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1．ご挨拶日本マリン事業協会 会長

柳 弘之 .............................................. 2～3

2．祝辞
国土交通省海事局 大坪新一郎 局長 ................................................ 4日本小型船舶検査機構 森 雅人 理事長 ............................................. 5
3．最近の 10 年史（年表）2010～2019 年 .............................................. 6～25
4．トピックス 最近の 10 年史
Ⅰ 業界環境、法制動向 ....................................................... 26～36
Ⅱ 環境・安全への対応 ....................................................... 37～44
Ⅲ 普及・振興事業 ........................................................... 45～59
Ⅳ 国際関係 ................................................................. 60～64
Ⅴ 組織、事務局の動き ....................................................... 65～69
5．FRP 船リサイクル事業 ........................................................... 70～76
6．ボートショーの記録
・開催推移 1962～2020 年 ................................................... 78～103
・公式サイト 2012～2020 年 ................................................ 104～105
7．日本マリン事業協会の歴史（年表）1969～2009 年 ................................ 106～114
8．市場データ ................................................................... 116～121
9．名簿／表彰者
歴代役員 .................................................................. 122～123
職員名簿 ....................................................................... 124
表彰者リスト .............................................................. 125～127

1

（一社）日本マリン事業協会
会長

柳 弘之

当会は、昭和 45 年（1970 年）5 月に社団法人として設立され、国内におけるマリンレジャーの普及と舟艇や舟艇用機関等に係る事業の発展を目指して諸活動に取り組んで参りましたが、本年（2020年）5 月に設立 50 周年を迎えることとなりました。
これもひとえに、日頃からご指導頂いております国土交通省海事局をはじめとする関係官庁及び関係機関・団体、また、当会会員各位のご理解とご協力の賜物と、心より感謝申し上げます。
さて、我が国マリン市場の推移を概観してみますと、モーターボートの出荷状況に関しましては、
バブル崩壊後の 1996～1997 年頃をピークに 90 年代後半は年間 1 万隻を超える規模が維持されていました。しかしながら、2000 年代に入り徐々に縮小し始め、2008 年のいわゆるリーマン・ショックを契機とした世界不況や、2011 年 3 月に発生した東日本大震災の影響もあり、低迷傾向が続いてきました。その後、国内景気の緩やかな回復基調を背景に、2014 年頃からは国内市場にようやく回復傾向が見られるようになり、また、主力製品である船外機の生産出荷金額は海外向け輸出が好調であったため、2018 年及び 2019 年には 2,000 億円を上回る規模となったところです。
次に、2010 年以降の直近 10 年における当会活動について振り返りますと、ボートショーや各種振興イベント及び情報発信といった振興事業、FRP 船リサイクル事業や排ガス・騒音に係る自主規制といった環境対策、海難事故防止のためのユーザー向け安全啓発、ならびに日本小型船舶検査機構のご協力による安全規制の一部緩和等といった幅広い事業に取り組んできております。
以下、取り組み事例について、いくつかをご紹介します。
まず、国際ボートショーにつきましては、2015 年以降、出展者数、来場者数ともに 5 年連続で右肩上がりの増加となり、2019 年には来場者数が 5 万 5 千人を超える規模となっています。残念ながら、本年 3 月開催予定の JIBS 2020 は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急遽、開催中止となったところです。
一方、事業活動の柱である振興事業に関しましては、中長期的視点に立ち、新規需要創出に重きを置いた新たな施策推進を打ち出しました。すなわち、2026 年をターゲットにボート・ヨット参加
人口と新規免許取得者数を 10 年間で倍増させることを目標とする新たな「マリン産業 10 年ビジョン」を 2017 年に策定し、その政策に沿ってマリンレジャー関連の情報発信の強化や体験乗船機会の提供拡大等といった事業活動を推進することとしました。

2

その結果、総合情報サイト「ボーティング JAPAN」の開設・運用や大型商業施設と連携した参加体
験型イベント「マリンカーニバル」の開催を 2015 年から取り組んでいます。また、ボートユーザー
以外の一般の方々にも体験乗船や操船体験の機会を提供するため、マリーナと連携して「ボーティ
ング体験ウィーク」や「海マジ！」事業に取り組むとともに、支部主催の「地域ボートショー」においても一般向けの体験乗船やイベント活動を拡充してきています。
さらに、国土交通省海事局におかれましては、2017 年に海事局が市民や子供たちを海にいざなう「C to Sea プロジェクト」を関係団体と連携して開始され、また、2018 年 5 月に閣議決定された「第3 期海洋基本計画」では、初めてマリンレジャーの推進と当会が進める 10 年ビジョンや国際ボート
ショーを支援する旨の記述が海事局のご理解により盛り込まれたところであります。
これにより、従来にも増して国との連携強化が進み、当会事業のさらなる展開が期待されるところであります。
一方、当会の法人組織に関しましては、この 10 年に大きな変革の動きがありました。一つは、2011
年 4 月より、各地方の支部組織を舟艇工業会に統合し、一体感を持って活動できる体制となったこと。もう一つは、2013 年 4 月、公益法人改革の流れに沿って「一般社団法人」に移行する際に実態に相応しい名称として「一般社団法人 日本マリン事業協会」に改称したことであります。新法人移行にあたっては、「安全振興事業」、「調査研究事業」及び「リサイクル事業」の 3 事業が継続して公益事業とされ、国の認定を受けた公益目的支出計画に沿って、予定通り 6 年間（平成 25 年度～平成
30 年度）で公益目的財産額の支出を完了することができました。
今後は、事業運営の基盤となる健全経営を維持しつつ、より自由な経営環境を生かして、ボートユーザー等の多様なニーズや国内外の市場動向に対応した事業活動の重点化や効率化に取り組み、
これまで以上に会員サービスの向上と業界発展に向けて邁進していく所存であります。
しかしながら、2020 年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大、国内外の経済が急速に悪化し、当業界にも多大な影響を及ぼす事態となっております。今後、一日も早い新型コロナウイルスの終息と経済の復興が望まれますが、当会としましても会員各位のご協力と関係機関のご支援を得て、業界の早期回復に尽力して参ります。あわせて次の 60 周年を目指して、当会事業を推進していく所存ですので、引き続き皆様のご支援、ご協力を宜しくお願い致します。

3

国土交通省海事局
局長

大坪新一郎

一般社団法人日本マリン事業協会が、創立 50 周年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。
貴協会は、昭和 45 年に「社団法人日本舟艇工業会」として、マリン事業の健全な発達を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的に創立されました。昭和から平成、そして令和という三つの時代に跨って、半世紀にわたりマリン事業の振興及び利用環境の適正化とともに、マリン
レジャーの魅力発信に積極的に取り組まれ、マリン事業の健全な発展に大きく貢献されてきました
ことに、海事行政に携わる者として深く敬意を表します。
さて、この 10 年間を振り返りますと、貴協会は、平成 23 年の全国における 8 つの支部発足、平成 25 年の一般社団法人への移行と、「日本マリン事業協会」への名称変更を経ながら、マリン事業
に関して全国統一的な取り組みを実施されてきました。
我が国に未曾有の大惨事をもたらした平成 23 年の東日本大震災にあたっては、被災した数多くの小型漁船の早期修繕を行うため、日本財団の支援による「被災小型船舶再生支援プロジェクト」において、貴協会会員に中心的役割を担っていただきました。その結果、約 500 隻の漁船が修繕され、被災地の復旧・復興が大きく進みました。また、幅広い世代にマリンレジャーの楽しさを伝え、関心と理解を深めるために、国際ボートショーや地域ボートショーの開催に加え、10 年後のマリンレ
ジャーの発展を期して平成 29 年に策定された「マリン産業 10 年ビジョン」に基づき、参加型体験イベントであるマリンカーニバルをはじめとする魅力溢れるイベントを開催するなど、様々な取組を実施されてきました。
このような貴協会のたゆまぬ努力の結果、平成 20 年の世界的な金融危機の影響により落ち込んだ
マリン事業関連製品の出荷金額は、右肩上がりで拡大しており、日本経済に貢献されております。
令和 2 年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、レジャーの自粛が長引いており、3 月に予定していた国際ボートショーが中止となりました。また、我が国のみならず世界各国
で経済活動が停止しており、その結果、一部の国内メーカーでは生産調整を行うなど、マリン事業
業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
このような状況下、今後の我が国マリン事業の発展と国内マリンレジャーの更なる活性化において、貴協会の役割は益々重要なものとなります。国土交通省としましても、貴協会を含めた関連団
体と連携のうえ、海の駅の設置推進やマリンチック街道の全国展開など、マリンレジャーの振興に向けた取組を行ってまいりましたが、我が国マリン事業関係者がこの厳しい状況を乗り越え、さらに発展することができるよう、引き続き貴協会との連携を密にし、積極的に各種施策を講じてまいる所存です。
最後に、貴協会及び貴協会会員各位の益々のご活躍を期待するとともに、我が国マリン事業の一層の発展を祈念しまして、私の祝辞とさせて頂きます。

4日本小型船舶検査機構
理事長

森 雅人

一般社団法人日本マリン事業協会がこの度創立 50 周年を迎えられますことを、心からお慶び申し上げます。
昭和 40 年代、国民の関心が海洋レジャーに向けられ、プレジャーボート、ヨット等の小型船舶が急速に普及し始めた中、昭和 45 年に貴協会の前身となる社団法人日本舟艇工業会が設立されました。以来、半世紀にわたり、舟艇の普及・振興、舟艇技術の向上、安全啓発など各種事業を積極的に展開することで、我が国の舟艇産業の発展と海洋レジャーの普及に多大な貢献をされてこられ、平成 25 年には一般社団法人日本マリン事業協会として新たなスタートを切られました。
マリンレジャーは、人々が自然に触れ合うことのできる貴重な体験をもたらし、日常生活からは得難い社会的・文化的意義を有するものです。しかし、残念なことに、日本のマリンレジ
ャー参加人口は、年々減少が続いています。貴協会では、このような現状を打破するため、“10年後のマリンレジャーのありたい姿――ファミリーで気軽に楽しむボートレジャー”というタイトルで、マリンレジャーに関する中期ビジョン（マリンビジョン 2026）をとりまとめられました。
このビジョンに基づき、ボート免許取得者、ボート・ヨット参加人口を倍増させるため、イ
ンターナショナルボートショーやマリンカーニバル等の活性化、ボーティング総合情報 Web サイト「ボーティング JAPAN」の開設、「海マジ！」による若者のマリンレジャー参加促進といった普及振興活動に積極的に取り組んでおられます。また、漁港の利活用などの利用環境整備や、ミニボート安全セミナーの開催、ライフジャケット着用キャンペーンの展開などの安全性向上にもご尽力されているところであり、大変心強い限りです。
日本小型船舶検査機構は、昭和 49 年、小型船舶の急激な増加に伴い社会問題化していた海難事故の急増に対処するために設立され、船舶検査を通じて、小型船舶の安全確保、マリンレジ
ャーの健全な発展の一翼を担ってまいりました。これまで弊機構の活動が機能しているのは、貴協会の皆様のご理解とご協力のお陰であり、この場をお借りして改めて感謝と御礼を申し上げます。
弊機構では、一昨年 7 月に「中期経営計画（2018-2027）」を策定しました。今後も引き続き船舶検査による小型船舶の安全確保に万全を期すとともに、小型船舶の需要の維持・拡大のため、小型船舶所有者へのマリンレジャー情報等の提供等に取り組むことにより、貴協会と連携し、マリン事業の振興に寄与して参りたいと考えております。
最後になりましたが、貴協会及び会員各位の今後の更なるご発展を祈念いたしまして、お祝
いの言葉とさせていただきます。

52010 年（平成 22 年）
記録的猛暑、実質 GDP 世界 3 位に転落、尖閣諸島中国漁船衝突事件
規舟
則艇
・工
公業
的に
機関
関す
等る
の法
動律
き・
等

7月
放置艇対策本部の設置*全国 55 カ所で実地調査を実施

・琵琶湖レジャー利用適正化審議会

1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/15・日本外国特派員協会）*韓国のマリンレジャー最新情報について講演
2月
会長記者会見の実施
5月
ミニボートフェスティバル開催*船の科学館(5/15～16)：試乗会参加者 260 名*気比の浜大会(5/22～23）：参加 28 艇、試乗会参加者 50 名
舟
艇
工
業
会
の
動
き

5月
第 40 回通常総会(5/26・都市センターホテル)*創立 40 周年功労者表彰を実施
7 月～11 月
全国 10 カ所でボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：289 艇、総参加者数 954 名
7月
記者懇談会の実施（7/15・TY ハーバー）：参加記者数 15 名
9月
ミニボートフェスティバル開催*周参見大会（9/4～5）：参加 33 艇、参加者 49 名
*木更津大会(9/11～12)：参加 27 艇、参加者 52 名

6

・開発奨励制度開始・奨励金の支給(5 社)
・関係 5 団体とマリンウィークの継続(5～10 月)
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用、ガイドブック等の作成･配布
舟
艇
工
業
会
の
動
き

・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員

25 社

賛助会員 99 社

意 政
見 府
の そ
具 の
申 他
・ の
陳 機
情 関
及 に
び 対
要 す
望 る

リサイクル賛助会員

10 社

ミニボート賛助会員

7社

・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参加

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2010 イン横浜（第 49 回）*出展者数：170 社・団体 来場者数：37,880 名72011 年（平成 23 年）
東日本大震災、テレビ放送地デジへ完全移行
規舟
則艇
・工
公業
的に
機関
関す
等る
の法
動律
き・
等

1月
全国 8 支部が発足・4 月から支部業務開始

・東日本大震災被災小型船舶修理事業の実施
・琵琶湖レジャー利用適正化審議会

1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/14・日本外国特派員協会）*金融・経済界からの講演者を招き、世界経済の動向について講演
2月
会長記者会見の実施
5月
第 41 回通常総会（5/25・日本外国特派員協会）*新定款承認（施行は一般法人設立登記の日）
6月
ICOMIA・IFBSO 年次総会（ロッテルダム）に参加
ミニボートフェスティバル開催*気比の浜大会（6/4）：参加 20 艇、参加者 30 名
舟
艇
工
業
会
の
動
き

*苫小牧大会（6/12）：参加 18 艇、参加者 31 名
全国 8 支部において支部総会を実施。北海道支部、東北支部は書面審議
6 月～11 月
全国 18 カ所でボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：381 艇、総参加者数 1,277 名
7月
記者懇談会（7/19・日本外国特派員協会）：参加記者数 15 名
PWC 展示会（7/22～23・お台場）
8月
PWC 試乗会（8/20・平和島競艇場）：参加者 29 名
9月
ミニボートフェスティバル開催*木更津大会（9/19）：参加 26 艇、参加者 49 名
*キッズボート体験乗船会：参加者 326 名
10 月
PWC 試乗会（10/16・琵琶湖）：参加 30 艇、参加者 36 名

8

・開発奨励制度の実施・奨励金の支給（最終年度/2 社）
・関係 5 団体とマリンウィークの継続（5～10 月）
・FRP 船リサイクル事業の継続
・地域ボートショーの開催（4～10 月・全国 6 支部 8 カ所で開催）
・ミニボート技術指針の運用、ガイドブック等の作成･配布
舟
艇
工
業
会
の
動
き

・小型船舶免許制度の検討
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員

23 社

賛助会員 85 社
リサイクル賛助会員 9 社
ミニボート賛助会員 8 社
意政
見府
のそ
具の
申他
・の
陳機
情関
及に
び対
要す
望る

・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参加
・軽油引取税の課税免除の特例措置について要望書の提出(8 月)*平成 24 年度から 3 年間の制度延長が認められた。

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2011 イン横浜（第 50 回）*出展者数：163 社・団体 来場者数：43,240 名92012 年（平成 24 年）
東京スカイツリー竣工、消費税法改正、尖閣諸島国有化
規マ
則リ
・ン
公事
的業
機に
関関
等す
のる
動法
き律
・

8月
第 4 回プレジャーボートの放置艇対策に関する検討懇談会(海事局)

・東日本大震災被災小型船舶修理事業の実施(終了)・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・東京都廃船処理委員会
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/17・日本外国特派員協会）*国交省船舶産業課舟艇室長及び港湾局国際･環境課 港湾環境政策室長を招き、国の政策について講演を実施
2月
会長記者会見の実施
4月
PWC 体験試乗会(4/1・MG マリーン)：試乗体験者 172 名
上海ボートショーにブース展示（4/19～22）
沖縄支部が発足し、第 1 回の設立総会を実施
5月
第 42 回通常総会(5/25・日本外国特派員協会)

日
本
マ
リ
ン
事
業
協
会
の
動
き

6月
ICOMIA・IFBSO 年次総会(ケープタウン)に参加
全国 8 支部において支部総会を実施。北海道支部は書面審議
ミニボートフェスティバル開催*苫小牧大会(6/10)：参加 21 艇、参加者 29 名
6 月～11 月
全国 22 カ所でボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：361 艇、総参加者数 1,213 名
7月
PWC 展示・体験試乗会(7/8・MG マリーン)：試乗体験者 83 名
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/16～17・みなと木更津うみ祭り）：参加者 459 名
10 月
ミニボートフェスティバル開催*大阪淡輪大会(10/13～14)：参加 22 艇、参加者 43 名

10

・関係 5 団体とマリンウィークの継続(5 月～10 月)
・FRP 船リサイクル事業の継続
・地域ボートショーの開催(4 月～10 月・全国 7 支部 13 カ所で開催)
日
本
マ
リ
ン
事
業
協
会
の
動
き

・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・小型船舶免許制度の検討
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員

24 社

賛助会員 85 社
特別賛助会員 274 社
意政
見府
のそ
具の
申他
・の
陳機
情関
及に
び対
要す
望る

・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2012 イン横浜（第 51 回）*出展者数：172 社・団体 来場者数：35,060 名

11

2013 年（平成 25 年）
富士山が世界遺産に登録、特定秘密保護法成立、2020 東京五輪決定
4月
社団法人日本舟艇工業会から一般社団法人日本マリン事業協会へ名称変更
規マ
則リ
・ン
公事
的業
機に
関関
等す
のる
動法
き律
・

6月
法人法の規定に基づく公益目的支出計画の策定
公益目的財産額の確定及び内閣府への報告
9月
本部事務所を国際興業第 2 ビルに移転

・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・小型漁船魚礁化検討委員会（水産庁・漁港漁村技術研究所）
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/11・日本外国特派員協会）*国土交通省海事局、港湾局等による講演
2月
会長記者会見の実施
3月
第 1 回支部長会議開催
4月
上海ボートショーにブース展示（4/11～14）
日
本
マ
リ
ン
事
業
協
会
の
動
き

5月
第 1 回マリン事業協会通常総会（5/31：日本外国特派員協会）*会費及び入会金規則の改正（会費の改定）を承認
6月
ICOMIA・IFBSO 年次総会（グリニッジ）に参加
6 月～7 月全国 9 支部において支部総会を実施。北海道支部は書面審議
6～8 月
ミニボートフェスティバル・安全講習会等実施*苫小牧大会（6/16）：参加 21 艇、参加者 32 名
*安全講習会・愛知（6/30）：参加者 19 名
*安全講習会＆体験乗船会・九州（7/15）：参加者 44 名
*東京運河クルーズ＆キッズボート（8/4）：参加 13 艇、参加者 101 名
6 月～11 月
全国 20 カ所においてボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数 371 隻・総参加者数 1,328 名

12

7月
PWC 体験試乗会（7/7・MG マリーン）：試乗体験者 129 名
9月
PWC 体験試乗会（9/23・二色浜）：試乗体験者 91 名

・10 年ビジョンの策定
・新規 WEB「ボーティング JAPAN」の検討
日
本
マ
リ
ン
事
業
協
会
の
動
き

・名誉会員制度の創設
・関係 5 団体とマリンウィークの継続（5～10 月）
・FRP 船リサイクル事業の継続
・地域ボートショーの開催（4～10 月・全国 6 支部 11 カ所で開催）
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員

24 社

賛助会員 79 社
特別賛助会員 275 社
名誉会員 8 名
意政
見府
のそ
具の
申他
・の
陳機
情関
及に
び対
要す
望る

・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2013 イン横浜（第 52 回）*出展者数：165 社・団体 来場者数：38,140 名

13

2014 年（平成 26 年）
STAP 細胞事件、御嶽山噴火、リニア新幹線着工
規マ
則リ
・ン
公事
的業
機に
関関
等す
のる
動法
き律
・

9月
公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た

・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・遊漁採捕情報連絡会（水産庁）

1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/15・日本外国特派員協会）*国土交通省港湾局、海上保安庁、水産庁等による講演
第 2 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 137 名
日
本
マ
リ
ン
事
業
協
会
の
動
き

5月
第 2 回マリン事業協会通常総会（5/30・日本外国特派員協会）
6月
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*苫小牧大会（6/15）：参加 37 艇、講習会参加者 54 名
ICOMIA 年次総会（イスタンブール）に参加
6 月～7 月全国 9 支部において支部総会を実施。北海道支部は書面審議
6 月～11 月
全国 18 カ所でボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：366 艇、総参加者数 1,307 名
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/14～15・みなと木更津祭り）：参加者 459 名

14

・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの新規運営
・マリンウィークについては協賛に変更
・ボーティング JAPAN にかかる連絡調整会議の設置
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・地域ボートショーの開催（4 月～10 月・全国 7 支部 12 カ所で開催）
・沖縄プレジャーボート特区プロジェクトの検討
・海フェスタ京都へのブース参加（関西支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員 24 社
賛助会員 79 社
特別賛助会員 275 社
名誉会員 8 名
意政
見府
のそ
具の
申他
・の
陳機
情関
及に
び対
要す
望る

・軽油引取税の課税免除の特例措置について要望書の提出（8 月）*平成 27 年度から 3 年間の制度延長が認められた・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画（UMI 協議会実施のマリンイベントの検討）

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2014 イン横浜（第 53 回）*出展者数：175 社・団体 来場者数：35,439 名

15

2015 年（平成 27 年）
東北豪雨、ノーベル賞に日本人 2 人、安全保障関連法案成立
規マ
則リ
・ン
公事
的業
機に
関関
等す
のる
動法
き律
・

8月
公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た

・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・小型船舶安全対策検討委員会（JCI）

1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/15・日本外国特派員協会）*観光庁から観光施策との連携について講演
第 3 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
WEB サイト「ボーティング JAPAN」の公開・運用開始
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 100 名
6月
日
本
マ
リ
ン
事
業
協
会
の
動
き

第 3 回マリン事業協会通常総会（6/1・スクワール麹町）
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*苫小牧大会（6/7）：参加 28 艇、講習会参加者 45 名
全国 9 支部において支部総会を実施。北海道支部は書面審議
6 月～11 月
全国 17 カ所においてボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：280 艇、総参加者数 1,070 名
7月
第 1 回マリンカーニバルの開催（7/11～12・アーバンドック ららぽーと豊洲）
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/20～21・みなと木更津祭り）：参加者 503 名
10 月
レンタルボート操船体験ウィークの開催（テストラン）*関東地区（10/31～11/8）：参加 10 マリーナ、参加者 40 名

16

・日本マリン産業 10 年ビジョンの検討及び目標の設定
・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の運用
・上海ボートショーへ JMIA ブース出展（2 社参加）
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・地域ボートショーの開催（4 月～H28.3 月・全国 8 支部 14 カ所で開催）
・沖縄プレジャーボート特区プロジェクトの検討
・海フェスタ熊本への参加（九州支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員 24 社
賛助会員 76 社
特別賛助会員 273 社
名誉会員 9 名
意政
見府
のそ
具の
申他
・の
陳機
情関
及に
び対
要す
望る

・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2015 イン横浜（第 54 回）*出展者数：185 社・団体 来場者数：43,100 名17

2016 年（平成 28 年）
熊本地震、糸魚川大規模火災、北海道新幹線開業
8月
規マ
則リ
・ン
公事
的業
機に
関関
等す
のる
動法
き律
・

公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た・小型船舶安全対策検討委員会（海事局）
・海難調査等のあり方に関する検討会（日本海難防止協会）
・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・海洋ツーリズム検討委員会（神奈川県）
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/14・マイプラザ）*「新たなマリンレジャーの振興について」国土交通省海事局及び水産庁よりプレジャーボートによる漁港の利活用について講演
第 4 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 98 名
レンタルボート操船体験ウィークの開催（春）*関東地区（4/9～17）：参加 13 マリーナ、参加者 103 名

日
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業
協
会
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動
き

5月
第 4 回マリン事業協会通常総会（5/30・マイプラザ）
5 月～11 月
全国 14 カ所でボートゲームフィッシングの開催*総参加艇数：323 艇、総参加者数 1,193 名
6月
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*苫小牧大会（6/7）：参加 33 艇、講習会参加者 54 名
ICOMIA 年次総会（トリエステ）に参加
第 2 回マリンカーニバル開催（6/4～5・アーバンドック ららぽーと豊洲）
UMI 協議会主催のマリンチャレンジへの参加
全国 9 支部において支部総会を実施。北海道及び東北支部は書面審議
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/18～19・みなと木更津祭り）：参加者 326 名
10 月
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*館山港大会（10/9）：参加 14 艇、安全講習会参加者 25 名

18

10 月～11 月
レンタルボート操船体験ウィーク開催（秋）（10/29～11/6）*関東、中部、関西地区：参加 29 マリーナ、参加者 173 名

・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の発信力強化
日
本
マ
リ
ン
事
業
協
会
の
動
き

・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・沖縄マリン振興プロジェクトの展開（終了）・瀬戸内エリアのマリンレジャー振興及びマリン事業の活性化
・地域ボートショーの開催（4 月～H29.3 月・全国 7 支部 10 カ所で開催）
・海フェスタ東三河への参加（中部支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員 23 社
賛助会員 72 社
特別賛助会員 276 社
名誉会員 10 名
意政
見府
のそ
具の
申他
・の
陳機
情関
及に
び対
要す
望る

・マリンレジャーの振興に資する小型船舶操縦士免許資格制度における学科試験科目の免除等に係る要望書を国土交通省海事局長に提出
・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画（UMI 協議会実施のマリンイベントの検討）
・第 1 回漁港利用促進全国会議に出席

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2016 イン横浜（第 55 回）*出展者数：193 社・団体 来場者数：49,515 名

19

2017 年（平成 29 年）
森友・加計問題、藤井聡太棋士プロデビュー、衆院選で自民圧勝
8月
規マ
則リ
・ン
公事
的業
機に
関関
等す
のる
動法
き律
・

公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た・小型船舶安全対策検討委員会（海事局）
・海難調査及び防止対策のあり方検討委員会（海上保安庁）
・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・ミニボートの安全対策にかかる意見交換会（海上保安庁）
・ボートパーク等活用方策検討会（港湾局・みなと総合研究財団）
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/18・マイプラザ）*日本ボート・オブ・ザ・イヤーの状況について講演
第 5 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 66 名
レンタルボート操船体験ウィークの開催（春）*関東・中部地区（4/15～4/23）：参加 27 マリーナ、参加者 152 名

日
本
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業
協
会
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動
き

上海ボートショーにブース出展（4/26～29）
5月
ICOMIA 年次総会（ゴールドコースト）に参加
5 月～11 月
全国 14 カ所でボートゲームフィッシングの開催*総参加艇数：274 艇、総参加者数 993 名
6月
第 5 回マリン事業協会通常総会（6/12・マイプラザ）
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*苫小牧大会（6/18）：参加 40 艇、講習会参加者 64 名
第 3 回マリンカーニバルの開催*アーバンドック ららぽーと豊洲（6/3～4）*若洲ヨット訓練所、東京夢の島マリーナ（6/10～11）
全国 9 支部において支部総会を実施。北海道及び東北支部は書面審議
7月
第 1 回マリンカーニバル in 神戸の開催（7/29～30・マリンピア神戸）

20

9月
キッズボート体験乗船会開催（9/23・みなと木更津祭り）：参加者 153 名
10 月～11 月
レンタルボート操船体験ウィーク開催（秋）*関東・中部地区（10/28～11/5）：参加 25 マリーナ、参加者 78 名
11 月
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*館山港大会（11/12）：参加 11 艇、安全講習会参加者 16 名

日
本
マ
リ
ン
事
業
協
会
の
動
き

・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の運用
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・地域ボートショーの開催（4 月～10 月・全国 8 支部 13 カ所で開催）
・「海マジ！」へ参加
・海フェスタ神戸への参加（関西支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員 22 社
賛助会員 72 社
特別賛助会員 271 社
名誉会員 14 名
意政
見府
のそ
具の
申他
・の
陳機
情関
及に
び対
要す
望る

