社会運動に関する報道 

四

三

二

一

結

考
び

察

メディア・フレーム分析

反ＰＸ運動及びそれに関する先行研究

メディア・フレームの権力性

問題の所在

宋

――フレーミングと運動の意味づけに関する考察――

五

問題の所在

六

一

愛

本研究の目的は、マス・コミュニケーション研究、政治コミュニケーション研究の立場から、日本におけるション研究において注目されてきたテーマの一つである。二〇〇〇年代以降、中国のメディアを取り巻く環境が大々的に変化した。商業志向の新聞「都市報」やポータルニュースサイトが、従来の共産党機関紙と異なった内133「中国メディア」に関する研究の現状を再検討することである。「中国メディア」は、日本のマス・コミュニケー

社会運動に関する報道134

容を読者に提供するようになり、ジャーナリズムが政府行為を監視し報道するということが中国国内でも機能するようになった。ＳＮＳの勃興によって、情報が政府の検閲を受けることなく、インターネットを介して人々の元に届けられるということが可能となった。このような流れの中、「中国ネット世論」に関する研究も、二〇一〇年代以降に増加した。そうした研究でみられるのは、インターネットが多元化した言説をもたらしたという楽観論と、新たな技術によって政府側の検閲・統制がより一層厳しくなったという悲観論の二つが中心であり、メディアの発展と言論の自由・多元化をめぐって論争が行われてきた。

一方、商業紙やネット世論が果たした監視機能に関する研究であれ、政府によるメディアの報道やインター

ネ ッ ト 上 で の 発 言 に 対 す る 規 制 に 関 す る 研 究 で あ れ、 そ れ ら の 研 究 が 共 通 し て 抱 え る 問 題 点 が あ る。 そ れ は、

力行使の一形態とみなす作業は、これまで主にニュース・バリュー研究と連関しながら行われてきた。第三は、マス・メディアに選択された争点が全国範囲までに押し上げられる事例はよく見られる。出来事の取捨選択を権ディアである。第二は、マス・メディア組織や業界の価値判断が、ニュース生産過程で強く作用することである。

政治エリートの言動を監視できる一方で政治エリートに統制されるのがジャーナリズムを中心とするマス・メ

一は、上述したように、マス・メディアは権力行使の主体である同時に、権力行使の客体でもある。すなわち、

マス・メディアと権力という問題設定を行った場合、その関係性は以下のように類型化されることがある。第体という二分は、メディアと権力の関係性のごく一部を捉えているにすぎない。

しまっているのである。しかし、マス・コミュニケーションの諸理論に立脚し考える際に、このような主体／客治エリートにコントロールされ、政治権力の客体となってしまうのか、という二つの論点に問題関心が集中してネット世論が政府を監視、いわゆる「番犬機能」を果たし、第四の権力の行使主体となりえるのか、もしくは政「 メ デ ィ ア と 権 力 の 関 係 性 」 と い う 問 題 を 過 度 に 単 純 化 さ せ た と い う 問 題 で あ る。 つ ま り、 ジ ャ ー ナ リ ズ ム や

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

社会運動に関する報道

マス・メディアが社会的「現実」を構築・構成するという問題である。マス・メディアは問題や争点の存在を突き止め、報道することで「現実」をつくりあげ、そうした「現実」に基づいて世論が形成される。マス・メディ

アは世論を動員する権力を有するのである。第四は、マス・メディアが行う名付けや意味付けの問題である。この過程でメディアは、オーディエンスの出来事についての解釈に影響力を及ぼすと同時に、社会に対して一定の；価値観を提示するのである （大石 二〇〇六 二〇一四）。

先にも述べたように、これまでの日本における中国メディア研究で権力「メディアと権力の関係性」が語られる時には、第一番目に挙げた類型であるメディアが権力行使の主体／客体という点のみが、注目されてきた。例

えば、陳雅賽によれば、二〇一一年の温州鉄路事件において、微博 （中国版のツイッター）が公権力を監視する機能を果たし、また微博に代表されるネット世論が既存の主流メディアの世論に対して影響・圧力をかけたという （陳 二〇一五）。また、王によれば、『南方都市報』を始めとする中国の商業紙が、党のイデオロギーを利用しながら政府の不正行為を告発し、党のイデオロギーの正当性に挑戦することに成功し、「世論監督」の機能を果；たしたという （王 二〇一三 古田 二〇一五）。それに対し、于海春は、中国のポータルニュースサイトの情報源

は国営通信社などの既存ジャーナリズム組織に高度に集中し、政府の情報コントロールが効果的に作用していると論じる （于 二〇一七）。また、『南方週末』は度々批判報道を行うが、その内容は党の許す範疇の限界にすぎず、

むしろ「党の機関紙事業の一部」としてのアイデンティティによって党の処罰から逃れられているとの指摘を行う研究者もいる （西 二〇一四）。そのほか、中国のダム建設の環境に及ぼす悪影響に関する国際世論は、中国のメディアによって規制され、たとえ報道されても海外に対して反論を行い、ナショナリズムを煽るような論調を；と る こ と が、 青 山 瑠 妙 に よ っ て 指 摘 さ れ た （ 青 山 二 〇 一 〇 ａ ｂ ）。そして、一九九〇年代半ばの偽物撲滅キャンペーンでは、商業紙・機関紙ともに政府の影響の下に、「偽物撲滅英雄」王海を大々的に宣伝し、キャンペー

