研究報告

安全で安心して暮らせる居住環境の実現に向けた建築物のバリアフリー化の推進
都市・住宅・地域政策グループ
首席研究員

沼尻1

恵子

はじめに使用者、視覚・聴覚障害といった身体障害だけでなく、精神・知的・発達障害を含む全ての障害者が対象となった。
これらの経緯と対象を図１．２に示す。

安全で安心に暮らせる居住環境の実現に向け、2006 年に制定された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」と略す）」に基づき、道路、旅客施設、建築物等の個別施設のバリアフリー整備、連続的、面的なバリアフリー整備、心のバリアフリーの取組などが進められてきている。

（H6）

ハートビル法制定 ※高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
2000 交通バリアフリー法制定

2002 ハートビル法改正（H14）＜統合・拡充＞

2006 バリアフリー法制定※高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（H18）

本稿では、民間事業者が主体となる建築物のバリアフリー化について、基準を強化する最新の見直しの検討について報告するとともに、今後の建築物のバリアフリー化の推進に向けたスパイラルアップの取組について提案する。

2

1994

2018 バリアフリー法改正（H30）

2020 バリアフリー法改正
（R2）

図1

バリアフリー法制定・改正の経緯

図2

建築物のバリアフリー化の対象

バリアフリー法に基づく建築物のバリアフリー化の取組の経緯

2.1 ハートビル法からバリアフリー法まで
建築物のバリアフリー化の取組は、1994 年の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（以下「ハートビル法」と略す）にさかのぼる。それまでは地方公共団体ごとに「福祉のまちづくり条例」を定めて取組まれていたものが法制化された。不特定多数の者が利用する公共的性格を有する建築物を高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるよう行政指導で誘導するものであった。
その後、2000 年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下「交通バリアフリー法」と略す）が制定され、駅を中心とする面的なバリア

2.2 バリアフリー法に共生社会の実現と社会的障壁の除去、心のバリアフリーを位置づけフリー化を推進する枠組みができた。2002 年にはハートビル

バリアフリー法は、道路、旅客施設、建築物等の個別施設の法が改正され、特定建築物 1）の範囲拡大と床面積 2,000㎡以

バリアフリー整備と連続的、面的なバリアフリー整備を目指し上の特別特定建築物 2） について基礎的基準への適合が義務付てスタートした。2020 年の改正では、基本理念として「共生けられた。

社会の実現」と「社会的障壁の除去」が掲げられ、移動等円滑2006 年に、ハートビル法と交通バリアフリー法が統合、拡充されて、バリアフリー法が制定された。これにより、車椅子
22｜ JICE REPORT ｜化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」も推進されることとなった。

研究報告

安全で安心して暮らせる居住環境の実現に向けた建築物のバリアフリー化の推進

これは、共生社会の実現を目指した障害者基本法（2011 年

3.3 法令基準の見直しに対するニーズ

改正 2016 年施行）、障害者権利条約の批准（2014 年）を受建築物のバリアフリー化に関しては、建築設計標準の定期的けたものである。障害者権利条約の基本理念は「障害の社会モな、あるいは個別テーマに応じた検討会を設置し、見直しを進デル」 を踏まえたものであり、建築物の物理的なバリアフリーめてきたところであるが、2021 年度には、「建築物のバリア化だけでなく、障害のある人の活動や社会への参加を制限してフリーに関する取組状況や課題等を共有するとともに、建築設いる様々な障壁（バリア）を取り除いていくことが求められて計標準を継続的に点検、改善するための仕組」として「フォローいる。

アップ会議」４）が設置された。これ以降、年に 2 回のフォロー

3）

アップ会議が継続的に開催され、直近では、2024 年 2 月に

3

建築設計標準の充実等による取組の推進

3.1 建築設計標準について第 6 回会議が開催されている。
2023 年 2 月に開催された第 4 回フォローアップ会議において、建築設計標準の普及、記載内容の充実、見直しに加え、法令基準（義務基準、誘導基準）についてもニーズや実態を踏バリアフリー法に規定されている基準を実際の設計で具体的まえた見直しが必要であること、地域の実情を踏まえたバリアに実現するため、設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理フリー化が進むよう、地方自治体や民間事業者の取組の後押し者等に対するバリアフリー設計のガイドラインが「高齢者、障が必要とされた。

害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（以下「建築設計標準」と略す）」である。設計の参考となる考え方やポイント、設計事例などを掲載しており、バリアフリー法の改正等に応じて、その内容の充実を図ってきている。

4

最近の義務基準強化の検討

国土技術研究センター（以下、JICE）では、建築設計標準

2023 年度に実施した建築物のバリアフリー基準見直しの検改正の検討に関し、障害者へのヒアリングによるニーズの把握討について、2024 年 3 月末時点の基準見直し方針に基づき、や先進事例調査等を行うとともに、検討委員会や検討ワーキン

