㈱共和工業所 (5971)
平成28年４月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… P.3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.3
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.3（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.3（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.3（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… P.4（４）内部管理体制の整備・運用状況 ………………………………………………………………………………… P.4（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… P.4
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.4
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P.12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.14
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… P.15（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… P.15

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、資源価格の下落や新興国の景気減速、円高基調など景気下押しリスクの影響が懸念されるものの、政府の経済政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。建設機械需要につきましては、国内において、排ガス規制前の駆け込み需要でミニ建機の需要は一時的に拡大したものの、レンタル業界向け油圧ショベルの需要が大幅に減少いたしました。
一方、海外におきましては、北米では住宅着工が堅調に推移したことに伴い、ミニショベル等の需要は増加しましたが、鉱山向けやエネルギー向けの需要は引き続き低迷いたしました。また、中南米では、鉱山機械の需要が低調に推移したことに加え、ブラジルでは一般機械の需要も低迷いたしました。中国では不動産投資および過剰設備の調整による固定資産への投資が鈍化し、政府による景気対策はあるものの、地方政府を中心に財務調整局面が続き、建設機械需要は大幅な減少となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は60億98百万円（前期比21.2％減、16億42百万円
減）、営業利益２億12百万円（前期比59.8％減、３億16百万円減）、経常利益２億89百万円（前期比51.7％減、３億９百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億59百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失８億83百万円）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上45億88百万円（前期比19.7％減、11億23百万円減）、海外向け売上５億89百万円（前期比35.1％減、３億18百万円減）となりました。
なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、６億29百万円（前期比19.2％減、１億49百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、１億27百万円（前期比6.7％減、９百万円減）となりました。

②

翌連結会計年度の見通し
当社グループの主力である建設機械メーカー向け製品は、中国をはじめとした新興国の成長鈍化や、資源価格低迷の影響を受けて鉱山機械の需要の落ち込みが大きいことから、全体として厳しさを増しております。
このような状況の中、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高61億円（前期比0.0％増）営業利益１億60百万円（前期比24.8％減）経常利益２億円（前期比30.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益１億30百万円（前期比18.4％減）を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末は、総資産は103億32百万円（前期比４億85百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産は67億28百万円（前期比２億26百万円減）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が25億22百万円（前期比１億４百万円減）、受取手形及び売掛金が14億68百万円（前期比１億75百万円減）、有価証券が18億30百万円（前期比30百万円増）であります。固定資産合計は36億３百万円（前期比２億59百万円減）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が22億47百万円（前期比17百万円減）、無形固定資産が１百万円（前期比１百万円減）、投資その他の資産が13億54百万円（前期比２億40百万円減）であります。
負債の部では、流動負債は７億62百万円（前期比２億30百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が２億49百万円（前期比０百万円減）、未払金が２億39百万円（前期比20百万円増）、賞与引当金が１億57百万円（前期比７百万円減）であります。固定負債は５億54百万円（前期比１億39百万円減）となりました。その主な内訳は
役員退職慰労引当金２億25百万円（前期比６百万円増）、退職給付に係る負債１億79百万円（前期比７百万円増）
であります。
純資産は90億15百万円（前期比１億15百万円減）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が71億72百万円（前期比57百万円増）であります。自己資本比率は87.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は24億37百万円となり、前連結会計年度末に比較して１億４百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は２億89百万円、減価償却費２億83百万円、売上債権の減少56百万円などを計上しまし
たが、一方で利息の支払額１百万円、法人税等の支払額２億45百万円等により、営業活動によって得られた資金は３億68百万円（前期比５億43百万円減）となりました。
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平成28年４月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得に７億99百万円、有形固定資産の取得に４億５百万円、投資有価証券の取得に１億19百万円支出しましたが、有価証券の償還による収入が８億99百万円、有形固定資産の売却による収入が１億43百万円あったことから、投資活動に２億69百万円の資金を要しました（前期比１億77百万円減）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済84百万円、配当金の支払い１億２百万円等により、財務活動に１億88百万円の資金を要しました。（前期は、52百万円の収入）となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計
画、財務状況、収益等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
当事業年度の年間配当金につきましては、上記基本方針に基づき、当事業年度も１株当たり15円とさせていただく
予定であります。
翌事業年度の配当金は、当期同様、利益配分に関する基本方針と次期業績に基づき１株当たり15円と予想しております。
(4）事業等のリスク
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①建設機械業界に対する依存度が高いことについて
当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやす
く、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。
このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、平成28年４月期の非建設機械部門は15.1％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。
②材料価格の変動について
当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、平成28年４月期でそれぞれ51.3%、41.8％と高く、当社グループの業
績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。
当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。
共和機械（山東）有限公司は、平成22年10月に設立し、平成24年４月より本格操業を開始しました。
株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をは
かり永続的な生き残りを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、昨今の世界経済の急激な変化に対応できる企業を目指し、中期経営計画を推し進め安定した収益を確保し、自己資本比率、株主資本利益率（ＲＯＥ）のアップによる財務体質の強化をはかります。

