平成２２年度

事業報告書

自

平成２２年

４月

至

平成２３年

３月３１日

学校法人

尚美学園

１日

Ⅰ

法人の概況

１

設置する学校・学部・学科等
所在地（電話番号）

学校名(平成２２年５月１日現在)
学部・学科等修

総合政策研究科士

政策行政専攻

入学
定員
10 人

収容
定員
20 人

川
越
キ
ャ
ン
パ

総合政策学科埼玉県川越市
豊田町 1­1­1(049­246­2700)

学
士

180 人

860 人

総合政策学部ス
ﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

180 人

580 人

尚
美
情報表現専攻学
園
大修士

音楽表現専攻上キャン

埼玉県川越市下松原 655

情報表現学科(049­246­5251)

パ

学

ス

士

20 人

芸術情報研究科

学
福
岡

10 人

10 人

160 人

20 人

700 人

芸術情報学部

音楽表現学科

合

計

­1­

140 人

690 人

600 人

2,800 人

学生数
1年

12 人

2年

16 人

計

28 人

1年

240 人

2年

234 人

3年

248 人

4年

267 人

計

989 人

1年

234 人

2年

219 人

3年

155 人

4年

118 人

計

726 人

1年

7人

2年

12 人

計

19 人

1年

15 人

2年

16 人

計

31 人

1年

223 人

2年

190 人

3年

175 人

4年

177 人

計

765 人

1年

185 人

2年

144 人

3年

132 人

4年

169 人

計

630 人
3,188 人

校学門専ジッレカクッジーュミ美尚

学校名

所在地
（電話番号）

入学

収容

定員

定員

ピアノ学科

30 人

60 人

ヴォーカル学科

60 人

120 人

管弦打楽器学科

120 人

240 人

電子オルガン学科

30 人

60 人

ミュージカル学科

60 人

120 人

アレンジ･作曲学科

80 人

160 人

ﾌﾟﾛﾐｭｰｼﾞｼｬﾝ学科

120 人

240 人

ダンス学科

60 人

120 人

音楽総合ｱｶﾃﾞﾐｰ学科

80 人

400 人

声優学科

100 人

200 人

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾐｭｰｼﾞｯｸ学科

40 人

80 人

音響･映像学科

120 人

240 人

ﾐｭｰｼﾞｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

120 人

240 人

1,020 人2,280 人学部・学科等

東京都文京区
本郷 4­15­9

音(03­3814­8761)

専門課程

合

楽

計

­2­

２

役員の概要

（１） 理事及び監事（理事の定員：９名、外部 理事：うち３名）(平成２３年３月３１ 日現在)
役

職

氏

名

担当職務・現職

理 事 長

松田

義幸

大学学長

副理事長

西岡

博之

財務担当・法人本部長

常任理事

渡辺

省吾

事務担当・法人本部副本部長

理

事

野口

浩志

教学担当・専門学校学校長

理

事

高橋

利幸

学校運営担当・外部 理事・音楽家

理

事

飯野

邦彦

教学担当・総合政策学部長

理

事

皆川

弘至

教学担当・芸術情報学部長

理

事

高山

弘憲

渉外担当・外部理事 ・会社役員

理

事

潮木

守一

学校運営担当・外部 理事
桜美林大学大学院国 際研究科招聘 教授

監

事

込山

進

監

事

竹田

剛志

税理士

(２) 評議員（定員：１９名）
平成２３年３月３１日現在、評議員の総数は１９名。

３

教職員の概況
教職員数(人)(平成２２年５月１日現在)
大

学

専門学校

区

分

本

務

88

82

41

72

283

兼

務

252

0

280

1

533

合計人数

340

82

321

73

816

教員

職員

教員

­3­

計

職員

４

学校法人の沿革

1926 年
1954 年

音楽家赤松直氏
音大受験科開設

私塾「尚美音楽院」を開設

1959 年

尚美高等音楽学園各種学校許可受領

1967 年

学校法人尚美高等音楽学園として認可

1972 年

学校法人尚美学園尚美高等音楽学院に改称

1974 年

財団法人音楽教育研究所が本学園に移管

1976 年

専修学校制度の発足に基づき、尚美高等音楽学院、専門学校認可
ディプロマコース開設

1981 年

尚美音楽短期大学開学（音楽学科・音楽情報学科）

1983 年

尚美高等音楽学院に音楽音響マスコミ専門課程設置
財団法人日本音楽教育文化振興会設立（財団法人音楽教育研究所を改組

1984 年

東京音楽音響マスコミ専門学院を設置

1985 年

尚美高等音楽学院を「東京コンセルヴァトアール尚美」に改称
東京音楽音響マスコミ専門学院を「東京音楽音響ビジネス専門学院」に改称

1986 年

尚美音楽短期大学を「尚美学園短期大学」に改称（音楽ビジネス学科開設）

1989 年

東京音楽音響ビジネス専門学院を「東京音楽音響ビジネス専門学校」に改称

1990 年

尚美学園短期大学に情報コミュニケーション学科開設
皇太子殿下、尚美学園バリオホールに行啓、音楽会を鑑賞

1991 年

東京コンセルヴァトアール尚美と東京音楽音響ビジネス専門学校を統合

1998 年

東京コンセルヴァトアール尚美を「専門学校東京ミュージックアンドメディア
アーツ尚美」に改称
尚美学園大学を開学（総合政策学部・芸術情報学部）

2000 年

アメリカ・南カリフォルニア大学（USC）シネマ・テレビジョン学部と提携

2003 年

フジテレビジョンフォーラムにて SHOBI＆USC 提携記念「国際映画放送カンファレンス２０００」を開催
専門学校東京ミュージックアンドメディアアーツ尚美 新本館完成