・軽油引取税の課税免除の特例措置について要望書の提出（8/30）＊平成 30 年度以降について制度延長が認められた・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画
・かながわ海洋ツーリズム推進協議会への参画
・第 2 回漁港利用促進全国会議に出席
3月
ジャパンインターナショナルボートショー2017 イン横浜（第 56 回）*出展者数：218 社・団体 来場者数：52,252 名

21

2018 年（平成 30 年）
大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震
12 月
公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た
規マ
則リ
・ン
公事
的業
機に
関関
等す
のる
動法
き律
・

・平成 30 年 2 月から、すべての小型船舶の乗船者にライフジャケットの着用を義務化
・国交省、UMI 講義会と連携し 5 月から「海マジ！」運用開始
・5 月に第 3 期海洋基本計画が閣議決定*マリンレジャー関連記述が盛込まれた・ミニボート及び PWC の安全対策に係る意見交換会（海上保安庁）
・プレジャーボート放置艇の適正管理及び利用改善に向けた検討会（港湾局）
・かながわ海洋ツーリズム推進協議会（神奈川県）
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会（1/17・マイプラザ）*じゃらんリサーチサービスから若者のレジャー需要創出プロジェクト「海マジ！」について講演
第 6 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 71 名
レンタルボート操船体験ウィークの開催（春）

日
本
マ
リ
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事
業
協
会
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動
き

*関東・中部地区（4/14～4/22）：参加 24 マリーナ、参加者 94 名
5 月～11 月
全国 16 カ所でボートゲームフィッシングの開催*総参加艇数：296 艇、総参加者数 1,137 名
6月
第 6 回マリン事業協会通常総会（6/11・海運クラブ）
第 2 回マリンカーニバル in 神戸の開催（6/9～10・マリンピア神戸）
全国 9 支部において支部総会を実施。北海道及び東北支部は書面審議
ICOMIA 年次総会（ベルリン）に参加
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/30・KISARAZU PARK BAY FESTIVAL）：参加者 205 名
10 月～11 月
レンタルボート操船体験ウィークの開催（秋）*関東・中部地区（10/27～11/4）：参加 18 マリーナ、参加者 99 名

22

・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の発信力強化
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボートフェスティバルについては、開催方法の再検討
・地域ボートショーの開催（4 月～10 月・全国 8 支部 13 カ所で開催）
日
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業
協
会
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動
き

・「海マジ！」の運用（当会関係：15 施設、16 メニュー）
・海フェスタにいがたへ参加（関東支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続・本年度から「支部連携事業」を予算化

3 月末会員数：
正会員 22 社
賛助会員 73 社
特別賛助会員 267 社
名誉会員 18 名
意政
見府
のそ
具の
申他
・の
陳機
情関
及に
び対
要す
望る

・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画
・かながわ海洋ツーリズム推進協議会への参画
・第 3 回漁港利用促進全国会議に出席

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2018 イン横浜（第 57 回）*出展者数：222 社・団体 来場者数：53,420 名

23

2019 年（令和元年）
平成から令和に改元
・公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た（公益目的支出計画最終年に当たり終了）
規マ
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公事
的業
機に
関関
等す
のる
動法
き律
・

・かながわ海洋ツーリズム推進協議会（神奈川県）
・水上オートバイの安全対策に係る意見交換会（海上保安庁）
・琵琶湖レジャー利用適正化審議会（滋賀県）
・プレジャーボート放置艇の適正管理及び利用改善に向けた検討会（港湾局）
・小型船舶の船体構造用材料（FRP 積層構成）に関する検討委員会（JCI）
・新たな海上安全指導員制度構築に関する委員会（海上保安庁）
1月
賀詞交歓会の実施（1/21・海運クラブ）
第 7 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
ボーティング体験ウィークの開催（春）（レンタルボート操船体験ウィークを改称）*関東・中部地区（4/13～21）：参加 21 マリーナ、参加者 109 名（参加対象者を免許非保有者にも拡大）
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 67 名
5 月～11 月

日
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業
協
会
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き

全国 13 カ所でボートゲームフィッシングの開催*総参加艇数：206 艇、総参加者数 821 名
6月
第 3 回マリンカーニバル in 神戸の開催（6/1～2・マリンピア神戸）*マリンアンバサダー五郎丸 歩氏の参加で盛況となった（2 日間で過去最高 2,700 名参加）
第 7 回マリン事業協会通常総会（6/13・海運クラブ）
ICOMIA 年次総会（クロアチア）に参加
6 月～7 月全国 9 支部において支部総会を実施。北海道及び東北支部は書面審議
7月
第 4 回マリンカーニバル 2019 in アーバンドック ららぽーと豊洲の開催*参加者数 6,800 名と過去最高
第 18 回 Kobe Love Port みなとまつりに出展参加（ボート展示、ソフト情報テント等）
FUN TO RIDE 横須賀を実施（横須賀うみかぜカーニバルとの共催）
9月
キッズボート体験乗船会中止*KISARAZU PARK BAY FESTIVAL：台風 15 号の影響を受け開催中止

24

10 月
ミニボートフェスティバル三ヶ日大会開催*ミニボート体験乗船ピクニッククルーズ（10/5）：体験乗船者 36 名、親子釣教室 18 名
*ミニボート釣り大会（10/6）：参加 14 艇、参加者 17 名、安全講習会 16 名
10 月～11 月
ボーティング体験ウィークの開催（秋）*関東・中部地区（10/26～11/4）：参加 21 マリーナ、参加者 65 名・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
日
本
マ
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事
業
協
会
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動
き

・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の発信力強化
・FRP 船リサイクル事業の継続
・地域ボートショーの開催（4 月～10 月・全国 8 支部 13 カ所で開催）
・「海マジ！」の運用（当会関係 25 施設・32 メニュー）
・海フェスタしずおかへ参加（中部支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続
・「JMIA マリンアンバサダー」制度を創設（初代：五郎丸 歩 氏）
・「ミニボート安全ハンドブック（WEB 改訂版）」を公開

3 月末会員数：
正会員 21 社
賛助会員 83 社
特別賛助会員 271 社
名誉会員 18 名
意政
見府
のそ
具の
申他
・の
陳機
情関
及に
び対
要す
望る

・プレジャーボートの放置艇対策に関する検討会に参画
・かながわ海洋ツーリズム推進協議会への参画
・第 4 回漁港利用促進全国会議に出席

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2019 イン横浜（第 58 回）*出展者数：230 社・団体 来場者数：55,243 名

25

2008 年 9 月に発生したリーマン・ショックにより、その後のマリン市場は国内・輸出ともに大きな影響を受けた。
わが国の船外機は、輸出比率が高く世界市場で大きなシェアを占めているが、その出荷金額（国内・輸出向け合計）は、リーマン・ショック翌年の 2009 年には、従来の半額以下まで減少した。その後、最大市場である北米市場の回復や高出力船外機の需要増等に伴い、船外機の出荷金額は 2016
年にリーマン・ショック以前の水準まで回復し、2018 年には初めて 2,000 億円を超えた。
「国内メーカー出荷金額（船外機・モータボート）の推移（国内+輸出）」 単位：百万円※出典：（一社）日本マリン事業協会「舟艇工業の現状」をもとに作成

26

また、モーターボートの国内市場（国産艇・輸入艇合計）は、リーマン・ショック発生の 2008 年から 4 年連続で出荷金額が減少したが、2012 年以降は国内景気の回復基調や大型艇需要の増大等に伴い、2016 年にようやくリーマン・ショック以前のレベルまで回復した。出荷隻数では、2008 年は大きく減少したものの、翌年以降 3.33m 未満のミニボートの出荷隻数が増加したことにより隻数は回復した。一方、出荷金額については、引き続き減少が続いた。
そのような状況下、2011 年 3 月の東日本大震災で再び隻数が大幅に減少し、その後、横這い状態が続いたが、東北の復興と艇の大型化により、2016 年にはリーマン・ショック以前の出荷金額を超えるまでに回復した。
「モーターボート国内向け（国産艇+輸入艇）出荷隻数・金額の推移」※出典：（一社）日本マリン事業協会「舟艇工業の現状」をもとに作成

27

2011 年に発生した東日本大震災の被害は、漁業者、造船事業者、マリーナ等のボート関連事業者にも及び、被害を受けたこれら事業者に対して復興事業において何らかの措置を講じる必要性から、国
土交通省及び日本財団支援の基に社）海洋水産システム協会実施する復興支援の実務対応を行った。

実施：平成 23 年 2 月 1 日～3 月 23 日
3 次補正の予算から約 5 千万円を活用し、及川造船所（福島県）・志津川造船所（宮城県）
・須賀ケミカル産業（岩手県）
・ヤマキ船舶加工（北海道）の 4 カ所で実施し、被災地区の 8 造船所から 338 名の技能者が参加し、高度な技能を習得した。

バキューム工法の実習

型の製作実習日本財団の助成額約 1 億 8 千万円を投入し、岩手県：ヤマザキマリン、エイワ、須賀ケミカル産業、互洋大船渡マリーナ、宮城県：気仙沼スズキ販売、佐藤鉄工所、野村モータース、マリンメカ
ニックの計 8 カ所の修繕事業所を開設し、修繕受注 734 隻のうち、期間内修繕 495 隻を対応した。

修繕事業所

28

東日本大震災における応急復旧活動に対し国土交通大臣から感謝状を贈呈された。

29

プレジャーボートを利用したレクリェ－ション活動が盛んになるにつれて、各地の港湾・河川・漁港等で多数の放置艇が見受けられるようになり、船舶の航行障害、洪水・高潮時の放置艇の流出による被害など、多岐にわたる問題が顕在化してきた。加えて 2011 年 3 月に発生した東日本大震災の教訓として、津波による背後住居等への二次被害の懸念も想起されているところである。
国土交通省及び水産庁においては、1996 年度（平成 8 年度）より、港湾・河川・漁港等の三水域を対象として「プレジャーボート全国実態調査」を実施し、各水域における係留・保管状況及び放置状況等の実態を把握し、対策を進めてきた。
（社）日本舟艇工業会においては、2010 年度（平成 22 年度）に実施された「全国実態調査」に先駆け、7 月に放置艇対策本部を設置し、全国 55 か所で独自に調査を行い実態把握に努めて取りまとめ、その年開催された「プレジャーボートの放置艇対策に関する検討懇談会」において業界の立場から意見を述べた。このときの議論を基に、2013 年（平成 25 年）5 月、国土交通省／水産庁より「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」が発表された。
推進計画の概要は、関係者間が連携して取り組み 10 年間で放置艇の解消を目指すとしている。目標
達成のための施策として以下の 3 点を挙げ、目標達成に向け、下記ロードマップを掲げた。
◆目標達成のための施策①保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策②関係者間の連携推進③効果的な放置艇対策事例の周知
ロードマップ30

令和元年度現在、推進計画について折り返しを過ぎたところである。この 10 年間に 2010 年度を含め三水域合同調査が 3 回実施された結果が下表である。

西暦

和暦

マリーナ
等の収容 PB総隻数
能力

2010年度 平成22年度
2014年度 平成26年度
2018年度 平成30年度
2018-2010

A
83,751
88,27088,373

許可艇 マリー マリーナ
ナ等
等以外
B
C
D
E
197,018 98,481 54,438
44,043
177,516 89,980 57,019
32,961
160,236 90,045 57,018
33,027

放置艇

沈廃船

放置艇
率

G
8,545
8,525
9,647

A-D
F/B%
50.0% 29,313
49.3% 31,251
43.8% 31,355

F
98,53787,53670,191

4,622 -36,782 -8,436 2,580 -11,016 -28,346 1,102 -6.2%

余力

2,042

PB 総隻数が 37 千隻近く減少したため、放置艇隻数は 28 千隻減少、放置艇率は 6.2％減少した。
一方、マリーナ等の収容能力は、最初の 4 年間で増加したものの、この 4 年間でほぼ横這い状況である。

水産庁においては、2019 年（平成 31 年）4 月から漁港内における施設の利用規制を緩和することにより、プレジャーボート施設（水域係留・陸上保管）整備や地域活性化に取り組みやすい環境つ
くりを進めはじめた。
漁港施設の利用規制の緩和の内容は以下の通りである。
① 水域や漁港施設の占用許可期間が原則 10 年以内に延長された。
〔※従来は水域・公共空地の占用許可は 1 年以内。漁港施設（用地含む）は 3 年以内〕

② 漁港施設の貸し付け対象に、「プレジャーボート保管施設とその用地」が追加され、最長 30
年の借り受けが可能になった。
③ 地域活性化等を図るために長期利用財産（補助目的に従った利用により 10 年を経過した補助対象財産）として漁港施設を利用する場合、漁港施設用地も補助金返還の緩和措置の対象となった。
2019 年時点では本制度の適用によるプレジャーボートの保管施設等の整備事例はないが、この規制緩和により、今後、放置艇が多数在籍する漁港などにおいて、漁業協同組合や地元民間事業者が、条件を満たせば継続的、安定的に艇保管事業に取り組むことが可能になる。

31平成 19 年 7 月に新たな海洋立国日本の実現を目指して、海洋に関する諸施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として「海洋基本法」（平成 19 年法律第 33 号）が制定された。海洋基本法施行後 10 年を経て平成 30 年 5 月に閣議決定された「第 3 期海洋基本計画」において「海洋の産業利用の拡大」に資する国の取り組みとしてマリン産業に関わる施策について以下のように記載された。

●マリン産業に関する長期成長戦略として産業界が掲げている「概ね 10 年後を目途にボート・ヨッ
トの参加人口を 100 万名、ボート免許取得者を 10 万名と倍増させる」という目標（※①）の実現を支援するため、マリンレジャーの普及や理解増進等の多様な取り組みを、産学官等の連携・強力の下、実施する。
（国土交通省）※①

平成 28 年 2 月に一般社団法人日本マリン事業協会が目標を設定●マリン産業の市場拡大と国民の接点を拡大していくため、「C to Sea プロジェクト（※②）」、ボート
ショー等を通じた海洋レジャーに関する情報発信、「海の駅」等を中心とした体験機会の拡大、気軽に楽しめる仕組みづくり等を支援する。
（国土交通省）※②

子供や若者をはじめ、より多くの人に海や船の楽しさを知ってもらうため、海との接点を広げる取り組み。

「ｃ」には、国民（Citizen）、子供達（Children）、文化（Culture）等、多くの意味を込めている。

●マリン産業従事者とその他関連事業者等との連携強化を支援するとともに、「海の駅」を拠点とした
海洋観光及び海洋性レクリェーションの普及促進に努める。
（国土交通省）32

2018 年（平成 30 年）6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて西日本を中心に発生した平成 30 年 7 月の西
日本豪雨は、各地に甚大な被害をもたらした。この豪雨の特徴として広範囲な地域で支援物資の輸送需要があり、人口規模の小さい瀬戸内海の島嶼部の集落まで支援が及んでいない状況にあった。
日本マリン事業協会中国支部においては、広島県災害対策本部からの助言を受け、小型船舶が輸送に関わる可能性があることを想定し、会員各社に対して支援協力の可否、支援可能な範囲等について調査するなどの準備を行っていた。
そうした中、呉市から広島県を通じて政府輸送チームに土砂崩れによる島嶼部の孤立地区に弁当などの食糧輸送の要請があり、中国運輸局から日本マリン事業協会中国支部に輸送への協力打診があった時点で迅速に取り組むことができた。
翌日 7 月 12 日から 14 日までの 3 日間で、大崎下島に加え、豊島、斎島の 3 島に合計で弁当 1,674
食、お茶 5,022 本、パン 4,332 個の輸送を行い、延べ 1,674 人分の食糧支援に貢献することとなった。

大崎下島での搬送の様子

小型プレジャーボートを活用した輸送ルート

2018 年 11 月 16 日に、緊急物資輸送にあたり小型船による被災者支援に貢献したとして、中国運
輸局から日本マリン事業協会中国支部宛てに感謝状が授与された。

※参考記事：日本航海学会誌『NAVIGATION』209 号

33

平成 30 年 7 月の西日本豪雨は、隣県の岡山県でも猛威を振るい倉敷市真備町地区で多くの住民が取り残される中、水上オートバイで約 15 時間にわたり、約 120 人を救助した町出身の若者がいた。
岡山県は 8 月 6 日、この若者に感謝状を贈った。母親を救助してもらった別の若者も 7 日昼過ぎから深夜まで釣り用のボートで救出にあたり、約 100 人を避難させた。個人で所有する水上オートバ
イや釣り用ボートが大規模水害時において人命救助に多大な貢献を果たすことができた。

水上オートバイによる救出活動の様子
参考・出典記事：
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 19 日
毎日新聞 2018 年 8 月 7 日

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国土交通省は 2017 年 2 月 1 日、海中転落による死亡・行方不明を防止するため、原則としてすべての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用を義務化する内容の「船舶職員及び小型船舶操縦者
法施行規則の一部を改正する省令」を公布した。

わが国の周辺では、漁船やプレジャーボートなどの小型船舶からの海中転落によって、毎年約 80人が命を落としている。ライフジャケットを着用することにより海中転落時の生存率が約 2 倍に高まることから、国土交通省ではライフジャケットの着用推進に取り組んできた。しかし、未だ着用
率は 3 割前後と低い状況にある。
この状況を受けて、国土交通省は水産庁と合同で検討会を開催し、有識者、漁業関係者、プレジャーボート利用関係者からの意見を踏まえて、ライフジャケットの着用義務範囲の拡大を決定した。

今回の改正により、小型船舶の船長に対して、原則として、「船室外のすべての乗船者」にライフ
ジャケットを着用させることを義務化する。着用させていない場合、船長に違反点 2 点が付与され、違反点が積み重なると免許停止などの処分を受けることになる。2018 年 2 月 1 日から施行された。

当会技術委員会からの要望を踏まえ、日本小型船舶検査機構（JCI）は、2018 年度から 2 カ年計画の調査研究事業「小型船舶の船体構造用材料（FRP 積層構成）に関する検討委員会」において、FRP
製の船体強度に寄与する積層構成等の見直しを行った。一定の成果が得られ、基準の改正に関して国との調整が完了し、JCI は 2018 年 10 月 26 日付で「FRP 製船体の工作方法及び構造基準について（緩和措置）」の通達を発出した。当協会は技術委員会のメンバーが委員会委員として参加した。

1. FRP の積層構成においてロービングクロスの割合 25～65%に適合しない積層板を使用する小型船
舶の船体強度の確認方法として、引っ張り強さの決定方法と板厚計算による強度確認方法を追加した。
2. 簡易な強度確認として、船体の縦曲げ試験及び板厚計測による確認を、長さ 15 メートル以上のFRP 製の小型船舶にも適用する。

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創設時の軽油引取税は道路整備に使用する目的税であったものの、特に政策的配慮の観点から課税免除することが適当と認められる特定の用途（法令において列挙されたもの）に限っては、知事の承認により課税免除が認められていた（地方税法旧第 700 条の 6）。2009 年（平成 21 年）度税制改正より、軽油引取税が目的税から普通税に移行されたことより、現在旧法で規定されていた課税免除については、地方税法附則第 12 条の 2 の 7 各号により、2012 年（平成 24 年）3 月 31 日までの特例措置となった。
当初から船舶用途のうち自家用船舶等についても、特例措置の適用を受け免税措置がとられていた。しかしながら、特例措置は 3 年ごとに見直されるため、引き続き課税免除を受けるためには、改めて特例措置の適用を受ける必要があり、当会は国土交通省に対して、課税免除の要望書を 2011
年、2014 年、その後 2017 年に提出し、現時点で 2018 年（平成 30 年度）以降も 3 年間、特例措置の適用を受けることとなっている。

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製造メーカーの団体である当協会は、拡大生産者責任を果たし、循環型社会の形成を目指す必要性から、国土交通省の支援、指導の下に FRP 船リサイクルシステムを構築し、2005 年（平成 17 年）
11 月に、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の特例である環境省の広域認定を受け、廃棄物となった FRP 船を対象にした「FRP 船リサイクルシステム事業」を開始した。
特集として事業の検討から今日の業績までの記録をまとめ、別項に掲載した。

国内マリンエンジン（SI エンジン：火花点火）の排出ガス規制は、米国 EPA 規制に準拠した一次自主規制が 2000 年モデルから始まり、2011 年モデルから二次自主規制に移行している。
二次自主規制は、米国 EPA 二次規制と、それにハーモナイズされた欧州連合 RCD2（2013/53/EU）
規制による世界標準の排出ガス規制値を適用している。
2019 年モデルの集計結果（船外機、PWC メーカー5 社）では、二次自主規制の規制値を 4.3％下回っている。二次自主規制の規制値は、一次自主規制値から 65％削減しているので、2019 年モデルの排出ガスは 2010 年モデルと比較して大幅な削減となっている。
これまでの削減の経過をグラフに示す。

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項目

2019 年モデル

2018 年モデル

規制値に対する総排出量 （㎏）1,053,268

1,297,436

FEL 総排出量〈正味〉 （㎏）1,007,534

1,235,503

FEL 総排出量の規制値総排出量比 （%）

96.7

95.2

規制値に対する削減率 （%）

4.3

4.8

※FEL：Family Emission Limit：エンジン製造者が一定の条件に合致する複数のエンジンをファミリーとして申請し、ファミリーの排出ガス排出量の上限を設定した値

今後も、北米、欧州連合と同じ世界標準の排出ガス規制の動向にハーモナイズすることで、国内マリンエンジンの排出ガス量の削減を目指す。

（一社）日本マリン事業協会は、1999 年に水上オートバイ（PWC）のサウンド（発生音）を客観的に評価する測定方法として「PWC 加速サウンド測定法」を開発し、併せて PWC サウンドの低減目標を設定。これにより、段階的にサウンドを低減させていく業界自主規制を制定し展開してきた。
2009 年には、これを発展させて「第二次 PWC サウンド低減自主規制」を制定した。本規制は、PWCの開発・製造に関して世界的に主要な企業が所属する（一社）日本マリン事業協会が、PWC を活用したマリンレクレーションの健全な発展と社会との調和を目指し管理運営を行うものである。基準は国際的な調和をねらい、欧州規制と同じ ISO 通過騒音での基準値を採用した。測定方法が変わるため一次規制との比較は単純にはできないが、先進国で広く適用され規制の効果を得ている内容である。
今後、欧州のみならず、海外での規制強化の動きと合わせて、業界自主規制もさらに見直していくことになる。
基準値：通過騒音 75dB（A 特性）（測定距離は 25m）

測定法：ISO14509 2000-11-01 （動力レジャー船によって放出される空気伝ぱ音の測定）

1995 年（平成 7 年）7 月 1 日に製造物責任法（PL 法）が施行されたことから、当業界の中においても一般ユーザー向けの PL 相談室の必要性が認識され、1997 年 7 月、当会事務局の中に「プレジャーボート製品相談室」が開設された。
また、当工業会の会員を対象とした「PL 団体保険」制度も PL 法施行後に新設された。
プレジャーボート製品相談室は、製造物責任（PL）案件の相談だけではなく、品質クレーム問題などで使用者とメーカーとの架け橋として問題解決にあたり、寄せられた品質情報をメーカーへ送り、品質向上と事故の抑制につなげている。また、相談室の運営状況に関して、外部の有識者、弁護士等から構成される運営評議委員会を毎年開催し、定期的な指導・監督を受けている。

38

・プレジャーボート及び関連製品の品質、性能などに関する一般的な相談受付と当該メーカーへの照会
・プレジャーボート及び関連製品の製品欠陥などの苦情受付と当該メーカーへの照会
・申し立て者と当該メーカーとの相対交渉の仲介
・相対交渉不調時の当事者間の調整・斡旋
今までの相談室相談案件は、1998 年から 2019 年 累計で 252 件。内訳は以下の通り。
相談案件の製品区分
ボート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76 件
ヨット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 件
PWC・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 件
エンジン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90 件
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45 件
相談件数の推移
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2009

2010

2011

2012

2013

ﾎﾞｰﾄ

ﾖｯﾄ

2014
PWC

2015
ｴﾝｼﾞﾝ

2016

2017

2018

2019

その他

相談内容（累計：件数は重複カウント）
品質問題（性能、機能、外観、内装など）
・・・・・・・・・114 件
修理問題（再修理、保証など）
・・・・・・・・・・・・・・ 57 件
接客対応問題（原因説明、対応の不誠実、代金問題など）・・ 90 件
その他（問い合わせなど）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 件

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2013 年度のプレジャーボート海難事故が 1,000 隻を超える（全ての船舶事故は 2,306 隻）状況にあったことから、2014 年度に海上保安庁より、国土交通省海事局船舶産業課を通じて、海難防止の機器開発や洋上でのトラブルシューティング策の提示等についての協力要請があった。
このため、当協会技術委員会の議論を踏まえて、2016 年 2 月に技術委員会の下に設置したワーキ
ンググループにおいて、海難船舶オーナーを対象としたアンケート調査を基に、事故原因の分析整
理と事故防止に向けた点検整備事項のあり方を検討し、併せて点検整備の効果的な普及促進方策についても検討を行った。その結果、海難事故の大半が日常的な点検や定期的な整備によって未然に防止できることがわかったため、以下の対策を講じることとした。
また、海難事故や不具合発生事案に関する情報を海保から定期的に入手し、メーカー主導により、販売店、サービス会社に適正な点検整備情報が周知されるようにした。
2016 年 7 月より、発航前の検査義務違反が行政処分の対象となったことに合わせて、「発航前検査チェックリスト」を作成し、2017 年 4 月より JCI 定期的検査の対象艇のオーナー向けた同チェック
リストの配布を JCI に依頼した。また、中古艇の新規オーナーの啓発を目的として、不具合要因箇所を定期的に点検・整備するよう啓発パンフレットを作成し、2018 年 10 月より JCI や販売店を通じて配布した。
一方、インターネット社会に入り、当会ウェブサイトを有効活用して、ボートに共通する取扱説
明書の一部をアップするとともに、上記「発航前検査チェックリスト」をダウンロードできるようにした。
当協会 HP からダウンロードして、発航前に自主検査するシート
発航前検査チェックリスト

発航前の検査義務違反は行政処分の対象となります。

エンジン始動前の検査
船体の検査
1. 船体に亀裂や破損は無いですか。
2. エンジンルームや船底のビルジ（汚水）の量は普段より多くないですか。

年
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日

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日

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日

エンジンの検査
3. 燃料は航海計画に対して十分ですか。
4. 燃料コック（バルブ）は開いていますか。
燃料フィルタやセジメンタ（油水分離器）にゴミ詰まりや水分の混入はないですか。
5. エンジンオイル（潤滑油）は適量ですか。
6. キングストンバルブは開いていますか。冷却用清水は適量ですか。
7. バッテリーの液量は十分ですか。また、ターミナルは十分締め付けられていますか。

救命胴衣等その他の検査
8. ライフジャケットを着用しましたか。
9. 通信手段の充電量、予備バッテリーは確認しましたか。
10. 気象・海象情報、水路情報は確認しましたか。

エンジン始動後の検査
エンジンの状態確認
11. 機関回転計、冷却水温度計、油圧計、電流計、および電圧計は正常値を示していますか。
12. 冷却用の海水は普段どおりの量および勢いで排出されていますか。
13. エンジンから異常な音や臭いは出ていませんか。

（一社）日本マリン事業協会

40

中古艇の新規オーナー向けパンフレット（表面）41中古艇の新規オーナー向けパンフレット（裏面）42

JCI 定期的検査の対象艇のオーナー向けパンフレット

432018 年 4 月、海上保安庁が、官民の関係団体が合意、推奨する安全情報として、同庁サイトで『ウォーターセーフティガイド』を公表した。これは、ユーザー視点で「誰もが安全に安心して海で遊べる」ための総合的な安全情報で、海に関する知識、利用する乗り物の特性や装備、習得すべ
き技術、交通ルール等について掲載している。当協会も意見交換会に参加して、制作に協力した。
2018 年 4 月に水上オートバイ編、10 月にミニボート編が掲載された。

ウォーターアクティビティの総合安全情報サイト～ウォーターセーフティガイド～従来から人気のあるカヌーやミニボートに加え、近年では SUP（スタンドアップパドルボード）などのウォーターアクティビティの人気が高まっており、利用者が増えています。
この一方で、海辺で遊ぶ際に、事故防止のために必要な知識や習得しておくべき技術などが不足した状
態で海に出て行き、事故にあう人が増えています。
海上保安庁では、これらのウォーターアクティビティを誰もが安全に安心して楽しめるように、事故防止のための情報（ウォーターセーフティガイド）を発信する総合安全情報サイトを開設しました。ウォーターセーフティガイドは、国の関係機関や民間の関係団体などが参加する意見交換会において、合意・推奨された事故防止のための情報を取りまとめたものです。
ウォーターアクティビティを楽しむ際は、海に関する知識、利用する乗り物の特性や装備、習得すべ
き技術、交通ルールなどについて、十分理解し、準備した上で海に出ることが大切で、このことが自分の命を守ることに繋がります。ぜひ、このウォーターセーフティガイドを活用いただき、安全にお楽しみください。
※ウォーターセーフティガイドの内容は、今後も意見交換会の中で合意・推奨された事項を順次掲載し、充実を図ることとしています。

