令和３事業年度

事 業 報 告 書

自：令和３年４月

１日

至：令和４年３月３１日

国立大学法人愛知教育大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

６・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅲ

８．資本金の状況

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１３・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

Ⅴ

その他事業に関する事項

５．財務情報１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

国立大学法人愛知教育大学事業報告書｢Ⅰはじめに｣：<事業の概要>広域拠点型教育大学として、わが国の学校教員の質の向上を目指し、「高度化」を主軸として、「実践力の育成」、「現職教職員の高度な学び直し」を行う。また、学校が直面する現代的課題への対応力を有し、これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する専門職の養成を行う。

<法人をめぐる経営環境>
当法人の一般会計における収入予算は 66.5％が国からの運営費交付金で、31.9％が学生納付金（授業料・入学料・検定料）であり、その他法人の活動によって得られる収入は 1.6％とわずかとなっている。また、教員養成の単科大学という性格上、外部資金会計も他法人に比して少なく、収入の大半を国からの運営費交付金と学生納付金に依存している状況にある。
第３期中期目標期間における運営費交付金の算定は、機能強化経費（KPI 評価）と共通指標評価
により、各法人が評価されることで、交付される運営費交付金の額が変動することが特徴的であるが、各法人の共通指標評価の配分率において、令和２年度は 80～120％であったものが、令和３
年度は 75～125％に拡大し、この評価において芳しい結果が得られていない当法人にとっては厳しい変更となった。
一方、支出予算については、70％以上を占める人件費をはじめ、その多くが固定費となるが、どうしても金額が大きくなる施設整備の関連費用が当法人の財政状況に大きく影響するものとなる。苦しい財政状況を理由に施設整備を怠っては、その機能が維持できなくなり、法人運営にも支障が生じるため、状況を見ながら、計画的に施設整備を進めている。
また、新型コロナウイルス感染症に対応するための費用が新たに発生し、急遽、国家的に推進されることになった GIGA スクール構想に対応するための費用についても国からの補助はあった
ものの相当額を準備する必要があった。

<当該事業年度における事業の経過及びその成果>（１）教育内容の充実
令和３年４月に教員養成４課程を「学校教員養成課程」へ一本化する改組を行ったことを機に、付加価値として現場でニーズの高い特別支援学校教諭免許の取得者数の増加や、卒業要件の単位内で小・中複数校種免許の取得を可能にした。
また、教育実習前後の学修指導を充実するための「初等・中等教科教育開発科目」を新しく導入した。
さらに、教員としての質を高め、実践的な能力を育成するために、平成２９年度に開設した「教師教養科目」の「現代的教育課題対応科目」について、令和３年度に「ジェンダー・
セクシュアリティと教育」を開講したほか、令和４年度に「情報の活用と管理」、「学校保健・学校安全」を新設するための準備を行った。

（２）教育方法の充実「教育学研究科修士課程における実践力育成科目の充実による『横の接続』」、及び「教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の発展統合による『縦の接続』」の実施を目標に掲げ、その実現に向けて、学校における諸課題に対応するための実践的な教科
領域の教育を導入（横の接続）するとともに、令和２年度に教育学研究科修士課程と教育実
践研究科（教職大学院）を発展統合（縦の接続）することにより、教員養成大学の特性を活かした教育学研究科へ改組し、令和３年度は２年目を迎え、更なる充実を図った。

-1-

（３）指導体制の充実
実践的指導力の育成・強化に向けて、学校現場で指導経験のある教員を 20％以上にする
ことを目標に掲げ、その実現に向けて、令和３年３月に策定した「人事基本方針」及び「教員人事の方針」に基づき大学教員採用算定根拠となる「大学教員採用についての基本的な考え方」を整備し、令和元年度に整備した学校現場での指導経験を必須条件とした「シニア特別教員制度」を活用した等の採用を行うことにより、令和３年５月時点での当該大学教員の割合は 20.8％となった。
また、令和４年４月採用に向けた公募２２件においても、「シニア特別教員制度」によらないものであっても、学校現場に精通した教員の採用を視野に入れ、２件は教職経験があることを必須状況とし、１１件は「望ましい。」とした。

（４）教員就職支援の整備
教員就職率の向上を目指し、大学の教育成果を学校現場に還元できるような指導体制を構築するとともに、広域に教員を輩出することを目標に掲げ、その実現に向けて、教員就職率向上のため、各学年で育成すべき能力とそれに対応したカリキュラム、教員就職特任指導員による指導及びガイダンス等をまとめた「教師へのロードマップ（教師養成として育てる力）」に基づき支援を行った。また、１・２年生の小論文セミナー、及び３年生のガイ
ダンスの内容を学校種別に細分化して実施するなど、各学年に応じた見直しを行った。
コロナ禍においてもできるだけ丁寧に教員就職支援を行うため、教員就職特任指導員による講座や個別相談を対面とオンラインの併用で実施した。

（５）外部有識者の意見を踏まえた機能強化
教育委員会の長等で構成される会議での意見を踏まえ、教育研究活動、社会貢献活動の対応策を具体化させることを目標に掲げ、その実現に向けて、県・市の教育長や小・中・高等の校長会、大学 OB などから構成される「教員養成の質向上に関する会議」を開催し、令和３年度の教育学部改組ではここで議論された教育課程を踏まえた大学院改革の内容を反映し、特別支援学校教諭免許の取得者数を増加させた。令和３年度については、当該会議において本学が重点的に取り組んでいる「先端技術を活用した ICT 活用指導力を高める教職
科目等の開発及び全国展開に向けた対応」についての意見交換を行った。

（６）附属学校との連携
附属学校及び大学の教育実践・成果の相互反映による一体的な教員養成の実施を目標に掲げ、その実現に向けて、大学の学部学生が SDGs を身近に考え行動できることを目的とした「SDGs 学校マップ」を開発し、このマップを用いた授業実践を附属学校で行うことで、附属学校の児童が SDGs に対する理解を深める機会とすることができた。
また、附属学校教員が教職大学院で学ぶことができるよう、前期には、火曜２限に対面で行われる授業をテレビ会議システムを用いた遠隔（同時双方向型）で行うなど、勤務校を離れることのできない附属学校教員学生の受講環境を整備するなど最先端の知見を時間を置かずに現場である附属学校で実践できるよう取り組んだ。
なお、令和３年度は４人の附属学校教員が教職大学院に入学し、大学と附属学校間のリ
アルタイムな交流を行った。

（７）教育現場との連携
愛知県等の教育プランを受けて、附属学校の県内・中部地区の拠点化を目標に掲げ、その実現に向けて、附属特別支援学校が県内の特別支援学校の拠点となるよう、平成２９年度に設置した「インクルーシブ教育推進センター」に令和２年度より特別支援教育コーディ
ネーターを専任で配置し、令和３年度は教員研修や巡回相談など、地域で悩みを抱えながら指導をしている教員のニーズに合わせて、研修や相談活動を拡充させた。

（８）グローバル化
アジア人材養成プロジェクト等を通じて交流を活発化し、グローバルな人材の育成に貢-2-献することを目標に掲げ、その実現に向けて、協定校からの研究者(招へい教職員)及び留学生の受け入れについて、新型コロナウイルス感染症の影響で入国できない交換留学生向けに日本語補講をオンラインで配信するとともに、同補講の受講対象を拡大し、協定校から推薦を受けた現地学生も受講できるよう整備した。
また、カンボジア全土の小学校で史上初めての身体測定を実施するためのトレーナーの育成、及び本学が作成し商標権を得ている「しょくまるファイブ」を活用しての食育、並びに健康教育の普及支援について、カンボジア教育省との間で覚書を令和３年３月に締結し、令和３年度には、その覚書に基づいて、現地コーディネーターが、カンボジア国立教育研究所の附属小学校の教員に訓練を行った。

