平成２５年度
国民保護訓練の成果等について

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
平成２６年４月

目次

１．国民保護訓練について（１） 国民保護法施行後の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 都道府県別・国民保護共同訓練の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・

１
２

２．平成２５年度の国民保護訓練について（１） 訓練の実施概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 国民保護共同訓練の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４

事例１ 東京都国民保護共同図上訓練
事例２ 青森県国民保護共同実動訓練
事例３ 熊本県国民保護共同図上訓練
３．今後の訓練の方向について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

１．国民保護訓練について（１）国民保護法施行後の経過
Ｈ15年度

事態対処法成立・施行

Ｈ16年度

国民保護法成立・施行「基本指針」閣議決定

Ｈ17・18年度 国民保護計画の策定
Ｈ17年度～

国と地方の国民保護共同訓練（主にＣテロ、Ｅテロ訓練）

Ｈ20年度

Ｂテロ、Ｒテロの図上訓練を実施
実動訓練に病院、ＤＭＡＴが参加

法制
計画・マニュアル

訓練

訓練の充実

Ｈ22年度

Rテロの実動訓練を実施
県境を越える避難を想定した図上訓練を実施

Ｈ23年度

空港における実動訓練を実施

Ｈ24年度

鉄道車両、駅ホームを使用した実動訓練を実施

Ｈ25年度

広域医療搬送を含めたＲテロの実動訓練を実施（青森県）
国、区市との連絡調整を主眼としたＢテロの図上訓練を実施（東京都）
船舶等を用いた広域避難を想定した図上訓練を実施（熊本県）（注） Ｃテロ：化学剤を用いたテロ、Ｅテロ：爆発物を用いたテロ、Ｂテロ：生物剤を用いたテロ、Ｒテロ：放射性物質を用いたテロ

１１．国民保護訓練について（２）都道府県別・国民保護共同訓練の実施状況
国民保護法に基づき、関係機関相互の連携強化・機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を目的として、国、地方公共団体、その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施。
訓練実施回数
団体数

都道府県

８回

１県

福井県

６回

２県

徳島県、愛媛県

４回

２県

富山県、鳥取県

３回

１０都県

★

２回

１回

１４府県

H18

★
H19

神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県
三重県、滋賀県、京都府、兵庫県
岡山県、山口県、香川県、福岡県
長崎県、鹿児島県

H20

★

上記以外

★★
★
★

★
★
★
★
★
★
★ ★

★

年度
H17

青森県、山形県、茨城県、埼玉県
東京都、新潟県、佐賀県、熊本県
宮崎県、沖縄県
北海道、岩手県、秋田県、千葉県

１８道府県

年度ごとの訓練実施状況★
★★ ★ ★
★ ★
★
★

H21

★

H22

★

H23

★

H24
H25

区分

都道府県

実動
図上
実動
図上
実動
図上

１県
４県
３道県
８都府県
５県
１０府県

実動
図上
実動
図上
実動
図上
実動
図上
実動
図上
実動
図上

４県
１４県
４県
１０都県
３府県
７県
３道県
９県
６県
５県
３県
９都県

計
５県
１１都道府県
１５府県
１８県
１４都県
１０府県
１２道県
１１県
１２都県

（延べ１０８都道府県）★：実動訓練実施
２８道府県
北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、富山県
石川県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県
京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県
愛媛県、佐賀県、長崎県､熊本県､宮崎県､鹿児島県､沖縄県

２２．平成２５年度の国民保護訓練について（１）訓練の実施概要

・ 共同訓練（国と地方公共団体が連携した訓練）を １２回 実施した。
（図上訓練 ９回、実動訓練 ３回）
・ 共同訓練以外にも、地方公共団体単独での訓練が ４７回 実施された。
（図上訓練 ２８回、 実動訓練 １９回）

