２０２４年７月２２日
医療機関 理事長
病院長

様様
群馬県民主医療機関連合会
会長 橋本 真也

医療機関の経営状況についてのアンケートへのご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
貴職におかれましては、地域医療を守るために日々ご奮闘されておられますこと、心から敬意を表します。また、地域の医療機関の皆様とは各地でお世話になり、併せて感謝申し上げます。
さて、２０２４年度（令和６年度）診療報酬改定が 6 月より施行されました。今回の改定も含めて診療報酬は、昨今の電気・ガス料金の値上げをはじめとする物価高騰や人材不足、賃金改善等に対応しなければならない医療機関の経営実態に見合わないものと言わざるを得ません。経常損益の厳しさとともに、何より経営維持のための必要な事業キャッシュが獲得できず、資金繰りに困難をきたしているのは私たち民医連加盟事業所のみではないと考えます。私たち医療機関は、地域の医療を守るために経営の窮状を広く伝える努力が必要だと思います。
今回、医療機関の経営実態を明らかにするためのアンケートをお願いすることといたしました。国・自治体に医療機関の厳しい経営実態を理解して頂くための資料になればと考えております。
ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、趣旨をご理解いただき、何卒アンケートにご協力賜りますようお願い申し上げます。
敬具記
１． アンケート名：医療機関の経営状況についてのアンケート
２． 目的：医療機関の経営実態を明らかにするためのデータといたします。
３． 回答締切・回答方法：
２０２４年８月３１日（土）までにご回答をお願いいたします。
ご回答は郵送（返信用封筒をご使用下さい）又は、Google フォームより以下のリンクをご入力いた
だくか、QR コ－ドを読み取ってご回答下さいますようお願い申し上げます。
＜Google フォーム＞

https://forms.gle/Fs1izXtMEnjasv3E7＜本件に関する問い合わせ先＞
群馬県民主医療機関連合会 金古 功（TEL）027-234-8505（FAX）027-235-5960（MAIL）gunma@min-iren.gr.jp（HP） http://www.gunma-min.jp

ご回答いただいた内容は、アンケートの集計目的に利用し、個別の医療機関名及び個人が特定されるような取り扱いは一切いたしません。
集計結果につきましてはご希望あれば提供いたしますのでその旨をお教えください。
以上

医療機関の経営状況についてのアンケート
下記アンケートにご協力ください
貴事業所についてご記入ください。
所在地都道府県所在地市区町村1. 2024年度診療報酬改定の影響について
1-1. 2024年度診療報酬改定の影響はありますか。該当するものに〇をつけてください。
①増収増益

②増収減益

③減収増益

④減収減益

⑤変わらない1-2. 2024年度改定で新設されたベースアップ評価料や、基本診療料の改定は政府目標の“2年間で4.5％の職員の処遇改善”を行うために十分ですか。該当するものに〇をつけてください。
①十分

②不十分

③十分かは不明

2. 経営の現状について
2-1. 各年度の経常利益について、該当するものに〇をつけてください。
黒字

赤字

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度2-2. 資金繰りの状況について、該当するものに〇をつけてください。
①容易②さほど厳しくない②やや厳しい③厳しい

