的な見直しを行うこと
２ 介護保険料、利用料や施設入所費など負担の軽減を図る
こと
３ 介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善するとともに、実効性のある確保対策を講じること
４ ケアプランの有料化や生活援助の保険はずしなど、サービスの削減や負担増につながる制度見直しを行わないこと
５ 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。消費税によらない財源を国の責任で確保すること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険施行２０年の経過と２０１７年法「改正」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障制度改革の流れ＝「縮小化」「産業化」「互助化」
社会保障の縮小・解体（“変質”）★ 社会保障費「自然増」分の削減＝医療・介護・年金・生活保護等の制度改革（医療・介護） ❶ 提供体制の見直し ❷ 保険制度（給付・負担・運営）の見直し＜目標＝介護給付費・医療費の削減を恒常的に進める「しくみ」づくり ＞⇒ 改革（削減）の“実行部隊”は 地方自治体 ⇒ 医療＝都道府県、介護＝市町村縮小化（営利企業・民間ビジネス）（公的制度から外れる人）

社会保障の営利・市場化

住民の「互助」★ 公的サービスの「産業化」★「我が事・丸ごと」地域共生社会

保険外サービス、健康づくり、生産性
社会保障を経済成長に役立つようにつくりかえる＜社会保障改革と経済成長は車の両輪＞

地域の生活課題（「我が事」）の「丸ごと」化❶ 公的支援の住民への「下請け化」❷ 公的支援の「効率化」＜我が事「丸投げ」 ､地域に「強制」社会」＞

産業化

互助化

社会保障・税一体改革（２０１２年度）

社会保障制度
改革推進法

全世代型社会保障（２０１５年度）

２０２５年
経済・財政一体改革

経済＜成長＞＋財政＜健全化＞

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険施行２０年－制度見直しの経過
キーワード＝「持続可能性」と「地域包括ケア」❶ 「制度の持続可能性の確保」
２０００年４月～（法「改正」①＝２００５年 ）● 保険財政の視点からみた「持続可能性」の追求＝増大する介護給付費に対して、給付削減・負担増先行型の制度見直し･･･ 「入院から在宅へ」＋「医療から介護へ」「介護から市場・ボランティアへ」･･･ 介護給付の重点化（中重度＞軽度）★ 「自立」理念の転換＝自立支援型介護の推進＜介護保険の質的転換＞◆ 「我が事・丸ごと地域共生社会」構想
・ 社保削減の受け皿、「自助・自立型」社会保障・福祉への転換

経済・
財政一体改革❸ 「地域包括ケアの深化・推進」 ２０１８年度～（法「改正」④ ＝２０１７年）＜地域包括ケア強化法＞● 福祉（障害福祉）との一体改革＝「共生型サービス」創設⇒介護保険・総合支援法の実質的「統合」● 財政的インセンティブの導入＝保険者機能強化推進交付金の創設

社会保障 税･一体改革❷ 「地域包括ケアの確立」 ２０１２年度～（法「改正」②＝２０１１年、法「改正」③ ＝２０１４年）● 医療との一体改革（医療・介護提供体制の「安上がり」・効率的な再編）＝ 病床の削減 → 受け皿としての地域包括ケアの確立 → 介護保険制度の見直し◆ 高齢者対象の地域包括ケア⇒ 「全世代型」対象の地域包括ケアへ《２０２５年》

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

誰のための､何のための「持続可能性」？？

×■ 利用者・家族が現在の生活を続けられること

×■ 事業所の経営が安定的に継続し、職員が長く働き続けられること「保険財政」の持続可能性 （ ⇒ 給付抑制・負担引き上げ先行）● 利用料の引き上げ（保険給付の切り下げ）
・ ２０１５年８月より（２０１４年法「改正」）
年金２８０万円（単身） ⇒ １割 から ２割へ
・ ２０１８年８月より（２０１７年法「改正」）
現役並所得者（単身で年金３４４万円以上⇒ ２割 から ３割へ★ 「原則２割負担」への地ならし● 補足給付（施設入所者の居住費・食費の要件厳格化）～２０１４年法「改正」
・ 資産要件の導入（一定額の貯金があったら対象外）
個室で年間１００万円の負担増
・ 配偶者要件の導入（配偶者が課税なら対象外）（多床室で８０万円）● 高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ（２０１８年８月より）「一般」：３７,２００円→ ４４,４００円● 特養ホームの入所制限＝原則「要介護３以上」に（２０１５年度より）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険の見直しと統計問題（一例）＝意図的な「誤用」★「利用料２割負担化」をめぐって（２０１４年）
家計は赤字。
データのねつ造。
根拠は破綻。見直しは撤回すべき！

田村厚労大臣年間６０万円余る。
利用料が２割になっても負担できる

何とかやりくりして頂ければ可能

３５万円

撤回する

引き上げの
唯一の根拠

６０万円

反省している

共産党
小池議員

消費支出②
可処分所得

可処分所得

年金収入
３５９万円

３０７万円

消費支出①

消費計
２８５万円

２４７万円

３０７万円

３４２万円

年間収入
２５０～ ３４９万の
消費支出

税・保険料

消費計
３８９万円

年間収入
３５０万円以上の
消費支出ｘ

非消費支出

税・保険料

非消費支出

負担増モデル世帯（無職高齢夫婦世帯）の可処分所得と消費支出
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

