証券コード 9973

株 主 各 位

平成29年３月13日（本店所在地）東京都中央区新富一丁目15番４号（本社所在地）東京都品川区西五反田一丁目３番８号
代表取締役社長 森

下將典

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第49期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、後述のご案内に従って平成29年３月27日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成29年３月28日（火曜日）午前10時
東京都品川区西五反田一丁目３番８号 五反田御幸ビル２階
アリアル会議室ＡＮＮＥＸ（昨年の会場と変更となっております。末尾の株主総会会場
ご案内図をご参照の上、ご来場をお願い申しあげます。なお、
定時株主総会にご出席の株主様へ“助六寿し”のお土産を贈呈します。）
１．第49期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第49期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
会計監査人選任の件－1－

４．議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年３月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
（２）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の【インターネットによる議決権行使のご案内】をご高覧の上、平成29年３月27日（月曜日）午後５時までに行使してください。
（３）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合には、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.kozosushi.co.jp/）に掲載させていただきます。

－2－

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウ ェ ブ 行 使

議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認く
ださい。
（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

２．議決権行使のお取扱いについて⑴ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
⑵ 議決権の行使期限は、平成29年３月27日（月曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
⑶ 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、
インターネットによって複数回数またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
⑷ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて⑴ パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
⑵ パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
⑶ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有
効です。

－3－

４．システムに係わる条件についてインターネットにより議決権を行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
⑴ パソコン用サイトによる場合
ア．画面の解像度が横800×縦600ドット(SVGA)以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
⒜.ウェブブラウザとしてVer.5.01 SP2以降のMicrosoft®Internet
Explorer⒝.PDFファイルブラウザとしてVer.4.0以降のAdobe®Acrobat®
Reader®または、Ver.6.0以降のAdobe®Reader®
※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe®
Acrobat®Reader®およびAdobe®Reader®は米国Adobe
Systems Incorporatedの、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
ウ．ウェブブラウザおよび同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシに関する設定において、当サイトでの“Cookie”使用を許可するようにしてください。
エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバおよびセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
⑵ 携帯電話端末用サイトによる場合
以下のサービスのいずれかが利用可能であり、128bit SSL（Secure
Socket Layer）暗号化通信が可能である機種であること。
①ｉモード ②EZweb ③Yahoo！ケータイ※ｉモードは株式会社ＮＴＴドコモ、EZwebはＫＤＤＩ株式会社、
Yahoo！は米国Yahoo！Incorporated、Yahoo！ケータイはソフト
バンクモバイル株式会社の商標、登録商標またはサービス名です。
※携帯電話端末のフルブラウザアプリケーションを用いてアクセスされた場合や、電話機を通信機器としてのみ用い、電話端末を経由してパソコンによりアクセスされた場合、または、スマートフォン端末によりアクセスされた場合は、上記条件を満たしている端末でも、パソコ
ン用サイトでのご投票としてお取扱いいたします。

－4－５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について⑴ 本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120(652)031（受付時間 ９：00～21：00）⑵ その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わ
せください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031（受付時間 ９：00～17：00土日休日を除く）
６．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営す
る「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

－5－

（添付書類）事 業 報 告１月 １日から(平成28年
平成28年12月31日まで)

１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、内閣府発表の実質総雇用者所得は緩やかに増加しており消費者マインドに持ち直しの動きが見られる一方で、中国経済の減速、中東情勢の混乱、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低下が見られる一方、海産物の一部商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社は平成28年５月13日付で「新生小僧寿しチ
ェーンの成長戦略について」にて、新たな成長戦略に基づく事業運営方針を公表し、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸とし、「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランドの推進、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および高齢者・介護関連事業の参入に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社の取り組みは、次の通りであります。

１）全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築
平成28年６月１日付で、西日本エリアに持ち帰り寿司店「茶月」を展開する、株式会社阪神茶月(以下、阪神茶月)およびその関連会社である株式会社スパイシークリエイト（以下、スパイシークリエイト）を連結子会社とし、同社を当社グループの茶月ブランド本部並びにフランチャイズ事業の西日本本部としております。
２）高齢者・介護関連事業の参入
高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶ（以下、
けあらぶ）、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービス株式会社（以下、介護サポートサービス）を子－6－

会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを始めております。
３）「新生茶月」のリブランド開発の推進
平成28年８月11日付で、「茶月」のリブランド店舗「京都茶月」を東京都江東区森下駅前に出店致しました。京都茶月ブランドのコンセプトである、「花鳥風月」を纏う美しさと、「ひと手間」を惜しまない繊細さを持った商品構成とし、「お土産」としても御喜び頂ける商品を数多く取り揃え、新規顧客の開拓を図りました。また、平成28年11月１日には、京
都茶月の出前複合店舗を「関西エリア」の大阪府・京都府に２店舗、「関東エリア」の東京都・神奈川県に２店舗、合計４店舗を出店致しました。

４）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より
当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニング（以下、アスラポー
ト・ダイニング）に移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。同社とは平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化する事が出来るものと考えております。

以上の通り、当連結会計年度は新生小僧寿しの事業再構築を経営の重要課
題に据え取り組んでまいりましたが、新規事業の立ち上げ負担や不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、ここ数年続く店
舗売上の減収傾向を改善するには至らず、当連結会計年度の売上高は54億61百万円（前連結会計年度比9.8%減少）となりました。損益に関しては上記の減収要因に加え、当期に子会社化した西日本事業や介護事業の経営改善費用が計画比大幅に増加したことを主因に営業損失は83百万円（前連結会計
年度は82百万円の営業利益）、経常損失は73百万円（前連結会計年度は44百万円の経常利益）となりました。
また、特別損益としてはシステム関連で戻入益が発生した一方で、ラーメン事業部門やその他不採算店舗の撤退損失の発生に加え、当期に子会社化した阪神茶月、スパイシークリエイト、けあらぶ、介護サポートサービスののれんの減損損失等により親会社株主に帰属する当期純損失は１億50百万円（前連結会計年度は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
－7－

