センター委員会議事録（令和２年度 第１回）

令和２年７月２８日
大正地区センター■開催日、場所
開催日

︓令和２年７月 2５日（土）場所

︓大正地区センター

午後２時〜３時

第１、２会議室■出席者名（敬称略）
・センター委員︓松本美智子委員⻑、玉田暢彦副委員⻑、小野賀⾏副委員⻑、早嗣夫副委員⻑、川邉正子委員、川村景一委員、露⽊光夫委員、
宮嶋政彦委員、桜井正己委員、石渡元委員
⽋席︓３名※松本、玉田、小野、早氏が新任委員となります。

・⼾塚区役所地域振興課

︓情野純平

・とつか区⺠活動⽀援協会︓事務局⻑
・大正地区センター

資料

苅谷恵司

︓館⻑︔大内、副館⻑︔岸本、溝田

１．センター利⽤状況・・・資料 1

２．令和元年度決算・令和 2 年度予算

・・・資料 2

３．新型コロナ感染症拡大防止・・・資料３

４．大正地区センター利⽤要綱（案）・・・資料４、５

新旧対照表

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議事
1. センター利⽤状況 （資料-1）
1-1.

利⽤者数推移新型コロナウィルス感染拡大防止による臨時休館（3 月 3 日〜31 日）の影響を受け、3 月の来館者は 426 ⼈、年間の利⽤者数は 92,797 ⼈でした。例年 3 月は 8,000 ⼈程度の来館がありますので、コロナの影響がなければ、目標の 100,000 ⼈を達成できるレベルにあったと推定します。

1-2. 利⽤料⾦収⼊推移
新型コロナウィルス感染拡大防止による臨時休館中（3 月 3 日〜3 月 31 日）の部屋利⽤のキャンセル料⾦は３１０千円でした。（2 月末時点で処理した分）
しかし、仮に、キャンセルがなかったとしても予算 3,800 千円に対して 200 千円ほど未達成となっています。これは、⾼齢化によるサークル活動停止、無料利⽤施設への移⾏などが原因と推定しております。今後もこの傾向が継続するものと考えており、何らかの対策を検討していきます。

1-3.

部屋稼働率推移

令和 2 年 2 月までの平均稼働率は、５０．１％と昨年度⽐で 0.9 ポイント減少しています。部屋別の稼働状況は、昨年度⽐で体育室以外は稼働が下がっています。

1-4. 第３期指定管理期間中の成果
来館者は年間ほぼ１０万⼈を維持、多世代の居場所の提供に注⼒してきました。（子育て世代、放課後の居場所、⾼齢者の居場所、みんなの居場所）
子育て⽀援事業︓おしゃべり広場・おはなしワールド・遊び場・赤ちゃん教室
放課後の居場所︓放課後大作戦（大学生と遊ぶ）

大正プロジェクト（障害のある児童が体を動かす場を提供）

2⾼齢者の居場所︓井⼾端会議（⾼齢者対象の珈琲を飲みながら、レコードを聴きながらお話をする場）
みんなの居場所︓たいしょう食堂（地域連携による事業）

施設運営では、部屋の稼働率は５０％維持、利⽤者アンケートでも 90％以上が満足という結果でした。デジタルサイネージにより当日の利⽤状況、3 か月先の予約状況をわかりやすく掲示。
インターネットによる部屋予約システムを稼働させ、24 時間申込可能を実現し利便性向上を図りました。
1-５. 第３期指定管理期間の課題
来館者数︓年間１０万⼈以上の利⽤があるものの、それ以上に増やすために、魅⼒ある企画の提供やこの地域の魅⼒ある⽴地条件を活かした企画を考えていきます。
施設運営︓センターの安定運営に必要な４００万円の利⽤料⾦収⼊を目指します。そのために、夜間の利⽤ルールの緩和（料⾦設定）、サークル体験会回数を増やしていきます。
⼦育て⽀援︓情報がなかなか届かないという課題に対して、地域の店舗、医療機関に情報誌を置かせていただき情報を容易に⼊⼿できるような環境を構築します。
放課後の居場所︓気軽な遊び中⼼の企画を⽴てて、来館し易い環境を提供することで、横浜の地区センターの中学生以下の平均来館⽐率（25％）を目指します。
⾼齢者の居場所︓井⼾端会議を⾼齢者の方たちで運営してもらえるような活動とします。
地域連携による事業︓たいしょう食堂の安定した事業運営を目指します。そのためにフードロスを意識した食材の調達、子供の利⽤⽐率（２０⇒５０％）を上げていきます。