（９）外国人児童支援に係る取組
本学が立地する愛知県及び東海地方は、日本語学習の支援を必要とする外国人児童生徒が多い地域であるため、近隣の地方公共団体等と連携して支援することを目標に掲げ、その実現に向けて、令和２年４月に日本語教育支援センターを開設し、令和３年度は外国人
児童生徒支援部門において例年行っているボランティア学生の勉強会とは別に、幼児教育専攻の学生を対象とした勉強会を実施したことをはじめ、オンライン講演会「多文化共生
社会を支えるために～『知る』ことから未来につなげよう～」を開催し、ボランティア経験のある学生や卒業の体験談を発表したり、外国人幼児の保護者向けリーフレットの教育制
度編及び教育資金編を作成するなど積極的に活動した。

（１０）科学・ものづくり教育に係る取組
ものづくりが盛んな地域の教員養成大学という特性を活かし、科学・ものづくり教育に関して、十分な知識と高い指導力を有する教員を養成し、教育現場における科学・ものづく
り教育の向上と活性化を目標に掲げ、その実現に向けて、例年はたくさん子どもたちを大学に招いて学生が先生役を務めるイベント「科学・ものづくりフェスタ＠愛教大」を行っているが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響を懸念し、事前予約制を導入した
り、参加人数の上限設定をするなど工夫して実施を行った。

（１１）教育委員会と連携した教員の育成に係る取組
学生を育てることのみではなく、地域の歴史・文化・産業と密接に関連して地域と一体化して発展していくことを目標に掲げ、その実現に向けて、これまで県内外市町村との包括協定及び教育委員会との相互連携協定等を計画的に進め、令和３年度に県内５市と連携協定を締結した。これにより県内全部の市町村または教育委員会と連携協定（覚書を含む）を締結したことになる。
平成２８年度に愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会と協働で開発した「学び続ける
教員像」の確立に向けた研修プログラムを活用して中堅教員を対象としたミドルリーダー研修を開催するなど現職教員の資質向上に寄与したほか、愛知県教育総合センターの「マネジメント研修」の実施に協力し、800 人の受講があった。

<重要な経営上の出来事（R3 執行額／影響額）>
・主な施設整備関連事業
自然科学棟（844 百万円）
保健体育・養護教育棟（775 百万円）
美術・技術・家政棟（536 百万円）
附属幼稚園（424 百万円）
陸上競技場（91 百万円）
・学長裁量経費による附属学校における ICT 関連設備整備（55 百万円）
・学長裁量経費による理事裁量分の新設（5 百万円×４名分）
・教務システム及び証明書自動発行機の更新（75 百万円）

-3-

・新型コロナウィルス感染症の影響による教員免許状更新講習・公開講座未開講に伴う収入減。
（22 百万円）
・人事院勧告に伴う人件費の減。（20 百万円）

<主要課題と対処方針並びに今後の計画等>
令和２年４月に野田学長が就任したことを機に中長期ビジョン、目標・戦略の策定に向けて、教職員とともに「未来共創プラン」の原案を作成し、その後、１０ヶ月をかけて県内５４の市町
村の教育長を訪問し、意見交換した結果、以下の課題を共有した。
・教員採用試験の受験率の低下
・教職大学院に進学する魅力やメリット
・今後の教員研修（管理職のマネジメント力・ICT 活用指導力の向上）
・外国人児童生徒への日本語教育
・特別な支援を必要とする児童生徒への対応
・教育実習や学校体験活動の在り方
・包括協定を結んだ後の連携協力の在り方
・休職する新任教諭や保護者対応での苦労
・地元出身の教員減少【愛知教育大学 未来共創プラン】（https://www.aichi-edu.ac.jp/intro/outline/miraikyousou.html）［ビジョン］
愛知教育大学は、子どもと共に、学生と共に、社会と共に、附属学校園と共に、未来の教育を創
ります。
＜目標１＞
子どもや学生、社会との対話や協働を通して、現代的教育課題の解決に貢献し、より質の高い教員及び教育支援専門職の養成を実現します。
（戦略１）大学及びその周辺地域を「学び」と「遊び」を一体化できるエリアとして、実践フィールドと実践プログラムを提供します。
（戦略２）教育リソースデータバンクを設置し、教育現場の課題解決に貢献する教育のプラ
ットフォームを構築します。
（戦略３）よりよい教育の未来につながる教職の魅力を共に創り出し、発信します。
（戦略４）協定校を始めとする海外の教育機関との連携を密にして、グローバル化に対応したプログラムを学部と大学院で整備します。
＜目標２＞
大学と附属学校園との連携強化を図ることで、より質の高い教員研修を実現します。
（戦略５）附属学校園と教職大学院との連携を強化し、教育の実践的研究拠点を構築します。
（戦略６）教育委員会や教育現場等との緊密な連携を通して、附属学校園が今後の公立学校等のモデルとなる実証研究に取り組みます。
＜目標３＞
広域拠点型教員養成系大学としての意義と価値を高めます。
（戦略７）教科等横断し、協働的に学び合う次世代型プログラムを開発するとともに、教育効果を客観的に検証する評価システムを構築し、学生の資質向上や大学の授業改善につなげます。
（戦略８）IR 部門を活用して得られた学内外の客観的なデータに基づき、戦略的な大学運営を行うとともに、教職員が協働して柔軟な組織運営を行います。
（戦略９）国公私立大学と連携協定を締結して、教職大学院を核としたネットワークを構築
します。

-4-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
愛知教育大学は、明治６年に設置された愛知県養成学校を礎として１４０年以上にわたる
教員養成を行ってきた歴史を有し、教員就職者数は平成２４年３月卒業者から３年連続で全国一位という実績をあげている。加えて、卒業生は名古屋市や愛知県の校長及び教頭に登用されたり、教育委員会の指導主事等に任命されたりしており、愛知県や名古屋市を中心とした学校教育を牽引するリーダーの資質能力の育成にも貢献してきた。また、本学には 7 つの附属学校があり、先進的な教育実践を提示することでモデル校的な役割を果たしている。附属学校
では全教員が教育委員会との人事交流による採用であることから、転出後は愛知県下の公立学校において指導的立場を担うなど、地域におけるスクール・リーダー養成の拠点的な役割も果たしてきた。さらに、平成１８年度に開設した６年一貫教員養成コース及び平成２０年度に設置した教育実践研究科（教職大学院）の修了生たちは教育実践に富んだ高度な学修成果を生かして教職に就いている。
他方、近年の教育現場では、特別支援教育、メンタル対応、危機管理、外国人児童生徒支援、
キャリア教育等の現代的課題が深刻化しており、授業力のみならず、課題解決力や子どもたちへの支援力をもつ教員を大学において着実に育てる必要性が生じている。また、これらの課題に対応し、かつ質の高い学校教育を行うためには、多忙な教員に協力する地域コミュニティや教育に精通した専門家の力が強く求められる。
そこで、愛知教育大学は従来以上に教育委員会や公立の連携協力校、附属学校等との連携を深め、わが国の学校教員の質の向上を目指し、「高度化」を主軸として、「実践力の育成」「現職教員の再教育」を行う。また、学校が直面する現代的課題への対応力を有し、これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する人材の養成を目的として次の目標を掲げ、広域拠点型教育大学としての確かな実績を提供する。
①

学士課程教育においては、教員養成課程は現代の教員に求められる基本的な資質能力や実践的指導力を担保するよう教育内容・教育方法を充実させる。また、現代学芸課程は教育
支援人材養成課程（仮称）に改組する。両課程において共通科目として、教師教養や体験学
習に関する科目を開講して、豊かな人間性と現代的諸課題への対応力に優れた専門職業人を育成する。
② 大学院課程教育においては、教育学研究科修士課程における実践力育成科目の充実を図り、教育実践研究科（教職大学院）の拡充に向けた「横の接続」（開講科目や授業担当教員の相互協力体制）を強化する。また、高度な実践力を有する教員養成を目指して、教育学研
究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の教育研究を発展・統合させるという「縦の接続」を図り、教育学研究科後期３年博士課程（共同教科開発学専攻）を充実させる。現職
教員が就学しやすくなるための条件整備として、名古屋キャンパスをはじめとした複数箇所でのサテライト授業の実施、時間割の柔軟化等を行う。
③ 実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員の採用に向けた新たな人事計画（キャリア教員又はシニア教員（いずれも仮称）等の導入等を含む）を策定し、多様な経歴を有する人材の確保と柔軟な教員配置を進める。
④ 教員採用率の向上を目指して、本学卒業生のネットワークを今まで以上に活用し、大学の教育成果が学校現場の教育活動につながるような系統性のある指導体制を構築する。併せて中部地区にとどまらない全国の教員採用試験に対応した対策を講じ、広域に本学卒業生・修了生を教員として輩出する。
⑤ 教育委員会や公立の連携協力校の長等が構成員となる会議の意見を反映させて、地域に開かれた大学、現職教員の学び直しの場を提供する大学としての教育研究活動、貢献活動を具体化する。
⑥ 附属学校における教育実践の成果を大学教育のカリキュラムに反映させたり、大学における教育研究の成果を附属学校のカリキュラムに反映させたりして、大学と附属学校との教育研究の相互乗り入れを活発化することで一体的な教員養成を行う。

