補 助 金・ 助 成 金 と は︑ 国 や 行政︑民間から一定の条件を満たした企業に対して給付される金銭です︒毎年募集するものや期間限定のものなど︑その種類は数百にのぼり︑金額も数万円から１０００万円を超えるものまで様々です︒
一般に︑経済産業省や中小企業庁 が 実 施 す る も の を﹁ 補 助 金 ﹂︑厚生労働省が実施するものを﹁助成金﹂と呼びますが︑それぞれの給付対象や内容︑手続きの方法は大きく異なります︵図表１︶︒
たとえば︑中小企業庁は︑中小企業の発展を趣旨としているため︑ 補 助 金 の 対 象 は︑ 設 備 投 資︑研究開発︑広告宣伝︑運転資金など事業活動全般と幅広いものとな

創 業 促 進 補 助 金 ﹂﹁ も の づ く り・ているものとしては﹁創業・第二対し︑補助金はあらかじめ採択件

業者に対して原則給付されるのにいは︑助成金が要件を満たした事

補助金と助成金の最も大きな違などが代表的なものです︒

商 業・ サ ー ビ ス 新 展 開 支 援 補 助

数や予算が決まっており︑審査員っています︒ここ数年︑実施され金﹂﹁小規模事業者持続化補助金﹂趣旨としているため︑助成金の内たからといって︑必ず希望額が支しかも︑補助金の場合︑申請しによる採択の可否について申請書

容も︑雇用︑人材育成を促進する給されるわけではありません︒審

一方︑助成金を支給する厚生労などがあります︒

も の が 中 心 と な り ま す︒﹁ 雇 用 調査を通過したのち︑支給金額につ等の審査が行なわれる点です︒

整 助 成 金 ﹂﹁ 特 定 求 職 者 雇 用 開 発

いて再審査が行なわれ︑ようやく働省は︑職業の安定︑人材育成を助成金﹂﹁キャリアアップ助成金﹂

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企業実務 2016． 9

査の有無や給付時期の違いなどが通常︑補助金の応募から給付まが︑②の妥当性については目安が補助金・助成金を収益として計では︑図表２のようなフローで手教育訓練費

上する時期は︑﹁給付が決定した﹂続きが行なわれます︒申請した経正式な給付となります︒

タ イ ミ ン グ で す︒﹁ 入 金 さ れ た ﹂費が支給対象となるかどうかなど

あ る た め︑﹁ 給 付 が 決 定 し た ﹂ とサービスの提供を受け︑それにタイミングではない点を︑まず押審査を要するため︑収益として計なく︑個別に検討が必要です︒

対する債務が確定した発生時に費さえておきましょう︒

上 す る の は︑﹁ 給 付 の 通 知 を 正 式旅費交通費てきますので︑補助金・助成金を用として計上し︑資産計上すべき

ただし︑先の﹁補助金・助成金に受けた時点︵⑤︶﹂となります︒

専門家に対する謝金

委託費

家賃

広告宣伝費

修繕費

成金でそれぞれ異なります︒︹補助金の収益計上時期︺なる経費以外の収入は︑損益計算

助成金は︑一定の条件を満たせ入﹂に区分され︑特別利益か営業

い 場 合 に は﹁ 営 業 外 収 益 の 雑 収

別 利 益 の 補 助 金 収 入 ﹂︑ そ う で な

巨 額 ﹂ な も の で あ る 場 合 は︑﹁ 特その金額が﹁①臨時﹂かつ﹁②ば︑具体的な金額が確定していま通知を正式に受けた年度﹂であれ出した時期﹂＝﹁助成金の給付の﹁助成金の対象となる経費を支と考えます︒

支出した時期﹂に給付が決定したも︑﹁ 助 成 金 の 対 象 と な る 経 費 を︹助成金の収益計上時期︺つものであれば︑同じように経理書 上︑﹁ 売 上 高 以 外 の 収 益 ﹂ と しば︑ 審 査 な し で 給 付 さ れ る た め︑

