東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号補足-60-1 改 54

提出年月日

平成 30 年 6 月 20 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピッ
トの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シー
ルについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なし）
・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響
確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成）・改 9 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）改 15

H30.3.9

改 16

H30.3.12

改 17

H30.3.22

改 18

H30.3.30

改 19

H30.4.3

改 20

H30.4.4

改 21

H30.4.6

改 22

H30.4.6

改 23

H30.4.10

改 24

H30.4.11

改 25

H30.4.12

改 26

H30.4.13

改 27

H30.4.18

改定内容
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 14 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水
シールについて」を改定
・改 15 の内，「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」，「3.1 砂移動による影響確認について」，「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足
説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を新規作成し追加
・改 17 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 11 の内「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて」を新規作成し追加
・改 11 の内「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を改定
・改 16 の内「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」のうち「5.14.2 鋼製防護壁シール材について」を新規作成）・「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を新規作成し追加
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「6.6.1 放水路ゲートに関する補足説明」を改訂
・改 21 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））」を改定）
・改 14 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象
断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を改定）・改 20 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を新規作成し追加・「6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」
を新規作成し追加
・「6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・改 23 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 12 の内，「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 25 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
ii

改定

改定日
（提出年月日）改 28

H30.4.19

改 29

H30.4.19

改 30

H30.4.27

改 31

H30.4.26

改 32

H30.5.1

改 33

H30.5.7

改定内容・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.7 防潮扉」を改定）
・改 24 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 21 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・「5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を新規作成し，追加
・「5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について」を新規作成し，追加・「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」（土木）を新規作成し，追加・「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 18 の内，「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・H30.4.23 時点での最新版一式として，改 29（H30.4.19）までの最新版をとりまとめ，一式版を作成
・改 28 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 28 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.2 防潮堤（鋼製防護壁）」，「5.11.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 31 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を削除し，5.9 以降の番号を繰り上げ
・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）
・改 21 の内，「5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シー
ル材について」を改定（「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定）
・「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 5 の内，「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定
・「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明
資料」を新規作成し，追加
・「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書
に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，
追加

iii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 27 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 34 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の実証試験の記載等について適正化・「5.19 許容応力度法における許容限界について」を新規追加
・「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 4 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定
・改 18 の内，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」に名称を変更
・改 24 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防
潮壁）
」を改定）
・改 31 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・改 31 の内，「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説
明」を改定
・改 35 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の解析結果及び実証試験結果について記載を追記。
・改 34「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」
を改訂
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 22 の「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を改定

改 34

H30.5.7

改 35

H30.5.14

改 36

H30.5.17

改 37

H30.5.17

改 38

H30.5.18

改 39

H30.5.22

改 40

H30.5.25

改 41

H30.5.29

・改 40 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 42

H30.5.31

・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸」を改定）
・改 24 の内，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 24 の内，「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・改 28 の内，「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定

改 43

H30.6.1

・改 41 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

iv

改定日
（提出年月日）

改定内容

改 44

H30.6.5・改 24 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 28 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 32 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）

改 45

H30.6.5・改 43 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 46

H30.6.6

改 47

H30.6.8

改 48

H30.6.11

・「4.3 漂流物荷重について」を新規作成し，追加・改 36 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 49

H30.6.12・改 45 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 50

H30.6.12・改 46 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を改定

改 51

H30.6.15

・改 42 の「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 48 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 52

H30.6.19・改 49 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」に名称を変更
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」，「6.10.3
加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を新規作成し，追加

改 53

H30.6.19・改 50 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定

改 54

H30.6.20

改定

・改 39 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
審査会合時(H30.5.31)の記載に改訂及び実証試験後の評価方法を記載。
・改 24 の「5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を改定
・改 32 の「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定
・改 33 の「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定

・「5.8浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について」を新規作成し，追加v

下線は，今回提出資料を示す。
目

次
[

1.

入力津波の評価]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 37 H30.5.17]す。

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]
1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 37 H30.5.17]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について[改 29 H30.4.19]
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について[改 37 H30.5.17]
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について
3.3 電源喪失による除塵装置の機能喪失に伴う取水性の影響について
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 32 H30.5.1]
4.2 漂流物による影響確認について[改 26 H30.4.13]
4.3 漂流物荷重について[改 48 H30.6.11]
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 12 H30.3.1]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 31 H30.4.26]
5.5 津波防護施設のアンカーの設計に用いる規格・基準類の適用性について
5.6 浸水量評価について[改 26 H30.4.13]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 15 H30.3.9]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について[改 54 H30.6.20]
5.9 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて[改 20H30.4.4]
5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について
5.10.1 概要[改 5 H30.2.13]
5.10.2 防潮堤（鋼製防護壁）[改 31 H30.4.26]
5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））[改 24 H30.4.11]
5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸[改 42 H30.5.31]
5.10.7 防潮扉[改 44 H30.6.5]
5.10.8 構内排水路逆流防止設備[改 44 H30.6.5]
1

