特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
高砂市 住民基本台帳に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
高砂市は、住民基本台帳の整備事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い，もって個人のプ
ライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
高砂市長
公表日
令和5年9月12日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
高砂市(以下「本市」という。)が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、本市の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、本市における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、本市において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。

②事務の内容本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市区町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪マイナポータルによる転出届または転入・転居の予約の受領⑫マイナポータルより受領した転出届または転入・転居予約の確認及びサービス検索・電子申請を用いた申請処理状況（処理中・完了・却下など）の更新、お知らせ機能での通知
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個
人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。以下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファ
イルを使用する。

③対象人数[10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民票システム（「既存住基システム」と同義）①住民基本台帳管理機能 ：異動処理機能および、異動入力された個人データを住民基本台帳として記録する機能②通知機能 ：
住民票コード通知書の発行機能③証明書発行機能 ：住民票の写し、記載事項証明書などの各種証明書の発行機能④住基ネット連携機能 ：住基ネットへの本人確認情報の連携機能、転出証明書情報などの 市町村間の通知機能、個人番号の要求機能、個人番号通知書の送付先連携機能⑤庁内連携機能 ：庁内の各システムで、住登者を基礎データとして利用するための、宛名システムや他システムへの連携
機能⑥庁外連携機能 ：住基ネットや法務省との庁外とのデータ連携を行い、各種通知情報の収受を行う機能⑦附票連携機能 ：住民票の記載等に応じ、戸籍電算システムへ附票情報等を連携する機能[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 住基GWシステム、戸籍電算システム、コンビ二交付システム)

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能

住基ＧＷシステム①住基ネット連携機能 ：住基ネットへの本人確認情報の連携機能、転入通知・戸籍附票通知・転出証明書情報等の市区町村間の通知機能②在留カード等発行システム連携機能 ：在留カード等発行システムと連携し、法務省通知情報の取込、市町村通知情報の作成を行う機能③文字同定機能 ：住基ネットと既存住基との文字同定や在留カード等発行システムとのデータ連携時の文字コード変換機
能[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 税務システム)

システム3①システムの名称②システムの機能

住民基本台帳ネットワークシステム※後述の「３．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、
住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。
①本人確認情報の更新 ：既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村ＣＳの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
②本人確認 ：
特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個
人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
③個人番号カードを利用した転入（特例転入） ：個人番号カードの交付を受けている者等の転入が予定される場合に、転出証明書情報をＣＳを通じて受
け取り、その者に係る転入の届出を受け付けた際に、個人番号カードを用いて転入処理を行う（一定期間経過後も転入の届出が行われない場合は、受け取った転出証明書情報を消去する。）。
④本人確認情報検索 ：統合端末において入力された住民票コード、個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合
せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
⑤機構への情報照会 ：全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
⑥本人確認情報整合 ：本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事
保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。
⑦送付先情報通知 ：個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(個人番号通知書、個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住基システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。
⑧個人番号カード管理システムとの情報連携 ：機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。
[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 住基ＧＷシステム)

システム4①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）①宛名管理機能 ：既存業務システムから住登者データ、住登外データを受領し、番号連携サーバ内の統合宛名DBに反映を行う。
②統合宛名番号の付番機能 ：個人番号が新規入力されたタイミングで、統合宛名番号の付番を行う。
③符号要求機能 ：個人番号を特定済みの統合宛名番号を中間サーバに登録し、中間サーバーに情報提供用個人識別符号の取得要求・取得依頼を行う。中間サーバーから返却された処理通番は住基GWへ送信する。
④情報提供機能 ：各業務で管理している別表２の提供業務情報を受領し、中間サーバーへの情報提供を行う。
⑤情報照会機能 ：中間サーバーへ他団体への情報照会を要求し、返却された照会結果を画面表示または、各業務システ
ムにファイル転送を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 中間サーバー)

システム5①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー①符号管理機能 ：情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とをひもづけ、その情報を保管・管理する機能。
②情報照会機能 ：情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会および情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③情報提供機能 ：情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領および当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④既存システム接続機能 ：中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤情報提供等記録管理機能 ：特定個人情報（連携対象）の照会、または提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥情報提供データベース管理機能 ：特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦データ送受信機能 ：中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧セキュリティ管理機能 ：セキュリティを管理するための機能。
⑨職員認証・権限管理機能 ：中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩システム管理機能 ：バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）)

システム6～10システム6①システムの名称

コンビ二交付システム②システムの機能①住民票システム、戸籍電算システム、税務システムから証明書情報を連携する機能。
②証明書自動交付機と連携して証明書自動交付を行う機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム

（

)

システム7
①システムの名称

サービス検索・電子申請機能②システムの機能①住民向け機能 ： 自らが受けることができるサービスをオンラインで検索及び申請ができる機能②地方公共団体向け機能 ： 住民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）)

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠【別表第二における情報提供の根拠】
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（項番１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４
８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０）【別表第二における情報照会の根拠】
なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

６．評価実施機関における担当部署①部署

高砂市 市民部 市民窓口室 市民窓口課②所属長の役職名

市民窓口課長

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

住基法第5条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された本市住民③対象となる本人の範囲 ※ ※（住民基本台帳に記録されていたもので、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。

その必要性④記録される項目

住民に関する市町村事務の処理の基礎として利用する
・住基法第７条において、住民基本台帳の記載項目と規定されるため
・番号法第１９条 別表第二の事務において、符号の取得に利用するため[10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他

