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シンガポール国立大学
ラウンド A 準備書面

日本語チームブルー社シンガポール国立大学準備書面

月事件

I.

(争点 1)ブルー社（以下、「B 社」とする）は、月面β地域で採集した物質（以下、「月物質」とする）の半分をレッド社（以下、「R 社」とする）に引き渡す義務はない。
A. ネゴランド国（以下、「ネ国」とする）宇宙資源法（以下、「宙資法」とする）により、
R 社が月物質の所有権を取得できない。

1.

R 社の請求の前提は、Agreement on Distribution of Lunar Data and Materials（別添 6）（以下、「分配契約」とする）により、R 社が月物質の半分の所有権を取得したことである。ただし、この前提は成立しない。

2.

UNIDROIT 国際商事契約原則 2016（以下、「PICC」とする）は、「国際私法の準則に従って適用される強行規定…の適用を妨げるものではない」（PICC 1.4 条）。本件仲裁において、強制的に適用されなければならない法廷地法が存在しないため、当事者が執行を試みる可能性の高く、仲裁判断執行の妨げになりうる国の強行規定に、仲裁廷は「特に注意を払うことが期待される」（内田貴ほか（訳）『UNIDROIT 国際商事契約原則 2016』（商事法務、2020 年）（以下、「公式注釈」）10 頁）。従って、R 社の本拠地であるネ国の絶対的強行規定、
とりわけ宙資法を考慮対象とすべきである。

3.

本件月物質は「宇宙資源」に該当する（宙資法 2 条 1 項）。R 社は、ネ国政府から許可を得て（¶14）、月面を調査することのみを目的として製造された探査機 Avrio を打ち上げ（別添 5 覚書 1 条②・③）、月物質を発見・採取した（¶11）。その結果、R 社は「[ネ]国の許可を得て宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う者」（宙資法 5 条 1 項）に該当し、宙資法 5 条 1 項が適用され、仮に R 社に月物質の半分を引き渡されても、当該宇宙資源の所有権が法律上ネ国に帰属する結果になる（宙資法 5 条 1 項）。それに加えて、宙資法により、ネ国以外の何人も月物質を含む宇宙資源を所有できない（宙資法 5 条 2 項）ため、いずれにしても R 社は宇宙資源たる月物質の半分の所有権を取得しえない。

4.

宙資法が適用される対象は、R 社並びに宙資法が存在しなかった場合 R 社に帰属するはずであった月物質の半分のみである。その理由は、（a）ネ国による許可を得た対象者が R 社
のみであり、（b）分配契約により、R 社が契約上所有権を取得するはずであったのは月資源の半分のみである。

5.

その反面、B 社に宙資法が適用されない。本件で、B 社がネ国から許可を得て宇宙探査を行ったわけでもなく、かつアービトリア国（以下、「ア国」とする）内に本社を持つ B 社
がネ国民でないことから、B 社に宙資法 5 条 1 項が適用されない。そのほか、一国の国内法たる宙資法が、強行法規の性質（PICC 1.4 条）を有するとしても、その適用範囲が無制
限に全世界・全宇宙すべての人に及びえないことから、B 社に適用しない。

6.

以上により、宙資法が成立しなかったら分配契約により R 社が取得するはずであった月物質の半分の所有権が、宙資法により R 社が取得しえない。従って、B 社に対して月物質の引き渡しを請求する法的根拠を欠く。

B. 強行規定違反により、R 社は B 社に対して引き渡し義務の履行を強制できない。
i. 分配契約 2.1 条、2.2 条、2.3 条（以下、「分配条項」とする）は強行規定に違反する。
7.

分配条項は、R 社に月物質の半分の所有権を取得させるためのものであり、「国から所有権を移転された場合を除き、宇宙資源を所有することはできない」と規定する宙資法 5 条 2項に違反する。宙資法が[2]記載の通り絶対的強行規定であるから、分配契約が「強行法規に反する」（PICC 3.3.1 条 1 項）ものであり、PICC 3.3.1 条が適用される。

1

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8.

宙資法 は「強行規定の違反が契約にもたらす効果について，当該強行規定が明示的に定めていない」（PICC 3.3.1 条 2 項）ため、R 社と B 社（以下、「両当事者」とする）は、「当該状況において合理的であるような契約上の救済を求める権利を有する」（PICC 3.3.1 条 2項）。PICC 3.3.1 条 2 項は、「最大限の柔軟性を許容するに足るだけの幅を持っている」と解釈され（公式注釈 105 頁）、これに「契約は効力を有さないものとして扱う救済」や契約の改訂などが含まれるとされる（公式注釈 105 頁）。「何が合理的[な救済]であるかを判断するにあたっては」「違反された規定の目的」など「が考慮されなければならない」（PICC
3.3.1 条 3 項 a）。

9.

本件で、ネ国宙資法成立の背景に、「宇宙空間や宇宙資源を限られた一部の者のために利用することは適切ではないという考え」があった（¶17）。超大手企業たる R 社の経済的利益のためにある分配条項は、まさに宙資法の立法趣旨に反するものである。分配条項が宙資法に違反するから、「違反の結果，契約の一部のみが効力を失う場合に特に適している」（公式注釈 105 頁）、かつ合理的な救済を求められる。分配条項を効力の有さないものとして扱うことこそが適切な救済であろう。

ii. 分配契約に基づく原状回復は認められるべきでない。
10.

