平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

大阪観光大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

88

基準 A

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 B

国際連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

大阪観光大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建 学 の 精 神 ・ 大 学 の 基 本 理 念
大阪観光大学（以下、本学という)の建学の精神の源は、日蓮上人降誕 700 年を記念して大阪日蓮宗寺院 36 ヶ寺が、女子高等教育の必要性を訴え新しい教育理念に基づいて大正 10（1921）年に開校した明浄高等女学校（5 年制）にまで遡ることができる。
明浄高等女学校は、開校に際し「明（あか）く、浄（きよ）く、直（なお）く」という校訓を定めた。その出典は日蓮上人遺文の「四條金吾女房御書」に求めることができるが、『続日本紀』の文武天皇即位の宣命の「明く、浄く、直く、誠の心を持ちて・・・」にも見られる。この校訓は、日本古来の精神でもあると言えよう。
この校訓は、明浄高等女学校から現在の明浄学院高等学校へと学校法人明浄学院の九十余年の女子教育の歴史と共に引き継がれてきた。同法人のもとに平成 12（2000）年に開学した本学（開学時の大学名は「大阪明浄大学」）でも継承され、「明く、浄く、直くの精神に則り、豊かな心と深い教養を備え、知性に輝く有為の人材の育成」が建学の基
本精神となっている。
本学は、上述の女子教育の精神を生かしつつも、今日のグローバル時代にふさわしい高等教育の場として、学生を「個性ある一人の人格」として尊重し、「明く、浄く、直く」
を基礎とする倫理性に満ちた「世界市民」を育成することを基本理念としている。
2. 大 学 の 使 命 ・ 目 的
本学の使命・目的については、建学の精神・大学の基本理念にもとづき、大阪観光大
学学則第１条で「教育基本法、学校教育法に定める大学として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用能力を展開させ、国際社会に貢献する有為な人材の養成」（要旨）と示している。
少し敷衍すれば、人としてあるべき姿、すなわち、豊かな倫理性を有し、幅広い教養、専門知識等を備え社会で評価され尊敬される人材の育成が本学の教育の使命・目的である。また、きわめて学際的性格の強い領域である観光および国際交流に関わる学問の研究に励み、その理論の構築と発展に寄与する使命・目的を有している。
総じていえば、観光という人間の営みを通して、地域に生きながらグローバルな視点を持ち合わせた人材の養成を使命とし、目的としている。
3. 大 学 の 個 性 ・ 特 色 等＜観光学を追求＞
本学は、大学名そのものに「観光学」を織り込んだ我が国唯一の大学である。そこには、大学の個性・特色がすでに十分に表示されているものと考える。
観光は、グローバリゼーションが進行する 21 世紀を彩る地球規模で生じている大きな社会現象であり、おそらくはその姿やあり方を追求し学際的に究める価値のある対象である。
本学は、「観光学部」と「国際交流学部」の二つの学部で構成されているが、それは観光に対する本学独特の見方を反映している。つまり、観光を具体的に支える旅行業、宿泊業、運輸交通業、通関業などが、一般に考えられる観光である。もう一つの観光は、

1

大阪観光大学

ある社会の文化の発掘と発信である。例えば、訪れる人々にその地の特徴を説明し、知られていない祭りといった文化を広く人々に紹介することである。我々は、前者を「ハード観光」と呼び、後者を「ソフト観光」と呼んでいる。観光はこの両者の相互交流の上に成り立つといってよい。
「ハード観光」を主として対象とするのが「観光学部」であり、「ソフト観光」を主として対象とするのが「国際交流学部」である。
＜地域に生きる＞
もう一つの本学の大きな特色は、その立地である。日本の空の玄関である関西国際空
港からきわめて近いところに位置しており、この地域には外国からの観光客も多い。泉
佐野市の年間ホテル宿泊客数はほぼ 100 万人といわれ、全国でも 10 位以内に入る。また、この地域は、大阪府初の重要文化的景観に選定された「日根荘大木の農村景観」などに代表されるように古くから栄えた土地で、様々な祭りや神社なども残っている。つまり、観光学にとって格好なフィールドが周囲に存在している。そこから、自治体や国際交流団体などとの関係が始まり、地域との連携に発展してきている。それは地域貢献でもあるが、逆に地域から教員や学生はまさに貴重な学びの場を提供されているといってもよい。
＜小さな大学、大きな成長＞
さらに、述べておかねばならない個性・特色は、小規模大学である点であろう。一学年定員が 190 名で、収容定員が 800 名の本当に小さな大学である。我々はこの小規模がプラスに生きるよう意識した教育運用を心掛けている。言い換えれば、「小さい大学しかできないきめの細かさ」をあらゆる面で追求している。とりわけ、小規模クラス運営は当然のこととして、満ち足りた大学生活が送れるよう個々の学生の面倒見を教職員挙げて徹底している。「小さな大学、大きな成長」を一つのモットーに掲げている。
Ⅱ. 沿革と現況
１．本学の沿革
本学院は、日蓮宗寺院団が大正 10（1921）年 2 月に日蓮上人降誕 700 周年事業として文部省に申請し、同年 4 月に認可を受け大阪市阿倍野区に設立された 5 年制の「明浄高等女学校」に端を発する。その後、昭和 6（1931）年には宗門から離れ、宗教色のない
高等女学校として継続し、昭和 20（1945）年 6 月には「財団法人明浄高等女学校」として認可された。昭和 23（1948）年の学制改革に伴い、高等学校（全日制普通科）に移行するとともに、中学校を設立した。昭和 26（1951）年には、学校法人に組織変更を行い、高等学校名を「明浄学院高等学校」とし、しばらく高校および中学の教育に精励した。
その後、昭和 60（1985）年に、「大阪明浄女子短期大学（2 年制、英語科）」を大阪
府泉南郡熊取町に開設した。さらに、平成 2（1990）年には文芸科を開設するなど、地域の女子教育に努めてきた。
平成 12（2000）年 4 月には、「大阪明浄大学」（観光学部観光学科、男女共学）を開設し、全国で 3 番目の観光学部からなる単科大学として発足した。その後、平成 16（2004）
年 4 月には「大阪明浄女子短期大学」は、学生数減少により英語科、文芸科とも学生募

2

大阪観光大学集を停止し、その定員の活かし方を検討するも平成 21（2009）年 8 月に廃止した。
平成 18（2006）年 4 月には、「大阪明浄大学」を「大阪観光大学」に名称変更し、現在に至っている。また、平成 22（2010）年 4 月に教職課程（中学校 1 種：社会、高等学
校 1 種：地理歴史、商業）を設置した。
平成 25（2013）年 4 月に第 2 の学部となる国際交流学部を開設した。同学部は学生確保に苦慮しながらも、平成 28（2016）年度には完成年度を迎えるとともに、平成 29（2017）年度入学者数は定員を充足するまでに成長した。
なお、本年 4 月には、「別科」を併設し、留学生を対象とする日本語教育を開始している。

3大阪観光大学

学校法人明浄学院の沿革
年月事

大正 10 年 2 月

項日蓮上人降誕 700 周年事業として大阪市内日蓮宗寺院団が 5 年制明浄高等女学校を申請。

大正 10 年 4 月

文部省より明浄高等女学校（5 年制）の設置認可。

大正 10 年 4 月

明浄高等女学校開校（大阪市阿倍野区文の里）。

昭和 6 年 6 月

宗門を離れ、高等女学校として継続（田中吉太郎が校主に就任）。

昭和 20 年 6 月

財団法人明浄高等女学校設立認可。

昭和 22 年 4 月

明浄中学校を設立（昭和 43 年 3 月募集停止、平成 16 年 9 月廃止）。

昭和 23 年 4 月

学制改革に伴い、高等学校（全日制普通科）に移行。高等学校名を明浄学院高等学校とする。

昭和 24 年 4 月

法人名称を財団法人明浄学院と改称。

昭和 26 年 3 月

学校法人明浄学院への組織変更認可。

昭和 59 年 12 月

文部大臣より大阪明浄女子短期大学（2 年制、英語科）の設置認可。
（※平成 16 年 4 月募集停止、平成 21 年 8 月廃止）

昭和 60 年 4 月

大阪明浄女子短期大学（英語科）の開設。（※同上）

平成元年 12 月

文部大臣より大阪明浄女子短期大学（文芸科）の設置認可。

平成 2 年 4 月

大阪明浄女子短期大学文芸科開設。（※同上）

平成 11 年 12 月

文部大臣より大阪明浄大学（4 年制、観光学部・観光学科、男女共学）の設置認可。

平成 12 年 4 月

大阪明浄大学開学。

平成 13 年 4 月

学院創立 80 周年。

平成 16 年 4 月

大阪明浄大学第一期生卒業。

平成 18 年 4 月

大阪観光大学に名称変更。

平成 22 年 4 月

大阪観光大学に教職課程設置（中学校 1 種：社会、高等学校 1 種：地理歴史・
商業）。

平成 25 年 4 月

大阪観光大学に国際交流学部を設置。

平成 29 年 4 月

大阪観光大学別科を設置。

２．本学の現況(1)大 学 名

大阪観光大学(2)所 在 地〒590－0493

大阪府泉南郡熊取町大久保南 5－3－1(3)学 部 の 構 成
学部名

学科名

コース名
観光経営コース

観光学部

観光学科

国際観光コース
観光文化コース4大阪観光大学

異文化コミュニケーションコース
国際交流学部

国際交流学科

芸術・健康スポーツコース
日本語日本文化コース(4)学 生 数 （ 平 成 29 年 5 月 1 日 現 在 ）
学

学部名

1年

生

数

2年

3年

4年

161 人

126 人

155 人

127 人

569 人

（78 人）（59 人）（63 人）（52 人）（252 人）

71 人

12 人

13 人

8人

104 人

(60 人)

(6 人)

(5 人)

(1 人)

(72 人)

観光学部
国際交流学部※（

合計）内は留学生(5)教 員 数 （ 平 成 29 年 5 月 1 日 現 在 ）
学部名

専

任

教授

教

員

数

准教授

講師

合計

観光学部

13 人

6人

4人

23 人

国際交流学部

7人

2人

3人

12 人

非常勤講師の人数

観光学部

25 人

国際交流学部8人(6)職 員 数 （ 平 成 29 年 5 月 1 日 現 在 ）
職員種別

職員数

専任職員

23 人

嘱託職員

1人

パート職員（保健室）

4人

派遣職員

4人

合

計

32 人

5

大阪観光大学

N
写真 Ⅰ－1

大阪観光大学航空写真及び所在地概要

6大阪観光大学

N
写真 Ⅰ－2

明浄学院高等学校航空写真及び所在地概要（学校法人明浄学院発祥の地、「大阪市阿倍野区文の里 3－15－7」）

7大阪観光大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基 準 1． 使 命 ・ 目 的 等
1－ 1

使命・目的及び教育目的の明確性≪ 1－ 1 の 視 点 ≫1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（ 1） 1－ 1 の 自 己 判 定「基準項目 1－1 を満たしている。」（ 2） 1－ 1 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1) 使命・目的
本学の使命・目的については、建学の精神・基本理念にもとづき、学則に以下のように定め、簡潔に明記している。
「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させ、国際社会に貢献する有為な人材を養成することを目的とする」（学則第 1 条）
2) 教育目的
観光学部および国際交流学部の使命・目的についても、それぞれ以下のように学則で定め、明記している。
[観光学部]「観光学に関する学際的諸分野の教育・研究を通じて、観光学に関する総合的理解の促進と応用的能力を学修することにより、観光関連産業等に従事する有能な人材の育成、および学際的諸研究を通じ観光学の理論構築を目的とする」（学則第 1 条の2）[国際交流学部]「日本学に関する諸分野の教育・研究と発信ツールとしての高度な英語力の涵養を基礎に置き、地球益を重んじる課題解決能力を備えた有為の人間「和魂地球人」を育成し、併せて文化の固有性と普遍性をめぐる研究の推進により交流学理論の構築を行なうことを目的とする」（学則第 1 条の 3）。
以上の通り、大学および学部の使命・目的を具体的かつ明確に示している。【資料1-1-1】

8大阪観光大学

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、前項で示したとおり、学則において簡潔に文章化されている。
（ 3） 1－ 1 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）本学の使命・目的および教育目的は学則に明示され、それに基づいて教育研究活動を行っているが、建学の理念をより時代に適合させるとともに、学問の新しい流れを汲みいれ、より明確で時代に合致した方向に改善・向上する努力を不断に継続する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】大阪観光大学学則
1－ 2

使命・目的及び教育目的の適切性≪ 1－ 2 の 視 点 ≫1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（ 1） 1－ 2 の 自 己 判 定「基準項目 1－2 を満たしている。」（ 2） 1－ 2 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）1-2-①

個性・特色の明示

1) 観光学の追求
本学は、元来平成 12(2000)年に「観光学部」のみからなる単科大学として設置された。
その後、平成 18(2006)年には大学の名称そのものを「観光大学」とし、内外に目的と使命を明確に宣言した。平成 25(2013)年には、二つ目の学部として「日本文化の発信」を目指したユニークな学部である「国際交流学部」を設置したが、先にも説明した通り、既設の「観光学部」と相互に補い合いながら、「新しい観光学」を築かんとする試みである。本学の最大の個性・特色は、まさに観光学を追求する教育・研究の場の提供にあると言える。
以上の点は、大学名にはもちろんのこと、学則第 1 条の「観光学部の目的」および「国際交流学部の目的」に明確に明示されている。
2) 地域に生きる
もう一つの本学の大きな特色は、その立地である。日本の空の玄関である関西国際空
港からきわめて近いところに位置しており、この地域には外国からの観光客も多い。泉
佐野市の年間ホテル宿泊客数はほぼ 100 万人といわれ、全国でも 10 位以内に入る。また、この地域は、大阪府初の重要文化的景観に選定された「日根荘大木の農村景観」などに代表されるように古くから栄えた土地で、様々な祭りや神社なども残っている。つまり、

