(分冊の)(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

経済産業省令第一号〇国土交通省
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十九号︶の施行に伴い︑及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶第二条第一項第三号の規定に基づき︑建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年六月二十八日
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 新藤 義孝
国土交通大臣 斉藤 鉄夫

改正後

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︒以改正前

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︒以︵建築物エネルギー消費性能基準︶

下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各第一条する建築物をいう︒以下同じ︒︶を除く︒第十条第一号において﹁非住宅建築物﹂という︒︶︵複合建築物︵非住宅部分及び住宅部分︵同項に規定する住宅部分をいう︒以下同じ︒︶を有非住宅部分︵法第十一条第一項に規定する非住宅部分をいう︒以下同じ︒︶を有する建築物

号に掲げる建築物の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

物︵非住宅部分及び住宅部分を有する建築物をいう︒以下同じ︒︶を除く︒第十条第一号にお次のイ又はロのいずれかに適合するものであること︒ただし︑国土交通大臣がエネルギー消一いて﹁非住宅建築物﹂という︒︶ 次のイ又はロのいずれかに適合するものであること︒ただ

費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が備えるべきエネルギー消

非住宅部分︵住宅部分以外の建築物の部分をいう︒以下同じ︒︶を有する建築物︵複合建築

し︑国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住費性能を有することが確かめられた場合においては︑この限りでない︒

ものをいう︒以下同じ︒︶が︑非住宅部分の基準一次エネルギー消費量︵床面積︑設備等のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定に用いる建築物︵増築又は改築をする場合にあっては︑当該増築又は改築をする建築物の部分︶のるエネルギーをいう︒以下同じ︒︶の量を熱量に換算したものをいう︒以下同じ︒︶であって︑ネルギーへの転換等に関する法律︵昭和五十四年法律第四十九号︶第二条第一項に規定す

該非住宅部分ごとに算出した設計一次エネルギー消費量を合計した数値が︑各用途に供す

いこと︒ただし︑非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては︑各用途に供する当設備等の条件により定まる基準となる一次エネルギー消費量をいう︒以下同じ︒︶を超えなに用いるものをいう︒以下同じ︒︶が︑非住宅部分の基準一次エネルギー消費量︵床面積︑建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定るエネルギーをいう︒以下同じ︒︶の量を熱量に換算したものをいう︒以下同じ︒︶であって︑ネルギーへの転換等に関する法律︵昭和五十四年法律第四十九号︶第二条第一項に規定すネルギー消費量︵一年間に消費するエネルギー︵エネルギーの使用の合理化及び非化石エ

非住宅部分の設計一次エネルギー消費量︵実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エ宅部分︵増築又は改築をする場合にあっては︑当該増築又は改築をする非住宅部分︒以下こ非住宅部分の設計一次エネルギー消費量︵実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エ

いては︑この限りでない︒
イ

条件により定まる基準となる一次エネルギー消費量をいう︒以下同じ︒︶を超えないこと︒

る当該非住宅部分ごとに算出した基準一次エネルギー消費量を合計した数値を超えないこ

ネルギー消費量︵一年間に消費するエネルギー︵エネルギーの使用の合理化及び非化石エ

ただし︑非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては︑各用途に供する当該非住宅と︒

だし︑非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては︑当該非住宅部分の各用途と同当該一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと︒た住宅部分と同一の部分に限る︒以下このロにおいて同じ︒︶の設計一次エネルギー消費量が︑のをいい︑非住宅部分の増築又は改築をする場合にあっては︑当該増築又は改築をする非ネルギー消費量を合計した数値を超えないこと︒

分の各用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物ごとに算出した基準一次エモデル建築物ごとに算出した設計一次エネルギー消費量を合計した数値が︑当該非住宅部に供する場合にあっては︑当該非住宅部分の各用途と同一の用途の一次エネルギー消費量建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと︒ただし︑非住宅部分を二以上の用途のをいう︒以下同じ︒︶の設計一次エネルギー消費量が︑当該一次エネルギー消費量モデル用途に応じて一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物であると認めるも非住宅部分の用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物︵国土交通大臣が部分ごとに算出した設計一次エネルギー消費量を合計した数値が︑各用途に供する当該非ロ