135法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

ンに対する大衆の注目を集めさせ、キャンペーンの正当性を強化したとする研究もある （呉 二〇一四）。しかし、これらの諸研究のいずれも、権力の主体／客体としてのメディアという構図から脱却しておらず、マス・メディ

アによる報道、もしくはインターネット上に流通している情報が、中国社会において社会的現実をいかに構築し、現実を意味付けてきたかという問題に迫るものではないと批判できるだろう。つまり、マス・メディアと権力の関係性の他の三つの類型、すなわち「マス・メディアの取捨選択の権力性」
・「現実を構築する権力性」
・「意味づ

けの権力性」はしばしば看過された。そのため、「中国メディア」に関する研究は、中国に関する政治経済学のサブカテゴリーとしての域を越えられていない。

そこで、本稿では、マス・メディアの報道とオンライン上の言説が相互に作用する点に特に注目しながら、二〇〇七から二〇一四年までの間に、中国の東南地方から東北地方、西南地方までにわたって飛び火した反パラキ

シリン （ＰＸ）運動を事例として取り上げる。具体的には、メディア・フレームという概念を援用しつつ、いかようにして反ＰＸ言説がオンライン上での盛り上がりを超えて、マス・メディアによって報道されるニュースとなり、反対運動自体の攻勢に影響したのか考察した。この試みは、中国のマス・メディア報道が有する「特定の争点を全国範囲までに押し上げる権力」、「社会的現実を構築するという権力」、「意味付けを行う権力」を重視し、メディア・フレームの権力性

マス・コミュニケーション研究の視点から、今日の中国メディアを考察するものである。

二

報 道 を 行 う 際 に、「 一 定 の 視 点 に 立 っ て、 メ デ ィ ア が 社 会 を 記 述 し、 説 明 す る の は 当 然 で あ る 」（ McCullagh。そうした作業を通じ、「認識された現実の幾つかの局面を選択し、伝達されるテクストの中でそれら
2002: ）
25‌136

社会運動に関する報道の局面を顕出化させる」（ Entman 1993: ）。それをメディア・フレームと呼ぶ。マス・コミュニケーションとい52‌

う社会過程において生み出され、活用されてきたメディア・フレームは、ニュースの生産過程と受容過程、いずれに関する研究においても多く関心を集めてきた （大石 二〇一四）。 ニ ュ ー ス の 生 産 過 程 を 重 視 し な が ら、 メ

ディア・フレームに関して考察を行った典型例としては、『ニュース社会学』の著者、Ｇ・タックマンを取り上げることができる。タックマンによれば、ニュース組織は自らの視界に特有な制限を持ち、そうした視界の制限

こそがニュースのフレームだと認識することができる （ Tuchman 1978=1991;
烏谷 二〇一六）。

また、批判的コミュニケーション研究によれば、オーディエンスは政治エリートに一方的に支配される存在ではなく、大衆文化の生産や受容を通じて、支配的な文化の再生産に加担する存在である。そうして、オーディエ

ンスが様々な局面でメディア・フレームと連携しながら、出来事やニュースに関するフレームを形作ることにな

る。
「メディア・フレームが一方向的にオーディエンスに影響を及ぼすのではなく、それは社会のオーディエン

ス・フレームと共鳴、ないしは共振しながら作用する」という指摘が見られる （大石 二〇一四：七〇）。さらに、こうしたメディア・フレームとオーディエンス・フレームの相互作用を考察する研究の中に、「社会心理学的な影 響 」 と「 政 治 社 会 学 的 な 影 響 」 を そ れ ぞ れ 重 視 す る と い う 二 つ の 流 派 が あ る （ 伊 藤 二 〇 〇 九 ）。しかし社会心

理学的な影響を重視した「フレーミング効果論」は、アジェンダ設定研究に代わるパワフル・メディア論の新し；；いヴァリエーションにすぎないということが度々指摘される （烏谷 二〇一六 大石 二〇一四 伊藤 二〇〇九）。

他方、政治社会学的な影響を重視した研究が注目するのは、同時代の出来事を巡る「社会的意味を定義」すること （烏谷 二〇一六）や、多様な言説によって構成される「思想の市場」において、多様な勢力がそれぞれのフ

レームを支配的フレームとすることを求めて競い合う「力関係」である （伊藤 二〇〇九）。 例 え ば、 ギ ャ ム ソ ン

は、ある争点を意味付けるためのメディア・フレームを考察し、また、オーディエンスがメディア言説を利用し137

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

争点をどのように定義付けていくかに注目した （ Gamson & Modigliani 1989）
。 Ｒ・ ニ ュ ー マ ン ら が そ れ を 発 展 させ、メディア・フレームとオーディエンス・フレームがいかに相互作用し、「共通知識」を創造しているかを解明した （ Neuman, Just & Crigler 1992=2008）。また、Ｒ・エントマンのカスケード・モデルによれば、メディアがフレーミングによって出来事のある側面を強調し、伝達し、オーディエンスの関心を喚起する。そして、特定のフレームを支援するような考え方がオーディエンスに行き渡り、オーディエンスの態度が世論調査の結果として、メディアに報じられ、政治エリートに伝達される （ Entman 2004）
。そのほか、Ｔ・ギトリンのベトナム反戦運動の報道に関する研究は、運動側の政治的主張というが、メディア・フレームによって周辺化、瑣末化され、その結果、運動の正当性自体が弱体化されていくというプロセスを描写した （ Gitlin 1980）
。こうしたメディア・フ