各セグメントの業績は、次のとおりであります。
【持ち帰り寿司事業等】
持ち帰り寿司事業等は、持ち帰り寿司事業およびその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿司事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を129
店舗（前連結会計年度比で14店舗増加）およびその他飲食店事業として、
スパイシークリエイトが展開する飲食店を９店舗展開しており、持ち帰り寿司事業等の運営店舗数は、合計138店舗（前連結会計年度比で17店舗増加）となりました。同セグメントの売上高は42億円（前連結会計年度比9.1%減少）となりましたが、この減収要因は主に、前連結会計年度に実施
した、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数減少の影響によるものであります。
一方で不採算店舗の撤退に伴う収益性の改善により、営業利益は１億40百万円（前連結会計年度比20.7%増）となりました。

【寿司ＦＣ事業】
寿司ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は181店舗（前連
結会計年度比20店舗減）となっております。当連結会計年度におきまして
は、同事業の購買物流の合理化等により収益性は改善されたものの、フランチャイズ加盟店数の減少に伴う食材販売の減収やフランチャイズ加盟金
収入の減収により、同セグメントの売上高は、11億92百万円（前連結会
計年度比16.8%減）、営業利益は１億３百万円（前連結会計年度比63.8%減）となっております。

【介護・福祉事業】
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設、デイサービスを１施設運営しており、売上高は69百万円となりましたが、システム関連費用や経営改善費用が計画を大幅に上回った結果、営業損失は35百万円となりました。

－8－

報告セグメント別の売上状況(

セグメント別（単位：千円）

第48期
平成27年 １月 １日から
平成27年12月31日まで
金 額

) (

構成比

持 ち 帰 り 寿 司 事 業 等

4,621,043

％
76.3

寿

司

介

護
合

Ｆ
・

Ｃ
福

祉

第49期
平成28年 １月 １日から
平成28年12月31日まで
金 額

)

構成比

4,200,085

％
76.8

事

業

1,433,224

23.7

1,192,218

21.8

事

業

0

0.0

69,614

1.2

6,054,268

100.0

5,461,918

100.0

計

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－9－

② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額10百万円であり、その主な状況は次のとおりであります。
株 式 会 社 小 僧 寿 し店 舗 設 備 等 の 更 新

５ 百万円

本社移転に伴う設備の新設

４ 百万円③ 資金調達の状況
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、平成28年６月１日付にて、株式会社YCP Retailingから事業の一部を譲り受けました。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は以下の会社の株式を取得いたしました。
取得日

取得後の株式保有割合

株式会社阪神茶月

平成28年６月１日

67.8％

株式会社スパイシークリエイト

平成28年６月１日

51.3％

株式会社けあらぶ平成28年７月１日

50.0％

介護サポートサービス株式会社

平成28年９月１日

50.0％

会社名

－ 10 －

⑵ 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売（単位：百万円）

第49期
第46期
第47期
第48期
(当連結会計年度)(平成25年12月期) (平成26年12月期) (平成27年12月期)(平成28年12月期)

分
上高15,694

12,068

6,054

5,461

経常利益又は経常損失（△）

△628

△958

44

△73

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）△1,680△1,546

△72

△150

１
株
当
た
り
当 期 純 損 失 （ △ ） △108円56銭△61円53銭△２円45銭

△５円７銭

総

資

産

4,238

3,740

2,480

2,010

純

資

産

1,023

970

897

755

１ 株 当 た り 純 資 産 額

57円23銭32円58銭30円13銭25円６銭(注)１．１株当たり当期純損失は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
２．第48期の経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、１株当たり当期純損失、総資産、純資産および１株当たりの純資産額につきましては、前連結会計年度において行った過年度の決算訂正後の数値であります。
３．第49期（当連結会計年度）の概況につきましては、前記「⑴ 当事業年度の事業の状
況 ①事業の経過および成果」に記載しております。

⑶ 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
本
金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

株式会社茶月東日本

10

100.0

宅配寿司の製造および販売寿しの製造販売・宅配およびフランチャイズ加盟者指導

株式会社東京小僧寿し

10

100.0

寿司の製造販売・宅配

株式会社阪神茶月

45

67.8

株式会社スパイシー
ク リ エ イ ト

44

51.3

株式会社けあらぶ1250.0

介護・福祉施設の運営およびコンサルティング業

介護サポートサービス
株
式
会
社

15

50.0

介護・福祉施設の運営

名

称

資

－ 11 －

宅配寿司の製造および販売寿司の製造販売・宅配およびフランチャイズ加盟者指導
イートイン形式の飲食店の運営

⑷ 対処すべき課題
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を
今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としての新規業態への参入を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下のとおりであります。
① 直営事業・フランチャイズ事業の再構築
１）「小僧寿し」「茶月」のリブランド開発の推進
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」
および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を推進してまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み

高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛けるけあらぶ、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービ
スを子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを強化してまいります。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築をめざし、当社の物流体制を
アスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。また、当社事業の根幹を成す「商品開発」および「マーケティング」においても協力体制を構築してまいります。

－ 12 －

４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ、欧米、アジア、オセアニ
アにおいても、当社ブランドの価値並びに事業ニーズが高いと考えており、海外事業展開も積極的に図ってまいります。
② 成長戦略としての新規事業への取り組み
１）宅配事業への本格参入

当社の主軸事業である「持ち帰り寿司事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを推進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後も一層のご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 13 －

⑸ 主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
区

分

事

業

内

容

持ち帰り寿司事業等

持ち帰り寿司等の製造および販売

寿

寿司、弁当の製造および販売に関する加盟者への経営指導と食材の供
給

司

Ｆ

Ｃ

事

業

介 護 ・ 福 祉 事 業

介護・福祉施設等の運営およびお寿し等の食事の供給⑹ 主要な営業所および工場（平成28年12月31日現在）

本店
本社事務所

東京都中央区新富一丁目15番４号
東京都品川区西五反田一丁目３番８号 五反田御幸ビル８階

株式会社茶月東日本（東京都品川区）

株式会社東京小僧寿し
株式会社けあらぶ
介護サポートサービス株式会社
株式会社阪神茶月（東京都品川区）（東京都品川区）（東京都品川区）
大阪府寝屋川市八板町十一丁目２番 八板ビル201号（大阪府寝屋川市）