写真撮影：海上保安庁交通部安全対策課

44

会長記者会見については、関連する最初の記述として、1973 年（昭和 48 年）の会報にボートショ
ーの開催について記者発表したとあり、旧日本舟艇工業会が主催した第 10 回ボートショーから事前の記者発表を行っていたものと思われるが、あくまでも記者発表であり、会長記者会見ではなかった。その後 1998 年のボートショーから、記者会見が実施され、翌年の 1999 年からは会長出席のもとで記者会見を行ったのを最初の会長記者会見として差し支えないものと推察される〔参考：東京
国際ボートショー（ジャパンインターナショナルボートショーの前身）の開催時期は、第 1 回から
第 25 回までは 3 月開催が基本、第 26 回から第 45 回までは 2 月上旬開催が基本〕。
2007 年の第 46 回ジャパンインターナショナルボートショーからそれまでの 2 月開催から 3 月開催に変更され、また会場をパシフィコ横浜に移して以来、毎年 2 月の初旬に会長記者会見を実施し、すでに当会の一事業として定着している。
会長記者会見においては、3 月に予定しているジャパンインターナショナルボートショーの開催についてその概要を紹介するとともに、業界の状況及び当会の事業方針や新たな取り組み等について発信していくこととしている。また、記者会見では、「ミス日本海の日」の紹介及び会長との記念撮
影を併せて行うこととしている。

2019 年 2 月 13 日 イイノホール

2020 年 2 月 6 日 イイノホール

45

ミニボートフェスティバルは、市場活性化及び安全啓発を兼ねたイベントとして、2005 年に茨城県潮来市の横利根川で開催されたのを初回とし、2 回目は 2006 年に茨城県・涸沼（ひぬま）で開催された。2007 年には東京・お台場の船の科学館に会場を移し、5 月の季候のいい時期に体験試乗を主体として開催され、多くの方が体験試乗するなど盛況であったが、船の科学館・本館休止の決定に伴い、2010 年を最後に船の科学館での開催は終了した。
2009 年からは、船の科学館での開催に加えて、和歌山県・周参見町、千葉県木更津市（2014 年からは、木更津市主催の「港木更津うみ祭り」として開催され、その中で当会は「キッズボート体験
乗船会」を実施。2018 年からは「Kisarazu Park Bay Festival」と名称変更）、北海道苫小牧市、静岡県・浜名湖等で、釣り大会形式で地方展開を図り、併せて安全講習会を併催するなど、ミニボー
トの普及と安全啓発を図ってきた。2014 年～2015 年にかけて、より多くのミニボート利用者に知って頂くために「舵をとるあなたが船長！」と題し、ミニボート安全啓発ビデオを制作し、各地での安全講習会開催時に上映し、普及活動に努めた。
より安全・安心な運営環境等への配慮から、2018 年には苫小牧大会の開催を見合わせる一方、2019
年には静岡県の教育施設「三ケ日青年の家」にて 2 日間にわたりミニボートフェスティバルを開催
し、①親子ピクニッククルーズ ②親子釣り教室 ③釣り大会 ④安全講習会など、親子で、また仲間と一緒に参加し、安全に楽しめるメニュー提供に努めた。
また、2017 年から、兵庫県神戸市垂水区で 3 年連続開催している需要創造型イベント「マリンカーニバル神戸」では、区域内の大規模ラグーン（海水流出入システム）にて、ミニボートによる体験乗船を実施し、ミニボートの普及啓発に努めている。

MBF2007 船の科学館ミニボート体験乗船会

MBF2017 in 苫小牧

46

2014 みなと木更津うみ祭り

地元苫小牧民放記事

日本ボート・オブ・ザ・イヤーは、元々、現在の（公社）日本船舶海洋工学会が実施していたシップ・オブ・ザ・イヤーの 1 部門であった舟艇・PWC 部門について、他の大型の船種の評価基準とは差異があり、シップ・オブ・ザ・イヤーを獲得しにくい状況であったことから、（公社）日本船舶海
洋工学会事務局との協議を経て、2008 年に分離独立させ設立した賞である。
日本ボート・オブ・ザ・イヤーについては、その選考方法について独立性を担保するため、当初、
当会とは別組織として選考委員会を立ち上げたが、事務局及び選考委員会の開催等の経費については、当会が担務した。
2013 年の一般社団法人日本マリン事業協会への移行に伴い、受賞艇に関するデザインや性能等について広く PR し“BOTY”の認知度を高め、マリン事業の健全な発展を図る観点から、当会の一事業との位置付けを明確化した。
2019 年現在、日本ボート・オブ・ザ・イヤーの表彰については、グランプリ及び部門賞を設けて実施している。また、毎年行われる 2 月の会長記者会見において部門賞の発表を行い、3 月のボートショー初日にはグランプリの発表及び授賞式並びに各部門賞の授賞式をボートショー会場のステー
ジにおいて実施することとしている。各受賞艇には、賞を示すペナントを授与することとしており、各受賞艇は、ボートショー会場でペナントを掲げ、来場者に披露することとしている。
2019 年は第 12 回目となり、“BOTY”の業界内でその役割が定着しつつある状況である。

47

リーマン・ショック後の会員各社の状況を踏まえ、ボート関連の技術開発が後退することに配慮し、会員各社の技術開発を支援する目的で、2009 年に技術開発奨励制度を整備し、2 年間限定ではあったが、累計 7 社に対して技術開発奨励金の支給を行った。支給した技術開発項目は次の通り。
また、支給総額は 1,600 万円であった。
① 株式会社スナガ：エコボート開発② 日産マリーン株式会社：船尾型オートスパンカーの開発③ ニッパツ・メック株式会社：小型船舶用電動ステアリングシステムの開発④ マリンサービス児嶋株式会社：小型船舶用光パルス透過反射型液面計の開発⑤ 株式会社リブレ：動力付き高復元力ディンギー⑥ 株式会社ヤマハ藤田：バイオテクノロジーを利用した省エネ効果の高い船底塗料の実用化に関する研究開発⑦ ニッパツ・メック株式会社：小型船舶用無線エンジンリモコンシステムの開発

ボートゲームフィッシングは、2009 年に、低迷するボート市場、減退する需要に歯止めをかけるための市場活性事業の一環として始めたものである。当初は本部が主催し、全国 4 カ所程度の場所
において開催し、体験試乗、フローティング展示会、フィッシングセミナー等も併せて実施する形態をとっていたが、各地方のマリン事業協会（現支部）を統合後は、各支部主体で、ルアーフィッ
シングをメインとしたルアーの普及振興、海洋の環境保全や自然保護の観点も重要視して開催してきている。現在は各支部ごとの取り組み姿勢のばらつきはあるが、ここ数年間で活性化している支部においては、エリアの市場活性化イベントとして定着してきている。
参加規模としては、2009 年の 90 隻、462 名から 5 年間で急成長しており、2013 年には 371 隻、1,328
名と参加数が最大となっている。イベントの性格上、天候に大きく左右はされるものの、平均して、
年間 300 隻、1,100 名規模の参加となっている。2009 年から 2019 年まで 11 年間の累計では、3,300隻、11,800 名の参加となっており、オーナー様
や地域賛助会員様からも期待されるイベントとなっている。

2019 年 10 月 27 日
BGF 広島大会 集合写真

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地域ボートショーは、2011 年の各地方マリン事業協会の本部組織への統合前から各地域で実施されていたが、統合後も引き続き各支部において実施している。
ジャパンインターナショナルボートショーは、3 月初旬に関東地区で開催されるもの（2008 年までは、神戸、大阪においてもボートショーを開催していたが、2009 年に廃止し、横浜開催のみ）として定着しており、毎年のジャパンインターナショナルボートショー終了後のさらなる普及振興を促進する上で、各支部が展開する地域ボートショーは支部最大のイベントとして必須のものとなっている。
地域ボートショーは、春と秋の 2 シーズンに、4～10 月にかけて全国 10 カ所以上で開催されており、各エリアのマリンファンに向けて、艇体やエンジン、関連機器の新商品、中古商品の販売や情報提供、また、昨今では、レンタルシステムやマリーナ情報、マリンファン向けのセミナー等の開催も行われている。
最近では、以前から行われているボート試乗会や講習会に加えて、将来の需要創造に資することを目的に、ファミリー層等に対する体験乗船、参加型イベント、子供向けイベント等も実施されてきており、2017～2019 年の 3 年間の参加者数は、全国で年間 3 万人を超える規模となってきている。

2018 年 塩竃港ボートショー

2018 年 第 33 回広島ボートショー

49リーマン・ショック以降、ボートに限らず、PWC の市場も伸び悩んでおり、何らかの活性化策が急務であるとの認識から、2011 年から PWC メーカー3 社による合同展示会及び体験試乗会を開催し、新規需要につなげるなどの普及策を実施することとした。
体験試乗会では、無免許の一般来場者にも PWC の楽しみ方を体験してもらうとともに、パーソナ
ルウォータークラフト安全協会（PWSA）等の関係団体と連携し、愛好者のマナー向上やルールの徹底に努め、イメージの改善について取り組むこととしている。
2014 年からは、名称を「FUN TO RIDE」と定め、3 月の国際ボートショーにて、各社商品の乗り比
べ検討のお客様や、新規需要に繋がる潜在関心層のお客様を対象として募集し、春先 4 月に関東のPWC 保管施設である「ジェットフィールド湘南」（神奈川県平塚市）や「エムジーマリーン」（千葉県市川市）にて開催してきている。
2018 年からは、リーマン・ショック以降、やっと回復しつつあった PWC の市場に陰りが見えてきたことを踏まえ、PWC の関心層拡大と新規需要の掘り起こしを図るため、従来の「FUN TO RIDE」とは別に、マリンシーズンの最盛期に「FUN TO RIDE （夏）」を開催することにした。具体的には、マリンカーニバルとの連携を踏まえて検討した結果、関東と関西で次の事業を実施した。
①2019 年 7 月 14 日（日）、15 日（祝）に、神戸メリケンパークで開催された。
第 18 回「Kobe Love Port みなとまつり」に、会員会社や関係団体とともに出展し、PWC の陸上展示、協会のマリン・キッズプログラム、ボート免許や海の駅等の情報展示を実施。
②2019 年 7 月 21 日（日）、「横須賀うみかぜカーニバル in うみかぜ公園」の期間中に、「FUN TO RIDE横須賀」を実施した。体験乗船に 84 名、PWC プチツーリングには 19 名が参加。

2019 年 横須賀うみかぜカーニバル in うみかぜ公園

50

横須賀 PWC 体験乗船風景

当会では、2003 年に「プレジャーボート普及振興策グランドデザイン」を策定し、活動の基本としてきたが、思うように普及が進むことはなかった。このため、さらに現実に即した形での振興策を打ち出していく必要性に鑑み、政策委員会のワーキンググループによる検討を重ね、基本として「ファミリーボーティングの振興」を掲げ、その具体的実現策として、2013 年に“10 年ビジョン”を策定した。10 年ビジョンに基づく展開策については、普及振興委員会において検討し、次年度以降の具体策を策定した。その中で、2015 年 10～11 月にかけて、関東地区を対象に「レンタルボート
操船体験ウィーク」（テストラン）を実施した（詳細は、後掲「レンタルボート操船体験ウィークの展開」を参照）。
また、10 年ビジョンに基づく新規の検討テーマとして、利用環境委員会において次の案件に取り組んだ。

修学旅行生等に対して PWC 体験試乗を実施できないか地元関係者と協議を行った。地元側で、事業の内容や運営に必要な知識等について一定の理解が得られたため、当会事業としては 2016 年に終了した。

沖縄現地スタッフとの打ち合わせ協議

免許制度に関し、特殊小型船舶操縦免許と一級・二級小型船舶操縦免許取得する負担軽減やの合理化等の改善案について検討し、当会から国土交通省に対して、免許制度の改善に関する国土交通
大臣あての要望書を 2016 年 3 月に提出した。

要望書及び海事局長宛提出の様子

5110 年ビジョンの推進状況の確認と見直しに取り組むため、2015 年 9月に政策委員会の下に関係会員で構成する「10 年ビジョン検討委員会
phaseⅡ」を立ち上げ、検討を開始した。同検討委員会は、2016 年度までに「新 10 年ビジョン」を取りまとめた。同ビジョンが新たに打ち出したポイントは次の通りである。
① 数値目標：2016 年までの 10 年間でマリンレジャー人口（ボート
レジャー人口）及び新規免許取得者数を倍増② 施策の重点：新たな需要創造に向けて、ボートやマリンレジャーに関心を有していない一般層や潜在的関心層に対する施策を強化③ 施策の戦略フレーム：（ⅰ）情報発信・情報戦略、（ⅱ）体験機会の提供・拡大、（ⅲ）楽しみを続ける仕組み

10 年ビジョンの目標設定と戦略の基本フレーム

2017 年には、策定された新 10 年ビジョンの提言政策を具体的に推進するため、普及振興委員会の下に二つの WG（情報戦略検討 WG、マリーナ保管艇の利用拡大検討 WG）を設置し、具体策の検討が開始された。
① 「情報戦略検討 WG」では、マリンレジャー関係団体の情報を一つのサイトで効果的に発信する「海繋がりサイト」の構築を目指すこととし、WG でまとめた提案を基に、UMI 協議会及び関係者との協議を行ったが合意に至らず、継続検討となった。その結果、普及振興委員会では、本件をいったん中断することとし、「ボーティング JAPAN」の充実に努めることとなった。
② 「マリーナ保管艇の利用拡大検討 WG」では、保管艇を活用したマリーナの介在によるシェアリ
ングモデルの構築を検討することとし、合理的な制度設計を行うため、3 カ所のマリーナの協力を得て所有者へのアンケート調査を実施し、本取り組みに関する意向や、法制上及びマリーナ
側の運用上の課題等を把握し、検討を進めた。しかしながら、解決の難しい課題が多いことから、普及振興委員会では、データの蓄積と検討課題を整理した活動報告を取りまとめた上で、いったん中止することとなった。
同時に、普及振興委員会では、若者を対象とした情報発信強化の観点から、リクルートと連携して検討が進んでいる「海マジ！」の実現に重点をおくこととした。その結果、JIBS 2018 において「海マジ！」実施に関するプレス発表を行って、同日から会員登録をスタートさせることとなった。

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2019 年秋からは、10 年ビジョン委員会を 3 年振りに再開して、情報発信・情報戦略、体験機会の提供・拡大、楽しみを続ける仕組みを基軸として、必要な軌道修正や重点項目等についての検討を進め、新中期施策（2020～2022）の方向性や内容をまとめることとしている。

海フェスタは、「海の日」を中心とした約 1 週間程度の期間、記念式典、祝賀会、シンポジウム等を中心に、船の一般公開や体験航海、マリンスポーツ、コンサートなど、海に関するさまざまなイ
ベントを開催している。1986 年（昭和 61 年）から、主要港湾都市において「海の祭典」として行われていたが、2003 年（平成 15 年）に「海の日」が国民の祝日として 7 月の第 3 月曜日となったことに伴い「海フェスタ」に改称している。
海フェスタは、毎年場所を替え実施されているが、当会は、2013 年の秋田・男鹿で開催された第10 回記念大会に専務理事が初めて参加した後、翌 2014 年の京都の舞鶴及びその周辺で開催された第11 回大会では、当会としても参加・協力すべきとの考えから、関西支部が展示ブースを出展した。
以来、開催地を管轄する地方支部において、乗船体験会、ボート展示、ブース出展等により、参加・協力することとしており、2015 年熊本、2016 年愛知、2017 年神戸、2018 年新潟、2019 年静岡の各地で、ボートレジャーの普及振興と PR 活動に努めている。

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協会として海洋レジャー、特にボートレジャーの普及振興を図るため、これまでなじみのない一般の方々にもボートの楽しみ方や関連する情報を広く知ってもらうことが重要であるとの認識から、
ボートレジャーに関する総合情報 WEB サイトを開設することとし、2014 年に WEB サイト構築のための検討を開始した。関係団体の協力（資金面を含む）と連携の下に約 1 年をかけて検討を行い、翌2015 年 2 月 5 日の会長記者会見において、「ボーティング JAPAN」として公開し公表した。
公開当初は、知名度も低く WEB のみでの公開であったため、訪問数は余り伸びなかったが、2016
年にスマホや Facebook 対応を図るとともに、トップページデザインの一新、会員製品の検索ページの変更等の修正を加えた結果、2017 年以降は訪問数の順調な伸びを記録している。

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主として愛好者向けのボートショートとは別に、マリンレジャーになじみの少ない一般の人たちに対してマリンレジャーへの関心を高めてもらうイベントを開催し、新規需要の拡大を図る必要性を協会会員も痛切に感じていた。このため、一般の人々が大勢集まるショッピングセンター等の適切な場所を選定し、ボート、PWC、船外機等の展示のみならず、操船体験や体験クルーズ、ファミリープログラム等を展開することにより、家族連れや子供たちにも興味の持てるイベントとして「マリンカーニバル」を開催することとした。
初めてとなる 2015 年には、会員 13 社を含む 17 社・団体が参加して、7 月の土・日の 2 日間、東京都・豊洲の大型ショッピングモール「ららぽーと豊洲」において開催し、30～40 代のファミリー層を中心とした多数の来場者で賑わった。
3 年度にあたる 2017 年には、ららぽーと豊洲に加えて、近くに体験試乗が可能な施設環境を有す
る若洲・夢の島地区、および関西地区で初めてとなる「マリンピア神戸」においても開催した。
その後 2018 年には、豊洲は一時休止となったが、第 2 回目のマリンカーニバルを神戸で開催した。
2019 年には、豊洲の再開と、神戸で 3 回目のマリンカーニバルを開催した。この年は、豊洲で 6,200
名（対前年 515%）、神戸で 2,700 名（対前年 186%）と大幅に参加者が増えた。要因は、ステージでの集客増と、数量カウントの徹底や、LEGO 体験効果、神戸で初参加した「マリンアンバサダー五郎
丸 歩氏」参加によるものであり、需要創造イベントとして定着してきた。
マリンカーニバル会場におけるアンケートの実施結果によると、潜在関心層にマリンに対する意識の向上が窺えるなど、一定の効果を上げている。マリンカーニバルの重要性は、これまでの結果を見ても明らかであり、開催と運営には会員企業の協力が必要で、継続する上での課題に対応する労力はかかるが、当会として重要な事業として位置付けられている。

マリンカーニバル豊洲会場

マリンカーニバル神戸会場

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2012 年度に検討された「10 年後のありたい姿を目指した 10 年ビジョン」の中で、『小型船舶操縦士免許を取得したのに操船する機会がない』という多くの免許保有者に向け、インストラクター同乗で安心して楽しめるプログラムを提供できる仕組みを構築し、操船機会の拡大の展開を図るため、マリーナ等を運営する地域賛助会員の協力を得て実現可能な方策を検討した。
2015 年に、関東地区においてレンタルボート事業を行っている 10 マリーナの協力を得て、10 月末
から 11 月初旬にかけて約 1 週間のテストラン運営を実施した。その後 2016 年春のテストラン後、2016
年秋には本部が支援し関係支部が運営主体となるかたちで、関東 17 マリーナ／中部 6 マリーナ／関西
6 マリーナの参加を得て本格運用が開始された（参加者：関東 106 名／中部 29 名／関西 38 名）。
その後、2017 年度以降は、毎年シーズン初めの春とシーズン終了間際の秋の年 2 回、定期的に実施されるようになった。
2019 年度からは各マリーナの協力を得て、小型船舶免許を持たない方でも体験できるように、①操船可能、②乗船可能、③免許保有者限定などの区分を設け、これから小型船舶免許取得を目指す新規層も参加できるシステムの運用変更に取り組んだ。
このときを機会に「ボーティング体験ウィーク」と名称も改めた。

座学講習で久しぶりの操船に備える

操船中の一休み／日常見慣れない風景を堪能

新 10 年ビジョンの主眼である新規需要創出に向けた潜在的関心層に対する施策を支部と連携して広域的に展開強化するため、各支部が実施する事業のうち要件に合致するものに係る費用について
年度予算を計上し、同予算の範囲内で支援を行うこととした。
各支部ではこの事業制度を活用して、地域ボートショーにおけるファミリー層等をターゲットにした体験イベントや乗船会及び告知強化といった取り組みが広がってきている。その結果、新規来場者の拡大や体験乗船者の増大等の事業成果が見られつつあり、将来のボートレジャー参加者の拡大と支部活動の活性化が期待されている。

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新 10 年ビジョンの柱である「情報発信」及び「体験機会の提供」に関連する事業として、リクル
ートライフスタイルが運営する「マジ☆部」の新規部門である「海マジ！」に、国土交通省の支援のもと UMI 協議会の一員として参加することとした。
「海マジ！」は、将来の新規需要創出に繋がる
若者（19、20 歳）を対象に、スマートフォンの専用アプリを利用して無料で各種マリンレジャー体
験機会を提供するものであり、2018 年 3 月より第 1 期目の運用が開始された。
2019 年 3 月末時点における参加事業者は、全体で 75 施設 86 メニュー（内マリン事業協会関係では 15 施設 16 メニュー）であり、アプリへのエントリー数は全体で約 44,500 名、19、20 歳に限ると合計約 37,600 名であった。全体の利用実績は 620 件（クーポン発行履歴）で、このうち当会関係の利用実績は約 10％であった。
海マジ登録施設のさらなる拡充に注力し、特に PWC メニューや登録のない地域でのマリーナへの勧誘を積極的に行った結果、当会関係の海マジ登録施設数は 25（前年度比+10）、体験メニュー数は32（前年度比+16）と大幅に増加した。ただし、「海マジ！」全体としては、サーフィンや釣りの関係者が減少したため、全体としては参加施設数及び体験メニュー数ともに減少した。また、第 2 期
はスタート時期が前年よりも 3 カ月遅れの 6 月となり「雪マジ」登録者からの流入に影響があった
ため、登録者数も前年より減少している。
なお、2020 年 1 月末時点での登録者数は約 17,000 名（昨年同時期：36,200 名）。
「海マジ！」は、将来のマリンレジャー参加者を育成する上で、マリンレジャー業界全体が一丸となって取り組むべき事業であり、今後とも会員各位の理解と協力を得て継続してくことが重要であると思われる。

海マジ！アクティビティー体験風景（ダイビング、カヌー）

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2020 年の当会設立 50 周年も考慮し、2019 年度から 2 年間にわたり各種振興イベントに関する PR効果を高める等の役割を担う「JMIA マリンアンバサダー」制度を創設することとした。
2019 年 2 月の会長記者会見において、柳会長から、初代 JMIA マリンアンバサダーには、ラグビー選手であり、海好き・釣り好きでもある五郎丸 歩氏を起用する旨を発表した。
五郎丸氏は、JIBS をはじめ、マリンカーニバル等に参加するとともに、SNS の発信や PR 動画への露出を通じて情報発信を行うこととしている。
2019 年 3 月に開催された JIBS 2019 の開会式の場で、五郎丸氏の任命式を実施した。6 月のマリ
ンカーニバル神戸に参加し、ステージトークショーや子供たちとの触れ合いイベントを通じて、マリンレジャーの普及活動を行った。また、WEB サイト上での告知用ビデオを制作し、ボーティング
JAPAN やボートショー公式サイトで公開した。
マリンカーニバル豊洲、マリンカーニバル神戸、地域 BS、JIBS 2021 の各イベントに参加予定となっている。前年度制作した PR 動画も有効活用しつつ、SNS、WEB 等を通じてマリンレジャーや業界にかかわる PR 情報の発信強化につなげることとしている。

稚魚放流の子供達と集合写真

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自らクルーザーを操船して撮影

将来のボートレジャーの担い手となる子供たちに対するマリンレジャーの普及活動を強化することとし、協会が主催する各種イベントにおいて「マリン・キッズプログラム」に取り組むことを、
2019 年 2 月の会長記者会見において発表した。
マリン・キッズプログラムは、“海が育む子供たちの笑顔”をテーマに、JIBS をはじめマリンカー
ニバルや各地域 BS 等のイベントにおいて、マリンレジャーの体験機会等を多く提供し、将来のマリンファンを育成することを目的としている。参加してくれた子供たちに対し、マリンアンバサダーである五郎丸氏との交流の機会を設けるほか、「五郎丸クルーバッチ」を提供する。
本プログラムは 2019 年 3 月の JIBS 2019 から開始し、その後 6 月に実施したマリンカーニバル神
戸では、五郎丸氏が参加して子供たちと一緒に稚魚放流や「うみぽす」制作、LEGO の制作を通じて交流した。また、7 月開催のマリンカーニバル豊洲では、プール、ステージイベント、LEGO 等の子
供向けコンテンツの充実により前年度を大きく上回る来場者を記録したほか、各地域 BS においても、参加した子供達には五郎丸バッチを配る活動を展開した。
2 年目となる 2020 年度以降は、親子による体験乗船やプール等でのマリン実体験ができる機会をできるだけ増やす予定としている。

マリンカーニバル豊洲 2019 の風景

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「舟艇工業会国際評議会 International Council of Marine Industry Associations（ICOMIA）」は1966 年に設立され、当協会は 1982 年から正会員となり、毎年 6 月ごろ開催される総会及び委員会に参加し、舟艇の国際標準の審議や国際間の情報収集を行い、当協会委員会等で情報共有している。
現在の正会員数は 36 カ国、38 団体で、賛助会員は 50 団体に及ぶ。2011 年から 2013 年まで、当時の当協会・梶川会長が理事を務めた。

以下の 7 つの委員会があり、年 2 回集まって意見交換、情報共有化をしている。
○環境委員会（Environment Committee）：外来種対策、チーク流通、FRP 船リサイクル○国際委員会（Exporters C.）：各国の規則比較、新興国へのボート振興、貿易戦争○振興委員会（Grow Boating C.）：ボートオーナー高齢化対策、販売方法、チャーターボート
やボートシェアリング等の新規事業○マリーナ委員会（Marinas Group）：投資方法、評価方法○統計委員会（Market Intelligence Team）：世界統計、マリーナの集計方法○スーパーヨット委員会（Super Yacht Division）：規則作成○技術委員会（Technical C.）：電動船調査、IMO 規則対応、事故情報
また、各国の国際ボートショー主催者の組織である「ボートショー主催者国際連盟 International
Federation of Boat Show Organizers（IFBSO）」にも 1991 年に加盟し、情報交換やショーの国際化、
日程調整などを行っていたが、来場者数カウント方法に相違があり、IFBSO 方式への対応が難しいことから 2014 年に脱退した。

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マリン業界において、すでに各メーカーが進出している欧米ではなく、これから発展が期待される東アジア圏（主に、中国、台湾、韓国）について、当会でも情報収集や市場調査を行うこととな
り、各国工業会との連携を深めるため、2010 年に、国際部会の傘下にアジアチームを設置した。国際部会は、船外機輸出の課題、ICOMIA との交流を主活動としている。
2010 年には、中国富裕層対象にトローリング研修会を実施し、釣りの楽しさを体験してもらった。
参加者の一人は大連で造船業を開始し、今では釣り大会を主催している。

2012 年は尖閣諸島問題の影響で船外機のキャンセル等の問題があったが、2013 年には国土交通省
海事局船舶産業課舟艇室主催の日中韓マリンセミナーに参加し、マリンレジャーの活性化について意見交換を実施した。

中国ボート工業会（CBITA・中国船舶工業行業協会船艇分会）との交流が軌道に乗り、ジャパンイ
ンターナショナルボートショー、中国（上海）国際ボートショーへの相互出展、フォーラムでの講演などの成果を上げることができた。
2013 年には、舟艇産業製品に係る模倣品実態調査（国土交通省より受託）を行い、その後、コピー艇排除の依頼文（次頁）を出し、CBITA の協力により中国のボートコピー問題はほぼ終焉した。