2-3. 金融機関等からの借入金年間返済額ははおおむね年収の何％ですか。該当するものに〇をつけてください。
①1%未満

②2%未満

③3%未満

④4%未満

⑤5%未満

⑥5%以上

2-4. 病院の建替えやリニューアルの予定がありますか。該当するものに〇をつけてください。
①予定なし

②5年以内

③6年～10年以内

3. 医療従事者の体制について
3-1. 医師体制は充足していますか、該当するものに〇をつけてください。
①充足

②不足

3-2. 看護師体制は充足していますか、該当するものに〇をつけてください。
①充足

②不足

3-3. 薬剤師体制は充足していますか、該当するものに〇をつけてください。
①充足

②不足

3-4. 看護補助者体制は充足していますか、該当するものに〇をつけてください。
①充足

②不足

3-5. その他の医療従事者（コメディカル・事務等）体制は充足していますか、該当するものに〇をつけてください。
①充足

②不足

4.医療機関の経営を安定させるためには何が必要か。お考えをお聞かせください。（国・自治体への要望・医療機関の課題など）

差し支えなければご記入をお願いいたします。
法人名
病院名
ご担当者名
ご連絡先電話番号
メールアドレス

お忙しい中、ご協力ありがとうございました。

医 療 機 関 の事 業 と経 営 維 持 のための診 療 報 酬 の再 改 定 、補 助 金 等 の財 政 支 援
措 置 が必 要 です
はじめに
厚生労働省による医療経済実態調査では赤字法人は約 25％を占めます。医療法人の施設数
約 4 万件のうち 1 万件が赤字経営ですが、実態は数字以上に厳しく、資金不足のため、借入金返済に追われ、病院建て替えなどの設備投資は計画にすら手がついていない厳しい状態です。
帝国データバンク 2023 年度動向調査によると、医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は 55 件で過去最多となり、休廃業・解散が急増しています。休廃業・解散は、倒産件数の 12.9 倍となる 709 件が確認され過去最多を更新し 10 年前と比較して 2.3 倍に増えています。
このままでは、日本の地域医療の存続が危ぶまれます。医療機関の事業と経営の危機は、必要に応じて医療を受ける国民の権利の危機でもあります。厚生労働大臣、財務大臣の折衝で、本体改定率0.88％と決定された 2024 年度診療報酬改定が施行されました。この厳しい改定は、医療経営の実態、昨今の物価高騰に見合わないものです。特に中小の民間病院、診療所にとって非常に厳しい内容になっています。

賃 上 げ、ベ ース ア ッ プ評 価 料 につ いて
財務省が発表した企業の賃上げ動向調査（4/22）によると、2024 年度に基本給を一律に上げるベースアップをした企業の割合は大企業で 81.1％、中堅・中小企業で 63.1％。賃上げ 5％以上は 33.9％、平均賃上げは 4％を上回りました。
診療報酬改定では、医療従事者の処遇改善が盛り込まれましたが 2.3％に留まり、残念ながら他産業との賃金格差は広がりました。政府の賃上げ目標は「R6 年度に 2.5％」「R7 年度に 2％」ですが、診療報酬には改定内容以外の処遇改善の材料は準備されていません。さらに、2 年後の改定でも「ベースアップ評価料」を継続し賃上げ対応ができる原資を確保するのかは不明です。現時点では、各医療機関が安心して賃上げできる状況ではありません。
使途限定の「ベースアップ評価料」は、対象職種が限定され、事業所によって差が生じています。そもそも他産業との賃金格差は、低く抑え続けられてきた診療報酬に原因があります。本来は、初再診料や入院基本料などの基本診療料をアップし、医療機関それぞれの経営権で賃上げを行うのがあるべき姿であり、最も有効なやり方です。得られた収入の中で、病院や診療所が医療従事者の処遇改善の在り方を考える正しい姿への転換を、少なくとも法人一括対応を求めます。
医療機関ごとの違いを超えた対応を求めるのであれば、診療報酬ではなく補助金対応が妥当であると考えます。

病棟医療
限られた財源のなか、比較的手厚く配分された急性期機能を担う病院でさえ、物価の高騰に見合うだけの引き上げにはなっていません。一般病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟などは厳しい改定となりました。
「重症度、医療・看護必要度」の評価項目の見直しは、高齢者の内科系救急において必要度の判定に係る評価が格段に厳しくなりました。200 床以下の病院、内科系の入院が多い病院、手術系の件数が少ない病院において急性期一般入院料 1 を維持することが困難になっています。病棟ではこれまでと同様の患者を抱えながら、より手薄な体制で診ることが迫られます。地域で求められている機能を担うと経営的に成り立たなくなる病院が増えることが懸念されます。
新設された地域包括医療病棟入院料は、今後増え続ける高齢者の救急医療を受け入れ、在宅復帰につなげるための機能を求めています。しかし、地域の高齢者の内科系救急を受け入れやすくなるような施設基準になっておらず、厳しい施設基準のままでは経営破綻を招きかねません。
DPC 対象病院の基準に「調査期間 1 月当たりのデータ数が 90 以上」という要件が加わりました。「重症度、医療・看護必要度」の評価項目の見直しと DPC 対象病院の基準見直しにより、中小規模の病院は DPC に留まることが困難となっています。
地域包括ケア病棟入院料では「40 日以内」と「41 日以降」の 2 段階の点数に設定されました。「41 日以降」の点数は100 点超下げられました。医療療養病棟では、医療区分が 9 分類から 30 分類に細分化され、いずれの入院料でも減収は避けられません。