以下に紹介する。なお、バリアフリー法の義務化対象は、2,000グの運営を含めて支援を行っている。

㎡以上の建築等を行う特別特定建築物 2） となる。また、建築物のバリアフリー基準には義務基準と誘導基準があるが、以下

3.2 オリパラ等を契機とする取組の推進
2013 年に開催が決定した 2020 東京オリンピック・パラリ

では義務基準の強化について紹介する。（誘導基準を含む建築物のバリアフリー基準の見直し方針は脚注５）を参照）

ンピック大会を契機として、劇場、競技場、ホテルの客室に関するバリアフリー法の基準改正、建築設計標準の改正など、取4.1 車椅子使用者用便房の設置数に係る基準見直し組が加速された。（表１参照）( 1 ) 義務基準の強化：原則各階に１か所以上

例えば、ホテル等の客室に関しては、2016 年の建築設計標

バリアフリー法上、これまでどんな規模の建物であっても車準の改正において、車椅子使用者用客室のみならず一般客室に椅子使用者用便房を１以上設置すればよいという義務基準で対する設計標準を追加するとともに、既存の車椅子使用者用客あったものを、「原則各階に１以上設置」と強化する。

室の改修方法等の記載を充実させた。さらに、2018 年のバリ車椅子ユーザーからは「トイレは必要不可欠であり、その階アフリー法の政令改正では、車椅子使用者用客室の義務基準がにトイレがなければトイレ使用のために階をまたいでエレベー強化（１室以上から１％以上へ）されている。

ターで移動しなくてはならない、しかし商業施設などではエレ

表1

オリパラを契機とする建築設計標準等の取組の推進

年度
2015年度(H27年度)

2016年度(H28年度)

2018年度(H30年度)

2020年度(R2年度)

建築設計標準の充実
主な内容
劇 場 、 競 技 場 等 の 客 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開席・観覧席を有する施 催を踏まえ、特に劇場・競技場等の客席・観覧席を有す設に関する追補版
る施設において多様な利用者が円滑に利用できる環境整備を図ることを目的として、「建築設計標準（2012年版）」の内容を追補するもの
建築設計標準改正①ホテル客室のバリアフリー化の促進・バリアフリーに配慮した「一般客室」の設計標準の追加・既存ホテルの合理的・効果的なバリアフリー改修方法の提案②トイレのバリアフリー化の促進・多機能トイレへの利用者の集中を避けるため、個別機能トイレの分散配置を促進・既存トイレの合理的・効果的なバリアフリー改修方法の提案
ホテル又は旅館におけ ①⾞椅⼦使⽤者⽤客室設置数の基準⾒直し（床面積る高齢者、障害者等の 2,000㎡以上かつ客室総数50室以上のホテル⼜は旅館
円滑な移動等に配慮し を建築する場合に必要な⾞椅⼦使⽤者⽤客室の設置数をた建築設計標準（追補 「1室以上」から「建築する客室総数の１％以上」に改版）
正）の反映②多様なニーズや宿泊施設の特徴に対応した客室モデルのバリエーション（改修モデル等）の追加
建築設計標準改正①小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実（概要版の作成）②重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実③設計段階から障害当事者等の意見を取り入れた設計プロセスの事例等の優良事例の追加

ベーターも混雑しており階の移動も大変で、やっと車椅子トイレについてみたら使用中であることもある、そのため各階にトイレの設置を」という強いニーズがあった。このニーズに対応する大きな改正内容である。
( 2 ) 小規模階の場合：1 , 000㎡に達する毎に 1 か所以上
義務基準は、建築確認と連動し、基準を守らないと建築できないという民間建築物に対する強い規制となることから、特に各階の面積が小さい場合に、通常のトイレよりも面積が必要となる車椅子使用者用便房１か所設置を義務とすると、事業採算性上厳しい等の指摘がある。
そのため、各階の面積が小規模な場合に過度の義務基準とならないよう、小規模階の床面積の合計が 1,000㎡に達する毎に１か所以上設ける基準を加える。（図３参照）｜ JICE REPORT ｜23小規模階：各フロア面積の大きさと便所のある階のイメージ（床面積の合計が1000㎡を超える毎に1か所以上
400～599.8㎡/階設置）

600～799.8㎡/階

4.2 車椅子使用者用駐車施設の設置数に係る基準の見直し
駐車台数が何台であっても車椅子使用者用駐車施設を「１以上設置」であった義務基準について、「駐車台数に対する割合（200 台以下の場合、２％以上等）」で設置するよう見直す。
（図５参照）