株式会社スパイシークリエイト

直営店舗【持ち帰り寿し店舗】
計129店

栃木県
千葉県
福井県
愛知県
大阪府

５店
24店
２店
２店
２店

群馬県
東京都
山梨県
岡山県
京都府

４店
31店
13店
３店
１店

埼玉県 20店
神奈川県 17店
長野県 １店
滋賀県 １店
兵庫県 ３店【その他飲食店店舗】

大阪府

４店

京都府

３店

兵庫県

【介護・福祉施設】

千葉県

３店

埼玉県

１店

計９店

計４店

－ 14 －

２店

⑺ 使用人の状況（平成28年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

持 ち 帰 り 寿 司 事 業 等

13 名(734 名）

２ 名増 （107 名増）

寿

司

介

護

全

社

Ｆ
・
（

Ｃ
福

祉
共

合

事

業

１名

（－ 名）

１ 名減

（－ 名）

事

業

25 名

（29 名）

（－ 名）

（－ 名）

通

）

17 名

（５ 名）

（－ 名）

（－ 名）

56 名

(768 名）

26 名増 （136 名増）

計（注）１．上記使用人数の（ ）内は、パートタイマーの年間平均雇用人数（１ヶ月170時間換算）を記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている使用人数およびパートタイマー人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

31 名

数

前 期 末 比 増 減

平

5 名増

均

年

44.23 歳齢

平均勤続年数
13.30 年

⑻ 主要な借入先の状況（平成28年12月31日現在）

借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年９月12日付をもって、本社を東京都品川区西五反田
一丁目３番８号に移転いたしました。

－ 15 －

２．会社の現況⑴ 株式の状況（平成28年12月31日現在）① 発行可能株式総数
71,015,300株② 発行済株式の総数
29,754,342株③ 株主数
20,473名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

所

有

株

式

数

持

株

比

率

株式会社アスラポート・ダイニング

千株
4,093

13.76

株 式 会 社 ラ ッ ク ラ ン ド

677

2.28

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

496

1.67

田

己

310

1.04

籠

鶴

％

楽

天

証

券

株

式

会

社

258

0.87

松

井

証

券

株

式

会

社

251

0.85

株

式

会

社

S

I

証

券

221

0.74

之

170

0.57

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

167

0.56

小 僧 寿 し 本 部 取 引 先 持 株 会

159

0.54

山

田

B
博

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式（6,530株）を控除して計算しております。

⑵ 新株予約権等の状況（平成28年12月31日現在）
該当事項はありません。

－ 16 －

⑶ 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成28年12月31日現在）
地位氏

代表取締役社長

森

名下將

担当および重要な兼職の状況

典

株式会社東京小僧寿し 代表取締役社長
株式会社茶月東日本 代表取締役社長
株式会社アスラポート・ダイニング 取締役
株式会社どさん子 代表取締役会長

取

締

役

良

本

宜

之

株式会社東京小僧寿し 取締役
株式会社茶月東日本 取締役
株式会社とり鉄 取締役
レゾナンスダイニング株式会社 代表取締役社長

取

締

役

槙

村

正

美

株式会社茶月東日本 取締役
株式会社東京小僧寿し 取締役

淳

阿櫻酒造株式会社 取締役
常楽酒造株式会社 取締役
東洋商事株式会社 代表取締役
株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント
代表取締役
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社取締役

作

阪神酒販株式会社 代表取締役社長
HSIグローバル株式会社 代表取締役社長
株式会社とり鉄 社外取締役
株式会社プライム・リンク 代表取締役社長
株式会社フードスタンドインターナショナル代表取締役
九州乳業株式会社 代表取締役社長
株式会社弘乳舎 代表取締役
株式会社どさん子 取締役
茨城乳業株式会社 取締役
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
代表取締役
株式会社アスラポート・ダイニング 代表取締役会長

彦

株式会社とり鉄 監査役
株式会社プライム・リンク 監査役
株式会社どさん子 監査役
株式会社ドリームコーポレーション 監査役

聡

小林産業株式会社 監査役
東洋商事株式会社 取締役
株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント取締役

光レゾナンスダイング株式会社 代表取締役会長
株式会社田中文悟商店 監査役
阿櫻酒造株式会社 監査役
千代菊株式会社 監査役
富士高砂酒造株式会社 監査役
常楽酒造株式会社 監査役
株式会社ドリームコーポレーション 取締役
茨城乳業株式会社 監査役
株式会社アスラポート・ダイニング 取締役
株式会社弘乳舎 取締役
九州乳業株式会社 取締役
株式会社フルッタフルッタ 取締役

取

取

締

締

役

役

常 勤 監 査 役

監

監

査

査

役

役

西

檜

尾

村

齊

澤

垣

﨑

周

富

田

藤

隆

－ 17 －

（注）１．西澤淳氏、檜垣周作氏は、社外取締役であります。
２．尾﨑富彦氏、村田聡氏、齊藤隆光氏の３名は、社外監査役であります。
３．代表取締役の異動
・平成28年３月25日開催の取締役会において、取締役森下將典氏は代表取締役に選定され、同日付で就任しております。
４．当期中における取締役および監査役の異動は下記のとおりであります。
（就任）
・平成28年３月25日開催の定時株主総会において、森下將典氏、良本宜之氏、西澤淳氏、檜垣周作氏が取締役に選任され、就任しております。
・平成28年３月25日開催の定時株主総会において、尾﨑富彦氏、村田聡氏、齊藤
隆光氏が監査役に選任され、就任しております。
（退任）
・平成28年３月25日付で、取締役の磯村明彦氏、片野裕之氏、佐藤眞吾氏、松浦秀雄氏が辞任により退任しております。
・平成28年３月25日付で、監査役の楠原正人氏、松本幸夫氏、藤戸久寿氏が、任期満了により退任しております。
５．取締役西澤淳氏、取締役檜垣周作氏、監査役村田聡氏、監査役齊藤隆光氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

－ 18 －

② 取締役および監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

数

報

酬

等

の

額

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

９名
７百万円
(３名)
(０百万円)
６名
３百万円(６名)(３百万円)
15名
10百万円
合
計
(９名)
(３百万円)（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成27年３月31日開催の第47期定時株主総会において年額70
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成27年３月31日開催の第47期定時株主総会において年額12百万円以内と決議いただいております。

⑷ 社外役員に関する事項① 取締役 西澤 淳
イ．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
東洋商事株式会社の代表取締役、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントの代表取締役、ジャパンフード＆リカー・アライアンス株式会社の取締役、阿櫻酒造株
式会社の取締役、の取締役を兼務しております。当社と東洋商事株式会社の間に商品販売の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高
又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の10％未満であります。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．主要取引先など特定関係事業者の業務執行者又は役員との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
就任後開催の取締役会には10回全てに出席し、豊富な経験および幅広い見識等に基づいて、適切な助言・提言等を適宜行っております。なお、当該取締役会の開催回
数については、書面決議による取締役会を除いております。