5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について
5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について[改 42 H30.5.31]
5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について
5.13.1 防潮堤止水ジョイント部材について[改 16 H30.3.19]
5.13.2 鋼製防護壁シール材について[改 47 H30.6.8]
5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について[改 47 H30.6.8]
5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について
5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 47 H30.6.8]
5.17 津波に対する止水性能を有する施設の評価について[改 28 H30.4.19]
5.18 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19]
5.19 許容応力度法における許容限界について[改 51 H30.6.15]
6.

浸水防護施設に関する補足資料[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明
6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明[改 32 H30.5.1]
6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明[改 36 H30.5.17]
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 53 H30.6.19]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料[改 44 H30.6.5]
6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料[改 33 H30.5.7]
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.3.1.1

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明[改 24
H30.4.11]

6.3.1.2

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明[改 33H30.5.7]

6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明[改 51 H30.6.15]
6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明[改 33 H30.5.7]
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明[改 28 H30.4.19]（土木）6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明[改 36 H30.5.17]
6.6 放水路ゲートに関する補足説明
6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
2

6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明[改 39 H30.5.22]
6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明[改 32 H30.5.1]
6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説明
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明[改 42 H30.5.31]
6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明[改 33 H30.5.7]
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明[改 28 H30.4.19]
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明[改52 H30.6.19]
6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について[改 40 H30.5.25]
6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明[改 52 H30.6.19]
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明
6.10.3 加振試験の条件について[改 52 H30.6.19]
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について[改 52 H30.6.19]
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明[改 38 H30.5.18]
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明[改 31 H30.4.26][]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

3

5.8 津波防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について
津波防護に関する施設は，津波の発生に伴い，津波防護対象設備がその安全性または重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないこと，また地震により安全機能が損なわれるおそれがないことを目的として，技術基準規則に適合する設計とする。第 5.8－1 図に浸水防護に関する施設の設計方針に係る図書構成を，第 5.8－1 表に耐津波設計における各施設の基本設計方針，要求機能，機能設計，構造強度設計及び許容限界，第 5.8－2 表に耐震設計における各施設の基本設計方針，要求機能，機能設計，構造強度設計及び許容限界を示す。

本文

耐津波設計

耐震設計

その他発電用原子炉の附属施設（浸水防護施設）【基本設計方針】

原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。）【基本設計方針】

資料Ⅴ-1-1-2-2-4「入力津波による津波防護対象設備への影響評価」

添付資料

資料Ⅴ-1-1-2-2-3「入力津波の設定」

資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」【要求機能】

資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」【機能設計】

資料Ⅴ-2-1「耐震設計の基本方針」【要求機能】【機能設計】【構造強度設計】

資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」【機能設計】【構造強度設計】【許容限界※ 】

資料Ⅴ-3-別添3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」【構造強度設計】【許容限界】

資料Ⅴ-2-10-2「浸水防護施設の耐震性についての計算書」【構造強度設計】【許容限界】

第 5.8－1 図 津波防護に関する施設の設計方針に係る図書構成

5.8－1

1

赤字：荷重条件
緑字：要求機能
青字：対応方針

第 5.8－1 表（1） 津波防護に関する施設の耐津波設計について（津波防護施設）
資料

その他発電用原子炉の付属設備（浸水防護施設）

施設名

基本設計方針資料Ⅴ－1－1－2－2－5 津波防護に関する施設の設計方針

資料Ⅴ－3－別添 3－1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

機能設計【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。

【2.1.4(２)荷重の組合せ及び許容限界】
風，積雪の荷重及び余震として考えられる地震（Sd-D1）に加え，漂流物による衝突荷重を考慮する。

機能設計方針性能目標

防潮堤（鋼製防護壁）
は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した
高さまでの施工により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。

防潮堤（鋼製防護壁）
は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷
重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，①想定される津波高さに余裕を考慮した防潮
堤高さ（浸水高さ T.P.
＋15.4m～T.P.＋17.9mに余裕を考慮した天端
高さ T.P.＋T.P.＋
20.0m）の施工により，敷地を取り囲むように設置する設計とする。
②鋼材や鉄筋コンクリートの耐性のある部材を使用することで止水性能を保持する設計とする。
③上部構造は，頂版コンクリート・フーチン
グコンクリートを介して地中連続壁基礎に強固に連結し，十分な支持性能を有する地盤に支持するとともに，鋼製防護壁や鉄筋コンク
リート防潮壁による止水性を保持する設計とする。
④上部構造の施工境界部や異種構造物間との境界部は，試験等により地震時の変形に追随し止水性を確認した止水ジョイント部材を設置することによる止水処置を講じる設計とする。
⑤また，取水構造物と鋼製防護壁の境界部には１次止水機構及び２次止水機構を設置し，取水構造物と鋼製防護壁の相対変位を１次止水機構及び２次止水機
構が追従できる変位にとどめる設計とする。

