1 令和３年度事業報告（案）コロナ禍における保育の継続と子どもたちの健やかな成長を保障するために
令和３年度は公益社団法人「全国私立保育連盟」と名称を変更し、新たな年度を迎えました。６月開催の総会では、新役員体制が承認され、新しい執行部のもとで活動が始まりました。しかし、保育現場では、令和２年の年明けより始まった新型コロナウイルス感染症の発症拡大の波が繰り返され、感染防止に取り組む保育士にも疲弊の色が濃く表れる一年となりました。特に、令和４年が明けてからのオミクロン株による感染拡大は、感染力の強さだけでなく従来は罹りにくいとされていた10代未満の子どもへの感染が増え、多くの保育施設
で休園措置を取らざるを得ない状況となりました。このような中、国の原則開園との方針を受けての自治体の判断の違いや現場における感染予防の取り組みの狭間で利用者の皆様にも混乱を与えることとなりました。
全私保連としては、事業計画に基づき研修・会議を実施すべく準備をしていましたが、令和３年夏の第５波による感染拡大や全国への緊急事態宣言の発令を受け、９月17日開催の常任理事会において集合型会議・研修については年度内の開催を原則見送る決定をさせていただきました。このため、WEB開催に向けての検討が各専門部で行われ、保育総合研修会
等多くの研修がWEB（オンライン）環境で実施されました。各施設ともにWEB（オンライン）の環境が整備され、時間や費用が掛からずに参加することができるようになりましたが、集合研修ならではの良さも多く存在しています。今後は、研修内容によってWEBと集合型が併存することになると思われます。
「『新しい時代は子どもから』─子どもの今が未来を創る」をテーマとした新しい保育運動もスタートしました。私たちの思いを７つのメッセージとして保育関係者だけでなく、広く一般の方への周知を目指した取り組みを企画しました。会員園の皆様には、ポスター、チラシと共に、マスクにも貼れるシールを送らせていただきました（「保育通信」2022年３月号
付録）。今後は、誌上シンポジウムの開催やテーマソングの作成などを行い、多くの媒体を使って周知を図っていきます。引き続きご協力、応援をお願いします。
保育三団体協議会は、子ども・子育て会議への対応等国の施策への意見調整を中心に開催されました。
例年の予算要望だけでなく、新型コロナウイルス感染対応に関する意見と現状での課題な
ど施設運営で困難を抱えている保育現場の状況を伝え、国としての統一した取り組みの制定と自治体へ周知を求めました。そして、保育士等の処遇改善については「保育士等処遇改善
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令和３年度事業報告＊本事業報告では、「WEB 開催」の表記とします（一部を除く）。

臨時特例交付金」の創設など一定の進捗は図られたものの、コロナ禍における保育事業従事
職員への適正な評価としては、まだ、全産業との賃金格差の大きさから捉えても課題が残っ
ています。
また、
「こども家庭庁」の創設については、「基本方針」の中で「こどもの健やかな成長にとって必要不可欠な教育は文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図る」とされ、厚生労働省の下で運営してきた保育施設では、教育が行われていなかったかのような誤解を生じかねないと強く申し入れをしました。子ども政策が一元化されることは必要であると考えま
すが、法案が成立した後も注意深く見ていくことが必要であると考えます。
令和３年度は、全国の保育施設にとっても今までの経験を生かすことができない状況下での保育が続きました。全私保連としても、研修・会議の実施方法など会員園へのサポート体制の構築やコロナ禍での保育が子どもたちの成長に与える影響への分析など課題を残しての一年となりましたが、事業計画で示した令和３年６月に逝去された小林公正元全私保連会長が常に挙げていた『すべての子どもたちの最善の利益を求める』基本方針の下、執行部・各専門部等・職員一体となって活動してきました。

Ⅰ 保育を取り巻く諸課題と対応(1) コロナ禍における保育の取り組み
令和３年度も前年から引き続き私たちは「コロナ禍における保育」はどうあるべきか、
日々
試行錯誤しながら考えてきました。令和４年に入り低年齢の者にも感染しやすい変異株が出現するなど、ますます保育現場の困難さは増すばかりでした。そのような中でも、全私保連は安心して保育に取り組めるよう希望する者へのワクチン優先接種やPCR検査実施を要望
し続け、自治体単位ではありますが、早期接種等の一定の成果を得ることができました。また、目まぐるしく変わる国の対応をWEB会議やメール等を通じてタイムリーに現場にお届けすることができました。引き続き、このような対応を継続するとともに、国に対しても現場の声をいち早く届けるよう努めていきます。

(2) 制度・政策
コロナ禍において、非常に厳しい経済情勢を反映し、令和３年人事院勧告も２年連続のマ
イナス勧告となりました。それを受けて、全私保連は保育三団体協議会を通じ、日々最前線で奮闘する保育者に対する職務と責任に応じた処遇改善を引き続き要望してきました。そのような中、秋の内閣改造に伴う新たな経済対策・保育士等への処遇改善措置として、
「保育士・
とど

幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」が決定され、保育士等の処遇改善に止まらず、マイナ
ス勧告分を補填するという特例的な措置が取られることが明らかになりました。全私保連としては、この措置が恒久的なものとなること、また保育士だけではなく、施設に勤務するすべての者に対しても改善がなされること、さらに、そのために施設の新たな負担が生じない
こと等種々の要望を国に対して行い、その内容が一定程度実現しました。

令和３年度事業報告27

(3) 少子社会への対応
少子化も引き続き進行し、令和３年の人口動態統計速報では、出生数は84万人あまりと６年連続で過去最少を記録しました。そのような少子社会での保育の課題を検討する「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」が厚生労働省において設置され、全私保連からも委員を派遣し、少子化に対する国や自治体の対応の方向性を提案しました。また、検討委員会に委員を派遣した「人口減少地域等における保育の提供に関する調査研究」事業
では、保育現場の正しい現状を反映するために民間保育園への実態調査項目の内容を検討して令和３年末に調査を実施し、今般その調査報告が公表されました。

(4) 保育現場における子どもの人権
令和３年度においては、感染症拡大防止のため、研修会等直接会員に働きかける場の設定が難しかったこともあり、保育現場における虐待や不適切保育を防止する具体的な取り組み
は困難となりました。一方で児童福祉法の改正案が閣議決定され、子どもに対する性暴力による保育士資格の取り消し等の厳格化が定められるなど、子どもの人権に配慮する社会的な要請はますます大きくなっており、全私保連としても引き続き保育士各自が「子どもの権利条約」を遵守し、人権意識を自問自答する態度の涵養に努めていきたいと考えています。

Ⅱ 組織の諸課題と対応(1) 地域組織とのさらなる連携強化「全国私立保育連盟」への名称変更に伴いリニューアルした全私保連ロゴマークを各地域組織に周知しました。同時に、初めて全私保連徽章（ピンバッジ）を作成しました。
名称変更後も「子どもにとっての最善の利益を求める」根幹はゆるぐことなく、「常に会員に寄り添う」気持ちを大切に、引き続き事業を展開してきましたが、令和２年度より延期していた常任理事会（正副会長および常務理事）と全国６ブロックの合同会議は、令和３年度もコロナ感染拡大により中止しました。この合同会議は、地域の状況を把握し相互理解を深め、思いの共有化や関係性の向上を図る組織強化活動として位置付けると同時に、各地域の会員園が抱える実情・課題（待機児童を抱える都市部の保育施設、人口減少化が激しく経営基盤が失われ、保育そのものの存続が危ぶまれる保育施設など）を直接聞くことにより、
全私保連として各地域の会員園が抱えるさまざまな課題をどう解決し、子どもの育ちや地域支援をどう行っていくのかを考え、さらに政策に結び付けていく基礎となる大事な会議と考えますので、改めての開催を切望しています。

(2) つながる組織運営
組織改革を推し進めていく中、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大により各種研修
会・セミナー・会議等のWEB対応を余儀なくされ、ホームページあおむし通信（以下、HP
あおむし通信）・SNS・YouTube等も駆使し動画配信等も進めました。
コロナ禍で培ってきた経験を活かし、活動の効率化や各専門部等間、また地域組織との連携を深め、新たな組織運営のつながりに努めてきました。
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令和３年度事業報告

研修部においては、オンライン研修においての公開保育やブレイクアウトセッション等を取り入れ、聞くだけの一方向の研修にならないよう工夫をしました。また「研修の全私保連」を明確化するために「研修基本計画会議」において各種研修活動を横断的に検証し、効果的に継続・発展させることが今後の課題です。
保育カウンセリング企画部では、コロナ禍でも「保育の専門性」を高め、カウンセリングの学びを継続したいという受講者の要望に応えるために、「保育カウンセラー養成講座ス
テップアップ」と「保育カウンセラー有資格者のためのスキルアップ研修会」を対面で（１日研修）で開催しました。
広報部では、各専門部等において作成された動画・メッセージをYouTube（全私保連チャンネル）やHPあおむし通信にて配信しました。また2021年11月号で通巻800号を迎えた「保育通信」では、全私保連の事業活動や行財政関係をはじめとする保育界の動向が適切・迅速に会員に届けられるよう誌面の充実を図り、特集・シリーズ等の企画に取り組みました。
組織部では、「地域組織との連携」を深めるために、幹部セミナー・全国事務局長会議・
全私保連自然災害連絡調整会議をWEBにて開催し、各地域組織事務局並びにブロック内の連携体制を見直し、システム化を視野に入れながら体制強化に努めています。

(3) 組織活動を支える財政課題
全私保連の歳入は、毎年度、事業部が進める各種保険加入手数料が全私保連の財政基盤となる収入の大半を占めていますが、令和３年度は「保育通信」封入による広告収入費や会員会費も増加傾向となりました。
歳出は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全私保連の各種事業活動の中止や延期、また開催方法の変更など、見直しを余儀なくされたことに伴い、事業費や旅費交通費・会議費が支出減となりました。その一方で、かねてより検討してきた新たな保育運動の本格的な事業展開など、各専門部等の事業強化のため委託費等が歳出増の要因となりました。
今後、新型コロナウイルス感染拡大終息後も見据えながら、引き続き持続可能な組織運営を支える財政課題について協議、検討していきます。

(4) 次世代を担う保育者の育成
全私保連として次世代を担う「若手保育者・経営者の育成」に取り組むことが求められる中で、「青年らしい自由と共助の精神」を掲げる青年会議においては、コロナ禍により延期となっていた第40回全国私立保育連盟青年会議宮崎大会をWEBにて開催しました。研修会
やセミナーでは、これからを生きる保育者にとって求められる力、生き抜くための経営等、組織人としての意識を育ててきました。
また保育士不足解消に向けて、養成校との連携により次世代を担う保育者育成等、令和４年度に向けての課題も多く残されています。

Ⅲ 公益法人としての社会的使命
令和３年度の事業計画内で、「公益法人である全国私立保育連盟が果たすべき社会的使命」
令和３年度事業報告

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として、
「児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化」「保育の質向上の取り組み」「保育者の働き方改革」の３点を挙げました。
すでに前項でも触れたように、令和２年度に引き続き、令和３年度も新型コロナウイルス
感染症拡大のため、全私保連の活動に多くの制約が余儀なくされ、諸活動は限定的とならざ
るを得ない年度でありました。このような状況の中、各種の問題や課題を社会へ訴求することは困難を極めました。