61

（中文翻译之后附有日文原文）谨致 中国船舶工业行业协会 船艇分会 杨会长
抄送 上海国际船艇展览会主办方负责人杨会长您好！
首先对贵协会一直以来为中日游艇事业的友好交流所作的贡献致以诚挚的感谢。
我们知晓因有贵协会的尽力，日本游艇的复制艇的展示有所减少，在此非常感谢您及贵协会的理解和协助。
不过，令人遗憾的是，在威海等地的游艇展会上还是看到有复制艇的展出。
作为 2014 年中国游艇市场的开市象征，为使第 19 届上海国际游艇展成为无复制艇的成功展会，希望能继续得到贵协会与您的合作与协助。
为了今后中日游艇产业的健全发展、2014 年亦请多多关照，谢谢！
亚洲部会长：本田 悟、
事 务 局：马渡 健治
2014 年 2 月吉日（日文原文）

楊理事長殿
CC：上海遊艇展事務局殿
いつもお世話になります。
日頃の中日遊艇産業の友好のための活動に感謝申し上げます。
また、貴協会のご尽力により、日本製ボートのコピー艇がボートショーに出展されることが減少したことにつきましては、非常に感謝しております。
しかし誠に遺憾ながら、威海等地方のボートショーには日本製ボートのコピー艇が散見されました。
2014 年度のスタートを飾る第 19 回上海国際ボートショーにおいて、コピー艇が展示されないよう、引き続きご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
中日マリンレジャー産業の健全なる発展のため、2014 年度もよろしくお願い申し上げます。
アジアチーム62

チームリーダー：本田 悟
事務局：馬渡 健治
2014 年 2 月吉日

韓国については、海洋水産部及び複数の関連団体〔韓国マリン産業協会（MMIAK）、韓国マリンレ
ジャーネットワーク（KIMA）〕から講演を依頼され、それぞれの協会との連携ができた。2010 年の韓国京畿ボートショー、2012 年、2013 年、2014 年、2015 年の東アジアマリーナフォーラム（MMIAK主催）、2014 年、2016 年、2017 年の KIMA WEEK において、日本マリン産業やマリーナの現状について講演した。
台湾については、台湾貿易センター東京事務所の仲介により、お互いのボートショーを通じて台
湾遊艇工業同業協会と定期的に会合している。2016 年に第 1 回台湾国際ボートショーが高雄市で開催され、アジア最大の室内ボートショーとして隔年で開催されている。
当初の目的は達成したため、2014 年にアジアチームは解散し、活動は国際部会に引き継いだ。下表はチームでまとめた各国のプレジャーボートに関する税金である。
韓国、台湾、中国のプレジャーボート税比較63

ジャパンインターナショナルボートショー2017
中国船舶工業行業協会船艇分会（CBITA）ブース

上海国際ボートショー2017
日本マリン事業協会ブース

韓国国際マリンレジャーウィーク 2017

日本国内のボートトレンドと安全規則講演

第 1 回台湾国際ボートショー201664

2011 年まで全国 8 カ所に存在していた各地方マリン事業協会は、各協会員会社からの会費収入により、自主事業を展開していたが、それぞれの事業と舟艇工業会が展開するボートレジャーの普及・振興事業との統一・連携を図るため、舟艇工業会の下部組織である支部として統合し、舟艇工業会が実施している普及振興事業と一体感をもって活動できるよう体制を整えた。
2011 年 1 月に 8 地方マリン事業協会を母体とする支部を発足させ、同年 4 月より、本格的に支部活動を開始した。また、沖縄については、支部発足当時は九州支部に所属していたが、沖縄からの強い要望を受け、2012 年 4 月に九州支部から独立させ、沖縄支部とした。
これら一連の支部活動の開始により、予算管理、活動内容等について本部の関与が可能となった。
また、支部としても全国組織の一員として活動ができることとなり、全国レベルで統一されたボー
トレジャーの普及・振興対策が可能となった。
また、各支部においては、2011 年より毎年支部総会を本部総会後に開催することとし、本部の方針に基づき、各支部の予算及び事業計画を決定することとした。

2008 年 12 月の公益法人改革により、公益法人の設立許可制が廃止され、誰でも登記設立が可能となった。税制優遇を受けられる新公益法人は、国、都道府県の第三者機関が認定し、それ以外は一
般法人となるが、当会（社団法人 日本舟艇工業会）は、2010 年 5 月の総会において、一般社団法人への移行を目指すこととなった。
当会が、一般社団法人への移行を目指すとした理由は以下の通り。
・当会は、各会員より得る会費とボートショーによる収益が主な財源であるが、これらの財源は基本的に会員の利益の向上を図るために使用すべきものである。
・当会は、これまでも非営利性の徹底された法人であるとともに、会員の共益的活動を目的とする法人ではあるが、基本的には不特定多数の利益の増進に寄与する公益事業を行うことを主目的としていない。また公益目的事業の比率は 50％を超えない。
・当会は、国からの助成を受けていない、寄付金を収入源としていない、金融資産の運用益が主財源ではない、などの観点から、公益法人に移行した場合に享受できる税制等のメリットがない。
・一般社団法人に移行した場合、公益目的支出計画に関し、官庁の監督を受けることを除き、自由な事業活動が可能である。
一方、当会の名称については、舟艇という名称は古めかしく若い人の理解が得にくい、各地域のマリン事業協会を統合したが、支部会員は販売店が多く工業会という会の名称は相応しくない、な
どの理由から、改称することで申請を行ったが、2013 年 3 月 21 日に内閣府の認可があり、2013 年 4
月 1 日から「一般社団法人 日本マリン事業協会」としてスタートすることとなった。

65

2013 年 3 月 21 日の理事会において、同年 4 月よりスタートする一般社団法人 日本マリン事業協会の組織について以下の通りとすることが了承された。

従来の社団法人 日本舟艇工業会に対する主な変更点は以下の通り。

新組織は常任理事会を常設とせず、重要な案件について議論する場として規定し、会長が必要に応じていつでも招集できるものとした。

従来は、役職員の給与、特別手当等については、毎年事務局で立案し、少数会員による総務幹部会（政策委員長、理事 1 名、専務理事及び事務局長）において決定し、会長の承認を得て実行していた。しかし、一般社団法人への移行においては、役員報酬に関する規則を制定し、報酬額についても総会の承認を得なければならない事項とされた。
総会承認の範囲内であれば、理事会の承認で決定することができるが、事前検討の場として総務幹部会を変更し、総務委員会として透明性を高めることとした。
総務委員会の管掌業務は、人事、給与、諸規則等に関する審議を行うことであり、構成は副会長 1
名、常任理事 2 名、理事 2 名、政策委員長、専務理事である。

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政策委員会の従来からの役割（関連する事項の全般について審議し、理事会へその結果を提案及び報告する）は変えず、専門委員会で決議することができない事業計画及び予算、事業運営に関する基本的事項（総務委員会に属するもの以外）、専門委員会では判断できない事項等について審議するものとし、専門委員会が単独で判断できる事項、例えば、予算の実行計画等については、従来政策委員会の下に設置されていた委員会、部会を独立させ、原則として専門委員会に任せることとした。

2008 年 9 月に勃発したリーマン・ショックに端を発した急激な円高により、船外機輸出が大幅に減少し、変動部分が約 6 割を占めていた協会の会費収入も大きく落ち込み、運営への影響が懸念されていた。この問題を解決するために、委員会に委員長を出していない常任理事会社を加えた「拡大委員長会議」を組織し、検討を重ねた結果、2012 年 5 月 25 日の（社）日本舟艇工業会 第 42 回総会において検討案が承認され、2012 年度より正会員会費の改定を実施することとなった。
新会費制度は、変動部分の割合を減らし、会費収入の安定化を図ること、変動部分は会の活動が国内中心であることから、国内売り上げのみを対象とし、輸出による会費変動を避けること、などを盛り込み、2016 年度までは固定部分の会費額を定額で継続し、変動部分についても会費算出方法は変更しないという内容となった。
その後、2017 年度に見直すこととなっていた正会員会費については、2016 年度に政策委員会で検討を行った。
検討の結果、固定部分の「舟艇関連事業規模別会費」について若干の変更を行うが、基本的な算出基準等については変更せず、2021 年度まで継続適用することで案がまとまり、2016 年 11 月 16 日の理事会を経て、2017 年 6 月 12 日の（一社）日本マリン事業協会第 5 回総会において承認された。

2011 年の東日本大震災を契機として、都内の建物についても、耐震性のチェックが一段と厳しく行われることとなった。
旧舟艇工業会の設立からの事務所があった旧浅野第 1 ビルは、ビルオーナーが建築基準法及び耐震基準に合致しているかどうかの法的な問題とともに、実際の耐震性のチェックを行った結果、耐震性に問題があり、補強による対応も難しいとの理由により、本部の移転を要請してきた。
当会としては、ビルのオーナー会社との調整の結果、移転費用及び事務所造作の費用等をオーナー会
社が負担するとの約束の下、18 件の物件を内覧し検討したが、最終的に現在の国際興業第 2 ビルに移転することが、2013 年 8 月 21 日の理事会（書面）で決議され、翌 9 月 30 日に事務所の引っ越しを行った。

67

一般社団法人に移行した場合、移行前に保有していた財産は、寄付や税制上の優遇等を受けて形成された公益のために保有している財産とみなされ、公益に関する事業に引き当てなければならない規定がある（整備法 119 条 2 項）。
当会は、2013～2018 年度まで 6 年間で、開始当初の公益目的財産額約 264 百万円を支出する計画
で移行認可申請を内閣府に提出し、了承された。
以後、認可された公益目的 3 事業（安全振興、調査研究、リサイクル）について公益的支出を行い、2018 年度末をもって当初計画の支出を完了し、2019 年 6 月 18 日に内閣府へ報告、同年 11 月 11日に審査完了となり、2020 年 1 月 9 日に内閣府が発行する「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領した。
今後は内閣府から監督を受ける必要がなくなり、一般社団法人として独自の判断で事業展開することが可能となった。これに伴い、新たな事業を立ち上げるなど、会費以外の収入源についての多様化も検討することが可能となっている。

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協会の公式サイトは、前身の（社）日本舟艇工業会時代から運用しており、内容の見直しとデザインの刷新が望まれていた。このため、協会内にプロジェクトチームを発足させ、検討を重ねてきたが、令和への年号移行を機に公式サイトのリニューアルを行った。
同リニューアルのポイントを、・協会サイトとしてのメッセージ発信・会員が使いやすいサイト
・会員にメリットのあるサイト
・協会サイトと「ボーティング JAPAN」の役割明確化等に置き、会員専用ページの創設や会員検索機能の追加、アイコンの整備などを盛り込み、デザ
インも明るく見やすいものとして、2019 年 7 月にリニューアルを実施した。
また、2020 年度に創立 50 周年を迎える当会のこれまでの歩みを記録した 50 周年記念誌について、
費用削減のため冊子の作成を止め、協会サイトに掲載することで準備を開始した。

この 10 年間に、社団法人 日本舟艇工業会から一般社団法人 日本マリン事業協会へ移行し、それに伴い新規の会員区分が創設された。
会員区分ごとの会員数の変遷は以下の通り。
2009(H21)

2011(H23)

2013(H25)

2015(H27)

2017(H29)

2019（R1）

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

正会員

25 社

23 社

23 社

23 社

22 社

21 社

賛助会員

99 社

85 社

77 社

72 社

73 社

84 社

リサイクル

10 社

9社

9社

9社

7社

7社

7社

6社

5社

6社

6社

6社

261 社

261 社

254 社

264 社

8名

10 名

18 名

18 名

賛助会員
ミニボート
賛助会員
地域賛助会員

―

250 社

名誉会員

―

―

2011（平成 23）年度：地域マリン事業協会の統合（支部化）により地域賛助会員発足
2013（平成 25）年度：名誉会員（68 歳以上、協会役職別経験年数等に基づく資格要件規則により事務局が選定し、総会で推薦）発足

69

わが国の舟艇産業は、1990 年代のバブル経済に乗り、1996 年にはプレジャーボートの国内出荷隻数がピークを迎えたが、バブルの崩壊とともにブームは去り、購入されたボートの一部が不法投棄される状況となった。
FRP（ガラス繊維強化プラスチック）船は、その製品特性（材料が高強度、大型、全国に広く薄く分布、製品寿命が長い等）から適正な処理が困難であり、それが不法投棄の要因の一つでもあると言われ、国会でも取り上げられるなど社会問題化してきた。
当時わが国における FRP 船の廃船処理は、FRP が熱硬化性樹脂であることから、熱可塑性樹脂のように分解・加熱してペレット状にし、再生原料に利用するマテリアルリサイクルができず、リサイクル技術が確立してないこと及び廃棄物処理法上の制約等から、各地域で地方自治体及び一部の漁協等がそれぞれの方法で処理を行っていた。
個人所有のプレジャーボートは一般廃棄物であり、処理責任者の市町村等には「大きくて処理困難」との理由から引き取ってもらえず、漁船は産業廃棄物になるため処理責任者は排出者になり、ほとんどの場合、リサイクルではなく埋め立て処分等ゴミとしての処理が行われている現状であった。
一方、わが国の不法投棄船は、2000 年度の実績では約 1,100 隻で、そのうちプレジャーボートが約 66パーセント、漁船が約 26 パーセントであり、これらの使用済み船の処理システムが確立していないこと
が、不法投棄の要因の一部と言われてきた。

不法投棄が社会問題化してきた状況から、国土交通省は「FRP 廃船高度リサイクルシステム構築推進委
員会」を 2000 年 5 月に立ち上げ、リサイクル・プロジェクトをスタートさせた。4 年間の研究期間を経て、2004 年度に委員会が終了し、その結果を受けて、改正廃棄物処理法に定められた廃棄物製品の処理を製造事業者が広域的に行い、廃棄物の減量化適正処理が確保されることを目的に、廃棄物の収集・運搬の他県への移出許可を不要とする特例制度である「広域認定制度」の下で、日本マリン事業協会が広域認定事業者となり業界の自主活動として、FRP 船リサイクルに取り組むことになった。
製造事業者等の団体である日本マリン事業協会は、EPR（拡大生産者責任）の考え方、循環型社会形成の必要性を鑑み、主要製造業者 7 社（川崎重工業、スズキ、トーハツ、トヨタ自動車、日産マリーン、
ヤマハ発動機、ヤンマー舶用システム）が中心となり、政策委員会の下にリサイクル委員会、その下部組織としてリサイクル準備室を設けて、システムの構築を行った。
本システムの稼働により、適正な廃 FRP 船の処理スキームを確立し、製造事業者等として EPR を全うし、循環型社会の形成に貢献することに加え、ユーザーの廃船処理をしやすくする観点から、社会問題化し始めた不法投棄の防止にも寄与するようにした。

70

本システムが対象とする FRP 船は、FRP を材料として使用している小型船舶（モーターボート、ヨット、PWC、漁船等）を対象とするほか、木船に FRP をオーバーレイアップした艇、船体が軽合金構造でスーパーストラクチャーが FRP 等の複合艇も含むこととした。
本システムは、日本マリン事業協会の FRP 船リサイクルセンターが実施主体となり、委託先の指定引取場所に収集された廃 FRP 船を粗解体した後、FRP 破材を中間処理場に運搬し、破砕・選別等を行い、最終的にセメント焼成の原燃料としてマテリアルリサイクル及びサーマルリサイクルを行うものであり、国土交通省の実証実験において検証されており、廃 FRP 船の収集・解体・破砕を広域的に行うことにより、低コストでのリサイクルシステムを実現した。
システム体系図71

図中の具体的なシステムの構成は以下の通りである（※表中の店数・会社数等は、本システムスター
ト時のものである）。

①FRP 船リサイクルセンター
リサイクルの予約、配送手配及びリサイクル料金・費用の授受等、リサイクルシステムの総合推進機能であり、（一社）日本マリン事業協会内に設置した。
②相談窓口
リサイクルに関する一般的な相談及び情報提供を行う。販売店のほとんどに参加をお願いした。
③登録販売店
リサイクルの一般的な相談、情報提供、リサイクル料金の見積もり・受付、廃 FRP 船の一時保管等、リサイクルユーザー窓口機能。現在全国の主要販売店及び一部の廃船処理業者（指定引き取り場所）に参加をお願いして登録販売店を設置した。
④指定引取場所
廃 FRP 船の引き取り、粗解体等。全国に設置した。
⑤中間処理場、セメント工場
FRP 破材の破砕・選別、セメント焼成等。全国に設置した。

リサイクル処理費用は、重量と材料の構成により変化する。船の場合、同じ長さでも用途によって艤装の内容及び容積が違うことから重量が違い、また構成する材料の比率も変化するため、単純に長さごとに費用を設定することができない。また、艇の長さも 1 センチ単位で違うことから、標準的な価格の設定については非常に困難を極めた。だが、実際の運用にあたってはなるべくシンプ
ルにしないと管理コストが大幅に増えてしまうことから、リスクを承知の上で大胆に決定した。
また、基準となる指標であるが、漁船の場合は容積トン数が普及しており、重量とも近似しているが、レジャーボートでは 5 トン未満ではほとんど容積トン数の表示がなく、ユーザーも取り扱い窓口になる登録販売店もなじみが薄く理解されないことから、長さを基準とした。ただし、長さについても全長及び登録長があるが、全長を基準にした。そして、下表に示すように長さを 1m ごとにし、船種を 7 種類に区分した（2020 年 4 月現在 9 船種）。同様に、船体の運搬料金体系も設定した。
また、本システムが、自動車、家電及び二輪車等と大きく違うところは、艤装品等搭載物件が違うことから、引取基準を設けた点である。
運搬料金も含めたリサイクル料金体系については、消費税率の改定、配送トラック燃料価格の高騰、廃プラスチック類処理費の高騰、人材不足による人件費の高騰等外部環境の変化、船種カテゴリーの新設・見直し等により、弾力的な運用を行うこととしている。

72

ＦＲＰ船リサイクル料金・運搬料金一覧
船 種

和 船

オープン
ボート

キャビン
ボート

ディンギー
ＰＷＣ
カヌー

船舶全長（登録長は不可）
4ｍ以上
5ｍ以上
6ｍ以上
7ｍ以上
8ｍ以上
9ｍ以上
10ｍ以上
11ｍ以上
4ｍ以上
5ｍ以上
6ｍ以上
7ｍ以上
8ｍ以上
9ｍ以上
10ｍ以上
11ｍ以上
6ｍ以上
7ｍ以上
8ｍ以上
9ｍ以上
10ｍ以上
11ｍ以上

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
―
―
―

２０２０年４月１日現在（消費税別）

リサイクル料金

4ｍ未満
5ｍ未満
6ｍ未満
7ｍ未満
8ｍ未満
9ｍ未満
10ｍ未満
11ｍ未満
12ｍ未満
4ｍ未満
5ｍ未満
6ｍ未満
7ｍ未満
8ｍ未満
9ｍ未満
10ｍ未満
11ｍ未満
12ｍ未満
6ｍ未満
7ｍ未満
8ｍ未満
9ｍ未満
10ｍ未満
11ｍ未満
12ｍ未満

39,10050,70064,70081,200104,300
135,000
172,800
243,200
270,300
39,10050,70064,70081,200104,300
135,000
172,800
243,200
270,300
66,00096,200125,100
159,400
204,800
256,600
322,300
37,40028,20031,700

運搬料金参考例）ユニック車

16,00016,00016,00021,60023,50033,60046,500
別途協議
20,70020,70020,70025,30029,00038,20046,500船 種

船舶全長（登録長は不可）

6ｍ以上
7ｍ以上
セール
8ｍ以上
クルーザー
9ｍ以上
10ｍ以上
11ｍ以上
6ｍ以上
7ｍ以上
アルミ複合 8ｍ以上
9ｍ以上
10ｍ以上
11ｍ以上

別途協議
21,60030,90032,70043,80050,200

漁 船

別途協議
14,00012,00018,000

4ｍ以上
5ｍ以上
6ｍ以上
7ｍ以上
8ｍ以上
9ｍ以上
10ｍ以上
11ｍ以上
12ｍ以上
13ｍ以上
14ｍ以上

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

リサイクル料金

6ｍ未満
7ｍ未満
8ｍ未満
9ｍ未満
10ｍ未満
11ｍ未満
12ｍ未満
6ｍ未満
7ｍ未満
8ｍ未満
9ｍ未満
10ｍ未満
11ｍ未満
12ｍ未満
4ｍ未満
5ｍ未満
6ｍ未満
7ｍ未満
8ｍ未満
9ｍ未満
10ｍ未満
11ｍ未満
12ｍ未満
13ｍ未満
14ｍ未満
15ｍ未満

53,80071,90088,400107,600
132,400
160,500
204,300
53,80069,90083,900102,800
124,000
148,800
180,400
38,50051,30064,80081,900105,000
135,300
172,200
215,100
288,000
370,000
409,400
515,000

運搬料金参考例）ユニック車

28,10034,80042,20059,500
別途協議
21,60030,90032,70043,80050,200
別途協議
21,60021,60021,60030,90032,70043,80050,200

別途協議

なお、料金体系改定の年度別推移は、以下の通りである。
・2005 年 リサイクル料金を、メーカー料金と一般料金の 2 本立てで運用開始
・2013 年 メーカー料金の廃止及び PWC の戦略価格設定
・2014 年 消費税率 5％を 1 年間据え置き及び配送料金改定
・2015 年 消費税率 8％対応
・2018 年 リサイクル料金改定（税抜き価格にて設定）
・2019 年 消費税率 10％対応
・2020 年 リサイクル料金改定及び配送料金改定
船種カテゴリーにカヌー価格を新設

73

2005 年にスタートした本システムも 15 年が経過し、奈良県を除く全国 46 都道府県にわたる排出実績からも、本システムが全国的に浸透しているものと判断しているが、当初、在籍船などの統計
から 1 年間に排出される隻数の予想を 1,000 隻としてきたが、下表の通り 1,000 隻には到達しない状況が続いている。
さらに、さまざまな要因はあるが、全国の登録販売店（本システム受付窓口）の稼働率が毎年 20％前後であり、登録販売店店舗数についても、ピーク時より 10％強減少していることも懸案事項として挙げられる。
900

個人・事業者排出786

800

自治体回収廃船

758

700

666
497

507
424

412

300

0

279

146

220

334

295

542

532
435
342

389

409

400

100

559

581

500

200

リサイクル廃船合計

707

629

600

758

341

299

291

509

324

575

531

341
327

219
261

隻数は、受付ベース

248

277
240

241

216

217

243
185

190

74
72
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

JCI の解撤（解体）登録抹消隻数等から想定すると、産業廃棄物として業者から排出される隻数の割合が非常に高く（解撤抹消登録隻数の 85％）
、事業協会としては今後ともユーザー、登録販売店、自治体への啓発及び利便性等を向上させて適正処理の普及に向けて活動を継続していく所存である。
また、取り巻く環境としては、2017 年末より中国における廃プラスチック類の輸入禁止措置等の影響により、国内の廃プラスチック類の処理能力が逼迫している状況が続いており、当協会の契約
引取事業者においても、廃プラスチック類処理費の値上げ要請、保管量の増加による廃 FRP 船の引き取り拒否・延期等が発生している。
このような状況下、当協会としては本システムの普及・促進および廃掃法の広域認定制度の認定要件の遵守に向けて、以下のような活動に取り組んできている。

74

①協会サイトでの開示
日本マリン事業協会のホームページ上にて、本システムの概要、料金体系、登録販売店一覧、
手続き方法等を開示して、利用促進を図っている。また、2019 年には、サイト閲覧者の利便性向上を目的として、協会サイトをリニューアルした。
②自治体向け合同説明会の開催（2010 年）
各自治体に対して、本システムの詳細を理解し、システム利用の一層の促進を目的として、
全国 8 ケ所で合同説明会を開催した。
③水産庁全国自治体会議への参加（2010 年、2016 年）
同会議にて本システムの説明を実施し、利用促進を図った。
④舟艇利用振興対策連絡会議、廃船処理協議会への参加（2008 年～）
毎年全国 10 ケ所で開催される同会議、同協議会において、本システムの説明等により、利用拡大を目的とした周知活動を継続している。
⑤リサイクルチラシの発送（2006 年～）
関連部署（国、自治体、関連団体、関連メーカー等）に本システム利用案内チラシ（料金表含む）を発送し、利用促進を図っている（現在 2,746 箇所、62,140 部／年）。
⑥船舶所有者への利用案内チラシ発送（2009～2011 年、2017 年～）
定期検査結了後、ユーザーに対して JCI から検査手帳が返納される際に利用案内チラシを同封し、本システムの周知徹底を図っている（約 10 万枚／年）。一定の効果が出ている施策であるので、2020 年からさらに 3 年間継続する予定である。
⑦専任担当制による周知・訪問活動（2014～2015 年）
専任担当者 2 名により、西日本地域（愛知県以西・北陸含む）の登録販売店を訪問して、本システムの周知活動および実態調査を実施した。併せて、漁協への訪問活動を実施した。
⑧熊本県廃船処理アドバイザー就任（2019 年）
熊本県の要望により廃船処理アドバイザーとして、放置船対策連絡会議にて本システムについて説明を実施した。
⑨その他
毎年、ジャパンインターナショナルボートショー会場にて、リサイクル相談コーナーを設置し、ユーザーからの廃船相談を受け付けている。

①広域認定制度の運用・管理等（2005 年～）
廃掃法に基づく広域認定制度の適切な運用を図るため、環境省に対し適時適切に変更認定申請または変更・廃止届の手続きを実施している。また、1 年間における当該認定に係る廃棄物の処理実績について、環境省に遅滞なく報告を行っており、2018 年度の実績では再資源化比率は70％を超えている状況である。
②リサイクル委員会の活動等（2005 年～）
主要製造業者及び FRP 船リサイクルセンターにより組織されるリサイクル委員会は、リサイ

75クル事業の円滑な運営を図るため、原則として年 3 回開催されており、環境省への変更申請等、リサイクル事業の進捗・収支管理、登録販売店や委託先の管理、委託先監査等に関する事項について、審議、検討を行っている。
③指定引取業者への立入監査実施（2009 年～）
廃掃法の広域認定制度の規定に基づき、委託先の指定引取業者における処理が適正に行われていることを確認する目的で、全国の指定引取業者に対して立入監査を定期的に行っている。
指定引取業者の負担等も考慮し、2019 年からは、新たな監査マニュアルに基づき、電子監査（書類監査）方式に移行した。
④通年引取開始（2016 年～）
本システムの利用者の利便性向上を目的として、2016 年 1 月より全国的に通年受付、通年引取をスタートさせた。

世界に目を向けると、EU 域内では 600 万隻保有されているが、製造後 30 年を越えた「End-of-Life
Boats」が毎年 8 万隻出ると見込まれており、フランスが域内で初めて 2019 年 1 月に環境に関する法を制定した。日本独自のリサイクルシステムは世界に先駆けて実運用されており、これまでにも
ICOMIA をはじめ、イギリス舟艇工業会（BIA）、中国船舶工業行業協会（CBITA）、米国ロードアイラ
ンド州マリン貿易協会に日本のシステムを紹介してきた。
本リサイクルシステムは、地球環境に優しい、世界に誇れるシステムであり、国内においてもボートレジャーの発展に不可欠なインフラ事業と言える。当会としては、これまで以上に本システムの利用が促進されるよう、ボート保有者の理解と自治体や関係機関の協力を得てさらなる周知広報活動に努め、リサイクル隻数の増加と事業の安定化を目指していく所存である。
（参考）FRP 船リサイクルシステムの構築に関しては、当会 40 周年記念誌にも詳しい記述があるので、併せてご覧いただければ幸いです。

76

77

ボートショー 開催推移
【1962 年（昭和 37 年）】【1963 年（昭和 38 年）】

第 1 回東京ボートショー

第 2 回東京ボートショー

1962 年 4 月 17 日（火）～ 19 日（木）1963 年 3 月 7 日（木）～ 13 日（水）開 催 場 所東京都体育館東京都体育館

入 場 者 数15,000 人

25,000 人

出展会社数

29 社

37 社

出 展 物 数モーターボート 36 隻／ヨット 3 隻

モーターボート 40 隻／ヨット 4 隻／エンジン 60 基

概日本舟艇振興会の名で開催された第 1 回東京ボートショーは、日本における初めての本格的規模のボートショーと話題になった。高度成長政策、貿易の自由化が軌道に乗り始めた年である。入場料
は 30 円。 銭 湯 の 入 浴 料 19 円、EP 盤 レ コ ー ド
290 円の時代である。

前年「太平洋ひとりぼっち」で名を馳せた堀江謙
一氏がテープカットを行った。小型ヨットによる快挙は日本中の若者たちに海と船への憧れを抱かせ、ボートショーへの期待もまた高まった。