2004 年

尚美学園大学大学院総合政策研究科

開設

2006 年

尚美学園大学大学院芸術情報研究科

開設

2007 年

尚美学園大学総合政策学部ライフマネジメント学科

2010 年

専門学校東京ミュージックアンドメディアアーツ尚美を「尚美ミュージックカ
レッジ専門学校」に改称

­4­

開設

Ⅱ

事業の概要

（はじめに）
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
幸いにも本学園在学生や保護者の皆さまの無事は確認されておりますが、保護者等関係者には家屋などを被災された方が多く、現在可能な範囲で特別措置等を用意するなどの対応を行っております。
建学の精神｢智と愛｣を掲げ、教育研究活動を実践する本学園においては、今後、その主体をなす芸術活動、社会的活動を通じて、社会に対する何らかの寄与を模索し、実践する必要があると受け止めています。
あわせて、被災した本学学生並びに関係者に対し、ご助言、ご支援等を賜りました皆さ
まに、心より御礼申し上げます。
１ 当年度の事業概要
大学全体（569 校）においては、平成 21 年度に 46.5％であった入学定員未充足の割合
は、平成 22 年度には 38.1%へと約 8.4 ポイント改善されるなど、各大学の努力が成果をあげている。しかし、この改善には、定員充足のための教育研究内容の改善、学生募集の強化などの積極的活動の結果のみならず、入学定員の逓減などによる消極的活動の結果も多々見られ、大学全体の教育研究の質と経営力が今後ますます問われると考えなければならない。
学校教育法では、大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開できる人材の育成、専門学校では、
職業若しくは実際生活に必要な能力を有した人材の育成を図るという主旨が定められている。これらを踏まえ、各学校種の役割を踏まえた教育研究活動を整理、整備、展開することを通じて、学園、各学校の存在意義を明らかにしていくことが不可欠となっている。
尚美学園大学は、平成 21 年度報告と同様、隣接領域、同一領域の学部学科等の設置増加などにより、いっそう厳しい学生募集が繰り広げられたが、結果として、2 学部 4 学科とも、それぞれ入学定員の 1.3 倍の入学者を確保することができた。
一方、尚美ミュージックカレッジ専門学校においては、平成 22 年度に校名を変更し、音楽に特化した専門学校であることを明確に示して学生募集の強化を図ったが、旧校名との過渡期にあたり、学生募集は厳しい状況であった。
日本の教育費は、家計への依存度が大きく、OECD の統計（図表でみる教育 OECD イ
ンディケータ(2010 年版)）によれば、私費負担の割合が 67.5%に達し、OECD 加盟各国の平均 30.9%を大幅に上回っている。
国内経済は、いったんの減速を見たものの、平成 21 年度から平成 22 年度にかけては、
全産業活動指数をみても復調の傾向にあり、特に平成 22 年度には政府消費に後押しされて­5­

いるとはいうものの、久々に平成 17 年度レベルを上回ったことから、設備投資等の積極的な企業行動への期待が高まった状況であった。
しかし、現在の日本では企業業績は、各家庭の収入と連動しない傾向にあり、企業の堅調な推移と個人の可処分所得の増減は必ずしも一致していない。
このような背景において、学生を取り巻く経済的環境は、引き続き厳しい状況にあり、特に大学においては、延納等手続きの増加、経済的理由による退学増加などが目立つようになっている。
これまでも述べてきたが、本学園の建学の精神｢智と愛｣並びに教育研究領域である芸術、文化、人間、社会は、現代社会に求められている豊かさ、幸せ、癒しなどのニーズに合致しており、その創造・表現を旨とした本学園の存在価値を改めて認識するものである。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、当日の学生ケア、安否確認、特別措置の検討などを通じた在学生、被災学生等への対応が設置両校において迅速に行われたことは､この認識に基づくものと考えている。
卒業式・学位授与式についても、多くの学校で祝典の自粛として中止されたが、本学園では、卒業式･学位授与式が教育プログラムの総括として持つ意味を鑑み、両校とも開催規
模や内容を再整理し、被災地・被災者に配慮しつつ挙行した。このことも、これまで学びを積み上げ、これから社会に出て活躍すべき卒業生への本学園の気持ちの表れであり、学園としての姿勢を示したものである。
平成 23 年度においても､震災後の社会インフラの回復や実状は、まだ、回復の途上にあるが一定となったことを受け、社会がこの条件の中で推移することを前提に、安全確認や的確な情報収集を通じたリスクマネジメントを実践することにより、通常通り開始することとした。
本学園においては、激甚災害指定地域居住または出身の学生に対して、被災状況に応じ次の特別措置を取っている。
区分

被災状況

入学金

学生生徒等納付金

１

保証人（家計支持者 ）の死亡等

全額免除

全額免除

２

家屋の全壊・全焼

全額免除

全額免除

３

家屋の半壊 ・半焼 ･一部損 壊・一部焼け・ 全額免除
床上浸水
福島第一原子力発電所事故による避難指示､命令地域半額免除

同震災に伴う被災学生等への特別措置については、震災の規模等を鑑み、被災した学生の就学継続、大学の運営等を鑑み、継続的な支援（特別措置等）のあり方について検討をおこなっている。
尚美学園大学では､平成 20 年に示された教育改革に取り組んでいる途上にある。具体的な改革実現のため､年度当初に教学役職者を中心にミッションが明示されて、全学的な推進が期待されたが、「教育プログラムのスリム化・充実を通じた募集状況の改善」、「UD(ユニバーシティ・ディベロップメント)」、「休退学率の改善」、「就職状況の改善」などの進捗は­6­