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(3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループの主力である建設機械業界は、排ガス規制前の駆け込み需要で、ミニ建機の需要は拡大しましたが、レンタル業界向け油圧ショベルの需要が大幅に減少した影響を受けました。また、海外では資源価格の下落による鉱山向け建設機械の販売は依然として低調であり、中国をはじめとした新興国の成長鈍化の影響を受けました。特に中国では不動産投資の鈍化や過剰在庫の調整など先行き不透明な状況が続いています。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は減収となりましたが、昨年度中国子会社共和機械（山東）有限公司が所有する事業用固定資産の減損処理をした結果、黒字回復いたしました。
このような事業環境の中で経営計画を見直し、平成28年５月より平成31年４月までの３年間を対象に、中期利益計
画をスタートさせました。また、昨年度掲げました中期経営計画のテーマである、「次の10年に向けた新たな挑戦の為、自ら変革するとともに、顧客ニーズに的確に応える柔軟な体制を構築します」に引き続き取り組んでまいります。
昨年8月に西南工場（本社より西南に約1キロ・昨年9月に売却）の設備を本社敷地内に新築した第9工場に移設し、作業効率や生産性の向上を図りました。また、1月にはホームページの全面改訂を行い、当社の取扱製品や作業工程・設備状況等をより分かり易く表示・見える化を図り、製品販売拡大のための仕組み作りを行いました。
今年度は、製品販売拡大のため新たに六角ボルトのＪＩＳ規格取得に向け取り組んでまいります。また、昨年度中
国子会社共和機械（山東）有限公司の定款を変更して、日本本社で取扱う製品を中国子会社ですべて販売できるように致しました。今年度は中国でも販売強化を図ってまいります。
次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書「内部統制システムに関する基本的な考え及びその整備状況」において記載された事項と本項目とが重複しますので、記載を省略しております。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成28年４月30日)

2,627,661

2,522,962※２ 1,644,171※２ 1,468,924※２ 276,061※２ 387,878

1,800,016
250,642
111,830
101,791
89,52453,202
6,954,902

1,830,023
187,021117,742
94,12175,757
44,203
6,728,634※１ 2,017,687※１ 2,305,404△1,277,921
739,765※１ 6,465,874△5,784,091
681,782※１ 761,723
50,598※１ 473,019△441,985
31,0332,264,903
3,326△1,285,216
1,020,187※１ 6,442,962△5,908,172
534,789※１ 670,197－※１ 459,127△436,902
22,224
2,247,400
1,652

1,106,898
195,644
94,738211,901△14,378
1,594,803
3,863,034
10,817,936

885,125
202,038
95,742
186,111△14,378
1,354,639
3,603,692
10,332,326

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（単位：千円）前連結会計年度(平成27年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年４月30日)

250,432
84,0002,734
219,599
135,060
165,105
135,926
992,857

249,684
84,000552
239,466－
157,630
30,746762,079

159,000
552
143,026
219,212
172,041
693,832
1,686,690

75,00075,142
225,446
179,114554,703
1,316,783

592,000
464,241
7,115,440△6,547
8,165,135

592,000
464,241
7,172,778△6,595
8,222,424

431,926
534,184
966,111
9,131,246
10,817,936

294,899498,219
793,118
9,015,543
10,332,326

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日)

7,741,726

6,098,732※ 6,236,937※ 5,000,072

1,504,789
975,440
529,348

1,098,660
885,925
212,734

6,628
21,854
11,09916,522
14,75170,856

5,576
22,785
10,24331,568
8,896
79,070565
389
955
599,249

1,060
1,225
2,285
289,519

1,190,671
1,190,671-△591,422

289,519

286,876
5,121
291,998△883,420

109,967
20,336130,303
159,216△883,420

159,216

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平成28年４月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日)△883,420

