更新日時:2009/08/12 16:04

ファイル名:0000000_1_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

四 半 期 報 告 書(第100期第１四半期)

株式会社

西日本シティ銀行

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/08/12 16:16

ファイル名:0000000_4_0556346502108.doc

目

印刷日時:09/08/12 16:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0000000_header_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第100期第１四半期(自平成21年４月１日

至

平成21年６

月30日)
【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

久保田

勇

石

株式会社西日本シティ銀行

夫

田 保

之

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

貴 戸【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

大分支店

俊

博

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。

― 1 ―更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0101010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬

平成20年度
平成21年度
第１四半期連結 第１四半期連結 平成20年度
累計(会計)期間 累計(会計)期間(自平成20年(自平成21年(自平成20年
４月１日
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
至平成21年
６月30日)
６月30日)
３月31日)
百万円
44,731
43,070179,088
百万円

5

4

10

経常利益

百万円

10,155

6,969

17,854

四半期純利益

百万円

6,008

4,197

―

当期純利益

百万円

―

―

14,616

純資産額

百万円

300,108

306,983

289,733

総資産額

百万円

7,006,048

7,172,367

7,208,363円

300.77309.24287.98

円

7.55

5.27

―

円

―

―

17.84

円

6.78

4.74

―

円

―

―

16.51

％

3.91

3.91

3.66

百万円

13,426△20,949

153,205

百万円△15,436

26,158△95,122

百万円△6,451△3,498783

百万円

159,202228,221226,513

人

4,824

4,876

4,709

百万円

1,714

1,712

1,699

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
金額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
信託財産額

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0101010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社ＮＣＢ経営情報サービスは、平成21年７月１日をもって株式会社
ＮＣＢリサーチ＆コンサルティングに商号変更しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成21年６月30日現在
4,876
従業員数(人)[2,112](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,447人を含んでおりません。
２ 当行は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員10名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数
平成21年６月30日現在
3,850
従業員数(人)[1,599](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,797人を含んでおりません。
２ 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、執行役員10名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

― 3 ―更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0102010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
２ 【事業等のリスク】「事業等のリスク」について、前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期報告書提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は個人預金を中心に積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会計年度末比1,789億円増加し、６兆4,932億円となりました。貸出金は住宅ローンを中心に個人向け貸出は増加しておりますが、法人向け貸出が減少したことにより、前連結会
計年度末比152億円減少し、５兆579億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比57億円減少し、１兆5,651億円となりました。なお、総資産は前連結会計年度末比359億円減少し、７兆1,723億円となりました。
当第１四半期連結会計期間の損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息等の減少を主因に
前年同四半期連結会計期間比16億60百万円減少し、430億70百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストの増加等により、前年同四半期連結会計期間比15億24百万円増加し、361億円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結会計期間比31億85百万円減少し69億69百万円、四半
期純利益は、前年同四半期連結会計期間比18億10百万円減少し41億97百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業務
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業務における経常収益は、前年同四半期連結会計
期間比15億63百万円減少し411億76百万円、経常利益は前年同四半期連結会計期間比35億18百万円減少し63億51百万円となりました。
② その他の業務
その他の業務における経常収益は、前年同四半期連結会計期間比２億７百万円増加し46億50百万円、経常利益は前年同四半期連結会計期間比５億65百万円増加し８億43百万円となりました。

― 4 ―更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0102010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門281億42百万円、国際業務部門８億95
百万円、合計で290億38百万円と前年同四半期連結会計期間比１億84百万円の減少となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門46億87百万円、国際業務部門45百万円、合計で47億32百万円と前年同四半期連結会計期間比43百万円の減少となりました。
その他業務収支は前年同四半期連結会計期間比１億24百万円増加し５億20百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