給付体系の推移－「重点化」と「第２医療保険化」
２０００年４月（０５年「改正」）

２０１８年８月

２００６年４月（１１年・１４年・１７年「改正」）

要介護５

要介護５

要介護５

要介護４

要介護４

要介護４

介護給付

介護給付
要介護３

９割給付

要介護３

９割給付

要介護３

１割利用料

１割利用料

要介護２

要介護２

要介護１

要介護１

要介護１

要介護１

61,500

要支援２

要支援

要支援１

要支援２

予防給付

◆支給限度額（上限額）
要介護１ 165,800（新）165,800
104,000
49,700

要支援１
地域支援事業 （介護予防事業など）

★１

総合事業

要支援２

（一定以上所得）
２割利用料
３割利用料

予防給付

予防給付

（一部８割給付 ）（一部７割給付）
原則１割利用料

要介護２

要支援

介護給付
原則９割給付

要支援１
地域支援事業 （一般介護予防事業）
＜再 編＞

（円）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

年間受給者数（年間実受給者数）の推移
❷

（千人）
7,000

介護給付
6,000

5,000

６００万人超（２０１４年度）

予防給付

２０１４ → ２０１５５００万人超（２０１０年度）❶
２００５ → ２００６

4,000

3,000

2,000

1,000

予防給付
総合事業

0
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

厚労省・各年度「介護給付費等実態調査」より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「自立支援・重度化防止」に向けた保険者機能強化（２０１７年「改正」）－「成果」を挙げた市町村への財政支援＝「保険者機能強化推進交付金」－■ 地域差の「見える化」 ～認定率、１人あたり給付費など（都道府県別要介護認定率）■ 「自立支援・重度化予防」に成果を上げた自治体に交付金を支給（１） 評価項目に沿って取り組みを評価＝点数制（２） 厚労省に提出（毎年１０月）（３） 点数（＝成績）に基づき交付金を配分・支給＜財政的インセンティブの付与＞（財政的誘導）･･･都道府県１０億円、市町村１９０億円（２０１８年度）【評価項目（一部）】 ･･･都道府県２０項目、市町村６１項目● 介護保険事業に関する現 状や将来推計に基づき、２０２５年度に向けて、自立 支援、重度化防止等に資 する施策について目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか ＜１０点＞● 生活援助の訪問回数の多いケア プラン（生活援助ケアプラン）の地域 ケア会議等での検証について、実施体制を確保しているか ＜１０点＞● 一定期間における、要介護認定者の要介護認定等基準時間の変化率の状況は どのようになっているか ＜１０点（加点あり）＞● 一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっ ているか ＜１０点（加点あり）＞● 介護給付の適正化事業の主要５事業のうち、３事業以上を実施しているか ＜１０点＞● 給付実績を活用した適正化事業を実施しているか ＜１０点＞● ケアプラン点検をどの程度実施しているか ＜１０点＞★ 市町村を給付費削減に駆り立て、競わせるしくみ（保険者機能をゆがめる制度）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「自立」理念の転換－“介護が要らない状態”（201６年）
未来投資会議 ２０１６・１１・１０

未来投資会議＝経済成長戦略の「司令塔」！！
日経新聞
２０１６月１１月１１日

政府が示した「自立」の概念■ 安倍首相（冒頭あいさつ）「パラダイムシフトを起こす。介護が要らな い状態までの回復をめざす」「これからは、高齢者が自分で出来るようになることを助ける『自立支援』に軸足をおく」● ２０１８年度の報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げ、２０１８年度以降
は、「自立支援」や回復に後ろ向きな事業所の報酬の減額を検討する→ 結果（アウトカム）に対する評価を重視

読売新聞
２０１６月１１月１１日★ 食事・入浴介助等の「お世話型介護」から「自立支援介護」（介護を数値化＝科学的介護）★ 自治体、事業所を「自立支援」に駆り立て、高齢者には「意識変革と行動変容」を求める
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/★民医連新聞「メス」（２０１８年５月７日）より

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「自立支援マン参上！」。先日ある新聞に掲載されたイラストだ。右手を振りかざし自立支援
マンは言い放つ。「ふくれあがる介護保険の財政を守るため、みなさんにできることは自力でやっていただこう」。その脇で「あれ？」とつぶ
やく老夫婦。妻「『みんなの心身を守るため』じゃなかったっけ？」、夫「キャラがぶれとるぞ」▼ 思わず吹きだしてしまったが、現行介護保険への鋭い指摘。昨年の制度見直しに関わって、介護保険が掲げる「自立」の理念が、「介護を要しない状態」という意味に事実上「書き換え・改ざん」されたからだ（朝日新聞Ｂｅ ２０１８・２・２４）▼ この４月からは、「自立」支援の成果に応じて自治体に交付金を配分する財政支援制度がスタートした。費用削減を自治体に競わせる
インセンティブ改革だ。現在一部の自治体の総合事業で、介護サービスからボランテアへの移行（「自立＝卒業」という名の「強制退学」）によって深刻な人権侵害が生じている。新たな財政支援制度はこうした流れを加速させる危険性がある▼ 介護保険法の目的条項は「自立支援」の前に「尊厳の保持」を置く。「尊厳」抜きの「自立」の強要はキャラぶれならぬ法律違反。「必要なサービスを使ってその人らしく暮らすこと」が本来の自立のはず。制度理念をめぐるたたかいも正念場だ。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

