令和４年６月

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
令和４年度支援メニュー抜粋版

概要

施策名

地域未来投資促進税制

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）

頁

1

2

税制の優遇を受けたい
住宅省エネリフォーム減税

3

バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質

4

固形燃料・バイオエタノール・バイオディーゼル）非化石エネルギー設備の導設入をするために融資を受けた

備

い

導
入

バイオマスを活用した施設を整備するために融資を受けたい

環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

農林漁業施設資金（共同利用施設- バイオマス利活用施設）

脱炭素事業への融資にかか

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

る利子補給を受けたい（地域脱炭素融資促進利子補給事業）

地域における脱炭素事業に出資を受けたい地域脱炭素投資促進ファンド事業

5

6

7

8

平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時の公共施設へのエネルギー供給
等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入をしたい

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事
業

9

太
陽
光

風
力

地
熱

中
小
水
力

バ
イ
オ
マ
ス

蓄
電
池

そ
の
他

概要

施策名

頁

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

10

地方公共団体等の意欲的な
脱炭素の取組に対して包括的かつ継続的に支援を受けたい
レジリエンス向上に資する再エネ発電設備・蓄電池等を導入したい

PPA 活用など再エネ価格低減を通じた地域の再エ
ネ主力化・レジリエンス強化推進事業

11

激甚化する災害時において、自立的にエネルギー供給可能となる災害時活動拠点施設の ZEB 化に資する再生可建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

12

能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい設

地域マイクログリッドの構築を

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業

したい

費補助金

13

備
導
入

再生可能エネルギーを農業水利施設等への電力供給や農村整備事業

災害時の非常用電源に活用（地域資源利活用施設整備事業）

14

したい
農山漁村活性化のために整備された施設等に再生可能
エネルギーを供給したい

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション等整備事業）

公立学校に太陽光発電設

学校施設環境改善交付金備等を導入したい（うち太陽光発電等導入事業）

15

16

需要家が主体的に発電事業者と連携して行う太陽光発

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

17

電設備を導入したい
戸建住宅において、再エネ発電設備及び蓄電池を導入したい

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化
等支援事業

18

太
陽
光

風
力

地
熱

中
小
水
力

バ
イ
オ
マ
ス

蓄
電
池

そ
の
他

概要

施策名

頁

集合住宅の省 CO2 化促進事業

19

集合住宅において、再エネ発電設備及び蓄電池を導入したい

バイオマス発電設備等を導入

みどりの食料システム戦略推進交付金

したい（バイオマス地産地消対策）

バイオマス活用に向けた調査

みどりの食料システム戦略緊急対策事業（バイオマや施設整備に取り組みたい

ス地産地消対策）

木質バイオマス発電設備等を林業成長産業化総合対策

導入したい（林業・木材産業成長産業化促進対策）

20

21

22

下水からバイオガス及び、熱を設備回収するための設備を活用し社会資本整備総合交付金

23

たい

導
入

廃棄物処理施設に発電設廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成

備等を導入したい促進事業

自立・分散型の「地域エネル

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築

ギーセンター」の整備をしたい

促進事業

既存の水力発電設備を設備

水力発電の導入加速化補助金

更新したい（既存設備有効活用支援事業）

農業水利施設を活用した小農山漁村地域整備交付金

水力発電設備を導入したい（地域用水環境整備事業）

24

25

26

27

中山間地域の地域資源を再生可能エネルギー等として活中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源

用し、地域の持続可能な発利活用推進施設整備事業）

展に取り組みたい

28

太
陽
光

風
力

地
熱

中
小
水
力

バ
イ
オ
マ
ス

蓄
電
池

そ
の
他

概要

ゼロエネルギー住宅を建てた
設

い

施策名

頁

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

29

上下水道・ダム施設の省ＣＯ２改修支援事業

30

下水道⾰新的技術実証事業

31

備
導
入

上下水道・ダム施設において再エネ設備や省エネ設備を導入したい

下水道バイオマス・下水熱を活用する技術を実証したい

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムを構築したい

木質バイオマス燃料等安定的・効率的な供給・利用
システム構築支援事業

32

実
証

ビルを省エネ化したい

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

33

・
モ
デ
ル
事
業

地域において、浮体式洋上風力発電による地域の脱炭
素化ビジネスを促進したい
地域において、再生可能エネ
ルギー自給率最大化と防災力向上を同時実現する自立・分散型エネルギーシステ
ムを構築したい

浮体式洋上風力発電によって地域におけるエネルギ
ーの地産地消を目指したい

34

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事
業のうち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築

35

支援事業

太陽光、風力、小水力、地熱、波力等の地域特有の再生可能エネルギーの活用に貢献する技術開発・実証を行

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術
開発・実証事業36

いたい。
再エネの導入計画の策定
調
査

や、合意形成に関する戦略
策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査を実施したい

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

37

太
陽
光

風
力

地
熱

中
小
水
力

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イ
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マ
ス

蓄
電
池

そ
の
他

概要

地熱発電を行うための地表調査や掘削調査を行いたい

調
査

研
究
開
発

施策名

頁

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事

38業）

水力発電の事業性評価をし水力発電の導入加速化補助金

たい（事業性評価事業）

水力発電の有望地点を調査

水力発電の導入加速化補助金

し、事業者を公募したい（事業性評価事業）

水力発電設備の更新に資す

水力発電の導入加速化補助金る調査をしたい（既存設備有効活用支援事業）

新エネルギーに関する新たな新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術

技術を開発したい

研究開発事業

温室効果ガス削減に大きな

未来社会創造事業可能性を有する技術の研究（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領

開発をしたい

域）

39

40

41

42

43

農山漁村の地域循環資源を再生可能エネルギー等として持続可能な循環資源活用総合対策事業

活用し、地域の持続可能な（地域資源活用展開支援事業）

44

発展に取り組みたい・
その他

地域において、最適な営農

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち型太陽光発電の利用モデル

地域循環型エネルギーシステム構築のうちをつくりたい営農型太陽光発電のモデル的取組事業

太陽光発電の立地制約を克服するための⾰新的な技術を開発をしたい浮体式洋上風力発電施設の安全認証を取得したい

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

浮体式洋上風力発電施設の安全認証

45

46

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太
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力

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熱

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電
池

そ
の
他

概要

施策名

頁

地熱資源探査出資等事業

48

地熱発電を行うための探査及び地熱発電所の建設を行いたい
地熱発電について技術開発
により低コスト化、開発リスク低減化をしたい地域の住民等に地熱を知ってもらうための勉強会などを開
催したい

研

優れた環境技術を普及させ究

たい

地熱･地中熱等導入拡大技術開発事業（地熱発電導入拡大に関する技術開発）

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）

環境技術実証事業（ETV 事業）

49

50

51

開
発

地域とのコミュニケーションを図・り、地域と水力発電の共生を

そ

促進したい

水力発電の導入加速化補助金（水力発電の地域における共生促進等を図る事業）

52

の
他

小水力発電を導入したい

小水力発電プロジェクト形成支援窓⼝

木質バイオマスの熱利用・熱林業成長産業化総合対策

電併給の導入に取り組みた（木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域い内エコシステム」推進事業）

