平成29年度事業報告書
Ⅰ法人の概要１ 設置する学校
東京聖栄大学 健康栄養学部・管理栄養学科・食品学科

東京聖栄大学附属調理師専門学校 調理師専門課程 調理師科
東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
２ 入学定員、学生数の状況
平成29年5月1日現在
東京聖栄大学
健康栄養学部

管理栄養学科
食 品 学科
計

入学定員 収容定員 現
80
320
80
320
160
640

員
362
312
674

入学定員 収容定員 現
80
80
80
80

員
37
37

東京聖栄大学附属調理師専門学校
調理師専門課程

調理師科
計

東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
認可定員
300

計

現員
272

３ 役員、教職員の概要
理 事

平成29年5月1日現在

常務理事（総務担当）
常務理事（財務担当）
理 事
理 事（学事担当）
理 事（理事長特命担当）

福澤美喜男
田所 忠弘（学長・理事長補佐）
高橋 成彰
村上 秀男
阿左美章治（東京聖栄大学附属調理師専門学校長）
松本 信二
鈴木 忠義 有馬 克彦 渡邉 由美子

監 事事

飯島 満信
中村 甫尚

理事長

（現員 9人） 常務理事（教学担当）

監 事（現員 ２人） 監

評議員

第１号評議員（学長）

田所 忠弘
丸井 正樹
第３号評議員（園長）
萩原 和代
阿左美章治
第４号評議員（校長）
第５号評議員（専任職員）
筒井 知己
髙橋 興亜
第６号評議員（卒業生）
第７号評議員（学識経験・功労者） 福澤美喜男
鈴木 忠義（現員 20人） 第２号評議員（学部長）

