平成２８年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所設置のためのマニュアル作成に関する調査研究」

報告書

平成29年3月

社会福祉法人 恩賜財団母子愛育会

平成２８年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所設置のためのマニュアル作成に関する調査研究」

報告書

平成29年3月

社会福祉法人 恩賜財団母子愛育会

研究代表愛育研究所 児童福祉・精神保健研究部 小平 雅基
研究担当
愛育研究所 児童福祉・精神保健研究部 細金 奈奈
愛育研究所 児童福祉・精神保健研究部 山口 貴史
愛育研究所 児童福祉・精神保健研究部 和田 一郎
愛育研究所 児童福祉・精神保健研究部 大澤 ちひろ
愛育研究所 研究企画部 中嶋 佐智子

目 次
児童相談所及びそれに関連する業務・組織について① 児童相談所の概要② 児童相談所の業務③ 一時保護及び一時保護所について④ 研修⑤ 社会的養護⑥ 関係機関との連携⑦ 児童相談所の運営等に係る財源措置⑧ 市区町村子ども家庭総合支援拠点⑨ 児童相談所を設置する市が処理する業務

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2
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21
24
28
32
36
38
41

関連法の変遷43

特別区及び中核市に児童相談所を設置する意義と課題

46
48

児童相談所設置までのロードマップおよびマニュアル① 先行事例における全体のロードマップ② 人材確保・育成に関する項目③ 施設整備に関する項目④ その他に取り組むべき項目⑤ 政令指定に関する項目

48
53
69
75
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93

児童相談所設置可能自治体(中核市・特別区)に対するアンケート調査
アンケート調査総括

93

各項目回答詳細95（凡例）
法：児童福祉法

令：児童福祉法施行令
則：児童福祉法施行規則
児童虐待防止法：児童虐待の防止等に関する法律
指針：児童相談所運営指針（平成28年9月29日付け）
基準：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
1

児童相談所及びそれに関連する業務・組織について
平成28年9月29日付 児童相談所運営指針より抜粋① 児童相談所の概要
１）児童相談所の設置目的

児童相談所運営指針（以下指針） Ｐ.1

児童相談所は子どもに関する相談に応じ、子どもが有する問題やニーズなどを的確に捉え、最も効果的な援助を行い、子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することが主たる目的である。
この目的を達成するために基本的に次の3つの条件を満たす必要がある。
◆ 児童福祉に関する高い専門性を有していること◆ 地域住民に浸透した機関であること◆ 児童福祉に関する機関、施設等との連携が十分に図られていること
上記理念に基づき、子どもの問題に対して一貫した相談援助活動を行うとともに、都道府県等の児童福祉主管部局とも連携し、相談援助活動を総合的に企画し、実施していくことが必要である。

２）設置主体指針 Ｐ.6～7

都道府県（指定都市含む）に、児童相談所の設置義務が課されている（法第１２条、第５９条の４、地方自治法第１５６条）。
また、指定都市以外にも個別に政令で指定する市（以下「児童相談所設置市」という）も、児童相談所を設置することができる（法第５９条の４第１項）。
なお、平成28年改正児童福祉法により、児童相談所の設置主体として新たに「政令で定める特別区」が追加されたことと合わせ、政府が、法律の施行後５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるとされている（改正法附則第３条）。
児童相談所設置市の事務の範囲は、指定都市が行う事務と同様、相談業務のみならず、援助活動を実施するための児童福祉施設の設置の認可、里親の認定、要保護児童の保護措置
及び児童福祉法の適用がある少年について強制措置を必要とする時の家庭裁判所送致等の実施等を一貫して行う必要がある。
※ 事務の概要は、「⑨ 児童相談所を設置する市が処理する業務 Ｐ.４１」を参照
都道府県知事は、児童相談所設置市の長に対し、児童相談所の円滑な運営が確保されるように必要な勧告、助言又は援助をすることができる（法第５９条の４第４項）。

2

（例） ・一時保護や施設入所に関して広域的な調整を行うこと
・児童相談所の立ち上げ当初の支援を行うこと
・特に高度な専門的な知識及び技術を要する相談への対応に関して技術的援助や助言を行うこと

児童相談所は、全国に２１０か所（平成28年10月1日現在）設置されている。

３）児童相談所の任務・機能指針 Ｐ.4～6

従来は、あらゆる児童家庭相談について対応することとされてきたが、近年児童虐待相談等の急増により、幅広い相談全てを児童相談所のみが受け止めることは必ずしも効率的ではなく、多様な機関によるきめ細やかな対応が求められている。
児童家庭相談に関する一義的な相談窓口である市町村との適切な役割分担・連携を図りつ
つ、次の機能等を発揮活用し、任務を果たしていく必要がある。

▶基本的機能➊ 市町村援助機能
市町村による児童家庭相談への対応について、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行う（法第１２条第２項）。
➋ 相談機能
子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて子どもの家庭、地域状況、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、判定（総合診断）し、それに基づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子どもの援助を行う（法第１２条第２項）。
➌ 一時保護機能
必要に応じて子どもを家庭から離して一時保護する（法第１２条第２項、第１２条の４、第３３条）。
➍ 措置機能◎ 子ども又はその保護者を児童福祉司、児童委員、市町村、児童家庭支援センター等に指導させる。
◎ 子どもを児童福祉施設、又は指定発達支援医療機関に入所若しくは委託させる。
又は小規模住居型児童養育事業を行う者、若しくは里親に委託する。
（法第２６条、第２７条（法第３２条による都道府県知事等の権限の委任））▶民法上の権限
親権者の親権喪失宣告の請求、未成年後見人選任及び解任の請求を家庭裁判所に対して行うことができる（法第３３条の７、第３３条の８、第３３条の９）。

▶その他機能
子どもや家庭に対する相談援助活動の総合的企画及びその実施を行う機関として、家庭・地域における児童養育を支援する活動を積極的に展開するとともに、地域における各機関が相互の役割や業務の内容等について正しく理解し、子どもや家庭の問題に対し共通の認識のもとに一体的な援助活動を行えるよう、市町村における要保護児童対策地域協議会の設置や運営の支援など、市町村とともに関係機関のネットワーク化を推進する。
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指針 Ｐ.15, 17～21４）組織と職員4-1）組織の標準規模（指針P15）

Ａ
級

人口１５０万人以上の地方公共団体の中央児童相談所

Ｂ
級

その他の児童相談所4-2）組織構成の標準（指針P15）◎ ①「総務部門」、②「相談・判定・指導・措置部門」、③「一時保護部門」の３部門を持つことを標準とし、組織規模が過大になる等の理由により、②「相談・判定・指導・措置部門」を細分化する必要がある場合には、業務の流れ及び職種等を考慮し、区分する。

Ａ
級◇ 総務部門◇ 相談・指導部門◇ 一時保護部門◇ 判定・指導部門

Ｂ
級◇ 総務部門◇ 相談・措置部門◇ 一時保護部門◇ 判定・指導部門◇ 措置部門◎ 上記のみによることができない場合は、さらに以下の方法により対応する。
・地区別編成（地区チーム制等）
・相談種類別構成（養護チーム、障害チーム、非行チーム、育成チーム等）のほか、児童虐待等の相談に対して迅速な対応が行えるよう、養護チームの中に児童虐待専従
チーム等を設置することも必要◎ 具体的構成を設定するには、児童相談所の規模、管轄区域の人口、面積その他各地方公共団体の実情も考慮する。

44-3）規模別、職員構成の標準（指針 P1７）
所長、次長（Ａ級の場合）及び各部門の長のほか、次の職員を置く。

Ｂ
級◇ 児童福祉司スーパーバイザー◇ 相談員◇ 児童心理司スーパーバイザー◇ 児童心理司◇ 弁護士（「これに準ずる措置」も可）◇ 児童福祉司
◇ 医師又は保健師（医師は精神科医・小児科医、いずれも嘱託も可）◇ 心理療法担当職員◇ その他必要とする職員

Ａ
級

Ｂ級に定める職員のほか、◇ 理学療法士等（言語治療担当職員を含む）◇ 臨床検査技師

4-4）主な職員の職務内容・資格・配置基準（1） 児童福祉司（法第１３条第１項～第４項・第８項、令第３条、則第５条の２の２、則第６条、
指針Ｐ17、19）▶職務内容◎ 児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う等、児童の福祉増進に努める。
◎ 具体的な職務内容としては以下の通り。
➊ 子ども、保護者等から子どもの福祉に関する相談に応じる➋ 必要な調査、社会診断を行う➌ 子ども、保護者、関係者等に必要な支援・指導を行う➍ 子ども、保護者等の関係調整（家族療法など）を行う▶資格◎ 法に定める資格要件に該当する者を任用しなければならない。
⇒医師・社会福祉士・社会福祉主事として、２年以上児童福祉事業に従事した者・保健師で、指定施設において１年以上相談援助業務に従事した者であり、かつ、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了した者・保育士で、指定施設において２年以上相談援助業務に従事した者であり、かつ、指定講習会の課程を修了した者など。
◎ 社会福祉主事から児童福祉司に任用される者については、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したものでなければならない。

◎ 児童福祉司（スーパーバイザーを含む）は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受講しなければならない。

5

児童福祉司の任用資格取得過程
児童福祉司スーパーバイザー任用後の研修受講義務化

児童福祉司スーパーバイザー（５年以上の児童福祉司経験者）

児童福祉司任用後の研修受講義務化

児 童 福 祉 司
都道府県等による任用

児 童 福 祉 司 任 用 資 格

都道府
県知事
の指定す
る養成校
を卒業

指定施設
で1年以上
相談援助
業務に
従事

都道府
県知事
の指定す
る講習会
の課程を
修了した
者

大学（大
学院、外
国の大学
含む（※））
において、
心理学、
教育学、
社会学を
専修し
卒業

医師
社会福祉
士
精神保健
福祉士
（※）

第１３条
第２項
第１号

第１３条
第２項
第２号

第１３条
第２項第３号及び３号の２

又は※第１３条第２項第５号に該当。

指定講習
会の課程
を修了

指定講習
会の課程
を修了

社会福祉
主事とし
て２年以上
児童福祉
事業に
従事

社会福祉
主事たる
資格を得
た後
以下の合
計が２年
以上
社会福祉
主事とし
て児童福
祉事業に
従事
＋
児童相談
所所員
社会福祉主事

第１３条
第２項
第４号

指定講習
会の課程
を修了

社会福祉
主事たる
資格を得
た後
３年以上
児童福祉
事業に
従事

指定講習
会の課程
を修了

指定施設
で1年以上
相談援助
業務に
従事

助産師
教員（１種）
保健師

指定講習
会の課程
を修了

指定講習
会の課程
を修了

指定施設
で２年以上
相談援助
業務に
従事

指定施設
で２年以上
相談援助
業務に
従事

看護師
保育士
教員（２種）

児童
指導員

第１３条
第２項
第５号
◎

が今回の改正により新たに義務化した研修等である。

▶配置基準
管轄区域の人口４万人に１人以上配置することを基本とし、人口１人当たりの児童虐待相談
対応件数が全国平均より多い場合には、上乗せを行う。

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（2） 児童福祉司スーパーバイザー（法第１３条第５項、指針Ｐ17,19）▶職務内容
児童福祉司及びその他相談担当職員に対し、専門的見地から職務遂行に必要な技術について指導及び教育を行う。

▶資格
児童福祉司としておおむね５年以上勤務した者でなければならない。

▶配置基準
児童福祉司５人につき１人（児童福祉司の数を６で除して得た数（その数に１に満たない端数があるときは、これを四捨五入する））とし、これを参酌して定める。

（3） 児童心理司（法第１２条の３第６項第１号、指針Ｐ18,20）▶職務内容➊ 子ども、保護者等の相談に応じ、診断面接、心理検査、観察等によって子ども、保護者等に対し心理診断を行う。
➋ 子ども、保護者、関係者等に心理療法、カウンセリング、助言指導等の指導を行う。

▶資格
心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をつかさどる所員は、医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者又は大学において心理学を専修する学科等の課程を修めて卒業した者等が含まれなければならない。

▶配置基準
児童福祉司２人につき１人以上配置することを標準とする。
なお、必要に応じ、この標準を超えて配置することが望ましい。

（4） 児童心理司スーパーバイザー（指針Ｐ18）▶職務内容
児童心理司及び心理療法担当職員の職務遂行能力の向上を目的として、指導及び教育
にあたる。

▶資格
心理判定及び心理療法並びにカウンセリングを、少なくとも１０年程度の経験を有するなど相当程度の熟練を有する者でなければならない。

▶配置基準
配置基準に関する明文の規定はない。

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（5） 児童相談所長（法第１２条の２・法第１２条の３、則第２条、指針Ｐ18,19）▶職務内容◎ 都道府県知事の監督を受け、所務を掌理する。
◎ 具体的な職務内容は以下のとおり。
➊ 所長として法に定められている権限の行使➋ 法第３２条等により都道府県知事等から委任された権限の行使➌ 各部門の業務の統括➍ 児童相談所を代表しての対外活動を行う▶資格医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者・社会福祉士・児童福祉司として２年以上勤務した者・児童福祉司たる資格を得た後２年以上所員として勤務した者など、法に定める資格要件に該当する者でなければならない。

（6） 一時保護所職員（則第３５条、基準第４２条・第４３条、指針Ｐ18,21）▶職務内容➊ 一時保護している子どもの生活指導、学習指導、行動観察、行動診断、緊急時の対応等
一時保護業務全般に関すること。
➋ 児童福祉司や児童心理司等と連携して子どもや保護者等への指導を行う。

▶資格◎ 児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準の規定が準用され、児童指導員、嘱託医、保育士、個別対応職員、栄養士及び調理員、乳児が入所している施設には看護師を置かなければならない。
ただし、入所定員が４０人以下の施設は栄養士を、また、調理業務の全部を委託する施設
は調理員を置かないことができる。
◎ 児童指導員は、同基準により任用資格要件が定められている。
[ 児童指導員 ]→ 社会福祉士、精神保健福祉士、３年以上児童福祉事業に従事した者であって、都道府県知事が適当と認めたものなど

8▶配置基準◎ 児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準の規定が準用され、児童指導員・保育士の総数及び看護師の数は以下のとおり定められている。
[ 児童指導員・保育士の総数 ]→ 満２歳に満たない幼児 ： おおむね1.6人につき１人以上
満２歳以上満３歳に満たない幼児 ： おおむね２人につき１人以上
満３歳以上の幼児 ： おおむね４人につき１人以上
少年 ： おおむね5.5人につき１人以上[ 看護師 ]→ 乳児 ： おおむね1.6人につき１人以上◎ 家庭から離れた子ども達の不安な心情や行動に対して、柔軟に対応できる人員を配置する。

（7） 弁護士（法第１２条第３項、指針Ｐ18,20）▶職務内容
法第２８条の措置や親権喪失又は停止の審判の申し立て等の手続きや、法的知識を前提に当該措置等に反対している保護者の説得などの業務を行う。

▶配置基準◎ 法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務を適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行う。
◎ 「これに準ずる措置」とは、弁護士の配置と実質的に同等であると客観的に認められる必要がある。例えば、都道府県ごとに、区域内の人口等を勘案して中央児童相談所等に適切な数の弁護士を配置し、弁護士が配置されていない児童相談所との間における連携・協力を図ること等が考えられる。
（単に法令事務の経験を有する行政職員等の配置は、｢準ずる措置｣には含まれない）（8） 医師又は保健師（法第１２条の３第６項第２号、指針Ｐ18,20）▶職務内容[ 医師（精神科医・小児科医）]➊ 診察、医学的検査等による子どもの診断（虐待が子どもの心身に及ぼした影響に関する医学的判断）➋ 子ども・保護者等に対する医学的見地からの指示・指導➌ 医学的治療➍ 脳波測定、理学療法等の指示及び監督➎ 児童心理司、心理療法担当職員等が行う心理療法等への必要な指導➏ 一時保護している子どもの健康管理➐ 医療機関や保健機関との情報交換や連絡調整
9[ 保健師 ]➊ 公衆衛生及び予防医学的知識の普及➋ 育児相談、１歳６か月児及び３歳児の精神発達面における精密健康診査における保健指導等、障害児や虐待を受けた子ども及びその家族等に対する在宅支援▶配置基準
医師又は保健師（児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とす
る指導をつかさどる所員）については、各児童相談所に１人以上配置する。

指針 Ｐ.159

５）児童相談所（一時保護所を除く）の設備◎ 児童相談所には、以下の部屋が必要である。
① 所長室

② 事務室

③ 相談室

⑥ ファイル室⑦ 医務室⑧ 心理検査室 ⑨ 心理療法室 ⑩ 宿直室⑪ 児童所持品保管室⑫ 用務員室

④ 会議室

⑤ 待合室

⑬ 倉庫

⑭ その他子どもや保護者等の相談援助等に必要な部屋◎ 各部屋の配置にあたっては、子どもや保護者等が心理的に安心できる空間作りに配慮す
ることが望ましい。
◎ 屋外には継続指導等の実施のために、十分な広さの子どもの遊び場があることが適当である。

※ 一時保護所については、「③ 一時保護及び一時保護所について Ｐ.２１」を参照

10

② 児童相談所の業務指針 Ｐ.162

児童相談所における相談援助活動の体系・展開
調査
（１２②）

相談
受付

受理
会議

・相談
・通告
・送致

（所長決裁）

社会診断

保護/観察/
指導 （３３）

・面接受付
・電話受付
・文書受付

（２７⑥）
（意見照会）

心理診断
医学診断

一時
保護

都道府県児童福祉審議会

行動診断

判定
（判定会議）

援助方針
会議（意見具申）
（※）

援助内容
の決定
（所長決裁）（１２②）

援 助 の 実 行
その他の診断

（子ども、保護者、関係機関等への継続的援助）（結果報告、方針の再検討）

援助の終結・変更（受理、判定、援助方針会議）＜援助 （※）＞

１ 在宅指導等（１）措置によらない指導（１２②）

２ 児童福祉施設入所措置（２７①Ⅲ）
指定発達支援医療機関委託（２７②）

ア 助言指導３ 里親、小規模住居型児童養育事業委託措置（２７①Ⅲ）

イ 継続指導４ 児童自立生活援助の実施（３３の６①）

ウ 他機関あっせん

５ 福祉事務所送致、通知（２６①Ⅲ、６３の４、６３の５）（２）措置による指導

都道府県知事、市町村長報告、通知

ア 児童福祉司指導（２６①Ⅱ、２７①Ⅱ）（２６①Ⅳ，Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ）

イ 児童委員指導（２６①Ⅱ、２７①Ⅱ）

６ 家庭裁判所送致（２７①Ⅳ、２７の ３）

ウ 市町村指導（２６①Ⅱ、２７①Ⅱ）

７ 家庭裁判所への家事審判の申立て

エ 児童家庭支援センタ－指導（２６①Ⅱ、２７①Ⅱ）

ア 施設入所の承認（２８①②）

オ 知的障害者福祉司、社会福祉主事指導（２７①Ⅱ）

イ 親権喪失等の審判の請求又は取消しの請求（３３の７）

カ 障害児相談支援事業を行う者の指導（２６①Ⅱ、２７①Ⅱ）

ウ 後見人選任の請求（３３の８）

キ 指導の委託（２６①Ⅱ、２７①Ⅱ）エ 後見人解任の請求（３３の９）（３）訓戒、誓約措置（２７①Ⅰ）（数字は児童福祉法の該当条項等）

１）対象

指針 Ｐ.24

児童相談所が対象とする子どもは１８歳未満の者であるが、次の場合に限り例外規定が設けられている。
◆ 少年法との関係に由来するもの
・罪を犯した満１４歳以上の子どもの通告（法第25条）。

11

◆ １８歳以上の未成年者に係るもの
・里親等に委託されている子どもの委託の継続及び児童福祉施設等に入所等している子どもの在所期間の延長（法第３１条）。
・１８歳以上の未成年者について児童相談所長が行う親権喪失、親権停止及び管理権喪失の審判の請求及びこれらの審判の取り消しの請求並びに未成年後見人の選任及び解任の請求（法第３３条の７から法第３３条の９まで）。
・里親等委託中の１８歳以上の未成年者で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対する親権代行（法第４７条第２項）。
・義務教育を終了した子ども又は子ども以外の満２０歳に満たない者の児童自立生活援助の実施（法第３３条の６第１項）。
◆ 妊婦からの相談
妊婦からの相談については、相談の趣旨を十分受け止めた上で、保健所や市町村保健センターとの十分な連携の下、必要に応じ適切な機関にあっせんするとともに、早期発見・早期対応及び一貫した指導・援助の実施に努める。

指針 Ｐ.4,10～12, 29,31,32,166

２）相談・通告・送致

2-1）相談（法第１２条、指針Ｐ4,10～12,166）
児童相談所の役割 ： 児童相談所は子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を要するものに応じることとされている。
＜相談の種類＞
相談の種類

12

主

な

内

容

養護相談

虐待、養育困難などに関する相談

障害相談

発達障害、知的障害、肢体不自由などに関する相談

非行相談

ぐ犯行為、触法行為に関する相談

育成相談

不登校、性格行動、しつけなどに関する相談

その他の相談里親希望、夫婦関係など、上記の４つの相談に属さない相談

いじめ相談

上記の５つの相談の一環として行われる「いじめ」に関する相談2-２）通告、送致（法第２５条、法第２５条の７第1項1号、児童虐待防止法第６条、少年法第６条の６、少年法第１８条、少年法第24条第1項第2号、指針P29,31,32）

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
◆ 市町村からの送致◆ 警察官による身柄付きの通告、送致◆ 家庭裁判所からの送致

３）受理会議指針 Ｐ.33, 34

３-1）受理会議の目的
児童相談所で受け付けた事例について協議し、主たる担当者、調査及び診断の方針、安全確認（児童虐待防止法第８条）の時期や方法、一時保護の要否等を検討するとともに、既にとられた対応の適否や調査・診断中の事例の結果を報告、再検討し、最も効果的な相談援助方法を検討する。

３-２）受理会議の方法◎ 原則として週１回定例の会議を開催する。
このほか虐待通告があった場合等の緊急に受理会議を開催する必要がある場合には随時開催する。
◎ 相談・指導部門の長が主宰し、児童相談所長、各部門の長及び受付相談員等が参加する。
緊急に受理会議を開催する場合には、柔軟に対応する。

４）調査・診断・判定

指針 Ｐ.35～42,45,47～49４-1）調査▶調査の開始、調査事項（児童虐待防止法第８条第２項、指針Ｐ35,36）◎ 調査の開始及び担当者は、原則として受理会議を経て決定する。
ただし、緊急の場合、巡回相談中の受付の場合等においては、この限りではない。
◎ 虐待通告（｢送致｣を含む）を受けた場合であって、安全確認を必要と判断される事例については、速やかに緊急受理会議を開催し、緊急性など個々の事例の状況に応じて、安全確認の実施時期、方法等の対応方針を決定する。
◎ 安全確認は、児童相談所職員又は児童相談所が依頼した者により、子どもを直接目視することにより行うことを基本とし、他の関係機関によって把握されている状況等を勘案し、緊急性に乏しいと判断されるケースを除き、通告受理後、自治体ごとに定めた所定時間内に実施する。当該所定時間は、自治体ごとに、地域の実情に応じて設定することとするが、迅速な対応を確保する観点から、「４８時間以内とする」ことが望ましい。

13◎ 児童相談所が通告又は送致をうけたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、その子どもとの面会その他の手段により、その子どもの安全の確認を行うための措置を講ずる。

▶出頭要求（児童虐待防止法第８条の２、指針Ｐ37,38）◎ 出頭要求は、特に、児童相談所の家庭訪問等によっても長期間子どもの姿を確認できない事例や、呼びかけに対し全く応答がなく安否を確認できないような事例について、有効な安全確認の選択肢の一つとなると考えられるため、積極的に活用する。
◎ 出頭要求は、あくまでも安全確認の選択肢の一つであり、児童虐待が行われているおそれがあると認められるとともに、緊急に子どもの安全確認を行う必要があるなどの場合には、直ちに立入調査を行うことも可能である。

▶立入調査（法第２９条、児童虐待防止法第９条、指針Ｐ39～41）◎ 立入調査は、法第２８条に定める承認の申立を行った場合だけではなく、虐待や放任等の事実の蓋然性、子どもの保護の緊急性、保護者の協力の程度などを総合的に勘案して、法第２８条に定める承認の申立の必要性を判断するために調査が必要な場合にも行える。
◎ また、児童虐待防止法第９条第１項の規定では、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときに、子どもの住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問させることができる。
◎ 立入調査に当たっては、子ども又は調査担当者に対する保護者等の加害行為等に対して迅速な援助が得られるよう、必要に応じ、児童虐待防止法第１０条により警察に対する援助の依頼を行い、これに基づく連携による適切な調査を行うとともに、状況に応じ遅滞なく子どもの一時保護を行うなど、子どもの福祉を最優先した臨機応変の対応に努める。

▶再出頭要求（児童虐待防止法第９条の２、指針Ｐ41）
正当な理由なく立入調査を拒否したことを要件として実施する。
（趣旨、内容、方法等は、出頭要求と同様）▶臨検、捜索（児童虐待防止法第９条の３、指針Ｐ41,42,45）◎ 臨検又は捜索は、双方とも強制処分として行うものであり、臨検とは住居等に立ち入ることをいい、捜索とは住居その他の場所につき、人の発見を目的として捜し出すことをいう。
➊ 臨検又は捜索は、出頭要求を受けた保護者又は立入調査を受けた保護者が、正当な理由なく児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避したことを要件とする。
➋ 臨検又は捜索は、➊の保護者による立入調査の拒否等の経過を経た上で、「児童虐待が行われている疑いがある」ときに行われる必要がある。
◎ 臨検又は捜索は、➊、➋の要件を満たした上で、管轄の裁判所の裁判官が発する許可状を得て初めて可能となるものであり、裁判官への許可状の請求が必要である。
◎ 臨検又は捜索に係る許可状の円滑な請求が可能となるよう、当該請求の際に弁護士等の専門家や警察官ＯＢによる助言等を得ることができる体制を整えておくことが適当である。

14

◎ 立入調査と同様に、必要に応じ、子どもや調査担当者に対する保護者等による加害行為等に対して迅速な援助が得られるよう、児童虐待防止法第１０条の規定により、警察署長に対する援助の依頼を行い、これに基づく適切な連携を行う。
◎ 臨検又は捜索をするに当たっては、錠をはずしその他必要な処分を行うことができることとされているが、これらの実力行使を伴う処分についても、警察官ではなく、児童相談所の職員等が行うこととされていることから、十分な体制を整えるとともに、これらの行為についての保護者の抵抗もあり得ることから、子どもや職員の安全に万全を期すためにも、警察との連携にも一層配意する。

４-２）診断（指針Ｐ47,48）＜診断の方法＞
診断方法

主

な

内

容

社会診断

【児童福祉司、相談員等】が、調査により、子どもや保護者等の置かれている環境、問題と環境との関連、社会資源の活用の可能性等を明らかにし、どのような援助が必要であるかを判断するために行
う。

心理診断

【児童心理司】が、面接、観察、心理検査等をもとに、心理学的観点から援助の内容、方針を定めるために行う。

医学診断【医師（精神科医・小児科医等）】が、問診、診察、検査等をもとに、医学的な見地から子どもの援助（治療を含む）の内容、方針を定めるために行う。

行動診断【一時保護部門の児童指導員、保育士等】が、基本的生活習慣、日常生活の状況、入所後の変化等、子どもの生活全般にわたる参与的
観察、生活場面における面接をもとに、援助の内容、方針を定めるために行う。

