鹿児島県後期高齢者医療広域連合事務処理規程
平成１９年３月１日
訓令第１号
最終改正

令和２年３月１８日

（趣旨）
第１条

この訓令は、広域連合長の権限に属する事務を明確な責任と権限のもとに、統一的にかつ効率的に処理するため、職責、専決、代決及び補助執行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事務局長

鹿児島県後期高齢者医療広域連合事務分掌等に関する規則（平成１９年規則第２号。以下「事務分掌規則」という。）第５条第１項に定める事務局長をいう。
(2) 事務局次長(3) 課長

事務分掌規則第５条第１項に定める事務局次長をいう。

事務分掌規則第５条第２項に定める課長をいう。

(4) その他の職員

事務分掌規則第５条第３項に定める主査、主事及び保健師並びに鹿児島県後期高齢者医療広域連合会計管理者の補助組織に関する規則（平成２６年規則第１号。以下「会計管理者補助組織規則」という。）第２条第２項に定める主査及び主事をいう。
(5) 会計室長

会計管理者補助組織規則第２条第１項に定める会計室長をいう。

(6) 参事

会計管理者補助組織規則第２条第１項に定める参事をいう。

(7) 決裁広域連合長又は専決権限を有する者（以下これらを「決裁権者」という。）が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思を決定することをいう。
(8) 専決広域連合長の権限に属する特定の事務の処理について、常時広域連合長に代わって決裁することをいう。
(9) 代決決裁権者が不在のときその他の理由により一時的に決裁権者に代わって決裁することをいう。
(10) 不在決裁権者が出張、病気その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。
（副広域連合長の職責）
第３条

副広域連合長は、法令、条例、規則、訓令等に基づき、その職務を行い、広域連合長に対して責任を負う。
（事務局長の職責）
第４条

事務局長は、広域連合長の命を受け事務局を統括し、職員を指揮監督する。
２

事務局長は、関係機関及び関係市町村と連携を図らなければならない。

３

事務局長は、事務局の事務について、随時広域連合長に報告しなければならない。
（事務局次長の職責）第５条

事務局次長は、事務局長の命を受け、所掌事務を処理し、職員を指揮監督する。
２

事務局次長は、事務局長の指示に基づき、関係機関及び関係市町村と連携を図らなければならない。

３

事務局次長は、事務局の事務について、常に執行状況を把握し、随時事務局長に報告しなければならない。
（課長の職責）第６条
２

課長は、課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

課長は、課の事務について、関係機関及び関係市町村と連携を図らなければならない。

３

課長は、課の事務を効率的に運営するとともに、常に、所属職員の適正な業務分担に務めなければならない。

４

課長は、課の事務の執行計画及び執行状況を常に把握し、随時事務局次長に報告するとともに、所属職員に周知徹底させなければならない。
（その他の職員の職責）

第７条

第３条から前条まで及び次条に規定する職員以外の職員は、上司の指揮監督を受け、その職務上の命に従い、担任事務の処理に専念しなければならない。
２

前項の職員は、担任事務に関して、随時その執行状況を上司に報告するとともに、疑義が生じた事務については、当該上司の指示を受けた上で処理するものとする。
（会計室長の職責）
第８条

会計室長は、法令、条例、規則、訓令等に基づき、その職務を行い、広域連合長に対して責任を負う。
２

会計室長は、会計室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

３

会計室長は、会計室の事務について、随時広域連合長に報告しなければならない。
（決裁の原則）第９条

全ての事務は、決裁を受けた後でなければ処理してはならない。

（決裁の順序）第１０条

事務の執行は、起案者から順次、直属上位の職員の検討を経て、決裁権者の決裁を受けるものとする。
２

決裁を受けなければならない事項のうち、関係職員と協議、調整する必要がある場合は、他の課又は会計室にわたるものにあっては主管課長又は会計室長の決裁を経て関係職員に合議するものとする。

３

前項の合議を受けた職員が、当該原案に異議があるときは、起案者及び主管課長又は会計室長と協議するものとし、意見の調整ができないときは、上司の指示を受けなければならない。
（専決の原則）第１１条

専決権限を有する者（以下「専決権者」という。）は、その専決権限を有する事項（以下「専決事項」という。）について与えられた職責を十分果たすよう努め、公正、適切かつ効率的な処理をしなければならない。ただし、専決すべき事項が次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ上司の指示を受けなければならない。
(1) 異例に属し、又は先例になると認められる事項(2) 紛議論争のあるもの又は将来その原因になるおそれがあると認められる事項(3) あらかじめ上司の特別の指示を受けて起案した事項(4) 前３号に掲げるもののほか、特に上司の判断が必要と認められる事項

２

専決権者は、決裁する場合において、自己の専決事項であっても、上司が了知しておく必要があるものについては、その都度又は定期に報告するものとする。

３

専決権者は、この訓令に専決事項として定められていないものであっても、専決事項に準じて処理すべき事項と類推されるものについては、専決しなければならない。この場合において、専決権者は事後上司に報告するものとする。
（決裁権者の決裁事項）

