公益社団法人宇和島青年会議所
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 本会は、公益社団法人宇和島青年会議所（英文名 Ｊｕｎｉｏｒ ＣｈａｍｂｅｒＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｕｗａｊｉｍａ）と称する（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛媛県宇和島市に置く。
（目的）
第３条

本会は、個人の資質の向上と啓発に努めるとともに地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条

本会は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ 本会は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 本会は、その目的達成のため次の事業を行う。
（１）地域に居住する児童又は青少年の健全な育成に寄与する事業（２）地域市民の健全な人材育成に寄与する事業（３）地域社会の健全な発展に寄与する事業（４）各号に掲げるもののほか、本会の公益目的の達成に必要な事業
２ 前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
（１）会員の資質向上を図る事業（２）会員間の交流を図る事業（３）本会の目的を達成するために必要な事業３ 第１項の事業については愛媛県において行うものとする。

第２章

会員

（会員の種別）
第６条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員宇和島市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に４０歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
（２）特別会員

４０歳に達した年の年度末まで正会員または賛助会員であって、理事会で承認された者をいう。
（３）名誉会員 本会に功労があり、理事会で承認された者をいう。名誉会員は、当該年度のみとする。ただし、重任及び終身制を妨げない。
（４）賛助会員 本会の目的に賛同し、その発展を賛助しようとする個人及び団体で、理事会で承認された者をいう。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第７条

本会の正会員又は賛助会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ このほか入会に関する事項は、総会の決議により別に定める規則による。
（会員の権利）第８条

正会員は、本定款に定めるもののほか、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２

特別会員、名誉会員及び賛助会員の権利については、総会の決議により別に定める規則による。
（会員の義務）

第９条 会員は、定款その他の規則を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。
２

正会員は、入会に際し、総会の決議により別に定める規則による入会金を納入しなければならない。

３ 会員は、総会の決議により別に定める規則による会費を納入しなければならない。
（退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、その年度の会費等を納入しておかなければならない。
２ 理事長は、会員の退会を理事会に報告しなければならない。

（資格の喪失）第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（３）除名されたとき（４）会費を納入せず、督促後なお会費を３ヶ月以上納入しないとき（５）総会の決議により別に定める規則にて、出席義務を履行しないとき（６）総正会員が同意したとき（除名）
第１２条 正会員が次の各号の一に該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、その正会員を除名することができる。
（１）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき（２）本会の秩序を著しく乱す行為をしたとき（３）その他、正会員として適当でないと認められたとき
２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その正会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

３

特別会員又は賛助会員が第１項各号の一に該当するときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。

４ 除名が決議されたときは、その会員に対しその旨を通知するものとする。
（休会）
第１３条 正会員がやむを得ない事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、所定の休会届を理事長に提出し理事会の承認を得て、休会することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

役員等

（役員）
第１５条 本会に次の役員を置く。
（１）理事長１人（２）副理事長

３人以内（３）常任理事

５人以内（４）専務理事

１人（５）理事（前各号の役員を含む）

２０人以内

（６）監事

２人以上３人以内（選任等）
第１６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事は、正会員のうちから選任する。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 常任理事は、理事会の決議によって理事及び直前理事長経験者の中から選定する。
５ 監事は、本会の理事若しくは使用人を兼任することができない。
６ その他、役員の選任に関して必要な事項は、総会の決議により別に定める規則による。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより本会の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、業務を統括する。
３ 副理事長は、一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とし、理事長を補佐して業務をつかさどる。
４ 専務理事は、一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とし、理事長、副理事長を補佐して業務を処理し、事務局を統括する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事以外の理事は、理事長を補佐する。
６

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第１８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところの監査報告を作成する。
（２）いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（３）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（５）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（６）総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（７）必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（８）前号の規定による請求をした日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事
は、直接理事会を招集することができる。
（９）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（１０）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（任期）第１９条 理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
２

理事は、辞任又は任期満了の場合においても、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

３

監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。

４

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

５

監事は、辞任又は任期満了の場合においても、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（解任）第２０条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２

監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（直前理事長）

第２１条 本会に、直前理事長を置く。
２ 直前理事長は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）直前理事長は、理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
３ 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたる。
４

直前理事長は本会正会員以外からも選任でき、その選任及び解任は理事会において決議する。

５ 直前理事長の任期、辞任及び解任は第１９条及び第２０条の理事の規定を準用する。
６ 直前理事長は無報酬とする。
（報酬）
第２２条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び外部の監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする、本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする、本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２４条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金３０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第４章

総会

（種類）
第２５条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２

毎年３月に開催される通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（構成）第２６条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第２７条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及び本定款に別に定めるもののほか、次の各号を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）理事長候補者の選出（３）役員の報酬の額又はその規程（４）定款の変更（５）事業報告及び決算書類の承認（６）本会の解散及び残余財産の処分（７）規則及び規程の制定、変更及び廃止（８）会員の除名（９）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（１０）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（開催）第２８条 通常総会は、毎年１回３月に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が決議したとき（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求が理事にあったとき（招集）第２９条 総会は、前条第２項第２号の場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

前条第２項第２号の場合を除き、総会を招集する場合は次に掲げる事項を理事会において決議しなければならない。

（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項があるときは、当該事項（３）総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとする
ときは、その旨（４）総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（５）前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以
内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

４

総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするとき
は、２週間前までに通知しなければならない。

５

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）

第３０条 総会の議長は、理事長若しくは正会員の中から理事長が指名した者がこれにあたる。ただし、第２８条第２項第２号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。
（定足数）
第３１条 総会は、総正会員の２分の１以上の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は現在数及び定足数に算入しない。
（決議）第３２条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及び本定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行
わければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定足数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

３ 第１項の場合において、議長は正会員として決議に加わることができない。
（議決権）

第３３条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議事録）
第３４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２人が署名
捺印しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第３５条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事長、副理事長、直前理事長、常任理事及び専務理事の選定及び解職。ただし、理事長選定にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（３）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（４）理事の職務の執行の監督
２