福祉（障害福祉）との一体改革－「共生型サービス」の創設

障害福祉サービス
事業所

６５歳

介護保険
優先原則

介護保険事業所（総合事業）★ 介護保険優先
原則の固定化指定● 介護保険・障害者施策の“縦割の改善”＝運営の効率化★ 介護・障害施策「統合」の布石
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

我が事･丸ごと地域共生社会＝｢自助･自立｣型福祉（社会）への転換
制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会○ 地域課題の解決力の強化○ 地域ごとのつながりの強化○ 地域を基盤とする包括的支援の強化○ 専門人材の機能強化・最大活用■ 「改正」社会福祉法／地域包括ケア強化法（２０１７年）
第４条（地域福祉の推進）
地域住民は、地域福祉の推進にあたっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、
介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（地域生活課題）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等により、その解決を図るよう特に留意するものとする■ 憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない

国と住民
「主語」の

入れ変え

★ 住民が、地域生活課題を「我が事」としてとらえ、行政と「連携」して「丸ごと」支援する（＝ ❶ 公的支援の「下請け（互助）化」、❷ 公的支援（サービス・相談事業、体制等）の「効率化」）

我が事・丸ごと地域共生社会 → 我が事（を住民に）「丸投げ」 ､ 地域（に）“強制”社会
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険報酬２０１８年改定

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬改定の推移（２００３年～１８年）
介護報酬＝ ❶ 事業経営の原資 ❷ 個々の介護サービスの内容・提供方法を規定
4.0※処遇改善交付金の移行に必要な財源（＋２．０％相当）

＋３．０％

3.0
＝公称改定率2.0❶ 処遇改善、中重度対応等で＋２．２１％

＋１．２％

1.0

＋０．５４％

0.0

実質
▲０．８％

▲ 1.0

● 自立支援推進等 ＋１％● 適正化 ▲０．５％

▲ 2.0
▲ 3.0
▲ 4.0
▲ 5.0

▲２．３％

❷ 基本報酬等の引き下げ▲２．２７％▲２．４％▲４．４８％※ ２０１５年１０月に一部先行実施（施設給付費の見直し）

２００３年

２００６年

２００９年

２０１２年

２０１５年

２０１８年

★ ２０１７年臨時改定（処遇改善） ＋１．１４％
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

老人福祉・介護事業所の倒産件数推移
東京商工リサーチ調査

108 1117６★２０１７年度の倒産件数は過去最高の１１１件 （２０１８年１月８日・速報値）★「倒産」として把握されない事業所の閉鎖・廃業が相次ぐ※倒産件数＝改定率の動向と連動

3 3

8

4

11 15

46
35

54 54
38
27 19

23

制度開始以来最多

前回２０１５年報酬改定＝過去最大級のマイナス改定 ▲２．２７％（▲４．４８％）3300 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
▲２．３％

▲２．４％

＋３．０％

公称：＋１．２％ ▲２．２７％（▲４．４８％）（実質▲０．８％）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬２０１８年改定の概要（４つのキーワード）＋０．５４％● 自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等 ⇒ ＋１％程度● 「改革工程表」に沿った通所介護等の給付の「適正化」 ⇒ ▲０．５%程度

重点化

効率化
※ 基準緩和重点化★ 生活援助の「上限」設定

適正化★ ケアプランの適正化

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

生活援助届け出制（２０１８年１０月）＝「ケアプランの適正化」（平均値）◆ 厚労大臣が示す「一定回数」（２０１８年５月）
要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

２７回

３４回

４３回

３８回

３１回

ケアマネジャーがケアプランを届け出

１ＳＤ
２ＳＤ

全国「平均」利用回数＋２×「標準偏差」（ ２ＳＤ）

「不適切」な場合は「是正」を求める● 「ケアプランの適正化」＝１０月分より開始① 生活援助が「一定回数」以上のケアプランを市町村に＜届出＞② 市町村が地域ケア会議等で＜検証＞③ 利用が「不適切」だと判断されれば、担当ケアマネジャーに＜是正＞を求める● 事実上の利用回数の「上限」設定 （ → 「自粛」の強制） ⇒ 在宅生活の困難● 統計的（＝機械的）手法による「一定回数」の設定（個々の事情や利用の実態は反映されない）● 毎年１度、「一定回数」を見直す （回数減 → 平均回数減 → 「一定回数」減）
悪魔のサイクル★ 「がん等終末期」｢施設入所待ち」など一定の条件を満たす場合は提出不要、「身体＋生活」も届出の対象に含める、届出せずに利用した場合、または利用に妥当性がないと保険者が判断した場
合は保険給付の対象としない・・・・などのローカルルール

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府の「介護人材政策」
・処遇改善策Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

深刻化する介護従事者不足
介護職需給の見込み－２０２５年は ３３.７万人の供給不足（第７期介護保険事業計画）● 各自治体の第７期介護保険事業計画
介護従事者の需給見通し
第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html