レームとオーディエンス・フレームの相互作用に関する先行研究を踏まえ、メディア・フレームに備わる権力という概念が提起された。つまり、それは「①歴史的に培われた社会の価値観の分布→②それに依拠しながら、あるいはそれを参照しつつ作動するメディア・フレーム→③社会の多数派が共有するオーディエンス・フレーム→④社会の価値観の分布の再生産という循環過程」である （大石 二〇一四：七八）。

中国の事例を分析するにあたり、ジャーナリズムが共産党の権力から自立し、フレームを設定することができないという事情を踏まえ、ニュース生産過程におけるフレーム形成の考察については割愛する。それに代えて、

すでに公的な情報としてリリースされたメディア・テクストの中に、メディア・フレームを発見し、そうしたメ

ディア・フレームとオーディエンス・フレームの相互作用を重視し、メディア・フレームが社会的現実をいかに定義付け、いかに社会における意味を構築するか、またメディア・フレームの権力性がいかに作用しているかに注目する。

メディア・フレームが社会的価値観を再生産し、結局はヘゲモニックな諸力の一つとなることを検証するには、

138

社会運動に関する報道

二〇〇七年から注目され始め、その後各地に飛び火し、二〇一四年末頃に沈静化した一連の反ＰＸ運動は好例である。中国の経済・政治が相対的に安定していた八年の間に、支配的価値観がいかに再生産されたのかを見出すことができる。また、Ｗ・ギャムソンが世論調査のデータを用い、ニューマンらは深層面接・質問紙調査を用いてオーディエンス・フレームを特定しているが、中国においては、継続的な世論調査データが欠けており、また集合的行為の引き金となったオンライン上の書き込みも現在では削除されている （ King, etc. 2013; Tu 2014
）ため、オーディエンス・フレームを検証することは一見、困難である。しかし、本研究で取り扱う反ＰＸ運動の事例は、中国国内及び海外の多くの報道機関や研究者の関心を集めた。そのため各地において抗議運動が行われた当時の海外メディアの報道を綿密に整理し、抗議者が持っているプラカードの写真、抗議運動参加者へのインタビュー、（（そして各抗議運動の現場でフィールド調査した研究者が収集したインタビューなどを利用すれば、オーディエン

反ＰＸ運動及びそれに関する先行研究

ス・フレームを抽出することが可能である。

三

（

（

パラキシレン （ＰＸ）はポリエステル繊維やＰＥＴ樹脂を作るための基礎化学品である。二〇一四年までのア

（

（

（

（

（

のための原油より低いが、ＰＸ生産の安全性やそれに付随する廃棄物の毒性などは中国において懸念されている。

（

ラントが稼働された。インタナショナル・ケミストリー・セーフティ・カードによれば、ＰＸの毒性はＰＸ生産（

ジアにおけるＰＸ生産トップはＪＸ日鉱日石エネルギーであり、二〇一四年に中国、韓国、シンガポールに新プ（（

三菱ガス化学は、ＰＸの発がん性は認められないとしているが、中国においては、ＰＸの発がん性と白血病誘発性に対する懸念は、市民の中にすでに浸透している。

139

（

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法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

；

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これとは別に、二〇一二年と二〇一三年に反ＰＸ運動がそれぞれ東南地方の浙江省寧波市と西南地方の雲南省抗議運動以降、大連において反ＰＸ運動は発生していない。

連のＰＸ工場は再び稼働を始め、二〇一四年一二月に爆発事故を起こした。にもかかわらず、二〇一一年八月の（140

ＰＸという化学品が中国において、初めて一般市民の注目を集めたのは二〇〇七年であった。二〇〇七年三月、アモイ

廈門大学化学生物学科の趙玉芬教授らは廈門市政府にオープンレターを送り、当時、東南地方の福建省廈門市海滄区に建設予定であったＰＸ工場の立地を再検討すべきだと勧告した （徐 二〇一一）。 ま た、 趙 教 授 は 二 〇 〇 七

年三月に一〇五名の全国政治協商会議委員と連名で、「廈門ＰＸプロジェクト移転に関する提言」を全国政治協商会議に提出した。その後、趙教授の提言は多くの新聞によって報道され、「ＰＸ工場建設は化学の専門家でさえ反対するものである」といった認識が廈門市民の中に広まった。二〇〇七年五月、「もし廈門でＰＸという猛毒の化学品が生産されるなら、それは廈門島に原子爆弾が保管されているのと同様だ」といった携帯ショート

メッセージが廈門市民の間に拡散された （趙＝劉 二〇一〇）。 六 月 一 日、 廈 門 市 民 が Ｐ Ｘ プ ロ ジ ェ ク ト に 対 す る
しょうしゅう抗議運動を行った。七日、廈門政府はプロジェクトを取りやめると発表し、一二月には市民座談会を開き、ＰＸ