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（６）第２４条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任の限定契約の締結（種類及び開催）
第３７条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎事業年度１０回以上開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第１８条第７号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（５）理事長が欠け又は理事長に事故があり、各理事が理事会を招集したとき（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第３項第５号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集した場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３９条 理事会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、理事長を選任する場合に限り、理事の互選とする。
（定足数）
第４０条 理事会は、議決に加わることのできる理事の２分の１以上の出席をもって成立する。
（決議）第４１条 理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）

第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１７条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２

前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第６章

例会及び委員会（例会）
第４５条 本会は、目的達成に必要な意見の交換、啓発、能力の向上を図るため例会を開催する。
２ 例会の運営については、総会の決議により別に定める規則による。
（委員会）
第４６条 本会は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。
２

担当の委員会を統括して活発な活動を図り、各委員会の連絡調整を図るため、室を設け、室長を置くことができる。

３ 委員会は、委員長、副委員長、委員をもって構成する。
４ 委員長及び副委員長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
５

正会員は、理事長、副理事長、専務理事、常任理事、監事及び直前理事長を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

第７章

基金

（基金の拠出）第４７条 本会は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取り扱い）
第４８条 基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定めるものとする。
（基金拠出者の権利）第４９条 本会は、第65条の規定による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず本会は、次条に定める基金返還の手続により、基金をその拠出者に返還できるものとする。

３

本会に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
（基金返還の手続）

第５０条 基金の返還は、通常総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金返還の手続については、理事会の決議により別に定めるものとする。
（代替基金の積立）第５１条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第５２条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（財産の管理及び運用）

第５３条 本会の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（会計原則並びに区分）
第５４条 本会の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２

収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。
（事業計画及び収支予算）

第５５条 本会の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければ
ならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第５６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会において承認を得る
ものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類については毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

本会は、第１項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告

（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
５

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すか本会の財産に繰り入れるものとし、剰余金の分配は行わない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第５７条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（特定財産の維持及び処分）第５８条 第５条の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産については、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により特定財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供するには、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

３ 特定財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

管理

（事務局）
第５９条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の決議により別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）

第６０条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）第６１条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告）第６２条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむ得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、愛媛県にて発行する愛媛新聞に掲載する方法による。

第１１章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第６３条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事
項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第６４条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければなら
ない。
（解散）

第６５条 本会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）

第６６条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合、（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。
（残余財産の処分）
第６７条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は総会の議決により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するも
のとする。
（清算人）
第６８条 本会の解散に際しては、清算人を総会の決議により選任する。
（解散後の会費の徴収）
第６９条 本会は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第１２章

補則

（委任）
第７０条 本定款に別に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、総会の決議により別に定める。

附則
１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第５２条

の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を
事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は上田一之介、副理事長は宮川真輔、松本和也、山本太一、専務理事は森岡健三とする。
附則（平成２７年１２月１６日改定）
１ 本定款の一部改定は、平成２７年１２月１６日から施行する。
附則（平成２９年８月１６日改定）
１ 本定款の一部改定は、平成２９年８月１６日から施行する。
附則（平成３１年３月１６日改定）
１ 本定款の一部改定は、平成３１年３月１６日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所
第１章

運営規則

目的

（目的）
第１条 この運営規則は、定款に定める目的を達成するため、公益社団法人宇和島青年会議所（以下、本会という。
）の実質的充実に即し、その運営の円滑と総意の結集を容易ならしめることを目的とする。

第２章

役員の任務

（理事長の任務）
第２条 理事長は定款に定められた任務の外、次の職務を有する。
（１）本会を代表して、行政官庁、関係諸団体及び青年会議所関係訪問者に対する折衝並びに接待に当る。
（２）本会を代表して、公益社団法人日本青年会議所の各種大会に出席し、本会の活動状況
並びに実状を表明する。
（３）その外本会の参加する公的会議又は行事において代表者となる。
（４）所信を表明し、会員との意思の疎通に努める。
（副理事長の任務）
第３条

副理事長は理事長の指名により理事会に於いて選任され、定款に定められた任務の外、理事長の指示に従い委員会を総括する。
（専務理事の任務）
第４条

専務理事は理事長の指名により理事会に於いて選任され、定款に定められた任務の外、理事長の指示に従い事務局を総括する。
（常任理事の任務）
第５条 常任理事は理事に準じ、その職務については、理事長の指示による。
（理事の任務）
第６条 理事は定款に定められた任務の外、理事長の指示に従い職務を行い、本会の運営に関し責任を有する。

第３章

例会並びに出席（例会）
第７条 例会は会員相互の意見の交換、啓発、親睦を図り、理事会より提出された事項の審議並びに承認を行なうことを目的とする。
（１）例会は毎月１６日１８時３０分より２０時３０分とし、宇和島市内に於いて開催することを原則とする。ただし、理事会の決議により開催日時及び場所を変更することを妨げない。また、例会を中止せざるを得ない事態が発生した場合には、理事会の承認を得なければならない。
（２）例会は「国歌」及び「ＪＣソング」の斉唱並びに「ＪＣＩクリード」の唱和、「ＪＣ宣言文」の朗読並びに「ＪＣ綱領」の唱和に始まり、「若い我等」の斉唱をもって終了する。
（３）例会には各界よりゲストを招待し、時間を延長することができる。
（出席）
第８条 本会の正会員は、総会、例会及び月例委員会に出席する義務を有する外、原則的に本会が行う諸行事に出席するものとする。但し、事情より出席不能の場合は速やかにその理由を付してその旨を通知しなければならない。
２ 出席に関しては別に規程を定める。

第４章

委員会

（委員会）
第９条 本会に原則として下記の委員会を設置する。但し、年度の必要に応じ、委員会の統合を妨げない。また、各委員会の業務分担の範囲内において、その委員会の名称を変更することができる。委員会の統合並び名称の変更については、理事会の承認を得なければならない。
（１）総務委員会（２）会員開発委員会（３）広報委員会（４）指導力開発委員会（５）経営開発委員会（６）青少年委員会