その他の診断場合によって、理学療法士、言語聴覚士等による診断が必要である。

４-３）判定▶判定の方法（指針Ｐ48,49）◎ 児童福祉司、相談員等による社会診断、医師による医学診断、児童心理司等による心理診断、保育士、児童指導員等による行動診断、その他の診断を基礎として、原則として関係者の協議により行い、判定の所見、援助指針案はその結果に基づきケースの主担当者が作成する。
◎ 下記の事例については、原則として判定会議により行う。
◆ 児童福祉施設への入所措置及び里親、指定発達支援医療機関への委託措置を要す
る事例◆ 措置による指導及び継続指導を必要とする事例 など
15▶判定会議（指針Ｐ49）◎ 判定会議は、各担当者の診断をもとに、援助に有効な判定を導き出すために行い、原則として週１回定例的に開催し、判定・指導部門の長が主宰する。
◎ 判定会議においては、原則として児童相談所長、各部門の長、各担当者等が参加し、社
会診断、心理診断、医学診断、行動診断、その他の診断等を総合的に検討し、判定を行い、これに基づき援助指針案を検討する。

５）援助指針の検討

指針 Ｐ.12,49,50

５-1）援助指針の必要性（指針Ｐ12）◎ 児童相談所は受理した相談について、種々の専門職員による調査・診断・判定を行い、それに基づいて援助指針を作成し、援助を行う。
援助指針の決定は、できるだけ迅速に行うよう努める。
◎ 援助指針とは、子どもの最善の利益を追求するための指針であり、効果的な援助を実施するためには、個々の子どもとその家族の複雑な支援ニーズを適切に把握・評価し、具体的で実効性のある指針の策定が必要不可欠である。
◎ 援助指針は、児童相談所の果たす役割を明らかにするとともに、児童相談所と子ども、保護者、関係機関、施設等とをつなぐ橋渡しの役割を果たすものである。

５-2）援助方針会議（指針Ｐ49,50）◎ 援助方針会議は、調査、診断、判定等の結果に基づき、子どもや保護者等に対する最も効果的な援助指針を作成、確認するために行う。
また、原則として、受理会議後、児童相談所が相談援助活動を行うこととしたすべての事
例の援助について検討を行う。
◎ 援助方針会議は、措置部門の長が主宰し、原則として週１回定例的に開催し、児童相談所長、各部門の長、事例を担当した児童福祉司、児童心理司等の事例担当者等が参加
し、多角的・重層的に検討を行う。

６）援助指針 Ｐ.53～58,69,70,88,90,96,98

６-１）在宅指導▶措置によらない指導（指針 P53,54）[ 助言指導 ]→ 1回ないし数回の助言、指示、説得、承認、情報提供等の適切な方法により、問題が解決すると考えられる子どもや保護者等に対する指導。
児童福祉司、相談員、児童心理司、医師等の職員によって、電話、文書、面接等によって行われる。
[ 継続指導 ]→ 複雑困難な問題を抱える子どもや保護者等を児童相談所に通所させ、あるいは必要に応じて訪問する等の方法により、継続的にソーシャルワーク、心理療法やカウンセリング等を行う。
16

[他機関あっせん]→ 他の専門機関において、医療、指導、訓練等を受けること並びに母子家庭等日常生活支援事業を利用する等、関連する制度の適用が適当と認められる事例については、子どもや保護者等の意向を確認の上、速やかに当該機関にあっせんする。

▶措置による指導[ 児童福祉司指導 ] （法第２６条第１項第２号、法第２７条第１項第２号、指針Ｐ55～57）→ 複雑困難な家庭環境に起因する問題を有する子ども等、援助に専門的な知識、技術を要する事例に対し子どもや保護者等の家庭を訪問し、あるいは必要に応じ通所させる等の方法により、継続的に行う。
[ 児童委員指導 ]→ 問題が家庭環境にあり、児童委員による家族間の人間関係の調整又は経済的援助等により解決すると考えられる事例に対し、子どもや保護者等の家庭を訪問し、あるいは必要に応じ通所させる等の方法により行う。
[ 市町村指導 ]→ 子どもや保護者の置かれた状況、地理的要件や過去の相談経緯等から、子どもの身近な場所において、子育て支援事業を活用するなどして、継続的に寄り添った支援が適当と考えられる事例に対し、子どもや保護者等の家庭を訪問し、あるいは必要に応じ通所させる等の方法により行う。
[ 児童家庭支援センター指導 ]→ 地理的要件や過去の相談経緯、その他の理由により児童家庭支援センターによる指導が適当と考えられる事例に対し、子どもや保護者等の家庭を訪問し、あるいは必要に応じ通所させる等の方法により行う。
[ 知的障害者福祉司指導、社会福祉主事指導 ]→ 問題が知的障害に関するもの及び貧困その他環境の悪条件等によるもので、知的障害者福祉司又は社会福祉主事による指導が適当な場合に行う。
[ 障害者等相談支援事業を行う者による指導 ]→ 障害児及びその保護者であって地理的要件や過去の相談経緯、その他の理由により障害者等相談支援事業を行う者による指導が適当と考えられる事例に対し、子どもや保護者等の家庭を訪問し、あるいは必要に応じ通所させる等の方法により行う。
[ 指導の委託 ]→ 上記以外にも指導を適切に行うことができる者として、該当する者に指導を委託することができる。(法第２６条第１項第２号、第２７条第１項第２号、則第２５条の２９)[ 保護者等に対する指導 ]→ 特に虐待を行った保護者等への指導については、法第２７条第１項第３号の措置に加え、児童虐待防止法第１１条の規定により、法第２７条第１項第２号の措置による指導を併せて行うことを検討する。

17

▶訓戒、誓約措置（指針 P58）
子ども又は保護者に注意を喚起することにより、問題の再発を防止し得る見込みがある場合に行う。

６-２）里親、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）委託※「⑤ 社会的養護 Ｐ.２８」を参照

６-３）児童福祉施設入所措置（法第２７条第１項第３号、指針Ｐ69,70）
児童福祉施設 ： 乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設等◎ 児童福祉施設への入所措置は、「相談、調査・診断・判定、援助、終結」と続く一連の相談援助活動の一環であり、慎重な判断に基づき行う。
◎ 児童相談所は、子どもを児童福祉施設に措置後も、その施設、保護者等との接触を保ち、適切な援助を継続的に行う。

児童相談所と児童福祉施設等との関係
措 置
参考事項送付（則第２６条）
児童

童
子どもの保護に関する報告、必要な指示、指導（法第３０条の２、本指針）

相
談
所

児

福
祉

措置の解除、停止、変更及び在所期間の延長の際の届出（則第２７条）
措置の解除、停止、変更及び在所期間の延長の際の施設長の意見聴取（令第２８条）

施設等措置の解除等（指針 P168）６-４）児童自立生活援助の実施（自立援助ホーム）※「⑤ 社会的養護 Ｐ.２８」を参照

18

６-５）市町村送致（法第26条第1項第3号）
一義的な児童相談や子育て支援等により対応すべき事案を市町村へ送致する。

６-６）福祉事務所送致等（指針 Ｐ88）
次の場合においては、福祉事務所又は市町村に送致、報告又は通知しなければならない。
1. 子どもや保護者等を福祉事務所の知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させる必要がある場合（法第２６条第１項第３号）
2. 助産、母子保護の実施が必要である場合（法第２６条第１項第４号）
3. 保育の実施が必要である場合（法第２６条第１項第４号）
4. １５歳以上の子どもについて障害者支援施設に入所すること又は障害福祉サービスを利用することが適当である場合（法附則第６３条の２、第６３条の３）※ 法第２６条第１項第３号、第４号は、H29.4.1より法第２６条第１項第４号、第５号に改正

６-７）家庭裁判所送致▶法第27条第1項第4号（※）の規定に基づく送致（指針 P88）
※家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。
＜家庭裁判所の審判に付することが適当と認められる例＞◆ 児童自立支援施設入所の措置をとることが適当と判断される子どもにつき、親権を行う者等が措置に反対し、かつ法第２８条の要件に合致しない場合に、児童自立支援施設に入所させることが相当と認められる場合◆ 児童自立支援施設入所児童等を少年院に入院させることが相当と認められる場合 など▶法第27条の3（※）の規定に基づく送致（指針 P90）
※都道府県知事は、たまたま児童の行動の自由を制限し、又はその自由を奪うような強制的措置を必要とするときは、一時保護などを除き、事件を家庭裁判所へ送致しなければならない。
児童自立支援施設に入所中、又は一時保護中の子どもであって無断外出等が著しく、親権行使又は一時保護として認められる場合を除き、行動自由の制限を行う真にやむを得ない事情があると認められる場合に行う。

19６-8）家庭裁判所に対する家事審判の申し立て▶法第２８条の規定に基づく承認に関する審判申立て（指針Ｐ90）
保護者がその子どもを虐待し、著しく監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しくその子どもの福祉を害する場合において、児童福祉施設入所・里親委託等の措置をとることが親権を行う者等の意向に反する場合等に行う。

▶親権喪失、親権停止及び管理権喪失の審判請求の申立て （法第３３条の７、
児童虐待防止法第１１条第５項、指針Ｐ96,98）◎ 親権は、子の福祉を図ることを目的として、父母が有する特別の権利並びに義務であるから、不適切な行使をしている父母があった場合には、適切な行使をするよう指導する。
その上で、不適切な行使が改まらず、子の福祉を守り難い場合には、家庭裁判所に対して親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の請求を行うことを検討する。
＜親権喪失又は親権停止の審判請求を検討する事例＞◆ 親権者が不当な行為や主張を繰り返し、又は繰り返すおそれがあり、子どもの安定した監護が損なわれるおそれがある場合（親権者が施設入所中の子を施設から強引に連れ戻そうと繰り返し試みる場合、親権者が子の医療行為に同意しないことにより医療機関
が医療行為を手控え、実施できない場合など）。
◆ 保護者指導によっても、将来にわたり親権者の対応や親子の関係に改善が期待できず、
家族再統合（家族引取り）が見込めない場合（親権者による重度の身体的虐待やネグレ
クトにより子が重度の障害を負っている場合、親権者による重度の性的虐待が行われている場合など）。

20

③ 一時保護及び一時保護所について
１）一時保護の目的（法第３３条第１項）

指針 Ｐ.105, 106

児童相談所長が必要と認める場合には、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行い、又は適当な者（※）に委託して当該一時保護を行わせることができる。
※警察署、福祉事務所、児童福祉施設、里親その他児童福祉に深い理解と経験を有する適当な者（機関、法人、私人）。

２）一時保護の必要性

指針 Ｐ.106

一時保護を行う必要がある場合▶緊急保護◎ 棄児、迷子、家出した子ども等、適当な保護者又は宿所がないため緊急に保護する必要がある場合。
◎ 虐待、放任等の理由により、その子どもを家庭から一時引き離す必要がある場合。
◎ 子どもの行動が自己又は他人の生命、身体、財産に危害を及ぼし、若しくはそのおそれがある場合。
◎ 一定の重大事件に係る触法少年（※）と思料すること等のため、➊ 警察から法第２５条に基づき通告のあった子どもを保護する場合➋ 警察から少年法第６条の６第１項に基づき送致のあった子どもを保護する場合※１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年▶行動観察
適切かつ具体的な援助指針を定めるために、一時保護による十分な行動観察、生活指導等を行う必要がある場合。

▶短期入所指導
短期間の心理療法、カウンセリング、生活指導等が有効であると判断される場合で、地理的に遠隔又は子どもの性格、環境等の条件により、他の方法による援助が困難又は不適当であると判断される場合。

３）一時保護の援助の基本

指針 Ｐ.107◎ 一時保護が必要な子どもは、年齢も乳幼児から思春期まで、また、一時保護を要する背景
も非行、虐待あるいは発達障害など様々であり、一時保護に際しては、一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な援助を確保することが必要である。

21しかしながら、地域によっては一時的に定員を超過して一時保護所に子どもを入所させる事態が見られ、様々な背景等を有する子どもを同一の空間で援助することが一時保護所の課
題として指摘されている。
このため、一時保護については、以下の点が重要である。
◆ 管轄する一時保護所（複数ある場合には全ての一時保護所）における適切な援助の確保が困難な場合には、他の都道府県等の管轄する一時保護所の協力を仰ぐといった広域的な対応。
◆ 児童福祉施設、医療機関等に対する委託一時保護の活用等により、適切な援助の確保に努めること。
◎ 児童相談所は、一時保護所に虐待を受けた子どもと非行児童を共同で生活させないことを理由に、非行児童の身柄の引継ぎを拒否することはできない。
児童相談所においては、児童福祉施設やその他の機関等への委託一時保護の活用、広域的な対応等により、混合での援助等を回避し、すべての子どもに適切な援助を行うことが必要である。

４）一時保護の開始・期間・継続

指針 Ｐ.106, 110～112

４-１）一時保護の開始（指針Ｐ110）◎ 一時保護の決定は、受理会議等において検討し、児童相談所長が行う。緊急の場合においても、臨時の受理会議等を開いて検討する。
◎ 一時保護の決定に当たっては、子どもや保護者に一時保護の理由、目的、期間、入所中の生活、一時保護中の児童相談所長の権限等について、また、保護者に２か月を超えて引き続き一時保護を行う場合の手続等について説明し、同意を得て行うことが望ましいが、緊急保護の場合等子どもを放置することがその福祉を害すると認められる場合にはこの限りではない。

４-２）一時保護の期間、継続（法第３３条第３項～第５項、指針Ｐ106,111,112）◎ 一時保護の期間は、２か月を超えてはならない。
ただし、必要があると認めるときは、引き続き一時保護を行うことができる。
◎ 一時保護の期間が２か月を超えることが見込まれる場合には、今後の援助方針を説明した上で、親権者等から、２か月を超えて引き続き一時保護を行うことについての意向を確認する必要がある。
◎ ２か月を超えて一時保護を継続することが親権者等の意に反する場合には、引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行った後２か月を経過するごとに、
児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。
ただし、家庭裁判所に対して親権喪失若しくは親権停止の審判の請求がされている場合
は、意見聴取を要しない。

22５）一時保護所の設置・運営（法第１２条の４、則第３５条）

指針 Ｐ. 7,113,159◎ 児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。
◎ 児童相談所設置市に設置された児童相談所については、原則として一時保護所を設置するものとする。
ただし、都道府県が設置する児童相談所の一時保護所の活用や児童福祉施設への委託などにより、一時保護機能が十分に確保できる体制を整えている場合においては、この限りでない。
◎ 一時保護所は、児童相談所に付設もしくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置し、その設備及び運営は児童養護施設について定める設備運営基準を準用する。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準【 設備の基準（第４１条） 】◇ 児童の居室、相談室、調理室、浴室、便所を設置。
◇ 児童の居室１室の定員は４人以下。面積は１人につき4.95㎡以上。
（乳幼児のみの居室１室の定員は６人以下。面積は１人につき3.3 ㎡以上。）◇ 入所児童の年齢等に応じて、男女の居室を別にする。
◇ 便所は、原則として男女別にする。
◇ 児童３０人以上を入所させる場合は、医務室及び静養室を設置。
◎ 一時保護所に必要な設備については、設備運営基準第４１条にいう児童養護施設の基準を準用するが、具体的には、事務室、面接室、児童居室、学習室、遊戯室、医務室、静養室、調理室、食堂、浴室、便所、夜間宿泊室、調理員室、用務員室、洗濯場、倉庫等が必要である。
特に、虐待や非行などにより一時保護が必要な子どもについては、適切に対応できる静養室や個室などを設けることが必要である。
また、屋外には、運動遊びのできる設備を備えた十分な広さの遊び場があることが適当で
ある。

23

④研修
１）研修の必要性
１-１）児童相談所長の研修（法第１２条の３第３項）
所長は厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

１-２）児童福祉司（スーパーバイザー含む）の任用後研修（法第１３条第８項）
児童福祉司は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

１-３）社会福祉主事を児童福祉司として任用する場合の任用前講習（法第１３条第３項第５号、則第6条第11号，第12号）◎ 社会福祉主事として２年以上児童相談福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了した者。
◎ 社会福祉主事たる資格を得た後の次に掲げる期間の合計が2年以上である者。
◆ 社会福祉主事として児童福祉事業に従事した期間◆ 児童相談所の所員として勤務した期間◎ 社会福祉主事たる資格を得た後3年以上児童福祉事業に従事した者。

１-４）要保護児童対策地域協議会の調整機関に配属される専門職の研修（法第２５条の２第８項）

要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

２）研修の内容及び実施方法
２-１）児童相談所長（平成17年2月25日雇児総発第0225002号「児童福祉法の一部を改正する法律の施行に関する留意点について」）▶研修の実施主体
都道府県（指定都市）又は都道府県（指定都市）からの委託を受けた社会福祉法人、その他の者が行うものとする。

▶研修方法◎ 講義及び演習により行う。
◎ ２泊３日程度の研修を２回、１回目と２回目の研修の間は６ヶ月以内で実施するものとする。

24

▶研修内容科

目時

間

児童家庭福祉にかかる制度及びサービス

９０分

児童相談所の運営

１８０分

児童虐待への対応

９０分

少年非行への対応

９０分

要保護児童対策地域協議会の活用等関係機関との連携

９０分

児童相談所の運営

１８０分

児童虐待への対応

１８０分

演

少年非行への対応

９０分

習

要保護児童対策地域協議会の活用等関係機関との連携

１８０分

裁判所に対する申し立て等

１８０分

その他児童の権利擁護

１８０分

講
義

※子どもの虹情報研修センターにおいて、上記、方法・内容の研修を実施

２-２）児童福祉司等の研修等※平成29年３月末に「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について」厚生労働省通知が発出される予定▶研修等の実施主体
都道府県等（指定都市、児童相談所設置市を含む。以下同じ）とする。
ただし、都道府県等は、研修を適切に実施できると認める団体に事業の一部を委託することができる。

▶研修等の期間
児童福祉司等の各職種が長期間職場を離れることによる弊害等を考慮し、以下の期間で行うこととする。
研

修

等

の

期

間

児童福祉司

任用前講習会

５日間程度の講習会を１ヶ月以内に実施。

児童福祉司

任用後研修

５日間程度の研修を６ヶ月以内に実施。

児童福祉司

ＳＶ研修

２泊３日程度の研修を２回実施、１回目と２回目の研修の間は6か月以内とし、必ずＯＪＴを実施すること。

調整担当者研修

５日間程度の研修を６ヶ月以内に実施。または、２泊３日程度の研修を２回実施、１回目と２回目の研修の間は６ヶ月以内とする。
25

▶研修等のカリキュラム
児童福祉司任用前講習会番号

児童福祉司任用後研修

科目

コマ数

1

子どもの権利擁護1

2

子ども家庭福祉における倫理的配慮

1

3

子ども家庭相談援助制度及び実施体制

1

4

子どもの成長・発達と生育環境

25ソーシャルワークの基本

1

6

子ども家庭支援のためのケースマネ
ジメントの基本3

7

児童相談所における方針決定の過程

1

8

社会的養護における自立支援2

9

関係機関（市区町村を含む）との連
携・協働と在宅支援

2

10

行政権限の行使と司法手続き

1

11

子ども虐待対応の基本

3

12

非行対応の基本1

13

障害相談・支援の基本

1

合計

番号

科目

コマ数

1

子ども家庭支援のためのケースマネ
ジメント

4

2

子どもの面接・家族面接に関する技術

1

3

児童相談所における方針決定の過程

1

4

社会的養護における自立支援3

5

関係機関（市区町村を含む）との連
携・協働と在宅支援

3

6

行政権限の行使と司法手続き

2

7

子ども虐待対応

4

8

非行対応

2

合計

※１コマ＝９０分※科目の番号は講義、演習の順番を表すものではない。

20コマ【30時間】

要保護児童対策調整機関専門職研修

児童福祉司スーパーバイザー研修

26

20コマ【30時間】

番号

科目

コマ数

1

子どもの権利擁護と子ども家庭福祉の現状・課題1

2

スーパービジョンの基本（講義）13

子ども家庭支援のためのケースマネ
ジメント

4

番号

科目

コマ数

1

子どもの権利擁護と倫理

1

2

子ども家庭相談援助制度及び実施体制

1

3

要保護児童対策地域協議会の運営

2

2

4

会議の運営とケース管理

1

子どもの面接・家族面接に関する技術

1

5

児童相談所の役割と連携

1

5

関係機関（市区町村を含む）との連
携・協働と在宅支援

1

6

子ども家庭相談の運営と相談援助の
あり方

2

6

行政権限の行使と司法手続き

1

7

社会的養護と市区町村の役割

1

7

子ども虐待対応

4

8

子どもの成長・発達と生育環境

1

8

非行対応

1

9

子どもの生活に関する諸問題

1

9

社会的養護における自立支援とファミリーソーシャルワーク

2

10

子ども家庭支援のためのソーシャル
ワーク

2

10

スーパービジョンの基本（演習）311

子ども虐待対応

3

子どもの発達と虐待の影響、子どもの生活に関する諸問題

12

母子保健の役割と保健機関との連携

1

11

1

13

子どもの所属機関の役割と連携

1

12

ソーシャルワークとケースマネジメ
ント

1

14

子どもと家族の生活に関する法と制度の理解と活用1

合計

19コマ【28.5時間】

合計

19コマ【28.5時間】

＜ 子どもの虹情報研修センターの概要 ＞（※厚生労働省ＨＰより）

１． 設置の趣旨
子どもの虹情報研修センターは、児童虐待問題や非行等の思春期問題への対策の一環として、インターネット等を利用した情報の収集・提供、児童相談所や児童家庭支援センターなどの専門機関からの電話等による専門的な相談、虐待問題等対応機関職員の研修及び児童福祉施設における臨床研究と連携した研究などを通じて、関係機関の専門性の向上を図ることを目的とする。
２．機能➊ インターネット等を利用した児童虐待及び非行等の思春期問題（以下「虐待問題等」という）に関する情報の収集・提供➋ 児童相談所などの専門機関からの専門的な相談➌ 虐待問題等対応機関職員の研修の実施➍ 児童福祉施設での臨床研究と連携した研究３．設置・運営
社会福祉法人 横浜博萌会

27

⑤ 社会的養護
社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことである。
「子どもの最善の利益のために」と「社会全体で子どもを育む」を理念としている。

１）里親（法第６条の４、令第３２条、則第１条の３３第２項、則第１条の３６）

指針 Ｐ. 58～60

１-１）里親制度の概要及び意義
家庭での養育が困難又は受けられなくなった子ども等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度である。
特定の大人との愛着関係の下で養育されることにより自己肯定感を育み、人との関係において不可欠な基本的信頼感を獲得することができるとともに、適切な家庭生活を体験する中で、将来、家庭生活を築く上でのモデルとすることが期待できる。

１-２）里親委託優先の原則
保護者による養育が不十分又は養育を受けることが望めない社会的養護のすべての子どもの代替的養護は家庭的養護が望ましく、里親委託を優先して検討することを原則とする。
特に、乳幼児は安定した家族の関係の中で、愛着関係の基礎を作る時期であり、子どもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが大切である。

１-３）子どもの委託
里親に委託する子どもは、新生児から高年齢児まで、すべての子どもが検討の対象となる。
また、長期的に実親の養育が望めない場合も、委託の期間が限定されている場合も、ともに里親委託を検討すべきである。
里親に子どもを委託する場合において、子ども若しくはその保護者の意向が児童相談所の方針と一致しない等の場合は、法第２７条第３項、法第２８条第１項第１号又は２号ただし書きの規定により採るものを除き、都道府県児童福祉審議会の意見を聴取しなければならない。

28１-４）里親の種類
種
類

養育里親
専門里親

養子縁組を
希望する
里親

次に掲げる要保護児童のうち、都道府県知事がその養育に関し特に支援が必要と認めたもの
対
象
児
童

要保護児童

①児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童②非行等の問題を有する
児童③身体障害、知的障害又は精神障害がある児童

親族里親
次の要件に該当する要
保護児童

要保護児童

①当該親族里親に扶養義務のある児童②児童の両親その他
当該児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、入院等の状態となったことにより、これらの者による養育が期待できないこと

２）小規模住居型児童養育施設（ファミリーホーム）（法第６条の３第８項） 指針 Ｐ.67,68
平成２１年に創設された制度で、家庭的養護を促進するため、保護者のない児童又は保護者に監護させることが適当でない児童に対し、養育者の住居（ファミリーホーム）において、児童の養育を行う制度。
養育者の住居で行う点で、里親と同様であり、児童５～６人の養育を行う点で、里親を大きくした里親型のグループホームということで生まれた経緯がある。
委託している子どもの状況等について、定期的（６か月に１回以上）に調査を行う。

３）児童養護施設（法第４１条）（厚生労働省ＨＰ）
保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童に対し、安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、家庭環境の調整等を行いつつ養育を行い、児童の心
身の健やかな成長とその自立を支援する機能を持っている。
社会的養護が必要な子どもを、できる限り家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化（小規模グループケア）やグループホーム（※）化などを推進している。
※グループホーム（地域小規模児童養護施設）◇ 民間住宅等を活用して近隣住民との適切な関係を保持しつつ、家庭的な環境の中で養護を実施することにより、子どもの社会的自立の促進に寄与することを目的とする。
◇ 児童養護施設における本体施設の分園として位置づけられ、本体施設から援助が得られる等、常に適切な対応がとれる場所で実施する。
◇ 本体施設から離れた家庭的な環境の下で養育することが適切な子どもを対象とし、定員は６人とする。（常に現員５人を下回らないようにする。ただし、指定の直後はこの限りではない）＊「地域小規模児童養護施設設置運営要綱」
29４）乳児院（法第３７条）（厚生労働省ＨＰ）
乳児院は、乳児（特に必要のある場合には、幼児を含む）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
乳児院の在所期間は、１か月未満が10.3％、６か月未満を含めると31.6％となっている。短期の利用は、子育て支援の役割であり、長期の在所では、乳幼児の養育のみならず、保護者支援、退所後のアフターケアを含む親子関係再構築支援の役割が重要となる。
児童相談所の一時保護所は、乳児への対応ができない場合が多いことから、乳児については乳児院が児童相談所から一時保護委託を受け、アセスメントを含め、実質的に一時保護機能を担っている。また、乳児院は、地域の育児相談や、ショートステイ等の子育て支援機能も持っている。

５）情緒障害児短期治療施設（法第４３条の２）（厚生労働省ＨＰ）※平成29年4月1日より「児童心理治療施設」に名称変更
情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有する児童（心理的・精神的問題を抱え日常生活の多岐にわたり支障をきたしている子ども）を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
施設内の分級など学校教育との緊密な連携を図りながら、総合的な治療・支援を行い、また併せてその子どもの家族への支援を行う。比較的短期間（平均在園期間２年１ヶ月）で治療し、家庭復帰や、里親・児童養護施設での養育につなぐ役割をもつ。また、通所部門を持ち、在宅通所での心理治療等の機能を持つ施設もある。
児童精神科等の医師に常時連絡がつき対応できる体制があり、また心理療法担当職員の配置が厚く、アセスメント、コンサルテーション、心理療法やカウンセリングを行うことができる。

６）児童自立支援施設（法第４４条）（厚生労働省ＨＰ）
児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環
境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談
その他の援助を行うことを目的とする施設である。
通所、家庭環境の調整、地域支援、アフターケアなどの機能充実を図りつつ、非行ケースへの対応はもとより、他の施設では対応が難しくなったケースの受け皿としての役割を果たしている。
児童自立支援施設は、職員である実夫婦とその家族が小舎に住み込み、家庭的な生活の中で入所児童に一貫性・継続性のある支援を行うという伝統的な小舎夫婦制や、小舎交代制という支援形態で展開してきた施設であり、小規模による家庭的なケアを一世紀以上にわたって実践してきた。
児童自立支援施設は、少年法に基づく家庭裁判所の保護処分等により入所する場合もあり、これらの役割から、児童福祉法では、都道府県等に児童自立支援施設の設置義務が課せられており、大多数が公立施設となっている。
※ 国立２、都道府県・指定都市立５４、社会福祉法人立２※ 指定都市及び児童相談所設置市のうち、児童自立支援施設を設置しているのは、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市の４市
30

