令和 6 年度

総代懇談会質疑回答及び事業運営に関する要望、ご意見回答結果（ＨＰ掲載用）

＜総代懇談会質疑の回答＞「営農事業」
農業・農村基本計画の中に、前回の取り組み結果の記載がありませんが、どのような結果でありましたか。また、今後 10 年～15 年先の農業の状況を考えると、農業従事者は激減することは目に見えている状況だと思います。この 10 か年計画の中で、次世代へ繋ぐ方向性を見出さないと、今よりもっと厳しい状況なるのではないかと思います。このような状況の中で、ＪＡ愛知東の進む方向性をお聞かせくだ
さい。
農業・農村基本計画の冊子については、前回の取り組みの成果は記載されていませんが、計画策定段 階でしっかりと振り返りを行い、10 年先の状況として高齢化による農業従事者の減少、荒廃農地の増加など想定できる課題を踏まえ策定しております。その中で、管内農地をどう守っていくかが計画の焦点として捉えております。現状のままで、管内農地の全てを維持していく事は今後困難であると想定しており、未来に活かせる農地を明確にしていく必要があると考えております。その為には、農業者としっかりと話し合いを行い、守る農地を明確にしていく必要があると考えております。この取組みについては、行政主導にて令和 6 年度に地域計画を策定する予定であります。その取り組みにしっかりとＪＡも参画し、行政と連携を図っていきます。今回の農業・農村基本計画については、具体的な取り組み事項ではなく、10 年先の農業をどう未来へ繋げていくための方向性を示した計画となっております。
農家所得の向上のため、集荷量の増加を掲げていますが、今後、日本は人口が減少し市場が縮小傾向となって行きます。集荷量を増加させ、品質を良くして販売単価を上げたとしても、国内需要が減少していけば、所得の向上には繋がらないと思います。来年度以降の計画の中で、生産物の輸出事業を行う計画はありますか。

現在のところ、生産物の輸出事業は考えていません。市場が縮小する中で、どのように販売単価を上げて所得の向上を図って行くのかは重大な課題となっておりますが、生産物を販売する際に当産地を優先して選んで頂き、高単価とすることが有効であると考えています。そのためには、安定的な生産を行い、当 JA 管内の生産物が選ばれる事で、販売単価の向上を図り所得の向上に繋げて行きたいと考えています。

「信用事業」
ＪＡ愛知東の 3 月末までの有価証券の運用状況と、今後の方向性について教えてください。
ＪＡ愛知東の有価証券運用については、令和 5 年度 3 月末において、その他有価証券評価差額金が約 6 億 9 千万円計上されています。その他有価証券評価差額金については、決算時で時価評価をし、簿価価格との評価差額分を計上しております。ただ、この評価差額については決算上の収支科目にて費用として損失を計上するものではなく、貸借対照表の純資産の部に評価差額金として計上し、次年度（令和 6 年度）評価差額金は洗い替え処理を行い、簿価格に戻す会計処理を行っています。今後の有価証券運用については令和 6 年度計画に基づき残高を積み上げていく予定であります。ＡＬＭ委員会にて金利情勢を踏まえリスクを鑑みた上で運用方針を定め、国債を中心に運用していく予定であります。

「令和 5 年度実績有価証券残高：11,266 百万円」「令和 5 年度実績有価証券配当利息：71 百万円」
区費等を JA に振替依頼した場合、口座振替手数料が税別 20,000 円となりました。

値上げ理由と金額の根拠を教えて下さい。
これまでは、1 件 11 円という低価格の手数料で振替依頼を受託してまいりまし
たが、令和 6 年 4 月より振替依頼先である信連が振替手続きを廃止したことにより、JA 側の事務負担が増加しました。具体的には、振替依頼書等に基づき、JA担当者が振替依頼件数分の振替伝票を起票し、信用システムへの伝票入力、および入力結果の精査を行った後、指定された振込口座へ入金するための伝票起票と信用システムでの入金処理および精査を行っております。その事務負担を職員 1人当たりに試算しますと 1 回の振込処理における人件費が 20,000 円相当となります。事務工数の詳細な内容は金融課にお問い合わせ願いたいと思います。変更後の振り込み手続きについては、法人ネットバンクのご利用や、振込手数料が比較的安価な定時自動送金サービスをご案内しています。また、県下 JA でも同様に振替手数料を見直しております。信用事業の収益が低下する中、人件費相当分の手数料をご負担いただく事に関しましてご理解をお願いします。
相談センターの新設がありましたが、活動実績などを教えていただきたいです。
Ａ5. 相談センターについては、令和 5 年 12 月 4 日より営業を開始させていただ
きました。この地区では初めて土曜日、日曜日の営業を行っています。業務といたしましては、主に住宅ローンの相談を行っており、シュア率は現在 50％以上となっています。また、相続に関する遺言信託など専門的な分野の相談も受けております。組合員、利用者の皆様のニーズに応える体制を構築していきます。