教職員数
区分
専任教員数
専任職員数

法人本部
6大学
4128

荒木 裕子 赤堀五百重 丸山 信一
立川 知子 関根 京子 犬塚 桂子
高橋 成彰 村上 秀男 松本 信二
有馬 克彦 内堀 惠子 立原 とく

専門学校 幼稚園
4122
4-1-

計5740

４ 法人の沿革
本法人は東京都葛飾区の現在地に昭和22年洋裁学院を創立、同29年栄養士養成施設
聖徳高等栄養学校設立の後、聖徳栄養専門学校に校名変更し、同校は昭和38年聖徳栄養短期大学に昇格しました。また、聖徳栄養専門学校調理師科から独立した調理師学校は昭和52年
専修学校 聖徳調理師専門学校として認可、同年千葉県鎌ヶ谷市に幼稚園を開設しました。
平成17年短期大学を四年制大学へ改組、名称を東京聖栄大学として開学し今日に至っています。
平成19年創立60周年を機に法人名を学校法人東京聖栄大学と改称しました。
昭和22年 ４月 オリムピア洋裁学院開校
昭和23年１０月 財団法人オリムピア学園設立認可（文部大臣）
昭和26年 ３月 学校法人オリムピア学園に組織変更認可（東京都知事）
昭和29年 ３月 聖徳高等栄養学校設立認可（東京都知事）
昭和29年 ４月 聖徳高等栄養学校を栄養士養成施設として指定（厚生大臣）
昭和32年 ８月 オリムピア洋裁学院を「聖徳服飾専門学校」
聖徳高等栄養学校を「聖徳栄養専門学校」に改称
昭和35年 ２月 聖徳栄養専門学校に調理師科を設置。 調理師養成施設として指定（厚生大臣）
昭和38年 １月 聖徳栄養短期大学の設置認可（文部大臣）
昭和38年 ３月 聖徳栄養短期大学食物科第1部（後に食物栄養科さらに食物栄養学科第１部と改称）を栄養士養成施設として指定（厚生大臣）
昭和39年 ３月 聖徳栄養専門学校の短期大学昇格に伴い同校栄養本科を廃止、４月１日より校名を「聖徳調理師学校」と変更
昭和41年 ４月 聖徳服装専門学校を「聖徳服装学院」と改称
昭和52年 ２月 聖徳服装学院及び聖徳調理師学校を専修学校として認可（東京都知事）
聖徳服装専門学校、聖徳調理師専門学校と改称
昭和52年 ３月 聖徳栄養短期大学附属わたなべ幼稚園設置認可
昭和60年１２月 短期大学食物栄養学科第1部専攻課程設置認可（食物栄養専攻、食品科学専攻） （文部大臣）
平成元年 ４月 短期大学食物栄養学科第1部を同第2部廃止に伴い「食物栄養学科」と改称
平成 4年 １月 服装専門学校廃止認可。（東京都葛飾区長・文部大臣）
平成 6年１２月 調理師専門学校調理師専門課程専門調理技術科（修業年限2年）設置（東京都葛飾区長）
平成 7年１２月 短期大学専攻科食物栄養専攻設置（文部大臣）
平成 8年 １月 短期大学専攻科食物栄養専攻学位授与機構長認定
平成 8年１２月 調理師専門学校調理師専門課程専門技術修了者に専門士の称号授与の課程認定（文部大臣）
平成14年１１月 短期大学食物栄養学科食品科学専攻製菓・製パンコースを製菓衛生師養成施設として指定（厚生労働大臣）
平成15年 ５月 公開講座を葛飾区教育委員会と共催実施を締結
平成16年１１月 東京聖栄大学設置認可（文部科学大臣）。開設時期平成17年4月1日
平成17年 ２月 健康栄養学部食品学科食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成施設登録（厚生労働大臣）
平成17年 ３月 健康栄養学部管理栄養学科の栄養士養成施設内容変更承認（厚生労働大臣）
平成17年 ３月 健康栄養学部管理栄養学科の管理栄養士養成施設の指定（厚生労働大臣）
平成18年 ５月 放送大学と単位互換協定締結
平成18年 ９月 聖徳栄養短期大学廃止認可
平成19年 ６月 法人名を学校法人東京聖栄大学に変更
平成21年 ４月 東京聖栄大学健康栄養学部食品学科にフードサイエンスコース、フードビジネスコースを設置
平成21年 ４月 聖徳調理師専門学校調理師専門課程調理師科入学定員120名を80名に変更
平成24年 ４月 聖徳調理師専門学校調理師専門課程専門調理技術科廃止
平成25年 ４月 聖徳調理師専門学校の校名を東京聖栄大学附属調理師専門学校と改称
平成26年 ２月 健康栄養学部管理栄養学科の教職課程（栄養教諭一種免許状）課程認定（文部科学大臣）
平成26年 ９月 葛飾区と連携・協力に関する協定締結(包括連携協定）-2-５ 平成29年度入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数, 卒業者数
東京聖栄大学 健康栄養学部
定員学科
管理栄養学科
食品学科
計

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

80

421

408

242

84

85

80

117

116

116

77

77

160

538

524

358

161

162

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

38

38

38

37

37

38

38

38

37

37

年少

年中

年長

計

卒園児数

90

105

105

300

66

9176

86

90

96

272

東京聖栄大学 附属調理師専門学校学科
定員
調 理 師 科
(１年課程）
80計

80

卒業者数

卒業者数

東京聖栄大学 附属わたなべ幼稚園
定
新入園児数
園児数計

員-3-96

＜参考＞ ＜平成30年5月1日現在：入学定員、学生数の状況＞
東京聖栄大学
健康栄養学部

管理栄養学科
食 品 学科計
東京聖栄大学 附属調理師専門学校
調理師科

計
東京聖栄大学 附属わたなべ幼稚園

入学定員
80
80
160

収容定員
320
320
640

現員
366
313
679

入学定員
80
80

収容定員
80
80

現員
32
32

現員
257

認可定員
300

＜参考＞ ＜平成30年度 入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数＞
東京聖栄大学 健康栄養学部
募集人員 志願者数
学科
管理栄養学科
80
357
食品学科
80
154
計
160
511
東京聖栄大学 附属調理師専門学校
定員
志願者数
学科
調理師科 (１年課程）
80
35
計
80
35
東京聖栄大学 附属わたなべ幼稚園
年少
年中
募集人（定）員90
105
新入園児数586
園児数計
7392

受験者数
338
148486

合格者数
266
137403

入学者数
9087
177

受験者数
34
34

合格者数
34
34

入学者数
3232

年長
105
192

計
300
65257

＜参考＞ ＜平成30年5月1日現在：役員の概要＞
理 事（現員 ９人）理事長
福澤美喜男
常務理事（教学担当） 田所 忠弘（学長・理事長補佐）
常務理事（総務担当） 高橋 成彰
常務理事（財務担当） 村上 秀男
理事
阿左美章治（東京聖栄大学附属調理師専門学校長）
理 事(学事担当）
松本 信二
理 事(理事長特命担当) 鈴木 忠義 有馬 克彦 渡邉 由美子

