証券コード：5964

第145期 定時株主総会招集ご通知
新型コロナウイルスの感染の可能性が懸念されております。
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日
現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえマス
ク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますのでご協力のほどお願い申日時

2022年６月29日（水曜日）
午前10時

場

所

宮城県仙台市青葉区錦町二丁目２番19号

ホテル白萩３階
決議事項

しあげます。

萩の間

定款一部変更（電子提供制度に関するもの）の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
第１号議案

証券コード 5964
2022年６月８日

株主の皆様へ
宮 城 県 富 谷 市 富 谷 日 渡 34 番 地 11

東 洋 刄 物 株 式 会 社
代表取締役社長

清

野

芳

彰

第145期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第145期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、まことにお手数ではございますが、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後４時40分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2022年６月29日（水曜日）午前10時
宮城県仙台市青葉区錦町二丁目２番１９号
ホテル白萩３階 萩の間

３. 会議の目的事項
報告事項
1.
2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第145期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第145期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

定款一部変更（電子提供制度に関するもの）の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
会計監査人選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎新型コロナウイルスの感染の可能性が懸念されております。
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえマスク
着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますのでご協力のほどお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toyoknife.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎当日は、当社の役員および従業員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）にて対応させていただきます
ので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

定款一部変更（電子提供制度に関するもの）の件
株主総会参考書類

事業報告

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

変

第３章 株主総会
（削除）

監査報告書

― 2 ―

案

計算書類

第３章 株主総会
第16条 （株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

更連結計算書類（下線は変更部分を示します。）

現

行

定

款

変

更

案

（新設）

第16条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

附則
第２条 現行定款第16条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生じるものとする。
第３条 前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。
第４条 本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日
後にこれを削除する。

― 3 ―取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

候補者
番 号

氏

名

当社における現在の地位及び担当

よし

あき

芳

彰

2

たか

はし

じゅん

や

高

橋

純

也

3

おお

いし

じゅんいちろう

大

石

純一郎

4

く

ぼ

まさ

よし

久

保

雅

義

5

とく

むら

ひで

き

徳

村

英

樹

再任

再任候補者

新任

新任候補者

取締役社長（代表取締役）

13/13回

再任

取締役製造部長

13/13回

再任

－回

新任

取締役

13/13回

再任

取締役営業部長

13/13回

再任

－

社外

社外役員

社外

計算書類

の

野

連結計算書類

せい

清

候補者属性

事業報告

1

取締役会
出席回数

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特に指摘すべき事項はないとのご意見をいただいております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

監査報告書

― 4 ―

候補者
番 号

1

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
1969年 ４ 月 当社入社
2001年10月 当社管理部経理課長
2005年10月 当社管理部長代理
2009年 ６ 月 当社取締役管理部長
せ い のよ し あ き清 野 芳 彰 2011年 ７ 月 当社執行役員管理部長
6,200株1950年４月12日生 2013年 ６ 月 当社常務取締役(本社担当）
2017年 ６ 月 上海東優刃物国際貿易有限公司董事長
2017年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）
2021年 ７ 月 杭州東洋精密刀具有限公司董事長（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社社長として、当社グループ全般の経営を担い、その経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

た か は し高橋

じ ゅ ん や純也

1963年10月14日生

2

1986年 ４ 月
2013年10月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ５ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ７ 月

当社入社
当社営業部販売管理室長
当社製造部長代理
当社執行役員製造部次長
当社取締役製造部長
株式会社トオハ代表取締役社長
当社取締役
当社取締役製造部長（現任）
杭州東洋精密刀具有限公司董事（現任）5,300株【取締役候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域とりわけ製造・技術・営業分野における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

― 5 ―

事業報告
連結計算書類

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
1988年 ４ 月 日本電気株式会社入社 生産技術開発
本部
2014年 １ 月 日東紡績株式会社入社
2014年 ４ 月 同社技術本部技術本部長
2016年10月 株式会社フェローテックホールディン
おおいしじゅんいちろう
グス入社 製造本部長※大石 純 一 郎－株1963年８月11日生 2017年 ４ 月 同社執行役員製造統括室長（現任）
2022年 ３ 月 株式会社フェローテックマテリアルテ
クノロジーズ取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役
大石純一郎氏は社外取締役候補者であります。
【社外取締役候補者とした理由等】
株式会社フェローテックホールディングスの執行役員製造統括室長として、製品製造に関する豊富な経験と見識を有しており、当社経営の重要事項の決定に対する様々な助言および意見により十分な役割を果たすことが期待されることから、社外取締役候
補者として適任であると判断したものであります。

株主総会参考書類

3

氏
名
生年月日

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 6 ―

候補者
番 号

4

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
1980年 ４ 月 当社入社
1999年10月 当社貿易部シンガポール駐在事務所長
2003年10月 当社貿易部第二課長
2007年10月 当社貿易部長代理
くぼ
ま さ よ し2012年 １ 月 当社管理部長代理
久 保 雅 義2012年 ７ 月 上海東優刃物国際貿易有限公司董事
4,500株1957年２月22日生
2013年 ６ 月 当社執行役員管理部長
2015年 ６ 月 当社取締役管理部長
2021年 ７ 月 杭州東洋精密刀具有限公司董事総経理（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由等】
当社事業における管理部門を統括し、総務・経理・人事に関する経験と実績を有し、また、長年にわたり海外販売部門に従事するなど、対外的交渉において高い知見を有しており監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

5

1986年 ４ 月 当社入社
2010年 ４ 月 当社貿易部第一課シンガポール支店長
2011年 ７ 月 当社営業部名古屋営業所長
2013年10月 当社営業部長代理兼名古屋営業所長兼と く む らひ で き
国際事業所長徳 村 英 樹1963年６月13日生 2015年 ６ 月 当社執行役員営業部次長兼名古屋営業所長兼国際事業所長
2017年 ６ 月 当社取締役営業部長兼名古屋営業所長
兼国際事業所長
2017年10月 当社取締役営業部長（現任）

3,800株【取締役候補者とした理由等】
当社事業における幅広い領域とりわけ国内販売部門・海外販売部門等における豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者として適任であると判断したものであります。