７）母子生活支援施設（法第３８条）（厚生労働省ＨＰ）
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
従来は、生活に困窮する母子家庭に住む場所を提供する施設であり、「母子寮」の名称だったが、平成9年の児童福祉法改正で、施設の目的に「入所者の自立の促進のためにその生活を支援すること」を追加し、名称も変更された。
近年では、ＤＶ被害者（入所理由が夫等の暴力）が入所者の54.4％を占めている。また、精神障害や知的障害のある母や、発達障害などの障害のある子どもも増加している。

８）自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）（法第６条の３第１項、法第３３条の６）（厚生労働省ＨＰ）

義務教育を修了した２０歳未満の児童で、児童養護施設等を退所したもの又はその他の都道府県知事が必要と認めたものに対し、これらの者が共同生活を営む住居（自立援助ホーム）において、相談その他の日常生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行う。
本事業の対象となるのは、小規模住居型児童養育事業、里親、児童養護施設、児童自立支援
施設等に措置された子どもで、措置が解除された後に、子どもの自立のために援助及び生活指導が必要と認められたものである。
平成28年児童福祉法等改正法により、大学等に就学している場合には、２２歳に達する日の属する年度の末日まで支援の対象とされた。

９）児童家庭支援センター（法第４４条の２）（厚生労働省ＨＰ）
児童家庭支援センターは、平成9年の児童福祉法改正で制度化され、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じるとともに、児童相談所からの委託を受けた児童及びその家庭への指導、その他の援助を総合的に行う。平成20年の児童福祉法改正で、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うことも業務に加えられた。
多くは児童養護施設等の施設に附置されていて、施設が地域支援を行う機能を果たしているが、平成20年の児童福祉法改正で、単独設置も可能となった。
また、平成23年4月の実施要綱改正で、里親やファミリーホームの支援を行うことが明記された。

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⑥ 関係機関との連携
１）各種機関との連携の重要性

指針 Ｐ.130

子どもや家庭をめぐる問題は複雑・多様化しており、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応、子どもや家庭に対するきめ細かな支援が重要と なっている。そのためには、児童相談所の有する機能等のほか、福祉事務所、知的障害者更生相談所、身体障害者更生相談所、児童福祉施設、児童委員、児童家庭支援センター等福祉分野の機関のみならず、保健所、精神保健福祉センター、市町村保健センター、家庭裁判所、学校、教育委員会、警察、人権擁護委員、民間団体等種々の分野の機関とも連携を図るとともに、各機関とのネットワークを構築して、その活用を図ることが必要である。

２）家庭裁判所との関係

指針 Ｐ.149, 150２-１）家庭裁判所の位置づけ（指針 P149）
家庭裁判所は、以下のような場合に、審判、許可等を行うものとされている。
◆ 法第２７条第１項第４号又は第２７条の３により送致を受けた場合◆ 法第２８条等子どもや保護者等の意に反して援助を行う必要があるとして承認を求められた場合◆ 法第３３条の７等により子どもの親権者の親権喪失等の審判を行って保護する必要があるとして請求を受けた場合等

２-２）児童相談所に送致される事例 （指針 P149）
次の場合には、家庭裁判所から児童相談所に送致される。
◆ 家庭裁判所が調査、審判した結果、児童福祉法の規定による措置を適当と認めるときは、
家庭裁判所の決定によって事件が都道府県知事又は児童相談所長に送致される。
（少年法第１８条第１項）◆ 法第２７条の３、少年法第６条の７第２項により家庭裁判所に送致した子どもについて、強制的措置が許可された場合は、期限、方法その他の措置が指示されて、事件が家庭裁判
所から児童相談所長に送致される。
（少年法第１８条第２項）◆ 家庭裁判所が保護処分として子どもを児童自立支援施設又は児童養護施設に送致した
場合、現実の取扱としては、子どもが児童相談所に送致される。
（少年法第２４条第１項第２号、少年審判規則第３７条第２項）

２-３）調査嘱託を受けた事例について （指針 P150）
家庭裁判所から家事事件手続法第６２条に基づき、特別養子縁組等に関する調査嘱託を受けた場合及び少年法第１６条に基づく援助・協力依頼を受けた場合には、児童福祉の観点から
協力する。
32

３）弁護士、弁護士会との関係

指針 Ｐ.150, 151

平成28年児童福祉法等改正法により、児童相談所の業務のうち、法律に関する専門的な知
識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとされたところであり、弁護士や弁護士会と連携を図りつつ、必要となる法的対応について、適切に対応していくことが必要である。
＜ 法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務の具体例 ＞◎ 民法、家事事件手続法などの専門領域に関する法的知識に基づき、法第２８条の措置や親権喪失又は停止の審判の申立て等の手続に関する助言・指導等（これらの申立て等の代理人としての活動を含む）◎ 少年審判を求めて家庭裁判所に送致する場合における家庭裁判所との調整◎ 警察からの捜査関係事項照会への対応◎ 保護者が弁護士をつけた場合に、児童相談所も法的に対等な立場で対抗し、保護者を指導すること◎ 法第２８条の措置や親権喪失又は停止の審判の申立て等に反対している保護者や、児童福祉司の指導に応じない保護者に対し、法的知識を前提に説得的な指導を行う
こと など

４）警察との関係

指針 Ｐ.152～154

児童相談所は、次に掲げる事項について警察と関係を有する。
◆ 触法少年の送致(法第２６条)、触法少年及びぐ犯少年の通告（法第２５条）◆ 棄児、迷子、虐待を受けた子どもその他警察署で発見した要保護児童の通告（法第２５条）◆ 一時保護に関する事項◆ 虐待を受けた子どもの調査、保護等に関する事項◆ 少年補導、非行防止活動等など

４-１）委託一時保護 （指針 P153）
一時保護の必要な子どもを警察官が発見した又は市民から警察が引き継いだ場合で、児童相談所が遠隔地にある又は夜間にわたるなどのため、児童相談所が直ちに引き取ることができないときなどにおいては、児童相談所は警察署に委託一時保護を行うことができる。

４-２）少年補導、非行防止活動等 （指針 P15３,154）
児童相談所は、警察から要請があった場合、児童福祉の観点から必要に応じ少年補導、非行防止活動に協力する。
児童相談所において調査の対象とされている子どもについて、警察官による事情聴取を行う
場合には、必要に応じ、児童福祉司が立ち会うなど、個々の子どもの成長・発達状況に十分留意し、子どもに不適切な負担をかけないように配慮する。
33４-３）虐待事例における連携 （指針 P154）▶立入調査、臨検又は捜索等における連携
立入調査、臨検又は捜索等に当たっては、必要に応じ、子ども又は調査担当者に対する保護者等の加害行為等に対して迅速な援助が得られるよう、児童虐待防止法第１０条により警察署長に対する援助の依頼を行い、これに基づく連携による適切な調査を行うとともに、状況に応じ遅滞なく子どもの一時保護を行うなど、子どもの福祉を優先して臨機応変に対応しなけ
ればならない。

▶一時保護における連携
現に保護者等が子どもに著しい身体的暴力を加えている場合など、子どもの保護の緊急性や保護者の違法行為の蓋然性の程度から判断して警察官の援助が必要であると認められる
場合には、児童虐待防止法第１０条により警察署長に対する援助を求めなければならず、これに基づく連携により子どもの迅速な保護に努める。
一時保護中の子どもについて保護者等の強引な引取りに対しては、必要に応じ、子ども又は担当者等に対する保護者等の加害行為等に対して迅速な援助が得られるよう、警察に対して、
児童虐待防止法第１０条に準じた対応を依頼し、これに基づく連携を図る。

５）要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）

指針 Ｐ.130,134,135

平成16年児童福祉法改正法により、地方公共団体は、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報等の交換や要保護児童等に対する支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができるとされ、さらに平成19年児童福祉法改正法により、当該協議会の設置が努力義務とされたところである。
また、平成20年児童福祉法改正法により、協議会における協議の対象を、養育支援が特に必要である子どもやその保護者、妊婦に拡大するとともに、要保護児童対策調整機関に、児童福祉司たる資格を有する職員や保健師、助産師、看護師、保育士、教員、児童指導員等の専門職を配置する努力義務が課された。
要保護児童等（要支援児童や特定妊婦を含む）の早期発見や適切な保護や支援を図るためには、（１）関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、 （２）適切な連携の下で対応していくことが重要であり、市町村において、要保護児童対策地域協議会を設置し、以下を行っていく。
➊ 関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う機関を明確にするなどの責任体制を明確化する。
➋ 個人情報の適切な保護と関係機関における情報共有の在り方を明確化する。

警 察
医療機関

保健機関

市町村

学校・教育委員会

要保護児童対策調整機関（市町村）・支援内容が重複する場合等に優先して対応すべき支援機関を選定
・支援機関ごとに支援内容の進行等を管理 など

弁護士会
児童相談所
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民生・児童委員

保育所・幼稚園
民間団体

児童館

６）その他

指針 Ｐ.165＜ その他の児童相談所が連携をとるべき機関と主な連携事項 ＞
関

係

機

関

主

な

連

携

事

項

① 福祉事務所（家庭児童相談室）

・児童相談所から調査の委嘱、指導措置のための送致、福祉事務所の措置を要する子どもの報告、通知
・児童相談所に対して、法第２７条の措置を要する子ども、判定を要する子どもの送致・その他児童福祉に関する企画・広報、児童家庭に関する相談、指
導等

② 保健所
市町村保健センター

・児童相談所から一時保護・施設入所前の健康診断
・保健、栄養上の指導の依頼
・在宅重症心身障害児（者）等訪問指導、その他児童福祉に関する企画・
広報③ 児童委員

・児童相談所から調査の委嘱、指導措置
・児童委員から要保護児童の通告、その他の協力④ 児童家庭支援センター

・指導措置
・児童家庭支援センターから要保護児童の通告⑤ 知的障害者更生相談所
身体障害者更生相談所
発達障害者支援センター

・知的障害者、身体障害者の判定（療育手帳、１５歳以上１８歳未満の子どもの施設入所のための判定等）
・発達障害者に係る専門的な相談、助言、発達支援、就労支援等⑥ 児童福祉施設、里親等
児童自立生活援助事業
を行う者

・子どもの措置、措置中の相談援助活動、報告・措置の解除、停止、変更、在所期間延長に関する事項・退所した子どもの指導に関する事項
・母子保護の実施、児童自立生活援助の実施に関する事項⑦ 保育所

・保育の実施に関する事項⑧ 学校、教育委員会

・通告、相談、合同巡回相談、就学指導委員会⑨ 医療機関・医学的治療の依頼、被虐待児の通告等⑩ 婦人相談所・性非行を伴う女子の子ども等⑪ 配偶者暴力相談支援センター

・児童虐待に係る通告・配偶者からの暴力の被害者の同伴児童等の一時保護⑫ 民間団体・個別のケースにおける見守り的な支援など（地域の実情に応じた柔軟で多様な連携を図る）⑬ その他連携を保つべき機関
・公共職業安定所
・地域障害者職業センタ－
・精神保健福祉センタ－
・社会福祉協議会

・児童の就職等・精神薄弱児（者）の判定等
・思春期精神保健に関すること等
・児童福祉を目的とする各種の事業に関する連絡・調整等

・その他少年鑑別所、少年サポートセンター、保護観察所、保護司、人権擁護委員、弁護士、いのちの電話、民間虐待防止団体、ボランティア団体、地域子ども会、母親クラブ等との連携35

⑦ 児童相談所の運営等に係る財源措置
１）児童相談所▶整備費◎ 一般財源※平成18年度一般財源化▶運営費◎ 一般財源※昭和60年度一般財源化▶補助（非常勤）職員経費◎ 国庫補助金※児童虐待・ＤＶ対策等支援事業費補助金◆ 補助単価（Ｈ29予算案）[ 保護者指導を行う者（児童相談所１か所あたり）]→ 3,528千円[ 非常勤医師（１都道府県あたり）]→ 2,085千円[ 非常勤弁護士（児童相談所１か所あたり）]→ 7,822千円[ 安全確認を行う者（児童相談所１か所あたり）]→ 12,813千円[ 研修コーディネーター（１都道府県市あたり）]→ 4,271千円【新規】[ 児童相談所設置準備に係る補助職員（１市区あたり）]→ 2,172千円【新規】[ 児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員（１市区あたり）]→ 1,303千円【新規】◆ 補助率：１／２

２）一時保護所▶整備費◎ 国庫補助金※次世代育成支援対策施設整備交付金◆ 補助単価（Ｈ28） → 定員１人あたり２４２万円（Ａ地域 東京等）
◆ 補助率：１／２相当 （Ｈ28第２次補正予算において補助率２／３相当に引き上げ）
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▶運営費
◎ 国庫負担金※児童入所施設措置費等国庫負担金◆ 補助単価（Ｈ28） → １か所あたり4,618万円（東京都特別区定員３０人の場合）＊定員数により単価が異なる◆ 負担率：１／２▶補助（非常勤）職員経費◎ 国庫補助金※児童虐待・ＤＶ対策等支援事業費補助金◆ 補助単価（Ｈ29予算案）[ 学習指導協力員 ][ 障害等援助協力員 ][ トラブル対応協力員 ][ 専門的ケア対応協力員 ]児童相談所１か所あたり
1,635千円×実施協力員数[ 一時保護委託付添協力員 ]◆ 補助率：１／２

３）その他◎ 国庫負担金※児童入所施設措置費等国庫負担金◆ 乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設などの児童福祉施設に入所措置を行った
場合又は里親等への委託措置を行った場合の措置費に係る国庫負担金。
◆ 負担率：１／２※上記に加え、児童相談所設置市が処理する「小児慢性特定疾病医療費の支給」、「療育の給付」、「障害児入所給付費の支給」などの事務に係る国庫負担制度（負担率：１／２）がある。

37

⑧ 市区町村子ども家庭総合支援拠点
１）要旨
平成28年改正児童福祉法において、市区町村が、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めることが規定された（法第１０条の２）。
拠点機能のあり方、推進方策について、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」運営指針がとりまとめられ、当該指針に基づき、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱が定められている。

２）「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱の概要
２-１）趣旨・目的◎ 市区町村は、子どもの最も身近な場所における子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うことが求められている。
◎ このため、市区町村は、地域のリソースや必要なサービスを有機的につないでいくソーシャ
ルワークを中心とした機能を担う拠点（支援拠点）の設置に努めるものとする。

２-２）実施主体◎ 市区町村（一部事務組合を含む）※ 市区町村が適切かつ確実に業務を行うことができると認めた社会福祉法人等にその一部を委託することが可能。
※ 小規模や児童人口が少ない市区町村においては、複数の地方自治体が共同で設置することも可能。

２-３）対象◎ 市区町村の管内に所在するすべての子どもとその家庭（里親及び養子縁組を含む）及び妊産婦等。

２-４）業務内容◎ コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行う。

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◎ また、要支援児童若しくは要保護児童及びその家庭又は特定妊婦を対象とした要支援児
童及び要保護児童等への支援業務について強化を図る。
➊ 子ども家庭支援全般に係る業務（実情の把握、情報の提供、相談等への対応、総合調整）➋ 要支援児童及び要保護児童等への支援業務（危機判断とその対応、調査、アセスメント、支援計画の作成等、支援及び指導等、都道
府県（児童相談所）による指導措置の委託を受けて市区町村が行う指導）➌ 関係機関との連絡調整➍ その他の必要な支援２-５）類型

小規模Ａ型 児童人口概ね０．９万人未満（人口約５．６万人未満）当たり１か所
小規模Ｂ型

児童人口概ね０．９万人以上１．８万人未満（人口約５．６万人以上約１１．３
万人未満）当たり１か所

小規模Ｃ型

児童人口概ね１．８万人以上２．７万人未満（人口約１１．３万人以上約１７万人未満）当たり１か所

中規模型

児童人口概ね２．７万人以上７．２万人未満（人口約１７万人以上約４５万人
未満）当たり１か所

大規模型

児童人口概ね７．２万人以上（人口約４５万人以上）当たり１か所※以上５類型を基本に、地域の実情に応じて、小規模型の小規模市・町村部においては、２次医療圏を単位とした広域での設置、中規模型及び大規模型の市部においては、区域等に応じて複数の支援拠点の設置などの方法も考えられる。

２-６）職員配置等◎ 支援拠点には、原則として、➊子ども家庭支援員、➋心理担当支援員、➌虐待対応専門員を置くものとし、必要に応じて、➍安全確認対応職員、➎事務処理対応職員を置くことができる。
➊ 子ども家庭支援員[ 職務 ]→ 実情の把握、相談対応、総合調整、調査・支援及び指導等、他関係機関等との連携など。
[ 資格等 ]
→ 社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、保育士等（当分の間、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けた者も認める）。
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➋ 心理担当支援員[ 職務 ]→ 心理アセスメント、子どもや保護者等の心理的側面からのケアなど。
[ 資格等 ]
→ 大学や大学院において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者等。
➌ 虐待対応専門員[ 職務 ]→ 虐待相談、虐待が認められる家庭等への支援、児童相談所・保健所・保健セン
ターなど関係機関との連携及び調整など。
[ 資格等 ]
→ 社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師等（当分の間、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けた者も認める）。
＜ 職員の最低配置人数 ＞
子ども家庭
支援員

心理担当
支援員

虐待対応
専門員

小規模Ａ型

常時２名
（１名は非常勤可）

―

―

小規模Ｂ型

常時２名
（１名は非常勤可）―

常時１名（非常勤可）

常時

３名

小規模Ｃ型

常時２名
（１名は非常勤可）―

常時２名（非常勤可）

常時

４名

中規模型

常時３名
（１名は非常勤可）

常時１名（非常勤可）

常時２名（非常勤可）

常時

６名

大規模型

常時５名
（１名は非常勤可）

常時２名（非常勤可）

常時４名（非常勤可）

常時１１名

類

型

合

計

常時 ２名

※小規模Ｂ型以上の類型、かつ児童千人当たりの児童虐待相談対応件数が全国平均を上回る市区町村は、児童相談所の児童福祉司の配置基準の算定を準用した算式で算定された人数を、虐待対応専門員の類型ごとの最低配置人数に上乗せして配置。

２-７）施設・設備◎ 相談室（相談の秘密が守られること）、親子の交流スペース、事務室、その他必要な設備を設けることを標準とする。
◎ なお、支援拠点としての機能を効果的に発揮するためには、一定の独立したスペースを確保することが望ましい。
◎ ただし、新たに施設を設置（整備）するのではなく、既存のサービス提供機関の機能を活用して実施することも可能である。

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⑨ 児童相談所を設置する市が処理する業務
１）児童相談所を設置する市について
厚生労働省通知（雇児総発第０８２９００１号 平成20年8月29日）「児童相談所を設置する市について」より「児童相談所を設置する市の考え方（抜粋）」
児童相談所設置市においては、児童相談所における相談業務のみならず、援助活動を実施するための児童福祉施設の設置の認可、里親の認定、要保護児童の保護措置及び児童福祉法の適用がある少年について強制措置を必要とする時の家庭裁判所送致等の実施等を一貫して行うことが必要であり、児童相談所設置市の事務の範囲は指定都市が行うこととしている事務と同様のものである。
児童相談所設置市となるためには、こうした事務を遂行するための人的体制等の整備が必要である。

２）児童相談所を設置する市が処理する事務➊ 児童福祉審議会の設置に関する事務（法第8条第4項、法第9条など）
児童、妊産婦、知的障害者の福祉に関する事項、母子家庭の福祉に関する事項、母子保健に関する事項を調査審議し、意見を述べる。また、知事の諮問に答え、関係機関に意見を具申する。
➋ 里親に関する事務（法第6条の４、児童福祉法施行細則第14条など）
里親希望者に対して、里親として適当であるか調査し、適当である者を里親として認定する。
➌ 児童委員に関する事務（法第17条第４項、第18条の２）
児童委員の指揮監督及び研修を行う。
➍ 指定療育機関に関する事務（法第20条など）
結核り患児童の医療に係る療育の給付、給付事務を委託する病院（指定療育機関）の指定を行う。
➎ 小児慢性特定疾病の医療の給付に関する事務（法第19条の２など）
小児慢性特定疾病にかかっている児童の保護者への医療費の支給、医療機関の指定等を行う。
➏ 障害児入所給付費の支給等に関する事務（法第24条の２〜第24条の７など）
障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費並びに障害児施設
医療費の支給を行う。
➐ 児童自立生活援助事業に関する事務（法第34条の４〜第34条の６）
児童自立援助事業の届出に関すること、児童自立生活援助事業に係る検査等、制限又は停止を行う。
41

➑ 児童福祉施設に関する事務（法第35条4項、第58条など）
児童福祉施設の設置認可等を行う。
➒ 許可外保育施設に関する事務（法第59条、第59条の２）
認可外保育施設への指導監督等を行う。
➓ 小規模住居型養育事業に関する事務（法第34条の４〜第34条の６）
小規模住居型養育事業の届出、検査、制限又は停止を行う。
⓫ 障害児通所支援事業に関する事務（法第34条の３〜第34条の６）
障害児通所支援事業等の届出、検査、制限又は停止を行う。
⓬ 一時預かり事業に関する事務（法第34条の12、第34条の14）
一時預かり事業の届出、検査、制限又は停止を行う。

３）その他の事務➊ 特別児童扶養手当に係る判定事務
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する障害児、及び重度障害児についての
知的障害の認定診断書の作成については、児童相談所も行うことができる。
➋ 療育手帳に係る判定事務
療育手帳制度の申請を受けた福祉事務所は、児童相談所又は知的障害者更生相談所を経由して都道府県知事等に進達する。
児童相談所又は知的障害者更生相談所は、交付対象者について判定を行い、判定結果を記入の上、都道府県知事等に進達する。
※後の「児童相談所設置までのロードマップおよびマニュアル」における「④ その他に取り組むべき項目」の「１-１） 児童相談所の設置に伴い処理することとなる事務」において再掲
Ｐ.７５参照42

関連法の変遷■ 児童虐待の防止等に関する法律（平成12年）：児童虐待防止法
子どもや家庭をめぐる問題が複雑・多様化し、児童虐待が増加してきたことから、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応を図るとともに、地域におけるきめ細やかな援助を目指して施行された。
■ 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成16年）：平成16年児童福祉法改正法
深刻な児童虐待事例が続いていたため、以下の点の充実・強化がなされた。

➊ 児童虐待定義の明確化➋ 国及び地方公共団体の責務等の強化➌ 児童虐待の通告義務の範囲の拡大➍ 子どもの安全の確認及び安全の確保に万全を期すための規定の整備➎ 児童家庭相談に関する体制の充実➏ 児童福祉施設や里親の見直し➐ 要保護児童に関する司法関与の見直し など。
この法律により、都道府県及び指定都市以外の市についても、個別に政令指定を受けることで児童相談所の設置が可能になった。
■ 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成19年）：
平成19年児童福祉法改正法
平成16年児童福祉法改正法における検討規定等を踏まえ、児童虐待の防止等に関する施策をさらに強化するために改正された。
➊ 子どもの安全確認等のための立入調査等の強化➋ 保護者に対する施設入所等の措置がとられた子どもとの面会又は通信等の制限の強化➌ 児童虐待を行った保護者が指導に従わない場合の措置を明確化にするための規定の整備 など。
■ 児童福祉法の一部を改正する法律（平成20年）：平成20年児童福祉法改正法
家庭的な保育など子育て支援事業の制度化や要保護児童等に対する家庭的環境における養護の充実等が盛り込まれた。

43

■ 民法等の一部を改正する法律（平成23年）
児童虐待防止を図り、子どもの権利利益を擁護する観点から成立した。
➊ 親権の停止制度の創設➋ 法人又は複数の未成年後見人の選任の許容➌ 親権者等のない里親等委託中又は一時保護中の子どもに係る児童相談所長の親権
代行➍ 子どもの福祉のために児童相談所長・施設長・里親等がとる監護等の措置と親権との関係の明確化 など。
■ 児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年）：平成28年児童福祉法等改正法（※）
児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化を図るため、法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進などが盛り込まれた。
概要を以下に示す。今回の改訂により特別区においても児童相談所の設置が可能となった。

※ 平成28年児童福祉法等改正法の概要
１）児童福祉法の理念の明確化等
１．児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保証されること等の権利を有することを明確化する。
２．国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。
３．国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する。
４．親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記。

２）児童虐待の発生予防
１．市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う母子健康包括支援セン
ターの設置に努めるものとする。
２．支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。
３．国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべきことを明確化する。

44３）児童虐待発生時の迅速・的確な対応
１．市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。
２．市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置する
ものとする。
３．政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。
４．都道府県は、児童相談所に① 児童心理司、② 医師又は保健師、③ 指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
５．児童相談所から求められた場合に、医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとする。

４）被虐待児童への自立支援
１．親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。
２．都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。
３．養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。
４．自立援助ホームについて、２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。

＜ 検討規定等 ＞◆ 施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続きにおける裁判所の関与の在り方、特別養子縁組制度の利用促進の在り方を検討する。
◆ 施行後２年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、
児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。
◆ 施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講じる。

45

特別区及び中核市に児童相談所を設置する意義と課題
児童虐待通告体制の実情と背景
平成16年度の改正以降、児童虐待通告体制が都道府県と市区町村と二元化されてきたが、都道府県と市区町村との間には一定の距離感が存在している。
「心配なケースなのに児童相談所は保護してくれない」「危険なケースなのに、もう保護解除して自宅に戻された」という市区町村側と、「丸投げではなく、通告に対する第一義的対応をしてほしい」「市のサービスを活用しながら家庭復帰可能と考えても、地域の関係機関が受入れを拒否する」という都道府県児童相談所側とのすれ違いが時にみられる。
すなわち市区町村側は「児童相談所に介入の権限を行使してほしい」と考え、都道府県児童相
談所側は「行政処分ではなく市町村の子育てサービスを利用し、児童相談所の方針に協力してほしい」と考えるなかでの期待の交錯がみられてきた。
背景としては、児童相談所は広域行政機関であり、在宅における支援機関及び社会資源は市
区町村にあるため、児童相談所のみでは在宅支援が展開できない実情による。
一方、市区町村の求める児童相談所の支援としては、一時保護や措置機能といった高度な専
門判断・介入に集約化される傾向がある。
支援機関や社会資源の反映、地域独自性の発揮
市区町村の持つ支援機関や社会資源を反映させた在宅支援に加えて、一時保護・措置機能を持つ児童相談所を設置することは、その市区町村の特色を生かした支援が一貫した形で提供できることになり、住民サービスが都道府県に左右されず直接展開できる中核市・特別区としての本質的役割に合致するものである。
よって実際の場面では、市・区に児童相談所が設置されると、児童及びそれを取り巻く家庭等に対する支援が、より地域密着型となりうる。児童相談所自体は児童福祉の専門機関ということになるが、児童及びそれを取り巻く家庭等に対する支援・サービスとなると、実際には福祉の様々な分野の知識や活用法が求められてくる。
例えば、都道府県の児童福祉司職となれば専門の児童福祉に関しては経験知が高い（児童自立支援施設等の経験に基づき、社会的養護に対する理解が非常に高いと言える）一方で、生活保護や教育・保育・障害サービスを取り扱う機会はほとんどない。しかし、市・区の児童相談所職員であれば、異動で生活保護や教育・保育関連の部署からの転出入があるため、実地経験を踏まえた「オーダーメード」の支援プランを立てることも可能となる。
また、他部署に顔見知りがいるため、多少の無理を聞いてもらえるなど、連携しやすい。
すなわち異動者が経験してきたキャリアに応じて、時には他部署の窓口となったり、時にはスー
パーバイザー的な役割を担うなどの実務上の利点も多い。
そのような利点をうまく活用すると、市・区の児童相談所は、各地域の独自性を発揮できるようになっていく。
例えば、地域の母子保健行政との連携などにより、子ども虐待に関する相談ニーズの掘り起こ
しと連携が進み、深刻化する前に虐待を未然防止できるようになっていく。
46

