フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理

はじめに

堀

井

拓

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理一
Henri Decugis（一）序説

二（二）民法学における権利濫用法理（三）行政法学における権限濫用法理（四）裁判官の役割と株主の議決権の行使
René David
（一）序説

三

まとめ

の基本的なアプローチ（二） David（三）多数派の権限と権限濫用法理
（一）序説

四

（二） Decugisと Davidの議論の特徴・差異（三）判例法理への影響（四）示唆・今後の検討課題

也

389

一

はじめに

（

（

（

（

フランス会社法学には、株主の議決権の濫用の問題、すなわち株主総会決議を通じた資本多数決濫用の問題に（関 し て 豊 富 な 議 論 の 蓄 積 が 存 在 す る。 破 毀 院 商 事 部 一 九 六 一 年 四 月 一 八 日 判 決 は、「 決 議 が 会 社 の 一 般 的 利 益

（

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》
」 の 定 義・ 判 断 枠 組 み を 明 ら か に し た。 問 題 と な っ た 株 主 総 会 決 議 が「 多 数 派 の 濫 用 」
abus de majorité

（

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（1

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（1

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（1

にその行使の法的性質）をめぐる議論に焦点を当てるものは皆無であるといってよい。本稿は、フランス会社法（る Henri Decugisと René Davidの議論を検討する。わが国における先行研究においても、フランスにおける資本多数決濫用の問題の検討は豊富であるものの、 Decugisと Davidに 代 表 さ れ る、 株 主 の 議 決 権 の 法 的 性 質 （ 特本稿は、以上の問題にかかるフランス会社法学の基礎をなしたということができる、一九二〇年代の学説であない権限《 pouvoir》の行使であると理解されている。そして、このような通説的理解の源流は、一九二〇年代（ （の学説に見出すことができる。

（’）の取消訴訟における判例法理として生成・発展してきた「権限濫用《 détournement de pouvoir》」法理
d Etat（ （と近接・類似するものであり、株主による議決権の行使は、会社の （一般的）利益のために行使しなければなら

フ ラ ン ス 会 社 法 学 説 に お け る 通 説 的 理 解 に よ れ ば、「 多 数 派 の 濫 用 」 法 理 は、 コ ン セ イ ユ・ デ タ （ Conseil

維持されている。

（と判断された場合、裁判官によって当該決議は無効《 nullité》と宣告される。破毀院判決の示した「多数派の濫用」法理は、必ずしも特定の条文の解釈という形ではないものの、株主間の利害調整法理として現在においても

（

用《

（

’l unique dessein）なされた場合である」と述べ、わが国における資本多数決濫用の問題に相当する「多数派の濫
（（ ’l intérêt générale de la société）に反し、少数株主の損害において多数株主に利益を与えようと専ら意図して （ dans

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

390

学説における株主の議決権の法的性質と資本多数決濫用をめぐる議論の通説的理解の源流を明らかにするととも（ （（に、資本多数決濫用の問題を含む、わが国における株主の議決権の行使をめぐる法的規律を検討するための視座（

Henri Decugisを得ることが目的となる。

二の論文は一九二五年に公表された。フランスでは、一九一三年一一月二二日の法律 （以下では、Henri Decugis

（一）序説

（1

（ （

意識のもと、少数派株主の利益保護のためのあるべき規律の検討を進める。
（ （（二）民法学における権利濫用法理

（1

（

（

（

（

（

は、まず民法学において生成・発展してきた権利濫用《 abus de droit》法理を検討する。よく知られDecugisているように、一九世紀末から二〇世紀初頭にかけて、学説において、権利濫用をめぐる活発な議論が展開され

（1

（1

（1

いる。

た。判例においても、土地所有権の濫用が肯定された著名な破毀院一九一五年八月三日判決が登場するに至って（（1

は、民法学における権利濫用法理の発展は、株主総会権限が拡大した一九一三年法のもと、少数派株
Decugis（ （（ （主 の 適 切 な 保 護 に お い て 必 要 不 可 欠 な も の で あ る と す る。 問 題 は 何 を も っ て 権 利 濫 用 と す る の か で あ る。

391

（1

「一九一三年法」という）によって株主総会に定款変更権限が帰属することが明確なものとなった。 Decugis
は一九一三年法において、株主の議決権の行使、ひいては株主総会決議の内容に何らかの制限はないのかという問題

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理（2（2

は、 ド イ ツ 民 法 典 の 規 定 や フ ラ ン ス の 裁 判 例 を 参 照 し つ つ、 主 観 的 な 意 図 と し て「 加 害 の 意 図
Decugis（ （《》」 が な く と も、 他 者 を 害 し た と い う 事 実《 fait de nuire à autrui》さえあればそれで
intentionde nuire（ （》と評価するには十分であると述べる。
abus
（2

（2

（

（2

（

（2

（2

裁判官には、問題となっている行為がその権利の通常の制限《 limite normale》を超越するものであるか否かを（ （まず検討し、次いで他人への損害が発生しているか否かを検討することが求められる。

以上の議論を踏まえて、 Decugis
は、濫用的な権利行使がなされた場合の裁判官の役割を提示する。すなわち、（四）裁判官の役割と株主の議決権の行使

よ る 権 限 行 使 だ け で な く、 合 意 に よ る 領 域《 domaine conventionnel》 に お い て も 適 用 で き る と す る。 そ し て、（ （「権利濫用」の問題と同様に、必ずしも加害の意図がなくとも、「権限濫用」は認められることを確認する。

（

は、この「一定の目的によって拘束される」ことを前提とする「権限濫用」の考え方は、行政機関にDecugis用」（ détournement de pouvoir）の瑕疵を帯びている」などと説明される、越権訴訟における取消事由である。