9

大阪観光大学

観光学にとって格好なフィールドが周囲に存在している。そこから、地域の自治体や国際交流団体などとの関係が始まり、連携に発展してきている。それは地域貢献でもあるが、逆に地域から教員や学生はまさに貴重な学びの場を提供されているといってもよい。
本学に設置されている観光学研究所などを窓口に地域との連携事業が進んでいる。
【資料 1-2-1】
3) 小さな大学、大きな成長
さらに、述べておかねばならない個性・特色は、小規模大学である点であろう。一学年定員が 190 名で、収容定員が 800 名の本当に小さな大学である。我々はこの小規模がプラスに生きるよう意識した教育運用を心掛け、学生を全面的に支援している。言い換
えれば、「小さい大学しかできないきめの細かさ」をあらゆる面で追及している。とりわけ、小規模クラス運営は当然のこととして、満ち足りた大学生活が送れるよう個々の学生の面倒見を教職員挙げて徹底している。「小さな大学、大きな成長 Small isbeautiful！」を大学のモットーに掲げている。 【資料 1-2-2】
1-2-②

法令への適合本学の目的を規定した学則第 1 条に「教育基本法に則り学校教育法の定める大学として・・・」と述べているように、学校教育法第 83 条に即した目的を掲げていることは申すまでもない。また、大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に即して、学部ごとの人材養成に関する目的、教育研究上の目的を定めている。
本学は学校教育法等を遵守し、大学の使命・目的および教育目的を適切に定め、法令に適合した大学運営を行っている。
1-2-③

変化への対応本学は、21 世紀を観光の時代と早くから予測し、旅行・ホテル・航空などの観光産
業界で世界に羽ばたく「観光のスぺシャリスト」を育成することを目的として、平成
12（2000）年 4 月に、他大学に先駆けて「観光学部」を開設し、その教育・研究に取り組んできたところである。平成 25(2013)年度は新しいカリキュラムを発足させた。
加えて、近年、グローバル化が急速に進む中で、観光におけるグローバル人材育成が急務と捉え、平成 25（2013）年 4 月には、日本人としてのアイデンティティを持ち、英語力をはじめとするコミュニケーション能力を備え、グローバル社会において発信できる国際人の育成を目指した「国際交流学部」を開設した。
両学部とも、社会の変化を考慮し、平成 29(2017)年度からカリキュラムの改定を行なった。
以上、観光という分野における変化を敏感に察知し、大学としての対応を速やかに行ってきたといえる。
（ 3） 1－ 2 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）使命・目的に及び教育目的の適切性については、時代の変化に伴う社会的要請に対する必要性やよりよい課程との整合性などを確認する作業を常におこない、改善・向10大阪観光大学

上（将来計画）を進めていく。
その方針のもとに、具体的には、現在「学校法人明浄学院

経営改善計画

平成 28

年度～32 年度(5 カ年)」（以下「経営改善計画」）を策定し、その中で大学院（修士課程）の設置を具体的な将来計画として検討を始めている。【資料 1-2-3】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】大阪観光大学観光学研究所規程【資料 1-2-2】大阪観光大学 HP＞大学紹介＞学長メッセージ【資料 1-2-3】「学校法人明浄学院
1－ 3

経営改善計画

平成 28 年度～32 年度(5 カ年)」

使命・目的及び教育目的の有効性≪ 1－ 3 の 視 点 ≫1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（ 1） 1－ 3 の 自 己 判 定「基準項目 1－3 を満たしている。」（ 2） 1－ 3 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）1-3-①

役員、教職員の理解と支持

学則第 1 条に定める大学の使命・目的並びに各学部の教育・研究上の使命・目的をはじめとした重要事項の策定や改定は、各学部教授会および大学協議会での審議を経て理事会で決定される。大学協議会の構成員には役員の一部も加わっている。当然のことながら、この審議決定過程において役員と教員の理解と支持が得られている。
職員については、教授会の下に設けられた各種委員会に各課の課長が委員として加わっていること、さらには事務局長が主催する事務局会議、課長が主催する課内ミー
ティングなどを通して、審議状況が伝えられ、理解と支持が得られている。【資料1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】
1-3-②

学内外への周知

本学の使命・目的は、毎年学生に配付している「履修のてびき」や新入生に配付している「学生生活のてびき」、さらにはホームページにも明示されており、学内外に周知している。【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学院では、平成 28(2016)年に「経営改善計画」を策定した。この「経営改善計画」
は、本学院の使命・目的に基づいて策定され、教学、学生募集、人事、組織などほぼすべての課題を網羅し、全教職員が理解共有し協働参加するために、平成 28(2016)年

11大阪観光大学

7 月 9 日には全教職員が一堂に会し事業計画発表会を行なった。
この「経営改善計画」は、本学の目的・使命および教育目的を十二分に反映しており、現在全学をあげて取り組んでいる。
なお、観光学部および国際交流学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについても、本学の使命・目的および教育目的が反映されるよう策定している。【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

上述の「基準 1.使命・目的等」に示したように、本学の使命・目的は、建学の精神を踏まえ、本学学則第 1 条第 1 項に、「大学として広く知識を授け専門を教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を身に付け、国際社会に貢献する人材を育成する」と明示している。この使命・目的を受けて、観光学部は、「観光学に関する学術的諸分野の教育・研究を通した観光学の総合的理解の促進と応用的能力の学修により、観光関連産業等に従事する有能な人材育成及び観光学の理論を構築すること」を目的とし、観光経営コース、国際観光コースおよび観光文化コースから構成されている。また、国際交流学部は、「日本学に関する諸分野の教育・研究と発信ツールとしての高度な英語力の涵養を基礎におき、地球益を重んじる課題解決能力を備えた有為の人間「和魂地球人」を育成し、併せて文化の固有性と普遍性をめぐる研究の推進により交流学理論の構築を行うこと」を目的とし、異文化コミュニケーションコース、芸術・健康スポー
ツコース、日本語日本文化コースから構成されている（これらのコース編成は、平成
29(2017)年度からの改革による）。
以上の通り、観光学部並びに国際交流学部の使命・目的とそれぞれの学部の教育・研究組織は整合性が図られている。
両学部にまたがり観光学に関する総合的・専門的な調査・研究を行い、教育に資する活動を実践するとともに、地域社会との連携や諸外国との交流を促進することを目指した国際交流センターや観光学研究所を設置している。
（ 3） 1－ 3 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）きわめて速いスピードで変化していく時代にあって、その変化に対応する本学の使命・目的並びに学部の目的を求めて、学科の在り方やコース設定、教育課程及び教育方法などについての不断の改善に取り組んでいく。近い将来に課題となるのは、大学
院（修士課程）の設置であろう。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】大阪観光大学教授会規程【資料 1-3-2】大阪観光大学協議会規程【資料 1-3-3】大阪観光大学各委員会規程【資料 1-3-4】事務ミーティング業務予定用紙【資料 1-3-5】「履修のてびき」【資料 1-3-6】「学生生活のてびき」

12

大阪観光大学【資料 1-3-7】大阪観光大学 HP＞大学紹介＞建学の精神・沿革【資料 1-3-8】「経営改善計画」【資料 1-3-9】事業計画発表会案内［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的については、学則に明確に文章化するとともに、ホームページなどや『履修のてびき』などの学生への配付物により、学内外にも周知している。また、本学の使命・目的および教育目的の策定や改定は、学校教育法等の法令を遵守しつつ、社会状況等の変化に対応し、役員、教職員などの構成員が関与・参加する流れの中で進められており、その過程で理解と支持が得られている。本学の使命・目的および教育目的は、本学の個性・特色、「経営改善計画」、教育研究組織、3 つのポリシー等の間で整合性が保たれ、有効性を発揮している。
以上により、本学は基準 1 を満たしている。

13

大阪観光大学

基 準 2． 学 修 と 教 授
2－ 1

学生の受入れ≪ 2－ 1 の 視 点 ≫2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（ 1） 2－ 1 の 自 己 判 定「基準項目 2－1 を満たしている。」（ 2） 2－ 1 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学のアドミッションポリシーは、大学のホームページや学生募集要項に明示して公表するとともに、オープンキャンパス、入試相談会、教職員の高等学校への学生募
集のための訪問などで、適宜、説明し、周知に努めている。
本学では、各学部が学則に記載の目的に基づいて、入学者受入れの方針（以下、アドミッションポリシーと称する。）を定めている。
本学のアドミッションポリシーについては、学則に記載の「各学部の目的」に基づき、【図表 2-1-1】のとおりとしている。
アドミッションポリシーは、「学生募集要項」、「外国人留学生入試

学生募集要項」、

本学のホームページなどで明示している。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】
なお、平成 30 年度入試よりアドミッションポリシーの変更を予定しており、変更の際は適宜ホームページ等に明示する。
【図表 2-1-1】アドミッションポリシー[観光学部]
観光学部

1. 観光に深い関心をもつ人。

観光学科

2. 幅広い視野をもって、観光学を意欲的に学ぼうとする人。
3. 創造性が豊かで、活力に富んだ職業人として活躍したい人。
4. 高度な専門的能力をもち、観光に関わる分野におけるリーダーとして活躍したい人。
5. 語学力を高め、それを活かして国際的に活躍したい人。
6. 異文化理解を深め、世界の人々と共生するとともに、世界平和に貢献しようとする人。
一般入試

観光に深い関心をもち、幅広い視野を持って観光学を学ぼうとする人の中で、国語や英語といった高等学校の基礎科目においてしっかりとした学力を身につけている人で、かつ応用力や判断力に富む人を求めます。

14

大阪観光大学

センター試験

本学のセンター試験利用入試では大学の指定する特定の科目

利用入試のうち、受験生が得意な科目を選択。個性を重視した入試で
す。

ＡＯ入試

観光に深い関心を持ち、幅広い視野を持って観光学を学ぼうとする人の中で、とりわけ将来、観光のさまざまな分野でリーダーシップを発揮できる人材を求めます。提出書類や面接により将来への希望や学びたい意欲、熱意を見せてください。

ＡＯ入試

観光に深い関心を持ち、幅広い視野を持って観光学を学ぼう

吹奏楽型とする人の中で、これまでに吹奏楽部の活動に打ち込み、活躍していた人を対象としています。吹奏楽部顧問からの推薦があり、また高等学校において基礎学力をしっかり身につけていることを面接や書類審査を通して判定します。

ＡＯ入試

観光に深い関心を持ち、幅広い視野を持って観光学を学ぼう

スポーツ型とする人の中で、これまでに野球部の活動に打ち込み、活躍していた人を対象としています。野球部顧問からの推薦があり、また高等学校において基礎学力をしっかり身につけていることを面接や書類審査を通して判定します。

指定校推薦入観光に深い関心を持ち、幅広い視野を持って観光学を学ぼう

試とする人の中で、本学が指定する出身高等学校長から推薦がある人を対象としています。高等学校において基礎学力をしっかりと身に付けた人を平素の学習状況や学習態度を通して判定します。また面接により自身を表現する能力をはかります。

公募制推薦入観光に深い関心を持ち、幅広い視野を持って観光学を学ぼう

試とする人の中で、高等学校において基礎学力をしっかり身につけている人を求めます。

外国人留学生

将来、観光を通して自国と日本の架橋になろうとする人で、入試（編入学

本学の教育に十分対応できる日本語運用能力と基礎学力のあ含む）る人を求めます。

編入学入試

観光に深い関心を持ち、幅広い視野を持って観光学を学ぼうとする人の中で、2 年次または 3 年次より観光学部に入学を希望し、本学部の教育に十分対応できる学力と適性を面接や書類審査等を通して判定します。

社会人入試

観光に深い関心を持ち、幅広い視野を持って観光学を学ぼう（編入学含とする人の中で、社会人経験がある人を対象としています。

む）

本学部の教育に十分対応できる学力と適性を面接や書類審査を通して判定します。

15

大阪観光大学[国際交流学部]
国際交流

1. 日本文化に興味があり、日本そのものをさらに深く考究する意欲がある人。

学部

2. 英語に興味を持ち、少しでも英語力を伸ばそうとする意欲がある人。

国際交流

3. 世界の人々と交流し、日本の国際交流に寄与しようとする人。

学科

一般入試

国際交流学部の教育理念に共感し、日本を世界に発信する人
材になろうと志す、意欲的な人を求めています。高等学校までの学習で身につけた基礎的な学力に加えて、国際交流学部の教養教育を受けるために必要な、国語と英語の運用能力を試します。

センター試験

国際交流学部の教育理念に共感し、日本を世界に発信する人

利用入試

材になろうと志す、意欲的な人を求めています。国際交流学
部の教養教育を受けるために必要な知識を、センター試験の
国語または外国語（英語）のうちの 1 科目と、受験生の得意
な 1 科目の計 2 科目によって判定します。

ＡＯ入試

国際交流学部の教育理念に共感し、日本を世界に発信する人
材になろうと志す、意欲的な人を求めています。書類選考と面接により、高等学校までの学業、課外活動、芸術、スポー
ツ、奉仕活動等といった諸活動を通じて表れる資質や能力を全人的に審査して、国際交流学部の教養教育を受けるための適性を判定します。

ＡＯ入試

国際交流学部の教育理念に共感し、日本を世界に発信する人

吹奏楽型

材になろうと志す意欲的な人で、これまでに吹奏楽部の活動に打ち込み、活躍していた人を対象としています。吹奏楽部
顧問からの推薦があり、また高等学校までの学習で身につけた学力のうち、国際交流学部の教養教育を受けるために必要な適性を面接や書類審査を通して判定します。

指定校推薦入

国際交流学部の教育理念に共感し、日本を世界に発信する人

試

材になろうと志す、意欲的な人を求めています。本学が指定する出身高等学校長からの推薦がある人に、書類選考と面接を行います。なお、面接の中で、高等学校までの学習で身に付けた学力のうち、国際交流学部の教養教育を受けるために必要な能力をはかることもあります。

公募制推薦入

国際交流学部の教育理念に共感し、日本を世界に発信する人

試

材になろうと志す、意欲的な人を求めています。高等学校までの学習で身につけた学力のうち、国際交流学部の教養教育を受けるために必要な適性を面接や書類審査を通して判定します。

外国人留学生

国際交流学部の教育理念に共感し、日本を世界に発信する人

入試（編入学含

材になろうと志す、意欲的な人を求めています。日本語能力

16

大阪観光大学む）

試験 N2(2 級)程度以上を出願条件とし、本学入学までに身につけた日本語運用能力を基礎に、書類審査と面接により、国際交流学部の教養教育を受けるための適性を判定します。

編入学入試

国際交流学部の教育理念に共感し、日本を世界に発信する人
材になろうと志す、意欲的な人を求めています。本学入学までに身につけた学力を基礎に、面接や書類審査等により、2年次または 3 年次から国際交流学部の教養教育を受けるための適性を判定します。

