社会福祉法人黒松内つくし園
第１章 総

利益相反行為等に関する規程

則（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人黒松内つくし園（以下「この法人」という。）
における業務の有効性と効率性及び法令等の遵守並びに資産の保全を確保するため、利益相反行為、双方代理行為、利害関係を有する役員及びこれらの事項に関連する諸規定を定める。
第２章 利益相反行為（利益相反行為）
第２条 この規程において、「利益相反行為」とは、社会福祉法第 45 条の 16 第4 項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 84 条、第 92
条第 2 項に定める以下の行為をいう。
⑴ 理事が自己又は第三者のために社会福祉法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
⑵ 理事が自己又は第三者のために社会福祉法人と取引をしようとするとき。
⑶ 社会福祉法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において社会福祉法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の行為は、具体的には次の各号に定める取引をいう。ただし、この法人に不利益を及ぼすおそれのない取引を含まない。
⑴ 直接取引①この法人を売主とし、理事個人を買主とする売買契約の締結②理事個人を売主とし、この法人を買主とする売買契約の締結③理事個人を貸主とし、この法人を借主とする賃貸借契約の締結④理事個人を貸主とし、この法人を借主とする有利子又は担保設定を伴う金銭の貸付⑵ 間接取引
この法人が、理事個人以外の者との間で行う、この法人と理事個人との利益が相反する取引1

（理事会での承認）
第３条 この法人が利益相反行為を行う必要があるときは、社会福祉法第 45条の 15 第４項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 84 条を準用）に基づき、理事は、理事会において当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
２ 前項における開示すべき当該取引についての重要な事実とは以下に掲げる内容とする。
⑴ 取引内容⑵ 取引相手
⑶ 金額
⑷ 時期
⑸ 場所等
３ 本条の第１項により、理事会において承認を得た後、取引に至った後も遅滞なく、重要な事実については理事会に報告しなければならない。
（任務懈怠の責任）
第４条

前項の規定に反し、理事が理事会の承認を経ることなく利益相反取引を行った場合、法令違反行為と認定され、善管注意義務違反を問うまでもなく、当該理事はこの法人に対して任務懈怠の責任を負う（社会福祉法第４５条の２０第１項）。
２ 前項にかかわらず、理事が理事会の承認を得て取引を行った場合においても、その結果としてこの法人が損害を蒙った場合は、理事は善管注意義務・忠実義務違反の責任を負うことがある。
（任務懈怠の推定）
第５条 利益相反取引により、この法人が損害を蒙った場合は、以下の理事は理事の側で任務を怠っていないことを立証しない限り、任務を怠ったものと推定される（社会福祉法第４５条の２０第３項）。
⑴ 直接取引の場合の取引相手である理事⑵ 間接取引の場合の社会福祉法人と利益が相反する理事⑶ 社会福祉法人が当該取引をすることを決定した理事2

⑷ 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事
第３章

自己契約・双方代理（自己契約・双方代理）第６条 「双方代理」となる行為（自己契約を含むものとし、この規程において 「双方代理行為」という。）とは、次の各号の取引のうち、利益相反行為に該当しないものをいう。
⑴ 自己契約理事長または理事個人がこの法人の代表者として自分自身と取引を行うことをいい、以下に掲げる取引を含む。
① 理事長または理事個人によるこの法人に対する財産の無償贈与② 理事長または理事個人を貸主とし、この法人を借主とする無利子･無担保の金銭の貸付③ 理事長または理事個人がこの法人の債務を保証すること④ 理事長または理事個人がこの法人の債務を引き受けること⑵ 双方代理理事長または理事個人が法律行為の当事者双方の代表者又は代理人となる行為（理事会での承認）
第７条

この法人が双方代理行為を行う必要があるときは、社会福祉法第 45条の 16 第４項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 84 条を準用）に基づき、理事は、理事会において当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

第４章

特別の利害関係を有する理事または評議員（特別の利害関係を有する理事または評議員）
第８条

理事会の決議について、「特別の利害関係を有する理事」及び評議員会の決議において「特別の利害関係を有する評議員」とは、この法

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人に対する忠実義務を誠実に履行することが定型的に困難と認められるような個人的利害関係又は法人外の利害関係を有する理事または評議員（その例は次の各号の場合であるが、これに限られない。）をいう。
⑴ 理事または評議員に建設請負業者又は物品納入業者等が加わっている場合で、この法人が当該業者との間で建設工事請負契約又は物品納入契約等を締結しようとする場合の当該理事⑵ その他、この法人と理事または評議員との間で利益が相反する取引をしようとする場合の当該理事⑶ 自己契約又は双方代理となる取引をしようとする場合の理事長⑷ 理事長の解任決議における理事長⑸ 理事に重要な職員を兼務させる場合の当該理事（理事会の審議）
第９条