「第 3.3.1 条に定める強行規定に違反する契約の履行がなされた場合において，当該状況のもとにおいて合理的であるときは，原状回復が認められる」（PICC 3.3.2 条 1 項）。R 社が分配契約について原状回復を請求したとしても、第 3.2.15 条が準用され（PICC 3.3.2 条 3 項）、
第 3.2.15 条 1 項に基づき、R 社が原状回復として請求できるのは「自己が給付したものの返還」のみであるため、請求できるには月面探査プロジェクト「以下、「月プロ」とする」に投資した金額に限る。給付したものが生じたあらゆる利益（月物質の半分や月データの受領）が原状回復の対象外になる。

11.

月プロで生じた費用に関しては、両当事者間の Agreement for the Cost Sharing for the Lunar
Explorer Probe Project（別添 7）（以下、「費用分担契約」とする）という別件の契約（費用分担契約 1 条、2 条）によって規定されている。従って、R 社が費用分担契約に基づいて、
月プロに関連する費用負担の調整を請求できる。その反面、分配契約についての R 社による原状回復請求が認められば、それは分配契約に反する結果になり、「合理的」（PICC
3.3.2 条 1 項）とは言いがたい。R 社に二重の救済を与えないため、2 つの契約を個別に取り扱うべきである。

12.

従って、PICC 3.2.15 条 1 項、3.3.2 条 1 項の要件が満たされないため、分配契約に基づく原状回復請求は認められるべきでない。

C. たとえ B 社が月物質の半分を R 社に引き渡す義務を負うとしても、仲裁廷は両当事者の合意に基づく方法に代わり独自で分割方法を定めるべきではない。
13.

分配契約は、月物質の分割方法について、「[月物質の]重量、体積、または価値」に基づいた両当事者が定めた方法によると規定している（分配契約 2.2 条）。しかし、R 社はそれに反して、仲裁廷の定める方法による分割を請求した。

14.

「契約は当事者の共通の意思に従って解釈されなければならない」（PICC 4.1 条 1 項）。当該「当事者の共通の意思」は二か所で読み取れる。まず、分配契約 2.2 条で、月物質の性、、、、、質をもとに両当事者が分割方法を決めると規定され、両当事者双方の合意が分割方法の要であることが明らかである。次に、解釈の際に「契約の性質および目的」（PICC 4.3 条(d)）
も考慮されるべきである。分配契約で、「jointly initiated（共同に起こす）」（前文）・「equal
rights（同等の権利）」（1.2 条、2.3 条）・「jointly owned（共同に所有する）」（1.1 条、2.1 条）（いずれも筆者訳）の文言が用いられていることから、当該契約の性質は両当事者が「同2ブルー社シンガポール国立大学準備書面等」の立場で「共同に」意思決定をし、目的は両当事者が「同等に」利益を享受するものであると示唆される。
15.

仮に B 社が R 社に月物質の半分を引き渡す義務を負うとしても、両当事者のみが関わるべき当該物質の分割決定に、両当事者の代わりに方法を定めたりする、当事者の共通の意思反する行為は、仲裁廷がすべきではない。

II.

（争点 1）R 社へ Avrio のデータ記録装置に記録されたデータ（以下、「月データ」とする）の引き渡しが不合理に困難になったため、B 社がその義務を負わない。

16.

非金銭債務である月データの引き渡し義務は、債務者である B 社が履行しないとしても、「履行または履行の強制が，不合理なほどに困難であるか，費用のかかるものであるとき」、債権者である R 社がその履行を請求できない（PICC 7.2.2 条(b)）。

17.

不合理な困難とは、「契約締結後に激しい事情変更」により、「履行が可能ではあっても，その負担があまりにも大きなもの」（公式注釈 203 頁）である。負担が「あまりにも大きなもの」になったかどうかを判断する際に検討すべき重大な要素が、B 社による債務履行がかかる費用とその契約の実際価値との間の均衡である（Stefan Vogenauer (ed), Commentaryon the UNIDROIT Principles of International Commercial Contracts (PICC) (2nd edn, Oxford
University Press 2015), (以下、「Vogenauer」とする) 894 (Schnelhaas 執筆)）。

18.

契約締結後に生じた事情変更は以下の２つが挙げられる。一、ア国安全保障法（以下、「安保法」とする）に基づいたア国政府による 2023 年 5 月 20 日付けの「月に関するデー
タの取り扱いに関する命令」（以下、「制限命令」とする）（¶20、別添 13）により、ア国政
府の許可なしで R 社が B 社に月データを引き渡す場合、B 社とその関係者が 10 年以下の拘禁刑もしくは 100 万米ドルの罰金刑に処されるおそれが生じた。二、2023 年 11 月、ア国
政府は月データの引き渡し許可の条件（以下、「許可条件」とする）として、①R 社が月
データを使用する際ア国安保法に違反しないことを保証し、かつ②R 社による違反が生じたとア国政府が判断した場合、B 社が制限命令を違反したとして扱われ 100 万米ドルの罰金刑に処されることを承諾する旨の誓約書の提出を、B 社に義務付けた（¶20）。B 社による統治・監督の及ばない、他国の法人である R 社が違反行為をする場合、R 社の代わりに
B 社を無期限で刑事責任の危険に晒す制限命令ならびに許可条件のいずれも「[分配契約]
契約締結後に激しい事情変更」に該当し、月データの引き渡しの債務の「履行を求めることが」この状況において「信義誠実および公正取引の一般原則（第 1.7 条参照）に反すること」（公式注釈 203 頁）と言わざるを得ない。

19.

対照的に、B が月データを渡した場合 R 社が享受する利益は比較的低く、月データも「唯一無二、もしくはかけがえのない（筆者訳）」ものではない（Vogenauer, 894 (Schnelhaas 執
筆)）。

20.