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鉄筋コンクリート製の地中連続壁基礎，鉄筋
コンクリート及び鋼製の上部構造で構成し，
津波時においても主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とす
るとともに，主要な構
造体の境界部には，止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。

損傷モード

支持力

支持機能を喪失する状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(I 共通編・Ⅳ下部構造編)」に基づき妥当な安全余裕を考慮した極限支持力以下とする。

地中連続壁
基礎
（中実鉄筋コン
クリート）

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「コンクリート標準示方書[構造性能照査編]」「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・
Ⅳ下部構造編」に基づき短期許容応力度以
下とする。

鋼製防護壁

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編」に基づき短期許容応力度以下とする。

基礎地盤

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持す
る設計とするために，構造部材である鋼材が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼製防護壁と地中連続壁基礎を連結す
るアンカー部が構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼材が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

上部
工

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する止水ジョイント部
材が有意な漏えいを生じない変形量以下である
ことを確認する。
また，止水ジョイント部材が止水性を保持するための接続アンカーや鋼製防護部材は，おおむ
ね弾性状態に留まることを確認する。

設計に用いる許容限界

応力等の
状態

評価対象部位

鋼製防護壁アンカー

防護壁（鋼製防護壁）【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設のうち防潮堤については，入力
津波高さを上回る高さで設置し，止水性を維持する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジ
ョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。
鋼製防護壁と取水構造物の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水機構を多様化して設置し，止水性を保持する設計とする。

津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した
入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求され
る。

性能目標

構造強度設計（評価方針）
地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持性能を有する地盤に支持される設計とするため，基礎地盤に作用する接地
圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持す
る設計とするために，構造部材である地中連続壁基礎が，おおむね弾性状態に留まることを確
認する。

下部工

【2.1.4(１)設計方針】
津波防護施設について
は，「2.1.2 入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう
以下の機能を満足する設計とする。

構造強度設計

要求機能

止
水
ジ
ョ
イ
ン
ト
部

【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「コンクリート標準示方書[構造性能照査編]」「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・
Ⅱ鋼橋編)」「鋼構造物設計基準(名古屋高速道路公社)」「道路土工カルバート工指針」に基づき短期許容応力度以下とする。
【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「コンクリート標準示方書[構造性能照査編]」「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・
Ⅱ鋼橋編)」「鋼構造物設計基準(名古屋高速道路公社)」「道路土工カルバート工指針」に基づき短期許容応力度以下とする。

アンカーボ
ルト

引抜き

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

頂版鉄筋コ
ンクリー
ト，中詰め
鉄筋コンク
リート

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

止水ジョイ
ント部材

変形，
引張り

有意な漏えいに至る変形，
引張り【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】
メーカー規格及び基準並びに必要に応じて実施する性能試験を参考に定める許容変形量及び許容引張り力以下とする。

鋼製
アンカー

引張り，
せん断，
引抜き

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「各種合成構造設計指針・同解説」に基づ
き短期許容応力度以下とする。

止水ジョイ
ント部材の
鋼製
防護部材

曲げ，
引張り，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「鋼構造設計基準」に基づき短期許容応力度以下とする。

鋼製
防護壁
底部
止水機構

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編)」「水門鉄管技術基準」に基づき短期許
容応力度以下とする。

5.8－2

2

赤字：荷重条件
緑字：要求機能
青字：対応方針

第 5.8－1 表（2） 津波防護に関する施設の耐津波設計について（津波防護施設）
資料

その他発電用原子炉の付属設備（浸水防護施設）

施設名

基本設計方針資料Ⅴ－1－1－2－2－5 津波防護に関する施設の設計方針

資料Ⅴ－3－別添 3－1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

機能設計

防護壁（鉄筋コンクリート防潮壁）【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計と
する。

性能目標

防潮堤（鉄筋コンクリ
ート防潮壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能
設計上の性能目標とする。