２０２０年度

２０２５年度

需要見込み

２１６万４９４人

２４４万６５６２人

供給見込み

２０３万４１３３人

２１０万９９５６人

不足数▲１２万６３６１人▲３３万６６０６人

不足率

▲５．８％

▲１３．８％

３３.７万人 不足＜供給対策（３０万人）＞
・ 高齢者、女性、若者、離職防止･･･２０万人
・ 「生産性」の向上（介護ロボットなど）･･･２万人分
・ 外国人･･･６万人
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府の「介護人材政策」＝❶すそ野の拡大と ❷役割・機能の分化★めざすのは「富士山型」の体制
新たな担い手の養成（基礎的な知識を有する人材）❷「生活援助従事者研修」（５９時間・２０１８年度～）

中高年向け「入門研修」（２１時間・２０１８年度～）※ ヘルパー２級（現「初任者研修」）＝１３０時間基準緩和サービス研修＜総合事業＞１０数時間❶❶
外国人就労拡大

第１６１回介護給付費分科会資料（２０１８年年９月５日）「介護人材の処遇改善について」に追記
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00003.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

厚労省「介護現場革新会議」（２０１８年１２月～）● ２０４０年に向けて生産年齢人口の減少、高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大❶ 人手不足にも介護サービスの質を落とすことなく対応する運営モデル❷ ＩＣＴ・ロボットの活用❸ 介護業界のイメージ改善と人材の確保● 運営● 「生産性」の向上＝書類の簡素化、タイムスタディの実施、職場環境の整理・整頓● 地元の“元気高齢者”を活用して、「介護助手」を導入＝ 業務の役割分担～専門職が担う専門業務と、周辺業務の切り分け（グループホームの入居者家族、認知症サポーターの「介護助手」的な手伝い）● 介護ロボット、ＩＣＴ※ 産業政策（経産省）とのタイアップ＜人材確保＞● キャリアアップ● 小学生などへの働きかけ･･･小学生認知症サポーター養成、認知症劇などの実施で地域社会の理解の促進 や将来の介護人材確保につなげる● 中学生、高校生への働きかけ･･･進路指導の際に魅力的に映るような介護職パンフが必要● 自衛隊・警察ＯＢの活用･･･（１）間接的な介護現場の具体的な支援、（２）地域と介護施設・現場スタッフの橋渡し、（３）職員の安全管理体制の整備、防犯意識の向上など
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00001.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

新たな担い手養成は低迷ー生活援助従者研修・介護入門研修

１０月
福島民報 ２０１８・１０・２９

７月
シルバー新報 ２０１８・７・２０● 要綱策定＝岩手、静岡、沖縄、福岡、愛媛、宮崎
うち沖縄＝１事業者４コースを指定● 東京=事業者説明会開催● ２０１８年度開催（１６府県）＝青森、岩手、埼玉、東京、神奈川、滋賀、大阪、兵庫、
島根、岡山、山口、香川、福岡、佐賀、長崎、大分● 宮城、京都など３１道府県は実施する予定なし
うち富山、和歌山、宮崎「県独自の類似研修がある」● 群馬、徳島、沖縄＝２０１９年度から開催を検討中
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

外国人就労の現状

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

外国人介護就労の拡大－新たな在留資格制度（特定技能）創設■ これまでの就労受け入れ● ＥＰＡ（２国間経済連携協定）－看護師・介護福祉士の資格取得（現在まで約３５００人入国）－インドネシア（２００８年～）、フィリピン（２００９年～）、ベトナム（２０１４年～）● 入管法改正（２０１７年）－「専門的・技術的分野」に「介護」追加

特定技能制度のイメージ● 外国人技能実習制度の見直し（２０１７年）
・ 本来の目的は「国際貢献」（日本の技術の海外移転）⇔ 実態は、低賃金労働確保の手段として機能
・ ２０１７年「改正」＝受け入れ・実施機関に対する監督強化など－「介護」を追加（１７年１１月～）＝対人援助サービスは初めて実習計画の申請＝１０２４件、認定４７９件（２０１８年１０月末）■ 「特定技能制度」の創設 （２０１９年４月より実施）

介護３～５万人（今後５年間）「特定技能１号」＝“相当程度の技能” （最長５年）「特定技能２号」＝“熟練した技能” （永住可、家族帯同可）
対象は、１号＝農業､製造､「介護」など１４業種、２号＝５業種
財界からの要請＝人手不足対策～単純労働の確保★ ２０１８年１２月、臨時国会で採決強行→ 「基本方針」－現状の検証、権利保障などが不十分なまま「見切り発車」？
法務省入国管理局 「新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について」（２０１８年１０月１２日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

新たな処遇改善策－財源は消費税増税分（８％→１０％）
新しい「経済政策パッケージ」（２０１７年１２月）＝「人づくり革命」＜消費税増税分の使途変更＞
８％【教育の「無償化」】

１０％

１：１

１：４

【介護職員の「待遇改善」】● なぜ「全世代型」と称するのか？ ･･･そもそも社会保障はすべての世代を対象にしてるはず＝ 「現在の 『給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心』の社会保障制度を転換する」⇒ 世代間の対立を煽（あお）り、分断をもちこんで改革をすすめる手法● そのために消費税を１０％に引き上げる ⇒ 増税分を、❶ 「教育の無償化」（＝子ども・若者が対象）、❷ 「介護職員の待遇改善」（現役世代の働き手である介護従事者が対象）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

１ ： ０．５ ： ０．２５

重点化

柔軟な
対応

第１６８回介護給付費分科会（２０１９年２月１３日）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00014.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