監 事（現員 ２人）

監 事
監 事

評議員
（現員 ２０人）

第１号評議員（学長） 田所 忠弘
第２号評議員（学部長） 丸井 正樹
第３号評議員（園長） 萩原 和代
第４号評議員（校長） 阿左美章治
第５号評議員（専任職員） 筒井 知己 荒木 裕子 丸山 信一 鈴木 和男
第６号評議員（卒業生） 髙橋 興亜 立川 知子 関根 京子 犬塚 桂子
第７号評議員
福澤美喜男 高橋 成彰 村上 秀男 松本 信二（学識経験・功労者） 鈴木 忠義 有馬 克彦 内堀 惠子 立原 とく

飯島 満信
中村 甫尚-4-Ⅱ

平成 29 年度事業概要

平成 29 年度、本学園は学園創立 70 周年を迎え、附属わたなべ幼稚園開園 40 周年と併せて、創立記念日にあたる 5 月 31 日に記念式典を挙行しました。
「食と栄養の分野」を機軸にした特色ある教育を行い、三校が一体となり、常に教育の質の向上を目指して、教職員は研鑽を重ねて行くことを改めて確認したところです。
各分野の平成 29 年度における事業概要とその結果について、下記のとおり報告いたします。
＜大学（教育研究等）＞
１

自己点検活動

3 つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を起点とした内部質保証体制として、平成 29 年度も自己点検活動を推進しました。
「自己点検評価検討委員会規程第 5 条・別表」（各組織体の自己点検報告）は平成 24
年度から毎年度継続実施しているもので、平成 29 年度も学内公表を行いました。本取組は、全学的な PDCA サイクルとして機能しており、本学の課題を共有化するとともに、自主的・自律的な自己点検活動として、教育の質の改善・向上を図っています。
平成 29 年度は、文部科学省からの各種答申や審議まとめ等において、ステークホルダー（学内外者）の自己点検参画が求められていることを踏まえ、試行的に大学所在地の地元自治体及び高等学校有識者に対して「平成 28 年度 自己点検・評価報告書」を通じた教育研究活動等に関する客観的な意見を、書面により確認する機会を設けました。
また、監事監査における「重点監査項目（教学に関わる臨時監査）」として、平成 29年度は初めて教学面を含めた監査を受け、『業務執行状況は適切である』との意見が付されました。
FD 活動２

平成 29 年度 FD 活動計画に基づき、教科打ち合わせ会、教員による授業公開（前後期）、授業評価アンケート（前後期）、FD 研修会、教授会における FD 活動の適切な周知と協議を実施し、教育内容の改善に努めました。
授業公開は、全専任教員に公開と参観を義務付けていることに加えて、非常勤講師も可能な限り参加する体制とすることにより、全学的な取組みが展開されています。参観と評価の結果は「授業公開参観報告書」として相互に交換することにより、各教員が自らの授業方法・内容等を検証するとともに、他の講義者の優れた点を学ぶ機会として、前期・後期に亘り全学的な取組みとして展開しました。
授業評価アンケートは、各授業担当教員が授業改善に生かすとともに、学生へのフィードバック（所見の公表）を行なったほか、教育の質保証の向上の観点から設問内容の-5-変更についても検討に着手しました。
研修会は、SD との合同研修に加え単独でも FD 研修会を実施し、授業改善の討議を行いました。このほか、学外の FD 関係研修会にも積極的に参加をしており、全学を挙げた FD 活動が推進されています。
なお、平成 28 年度の活動内容を「FD 活動報告書」として取り纏め、6 月に学内教職員で情報共有を図っています。
３SD（スタッフ・ディベロップメント）
本学では従前から、SD（職員が大学運営に必要な知識や技能を身につけ、能力・資質を向上させるための研修等）を推進してきましたが、大学設置基準の改正により SDが義務化されたことも踏まえ、平成 28 年 8 月 31 日付で『東京聖栄大学 SD 実施方針・計画』を策定しました。この計画を踏まえ、平成 29 年度には、職階別に実施時期を明示した「平成 29 年度 職員研修計画」「平成 30 年度 職員研修計画」を新たに策定し SDの推進に努めました。今後も、これらの方針・計画に基づき、日常業務の中での習熟（OJT）、本学が加盟する日本私立大学協会や私学経営研究会等が実施する各種研修会への教職員の派遣、新規入職者・幹部対象研修、外部講師を招いた研修会を学内で行うなど、SD の積極的な推進と大学運営を担い得る人材の育成に努めてまいります。
４