鉄筋コンクリート防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，①想定される津波高さに余裕を考慮した防潮
堤高さ（浸水高さ
T.P.+17.9m に余裕を考慮した天端高さ
T.P.+20.0m）の設定により，海水ポンプ室周りに設置する設計とする。
②取水口横断部の上部構造は，鋼製のブロックから成る津波防護壁を構築し，止水性を保持する設計とする。
③取水口横断部の南北に繋がる区間は，鉄筋
コンクリートにより防潮壁を構築し，止水性を保持する設計とする。
④上部構造を，頂版コンクリート・フーチン
グコンクリートを介して地中連続壁基礎に連結し，十分な支持性能を有する地盤に支持す
る設計とする。
⑤上部構造の施工境界部や異種構造物間との境界部は，波圧による変形に追随する止水性を確認した止水ジョイ
ント部材を設置することにより止水処置を講ずる設計とする。
⑥津波の波力による浸食や洗掘，地盤内からの浸水に対して耐性を有するフーチング厚を設定することにより，止水性を保持する設計とする。

鉄筋コンクリート防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した津波
荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鉄筋コンクリート製の地
中連続壁基礎，鉄筋コ
ンクリート製の上部構造で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する地盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とすることを構造強度設
計上の性能目標とする。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持性能を有する地盤に支持される設計とするため，基礎地盤に作用する接地
圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持す
る設計とするために，構造部材である地中連続壁基礎が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持す
る設計とするために，構造部材である鉄筋コン
クリートが，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する止水ジョイント部
材が有意な漏えいを生じない変形量以下である
ことを確認する。
また，止水ジョイント部材が止水性を保持するための接続アンカーや鋼製防護部材は，おおむ
ね弾性状態に留まることを確認する。

設計に用いる許容限界

応力等の
状態

損傷モード

基礎地盤

支持力

支持機能を喪失する状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(I 共通編・Ⅳ下部構造編)」に基づき妥当な安全余裕を考慮した極限支持力以下とする。

地中連続壁
基礎

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編・Ⅴ耐震設計編)」に基づき短期許容応力度以下とする。

鉄筋
コンクリート

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】コンクリート標準示方書【構造性能照査編】
及び「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ
下部構造編)」に基づき短期許容応力度以下
とする。

止水ジョイ
ント部材

変形，
引張り

有意な漏えいに至る変形，
引張り【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】
メーカー規格及び基準並びに必要に応じて実施する性能試験を参考に定める許容変形量及び許容引張り力以下とする。

鋼製
アンカー

引張り，
せん断，
引抜き

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「各種合成構造設計指針・同解説」に基づき短期許容応力度以下とする。

止水ジョイ
ント部材の 曲げ，引張り，鋼製防護部 せん断材

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「鋼構造設計基準」に基づき短期許容応力度以下とする。

評価対象部位止水ジョイント部【2.1.4(２)荷重の組合せ及び許容限界】
風，積雪の荷重及び余震として考えられる地震（Sd-D1）に加え，漂流物による衝突荷重を考慮する。

機能設計方針上部工【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設のうち防潮堤については，入力
津波高さを上回る高さで設置し，止水性を維持する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジ
ョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。

津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した
入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求され
る。

性能目標

構造強度設計（評価方針）

下部工【2.1.4(１)設計方針】
津波防護施設について
は，「2.1.2 入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう
以下の機能を満足する設計とする。

構造強度設計

要求機能

5.8－3

3

赤字：荷重条件
緑字：要求機能
青字：対応方針

第 5.8－1 表（3） 津波防護に関する施設の耐津波設計について（津波防護施設）
資料

その他発電用原子炉の付属設備（浸水防護施設）

施設名

基本設計方針資料Ⅴ－1－1－2－2－5 津波防護に関する施設の設計方針

資料Ⅴ－3－別添 3－1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

機能設計【2.1.4(１)設計方針】
津波防護施設について
は，「2.1.2 入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう
以下の機能を満足する設計とする。

【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設のうち防潮堤については，入力
津波高さを上回る高さで設置し，止水性を維持する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジ
ョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。

機能設計方針性能目標

防潮堤（鉄筋コンク
リート防潮壁（放水路エリア））は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能
設計上の性能目標とする。

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，①想定される津波高さに余裕を考慮した防潮
堤高さ（浸水高さ T.P.
＋15.4m～T.P.＋17.9mに余裕を考慮した天端
高さ T.P.＋18.0m～
T.P.＋20.0m）の施工により，東二放水路上部に設置する設計とする。
②防潮壁は，鉄筋コン
クリート製の上部構造を地中連続壁基礎によって，十分な支持性能を有する地盤に支持す
る設計とする。
③上部構造の異種構造物間との境界部は，波圧による変形に追随す
る止水性を確認した止水ジョイント部材を設置することによる止水処置を講ずる設計とする。

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
は，地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鉄筋
コンクリート製の上部構造及び下部構造で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構
造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する地盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には，止水ジョイント部材を設置して有意な漏えいを生じない設計とする
ことを構造強度設計上の性能目標とする。