★現在の加算の問題点は放置（利用料・実務等）

対象外！
（「経験・技能のある職員」がいても・・・）

第１６８回介護給付費分科会（２０１９年２月１３日）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00014.html

第１６８回介護給付費分科会（２０１９年２月１３日）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00014.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

全世代型社会保障と次期制度改革の論点

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「全ての世代が安心できる社会保障制度へ」（安倍政権）■ 社会保障制度改革国民会議「報告書」（２０１３年８月）＝社会保障・税一体改革の道筋を示す● 「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」だったこれまでの社会保障制度を、給付・負担の両面で「世代間・世代内の公平」が確保された「全世代型」の制度に転換する■ 第４次安倍政権発足（２０１８年１０月）● 少子高齢化は「国難」● 「全ての世代が安心できる全世代型社会保障」へと転換する
ことが第４次安倍政権の「最大チャレンジ」■ ２０１８年臨時国会・所信表明（２０１８年１０月）● 「子どもから現役世代、「消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員することと併せ、来年１０月から幼児教育を無償化します。更に、再来年４月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資してまいります」● 「子どもから現役世代、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後３年かけて改革を進めます」■ ２０１９年通常国会・施政方針演説（２０１９年１月）● 「人生１００年時代の到来は大きなチャンス」であり、「元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長可能。
● 全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減するとの意味では全くない。むしろ高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提。
● 「平成の、その先の時代に向かって」 「一億総活躍社会を共に創り上げていこう」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

全世代型社会保障 ３つの特徴【１】 消費税の引き上げとセットで実施● ２０１９年１０月より、消費税を１０％に引き上げ● 財源を「教育の無償化」（約１．９兆円）と「介護職の待遇改善」（１０００億円）に充てる（＝「新しい経済政策パッケージ」） ⇒ 「人づくり革命」（人生１００年時代構想）【２】 雇用制度改革と一体的に推進（時期を２段階に区分）● 総裁任期３年でやり遂げる● ［１年目］＝雇用環境整備（継続雇用年齢引き上げ等）と予防・健康づくり⇒ 「元気で働き続けられる」環境づくり⇒ 年金の改悪など＝働かざるを得ない状況へ● ［２年目・３年目］＝「給付と負担の在り方」の検討⇒ 「改革工程表２０１８」、財政審「建議」【３】 推進体制● 第４次安倍内閣に「全世代型社会保障担当大臣」新設⇒ 茂木経済再生大臣が兼務（茂木氏は第３次安倍政権で、人づくり革命と社会保障・税一体改革の特命大臣）● 「経済財政諮問会議」に加え、成長戦略を担う「未来投資会議」（事務局は経産省）が「司令塔」に。
⇒ 茂木大臣はそのとりまとまめ役＝｢産業化」の推進
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「教育無償化」の概要
幼児教育・保育の無償化
０～２歳
２０１９年１０月
から開始
３～５歳

無償化
認可外は
上限４万２０００円

住民税非課税世帯

年収問わず無償化
認可外は上限３万７０００円

原則として全世帯
認可外→ 必要と判断された場合に対象● 「０～２歳」は対象限定（所得制限）● 給食費は原則対象外● 高所得層の恩恵が大● 入所児童増大への対策がとられていない

高等教育（大学など）の無償化（国公立）
・ 自宅 ３５万円
・ 自宅外 ８０万円
（私立）・ 自宅 ４６万円
・ 自宅外 ９１万円

給付型奨学金

２０２０年４月
から開始
授業料免除

（国公立）
・ 入学金 ２８万円
・ 授業料 ５４万円
（私立）・ 入学金 ２６万円
・ 授業料 ７０万円

●支給対象がきわめて狭い（所得制限）

住民税非課税世帯＝年収２７０万円未満
３００万円未満→ ３分の２支給
３８０万円未満→ ３分の１支給● 厳しい支援要件
・ 修得単位が標準の５割以下・ 学習意欲が著しく低いと大学が判断→ 直ちに支援打ちきり● 大学側にも要件
・ 経営難の大学は対象外（債務超過、３年連続の赤字・定員割れ）
・ 産業界等から複数理事を招へい・・・など
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

限定的で矛盾をふくんだ施策と引き替えに消費税を増税● 「教育の無償化」「介護職員の処遇改善」を 消費税増税分を財源に実施しようとしていることが最大の問題● 「逆進性が強い」（低所得層ほど負担が重い）消費税増税が、現役世代、子ども、高齢者という、「全世型」で進行している貧困状態をさらに深刻化させることは明らか
貧困率・貧困世帯数の推計
２０１６年★ 「複数税率」 （食料品などを８％に据え置き）を導入しても貧富の格差はさらに拡大

貧困率％

貧困世帯数

世帯総数

単独世帯

４７．７

６,４１３

１３,４３４

夫婦のみ世帯

２３．４

２,７７６

１１,８６０

夫婦＋未婚子

１４．６

２,１５１

１４,７４４

世帯全体計

２８．１

１４,０２４

４９,９４５

立命館大・石倉康次特認教授による（しんぶん赤旗 2018.10.20）● そもそも貧困・格差を広げる消費税を、貧困の是正・予防を図る社会保障や、貧困の連鎖をなくすための教育支援の財源に充てることは全くの筋違い● 少子化問題や介護職の不足の打開を求める国民の要求を逆手にとり、対象をせまく限定した教育の「無償化」や、介護現場に新たな矛盾をもちこむ「待遇改善」と引き替えに、消費税の増税を国民にのませる点に全世代型社会保障のねらいがある● 消費税の「社会保障目的税化」や消費税のさらなる引き上げへの「布石」でもある
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社会保障・税一体改革のもとで－７年間で４兆２７２０億円の社会保障費削減■ 予算編成過程での自然増分削減（国費）＝合計１兆７１００億円
削減内容