外来医療財政制度等審議会にて診療所に対して厳しめの改定をすべきとの意見が出されたことを受け、大臣折衝で「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化マイナス 0.25％」となりました。医療費で 1200 億円もの削減となります。
一つ目のターゲットとして、「特定疾患療養管理料」から脂質異常症、高血圧、糖尿病の 3 疾患を除外し、「受け皿」として「生活習慣病管理料（Ⅱ）」が新設されました。二つ目のターゲットとして、処方箋料も 68 点から 60 点へと大幅に引き下げられました。これらは内科系を中心に中小病院、診療所にとても厳しい改定です。高齢患者の医療提供の土台となる特定疾患療養管理料の廃止、処方せん発行料の引き下げは、医療機関に大打撃となっています。

おわりに本来、診療報酬は地域の医療ニーズに応え適切な医療を提供し、職員にも世間並みの賃金を払い、健全な経営維持が可能なものであるべきです。しかし 2024 年度診療報酬改定は、医療機関の願いに応えるものとは遠くかけ離れたものとなりました。多くの医療機関から「今の状況が続けば、日本の医療と福祉は早晩持たなくなる」との悲痛な声があがっています。このままでは、次期改定までの間に病院がなくなってしまう地域がでてくるかもしれません。地域医療の崩壊を防ぎ、医療機関の事業と経営維持のために、診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を強く求めるものです。賛同いただける医療機
関は添付の要請書（団体署名）にご協力ください。 多くの皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。

群馬県民主医療機関連合会〒371-0037 群馬県前橋市上小出町 2-36-1
TEL ：027-234-8505

FAX：027-235-5960

MAIL：gunma@min-iren.gr.jp
HP：http://www.gunma-min.jp

2024 年月

群馬県知事 山本 一太 殿

厚生労働省による医療経済実態調査では赤字法人は約 25％を占めます。医療法人の施設数約 4 万件のうち 1 万件が赤字経営ですが、実態は数字以上に厳しく、資金不足のため、借入金返済に追われ、病院建て替えなどの設備投資は計画にすら手がついていない厳しい状態です。
帝国データバンク 2023 年度動向調査によると、医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は 55 件で過去最多となり、休廃業・解散が急増しています。休廃業・解散は、倒産件数の 12.9 倍となる 709 件が確認され過去最多を更新し 10 年前と比較して 2.3 倍に増えています。
このままでは、日本の地域医療の存続が危ぶまれます。医療機関の事業と経営の危機は、必要に応じて医療を受ける国民の権利の危機でもあります。厚生労働大臣、財務大臣の折衝で、本体改定率 0.88％と決定された 2024 年度診療報酬改定が施行されました。この厳しい改定は、医療経営の実態、昨今の物価高騰に見合わないものです。特に中小の民間病院、診療所にとって非常に厳しい内容になっています。
本来、診療報酬は、地域の医療ニーズに応え適切な医療を提供し、職員にも世間並みの賃金を払い、健全な経営維持が可能なものであるべきです。しかし 2024 年度診療報酬改定は、医療機関の願いに応えるものとは遠くかけ離れたものとなりました。多くの医療機関から「今の状況が続けば、日本の医療と福祉は早晩持たなくなる」との悲痛な声があがっています。このままでは、次期改定までの間に病院がなくなってしまう地域がでてくるかもしれません。地域医療の崩壊を防ぎ、医療機関の事業と経営維持のために、以下要請し、実施を強く求めるものです。

団体名称

代表者名

所在地

連絡先

取扱団体

群馬県民主医療機関連合会