プロジェクトを人口密度が比較的低い 漳 州 市に移転すること決めた （徐 二〇一〇 趙＝劉 二〇一〇）。
（

二〇〇七年六月、まさに廈門の反ＰＸ運動が最高潮に達したちょうどその時、東北地方の大連市郊外において（（（え」のプラカードを掲げたデモ隊が大連市政府前の広場に集まった。しかし、この抗議運動が沈静化すると、大（連において反ＰＸ運動が発生した。「死にたくない・安全な環境を求む、大連を返せ、ＰＸ出て行け」「故郷を救ると、稼働からすでに二年が経過していた大連のＰＸ工場は生産を即時に停止した。二〇一一年八月一四日、大同工場は二〇〇九年三月から稼働し始めた。二〇一一年八月八日に、台風九号の被害によって防波堤が破壊され（も、同じくＰＸ工場の建設が計画された。廈門とは異なり、大連ではＰＸ工場建設に対する抗議運動は起こらず、（（

昆明市で発生した。また、西北地方の西安市・西南地方の成都市・東部沿岸地域の山東省青島市に計画されたＰ

Ｘ工場建設も世論の圧力によっていずれも頓挫した。さらに、廈門の代わりに漳州に建設されたＰＸ工場が、二〇一三年に爆発事故を起こしている。この二年間は、ＰＸ反対の感情が、中国全土に最も広く共有された時期である。寧波と昆明の抗議現場においては、「大連も、廈門も （反対運動を）行っていた。我々もやらないと面目を失う」、「大連と廈門において強烈に反対されたＰＸ工場を昆明という山紫水明の地に移転することに対して、本マオミン

当に怒りを感じる」、「恐怖は過去の事例から生じたものである。例えば廈門のＰＸの事例などだ」（李＝舒 二〇
一五：五二）といった声が聞かれた。

二〇一四年三月三〇日、中国広東省の西南部にある小さな町、茂名市で大規模な反ＰＸ運動が発生した。この抗議運動に関しては、日本の新聞でも「中国でデモ隊一万人衝突、多数負傷」（産経新聞四月一日東京朝刊）、「広東で一万人抗議デモ」（読売新聞四月二日東京朝刊）、「広東、工場建設巡り住民抗議」（日本経済新聞四月五日朝刊）、

茂名の事例に関して言えば、地方のマス・メディアによる報道が市民の情報源となり、そしてまさにマス・メ

ディアによる宣伝がかえって反対運動を促す役割を果たすことになった。つまり、茂名の地方機関紙が二〇一四

年二月半ばからＰＸ工場建設プロジェクトの宣伝キャンペーンを始め、それがかえって市民の反感と不信を買ったのである （ Lee & Ho 2014）
。そして三月に、茂名市政府は機関紙上での宣伝キャンペーンの他に、茂名市政府

がＰＸ工場建設プロジェクトのプロモーション会議も開いた。その座談会形式の会議には、ＢＢＳなどで注目を集めた現地ネットユーザーも招かれ、「茂名ＰＸプロジェクト基本状況紹介」のチラシ、ＰＸプロジェクト宣伝

パンフレットが配られ、またＰＲ映像が放映された。会議に出席したネットユーザーたちは、その場で不信を抱き「デモ」に言及し始めた。茂名のＰＸ工場の建設予定地近くに住む女性は「政府は毒性が低く生活に影響ない

141「天安門事件二五年根深い矛盾、民の権利意識抑えきれず」（日本経済新聞六月四日）と報道された。

社会運動に関する報道（（と言うが信じられない」と語った。また、「廈門でも昆明でも建設できない工場を、なぜわれわれの茂名に建設するのか？」（陳 二〇一四）といった声が聞かれた。茂名においてデモに参加した人々に対してインタビュー調査を行ったの研究によれば、「廈門、大連、寧波の人々が抗議して、ＰＸプロジェクトが停滞したとLee&
Ho聞いた。茂名市政府は、市民の命を重視しない。彼らはＰＸによってもたらされた利益を享受したいだけ」、「政府が積極的にプロパガンダをすればするほど、私はＰＸが怪しいと思う」、「私はＰＸ自体に対しては反対しない。

でも茂名などの信頼性のない政府がうまく設備を管理できると信じない」（ Lee & Ho 2014: 35‌）といった茂名市民の声が明らかになった。
（（

また茂名の事例の特徴は、デモ隊が街から撤退した後にオンライン上やマス・メディアにおいて激しく議論さた再び「猛毒」であると書き換えられた。それからの六日間、ＰＸが「毒性の低い」物質であるか、もしくはに反論する形で、再び「毒性は低い」と書き直し、「アルコールと同レベルの毒性」と書き込んだ。しかし、まい」と表示されていたものが、「猛毒」に書き換えられた。清華大学化学工学学科の学生がそれに気づき、これれたことである。茂名でデモが発生した直後の三月三一日未明、百度百科のＰＸのページに、元々「毒性が低（1

営者がＰＸを毒性の低い化合物としてロックし、書き直されないようにした （周 二〇一四）。ＰＸを自らの研究テーマとしている学生は、ＰＸを猛毒だと書き換えることが「悪意に満ちた動員」であると主張した。その後、

