第 90 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 7 月 2 日 資料 №6‑13

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8122（2012）

対応国際規格番号（版）IEC 61184（第3版:2008）

規格タイトル

差込みランプソケット

適用範囲に含まれる主な電気用品名

キーレスソケット，防水ソケット，キーソケット，プルソケット，ボタンソケット，セパラブルプラグボディ，ランプレセプタクル
旧版であるJ61184(H20) の JIS C 8122:2006については，採用廃止する基準及び有効期間を廃止し，有効期間3年間要望。

＜審議中に問題となったこと＞
用語について，電気用品安全法の技術基準で使われている「試験指」とするか，JIS C 0920の用語「テストフィンガ」とするか検討した結果，JIS C 0920に合わせて「テストフィンガ」とした。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目概 要

理 由

番号
1.1

「器具製造業者が使用することを意図したソケットは，器 JIS に規定すべき内容ではないため。
具製造業者以外への販売を意図していない。
」という規定を削除した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜主な改正点＞
箇条
改正点
意図
1.1 適用範囲 「特に組込用に意図していない，例えば，背板形ランプソケットの IEC 規格の改正による。
ような独立形ランプソケットには，箇条 3 に規定する追加要求事項を適用する。
」という規定を削除した。
JIS に規定す「器具製造業者が使用することを意図したソケットは，器具製造業 べき内容では者以外への販売を意図していない。
」という規定を削除した。
ないため。
4.2

試験に関 IEC 規格の，試験時の周囲温度（20±5）℃の規定に対する「試験 国 際 規 格 整合。
する共通結果に影響を与えない場合は，周囲温度はこの限りでない。
」との条件
デビエーションを削除した。

7.1

表示

この規格に適合するランプは，耐インパルスカテゴリⅡの距離を適 IEC 規格の改正による。
用する旨を表示することを規定した。
また，二重絶縁又は強化絶縁の耐電圧試験に合格し，かつ沿面距離及び空間距離が二重絶縁又は強化絶縁と同等であるランプソケッ
トは，クラスⅡ用途のランプソケットとして取扱い，その旨を表示することを規定した。

17

沿面距離 沿面距離及び空間距離は，耐インパルスカテゴリⅡの距離を適用す IEC 規格の改正による。
及び空間ることを規定した。
距離2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当箇条 3

安全原則

第2 項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため一般的要求事項
通常の使用状態で確実に機能し，かつ，人又は周囲に危険を生じない設計及び構造とする。

計されるものとする。
第二条

規定タイトル・概要■該当

箇条 4に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当試験に関する共通条件
形式試験にて，形状，組立，及び動作など確認して動作が円滑であるものとする。

いる。
箇条 8

寸法
ソケットの寸法を規定している。

箇条 12構造構造を規定している。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生■該当第1 項る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当安全機能を有するよう設計されるものとする。

箇条 15

機械的強度
応力，衝撃など機械的強度について規定している。

箇条 19

耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性
ボールプレッシャ試験，グローワイヤ試験，ニードルフレーム試験，耐トラッキング試験にて確認する。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2 項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当箇条 7表示
定格電圧，定格動作温度，水に対する保護等級など，ソケット又は製造業者のカタログなどに表示する。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。

3補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当箇条 18

一般耐熱性
高温試験やヒートサイクル試験を行い，安全性に影響を及ぶ劣化等がないか確認する。

維持箇条 20

過度の残留応力(自然割れ)及びさびに対する抵抗力銅板及び接点等，過大な残留応力によって損傷しないか確認する。

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適

箇条 6

分類
材質，水に対する保護等級，固定方法，感電に対する保護など分類する。

箇条 7

切な表示をされているものとする。

表示
定格電圧，定格動作温度，水に対する保護等級など，ソケット又は製造業者のカタログなどに表示する。

第六条

耐熱性等を有す電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

箇条 14

耐湿性，絶縁抵抗及び耐電圧絶縁抵抗及び絶縁耐力を規定している。

箇条 19

耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性
ボールプレッシャ試験，グローワイヤ試験，ニードルフレーム試験，耐トラッキング試験にて確認する。

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電■該当

第1 項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

箇条 9

感電に対する保護テストフィンガを用いて充電部に触れないことを確認する。

ものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要

箇条 11

保護接地
接地接続が必要な場合の手段を規定している。に応じて，接近に対しても適切に保護すること。
箇条 14

耐湿性，絶縁抵抗及び耐電圧絶縁抵抗及び絶縁耐力を規定している。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

4

箇条 11

保護接地

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第2 項

護されていること。

□非該当

接地接続が必要な場合の手段を規定している。
箇条 14

耐湿性，絶縁抵抗及び耐電圧絶縁抵抗及び絶縁耐力を規定している。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

箇条 14

耐湿性，絶縁抵抗及び耐電圧絶縁抵抗及び絶縁耐力を規定している。に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。
第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

箇条 19

耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性
ボールプレッシャ試験，グローワイヤ試験，ニードルフレーム試験，耐トラッキング試験にて確認する。

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

箇条 18

一般耐熱性
高温試験やヒートサイクル試験を行い，安全性に影響を及ぶ劣化等がないか確認する。

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

箇条 3

一般的要求事項
通常の使用状態で確実に機能し，かつ，人又は周囲に危険を生じない設計及び構造とする。

害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

箇条 15

機械的強度応力，衝撃など機械的強度について規定している。

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出□該当

5

ソケットは，一般

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
条

よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， ■非該当に，化学物質が流傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

出し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない。

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当

ソケットには電条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす■非該当

磁波発生要因がによる危害の防る。

ない。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状■該当条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物

□非該当

箇条 3

一般的要求事項
通常の使用状態で確実に機能し，かつ，人又は周囲に危険を生じない設計及び構造とする。

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当

ソケットは始条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

動・停止をしな害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再□該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を■非該当

害の防止

与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する□非該当

い。
同上

同上

箇条 18

一般的耐熱性18.3 項にて接点及び他の全ての通電部は，過大な温度上昇を防止する構造でることが規定している。

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

6

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

ソケットは電気的，磁気的又は電■非該当

磁的妨害を受けものとする。

る要素を持っていない。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

■非該当

−

ソケットには雑音を発生する要因がない。

れがないものとする。
第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

箇条 7

表示
定格電圧，定格動作温度，水に対する保護等級など，ソケット又は製造業者のカタログなどに表示する。

るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては、省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため、整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以7−

この規格では規定しない。

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上−同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当8

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

9