公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 133 号≪入会状況≫ 令和 4 年 11 月末日現在：正会員 3,04３名 ・ 賛助会員 89 団体

次期介護保険制度改正へ向けて～各種審議会、関係会議、論点から表記、次期制度改正の主な検討の方向性が出そろって種々示されてきました。以下の内容は、介護保険法や施行規則他改正に関するものや、基準省令や介護報酬にて対応されるものも含まれている可能性もありますので、ケアマネジメントを中心に令和 4 年 11 月 25 日時点の経過報告をいたします。
（１） 法定研修のカリキュラム改正「適切なケアマネジメント」手法を中核に据えた改定が行われる見込みとなっています。「適切なケアマネジメント」手法の詳細につきましては、老人保健増進等事業の実施主体であります（株）日本総合研究所のホームページ等よりご確認ください。
（２） 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会
現在、福祉用具貸与が実施されている一部の貸与種目において、特定福祉用具販売の選択が可能かどうかに対する考え方が整理されました。また、福祉用具選定の判断基準の見直しに関して、今後検討が進められていく模様です。どの貸与種目が選択可能となるのかは未定であり、今後、検討が進められていくものとみられます。また、福祉用具貸与や特定福祉用具販売のみの利用者に対するケアマネジメントのあり方も、検討される可能性があります。詳細は厚生労働省ホームページより「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 これまでの議論の整理」をご覧ください。
（３） 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会
指定申請・報酬請求・実地指導関連文書に関して国が標準様式例を定め、各自治体で統一的な使用が図られる見込みです。これにより自治体ごとに異なる様式は、減少またはなくなる見込みです。また、「介護文書の行政手続きに関する簡素化・利便性向上に係る要望受付」の窓口が厚生労働省に設けられることになりました。様式に添って誰でも要望や意見が可能になります。また今後、指定申請や変更申請について、介護サービス情報公表システムを活用し、各自治体で電子申請体制が可能となる見込みで、自治体における導入スケジュールが示されました。詳細は厚生労働省ホームページより「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 取りまとめ」をご覧ください。
（４） 社会保障審議会 介護保険部会
検討事項が多岐にわたるため、ケアマネジメント関連の検討の方向性について記載いたします。「ケアマネジメントの質向上」に関しては前述した「適切なケアマネジメント手法」の更なる普及・定着とオンライン研修の推進。また、ICT 化や業務効率化を通じた働く環境改善の取り組みの推進。マイナンバー制度を活用した「（仮称）国家資格等情報連携・活用システム」の活用による資格管理の簡素化、等が示されています。また、「地域包括支援センターの体制整備等」の中で、介護予防支援事業所の指定を居宅介護支援事業所等でも受けられるようにすることや、ブランチ、サブセンターの活用。主任介護支援専門員確保の困難性を踏まえて「主任介護支援専門員に準ずる者」の範囲拡大が検討されています。なお、介護予防支援指定事業所の拡大については、大阪市を含むさいたま市等から「令和４年度地方分権改革」として提案もされています。何より最も焦点となっている「給付と負担」の中で、引き続きケアマネジメントの利用者負担のあり方の議論が大詰めとなっています。
明るいお正月が迎えられていることを期待しつつ、筆を置きたいと思います。
公益社団法人大阪介護支援専門員協会 会長 濵田 和則－ 1 －公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 133 号【新年を迎えて三役のコメント】
副会長の前川です。あけましておめでとうございます。ここ数年間、私たちは新型コロナウイルス感染症に翻弄されてきました。この感染症は時計の針を 5 年ないし10 年いっきに早めたのではないかという意見があります。社会の中にあった解決を迫られていたけれども、まだ十分に可視化されていなかった問題がさまざまな形で顕在化しました。私たちはこれらに真摯に向かい合わねばなりません。しかし、困った事ばかりではありません。リモートワークの普及によって、世界中の国々で大都市への一極集中が緩和されつつあります。また、私たちの会議や講演会など WEB開催があっと言う間に普及しました。大阪府医師会で開催している学術講演会などもハイブリッド開催によって参加者が激増しました。しかし、現地に行けば、参加者の方たちや講師の方たちと雑談をかわすことができます。この対面で話すことがどれほど素晴らしいものかということも、改めて実感することになりました。今年は皆様と対面でお目にかかる機会が増えることを祈念いたします。良いお正月をお過ごしください。
一般社団法人大阪府医師会推薦理事 副会長 前川 たかし
新年あけましておめでとうございます。日ごろの、地域に根付いた大阪介護支援専門員協会皆様の活動に心より感謝いたします。
大阪府看護協会は、少子・超高齢・多死社会を迎える 2025 年、要介護者の増加と 1000 万人を超える 85 歳以上の高齢者が単身者も含め地域で生活を送ることとなる 2040 年を見据えた看護の在り方の検討から、以下の重点目標を挙げ取り組んでいます。 ① 全世代の健康を支える看護機能の強化 ② 専門職としてのキャリア継続の支援 ③ 地域における健康と療養を支える看護職の裁量発