以上を踏まえて、現時点で B 社による月データの引き渡し債務の履行は、契約締結後に発生した制限命令および許可条件により、不合理なほどに困難なものであるから、R 社がその履行を請求できない。

III. （争点 2）B 社が R 社に対して月物質の半分及び月データを引き渡す義務を負うとしても、
R 社は B 社が当該義務を履行するまで支払いを拒否できない。
21.

R 社は、B 社による反対請求の金額を支払う前に、B 社に対して、月物質の半分と月デー
タを R 社への引き渡しを請求することはできない。B 社による反対請求の根拠となる費用分担契約（別添 7）は、B 社の引き渡し義務の根拠である分配契約（別添 6）とはまったく異なるものである。従って、R 社は B 社に対して、R 社が支払い義務を履行する前に、まず引き渡し義務の履行を請求することはできない。

3

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22.

履行期間は契約の規定に従う（PICC 6.1.1 条 b 号)。「請求された当事者（“invoiced Party”）」
である R 社は、請求書を受領した日から 1 ヶ月以内に請求額（費用分担契約 3.3 条に基づき計算された金額）を支払わなければならない（費用分担契約 3 .4 条）。1 億 6,000 万米ドルを求める請求書は、2023 年 6 月 1 日付で B 社により R 社へ送付したため（¶21）、費用分担契約に従い、R 社は 2023 年 7 月 1 日までに請求額を支払わねばならない。

23.

争点 2（別添 17）は、2023 年 7 月 1 日以降、B 社が引き渡し義務を履行するまで、R 社が請求された 1.6 億米ドルの支払いを留保できるかである。答えは否である。肝要なのは、分配契約と費用分担契約は異なる日付で締結された、2 つの契約である。分配契約が月プ
ロの成果の分配を規定しているのに対して、費用分担契約が月プロから生じる費用の分配方法を規定していることから、両契約は異なる義務を規定する、全く別の契約であることが明らかである。

24.

従って、分配契約から生じる B 社の引き渡し義務と費用分担契約から生じる R 社の支払義
務は、一つの双務契約から生じるものではなく、２つの契約に基づく独立した義務である。
PICC 6.1.4 条ならびに 7.1.3 条が前提とする「両当事者が相互に債務を負っている双務契約」（公式注釈 156 頁）の状況ではないため、当条が規定する同時履行の原則は適用されず、
R 社に同時履行の抗弁権はない。

25.

従って、R社は PICC 6.1.4 条 1項に依拠して両当事者の義務の同時履行を主張することも、
PICC 7.1.3 1 項に基づき B 社が引き渡し義務を履行するまで 1.6 億米ドルの支払義務を留保することもできない。

IV.

（争点 2）B 社が引き渡し義務を負わない場合、R 社が B 社に対して支払うべき額は 1 億
6,000 万米ドルである。
A. R 社は B 社に対し、費用分担契約 3.2 条、3.3 条に従い、1 億 5,000 万米ドルを支払うべ
きである。

26.

月プロでかかった総費用は、契約上両当事者が均等に負担することになっている（費用分
担契約 3.2 条）。月プロ全体の総費用は 4 億米ドルであった（¶21）ため、契約に従い、両当事者は 2 億米ドルずつを負担すべきである。B 社は、実際に負担した額（3 億 5,000 万米ドル）と費用分担契約 に基づいて負担すべき額（2 億米ドル）との差額を R 社に請求する権利を有する（費用分担契約 3.3 条）。従って、B 社は R 社に 1 億 5,000 万米ドルを請求できる。

B. そのほか、R 社は B 社に 1,000 万米ドルを支払うべきである。
i. R 社の月プロのプロジェクト責任者（以下、「PM」とする）は、R 社の負担額を 1,000 万
米ドル増やす権限を持っていた。
27.

Avrio の軽度の異常により、B 社が最も期待していたα地域の調査を断念せざるをえないことを受け、両当事者の PM が協議した結果、R 社 PM は、両当事者の費用負担の調整として R 社の負担額に 1,000 万米ドルの増額に承諾した（別添 12）。両当事者の PM がそれぞれの本人（両当事者）より、「Avrio に関する全ての権限を与えられている」（¶14）ため、月プロに関する代理権を授与されている（PICC 2.2.2 条）。費用分担契約の変更は、月プロに関する事項である以上、両 PM の代理人としての権限範囲に含まれる。

28.

従って、代理権明示された代理の原則に則って、お互いが各自の使用者（両当事者）の代理人であると知った上で代理人として行為し、それぞれの本人と相手方、すなわち両当事者の間に有効な法律関係（PICC 2.2.3 条 1 項）である費用分担契約の変更を果たした。

4

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ii. たとえ R 社の PM が代理権限の範囲を超えて行動していたとしても、R 社は契約変更の行為を追認したことになる。
29.

「代理権の範囲を超えてされた代理人の行為」を本人が追認すれば，「その行為は，最初から権限に基づいてされたのと同様の効力を生ずる」（PICC 2.2.9 条 1 項）。 2023 年 5 月 7日の会議で、R 社の負担額増加の旨は両当事者の PM の間で合意された。文字化された当会議の内容が両当事者に送付され、「いずれからも異議等は述べられなかった」（別添 12）。
「追認は一方的な意思表示であるので，…黙示的に言葉や行動から読み取ることもできる」
し、「誰に対しても伝達される必要はない」（公式注釈 75 頁）から、R 社が異議を述べなかったことが追認として捉えられる。従って、R 社は 1,000 万米ドルの負担額増加に同意したことになる。

iii. R 社の負担額を 1,000 万米ドル増額することで費用分担契約を変更するという書面による合意があった。
30.