住宅部分ごとに算出した基準一次エネルギー消費量を合計した数値を超えないこと︒
非住宅部分の用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物︵国土交通大臣が一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物ごとに算出した設計一次エネルギー消費量建築物ごとに算出した基準一次エネルギー消費量を合計した数値を超えないこと︒

を合計した数値が︑当該非住宅部分の各用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル

用途に応じて一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物であると認めるもロ

イの号において同じ︒︶が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合にお一号に掲げる建築物の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各第一条︵建築物エネルギー消費性能基準︶

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令︵建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正︶
経済産業省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
第一条 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令︵平成二十八年国土交通省
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応する規定を掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

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令和  年  月  日

(号外第  号)

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

二

住宅部分を有する建築物︵複合建築物を除く︒以下﹁住宅﹂という︒︶ 次のイ及びロに適住宅部分を有する建築物︵複合建築物を除く︒以下﹁住宅﹂という︒︶ 次のイ及びロに適合するものであること︒ただし︑国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方二法と認める方法によって住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめら合するものであること︒ただし︑国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって住宅部分︵増築又は改築をする場合にあっては︑当該増築又は改築れた場合においては︑この限りでない︒

次の挎から挐までのいずれかに適合すること︒︵略︶

イをする住宅部分︒イ挏及びロにおいて同じ︒︶が備えるべきエネルギー消費性能を有すること
次の挎又は挏のいずれか︵住宅部分の増築又は改築をする場合にあっては︑挏︶に適合が確かめられた場合においては︑この限りでない︒
イせることが困難なものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものについては︑このすること︒ただし︑地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより挎及び挏に適合さ

挎の国土交通大臣が定める方法により算出した外皮性能モデル住宅︵国土交通大臣が限りではない︒
挎︵略︶

挎挏

︵略︶

次の挎から挐までのいずれかに適合すること︒
︵略︶

ロ

挐

欄に掲げる数値以下であること︒

日射熱取得率が︑挎の表の上欄に掲げる地域の区分に応じ︑それぞれ同表の中欄及び下的な住宅であると認めるものをいう︒︶の単位住戸の外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均構造に応じて外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の算出に用いるべき標準

︵削る︶

︵略︶

住宅部分の一次エネルギー消費量モデル住宅︵国土交通大臣が設備に応じて住宅部分

次の挎又は挏のいずれかに適合すること︒

挏挎

︵略︶

︵略︶
複合建築物

挐次のイ又はロのいずれか︵法第十一条第一項に規定する特定建築行為︵法附準一次エネルギー消費量を超えないこと︒

以下同じ︒︶の設計一次エネルギー消費量が︑当該一次エネルギー消費量モデル住宅の基の一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な住宅であると認めるものをいう︒

挎︵略︶

２︵略︶

前項第二号イ挎の地域の区分は︑国土交通大臣が別に定めるものとする︒︵新設︶

イ・ロのであること︒

則第三条第一項に規定する特定増改築を除く︒︶に係る建築物にあっては︑イ︶に適合するも三挏

挏
複合建築物

︵略︶

居間︑食事室︑寝室その他の居住のために継続的に使用する室︵当該室との間に区画とな

前項の住宅部分︵以下﹁住宅部分﹂という︒︶は︑次に掲げる建築物の部分とする︒

イ・ロ

められた場合においては︑この限りでない︒

築又は改築をする複合建築物の部分︶が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かできる方法と認める方法によって複合建築物︵増築又は改築をする場合にあっては︑当該増イ︶に適合するものであること︒ただし︑国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価

次のイ又はロのいずれか︵複合建築物の増築又は改築をする場合にあっては︑

︵削る︶

ロ

三

２る間仕切壁又は戸︵ふすま︑障子その他これらに類するものを除く︒︶がなく当該室と一体と一台所︑浴室︑便所︑洗面所︑廊下︑玄関︑階段︑物置その他これらに類する建築物の部分みなされる台所︑洗面所︑物置その他これらに類する建築物の部分を含む︒︶
であって︑居住者の専用に供するもの︵前号に規定する台所︑洗面所︑物置その他これらに二集会室︑娯楽室︑浴室︑便所︑洗面所︑廊下︑玄関︑階段︑昇降機︑倉庫︑自動車車庫︑類する建築物の部分を除く︒︶