(1) 児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化
新型コロナウイルスの感染拡大で、各地で保育施設の休園が報告される中、子どもたちへの虐待の増加が懸念されています。厚生労働省は、児童相談所が状況把握に努めるよう都道府県などに通知しましたが、実際は容易ではありません。保育施設は、毎日子どもに接しているため虐待の兆候をキャッチしやすく、情報の信頼性も高いと言われています。施設の休園により、その『見守り機能』がなくなってしまった影響は大きく、もともとハイリスクな状況にあった家庭が、休園によって状況が悪化し、児童虐待として事件化するケースも見られました。
各地で発生する個別ケースに全私保連が関わることは困難ですが、「保育通信」の連載「地域の中での虐待防止」ではジャーナリストの杉山春氏に執筆を依頼し、地域と共に歩む保育施設だからこそ可能な児童虐待防止に向けた提言を掲載し、また状況の変化に応じた情報発
信に努めました。
子どもの権利が侵されること、これこそが児童虐待の核にあると考えられます。子どもの権利の侵害の最たるものが、戦争や紛争であると考えます。令和４年２月にはロシアがウクライナへと侵攻し、子どもを含む多くの市民に被害が出ています。この事態に対し、全私保連ではOMEP（世界幼児教育・保育機構）日本委員会の緊急声明に賛同し、子どもの安全と権利を守るメッセージを世界に向けて発信しました。

(2) 保育の質向上に向けた取り組み
保育運動推進会議では、平成23年から「子どもの育ちを支える」をテーマにさまざまな取り組みを行い「遊びを通して学ぶ保育へ」という方向性を打ち出し、各種研修会等を開催してきました。しかしながら、より広く社会へ運動を広げていくという観点から見ると、これだけでは不十分ではないかとの視座に立ち、令和３年度より「新しい時代は子どもから」を新たなテーマに据え、各専門部等との連携を強化し、内部向けの情報発信から、社会一般
への情報発信を開始しました。
保育の重要性を伝える第一歩として、私たちが伝えたい７つのメッセージを以下のように定め、PR動画、ポスター、リーフレットなどで紹介しています。
子どもの思いを受け止めましょう
子どもの「遊び」を守りましょう
子ども自身に乗り越える力を育てましょう
子どもの「自分でやりたい」を大切にしましょう
子ども同士の関わりが大切です30

令和３年度事業報告

みんなで食べると美味しいんです
子どもは自然が大好きです
今後は、私たち保育施設が持つ集団（個を大切にしながらも、人との関わりを大切にする）の重要性を、社会に訴えていくとともに、保育現場に対しては質の高い保育の必要性を周知し、新しい時代の子育て観を提案していきます。

(3) 保育者の働き方改革
保育者の働き方改革は、保育現場での人材確保に直結する問題であり、近年特に取り上げられる機会が多くなっています。全私保連では研修部主催の「園長セミナー」「保育総合研修会」において、組織づくりのためのマネジメント力向上や、多様で柔軟な勤務環境の創造に資する研修を実施しました。
保育者の働き方改革を進めるため、職場環境の向上に着手することは大切ではあります
が、そのためには現行配置基準の改正、処遇の改善等、制度の後押しが不可欠です。予算対策、制度検討等、各専門部等の活動を通して国への働きかけと提言を行ってきました。
保育者が働きやすい環境を創造する道は、自ずと高い保育の質へと続いているとの観点か
ら、保育・子育て総合研究機構では、「保育通信」に「保育・子育て研究機構のこれまでの歩みとこれからの展望」と題して連載記事を掲載しました。また、保育指針改定に向けた提言の基盤とするべく、７本の研究を進めています。
これから保育者を目指そうとする方々には、魅力に満ちた保育の営みを伝え、現在、保育現場で働いている方々へは、喜びを持って働き続けられる職場環境の実現を目指すために、今後も全私保連のさまざまな活動を通じ、研修・研究の充実に積極的に取り組んでいきます。

Ⅳ 令和３年度事業報告
１ 内閣府・厚生労働省等関係有識者会議への対応(1) 国の子ども・子育て会議
令和２年度と同様、令和３年度の子ども・子育て会議は、新型コロナウイルス感染症の影
響によりすべてWEBで開催されました。委員の任期に伴い、第58回からは長田朋久前副会長に替わり望月昌幸常務理事が新たに委員として就任しました。会議では、こども家庭庁のことや、変異株による新型コロナウイルス感染症の急拡大、経済対策の一環としての保育士等に対する9,000円（３％）の賃上げなどに関して議論が交わされました。望月常務理事は、常任理事会や保育制度検討会、保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議などでの協議を踏まえ、人口減少地域への対応や引き続きの処遇改善などについて、保育現場に沿った意見表明や質疑を行いました。
望月常務理事の発言要旨や、会議における議論の様子などについては、「保育通信」や「全私保連ニュース」（11回発行）を通して広く会員にお伝えしています。
＊令和３年度子ども・子育て会議の日程および議題は以下の通りです。
令和３年度事業報告31

【WEB開催】
６月18日 子ども・子育て会議（第57回）○ 子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに関するフォローアップについて

10月11日 子ども・子育て会議（第58回）○ 子ども・子育て支援をめぐる課題について

12月８日 子ども・子育て会議（第59回）○ 公定価格等について○ 基本指針の改正について

２月１日 子ども・子育て会議（第60回）○ 子ども・子育て支援新制度に関する予算案等について(2) 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会
待機児童問題が解消に向かう一方で、子どもの数や生産年齢人口が減少し、地域のつながりが希薄になっていることなどを踏まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要となっているとの認識の下、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」が開催されました。国全体の人口構造等の変化から、これが地域だけでなく全国的な課
題になることも検討にあたって想定されています。全８回に及ぶ会議には、髙谷俊英常務理事が参画し、現場の施設長としての立場から意見を述べました。令和３年12月20日に厚生労働省から取りまとめが公表されています。
【WEB開催】令和３年５月26日、６月28日、９月22日、10月11日、10月25日、11月４日、11月24日、12月３日(3) 「人口減少地域等における保育の提供に関する調査研究」検討委員会
令和２年度に行われた調査では、全国の市町村に対して、地域の保育ニーズに対応した保育の提供確保に向けた現状の取り組み、今後の対応方針、課題点についてアンケート調査お
よびヒアリングが実施され、自治体の取り組み事例が収集されました。令和３年度調査研究事業では、保育所へのアンケート調査およびヒアリング調査を実施することで、保育所等の現状認識・課題・今後の取り組みを明らかにするとともに、先進的な取り組み事例を調査することにより、地域課題の類型化・課題ごとの対応策の検討を行うことが目的とされ、調査研究に係る検討委員会が全４回開催されました。この検討委員会には、令和２年度から引き続き塚本秀一副会長が参画しました。
【WEB開催】令和３年９月28日 令和４年１月24日・２月14日・３月３日(4) 「医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会」情報連絡会
令和２年度において検討を行った「適正な職業紹介事業者の基準」を基に、医療・介護・保育分野に係る職業紹介事業者認定制度の構築・適正事業者の認定を行うことで、当該分野の人材確保に貢献することを目的として設置された協議会と、決定事項の共有・協議会への意見具申・周知実務を行う「情報連絡会」が設置され、情報連絡会に丸山純常務理事が参画しました。丸山常務理事は令和２年度協議会の委員から引き続きの参画となります。
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令和３年度事業報告

令和３年度は２回の会議が開催され、保育分野関係者と職業紹介事業者との連絡・意見交換が行われました。
【WEB開催】令和３年７月28日・12月６日(5) 中央教育審議会 初等中等教育分科会 幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会
幼児教育の質的向上および小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行う
ため、中央教育審議会初等中等教育分科会に「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」が設置されました。保育三団体協議会はそれぞれオブザーバーを選出することとなり、全私
保連からは山口孝子常務理事が全７回にわたり参画しました。
第４回協議会内でオブザーバー団体へのヒアリングの場があったほか、会議に先立っては
文部科学省との意見交換も行われ、保育団体としての意見を直接伝える機会が設けられました。
【WEB開催】令和３年７月20日・８月10日・９月１日・10月７日・12月15日
令和４年２月24日・３月23日

２ 保育三団体協議会並びに関係諸団体との連携・協力
令和３年度の保育三団体協議会は、代表者会議・実務者会議合同会議を計８回開催しました。会議では主に厚生労働省による子ども・子育て会議の事前説明を受けたほか、急拡大する新型コロナウイルス感染症への対応や現状、処遇改善に係る意見交換などを行いました。
現場から寄せられた声や意見は保育三団体連名で取りまとめを行い、予算等要望（後述）に加えて、内閣府および厚生労働省に提出し、情報共有を図りました。また、保育三団体協議会内に「コア会議」を設置し、重要かつ緊急の課題に対して機動的な議論を行う体制としました。コア会議は令和３年度２回の開催がありました。今後も定期的に協議会を開催し、政府主催会議への対応などを中心に課題の共有、意見形成等を行う予定です。
例年行っている保育三団体協議会連名による制度・予算に関する要望手交は、以下⑶に示
す日程において関係府省や国会議員に対して行いました。

(1) 保育三団体協議会の開催日【WEB開催】
４月23日 保育三団体協議会代表者会議（第１回）、実務者会議（第１回）合同会議
６月４日 保育三団体協議会代表者会議（第２回）、実務者会議（第２回）合同会議
６月16日 保育三団体協議会代表者会議（第３回）、実務者会議（第３回）合同会議
７月29日 保育三団体協議会コア会議（第１回）
８月16日 保育三団体協議会代表者会議（第４回）、実務者会議（第４回）合同会議
10月７日 保育三団体協議会代表者会議（第５回）、実務者会議（第５回）合同会議
12月６日 保育三団体協議会代表者会議（第６回）、実務者会議（第６回）合同会議
12月17日 保育三団体協議会コア会議（第２回）
１月31日 保育三団体協議会代表者会議（第７回）、実務者会議（第７回）合同会議
３月18日 保育三団体協議会代表者会議（第８回）、実務者会議（第８回）合同会議

令和３年度事業報告33

(2) 保育三団体協議会の主な内容○ 厚生労働省子ども家庭局保育課による政策・予算等説明、子ども・子育て会議に関する事

前説明および意見交換○ 新型コロナウイルス感染症や処遇改善等、時勢に係る意見交換○ 保育三団体協議会の進め方等の協議、意見交換(3) 要望手交日程○ ７月７日保育三団体「令和４年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（内閣府・厚生労働省）○ ９月３日保育三団体「保育関係予算・制度等の緊急要望─コロナ禍における安全・安心な保育に向けて」WEBでの要望（内閣府・厚生労働省）○ 10月22日

保育三団体「令和４年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（内閣府・厚生労働省）○ 11月15日

保育三団体「令和４年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（関係国会議員）○ 12月24日

保育三団体「『こども家庭庁』にかかる緊急要望」手交（こども政策推進体制

検討チーム）○ １月12日

保育三団体「『こども家庭庁』にかかる緊急要望」手交（野田聖子内閣府特命担当大臣［少子化対策］）○ １月27日

保育三団体「新型コロナウイルス感染症の急拡大にともなう現場の現状と課題等について─安全・安心な保育の実現と子どもたちの育ちの保障に向けて」送付（内閣
府・厚生労働省）○ ２月９日保育三団体「新型コロナウイルス感染症の急拡大および保育士・幼稚園教諭等