構造強度設計（評価方針）
地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持性能を有する地盤に支持される設計とするため，基礎地盤に作用する接地圧が極限支
持力に基づく許容限界以下であることを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である地中連続壁基礎が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

評価対象部位

応力等の状態

損傷モード

支持機能を喪失する状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編)」に基づき妥当な安全余裕を考慮した極限支持力以下とする。

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】コンクリート標準示方書【構造性能照査編】及び「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通
編・Ⅴ耐震設計編)」に基づき短期許容応
力度以下とする。

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】コンクリート標準示方書【構造性能照査編】及び「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通
編・Ⅴ耐震設計編)」に基づき短期許容応
力度以下とする。

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】コンクリート標準示方書【構造性能照査編】及び「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通
編・Ⅴ耐震設計編)」に基づき短期許容応
力度以下とする。

止水ジョ
イント部
材

変形，
引張

有意な漏えいに至る変形，引張【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】
メーカー規格及び基準並びに必要に応じて実施する性能試験を参考に定める許容変形量及び許容引張力以下とする。

鋼製
アンカー

引張，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「各種合成構造設計指針・同解説」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

止 水 ジョ イ曲げ，
ン ト 部材 の引張，鋼 製 防護 部
せん断材

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「鋼構造設計基準」を踏まえた短期許容応
力度以下とする。

基礎地盤

支持力

下
部
工

地中連続壁基礎

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である放水路が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

放水路

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である防潮壁が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

防潮壁

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない
変形に留める設計とするため，境界部に設置する止水ジョイント部材が有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する。
また，止水ジョイント部材が止水性を保持するための接続アンカーや鋼製防護部材
は，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

止水ジョイント部【2.1.4(２)荷重の組合せ及び許容限界】
風，積雪の荷重及び余震として考えられる地震（Sd-D1）に加え，漂流物による衝突荷重を考慮する。

津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した
場合においても，
津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。

設計に用いる許容限界
性能目標

曲げ，
せん断

曲げ，
せん断

上部工

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。

構造強度設計

要求機能

5.8－4

4

赤字：荷重条件
緑字：要求機能
青字：対応方針

第 5.8－1 表（4） 津波防護に関する施設の耐津波設計について（1/2）（津波防護施設）
資料

その他発電用原子炉の付属設備（浸水防護施設）

施設名

基本設計方針資料Ⅴ－1－1－2－2－5 津波防護に関する施設の設計方針

資料Ⅴ－3－別添 3－1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

機能設計【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計と
する。

性能目標

構造強度設計（評価方針）

防潮堤（鋼管杭鉄筋
コンクリート防潮壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，
余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波
高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。

鋼管杭鉄筋コンクリー
ト防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，①想定される津波高さに余裕を考慮した防潮
堤高さ（浸水高さ T.P.
＋15.4m～T.P.＋17.9mに余裕を考慮した天端
高さ T.P.＋18.0m～
T.P.＋20.0m）の施工により，敷地を取り囲むように設置する設計とする。
②防潮堤の上部工は，原則として５本の上部構造の天端から連続する鋼製の杭を鉄筋コンクリートで一体化させた壁を構築し，止水性を保持する設計とする。
③防潮壁は，鉄筋コン
クリート製の上部構造
を上部構造の天端から連続する鋼製の杭で，十分な支持性能を有す
る地盤に支持する設計とする。
④上部構造の内側の地
盤高さを嵩上げすることにより止水性を保持する設計とする。
⑤上部構造の施工境界部や異種構造物間との境界部は，波圧による変形に追随する止水性を確認した止水ジョイ
ント部材を設置することによる止水処置を講ずる設計とする。
⑥津波の波力による浸食や洗掘，地盤内からの浸水に対して耐性を有する表層改良により，止水性を保持する設計とする。

鋼管杭鉄筋コンクリー
ト防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼製の杭，鉄筋コ
ンクリート製の上部構
造，地盤高さの嵩上げ，セメント系の表層改良体で構成し，津波
後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する地盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部や防潮壁前面の地盤には，止水ジョイ
ント部材や表層改良体を設置し，有意な漏えいを生じない設計とすることを構造強度設計
上の性能目標とする。

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼管杭が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

評価対象部位

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

損傷モード

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

鉄筋コンクリート（鉄筋コンクリー
ト梁壁）

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】コンクリート標準示方書【構造性能照査編】及び「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通
編・Ⅴ耐震設計編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

鋼管杭

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編)」を踏まえた短期許容応力度以
下とする。

止水ジョ
イント部
材

変形，
引張

有意な漏えいに至る変形，引張【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】
メーカー規格及び基準並びに必要に応じて実施する性能試験を参考に定める許容変形量及び許容引張り力以下とする。

