特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
高砂市 国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
高砂市は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
高砂市長
公表日
令和5年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民年金に関する事務
高砂市は、国民年金法に基づき、国民年金に係る各種届出・申出・申請・請求に伴う受理・審査・報告に関する事務処理を法定受託事務として行っている。
国民年金法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）に基づき、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①第１号被保険者及び任意加入被保険者の資格に関する事務②付加保険料に関する事務③保険料免除等申請に関する事務④法定免除に関する事務⑤老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、特別障害給付金、老齢福祉年金、未支給年金、死亡一時金、寡婦年金に関する事務⑥年金生活者支援給付金に関する事務
１．国民年金システム
２．宛名システム
３．番号連携サーバー（団体内統合宛名システム）
４．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１） 宛名特定個人情報ファイル（２） 国民年金ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
第9条第1項 別表第一の31、95の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
別表第一省令第24条の2

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[②法令上の根拠―実施しない]

５．評価実施機関における担当部署①部署

高砂市 市民部 保険年金室 国保年金課②所属長の役職名

国保年金課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担当
TEL ０７９－４４３－９０６８

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 市民部 保険年金室 国保年金課
TEL ０７９－４４３－９０２２＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所変更日

項目

変更前の記載変更後の記載高砂市は、国民年金法に基づき、国民年金に 高砂市は、国民年金法に基づき、国民年金に係る各種届出・申出・申請・請求に伴う受理・審 係る各種届出・申出・申請・請求に伴う受理・審査・報告に関する事務処理を法定受託事務とし 査・報告に関する事務処理を法定受託事務として行っている。て行っている。
国民年金法及び行政手続における特定の個国民年金法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号 律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）に基づき、特定個人情報を以下の 法」という。）に基づき、特定個人情報を以下のⅠ関連情報－1.－②事務の概事務で取り扱う。
事務で取り扱う。①第１号被保険者及び任意加
平成29年4月28日
要①第１号被保険者及び任意加入被保険者の資 入被保険者の資格に関する事務
格に関する事務②付加保険料に関する事務②付加保険料に関する事務③保険料免除等申請に関する事務③保険料免除等申請に関する事務④法定免除に関する事務④法定免除に関する事務⑤老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年⑤老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年 金、特別障害給付金、老齢福祉年金、未支給年金、特別障害給付金、老齢福祉年金、未支給年 金、死亡一時金、寡婦年金に関する事務
金、死亡一時金、寡婦年金に関する事務⑥年金生活者支援給付金に関する事務
平成29年4月28日 Ⅰ関連情報-５.-②所属長

田川 真紀

山本 加奈子提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平 めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
成25年5月31日法律第27号）
第9条第1項 別表第一の31、83の項
第9条第1項 別表第一の31、95の項
Ⅰ関連情報-３.個人番号の利２．行政手続における特定の個人を識別するた
２．行政手続における特定の個人を識別するた
平成29年4月28日
用-法令上の根拠
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主 めの番号の利用等に関する法律別表第一の主務省
務省
令で定める事務を定める命令（別表第一省
令で定める事務を定める命令（別表第一省
令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
別表第一省令第59条第1号、第3号、第4号
別表第一省令第24条の2

事後

平成29年4月28日 Ⅱしきい値判断項目

平成27年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

平成29年6月1日 Ⅰ関連情報-５.-②所属長

山本 加奈子増田 浩之

事後

平成30年4月25日 Ⅰ関連情報-５.-②所属長

増田 浩之

山内 邦雄

事後

平成30年4月25日 Ⅱしきい値判断項目

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

Ⅰ関連情報②所属長の役職
名

市民課長 山内 邦雄

市民課長

事後

様式変更による

令和1年6月18日 Ⅱしきい値判断項目の時点

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

最新情報での時点

令和1年6月18日 Ⅳリスク対策―

項目新設

事後

様式変更による

令和1年6月18日

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和2年7月15日 Ⅱしきい値判断項目の時点

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

最新情報での時点

令和3年9月30日 Ⅰ関連情報-５.-①部署

高砂市 健康文化部 健康市民室 市民課

高砂市 市民部 保険年金室 国保年金課

事後

機構改革による市民課長

国保年金課長

事後

機構改革による

令和3年9月30日

Ⅰ関連情報-５.-②所属長の役職名

令和3年9月30日 Ⅰ関連情報-７.-請求先

高砂市 企画総務部 秘書広報広聴室 情報公 高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担
開担当
当

事後

機構改革による

令和3年9月30日 Ⅰ関連情報-８.-連絡先

高砂市 健康文化部 健康市民室 市民課

高砂市 市民部 保険年金室 国保年金課

事後

機構改革による

令和3年9月30日 Ⅱしきい値判断項目の時点

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

最新情報での時点

令和4年6月1日 Ⅱしきい値判断項目の時点

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

最新情報での時点

令和5年7月11日

Ⅱしきい値判断項目 １、対象
令和4年4月1日 時点
人数 いつの時点の計数か

令和5年4月1日 時点

事後

最新情報での時点

令和5年7月11日

Ⅱしきい値判断項目 ２、取扱
令和4年4月1日 時点
者数 いつの時点の計数か

令和5年4月1日 時点

事後

最新情報での時点