見直し案

現行・ 200台以下の場合、２％以上を設ける。
・ 201台以上の場合、１％＋２台以上を設ける。

・ １台以上を設ける。

地上5階
延べ面積2000㎡～2,999㎡
図3地上5階
延べ面積3000㎡～3,999㎡

小規模階における車椅子使用者用便房の設置

車椅子使用者用 6駐車施設

車椅子使用者用 6駐車施設

443322( 3 ) 大規模階の場合

1

一方で、郊外型の大規模ショッピングセンターのような各階義務基準

551義務基準

050100200300

0400 駐車50100200300

図5が１万㎡を超えるような大規模な建築物の場合に、各階の車椅

400 駐車台数

台数

車椅子使用者駐車施設の設置数に関する義務基準

子使用者用便房が 1 か所しかないと、「広いフロア内で車椅子トイレを探すのが大変である、そこまでの移動が大変である」

4.3 車椅子使用者用客席の設置数に係る基準の見直しといった懸念が車椅子ユーザーから示された。

( 1 ) 基準の新設：客席の総数に対する割合で設置

大規模ショッピングセンターでは車椅子トイレが各階に何か

これまで義務基準のなかった車椅子使用者用客席について、所か整備されている現状から逆行するということもあり、実態

バリアフリー法の政令改正（条文新設）により、車椅子使用者を踏まえ、1 万㎡を超え 4 万㎡以下の場合 2 か所以上、4 万㎡用客席の設置数について、「客席の総数に対する割合」で定めを超える場合は 2 万㎡ごとに１か所追加する基準とする。
（図４るよう見直す。具体的には 400 席以下の場合２席以上、401参照）

席以上の場合 0.5％以上を設けるとともに、客席の構造に係る基準（幅 90cm 以上、奥行き 135cm 以上等）を定める。
（図６現行見直し案参照）＜標準的な建築物＞
・ 各階に１箇所以上※設ける。
＜小規模階を有する建築物＞（床面積1,000㎡未満の階（小規模階）を有する場合）
・ 小規模階の床面積の合計が1,000㎡に達する毎に１箇所以上※設ける。

・ 建築物に１箇所以上を設ける。

＜大規模階を有する建築物＞（床面積10,000㎡を超える階（大規模階）を有する場合）
階の床面積が・ 10,000㎡を超え40,000㎡以下の場合、当該階に２箇所以上※を設ける。
・ 40,000㎡を超える場合、20,000㎡毎に１箇所を追加※する。
※ 建築条件に応じた設計の自由度を確保するため、設置箇所は任意とする。

見直し案

現行

・400席以下の場合、２席以上を設ける。
・401席以上の場合、0.5％以上を設ける。

・基準なし※ 構造に係る基準（幅90cm以上、奥行135cm以上等）も定める。
車椅子 16使用者用 14客席数

車椅子 16
使用者用 14客席数1212
義務基準なし8

図4

車椅子使用者用便房の設置数に関する義務基準

86644220( 4 ) 設置箇所は任意

義務基準

1010

100 200 300 400 600 700 800 900

図6

客席2,000 2,100 2,200 総数

0100 200 300 400 600 700 800 900

客席2,000 2,100 2,200 総数

車椅子使用者用客席の設置数に関する義務基準

このように、原則各階 1 か所としつつ、各階の大きさによって異なる基準（小規模な階では各階設置の負担が大、大規模な階では各階１では少なすぎる、の問題を解消）を設定する。

( 2 ) サイトラインの確保検討過程において、車椅子ユーザーからは、「車椅子使用者

また 1 階には防犯上の理由でトイレを設置しない、飲食フ用客席が設置されても、見えない席では意味がないため、サイロアには多めにトイレを設置するといった建築条件に応じた設トラインを確保し、前面手すりの高さが視線に支障しない高さ計の自由度を確保するため、設置箇所は任意としている。とすること、同伴者席を隣接して設置すること、分散配置することもセットで義務化するべき」との意見があった。

( 5 ) 設置促進のためのインセンティブの付与
車椅子使用者用便房は接遇などでの代替措置が困難であり、サイトライン（可視線）とは、前列の人の頭または肩を越して舞台や競技場をみることができる視野の限界線のことである。

一般のトイレより広い面積を必要とする車椅子使用者用便房が試合等が盛り上がると観客が立ちあがって応援することがある

一層設置されるよう、バリアフリー法第 24 条に基づく容積率

が、車椅子ユーザーは立ち上がることができないため、立ち上緩和の特例制度の適用要件を定めた「国土交通省告示第 1481

がった前列の観客に視線を遮られて肝心のシーンを見ることが号」に車椅子使用者用便房の設置のみで特例が可能となる規定できないとの指摘がある。（図７参照）

を追加する案が示された。

サイトラインの確保は、パラリンピックのガイドラインである「アクセシビリティガイド６）」で考え方が提示されたもので、建築設計標準においては 2015 年度の劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版より記載している。