揮 ④ 地域の健康危機管理体制の構築
地域包括ケアシステムは、療養する高齢者だけでなく、子どもを産み育てる人々、子どもたち、障害のある人々などを含め全ての人々の生活を支え、多職種や関係機関が連携し一人一人が健康を保持し、互いに支えあえる関係づくりが求められます。今年も、みなさまとともに、大阪介護支援専門員協会の活動に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
公益社団法人大阪府看護協会推薦理事 副会長 山口世志子
あけましておめでとうございます。制度改正の度に、介護支援専門員の仕事も年々増える一方です。CT を活用すれば仕事量を減らせますが、その知識と使用方法を覚えるために仕事が増える。悩ましいところです。今年こそ良い年になるようできる限りのことをやっていきましょう。
調べてみると、卯年は「うさぎは飛び跳ねることから景気が良くなる、これまでの努力が花開き、実り始める」といった良いイメージがあるようです。そうなるよう願うばかりです。とはいえ、うさぎとカメの競争のように、油断をして負けてしまわないよう一歩一歩地道にしていくことも大切です。会員皆様方のご多幸とご発展をお祈りいたします。
公益社団法人大阪府鍼灸師会推薦理事 副会長 吉村 春生
謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。
昨年は新型コロナウイルス感染症の感染防止等の対応に追われつつ、行動緩和とのバランスも苦慮した印象があります。「通常の日常」（日本語的には少し、違和感があります）にどの程度、戻すことができるのか、悩ましい日々が続くと思います。しかしながら、私たちが行うべきことは利用者等の「望む暮らし」の具現化に寄与すること、これは揺るぎないことと考えております。本年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
特定非営利活動法人大阪医療ソーシャルワーカー協会推薦理事 事務局長 中辻 朋博－ 2 －公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 133 号【新年を迎えて業務執行理事のコメント】
謹んで新春をお祝い申し上げます。
ブロック活動部は、大阪府下を 8 つのブロックに分け 8 人のブロック推薦理事で構成されており、地域の協会員の皆様の身近な地域で起こっている情報をインプットし、国で行われている議論を皆さんにアウトプットする重要な役割を担っています。2024
年介護保険制度改正に向け、今年は重要な１年です。
昨年は 189 件もの皆様の意見を理事会に報告しておりますが、今年も更に丁寧にお聞きし、専門的資格を持つ我々が、地域社会へ貢献するために、自己の専門性の維持・向上や、専門職としての待遇や利益を保持・改善できるように尽力していきたいと考えています。
ブロック活動部長 大谷 信哉
業務執行理事に就任して半年が過ぎ、OCMA 通信の発行・ホームページの更新を行ってまいりました。情報を伝達することの難しさを実感しながら、会員の皆様に利便性のある内容と興味を持っていただけるように更新してまいります。新年を迎え、更なる革新を実現出来るように理事役員・委員共々努力してまいりますので、会員の皆様のご意見・要望などお寄せいただきますように宜しくお願いいたします。
府民情報発信部長 西岡 誠
新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
こうしたご祝詞を申し上げますと、皆様方の中には「何を呑気なことを」とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。
コロナ渦は我々の仕事にも多大な影響をもたらしましが、令和 5 年「癸卯（みずのとう）」は、これからの成長や飛躍のために力をため準備し育んできたことが十分に実り、芽吹き始める年と言われておりますので、コロナ渦で蓄積された ICT 技術を遺憾なく発揮され躍動されることを祈念し、新年のご挨拶とさせて頂きます。
総務部長 永野 秀信
新年あけましておめでとうございます。
学術研究部会は、今年の 2 月 17 日（金）～18 日（土）に開催される日本介護支援専門員協会 第 21 回近畿ブロック研究大会ｉｎわかやまにおいて、「ケアマネジメント・介護支援専門員学術研究・実践事例発表会」の第 3 分科会「多様な住まいのケアマネジメント～その人らしい暮らしの実現」を担当いたします。また、法定外研修を含めた様々な研修の企画を提供し、これからも職能団体として、「質の高いアセスメント力」等の研修強化に会員皆様とともに取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。
学術研究部長 川東 仙司
みなさま、新年あけましておめでとうございます。
職能対策部は、活動方針として、会員の皆様の職能を高めるための研修等の企画・推進を基本としています。施設介護支援専門員を中心とした研修会の組み立て、主任介護支援専門員の資質向上研修の組み立て、多職種協同の研修の開催です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインでの開催が続いています。早い時期に、集合形式の研修会を開催し、施設間（横の繋がり）の関係性を少しでも広げることができれば、業務上の悩みを相談できる幅も広がり、安定した業務を遂行できるのではないか、と考えています。
職能対策部長 藤田 徹－ 3 －公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 133 号