（７）社会開発委員会
２ 委員会に委員長１人を置く。委員会に副委員長及び幹事を置くことができる。委員長、副委員長及び幹事の職務内容は次のとおりとする。
（１）委員長は、委員会を運営する。
（２）副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
（３）幹事は、委員長を補佐し、委員会の円滑な運営に関する業務を遂行する。
３ 委員長は、特に必要がない場合を除き、毎月１回以上委員会を招集しなければならない。
４ 委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
（事業の計画）第１０条 委員会は各業務分担に従い、本会の運営上必要な事業を計画し、その実施にあたる。委員会の事業計画及び実施事項については、理事会の承認を得なければならない。
（特別委員会）
第１１条

第９条に定める委員会の外、年度の必要に応じ理事会の承認により特別委員会を設置することができる。
（業務分担）
第１２条 本会に設けられた各業務分担は次のとおりとする。
（１）総務委員会① 円滑な会議所運営と長期計画の立案及び財務運営に関する事項② 総会、理事会、事務局に関する事項及び褒賞に関する事項と会員名簿の作成③ 定款その他の諸規定の改正並びにその周知徹底④ 日本ＪＣ並びに地区協議会関連委員会との連絡及び協力⑤ 例会の運営に関する事項⑥ 他の委員会に属さない事項（２）会員開発委員会① 会員の相互信頼及び親睦融和を図る事業② 新入会員の入会審査と教育に関する事項③

地区内外ＪＣおよびその他の諸団体との親睦行事の企画実施並びに日本ＪＣ、地区協議会関連委員会との連絡および協力④ その他当委員会に附帯する事項（３）広報委員会① 広報活動の実施② 会議所運営に必要な各種のパンフレット、ニュース、会報等の編集と発行③ 地区内外ＪＣおよびその他の関連報道機関との連絡提携

④ 日本ＪＣ、地区協議会関連委員会との連絡および協力⑤ その他当委員会に附帯する事項（４）指導力開発委員会① 新しい指導者理念の確立および会員への普及② 指導力開発に関する調査、研究、意見の発表、並びに資料の配布③ 自己啓発に関する各種ゼミナール等の企画と実施④ 日本ＪＣ、地区協議会関連委員会との連絡、および協力⑤ その他当委員会に附帯する事項（５）経営開発委員会① 新しい経済理念の樹立並びに意見発表、及び資料の配布② 地域的、国家的、経済活動の促進に関する企画、実施並びに経済団体との連絡提携③ 経営者修練に関する文化講演会、経済懇談会、各種ゼミナール等の企画と実施④ 日本ＪＣ、地区協議会関連委員会との連絡協力⑤ その他当委員会に附帯する事項（６）青少年委員会① 青少年の健全育成の推進を計る② 青少年問題に関してメンバーの意識の高揚を計る③ 青少年問題に関係する諸団体との連絡提携④ 日本ＪＣ、地区協議会関連委員会との連絡及び協力⑤ その他当委員会に附帯する事項（７）社会開発委員会① 社会開発に関する諸問題の研究、意見の発表並びに資料の配布② 地域的、国家的社会問題の開発に関する企画、実施③ 政治問題の研究討議④ 日本ＪＣ、地区協議会関連委員会との連絡および協力⑤ その他当委員会に附帯する事項
附則
１ 本規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成２７年１２月１６日改正）
１ 本規則の一部改定は、平成２７年１２月１６日から施行する。

附則（令和２年７月１６日改正）
１ 本規則の一部改定は、令和２年７月１６日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所

第１章

庶務規則

事務局

第１条 本会の事務を処理するため事務局を置く。事務局員は理事会の承認を経て理事長が任免する。
第２条 事務局は事業年度毎に次の項目に従い、文書を整理保存しなければならない。
（１）本会内部に関する書類（２）日本青年会議所、四国地区協議会、愛媛ブロック協議会に関する書類（３）事務局の日誌（４）宇和島青年会議所ニュース及び会報（５）日本青年会議所及び他青年会議所ニュース及び会報（６）受信、発信簿（７）会計諸帳簿（８）その他重要と認められる書類
第３条 事務局は備品台帳を整備し貸出し、回収、廃棄等の記録を行ない、備品を完全に整備しなければならない。廃棄にあたっては理事会の決裁をうけなければならない。
第４条 外部より受信した書類は、理事長が閲覧し処理するものとする。用済後は速やかに事務局にもどし、すべて事務局において保存するものとする。
第５条 総会、理事会及び委員会の議事録は毎回確実に作成し、それぞれ会員或は理事会に詳報しなければならない。
第６条 会計に用いる帳票は次の通りとする。
（１）帳簿は総勘定元帳、諸勘定明細表、会費徴収簿（２）決算書類は貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び監査報告書である。
（３）伝票は入出金伝票、振替伝票
第７条 会計帳票は次の区分に従い保存するものとする。
（１）決算書類は永久保存（２）その他の書類は次年度より起算して５ケ年間保存する。

第２章

入会金・年会費

第８条 本会の入会金、年会費の額は次の通りとする。
（１）入会金（２）年会費０円
１２０，０００円 但し、中途入会者は入会月より年度末までの月数と月割額を乗じた金額とする。尚、年会費は公益目的事業会計に２０％以上繰り入れる。
（３）卒業直前理事長の年会費は、事業年度開始前に理事会にて額を決定する。
（４）単一事業年度内において、正会員が退会し、かつ、その正会員の所属する同一事業所から３ヶ月以内に引継ぎ正会員が入会する場合、その入会者に対し、入会金を徴しない。
（５）単一事業年度内において、正会員が退会し、かつ、その正会員の所属する同一事業所から３ヶ月以内に引継ぎ正会員が入会する場合、理事会決議により、その入会者の年会費を免除することができる。
（６）特別会員に対しては卒業後、毎年１０，０００円以上を徴収する。但し、その合計
金額が３０，０００円に達すれば自動的に終身特別会員の資格を収得し、会費納入の義務は免除される。
２ 年会費の発生時期は事業年度の開始日とする。
３ 年会費は、事業年度の４月末日までに全額を納入しなければならない。但し、中途入会者は４月末日又は入会月末日のいずれか遅い日とする。