― 7 ―招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．大石純一郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
４．大石純一郎氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けたこともありません。
５．大石純一郎氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
６．大石純一郎氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額としております。
７．当社は、当社及び国内子会社における全ての取締役及び監査役を被保険者とした会
社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。

計算書類
監査報告書

― 8 ―

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ）４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏
名
略歴、地位、担当所有する当社
番 号
生年月日
および重要な兼職の状況の株式の数
1982年 ４ 月 当社入社
2010年 ４ 月 当社営業部東京営業所長
き む ら
か ず ひ ろ2012年 ５ 月 熱研工業株式会社専務取締役
木 村 和 弘2015年 ６ 月 当社管理部長代理
2,200株1958年１月13日生
2017年 ６ 月 当社管理部次長兼総務課長兼システム管理課長
1
2018年 ６ 月 当社監査等委員（現任）【監査等委員候補者とした理由等】
当社の営業部門における責任者を経験した後、グループ会社であった熱研工業株式会
社においては、専務取締役を務める等して豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有しており、それらをもとにして監査の役割を十分果たすことができることから、監査等委員候補者として適任であると判断したものであります。

― 9 ―

事業報告
連結計算書類計算書類

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
1965年 ４ 月 株式会社七十七銀行入行
1993年 ６ 月 同行取締役企画部長
1997年 ６ 月 同行常務取締役
2001年 ６ 月 同行専務取締役
2001年 ６ 月 株式会社仙台放送社外取締役（現任）2002年 ６ 月 同行代表取締役副頭取
2005年 ６ 月 同行代表取締役頭取
2008年 ６ 月 当社監査役
か ま た
ひろし
2010年 ６ 月 株式会社七十七銀行代表取締役会長
鎌 田
宏－株
1941年４月11日生 2010年 ６ 月 仙台商工会議所会頭（現任）2016年 ６ 月 当社監査等委員（現任）2016年 ６ 月 株式会社バイタルネット社外監査役（現任）
2018年 ６ 月 株式会社七十七銀行相談役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社七十七銀行相談役
株式会社仙台放送社外取締役
株式会社バイタルネット社外監査役
鎌田宏氏は社外監査等委員候補者であります。
【社外監査等委員候補者とした理由等】
長年にわたり株式会社七十七銀行代表取締役会長、仙台商工会議所会頭等を務めておられます。この経歴を通じて金融機関等で培った同氏のその高い見識と豊富な経験と実績に基づく、経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外監査等委員候補者として適任であると判断したものであります。
同氏の当社社外監査等委員就任期間は、本総会終結の時をもって６年になります。

株主総会参考書類

2

氏
名
生年月日

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

3

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
1979年 ４ 月 株式会社フジテレビジョン入社
2009年 ６ 月 同社取締役
2012年 ６ 月 同社常務取締役
2012年 ６ 月 株式会社仙台放送取締役
2015年 ６ 月 株式会社フジテレビジョン専務取締役
2017年 ６ 月 株式会社仙台放送代表取締役社長（現
い な き
こ う じ
任）
稲 木 甲 二2017年
６月
株式会社さくらんぼテレビジョン取締－株1955年８月１日生
役（現任）2018年11月 株式会社ベガルタ仙台取締役（現任）2019年 ６ 月 当社監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社仙台放送代表取締役社長
株式会社さくらんぼテレビジョン取締役
株式会社ベガルタ仙台取締役
稲木甲二氏は社外監査等委員候補者であります。
【社外監査等委員候補者とした理由等】
長年にわたり株式会社フジテレビジョンの経営に携わり、2017年６月からは株式会社
仙台放送代表取締役社長に就任し現在に至ります。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外監査等委員候補者として適任であると判断したものであります。
なお、当社は稲木甲二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本総会において同氏が選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
同氏の当社社外監査等委員就任期間は、本総会終結の時をもって３年になります。

― 11 ―

計算書類
監査報告書

― 12 ―

連結計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鎌田宏、稲木甲二、市村茂の各氏は社外監査等委員候補者であります。
（１）鎌田宏、稲木甲二、市村茂の各氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
（２）鎌田宏、稲木甲二、市村茂の各氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（３）当社と候補者 鎌田宏、稲木甲二、市村茂の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額としております。各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
（４）当社は、当社及び国内子会社における全ての取締役及び監査役を被保険者とした
会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。

事業報告

略歴、地位、担当所有する当社および重要な兼職の状況の株式の数
1975年 ４ 月 株式会社常陽銀行入行
2006年 ６ 月 同行執行役員融資審査部長
い ち む らしげる
2009年 ６ 月 同行常務取締役
市 村茂
2013年 ６ 月 同行専務取締役－株
1953年2月13日生
2015年 ６ 月 常陽信用保証株式会社代表取締役社長
2019年 ６ 月 同社代表取締役社長退任
2020年 ６ 月 当社監査等委員（現任）
市村茂氏は社外監査等委員候補者であります。
【社外監査等委員候補者とした理由等】
株式会社常陽銀行において、2009年６月から常務取締役、2013年６月から専務取締役を務め、退任後は常陽信用保証株式会社代表取締役社長として経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外監査等委員候補者として適任であると判断したものであります。なお、当社は市村茂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ており、本総会において同氏が選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
同氏の当社社外監査等委員就任期間は、本総会終結の時をもって２年になります。

株主総会参考書類

4

氏
名
生年月日

招集ご通知

候補者
番 号

第４号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の決定に基づいております。
また、監査等委員会が太陽有限責任監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案し、加えて新たな視点での監査が期待できることから当社に適任と判断したためです。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
名

称

事 務 所

沿

革

概

要

太陽有限責任監査法人
主たる事務所 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
1971年 ９ 月 太陽監査法人設立
1994年10月 グラントソントン インターナショナル加盟
2006年 １ 月 ＡＳＧ監査法人と合併し社名を太陽ＡＳＧ監
査法人に変更2008年 ７ 月 有限責任監査法人への移行に伴い、社名を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更
2012年 ７ 月 永昌監査法人と合併
2013年10月 霞が関監査法人と合併
2014年10月 社名を太陽有限責任監査法人に変更
2018年 ７ 月 優成監査法人と合併
資本金508百万円
構成人員
代表社員・社員
88名
特定社員
４名
公認会計士
304名
公認会計士試験合格者等
246名
その他専門職
181名
事務職員
89名
合計（非常勤を除く。）
912名
被監査会社数
1,035社以― 13 ―