（《》」法理を検討する。「権限濫用」は、「行政が法により定められた目的以外の目的を
détournementdepouvoir
追 求 し、 委 ね ら れ た 権 限 を そ の 法 定 目 的 （ fin légale
）か ら 逸 脱 （ détourner）さ せ る 場 合、 そ の 行 為 は「 権 限 濫は、 以 上 の 権 利 濫 用 法 理 の 検 討 に 続 い て、 行 政 法 判 例 に お い て 生 成・ 発 展 し て き た「 権 限 濫 用
Decugis（三）行政法学における権限濫用法理《

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（2

は、以上の議論を株主の議決権の行使へと当てはめる。 Decugisによれば、株主の議決権は、その使Decugis（ （命に従って行使されなければならないものと位置付けられる。そして、もし株主が他の目的のために議決権を行
（2

392

三

（

（

》を犠牲にするときには、ここに権利濫用《intérêt collectif des actionnaires

René David

（

（

（

（

（3

ものとなる。

abus

二でみたによって示された権利濫用法理と権限濫用法理を応用することで支配株主による濫用的なDecugis
議決権の行使から少数派株主の保護を図るというアプローチは、その後、 René David
によってより洗練された（一）序説》が認められることになり、裁判所は少数派株主を救済するため、当該決議を無効としなければならな
de droit（ （いと結論付ける。

使して、株主の共同の利益《

（2

（

（

題について詳細に検討している。以下では、 Davidが株主の議決権の法的性質をどのように捉えるべきであると（ （考えているのか、そして、どのような理論構成によって濫用的な議決権の行使から少数派株主の保護を図るべきは、一九二八年の博士論文 （翌年に商業出版された）と、一九二九年に公表された小論において、この問
David

（3

（3

（

であると考えているのかを中心に、その議論を検討していく。

（

（3

1

の議論は、ソシエテ《 société》の法的性質を確認するところから始まる。よく知られているように、一
David
（ （
八〇四年のフランス民法典の制定以来、ソシエテは民法典における契約《 contrat》の一つとして規律されてき

393

（3

（3

（二） Davidの基本的なアプローチ「制度」としてのソシエテ契約

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理

（3

（ （

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（4

（4

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（

》 間 の「 同 意 （ コ ン サ ン ト マ ン ）」associé（3（ （株主総会権限には一定の制限があること

（4

（

（4

（

（4

し か し な が ら、は、一九一三法によって多数派株主に大きな権限が帰属することになったとしても、そ
David
（ （
れは必ずしも株主総会が全能であることを意味するものではないとする。 Davidは、 株 主 総 会 権 限 の 限 界 を 検 討

なものである、という見方もできないわけではない。

（

す な わ ち、 株 主 の 義 務 負 担 の 増 加《 augmentation des engagements》 お よ び ソ シ エ テ の 国 籍 の 変 更 を 除 い て、
株主総会決議によって定款変更ができることとなった。そのため、株主総会の定款変更権限は無制限かつ絶対的（株式会社における最高機関たる株主総会の権限の制限について、一九一三年法は特段の規定を置いていない。

2

（4

（

（

す る に あ た っ て、 Jean-Jacques Rousseauの『 社 会 契 約 論 』 の 一 節 （ 第 一 編 第 七 章 ）を 引 用 す る。 す な わ ち、
は「政治体は個人としての何びとをも害することはできない。主権者は、ただ存在するということだ
Rousseau（4（（

けで、つねに主権者たる要件をすべて備えている」と述べる。 Davidは、以上の言説はすべての社会的、経済的、
政治的組織に妥当するものであり、「多数派がソシエテを直接害することを望むこと、あるいは、少数派を害することを望むことは不可能である」と論じる。

（4

394

た（民法典一八三二条）。 す な わ ち、 ソ シ エ テ 契 約 は、 ア ソ シ エ《（3》によって成立する。
consentement
は、民法典一八三二条を引用してソシエテが「契約」であることを確認したうえで、ソシエテには、制
David

（3

（4

度《 institution》としての側面 （性質）があることを指摘する。株式会社の構成員 （アソシエ）である株主によっ（ （て構成される株主総会は、このような制度としての株式会社における最高機関として位置付けられることになる。

《

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

（

契約法の一般原則による多数派株主の権限の制限

（

（

（

一 九 一 三 年 法 の も と、 Davidが 少 数 派 株 主 の 保 護 の た め の 基 本 法 理 と し て 繰 り 返 し 強 調 す る の が、（ 当 時 の ）（ （民法典一一三四条三項である。すなわち、「合意は、誠実《 bonne foi》に履行しなければならない」と規定する、

（4

（5

（

（

（5

多数派株主の有する目的《

総説

（

（5

》」のもと契約されなければな
intérêt commun

（

（

（5

（5

》を考慮することによって行われることになる。
but

（ （
（5

ら な い と す る （ 当 時 の ）民 法 典 一 八 三 三 条 に 言 及 す る。 Davidは、 信 義 誠 実 の 原 則 と と も に、 こ の「 共 通 の 利（ （益」概念は、多数派の権限の限界として機能することになると論じる。そして、以上の制限 （限界）の判断は、

限《 pouvoir》の制限となると論じる。
さらに David
は、ソシエテはすべての当事者の「共通の利益《（

いわゆる「信義誠実」の原則である。 Davidは、信義誠実のもと債務を履行しなければならないとする契約法の原則は、株式会社における多数派が少数派を犠牲にすることはできないという規範を導くとともに、多数派の権（5の根拠を民法典一一三四条三項と民法典一八三三条に求めるというのが、 Davidの基本的なアプローチであるとテの法的性質に関する理解が Davidの議論の出発点となっている。そして、株主総会に定款変更権限が帰属す
ることが明確となった一九一三年法以降、株主の議決権行使に関する主観的な問題とすべきであり、その法律上（二）でみたように、「契約」であることに加えて、「制度」や「組織」としての側面を有するという、ソシエ