第３章

慶弔費に関する事項

第９条 本会の慶弔及び見舞金の額は次の通りとする。
（１）会員の結婚

５，０００円（２）会員の死亡

３０，０００円（３）会員の疾病（加療３週間を越えるもの）及び災害

３，０００円（４）会員の第一子誕生

３，０００円（５）会員の妻子、両親の死亡

５，０００円

第１０条 会員は本規則に該当する事項が発生した時は直接もしくは他の会員を通じ遅滞なく事務局に届け出るものとする。
第１１条 本規則の解釈に疑義を生じたる場合、又は定められていない事例が生じた時は理事会において審議の上決定する。
第１２条 本規則の金額はこれに該当する物品をもってこれに代える事が出来る。

第４章

旅費に関する事項

第１３条 下記に出席するため要する旅費、登録料はその年度の該当予算額を出席人員にて除したる額を支給する。
（１）日本青年会議所総会（２）日本青年会議所の委員会（３）四国地区協議会（４）愛媛ブロック協議会（５）全国大会（６）四国地区大会（７）愛媛ブロック大会（８）国際会議（国内開催のみ）（９）認承証伝達式（１０）その他理事会で必要と認めた会合
但し、如何なる場合にも旅費は普通運賃の実費を、登録料はその額をこえてはならない。
第１４条 本会の用務のため出張する場合はその普通運賃と必要経費の実費を支給する。
（但し当該年度予算の許す範囲とする）
第１５条 事務局員の用務出張に関する所要経費は全額実費を支給する。
附則
１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成２５年１１月１６日改定）
１ この規則の一部改定は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２６年１１月１６日改定）
１ この規則の一部改定は、平成２７年１月１日から施行する。

附則（平成２８年２月１６日改定）
１ この規則の一部改定は、平成２８年２月１６日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所 事務局員管理規程

第１条

本規程は管理者を明記すると同時に，公益社団法人宇和島青年会議所活動が最大に行える様に事務局の管理を定め運営の円滑を期す。
第２条 事務局統括者は専務理事とする。
第３条 事務局員管理責任者は総務委員長とする。
第４条

公益社団法人宇和島青年会議所活動に必要な書類作成は総務委員長より事務局員に，但し作成順位は先着順を原則とするが，急を要するものは特に扱う。
第５条

特に事務局員が残業を必要とする時は依頼責任者は総務委員長の許可を必要とす

る（日曜・祭日出勤の場合も同じ）。
第６条 公務用外飲食費等の集金は致させない（特に２次会以降）。
第７条

日曜日・祭日出勤の代休の場合は各理事及び委員長に専務理事の責任において通達するものとする。
第８条 事務局員に対し私用依頼は認めない。（勤務時間内）
附則
１ 本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所

第１章

総会員資格に関する規程

則

（目的）
第１条

本規程は、本会定款第２章により本会会員の資格に関する事項を規定したもので

ある。

第２章

入会に関する事項（入会申込書の提出）
第２条

入会希望者は正会員２名の推薦を受け、所定の入会申込書を提出しなければなら

ない。
（推薦者）
第３条

推薦者は入会後１年を経過し推薦月までの過去１年間、例会及び委員会の出席率がそれぞれ６０％以上の正会員でなければならない。
（推薦者の責任）第４条 推薦者は入会希望者の推薦書を作成し、記名押印の上、会員開発委員会を経て理事会に提出する。
２

推薦者のうち１名は理事会の審議に出席し、当該入会申込者の紹介をする責任を負うものとする。

３

入会申込者の推薦をなした２名の会員は、当該入会申込者が入会許可を受けた年度及び翌事業年度１年間に限り、会費納入の義務につき連帯の責任を負う。

４

当該入会申込者が本会の正会員である期間、各種会合に対する出席の保証及びその出所進退につき責任を負うものとする。

（入会審査）
第５条 入会希望者に対して、会員開発委員会は入会面接を実施し、入会資格の適否を審査した上で、その結果を理事会に報告する。
（理事会の承認）

第６条

理事会は、会員開発委員会からの入会に関する審査結果に基づき入会の可否を決定する。
２ 承認決議は無記名投票によって行う。
３ 投票の結果、出席理事の３分の２以上の同意を得たものを入会者と認める。
４ 入会の可否を、会員開発委員会は推薦者並びに入会希望者に通知する。
（入会の確定）第７条 入会を承認された者は、入会金（又は入会手数料）及び会費の納入が完了し、例会に出席して、理事長より入会の認承証、徽章を伝達されて初めて入会が確定する。

第４章

休

会

（休会の申出）第８条

正会員は原則として３ケ月以上１年以内の長期にわたって会員としての活動が出来ないと思われる時は所定の休会届を提出し、理事会の承認を得て休会することができる。
（休会中の権利及び義務）
第９条 休会中は正会員として有する権利、及び出席の義務は停止される。但し、会費は徴収する。
（休会中の会費の免除）
第１０条

長期海外滞在、病気療養者が６ケ月以上１年以内上記の理由により休会する場

合は、理事会の決議により会費を免除することもできる。期間が延びるようであれば上限の１年以内に理事長まで届出なければならない。
（休会届）
第１１条

休会を申し出ようとする者は、所定の休会届を理事長に提出しなければならな

い。

第４章

資格の喪失

（退会）
第１２条 退会届を提出することで、いつでも退会することができる。但し、当会議所に対して金銭上その他の責任を果していなければならない。
（出席義務未履行者）
第１３条 別に定める規程にて、出席義務を履行しない正会員は会員の資格を失う。
（会費未納者）
第１４条 年会費を所定の納期までに納入しない会員は、理事会の以下の手順を経て、会員の資格を失う。
（１）総務委員長は会費納入期日後最近に行われる理事会に会費未納会員を報告する。
（２）理事会は直ちに事務局を通じて該当会員及び推薦会員の２者に文書で会費納入の督促を行わせる。
（３）前号の督促後なお３ヶ月以上納入しない場合は、理事会の決議により会員の資格を失う。
（弁明の機会）
第１５条

