平成 18 年 5 月 31 日
各位会社

名常 磐 興 産 株 式 会 社

代 表 者 名取締役社長

斎藤

コード番 号

９ ６ ７ ５証

東一彦
1

部

問い合わせ先 取締役管理本部長 秋 田 龍 生
問い合わせ先電話番号

０ ３ － ３ ６ ６ ３ － ３ ４ １ １

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 31 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 18 年 6 月 29 日開催予定の第 88 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．変更の理由(1)新たな子会社が生じたことに伴い、目的事項の追加を行うものです。
(2)株主総会の招集地の一つである「東京都中央区」について、機動的な対応を可能とするため「東京都区内」とするものであります。
(3)取締役会を活性化し、意思決定の迅速化を図るため取締役の員数枠を１０名以内に減員するとともに、監査体制の強化が図れるよう監査役の員数枠を５名以内と増員するものであります。
(4)「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）ならびに「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）および「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、以下のとおり変更を行うものであります。
①会社法第 326 条第 2 項の規定に従い、会社の機関として取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置する旨を定める定款第 4 条（機関）を新設するものであります。
②会社法第 214 条の規定に従い、株券を発行する旨を定める定款第 7 条（株券の発行）を新設するものであります。
③会社法第 189 条第 2 項の規定に従い、単元未満株式の権利を定める定款第 9 条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
④会社法施行規則第 94 条等の規定に従い、株主総会参考書類等への記載事項の一部をインターネットにより開示することを可能にするため、定款第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
⑤会社法第 370 条の規定に従い、必要に応じて書面または電磁的方法により取締役会の決議を機動的に行うことを可能にするため、定款第 25 条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。

⑥会社の機関としての取締役会および監査役会の位置づけをより明確にするため、定款第 26 条（取締役会規程）および第 33 条（監査役会規程）を新設するものであります。
⑦会社法第 361 条および第 387 条の規定を踏まえ、取締役および監査役の報酬等の位置づけ、決定方法を明確にするため、定款第 27 条（取締役の報酬等）および第 34 条（監査役の報酬等）を新設するものであります。
⑧会社法第 427 条第 1 項の規定に従い、社外監査役がその役割を十分発揮できることとするとともに、その招聘を容易にするよう、社外監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とするため、定款第 35 条（社外監査役との責任限定契約）を新設するものであります。
⑨会社法第 326 条第 2 項の規定に基づき会計監査人が新たに会社の機関とされたことに伴い、その選任、任期および報酬等について定めるため、定款に第 6 章（会計監査人）を新設するものであります。
(5)以上のほか、会社法および関係法令に合わせて用語、表現および引用条文の変更を行うとともに、これを機会に定款内容の明確化を図る等見直しを行い、全般に亙って所要の変更を行うものであります。

２．変更案の内容
変更案の内容は別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年 6 月 29 日（木）定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 29 日（木）以上（別紙）＜定款変更の内容＞（ 下線は変更部分を示します。
）

現 行 定 款第 1 章

総変 更 案則（商号）第 1 章総則（商号）第 1 条 当会社は常磐興産株式会社と称し、英文では Joban 第 1 条（現行どおり）

Kosan Co.,Ltd.と表示する

（目的）

（目的）

第 2 条 当会社は次の事業を営むことを目的とする

第 2 条 当会社は次の事業を営むことを目的とする

１．観光娯楽スポーツ施設、全身美容治療施設の経営

１～４（現行どおり）

２．ホテル、旅館の経営
３．紙製容器その他包装用品の製造、販売
４．プレストレスト・コンクリート工事その他土木建築工
事の設計、施工請負
５．プレストレスト・コンクリート製品その他セメント二

５．プレストレスト・コンクリート製品その他セメント次製品の製造、販売並びにそれらの製造用具の製作、二次製品の製造、販売ならびにそれらの製造用具の販売

製作、販売

６．鋼橋の設計、製作、販売並びに施工請負

６．鋼橋の設計、製作、販売ならびに施工請負

７．次の商品に関する売買業、問屋業、輸出入業、代理業

７．次の商品に関する売買業、問屋業、輸出入業、代理及び仲立業
イ、石炭及びその加工品、石油類、液化石油ガス及び高圧ガス類業、仲立業、製造業、修理業および加工業
イ、石炭およびその加工品、石油類、液化石油ガスおよび高圧ガス類