処遇改善臨時特例事業にともなう現場からの声」送付（内閣府・厚生労働省）○ この他、11月25日付で公的価格評価検討委員会に対し「公的価格の引き上げに向けた意見」

提出を行いました。

◎保育三団体協議会での全私保連構成メンバー
会長

川下勝利（東京都民間保育園協会）副会長

菊地秀一（札幌市私立保育連盟）

副会長

塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）

常務理事 望月昌幸（埼玉県私立保育園連盟）
常務理事 山口孝子（岡山県私立保育連盟）
常務理事 髙谷俊英（兵庫県保育協会）
常務理事 丸山 純（千葉県民間保育振興会）

３ 保育制度・予算対策運動 ［担当：保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議］
保育制度検討会と予算対策会議正副議長会議は、それぞれ全私保連の保育制度向上運動・
予算対策運動を中心的に担い、個別に議論を深めつつも、より効果的な運動を展開するために相互連携しながら活動してきました。令和３年度は３回の合同会議を実施し、情報交流を34

令和３年度事業報告

図るとともに意見交換を行いました。
国に向けた予算要望書の作成にあたっては、例年と同様、各地域に寄せられた会員からの要望を丁寧に聞き取ることを最優先課題としました。各地域組織のご協力を得て令和２年度から現場の意見集約を開始し、各ブロック会議においてとりまとめいただいた要望をもとに保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議において協議し、「令和４年度保育関係予算・制度等に向けた要望事項」を作成しました。６月８日、WEBで開催された第１回
予算対策会議において承認を受けた要望書は、各地域組織の予算対策担当者による地元での陳情活動に活用されることとなったほか、７月９日、11月25日に内閣府および厚生労働省、関係国会議員などに手交され、国政の場に届けることができました。

(1) 保育制度・予算対策関係会議の開催【WEB併用】
５月31日 第１回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
７月19日 第１回予対正副議長会議
９月７日 第１回保育制度検討会
９月21日 第２回予対正副議長会議
11月10日 第２回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
１月11日 第３回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
２月21日 第３回予対正副議長会議【WEB開催】
６月８日 第１回予算対策会議
10月12日 第２回予算対策会議(2) 署名・カンパ活動
令和３年度も「子どものよりよい育ちと子育て支援の充実、保育園や認定こども園の保育をよりよくするための要望」署名とカンパを、各会員、各地域組織のご協力によりお届けいただきました。寄せられた署名・カンパをもとに、地域社会全体に向けて、子どもの育ちを支える環境を守り、向上させていくことの大切さを発信していく保育制度向上運動に取り組
むとともに、将来に向けた子ども・子育てのための安定した財源確保を求める予算対策運動に取り組みました。
集められた署名889,904名分は、11月25日、川下勝利会長および菊地秀一予算対策会議議長から尾辻秀久参議院議員へと手交されました（最終集約数：918,731名、カンパ金総額：
25,946,010円）。

(3) 関連会議等の開催
保育制度検討会では、例年、全国私立保育研究大会並びに保育総合研修会において分科会設定を行ってきましたが、新型コロナウイルスの影響で全国大会は開催されず、保育総合研
修会はオンライン開催となりました。保育総合分科会においては、「すべての子どもに求められる制度の充実に向けて」をテーマとし、前半では公定価格の解説、後半では国の動向についての報告と意見交換を行いました。
令和３年度事業報告35

予算対策会議が所管する「人口減少地域保育サミット」では、令和３年度開催されなかった全国私立保育研究大会における分科会設定の代替として、人口減少社会の保育に関する冊子の作成に取り組んでおり、間もなく発行となる予定です。
また、第31回政令指定都市会議を令和３年度初めてWEBで開催し、各都市所管組織代表者による活発な意見交換が行われました。

◎保育制度検討会構成メンバー
会長

川下勝利（東京都民間保育園協会）委員長

望月昌幸（埼玉県私立保育園連盟）

予対議長

菊地秀一（札幌市私立保育連盟）

副会長

塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）

常務理事

山口孝子（岡山県私立保育連盟）

常務理事

髙谷俊英（兵庫県保育協会）

常務理事

丸山 純（千葉県民間保育振興会）

委員

髙橋茂生（北見地区私立保育連盟）委員

山本慎介（東京都民間保育園協会）委員

鈴木 右（愛知県私立保育園連盟）委員

宮上吉史（大阪市私立保育連盟）委員

中山裕司（高知県保育所経営管理協議会）

委員

岡村 斉（福岡県保育協会）

機構代表

室田一樹（京都市保育園連盟）

青年会議会長横山和明（宮崎県保育連盟連合会）

単価検討部会長 大森康雄（千葉市民間保育園協議会）◎予算対策会議正副議長会議構成メンバー
議長

菊地秀一（札幌市私立保育連盟）副議長

髙橋 学（岩手県私立保育連盟）

副議長

渡辺光範（千葉市民間保育園協議会）

副議長

中川昌訓（石川県私立保育連盟）

副議長

寺田崇雄（大阪市私立保育連盟）

副議長

眞田右文（広島県私立保育連盟）

副議長

元村健正（熊本県保育協会）

４ 保育単価に関する検討 ［担当：保育制度検討会単価検討部会］(1) 令和３年度保育制度検討会単価検討部会事業活動を振り返って
うち続く新型コロナウイルス感染症は、令和３年度事業活動にもさまざまな影響を及ぼしました。計５回の部会開催は令和２年度に引き続きすべてWEB併用とし、できるだけ感染のリスクを抑えることとしました。WEBでの出席となった部員とも作業画面の共有を行い、公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成に取り組みました。完成した試算表はホームページからのダウンロードに対応するとともに、各地域組織宛てに冊子にまとめて２部ずつ
36

令和３年度事業報告

発送しました。令和４年度試算表についても作成を進めているところです。
人事院勧告は２年連続のマイナス勧告となりましたが、令和３年度内はその適用がなく、
令和４年度においても４月～９月までの間は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」
でマイナス分の補填がなされることとなりました。同事業による３％程度（月額9,000円）の賃上げとともに、保育士等の処遇改善につながったものと評価します。10月以降については「公定価格の見直しを行う方向で、令和４年度予算編成過程で検討」とされていることから、引き続き動向を注視し、保育制度向上運動や予算対策運動の基礎となる情報の整理に取り組んでいきます。
令和３年度の大きな活動の一つとしては、『公定価格の解説および推移表─子ども・子育て支援新制度施行後の試算』の作成が挙げられます。この冊子は昭和23年度からの歴史を辿るものとして、平成28年に発行した『保育単価（保育所運営費国庫負担金）の解説及び推移表』を包含し、新たに「公定価格の保育基本分単価」内訳試算を付け加えたものです。
今後、研修会等で積極的に活用されることを望んでいます。

(2) 各研修会・事業活動実績① 令和３年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 「令和３年４月改定に基づく国の定める公定価格の保育基本分単価内訳試算表」（保育所（２号、３号））を作成しました。作成後、速やかに各地域組織に配布するとともに、HP
あおむし通信での公表を行いました。
○ 令和３年人事院勧告の動向および「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」について検証したほか、得られた情報に基づき、保育士員数や嘱託医手当などについて検討し、試算表に反映させました。
② 令和４年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 令和４年度分の「公定価格の保育基本分単価内訳試算表」作成に着手しました。

③ 『公定価格の解説および推移表─子ども・子育て支援新制度施行後の試算』の作成○ 子ども・子育て支援新制度施行後５年を一区切りとして、平成28年３月31日発行『保育単価（保育所運営費国庫負担金）の解説及び推移表─昭和23年度～平成26年度までの試算の歴史』を包含して、新制度施行後の推移と、公定価格における加算を含む各項目の解説をまとめる冊子を発行しました。冊子は第46回保育総合研修会において保育制度検討会が設定する分科会でテキストとして使用されました。今後も各地の研修会で資料として使用する予定です。
④ 子ども・子育て会議等の進捗状況報告○ 令和３年度開催の内容について、情報の収集・整理を行いました。

⑤ 解説書・経緯表の作成○ 普及のために、わかりやすい解説書を作成し、内訳試算表とともに頒布しました。また、内部の参考資料として保育単価の経過がわかる推移表も継続して作成しています。
⑥ 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討○ 処遇改善等加算および人事院勧告分について、通知や事務連絡等の分析を行い、適正処理について検討しました。
⑦ HPあおむし通信への試算表の更新運営
令和３年度事業報告

37

（件数）
年月

1月

2010

保育単価試算表
ダウンロードページ

2月

3月

ア ク セ ス 数
4月
5月
6月
7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

56

48

55

46

78

43

38

127

40

50

92

2011

103

84

103

114

137

189

702

277

223

179

223

193

2012

215

341

297

649

536

580

499

567

451

564

581

398

2013

176

123

134

143

273

200

76

41

51

154

391

354

2014

322

371

478

884 1,247 1,305

748

754

796

330

69

95

2015

78

182

185

144

234

332

306

224

244 2,354

602

382

2016

295

279

375

276

165

590

203

160 2,347

84

88

135

2017

127

72

76

65

37

75

72

67 2,268

150

32

91

2018

91

44

57

47

34

36

24 1,845

108

56

96

41

2019

84

41

43

32

31

48

60

142

32

35

73

2020

135

174

62

33

35

27

39

39

44

50

429

117

2021

42

37

80

42

33

36

47

511

133

98

38

32

2022

85

52

44

270

○ 作成した保育単価内訳試算表をHPあおむし通信上に掲載し、ダウンロードを可能としました。
⑧ 保育制度検討会単価検討部会の開催○ 令和３年度は、部会を以下のとおり開催しました。

【WEB併用】令和３年５月17日・６月28日・８月27日・10月13日・12月３日⑨ 講演活動
○ 講師

大森康雄 令和３年７月21日 千葉市【通常開催】
12月17日 千葉市【通常開催】◎保育制度検討会単価検討部会構成メンバー
部会長 大森康雄 （千葉市民間保育園協議会）
部員

篠田哲寿 （千葉県民間保育振興会）

部員

馬場健二郎（東京都民間保育園協会）部員

佐原美佳 （栃木県民間保育園連盟）

部員

松本優雅 （札幌市私立保育連盟）部員

近藤 寛 （名古屋民間保育園連盟）

部員

龍山 浄 （広島市私立保育協会）

Ⅴ 令和３年度専門部等の活動報告
１ 研修活動事業…【公益事業１】［担当：研修部］(1) 令和３年度研修部事業活動を振り返って
令和３年度は、長引くコロナ禍の影響により、年間を通して計画していた対面型研修のう38

令和３年度事業報告

ち、園長セミナー、保育実践セミナー、保育総合研修会をオンライン研修会に変更して開催することとなりました。それらの実施にあたっては、一方的な配信型の研修ではなく、オンライン公開保育やブレイクアウトセッション（オンラインによるグループワーク）等、可能な限り応答的な研修会になるように工夫し、オンライン研修の可能性を模索しました。その結果、参加者アンケートからは概ね高評価を得ることができました。
また、研修会の規模（参加者数・分科会数等）に応じて、オンラインの運営を事務局で行うか、専門業者に依頼するか等を精査し、さまざまな実施方法を試す機会にもなりました。
そして、令和２年度に引き続きYouTube配信型のWEB研修の取り組みを行い、より多くの会員園等に対して、タイムリーな情報提供や園内研修に使えるコンテンツを提供しました。
ただ、その一方で新設予定だった「園内研修コーディネーター育成講座」は、オンライン
のみでは充分な効果が期待できない内容であるため、令和３年度も中止せざるを得ませんでした。
今後もこれらの経験を活かしながら、さまざまな状況に対応できる研修の在り方を模索す
るとともに、研修本来の目的や意義に応じた研修会の実施を目指したいと思います。