社会人入試

国際交流学部の教育理念に共感し、日本を世界に発信する人（編入学含む） 材になろうと志す、意欲的な人を求めています。社会人経験がある人を出願条件とし、本学入学までに身につけた学力を基礎に、面接や書類審査により、国際交流学部の教養教育を受けるための適性を判定します。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学試験では、アドミッションポリシーをふまえた入試区分を設け、それらに応じた実施要領を作成して、公正、厳正に実施している。
入学試験の作問は、毎年度両学部から選出された作問委員が両学部の入試問題（「国語総合」、「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ」、「日本語（留学生対象）」、「事前課題」）を作成している。
入学試験の実施の内容については、入試広報委員会での検討、同委員会から各学部教授会への提案、および各学部教授会での審議により決定している。
合否判定は、入試広報委員会の判定会議で検討、同委員会からの各学部教授会への提案、各学部教授会での審議により行っている。
観光学部と国際交流学部では、多様な入学志願者に応じた入学試験を実施するため、下記の入試区分ごとの「試験科目・選考方法」としている。
1) 一般入試
一般入試は、「国語総合」（古文・漢文を除く）（100 点満点）、「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ」（100 点満点）の 2 科目である。
2) センター試験利用入試
センター試験利用入試は 2 科目受験である。科目選択については、国語又は英語が必須であり、もう一科目は外国語（英語のみ）、地理歴史・公民、数学、理科から
1 科目を選択する（各科目 100 点満点、英語・国語の 2 科目選択も可）。
国語の範囲は、「近代以降の文章」とする。英語の選択者は、リスニング試験を含み、250 点満点を 100 点満点に換算する。
3) AO 入試Ⅰ期・Ⅱ期
Ⅰ期は、事前課題（50 点満点）、個人面接（50 点満点）である。受験希望者は、出願前に AO ガイダンス（事前相談）を受け、出願時に事前課題を提出。個人面接では、事前課題の内容確認も含めて行う。Ⅱ期は、作文（50 点満点）、個人面接（50点満点）である。

17

大阪観光大学

4) AO 入試スポーツ型（特待 A・特待 B）
個人面接、調査書を総合して選考する。特待Ａは、評定平均値 3.0 以上、特待 B
は、評定平均値 2.7 以上を出願資格とする。クラブ顧問の推薦が必要。
5) AO 入試吹奏楽型
個人面接（50 点満点）、調査書を総合して選考する。評定平均値は、3.0 以上を出願資格とする。クラブ顧問の推薦が必要。
6) 併設校入試
書類選考（調査書）、個人面接を総合して選考する。評定平均値は、3.0 以上を出願資格とする
7) 指定校推薦入試
書類選考（調査書）、グループ面接を総合して選考する。指定は、観光学部特別、A、B、C の 4 種類（学費の減免額が異なる）があり、評定平均値が、順に、4.0 以上、
3.5 以上、3.0 以上、2.7 以上などの出願資格の違いがある。
8) 公募制推薦入試
事前課題、個人面接、調査書を総合して選考する。出願の際には、事前課題を提出する。個人面接は、事前課題の内容確認も含めて行う。
9) 連携協定校入試
学校長からの推薦書、調査書、個人面接を総合して選考する。
「大阪観光大学の建学の精神を理解し、その学習・教育環境を積極的に活用する意欲と能力を持つ者」、「学校長の推薦する者」であり、評定平均値が 3.0 以上であることを出願資格とする。
10) 外国人留学生入試指定校型
指定校型は、個人面接、書類選考（成績証明書など）を総合して選考する。
11) 外国人留学生入試
個人面接、日本語試験を総合して選考する。出願資格は、修学に必要な程度の日本語能力（日本語能力試験 N2 程度以上もしくは日本留学試験 200 点程度以上）を有することを含む。
日本語試験は、平成 28(2016)年度日本留学試験の「日本語」、または、本学独自試験の「日本語」試験から１科目選択である。日本留学試験は、400 点満点を 100
点満点に換算する。また、N1 又は N2 合格者は日本語試験を免除する。
12) 編入学入試 3 年次・2 年次型
指定校型では、個人面接、書類選考（成績証明書など）を総合して選考する。
一般型は、小論文（100 点満点）、個人面接（50 点満点）である。出願の際に小論文を提出する。個人面接には小論文についての口頭試問を含む。
13) 外国人留学生編入学入試 3 年次型・2 年次型
指定校型では、個人面接、書類選考（成績証明書など）を総合して選考する。
Ａ～Ｅ日程は、小論文、個人面接である。出願の際に小論文を提出する。個人面接
は、個人面接は、小論文についての口頭試問も行う。なお、N1 又は N2 を取得していない場合は、本学独自試験の「日本語」の試験を課す。
両者とも、出願資格は、修学に必要な程度の日本語能力（日本語能力試験 N2 程度

18大阪観光大学

以上もしくは日本留学試験 220 点程度以上）を有することを含む。
14) 後期入試
一般型では、小論文、個人面接、調査書を総合して選考する。出願の際に小論文を提出する。個人面接は、小論文についての口頭試問も行う。
留学生では、小論文、個人面接、日本語学校等の成績証明書を総合して選考する。
出願の際に小論文を提出する。個人面接は、小論文についての口頭試問も行う。
15) 後期編入学入試 2 年次型
後期入試と同様の内容である。なお、一般型は調査書に代わって専門学校・短期大学等の成績証明書が必要となる。
16) 社会人入試、社会人編入学入 3 年次型
個人面接（50 点満点）である。出願の際に自己 PR 書を提出する。出願資格では、「社会人とは、企業等の在籍者、離職者、主婦などで、本学部において勉学しようとする者をいう。」としている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の過去 5 年間の観光学部・国際交流学部の入試の種類別の募集定員、入学者数、また、学部の在籍者数、収容定員は、【図表 2-1-2】【図表 2-1-3】のとおりである。
観光学部は、平成 24(2012)年度までは、募集定員 190 人、収容定員 800 人であったが、
平成 25(2013)年度より、国際交流学部開設に伴い両定員を変更し、平成 29（2017）年度の募集定員は 130 人、収容定員は 550 人となっている。変更後の募集定員の充足率（入学者数/募集定員）、収容定員の充足率（在籍者数/収容定員）については、平成 25(2013)年度は 80.8％、62.8％であったが、平成 29(2017)年度は 123.8％、103.5％となり、募集定員、収容定員ともに充足した。
国際交流学部は、平成 25（2013）年度に募集定員 60 人で開設し、入学者数は 6 人であった。その後、入学者数は平成 26（2014）年度 7 人、平成 27（2015）年度 14 人、平成 28（2016）年度 10 人と推移している。平成 29（2017）年度においては、日本語日本文化コースを新設し外国人留学生を対象とした募集活動を強化した結果、入学者数は 71
人（日本人学生 11 人、外国人留学生 60 人）となった。これにより、募集定員を充足し、定員充足率は 118.3％となった。
以上のことより、平成 29（2017）年度の入学者数については、両学部とも入学定員を満たしている。
[観光学部]【図表 2-1-2】募集定員、入学者数、在籍者数、収容定員の推移（単位：人）
年度

学部

入試の種類

一般入試

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

（2013）年（2014）年（2015）年（2016）年（2017）年

募集定員

15

20

20

20

20

入学者数

7

6

6

4

4

19

大阪観光大学

センター試験利用入試

ＡＯ入試

併設校入試

観

観

光

光

学

学

部

科

指定校推薦入試

公募制推薦入試

その他（留学生等）

学科合計

募集定員

10

10

10

10

10

入学者数

4

1

4

2

1

募集定員

35

25

25

40

40

入学者数

19

60

53

36

47

募集定員

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

入学者数

0

2

3

0

4

募集定員

公募制推薦入試に含む

入学者数

24

16

34

19

25

募集定員

50

50

55

40

40

入学者数

1

5

3

7

2

募集定員

20

25

20

20

20

入学者数

50

28

40

57

78

募集定員

130

130

130

130

130

入学者数

105

118

143

125

161

在籍者数

465

454

517

519

569

収容定員

740

680

615

550

550

[国際交流学部]【図表 2-1-3】募集定員、入学者数、在籍者数、収容定員の推移（単位：人）
年度

学部

入試の種類

一般入試

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

（2013）年（2014）年（2015）年（2016）年（2017）年

募集定員

15

15

10

10

10

入学者数

3

2

1

0

2

募集定員

－

－

5

5

5

入学者数

－

－

0

0

0

募集定員

5

5

5

15

15

入学者数

0

1

4

3

4

募集定員

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

入学者数

0

1

2

0

1

センター試験利用入試

国

国

際

際

交

交

流

流

ＡＯ入試

併設校入試

指定校推薦入試

学

学

部

科

公募制推薦入試に含む

募集定員
入学者数

1

1

5

2

1

募集定員

25

25

25

25

25

入学者数

1

1

0

3

3

募集定員

15

15

15

10

10

入学者数

1

1

2

2

60

募集定員

60

60

60

60

60

入学者数

6

7

14

10

71

公募制推薦入試

その他（留学生等）

学科合計

20

大阪観光大学

在籍者数

6

14

26

34

104

収容定員

60

120

185

250

250

（注）

平成 25（2013）年度開設（ 3） 2－ 1 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）アドミッションポリシーについては、「学生募集要項」、「外国人留学生入試学生募集
要項」、「AO 入試・公募制推薦入試学生募集要項」、本学のホームページのほか、オープンキャンパス、高校訪問をはじめ、本学の紹介、本学に関する説明を行う機会に周知する。
入学試験については、各学部の専門性を指向しつつ、多様性を持った入学志願者に適した方法を検討し、各学部により相応しい方法への改善に取り組むことによって、適切な学生受入れの進展に努める。
なお、センター試験利用入試については、過去 5 年間の入学者数の状況【図表 2-1-2】【図表 2-1-3】により、平成 30(2018)年度から取り止めとなった。文部科学省及び大学入試センター、その他関係機関には、その旨通知している。
これらのほか、広報、学生募集のための活動において本学への理解を一層得られる
ように注力することによって、本学に相応しい学生の受入数を増やし、募集定員の充足に努める。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】2017 平成 29 年度学生募集要項【資料 2-1-2】2017 平成 29 年度指定校推薦入試学生募集要項【資料 2-1-3】2017 平成 29 年度 AO 入試／公募制推薦入試学生募集要項【資料 2-1-4】2017 平成 29 年度外国人留学生入試学生募集要項【資料 2-1-5】2017 平成 29 年度大阪観光大学ホームページ募集人員・アドミッションポ
リシー
2－ 2

教育課程及び教授方法≪ 2－ 2 の 視 点 ≫2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・
開発（ 1） 2－ 2 の 自 己 判 定「基準項目 2－2 を満たしている。」（ 2） 2－ 2 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を明確に定め、大学案内やホームペー
ジなどで学内外に公表している。
【資料 2-2-1】各学部のカリキュラムポリシーは以下

21

大阪観光大学の通りである。
［観光学部］①本学観光学部の目的に基づき、 基礎的な授業科目の学修をふまえつつ、 観光経営、
国際観光、 観光文化の 3 コースをもつカリキュラムを編成する。
②観光学および観光業、それらの関連領域についての基礎を学ぶ導人科目と基礎科目を置く。
③社会の一員として社会生活や職業生活の場などで必要な教養を身につけるために広域科目を置く。
④観光学および観光業、それらの関連領域についての専門的な内容を学ぶ展開科目を置く。展開科目は、観光経営、国際観光、観光文化に関する共通科目とともに、観光経
営、国際観光、観光文化の 3 コースの専門性の高い科目から構成される。
⑤演習科目では、専門性を高めるとともに、プレゼンテーション能力、コミュニケーシ
ョン能力などの向上を目指す。
⑥コミュニケ ーション科目では、 語学力（外国語、 日本語）、 情報処理の能力を養成
し、高める。
⑦特別科目では、フィールドワーク、現場体験、演習、特殊講義などを通して、企画力、実践力、政策立案などのための能力を修得させる。
⑧観光に関する様々な資格取得が可能になる教育システムを構成する。
⑨教職課程を置き、 観光学の裾野を広めていく人材を育成する。
[国際交流学部]①日本の歴史、伝統、文化等について深い教養を養い、また、日本と他国との交流という観点から諸外国の歴史、文化等についても学び全人的教養を養う。この目的のために、日本学プログラム（基礎教養、探究）、国際日本プログラム、創造力開発プログラ
ム、生き方学習プログラム、近隣アジア地域研究プログラムの諸科目を履修する。
②コミュニケーション・ツールとしての高度な語学力（英語、日本語）を養成する。この目的のために、英語プログラム（Ⅰ、Ⅱ）、日本語強化プログラム、学外プログラム、
情報技術プログラムの諸科目を履修する。
③人間性の探求を基礎に据えて深い交流力を養う。この目的のために、人材交流マネジ
メントプログラム、キャリアプログラム、健康プログラムの諸科目を履修する。
④1 年次から 4 年次まで全学年を通じて演習科目を履修し、諸課題に対して批判的思考力を持って取り組み、論理的で説得力のある議論を展開する能力を養う。演習科目は、他の諸プログラムとも協働して各ディプロマポリシーに定める能力を育成する。
⑤1 年次と 2 年次に履修する演習科目（基礎演習ⅠAB、基礎演習ⅡAB において、教員の指導の下で、学習に必要な能力（アカデミック・スタディスキル）を育成するとともに、批判的思考力の育成と基本的なコミュニケーションの実践を行う。
⑥3 年次に履修する演習科目（専門演習 AB）において、教員の指導の下で、専門分野をさらに体系的かつ専門的に学び、自らの研究課題を発見し、これを探求する学修を行う。

22

大阪観光大学卒業年次に卒業論文の作成が課せられる。学生は 4 年次に履修する演習科目（卒論研
究 AB）において、教員の指導の下で、自らの論文テーマを設定し、学士課程における自らの勉学の集大成として卒業論文を完成する。
2-2-②