教育課程、学修指導と支援、教育環境整備

教育内容・学修指導の更なる向上を目指し、平成 29 年度は、従来からの取り組みに加え、①前年度から導入したＧＰＡ制度に基づく成績評価と指導、②本学アセスメント
ポリシーに基づくアセスメントテスト（PROG）の新規導入、③学生支援ポートフォリ
オの構築と試行開始、④学長裁量経費による教育改革に資する取組みの公募、⑤学長裁量経費の配分を受けた「SA の試み」の実施、⑥全学生に対する学修行動調査の初実施（6/16～30 スマホ等により WEB 調査 回答率 95.1％ 項目：予習復習時間、アルバイト時間、学修場所、勉強・成績に対する考え方等

分析：アルバイト時間と GPA との関連等々を教職員で分析し各会議体へ情報提供）、⑦学修行動調査を踏まえたシラバ
スの利便性向上（学生がシラバスを利用しやすい環境づくりとしてスマホからも閲覧できる改善検討等）、⑧シラバス記載事項の更なる改善見直し（ナンバリング掲載等）、⑨
食品学科実験用機器の計画的更新（平成 28 年度～平成 29 年度 ６号館／７０周年記
念事業）、⑩授業効果向上のためプロジェクター及びスクリーン未整備教室への計画的設置（平成 28 年度～平成 29 年度 各年度３教室整備）等を行ったほか、教職協働を求める大学設置基準の改正施行がなされたこと等を踏まえ、教学系主要３委員会への大学事務部幹部職員の委員参画を可能とする規程改正を行いました。
教育の質を示す数値の一つとされている「中退率」については、教職員の努力により漸減させてきましたが、平成 29 年度は開学以来最も低い 1.5％となり、卒業時の学生-6-

満足度調査における満足度の上昇傾向とあわせて、学生一人ひとりを大切にした教育とサポートが一定の成果をあげていることを確認することができました。
また、学生の国際性・グローバルな視野を養う機会を充実する取り組みとして、両学科で海外研修（管理栄養学科：オーストラリア、食品学科：ベトナム）を実施したほか、学生の奨学奨励と経済的支援を主旨とし、本学規程に基づく奨学金の給付を行ないました。
今後も、本学らしい学生教育のあり方を追及し、学士課程教育としての水準向上と環境整備に努めてまいります。
５学長のリーダーシップ・ガバナンス（改正学校教育法への対応）

教授会の役割の明確化、学長のリーダーシップ・ガバナンスを主旨とする学校教育法の改正が行われたことから、本学においては、学長を議長とする「大学運営会議」を平成 27 年 4 月に設置しました。教育研究の基本方針、教授会の案件整理等の審議を通じ、学長を補佐する組織として運用されています。平成 29 年度は、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」の一部改正を行い、改正学校教育法との整合を一層図りました。
６

就職支援

就職支援については、学生支援センター、教職員、就職支援アドバイザー、キャリア支援専門員、卒業生の企業関係者等々が連携し、個々の学生の志望を踏まえ、キャリア実現に向けた支援を実施しました。職業観の涵養、また食と栄養に関する職業についての正確な知識を学ぶことも目的のひとつとした授業である『キャリアリサーチ』『管理栄養士の基礎演習』『インターンシップ』等のほか、課外においては、通年に亘り、求人情報の提供、個人別就職指導、年次ごとの就職支援ガイダンス、学内業界・企業説明会等を実施しました。また、公務員志望者のため学科別公務員ガイダンス、専門業者に依頼した「公務員教養試験対策講座」（経費の一部を大学から補助）、本学職員（公務員人事経験者）による論文対策講座の開講と添削指導、志願先に応じた個人指導等を平成 25 年度から実施し、結果として公務員合格者の増加に一定の成果をあげてきました。初めての教職課程修了者については、採用数が少ない中、１名が栄養教諭の正規合格を果たしました。
平成 29 年度は、開学以来３回目となる「就職先アンケート」を実施しました。各就職先から寄せられたご意見は教職員が情報共有し、今後の就職支援等に生かして行く予定です。
就職内定率