1

いえる。 Davidは、以上の議論に、行政法判例において生成・発展してきた権限濫用法理を取り込み、次のよう（ （な議論を展開する。

395

3（三）多数派の権限と権限濫用法理

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理

（5

（

（

「すべてのアソシエの間の関係を規律することになる厳格な信義誠実《》 の 名 に お い て、 多 数 派 は 決 し て 利
bonne foi

すべきであることがあらためて示されている。 Davidは、続く「フランス法の諸原則《 Les principes du droit

ここでは、株主総会を通じた株主の議決権の濫用の問題は、多数派株主の主観的な「動機」の問題として把握

定に違法な性質を与える。なぜなら、それは、存在意義であると同時に、各々の多数派の権限《 pouvoirs》の制限を構成するからである。
」

権限濫用法理は、ほとんど同様の結論へと至らしめる。それは、この決定が所与の利益《 intérêt donné》、すなわち、
この会議体が排除する権利をもたない利益のもとでなされたものではない限り、ソシエテにおける会議体のすべての決益を犠牲に振る舞ってはならない。それをそそのかせた動機《 mobile》がソシエテ全体または少数派のアソシエを害するという欲望であるのならば、これらの決定は非難されるべきことになる。

（5

1

（

（

（6

（6

るのが、「権利濫用」をめぐるの議論である。
に よ れ ば、
「権利濫用」の基準は、「権Louis
Josserand
Josserand（ （利の社会的機能およびその精神からの相反 （機能的もしくは目的的標識）」に求められる。 Davidは、明文の規定

が注目す
David

》」と題する節において、なぜこのように考えるべきであるのか、株主の議決権の法的性質に関する検討
français（ （を踏まえて議論を展開する。項目をあらためてみていく。
（5

株主の議決権の法的性質と権限濫用法理

2

（ ）
理論の受容
Josserand（ （の議論は、まず権利が絶対的ではないことを確認するところから始まる。そのうえで
David

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

（6

396

（ （

（

（

こそ存在しないものの、フランスにおける裁判例は、このような考え方を受け入れてきたとする。そして、いか（6（ ）権利の分類：《
は、
David

（

》と《 droits-fonctions》
droits-pouvoirs（ （の 理 論 を 前 提 に 様 々 な 権 利 を 二 つ に 分 類 し て 把 握 す る こ と を 試 み る。 一 方 はJosserrandなる権利であっても一定の限界が存在することを確認する。

（6（《 droits-pouvoirs》であり、これは物権や債権のように、権利者の固有の利益が優先されるものである。もう一（ （方は、《 droits-fonctions》であり、これは権利者の個人的な利益よりも、他者の利益が優先されるものである。

さらに

（6

（6

2

（6

（

》の一つ
droit-fonctions

は、 後 者 の《 droits-fonctions》 に 注 目 す る。 Davidに よ れ ば、
《 droits-fonctions》としての性質を有す
Davidる諸権利は、憲法と行政法といった公法分野だけでなく、家族法や会社法の分野にも存在するのであり、株主総（会における多数派の権利は、このソシエテの利益のもとで存在することから、まさに《）行政法判例における権限濫用法理を応用すべきであること

として位置付けられることになる。

（6》は認められないとする考え方である。 David
は、権利
détournement

者固有の利益よりも他者の利益が優先されるべき《 droits-fonctions》として把握される諸権利については、この（ （「権限濫用」（法理）と同様の論理によって規律されることが合理的であると論じる。

よって拘束され、これを逸脱すること《前 述 の よ う に、 行 政 法 判 例 に お い て 生 成・ 発 展 し て き た「 権 限 濫 用 」（ 法 理 ）は、 行 政 権 限 は 一 定 の 目 的 に

3（6に よ れ ば、 株 式 会 社 に お け る 多 数 派 の 権 利 は、《 droits-fonctions》 の 一 つ で あ り、《 finalité sociale
》に
David
（ （
由来するものとして把握される。そして、多数派は、会社の利益のもと、より望ましい方向へと決定することが397（

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理

（7

（ （

四

まとめ

（7

の議論の特徴・差異
David

（7

（ （

る も の と い え る。 こ れ に 対 し ての議論は、行政法判例における「権限濫用」の考え方に言及・参照しているものの、法律構成としては
Decugis（ （あくまで「権利濫用」の問題として捉えている。「権限濫用」の考え方 （あるいは理念）を参照しているにとどま第一に、濫用的な議決権行使がなされた場合の少数派株主の救済のための法律構成に違いがある。すなわち、仔細に比較すると、両者の議論には以下のような違いや特徴を見出すことができる。

と Davidの議論は、株主の議決権 （の行使）に社会的な性質を見出すとともに、行政法判例において
Decugis（ （生成・発展してきた「権限濫用」の考え方を株主総会決議の問題に応用するものと位置付けられる。もっとも、（二） Decugisとの原点と位置付けることができる、との議論を概観・検討してきた。最後に、両者の議論を比DecugisDavid較・総括し （（二））、若干の考察を加えて （（三）（四））、本稿の結びとしたい。

ここまで、フランスにおける資本多数決濫用の問題と株主の議決権行使の法的性質に関する現在の通説的理解（一）序説

義務付けられる。ソシエテの会議体《 assemblée sociale》において、多数派によってなされた決定がその利益に（ （反するものである場合には、裁判所にサンクションを与えることを認める必要があるということになる。