芳しくなく、教育基盤の基礎的な要件を確立するための行動を継続しなければならない状
況にある。
平成 21 年度の報告にもあるが、当初計画した「UD 推進会議」、｢スポーツ政策･運営会
議｣は実施されず、｢基本教育構想会議｣も当初の目標であった平成 21 年度カリキュラムへの反映は平成 22 年度カリキュラムへの反映に修正され、平成 22 年度のカリキュラム改訂が実施されたものの、その決定は平成 23 年 2 月にずれ込み、新年度の準備に大きな支障を来した。
あわせて実施されるべき学部教育の改革については、一部の実施（総合政策学部のゼミ必修化）にとどまり、教育改革を実現するための取り組みや施策がはっきりしない状況が続いている。
しかしながら、平成 23 年度から､元来、大学の求められている「広く知識を授ける」教
養教育が実践されることに続き、学部の設立主旨と社会のニーズが呼応する専門教育改革の実現を通じた大学全体の改革が喫緊の課題である。
これらの実現のためにも、学長が示してきた指針に基づき、具体的事項について PDCA
（プラン・ドゥ・チェック・アクション）サイクルを実践し､必要な対策、対応を取ることが不可欠となっている。
また、大学の特長をより明らかにするため、研究科、学部、学科等の相互交流、研鑽により、開学当初に目指した総合力の発揮を教育改革の目標とし、現在 2 キャンパスで展開している教育研究を、平成 25 年度を目途に川越キャンパスに統合することを決定した。
尚美ミュージックカレッジ専門学校では、他の専門学校が生き残りのために設置の主旨を超えた領域に進出し、その結果、質を問われるケースも出ている状況とは異なり、独自の取り組みとして、平成 17 年度より「自己点検・自己評価」を実施し、自らの課題を把握し、原点に立ち返り、改善に取り組むことを通じて、教育機関としての一体感を増し、厳しい社会からの評価に耐える基礎力を再構築してきた。
また、校舎の耐震性や教育ニーズの変化から、校舎（新 5 号館）の建て替えを進めており、専門教育機関としての責務とさらなる発展に取り組んでいる。
平成 23 年度は、東日本大震災等の影響から､より厳しい社会環境が予測されるが、本学園の存在価値を踏まえ、あるべき姿、行動を実現することを通じて、社会に役立つ学園として更なる位置づけを図りたい。

­7­

２

事業報告

【尚美学園大学】
１．当年度の事業の概要（１）目標入学者数の確保
平成 22 年度の学生募集 では、全学部全学科とも入学定員を 満たし、収容 定員についても満たすことができた。
入学者の確保については、オープンキャンパス以外にも、入試に特化した説明会などを定期的に開催し、志願者がキャンパスに訪れる機会を増やすなど、親しみやすい環境の醸成に継続的に取り組んだことが、本学の教育内容が理解される良いきっかけとなった。
また、本学後援会が秋に主催する保護者向け「地区別懇談会」においても、後援会の支援により地方における大学説明会場を設けることができたこと、音楽表現学科においては、
レッスン＆アドバイスによる受験動向の把握に努めたこと、情報表現学科においては､「日本ゲーム大賞」での学生入賞等が、本学の存在認知に高い効果を上げている。
留学生については、国の留学生 30 万人計画に基づき、各大学が留学生の募集に注力しているが、従前からの日本語学校、専門学校との連携により、本年も意欲ある留学生を確保できた。入学した留学生が、当初の目的を達成できるよう、充実した留学生活ケアを徹底していることも、留学生の本学志願に結びついているものと考えている。
平成 21 年度事業報告において、高等学校、日本語学校等との連携に注力するとしたが、平成 22 年度においては、特に地元埼玉県を始めとする私立高等学校との情報交換を、留学生募集においては協定校を通して、本学への社会ニーズの把握、本学の特長の理解浸透を実現した。
このほか、サッカー、バドミントン、剣道、女子硬式野球、チアダンスなどの強化サー
クル入部希望の高校生に対しても、インターハイ等において、積極的に本学の紹介を行い、文武両道を実現し､社会に貢献できる学生の確保にも力を入れている。
なお、サッカー部（男子）については、残念ながら平成 22 年度に関東大学サッカーリー
グ（２部）から埼玉県リーグに降格した。
（２）教育計画、事業計画及び成果のオープン化
本学の教育研究の全容については、学生が入学前に目にする入学案内、入学後に手にする「学生便覧」「シラバス」をはじめとした資料によって広く周知されている。
教育組織の活動成果、学生の活動成果については、大学ホームページ等を通じて一部の公表にとどまっており、今後さらに改善をする必要がある。
大学､教員の研究活動成果については、オープン化に至っていないが、今後の情報公開を踏まえ、全学的な対応を行う必要がある。
（３）尚美学園大学の特色を示す基本教育カリキュラムの整備
平成 20 年度から取り組んでいる基本教育構想会議の答申による教養科目群の体系化が­8­行われた。これまでの学部共通科目群から、尚美学園らしい教養のあり方を模索した教養
科目群への変更をおこなったが、その決定が平成 23 年 2 月にずれ込み、平成 23 年度の運営準備に支障を来したことは強く反省せざるを得ない。
教養科目群については、専門科目との連動性が意識された構成（図表１）となっている
が、専門科目等のあり方については引き続き議論が行われているところであり、基本教育（教養教育）との連接、関係性についての検証はこれからの課題である。
（４）教育組織の教育目標、重点教育活動の整理、明確化
本来、平成 21 年度中に完了するはずであった教養科目
群の改訂が､平成 22 年度末になったことから、各研究科、学部、学科等の教育目標、重点教育活動の整理、明確化への作業は、途上にある。
特に既存の体系やこれまでの実績にとらわれず、新たな社会への発信を目指した尚美らしい大胆な教育目標の設定、既存のグルーピングにとらわれない新たな視点の教育研究分野への再編などの教育改革を実践すべく取り組んでいる。