② 取締役 檜垣 周作
イ．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社アスラポート・ダイニングの代表取締役会長、阪神酒販株式会社の代表取締役社長、HSIグローバル株式会社の代表取締役社長、株式会社プライム・リンクの代表取締役社長、株式会社フードスタンドインターナショナルの代表取締役社長、九州乳業株式会社の代表取締役社長、株式会社弘乳舎の代表取締役社長、ジャパン・フ
ード＆リカー・アライアンスの代表取締役社長、株式会社どさん子の取締役、茨城乳業株式会社の取締役を兼務しております。当社と株式会社アスラポート・ダイニングの間に商品販売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の５％未満であります。また、当社と株式会社プライム・リンクの間に広告ツール製作の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の１％未満であります。

－ 19 －

ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社とり鉄の社外取締役を兼務しております。当社と株式会社とり鉄の間に、店舗設備の売買の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の１％未満であります。
ハ．主要取引先など特定関係事業者の業務執行者又は役員との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
就任後開催の取締役会には10回のうち８回に出席し、豊富な経験および幅広い見
識等に基づいて、適切な助言・提言等を適宜行っております。なお、当該取締役会の開催回数については、書面決議による取締役会を除いております。
③ 監査役 尾﨑 富彦
イ．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社とり鉄の監査役、株式会社プライム・リンクの監査役、株式会社どさん子の監査役、株式会社ドリームコーポレーションの監査役を兼務しております。
当社と株式会社とり鉄の間に、店舗設備の売買の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の１％未満であります。また、当社と株式会社プライム・リンクの間に広告ツール製作の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の１％未満であります。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．主要取引先など特定関係事業者の業務執行者又は役員との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
就任後開催の取締役会10回全てに出席し、監査役会10回全てに出席いたしました。
これまでの豊富な経験や見識を活かして、取締役会および監査役会において、適切な助言・提言等を適宜行っております。なお、当該取締役会の開催回数については、書
面決議による取締役会を除いております。
④ 監査役 村田 聡
イ．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
東洋商事株式会社の取締役、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントの取締役、小林産業株式会社の監査役を兼務しております。当社と東洋商事株式会社の間に商品販売の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売
上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の10％未満であります。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．主要取引先など特定関係事業者の業務執行者又は役員との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
就任後開催の取締役会10回全てに出席し、監査役会10回全てに出席いたしました。
これまでの豊富な経験や見識を活かして、取締役会および監査役会において、適切な助言・提言等を適宜行っております。なお、当該取締役会の開催回数については、書
面決議による取締役会を除いております。

－ 20 －

⑤ 監査役 齊藤 隆光
イ．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
レゾナンスダイニング株式会社の代表取締役会長、株式会社アスラポート・ダイニン
グの取締役、株式会社ドリームコーポレーションの取締役、株式会社弘乳舎の取締役、九州乳業株式会社の取締役、株式会社フルッタフルッタの取締役、株式会社田中文悟商店の監査役、阿櫻酒造株式会社の監査役、千代菊株式会社の監査役、富士高砂酒造株式会社の監査役、常楽酒造株式会社の監査役を兼務しております。当社と株式会社アスラポート・ダイニングの間に商品販売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の５％未満であります。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．主要取引先など特定関係事業者の業務執行者又は役員との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
就任後開催の取締役会10回のうち9回に出席し、監査役会10回全てに出席いたしました。これまでの豊富な経験や見識を活かして、取締役会および監査役会において、適切な助言・提言等を適宜行っております。なお、当該取締役会の開催回数については、書面決議による取締役会を除いております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

－ 21 －

⑸ 会計監査人の状況① 名
称
赤坂・海生公認会計士共同事務所② 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

26百万円（注）イ．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
ロ．監査役会は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人の解任
または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 22 －

⑹ 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。なお、当社は社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。
① 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および当社子会社ではコンプライアンスを経営の重要課題と位置づけております。その徹底のため、「経営理念」「行動指針」等を記載した冊子を全社員に配布し、コンプライアンス意識向上を図っております。
また、取締役、監査役および幹部従業員のコンプライアンス意識向上を目的として、外部講師による研修を定期的に実施しております。
ロ．当社代表取締役社長を委員長とし、担当取締役・各本部長・子会社取締役を構成員、常勤監査役および当社社外監査役をオブザーバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、その事務局を
内部監査室として、コンプライアンス体制の整備・充実に努めております。
ハ．内部通報制度（ヘルプライン）については、当社では「株式会社小僧
寿しヘルプライン運用規程」を定め、内部通報者の保護を徹底し、社内における内部通報制度を確立しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、文書または電磁的媒体に記録し保存するとともに、取締役および監査役が、必要な情報を速やかに入手できる体制を維持します。また、情報の管理については｢情報セキュリティ規程｣「情報システム業務管理規程」等により対応します。
③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、全社的リスクの把握・対応方法を審議しているほか、部門毎には各部門長がコンプライアンス・リスク
管理責任者として当該部門のリスクにあたります。
ロ．大規模な自然災害等甚大な被害が予想される事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする危機対策本部を設置
し危機に即応する体制を整えております。

－ 23 －

④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ適宜随時開催し、経営戦略の指針決定と業務執行の監督を行っております。
ロ．経営戦略上の重要案件を十分に審議するため、担当取締役と関係部門長で構成する経営会議を、原則月１回開催しております。
⑤ 子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は「関係会社管理規程」に基づき、対象となる子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリン
グします。取締役は、子会社において、不正の行為または法令および当該子会社の定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプラ
イアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長および取締役会に報告し、あわせて遅滞なく監査役に報告します。
ロ．子会社において、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実が発見された場合、その内容は速やかに当社コンプライアンス・リスク管理委
員会またはその事務局である当社内部監査室に報告されます。同委
員会は、直ちに代表取締役社長ならびに監査役にこれを報告します。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力排除に向け、取締役および使用人の行動基準を明示した「企業行動憲章」において「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人・団体には断固たる態度で臨む」ことを掲げ、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針としており、総務人
事部を対応統括部署とし、平素より顧問弁護士等の外部専門機関等との連携を密にするとともに、緊急時における社内通報体制の整備に努めます。
さらに、総務人事部が中心となって社内への注意喚起や研修等の場を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を図ります。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役から職務遂行を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、これに対処するとともに、当該監査役スタッフの業務執行者からの独立性に留意します。
⑧ 当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役が取締役会、その他重要な会議に出席できることを各規程により定めています。監査役は、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および従業員にその説明を求めます。
－ 24 －