159,216

78,926
142,863※ 221,789△137,027△35,965※ △172,992△661,630△13,776△661,630－△13,776-

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,000

利益剰余金464,241

8,100,743

自己株式△6,364

株主資本合計9,150,620

当期変動額
剰余金の配当△101,882△101,882

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△883,420△883,420

自己株式の取得△182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△985,302△182△985,484

592,000

464,241

7,115,440△6,547

8,165,135

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

353,000

391,321744,321

純資産合計

9,894,941

当期変動額
剰余金の配当△101,882

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△883,420

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△182△182
78,926

142,863

221,789

221,789

当期変動額合計

78,926

142,863

221,789△763,695

当期末残高

431,926

534,184

966,111

9,131,246- 9 -㈱共和工業所 (5971)
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当連結会計年度（自平成27年５月１日

至

平成28年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,000

利益剰余金464,241

7,115,440

自己株式

株主資本合計△6,547

8,165,135

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△101,878△101,878

159,216

159,216

自己株式の取得△48

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

57,337△48

57,289592,000

464,241

7,172,778△6,595

8,222,424

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

431,926

534,184

966,111

純資産合計

9,131,246

当期変動額
剰余金の配当△101,878

親会社株主に帰属する当期
純利益

159,216

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△48

△48
△137,027△35,965△172,992△172,992△137,027△35,965△172,992△115,702

294,899498,219

793,118

9,015,543- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日)△591,422

289,519

403,461
1,190,671△15,343△12,500
4,145△4,920△28,483565△7,369△16,522258,223
78,424△67,404△39,339
1,152,188
32,026△533△272,337
36
911,379

283,757△7,475
6,233
7,073△28,3621,060△316△10,243
56,99855,506435△72,037
582,149
32,646△1,050△245,664
368,080△135,000
1,635,000△2,199,914
599,951△248,282
2,777△373△113,821
13,213△446,449△135,000
135,000△799,945
899,963△405,903
143,314△325△119,787
13,371△269,311

250,000△91,860△3,733△182△102,035
52,18840,969558,087
1,984,573※ 2,542,661△84,000△2,734△48△102,104△188,887△14,579△104,698
2,542,661※ 2,437,962

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 共和機械（山東）有限公司
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 1社(2）会社の名称 株式会社ネツレン小松
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、
仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産(イ）製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。）
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年

ロ

機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

ハ

自社利用のソフトウエア
リース資産

５年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ハ

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
（連結貸借対照表関係）※１

圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）

建物及び構築物

50,694千円

45,394千円

機械装置及び運搬具
土地

42,28667,85442,28667,854

その他

3,723

3,723

164,558

159,258

計※２

連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）

受取手形および売掛金－千円

51,860千円

電子記録債権－30,629（連結損益計算書関係）※

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）（自至47,956千円- 13 -△29,506千円

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（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）（自至89,590千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△211,480千円－－

89,590△211,480△10,664

74,45378,926△137,027

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

142,863△35,965

221,789△172,992（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）（自至当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

現金及び預金勘定

2,627,661千円

2,522,962千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△85,000△85,000

現金及び現金同等物

2,542,661

2,437,962（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）（自至当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

１株当たり純資産額

1,344.43円

1,327.40円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△130.06円

23.44円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当連結会計年度(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)△883,420

159,216－－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）△883,420

159,216

期中平均株式数（株）

6,791,910

6,791,864（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

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６．その他
(1) 役員の異動
・退任予定取締役
取締役生産管理部管掌

松本康秀

平成28年７月21日退任予定(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
事業部門の名称

当連結会計年度（自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日）

前年同期比（％）

建設機械（千円）

4,876,960

80.1

自動車関連（千円）

575,738

78.0

産業機械（千円）

120,26996.6

その他（千円）

204,32399.9

5,777,292

80.8

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）（自至

事業部門の名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高
（千円）

前年同期比（％）

建設機械（千円）

5,178,864

78.2

1,017

345.9

自動車関連（千円）

629,346

80.8

－

－

産業機械（千円）

127,971

93.3

－

－

その他（千円）163,266

79.5

－

－

6,099,449

78.8

1,017

338.4

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
事業部門の名称

当連結会計年度（自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日）

前年同期比（％）

建設機械（千円）

5,178,14078.2

自動車関連（千円）

629,35380.8

産業機械（千円）

127,97193.3

その他（千円）163,266

79.5

6,098,732

78.8

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 15 -

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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

㈱小松製作所

1,712,088

22.1

1,378,444

22.6

コマツ物流㈱805,17110.4

739,09112.1

以上- 16 -