(図表 1)教養教育と専門教育（５）教育組織の再構築・整備と教育研究成果の外部への発信
本学における教育のあり方とは何かを、UD（ユニバーシティ･ディベロップメント）、FD（ファカルティ・ディベロップメント）などを通して、教育組織の再構築、整備を行うとともに、大学としての教育への取り組みなどについて、外部への発信を期待したが、UD、FD 共に不十分な結果となった。
また、休退学率、成績評価等についても､抜本的な対策を学内で共有するには至っていな
い。平成 23 年度内に結論を見るべく、教員、学生、職員など様々な立場から意見を求め、
社会ニーズと本学の教育研究をマッチさせる教育改革を、学長のリーダーシップのもと、学部長、教学系役職者および事務局責任者が責任を持って推し進める必要がある。
（６）活気あふれるキャンパスの創造
活気あふれるキャンパスの実現には、活力ある教育研究が、学生と教員の信頼関係の上に､様々な形で実現・実践されることが必要である。また、それを支えるための施設設備や福利サービスを充実させていくことも必要である。
教育研究の改革については､既述のとおりであり、平成 21 年度と大きな変化が得られなかったことは大変残念である。
一方､キャンパスライフの充実のために、施設設備の充実、福利サービスの向上のため次のような､主な取り組みを行った。
① 学生食堂事業者の変更（川越･上福岡）② カフェテリアへの有線放送導入(川越)、デジタルサイネージ設置(上福岡)③ パフォーミングアーツ・シアター建設（川越）­9­④ サッカーグラウンド人工芝大規模補修（川越）⑤ NTT フレッツ･スポット（公衆 無線 LAN 網）の大規模導入（計 42AP）⑥ 自転車置き場外灯敷設（一部･川越）⑦ 校門付近照明の 設置による安全確保（川越）また、地域との関係性向上のため、学生への交通マナー指導等を充実させる活動を行い、学生、地域住民との対話､交流を行うことを通じて、キャンパスのモラルアップを図った。
（７）教育研究と行事･イベント等の統合的再編
各学部学科がおこなっているイベント等を再編する必要性を事業計画で述べたが、現状では再編までには至っておらず、学部横断的な再編を目指して取り組む必要がある。
また、尚美総合芸術センター（SAC）の取り組みによるイベント等は、大学の教育研究
組織、事務局組織との関係性を十分に確立できていないため、独自の活動となっている。
平成 21 年度に制作した「ジャングル大帝」などのリソースを活用した小学生、中学生に向けた啓蒙活動や芸術活動に取り組んでいるが、今後、SAC 単独の取り組みではなく、大学としての取り組みがより明確となることを期待したい。
（８）学生の進路支援の充実
平成 22 年度卒業者における就職率は、埼玉県の平均にとどまっている。
本学卒業者の特性は何なのか、その特性を生む本学の教育の特徴･特色とは何なのかを明確にし、全教職員が学生の進路獲得に向けた取り組みを行わなければ、本学が今後生き残っていくための競争力を維持できないという危機感を持つ必要がある。
２．中長期的な大学運営の取り組み（１）組織運営に関する規程の見直し
公的な要素を持つ学校法人として、社会へのコンプライアンスを確立するために必要な活動は常に取り組む必要がある。
平成 22 年度には、文部科学省の「学校法人運営調査委員」による実地調査があり、一部不足する規程（危機管理規程、内部通除法保護規定、等）を確認・整備するきっかけとなった。
このほか、実態と乖離しはじめていた教員任用に関する規程の見直しをおこなった。この改訂は、これまで研究に主体をおいていたが、近年、大学が求められている「教育」に関する能力の評価ウェイトをバランスすること、手続きを明瞭にすることなどが目的であった。この改訂作業期間については、人事を凍結し、改訂後、新規程による昇任等の審査を実施した。
（２）キャンパス統合による大学力の向上
現在、上福岡キャンパス、川越キャンパスの 2 カ所で運営をおこなっている。これらを設立時からの念願である川越キャンパスに統合し、教育研究の融合を通じた大学力の向上、さらには効率性の向上を通じて発展する礎を確固たるものにするため、平成 24 年度中に統­ 10 ­

合を完了する方針を決定し、プロジェクト活動を開始した。
（３）リスク対応力の向上に向けて
平成 21 年度の新型インフルエンザ対応、平成 23 年 2 月に本学学生 11 名が直面したニュージーランド・クライストチャーチ大震災、そして平成 23 年 3 月に発生した未曾有の東日本大震災などを通じて､危機管理に対応する基本を再確認する必要性を認識した。
これらを踏まえ、危機管理規程を再確認すると共に、災害等への対応に向けたシミュレーションの実施を開始した。
（４）東日本大震災への対応
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、東北地方、関東地方太平洋側に大きな被害が発生した。当日は春期休業期間中ということもあり、学生 200 名程度が登校しており、当日は交通機関の乱れから､100 名程度が学内で夜を明かし、翌朝帰路についた。
３．その他の取り組み（１）教育研究活動① 平城京遷都 1300 年祭 映像取材等② 日本語スピーチ コンテスト③ 英語スピーチコンテスト（２）学生諸活動
強化サークル① 剣道部
ア．埼玉学生剣道新人戦
団体準優勝
イ．第 43 回埼玉学生剣道優勝大会
団体準優勝
ウ．第 6 回埼玉女子学生剣道優勝大会
団体三位② 男子サッカー部
TOP チームア．JR 東日本カップ 2010 第 84 回 関東大学サッカーリーグ戦 2 部:11 位⇒ 埼玉県大学 1 部リーグへ降格
イ．平成 22 年度 彩の国カップ 埼玉県サッカー選手権大会:3 位
サテライトチームウ．インディペンデンスリーグ【関東】Ｃブロック:10 位
Ｂチーム
エ．インディペンデンスリーグ【関東】Ｄブロック:10 位
クラブ フェニックス
オ．平成 22 年度 埼玉県社会人サッカー連盟会長杯:8 位
カ．平成 22 年度 市町村対抗兼県民総合体育大会:3 位 フェアプレー賞受賞
キ．平成 22 年度 西部地区ブロック決勝大会⇒埼玉県社会人 3 部リーグ昇格­ 11 ­

