特定非営利活動法人

第1章

総日本顎変形症学会

認定医（口腔外科）制度規則

則

2018 年 6 月 14 日

総会承認

2022 年 6 月 9 日

一部改訂

（目的）
第1条

特定非営利活動法人日本顎変形症学会（以下，本学会という）は，顎変形症治療に関する十分な専門的知識と診療技能を有して診療の遂行にあたり，かつ，その学術研究および教育普及活動を行う歯科医師または医師を養成する
ことにより顎変形症診療の質の向上と発展・普及を図り，もって国民の健康の増進に寄与することを目的として認定医制度（口腔外科）を設ける。

（認定と責務）
第2条

国民に安全で高度な顎変形症治療を提供することを目的に，本制度に基づく本学会認定医（以下，認定医という），本学会認定指導医（以下，指導医という），本学会認定研修施設（以下，研修施設という）の認定を行う。
認定医は，既に（公社）日本口腔外科学会の専門医資格を有し，顎変形症の診断および治療に関して十分な学識，
技術，経験を有し，矯正歯科医をはじめとする関連診療科と連携し，協議をしながら，安全で確実な外科的治療を実践することができることを必要条件とする。
指導医は，認定医取得後さらに研鑽を積み，各研修施設における顎変形症治療を統括する中心的役割を担い，また，所属する歯科医師または医師への教育と指導，認定医の育成を行うことによって，わが国の顎変形症診療の発展，向上に積極的に貢献する責務をもつ。
研修施設は，上記の目的を達するための顎変形症治療の実践の場として，十分な設備とスタッフを有し，診療・教育体制が構築されていることが求められ，研修環境の整備，充実を図り，臨床と学術研究の奨励に努めるものとする。

第2章

認定医制度委員会（委員会の設置）第3条

本学会は，前条の目的を達成するため，認定医制度委員会を置く。

2

委員長および副委員長は，理事長が理事または評議員の中から選出し，理事会の議を経て委嘱する。

（業務）
第4条

認定医制度委員会は，この規則によって以下の業務を所掌する。

1）認定医制度に関する諸問題を検討する。
2）認定医・指導医資格認定審査会，研修施設資格認定審査会を置く。
3）認定医（口腔外科）の認定および資格更新に関する審査を行う。
4）指導医（口腔外科）の認定および資格更新に関する審査を行う。
5）研修施設の認定および資格更新に関する審査を行う。
6）認定医，指導医および研修施設の資格喪失ならびに認定取消に関する審査を行う。
7）認定医制度細則および認定医制度委員会内規等の改訂に関する審議を行う。
8）関連学会との連絡および調整を行う。

第3章

認定医・指導医資格認定審査会

（組織）
第5条

認定医・指導医資格認定審査会（以下，認定審査会という）の構成，委員の任期および選出方法等は，認定医制度委員会内規による。

（業務）
第6条
2

認定審査会は，認定医・指導医の資格認定の審査を行う。
認定審査会は，認定医・指導医の審査に関して，以下の業務を所掌する。

1）研修実績の公示
2）申請資格の審査—（ xvii ）—3）認定試験の施行と評価判定
4）申請資格審査および認定審査に必要な調査
5）その他，認定医等の認定業務に必要な事項

第4章

研修施設資格認定審査会

（組織）
第7条

研修施設資格認定審査会（以下，研修施設審査会という）の構成，委員の任期および選出方法等は，認定医制度委
員会内規による。

（業務）第8条

研修施設審査会は，本学会の定める研修カリキュラムに従った研修を行うための研修施設の資格認定の審査を行う。

2

研修施設審査会は，研修施設の審査に関して，以下の業務を所掌する。
1）申請資格の審査
2）認定審査3）申請資格審査および認定審査に必要な調査
4）その他，研修施設等の認定業務に必要な事項