学部合計 99.4％（前年 98.1％）

主な内定先
＜公務員＞

東京都公務員（栄養士）、独立行政法人地域医療機能推進機構東日本地区、つくば市公務員（行政管理栄養士）、千葉市公務員（行政栄養士）、船橋市公務員（行政栄養士）（2）、さいたま市（栄養教諭）、-7-水産庁船舶職員（国家公務員）、沖縄県教育委員会職員（司厨員）＜管理栄養士職＞シダックス㈱（6）、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、日清医療食品㈱(14)エームサービス㈱（11）、富士産業㈱（16）、㈱サンドラッグ、㈱マツモト
キヨシ㈱、㈱スギ薬局＜一般企業＞㈱セブンーイレブン・ジャパン、イニシオフーズ㈱、壽食品工業㈱、三協食品㈱、㈱サンデリカ、㈱ジョイアスフーズ、トオカツフーズ㈱、㈱虎昭産業、㈱ニッセーデリカ、㈱武蔵野、わらべや日洋㈱、㈱いなげや㈱ディーエイチシー、㈱マルエツ、山崎製パン㈱、リゾートトラスト㈱、㈱東天紅

７

資格取得の支援―

管理栄養士国家試験
平成 29 年 5 月 9 日に発表された第 31 回管理栄養士国家試験については、本学 9期生の合格率は 90.0%であり、また、平成 30 年 3 月 30 日に発表された第 32 回管理栄養士国家試験の本学 10 期生の合格率は 98.6%でありました。
国家試験施行期日の変更・前倒しが実施されましたが、教職員・学生共に適切な対応を行い、高い合格率を達成することができました。
今後も、国家資格の確実な取得、国家試験合格に向けて、更なる指導・支援を行ってまいります。
―

食品学科では、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、フードスペシャリスト資格、フードサイエンティスト資格取得支援のほか、平成 24 年度に登録機関として認定された食品微生物検査技士資格取得の支援を行い、過去最多となる１５名が合格しました。

―

両学科共通事項として、①学内で開催された HACCP 講習会の受講による HACCP認定証取得（50 名）、②MOS 試験（Microsoft Office Specialist）を定期的に学内で実施することにより、学生が情報処理資格を取得する支援を行ないました。
（平成 29年度 合格者数 146 名（前年度 85 名）。学内試験実施後累計 508 名／４年半）
８

研究活動の活性化―

研究環境の充実・整備
大学の質の向上が求められている観点から、研究の活性化は必要不可欠の要件であり、科研費をはじめとする公的研究費への応募の奨励と支援、学内研究費による研究活動の支援等を行い、7 月 1 日には学内で研究発表会を開催するなどして、研究の活性化を図りました。
また、研究活動の適正を図る観点からは、ヒトを対象とした研究・調査等の倫理審査、動物実験の適正審査を法令・学内諸規程に基づき行ったほか、文部科学省ガ-8-

イドライン、本学『研究活動の不正行為の防止等に関する規程』に基づくコンプラ
イアンス教育を実施し、研究活動の適正確保もあわせて推進しました（若手研究者
向け：平成 29 年 12 月１日、科研費獲得者向け：平成 30 年 3 月 13 日）
。
―

受託研究
平成 29 年度は、復興支援の観点も含めて本学が継続的な支援を続けている福島
県塙町からの「塙町産農産物等を使用した加工食品の開発（その６）」を受託し、本学食品学科を中心としたプロジェクトチームによる研究活動（現地講習会を含む）を実施しました。葛飾区からは、前年度に引き続き、（１）ヘルシーメニューの開発及び試食会の実施、「えらべる食堂」メニューの栄養計算、元気食堂利用者を対象とした栄養相談、調査分析、フードフェスタでの普及 PR 等を内容とする「『かつしかの元気食堂』推進事業に関する研究」を受託し、本学管理栄養学科を中心としたプロジェクトチームにより、地域に根ざした食育推進、健康増進を図る研究活動が行なわれたほか、（２）「竹パウダーを用いた野菜栽培における土壌菌叢」の受託研究が行なわれました。
また新たな受託研究として、福島県塙町から「菌床栽培キノコ類の化学成分分析と新規加工食品の開発」等を受託しました。
これらの受託研究の実施過程においては、担当教員の指導の下、本学学生も多数参加し有意義な教育機会ともなっています。