会計や税務処理の判断にも影響しこうした手続きの違いが以降のいえるでしょう︒

るケースもあり︑難易度が高いと集期間が短く︑採択率が数％にな

般に︑助成金に比べ︑補助金は募集されることが多いのですが︑一いずれも︑毎年１月〜３月に募受け取る際には注意が必要です︒
設備投資などがあれば︑減価償却の違い﹂で取り上げたとおり︑審考えるタイミングは︑補助金・助また︑﹁給付金﹂﹁支援金﹂など費として経費処理を行ないます︒

設備投資異なる名称であっても︑実質的に一方︑補助金・助成金の対象と処理するものとして︑本稿を読みて計上します︒これは︑本業に関正式な通知を受ける前であって間違いやすい収益計上のタイミング補助金・助成金と同等の性格をも進めていただければと思います︒

する収入ではないからです︒

補助金・助成金には︑経費を補外収益かによって︑経常利益の金補助金・助 成 金 はどのように 仕 訳 す る の かてんするタイプと︑固定資産の購額も変わってきます︒

種類があります︒

入など一定の目的のために行なわれるタイプの額 や 個 々 の 企 業 の 事 情 に よ っ て︑た と え ば︑﹁ キ ャ リ ア ア ッ プ 助

すので︑収益計上の時期で迷うこ金額的な重要性が異なってくる点成金﹂の総額が２００万円で︑対注意したいのは︑給付される金ては次のようなものがあり︑これです︒補助金・助成金は︑もとも象となる教育訓練経費の支出が２このうち︑経費になるものとしらは通常の経理処理となります︒と臨時的な収入であるため︑①の００万円だったとします︒この教究開発費とはないでしょう︒

新製品・サービス開発に係る研要件については問題になりません

人件費16/08/08 16:44

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・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・

０万円の機械を︑期首に補助金２年の３０× ３ 分 の ２︶ 給 付 さ れ た と し ま００万円を利用して購入したとし

たとえば︑耐用年数

し ょ う︒ 補 助 金 の 対 象 と な る 金ます︒

補助金が２００万円︵３００万円

額︵３００万円︶は︑すべて設備の金額を見積もり︑収益計上する先ほどと同様︑﹁キャリアアップ投資以外の損金となる経費の支払育訓練経費を支出した時期と︑キ助 成 金 ﹂ の 総 額 は ２ ０ ０ 万 円 で︑となり︑補助金収入２００万円よ必要があります︒

度が同じであれば︑その受給され当年度の教育訓練経費の支出が１ャリアアップ助成金を受給した年る助成金︵決定額︶について︑図万円︵ ２ ０ ０ 万 円 ︶ よ り 経 費︵ ３ ０ ０り少ない金額になってしまいま年︶＝

この場合は︑図表３②のように万円︶のほうが上回るため︑実質万円÷５︵定額法初年度の減価償却費は︑３００表３①のように会計処理します︒

いだった場合︑補助金による収入なります︒これは︑年度単位で収費を支出した時期﹂ ﹁助成金を受給の通知を正式に受けた年度﹂

す︒この場合︑差額の１４０万円％〜的に課税が生じないのです︒

万８０００円〜については︑法人税︵税率％＝万円︶が課税されることになります︒

図表４ のようになります︒

記 帳 の 場 合 に 分 け て 比 較 す る と︑これを︑通常の処理方法と圧縮金︶とはならないため︑税務上は人税ともに課税対象となります︒

るため︑原則として︑所得税︑法合︑経理上は雑収入として計上す

手元に税金を払うためのキャッシて を 設 備 投 資 に 使 っ て し ま え ば︑に時間がかかるため︑補助金すべ

しかし通常︑補助金事業は回収圧縮損となり︑同額の収入と損失場合には︑補助金額＝固定資産税対象となるのに対し︑圧縮記帳の０万円がそのまま所得として課税

通常の処理では︑補助金額２０

一方︑消費税は︑サービスの提そこで︑補助金の効果を最大限りになるのは︑耐用年数経過時まが相殺されるため︑補助金額２０に活かすため︑法人税等の課税をでの減価償却費と所得の関係をみュが残っていないというケースも助金・助成金は︑国や行政に対し一時的に回避する﹁圧縮記帳﹂と供に見合う対価として受け取る金て申請者がサービスの提供を行なるとよくわかります︵図表４ ︶︒