また、虐待への早期介入という観点からもメリットがある。例えばネグレクト事例においては養育者の動機づけが低く、安易な親子分離を行うとその後の展開が難しい。そのため早期からの養育者参加型の支援ネットワークを形成していくことが有効である。
先行する横須賀市では、実際に母子保健活動と協働し、継続対応ケースに一時保護施設を
レスパイト利用させるなどで在宅支援を図り、予防的保護を効果的に行っている。
これらは児童虐待防止法が改正され、「早期発見と保護」から「未然防止から自立に至る一貫した支援」に拡大された流れに沿っているものとも言える。
また「児童相談所強化プラン」によれば、平成31年度までに児童福祉司や児童心理司などの増員が明記されているように、これらのマンパワーに関しては、現時点の都道府県児童相談所
では相当に不足している状況である。市・区において児童相談所の設置がされたとすれば、担当するケース数などは幾分、軽減されることであろう。
現状の課題
しかし一方で、課題も存在している。先に述べたように児童相談所のスタッフが様々な分野での経験を積んでいくという魅力はあるものの、専門職としての知識・技術を幅広く深めていくという点では、基礎自治体の児童相談所においては限界もあるだろう。
また、都道府県の児童相談所がこれまで培ってきた長い歴史の中で、各職種が比較的幅広い年代で構成されているという安定性に比べて、新設された市・区の場合には年齢層の偏りができてしまうということや、専門職の異動（特に心理司）に関してポストが少ないといったことも挙げられる。
さらには、本来、教育機関や保健部署にもう少し活動を展開してほしい場合でも、機関的な関係性が近いゆえ安易に児童相談所に依頼が来てしまうということもあれば、基礎的自治体が児童相談所を持つことで住民との距離がより近くなり、児童相談所が法的権限の行使に慎重になるおそれもあるだろう。そうしたなかで、従来、都道府県と市区町村との間で起きていたすれ違
いが、市・区の内部で起きて来る可能性も否定できない。そのような点で課題は様々に残っているとも言える。
都道府県側から見れば、中核市・特別区の児童相談所が新設されるにあたって、それまで都道府県が提供してきた要保護・要支援施策の質が低下するのではないかという懸念も抱きかねない。
児童相談所機能の向上のために
以上のように考えると、中核市・特別区の児童相談所が地域密着型の活動を発展させて行きつつも、蓄積された知識や技術という点では都道府県の力を得ながら専門性を深めていくことが大切だと思われる。
そして何よりも、研修を通しての交流や、都道府県・政令指定都市・設置市との情報共有会議などで、様々な児童相談所の取り組みと支援のあり方を学んでいくことが必要である。さらに今後は、交流や研修のみならず、児童相談所間での学術的な枠組みの形成を図ることも、視野に入れるべきであろう。もしそのような枠組みが形成されたならば、例えば都道府県の児童相談所が中心となってより先進的な技術の開発を行うことや、都道府県域の虐待情報の解析などを担うといったようなことも可能となり、全国の児童相談所機能の向上に資することになるのではないだろうか。
47

児童相談所設置までの
ロードマップおよびマニュアル⓵ 先行事例における全体のロードマップ▶金沢市児童相談所（平成18年4月1日に設置）の場合
平成16年に市長が児相を設置するための任意のプロジェクトチームを立ち上げ、平成17年度に開設準備室を組織として立ち上げた。開設準備室となった時点で、県との協議が開始されている。１年の検討期、１年の準備期という時間配分で設置に至っている。
＜ 児童相談所開設の検討の経緯 ＞
年

月

平成16年5月

内容

児童相談所設置調査検討チーム設置（福祉保健部・教育委員会職員）
・推進メンバー：４名（部長級・次長級・課長級）
・研究メンバー：６名（課長級・課長補佐級・主査級・主事級）
金沢市教育プラザ富樫の相談センターについて、平成18年4月に児童相談所機能を備えた（仮称）こども総合相談センターに改編する方向で検討することを確認

８月

横須賀市・さいたま市視察（部長級・課長級・主査級）

10月

福岡市・北九州市視察（次長級・課長補佐級）

12月

児童福祉法の一部を改正する法律公布

平成17年2月

4月

福岡市こども総合相談センターでの研修（心理司：3週間）
北九州市子ども総合センターでの研修（社会福祉士：3週間）
児童相談所開設準備室設置
・組織は福祉健康局こども福祉課（部制から局制へ移行）
・位置は金沢市教育プラザ富樫
・専任職員５名配置（事務２名・児童福祉司候補３名）
厚生労働省と協議
石川県と引継事務の確認・調整（政令公布後まで）

5月
6月

児童福祉司資格認定通信課程受講（３名、平成18年１月まで）
石川県中央児童相談所での研修（児童福祉司候補３名、平成18年3月までの間週３～４日程度）
施設整備実施設計（9月まで）
児童福祉司候補者・児童心理司候補各１名配属（10月採用者）
石川県中央児童相談所での研修（平成18年3月までの間週４～５日程度）

10月

石川県中央児童相談所での研修（事務１名、12月中旬まで及び2月）
関係団体等協議・調整（児童福祉施設等・里親会・要保護児童対策地域協議会構成予定者）

11月
12月
平成18年1月
2月

3月
4月
48

児童福祉法施行令の一部を改正する政令公布
施設整備工事（2月10日頃まで）
条例改正・委託事務に関する議案議決
非常勤職員公募
石川県中央児童相談所からケース引き継ぎ（3月まで）
施設竣工（10日）・什器等搬入
市民・県民への周知（新聞広報、リーフレット配布等）
規則制定・改正
児童相談所開所・要保護児童対策地域協議会設置

▶横須賀市児童相談所（平成18年4月1日に設置）の場合
平成16年の7月に、開設に向けた県への協議依頼が横須賀市から上がり、その後連絡会とワーキングの実施という道筋をとった。平成17年4月に児童相談所準備室が開設された。
全体のスケジュールに関してはＰ.５０、５１のようになっており、設置までの準備期間（検討期～準備期）は１年半から２年前となっている。
◎ 横須賀市児童相談所開設に向けてのスケジュール（案）⇒ Ｐ.５０
◎ 横須賀市児童相談所開設準備スケジュール（平成17年度）⇒ Ｐ.５１

▶堺市児童相談所（平成18年4月1日に設置）の場合
児童相談所設置の検討は平成16年４月から始まっており、検討期～準備期は２年となっている。子ども関連の部署から２～３名を主管課へ配置して検討会議を始めた。移管業務が多岐にわたるため、市が独自で持っていた療育相談所をベースに発展させて児童相談所を作る構想とした。

児相の役割を大きく分けると、療育関係の育成相談と虐待というのがあると思われるが、当初は育成相談の発想のほうが強かった。平成17年4月に準備室を発足。
◎ （仮称）堺市児童相談所設置スケジュール（素案）作成15年12月⇒ Ｐ.５２

▶熊本市児童相談所（平成22年4月1日に設置）の場合
平成19年8月に熊本市児童相談所県市連絡準備会設置
平成20年4月に熊本市児童相談所県市連絡会設置
検討期～準備期は2年8ヶ月となっている。

49

50

横須賀市児童相談所開設に向けてのスケジュール（案）横須賀市児童相談所開設準備スケジュール（平成17年度）

51

52

（仮称）堺市児童相談所設置スケジュール（素案）作成15年12月

② 人材確保・育成に関する項目※以降、P.９２の「児童相談所設置までのロードマップ（例）」の各項目について説明を行っていく

１）児童相談所設置に向けた検討会議・準備室の設置
中核市及び特別区に児童相談所を設置するにあたり、その準備を市（区）が担っていくことは言うまでもないが、基本的には開設にあたって都道府県からの様々な援助は必須と言える。それらの援助は児童福祉法第５９条の４第４項の支援規定（依頼に基づいた技術支援）にも記されている。よってまず市（区）側の児童相談所開設の意志決定と同時に、都道府県側の協力の受け入れがなされてはじめて検討が始められることとなる。
ヒアリングにおける情報を総括すると、児童相談所設置にあたっては、市側の意欲から計画が始まるも（多くは市長のリーダーシップによるところが大きかったようである）、当初は都道府県
側の「本当に出来るのか？」という慎重な考えが優勢となるようである。
そのような点からも、まず都道府県知事と市（区）長との間での意向のすり合わせがまず重要なのではないかという意見が散見された。
ただし一方で、トップ同士でのすり合わせが進んだ後には、実際の計画にあたってできるだけ早期から現場の意見も入れてもらう必要があるとの意見も多かった。特に都道府県側からすると自らの業務をしながらの援助となるので、全体での運営計画を立てていく必要がある。
設置市側の準備室に関しては、設置2年前程度から専任の職員配置をし、取り組んでいく必要がある（1年ではかなり時間的に厳しかったとの意見が多い）。
また都道府県側にも事業移譲検討チームを設置し、共同作業部会を作る必要性がある。特に圏域の中で必要な施設容量などに関しては、グランドデザインを都道府県が描く必要もある。
ただし、今後東京都を中心として複数の中核市や特別区が設置を予定している都道府県については、都道府県に１つだけの市児童相談所を設置する都道府県とは異なる体制が必要であり、それに伴う人的負担や業務負担についても考慮する必要があるだろう。

53

児童相談所政令市移行に係る覚書▶協議にあたって●●市の児童相談所政令市移行に係る覚書の覚書の一例●●市が児童福祉法第59条の4第1項に規定する政令で定める市（以下「政令市」という。）になること（以下「移行」という。）に関し、●●県（以下「甲」という。）と●●市（以下「乙」という。）との間で協議した結果、甲と乙とは、次の事項について基本的な合意に達したので覚書を取り交わすものとする。
（移行に向けた取り組み）第1条 平成●年●月●日に向けて、乙は、児童相談所施設の設置など移行に向けた取り組みに努めるとともに、甲は、これに協力し、移行後の乙の業務運営が円滑に行われるように努める。
（移管する業務等）
第2条 甲は、法令の規定に基づき政令市において行うこととなる業務（乙の行
政区域に係るものに限る。）を移管する。
2 甲は、前項に定めるもののほか、現在甲において行っている業務（乙の行政区域に係るものに限る。）で、市民サービス等の観点から乙が引き続き実施する
ものについて、必要な協力をする。
（事務の委託）第3条 前条第1項の移管業務のうち、児童の一時保護施設において行う児童の一時保護に関する事務については、平成●年●月●日から平成●年●月●日までの間、甲が乙から事務の委託を受ける方向とする。
（その他）
第4条 この覚書に基づき、更に協議を行い、合意に達したものについて書面により確認する。
この覚書の締結を証するため、本書2通を作成し、双方記名押印の上、各自その1通を保有する。

平成●年●月●日

54

甲（住所）●●●●（署名）●●●●

公 印

乙（住所）●●●●（署名）●●●●

公 印

２）都道府県児童相談所と市職員の相互派遣／児童相談所・一時保護所配置予定職員の事前派遣実習▶金沢市児童相談所における事前派遣研修◎ 児童福祉司については、実際は17年5月から18年3月までのわずか１１か月の事前派遣であった。まず、主査・保育士、主任主事・社会福祉士、主事・社会福祉士の児童福祉司
候補者３名を派遣した。
具体的な研修内容は、まず児童相談の面接調査、支援・指導に関すること、措置事務に至るまでのこと、児童虐待の相談対応、措置中のケース相談に関すること、児童福祉施
設の施設認定および徴収に関ること、里親に関すること、であった。
◎ 平成17年10月から18年3月までにさらに２名、主事・児童福祉司候補者１名、主事・児童心理司候補者１名も加わった。具体的な研修内容は、上記児童福祉司業務に加えて、児童の心理判定、行動観察および指導助言に関すること、重度認定に関すること、医学的診断業務に関すること、児童育成指導に関すること、療育手帳および特別児童手当の判定に関すること、児童福祉施設に関すること、であった。
◎ 金沢市児童相談所の一時保護所は平成21年の4月1日に開設した。平成20年4月より平成21年3月まで、一時保護所の開設に向けての派遣研修が実施された。補佐級・児童福祉司、主査・保育士の２名が週４日程度派遣研修に訪れた。
具体的な研修内容は、保護児童への対応に関すること、入退所等の手続きに関すること、安全対策に関すること、子どもの権利養護に関すること、無断外出への対応に関すること、保護者への対応に関すること、相談担当・判定担当・施設担当等との連携に関すること、内部規定など一時保護施設全般に関すること、であった。

◎ 児童福祉司に関しては、資格を有していなかったため、基本は児童福祉司に従う形で研修を行い、半年前くらいから単独で児童福祉司業務を務めるつもりで研修にあたるようにした。
この１年で福祉司任用研修を受けた職員が、児童相談所開設時には金沢市の全ケースを引き継ぐこととなった。
◎ 事務職員も引継ぎを兼ねて半年前に派遣を行い、事務職に関しては毎日ではなく、週に３～４日間という研修であった。

▶横須賀市児童相談所における事前派遣研修◎ 市からの研修受け入れは平成16年11月から17年4月までの６ヶ月間、児童福祉司候補者４名が県の児童相談所へ派遣された。平成17年5月から11月までの６ヶ月間に、児童福祉司候補者が３名、主に育成や障害の相談を受ける相談員が５名、児童心理司６名が派遣された。
◎ 研修形式は、県の担当福祉司に随行する形で多様な業務を実地で学ぶというものであった。心理司も同様で、単独で業務を行うことはなく、県の心理司に随行する形を取った。

55

◎ 一時保護所は平成20年4月に開設されるが、平成18年4月から一時保護所職員候補者３
名が県の一時保護所へ１年間派遣され、平成19年4月からは一時保護所の開設準備に入った。平成19年4月から新たな一時保護所職員候補者３名が、県の一時保護所へ１年間派遣された。
◎ 事務業務の引き継ぎに関しては、直前に事務担当の者が県の児童相談所に行き、指導を受けた。
◎ 研修職員の処遇は市の職員のままの研修扱いであったため、給与は市から支出された。

▶堺市児童相談所における事前派遣研修◎ 大阪府への研修には開設の１年前から派遣された。１年前から府主管課に行政職主査級が１名、大阪府児童相談所に児童福祉司が８名、児童心理司が５名派遣され、半年前からは児童福祉司が５名、児童心理司が２名であった。
年齢構成を考えて選出されたが、中間層３０～４０代の異動で研修に至った者のモチベーションや仕事に対するイメージが予測を超えてしまったのか、異動希望者が出現した。それに対して、そのための採用となった２０代の者は、モチベーションが高かったせい
か、かなり過酷な条件の中でも仕事を継続していた。
いきなり中間層で移ってくるとそこが難しいのか、スタート当時からのメンバーは４名しか中間層は残らなかった。
◎ ４月から行った職員は、新規採用ではなくすでに福祉関連の職務に当たる異動職員が派遣されたので、児相における職務の枠組みを実際に体験した。
１０月採用の新規職員は１１月に派遣され、こちらは引継ぎを兼ねた研修の形をとったので、その時点でどこの配属になるのかによって虐待対応か、育成支援、養護非行かというように、研修内容がはっきりしていた。
府の児相では、それぞれの担当にあわせた堺市のケースに一緒に関わっていき、５か月間かけて府の担当ワーカーから引き継ぐ形をとった。基本は堺市のケースを担当した。
◎ 大阪府から課長級、所長級の人材が準備室の段階から堺市に派遣され、指導してくれたため、府への事前派遣研修は１年でも大きな問題はなかった。

▶熊本市児童相談所における事前派遣研修および県から市への職員派遣＜人材養成にあたり＞
平成18～19年度 ： 県中央児童相談所へ２名派遣： 県から市へ２名派遣
平成20年度 ： 県中央児童相談所へ５名派遣（うち１名は２年間）： 県から市へ2名派遣（2年間）
平成21年度 ： 県中央児童相談所へ６名派遣（うち１名は６ヶ月間）
平成22年度 ： 県一時保護所へ２名派遣： 県から市児童相談所へ４名派遣

56

▶東京都における事前派遣研修に関する考え方
東京都では、自立して業務を遂行できるようになるためには少なくとも３年の期間を要すると考えており、区市町村から都児童相談所への研修派遣期間を少なくとも２年間以上としている。

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…
◆ 児童福祉司、児童心理司、一時保護所職員などは基本的には最低でも１年間程度の実際の児童相談所での研修は必須と言える。相当数のスタッフを研修させようとすると２～３年間程度の期間を要するものと思われる。
◆ しかし、受け入れ都道府県児童相談所側の受け入れ可能人員にも限りがあるため、計画的な運営が必要である。
場合によっては設置希望市・区の存する都道府県以外の児童相談所への派遣も考慮す
る必要がある。
◆ 都道府県によっては、都道府県から市への職員派遣により市職員の養成を図ることも可能。
◆ 本来は、現在児童相談所を設置・運営している都道府県のケースを受けもって研修し、それをそのまま市・区へと引き継ぐことが、ケースとしての連続性という点からも、地域の文化特性という点からも望ましい。
しかし先に述べたように、設置希望市・区の存する都道府県以外での研修もありうるため、柔軟な対応が必要となる。

◆ またこの事前派遣においても、中途退職者や転勤希望者が出てくることは想定しておくことが必要である。

57

研修職員の派遣に関する協約書案▶職員派遣に関する協約書の一例

研修職員の派遣に関する協約書（案）●●●県知事●●●（以下「甲」という。）と●●●市長●●●（以下「乙」という。）は、●●県が設置する児童相談所に●●●市職員を派遣することに関し、
平成17年度に派遣される職員の身分上の取り扱い及び給与その他の勤務条件等に関し、次のとおり協約を締結する。
（派遣研修職員、派遣期間及び派遣研修場所）
第1条 乙が甲に派遣する研修職員（以下「派遣研修職員」という。）は、別表の氏名の欄に掲げる者とし、派遣期間及び派遣研修場所は、同表の当該派遣研修期間及び派遣研修場所の欄に掲げるものとする。ただし、必要があるときは、甲乙協議のうえ、その期間を延長し、又は短縮することができる。
（派遣研修職員の身分）
第2条 乙は、派遣研修職員が現に保有する身分のまま、甲への派遣研修を命
じ、甲は派遣研修職員に甲の職員に併せて任命するものとする。
（給 与）
第3条 派遣研修職員の給与及び諸手当は乙の関係規程を適用して乙が支給するものとする。
（旅 費）
第4条 派遣研修職員の旅費は、乙の関係規程を適用して乙が支給するものとする。
（勤務時間等）
第5条 派遣研修職員の勤務時間、休日、休暇、宿日直等については、甲の関係規程を適用するものとする。
（服 務）
第6条 派遣職員の服務については、甲の関係規程を適用する。

（公務災害補償等）
第7条 派遣研修職員の公務災害補償等については、地方公務員災害補償法に定めるところによる。この場合の公務災害補償等の手続きは、甲の意見を付した報告に基づいて乙が行うものとする。
（損害補償）
第8条 派遣研修職員が派遣研修期間中に故意又は重大な過失により甲に損害を与えたときには、甲は乙に対し損害賠償を求める権利を有するものとする。
（守秘義務）
第9条 派遣研修職員は、派遣研修期間中に知り得た秘密を漏らしてはならない。その期間を終了した後もまた同様とする。
（その他必要な事項）
第10条 この協約書に定める事項で疑義が生じたもの、及びこの協約に定めるもののほか、派遣職員の身分取扱いその他派遣職員の派遣に関し必要な事項
は、甲乙協議の上決定するものとする。
以上の協約を証するため、本書2通を作成し、それぞれ記名押印の上、甲乙名1通を保管するものとする。
平成●●年●月●日
甲 （住所）●●●● 公 印（署名）●●●●
乙 （住所）●●●●（署名）●●●● 公 印

58３）専門職の採用／市職員の各種研修等への参加▶金沢市児童相談所における専門職の採用及び各種研修等への参加◎ 金沢市では社会福祉の経験者（社会福祉士の有資格者）採用枠という制度を平成9年から実施していた。そのため、児童福祉司の任用条件に該当している者が割合多い状況にあったため、彼らを児童相談所への異動にあてた。
◎ 心理職はいなかったため、児童相談所設置に向けて採用をした。行政職ではあるが「事務心理」という名前とし、心理業務も行う事務職という扱いで雇用している。
中核市や基礎自治体では、心理職を専門職で雇ってしまうと異動させられる職場がないため、必要な枠組みと考えている。
◎ 保健師については、基本的には母子保健を担当している福祉健康センターに配置されているが、児童相談所にも保健師を必ず１名「児童福祉司」として配置している。配置にあたっては児童福祉司の研修を受けさせている。

◎ 保育士も今は児童福祉司の研修を受けさせており、児童福祉司の資格を持っている保育士が複数名いるため、現場には２名配置している。保護所には５名の保育士が指導員という形で配置されている。
◎ 一時保護所職員は基本的に、休日夜間では正規職員１名と夜間専用の非常勤２名の３名で対応している。日中は正規職員３～５名で対応している。
夜間は夜勤ではなく、当直扱いとしている。
◎ 年齢構成は年代をある程度分散させる必要があるので、その点には配慮している。
事前研修に関しては、県の児童相談所での派遣研修が中心で、児童福祉司に関しては任用前講習を受講させた。任用前研修は県の主管課で計画された。

59

＜ 金沢市における人事配置、採用計画 ＞➊ 平成17年度の体制 （児童相談所開設準備室）
区 分
一 般

人数

備 考

事 務

2

主査級１・主事級1、室長（兼務）は含まず。

児童福祉司候補4

主査級１（保育士）
主事級３（社会福祉士、うち1名は10月採用）

児童心理司候補1

主事級１（10月採用）

非

2

家庭相談員

9

４月から９月までは７

常

勤

計

➋ 平成18年度の体制 (児童相談部門のみ、庶務担当除く）
区 分
所

人数

備 考

長

1

医師

所長補佐

1

児童福祉司・県児童相談所職員(H19年度まで）

児童福祉司

8

所長補佐を含め、人口約5万人に1人の配置

児童心理司

3

非 常

9

勤

計

子ども生活相談員４、児童家庭相談員２、養護相談員1、心理相談員２22➌ 平成27年度の体制 (児童相談部門のみ、庶務担当除く）
区 分
所

人数

備 考

長

1

児童福祉司

担当所長

1

児童福祉司、こども総合相談センター担当所長兼
所長補佐

児童福祉司

11

担当所長を含め、人口約3.8万人に１人の配置

児童心理司

4

児童指導員

3

保 育

士

4

非 常

勤

16

計

子ども生活相談員４、養護相談員１、心理相談員２、学習指導員１、夜間指導員兼電話相談員８＊調理員４（非常勤パート）は除く

40➍ 職員の増員 （児童相談部門の常勤職員）

60

年 月

人数

内 訳

H18.4

4

事務（児童福祉）２、事務（心理）２

H19.4

2

心理１、事務（児童福祉）１

H23.4

1

事務（児童福祉）１

H25.4

1

事務（児童福祉）１

▶横須賀市児童相談所における専門職の採用及び各種研修等への参加◎ 当時の県の児童相談所の組織・人員配置体制を参考とした（副所長職）。
児童福祉司と児童心理司のスーパーバイザーは県から２年間職員を派遣してもらった。
福祉司も心理司も係長がスーパーバイザーを担う役となっている。

◎ 横須賀市は、平成19年度から福祉職の採用を始めた。従って、児童相談所開設時の児童福祉司は、社会福祉士有資格者と、開設準備期間に児童福祉司資格認定通信課程を受講した者であった。
◎ 心理職は他の部所でもいなかったため、児童相談所開設にあたって新規に雇用した。他の職種は既存の職員の異動配置とした。
心理職は異動部所が少ないため常勤雇用する際には課題がある。臨床心理士の専門職として雇用したため、開設から１１年経過するが異動していない。
◎ 一時保護所職員に関しては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を参考にしている。保護所職員は保育士、教員免許取得者、社会福祉士なので、雇用にあたっての苦
労はなかった。
最も苦労するのは、一時保護所に勤務する男性保育士と思われる。保護所の場合、男性
職員が男子児童をみるので男女比率を維持しなければならないが、男性保育士は市職の中で数が限られているため配置に苦労する。
◎ 事前研修に関しては、県の児童相談所での派遣研修が中心となった。
＜ 横須賀市における人事配置 ＞
主に虐待・非行相談関係を担う福祉司、障害・育成相談関係を担う相談員、心理判定を担う
心理係の体制である。また、一時保護所は児童相談所開設後の計画であったため、開設時は一時保護所係はなかった。
▼設立当時の職員数(モデルとした県横須賀児童相談所との比較）
市児童相談所(管轄人口４２万）

職

県横須賀児童相談所(管轄人口５５万）

名

１

所長

１

１（県職）

副所長

なし

１

福祉司係長

１

１（県職）

福祉司SV

なし

６

福祉司

６

１

相談課長

１

４

相談員

４（内非常勤１）

１（SV）（県職）

心理司係長

１

６

心理司

６（内非常勤３）

１

虐待対応協力員(非常勤）１１

里親委託推進員（非常勤）１１

運転手（非常勤）

１※県職派遣は、平成１８年度～２０年度の３年間
61▶堺市児童相談所における専門職の採用及び各種研修等への参加◎ 採用に関しては以下のようになっている。
◇ 所長 １人◇児童心理司 ８人◇ 事務職 ４人

◇ 次長 １人◇ 非常勤心理司 ５人◇ ネットワーク事務局非常勤 ４人◇ 児童福祉司 １６人◇ 保健師 １人
◇ 非常勤医師 ４人

このうち新規採用者は児童福祉司６人と児童心理司４人であり、それ以外は大阪府からの派遣が４人、こども療育相談所からの異動が５人（事務１人、福祉司１人、心理司３人）、
生活保護所管からの異動が５人、保健センターからの異動が１人、他事務１人であった。
◎ 一時保護所に関しては、府派遣が１名（所長）、新規採用が９人（児童指導員８人、心理司
１人）、非常勤の新規採用が１２人（児童指導員９人、看護師１人、学習指導員２人）、派遣の新規が１人（事務）、転勤が６人（児童指導員２人、保育士３人、指導主事１人）であった。
◎ 一時保護所の夜勤は、正規職員で週１回強、夜間休日を担う非常勤が２週に３回入るローテーションとしている。
また、夜勤補助アルバイトという枠がある。堺市の場合は非常勤職員と短期臨時職員という別の雇用形態、いわゆるアルバイトがある。平成28年5月から、夜間に緊急に出動という場合、一時保護所から１名出るような形になっているので、その間をカバーするために毎日交代でアルバイト１名を採用している。
◎ 大阪では、夜間身柄付通告は年齢に応じ段階的に警察所に迎えに行くということになり、現在は小学校３年生以下は、児童相談所が子どもの迎えに行くようになっている。そのため、１名夜間待機の人員を置くこととなった。児童相談所常勤職員は夜勤に加え、時間外
労働も月６０時間は確実にあり、燃え尽き寸前の職員がかなり多くなってきている。

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…
◆ 各職種（児童福祉司、児童心理司、保健師、医師、弁護士、保育士、指導員、看護師、栄養士等）の必要人員に関しては、児童福祉法の基準に基づき、かつ開設前の都道府
県の児童相談所における体制を参考に入れ、配置する。
◆ 既存職員の転勤と新規採用職員の採用、それらの割合を含めた人事計画。
特に心理職の雇用と男性保育士の配置に関しては慎重な計画を要する。