―

公的研究費
平成 29 年度は、新規案件として、本学若手助教を研究代表者とする『エネルギー代謝と生体リズムに影響を与える脂肪酸の解明』（平成 29 年度～平成 31 年度）
が科研費・若手研究（Ｂ）に採択されるとともに、本学教員を研究代表者とした、『東アジア調査に基づくベーチェット病、強皮症の特異的ＨＬＡが病態に関わる機序の研究』（平成 28 年度～平成 31 年度 科研費・基盤研究（Ｂ））、『臨床応用を目指した骨組織における神経―血管機能の解明』（平成 28 年度～平成 30 年度 科研費・基盤研究（Ｃ））が継続案件となっているほか、本学教員を研究分担者とした研究２件が継続案件として実施され、本学の研究水準を大いに高める研究活動が行なわれました。

９大学図書館

平成 29 年度 年間延入館者数 15,913 名 貸出冊数 学生 3,327 冊

教職員 3,907 冊

大学図書館については、専門書・政府刊行物を含む統計資料・教職課程用図書等、蔵書構成の充実やレファレンスサービスの充実に努めた他、平成 29 年度は、①「共通教育センター（Ｌサポ）」内へ蔵書を別置することによる学生の学修支援、②機関リポジトリの運用（大学等研究機関の知的生産物を保存・公開するシステム）、③葛飾区立中央図書館との連携事業として、学生による食育読み聞かせ、「研究者が選ぶお薦めの本」-9-

企画展示事業への協力等を行ない、充実がなされました。
また平成 29 年度は、学生アンケート結果、並びに外部有識者からのご意見を踏まえ、運用で行っていた定期試験前における開館時間の夜間延長について、図書館利用規程を改正して明記するとともに、附属調理師専門学校の生徒、附属校・園の教職員を規定上の正規利用者として位置づけ、大学図書館が有する、専門書・専門分野の定期刊行物・教養書等を広く学園関係者が利活用できるよう、環境整備に努めました。
１０