再エネ熱利用に関する技術開発を行いたい海洋エネルギー発電施設の安全認証を取得したい

53

54

地熱･地中熱等導入拡大技術開発事業（再生可能エネルギー熱利用に係るコスト低減技術

55

開発）

海洋エネルギー発電施設の安全認証

56

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電
池

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の
他

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

地域未来投資促進税制
税制の優遇を受けたい

地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却又は税額控除を受けることができます。
■ 対象者
都道府県による地域経済牽引事業計画の承認に加えて、国による課税特例の確認を受けた者■ 支援内容①機械装置・器具備品 特別償却：40%、税額控除：4%（上乗せ要件を満たす場合（※）特別償却： 50%、税額控除：5%）②建物・附属設備・構築物 特別償却： 20%、税額控除： 2%（※）平成 31 年 4 月 1 日以降に承認を受けた事業かつ以下を満たす事業が対象
・直近事業年度の付加価値額増加率が 8%以上
・労働生産性の伸び率が 4％以上、かつ、投資収益率が 5％以上
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
全て※所轄の都道府県・市町村が策定する基本計画に定められている地域特性等に従ったものである必要がありますので、ご注意ください。
■ 事業年数
令和 3 年(2021 年）4 月 1 日から令和 5 年(2023 年）3 月末日までの間に対象設備等を事業の用に供することが必要です。
■ 利用方法問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先○経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室 TEL：03-3501-1587○各地方経済産業局等（北海道経済産業局 地域未来投資促進室）TEL：011-709-1782（東北経済産業局 地域未来投資促進室）TEL：022-221-4876（関東経済産業局 地域未来投資促進室）TEL：048-600-0272（中部経済産業局 地域未来投資促進室東海担当）TEL：052-951-2716（中部経済産業局 地域未来投資促進室北陸担当）TEL：076-432-5518（近畿経済産業局 地域未来投資促進室）TEL：06-6966-6012（中国経済産業局 地域未来投資促進室）TEL：082-224-5734（四国経済産業局 地域未来投資促進室）TEL：087-811-8516（九州経済産業局 地域未来投資促進室）TEL：092-482-5435（内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室）TEL：098-866-1727-1-

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）
税制の優遇を受けたい

再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。
■ 対象者
再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者■ 支援内容固定資産税が課せられることとなった年度から 3 年分の固定資産税に限り、課税標準を、以下の割合に軽減
・太陽光発電設備①1,000kW 以上（3/4（7/12～11/12））②1,000kW 未満（2/3（1/2～5/6））
・風力発電設備①20kW 以上（2/3（1/2～5/6））②20kW 未満（3/4（7/12～11/12））
・中小水力発電設備①5,000kW 以上（3/4（7/12～11/12））②5,000kW 未満（1/2（1/3～2/3））
・地熱発電設備①1,000kW 以上（1/2（1/3～2/3））②1,000kW 未満（2/3（1/2～5/6））
・バイオマス発電設備（2 万 kW 未満）①1 万 kW 以上（2/3（1/2～5/6））②1 万 kW 未満（1/2（1/3～2/3））※軽減率について、各自治体が一定の幅（上記の±1/6）で独自に設定できる「わがまち特例」を適用。
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電（再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る）、風力発
電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電（2 万 kW 未満）※太陽光発電以外は、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る■ 事業年数
令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月末日までの間に対象設備を取得することが必要です。
■ 利用方法設備所在の市区町村に必要書類を提出して下さい。

問い合わせ先設備所在の都道府県・市区町村-2-

太陽光、その他

住宅省エネリフォーム減税
税制の優遇を受けたい

自らが所有し、居住する住宅に対して、一定の省エネ改修工事（同時に設置する太陽光発電設備の設置工事を含む。）を行った場合の税制優遇措置です。

■ 対象者
個人
■ 支援内容住宅の省エネ改修工事（※１）について、標準的な工事費用相当額の 250 万円（※２）までの 10％を所得税額から控除。また、250 万円（※２）を超過する部分及びその他の一定のリフォームの費用についても省エネ改修工事に係る標準的な費用相当額の同額までの５％を所得税額から控除（※３）。
※１ 一定の要件を満たす窓の省エネ改修が必要。
※２ 太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円。
※３ 工事限度額は 10%分と併せて合計 1000 万円が限度。
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、再エネ熱（太陽熱利用）、燃料電池■ 利用方法
確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。

問い合わせ先所轄の税務署-3-

その他

バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形燃料・バイオエタノール・バイオディーゼル）税制の優遇を受けたい「農林漁業バイオ燃料法( 平成 20 年法律 45 号)」に基づく「認定生産製造連携事業計画」に従って、バイオ燃料製造設備を新設した場合、当該設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置■ 対象者
法に基づく「生産製造連携事業計画」の認定を受けた製造事業者■ 支援内容「認定生産製造連携事業計画」に従って新設したバイオ燃料製造設備に係る課税標準となるべき価格を、（）内の率を掛けた額に３年間軽減します。バイオエタノール（2/3）、バイオディーゼル（2/3） 、木質固形燃料（2/3）、ガス（メタン、木質）（1/2）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
その他（バイオマス燃料製造）■ 利用方法
確定申告時に地方自治体税務担当に必要書類を提出してください。

問い合わせ先農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552-4-

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、その他

環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）
非化石エネルギーを導入するために融資を受けたい

中小企業における非化石エネルギーの導入促進を図るため、非化石エネルギー設備を取得するために必要な設備資金を融資します。

■ 対象者
非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する者■ 支援内容◆貸付期間 20 年以内◆貸付限度額中小企業事業：７億２千万円以内 国民生活事業：７千２百万円以内※特利限度額４億円◆貸付利率【基準利率】太陽光発電【特別利率①】※基準金利-0.4％ 太陽光発電（10kW 以上の自家消費型）、地中熱、太陽熱【特別利率②】※基準金利-0.65％ 風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（発電・熱利用・燃料製造）、温度差エネルギー、雪氷熱◆貸付利率の具体例
中小企業事業：基準金利 1.11％、国民生活事業：基準金利 2.06％※利率は中小企業事業及び国民生活事業ともに 5 年以内貸付の場合（2021 年 4 月 1 日現在）。
ただし適用利率は信用リスク等に応じて所定の利率が適用。
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（発電・熱利用・燃料製造）、太陽
熱、地中熱、温度差エネルギー、雪氷熱■ 利用方法株式会社日本政策金融公庫に相談して下さい。

問い合わせ先株式会社日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）※沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫（098-941-1795）-5-

バイオマス、その他

農林漁業施設資金（共同利用施設- バイオマス利活用施設）
バイオマスを活用した施設の整備をするために融資を受けたい

日本政策金融公庫が、バイオマスを活用する共同利用使用施設の整備について、長期低利の融資で支援しま
す。

■ 対象者
農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、森林組合、水産業共同組合、５割法人・団体及び農林業
振興法人等■ 支援内容（１）利率：0.3％（２）貸付限度額：負担額の 80％（３）償還期限：20 年以内（４）据置期間：３年以内■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造■ 利用方法株式会社日本政策金融公庫へご相談をお願いします。