第Ⅲブロック合同研修会開催報告～ 身近な防災を考える ～令和 4 年 3 月 4 日（金）に開催した、第Ⅲ（中河内）ブロック合同研修会メインテーマ【身近な防災を考える】の報告をいたします。大阪介護支援専門員協会第Ⅲブロック（東大阪３支部・八尾支部・柏原支部）では、
平成 19 年から 2 年ごとに、輪番制により主担当支部を決めて合同研修会を開催しています。今回で第 7回目の研修会となり、市民も参加しやすいように参加費は無料としています。前回は新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあたり、開催 4 日前に中止した経緯があり、引き続き八尾支部を主担当として開催しました。尚もコロナ禍にて、今回は合同研修会としては初めてのオンライン開催とし、100 名以上の参加がありました。

研修会は 2 部構成で、第 1 部は「コロナ禍での熊本豪雨災害での学び」と題して 、一般社団法人 熊本県介護支援専門員協会 加來 留氏に講演頂きました。同氏からは令和 2 年 7 月に熊本県に発生した豪雨災害の被害状況やその後の対応について、実際に支援を行われた当事者として写真やデータを基に現場の体験を講演して頂きました。その中での活動はコロナ禍でもあった為に困難を極めた事が、被災された当事者の言葉として強く伝わりました。第 2 部では「身近な災害を考えるわが町の防災」と題して、八尾市危機管理課次長兼課長 太田 浩子氏より身近な防災について、八尾市長が防災をわかりやすく伝えている YouTube や防災マップを用いての防災計画の説明も含めて紹介して頂きました。今回の研修で、介護支援専門員として利用者の日々の生活を支援するのと同時に、社会資源と利用者を結ぶ介護支援専門員の役割は、災害時ではより一層重要になること、その為に地域との連携や介護支援専門員間で情報を共有することの重要性を改めて感じました。
ブロック内各支部では、「事例検討会」「ICT を活用したケアマネジメント」「BCP について」など、会員はもとより地域で活躍している介護支援専門員の資質向上に繋がる研修会を実施してきました。合同研修会では、今後も一般市民に関心をもって頂けるテーマで研修を企画してまいります。

第Ⅲブロック推薦理事 征録明彦

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公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 133 号

支部交流会開催報告
令和 4 年 11 月 26 日（土）令和 4 年度支部交流会が Web 会議システムを使ったオンラインで開催されました。63 支部中 59 支部 95 名の参加があり、理事の参加が会長・副会長を含めて 15 名 総勢 110 名がオンラインで参加しました。
第Ⅰ部は、「次期介護保険制度改正へ向けたケアマネジメントの取り組み」と題して、濵田会長より、日本介護支援専門員協会の副会長として各種審議会、関係会議に参加していく中で見えてきていることの詳細な解説がありました。本誌巻頭ページにて、今後の介護保険制度の行く末について掲載しております。
第Ⅱ部は、吉村副会長による「代議員制導入について」の説明でした。
各支部からの意見などを提言できる体制作りの為、各支部の会員数 50 人で 1 人の代議員を選出する制度です。ロードマップは次のようになっています。令和 4 年役員改選、定款を変更して代議員制を規定。
令和 5 年代議員を選出（各支部）、令和 6 年度役員改選。令和７年代議員の改選（各支部）。
第Ⅲ部は、池山氏 石塚氏（株式会社ウェルモ）による、「ICT を活用したケアマネジメントと AI プランの可能性について」 と題した講演を聴き、AI によるケアマネジメントの時代がすぐそこまでやってきていることが実感できました。
第Ⅳ部では、他ブロック支部の会員間でのブレイクアウトセッションによる情報交換となりました。ブレイ
クアウトルームでのグループワークによって、「業務改善、連携強化に向けた ICT 活用に向けた進捗状況について」をテーマに、ICT の活用を今後どのように活用していけるのかを活発に話し合う事が出来ました。
高齢者へ優しい ICT 活用を模索する支部交流会となりました。
ブロック活動部西岡 誠