28,407815―

29,222

当第１四半期連結会計期間

28,142895―

29,038

前第１四半期連結会計期間

34,0601,875

193

35,742

当第１四半期連結会計期間

32,991

1,378

197

34,171

前第１四半期連結会計期間

5,653

1,060

193

6,519

当第１四半期連結会計期間

4,848

482

197

5,133

前第１四半期連結会計期間

5

―

―

5

当第１四半期連結会計期間

4

―

―

4

前第１四半期連結会計期間

4,720

55

―

4,776

当第１四半期連結会計期間

4,687

45

―

4,732

うち役務取引等収益

前第１四半期連結会計期間

7,357

79

―

7,437

当第１四半期連結会計期間

7,134

68

―

7,203

うち役務取引等費用

前第１四半期連結会計期間

2,637

23

―

2,660

当第１四半期連結会計期間

2,447

23

―

2,470

前第１四半期連結会計期間

65

―

―

65

当第１四半期連結会計期間

24

―

―

24

前第１四半期連結会計期間

65

―

―

65

当第１四半期連結会計期間

24

―

―

24

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

341

54

―

396

当第１四半期連結会計期間

374

145

―

520

うちその他業務
収益

前第１四半期連結会計期間

418

214

―

633

当第１四半期連結会計期間

416

405

―

822

うちその他業務費用

前第１四半期連結会計期間

77

159

―

236

当第１四半期連結会計期間

41

259

―

301

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

期別

合計(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結会計期間６百万円、当第１四半期連結会計
期間２百万円)を控除して表示しております。

― 5 ―更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0102010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門71億34百万円、国際業務部門68百万円、合計で72億３百万円と前年同四半期連結会計期間比２億33百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門24億円47百万円、国際業務部門23百万円、合計で24億70百万円と前年同四半期連結会計期間比１億89百万円の減少となりました。この結果、役務取引等収支は前年
同四半期連結会計期間比43百万円減少し47億32百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

7,357

79

7,437

当第１四半期連結会計期間

7,134

68

7,203

前第１四半期連結会計期間

2,515

―

2,515

当第１四半期連結会計期間

2,726

―

2,726

前第１四半期連結会計期間

2,498

66

2,564

当第１四半期連結会計期間

2,357

59

2,417

前第１四半期連結会計期間

7

―

7

当第１四半期連結会計期間

7

―

7

前第１四半期連結会計期間

890

―

890

当第１四半期連結会計期間

469

―

469

前第１四半期連結会計期間

734

―

734

当第１四半期連結会計期間

883

―

883

前第１四半期連結会計期間

72

―

72

当第１四半期連結会計期間

67

―

67

前第１四半期連結会計期間

455

12

468

当第１四半期連結会計期間

412

9

421

前第１四半期連結会計期間

2,637

23

2,660

当第１四半期連結会計期間

2,447

23

2,470

前第１四半期連結会計期間

488

9

497

当第１四半期連結会計期間

470

7

477

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 6 ―更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0102010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

国内・国際業務部門特定取引の状況
当第１四半期連結会計期間の特定取引損益は前年同四半期連結会計期間比40百万円減少し、24百万円の利益となりました。
種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

65

―

65

当第１四半期連結会計期間

24

―

24

前第１四半期連結会計期間

59

―

59

当第１四半期連結会計期間

24

―

24

うち特定取引有価証券 前第１四半期連結会計期間
収益
当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

―

うち特定金融派生商品 前第１四半期連結会計期間
収益
当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

―

うちその他の特定取引 前第１四半期連結会計期間
収益
当第１四半期連結会計期間

5

―

5

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

うち特定取引有価証券 前第１四半期連結会計期間
費用
当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

―

うち特定金融派生商品 前第１四半期連結会計期間
費用
当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

―

うちその他の特定取引 前第１四半期連結会計期間
費用
当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

―

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用
うち商品有価証券費用(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 7 ―更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0102010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

6,175,770

10,456

6,186,227

当第１四半期連結会計期間

6,341,210

18,9886,360,199

前第１四半期連結会計期間

3,034,142―

3,034,142

当第１四半期連結会計期間

3,075,555―

3,075,555

前第１四半期連結会計期間

3,009,085―

3,009,085

当第１四半期連結会計期間

3,172,097―

3,172,097

前第１四半期連結会計期間

132,543

10,456

143,000

当第１四半期連結会計期間

93,557

18,988112,546

前第１四半期連結会計期間

116,860―

116,860

当第１四半期連結会計期間

133,083―

133,083

前第１四半期連結会計期間

6,292,631

10,456

6,303,088

当第１四半期連結会計期間

6,474,294

18,9886,493,282(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 8 ―更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0102010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
業種別

平成20年６月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
4,905,297

100.00307,012
2,865
186
2,593
4,868
264,476
44,246
40,576
136,010584,139
140,552
1,017,016
752,453
228,510
1,379,790