（7

主張されている。

（7の議論では、「権限濫用」の問題としてアプローチすべきことが明示的に
David

（7

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

398

droits-

第 二 に、の議論は、「契約」や「制度」や「組織」という、ソシエテの法的性質から演繹的に議論が展David開されているという特徴がある。これに対して、 Decugisの議論は、必ずしもそのようなソシエテの法的性質かは、「 権 限 濫 用 」 の 考 え 方 を 応 用 （ 適 用 ） す る 前 提 と し て、 さ ま ざ ま な 権 利 を《Davidら演繹的に構築されているわけではない。
第 三 に、》 と《》に分類をしたうえで、株主の議決権 （多数派の権限）は後者に分類されるとす
pouvoirs
droits-functions（
る。これに対して、 Decugisの議論は、このような権利の区別を前提とはしていない。

（

第 四 に、 David
の 議 論 の 背 後 に は、 Josserandの 議 論 の 影 響 を 明 確 に 見 出 す こ と が で き る。 こ れ に 対 し て 、の議論は必ずしも特定の論者の議論を前提とするわけではない。
Decugis（（次に、 Decugisと Josserandの議論が、その後の判例法理に与えた影響について確認しておく。前述のように、
は、「権利濫用」の問題として裁判官が介入すべき基準として、①問題となっている行為がその権利のDecugis（（示している。両者ともに、これに違反した形で株主が議決権を行使した場合 （株主総会決議が成立した場合）には、なってはならないこと、および、②多数派が少数派の犠牲のもと利得してはならないこと、という二つの要件を

通常の制限を超越するものであるか否か、②他人への損害が発生しているか否かという見解を提示する。 David
も、株式会社における多数派による「権限濫用」の基準として、①会議体が尽くさなければならない利益を損（7）
dans’l unique dessein

先にみたように、破毀院商事部一九六一年四月一八日判決は、「決議が会社の一般的利益 （ ’l intérêt générale de

当該決議は無効とすることによって、少数派株主の救済を図るべきとする。

（7）に反し、少数株主の損害において多数株主に利益を与えようと専ら意図して （la société

399

（7

（三）判例法理への影響

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理

（（なされた場合」に、「多数派の濫用」となることを示した。これは、 Decugisと Davidが示した「濫用」の基準の議論が判例法理 （裁判所）に与えた影響が非常に大きなものである
Davidと極めて整合的である。 Decugisとことは明確であろう。

フランス法における資本多数決濫用の問題は、株主の議決権 （行使）の法的性質と密接に結び付け議論されてきた。そして、このような議論の方向性は、本稿で検討した Decugisと David
によって形成されたということができる。今なお、株主の議決権の法的性質と資本多数決濫用の問題は関連付けられて議論されている。フランス法の豊富な議論は、わが国における問題を検討するに際しても、十分に参照する価値があるように思われる。

もっとも、わが国の議論では、株主の議決権の法的性質と資本多数決濫用の問題は必ずしも関連付けられて議論されてきたわけではない。また、フランス法学説のように、株主の議決権の法的性質を確定し、そこから演繹（（的に株主の議決権行使の限界や資本多数決濫用の問題を検討するというアプローチは、現在のわが国の会社法学（（

しかしながら、株主が議決権を行使する特定の場面や株主の属性によって、一定の目的に拘束されるべきもの

において受け入れられ難い議論であるように思われる。

（8（8

P. LEDOUX, Le droit de vote des actionnaires, LGDJ, 2002 ; A.-L.

であるのか否かについては、今一度、検討の余地があるように思われる。本稿の議論を踏まえて、理論的な検討を進めることが今後の課題となる。

（ ） こ の 問 題 に 関 す る 近 時 の テ ー ズ と し て、
1

400

（7

（四）示唆・今後の検討課題

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理を挙げることがでCHAMPETIER de RIBES-JUSTEAU, Les abus de majorité, de minorité et’d égalité, Dalloz, 2010
きる。両論文の内容を概観すると明らかなように、フランス会社法学においては、資本多数決濫用の問題は、株主のであるということができる。
David

議 決 権 の 法 的 性 質 と 関 連 付 け ら れ て 議 論 さ れ て き た。 そ の よ う な 議 論 の 方 向 性 を 確 立 し た の が、 本 稿 で 検 討 す るとDecugisⅢ）
Cass. com. 18‌avr. 1961, Bull. civ. , no 175.
（ ） 以上の翻訳は、神田秀樹「資本多数決と株主間の利害調整（三）」法学協会雑誌九八巻一〇号（一九八一年）一（二七頁による。破毀院商事部一九六一年四月一八日判決については、清弘正子「株主総会における多数決濫用とその理論～フランス法の示唆～」国際商事法務二六巻八号（一九九八年）八〇五頁以下、山本真知子「フランス会社法に

生古稀記念・商法の歴史と論理』（新青出版、二〇〇五年）九三三頁以下、石川真衣「フランス株式会社法におけるおける少数派株主・社員の権利濫用概念の生成―三つの破棄院判決を中心に―」奥島孝康＝宮島司編『倉澤康一郎先

資本概念（一）」早稲田法学会雑誌六六巻一号（二〇一五年）四九頁以下といった、フランス法における資本多数決―外国会社・雑則（）
』（商事法務、二〇二一年）二六四頁、二六八頁