[ ○ ] 年金関係情報（ 印鑑登録情報

住民基本台帳を整備するため、住民基本台帳法の記載事項を保有全ての記録項目

別添１を参照。
平成27年9月19日⑥事務担当部署

市民窓口課] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報

その妥当性⑤保有開始日[[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

③使用目的 ※）（）

（ 地方公共団体情報システム機構

[○ ]紙

[

[

] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

）

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（）

住民基本台帳の整備
使用部署

市民窓口課

④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．住民基本台帳への個人番号の記載および、住民票の写しなどの証明書への個人番号の記載
２．本人への個人番号の通知（個人番号通知書を発行する機構への情報連携）
３．再転入時などの同一人であることの識別キーとしての利用
４．番号法第九条に基づく個人番号の利用のため窓口業務において本人確認書類に個人番号通知書、個人番号カードが使われた際に個人番号で単件検索を行う。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

住民票システム等の保守運用①委託内容

住民票システム・住基GWシステム・宛名管理システム・庁内連携システムの保守運用業務＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託株式会社 さくらケーシーエス[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

住民記録システムの入力事務①委託内容

届出や通知に基づく住民記録システムへの住民情報の入力、証明書の発行＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

株式会社ケーシーエスソリューションズ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（58 ） 件[ ○ ] 移転を行っている

番号法第１９条第８号別表第二に定める情報照会者（別紙１参照）①法令上の根拠・番号法第１９条第８号別表第二（別紙１参照）②提供先における用途

・番号法第１９条第８号別表第二に定める事務（別紙１参照）③提供する情報・住民票関係情報[

14 ） 件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数（10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

・情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼のある都度

提供先2～5
提供先2

各自治体①法令上の根拠・番号法第１９条第９号②提供先における用途

・番号法第１９条第９号に基づき、委員会規則で定めるもの③提供する情報・住民票関係情報であって、委員会規則で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1

番号法第９条第１項別表第１に定める事務または同条第2項の規定により定める番号
利用条例に掲げる事務を実施する者（別紙２参照）①法令上の根拠・住基法第1条②移転先における用途

・番号法第９条第１項別表第1に定める事務または同条第２項の規定により定める番号
利用条例に掲げる事務（別紙２参照）③移転する情報

・住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
住民基本台帳への記載者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

随時

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考

・生体認証で入退室管理を行っているサーバー室に設置した施錠可能なサーバーラック内のサーバーに保管している。
・サーバーへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。
・サーバーの廃棄、返却等を行う場合は、サーバー内部の全ての情報を消去の上、復元不可能にする措置を講じる。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

本市の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す。）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。

その必要性④記録される項目

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年9月19日⑥事務担当部署

市民窓口課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（ 自部署

）

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（ 住民票システム）

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

③使用目的 ※

使用部署

市民窓口課

④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日）（[[ ○ ] その他（[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住基システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(既存住基システム→市区町村ＣＳ）、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市区町村ＣＳ→都道府県サーバ)。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う（個人番号カード→市区町村ＣＳ）。
・住民票コード、個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報
ファイルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構
保存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市区町村ＣＳ→都道府県サーバ／全国サーバ）。

・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報
ファイルを、住民票コードをもとに突合する。
・個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイル
を、住民票コードをもとに突合する。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

住基ネットCSの保守①委託内容

住基ネットCSのOS及びアプリケーションの保守作業＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 さくらケーシーエス[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県

①法令上の根拠住基法第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）②提供先における用途

・市区町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本
人確認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用等を行う。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。

提供先2～5
提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）②提供先における用途

住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20（ 住民基本台帳ネットワークシステム

必要に応じて随時（１年に２回程度）。

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・入退室管理を行っている部屋に設置した施錠可能なサーバーラック内のサーバーに保管している。
・サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 本市の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）

その必要性④記録される項目

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基づき、個人
番号通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要がある。
また、通知カード所持者にあっては、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされている。
機構は、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき、これらの事務を実施する。
[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ 個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報：個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
その妥当性

全ての記録項目

・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）：機構に対し、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を機構が行うために、個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。
別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月3日⑥事務担当部署

市民窓口課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（ 自部署

）

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（ 住民票システム）

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、
個人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

③使用目的 ※

使用部署

市民窓口課

④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日）（[[ ○ ] その他（[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

住民票システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づいて行う機構に対し提供する(住民票システム→市町村CS又は電子記録
媒体→個人番号カード管理システム（機構））。

入手した送付先情報に含まれる４情報等の変更の有無を確認する（最新の４情報等であることを確認する）ため、機構（全国サーバ）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

住基ネットCSの保守①委託内容

住基ネットCSのOS及びアプリケーションの保守作業＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 さくらケーシーエス[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）②提供先における用途

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付する。

③提供する情報「２．④記録される項目」と同上。

④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先2
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20（ 住民基本台帳ネットワークシステム