教 育 課 程 編 成 方 針 に 沿 っ た 教 育 課 程 の 体 系 的 編 成 及 び 教 授 方 法 の 工 夫・開発1) 教育課程の体系的編成（カリキュラム編成）［観光学部］
教育課程は、以下の通り、適切かつ体系的に編成されている。
カリキュラムは、(ｱ)「導入科目」、(ｲ)「基礎科目」、(ｳ)「広域科目」、(ｴ)「展開科目」、(ｵ)「コミュニケーション科目」から編成されている。
(ｱ)「導入科目」は、大学での学修を円滑に開始するための基礎的知識を学ぶ科目である。
「観光学（平成 29 年度カリキュラム以降は「観光学入門」）」は必修科目であり、入学後の早い時期に、観光学が対象とする領域の広がりを学生に理解させるとともに、大学教育に向けた動機付けを高めることを目的とした科目である。観光の諸分
野を研究領域とする専任教員により編纂された教科書（『観光学入門』）を用い、オ
ムニバス形式の授業が展開される。本学部の強みであり特徴が活かされた科目である。
「現代社会基礎」「現代生活基礎」「現代文化基礎」「現代数理基礎」の４科目は、高等学校での教育から大学教育への移行がスムーズなものとなるよう、現行カリキ
ュラムで設置された科目である。初年次学生向けの「導入科目」としての位置づけにある。
(ｲ)「基礎科目」は、本学部での学修の基礎となる知識を修得する科目である。
前述の「観光学（観光学入門）」がオムニバス形式で展開するのに対し、一人の教員により観光学の基礎を体系的・網羅的に学ぶのが「観光学概論」である。観光学
は極めて学際的な学問であって、様ざまな学問領域からアプローチが可能であるが、本学部では、特に、経営・地理・社会学を柱としている。
「観光学概論」とともに「観光経営学」「観光地理学」「観光社会学」はほぼ全ての学生が履修する科目となっている。加えて、人間形成かつ教育の基盤であるホスピタリティ教育科目（「ホスピタリティ論」）、観光を通した社会貢献に資する人材育成教育の一環としてのキャリア
教育科目（「キャリアデザイン」「キャリアプランニング」）が置かれている。本学部
での学修の基幹となる科目群である。
(ｳ)「広域科目」では、観光学及び観光にかかわる産業とその関連領域を理解するために不可欠な、地理・社会・経営・経済・歴史・文化・心理など諸学問分野の基礎を学ぶ。
(ｴ)「展開科目」では、観光学及び観光にかかわる産業ならびに関連領域についての専門的知識を学ぶ。「共通科目」「コース科目」「演習科目」「特別科目」から構成される。
① 本学部では、2 年次から、<観光経営コース><国際観光コース><観光文化コース>

23大阪観光大学の 3 コースに分かれ、各人が選択したコース科目群を中心に学修をすすめる。
「共通科目」は、各コースの専門科目の学修に先立ち、修得しておくべき知識を身につけるための科目群である。
② 「コース科目」には、観光の幅広い領域を網羅すべく、多様な科目が配置されている。3 コースそれぞれにおいて、学生の要望に応えられる科目群となっている。
＜観光経営コース＞は、将来、観光及び関連事業にかかわる分野で、経営や管理などに携わる専門性をもった人材を育成するためのコースである。経営学、商学、経済学の理論とともに、旅行業、ホテルや旅館といった宿泊産業、航空・空
港・鉄道をはじめとする交通運輸産業、外食産業などの事業論を学ぶ。
＜国際観光コース＞は、将来、観光の国際的な展開にかかわる分野で業務に携わり、それぞれの領域でリーダーとして活躍できる人材を育成するコースである。
観光産業の国際的な推進を担うビジネス、外客の誘致や受け入れ、通訳やガイド、
国内外の観光資源、国際英語などについて学ぶ。
＜観光文化コース＞は、将来、観光の文化的な領域で、多様な文化を仲介した
り、紹介できるような専門性をもった人材を育成するためのコースである。新たな価値観を視座とする各種のツーリズム、福祉学、博物館学、文化、生涯学習などについて学ぶ。
③ 「演習科目」（ゼミナール）は、1・2 年次生向けの基礎ゼミナールと 3・4 年次
生向けの専門ゼミナールからなる。少人数クラスでチューターの指導を受け、
プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力の向上をめざす科目であって、在学期間の 4 年間 8 期を通しての必修科目となっている。
④ 「特別科目」は、「観光学特殊講義」「観光学演習」「観光学実習」「インターンシップ」科目から構成される。観光学は、日々、進化・発展の著しい学問領域であることから、その時々の社会からの要請や課題に対応して、学生が必要な知識を身につけることができるよう、テンポラリーに科目を開講することができる枠組
みとして設置している。フィールドワーク、現場体験、演習、特殊講義などを通して、政策・立案・企画力・実践力といった総合力を修得する。
(ｵ)「コミュニケーション科目」は、<語学科目>と<情報処理科目>から構成される。
＜語学科目＞では、「英語」、「ハングル」、「中国語」、「フランス語会話」、「スペ
イン語会話」を学ぶことができる。日本人学生の場合は、英語科目 4 科目（4 単位）が必修であり、その他の科目から 4 科目（4 単位）が選択必修となっている。
留学生の場合は、「総合日本語 1〜4」から 2 科目（4 単位）、
「日本語口頭表現 1〜4」から 4 科目（2 単位）、
「日本語文章表現 1〜4」から 2 科目（2 単位）、
「日本語
中級演習」
「日本語上級演習」「ビジネス日本語（会話）」「ビジネス日本語（文章）」から 2 科目（2 単位）が選択必修となっている。
＜情報処理科目＞として、「情報処理基礎演習 A」「同 B」「情報処理演習 A」「同B」が設置されており、「情報処理基礎演習 A」「同 B」の 2 科目（2 単位）が必修である。
「情報処理基礎演習 A」「同 B」はそれぞれ 3 クラスが開講され、学生各自が都合のよい時間帯のクラスを選択することができる。

24

大阪観光大学［国際交流学部］
教育課程は、以下の通りである。カリキュラムは、(ｱ)「基礎科目」、(ｲ)「専門教育科目」、(ｳ)「関連教育科目」から編成されている。
(ｱ) 「基礎科目」は、「日本学プログラム基礎教養」、「日本語強化プログラム」、「英語プロ
グラム」、「学外プログラム」からなる。
「日本学教養プログラム基礎教養」の「日本学基礎教養 IA, IB, IIA」は必修科目であり、入学後の早い時期に日本の歴史、地理、文化、芸術等についての学修をすすめる
ための基礎的な知識を学ぶ科目である。
「基礎演習 IA, IB, IIA, IIB」は上記「日本学プログラム基礎教養」の区分に設けられた必修の演習科目であり、担当教員が演習形式で学生に授業を行う。
「日本語強化プログラム」は、留学生にとどまらず日本人学生にも向けた必修の科目であり、日本語の洗練された表現や広範な日本語の世界を学生に理解させるとともに、母語や外国語としての「日本語」を強く意識させることを目的とした科目である。
「英語プログラム I」は、
「留学ボキャブラリー」や「留学コミュニケーション」、「リ
スニングスキル IA, IB」、
「ボキャブラリーI」、「グラマー・コア IA, IB」、「シンボル・
ビルディング」、「グローバル・リスニング I」、「スピーキング・スキル I」、「英語総合
演習 IA, IB」などからなる必修の授業で、英語のリーディング、スピーキング、リス
ニング、ライティングに至る基礎的な能力を身につけさせるための 1,2 年次、計 28
単位の科目である。聞く、話す、読む、書く、をバランスよく配置し、段階的なスキ
ルアップする英語学習プログラムを独自に開発する。
「学外プログラム」は、Short-term Overseas Studies Program の意であり、「海外語学研修 I」(必修 2 単位)と「海外語学研修 II」(選択 4 単位)からなる。オーストラリア・
クイーンズランド州ゴールドコーストのグリフィス大学(Griffith University)における 20 日間（渡航・帰国およびオリエンテーション、レベル分けテストの期間を含む）の英語研修のプログラムであり、開学直後から 4 年間、夏季に学生を送り出して学ばせる短期集中型の講座である。普段の学修の成果を体感することによって、自主的か
つ自律的な学習へとつなげる目的もある。
(ｲ) 「専門教育科目」は、基幹教育科目を修了した後に用意されている。
「日本学プログラ
ム探究」、「英語プログラム」、「人材交流マネジメントプログラム」、「国際日本プログ
ラム」からなる。
「日本学プログラム探究」には必修の「専門演習 A, B」、それに連動した「卒論演習
A, B」ならびに「卒業論文」(必修 4 単位)が設定されており、基礎科目の「日本学基礎教養」を基にして、学生の興味や設定したテーマに応じ 8 単位が選択必修になっている。3 年次では日本学プログラム探究のなかで専門的知識を学びながら、演習担当の教員が直接に指導を行っている。この「専門演習 A, B」(必修 2 単位)と「卒論研究
A, B」(必修 2 単位)は、1, 2 年次の「基礎演習」の上位科目として設定されたものであり、アカデミックなスタディスキルを基礎力とし、それを身につけたうえで一定の専門性を学び取らせるための科目である。日本学の考究を深め、「卒論研究」(必修 4単位)の作成につなげる。

25

大阪観光大学「英語プログラム II」は 3 年次以降の必修となる 20 科目 20 単位からなる科目で、英語の素養を「英語プログラム I」で身につけた上での高度な英語学習の科目である。2
年次終了時までに一定の高水準な英語力に達した者については、3 年次に海外研修・留学を認め、その修得単位を卒業に必要な相当科目の単位として認定する。
「人材交流マネジメントプログラム」には必修の「異文化理解基礎」と「心理学基礎」
があり(4 単位必修・4 単位選択必修)、多文化社会のなかで生き抜くための知識や、他者と交流する上での心理学的な素養を育成するプログラムである。
(ｳ) 「関連教育科目」は、「創造力開発プログラム」、「生き方学習プログラム」、「近隣アジ
ア地域研究プログラム」、「情報技術プログラム」、「キャリアプログラム」、「健康プログラム」の科目群からなり、その多くは社会性や異文化認識を高めつつ、学び考えながら自らの人間力を増強する性格を備えている。
「創造力開発プログラム」(2 単位必修)は、日本人に独自なものづくりや発想法について、過去の商品開発や町おこしの事例などを追求することによって、創造的な事例を探究するという目的を持つ。
「生き方学習プログラム」(2 単位選択必修)では、日本で実在した偉人などの人物の事
例から、その生き方・生きざまについて深く追跡する。日本人としての考え方について学び、それを自己の将来へと結びけさせることが目的である。
「近隣アジア地域研究プログラム」(2 単位選択必修)は、日本が属するアジア地域を総合的に見渡すプログラムである。今日、日本と近隣のアジア諸国や地域との連帯は、社会的にも経済的にも、さらには政治的にも重要性を増してゆくと考えられ、日本とアジア諸国とを比較の視座に置いた上で、その特質を学び、国際交流の視野を拡大させる。そのことは日本自身をもさらに深く理解することを意味している。
「情報技術プログラム」(4 単位必修)は、ツールとしての情報技術の習得に集中させる
ものであり、ビジネススキルのひとつとして、その基礎を学ぶ。
「キャリアプログラム」の設定年次は 1 年次の前期である。この時期に「キャリアデザイン」を履修し、学び方、働き方、生き方の探究をテーマとして、個人の人生観や労働観を涵養する。つづく 2 年次前期には「キャリアプランニング」の履修があり、なおこの 2 科目 4 単位は必修である。直近の進路を念頭に置いた学び方をまさに設計することを意識した科目である。
「健康プログラム」(選択科目)は、健康が日常的な問題となっていることから、生活習慣病の予防も含めて、社会人としての健康維持のために、保健の知識を得てさらに運動を実践し、スポーツに親しむことによって、体力を保持・向上させることを目的として設置された科目である。
2）「履修のてびき」の配付並びに学年別オリエンテーションの実施【資料 2-2-2、2-2-3】［観光学部］［国際交流学部］
毎年度の始めに、3〜4 日間のオリエンテーション期間が設けられ、新入学生と在学生向けのオリエンテーションが実施されている。全学生に、「履修のてびき」を配付し、大学での学びや履修の仕方、登録手続き等について、教員及び教務課職員による指導を26

大阪観光大学行っている。全体に向けた合同説明、さらに、事務局内の教務課カウンターでの個別指導が行われる。必要に応じて、専門職員や上級生による履修登録の支援を受けることができる。
在校生向けにも、学年別オリエンテーションを行っている。2・3 年次の編入学生には、新入学生として充分な時間を充てて指導している。
「履修のてびき」には、本学部の理念並びに社会的使命、教育目標（カリキュラムポリシー）が明記され、カリキュラム、履修モデル、履修登録の方法、卒業要件、各種資格取得要件、教員へのコンタクトアドレス、学年暦他、本学部で学ぶにあたって必要な事柄全般について解説されている。
3）履修登録［観光学部］［国際交流学部］
履修登録にあたっては、各期及び年度における登録の上限を定めている。観光学部は各セメスター（前後各期）24 単位、年間 46 単位を上限としている。ただし、4 年次生については、一定条件のもとで、上限を超えた登録を認めている。国際交流学部は、各セメスター（前後各期）22 単位、年間 44 単位を上限としている。
履修登録は WEB 入力となっており、学生は、学内のパソコン教室はもとより自宅のパ
ソコン、スマートフォンからの入力も可能である。留学生など日本語運用能力や機械操作に問題がある学生に対しては、登録期間中、職員が教室に待機し援助している。
年度の始めに通年の登録を行うこととしているが、学生の利便性を考え、後期開始前に登録の修正・追加登録の期間を設けている。
4）定期的なカリキュラムの見直し［観光学部］
観光学では、日々、新たな知見が積み重ねられていることから、社会からの要請や学生の志向に対応し、定期的に教育体系の見直しやカリキュラム改定を行っている。平成
12(2000)年度の開学以来、カリキュラムはほぼ 4 年ごとに改訂されてきており、平成
25(2013)年度にスタートしたカリキュラムは、本学部における 4 世代目のカリキュラムである。このカリキュラムは、特に、初年次教育の充実を図ったカリキュラムとなっている。
カリキュラム改訂にあたっては、学部長のもと、「カリキュラム検討委員会」が毎回新たに組織され、十分な時間をかけて検討がなされる。平成 29(2017)年度開始分については、指導内容の重複する科目の見直しや、変遷著しい観光事情を踏まえた形での部分的な改訂を行った。
［国際交流学部］
国際情勢が日々転換し、外部社会の他者との交流のありさまは常に変動していることから、社会的要請ならびに時勢に対応して、定期的に教育体系の見直しならびにカ
リキュラムの改定を行っている。平成 25(2013)年度の学部開設により始まった現行のカリキュラムは、本学部における初代のカリキュラムである。カリキュラムは観光学