◆ 職員の異動、配置の体制を市（区）としてどう計画していくか。
専門職の採用・配置については児童相談所以外の職場、主管課行政部門等、複数職場への配置・展開を前提にすること。
◆ 事前研修に関しては、実際の児童相談所での派遣研修が中心となる。
◆ 児童福祉司として業務を実施するためには、職員の経歴によっては、児童相談所設置前に一定の実務経験や講習会の受講が必要である。
◆ 一時保護所の職員の勤務形態についての検討を行う。

62

４）都道府県児童相談所から市児童相談所への職員派遣▶石川県から金沢市児童相談所への職員派遣[ 石川県からの情報 ]◎ 金沢市児童相談所の開設後は、石川県から市へ児童福祉司（スーパーバイザーの立場）
１名を２年間派遣した（当初は１年の予定であったが、市側の要望で２年に延期）。
その時点で県としてはそれ以上の人員派遣は難しかった。ただ、１名では行く側のストレスが高かったので、２名出す余裕があるならばその方が良かったと考えている。
◎ 児童心理司のスーパーバイズとしては、療育手帳の判定というのが主な仕事だが、開設後１年間は県職の心理司２名が、それぞれ隔週で半日だけ市に出向き、指導アドバイスにあたった。
その他に不足している部分に関しては、県職の心理職のOB・OGが時間外に出向き、心理テスト、検査等の勉強会を開催した。この勉強会に関しては、市に依頼される形で運営された。また、心理職の勉強会を県主催で月に1回開催しており、これに市職の心理職も参加できることとした。
[ 金沢市児童相談所側からの情報 ]◎ 開設から１１年目を経過するが、５年以上の児相経験者は所長しかいない。職員の異動は大体５～６年なので、当初いた職員が一度他部署へ出て、まだ戻ってきていないという状況にある。よって中核市の立場からすると、国の指定するスーパーバイザーの育成はかなり難しい課題と言える。
今後、他の中核市が児童相談所を設置しようとした場合、開設当初からスーパーバイザーを置くというのは難しいかと考えられる。そのような点で、県からの職員派遣は重要と思われる。

▶神奈川県から横須賀市児童相談所への職員派遣[ 神奈川県からの情報 ]◎ 横須賀市だけでなく、相模原市なども移行後２年間の派遣を行ったが、さらに延長した支援が必要なのではないかという反省も後に出た。しかし、県としての出向と考えると、２年が限界かとも考える。
県職からは、副所長に１名、スーパーバイザークラスの児童福祉司に１名、スーパーバイ
ザークラスの児童心理司に１名が派遣された。
[ 横須賀市児童相談所からの情報 ]◎ 開設当初の留意点としては、県職の福祉司に来てもらい支援会議を開催してもらったこと。
一時保護にかける前の担当レベルの打ち合わせに入ってもらい、ポイントごとでアドバイスを受けた。これを２年くらい継続していくことで、かなり自立的になっていった。
◎ 横須賀市では、係長がスーパーバイザーと位置付けられている。厚生労働省が定める「５年以上の経験でスーパーバイザー」という位置づけだと、まだ横須賀では人員を回しきれない。平成３０年までに３名のスーパーバイザーを育成するという計画は持っている。
◎ 横須賀市としては、児童福祉司として児童相談所に５年間継続勤務というのは可能であるが、そのまま係長になることは難しい。異動してしまうと戻れない場合もある。市全体のバランスもあるため計画通りに行くかは不透明である。
63▶大阪府から堺市児童相談所への職員派遣◎ 府からの派遣は、所長、家庭支援課長(当時は虐待とも同じグループ)、育成相談課長(児童心理司)、一時保護所の担当の課長(所長クラス)、の４名であった。育成相談課長以外
は、児童福祉司であった。
◎ 期間としては、所長が２年、家庭支援課長は３年、育成相談課長は２年を２人で４年間、一時保護所長は３年、出向してもらった。
府はかなり配慮をしてくれ、開設準備のみならず開設後も手厚い支援を受けた。しかし長期的な人材育成は課題となっている。

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…
◆ ２年と言わずに可能ならより長期が望ましいという意見と、あまり長期になりすぎると依存的になってしまうという意見とがある。
ただし、１年間だけのフォローでは設置市側としてはかなり厳しい状況である。
◆ しかし、都道府県側からすると２年でもかなり厳しいということは理解する必要がある。
そのように考えると、２年間派遣が現実的ではある（一方で大阪府のような事例もある）。
◆ スーパーバイザーをどう育成するかが課題（派遣だけでは難しい）。特に福祉司のスーパーバイザーは臨床実務５年以上とされているので、このスーパーバイザーをどう配置し、育成していくかはかなり難しい課題となる。
この課題をクリアするためにも、都道府県児童相談所からの職員派遣はかなり重要と言える。
◆ 特別区の児童相談所設置にあたっては、東京都がそれを全てカバーすることはかなり困難と思われる。

64５）市職員の各種研修等への参加▶金沢市職員の各種研修等への参加◎ 県の主催する研修会（共催ではない）が毎年開催されており、そこに参加させてもらっている。県側は常に門戸を開いてくれている。市独自での研修会も検討しなくてはならないと考えている。
定期的に「子どもの虹情報研修センター」など、全国規模の研修にも参加をさせている。
加えて東海北陸のブロックでの研修会などがある。
◎ 平成18年の開設以後、心理職は定期的な学習会に行って継続的な指導を受けた。
県内市内にいるベテランの心理職、経験豊富な有資格者を呼んで定期的な勉強会を平成20年頃まで時間外で実施した。さらに個別の担当児童の心理面のスーパーバイズを受けることもあった。
◎ 人材育成に関しては常に課題と言える。検討期から準備期に4年くらいあれば、準備を進めやすいと思われる。

▶横須賀市職員の各種研修等への参加◎ 市での研修も実施しているが、県の研修にも参加をさせてもらっている。人材育成研修は中核市児童相談所のネックと言える。
都道府県は中央児相があり、中央児相が県児相全体の研修や人材育成を担っている。
市の場合は一市一児相なので、人材育成をすべて担えるかというと、正直難しい。児童福祉法第５９条の４第４項の支援規定（依頼に基づいた技術支援）の存在は大変ありがたい。
◎ 今回、児童福祉法の改正で、児童福祉司の任用前、任用後、ＳＶ研修と義務付けられたので、今まさに県内の政令市も含めて５県市（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）で一緒に取り組もうと検討を進めている。
◎ 市で研修を企画していく場合、企画運営する職員を安定して配置できるかという問題がある。現在は福祉司と心理司の２名で対応している。その２名は研修以外に家族支援チーム（いわゆる家族の再統合に向けてのワーク専門の職員）に配置され、ケースワークはしていない。
◎ 「子どもの虹情報研修センター」にも参加させている。「国立武蔵野学院」や「国立保健医療科学院」での研修にも参加させている。
特別区に児童相談所が設置され、研修対象者の数が増えてくると「子どもの虹情報研修センター」などの定員も足りなくなると危惧している。

65

66

横須賀市における福祉司研修プログラムの一覧

▶堺市職員の各種研修等への参加◎ チーム内で毎週検討会議をしている。「育成」が火曜日の午前中、「虐待」は水曜の午後からとなっている。育成が大体２時間半から３時間、虐待は７～８件以上上がってくることがあるので、多い時では午後中検討している。これ以外にも、援助チームの弁護士参加の検討会議が各課月1回程度あり、年に数回外部講師を招きスーパービジョンも行っている。
一定期間（約半年間）ベテラン職員の訪問や面接に新人が付くという教育も行っている。
◎ その他、「子どもの虹情報研修センター」での研修や、近畿児童相談所主催の研修会等に参加を促している。
◎ 市独自の研修としては、新規採用・転入者向けの研修や、性問題・性被害に関する研修、ライフストーリーワーク研修などを実施している。
◎ 平成17年度 堺市派遣職員研修プログラム⇒ Ｐ.６８

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…

◆ 児童相談所職員を含む市（区）職員に、児童福祉司任用前講習会、児童福祉司任用後研修、児童福祉司スーパーバイザー研修、要保護児童対策調整機関専門職研修といった厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を提供していく。
基本的には市（区）での実施が求められる。
◆ しかし、現実的には都道府県でないと難しい研修も多く、都道府県の研修へ参加が許可されることは中核市や特別区にとっては有意義である。
◆ 中核市や特別区が単独で研修を実施することが難しい場合には、中核市や特別区間で共同研修を実施する等の工夫により、厚生労働大臣が定める基準に適合した研修はもとより、地域の実情に応じた研修を行うことは可能である。
◆ 全国レベルでの研修会の必要性もある。「子どもの虹情報研修センター」や、「国立保健医療科学院」あるいは「国立武蔵野学院」などの研修の増加が期待される。
◆ 情報交換の場としての児童相談所課長会議、里親担当者会議、心身障害児担当者会
議なども重要である。
◆ 専門チームによる親子関係再構築プログラムなど、新しいプログラム導入の試みも必要となってくる。

◆ 研修会以外にも、面接終了後のケースカンファレンス、ケース援助の見立てやケースア
プローチの手法をチーム内で共有し、話し合う場も重要である。
◆ そのためには児童相談所内のスーパーバイザーの育成、配置をどう図っていくかが問題とも言える。
スーパーバイザーは児童相談所設置直後からすぐに必要となる。都道府県から派遣出向してもらえれば理想だが、無理であれば週１回の非常勤対応という方法もある。ただし非常勤の児童心理司はありうるが、非常勤の児童福祉司というのは行政職のため非現実的である。
67

68

平成17年度 堺市派遣職員研修プログラム

③ 施設整備に関する項目
１）児童相談所及び一時保護所設置場所の検討
今回のヒアリング対象地域では、児童相談所設置にあたっての苦情や反対は起きなかったが、地域によっては住民からの強い反対が発生する地域もあり、設置場所の検討には慎重を要する。

２）児童相談所及び一時保護所の整備▶金沢市における児童相談所及び一時保護所の整備◎ 金沢市児童相談所の整備状況[ 児童相談所の整備 ](1） 改修により児童相談所とした既存施設の概要
昭和62年建築、鉄筋コンクリート造２階建、延床面積1,929.47㎡（民間施設を本市が平成14年10月に購入し、教育資料館として整備したもの）（2） 児童相談所開設に向けての整備内容
１階及び２階のそれぞれ一部約700㎡を改修し、児童相談所として整備した。
＜整備した区画＞○ 相談室（ 約1 0 ㎡ ）４ 室 … 石川県中央児童相談所は６室○ 面接室（ 約1 0 ㎡ ）２ 室 … 石川県中央児童相談所は４室○ 診察室（ 約2 0 ㎡ ）１ 室 … 石川県中央児童相談所は２室○ プレイルーム（ 約3 0 ㎡ ） ２ 室 … 石川県中央児童相談所は４室○ その他必要な区画
受付窓口、待合室、スタッフルーム、カンファレンスルーム、書庫、物置、ファミリートイレ等◎ 金沢市児童相談所一時保護所の整備状況[一時保護所の整備 ]＜規模＞〇 構造 … 鉄筋コンクリート造２階建〇 延床面積 … 876.26㎡〇 定員 … １２人＜施設のコンセプト＞〇 子どもが安心して過ごせる家庭的な空間であること。
〇 子どもの心のケアへの配慮が保たれていること。
〇 子どもの安全とプライバシーが確保されていること。
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＜主な区画＞〇 １ 階 … 幼児用プレイルーム（43㎡）、ラウンジ（40㎡）、食堂（32㎡）
体育館（87㎡）、学習室（30㎡）、中庭テラス（55㎡）〇 ２ 階 … 学齢児個室（男女各２室）、学齢児居室（２人部屋男女各１室）
幼児居室（４人部屋１室）＜整備費＞〇 ２５５，２２４千円
・設計委託費(H19) … 9,083千円
・建設工事費(H20) … 242,256千円
・工事監理委託費(H20) … 3,885千円＜経過＞〇 H18年度 … 庁内プロジェクトチームで施設概要を検討〇 H19年度 … 一時保護施設の開設検討懇話会の開催、実施設計〇 H20年度 … 建設工事
◎ 金沢市児童相談所の一時保護所は、平成21年の4月1日に開設した。児童相談所開設から一時保護所開設までの間は、県の一時保護所に委託する形をとった。

◎ 市児童相談所が県の一時保護所を利用していた際には協議書を交わしていた。金沢市の児童相談所長が養護施設や里親等に委託するのと同様に、県の中央児相に一時保護所を委託先として依頼することは可能である。
児童相談所長の立場からすると、例えば同じグループの非行少年が複数保護された場合
や、感染症が蔓延した場合などありうるため、一時保護所は複数個所利用できることは望ましい。
市のみで対応できない際には、県の一時保護所の空き状況を聞くなりして依頼をかけることになる。
◎ 一時保護所の設置に際しては懇話会を立ち上げ、諸室の設計、規模については意見を求めて、懇話会の検討のプロセスを経て決定している。
１２名の定員設定に関しては、金沢市の総人口、子どもの人口、県児相時代の実際の入所数などを勘案して決定した。
一時保護所の入所定員は、１２名で稼働率は４０パーセントくらいである。保護所には男子、女子それぞれ３つの部屋がある。
◎ 市に児相が設置されると、開設した時点で県とは対等ということになる。よってケースワー
クを展開していく上では、市独自に判断していかないといけない。その際に児童相談所が持っている機能の中で、最も有効かつ効果的なのは一時保護機能となる。
子どもの安全保護のために、児童相談所長に与えられている「職権一時保護」という権限があり、それにより子どもを間違いなく確保できる。確保したはいいが、預ける場所がなけ
れば、職権一時保護はできなくなってしまう。
県の一時保護所を借りていた期間は、児童相談所長が一時保護を決定しても、一時保護所側が受けてくれないといった場合に、どうにもならなかった。そういう意味では、児童相談所を設置するにあたっては、一時保護所を同時、または間を開けずに開設することが望ましいと考える。
70▶横須賀市における児童相談所及び一時保護所の整備
横須賀市児童相談所の整備状況

71◎ 開設当初は一時保護所を設置していなかったため、県の一時保護所を利用させてもらっていた。一時保護所の定員枠は２５名とした。横須賀市は４０万都市なので定員としては多めの設定と思われる。実際は過去の実績から推測すると２０名程度が妥当と考えられたが、余裕を持って設けた。
◎ 感染症や身柄付きの非行事例などで、もし横須賀市での一時保護所が難しい場合には県の一時保護所を使わせてもらう取り決めをした。しかし、実際にはほとんど依頼はしていない。
◎ 一時保護を委託するという専門家の考えもあるが、児童相談所の現場から見れば一時保護所は必置だと考える。それも同一敷地内にあるのが望ましい。保護した子どもたちに、
福祉司も心理司も毎日会うことが重要である。法律でも保護期間は２か月なので、その間に子どもの行動観察等、評価や見立てを行う必要がある。
ただ一時保護所のハード面の整備は、財政上の大きな負担ではあるので、市長が要らな
いとするならば、そのような体制もあるかもしれない。その分、児童相談所設置のハード
ルは下がるとも言える。
しかし、委託するとなるとそれなりの設備も必要となり、民間でどのような施設をつくるのかという部分も問題になってくる。現場としては、一時保護所なしで可能なのかという思いはある。
◎ 設計は基本設計、実施設計を１７年、１８～１９年で建築施工となっている。設計に関しては、実際に就く職員が派遣研修の際に得た知識や意見を取りまとめて反映してもらった。

▶堺市における児童相談所及び一時保護所の整備◎ 一時保護所は平成19年8月の開設となった。それまでは府の保護所を半年間使わせてもらった。その際は協定を結んだ。
児相と一時保護所は分離設置となっている。
◎ 設計にあたっては専門の業者は使っておらず、基本は大阪府の施設を参考にした。
一時保護所の定員２０名は、当時の府や堺市の人口を勘案し、今後の人口増を見込んで決定した。そこで算定した定員数に若干余裕を持たせた。２０名の内訳は男子学童８、女子学童８、幼児４である。個室は４室となっている。

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…
◆ 児童相談所の整備環境に関しては、児童相談所運営指針を参考にする。
◆ 一時保護所は、基本的には児童福祉法第１２条の４に設置に関しての規定がある。
整備に関しては、児童養護施設について定める設備運営基準を準用する（則第３５条）。
◆ 既存施設を改修して使うのか、新規施設にするのかで調査・準備作業、予算確保、入札等の流れ、タイムスケジュールは異なる。
◆ 設計に当たっては、福祉施設の設計経験のある設計士を使うのも１つの方法である。和田氏らの行った一時保護所の調査研究（「一時保護所の概要把握と入所児童の実態調査」 http://www.aiiku.or.jp/aiiku/kiyo/50pdf/50-131.pdf よりダウンロード可能）において、多数の図面と設計士の意見が集められているので、その情報を検討することも望ましい。
72

◆ 一時保護所を併設するのか、分離設置するのか、設置しないのか、何れの選択肢もありうるが、一時保護所は児童のアセスメント機能も有しているため、基本的には一時保護所を持たない児童相談所はかなり機能が制限されたものとなることは理解しておく必要はある。
都道府県の施設を利用させてもらうなど、外部に委託することは一応可能ではあるが、基本的には、一時保護所は設置することが望ましい（専門家意見では保護所を持たないと必ず失敗するとの声が多い）。
◆ 一時保護委託先の確保の必要性。
委託を受ける側からすると、子ども自身がその状況を理解できていない場合や、社会的逸脱行動が強い場合などは、委託を受けることは難しいという印象。
また、学童を広域で保護した場合には学籍がないと学校に行かせられないため、委託では難しい。そのような場合、施設の中で自主学習のような教育を提供しなければいけない。
尚、委託にあたっては受診し、感染症やアレルギーなどを事前評価しないと受け入れられない。
◆ ただし一方で、中核市や特別区の児童相談所設置を機に、里親制度をよりいっそう充実させるという考え方もある。例えば年少児は積極的に里親を利用していくという運用など。
◆ 一時保護所の入所定員に関しては、総合的な判断のもと決定されている。
◆ 例えば、一時保護所では「タオル置き場が上のほうにあり、高いので自殺しやすい」とか、「厨房が前面オープンなので、包丁が持ち出されてしまった」などの失敗例は数多く存在する。
他にも避難用のはしごや点検溝などに子どもが冒険気分で入っていくので、あまり目につくところにそのような設備はおかないほうが良い。また一方で、逃げられる場所は逆に作っておいたほうが良い（外に安全に出られるようにわざとする）。
◆ 一時保護所における入所児童の守秘・安全対策として、外部や侵入者への監視警備をどうするか、入所児童の無断離所への対応をどうするか、入所児童の暴力に対する内部設備・構造をどう設定するか、災害時避難経路を整備しておくこと、などを考えておく必要もある。

３）児童相談所及び一時保護所設置予定地域周辺住民への説明▶金沢市での周辺住民への説明◎ 非行の子どもが大勢来るというイメージはあったと思うが、特にそこで暴れるというイメージがなかったのか、強い反対はなかった。ただ、駐車場だったところに一時保護所をつくる際には、「不良が集まる少年院のようなイメージ」という意見はあったようである。
審議会、議会でも反対はなかったし、県の反対もなかった。設置に関してどこかで苦労したということはなかったに等しい。
◎ 設置前には行政として新聞広報なりの活動はした。また、地域で活動する福祉関連の会合で民生委員などに施設の事前周知などを行ってもらった。
73▶横須賀市での周辺住民への説明◎ 広報紙を用いての周知、町内会長への通知、記念講演の実施、県の児童相談所職員からの伝達などを行った。反対意見は全くと言っていいほどなかった。

▶堺市での周辺住民への説明◎ 府の児相の移転と市の児相を開設するということを広報に流した。もともと府の児童相談所が使っていたので、特に大きい住民説明を行わなかったが、問題は起こらなかった。

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…

◆ かなり早期から計画し、住民の理解を得ていくことが重要。この課題がクリアされないと全ての手続きが進まないとも言える。地域からかなり拒否される可能性もあるという理解は必要。
◆ しかし、土地柄で住民の反応は大きく異なるとも言える。
◆ 地域への説明に先立って、地域貢献の考えを持つこと（災害時のための資材備蓄や食事の提供、被災乳幼児や障碍者避難支援など）とそれを組み込んだ基本設計により、地域住民の理解は深まる。

４）一時保護所の運営／一時保護所の改修◎ 堺市児童相談所では一時保護所への入所者は年々増加傾向で、場合によっては定数２０名のところ２５名まで入る日も存在している。そのような傾向は大阪府全域に認める。
大阪市とは協定を結んでいるが、大阪府とは協定を結んでいないので、府管内の子どもの一時保護委託はない。
◎ 金沢市と横須賀市では一時保護所の改修は行われていないが、堺市では開設当初は個室を設置していなかったものの、個別処遇と必要性が高まり、面接室を個別処遇の部屋へ改修した。状況に応じて改修を重ねていっている状況である。
◆ 一時保護所は「行動観察機能」「緊急保護機能」「短期入所機能」「ハブ機能」など多機能な施設と言える。
◆ 施設で抱えきれず、児童自立支援施設に措置変更しなくてはいけないような場合にもやはり一時保護所での調整が必要となる。そういう意味では「バッファー機能」も有しているとも言える。
◆ 運営にあたっては、児童入所施設措置費等国庫負担金の対象となり、改修にあたっては
次世代育成支援対策施設整備交付金の対象となる。

74

④ その他に取り組むべき項目
１）都道府県から移譲される業務の整理
１-１）児童相談所の設置に伴い処理することとなる事務◇ 児童福祉法第５９条の４第１項の児童相談所設置市が処理する事務は、同法施行令第４５条の３に規定されているが、当該事務の範囲は、指定都市が行うこととしている事務と同様のものである。
◇ 具体的には、児童福祉法及び同法施行令に規定する事務のほか、少年法、児童虐待の防止等に関する法律に規定する事務を処理する。
◇ また、上記に加え、国の通知及び要綱に基づく、障害児に対する手当の支給や手帳の交付に係る判定事務を行う。
◇ なお、児童相談所の設置に伴い、児童相談所で行う相談業務等とあわせて、以下のような事務を処理することとなる。

児童福祉法（主なもの）（注） ※ は、中核市に移譲されている事務[ 里親に関する事務 ]〇 里親の認定 【第６条の４】〇 里親に関する業務（普及啓発、相談対応、情報提供、研修、交流の場の提供、里親の選定
及び里親と児童との間の調整） 【第１１条】〇 里親に対する指示及び報告聴取 【第３０条の２】〇 養育里親名簿等の作成 【第３４条の１９】[ 児童福祉審議会に関する事務 ]〇 児童福祉審議会の設置、運営 【第８条】〇 児童福祉審議会の委員及び臨時委員の任命 【第９条】[ 児童委員に関する事務 ] ※〇 児童委員の指揮監督 【第１７条】〇 児童委員の研修の実施 【第１８条の２】[ 小児慢性特定疾病医療費に関する事務 ] ※〇 小児慢性特定疾病医療費の支給 【第１９条の２】〇 小児慢性特定疾病医療費の支給認定、小児慢性特定疾病医療受給者証の交付【第１９条の３】〇 小児慢性特定疾病審査会の設置 【第１９条の４】〇 小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取消し、小児慢性特定疾病医療受給者証の返還請求 【第１９条の６】75

[ 指定小児慢性特定疾病医療機関に関する事務 ] ※〇 指定小児慢性特定疾病医療機関の指定 【第６条の２】〇 指定小児慢性特定疾病医療機関に対する指導 【第１９条の１３】〇 指定小児慢性特定疾病医療機関に対する報告の命令等 【第１９条の１６】〇 指定小児慢性特定疾病医療機関に対する勧告及び勧告に従わなかった指定小児慢性特定疾病医療機関の公表 【第１９条の１７】〇 指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消し等 【第１９条の１８】[ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に関する事務 ] ※〇 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施 【第１９条の２２】[ 療育の給付に関する事務 ] ※〇 結核児童に対する療育給付、指定療育機関の指定及び指定の取消し 【第２０条】〇 指定療育機関に対する報告の請求及び検査 【第２１条の３】[ 指定障害児通所支援事業者に関する事務 ] ※Ｈ31.4.1 中核市へ移譲予定〇 指定障害児通所支援事業者の指定 【第２１条の５の３】〇 指定障害児通所支援事業者に対する報告の命令等 【第２１条の５の２１】〇 指定障害児通所支援事業者に対する勧告及び勧告に従わなかった指定障害児通所支援
事業者の公表 【第２１条の５の２２】〇 指定障害児通所支援事業者の指定の取消し等【第２１条の５の２３】[ 障害児入所給付費に関する事務 ]〇 障害児入所給付費の支給 【第２４条の２】〇 障害児入所給付費の支給決定 【第２４条の３】〇 障害児入所給付費の支給決定の取消し 【第２４条の４】〇 高額障害児入所給付費の支給 【第２４条の６】[ 指定障害児入所施設に関する事務 ]〇 指定障害児入所施設の指定 【第２４条の２】〇 指定障害児入所施設に対する報告の命令等 【第２４条の１５】〇 指定障害児入所施設に対する勧告及び勧告に従わなかった指定障害児入所施設の公表【第２４条の１６】〇 指定障害児入所施設の指定の取消し等 【第２４条の１７】[ 障害児入所医療費に関する事務 ]〇 障害児入所医療費の支給 【第２４条の２０】[ 児童自立生活援助事業に関する事務 ]〇 児童自立生活援助事業の実施 【第３３条の６】〇 児童自立生活援助事業者の届出の受理 【第３４条の４】〇 児童自立生活援助事業者に対する質問等 【第３４条の５】〇 児童自立生活援助事業者に対する事業の停止等の命令 【第３４条の６】76

[ 小規模住居型児童養育事業に関する事務 ]〇 小規模住居型児童養育事業の届出の受理 【第３４条の４】〇 小規模住居型児童養育事業者に対する質問等 【第３４条の５】〇 小規模住居型児童養育事業者に対する事業の停止等の命令 【第３４条の６】[ 養子縁組に関する事務 ]〇 児童相談所長が親権を行う児童等の養子縁組に係る許可 【第３３条の８】[ 一時預かり事業に関する事務 ] ※〇 一時預かり事業の届出の受理 【第３４条の１２】〇 一時預かり事業者に対する質問等・事業の停止等の命令 【第３４条の１４】[ 病児保育事業に関する事務 ] ※〇 病児保育事業の届出の受理 【第３４条の１８】〇 病児保育事業者に対する質問等・事業の停止等の命令 【第３４条の１８の２】[ 児童福祉施設に関する事務 ] ※ 助産施設、母子生活支援施設、保育所のみ実施〇 児童福祉施設の設置認可、保育所の設置認可に係る児童福祉審議会への意見聴取、児童福祉施設の廃止等の承認 【第３５条】〇 児童福祉施設の設置者に対する質問等及び事業の停止の命令 【第４６条】〇 児童福祉施設の設置認可の取消し 【第５８条】[ 公私連携型保育所に関する事務 ] ※〇 公私連携型保育所の設置届出の受理・廃止の承認 【第５６条の８】[ 無認可施設に関する事務 ]〇 無認可施設に対する立入調査・改善等の勧告及び勧告に従わなかった無認可施設の公表、事業の停止等の命令 【第５９条】[ 認可外保育所に関する事務 ] ※〇 認可外保育所の設置届出の受理 【第５９条の２】〇 認可外保育所の運営状況に係る報告の受理、認可外保育所の運営状況の公表等【第５９条の２の５】