個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する。

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・入退室管理を行っている部屋に設置した施錠可能なサーバーラック内のサーバーに保管している。
・サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目（１）住民基本台帳ファイル
１．宛名番号、２．住民票コード、３．個人番号、４．世帯番号、５．氏名情報、６．生年月日、７．性別、８．続柄、９．住民となった年月日
住民となった届出年月日、１０．住民となった事由、１１．住民区分（日本人、外国人）、１２．世帯主情報、１３．現住所情報、１４．住所を定めた年月日 住所を定めた届出年月日、１５．前住所情報 転入元住所情報 転出先住所情報、１６．本籍・筆頭者情報、１７．備考欄
履歴情報、１８．事実上の世帯主情報、１９．消除情報、２０．外国人住民となった年月日（外国人住民のみ）、２１．国籍（外国人住民のみ） 法３０条４５規定区分（外国人住民のみ） 在留カード等の番号（外国人住民のみ） 在留資格情報（外国人住民のみ）、２２．通称（外国人住民のみ） 通称の記載と削除関する事項（外国人住民のみ）、２３．個別記載情報、２４．転出予定者情報 除票住民票情報、
２５．証明書発行履歴情報 異動履歴情報、２６．住基カード発行状況 個人番号カード等情報 在留カード等情報、２７．処理停止情報、２８．印鑑登録情報 印影情報 印鑑登録異動履歴 印鑑証明書発行履歴（２）本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏名）、４．ふりがな氏名 、５．清音化かな氏名、６．生年月日、７．性別、８．市町村コード、
９．大字・字コード、１０．郵便番号、１１．住所、１２．外字数（住所）、１３．個人番号、１４．住民となった日、１５．住所を定めた日、１６．届出の年月日、１７．市町村コード（転入前）、１８．転入前住所、１９．外字数（転入前住所）、２０．続柄、２１．異動事由、２２．異動年月日、
２３．異動事由詳細、２４．旧住民票コード、２５．住民票コード使用年月日、２６．依頼管理番号、２７．操作者ＩＤ、２８．操作端末ＩＤ、２９．
更新順番号、３０．異常時更新順番号、３１．更新禁止フラグ、３２．予定者フラグ、３３．排他フラグ、３４．外字フラグ、３５．レコード状況
フラグ、３６．タイムスタンプ、３７．旧氏 漢字、３８．旧氏 外字数、３９．旧氏 ふりがな、４０．旧氏 外字変更連番（３）送付先情報ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢字、５．送付先住所 漢字外字数、６．送付先氏名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．送付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コード、１０．市町村名 項目長、１１．市町村名、１２．市町村郵便番号、１３．市町村住所 項目長、１４．市町村住所、１５．市町村住所 外字数、１６．市町村電話番号、１７．交付
場所名 項目長、１８．交付場所名、１９．交付場所名 外字数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住所 項目長、２２．交付場所
住所、２３．交付場所住所 外字数、２４．交付場所電話番号、２５．カード送付場所名 項目長、２６．カード送付場所名、２７．カード送付
場所名 外字数、２８．カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所住所 項目長、３０．カード送付場所住所、３１．カード送付場所住所 外字数、３２．カード送付場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理年月日、３５．操作者ＩＤ、３６．操作端末ＩＤ、３７．印刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名 漢字項目長、４０．氏名 漢字、４１．氏名 漢字 外字数、４２．氏名 かな項目長、４３．氏名 かな、
４４．郵便番号、４５．住所 項目長、４６．住所、４７．住所 外字数、４８．生年月日、４９．性別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代替文字変換結果、５４．代替文字氏名 項目長、５５．代替文字氏名、５６．代替文字住所 項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏名位置情報、５９．代替文字住所位置情報、６０．外字フラグ、６１．外字パターン、６
２．旧氏 漢字、６３．旧氏 外字数、６４．旧氏 ふりがな、６５．旧氏 外字変更連番、６６．ローマ字 氏名、６７．ローマ字 旧氏

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（１） 住民基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・受付マニュアル及び本人確認に関する要領に基づき、窓口において届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・届出書をシステムへ入力後、届出書とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。
・住基ネットを通じての入手は対象者以外の情報を入手できない仕組みとなっている。
・庁内からの介護保険情報等の入手は、庁内連携システムを用いて行われ、対象者以外の情報が入手できない仕組みとなっている。
・対象者が多数表示される一覧系の画面および帳票には個人番号は表示しない仕組みとし、不用意な閲覧が行われないようにしている。
・個人番号が含まれるファイルに対し、目的を超えた入手が行われている恐れがないかなどを確認する
ため、アクセスログを取得し、定期的に点検することを可能としている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・個人番号利用業務以外または、個人番号を必要としない業務から住民情報の要求があった場合は、個人番号が含まれない情報のみを提供するようにアクセス制御を行っている。
・他業務からアクセスされる、住民情報の基本情報を保持する住民マスタと、特定個人情報を含むデー
タベースを切り離して管理している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていない・住民票システムを利用する必要がある職員、派遣者、委託先に対し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、IDとパスワードによる認証を行っている。
・ユーザID及びパスワードについては、正確性を維持する仕組みを構築し、適宜更新している。
・住民票システムを使用できる端末に対し、使用者が所持するカードによる認証及びＩＤ／パスワードによる認証を必要とする二要素認証を実装している。
・なりすまし防止策への対応として、一定時間経過すると住民票システムから自動ログアウトする仕組みを実装している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用の禁止
・特定個人情報の閲覧者・更新者を制限
・特定個人情報の提供の禁止
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う
・必要に応じて委託先の視察・監査を行う[

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報は、番号法関係法令の規定に該当するか確認のうえ提供・移転する。