第１２条

広域連合長の決裁事項及び専決権者並びに合議すべき関係職員は、共通決裁事項については別表第１、課及び室の個別決裁事項については別表第２に定めるとおりとする。ただし、会計室においては、別表第１裁事項の１

共通決庶務に関する決裁事項の専決権者の欄中、「課長」とあるのは「会計室長」と読み替えるものとする。
２

収入又は支出に関する事務について、広域連合長の決裁事項及び専決権者並びに合議すべき関係職員は、別表第３及び別表第４に定めるとおりとする。
（代決の原則）第１３条

代決できる事項は、特に緊急を要するものに限るものとする。ただし、異例に属する事項又は上司があらかじめ代決してはならないと指定した事項については、代決することができない。
（代決の順序）第１４条
２

広域連合長が不在のときは、副広域連合長が代決することができる。

副広域連合長の専決事項で、副広域連合長が不在のときは、事務局長が代決することができる。

３

事務局長の専決事項で、事務局長が不在のときは、事務局次長が代決することができる。

４

別表第１

共通決裁事項の２

人事に関する決裁事項中、課長が専決すべき事項について、専決をすべき課長が不在のときは、他の在勤する課長が代決することができる。
５

別表第２

個別決裁事項及び別表第３

収入に関する決裁事項中、課長が専決すべき事項について、専決をすべき課長が不在のときは、事務局次長が代決することができる。
６

別表第４

支出に関する決裁事項中、総務課長が専決すべき事項について、総務課長が不在のときは、事務局次長が代決することができる。
７

会計室長の専決事項で、会計室長が不在のときは、参事が代決することができる。
（代決後の報告）第１５条

代決した事項については、速やかに決裁権者に報告し、関係文書を閲覧に供しなければならない。
（補助執行）
第１６条

広域連合長は、別表第１、別表第３及び別表第４に定める事項のう

ち必要な事項を議会議長、選挙管理委員会委員長又は代表監査委員とあらかじめ協議して、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長及び監査委員事務局長に補助執行させる。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成１９年３月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
(1) 第６条、第８条、第１０条第２項及び第３項、第１４条第４項及び第５項並びに別表第１から別表第４までに定める総務課長及び課長の専決区分
平成１９年４月１日(2) 第３条、第１４条１項及び第２項並びに別表第２に定める副広域連合長の専決区分

副広域連合長が選任された日(3) 第１６条に規定する事項

当該職員に対する任命権者が選任された日（経過措置）
２

この訓令の施行の日から同日後初めて行う広域連合長の選挙により広域連合長が選任されるまでの間は、この訓令の規定中「広域連合長」とあるのは「広域連合長職務執行者」とする。

３

この訓令の施行の日から同日後初めて行う広域連合長の選挙により広域連合長が選任されるまでの間は、広域連合長職務執行者に事故があるとき、又は欠けたときは、事務局長がその職務を代理する。

附則（平成２０年４月１日訓令第１号）

この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月１９日訓令第１号）

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年１月２６日訓令第１号）

この訓令は、平成２２年３月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２２日訓令第１号）

この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２２日訓令第１号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年３月２４日訓令第１号）

この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１８日訓令第１号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第１２条、第１４条、第１６条関係）共通決裁事項１ 庶務に関する決裁事項
決裁事項＼決裁（専決）権者等

広 域
連合長

専決権者
事務局長

広域連合行政の基本方針の決定及び重要な施策の施行に関すること。
事務の委任に関すること。
特に重要又は異例と認められる事項に関すること。
基本方針が決定した事務事業の施行に関すること。
届出、報告、照会、回答、通知、証明、文書閲覧等の処理に関すること。
定例的な行事及び会議の開催に関すること。
各種調査に関すること。
各種台帳の調製及び整備に関すること。
文書の保管に関すること。
物品の事故報告に関すること。
所属職員の事務分担の決定に関すること。
定例かつ軽易な事項の処理に関すること。
国庫補助金、県補助金及び交付金の申請並びに実績報告に関すること。
国庫補助金、県補助金及び交付金の請求に関すること。
２

人事に関する決裁事項
決裁事項＼決裁（専決）権者

審査会等の設置・廃止及び構成員の任免に関すること。
副広域連合長の出張に関すること。
職員の出張に関すること。

広 域
連合長課長

指 定
合議先
会計室長

○
○
○
○
○

軽易な事案

○
○
○
○
○
○

○
○

副広域連合長

○

○

○

○

専決権者
事務局長
課長

会計室長

○
○
事務局長

職員の外勤に関すること。

事務局長

休暇の承認に関すること。

事務局長

職員の療養許可に関すること。
職務に専念する義務の免除に関すること。
時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。
休日の代休日の指定に関すること。