77

児童福祉法施行令（主なもの）（注） ※ は、中核市に移譲されている事務[ 保育士試験の実施 ] ※〇 指定試験機関による実施が困難な場合等における保育士試験の実施 【第１４条】[ 児童福祉審議会への意見聴取 ]〇 里親認定に係る児童福祉審議会への意見聴取 【第２９条】〇 保護者等の意向に反する法第２７条措置等に係る児童福祉審議会への意見聴取【第３２条】[ 児童自立支援施設の設置 ]〇 児童自立支援施設の設置 【第３６条】[ 児童福祉施設の実地検査 ] ※ 助産施設、母子生活支援施設、保育所のみ実施〇 児童福祉施設に対する実地検査 【第３８条】[ 障害児通所給付費等不服審査会委員の定数 ]〇 障害児通所給付費等不服審査会委員の定数の決定 【第４４条の６】＜ 参 考 ＞ 国の通知及び要綱に基づく事務◇ 平成23年8月9日障発第0809第2号「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第３における障害の認定要領等の一部改正について」・ 特別児童扶養手当に係る判定事務◇ 昭和48年9月27日発児156号「療育手帳制度について（療育手帳制度要綱）」◇ 昭和48年9月27日発児725号「療育手帳制度の実施について」・ 療育手帳の判定に係る事務

１-２）それ以外の都道府県から移譲される業務◆ 業務移管（OA含む）◎ 金沢市と横須賀市においては紙ベースでの移管だったが、堺市では業務移管に関しては、統一のOAシステムではなく、過去のものも含め堺市の児童ケース6,300件のファイルを紙ベースでもらい、市の様式に沿って入れ替えた。
◎ OAデータ移管にあたってはOAシステムをどのように設定するか（都道府県側に揃えるか）は課題となる。ただし、先の堺市のケースでは市独自のシステムを構築し、児相、家児相共通で見られるものにしており、現在では保健センター、保育所でも閲覧可能となっている。システムによっては非常に使い勝手のいいものとなる可能性はある。
◎ データを移行するにあたっては、都道府県側の個人情報保護に関する手続きをクリアする必要はある。
◎ 住民票の所在地ではなく、保護者が本拠地として住んでいる場所を管轄する児童相談所が担当するため、移管するつもりが移管できないということもありうる。
78◆ 社会福祉協議会と連携した管内施設部会の運営◎ 社会福祉審議会の中の１つであり、市と児童相談所との共同業務となる。
◆ ５６条収納関係の整理・決裁、不能決算の処理と督促事務の整理◎ 保護者負担分で不能決算になっている債権などへの処理を図る必要がある。
市（区）児童相談所開設までの債権は都道府県が、開設以後の債権は市（区）が対応する。
滞納分が都道府県と市（区）で分かれてしまい、督促・催促等の関係で保護者が混乱する
可能性はある。
◆ 市・区内にある施設の管理は直営施設を除き、市・区に移管される。

１-３）里親会について▶金沢市での里親会について◎ 里親会事務局を置いて年１回総会を県で実施してもらっている。金沢市も別個に市の里
親会事務局を設置する方が良いと当初は考えていたが、短期間の流れの中での設置は困難であったことと、金沢市の里親の数自体が少ないこととを鑑みて、県のままで残すこととなった。

▶横須賀市での里親会について◎ 神奈川県の場合、児相ごとに里親会がある。里親もその中でやり取りしており、横須賀市が分離することで、県の児相もまた所管替えとなり、里親会が分れることになるため、里親会にはかなり早い段階から、県の担当者と市の担当者と両方で入って説明した。
◎ 里親会活動の場面では、５県市（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）で一緒に交流することもある。

▶堺市での里親会について◎ もともと堺ブロックで里親会があり、19年度から移管された。

２）組織体制の検討◆ 児童相談所の相談受付体制◎ 児童相談所として、相談受付を含めた運営体制全体の設計。
◆ 市区町村子ども家庭総合支援拠点、福祉事務所、保健センター等との業務区分の再設定◎ 市（区）全体での児童福祉に関連する行政業務の再設計。
◆ 虐待ダイヤルへの２４時間体制での対応システムの構築◆ 要保護児童対策地域協議会と児童相談所の関係についての再整理79◆ 市教育委員会、県教育委員会との調整◎ 一時保護所の学業保障等。
◆ 警察・検察との連携◎ 共同面接の対応体制、保護児童の搬送、夜間の緊急通告対応体制等。
◆ 医療機関との虐待通告・緊急入院等に関する協議書◆ 虐待の診断確定のための法医学専門医師との協力体制◆ 法的対応にあたっての弁護士の配置◎ 平成28年度の改正にあたって、児童相談所設置自治体は弁護士を配置することが明記された（難しい場合は配置に準ずる措置）。

３）児童相談所を設置している自治体への調査
基本的には開設に向けて、その直近に開設された児童相談所の調査視察を行う。５～６箇所程度が一般的のようである。最新の一時保護所などにも行き、その優れた点を観察し、開設にあたっては反映されることが望ましい。

４）児童福祉施設等の利用計画
基本的には、児童福祉法の３５条２項の児童福祉施設の設置義務を有している。よって、児童相談所設置市（区）は、児童福祉施設の設置準備を進める必要がある。しかし、実際には市（区）単独で全ての施設を用意することはほぼ困難であると言える。また、一方で児童相談所設
置市（区）が管内の児童福祉施設の移管を受けた場合、都道府県側が児童福祉施設の設置義務を満たせなくなる場合もある。
そのため、まずは検討期にどのように運営していくかを、都道府県と児童相談所設置市（区）とで協議していくことが重要である。

５）児童福祉施設等関係団体への説明及び入所措置等の調整▶金沢市における関係団体への説明及び入所措置等の調整◎ 児童福祉施設への説明は平成17年度に開設準備室ができた段階で、施設長会なでどのように引き継がれていくのかということを説明した。市職員と県職員の両方で、県の中央児相に出向き、措置児童と面会しながらアナウンスしていった。

▶横須賀市における関係団体への説明及び入所措置等の調整◎ 早期から県の担当と市の担当とで養護施設や施設協議会等に行って説明を行った。県庁所在地以外の市の場合、社会的養護施設の問題はかなり厳しい。
障害児施設だけ所管が県の障害福祉課にあり、子ども家庭課とは組織が違ったため、判断が子ども家庭課とは時に異なる場合もあった。
80

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…
◆ 基本的には、養護施設の自治体間での施設定員協定、割愛協定が検討される。
例としては横須賀市においては、神奈川県、横浜市、川崎市との４県市間での協定の形を取った。
国の国庫補助に加え、単独補助をしている場合もあるため、施設側からするとその単独補助を移管後も保証してもらわないと運営ができない。
◆ 民間の児童養護施設や乳児院で市（区）に所在するものは、市（区）が児童相談所を設置すると、所管は市（区）に移ることとなる。
重度心身障害者施設は医療機関内にあり、あまり施設数が多くないので、所管から外れた自治体は所管元との協定が必要となる。
◆ 児童自立支援施設は必置、県施設へ事務委託となる（実際は割愛のイメージではあるが児童養護施設とは異なる）。
◆ 障害児の施設入所は、基本的には保護者と施設との契約になるため、児童相談所では支給決定を行う。虐待等の場合は措置扱いとなる場合もある。
契約、措置のいずれの場合でも所管元との協定、割愛等の入所調整が必要である。入所給付費の支払については、国民健康保険団体連合会に委託することができる。
◆ 重症心身障害児施設の入所調整も同様である。

６）地域住民への周知
児童相談所業務を地域住民に継続して説明をしていく姿勢は必要である。児童相談所設置後も続けて行っていく。
堺市児童相談所の一時保護所は、段ボールの廃品回収に協力したり、日常の中でも地域の自治会とは、やり取りを積極的にしている。加えて市の広報への掲載や、パンフレットの作成、出前講座などの活動も行っている。そのような地域との交流が重要と思われる。

７）条例規則等の制定・改正▶金沢市における条例規則等の制定・改正について◎ 議会の定例会は、６月、９月、１２月、３月にしかない。よって４月に開設しようと思ったときには、当然３月の議会で可決しないといけない。その前段階で、県との移譲がどうなっているのかというようなことも精査する。条例規則などは１２月に決めておかないと３月ではリスクが高い。よって、非常に期間が限定される。
◎ 金沢市に関しては、個人情報保護条例の前の移管だった。これから作るところは、個人情報の保護についてしっかり押さえる必要はある。また、データの移行だけではなく、県に派遣する段階で市の職員が県の個人情報を扱うため、対象ケースに個人情報取り扱いの同意書をもらうなどの手続きが必要になってくるかもしれない。
81

＜ 金沢市の条例・規則等の一覧 ＞
条
条
例

例

・

規

則

等

担

当

課

摘要

金沢市教育プラザ富樫条例の一部改正

児童相談所開設準備室

12月
議会

金沢市児童相談所長事務委任規則制定

児童相談所開設準備室

３月

金沢市児童福祉法施行細則の一部改正

児童相談所開設準備室

３月

市長事務の補助執行に関する規則の一部改正

児童相談所開設準備室

３月

規

金沢市補助組織及び分掌事務規則の一部改正

行政経営課

３月

則

金沢市事務決裁規則の一部改正

総務課

３月

金沢市被服貸与規則の一部改正

職員課

３月

金沢市公印規則の一部改正

文書法制課

３月

金沢市財務規則の一部改正

財政課

３月

地域教育センター

３月

教育委員会事務の補助執行に関する規則の
一部改正

教育総務課

３月

金沢市教育委員会補助組織及び分掌事務規則
の一部改正

教育総務課

３月

金沢市教育委員会事務決裁規則の一部改正

教育総務課

３月

金沢市教育委員会公印規則の一部改正

教育総務課

３月

金沢市教育プラザ富樫条例施行規則の
一部改正
教
育
委
員
会
規
則

▶横須賀市における条例規則等の制定・改正について◎ 他市の前例があるので、あまり苦労はないと考える。個人情報条例を横須賀市も持っているので、基本的にはそれに則って進めていけば問題はないと考える。
ただ、情報を出すのは都道府県側なので、移管にあたっての情報についての取り扱いは、指針があった方が望ましいか。

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…
◆ 基本的な条例・規則の制定は本庁業務となる。

82８）ケース移管▶金沢市におけるケース移管◎ １年での研修だったので、最初の３か月はいわゆる研修を行い、次の３か月は一緒に活動をし、それ以降の半年間は自分がケース担当だと思わせて研修をさせた。「簡単な現場から始め、措置ケースのような難しいケースは後半で」という意見もあったが、それは実際には難しい。
児童相談所開設と同時に、困難な事例も含めて金沢市のケースとして移管しなければならなかったので、いずれ金沢に移るケースについては、県職同伴のもと「次年度からは金沢市が管轄になる」ということを伝え、研修者にも自分のケースとして対応してもらった。
◎ 保護者の住居移転で、市と県のどちらが、いつまでケースを担当するのかということは割合難しい問題となる。
例えば、金沢市から市外の石川県内に移転して２年たち、今後もそこに居住する予定だと訴える場合、いつまで金沢市が持てばよいのかといった問題は生じる。児相間の定期の連絡協議会だけでなく、頻繁な連絡は必要となる。

▶横須賀市におけるケース移管◎ 県の各児童相談所で研修をし、開設の半年前に横須賀市を管轄する児童相談所に戻り、移管後に担当となる者が、その地区を担当している県の職員と一緒に動きながら、徐々に引き継いでいった。最後の３か月頃になると、横須賀の地区から通告があった際には主担
当一人で対応する研修を実施した。
◎ 施設入所中の児童に関しては、子どもの連続性を優先した。ただ、高校３年生とまだ先の長い子どもとでは対応は異なっている。保護者との外泊や面会の問題もあるので、経過を見ながら所管の施設へ移していった。
◎ プレス発表で児童相談所を設置すると２年前に伝えたとしても、正式に条例改正など全ての議案が通るのは開設３か月前であったため、それまではケースに対してはっきりしたことが言えなかった。

▶堺市におけるケース移管◎ 移管ケース数があまりにも膨大で、リストとの照合だけでかなりの時間を要した。
４月の開設に際し、堺市分の障害相談などは１月頃からは大阪府での判定を停止した。書
類の受け付けはするが、判定自体は４月以降に堺市で行うと伝えていた。その受付が大変であった。
◎ しかし、元々療育相談所で子どもの判定や検査、親への相談、保健センターの健診のフォローなどを担っていた心理司が中心だったため、障害児手帳の発券からずっとかかわっている親からすると、すでに顔見知りの関係であったため、もめごとも少なかったように思う。

83

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…
◆ ケース移管の前提となる移管元児相でのケース整理、ペーパーレベルでの児童記録や管理台帳等の整理と、デジタルレベルでのOAシステムとしてのデータ整理、新たなケー
ス管理、データ管理への移行事務作業準備などの作業が必要となる。
◆ 施設利用児に関しては、ケースの移管（所管外施設から所管施設へ）を図っていくかどうかも検討していく。
基本的には、行政事情よりも子どもの育成環境の連続性を優先すべきであるため、年単位での計画も必要となる。
◆ 条例改正までははっきりとしたことは言えないまでも、子どもや保護者との関係構築は数か月かけて行っていく。

９）措置入所児童等の保護者への周知担当者が不安がるとそれが伝わり、相手も不安になるということは時に起こるようである。
あまり早すぎるとかえって混乱する場合もあるので、設置１年前から数か月前頃の周知が現実的である。

１０）児童福祉施設における都道府県・市の相互利用／都道府県（政令指定都市含む）と設置市との情報共有会議▶金沢市において◎ 平成18年の開所の時は、17年4月1日の定員割を採用し、金沢市と県の定員を取り決めた。
以後は、前年の4月1日時点の定員にあわせて割愛していった。
養護施設、乳児院、知的障害児、重心、自立支援はいずれも定員割愛協定をしている。
◎ 児童自立支援施設は、県立施設であるため、市が事務の委託契約をしている。入所調整は、市と自立支援施設が直接やっている（県児相が調整する業務にはなっていない）。

◎ 県と市の児相間で月１回の連絡会を設け、現在まで継続している。参加者は所長と課長を基本とし、内容によっては現場のスタッフや措置担当などを入れて協議している。
具体的には、療育手帳の判定は市の児相が行うが、手帳自体の発行は県の管轄である
ため、この情報連絡は必要となる。対象者が１８歳を過ぎると県の管轄である知的障害者
更生相談所に移管される。また、年金に関しては成人になるとすべて県に移管されるため、この情報に関する連絡・協議を行っている。措置ケースの家庭がしばしば県内を転居する場合なども、担当を県・市で変更するかどうかケースごとに情報を共有している。

▶横須賀市において◎ 神奈川県では、５県市（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）の児童相談所
長会議、課長・係長会議にて情報交換や対応の申し合わせを行っている。
児童養護施設、乳児院は毎年度５県市（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀
市）で施設定員について協定により、各自治体の定員を決めている。
84◎ 知的障害児施設、重心施設などは初めから協定があったのではなく、そうしたケースが出た場合に、必要に応じて割愛協議をするという形である。
横須賀市は、重心施設はあるが知的障害児施設がないので、知的障害児施設に入所したい場合は、県に依頼をする。県内に空きがない場合は、県外の自治体にも依頼する。
◎ 児童養護施設も県内施設が受け入れ困難な場合がある。特に、児童養護施設はユニット化が時代の流れであるため、小規模化が進んでいる。枠として持っていても、ユニットの年齢構成などの理由で断られるケースも多い。そのような場合は、枠を有しながらも入所させられない。

▶堺市において◎ 堺市は児童養護施設が４か所（合計３６０枠程度）あるが、乳児院、情短、障害児施設はな
いので、それらの施設の利用については、相当依頼をして何とか対応している状況にある。
乳児院なども大阪府はほぼ空きがないため、かなり苦慮している。情短などはほとんど入れない状況にある。
現在は、なんでも児童養護施設に預かってもらう状況だが、非行等も引き受けてもらっていると養護施設の破綻につながりかねないとは考えている。施設の利用に関して割愛協定などはしておらず、必要に応じて連絡をして調整している状況。
◎ 特に乳児院に関しては、現在、特定妊婦からの拾い上げが多くなってきている。生まれてすぐの状態で乳児院に預ける子どもが多くなっており、そこを預かってもらえるような施設を堺市が持っていないため、乳児院の利用が結構ややこしい状況にある。
乳児院を利用したいということになると、まず大阪府や大阪市に伺いを立て、府や市から許可がでたら、堺市の児相が改めて乳児院に依頼をかける。つまり、大阪市管轄や府管轄の乳児院に直接依頼することはできない。
２歳までの子どもは一時保護所では看られないので、緊急で一時保護をする際にも、夜間でも休日でも府の担当者に連絡をして、許可をもらって連絡する。

◎ 児相設置後は、児童自立支援施設についてだけは、月１回の入所調整会議を開催している。府・大阪市とは月２回程度連絡会議をしている。この内容は移管ケース、移転による調整などである。
大阪府の場合は、住所が移転したらその都度移管するというローカルルールになっている。
課長級の会議も実施している。児相長会議は近畿ではあるが、府内ではほとんどない。
担当レベルでの情報連絡会議は特にないが、研修案内などはもらえるので、そこに出席し情報交換している。

85

先行事例における児童福祉施設に関する協定書

86

以上を踏まえ、検討委員の意見も加味すると…
◆ 地域ごとの養護・障害児・児童自立支援施設などの定員割愛、協定制度を作って行く必
要がある。
◆ 児童相談所設置後も定員割愛・協定会議を毎年実施していく必要あり。
◆ 定員割愛・協定会議とは別で、都道府県と設置市（区）との情報交換や対応の申し合わせを行っていく会を設置する必要はある。

87

⑤ 政令指定に関する項目
市からの要請国における確認

政令指定

国における確認は、以下の➊～➌についての希望市からの報告に基づき行うものとする。
➊ 希望市における事務遂行体
制の確保
希望市において、事務を一貫して遂行するための人的体制の整備や児童福祉施設の確保等が見込まれていること。

➋ 希望市と都道府県との連携体制の確保
一時保護や児童福祉施設の入所等に関しての広域的な調整、児童相談所立ち上げ当初の支援、特に高度な専門的知
識及び技術を要する相談への対応などに関して、都道府県が適切に希望市に助言又は援助を行う体制が確保されると見込まれていること。

➌ 希望市と都道府県との協議状
況について➊及び➋について、希望市と都道府県とが十分に協議を実施しており、希望市の児童相談所設置市への移行後も、児童福祉行政の円滑な実施が見込まれることを都道府県においても確認していること。

「児童相談所を設置する市について」（平成20年8月29日雇児総発第0829001号雇用均等・児童家庭局総務課長通知）抜粋

１）政令指定に関する事前協議
以下の資料を参考とすること（先行事例）。
平成●●年（●●●●年）●月●●日▶児童相談所開設に向けての協議について（依頼例）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長様●●●市長（署名）●●●●

公印●●●市児童相談所開設に向けての協議について（依頼）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、本市では児童福祉法の改正を受け、●●●市児童相談所の平成●●年4月の開設に向け準備を進めております。
本年度、児童相談所設置市を政令で定めるにあたり、下記事項について貴局と協議をして頂きたく、日程調整等よろしくお願いします。
なお、協議要望事項についての詳細は別紙をご参照ください。

記
1 政令改正の時期について
2 児童相談所設置市に権限委譲される項目について

事務担当は、●●●市●●部児童相談所開設準備室
担当者名●●●
電話 ▲▲▲－▲▲▲－▲▲▲
FAX ▲▲▲－▲▲▲－▲▲▲

88▶厚生労働省・協議資料例

平成●●年●月●日
●●●県
●●市

案
厚生労働省・協議資料

1 児童相談所設置市としての政令改正時期※ ●●月中にはお願いします。
① ●●市児童相談所設置条例の上程が●●月議会であり、●●月下旬の議案送付から逆算すると●●月中には政令改正を済ませていた
いと思っています。
② 開設から当初2年間は●●●県の一時保護所を使用する予定であり、そのための地方自治法に基づく事務委託の議案を同様に●●月議会に上程します。
2 児童相談所設置市に移譲される権限について※ 現在、地方自治法施行令第174条の49の2において中核市で制限されている児童福祉に関する事務のうち、児童相談所設置等に関する基本的事項のほか次の事務も権限を付与して頂きたいと思っています。
① 里親の認定に関する事務
児童の預け先として児童相談所と密接な関係にある里親の認定が県のままだと県の児童福祉審議会の認定を受けなくてはならず、市として独立性が阻害されると思います。
② 児童福祉施設（収容系）の施設設立認可、立ち入り、補助金関係
設置市市内に施設設立希望者がいた場合、施設設立認可権、補助金が県のままだと県の施設整備計画等に左右されてしまうことは、市として独立性が阻害されると思います。
3 運営費国庫補助金について
平成●年度児童措置費等、児童相談所運営に係る国庫補助金の申請方法等
4 建設費国庫補助金について●●●市では平成●年度に一時保護所を持った児童相談所の新設計画を進めています。平成●年度は基本設計、実施設計を行い、●年度、●年
度で建築工事の予定でいます。
来年度に予定している建築工事に対する国庫補助金の申請方法等

２）政令指定の要請
以下の資料を参考とすること（先行事例）。
▶厚生労働省提出資料例

子政発第 号
平成●● 年● 月 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局

総務課長●●●●様●●市長 ●●●●●●市児童相談所の設置について
時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、本市では、児童虐待防止対策は喫緊の課題となっており、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応から、虐待を受けた子どもの自立の支援に至るまで、一貫した体制を整えるため、●●市児童相談所を設置することとし、平成●● 年4 月の開設に向け準備を進めており、
12 月の●●市議会に児童相談所設置条例案を議案として提出する予定です。
つきましては、県との協議や事務引継、市民への周知等を適切に行うため、関係政令を早期に改正してくださるようお願い申し上げます。

問い合わせ先●●市（担当部局名）●●●●
Tel ▲▲▲（▲▲▲）▲▲▲
Fax ▲▲▲（▲▲▲）▲▲▲

89

少子対第
号
子政発第
号
平成●● 年● 月 日

厚生労働大臣 ●●●●様●●県知事 ●●●●
●●市長

●●●●

●●市の児童福祉法第59 条の４第1項に基づく政令で定める市の指定について●●県政及び●●市政の推進につきましては、平素から格段のご支援を賜り感謝申し上げます。
近年、児童虐待相談件数が増加するなど、子どもや家庭をめぐる問題が複雑・多様化しており、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応とともに、地域におけるきめ
細やかな支援が求められております。
現在、●●市域における児童家庭相談の対応については、●●県中央児童相談所が所管しておりますが、●●県中央児童相談所で受理した児童虐待相談件数の約6 割が●●市の事案となっており、●●市における児童虐待防止対策は喫緊の課題となっております。
このような中、平成16 年の児童福祉法の改正により、政令市以外の市においても児童相談所設置が可能となったことを受け、平成●●年●月に●●市児童相談所を設置することとし、平成、●●年●月に●●市児童相談所県市連絡準備会、平成●●年●月には●●市児童相談所県市連絡会を設置しました。
県市連絡会においては、一時保護所及び児童自立支援施設に関する事務、児童福祉施設への入所措置調整、人材育成等について協議を行い、●●市が設置する児童相談所の円滑な運営が確保されるよう●●県から一定の援助を受けること、●●市の児童相談所設置市移行に伴う●●県からの事務の移譲に関すること等について、協議が整っているところです。
つきましては、このような事情を御覧察のうえ、児童福祉法第59 条の４第1 項に基づく政令で定める市の指定について、格別の御理解と御高配を賜りますようお願い申し上げます。

３）設置報告以下の資料を参考とすること（先行事例）。
▶児童相談所設置
報告例90

「児童相談所設置までのロードマップおよびマニュアル」
検討委員会委員
花園大学 川並 利治
児童養護施設中里学園 土橋 俊彦
特別区長会事務局 村川 益美
港区子ども家庭支援センター 保志 幸子
帝京科学大学 和田 一郎
愛育研究所 山本 恒雄
愛育研究所 山口 貴史
愛育研究所 小平 雅基
ヒアリング実施先
東京都 福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課
神奈川県 県民局 次世代育成部 子ども家庭課
横須賀市児童相談所
石川県中央児童相談所
金沢市児童相談所
堺市児童相談所
熊本市児童相談所
福岡市児童相談所
91

92

児童相談所設置可能自治体(中核市・特別区)に対するアンケート調査
平成29年1月実施

アンケート調査総括
1. アンケート調査の発送と回収率

アンケート調査は、中核市48市、特別区23区、合計71基礎自治体に2017年1月に発送した。その結果、中核市43市、特別区21区、合計64基礎自治体からの回答が得られた。回収率は90%であった。
2. 調査結果からの考察① 児童相談所の設置に関して
・「検討している」基礎自治体は32、内訳は中核市が11、特別区が21であった。また「検討していない」基礎自治体は31で、全て中核市からの回答であった。中核市の中で設置を「検討している」基礎自治体は約25%、
特別区では100%であった。

② 児童相談所の設置を検討していない理由、設置が促進されるための方策について
・1) 財政面の負担、2) 人材確保・育成面での負担、3) 県児相との役割分担が図られているため必要性を感じない、4) まだ検討の段階には至っていない等の意見が多く挙げられた。その他、5) 一時保護所の設置が困難、6) 専門職の配置先が固定され人事異動の難しさが懸念される等の理由が挙げられた。
・設置促進に対する方策については、上記の課題に対応する法整備の必要性が挙げられた。特に都道府県から設置自治体への職員派遣を「義務」とするなど、都道府県が広域行政の責任を果たすような規定整備を国が行う必要がある。併せて設置後も都道府県からの支援を制度化するなど、設置自治体に対して手厚い支援が必要と考えられる。
・また、設置に関する長所と課題の明確化の重要性、ロードマップの提示、児相業務範囲の見直し(虐待対応への特化)等が挙げられた。

③ 児童相談所の設置時期
・21自治体が開設時期を定めており、今後5年間（平成34年4月まで）には13自治体（うち中核市1自治体）が児童相談所の設置時期を目標にしている。一番早い自治体は3年後の平成32年4月に設置目標としている。
・設置予定の結果から、今後5年間に集中して新規児童相談所ができると想定され、設置予定自治体に対して早急な支援が必要と思われる。またその支援としては、国への要望として十分な財政支援の充実やシステム構築の支援の要望が高く、これらに重点を置いた支援が必要と考えられる。
93

④ 児童相談所の設置を検討した理由から見た児童相談所設置に関する進捗状況
・首長による意思決定で検討を要請している市区では、前述の児相設置時期の明示や、用地取得、児相・一時保護所の建物などについても比較的早い時期から検討が進められている傾向にある。またこうした傾向
は、職員体制の検討や都道府県への基礎自治体からの派遣研修等にも認められた。
・しかし検討が進んでいる特別区においても、大半が内部職員による検討委員会が設置されたばかりであり、児相設置はもとより社会的養護施設に関する詳細な検討、準備には至っていない。
・次年度以降、多くの基礎自治体で設立委員会や準備室の設置が進むものとみられ、それに伴ってより具体的・詳細な検討が進められるものと予想される。

⑤ 設置のための用地とシステムについて
・現在すでに用地を確保している自治体は4自治体にとどまり、現在用地の交渉中の自治体は4つであった。
その4つの自治体の交渉先についても国・都（国有地、都有地）であるため、今後は福祉分野だけでなく他の分野の省庁の支援が必要になる可能性が高い。

・一方、社会的養護については、里親を除く施設の社会的養護で新規に設置を予定しているのは児童養護施設（1自治体のみ）であり、ほとんどの自治体が基本方針を策定中及び未定・未検討であった。これは今後5年以内に13自治体が開設するにもかかわらず、社会的養護についてはほとんど進展がみられていない状態であると考えられる。
・施設については各自治体等の枠の設定や、小規模自治体の場合は連携して包括枠の設定も考えられるが、児童相談所の設置の支援と同様、円滑に社会的養護の利用が進むような支援が必要と考えられる。