3※第４期指定管理応募に向けて、更なる具体策を提案して、大正地区に「住み続けたいと思えるような街づくりの⽀援」を目指します。

2．令和元年度決算・令和２年度予算 (資料-２)
2-1.

令和元年度決算

新型コロナの影響で利⽤料収⼊、⾃主事業収⼊などは減ったものの、スタッフ費⽤減、⾃主事業費減および事業費（備品購⼊、修繕など）の圧縮により収⽀は＋227,489 円。
2-２. 令和２年度予算
利⽤料収⼊増が⾒込めないことを前提（令和元年予算⽐▲300,000 円）かつ、最低限の事務費（令和元年予算⽐▲281,000 円）により事業を遂⾏する予算を組んでおります。
消費税増による⽀出増もあり、最終的に収⼊、⽀出ともに令和元年度予算⽐＋579,000 円の予算となっています。

2-３.

令和 2 年度

実⾏ベースでの事業運営

コロナ感染防止による閉館および関連事業の大幅な収⼊減を想定した事業運営を⾏っています。
想定インパクト︓2,000 千円の収⼊減
公益収⼊（利⽤料収⼊）⇒

2/3 に減少

収益収⼊（印刷、⾃販機⼿数料、カラオケ）⇒

1/2 に減少

収⽀改善策︓光熱費、事業委託費、ニーズ対応費減などにより⽀出を抑制（710 千円）しますが、公益収⼊減相当分（1,292 千円）をカバーすることは難しく、今後さらなる費⽤抑制に注⼒していきます。

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2-４. 施設管理上の課題（懸念事項）⇒①

次年度対応予定

体育室ギャラリー⾬漏り

南風の時に、ギャラリーに⽔漏れが発生。漏⽔の恐れがある部分を簡易的にマスクしたりして⾬漏り箇所を特定しようと試みるも、漏⽔箇所の特定には⾄らず。調査を継続します。
②

料理室のガス漏れ

ガス漏れ箇所は、ガスオーブンとガスパイプの接続部です。現在、ネジ部に薬品をしみこませてネジを締めており、ガス漏れが無いことを確認しています。
修理部品を調達することはできず（生産終了）、上部のガス台を含めて総⼊れ替えになるとのこと。詳細⾒積もりは、２００，０００円/台程度とのことで他の３台も同じ状況にあると推測できるとのことです。予算の⼿当を検討中です。

③

⽔道の漏⽔
裏庭の流し付近で⽔道管の劣化による漏⽔が発生。漏⽔箇所の近傍の⽔道菅の劣化も激しく、同様の漏⽔が発生する可能性を指摘されています。
※緊急処置として今回の漏⽔部のみ交換しました」。（3 月）

３．新型コロナ感染症拡大防止 (資料-3)
資料－3 は 6 月 18 日の情報で内容が古く、個⼈利⽤も含めてすべての施設が利⽤可能となっています（ただし、利⽤⼈数は定員の 1/2）
自主事業について
⾃主事業︓3 月〜8 月（予定）は⾃主事業を⾃粛
夏まつり（8 月）、センターまつり（12 月 5 日〜６日）も中止
集合講座の代替としてリモート講座の実施を検討中です。
子育て⽀援事業︓