ロ、鉄鋼、鋳鉄及び非鉄金属類並びにその製品

ロ、鉄鋼、鋳鉄および非鉄金属類ならびにその製品

ハ、木材、セメント及びその製品、その他土木建築資材

ハ、木材、セメントおよびその製品、その他土木建築資材

ニ、建設、電気、鉱山、化学、工作等の各種機械、器具、装置

ニ～ト （現行どおり）

ホ、住宅関連機器
ヘ、化粧品、医薬部外品
ト、食用油、食品、日用雑貨＜ 新 設 ＞

チ、荷役運搬機械および設備、制御機械および装置、水処理機械および装置等、公害防止機器その他関連機器

８．不動産の売買、賃貸、仲介、所有、管理及び鑑定評価

８．不動産の売買、賃貸、仲介、所有、管理および鑑定評価

９．住宅等建物の建築、販売、賃貸、維持管理並びに土地の造成及び販売

９．住宅等建物の建築、販売、賃貸、維持管理ならびに土地の造成および販売

現 行 定 款
10．建築工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサル
ティング業務変 更 案
10．建築工事の請負ならびに企画、設計、監理およびコンサルティング業務

11．地域開発、都市開発、環境整備等事業並びにこれらに11．地域開発、都市開発、環境整備等事業ならびにこれ関する請負、企画、設計、監理及びコンサルティング

らに関する請負、企画、設計、監理およびコンサル

業務

ティング業務12．倉庫業

12~18 （現行どおり）

13．港湾荷役業
14．貨物自動車運送業
15．食堂、喫茶店の経営
16．緑化事業
17．鉱業
18．古物売買業＜ 新 設 ＞

19．自動車に関する整備および修理業、販売業、リース業およびレンタカー業＜ 新 設 ＞

20．産業廃棄物収集運搬業＜ 新 設 ＞

21．損害保険および自動車損害賠償補償法に基づく保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務＜ 新 設 ＞
19．前各号に付帯関連する一切の事業

22．水道施設工事業、管工事業および電気工事業
23．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）（本店の所在地）

第 3 条 当会社は本店を福島県いわき市に置く

第3条（現行どおり）（機 関）＜ 新 設 ＞

第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く(1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)会計監査人（公 告）（公告方法）

第4条 当会社の公告は東京都において発行する日本経済新 第 5 条 当会社の公告は、東京都において発行する日本経聞に掲載する済新聞に掲載する方法により行う

現 行 定 款
第 2 章

株

変 更 案
式

（発行する株式の総数）

第 2 章株式（発行可能株式総数）

第 5 条 当会社の発行する株式の総数は 1 億 6 千万株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は 1 億 6 千万株とするる。但し株式の消却が行われた場合はこれに相当す
る株式数を減ずる（株券の発行）＜ 新 設 ＞

第 7 条 当会社は、株式に係る株券を発行する（1 単元の株式数及び単元未満株券の不発行）（単元株式数および単元未満株券の不発行）

第 6 条 当会社の 1 単元の株式の数は、1,000 株とする第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする

当会社は、1 単元の株式の数に満たない株式（以下２ 当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株「単元未満株式」という。
）に係わる株券を発行し式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規ない。ただし、株式取扱規程に定めるところについ程に定めるところについてはこの限りでないてはこの限りでない（単元未満株式についての権利）＜ 新 設 ＞

第 9 条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。
）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない(1)会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2)会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株券の種類）第7条 当会社の発行する株券の種類は取締役会の定めるところによる（削除）現 行 定 款（名義書換代理人）第 8 条 当会社は株式につき名義書換代理人を置く
名義書換代理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定しこれを公告する

変 更 案（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定めこれを公告する

当会社の株主名簿及び実質株主名簿並びに株券喪３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同

失登録簿は名義書換代理人の事務取扱場所に備えじ。
）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作置き、株式の名義書換、質権の設定及び信託財産の成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権表示に関する登録又は抹消、株式に関する諸届出の原簿および株券喪失登録簿に関する事務はこれを受理、株券の再発行、単元未満株式の買取請求の取株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱扱等に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当わない会社においてこれを取扱わない（氏名、住所、印鑑等の届出）
第 9 条 株主（実質株主を含む。以下同じ。
）及び質権者又（ 削除 ）（ 削除 ）