第5章

認定医の申請資格（申請資格）
第9条

認定医の認定を申請する者（以下，認定医申請者という）は，次の各号に定めるすべての資格を要する。

1）日本国の歯科医師または医師免許証を有し，良識ある人格を有する者
2）5 年以上継続して本学会会員であること
3）歯科医師または医師の臨床研修修了後，本学会の定める研修施設において臨床研修期間を含み通算 8 年以上，顎変形症に関する診療に従事していること
4）（公社）日本口腔外科学会の専門医資格を有すること
5）別に定める研修実績および診療実績を有すること

第6章

認定医の認定（申請方法）
第10条

認定医申請者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，認定審査会に提出しなければならない。

1）認定医認定申請書
2）履歴書
3）歯科医師または医師免許証（写）4）研修証明書および研修施設在籍（職）証明書
5）本学会会員証明書
6）研修実績報告書7）診療実績報告書8）本学会が必要と判断した証明書
9）（公社）日本口腔外科学会の専門医認定証（写）10）審査料 郵便振替払込請求書兼受領証（写）2

認定審査会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる。

（審査ならびに認定）第11条
2

認定医の審査は，申請書類および試験によって行う。試験は筆記試験ならびに口頭試問を行うものとする。
認定審査は，各申請者について認定審査会が行い，認定医としての適否を判定し，その結果に基づき，認定医制度委員会が認定し，理事会に答申して認定医資格の承認を得るものとする。

3

この規則に定めるものの他，認定医の資格審査ならびに認定方法等については認定医制度委員会内規に定める。

（ xviii ）——（認定証の交付）
第12条

本学会は，所定の登録手続を完了した認定医申請者を本学会認定医（口腔外科）として登録し，認定証を交付する。

2

認定証の有効期間は，交付の日から 5 年とする。

第7章

指導医の申請資格（申請資格）
第13条

指導医の認定を申請する者（以下，指導医申請者という）は，次の各号に定めるすべての資格を要する。

1）認定医を指導し，顎変形症治療の発展と向上に資する者
2）顎変形症に関する診療，教育および研究の指導を行うことのできる資質を有する者
3）10 年以上継続して本学会会員であること
4）歯科医師または医師の臨床研修修了後，本学会の定める研修施設において通算 10 年以上，顎変形症に関する診療に従事していること
5）本学会認定医（口腔外科）取得後 3 年以上，顎変形症に関する診療に従事していること
6）別に定める研修実績および診療実績を有すること

第8章

指導医の認定（申請方法）
第 14 条

指導医申請者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，認定審査会に提出しなければならない。

1）指導医認定申請書
2）履歴書
3）本学会認定医認定証（写）4）研修施設在籍（職）証明書
5）本学会 10 年間継続会員証明書
6）研修実績報告書7）診療実績報告書
8）小論文
9）審査料 郵便振替払込請求書兼受領証（写）2

指導医審査会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる。

（審査ならびに認定）
第15条

指導医の審査は，申請書類および小論文等によって行う。

2

認定審査は，各申請者について認定審査会が行い，指導医としての適否を判定し，その結果に基づき，認定医制度委員会が認定し，理事会に答申して指導医資格の承認を得るものとする。

3

この規則に定めるものの他，指導医の資格審査ならびに認定方法等については認定医制度委員会内規に定める。

（認定証の交付）第16条

本学会は，所定の登録手続を完了した指導医申請者を本学会認定指導医（口腔外科）として登録し，認定証を交付する。

2

認定証の有効期間は，交付の日から 5 年とする。

第9章

研修施設の申請資格（研修施設の申請資格）
第17条

研修施設の認定を申請する施設（以下，申請施設という）は，次の各号に定めるすべての条件を要する。

1）施設開設後 1 年以上経過した顎変形症に関する治療部門を有し，顎変形症治療全般の研修が可能な施設であること
2）本学会指導医が 1 名以上在籍し，十分な指導体制がとられていること
3）研修カリキュラムに定められた顎変形症手術が年間 20 例以上行われていること
4）教育行事の開催が定期的に行われていること
5）公的病院に準ずる手術室，CT 装置，AED を含む救急救命器具を有すること
6）顎口腔機能診断料算定の指定機関である矯正歯科との連携が行われていること—（ xix ）—