概算要求
（億円）

予算額
（億円）

削減額
（億円）

削減率

２０１３年度

生活保護の生活扶助費削減など

８４００

５６００

▲２８００

▲３３．３％

２０１４年度

診療報酬実質▲１．２６％
生活保護の生活扶助費の削減など

９９００

５９００

▲４０００

▲４０．４％

２０１５年度

介護報酬▲２．２７％、生活保護冬季加算削減など

８３００

３６００

▲４７００

▲５６．６％

２０１６年度

診療報酬▲１．３１％

６７００

５０００

▲１７００

▲２４．４％

２０１７年度医療・介護高額サービス費上限額引き上げ
後期高齢者医療の保険料引き上げなど

６４００

５０００

▲１４００

▲２１．９％

２０１８年度

生活保護費の段階的引き下げ、診療報酬▲１．１９％

６３００

５０００

▲１３００

▲２０．６％

２０１９年度

生活保護費の段階的引き上げ、総報酬割導入など

６０００

４８００

▲１２００

▲２０．０％■ 法改悪などによる削減（給付費）＝合計２兆５６２０億円
改悪時期

年金

医療

介護

改悪内容

削減額（億円）

２０１３～１５年「特例水準解消」で２．５％減▲１兆２５００億円

２０１５年度「マクロ経済スライド」で０．９％抑制▲４５００億円

２０１７年度

物価変動をふまえ０．１５減▲５００億円

２０１９年度「マクロ経済スライド」で０．５％抑制▲２５００億円

２０１８年度

７０歳～７４歳まで２割負担▲４０００億円

２０１９年度

後期高齢者医療保険料の「軽減特例」廃止▲１７０億円

２０１５年度

利用料２割負担導入▲７５０億円

２０１５年度施設（多床室）での居住費徴収拡大（老健施設など）▲７００億円Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「改悪工程表２０１８」２０１９年度～２０２１年度 ＝「基盤強化期間」◆● 高齢者医療制度や介護保険において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担を検討◆● 医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しの検討◆ 団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担について検討◆ 薬剤自己負担の引き上げについて、幅広い観点から関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講じる◆ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、外来受診時の定額負担導入を検討◆ 医療費について、保険給付率（保険料、公費負担）と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料、公費負担、患者負担について総合的な対応を検討◆ 新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを検討⇒ 「骨太方針２０２０」● 介護のケアプラン作成に関する給付の在り方の検討● 介護の多床室室料に関する給付の在り方の検討● 軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方の検討● 補足給付（施設等での居住費・食費）の在り方の検討

２０１９年内に結論↓
２０２０年法案提出↓↓
２０２１年度実施
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在宅・施設の
「公平」

世代間の
「公平」

財務省・財政制度等審議会資料（２０１８年１０月９日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009/01.pdf

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省・財政制度等審議会資料（２０１８年１０月９日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009/01.pdf

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政府が描く介護保険の将来像
現在（２０１７年「改正」法実施後）「給付」★原則８割給付要介護４
要介護３

自己負担サービス

要介護５

政府資料より 林 作成

２０××年

（利用料２割負担）

介護給付

一部７割給付★原則９割給付（利用料３割負担）

要介護３～５

２１５万人
３４．８％

（利用料１割負担 ）

一部８割、７割給付

要介護２（利用料２割、３割負担）

要支援２
要支援１

「事業」
地域支援事業（総合事業）

予防給付

総合事業
訪問介護
通所介護

自己負担サービス

要介護１

要介護１、２

２２９万人
３７．１％
認定者の

６５％が
要介護２以下要支援１、２

１７４万人
２８．２％

● 要介護３以上＝「給付」～全国一律の基準、ただし原則８割給付＝利用料は原則２割に● 要介護２以下＝「事業」～市町村の実情に応じて実施、「予算」がなくなれば打ち切り！
● 生活援助・福祉用具・住宅改修～ 「全額自己負担化」＝介護保険から除外★★ 介護の「科学性」の追求＋「生産性」の向上

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

地域から､現場から介護改善を求める声を広げよう

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第７期介護保険料平均基準額は 月５,８６９円に（創設時２,９１１円）
１