(2) 各研修会・事業活動実績① 園長セミナー会

期 令和３年７月７日
（水）
～９日
（金）

場

所 大阪市・ホテルフクラシア大阪ベイ→CiscoWebexによるオンライン開催② 園内研修コーディネーター育成講座→中止〈関東会場〉
会

期 令和３年９月24日
（金）
～25日
（土）
／令和３年12月10日
（金）
～11日
（土）

場

所 東京都・全国保育会館〈関西会場〉
会

期 令和３年９月10日
（金）
～11日
（土）
／令和３年12月24日
（金）
～25日
（土）

場

所 京都市・京都経済センター③ 令和３年度保育実践セミナー
会期 令和３年11月24日
（水）
～26日
（金）

場

所 石川県・ホテル金沢→Zoomによるオンライン開催④ 第46回保育総合研修会
会

期 令和４年１月26日
（水）
～28日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸→Zoomによるオンライン開催⑤ WEB研修・YouTube配信○テー マ 小児科医が語る新型コロナウイルスのこと

配

信 令和３年12月（前編・後編）

講師 阿部啓次郎氏（あべこどもクリニック医師）⑥ 全国研修部長会議会

期 令和４年２月14日
（月）
～15日
（火）
→令和４年２月14日（月）開催形式 東京都・浅草ビューホテル→CiscoWebexによるオンライン開催
令和３年度事業報告39

⑦ 園内研修コーディネーター育成講座企画会議【WEB開催】令和３年７月２日、令和４年３月25日⑧ 保育・子育て総合研究機構研究企画委員会に研修部長が陪席しました。
⑨ 研修部会の開催【WEB開催】令和３年４月１日・５月11日・６月14日・７月15日・８月３日（臨時）８月24日・９月14日・９月27日（臨時）・10月11日・11月２日
令和４年１月６日・３月４日【通 常 開 催】令和３年11月26日◎研修部構成メンバー
部長

朝比奈太郎（神奈川県・個人会員）

副部長 牧野彰賢（名古屋民間保育園連盟）部員

前田武司（石川県私立保育連盟）部員

松浦伸治（千葉市民間保育園協議会）

部員

齊藤真弓（東京都民間保育園協会）部員

米田光子（奈良県民間保育園連盟）部員

佐藤祐美（札幌市私立保育連盟）

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】［担当：保育カウンセリング企画部］(1) 令和３年度保育カウンセリング企画部事業活動を振り返って
令和３年度は、令和２年から引き続き蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの保育カウンセラー養成講座（以下、養成講座）の中止が余儀なくされ、苦悩の一年となりました。
コロナ禍で子育て環境の悪化による虐待の増加などが報告されることが多くなり、ますま
す保育カウンセリングの必要性を感じる年となりました。そのような中、一部ではあります
が感染症が収まってきた11月にステップⅢの修了者を対象とした「ステップアップ」、また
広島県、福岡県で保育カウンセラー有資格者を対象とした「スキルアップ研修会」が開催できたことは、コロナ禍での研修方法を知るうえでとても良かったと思います。また、保育総合研修会での分科会がオンライン配信できたことはこれからの研修の形を見出せたと思います。通常の養成講座が開催されなかったこともありますが「保育カウンセラー」資格認定の申請者がいなく、残念な結果となりました。
養成講座の企画・運営を検討する保育カウンセリング企画部会（以下、企画部会）はWEB会議システムを併用して10回開催しました。忙しい部員の時間節約になり、今後もこのシステムで行っていきたいと考えます。企画部会では、保育カウンセリングの理論と技法を多くの方に知っていただくために、受講者を増やすための講座の見直し、WEBでのカウンセリングの検討、虐待防止の発信など検討を重ねてきました。
内部研修会も開催し、福井大学子どものこころの発達研究センター発達支援研究部門教授・友田明美先生を招いて「マルトリートメント（不適切な養育：虐待）」における影響や対策について学び、改めて保育カウンセリングの大切さを知り、さらなる普及の必要性を感
じました。
40

令和３年度事業報告

令和４年度の養成講座のステップⅠ～Ⅲは、これまで宿泊型で行ってきましたが、受講生や園の負担を軽減するためにステップⅠは開催場所を各ブロック主要都市にすること、通い型で３日間に短縮し、参加しやすくすることとしました。ステップⅡ・Ⅲはこれまで通りです。また、オンライン（WEB）環境が一般化する中、WEBを利用した「スキルアップ研修会」を実施することができませんでしたが、令和４年度は有資格者の地域に関係なく学ぶ機会を提供できる準備を進めています。令和３年度は研修形態もフェイズが変わり、新たな研修体制の見直しの機会となりました。

(2) 各研修会・事業活動実績① 保育カウンセラー養成講座
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、宿泊型研修のステップⅠ～Ⅲは中止としました。
ステップⅢ修了者・保育カウンセラー有資格者を対象とする、ステップアップは通いで１日研修として開催しました。
・第27回ステップアップ 令 和３年11月２日 於：台東区民会館（東京都）

参加者：22名② 保育カウンセラー養成講座ミニ講座
保育カウンセラーおよび保育カウンセラー養成講座を広める一環として、ミニ講座を各ブ
ロックで１回ずつ、計６回開催を予定していましたが、オミクロン株の急激な拡大に伴い、開催中止の決定をしました。
③ 保育カウンセラー有資格者のためのスキルアップ研修会
令和３年度は愛知県（年３回）、広島県（年３回）、福岡県（年２回）の３か所で開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、福岡県１回、広島県２回の計３回の開催に変更となりました。
【福岡県】
・第４回 令和３年11月20日（土） 於：福岡県・九州産業大学 参加者：４名【広島県】
・第９回 令和３年12月11日（土） 於：広島YMCA国際文化センター 参加者：８名
・第10回 令和４年１月８日（土） 於：広島YMCA国際文化センター 参加者：６名④ 第46回保育総合研修会（オンライン開催）
・第５分科会：保育者が知っておきたい保育─ソーシャルワーク＆データで見る現代の家
族 参加者：29名⑤ 保育カウンセラー資格認定制度
ステップⅢ修了者の専門性の向上促進のため、平成22年度から「保育カウンセラー資格認定制度」を導入しています。令和３年度はコロナウイルス感染症拡大の影響による講座中止に伴い、資格認定対象者０名のため実施しませんでした。
⑥ ワーキングチーム会議（ミニ講座内部講師担当者の打合せ）養成講座をブラッシュアップするために企画部内で打ち合わせを実施し、コロナ禍の時代
性に合わせた研修プログラムの充実について検討しました。
令和３年11月11日 13：00～13：30
令和３年度事業報告41

令和３年12月９日 13：00～13：30⑦ 保育カウンセリング企画部内部研修会
運営スタッフである企画部員の学びを深め、資質向上のため外部講師を迎え、「マルトリー
トメントの予防と子育て支援」についてWEBでご講演いただきました。
【WEB併用】令和４年２月８日 10：00～12：00⑧ 保育カウンセリング企画部会の開催【WEB併用】令和３年４月12日・５月13日・６月21日・７月29日・９月27日・10月27日
11月11日 令和４年１月14日・２月８日【通常開催】令和３年12月９日◎保育カウンセリング企画部構成メンバー
部長

北村信人（愛知県私立保育園連盟）

副部長 山根孝子（東京都民間保育園協会）
副部長 田中眞理（広島市私立保育協会）
部員

本田幸太郎（福岡市保育協会）部員

総毛秀子（神戸市私立保育園連盟）部員

富岡孝幸（東京都民間保育園協会）部員

三幣典子（東京都民間保育園協会）部員

加藤多美（愛知県私立保育園連盟）部員

福永磨子（三重県私立保育連盟）部員

石塚千恵子（東京都民間保育園協会）部員

斎藤由佳里（北海道・個人会員）

３ 調査活動事業…【公益事業２】［担当：調査部］(1) 令和３年度調査部事業活動を振り返って
全私保連の予対活動、制度検討の下支えとなる調査、保育現場における仕事の質向上につながる調査を例年目的としていましたが、令和２年度に引き続き令和３年度もコロナ禍での保育に関する情報収集を主な調査テーマとして取り組みました。保育現場で行っているコロナ感染防止対策が長期化することで、新たな運営面での課題が生じていることを得られた
データとその考察によって、『見える化』できるよう努めました。
また、民間の調査会社（マクロミル）と共同で親の意識調査を行うことで、結果だけなく、設問設計や分析方法を学ぶ経験が出来たことは、今後の部活動に活きると感じています。
今後、調査部として注力していきたいのは調査テーマの適切な選定です。コロナ対応に追われている保育現場で見えにくくなっている保育本来の課題や、コロナ禍による環境変化が生み出す新たな課題などタイミング良く明らかにしていくことで、課題の共有化とそれを乗り越えるための議論の下地を整えます。

(2) 各研修会・事業活動実績【Ⅰ】調査実績① 『新型コロナウイルス感染症に関する調査2021』の実施
42

令和３年度事業報告

調査期間：令和３年６月17日～30日／回答数：2,114件／報告：令和３年８月
主な調査項目：保育施設の新型コロナウイルス感染状況、保育施設の対応、対応期間
保育施設の新型コロナウイルス感染防止対策事例② 『未就学児をもつ親へのニーズ把握調査』の実施
調査期間：令和４年２月４日～７日／回答数：5,156件／報告：令和４年４月以降
主な調査項目：未就学児をもつ親が対象
保育施設の入所数、保育施設に対する重要度、満足度、配偶者の就業状況③ 『新型コロナウイルス感染症に関する調査2022』の実施
調査期間：令和４年３月18日～31日／回答数：1,352件／報告：令和４年４月以降
主な調査項目：保育施設の新型コロナウイルス感染状況、保育施設の対応、対応期間
保育施設の新型コロナウイルス感染防止対策事例【Ⅱ】部長会議その他（研修会・部会実施）① 全国調査部長会議の開催
令和３年８月26日（木） 新型コロナウイルス感染症の影響により、WEB開催としました。
参加組織 40組織記念講演 保育実習における保育所・認定こども園と養成校との連携・協働に向けて
講師：矢藤誠慈郎氏（和洋女子大学教授）② 調査部会の開催【WEB開催】令和３年４月９日・５月24日・９月16日 令和４年２月22日・３月25日【WEB併用】令和３年７月７日・11月５日・12月２日 令和４年１月６日◎調査部構成メンバー
部長

齊藤 勝（山形県民間立保育園協議会）

副部長 久居麻紀子（千葉県民間保育振興会）
部員

小川幸伸（和歌山市民間保育協会）部員

田中育美（徳島県私立保育園連盟）部員

桑原靜香（長崎県保育協会）部員

川島俊樹（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

４ 保育・子育て総合研究機構 研究事業…【公益事業２】［担当：保育・子育て総合研究機構 研究企画委員会・国際委員会］(1) 令和３年度保育・子育て総合研究機構事業活動を振り返って
本機構は、傘下に研究企画および国際の２委員会を擁し、また、各専門部等とも緊密な連携を図りながら、課せられた事業達成のため、令和３年度も努力を重ねてきました。
OMEP日本委員会をはじめ、諸外国の関係機関との渉外も担当して、諸外国の保育に関する内容や制度等の情報収集にも努めているところです。令和３年度の具体的な活動内容につきましては、両委員会の報告をご参照ください。
また、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、すべての会議、会合をWEBで実施しました。対面での議論や意見交換は大切ですが、Zoomを活用した会議の開催は、
令和３年度事業報告43