ＰＸが「猛毒」であると書き込んだネットユーザーが、茂名の市民であったと特定された際には、学生はそのユーザーに対し「あなたの行為は民衆の判断を誤らせる行為だ」と告げた。清華大学の学生はＰＸの毒性を書き換えた際に、以下のコメントも書き込んでいる。「我々清華化学工学 （学科）は、民衆の誤解を解消させる責任がある。化学の陣地を守る責任がある」（四月二日）、「清華大学化学工学 （学科）は今日命を懸けてこの項目への

142

（1

「猛毒」であるかといったことは、三六回にわたり繰り返し書き換えられた。四月五日に、百度百科のサイト運

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

社会運動に関する報道記載を守る」（四月二日）。これをきっかけにし、マス・メディアはこの出来事を「清華大学学生による百度にお（（けるＰＸ関連書き込みの防衛戦」と名付けて報道した。中国中央テレビ （ＣＣＴＶ）ニュースサイトが四月五日（（）は四月六日一八時三〇分に「清華学生、百度のＰＸ関連書き込みを日夜防衛する」という字幕を打ち（1

着しすぎていたため、論点のギャップが原因で衝突が起きたという分析も見られた （ Tu 2015）
。その他、多くのティーを求めるものが主流であったことに対し、メディア上に現れるＰＸに関する言説がＰＸの科学的性質に執にあるという （ Lee & Ho 2014）
。また、茂名の事例に関しては、オンライン上の言説が市政府のアカウンタビリ

員できない茂名市民が大規模な運動を起こすに至った原因は、やはりオンライン・ソーシャル・メディアの利用

民に注目されるようになったという （ Hung 2013）
。また Lee & Hoによれば、二〇一四年の茂名の反ＰＸ運動は
組織化の程度が低く、指揮者がいないため、暴力までに発展してしまった。一方、主流メディアを資源として動Ｓにて注目を集めていたブロガーによって、趙教授の提言がブログに転載され、解説されてから初めて、廈門市ズムとして帰結した。 Hungによれば、廈門大学の趙教授が政治協商会議に提出した提言は多くの商業紙によって報じられたが、即時に運動に対する関心を喚起するには至らなかった。むしろ、廈門ローカルの生活関連ＢＢ展開した。たとえば、 Hungは二〇〇七年の廈門のＰＸ運動の発生要因をサイバースペース上の市民ジャーナリ

こうした一連の反ＰＸ運動に関しては、数多くの先行研究がオンライン上の動員を主要なテーマとして議論を

州において反ＰＸ運動は起こらなかった。

その後、二〇一五年四月六日に、福建省漳州市のＰＸ工場において、再び爆発事故が発生したが、この時は漳ながら、この出来事を報道した。

ＣＴＶに「ＰＸプロジェクトは民主的で科学の価値を重視するプロジェクト」と報道し、またニュースチャンネル （Ｃ（1

中国語文献が反ＰＸ運動の発生原因を市民の権利意識の高まりと地方政府のリスク・マネジメント能力の不備に

143

13

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）あるとしている。

しかし、オンライン動員やテクニカル・エンパワーメントによる市民意識の成長を論じたこれらの論文では、二〇一三年と二〇一五年に二度も爆発事故を経験した漳州において反ＰＸ運動が起きていないことと、二〇一一

年からＰＸ生産プラントを再稼働しただけでなく、二〇一四年に同じく爆発事故を経験した大連において二度目の反ＰＸ運動が発生していないことを解釈できない。そのほか、二〇〇七年から二〇一四年までの一連の反ＰＸ運動の全体像を整理した、マス・メディアの報道と運動の発生・発展との相互作用や、先行した運動に関する報

メディア・フレーム分析

道が社会においていかに意味を構築し、後続する運動に対していかに影響を与えたかに関する研究は未だになされていない。

四

本節では、廈門の反ＰＸ運動が顕在化する前の二〇〇七年三月一日から、茂名の反ＰＸ運動が沈静化した二〇

一四年一二月三一日までの間に報道された記事を分析し、メディア・フレームの変容を考察したい。調査対象は

全国紙と地方紙とした。全国紙の代表として、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』、と商業志向で度々批判報道を行う『南方都市報』や『南方週末』を選び、また、反対運動を受け、工場建設地を近辺の地方都市に移してＰＸ生産を実現させた廈門市と一時生産停止したが後に再稼働した大連市のそれぞれの機関紙『廈門日報』『大連日報』を地方紙の代表として選出した。結果、『人民日報』の記事を七九件、『南方週末』の記事を三九件、『南方都市報』の記事を一七五件、『廈門日報』の記事を三六件、『大連日報』の記事を四一件抽出し、計二五二件の記事に対して言説分析を行った。また、時系列でメディア・フレームの変容を観察するため、二〇〇144

社会運動に関する報道

七年から二〇一四年の間を四つの時期に区分し、ぞれぞれの時期の報道の特徴を見出すこととした。つまり、廈

門のＰＸ問題が争点として浮上した二〇〇七年三月から、大連のＰＸ反対運動が発生する直前の二〇一一年七月までの間を「廈門時期」とする。そして大連の台風被害によってＰＸ生産設備の故障が懸念される事態となった