【1964 年（昭和 39 年）】【1965 年（昭和 40 年）】

第 3 回東京ボートショー

第 4 回東京ボートショー

1964 年 3 月 20 日（金）～ 26 日（木）1965 年 3 月 11 日（木）～ 14 日（日）開 催 場 所

晴海国際見本市会場（東京国際貿易センター）南館

晴海国際見本市会場 西館

入 場 者 数20,000 人

35,000 人

出展会社数

38 社

25 社

出 展 物 数モーターボート 45 隻／ヨット 3 隻

モーターボート 40 隻／ヨット 5 隻

概

三笠宮殿下を名誉総裁にお迎えし、運輸省の後援を受ける。東京オリンピック開催のため東京都体育館が借りられず、会場を晴海国際見本市会場へ移す。天井の低い南館での開催となったために、高いマストのあるヨットの展示にはひと苦労した。

会場が晴海国際見本市会場の西館で天井が高くなり、展示は楽になったものの、出展社数が減った
ことで全館を使いこなせず、紅白の幔幕で半分に仕切って使わなければならなかった。

会

会

78

期

要

期

要

第 1 回東京ボートショー

第 2 回東京ボートショー

第 3 回東京ボートショー

第 4 回東京ボートショー

会【1967 年【昭和 42 年）】

第 5 回東京ボートショー

第 6 回東京ボートショー

1966 年 3 月 5 日（土）～ 8 日（火）1967 年 3 月 25 日（土）～ 28 日（火）開 催 場 所東京都体育館

晴海国際見本市会場 南館

入 場 者 数30,000 人

40,000 人

出展会社数

30 社

32 社

出 展 物 数モーターボート 35 隻／ヨット 7 隻

モーターボート 40 隻／ヨット 8 隻

会場は東京都体育館に戻る。外国公館から「政府としての申し込みを受け付けるか」という問い合
わせもあり、ボートショーは次第に国際色を帯びるようになってきた。

ショー会場としての適性から、再び晴海国際見本市会場南館での開催となる。まだ珍しかったウォー
タージェット推進艇が、ポンプユニットだけのものも含め、4 社から展示された。そのうち 2 社が国産技術なのは頼もしいと評判になった。

【1968 年（昭和 43 年）】【1969 年（昭和 44 年）】

第 7 回東京ボートショー

第 8 回東京ボートショー

概

会

期

【1966 年（昭和 41 年）】

要1968 年 3 月 29 日（金）～ 4 月 1 日（月）1969 年 3 月 27 日（木）～ 30 日（日）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 南館

晴海国際見本市会場 1 号館

入 場 者 数

42,000 人

50,000 人

出展会社数

39 社

47 社

出 展 物 数モーターボート 52 隻／ヨット 18 隻

モーターボート 47 隻／ヨット 13 隻

アルミ製のディンギーなどヨットの展示が目立ち始めた。のちに、『舵』前主幹・土肥勝由氏は、｢入場者の質、量ともに、ようやく上昇の傾向を示したことが察知された」と、当会会報に記している。

この年の新聞世論調査によると、大衆レクリエー
ションの志向として、プレジャーボートが第一に挙げられている。ショーの出展者数も伸び、会場は西館を全館使用。入場者数は 5 万人を超えた。

概

期

要

第 5 回東京ボートショー

第 6 回東京ボートショー

第 7 回東京ボートショー

第 8 回東京ボートショー

79

【1970 年（昭和 45 年）】【1971 年（昭和 46 年）】

第 9 回東京ボートショー

第 10 回東京ボートショー

1970 年 3 月 27 日（金）～ 30 日（月）1971 年 3 月 26 日（金）～ 30 日（火）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 1 号館

晴海国際見本市会場 西館

入 場 者 数70,000 人

72,000 人

出展会社数

70 社

77 社・450 小間

モーターボート 130 隻／ヨット 35 隻

モーターボート 152 隻／ヨット 56 隻／その他の
舟艇 53 隻／エンジン 156 基「国産艇の品質が向上し、輸入艇に比べてなんら遜
色のない美しい仕上がりのものが多くなった」と専門誌の記事。居住性の高いボートが増え、釣りやアクアラング愛好者にまで販路を広げようというメーカーの意欲が注目された。

第 10 回から社団法人日本舟艇工業会の主催となる。日本舟艇振興会からこのボートショー事業をそのまま継承し、海洋レクリエーション「太陽と海の祭典」第 10 回東京ボートショーと銘打って開催した。

【1972 年（昭和 47 年）】【1973 年（昭和 48 年）】

第 11 回東京ボートショー

第 12 回東京ボートショー

1972 年 3 月 16 日（木）～ 20 日（月）1973 年 3 月 21 日（水）～ 25 日（日）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

晴海国際見本市会場 東館、西館、南館、1 号館

入 場 者 数

100,000 人

110,000 人

出展会社数

91 社・588 小間

111 社・711 小間

出 展 物 数モーターボート 170 隻／ヨット 64 隻／その他の
舟艇 33 隻／エンジン 190 基

モーターボート 167 隻／ヨット 78 隻／その他の
舟艇 60 隻／エンジン 237 基

概

出展社数の急激な増加により、今までのように、見本市会場のひとつの建物だけでは収容しきれな
くなり、2 館の使用となった。10 回から募集されるようになったコンパニオンの報酬は 1 日 6 千円だった。

晴海国際見本市会場の 4 館を〈風のパビリオン〉〈波のパビリオン〉〈雲のパビリオン〉〈光のパビリオン〉と名づけ、大々的に開催。明治からの水着の歴史をつづるファッションショーやディキシーランドジャズの演奏など、にぎやかなフェスティバルだった。

会期

出 展 物 数

概

会

80

要

期

要

第 9 回東京ボートショー

第 10 回東京ボートショー

第 11 回東京ボートショー

第 12 回東京ボートショー

会期【1974 年（昭和 49 年）】【1975 年（昭和 50 年）】

第 13 回東京ボートショー

第 14 回東京国際ボートショー

中止

1975 年 4 月 3 日（木）～ 7 日（月）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

入 場 者 数

65,000 人

出展会社数

75 社・456 小間

出 展 物 数モーターボート 80 隻／ヨット 57 隻／その他の舟艇 50 隻／エンジン 218 基

概

会

要

期

第 12 回ボートショーと同様の規模となる予定であったが、世界を揺るがせた石油ショックによる
社会経済情勢の悪化と、国の需要抑制政策の決定を見るに至ったことから、ついに中止のやむなきに至った。

名称を「東京国際ボートショー」変更。名誉総裁に三笠宮寛仁親王殿下をお迎えした。経済成長率がマ
イナスになるなどの社会情勢の余波を受け、ボートショーにとっても災厄の時期だった。入場者の中から抽選で、〈シナーラ〉のクルージングに招待した。

【1976 年（昭和 51 年）】【1977 年（昭和 52 年）】

第 15 回東京国際ボートショー

第 16 回東京国際ボートショー

1976 年 4 月 1 日（木）～ 5 日（月）1977 年 3 月 31 日（木）～ 4 月 4 日（月）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

晴海国際見本市会場 東館、西館

入 場 者 数

47,000 人

55,000 人

出展会社数

59 社・342 小間

55 社・329 小間

出 展 物 数モーターボート 61 隻／ヨット 48 隻／その他の舟艇 16 隻／エンジン 194 基

モーターボート 61 隻／ヨット 38 隻／その他の舟艇 13 隻／エンジン 133 基

概太平洋シングルハンドレース優勝艇を展示。不況が続いていたが、比較的低価格のモデルは会場で多数の予約が取れるなど、人々の海への志向は決して衰えていなかった。世界的なボート界の著名人が来場
し、インターナショナルな雰囲気を盛り上げていた。

実用性を全面に打ち出したボートが増える。
「規模は縮小したが、ショーとしては足が地についた感じ」という声も聞かれた。ヨットファンやモータボート
ファンのほかに、熱心に質問する釣りファンの姿が
目立った。

要

第 13 回東京ボートショー

第 14 回東京ボートショー

第 15 回東京ボートショー

第 16 回東京ボートショー

81【1978 年（昭和 53 年）】【1979 年（昭和 54 年）】

第 17 回東京国際ボートショー

第 18 回東京国際ボートショー

1978 年 3 月 17 日（金）～ 21 日（日）1979 年 3 月 23 日（金）～ 27 日（火）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

晴海国際見本市会場 東館、西館

入 場 者 数59,000 人

58,000 人

出展会社数

58 社・299 小間

52 社・328 小間

出 展 物 数モーターボート 52 隻／ヨット 38 隻／その他の舟艇 20 隻／エンジン 185 基

モーターボート 62 隻／ヨット 38 隻／その他の舟艇 25 隻／エンジン 162 基

概「海はともだち」というテーマのもとに開催。この フィッシングボートが伸びた時代。テレビ番組
ころ、マリンスポーツの安全性という問題がクロー 「11PM」の服部名人こと服部善郎さんをゲストにズアップされており、参加各社もそれぞれ安全コー 迎えた釣り自慢大会などもあった。台風並みの低気ナーを設け、その向上に努めていた。
圧が通過して関係者をハラハラさせた一幕も……。

会

会

82

期

要

期

【1980 年（昭和 55 年）】【1981 年（昭和 56 年）】

第 19 回東京国際ボートショー

第 20 回東京国際ボートショー

1980 年 3 月 19 日（水）～ 23 日（日）1981 年 3 月 25 日（水）～ 29 日（日）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

晴海国際見本市会場 東館、西館

入 場 者 数58,000 人

77,056 人

出展会社数

59 社 399 小間

58 社 415．5 小間

出 展 物 数モーターボート 66 隻／ヨット 51 隻／その他の舟艇 21 隻／エンジン 173 基

モーターボート 64 隻／ヨット 48 隻／エンジン
181 基

概

第 12 回熱海オーシャンカップ優勝艇の〈ベニハナ〉
が特別展示された。暖かく穏やかな日があるかと思えば、雪の降る寒い日もあったりと、日によって入場者数にも波があった。

省エネルギー対策による低燃費のディーゼル船内外機や、それを搭載したフィッシング艇、またディンギーの展示が目立った。映画に使われた戦艦〈大和〉の 1/20 スケール模型が展示され、人気を博した。

要第 17 回東京ボートショー

第 18 回東京ボートショー

第 19 回東京ボートショー

第 20 回東京ボートショー

【1982 年（昭和 57 年）】
第 21 回東京国際ボートショー
会

1982 年 3 月 24 日（水）～ 28 日（日）1982 年 4 月 1 日（木）～ 5 日（月）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

ポートアイランド国際展示場 1・2F、正面広場

入 場 者 数

68,725 人

43,158 人

出展会社数

66 社・403 小間

45 社・屋内 181.5 小間、屋外 51 小間

出 展 物 数モーターボート 62 隻／ヨット 41 隻／エンジン
187 基

モーターボート 38 隻／ヨット 34 隻／エンジン
152 基

概

期

第 1 回神戸国際ボートショー

要

関西地区で初めて国際ボートショーを開催した。東京では、月島警察署の指導により会場へのマイカー乗り入れを禁止する。各社がフィッシングボートおよび小型ディーゼルエンジンの新型を一斉に公表した。4 ～ 5 人乗りホバークラフトが初めて出展される。

【1983 年（昭和 58 年）】
第 22 回東京国際ボートショー
会

1983 年 3 月 23 日（水）～ 27 日（日）1983 年 3 月 31 日（木）～ 4 月 3 日（日）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

ポートアイランド国際展示場 1・2F、正面広場

入 場 者 数

75,015 人

41,485 人

出展会社数

71 社・467 小間

46 社・屋内 194 小間、屋外 71 小間

出 展 物 数モーターボート 89 隻／ヨット 44 隻／エンジン
174 基

モーターボート 50 隻／ヨット 23 隻／エンジン
157 基

概

期

第 2 回神戸国際ボートショー

要

多目的モーターボート、運搬や保管に便利な小型ボート、ヨットの出展が目立ったほか、マリンファッションの新規出展が増加した。オークションの売上げを朝日新聞厚生事業団に寄付した。

第 21 回東京ボートショー

第 1 回神戸ボートショー

第 22 回東京ボートショー83【1984 年（昭和 59 年）】
第 23 回東京国際ボートショー
会期

第 3 回神戸国際ボートショー

1984 年 3 月 1 日（金）～ 5 日（月）1984 年 3 月 9 日（木）～ 12 日（月）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

ポートアイランド国際展示場 1・2F、正面広場

入 場 者 数

75,015 人

37,701 人

出展会社数

81 社・504 小間

45 社・屋内 187.5 小間、屋外 73 小間

出 展 物 数モーターボート 76 隻／ヨット 46 隻／エンジン
192 基

モーターボート 55 隻／ヨット 22 隻／エンジン
125 基

概

大型の輸入モーターボート、ヨットの出展が多くなり、国産船外機の大型化傾向が見られたほか、フィッ
シングタイプのモーターボートを豪華にマイナーチェンジしたモデルの出展も目立った。
「小型船舶の安全国際会議」に出席したカナダなど 5 カ国の代表者が、東京ボートショーを見学。第 1 回 BOC シング
ルハンド世界一周レース「アラウンド・アローン」の優勝艇〈オケラ 5 世〉が展示された。

要【1985 年（昭和 60 年）】
第 24 回東京国際ボートショー
会期

1985 年 3 月 1 日（金）～ 5 日（火）1985 年 3 月 9 日（土）～ 12 日（火）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

ポートアイランド国際展示場 1・2F、正面広場

入 場 者 数

71,892 人

35,378 人

出展会社数80 社・534 小間

31 社・屋内 177 小間、屋外 60 小間

出 展 物 数モーターボート 82 隻／ヨット 46 隻／エンジン
195 基

モーターボート 51 隻／ヨット 20 隻／エンジン
150 基

概

モーターボート、ヨットとも大型艇の出展が増加。フィッシングタイプのボートを各社出展。セイリン
グボードメーカー 23 社が出展した。輸入の豪華モーターボート、ヨットが目立ち、新製品として小型水中翼船、小型潜水艇が展示された。前年 12 月にパーソナル無線が許可になり、多数のパーソナル無線機が展示された。

要第 23 回東京ボートショー

第 24 回東京ボートショー

84

第 4 回神戸国際ボートショー

【1986 年（昭和 61 年）】
第 25 回東京国際ボートショー
会期

第 1 回大阪国際ボートショー

1986 年 2 月 28 日（金）～ 3 月 4 日（火）1986 年 5 月 22 日（木）～ 25 日（日）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館

日本万国博覧会記念公園（お祭り広場）

入 場 者 数

86,191 人

公園のためカウントできず

出展会社数

89 社・555.1 小間

39 社・279 小間（1 小間 19.4m2）

出 展 物 数モーターボート 108 隻／ヨット 37 隻／エンジン
181 基

モーターボート 67 隻／ヨット 22 隻／エンジン
103 基

概

名称を「マリンフェスティバル」と改め、アメリカ、フランス、ノルウェー、イギリス、台湾などの豪華輸入艇を中心とした海外製品の展示が増え、国際的な催しとなった。イベントは 1 日館長として長嶋茂雄氏を迎え、また世界一周航海を果たしたヨット〈垂乳根〉を特別展示した。団体の協賛による海難事故防止キャンペーンポスターを会場の随所に掲示し、安全啓発の PR を実施した。

要【1987 年（昭和 62 年）】
第 26 回東京国際ボートショー
会期

第 2 回大阪国際ボートショー

1987 年 2 月 11 日（水）～ 15 日（日）1987 年 2 月 20 日（金）～ 23 日（月）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館、B 館、館前広場

インテックス大阪 2 号館

入 場 者 数

95,015 人

36,194 人

出展会社数

108 社・屋内 750 小間、屋外 775 小間

23 社・262 小間

出 展 物 数モーターボート 174 隻／ヨット 44 隻／エンジン
182 基

モーターボート 68 隻／ヨット 15 隻／エンジン
128 基

概

モーターボート、
ヨットとも大型艇の出展が増加。B 館の催事場ではセイリングボード界のトップスター、
ジェリー・ロペスによるスクールや、収益金を海難遺児救済の一助にあてるマリングッズオークションなどが開催され、来場者に喜んでもらえる展示構成となった。大阪では初めてインテックス大阪での開
催とした。

要

第 25 回東京ボートショー

第 26 回東京ボートショー85【1988 年（昭和 63 年）】
第 27 回東京国際ボートショー
会期

第 3 回大阪国際ボートショー

1988 年 2 月 10 日（水）～ 14 日（日）1988 年 2 月 19 日（金）～ 22 日（月）開 催 場 所

晴国際見本市会場 東館、西館、B 館、C 館、館前
広場

インテックス大阪 1 号館、2 号館

入 場 者 数

107,948 人

39,914 人

出展会社数

142 社・屋内 1,052 小間、屋外 126 小間

38 社・334.5 小間

出 展 物 数モーターボート 238 隻／ヨット 54 隻／エンジン
221 基

モーターボート 75 隻／ヨット 17 隻／エンジン
121 基

概

出展会社で 31.5％、小間数で 52％と大幅に前年比が増加。また来場者も 10 万人の大台に乗った。出
展会社は、大手商社をはじめとして新規輸入会社が増加。大型輸入モーターボートの大幅な増加に伴い、陸揚げ等の問題が発生し、東京都港湾局との折衝が続いた。大阪も出展会社が 65％も増加し、急きょ 1館を追加して、2 館を会場にした。

要【1989 年（平成 1 年）】
第 28 回東京国際ボートショー
会期

1989 年 2 月 8 日（水）～ 12 日（日）1989 年 2 月 17 日（金）～ 20 日（月）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、
西館、
B 館、C 館、駐車場、 インテックス大阪 1 号館、2 号館
館前広場

入 場 者 数

130,883 人

52,247 人

出展会社数

165 社・屋内 1,167 小間、屋外 303 小間

49 社・416 小間

出 展 物 数モーターボート 249 隻／ヨット 63 隻／エンジン
189 基

モーターボート 78 隻／ヨット 17 隻／エンジン
100 基

概

出展申し込みが前年より増加し、収容不能になったため、10 小間以上の大口屋内出展社の小間数を、出展回数により 10 ～ 50％の範囲で削減した。昭和天皇の崩御により「マリンフェスティバル｣ を「マリンワールド」に名称変更するとともに、装飾を華美にならないように注意した。アメリカズカップ・ニッ
ポンチャレンジ艇を借用し、ショーの目玉とした。これは報道関係者の反響を呼び、取材が多かった。

要

第 27 回東京ボートショー

86

第 4 回大阪国際ボートショー

第 28 回東京ボートショー

【1990 年（平成 2 年）】
第 29 回東京国際ボートショー
会期

第 5 回大阪国際ボートショー

1990 年 2 月 11 日（日）～ 15 日（木）1990 年 2 月 22 日（木）～ 25 日（日）開 催 場 所晴 海 国 際 見 本 市 会 場 東 館、 西 館、 新 館（1F・ インテックス大阪 2 号館、3 号館、6 号館
2F）、A 館、B 館、C 館、屋外展示場（館前 50m
道路、南駐車場）

入 場 者 数

151,472 人

63,179 人

出展会社数

192 社・屋内 1,840 小間、屋外 374 小間、その他海事団体 9 団体

62 社・715 小間、その他海事団体 3 団体

出 展 物 数モーターボート 431 隻／ヨット 89 隻／エンジン
139 基

モーターボート 171 隻／ヨット 12 隻／エンジン
70 基

概

要

東京会場は、晴海国際見本市会場の南館を除く全館で開催。入場券のもぎりは南北ゲートの 2 カ所に配置し、各館への出入りは自由とした。各国からの直接出展社がイギリス、オーストラリア、カナダ、アメリカ、オランダ、フィンランドの 6 カ国となったほか、新規輸入会社の出展が大幅に増加し、出展艇の 80％以上が輸入艇となった。特にアメリカ、イタリアからの大出力レーシングボートが目立った。水上オートバイの種類が多様化し、マリンレジャーの一つの傾向を示していた。

【1991 年（平成 3 年）】
第 30 回東京国際ボートショー
会期

第 6 回大阪国際ボートショー

1991 年 2 月 9 日（土）～ 14 日（木）1991 年 2 月 21 日（木）～ 24 日（日）開 催 場 所晴 海 国 際 見 本 市 会 場 東 館、 西 館、 新 館（1F・ インテックス大阪 1 号館、2 号館、3 号館、6 号館、2F）、南館（1F・2F）、A 館、B 館、C 館、屋外展 7 号館（インテックス大阪設立 5 周年記念催し物
示場（館前 50m 道路、南駐車場）
会場として使用）

入 場 者 数

155,075 人

出展会社数

217 社・2,484.5 小間（屋内 192 社・1、888.5 小間、 68 社・934.5 小間、その他海事団体 7 団体
屋外 39 社・596 小間）、その他海事団体 12 団体

出 展 物 数モーターボート 427 隻／ヨット 88 隻／エンジン
155 基

概

東京国際ボートショー 30 回を記念してシンボルマークの一般公募を実施、878 点の応募があった。晴
海国際見本市会場全館と屋外の 50m 道路、南駐車場を使用しての開催となった。海外からも 7 カ国から出展され、一段と国際化してきたように思われた。出展物の傾向は、輸入の豪華大型艇が増加した。
大型艇を展示した南駐車場の展示面積は前回の 2 倍の広さとなった。また、PWC の種類も多様化し、若者の注目を浴びた。大阪会場はインテックス大阪設立 5 周年記念の催事もあり、1 館増加（1 号館）
しての開催となったが、全館混み合った小間割となった。

要第 29 回東京ボートショー

64,322 人

モーターボート 173 隻／ヨット 15 隻／エンジン
96 基

第 30 回東京ボートショー

月刊『KAZI』1991年 4 月号

87

【1992 年（平成 4 年）】
第 31 回東京国際ボートショー
会期

第 7 回大阪国際ボートショー

1992 年 2 月 11 日（火）～ 16 日（日）1992 年 2 月 21 日（金）～ 24 日（日）開 催 場 所晴 海 国 際 見 本 市 会 場 東 館、 西 館、 新 館（1F・ インテックス大阪 2 号館、3 号館、4 号館、5 号館
2F）、南館（1F・2F）、A 館、B 館、C 館、屋外展
示場（館前 50m 道路）

入 場 者 数

116,480 人

出展会社数

185 社・2,120 小間（屋内 171 社・1,735 小 間、 72 社・830 小間、その他海事団体 5 団体
屋外 21 社・385 小間）、その他海事団体 12 団体

出 展 物 数モーターボート 389 隻／ヨット 56 隻／エンジン
140 基

概

バブル崩壊の影響が出始め、晴海国際見本市会場全体を使用した東京会場は、開催の 2 カ月前ごろから、
キャンセルと小間削減が続出した。理由は、国内出展社の場合、倒産、輸入艇の納入が間に合わないなど、
外国出展社の場合、予定の出展社が集まらなかったなどによる。また、大阪会場は 1 館減らしての開催となった。輸入大型艇の出展が減少した反面、釣りブームを反映したフィッシングボートやランナバウ
トなどの中・小型艇の出展が増加し、特に PWC が急増するなど、艇の多様化が見られた。この年より、海外からの来場者専用の休憩所を設け、非常に好評であった。

要54,321 人

モーターボート 135 隻／ヨット 21 隻／エンジン
71 基【1993 年（平成 5 年）】
第 32 回東京国際ボートショー
会期

第 8 回大阪国際ボートショー

1993 年 2 月 9 日（火）～ 14 日（日）1993 年 2 月 19 日（金）～ 22 日（月）開 催 場 所晴 海 国 際 見 本 市 会 場 東 館、 西 館、 南 館（1F・ インテックス大阪 1 号館、2 号館
2F）、B 館、C 館、屋外展示場（館前 50m 道路）

入 場 者 数

123,434 人

出展会社数

159 社・1,449 小間（屋内 145 社・1,235 小 間、 47 社・393 小間、その他海事団体 6 団体
屋外 21 社・214 小間）、その他海事団体 15 団体

出 展 物 数概要51,754 人

モーターボート 214 隻／ヨット 44 隻／ PWC37 隻

モーターボート 59 隻／ヨット 7 隻／ PWC34 隻

バブルの影響により、東京、大阪両会場ともに出展社数が減少した。特に、大型ボート輸入会社からの出展が急減し、東京会場では前回 61 艇だった 40 フィート以上のモーターボートが 26 艇となった。一方、外国からの直接出展が、アメリカ、イタリア、イギリス、オーストラリア、フランス、韓国、台湾、
香港と EC 委員会の 6 カ国、2 地域、1 団体からあった。また、ICOMIA、IFBSO 並びに出版社 IBI の関
係者が、日本のボート市場に関心を寄せて会場を訪れた。出展物としては、ローボート、特にカヌーの出展が増加した。

第 31 回東京ボートショー

第 32 回東京ボートショー

月刊『KAZI』1993 年 4 月号

第 8 回大阪ボートショー88

【1994 年（平成 6 年）】
第 33 回東京国際ボートショー
会期

第 9 回大阪国際ボートショー

1994 年 2 月 8 日（火）～ 13 日（日）1994 年 2 月 18 日（金）～ 21 日（月）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館、B 館、C 館、屋外展示場（館前 50m 道路）

インテックス大阪 1 号館、2 号館

入 場 者 数

112,058 人

47,070 人

出展会社数

138 社・1,080 小 間（ 屋 内 119 社・968 小 間、 46 社・306 小間、その他海事団体 6 団体
屋外 19 社・112 小間）、その他海事団体 15 団体

出 展 物 数概要モーターボート 244 隻／ヨット 40 隻／ PWC25 隻モーターボート 85 隻／ヨット 4 隻／ PWC21 隻

不況の風をもろに受け、東京、大阪両会場とも、出展会社（東京 13.8％減）並びに小間数（東京 25.5％減）
が減少した。大型艇の出展が大幅減となったが、中・小型艇で 300 万～ 500 万円のファミリー向けフィッシングボートや、ジェット推進のジェットボートが増加した。2 月 12 日（土）の東京は 25 年ぶりの大雪となり、1 日中交通麻痺状態であったが、出展社からは、「その日の来場者とは中身の濃い商談ができた」との話があった。外国からの出展は、東京がイギリス、アメリカ、韓国、台湾の 3 カ国と 1 地域、大阪
は台湾からの 1 地域であった。

【1995 年（平成 7 年）】
第 34 回東京国際ボートショー
会期

第 10 回大阪国際ボートショー

1995 年 2 月 7 日（火）～ 12 日（日）1995 年 3 月 18 日（土）～ 21 日（火）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館、B 館、C 館、屋外展示場（館前 50m 道路）

インテックス大阪 6 号館（B ゾーン）

入 場 者 数

108,875 人

34,548 人

出展会社数

119 社・923 小 間（ 屋 内 107 社・849 小 間、 屋
外 14 社・74 小間）、その他海事団体 16 団体

34 社・270 小間、その他海事団体 3 団体

モーターボート 193 隻／ヨット 41 隻／ PWC17 隻モーターボート 65 隻／ヨット 5 隻／ PWC15 隻

出 展 物 数概要

この年の 1 月に阪神淡路大震災が発生した。大阪会場の一部が避難者の仮宿泊所となったこともあり、大阪は中止との意見が提案されたが、オープニングセレモニーをはじめ、全体を地味にして開催された。
また、東京、大阪両会場のチャリティオークションの売り上げを含めて被災者に義援金を寄付し、感謝された。出展物では、ウォータージェット推進の小型ボートや、シッティングタイプの PWC の出展が大幅に増加した。エンジン関係では、4 ストロークの大型船外機の展示が目立った。東京会場では C 館
を入場無料の催事会場とし、即売コーナーを設けた。

第 33 回東京ボートショー

第 34 回東京ボートショー
月刊『KAZI』1994 年 4 月号

月刊『CRUISING WORLD』
1994 年 4 月号

89

【1996 年（平成 8 年）】
第 35 回東京国際ボートショー
会

1996 年 2 月 7 日（水）～ 12 日（月）1996 年 3 月 7 日（木）～ 10 日（日）開 催 場 所

晴海国際見本市会場 東館、西館、B 館、C 館、屋外展示場（館前 50m 道路）

インテックス大阪 6 号館（B ゾーン）

入 場 者 数

129,999 人

46,833 人

出展会社数

121 社・1,135 小 間（ 普 通 小 間 72 社・821.5 小 43 社・296.5 小間（普通小間 36 社・286.5 小間、間、特設会場 37 社・114 小間、RV コーナー 7 社・ 特設小間 7 社・12 小間）、その他海事団体 6 団体
59 小間、中古艇コーナー 5 社・141 小間）、その他海事団体 14 団体