委員や研究者の移動に要する時間と経費の節約にもなり、コロナ禍終息後も有効活用すべきではないかとの意見は本機構内でも聞かれました。全私保連全体の判断に委ねるべきことですが、ご一考いただければと思います。
直接の事業報告ではありませんが、触れておかなければならないことがありました。
「保育通信」2021年11月号に通巻800号記念特集が組まれ、加藤繁美氏が保育内容を、制度については田村和之氏が寄稿され、鼎談では、研究企画委員会委員長の島本一男氏が進行役を兼ねて談義に加わり、新澤誠治、遠山洋一両先輩と共に全私保連のあゆみを振り返り、今後への期待も語っていただきました。私が初めてお二人にお会いしたのは本機構の前身とも言うべき経営強化委員会のメンバーに加えていただいた時でした。
「情の新澤、知の遠山って言われてきたんだよ」と、当時の事務局長さんに教わったことを思い出します。情と知であるばかりでなく、内容と制度の名コンビであったことを記事から改めて確認することができました。本機構へは遠山先生が私に声をかけてくださいました。感謝申し上げますとともに、「制度が内容を支え、内容が制度をブラッシュアップする」という理念の重要性を再確認し、責務の重大さに身の引き締まる思いであることを、申し添えます（保育・子育て総合研究機
構代表・室田一樹）。
○ 研究調整会議開催について

常任理事会構成員、保育・子育て総合研究機構代表と両委員会委員長・副委員長が出席し、両委員会活動の進捗状況の報告を行いました。
開催日 令和３年９月17日【WEB併用】(2) 研究企画委員会・国際委員会の事業活動［１］研究企画委員会
１ 調査研究委託事業について
令和３年度までに14本の調査研究を委託し、
令和２年度末に委託を終えた以下の１本（②）の研究成果報告書が提出され、HPあおむし通信にフリーアクセス可として公表しました。
併せて、「保育通信」に本委員会委員が執筆した「令和元年度委託調査研究・研究成果報告
書を読む手がかり」を掲載し、HPあおむし通信でも公表しています。
○ 平成30年度委託研究① 研究題目 人口減少における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究
研究者：伊集守直氏（横浜国立大学大学院教授）★「研究成果報告書を読む手がかりは報告書が届きしだい「保育通信」」に掲載予定。
○ 令和元年度委託研究② 研究題目ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究２【報告書公表済】
研究者：久保健太氏（関東学院大学専任講師）○ 令和２年度委託研究「自由の主体」を形成する保育実践に関する現象学的研究【継続】③ 研究題目
研究者：山竹伸二氏（大阪経済法科大学客員研究員／著述家）
研究期間：令和２年７月１日～令和４年６月30日
研究内容
44

令和３年度事業報告

自由に生きる力を育むうえで何が必要なのか、「自由の主体」という観点から、保育実践の可能性を考えます。具体的には、現象学における本質観取の手法を用いて、どのような保育実践が「自由の主体」の形成を促すのか、保育士のエピソード記述とインタビューからその本質を分析し、理論を練り上げていきます。
○ 令和３年度委託研究④ 研究題目 子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の研究【継続】研究者：川田学氏（北海道大学大学院准教授）
研究期間：令和３年４月１日～令和５年３月31日
研究内容
今まで発達論は「個」を基本としたものが多く、
人と人、人とモノ等との関係性（集団）の中で育つ「個」や「集団」の姿を丁寧に捉えていませんでした。子どもが自らよりよく育つための保育集団発達論の構築をすることで、同調圧力や構造的問題にもメスを入れ、人的環境の重要性を探ります。
⑤ 研究題目ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究３【継続】研究者：久保健太氏（関東学院大学専任講師）
研究期間：令和３年４月１日～令和５年３月31日
研究内容
平成29・30年度の研究において、自分たちの社会を自分たちでくずしながら（分解しながら）、自分たちでつくる（合成する）子どもたちの姿を分析しました。その子どもたちが、備えているのは「基本的信頼」「自律性（自己決定）」「自主性（主導権）」「勤勉性（一生懸命やること）」の感覚です。令和元・２年度の研究においては、それらの感覚と、居心地の良さの関係について、理論的なモデルを示しました。令和３・４年度の研究においては、それらの感覚どうしの相乗と相克について、子どもの姿のみならず、大人の姿を通じて、検討します。
⑥ 研究題目子どもと芸術「乳幼児の創造性への影響と還元」共同体編【継続】研究者：齋藤紘良氏（
［社福］東香会理事長／保育・子育て総合研究機構研究企画委
員会副委員長）研究期間：令和３年８月１日～令和５年３月31日
研究内容
将来、保育教育指針の再検討が行われると思います。その中の「芸術」や「表現」という分野に対し、日本文化における乳幼児期の子どもが受けてきた創造性への影響と環境を探り、共同体と個体との関係性の中でどのような相互作用がはたらいている
かを、共同体編を中心に研究していき、個体編との研究融合も模索します。
⑦ 研究題目 子どもと芸術「乳幼児の創造性への影響と還元」個体編【継続】研究者：トクマルシューゴ氏（（株）トノフォン代表取締役）
研究期間：令和３年８月１日～令和５年３月31日
研究内容
将来、保育教育指針の再検討が行われると思います。その中の「芸術」や「表現」という分野に対し、日本文化における乳幼児期の子どもが受けてきた創造性への影響と環境を探り、共同体と個体との関係性の中でどのような相互作用がはたらいている
令和３年度事業報告45

かを、個体編を中心に研究していき、共同体編との研究融合も模索します。
⑧ 研究題目 Life（生活、人生、生命）を深める保育実践理論の探求【継続】研究者：山本一成氏（滋賀大学准教授）
研究期間：令和３年12月１日～令和５年11月30日
研究内容
現代社会は、情報化や都市化によって、多様な生命とのつながりの実感をもちにくくなっています。そこで、現代の保育にとってのLife（生活、人生、生命）の意味と価値を再度見つめ直し、幼児期の子どもたちに必要な体験を支え、多様な生命や文化の尊重に基づく保育を生み出すための、保育実践理論を探求します。研究協力園でのフィールドワークを通して、子ども理解や保育記録の在り方等を含めた実践的な理論構築を行うことを目指します。
＊委託研究に関しては、研究者から中間報告書（書式は「保育通信」掲載を前提としています。文字数約6,000字）が提出され次第、「保育通信」に順次各報告内容の掲載を行います。
中間報告書の提出に伴い、研究者に対し一律20万円の謝礼金を支払います。
また、A4判（1,200字）30ページ以上の研究成果報告書の電子データが提出なされた後、研究者に対し一律30万円の謝礼金を支払います。
→コロナ禍の影響により、対面を必要とするフィールドワーク等が実施できなかったため、各研究の中間報告書および研究成果報告書の提出の順延が予想されます。
２ 「保育通信」掲載について○ 2021年８月号

・保育・子育て総合研究機構だよりNo.19「川田学氏への研究委託その内容の紹介」
委員長島本一男○ 2021年９月号

・全私保連保育・子育て総合研究機構・研究成果報告書「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する研究２を読む手がかり」
臨時委員城真衣子○ 2022年３月号

・保育・子育て総合研究機構ここまでの歩みとこれからの展望「委託研究事業の鍵概念その１ ローカル・ガバナンスの担い手を育む保育を探求する」
保育・子育て総合研究機構代表室田一樹
３ その他○ 『提言人口減少社会の保育を編む（仮題）』編纂作業について

・編集会議は新型コロナウイルス感染症の影響で開催しませんでしたが、委員会内で議論する時間を多く持ちました。令和４年度は研究企画委員会へ発展的に吸収する見通しです。
○ 「希望の保育指針」作成に向けて・「希望の保育指針」については引き続き委員会内で議論を継続し、令和４年度を目標に各
46

令和３年度事業報告

研究をまとめながら、わかりやすい形で報告できるように進めたいと考えています。
○ 他専門部等との連携について

・研修部：研修部長にオブザーバーとして研究企画委員会への陪席をお願いしました。
４ 研究企画委員会の開催【WEB開催】令和３年４月30日・５月31日・６月28日・７月30日・８月19日・９月24日
10月30日・11月29日・12月27日 令和４年１月28日・３月７日◎保育・子育て総合研究機構研究企画委員会構成メンバー
機構代表 室田一樹（京都市保育園連盟）委員長

島本一男（東京都民間保育園協会）副委員長 齋藤紘良（東京都民間保育園協会）委員

杉本一久（京都府民間保育園協会）

外部委員 久保健太（関東学院大学）※令和４年４月１日から大妻女子大学
外部委員 伊集守直（横浜国立大学大学院）
臨時委員 城真衣子（西日本短期大学）
臨時委員 鈴木秀弘（千葉県民間保育振興会）［２］国際委員会
１ 令和３年度保育・子育て総合研究機構国際委員会事業活動を振り返って
令和２年度同様、新型コロナウイルス感染症流行のため、事業計画に挙げたOECD（経済協力開発機構）ECEC（乳幼児期教育ケア）局およびユネスコ（国連教育科学文化機関）パ
リ本部の視察・研修参加、並びにCRNA（CRN［チャイルド・リサーチ・ネット］アジア
子ども学研究ネットワーク）主催の研修会参加を中止せざるを得なくなりました。
一方、
コロナ禍に見舞われる海外の保育教育事情について「保育通信」に掲載できました。
また、事業計画の柱である「子どもの権利条約」の普及に関する取り組みとして、同条約を保育実践に活かすための委託研究が始まったこと、かつて「保育通信」に４コマ漫画とコラムによって「子どもの権利条約」の実践を紹介した記事を単行本として出版する事業を開始
したことが令和３年度の主な事業となりました。
また、OMEP日本委員会CRC（子どもの権利条約）アートプロジェクトへの協力および国内活動への参加、並びに同委員会によるウクライナ危機に関する【緊急声明】のHPあお
むし通信への掲載を広報部との連携のもと実施しました。
コロナ禍のため、令和３年度も「現場」とつながる具体的な取り組みを行うことができませんでした。コロナ終息後、連盟加盟団体を訪ね、世界の保育事情および子どもの権利を擁護する海外の活動をお知らせする事業に取り組む所存です。
２ 各研修会・事業活動実績○ 国際委員会活動① 「保育通信」への掲載
2021年９月号「インドの新型コロナ感染と６歳未満の幼児教育の状況」〈広報部企画〉
令和３年度事業報告47プレム・Ｋ・モトワニ氏（ジャワハルラール・ネルー大学 言語・文学・文化学部日本
研究センター元教授）
2021年12月号「ドイツ・ミュンヘン市コロナ禍での年間保育」〈広報部企画〉
ベルガー有希子氏（ドイツ・ミュンヘン市公立幼稚園教諭）
2022年１月号・保育・子育て総合研究機構だよりNo.20「カンボジアにおける新型コロナの感染状況とそれに対する取り組み」
リム・リーホン氏（株式会社ANCジャパン執行役員）
2022年２月号・保育・子育て総合研究機構だよりNo.21「オーストラリアの幼児教育・保育の現状とコロナ禍の影響」
福田俊彦（国際委員会委員）② HPあおむし通信での情報発信
・（公財）日本ユニセフ協会のバナー掲載
・OMEP日本委員会「【緊急声明】ウクライナの子どもたちの生命と権利を守るために」への賛同を掲載③ OMEP日本委員会理事会等への代表派遣
・総会：【WEB開催】令和３年３月21日
・理事会：【WEB開催】令和３年３月20日・７月４日・10月31日
令和４年３月３日（臨時）・OMEP日本委員会CRCアートプロジェクトへの参加呼びかけ協力
・OMEP日本委員会2021年度CRCプロジェクト活動（国内活動）への参加
新島一彦（国際委員会副委員長）
全体会会議：【WEB開催】令和３年10月31日・11月28日・12月26日
令和４年１月30日・３月６日・３月14日～23日
テキストチーム会議：【WEB開催】令和３年11月18日・11月29日・12月20日
令和４年１月20日・１月28日・３月14日～23日④ 国際機関並びに国内研究者との連携
・CRNとの連携の検討
・木附千晶氏（臨床心理士・文京学院大学講師）と委託研究契約締結
研究題目：子どもの権利条約の本質を捉え、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る
研究内容：子どもの権利の条約および2019年の国連・子どもの権利委員会による『日本政府報告審査に対する総括所見』の本質を明らかにする。さらに、それらを日常の保育の中でどのように活かしていけるのか、また国連が掲げるSDGsの実現に子どもの権利条約がどのように寄与できるのかについても検討する。
研究期間：令和３年12月１日～令和５年11月30日⑤ 海外視察・OECD、ユニセフ、CRNA等の国際会議へ参加予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。
⑥ その他
48