第 10 章研修施設の認定（研修施設の申請方法）

第18条

申請施設の代表者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，研修施設審査会に提出しなければならない。

1）研修施設認定申請書
2）研修施設内容説明書
3）指導医の勤務証明書
4）最近 5 年間の顎変形症診療実績報告書
5）矯正歯科との連携についての証明書
6）審査料 郵便振替払込請求書兼受領証（写）2

研修施設審査会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる。

（審査ならびに認定）
第19条

研修施設の審査は，申請書類で行うものとする。

2

認定審査は，各申請施設について研修施設審査会が行い，研修施設としての適否を判定し，その結果に基づき，認定医制度委員会が認定し，理事会に答申して研修施設の承認を得るものとする。

3

この規則に定めるものの他，研修施設の資格審査ならびに認定方法等については認定医制度委員会内規に定める。

（認定証の交付）
第20条
2

本学会は，所定の登録手続を完了した申請施設を本学会認定研修施設として登録し，認定証を交付する。
認定証の有効期間は，交付の日から 5 年とする。

第 11 章

資格の更新（更新義務）
第21条

認定医，指導医，研修施設は 5 年毎にその資格を更新しなければならない。

2

更新の申請方法，審査ならびに認定方法等については認定医制度細則に定める。

第 12 章

認定医，指導医の資格の喪失ならびに認定の取消

（事由）
第22条

認定医および指導医が次の事項に該当するとき，理事会の議を経て，認定を取り消す。

1）正当な理由を付して認定医の資格を辞退したとき
2）資格の更新を行わなかったとき
3）歯科医師または医師の免許を取消されたとき
4）本学会会員の資格を喪失したとき
5）認定医，指導医としてふさわしくない行為があったとき
6）申請書類等に重大な誤りや不正があったとき
2

認定医制度委員会は，会員が前項第 5 号または第 6 号に該当するとき，資格喪失の認定前に当該会員に対し，弁明の機会を与えるものとする。

3

前項第 1 号，第 2 号，第 5 号および第 6 号に該当する資格の喪失の適否については，認定医制度委員会の議を経なければならない。

（認定証の返還ならびに登録の抹消）
第23条
2

前条により認定を取り消された者は，速やかに本学会に認定証を返還しなければならない。
本学会は認定証の返還後，登録を抹消する。

第 13 章研修施設の認定取消（事由）
第 24 条研修施設が次の事項に該当するとき，認定医制度委員会ならびに理事会の議を経て，認定を取り消すか，保留を認めるものとする。

1）指導医が 1 年を超えて不在の場合
2）更新期日を超えて 1 年以内に更新を行わなかったとき（ xx ）——

3）申請書類等に重大な誤りや不正があったとき
4）その他，認定医制度委員会が研修施設としてふさわしくないと判定したとき2

認定医制度委員会は，研修施設が前項第 3 号または第 4 号に該当する場合，当該施設の代表者に対し，判定する前に弁明の機会を与えるものとする。

3

この規則に定めるものの他，研修施設の認定取消し等については認定医制度委員会内規に定める。

（認定証の返還ならびに登録の抹消）
第25条
2

前条により認定を取り消された研修施設の代表者は，速やかに本学会に認定証を返還しなければならない。
本学会は認定証の返還後，登録を抹消する。

第 14 章補則

第26条

本規則は，2018 年総会翌日から施行する。

第27条

本規則の第 5 章から第 11 章の規定は，2023 年度以降の申請ならびに更新申請から適用する。

第28条

本規則施行前に認定医あるいは指導医の資格を取得しようとする者に対する資格取得の方法等については別に定める。

第29条

本規則の改訂は，理事会および評議員会の議を経て，総会の承認を得なければならない。

—（ xxi ）—

特定非営利活動法人

日本顎変形症学会

認定医（口腔外科）制度細則

則

2018 年 6 月 14 日

総会承認

2022 年 6 月 9 日

一部改訂

2023 年 6 月 8 日

一部改訂

第1章

総

第1条

特定非営利活動法人日本顎変形症学会（以下，本学会という）認定医（口腔外科）制度の施行にあたって，認定医制度規則（口腔外科）（以下，規則という）に定めるものの他，必要な事項については，この細則による。