前条に該当するとされた会員は、総会において異議の申し立てをなすことができる。
（出席義務）
第１６条 出席義務については別に規定を設ける。
（請求権の消滅）第１７条

定款第１１条により、何らかの理由で退会又は除名された時同会員は公益社団

法人宇和島青年会議所の名称、徽章、会旗を使用してはならない。加えて本会議所財産に対する請求権は消滅する。
附則
１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成３１年３月２６日改正）
１ 全面改正し、平成３１年３月２６日から実施する。

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出席に関する規程（目的）第１条

本会運営規則第８条により正会員は例会出席の義務を有する。ここに同会員資格規定第１６条により出席義務とそれに関連する事項を規定する。
（出席規制）
第２条

正会員は、本会が開催する例会及び所属委員会にそれぞれ年度内連続６回以上欠席することは出来ない。但し、年度を通じて４回以上の例会及び委員会にそれぞれ出席しなければならない。
（出席補填）
第３条

次の各会合に出席した場合はその年初から当日までの例会及び所属委員会の出席を補填したものとする。
（１）全国大会（２）四国地区大会（３）愛媛ブロック大会（４）世界会議及びこれに準ずる国際会議（５）認承証伝達式（６）他青年会議所例会、役員会及び総会（アテンダンスカード提出）（７）理事会の認める他の諸行事。
（８）その他日本青年会議所、地区協議会、ブロック協議会が公式に認めた会合（出席簿の整備と確認）
第４条

総務委員会は、例会及び委員会の出席簿を整備し、各正会員の例会及び委員会の出席を確認しなければならない。
２

第３条に該当する会合及び事業に出席した正会員名をその担当委員長は当日より１週間以内に事務局を通じ、総務委員長に報告しなければならない。

（出席勧告）
第５条

正会員に次の何れかに該当する行為のあった場合は担当副理事長より勧告を行う。

（１）出欠の返信の義務を連続３回以上履行しなかった場合。
（２）例会及び所属委員会の出席義務を３ケ月連続して履行しない時は、総務委員長（委員会にあってはその担当委員長）が４ケ月目、５ケ月目に出席を勧告し、なおかつ出席

しない時。
（連絡）第６条

総務委員長は、自然退会になる前に該当会員及び推薦会員に連絡しなければならない。
（１）自然退会となる会員を理事会に報告しなければならない。
（２）出席補てんとなる会合及び事業については、理事会の承認を得て会合の名称、日時、場所及び内容を全会員に連絡しなければならない。
（自然退会）
第７条 第２条の適用により、例会及び委員会の出席が規定未満の会員は自然退会となる。
但し、中途入会及び休会中などの特殊な場合は理事会の議を経てこれを決定する。
２

会員開発委員長及び事務局は、自然退会となった会員には、速やかにその旨を連絡しなければならない

附則
１ 本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

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第１章

役員選出方法に関する規程

総則

（目的）
第１条 本規程は、本会定款第１６条により、本会の役員の選出方法を定めたものである。

第２章

選挙管理委員会（選挙管理委員会）
第２条

理事長及び理事を選挙により選出するため、その選挙の管理及び執行を行う機関として選挙管理委員会（以下、管理委員会という）を置く。
（委員）
第３条

管理委員会の定員は正会員１０名以内とし毎年６月理事会日までに理事長が理事会の承認を得て、選任する。
（委員長及び副委員長）
第４条

管理委員会は互選により委員長、副委員長各１名を定める。委員長は当委員会の会務を総括する。但し、委員長事故あるときは副委員長がこれを代行する。
（任期）
第５条 管理委員会は、全役員の決定をもって解散する。
（報告）
第６条 管理委員会は選挙事務処理が完了した時には理事長に報告書を提出しなければならない。
（告示）
第７条 役員の選挙に関する告示はすべて管理委員長の名をもって文書により通知する。

第３章

理事長選挙に関する事項

（選挙権）
第８条

本会の正会員は各自１個の理事長の選挙権を有する。但し、選挙人名簿確定日までに会費を納入しない正会員はこれを有しない。
（被選挙権）
第９条

本会に在籍満２年以上の正会員は理事長の被選挙権を有する。但し、次の各号に掲げる会員は被選挙権を有しないものとする。
（１）選挙人名簿確定の日前、１２ケ月の例会及び委員会の出席率がそれぞれ６０％以下の正会員。
（２）選挙人名簿確定の日までに当該年度の会費を納入していない正会員。
（立候補）
第１０条

被選挙権者が理事長の候補となる場合は、選挙権を有する３名以上の正会員の推薦を必要とし、所定の用紙に必要事項を記入し、所信表明及び推薦文を添えて事務局を経て管理委員会に届けなければならない。ただし、郵送での提出は無効とする。
２

管理委員会は立候補の届出期間を定め、これを正会員に告示しなければならない。

３

管理委員会は審査を行い、候補者の資格が認められれば直ちにこの旨を正会員に告示しなければな
らない（選挙人名簿）

第１１条

理事長選挙の選挙人名簿は前条に規定された届出期間が経過した日に管理委員会において確定する。
（選挙人名簿の閲覧）
第１２条 本会は選挙人名簿を事務局において随時正会員の閲覧に供する。
（投票）
第１３条

投票は管理委員会所定の用紙を用い、毎年８月末日までの指定日に指定場所おいて無記名投票によって行う。
２

管理委員会は投票日及び投票場所を定め、これを正会員に告示しなければならない。
（委任状）

第１４条 委任状は認められないものとする。
（立会人）
第１５条

投票及び開票に際して２名以上の立会人を置く。立会人は正会員の中から管理委員会において指名する。
（当選者の確定）第１６条 当選人が有効投票の過半数を得ない場合には次点者と決選投票を行う。
２