濫用の問題に言及する近時の研究において必ず言及される事案である。
（ ） 岩原紳作編『会社法コンメンタール

1

を通して問題となりうることを示唆する。

と論じる。以上の記述は、株主総会決議を通じた資本多数決濫用の問題は、わが国の法規制のもとでは、様々な規定

ると解される。条文解釈としては八三一条一項三号の類推解釈と把握され、株主総会決議の取消しが問題となろう」

シュ・アウトだと判断されるような場合は、多数株主による資本多数決の濫用（実質的には株主平等原則違反）にな

性・ 実 益 の 大 き さ と 少 数 株 主 の 不 利 益 を 比 較 衡 量 し た 上 で、 こ と さ ら 少 数 株 主 に 不 利 益 を 被 ら せ る よ う な キ ャ ッシュ・アウトの場合には、基本的に多数株主と少数株主の利益が対立する。当該キャッシュ・アウトを認める必要する少数株主と会社債権者の保護」江頭憲治郎編『株式会社法大系』（有斐閣、二〇一三年）五〇七頁は、「キャッ〔岩原紳作〕は、会社法八三一条一項三号の解説の中で「多数決濫用理論」を取り上げる。山本爲三郎「Ｍ＆Ａに関

19（ ）《 abus de majorité》を「多数派の濫用」と翻訳することについて、例えば、石川真衣「フランス株式会社法における「ソシエテ契約（ contrat de société）」概念の意義（三・完）」早稲田法学九五巻四号（二〇二〇年）一一四

401

2

3

4

5

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

要件論とその理論的根拠をめぐって現在でも議論の対象となっている。

（ ）《 pouvoir》を「権限」、《 détournement de pouvoir》を「権限濫用」とそれぞれ翻訳することについて、山口俊夫編『フランス法辞典』（東京大学出版会、二〇〇二年）四四三頁（以下、本稿におけるフランス法の法律用語の翻訳については、基本的に同書の翻訳に従う）。近時のフランス民法の研究である、高秀成「フランス法における権限（ pouvoir）と財産管理制度」慶應法学二三号（二〇一二年）八五頁以下も、それぞれ「権限」と「権限濫用」の訳語を与えている。本稿もこれらの先行研究に従い「権限」と「権限濫用」の訳語を当てることにした。

（ ） 例 え ば、 J. DELVALLÉE, La collégialité en droit des sociétés, Dalloz, 2019, no 329, p. 271
は、 議 決 権 を 権 限《 pouvoir》 で あ る と 理 解 す る の が、 学 説 の 多 数 説 で あ る と 述 べ る（ 例 え ば、 近 時 の 研 究 で あ る E. GUÉGAN, Les

は、そのような立場に依拠しつつ、「権限」は目的への適合性が問題とな
nullité des decisions sociales, Dalloz, 2020
る《 une prerogative finalisée》 で あ る と と も に（ no 225, pp. 206-207）、 コ ン ト ロ ー ル さ れ る《 une prerogative（
Emmanuel Gaillard

E. GAILLARD, Le pouvoir en droito》である（）と論じる）。株主の議決権は「権限」の行使であるという理解は、本稿で検討すcontrôlée
n
226,
p.
208
る一九二〇年代の学説を萌芽とすることができるが、その後、 Dominique Schmidt（ D. SCHMIDT, Les droits de la）とminorité dans les sociétés anonymes, Sirey, 1970

）らによって洗練されたものとして発展し定着している。 Schmidtと Gaillardの議論は、破privé, Economica, 1985
毀院商事部一九六一年四月一八日判決以降の「多数派の濫用」の要件論の発展と併せて検討する必要がある。今後の検討課題となる。

402

頁。

（ ）《
》を「無効」と翻訳することについて、石川真衣「株主総会決議の瑕疵をめぐる問題に関するフランス
nullitéの近時の動向」神田秀樹責任編集『企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言―​ ​ ​年度版』（資本市

2
0
2
1

（ ）
V.
P.
LE
CANNU
et
B.
DONDERO,Droit
dessociétés,
9e éd., LGDJ, 2022, nos 160-162, pp. 137-140.
（ ） 例えば、 LEDOUX, supra note 1, no 183, pp. 162-163
は、「多数派の濫用」法理は、「権限濫用」の考え方と結びつくものとする理解が学説における支配的な傾向であると述べる。もっとも、本稿では「通説的理解」と記述したが、場研究会、二〇二〇年）三八四―三八五頁。

6

7

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9

10

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理（ ） 本稿で検討する Decugisと Davidの議論は、株主の議決権にその社会的な性質を見出すとともに、行政法学において生成・発展してきた権限濫用法理を株主総会決議に応用したものとして、近時の研究においても必ず引用されている。 V. P. LEDOUX, supra note 1, noⅤⅩ, p. 10‌; CHAMPETIER de RIBES-JUSTEAU, supra note 1, no 172, p.

128 et no 177, pp 131-132.
（ ）の議論は、わが国における破毀院商事部一九六一年四月一八日判決以前の代表的な研究である、豊崎光衛
David「株式會社に於ける多數決の濫用（三）」法学協会雑誌五八巻三号（一九四〇年）二四頁以下、龍田節「資本多数決の濫用とフランス法」法学論叢六六巻一号（一九五九年）三一頁以下においても言及されている。もっとも、これらの先行研究は本稿のように、株主の議決権の法的性質をめぐる Davidの議論に焦点を当てるものではない。
（ ） 本稿は、必ずしもフランス法における「多数派の濫用」をめぐる議論を参照しつつ、わが国における一般法理と（しての資本多数決濫用法理を確立することや、個別の条文（たとえば、会社法八三一条一項三号や一〇九条一項）の解釈論を企図することを意図するものではない。これはフランス法の通時的な検討を踏まえた、筆者の今後の検討課
題と位置付けられる。