5ひよこ会（赤ちゃん教室）⇒

7 月 17 日再開

遊び場・しゃべり場・ホットタイム⇒

7 月 1４日再開

おしゃべり広場⇒

休止中（9 月再開予定）

お話ワールド⇒休止中（同上）（予約制、参加組数制限）

地域連携事業、居場所提供事業
たいしょう食堂、大正プロジェクト、井⼾端会議
たいしょう食堂の代替として大正⇒

活動休止中

食品配布会（9 月 20 日）開催の準備中

祭り関係夏まつり、センターまつりは今年度はともに中止とします。
※連合町会会フェスタ（12 月）も中止とのことです。

４．大正地区センター 利⽤要綱の改正（資料-4、5）

今まで明記されていなかった団体登録に関する事項を以下のように改定することで了解を得ました。

（利⽤団体登録）第５条

本利⽤要綱に同意し、センターの各部屋の貸切利⽤を希望する団体の代表者（以下「代表者」という。）は、所定の利⽤団体登録申請書に必要事項を記⼊して、指定管理者に利⽤団体登録申請を⾏うものとする。
２

指定管理者は、前項の登録の申請があった場合において、第６条の登録条件に適合すると認めるときは、利⽤団体として登録をするものとする。
３

登録の有効期間は、指定管理者が利⽤団体として登録を⾏った日から３年間（３年間を経過した日の属する月の末日まで）とする。

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登録の更新を希望する利⽤団体は、指定管理者が指定する日までの間に所定の登録の更新⼿続きを⾏うこととする。

（利⽤団体登録の条件）
第６条

利⽤団体登録の条件は次のとおりとする。

（１）利⽤団体のセンターでの活動内容が営利を目的としていないこと。
（２）代表者は、横浜市内在住・在勤・在学のいずれかを満たす 16 歳以上であること。
（３）利⽤団体は３名以上で構成されていること。
（４）同様の活動をし、利⽤団体として、既に登録されている他の利⽤団体と、構成員が６割以上重複していないこと。

（登録申請事項の変更）
第７条

利⽤団体は、登録申請事項に変更が生じた場合は、変更があった日から３０日以内に、所定の利⽤団体登録事項変更届出書に変更事項を記⼊して指定管理者に届け出なければならない。

（登録の取消及び登録資格の喪失）
第８条

利⽤団体が次のいずれかに該当した場合には、その登録を取り消し、⼜は登録の資格を喪失するものとする。
（１）虚偽の申告をした場合（２）第５条第４項⼜は第７条に規定する⼿続がされない場合（３）利⽤団体の責に帰すべき事由によりその所在が不明となり、当該団体への通知・連絡が不能であると指定管理者が判断した場合（４）本利⽤要綱に違反した場合（５）その他、不正な⼿段により施設を利⽤し、他の利⽤者へ迷惑をかけた、⼜はかけている

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と指定管理者が判断した場合（登録の廃止）第９条

利⽤団体は、その活動を廃止⼜は停止した場合には、廃止⼜は停止した日から３０日以内に、所定の利⽤団体登録廃止・停止届出書により遅滞なく、その旨を指定管理者に届け出なければならない。

なお、会議後に既登録団体の扱いが不明確とのご指摘があり、以下を追加して発⾏することにしました。
附則（施⾏期日）
第１条

この要綱は、令和２年９月１日から施⾏する。

（経過措置）
第２条

この要綱の施⾏前に現に登録されている団体は、改正後の要綱の施⾏日に、要綱第５条及び第６条の規定によって登録された団体とみなす。
２

前項に規定する場合のほか、この要綱の施⾏前に改正前の規定によってした処分、⼿続その他の⾏為は、改正後の要綱中にこれに相当する規定があるときは、改正後の要綱によってしたものとみなす。

５．質疑、応答
Ｑ︓センター利⽤要綱には、施⾏時期を明記すべきではないか。また、全団体にお知らせすべきではないか。
Ａ︓施⾏記述は明記します。通知は、館内掲示、ホームページなどで周知します。
Ｑ︓隣接空き地などでゆとりのある広い場所で何かイベントができなないか。
密がダメなのであれば隣の敷地を利⽤するのはどのような展望があるか︖
Ａ︓これは横浜市の中で⻑期的に考えていく課題です（地域振興課の回答）
以上

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