ロ．役員・社員および内部監査部門で得た情報は必要に応じ監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力します。なお、代表取締役社長は、
定期的に社長・監査役ミーティングを開催し、業務の執行状況について監査役に報告します。また、取締役、部門長および子会社社長は、毎年監査役に対し速やかに、業務執行状況報告を行います。さらに、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。その他、監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができます。
ハ．全社的な内部統制における、業務プロセスに係る内部統制不備への対応・欠陥の是正、報告書の作成や｢内部監査状況・結果｣｢法令・定款違反｣｢内部通報の状況｣等、必要に応じ監査役に報告します。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換し、また、内部監査室との連携を図り効果的な監査業務の遂行に努めます。
ロ．監査役は、必要に応じ会計監査人および外部法律事務所などと意見および情報交換を行い、効率的効果的な監査を行える体制を確保するものとします。
ハ．常勤監査役を稟議システムにおける確認者と位置づけ、稟議内容を申請中の段階で閲覧可能な状況とすることで、最終決裁の前段階での監視や不正防止が可能な体制を構築しております。
ニ．監査役の職務執行において、費用の前払い等の求めがあったときは、その費用等が監査役の職務執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
⑩ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
イ．当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備・構築し、その有効性の評価を行い、不備を発見した場合には速やかに是正し改善する体制で運用しております。
ロ．財務報告に係る内部統制システムの整備および運用状況は、内部統制システムに精通した担当者が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する体制を構築しております。

⑺ 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
注記１．千円単位および百万円単位の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．売上等の金額には、消費税および地方消費税は含まれておりません。

－ 25 －

連結貸借対照表（平成28年12月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額

1,102,943

現 金 及 び 預 金495,709

受取手形及び売掛金

311,015

商品

81,617

金

50,433

他

188,474

金

未

収

そ

入
の

（単位：千円）
債

科
流

の

部

目
動

負

金

債

額
903,787

支払手形及び買掛金

407,369

短

金

16,785

一年内返済予定の長期借入金

6,420

期

借

未

入

金

333,060

未 払 法 人 税 等

11,495

金554△24,306

資 産 除 去 債 務

24,323907,760

店舗等閉鎖損失引当金

5,097

有 形 固 定 資 産

105,090そ98,681

建 物 及 び 構 築 物

71,195機 械 及 び 装 置

4,796

工具、器具及び備品

29,098無 形 固 定 資 産

22,061

貸
固

倒

引

当

定

資

産

の

れ

ん

20,677

そ

の

他

1,383

投資その他の資産

固

与

引

当

の
定

他

負

債

351,708

社

債

8,000

金

8,846

資 産 除 去 債 務

254,551

そ他

80,310計

1,255,495

長

負
株

期

借

入

の
債

合

純

資

主

資

資

産

の

本

本

部
745,572

金

2,769,338

資 本 剰 余 金

1,521,820

利 益 剰 余 金

△3,538,171

投 資 有 価 証 券

7,232

敷 金 及 び 保 証 金733,090

破産債権等に準ずる債権

214,428そ他

121,015

金△295,156

純

計755,208

計

2,010,703

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,010,703

貸
資780,609

賞

払

の
倒
産

引
合

当

自

己

株

式

△7,415

非支配株主持分
資産（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

合9,635

連結損益計算書

1 月 1 日から
(平成28年
平成28年12月31日まで)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,461,918

価2,709,146

総利

益

2,752,771
2,836,352

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

損
収

取

失

83,580

益
利

息

1,035

受

取

配

当

金

10,265

受

取

賃

貸

料

126,723

他

16,434

息2,943

賃 貸 資 産 関 連 費 用

118,032

そ23,456

そ
営

の
業

外

支

払

利

常
別

債

他
損

利
務

失

73,554

益

124,540

他

3,793

却

損

33,277

損

失

9,971

失

20,341

失113,159

ソフトウェア仮勘定廃棄損

24,900そ

12,586

特
固

定

店

舗

減
の

除

の
別

損
資

産

閉
ん

128,333

失
除
鎖

損
れ

144,432

益免そ154,458

用

の

経
特

費

（単位：千円）

損
減

損

の

損

他

214,236

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

159,457

法人税、住民税及び事業税

8,090

当

期

純

損

失

167,548

非支配株主に帰属する当期純損失

16,714

親会社株主に帰属する当期純損失

150,833（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
(平成28年
平成28年12月31日まで)
株
資

本

金

（単位：千円）

主
資
剰

余

本
金

資
利
剰

余

本

益
金

自 己 株 式株 主 資 本合計平 成 2 8 年 １ 月 １ 日
期
首残高2,769,338

1,521,820△3,387,337△7,409896,412

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）自 己 株 式 の 取 得－－△150,833－△150,833

－

－

－

△6

△6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△150,833△6△150,839

2,769,338

1,521,820△3,538,171△7,415745,572

株
権

非 支 配
株主持分

1,462

－

新株予約権の失効
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平 成2 8年1 2月3 1日
期
末残高平 成 2 8 年 １ 月 １ 日
期
首残高連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）自 己 株 式 の 取 得
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平 成2 8年1 2月3 1日
期
末
残
高

新
予

約

純
合

資

産
計

897,874－△150,833－△6△1,462△1,462

－

9,635

9,635

△1,462

9,635△142,666－

9,635

755,208（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
６社
ロ．連結子会社の名称
株式会社茶月東日本
株式会社東京小僧寿し
株式会社阪神茶月株式会社スパイシークリエイト
株式会社けあらぶ
介護サポートサービス株式会社
ハ．連結の範囲の変更
株式会社阪神茶月、株式会社スパイシーク
リエイト、株式会社けあらぶ、介護サポー
トサービス株式会社は当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の数
１社
ロ．非連結子会社の名称
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
ハ．連結の範囲から除いた
同社の総資産、売上高、当期純損益（持分理由に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
イ．持分法適用の関連会社数
ロ．持分法を適用しない会社
について適用から除いた
理由