27

大阪観光大学

部同様に定期的に見直しならびにカリキュラム改定を行っている。その際には「カリキュラム検討委員会」が学部長のもとで組織され、内容の精査が行われた。平成29(2017)年度からの新カリキュラムについても、全体的な科目の見直しが行われた。
【資料 2-2-4】5）教授方法の工夫・開発［観光学部］
観光学の学際性と実学性に基づき、学生の幅広い要望に応えられるようにカリキュラ
ムが編成されており、授業には、講義・演習・実習形式が取り入れられている。
本学部での効果的な学修を目指し、様ざまな工夫や取り組みが行われているが、その一部について以下に示す。
(ｱ) 入学前教育から初年次教育への接続と初年次教育の工夫
本学部には様ざまな個性や志向をもつ学生が入学してきており、入学生の 4〜5 割程度を占める留学生のバックグラウンドも多様化の傾向にある。そのような背景のもとで、従来にも増して初年次教育が重視されるようになってきており、その方針に沿ったカリキュラムが編成されている。
初年次教育充実の一環として、「現代社会基礎」「現代生活基礎」「現代文化基礎」「現
代数理基礎」の 4 科目が高大接続の導入科目として設置されている。また、１年次配
当の必修科目「観光学（観光学入門）」は、大学入学後の早い時期に観光学の広がりを気づかせるとともに、観光に関心をもって入学した学生の学修動機付け、さらに、観光を専門とする教員情報の提供と２年次からのコース選択に資する内容としている。
本学部専任教員が執筆編集したオリジナルのテキスト（『観光学入門』）が用いられている。
(ｲ) 基礎ゼミナール【資料 2-2-5】
本学部では、必修科目として、全学生が１年次から４年次までゼミナールに所属し、担当教員から指導を受ける。1 年次は、男・女及び日本人・留学生数のバランスを考慮したクラス分けとなっている。2 年次と 3 年次には、一定の枠組のなかで各学生が希望する教員のゼミナールに応募し、必要に応じ審査を経て、所属を確定する。各ゼ
ミナールは少人数構成で、ゼミナール担当教員はチューターとしての役割を担う。
ゼミナールのあり方については、常に多様な意見や考え方が提示されてきた。特に、初年次におけるゼミナールのあり方ならびに指導方法については、長期にわたり問題
意識が共有され、意見交換が行われてきた。平成 21(2009)年度に、教務委員会並びに「観光学演習Ⅰ」（当時の科目名）担当者らが中心となって、組織的な検討が始まり、
平成 23(2011)年度には「初年度教育検討委員会」が設置され、平成 25(2013)年度のカ
リキュラム導入に合わせ、シラバス共有と統一評価基準をもつ初年次ゼミナール体制がスタートした。
1 年次ゼミナールは、本学の初年次教育の一端を担うもので、20 人程度の少人数クラス構成、合同授業やゲストスピーカーによる講義などが取り入れられるなど、工夫されている。平成 26(2014)年度には、2 年次ゼミナールでも共通シラバスが導入され、到達目標や評価方法の統一化が図られ、1・2 年の基礎ゼミナール体制が整った。

28

大阪観光大学

ゼミナールⅠ及びⅡのクラス運営にあたっては、学年担当教員による連絡協議会が開催され、情報交換や課題共有が行われている。さらに、各課職員も学生支援に加わり、教員同士また教職員連携による学生の教育・指導が展開されている。
「ゼミナールⅠ」の目的は、読み・書き・話し・聞く・考えるといった表現力・思考力・想像力やコミュニケーション能力を育成し、学生と教員との間の人間的接触と相互理解を深めることにある。前期の「ゼミナールⅠA」では、その前段階として、「自分を知る」「大学を知る」「社会を知る」「地域を知る」「職業を知る」など「知る」（学ぶを含む）をテーマとして学ぶ。後期の「ゼミナールⅠB」では、ゼミナール内での発表やレポート作成を通じて、他者へ情報を発信する能力、他者から情報を受け取り、理解する能力を養う。「ゼミナールⅠA」「同ⅠB」を通して、学生には、大学での基礎的な力、すなわち、論理的な思考能力、文書作成能力、文章構成能力、プレゼンテー
ション能力、情報検索や整理能力を高める努力が期待される。
「ゼミナールⅡ」の目的は、「ゼミナールⅠ」で培った大学での学びに対して必要な基礎的能力を発展させ、3 年次からの専門的な学びに入るための基礎を固めることである。前期の「ゼミナールⅡA」では、観光またはそれに準ずる課題を各自で設定し、課題に基づいた文献・資料収集の方法、表現力・想像力を身につけ、コミュニケーシ
ョン能力を深める。統一的な課題についてのレポート作成、発表が求められる。
「ゼミ
ナールⅡＢ」では、各自で設定した観光またはそれに準ずる課題をゼミ論としてまとめる。そのために、調査・研究、レジュメの作成、口頭発表、ゼミ論執筆などを行う。
学生は、在籍中に複数のチューターの指導を受けるが、「学生カード」が年次を追って引き継がれ、情報が共有されている。【資料 2-2-6】(ｳ) 留学生の日本語学修支援① 正課で多様な日本語教育科目を配置し、留学生の日本語教育向上に努めている。
② 日本語弁論大会の開催【資料 2-2-7】
留学生の日本語力向上と日本語学習成果の発表を目的とし、平成 22(2010)年度から、「留学生日本語弁論大会」を開催している。日本語担当教員が中心となって指導を行った結果、年を追うごとに発表の質が向上している。受賞者の発表の様子については、WEB 上で公開している。
③ 留学生の日本語クラスへの日本人参加
本学部においては、平成 25(2013)年度までは中国出身者の割合が高く、授業中に学生が安易に母語に頼ってしまう場面が見られた。日本人学生ボランティアや熊取
町国際交流協会関係者の授業への参加協力の機会を設けたところ、日本語を話す環境となり、学んだ内容を実践的に応用する活動を効果的に行うことができた。日本
語能力が相対的に低いクラスの学生にとっては、教師以外の日本人との日本語での交流機会は自信につながる効果が得られた。
④ 日本語学習に関する調査の実施
日本語学習の理由等の把握を目的として、留学生を対象とする調査を行った。留学生がどのような力を付けたいと思っているのか、どのように学習しているのか、
自分の能力についてどのような認識を持っているのか等を調査項目とした。中国語
版、韓国語版、ベトナム語版調査票を作成の上で調査を実施し、その分析結果【資29大阪観光大学

料 2-2-8】を留学生の日本語教育に役立てている。
⑤

上級生の活用将来への意識付けや日本語学習の参考にしてもらうため、上級生を日本語クラスにゲストとして招き、日本語学習全般、日本語能力試験に向けての勉強、就職活動、その他、大学生活の過ごし方などについて話してもらい、質疑応答の時間も設けた。
1 年生にとっては、動機づけや将来の目標設定につながったようである。

⑥

日本語力の低い留学生に対する個別指導
授業についてこられない日本語力の低い留学生に対して、授業外に個別指導を行った。

(ｴ) 情報教育「情報処理基礎演習」科目では、コンピュータリテラシーと実践的スキルの運用能力（Microsoft Word・Excel・PowerPoint）を身につけることを目的としている。高校の情報科目で標準的なレベルに達していない状態で受講し、OS やアプリケーションソ
フトの操作方法が理解できていなかったり、ブラインドタッチの習得をしていない学生が少なからず存在している。一方で、一部には、習熟度が高い学生の存在もある。
そのため、異なるレベルの学生に対応できるよう「情報処理演習」科目も設置している。
(ｵ) 英語教育
英語教育については、正課及び正課外学習、夏期休暇中に実施する語学研修、半期
や 1 年間の留学制度など、多様な機会や制度を整備し、学生の学修を支援している。
1 年次配当の必修科目である「英語 1A」「同 1B」については、入学時に行われるプレイスメントテストにより、4〜5 レベルの中から習熟度に応じて受講することができる。プレイスメントに用いられるテストは、本学部専任教員が本学部の学生用に開発したオリジナルテストである。必修科目は、専任教員と非常勤講師とで担当しているが、専任教員のリーダーシップのもとで学生の情報共有を図りつつ、少人数かつ効果的な英語教育が提供されている。
語学留学を目的として本学に入学した学生がいる一方で、語学科目を苦手とする学生もいるなど、個々の能力や意欲は千差万別である。意欲のある学生を伸ばすべく、
平成 26 年度に、「英語サロン」を開設した。ネイティブスピーカーと自由なテーマで英会話を進めながら、英語運用能力を高めることができる場となっている。
開学時より２・３年次生を主な対象として、半年あるいは 1 年の派遣留学制度が設けられており、選考により、毎年、複数名が海外英語圏他の学校に語学留学している。
留学先での履修状況に応じ、教授会での審議を経て、一定単位が本学部の単位として認定される。
さらに、平成 25(2013)年度には、夏期休暇期間を利用した 4 週間の短期語学研修制
度が新設された。アメリカハワイ州にあるハワイパシフィック大学（HPU）が提供する、外国人向け英語プログラムへの参加である。半年あるいは 1 年の派遣留学については学内選考が実施されるが、こちらは、希望する学生全員が登録の上で参加できる語学留学制度である（ただし、一定数に満たない場合には実施されない）。参加にあたって
は、事前事後学習が行われ、参加者の取り組みの状況により一定範囲の単位が、教授

30

大阪観光大学会での審議を経て、本学部の単位として認定される。
また、1〜3 年次生を対象として、本学を会場とする TOEIC テストを実施している（一部の留学生には、TOEIC に変えて日本語能力検定試験への振り替えが可能である）。語
学学習のモチベーション向上を目指し、平成 26(2014)年度より、TOEIC 高得点者の表
彰制度を設けている。【資料 2-2-9】(ｶ) 実習科目並びに産官学連携科目の開講・公開
講義科目に加え、演習科目や実習科目を多種開設している。
「特別科目」群の「実習科目」枠で、地域をフィールドとする実践的学びの場を提供している。専任教員がそれぞれの専門性を活かして国内外での実習を提案し、学部内で調整の上で開講しており、年次により、開設される内容が異なる。フィールドに出て実地で学ぶことにより、学生は新たな課題を発見し、講義で学んだ理論を応用し地域に向けたフィードバックを行うなど、本学が目指す「理論と実践」の教育の場となっている。平成 28（2016）
年度においては、イギリス、タイ、沖縄、大分、泉州地域などで実習が行われた。
また、一般社団法人大阪外食産業協会との産官連携で、平成 19(2007)年度より、「外
食産業論」「レストラン経営論」科目が開講されている。加えて、泉州地域の自治体との官学連携で、平成 21(2009)年度より、「泉州観光学」科目が開講されている。それ
ぞれ一般にも公開され、学生と地域住民が机を並べて学修する貴重な機会となっている。
(ｷ) 教職課程の取り組み
本学部では、平成 22(2010)年度に教職課程が新設された。本教職課程では中学校社
会科一種、高等学校地歴科一種、商業科一種の教員免許状が取得可能である。4 年間の課程を終え、教員免許状を取得した卒業生の中には、教職に就き現場で活躍している者も複数いる。教員免許取得を希望する学生に対しては、定期的にミーティングを開いたり、個別に作成したカルテをもとに個人指導をこまめに行ったりするなど、必要な情報の提供や単位の取得状況の把握に努めている。また地元や近隣自治体である
熊取町、泉佐野市の小中学校における学習支援ボランティア等への参加の機会を積極的に提供し、例年複数名が登録をしている。教員採用試験対策としては、4 年生を中心に過去問を用いての受験指導、さらに図書館における教職関係書籍の充実及び自主的学習の場としての館内教職室の活用を進めている。
(ｸ) チューター制度【資料 2-2-10】
本学部では、1 年次から 4 年次まで在籍期間中を通して「ゼミナールⅠ〜Ⅳ」が必修となっている。
「ゼミナール」を担当する教員は、担当するクラスに属する学生のチューターとしての役割をも担う。
チューターの役割は、「履修のてびき」に明示される通り、㋐履修方法など学修に関する助言、㋑奨学金、将来の就職、進学などの助言、㋒その他、大学生活に関する助言を行う、ことである。本学では、“面倒見の良い大学”を目指し、学生の生活指導全般、大学導入教育から卒業後の進路指導まで、チューターに期待される役割は広範に渡る。そのため、学生のゼミナール配属にも時間をかけている。1 年次ゼミナールはクラス間のバランスを考慮して編成するが、2 年次ゼミナール（基礎ゼミ）選択に際しては 1 年次ゼミナール内で、3・4 年次ゼミナール（専門ゼミ）選択に際しては 2 年

31大阪観光大学

次ゼミナール内で、それぞれガイダンスが行われ、学生はエントリーシート記載の上で希望する教員を訪ね、内容を良く理解した上で志望ゼミナールを確定する。基礎・専門ゼミナールともに上限を定めており、応募者多数の場合はチューターによる選抜が行われる。学生の意思をできるだけ尊重し、ゼミナール決定を行う。
【資料 2-2-11】［国際交流学部］
国際交流の状況は多様化しており、多面的に教育する必要があることから、学生の幅広い要望に応えられるようにカリキュラムが編成されている。授業には講義形式のみならず、演習や実習の形式を備えたものもある。
本学部においてはさまざまな志向を持つ学生の入学が認められる。入学生の一部をなす留学生も学生として重要な地位を占めるようになってきており、日本人学生と留学生の双方に配慮した教育内容を展開している。
(ｱ) 入学前教育から初年次教育への接続
入学前教育の一環として、学生の入学前にセミナーを設けて課題を与え、それを採点して返却する仕組みが導入されている。入学前のセミナーの開催は、入学後の授業内容にも直結した思考法を生み、その一定の効果が期待できる。【資料 2-2-12】(ｲ) 初年次教育の展開「基礎科目」における「日本学プログラム基礎教養」にある「日本学基礎教養」
とりわけその IA, IB では、入学後の早い時期から日本の歴史や地理についての学修を行わせるための科目であり、母国や留学先における新たな学問的な気づき喚起す
る内容となっている。同年次開講である「基礎演習」とりわけ IA, IB は演習形式で担当教員が学生に授業を行う形式であり、教員と学生との直接的な対話や会話の場
を通じて、学生の学修への一定の動機づけに結び付く内容である。「基礎演習」担当の教員間、また学科の教員間では、週に 1 度の CSJ ミーティング(学科会議)で学生の主に学修や生活に関する情報が提示されて検討されており、教員と学生間の情報共有の機会は多く、それによってより綿密な教育と指導の体制が築かれている。
(ｳ) 「日本語強化プログラム」
本学部のひとつの特色として、留学生と日本人学生に向けた日本語の授業が展開されている点がある。留学生については、英語力はもちろんのこと、日本語をコミュニ
ケーションのツールとしても獲得させる。日本人学生は、日本語(母語)のことばの力を使って異言語の能力を獲得するための基礎固めを行う。英語とともに国語の力も同時にスキルアップを目指すことによって、日本語についても、聞く、話す、読む、書く、のそれぞれの力を養成している。日本語学専攻の担当教員が専任として配置されており、日本語の総合的なコミュニケーション能力を高めることが強く期待できる。
また、このプログラムの受講生で成績優秀な者は、課外で行われる「留学生日本語弁論大会」に出場することができる。観光学部の留学生達とともにより高いレベルで日本語運用能力を発揮し、競い合う機会が得られる仕組みになっている。
(ｴ) 英語教育
英語プログラム I においては、4 つの基本的な能力を身につけさせることが到達目標のひとつであるが、日本から諸外国に対して情報を発信するために必要十分な表現