令和３年度事業報告

・書籍『コミックで発信☆保育に活かす〈子どもの権利条約〉…「保育通信」より』
（仮）
の発行準備
編集会議：
【WEB併用】令和３年12月23日 令和４年１月11日⑦ 国際委員会の開催【WEB開催】令和３年４月６日・６月４日・７月６日・９月３日
令和４年１月27日・３月１日【WEB併用】令和３年10月26日・11月26日・12月17日◎保育・子育て総合研究機構国際委員会構成メンバー
機構代表 室田一樹（京都市保育園連盟）委員長

中山利彦（東京都民間保育園協会）副委員長 新島一彦（埼玉県私立保育園連盟）委員

福田俊彦（熊本県保育協会）委員

宇都宮美智子（名古屋民間保育園連盟）

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】
１ 保育制度検討会
前述の通り（●ページ参照）。

２ 保育制度検討会 単価検討部会
前述の通り（●ページ参照）。

６ 予算対策活動事業
１ 予算対策会議正副議長会議の取り組み…【公益事業４】
２ 関連事業の取り組み…【公益事業1】
前述の通り（●ページ参照）。

７ 全私保連運動の推進事業…【公益事業３】【公益事業１】［担当：保育運動推進会議］(1) 令和３年度保育運動推進会議事業活動を振り返って
新保育運動のテーマに加え、私たち保育現場からの子どもたちを見守る視点として、「私たちが伝えたい７つのメッセージ」を作成し、令和３年度は具体的な活動に着手しました。
まず、組織内ではPRのチラシやポスターを「保育通信」へ折り込み、そして、各保育施設
内での行事やイベントでのPR活用を考えたマスクシールの配布を行い、会員から保護者や関係者へのアプローチを行っています。加えて、全私保連が主催する研修会の場にも説明の機会をいただき、周知を行っています。
さらに、社会全体に向けての対応も、専用ホームページの立ち上げ、並びに動画サイトでの運動紹介PV（プロモーションビデオ）を作成し、運動のリリースを行いました。また国際政治学者の三浦瑠麗氏をゲストに招き、誌上シンポジウムを実施しました。今後はテーマ
ソング制作プロジェクトのスタート、解説動画の制作等の実施を予定しています。
令和３年度事業報告49なお、以前からの継続した活動としては、「保育リボン月間」（５月・９月）を設定し、子どもの育ちを支える環境づくりに努めるほか、具体的な活動として、自然体験活動との協力
体制や、新型コロナ感染防止禍ではありますが食育プロジェクトのコラボレーションにより、多方面での取り組みを行いました。

(2) 各事業活動実績① 新保育運動の展開
新保育運動のテーマ「新しい時代は子どもから」に加え、具体的な実施項目について議論を重ね、「私たちが伝えたい７つのメッセージ」を決定しました。特に今回より、全私保連として運動の対象を社会全般とし、公益社団法人としての専門的立場から情報発信を行うた
めに、端的でわかりやすい内容のメッセージとし、それぞれの項目については動画やSNSを活用して補足することを基本として、活動を広げました。
〈私たちが伝えたい７つのメッセージ〉
子どもの思いを受け止めましょう
子どもの「遊び」を守りましょう
子ども自身に乗り越える力を育てましょう
子どもの「自分でやりたい」を大切にしましょう
子ども同士の関わりが大切です
みんなで食べると美味しいんです
子どもは自然が大好きです・新保育運動のPRを、第40回全国私立保育連盟青年会議宮崎大会と第46回保育総合研修会で行いました。
・保育リボンバッジによる運動の周知に加え、新保育運動の方向性や理念をわかりやすく伝えるためのシンボルマークを制作し、商標登録を進めています。
・会員園への周知と理解を広げるため、「保育通信」2021年12月号にチラシを、2022年３月号にポスターと新しいロゴマークのマスクシールを封入しました。
・会員および外部団体への周知を目的に、ノベルティとして付箋の作成しました。
・運動ポータルサイトとしての保育運動推進会議専用ホームページを作成、加えて、オープ
ニング用のオリジナル動画やジングル（短い音楽・効果音）の制作も行いました。
・YouTubeサイト等ネットを通じた情報発信を行うため、運動紹介PVの制作を行いました。
今後は、社会一般の方に「私たちが伝えたい７つのメッセージ」をご理解いただくため、解説動画の制作を行っていきます。
・広く社会に新保育運動を周知するため、テーマソングの作成について古坂大魔王氏（音楽プロデューサー＆アーティスト）への依頼を検討し、現在調整を進めています。
② 誌上シンポジウムの開催
令和３年度の誌上シンポジウムは大きな時代の変化を捉え、保育現場を代表して全私保連
会長・川下勝利氏、子育て研究者である玉川大学教授・大豆生田啓友氏に加え、母親として子育てに携わりながら、国際政治学者という立場でご活躍の三浦瑠麗氏を招いて開催しまし50

令和３年度事業報告

た。内容については、「保育通信」への掲載に加え、全私保連動画サイトにてダイジェスト
版動画を配信予定です。
《実施内容》
期 日 令和４年３月24日（木）
テーマ 新たな全私保連保育運動のテーマ「新しい時代は子どもから」について語る
対談者 三浦瑠麗氏（山猫総合研究所代表）
大豆生田啓友氏（玉川大学教授）
川下勝利氏（全私保連会長）
場 所 東京都・浅草ビューホテル
その他 「保育通信」2022年７・８月号に掲載予定
全私保連動画サイトにてダイジェスト版動画を配信予定③ 子どもの育ちを支える保育リボンの取り組み「子どもの育ちを支える運動」も大切な保育運動であることを踏まえ、５月と９月の年２回を「保育リボン月間」に設定し、定着促進を図りました。
（令和３年度販売個数10個［３月31日現在］）④ 自然体験活動…【この項目のみ、公益事業１】
令和４年２月14日～15日に開催されたNPO法人子どもの森づくり推進ネットワーク主催「JP子どもの森づくり運動全国集会＆研修会2022・福井大会」への参加を行いました。
⑤ 食育事業新型コロナウイルス感染防止の観点から全国食育大会への参加を断念し、農林水産省が進める「NORICENOLIFEプロジェクト」に参加し、会員への周知を行いました。
⑥ 保育運動推進会議の開催【WEB開催】令和３年８月12日・９月３日・10月１日・11月27日
令和４年１月14日・２月８日・３月１日【WEB併用】令和３年４月６日・５月６日・６月７日・６月30日・７月15日
11月９日・12月24日◎保育運動推進会議構成メンバー
議長

石田雅一（東京都民間保育園協会）

副議長 伊藤唯道（広島市私立保育協会）議員

大友潤一（秋田県民間保育協議会）

議員

神田寿恵（大分県私立保育連盟）

議員

川本まり子（兵庫県保育協会）議員

藤城智哉（愛知県私立保育園連盟）

８ 広報活動事業…【公益事業４】［担当：広報部］(1) 令和３年度広報部事業活動を振り返って「保育通信」は、令和２年度に続き月初めの発行日を遵守し、年間12回定期発行することができました。毎号64ページが標準ページ数でしたが、通巻800号を迎えた2021年11月号は特集を企画・掲載したため、ページ数が多くなりました。年間を通して、全私保連の基本姿
令和３年度事業報告51

勢や会員の視点に寄りそった広報活動に努めました。
令和３年４月より「公益社団法人 全国私立保育連盟」として新たにスタートを切った全
私保連の広報活動担当として、その時々の会員が求める旬な情報を提供する企画・編集に取り組みました。令和２年度からの継続連載に加え、保育に関わる記事・感染症に関する記事や情報提供・保育士養成校や学生視点の実習について・保幼小の接続について・災害派遣福祉チームについてなど、新企画や新連載を各専門家の先生方にご執筆いただきました。令和４年度もさまざまな分野の方の記事や提言を掲載していきます。
また、2021年11月号で通巻800号を迎えた「保育通信」では、そのあゆみを振り返り、未来を見据える特集記事を掲載しました。
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、全国私立保育研究大会をはじめ各種研修会が中止となる中、保育総合研修会はオンライン開催となりました。その保育総合研修会を広報部として初めてオンライン参加・取材を行い、2022年４月号以降に報告を掲載予定です。
HPあおむし通信は、利用者の安全向上のためサイト全体を常時SSL（インターネット上
でデータを暗号化して送受信する仕組みの１つ）対応し、暗号化された安全な通信方式をWEBサイトに導入しました。併せて、サイト全体のリニューアルを部内選抜チームとホー
ムページ運用管理委託会社（MJ）で行い、よりよいデザインかつ見やすく使いやすいサイ
トに令和４年３月末に移行しました。また、メールマガジンやYouTubeでICTの速報性と公益性を活用し、調査やWEB研修の広報に努めました。
令和３年度も感染症対策としてWEB併用会議が多く、他の専門部等との合同会議が出来ませんでした。令和４年度は各専門部等との合同会議を開き、「保育通信」やHPあおむし通
信の内容の充実はもとより、全私保連全体の活動の活性化に努めていきたいと考えています。
編集作業の委託は、令和３年度も（有）ポラリスと法人契約を結びました。編集作業量の増加や高度化など今後委託料を見直す必要もあると思われます。
今後も各専門部等と連携を図り、保育内容に関わる特集や連載の企画、取材に力を入れるとともに、会員園の保育の様子や、子育ての楽しさが広まるような記事の掲載に努めます。
さらに、会員園の園長、保育士、職員のみならず、保護者や一般の子育て家庭を対象にした記事の掲載や発信にも、誌面やICTを有効利用し取り組んでいきます。

(2) 機関誌「保育通信」① 機関誌「保育通信」の企画・編集・発行
年間12回、月初に発行しました。連盟事業活動や行財政関係をはじめとする保育界の動向が適切・迅速に会員に届けられるよう誌面の充実を図り、「保育通信」編集基本方針の下、特集・シリーズ等の企画に取り組みました。
＊東日本大震災をはじめとする災害関連記事は手記として地域組織の方に執筆を依頼
・熊本地震から５年…自然災害からの学び（６月号）
・【巻頭カラー】2011.３.11東日本大震災から11年そして、これから（３月号）＊新型コロナウイルス感染症対応に関する国の通知等の情報と解説などを掲載
・新型コロナウイルス感染禍「保育」を再考してみると（４月号～／第５回～不定期掲載）
52