第１０条に規定された届出期間までに候補者の届出が１名の場合はそのままその候補者が当選人として確定する。

（総会への報告）
第１７条

当選人が確定した時は、管理委員長は直ちにその旨、当選人氏名を告示し且つ総会に報告しなければならない。
（当選の無効）第１８条

当選人及びその推薦人がその選挙に関して本規則並びに定款諸規定に違反した時は、総会の議を得てその当選人を無効とし次点者が当選人となる。
（次年度理事長候補者）
第１９条 当選者は総会の決議を得た後、理事会の承認を得て、次年度理事長候補者となる。

第４章

理事長選衡委員会に関する事項（理事長選衡委員会）
第２０条

第１０条に規定された届出期間までに候補者の届出がない場合は、理事長は理事長選衡委員

会（以下、選衡委員会という）を立ち上げ、選衡委員会は候補者を理事長の指定する日までに推薦し管理委員会に届出なければならない。
（委員）第２１条 選衡委員会委員については下記の通り定める。
（１）選衡委員の選定は理事長が理事会の承認を得て、選任する。
（２）選衡委員は理事長、理事長経験者及び正会員の中から７名以内選任する。
（３）選衡委員選任後は直ちに正会員に通知しなければならない。
（４）選衡委員会の座長は原則として直前理事長が行う。
（５）選衡委員会は次年度理事長候補者の決定をもって解散する。
（選衡委員会指名推薦による選出方法）
第２２条

選衡委員会指名推薦の場合は、総会において選挙人名簿確定者による投票を行ない有効投票の過半数を得て選出する。但し、被推薦者は投票を行なわない。

第５章

理事及び監事の選任に関する事項（次年度理事及び監事の定数）
第２３条

次年度理事及び監事の定数は、定款第１５条の規定する範囲内において、次年度理事長候補

者と管理委員会が、理事会の承認を得て決定する。

（選挙権）
第２４条

本会の正会員は各自１個の理事の選挙権及び監事の信任投票権を有する。但し、選挙人名簿

確定の日までに会費を納入しない正会員はこれを有しない。
（被選挙権）
第２５条

理事長及び次年度理事長候補者及び直前理事長を除く本会に在籍満１年以上の正会員は、すべて理事の被選挙権を有する。
（投票）
第２６条

投票は管理委員会所定の用紙を用い毎年８月から１１月末日までに指定の場所、日時において連記式無記名投票によって行う。
（委任状）
第２７条 委任状は認められないものとする。
（立会人）
第２８条

投票及び開票に際して２名以上の立会人をおく。立会人は正会員の中から管理委員会において指名する。
（選挙人名簿）
第２９条 選挙人名簿は投票日までに管理委員会において確定する。
（当選者）
第３０条

有効投票数の多数を得たものを当選とする。但し下位同点者がある場合はその者につき再投票を行う。
（指名理事）
第３１条 次年度理事定数の内３分の１以内を次年度理事長候補者が指名する事ができる。
（次年度理事予定者）
第３２条

当選人及び第３１条において指名された者は、総会での決議を得て、次年度理事予定者となる。
（監事の選出）第３３条

監事の選出については、理事会に於いて候補者を指名推薦し、総会に於いて選挙人名簿確定者による信任投票を行い、有効投票の過半数を得て確定する。なお、信任投票は理事選任の前に行う。
但し、被推薦者は投票を行わない。

第５章

役員補充に関する事項（役員の補充）
第３４条

任期満了前、役員に欠員を生じた時、理事長の場合は副理事長より、理事の場合は理事長に委嘱して正会員中より選出して総会にて決定する。監事の場合は第３３条の選出方法による。副理事長・専務理事の場合は理事長が理事の中から選任する。
２

理事長は必要とする場合は定款第１５条に定める範囲内で若干名の理事を正会員中より総会の承認を得て選出することができる

第６章

その他

（細則）
第３５条 管理委員会はその運営のため総会の承認を得て細則を作ることが出来る。
附則１

本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

附則（平成２７年４月１６日改定）
１

本規程の一部改定は、平成２７年４月１６日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所アドバイザー資格に関する規程（目的）第１条 本規程は、公益社団法人宇和島青年会議所（以下、「本会」という）の運動を早く広く展開するため、そして会員にもっと広い視野を持ってもらい運動がより説得力をもつためのアドバイザーに関する資格について定めたものである。
（アドバイザーの資格）
第２条 アドバイザーは本会の活動エリア内の国及び地方公共団体の関係者とする。
２ アドバイザーは理事長が推薦し、理事会の承認を得て確定する。
３

アドバイザーの年齢制限は、基本的に正会員と同様とし、年度中に前記年齢制限に達する際は、その年度内は制限年齢を超えてアドバイザーの資格を有する。
（アドバイザーの権利）第３条 アドバイザーは、総会、例会及び委員会に出席し、助言を与えなければならない。
但し議決権は有しない。
（会費）
第４条 会費については免除とする。但し年会費以外の会費は実費とする。
（入会）
第５条 アドバイザーの入会は、本会会員資格に関する規程第５条及び第６条を準用する。
（退会）
第６条

アドバイザーが退会する場合は、所定の退会届を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（正会員への資格変更）
第７条

アドバイザーが正会員に資格を変更する場合は、所定の会員資格届を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（その他）
第８条 本規程に依らない事項、その他必要な事項は理事会の決議を以って定める。

附則１

本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

附則（平成２６年９月１６日改定）
１ この規程の一部改定は、平成２６年９月１６日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所 褒賞規程

第１条

正会員、特別会員及び名誉会員として青年会議所活動の昂揚を図り且つ会議所運動に貢献した者に対してその名誉をたたえるために褒賞を行なう。
第２条

褒賞の計画と実施は総務委員長の責任とし、総務委員長は該当者の資格を判定し理事会に提案する。
第３条 褒賞は次の規定に従い実施する。
（１）対象（１月１日より１２月までの期間）
① 理事長
② 委員会
③ 委員個人（特別会員、名誉会員を含む）（２）条件①

