藤ヶ谷清掃センター更新事業
再度入札公告に伴う当初入札公告からの主な変更箇所について

平成 21 年 8 月 18 日
別杵速見地域広域市町村圏事務組合

１．主な変更箇所について
１－１．入札説明書の変更
セメント化企業のＳＰＣに対する出資義務及びスケジュール変更に関連して、以下のとおり変更します。
該当箇所
Ｐ１

変更前

変更後
なお、平成 20 年 12 月 3 日に公告した入（追加）

Ⅰ募集の趣

札説明書等（以下、「旧入札説明書等」

旨という。
）に関して平成 21 年 1 月 13 日
及び同年 2 月 23 日に公表した旧入札説明書等に関する質問・回答については、スケジュール等今回の変更箇所に関する質問回答を除き有効として継承するものとする。

Ｐ２①新施設の整備、運営・維持管理及び既 ①新施設の整備、運営・維持管理及び既Ⅱ 事 業 の 概 存施設の解体・撤去・場内整備工事

存施設の解体・撤去・場内整備工事

要・整備期間：平成 21 年 7 月から平成 26 ・整備期間：平成22年2月から平成 26 年３．
（３）

年 3 月まで

3 月まで※熱回収施設及びリサイクルセンターの竣工は平成 25 年度までとし、後期の解体工事は平成 25 年度までに着工すること。

Ｐ６

落札者は、仮契約締結時までに、事務局 落札者は、仮契約締結時までに、事務局

Ⅳ 入 札 に 関 のある別府市においてＳＰＣを設立す のある別府市においてＳＰＣを設立すする条件るものとし、全ての構成員はＳＰＣに対 るものとし、全ての構成員（ただし、セ１．
（１）して出資を行うものとする。なお、入札 メント化企業は除く。）はＳＰＣに対しエ参加者の構成員以外からの出資は認め て出資を行うものとする。なお、入札参ないものとし、代表企業が５０％を超え 加者の構成員以外からの出資は認めなる議決権割合を有すること。

いものとし、代表企業が５０％を超える議決権割合を有すること。

Ｐ１１

入札参加者は、参加表明書及び参加資格 入札参加者は、参加表明書及び参加資格

Ⅳ 入 札 に 関 審査申請書類を提出すること。

審査申請書類を提出すること。ただし、する条件

平成20 年12 月3 日の当初入札に関して

３．
（６）

平成21 年1 月23 日に参加資格の合格通知を得た構成員については、添付書類の内、当初入札時と同一書類の再提出を免除する。
1該当箇所
Ｐ１３

変更前

変更後
「高効率ごみ発電施設整備マニュアル」（追加）で定義される発電効率の算出結果

Ⅳ入札に関する条件
３．
（９）
イ ２）
（イ）
Ｐ１６（追加）次の場合には、入札を中止する。

Ⅳ入札に関

ア 入札までの期間に入札参加者が一する条件者になったときの入札

３．
（１２）

１－２．基本協定書（案）及び基本契約書（案）の修正
セメント化企業の責任範囲の変更については、以下のとおり、基本協定書（案）及び基本契約書（案）を修正します。
表 基本協定書（案）新旧対照表
該当箇所
Ｐ１

修正前

修正後と、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」とい と、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。
）を代表企業とする＿＿＿＿＿グル う。
）を代表企業とし、＿＿＿＿＿（以ープの各構成員（以下総称して「乙」と 下、セメント化企業という。
）をセメンいう。
）は、以下のとおり合意し、本基 ト化企業とする＿＿＿＿＿グループの本協定書（以下「本協定」という。
）を 各構成員（以下総称して「乙」といい、締結した。

セメント化企業を除く乙を「丙」という。
）は、以下のとおり合意し、本基本協定書（以下「本協定」という。
）を締結した。

※ 上記に伴い、以下の条文の「乙」を「丙」に変更。
・１ページ第１条（２行目冒頭）・１ページ第３条第１項
・１ページ第３条第２項
・１ページ第３条第３項（３行目末は除く）
・２ページ第４条第１項
・２ページ第４条第２項（１行目冒頭）
・３ページ第５条第４項
2

