確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直しや小規模事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる。

Ⅰ 概要

１

※DC：確定拠出年金

DB：確定給付企業年金★は平成27年度税制改正関係

企業年金の普及・拡大①

事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業（従業員100人以下）を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した『簡易型ＤＣ制度』を創設。
★② 中小企業（従業員100人以下）に限り、個人型ＤＣに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする『個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度』を創設。
★③ ＤＣの拠出規制単位を月単位から年単位とする。

２

ライフコースの多様化への対応

３

ＤＣの運用の改善★①

個人型ＤＣについて、第3号被保険者や企業年金加入者（※）、公務員等共済加入者も加入可能とする。※企業型ＤＣ加入者については規約に定めた場合に限る。
★② ＤＣからＤＢ等へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ）を拡充。

４①②

運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。

その他

・ 企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。
Ⅱ 施行期日・１③、２①、４は、平成29年1月1日（４の一部は、平成27年10月１日等）
・１①②、２②、３は、公布の日から２年以内で政令で定める日

年金制度の体系【現状】（平成26年３月末現在）

加入員数 加入者数48万人
18万人

国民年
金
基金

確
定拠
出年
金
（個人型ＤＣ）

加入者数464万人

加入者数788万人

加入員数408万人

確定拠出
年金

確定給付
企業年金
（ＤＢ）厚生年金基金（企業型ＤＣ）

職域加算部分
（代行部分）

厚生年金保険被保険者数 3,527万人

共済年金（※）

加入員数440万人

国 民 年 金 （ 基 礎 年 金 ）第２号被保険者の被扶養配偶者

自営業者等

民間サラリーマン

945万人

1,805万人

3,967万人第３号被保険者

第１号被保険者

第２号被保険者等

公務員等

6,718万人（※）本年10月以降、被用者年金一元化により、共済年金は厚生年金保険に統合される予定。共済年金の３階部分として、現行の「職域加算部分」は廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設される。

１

企業年金の普及・拡大□ 企業年金の普及・拡大を図るため、「簡易型ＤＣ」や「個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度」の創設、ＤＣの掛金単位の年単位化等の措置を講ずる。
※その他、企業年金連合会における投資教育の共同実施や事務手続の緩和等も併せて実施。

①中小企業向けの取組
・中小企業における企業年金実施割合は低下傾向。
＜企業規模30～99人の企業における退職給付の実施状況＞

2008年

一時金のみ,51.5%

年金あり, 30.2%

2013年 年金あり, 18.6%

一時金のみ,53.4%

退職給付なし,18.3%

退職給付なし,28.0%□従業員数100人以下の企業を対象に以下の対策等を実施。
『簡易型DC』：設立時書類を簡素化（※）し、行政手続を金融機関に委託可。
※「運営管理機関契約書」や「資産管理契約書」等の設立書類を半分以下に省略。

『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』：個人型ＤＣに加入している従業員に対し、事業主が追加で掛金拠出を可能とする。
国民年金基金連合会（個人型ＤＣ実施機関）

・厚生年金基金制度の見直しで中小企業の受皿が必要。

総合型基金４８６

連合型
４３

単独型
３１

8割が中小企業②ＤＣの掛金単位の年単位化
・企業型ＤＣの掛金は、月単位で規制（月5.5万円）。
・前月に拠出限度額の使い残しがあった場合でも、翌月に繰り越して掛金を拠出できない。
※前月に４万円拠出した場合、その翌月に前月の余りの拠出限度額分（１.５万円）と、その月の拠出限度額分（５.５万円）を併せて７万円拠出するのは不可。

事業主
掛金

加入者
掛金

＜厚生年金基金の設立形態別基金数（平成24年度末時点）＞

従業員（個人型ＤＣ加入）

事業主【小規模事業主掛金納付制度】
加入者掛金に追加で、事業主が掛金拠出。

□柔軟な拠出を可能とするため、拠出の規制単位を年単位（月5.5万円→年66万円）とする。
□年66万円の範囲内で、賞与時に使い残し分の一括拠出等が可能。

２

個人型ＤＣの加入可能範囲の拡大□ 労働の多様化が進む中、生涯にわたって継続的に老後に向けた自助努力を可能とするため、個人型ＤＣについて、第3号被保険者や企業年金加入者※、公務員等共済加入者を加入可能とする。
※企業型ＤＣ加入者については規約に定めた場合に限る。