「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・宛名システム等の連携は庁内連携システム上で自動化されていて、各システムへのアクセスは権限のある者に特定している。
・各システムへの移転はシステム上でログが保存され、チェックできる仕組みとなっている。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク＜番号連携サーバのソフトウェアにおける措置＞
・番号連携サーバの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会などを抑止する。
＜番号連携サーバの運用における措置＞
・番号連携サーバの職員認証・権限管理において、人事異動や権限変更等が生じた場合は、人事情報を適宜反映することで、その正確性を担保している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供により、照会許可
用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・機微情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第９号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理において、人事異動や権限変更等が生じた場合は、人事情報を適宜反映することで、その正確性を担保している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜番号連携サーバのソフトウェアにおける措置＞①番号連携サーバの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作
内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
②番号連携サーバは自機関向けの中間サーバーとだけ通信および特定個人情報の入手・提供のみを実施するよう設計されるため、安
全性が担保されている。
③番号連携サーバと自機関向けの中間サーバーの間は、通信を暗号化することで安全性を確保している。
＜番号連携サーバの運用における措置＞①番号連携サーバの職員認証・権限設定において、人事異動や権限変更等が生じた場合は、人事情報を適宜反映することで、その正確性を担保している。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏
えい等のリスクを極小化する。
＜中間サーバーの運用における措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理において、人事異動や権限変更等が生じた場合は、人事情報を適宜反映することで、その正確性を担保している。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

その他の措置の内容

・サーバーは入退室管理を行っている部屋の施錠可能なラック内に設置している。
・停電によるデータ消失を防ぐために、電子計算機に無停電装置を整備している。
・定期的にバックアップを行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・業務端末からデータ書き出しができないように制御している。
・バックアップデータの媒体は専用コンテナに施錠収納し、県外のデータ保管施設に保管している。
・サーバ、端末機器、記録媒体等の廃棄時には、情報を消去し復元不可能な状態にすることとしている。

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・職員に対して、初任時及び定期的に個人情報保護並びに情報セキュリティに関する研修を行う。
具体的な方法

１０．その他のリスク対策

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（２） 本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・対象者以外の情報の入手を防止するための措置：本人確認情報の入手元は住民票システムに限定されるため、住民票システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
リスクに対する措置の内容：平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村Ｃ
Ｓにおいて住民票システムを通じて入手することととされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。
：正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須とする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・宛名システム等における措置：市区町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。

リスクに対する措置の内容

・事務で使用するその他のシステムにおける措置：庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基シ
ステムと市区町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市区町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・住民基本台帳ネットワークシステムを利用する必要がある対象者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、生体認証による認証を行っている。
・ユーザIDについては、操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理している。
・従業者が事務外で使用するリスクへの措置：システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
：担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
：システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
：職員以外の従業者（委託先等）には、当該事項についての誓約書の提出を求める。
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置：システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバー等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

2） 定めていない

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報は、番号法関係法令の規定に該当するか確認のうえ提供・移転する。

「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・不適切な方法で提供・移転が行われるリスクへの措置：相手方（都道府県サーバ）と市町村CSの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手方への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供・移転することを担保する。
また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村ＣＳへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）がなされた情報を通知することをシステム上で担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：相手方（都道府県サーバ）と市町村CSの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手方への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か・サーバーは入退室管理を行っている部屋の施錠可能なラック内に設置している。
・停電によるデータ消失を防ぐために、電子計算機に無停電装置を整備している。
・定期的にバックアップを行っている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

・バックアップデータの媒体は専用コンテナに施錠収納し、県外のデータ保管施設に保管している。
・サーバ、端末機器、記録媒体等の廃棄時には、情報を消去し復元不可能な状態にすることとしている。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残している。
・住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（３） 送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・対象者以外の情報の入手を防止するための措置：送付先情報の入手元は住民票システムに限定されるため、住民票システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
リスクに対する措置の内容：平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村Ｃ
Ｓにおいて住民票システムを通じて入手することととされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。
：正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須とする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・宛名システム等における措置：市区町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。

リスクに対する措置の内容

・事務で使用するその他のシステムにおける措置：庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基シ
ステムと市区町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市区町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていない

・住民基本台帳ネットワークシステムを利用する必要がある対象者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、生体認証による認証を行っている。
・ユーザIDについては、操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理している。
・従業者が事務外で使用するリスクへの措置：システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
：担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
：システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
：職員以外の従業者（委託先等）には、当該事項についての誓約書の提出を求める。
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置：システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバー等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

2） 定めていない

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報は、番号法関係法令の規定に該当するか確認のうえ提供・移転する。

「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・不適切な方法で提供・移転が行われるリスクへの措置：相手方（個人番号カード管理システム）と市区町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、住民票システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号カード管理システムに提供・移転することを担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：相手方（個人番号カード管理システム）と市区町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

その他の措置の内容

・サーバーは入退室管理を行っている部屋の施錠可能なラック内に設置している。
・停電によるデータ消失を防ぐために、電子計算機に無停電装置を整備している。
・定期的にバックアップを行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置：本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた都度作成／連携することとしており、システ
ム上、一定期間経過後に削除する仕組みとする。
また、媒体を用いて連携する場合、当該媒体は連携後、連携先である機構において適切に管理され、市町村では保管しない。
・特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスクへの措置：システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残している。
・住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒６７６－８５０１ 兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号
高砂市役所 総務部 総務室 総務課 情報公開担当
０７９－４４３－９０６８（直通）②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒６７６－８５０１ 兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号
高砂市役所 市民部 市民窓口室 市民窓口課
０７９－４４３－９０１９（直通）②対応方法