費用分担契約は「両当事者による書面での合意によってのみ修正できる」（費用分担契約
4.1 条）。「書面」の定義は、「そこに含まれる情報の記録を保存し，有体的な形で再生され得るすべての伝述方法」である（PICC 1.11 条 3 号）。文字化された上で翌日両当事者に送付された 2023 年 5 月 7 日会議の記録（別添 12）は、費用分担契約変更に必要となる書面での合意に該当する。

31.

仮に別添 12 が書面での合意とみなされなくても、当事者[R 社]は，自己の行動を相手方[B社]が信頼して合理的に行動した限度において，当該条項[すなわち費用分担契約 4.1 条]の援用を妨げられる」（PICC 2.1.18 条但書）。実際、R 社は、費用分担契約の変更が記載された書面（別添 12）の内容について異議を申し立てず、B 社側も R 社の黙認の行為を信頼した上で、Avrio のα地域への移動を断念し、Avrio が月面から地球に帰還するまで月プロを続行したという合理的な行動をした（別添 12、¶18–19）。従って、R 社が費用分担契約 4.1条を援用して、1,000 万米ドルの支払い義務を規定する契約変更を有効でないと主張することはできない。

V.

（争点 3）R 社の暫定的処分の申立ては認められるべきでない。

32.

仲裁廷は、UNCITRAL 仲裁規則 2021（以下、「UAR」とする）第 26 条に基づき、暫定的処分（保全措置）を講じることができる。UAR 26 条 2 項は、以下の 4 つの保全措置を例示
する：
a.

紛争が解決するまでの間、現状を維持または回復すること

b. 現時のかつ甚大な損害、またはⅱ仲裁手続そのものへの侵害、を引き起す恐れのある行為を防ぐこと、またはこれらを生じさせるおそれのある行為をやめることc.

仲裁判断の内容を実現させる原資となる資産を保全すること

d. 紛争の解決に関連性を有し、かつ重要である可能性のある証拠を保全すること。
33.

R 社が B 社による月物質および月データの売買を禁止する差止命令を求めていることから、
R 社は UAR 26 条 2 項 c 号に基づく保全措置を求める可能性が高い。その場合、R 社は以下で掲げる、UAR 26 条 3 項要件を満たさなければならない：
a.

保全措置命令が発されない場合、損害賠償を命じる仲裁判断では適切に回復できない損害が生じる可能性があり、かつその損害が保全措置命令によりその名宛人となる当事者に生じる可能性のある損害を十分に上回ること。

b. 保全措置命令の申立てをした当事者の本案請求が認められる合理的な可能性があること…

5ブルー社シンガポール国立大学準備書面
34.

以下、2 つの問題点に分けて検討する。まず、R 社が B 社による月データの売買を禁じる
差止命令請求を認められるべきか。次に、R 社が B 社による月物質の売買を禁じる差止命
令請求を認められるべきか。

A. B 社が月データを売却しても、R 社は（UAR 26 条 3 項 a 号の要件である）「損害」を被らないため、R 社が B 社による月データ売買を差し止める保全措置命令請求を認めるべき
でない。
35.

UAR 26 条 3 項 a 号発動の前提としては、R 社に損害が生じることである。しかし、月デー
タ（のコピー）が売却されても、R 社に損害が生じることはない。月データは無限に複写可能である以上、非競合性を持ち、B 社は月データを保管し続ける限り、月データのコピーが売却されたとしても、月データが消耗されることも損なわれることもなく、状況次第
では月データを追って R 社に引き渡すことも可能である。よって、月データの売買は R 社の損害につなぐことはない。

36.

また、分配契約 1.2 条（「両当事者は[月]データの…配布その他の方法で利益を享受する権利を等しく有する」）が、B 社が月データを何人に対しても売却する権利を有していることを定めたものである。故に、月データの売却を差し止めることは、B 社の契約上の権利を不当に制限することになる以上、R 社の訴権濫用に該当し、かつ R 社が前もって分配契約の下で約束したもの（つまり B 社の契約上の売却権を契約締結時に承認したこと）に相反すると言わざるを得ない。

B. R 社は B 社による月物質の売却を差し止める保全措置命令請求を認めるべきでない。
i. R 社の本案請求、すなわち B 社が R 社に月物質の半分を引き渡す請求が「認められる合
理的な可能性」（UAR 26 条 3 項 b 号）がない。
37.

上記（[1]–[9]）で、月物質（の半分）について、本案請求（R 社が B 社に対して引き渡しの強制履行請求）を退くべき 2 つの（代替的）理由を示された。従って、本案請求が認められる可能性は相当低く、UAR 26 条 3 項 b 号の「本案請求が認められる合理的な可能性」
要件を満たされないとして、月データ売却禁止の差止命令請求を認めるべきでない。

ii. 仮に R 社の本案請求が認められる合理的な可能性があるとしても、月データの売却禁止命令が発されない場合に R 社に生じる損害は、当該命令が発される場合に B 社に生じる損害を「十分に上回ること」（UAR 26 条 3 項 a）はない。
38.

仲裁廷は、請求された保全措置が講じられない場合請求した当事者が被る損害と、保全措置命令が発される場合その命令の名宛人である当事者が被る損害を比較して（以下、「損害比較」とする）、前者の損害が後者の損害を「十分に上回ること」を認めなければ、保
全措置命令を発することができない（UAR 26 条 3 項 a 号）。

39.