24｜ JICE REPORT ｜研究報告

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今回の義務基準にサイトラインを含めることは、建築確認審査においてサイトラインを審査することが技術的に難しいということにより、継続検討課題となった。

( 3 ) 失敗事例を含む事例の充実
建築設計標準には、基準や設計のポイントをきめ細かく解説しているが、実際に整備されたものの中には、残念ながらバリアフリーに配慮して設計を行っているものの、当事者のニーズを正確に捉えられずに利用しづらい整備がなされている事例（失敗事例）も見られる。そのため、失敗事例を提示・解説するという記載の工夫が必要である。
5.2 当事者参画の取組の促進
施設の状況により様々な条件や制約も異なることから、基準やマニュアル通りに整備するとしても具体的な仕様や配置で迷う場面や、実際には使いにくかったり、使えなかったりするこ・サイトライン（可視線）とは、劇場等の客席・観覧席の各々の人が、前列の人の頭又は 肩を越して視焦点（舞台や競技場）を見ることのできる視野の限界線のこと
図7

サイトラインの確保：建築設計標準よりとがある。どのような整備が有効なのか、必要なのかは当事者に聞くことが一番であり、特に多様な利用者が利用する公共施設等においては、当事者参画の取組が求められる。
一方で設計者や事業者には当事者参画への抵抗感もあることから、当事者参画プログラムに係る指針等を示していくことが5

今後のさらなるバリアフリー化の推進に向けて求められる。
5.3 車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等の課題への対応フォローアップ会議を軸とした継続的な取組により、建築物車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等が検討課題であのバリアフリー化の取組はスパイラルアップしてきている。以る。伝統芸能に特化した劇場がある一方で、多目的に使う公共下に今後のさらなる建築物のバリアフリー化の推進に向けた取のホールがあるなど、その劇場・競技場に応じたサイトライン組について提案する。の確保が求められる。前面手すり、同伴者席の適切な確保を含め、現状の把握、設計等に関する技術的検討、確認審査の効率

5.1 設計者に伝えていくための建築設計標準の充実( 1 ) バリアフリー基準の見直しを踏まえた建築設計標準の記載性、実効性の確保の検討などが求められる。
JICE では引き続きこれらの取組を支援していく予定である。

内容の充実
前述のように、義務基準により、設置すべき数は設定されたが、具体的にどのように設置するのかについて、施設用途などに応じた設計例やポイントを解説する必要がある。
また、車椅子使用者用便房の誘導基準は、「便所のある箇

脚注、参考文献
1) バリアフリー法における「特定建築物」とは、多数の者が利用する建築物
2) バリアフリー法における「特別特定建築物」とは、不特定所に 1 か所以上設ける」とされ、共用の便房がある場合には、かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者等

車椅子使用者用便房をセットで設置することになったが、「便が利用する建築物で、小学校、病院、劇場、百貨店、ホテル、所のある箇所」については、男女トイレが離れている場合など官公署、体育館、飲食店等含めて様々なバリエーションが想定されるため、これらの考え方の整理も必要である。

3) 「障害の社会モデル」とは、障害のある人が日常生活又は社会生活で受ける様々な「制限」は、障害のある人自身の心身のはたらきの障害のみが原因なのではなく、社会の側( 2 ) 車椅子使用者だけでない障害者特性を反映したバリアフ
リー設計を促進するための記載内容の充実に、様々な障壁（バリア）があることによって生じるもの、という考え方物理的なバリアフリー化、つまり車椅子使用者対応の段差解

4) フォローアップ会議は資料含めて公開で開催されている。

消等のハード整備の記載が充実している一方で、視覚障害、聴h ttp s: //w ww. m l it. g o . j p /j u taku ke n tiku/build/

覚障害等の特性に応じたきめ細かいバリアフリー対応が不足し

jutakukentiku_house_tk_000150.htmlているとの指摘がある。情報障害の特性に対し、ICT（情報通5) 国土交通省：建築物のバリアフリー基準の見直し方針：建信技術）や福祉機器は技術が日々進歩していることから、これ築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討 WG 報告

らのツールの活用方法等について、整備されたハードを補完す（令和 6 年 3 月 29 日）資料るものとして記載の充実化を図ることが求められる。

6) 「 ア ク セ シ ビ リ テ ィ ガ イ ド 」 と は、IPC（InternationalParalympic Committe）が 2013.6 に発行したもの｜ JICE REPORT ｜25