第一項第二号イ挎の地域の区分は︑国土交通大臣が別に定めるものとする︒

大臣が定めるものを除く︒︶

用に供するもの︵居住者以外の者が主として利用していると認められるものとして国土交通

自転車駐車場︑管理人室︑機械室その他これらに類する建築物の部分であって︑居住者の共三３

第一条第一項第二号ロ挎の住宅部分の設計一次エネルギー消費量︵住宅部分の単位住戸︵住宅部分の設計一次エネルギー消費量︶
第四条︵住宅部分の設計一次エネルギー消費量︶第一条第一項第二号ロ挎の住宅部分の設計一次エネルギー消費量︵住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る︒︶及び同号ロ挏の一次エネルギー消費量モデル住宅の設計一次エネ

第四条

ルギー消費量︵住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る︒︶並びに第三項各号の単位住戸の数が一である場合に限る︒︶及び第三項各号の単位住戸の設計一次エネルギー消費量は︑次のEV

EL

ES

暖房設備の設計一次エネルギー消費量︵単位一年につきメガジュール︶

一年につきメガジュール︶

一年につきメガジュール︶

一年につきメガジュール︶

一年につきメガジュール︶

給湯設備︵排熱利用設備を含む︒次項において同じ︒︶の設計一次エネルギー消照明設備の設計一次エネルギー消費量︵単位

機械換気設備の設計一次エネルギー消費量︵単位冷房設備の設計一次エネルギー消費量︵単位一年につきギガジュール︶

EM

エネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量︵単位費量︵単位一年につきメガジュール︶

ET＝（EH＋EC＋EV＋EL＋EW−ES＋EM）×10−３
この式において︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ 及びET

EHECEVELES一年につきメガジュール︶

一年につきメガジュール︶

一年につきメガジュール︶

暖房設備の設計一次エネルギー消費量︵単位一年につきメガジュール︶︵略︶

２

第一条第一項第二号ロ挎の住宅部分の設計一次エネルギー消費量︵住宅部分の単位住戸の数︵略︶その他一次エネルギー消費量︵単位一年につきメガジュール︶

２３

︵略︶
︵略︶

第一条第一項第二号ロ挎の住宅部分の基準一次エネルギー消費量︵住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る︒︶及び同号ロ挏の一次エネルギー消費量モデル住宅の基準一次エネ

第五条︵住宅部分の基準一次エネルギー消費量︶４

一・二ル住宅の設計一次エネルギー消費量は︑次の各号のいずれかの数値とする︒

が一である場合を除く︒以下この項において同じ︒︶及び同号ロ挏の一次エネルギー消費量モデ第一条第一項第二号ロ挎の住宅部分の設計一次エネルギー消費量︵住宅部分の単位住戸の数

︵略︶

︵略︶

一・二４

ルギー消費量︵住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る︒︶並びに第三項各号の単位住戸の基準一次エネルギー消費量は︑次の式により算出した数値︵その数値に小数点以下一位未満

は︑それぞれ次の数値を表すものと暖房設備の基準一次エネルギー消費量︵単位一年につきメガジュール︶

一年につきメガジュール︶

一年につきメガジュール︶

機械換気設備の基準一次エネルギー消費量︵単位の端数があるときは︑これを切り上げる︒︶とする︒

EST＝（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW＋EM）×10−３
この式において︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ 及びする︒

EM一年につきギガジュール︶

ESW

冷房設備の基準一次エネルギー消費量︵単位基準一次エネルギー消費量︵単位ESL︵住宅部分の基準一次エネルギー消費量︶

は︑それぞれ次の数値を表すものと一年につきギガジュール︶ESV第一条第一項第二号ロ挎の住宅部分の基準一次エネルギー消費量︵住宅部分の単位住戸する︒
基準一次エネルギー消費量︵単位EM一年につきメガジュール︶

ESC

第五条

ESW

暖房設備の基準一次エネルギー消費量︵単位ESHの数が一である場合に限る︒︶及び第三項各号の単位住戸の基準一次エネルギー消費量は︑次のESL

式により算出した数値︵その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは︑これを切り上げ

ESV一年につきメガジュール︶一年につきメガジュール︶

ESTる︒︶とする︒

ESC

EST＝（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW＋EM）×10−３
この式において︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ 及びESH

