キルギス共和国
I.

キルギス共和国の自然災害

1.1 起こりうる自然災害
地滑り・斜面崩壊、地震、伝染病、極端な気温、洪水
1.2 近年の大災害

発生年 災害種類
2005
洪水
地滑り・斜面崩壊
2004
地滑り・斜面崩壊
2004
2004
雪崩

死者数
3負傷者数
0

総被災者数
2,050

被害総額
（1,000US$）
2,660

50―

―

33
11

162

96
2

―
―

出 典 ： EM-DAT ：OFDA/CRED 国 際 災 害 デ ー タ ベ ー ス
www.em-dat.net ルーベン・カトリック大学（ ベルギー・ブリュッセル）鉄砲水、土石流、雪崩、地滑りなど、斜面に関連する自然災害が国民全体の 3 分の２以上の人々に大きな脅威を与えている。国土の 94.6%が海抜1,000m 以上の山岳地帯で、56%は 2,500m 以上あり、最高峰は海抜 7,436m である。2005 年の前半だけでも、100 回以上の地滑り、土石流、雪崩、局地的洪水が発生した。2004 年には雪崩で多数の死者が出ている。
自然災害に対応するため、緊急事態省が地方当局と協力して次のような取り組みを行った。
z 1992年の地震では、被災地に70のユルト、23の羊飼い小屋、約8,000のテント、衣類、食料を送った。
z 1997～1998年には、住むところを失った人々のために、約30,000棟の住宅を修理、修復、あるいは購入した。また、数千棟の住宅の建設を開始した。
z 182の学校、40の保健衛生施設、何十もの文化、公共、生活関連施設の修繕を行った。
z 何十キロメートルもの道路やその他の交通・通信機関の修繕を行った。
z 何千もの住宅、学校、農場の保護のため、何十キロメートルもの堤防を建設した。11 http://www.unece.org/env/epr/studies/kyrgyzstan/chapter03.pdf

II.

防災体制

2.1 行政機関

正式名称:
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

キルギス共和国
キルギスタン共和制
ビシュケク7 つの州（oblastlar、単数は oblasty）と 1 つの特別市*（shaar）。注：多くは州名と州都名が同じ。（例外の州については、州名の後に州都名を括弧に入れて表示。）

2.2 法律制度、法的枠組み
緊急事態省は、自然災害の予防や軽減、および発生した自然災害への対応に関する統一国家政策の策定や、省庁間の活動の調整を主管する。
1996年5月2日政令第198号により、首相が民間防衛本部長を、緊急事態相が第一副本部長を務める。緊急事態省は、緊急事態の防止および国民と国家財産の保護のための政策の策定や、災害が発生した場合の経済面の安定の強化について責任を負う独立政府機関である。同省は「国際防災の10年」（1990～2000）の枠組みにおける活動の調整・促進も担当した。同省
は、緊急事態においては、他の政府機関の人員や設備の提供を要求する大幅な権限を有する。同省には、公的機関や団体（市民軍、消防隊、医療機関など）で構成するいくつかの専門的な民間防衛隊があり、緊急事態においてはそれぞれに特別な任務を遂行する。
州およびその他の地域レベルでは、緊急事態省はその地方機関や地元の州政府などを通じて機能する。緊急事態省の危機管理調整センターでは、災害管理に関する情報の収集、分析、処理、普及を行うことにより、政府の政策決定に利用する災害情報の伝達や災害予報の作成といった役割を果たしている。

緊急事態省は次のような構成になっている。
zzzzzz本部
民間防衛部
災害被害対応委員会
国家準備基金国家鉱山監督機関
地方医療隊・民間防衛隊

自然災害に適用される法規はソビエト時代から引き継いだものであるが、徐々に新たな法規に置き換えられたり修正されたりしつつある。しかしながら、大きな課題はそれら法規の実施にある。多くの規則が、資金不足のために十分に実施されていない。耐震構造研究所（建築・建設省）は現在耐震対策を規定する基準書を作成中である。同研究所は、建築物の耐震評価および既存建築物の技術的検査も担当している。建築・建設省が地震による損害を軽減するための施策として最初に取り組んだのは、建築物耐震規格の開発である。この規格は1960年代以来5回改正されている。現在、次のような建築基準・法規が施行されている。
zz

地震帯における建築（1981年より有効）（SniP II A. 12-62）
9ユニット以上の地震活動度の地帯における建築 （1994年より有効）（SniP 2.01.02-94 KR）

z

ビシュケクにおける、地震帯及び土壌地質学的条件を考慮した建築zz（1993年より有効）（Snip 2.01-93 KR）
既存建築物の耐震評価（1998年より施行）（SniP 22-01-98 KR）
既存家屋の再プロファイリング（1999年採用）（SniP KR 31-01-99）