Ｕ－20 チーム
ク．平成 22 年度 川越市社会人サッカー市民体育大会⇒2 年連続 2 度目の優勝③ 女子サッカー部
ア．平成 22 年度 埼玉県女子サッカーリーグ戦 1 部（尚美学園大学:優勝 尚美学園大学ピンクス:4 位）
イ．第 32 回全日本女子サッカー選手権埼玉県大会:優勝 4 連覇
ウ．全日本女子サッカー選手権関東大会:ベスト 8
エ．第 24 回関東大学女子サッカーリーグ戦 1 部:第 6 位（東日本プレーオフへ）
オ．第 19 回全日本大学女子サッカー選手権大会:ベスト 16（初出場）
カ．平成 22 年度関東リーグ入替トーナメント戦:優勝(入替戦を経て関東リーグへ)④ 女子硬式野球部
ア．関東女子硬式野球春季リーグ戦（4 月～6 月）
尚美学園大学:優勝 4 連覇 尚美学園大学 CROSS:準優勝
イ．伊予銀行杯第 6 回全国女子硬式野球選手権大会
尚美学園大学 CROSS:優勝
ウ．第 10 期全日本女子野球代表 6 名選出（第四回 IBAF 女子ワールドカップ ベネズエラ大会:優勝）
エ．関東女子硬式野球秋季リーグ戦（9 月～11 月）
尚美学園大学:優勝 尚美学園大学 CROSS:3 位⑤ バドミントン部
ア．関東学生バドミントン春季リーグ 3 部
男子:優勝 女子:2 位
イ．関東学生バドミントン秋季リーグ 3 部
男子:4 位 女子:6 位（入替戦敗退:4 部降格）
ウ．埼玉学生バドミントン大会
男子シングルス:2 位・3 位
男子ダブルス :2 位
女子シングルス:2 位
女子ダブルス :2 位・3 位⑥ チアダンス部
ア．USA Novice ChanpionShip 2010
:2 位
イ．ジャパンチアダンスアソシエーション（JCDA）大会 :8 位
ウ．USA Rigional Competitions 本選大会
:4 位
⑦ 新・音楽集団「匠」
ア．新入生歓迎演奏会開催
イ．第 55 回埼玉県合唱祭出演
ウ．日本合唱指揮者協会「合唱の祭典」出演
エ．広末中学校・野田中学校・小谷場中学校などで訪問演奏
オ．尚美祭にて演奏­ 12 ­

カ．文京芸術祭「交響詩・ジャングル大帝」演奏に参加
キ．第 10 回定期演奏会開催
コンクール･オーディション合格･受賞等①「日本ゲーム大賞 2009」アマチュア部門優秀賞受賞 １団体② 国際コンピュータ音楽会議 2010（ICMC）入選（電子 音響音楽作品）1 名③ スパーク国際音楽祭 2010 入選（電子音響音楽作品）1 名（３）交流事業① 明知専門大学（ 韓国・ソウル市）との交流演奏会② 川越南高等学校･川越市立野田 中学校 への留学生派遣（異文化体験）③ CPIT 海外短期研修（ ニュージーランド震災で中止、帰国）④ 東野高校（埼玉県飯能市）生徒への公開授業⑤ 又松大学校（韓国･大田市）主催、Woosong Global Forum への学生派遣⑥ 大林宣彦と語る 高校生映像フェスティ バル開催
⑦ 埼玉県海外派遣奨学生 2 名（アメリカ・中国）（４）研究助成､補助金等① 科学研究費補助金 4 件② 日本商工会議所 合同就職説明会開催事業(第五次公募)補助金 獲得③ 文部科学省 大学教育･学生支援推進事業 学生支援推進プログラム 継続（3 年計画の 2 年目）
４．主な 予算執 行（１）（ 入口） 目標入学者数の確保① 音楽表現学科「レッスン＆アドバイス」の開催② 情報表現学科「 東京ゲームショウ」出展③ 地区別懇談会 進学相談会の実施（２）（中）教育組織の再構築・整備と教育研究成果の外部への発信① 音楽表現学科第８回定期演奏会の開催（平成 22 年 11 月）② オペラ「フィガロの結婚」の開催（平成 23 年 3 月）③「バリーハリス」（平成 23 年 1 月）
④ 日野皓正特別講義（平成 22 年 5 月）
⑤アレクサンダー･イェンナーピアノ特別 レッスン（平成 22 年 6 月）
⑥ 小原孝レクチャ ーコンサート（平成 22 年 6 月）
⑦ 合唱クリニックの開催（平成 22 年 7 月）
⑧ イエルクデムスリサイタル（平成 22 年 11 月）⑨ 大島ミチル特別講義­ 13 ­