沖縄県

６,８５４

１

埼玉県

５,０５８

２

大阪府

６,６３６

２

千葉県

５,２６５

３

青森県

６,５８８

３

茨城県

５,３３９

４

和歌山県

６,５３８

４

静岡県 （＋５．５％）

５,４０６

５

鳥取県

６,４３３

５

栃木県

５,４９６

＜市区町村＞

１

福島・葛尾村９,８００

１

北海道・音威子府村

３,０００

２

福島・双葉町８,９７６

２

群馬・草津町３,３００

３

東京・青ヶ島村

８,７００

３

東京・小笠原村

３,３７４

４

福島・大熊町

８,５００

４

北海道・興部町

３,８００

５

秋田・五城目町

８,４００

５

宮城・大河原町

３,９００

５

福島・浪江町８,４００

５

千葉・酒々井町

３,９００● 福島・葛尾村＝人口１４４２人のうち約８割が避難生活● 東京・青ヶ島村＝人口１５２人、高齢者２６人、要介護者は４人。このうち３人が介護施設入所。
● 大阪市（７,９２７円）＝政令２０市の中で最も高額。１人暮らし高齢者の割合４２．４％（全国２７．３％）、
訪問介護の利用者割合２４．３％（全国９．２％）● 「避難指示」１２市町村で介護保険料が急増－高額自治体上位１０のうち、６つが福島県内の市町村
・ 避難生活での疲労に加え、将来への不安や悲観が高齢者の健康を損なっている
・ 「高額な保険料を避けようと、住民がほかの自治体に移り住めば、被保険者が減ってさらに保険料が上がる。負の連鎖に陥りかねない」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険料の滞納問題ー制裁措置・差し押さえ
介護保険料滞納額（未収額）
推移※１★日本共産党倉林議員提供（出典）※１ 介護保険事業状況報告※２ 介護保険事務調査「読売新聞」]２０１７年６月１日夕

差押え件数 ※ ２
2012年度
2013年度9,670件7,900人（単位：千円）

2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度2,517,306
9,974,136
19,553,938
28,009,351
33,375,158
36,760,728
43,213,764
47,629,673
50,219,474
50,864,982
49,203,453
47,836,798
52,780,789
57,570,213
59,075,934
60,718,353

2014年度
10,118人

2015年度
13,371人■ 介護保険料滞納に対するペナルティ措置● １年以上滞納 ⇒ 償還払いへの移行● １．５年以上滞納 ⇒保険 給付の一部差し止めなど● ２年以上滞納 ⇒ ７割給付に減額（３割負担化）※ ３割負担の利用者は６割給付（利用料４割負担）■ ペナルティ措置の対象者の多くは低所得者＊ 特別徴収（年金月１．５万円以上）＝年金から天引き＊ 普通徴収（年金月１．５万円以下）＝天引きとならない

滞納者に対する保険給付の制限（制裁措置） ※２
2012年度
保険給付の
償還払い化
保険給付の
一時差し止め
３割負担合計

2013年度

2014年度

2015年度3,914件2,428人2,459人

2,516人

75件

86人

46人

39人

9,720件
13,709件

10,335人
12,849人

10,747人
13,252人

10,447人
13,002人Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

神奈川民医連／介護保険３割負担影響事例調査（２０１９年２月１２日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業をめぐって■ 混迷する総合事業－制度設計に起因する矛盾噴出● 基準緩和サービス＝低い単価設定、人手不足による相次ぐ事業所の撤退（大手ふくむ）。担い手養成が低調、通常の職員体制で事業対象者を受け入れているため経営悪化････● 従前相当サービス＝独自基準で対象を限定して利用を制
限、出来高単価の導入による事業所経営の困難････● 住民主体の支援＝多くが社協等に「丸投げ」、小 規模自治体ではボランティアの確保の苦慮、実施の目処が立たない● 一部の自治体で、介護サービスから健康教室・ボランティ
アへの強制的な移行で深刻な健康被害・人権侵害が発生◆ 淑徳大学・結城康博教授 （毎日新聞 ２０１８・６・２１）「低報酬介護の制度の停滞は明白で、現状は失敗だ。要介護１、２の生活援助などをこの制度に移す財務省の主張はほぼ無理」「制限は法律の精神に反し、利用者の権利の剥奪。従来の介護サービスがあれば１人で暮らせる人が、その人に合う介護を受けられず、家で暮らせなくなる」◆ 鹿児島大学・伊藤周平教授 （毎日新聞 ２０１８・６・２１）「低報酬で事業者にやらせ、未経験者を雇うストーリーは破綻した。本来は高い報酬で賃金を上げないと人材は確保できないのに議論されていない。事業者が撤退し、公的介護から取り残される人が出て介護保険が崩壊する」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

深刻さ増す介護の担い手不足ー家族介護を支えきれない！
■ 特養の「人員は足りているか」■ 特養建設（第６期実績）－計画の７割（４.５万人分）にとどまる ＜計画未達分（人）＞● ２６％の特養で平均１１ベッド空いている● 新規入所お断り● ２０１８年度
新卒内定者は平均１名※ 医療福祉機構調査／３３０４施設（２０１８年）■ 定員割れ続く介護福祉士養成校
充足率４４％、１６％が外国人（２０１８年４月）

３７都道府県で１．５万人分未整備

全 国

１万４.５４９

東京都

２,７７７

千葉県

２,０６８

茨城県

１,２５８

大阪府

１,１２５

兵庫県

９９４

神奈川県

８２５

宮城県

５０７

福岡県

４３８

福島県

３８７

長野県

３７２

■ 介護離職は高止まり －２０１７年度は９９,０００人

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

❶

介護保険制度自身が直面している「３つの危機」「保険あって介護なし」の広がり・深刻化
地域の事業所がなくなっていくサービス「利用させない介護保険」「お金がなくて利用できない」「お金があっても利用できない」