３

２．平成２５年度の国民保護訓練について（２）国民保護共同訓練の実施状況
１２都県で訓練を実施 （図上 ９県／実動 ３県）

※

※

※

No

実施年月日

都道府県

1

25.9.13

東京都

国主導

図上

3

豊島区内及び武蔵野市内において発生した天然痘疑似症患者への対応

2

25.10.31

千葉県

県主導

図上

2

千葉県国際総合水泳場において発生した爆破事案への対応及び近傍の複合商業施設において発見された爆発物への対応

3

25.11.7

青森県

国主導

実動

3

弘前市運動公園において発生したダーティボムによる爆破事案への対応

4

26.1.9

愛媛県

県主導

図上6

今治市内の大規模集客施設等において発生した爆破事案への対応及び爆発物等を所持した犯行グループ立てこもり事案への対応

5

26.1.10

富山県

県主導

図上

4

魚津市内の公共施設において発生した生物剤（炭疽菌）散布事案への対応及びＪＲ魚津駅において発見された爆発物への対応

6

26.1.17

沖縄県

県主導

実動

3

北谷公園野球場において発生した化学剤を含んだ爆破事案への対応及び近傍の複合商業施設駐車場において発見された爆発物への対応

7

26.1.28

愛知県

県主導

実動

2

名古屋市瑞穂公園野球場において発生した化学剤散布事案への対応

826.2.4

熊本県

国主導

図上

3

天草下島において発生した武装グループによる攻撃・潜伏事案への対応

926.2.6

徳島県

県主導

図上

6

板野町内の体験交流拠点施設において発生した化学剤散布事案への対応及び化学剤等を所持した犯行グループ立てこもり事案への対応

1026.2.7

香川県

県主導

図上

2

高松市内の大規模集客施設において発生した爆破事案への対応及び爆発物等を所持した犯行
グループ立てこもり事案への対応

11

26.2.13

福井県

県主導

図上

8

大野市内のイベント会場において発生した化学剤散布事案への対応及び化学剤等を所持した犯
行グループ立てこもり事案への対応

1226.2.14

新潟県

県主導

図上

3

新潟市内の大学等において発生した爆破事案への対応及び爆発物等を所持した犯行グループ立てこもり事案への対応

回
数

区分

シナリオ概要※ Ｎo1、3、8の国主導訓練については、次ページ以降に訓練概要を掲載

４

＜事例 １＞

平成２５年度東京都国民保護共同図上訓練（Ｈ２５．９．１３）

５

事例１ 東京都国民保護共同図上訓練

１．実施日時

平成２５年９月１３日（金） １３：００～１６：３０

２．訓練想定東京都内（豊島区及び武蔵野市）において、天然痘疑似症患者が発生し天然痘と診断される。

３．訓練会場

東京都庁、豊島区役所、武蔵野市役所、総理大臣官邸、消防庁

４．参加機関８１機関、３２３名

５．訓練の特徴○都及び複数の区・市に対策本部を実設○設置主体の異なる保健所管内の区・市を含めたＢテロ対処

６

事例１ 東京訓練①当日の訓練風景

東京都対策本部（事務局）

豊島区対策本部（事務局）

武蔵野市対策本部（事務局）

東京都福祉保健局

豊島区対策本部会議

武蔵野市対策本部会議

７

事例１ 東京訓練②事案の概要

東京都

東京都庁

Ｐ病院
（第１種感染症指定医療機関）

国立感染症研究所

Ｑ病院

多摩府中保健所（東京都設置）（第１種感染症指定医療機関）【事案２】 １０：４５
武蔵野市内の医療機関から、天然痘疑似症患者発生の届出

武蔵野市

豊島区
池袋保健所（豊島区設置）

Ｓ病院（届出医療機関）【事案１】 １０：００
豊島区内の医療機関から、天然痘疑似症患者発生の届出

Ｒ病院（届出医療機関）【事案３】 １５：００
Ｘ県において、天然痘疑似症患者発生８

事例１ 東京訓練③Ｂテロ（天然痘）への対処＜天然痘疑似症患者発生後＞

感染症法による所管

関係機関による支援・連携等

患者の検体の採取・検査機関への輸送（天然痘ウイルスの有無の鑑定）

保健所

・警察による車両先導
・迅速な検体輸送のための関係機関ヘリ等の協力

患者の専門医療機関への収容

保健所

・消防による患者搬送・警察による車両先導

保健所

警察捜査への協力（感染源の究明での連携）

保健所

区市町村による集団的ワクチン接種の実施

患者の行動の把握（接触者の把握）・発症後に接触した人（感染拡大防止）
・発症前に接触した人（感染源の究明）＜天然痘ウイルス（天然痘患者）確認後＞
接触者へのワクチン接種の実施＜天然痘疑似症患者発生時における情報提供＞
記者会見、報道発表
専用の電話相談窓口の設置（医療機関用、一般用、接触者用）