支店の再編、業務の小規模化について間もなく 1 年となりますが、再編後の評価など状況を教えていただきたいと思います。
東郷支店、中央支店を廃止し、大野支店、鳳来寺支店、津具支店を貯金業務だけを扱う小規模店舗化を実施させていただいた結果、管理費として 4,500 万円程度の改善となっています。個人貯金残高については、ＪＡ全体への貯金残高に大きな変化はなく、住宅ローン、長期共済の保有高については、地域によって減少はありますが、自動車共済契約件数は増加している状況であります。支店の再編、小規模店舗化による利用状況に大きな影響はありません。

「店舗事業」
産直についてですが、出荷数が少なく、品質が悪いという事を聴きましたが状況はどうですか。
現在、産直品の品数が少ないことについては、この時期は端境期にあたるため、産直品が少ない時期 になります。品質については、今後は指導を行う職員を配置し、産直部会を通じて研修・ルール作りを行い、品数の増加、品質の向上に取り組んでまいります。
東栄直売所についてですが、現在週 4 日の営業となり、直売所を閉店する噂を聞くことがあります。直売所に関しては、野菜などを出荷している小さな農家を助ける意味もあると思います。このまま閉店すると、農家をはじめ地域にも悪影響を及ぼします。建物の配置も正面入り口ではなく、横からの出入りであり、駐車場の配置も良くありません。建物の修繕等、費用がかかると思いますが、何とかこの地域や東栄に住む方々にプラスとなるよう直売所を営業していただきたい。
東栄直売所については、平成２６年に、東栄町より建物については無償譲渡（10年間の営業継続の条件つき）を受け、地元の皆さんに愛されるよう直売所として１０年間経営して参りました。少し飲食ができる所という要望も聞かせていただ
き増築もさせていただきました。また、食品も置いて欲しいという要望にも応えた経緯もあります。しかしながら、経営状況については立地条件等の問題もあり、累積赤字がここ数年続いております。現在は、利用者が少ない月・火・水を休業日とし、営業日を週 4 日とさせていただいております。このような状況であることから１０年を経過したところで、東栄町と今後の運営について協議をさせていただいております。ＪＡとしては存続できるよう、地元の方で何人かと話をし、地元の産業として営業していただける方を募っております。営業形態は変わる場合があるかと思いますが、引き続き営業できるよう協議中であります。詳細は決定しだい報告いたします。

「組織・管理」
令和 6 年度損益計算書計画の資金運用収益科目の受取奨励金と記載がありますが、どのような科目でありますか。また、令和 5 年度損益計算書の会計報告には記載がありませんが、どういうことでありますか。
受取奨励金については、愛知県信連が実施する貯金奨励金制度を活用して得られる収益となります。貯金奨励金制度とは、愛知県信連の事業運営に必要な資金の確保および県下ＪＡの経営基盤の安定化の観点から、県下ＪＡが預け入れた定期性貯金商品において、要件を満たす部分に応じて奨励金が支払われる制度となります。当ＪＡもこの制度を活用し預け金利息勘定として計上しています。令和 5
年損益計算書の計上科目については、収益の性質上、愛知県信連へ預けて得た収益として預け金利息勘定に踏まえて計上しています。この会計処理については会計基準に従い報告しています。令和 6 年度損益計画書の勘定科目については、奨励金の金額を管理するため、受取奨励金の勘定科目を設定しています。
奨励金については損益勘定科目ではないと思います。そうなると、預け金利息の中から奨励金を除くと、ＪＡ愛知東の令和 5 年度事業利益は 5 億円の損失になるのではないかと思います。この赤字を奨励金という形で穴埋めをしているように思えます。ＪＡ愛知東が事業運営していくには 5 億円の損失があり、愛知県信連から奨励金約 7 億円をいただいているから、約 2 億円の事業利益が計上されていることを、組合員に説明し、理解していただいて今後事業を進めていく事がいいのではないかと思います。
会計計上については、会計基準に従い計上しております。また、会計報告については、第三者組織であるみのり監査法人の監査を受け、適正であることの承認を受けております。奨励金については、信連からの奨励金制度を活用しており、損失の穴埋めでは決してありません。当ＪＡの運用益として計画的に奨励制度を活用しております。
セクハラ、パワハラなどを含めたコンプライアンスについてＪＡ愛知東としての組織づくりを教えていただきたいと思います。
ＪＡ愛知東では、すべての役職員に対しコンプライアンス研修会を各部署において徹底して実施しております。また、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス体制、内部通報制度を整えています。現在パワハラ、セクハラなどの事案は発生しておりません。
総代の任期は 3 年間でありますが、再選は可能ですか。
任期終了後、再度総代職に就くことは可能であります。

