特集１地震発生から判定作業まで
地震発生から判定作業まで
特集１
応急危険度判定活動までの流れについて、定期的に確認しておきましょう。
大規模地震発生
大規模地震により住宅などの建築物が被災した場合、神奈① 災害対策本部の設置≪災害発生直後≫② 判定活動実施の決定

川県及び県内市町村は災害対策本部を設置します。被災状況等の情報収集を行い、応急危険度判定を実施するか否かを決定します。

各市町村は応急危険度判定実施本部を設置し、判定エリア、必要判定士数等を検討します。応援判定士の受け入れとして、車両や宿泊場所、食料、資機材の準備を行います。

③ 判定士への支援要請

各市町村から判定士へ支援要請を行います。連絡手段については、防災無線や電話連絡を想定していますが、連絡方法は各市町村で異なります。

Point！

連絡先等に変更が生じた場合は、「応急危険度判定士認定申請事項変更届」を（一財）神奈川県建築安全協会までご提出ください。

判定活動への協力は、あくまでもボランティアであるため、④ 参集

家族や勤務先とよく相談し、ご自身の体調を考慮して参集するかを判断してください。参集先は要請時の指示に従います。
Point！

持ち物は、次ページの【参集時の持ち物リスト】を参考にしてください。

⑤ 受付

受付では、判定士の方の氏名や認定証、腕章、判定手帳等の有無、判定活動可能日の確認などを行います。

⑥ 判定区域への移動配布される地図をもとに判定区域へ移動します。公共交通機関が使用できない可能性があるので、徒歩や自転車が主な移動手段となります。

1

⑦ 判定活動

判定活動の詳細については、特集２でご確認ください。

≪災害発生から２週間程度≫判定活動が終了したら、判定結果を各チーム及び班で集計し、〇日⑧ 判定結果の集計市町村に報告します。

Point！

【参集時の持ち物リスト】
必ず持参！

≪必ず持参するもの≫

認定証、腕章、判定手帳、筆記用具
ヘルメット、下げ振り、クラックスケール、

可 能 で あ れ ば バインダー、携帯電話、コンベックス、持参

ナップザック、水筒、軍手、雨具、防寒具、マスク

あると便利

双眼鏡、ラジオ、ペンライト、ホイッスル、カメラ、コンパス、ハンマー
判定作業が行える動きやすい服装、履きなれた歩きやすい靴、その他
宿泊に必要なもの（宿泊する場合）

Point！
2

保険契約内容【判定士に対する補償制度】
傷害保険

神奈川県建築物震後対策推進協議会では判定士が安心して判定活動を行えるよう、死亡・後遺障害

・・・

2,000 万円

国内旅行傷害保険に加入しています。

入院日額金額・・・・

5,000 円

通院日額金額・・・・

3,000 円・・・・・・・

１億円

個人賠償責任保険
１事故

2特集２地震発生から判定作業まで
判定作業
特集１
本年度はコロナ状況下であり、各市町村実地訓練が出来ていませんので、一連の流れをご確認ください。

・調査の基本は外観目視となります。
（調査本部の指示により① 建物概要の把握内観調査を行うこともあり）
・用途／構造／階数／建物寸法など確認
・各種構造ごとに判定・落下危険物／転倒危険物の調査、隣地建物／周辺の把握② 落下危険物の調査※判定士自らの安全を最優先に無理な行動はしないでくださ
い。

Point！
３！

③ 地盤や躯体の不同沈下の確認

・基礎の状況／床や屋根の落ち込み等により不同沈下の有無を調査します。

・建築物の基礎／壁はクラックスケールにより亀裂を調査④ 基礎・壁の被害等確認

・1 階の傾斜の確認には下げ振りにより建物の傾斜状況を調査⑤ 調査結果のまとめ

・判定調査表へコメントの記入をします。

⑥ 判定標識の貼付け

・記入後、判定標識は建物の目立つ所に貼ります。

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特集３：コロナ禍での判定⼠の準備について
令和２年度は新型コロナウイルス感染症が全国的に流⾏し、今もなお感染症対策の徹底を求められているところです。この状況の中、災害が発⽣した時のために、コロナ禍での災害を想定した避難所の設営等が各地⽅公共団体でも⾒直されています。
そこで判定活動時の新型コロナウイルス対策についても、判定⼠の皆様に周知を図るため、JVOADのガイドラインを参考に記事を作成させていただきました。