売却禁止命令が認められない場合 R 社に生じる損害はおそらく、(a) 月物質を分析する機会を失うこと、(b) 他社（ブラック社）が先に月物質を入手できること、の二項である。ただし、R 社の（費用分担契約に従って算出された）費用分担額から、月物質売却代金の半分に相当する額、すなわち 5,000 万米ドルを R 社に対する補償として差し引くことを B 社が承認することで、R 社が被る損害が大幅に軽減されると言わざるを得ない。

40.

その反面、仮に売却禁止命令が発される場合、B 社に生じる損害が、上記¶39 で述べた損害を十分に上回る。B 社は、本社の位置するア国の政府関係者であるア国経済産業大臣とア国科学大臣から、月物質を売却するよう、強い圧力をかけられていた（別添 13-1）。特
筆すべきは、ア国政府が民間宇宙事業に深く関与していること（¶4）、ア国科学大臣による「要請を拒否した場合には、今後、[ア国]政府から宇宙開発に関する支援を得ることは6

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難しくなると考えて欲しい」と脅迫同然の発言（別添 13-1）である。ア国政府の要請が法的拘束力をもたないにもかかわらず、B 社が要請に従わなければ、今後国家支援を受けられないかもしれない B 社は、宇宙開発業界で極めて不利になるため、服従するほかない。
売却禁止命令を発されば、B 社が被る損害は甚大なものであると言わざるを得ない。
41.

損害比較で、R 社は、暫定的処分が認められない場合に生じる R 社の損害が、認められた場合に生じる B 社の損害を「十分に上回ること」（UAR 26 条 3 項 a 号）を証明することはできない。殊に、要件に「十分に」を用いられることで、UAR 26 条 3 項 a 号を満たすための証明責任が相当重いことは明らかである。特に R 社の損害を軽減する B 社による補償を考慮すれば、R 社が UAR 26 条 3 項 a 号によって課される要件の証明責任を果たすのは非常に困難であるといえよう。

衛星事件

I.
42.

（争点 1）R 社は B 社に対して残代金である 7,500 万米ドルを支払う義務がある。
B 社は Satellite Launch Agreement（別添 14）（以下、「打上契約」とする）に基づきレッド・スター（以下、「衛星」とする）の打上げ債務を果たし、R 社は B 社に対して打上契約の残代金である 7,500 万米ドルを支払うべきである。

A. 両当事者の義務は、打上契約の解釈により確認できる。
43.

契約上、R 社は B 社に対して総額 1 億 5,000 万米ドルを支払う義務がある（打上契約 3.1
条）。そして、B 社は衛星を「添付書類 A に記載された仕様に従って静止トランスファー
軌道（「以下、「GTO」とする）」に打上げる」義務がある（打上契約 1.1 条）。

i. 打上契約は、両当事者の「共通の意思に従って解釈されなければならない」（PICC 4.1
条 1 項）。
44.

両当事者の「共通の意思に従って」契約を解釈するためには、「条項および表現は，それらが含まれている契約…の全体に照らして解釈されなければならない」（PICC 4.4 条）。添付 書 類 や 付 属 書 （“annexes, schedules”） な ど も 「 契 約 」 に 含 ま れ る （Vogenauer, 600(Vogenauer 執筆)）。

45.

従って、打上契約を両当事者の共通の意思に従って解釈するのに、B 社の義務は打上契約の 1.1 条は、4.3 条（以下、「相互免責条項」とする）、5 条、及び付属書 B（Attachment B）の履行保証（“Performance Guarantee”）（以下、「履行保証」とする）全体に照らして解釈しなければならない。

ii. PICC 4.1 条 1 項通りに両当事者の共通の意思に従って打上契約を解釈すれば、B 社の義務は衛星を打上げることのみであると明らかになる。
46.

B 社による「履行不足」（“Performance Shortfall”）は、衛星が GTO に到達しなかった場合も含まれる（履行保証 3 条 b 項 iii 号）。この履行不足は、B 社が（打上げ）義務を履行して初めて起こりうる。従って、両当事者は衛星が GTO に到達するか否かに関わらず、打上げを履行として理解していた、と言わざるを得ない。

47.

また、
「打上げ失敗」（“launch failure”）（打上契約 5 条）と「履行不足」（履行保証 3 条）が．．．．
起こった場合、B 社が R 社に支払うべき金額も異なる。従って、衛星を打上げる義務は、．．．．．．．．．
衛星を GTO に到達させる義務とは明らかに異なる。その上、打上契約 5 条による「契約不7

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48.

49.

履行」
（“Failure & Breach of Contract”）が B 社に起因する「打上げ失敗」を指すものであり、契約不履行と想定しているのは衛星の打上げの失敗のみである。両当事者は、B 社の義務が衛星の打上げのみであるという共通の意思があった。
．
さらに、相互免責条項は、「打上げ後」に発生した損害について、両当事者は相手方に対するすべての請求を放棄すると規定している。B 社は衛星を打上げる義務を負うが、衛星が GTO に到達した否かなど、打上げ後に発生した事象については、責任を負わない。これは、両当事者が B 社の契約上の義務を衛星の打上げのみであるという共通の意思を持っていたことを裏付ける。
打上契約を PICC 4.1 条に基づき当事者の共通の意思に従って解釈すれば、R 社が B 社に
7,500 万米ドルを支払う義務を負うのは、B 社が衛星を打上げる義務を履行したときである
ことは明らかである。

B. B 社は衛星を打上げる義務を履行した。
50.

B 社は衛星を打ち上げる義務を履行した（¶29）。
i. 仮に B 社の義務が、衛星の打上げ並びに GTO に到達させることであったとしても、これは特定結果達成義務ではなく、最善努力義務である。B 社は最善努力義務を履行した。

51.

