第１部
研究活動の概要

1. 研究活動の概要
1.1. 研究目的
本研究は、これまで本格的な学術研究が行われてこなかった、弁護士以外の専門士業の「専門性」について、社労士を主対象として明らかにするものである。本研究では、社労士が新たに開拓してきた、人事労務コンサルティング、メンタルヘルス対策等の産業保健関連業務、労働条件審査業務といった新しい業務展開について基礎的データを収集し、その分析に基づいて社労士の「専門性」形成の現状と課題を明らかにする。また、これに対応して変わりつつある社労士の職業倫理についても検討し、社労士の「専門性」の意義について考察する。
1.2. 本研究の問題関心
これまでわが国では、弁護士に関する実態調査研究は数多く行われてきており、そのような研究は実際に弁護士の「専門性」形成に影響を与えてきた。他方、弁護士以外の専門士業については、司法書士についての学術的研究がいくつか見られるものの、社労士、行政書士、税理士、弁理士などの専門士業について本格的な学術研究はない。だが、弁護士以外の専門士業は、目下その業務領域を急速に拡張してきており、それぞれ独自の「専門性」を形成しつつある。弁護士以外の専門士業は、弁護士の「専門性」の裾野を形成し、また潜在的な競争者として位置づけられる。それ故、弁護士以外の専門士業について学術研究を行うことは、わが国の弁護士研究の射程を拡げるうえでも必須の課題である。
この点、福井と三柴は、2013 年以来、社会保険労務士総合研究機構「社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究」（研究代表者 三柴、主任研究員 福井他 2 名・2013 年 7 月から翌 6 月まで第 1 期、2015 年 1月から同年 12 月まで第 2 期）に携わり、社労士業務の特徴や職務上期待される能力・特性について調査研究を行う機会を得た。その際に、社労士の業務領域が、従来型のいわゆる手続業務（社労士法 1 号・2 号業務）よりも、人事労務コンサルティングやメンタルヘルス対策支援、労働条件審査業務（同 3 号業務＋α）など新しい業務領域が急拡大している様を目の当たりにした。そこで、社労士業務領域の新展開を直接対象とする調査研究を、科研費を得て行うことを思い立った。
社労士の業務展開に関する当初仮説は以下のようなものであった。これまで、社労士法 1号・2 号業務が中心だった社労士業務領域は、近時の企業コンプライアンスへの関心の高まりから、次第に人事労務上のトラブル予防策構築の比重が増え、またうつ病などメンタルヘルス疾患が急増していることから、産業保健関連業務も急速に拡大し、さらに公共事業を行う企業への管理監督の社会的要請から労働条件審査業務といった新しい業務が拡大してい3るというものである。この結果、社労士業務領域はもはや「代書業」とは言えない独自の「専門性」を備えるに至り、さらに、そのような「専門性」の高度化に伴い、職業倫理や職務の独立性への注目度が上がり、職業倫理面の対応強化要求が草の根から起こり始めているというものである。本研究では、この作業仮説を検証し、社労士の「専門性」形成の現状と課題について明らかにすることを目指し、以下のような研究活動を行ってきた。
1.3. 各年度の研究活動
2017 年度
2017 年度には、アンケート調査を中心として研究活動を行った。採択・交付決定を得た7 月からアンケート調査の準備を始め、8 月 28 日（月）に研究グループのメンバーによる会合をもち、9 月 15 日（金）に東京都社会保険労務士会を訪問、10 月 24 日（火）に全国社会保険労務士会連合会を訪問して準備のための意見交換を行った。これらの意見交換を通じて、アンケート調査の方針を確定するとともに、全国社会保険労務士会連合会等とのWin-Win な協力関係を構築することができた。
社労士を対象とするアンケート調査は、全国社会保険労務士会連合会および社会保険労務士総合研究機構の協力をえて、3000 通の郵送法調査と、ウェブアンケートを併用する形で実施した。調査期間は 2 月 10 日（土）から 3 月 31 日（土）までの約 1 ヶ月半である。
アンケートでは、全国の社労士に対して、社労士を志した経緯、これまで行ってきた業務とこれから行いたい業務、新しい業務領域への関心、職業倫理、自身の性格傾向などについて質問した。郵送法で 608 件の有効回答（有効回答率 20.3%）、ウェブアンケートで 331 件の回答を得ることができた。さらに、自由記述から、こちらが想定していた以外の新しい業務についてのデータを得ることもできた。
2018 年度
2018 年度には、アンケート調査結果の分析を行うとともに、その分析結果を携えて、「社労士の将来に関する検討会」（以下、「検討会」とする）を主要地域の社労士会で実施し、調査結果についての社労士の様々な意見を聴取した。5 月 19 日（土）にキックオフミーティングを行い、年度のスケジュール等を確定した。
「検討会」は全国社会保険労務士会連合会および社会保険労務士総合研究機構の支援を受けて行われた。
「検討会」では、現状どのような業務が増えているか、外国人労働者の急増やテレワーク対応など新しい労務課題と社労士の役割はどうなっているのか、そして、これからの社労士の進むべき方向性（より高い「法的専門性」を目指すべきか、「高度ジェネラリスト」を目指すべきか）といった論題について、かなり踏み込んだ意見交換を行った。
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「検討会」では、社労士の多くが、社労士法 1 号・2 号業務（社会保険や労災保険等の書類作成代行・提出といった手続業務）になお収入の多くを依存しつつも、労務に関わる経営課題にますます大きく関わるようになってきており、特に、就業規則の整備やアップデート作業を行うことを通じて、社労士法 3 号業務の比重を増やしてきていることは、どの地域でも見られる一般的傾向であることが窺われた。また、技能実習生をはじめとする外国人労働の問題、メンタルヘルス疾患の問題や職場のハラスメント問題、労働条件審査の課題、ジェンダー・LGBT 問題、職場の AI 化による勤務形態の多様化、病後の職場復帰の問題などに積極的に関わっていることが理解された（この点は、あくまで業務委員会等に関わっている先端的な社労士に留まるかもしれない）。
「検討会」を実施した東京都、愛知県、大阪府、福岡県での地域特性もそれぞれ異なっていたが、これについては、各「検討会」の会議記録をお読みいただきたい。
以上の研究成果はまだ粗削りの状態であり、これから弁護士を含む他の士業との議論などを行って、より議論を深め、研究論文の執筆に務めたい。さらに、国際学会での研究報告にも努めていきたい。

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【研究成果】
論文
・西本実苗、三柴丈典、水野勝康、福井康太「社労士の業務展開についてのアンケート調査結果報告（後編）」月刊社労士 2019 年 2 月号、全国社会保険労務士会連合会 6-11 頁（2019.2）。
・西本実苗、三柴丈典、水野勝康、福井康太「社労士の業務展開についてのアンケート調査
結果報告（前編）」月刊社労士 2018 年 12 月号、全国社会保険労務士会連合会 2-5 頁（2018.12）。
・福井康太「社会保険労務士の職域の新展開－社労士は独立した「専門職」となりつつあるか－」宮澤節生先生古稀記念 現代日本の法過程（上巻）、361-388 頁(2017.5)。
学会報告
・Kota Fukui, On the Competition between "BENGOSHI” and Other Certified LawRelated Practitioners in Japan, Presentation at the 2nd Annual Conference of Asian
Law and Society Association (ALSA), National Chao Tong University (Taiwan),2017.12.16.
・Kota Fukui, Transformation of the Legal Practical Market in Japan: Competition
between "BENGOSHI" and other Law-Related Practitioners, International Meetingon Law and Society 2017, Law and Society Association (LSA), Toronto (Canada), 2017.
6.20.

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