日本介護支援専門員連盟コーナー
謹賀新春 今年も宜しく願い申し上げます。今回は【自由民主党日本ケアマネジメント推進議員連盟】についてご報告します。会長尾辻秀久参議院議員が、参議院議長にご就任になった関係上、衛藤晟一参議院議員を会長代行に、また、幹事長には田村憲久衆議院議員がご留任、事務局長に田畑裕明衆議院議員にご就任いただき、諸般の事情で2年程休眠状態でしたが、令和4年10月13日に総会を開催することが出来ました。総会では、①居宅介護支援費現行10割給付の維持、②経営安定のための報酬アップ、③介護支援専門員の処遇改善、④介護支援専門員の不透明な業務の見直し、⑤ICT活用支援、⑥介護支援専門員養成制度見直し、⑦国家資格に相応しい対応、⑧研修体制の改善、⑨オンライン研修体制の構築等のプレゼンテーションを行い理解と協力を求めました。現在介護保険部会の審議が大詰めを迎えており、我々の考えや要望が実現できるよう更に詰めの作業を継続して参ります。日本ケアマネジメント推進議員連盟は、介護支援専門員にとって心強くまた、頼りになる大きな存在です。政治的働きかけ無くして我々の想いは実現できません。組織率が重要です。会員各位の連盟に対する更なるご支援・ご加入をお願いします。（会長 藤岡三之輔記）
入会金 0 円、年会費 3000 円。

【問合電話】 072-473-1710

入会申込は、【FAX】 093-932-0532 までお願いします。

－ 5 －URL http://jcmr.tremer.jp/

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 133 号

所属団体の活動報告 公益社団法人 大阪府栄養士会
私が所属している公益社団法人大阪府栄養士会の紹介をいたします。当会は、約 3,000 名の管理栄養士・栄養士が会員の組織です。会員はそれぞれの職域により、7 つの部会（医療・学校健康教育・勤労者支援・研究教育・公衆衛生・地域活動・福祉）に所属しています。役員は総務部、事業部 1・2、広報部、栄養ケア・ステーションの事業を分担し、府民の健康増進、疾病予防・悪化防止につながる保健衛生の向上事業(府民フォーラム、栄養・食生活の相談や指導、教室開催など)、会員の資質向上を図る事業（生涯教育、専門分野の研修、研究発表会など）等を実施しています。
《公益社団法人大阪府栄養士会 栄養ケア・ステーションご案内》
栄養ケア・ステーションとは公益社団法人日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運営する『地域密着型の栄養ケアを提供する拠点』です。 令和 2 年度の診療報酬改定、令和 3 年度の介護報酬改定
で、有床診療所・診療所および介護保険サービス事業所と栄養ケア・ステーションが契約を結び、「栄養ケア・ステーション」の登録管理栄養士が栄養食事管理に関する指導等を行なえば、一定の報酬を算定することができるようになりました。
介護保険での居宅療養管理指導（管理栄養士が在宅療養者を訪問して栄養食事指導を行う）、医療保険での外来栄養食事指導や在宅患者訪問栄養食事指導等について詳しいことは、(公社)大阪府栄養士会
栄養ケア・ステーションにご相談ください。

TEL:06-6942-2499 (平日 10 時～18 時)
E-Mail: eiyoucare.osaka@gmail.com

FAX:06-6943-7670

URL: https://www.osaka-eiyoushikai.or.jp

大阪府内の各地域で、身近に利用できる「認定栄養ケア・ステーション」があります。この認定栄養ケア・ステーションの紹介は、(公社)日本栄養士会 HP に掲載しています。

https://www.dietitian.or.jp/carestation/※但し、医療保険・介護保険の算定はできません。
在宅で「食べる」ことに支援の必要な方がおられましたら、ぜひ「栄養ケア・ステーション」にご連絡ください。住み慣れた自宅で、その人々にあった生活を送っていただくため、食生活のお手伝いをいたします。
(公社)大阪介護専門員協会理事 （公社）大阪府栄養士会会員 山下晶子

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公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 133 号

