●● ２０１７年２月２２日／衆院第２議員会館第１会議室● 介護保険「見直し」反対！実効ある処遇改善を求める院内集会

２０１７年介護保険の見直しと介護人材の処遇改善

全日本民医連 事務局次長

林 泰則★民医連「介護ウェーブ２０１６」チラシ
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はじめに－介護保険の見直しをめぐる現局面■ 次期見直し（２０１７年法「改正」）はどこまですすんだ？
● １２月９日 介護保険部会（審議会）の報告書とりまとめ＝介護保険制度の見直しに関する意見（「意見」）● １２月１９日 大臣折衝＝２０１７年度予算＋「改正」内容の確定● 「改正」法案要綱作成（厚労省）→ 閣議決定（２月７日）→ 国会提出
● 予算関連法案（「総報酬割」８月から実施）として早期成立ねらう■ 審議の経過・特徴● 「抜本改革」の提案（２０１５年～財務省）－要介護１、２の生活援助・要介護２以下の福祉用具の自己負担化、要介護２以下のその他の給付を総合事業に移行、６５～７４歳の利用料負担の２割化● 反対世論と運動 ⇒ 「抜本改革」は見送り ⇒ 「一部改革」へ
しかし、「一部改革」といっても、新たな給付削減・負担増には変わりなし● 同時に、「抜本改革」方針を「意見」に明記→ 次期「改正」の課題に
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次期制度見直しの審議をめぐる経過「改革工程表」① ２０１６年中に結論、実施② ２０１７年通常国会に法案提出③ 引き続き検討

介護保険部会
介護保険部会「意見」とりまとめ（２０１６年１２月９日）

２０１７年度大臣折衝

予算編成（１２月１９日）

財務省（財政審「建議」）「経済・財政一体改革」（経済・財政再生アクションプラン）

一部実施（法「改正」不要）

介護保険法「改正」法案閣議決定（２月７日）⇒ 通常国会に提案
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政府が推進する介護制度改革のポイント■ 介護保険制度改革の基本的な特徴
長期① 医療との一体的な改革／医療・介護提供体制の再編［病床］機能再編（病床削減）－受け皿としての［地域包括ケア］（自助・互助中心）－ ［介護保険制度］② 中長期を見越した改革 ２０１８年改革（２０１７年通常国会）→ ２０２５年■ 介護保険制度改革の柱（目標）① 「持続可能な制度」の実現 ② 「地域包括ケア」の実現＝ 総介護給付費の「抑制」、給付の「重点化」（軽度切り捨て＋中重度シフト）★「経済・財政一体改革」（経済・財政再生アクションプログラム）
社会保障費（自然増分）の削減＋社会保障の「産業化」
毎年の予算編成短期■ 介護保険制度改革の２つの切り口① 「カネ」の面から 介護需要の増大→ 保険財政の維持 ⇒ 給付抑制先行② 「ヒト」の面から 人口減少 → 介護の担い手不足 ⇒ 介護人材確保
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病床再編（削減）［川上］→ 受け皿としての地域包括ケア［川下］
政府の必要病床数推計（２０１５年６月）／２０万床削減計画
１３４.７万床（11.3万床不明）

１１４.８万～１１９.１万床※ 現状投影（改革なしで推移）

１５２万床★「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する」

24.2～28.5
２０１３年【病院機能報告】29.7～33.7 ＝地域包括ケア

２０２５年★介護保険見直しＹ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０１７年政府予算と 介護保険制度の見直し「経済・財政一体改革」＝社会保障費自然増分を５０００億円まで削減※ 自然増
高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用● 介護報酬 ▲２.２７％（実質▲４．４８％）● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ

9,900（億円）

8,400

診療報酬
▲１．４３％

8,300
5,900

6,400
5,000

予算案

概算要求額

5,600

6,700

★１４００億円
5,000 カット

3,600

続行１７年法｢改正」後

介護報酬改定（年度） ２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７２０１８⇒ 小泉構造改革（▲２２００億円／年）以上の★３年間で１兆１５００億円（４３％）カット！ 社会保障費削減策 Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省

財務省（財政審）の提言（２０１５年１０月９日）■ 介護保険における利用者負担の見直し● ６５歳～７４歳の利用料を原則２割化（→ その上で７５歳以上原則２割導入）■ 「軽度者」への給付のあり方●（生活援助）原則自己負担（一部補助）●（福祉用具貸与）原則自己負担とし、軽度者の福祉用具貸与に係る保険給付の割合を大幅に引き下げ●（その他給付）軽度者へのその他の給付（例：要介護１、２の通所介護）については、地域支援事業へ移行

要介護５
要介護４
要介護３

介護給付

要介護２
要介護１

「軽 度」

■ 介護納付金の総報酬割への移行● 後期高齢者支援金と同様、段階的に総報酬割に移行

要支援２
要支援１

予防給付

■ 介護に関する地域差を解消する仕組みの導入● 地域差の「見える化」 →※２０１５年度末までに分析手法示す● 地域差是正のための保険者機能の強化、財政調整交付金等の傾斜配分【２０１６年中に結論を得て、速やかに実施（法「改正」は不要】■ 高額介護サービス費 → 高額療養費と同水準まで負担限度額を引き上げ
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009.html
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厚労省

