学校法人御船学園
ガバナンス・コード

2019 年 8 月 30 日

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風が自主性・自律性として尊重されながら、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきた。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与しながら、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきている。
学校法人御船学園 平成音楽大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にしながら、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。また、中期的な計画を策定・公表して、学生をはじめとする様々なステークホルダーに対し、教育、研究及び社会貢献の機能を向上させ、価値の向上を目指していく。

１ 建学の精神（１）建学の精神
平成音楽大学は、前身の熊本音楽短期大学から受け継いだ「九州から音楽文化を発信する」という創設者の思いを建学の精神としている。
建学の精神は時代が変化しても変わることなく受け継いでいくが、重要なことは、建学の精神を時代のニーズに適切に対応させながら、どのように実践していくかということである。少子化による人口減少に加え、若者の都市部への流出、高齢化社会という状況において、本学園は地域文化の拠点としての役割を果たすべく教育改革、教育の質向上に努めていく。
（２）建学の精神に基づく人材像
建学の精神に基づき、九州で大都市圏の音楽大学と同等の教育を行い、地域の音楽文化を担うことのできる人材を育成する。

２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神に基づく教育目的
建学の精神に基づく目的を、学則第２条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、音楽芸術の真理の探求と技術の練磨を教授研究し、創造性豊かな心を持つ人間形成を図る。もって人類の文化と福祉の進展に寄与する有為な人材の育成を目的とする」と定める。
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① 平成音楽大学教育目的及び研究目的
学則第２条の教育目的及び研究目的から、次の４つの基本理念を示す。
・音楽芸術の真理の探求
・創造性豊かな心を持つ人間形成
・地域社会の音楽文化の発展に寄与する人材育成
・福祉の進展に寄与する有為な人材の育成② 音楽学部 音楽学科の教育目的及び研究目的
音楽芸術の学修を通じて情操を高め、豊かな感受性と和の心を涵養し、想像力と健全な身体を養成すると共に、本学が音楽文化の発信地となることを目指す。
③ 音楽学部 未来創造学科の教育目的及び研究目的
音楽のもつ美的情操や心理的情緒等の効用による感性を磨き、専門分野の研究・修養に励みながら、新しい時代を見据えて自ら創造的に未来を切り拓いていく人材育成を目指す。
④ 音楽学部 こども学科の教育目的及び研究目的
乳幼児期に音楽が与える感性、美的情操や心理的情緒等の効用につき専門的に教育・研究し、保育園や幼稚園において適宜、適切に音楽を提示できる保育士、幼稚園教諭を育成することを目的とする。
（２）中期計画の策定とそのための取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づきながら、適切な中期計画の検討・策定を行う。

② 中期計画の進捗状況、財務状況については、運営委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努める。
③ 財政的な裏付けのある中期計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていく努力をする。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を重視しながら、有効なＳＤを実施していく。
⑤

経営陣と教職員が中期計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底する。

⑥ 中期計画に盛り込む内容ａ

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標ｂ

教育改革の具体策と実現見通し

ｃ

経営・ガバナンス強化策

ｄ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開ｅ

財政基盤の安定化策

ｆ

設置校の入学定員確保策
2

ｇ

設置校の教育環境整備計画

ｈグローバル化、ICT 化策

ｉ計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努める。

② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進める。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 (平成27 年 2 月 24 日閣議決定) をはじめ、多様性への対応に努める。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っている。従って、その設置者である学校法人御船学園は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、平成音楽大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たしていく。このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。

１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ａ

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。

② 理事会の議決事項の明確化等
ａ

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為に明示する。

ｂ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管する。

ｃ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ａ

理事会は、理事及び平成音楽大学の運営責任者（学長、学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。
3ｂ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。

④ 学長への権限委任
ａ

学長が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限は学長に委任する。

ｂ

学長が教学部門において副学長、学部長等の補佐役を任命し、各々担当事務を分担させ、管理する体制とする。

ｃ

各々の所掌する業務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図る。

⑤ 実効性のある開催ａ理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有する。

ｂ

審議に必要な時間は十分に確保する。

⑥ 役員（理事・監事）は、その任務を怠り学校法人に損害を与えた場合、あるいは職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧

理事会の決議について直接の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

２ 理事（１）理事の責務の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定める。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
（２）学内理事の役割
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① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
（４）理事への研修機会の提供と充実
外部理事を含む全理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努める。

３ 監事（１）監事の責務について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為に則り、理事会その他の重要会議に出席することができる。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとする。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点から、理事長は評議員会の同意を得て監事を選任する。
② 監事は２名置くこととする。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人御船学園監事監査基準・同規則等を作成する。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
③ 監事は、学校法人御船学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
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（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置する。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。

４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞く。その際、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項④ 寄附行為の変更⑤ 合併⑥ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く）及び第 3 号に掲げる事由による解散⑦ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑧ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をする。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討する。

５ 評議員
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（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。
② 評議員となる者は、次に掲げる者とする。
ａ

この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ３人ｂ

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、 理事会において選任された者 ２人

ｃ③

学識経験者または功労者のうちから理事会において選任した者 １２人
学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。

（２）評議員業務を支援するための体制整備① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、平成音楽大学学長選任規程に基づき理事会が行うことになっており、平成音楽大学学則において、「学長は、本学のすべての校務をつかさどり、所属職員を統督する」としている。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とあるが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任している。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努める。

１ 学長（１）学長の責務① 学長は、学則第２条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使する。
③ 所属教職員が、学長方針、中期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これ7らを積極的に周知し共有することに努める。
（２）学長補佐体制
学長の補佐体制として、寄附行為第１６条の規定により運営委員会を設置する。運営委員会の役割は、理事会と教授会との連携を図り、学園の円滑な管理運営を遂行することであり、理事長、学長、常勤の理事、副学長、学部長、事務局長、理事長及び学長の指名する部長級以上の者により構成される。運営委員である副学長、学部長等が教学業務において学長を補佐する体制をとる。

２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置する。審議する事項については学則に規定する。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は定められた事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学には、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が求められる。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う本学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十分に果たして行く必要がある。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する。

１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確化する。
① ３つの方針（ポリシー)
次の３ポリシーは大学案内パンフレット、入試要項、ＷＥＢのホームページにおいて示すほか、入学後も学生便覧に掲載し学生へ明確に提示する。
ａ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）

ｂ教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）ｃ

入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学8

修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
③ 多様性の受容（ダイバーシティ・インクルージョン）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。

２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
① ボード・ディベロップメント：BDａ

常勤の理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示する。

ｂ

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告する。

② ファカルティ・ディベロップメント：FDａ

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。

ｂ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。

③ スタッフ・ディベロップメント：SDａ

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進する。

ｂ

推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。

ｃ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。

３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられた。本学も日本高等教育評価機構
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の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能する。
③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組む。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題について対応する。そのために本学自体が、将来にわたって、機能を失わずに続けていくことができるシステムやプロセスを備えていく。

４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。
ア

大規模災害

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組む。
ア

学生･生徒等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組む。

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（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という）を遵守するよう組織的に取組む。
②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努める。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要だが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保する。私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たす。

１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されているが、公開するとした情報については主体的に情報発信していく。
① 教育・研究に資する情報公表
ａ

大学の教育研究上の目的ｂ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）ｃ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）ｄ

入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）ｅ

教育研究上の基本組織

ｆ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績ｇ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況ｈ

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
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ｉ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

ｊ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

ｋ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用ｌ

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ｍ

学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表ａ

財産目録・貸借対照表・収支計算書

ｂ

寄附行為

ｃ

監事の監査報告書ｄ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

ｅ

役員報酬に関する基準

ｆ

事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所、連絡先・理事、監事、評議員の氏名・理事、監事の略歴（所属機関や職業等）
２）事業の概要
・主な事業の目的
・計画及びその進捗状況３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取組んでいれば、その改善策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開する。
ａ

海外の協定校ならびに国内における大学間連携ｂ

地域連携並びに産学官連携

ｃ

中期計画

（３）情報公開の工夫① 学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、大学事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
② 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開する。
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③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流だが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体を活用する。
④ 公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

付則
１．このガバナンス・コードは令和 1 年 8 月 30 日から施行する。
２．学則第 55 条の改正に対応し第 2 章 1④b ならびに第 3 章 1(2)において「副学長」を記載（令和 4 年 4 月 1 日学則改正）
３. このガバナンス・コードは令和６年 7 月１日から施行する。

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