「農林中央金庫の報道について」
農林中央金庫についてですが、新聞報道等にて海外債券保有にて債券含み損が約2 兆円程度見込まれ、令和 6 年度 3 月期は 5,000 億円の赤字決算となる見通しであり 1 兆 2,000 億円の資本増強を検討していると聞きました。ニュース報道を受け単協の信用事業への影響と見解について説明をいただきたいと思います。
Ａ14. 農林中央金庫については運用状況、決算見込み、資本増資等について新聞報道等で報道されていますが、単協では県信連から具体的な話はまだ正式に伺っていない状況であります。1 兆 2,000 億円のうち 7,000 億については劣後ローンを後配出資に切り替え、残りの 5,000 億円については、県信連等に対し劣後ローンを募集していく流れではないかと思います。当ＪＡへの影響については、現在農林中央金庫へ 14,000 千円の外部出資をしており、その出資配当金約 420 千円が配当されないこととなると思います。県信連については単協をしっかりと支えるため、令和 6 年度は前年度水準並みの配当をしていく事を整理していただいていると伺っています。
農林中央金庫が報道のような状況であると県信連からの奨励金等も減少し、経営も厳しくなると思います。このことによって、ＪＡ職員への締め付けも起こるのではないかと想定しますがいかがですか。
経営が厳しくなったとしても、職員への締め付け（ノルマ）が厳しくなることはありません。
農林中央金庫の資本増資についてはリーマンショックを含め、今回で 2 回目であると思います。その時も一番の責任者が責任をとっていないと思います。今回の報道の内容について、農林中央金庫の役員の責任の取り方はどうなっていますか。
今回の総代懇談会の中で、そう言ったご意見があったことは、県信連を通じて届けていきたいと思います。

事業運営に関するご意見・ご要望◎ 組織管理関係
日頃の農協の活動はとても頑張っているなと感じます。思うところは、農業協同組合は文字とおり組合員のためのものであり、そのための営業を行っているはずです。しかしながら、組合員に対しての優遇措置が感じられないのは残念です。ス
タンド、Ａコープ、営農課、農機すべて同じ扱いです。以前ポイントカードに組合員シールを貼るように通知をいただきましたが、貼っただけで何なのかなと感じております。さて、何かと厳しい折ですが組合員のために一層努力されることを願っております。
現在、組合員のメリットとしては、年に 1 回出資配当金の支払い、当ＪＡにて定められた利用状況基準による利用高配当、総合ポイントボーナス、ＪＡまつりの組合員抽選はがきなどの組合員対応をしていますが、常時的に感じ取れるメリットは少なく解りづらい状況であります。このことを含め、組合員メリットとの創出として、組合員でよかったと感じられるメリットを再検討しています。また、一方で農業協同組合は、農業者を中心とした「組合員」が相互扶助の精神のもとに、営農と生活を守り高めることなど、より良い地域社会を築くことを目的とした組織でありますので、組合員の皆様がより農協事業へのご理解とご協力、並びに参加・参画をお願いいたしたいと思います。
作手支店、作手営農センター、作手給油所、Ａコープ作手店の存続を強く希望します。
組合員、地域の期待に応えるようにしっかりとした運営を行ってまいります。また、組合員、地域住民のさらなるご利用によるご協力をお願いいたします。
組合組織の合理化推進については良いのではないかと思います。しかし農協は農業協同組合として始まったと思います。地域過疎化の中、各支店統廃合、業務統制等も理解はできるが地域としては・・・・
ＪＡを取り巻く情勢は金融情勢を始め、地域組合員の高齢化による人口減少と厳しい状況となっております。支店再編、営業形態の変更等については、地域組合員、利用者の方へ地域説明会を実施させていただき、今後のＪＡ経営のご理解をいただいたことで令和 4 年から令和 5 年にかけ実施させていただきました。今後は、より一層持続可能なＪＡ経営を行うため、組合員の皆様のご協力を得ながらしっかりとした事業運営を進めて参ります。