判定活動時に持参したいもの飲料⽔
アルコール消毒液

マスク
ビニール袋
ハンカチ

マスク

アルコール消毒液ハンカチ

被災地の防災対策本部が⽤意している数にも制限があることが考えられるため、可能であれば持参してください。

持ち運びができる程度の⼤きさの容器があると、こまめに消毒ができます。

⼿洗いうがいが感染対策の基本となります。忘れずに携帯しておきましょう。

ビニール袋

飲料⽔

マスクを捨てる際にビニール袋等に⼊れることで、周りの⼈を感染させないことに繋がります。

判定活動中は適宜マスクを外し、こまめな⽔分補給を⼼がけていただくため、⼤きめもしくは複数の⽔筒をご⽤意ください。

写真はあくまで⼀例となります。被災地⼊りする際の各⾃で持参するべき新型コロ
ナウイルス対策の持ち物については、各市町村担当課と連携を取って確認してください。

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判定⼠活動時に⼼がけること

１ ⼿指衛⽣
⼿指衛⽣をきれいに保つことは重要な対策です。アルコール消毒液で⼿指消毒することが推奨されます。アルコール消毒液が⼊⼿困難な場
合は、ハンドソープ、⽔で30秒かけて⼿洗いを⾏う、流⽔もしくはウェットティッシュで⼿を清潔にすることで、感染のリスクを少しでも減らすことができます。災害時で⽔の確保が困難な場合もウェットティッシュやハンカチ等で汚れをふき取るなど⾝近なものでできることを⼼がけましょう。

２ マスクの着脱、⽔分補給
判定⼠活動は家屋の調査や被災地内での移動など体⼒が必要であり、時期によっては猛暑の中での活動も考えられます。マスクを着⽤しながらの作業は、熱中症などの症状にかかる恐れがあります。⼈と会話をせず、適切な距離（原則２ｍ以上）が取れる場合は、マスクを外しこまめな⽔分補給を⼼がけましょう。

３ ウイルスを持ち込まない、持ち帰らない
新型コロナウイルスを被災地に持ち込まない、被災地から持ち帰らないために、できれば被災地⼊りの２週間前から、被災地を離れた２週間後までの間は健康管理表や活動記録表を作成し、健康状態を記録しましょう。

参考資

被災地入り前
２週間
判定活動終了後２週間

料〇新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・ＮＰＯ等の災害ガイ
ドライン
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/05/5482e1b5867b2d7a531066d890ad0720.pdf
作成：全国災害ボランティア⽀援団体ネットワーク（JVOAD）〇災害対応にかかわるボランティア・NPO等の⽀援者向け感染症対策・予防に関する研修プ
ログラム」第１部【研修資料】
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/07/2f9e5c27e30deaa87819a44f8dfad99b.pdf
作成：全国災害ボランティア⽀援団体ネットワーク（JVOAD）〇災害対応にかかわるボランティア・NPO等の⽀援者向け感染症対策・予防に関する研修プ
ログラム」第２部【研修資料】
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/07/8a41ac16b6955ab30cacbc44af0730bc.pdf
作成：全国災害ボランティア⽀援団体ネットワーク（JVOAD）

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令和２年度応急危険度判定コーディネーターシナリオ演習の報告
大規模地震発生時等に設置される神奈川県及び被災市町村の災害対策本部では、被害状況等諸情勢を迅速に把握し、応急対策を適時適切に実施していく責務があります。
その応急対策の一つとして「応急危険度判定活動」があり、その際に多くの判定士の受け入れや判定活動が円滑かつ効果的に行えるように行政職員が「コーディネーター」として判定士のサポートをします。
「コーディネーター」は地震災害等の発生時において、応急危険度判定実施本部と判定士の橋渡し役を果たし、具体的には、判定士受入準備や判定士が現場に赴く前の注意事項等の説明、判定士の結果報告の取りまとめなどを行い、判定活動場面において中心的な役割を担っています。
協議会では、この「コーディネーター」が地震発生後の役割を体系的に習得するため、毎年、県内及び関東圏域の行政職員を対象に、大規模地震を想定したシナリオによる演習を行い、判定活動実施の際の初動体制等の確立や充実強化を図っています。
今年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者を集めてのシナリオ演習は中止とし、今年度の被災想定都市｛平塚市（１２月実施）、三浦市、松田町（２月実施）｝でのシナリオ資料と検討結果を作成し、資料及び検討結果の検証を書面で開催しました。

演習の内容○被災想定都市の特色に合わせ構成されたシナリオに基づく、説明、指示及び報告の伝達演習（内容は下記のとおり）
・地震発生直後から県災害対策本部への応急危険度判定士の支援要請までの流れについて
・応急危険度判定実施計画の策定方法について
・コーディネーター業務の内容について・日毎の判定終了後における判定結果の集計・取りまとめ方法及び報告の流れについて・判定実施本部解散日の流れについて（昨年度開催時の様子）

応急危険度判定講習会のご案内
協議会では毎年、応急危険度判定講習会を県内各地で開催しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場を使用した講習会及び５年毎の更新の方を対象とした講習会は中止とし、新たな試みとして、新規認定・登録を希望される方を対象とした web による講習会を開催しました。
※ｗｅｂによる講習会の概要や受講者に対するアンケートの結果等については、次ページ以降をご覧ください。