国、都、区・市［情報を共有し、それぞれ実施］

９

事例１ 東京訓練④保健所設置主体別の情報連絡系統【豊島区（豊島区設置保健所）】
保健所

医療機関等

豊島区

東京都

保健衛生担当部局

保健衛生担当部局

厚生労働省

危機管理担当部局等

危機管理担当部局等

消防庁【武蔵野市（東京都設置保健所）】
保健所

医療機関等

東京都
保健衛生担当部局厚生労働省

危機管理担当部局等

消防庁

武蔵野市
危機管理担当部局等

１０

事例１ 東京訓練

主な成果と今後の課題○主な成果
・ 今回の訓練は、東京都と区市の連絡調整を主眼とし、東京都庁、豊島区役所、武蔵野市役所にそれぞれ対策本部を設置して実施したが、都と区市間の連携要領について確認できた。
・ 天然痘事案への対処に関し、保健所設置主体ごとに、都と区市間、各地方公共団体の部局間における情報連絡系統について確認できた。
・ 天然痘事案における住民等への対応については、都に加えて区市においても報道発表及び相談窓口設置等の検討を行ったが、国と都、都と区市の間での連携が重要であることが認識できた。
○今後の課題・ 天然痘事案においては、保健衛生担当部局と危機管理担当部局等との円滑な連携が特に重要であることから、それぞれの活動内容についての相互理解を更に深めていくことが必要
・ 天然痘事案においては、事案の広域化などが想定されることから、住民対応に係る都と区市町村間の連携要領について今後とも検討を行っていくことが必要

１１

＜事例 ２＞

平成２５年度青森県国民保護共同実動訓練（Ｈ２５．１１．７）

１２

事例２ 青森県国民保護共同実動訓練
１．実施日時

平成２５年１１月７日（木） １１：３０～１５：３０

２．訓練想定イベント開催中の弘前市運動公園において、放射性物質「セシウム１３７」を含んだ爆発物（ダーティボム）が爆発し、多数の死傷者が発生する。
３．主な訓練会場①弘前市運動公園・・・・・【初動対処、簡易除染・応急救護訓練、被災者搬送訓練等】②医療機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【負傷者受入・医療救護訓練】③青森空港 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）運営訓練】④弘前市立東小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【避難所運営訓練】⑤青森県弘前合同庁舎、総理大臣官邸・・・【テレビ会議、合同対策協議会運営訓練】
４．参加機関５６機関、１，１２９人

５．訓練の特徴○放射線危険区域等の設定○寒さに配慮した被災者の救助○広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）の設置・運営
１３

事例２ 青森訓練①訓練内容と訓練実施場所

11:30 ダーティボム爆発事案発生
青森県立中央病院（被ばく医療機関）

13:20 「緊急対処事態」認定
青森空港
（ＳＣＵ）

青森県弘前合同庁舎（合同対策協議会）

弘前大学医学部附属病院（被ばく医療機関）

弘前市立東小学校（避難所）

弘前市立病院（非被ばく医療機関）
弘前市運動公園
広域医療搬送（放射線医学総合研究所へ）

１４

事例２ 青森訓練②初動時における対応○ ゾーニング及び個人防護措置
ダーティボム事案では、検知結果に基づくゾーニングと個人防護措置が重要。
→ 消防による空間放射線量率の測定・ゾーニング→ 専門機関の助言による個人防護措置の決定