理事長：任期内の外部拡大、内部充実に顕著な功績を示した献身的努力を称賛し無条件とする。
② 委員会：その活動が青年会議所運動に顕著な功績があった委員会③

個人：本会の目的趣旨を深く理解し、その社会的地位の向上並びに組織の充実に功績のあった個人（イ）金尾賞はこの内に含まれ入会後２年以内の者を対象とする。
（ロ）多年本会の育成強化に努力され、次年度より特別会員となる会員（３）褒賞：褒賞は賞状と記念品とし理事長が行なう。但し理事長褒賞は次期理事長が行なう。
附則
１ 本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所

第１章

会計規程

総則

（趣旨）
第１条

本規程は、公益社団法人宇和島青年会議所の会計手続きを明確にするために設ける。
（会計基準）
第２条

本会の会計処理については、公益法人会計基準に準拠して処理を行なう。また、本会は会計基準の内部統制を図る手段として、予算を立案する。
（遵守義務）
第３条 本会の会員はこの会計規程を遵守し、適切な会計処理を行なわなければならない。
（規定外事項）第４条 本規程に定めるものの他、会計に関して必要な事項は理事会において決定する。

第２章

会計区分

（会計区分）
第５条

本会の会計は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３種に区分する。
２ 公益目的事業会計は、公益目的事業遂行に関する損益を事業別に経理する。
３ 収益事業等会計は、公益目的事業以外の事業の遂行に関する損益を事業別に経理する。
４ 法人会計は、本会の管理・運営に関する損益を経理する。

第３章

勘定科目及び帳簿組織（勘定科目）
第６条 勘定科目は、大科目、中科目、小科目、細目に区分し、別途定める。

（会計帳簿書類）
第７条 会計に用いる帳簿は以下の通りとする。
（１）帳簿① 現金出納帳② 預金出納帳③ 元帳（２）決算書類① 貸借対照表② 正味財産増減計算書③ 財産目録④ 財務諸表に関する注記（３）内部管理書類① 収支予算書② 収支決算報告書

第４章

予算（予算の編成及び管理）
第８条 予算の編成及び管理はそれぞれ下記の手順にて行なう。
（１）法人会計：管理責任者は財務担当の理事とし、理事会の議決を経て理事長がこれを行なう。
（２）公益目的事業会計及び収益事業等会計（以下「事業会計」とする。）：管理責任者は委員長とし、財務担当の委員会の承認、理事会の議決を経て理事長がこれを行なう。
（予算の原則）第９条

予算は、当該年度に見込まれるすべての収入、支出の内容を明瞭に表示し、収入

予算及び支出予算から編成され、原則として当該年度が始まる以前に編成し、監督官庁に提出をする。
（予算の修正）第１０条

当初見込まれた収入や支出が大幅に変更となる場合には、予算を修正して理事会の議決を得なければならない。
（予算の流用）第１１条 予算の流用については、勘定科目の区分に応じて取り扱いを定める。

（１）大科目間の流用は一切認めない。
（２）中科目間の流用も原則として認めない。ただし、理事会において承認された場合には、この限りではない。
（３）小科目・細目間の流用は認める（理事長専決事項）
第１２条 次の事項は、理事長がこれを行なう。
（１）予算の執行及び委任。ただし、理事会による予算決定が年度開始後となる場合には、その決定を得るまでの間は暫定予算として前年度予算を充てるものとする。本年度予算が成立した時は、暫定予算は失効し、すでに執行済みのものについては、これを確定した年度予算の執行とみなす。また、理事長は予算の執行に関し、専務理事、副理事長に委任できるものとする。
（２）同一小科目内における予算の流用（３）緊急の必要に基づく予備費の使用（事務局への委任）
第１３条 理事長は次の事項を事務局に委任することができる。
（１）予算に基づく経常的な収入および支出に関する事項（２）予算に基づく物品の購入及びその管理に関する事項

第５章

決算

（決算報告）
第１４条

理事長は、決算報告書を事業年度終了後遅滞なく作成し、監事の監査を経て、理事会の議決を得た後、事業年度終了後９０日以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算報告書には、外部監査人の監査報告書を添付しなければならない。

第６章

金銭会計

（公印の保管）第１５条

経理関係の公印は、公益社団法人宇和島青年会議所印（以下「会議所印」という。）と公益社団法人宇和島青年会議所理事長印（以下「理事長印」という。）とする。
専務理事は会議所印、理事長印を保管する。

（口座通帳・証書の保管）第１６条 口座通帳・証書は以下の要領で保管をする。
（１）法人会計：法人会計の口座通帳・証書類は財務担当の理事が保管する。
（２）事業会計：事業会計の口座通帳・証書類は委員長が保管する。
（収入の管理）第１７条 収入の管理を以下のとおり行なう。
（１）収入に係る金銭は小額なもの以外は、銀行振込とする。
（２）金銭を受領した場合、速やかに預金口座に預け入れる。
（３）収入を詳細に出納帳に記載する。
（信憑書類の発行）第１８条 信憑書類の発行は以下の通りとする。
（１）請求書及び領収書の発行は本会が指定するもの以外使用してはならない。
（２）請求書及び領収書の保管責任者は財務担当の理事とする。委員長は財務担当の理事の了解を得て、事務局より請求書、領収書を受領する。
（３）請求書及び領収書の書き損じは破棄せず、保管する。また、使用済みの領収書は速やかに管理責任者に返還する。
（４）請求書及び領収書は複写式のもので連番管理を行ない、発行された領収書は必ず出納帳に記入する。
（支出の管理）第１９条 支出の管理を以下のとおり行なう（１）支払を行なう場合には、法人会計は専務理事及び財務担当の理事、事業会計は担当
副理事長と担当委員長の承認を得る。
（２）支出を詳細に出納帳に記載する。
（信憑書類の保管）第２０条 受け取った信憑書類の管理は以下の通りとする。
（１）請求書及び領収書の宛名は担当委員会名とする。
（２）請求書及び領収書の保管責任者は委員長とし、委員会毎の連番管理を行なう。なお
連番は財務担当の理事の指示に従う。
（３）領収書を紛失した場合は、速やかに財務担当の理事に報告し、理事会の指示に従う。
（仮払金）
第２１条 事務局は下記の場合に限り、会員が支払うべき金銭を仮払いすることができる。