問い合わせ先【資金に関するご相談】
株式会社日本政策金融公庫の各支店（沖縄県にあたっては沖縄振興開発金融公庫）【制度に関するお問い合わせ】農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552-6-

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業）
脱炭素事業への融資について利子補給を受けたい

脱炭素に向けた戦略策定や ESG 融資に積極的に取組む地域金融機関による脱炭素化に向けた融資を利子補給制度により支援します。

■ 対象者
指定金融機関から融資を受ける事業者■ 支援内容利子補給率：年利１％を限度。（ただし、利子補給後の融資利率は 0.3％を下限とする。）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援■ 予算額
4.87 億円の内数■ 事業年数
最大３年間■ 利用方法指定金融機関にご相談ください。
【一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）HP にて、指定金融機関の選定状況を公表予定→ https://epc.or.jp/category/fund_dept】

問い合わせ先一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）
TEL：03-5468-6753
E-mail：info.fund@epc.or.jp-7-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

地域脱炭素投資促進ファンド事業
地域における脱炭素化プロジェクトに出資を受けたい

一定の採算性・収益性が見込まれる脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し「地域脱炭素投資促進ファンド」から出資による支援を行います。

■ 対象者
地域における地球温暖化対策のための事業を行う事業者（対象事業者）■ 支援内容対象事業者への出資■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援■ 予算額
10.0 億円■ 事業年数
個別案件毎に設定します( 出資決定は年度内に行います)■ 利用方法執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（http://greenfinance.jp/）にご相談ください。

問い合わせ先【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 事業部
TEL：03-6257-3863、3864【その他のお問い合わせ】環境省大臣官房環境経済課
TEL：03-5521-8240
FAX：03-3580-9568
E-mail：SHIEN@env.go.jp-8-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時の公共施設へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再⽣可能エネルギー設備等の導⼊をしたい

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を一部支援します。
■ 対象者
地方公共団体、民間事業者、団体等（民間団体等を介した間接補助）■ 支援内容１．地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は 業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき施設への再生可能エネルギー設備等導入推進事業
補助率：１／３、１／２、２／３
２．「１．」の再生可能エネルギー設備等導入に係る調査・計画策定事業
補助率：１／２（上限：500 万円/件）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援■ 予算額
20.0 億円■ 事業年数
原則、単年度■ 利用方法補助事業者が行う公募に申し込んでください。
出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ先：一般財団法人環境イノベーション情報機構
https://www.eic.or.jp
その他のお問い合わせ先：
環境省大臣官房環境計画課
TEL：03-5521-8233-9-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地方公共団体等の意欲的な脱炭素の取組に対して包括的かつ継続的に支援を受けたい

脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的・重点的に支援するため、少なくとも100 か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする。

■ 対象者
地方公共団体等■ 支援内容意欲的な脱炭素の取組（下記１又は２）を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援する。
・交付率
１．脱炭素先行地域への支援：原則２／３※
２．重点対策に取り組む地域への支援：２／３～１／３等※財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は一部３／４■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
地方公共団体の計画に沿った再エネ設備等を支援■ 予算額
200.0 億円
■ 事業年数
おおむね５年程度■ 利用方法環境省の公募に応募してください。

問い合わせ先環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官グループ地域脱炭素事業推進調整官室
TEL：03-5521-8233-10-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
レジリエンス向上に資する再エネ発電設備・蓄電池等を導⼊したい

自家消費型太陽光発電等の地域の再エネポテンシャルを価格低減を進めながら最大限活用するとともに、変動性再エネを効果的に活用するためのデマンド・サイド・フレキシビリティの構築等の取組を支援します。
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ 導入・価格 低減促進 事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1.①オフサイト から運転制御可能な需要家側の 設備・システム等導入支援事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能 な発電側の設備・システム等導入支
援事業
2.離島 における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省 CO2 と災害時避難施設を両立する直流による建物間 融通支援事業（５）データセンターの ゼロエミッション化・ レジリエンス強化促進 事業（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（継続事業のみ実施）■ 対象者
地方公共団体、民間団体等■ 支援内容間接補助事業(補助率：定額、３／４、２／３、１／２、１／３）※車載型蓄電池については、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限り、蓄電容量の 1/2(電気事業法上の離島は 2/3)×4 万円/kWh 補助する。（上限あり）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス、その他化石燃料以外のエネルギー源による発電設備、蓄電池・自営線等■ 予算額
38 億円の内数（補正：113.5 億円の内数）■ 事業年数
複数年度（最大３年）■ 利用方法補助事業者（執行団体）が行う公募に、申し込んでください。
出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ先：一般社団法人環境技術普及促進協会
http://www.eta.or.jp
その他のお問い合わせ先：
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
0570-028-341 E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp-11-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
激甚化する災害時において、自立的にエネルギー供給可能となる災害時活動拠点施設のZEB 化に資する再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい

災害対応の観点から、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、業務用施設における ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の支援を行います。
（１）新築建築物の ZEB 化支援事業のうち①レジリエンス強化型の新築建築物 ZEB 実証事業
（２）既存建築物の ZEB 化支援事業のうち①レジリエンス強化型の既存建築物 ZEB 実証事業

■ 対象者
地方公共団体、民間団体等■ 支援内容補助率 ２／３、３／５、１／２■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
災害時のエネルギー自立化に資する再生可能エネルギー設備及び蓄電池等■ 予算額
55 億円の内数■ 事業年数
原則単年度。ただし、単年度で事業完了が困難であると確認できる事業については、原則最大２ 年（延べ面積 2,000 ㎡以上の場合は３年）まで複数年度事業として申請可能。
■ 利用方法補助事業者が行う公募に申し込んでください。

出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ先：一般社団法人静岡県環境資源協会
http://www.siz-kankyou.jp
その他のお問い合わせ先：
環境省地球温暖化対策事業室
0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp-12-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
地域マイクログリッドの構築をしたい

地域の再エネと蓄電池等の調整力、系統線を活用し、災害時にも自立して地域に電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等（地方公共団体の関与は必須）を支援します■ 対象者
地域マイクログリッドを構築しようとする民間事業者等（地方公共団体単独での申請は不可）■ 支援内容①地域マイクログリッド（地域の再エネと蓄電池等の調整力、系統線を活用し、災害時にも自立して地域に電力を供給できるシステム）の構築を図る事業（補助率：2/3 以内）※補助上限額：6 億円/件（予定）②地域マイクログリッドの構築に向け事業計画の策定及び事業化可能性調査を行う事業（補助率：3/4 以内）※補助上限額：2,000 万円/件（予定）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電■ 予算額
7.8 億円■ 事業年数①複数年事業を予定②原則単年度■ 利用方法
申込み時に執行団体に必要書類を提出してください。
必要書類については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ
ＴＥＬ：03-3544-6125-13-

太陽光、風力、中小水力、バイオマス、蓄電池

農村整備事業（地域資源利活用施設整備事業）
再生可能エネルギーを農業水利施設等への電力供給や災害時の非常用電源に活用したい

水利施設や地域活性化施設等への電力供給を停電時でも可能としたり、災害時に地域の非常用電源として活用できる発電施設の新設、更新等の整備及び調査・事業計画の策定を支援します。