該当ありません。
非連結子会社であるKOZO SUSHIAMERICA, INC.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社阪神茶月の決算日は５月31日、株式会社スパ
イシークリエイトの決算日は９月30日、株式会社けあらぶ及び介護サポー
トサービス株式会社の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算
日は連結決算日と一致しております。
－ 29 －

⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下
げる方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～20年
機械装置及び運搬具
３～８ 年
工具、器具及び備品
３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ハ．長期前払費用
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ．店舗等閉鎖損失引当金 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失
見込額を計上しております。
④ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

－ 30 －

⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、一部の連結子会社については、税込方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会
計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年
度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計
算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当
連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は13,543千円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,475,298千円－ 31 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度末
株
式
数（株）

普 通 株 式29,754,342－－

29,754,342⑵ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度末
株
式
数（株）

普 通 株 式

6,480

50

－

6,530

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長３年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 32 －

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上
額（ 千 円 ）

時
価
（ 千 円 ）

差額
（ 千 円 ）

⑴ 現金及び預金

495,709495,709－⑵ 受取手形及び売掛金

311,015

311,015－⑶ 敷金保証金

733,090

723,761△9,328⑷ 破産債権等に準ずる債権

214,428－－－

1,539,814

1,530,485△9,328⑴ 支払手形及び買掛金

407,369

407,369－⑵ 短期借入金

16,785

16,785－⑶ 未払金

333,060

333,060－⑷ 未払法人税等

11,495

11,495－⑸ 長期借入金（※）

15,266

14,982△283⑹ リース債務（※）

4,094

4,066

△27

⑺ 社債

8,000

7,791

△208

－

－

－

796,070795,550

△519

貸倒引当金
資産計

⑻ 長期未払金（※）
負債計△214,428（※）長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務を、長期未払金には一年内支払予定の長期未払金をそれぞれ含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金 ⑵ 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 敷金保証金
将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
⑷ 破産債権等に準ずる債権
破産債権等に準ずる債権の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

－ 33 －

負 債⑴ 支払手形及び買掛金 ⑵ 短期借入金 ⑶ 未払金 ⑷ 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金 ⑹ リース債務 ⑺ 社債 ⑻長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式） ※7,232千円※ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑵ 金融商
品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高250,663千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
31,693
時の経過による調整額
2,402
資産除去債務の履行による減少額△14,256
8,371
その他増減額（△は減少）
期末残高278,875
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

25円06銭５円07銭－ 34 －

貸 借 対 照 表（平成28年12月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額

1,060,434

現 金 及 び 預 金（単位：千円）
債

の

科
流

部

目
動

負

金

債

額
593,056

315,212

買掛

金346,450

金

1,937,665

未

払金

194,004

品

20,241

関係会社短期貸付金259,128

未 払 法 人 税 等

6,303

未

金

38,647

他

97,555

金△1,608,015

売

掛

商
収

そ
貸
固

入
の

倒

引

当

定

資

産

586,876

有 形 固 定 資 産

34,216

建物

23,976

物

4,178

機 械 及 び 装 置

1,534

工具、器具及び備品

4,527

無 形 固 定 資 産

21,638のれん

20,677

そ

の

他

960

構

築

投資その他の資産

賞

与

引

当

金

554

資 産 除 去 債 務

9,887

店舗閉鎖損失引当金

2,859

そ

32,996

の

固

定

他

負

債

249,875

資 産 除 去 債 務

191,001

そ他

58,874

計842,931

の

負
株

債

合

純

資

主

資

産

の

部

本

804,379

金

2,769,338

資 本 剰 余 金

1,521,820

資531,022

本資 本 準 備 金

1,309,226

その他資本剰余金

212,594

投 資 有 価 証 券

1,160

関 係 会 社 株 式

6,072

敷 金 及 び 保 証 金493,152

その他利益剰余金△3,479,364

破産債権等に準ずる債権

206,574

繰越利益剰余金△3,479,364

そ他

111,366

金△287,303

純

計804,379

計

1,647,311

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,647,311

貸
資

の
倒
産

引

当
合

利 益 剰 余 金

自

己
資

株

式

産

合

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －△3,479,364△7,415

損 益 計 算 書

1 月 1 日から
(平成28年
平成28年12月31日まで)
科

目

売

上

売

上
売

原

上

金

額

高

3,092,130

価

2,534,554

総利益

557,576
482,011

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

75,564

益

取

利

息

6,401

受

取

配

当

金

10,265

受

取

賃

貸

料

71,649他

39,863

息

2,616

そ
営

の
業

外

支

費

利

賃

貸

資

産

関

連

費

用

65,939

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

137,095

他

16,446

の

経

常

特

別

債

損
利

務

失

18,352

益

124,540

他

3,793

却

損

31,731

損

失

7,158

失

15,805

損

115,000

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定 廃 棄 損

24,900そ

12,178

別

固

定

店

舗

損
資

税

産

除
鎖

損
会

社

損
株

式

評

価

の
引

前

期

他

96,793

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,191

当

97,985

純純損

損206,773

失期

当128,333

失

閉

減
子

除

の

特

222,097益免そ

128,179

用払そ（単位：千円）失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
(平成28年
平成28年12月31日まで)
株

主（単位：千円）

資

本

資本剰余金
資 本 金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

資
本
準 備 金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820△3,381,379△3,381,379

当期純損失（△）

－

－

－

－

△97,985△97,985

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

新株予約権の失効

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△97,985△97,985

平 成2 8年1 2月3 1日
期
末残高2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820△3,479,364△3,479,364

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

平成28年１月１日
期
首
残
高

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

事業年度中の変動額

株

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

△7,409902,370

1,462

903,833

当期純損失（△）－△97,985－△97,985

自己株式の取得

△6

△6

－

△6

新株予約権の失効－－△1,462△1,462

事業年度中の変動額合計△6△97,991△1,462△99,453

平成28年12月31日
期末残高△7,415804,379－

804,379

平成28年１月１日
期
首残高
事業年度中の変動額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）ロ．貯蔵品
最終仕入原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
イ．建物
２～20年
ロ．工具、器具及び備品
３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ 長期前払費用
定額法⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 38 －

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

1,403,154千円⑵ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,701,492千円
短期金銭債務3,249千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
営業取引以外の取引高

1,989,913千円
31,401千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期首株式数(株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 ( 株 )