-5-

⑦

愛知県等の教育プランを受けて、附属学校が県内・中部地区の拠点となるよう条件整備を行う。
⑧ アジアの人材養成プロジェクト等を通じて得た関係を踏まえて、海外の国際学術交流協定締結校との間で、学生交流、教職員交流を活発に行い、広域拠点型教育大学としての特性を生かしたグローバルな人材育成に貢献する。

２．業務内容・愛知教育大学を設置し、これを運営すること。
・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
・技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。
・産業競争力強化法第２１条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
・上記の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
愛知教育大学の淵源は、日本の近代学校の発足と期を一にして、明治６（1873）年に開校した愛知県養成学校に始まる。第二次大戦後の学制改革の中で、昭和２４（1949）年５月に愛知第一師範学校、愛知第二師範学校および愛知青年師範学校を統合し、新制国立大学の一つとして「有意な教員を養成」することを目的に、学芸学部１学部からなる愛知学芸大学が発足。昭和４１（1966）年には、愛知教育大学および教育学部に名称を変更し、昭和６２（1987）年には、教員養成課程の定員の一部（約 40%）を移し、総合科学課程を設置した。平成１６（2004）
年、国立大学法人法施行に伴い、国立大学法人愛知教育大学を設立し、現在に至る。愛知教育
大学は、教員養成を行う学校教員養成課程と教育支援専門職養成課程からなる教育学部に加え、大学院では専門職学位課程（教職大学院の課程）、修士課程および後期３年博士課程を含む教育学研究科を有している。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-6-

６．組織図（5/1現在）
愛国立大学法人愛知教育大学
役 員

会

学

教

育

事

学

教育組織
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科

学長補佐

事

大

長
副学長

長
理

監

学

知

教授会
附属施設等

学長選考会議役員部局長会議

附属図書館
センター
なんでも相談室
附属学校部（7附属学校）

経営協議会
教職員会議

教育研究評議会

職員会議

事務局

研究組織
教育科学系
人文社会科学系
自然科学系
創造科学系

各種委員会

学系長

監査室

事務局長

事務組織
事
総務・企画部
総務課
秘書室
業務推進室
企画課
情報企画室
広報課
人事労務課
附属学校課

財務・学術部
財務課
経理調達室
検収センター
施設課
学術研究支援課
図書館運営室
地域連携課

務

局
学務部
教務企画課
修学支援室
学生支援課
国際企画課
キャリア支援課
入試課

- 7 -

危機管理室

教育学部

学校教員養成課程（5専攻）
初等教育教員養成課程（14選修）※令和2年度入学生まで
中等教育教員養成課程（12専攻）※令和2年度入学生まで
特別支援学校教員養成課程 ※令和2年度入学生まで
養護教諭養成課程 ※令和2年度入学生まで
教育支援専門職養成課程（3コース）

大学院教育学研究科

教職大学院（1専攻/4コース）
修士課程（1専攻/3コース）
後期3年博士課程（1専攻）

特別支援教育特別専攻科（1専攻）

附属図書館

センター

教職キャリアセンター
教育臨床総合センター
国際交流センター
地域連携センター
科学・ものづくり教育推進センター
健康支援センター
ICT教育基盤センター
キャリア支援センター
教員養成開発連携センター
日本語教育支援センター
インクルーシブ教育推進センター

なんでも相談室
附属学校部

附属幼稚園
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校- 8 -７．所在地刈谷地区［本部］
名古屋地区
岡崎（六区）地区
岡崎（明大寺）地区

愛知県刈谷市井ヶ谷町
愛知県名古屋市東区
愛知県岡崎市六供町
愛知県岡崎市明大寺町

８．資本金の状況
43,693,912,609 円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
大学学生数

6,781 人4,001 人学士課程

3,703 人

修士課程

82 人

博士課程

22 人

専門職学位課程

162 人

特別支援教育特別専攻科

32 人

附属学校園児・児童・生徒数

2,780 人-9-

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

学長

野田

敦敬

理事
（研究・人事担当）

岩山

勉

理事
野地
（教育・学生担当）

恒有

理事
新津
（総務･財務担当）

勝二

理事
杉浦
（連携・附属学校担当）
東理事（大学経営担当）（非常勤）経歴

令和 2 年 4 月 1 日
平成 26 年 4 月～平成 31 年 3 月～令和 6 年 3 月 31 日
愛知教育大学副学長
平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月
愛知教育大学理事
令和 2 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月～令和 2 年 3 月～令和 4 年 3 月 31 日
愛知教 育大学 科学 ・も のづくり 教育推 進センター長
平成 27 年 4 月～令和 2 年 3 月
愛知教育大学副学長
令和 2 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月～令和 2 年 3 月～令和 4 年 3 月 31 日
愛知教育大学学系長

令和 3 年 4 月 1 日
平成 24 年 4 月～平成 27 年 3 月～令和 5 年 3 月 31 日
筑波大学東京キャンパス事務部長
平成 27 年 4 月～平成 29 年 3 月
文部科 学省生 涯学 習政 策局教育 課情報 教育振興室長
平成 29 年 4 月～平成 31 年 3 月
九州大学総務部長
平成 31 年 4 月～令和 3 年 3 月
大阪教育大学理事・事務局長
慶一郎 令和 2 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月～令和 2 年 3 月～令和 4 年 3 月 31 日
愛知県総合教育センター 研究指導主事
幸雄

監事
（非常勤）

中川

宏

監事
（非常勤）

岡田

千絵

令和 3 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月～平成 20 年 4 月～令和 5 年 3 月 31 日
NUMMI 社長
平成 20 年 5 月
中央精機株式会社顧問
平成 20 年 6 月～平成 21 年 5 月
中央精機株式会社副社長
平成 21 年 6 月～平成 26 年 5 月
中央精機株式会社代表取締役社長
平成 26 年 6 月～平成 28 年 3 月
中央精機株式会社顧問（非常勤）平成 28 年 4 月～令和 2 年 8 月
愛知教育大学監事
令和 2 年 9 月 1 日
平成 26 年 2 月～平成 26 年 5 月～令和 6 年 8 月 31 日
中央精機株式会社顧問
平成 26 年 6 月～令和元年 6 月
中央精機株式会社代表取締役社長
令和 2 年 1 月～令和 2 年 3 月
愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点
サブマネージャー令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月
愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点
総括サブマネージャー
令和 2 年 9 月 1 日
平成 18 年 4 月～平成 20 年 3 月～令和 6 年 8 月 31 日
名古屋 簡易裁 判所 ・民 間調停官 非常 勤裁
判官
平成 20 年 4 月～
鹿倉法律事務所 弁護士- 10 -

１１．教職員の状況
大学教員
附属学校教員職員

424 人（うち常勤 196 人、非常勤 228 人）
241 人（うち常勤 187 人、非常勤 54 人）
316 人（うち常勤 151 人、非常勤 165 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人（0.2％）減少しており、平均年齢は４０歳（前年度４４歳）となっている。このうち、国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者１８１人、民間からの出向者１人である。