所属団体の活動報告 公益社団法人 大阪介護福祉士会
大阪介護福祉士会について
公益社団法人大阪介護福祉士会は会員数約 2,300 人、「介護福祉士としての正しい知識、幅広い教養、そして確かな技能」の確立、それに加えて「温もりを感じてもらえる介護」を目指しています。
大阪介護支援専門員協会会員の約 6 割が介護福祉士国家資格の所持者であることを見ましても、介護支援専門員と介護福祉士との関係は深いものと思います。
本会の活動の紹介
本会の様々な活動の中で、介護サービスの質に大きくかかわる「介護人材」について全国に先駆けて取り組んできた 2 つの事業があります。
一つは、外国人介護人材の育成です。外国人人材の受入れに賛否が分かれていた時期、本会はいち早く外国人人材の支援を表明し、EPA 介護人材では大阪で全国初の介護福祉士誕生に貢献することができました。現在においても、大阪府の外国人介護人材支援事業や、技能実習指導者講習会を受託し実施しています。これからの介護サービスの事業継続には外国人人材の力を借りずには成り立たないでしょう。
訪問系サービスへの導入も議論されていることから、居宅サービスにおいて外国人人材と介護支援専門員との接点が生まれてくるのも遠い先ではないかも知れません。
もう一つが、潜在介護福祉士の為の研修です。資格取得者が様々な理由で、介護の仕事から離れてしまうことがあります。介護人材不足の中、本会では離職した資格取得者が、「また介護の仕事をしてみたい」という意欲が沸くような研修会を自主事業として実施してきました。
こういった取り組みの後、潜在介護福祉士の為の研修に対して全国的に補助金が出るようになりました。
本会の活動が全国レベルの問題として認識される一翼を担えたことは職能団体として嬉しいことでした。今、大阪府の潜在介護福祉士の支援事業を本会が受託しており、2022 年度はこの事業の広報として吉本新喜劇のメンバーが動画で PR してくれています。皆さん、ご存じでしたか？
皆さんと共に介護サービスを提供する場面では介護福祉士が多職種連携の介護において中心的な役割を担うことが期待されています。利用者と接する機会や時間は介護職が最も多い中で、介護福祉士はその中心となってケアを実践する役割があります。科学的根拠や専門性に基づく介護サービスを利用者個々に応じて実践するプロセスに「介護過程」がありますが、ケアプランに基づく介護過程の展開が介護福祉士という専門職の重点課題と言えます。
ケアプランあっての介護過程であり、介護支援専門員と介護福祉士とは密接な関係があります。それぞれの領域における研鑽を深め、お互い様の精神で大阪の介護をよりよいものにして盛り上げていけたら嬉しく思います。
（公社）大阪介護専門員協会理事 （公社）大阪介護福祉士会会員 荒木大輔

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公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 133 号《 令和 5 年度の法定研修ご案内について 》★ 研修申込までの手順が変わりました。
※大阪府登録で、上記対象の方へのご案内について① ご自宅へ『仮申込書』の案内を郵送します。
② 『仮申込』は、インターネット（大阪府介護支援専門員情報）からの申込又は、FAX 又は郵送で申込を受付けます。
③ 仮申込いただいた方に対し、本申込をご案内します。
★ 介護支援専門員証の有効期間の満了が、令和３年・４年の方は「新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員証等の有効期間の特例措置（以降、「特例措置」という。）」内で、更新の手続きを行うには、令和 5 年度中に更新の研修を修了する必要があります。
また、令和 6 年に介護支援専門員証の有効期間の満了を迎える方も、特例措置の適用がありませんので、令和 5 年度中に更新研修を修了しておくことが必要です。
今一度、ご自身の介護支援専門員証の有効期間をご確認ください。
★ 令和４年度より、法定研修の座学や講義部分について、オンラインによる e-ラーニング又は、テキスト等によるレポート作成を選択いただいています。受講に当たっては、ご自身が学習しやすい方法を選択してください。又、令和５年度より、未経験者向け更新研修は、演習部分についてもオンラインによる受講を開始予定です。これまで通り、参集による演習の受講か、オンラインによる演習の受講か選択していただきます。ご自身の学習方法について、ご検討ください。

介護支援専門員証の有効期間確認してください

有効期間満了日が令和 3 年・4 年で期間を継続している方は、忘れずに申請を行って下さい。
介護支援専門員証の有効期間を更新するには更新申請が必要です。
更新のために必要な研修を修了しただけでは、介護支援専門員証の有効期間は更新されません。必ず、介護支援専門員証の有効期間の更新申請を行ってください。
※ただし、新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員証等の特例措置を受けている方（現在の有効期間満了後に申請する方）については、研修修了後、速やかに更新申請をしてください。

必ずご自身で有効期間満了日をご確認の上、忘れずに申請をお願いします。

第 133 号（発行日 令和 5 年 1 月 1 日）
編集／発行 公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 TEL 06-6943-0577／FAX 06-6943-0571〒540-6591 大阪市中央区大手前 1 丁目 7 番 31 号 HP アドレス＝https://www.ocma.ne.jp
OMM ビル（大阪マーチャンダイズ・マートビル）3 階
Mail アドレス＝info@ocma.ne.jp－ 8 －