第2条

本細則は，本学会認定医（口腔外科）（以下，認定医という），本学会指導医（口腔外科）（以下，指導医という），および本学会認定研修施設（以下，研修施設という）の認定に係わる資格審査及び試験の実施ならびに資格更新等について定める。本細則に定めるものの他，認定医・指導医・研修施設の認定施行等に関し必要な事項は別に定める。

第2章

認 定 医

（認定医の申請資格）
第3条

認定医の認定を申請する者（以下，認定医申請者という）は，規則第 9 条に定める認定申請資格を満たし，規則第10 条に定める申請書類を提出しなければならない。
附記：医師が本学会認定医資格取得を希望する場合，認定審査会で審議のうえ，受験資格を与える。

第4条

研修実績は以下の各号を満たさなければならない。

1）学会参加・発表：最近 5 年間で本学会が主催する総会・学術大会に 3 回以上，本学会が主催する教育研修会に 1 回以上参加しなければならない。また，本学会が主催する学術大会（または教育研修会）で筆頭者として発表を行わなければならない（発表時期は規定しない）。
2）研修単位：本学会が主催する総会または指定する関連学会（別表 2）への参加・発表により別表 1 に定める研修単位として，最近 5 年間で 120 単位以上の研修実績を修めなければならない。これが満たされない場合は論文発表も研修業績として認める。
第5条

診療実績は以下の各号を満たし，執刀手術症例報告書を提出しなければならない。

1）申請時には 30 例以上の顎変形症関連手術の診療実績があることとする。顎変形症関連手術とは，（公社）日本口腔外科学会の顎変形症診療ガイドラインに記載されているものとする。
2）代表的な術式である下顎枝矢状分割術については 10 例以上，Le Fort I 型骨切り術については 5 例以上の診療実績を必須とする。
3）下顎枝矢状分割術，Le Fort Ⅰ型骨切り術以外の顎変形症関連手術は 15 例までとする。
4）下顎の手術は片側の手術を 1 例と数えてよいが，両側とも執刀した症例が半数以上あることを必須とする。
5）施設の制約上，Le Fort Ⅰ型骨切り術を行うことができない施設に所属する申請者については，他の研修施設で行った責任執刀例手術を診療実績として認める。その場合，症例毎に双方の病院長または所属長の署名を必須とする。
附記：症例数の数え方について
1）上下顎の手術を 1 人の術者が執刀した場合は 1 例と数える。
2）上顎と下顎の手術を別の術者が執刀した場合はそれぞれ 1 例として数える。ただし申請書類にはそれぞれの手術について術者名を明記することとする。
3）当該症例の一連の手術に最も寄与した執刀責任者が診療実績として申請し，診療科内で他の申請者と重複しないよう整合性を図ること。同一施設内での他の申請者との重複が明らかとなった場合は申請を却下する。
（認定医の認定方法）
第6条

書類審査により申請資格ありと認められた認定医申請者に対し，筆記試験と口頭試問を行う。

第7条

書類審査，試験の実施と合否の判定は認定審査会が行い，その結果を認定医制度委員会に答申する。認定医制度委
員会は，答申内容を審議のうえ認定医資格を認定し，理事会に答申する。

（ xxii ）—

—

第3章

指 導 医

（指導医の申請資格）
第8条

指導医の認定を申請する者（以下「指導医申請者」という）は，規則第 13 条に定める認定申請資格を満たし，規則第 14 条に定める申請書類を提出しなければならない。