二〇一一年八月から寧波の反ＰＸ問題が活性化する直前の二〇一二年四月までを「大連時期」とする。寧波のＰＸ工場建設が争点となった二〇一二年四月から、茂名市政府がＰＸの科学的安全性のキャーペンを行う前の二〇一四年一月までの間を「多発時期」とする。この時期は、西安・成都・青島にて計画されたＰＸ工場建設が世論の圧力によって頓挫した時期であり、二〇一三年五月には雲南省昆明市で反ＰＸ運動が発生し、さらに二〇一三

年七月三〇日には漳州のＰＸ工場で爆発事故が発生している。最後に、茂名市政府が積極的なＰＸ宣伝キャーペンを行った二〇一四年二月から二〇一四年一二月までを「茂名時期」とする。

そして、各時期の各新聞の言説の特徴を、エントマンによって分類されたフレーム化行為の四つの機能、つまり特定の事柄に関して①問題の定義と明確化、②問題の原因の特定、③道徳的な価値判断、④問題の解決方案の；；提示といった図式 （ Entman 2004: ―5‌ 6‌伊藤 二〇〇九 大石 二〇一四）に分類し、表 にまとめた。

にまとめられたように、廈門の反ＰＸ運動に関する報道の多くは、廈門市民の公共問題への関心と、廈門

（（でさえ、「インターネットの誕生二〇周年を迎えた中国では、ネットユーザーが社会主義民主政治を建設する有政府が市民とコミュニケーションするチャンネルとして市民座談会を開いた行為を高く評価した。『人民日報』

表1

しているわけではない。『南方週末』も行政側の進歩性を評価し、座談会の政府代表をインタビューし、行政側度の欠如にあると指摘しているが、しかし、それは『南方週末』がシニカルな体制批判を行っていることを意味

力な担い手となった」と報道した。『南方週末』は、こうした民意の爆発の根本的な原因は中国における民主制（1の視点から市民とコミュニケーションを行う過程を記事にした。総じて、廈門時期のメディア・フレームを「民1451

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

表1
廈門時期

大連時期

多発時期

茂名時期

問題の定義

廈門市民の意見
表 明、 ネ ッ ト
ユーザーの公共
問 題 へ の 関 心、
地方政府が民意に耳を傾けた工場の安全対策の不備、都市計
画における工場
立地選択の不合
理性、利益とリ
スクの配分の不平等性

PX の生産量を維持できなければ、経済発展が大きく妨げられる

デマを信じた市
民 の 過 剰 反 応、清華大生の理性に基づいた知識普及

原因の特定

民主制度の欠如、 PX 工場建設当市民意識の高揚、 時の政策決定の社会主義民主主 不透明さ、「PX義の発展の毒性が高い」というデマの拡散

生産の安全性が保障されていな
い、 市 民 が PXの毒性に関する
デマに乗っ取られた

市民の PX に関する科学知識の無さ、清華大生の科学知識普及に対する責任感

道徳的判断

市民意識の高揚としては道徳性が高い、地方政府が市民の声に応じたことも道徳性が高い、漳州に移転した工場が経済に大きく貢献し、道徳性が高い

安全対策の不備としては道徳性が低い、立地選
択の不合理性として行政側の道
徳性が低い、市民側がデマを信じた点は道徳性が高くない

生産の安全性を保障できないことは道徳性が低
い、科学知識を入手しようとせずデマを信じる
市民の道徳性が低い、経済発展に対する悪影響を考えない集合的行為としては
道徳性が低いデマを信じた市
民の道徳性が低
い、PX の 科 学
的安全性についての書き込みを改ざんする茂名
市民の道徳性が
極めて低い

解決方案

市民座談会を開き、廈門市の近辺にあり、人口密度の低い漳州
市に工場を移転する

工場立地の見直し、 日 本・ 韓国・シンガポー
ルにある住宅地に近い PX 工場への視察

生産の安全性を 科学知識を普及
保 障 す る、PX させる生産に関する情報 を 公 開 す る、PX に関する科
学知識を普及させる

出典：筆者作成

146

社会運動に関する報道

主フレーム」と名付けることとする。

一方、大連時期になると、市民の積極的な意見表明を評価する「民主フレーム」が消失した。『南方週末』『南方都市報』は化学工場密集地近くの埋め立て地に高級住宅地も建設するという都市計画上の不合理性、ＰＸ生産

によってもたらされた利益の配分の不平等性や都市内部各階層の経済格差、工場事故の責任が問われないまま放置されてしまったことを批判的に報道した。だが、それらは民主制度の欠如を指摘するというよりは、むしろ大連地方政府の行政上の不備への批判であった。『人民日報』や『大連日報』は、政府が「民心を安定させる」た

めに工場をさらに周辺的な地域に移転することを討議していると報道した。こうした行政上の不備を批判し、また改善を促すフレームを「行政フレーム」と名付けることが可能である。そのほか、大連時期から「ＰＸに関する科学知識の普及」が多く言及された。「ＰＸ工場は住宅地から一〇〇キロ以上離さなければ安全性が保障できないということは、デマである」、「ＰＸの毒性は低く、ガソリンと同じレベルである」、「ＰＸの毒性が高くない」といった言説が機関紙、商業紙ともに見られた。二〇一一年一二月には、大連の地方機関紙の『大連日報』