個人型ＤＣ

拠出限度額
年額81.6万円（月額6.8万円）※ 国民年金基金との合算枠

拠出限度額
年額27.6万円（月額2.3万円）

拠出限度額
年額27.6万円（月額2.3万円）［現行と同じ］

拠出限度額
年額24.0万円（月額2.0万円）※１［現行と同じ］

新たに加入可能となる者

※２
企業型ＤＣ
拠出限度額
年額33万円（月額2.75万円）

企業型ＤＣ

確定給付型年金

拠出限度額
年額66万円（月額5.5万円）

厚生年金基金
確定給付企業年金
私学共済など拠出限度額なし

国民年金基金

拠出限度額
年額14.4万円（月額1.2万円）
確定給付型年金
厚生年金基金
確定給付企業年金
私学共済など拠出限度額なし

年金払い
退職給付
保険料率上限1.5 % （法定）厚生年金保険※個人型ＤＣとの重複加入可

基礎年金
国民年金
（第１号被保険者）

国民年金（第３号被保険者）

国民年金（第２号被保険者）

公務員［被用者年金一元化後］※１ 企業型ＤＣのみを実施する場合は、企業型ＤＣへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型ＤＣへの加入を認める。
※２ 企業型ＤＣと確定給付型年金を実施する場合は、企業型ＤＣへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型ＤＣへの加入を認める。

３

年金資産の持ち運び（ポータビリティ）の拡充□ 制度間のポータビリティとは転職時等に制度間（例：ＤＢ→ＤＣ）の資産移換を可能とするもの。
※ 例えば、企業ＤＢで積み立てた資金は、転職時に転職先の企業年金（ＤＣ等）に資産を移換し、当該移換資金も合わせた形で転職先の企業年金を実施することができる。

□ 制度間のポータビリティを拡充し、老後の所得確保に向けた継続的な自助努力を行う環境を整備。
＜ポータビリティ拡充の全体像＞

ポータビリティの拡充による利点
企業型ＤＣからＤＢへのポータビリティが確保された場合移換先の制度
ＤＢ

移換前に加入していた
制度

ＤＢ

○

企業型

個人型

中小企業ＤＣＤＣ

退職金共済

○（※１）

○（※１）

Ａ社

Ｂ社

（企業型ＤＣを実施）（ＤＢを実施）退職転職

ＤＢから年金として支給

資産を移換

×→○
（※３）

企業型

×→○

○

○

×→○

ＤＣ
（※３）

個人型
ＤＣ
中小企業
退職金共済

×→○
○（※２）
→○（※２＋※３）

○

×→○

××

※ ＤＢ制度において加入者期間が20年未満の場合は、年金として支給されない可能性がある。

○

（※３）

（※１）ＤＢから企業型・個人型ＤＣには、本人からの申出により、脱退一時金相当額を移換可能。
（※２）中小企業退職金共済に加入している企業が、中小企業でなくなった場合に、資産の移換を認めている。
（※３）合併等の場合に限って措置。

１０年加入

＋

１０年加入

２０年加入

加入者期間の通算・ 加入者期間を通算することにより、将来年金として支給を受けることができる。
・ 企業年金に係る諸手続を、複数の制度に対して行う負担が軽減される。

４

DCにおける運用の基本的枠組み【現状】□ ＤＣ制度は、事業主等が拠出した掛金を個々の加入者が株式や債券といった運用商品を選択した上で運用し、その運用結果に基づく年金を老後に受け取る制度。
□ 老後までの間の運用が将来給付を左右するため、個々人の運用商品の選択が重要。
□ ＤＣ法では、加入者の運用商品の選択に資するよう、事業主によるいわゆる「投資教育」の提供や最低でも３つ以上の商品の提示義務等を規定。

拠出＜ＤＣの仕組み＞
運用

給付

加入者個々人が運用商品を選択
運営管理機関が運用商品を提示
商品A
商品B商品C

事業主等が投資教育を実施

・・・
事業主等が拠出提示された運用商品から、商品を選択して積立金を運用拠出額と運用収益との合計額をもとに給付額が決まる

５

ＤＣの運用の改善 ①□ ＤＣの運用については、ＤＣの運用自体を困難に感じている者がいる等の状況。
□ 加入者の投資知識等の向上を図るとともに、運用商品提供数の抑制等の措置を講ずることにより、運用商品をより選択しやすい環境を整備。
＜投資教育＞
事業主