鋼製
アンカー

引張，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「各種合成構造設計指針・同解説」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(I 共通編・Ⅱ鋼橋編・Ⅳ下部構造編)」，「各種合成構造
設計指針・同解説」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン(案)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

鋼管杭

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼管杭が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョ
イント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する。
また，止水ジョイント部材が止水性能を保持するための接続アンカーや鋼製防護部材は，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

応力等の状態

曲げ，
せん断

止水ジョイント部【2.1.4(２)荷重の組合せ及び許容限界】
風，積雪の荷重及び余震として考えられる地震（Sd-D1）に加え，漂流物による衝突荷重を考慮する。

機能設計方針上部工

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設のうち防潮堤については，入力
津波高さを上回る高さで設置し，止水性を維持する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジ
ョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。

津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した
場合においても，
津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。

設計に用いる許容限界
性能目標

下部工

【2.1.4(１)設計方針】
津波防護施設について
は，「2.1.2 入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう
以下の機能を満足する設計とする。

構造強度設計

要求機能

止水ジョ
曲げ，
イント部
引張，
材の鋼製
せん断
防護部材

5.8－5

5

赤字：荷重条件
緑字：要求機能
青字：対応方針

第 5.8－1 表（4） 津波防護に関する施設の耐津波設計について（2/2）（津波防護施設）
資料

その他発電用原子炉の付属設備（浸水防護施設）

施設名

基本設計方針資料Ⅴ－1－1－2－2－5 津波防護に関する施設の設計方針

資料Ⅴ－3－別添 3－1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

機能設計【2.1.4(１)設計方針】
津波防護施設について
は，「2.1.2 入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう
以下の機能を満足する設計とする。
【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設のうち防潮堤については，入力
津波高さを上回る高さで設置し，止水性を維持する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジ
ョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。
【2.1.4(２)荷重の組合せ及び許容限界】
風，積雪の荷重及び余震として考えられる地震（Sd-D1）に加え，漂流物による衝突荷重を考慮する。

構造強度設計

要求機能

津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した
場合においても，
津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。

設計に用いる許容限界
性能目標

機能設計方針性能目標

防潮堤（鋼管杭鉄筋
コンクリート防潮壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，
余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波
高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。

鋼管杭鉄筋コンクリー
ト防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，①想定される津波高さに余裕を考慮した防潮
堤高さ（浸水高さ T.P.
＋15.4m～T.P.＋17.9mに余裕を考慮した天端
高さ T.P.＋18.0m～
T.P.＋20.0m）の施工により，敷地を取り囲むように設置する設計とする。
②防潮堤の上部工は，原則として５本の上部構造の天端から連続する鋼製の杭を鉄筋コンクリートで一体化させた壁を構築し，止水性を保持する設計とする。
③防潮壁は，鉄筋コン
クリート製の上部構造
を上部構造の天端から連続する鋼製の杭で，十分な支持性能を有す
る地盤に支持する設計とする。
④上部構造の内側の地
盤高さを嵩上げすることにより止水性を保持する設計とする。
⑤上部構造の施工境界部や異種構造物間との境界部は，波圧による変形に追随する止水性を確認した止水ジョイ
ント部材を設置することによる止水処置を講ずる設計とする。
⑥津波の波力による浸食や洗掘，地盤内からの浸水に対して耐性を有する表層改良により，止水性を保持する設計とする。

鋼管杭鉄筋コンクリー
ト防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼製の杭，鉄筋コ
ンクリート製の上部構
造，地盤高さの嵩上げ，セメント系の表層改良体で構成し，津波
後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する地盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部や防潮壁前面の地盤には，止水ジョイ
ント部材や表層改良体を設置し，有意な漏えいを生じない設計とすることを構造強度設計
上の性能目標とする。

構造強度設計（評価方針）

評価対象部位

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，地盤として滑動しない抵抗性を保持する設計とするため，地盤高さの嵩上げ部
底面が滑動しないこと及び受働崩壊角にすべりが発生しないことを確認する。

地盤高さの嵩上げ部（改良体）

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，洗掘防止対策やボイリング対策としての機能を保持するため，表層改良体にせん断破壊が生じないことを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，ボイリング対策としての機能を保持するため，シートパイルにせん断破壊が生じないことを確認する。

応力等の状態

損傷モード

せん断

地盤高さの嵩上げ部の底面が滑動に至る状
態，上部構造背面の地
盤がすべりに至る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(I 共通編・Ⅳ下部構造編)」を踏まえたせん断耐力以内と
する。