第9条

研修実績は以下の各号を満たさなければならない。

1）学会参加・発表：最近 5 年間で本学会が主催する総会・学術大会に 3 回以上，本学会が主催する教育研修会に 1 回以上参加しなければならない。
2）研修単位：本学会が主催する総会または指定する関連学会（別表 2）への参加・発表により別表 1 に定める研修単位として，最近 5 年間で 120 単位以上の研修実績を修めなければならない。これが満たされない場合は論文発表も研修業績として認める。
第10条

診療実績は以下の各号を満たさなければならない。

1）申請時には 60 例以上の顎変形症関連手術の経験症例があることとする。顎変形症関連手術とは，（公社）日本口腔外科学会の顎変形症診療ガイドラインに記載されているものとする。
2）代表的な術式である下顎枝矢状分割術については 30 例以上，Le Fort I 型骨切り術については 10 例以上の手術経験を必須とする。
附記：本制度発効時に限り，指導医は 10 年以上の会員歴，直近の 5 年間で研修単位 120 単位以上，診療実績 60 例
以上を満たす者は認定医との同時申請を認める。ただし下顎枝矢状分割術については 30 例以上，Le Fort I
手術については 10 例以上を必須とする。
第11条

認定審査会が課すテーマによる小論文の提出を必要とする。

第12条

書類審査，試験の実施と合否の判定は認定審査会が行い，その結果を認定医制度委員会に答申する。認定医制度委
員会は，答申内容を審議のうえ指導医資格を認定し，理事会に答申する。

第4章

研修施設

（研修施設の申請資格）
第13条

研修施設の認定を申請する施設は，規則第 17 条に定める認定申請資格を満たし，規則第 18 条に定める申請書類を提出しなければならない。
附記：本制度発効時に限り，指導医申請者が在籍している施設の研修施設認定申請を認める。

第14条

上顎の手術については，認定を申請する施設以外の施設に所属する者が，認定医申請のために施設認定を申請する施設で行った手術も診療実績として数えてよい。

第15条

書類審査，合否の判定は研修施設審査会が行い，その結果を認定医制度委員会に答申する。認定医制度委員会は，答申内容を審議のうえ研修施設資格を認定し，理事会に答申する。

第5章

資格の更新

（認定医の更新）
第16条

認定資格の更新は 5 年毎に行うものとする。

第17条

認定医資格の更新を申請する者は，次の各号に定める申請書類に，資格更新審査料を添えて認定医制度委員会に提出しなければならない。

1）認定医資格更新申請書
2）履歴書
3）本学会会員証明書
4）最近 5 年間の研修実績報告書
5）最近 5 年間の診療実績報告書
6）認定証（本証）（資格更新の要件）
第18条

更新には 5 年間で下記の要件を満たさなければならない。

1）学会参加：最近 5 年間で本学会が主催する総会・学術大会に 3 回以上，本学会が主催する教育研修会に 1 回以上参加しなければならない。

—（ xxiii ）—2）研修単位：本学会が主催する総会または指定する関連学会（別表 2）への参加あるいは発表，および論文発表により，別表 1 に定める単位，100 単位以上の研修実績を修めなければならない。
3）診療実績：最近 5 年間で 20 例以上の顎変形症手術症例を経験しなければならない。
（資格更新の審査ならびに認定方法）
第19条

資格更新の審査と合否の判定は認定審査会が行い，その結果を認定医制度委員会に答申する。認定医制度委員会
は，答申内容を審議のうえ，認定医資格を認定し，理事会に答申する。

（指導医の更新）
第20条

指導医資格の更新は 5 年毎に行うものとする。

第21条

指導医資格の更新を申請する者は，次の各号に定める申請書類に，資格更新審査料を添えて認定医制度委員会に提出しなければならない。ただし，認定医資格の更新と同時に申請する場合は，6）以外の書類は不要とする。

1）指導医資格更新申請書
2）履歴書
3）本学会会員証明書
4）最近 5 年間の研修実績報告書
5）最近 5 年間の診療実績報告書
6）認定証（本証）
附記：認定医資格および指導医資格の同時更新を行う場合は，認定医資格の更新要件を満たさなければならない。
第22条