上第145期事

業報

2021 年 ４ 月 １ 日から

告（2022 年 ３ 月 31 日まで ）連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

事業報告（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）ワク
チンのブースター接種など感染対策の進展もあり、感染症のオミクロン株の感染急拡大によるまん延防止等重点措置も2022年３月下旬には解除されたものの、感染者数の減少は緩やかであり、加えて繰り返す感染症の変異は、感染症が再拡大する懸念もあることから、依然として先行き不透明な状況は継続しております。海外経済は感染症による供給制約や世界的インフレなど下押し要因があるなか回復基調を維持しているものの、ウクライナ情勢の緊迫化は不確実性が高く、下振れリスクなどのリスク要因は存在しております。製造業におきましては、感染症による部品供給の停滞や世界的な半導体不足、また、原材料価格高騰の影響は引き続きある
ものの、国内外の設備投資需要を背景に回復基調を維持しております。
当社グループの業績は工業用機械刃物および部品関連において、高付加価値、高精度精密製品を最重要戦略品種と位置づけ営業活動を積極的に展開したほか、増産計画に対応した設備投資や生産性向上のための生産方式見直しにも取り組んでまいりました。また一定の下押し要因があるなかでも経済の回復基調にともなう設備投資需要を背景に、主力製品である産業用機械
及び部品を中心に総じて需要は旺盛であり、増加となりました。
緑化造園においては、造園工事は需要減少に伴い伸び悩んだものの、主力の管理業務では新規受注など需要を取り込み堅調に推移し、増加となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、51億85百万円と前連結会計年度に比し12.7％の増加となりました。
損益面におきましては、売上高が増加したことに加え、受注増加による量産効果や生産性向上のほか、業務改善による各種経費削減が反映され、営業利益３億48百万円（前年同期比
97.8%増）、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社であった東洋鋼業株式会社が保有する固定資産を売却したことにより持分法による投資利益を営業外収益に計上したことで、経常利益９億25百万円（前年同期比817.1%増）、東洋鋼業株式会社が行う有償減資に応じて、当社が保有する全株式の譲渡により関係会社株式売却損を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益４億71百万円（前年同期比312.9%増）となりました。
かかる状況を踏まえ、当期の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当期の収益および安定的な利益還元を勘案致しました結果、1株当たり30円の配当を行うことといたしました。

株主総会参考書類

１． 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知(添付書類)

〔別表〕セグメント別売上高
区

前連結会計年度

分

金

額
百万円

機械刃物及び機械・部品
緑
合

化

造

当連結会計年度

構成比

金
％

額

前期比増減(△)

構成比

百万円

金 額
％

増減率

百万円

％

4,212

91.6

4,789

92.4

577

13.7

園

386

8.4

395

7.6

8

2.3

計

4,599

100.0

5,185

100.0

586

12.7

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は280百万円であり、その主なもの
は、次のとおりであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備＜当 社＞
富 谷 工 場 : 二階建プレハブ倉庫、平面研削盤、ロボドリル②当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充・改修
該当事項はありません。
③生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害等による滅失
該当事項はありません。
（3）資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社常陽銀行をエージェントとする取引銀行４社とコミットメントライン設定及びタームローン契約を2021年３月31日付で締結
しております。なお、当該契約には財務制限条項が付与されております。財務制限条項の詳細については連結計算書類の連結注記表「（連結貸借対照表に関する注記）（5）（財務制限条項）」および計算書類の個別注記表「（貸借対照表に関する注記）（7）（財務制限条項）」をご覧ください。

― 15 ―

第142期
第143期
第144期
第145期
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期

分

上高 (百万円)

5,690

4,920

4,599

5,185

経 常 利 益 (百万円)

352

120

100

925

親会社株主に帰属 (百万円)する当期純利益

569

68

114

471

１株当たり当期純利益(円)368.03

46.36

79.71

329.11

総

7,372

6,122

6,124

6,835

売

資

産 (百万円)

計算書類
監査報告書

― 16 ―

連結計算書類（5）対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の再拡
大、緊迫化するウクライナ情勢の中、世界経済は日々、不確実性を増しており、今後の動向は非常に不透明な状況にあります。
当社の工業用機械刃物及び産業用機械・部品の市況についても今後の動向が不透明である
ことから、現時点において2023年３月期の業績予想の合理的な見積もりは困難であり、同期間の業績予想の見通しについては、未定としております。合理的な見積もりが可能となった際には、速やかに公表致します。こうした環境の中、当社グループといたしましては、技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、環境への取り組
みも含め強固な経営基盤を確立することを基本方針とし、2025年に迎える創立100 周年へ向けた成長の基盤づくりとして、（１）収益性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築による事業展開、（２）生産性を重視した指標として総資産利益率（ROA）を継続して展開、（３）研究開発への設備投資及び製品化に取り組んでおります。
また、当社が資本業務提携契約を締結している株式会社フェローテックホールディングスとの協業の一環で、2021年７月13日に中国杭州市に当社子会社として杭州東洋精密刀具有限公司を新規設立しております。2022年４月に一部操業を開始しており、今後は事業の早期軌道化や、さらなる設備投資による生産能力の強化、株式会社フェローテックホールディ
ングスとのシナジー効果の発揮で当社グループの企業価値向上を図って参ります。

事業報告（注）第145期2022年３月期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加
は、持分法による投資利益の計上によるものであります。

株主総会参考書類

区

招集ご通知（4）財産および損益の状況の推移

なお、感染症による業績見通しへの影響につきましては、翌連結会計年度末までは一定程度継続し、緩やかに回復しながら収束することを想定しております。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。
（6）企業集団の主要な事業セグメント
各事業セグメントに属する主要な製品・工事の内容
事業セグメント