電話による対応を受け付ける。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年4月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

健康市民室長兼市民課長事務取扱 増田 浩
之提出時期に係る説明

事後

異動により

市民課長 山内 邦雄

事後

異動により

平成29年6月1日 Ⅰ-６-②

所属長

市民課長 山本 加奈子

平成30年4月23日 Ⅰ-６-②

所属長

健康市民室長兼市民課長事務取扱 増田 浩
之

令和1年6月6日 Ⅰ-５-②

法令上の根拠１１７、１２０ 削除

７４、８５の２、１１９ 追加

事後見直しによる軽微な修正

令和1年6月6日 Ⅰ-６-②

所属長

市民課長 山内 邦雄

市民課長

事後

見直しによる軽微な修正

令和2年7月22日 Ⅰ-５-②

法令上の根拠

１１９削除

９７、１０７、１２０ 追加

事後

見直しによる軽微な修正

平成29年1月1日

令和2年4月1日

事後見直しによる修正

令和2年7月22日 Ｖ

評価実施手続

令和3年7月28日 Ⅰ-5-②

法令上の根拠・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事後

番号法改正により（令和３年９月1日施行）

令和3年7月28日 Ⅰ-6-①

部署

高砂市 健康文化部 健康市民室 市民課

高砂市 市民部 市民窓口室 市民窓口課

事後

組織改正により

令和3年7月28日 Ⅰ-6-②

所属長の役職名

市民課長

市民窓口課長

事後

組織改正により

令和3年7月28日 Ⅱ-2-⑥

事務担当部署

市民課

市民窓口課長

事後

組織改正により

令和3年7月28日 Ⅱ-3-④

使用部署

市民課

市民窓口課長

事後

組織改正により

番号法第19条第７号別表第二に定める情報照会者（別紙1参照）①番号法第19条第７号別表第二（別紙1参照）②番号法第19条第７号別表第二に定める事務（別紙1参照）

番号法第19条第８号別表第二に定める情報照会者（別紙1参照）①番号法第19条第８号別表第二（別紙1参照）②番号法第19条第８号別表第二に定める事務（別紙1参照）

事後

番号法改正により（令和３年９月1日施行）①番号法第19条第14号②番号法第19条第14号に基づき、委員会規則
おける用途で定めるもの（※２）番号法別表第２及び第19条第14号に基Ⅲリスク対策6リスクに対する づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供
令和3年7月28日
措置の内容者、照会・提供可能な特定個人情報をリスク化したもの。

①番号法第19条第９号②番号法第19条第９号に基づき、委員会規則
で定めるもの（※２）番号法別表第２及び第19条第９号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスク化
したもの。

事後

番号法改正により（令和３年９月1日施行）

事後

番号法改正により（令和３年９月1日施行）

令和3年7月28日 Ⅳ-1-①

請求先

企画総務部 秘書広報広聴室 情報公開担当

総務部 総務室 総務課 情報公開担当

事後

組織改正により

令和3年7月28日 Ⅳ-2-①

連絡先

健康文化部 健康市民室 市民課

市民部 市民窓口室 市民窓口課

事後

組織改正により

令和3年7月28日 Ⅴ-1-①

実施日

2020/4/1

2021/4/1

事後

見直しによる修正

Ⅱ-5 提供先１
令和3年7月28日 ①法令上の根拠②提供先における用途

Ⅱ-5 提供先２

令和3年7月28日 ①法令上の根拠②提供先に

令和4年7月31日 Ⅰ-1-②

令和4年7月31日 Ⅰ-2-②

内容

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
ドの交付」に係る事務については、行政手続にドの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人用等に関する法律の規定による通知カード及び番号カード、特定個人情報の提供等に関する省
個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
令（平成２６年総務省令第８５号。以下「個人番
ステムによる特定個人情報の提供等に関する号カード省令」という。）第３５条（個人番号通知
省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第３
書、個人番号カード関連事務の委任）により機５条（通知カード、個人番号カード関連事務の委構に対する事務の一部の委任が認められてい任）の規定により機構に対して事務の一部を委る。
任するため、当該事務においては、事務を委任
そのため、当該事務においては、事務を委任すする機構に対する情報の提供を含めて特定個る機構に対する情報の提供を含めて特定個人
人情報ファイルを使用する。
情報ファイルを使用する。

事後見直しによる軽微な修正

システムの機能④住基ネット連携機能 ：④住基ネット連携機能 ：住基ネットへの本人確認情報の連携機能、転出 住基ネットへの本人確認情報の連携機能、転出証明書情報などの 市町村間の通知機能、個人 証明書情報などの 市町村間の通知機能、個人番号の要求機能、通知カードの送付先連携機 番号の要求機能、個人番号通知書の送付先連
能
携機能

事後

見直しによる軽微な修正

事後見直しによる軽微な修正

事後見直しによる軽微な修正

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

令和4年7月31日 Ⅰ-5-②

令和4年7月31日 Ⅱ-3-⑤

法令上の根拠

使用方法

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二【別表第二における情報提供の根拠】【別表第二における情報提供の根拠】
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項
報」が含まれる項（項番１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２（項番１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、 ０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６ ４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の ２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１ ９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１ １０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１３、１１４、１１６、１１７、１２０）
１４、１１６、１１７、１２０）【別表第二における情報照会の根拠】
なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