■ 対象者
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等■ 支援内容補助率：１／２等（都道府県、市町村、土地改良区又は土地改良区連合以外の者が FIT 売電を行う場合は、補助対象外）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、中小水力発電、バイオマス発電■ 予算額
70.7.億円の内数■ 利用方法問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先○農林水産省 農村振興局整備部 地域整備課 農村資源利活用推進班 TEL：03-6744-2209○各地方農政局 農村振興部 地域整備課（東北農政局）TEL：022-221-6293（関東農政局）TEL：048-740-0558（北陸農政局）TEL：076-232-4726（東海農政局）TEL：052-223-4639（近畿農政局）TEL：075-414-9553（中国四国農政局）TEL：086-224-9422（九州農政局）TEL：096-300-6512-14-

太陽光、風力、中小水力、バイオマス、蓄電池

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション等整備事業）
農山漁村活性化のために整備された施設等に再生可能エネルギーを供給したい

市町村等が作成する活性化計画や農林漁業者団体が作成する総合化事業計画等に基づき、農山漁村への定住や地域間交流等を図るために必要な農産物加工・販売施設、地域間交流拠点施設等に係る発電設備の整備を支援します。

■ 対象者
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等■ 支援内容補助率：３／１０、１／２等（土地改良施設の維持管理費軽減を目的とする場合、補助対象外）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、中小水力発電、バイオマス発電■ 予算額
97.5 億円の内数■ 事業年数①定住促進対策型、交流対策型
原則３年以内（ただし、不測の事態の発生等を考慮し、最大５年まで可）②産業支援型
原則１年以内■ 利用方法問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先○農林水産省 農村振興局整備部 地域整備課 活性化支援班 TEL：03-3501-0814○各地方農政局 農村振興部 地域整備課（東北農政局）TEL：022-263-1111（内線 4171）（関東農政局）TEL：048-740-0115（北陸農政局）TEL：076-232-4726（東海農政局）TEL：052-223-4639（近畿農政局）TEL：075-414-9553（中国四国農政局）TEL：086-224-9422（九州農政局）TEL：096-300-6510-15-太陽光、風力、蓄電池、その他

学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）
公立学校に太陽光発電設備等を導入したい

太陽光発電設備等を設置するために必要な経費の一部を国庫補助し、地域の実情に応じた地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図ります。

■ 対象者
地方公共団体〔幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校（幼稚部、小中学部、高等部）、共同調理場〕※高等学校と中等教育学校（後期課程）は産業教育施設のみ■ 支援内容交付金
算定割合：１／２■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、太陽熱利用設備、蓄電池、地中熱利用、雪氷熱利用、小水力発電※蓄電池を単独で整備する場合には太陽光発電設置校に限る。
※地中熱利用、雪氷熱利用、小水力発電は、建物の設計時において基準一次エネルギー消費量から 50％以上削減（ZEB Ready）を達成した建物に対し整備するものに限る。
■ 予算額
688 億円の内数■ 事業年数単年度■ 利用方法学校施設環境改善交付金交付要綱をご確認ください。

問い合わせ先文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課技術係
TEL：03-6734-2078
FAX：03-6734-3743

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太陽光

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
需要家が主体的に発電事業者と連携して行う太陽光発電設備を導入したい

再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP 制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。

■ 対象者
需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した一定規模(２MW)以上の電源投資を行う民間企業等■ 支援内容補助率：２／３、１／２■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電
■ 予算額
125 億円■ 事業年数
単年度

問い合わせ先経済産業省 新エネルギー課
TEL：03-3501-4031
FAX：03-3501-1365-17-地熱、蓄電池、その他

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業
戸建住宅において、再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい

戸建住宅において、ZEH（※1）及び ZEH+（※2）の交付要件を満たす住宅を新築する者に補助を行う。
また、住宅の断熱リフォームの交付要件を満たし、蓄電池、蓄熱設備を同時に導入する者に補助を行う。（一部対象外）※ ZEH（ゼッチ）：年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅※ ZEH+：ZEH の要件を満たし、更なる省エネルギーを目指した住宅■ 対象者
戸建住宅を建築・購入等する個人等■ 支援内容定額（設備等については一部定率１／３）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用システム（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）、蓄電池等■ 予算額
65.5 億円■ 事業年数
原則単年度■ 利用方法
執行団体に必要書類を提出して申込んでください。
必要書類については公募要領をご確認ください。

出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ先：【住宅の ZEH・省 CO2 化促進事業（うち ZEH 化支援事業）】
一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp【住宅の ZEH・省 CO2 化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業）】
公益財団法人北海道環境財団
https://www.heco-spc.or.jp-18-地熱、蓄電池、その他

集合住宅の省 CO2 化促進事業
集合住宅において、再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい。

集合住宅において、低層、中層及び高層の ZEH-M の交付要件を満たす住宅を新築する者に補助を行う。
また、住宅の断熱リフォームの交付要件を満たし、蓄電池、蓄熱設備、V2H を同時に導入する者に補助を行う。（一部対象外）■ 対象者
低層、中層及び高層の新築集合住宅を開発する事業者等■ 支援内容定額、定率１/３以内（予定）（設備等については一部定率１／３）（予定）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用システム（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）、蓄電池等■ 予算額
44.5 億円■ 事業年数
単年度では事業工程上事業完了が不可能な場合に限り、申請内容等を審査の上、複数年度を認める。
中層・高層：最長４年間（予定）
低層：最長３年間（予定）■ 利用方法
執行団体に必要書類を提出して申込んでください。
必要書類については公募要領をご確認ください。

出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ先：【住宅の ZEH・省 CO2 化促進事業（うち ZEH 化支援事業）】
一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp【住宅の ZEH・省 CO2 化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業）】
公益財団法人北海道環境財団
https://www.heco-spc.or.jp-19-バイオマス、その他

みどりの食料システム戦略推進交付金（バイオマス地産地消対策）
バイオマス活用に向けた調査や施設整備に取り組みたい

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、液肥散布車の導入やバイオ液肥の散布実証のための取組を支援します。

■ 対象者
地方公共団体又は民間団体等■ 支援内容１．地産地消型バイオマスプラントの導入（補助率：1/2 以内）
２．バイオ液肥散布車の導入（補助率：1/2 以内）
３．バイオ液肥の利用促進（補助率：定額）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造■ 予算額
8.37 億円の内数■ 事業年数単年度■ 利用方法問い合わせ先にご相談をお願いします。
問い合わせ先○農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課 TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552○各地方農政局等（北海道農政事務所事業支援課）TEL：011-330-8605（東北農政局食品企業課）TEL：022-221-6146（関東農政局食品企業課）TEL：048-740-0336（北陸農政局食品企業課）TEL：076-232-4149（東海農政局食品企業課）TEL：052-746-6430（近畿農政局食品企業課）TEL：075-414-9024（中国四国農政局食品企業課）TEL：086-222-1358（九州農政局食品企業課）TEL：096-300-6335（沖縄総合事務局食料産業課）TEL：098-866-1673-20-バイオマス、その他