加入者の投資知識等の向上
加入者

投資教育

商品
選択商品A

投資教育実施率（2013年度）

商品B

導入時

概ね１００％

商品C

継続５５．２％

制度導入時最初の投資教育（導入時投資教育）⇒ 努力義務
制度導入後に繰り返し実施する投資教育（継続投資教育）⇒ 配慮義務＜商品提供数の状況＞
平均提供数は増加傾向

15.1

16

17.4

現行、配慮義務となっている
継続投資教育について努力義務とすることにより、投資教育の継続実施を促す。

運用商品提供数の抑制
半数以上の企業では商品提供数が１６本以上
３１本以
上
3.2%
２６～３０本
4.4%
２１～

１～
３本
0.1%

２５本
14.9%

１６～
２０本
36.7%

2007年度 2010年度 2013年度⇒投資知識を継続的に得る機会に乏しい加入者が一定数存在。

継続投資教育の努力義務化

４～
５本
1.0%

６～
１０本
8.9%

１１～
１５本
30.7%

・運用商品提供数は増加傾向にあり、加入者が個々の商品内容を吟味しつつ、より良い商品選択を行うことができる程度に商品選択肢を抑える必要。

・現行では、運用商品を除外する際は商品選択者全員の同意が必要で、商品の入れ替えが事実上極めて困難。

商品提供数の抑制
商品提供数について一定の制限を設けることにより運用商品の厳選を促す。

※具体的な数は政令で定める。
※施行日前に納付した掛金の運用方法として提示された商品については、制限の対象外とする。

商品除外規定の整備
商品除外要件を商品選択者の一定割合（３分の２）以上の同意とする。
※施行日前に納付した掛金の運用方法として提示された商品の除外については、従前通り全員同意の取得を要するものとする。

ＤＣの運用の改善 ②□ 現行の➀少なくとも三つ以上の運用商品の提供義務、➁一つ以上の元本確保型商品の提供義務について、分散投資を促すため、リスク・リターン特性の異なる三つ以上の運用商品の提供義務に一本化。
□ また、選択の失念等により運用商品を選択しない者が一定数いることを踏まえ、「あらかじめ定められた指定運用方法（いわゆるデフォルト商品による運用）」に係る規定を整備。
＜多様な商品の提示を促進するための措置＞＜指定運用方法の仕組み＞

・DC運用では分散投資を推奨。
・DBとDC（企業型）の運用資産構成を比較すると、DCでは運用資産に偏りが存在。
・加入者が分散投資を選択できる環境を確保する必要。

指定運用方法の概要

運用資産構成における国内外の株式・債券比率
DB
70.6％

DC（企業型）
27.6％※元本確保商品は約60%

現行①少なくとも三つ以上の運用商品の提供②一つ以上の元本確保型商品の提供

改正後①指定運用方法の設定は運営管理機関・事業主（以下「運管等」）の任意。
②運管等は、あらかじめ運用商品の中から一の商品を指定運用方法として指定し、加入者に加入時に指定運用方法の内容を周知。
③加入者が商品選択を行わない場合、運管等は加入者に商品選択を行うよう通知。
④通知してもなお商品選択を行わず一定期間経過した場合、自動的に指定運用方法を購入※

リスク・リターン特性の異なる三つ以上の運用商品の提供※元本確保型商品については、提供義務から労使の合意に基づく提供に変更。

加入者は、自ら望む場合は指定運用方法の購入前・購入後にかかわらずいつでも別の商品に変更可能。
※ 指定運用方法について、長期的な運用に資するため、複数商品を組み合わせる等によりリスクが分散された運用方法の指定を事業主に促すため、法令において一定の基準を設定。
※ 施行日前に納付した掛金については対象外。

７

その他の措置□ 現行制度の改善事項として、企業年金の手続簡素化や、個人型DCの加入可能範囲の拡大に伴い国民年金基金連合会が行う業務に「啓発活動及び広報活動を行う事業」を追加する等の措置を講ずる。
項目

措置の内容

ＤＢからＤＣに資産を移換する際の同意要件の緩和○

ＤＢの実施事業所の増減に係る手続の見直し○

運営管理機関の委託に係る事
業主の努力義務○○事業主は、運営管理業務の全部又は一部を運営管理機関に委託することができる。
運営管理機関間の競争を促し、加入者の利益を確保するため、委託する運営管理機関を５年ごとに評価し、検討を加え、必要に応じてこれを変更すること等を努力義務とすることを措置。