主要製品・工事

機械刃物及び機械・部品

鉄鋼用刃物・合板用刃物・製紙パルプ用刃物・情報産業用刃物・製
本用刃物
産業用機械及び部品（研削盤、スライドウェイ、各種カッターおよびユニット等）

緑化

造

園 造園工事・管理受託業務・法面工事・土木工事・建築工事（7）企業集団の主要拠点＜当 社＞
東京・大阪・名古屋・仙台・広島
営 業 所
国際事業所（東京都中央区）
工場

富谷工場（宮城県富谷市）

海外事務所

クアラルンプール

＜子会社＞
会

社

名

本

社

住

所

株式会社トオハ

宮城県宮城郡利府町しらかし台六丁目３番５

東洋緑化株式会社

仙台市青葉区柏木一丁目１番８号（8）企業集団の使用人の状況
従業員数

前期末比増減(△)

252 名

△2 名

（注）上記は、就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。
― 17 ―

招集ご通知（9）重要な親会社および子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

当 社 の
出資比率

資本金
百万円

％

主 要 な 事 業 内 容

株式会社トオハ26

100.0

工業用金属製品の製造、加工、販売

東洋緑化株式会社

25

98.8

緑化造園ならびにこれに付帯する土木工事
事業報告（10）主要な借入先および借入額
借

入

式

会

社

常

株

式

会

社

七

株

式

会

社

み

借

入

残

高

陽

銀

行

812 百万円

十

七

銀

行

787

ず

ほ

銀

行

229

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

217

計算書類

（注）上記の額には、シンジケートローン契約による以下の借入金を含みます。
株式会社常陽銀行
667百万円株式会社七十七銀行
667百万円株式会社みずほ銀行
217百万円
みずほ信託銀行株式会社
217百万円

連結計算書類株

先

株主総会参考書類②

監査報告書― 18 ―

２． 株式に関する事項
4,000,000株
1,433,931株（自己株式431,969株を除く。）
940名（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

株式会社フェローテックホールディングス

4,766

光

通

株

式

会

株

式

会

社

七

東

洋

刄

物

社

社

1,072

7.48

陽

銀

行

495

3.45

十

七

銀

行

495

3.45

員

持

株

会

422

2.94

株式会社ＵＨ

Ｐａｒｔｎｅｒｓ

２

359

2.50

株

エ

ル

328

2.29

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

280

1.95

株 式 会 社 仙 台 ビ ル デ ィ ン グ

235

1.64

道

214

1.49

会

株
社

社

端

式

33.24

会

式

信

持 株 比 率
百株

常

ス

ア

良

イ

エ

行

（注）持株比率は、自己株式（431,969株）を控除して計算しております。

― 19 ―％

招集ご通知３． 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
名

地位および担当

清 野

芳 彰

取締役社長（代表取締役）

前 田

晋 也

常務取締役（営業担当）

久 保

雅 義

取締役

徳 村

英 樹

取締役営業部長

高 橋

純 也

取締役製造部長

重要な兼職の状況
株主総会参考書類

氏

孝 則

取締役

木 村

和 弘

取締役（監査等委員）

鎌 田宏

取締役（監査等委員）

稲 木

甲 二

取締役（監査等委員）

市 村

茂

取締役（監査等委員）

株式会社七十七銀行相談役
株式会社仙台放送社外取締役
株式会社バイタルネット社外監査役
株式会社仙台放送代表取締役社長
株式会社さくらんぼテレビジョン取締役
株式会社ベガルタ仙台取締役

監査報告書― 20 ―

計算書類（注）1． 取締役鈴木孝則、鎌田宏、稲木甲二、市村茂の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、稲木甲二、市村茂の両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2． 当社は、監査機能の一層の強化をするため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委
員会との十分な連携を可能とすべく、木村和弘氏を常勤の監査等委員に選定しております。また、同氏は、当社事業における幅広い領域で責任者を歴任し、豊富な業
務経験と経営全般に関する知見を有するものであります。

連結計算書類鈴 木

事業報告

株式会社フェローテックホールディング
ス取締役
アリオンテック株式会社取締役
株式会社大泉製作所非業務執行取締役
上海漢虹精密機械有限公司董事
香港第一半導体科技股份有限公司董事
江蘇富楽徳半導体科技股份有限公司董事

（2）取締役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

46

46

－

5

7

7

－

1

社外取締役(監査等委員を除く)

2

2

－

1

社外取締役(監査等委員)

6

6

－

3

役員区分
取締役(監査等委員を除く)（社 外 取 締 役 を 除 く）
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )（社 外 取 締 役 を 除 く）

報酬等の総額（百万円）（注）1． 使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
（注）2． 監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち、社外取締役分年額10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は８名(うち、社外取締役は２名)です。
（注）3． 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第139回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株
主総会終結時点での監査等委員の員数は４名です。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年4月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議す
る内容について任意の指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを役員報酬規程に定め、それに基づき任意の指名・報酬諮問委員会にて審議された答申を尊重し、取締役会が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

事業報告（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役鈴木孝則氏は、株式会社フェローテックホールディングスの取締役執行役員財務
経理・企画担当を兼務しており、株式会社フェローテックホールディングスは当社の株主であります。
同氏は、アリオンテック株式会社の取締役であります。
同氏は、株式会社大泉製作所の非業務執行取締役であります。
同氏は、上海漢虹精密機械有限公司の董事であります。
同氏は、香港第一半導体科技股份有限公司の董事であります。
同氏は、江蘇富楽徳半導体科技股份有限公司の董事であります。
なお、上記の法人と当社との間には、特別な利害関係はありません。
取締役（監査等委員）鎌田宏氏は、株式会社七十七銀行の相談役であり、株式会社七十七銀行は、当社の株主であり、主要な借入先でもあります。
同氏は、株式会社仙台放送の社外取締役を兼務しており、株式会社仙台放送は、当社の株主であります。
また、同氏は株式会社バイタルネットの社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には、特別な利害関係はありません。
取締役（監査等委員）稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長を兼務しており、株式会社仙台放送は、当社の株主であります。
同氏は、株式会社さくらんぼテレビジョンの取締役であります。
同氏は、株式会社ベガルタ仙台の取締役であります。
なお、上記の法人と当社との間には特別な利害関係はありません。