みどりの食料システム戦略緊急対策事業（バイオマス地産地消対策）
バイオマス活用に向けた調査や施設整備に取り組みたい

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車や災害時のレジリエンス強化に必要な機械の導入を支援します。
■ 対象者
地方公共団体又は民間団体等■ 支援内容１ 地産地消型バイオマスプラントの導入（補助率：1/2 以内）
２ バイオ液肥散布車の導入（補助率：1/2 以内）
３ 災害時のレジリエンス強化（補助率：1/2 以内）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造■ 予算額
25.18 億円の内数■ 事業年数単年度■ 利用方法問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先○農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課 TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552○各地方農政局等（北海道農政事務所事業支援課）TEL：011-330-8605（東北農政局食品企業課）TEL：022-221-6146（関東農政局食品企業課）TEL：048-740-0336（北陸農政局食品企業課）TEL：076-232-4149（東海農政局食品企業課）TEL：052-746-6430（近畿農政局食品企業課）TEL：075-414-9024（中国四国農政局食品企業課）TEL：086-222-1358（九州農政局食品企業課）TEL：096-300-6335（沖縄総合事務局食料産業課）TEL：098-866-1673-21-

バイオマス、その他

林業成長産業化総合対策（林業・木材産業成長産業化促進対策）
木質バイオマスを利用する施設を導入したい

木質バイオマスの供給・利用を促進するための木質チップ、ペレット等の木質燃料製造施設や熱供給用木質バ
イオマスボイラー等の導入を支援します。

■ 対象者
地方公共団体、森林組合、民間事業者 等■ 支援内容補助率：1/3 ほか■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱■ 予算額
75 億円の内数■ 事業年数単年度■ 利用方法各都道府県の木材担当部局にお問い合わせください。

問い合わせ先各都道府県の木材担当部局-22-

バイオマス、その他

社会資本整備総合交付金
下水道バイオマス・下水熱を活用したい

地方公共団体が行う下水汚泥のエネルギー利用施設の整備等を支援し、環境負荷の削減、省エネルギー化を
図ります。

■ 対象者
地方公共団体■ 支援内容交付対象額：社会資本総合整備計画に記載された事業費に国費率を乗じた額
国費率：1 ／ 2 または 5.5 ／ 10（公共下水道の場合）
1 ／ 2 または２／３（流域下水道の場合）（売電事業は補助対象にはなりません）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオガス、下水汚泥固形燃料、再エネ熱（下水熱）■ 予算額
6,311.3 億円の内数■ 事業年数
原則単年度■ 利用方法
社会資本総合整備計画を提出の上、交付申請してください。

問い合わせ先国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
TEL：03-5253-8427-23-バイオマス、その他

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物処理施設に発電設備等を導⼊したい

廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する事業を支援します。

■ 対象者
民間事業者・団体■ 支援内容間接補助事業（補助率１／３）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱■ 予算額
20 億円の内数■ 事業年数
原則単年度（令和４年２月末日まで）。
ただし、単年度で事業完了が困難であると確認できる事業については、複数年度事業として申請可能。
■ 利用方法補助事業者が行う公募に申し込んでください。

申請手続きに関するお問合せ先：【廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチ
ベネフィット達成促進事業）】
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
https://www.jwrf.or.jp【廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等における PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業）】
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
https://www.sanpainet.or.jp/-24-

バイオマス、その他

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備をしたい

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネルギーが可能な設備の導入により得られるエネル
ギーを有効活用することで、エネルギー期限 CO2 の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散式の「地域エネルギーセンター」の整備を進めます。また、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化の取組を支援します。
■ 対象者
市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区も含む。電気・熱需要供給設備については、民間事業者も含む。）■ 支援内容①新設及び改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3 補助②電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2 補助（災害時の非常用電源となる EV 収集車・船舶：差額の 2/3 補助、蓄電池：1/2 補助）③熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2 補助④廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係る FS 調査：定額補助■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱■ 予算額
157.1 億円の内数■ 事業年数①国庫債務負担行為（R4～R8）②③単年度又は国庫債務負担行為（R4～R5）④単年度■ 利用方法執行団体である一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会の HP に掲載する公募要領に従い、必要書類を提出してください。

問い合わせ先：一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
https://jaem.or.jp
-25-

中小水力

水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）
既存の水力発電設備が、増出力または増電力量するための設備更新をしたい

水力発電の既存設備の有効活用を図るため、更新及び改造等を行います。

■ 対象者
民間事業者等■ 支援内容補助金額：補助対象経費の１／４以内（以下の要件に該当する場合は１／３以内）①1,000kW 以上出力アップする地点は１／３②災害等で長期故障停止中の電源の場合は１／３③災害対策等を併せて実施する場合は１／３※補助対象経費は、増出力等を図るための、機械装置、構築物等。
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
水力発電
■ 予算額
20 億円の内数■ 事業年数
原則単年度。ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。
■ 利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

問い合わせ先経済産業省 電力基盤整備課
TEL：03-3501-1749

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中小水力

農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）
農業水利施設を活用した小水力発電を行いたい

農業水利施設を活用した小水力発電に係る整備等費用の一部補助をします。

■ 対象者
都道府県、市町村、土地改良区等■ 支援内容補助金額：1 ／ 2 ほか
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電■ 予算額
784 億円の内数■ 利用方法問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先（農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーに関する窓口）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/shousuiryoku/madoguchi.html
農林水産省 農村振興局整備部 水資源課 水利施設強靱化班
TEL：03-3502-6246-27-

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、その他

中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施設整備事業）
中山間地域の地域資源を再生可能エネルギー等として活用し、地域の持続可能な発展に取り組みたい

中山間地域を対象に、農業生産基盤整備と併せて実施するバイオマス発電施設や太陽光発電施設等の整備等に係る費用の一部補助をします。

■ 対象者
都道府県、市町村、官民連携の団体■ 支援内容補助率：55％ほか■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、再エネ熱、水力発電、地熱発電■ 予算額
51.4 億円■ 利用方法問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先農林水産省 農村振興局 整備部 地域整備課 集落基盤整備再編班
TEL：03-6744-2200
FAX：03-3501-8358-28-蓄電池、その他

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
ゼロエネルギー住宅を建てたい

ZEH (※)の普及目標を掲げた ZEH ビルダーにより建築される次世代 ZEH+（再エネ等自家消費の更なる拡大を図った ZEH＋）や集合住宅における ZEH の実証等を支援します。
※ ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）:年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなることを目指した住宅■ 対象者
次世代 ZEH+：新築住宅を建築・購入等する個人集合住宅（超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション））：新築住宅を開発する事業者等※詳細については、公募要領をご確認下さい。
■ 支援内容
補助金額：
・次世代 ZEH+ 実証事業：100 万円/ 戸※蓄電システム、V2H 設備、燃料電池、太陽熱利用温水システムを設置する場合は追加補助。
・超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業：補助対象経費の１／２又は２／３以内（上限あり）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用等（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）■ 予算額
80.9 億円の内数■ 事業年数
原則単年度
ただし、集合住宅については、単年度では事業工程上事業完了が不可能な場合に限り、ZEH-M 実証事業
は最長５年間。
（本年度の交付決定は、翌年度以降の交付決定を保証するものではありません。）■ 利用方法
執行団体公募中