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、当該議題の議長を務めることはできない。
２ 前項の理事は、当該議題の審議に加わることができない。ただし、議長の許可を得て、当該議題について意見を陳述することができる。
３ 第１項の理事は、当該決議における定足数の算定の基礎に算入しない。
（評議員会の審議）
第 10 条評議員会の決議について特別の利害関係を有する評議員は、当該議題の議長を務めることはできない。
２ 前項の評議員は、当該議題の審議に加わることができない。ただし、議長の許可を得て、当該議題について意見を陳述することができる。
３ 第１項の評議員は、当該決議における定足数の算定の基礎に算入しない。
第５章 禁止行為（資金の流失となる行為）
第 11 条

この法人は、この法人からの資金の流出となる行為（その例は次の各号の行為であるが、これに限られない。）をしてはならない。

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⑴ この法人を貸主とし、理事長その他の役員を借主とする賃貸借
ただし、使用人の立場に対する賃貸借契約を除くものとする。
⑵ この法人を貸主とし、理事長その他の役員を借主とする金銭の貸付（利息の有無を問わない。）⑶ この法人による理事長個人その他の役員等に対する贈与⑷ この法人による理事長その他の役員等の債務に対する保証及び担保の提供⑸ この法人による理事長その他の役員等の債務の引受け⑹ この法人による被災地等への寄附（行政による特段の許可又は通知がある場合を除く。）（租税特別措置法に係る禁止行為）
第 12 条

この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者又はその親族その他特別の関係がある者（以下「贈与者等」という。）に対し、租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第２号に規定する行為（その例は次の各号の行為であるが、これに限られない。）をしてはならない。
⑴ この法人の所有する財産を贈与者等に居住、担保その他の私事に利用させること。
⑵ この法人の他の職員に比し有利な条件で、贈与者等に金銭の貸付をすること。
⑶ この法人の所有する財産を贈与者等に無償又は著しく低い価額の対価で譲渡すること。
⑷ 贈与者等から金銭その他の財産を過大な利息又は貸借料で借り受けること。
⑸ 贈与者等からその所有する財産を過大な対価で譲り受けること、又は贈与者等から社会福祉事業又は公益事業の用に供するとは認められない財産を取得すること。
⑹ 贈与者等に対して、この法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又はこの法人の他の職員に比し過大な給与等を支払うこと。
⑺ 贈与者等の債務に関して、保証、弁済、免除又は引受け（この法人の設立のための財産の提供に伴う債務の引受けを除く。）をすること。

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⑻ 契約金額が少額なものを除き、この法人の購買管理規程等に基づく適正な方法によらないで、贈与者等が行う物品の販売、工事の請負、役務の提供、物品の賃貸その他の事業に係る契約の相手方とすること。
⑼ 事業の遂行により供与する公益を主として、又は不公正な方法で、贈与者等に与えること。
（監事との取引契約）
第 13 条

この法人は、監事との間で、この法人の施設の整備又は運営と密接に関連する取引契約（建物管理、給食業務等の委託契約、協力医療機関との契約、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士等との顧問契約を含むが、これに限られない。）を締結してはならない。
第６章 その他の事項（出向、業務委託）
第 14 条

この法人は、やむを得ない事由がある場合を除き、次の各号の契約を行わないものとする。
⑴ 理事長又は理事長と特別の関係にある者が役員又は使用人として所属する法人から、出向職員を受け入れること⑵ 理事長又は理事長と特別の関係にある者が役員又は使用人として所属する法人に対し、この法人の業務を委託すること
２ やむを得ない事由により、前項第２号の契約を行う場合は、この法人の購買管理規程の定める手続に従うものとする。
（物品等の賃借）
第 15 条

この法人の理事長又はこの法人から報酬を受けている役員等から不動産等の貸与を受ける場合は、原則として、使用料を無償としなければならない。やむを得ない事情により有償とする場合には、次の各号のすべてを満たさなければならない。
⑴ 賃借料が地域の水準に照らして適正な額以下であること⑵ 安定的に賃借料を支払うことができる財源が確保されていること⑶ 賃借料及びその財源を資金収支予算書に計上すること。

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（金銭の借入）
第 16 条

この法人は、理事長個人から有利子による金銭の借入れを行わない。

（取引の開示）第 17 条

この法人と次の各号に定める者（常勤かつ有償の者に限る。）との取引のうち年間 1,000 万円を超えるものについては、事業活動計算書項目及び貸借対照表項目のいずれに係る取引についても、すべて財務諸表に注記を付さなければならない。
⑴ この法人の役員又はその近親者⑵ この法人の役員又はその近親者が議決権の過半数を有している法
人（規程の改廃）第 18 条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て、行うものとする。

附則
この規程は、平成３０年２月１日より施行する。

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