令和３年度事業報告

・Ｑ＆Ａ新型コロナウイルス感染対応と保育（５月号～／第３回～不定期掲載）〈連載記事〉
・目には見えないもの「心」を育てる保育の力（４月号～／第70回～）・保育園での食育実践講座（４月号～／第49回～）
・止まらない「児童虐待」（７月号～／第17回～不定期掲載）
・続・園庭、散歩先で生き物、植物との付き合い方（４月号～／第13回～）
・エピソード記述から新しい保育論が見えてくる（４月号～／第12回～）
・地域の中での虐待防止（４月号～／第８回～）
・保育施設での経営・労務管理（４月号～／第７回～隔月掲載）
・コラム「園の簡単DIY」（４月号・６月号／偶数月／掲載終了）
・コラム「東京の里山」（５月号～／第７回～奇数月掲載）
・コロナ禍で読みたい絵本・児童文学etc…（４月号～５月号／全５回）
・保育・教育の価値とリスク（４月号～12月号／全12回）〈新連載〉
・おむつに頼りすぎない保育（４月号～６月号／全３回）
・「保育」を再考する保育論（４月号～１月号／全10回／休載）
・発達の気になる子の保育をめぐって（６月号～３月号／全10回）
・保育士養成校の現状と学生たちの思い、受け入れる園への希望（９月号～12月号／全４回）
・保幼小の連携・接続を考える（12月号～／第１回～）
・「生命（いのち）の安全教育」を考える（１月号～／第１回～）
・災害時要配慮者支援と災害派遣福祉チームの活動（２月号～３月号／全２回）〈単発記事〉
・令和３年４月1日より、本連盟の名称が「公益社団法人全国私立保育連盟」に変わりました（４月号）
・新型コロナウイルス感染症クラスターを経験して（５月号）
・お知らせ：「授業目的公衆送信補償金制度」が始まりました（６月号）
・訃報：全私保連会長小林公正先生逝去（７月号）
・児童憲章制定70周年を迎えて（12月号）
・都市部100自治体の保育整備状況をめぐって（１月号）〈通巻800号記念特集（11月号）─「保育」のこれまでとこれから〉・「対話する保育実践」の創造が子どもを救い、社会を変える
・教えられた「保育委託契約」
・鼎談：全私保連のあゆみとともに〈付録〉
・全私保連パンフレット（４月号／改訂版９月号）② 「保育通信」購読数（令和４年３月現在）＊会員10,175 会員複数34 組織243 個人購読308 自治体61 書店39 議員56 寄贈193……合計11,115部

令和３年度事業報告53

(3) HPあおむし通信① HPあおむし通信の企画・運営
毎月の定例会議でホームページ内容の検討、意見交換を行い、サイト構成の見直しを図りました。
＊ホームページ運用管理規程・メールマガジン配信管理規程を策定しました。
＊新型コロナウイルス感染症関連および国からの情報提供については、トピックスおよび会
員園ページへ迅速に情報を更新しました。
＊各専門部依頼事項へ対応（保育運動推進会議、青年会議等）しました。
＊常時SSL対応し、暗号化された安全な通信方式をWEBサイトに導入しました。
＊選抜チームとホームページ運用管理委託会社（MJ）でリニューアル作業を行いました（3/31納品）。
○ 月間アクセス数…平均31,728回② メールマガジン／全私保連ニュースの配信…27通③ Facebook
・調査部アンケートの情報を共有・連携し、発信…２回
・研修部WEB研修の情報を発信…２回
・事業部・きっずノートの広告発信…１回④ YouTube（全私保連チャンネル）・全国私立保育連盟名称変更紹介動画配信（6/23UP）
・第64回全国私立保育研究大会［大阪大会］PV配信（9/1UP）・WEB研修『臨床小児科医が語る新型コロナウイルスのこと』前編＆後編（12/1UP）(4) 広告について○ 広告掲載事業を行い、「保育通信」封入広告の申込は60件（うち２件不承認）、HPあおむし通信バナー広告掲載の申込は４件（うち２件不承認）ありました。
○ なお、令和４年度以降バナー広告の申込みは休止とし、（有）ゼンポ・保険関連のみ掲載とします。

(5) 広報部会の開催【WEB併用】令和３年４月12日・７月６日・８月３日・９月９日・10月６日・11月８日
令和４年１月７日・３月11日【WEB開催】令和和３年５月11日・６月７日 令和４年２月７日【通常開催】令和３年12月６日◎広報部構成メンバー
部長

河瀬洋行（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

副部長 岩渕善道（福岡県保育協会）
副部長 山田裕宇記（千葉県民間保育振興会）

54

部員

側垣一也（西宮市私立保育協会）部員

富永浩正（東京都民間保育園協会）

令和３年度事業報告

部員

太田嶋俊彦（静岡県保育連合会）

部員

三村悠太（札幌市私立保育連盟）部員

東岸真昌（広島市私立保育協会）

９ 会員向けサービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】［担当：事業部］(1) 令和３年度事業部事業活動を振り返って
事業部事業活動の２本の柱である「ほいくのほけん」と園児総合共済制度「キッズガード」「ちびっこくらぶ」の２事業については、コロナ禍で組織への訪問機会や大規模な会議開催ができない中でWEBや動画を利用した商品やPRのご協力をお願いしました。これまで通りの地域組織の強力な推進をいただくことができました。
保険においては、新型コロナウイルス感染症補償を加え、独自の保険金支払指針を基に公平で迅速な事故対応を行うとともに、保険金支払指針運用管理委員会による事故対応の第三者機関チェックによって利便性を重視した運用状況を確認しました。
「ほいくリーガルサー
ビス」では、事故防止と事故後の対応を目的とし、各ブロック担当弁護士との電話相談の利用拡大を図りました。また、「きっずノート」事業についても、地域組織のご協力によって、目標を上回る契約数を得ており、先行する組織では新たな恒久的な収益源となりました。今後さらに拡大の見込みです。
商品ごとの取り組みでは、「ほいくのほけん」において、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、特定感染症プランでは新型コロナウイルス感染症を支払い対象に加え、会員園への周知を行いました。引き続き、感染状況や制度変更、判例に対応し迅速に改定を行い、加入施設に安心していただける取り組みを行います。
「やくいんのほけん」はレピュテーション費用保険に加え、法人向け雇用関連トラブル保険の付帯をオプションとして追加し、多様化する訴訟リスクと対処費用に対応しました。より多くの法人にお届けできることを目指し、地方代理店での取り扱いを開始しました。
「キッズガード」は、地方代理店との協力関係の再構築を図るとともに、新型コロナウイ
ルス感染症対応を追加。職務災害トータルプランとともに各園での継続した取り組みの提案を行うこととしました。
「ちびっこくらぶ」は名称を「えんじのほけん」とし、ブランド統一を図りました。また、
この商品の卒園後の受け皿となる、卒園児向けの総合保険制度「しょうがくせいのほけん」
を新たに導入しました。好評の育英補償1,000万円補償など充実したプランを設け、試験販
売として全国６組織で販売、来年度の本格導入を目指しています。
連絡アプリ「きっずノート」事業については、他社商品にはない機能や使いやすく安価であることでコロナ禍での施設運営に寄与し評価を得て、採用意欲も増していることから、契約数を伸ばし目標を上回る契約を得ることができました。また、商品の大幅リニューアルと多くの追加機能を開発し順次投入しました。引き続き、地域組織への収入源確保策としての重点項目とします。
また、地域組織向けの「事業部長マニュアル」は、地域組織との連携強化と運営の省力化と利便性向上を目指し、読みやすく、改訂を含む商品内容が理解しやすいように刷新し、さらに、動画と連動した内容としました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による全国事
業部長会議の対面開催中止に対応し、WEB動画にて会議内容を視聴できる連絡網を構築し
令和３年度事業報告55

ました。ここには資料やデータなども保存されており、例年以上の情報を伝え、更新することも可能にしました。
今後はさらに、WEB化やデジタル化によってSDGsなどの社会的ニーズに先進的に取り組みます。また、「きっずノート」を活用した次世代組織連絡網構想を立案し、全私保連や地域組織のコロナ禍でのより強固な組織運営、緊急連絡体制の構築、情報共有による会員メ
リットの拡大を支援します。

(2) 各研修会・事業活動実績① 園児総合共済制度等への加入促進○ 園児総合共済制度（キッズガード・ちびっこくらぶ）の加入者数は、109,214人（前年実績108,732人）となりました。
② 保育施設における事故防止策と事故後の対応策の推進○ 「ほいくリーガルサービス・弁護士による危機管理研修」の動画を作成し、HPあおむし

通信・メールマガジン・Facebookにて配信しました。
③ 「ほいくのほけん」の推進○ 保険金支払指針に基づき、園賠償責任保険に関し、より一層の公平感とスピード感のある対応を進めてきました。
○ 「ほいくのほけん」専用の事故受付ダイヤルにより、迅速な対応を行ってきました。

④ 「やくいんのほけん」の推進○ 加入園拡大を目指し、「ほいくのほけん」と併せて各地で説明を行いました。初年度の動向を勘案し、商品改定の検討を行いました。
⑤ 全国事業部長会議の開催等○ 以下の会議をWEBで開催しました。

・全国事業部長会議（令和３年10月28日）
・事業部・ゼンポ営業推進会議
令和３年４月22日・５月27日・６月23日・６月30日～７月１日・９月８日
９月15日・10月８日・11月15日 令和４年１月７日・３月２日
・事業部・ゼンポ学習会（令和３年６月30日～７月１日）
・全国ブロック担当弁護士会議（令和３年９月15日）⑥ 全私保連書籍発行物の販売について○ 令和３年度の書籍購入は730冊ありました。

◎事業部構成メンバー
部長

樋口 剛（滋賀県私立保育園連盟）

副部長 山本博文（北九州市私立保育連盟）

56

部員

本多伯舟（名古屋民間保育園連盟）部員

宮林佳子（東京都民間保育園協会）部員

坪谷雄介（札幌市私立保育連盟）

部員

福島ニール圭治（広島市私立保育協会）

令和３年度事業報告

10 青年会議活動事業…【法人管理】［担当：青年会議］(1) 令和３年度青年会議事業活動を振り返って
令和３年度の青年会議は、終わりの見えない新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度に引き続き、青年会議として新しい会議・研修の仕方を考え、全国各組織の青年会議の代表が集まる幹事会やすべての研修会がWEB開催となりました。その中で「『21世紀を生きる力』を育むために、今求められている保育を考える」「保育施設におけるSNSの有効活用法」
をテーマとした青年会議らしい切り口での研修にも取り組めました。さらに、２月に開催した特別セミナーでは、初めてのWEB開催にて「Withコロナ時代を生き抜くための経営とは？
─生き残りをかけた戦いに挑むための学びを深める」をテーマに、265名の参加がありました。
また、青年会議として重要な事業の一つである全国大会については、９月に１年延期していた第40回全国私立保育連盟青年会議宮崎大会を「創造─日向で煌く未来」をテーマとしてWEB開催し、290名の参加がありました。改めて、地元組織の活性や参加者の研鑽を深めていきたいという想いが伝わり、全国大会を開催する意味を再確認する機会となりました。
今後も全国の幹事と相互に意思を疎通させ、学び協力し合い「より魅力ある青年会議」を構築していきたいと考えています。