32

大阪観光大学

力を備え、適切に運用することができることもまた別の到達目標である。これらの到達目標は、本学部のアドミッションポリシー②「英語に興味を持ち、少しでも英語力を伸ばそうとする意欲がある人」にも合致している。また上記英語プログラムは、グ
ローバルな視野を持ち、異文化を理解し、尊重できることを示した本学のディプロマ
ポリシー③、ならびに異文化とおもてなしの精神にも触れた本学のディプロマポリシー④に直結するものである。（2-4-①を参照）
2 年次では、選択科目として夏季休暇期間中に海外研修を実施する。米国ハワイ州・
パシフィック大学などとの本学協定校に 4 週間の日程で赴かせる。それまでの学習の成果を披露し実践して、その後の新たな英語学習のためのモチベーションとすることを目的としている。
引き続いて 3 年次以降も、一定の高度な英語力に達した者に対して、1 年または半年間の海外留学や研修を奨励している。学生の申請に基づいて研修先での成績(単位取得)等を提出することにより、審査を経て卒業に必要な単位の一部として認定する制度となっている。
さらに上級の正課英語科目ならびに語学研修、また留学の制度などを効率的に利用することにより、英語に関しては多様な学修の機会を設けている。必修の英語科目では専任教員を中心にして英語の少人数クラスを徹底化させることにより、学修効率の高い英語教育の場が提供されている。またこうした英語クラスでは、オンライン英会
話の採用によって、英語ネイティブスピーカーの音声に直接接する機会も設けられている。
(ｵ) 実習科目や課外講座における展開
開講されている演習科目は、国内外を対象として、実践型のフィールドワークに類した実践的な学びの場となっている。これは国際交流学部としての真骨頂であり、専任教員が専門性を活かした国内外での実習を行う授業である。この演習科目は本学部のアドミッションポリシー③「世界の人々と交流し、日本の国際交流に寄与しようとする人」に合致している。
その内容は年次によっても異なるが、これまでには京都や高野山等で研修が行われた。また、課外講座として行われた 2016 年 8 月の「歴史街道」における「日本歴史体
験プログラム」においては、本学での準備講義に続いて法隆寺、伊勢神宮、東大寺、
興福寺、平等院などにおいて講座が開かれた。そこに本学の留学生らも加わることにより、日本での実地体験を深めた。その結果、学生は新たな課題発見に至り、授業内
容とも深く結びつけて考えることができるようになった。これは本学部のアドミッションポリシー①「日本文化に興味があり、日本そのものをさらに深く考究する意欲がある人」にも合致している。

（ 3） 2－ 2 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）[観光学部]
観光学には日々新たな知見が積み上げられ、観光事象を取り巻く社会情勢もまた刻々と変化している。本学部の教育理念に則り、理論と実践を両輪とする教育を展開すべく、

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大阪観光大学

カリキュラムの一層の充実を図っていくことが重要であると考えている。
[国際交流学部]
国際交流学部は、平成 29 年度より 4 年間の教育課程等を見直し、次のような改定を行った。
(ｱ) 異文化コミュニケーション、芸術・健康スポーツコース、日本語日本文化コースの 3
コースを設置し、留学生を含む幅広い学生のニーズに対応する。
(ｲ) 各コースの共通科目として「英語Ⅰ・Ⅱ」「キャリア・デザイン」「キャリア・プランニング」「学びのとびら」「学びの技法 1～3」「日本語学 1～3」(ｳ) 従来の「基礎演習」「専門演習」「卒論演習」に代わるものとして、「スタジオⅠ～Ⅳ」を置く。
[観光学部]［国際交流学部]
従来、両学部において似たような科目がそれぞれ設置されていたが、「英語」「情報処理」および一般教養的な科目を両学部共通の科目として効率化をはかる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】カリキュラムポリシー【資料 2-2-2】平成 29 年度新入生オリエンテーションスケジュール表【資料 2-2-3】平成 29 年度在学生オリエンテーションスケジュール表【資料 2-2-4】国際交流学部カリキュラム検討委員会

開催日程一覧

【資料 2-2-5】ゼミナールについて【資料 2-2-6】学生カード（原本）【資料 2-2-7】平成 28 年度日本語弁論大会プログラム／結果資料【資料 2-2-8】日本語学習に関する調査分析結果資料【資料 2-2-9】平成 28 年度 TOEIC 高得点者表彰および表彰者に関する資料【資料 2-2-10】ゼミナールについて【資料 2-2-11】エントリーシート【資料 2-2-12】入学前セミナー資料
2－ 3

学修及び授業の支援≪ 2－ 3 の 視 点 ≫2-3-①

教 員 と 職 員 の 協 働 並 び に TA(Teaching Assistant)等 の 活 用 に よ る 学 修
支援及び授業支援の充実（ 1） 2－ 3 の 自 己 判 定「基準項目 2－3 を満たしている。」（ 2） 2－ 3 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）2-3-①

教 員 と 職 員 の 協 働 並 び に TA(Teaching Assistant)等 の 活 用 に よ る 学 修

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大阪観光大学

支援及び授業支援の充実[観光学部]［国際交流学部]
1）教務委員会の定期的開催
教職員からなる教務委員会が常置委員会として設置されている。教務委員長の招集により定期的に委員会が開催され、学生の教育に係わることについて、審議や課題対応にあたっている。
2）職員によるカウンターサービスと教職協働の学修支援【資料 2-3-1】
毎期、授業開始から 5 週目時点に、FD 委員会による、出席状況把握調査が実施される。調査結果は、ゼミナールのチューターにフィードバックされ、学生指導に活用される。欠席が多い学生に対しては、チューターや教務課職員からコンタクトを取るな
どの対応がとられる。
学生からの相談がチューターに先立ち教務課職員に寄せられることや、チューター
からの依頼により職員主導で支援が進められる例もある。学生への指導は、チュータ
ーのみならず教務課職員によっても行われている。いずれの場合にも、教職員間の綿密な情報共有のもと対応がなされる。学生との面談は正確に記録され、内容によっては、学生支援課や国際交流センターとの連携の上で対応が図られている。
3）留学生の日本語学修支援
本学では、留学生が全学生の約半数を占めるが、異なる言語・文化を持つ者との交流の促進は、留学生・日本人双方にとってプラスとなる。学内事情を踏まえ、平成
26(2014)年 10 月に、留学生と日本人が集う「日本語しゃべり場」が開設され、教職員の支援や参加も得て、留学生の日本語会話力の向上にも役立っている。また、国際交流イベントも定期的に開催され、文化やスポーツを通じた交流を積極的に進めている。
4）授業補助者の活用
正規授業において、授業補助者として外部講師の招聘を可能とする制度がある。外部の専門家や観光の現場を知るゲストらによる講義は、学生の修学意欲やキャリア教
育の一環としても効果が出ている。外部講師による講義は学内に公開され、その様子
は大学 HP にも掲載される。
5）オフィスアワー制度【資料 2-3-2】
専任教員全てがオフィスアワーを設定し、学生の支援にあたっている。教員のオフィスアワーの時間や場所については、教務課掲示版で公開されている。オフィスアワ
ー時に寄せられた学生の声が契機となって、英語サロンの開設に至るなど、学生サービス向上に直結した事例がある。
教員の研究室には、教員の在室の有無や入室の可否等が示され、学生からのコンタ
クトを積極的に受け入れ、また、その姿勢を明確にしている。

35

大阪観光大学（ 3） 2－ 3 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）小規模大学の強みを活かし、面倒見の良い大学を目指して、教職員が連携して学生支援にあたっている。一例として、長期授業欠席者に対する教職協働で取り組んだ結果、授業欠席の理由の把握や退学者の歯止めに成功するなど、一定の効果があった。
留学生の日本語力や、日本人学生・留学生の英語力向上を目指して、より多くの学生が参加できるよう、工夫の余地がある。また、日本人・留学生を問わず学生の声を吸い上げ、大学満足度を高めるべく、さらなる取り組みの検討を進めていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】FD 委員会出席状況把握調査資料【資料 2-3-2】平成 29 年度オフィスアワー一覧
2－ 4

単位認定、卒業・修了認定等≪ 2－ 4 の 視 点 ≫2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（ 1） 2－ 4 の 自 己 判 定「基準項目 2－4 を満たしている。」（ 2） 2－ 4 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）2-4-①

単 位 認 定 、進 級 及 び 卒 業 ・ 修 了 認 定 等 の 基 準 の 明 確 化 と そ の 厳 正 な 適

用1）ディプロマポリシー[観光学部]
下記の学位授与方針（ディプロマポリシー）を掲げ【資料 2-4-1】、以下の資質、能力を育み修得した学生に学士の学位を授与する。
①観光に関わる学術上の成果を修得して、それらを職業生活の場で実践的に活用できる知識と技能を持っている。
②グローバルな社会の中で活躍できる言語や情報処理に関する基礎的な運用能力を持っている。
③豊かな人格を築き、おもてなしの精神を育んでいる。
④異文化への理解を深め、尊重する姿勢を身につけている。
［国際交流学部]
国際交流学部では、「グローバル化する世界の中で、日本人としての矜持をもち、国際人、さらには国を超えた地球人同士として積極的に日本文化を発信し、世界の人々と交流できる人材、すなわち「和魂地球人」を育成する」という理念を教育の根幹とし、地球益を重んじ、日本文化を世界に発信して新しい世界観形成を模索し、問題を発見し解決する能力を備えた有為の人材を育成することを教育の目的として

36

大阪観光大学いる。
これを実現するために、日本学に関する諸分野の教育と研究、高度な英語力と日本語（国語）力の涵養、内外諸文化の研究を通じた交流理論の構築を使命として掲げ、所定の教育課程 124 単位以上の履修を通して、下記①から⑦の能力を身に着けた者に対して学位を授与する。【資料 2-4-2】①日本の歴史、地理、文化、芸術等について深い教養を身につけ、日本の先達が過去現在に成してきた有形無形の業績を知り、それらを踏まえて日本を諸外国に発信する視点に立って、建設的な問題意識を持つことができる。
②日本と他の国々との関係について、日本と他者との交流という相互的な観点からこれを位置付け、内外の多様な文化や歴史、また近隣アジア諸地域の言語や諸事情に精通して、バランスのとれた視野で建設的な考察ができる。
③英語について「読む・聞く・書く・話す」の基本的能力を身につけ、日本を諸外国に発信するために必要にして十分な表現力を備え、適切に運用することができる。
④日本を諸外国に発信する上で直面する諸課題について、各自の視座を持ち、批判的思考力をもって発見・分析・考察し、論理的で説得力のある議論を展開することができる。
⑤日本語（国語）表現について、学習及び社会生活の上で必要な基礎知識を持ち、それらを実践的に運用することができる。
⑥人間の思考と心理について、基礎的な知識を持ち、それらを踏まえた上で社会生
活における人間関係を適切に構築し、心身の健康維持・向上に努め、人生の様々な困難に立ち向かうことができる。自分の仕事について、適切な職業観を持ち、積極的な就労意識を持つことができる。
⑦IT 機器を用いて文書を作成し、表現することができる。
2）単位認定[観光学部][国際交流学部]
本学で開講されている科目全てについてシラバスが作成され、WEB 公開されている。シラバスには、授業の目的・履修にあたっての留意事項・使用する教科書ならびに参考書・各回のテーマ及び内容とともに、成績評価の基準が明記されている。
各科目担当教員は、シラバスに沿った授業を実施し、明記された評価基準にそって学生の学修達成度を適切に評価したうえで、合格者に単位を付与する。
学位授与方針に則り、修学し、卒業要件を満たした学生は卒業候補生としてリストに記載され、卒業判定教授会での審議を経て卒業認定がなされる。
3）成績評価と成績表への記載方法[観光学部][国際交流学部]
成績は 100 点を満点とし、60 点以上が合格である。成績評価の方法はそれぞれの科目に適した方法で行われ、いずれの場合もシラバスに評価の基準が明記されてい37

大阪観光大学る。評価の方法は、定期試験、論文、口述テスト、出席状況その他、授業担当者の定める評価基準に則って厳正に行われている。
試験には、定期試験期間中に実施される期末試験、論文（レポート）試験、授業時間内試験がある。疾病・忌引き・就職試験等のやむを得ない事由で定期試験が受けられない場合は、所定の手続きのもとで追試験が実施される制度がある。また、定期試験で不合格となり担当教員が認めた場合には、所定の条件のもとで再試験が実施される制度がある。
出席については、観光学部においては原則として全授業回数の 3 分の 2 以上、国際交流学部においては全授業時数の 80％以上の出席が必要である。満たない場合には、定期試験期間中に実施される期末試験の受験資格が与えられないことがある。
各学生の評価は WEB 入力でおこなわれる。教員の評価は素点で報告されるが、学生の成績表には、A、B、C、D の記号で記載される。A、B、C は合格、D は不合格である。素点と A、B、C、D 評価は以下の通り対応している。
評価