⑥ 児童相談所設置に関する国に対する要望等
・挙げられた主な要望・意見としては、設置を検討していない基礎自治体と同様に、大半が「児相設置及び運営に係る経費に関する支援」、「専門的人材の確保と育成に関する支援」、「国及び都道府県・児相からの継続的指導・支援」に関わる意見であった。
・児相設置促進に対する方策としては、「児童相談所の設置への機運醸成と、現状の児相が抱える課題とあ
るべき児相の姿を明らかにする」こと、「地域特性を踏まえた緩和措置の検討」、「児相設置の法律化と児童保護業務の裁判所の関与・警察の役割強化」、「児童相談所・一時保護所の第三者評価による質的向上」等、より具体的な意見・要望が挙げられた。
・現状は大半の市区が未だ検討の端緒にあり、詳細な検討・準備を進める段階にないこと、その上でまずは「
中核市・特別区に児相を設置することのメリットや課題」を明示すること。

94

各項目回答詳細
1. アンケート調査の発送と回収率

アンケート調査は、中核市48市、特別区23区、合計71基礎自治体に1月16日に発送した。その結果、中核市43市、特別区21区、合計64基礎自治体からの回答が得られた。回収率は90%だった。
2. 調査結果
問1 児童相談所の設置を検討していますか?
・「1. 検討している」基礎自治体は32、内訳は、中核市が11、特別区が21であった。

・「2. 検討していない」基礎自治体は31で、全て中核市からの回答であった。
・このうち、中核市の金沢市はすでに児童相談所を設置しているため、「1. 検討していない」と回答、また横須
賀市はすでに児童相談所を設置しているため、無回答だった。
・特別区では23区中21区の回答が得られたが、すべて「1. 検討している」との回答だった。

問1 児童相談所の設置を検討していますか? (全体)

問1 児童相談所の設置を検討していますか? (中核市)＊n=42 (既に設置済の中核市2 市を除く)＊既に設置済の中核市2市を除く

1130

1.検討している30

32

2.検討していない

問1 児童相談所の設置を今後予定していますか? (特別区)

11

21
30

1.検討している

2.検討していない

検討している95問１ 児童相談所の設置を検討していない、理由をお書きください。
■検討していない主な理由① 財政面、人材育成面での負担が大きく困難である。
② 県児相との役割分担が図られているため、必要性を感じない。
③ まだ検討の段階には至っていない。情報収集を行うとともに、設置市となることで市民にどのような利点があるのかを整理している状況。
④ その他、一時保護所が必要、中核市では専門職の配置先が固定され、人事異動の難しさが懸念される等の理由が挙げられた。

■検討していない理由(30/32件)① 財政面、人材育成面での負担が大きく困難である。

・現状では人員、人材の確保が困難であり、財政面での負担も大きい。（同様15件）② 県児相との役割分担が図られているため、必要性を感じない。

・近隣に県児童相談所があり連携が図れている、設置の必要性が低い。（同様9件）
・県児童相談所の機能と、市要対協の相談援助機能、それぞれの役割分担による体制を強めることが適切と考えている。県との役割の明確化などの課題がある。（同様6件）③ まだ検討の段階に至っていない。情報収集を行うとともに、設置市となることで市民にどのような利点があるのかを整理している状況。
・まだ検討の段階に至っていない。情報収集を計るとともに、国や県の動向を注視している状況。（同11件）
・児童相談所を設置することが、市民にとってどのような利点があるのかを整理し、設置の是非を含め検討し
ていく。
④ その他
・設置に係る国の支援が明確にされていない状況の中で検討は困難。(同2件)・児相を設置すれば問題が解決するとは考えていない。
・一時保護所等の施設整備が必要なこと。
・専門職の配置先が固定化されるため、人事異動の難しさが懸念される。
・設置済みであるため（同様2件※金沢市、横須賀市）

96問1-2-1 中核市・特別区が児童相談所を設置することについてご意見があればお答えください。
■設置に対する主な意見・特筆すべき意見① 設置に関する長所と課題を明確化する。
② 具体化にあたっては、財政面、人材育成・確保が最も大きな課題。
③ その他、市内にある児童養護資源が少ない中で、単独設置は困難。人事異動等の面でも困難が多い
等の意見が挙げられた。

■中核市の回答（24/32件）① 設置に関する長所・課題を明確にする・中核市として児相を設置する利点と課題を十分に整理する必要があるのではないか。
・相談、支援、保護までの総合的かつ一貫性・継続性のある対応支援が可能となる一方で、現在の県と市の役割分担により果たしている、複層的な児童虐待対応を図ることが困難である。まずは現状の体制と中核市に児相を置くことの比較を行い、市民にとってのメリット・デメリットをきちんと整理する必要がある。
（同様27件、以下にその詳細意見を列記）
・介入することで保護者が心を閉じて支援を拒否する事案が多数ある中で、児童相談所【都道府県】（介入）、児童家庭相談【市】（支援）で役割分担をしている現在の2元性を維持することが、継続した支援を行う上で必要と考える。(同様10件)
・十分な人材の確保が難しい状況で安易に児童相談所を増やすことは、組織の弱体化につながり児童虐待問題をより悪化させる。（同様5件）
・中核市にも人口規模、児相との物理的距離、財政状況、人員体制にばらつきがあるため、一律に児相設置を義務付けることは実態にそぐわないと思われる。（同様5件）
・中核市が児相を設置することにより、県児相の管轄人口が少なくなりすぎ、他児相と合併して管轄エリアが広がる等、中核市以外の住民の不利益になる場合もある。（同様2件）
・市内に児童相談所があるので、わざわざ市の児相を設置することについて疑問が残る。(同様2件)
・「市町村における支援拠点」の整備に積極的に取り組み、今回の改正により、より専門性の高い困難ケースを取り扱う機関としてその機能が強化されることになった児童相談所との役割分担の中で、単独設置しなければ解決できない課題の有無を検証していきたい。
・中核市の場合は、いきなり児相設置を図るのではなく、東京都のように子ども家庭支援センターの設置を進め、次段階として児相を検討していくほうがいいのではないか。
・市にも児童福祉司を配置させ（有資格ではなく任命）地区担当CWとして業務に当たらせる方がいいのではないか。児相に配置する専門職の範囲を拡大し、福祉事務所における児童福祉CWも同名で名乗れるようにしていただきたい。

97

② 「財政、人材育成・確保」に関する詳細な意見
・財政面・人員確保が最も大きな課題である。（同様7件）
・支援策を充実していただきたい。

③ 「その他」に関する詳細な意見
・児童養護施設、障害児入所施設、母子生活支援施設が各1箇所あるのみという状況で、児童相談所を単独設置しても県や近隣市の協力なしに子どもの適切な保護・措置等は行えない。
・一時保護や児童養護施設への入所は、事例により広域的な調整が不可欠であり、中核市では困難。
(同様2件)

・人事面において、児童相談所の職員は専門職が多く、配属場所が限定（固定）されることが予想される。
専門職員の部署替えも難しく、精神的負担が重くなる。(同様2件)

問1-2-2 どうすれば、中核市・特別区が児童相談所を設置することを促進できると思いますか？
■設置促進に対する主な意見・特筆すべき意見① 専門的人材の確保・育成（特に地方では大きな課題)。
② 新たに発生する施設整備費や児童相談所に係る人件費等の多額の財政負担などの課題が確実にクリアされることが最低条件。
③ 中核市に児相を設置することのメリットとデメリットをわかりやすく整理する。
④ 開設までのスケジュール・手続き、開設後に必要な人員体制・運営経費、都道府県との調整事項などについても十分に説明すること。
⑤ その他、国や都道府県からの継続的かつ専門的な支援の必要性や、児相業務範囲の見直し(虐待対応への特化) 等が挙げられた。

■中核市（28/32件）の回答① 専門的な人材の確保・育成に関する詳細な意見・専門的人材の確保と育成。（同様21件）
・県の児童相談所との関わり支援。
・横浜だけでなく、西日本にも研修施設を設置。
・地方において医師不足は顕著であり、開業医、勤務医が少ない中で、児童相談所での医師確保は非常に困難。
・少数の専門職（特に心理司）の育成・派遣。単市内での異動が難しく、一つの職場に固定してしまう。同じ家
庭にずっと関わることによる心理的な負担は大きいため、同じ業務でも担当地域は変われるよう、専門性が高い職種は県が一括して養成し、市へ出向させる等の支援をしてほしい。
・高度な判断（一時保護や施設入所、親権停止など）が必要な所長や管理職（次長、課長、SVなど）について
は、中核市で対応できる職員がいないため、県から継続的に派遣する仕組みが不可欠。
98

② 財源に関する主な意見
・施設の設置・運営に係る財源の確保。（同様22件）③ 中核市に児相を設置することのメリットとデメリットをわかりやすく整理する・都道府県との役割の明確化。（同様5件）
・国においては、都道府県の負担軽減ではなく、中核市・特別区の市民にとってどのようなメリットがあると思い児童相談所の設置を推進しているのか、議論の材料となる話題が提供されると良いと考える。
・中核市の大きい負担感を払拭させるような、明確なビジョンを提示する必要がある。

④ 開設までのスケジュール・手続き、開設後に必要な人員体制・運営経費、都道府県との調整事項などについても十分に説明すること・児相設置や運営方法の具体的なスキームの提示。施設（ハードウェア）の準備、事務手続き、設立委員会
や準備室の設置（具体的な業務含む）、業務（ケース含む）の引継ぎ手順等。（同様4件）
・児相の設置だけでなく、付帯的に必要となってくる施設・業務関係の明示。一時保護所の設置・運営や婦人の一時保護所や母子生活支援施設など児相業務に間接的に関わってくる施設との連携等。

⑤その他
・設置場所の確保。
・人口50万程度の中核市のモデルケースを参考にすれば進むのではないか。
・国や県による社会福祉施設や障害児支援等のサービスの充実を図る。
・児童相談所の業務を児童虐待に関する業務とそれ以外の業務に分割し、児童相談所は児童虐待に関する業務だけを取り扱うこととし、児童相談所が取り扱う業務を少なくする。
・その上で、児童相談所の業務を県が中心となり市町村と共同で行うということも考えられるのではないか。
・里親、療育手帳など虐待以外の部分の運営についての現在の児相からの支援。

99

問2 児童相談所の設置時期はいつ頃を考えていますか?
・設置時期を具体的に挙げた基礎自治体は21市区、時期未定は11市区となった。
・特別区に関しては20の基礎自治体が開設時期を明記しており、中核市では1市のみだった。
● 中核市ではまだ検討の段階に入ったばかりで、具体的な道筋はまだ未検討であることが読み取れる。
● 一方、特別区ではほとんどの基礎自治体が、児相設置時期を目標として掲げており、具体的な検討段階に入っていることがうかがえる。

問2 児相の設置時期は?
12
10
8
6
4
2
0
H29

H30

H31

H32

H33

中核市

特別区

H34

それ以外

問2-1 開設時期が具体的に決まっている場合はお書きください
・具体的に開設時期の目標を明記した自治体は11で、内訳は全て特別区だった。

100

開設目標時期(問2で「それ以外」と回答した特別区の記載時期も含む)

平成32年4月

2区

平成32年度未定/以降

2区

平成33年4月

4区

平成34年4月

4区

5年をめどとする

1区

平成35年度以降

1区

平成36年度以降

1区

時期未定

問3 児童相談所の設置を検討した理由を教えて下さい (あてはまるもの全部)
・ 設置の検討理由として最も多く挙げられたのは、「ア. 今回の児童福祉法改正」で、32基礎自治体中27市・区だった。
・ 次いで「イ. 首長が検討を要請」が中核市で4市、特別区で12区、という結果だった。
・ 「ウ. 議会が検討を要請」した自治体は中核市で1市、「エ. 自治体の諮問機関が設置を要請」している自治体は0だった。
・ 「オ. その他」の理由としては、以下が挙げられた。
▶ 特別区児童相談所事務移管モデルを作成したことによる▶ 特別区における課題▶ 従来から移管に向けて都と特別区間で協議を重ねてきた▶ 基礎自治体の方が迅速できめ細やかな対応ができる(+1自治体)▶ 現状の諸課題を解決しつつ、今以上の児童相談体制を確立するため▶ 首長の公約

問3 児童相談所の設置を検討した理由(あてはまるものすべて)
0

5

10

15

20

25

30

ア 今回の児童福祉法改正による
イ 首長が検討を要請
ウ 議会が検討を要請
エ 自治体の諮問機関(委員会等)が設置を要請
オ その他
中核市

特別区

● 首長による意思決定で検討を要請している市区では、後述の問4「用地について」の回答においても、すでに具体的な用地を確保している、候補地を選定し交渉を行っている傾向にあった。

101

問4 用地について以下から現在の状況をお選びください
・「ア. 用地を確保している」を選択した基礎自治体は、中核市0、特別区4だった。確保した年月日は、2016年
11月25日が1区、それ以外は無回答だった。
・「イ. 用地を交渉中」を選択した基礎自治体は、特別区で4区だった。
具体的な状況については、▶用地の一部が国有地のため取得に向け国と協議中▶国有地を取得予定(H29.11)▶都有地の3件が挙げられた。
・「ウ. 用地交渉まで行っていない」を選択した基礎自治体は中核市で4市、特別区で2区だった。
その理由として、▶平成29年度より基本的な考え方の検討や県との協議を行うこととしている▶今後検討予定

等が挙げられた。
・「エ. その他」を選択した基礎自治体は、中核市が7市、特別区が10区であった。
具体的な状況としては、▶設置を含めてまだ検討の段階でそこまで至っていない(同様他6)▶管内の都の施設の移譲を検討(同様3)▶児童相談所については、既存施設を改修し整備する予定。一時保護所については検討中▶H29年3月に購入予定
等が挙げられた。

102

問4 用地について現在の状況をお選びください
0

2

4

6

8

10

12

ア.用地を確保している

イ.用地を交渉中である

ウ.用地交渉まで行っていない

エ.その他
中核市

特別区

● 「エ. その他」を選択した自治体の回答には大きく以下、2つの方向性が読み取れる。
① 具体的な候補地をすでに検討・決定しているが、まだ交渉・購入に至っていない、もしくはこれから取得に向けて交渉・購入する予定である、開設に向けて積極的かつ具体的な検討段階にある市区。具体的な候補地や購入時期等を示した中核市は1市、特別区は8区だった。

② 問1で「児相設置を検討している」と回答したが、現在は児相そのものを設置するか否かを検討している段階で用地を検討する段階にない、もしくはまだ候補地にふさわしい場所、施設を選定できずにいる基礎自治体で、中核市は6市、特別区は2区。
● これらを勘案すると、ア、イを選択した8区およびエ-①を回答した1市8区は、開設に向けて具体的な検討段階にあると考えられる。

103

問5 建物についての現在の状況
・「ア. まだ何も決まっていない」と回答した中核市は10市（※すべて）、特別区では7区だった。
・「イ. 別に使用されていた建物を使用することを予定している」とした特別区は4区、この中で使用方針を決定している区が1区だった。
・「ウ. 建物」は、自治体所有物を使用する予定とした特別区が4区挙げられた。また「東京都からの移管を考えている」とした区が1区あった。
・「エ. 新規に建物を建設することを検討」している特別区が6区、建築方針を決定している区が3区、建築計画まで決定している区が1区挙げられた。
・「オ. 建物は図面が完成前である」とした区は10区で、建物の設計にはまだ至っていないということが分かった。

問5 建物についての現在の状況
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
検
討
中

使
用
方
針
を
決
定

使
用
実
施
計
画
決
定

ア.未 イ.既存の建物の
定
使用

リ
ー
ス
物
件

賃
貸
物
件

自
治
体
所
有
物
件

そ
の
他

検
討
中

ウ.建物
中核市

建
築
方
針
決
定

エ.新築
特別区

建
築
計
画
決
定

完
成
前

完
成
済
み

工
事
中

既
に
完
成

オ.建物の図面

全体※設置を検討していると回答した11の中核市のうち、問5～問27までの設問に未だ検討段階にないとして未回答だった中核市が1市あったため、以下中核市の総数は10市となっている。

● 現段階では、大半が建物取得の段階になく、未だ検討中であることがわかる。建築計画や具体的な設計、意匠デザイン、什器選定などは今後検討していく段階にあることがわかる。

104

問6 一時保護所の建物についての現在の状況
・「ア. 児童相談所に一時保護所も併設する予定」であるとした基礎自治体は特別区で9区挙げられた。
このうち、児童相談所と同一建物内とした特別区は8区、同一敷地内とした特別区は1区であった。
・「イ. 分離する予定である」とした特別区は4区であった。
・「ウ. 未定である」とした基礎自治体は合計18市・区で、その内訳は中核市が10市、特別区が8区となった。

問6 一時保護所の建物についての現在の状況
15
10
5
0
同一建物内

同一敷地内
ア.併設

イ.分離予定
中核市

ウ.未定

特別区

● 本来的には児童相談所と一時保護所は同一建物内、もしくは敷地内にあることが望ましいことから半数以上の特別区が同一建物内、同一敷地内の設置を検討している。一方、特別区では適正な用地が確保しづ
らく、すでに分離を検討している区も見受けられる。
● 中核市のすべて、および特別区の約半数は、児相設置について検討段階にあり、一時保護所の設置に関する具体的な検討段階には入っていないことが読み取れる。

問7 児童相談所設置のための関連条例について
・「ア. 既にできている」「イ. 議会で検討中」「ウ. 議会に提出前」と回答した基礎自治体はなかった。
・「エ. 準備中である」とした基礎自治体は、中核市で3、特別区で15だった。
・その他、「未検討」「まだその段階に至ってはいない」という回答が、中核市で4市、特別区で3区、「開設前に議会提出する」と回答した基礎自治体が特別区で1区だった。
・未回答は9市・区だった。

問7 関連条例について
0

2

4

6

8

中核市

特別区

10

12

14

16

ア.既にできている
イ.議会で検討中
ウ.議会提出前エ.準備中● 全ての市区が準備中、もしくは未検討という結果となったことから、関連条例の準備までは未だ検討が進んでいないことが推測される。
105

問8 設立委員会(有識者会議等)について 現在の状況をお知らせください・「ア. 設立委員会を設置またはアドバイザーを委嘱している」と答えた基礎自治体は、中核市で0市、特別区
で5区であった。
・設立年月日および設置メンバーについての具体的な回答は、平成25年度内の設置が2区、平成28年度内に3区という内訳になっている。平成28年度に設置した1区については外部有識者メンバーを交えた委員会を構成したが、残り4区は区職員による設立委員会の設置であった。
・「ウ. 設立委員会は設置していない」と回答した中核市は10市、特別区は11区であった。

問8 設立委員会について
12
10
8
6
4

2
0
具体的に検討中
ア.設置・又はアドバイ
ザー委嘱済

設置について検討中

イ.検討中
中核市

ウ.設置していない

特別区● 回答結果から、ほぼすべての基礎自治体が児相設置に関する検討初期の段階にあり、準備期間への移行は未だ時間を要するという状況が読み取れる。

106

問9 準備室等スタッフの配置について
・「ア. 準備室を置いた」基礎自治体は、中核市・特別区共にまだなかったが、特別区の回答の中で、研修生を東京都に現在派遣している特別区が3区、研修生の派遣を検討している特別区が1区あった。
・「イ. 準備室の設置を検討している」基礎自治体は、特別区の中で12区あり、具体的に設置準備を行っている区が10区、開設時期は8区がいずれも平成29年4月を予定している。この他、準備室設置について検討している区が2区挙がった。
・準備室の設立に関して「準備室の設置については未定」と回答した中核市は8市、特別区は6区であった。

問9 準備室等スタッフの配置について
12

10
8
6
4
2
0
研
修
生
派
遣
済

研
修
生
派
遣
中

研
修
生
派
遣
を
検
討
中

研
修
生
派
遣
は
未
定

研
修
生
派
遣
は
し
な
い

ア.準備室設置済

具
体
的
に
検
討
中

設
置
に
つ
い
て
検
討
中

未
定

イ.設置を検討中
中核市

特別区● 児相開設時期を明示している特別区では、少なくともその2年前に準備室の設置を検討している。
● 平成29年4月以降、準備室が設置される予定の特別区と、すでに研修生を派遣している特別区の間に相関はなかったことから、各区の状況に応じて、今後、加速的に具体的な準備段階に入っていく様子がうかがえる。その意味で、タイムリーなロードマップおよびマニュアルの提示が有効であると考えられる。

107

問10 一時保護業務について
・「ア. 当分の間、都道府県の一時保護所を借りる予定」とした基礎自治体は、中核市、特別区共に0だった。
・「イ. 業務移管と同時に一時保護所も開所予定」と回答した基礎自治体は、特別区で12区、中核市で0だった。
・「ウ. まだ決まっていない」と回答した基礎自治体は、中核市で10市、特別区で9区だった。

問10 一時保護業務について
0

2

4

6

8

10

12

14

ア.当面は都道府県の一時保護所を借用

イ.業務移管と同時に一時保護所も開所予定

ウ.まだ決まっていない

中核市

特別区

● 一時保護所の重要性は認識しているものの、大半の自治体では未だ未検討の段階であることがうかがえる。 (以下、問11～18についても同様)● 開設時期の早い特別区などでは、準備室の設置と共に、具体的な検討に入るものと予測される。

問11 管内の施設管理について(養護施設等)
・「ア. 管内児童養護施設を都道府県から移管する予定」を選択した基礎自治体は中核市・特別区共に0だった。
・「イ. 管内施設について検討・協議中」を選択した中核市は0、特別区は2区だった。
・「ウ. 管内施設の扱いは未定」を選択した中核市は9市、特別区は17区だった。

問11 管内施設管理について
0

2

4

6

ア.管内施設を移管予定

イ.管内施設について検討・協議中

ウ.管内施設の扱いは未定

中核市
108

特別区

8

10

12

14

16

18

問12 里親会について
・「ア. 管内里親会を都道府県から分離予定」「イ .管内里親会のまま運営予定」を選択した基礎自治体は0だった。
・「ウ. 未定」を選択した中核市は10市、特別区は21区だった。

問12 里親会について
0

5

10

15

20

25

ア.管内里親会を分離予定

イ.管内里親会のまま運営予定

ウ.未定

中核市

特別区

問13 児童自立支援施設について
・「ア. 新たに設置を検討中」を選択した基礎自治体は0だった。
・「イ. 都道府県の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で2区だった。
・「ウ. 自市・区の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は0だった。
・「エ. 基本方針を検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で6区だった。
・「オ. 未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で10市、特別区で13区だった。

問13 児童自立支援施設について
0

2

4

6

8

10

12

14

ア.新たに設置を検討中
イ.都道府県の施設利用を検討・協議中
ウ.自市・自区の施設利用を検討・協議中
エ.基本方針を検討中
オ.未定・未検討
中核市

特別区

109

問14 児童養護施設について
・「ア. 新たに設置を検討中」を選択した基礎自治体は中核市で0、特別区で1区だった。
・「イ. 都道府県の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は中核市で0、特別区で1区だった。
・「ウ. 自市・区の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は0だった。

・「エ. 基本方針を検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で8区だった。
・「オ. 未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で10市、特別区で12区だった。

問14 児童養護施設について
0

2

4

6

8

10

12

14

ア.新たに設置を検討中
イ.都道府県の施設利用を検討・協議中
ウ.自市・自区の施設利用を検討・協議中

エ.基本方針を検討中
オ.未定・未検討
中核市

特別区

問15 情緒障害児短期治療施設について
・「ア. 新たに設置を検討中」を選択した基礎自治体は0だった。
・「イ. 都道府県の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は中核市で0、特別区で1区だった。

・「ウ. 自市・区の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は0だった。
・「エ. 基本方針を検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で5区だった。
・「オ. 未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で10市、特別区で15区だった。

問15 情緒障害児短期治療施設について
02

4

ア.新たに設置を検討中
イ.都道府県の施設利用を検討・協議中
ウ.自市・自区の施設利用を検討・協議中
エ.基本方針を検討中
オ.未定・未検討
中核市

110

特別区

6

8

10

12

14

16

問16 乳児院について
・「ア. 新たに設置を検討中」を選択した基礎自治体は0だった。
・「イ. 都道府県の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は中核市で0、特別区で1区だった。
・「ウ. 自市・区の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は0だった。

・「エ. 基本方針を検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で8区だった。
・「オ. 未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で10市、特別区で12区だった。

問16 乳児院について
0

2

4

6

8

10

12

14

ア.新たに設置を検討中
イ.都道府県の施設利用を検討・協議中

ウ.自市・自区の施設利用を検討・協議中
エ.基本方針を検討中
オ.未定・未検討
中核市

特別区

問17 母子生活支援施設について
・「ア. 新たに設置を検討中」を選択した基礎自治体は0だった。
・「イ. 都道府県の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は0だった。

・「ウ. 自市・区の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は、中核市で2市、特別区で6区だった。
・「エ. 基本方針を検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で4区だった。
・「オ. 未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で8市、特別区で11区だった。

問17 母子生活支援施設について
0

2

4

6

8

10

12

ア.新たに設置を検討中
イ.都道府県の施設利用を検討・協議中
ウ.自市・自区の施設利用を検討・協議中
エ.基本方針を検討中
オ.未定・未検討
中核市

特別区

111

問18 自立援助ホームについて
・「ア. 新たに設置を検討中」を選択した基礎自治体は0だった。
・「イ. 都道府県の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は0だった。
・「ウ. 自市・区の施設利用を検討・協議中」を選択した基礎自治体は0だった。

・「エ. 基本方針を検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で7区だった。
・「オ. 未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で10市、特別区で14区だった。

問18 自立支援ホームについて
0

2

4

6

8

10

12

14

ア.新たに設置を検討中
イ.都道府県の施設利用を検討・協議中
ウ.自市・自区の施設利用を検討・協議中
エ.基本方針を検討中
オ.未定・未検討
中核市

特別区

問19 児童相談所(一時保護所を除く)の職員体制について
・「ア. 概ね定数確定している」を選択した基礎自治体は中核市0、特別区で5区だった。
・「イ. 現在検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で12だった。
・「ウ. 今後検討予定」を選択した基礎自治体は、中核市で1市、特別区で2区だった。
・「エ. 未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で9市、特別区で2区だった。

問19 児童相談所の職員体制について
14
12
10
8
6
4
2
0
ア.概ね確定

イ.検討中
中核市

112

ウ.今後検討予定
特別区

エ.未定・未検討

16

・ 概ね確定している5区の職員の内訳は、児童福祉司が2名から21名、児童心理司が2名から10名、医師(嘱託)が2名、その他の専門職が1から5名、事務職が3～4名、看護職として保健師が1名であった。

問19 「概ね確定」と回答した5区の児相職員体制の内訳
25

20

15

10

5

0

A区

B区

C区

D区

E区

● 職員体制を概ね確定した5区について、それぞれの児相開設予定は 平成32年1区、平成33年1区、平成34年3区だった。
● 開設時期が早く掲げられている特別区がいずれも職員体制の具体的な検討に入っていることがわかる。

113

問20 一時保護所の職員体制について
・「ア. 概ね定数確定している」を選択した基礎自治体は中核市0、特別区で5区だった。
・「イ. 現在検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で11だった。
・「ウ. 今後検討予定」を選択した基礎自治体は、中核市で1市、特別区で3区だった。

・「エ. 未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で9市、特別区で2区だった。

問20 一時保護所の職員体制について
12
10

8
6
4
2
0
ア.概ね確定イ.検討中

ウ.今後検討予定

中核市

エ.未定・未検討

特別区

・ 概ね確定している5区の職員の内訳は、その他の専門職が1～2名、看護師が1～2名、保育士が10から21名、指導員が8～17名であった。E区では指導員は児童指導士、保育士を想定していると注釈を添えた。

問20 「概ね確定」と回答した5区の一時保護所職員の内訳(5区は問19と同一区)
25
20
15
10
5
0

A区

B区

C区

D区

E区

● 一時保護所の職員体制の定数を確定している特別区は問19の特別区と同一であった。
● 開設時期が早く掲げられている特別区がいずれも職員体制の具体的な検討に入っていることがわかる。
114