6,480

50

－

6,530

５．退職給付会計に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は外食産業ジェ
フ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
⑵ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務はありません。
⑶ 退職給付費用に関する事項
総合型（外食産業ジェフ厚生年金基金）の掛金
確定拠出年金の掛金
退職給付費用合計－ 39 －

3,964千円
6,390
10,355

⑷ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
外食産業ジェフ厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）
年金資産の額186,826,745千円
年金財政計算上の給付債務の額
197,116,648
差引額△10,289,903② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成28年３月分掛金拠出）
0.07％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残
高2,136百万円であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
1,571千円
貸倒引当金
496,233
賞与引当金
170
4,973
その他
小計
502,949△502,949
評価性引当額繰延税金資産合計－② 固定資産（繰延税金資産）貸倒引当金
87,972
投資有価証券評価損
60,015
長期未払金
38,134
減損損失
106,163
資産除去債務
98,053
税務上の欠損金
2,145,554
60
その他
小計
2,535,953△2,535,953
評価性引当額繰延税金資産合計－－ 40 －

７．リースにより使用する固定資産に関する注記「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は電子計算機と周辺機器、宅配用バイク、自動車及び寿し握り機であります。
８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

法人主要 株式会社アスラポート・
株主等 ダイニング

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合(％) との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

被所有(直接) 食材の購入
13.76 役員の兼任

食材の仕入

54,456

買掛金

期末残高
(千円)
60,285

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

⑵ 子会社及び関連会社
種
類

子
会
社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

㈱茶月東日本所有(直接)
100.0

資金の貸付
食材の供給
役員の兼任

資金の回収
利息の受取
食材の供給
経営指導料の受取

166,400
5,033
332,365
24,000

関係会社短期貸付金
売掛金(注)３.

170,429
851,906㈱東京
小 僧 寿 し所有(直接)
100.0

食材の供給
役員の兼任

食材の供給
ﾛｲﾔﾘﾃｨの受取1,474,552
90,716

売掛金(注)４.

827,316㈱阪神茶月

所有(直接)

67.8

資金の貸付
食材の供給
役員の兼任

資金の貸付

22,699

関係会社短期貸付金

22,699㈱けあらぶ

所有(直接)

50.0

資金の貸付

資金の貸付

30,000

関係会社短期貸付金30,000

介護サポートサー ビ ス ㈱所有(間接)

50.0

資金の貸付

資金の貸付

36,000

関係会社短期貸付金36,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

期末残高
(千円)

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．関係会社短期貸付金は、運転資金の貸付であります。なお、資金の貸付の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。
３．㈱茶月東日本への期末債権残高に対し、885,545千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度において57,793千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．㈱東京小僧寿しへの期末債権残高に対し、698,520千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度において79,301千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－ 41 －

９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

206,585千円
1,022
2,402
△11,641
2,519

期末残高

200,888

その他増減額（△は減少）

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

27円04銭
3円29銭－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 小僧寿し
取 締 役 会

平成29年３月９日

御 中

赤坂・海生公認会計士共同事務所
公認会計士

赤 坂 満 秋㊞

公認会計士

海 生 裕 明㊞

私たちは会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社小僧寿しの平成28年1月1日から
平成28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 小僧寿し
取 締 役 会

平成29年３月９日

御 中

赤坂・海生公認会計士共同事務所
公認会計士

赤 坂 満 秋㊞

公認会計士

海 生 裕 明㊞

私たちは、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社小僧寿しの平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。私たちは我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 44 －

以 上

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第49期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決議事項等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）
およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

２．監査の結果
１）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人赤坂・海生公認会計士共同事務所の監査の方法および結果は相当であると認めます。
３）連結計算書類の監査結果
会計監査人赤坂・海生公認会計士共同事務所の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成29年３月10日

株式会社小僧寿し 監査役会
常勤社外監査役
尾
﨑
富
社外監査役
齊
藤
隆
社外監査役
村
田

彦 ㊞
光 ㊞
聡 ㊞
以 上

－ 46 －

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、事業拡大に備えた人員増加への対応や部署間のコミュニケーションの活性化等、オフィス環境整備による経営効率の向上を図るため、平成28年９月12日「東京都品川区」に本社を移転致しました。本株主総会において、定款の本店所在地を本社と同様の「東京都品川区」に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

(下線は変更部分)

現行定款

変更案

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。

－ 47 －

第２号議案 取締役６名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員（５名）が任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員し、選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 ２ 年 ４ 月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行
平成12年11月 メリルリンチ日本証券㈱入社
平成17年 ６ 月 アセットインベスターズ㈱（現マーチャント・バンカーズ㈱）取締役
平成21年 ２ 月 同社代表取締役社長
もり
した
まさ
のり
森 下 將 典 平成24年10月 ㈱どさん子代表取締役社長(昭和42年４月１日) 平成26年 ６ 月 ㈱アスラポート・ダイニング取締役海外戦略本部長
平成27年 ４ 月 同社取締役海外戦略本部長兼経営企画室長(現任)
平成28年 ３ 月 当社代表取締役社長（現任）
平成28年 ４ 月 ㈱どさん子代表取締役会長（現任）
平成11年 ８ 月 ㈱ちゃんと入社
平成18年 ４ 月 同社執行役員営業統括本部長
平成21年11月 ㈱アスラポート・ダイニング入社
平成25年 ６ 月 レゾナンスダイニング㈱取締役
りょう
もと
よし
ゆき
良 本 宜 之 平成26年10月 ㈱アスラポート・ダイニング
マーチャンダイジング部部長代理(昭和51年４月21日)
平成28年 ３ 月 レゾナンスダイニング㈱代表取締役社長（現任）
平成28年 ３ 月 ㈱とり鉄取締役（現任）
平成28年 ３ 月 当社取締役（現任）昭和60年10月 当社入社
平成 ８ 年 ４ 月 当社商品部部長
平成18年 ４ 月 当社ＭＤ本部マーケティング
グループ長
まき
むら
まさ
み
槙 村 正 美 平成23年 ７ 月 当社政策推進本部事業開発部部長(昭和31年10月２日)
平成25年 ４ 月 当社常勤監査役
平成26年 ４ 月 当社執行役員ＭＤ本部長
平成28年 ３ 月 当社営業本部副本部長（現任）
平成28年 ３ 月 当社取締役（現任）－ 48 －