はその法定代理人はその氏名、住所及び印鑑を当会社の名義書換代理人に届出なければならない。
これを変更したときも又同様とする（在外株主等の仮住所）
第 10 条 外国に在住する株主及び質権者又はその法定代理人は日本国内に仮住所を定め当会社の名義書換代理人に届出なければならない。これを変更したときも又同様とする（株式の取扱）（株式取扱規程）

第 11 条 株式の名義書換、質権の設定及び信託財産の表示 第 11 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法に関する登録又は抹消、株券の再発行、単元未満

令または本定款のほか、取締役会において定め株式の買取請求の取扱等に関する手続並びにそる株式取扱規程によるの手数料については取締役会において定めるものとする

現 行 定 款

変 更 案

（基準日）
（ 削

第 12 条 当会社は毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿及び実質除 ）株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもってその決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする
前項の外必要あるときは予め公告して臨時に基準日を定める

第 ３ 章

第 ３ 章

株 主 総 会

（招 集）

株 主 総 会

（招 集）

第 13 条 当会社の定時株主総会は毎年 6 月に招集する。臨 第 12 条 当会社の定時株主総会は毎年 6 月にこれを招集
時株主総会は随時必要あるときに招集する

し、臨時株主総会は随時必要あるときにこれを招集する

（招集地）

（招集地）

第 13 条ﾉ 2

株主総会の招集地は、本店所在地またはその隣 第 13 条 株主総会の招集地は、本店所在地または東京都区接地、もしくは東京都中央区とする内とする（定時株主総会の基準日）＜ 新 設 ＞

第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3 月 31 日とする

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第 14 条 株主は当会社の議決権を有する他の株主を代理人 第15 条 株主は当会社の議決権を有する他の株主1名を代として議決権を行使することができる。但し株主理人としてその議決権を行使することができる

または代理人は委任状を差出さなければならない＜ 新 設 ＞

２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない（招集者及び議長）
第 15 条 株主総会は取締役社長が招集し、その議長となる。 （招集権者および議長）
取締役社長に事故あるときは予め取締役会で定め 第 16 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議た順序により他の取締役がこれに当る長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、その議長となる

現 行 定 款

変 更 案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提＜ 新 設 ＞

供）第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したとみなすことができる（決議の方法）（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は法令又は定款に別段の定めのあ 第 18 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定る場合の外出席した株主の議決権の過半数で行うめがある場合を除き、出席した議決権を行使すものとするることができる株主の議決権の過半数をもって行う

商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の議決

２ 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議を行使することができる株主の議決権の 3 分の決権の３分の２以上で行うものとする

1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3分の 2 以上をもって行う（議事録）
第 17 条 株主総会の議事はその経過の要領及び結果を議事（削除）録に記載して議長並びに出席した取締役がこれに記名捺印する

第 4 章 取締役及び取締役会

第 4 章 取締役および取締役会（取締役の員数及び選任）
第18 条 当会社の取締役は20 名以内とし株主総会で選任する
取締役の選任については総株主の議決権の3分の1 以上を有する株主の出席を要する
取締役の選任については累積投票によらないものとする（ 削 除 ）

現 行 定 款

変 更 案（取締役の員数）＜ 新 設 ＞

第 19 条 当会社の取締役は、10 名以内とする（取締役の選任方法）＜ 新 設 ＞

第 20 条 取締役は、株主総会において選任する
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする（取締役の任期）（取締役の任期）

第 19 条 取締役の任期は就任後 1 年内の最終の決算期に関 第 21 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業する定時株主総会の終結の時までとする

年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする（取締役の補欠選任）
第 20 条 取締役に欠員を生じたときは補欠選任を行う。但（ 削 除 ）し法定の員数を欠かないときはこれを行わないことができる。補欠選任された取締役の任期は前任者の任期の残存期間とする（取締役会の招集）（取締役会の招集通知）

第 21 条 取締役会を招集するには会日より 3 日前に各取締 第 22 条 取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取役及び各監査役に対して通知を発するものとす

締役および各監査役に対して発する。ただし、る。但し緊急の必要ある場合にはこれを短縮する

緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる

ことができる＜ 新 設 ＞

２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる

現 行 定 款

変 更 案（役付取締役並びに取締役会の招集者及び議長）（ 削 除 ）

第 22 条 取締役会の決議で取締役社長１名を置き、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を置くことができる
取締役会長は取締役会を招集しその議長となる。
取締役会長に欠員又は事故あるときは取締役社長がこれを招集し、取締役社長に事故あるときは予め取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに当る
取締役会の決議により相談役を置くことができる（代表取締役）（ 削 除）

