(河川基金助成)

公開シンポジウム講演要旨集
Nature-positive を実現させるには－2030 年にむけて－

日時：2022.9.21 Wed. 13:30～16:30（予定）
会場：つくば国際会議場（エポカルつくば）中ホール
日本緑化工学会・日本景観生態学会・応用生態工学会
3 学会合同大会

ELR2022つくば

後援：国土交通省関東地方整備局，河川財団，環境省自然環境局，リバーフロント研究所，建設コンサルタンツ協会関東支部，土木学会関東支部，日本緑化工学会，日本景観生態学会，応用生態工学会本シンポジウムは，（公益財団法人）河川財団の河川基金の助成を受けています．

目

次プログラム····························································· 1

はじめに······························································· 2

話題提供者・パネリストのプロフィール··································· 3＜＜話題提供＞＞
話題提供１『生物多様性と経済活動に関する最近の動向と研究への期待』··············· 9
藤田 香（日経 ESG シニアエディター・東北大学大学院生命科学研究科教授）

話題提供２『生物多様性保全の新たな国際枠組みと次期生物多様性国家戦略』··········· 10
山本 麻衣（環境省自然環境局生物多様性戦略推進室室長）

話題提供３『TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が目指すもの』············· 11
原口 真（MS&AD インシュアランスグループホールディングス TNFD 専任 SVP）

話題提供４
『民間企業の取組／生態系に配慮した造園緑化事業、生物多様性の実効性評価分析』······································································ 12
八木 隆史（積水ハウス株式会社 ESG 経営推進本部環境推進部課長）
話題提供５『Nature-positive の実現に向けたグリーンインフラの評価と技術』
中村········· 13

圭吾（公益財団法人リバーフロント研究所主席研究員）

プログラム開 催 日；2022 年 9 月 21 日(水)開催場所；つくば国際会議場（エポカルつくば）中ホール
13：30 挨拶・趣旨説明 西廣 淳（国立環境研究所気候変動適応センター室長）
話題提供１「生物多様性と経済活動に関する最近の動向と研究への期待」
藤田香（日経 ESG シニアエディター・東北大学大学院生命科学研究科教授）
話題提供２「生物多様性保全の新たな国際枠組みと次期生物多様性国家戦略」
山本 麻衣（環境省自然環境局生物多様性戦略推進室室長）
話題提供３「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が目指すもの」
原口真（MS&AD インシュアランスグループホールディングス TNFD 専任 SVP）
話題提供４
「民間企業の取組／生態系に配慮した造園緑化事業、生物多様性の実効性評価分析」
八木 隆史（積水ハウス株式会社 ESG 経営推進本部環境推進部 課長）
話題提供５「Nature-positive の実現に向けたグリーンインフラの評価と技術」
中村 圭吾（公益財団法人リバーフロント研究所 主席研究員）
15：10 パネルディスカッション「Nature-positive を実現させるには」コーディネーター：西廣 淳（国立環境研究所気候変動適応センター室長・東邦大学理学部生命環境科学科准教授.）
パネリスト：大槻 順朗（山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター助教）

白川 勝信（北広島町立芸北高原の自然館 主任学芸員・兵庫県立大学大学院緑環境研究科特任教授）
貫名涼（京都大学地球環境学堂地球親和技術学廊 助教）

佐藤 希世（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課課長補佐）
奥田青州（環境省自然環境局生物多様性戦略推進室室長補佐）