表 基本契約書（案）新旧対照表
該当箇所
Ｐ１

修正前

修正後

本基本仮契約書は、別府市、杵築市、日 本基本仮契約書は、別府市、杵築市、日出町で構成される別杵速見地域広域市 出町で構成される別杵速見地域広域市
町村圏事務組合（以下「組合」という。
） 町村圏事務組合（以下「組合」という。
）と＿＿＿＿（以下「設計企業」という。
）、 と＿＿＿＿（以下「設計企業」という。
）、＿＿＿＿（以下「建設企業」という。
）、 ＿＿＿＿（以下「建設企業」という。
）、＿＿＿＿（以下「運営企業」という。
）、 ＿＿＿＿（以下「運営企業」といい、設＿＿＿＿（以下「セメント化企業」とい 計企業、建設企業及び運営企業を総称しい、設計企業、建設企業、運営企業及び て「株主」という。
）及び＿＿＿＿（以セメント化企業を総称して「株主」とい 下「セメント化企業」という。
）並びにう。
）並びに＿＿＿＿＿＿（以下「特別 ＿＿＿＿＿＿（以下「特別目的会社」と目的会社」といい、各株主と特別目的会 いい、各株主、セメント化企業及び特別社を総称して「事業者」という。
）の間 目的会社を総称して「事業者」という。
）
において、本書末尾所定の日付で仮契約 の間において、本書末尾所定の日付で仮を締結する。

契約（以下「本基本契約」という）を締結する。

Ｐ７

但し、この場合におけるいずれかの事業 但し、この場合におけるいずれかの事業

第１３条

者の組合に対する賠償義務については、 者の組合に対する賠償義務については、他の事業者も連帯して責任を負うもの 当該事業者以外の事業者（但し、セメンとし、組合は、事業者の全部に対して、 ト化企業を除くものとする。以下本条に組合が被った損害の全額について賠償 おいて同じ。
）も連帯して責任を負うも請求できるものとする。のとし、組合は、事業者の全部に対して、組合が被った損害の全額について賠償請求できるものとする。

3

１－３．要求水準書及び落札者決定基準の変更
今年度の新たな交付金制度に合わせ、高効率発電の提案を受け入れられる可能性を付加するため、以下のとおり、要求水準書と落札者決定基準を修正します。
表 要求水準書新旧対照表
該当箇所

修正前

修正後

設計・建設編Ｐ1-2

工事期間：５ヶ年継続事業

新施設の整備及び既存施設の解体・撤1.1.7 整備工 着工：平成 21 年度 12 月（予定）
事工程

竣工

去、場内整備工事：各施設別に引渡し後とする。 工事期間：平成22年2月から平成 26 年

（予定）

3 月まで

解体終了：平成 25 年度（予定）※熱回収施設及びリサイクルセンターの竣工は平成 25 年度までとし、後期の解体工事は平成 25 年度までに着工すること。

Ｐ1-10

本要求水準書で記載された事項は、基本 本要求水準書で記載された事項は、基本1.3.1.4 要求 的内容について定めるものであり、これ 的内容及び機能について定めるもので
水 準 書 の 記 を上回って設計・施工することを妨げる あり、同等以上の機能が確保される場合載事項（１） ものではない。

においては、記載事項に限らず事業者の提案により、設計・施工することを妨げるものではない。

Ｐ3-1

（追加）

3.1.1.3「循環型社会形成推進交付金」

3.1.1 設計条の交付率１/２に該当する高効率ごみ発件

電を提案する場合は、燃焼ガス冷却設
備、排ガス処理設備、発電設備、余熱利用設備のうち、発電効率向上に係る設備について、本要求水準書の仕様に限らず、事業者提案とすることが出来る。

4

表 落札者決定基準新旧対照表
該当箇所
Ｐ４

修正前

修正後

（追加）

５．高効率ごみ発電に関する事項

定量化審査

配点として「１０点」の配点
Ｐ５

事業者等選定委員会は、提案書に記載さ 事業者等選定委員会は、提案書に記載さ入 札 価 格 に れた内容について、入札説明書及び要求 れた内容について、入札説明書及び要求関 す る 事 項 水準書に示す要件を超える部分につい 水準書に示す要件を超える部分につい以 外 の 得 点 て、その小項目ごとに、以下に示す「入 て、その小項目（発電効率は除く）ごと化方法

札価格以外の得点化方法」に示す５段階 に、以下に示す「入札価格以外の得点化
評価により得点を付与する。なお、定量 方法」に示す５段階評価（発電効率につ化審査の配点表に提示している配点区 いてはＡ評価またはＥ評価のいずれか分において E 評価が一つでもある場合 にする）により得点を付与する。なお、は、失格とする。

定量化審査の配点表に提示している配点区分（発電効率は除く）においてE評価が一つでもある場合は、失格とする。

Ｐ７（追加）

５．高効率ごみ発電に関する事項

定量化審査

審査のポイントとしての配点

ア．発電効率１７％以上を達成できる十分な確度の提案がなされているか。

Ｐ９（追加）

５．高効率ごみ発電に関する事項

審査項目と対応する様式番号として提案様式の設計図書対応5