株主総会参考書類

業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役(業務執行取締役)に限るものとし、監査等委員である取締役および社外取締役は業績連動報酬の対象としません。2021年３月期の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容と算定方法については、業務執行役員に対し当該事業年度に係る東洋刃物単体経常利益から2016年３月14日公表の当社中期経営計画に定める最終事業年度の単体経常利益を控除した額に10％を乗じた額に、役位別に定めた配分比率および評価係数を乗じて算定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、経営者の報酬を中長期的な企業価値創造及び中長期保有株主の利益に連動させるとともに、グループ発展のために優秀な経営人材を確保し、かつ業務執行役員の経営意欲向上及び経営能力を最大限発揮するとともに、経営に対する責任を明確にすることを目的として選定しております。
⑤ 非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。

招集ご通知

④

②
③

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。
各社外役員の主な活動状況
区

分

取締役

氏

名

主

鈴木

孝則

取締役
鎌田
（監査等委員）宏取締役
稲木（監査等委員）

甲二

取締役
市村（監査等委員）

茂

な

活

動

状

況

当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会13回のうち、11回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。当社経営の重要事項の決定に対する様々な助言および意見を行っており、期待された役割を果たしております。
当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会13回のうち、12回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査等委員会８回のうち、８回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会13回のうち、11回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査等委員会８回のうち、６回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の決算取締役会を含む取締役会13回のうち、13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行なっております。
また、当事業年度開催の監査等委員会８回のうち、８回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

④

責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額とすることにしております。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び国内子会社における全ての取締役及び監査役を被保険者とした会社法
第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる損害を当該保険契約により填補することとしております。
― 23 ―

招集ご通知４． 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

事業報告
連結計算書類（3）会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
年間28百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
年間28百万円（注）1． 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由について、当社監査等委員会
は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況
や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記金額はこれらの合計額で記載しております。

株主総会参考書類（2）責任限定契約に関する事項
当社は、定款に「会計監査人」と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定め、当該契約に基づく賠償責任の限度額は200万円以上であらかじ
め定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い額とすることにしておりますが、現時点では、責任限定契約を締結しておりません。

（4）非監査業務の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務はありません。

監査報告書― 24 ―

計算書類（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

５． 業務の適正を確保するための体制及び運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、下記に定めた「経営の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制いわゆる内部統制システムの構築および整備に努めております。
①

②

③

④

⑤

経営の基本方針
当社は、機械刃物及び機械・部品の製造・販売会社として、法令遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを経営の基本理念とし、流動化する経済状況の中で「顧客志向のモノづくりを心掛け、技術力競争力を強化し、産業構造の変化に対応し、経営基盤の安定を図る」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。
当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」「稟議規程」及び「文書管理規程」などに基づき取締役会議
事録、稟議書その他取締役の職務に係わる情報などを適正に保存、管理するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの構築・整備に関する基本方針を定めるとともに、システムの構築・整備・運営・モニタリングの体制と責任を明確にしております。
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の推進に伴って生じうるリスクを「リスク管理基本規程」に基づいて担
当部署において詳細に把握・分析し、対応策の検討を行い稟議または取締役会において審議の上決定しております。
経営上の問題、利益計画進捗上の問題、海外取引に係わる問題等については各担当部門が実務を担い、月次の執行役員会議に報告し全社的な管理を行っております。
製品品質に係わるリスクについては、品質保証システムにおける「品質マニュアル」に基づき日常的に管理しております。
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状
況を逐次監督しております。
また、各部門を担当する部長、工場長をメンバーとする執行役員会議を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図っております。
― 25 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

株主総会参考書類

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、業務遂行に当たりその全員が法令を遵守し、業務を適正に遂行される体制を構築するために、取締役会規程、就業規則、職務分掌規程など関連する規程を遵守し業務遂行に努めております。
また、法令・定款や経営方針を遵守した業務遂行を図るよう研修等を通じ指導するとともに、コンプライアンス違反行為については、組織を通じ適切に担当部署に通報される体制を確保しております。
⑦ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営については定期的に業務報告を受け、重要な経営事項の決定にあたっては、事前に協議決定することとしております。
（ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社の事業の推進に伴って生じうるリスクは、当社の担当部署において詳細に把握・分析し、対応策の検討を行い、稟議または当社の取締役会において審議の上決定しております。
当社の子会社の経営上の問題、利益計画進捗上の問題、海外取引に係わる問題等については当社の各担当部署が実務を担い、当社の月次の執行役員会議に報告しグループ管理を行っております。
当社の子会社における製品品質に係わるリスクについては、当社の品質保証システム
における「品質マニュアル」を準用しております。
（ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定期的に当社取締役会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体としての課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。
（二）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の子会社に対し当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、それらの業務運営を定常的に監督することとしております。
⑧ 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当社の監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現時点では監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人は設置しておりませんが、本社管理部門における担当部門が対応しております。
監査等委員の業務を補助するための使用人を置く場合は、監査等委員会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。また、当該使用人は補助にあたっては取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令は受けず、監査等委員の指揮命令に従うものとしております。

招集ご通知

⑥

⑨

当社及び子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
当社の監査等委員は、当社取締役会や執行役員会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、定期的な業務監査を通じ当社の取締役および使用人から適宜報告を受け、職務執行状況を十分監視できる体制としております。
また、当社の子会社の取締役等および使用人は、当社の監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行い、法令等の違反行為等、当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員または監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
⑩ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員または監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役
等および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等および使用人に周知徹底するものとしております。
⑪ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
⑫ その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図るため、代表取締役と定期的な意見交換の場を持つこととしております。
また、効率的な監査を行うため、会計監査人および本社担当部門等と定期的に協議および意見交換を行うとともに、監査計画に基づく各部門の監査を通じ必要に応じ指摘・助言を行っております。これらを受け、管理部門における担当が社内各部門に対して業
務改善に向けた助言・勧告を行うこととしております。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
当社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を持たず、法務担当部門が警察、弁護士等の専門機関と連携のうえ、毅然とした姿勢で対応しております。