【別表第二における情報照会の根拠】
なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

２．本人への個人番号の通知（通知カードを発行する機構への情報連携）

２．本人への個人番号の通知（個人番号通知書を発行する機構への情報連携）Ⅱ-3-⑤ 使用方法 情報の突合窓口業務において本人確認書類に通知カード、 窓口業務において本人確認書類に個人番号通
個人番号カードが使われた際に個人番号で単 知書、個人番号カードが使われた際に個人番件検索を行う。
号で単件検索を行う。

事後見直しによる軽微な修正

令和4年7月31日

Ⅱ-2-③対象となる本人の範
囲 その必要性

番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
通知カードを個人番号の付番対象者全員に送
番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基付する必要がある。
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交者に送付する必要がある。
付等）により、個人番号カードは通知カードと引また、通知カード所持者にあっては、個人番号
き換えに交付することとされていることから、合カードは通知カードと引き換えに交付することとわせて、交付申請書を通知カード送付者全員にされている。
送付する必要がある。
機構は、個人番号カード省令第２３条の２（個人
市町村は、通知カード及び個人番号カード省令
番号通知書及び個人番号カードに関し機構が第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務処理する事務）に基づき、これらの事務を実施の委任）に基づき、これらの事務の実施を機構する。
に委任する。

事後見直しによる軽微な修正

令和4年7月31日

Ⅱ-2-④ 記録される項目 主
通知カード及び交付申請書の送付先の情報
な記録項目

事後

見直しによる軽微な修正

事後見直しによる軽微な修正

事後見直しによる軽微な修正

令和4年7月31日

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報：個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。

個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報
・個人番号、４情報、その他住民票関係情報：個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。

・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送・その他（通知カード及び交付申請書の送付先
付先の情報）の情報）
Ⅱ-2-④
記録される項目
そ：機構に対し、個人番号カード省令第２３条の２
令和4年7月31日：機構に対し、通知カード及び個人番号カード省の妥当性（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機令第３５条（通知カード、個人番号カード関連事
構が処理する事務）に基づき個人番号通知書
務の委任）に基づき通知カード及び交付申請書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委
カードの発行を機構が行うために、個人番号任するために、個人番号カードの券面記載事項
カードの券面記載事項のほか、個人番号通知のほか、通知カード及び交付申請書の送付先書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録に係る情報を記録する必要がある。
する必要がある。

令和4年7月31日 Ⅱ-3-③

使用目的

通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知カード、個人番号カード関連事務の委任）に 知書及び個人番号カードに関し機構が処理する基づく委任を受けて通知カード及び交付申請書 事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行 書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行をう機構に対し、通知カード及び交付申請書の送 行う機構に対し、個人番号通知書及び交付申付先情報を提供するため。
請書の送付先情報を提供するため。

住民票システムより個人番号の通知対象者の住民票システムより個人番号の通知対象者の 情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請情報を抽出し、通知カード及び交付申請書等の 書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号
印刷及び送付に係る事務を通知カード及び個 カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個
人番号カード省令第３５条（通知カード、個人番 人番号カードに関し機構が処理する事務）に基号カード関連事務の委任）に基づいて委任する づいて行う機構に対し提供する(住民票システ機構に対し提供する。
ム→市町村CS又は電子記録媒体→個人番号
カード管理システム（機構））。

事後見直しによる軽微な修正提供を行っている （ 57 ）件
移転を行っている （ 14 ）件

事後見直しによる軽微な修正

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通通知カード及び個人番号カード省令第35条（通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する
知カード、個人番号カード関連事務の委任）
事務）

事後見直しによる軽微な修正

Ⅱ-5-② 提出先における用令和4年7月31日
途

市町村からの通知カード及び個人番号カード省 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通令第３５条（通知カード、個人番号カード関連事 知書及び個人番号カードに関し機構が処理する
務の委任）に基づく委任を受け、通知カード及び 事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請交付申請書を印刷し、送付する。
書を印刷し、送付する。

事後見直しによる軽微な修正

令和4年7月31日 Ⅱ-5-⑦

時期・頻度

使用開始日から個人番号通知書送付までの一使用開始日から通知カード送付までの一定の定の期間に、番号法施行日時点における住民
期間に、番号法施行日時点における住民の送の送付先情報をまとめて提供する（以降、新た付先情報をまとめて提供する（以降、新たに個に個人番号の通知対象者が生じた都度提供す
人番号の通知対象者が生じた都度提供する）。
る）。

事後

見直しによる軽微な修正

令和4年7月31日 Ⅴ-1-①

実施日

令和3年4月1日

事後見直しによる修正

事務の内容

本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特本市は、住基法及び行政手続における特定の 定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添１を個人を識別するための番号の利用等に関する 参照）
法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特 ①～⑩（略）
定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添１を ⑪マイナポータルによる転出届または転入・参照）
転居の予約の受領①～⑩ （略）⑫マイナポータルより受領した転出届または転入・転居予約の確認及びサービス検索・電子
申請を用いた申請処理状況（処理中・完了・却下など）の更新、お知らせ機能での通知