入試・広報活動関係

入試（平成 29 年度実施・平成 30 年度入学）については、適正かつ厳正に実施することを前提として、両学科アドミッションポリシーに沿った選抜を行うべく、指定校制・公募制推薦入試に履修条件を設定するとともに、管理栄養学科については、歩留まり率見込みの精度向上を図る等による定員の適正管理に努めました。また、平成 28 年度に導入したインターネット出願の継続実施等の努力を行い、結果として、８年連続して学部定員を上回る入学生を迎えることができました。
さらに平成 29 年度には、入学後の成績（GPA）を各入試区分ごとに分析し、妥当性の検証を行い、今後の入試区分の検討に生かす取組みを行いました。
学生募集としての広報活動については、大学総合パンフ等の作成・配布、大学入試に係る関係媒体への情報掲載、進学相談会・高校内ガイダンスへの参加、高校訪問、オープンキャンパス等の事項に教職員が注力したほか、平成 29 年度は、①食品学科学生募集の強化策として、「食の体験講座」等による高校生への広報・紹介の工夫、②リーフレット「食職図鑑」の作成・配布を行いました。
また、食と栄養を専門とする教育・研究機関として、社会全体からの信頼性を高める広報活動を行う一環として、従来に引き続き、パブリシティ（新聞等のマスコミや公共的な広報紙への良質な話題の提供）に努めたほか、平成 29 年度は葛飾区立中央図書館展示コーナーでの大学紹介を新たに実施しました。
＜併設校＞―東京聖栄大学附属調理師専門学校
・教育課程
平成２９年度も調理師養成施設指導要領の改正を踏まえ、かつ大学附属であることを特色の一つとしたカリキュラムを平成２８年度に引き続き実施しました。
また、卒業生を講師に迎え、西洋料理、中国料理の特別調理実習を実施したほか、社会人となる卒業後を考慮し、葛飾税務署、日本年金機構による講習会を行いました。
・調理技術研修生
大学食品学科からの調理技術研修生を１０名受け入れました。調理技術研修生は学業に励む一方、体験入学・公開講座のほか地域と連携した社会活動（かつしかスポー- 10 -ツフェスティバル 2017、第４１回わんぱく相撲葛飾区大会、楽しい音楽会と夏の夜店まつり、新小岩駅東北ひろばまつり 2017）等に調理技術を提供できる補助員として協力しました。
なお、1 名の食育インストラクター希望者には受験資格を与え合格しました。
・施設、設備
202、203 調理実習室の水道蛇口交換
２階、３階トイレにジェットタオル設置（後援会寄贈）・学生募集
昨年度に続き「体験入学」を大学とコラボレーションした同日開催とし、体験実習
では、ホテル、レストランで料理長として活躍中の卒業生やテレビ、雑誌等で人気の料理人を講師に迎え実施しました。さらに卒業生子女への入学金免除や学園祭でのホームカミングイベントも行い、卒業生とのパイプの強化にも努めました。また、追加企画として平日夜に社会人対象の説明会を行うなど、学生募集の改善に取組みました。
・就職支援
5 月から就職ガイダンスをスタートし、就職に対する意識づけと、夏期休暇中における職場体験を積極的に勧めました。9 月以降は個別相談を中心に指導し、内定率100％を実現できました。
就職状況 内定率 100％
東京會舘、清水園、（株）ヤマザキ、サッポロライオン、銀座アスター食品
竹葉亭、根ぎし宮川、味ごよみ一心、ホンダ開発、ルンビニー保育園他
・自己評価の取り組み
学校教育法の規定に基づく自己評価については、専任教員による自己評価を行いました。また卒業時には、授業評価を含め、アンケート調査を行い、今後の学校運営に生かす取組みを実施しました。
―東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
・開園４０年の歴史の中で培われた定評と保護者からの信頼を踏まえ、「徳育・食育・体育」を特色とした、わたなべ幼稚園らしい保育の実施と、安全でおいしい自園式給食の提供に年間を通して努めました。
・預かり保育わたなべ幼稚園では、社会・保護者からの要望を踏まえ、預かり保育、長時間保育への積極的対応を行っています（早朝預かり 7:30 から、保育終了後 19:00 まで、長期休業預かり）。給食の無い水曜日の預かり保育、及び長期休業期間中の預かり保育の中で、平成 28 年度からスタートした希望者への給食提供については、平成 29 年度も引き続き実施し、仕事を持つ保護者から大変喜ばれました。他園・保育所との競合関係の中で、わたなべ幼稚園のアピールの一つとなっています。次年度（平成 30- 11 -年度）に向けては、ニーズへの一層の対応を図る観点から、行事休業日における預かり保育の実施を予定しています。
・東京聖栄大学の学生・教員との連携による食育の取組みとして、平成 29 年 6 月には園児が育てた「豆苗」を素材にした食育の実践を行いました。
・幼児教室
幼稚園入園の分母ともなることから、平成 29 年度は、幼児教室の利用を促進するべく、バスの増便、幼児教室開催日の増加等を実施し、定着率の向上がみられました。
・その他
教職員研修による資質向上、避難訓練等による園児の安全確保・事故の未然防止に積極的に取り組みました。
＜地域貢献、公開講座＞
地域貢献、公開講座等の取り組みとして平成 29 年度は次の事業を行いました。
１公開講座
葛飾区教育委員会との共催で、大学 3 講座（シニアのための健康栄養講座、キッチンハーブ講座、フードマーケティング講座）、専門学校 1 講座（調理実習講座）を実施しました。できる限り多くの方に受講いただく為に、講堂で実施する講演形式の講座については応募者全員当選対応を行ないました。平均応募倍率は、1.40 倍であり、参加者からも非常に満足度が高い結果となりました。
２

地域貢献・社会貢献
葛飾区との『包括連携協定』、『災害時等における相互協力に関する協定』、『葛飾区民の食育・健康づくりに関する協定』等に基づき、継続事項として、１号館南側における「四季折々の花が咲く美化プランターの維持管理」による環境美化活動、「かつしか知っ得メモ」
・「かつしかの元気食堂推進事業」への協力による区民の健康増進・食育活動、親子を対象とした食育読み聞かせ会、生ごみの減量を目的とした「食べ切り使い切りメニュー」のレシピ提供、スポーツフェスティバル・かつしかふれあい RUN フェスタへの協力等を学生参加のもとに実施したほか、各種審議会・講演会への教員の派遣等を、地域貢献・社会貢献の観点から積極的に行ないました。
また、（一社）全国栄養士養成施設協会の助成を得て、管理栄養学科教員と学生が、聖栄葛飾祭の２日間において、食育 SAT システムを活用した食事診断と学生による栄養相談を行いました。食生活上の問題点の発見と改善目標の設定等、今後の健康増進に寄与する本事業は、来場者から大変好評を得ることができました。
（参加者 182 名）。
食品学科教員と学生は、復興支援の観点から支援を継続している福島県塙町の特産品開発等、地域の活性化・産業振興の取組みを継続し、感謝をいただいたほか、（公社）日本フードスペシャリスト協会の助成を得て、「日本の食品と食文化 ～どうなってる？