出 展 物 数モーターボート 178 隻／ヨット 24 隻／ PWC29 隻

概期

第 11 回大阪国際ボートショー

要

モーターボート 65 隻／ヨット 5 隻／ PWC23 隻

晴海国際見本市会場は取り壊しが決定し、晴海での最後の開催となった。この年、アウトドア用品取り扱い会社にも出展を呼びかけた結果、キャンピングカーのメーカーや輸入業者等 7 社から 25 台の展示があった。特設小間として 3 × 3m のスペースを低額の小間料金で募集した結果、多くの申し込みを得た。
東京会場では、アフター 5 の入場を期待して開場時間を午後 7 時までとしたが、期待したほど多くはなかった。ファミリー向けの「低価格ボート」の出展が多く、中でも、6m の船体に 40 馬力の船外機をセットした 998,000 円の輸入艇が注目を集めた。

【1997 年（平成 9 年）】
第 36 回東京国際ボートショー
会期

1997 年 2 月 7 日（金）～ 11 日（火）1997 年 3 月 6 日（木）～ 9 日（日）開 催 場 所東京国際展示場（東京ビッグサイト）東展示棟（東1 ホール～東 4 ホール）インテックス大阪 6 号館（A ゾーン、B ゾーン）

入 場 者 数

172,532 人

66,850 人

出展会社数

179 社・1,053 小間（普通小間 104 社・858 小間、 60 社・429 小間（普通小間 47 社・405 小間、特特設小間 48 社・101 小間、RV コーナー 21 社・ 設小間 7 社・15 小間、RV コーナー 6 社・9 小間）、
44 小間、中古艇コーナー 6 社・50 小間）、その他 その他海事団体 4 社
海事団体 12 団体

出 展 物 数モーターボート 172 隻／ヨット 37 隻／ PWC30 隻

概東京会場は、晴海国際見本市会場から東京ビッグサイトに移しての初開催であり、また、大阪会場も 6号館全体を使っての開催となり、東京、大阪両会場とも過去最高の入場者数となった。東京は新会場効果があったこと、大阪はマスコミの取材が多く、震災の復旧が進んだことなどがその理由として考えられた。また、全般にプレジャーボートの大衆化が進んだことも挙げられた。東京会場では、大型ボート、クルーザーヨット、マリン機器類など、出展物の種類ごとにゾーニングし、小間割りした。東 4 ホール
を入場無料の特設会場とし、即売や RV コーナー、催事用ステージを設けた。大阪会場では、神戸復興
ボランティア団体へ使用済みカーペットを寄付し、感謝された。

要第 35 回東京国際ボートショー

90

第 12 回大阪国際ボートショー

モーターボート 96 隻／ヨット 4 隻／ PWC33 隻

第 36 回東京国際ボートショー

【1998 年（平成 10 年）】
第 37 回東京国際ボートショー
会期

第 13 回大阪国際ボートショー

1998 年 2 月 11 日（水）～ 15 日（日）1998 年 3 月 5 日（木）～ 8 日（日）開 催 場 所東京国際展示場（東京ビッグサイト）東展示棟（東1 ホール～東 4 ホール）インテックス大阪 6 号館（A ゾーン、B ゾーン）

入 場 者 数

160,629 人

68,916 人

出展会社数

171 社・1,132 小間（普通小間 97 社・908 小間、 62 社・475 小間（普通小間 43 社・442 小間、特特 設 小 間 59 社・116 小 間、RV コ ー ナ ー 3 社・ 設小間 17 社・24 小間、RV コーナー 2 社・9 小間）、
18 小間、中古艇コーナー 12 社・90 小間）、その その他海事団体 7 団体
他海事団体 15 団体

出 展 物 数モーターボート 231 隻／ヨット 27 隻／ PWC28 隻

概大阪会場は、阪神淡路大震災の復興に伴い、出展小間数並びに入場者数が過去最高となったものの、東京会場は、会期中に長野オリンピックが開催されていたことや、業界を取り巻く経済状況が低迷していたことなどもあって、総入場者数が前回より約 1 万人減少した。ただし、若者グループやファミリーの来場者が増加していることから、マリンレクリエーションの普及と大衆化が確実に進んでいることが感じられた。東京会場では、ニッポンチャレンジ・アメリカ杯 2000 が記者会見を実施し、プレス関係者が多数出席した。出展物では、ボートトレーラーとパッケージボートが増加した。会場で小型船舶操縦士免許の講習会を実施し、好評であった。

要

モーターボート 102 隻／ヨット 4 隻／ PWC28 隻【1999 年（平成 11 年）】
第 38 回東京国際ボートショー
会期

第 14 回大阪国際ボートショー

1999 年 2 月 10 日（水）～ 14 日（日）1999 年 3 月 4 日（木）～ 7 日（日）開 催 場 所東京国際展示場（東京ビッグサイト）東展示棟（東1 ホール～東 3 ホール）インテックス大阪 6 号館（A ゾーン、B ゾーン）

入 場 者 数

152,199 人

65,513 人

出展会社数

出 展 物 数概要135 社・836 小 間（ 普 通 小 間 86 社・711 小 間、 59 社・435 小間（普通小間 43 社・383 小間、特特設小間 35 社・62 小間、ヨットコーナー 14 社・ 設小間 15 社・22 小間、中古艇コーナー 1 団体
53 小間）、その他海事団体 15 団体
30 小間）、その他海事団体 7 団体
モーターボート 164 隻／ヨット 18 隻／ PWC24 隻

モーターボート 101 隻／ヨット 4 隻／ PWC21 隻

東京会場は、出展が減少したこともあって、東 1 ～ 3 ホールを使用しての開催となった。ヨットの出展が少なくなってきたことを重視し、東京会場ではヨット関係の出展を一堂に集めた『ヨットコーナー』を設けた。また、
このコーナーで「親と子のヨット教室」を開催。ニッポンチャレンジのスキッパー、ピー
ター・ギルモア氏が子供たちにロープワーク等の指導を行い、感激している観客が多かった。大阪会場
も出展が減り、6 号館の A、B 両ゾーンとも 2/3 を使用しての開催となった。環境負荷低減をうたった
4 ストロークと直噴の 2 ストローク船外機のエンジンの出展が増加した。

第 37 回東京国際ボートショー

第 38 回東京国際ボートショー91

【2000 年（平成 12 年）】
第 39 回東京国際ボートショー
会期

第 15 回大阪国際ボートショー

2000 年 2 月 10 日（木）～ 13 日（日）2000 年 3 月 3 日（金）～ 5 日（日）開 催 場 所東京国際展示場（東京ビッグサイト）東展示棟（東1 ホール～東 3 ホール）インテックス大阪 6 号館（A ゾーン）

入 場 者 数

140,128 人

54,128 人

出展会社数

151 社・801.5 小間（普通小間 138 社・727 小間、 50 社・353 小間（普通小間）、その他海事団体 7
ヨットコーナー 15 社・74.5 小間）、その他海事団 団体
体 15 団体

出 展 物 数概要モーターボート 186 隻／ヨット 16 隻／ PWC18 隻モーターボート 89 隻／ヨット 3 隻／ PWC11 隻

出展募集段階から出展者の減少が予測されたことや、開催期間を東京、大阪両会場ともに 1 日短縮した
こともあって、来場者確保のための告知活動に力を入れた。結果的に、東京会場はほぼ前年並みの出展規模となったが、大阪会場は出展者を確保できず、A ゾーンのみでの開催となった。また、1 日あたりの来場者数では前年を上回ったものの、全体としては減少した。出展物も中・大型艇の出展が少なく、華やかさの点でやや寂しさが感じられたが、前年から実施している『ヨットコーナー』は出展物が増え、一応の成功をみた。運輸省 海上技術安全局 舶用工業課が、ボートショー史上初めて独自のブースを設け、その活動ぶりを PR した。

【2001 年（平成 13 年）】
第 40 回東京国際ボートショー
会

2001 年 2 月 9 日（金）～ 12 日（月・休日）

2001 年 3 月 3 日（金）～ 5 日（日）開 催 場 所東京国際展示場（東京ビッグサイト）東展示棟（東1 ホール～東 3 ホール）インテックス大阪 6 号館（A ゾーン）

入 場 者 数

122,488 人

50,409 人

出展会社数

普通小間 126 社・670.5 小間、海事団体 10 団体・ 普通小間 53 社・323 小間、海事団体 5 団体・6
13.5 小間、ヨットコーナー 18 社・55 小間（出 小間（出展総小間数 329 小間）
展総小間数 721.5 小間）

出 展 物 数モーターボート 172 隻／ヨット 10 隻／ PWC22 隻／エンジン 87 基

概

期

要

モーターボート 71 隻／ PWC20 隻／エンジン 60 基

東京会場の総入場者数は前年比 12.6％減となった。前回中止したプレスアワーを復活させた結果、プレス関係者来場が約 100 名増加し 344 名となった。出展各社からの提供商品のオークションを実施、その売上金 220,200 円を三宅島噴火災害の義援金として東京都に寄付した。大阪会場の入場者数も前
回より 6.9％減少した。原因としては、会期中の天候が思わしくなかったことと、経済状況の低迷によるものと思われる。出展者から提供のあったディンギーヨットのオークションを実施し、その売上金
162,000 円を（社）日本水難救済会の『青い羽募金』に寄付した。

第 39 回東京国際ボートショー

92

第 16 回大阪国際ボートショー

第 40 回東京国際ボートショー

【2002 年（平成 14 年）】
第 41 回東京国際ボートショー
会

2002 年 2 月 8 日（金）～ 11 日（月・祝日）

2002 年 3 月 1 日（金）～ 3 日（日）開 催 場 所東京国際展示場（東京ビッグサイト）東展示棟（東1 ホール～東 3 ホール）インテックス大阪 1 号館、2 号館

入 場 者 数

116,912 人

47,457 人

出展会社数

142 社・655.5 小間（普通小間 118 社・611.5 小間、海事団体 9 団体・13.5 小間、ヨットコーナー
17 社・49 小間）

55 社・293 小間（普通小間 50 社・286 小間、海事団体 5 団体・7 小間）

出 展 物 数モーターボート 131 隻／ヨット 11 隻／ PWC28 隻／エンジン 64 基

モーターボート 90 隻／ PWC20 隻／エンジン 52 基

概期

第 17 回大阪国際ボートショー

要

東京会場は大型クルーザーボートの展示が少なく、輸入より国産ボートの割合が増加し、小型ボートの展示とインフレタブルボートの展示艇種が増えた。西展示棟で同時開催された「ダイビングフェスティ
バル 2002」とタイアップし、相互の入場料金の割引を行い、来場者増に寄与した。大阪会場は、子供連れのファミリーと、ジェットボート、ウェイクボードに見入る若者の姿が目立った。4 号館では「アウトドアフェスティバル 2002」が併催され、相互の来場者相乗効果を狙い、それぞれの入場チケットの半券提示で入場料金の割引を行い、来場者増に寄与した。

【2003 年（平成 15 年）】
第 42 回東京国際ボートショー
会

2003 年 2 月 8 日（土）～ 11 日（火・祝日）

2003 年 2 月 28 日（金）～ 3 月 2 日（日）開 催 場 所東京国際展示場（東京ビッグサイト）東展示棟（東1 ホール～東 3 ホール）インテックス大阪 1 号館、2 号館

入 場 者 数

123,372 人

48,287 人

出展会社数

157 社・589.25 小間（普通小間 111 社・522 小間 , 61 社・259 小間（普通小間 42 社・238.25 小間、
海事団体 16 団体・22.8 小間、
ヨット 8 社・40 小間、 海事団体 14 団体・19.5 小間、特別小間 5 社・5 小間）
輸入艇 10 社・30 小間、特別小間・12 小間）

出 展 物 数モーターボート 127 隻／ヨット 11 隻／ PWC26 隻／エンジン 84 基

概期

第 18 回大阪国際ボートショー

要

モーターボート 58 隻／ PWC20 隻／エンジン 57 基

東京、大阪両会場とも、入場者数は前回より数％増となった。東京は「ダイビングフェスティバル
2003」、大阪は「アウトドアフェスティバル 2003」とタイアップして入場料金の割引を行い、来場者増に寄与した。また両会場とも、マイク真木氏のトークショー、ミスボートショーのイベントやオークションが人気となった。オークションの売上金は、東京は大島町に、大阪は『美しい湖国をつくる会」に贈った。東京会場はで、輸入艇コーナーの新設に伴い、輸入ボートの展示割合が高まった。

第 41 回東京国際ボートショー

第 42 回東京国際ボートショー93

【2004 年（平成 16 年）】
第 43 回東京国際ボートショー
会期

第 19 回大阪国際ボートショー

2004 年 2 月 5 日（木）～ 8 日（日）2004 年 3 月 5 日（金）～ 7 日（日）開 催 場 所

幕張メッセ（日本コンベンションセンター）ホール 1 ～ホール 3

インテックス大阪 2 号館

入 場 者 数

41,823 人

16,065 人

出展会社数

149 社・589.50 小間（普通小間 107 社・511.5 小間、 58 社・226 小間（普通小間 36 社・198.5 小間、
海事団体 14 団体・36.5 小間、ヨット 8 社・13 小間、 海事団体 14 団体・25,5 小間、特別小間 8 社・8 小間）
輸入艇 7 社・8 小間、特別小間・10 小間）

出 展 物 数モーターボート 137 隻／ヨット 7 隻／ PWC23 隻／エンジン 75 基

概この年から、東京会場を千葉県の幕張メッセに変更した。東京会場は同時開催の「国際釣り博 2004」と、大阪会場は「大阪アウトドアフェスティバル 2004」との相乗効果を狙い、入場料金の割引を行ったが、両会場とも入場者数が前年に比べて大幅に減少した。東京会場では、石原伸晃・国土交通大臣のボートショー会場公式視察があった。大阪会場は、初日に NHK 大阪によるボートショー会場風景の生中継があり、12 分紹介された。両会場ともイベントは大変な人気であった。出展各社提供品のオークションの売上金を、「アテネオリンピックヨット選手強化合宿支援金」として（財）日本セーリング連盟に贈った。

要

モーターボート 42 隻／ PWC12 隻／エンジン 46
基【2005 年（平成 17 年）】
第 44 回東京国際ボートショー
会期

第 20 回大阪国際ボートショー

2005 年 2 月 10 日（木）～ 13 日（日）2005 年 3 月 4 日（金）～ 6 日（日）開 催 場 所

幕張メッセ（日本コンベンションセンター）ホール 1 ～ホール 3

インテックス大阪 2 号館

入 場 者 数

43,007 人

13,778 人

出展会社数

138 社・914.39 小間（普通小間 107 社、海事団体
14 団体、ヨット 9 社、輸入艇 8 社） ※普通小間は 9m2、小型ユニットは 4m2、ヨット / 輸入艇コーナーは 8m2 で換算

51 社・353.5 小間（普通小間 35 社・328 小間、
海事団体 10 団体・24 小間、特別小間 6 社・6 小間）※普通小間は 9m2、小型ユニットは 4m2 で換算

出 展 物 数モーターボート 120 隻／ヨット 6 隻／ PWC17 隻／エンジン 96 基

モーターボート 50 隻／ PWC5 隻概東京会場の入場者は前年比 102.8％となり増加したが、開催期間中の祝日数が前年の 2 日間から 3 日間になったことによるものと思われる。イベントコーナーでは、マリンレジャーの各分野で活躍する達人をそろえて来場者の何でも相談に答える「マリンコンシェルジュ」を新たに配置し、マリンファンに喜ばれた。大阪会場の入場者は前年比 85.8％となったが、若者に人気のある PWC の出展が大幅に少なくなったことが影響したと思われる。両会場のオークション売上金を「三宅島帰島支援金」として、東京
都三宅島村に贈呈した。

要

関西国際フローティングボートショー2005
会

94

期

2005 年 5 月 20 日（金）～ 22 日（日）開 催 場 所

新西宮ヨットハーバー

入 場 者 数

6,778 人

出展会社数

76 社（国土交通省、団体含む）

出 展 物 数モーターボート 72 隻
（陸上展示、
インフレータブル等を含む）／ヨット（セーリングクルーザー）
20 隻／ディンギー 6 隻／ PWC8 隻／エンジン 30 基（船外機 27、船内機 3）

概

関西圏でのボートショーも 20 回を数える長い歴史の中で、関係者からは本格的なフローティング形式のボートショーの開催が強く望まれた。そこで、阪神淡路大震災 10 周年の記念事業として承認を受け、併せて、会場となる新西宮ヨットハーバーの開港 10 周年記念として開催した。

要【2006 年（平成 18 年）】
2006 東京国際ボートショー（第 45 回）
会

期

関西国際フローティングボートショー 2006
（第 2 回）

2006 年 2 月 9 日（木）～ 12 日（日）2006 年 4 月 14 日（金）～ 16 日（日）開 催 場 所

幕張メッセ（日本コンベンションセンター）ホール 1 ～ホール 3

新西宮ヨットハーバー

入 場 者 数

37,048 人

10,771 人
73 社

出展会社数

182 社・209 出 展（ ボ ー ト 40 社､ ス モ ー ル
ボート 10 社､ 輸入ボート等 20 社､ ヨット 8 社､ PWC3 社､ マリンエンジン 12 社､ マリン関連
機器等 97 社､ 海事関連団体等 19 社）

出 展 物 数モーターボート 162 隻／ヨット 10 隻／ PWC21
隻／エンジン 86 基

出展艇数 95 隻／エンジン 6 基

概

入場者数が前年比 86.1％であった。同時開催された「RV ショー」との共同の交通広告、割引入場券などで連携した。インターネットカフェを常設し、マリンセミナー、ボート免許更新講習会、オークション等のイベントは定番となった。

当会として初めて取り組んだ 2005 年のフローティ
ングボートショーに続く第 2 回。出展社 73 社で、出展艇数 95 隻、エンジン 6 基及び関連用品､ 機器・計器などが展示され、全国初の規模で開催。フローティングショーならではの多彩なイベントを行った。

要第 43 回東京国際ボートショー

第 44 回東京国際ボートショー

第 45 回東京国際ボートショー95

【2007 年（平成 19 年）】
ジャパンインターナショナル
ボートショー 2007 イン横浜（第 46 回）
会

2007 年 3 月 15 日（木）～ 18 日（日）2007 年 4 月 6 日（金）～ 8 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 A ～ D 全ホールと隣接フローティ
ング会場、臨港パークとその周辺

神戸国際展示場、新西宮ヨットハーバー

入 場 者 数

46,125 人

13,391 人

出展会社数

221 社

※屋外フローティングを除く

95 社

出 展 物 数

ボート 145 隻／ヨット 27 隻／ PWC21 隻／エンジン 87 基125 隻

イベント名称を、従来の東京国際ボートショーから、ジャパンインターナショナルボートショーに変更。従来の幕張メッセにおける屋内展示によるボートショー（東京国際ボートショー）をあらため、当会ボートショーとしては初めてとなる、フローティング展示と屋内展示とを併せ持つボートショーを、マリンの雰囲気があふれる横浜みなとみらい 21 地区で開催した。ファミリー層の親子参加を基本軸に、パシフィコ横浜前の水域を利用した各種デモンストレーションや中古艇の展示会場等も実施し、広がりのあるボートショー（マリンショー）が実現した。

関西地区のボートショーとしては初の取り組みとして、フローティング会場の新西宮ヨットハーバーに加え、より新規の一般層を呼び込むため、新たに屋内展示会場として神戸市の神戸国際展示場を使用し、神戸国際ボートショーとして 2 会場で開催した。神戸市の開港 120 年イベントとして広報面での協力をもらったが、入場者数は 13,391 人にとどまった。新企画として PWC ワールドを神戸
会場の中に取り込み、若者層の動員を図った。また、2 会場を結ぶシャトル便（ボートとバス）を配備して来場者の利便を図り、特にシャトルボートはボートショーの魅力の一つとして人気を博した。

概期

神戸国際ボートショー 2007（第 3 回）

要【2008 年（平成 20 年）】
ジャパンインターナショナル
ボートショー 2008 イン横浜（第 47 回）
会

96

期

関西国際ボートショー 2008（第 4 回）

2008 年 3 月 6 日（木）～ 9 日（日）2008 年 3 月 21 日（金）～ 23 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 A ～ D 全ホールと隣接フローティ
ング会場、日本丸メモリアルパーク、臨港パークとその周辺

アジア太平洋トレードセンター、新西宮ヨットハーバー

入 場 者 数

47,103 人

18,785 人

出展会社数

207 社

93 社

出 展 物 数

ボート 157 隻／ヨット 20 隻／ PWC33 隻／エンジン 82 基出展艇 109 隻

概前年同様のパシフィコ横浜の屋内ホール及び、隣接の海上を使った大型艇フローティング展示、中古艇フェアに加えて、新たに日本丸メモリアルパー
クを使ってのプレジャーボートの体験乗船を実施するなど、総合マリンショーとして開催。臨港パークの海面では、マキシボート等のドリームボートの一般公開や、海上保安庁のヘリを使った海難救
助デモ、PWC 世界チャンピオンのフリースタイル
演技などを行った。なお、これからマリンレジャーに関心を持ってもらうべき一般層や親子でのファミリー層を来場者の基本軸として動員策を展開し、マリンの雰囲気があふれるステージイベントや「ミス日本 海の日」等のエスコートで、盛り沢山のメ
ニューによる、広がりのある楽しさを実現させた。

年度初めに 2 会場で開催した神戸国際ボート
ショー 2007 は、神戸市の屋内ホールを採用した
ため、会場のアクセスと魅力づくりが十分できなかった。このことを踏まえ、大阪の都心から地下
鉄で 20 分のエリアで、十分な駐車場もあり、海面の利用が可能な、大阪南港のアジア太平洋トレードセンター（ATC）を、屋内・屋外展示、海上イ
ベントのできる会場として採用し、新西宮ヨット
ハーバーと 2 会場で開催した。その結果、天候にも恵まれ、前年の 140％の来場者を迎えることができた。

要【2009 年（平成 21 年）】
ジャパンインターナショナル
ボートショー 2009 イン横浜（第 48 回）会

期

関西国際ボートショー 2009（第 5 回）
※中止前の準備状況

2009 年 3 月 12 日（木）～ 15 日（日）2009 年 3 月 27 日（金）～ 29 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 A ～ D 全ホールと隣接フローティ
ング会場、臨港パークとその周辺

アジア太平洋トレードセンター

入 場 者 数

40,533 人

目標 20,000 人

出展会社数

約 210 社

（12 月末時点）32 社

ボート 135 隻／ヨット 34 隻／ PWC34 隻（12 月末時点）出展予定艇数 48 隻

横浜開港 150 周年を迎えた横浜市との連携を図りながら、パシフィコ横浜の屋内ホール及び、隣接の海上を使った大型艇のフローティング展示、中古艇フェアに加えて、臨港パーク前のマリンスポー
ツのデモンストレーションをより充実させて、総合マリンショーとして開催した。来場者のターゲッ
トを、これからマリンレジャーに関心を持ってもらうべき一般層や親子でのファミリー層とし、動員策を展開。マリンの雰囲気があふれるステージ
イベントや安全セミナー、「ミス日本 海の日」のエスコート等で、盛り沢山のメニューによる広がりのある楽しさを実現させた。出展者には、不況下にもかかわらず、予想以上に好評であった。

関西国際ボートショー 2009 は、大阪都心から地
下鉄で 20 分のエリア、余裕のある駐車場、海面の利用が可能な、大阪南港の ATC を単独会場とし、開催準備を進めていた。しかし、2008 年 9 月以
降のリーマンショックによる世界的な影響を受け、例年出展していた小規模出展者のみならず、主要会員からの出展取り止めなどもあり、ボートショーの形態として来場者の期待に添えないと判断し、12 月末に中止とした。なお、出展が決まっていた
出展者や後援先には中止の説明に伺い、理解をいただいた。

出 展 物 数概要

ジャパンインターナショナルボートショー 2007 イン横浜

ジャパンインターナショナルボートショー 2008 イン横浜

ジャパンインターナショナルボートショー 2009 イン横浜

97

【2010 年（平成 22 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2010（第 49 回）
会期

2010 年 3 月 4 日（木）～ 7 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 B ～ D ホールと隣接フローティング会場、臨港パークとその周辺

入 場 者 数

37,880 人

出展会社数

170 社

出 展 物 数

ボート 105 隻／ヨット 20 隻／ PWC25 隻／

概横浜で 4 回目となる 2010 年のボートショーは、横浜市との連携を図りながら、パシフィコ横浜の屋内ホールでのプレジャーボート、ヨットの展示及び、隣接の海上を使った大型艇のフローティング展示、中古艇フェアに加えて、臨海パーク前のマリンスポーツデモンストレーションを実施した。開催 4 日間のうち 3 日間が生憎の天候となり、入場者数は昨年を 2,653 名下回る 37,880 名にとどまった。屋内会場では、マリンレジャー関心層にアピールできるイベントとして、間 寛平氏による「アースマラソン」
使用ヨットの展示などを実施。この集客効果で賑わいをみせた。

要【2011 年（平成 23 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2011（第 50 回）
会期

2011 年 3 月 3 日（木）～ 6 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 B ～ D ホールと隣接フローティング会場、臨港パークとその周辺

入 場 者 数

43,240 人

出展会社数

163 社

出 展 物 数

ボート 125 隻／ヨット 21 隻／ PWC52 隻概

横浜での 5 回目となるボートショーは、開催 50 回記念として、さまざまなイベントプログラムを実施。
中学生以下を対象に行った「みらいの海の乗り物絵画とアイデアコンテスト」には 655 作品が寄せられ、
ボートショー公式ポスターの作家でもあるマリンイラストレーターの Tadami 氏を中心に審査し、「ボートショー 50 回記念賞」等を選考した。また、アースマラソンを完結したばかりの間 寛平さんが、3 日の開会式式典とトークショーに登場。4 日には「若大将」こと加山雄三氏が、友情出演として Tadami
氏とともにステージに登場し、平日にもかかわらず熱気に包まれた。

要

ジャパンインターナショナルボートショー 201098

ジャパンインターナショナルボートショー 2011

【2012 年（平成 24 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2012（第 51 回）
会期

2012 年 3 月 1 日（木）～ 6 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 B ～ D ホール、横浜ベイサイドマリーナ、臨港パークとその周辺

2 会場間のア ク セ ス

無料シャトルバス運行

入 場 者 数

35,060 人

出展会社数

172 社

出 展 物 数

ボート、ヨット、PWC 等 164 隻

概

パシフィコ横浜と横浜ベイサイドマリーナで、初の本格 2 会場開催のボートショーとして実施し、両会場をつなぐアクセスとして無料のシャトルバスを運行した。パシフィコ横浜会場では、新設のダイビン
グコーナーやスタンドアップパドルボードコーナーを導入。横浜ベイサイドマリーナ会場での体験乗船
プログラムと併せ、総合マリンレジャーショーとしての魅力を拡充させた。また、「東北元気プログラム」
として、「届けよう！ 応援の海風」のキャッチフレーズのもと、東北応援大使になっていただいた “ さかなクン ”（東京海洋大学客員准教授）をはじめとする海好き著名人 44 人による公式ホームページでのメッセージ発信、マリンチャリティーオークション、東北 3 県の物産・飲食を集めた「東北元気コーナー」など、さまざまなプログラムを実施した。

要【2013 年（平成 25 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2013（第 52 回）
会期2013 年 3 月 7 日（木）～ 10 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 B ～ D ホール、横浜ベイサイドマリーナ

2 会場間のア ク セ ス

無料シャトルバス運行

入 場 者 数

38,140 人

出展会社数

165 社

出 展 物 数

ボート 166 隻／ヨット 22 隻／ PWC22 隻／エンジン 48 基

概前年に引き続き、パシフィコ横浜と横浜ベイサイドマリーナの 2 会場で、2013 年ニューモデルなど多種多様なボート、ヨット、PWC 等の展示を中心に、ボート免許やマリーナなど、マリンレジャーの最新情報を集約した、総合マリンレジャーショーとして開催。パシフィコ横浜では、“ あなたが海でした
いこと ” を応援・実現するプログラム「海コト」キャンペーンを実施。海で体験してみたいことを実現できる権利が得られる「海コト・ドリーム」には、100 名を越える応募があった。横浜ベイサイドマリー
ナ会場では、大型艇のフローティング展示をはじめ、体験プログラムを実施。隣接する「三井アウトレッ
トパーク 横浜ベイサイド」のご協力で、買い物客やレストラン利用者を対象とした「ミニクルーズ」を実施し、164 名にマリンレジャーの楽しさを満喫してもらった。