事後見直しによる軽微な修正

令和4年7月31日 Ⅱ-3-③

令和4年7月31日 Ⅱ-5

使用方法

提供・移転の有無

令和4年7月31日 Ⅱ-5-①

令和5年7月24日 Ⅰ-1-②

法律上の根拠提供を行っている （ 58 ）件
移転を行っている （ 17 ）件

令和4年4月1日

システム3Ⅰ-2-① システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステム※後述の「３．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネット
ワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について
記載する。

事後

見直しによる軽微な修正

令和5年7月24日

システム3
Ⅰ-2-② システムの機能③個人番号カードを利用した転入（特例転入）：
個人番号カードの交付を受けている者等の転③個人番号カードを利用した転入（特例転入）入が予定される場合に、転出証明書情報をＣＳ：を通じて受け取り、その者に係る転入の届出を転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人受け付けた際に、個人番号カードを用いて転入
番号カードが提示された場合、当該個人番号処理を行う（一定期間経過後も転入の届出が行
カードを用いて転入処理を行う。
われない場合は、受け取った転出証明書情報④本人確認情報検索 ：を消去する。）。
統合端末において入力された４情報（氏名、住④本人確認情報検索 ：所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確
統合端末において入力された住民票コード、個
認情報の検索を行い、検索条件に該当する本
人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月
人確認情報の一覧を画面上に表示する。
日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を（略）行い、検索条件に該当する本人確認情報の一⑦送付先情報通知 ：覧を画面上に表示する。
個人番号の通知に係る事務の委任先である機（略）
構において、住民に対して番号通知書類、個人⑦送付先情報通知 ：
番号カード交付申請書（以下「交付申請書」とい
個人番号の通知に係る事務の委任先である機う。）等)を送付するため、既存住基システムから構において、住民に対して番号通知書類(個人
当該市町村の住民基本台帳に記載されている
番号通知書、個人番号カード交付申請書（以下者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が「交付申請書」という。）等)を送付するため、既設置・管理する個人番号カード管理システムに存住基システムから当該市町村の住民基本台通知する。
帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号
カード管理システムに通知する。

事後見直しによる軽微な修正

令和5年7月24日

システム7
Ⅰ-2-① システムの名称

サービス検索・電子申請機能

事後見直しによる軽微な修正

システム7
Ⅰ-2-② システムの機能①住民向け機能 ： 自らが受けることができるサービスをオンラインで検索及び申請ができる
機能②地方公共団体向け機能 ： 住民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を、
地方公共団体に公開する機能

事後見直しによる軽微な修正

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）

事後見直しによる軽微な修正

令和5年7月24日

令和5年7月24日

令和5年7月24日 Ｉ-4

法令上の根拠令和5年7月24日(１)住民基本台帳ファイル
Ⅱ-5 提供・移転の有無

移転を行っている （ 17 ）件

移転を行っている （ 14 ）件

事後見直しによる軽微な修正

令和5年7月24日(２)本人確認情報ファイル
Ⅱ-3-⑤ 使用方法

・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合
せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。

・住民票コード、個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確
認情報ファイルの検索を行う。

事後見直しによる軽微な修正

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人 番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基 番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象 づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要がある。
者に送付する必要がある。
(３)送付先情報ファイル
また、通知カード所持者にあっては、個人番号 また、通知カード所持者にあっては、個人番号
Ⅱ-2-③
対象となる本人の範令和5年7月24日
カードは通知カードと引き換えに交付することと カードは通知カードと引き換えに交付することと囲されている。
されている。
その必要性
市町村は、個人番号カード省令第３５条（個人 機構は、個人番号カード省令第２３条の２（個人
番号通知書・個人番号カード関連事務の委任） 番号通知書及び個人番号カードに関し機構がに基づき、これらの事務の実施を機構に委任す 処理する事務）に基づき、これらの事務を実施
る。
する。

事後

見直しによる軽微な修正(３)送付先情報ファイル
Ⅱ-3-③ 使用目的

個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書・ 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通
個人番号カード関連事務の委任）に基づく委任 知書及び個人番号カードに関し機構が処理するを受けて個人番号通知書及び交付申請書の印 事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請
刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機 書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を構に対し、個人番号通知書及び交付申請書の 行う機構に対し、個人番号通知書及び交付申送付先情報を提供するため。
請書の送付先情報を提供するため。

事後見直しによる軽微な修正(３)送付先情報ファイル
Ⅱ-5-⑦ 時期・頻度

使用開始日から個人番号通知書送付までの一定の期間に、番号法施行日時点における住民 個人番号通知書に係る送付先情報は、新たにの送付先情報をまとめて提供する（以降、新た 個人番号の通知対象者が生じた都度提供すに個人番号の通知対象者が生じた都度提供す る。
る）。