介護保険部会での委員の発言（7月２０日、８月２０日）【生活援助の見直しに対して】● 「（生活援助の縮小、総合事業への移行に対して） 介護度だけで判断するのは性急。サービスを外せば重度化がすすみ、命に関わる」（認知症の人と家族の会）● 「軽度者に生活援助サービスを提供し自立し続けてもらうことで、結果的に給付の抑制につながる」（民間介護事業推進委員会）● 「独居、老々介護、認認介護などの家庭で生活援助サービスは必要。総合事業への移行が検証できていない状況で、生活援助サービスを見直すのは時期尚早」（日本介護クラフトユニオン）● 「総合事業に移行した自治体はまだ３分の１。検証もできない段階で次のステップに進むのには危惧を覚える」（老人クラブ連合会）● 「（総合事業で）どの自治体も四苦八苦している。新たな給付の見直しは、とてもじゃないが対応しかねる」（全国市長会）【利用者負担の見直しに対して】● 「生活保護を受ける高齢者がふえるなか、２割負担で必要なサービスが遠ざかり、重度化が進んで結局、介護離職を増やすことになる」（全国老人クラブ連合会）● 「昨年行われた補足給付の見直しはあまりに過酷で、負担が倍になってサービスを控えるなどの重大な影響が出ている。さらに負担増とは受け入れがたい」（認知症の人と家族の会）

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制度改悪に対する反対の声が次々と■ 福祉用具の自己負担化に対して自治体での意見書採択の広がり－福祉用具国民会議● 「重度化を防ぎ、社会生活の維持につながっている」（京都府議会）● 「かえって保険給付の増大をまねき、介護人材の不足に拍車をかける」（岐阜県議会）■ 生活援助の自己負担化に対して● 東京都内１９団体が、要介護１、２の生活援助削減に反対する意見書を政府に提出（９月）「生活援助の削減は、老後の不安を高め、制度への信頼が揺らぎかねない」■ ケアプラン有料化に対して● 日本介護支援専門員協会が有料化反対の請願署名２２万筆を集約・提出
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「意見」 介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
１２月９日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145517.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「意見」 介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
１２月９日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145517.html

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大臣折衝

２０１７年介護保険制度改革の内容■ 高額介護サービス費の見直し 【２０１７年８月実施】

１７年度予算１０億円削減● 「一般区分」の負担上限額の見直し ３７,２００円→ ４４,４００円
１割負担の被保険者のみ世帯＝４４６,４００円（37,200円×12）の年間上限額設定（～２０年７月）■ 利用者負担の見直し＜世代間の公平＞ 【２０１８年８月実施】● 「現役並み所得」（年間収入・単身３４０万円以上、夫婦４６３万円）→ ３割負担（１２万人・２％）■ 総報酬割の導入（協会けんぽへの国庫負担の縮小・廃止） 【２０１７年８月から開始】● ２０１７・１８年度＝１／２導入 １９年度＝３／４導入 ２０年度＝全面導入■ 生活援助サービス、その他の給付の見直し

１７年度予算４４０億円削減● 生活援助の人員基準の見直し 【２０１８年介護報酬改定】● 通所介護など、その他の給付の適正化の検討 【２０１８年介護報酬改定】■ 福祉用具貸与の見直し● 商品ごとに全国平均貸与価格を公表 【２０１８年１０月施行】● 貸与価格の説明（平均＋当該商品）、複数商品の提示※ 【２０１８年１０月（※ ４月）】

■ 保険者機能の強化● 自立支援・重度化予防の取り組みの推進に向けた財政的インセンティブの付与のあり方を検討 【２０１８年４月施行】
http://www.roushikyo.or.jp/contents/administration/detail/239

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「改正」法案Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進

市町村に介護給付費削減を競わせるしくみ

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新たな介護保険施設の創設

２０１１年度末まで

２０１７年度末まで

２０２３年度末まで
療養病床１４万床削減（医療療養：7.6万床削減、介護療養：6.1万床全廃）の受け皿
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「地域共生社会」の実現に向けた取り組みの推進

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「地域共生社会の実現に向けて」（当面の改革工程）」（２０１７年２月７日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150534.html

地域「強制」社会？
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現役並所得のある者の利用者負担割合の見直し