- 11 -

｢Ⅲ 財務諸表の概要｣（勘定科目の説明については、別紙｢財務諸表の科目｣を参照。）
１．貸借対照表（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
車両運搬具
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金
未収入金
その他の流動資産金額
負債の部
50,112 固定負債
49,945
資産見返負債
36,950
資産除去債務△27 その他の固定負債
17,865 流動負債
△8,323 預り施設費
2,146
預り補助金等△1,184
寄附金債務
1,682
未払金
△1,265
その他の流動負債
2,070
34 負債合計
△28
純資産の部
26
167 資本金
政府出資金
2,751
資本剰余金
2,029
679 利益剰余金

7,360
金額
43,693
43,693
1,224
585

42
純資産合計

資産合計

（単位：百万円）
金額
4,722
4,135
354
232
2,638
622
5
155
1,513
341

52,864 負債純資産合計※百万円単位未満を切り捨てているため、合計額が一致しない場合がある。
（以下の表も同様）- 12 -

45,50452,864

２．損益計算書（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

8,712

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用

8,271
2,336
177
125
0
17
5,614
436
3

経常収益（B）

8,493

運営費交付金収益
学生納付金収益
施設費収益
その他の収益

4,745
2,470
674
603

臨時損益（C）

95

目的積立金取崩額（D）

464

当期総利益（B-A+C+D）

341

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入△661△2,186△5,547
△778
4,657
2,321
871

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

701

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△130

Ⅳ 資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ 資金増加額（E=A+B+C+D）△91

Ⅵ 資金期首残高（F）

2,121

Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）

2,029- 13 -

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用

6,017

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外有価証券損益相当額（確定）Ⅴ 損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ 損益外利息費用相当額
Ⅶ 損益外除売却差額相当額
Ⅷ 引当外賞与増加見積額
Ⅸ 引当外退職給付増加見積額
Ⅹ 機会費用Ⅺ （控除）国庫納付額
Ⅻ 国立大学法人等業務実施コスト

8,787△2,769
523
－
－
－
2
12
△23
△6
93
－
6,618

- 14 -

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は前年度比 476 百万円（0.9％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 52,864 百万円となっている。
主な増加理由としては、保健体育・養護教育棟や自然科学棟等の施設改修工事等による建物が 1,859 百万円（11.6%）増の 17,865 百万円、同じく構築物が 188 百万円（9.7%）
増の 2,146 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、建設仮勘定が 684 百万円（皆減）減となったこと、減価償却の進行に伴い建物減価償却累計額が 384 百万円（4.9%）増の 8,256 百万円となったこと、未収入金が 367 百万円（35.1％）減の 679 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は前年度比 923 百万円（11.1%）減の 7,360 百万円となっている。
主な増加要因としては、保健体育・養護教育棟や自然科学棟等の施設改修工事等が完了したことによる未払金が 539 百万円（55.4％）増の 1,513 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、自然科学棟や美術・技術・家政棟の施設改修工事にかかる建設仮勘定見返施設費が 682 百万円（皆減）減となったこと、保健体育・養護教育等や自然科学棟の施設改修工事の完了により預り施設費が 306 百万円（33.0%）減の 622 百万円になったこと、運営費交付金債務が 266 百万円（皆減）減なったことなどが挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は 1,399 百万円（3.2％）増の 45,504 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が保健体育・養護教育棟や自然科学棟等の改修工事の完了により 2,030 百万円（26.1%）増の 9,820 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、目的積立金が 447 百万円（81.1%）減の 104 百万円になったことが挙げられるが、これは、予算の計画的な執行により支出額が増加したことが要因となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は前年度比 674 百万円（8.4％）増の 8,712 百万円となっている。
主な増加要因としては、保健体育・養護教育棟や自然科学棟等の建物改修工事等による費用及び設備整備等による費用の増加により教育経費が 586 百万円（33.5%）増の 2,336
百万円になったこと、同建物改修工事等により研究経費が 89 百万円（102.3%）増の 177
百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、建物改修及び設備整備等に関連する移転費等の支出が前年度に比べ減少したことなどにより一般管理費が 43 百万円（9.0％）減の 436 百万円となったことなどが挙げられる。

- 15 -

（経常収益）令和３年度の経常収益は 287 百万円（3.5％）増の 8,493 百万円となっている。
主な増加要因としては、保健体育・養護教育棟や自然科学棟等の建物改修工事により施設費収益が 262 百万円（63.6%）増の 674 百万円となったこと、運営費交付金収益が166 百万円(3.6%)増の 4,745 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、補助金交付額が減少したことにより補助金等収益が 66 百万円（26.9％）減の 182 百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の 状況、 臨時利益及び臨 時損失 並びに目的積立 金取崩 額を計上した 結
果、令和３年度の当期総利益は 69 百万円（25.5%）増の 341 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 433 百万円（190.4%）減の△661 百万円となっている。
主な増加要因としては、人件費支出が 255 百万円（4.4％）増の△5,547 百万円、その他の業務支出が 151 百万円（16.3％）増の△778 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 786 百万円（56.1%）減の△2,186 百万円となったことが挙げられる（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 680 百万円（33.8 倍）増の 701 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 249 百万円（13.4%）増の 2,112 百万円になったこと、固定資産の取得による支出が 298 百万円 (18.1%)増の△1,351 百万円になったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1 百万円（1.0%）減の△130 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 0 百万円（0.7%）減の△117 百万円になったことなどが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和３年度の国立大学法人等業務実施コストは 590 百万円（9.8%）増の 6,618 百万円となっている。
主な増加要因としては、保健体育・養護教育棟や自然科学棟等の建物改修工事による費用の増加及び資産増加に伴う減価償却費の増加により業務費が 718 百万円（9.5％）増の 8,271 百万円となったこと、資産購入額が増加したことにより授業料収益が 91 百万円(4.2%)減の 2,110 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 158 百万円減の 6 百万円となったことなどが挙げられる。

- 16 -

主要財務データの経年表
区分

29 年度

30 年度

元年度

（単位：百万円）
３年度

２年度

資産 合 計49,06949,871

51,23352,38852,864

負債 合 計

6,195

6,789

7,788

8,283

7,360

純資 産 合計

42,87343,08143,444

44,10545,504

経常 費 用

7,606

7,648

8,044

8,038

8,712

経常 収 益

7,777

7,929

8,177

8,205

8,493

当期 総 利益

171

280

193

272

341

業務 活 動に よる ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

184

475

643

△227

△661

投資 活 動に よる ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

69

59

186

20

701

財務 活 動に よる ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

△63

△16

△110

△129

△130

資金 期 末残 高

1,220

1,738

2,458

2,121

2,029

国立 大 学法 人等 業務 実施 コ スト

5,162

5,239

5,731

6,028

6,618

4,688

4,658

5,396

5,400

6,017

7,606

7,655

8,117

8,235

8,787

△2,918△2,997△2,721△2,834△2,769損 益外 減価 償却 相 当額

514

476

468

488

523

損 益外 減損 損失 相 当額

－

－

－

39

－

損 益 外 有 価 証 券 損 益 相 当 額 (確 定 ）

－

－

－

－

－

損益外有価証券損 益相当額（ そ の他）

－

－

－

－

－

損 益外 利息 費用 相 当額

7

6

6

4

2

損 益外 除売 却差 額 相当 額

2

9

△72

△102

12

引 当外 賞与 増加 見 積額

△6

15

0

△5

△23

引 当外 退職 給付 増 加見 積額（ 内 訳）
業 務費 用
うち 損益 計算 書 上の 費用
うち 自己 収入

△62

73

△69

151

-6

機 会費 用

18

－

2

52

93

（ 控 除） 国庫 納付 金

－

－

－

－

－

- 17 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由） 決算係
ア．業務損益学部・大学院セグメントの業務損益は前年度比 47 百万円（3.8%）増となっている。これは、保健体育・養護教育棟や自然科学棟等の建物改修工事に伴う施設費収益が前年 315
百万円（109.2％）増になったこと、同工事の進行に伴い、移転費等の支出が減少し、一般管理費が 118 百万円（58.1％）減となったこと、運営費交付金の交付額の増加により運営費交付金収益が 133 百万円（4.9％）増になったことが主な原因である。
附属学校セグメントの業務損益は前年度比 191 百万円（34.8%）減となっている。これは、飛沫感染症予防のための設備整備にかかる運営費交付金収益 16 百万円（1.2％）増になった一方、前年度に比べ、施設費収益が 30 百万円（34.9％）減、補助金収益が 88
百万円（76.6％）減となったこと、研究経費が 70 百万（14.7％）増となったことが原因である。
法人共通セグメントの業務損益は前年度比 242 百万円（46.5%）減となっている。これは、運営費交付金収益が 17 百万円（4.0％）増となった一方、前年度に比べ、施設費収益が 22 百万円（61.9％）減、補助金収益が 117 百万円（89.4％）減となったこと、退職手当の増加に伴い人件費の支出が 23 百万円（3.7％）増となったことが主な原因である。
業務損益の経年表
区分
学部・大学院
附属学校
法人共通
合計