6.26
0.06
0.00
0.05
0.10
5.39
0.90
0.83
2.77
11.91
2.87
20.73
15.34
4.66
28.13

―
―
―
―
4,905,297

―
―
―
―
―

平成21年６月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

国内
5,057,912
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
337,894
6.68
農業、林業
2,242
0.04
漁業
2,173
0.04
鉱業，採石業，砂利採取業
4,847
0.10
建設業
267,9025.30
電気・ガス・熱供給・水道業
49,3450.97
情報通信業
29,1770.58
運輸業，郵便業
148,887
2.94
卸売業，小売業
633,064
12.52
金融業，保険業
137,796
2.72
不動産業，物品賃貸業
1,102,738
21.80
その他各種サービス業
670,146
13.25
地方公共団体268,866
5.32
その他
1,402,830
27.74
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
―
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
―
―
合計
5,057,912―(注) １ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
３ 日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、当四半期連結会計期間から業種の表示を一部変更しております。

― 9 ―更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0102010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:18「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)科目

資産
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
金額(百万円)構成比(％)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

有形固定資産

1,539

89.89

1,539

90.59

銀行勘定貸

28

1.64

5

0.30

現金預け金

144

8.47

154

9.11

1,712

100.001,699

100.00

合計科目

負債
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
金額(百万円)構成比(％)

包括信託
合計

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,712

100.001,699

100.001,712

100.001,699

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産
当第１四半期連結会計期間末 ―百万円、前連結会計年度末 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金は、預金の増加等による収入要因はあったものの、借入金の返済やコールマネー等市場性資金の減少等を主因に前年同四半期連結会計期間
比343億円減少し、209億円の支出超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、前年同四半期連結会計期間比415億円増加し、261億円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金は、配当金の支払等を主因に、前年同四半期連結会計期間比29億円増加したものの、34億円の支出超過となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比17億円増加し、期末残高は2,282億円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 10 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0103010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19

第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業
会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

敷地面積
(㎡)

建物延面積
(㎡)

完了年月

―

六本松支店

福岡市
中央区

店舗(建替)

347

1,336

平成21年５月

当行

２設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、増改築等のうち、当第１四半期連結

会計期間中に重要な変更のあったものは次のとおりであります。
銀行業
会社名

店舗名その他

―

折尾支店

―

新宮支店

所在地
北九州市
八幡西区

当行

福岡市東区

設備の内容

変更の内容
完了予定年月が平成21年６月から平成21年７月に変更。
完了予定年月が平成21年９月から平成21年10月に変更。

店舗(建替)
店舗(建替)

当第１四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりで
あります。
銀行業
投資予定金額
(百万円)
既支払
総額
額

会社名

店舗名
その他

所在地

区
分

設備の
内容

―

門司駅
前支店

北九州
市
門司区

建
替

店舗

531

福岡市
博多区

新
設
更
新

勘定系オン
ラインシス
テムの地銀
共同センタ
ーへの移行

7,500

当行
―

―

― 11 ―

資金調
達方法

着手年
月

完了予定
年月

―

自己資
金

平成21
年
12月

平成22年
７月

―

自己資
金

平成21
年
５月

平成25年
１月

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0104010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

優先株式

300,000,000

計

1,800,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第一回優先株式計

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
発行数(株)
又は登録認可金融商品（平成21年６月30日） （平成21年８月14日）
取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
796,732,552
同
左大阪証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所
35,000,000
同
左―831,732,552

同

左

―

内容

(注)１、２(注)１，３―(注) １ 当行の株式の単元株式数は、全ての種類の株式について1,000株であります。
２ 当行の発行している普通株式は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
３ 第一回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金
期末配当を行う時は、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき12円の金銭による剰余金の配当を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、本優先株主または本優先質権者に対して配当する金銭の剰余金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主または本優先質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
中間配当を行うときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき６円の金銭による剰余金の配当を行う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
本優先株主または本優先質権者に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとする。
(5) 本優先株式の併合または分割、新株予約権等
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
本優先株主には募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
また本優先株主には株式無償割当て、または新株予約権無償割当ては行わない。
(6) 本優先株式の取得
いつでも法令の定めるところに従って本優先株主との合意により本優先株式を有償で取得することができ、法令の定めるところに従ってこれを消却することができる。

― 12 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0104010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19(7) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
平成19年１月31日から平成24年３月31日までとする。
② 取得と引換えに交付する普通株式の数またはその算定方法
イ 本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
本優先株式の取得と引換えに交付する当行の普通株式数は、以下のとおりとする。
本優先株主が取得請求のために提出した本優先株式の払込金額相当額総額
普通株式数 ＝
取得価額
ロ