事後

見直しによる軽微な修正

令和5年7月24日

令和5年7月24日

（２）本人確認情報ファイル（２）本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏 名）、４．ふりがな氏名 、５．清音化かな氏名、名）、４．ふりがな氏名 、５．清音化かな氏名、 ６．生年月日、７．性別、８．市町村コード、９．大６．生年月日、７．性別、８．市町村コード、９．大 字・字コード、１０．郵便番号、１１．住所、１２．
字・字コード、１０．郵便番号、１１．住所、１２． 外字数（住所）、１３．個人番号、１４．住民となっ
外字数（住所）、１３．個人番号、１４．住民となっ た日、１５．住所を定めた日、１６．届出の年月た日、１５．住所を定めた日、１６．届出の年月 日、１７．市町村コード（転入前）、１８．転入前住（別添１） 特定個人情報ファイ
日、１７．市町村コード（転入前）、１８．転入前住 所、１９．外字数（転入前住所）、２０．続柄、２
令和5年7月24日 ル記録項目
所、１９．外字数（転入前住所）、２０．続柄、２
１．異動事由、２２．異動年月日、２３．異動事由（２）本人確認情報ファイル
１．異動事由、２２．異動年月日、２３．異動事由 詳細、２４．旧住民票コード、２５．住民票コード
詳細、２４．旧住民票コード、２５．住民票コード 使用年月日、２６．依頼管理番号、２７．操作者Ｉ
使用年月日、２６．依頼管理番号、２７．操作者Ｉ Ｄ、２８．操作端末ＩＤ、２９．更新順番号、３０．異Ｄ、２８．操作端末ＩＤ、２９．更新順番号、３０．異 常時更新順番号、３１．更新禁止フラグ、３２．予
常時更新順番号、３１．更新禁止フラグ、３２．予 定者フラグ、３３．排他フラグ、３４．外字フラグ、定者フラグ、３３．排他フラグ、３４．外字フラグ、 ３５．レコード状況フラグ、３６．タイムスタンプ、３
３５．レコード状況フラグ、３６．タイムスタンプ
７．旧氏 漢字、３８．旧氏 外字数、３９．旧氏
ふりがな、４０．旧氏 外字変更連番

事後

見直しによる軽微な修正

（３）送付先情報ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．
（３）送付先情報ファイル
送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．
字、５．送付先住所 漢字外字数、６．送付先氏
送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢
名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．送
字、５．送付先住所 漢字外字数、６．送付先氏
付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コード、１
名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．送
０．市町村名 項目長、１１．市町村名、１２．市付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コード、１
町村郵便番号、１３．市町村住所 項目長、１０．市町村名 項目長、１１．市町村名、１２．市
４．市町村住所、１５．市町村住所 外字数、１
町村郵便番号、１３．市町村住所 項目長、１
６．市町村電話番号、１７．交付場所名 項目
４．市町村住所、１５．市町村住所 外字数、１長、１８．交付場所名、１９．交付場所名 外字
６．市町村電話番号、１７．交付場所名 項目
数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住長、１８．交付場所名、１９．交付場所名 外字
所 項目長、２２．交付場所住所、２３．交付場
数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住所住所 外字数、２４．交付場所電話番号、２
所 項目長、２２．交付場所住所、２３．交付場
５．カード送付場所名 項目長、２６．カード送付
所住所 外字数、２４．交付場所電話番号、２
場所名、２７．カード送付場所名 外字数、２８．
５．カード送付場所名 項目長、２６．カード送付
カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所（別添１） 特定個人情報ファイ 場所名、２７．カード送付場所名 外字数、２８．
住所 項目長、３０．カード送付場所住所、３１．
令和5年7月24日 ル記録項目
カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所
カード送付場所住所 外字数、３２．カード送付（３）送付先情報ファイル
住所 項目長、３０．カード送付場所住所、３１．
場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理
カード送付場所住所 外字数、３２．カード送付
年月日、３５．操作者ＩＤ、３６．操作端末ＩＤ、３
場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理
７．印刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名 漢
年月日、３５．操作者ＩＤ、３６．操作端末ＩＤ、３
字項目長、４０．氏名 漢字、４１．氏名 漢字
７．印刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名 漢
外字数、４２．氏名 かな項目長、４３．氏名 か
字項目長、４０．氏名 漢字、４１．氏名 漢字な、４４．郵便番号、４５．住所 項目長、４６．住
外字数、４２．氏名 かな項目長、４３．氏名 か所、４７．住所 外字数、４８．生年月日、４９．性な、４４．郵便番号、４５．住所 項目長、４６．住別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定所、４７．住所 外字数、４８．生年月日、４９．性する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代
別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定
替文字変換結果、５４．代替文字氏名 項目する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代
長、５５．代替文字氏名、５６．代替文字住所
替文字変換結果、５４．代替文字氏名 項目
項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏
長、５５．代替文字氏名、５６．代替文字住所
名位置情報、５９．代替文字住所位置情報、６
項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏
０．外字フラグ、６１．外字パターン、６２．旧氏名位置情報、５９．代替文字住所位置情報、６
漢字、６３．旧氏 外字数、６４．旧氏 ふりが０．外字フラグ、６１．外字パターン
な、６５．旧氏 外字変更連番、６６．ローマ字氏名、６７．ローマ字 旧氏

事後

見直しによる軽微な修正

・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置：本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた
・バックアップデータの媒体は専用コンテナに施 都度作成／連携することとしており、システム(３)送付先情報ファイル
錠収納し、県外のデータ保管施設に保管してい 上、一定期間経過後に削除する仕組みとする。
Ⅲ-7
る。
また、媒体を用いて連携する場合、当該媒体は
令和5年7月24日 特定個人情報の保管・消去に・サーバ、端末機器、記録媒体等の廃棄時に連携後、連携先である機構において適切に管おけるその他のリスク及びそは、情報を消去し復元不可能な状態にすること 理され、市町村では保管しない。
のリスクに対する措置としている。
・特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスクへの措置：システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとする。

事後見直しによる軽微な修正

令和5年7月24日 Ⅴ-1-①

事後見直しによる修正実施日

令和4年4月1日

令和5年4月1日