陽圧式防護服によるＮＢＣ簡易検知

ゾーニング

簡易防護服による救出救助活動

赤タグ対応エリア

黄タグ対応エリア

緑タグ等対応エリア○ 寒さに配慮した被災者の救助
寒さに配慮して、トリアージ実施後の被災者の救護・除染を屋内で実施。
→ 発災現場近傍施設の活用

１５

事例２ 青森訓練③Ｒテロ発生時における関係機関間の連携○ 活動機関相互の連携
多数被災者発生時に限られた人員・資機材で効率的に活動するためには、活動機関相互の連携が重要。
→ 活動機関の連携による救出救助活動

救出救助

警察・消防・自衛隊による共同隊員除染所

自衛隊ヘリによる要員等の搬送

放医研からの助言等（被ばく医療機関）

スクリーニング・医療処置への支援（非被ばく医療機関）

スクリーニングなどへの支援（避難所）→ ヘリによる要員・資機材の搬送○ 専門機関との連携
Ｒテロの被災者を収容する医療機関や避難所の活動では、専門機関との連携が重要。
→ 治療方針に関する助言等→ スクリーニング等支援要員の派遣、資機材の提供

１６

事例２ 青森訓練④広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）の運営

内部被ばくが強く疑われる患者を（独）放射線医学総合研究所（千葉県）へ搬送するため、青森空港に広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置し、患者の収容、航空搬送に備えた医療処置などを実施。

航空隊から消防隊への引継

患者の収容

ﾄﾘｱｰｼﾞ・ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

安定化処置

放医研とのＷＥＢ会議

自衛隊機への搬入
１７

事例２ 青森訓練

主な成果と今後の課題○主な成果
・ 放射性物質を用いたテロ等による災害では、空間放射線量率の測定とゾーニングの実施による被災者の救出救助をはじめ、搬送、医療機関・避難所への収容の各段階において、放射線被ばく管理と放射性物質による汚染拡大防止が重要であることが認識できた。
・ 寒さに配慮して、屋外（一時退避エリア）でトリアージ実施後、被災者を屋内（救護・除染エリア）に搬送・誘導し、応急救護、簡易除染等を実施したが、被災者への配慮の必要性を再認識するとともに、屋内施設を活用した対処のあり方について一案を得ることができた。
・ 被ばく医療機関ではない医療機関において、放射線関係の専門機関（受入準備・スクリーニング）や被ばく医療機関から派遣されたＤＭＡＴ（医療処置）の支援を受けつつ、放射性物質による汚染が疑われる患者の受入・医療救護について演練できた。
・ 広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を青森空港に設置し、内部被ばくが強く疑われる患者の収容、航空搬送に備えた医療処置を実施するなど、被ばく医療に係るＳＣＵの設置運営要領を確認できた。
○今後の課題・ 放射性物質を用いたテロ等による災害発生時には、発災現場のゾーニングや被災者の簡易除染を的確に行うことが重要であることから、基本に忠実に実施できるよう習熟を図ることが必要
・ 関係機関の協力のもとに運営する避難所において十分に情報の共有が図られるよう、避難所内の運営本部の機能や情報伝達のあり方について更に検討することが必要
１８

＜事例 ３＞

平成２５年度
熊本県国民保護共同図上訓練（Ｈ２６．２．４）

１９

事例３ 熊本県国民保護共同図上訓練

１．実施日時
２．訓練想定平成２６年２月４日（火） １３：００～１７：００
熊本県天草下島において、武装グループによる攻撃が発生。地元地方公共団体と警察、海上保安庁、自衛隊の関係機関が相互に連携をとりながら、熊本県内及び長崎県・鹿児島県への船舶等を用いて住民避難を実施する。

３．訓練会場

熊本県庁、天草市役所、苓北町役場

４．参加機関８６機関、３２２名

５．訓練の特徴○船舶等を用いた県境を越える広域避難○地元地方公共団体、警察、海上保安庁、自衛隊が連携した避難実施

２０

事例３ 熊本訓練①当日の訓練風景

熊本県対策本部（事務局）

天草市対策本部（事務局）

苓北町対策本部（事務局）

合同対策協議会

天草市対策本部会議

苓北町対策本部会議

２１

事例３ 熊本訓練②事案の概要【第５事案】 １３：３０
苓北町志岐地区で爆破事案【第６事案】 １４：１０
天草空港爆破事案【第２事案】 １２：５８
天草ガス爆破事案【第５事案】 １３：３０
天草市高浜地区で爆破事案【不審情報】 １３：１５
亀川ダムで不審車両【第１事案】 １２：５５
天草瀬戸大橋等爆破事案【第４事案】 １３：２０
島内で広範囲にわたり停電発生【第３事案】 １３：１０
船津港で不審船舶発見【第５事案】 １３：３０
天草市牛深地区で爆破事案