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～」と題する啓発の取組みを、聖栄葛飾祭、高校生対象公開講座の機会を通して実施しました。
このほか、大学が所在する、新小岩地域の自治会・商店会からの要請も踏まえて、地域の活性化事業に参加・協力を行なったほか、学生主体での社会貢献活動・ボランティア活動に継続的・積極的に取組みました。
これらの様々な地域貢献活動を総合的に調整・推進するため、平成 29 年度は、「地域連携センター」を新たに設置し、学内体制の整備を行いました。
３

講師派遣

117 件（特別講座を含む）

・北京大学への招聘派遣 1 件を含む＜管理運営＞
管理運営に関する主要事項は以下のとおりです。
・管理運営体制整備、適正運営のチェック体制
理事会による学園全体の適正運営

平成 29 年度 ６回開催（監事同席）

常務理事会の月次定例開催

〃

１０回開催

評議員会（諮問事項審議等）〃４回開催

監事による監査（教学監査含む）、公認会計士による監査、内部監査室員 内部監査
監事・公認会計士・内部監査室員 三様監査の連携と打合せ会の開催
・財務基盤強化の努力
収入確保並びに支出統制（財務分析、人件費抑制努力、適切な資産運用）
外部資金・競争的資金の獲得努力
各種補助金の獲得努力
施設貸出しによる収入確保努力（教育関係利用且つ授業や大学行事の無い日祭日）
寄付金増収努力 平成 29 年度①日本私立学校振興・共済事業団「受配者指定寄付金」制度の活用（全額損金）②一定額以上の寄付者に対する本学オリジナル返礼品の工夫を実施

・教職員人事関係
教員年齢構成の改善努力（バランスと活用、将来を見据えた配置、育成）
FD・ SD の推進による資質向上（再掲）
平成 28 年度から導入した「事務系職員自己申告制度」を継続実施
概要：事務系職員の育成を主旨とし、本人からの異動や配置、研修の参加希望等の申告機会として運用開始。幹部職員のみ「目標」を記入し人事考課にも活用。

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・防災
年次計画に基づき保存食・防災資機材を充実
安否確認システム運用訓練（大学全学生・教職員 H29.6.27）
炊き出し機材等の使用訓練（H29.9.5 ） 火元責任者講習会（H29.9.27）
防火・防災訓練（学生・生徒 218 名、教職員 50 名参加 H29.10.4）
普通救命講習会（AED 講習／学生 72 名資格取得 H29.12.15） 等を実施
附属幼稚園は通年に亘り 防犯・防災・避難訓練等を実施＜主要工事、施設設備・教育環境整備＞
・１号館加圧給水ポンプ交換工事
・給食管理実習棟屋上防水改修工事
・別館エレベーター リニューアル工事・２号館（専門学校棟） 受水槽 FM バルブ交換工事
・わたなべ幼稚園 １.２階教室内天吊照明器具 LED 改修工事
・〃

園庭かきおこし転圧工事

・学内 LAN 更改工事
（1）春期 PC 更改等工事①情報処理実習室用 PC・教員用 PC・学生用 PC の更改 （更改合計 107 台）②メールサーバ OS（オペレーティングシステム）バージョンアップ等③セキュリティ強化を目的とした設定 等（2）夏期ネットワーク更改等工事①大学・附属専門学校・附属幼稚園のネットワーク機器更改（コアスイッチ、L2 スイッチ、ルータ等）②情報処理実習室 PC イメージ配信システムの更改③給食経営管理実習室 PC 統計ソフトバージョンアップ
④学内 LAN 機器のセキュリティ対応 等

以 上- 14 -