【令和２年度応急危険度判定講習会】 ※新規ご登録の方のみを対象

開 催 期 間開 催 方 式

受講申込者数

令和３年１月 18 日（月）～１月 31 日（日）オンライン方式（オンデマンド型）

125 名

令和３年度の講習会についても、必要に応じ web による開催となることがあります。開催内容が決まり次第、随時協議会ホームページでご案内します。

6神奈川県震災建築物応急危険度判定講習会（Ｗｅｂによる講習会）について
１. はじめに神奈川県では、県震災建築物応急危険度判定士認定要綱において、所定の講習を修了した者から応急危険度判定士を認定することとなっています。しかし、令和２年度の神奈川県震災建築物応急危険度判定講習会（判定士養成講習会）※については、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、例年、会場で開催してきた講習会を中止し、代替としてＷｅｂによる講習会としました。
※

判定士の認定は神奈川県が行い、講習会は県及び県内市町村で組織する神奈川県震後対策推進協議会が開催します

２. Ｗｅｂによる講習会の概要

開催日時：令和３年１月 18 日から令和３年１月３１日まで
申込方法：神奈川県震後対策推進協議会ホームページから（受講申込後、受講者へＷｅｂによる講習会ホームページアドレス及びパスワードをメールで発行）
受講方法：パソコンまたはスマートフォン等（上記開催日時内のみアクセス可能）
講習内容：（１）挨拶（２）受講の手引き（３）応急危険度判定制度の説明（４）応急危険度判定技術の説明（５）応急危険度判定演習（６）応急危険度判定士認定申請等の手続き※ 動画をホームページ上に掲載し、受講者は適宜動画を再生して受講します。これらの動画については、例年使用している既存のパワーポイントを参考にしながらＷｅｂ用に再編集し、音声を付して自動再生としました。また、受講後は、受講確認のための５つの設問に回答することで認定申請書等をダウンロードできるようにしました。
３. Ｗｅｂによる講習会の考察（１）講習会までのスケジュールＷｅｂによる講習会とする方針決定を経て、案内開始まで約 8 か月を要したため、講習会の案内周知が実質１か月程度と短期間となってしまいました。これは、協議会の総会や各分科会等が書面開催になる中、課題整理と検討に多くの時間がとられてしまったためであり、関係市町村及び関係団体と共通認識を持ち、調整をより緊密にすることで期間短縮が図れるものと思われます。
（２）課題整理と検討（開催前）
次に、講習会の実施に向けた課題を整理し、実施に向けた検討を行ったので、主なものを参考までに表に示します。
課

題検討

協議会予算の範囲内で実現できるか会場での講習会を中止することで捻出される会場費を、Ｗｅｂ用資料作成のための人件費として変更し、かつ、極力行政職員で対応可能な事業計画に見直す

Ｗｅｂ講習会のみでは判定士の技術低下となるのではないか

５つの設問に回答することで認定申請書等をダウンロードできるような仕組みとする（外部委託）
次年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながら、別途シナリオ演習等でフォローアップ
する

受講確認はどのように行うのか受講した旨の報告書を提出してもらうことで受講確認とする

表

課題整理と検討（開催前）（３）課題整理と検討（開催後）（１）～（２）のとおり、講習会の案内周知が実質１か月程度と短期間となってしまったものの受講者数は１２５名（行政：６８名 民間：５７名）となり、コロナ禍でありながら多くの方に受講いただきました。
また、受講者に対してアンケートを実施したところ、【Ｑ：Ｗｅｂによる講習会を受講して良かったと思いますか（図１）】との質問には、「とても良かった」「良かった」と回答した方が全体の９２％で、【Ｑ：今後、Ｗｅｂによる講習会の機会があれば受講したいと思いますか（図２）】との質問には、「是非参加したい」「参加したい」と回答した方が全体の８９％でした。
一方で、「普通」や「どちらともいえない」との回答の中で、「講習会後の認定申請書等についても7オンライン化してほしい」「ダウンロードした資料を見ながら動画視聴するのは大変であった」等の意見があり、今後の課題となりました。また、「日常業務の中、自らが都合のよい時間や場所で受講できて良かった」「Ｗｅｂによる講習会が全国的に展開されることを期待している」等の意見も聞かれ、課題はあるもののＷｅｂによる講習会が有意義であったと考察されます。

図１

Ｗｅｂによる講習会アンケート結果

図２

Ｗｅｂによる講習会アンケート結果

４. おわりに
今後は、申込みから申請書提出まですべてのオンライン化を検討したり、Ｗｅｂ上で見づらかった箇所を見易くする等の改善をしていく必要があると考えています。しかし、初年度に作成したＷｅｂによる講習会資料等については、会場開催、Ｗｅｂ開催に限らず、次年度以降も有効に活用することができ、特にＷｅｂ開催とした場合には、講習会を運営する行政職員側にとって、会場運営等の負担軽減が期待できるとともに、受講者側も都合のよい時間や場所で受講できるなど大きなメリットとなります。
新型コロナウイルス感染症の終息には、まだ時間を要しそうですが、終息後の講習会ついても、検討を重ね、Ｗｅｂによる講習会を継続できることを期待しています。

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