要

ジャパンインターナショナルボートショー 2012

ジャパンインターナショナルボートショー 201399

【2014 年（平成 26 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2014（第 53 回）
会期

2014 年 3 月 6 日（木）～ 9 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 B ～ D ホール、横浜ベイサイドマリーナ

2 会場間のア ク セ ス

シャトルバス（無料）、シャトルボート（有料）を運行

入 場 者 数

35,439 人

出展会社数

175 社

出 展 物 数

ボート 141 隻／ヨット 26 隻／ PWC35 隻／エンジン 63 基

概“365 日、海がアソビバ ” をテーマに、2014 年ニューモデルをはじめ、ボート免許やマリーナなどの最新情報を集約した、
総合マリンレジャーショーとして開催。2 会場をつなぐアクセスは、シャトルバス（無料）の運行に加え、シャトルボート（有料）を運航し、会場移動間も海を満喫してもらえるよう配慮した。
パシフィコ横浜会場では、新たに「プレミアム・マリン・ライフスタイルゾーン」や「PWC ワールド」「五輪セーリング競技応援プロジェクト」など、マリンに関するテーマゾーンを設定して、各種マリンレジャーの楽しさをアピールした。横浜ベイサイドマリーナ会場では、30 フィート以上の大型艇 44 隻をフローティング展示。体験プログラムも、大型ボートでの「東京湾航海講座」、ヨットでの「体験セーリング」、ボート免許教習艇を用いた「体験！ ボートライセンス」を実施し、合計 168 名が参加した。

要【2015 年（平成 27 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2015（第 54 回）
会期

2015 年 3 月 5 日（木）～ 8 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 B ～ D ホール、横浜ベイサイドマリーナ

2 会場間のア ク セ ス

シャトルバス（無料）、シャトルボート（有料）を運行

入 場 者 数

43,100 人

出展会社数

185 社

出 展 物 数

ボート 126 隻／ヨット 23 隻／ PWC27 隻／エンジン 59 基

概

要

入場者数 40,000 人を目標に取り組んだところ、あいにくの天候となり、来場者数の出足が懸念されたが、4 日間合計で前年を大幅に上回る 43,100 人が来場。パシフィコ横浜会場では、新設の「社会に役立つボー
トコーナー」「シーサイドカフェ」「ボートショー公式グッズ販売」といった取り組みも来場者の注目を集めていた。横浜ベイサイドマリーナ会場では、30 フィート以上の大型艇 45 隻をフローティング展示。
悪天候ではあったものの、体験プログラムでは、熱心なマリンファンがひとときの海上の時間を楽しんでいた。

ジャパンインターナショナルボートショー 2014100

ジャパンインターナショナルボートショー 2015

【2016 年（平成 28 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2016（第 55 回）
会期

2016 年 3 月 3 日（木）～ 6 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 B ～ D ホール、横浜ベイサイドマリーナ

2 会場間のア ク セ ス

シャトルバス（無料）、シャトルボート（有料）を運行

入 場 者 数

49,515 人

出展会社数

193 社

出 展 物 数

ボート 160 隻／ヨット 26 隻／ PWC47 隻／エンジン 55 基

概要

女性に焦点を当て、「“ 海 ” はじめの第一歩を応援！」をキーワードに、さまざまな企画を実施。パシフィコ横浜会場では、経済評論家で自らマリンレジャーを楽しんでいる勝間和代さん、日本初の広告専門誌『宣伝会議』編集室長の田中理沙さん、シドニー五輪競泳メダリストの源 純夏さん、プロサーファーの大村奈央さんのトークショーや、女性アングラーのセミナーなど、多彩なプログラムでマリンレジャーの楽しさをアピールした。また、横浜ベイサイドマリーナ会場では、女性限定の体験プログラム「春らんまん。マリーナ・ピクニッククルーズ」を実施。参加者はさまざまなボートがずらりと並ぶ壮観な眺
めと、実際にボートを操船する初めての体験を楽しんでいた。

【2017 年（平成 29 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2017（第 56 回）
会期

2017 年 3 月 2 日（木）～ 5 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 A ～ D 全ホール、横浜ベイサイドマリーナ

2 会場間のア ク セ ス

シャトルバス（無料）、シャトルボート（有料）を運行

入 場 者 数

52,252 人

出展会社数

218 社

出 展 物 数

ボート 144 隻／ヨット 21 隻／ PWC48 隻／エンジン 92 基

概要

出展社増加に伴い、
7 年ぶりにパシフィコ横浜全館を使用しての開催となった。
「海・心満たされる時間…」を新テーマに、218 社が出展。3 月 3 日（金）を「プレミアム・ナイト」として、パシフィコ横浜会場
は夜 8 時まで開場する新たな企画を実施。横浜周辺に在住または仕事帰りの方々の来場促進に取り組ん
だ効果もあり、
52,000 人を越える入場者数となった。また、横浜ベイサイドマリーナ会場に隣接する「三井アウトレットパークアウトレットパーク 横浜ベイサイド」には、ボートショーに合わせて「マリンライフスタイルコレクション」を開催していただき、買い物に訪れた方々に、マリンレジャーを身近なものとして実感してもらうことができた。

ジャパンインターナショナルボートショー 2016

ジャパンインターナショナルボートショー 2017101

【2018 年（平成 30 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2018（第 57 回）
会期

2018 年 3 月 8 日（木）～ 11 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 A ～ D 全ホール、横浜ベイサイドマリーナ

2 会場間のア ク セ ス

シャトルバス（無料）、シャトルボート（有料）を運行

入 場 者 数

53,420 人

出展会社数

222 社

出 展 物 数

ボート 148 隻／ヨット 29 隻／ PWC48 隻／エンジン 59 基

概要

新たな企画として、ボートショーでしか聞けない 16 講座をそろえた「海ゼミ」を開始。初心者からベテランまで、事前予約を含めた 664 人が受講した。また、メインステージでは、19、20 歳を対象に全国約 50 種のマリンアクティビティーが無料で楽しめる「海マジ」を発表。さらに、STU48 代表メンバー
が、国土交通省が推進する「C to Sea プロジェクト」を紹介した。横浜ベイサイドマリーナ会場では、
中大型艇 52 隻のフローティング展示や、体験操船をはじめとする四つの体験プログラムを実施し、約300 人が参加した。

【2019 年（平成 31 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2019（第 58 回）
会

期

2019 年 3 月 7 日（木）～ 10 日（日）開 催 場 所

パシフィコ横浜 A ～ D 全ホール、横浜ベイサイドマリーナ

2 会場間のア ク セ ス

シャトルバス（無料）、シャトルボート（有料）を運行

入 場 者 数

55,243 人

出展会社数

230 社

出 展 物 数

ボート 179 隻／ヨット 26 隻／ PWC57 隻／エンジン 49 基

概要

パシフィコ横浜会場では、新企画として、子供連れの家族が参加できる「マリンキッズビレッジ」や「親子でマリンコーディネイト・コンテスト」、海の駅が推薦する味自慢のパン屋さんを集めた「海辺のベーカリー」、夜 7 時に出航して横浜の夜景を楽しむ「ナイトクルーズ」を実施。横浜ベイサイドマリーナ
会場では、10 億円のスーパーヨットを見学できる特別企画や、ボート免許を持っていない方も操船体験できる「船長にチャレンジ！」などのプログラムを展開した。また、メインステージでは、3 月 7 日の開会式に続いて行った ”JMIA マリンアンバサダー ” 任命式で、当会の柳 弘之会長から、初代マリンア
ンバサダーとなったラグビー選手・五郎丸 歩さんに任命書が渡された。

ジャパンインターナショナルボートショー 2018102

【2020 年（令和 2 年）】
ジャパンインターナショナルボートショー 2020（第 59 回）
会

期

中止

開 催 場 所
2 会場間のア ク セ ス
入 場 者 数
出展会社数240 社（2020 年 2 月 19 日時点）

出 展 物 数

ボート 200 隻／ヨット 30 隻／ PWC 30 隻／エンジン 60 基（2020 年 2 月 19 日時点）

概

要

「海・ここが夢の入り口‥‥」を新テーマに、来場者それぞれの “ 夢 ” の入り口として、パシフィコ横浜
A ～ D 全ホール、ぷかり桟橋、
横浜ベイサイドマリーナの 3 会場で、2020 年 3 月 5 日（木）～ 8 日（日）に開催を予定していたが、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が急速に拡大する中で、来場者および出展関係者の健康や安全面を第一に考えた結果、2 月 19 日に開催中止を決定した。5 万人を越える多数の来場者の方々に安心して楽しんでいただくイベントを目指して準備を進めていたが、感染のリスクを排除しきれない恐れがあるため、苦渋の選択をするに至った。

ジャパンインターナショナルボートショー 2019103

ジャパンインターナショナルボートショー 公式サイト（2012-2017）104

ジャパンインターナショナルボートショー 公式サイト（2018-2020）

2000 年代のボートショー関連アイテム
ボートショー
ノベルティーグッズ

ガイドブック105

７． 日本マリン事業協会の歴史
年次
1969年(昭和44年）

1970年(昭和45年)月
日本舟艇工業会の歩み
４ ボート産業対策に関する請願(日本ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ協会･舟艇協会･日本舟艇振興会）
５ 当工業会設立の準備始まる
１０ 日本舟艇工業会設立のための説明会(東京、大阪、名古屋、広島)社 会 ・ 業 界
・東名高速道路全線開通
・アポロ11号月面着陸
・いざなぎ景気

５ 日本舟艇工業会創立総会(運輸大臣の認可団体として設立）
９ 大蔵大臣あて「ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄおよびヨットの物品税適正化に関する陳情書」 の提出

・大阪万博開催･よど号ハイジャック事件

創立時会員総数 ６５社

1971年(昭和46年）

１ 欧米へ民間調査団体派遣（自家用小型船に関し欧米における法規および安全教育の調査）
５ 第1回通常総会
１０ 運輸大臣あて「海洋レクリエーションとしてのボーティング振興についての陳情書」 提出
１０ 第1回提言「小型船舶の安全基準に関し」
１０ 「海外調査団」の派遣･環境庁発足＊｢小型船舶の堪航性の確保に関する対策について」答申 (６月)
＊船舶安全法改正準備室設置 (１０月)３月末会員数：正会員７０社、賛助会員１８社
第10回ボートショー開催

1972年(昭和47年）

５ 第2回通常総会
５ 運輸大臣あて「海洋レクリエーションとしてのボーティング振興についての陳情書」の付属書「レクリエー シ ョンボートの法制化について」の提言
７ 大蔵大臣あて「モーターボート、ヨット及び船外機関などの物品税ならびにモーターボートに使用されるガソリン税の使途についての要望」 を提出
８ 第2回提言「舶用機関の整備修繕」「船外機型式試験要領」･札幌オリンピック開催

３月末会員数：正会員８０社、賛助会員２１社
第11回ボートショー開催

1973年(昭和48年）

５ 第3回通常総会
１０ 第3回提言「船舶安全法に関する新たな技術基準の制定に際しての問題点」
１１ 第4回提言「検査の実施に関する問題点」
３月末会員数：正会員９８社、賛助会員２５社
第12回ボートショー開催

106･円変動相場制へ移行･第1次石油危機(オイルショック)＊「ボート･ヨットの物品税の改正」成立（４月）＊「港湾法の一部改正」成立(７月)＊「船舶安全法の一部改正」の公布（９月）＊「船舶安全法に基づく事業場の認定に関する規則及び船舶等型式承認規則」 の公布
（１２月）

年次
1974年
（昭和49年）月
日本舟艇工業会の歩み
３ 第5回提言「小型船舶の安全基準に関する問題点」
４ 第6回提言「小型船舶の安全基準に関する問題点」
５ 第4回通常総会
５ 第7回提言「小型船舶用船灯に関する要望」
５ 第8回提言「小型船舶用の技術基準に関する意見」
６ 第9回提言「ヨットの定義について」
７ 第10回提言「小型船舶の臨時変更願い。沿海船の速度の条件について」
１０ 第11回提言「船舶等の型式承認のための性能基準について」

社 会 ・ 業 界
・GNP初マイナス成長＊「小型船舶検査機構」設立 （1月）＊「船舶職員法の一部改正」公布 （2月）＊｢船舶安全法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の公布(７月)＊｢船舶安全法第３２条(施設強制の規定の不適用）漁船の範囲を定める政令」の公布(７月)＊｢船舶安全法の一部を改正する法律附則第２条１項に規定する経過措置を適用する期限を定める政令」の公布(７月)＊｢小型船舶安全規則」公布(８月)３月末会員数：正会員１１２社、賛助会員２５社
第13回東京ボートショー中止

1975年（昭和50年）

５ 第5回通常総会
６ 検査測度課長あて「船外機の型式承認に関する要望」
６ 第12回提言「船外機の型式承認における類型機種の取り扱いについて」
8 小型船舶検査機構あて「トランサムプラグ対策について」
３月末会員数：正会９４社、賛助会員 １８社
第14回東京国際ボートショー開催

1976年（昭和51年）

５ 第6回通常総会
５
船舶局長あて「海技免許におけるレクリエーショ
ンボートに関する要望｣(５２年３月通達及び５２年７月告示で改正措置が行われた）
９
三浦市長あて ｢貴市におけるヨット、モーターボ
ート税徴税についての陳情」
３月末会員数：正会員９４社、賛助会員 １８社
第15回東京国際ボートショー開催

1977年（昭和52年）

５ 第7回通常総会
９ 船舶局長あて「船外機輸出検査に関する要望書」(５３年８月通達により改正措置が行われた）３月末会員数：正会員６９社、賛助会員 ７社
第16回東京国際ボートショー開催

1978年（昭和53年）

５ 第8回通常総会
５ 船舶局長あて｢ヨットにおける積量測度に関する要望」(５４年２月通達により措置が行われた）
５ 船員局長あて｢小型船舶操縦士免許に関する要望」(５１年５月要望したが未解決のため再度要望）
１０ ｢小型船舶操縦士免許制度検討会」

３月末会員数：正会員６３社、賛助会員 ７社
第１７回東京国際ボートショー開催･沖縄海洋博開催＊船舶局｢ガソリン無鉛化実施に伴う舶用機関対策について」通達 (１月)＊｢船舶職員法施行規則等の一部を改正する省令」 (５月)＊｢小型船舶操縦士試験機関に関する省令の一部改正する省令｣公布（５月)･ロッキード事件＊｢船舶安全法施行規則等一部を改正する省令」(船舶安全法関係手数料) (４月)＊｢限定沿海小型船に乗り組む船舶職員の資格等について｣通達(船舶局長) (１１月)＊｢長さ５ｍ未満の船舶の航行区域について」通達(船舶局長） 達 (検査機構理事長） (１１月)･日航機ハイジャック事件＊「強化プラスチック船（FRP船）の特殊基準」通達(船舶局長) (３月)＊｢沿岸小型船の航行区域について」通達
船員局長) (３月)＊｢４級免許所有者が上級資格を取得する際の軽減措置について」 運輸大臣告示 (７月)＊｢１９７２年の国際海上衝突予防法規則」実施(７月)＊｢船舶安全法施行規則一部改正」 (臨時検査の範囲を定めた） (８月)＊｢帆船の特殊基準」を定めた (船舶局） (９月)・円高ショック･東京湾岸道路開通
・日中平和友好条約に調印＊｢関税定率法及び完全暫定措置法の一部を改正する法律｣ (３月)＊｢漁船特殊規則及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令」公布(小型漁船の検査の適用）(６月)＊｢船舶安全法第３２条の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令」 公布 (６月）＊｢船舶安全法施行規則の一部を改正する省令」
公布 （１２ｍ未満のエンジン付ヨットの検査の適用) （７月)＊｢船舶等型式承認規則によって承認された型式の船外機の例外許可について」 通達(船舶局長）(８月)＊｢船舶安全法関係手数料の改正」 (１１月)

107

年次
1979年
（昭和54年）月
日本舟艇工業会の歩み
５ 第9回通常総会
５ 船員局船舶職員課長あて｢小型船舶操縦士免許を必要とするヨットに乗り組む者に係る免許取得に関する検討報告」
９ 検査機構検査検定課長あて「船検に関する要望」
１２ 船舶局検査測度課長あて｢小型船舶の検査に関する要望」
１２ 船舶局造船課長あて｢船舶の輸出検査に関する要望」

３月末会員数：正会員５８社、賛助会員１０社
第18回東京国際ボートショー開催

1980年（昭和55年）

５ 第10回通常総会
５ 創立10周年記念式典、記念パーティー、記念誌 ［航跡」 発刊
５ 運輸省あて｢船外機の製造事業場認定の促進について」提出
５ 運輸省あて｢輸出検査測度に関する意見」提出
６ 日本小型船舶検査機構と｢臨時航行検査制度改編要望素案」懇談
１０ 自民党税制調査会会長ほかあて｢物品税に関する緊急要望書｣
１０ ICOMIAに賛助会員として加盟

社 会 ・ 業 界
・第2次オイルショック
・東京サミット開催＊｢船の長さ２０ｍ未満の帆船の積量測度について」通達 (船舶局長） (２月)
(帆船の積量測度の計算式の取扱い）＊｢輸出検査品目令の改正」政令公布 (４月)
＊東京ラウンド関税率の改正 (６月)＊｢船舶等の輸出検査の基準等を定める省令の一部を改正する省令」 公布 (船外機・ディーゼル機関） (８月)＊｢船舶安全法施行規則の一部を改正する省令」
公布 （湖沼等のみを航行する一定の出力以下の船舶を検査の適用から除外した） (１０月)＊｢船外機の出力の表示について｣ 通達(船舶局長)
・省エネ実施＊「船舶安全法施行規則第1条第4項」の告示（1月）＊「船舶のトン数の速度に関する法律」公布（5月）

３月末会員数：正会員５３社、賛助会員１２社
第19回東京国際ボートショー開催

1981年（昭和56年）

１ 運輸大臣あて「レクリエーションボートに関する単独法の制定についての陳情書」提出
１ ＲＢ法に関する陳情の記者発表
6 ＲＢ法関連で５団体が船員局、船舶局に具体的問題について説明・神戸ポートピア’８１＊｢船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令」(運輸省令第６号） (４月)
＊通産大臣並びに公正取引委員会委員長からの通達(５６企庁第１６２２号、公取下第６０５号）「下請取引の適正化について」(１０月)＊公正取引委員会認可「ガラス長繊維製品の不況カルテル」

３月末会員数：正会員４７社、賛助会員１０社
第20回東京国際ボートショー開催

1982年（昭和57年）

１ 第1回神戸国際ボートショー開催を神戸・大阪
にて発表
５ 第12回通常総会
会費及び入会金納付規則の一部改定
５ ICOMIAの正式会員に昇格
１０ 「昭和58年度税制改正に関し物品税増税反対の要望書」 提出
３月末会員数：正会員４３社、賛助会員１８社
第21回東京国際ボートショー・第1回神戸国際ボートショー開催

108

・日航機羽田沖墜落
・上越新幹線開通＊「船舶のトン数の速度に関する法律の施行に伴う船舶法施行細則等の一部改正」(３月)＊「船外機の製造事業場」 の認可 （4月）＊「船員法及び船舶職員法関係省令の改正」（５月)＊｢漁船法施行規則第１条第７項の端数計算の方法」(７月)年次
1983年（昭和58年）月
日本舟艇工業会の歩み
５ 第13回通常総会
６ 海洋レクリエーション将来展望研究会
９ 米国舟艇工業視察団派遣

３月末会員数：正会員４６社、賛助会員２１社
第22回東京国際ボートショー・第2回神戸国際ボートショー

1984年（昭和59年）

２ 臨時総会
５ 第14回通常総会
７ 大蔵省、国税庁あて「昭和６０年度税制改正（消費税関係）に関する要望書」提出９ 自民党税制調査会あて「昭和６０年度税制改正に関し物品税増税反対の要望書」提出
10 日本小型船舶検査機構あて「小型船舶の復元性基準等における不沈静標準の設定に関する要望書」提出
12 大阪ボートショー開催の検討

社 会 ・ 業 界・テレフォンカード登場✻「船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（２月）＊「船舶職員法施行令（２月）＊「船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」）（２月）＊「日本小型船舶検査機構検査事務規程細則の一部を変更する達（換気の要件）（４月）＊「船舶安全法に基づき船舶設備規定等の一部を改正する省令」（５月）＊「国際海上衝突予防規則の改正」（６月）「強化プラスチック船（FRP）の特殊基準の一部改正」 （8月）・グリコ・森永事件＊「船舶に対する輸出検査の実施について」
新基本通達 （3月）＊「物品税法改正」（４月）＊「漁船法施行規則第１条８項の端数計算の方法の一部改正について」＊「物品税関係法令の一部改正に伴う舟艇関係
物品税の取り扱いについて (新規課税物品等関係について）」 （6月）＊「パーソナル無線解禁」 （12月）３月末会員数：正会員５１社、賛助会員２7社
第23回東京国際ボートショー・第3回神戸国際ボートショー開催

1985年（昭和60年）

５ 第15回通常総会
７ 第1回海の祭典 （隅田川）
１０ 「わが国舟艇産業の現状とその将来」 の発刊
１０ 自民党税制・政務調査会、政府税制調査会あて「物品税増税反対の要望書」提出

・つくば万博・日航機墜落＊「物品税施行規則の一部を改正する省令」（３月）＊運輸省海上技術安全局「使用済みのＦＲＰ船の解撤・処理体制の確立」
へ向けて動き始める（７月）３月末会員数：正会員５4社、賛助会員２8社
第24回東京国際ボートショー・第4回神戸国際ボートショー開催

1986年(昭和61年）

１ 欧州国際ボートショー視察団派遣
５ 第16回通常総会
５「ボート・ヨット生産統計とその考察」 発刊
１２ 「マリーナ整備促進についての要望書」 提出
３月末会員数：正会員５8社、賛助会員２８社
第25回東京国際ボートショー・第1回大阪国際ボートショー開催

1987年（昭和62年）

１ 運輸省あて「船外機の例外許可申請に関する要望書」
２ 大蔵省宛「税制改正に伴う物品税の取扱いに関するお願い」
５ 第１７回通常総会
１０ 自民党税制調査会、大蔵省、自治省、運輸省あて「マリーナ等の整備の促進のための税制上の措置について」要望書提出
１２ 運輸省は供養工業課と懇談「プレジャーボートに関する法制度面について」
１２ 「山下公園前ハーバー再開発に関する提言」

３月末会員数：正会員60社、賛助会員40社
第26回東京国際ボートショー・第2回大阪国際ボートショー開催

・円高により不況深刻化＊運輸省「海上衝突予防法第３３条の規定に基づき船舶に備える音響信号設備について」通達＊「マリーナ議員連盟設立総会」 (12月）＊「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（民活）」
・国鉄民営化、JRへ・為替レート1ドル130円台に突入
・JCI民間法人化＊運輸省 「船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令（船舶検査、船舶トン数測度等の手数料の改訂」（３月）＊運輸省「船舶職員法施行規則の一部改正について」(４月）＊運輸省「総合保養地域整備法（リゾート法）（６月）＊日本小型船舶検査機構「小型船舶亜安全規則
及び小型漁船安全規則」の一部改正＊農林水産省「漁業利用調整事業実施要領」「漁業利用調整事業実施要領」 （8月）＊「フィッシャリーナ（漁港利用調整）事業」創設

109

年次
1988年
（昭和63年）月
日本舟艇工業会の歩み
１ 舟艇関連事業講演会の開催
３ 運輸省海上技術安全局舶用工業課と懇談「プレジャーボートに関する法制度面について」
４ 東京国税局あて「艇体全長の測度法変更に伴う輸入艇の税率適用
経過措置
５ 第１８回通常総会
８ 自民党税制調査会あて「税制に関する意見提出」

社 会 ・ 業 界
・青函トンネル、瀬戸大橋開通＊運輸省運輸政策局「海洋性レクリエーションに関する施策について」（マリンレジャー白書） （1月）
＊運輸省海上技術安全局「トリニフェル錫化合物の環境への放出抑制について」（７月）＊運輸省 「Marine ’９９ 計画」 （7月）
＊運輸省「昭和６４年度海洋性レクリエーションの振興関連予算・財投・税制改正要求」✻「全国マリーナ等整備方針」（９月）３月末会員数：正会員62社、賛助会員55社
第27回東京国際ボートショー・第3回大阪国際ボートショー開催

1989年（平成元年）

１ 運輸省と「プレジャーボートに関する法制度面に関する要望」に関する懇談
３ 公正取引委員会あて「消費税についての表示方法の決定に係る共同行為（外税表示）」の実施届出
５ 第１９回通常総会
８ １０００ｋｍ太平洋クルーザーラリー検討小委員会
発足
１０ 欧州国際ボートショー視察
１０ 自民党政務・税制調査会の全国組織委員会あて「マリーナ整備及び港湾・海洋開発に関する要望書」
提出
１２ 臨時総会

・消費税 ３％実施
・中国天安門事件
・米ソ冷戦終結宣言＊運輸省「消費税の円滑かつ適正な添加度について」（１月）＊日本小型船舶検査機構「小型船舶に搭載する主機の適正出力」の一部変更（５月）＊日本小型船舶検査機構「日本小型船舶検査機構検査事務規程細則の一部改正等について」

３月末会員数：正会員61社、賛助会員72社
第28回東京国際ボートショー・第4回大阪国際ボートショー開催

1990年（平成2年）

２
５
５
７
７
７

臨時総会（太平洋クルーザーラリー関連）
第20回通常総会・創立20周年記念式典
ICOMIA年次総会に参加
創立20周年記念誌-航跡-完成「１０００ｋｍ太平洋クルーザーラリー」開催
TOP50（Tokyo Port 50)-第5回海の祭典（晴海埠頭前面海域）に参加
１０ 「GMDSSの導入案に関する要望」
１１ 「わが国のプレジャーボートの健全な普及、舟艇関係産業の発展に資するために、公共及び民間のマリーナ整備の促進が図られますよう施策の充実方」 の陳情
１１ ICOMIA合同会議（ハンブルグ）に参加
１２ 「FRP廃船処理についての海外状況調査」の
実施

・天皇即位
・東西両ドイツの統一✻「船舶検査・手数料」の改定 （4月）✻「新計量法」 公布 （5月）✻「GMDSS」 小型船舶の一部に適用 (5月）３月末会員数：正会員61社、賛助会員95社
第2９回東京国際ボートショー・第５回大阪国際ボートショー開催

1991年（平成3年）

１「使用済みFRP船処理特別小委員会」を設置
５ 第21回通常総会
５ ICOMIA年次総会（デン・ハーグ）に参加
５「IFBSO」に正式加盟
６
マリーナ等舟艇保管係留施設の整備促進方についての要望
７ `91「海の旬間」山下公園マリンフェスティバル
主催
９「’９１米国ボートショー」視察
１０ 「IMEC会議」浜松で開催
１０ 船舶検査・検定手数料改定施行時における猶予期間等適切な措置についての要望
１１ ICOMIA合同会議（ハンブルグ）に参加
３月末会員数：正会員66社、賛助会員120社
第３０回東京国際ボートショー・第６回大阪国際ボートショー開催

110

・リサイクル法施行
・東京都新庁舎落成✻「船舶積量測度方法」 の改正 (11月)

年次
1992年
(平成4年)

月
日本舟艇工業会の歩み
１「舟艇関連事業講演会・懇親会」 （東京他）
５ 第22回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会(サンフランシスコ）に参加
６
マリーナ等整備促進、漁業者との共存施策、
FRP廃船処理システムの整備等の施策についての要望
７ '92「海の旬間」 山下公園マリンフェスティバル
主催
１１ ICOMIA合同会議（ストックホルム）に参加

社 会 ・ 業 界
・バブル崩壊・アメリカズカップに日本初挑戦✻「総トン数20トン以上の大型プレジャーボート
に関する船舶職員法第20条に係わる事務の取り扱いについて」 通達 (5月)✻「新計量法」 公布 (5月）３月末会員数：正会員65社、賛助会員131社
第31回東京国際ボートショー・第7回大阪国際ボートショー開催

1993年（平成5年）

１「舟艇関連事業講演会・懇親会」 （東京他）
５ 第23回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会（ストックホルム）に参加
８「ヨットの自主点検マニュアル」 刊行
９「ABYC（米国ボートヨット協議会）小型船舶用
基準集約」 完了
１０ 「全国組織合同会議・講演会」東京で開催
１０ '９３欧州国際ボートショー視察
１０ 税制改正要望書 「プレジャーボートに関す
る法制度面の要望書」
１１ ICOMIA合同会議(アムステルダム)に参加
１１ 「マリーナ・ボート・ヨットの汚水処理に関する現状調査報告書」 作成