❸

介護の
社会化？

こんなはずじゃなかった・・・

あきらめ

不信
怒り

「保険料を払えない」－財政破綻の招来必至

現在も人手不足、
将来はもっと人手不足

❷
ヒト

カネ

５,８６９円（第７期）

介護保険料は右肩上がり

２,９１１円（第１期）※２０２５年は８,１６５円！
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険は「国家的詐欺」！
制度の原則を失いつつある介護保険（元厚生省・老健局長 堤修三氏）● 「保険料を納めた人には平等に給付を行
うのが保険制度の大前提」。
● しかし「２０１５年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している」● さらに要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移し替えたり、補足給付の資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、「団塊世代にとって介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」※ 堤 修三氏
介護保険創設時前後の老健局長。「介護保険の生みの親」とも言われている

シルバー産業新聞
２０１５・１１・１０

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財政の見直しを求める=国庫負担割合引き上げが不可欠－「名ばかり社会保険」から「真っ当な社会保険」への転換を ー● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な制度に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減か。
● 制度改善によるサービスの充実、払える水準の介護保険料設定のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げが不可欠！！
国庫負担金
第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第９期
２０２４～２６年度

２,９１１円３,２９３円
４,０９０円★ 圧縮（調整交付金）５％★ 増額第１号保険料

２３％

２０％

国庫負担金
（定率負担）

４,１６０円４,９７２円
５,５１４円
５,８６９円８,１６５円

第２号保険料

１２.５％

２７％

都道府県
負担金

１２.５％

市町村負担金Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護の専門性・専門職の裁量権を守る● 生活援助の役割・専門性を認めない「届け出制」＜「安否確認、食事・服薬の対応で１日複数回利用が必要」－調査に寄せられた事例から＞独居高齢（９０代）で家事等を手伝ってくれる家族がいない。社会資源の活用も検討したが、つなげられず、代替え手段もない状況。掃除、料理、買い物、洗濯、ゴミ出し等の家事動作も自身では身体的にも困難。それらのことを本人と一緒に行うことも筋力低下顕著で転倒の危険性も高く、困難な状況。そのため日常生活全般において生活援助を日常的に利用していかないと生活を続ける
ことが困難な状況。
● そもそも、利用者の自分の生活空間で、「普通であたりまえ」の生活の「再生産」をささえるのが生活援助（小川栄二・立命館大学教授）＜ホームヘルプは「生活全体を視野に入れた援助」であって、部分サービスの寄せ集めではない＞→ 「ある寝たきり高齢者の家庭に、入浴サービス、ランドリーサービス、ハウスクリーニング、配食サービスが順次入ったとしよう。メニューだけ見れば ホームヘルプと同じ内容であっても、この家庭にホームヘルプが行われたとは言えない」● 生活援助「届け出制」は、ケアマネジャーの裁量権を正面から否定するもの＜「まったく理解できない！」－調査に寄せられたケアマネジャーの声＞－ 「ケアマネジャーがアセスメントを行い、必要性を判断した上でケアプランの原案を作成し、担当者会議を開催してその原案について多職種より専門的見地から意見を聴取してケアプランを完成させるというプロセスを経ているにも関わらず、上限を越えたことを理由に保険者にケアプランを提出させて地域ケア会議等で再度多職種協働による検証を行う意味が理解できない。
その地域ケア会議に参加するメンバーはかなりの知識が必要になるはずである。利用者に対して一律に生活援助の利用を制限するためのケアマネジャーに対する圧力としか思えない」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

専門性・職能を守る－生活援助は家事の寄せ集めではない！
★ 専門職の観察・確認視点は多岐にわたる

篠崎良勝「専門職による『観察』が生活援助を自立支援に結びつける」（『医療と介護Ｎｅｘｔ 』２０１７・６） Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「自立」の理念をめぐって－本来の「自立」とは「自立」とは－介護保険創設に関わった元厚生官僚が批判「自立」とは、介護が必要な状態になっても、介護サービスを利用しながら、自分のもてる力（残存能力）を活用して、自分の意思で主体的に生活できることができることである
増田雅暢 『逐条解説・介護保険法』（法研、２０１６年）※ 元厚生官僚、「高齢者介護対策本部」（１９９４年～）事務局補佐

介護保険法 第１条「目的」
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービ
スに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

「尊厳が保持」されない「自立支援」（名ばかり自立）は、介護保険法違反
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

消費税によらない財源の確保は可能■ 大企業ほど法人税実質負担率は低くなる（国税庁資料より）■ 富裕層ほど所得税負担率が低くなる（国税庁資料より）
２８．７％※ １億円を
ピークに
低くなる

（億円）

■ 研究開発減税の上位企業（推計減税額）● 法人税＝第２次安倍政権発足時の水準（３０％）に戻す（中小企業のぞく）＝約３．１兆円● 所得税・住民税・相続税＝最高税率を元に戻す等＝約１．７兆円 ・・・など
公正な税制を求める市民連絡会 試算

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）★「国家責任なき社会保障」の転換を＜日本国憲法第２５条＞
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて★「給付」と「負担」の遮断＝社会保障の本質「高福祉」・「応分の負担」

税金の集め方・使い方を変える！
「水平分配」（広く、薄く、痛み分け）→ 「垂直分配」（持つ者から持たざる者へ）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ご静聴
ありがとう
ございましたはやしやすのり 全日本民主医療機関連合会
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