貸 借 対 照 表（令和６年３月３１日現在）（単位：千円）
科目

金額（資産の部）

科

目

金額（負債の部）

流 動 資 産7,019,514

現金及び 預金7,018,291

その他流動資産1,222

流 動 負 債

1,503,001

1 年以内返済予定の長期借入金
金

1,559

未 払 法 人 税等

66,66764,258,961

未 払 消 費 税等

34,93264,254,386

未払

利

息547

有形固定資産37,000,803

前受

収

益

18,367

無形固定資産27,253,582

賞 与 引 当 金

2,780

4,574

その他流動負債5,125

固 定 資 産鉄道事業固定資産

投資その他の資産差 入 保 証 金

3,979

長期前払費用595

未払

1,373,020

固 定 負 債

61,135,745

長 期 借 入 金

61,104,918

退職給付引当金

156

その他固定負債

30,671

負債

計

62,638,746（純資産の部）
株

主

資資
本

本
金

24,637,050

利 益 剰 余 金

△15,997,320

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産

合計

71,278,475

8,639,729

資産計

負 債・純 資 産 合 計△15,997,320△15,997,320
8,639,729
71,278,475

損

益 計

算

書

令和 ５年 ４月 １日から
令和 ６年 ３月３１日まで（単位：千円）科

目

金額

鉄道事業営業収益
線路使用料収入
運

輸

雑2,144,537

収

206,580

一 般 管 理 費

114,073

諸税

434,624

減 価 償 却 費

2,514,911

2,351,117

鉄道事業営業費3,063,609
712,492

鉄 道 事 業 営 業 損 失
営 業 外 収 益
受取

雑利
収

息

155

入116

272

息

170,543

170,543

営 業 外 費 用
支経
特別払

利常損

損

失882,762

失0

固定資産除却損0

税 引 前 当 期 純 損 失882,762

法人税、住民税及び事業税

2,010

当期純損

失884,772

株主資本等変動計算書
令和 ５年４月 １日から
令和 ６年３月３１日まで（単位：千円）株 主 資 本利 益 剰 余 金
資 本 金

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計繰 越 利益 剰 余 金
当 期 首 残 高

24,637,050△ 15,112,548

9,524,501

9,524,501△ 884,772△ 884,772△ 884,772△ 884,772△ 884,772△ 884,772△ 15,997,320

8,639,729

8,639,729

当 期 変 動 額
当 期 純損失
当期変動額合計
当 期 末 残 高－
24,637,050

個 別 注 記 表
令和 ５年４月 １日から
令和 ６年３月３１日まで

重 要 な 会 計 方 針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業取替資産取替法によっております。

その他の有形固定資産定額法によっております。

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用期間（５年）の定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

長期前払費用均等額償却を行っております。

２．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

退職給付引当金

退職金に関する規程を設けたことにより、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３. 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、収益を認識することとしております。

４．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、関係自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
５．ヘッジ会計の処理方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

収益認識に関する注記
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

１２，８５３，５４５千円

２．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

４７，６１９，３２０千円

３．固定資産の科目ごとの総額
有形固定資産３７，０００，８０３千円

土地

３，５８９，１５６千円

建物

１，５０８，２５７千円

構築物

３１，７３３，７４３千円

機械及び装置工具・器具・備品

１６５，７６６千円
３，８８０千円

無形固定資産２７，２５３，５８２千円

施設利用権

２７，２３０，２３１千円

その他

２３，３５１千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

１，３７３千円

５．財務制限条項の付保金融機関からの長期借入金（１年以内返済予定を含む）１１，７０２，０５０千円については、財務制限条項が付されています。
コミット期間満了日（平成３１年４月３０日）以降の各年度の決算期及び中間期の末日において貸借対照表における資本の部の金額を資本金の 30％相当額以上に維持すること。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
線路使用料収入
営業費用

２，１４０，０００千円
２９, ６９９千円

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の数

４９２，７４１株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金等であり、評価性引当額として全額を控除していることから、貸借対照表上繰延税金資産は計上しておりません。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達は関係自治体及び金融機関からの借入を行っております。
借入金の使途は設備投資資金であり、一部の長期借入金の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月３１日（当事業年度末）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表

時 価 ※

差 額

(62,477,938)(46,359,395)△16,118,543

関(11,702,050)(11,905,780)

203,730

関 係 自 治 体

(50,775,888)(34,453,614)△16,322,273(2) デ リ バ テ ィ ブ 取 引－－－計上額 ※(1) 長期

借入金(１年以内返済を含む)金融機※ 負債は、( )で表示しております（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理の対象とされている一部の借入金についても、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。（２．(2)「デリバティブ取引」参照）

(2) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（２．(1)「長期借入金」参照）

賃貸等不動産に関する注記
当社は、新大阪～久宝寺間において、線路使用料を収受する鉄道施設（おおさか東線）を保有しております。この施設の時価については、線路使用者が限定されるため一般的な市場価格が観察できないこと、取得原価から直接減額した工事負担金等受入相当額が帳簿価額に含まれないこと等により時価を算定することが極めて困難なため開示をしておりません。

資産除去債務に関する注記
当社は、本社事務所の定期建物賃貸借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本契約時点において賃貸人は、当社が本契約終了後においても再契約の意思が有ることを了解していることに加え、現在本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため計上しておりません。

関連当事者との取引に関する注記〔法人主要株主等〕

属性

主要株主

会社等の名称
大阪府（単位：千円）
議決権等被所有割合

関連当事者との関係

直接－

28.86％

取引の内容

出資金
（注１）
借入金
（注２）
支払利息
（注２）

主要株主

大阪市

直接

－

28.86％

出資金
（注１）
借入金
（注３）
支払利息
（注３）

そ の 他 の 西 日 本 直接

建 設 工 事 の 出資金

関係会社

旅 客 鉄 24.55％

委 託 、 お お （注１）

道㈱さ か 東 線 鉄 線路使用料
道線路貸付
収入

取引金額

科 目

－ 資本金

－

長期
借入金

事業年度
末残高

7,109,900

20,328,057

10,164 未払利息
－ 資本金

－

長期
借入金

167
7,109,900

20,985,061

10,492 未払利息
－ 資本金

172
6,047,550

2,140,000－－

11,702,050

－

－

（注４）
債務被保証
（注５）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）

おおさか東線事業（大阪外環状線鉄道建設事業）にあたり、大阪府、大阪市及び西日本旅客鉄道株式会社等との合意に基づき、鉄道建設資金の出資を受けております。

（注2）

大阪府からの借入金については、「大阪外環状線鉄道建設事業費貸付金協定書」に基づき、大阪府が発行する地方債の発行条件に準ずるものとして、大阪外環状線鉄道建設事業費貸付契約を締結し、借入を行うとともにその利息を支払っております。

（注3）

大阪市からの借入金のうち、おおさか東線事業については、「大阪外環状線鉄道建設事業費貸付金協定書」に基づき、大阪市が発行する地方債の発行条件に準ずるものとして、大阪外環状線鉄道建設事業費貸付契約を締結しております。また大阪外環状線ＪＲ長瀬～新加美駅間新駅設置については、おおさか東線事業の借入条件を勘案して、大阪外環状線ＪＲ長瀬～新加美駅間新駅設置に関する事業に係る貸付金契約を締結し、借入を行うとともにその利息を支払っております。

（注4）

鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、おおさか東線に関する鉄道線路使用契約に基づき受入れております。

（注5）

金融機関からの借入金に対する保証予約を受けております。

（注6）

取引金額には消費税等を含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

１７，５３４円 ０２銭

２．１株当たり当期純損失

１，７９５円 ６１銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。