⑩ トレーニングルームトレーナー委託⑪ SA・TA の採用⑫ 情報表現学科卒業制作展の開催⑬ 音楽表現学科卒業演奏会の開催（３）（中）活気あふれるキャンパスの創造① 映像スタジオＨＤＶ機材（上福岡）② 録音スタジオ機材（上福岡）③ モーションキャプチャー（上福岡）④ バスサックスの 購入（上福岡）⑤ グランドピアノの購入（上福岡）⑥ パフォーミングアーツ・シアター建設（川越）⑦ サッカーグランド人工芝張替（川越）⑧ 教室棟・記念館・グランフォーラム定期メンテナンス（川越）⑨ メディアセンター書架の増設（川越）⑩ 電子掲示板の設置（上福岡）⑪ 学習支援室の整備（川越）⑫ 南オーデトリアムプロジェクター更新（川越）⑬ 防犯カメラの設置（川越）⑭ 製氷機の設置（ 川越）⑮ サッカー得点板 （川越）⑯ 外灯工事（川越）⑰ USEN の設置⑱ フレッツ・スポット環境整備⑲ Google Apps サービスの提供（４）（出口）学生の進路支援の充実① 就職オープンキャンパスの開催② ＳＰＩ対策講座の実施③ 各種就職対策講座、キャリアコンサルタントの配置④ 補助金の獲得
日本商工会議所 合同就職説明会開催事業補助金 獲得
文部科学省 大学教育・学生支援推進事業 学生支援推進プログラム 採択（５）人材育成① UD 研修② 職員研修③ 私大協他各種研修
以上­ 14 ­

【尚美ミュージックカレッジ専門学校】
１．当年度の事業の概要
平成 22 年度は国の内外でさまざまな出来事が起こり、宮崎県の口蹄疫問題、上海国際博
覧会の開催、サッカーワールドカップ南アフリカ大会の開催、子ども手当の支給開始、管内閣発足、尖閣諸島事件、チリ鉱山の落盤事故、日本人のノーベル化学賞受賞等それらはニュースとして伝えられた。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、リーマンショックから持ち直しの動きに転じるかに思えた日本経済に甚大な被害を及ぼした。本学においても、入進学を予定していた被災地の学生や留学生等において入学辞退、休学や退学が相次いだ。この震災は、経済活動の停滞に長期かつ広範囲に影響を及ぼす可能性があり、本学の今後の学生募集にも大きな影響があると思われる。
さらに、専門学校をとりまく環境は、18 歳人口の減少、大学との競合、世界的な不況の影響により、学生の確保、卒業生の就職が年々厳しさを増している。
このような中で、専門学校が今後も職業教育を担う教育機関として生き残り、社会的使命を果たすためには、これまで以上に教育の質の向上と社会的な評価が必要である。
本学では、音楽の専門学校としての生き残りをかけ、平成 22 年度に学校名を尚美ミュー
ジックカレッジ専門学校に変更し、平成 19 年度より教育運営の柱としてきたパーソナル教
育、実践教育、コラボレーション教育の「3 つの教育ポリシー」に加え、平成 22 年度から
は、その具体的な取り組みとして「5 つの教育推進項目」を掲げ、教育内容の充実を図った。
また、教育体制を見直し、専任教員を各学科 2 名以上配置し、学科運営の強化、学生募集の戦略強化を行った。さらに、教員の質の向上の一環として、人事考課を反映させた教員の入れ替えや、教員の定年制を規定化し実施した。
近年の大学卒業者が専門学校で学び直す学生が増加している傾向を受け、本学では平成
22 年度より社会人を対象とした奨学金制度を新設した。文部科学省の学校基本調査でも、
平成 22 年度の専門学校入学者 266,915 人のうち、大学や短大等の卒業者は 24,863 人（約9.3％）と少しずつ増加している。
その他、校舎の建て替えや耐震補修工事、陳腐化したパソコン機器の買い替え等、教育機器の更新を行い、教育環境を改善した。また、新校名認知拡大のための学校広報に注力
し、学園創立 85 周年の記念事業として諸イベントを挙行した。その中のひとつとして行ったサントリーホールでの記念演奏会では 1,631 名を動員した。

­ 15 ­

２．主な予算執行
平成 22 年度は、学校名を変更し、学校の教育理念の再確認を行い、教育方針に基づく事業を展開した。
（１）教育の向上① 特別講師による最先端教育
音楽・パフォーマンス・エンタテインメントプロデュースの各分野でオピニオンリーダーとして名高い方を学校の特別講師として委嘱し、最先端の知識、スキル、情報の習得するための授業・レッスン・特別講座を実施した。
② 特別講座・特別レッスン・優秀者指導の実施
カリキュラム科目以外に業界で必要な知識・技術を習得するための特別講座、特別レッスンを実施した。
各学科の優秀者に対して、レベルの向上を図るための特別指導を実施した。
③ 音楽業界フォーラムの開催
音楽業界のキーパーソンを招き、今後の音楽業界の方向性、活性化を論じていただ
くフォーラムを 22 年度も開催した。
平成 22 年 11 月 3 日
85 周年記念新時代の音楽ビジネスフォーラム 2010
「デジタル時代におけるアーティストのあり方とミュージックビジネス」④ 教育成果の披露・発信
学科、学生の教育成果を公演、発表会等として学内、学外に広く披露、発信することで学生の満足度とプロ意識の向上を図った。そこで得た評価が更なる教育の質の改善につながっている。
⑤ ＳＨＯＢＩインターネットテレビの配信
学生の演奏会・作品・プロフィール等を「ＳＨＯＢＩインターネットテレビ」でインターネットを通じて世界へ向けたプレゼンテーションを実施した。
⑥ デビューセンターを活用したメジャーデビュープロデュース
デビューセンターが運営する学内オーディション「Ｓ－１」開催と在校生デビュー
プロデュースを実施した。
「Ｓ－１」オーディション 2 回実施した。
最優秀者は田中ミリとＦＵＳＥ（バンド名）⑦ ボランティアセンターを活用した演奏会・発表会
学生のボランティア精神の養成を図るため、ボランティアセンターを活用した地
域・企業協力の文化事業としての演奏会・発表会を実施した。
ア．文京シビックセンターリサイクルフリマ演奏
イ．ラクーア演奏会
ウ．文京区シビックコンサート
エ．文京朝顔ほおずき市運営協力・演奏
オ．文京カレッジコンサート参加­ 16 ­