２２

事例３ 熊本訓練③県境を越える避難に係る訓練内容○ 事態認定前から県外への避難を含めた避難の全体像の調整開始⇒ 事態認定後、避難先県に対し、国民保護法第１３条に基づき、輸送手段の確保に関する「事務の委託」等を行う
国

受入市町
通知

避難措置の指示

避難住民の受入れ調整

避難措置の指示
調整

調整

避難の指示
通知

避難実施要領の策定
避難住民の誘導

避難住民の受入れ調整

受入市町

県境を越える避難の協議

長 崎 県

調整

仮想

鹿児島県

熊 本 県

天 草 市

苓 北 町

調整

各県の状況を把握しつつ、県境を越える避難の必要性・妥当性を判断

通知

住民避難の総合調整

熊本県

長崎県

鹿児島県

熊本県

長崎県

鹿児島県

避難住民数全数（必須）、地区別人数、日別人数、輸送手段別人数、出発時刻別人数、 受
入れ避難所別人数、年齢別人数、移動困難者人数、輸送手段・台数及びルート、出発予定
時刻、到着予定時刻、避難住民の引継場所・引継方法等

受入場所（施設名、住所、収容可能人数、救援の程度）、受入体制
２３

事例３ 熊本訓練④避難の全体像● 避難の流れ◇ 下島全域で連続的な爆破事案やライフラインの障害が発生し、国・県・市町との協議により、「県境を越える広域避難」とする方針を決定（ただし、避難誘導の態勢が整うまでの間は「屋内避難」）◇ 警察及び自衛隊の増援部隊が到着し避難誘導の態勢が整う翌朝から、段階的に（要援護者を優先して）各地区毎に避難を開始。熊本県内、長崎県及び鹿児島県へ船舶、車両等で避難
その際、長崎県及び鹿児島県に対し、国民保護法第13条（事務の委託の手続の特例）に基づき、天草下島から両県への輸送手段の確保等の事務を委託◇ 熊本県、長崎県及び鹿児島県で確保した輸送手段で不足する分については、国を通じて指定公共機関と調整し、避難開始２日目より指定公共機関の船舶による避難住民の運送を実施＜要避難地域の住民（一時滞在者含む）約７万９千人の避難方法＞
対象者
一般住民
要援護者避難方法
各戸 ⇒ 一次集合場所（徒歩）⇒ 港等（バスにより搬送）

自力歩行可能各戸・各施設 ⇒ 一次集合場所（支援者等同行のうえ徒歩）⇒ 港等（バス等により搬送）

座位保持可能各戸・各施設 ⇒ 港等（支援者等同行のうえ、救急車、福祉車両等により搬送）

座位保持困難各戸・各施設 ⇒ ①港（支援者等同行のうえ、救急車、福祉車両等により搬送）②ヘリポート（支援者等同行のうえ、救急車、福祉車両等により搬送）③その他（医師の判断により、状況が整い次第搬送）● 避難の呼びかけ

防災行政無線、エリアメール、警察及び自衛隊と連携しながら広報車を活用して実施（苓北町は防災行政無線の受信端末を各戸設置）● 避難に要する期間
避難開始から２日間の見込み
２４