16：30 終了予定1

はじめに「Nature-positive を実現させるには－2030 年にむけて－」「ネイチャーポジティブ（Nature Positive）」は「生物多様性の減少傾向を食い止め，回復に向かわせる」ことを指し，その 2030 年までの達成が国際的な目標になっています．目標達成には社会・経済に変革を起こし，自然資本を持続可能なように利用することが必要となるため，環境保護の観点だけでなく，ビジネス界からの関心もかつてなく高まっています．
本公開シンポジウムは，人と自然が関わる場を主な研究対象にしている３学会が連携して開催し，この分野の複数の専門家及び行政から最新の情報を共有するとともに、ネイチャーポジティブの実現に向けて何が必要か，何かできるかについて，みんなで考えたいと思います．
第一部では、ネイチャーポジティブをめぐる経済・社会の第一線で活躍されている皆様から、最新の動向について話題提供がなされる予定です。ESG 投資、TNFD、新生物多様性国家戦略、30by30、OECM、グリーンインフラなどがキーワードになるでしょう。
第二部では、これら国際的な潮流を日本の未来の構築にどのように繋げていくのかについて意見交換します。日本国内の地域の文化・防災・コミュニティを支える「身近な自然」は、気候変動の進行、経済成長の低迷、若者の自尊心の低下などが問題視される現在・未来において、さらに重要性を増すことが指摘されています。ネイチャーポジティブの潮流をより有意義・着実にするには何が必要か、その実現の先に何があるのかについて、立場を超えて議論したいと思います。
参加者それぞれが、新しい研究、施策、ビジネスを考えるきっかけになるシンポジウムを目指します。どうぞご期待ください。
＊ELR とは、自然環境の保全や再生を主な研究対象とする３つの応用系学会、すなわち応用生態工学会（ Ecology and Civil Engineering Society）、日本景観生態学会（Japanese Association forLandscape Ecology）、日本緑化工学会（JapaneseSociety of Revegetation Technology）の頭文字をとったものです。

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話題提供者・パネリストのプロフィール
話題提供者 (敬称略)○藤田香（ふじたかおり）

日経 ESG シニアエディター・東北大学大学院生命科学研究科教授．
専門分野：生物多様性・自然資本、持続可能な調達、ESG 投資、SDGs、ビジネスと人権、地方創生．
東京大学理学部物理学科を卒業し日経 BP 入社.『日経エレクトロニクス』記者, 『ナショナルジオグラフィック日本版』副編集長, 『日経エコロジー』編集委員、日経 ESG 経営フォーラムプロデューサーなどを経て現職. 環境省中央環境審議会委員, SDGs
ステークホルダーズ会合委員, 自治体の有識者委員を務める.
主な著書に『SDGs と ESG 時代の生物多様性・自然資本経営』など．

○原口真（はらぐちまこと）

MS&AD インシュアランスグループホールディングス TNFD 専任
SVP. TNFD タスクフォースメンバー．
専門分野：サステナビリティ．
1996 年 MS&AD インターリスク総研に入社、2020 年同社フェローを経て現職. 環境省次期生物多様性国家戦略研究会委員、東京都生物多様性地域戦略改定検討会委員を務める.
主な著書に『決定版！グリーンインフラ』（日経 BP 社）など．

○山本 麻衣（やまもとまい）

環境省自然環境局生物多様性戦略推進室室長．
山口県出身。1995 年に環境庁（当時）入庁以来、環境省本省や地方環境事務所等において、主に国立公園や野生生物保護管理を担当。
長崎県自然環境課長（出向）、希少種保全推進室長を経て、2022 年７月より現職。
著書（共著）に、『日本の自然環境政策』（東京大学出版会）、『鹿児島環境学Ⅱ』（南方新社）

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○八木隆史（やぎたかし）

積水ハウス株式会社 ESG 経営推進本部 環境推進部課長.
専門分野：生物多様性、樹木医
1996 年入社 事業所にて建物設計、エクステリア設計を担当。
2016 年

環境推進部へ異動、地球環境大賞を受賞した生態系に配慮した造園緑化「5 本の樹」計画や持続可能な木材調達「フェアウッド調達」などを推進。

○中村 圭吾（なかむらけいご）

公益財団法人リバーフロント研究所主席研究員(リバフロサポートセンターセンター長)

専門分野：河川環境, 生態工学. 博士（工学）, 技術士（建設部門）.
1994 年建設省入省. 土木研究所河川環境研究室, スイス連邦工科大学(EAWAG/ETH)客員研究員, 国土交通省河川計画課課長
補佐, 近畿地方整備局福井河川国道事務所長, 土木研究所水環境研究グループ上席研究員・自然共生研究センター長などを経て 2022 年 4 月より現職. 河川環境を軸に、3 次元データ活用や環境 DNA、グリーンインフラなど幅広い課題に研究と行政の経験を活かして社会実装に取り組む。2020 年 5 月より「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」の技術部会長。2022 年 6 月にグリーンインフラの評価に関する中間報告書を公表。