A：80〜100 点
B：70〜79 点
C：60〜69 点
D： 0〜59 点

また、成績評価についての学生からの質問期間が設けられており、学生からの問合せがあった場合には、教員は適切に対応しなければならない。
GPA(Grade Point Average)制度
国際交流学部においては開学初年度（平成 25 年度）から、観光学部においては平成 27 年度から下記の方式で GPA 制度を導入し、学生指導（学修状況のチュートリア
ル、履修科目指導、海外留学の要件、成績優秀者の表彰等）に利活用している。
GPA とは履修科目 1 単位あたりの GP 平均値のことであり、不合格科目も含めた平均値を算出している。科目ごとの GP は下記の式で算出される。
GP = (評点－55)÷10 （ただし、評点＜59 のとき GP=0）
GPA 制度による評点の意味づけを、従来のレターグレード（ABC 評価）と比較すると次表のようになる。GPA 制度によって、より細やかな評価基準を設定し、より客観的な成績評価を行うための基盤作りを行っている。
【図表 2-4-1】GP（グレードポイント）とレターグレードの対照表
評点GP

95 ～ 100

4.0 ～ 4.5

90 ～ 94

3.5 ～ 3.985 ～ 89

3.0 ～ 3.4

80 ～ 84

2.5 ～ 2.975 ～ 79

2.0 ～ 2.4

70 ～ 74

1.5 ～ 1.9

レターグレードA

B

38

大阪観光大学

65 ～ 69

1.0 ～ 1.4

60 ～ 64

0.5 ～ 0.9

59 以下

0

C
D（不合格）

4）卒業要件[観光学部]
124 単位が本学部の卒業要件である。内、必修は 28 単位であり、次の通りである。
「観光学」（平成 29 年度カリキュラム以降は「観光学入門」）2 単位、「ゼミナール
ⅠA」「同ⅠB」「同ⅡA」「同ⅡB」「同ⅢA」「同ⅢB」「同ⅣA」「同ⅣB」の 8 科目計 16
単位、「卒業論文」（平成 29(2017)年度カリキュラム以降は「卒業研究」）4 単位、「情報処理基礎演習 A」「同 B」2 単位。加えて、日本人学生の場合は「英語ⅠA」「同ⅠB」「キャリア英語ⅠA」「同ⅠB」4 単位、留学生の場合は「総合日本語 1〜4」から 4単位。
その他は、以下の内訳で合計 96 単位である。導入科目 6 単位、基礎科目 10 単位、広域科目 16 単位、共通科目 10 単位、展開科目 30 単位、コミュニケーション科目 6単位、その他全ての科目から 18 単位が必要である。なお、展開科目 30 単位のうち、所属するコースの科目群から 20 単位の履修が必要である。
他大学等からの編入学生については、本学部教授会での審議を経て、編入前の他大学等での既修単位から一定単位数が認定され本学の卒業要件として換算できる。
編入学年ごとの既修単位の認定単位数の上限は、2 年次編入学生 28 単位、3 年次編
入学生 62 単位とされている。
[国際交流学部]
124 単位が本学部の卒業要件である。内、必修は 88 単位であり、以下の通りである。
(ｱ) 日本学プログラム基礎教養：7 科目 10 単位「日本学基礎教養ⅠA（人文地理）」（留学生は「日本学基礎教養Ⅰα（地理基礎）」）「日本学基礎教養ⅠB（歴史）」（留学生は「日本学基礎教養Ⅰβ（歴史基礎）」）「日本学基礎教養ⅡA（近代史）」（以上各 2 単位）「基礎演習 ⅠA」「同 ⅠB」「同 ⅡA」「同 ⅡB」（各 1 単位）(ｲ) 日本語強化プログラム：8 科目 8 単位
「日本語演習 ⅠA」「同 ⅠB」（留学生はそれぞれ「同 Ⅰα」「同 Ⅰβ」）
「同 ⅠC」「同 ⅠD」「同 ⅡA」「同 ⅡB」「同 ⅡC」「同 ⅡD」（各 1 単位）(ｳ) 英語プログラム Ⅰ：28 科目 28 単位「留学ボキャブラリー」「留学コミュニケーション」「リスニング・スキル ⅠA」「同 ⅠB」「リーディング・スキル ⅠA」「同 ⅠB」「ボキャブラリーⅠ」「グラマー・コア ⅠA」「同 ⅠB」「シンボル・ビルディング」「グローバル・リスニング Ⅰ」「スピーキング・スキル Ⅰ」

39

大阪観光大学「英語総合演習 ⅠA」「同 ⅠB」「リーディング・スキル ⅡA」「同 ⅡB」「ボキャブラリーⅡA」「同 ⅡB」「グラマー・コア ⅡA」「同 ⅡB」「グローバル・リスニング ⅡA」「同 ⅡB」「同 ⅡC」「同 ⅡD」「スピーキング・スキルⅡA」「同ⅡB」「英語総合演習 ⅡA」「同 ⅡB」（以上各 1 単位）(ｴ) 学外プログラム：1 科目 2 単位
「海外語学研修 Ⅰ」(ｵ) 日本学プログラム探究：5 科目 8 単位
「専門演習 A」「同 B」「卒論研究 A」「同 B」（各 1 単位）「卒業論文」（4 単位）(ｶ) 英語プログラム Ⅱ：20 科目 20 単位「ボキャブラリーⅢA」「同 ⅢB」「リーディング・スキル ⅢA」「同 ⅢB」「同 ⅢC」「ライティング・スキル」「スピーキング・スキル ⅢA」「同 ⅢB」「グローバル・リスニング ⅢA」「同 ⅢB」「同 ⅢC」「同 ⅢD」「英語総合演習 ⅢA」「同 ⅢB」「総合コミュニケーション A」「総合コミュニケーション B」「プレゼンテーション演習 A」「同 B」「同 C」「同 D」（以上各 1 単位）(ｷ) 人材交流マネジメントプログラム：2 科目 4 単位
「異文化理解基礎」「心理学基礎」（各 2 単位）(ｸ) 情報技術プログラム：4 科目 4 単位「情報処理基礎演習 A」「同 B」「情報処理演習 A」「同 B」（各 1 単位）(ｹ) キャリアプログラム：2 科目 4 単位
「キャリアデザイン」「キャリアプランニング」(ｺ) その他、選択科目より 36 単位を履修する。内訳は下記の通り。
㋐日本学プログラム基礎教養：12 単位「日本学基礎教養ⅠC」～「同ⅠF」「同ⅡB」～「同ⅡD」より 6 単位
「日本文明論」「日本神話論」「憲法」「日本人の心性Ⅰ」～「同 CⅢ」より 6 単位㋑日本学プログラム探究：必修以外の 15 科目から 8 単位
㋒人材交流マネジメントプログラム：必修以外の 8 科目から 4 単位
㋓国際日本プログラム：10 科目から 3～4 単位（2 科目）㋔創造力開発プログラム：3 科目から 2 単位
㋕生き方学習プログラム：3 科目から 2 単位
㋖近隣アジア地域研究プログラム：11 科目から 2 単位
㋗系列任意：2～3 単位
他大学等からの編入学生については、本学部教授会での審議を経て、編入前の他大学等での既修単位から一定単位数が認定され、本学の卒業要件として換算できる。
編入学年ごとの既修単位の認定単位数の上限は、2 年次編入学生 30 単位、3 年次編
入学生 60 単位とされている。

40

大阪観光大学

5）他学部履修制度[観光学部][国際交流学部]
平成 25(2013)年度の国際交流学部新設に伴い、「他学部履修規則」が整備され、平成 26(2014)年度後期より、それぞれ他の学部の科目履修が一定条件のもとで可能となり、各学部の規定により卒業要件単位として算入できることが認められた。
【資料 2-4-3】6）単位互換制度[観光学部][国際交流学部]『大学コンソーシアム大阪』加盟の府内 42 大学（平成 28(2016)年度現在）の単位互換科目を履修した場合に、相互に単位が互換され、本学においても卒業要件単位として認定される。【資料 2-4-4】（ 3） 2－ 4 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）GPA 評価の導入が進められてきたが、平成 27(2015)年度入学生から導入に至っている。
単位認定、進級及び卒業・終了認定等の基準は明確にされ、厳正に適用されているところであるが、近年、非漢字諸国出身の留学生が増加するなど学生の多様化のなかで、従来の基準による評価が難しいタイプの学生がみられるようになってきている。一方で、学部における学びのあり方も、地域との連携や課題解決型学修など、より主体的・能動的学修が期待されるようになり、単位認定や進級及び卒業・修了認定に関しても、新たな基準の導入について検討が必要と考えられる。
【 エビデンス集・資料編】【 資料 2-4-1】 ディプロマポリシー（観光学部）【資料 2-4-2】ディプロマポリシー（国際交流学部）【資料 2-4-3】他学部履修規則【資料 2-4-4】大学コンソーシアム「2017 単位互換科目リーフレット」
2－ 5

キャリアガイダンス≪ 2－ 5 の 視 点 ≫2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（ 1） 2－ 5 の 自 己 判 定「基準項目 2－5 を満たしている。」（ 2） 2－ 5 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）2-5-①

教 育 課 程 内 外 を 通 じ て の 社 会 的・職 業 的 自 立 に 関 す る 指 導 の た め の 体 制

の整備

41

大阪観光大学

1) 教育課程として設置されたキャリア教育科目
本学においては、平成 21（2009）年度より、正課内にキャリア関連科目 2 科目（各2 単位）を配置し、学生生活の比較的初期の段階からキャリア教育を実施している。
具体的には、1 年次前期配当科目の「キャリアデザイン」【資料 2-5-1】、2 年次前期配
当科目の「キャリアプランニング」【資料 2-5-2】である。これら 2 科目の運営についてはそれぞれの担当講師が行っているが、事務局のキャリアセンター（旧学生支援課
を平成 28（2016）年 9 月から改組）も密接に連携を取りながら授業の内容を補完するなど、協力体制を構築している。
さらに、平成 26（2014）年度からは、3 年次後期配当科目として「キャリアガイダ
ンス」（1 単位）【資料 2-5-3】が新設された。この科目は、従来学生支援課が「就職ガイダンス」として、就職を希望する 3 年次の学生を対象に実施してきた就職に関する指導の一部を授業科目として再構成し単位化したものである。内容としては、就職活動に臨もうとしている学生が知っておくべき基本的な内容に特化したものとなっている。この授業に関しても、担当講師とキャリアセンターが密接に連携を取り、協力しながら学生の指導・支援を行っている。
2) インターンシップ
観光学部では 3 年次前期配当科目として「インターンシップ」科目【資料 2-5-4】を開講している。この科目は、平成 12（2000）年度の大学開学時より設置されている科目である。なお、平成 28（2016）年度のインターンシップの実施先としては、宿泊系企業 6 社、旅行系企業 3 社、航空系企業 5 社となっている。【図表 2-5-1】【図表 2-5-1】インターンシップ実施先
宿泊企業

旅行系企業

航空系企業

リッツカールトン大阪

京王観光

ジェイエア

季楽里龍神

くまとり旅行センター

JAL スカイ大阪

ホテル一栄

JTB ガイアレック

K スカイ

道頓堀ホテル

日航関西エアカーゴ・システム

加賀屋

JAL ナビア

ホテル日航八重山

また、正課外のインターンシップとしては、一般企業の他に、和歌山経営者協会、
大学コンソーシアム大阪、大阪外国人雇用サービスセンターなど【資料 2-5-5】と連携し、学生に対してインターンシップを推奨している。平成 28（2016）年度の実績としては、10 団体に、学生を受け入れていただいた。【図表 2-5-2】【図表 2-5-2】インターンシップ実施先
団体名

大山観光

モトックス

モビリティランド

共栄印刷

ロワジール・ホテルズ沖縄

両備バス

中国バス

Willer Express Japan

はとバス

アリビラホテルマネージメント

42

大阪観光大学

なお、インターンシップに関しては、平成 26（2014）年度より正課内および正課外における企業との折衝を学生支援課が担当することとなり、そのことによって大学と企業との連携がより深まり、就職を希望する学生に対する支援体制をより強化することができた。その機能は平成 29（2017）年度からキャリアセンターに引き継がれている。
国際交流学部では、平成 30（2018）年度から「インターンシップ」を正課内で実施予定である。
3) その他、就職対策
平成 28（2016）年度までの本学では、旧学生支援課が中心となり、正課では実施しない内容の「就職ガイダンス」、「マナー講座」、「模擬面接講座」「学内企業セミナー」「エアラインスクール」【資料 2-5-6】や、その他各種資格対策講座など様々な催しを随時行うことにより、学生の職業的自立を促す方策を実施してきた。
4) 卒業後の進路本学に入学してくる観光学部の学生は、やはり学部に関連した旅行業界やホテル業
界といった観光・サービスの関連業界への就職を希望している者が相対的に多い。そして、その入学時の志望を貫いて、希望の業界への就職を勝ち取る学生の割合は多いと言える。しかし、その一方で、在学中のアルバイトやインターンシップなどを経験する中で、あらためて自己と向き合うことによって、その就職希望先を変更する学生も少なくない。
観光学部生の卒業後の進路として、就職先の業界は全方向に向いてはいるものの、観光業界を中心として接客を伴うサービス業に就く学生の割合が非常に高いということが言える。
国際交流学部は、国際社会で活躍できる多様な人材を育成することを念頭に置いており、平成 28（2016）年度には初めての卒業生を輩出したが、その進路もさまざまな業界であった。
5) 就職支援体制
平成 28（2016）年度まで本学では、旧学生支援課が中心となって支援を行っていた。
具体的には、3 年次の前期終了時に学生から「就職登録カード」【資料 2-5-7】を提出させ、個別に面談を行い、それぞれの学生が目指す進路についての情報提供やサポートを行っている。就職登録カード提出者には「就職要覧」【資料 2-5-8】を配付し、就職活動の進め方に対するアドバイスを行うとともにカウンセリングも実施している。
また、就職に関する情報や資料を集めた「就職資料室」も事務局に併設し、蔵書の貸し出しを行うなど、学生の利用を促している。
さらに、就職年次に至った学生（3・4 年生以上）に対しては、毎月少なくとも一度
以上は電話にて就職状況の確認を行うほか、年に数回、学生の自宅へ宛てて啓発の文書を発信している。