― 27 ―

株主総会参考書類

当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当期の収益および安定的な利益還元を勘案致しました結果、１株当たり30円の配当を行うことといたしました。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、株式会社
フェローテックホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けの実施を踏まえ、取締役会の決議により行うことといたしました。

招集ご通知

６． 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類計算書類― 28 ―

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位 百万円）
科
目（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額
4,744
2,481
1,153
401
92
338
255
21
△0
2,090
1,546
500
502
383
121
38
26
517
353
109
54
△0
6,835

科
目
（負 債 の 部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 29 ―

金

額
2,263
692
1,037
23
59
147
303
2,099
1,010
116
972
4,362
2,544
700
354
2,101
△612
△74
10
△84
2
2,472
6,835

（単位 百万円）
科

目

金

額
5,185
3,717
1,468
1,120
348

353

45
925
353
571
99
472
0
471

計算書類

70
28

622

連結計算書類

31
5
8

事業報告

0
4
575
13
3
14
11

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸収入受取ロイヤリティー
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
証券代行手数料
その他
経常利益
特別損失
関係会社株式売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

2021 年 ４ 月 １ 日から

連 結 損 益 計 算 書（2022 年 ３ 月 31 日まで ）（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。
監査報告書― 30 ―

2021 年 ４ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書（2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位 百万円）
株
資

本

当期首残高

金

資本剰余金

700

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

主

資

本

利益剰余金

自

354

己

1,659

株

式

株主資本合計

△612

2,102

△0
700

354

△0

1,658

△612

2,101

当期変動額
剰余金の配当△28△28

親会社株主に帰属する当期純利益471

471

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

443

－

443

700

354

2,101

△612

2,544

（単位 百万円）
そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

19

△25

2

△162

△166

2

－
19

△25

2

△162

△166

純資産合計
1,938
△0

2

1,937

当期変動額
剰余金の配当△28

親会社株主に帰属する当期純利益471

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△9

25

△2

78

92

0

92

当期変動額合計

△9

25

△2

78

92

0

535

当期末残高

10

－

－

△84

△74

2

2,472

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 31 ―

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

株主総会参考書類

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社トオハ、東洋緑化株式会社（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
杭州東洋精密刀具有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（2）持分法の適用の範囲の重要な変更
当社の持分法適用会社であった東洋鋼業株式会社の全株式を譲渡したため、当連結会
計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
杭州東洋精密刀具有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。

招集ご通知

連結注記表

３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券の評価基準および評価方法
関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産の評価基準および評価方法
製 品 お よ び 仕 掛 品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 33 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

招集ご通知(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）重要な収益および費用の計上基準
・当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号2020
年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
① 機械刃物及び機械・部品事業
機械刃物及び機械・部品事業においては、主として半導体・電子部品、鉄鋼、製紙、工作機械業界向けに工業用の刃物や部品を中心に契約に定められた製品の製造・販売を履行義務として識別しております。なお、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別しております。
国内販売においては、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、インコタームズ
等で定められた貿易条件（以下、貿易条件という。）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、貿易条件のD類型のうち、アジア圏においては、過去の平均配達日数を用いたみなし着荷日を収益を認識する通常の時点としております。なお、実際の着荷日とみなし着荷日において期ずれが生じた場合は、実際の着荷日を収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１
年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 緑化造園事業
緑化造園事業においては、主として国内の顧客に対して、造園工事や土木工事の完成、引き渡しを行う履行義務を識別しており、また、公共施設の管理・運営など顧客との契約に定められた役務を提供する履行義務を負っております。

これらから生じる収益は、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。また、短期間の履行義務の充足については収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、履行義務の充足を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（以下、インプット法という。）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（以下、アウトプット法という。）で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１
年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ロ)重要なヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
― 35 ―

ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（会計方針の変更に関する注記）（1）収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①据付を要する製品に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、国内販売においては製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりましたが、製品を出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、輸出販売においては、製品部分は船積時、据付に係る役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別し、インコタームズ等で定められた貿易条件（以下、貿易条件という。）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
②輸出販売に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の輸出販売においては製品の船積時に収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
③一定期間にわたり充足される履行義務
従来、緑化造園事業に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しています。

招集ご通知

④

監査報告書

― 36 ―

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる
場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する
実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年
度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（2）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」と営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「証券代行手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

― 37 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（会計上の見積りに関する注記）（1）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のある項目
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産109百万円が計上されております。その中で、その過半を占める当社の繰延税金資産の計上額が特に重要であり、
繰延税金資産の回収可能性の前提となる中期経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
東洋刄物株式会社の繰延税金資産 58百万円（3）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社の中期経営計画により見積もられた当社の翌連結会計年度の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異の解消により、翌連結会計年度の税金負担額を軽減する効果を有することが認められる額として繰延税金資産を算定しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社の翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当社が作成した中期経営計画を基礎として行っております。当該中期経営計画に含まれる今後の受注見込みは業界ごとの市場成長率の予測値を重要な仮定としており、当該仮定は外部経営環境により大きく影響を受けます。このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度は一定程度継続し、翌連結会計
年度末までには緩やかに回復しながら収束すると仮定して中期経営計画に当該影響を織り込み、翌連結会計年度の課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度の課税所得の見積りは将来の不確定な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも長期化した
場合、実際に生じる課税所得が見積りと異なり、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収額に重要な影響を与える可能性があります。

監査報告書― 38 ―

（連結貸借対照表に関する注記）（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
462百万円
機械装置及び運搬具
472百万円土
地
279百万円計
1,214百万円② 担保に係る債務
短期借入金
937百万円
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
1,110百万円
計
2,047百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
5,495百万円（3）受取手形割引高
65百万円（4）受取手形裏書譲渡高
10百万円（5）財務制限条項
当社は株式会社常陽銀行をエージェントとする取引銀行４社とコミットメントライン
設定及びタームローン契約を2021年３月31日付で締結しております。
2021年３月31日付コミットメントライン設定及びタームローン契約
2022年３月31日残高
1,770百万円
・2022年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセント以上の金額であること。
・2022年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
・2022年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上していないこと。