役員報酬額について金額的には理解できますが、役員人数的にはどうかと思います。
理事・監事の定数は、ＪＡ愛知東の定款第 27 条に「この組合に、役員として理事 25 人以上 26 人以内及び監事 5 人以上 6 人以内を置く。」と定めております。
また、役員選任細則第 7 条 5 項の役員候補者推薦定数内規にて、各地区を推薦母体とする地区推薦、部会長協議会を推薦母体とする組織代表、理事会を推薦母体とする学識経験者の役員候補者人数を定めています。役員の選任に関しましては、各地区をはじめ、各組織から役員を選任し、組合員の意思がしっかりと反映されるよう役員候補者推薦定数内規を定めておりますので、ご承知おきください。

農協の理事が３期以上続けておられる方がおられますが、新城はそんなに人手不足なのでしょうか。少し考えて改善し、新しい風を入れてほしいと思います。いつまで立っても改革はできないと思います。
役員選任ついては、定款附属書役員選任規程により定められており、各地区において役員推薦委員を選出し、定められた役員資格により、各地区、部会等で選任をいただき役員候補者を推薦していただきます。役員推薦候補者については、役員選任細則の定める条件に達している方を推薦していいただく流れとなっております。また、理事構成については、認定農業者または実践的能力者が過半数であることが、農協法第３０条第１２項にて定められております。

現役員については、令和 5 年度総代会にて 31 名の役員数に対し新任役員が 13 名就任されています。

◎ 営農関係「農協で水稲育苗を購入すると、「ジャンボタニシも一緒に持ってくる」という話もあります。水稲苗についている物もあるのが見受けられるが、どう責任を取られますか。 苗場の管理はどうなっていますか。苗場で発生させない対策はしていますか。調べてほしいと思います。
新城育苗センターでは、出荷時での確認、育苗終了後での農薬散布「スクミノン」を行っており、育苗期間中では、水田内にビニール張り地中からの侵入を防ぐ方法をとっております。育苗中には効果が認められるスクミノンを農薬登録上使用できないため、上記の対策が現在最善であると考えております。ジャンボタニシについては、育苗センターにて最善の注意を払い、育苗の引き渡しを行っております。