） H. DECUGIS, ’
以下では、L abus du droit dans les sociétés par actions, Journal des sociétés 1925, p. 481 et s.
［ 1925］として引用する。
DECUGIS［ 1925］ p. 482.
（ ）DECUGIS（ ） この時期のフランス民法学における権利濫用法理について、末川博「フランス法における権利濫用」同『権利濫用の研究』（岩波書店、一九四九年）一一五頁以下（初出一九二九年）を参照。末川論文では、一九世紀末から一九
二〇年代までの当時を代表する議論が簡潔に紹介・検討されている。

》 を「 権 利 濫 用 」 と 翻 訳 す る こ と に つ い て、 山 口 編・ 前 掲注（ ）四 頁（ 関 連 す る 項 目 と し てabus de droit（ ）《Cass. req., 3‌août 1915, DP 1917, 1, 79.
［ 1925］ p. 485.
DECUGIS（ ）《 détournement de pouvoir》が示されている）。
（ ） 末川・前掲注
（ ）
参照。

17

（ ）

403

11

12

13

14
16 15

20 19 18169

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（ ） 民法学の概説書では、主観的な基準と客観的な基準とが併記される形で記述・検討されることが一般的である。

）
二九八頁。

大澤彩『不
V. J. GHESTIN et H. BARBIER, Introduction générale, t. 2, 5e éd., LGDJ, 2020, nos 644-651, pp. 492-500.
当条項規制の構造と展開』（有斐閣、二〇一〇年）三七八―三八六頁も参照。
（ ）「加害の意図」と翻訳することについて、山口編・前掲注（） 以上の定義は、Ｊ・リヴェロ（兼子仁＝磯部力＝小早川光郎編訳）『フランス行政法』（東京大学出版会、一九八二年）二七六頁による。

）

（ ）
（ ）
（ ）《

［
］ p. 489-490.
DECUGIS1925［ 1925］ p. 490.
DECUGIS［ 1925］ p. 490.
DECUGIS
》を「株主」と翻訳すること（山口編・前掲注（ ）一五頁）については定着しているものと考えら
acctionnaire（ ）［］は、そのような権限濫用の例として、①所有者の同意なき賃借権譲渡（転貸DECUGIS
1925
p.
489.
Decugis
借）の事例、②雇用主による労働者の解雇の事例を取り上げる（ DECUGIS［ 1925］ pp. 489-490
）
。

（

（

（ ） DECUGIS［ 1925］ p. 488. Decugisのここでの議論は、必ずしも株主の議決権の行使を念頭に置いたものではな
く、権利濫用の問題一般に妥当する。

9

（ ）

（

［ 1925］DECUGIS

p. 490.

DAVID［ 1929②］として引用する。
） フランス法におけるアソシエの議決権の法的性質を検討する先行研究（議決権の行使に限定されない）として、

R. DAVID, Le caractère social du droit de vote, Journal des sociétés, 1929, p. 401 et s.以 下 で は、

以下では、
R. DAVID, La protection des minorités dans les sociétés par actions, Sirey, 1929.
として引用する。

（ ）（ ）［ 1929①］
DAVIDれる。また、《 intérêt collectif》を「共同の利益」とすることについて、石川真衣「フランスにおける株式会社の成立と展開（四・完）」早稲田大学大学院法研論集一五三号（二〇一五年）三五頁。

9

齋藤雅代「フランス法における株式と議決権をめぐる近時の展開について」山梨学院大学法学論集八〇号（二〇一七

404

21

23 22

24
25

29 28 27 26

31 30

32

33

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理年）一一三頁以下、石川・前掲注（）
九三頁以下がある。

）」 概 念 の 意 義
contrat de société

じて、 DAVID［ 1929②］の議論に言及することにする。なお、 DAVID［ 1929② ］ の 議 論 は、 議 決 権 の 一 般 理 論 ともいえる会社法の問題に限定されない興味深い議論を展開している。別稿においてあらためて検討を加えたい。

） 近 時 の 研 究 で あ る、 石 川 真 衣「 フ ラ ン ス 会 社 法 に お け る「 ソ シ エ テ 契 約（（ ）《 contrat》を「契約」と翻訳することについて異論はないものといえるが（山口編・前掲注（ ）一二三頁）、その 実 質 的 な 定 義・ 内 容 に つ い て は、 い ま な お 議 論 が あ る（ V. J. GHESTIN, G. LOISEAU et Y.-M. SERINET, Laと し て《 société》（ 契 約 ） の 問 題 に 言 及 す る 際（ ま た そ の よ う な 議 論 を 参 照 す る 際 ） に は「 ソ シ エ テ 」 の 語 を、》については「株式会社」の訳語をそれぞれ用いることにする。
《 société anonyme》の訳語は「組合」と「会社」のいずれ
sociétéとも決し難いとする先行研究を踏まえて、「ソシエテ」と表記している。本稿は、石川論文の方針に賛同し、一般論（一）
」早稲田法学九五巻一号（二〇一九年）一二五、一二六頁は、
《

（

（ ）
［ 1929①］と DAVID［ 1929②］の議論は、その規範的な主張の多くの部分で重複している。本稿では、
DAVID
紙幅の都合から、株式会社における問題にフォーカスする DAVID［ 1929① ］ の 議 論 を 基 本 的 に 取 り 上 げ、 必 要 に 応

5。
formation du contrat, t. 1, 4e éd., LGDJ, 2013, no 39‌et s., p. 31‌et）s.
（ ） 二〇一九年の法改正（ Loi no 2019-486 du 22‌mai 2019 relative à la croissance et la toransformation des entreprises）
によって、ソシエテ契約に関する通則規定である民法典一八三三条と一八三五条について改正が行われた（改正法の9

内容、特に民法典一八三三条と一八三五条について、石川真衣「企業の成長及び変革に関する二〇一九年五月二二日の法律第二〇一九 ―四八六号（ＰＡＣＴＥ法）」比較法学五四巻二号（二〇二〇年）九六頁以下を参照）。