― 39 ―

招集ご通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項（単位 株）
当連結会計年度期首

普通株式1,865,900

増加

減少
－

当連結会計年度末－

1,865,900

２．自己株式に関する事項（単位 株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

431,969

増加減少－

当連結会計年度末－

431,969
事業報告

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 配 当 の（百万円） 原
資
28

１株当たり
配当額 基
（円）

利
益
剰余金

準

日

効 力 発 生 日

20 2021年３月31日

2021年６月30日

2022年６月３日
普通株式臨時取締役会

43

利
益
剰余金

30 2022年３月31日

2022年６月30日

計算書類（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額 配 当 の
決
議 株式の種類
配当額 基
準日 効 力 発 生 日（百万円） 原資（円）

連結計算書類議

株主総会参考書類

株式の種類

監査報告書

― 40 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権にかかる顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式および関係会社出資金であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、管理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、管理しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利
スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、金融機関とコミットメント
ローン契約を締結することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しております。
なお、スワップ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
有効性評価の方法については、前述の「３.会計方針に関する事項(5)その他連結計算書類の作成のための重要な事項（ロ）重要なヘッジ会計の処理」をご参照下さい。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 41 ―

区分

当連結会計年度（百万円）
12

関係会社出資金244

また、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)

97－(1,110)(1,129)

19

(139)

(138)

△0

－

－

－

）で示しております。

監査報告書― 42 ―

計算書類

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

連結計算書類97（4）デリバティブ取引(＊)負債に計上されているものについては、（

差額
事業報告

（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金（1年内返済予定を含む）（3）リース債務（1年内返済予定を含む）

時価(＊)

株主総会参考書類

非上場株式

招集ご通知

なお、市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（1） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品（単位 百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

97

－

－

97

（2） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位 百万円）
区分
長期借入金(1年内返済予定を含む)
リース債務(1年内返済予定を含む)
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,129

－

1,129

－

138

－

138

－

1,267

－

1,267

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
― 43 ―

株主総会参考書類（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

招集ご通知

リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

1,722円62銭
329円11銭（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位 百万円）
機械刃物及び
機械・部品

事業報告

セグメント
合計

緑化造園

収益認識の時期別
4,789

53

4,843

－

342

342

顧客との契約から生じる収益

4,789

395

5,185

外部顧客への売上高

4,789

395

5,185

日本

4,340

395

4,736

海外

449

－

449

顧客との契約から生じる収益

4,789

395

5,185

外部顧客への売上高

4,789

395

5,185

連結計算書類

一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転する
財又はサービス

主要な市場別監査報告書― 44 ―

計算書類（2）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）３．
会計方針に関する事項（４）重要な収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位 百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

990

1,125

契約資産

10

28

契約負債

37

26

契約資産は、国内の民間企業や官公庁との造園工事契約や公共施設等の管理受託業務契約について期末日時点で完了しているが未請求の契約に定められた役務の提供に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、顧客ごとに履行義務を充足後、支払条件に基づき請求し、回収しております。
契約負債は、主に、機械刃物及び機械・部品事業において、製品を出荷した時点に収益を認識する特定の顧客との製品の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の未充足または部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において1,867百万円であります。当該履行義務のうち1,832百万円は、機械刃物及び機械・部品事業における工業用の刃物や部品の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約100％が収益として認識されると見込んでおります。また、当該履行義務のうち34百万円は、緑化造園事業における造園工事や土木工事、また、公共施設の管理・運営に関するものであり、期末日後１年以内に約97％、残り約３％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 45 ―借対照表（2022年３月31日現在）

監査報告書

2,189
6,286

計算書類

2,178
700
354
194
160
1,736
1,736
1,736
△612
10
10

連結計算書類

2,158
310
363
937
100
15
36
108
49
17
5
117
92
3
1,939
1,010
93
835
4,097

事業報告

― 46 ―（単位 百万円）
金 額

株主総会参考書類

科
目
金 額
科
目
（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流動資産4,341 流動負債
現金及び預金
2,202
支払手形
受取手形
78
買掛金
電子記録債権
387
短期借入金
売掛金
1,029
１年内返済予定の長期借入金
製品
94
リース債務
仕掛品
285
未払金
原材料及び貯蔵品
242
未払費用
前払費用
12
未払法人税等
その他
7
契約負債
貸倒引当金
△0
預り金
固定資産
1,944
賞与引当金
有形固定資産1,436
設備関係支払手形
建物
464
その他
構築物
8 固定負債
機械及び装置
472
長期借入金
車両運搬具
0
リース債務
工具、器具及び備品
36
退職給付引当金
土地
356
負債合計
リース資産
97
（純資産の部）
無形固定資産22 株主資本
ソフトウェア
16
資本金
電話加入権
5
資本剰余金
投資その他の資産485
資本準備金
投資有価証券109
その他資本剰余金
関係会社株式
41
利益剰余金
出資金
0
その他利益剰余金
関係会社出資金244
繰越利益剰余金
従業員長期貸付金
2
自己株式
破産更生債権等
0 評価・換算差額等
長期前払費用3
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産
58
その他
25
貸倒引当金
△0
純資産合計
資産合計
6,286
負債及び純資産合計（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

招集ご通知

貸

損

益

計

算

2021 年 ４ 月 １ 日から書（2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位 百万円）

科

目

金

額

売上高

4,772

売上原価

3,464

売上総利益

1,307

販売費及び一般管理費

991

営業利益

316

営業外収益
受取利息

0

受取配当金

16

固定資産賃貸収入

15

受取ロイヤリティー

3

補助金収入

14

その他

7

56

営業外費用
支払利息

30

証券代行手数料

5

その他

8

経常利益

44
327

特別利益
関係会社株式売却益322

税引前当期純利益

322
650

法人税、住民税及び事業税

59

法人税等調整額

26

当期純利益

86
563

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 47 ―

（単位 百万円）
株

資資

資 本 準 備 金

本

本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

700

194

160

354

700

194

160

354

株主総会参考書類

資 本 金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

主

招集ご通知

2021 年 ４ 月 １ 日から

株主資本等変動計算書（2022 年 ３ 月 31 日まで ）剰余金の配当事業報告

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

700

194

160

354

株
利

益

その他利益剰余金剰

繰越利益剰余金

資本金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

1,201

△612

1,643

△0

△0

1,201

1,201

剰余金の配当

△28

△28

△28

当期純利益

563

563

563

535

535

－

535

1,736

1,736

△612

2,178

△0
△612

1,643

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高― 48 ―

監査報告書

1,201

計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

余主連結計算書類（単位 百万円）

（単位 百万円）
評

価

・

換

算

差

その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

19

額

評価・換算差額等合計

△25

19

等

△25

純 資 産 合 計

△6

1,638

－

△0

△6

1,637

剰余金の配当

△28

当期純利益

563

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△9

25

16

当期変動額合計

△9

25

16

551

当期末残高

10

－

－

2,189

(注)