所有する当社
の株式の数

－株

－株

ー株

候補者
番 号

４

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成11年 ８ 月
平成18年 ９ 月
平成19年 ４ 月
平成22年 ３ 月
平成23年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成24年 ３ 月
にし
ざわ
じゅん
平成26年
４月
西 澤
淳
(昭和50年６月27日)
平成26年 ４ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ３ 月
平成28年 ２ 月
平成28年 ３ 月
平成28年 ３ 月
平成11年 ４ 月
平成13年11月
平成21年 ３ 月
平成21年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成21年10月

５

ひ

がき

しゅう

さく

平成21年10月

檜 垣 周 作
(昭和51年１月13日) 平成23年 ６ 月
平成24年 １ 月
平成25年 ４ 月
平成25年 ９ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成28年 ２ 月
平成28年 ２ 月

６

平成28年 ３ 月
平成12年 ８ 月
平成18年 ５ 月
平成19年 ８ 月
こ ばやし
つよし 平成22年11月※ 小 林
剛 平成25年 ６ 月(昭和45年11月10日)
平成25年 ６ 月
平成28年 ３ 月
平成28年 ４ 月

オムロンマーケティング㈱入社
阪神酒販㈱入社
同社取締役マーケティング部部長㈱マインマート代表取締役
常楽酒造㈱取締役
東洋商事㈱取締役
同社代表取締役（現任）㈱モミアンドトイ・エンターテイメント取締役
九州乳業㈱取締役
阿櫻酒造㈱取締役(現任)㈱モミアンドトイ・エンターテイメント
代表取締役(現任)
ジャパン・フード＆リカー・アラ
イアンス㈱取締役(現任)
当社取締役（現任）
アサヒビール㈱入社
阪神酒販㈱代表取締役社長(現任）HSIグルーバル㈱代表取締役社長（現任）㈱アスラポート・ダイニング
取締役㈱プライム・リンク取締役㈱とり鉄取締役（現任）㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長㈱プライム・リンク代表取締役会長
同社代表取締役社長（現任）㈱フードスタンドインターナショ
ナル 代表取締役（現任）
九州乳業㈱代表取締役社長(現任）㈱弘乳舎代表取締役（現任）㈱どさん子取締役（現任）
茨城乳業㈱取締役（現任）
ジャパン・フード＆リカー・アラ
イアンス㈱代表取締役（現任）㈱アスラポート・ダイニング代表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）㈱タスコシステム入社㈱東京タスコ代表取締役社長㈱とり鉄代表取締役社長
レゾナンスダイニング㈱取締役㈱アスラポート・ダイニング取締役（現任）㈱プライム・リンク取締役(現任)㈱とり鉄代表取締役会長（現任）㈱どさん子代表取締役社長(現任)－ 49 －

所有する当社
の株式の数

－株

－株

－株

（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係は下記の通りでございます。
① 森下將典氏
1）同氏が取締役を兼務する、株式会社アスラポート・ダイニングの間に商品販売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の５％未満であります。
② 良本宜之氏
1）同氏が取締役を兼務する、株式会社とり鉄の間に店舗設備の売買の取引があります
が、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の１％未満であります。
③ 西澤淳氏
1）同氏が代表取締役を兼務する東洋商事株式会社の間に商品販売の取引があります
が、同社との取引実績は、当社の連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の10％未満であります。
④ 檜垣周作氏
1）同氏が代表取締役会長を兼務する株式会社アスラポート・ダイニングの間に商品販
売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の５％未満であります。
2）同氏が代表取締役社長を兼務する株式会社プライム・リンクの間に広告ツール製作の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の１％未満であります。
3）同氏が取締役を兼務する株式会社とり鉄の間に店舗設備の売買の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の１％未満であります。
⑤ 小林剛氏
1）同氏が取締役を兼務する株式会社アスラポート・ダイニングの間に商品販売・出向
者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売
上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の５％未満であります。
2）同氏が取締役を兼務する株式会社プライム・リンクの間に広告ツール製作の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の１％未満であります。
3）同氏が代表取締役会長を兼務する株式会社とり鉄の間に店舗設備の売買の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の１％未満であります。
２．西澤淳氏、檜垣周作氏、小林剛氏は、社外取締役候補者であります。なお、小林剛氏
は新任の取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者とした理由について
西澤淳氏、檜垣周作氏、小林剛氏は、外食産業における豊富な経験および幅広い見識を有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、西澤淳氏、檜垣周作氏は現任の社外取締役であり、その就任期間は本総会終結の時をもって、満１年となります。
４．当社は３名が原案どおり選任された場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする旨の責任限定契約について、西澤淳氏、檜垣周作氏と継続し、小林剛氏と新たに締結する予定であります。
５．西澤淳氏、檜垣周作氏、村田聡氏、齊藤隆光氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

－ 50 －

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である赤坂・海生公認会計士共同事務所は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定により、至誠清新監査法人を会計監査人に選任することをお願いしたいと存じます。
監査役会が至誠清新監査法人を会計監査人の候補とした理由は、当社の会計監
査人評価及び選定基準に照らし、同監査法人が、国内外の監査業務において充分に対応できる専門性を有しており、また国際業務に精通していること等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

至誠清新監査法人事務所

東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
丸の内三井ビル２階

沿革

昭和55年 ２ 月 至誠監査法人を設立
昭和63年 ３ 月 清新監査法人を設立
平成27年 １ 月 清新監査法人が監査法人啓和会計事
務所と合併
平成27年10月 至誠監査法人と清新監査法人が合併

出資金30,500千円

構成人員

関与会社数

代表社員・社員・特定社員

21名

公認会計士

31名（非常勤含む）

公認会計士協会準会員

３名

事務職

２名

金融商品取引法・会計法監査
会社法監査その他法定監査任意監査
その他業務による監査

８社
８社
８社
42社
20社

（平成29年１月１日現在）

以 上－ 51 －

株主総会会場ご案内図
会 場

東京都品川区西五反田一丁目３番８号
五反田御幸ビル２階 アリアル会議室ＡＮＮＥＸ（昨年の会場と変更となっております。株主総会会場ご案内図をご参照の上、ご来場をお願い申しあげます。）

交通のご案内
ＪＲ山手線/五反田駅 西口（徒歩１分）
都営浅草線/五反田駅 Ａ１出口（徒歩１分）

定時株主総会にご出席の株主様へ“助六寿し”のお土産を贈呈します。