4パネリスト(敬称略)○大槻 順朗（おおつきかずあき）

山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター助教．
専門分野：河川工学、応用生態工学
1983 年長野県生まれ。2006 年九州大学工学部卒業、2011 年九州大学大学院工学府都市環境システム工学専攻博士後期課程修了、博士（工学）。東京理科大学助教、土木研究所自然共生研究センター専門研究員を経て 2020 年 4 月より山梨大学大学院総合研
究部工学域（地域防災・マネジメント研究センター）助教。環境保全再生を治水に生かす技術，川づくりの 3 次元技術に関する研究を通じ，持続可能な地域社会の構築を推進している。応用生態工学会若手の会会長。

○白川 勝信（しらかわかつのぶ）

北広島町立芸北高原の自然館主任学芸員・兵庫県立大学大学院
緑環境研究科特任教授．
広島県芸北地域で、湿原、半自然草原、里山林など、地域の人間活動によって維持されていた生態系の保全をテーマに博物館活動を展開している。子ども、事業者、行政、ボランティアなど、様々な主体による自然への関わり方を見直し、新たな仕組みを組み込みながら、地域と自然を将来に残していく道を模索している。2003 年 4 月より芸北 高原の自然館に学芸員として勤務（現職）。2017 年に第 1 回 ジャパン アウトドアリーダーズ アワー
ド 大賞受賞。専門は生態学（博士（学術））。
関連資料：https://note.com/coconi_itaru/n/nc3b7ab1bd89e○貫名 涼（ぬきなりょう）

京都大学地球環境学堂地球親和技術学廊助教．
1988 年京都市生まれ。京都大学博士（農学）。京都大学大学院
地球環境学堂景観生態保全論分野ならびに同大学院農学研究科環境デザイン学分野助教（両任）。自然資源利用、持続可能性、在来知、生物多様性などをキーワードに、広範な視点から地域資源の利活用を基礎とした持続可能な環境のデザインとマネジメントを探求している。とりわけ幼少期より祇園祭に囃子方として奉仕してきたことから、厄除け粽に用いられる“チマキザサ”の持続的な利用に向けた研究と社会活動に注力している。

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○佐藤 希世（さとうきよ）

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課課長補佐．
1985 年北海道生まれ。2008 年北海道大学工学部土木工学科卒業。同年国土交通省入省。水管理・国土保全局河川環境課流水管理室、関東地方整備局河川環境課、環境省環境影響審査室等で環境に係る業務に従事。現在は多自然川づくりや河川環境調査等を担当。

○奥田 青州（おくだせいしゅう）

環境省自然環境局生物多様性戦略推進室室長補佐．
三重県紀北町出身。2005 年環境省入省。釧路自然環境事務所、屋久島自然保護官事務所、生物多様性地球戦略企画室、復興庁、生物多様性条約事務局（カナダ）、外務省、環境省希少種保全推進室等を経て 2019 年７月から現職。次期生物多様性国家戦略策定に向けた検討等を担当。

6コーディネーター(敬称略)○西廣淳（にしひろじゅん）

国立環境研究所気候変動適応センター 室長
東京大学大学院農学生命科学研究科 連携併任教授
東邦大学大学院理学研究科客員教授

専門分野：植物生態学, 保全生態学. 博士（理学）1971 年千葉県生まれ. 土木研究所, 国土技術政策総合研究所,東京大学大学院, 東邦大学理学部を経て, 2019 年より国立環境研究所気候変動適応センター勤務. 日本自然保護協会理事.
生物多様性保全,グリーンインフラ,生態系を活用した気候変動適応（EbA）に関する実践と研究を,千葉県を主要なフィールドとして展開中．代表を務める里山グリーンインフラネットワーク
は第２回グリーンインフラ大賞国土交通大臣賞受賞．主な著書（共著）に『実践版！グリーンインフラ』（日経 BP 社）,『人と生態系のダイナミクス 河川の歴史と未来』（朝倉書店）など.