２割負担拡大の地ならし？

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介護納付金における総報酬割の導入

本質は国庫負担の削減

第６７回介護保険部会資料（２０１６年１０月１９日）

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介護保険制度「２０１７年改革」をどうみるか■ 「抜本改革」は見送り、“部分的な見直し”にとどまる● 背景に 制度改悪を許さない世論と運動＝一路改悪路線を押し返した！
■ しかし、新たな負担増・給付抑制の見直しであることに違いはない● 利用料引き上げ、高額介護サービス費見直し⇒ 新たな利用控えの発生● 生活援助の人員基準・介護報酬切り下げ⇒ 質の低下、処遇条件の劣化● 介護報酬改定で「改革」推進＝生活援助、通所介護、成功報酬、など● 介護療養病床の廃止、「安上がり」施設への転換 ⇒ ２０２３年度末まで■ 同時に、次の制度改革につなげる「助走」でもある● 利用料３割負導入⇒ 「応能」による２割負担対象拡大の「地ならし」● 生活援助の人員基準・介護報酬見直し（非専門職導入＋単価引き下げ）⇒ “基準緩和サービス型”サービスの本体給付への組み込み● 保険者機能強化による財政支援 ⇒ 給付費削減の「しくみ」づくりへ■■ 今後の改革方針（さらなる給付削減＋負担増）を明示・方向づけ● 特に、軽度者支援の総合事業への移行 ⇒ 検討期限（「工程」）を明記■■ 「我が事・丸ごと地域共生社会」という新たな枠組みのもとでの見直し
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【ヒト】 政府の介護人材政策＝「安上がり」で効率的な体制づくり「まんじゅう型」から「富士山型」へ

中重度⇔ 軽度総合事業
身体介護⇔ 生活援助総活躍❶外国人❷
専門性↓

第５９回介護保険部会資料（２０１６年６月３日）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126427.html

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２０１７年４月 介護報酬の部分改定実施
処遇改善加算改定のイメージ＜介護報酬１．１４％引き上げ＞７２％
１月１８日・介護給付費分科会

第１３３回介護給付費分科会資料（２０１６年１２月９日） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146261.html
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財務省

財務省（財政審）の新たな提案（１１月７日・「建議」）■ 要介護１、２以下の生活援助の見直し－地域支援事業（総合事業）へ移行。移行の前提として、「適正利用」を徹底する① 「民間家事代行サービスの利用者との公平性」「中重度者への給付の重点化」の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げ② 生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記することを義務付け■ 要介護２以下の福祉用具貸与・住宅改修の見直し－保険給付の割合を大幅に引き下げる「小さなリスク」については「自助」で対応■ 利用者負担のあり方の見直し－軽度者が支払う利用者負担額が、中重度者が支払う利用者負担額と均衡する程度まで、要介護区分ごとに、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべき。
■ その他の給付のあり方の見直し－軽度者に対する通所介護など、「介護保険の適用事業者に限らず、多様な主体が、利用者のニーズに柔軟に対応して必要な支援を行っていくことも可能」と考えられるサービスについては、「中重度者への給付の重点化」「地域の実情に応じた効率的なサービス提供」の観点から、地域支援事業に移行すべき。また、移行の前提として、機能訓練がほとんど行われていないなど、サービスの実態が、重度化の防止や自立支援ではなく、「利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合」には、減算措置も含めた「介護報酬の適正化」を図るべき。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia281117/index.html
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財務省（政府）が描く介護保険の将来像
病床再編の本格的受け皿へ
現 在
要介護５
介護給付
要介護４
要介護３

★ 原則９割給付（利用料原則１割負担※ ）

２０××年
介護給付
介護給付
★給付割合の引き下げ（＝利用料引き上げ）

要介護･支援認定者（２０１５年１１月）

要介護３～５

２１５万人
３４．８％

※一定以上所得者は２割負担

要介護２

要介護１、２

総合事業

要介護１
自己負担サービス

２２９万人
３７．１％
認定者の６５％が要介護２以下

要支援２
要支援１

予防給付

要支援１、２

総合事業

１７４万人
２８．２％

訪問介護
通所介護

（財務省「建議」等より 林作成）

● 介護給付は、要介護３以上に限定 ＋ 給付の切り下げ（＝利用料負担の引き上げ）● 要介護２以下は、市町村の「総合事業」へ移し替え、一部のサービスは「自己負担サービス」へ● ケアプランは有料に

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政府が描く「将来像」 高齢者･国民にとって拒否すべき未来像※ 全日本民医連｢介護ウェーブ」チラシ

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信頼失墜

人手不足

介護保険の危機
財政破綻
堤修三氏

介護保険は「国家的詐欺」
制度の原則を失いつつある介護保険「反社会保障」鮮明な骨太の方針● 「保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提」。
● しかし「２０１５年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している」● さらに要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移し替えたり、補足給付の資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、「団塊世代にとって介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」

シルバー産業新聞
２０１５・１１・１０

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生活援助切り捨ての論拠は破綻（調査結果の意図的利用）「介護人材の類型化・機能分化に関する調査研究事業報告」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、２０１６年３月）● 生活援助の掃除や洗濯、衣類の整理、ベッドメイク、買い物、調理などは、「介護に関する知識、技術をそれほど有しない者でもできる」
８割を超える回答「介護に関する基本的な知識、技術を備えた者であれば出来る」⇒ 【結論】全額自己負担とし、家事代行会社やボランティアに委ねればよい● 生活援助を通して行われる高齢者の状態把握について、「介護福祉士など専門職でないと出来ない」 ⇒ ６割
● 状態把握に基づく「より良いケアの提案」「介護計画の作成」「家族への報告・相談」
は専門職でないとできない ⇒ ８割
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000136693.pdf Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）「国家責任なき社会保障」の転換を
日本国憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて「高福祉」・「応分の負担」

介護・社会保障財政の見直し＝税金の「集め方」「使い方」の転換を
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