(2) 青年会議事業活動① 第40回全国私立保育連盟青年会議宮崎大会【WEB開催】
令和３年９月28日（火）～29日（水） 於：宮崎観光ホテル
参加者 290名
テーマ 創造─日向で煌めく未来② 全国私立保育連盟青年会議オンライン研修会【WEB開催】
令和３年11月12日（金）15：15～16：45
参加者 80名
テーマ 「21世紀を生きる力」を育むために、今求められている保育を考える
講 師 池谷大吾氏（（株）スマートエデュケーション代表取締役社長）③ 全国私立保育連盟青年会議オンライン研修会【WEB開催】
令和３年12月７日（火）13：30～15：00
参加者 67名
テーマ 保育施設におけるSNSの有効活用法
パネリスト 青年会議幹事・松山圭一郎、菊地幹、星岡剛
④ 全国私立保育連盟青年会議特別セミナー inオンライン【WEB開催】
令和４年２月15日（火）13：00～16：30
参加者 265名
テーマ Withコロナ時代を生き抜くための経営とは？─生き残りをかけた戦いに挑むための学びを深める⑤ 東海北陸ブロック例会オンライン研修会（稲沢CATVオンラインシステム）
令和３年11月26日（金）15：00～17：00
参加者 30園
令和３年度事業報告57

テーマ 保育者の個性を尊重し、組織人としての意識を育てる
講 師 桑田道子氏（女性ライフサイクル研究所Felien）(3) 幹事会・部会・役員会① 幹事会（４回開催）【WEB開催】令和３年５月11日・11月12日【WEB併用】令和３年９月28日 令和４年２月15日② 部会
・総務部【WEB開催】令和３年６月11日
・企画部【WEB開催】令和３年６月３日・８月３日・９月27日・10月20日・11月19日
・調査研究部【WEB開催】令和３年５月27日【WEB併用】令和４年３月４日
・研修部【WEB開催】令和３年６月２日
・広報部【WEB開催】令和３年５月20日・８月６日 令和４年３月23日③ 役員会（８回開催）【WEB開催】令和３年４月28日・５月７日・６月11日・７月27日・８月24日
９月22日 令和４年２月８日【WEB併用】令和３年11月２日＊その他、必要に応じて幹事会に合わせて役員会を開催。
＊参考（令和３年度幹事会：全国39組織）
札幌市・岩手県・秋田県・山形県・茨城県・栃木県・千葉県・千葉市・東京都・横浜市・静岡県・福井県・岐阜県・名古屋市・愛知県・三重県・滋賀県・京都市・大阪市・神戸市・兵庫県・奈良県・鳥取県・島根県・広島市・岡山県・徳島県・高知県・北九州市・福岡市・福岡県・長崎県・熊本県・熊本市・大分県・宮崎県・鹿児島県・鹿児島市・沖縄県◎青年会議構成メンバー
会長

横山和明（宮崎県保育連盟連合会）

副会長 遠藤幸太（岩手県私立保育連盟）

副会長 松山圭一郎（茨城県民間保育協議会）

副会長 伊藤 悟（静岡県保育連合会）

副会長 堀田真吾（愛知県私立保育園連盟）

副会長 帯田英児（鹿児島県保育連合会）

58

幹事 松本優雅（札幌市私立保育連盟）

幹事 伊藤隆将（秋田県民間保育協議会）

幹事 伊藤直樹（山形県民間立保育園協議会）

幹事 小髙 渉（栃木県民間保育園連盟）

幹事 飯島一幸（千葉県民間保育振興会）

幹事 山崎竜二（千葉市民間保育園協議会）

幹事 菊地 幹（東京都民間保育園協会）

幹事 千葉桂介（横浜市私立保育連盟）

幹事 藤澤賢之（福井県保育同友会）

幹事 三宅弘教（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

幹事 下里和正（名古屋民間保育園連盟）

幹事 小野寺真志（三重県私立保育連盟）

幹事 参上崇史（滋賀県私立保育園連盟）

幹事 木原 圭（京都市保育園連盟）

幹事 徳村 優（大阪市私立保育連盟）

幹事 田窪政臣（神戸市私立保育園連盟）

幹事 西垣浩文（兵庫県保育協会）

幹事 米田真一（奈良県民間保育園連盟）

令和３年度事業報告

幹事 柏木克仁（鳥取県子ども家庭育み協会）

幹事 岩倉善光（島根県私立保育園連盟）

幹事 龍山 浄（広島市私立保育協会）

幹事 藤田圭典（岡山県私立保育連盟）

幹事 大石智弘（徳島県私立保育園連盟）

幹事 氏原亜梨沙（高知県保育所経営管理協議会）

幹事 岡本 一（北九州市私立保育連盟）

幹事 古賀圭一郎（福岡市保育協会）

幹事 星岡 剛（福岡県保育協会）

幹事 吉岡 崇（長崎県保育協会）

幹事 佐々木法爾（熊本県保育協会）

幹事 田中晋輔（熊本市保育園連盟）

幹事 佐藤将考（大分県私立保育連盟）

幹事 赤塚幸士郎（鹿児島市保育園協会）

幹事 赤嶺裕之（沖縄県私立保育園連盟）

11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】１ 令和３年度組織部事業活動 ［担当：組織部］
令和３年度の活動として、全国事務局長会議を対面で実施予定でしたが、新型コロナウイ
ルスの感染が収まることがなく、２回の延期を経て、重要な情報共有の場であることから、
WEBで実施しました。事前アンケートを実施していたため情報共有として、アンケート結果を各地域組織事務局に送付しました。
また、令和３年度は全国私立保育研究大会の中止が決定していたため顧問参与会議についても開催は中止となりました。
隔年開催の幹部セミナーは、令和２年度から延期となり、令和３年10月21日・22日に広島市にて対面での実施を計画しましたが、やはり感染が収まることはなく幹部の皆様の健康を優先して考え、令和４年１月12日、WEBで１日での開催としました。
全私保連自然災害連絡調整会議については、令和３年10月26日WEB開催とし各自然災害連絡調整員と、自然災害発生時における全私保連と各地域組織事務局との連携体制に係る報告を行いました。また、災害発生時の情報共有の強化および、支援等、迅速な対応が可能となるように自然災害サポートシステムの構築に向けて意見交換並びに協力依頼を行いました。
全私保連名称変更の一環としてリニューアルした新全私保連マークの周知を全国事務局
長会議等にて各地域組織事務局に行いました。
最後に、加盟園が増え続ける中、個人会員園や未組織地域への働きかけ、組織づくりのための情報収集、組織化への推進を今後も継続的に行っていきます。
■組織部会の開催【WEB開催】令和３年８月４日・10月５日（臨時）【WEB併用】令和３年４月13日・５月12日・６月８日・７月５日・９月14日・10月26日
11月22日・12月21日 令和４年２月21日◎組織部構成メンバー
部長

松﨑総一（千葉県民間保育振興会）

副部長 本藤 潔（熊本県保育協会）部員

岩倉善光（島根県私立保育園連盟）部員

柘植信秀（名古屋民間保育園連盟）
令和３年度事業報告59

２ 総務的活動(1) 連盟組織活動
１ ブロック体制の強化・支援…【公益事業４】① ブロック単位の子育てに関する情報収集・連携を高める研修や公益的事業展開を進める
組織活動等に対する助成・支援を行いました。
○ ブロック会議等の開催

令和３年
４月５日 関東ブロック会議

於：東京都

４月20日 近畿ブロック会議

於：京都市

４月21日 北海道・東北ブロック会議＊ 於：札幌市
４月21日 東海・北陸ブロック会議

於：名古屋市

５月19日 中国・四国ブロック会議＊
５月26日 関東ブロック会議＊

於：東京都

６月21日 東海・北陸ブロック会議

於：東京都

８月６日 北海道・東北ブロック会議＊ 於：岩手県
９月１日 関東ブロック会議＊

於：東京都

９月22日 近畿ブロック会議

於：京都市

10月25日 中国・四国ブロック会議＊
11月29日 北海道・東北ブロック会議＊ 於：札幌市
12月３日 東海・北陸ブロック会議

於：福井県

12月10日 関東ブロック会議＊

於：東京都

令和４年
１月19日 中国・四国ブロック会議＊
２月10日 関東ブロック会議＊
３月４日 北海道・東北ブロック会議 （書面決議）
３月28日 九州ブロック会議＊＊は、WEB開催・WEB併用開催② ブロックを中心とした各地域組織との連携強化のため、保育を取り巻く情勢報告等に関する説明の機会として、総会・研修会等への役員を派遣しました。
○ 情勢報告等の開催

令和３年

60

４月20日 近畿ブロック会議

髙谷常務理事

４月20日 栃木県民間保育園連盟研修会

丸山常務理事

５月24日 鹿児島県保育連合会研修会

望月常務理事

６月18日 奈良県民間保育園連盟会議

塚本副会長

７月８日 大阪市私立保育連盟研修会

塚本副会長

８月５日 北海道・東北ブロック保育研修会＊

丸山常務理事

９月１日 関東ブロック会議＊

丸山常務理事

令和３年度事業報告

９月22日 近畿ブロック会議

髙谷常務理事

10月４日 秋田県民間保育協議会研修会

丸山常務理事

11月25日 神戸市私立保育園連盟研修会

塚本副会長

11月30日 埼玉県私立保育園連盟会議

望月常務理事

12月３日 福井県保育同友会研修会

塚本副会長

12月３日 東海・北陸ブロック会議

塚本副会長

12月10日 関東ブロック会議＊

丸山常務理事

令和４年１月５日 千葉県民間保育振興会会議

丸山常務理事

１月19日 中国・四国ブロック会議＊

望月常務理事

１月22日～２月26日 関東ブロック研究大会

丸山常務理事（オンデマンド配信）

１月24日 山形県民間立保育園協議会研修会

丸山常務理事

１月24日 群馬県民間保育園・こども園協会研修会 望月常務理事
１月28日 島根県私立保育園連盟研修会＊

塚本副会長

１月31日 兵庫県保育協会研修会

髙谷常務理事

２月10日 関東ブロック会議＊

丸山常務理事

２月21日 京都府民間保育園協会研修会＊

丸山常務理事

２月21日 岡山県私立保育連盟研修会

望月常務理事

２月25日 兵庫県保育協会研修会＊

髙谷常務理事

３月８日 広島県私立保育連盟会議＊

塚本副会長

３月10日 西宮市私立保育協会会議

塚本副会長

３月22日 兵庫県保育協会研修会

望月常務理事

３月28日 九州ブロック会議＊

髙谷常務理事＊は、WEB開催・WEB併用開催
２ 全私保連表彰…【収益事業等】○ 全私保連精神の継承・発揚のため全私保連表彰は実施しましたが、全国私立保育研究大会が開催されなかったことから、表彰者の授与式は行えませんでした。
３ 諸会議の開催○ 第59回定期総会

令和３年６月22日 於：東京都・浅草ビューホテル

○ 理事会【WEB併用】令和３年６月４日（第194回） 令和３年６月22日（第195回）
令和３年12月15日（第196回） 令和４年３月７日（第197回）○ 代表者会議【WEB併用】令和３年６月21日（第58回） 令和４年３月７日（第59回）○ 常任理事会【WEB併用】令和３年４月26日・５月21日・６月４日（臨時）・６月15日・７月13日
８月17日・９月17日・10月18日・11月19日・12月14日
令和４年１月21日・２月９日（臨時）・２月28日・３月16日
令和３年度事業報告61

○ 事務局会議【WEB併用】令和３年４月14日・５月14日・６月10日・７月12日・９月13日
10月７日・11月18日・12月８日
令和４年１月17日・２月16日・３月15日

令和３年度事業報告 附属明細書

令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成致しておりません。

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令和３年度事業報告