（ ）《 associé》については、「営利社団・会社 sociétéの社員」と翻訳されるが（山口編・前掲注（ ）四〇頁）
、石川・
前 掲注
（ ）論 文 で は、
「 ア ソ シ エ 」 の 表 記 が 当 て ら れ て い る。 本 稿 は、 石 川 論 文 に 従 い、 ソ シ エ テ の 構 成 員 一 般《 associé》について言及する際には「アソシエ」と表記することにする。また、《の訳語を用いる（石川・前掲注（ ）一三一頁参照）。

35》については、「株主」
actionnaire9《 consentement）が 指 摘 す る よ う に、》の翻訳は非常に難しい。本稿は、このような民法学における議論を踏襲し、竹中論文と同様の表記を用いることにし35（ 商 事 法 務、 二 〇 二 〇 年 ） 二 〇 頁注（（ ） 竹 中 悟 人『 契 約 の 成 立 と コ ー ズ 』

405

34

35
36

37

38

39

5

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）》が要求されることになる。これは「会社目的を実現するために共同
affectio societatis）によって、会社法の議論に応用されることになる。
société anonyme de demain, 2e éd., Sirey, 1933
法理論については、石川・前掲注（ ）三三頁以下が簡潔な紹介をしている。

（ ） DAVID［ 1929①］ no 1, p. 1-2.
ここでは、一九世紀後半から二〇世紀初頭を代表する商法学者である
公法学者である Hauriouの議論を引用する。

［ 1929①］ no 3, p. 3.
ソシエテの「契約」と「制度」という対立構造については、石川・前掲注（
DAVID〇頁以下が検討を加えている。

（ ）》を「義務負担」と訳すことについて、森田修「契約法―フランスにおけるコーズ論の現段階―」
engagement
岩 村 正 彦 ＝ 大 村 敦 志 ＝ 齋 藤 哲 志 編『 現 代 フ ラ ン ス 法 の 論 点 』（ 東 京 大 学 出 版 会、 二 〇 二 一 年 ） 一 六 二 頁。

（ ）《

）三

と
Thaller（
Emile Gaillard
E.
GAILLARD,
Laの会社
Gaillard

ことは、よく知られている（
理論と団体法・法人法の関係について、小島慎司『制度と自由』（岩波書店、
Hauriou
二〇一三年）八三頁以下が詳細な検討をする）。 Hauriouの制度理論は、その後、

9《 engagement》の語は、「義務」という訳が与えられることが多いが（現在の民法典一八三六条の内容を検討する、

石川真衣「フランス株式会社法における「ソシエテ契約（）
」 概 念 の 意（ 二 ） 義 」 早 稲 田 法 学 九 五
contratdesociété
巻 二 号（ 二 〇 二 〇 年 ） 一 二 五 頁、 一 四 七 頁 も「 ア ソ シ エ の 義 務 の 増 加 の 禁 止（ interdiction’d augmenter les）」とする）、その内容を踏まえると「義務負担」と訳すべきである。
engagement des associés） そのような議論として、 A. WAHL, Commentaire de la loi du 22‌novembre 1913 modifiant le régime des sociétéspar actions, Journal des sociétés 1914, no 45, p. 91.
（ ）［ 1929①］ no 6, p. 8.
DAVID

（

29

29

406

た。
（ ） ソシエテの成立には、《（ ）「制度《》」の概念（「制度」と翻訳することについて、山口編・前掲注（ ）二九六頁（ Hauriouの理論
institutionを念頭に置く））は、この時代を代表する公法学者である Maurice Hauriouの研究成果によるところが大きいという事業に協働する社員全員の意思」（来住野究「 affectio societatisについて」『奥島孝康先生還暦記念・比較会社法研究第一巻』（成文堂、一九九九年）五〇六頁）などと定義される。

40

41

42

43

44

45
46

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理［ 1929①］ no 6, p. 7.
DAVID
は、一九一三年法以前の判例・学説についても詳細に検討を加えている（David［ 1929①］ nos 12-37, pp.
DAVID（ ） 以上の翻訳は、ジャン＝ジャック・ルソー（作田啓一訳）『社会契約論』（白水社、二〇一〇年）三二頁による。
（ ）
（ ）

）
。この時期の判例・学説の展開について、堀井拓也「フランス法における「組織体としての株主総会」とその15-40
理論的基礎・序説」北海学園大学法学研究五八巻三号（二〇二二年）三五頁以下を参照。

（ ） フランス民法典の条文の翻訳については、法務大臣官房司法法制調査部編『フランス民法典―物権・債権関係』（法曹会、一九八二年）六七頁による。

）

no 27, pp. 29-30.

による。
no 38, p. 41‌［ 1929①］ no 27, p. 31.
DAVID》を「目的」と訳すことについて、竹中・前掲注
（
but

）
二頁。

》を「共通の利益」とすることについて、石川・前掲注（
intérêt commun［ 1929①］
DAVID）一三四―一三五頁。

（ ）《》 の 語 に は、 ①「 信 義 誠 実 」 と い う 意 味 と、 ②「 善 意 」 と い う 意 味 が あ る こ と に つ い て、 山 城 一 真
bonne
foi
『契約締結過程における正当な信頼』（有斐閣、二〇一四年）二三三頁。 Davidの議論が①の意味を前提としていることは明らかである。
（
（ ）《
（ ）
（ ）《

o
［
①］
（ ）
DAVID
1929
n
27,
p.
31.
（ ） 以下の引用は、 DAVID［ 1929
①］

35

（ ）

［
①］
DAVID
1929
［ 1929
①］
DAVID

（ ）《
》を「動機」と訳すことについて、山口編・前掲注（ ）三七二頁。契約法の領域における主観的な要素
mobileが多岐にわたることについて、竹中・前掲注
（ ）
一六頁注
（ ）
を参照。

39
nos 38‌et s. pp. 41‌et s.
nos 39-41, pp. 42-44.