29 年度

30 年度

元年度

（単位：百万円）
２年度
３年度

1,139

1,085

1,058

1,239

1,286

△609

△557

△538

△549

△741

△358

△247

△387

△521

△764

171

280

132

167

△218

イ．帰属資産学部・大学院セグメントの帰属資産は、前年度比 50 百万円（0.2%）減となっている。
これは、保健体育・養護教育棟や自然科学棟等の建物改修工事に伴う資産の除却により建物・建物附属設備及び構築物が 1,463 百万円（23.8%）増になったこと、その他が前年
度比 1,513 百万円(37.3％)減となったことが主な原因である。
附属学校セグメントの帰属資産は、前年度比 12 百万円（0.1%）減となっている。これは、附属幼稚園園舎改修工事に伴う資産の除却により建物・建物附属設備及び構築物が前年度比 195 百万円（10.4%）増となったことが主な原因である。
法人共通セグメントの帰属資産は、前年度比 599 百万円（15.9%）増となっている。これは、その他が前年度比 600 百万円（27.0％）増加したことが主な原因となっている。
帰属資産の経年表
区分
学部・大学院
附属学校
法人共通
合計
③

２９年度

３０年度

元年度

（単位：百万円）
２年度
３年度

30,39030,89931,45832,70532,654

15,896

15,746

15,685

15,911

15,898

2,783

3,225

4,089

3,771

4,310

49,06949,871

51,23352,38852,864目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期は、第三期中期目標期の最終年度であるため、目的積立金の申請は行わず、当期総利益、前中期目標期間繰越積立金及び教育研究環境整備等積立金を積立金として整理する。
令和３年度においては、教育研究環境整備等積立金の目的に充てるため、目的積立金を711 百万円使用した。

- 18 -

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①

なぜ記載要領とタイトルが違うのか？

当事業年度中に完成した主要施設等
自然科学棟 施設改修事業
美術・技術・家政棟 施設改修事業
保健体育棟・養護教育棟 施設改修事業
附属幼稚園 園舎改修事業（井ヶ谷）基幹・環境整備（衛生対策）事業
営繕事業（取得総額 2,100 百万円）
（取得総額
752 百万円）（取得総額
653 百万円）（取得総額
205 百万円）（取得総額
70 百万円）（取得総額
29 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 19 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

29 年 度予算収入
運 営 費交 付金 収入

30 年 度
決算

予算

元年度
決算

予算

決算

7,968

7,879

8,132

8,349

9,326

9,409

4,830

4,763

4,914

4,967

5,323

5,387

補 助 金等 収入

412

411

559

590

1,417

1,294

学 生 納付 金収 入

2,466

2,458

2,410

2,423

2,347

2,392

附 属 病院 収入

-

-

-

-

-

-

そ の 他収 入

260

247

249

369

239

336

7,968

7,578

8,132

7,749

9,326

9,041

支出

7,391

7,040

7,421

6,912

7,773

7,608

診 療 経費

-

-

-

-

-

-

-

一 般 管理 費---

そ の 他支 出

577

538

711

837

1,553

1,433

0

301

0

600

0

368

教 育 研究 経費

収 入 －支 出
区分

２年度
予算

３年度
決算

予算

決算

差 額 理由9,423

10,678

10,102

10,123

運 営 費交 付金 収入

4,658

4,860

4,705

4,900 ※ 1

補 助 金等 収入

1,827

3,130

2,187

1,965 ※ 2

学 生 納付 金収 入

2,471

2,344

2,446

2,319 ※ 3

-

-

-

収入

附 属 病院 収入

-

467

344

764

940

9,423

9,136

10,102

10,165

7,468

7,032

7,789

7,851

診 療 経費----一 般 管理 費

-

-

-

-

そ の 他支 出

1,955

2,104

2,313

2,314

0

1,542

0

△42

そ の 他収 入
支出
教 育 研究 経費

収 入 －支 出※1※2※3

予定していなかった交付等があったため。
環境整備計画の繰越等のため。
授業料及び入学料収入として見込んでいた金額のうち、一部が授業料等減免費交付金として交付されたこと等により見込みよりも少額となったため。

- 20 -

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 8,493 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,745 百万円（55.9%（対経常収益比、以下同じ））、学生納付金収益 2,470 百万円（29.1%）、その他の収益 1,277
百万円（15.0%）となっている。

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．学部・大学院セグメント
学部・大学院セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、附属図書館等により構成されており、わが国の学校教員の質の向上を目指し、「実践力の育成」、「現職教職員の高度な学び直し」を行うとともに、これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する専門職の養成を行うことを目的とし、令和３年度においては、年度
計画に沿って以下のとおり事業を行った。
（教職教養科目）
現代的教育課題に対応するためにカリキュラムの改訂を行うこととしているが、令和３年４月の学部改組に合わせて見直しを行ったディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、全学生必修の既存の「教師教養科目」を「教職教養科目」として位置付け直し、「教職論」、「教育原論」、「特別支援教育基礎」、「発達障害のある児童生徒理解基礎」を遠隔授業を併用しながら開講するとともに、学生の教職に対する意欲向上のため早期に履修させるようにした。
（アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の推進）
学校現場で求められている「課題を発見する力」、「情報を読み取る力」、「複眼的に物事をとらえる力」、「他者と協働する力」等の主体的な問題発見能力や能動的な学修活動能力を育成するために、アクティブ・ラーニング（学生の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法）
を取り入れた授業を学士課程、大学院課程ともに全開講授業の６割以上で導入することとしているが、教職キャリアセンターの協力を得ながら大学院課程で取り組みを進めて、開講科目のうちアクティブ・ラーニングを取り入れた授業の割合は 61％となった。
（学修カルテの導入）
入学から卒業までの学生指導を的確に行うために、学生が自分自身の学修全般を振り返り、学修成果を可視化できるよう学修カルテを作成し、学修状況を把握すると同時に、それを迅速な履修指導に繋げることとしているが、新しく導入する教務システムに実装する「ポートフォリオ機能（学修成果、学修目標、活動記録、成績ダッシュボード、履修カルテ・教職カルテ）」を利用した学生向けの学修ポートフォリオの設計ならびに新たに加える学修評価指標を含めて、学修ポートフォリオの運用を検討するとともに、今後「学修評価システム専門委員会」において学修成
果・教育効果の検証を行う体制を整えた。
（博士課程の充実）
後期３年博士課程において、教育環境学と教科学の融合した学問分野である教科開発学の研究者育成に向け、現代的教育課題にも対応できる素養をもった卓越した人材を育てるよう整備することとしているが、前期に人文社会系教科学分野で４名、創造系教科学分野で２名の担当教員を学内で公募し、１０月１日付けで６名の教員を博士課程担当として新たに選任した。
また、教育行政、学校経営、学校安全、危機管理、家庭教育等に関する授業科目を新たに開講した。
今後は、教職大学院修了者からの進学に対応した改革の検討する予定である。