・皇太子ご成婚
・EU発足✻「船舶安全法の一部改正」 公布 （5月）３月末会員数：正会員65社、賛助会員131社
第32回東京国際ボートショー・第8回大阪国際ボートショー開催

1994年（平成6年）

１「マリン事業講演会」 開催
１ 小型船舶検査統計の取り方及び統計表の追加
項目に関するご提案について
２「全国組織業務連絡会議」 開催
２ 船舶検査関係手数料の据置きに関する要望
３ 船外機の輸出検査 「例外許可」 に関する要望
５ 第24回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会（ロンドン）に参加
７ 舟艇及び舶用機関整備制度に関する要望
１０ 「平成7年度におけるマリーナ等の整備促進について」 要望書
１１ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加

・松本サリン事件
・自、社、さきがけの村山内閣誕生✻船舶検査・手数料の改定 （4月）✻「船舶安全法の一部改正」の施行（小型船舶の定義を１２ｍ未満から総トン数20トン未満へ） （5月）✻「漁港における漁船以外の船舶の利用について」 （9月）✻船外機の輸出検査について一部改正（12月）３月末会員数：正会員62社、賛助会員114社
第33回東京国際ボートショー・第9回大阪国際ボートショー開催

1995年（平成7年）

１「マリン事業講演会」 開催
５ 第25回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会を東京で開催
６「マリーナ、プレジャーボートスポット、フィッシャリーナ等の整備促進」 陳情
９
平成8年度税制改正に関する要望
１０ 「海洋性レクリエーションの普及・振興に関する提言」
１１ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加
１１ '９５欧州国際ボートショー視察

・阪神淡路大震災
・「海の日」制定
・PL法施行✻「船舶の放置防止に関する条例」制定（横浜市） （6月）✻「地方における健全な舟艇利用振興対策の推進について」 3局長通達 （6月）３月末会員数：正会員62社、賛助会員118社
第34回東京国際ボートショー・第10回大阪国際ボートショー開催

111

年次
1996年
（平成8年）

月
日本舟艇工業会の歩み
１ マリンリポート初号の刊行（年6回）
４ 初のフローティングヨットショー（新西宮ヨットハーバー）
５ 第26回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会（カンヌ）に参加
１０ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加
１１ ボートトレーラーの規制緩和に関する要望
１２ 「舟艇に係わる船舶検査関係手数料に関する要望について」社 会 ・ 業 界
・O-157・小選挙区制✻「ヨーロッパボート指令、RCD９４/25EC」公布（6月）✻EPA 「マリンエンジン排ガス規制」を連邦法として制定 （12月）３月末会員数：正会員54社、賛助会員120社
第35回東京国際ボートショー・第1１回大阪国際ボートショー開催

1997年（平成9年）

１「マリン事業講演会」 開催
４「創立30周年記念行事小委員会」 発足
４「小型船舶に関する技術基準・検査基準等の３緩和及び見直し」 要望書
４ 第27回通常総会
６ ICOMIA/IFBSO年次総会（ヘルシンキ）に参加
７「小型船舶に関する消費者製品相談室（通称プレジャーボート製品相談室）」 設立
７「使用済みFRP船 （廃船） 処分に関するアン
ケート調査」 を実施
１１ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加

・消費税５％に引上げ
・香港返還✻船舶検査手数料の改定 （3月）
✻予備検査手数料の改定 （3月）✻「輸出検査法」 廃止 （4月）
✻漁港高度利用活性化対策事業 （4月）
✻全国プレジャーボート係留保管の実態調査（運輸・建設・水産の３省庁） （１０月）✻「漁港における漁船以外の船舶の利用について」 の一部改正 （１０月）３月末会員数：正会員50社、賛助会員112社
第36回東京国際ボートショー・第12回大阪国際ボートショー開催

1998年（平成10年）

１
４「マリン事業講演会」 開催「小型船舶に関する技術基準・検査基準等の緩和及び見直し」 要望書 （継続）４
自動拡散型消火器の技術基準の緩和
４
臨時航行の許可条件の緩和
４「保管環境対策推進本部」 設置
５ 第２８回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会（ゲント）に参加
５ 中古艇事業推進協議会、設立
７「マリンエンジン排ガスの国内自主規制及びPWC騒音自主規制」 を公表
１１ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加

・明石海峡大橋開通
・サッカーＷ杯日本初出場✻計画的な不法係留船対策の促進について（２月）✻「プレジャーボート係留・保管対策の促進に関する提言」（運輸・建設・水産の３省庁）（3月）✻「ヨーロッパボート指令 RCD 94/25EC」発効（6月）✻ボートトレーラーの保管場所に関する特例措置 （9月）３月末会員数：正会員48社、賛助会員114社
第37回東京国際ボートショー・第13回大阪国際ボートショー開催

1999年（平成11年）

１「マリン事業講演会」 開催
４ 技術基準等のＩＳＯへの整合化（ＰＷＣ特殊基準の改訂
５ 第２９回通常総会
５ ＩＣＯＭＩＡ/ＩＦＢＳＯ年次総会（チューリッヒ）に参加
７「ＨＩＮ（船体識別番号）制度」 の導入
１０ 水上オートバイ用救命胴衣に関する規則緩和
１１ ＩＣＯＭＩＡ合同会議（アムステルダム）に参加

・臨界事故（東海村）
・ユーロ始動・世界人口60億人突破✻プレジャーボート係留・保管の総合的な推進方策に関する調査報告書 （3月）✻「5級ボート免許」 新設 （5月）✻「河川敷占用許可準則」 改正 （8月）✻「新計量法」 へ移行

３月末会員数：正会員40社、賛助会員102社
第３８回東京国際ボートショー・第１４回大阪国際ボートショー開催

2000年(平成12年）

１
３
５
５
７
９

「マリン事業講演会」 開催
３０周年記念シンポジウムの開催
第３０回通常総会、創立３０周年記念式典
ICOMIA/IFBSO年次総会参加
マリンエンジン排ガスによる水質影響調査実施
ＰＷＣ利用環境整備推進ＷＧの設置

３月末会員数：正会員4１社、賛助会員111社
第３９回東京国際ボートショー・第１５回大阪国際ボートショー開催

112

・ミレニアム予算の執行
・シドニー五輪
・三宅島火山噴火＊「港湾法」及び「漁港法」の改定＊ＨＩＮ制度導入に関する検討と提案＊救命胴衣の基準改定に関する提案＊保管環境整備に関する関係行政機関への要望と提案

年次
2001年
(平成13年）月
日本舟艇工業会の歩み
２ 第３１回通常総会
５ ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
７ 「小型船舶登録法」制定に伴う細則への要望と地域に対する説明会実施
１２ 委員会組織の改編実施
３月末会員数：正会員44社、賛助会員115社
第４０回東京国際ボートショー・第１６回大阪国際ボートショー開催

2002年(平成1４年）

１５
５
６

マリン事業講演会の開催
第３２回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
体験機会の拡大と市場活性化推進のため、「マリンウィーク’０３」をマリン関連５団体及び地域マリン事業協会の共同催事として実施（６月～８月）
６ 「船舶職員法」の改定（６月公布）に関する、新しい操縦士免許の説明、意見交換会を各地域ごとに国土交通省と共同で実施
１０ ・マリン製品回収業界自主制度の導入・本格運用開始
１１ 廃船処理小委員会の設置

社 会 ・ 業 界
・小泉内閣の発足
・米国同時多発テロ事件＊保管環境整備に関する関係行政機関への要望と提案＊「プレジャーボート所有者の特定制度と保管場所確保の義務化に関する提言」が同委員会の中間報告書としてまとまった

・欧州通貨統一（ユーロ）・公立学校完全週５日制＊「小型船舶登録法」の施行＊「船舶職員及び小型船舶操縦者法」の成立・公布（１５年６月施行）（駆け込みの免許取得者急増）＊マリン製品回収業界自主制度の導入・本格運用開始

３月末会員数：正会員44社、賛助会員115社
第４1回東京国際ボートショー・第１7回大阪国際ボートショー開催

2003年(平成15年）

１５
６
６

マリン事業講演会の開催
第３３回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
体験機会の拡大と市場活性化推進のため、「マリンウィーク’０３」をマリン関連５団体及び地域マリン事業協会の共同催事として実施（６月～８月）

・イラク戦争・サラリーマン医療費３割負担
・宮城県沖地震＊「船舶職員及び小型船舶操縦者法」の施行＊２０ＧＴ以上２４ｍ未満船舶の検査制度改訂

３月末会員数：正会員43社、賛助会員116社
第４２回東京国際ボートショー・第１８回大阪国際ボートショー開催

2004年(平成16年）

１５
６
６

マリン事業講演会の開催
第３４回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
体験機会の拡大と市場活性化推進のため、「マリンウィーク’０４」をマリン関連５団体及び地域マリン事業協会の共同催事として実施（６月～８月）
コアイベントとして「ボートフィッシングゲームス」を開催

・アテネ五輪
・新潟県中越地震
・浅間山２１年ぶり噴火＊「船舶職員及び小型船舶操縦者法」改定、施行
５トン限定区分の廃止＊「船舶安全法」改定、施行
沿岸小型船航行区域の新設

３月末会員数：正会員39社、賛助会員116社
第４３回東京国際ボートショー・第１９回大阪国際ボートショー開催

2005年(平成17年）

１５
６
６

マリン事業講演会の開催
第３５回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
体験機会の拡大と市場活性化推進のため、「マリンウィーク’０５」をマリン関連５団体及び地域マリン事業協会の共同催事として実施（６月～８月）
コアイベントとして「免許・検査不要ミニボートフェスティバル」を開催。併せて地域における「マリンフェスタ」や「海の駅」等グランドデザイン具体策の展開
１１ 「ＦＲＰ船リサイクルセンター」を設置
廃棄物処理法による広域認定を取得
西日本の１０県で「ＦＲＰ船リサイクル事業」の運用を開始

・個人情報保護法施行
・ＪＲ宝塚線脱線事故＊日本財団による所有者不明の沈廃船処理の自治体向け助成開始

３月末会員数：正会員31社、賛助会員103社
第４４回東京国際ボートショー・第２０回大阪国際ボートショー開催
関西国際フローティングボートショー2005開催

113

年次
2006年
（平成18年）月
日本舟艇工業会の歩み
１ マリン事業講演会の開催
５ 第３６回通常総会
５ ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
・ＦＲＰ船リサイクルシステム２９府県に拡大

社 会 ・ 業 界
・日本郵政株式会社発足
・太陽系惑星から冥王星除外

３月末会員数：正会員31社、賛助会員103社
第４５回東京国際ボートショー開催
関西国際フローティングボートショー2006(第2回)開催

200７年（平成19年）

１ マリン事業講演会の開催
２ 理事会*ミニボート安全員会設立*ミニボート賛助会員設置
５ 第３７回通常総会
５ ミニボートフェスティバル(船の科学館）
７ 佐久島クルージング実施
・ＦＲＰ船リサイクルシステム全国に展開
・ＰＷＣ商品付帯賠償保険開始

・郵政民営化・防衛「省」に昇格

３月末会員数：正会員27社・賛助会員106社
・リサイクル賛助会員１１社
ジャパンインターナショナルボートショー2007開催（第４６回東京国際ボートショー）
神戸国際ボートショー(第３回)開催

2008年（平成20年）

１５
５
６
８

マリン事業講演会の開催
ミニボートフェスティバル開催（船の科学館）
第３８回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会出席「海の駅」宇久島クルージング（９・１０日）

・中国四川大地震
・北京五輪
・リーマンショック＊ＮＰＯ法人海のネットワーク設立(2月)＊マリン関連の公益法人等13団体により、UMI協議会が設立(6月)３月末会員数：正会員24社・賛助会員106社・リサイクル賛助会員11社
ジャパンインターナショナルボートショー2008イン横浜開催（第４7回東京国際ボートショー）
神戸国際ボートショー(第4回)開催

2009年（平成21年）

１ マリン事業講演会の開催
４ 上海ボートショーにブース出展
５ 第３９回通常総会＊市場活性化のため基本財産の一部取崩しを決定
５ ミニボートフェスティバル～１０ ＊船の科学館(5月)・周参見(9月)・木更津(9月)・浜名湖(10月)
１０ ボートゲームフィッシング＆フェスタ～１１ ＊保田・三河・和歌山(10月)・広島(11月）３月末会員数：正会員24社・賛助会員100社
・リサイクル賛助会員11社・ミニボート賛助会員6社
ジャパンインターナショナルボートショー2009イン横浜(第48回)開催

114

・定額給付金支給
・裁判員制度開始
・新型（豚）インフルエンザ発生
・リーマンショックによる世界不況
・円高で輸出産業大打撃

115

プレジャーボートの在籍船の隻数は、年々増加を続け、1999 年（平成 11 年）度末の 322 千隻をピークに以後減少が続き、現在は 158 千隻と半減している。水上オートバイは、1988 年（昭和 63 年）
から毎年順調に在籍船台数が増加し、2000 年（平成 12 年）度～01 年（平成 13 年）度に最大 106 千台に達し、その後、毎年減少が続いている。2014 年（平成 26 年）度以降は、62 千台前後でほぼ横ばい状態が続いていたが 2019 年度は 61 千台と微減となる。クルーザーヨットは、1997 年（平成 9年）度末の 14 千隻をピークにゆっくり減少が続き 2014 年以降は 10 千隻で横ばい状況が続いている。

116

※日本マリン事業協会「舟艇工業の現状」を基に作成

国内メーカーの出荷金額は船外機の輸出が 90％以上を占めている。2007 年頃迄順調に出荷金額は伸長を続け 1,797 億円迄達したが 2008 年 9 月のリーマン・ショックにより 2009 年には 779 億円迄
大きく減少した。その後徐々に回復基調に入り 2016 年には、リーマン・ショック以前の状態まで回復した。その後船外機の大型化等により、2019 年には 2,335 億円と過去最大の出荷金額となった。

単位:百万円
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
モーターボート
船外機10,929 9,157 7,472 6,749 7,111 7,839 9,432 9,037 7,540 5,015 5,384 4,856 5,701 5,809 6,914 8,146 9,499 10,216 10,558 10,550
92,608 100,773 129,592 137,107 152,393 161,421 162,524 170,644 157,994 72,836 124,859 125,074 119,233 138,970 157,404 160,266 176,486 182,706 211,884 222,962

計

103,537 109,930 137,064 143,856 159,504 169,260 171,956 179,681 165,534 77,851 130,243 129,930 124,934 144,779 164,318 168,412 185,985 192,922 222,442 233,512

117

※日本マリン事業協会「舟艇工業の現状」を基に作成

2008 年のリーマン・ショック、2011 年の東日本大震災の影響で国内マリンの出荷金額は 146 億円まで減少したが、その後、復興に際しての船外機需要や、モーターボートの大型化等により、2018
年には約 281 億円まで回復。2019 年はモーターボートの大型化が多少落着き、約 266 億円と前年比5％減少となった。
40,000
船外機

PWC

モーターボート

35,00030,00028,015 28,150
26,62825,75325,00024,55723,933

23,81622,331

20,00020,45020,236

19,853
17,714

18,529 18,492

17,335

17,634
16,324

14,524 14,405 14,627

15,00010,0005,000

02000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

単位：百万円
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
モーターボート 14,193 12,694 10,223

PWC
船外機
計

118

9,157 9,820 10,076 13,448 15,157 11,408 7,677 7,014 6,816 8,932 8,722 9,361 12,262 15,339 18,654 19,384 17,931
4,918 4,789 3,960 3,390 3,351 3,270 3,223 3,555 3,442 2,514 2,179 1,950 2,101 2,249 3,106 3,144 4,083 4,121 3,832 3,625
6,642 6,333 5,670 5,167 5,358 5,146 5,660 5,221 5,386 4,333 5,212 5,861 6,302 5,353 5,167 5,044 5,135 5,240 4,934 5,072
25,753 23,816 19,853 17,714 18,529 18,492 22,331 23,933 20,236 14,524 14,405 14,627 17,335 16,324 17,634 20,450 24,557 28,015 28,150 26,628

※日本小型船舶検査機構データを基に作成

モーターボートの新規建造隻数は、2011 年度まで減少し、2014 年消費増税の影響で底となるが、その後少し回復する。
●5m 未満は、免許・検査がいらないミニボートが 2004 年に制度化され、普及が拡大した影響もあり、
2019 年度は 2002 年度比 17％まで減少。
●5～10m 未満は、リーマン・ショックなどの影響で減少が続き、2011 年以降回復傾向にあったが、2014 年 4 月の消費増税により再び減少。
以降は微増が続き 2019 年度には 2002 年比 44％まで回復。
●10m 以上は、直近では 2006 年をピークにリーマン・ショックを経て 2010 年度まで減少。2016 年
度をピークに再び減少傾向にある。

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

5m未満
5-10m未満
10m以上
合計

3,805
2,669
101
6,575

3,081
2,326
95
5,502

2,048
1,900
94
4,042

1,724
1,777
138
3,639

1,425
1,704
153
3,282

1,178
1,508
150
2,836

1,103
1,184
96
2,383

903
1,017
72
1,992

829
962
63
1,854

738
981
70
1,789

697
1,054
85
1,836

731
1,156
88
1,975

666
942
117
1,725

702
1,070
127
1,899

683
1,036
149
1,868

613
1,096
119
1,828

621
1,108
94
1,823

633
1,172
89
1,894

2002年度比

17%
44%
88%
29%

119

※日本小型船舶検査機構新造一定データを基に作成

2008 年のリーマン・ショック後、2011 年まで減少傾向が続いたが、2012 年以降は回復基調にあった。しかしながら、2016 年度をピークに再び減少傾向にある。
5,000
PWC 新規台数
4,500
4,000

4,733
4,242
3,995

3,500

3,769

3,735

3,829
3,629

3,478
3,191

3,000
2,500

1,500

1,000
500
0

120

3,297
3,028

2,733

2,643
2,428

2,000

3,274

2,352

2,765

2,713

※(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会のデータを基に作成

2003 年度に新たに特殊小型船舶免許が創設され、2 級から 5 級免許を整理集約し、現在の免許制
度がスタートした。2003 年度以降、2 級から 1 級へのステップアップが緩和され、1 級取得者がしばらく増加したのち漸減傾向にある。総免許取得者数は 2011 年度まで減少傾向が続くが、その後、わずかずつではあるが 2018 年度まで増加傾向であった。2019 年度は 2 級と特殊小型免許の減少で微減となった。

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

1級
9,217 9,264 8,887 34,008 55,214 27,780 24,074 21,042 16,628 15,126 14,233 13,607 14,143 14,924 14,126 14,659 14,843 14,519 14,749 15,217
旧2・3級
104
118
166
146
旧4級・新2級 54,653 49,271 56,579 46,033 22,570 20,746 20,707 21,630 20,230 20,400 19,437 19,376 20,841 21,346 21,793 22,942 21,913 23,351 24,227 23,812
5級
17,160 15,630 18,948 8,450
湖川小馬力
185
139
181
667 1,128
968
929
853
799
658
607
597
619
575
555
519
576
553
643
592
特殊小型
6,482 16,629 17,948 17,249 17,712 17,068 15,444 14,669 14,338 16,249 18,002 18,305 18,890 18,617 18,348 18,205 17,637
計
81,319 74,422 84,761 95,786 95,541 67,442 62,959 61,237 54,725 51,628 48,946 47,918 51,852 54,847 54,779 57,010 55,949 56,771 57,824 57,258

121

歴 代 の 会 長
初

代

進 藤

第

2

代

第

3

代

第

4

代

恒

長谷川 鍵 二田 中 孝一郎

大 熊 政 崇(1970.5～1974.5)(1974.5～1978.5)(1978.5～1979.5)(1979.5～1982.5)

第

5

代

第

6

代

第

7

代

第

8

代
至

小 池 久 雄江 口 秀 人長谷川 武 彦長谷川

(1982.5～1986.5)(1986.5～1998.5)(1998.5～2004.5)(2004.5～2010.5)

第

9

代

第

10

梶 川

隆

柳

弘 之

(2010.5～2013.5)

代(2013.5～現)

歴 代 の 副 会 長
川 上 源 一深 尾 照 夫

小 池 久 雄村 上 外 雄(1970.5～1975.5)(1970.5～1976.5)(1975.5～1982.5)(1976.5～1982.5)

小 椋 強 三川 崎 吉 雄三 上 一 郎(1982.5～1986.5)(1982.5～1986.5)(1986.5～1990.5)(1986.5～1993.5)

粟 田 文 吉安 藤 豊 久松 本

東 森 俊 博(1990.5～1996.5)(1996.5～1998.5)(1993.5～2000.5)(1998.5～2003.11)

宮 原 秀 彰渡 辺 捷 昭松 原 彰 雄近 藤 詔 冶(2000.5～2000.11)(2000.11～2001.11)(2001.11～2002.11)(2002.11～2003.11)

吉 田

122

実

功

吉 田 博 昭

伊 原 保 守畑 山 哲 三西 川 幸 男(2003.11～2004.11)(2004.11～2006.11)(2003.11～2012.5)(2006.11～2010.11)

小 平 信 因(2010.11～2013.5)

吉 村

金 子

満

(2012.5～2017.6)

仁

日 向 勇 美(2018.6～現)(2018.6～現)髙 田廣中 島 史 雄(2013.5～2018.6)(2017.6～2018.6)

歴代の専務理事
富 山

修

伊 藤 博 美濱 田 幸 信小 林

修(1970.5～1980.5)(1980.5～1986.5)(1986.5～1996.5)(1996.5～2007.5)

釣 谷康

吉 海 浩一郎(2007.5～2015.6)(2015.6～現)

高 橋

片 山 泰 夫歴代の事務局長
浦 井 忠 雄遠 山 嘉 孝哲(1970.9～1979.5)(1980.6～1989.6)(1989.7～1997.12)(1998.1～2004.3)

直 井 達 也

馬 渡 健 治小 暮 茂 雄藤 野 一 秀(2004.4～2007.4)(2007.5～2012.6)(2012.7～2014.6)(2014.7～現)

123

職 員

※2010 年～2020 年 4 月在職者

（50 音順）

124

東 昭夫

（

～

2013 03

）

伊熊 孝雄

（

2010 05～

2010 10

）

一色 忠夫

（

2012 04～

2014 03

）

乾 伸一

（

2010 10～

2011 02

）

遠藤 正子

（

～

現職

）

大谷 尚之

（

2016 04

～

現職

）

小野寺 廉

（

2019 01

～

現職

）

角野 章

（

～

2011 05

）

川田 国男

（

～

現職

）

久保 準一郎（～2012 06

）

黒田 光茂

（

～

現職

）

清水 司

（

2012 11～2017 10

）

竹村 芳彦

（

2014 05

～

現職

）

福原 敏行

（

2011 05～

2012 10

）

藤井 正雄

（

2017 07

～

現職

）

本田 悟

（

2016 04

～

現職

）

増田 和正

（

2013 01～2016 03

）

村木 浩美

（

～

現職

）

2017 05

１．感謝状受賞者【役員(元・現)】・・２６名
所属
(元・現)

氏名

所属会社名
(元・現)

梶川 隆

ヤマハ発動機（株）

柳 弘之

ヤマハ発動機（株）

金子 満

トーハツ（株）髙田 廣

川崎重工業（株）

部門

ヤンマー（株）日向 勇美

トーハツ（株）吉村 仁

ヤンマー舶用システム（株）【最近の 10 年間〔H21～H31(R1)年度〕とする】＊下記在任基準（40 周年と同じ）。H21 年度以会長

副会長 畑山 哲三

表彰基準

前からの通算で、上記の期間内に在任年数に達した者も含める。
個人

会長・副会長【在任 2 年以上】
専務理事【在任 4 年以上】
理事・監事【在任 4 年以上】

釣谷 康

（一社）日本マリン事業協会

吉海 浩一郎（一社）日本マリン事業協会

足立 雅人

ヤマハ発動機（株）

井端 俊彰

ヤマハ発動機（株）

大澤 康治

スズキ（株）

清宮 栄一（公財）日本釣振興会

小西 幸彦

ニッパツ・メック（株）

佐久間 優（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会

下山 秀雄（公財）日本釣振興会

理事

鈴木 俊宏

スズキ（株）

・砂賀 政美（株）スナガ監事

高尾 留雄（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会

田久保 雅己

（株）舵社

中野 和哉

（株）スズキマリン

鳴海 照芳

日産マリーン （株）／現 ﾆｭｰｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾘﾝ（株）

藤野 一秀

日産マリーン（株）／現 （一社）日本マリン事業協会

松井 正昭（株）マツイ美濃 眞

アキレス（株）山田 琢二

本田技研工業（株）

各委員会【委員 5 年以上】
事務局職員【勤続 10 年以上】
会社

会員 10 年以上＆ボートショー10 年以上出展

専務理事『 50 周年記念品 』
・感謝状（個人・会社表彰）
・高橋唯美氏デザイン
ボートショーポスター柄クリアホルダー
・50 周年ロゴ入りステンレス断熱タンブラー（個人表彰）
・50 周年ロゴ入りクリスタルトロフィー（会社表彰）

125

【委員(元・現)】・・４０名
所属会社名
(元・現)

氏名

126

氏名

所属会社名
(元・現)

池渕 弘

トヨタ自動車（株）

西井 信敏（株）マツイ

市川 弘二（株）ホープ

橋本 裕治

ヤンマー（株）上田 孝彦

トヨタ自動車（株）

藤川 良介

トーハツ（株）

植村 浩志

（株）舵社

藤田 博己

トーハツ（株）内田 龍美

ニッパツ・メック（株）

藤原 雅弘（株）ワイズギア

内野 一弘

ヤマハ発動機（株）

保科 芳一

ニッパツ・メック（株）

榎本 康宏

トーハツ（株）細谷 浩平

ヤマハ発動機（株）

大窪 英治

ヤンマー舶用システム（株）

堀井 正信

ヤンマー舶用システム（株）

小川 昭

ヤマハ発動機（株）

三嶋 秀一

スズキ（株）

奥村 英之

ヤマハ発動機（株）

宮沢

日産マリーン （株）／現 川口ﾊｰﾊﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（株）

尾崎 郁雄

アキレス（株）

宮澤 不二夫

川崎重工業（株）

小澤 力也

ヤマハ発動機（株）

守分 巧

両備ホールディン グス（株） ソレックスカ ン パニー

加藤 広徳

川崎重工業（株）

吉識 雄二

日産マリ－ン（株）

上谷 憲政

ヤマハ発動機（株）

米満 資明

川崎重工業（株）

菊池 正和

トーハツ（株）小池田 達郎川崎重工業（株）【事務局】・・３名

兒嶋 正仁

マリンサービス児嶋（株）

遠藤 正子（一社）日本マリン事業協会

小林 直人

川崎重工業（株）

黒田 光茂（一社）日本マリン事業協会

坂井 伸介

トーハツ（株）

村木 浩美（一社）日本マリン事業協会

末森 勝

ヤマハ発動機（株）

竹長 潤

ヤマハ発動機（株）

田中 嘉一

ｵﾝｽﾞﾏﾘﾈｯﾄ/田中産業（株）

玉置 純

ヤンマー舶用システム（株）

田宮 新司

アキレス（株）土屋 良二

ヤンマー舶用システム（株）

得田 秀哉

日産マリーン（株）

明２．感謝状受賞会社【正会員】・・１５社【賛助会員】・・１９社

アキレス（株）（株）アルファコーポレーション（株）舵社（株）イチサンゴイースト

川崎重工業（株）

ウインクレル（株）（株）ジェイエスピー（株）オカザキヨット

ジョイクラフト（株）

オンズマリネット／田中産業（株）

スズキ（株）（株）カズ・マリンプロダクツ

トーハツ（株）（株）キーサイド

トヨタ自動車（株）（株）光電製作所

ニッパツ・メック（株）（株）スナガ

BRPジャパン（株）（株）セイルス・バイ・ワッツ・ジャパン

古野電気（株）（有）タイトジャパン

本田技研工業（株）（株）東海機材

ヤマハ発動機（株）(一財）日本海洋レジャー安全・振興協会

ヤンマー舶用システム（株）（一財）日本水路協会（株）リガーマリンエンジニアリング

ファーストマリーン㈱本多電子（株）（株）丸菱製作所（株）ミズノマリン（株）リビエラリゾート

127

2020 年 7 月発行

編集・発行：一般社団法人 日本マリン事業協会〒104-0028 東京都中央区八重洲 2-10-12
国際興業第 2 ビル 4F
電話：03-5542-1201（代表）

FAX：03-5542-1206
https://www.marine-jbia.or.jp/
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