０万円が課税対象となりません︒

うものではないため︑課税対象にいう方法があります︒

圧縮記帳が一時的な税金の先送はなりません︒

あります︒

減価償却費の金額です︒

資 産 計 上 し︑ 経 費 に で き る の は︑な う 場 合︑ 支 出 金 額 ＝ 経 費︵ 損

補助金を利用して設備投資を行︹課税を一時回避する圧縮記帳︺

益と経費を対応させて利益を計算

助成金の対象となる経費を支出した次の年度以降に助成金の給付通知を正式に受けるケースです︒

補助金・助成金は課税されるのか49銭に対して課される税金です︒補補助金・助成金を受け取った場

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ただし︑補助金の場合︑対象となった金額相当分を損失として計簡単にいえば︑補助金の対象とできるので︑補助金を受給した年圧縮損２００万円︵※１︶が計上

一方︑補助金を受給した年度以圧縮記帳を行なえば︑固定資産なる経費の一定割合部分に対して上し︑その同額を資産金額から減以下︑事例で説明しましょう︒

支給されるため︑法人税の課税がの補助率の度では︑所得が少なくなります︒(2)

こ の 場 合︑﹁助成金の対象となる発生した経費に対する﹂助成金ものです︒の場合︑どの金額をもって収益に60するという税法上の趣旨に基づく一 方︑﹁助成金の対象となる経００万円だったとします︒

5計上するかが問題になってきます︒

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企業実務 2016． 935額する経理処理のことです︒

分の2生じないケースもあります︒
たとえば︑

3≠記帳を行なわない場合と同様の損税負担を軽減できる一方で︑会計﹁直接減額方式﹂ともいいますが︑先に触れた圧縮記帳の方法はこの方式ならば︑当期の損益計算式 ﹂ と い う 別 の 方 法 も あ り ま す︒

は 圧 縮 記 帳 に は︑﹁ 剰 余 金 処 分 方

この弊害を防止するために︑実情 報 サ イ ト﹁ ミ ラ サ ポ︵ https://変 化 し て い ま す︒ 中 小 企 業 向 けるのです︒

２︶少なくなり︑圧縮記帳を行な上の利益が︑２００万円の圧縮損書に影響させずに︑税負担を少な︹圧縮記帳の問題点とその対策︺う場合は︑所得が２００万円大きの計上により減少するという問題くすることができます︒︶﹂ をwww.mirasapo.jp/subsidy/
はじめ︑中小企業庁や厚生労働省降の減価償却費が２００万円︵※ずれの方法によっても所得の金額点があります︒圧縮損の金額が大先と同様の事例を﹁剰余金処分のホームページなどで最新の情報益計算上の利益が計上できます︒

は 変 わ り ま せ ん が︑ 圧 縮 記 帳 は︑きくなるほど︑年度の利益が減少方式﹂で処理すると︑図表４ のを入手し︑自社の事業戦略にあっ年間トータルで考えれば︑い●▲補 助 金・ 助 成 金 の 内 容 は 日 々＊補助金を受給した年度の税負担をし︑一時的に自己資金比率が低下ようになります︒このように︑剰た活用をしていきましょう︒＊

軽減できるため︑補助金受給年度して︑金融機関からの与信評価上余金処分方式を採用すれば︑圧縮＊に資金繰り上のメリットがあるとの評価が下がってしまう恐れがあくなることになります︒

いうわけです︒

さとう しゅういち 佐藤修一公認会計士事務所代表︒中小企業の経営体力強化︑業績向上に役立つ会計サービスを提供︒２０１３年９月︑九州経済産業局より経営革新等支援機関として認定︒ http://satoscpa.com

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