問い合わせ先執行団体公募中-29-

太陽光、風力、中小水力

上下水道・ダム施設の省ＣＯ２改修支援事業
上下水道（工業用水道施設含む）
・ダム施設において再エネ設備や省エネ設備を導入したい

上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援します。

■ 対象者
民間事業者・団体／地方公共団体等■ 支援内容太陽光発電設備のみ １／３
太陽光発電設備以外 １／２ を補助■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電、太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備等■ 予算額
55 億円の内数■ 事業年数
原則 2 年以内■ 利用方法補助事業者が行う公募に申し込んでください。

出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ先：一般社団法人静岡県環境資源協会
http://www.siz-kankyou.jp
その他のお問い合わせ先：
環境省地球温暖化対策事業室
0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp-30-

バイオマス、その他

下水道革新的技術実証事業
下水道バイオマス・下水熱を活用する技術を実証したい

下水道における革新的な技術について、国が主体となって、実規模レベルの施設を設置して技術的な検証を行
い、ガイドラインを作成し、民間企業のノウハウや資金を活用しつつ、全国展開を目指します。

■ 対象者
民間事業者等■ 支援内容国からの委託により実証事業を実施します。
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオガス、下水汚泥固形燃料、再エネ熱（下水熱）■ 予算額
下水道事業調査費等 37.4 億円の内数■ 事業年数
原則単年度■ 利用方法毎年公表する公募要領にしたがい応募してください。

問い合わせ先国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
TEL：03-5253-8803-31-バイオマス

木質バイオマス燃料等安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業
木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムを構築したい発電事業としての自立化及び、燃料供給元としての森林の持続可能性確保の両立を目指し、燃料材に適した
早成樹・広葉樹等の育林手法等に関する実証を行う。また、燃料（チップ・ペレット等）の製造・輸送に関し、樹種の性状等に合わせたチップ製造技術の開発や生産方式の見直し等に関する実証を行う。

■ 対象者
民間企業、大学、研究機関等■ 支援内容実証事業：2 ／ 3 以内
委託事業：100％■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電■ 予算額
13.5 億■ 事業年数
令和３年度～令和 10 年度■ 利用方法
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等をご登録ください。
詳細については、各機関にお問い合わせください。

問い合わせ先国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5271-32-蓄電池、その他

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
ビルを省エネ化したい

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB(※)）の設計ノウハウが確立していない民間の大規模建築物(新築10,000m2 以上、既存建築物 2,000m2 以上)について、先進的な技術等の組み合わせによりＺＥＢ化を目指す取組に対して、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援します。
※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）:年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなることを目指した建築物■ 対象者
民生用建築物の建築主、所有者、ESCO 事業者、リース事業者等※詳細につきましては、公募要領をご確認下さい。
※なお、地方公共団体の建築物等（延床面積要件なし）、延床面積 2,000 ㎡未満の既存建築物、延床
面積 10,000 ㎡未満の新築建築物については、環境省が実施する補助事業の対象。
■ 支援内容補助金額：補助対象費用の２／３以内（上限あり）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用、井水・河川水・地熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、排水熱・廃棄物利用等（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電設備は補助対象外）■ 予算額
80.9 億円の内数■ 事業年数
原則単年度
ただし、事業工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長３年間までを補助対象期間とします。（本年度の交付決定は、翌年度以降の交付決定を保証するものではありません。）■ 利用方法
執行団体公募中

問い合わせ先執行団体公募中-33-

風力、蓄電池

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業
浮体式洋上⾵⼒発電によって地域におけるエネルギーの地産地消を目指したい

深い海域の多い我が国において、再エネの中で最大の導入ポテンシャルを有し、かつ台風にも強い浮体式洋上風力発電を早期普及させ、エネルギーの地産地消を目指す地域の脱炭素化ビジネスを促進するよう以下の事
項に取組みます。
（１）浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討等（委託）（２）エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等（委託）■ 対象者
民間事業者、地方公共団体、大学、公的研究機関、等■ 支援内容委託■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
浮体式洋上風力発電■ 予算額
3.5 億円■ 事業年数（１）単年度（２）最大４年間■ 利用方法環境省の公示、公募に申し込んで下さい。

問い合わせ先環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp-34-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
地域において、再生可能エネルギー自給率最大化と防災力向上を同時実現する
自立・分散型エネルギーシステムを構築したい

地方公共団体と民間企業との共同により、地域の再生可能エネルギー・蓄電池・自営線等を活用した、再エネ
自給率最大化と防災力向上を同時実現する自立・分散型エネルギーシステム構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を行うことで、2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す。
■ 対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等■ 支援内容間接補助事業（計画策定 3/4、設備等導入 2/3）
（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業（継続事業及び令和３年度までに本事業で計画策定を完了した事業のみ実施）②地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業③屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業①自動車 CASE 活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（継続事業のみ実施）②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、その他温
度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）※マイクログリッドを構築するなど、各種条件あり■ 予算額 55 億円の内数■ 事業年数 最大２年間■ 利用方法 補助事業者が行う公募に申し込んでください。
出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ先：一般社団法人地域循環共生社会連携協会 https://rcespa.jp
その他のお問い合わせ先：環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL:0570-028-341 E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp-35-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
太陽光、風力、小水力、地熱、波力等の地域特有の再生可能エネルギーの活用に貢献する技術開発・実証を行いたい。

本事業は規制等将来的な地球温暖化対策の強化につながる CO2 排出削減効果の高い技術の開発・実証を強力に進め、CO2 排出量の大幅な削減を実現すること、及び、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することで、第５次環境基本計画で掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。

■ 対象者
民間事業者・団体・大学・研究機関等■ 支援内容直接補助事業(1/2)
委託事業■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中小水力発電、地熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、その他温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）■ 予算額
50 億円の内数■ 事業年数原則として３年以内■ 利用方法環境省の公示、公募に申し込んで下さい。

問い合わせ先環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp-36-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
再エネの導入計画の策定や、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査を実施したい

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制の構築等を支援します。

■ 対象者
地方公共団体（（１）③、（２）については、共同実施に限り民間事業者も対象）■ 支援内容（１）①2050 年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援（１）②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援（１）③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
補助率（１）①②③ ３／４、（２） １／３，１／２，２／３■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
地方公共団体の提案に沿った再エネ設備導入等に係る調査を支援■ 予算額
8.0 億円■ 事業年数
原則、単年度■ 利用方法補助事業者が行う公募に申し込んでください。
出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ先：一般社団法人地域循環共生社会連携協会
https://rcespa.jp
その他のお問い合わせ先：
環境省大臣官房環境計画課 TEL：03-5521-8233
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地熱

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業）
地熱発電を行うための地表調査や掘削調査を行いたい

地熱発電は天候等の自然条件に左右されず安定的な発電が可能なベースロード電源であり、我が国は世界第3 位の資源量を有していることから、導入拡大が期待される重要な低炭素の純国産エネルギー源です。一方
で、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いといった課題があります。そのため、地表調査や掘削調査等の初期調査に対して補助を行います。（※対象は 1,000kW 以上。）
■ 対象者
開発事業者等■ 支援内容【補助率】①地表調査：２／３、３／４（※地方自治体等が行う調査については３／４）②掘削調査：１／２（２／３、３／４）（※２／３、３／４は大規模開発の場合。※地方自治体等が行う調査については３／４）③モニタリング調査等：１０／１０【その他】④先導的資源量調査（JOGMEC が実施）
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電
■ 予算額
126.5 億円の内数■ 事業年数
原則単年度（原則事業年度の 2 月末日まで）■ 利用方法JOGMEC に必要書類を提出してください。申請にあたっては、JOGMEC にお問い合わせください。