機械換気設備の基準一次エネルギー消費量︵単位ESV ESC ESH EST

EST

冷房設備の基準一次エネルギー消費量︵単位ESV ESC ESH ESTが一である場合を除く︒以下この項において同じ︒︶は︑次の各号のいずれかの数値とする︒

３

一年につきメガジュール︶エネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量︵単位費量︵単位給湯設備︵排熱利用設備を含む︒次項において同じ︒︶の設計一次エネルギー消照明設備の設計一次エネルギー消費量︵単位

機械換気設備の設計一次エネルギー消費量︵単位一年につきメガジュール︶一年につきギガジュール︶EW

冷房設備の設計一次エネルギー消費量︵単位設計一次エネルギー消費量︵単位のとする︒

EMの端数があるときは︑これを切り上げる︒︶とする︒の設計一次エネルギー消費量は︑次の式により算出した数値︵その数値に小数点以下一位未満EW一年につきメガジュール︶

は︑それぞれ次の数値を表すも式により算出した数値︵その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは︑これを切り上げEC

設計一次エネルギー消費量︵単位のとする︒

は︑それぞれ次の数値を表すもる︒︶とする︒

EH

ET＝（EH＋EC＋EV＋EL＋EW−ES＋EM）×10−３
この式において︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ 及びET

その他一次エネルギー消費量︵単位EW EL EV EC EH ETESEMEW EL EV EC EH ETESEM


(号外第  号)

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金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

給湯設備の基準一次エネルギー消費量︵単位照明設備の基準一次エネルギー消費量︵単位一年につきメガジュール︶一年につきメガジュール︶

照明設備の基準一次エネルギー消費量︵単位一年につきメガジュール︶一年につきメガジュール︶

一年につきメガジュール︶

給湯設備の基準一次エネルギー消費量︵単位その他一次エネルギー消費量︵単位︵略︶

︵略︶
︵略︶

特定一戸建て住宅建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る法第二十九条第一項

交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定一戸建て住の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に定める基準とする︒ただし︑国土第八条

層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準︶︵特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一４一・二号に定めるとおりとする︒

ル住宅の基準一次エネルギー消費量は︑次の各号に掲げる住宅の区分に応じ︑それぞれ当該各が一である場合を除く︒以下この項において同じ︒︶及び同号ロ挏の一次エネルギー消費量モデ

２

︵略︶

︵略︶

特定一戸建て住宅建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る法第二十二条第一項

交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定一戸建て住︵略︶業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に定める基準とする︒ただし︑国土交通大臣

特定共同住宅等建築主の新築する分譲型規格共同住宅等に係る法第二十九条第一項の経済産がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定共同住宅等建築主の２一・二確かめられた場合においては︑この限りでない︒

宅建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅が備えるべきエネルギー消費性能を有することが︵略︶業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に定める基準とする︒ただし︑国土交通大臣新築する分譲型規格共同住宅等が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた

特定共同住宅等建築主の新築する分譲型規格共同住宅等に係る法第二十二条第一項の経済産がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定共同住宅等建築主の場合においては︑この限りでない︒
一・二

︵略︶

︵特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー︵略︶

特定一戸建て住宅建設工事業者の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅に係る法る︒ただし︑国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によっ第三十二条第一項の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に定める基準とす

第九条の二

消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準︶

一・二

特定一戸建て住宅建設工事業者の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅に係る法て特定一戸建て住宅建設工事業者の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅が備えるべきエネ︵略︶

特定共同住宅等建設工事業者の新たに建設する請負型規格共同住宅等に係る法第三十二条第一項の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に定める基準とする︒ただし︑国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定共同住２

一・二ルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては︑この限りでない︒

る︒ただし︑国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によっ︵略︶

特定共同住宅等建設工事業者の新たに建設する請負型規格共同住宅等に係る法第二十五条第宅等建設工事業者の新たに建設する請負型規格共同住宅等が備えるべきエネルギー消費性能を︵略︶一・二︵略︶有することが確かめられた場合においては︑この限りでない︒