3 号議案である令和 6 年度事業計画の事業方針の最後に農家所得をより向上させることを通じ・・・との記述があるが。そこに繋がるのが、おそらく営農の事業方
針、自己改革を実践することにより、収量増加、高品質による差別化を実現し農家所得を向上させるという事だと考えられるが、実際に理想とおり収量が増加し、高品質な作物が生産できるようになったとして、日本人の人口はどんどん減少していく。これらは、揺ぎ無い現実である。人口減少が続く中、収量を増加させればさせるほど、いくら高品質のもであっても、作物がダブつき価格は下がっていく。この理屈では、農家所得の向上は実現できない。そこで、ＪＡに期待するのは、マーケットの拡大である。近隣諸国の海外マーケットへ農産物の輸出量を増やすことで、日本国内全体での農産物の流通量を減少させ、高値安定で流通させることができれば農家所得は向上する。これは、ＪＡ愛知東でだけの取組みではなく、愛知県内、更に全国のＪＡとの連携が必要ではあるが、国内の消費者が減少して行くことが確定している状況では、海外マーケットへ目を向け販売拡大していくことは、必要な取り組みだと考える。
市場が縮小する中で、どのように販売単価を上げて所得の向上を図って行くのかは重大な課題となっておりますが、生産物を販売する際に当産地を優先して選んで頂き、高単価とすることが有効であると考えています。そのためには、安定的で高品質な生産を行い、当 JA 管内の生産物が選ばれる事で、販売単価の向上を図り所得の向上に繋げて行きたいと考えています。現在のところ、生産物の輸出事業は考えていません。輸出事業については、ご意見でもあるように、ＪＡ愛知東だけで取組みができる事業ではありません。愛知県としての取り組みとして動く必要があると認識しております。
農業・農村基本計画の中で、平成 26 年から 10 年間の報告事項の記載がないため、計画目標に対する達成率、反省すべ事項を教えていただきたいと思います。また、管内農業者人口の動向（データが古くて現状が反映されていない）
平成 26 年から令和 5 年農業・農村基本計画の振り返りについては、計画策定時に作成しております。別紙参照
管内農業者人口の動向については、現時点にてＪＡ側で把握できるデータは、行政が行う農林業センサスとなっております。農林業センサスについては、更新が5 年更新となっており、現在最新のデータは令和 2 年となっております。また、最新の農林業センサスは令和 7 年に実施予定となっております。ご理解をお願いいたします。
カーボンファーミングについての情報提供もお願いしたい。具体的な方法（この地域に適した方法）不耕起栽培、中間作物、アグロフォレストリー ｅｔｃ

カーボンファーミングについては、近年、脱炭素化への取り組みが遅れてきた農業分野おいて注目を集めている農業生産方法であることは認識しております。しかしながら、現在、営農指導としては確かな栽培方法で生育・収量・品質管理ができる従来の栽培方法にて営農指導を展開しており、まだ、生育管理、収量・品質面での不安があるカーボンファーミングの取組みを進めていない状況であります。しかし、環境問題に対する農業分野への取組みは、緑の食料システム戦略を始めとして進んでいくと認識しており、環境に配慮した農業生産方法を地域状況を鑑みながら取り組みを考えていく必要があると認識しております。
意見でありますが、農業を離れていて、いざ農業を行うと思っても、そのノウハ
ウを忘れてしまったりする人や新規農業をやってみようと思っている方を対象に、農業が学べるような、農業教室を開催してはどうですか。
現在、新たに農業を始めてみたいと思う方向けに、新城市の農業振興対策室にて、初心者向けの「農業塾」を開催しており、年間通じた講義・実習を行っております。新たな農業生産者の仲間づくりを進めて参ります。

◎ 店舗関係
今年のグリーンファームしんしろをオープンしましたが、収益の状況はどうですか。将来的な採算は合うようになりますか。規模が小さすぎではないですか。
グリーンファームしんしろについては、令和 6 年 3 月末にオープンをさせていただきました。オープン当時では約 5000 名の方が来店をいただきましたが、現在では、落ち着いた状況であり、今一度運営方法を見直す必要があると考えております。グリーンファームしんしろについては、産直販売、営農園芸販売と旧グリーンセンターの機能に加え、産直指導機能を持たせており、家庭菜園から産直出荷者まで幅広く展開しております。また、今後、減少していくと想定される産直生産者の基盤づくりとして、新規産直生産農家づくりを進めています。指導機
能を重視した店舗であるため、収支については赤字の収支計画を立てています
が、指導部門費用を除いた収支では黒字展開の計画をしており、創業赤字時期の3 年間以降は黒字展開をする計画となっております。また、店舗規模であります
が、法律、法令内で最大規模面積となっております。
グリーンファームの店舗の職員についてですが、お客さんが居るのに職員同士が話ばかりしており、お客さんの方を見ていない。職員教育がなされていないのではないでしょうか。もっと売れる物に対して勉強もしてほしい。客商売ですので。

組合員、ご利用者に信頼される知識、提案、接客ができる職員教育を再度取り組みます。

前のグリーンセンターしんしろに比べて、品揃えが悪くなったと思います。ほしいもが無くなって、魅力が無くなりました。農業・園芸関係の品数を増やしていただけるとありがたいです。
大変貴重なご意見ありがとうございます。商品について、今一度組合員、ご利用者のニーズ、ご意見を把握し改善に努めて参ります。また、ご利用される皆様方から、魅力ある店舗と支持される店舗運営に努めてまいります。