（１）日本青年会議所・地区協議会・ブロック協議会が開催する各種会合の登録料等（２）他青年会議所が実施する各種会合の登録料等（３）本会が発行する広報誌等の広告料（４）本会が実施する各種事業の登録料等。
（５）その他理事会が認めた事項
２ 仮払金の管理は以下のように行なう。
（１）専務理事及び財務担当の理事は仮払金整理簿を事務局にて備えつけ適切に管理する。
（２）事務局は仮払金がある会員に対し、請求を行なう。
（３）仮払金が、前項第１号及び第２号の場合は、本会の領収書は発行しない。
３

仮払金は事業年度末までに支払わなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には理事長の許可により、年度を繰り越すことができる。

（現金）第２２条 委員会は通帳から引き出した現金を、２カ月以上持参してはならない。
（照合）
第２３条

財務担当の理事は会計年度終了後、出納帳や通帳と実際の残高を照合し、理事長に報告する。
２

監事及び財務担当の理事は、いつでも委員会に対し、出納帳や通帳とその時点での残高を照合できる。

第７章

監査

（監査）
第２４条

監事は、内部監査を行なう。尚、監事は本会の監査を行なうために帳簿の閲覧

謄写及び必要な資料の提出を求めることができる。
２ 本会は税理士等による外部監査を実施する。
附則
１ 本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所

特定資産等取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人宇和島青年会議所（以下「本会」という。）の特定資産等の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、特定資産とは、特定の目的のために使途、保有又は運用方法等に制約が存在する資産をいう。
（特定資産の保有）第３条 本会は、特定資産を保有することができる。
（特定資産の保有に係わる理事会承認手続き）
第４条 本会が、前条の特定資産を保有しようとするときは、理事長はその名称、目的、将来の特定の活動内容、計画期間、活動の実施予定時期、積立限度額、管理・運用方法
及びその算定根拠を理事会に提示し、理事会の承認を得るものとする。
（特定資産の区分等）
第５条 前条の特定資産には、貸借対照表及び財産目録にて目的を示した名称を付した特定資産として、他の資産と明確に区分して管理する。
２ 前項の資産は、その目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３ 前項にかかわらず、目的外の取崩を行う場合には、理事長は、取崩が必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間等の計画の変更についても同様とする。
（特定資産の管理・運用）
第６条 特定資産等の管理責任者は、理事長とする。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、総会において行う。
（細則）

第８条 この規程の実施に必要な細則は、理事長が定めるものとする。
附則
１ 本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所

役員の報酬等に関する規程

（目的）
第１条

定款第２２条の規定に基づき、公益社団法人宇和島青年会議所役員等の報酬規程を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において、用語の定義は次の通りとする。
（１）役員とは、定款第１５条に定める理事及び監事をいう。
（２）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号
において規定する報酬、賞与その他職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
（報酬の額）
第３条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに外部の監事に対しては報酬を支払うことができる。
２

常勤の理事の報酬は、月額５万円を上限とし、理事長が理事会の承認を得て決めるも
のとする。

３

常勤の監事及び外部の監事の報酬は、月額５万円を上限とし、総会が決議するものとする。

４

前項にかかわらず、本人から報酬の辞退の申し入れがあった場合には報酬は支給しない。
（退職手当等）第４条 退職した役員には、退職手当及びこれに準ずる手当を支給しない。
２ この規程に定めのない手当は支給しない。
（報酬等の支払方法）
第５条

役員報酬は、その金額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

前項にかかわらず、役員が報酬の全部又は一部につき自己の預金口座への振込を申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（報酬の支給日）

第６条 役員報酬の支給日は、その月の月額の全額を毎月末日に支給することを原則とし、その支給日が休日に当たるときは、支給日を繰り上げる。
（改廃等）
第７条 この規程の改廃は、総会において行う。
（公表）
第８条

この規程は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
附則
１ 本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成２７年１２月１６日改定）
１ 本規程の一部改定は、平成２７年１２月１６日から施行する。

公益社団法人宇和島青年会議所

寄附金等取扱規程（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人宇和島青年会議所(以下「本会」という｡)が受領する寄附金に関し、必要な事項を定めるものとする。
（寄附金の種類）
第２条 この法人が受領する寄附金の種類は次のとおりとする。
(1) 一般寄附金 寄附者が使途を特定せずに寄附した寄附金(2) 特定寄附金 寄附者が寄附の申し込みに当たり、あらかじめ使途を特定した寄附金
２ この規程における寄附金には、金銭のほか金銭以外の物品並びに役務の提供を含むものとする。
３ 本会は常時、寄附金を募ることができる。
（取り扱い）
第３条 一般寄附金は、その５０％以上を公益目的事業に使用するものとする。
２ 前項については、寄附者にこの規程を示し、了解を得るものとする。
３ 特定寄附金は、全額を寄附者の特定した使途に使用するものとする。
（受領書の交付）第４条 寄附金を受領したときは、寄附者の求めに応じて遅滞なく本会所定の書式による寄附金受領書を寄附者に送付するものとする。
２ 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄附金である旨、寄附金額(物品又は役務の場合はその名称)及びその受領年月日を記載するものとする。
（辞退）
第５条 寄附金が、次の各号に該当するとき、若しくはその恐れがあるときは、当該寄附金の受領を辞退しなければならない。
(1) 法令に抵触するときのほか、本会の業務遂行上支障があると認められるとき、及び本会が受け入れるには社会通念上不適当と認められるとき(2) 第2条第1項第2号の特定寄附金について、その使途が本会の目的の達成に資するもの
でないとき（情報公開）

第６条 本会が受領する寄附金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行2規則第22条第5 項各号に定める事項について、事務所へ備え置き、閲覧等の措置を講ずるものとする。
２ 寄附者に関する個人情報については、細心の注意をもって情報管理に努めるものとする。
（委任）第７条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項があるときは、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、総会の議決により行うものとする。

附 則
１ この規程は、平成２５年７月１６日から施行する。