表層改良体

せん断

表層改良体がせん断破壊に至る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】妥当な安全余裕を考慮したせん断強度以下とする。

シートパイル

せん断

部材がせん断破壊に至る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】妥当な安全余裕を考慮したせん断強度以下
とする。

5.8－6

6

赤字：荷重条件
緑字：要求機能
青字：対応方針

第 5.8－1 表（5） 浸水防護に関する施設の耐津波設計について（津波防護施設）
資料

その他発電用原子炉の付属設備（浸水防護施設）

施設名

基本設計方針資料Ⅴ－1－1－2－2－5 津波防護に関する施設の設計方針

資料Ⅴ－3－別添 3－1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

機能設計【2.1.4(１)設計方針】
津波防護施設について
は，「2.1.2 入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう
以下の機能を満足する設計とする。
【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計と
する。

貯留堰

【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設のうち貯留堰については，引き波時の水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水可能水位を保持
し，原子炉冷却に必要な海水を確保する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジ
ョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。
【2.1.4(２)荷重の組合せ及び許容限界】
風，積雪の荷重及び余震として考えられる地
震 （ Sd-D1 ） に 加 え ，
漂流物による衝突荷重を考慮する。

構造強度設計

要求機能

津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した
場合においても，
津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。

設計に用いる許容限界
性能目標

機能設計方針性能目標

貯留堰は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波による水位低下に対して残留熱除去系海水系ポン
プ，非常用ディーゼ
ル発電機用海水ポン
プ及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発
電機用海水ポンプ（以下，「非常用海水ポンプ」という。）が取水可能な
高さ以上の施工により，非常用海水ポン
プの機能が維持でき，かつ，原子炉冷却に必要な海水を確保できることを機能
設計上の性能目標とする。

貯留堰は、地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，水位低下時において非常用海水ポンプの取水に必要な高さを考慮した天端
高さ T.P.-4.90m とし，
海水ポンプ室前面を取り囲むように海中に設置する設計とする。
鋼管矢板は鋼管矢板継手にて連結し，岩盤に支持する構造とすることにより，止水性を保持する設計とする。
鋼管矢板と貯留堰取付
護岸との境界部は，試験等により止水性を確認した止水ゴムを設置することによる止水処
置を講じる設計とする。

貯留堰は、地震後の繰返しの襲来を想定した
津波荷重，余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，鋼管矢板下端は岩盤に十分根入れすることにより支持性能を確保するとともに，貯留
堰取付護岸との境界部には止水ゴムを設置
し，変形により有意な漏えいを生じない設計とすることを構造強度
設計上の性能目標とする。

構造強度設計（評価方針）

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするため，構造部材である鋼
管矢板が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する止水ゴムが，有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするため，構造部材である止水ゴム取付部鋼材が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするため，構造部材である防護材が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするため，構造部材である防護材取付部鋼材が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

評価対象部位

鋼管矢板

応力等の状態

曲げ，
せん断

損傷モード

部材が弾性域に留まらず
塑性域に入る状態【基準津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・
Ⅳ下部構造編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

止水ゴム

変形

有意な漏えいに至る変形【基準津波に対して】
メーカー規格，漏水試験及び変形試験
により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。

止水ゴム取付部鋼材

曲げ，せん断

部材が弾性域に留まらず
塑性域に入る状態【基準津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・
Ⅳ下部構造編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

防護材

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず
塑性域に入る状態【基準津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・
Ⅳ下部構造編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

防護材取付部鋼材

曲げ，せん断

部材が弾性域に留まらず
塑性域に入る状態【基準津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・
Ⅳ下部構造編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

5.8－7

7

赤字：荷重条件
緑字：要求機能
青字：対応方針

第 5.8－1 表（6） 浸水防護に関する施設の耐津波設計について（津波防護施設）
資料

その他発電用原子炉の付属設備（浸水防護施設）

施設名

基本設計方針資料Ⅴ－1－1－2－2－5 津波防護に関する施設の設計方針

資料Ⅴ－3－別添 3－1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

機能設計【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計と
する。

防潮扉

性能目標

構造強度設計（評価方針）

防潮扉は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津
波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能設計
上の性能目標とする。

・防潮扉は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，
漂流物の衝突，積載物，風及び積雪荷重に対し，鋼材で構成し，扉体は戸当り及び支圧板を介してコンクリー
ト躯体部に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。