耐震構造研究所が過去にキルギスタンで発生した地震の影響を分析したところによると、れんが造建築物の被害程度85%という数値は、基準が期待するところの2倍の高さであることが分かった。この原因としては、粗雑な建築工事や、基準が予測していた耐震策がまだないことなどが挙げられる。
1998年、既存建築物の耐震評価に関する規則により、建築・建設省に公共建築物や企業建築物を検査する権限が与えられた。これは、それらの耐震性を評価し、耐震強度向上の勧告を行うためである。違反があった場合は、検査官は当該企業の活動の制限や停止、もしくは許可事項の取り消しを提言することができる。耐震構造研究所は現在新たな建築基準を作成中である。建築・建設省内の国立専門機関の専門家が、水理構造物に関するすべての設計文書や、国の建築法規を調査し、それらが現行基準に適合しているかどうかを確認している。
2.3 防災組織
キルギス共和国における防災政策の最高機関は緊急事態省である。

Ministry of Emergency Situations

Central State
Department of Emergencies Monitoring,Forecasting and Mining TailingManagement

Department Prevention and Liquidation ofConsequences Emergency Situation

Central Management for Civil
DefenseSouthern Regional Department ofPrevention and Liquidation ofConsequences in Emergency Situation

Department of Ecology andNature Management
Central Management for
HydrometeorologyDepartment ofAviation
Mobile Mechanization
Detachment

Republican fund for Nature
Preservation
Regional and Bishkek municipal
environment Preservation Management

State engineeringsupervision
Central Management national FireFighting Service

2.4 災害リスク管理の優先事項

III. 防災計画

IV.

国レベルの予算規模

防災予算は不足している。すべての企業がそれぞれの売上高の 1.5%を防災に充当しており、 1999 年にはその総額は 2 億 5,540 万ソムに達した。現
在、財源が不足しているため、最も重点が置かれているのは災害が起きてからの救助や、災害の影響からの回復である。緊急事態省の防災予算のうち、予防策に計上されているのは 1%に満たない。それでも、多者間、二者間の協力を通じて、災害への備え、災害の軽減、災害への対応の各分野での専門知識・技術を高めるための多数の主導的活動が実施されてきている。

V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

VI.

MME 主導の防災プロジェクト

プロジェクト名称：災害軽減のためのキルギス共和国国民の能力向上
計画目標：当プロジェクトの主たる目的は、キルギス国民の自然災害対応能力を強化することである。当プロジェクトのターゲットグループは、中央・地方の公務員、学校の教師、児童・生徒、ジャーナリスト、コミュニティの指導者、その他災害軽減において重要な関係者である。
具体的な目標は次の通りである。:
1) 災害軽減に関する国民の意識を向上させる。
2) 災害の軽減、災害への備え、災害への対応に関する知識・技能を高める。
3) 災害軽減に向けての全体論的視点に立つ統合的かつ総合的な取り組みを、国民の日常生活に組み入れる。
プロジェクト期間：2005 年 8 月 1 日～2006 年 3 月 31 日
実施機関：キルギス共和国

緊急事態省

緊急事態監視予測・鉱山管理部

第一受益者：教育訓練教材の受領者および 7 つのセミナーの参加者
第二受益者：キルギス共和国在住者
プロジェクトの概略：キルギス共和国は様々な自然災害の被害を受けやすい山岳国家である。頻繁に発生する自然災害は、鉄砲水、土石流、雪崩、地滑り、地震などで、国民に脅威を与えている。国の総人口の 3 分の 2 以上が自然災害の危険にさらされている。さらに、活発な地震活動、地球温暖化、人口増加、国土のインフラの拡大などにより、自然災害の件数は増加しており、したがって災害の軽減、災害への備え、災害への対応に関わる国家の能力を強化することが急務となっている。そこで、キルギス共和国緊急事態省は、アジア防災センターの財政的、技術的支援を受けて、一般市民の意識を高め、主要関係者の教育訓練を行う共同プロジェクトを実施することになった。この教育訓練では当プロジェクトで開発する教材を使用する。
戦略：当プロジェクトでは、災害の軽減、災害への備え、災害への対応に関する知識や意識を向上させるため、教本、地図書、方法論マニュアルなどの資料や教育訓練教材を作成する。そして、それらをあらゆる種類の教育機関、図書館、地方政府機関、国民全般に配布し普及させる。さらに、これらの教材を使用して国内の様々な地域で訓練セミナーを実施する。

制度的枠組み：当プロジェクトは、ADRCがそのメンバー国の防災力強化のために創設した共同プロジェクトプログラムの枠組みにおいて実施されるものである。
当プロジェクトの実施については、キルギス共和国環境・緊急事態省の緊急事態監視予測・鉱山管理部が主に責任を負う。
プロジェクトの期待される成果：• 当プロジェクトで開発される教育訓練教材が国民全般に広く普及し、その教育訓練に使用されること。
• 国民全般が、存在する危険原因およびそれが引き起こす結果について適切に知らされること、そして、教育訓練を通じて、あらゆる災害（自然災害、人為災害、生態学的災害、生物学的災害、社会的災害など）から身を守る技能を強化すること。
• プロジェクトの完了後、災害軽減に向けて全体論的視点に立つ統合的かつ総合的な取り組みを取り入れることの必要性に対する国民の認識が高まっていること、そして、国民が災害を予防しこれに対処するための十分な知識と技能を有していること。
VII. ADRC 協力機関
キルギス共和国緊急事態省 国際協力部部長
所在地：2/1 Toktonaliev, 720055 Bishkek City