事務局長
事務局長

週休日の振替に関すること。

事務局長

事務局長

事務局次長
課長
会計室長
事務局次長
課長
会計室長
事務局次長
課長
会計室長
全職員
全職員

所属
職員

所属
職員

所属
職員

所属
職員

所属
職員

所属職員

課長

所属職員
所属職員

所属職員
所属職員

所属職員

所属
職員

事務局次長
課長
会計室長
事務局次長
課長
会計室長

営利企業等の従事許可に関すること。
○服務上の届出等の処理に関すること。
事務局長
全職員
注 表中「全職員」とは、事務局長を除いた広域連合事務局の所属職員並びに会計室長及び会計室の所属職員をいう。

別表第２（第１２条、第１４条関係）
個別決裁事項
１ 総務課
決裁事項＼決裁（専決）権者
派遣職員に関すること。

組織機構の改廃及び職員定数の決定に関すること。
職員の分限及び懲戒その他重要な人事又は特殊な人事に関すること。
職員の研修に関すること。
事務の改善の実施に関すること。
広域 連合 議会 の招 集及 び 提出 議案 （報 告、 承認 等 を含む。）に関すること。
公印の保管に関すること。
条例、規則及び訓令の制定改廃に関すること。
要綱、要領等の制定改廃に関すること。
議会の議決事項に係る専決処分に関すること。
広域連合例規集に関すること。
審査請求（ただし、鹿児島県後期高齢者医療審査会に関するものを除く。）、訴訟、和解、あっせん、調停及び仲裁に関すること。
行政手続に関すること。
請願、陳情及び建議に関すること。
諮問及び答申に関すること。
告示及び公告に関すること。
文書事務に関すること。
広報及び広聴に関すること。
情報公開及び個人情報保護に関すること。
他の行政機関との協議に関すること。
後期高齢者医療懇話会に関すること。

広域連合運営委員会に関すること（ただし、幹事会及び部会に関することを除く。）。
広域連合運営委員会幹事会に関すること。
鹿児島県後期高齢者医療審査会に関すること（ただし、人事に関することに限る。）。
事務室の管理に関すること。
公用自動車に関すること。
基金の処分に関すること。

広 域
連合長
○

専決権者
事務局長
課長
定例かつ軽易な事案

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

特に重要な事案○○○○○
定例かつ軽易な事案
定例かつ軽易な事案
○

○
○
○
○

２

業務課
決裁事項＼決裁（専決）権者

被保険者の資格に関すること。
短期被保険者証及び資格証明書に関すること。
保険料率の決定に関すること。
保険料の収納管理に関すること。
保険料の賦課決定に関すること。
保険料の徴収猶予及び減免に関すること。
公示送達に関すること。
医療給付に関すること。
第三者行為求償事務に関すること。
被保険者の一部負担金の減免に関すること。
保健事業に関すること。
医療費適正化事業に関すること。
業務統計に関すること。
広域連合運営委員会部会に関すること。
鹿児島県保険者協議会に関すること。
鹿児島県後期高齢者医療審査会に関すること（ただし、人事に関することを除く。）。

広 域
連合長

専決権者
事務局長
課長
○○

○
○
○
○
○
特に重要な事案
○
○
○
○
○
○
○

○
○

３

会計室
決裁事項＼決裁（専決）権者

支出負担行為の確認に関すること。
支出命令の審査に関すること。
収入伝票の審査に関すること。
決算の調製及び提出に関すること。
現金及び有価証券の出納保管に関すること。
歳入歳出外現金に関すること。
物品の出納及び保管に関すること。
現金及び財産の記録管理に関すること。
一時借入金に関すること。
指定金融機関に関すること。
収納代理金融機関に関すること。
公印の保管に関すること。
その他会計に関すること。

広 域
連合長

専決権者
会計室長
○○
○

○
○○
○
○○○○○○

別表第３（第１２条、第１４条、第１６条関係）
収入に関する決裁事項
決裁事項＼決裁（専決）権者等
広 域
連合長
収入金の調定収入未済額の繰越し収入金の減免
不納欠損処分の決定
○
過料の決定
○
収入更正
寄附金受納の決定○
過誤納金の還付決定
物件の寄附受納の決定
○

専決権者
事務局長
課長
○
○
○

別表第４（第１２条、第１４条、第１６条関係）
支出に関する決裁事項
決裁事項＼
予算執行伺
決裁（専決）権者等
広 域
専決権者
連合長
事務局長
(1) 交際費
全額(2) 食糧費(3) 委託料(6) 備品購入費○○○支出負担行為
専決権者
指定合議先
総務課長
会計室長
全額
全額

８,０００万円未満
全額

全額

１億５,００ １億５,０００万円以上 ０万円未満
３，０００ ３，０００万円以上万円未満

全額(4) 使用料及び賃借料(5) 工事請負費○

全額
８,０００万円以上(7) 負担金、補助及び交付金

指定合議先
会計室長

全額

全額

支出命令
専決権者
総務課長
全額
全額

５００万円
以上
５００万円
以上
１,０００万円以上
３００万円
以上

全額
全額
全額
全額

全額

全額

５，０００万円未満

全額

全額

全額

(9) 積立金

全額

全額

全額

全額

(10) 繰出金

全額

全額

全額

(11) 前各号に掲げる以外の経費

全額

全額

全額

(8) 補償、補填及び賠償金

５，０００万円以上全額