において、韓国・日本・シンガポールのＰＸ工場に対する視察の記事が掲載され、ＰＸ工場は危険性が低いとする報道が見られた。こうしたＰＸの基礎化学品としての性質を強調するフレームを「科学フレーム」と定義する。

大連時期のメディア・フレームの特徴は、「行政フレーム」と「科学フレーム」の併用である。

二〇一二年、二〇一三年の多発時期になると、「科学フレーム」がより一層多用されるようになった。日本や韓国のＰＸ工場を詳細に報道し、ＰＸが危険な化学物質ではないこと、中国が自国のＰＸ生産量を維持できなけ

れば、経済発展に大きく影響することを強調する「経済フレーム」と「科学フレーム」の併用も見られた。他方、

この時期、『人民日報』の一面にはＰＸに関連する報道が三度も取り上げられており、中国全土にわたって反対運動が発生しているという深刻な事態であったことも垣間見える。それを受けて、各メディアは、政府と市民と147

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）の対立を柔軟化させることを重要な争点とし、行政上の改善の呼びかけが重要視され、ＰＸ生産の安全性の保障、ＰＸに関する情報公開、政策過程の公開性や透明性を強調した「行政フレーム」も多用された。

最後の茂名時期においては、抗議運動の参加者が暴徒化し、また百度百科のＰＸのページの書き込みの改ざんが発覚されたため、理性的に権利を要求する市民のイメージというよりは、むしろ無知な群衆という側面が多くのメディアで共通して強調された。この時期から、「ＰＸに反対した市民は、自己利益しか考えず、科学に対して無知な人々で、道徳性が極めて低い」というイメージが、運動参加者・支持者に押し付けられた。これとは対照に、清華大学を始めとするエリート大学の化学専攻の学生たちは、「科学の根拠に基づく情報を防衛する人々」

として報じられ、茂名市民と清華大生のオンライン上での論戦が「科学の防衛戦」として定義付けられ報じられた。市民の無知で道徳性の低い側面を強調するこうしたフレームを、「汚名フレーム」と名付けることができるだろう。茂名時期における多くの報道では、「政府と市民とのコミュニケーションを増やすことも必要であるが、市民が能動的に科学知識を学ぶ必要もある」といったように、「行政フレーム」でさえも「汚名フレーム」と併用されることとなった。

要するに、廈門時期に主に用いられたのは「民主フレーム」であった。しかし、大連時期以降には、「科学フレーム」と「行政フレーム」の併用が多く見られるようになった。そして茂名市民によるＰＸ化学的安全性に関する書き込みの改ざんが発覚した出来事によって、「行政フレーム」でさえ「汚名フレーム」の下位フレームとして使用されるようになった。こうして民主を賞賛した七年前の「民主フレーム」は見る影もなくなった。

148

五

考

察

第三節で述べたように、二〇〇七年に廈門のＰＸ反対運動が最高潮に達していたちょうどその時、大連のＰＸ工場建設が計画された。また、廈門のＰＸ工場移転の決定プロセスは全国紙に多く報道され、ＢＢＳ上でも多く議論された。しかし、二〇〇九年に大連のＰＸ工場が稼働し始めた際には、廈門のＰＸ工場移転の事例のような工場移転を要求する抗議運動は、大連においては発生しなかった。むしろ二〇〇九年以降、大連の機関紙『大連日報』は、ＰＸ工場によってもたらされた経済成果をアピールし、数多くの宣伝報道を行った。インターネットの動員力と市民意識の増加などを重視した先行研究では、もはやこうした現象を解釈することはできない。

二〇一一年の台風被害によって防波堤が破壊され、ＰＸ工場の廃棄物などが海に流出することが懸念された際に、大連において初めて反ＰＸ運動が発生した。その抗議運動を可能にした重要な要因の一つは、廈門時期のらされる大連市民の環境への関心と市民意識に関する啓蒙には直接繫がらなかった。むしろ、大連市民が着目したのは、廈門市政府が廈門市民の主張に耳を傾け、市民座談会を開いたことが『人民日報』に激賛されたことであり、大連市民は大連市政府に対して同じ期待をかけた。それゆえ、大連市政府の広場前に集まった抗議者たち

は「大連を返せ」、「故郷を救え」というスローガンを掲げ、市長および党委員会書記との面会を要求した。つまり、廈門時期の「民主フレーム」によって、反ＰＸ運動が政治的に許されるものであるという「社会的現実」が市民の間に構築されたのである。

中国の七地域で大規模な質問紙調査を行った陳の研究によると、「言論にまつわる客観的状況とは別に、人々は主観的感覚に基づきデモに参加しても大丈夫だと感じれば参加する」（陳 二〇一五：五一）ことがわかった。

149「民主フレーム」による報道だと言えよう。つまり、廈門における反ＰＸ運動は、同じくＰＸ工場のリスクにさ社会運動に関する報道

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

そ し て 寧 波、 昆 明、 茂 名 の 抗 議 現 場 か ら 収 集 さ れ た 参 加 者 の 声、「 大 連 も、 廈 門 も （ 反 対 運 動 を ）行 っ て い た。