問21 職員採用計画等の現状 (複数回答可)
・「ア. 新規職員採用計画」を選択した基礎自治体は、特別区で1区だった。
・「イ. 新規採用を計画している」を選択した基礎自治体は、特別区で12区だった。
・「ウ. 現在採用試験を計画中」を選択した基礎自治体は、特別区で2区だった。それぞれ採用試験は平成29年
5月、平成30年4月に実施を予定していると記載した。
・「エ. 順次採用試験を実施中」を選択した基礎自治体は、特別区で2区だった。実施時期については未記載だった。
・「オ. 新規採用は考えていない」を選択した基礎自治体は0だった。
・「カ. 未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で10市、特別区で5区だった。
・「キ. その他」を選択した基礎自治体は特別区で1区で、「(現在未検討だが) 採用は特別区人事委員会による。
需要数については人事課と協議」と記載した。

問21 職員採用計画等
0

2

4

6

中核市

特別区

8

10

12

14

ア.新規職員採用計画
イ.新規採用を計画
ウ.現在採用試験を計画中
エ.順次採用試験を実施中
オ.採用試験は考えていない
カ.未定・未検討
キ.その他● 「ウ」「エ」と回答した特別区は、いずれも問19～20で職員体制を概ね確定している特別区だった。
● 開設時期が早く掲げられている特別区がいずれも職員体制の具体的な検討に入っていることがわかる。

115

問22 他部署からの転勤職員の体制計画
・「ア. 他部署からの異動を計画中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で6区だった。
・「イ. 他部署からの職員を配置」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で1区だった。
・「ウ. 現在検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で4区だった。

・「エ. 未検討・未決定」を選択した基礎自治体は、中核市で1市、特別区で0だった。
・「オ. 他の自治体からの招聘」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で1区だった。
・「カ. 職員の配置・採用全体を検討中」を選択した基礎自治体は、中核市で0、特別区で6区だった。
・「キ. 今後検討予定」を選択した基礎自治体は、中核市で1市、特別区で3区だった。
・「ク. 全く未定・未検討」を選択した基礎自治体は、中核市で8市、特別区で3区だった。

問22 他部署からの転勤職員の体制計画
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

ア.他部署から異動を計画中
イ.他部署からの職員を配置
ウ.現在検討中
エ.未検討・未決定オ.他自治体から招聘
カ.職員の配置・採用全体を検討中
キ.今後検討予定
ク.全く未定・未検討
中核市

特別区

● 具体的に配置、もしくは他部署からの異動を計画している特別区は、設置時期を明確に定めており、職員体制の定員確定等においても検討・準備が進んでいる傾向がうかがえる。

116

問23 都道府県との関係・現時点での現場に従事する人間の人事交流について
・「ア. 現場に従事する人間の人事交流をしている」と回答した基礎自治体は、中核市で4市、特別区で11区だった。
・その中で、「①都道府県から市・区への派遣がある」と回答した中核市は2市で、特別区で0だった。この中核市のうち1市はH28年10月から実施しており、県への派遣研修も同時に行っている。もう1市はH18年4月より実施
しているが、この中核市は現在児童相談所の設置は検討していないと回答している。
・「②市・区から都道府県への派遣を行っている」と回答した基礎自治体は、中核市で2市、特別区で11区。その内訳は、平成15年1区、平成17年1区、平成20年1区、平成23年1区、平成24年3区、平成25年3区、平成27年1区で、それぞれ4月から実施していると回答した。
・「③その他」を選択し回答した基礎自治体は0だった。
・「イ. 検討中である」を選択した基礎自治体は、中核市で2市、特別区で7区だった。
・このうち「①具体的に実施について検討している」中核市は1市、特別区は5区で、ともにH29年4月より実施を予定している。
・「②検討中」を選択した中核市は1市、特別区は2区だった。
・「ウ. 人事交流はしない予定である」を選択した基礎自治体は0だった。
・「エ. 人事交流については未定」を選択した基礎自治体は、中核市で7市、特別区で4市だった。

問23 現場職員の人事交流について
12
10
8
6
4
2
0
市都
区道
へ府
の県
派か
遣ら

市
区
へか
のら
派都
遣道
府
県

ア.人事交流をしている

そ
の
他

具
体
的
に
検
討
中

人
事
交
流
検の
討実
中施
に
つ
い
て
イ.検討中
中核市

ウ.しない
予定

エ.未定

特別区

● 特別区においては、すでに都への派遣を行っている、もしくは具体的に検討している区が大半で、未定とする区はわずかである。今後準備室の開設とともに、加速度的に派遣職員数が増加するものと思われる。
● 一方、都から特別区への派遣に関してはこれまで全く実績がない。今後、東京都が質的・量的にどのような派遣支援計画を打ち出すのかで、特別区の児相設置の作業進展は大きく左右されることが予想される。

117

問24 現時点での管理業務における人材交流について
・「ア. 管理業務において人材交流をしている」と回答した基礎自治体は0だった。
・「①設置都道府県から市・区への派遣」と回答した基礎自治体は0だった。
・「②市・区から設置都道府県への派遣」と回答した基礎自治体は0だった。

・「③その他」について回答した基礎自治体は0だった。
・「イ. 検討中である」と回答した基礎自治体は中核市で1市、特別区で9区だった。
・「①具体的に検討している」としたのは特別区で2区だったが、開始予定の具体的な期日の記載はともにな
かった。
・「②交流について検討中」とした中核市は1市、特別区は7区だった。
・「ウ. 人材交流はしない予定」と回答した基礎自治体特別区で1区だった。
・「エ. 人材交流は未定」と回答した基礎自治体は中核市で10市、特別区で12区だった。

問24 管理業務における人材交流について
14
12
10
8
6
4
2
0

市都
区道
へ府
の県
派か
遣ら

市
区
へか
のら
派都
遣道
府
県

そ
の
他

人
人
材
事
交
交
流
流
の
の
実
実
施
施
に
に
つ
つ
い
い
て
て
検
検
討
討
中

具
体
的
に
検
討
中

中

ア.管理業務の人事交流をしている
人材交流をしている

イ.検討中

中核市

ウ.しない
予定

エ.未定

特別区

● 管理業務における人材交流は検討中であるものの、準備室の設置に至っていない状況の中では、時期尚早といえる。次年度以降、より具体的な進展が見込まれるものと予測される。

118

問25 子どもの相談事例(個別ケース)の引継ぎについて・「ア. 相談事例の引継ぎに関して協議を開始している」と回答した基礎自治体は0だった。
・「イ. 相談事例の引継ぎについて打ち合わせ中」と回答した基礎自治体は0だった。
・「ウ. 相談事例の引継ぎ協議はまだ始めていない」と回答した基礎自治体は、中核市で9市、特別区で21区だった。

問25 子どもの相談事例（個別ケース）の引継ぎについて
25
20
15
10
5
0
ア.ケース引継ぎ協議を開始

イ.引継ぎ打合せ中
中核市

ウ.まだ始めていない

特別区● 準備室の設置に至っていない状況の中では、ケース引継ぎについては時期尚早といえる。次年度以降、より具体的な進展が見込まれるものと予測される。

問26 OAシステムの導入について
・「ア. OAシステムの導入を決定」と回答した基礎自治体は、中核市で0、特別区で5区だった。
・「イ. OAシステムの導入を検討中」と回答した基礎自治体は、特別区で2区だった。
・「ウ. OAシステムの導入は今後検討予定」と回答した基礎自治体は、特別区で7区だった。
・「エ. OAシステムの導入は未定」と回答した基礎自治体は、中核市で10市、特別区で7区だった。

問26 OAシステムの導入について
12
10
8
6

4
2
0
ア.導入決定済

イ.検討中
中核市

ウ.今後検討エ.未定

特別区● 準備室の設置に至っていない状況の中で、この設問は時期尚早といえる。次年度以降、より具体的な進展が見込まれるものと予測される。
119

問27 OAデータの都道府県からの移行について
・「ア. 移行について協議中」と回答した基礎自治体は0だった。
・「イ. 移行について今後協議予定」と回答した基礎自治体は、中核市で0、特別区で1区だった。
・「ウ. 移行について協議未定」と回答した基礎自治体は、中核市で9市、特別区で20区だった。

問27 OAデータの都道府県からの移行について
25

20

15

10

5

0
ア.協議中

イ.今後協議を予定
中核市

ウ.未定

特別区

● 準備室の設置に至っていない状況の中で、この設問は時期尚早といえる。次年度以降、より具体的な進展が見込まれるものと予測される。

120

問28 自治体内にある社会的養護資源について・回答した基礎自治体は中核市で25市、特別区で21区だった。
・中核市、特別区の各市・区が記載した社会的養護資源はグラフのとおりとなった。
・回答した中核市は児相設置を予定していない市も含まれている。

問28 中核市に存在する社会的養護資源●は設置予定市

14

12
10
8
6
4
2
0

児童養護施設情緒障害児短期治療施設
母子生活支援施設
児童家庭支援センター

児童自立支援施設
自立援助ホーム
乳児院

問28 特別区に存在する社会的養護資源
9

8
7
6
5
4
3
2
1
0
A区 B区 C区 D区 E区 F区 G区 H区 I区 J区 K区 L区 M区 N区 O区 P区 Q区 R区 S区 T区 U区
児童養護施設児童自立支援施設

情緒障害児短期治療施設

自立援助ホーム

母子生活支援施設

乳児院● 市区内の社会的養護資源にはばらつきがあり、0と回答する市区も見られた。また状況を十分に把握できていない市区もあるものと予測される。今後準備室の開設により、設置を検討している市区では、より詳細な情報収集を行うものと予測される。
121

問29 自治体内で把握している里親関連情報・回答した基礎自治体は、中核市で8市、特別区で16区だった。
・記載された里親関連情報はグラフのとおりとなった。

問29 中核市で把握している里親関連情報(A～Hは問28とは別市)
80
70
60
50
40
30
20
10
0
●A市

B市
養育里親数

●C市
専門里親数

D市

●E市
養子縁組里親数

F市

G市

H市

ファミリーホーム数

問29 特別区で把握している里親関連情報(A～Pは問28とは別区)
50
45
40

35
30
25
20
15
10
5
0
A区 B区 C区 D区 E区 F区 G区 H区
養育里親数

専門里親数

I区

J区 K区 L区 M区 N区 O区 P区

養子縁組里親数

ファミリーホーム数● 設置を予定している市区において準備室の開設と共に、より詳細な情報収集がなされることと予想される。

122

問30 児童相談所設置に関わるあらゆる業務について、国に対しての要望■挙げられた主な要望・特筆すべき意見① 運営、設置に係る財政支援② 人材の確保・育成に関する支援③ 開設までの考え方の提示とロードマップ、マニュアル、情報共有の仕組みづくり④ 都道府県や特別区内の業務共有化・効率化の仕組みづくり⑤ その他、都道府県が児相の運営について、中核市に対して指導助言する旨の法令上の明記■設置検討中の中核市（8/11件）の回答① 運営、設置に係る財政支援
・設置、運営に係る財政支援（同様9件）② 人材の確保・育成に関する支援
・人材の育成が促進されるよう、地方での研修会等の開催を検討していただきたい。

③ 開設までの考え方の提示とロードマップ、マニュアル、情報共有の仕組みづくり
・児童相談所を設置するには3～5年の準備期間を要すること、準備室職員は専任とすることを、マニュアルに盛り込んでいただきたい。
・先進的な取り組みをされている事例を共有するシステムを作っていただきたい。
・全国規模の会議等の中継について、考慮していただきたい。事前の資料配布があれば東京まで行く必要が無いと考える。
・児童相談所の業務において、乳児院や養護施設等の果たす役割は大きいと考える。管轄内にそれらの施設がない場合には新規の設置も必要となるが、社会的養護の方向性を考えると新設は逆行していると思われる。明確に方向性を示していただきたい。

■設置検討中の特別区（15/21件）の回答① 運営、設置に係る財政支援
・児童相談所、一時保護所の施設整備費、運営費にかかる財政支援の充実。（同様9件）（児童相談所建設にかかる経費、児童相談所の用地取得にかかる経費、既存建物の除去にかかる経費、
設置市の事務に係る準備経費）
・里親の開拓や支援、また、養子縁組に関する相談・支援を担う非常勤職員の人件費補助を行うこと。
・ファミリーホームやフレンドホームの設置促進及び支援を担う非常勤職員の人件費補助を行うこと。
・専門職へのメンタルケアの外部委託費に関する費用補助（児童相談所設置に伴う専門職のメンタルケアは必須）を新設して頂きたい。

123

② 人材の確保・育成に関する支援
・都道府県・市等への児童相談所等に職員を研修派遣する際の協力支援。（同様5件）
・児童虐待等への対応や児童相談所及び一時保護所の運営などに係る専門研修のスキームの構築と頻回実施。

・児童福祉司、児童心理司任用予定者等のスキル向上のための研修実施や体制整備についての支援強化。
③ 開設までの考え方の提示とロードマップ、マニュアル、情報共有の仕組みづくり
・5年をめどの移管に向け多くの自治体が検討を始めている中、マニュアルを作成するとすれば以下の点を要望する。
1) 可能な限り早期の作成
2) 自治体が決定した事項と齟齬をきたさないこと④ (特別区ならではの)業務共有化・効率化の仕組みづくり
・児相設置とすると、様々な業務（手帳の交付等）も付随するが、特別区で各区ごとに行うのは非効率だと思う。

・地域の実情に合わせた一時保護所の確保、運営方法（特区申請等による委託化や、児童養護施設等の受け入れ体制機能の強化など）についての協議、技術的支援。
・児童福祉司の任用資格要件における指定施設（児童福祉法施行規則第5条の3第3項の厚生労働大臣が認める施設）として、区子ども家庭支援センター及び児童館を追加。（同様4件）
・国としても社会的養護のうちの家庭養護、特に特別養子縁組にも力を入れるとしているが、法改正後5年間で、国レベルでの情報集約システムや支援の仕組みを構築して欲しい。
⑤ その他、児相関連業務に関する規制緩和、都の積極的な支援に関する国からの指導 等
・東京都に対し、特別区へ積極的な援助及び支援をするよう指導して欲しい。
・家庭的養護拡充のための現行基準の緩和として、「小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)実施要綱」の改正。
・児童相談所設置市事務について、都道府県で実施している事務を、広域調整及び事務の効率性等の観点から、都道府県との事務配分を再調整して欲しい。

■設置検討なしの中核市（9/32件）の回答① 運営、設置に係る財政支援
・児童相談所設置にかかる経費について、十分な支援をお願いしたい。（同様3件）
・児童養護施設等の社会的養護に関わる職員の処遇改善と体制強化のための財政支援。
② 人材の確保・育成に関する支援
・専門職の確保が困難と思われることから、対応策を示して欲しい。（同様3件）
・設置や運営に係る財政面の負担や専門性を持った人材の確保などネックとなる部分に十分な支援を行うとともに、里親、療育手帳など虐待以外の部分の運営についても、現在の児相からの支援が必要と思われる。

124

③ その他、中核市における児相設置に関する国からの考え方の提示、開設までのロードマップ、マニュアル、
情報共有の仕組みづくり 等
・平成18年4月以降、児相設置市が2市にとどまっていることに関して、まずはしっかりとした検証を行ってもらいたい。
・市には、児童福祉法第27の設置に関することや、家庭内暴力を含む非行事例や障害相談に関するノウハウが無く、既存の児童相談所から高い専門性を持つ職員の数年間、複数人派遣を受ける必要がある。児童相談所を設置するには3～5年の準備期間を要すること、準備室職員は専任とすることをマニュアルに盛り込んでいただきたい。
・検討委員会設置から準備、開設に向けてのマニュアル、さらには県児相との役割分担等について示していただきたい。
・現行の児童相談所が抱えている課題を整理し、徹底した業務の見直しをお願いしたい。
・児相の業務に詳しい県が、自分たちに有利に話を進める恐れがある。県の負担軽減ではなく、あくまでも住
民目線で良い体制が取れるよう、県と市が同じベクトルで考えられるよう、県の指導をしっかりしていただきたい。

・子ども家庭支援センターの設置と専門職配置の義務付け。
・都道府県が児相の運営について、中核市に対して指導助言する旨の法令上の明記。
・東京都の区の取り組みを参考とすべきと考える。まずは中核市に子ども家庭支援センター設置を義務付け、ある程度の専門職を配置させる。この程度なら組織の改編でも対応できる。

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問31 中核市・特別区が児童相談所を設置することについての意見■挙げられた主な肯定的意見① 中核市・特別区が児相を設置することにより、切れ目のない支援を迅速かつ的確に行える② 地域性に即した特色ある児相業務が期待できる■挙げられた主な課題や問題点① 設置や運営費用の負担の増大② 専門的な人材確保・要請が困難③ 児童虐待について「支援」と「介入」を基礎自治体内で兼ねると、立場を生かした対応が困難④ 専門職の異動が困難かつ長期的なケース対応による疲弊に危惧⑤ 設置にあたっては都道府県の指導・支援が不可欠■設置検討中の中核市（7/11件）の回答
i. 肯定的意見
・中核市が児相を設置することにより、要対協業務と児相業務の役割理解が進む。
・一定人口規模の自治体が設置することは妥当、都道府県・政令市にはない特色ある児相業務が期待できる。
(以上2市)
ii. 中核市が児相を設置することの課題、問題点
・現時点では必要性を感じていない。

・設置費用の負担が大きいことに加え、運営費用も負担が大きい。
・専門的な人材の確保・養成が課題。
・専門職の異動人事が困難、かつケースとの長期的なかかわりによる疲弊、モチベーションの持続に危惧。
・虐待対応件数の増加に伴い、児相職員の不足から市に業務が移ってきている。この課題を解決せずに中核市に児相を増やしても根本的な解決はできないのではないか。
・児童虐待について「支援」と「介入」を兼ねることになるため、立場を生かした対応が困難になると考えている。
・児童相談所の管轄する人口や区割りを見直し、都道府県に増設を求めることも、すでに対応ノウハウや人材等を有していることから、より現実的であると考える。

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■設置検討中の特別区（12/20件）の回答
i. 肯定的意見
・関係機関・関連部署連携等、地域資源を最大限に生かし、迅速かつ的確に、発生予防、早期発見、相談・支援、指導・措置、家庭復帰等を切れ目なく展開することができ、きめ細やかな対応や支援が期待できる。（同様10件）
・都県の引き写しのような児相を設置するのではなく、その自治体の条件や特徴を活かした相談支援体制を整備するため、コンセプトを明らかにして検討を進めていくべきである。
ii. 挙げられた課題や要望
・児童相談所は「保護」して「相談」する機関との表層的な理解が多いことを危惧する。児童相談所の設置は、同時に18歳になるまでの子どもの育ちを行政が担うことの責任の重さや、そのための社会的養護の体制整
備も伴うものであることへの周知、認識を高める取り組みをしてもらいたい。
・移管（設置）にあたっては、業務に精通し、正しい判断のできる者の配置と指導が不可欠であるので、県（都）の親身な協力が必要。

■設置検討なしの中核市（6/24件）の回答
i. 肯定的意見は挙げられなかった
ii. 挙げられた課題と要望
・市町村はすでに9割近い虐待対応をしている。今回、虐待の内容に応じて児童相談所が市町村に対応を引き上げる仕組みも新たに追加され、ますます市町村が対応するケースも増加することとなる。市町村は基礎自治体として、直接市民と接する機会も多く、地域とのつながりも深い立場を活かし、市民ニーズを取り入れながら、地域に根ざした支援を行っている。中核市は児童相談所の設置も加われば、相当な負担を負うことになる。
・市町村は、児相とともに虐待の発生の予防から再発の防止まで、子どもの福祉に対して一貫して責任を負う立場にある。現状でも虐待の予防的視点を含めた子育て支援サービスの不足や市町村の相談支援体制が脆弱であり、それらのための財源が必要。今回の児童福祉法改正による中核市の児相設置の努力義務化
や一連の関連業務の義務化で新たな課題が山積みし、それらに見合う財源の確保が求められている。(同様1件)
・人材育成や確保とその財源といった市町村が抱える様々な課題の解決なしに、児童相談所を設置となると、取り返しのつかない事態が生じる可能性もある。(同様1件)
・都道府県と市町村の機能関係を総体でとらえ、それぞれの地域性を踏まえて対応する必要がある。
・児童虐待については、市町村の「支援」、児童相談所の「介入」とそれぞれの特性を活かしながら対応を行っているが、両方を兼ねることとなるため、立場を活かした対応が困難になると考える。
・児童相談所の管轄する人口や区割りを見直し、都道府県に増設を求めることも、すでに対応ノウハウや人材等を有していることから、より現実的であると考える。

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問32 どうすれば、中核市・特別区が児童相談所を設置することを促進できると思いますか？
その他、なんでもご意見をお書きください。

■挙げられた主な意見・特筆すべき意見① これまでに挙げられた「児相設置及び運営に係る経費に関する支援」、「専門的人材の確保と育成に関する支援」、「国及び都道府県・児相からの継続的指導・支援」に関わる意見② このアンケート本体の設問内容とマニュアル作成に関する意見③ 児童相談所の設置への機運醸成と現状の児相が抱える課題とあるべき児相の姿の明示④ 地域特性を踏まえた緩和措置の検討⑤ 児相設置の法律化と児童保護業務の裁判所の関与・警察の役割強化⑥ 児童相談所・一時保護所の第三者評価による質的向上⑦ 地方交付税の対象とならない特別区について、別途補助金を交付してほしい⑧ 社会的養護促進の立場から、里親手当の充実（増額）や児童養護施設等の誘致費に対する補助■設置検討中の中核市（9/11件）の回答
・専門的人材の育成と確保。（同様6件）
・県との役割の明確化。（同様2件）
・財源の確保・補助。（同様8件）
・24時間365日対応するための人員の確保。
・法律上義務化すること。（同様2件）
・都道府県からの積極的支援。（同様3件）
・児童相談所、一時保護所運営に対する第三者評価による実体把握。これによる市町村連携の向上や利用者へのサービス向上が求められる。
・現行の児童相談所が持つ課題を整理し、あるべき児童相談所の姿を提示する。そのうえで中核市が児童相談所を設置するときは、全ての機能を兼ね備えるのではなく、既存の児童相談所の機能を併用できるなどの緩和措置を検討する。
・現状において、児童相談所の業務は児童虐待の対応に多くの労力が割かれ、親と対立する場面も多く、現場職員の負担は重くなっている。
・児童保護の業務にあたっては、現在国において検討されている裁判所や警察の役割強化などにより、児童相談所の負担を軽減させることが必要と思われる。
・児童相談所・一時保護所運営に対する第三者評価の個々の実施把握による市町村連携の向上や利用者へのサービス向上が求められる。
・中核市の中においても規模は様々であり、方策を提示されても、全ての中核市に設置できる体力があるか否か不明である。そのようなことを踏まえると、一律必置でなくともいいのではないかと思われる。
・児童相談所が必要であるとの機運を盛り上げる。
・現行の児童相談所が持つ課題を整理し、あるべき児童相談所の姿を提示する。

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・中核市が児童相談所を設置するときは、全ての機能を兼ね備えるのではなく、既存の児童相談所の機能を併用できるなどの緩和措置を検討する。
・児童相談所運営費・一時保護所運営費について、国・県・市の負担を1/3ずつとする。

●マニュアル作成に関する意見(以下、詳細内容)
1. 各市区の状況とマニュアルの内容

・マニュアルについては各市区がどのような認識、検討段階にあるかによって、必要とする情報が異なる。例
えば次のような差異が想定される。
① 設置に関する意思決定前では、検討すべき事項の把握、児童相談所の全体像、設置にかかる課題とその対応② 設置に関する意思決定後では、職員配置、施設整備、情報システム等の検討
現状では①の状況の市区がほとんどだと思うが、今回のアンケート内容は②の検討段階のものが多いと思われる。まずは①の検討段階を想定していくべきではないか。
2. 設置決定前の検討事項(上記①)について・設置検討においては、課題や不明事項等を明確にすることが重要。何が課題であるのか、不明であるのかを抽出したうえで、その対応を明示することが有益。

・課題、不明事項等の例としては、以下のものがある。
▶ 市区が設置する「子ども家庭総合支援拠点」と市区が設置する児童相談所との役割分担(市区の規模では一体的運用も想定される)▶ 広域調整など、都道府県の役割と児童相談所設置市の役割分担に関するルール▶ 児相設置市において中央児相として必要な機能▶ 社会的養護を行う施設などの需要量の把握(都道府県はすでに計画策定済み。児相設置市の市区では、どのように需要量を把握するのか)▶ 財政的支援(事務所部分の建設費補助、準備期間における常勤職員の人件費補助等)▶ 専門的人材の確保や人材育成の在り方▶ 国のWGでは議論が進められている児童相談所業務、通告の在り方、機能の再編等、制度改正による影響▶ 児童相談所業務以外の設置市事務の内容、事務遂行にかかる組織モデル(本庁と児童相談所の役割分担)
3. 都道府県マニュアルの作成

・児童相談所の適正な運営を持続的に行っていくには、都道府県の支援や市区の役割分担は欠かせない。
設置する市区に対して、具体的にどのような支援を行うのか、都道府県を対象としたマニュアルが必要ではないか。
・本市の児童相談所に関しての検討は、課題整理にとどまっている。
・児童相談所の設置及び運営には相当の経費を要する財源の問題、児童福祉司等の専門職を配置し育成等をしなければならない人材の問題、児童相談所の建設にかかる周辺住民の理解の問題等について、国及び都道府県の積極的な支援（後押し）を必要と考える。
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■設置検討中の特別区（14/21件）の回答
・児童相談所、一時保護所の施設整備費、運営費（人件費含む）の財源措置。（同様9件）
・地方交付税の対象とならない特別区について、別途補助金を交付して欲しい。
・社会的養護促進の立場から、里親手当の充実（増額）や児童養護施設等の誘致費に対する補助。
・人的支援（専門職の確保・育成）。（同様7件）
・都道府県から中核市、特別区への職員派遣を「努力義務」ではなく明確に「義務」として、広域行政の責任を果たすよう規定整備をする必要があると考える。(同様2件)
・児童福祉司、児童心理司を育成する国としての機関、制度を創設すること。
・都道府県の積極的な関与・協力・支援。（同様3件）
・中核市・特別区へのケース移管に関する規定の整備。（同様2件）
・児童相談所設置マニュアルの作成。（同様2件）
・首長の強い意志と覚悟が必要。
・住民の理解（近隣、議会等を含む）。
・自治体の虐待対応部署職員の積極的、前向きな姿勢。
・地域で子どもを支えようという意欲（要保護児童対策地域協議会メンバー）＝警察、医療機関、学校、児童委
員。

■設置検討なしの中核市（5/24件）
・施設整備・運営に対する国からの十分な財政的支援。（同様3件）

・専門職の確保や育成に対する国からの支援。（同様3件）
・県の児童相談所との関わり支援。
・里親、療育手帳など虐待以外の部分の運営について、現在の児相からの支援が必要。
・住民の方に児童相談所の設置の必要性を周知し、設置についての理解を深める。
・一時保護所の設置など、施設整備については国、県の施設も含めた既存施設の転用、有効活用が必要。
・現児童相談所の職員を中核市の児童相談所職員として、配置換えするなど、人事配置についての全国的なルールが示されること、義務付けすることが有効。

・自治体判断に委ねられているだけでは促進はしない。
・全国の各地域によって、実態が違う。温度差もあることから、全国一律の急速な促進は疑問に思う。

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平成２８年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所設置のためのマニュアル作成に関する調査研究」報告書
発行日 ： 平成29年3月
発行元 ： 社会福祉法人 恩賜財団母子愛育会
愛育研究所〒106-8580 東京都港区南麻布5-6-8
TEL (03)3473-8310（代表）