更新には 5 年間で下記の 2 つの要件を満たさなければならない。

1）研修単位：100 単位以上
2）診療実績：20 例以上の手術症例（資格更新の審査ならびに認定方法）
第23条

資格更新の審査と合否の判定は認定審査会が行い，その結果を認定医制度委員会に答申する。認定医制度委員会
は，答申内容を審議のうえ，指導医資格を認定し，理事会に答申する。

（研修施設の更新）
第24条

研修施設資格の更新は 5 年毎に行うものとする。

第25条

研修施設資格の更新を申請する施設は，次の各号に定める申請書類に，資格更新審査料を添えて認定医制度委員会に提出しなければならない。

1）研修施設更新申請書
2）最近 5 年間の診療実績報告書
3）指導医在籍証明書
4）認定証（本証）（資格更新の要件）
第26条

更新には 5 年間で下記の 2 つの要件を満たさなければならない。

1）診療実績：5 年間で顎変形症手術が 100 例以上行われていなければならない。
2）指導医在籍：5 年間のうち指導医が 4 年以上在籍していなければならない。
第27条

資格更新の審査と合否の判定は研修施設審査会が行い，その結果を認定医制度委員会に答申する。研修施設審査会
は，答申内容を審議のうえ，研修施設資格を認定し，理事会に答申する。

第6章

申請の保留

（認定医の保留）第28条

認定医資格の更新時に，規定の要件を満たさなかった者は，1 年に限り更新の保留を申請することができる。

第29条

保留の申請は，認定医制度委員会で検討してその諾否を決定する。

第30条

保留翌年の更新の再申請時には，更新時に必要な書類を提出し，その研修実績，診療実績ともに，5 年間の実績の1.2 倍を必要とする。（研修単位：120 単位以上，診療実績：24 例以上の経験症例 ）第31条

保留翌年の再申請時に実績が満たなかった場合は，認定を取り消すか否か，認定医制度委員会で審議する。ただし，認定医制度委員会が特段の事由があると認めたときは再延長することができる。

（ xxiv ）——（指導医の保留）
第32条

指導医資格の更新時に，規定の要件を満たさなかった者は，1 年に限り更新の保留を申請することができる。

第33条

保留の申請は，認定医制度委員会で検討してその諾否を決定する。

第34条

保留翌年の更新の再申請時には，更新時に必要な書類を提出し，その研修実績，診療実績ともに，5 年間の実績の1.2 倍を必要とする。（研修単位：120 単位以上，診療実績：24 例以上の経験症例）

第35条

保留翌年の再申請時に実績が満たなかった場合は，認定を取り消すか否か，認定医制度委員会で審議する。認定医制度委員会は，答申内容を審議のうえ，理事会に答申する。ただし，認定医制度委員会が特段の事由があると認めたときは再延長することができる。

（研修施設の保留）第36条 研修施設資格の更新時に，規定の要件を満たさなかった施設は，1 年に限り更新の保留を申請することができる。
認定医制度委員会は，答申内容を審議のうえ，理事会に答申する。
第37条

保留の申請は，研修施設審査会で検討してその諾否を決定する。

第38条

保留翌年の更新の再申請時には，更新時に必要な書類を提出し，その診療実績は，5 年間の実績の 1.2 倍を必要とする。（診療実績：120 例以上）

第39条

保留翌年の再申請時に実績が満たなかった場合は，認定を取り消すか否か，研修施設審査会で検討し，認定医制度委員会に答申する。認定医制度委員会は，答申内容を審議のうえ理事会に答申する。ただし，認定医制度委員会が特段の事由があると認めたときは再延長することができる。
附記：本学会認定医，指導医については，（公社）日本口腔外科学会の資格更新が滞った場合には，認定審査会で審議のうえ判断する。また同会を退会，資格喪失した場合には本学会認定医の資格も失う。