「当事者の債務が，どの範囲まで，ある業務の履行についての最善努力義務，または特定
結果達成義務を含むかを確定するにあたって」、「(c) 期待されている結果の達成において通常見込まれるリスクの程度」が「考慮されなければならない」（PICC 5.1.5 条 c 号）。

52.

軌道投入に伴うリスクは、履行保証（別添 14 付属書 B）にある包括的な「履行不足」条項（履行保証 3 条）で示唆される。この条項には、衛星が損傷を受けたり、GTO に到達できなかったりした、異なる 3 つの場合と、それぞれの場合における B 社の損害賠償責任範囲が詳細に記されている。このような慎重かつきめ細やかな契約とリスク分配は、軌道投入の成功に伴うリスクの高さを示している。高度のリスクを考慮すれば、B 社の義務は最善
努力義務と解釈すべきである。

53.

最善努力義務を負う当事者は、「同種の合理的な者が同じ状況のもとでするであろう最善の努力をしなければならない」（PICC 5.1.4 条 2 項）。事実上、B 社は衛星を GTO に到達させるために、定められたプロトコルを遵守して打上げの準備をし、地磁気状況の予報を確認した（別添 15）ため、B 社と同じ立場における合理的な者がするはずのことはすべて行
った。

54.

よって、B 社が最善努力義務を履行したため、R 社は B 社に 7,500 万米ドルを支払うべきである。

ii. 仮に B 社が衛星を GTO に到達させる債務は特定結果達成義務であるとしても、その不履
行は打上契約 6 条（「FM 条項」）に基づいて免責される。
55.

第一、2023 年 1 月 13 日に発生した G4 級の地磁気嵐（以下「G4 嵐」とする）を B 社の債
務不履行の免責する不可抗力として認められるには、B 社は(1)「その不履行が自己[B 社]の支配を超えた障害に起因するものであること」、(2)(i)「その障害を契約締結時に考慮しておくこと」または(ii)「その障害もしくはその結果を回避し，もしくは克服すること」が「合理的にみて期待し得るものでなかったこと」を証明しなければならない（PICC 7.1.7
条 1 項）。

56.

(1)については、G4 嵐が B 社の支配を超えた障害であったことが明らかである。B 社の支配範囲が、適切な支配の行使によって債務履行を確保することが客観的に可能な範囲であ8ブルー社シンガポール国立大学準備書面
る（Christoph Brunner, Force Majeure and Hardship Under General Contract Principles (Kluwer
Law International 2008) （以下、「Brunner」とする）167）。一般に、履行を害する不可抗力（acts of God）・天変地異・自然災害などは、債務者の支配の範囲外である（Brunner, 206）。
本件では、G4 嵐は磁気嵐として、自然災害事象として認められる（経済産業省 「評価対象とする自然災害等を巡る現状及び課題」（2014 年 1 月 22 日）1、19 頁）ものであり、当然に B 社の支配範囲外にあると言わざるを得ない。
57.

さらに、G4 嵐は「前例のない規模と期間」であり、「あの規模の地磁気嵐から、ロケットのシステムを守ることができる利用可能な技術や対策は、存在しない」（別添 15）以上、B 社が G4 嵐を回避し、もしくはロケットと衛星を G4 嵐に影響させないために講じられた
合理的な措置はなかった。

58.

(2)(i)については、G4 嵐が合理的にみて、契約締結時に考慮すべきと期待し得るものでもなかった。G4 嵐のような自然災害は、FM 条項で予見不可能な状況として認識されている。
自然災害は稀ではあるが完全に不可能ではないため、G4 級の地磁気嵐が予見不可能な障害であった否かを判断するには、その重大性と発生する可能性両方を考慮されるべきである（Brunner, 158–159）。重大性が高く、可能性が低ければ低いほど、その障害は予見不可能と判断される。 G4 嵐は、その規模が G1–G5 スケールで上位のほうにあり、「前例のない規模と期間」（図表 15）といえるほど深刻で、発生する可能性は非常に低いものであった。従って、G4 嵐は B 社が考慮すべきと合理的にみてに期待し得ない障害であった。

59.

さらに、FM 条の「予見不可能な事情」（“unforeseen circumstances”）は、「当事者と同種の合理的な者」の観点から客観的に解釈されなければならない（PICC 4.1 条 2 項）。従って、B 社は、契約債務を履行する能力を持つと確信する、衛星打上げの経験を持つ事業者の基準に従わなければならない（ICC Case 12112/2009（Albert Jan van den Berg (ed), Yearbook
Commercial Arbitration 2009 – Vol. XXXIV (Kluwer Law International 2009) 77–110 に収録））。信
頼できる宇宙予報は、G1 規模の地磁気嵐（以下、「G1 嵐」とする）が発生する可能性しか予測していなかった（¶29）。また、B 社は、過去最近の 20 回の打上げで 95％の成功率及び合計 50 回の打上げの成功例を誇る業者である（別添 14）。従って、B 社と同種の合理的な宇宙事業者は、G4 嵐を合理的に予見することは不可能であった。

60.

(2)(ii)については，B 社が G4 嵐やその結果を回避しもしくは克服することはできなかった。
G4 嵐は、打上げ前に宇宙天気予報サービスが予測しなかったものであり（¶29）、B 社はこれを回避するために打上げを延期する理由がなかった。さらに、この規模の地磁気嵐からロケットのシステムを守る技術や対策は存在しなかったため、B 社はその影響を克服する
手段はなかった（別添 15）。

61.

PICC 7.1.7 条 1 項の要件全てが満たされるため、G4 嵐は不可抗力に該当する。

62.