- 21 -

（６年一貫教員養成コース）
質の高い教員養成を行うために、学部教員養成課程３年次からのコース選択により、学部と教育学研究科修士課程及び教職大学院を一貫させた６年一貫教員養成コースを設置しており、学部入学段階から大学院までの６年間のスパンで高度な教科専門力と実践的指導力を身につけ、現代的教育課題にも対応でき、即戦力として教育現場で主導的な活躍が期待できる人材を育成することとしているが、既設の６年一貫教員養成コースを「教科横断＋探究学習」に重点化したプログ
ラムに改編し、「教科横断探究コース」と改めた。
また、配属時期も３年次前期から１年次後期に引き下げることで、学部１年次から教職大学院までの一貫した学びを実現できるようにした。
（教職キャリアセンター）
教育、研究、社会貢献の機能を最大限に発揮するために教職キャリアセンターの３つの柱（キャリア開発、キャリア育成、キャリア高度化）を本学の教育改革の中核に位置づけることとしているが、年度毎の目標が示されたロードマップに基づき教職キャリアセンター組織を見直し、FDや教育実習に係る研究・実施体制について、国の教員免許状更新講習の制度の検討状況を踏まえ「教員免許状更新部門」を「教員研修部門」に統合するとともに、「体験学習支援部門」を既存委員会へ移管するなど再整備を行った。
（科学研究費獲得に向けたサポート）
研究資金獲得のため、研究費公募情報の収集・周知を強化し、採択者数を４割以上にすることとしているが、科研費申請を行った教員及び間接経費を伴う外部資金を獲得した教員に対するイ
ンセンティブとして研究費を追加配分するとともに、６月に科研費申請の参考となるよう全学 FD
研修会「デジタル教科書勉強会」、８月に「公募要領等説明会」を開催した。
また、全学事務職員対象とした添削に関する説明会を行い、SD 研修として申請書のチェックを実施した。
さらに、学長裁量経費「科研費獲得サポート重点研究費」を学内公募し、２件を採択した。
今後は、研究支援サイトを活用し、採択例の提示やチェックリストを教員に情報提供する予定である。
（教員研究費について）研究費の配分方法について見直し、財政状況を勘案しつつ大学の目指す方向性に沿った研究に重点配分することとしているが、学長の下ワーキンググループを設け、第４期に向け「基盤教育研究費配分基準」を見直し、基盤研究費を 200 千円から 100 千円に変更する一方で、科研費申請
インセンティブを増額したり、博士学位取得インセンティブを新設したりするなどの変更を行った。
（指導主事研修）
教職大学院の拡充に伴って、入学希望者にとって魅力ある大学院づくりを行うこととしているが、既存の教職実践応用領域（現職教員対象）が担っているミドル・リーダー養成に加えて、中部地区の現職教員を対象に、教育委員会と連携した現職教員研修プログラムを開発するとともに、管理職養成のための履修モデルを構築し、指導主事を対象とした研修をオンデマンド型による公開講座として開講した。
具体的には、全８講座をいじめ、アレルギー対応、働き方改革、学習評価などの幅広いテーマで開設し、県内すべての教育委員会、愛知県総合教育センター及び名古屋市教育センターから１０２名の申込みがあった。
（附属図書館における育児相談事業）
育児相談事業との接続をはかりながら、子育て支援や就学前児童の支援を積極的に行うこととしており、年度当初は絵本の常設展示、大学生協購買部での育児本フェア等を開催することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で４～１０月附属図書館の学外者利用を制限
し、地域住民の来学ができたかったため、代替措置として本学男女共同参画の Web サイトに子育て中の保護者から寄せられた質問に対し、本学幼児教育講座の教員の回答を掲載するよう取り組- 22 -んだ。
また、附属図書館キッズライブラリーにおいて絵本、紙芝居など、子ども用の資料を集め、常設展示・貸出を行い、読み聞かせのできるスペースとして提供した。
さらに、ＡＵＥパートナーシップ団体に認定された「子どもの読書応援団体『よみっこ』」による聞かせ会をオンライン併用で開催した。
（FD の強化）
教員の教育能力や指導能力の向上を図ることを目的として、全教員が少なくとも年１回、他の教員の授業を参観し、授業方法についての研修会、ICT 教育に関する研修会等に参加することを義務づけるとともに、新任教員には附属学校・協力校を利用した研修を受講させることとしているが、４月に昇進した対象教員（８名）に対し、「教員選考基準に関する運用申合せ」に基づき
教職キャリアセンターFD 部門が主催・共催の FD 講演会等に１回以上参加すること及び授業公開を行うよう通知した。
また、６月の教授会で「令和３年度 FD 研修計画」を示し参加を呼びかけた。
対面方式とオンライン方式を平行して行ったことで、参加者数が増加させることができたので、今後はオンデマンド方式なども導入し、リアルタイム参加以外の参加数を増やすよう検討する予定である。
（入試改革）
アドミッション・オフィスを設置し、教学 IR が集約してきた選抜方法ごとの入学後の成績や卒業後の進路データ等を利用し、将来教職に就く者又は学校を支援する人材として活躍する者の能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価する選抜方法を具体化して、その成果を分析検証し、新たな入学者選抜に反映させることとしているが、アドミッション・オフィスにおいて入試デー
タ及び入学者アンケート結果を用いて教職志望度等の経年変化を検証し、その内容を 6 月の学部
入試部会及び教育研究評議会で報告した。
今後は、総合型選抜をより充実させるため、令和５年度入試から高大連携特別推薦入試で実施している「入学前指導」を導入し、早期に合格が決定した学生の学習意欲を継続させる予定である。
学部・大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,875 百万円（45.9%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 2,393 百万円（38.3%）、
その他の収益 988 百万円（15.8%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1,503
百万円、研究経費 162 百万円、教育研究支援経費 92 百万円、人件費 3,106 百万円、一般管理
費 85 百万円等となっている。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属高等学校、附属特別支援学校、附属幼稚園により構成されており、地域から派遣された教員によって運営される附属学校の人的資源及び教育研究成果を大学の教育研究のみならず地域の教員のスキルアップ、教育課題解
決等に活用することで、附属学校としての使命を果たすとともに、国の拠点校並びに地域のモデル校としての存在意義をより明確にすることを目的とし、令和３年度においては、年度計画に沿って以下のとおり事業を行った。
（各地区の取り組み）
各地区の附属学校の機能を更に充実させるために、名古屋地区では「グローバル教育等を展望した幼・小・中の連携」、岡崎地区では「インクルーシブ教育（障害の有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育）等を展望した小・中・特支の連携」、刈谷地区では「科学教育研究活動等を展望した高大接続」を柱とする改革プランを大学及び地域との協働により実現することとしているが、名古屋地区では、附属名古屋小学校と附属名古屋中学校において帰国児
童・生徒学級同士の相互交流や体育の合同授業、附属幼稚園と附属名古屋中学校において家庭- 23 -