事例３ 熊本訓練⑤要避難地域と避難先地域
熊本県の受入施設数・人数

諫早市
長崎市

島原市
熊本市

雲仙市
南島原市
宇土市

市町村名

避難施設数

受入人数

天草市

６か所

４,０４７名上天草市

３か所

９,１４８名宇城市

３か所

２,９７５名宇土市

２か所

３,３１０名

熊本市

６か所

８,８７７名

合計

２０か所

２８,３５７名

宇城市

長崎県の受入施設数・人数
市町村名

避難施設数

受入人数

長崎市

９か所

２,２２４名諫早市

８か所

５,８２８名島原市

８か所

４,８２５名

南島原市

１２か所

１０,４４９名

雲仙市

６か所

２,６２７名合計

４３か所

２５,９５３名

上天草市
天草市

鹿児島県の受入施設数・人数

長島町

出水市
伊佐市
阿久根市

備考：苓北町の避難住民は長崎市・諫早市に避難。苓北町役場の仮庁舎を長崎市内に設置。
薩摩川内市

いちき串木野市

市町村名

避難施設数

受入人数

長島町

４か所

３,８８６名阿久根市

７か所

４,６２２名出水市

８か所

２,７８７名薩摩川内市

９か所

５,３４０名いちき串木野市

５か所

３,５０４名

伊佐市

２か所

３,３０３名

合計

３５か所

２３,４４２名※ 医療機関等における受入は除く。
２５事例３ 熊本訓練

主な成果と今後の課題○主な成果
・ 避難住民の輸送手段の確保等に関する「事務の委託」（国民保護法１３条）をはじめ、要避難地域を管轄する県と避難先地域を管轄する県との具体的な協議事項について整理できた。
・ 指定（地方）公共機関と連携した船舶を用いた避難要領について一案を得ることができた。
・ 要避難地域内の要援護者の状況を把握するとともに、各々の状態に応じた避難要領や受入先との調整要領について確認できた。また、併せて「役場機能の移転」について検討を深めることができた。
・ 救援に係る役割分担、避難実施要領の作成に係る調整など、国民保護法に基づく県・市町間の手続について検証できた。
○今後の課題・ 住民避難の検討に当たっては、避難先地域までの移動手段の確保と安全の確保を図ることが重要であり、今後とも、危機管理部局以外の関係部局や関係機関と連携した訓練を通じて検討を深めていくことが必要
・ 緊急事態発生時において、住民への広報や報道機関への対応は非常に重要であることから、そのあり方について検討を深めていくことが必要
２６

３．今後の訓練の方向について（１） 今後の中期的課題「初期の制度普及」 から 「総合化」へ

１ 対象事態の総合化
・ 攻撃の予防鎮圧等及び特定公共施設利用調整を実施している下での国民保護措置に係る調整・ 複数の自治体、広域にわたる国民保護措置（特に避難・救援）に係る調整・ 弾道ミサイル対応や大都市・輸送機関・重要防護施設へのＥテロ・Ｒテロ対応
２ 参加機関の拡大と連携の強化
・ 警察、消防、自衛隊といった機関のみならず、輸送や医療などの分野との連携強化
・ 国・都道府県間、都道府県・市区町村間の連絡調整の更なる円滑化（注） Ｅテロ：爆発物を用いたテロ、Ｒテロ：放射性物質を用いたテロ

２７

３．今後の訓練の方向について（２） 今後の訓練実施上の留意事項
国民保護共同訓練の実施については、訓練回数の少ない都道府県への実施の働きかけを行うとともに、次の項目にも留意して､きめ細やかな訓練の企画と助言を行い､更なる関係機関の連携強化と対応能力の向上を図っていく。

１ 都道府県対策本部に関する事項 （主として図上訓練）
・ 情報集約、文書手続等の基本的な手順の慣熟とともに、判断能力の強化も目指した訓練の実施（訓練目的を阻害しない範囲でのブラインド訓練の導入）
・ 知事部局内の関係部門（保健医療を所管する部局等）や指定公共機関等が実施する措置の充実
・ 市区町村及び隣接する都道府県も含めた情報共有・調整業務の強化

２ 現場機関に関する事項 （主として実動訓練）
・ 現地調整所の活用などによる現場での情報共有、活動調整の円滑化
・ 救助の迅速化（「現着→検知→ゾーニング・個人防護→救出→トリアージ・除染→搬送調整→実搬送」といった多段階の手順の習熟）
・ ＮＢＣ災害の発生が疑われる現場への進入方法など事案発生現場における安全管理（ゾーニング等の基本的活動など）の徹底
・ 適切かつ迅速な情報の提供や精神面への配慮なども含めた被災者、住民等への支援の多様化

２８