第7章

補

則

第40条

この細則は，2018 年総会翌日から施行する。

第41条

審査料，登録料，更新審査料等の金額は，別に定める。

第42条

この細則の改訂は，理事会の議を経て，評議員会の承認を得なければならない。

【別表 1】認定する研修内容と研修単位（1）本学会主催の教育研修会出席【修了証の複写を必要とする】
15 単位〃

講演演者【修了証不要】

15 単位（2）本学会総会・学術大会出席【会員カード発行以前は学会参加証の本証を必要とする】
20 単位（3）学会発表
本学会発表

筆頭発表者

12 単位

共同発表者

6 単位

シンポジスト

15 単位

筆頭発表者

8 単位

共同発表者

4 単位

筆頭著者

25 単位

共著者

12 単位

筆頭著者

10 単位

共著者

5 単位

本学会以外の学会発表※

（4）論文
本学会論文
その他の指定雑誌※※：①顎変形症に関連するものと認定医制度委員会が認めるものに限る。
②本学会以外の学術雑誌，学会発表については認定医制度委員会が認めたものに限る。また抄録や別刷の提出を要する。

—（ xxv ）—

【別表 2】指定する関連学会
1．日本口腔外科学会
2．日本口腔科学会
3．日本形成外科学会
4．日本矯正歯科学会
5．日本補綴歯科学会
6．日本頭蓋顎顔面外科学会
7．日本口蓋裂学会
8．日本顎関節学会
9．日本口腔顎顔面外傷学会
10．日本矯正歯科学会関連学術団体（7 地区学会：北海道，東北，甲北信越，東京，近畿東海，中・四国，九州）
11．各大学主催の学内学術集会や学術集会
12．その他，認定医制度委員会が認めた学会【別表 3】指定する論文掲載雑誌＜国内雑誌＞
1．日本顎変形症学会雑誌
2．日本口腔外科学会雑誌
3．日本口腔科学会雑誌
4．日本形成外科学会誌
5．Orthodontic Waves および Orthodontic Waves-Japanese Edition
6．日本補綴歯科学会雑誌
7．日本頭蓋顎顔面外科学会誌
8．日本口蓋裂学会雑誌
9．日本顎関節学会雑誌
10．口腔顎顔面外傷
11．日本矯正歯科学会関連学術団体（7 地区学会）の定期刊行物
12．各大学学内誌（顎変形症に関連する論文・要別刷）
13．その他，認定医制度委員会が認めた学術雑誌＜外国雑誌＞
1．International Journal of Oral and Maxillofacial Surgery
2．Journal of Oral and Maxillofacial Surgery（AAOMS）
3．British Journal of Oral and Maxillofacial Surgery
4．Journal of Oral and Maxillofacial Surgery, Medicine, and Pathology
5．Oral Surgery, Oral Medicine, Oral Pathology and Oral Radiology
6．Journal of Cranio-Maxillofacial Surgery
7．Plastic and Reconstructive Surgery
8．Journal of Korean Association of Oral and Maxillofacial Surgery
9．Maxillofacial Plastic and Reconstructive Surgery
10．Journal of Craniofacial Surgery
11．Head & Neck
12．Journal of the World Federation of Orthodontists
13．The Cleft Palate-Craniofacial Journal
14．American Journal of Orthodontics and Dentofacial Orthopedics
15．Orthodontics and Craniofacial Research
16．Angle Orthodontist（ xxvi ）——17．Journal of Orthodontics
18．The European Journal of Orthodontics
19．Korean Journal of Orthodontics
20．Australian Orthodontic Journal
21．Journal of Clinical Orthodontics
22．Seminars of Orthodontics
23．Progress in Orthodontics
24．Journal of Dental Research
25．Journal of Oral Rehabilitation
注：学術論文は，上記リストの雑誌に掲載された顎変形症に関連する論文とする。また，論文は上記雑誌に限定されるものでなく，広く顎変形症関係雑誌掲載論文を認める。ただし，その際は別刷の添付を必要とし，その内容を認定医制度委員会が審査する。

—（ xxvii ）—