科・体育科の授業で相互交流を行い、附属名古屋小学校６年生児童が附属名古屋中学校の授業の様子を知ることができるよう、児童とその保護者が授業参観する機会を設けるとともに、学校祭や合唱祭行事をオンラインで見ることができるようにするなど連携を行った。また、「『新
しい生活様式』を軸にした異年齢交流の創造」をテーマに ICT を取り入れた交流活動の実現に向けて必要な検討を行った。さらに、グローバル教育を一層進めるため、昨年度から検討している国際（帰国）学級の在り方について、附属名古屋小学校・附属名古屋中学校それぞれで国際学級検討ワーキンググループを設置し、検討を行った。
岡崎地区では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育充実のために、附属３校による共生教育を行った。障害のある子どもの理解を深め、健常者と障害のある子がともに認め合う心を育成し、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、手紙と動画を中心とした交流を行ったが、令和３年度は可能な限り、直接の交流ができるように計画した。附属岡崎小学校と附属特別支援学校は、サツマイモの栽培及び収穫を通した交流を計画し、つるさしから一緒に行う予定であったが、緊急事態宣言が発令されたため、各校ごと別日に行った。直接交流することができなかったため、令和２年度に共同制作した「ふれあいポスト」を使って手紙を通した交流を続け、１０月にはイモ掘りと収穫祭を一緒に行い、活動の前後で手紙のやり取りを行ったことで、協働的に活動を行った達成感や喜びを互いに味わうことができた。また、附属岡崎中学校と附属特別支援学校は、保健体育による授業の交流のほか、作業学習で作成した製品を通した交流を計画し、附属特別支援学校で作業製品を作っている様子を動画にまとめて附属岡崎中学校に送り、同校文化祭のバザーで生徒たちが作った作業製品を販売し、相互交流・理解を深めた。
刈谷地区では、附属高等学校１年生を対象に「総合的な探究の時間」において、分野の異なる８名の大学教員から大学の研究内容について説明を受け、個々の探究活動を深めた。理科課
題研究において、大学のアドバンスト・サイエンスコース（数学・理科の大学院進学コース）の学生９名を受け入れ、課題研究の充実を図るとともに、学生の実地経験を増やすなどして、大学学生・高校生に勉学面で相乗効果をあげた。また、大学の高等学校教育専攻１年生が附属高等学校の授業見学を実施して、教員となる自覚を高めたり、国際交流センター主催の「Let'stalk in English」へ高校生が参加し、大学の留学生との交流を深め、特に書道体験を通して日本文化の紹介や活発なコミュニケーションを取り合い、異文化と触れ合うことのできる貴重な機会とした。さらに、附属高等学校のサスティナ部がエコ活動の一環として、大学の竹プ
ロジェクトと連携して事業を行ったり、大学で開かれた「科学・ものづくりフェスタ」に出展
し、「感光ビーズ・ブレスレット」や「UV レジン(樹脂)・キーホルダー」の作成ブースに２０名の生徒が参加し、探求力を向上させた。
（ユネスコスクール）
ユネスコスクールとして全附属学校が認定されたことを受け、学部生や大学院生による学校サポート活動を交え「持続可能な開発のための教育（ESD）」を推進するための共同研究活動を行うこととしているが、県内ユネスコスクールの交流及び学校間のネットワークづくりの支援を目的に１０月に愛知県ユネスコスクール指導者研修会を愛知県教育委員会と共催
し、附属岡崎小学校及び附属名古屋中学校の教諭各１名が分科会での実践発表を行った。
（トライアル研修）
大学教員の実践的指導力の育成・強化を図るため、附属学校の学校現場において研修することとしているが、７月に「大学教員の附属学校園でのトライアル研修参加者募集」を行ったとこ
ろ、附属高等学校における研修２名、附属幼稚園における研修１名の申込みがあり、９月から３月までの間に合計２０時間以上の研修を実施した。
（受託事業）
地域の拠点校並びにモデル校としての役割を果たすために、研究開発学校の指定等に応募することで新学習指導要領を見越した国が示す新たな教育課題等に率先して取り組むこととしているが、附属高等学校において、国立教育政策研究所教育課程研究センターの「教育課程研究指定校事業（教科/国語）」が令和２年度から継続して採択となり、研究主題に基づき実施計画書を作成・提出して同事業を進め、高大連携の取組を踏まえつつ研究内容を関連付けた- 24 -

学習指導を行い、その効果を検証した。
また、附属名古屋中学校（教科/理科）及び附属岡崎中学校（教科/英語）において、文部科
学省の「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」が採択となり、各校（該当教科）の授業や家庭学習においてデジタル教科書の活用を進め、この後、教員と生徒それぞれを対象としたアンケート調査が実施・検証され、デジタル教科書のよりよい在り方を検討す
る一助となった。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,423 百万円（85.2%）、
学生納付金収益 76 百万円（4.6%）、その他の収益 171 百万円（10.2%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 550 百万円、人件費 1,860 百万円等となっている。

ウ．法人共通セグメント
法人共通セグメントは、事務局により構成されており、法人共通の諸課題、諸業務に取り組
むことを目的とし、令和３年度においては、年度計画に沿って以下のとおり事業を行った。
（男女共同参画）
男女共同参画社会基本法に沿って働きやすい職場環境を整備することを目標に、マスター
プランに基づいた年次計画を作成し、「学内託児」の本格実施への移行、Web サイトを利用しての相談体制の確立及び育児休業からの復職支援等に取り組むこととしているが、既に整備している「キッズスクエア」、「ベビーシッター派遣事業」及び「教育研究者支援配置制度」の利用を促進するために、妊娠・出産・育児・復職に係る各種両立支援制度をまとめたパンフ
レットを作成し、９月の教授会において報告したほか掲示板や HP 等を通じ周知を行った。
（管理職員登用選考）
職員のやる気を引き出し、業務への取り組み意欲を向上させるため、業績評価等による事務
職員の管理職登用制度を活用して、意欲のある優秀な職員の上位職への登用を積極的に行うこととしているが、１２月に令和３年度実施管理職員登用選考の実施について全事務職員に周知したところ、令和４年に部長１名、課長２名を登用することとなった。
（共同利用スペース）
資産を有効に活用するため教育研究スペースの確保に向け、教育研究スペースの配分ルー
ルを新たに策定し、施設の有効活用、並びに教育組織にあった再配置を行い、教育研究に供す
る共同利用スペースを大学の施設面積比 23％以上確保することとしているが、「大学施設の在り方ワーキンググループ」にて改修施設の基本計画を検討したところ、教育研究に供する共同利用スペースが大学の施設面積比 25.1％となった。
具体的には、保健体育棟・養護教育棟改修の基本計画を検討し、ラーニングコモンズや共同演習スペース、コモンスペースなどの共同利用スペース（約 1,000 ㎡）を新たに配置する計画とするとともに、自然科学棟改修においては、共同実験室やラーニングコモンズ、コモンスペースなどの共同利用スペース（約 2,500 ㎡）を新たに配置する計画とした。
また、スペースチャージの対象のコモンスペースについて、学内公募をしたところ６部屋（230 ㎡）の応募があり、教育研究活動の充実のためのスペースとして活用することとなった。
（ホームカミングデー）
教育研究活動などの本学の取り組みを紹介し、参加者から得た意見を集約して、教育研究の改善に生かすために、本学卒業生・修了生を対象としたホームカミングデーを開催して教職員との交流の場を提供することとしたが、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたもののオンライン開催を併用して、卒業生と在学生が講座毎に交流する「学びの交流会」を１５講座で実施し、730 人の参加があった。

- 25 -

（広報活動の強化）
本学の教育研究活動や学生生活、地域貢献の取組等について広く発信するため多種多様な広報手段を活用するとともに、情報更新のスピードをアップすることとしているが、「国立大学法人愛知教育大学の広報に関する基本方針」及び「令和３年度広報戦略」を制定し、計画的な広報活動を推進した。
また、「News & Topics」原稿作成要領をニュース提供者となる教職員へ説明したことで掲載件数が 45％増加したとともに、掲載イベント等の実施日から１０日程度で掲載されるよう更新スピードをアップした。
さらに、新型コロナウイルス感染症に関する対応発信として、Web による情報発信を行うにあたり「コロナ関連情報」のアイコンを設け見やすさを向上させ、危機管理の情報発信にも配慮した。
（災害への対応）
更なる防災意識の向上のための活動として、従来の防災・防火訓練及び危機管理セミナーの開催に加え、事業継続計画に基づく訓練等を実施するほか、東海地区の他大学との災害時の相互援助や協力体制、対応の連携を深める協議を行うこととしているが、防災・防火訓練については新型コロナウイルス感染症の影響を懸念し、極力、人との接触を避けるため規模を縮小して開催した。
危機管理セミナーについては、新型コロナウイルス感染症対策をテーマとし、各課外活動団
体の代表学生のみに対面で開催し、教職員にはオンデマンドで動画を配信した。
東海地区の他大学との連携については、名古屋大学で開催された後期地震防災訓練に本学からも参加した。また、２月にオンラインで防災担当者による会合を行い、「南海トラフ地震
臨時情報」発表時の対応について連携大学の対応や取組目標等の情報を収集し、今後の本学の対応の参考とすることができた。
また、防災関連物資を点検し、学生の１割に対して３日分の食料を備蓄した。
法人共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 447 百万円（79.1%）、
雑益 51 百万円（9.1%）、その他の収益 66 百万円（11.8%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 647 百万円、一般管理費 350 百万円等となっている。