・防潮扉は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重，余震や漂流物の衝突，積載物，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，扉体は戸当り及び支圧板を介してコンクリート躯体部に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，構造体の境界部には，止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波
荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持性能を有する地盤に支持される設計とするため，基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上
波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼管杭が，おおむね弾性状態に留まることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上
波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体として鋼製のスキン
プレート，主桁，縦補助桁及び端桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上
波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，風及び積雪を考慮した荷重に対し，支承部として戸当り及び躯体の鉄筋コンクリート部がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上
波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構
造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鉄筋コン
クリートが，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上
波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構
造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョ
イント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する。
また，止水ジョイント部材が止水性能を保持するための接続アンカーや鋼製防護部材は，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

評価対象部位

応力等の状態

損傷モード【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(I 共通編・Ⅳ下部構造編)」を踏まえ，妥当な安全余裕を考慮
した極限支持力以下とする。

基礎地盤

支持力

支持機能を喪失する状
態

鋼管杭

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設
技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度以下とする。

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設
技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度以下とする。

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅴ耐震設計編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。（コンクリート標準示方書【構造性能照査編】でも確認。）

止水ジョ
イント部
材

変形，引張り有意な漏えいに至る変形，引張り【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】
メーカー規格及び基準並びに必要に応じて実施する性能試験を参考に定める許容変形量及び許容引張り力以下とする。

鋼製アン
カー

引張り，せん断，引抜き部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「各種合成構造設計指針・同解説」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

鋼製防護
部材

曲げ，引張り， 部材が弾性域に留まら
せん断ず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「鋼構造設計基準」を踏まえた短期許容応
力度以下とする。

扉体

戸当り

鉄筋コンクリート

止水ジョイント部【2.1.4(２)荷重の組合せ及び許容限界】
風，積雪の荷重及び余震として考えられる地震（Sd-D1）に加え，漂流物による衝突荷重を考慮する。

機能設計方針上部工【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設のうち防潮扉については，入力
津波高さを上回る高さで設置し，止水性を維持する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジ
ョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。

津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した
入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがな
いよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。

設計に用いる許容限界
性能目標

下部工

【2.1.4(１)設計方針】
津波防護施設について
は，「2.1.2 入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう
以下の機能を満足する設計とする。

構造強度設計

要求機能

曲げ，
せん断

曲げ，
せん断

5.8－8

8

赤字：荷重条件
緑字：要求機能
青字：対応方針

第 5.8－1 表（7） 浸水防護に関する施設の耐津波設計について（津波防護施設）
資料

その他発電用原子炉の付属設備（浸水防護施設）

施設名

基本設計方針資料Ⅴ－1－1－2－2－5 津波防護に関する施設の設計方針

資料Ⅴ－3－別添 3－1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

機能設計

構内排水路逆流防止設備【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。

【2.1.4(２)荷重の組合せ及び許容限界】
風，積雪の荷重及び余震として考えられる地震（Sd-D1）に加え，漂流物による衝突荷重を考慮する。

機能設計方針

性能目標

構造強度設計（評価方針）

構内排水路逆流防止
設備は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，
余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波
高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを
機能設計上の性能目標とする。

・構内排水路逆流防止
設備は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重及び余震を考慮した場合においても，鉄筋コンクリート製の集水桝に基礎ボルトで固定する鋼製の扉体とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造
部材の構造健全性を維持する設計とする。

・構内排水路逆流防止
設備は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震を考慮した荷重に対し，鉄筋コンク
リート製の集水桝に基礎ボルトで固定する鋼製の扉体とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，漏えいが想定される隙間は，圧着構造とし，止水機能を損なわない設計とする。

地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，
余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持性能を有する地盤に支持される設計とするため，基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼管杭が，おおむ
ね弾性状態に留まることを確認する。

評価対象部位

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される
隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成す
るスキンプレート，主桁及び補助桁がおおむ
ね弾性状態にとどまるを確認する。

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸
水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態に留まることを確認する。

応力等の状態

損傷モード【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(I 共通編・Ⅳ下部構造編)」を踏まえ，妥当な安全余裕を考慮した極限支持力以下とする。

基礎地盤

支持力

支持機能を喪失する状
態

鋼管杭

曲げ，
せん断

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設
技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度以下とする。

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態【基準津波及び T.P.＋24m 津波に対して】「道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅴ耐震設計編)」を踏まえた短期許容応力度以下とする。（コンクリート標準示方書【構造性能照査編】でも確認。）

扉体

曲げ，
せん断

上部工

【2.1.4(１)a.津波防護施設】
津波防護施設のうち構内排水路逆流防止設備については，入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，止水性を維持する設計とする。

津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した
入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがな
いよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。

設計に用いる許容限界
性能目標

下部工

【2.1.4(１)設計方針】
津波防護施設について
は，「2.1.2 入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう
以下の機能を満足する設計とする。

構造強度設計要求機能

鉄筋コンクリ
ート

曲げ，
せん断

5.8－9

9