カ．本郷消防署防火の集い参画
キ．湯島梅祭り出演
ク．幼稚園演奏会等（台町、本駒込、小日向、目白台、しおみ）ケ．企業提携演奏会等 ６件（２）学生支援① 奨学金
新入生、進級生、社会人、留学生、特待生対象② 資料室整備、ナクソスミュージックライブラリー契約等③ 就職のための社会資格講座・就業支援プログラム講座等実施④ 留学生のための懇親会及びフォローの実施⑤ 在校生のための福利厚生の充実（３）教育環境の整備・充実① 施設
ア．新 5 号館建設（6・7 号館取り壊し）
イ．1 号館耐震補強工事
ウ．2 号館防音壁設置
エ．3 号館１階防音室増設
オ．4 号館地下１階防音室改修
カ．外部音楽スタジオ賃借
キ．消防関係施設整備
他② 教育機器
ア．Ｍ701 教室、702 教室ウィンドウズＰＣ62 台更新
イ．スタジオブーカミキサー卓更新
ウ．パフォーマンススタジオ 4 部屋の音響設備更新
エ．Ｍ502 教室のソフト更新
オ．Ｍ501 教室のスイッチャー更新
カ．各教室のパソコンソフトの内、プロツールス、マックプロ、キューベースのバージョンアップ
キ．管楽器・打楽器の更新
ク．コスモラウンジの椅子、テーブル更新
ケ．機材運搬用車両更新１台
他③ ネットワークシステムの維持、整備
サーバホスティング、インターネットサービス、サーバ保守、基幹ネットワーク
保守、ＬＡＮ運用保守、教室ＰＣメンテナンス、コンピュータウィルス対策、教職員ＰＣ更新④ 管理維持電気、水道、ガス、施設保守、清掃委託、通信・運搬、教育用・事務用消耗品 等­ 17 ­

（４）広報・学生募集
平成 22 年度から校名を変更した事に伴い、新校名の認知を広めるために平成 21 年度に引き続きメディア等の広報を多く実施した。
（５）教職員研修（６）85 周年記念事業
学校の伝統、校名の変更、学校のセールスポイントの周知及び平成 23 年度に開設する新学科「ポップスコンテンポラリー学科」の広報活動を 85 周年記念事業として記念公演・イ
ベントを通して実施した。
① 記念コンサート サントリー大ホール
指揮者に山田和樹氏（2009 年ブザンソン国際指揮者コンクール優勝）、祝祭ファン
ファーレを天野正道氏が作曲、ピアノに横山幸雄氏を迎え、「尚美創立 85 周年記念コンサート」を行った。1,631 名を動員した。
② 記念スペシャルライブイベント 渋谷Ｏ－ＥＡＳＴ
今年度学校のテレビ CM にも起用している卒業生 MAY’S（メイズ）の「MAY’S
SPECIAL LIVE」を行った。平成 21 年度学校のテレビ CM に起用した卒業生グル
ープのピストルバルブやメジャーデビューした卒業生井上侑もゲストに迎えてライブを開催した。積極的なプロモーション活動の結果もあり 1,000 名以上を動員した。
③ 記念国際交流コンサート 韓国文化院ハンマダンホール
韓国文化院にホール提供等の協力を頂きハンマダンホールで留学生と日本人学生との「国際交流コンサート」を行った。韓日文化情報誌「グルトギ」や在日韓国系の新聞「民団新聞」などにコンサート告知の記事が掲載された事もあり 200 名以上の動員があった。
④ ラ・フォル・ジュルネ 2010 金沢出演 石川県立音楽堂他
ラ・フォル・ジュルネとは 1995 年に誕生したクラシックを身近に楽しんでもらう事を狙いとした音楽祭で、2010 年は世界 7 都市で開催された。尚美ウィンドオー
ケストラが金沢の石川県立音楽堂、金沢駅コンコース、しいの木迎賓館で演奏を実施した。石川県立音楽堂本公演 1,370 名、金沢駅コンコース 1,000 名、しいの木迎賓館 1,500 名の動員があった。
⑤ 85 周年記念事業広報費 他
ア．全国高校に配布する進路新聞への広告掲載
イ．85 周年の歴史を紹介する学園案内製作⑥ その他 85 周年記念事業の冠をつけたイベント
ア．声優公演「都会の子猫」 尚美バリオホール
イ．ミュージカルスペシャルステージ 尚美バリオホール
ウ．ダンススペシャル公演 尚美バリオホール
エ．音楽ビジネスフォーラム 2010
「デジタル時代におけるアーティストのあり方とミュージックビジネス」­ 18 ­