（３）課題と対処方針等
当法人では運営費交付金の縮減等に対応し、さらなる経費の節減に努める一方で、教育研究の質を低下させないため、効率的な資源配分を行うとともに、外部資金の獲得を積極的に進める。また、今後の教員養成政策の動向等を踏まえ、教育研究の質の向上に努めるとともに、時代や社会の要請に応えうる事業を推進する。
経費の節減については、当法人の一般会計予算の約７割を占める人件費を抑制するため、大学改革の動向を見据えながら、策定した教職員の採用計画の基本方針に沿った人件費の削減に取り組む。
また、外部資金においては、研究費公募情報の収集・周知して獲得に努めるとともに、科学研究費助成事業の申請率、採択率向上に組織的に取り組むなど多様な財源の確保に努めていく。

- 26 -

｢Ⅴその他事業に関する事項｣

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/corporative/hyoka.html）（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html)（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/corporative/hyoka.html）（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html)
２．短期借入れの概要

該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円）
当 期 振替 額
交 付 年度交 付 金当期 首 残高期 交 付額

運 営 費交資 産 見返 運付 金 収益営 費 交付 金建 設 仮勘 定
見 返 運営 費
交付金

期 末 残高

資本

小計

剰余金

30 年度

2

－

2

－

－

－

2

－

元年度

4

－

4

－

－

－

4

－

２年度

259

－

187

72

－

－

259

－

３年度

－

4,657

4,646

10

－

－

4,657

－

合計

266

4,657

4,841

83

－

－

4,924

－

- 27 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

業務達成基
準による振

－

該当なし

－

該当なし

－

該当なし

替額
期間進行基
準による振
替額
費用進行基
準による振
替額
国立大学法

・入学者が定 員超過率（105%）を上回っ たため、そ の 超過対象学生

人会計基準
第 78 第３項

2の教育費相当額を債務として繰り越したもの。
相当額 2 百万円

による振替額合計

2- 28 -

②令和元年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

業務達成基
準による振

－

該当なし

－

該当なし

－

該当なし

替額
期間進行基
準による振
替額
費用進行基
準による振
替額
国立大学法

・学生収容定員が一定数（90%）を満たさなかったため、その未充足

人会計基準

学生の教育費相当額を債務として繰り越したもの。

第 78 第３項
による振替額

相当額 2 百万円
4
・入学者が定 員超過率（105%）を上回っ たため、そ の 超過対象学生の教育費相当額を債務として繰り越したもの。
相当額 1 百万円

合計

4

- 29 -

③令和２年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

金

額

内

訳

①業務達成基準 を採用し た 事業等：教育研 究環境の 整 備（教務シス

運営費交付

2

金収益

テム及び証明書自動発行機更新事業）②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2 百万円

資産見返運

72

営費交付金

(教育経費：2 百万円)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－

資本剰余金ｳ)固定資産の取得額：72 百万円－（ソフトウェア：72 百万円）
③運営費交付金収益化額の積算根拠
上記事業につ いては、 本 学の運営費交付 金の収益 化 基準（業務達成基準の取扱い ）に基づ き 、当該年度の計 画に対し 成 果をあげたと75 認められる部分 について 運 営費交付金債務 を収益化 し た。（固定資計

産取得分を除く）

期間進行基

－

準による振

該当なし

替
費用進行基
準による振

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
167 ②当該業務に係る損益等

運営費交付
金収益

替額

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：167 百万円
資産見返運
営費交付金

(人件費：167 百万円)－

ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－

資本剰余金

－

③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴 い支出し た 費用相当額に基 づいて運 営 費交付金債務

計167 を収益化。（固定資産取得分を除く）

国立大学法

・学生収容定員が一定数（90%）を満たさなかったため、その未充足

人会計基準
第 78 第３項

学生の教育費相当額を債務として繰り越したもの。
17による振替額

相当額 3 百万円
・授業料免除のために繰り越したもの。
相当額 13 百万円

合計

259

- 30 -

④令和３年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

金

額

内

訳

① 業務達成基準を採用した事業等：「主体的・協働的な学び」を実

運営費交付

115

金収益

践 で き る 教員 の 養 成－ ア クテ ィ ブ ・ ラー ニ ン グを 導 入し た 新 たな 学 習 指 導方 法 の 開発 － 、学 部 と 大 学院 を シ ーム レ スに 接 続 した 高 度 教 員養 成 プ ログ ラ ムの 開 発 、 次世 代 型 教育 を 担う 高 度 な

資産見返運

1

営費交付金

人 材 の 養 成を 指 向 した 入 試改 革 、 現 代的 教 育 課題 対 応科 目 開 講に よ る 高 度な 教 員 養成 、 実践 力 育 成 科目 開 講 によ る 高度 な 教 員

資本剰余金

養成、グローバル人材育成プログラムの実施、充実、大学連携に－

よ る ア ジ アを 中 心 とす る 海外 の 教 育 人材 育 成 支援 の 実施 、 充 実－ カ ン ボ ジア の 学 校教 育 指導 者 の 養 成及 び 健 康教 育 等へ の 支 援－、日本語指導プログラムの策定、実施、充実－外国人児童生徒
支 援 学 習 支援 プ ロ ジェ ク ト－ 、 地 域 にお け る 科学 ・ もの づ く り
教 育 の 実 施、 充 実 －理 科 離れ 克 服 の 科学 ・ も のづ く り教 育 の 推進プロジェクト－、現職教員研修プログラムの実施、充実、「チーム学校」に必要な学校教職員の質向上を行うための組織強化、
飛沫感染症予防のための設備整備）②当該業務に関する損益等計

117ｱ)損益計算書に計上した費用の額：115 百万円(教育経費：55.5 百万円、研究経費：0.2 百万円、教育研究支援経費：0.3 百万円、一般管理費：2 百万円、人件費：57 百万円)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：1 百万円（工具器具備品：1 百万円）
③運営費交付金収益化額の積算根拠
上記事業につ いては、 本 学の運営費交付 金の収益 化 基準（業務達成基準の取扱い ）に基づ き 、当該年度の計 画に対し 成 果をあげたと認められる部分 について 運 営費交付金債務 を収益化 し た。（固定資産取得分を除く）

期間進行基
準による振
替

①期間進行基準 を採用し た 事業等：業務達 成基準及 び 費用進行基準

運営費交付4,213 を採用した業務以外の全ての業務

金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,213 百万円－(教育経費：7 百万円、人件費：4,206 百万円)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－－ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠

計
費用進行基
準による振

4,213

上記事業につ いては、 本 学の運営費交付 金の収益 化 基準に基づき全額を収益化した。

①費用進行基準 を採用し た 事業等：移転費 、建物新 営 設備費、退職
245 手当、年俸制導入促進費、授業料免除

運営費交付
金収益

替額

②当該業務に係る損益等
資産見返運

8

営費交付金

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：245 百万円(教育経費：27 百万円、研究経費：21 百万円、一般管理費：19 百万円、人件費：177 百万円）

資本剰余金

－

- 31 -ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：8 百万円
計

254（工具器具備品：8 百万円）
③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴 い支出し た 費用相当額に基 づいて運 営 費交付金債務を収益化。（固定資産取得分を除く）

国立大学法

・学生収容定員が一定数（90%）を満たさなかったため、その未充足

人会計基準
第 78 第３項

学生の教育費相当額を債務として繰り越したもの。
71

による振替額

相当額 9 百万円
・退職手当の執行残により繰り越したもの。
相当額 61 百万円

合計

4,657

- 32 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基
準を採用した
30 年度
～３年度

－

該当なし

業務に係る分期間進行基準を採用した－該当なし

業務に係る分費用進行基準を採用した－該当なし

業務に係る分計－- 33 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書、工具器具備品、車両運搬具等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：美術品・収蔵品、建設仮勘定等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）、有価証券、投資その他の資産（長期性預金等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
その他の固定負債：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース
債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

- 34 -

財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生
じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引
当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 35 -