国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定共同住一・二有することが確かめられた場合においては︑この限りでない︒

宅等建設工事業者の新たに建設する請負型規格共同住宅等が備えるべきエネルギー消費性能を一項の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に定める基準とする︒ただし︑

２

一・二ルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては︑この限りでない︒て特定一戸建て住宅建設工事業者の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅が備えるべきエネ

第二十五条第一項の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に定める基準とす

第九条の二

消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準︶︵特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー場合においては︑この限りでない︒

新築する分譲型規格共同住宅等が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた２

一・二確かめられた場合においては︑この限りでない︒

宅建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅が備えるべきエネルギー消費性能を有することがの経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に定める基準とする︒ただし︑国土第八条

層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準︶︵特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一４

一・二それぞれ当該各号に定めるとおりとする︒

が一である場合を除く︒以下この項において同じ︒︶は︑次の各号に掲げる住宅の区分に応じ︑

︵略︶

２

一年につきメガジュール︶

EM ESW ESL

第一条第一項第二号ロ挎の住宅部分の基準一次エネルギー消費量︵住宅部分の単位住戸の数

３

第一条第一項第二号ロ挎の住宅部分の基準一次エネルギー消費量︵住宅部分の単位住戸の数

その他一次エネルギー消費量︵単位EM ESW ESL３

法第三十条第一項第一号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に掲︵建築物エネルギー消費性能誘導基準︶第十条︵略︶

げる建築物の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一〜三

法第三十五条第一項第一号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は︑次の各号に︵建築物エネルギー消費性能誘導基準︶第十条︵略︶掲げる建築物の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一〜三
附

価及び説明に係る住宅であって︑地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する

この省令の施行の際現に存する建築物︵令和四年十月一日以後にする法第三十四条第一ものについて︑同号の規定を適用する場合においては︑当分の間︑同号イの規定は︑適用しない︒

第三条

項の認定の申請に係るものを除く︒次項並びに次条第二項及び第三項において同じ︒︶の非住宅

SLSWM

EST＝｛（ESAC＋ESV

EST＝｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）−３とあるのは﹁）×B＋E ｝×10﹂
SEV＋E ＋E ＋E ＋E
SV

部分について︑第三条及び第十二条の規定を適用する場合においては︑当分の間︑第三条第一SAC

E ＝｛（EST−３とあるのは﹁−３とする︒
×B＋EM｝×10﹂
EST＝（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV＋EM）×10﹂
この省令の施行の際現に存する建築物の非住宅部分について︑第十条第一号の規定を適用す−３と︑第十二条中﹁＋ESL＋ESW＋ESEV）×11＋EM｝×10﹂

項中﹁

３

この省令の施行の際現に存する建築物の住宅部分について︑第一条第一項第二号の規定

EST＝（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW＋EM）

この省令の施行の際現に存する建築物の住宅部分について︑第五条及び第十四条の規定を適−３とする︒＋ESEV＋EM）×10﹂︵略︶

EST＝｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×11＋EM｝−３とあるのは﹁｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×08＋EM｝×10﹂

EST＝（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW−３ と す る︒﹂と︑ 第 十 四 条 第 一 項 中 ﹁×10﹂
｛
（E
8＋EE
ST ＝
SH ＋ESC ＋ESV ＋ESL ＋ESW）×0
M｝×−３とあるのは﹁−３と︑同条第三項中﹁10﹂EST＝（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW＋EM）×10﹂
EST＝−３とあるのは︑﹁＋ESL＋ESW＋ESEV＋EM）×10﹂−３とあるのは﹁−３と︑同条第四項×10﹂
EST＝｛（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW）×11＋EM｝×10﹂
中﹁準用する︒﹂とあるのは﹁準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁ EST＝（ESAC＋ESV

用する場合においては︑当分の間︑第五条第一項中﹁

２

用しない︒

を適用する場合においては︑同号ロ挎に適合する場合に限り︑当分の間︑同号イの規定は︑適第四条る場合においては︑当分の間︑同号イの規定は︑適用しない︒

２

則︵経過措置︶則

EST＝

EST＝（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW

法第十九条第一項の規定による届出に係る住宅又は法第二十七条第一項の規定による評附

EST＝｛（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW）×08＋EM｝×−３と︑同条第三項中﹁EST＝（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW＋EM）×10﹂