36

9

L. JOSSERAND, De’l esprit des droits et de leur［ 1939］として引用する） .
JOSSERAND）L.
JOSSERAND,
De’l esprit des droits et de leur relativité, théorie dite de’l abus des droits, Dalloz, 1927.
は そ の 後、 一 九 三 九 年 に 第 二 版 を 出 版 し て い る。
Josserand

（ ）
（

39

（以下では、
relativité, théorie dite de’l abus des droits, 2e éd., Dalloz, 1939407

49 48 47

50

51

58 57 56 55 54 53 52

61 60 59

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）の議論については、末川・前掲注（ ）一五四頁以下、山口俊夫「ジョスラン」伊藤正己編『法学者 人とJosserand
作品』（日本評論社、一九八五年）一五一頁以下、大澤・前掲注（ ）三八四―三八五頁を参照。
）
一五五頁（ JOSSERAND［ 1939］、 Rouast、 Dabin、Josserandの表題の翻訳であると考えられる）。
p. 39421［ 1929①］ no 43, p. 45.
DAVID
o
［
①］
DAVID
1929
n
43,
p.
45.
［ 1929① ］ no 44, pp. 44-45. Davidの 示 し た 権 利 の 分 類 論 は、 そ の 後、DAVID（ ） 山口・前掲注
（
）

（ ）

16

高・前掲注
（

（ ）
（ ）

［
①］
DAVID
1929
［ 1929①］
DAVID［ 1929①］
DAVID

no 44, p. 45.
no 44, p. 46.
no 46, p. 47.
no 48, p. 49.

（ ） DAVID［ 1929①］ no 49, p. 50. Davidは、多数派の権限の制限の根拠を当時の民法典一一三四条、一三八二条、一八三三条に求める（ DAVID［ 1929①］ no 52, p. ）53‌

（ ）［ 1929①］ no 48, p. 50.
より端的に、多数派はソシエテの利益においてのみ決議をすることができるとDAVID論じている（ DAVID［ 1929①］ no 49, p. ）
。
51‌

（ ）

no 44, p. 45.

V. J. VALIERGUE, Les conflits’
d intérêts en droit privé ; contribution à la théorie juridique de、といった論者によって継承・発展していくことになる。これらの議論は、民法学という枠を越え
Roubier
Gaillard
る法哲学的な議論と位置付けられる（
V.
E. GAILLARD, Le pouvoir en droit privé, Economica, 1985, no 21, pp. 22-23;）
九八頁以下の議論を参照）。
「権利」と「権限」の区別については、今なお重要な論点として、議論の

（ ）

61

pouvoir, LGDJ, 2019.
（ ）
［
①］
DAVID
1929
（ ）
［ 1929①］
DAVID

対象となっている。

9（65 64 63 62

71 70 69 68 67 66（ ） CHAMPETIER de RIBES-JUSTEAU, supra note 1, no 172, pp. 127-129 et no 177, pp. 131-132. Decugisと Davidの 議 論 に 先 ん じ て、 行 政 法 学 に お け る 権 限 濫 用 法 理 の 適 用 の 可 能 性 に 言 及 し た 最 初 の 論 考 は、 お そ ら く G.

72

BOURCART, Les modifiactions aux statuts et la loi du 22‌ novembre 1913, Annales de droit commercial francais,

73

408

フランス法における株主の議決権の法的性質と権限濫用法理（［ 1929①］ no 54, p. ）。もっとも、
etranger et international, 1914, pp. 335 et でs. あると考えられる（ V. DAVID
56‌のような詳細な検討がなされているわけではなく、要件と効果も不明確である。
David［］ p. 490.
V. DECGIS
1925［ 1929①］ no 46, p. 47.
V. DAVIDとDecugis）（ ））et s., p. 210 et ）s.であるという主張は、同時代の文献を渉猟する限り見つけることができなかった。株主の議決権が《》であるとする議論の登場は、一九八〇年代以降のことでである。
droit
subjectif［ 1925］ p. 490.
DECGIS

J. GHESTIN et H. BARBIER avec le concours de J.-S. BERGÉ, Introduction générale, t. 1, 5e éd., LGDJ, 2018, no 272

o
（ ）
［
①］
以上のようなの 議 論 に 対 し て、 株 主 の 議 決 権 は《 droit subjectif
》
V.
DAVID
1929
n
44,
p.
45-46.
David（ Davidの 分 類 で い え ば《 droits-pouvoirs》 に 近 い。
《 droit subjectif》 の 定 義・ 内 容 の 理 解 に つ い て は 諸 説 あ る。 V.

（（ ）［ 1929①］ no 57, p. 60.
DAVID（ ） 以上の翻訳は、神田・前掲注（ ）一二七頁による。

の議論（の方法）は、わが国における通説的理解を前提とすると受け入れ難い議論とDavid）（支配）株主の義務をめぐる様々な議論が存在することについて、江頭憲次郎『株式会社法〔第八版〕』（有斐閣、〔田中亘〕）。 Decugisとなるであろう。

利であるとの立場が一般的である」と説明される（伊藤靖史ほか『会社法〔第五版〕』（有斐閣、二〇二一年）六八頁） いわゆる「社員権論争」を経て、「共益権も自益権と同様に、基本的には株主自身の利益のために行使できる権

3

）
を参照。
4

（

（

二〇二一年）一三三頁注（

409

76 75 74

80 79 78 77

81