問い合わせ先独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC) 地熱統括部
TEL：03-6758-8001（直通）
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中小水力

水力発電の導入加速化補助金（事業性評価事業）
中小水力発電の新規設置に当たり、事業性を評価したい

自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業に要する経費の一部を補助します。

■ 対象者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等及び地方公共団体■ 支援内容補助金額：補助対象経費の１／２以内■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電
■ 予算額
20 億円の内数■ 事業年数
原則単年度。ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。
■ 利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

問い合わせ先経済産業省 新エネルギー課
TEL：03-3501-4031

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中小水力

水力発電の導入加速化補助金（事業性評価事業）
中小水力発電の有望地点を調査し、事業者を公募したい（地方公共団体用）

地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッシ
ョン方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業に要する費用を補助します。

■ 対象者
地方公共団体■ 支援内容補助金額：補助対象経費の１０/ １０以内
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電
■ 予算額
20 億円の内数■ 事業年数
原則単年度。ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。
■ 利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

問い合わせ先経済産業省 新エネルギー課
TEL：03-3501-4031

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中小水力

水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）
既存の水力発電設備が、増出力または増電力量できるか調査したい

水力発電の既存設備の有効活用を図るため、更新及び改造等の調査を行い、出力増加等の可能性について評価します。

■ 対象者
民間事業者等■ 支援内容補助金額：補助対象経費の２/ ３以内※補助対象経費は増出力等を図るための調査費、試験費等■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
水力発電
■ 予算額
20 億円の内数■ 事業年数
原則単年度。ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。
■ 利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

問い合わせ先経済産業省 電力基盤整備課
TEL：03-3501-1749-41-

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
新エネルギーに関する新たな技術を開発したい

新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、そのシーズを事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業化に向けたアドバイザリー支援等の伴走支援を行いつ
つ、事業フェーズに応じた FS 調査、試作機実証、実用化研究開発、事業化実証等を支援する。また、各フェーズ間(実用化研究開発と事業化実証研究開発の間を除く)にステージゲートを設け、テーマの選択と集中を行いつつ次の支援フェーズに事業を導くことにより、継続的な事業支援を展開する。更には、事業化にむけた課題克
服のための実証研究開発により事業化を後押しする。また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる事業については、各支援フェーズ等に応じて支援の強化を実施。
■ 対象者
中小企業等
大企業（フェーズＤのみ）■ 支援内容・フェーズＡ ＦＳ調査（助成額１千万円以内（2／3，8／10））
・フェーズＢ 基盤研究（助成額５千万円以内（2／3，8／10））
・フェーズＣ 実用化研究開発（助成額１．５億円以内（2／3 以内））・フェーズＤ 事業化実証研究開発（助成額３億円以内（2／3、1／2））※福島イノベーション・コースト構想の対象地域で実施するものについては、上記上限額をフェーズＡは１千５
百万円以内、フェーズＢは７千５百万円以内、フェーズＣは２億円以内。
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
全て■ 予算額
17.9 億円■ 事業年数・フェーズＡ ＦＳ調査（１年間以内）、フェーズＢ 基盤研究（２年間以内）、フェーズＣ 実用化研究
開発（２年間以内）、フェーズＤ 大規模実証研究開発（３年間以内）■ 利用方法
公募期間中に NEDO に申請書を提出して下さい。
問い合わせ先国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/ TEL：044-520-5171 FAX：044-520-5178-42-太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他

未来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）
温室効果ガス削減に大きな可能性を有する技術の研究開発をしたい

2050 年の社会実装を目指し、温室効果ガス大幅削減というゴールに資する、従来技術の延長線上にない革新的エネルギー科学技術の研究開発を強力に推進します。

■ 対象者
民間事業者、大学・研究機関 等■ 支援内容委託費■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
全て■ 予算額
11.5 億円■ 事業年数
最長 10 年間
■ 利用方法
公募期間中に公募要領に記載の書類をご提出ください。

問い合わせ先国立研究開発法人科学技術振興機構未来創造研究開発推進部低炭素研究推進グループ
http://www.jst.go.jp/mirai/jp/
TEL：03-3512-3543
FAX：03-3512-3533
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太陽光

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築のうち
営農型太陽光発電のモデル的取組事業
地域において、最適な営農型太陽光発電の利用モデルをつくりたい

地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、①営農型太陽光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検討を支援します。
②検討の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援します。
■ 対象者
協議会等
■ 支援内容補助：定額、１／２以内■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電
■ 予算額
8.37 億円の内数■ 事業年数単年度■ 利用方法問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室 TEL：03-6744-1507○各地方農政局等（北海道農政事務所事業支援課）TEL：011-330-8605（東北農政局食品企業課）TEL：022-221-6146（関東農政局食品企業課）TEL：048-740-0336（北陸農政局食品企業課）TEL：076-232-4149（東海農政局食品企業課）TEL：052-746-6430（近畿農政局食品企業課）TEL：075-414-9024（中国四国農政局食品企業課）TEL：086-222-1358（九州農政局食品企業課）TEL：096-300-6335（沖縄総合事務局食料産業課）TEL：098-866-1673-44-

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス、その他

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち
地域資源活用展開支援事業
農山漁村の地域循環資源を再生可能エネルギー等として活用し、地域の持続可能な発展に取り組みたい

地域資源を活用した再生可能エネルギー導入による、検討開始から再エネ発電の実施までの各段階における課題解決のため、農林漁業者や市町村等からの問い合わせに対してワンストップによる体制で現場のニーズに応じた専門家の派遣等やバイオマス産業都市等におけるバイオマス利活用の促進、普及に向け情報発信ツールの整備等を支援します。

■ 対象者
民間団体等
■ 支援内容補助率：定額■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電■ 予算額
8.37 億円の内数■ 事業年数単年度■ 利用方法問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室
TEL：03-6744-1508
FAX：03-3502-8285
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太陽光

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
太陽光発電の立地制約を克服するための革新的な技術を開発をしたい

本事業は、発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術、太陽電池の更なる導入拡大に向けた高効率太陽電池の要素技術等の開発を行います。

■ 対象者
民間企業、大学等■ 支援内容国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託、共同研究、補助＜民間企業等＞
共同研究（NEDO 負担率 2/3、1/2）
助成（NEDO 負担率 1/2）
＜大学等＞
委託（NEDO 負担率 100％）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電
■ 予算額
33.0 億円■ 事業年数
5 年間（令和 2 年度～令和 6 年度）■ 利用方法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募時に必要書類を提出してください。必要書類については、NEDO にお問い合わせください。

問い合わせ先国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5277
FAX：044-520-5276
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風力