第 23 条 当会社を代表する取締役は３名以内とし、取締役会の決議によりこれを定める
代表取締役は各自会社を代表する（代表取締役および役付取締役）＜ 新 設 ＞

第 23 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する
２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる
３ 取締役会は、その決議によって相談役を定めることができる（取締役会の招集権者および議長）＜ 新 設 ＞

第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる
２ 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる

現 行 定 款

変 更 案（取締役会の決議の省略）＜ 新 設 ＞

第 25 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす（取締役会規程）＜ 新 設 ＞

第 26 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による（取締役の報酬等）＜ 新 設 ＞

第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める

第 5 章 監査役及び監査役会

第 5 章 監査役および監査役会（監査役の員数及び選任）
第 24 条 当会社の監査役は４名以内とし株主総会で選任す（ 削 除 ）

る
監査役の選任については総株主の議決権の 3 分の1 以上を有する株主の出席を要する（監査役の員数）＜ 新 設 ＞

第 28 条 当会社の監査役は、5 名以内とする（監査役の選任方法）＜ 新 設 ＞

第 29 条 監査役は、株主総会において選任する
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う

現 行 定 款（監査役の任期）

変 更 案（監査役の任期）

第 25 条 監査役の任期は就任後 4 年内の最終の決算期に関 第 30 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業する定時株主総会の終結の時までとする

年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする＜ 新 設 ＞

２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする（監査役の補欠選任）
第 26 条 監査役に欠員を生じたときは補欠選任を行う。但（ 削 除 ）し法定の員数を欠かないときはこれを行わないことができる。補欠選任された監査役の任期は前任者の任期の残存期間とする（監査役会の招集）（監査役会の招集通知）

第 27 条 監査役会を招集するには会日より 3 日前に各監査 第 31 条 監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監役に対して通知を発するものとする。但し緊急の査役に対して発する。ただし、緊急の必要があ必要ある場合にはこれを短縮することができる

るときは、この期間を短縮することができる＜ 新 設 ＞

２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる（常勤監査役）（常勤監査役）

第 28 条 監査役は互選により常勤の監査役を定める

第 32 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する（監査役会規程）＜ 新 設 ＞

第 33 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による（監査役の報酬等）＜ 新 設 ＞

第 34 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める

現 行 定 款

変 更 案（社外監査役との責任限定契約）＜ 新 設 ＞

第 35 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく限度額は、法令が定める最低責任限度額とする＜章 新 設＞

第 6 章

会 計 監 査 人

（会計監査人の選任）＜ 新 設 ＞

第 36 条 会計監査人は、株主総会において選任する（会計監査人の任期）＜ 新 設 ＞

第 37 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす（会計監査人の報酬等）＜ 新 設 ＞

第 38 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める

第 6 章 計算

（営業年度）

第 ７ 章 計算

（事業年度）

第 29 条 当会社の営業年度は毎年 4 月１日から翌年 3 月 31 第 39 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月１日から翌年 3日までとしその末日を決算期とする（配当金の支払）月 31 日までとする（剰余金の配当）

第 30 条 当会社の利益配当金は毎決算期現在の株主名簿及 第 40 条 剰余金の配当は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿
び実質株主名簿に記載または記録された株主又に記載または記録された株主または登録株式質は質権者に支払うものとする権者に対し行う

現 行 定 款（中間配当）

変 更 案（中間配当）

第 31 条 当会社は取締役会の決議により毎年 9 月 30 日現在 第 41 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録さ30 日の最終の株主名簿に記載または記録されたれた株主又は質権者に対し商法第 293 条ノ５の規株主または登録株式質権者に対し中間配当を行定による金銭の分配（以下「中間配当」という。
）うことができるをすることができる（除斥期間）（剰余金の配当等の除斥期間）第 32 条 利益配当金及び中間配当金は支払開始の日から満 第 42 条 剰余金の配当および中間配当は、その支払開始の3 年を経過したときは会社はその支払の義務を免日から満 3 年を経過してもなお受領されないときれるものとする

は、当会社はその支払義務を免れる