取得価額
１株につき390円20銭。
ハ 取得価額の修正
取得価額は、平成20年１月31日以降平成24年１月31日までの毎年１月31日(以下それぞれ「取得価額修正日」という)に、当該取得価額修正日現在の時価に修正される。ただし、当該時価が下限
取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。「取得価額修正日現在の時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、下記ニに定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価はニに準じて調整される。
ニ 取得価額の調整(イ) 本優先株式発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という)により調整する。ただし、取得価額調整
式により計算される取得価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後取得価額とする。
新規交付する普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価
調整前
調整後
×
＝
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋新規交付する普通株式数
取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、払込日の翌日または受渡期日以降、または募集のための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割または無償割当てにより普通株式を発行する場合
調整後取得価額は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降にこれを適用する。ただし、剰余金から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得
価額は、当該剰余金の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
(c) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合調整後取得価額は、その証券の払込日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行されるすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株引受権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、その払込日の翌日以降またはその基準日の翌日以降にこれを適用する。
(d) 当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日の時価を基準として決定されるものとされている証券を発行した場合において、決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、当該価額決定日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、残存するすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株予約権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降またはその基準日の翌日以降に、これを適用する。
(ロ) 上記ニ(イ)に掲げる場合のほか、合併、会社の分割、資本金の額の減少または普通株式の併合により取得価額(下限取得価額を含む)の調整を必要とする場合には、当行取締役会が合理的に適当と判断する取得価額に変更される。

― 13 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0104010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19(ハ) 取得価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日(ただし、上記ニ(イ)(b)ただし書きの場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値がない
日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、上記ニ(イ)または(ロ)に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、調整後取得価額は上記ニ(イ)または(ロ)に準じて調整される。
(ニ) 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその基準日の、また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数(自己株式を除く)とする。
(ホ) 取得価額調整式に使用する１株当たりの払込金額とは、(Ａ)上記ニ(イ)(a)の時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合には、当該払込金額(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、(Ｂ)上記ニ(イ)(b)の株式分割または無償割当てにより普通株式を発行する
場合は０円、(Ｃ)上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって普通株式を交付することとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額、(Ｄ)上記ニ(イ)(d)の決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取得価額調整式の時価を下回る場合には、当該取得価額または新株予約権の行
使価額をそれぞれいうものとする。なお、新株予約権が有償で発行された場合は、当該新株予約権がすべて行使され、当行の普通株式が新たに発行されたものとみなし、１株当たりの新株予約権の対価(円位未満小数第２位を四捨五入)を前述(Ｃ)及び(Ｄ)の行使価額に加算するものとする。
(8) 一斉取得
平成24年３月31日までに優先株式の取得請求がなかった本優先株式については、平成24年４月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、その全部を取得する。当行は、当該取得と引換えに、本優先
株式１株あたり、本優先株式１株の払込金額相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を、本優先株主に交付する。平均値の計算
は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、当該平均値が357円を下回るときは、本優先株式１株の払込金額相当額を357円で除して得られる数の普通株式を交付する。
上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを処理する。
(9) 配当金の除斥期間
優先配当金および優先中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当行はその支払義務を免れるものとする。
未払の優先配当金及び優先中間配当金に対しては利息を付さない。
なお、本優先株式について、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
４

議決権の有無及びその理由
普通株式については議決権に制限はありません。
第一回優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先することならびに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとしております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当ありません。

― 14 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0104010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

平成21年６月30日

―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(千株)
普通株式
796,732―
優先株式
35,000

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

85,745,578―

85,684,054(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株主名簿の記載内容が確認できませんので、大株主の異動は把握しておりません。
(注) 平成21年４月１日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成21年４月７日付で株式会社りそな銀行およびその共同保有者から提出されておりますが、当行としては平成21年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

16,732

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
2.01

預金保険機構東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

39,881

4.79

株式会社整理回収機構

東京都中野区本町二丁目46番１号

35,0004.21

91,61311.01

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

計

―

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)
第一回優先株式
35,000,000―

議決権の数(個)発行済株式総数―(自己保有株式)
普通株式
1,357,000
普通株式
790,318,000
普通株式
5,057,552
831,732,552

総株主の議決権―

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

平成21年３月31日現在
内容

―

―

―

―

―

―

―

―
790,318――

１単元(1,000株)未満の株式――
790,318―(注) １ 各種類の株式の内容は「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株及び名義人以外から株券喪失登録のある株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が５個及び名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数が２個含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式538株を含んでおります。