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話題提供１『生物多様性と経済活動に関する最近の動向と研究への期待』
藤田 香（日経 ESG シニアエディター・東北大学大学院生命科学研究科教授）
要旨：企業経営や私たちの暮らしにとって、生物多様性・自然資本に配慮することがますます重要になっている。企業活動や社会の暮らしは生物多様性・自然に大きく依存しており、また自然に影響を与えている。気候変動対策や生物多様性保全、資源循環の活動などサステナビリティに取り組む企業に金融機関も注目し、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を加速させている。投資家が注目する課題は「自然」のテーマに移ってきている。
国際的には、2022 年末に COP15（生物多様性条約第 15 回締約国会議）が開催され、2030 年までの生物多様性の世界目標が採択される予定だ。さらに 2021 年の G7で、2030 年までに生物多様性の損失を止めてプラスに転じる「ネイチャー・ポジティブ」が宣言された。企業が自然への依存と影響を把握し、リスクと機会を評価して対応策を講じ、報告する枠組みをつくる TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）も発足した。企業は自社と自然との関係を開示することが求められるようになる。
こうした中、自然への依存や影響を測り、目標を設定するためには、科学的なデータが不可欠だ。生態系の研究が果たす役割は今後ますます大きくなると期待している。

8話題提供２『TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が目指すもの』
原口 真（MS&AD インシュアランスグループホールディングス TNFD 専任 SVP）
要旨：TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が目指すもの
1. TNFD 活動の概要
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures；自然関連財務情報開示タスクフォース）は、2021 年 6 月に発足しました。TNFD は、企業や金融機関などの市場参加者が自然関連リスクと機会についてリスク管理と情報開示をするためのフレームワークを開発し提供することを使命とする市場主導型のイニシアチブです。そして、世界の金融の流れを自然にとってマイナスの状態から自然にとってプラスの状態へとシフトさせるようサポートすることを究極の目的と考えています。
共同議長（David Craig 氏と Elizabeth Mrema 氏）のもと、世界 5 大陸の市場参加者から 34 名のタスクフォースメンバーが選出されて、2021 年 10 月からフレームワークの開発に着手しました。開発作業は、タスクフォースメンバーがワーキンググループに分かれ、こうした活動に経験値の高い事務局と外部の専門家の支援を受けながら進められています。TNFD は 2022 年 1 月に外部の知識パートナーを公表しました
が、市場参加者によく知られている CDP、GRI、SASB Standards Research チーム、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）などがおり、また、同じく自然関連課題に取り組む Science Based Targets Network (SBTN)も連携しています。
2. 自然関連リスク評価・管理におけるロケーションの重要性とデータギャップの課題
TNFD は、自然関連リスクや機会が、ビジネスと接点のあるバイオームと地域の生態系とに対する事業の依存関係や影響に関連して発生すると認識しています。これは事業活動による GHG の排出場所と影響を受ける場所が一致しない気候関連課題と異なる視点です。
一方で、TNFD は、企業が事業と自然との接点を発見する際に使用する自然関連データについてさまざまなギャップがあると考えています。
自然のカテゴリーによって異なるデータ・カバレッジ



測定アプローチの分散データの空間的／時間的バイアス

データのアクセスと適合性の制限

これらの課題を解決するために、世界のデータプロバイダーを集めたデータ・カタリ
スト・イニシアティブという取り組みも開始しています。日本からも複数の組織に参9加いただいていますが、これからは、自然関連データを開発、活用できる人材の発掘、育成が、企業や金融機関で求められる時代になっていくと考えています。