我々もやらないと面目を失う」などは、まさに「デモに参加しても大丈夫」という構築され社会的現実がオー

ディエンス・フレームに反映した具体的な例である。また、そうしたオーディエンス・フレームに基づき、新たな反ＰＸ運動が発生する。新たな反ＰＸ運動が報じられ、「ＰＸというものが各地で反対されるような恐ろしい化学物質であり、反対しなければならないものである」という新たな関連する社会的現実が構築されてきたこともわかった。

「ＰＸ工場建設」と「ＰＸの安全性」などといった日本において馴染みのないような争点が、中国においては、

東北地方から西南地方までに飛び火した実態から、廈門時期の「民主フレーム」が有する争点を全国範囲までに押し上げる権力性が見られる。

さらには、大連の反ＰＸ運動以降に出てくる「科学フレーム」は、一般市民のＰＸに対する科学上の誤解を強調し、「一般市民の科学に関する理解が欠けている」という社会的現実を構築した。それゆえ、民衆の誤解を解消させる責任感覚が清華大生に押し付けられた。清華大生が百度百科のＰＸに関連する書き込みに修正を行う際に、書き込んだコメントからも、「科学知識を普及させる責任」という社会的現実が構築されたのを垣間見ることができる。すなわち「我々清華化学工学 （学科）は、民衆の誤解を解消させる責任がある。化学の陣地を守る責任がある」などといったコメントは、明らかにメディアの「科学フレーム」の影響によって生まれてきたオー
ディエンス・フレームである。

ここでいえることは、二〇〇七年から、反ＰＸ運動に関する報道のフレームが絶えずに変化してきたが、共通することは、先行した運動に関する報道フレームが、後続の反ＰＸ運動の様態に実に大きく影響を及ぼしていたという点である。この一連の反ＰＸ運動の発展から、マス・メディアの報道の「社会的現実」を構築する権力性

150

社会運動に関する報道が確認できる。

さらに、『人民日報』やＣＣＴＶなどのマス・メディアが、利益とリスクの配分の不平等を完全に排除し、清華大学の学生を「我々」の優秀な代表として描きだし、ＰＸ工場建設に反対する茂名市民を「我々」とは対照的な、国家の経済発展の需要を無視し自己利益しか意識しないといった「よそ者」としての「彼ら」として位置付けた。そうした報道によって、ＰＸを反対した地方の住民は逸脱したものとして描かれ、彼らの主張の正当性は

結び

社会的に抑圧された。この事例は、マス・メディアが有する「意味付け」の権力性を示唆している。

六

本論文の検証から、反ＰＸ運動のいずれの時期においても、マス・メディアは中国社会に対して一定の影響力を有してきたことが明らかになった。抗議運動を展開する際、インターネット上での情報共有はもちろん重要である。とはいえ、ＰＸに関わる争点については、この問題を中国社会に顕在化させる過程で、マス・メディアが果たした役割が極めて大きかったことが明らかになった。

本稿で重視してきた、中国メディアの権力作用についての考察は以下のようにまとめることができる。第一は、廈門時期の反対運動が民主主義の萌芽として意味付けられ、この反対運動をめぐる『人民日報』をはじめとする

マス・メディアの報道によってＰＸという争点が全国範囲に押し上げられた、ということである。第二は、「民主フレーム」によって廈門の反ＰＸ運動の定義付けが決定して以来、デモの自由という「社会的現実」が構築され、運動が中国各地に拡大したということである。こうした反対運動の飛び火的な拡大によってフレームはその都度変化していったが、各地の反対運動の枠組みが過去の運動をめぐる報道フレームによって一定程度方向付け

151

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）（ ）『日本経済新聞』二〇一四年九月二日。

152られていたという意味で、マス・メディアによる作用が動いたと考えられる。また、補足的な事柄としてあげられるのは、「科学フレーム」が清華大生の「化学の陣地を守る責任」を構築したことである。第三は、マス・メ

ディア報道が、時として運動の構成員を「よそ者」として描き出し孤立させたことである。

上述した三種の権力は、マス・メディアの監視の対象となる国家権力・公権力とは異なり、社会制度としてのマス・メディア自体が有している権力である。様々な言論統制が存在する中国においても、日本やアメリカとは異なる形ではあるが、マス・メディアの権力は顕在的にせよ、潜在的にせよ、世論形成及び政策過程にかなりの影響を及ぼすことが浮き彫りになったのである。

本論文で取り上げた反ＰＸ運動の事例のように、フレームの変容が起こり、そしてそれによって運動に対する矮小化が引き起こされたという事例類似性を持つ例として、以下の研究を挙げることができよう。つまり、原子力発電建設計画に対する新潟巻町の住民投票運動に関しては、新潟のローカル・メディアが住民投票をめぐる賛否というフレームを利用したが、こうした意見の分岐が次第に『朝日』『読売』両紙において原発反対・推進というフレームに置き換えられた。それゆえ住民運動の価値が次第に矮小化された （渡辺 二〇〇五）。

今後の課題として、日本における「中国メディア」の研究を中国地域研究の枠を超越させ、マス・コミュニケーション研究、政治コミュニケーションの諸理論に貢献できようとするために、歴史的、地域比較的な視座を取り入れながら、「中国メディア」の実証研究をより発展していく必要がある。

（ ）『日本経済新聞』二〇一四年五月二八日、六月一二日など参照。
（ ）『日本経済新聞』二〇一四年五月二八日朝刊。

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