― 15 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0104010_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行
計

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号―

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,357,000―

1,357,000

0.16

1,357,000―

1,357,000

0.16

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
①

普通株式

最高(円)

平成21年
４月
228

最低(円)

181

月別

(注)

②

５月

６月

228

254

189

219

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

第一回優先株式
金融商品取引所に上場されておりません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 16 ―

更新日時:2009/08/12 16:14

ファイル名:0105000_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19

第５ 【経理の状況】

１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)は改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき作成し、当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30

至平成21年６月30日)は改正後の四半期連結

財務諸表規則に基づき作成しております。
２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(自平成20

年４月１日

至平成20年６月30日まで)の四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成

21年６月30日)の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 17 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計─ 18 ─

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

247,619
2,000
36,906
1,518
2,995
※2
1,565,116※1
5,057,912
2,668
47,316※3
121,728
3,222
64,01488,198△67,431△1,418253,344687
37,931
1,451
1,991
※2
1,570,882※1
5,073,132
2,467
41,703※3
122,430
3,164
76,64390,600△66,677△1,392

7,172,367

7,208,363

6,360,199
133,083
40,63427,2782
29,51446
93,50028
55,688
11,561
974
641
1,448
22,582
88,1986,204,737
109,590
109,386
48,066－

6,865,383

6,918,629

167,48868
93,5005
58,095
11,575
1,016
719
1,166
22,61290,600(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

85,74590,301
82,988△618

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)
85,74590,301
82,349△615

株主資本合計258,417257,780

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△5,525△2△21,411△2

28,068△028,112△0

評価・換算差額等合計

22,5406,698

少数株主持分

26,02525,253

純資産の部合計

306,983

289,733

負債及び純資産の部合計

7,172,367

7,208,363

─ 19 ─

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

44,73135,742
29,345
6,061
5
7,437
65
633
847
34,576
6,526
4,920
2,660
236
21,0404,111

43,07034,171
28,401
5,548
4
7,203
24
822
843
36,100
5,135
4,033
2,470
301
20,994
7,197

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

経常利益

※1

10,155

6,969

427
75

417
417
213
7
206

税金等調整前四半期純利益

10,508

7,173

法人税等
少数株主利益

4,208
290

2,463
512

四半期純利益

6,008

4,197

特別利益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失

─ 20 ─

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

10,508
1,257
38
95
68
△1,104
△6
△220
△80
△149

7,173
1,225
206
4
18
753
26
△13
△42
△77

179
△35,742282△34,171

6,526
493
△30
△191

5,135
△413

34
401
6
6,081
89,51844,6437△66
215,219155,461
23,492△20,331△137,973

1,158
400△73,730△22,324
△173
△61

7,433
△286
△68,751△20,787△201△22

33,278△4,547△22,428

32,244△4,083△2,403

13,566△20,802

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計

4
△199

法人税等の支払額

△140

△147

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,426△20,949

─ 21 ─

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△159,683△100,335

16,942
127,989
△127
△502
0
△55

55,03073,202△1,008△369－△360

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,436

26,158

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△3,000△3,442△3△7
1－△3,474△20△40

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,451△3,4989△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,452

1,708

現金及び現金同等物の期首残高

167,654226,513

現金及び現金同等物の四半期末残高

159,202228,221

現金及び現金同等物に係る換算差額

─ 22 ─

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0105100_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１

減価償却費の算定方法

２

貸倒引当金の計上方法

３

繰延税金資産の回収可能性の判断

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成21年３月期の予想損失率を適用して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１

税金費用の処理

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年６月30日)(平成21年３月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額16,291百万円
破綻先債権額17,485百万円
延滞債権額
149,696百万円
延滞債権額
148,839百万円
３ヵ月以上延滞債権額
99百万円
３ヵ月以上延滞債権額
796百万円
貸出条件緩和債権額
14,781百万円
貸出条件緩和債権額
21,000百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
有価証券
407,514百万円
有価証券
315,523百万円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
70,497百万円 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額
69,732百万円― 23 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0105100_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却2,973百万円及 ※１ その他経常費用には、貸出金償却3,626百万円及び貸倒引当金繰入額448百万円を含んでおります。
び貸倒引当金繰入額2,546百万円を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成21年６月30日現在
平成20年６月30日現在
現金預け金勘定
208,108百万円
現金預け金勘定
247,619百万円
普通預け金△837百万円
普通預け金△903百万円
定期預け金△45,061百万円
定期預け金△16,553百万円
郵便貯金△2,907百万円
郵便貯金△1,529百万円
その他の預け金△99百万円
その他の預け金△410百万円
現金及び現金同等物