10話題提供３『生物多様性保全の新たな国際枠組みと次期生物多様性国家戦略』
山本 麻衣（環境省自然環境局生物多様性戦略推進室室長）
要旨：生物多様性と生態系サービスの損失が続いていることを多くの科学評価報告書が指摘している。また、2020 年までの生物多様性の世界目標である愛知目標の最終評価においても、「完全に達成できたものはない」と指摘され、2050 年までの長期目標である「自然との共生」の達成には、「今までどおり（business as usual）」から脱却し、気候変動対策などの複数分野と連携した行動を取ることが必要とされた。
このような評価を踏まえ、現在、愛知目標に次ぐ新たな世界目標（ポスト 2020 生物多様性枠組）の議論が行われており、12 月にカナダ・モントリオールで開催予定の生物多様性条約 COP15 で採択される予定だ。ポスト 2020 生物多様性枠組では、2030 年までに陸と海の 30%以上を保全する「30by30 目標」を含む数値目標や、生態系を活用した気候変動緩和策・適応策に関する目標の設定、社会・経済活動に関連する目標の充実・強化等が検討されている。
我が国では、ポスト 2020 生物多様性枠組の採択後、速やかにその国内実施を進めるため、既に次期生物多様性国家戦略の検討を開始している。本年 7 月に示した素案では、2030 年までに達成すべき短期目標として「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げた。また、その下での取組の柱として、30by30 目標の達成を含めた取組により健全な生態系を確保すること、生態系による恵みを維持し回復させ社会課題の解決に活かすこと、自然資本を守り活かす社会経済活動を広げることなどを位置づけた。
国際的・全国的な目標の達成に向けたトップダウン的な取組と、地域における課題解決のためのボトムアップ的な取組を効果的に結びつけ、自然と共生した地域や世界の実現に向けて動き出すことが求められている。

11話題提供４『民間企業の取組／生態系に配慮した造園緑化事業、生物多様性の実効性評価分析』
八木隆史（積水ハウス株式会社 ESG 経営推進本部環境推進部課長）
要旨：生物多様性の企業取組に関して定量化が重要なポイントとなっています。
当社の生物多様性の実効性評価として、2001 年より住宅の庭における生態系に配慮した造園緑化事業「5 本の樹」計画を例にご紹介いたします。
「5 本の樹」計画とは、地域の在来樹種を中心に庭木を選定することで、人にも環境にもやさしく、多くの生きものが活用できる庭づくり・街づくりの提案です。この考えにご理解いただき賛同いただいたお客様のおかげで、2021 年までの累積植栽本数が1810 万本となりました。
生物多様性への取組の定量化と情報開示が求められる中、当社も、この活動の効果を測るために、これまで、多くの緑地調査でも採用しているルートセンサスによる生きもの調査を当社の分譲地において実施してきました。この調査により分譲地での生き物の種数増加など一定の効果があることが実証され、「5 本の樹」計画の定性的な評価として見せることは可能でしたが、取組全体の定量的な評価には至りませんでした。
今回、琉球大学久保田研究室との共同検証により、同研究室の生物多様性ビッグデータを使い当社の植栽実績データ（樹種・本数・位置情報）を分析することで、当社の「5 本の樹」計画の活動の実効性評価が可能となりました。民間企業の持つ実績データをうまく活用できたことが、今回の定量評価を実現させました。
当社は、これをネイチャーポジティブ方法論として公開し、実効性のある生物多様性保全の推進に貢献すべく広く社会へ共有しています。

12話題提供５『Nature-positive の実現に向けたグリーンインフラの評価と技術』
中村 圭吾（公益財団法人リバーフロント研究所 主席研究員）
要旨：グリーンインフラは、「自然の機能を活かしたインフラ整備や土地利用の考え方」
であり、ネイチャーポジティブを日本国内で実装する上で、非常に重要である。ここでは国土交通省が進めている産官学などの連携基盤である「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」の概要を紹介するとともに、その技術部会が検討を進めてきた「グリーンインフラの評価の考え方とその評価例」（中間報告書）を題材に、公共事業におけるネイチャーポジティブについて考察する。あわせてすでに「公共事業が生物多様性増やす時代」に突入した英国の生物多様性ネットゲイン政策にもふれ、その仕組みや評価手法を紹介することで話題提供としたい。

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