浮体式洋上風力発電施設の安全認証
浮体式洋上⾵⼒発電施設の安全認証を取得したい

浮体式洋上風力発電施設の導入を促進するため、新技術に対応した安全基準の整備や審査の円滑化を図っ
ています。

■ 対象者
浮体式洋上風力発電施設を設置する事業者等■ 支援内容浮体式洋上風力発電施設の安全認証を取得することができます。
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
風力発電■ 利用方法
一般財団法人日本海事協会（ClassNK）再生可能エネルギー部にお問い合せ下さい。

問い合わせ先一般財団法人 日本海事協会
再生可能エネルギー部
TEL：03-5226-2032
e-mail：re@classnk.or.jp
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地熱

地熱資源探査出資等事業
地熱発電を行うための探査及び地熱発電所の建設を行いたい

地熱資源の探査（噴気試験を目的とした坑井掘削及びこれに付随する作業）に対する出資や発電に必要な井戸（生産井・還元井）の掘削、発電設備の設置等に対して債務保証を行います。（※対象は 1,000kW
以上。）

■ 対象者
開発事業者等■ 支援内容【出資比率等】探査段階への出資比率：50％以内（ただし、JOGMEC が単独で最大出資者にならない範囲）
建設段階への債務保証比率：80％以内■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電■ 事業年数
採択案件によって異なります。
■ 利用方法JOGMEC に必要書類を提出してください。申請にあたっては、JOGMEC にお問い合わせください。

問い合わせ先独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC) 地熱統括部
TEL：03-6758-8001（直通）

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地熱

地熱･地中熱等導入拡大技術開発事業（地熱発電導入拡大に関する技術開発）
地熱発電について技術開発により低コスト化、開発リスク低減化をしたい

従来型地熱発電における高い開発リスクやコスト等の課題を解決するため、設備利用率維持・向上のための技術開発を行います。また、国立・国定公園の開発や適切な環境影響把握のための技術開発を行います。

■ 対象者
民間企業、大学等■ 支援内容国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電
■ 予算額
8.7 億円■ 事業年数
令和 3 年度～令和 7 年度
■ 利用方法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募時に必要書類を提出してください。必要書類については、NEDO にお問い合わせください。

問い合わせ先国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5183
FAX：044-520-5276

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地熱

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）
地域の住民等に地熱を知ってもらうための勉強会などを開催したい

地熱発電に関する勉強会や協議会等を実施する事業、地熱開発地点の周辺の温泉において万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合の温泉井戸の代替掘削等を行う事業に対して補助を行い
ます。

■ 対象者
地方自治体等■ 支援内容【補助率】①勉強会等事業（開発規模 1,000kW 以上）：１０／１０②温泉影響調査等事業（開発規模 5,000kW 以上）：１０／１０■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電
■ 予算額
126.5 億円の内数■ 事業年数単年度■ 利用方法
対象地域を担当する地方経済産業局に必要書類を提出してください。申請にあたっては、対象地域を担当する当該地方経済産業局にお問い合わせください。

問い合わせ先経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
TEL：03-3501-2773（直通）-50-中小水力、その他

環境技術実証事業（ETV 事業）
優れた環境技術を普及させたい

既に実用化されているものの、環境保全効果等について客観的な情報がないために普及が進んでいない先進的環境技術について、開発者でも利用者でもない信頼できる第三者機関（実証機関）が環境保全効果を実際の現場等で実証し、その結果を公表することで環境技術の普及を支援します。

■ 対象者
先進的環境技術の開発者や販売代理店等■ 支援内容請負業務に必要な経費の一部又は全部（ただし、本実証に係る試験費用は申請者負担とする）■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電、地中熱利用システム等■ 予算額
1 億円の内数■ 事業年数単年度■ 利用方法環境省の公募に応募してください。

問い合わせ先環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室
http://www.env.go.jp/policy/etv/
TEL：03-5521-8239
E-mail：etv@env.go.jp
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中小水力

水力発電の導入加速化補助金（水力発電の地域における共生促進等を図る事業）
地域とのコミュニケーションを図り、地域と水力発電の共生を促進したい

将来にわたり、水力発電所が安定した運転を行うため、地域とのコミュニケーションを図り、地域と水力発電の共生を促進します。

■ 対象者
民間事業者、地方公共団体等■ 支援内容補助金額：補助対象経費の 1 ／ ２ 以内
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電
■ 予算額
20 億円の内数■ 事業年数
原則単年度。ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。
■ 利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

問い合わせ先経済産業省 新エネルギー課
TEL：03-3501-4031
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中小水力

小水力発電プロジェクト形成支援窓口
小水力発電を導入したい

小水力設置事業者が円滑に河川法の手続を行えるよう、国土交通省地方整備局等及び河川事務所に設置した窓口を通じ、小水力発電のプロジェクト形成を支援します。

■ 対象者
小水力発電の導入を検討している法人や個人等■ 支援内容河川法の申請手続の相談、河川管理者が調査したデータの提供、先行事例の紹介など。
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電■ 利用方法お近くの地方整備局等や河川事務所にお問い合わせください。

問い合わせ先国土交通省
水管理・国土保全局
発電水利相談窓口
TEL：03-5253-8441
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/syousuiryoku_madoguchi.html-53-

バイオマス、その他

林業成長産業化総合対策（木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業）
木質バイオマスの熱利用・熱電併給の導入に取り組みたい「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向け、協議会の運営、小規模な技術開発、電話相談等の取組を支援しま
す。

■ 対象者
民間事業者
■ 支援内容定額■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱■ 予算額
2.1 億円■ 事業年数単年度■ 利用方法令和 4 年度の国による事業者の公募は終了しています。
事業者の採択後、各事業者より、取組を実施する地域の公募及び相談窓口の開設等の公表があります。

問い合わせ先農林水産省林野庁木材利用課
TEL：03-6744-2297
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その他

地熱･地中熱等導入拡大技術開発事業（再生可能エネルギー熱利用に係るコスト低減技術開発）
再生可能エネルギー熱利用について技術開発により低コスト化したい

再エネ熱の導入を担う事業者等を集めたコンソーシアム体制により、設計から導入・運用までの事業で分野横断的に技術開発を行い、導入・運用コストの低減と業界・ユーザーの連携による普及策を実施します。また、設計最適化等の導入拡大に資する共通基盤技術開発に取り組みます。

■ 対象者
民間企業等のコンソーシアム体制■ 支援内容国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託又は助成（NEDO 負担率 1 ／ 2）
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
再エネ熱 （地中熱・太陽熱等）■ 予算額
4.0 億円■ 事業年数
令和１年度～令和５年度■ 利用方法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募時に必要書類を提出してください。必要書類については、NEDO にお問い合わせください。

問い合わせ先国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5183
FAX：044-520-5276

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その他

海洋エネルギー発電施設の安全認証
海洋エネルギー発電施設の安全認証を取得したい

海洋エネルギー発電施設の導入を促進するため、新技術に対応した安全基準の整備や審査の円滑化を図って
います。

■ 対象者
海洋エネルギー発電施設を設置する事業者等■ 支援内容海洋エネルギー発電施設の安全認証を取得することができます。
■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
海洋発電■ 利用方法
一般財団法人日本海事協会（ClassNK）再生可能エネルギー部にお問い合せ下さい。

問い合わせ先一般財団法人 日本海事協会
再生可能エネルギー部
TEL：03-5226-2032
e-mail：re@classnk.or.jp-56-