159,202百万円

現金及び現金同等物

228,221百万円(株主資本等関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当第１四半期連結会計期間末株式数

発行済株式
普通株式

796,732

第一回優先株式

35,000
合計

831,732

自己株式
普通株式

1,373
合計

２

1,373

配当に関する事項
(決議)

株式の種類

普通株式
平成21年６月26日
定時株主総会
第１回優先株式

配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
3,181
4.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
420

12.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金― 24 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0105100_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

銀行業務
(百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常利益

至

その他の業務
(百万円)

平成20年６月30日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

42,6432,087

44,731

─

44,731

96

2,356

2,452

(2,452)

─

42,7404,443

47,183(2,452)

44,731

9,869

278

10,1486

10,155(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりであります。
(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、
クレジットカード等

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

銀行業務
(百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常利益

至

その他の業務
(百万円)

平成21年６月30日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

41,0552,014

43,070─

43,070

120

2,636

2,756

(2,756)

─

41,1764,650

45,827(2,756)

43,070

6,351

843

7,195

(225)

6,969

(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりであります。
(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、
クレジットカード、債権管理回収業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

― 25 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0105100_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２
１

四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
38,229国債

時価(百万円)

差額(百万円)

39,451

1,221

8,204

8,308

104

─

─

─

社債

1,996

2,012

15

その他

3,000

2,846

△153

3,000

2,846

△153

─

─

─

51,43052,618

1,188

地方債
短期社債

外国債券
その他
合計
(注)

時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年６月30日現在)

株式105,314四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
107,550

債券

1,077,654

1,079,579

1,924

国債

447,423450,263

2,840

地方債

123,243

124,663

1,419

─

─

─

社債

506,987504,651△2,336

その他

301,259

287,237△14,022

外国債券

230,114225,577△4,537

その他

71,144

61,660△9,484

1,484,229

1,474,366△9,862

取得原価(百万円)

短期社債

合計

評価差額(百万円)
2,235(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
(追加情報)
その他有価証券として保有する一部の変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって四半期連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当第１四半期連結会計期間においては、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって四半期連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「国債」の四半期連結貸借対照表計上額及び評価差額が8,682百万円それぞれ増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップションのボ
ラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同利回りに基づく
割引率で割り引くことにより算定しております。

― 26 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0105100_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19(金銭の信託関係)
当第１四半期連結会計期間末
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められるものがないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められるものがないため、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

該当ありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額(注)円

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
309.24前連結会計年度末(平成21年３月31日)
287.98

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち少数株主持分(百万円)
うち第一回優先株式の発行価額(百万円)
うち第一回優先株式の優先配当額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
306,983

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
289,733

61,02560,67326,02525,25335,00035,000―420

245,958

229,059

795,358

795,375― 27 ―

更新日時:2009/08/12 16:13

ファイル名:0105100_0556346502108.doc

２

印刷日時:09/08/12 16:19

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
円
7.55
5.27
潜在株式調整後１株当たり
円
6.78
4.74
四半期純利益金額(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

6,008

4,197

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益百万円

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る四半期純利益

百万円

6,008

4,197

普通株式の期中平均株式数

千株

795,486

795,369

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数千株

89,697

89,697(重要な後発事象)
該当ありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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更新日時:2009/08/12 16:14

ファイル名:0201010_0556346502108.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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印刷日時:09/08/12 16:19

ファイル名:7010000_kansa_0556346502108.doc

更新日時:2009/08/12 16:13

印刷日時:09/08/12 16:19

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社西日本シティ銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※ １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務諸表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7020000_kansa_0556346502108.doc

更新日時:2009/08/12 16:14

印刷日時:09/08/12 16:19

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※ １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務諸表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

更新日時:2009/08/12 16:12

ファイル名:8000000_0556346502108.doc

印刷日時:09/08/12 16:19【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

久保田

勇

夫

大分支店

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。

ファイル名:8101010_0556346502108.doc

更新日時:2009/08/12 16:12

印刷日時:09/08/12 16:19

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 久保田勇夫は、当行の第100期第１四半期(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。