第二、B 社が債務を履行しなかったのは G4 嵐に「起因する」。事実上、衛星を GTO に到達させることが B 社の特定結果達成義務であるとしても、その義務は G4 嵐の発生により履行できなかった（¶29、別添 15）。

63.

第三，B 社は G4 嵐の発生の翌日に、不可抗力の障害とその障害が「履行能力に及ぼす影響」について R 社に通知した（¶29）ことで、FM 条項（打上契約 6.2 条）で定められる 5日の期間（PICC 7.1.7 条 3 項は「合理的な期間」）以内に通知する義務を履行した。

64.

FM 条項の要件全てが満たされていることから、B 社の不履行は不可抗力によって免責される。それにも関わらず、R 社が B 社に残代金の 7,500 万米ドルを支払う義務は残る。不可抗力によって B 社が履行不能になった後も、R 社の義務は存続する（Brunner, 346）。R 社
が 打上契約を解除した証拠がない限り、B 社に契約上の支払い義務が残る。

9

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C. B 社が打上契約上の義務を履行したため、R 社は B 社に 7,500 万米ドルを支払う義務が生じた。
65.

債務者が金銭支払義務を履行しないときには，債権者は支払を請求できる（PICC 7.2.1 条）。
R 社が B 社に支払うべき 7,500 万米ドルを支払う義務を履行しなかったので、債権者である B 社による当該金額の支払い請求は認められるべきである。

II.

（争点 2）B 社は R 社に対して打上契約における打上げの失敗を理由として 1 億 5,000 万米ドルを支払う義務がない。

A. B 社による故意も重過失もなかった。
66.

2023 年 1 月 13 日に試みられた、衛星の打上げが望まれぬ結果になったとしても、相互免責条項（打上契約 4.3 条）に基づき、R 社は、故意または重過失がある場合を除き、打上げ後に発生した、B 社の打上げサービスに起因する R 社の所有物への損害について、B 社
に対する全ての請求権の放棄に同意した。

i. B による故意を裏付ける証拠はない。
67.

打上げサービスを提供する過程で、故意に衛星に損失を招く B 社による行為・不作為もなかった。実際、B 社は衛星の安全のために必要なあらゆる措置を講じた。

68.

まず、B 社は打上げ担当者の過度の飲酒を阻止するため、厳重に注意するなど積極的な措置をとった（¶29）。仮に B 社の打上げ担当者に落ち度があったとしても、それが B 社自身の故意であったとは言えない。

69.

また、B 社は定められたプロトコルに従って打上げの準備をし、打上げ前の点検で検出された異常を修理した（別添 15）。B 社の規定では、ロケットに異常があった場合の点検は 2名で行わなければならないと定められているが、修理に携わる人数は明記されていなかった（¶29）。B 社の担当者 2 名がロケット誘導システムを検査し、異常の修理を１名で実施した（¶29）ため、B 社はその社内規定を完全に遵守した。

70.

さらに、B 社は、打上げを不可能にするもしくは大きな影響を及ぼせる強力な地磁気嵐発
生の予報がないことと、スケール上最微弱の G1 程度の地磁気嵐が発生する可能性はあることを宇宙天気予報で確認した上で、打上げを実施したのである（別添 15）。

ii. B 社による過失、ましてや重過失を裏付ける証拠もない。
71.

B 社は、信頼できる情報に基づいて打上げを進めたため、通常の行動規範を逸脱することはなかった。信頼できる宇宙予報で、打上げ時の地磁気の状況について確認した（別添 15）
上で、B 社は打上げを決定した。R 社が、B 社の意思決定過程とは無関係な、前例のない
規模と期間であり、かつ予測不能な G4 嵐の発生（別添 15）を根拠に、B 社に重過失があったと主張するのは、著しく不公正である。

72.

B 社が打上げの前後に太陽活動が活発化し、G1 級の地磁気嵐が発生する可能性があることを予報で知っていた（¶29）にもかかわらず、「打上げを不可能にするほど強力な磁気嵐が発生する予報」がなかった（別添 15）以上、B 社の責任認定に全く関係ない。

73.

科学誌で掲載された論文によれば、G1 嵐による影響は通常、容易に修正できる、軌道高度に小さな摂動に限られる（TE Berger et al, ‘The Thermosphere Is a Drag: The 2022 Starlink
Incident and the Threat of Geomagnetic Storms to Low Earth Orbit Space Operations’ (2023) 21
Space Weather e2022SW003330（以下、「Berger et al」とする））。地磁気嵐に運用中の人工衛星が全損した前例は、激しい G4 級もしくは極端な G5 級嵐に限られていて、太陽光エネ
ルギー粒子（SEP）放射に起因しているとされる（Berger et al）。つきまして、G1 嵐最中で10

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人工衛星を打上げても不合理とはいえない。予報が G1 嵐の発生の可能性のみを示していたことから、B 社がその状況で衛星を打上げたことは、通常の行動規範から逸脱したということはできない。
74.

打上げ前の検査で誘導システムに検出されたセンサーの異常について、B 社に過失もなかった。 B 社は、異常を発見した時点で、通常の行動規範を逸脱していなかった。 そして、
B 社は打上げ前の準備期間中、「定められたプロトコル」を遵守していた（別添 15）。別添
16 にある R 社の主張に反して、B 社は自社の規定に則った検査によって、センサーの異常の原因を発見し、修理した（別添 15）。

75.