金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 49 ―

16

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

招集ご通知

個別注記表

監査報告書

― 50 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は機械刃物及び機械・部品事業を行っております。
機械刃物及び機械・部品事業において、主として半導体・電子部品、鉄鋼、製紙、工作
機械業界向けに工業用の刃物や部品を中心に契約に定められた製品の製造・販売を履行義務として識別しております。なお、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別しております。

― 51 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

国内販売においては、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、インコタームズ
等で定められた貿易条件（以下、貿易条件という。）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、貿易条件のD類型のうち、アジア圏においては、過去の平均配達日数を用いたみなし着荷日を収益を認識する通常の時点としております。なお、実際の着荷日とみなし着荷日において期ずれが生じた場合は、実際の着荷日を収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

監査報告書― 52 ―

（会計方針の変更に関する注記）（1）収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①据付を要する製品に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、国内販売においては製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりましたが、製品を出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、輸出販売においては、製品部分は船積時、据付に係る役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別し、インコタームズ等で定められた貿易条件（以下、貿易条件という。）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
②輸出販売に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の輸出販売においては製品の船積時に収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（2）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
― 53 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 54 ―

株主総会参考書類（会計上の見積りに関する注記）（1）会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のある項目
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が計上されておりますが、繰延税金資産の回収可能性の前提となる中期経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
（2）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 58百万円（3）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
中期経営計画により見積もられた翌事業年度の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異の解消により、税金負担額を軽減する効果を有することが認められる額として繰延
税金資産を算定しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる翌事業年度の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎として行っております。当該中期経営計画に含まれる今後の受注見込みは業界ごとの市場成長率の予測値を重要な仮定としており、当該仮定は外部経営環境により大きく影響を受けます。このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症による影響
は、翌事業年度は一定程度継続し、翌事業年度末までには緩やかに回復しながら収束すると仮定して中期経営計画に当該影響を織り込み、翌事業年度の課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
翌事業年度の課税所得の見積りは将来の不確定な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも長期化した場合、実際に生じる課税所得が見積りと異なり、翌事業年度の繰延税金資産の回収額に重要な影響を与える可能性があります。

招集ご通知（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」と営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「証券代行手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

（貸借対照表に関する注記）（1）関係会社に対する短期金銭債権
31百万円（2）関係会社に対する短期金銭債務
38百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
5,044百万円（4）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
462百万円機械及び装置472百万円土
地
279百万円計
1,214百万円② 担保に係る債務
短期借入金
937百万円
１年内返済予定の長期借入金
100百万円
長期借入金
1,010百万円
計
2,047百万円（5）受取手形割引高
65百万円（6）受取手形裏書譲渡高
10百万円（7）財務制限条項
当社は株式会社常陽銀行をエージェントとする取引銀行４社とコミットメントライン
設定及びタームローン契約を2021年３月31日付で締結しております。
2021年３月31日付コミットメントライン設定及びタームローン契約
2022年３月31日残高
1,770百万円
・2022年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセント以上の金額であること。
・2022年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
・2022年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上していないこと。

― 55 ―

招集ご通知（損益計算書に関する注記）（1）関係会社に対する売上高（2）関係会社からの仕入高（3）関係会社との営業取引以外の取引高

65百万円
412百万円
28百万円

株主総会参考書類（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
431,969株（税効果会計に関する注記）

計算書類

△4百万円
△4百万円
58百万円

連結計算書類

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

事業報告繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金251百万円
棚卸資産評価損
22百万円
減損損失
25百万円
賞与引当金
35百万円
5百万円
投資有価証券評価損
その他
19百万円
繰延税金資産小計
359百万円
評価性引当額△296百万円
繰延税金資産合計
63百万円

監査報告書

― 56 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,526円60銭
393円31銭（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 57 ―

独立監査人の監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
2022年５月23日

取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人

計算書類
監査報告書

― 58 ―

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋刄物株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行
業務執行社員

株主総会参考書類

東 洋 刄 物 株 式 会 社

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 59 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日

取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行
業務執行社員連結計算書類
計算書類
監査報告書― 60 ―

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋刄物株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第145期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

東 洋 刄 物 株 式 会 社

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに 対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 61 ―

招集ご通知監査等委員会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第145期事業年度の取締役の職務の執行に関して審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

監 査 等 委 員（注）監査等委員㊞㊞㊞㊞

鎌田宏、稲木甲二、市村茂は、「会社法」第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以― 62 ―

上

監査報告書

木村和弘
鎌 田
宏
監 査 等 委 員 稲 木 甲 二
監 査 等 委 員 市 村
茂

常勤監査等委員

計算書類

東洋刄物株式会社 監査等委員会

連結計算書類2022年５月27日

事業報告

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

１. 監査等委員会の監査の方法及びその内容
監査等委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等委員会は、その定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、管理部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び管理部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会会場ご案内略図
会場

宮城県仙台市青葉区錦町二丁目２番１９号
ホテル白萩３階 萩の間
電 話（022）２６５―３４１２㈹

ホテル白萩

奥羽街道

作並街道

宮城県庁

仙台
市役所

定禅

仙塩

寺通

セブン
イレブン
街道

駅前通

り

AER

PARCO

JR

仙台駅

通
番町
東二

通
上杉
愛宕

広瀬 通

花京院
スクエア

り
青葉通

東 北 本 線・
東北新幹線

南町

至盛岡

東北電力

通

北目

町通

至東京