第二条︵経過措置︶
この省令の施行の際現に存する建築物︵令和四年十月一日以後にする法第二十九条第一−３とあるのは﹁
10﹂−３とあるのは﹁｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×08＋EM｝×10﹂︵略︶−３とする︒＋ESEV＋EM）×10﹂︵削る︶

２

EST ＝｛（ESAC ＋ESV ＋ESL ＋ESW ＋項の認定の申請に係るものを除く︒次項及び次条において同じ︒︶の非住宅部分について︑第十第二条
二 条 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に お い て は︑ 当 分 の 間︑ 同 条 中 ﹁−３とすEST＝（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV＋EM）×10﹂

この省令の施行の際現に存する建築物の非住宅部分について︑第十条第一号の規定を適用す−３とあるのは︑﹁
ESEV）×B＋EM｝×10﹂る︒

２る場合においては︑当分の間︑同号イの規定は︑適用しない︒

この省令の施行の際現に存する建築物の住宅部分について︑第十四条の規定を適用する

︵削る︶

第三条
場合においては︑当分の間︑同条第一項中﹁(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)報（略）

非住宅部分の床面積の合計

が二千平方メートル未満であること。

用途

非住宅部分の床面積（建築 事務所等
物のエネルギー消費性能のホテル等向上等に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号） 病院等
第 三 条 に規定する床面積 百貨店等（非住宅部分の増築又は改
 学校等築をする場合にあっては、
当該増築又は改築に係る部 飲食店等


分の床面積）をいう。以下集会所等
この表において同じ。）の合計が二千平方メートル以上 工場等であること。

規模

別表第一（第三条関係）










備考

改正後

08508080850808









新築、増築又は改築後の非

住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル未満であること。
（略）

用途

改

正前

新築、増築又は改築後の非 事務所等

住宅部分の床面積（建築物ホテル等
のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令 病院等（平成二十八年政令第八号） 百貨店等第四条第一項に規定する床

 学校等面積をいう。以下この表において同じ。）の合計が二千 飲食店等平方メートル以上であるこ集会所等と。
工場等規模

別表第一（第三条関係）

085



非住宅部分の基準一次エネル
ギー消費量の水準を示す係数

075



備考

10

附 則
︵経過措置︶
２ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︒以下この項において﹁法﹂という︒︶第二十九条第一項の認定︵法第三十一条第一項の変更の認定を含む︒︶の申請であって︑この省令の施行の際現に存する建築物︵この省令の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶以後にする法第二十九条第一項の認定の申請に係るもの︵次項及び第四項において﹁施行日以後認定申請建築物﹂という︒︶を除く︒︶に係る認定については︑この省令による改正後の建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の規定にかかわらず︑当分の間︑なお従前の例による︒

非住宅部分の基準一次エネル
ギー消費量の水準を示す係数0808085080808508507510

経済産業省令第二号︶の一部を次のように改正する︒
第三条 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令︵令和四年国土交通省
附則第二項を削り︑附則第一項の見出し及び項番号を削る︒
経済産業省令第三号︶の一部を次のように改正する︒
第四条 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令︵令和四年国土交通省
附則第二項の前の見出し及び同項を削り︑附則第三項を附則第二項とし︑同項に見出しとして﹁︵経過措置︶﹂を付する︒
附 則
この省令は︑脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日︵令和七年四月一日︶から施行する︒

附 則︵経過措置︶
２ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︒以下この項において﹁法﹂という︒︶第三十四条第一項の認定︵法第三十六条第一項の変更の認定を含む︒︶の申請であって︑この省令の施行の際現に存する建築物︵この省令の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶以後にする法第三十四条第一項の認定の申請に係るもの︵次項及び第四項において﹁施行日以後認定申請建築物﹂という︒︶を除く︒︶に係る認定については︑この省令による改正後の建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の規定にかかわらず︑当分の間︑なお従前の例による︒︵建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令の一部改正︶
経済産業省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
第二条 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令︵令和四年国土交通省
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

官金曜日
令和  年  月  日