たとえ G4 嵐が発生する前にシステムの異常が残っていたとしても、直ちに B 社に過失があったとは言えない（¶29）。B 社の検査・修理後に別の異常が発生し、B 社にそれを修正する機会がなかった可能性があると否定できない。さらに、ロケットに三重冗長アビオニ
クス・システム（別添 14 付属書 A）が搭載されたため、ある程度異常が起こったとしてもシステム障害を起こすことはない。仮に当該センサー異常が修理で直されなかったとしても、衛星の全損には至らなかったであろう。

B. B 社は打上契約上の履行不足責任を負わないので、履行保証 3 条 b 項 iii 号は適用されない。
i. 履行不足は、「B 社の合理的な支配を超えるその他の事由」（履行保証 4 条 b 項）に起因する。
76.

ロケットが軌道に到達せずに衛星が全損したことは、上記[62]で論じたように、G4 嵐に起因して、上記[67]から[75]までに論じたように、B の行為に起因するものではない。

77.

上記[56]で G4 嵐は B 社の支配範囲外のものであると示された。そこで言及された「支配」
は、履行保証 4 条 b 項にある「合理的な支配」よりも厳格な要件である。従って、G4 嵐は「B 社の合理的な支配を超える」事由と認めるべきである。

ii. B 社に履行不足の責任がない場合、B 社が R 社に約定損害賠償金を支払うことを免れることは、両当事者共通の意思であった。
78.

契約の解釈は、「当事者の共通の意思」に従わなければならない（PICC 4.1 条 1 項）。両当事者は、履行保証 3 条 b 項 iii 号において、B 社が履行不足責任を認められない場合でも、約定損害賠償金を支払う責任を負うという意思を持っていたと考えにくい。

79.

履行保証 3 条 b 項 iii 号が適用される履行不足の場合、B 社は「打上げサービス料の 100%に相当する約定損害賠償金」を R 社に支払わなければならない。B 社に履行不足の責任がない場合でも、依然として R 社に対して「打上げサービス料の 100%に相当する約定損害賠償金」を支払う責任を負うことが、B 社にとって到底受け入れられることとは言えない。

80.

従って、履行保証 4 条の解釈として有力なのは、B 社に履行不足の責任がない場合、B 社
は R 社に対する約定損害賠償金の支払いを免除されることである。

III. （争点 3）ボブ・オレンジ氏（以下、「オレンジ」とする）は忌避されるべきである。
81.

仲裁人の「公平性または独立性に関して正当な疑問が生じる状況が存在するとき」には，仲裁人は忌避されうる（UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法 12 条 1 項）。 疑問の正当性の判断基準として、「客観的」で「偏見または依存の確実性または可能性の証明を必要としない」が挙げられる（Gary Born, International Commercial Arbitration (3rd edn, Kluwer Law
International 2020)（以下、「Born」とする) § 12.05[A][1][b]）。

11ブルー社シンガポール国立大学準備書面
82.

争点になるのは、オレンジの発言が、単なる「法的見解」と「事件に焦点を当てた」意見のどちらかである。仲裁で提起された事項に関する仲裁人の公的な意見表明について、仲裁に関わる特定の紛争に関する意見が、法的問題に関する意見と区別され、前者が仲裁人を罷免する十分な理由になるとされてきた（Born, § 12.05[K]）。つきまして、発言が本件に焦点を当てたものであれば、オレンジの公平性に関して正当な疑問を生じさせるには十分であろう。
A. オレンジの発言がなされた時期や文脈を考慮すれば、その発言は本件に特化したものであり、同氏の公平性の欠如に関して正当な疑問を生じさせるものである。

83.

オレンジは 2023 年 9 月 25 日に開催された国際学会で「たとえ、G1 レベルの磁気嵐であっても重⼤な事故に繋がる可能性があると考えるべきであり、磁気嵐が生じる可能性があることを知っていたならば不可抗⼒の主張が認められることは難しいと考えるべきである」と述べた（¶33）。この講演でオレンジが本件衛星レッド・スターの打上げ失敗について言及したと結論づけるには、以下三つの理由を挙げられる。

84.

一、時系列を考慮すると、オレンジが仲裁人に選任されたのは 2023 年 9 月 5 日で、仲裁の争点整理の手続きは 2023 年 9 月 23 日に、仲裁人と代理人との間で行われた（¶33）。そのわずか 2 日後に開催された学会のとき、衛星の打上げ失敗を関わる本件は、オレンジの記
憶に鮮明のはずであった。当学会はオレンジが自分の見解を表明する最初の機会であったという事実は、氏が本件特定の紛争を念頭に置いて発言をしたと示唆するものである。

85.

二、オレンジの発言が非常に具体的であった。発言自体は、「磁気嵐が生じるが可能性があることを知っていたなら」と「不可抗力の主張」に言及しており、仲裁の争点と見事に重なっていた。さらに、オレンジが「たとえ、G1 レベルの磁気嵐であっても」という表現を使用したことは、氏がより強烈な磁気嵐を想定していたことを示唆しており、それも本件で実際発生した G4 嵐を想定していたと捉えられる。

86.

三、講演の参加者全員が、オレンジ発言に本件衛星の打上げ失敗が当てはまると容易に推測できたこと（¶34）から、客観的で合理的な者（すなわち学会参加者）は、オレンジが本件に言及した意見を述べていると考えよう。

87.

上記を踏まえて、仲裁の詳細について話し合われた時期が近かったこと、そしてオレンジの意見表明がその場にいた合理的な者全員が本件に関するものであると容易に推測できること、かつ係争中の案件である本件に特化したものであったことから、オレンジの発言は目下の案件に関するものであったことは明らかである。

88.

従って、オレンジは仲裁を行うことにあたり、法的見解の範疇を超えて、進行中の仲裁案
件について公に意見を述べたため、公平性に正当な疑問を生じさせるとして解任されるべきである。

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