尚美バリオホール
オ．尚美ウィンドオーケストラ公演

品川区立総合区民会館（７）諸活動報告① コンクール入賞抜粋
ア．第 4 回エレーナ・リヒテル国際コンクール 入賞 ピアノ（音楽総合アカデミー学科鍵盤コース 4 年生）
イ．第 20 回日本クラシック音楽コンクール第 4 位 ユーフォニアム（音楽総合アカデミー学科管弦打楽器コース 3 年生）
ウ．第 47 回東京国際芸術協会新人演奏会 合格 フルート
（音楽総合アカデミー学科管弦打楽器コース 4 年生）
エ．国際芸術連盟新人オーディション 奨励賞 トランペット（音楽総合アカデミー学科管弦打楽器コース 4 年生）
オ．津堅コンクール 第 6 位入賞 ユーフォニアム（音楽総合アカデミー学科管弦打楽器コース 3 年生）② 就職先抜粋
ア．浜松市消防局音楽隊
イ．陸上自衛隊
ウ．(財)ヤマハ音楽振興会 ヤマハ音楽教育システム講師
エ．㈱島村楽器 インストラクターオ．劇団四季 団員合格
カ．サンリオ・ピューロランド 所属
キ．マウスプロモーション 研修員
ク．三木プロダクション 研修員
ケ．オリエンタルランド キャスト
コ．㈱フラッシュアップ マネージャー
サ．㈱スマイルカンパニー
作家マネージャーシ．㈱ポニーキャニオン 音楽宣伝部
ス．㈱エクサート松崎 音響
セ．㈱PACIFIC ART CENTER 照明
ソ．麻生プラザ㈱ 編集エディター
タ．㈱インフ カメラマン
チ．アイビィーカンパニー 登録
ツ．tearbridge production（ティアブリッジプロダクション）avex 系列 登録テ．㈱ハイキックエンターテインメント 作家契約
ト．㈱ファンタジスタ 所属③ デビュー抜粋
ア．ｓａｅ 2008 年度卒­ 19 ­

㈱キティ所属 ＢｙｅＢｙｅＢｏｙ（バンド名）【ｓａｘ】
イ．ルミカ 2006 年度卒
ａｖｅｘ ｔｒａｘ所属 ヴォーカリスト
ウ．小西裕子 2008 年度卒㈱ハイキックエンタテインメント 所属
ＡＫＢ48「チャンスの順番」作曲
2010 年 12 月度月間 1 位（オリコン）
2010 年度年間 8 位（オリコン）
エ．野中“まさ”雄一 作曲家・アレンジャー
ＡＫＢ48「桜の木になろう」編曲
2011 年 2 月度月間 1 位（オリコン）
ＳＫＥ48「バンザイＶｎｅｕｓ」編曲
2011 年 3 月度月間 2 位（オリコン）
以­ 20 ­

上

３

設備の状況
（１）主要な設備の状況
区（平成２３年３月３１日現在）

分

面積又は数量

帳簿価格

学

152,850.50 ㎡

6,420 百万円

地 専 門 学 校

2,903.30 ㎡

4,421 百万円

155,753.80 ㎡

10,841 百万円

学37,946.61 ㎡

6,834 百万円

物 専 門 学 校

14,032.55 ㎡

4,839 百万円

51,979.16 ㎡

11,673 百万円

学5,297 点

359 百万円

教具校具及び備品 専 門 学 校

3,202 点

1,573 百万円

8,499 点

1,932 百万円

学

215,047 点

608 百万円

書 専 門 学 校

12,553 点

52 百万円

227,600 点

660 百万円

大
土

計
大
建

計
大
計
大
図

計

­ 21 ­

Ⅲ

財務の概況
１ 当事業年度の財務内容（１）資金収支計算書（単位：千円）
収
科

入

の

目

部
当

学生生徒等納付金収入

年度
5,217,923

手

数

料

収

入

34,044

寄

付

金

収

入

129,309

補

助

金

収

入

246,130

資

産

運

用

収

入

26,489

資

産

売

却

収

入

95,835

入13,917

入84,949収入3,098,167

収

入610,485

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 3,051,443

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

4,858,891

収 入 の 部 合 計

11,364,700

事

業

雑

収
収

前

受

そ

の

金
他

の

支
人

件

費

支

出

の

部

出

2,705,890

教 育 研 究 経 費 支 出

1,304,385

管

理

経

費

支

出

858,689

施

設

関

係

支

出

315,119

設

備

関

係

支

出

143,892

資

産

運

用

支

出

198,479

そ

の

他

の

支

出

332,004

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 345,137

次 年 度 繰 越 支 払 資 金

5,851,376

支 出 の 部 合 計

11,364,700­ 22 ­

（２）消費収支計算書（単位：千円）
消
科
学

生

生

費

収

入

の

目

徒

等

部
当

納

付

年

度

金

5,217,923

手数

料

34,044

寄付

金136,901

補助

金246,130

資

産

運

用

収

入

26,489

資

産

売

却

差

額

79,035

入13,917

入84,949

計5,839,391

事

業

収

雑
帰

収
属

収

入

合

基

本

金

組

入

額

合

計

△ 100,000

消

費

収

入

の

部

合

計

5,739,391

消

費

支

出

人

部

費

2,749,458

費1,915,266

費911,033

額

188,602

徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額

41,338

教

件

の

育

研

管
資

究

理
産

徴

経

経

処

0

計

5,805,699

当 年 度 消 費 支 出 超 過 額

66,307

前年度繰越消費支出超過額

3,016,584

基

費

本

支

不

差

額

消

収

分

出

金

能
の

取

部

合

崩

額

453,119

翌年度繰越消費支出超過額

2,629,772­ 23 ­

（３） 貸借対照表（単位：千円）
資産の部
科

目

本年度末

固定資産

29,740,159

流動資産

6,091,545
資産の部合計35,831,704
負債の部

固定負債

537,820

流動負債3,506,928
負債の部合計

4,044,748
基本金の部

第１号基本金32,969,728

第２号基本金1,000,000

第４号基本金447,000
基本金の部合計

34,416,728

消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額△ 2,629,772

消費収支差額の部合計△ 2,629,772

負債の部,基本金の部及び消費収支差額の部合計

35,831,704­ 24 ­