企業年金連合会への投資教育の委託○○

中小企業にとって、投資教育の企画立案や説明会等の開催に負担感がある。
事業主は、ＤＣの投資教育について、知見のある企業年金連合会への委託により実施することを可能とする。

国民年金基金連合会への広報業務の追加○

個人型ＤＣの加入可能範囲の拡大に伴い、国民に対する個人型ＤＣ等の周知・広報の強化のため、個人型ＤＣの実施主体である国民年金基金連合会（以下「国基連」）が行う業務に「個人型ＤＣの啓発活動及び広報活動を行う事業」を追加。

国民年金基金制度の運営改善○

国民年金基金制度の運営の改善等を図るため、国民年金基金の合併及び分割規定の整備、国基連の評議員の選任要件の変更、国基連の指導業務の法定化等の措置を講ずる。

ＤＢの一部をＤＣに移行する際の要件の１つとして「ＤＣに移行しない者の１／２の同意」を得ることが課されている。
○ 事務負担や迅速な移行等に鑑み、移行元のＤＢの掛金が増加しない場合、ＤＣに移行しない者のみからなる事業所について、当該同意を不要とするよう措置。
ＤＢが、その実施事業所を増減させようとする場合には、当該増減させようとする事業所の事業主及び労働組合の同意を得なければならない。
○ ＤＢを継続することが困難な事業所については、厚生労働大臣の承認を得ることで当該事業所の同意なしでＤＢから脱退させることができるよう、手続を見直し。

８

企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置（所得税、法人税等）

大綱の概要
確定拠出年金法等の改正を前提に、個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度（仮称）の創設、個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大及び企業年金等のポータビリティの拡充等に伴う税制上の所要の措置を講ずる。

措置の概要○ 確定拠出年金をはじめとする企業年金制度等は、公的年金を補完する老後の所得確保の仕組みとして重要。
○ 国民の老後所得の充実を図るため、中小企業を中心に企業が企業年金をより実施しやすくするための仕組みや、働き方が多様化している中で個々人のライフコースに合わせて生涯を通じて老後に自ら備える仕組みの整備が必要。

○ 個人型確定拠出年金（個人型DC ）への小規模事業主掛金納付制度の創設→ 企業年金の実施が困難な小規模事業主（従業員100人以下）について、従業員の個人型ＤＣに係る拠出限度額の範囲内で事業主による追加拠出を可能とする。

○ 個人型確定拠出年金（個人型DC ）の加入可能範囲の拡大→ 企業の経営状況や、個人の就労形態又は離転職に左右されずに自助努力を支援する観点から、企業年金加入者（※１）・公務員等共済加入者・第３号被保険者について個人型ＤＣへの加入を可能とする。
なお、新規に加入可能となる個人型ＤＣの拠出限度額については、以下の通りとする（※２）。
・企業型ＤＣ加入者（他の企業年金がない場合）
・企業型ＤＣ加入者（他の企業年金がある場合）
・確定給付型年金のみ加入者及び公務員等共済加入者・第三号被保険者

年額24 万円
年額14.4 万円
年額14.4 万円
年額27.6 万円※１ 企業型ＤＣ加入者にあっては、マッチング拠出を行っておらず、個人型ＤＣへの加入を可能とする旨を規約で定める企業の企業年金加入者に限る。
※２ 個人型ＤＣへの加入を可能とする旨を規約で定めた場合の企業型ＤＣ制度の拠出限度額は、他の企業年金がない場合は年額42 万円、他の企業年金がある場合は年額18.6万円とする。

○ 企業年金等のポータビリティの拡充→

就労形態が多様化する中、加入者の選択肢を拡大し、老後所得確保に向けた自助努力の環境を向上させるため、確定拠出年金（ＤＣ）から確定給付企業年金（ＤＢ）へのポータビリティ（年金資産の持ち運びを可能とすること）、及びＤＣ・ＤＢと中小企業退職金共済とのポータビリティ（事業再編による合併等を行った場合に限る。）を拡充。

○ 確定拠出年金（DC）の拠出限度額の年単位化→

月単位で設定されているＤＣの拠出限度額を年単位とする。

※ 上記の措置を含めた企業年金制度等の見直しについては、企業年金部会における議論の整理等を踏まえ、関連法案の国会への提出を検討。

９