43

大阪観光大学

また、保護者に対しても、現実の就職環境や大学生の就職状況についての文書を送付するなど、大学と保護者が一体となった学生への就職支援を目指している。
就職状況・進路選択が進んでいく中で、悩みを抱えたり行き詰ったりする学生も見られるが、どの学生にも丁寧に対応するとともに、個別に求人の紹介や斡旋、履歴書・エントリーシートの添削、面接指導、カウンセリングを含んだ就職活動から進路選択
までのサポートを行い、一人でも多くの学生が就職活動に満足して卒業を迎えられるよう密接に学生と関わっている。
また近年増加している外国人留学生に対しても、何度も本人と面談を行い、進路の希望を把握するとともに、日本学生支援機構や様々な団体と連携して留学生の就職に関係する資料の収集、企業説明会や求人情報を留学生にフィードバックするよう努めている。今後さらに、留学生が増加する傾向もあり、一層の情報収集が必要となると考えられる。
平成 29（2017）年度以降は、学生支援課に代わるキャリアセンターが学生の就職支
援体制を整えている。また、キャリアセンターに専門カウンセラーを配し教職協働での学生一人ひとりに対する支援と助言体制を採っている。
（ 3） 2－ 5 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）今後、社会的・職業的自立に関する指導を一層充実させ、本学の少人数教育をさらに効果的に実施するため、学生一人ひとりに応じた就職指導を進める。また、キャリア形成に関する学生の意識向上も目指す。
そのため、本学では平成 28（2016）年度よりキャリアセンターを設置し、旧学生支
援課との一年間の協働期間を経て、平成 29（2017）年度より、一元的にキャリア教育と就職支援を担当する。
具体的な取り組みとしては、以下の通り。
1) キャリア教育の充実
1 年生向け科目「キャリアデザイン」を日本人学生向けと留学生向けに分け、かつクラスサイズを最大 30 名とする。平成 28（2016）年度クラス数 4 を 7 に増加させた。
2 年生向け「キャリアプランニング」を日本人学生向けと留学生向けに分け、かつ「キャリアデザイン」既習者と未習者を分ける。クラスサイズを最大 40 名とする。
平成 28（2016）年度クラス数 2 を 4 に増加させた。
3 年生向け「キャリアガイダンスⅠ」日本人学生と留学生を分け、かつクラスサイズを最大 40 名とする。平成 28（2016）年度クラス数 1 を 3 に増加させた。
4 年生向け「キャリアガイダンスⅡ」【資料 2-5-9】新設。
2) 就職支援体制の充実
１年～３年生全員に「進路希望調査」を行い、カルテ化する。
４年生全員に「進路決定・未決定調査」を行い、カルテ化した上で、100％面談を行う。
進路決定まで、キャリアカウンセリング、新着求人票の連絡を行う。

44

大阪観光大学

就職希望者 100％の就職率を目指す。
個別指導と並行して、各種就職対策講座などの就活支援行事を実施する。
キャリアセンターのミッションは、「学生のキャリアデザインを総合的に教育・支援すること」であり、教職協働の一体的部門がキャリア教育と就職支援を行うことで、入学から卒業までの 4 年間を見通した幅広い、統一的な学生の指導が可能となる。学生に対する就職支援体制はより強化されるものと考える。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】「キャリアデザイン」シラバス【資料 2-5-2】「キャリアプランニング」シラバス【資料 2-5-3】「キャリアガイダンスⅠ」シラバス【資料 2-5-4】「インターンシップ」シラバス【資料 2-5-5】和歌山県経営者協会、大学コンソーシアム大阪、大阪外国人雇用サービ
スセンターなど各組織パンフレット【資料 2-5-6】「就職ガイダンス」「マナー講座」「模擬面接講座」「学内企業セミナー」「エアラインスクール」宣伝チラシ【資料 2-5-7】就職登録カード【資料 2-5-8】平成 28 年度「就職要覧」【資料 2-5-9】「キャリアガイダンスⅡ」シラバス
2－ 6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪ 2－ 6 の 視 点 ≫2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（ 1） 2－ 6 の 自 己 判 定「基準項目 2－6 を満たしている。」（ 2） 2－ 6 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学における教育目的達成状況の点検・評価については開学以来、「自己点検・自己評価」を行って定期的に報告を行っているが、その方法の工夫と開発については全学FD 委員会がこれを担っている。その第一歩として平成 18(2006)年度以来、「学生による授業評価アンケート」を実施してきた。【資料 2-6-1】
1) 「学生による授業評価アンケート」の実施
両学部・全科目（演習・実習を除く）を対象に、「学生による授業評価アンケート」
を下記のように行っている。
(ｱ) 自由記述式（毎学期第 8 週）【資料 2-6-2】

45

大阪観光大学

学生にコメントシートを配付し、授業の内容・難易度・進め方等について要望を自由に記述してもらう。また、教員が特に学生から意見を求めたい事柄については自由に質問を設定できる欄を設けている。
(ｲ) 5 段階評価式（毎学期第 14 週）【資料 2-6-3】
5 段階評価式のアンケートは毎学期末に行っている（都合により第 14 週に実施できない場合は最終週に実施）。自由記述式と同様、教員が特に学生から意見を求めたい事柄について自由に質問を設定できる欄を設けている。
2) 出席状況の調査
両学部とも必修科目（講義・演習）を対象に、毎学期第 5 週目と第 15 週目に、全受講生の出席状況を点検している。結果は両学部とも直ちにゼミ・チューターに報告され、出席状況が芳しくない学生については、状況に応じて個別に始動をする体制をとっている。【資料 2-6-4】
2-6-②

教 育 内 容・方 法 及 び 学 修 指 導 等 の 改 善 へ 向 け て の 評 価 結 果 の フ ィ ー ド バ ック1) 「学生による授業評価アンケート」(ｱ) 自由記述式
学生が書いたコメントシートはすぐに教員が回収する。教員はアンケート実施の翌週にその結果について口頭で返答し、すぐに実行可能なことがらについては即時に授業に取り入れる。これを学期末でなく第 8 週に行うのは、当該学期のうちにフィードバックを学生に伝えて授業改善を図ることができるからである。また、学生も自分が今受講している授業について自身に利益が返ってくることから、アンケートに回答する上でモチベーションが向上し、あわせて授業に能動的に参与する責任感を持たせる
ことにもつながっている。
(ｲ) 5 段階評価式
5 段階評価式のアンケート結果は、成績評価が済んだ後に教員に返され（9 月／3 月）、教員はその結果や、先の自由記述式アンケートや、試験・レポート等についての評価
基準と講評、全体的な授業実施における問題点とその対応・改善を、「授業の振り返り」として執筆する。この「振り返り」は学内イントラネットで全学生、教職員に公開される。【資料 2-6-5】
この「振り返り」とは、いわゆるティーチング・ポートフォリオのことであり、教員は自らの「振り返り」を基にしてその学期の授業内容と方法を反省し、次年度の授業シラバスを作成する。
（ 3） 2－ 6 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）今後は、いわゆるティーチング・ポートフォリオとしての「振り返り」を学部毎に集積することによって、科目間相互の連関をさらに密にし、より良いカリキュラム編

46

大阪観光大学成の作成につなげてゆく必要がある。
なお、現在 FD 委員会において、「振り返り」の質の向上を目指して、記載項目の精査と書式の統一を図るべく協議が行われており、アンケートは Web 化を検討している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】大阪観光大学 FD 委員会規程【資料 2-6-2】学生による授業評価アンケート（自由記述式）【資料 2-6-3】学生による授業評価アンケート（5 段階評価式）【資料 2-6-4】出席状況報告書【資料 2-6-5】「授業の振り返り」2－ 7

学生サービス≪ 2－ 7 の 視 点 ≫2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（ 1） 2－ 7 の 自 己 判 定「基準項目 2－7 を満たしている。」（ 2） 2－ 7 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）2−7−①

学生生活の安定のための支援

1) 学生委員会と学生支援課
本学では、観光学部・国際交流学部の専任教員および学生支援課長によって構成される学生委員会を設置し、事務局学生支援課と連携しながら、学生生活安定のためのあらゆる支援と学生サービスの向上に努めている。学生委員会では、学生生活に関連するあらゆる事態・事柄に対応するほか、学友会やサークル・クラブ活動などの学生活動への支援を行っている。
学生支援課は、学生生活全般に関するあらゆる事柄について、学生にとっての窓口の役割を果たしている。具体的には、学生生活に関する業務（生活相談・指導・助言）、課
外活動、厚生補導運営（健康管理、奨学金等）、その他学生生活全般にわたる業務を実施している。
とりわけ、学生に対する健康管理、および心的支援については、学生支援課と「保健室」、「学生相談室」が連携しながら、日常の身体的・心理的問題に対応している。
本学に設置されている「学生相談室」は、学生の心理に起因する様々な問題に対して専門の相談員が対応を行っている。
「学生相談室」は、月 2 回木曜日の 11 時から 15 時まで開設され、様々な悩みを抱えた学生からの相談に応じている。
【資料 2−7−1】また、開室時間以外については、学生支援課職員が対応している。
「保健室」には看護師 1 名を配置し、平日 10 時 30 分から 16 時まで開室している。【資料 2−7−2】
さらに、学生と教職員との間の意思疎通をより円滑なものにするために、必要に応じ

47

大阪観光大学て「学生協議会」を開催し、教員・事務局・学友会（学生自治組織）との間で、学生生活に関する様々な協議を行っている。【資料 2−7−3】
また、サークルやクラブ活動など、学生の課外活動に対する支援について、学生支援
課は学友会を通じて助言と指導を行っている。学友会は学校行事として、新入生歓迎会、学友会総会（年 2 回）、大学祭などを主催している。なお、クラブおよびサークルは、各顧問の指導の下に活動を行っているが、毎年の役員選出、継続届・会員名簿・年間活動予定書・活動報告書・補助金要望書などの必要書類の提出が求められる。
2) 福利厚生施設
本学における福利厚生施設としては、学生食堂と学生ラウンジがある。
学生食堂は、授業期間中に外部業者によって 11 時から 13 時 30 分まで運営されている。
学内には飲料と軽食の自動販売機も設置されており、これらは食堂の営業時間以外にも利用可能である。また学生食堂では、本学吹奏楽部による「ランチタイム・コンサート」が開催されることもあり、学生と教職員にとっての憩いの場となっている。
学生ラウンジには、飲料の自動販売機が数台と喫茶スペースがあり、授業の空き時間を中心に学生の寛ぎの場となっている。
なお、学内は一部エリアを除き禁煙としており、受動喫煙を排除するように努めている。
3) 経済的支援
本学における学生に対する経済的支援に関しては、学外の奨学金制度と明浄学院による独自の奨学金制度がある。
学外の奨学金制度は、日本人学生については、日本学生支援機構奨学金、交通遺児育英会、船井奨学会、山口ひとづくり財団奨学金、あしなが育英会奨学金などを取り扱っている。
また外国人留学生については、留学生受入れ促進プログラム（旧：文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度）、ロータリー米山奨学会奨学金、平和中島財団奨学金、大遊協国際交流・援助・研究協会奨学生、朝鮮奨学会奨学金、国費留学生（研究留学生）奨学金を取り扱っている。【資料 2−7−4】
家計困窮などにより学資援助を希望する学生や、経済的に継続的な修学が困難である
ような学生に対しては、日本学生支援機構の「緊急・応急採用」を利用して迅速に対応するなど、学生の修学援助をサポートしている。
明浄学院独自の奨学金制度については、入学試験の段階で対象学生を選抜し、さらにその学生の年度ごとの成績により継続の可否が決定されるため、学生の学習意欲の維持・向上に大きく役立っていると言える。【資料 2−7−5】
なお、学費（授業料）の一括納入が困難な学生については、本人からの申請と所定の事務手続きを経ることにより、分割納入や延納も認めている。【資料 2−7−6】
2−7−②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

本学が行う学生サービスに関しては、学内に「意見箱」を設置することにより、学生48

大阪観光大学からの意見・要望等が直接集約できるような体制を取っている。また、各チューター（ゼミ担当教員）が学生からの様ざまな意見をくみ取り、それらを担当部署に連絡するなどして、学生サービスに反映できるようにしている。【資料 2−7−7】
学生からの要望に関しては、実現可能なものについてはすぐに取り組みを行い、また実現困難もしくは検討が必要な要望については、掲示などにより大学側の意向・回答を伝えるように努めている。
【資料 2−7−8】この具体的事例として、前述の学内禁煙は、学生から寄せられた意見・要望に対する対応から発展して、それが全学を挙げた取り組みとなった結果実現したものである。
その他、学生からの意見を具現化したものとして、マイクロバスを利用したスクール
バスの増便、学内での弁当・おにぎりの販売、サンドウィッチなどパンの自動販売機導入、学生用トイレの洋式化・ウォシュレット整備などがあげられる。
（ 3） 2−7 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）家庭の経済的な事情によって就学困難となる学生が年々増加する傾向にあるため、それに対する経済的施策について改善策等の検討を全学的に行っていく。
また、学生の心理的な要因から発生する問題が多様化する傾向にあり、それと同時に心的支援を必要とする学生数もまた増加しているため、現在月 2 回開設の「学生相談室」
を質・量共により一層充実させることを検討していく。
本学は、観光学部と国際交流学部という学部の特性もあり、全学生に占める留学生の割合は比較的高くなっているが、日本人学生と留学生との交流をより促進させるために、
学生ラウンジと国際交流サロン（平成 25（2013）年度設置）の充実と改善を図っていく。
また、平成 29 年度には、障害者差別解消法の施行に伴う学生支援の一環として、学内に「修学支援委員会」が発足した。これは障害を抱える学生本人および保護者からの申し出をうけて、入学から卒業までの学習および学生生活に関する支援の必要性と内容を大学が検討・判断し、当該学生に対して全学的な支援を行うための基盤となるものである。【資料 2−7−9】【資料 2-7-10】【エビデンス集・資料編】【資料 2−7−1】2017 年度学生生活のてびき（18 ページ）、ひだまり通信（学生相談室発行）、学生相談室利用状況（記録用紙）【資料 2−7−2】2017 年度学生生活のてびき（12 ページ）、保健室月報、週間保健室利用状況【資料 2−7−3】平成 28 年度後期学生協議会資料【資料 2−7−4】平成 28 年度奨学金説明会資料、各種奨学金募集案内、平成 28 年度奨学金受給実績
【資料 2−7−5】学校法人明浄学院奨学金規程【資料 2−7−6】2017 年度学生生活のてびき（51 ページ）、平成 28 年度学費等延納・分
納願【資料 2−7−7】指導記録【資料 2−7−8】学生アンケート結果、学生アンケート回答

49

大阪観光大学【資料 2−7−9】学生相談シート、修学支援等申込書【資料 2−7−10】平成 29 年度第 1 回修学支援委員会（仮称）議事録
2－ 8

教員の配置・職能開発等≪ 2－ 8 の 視 点 ≫2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教 員 の 採 用 ・ 昇 任 等 、 教 員 評 価 、 研 修 、 FD(Faculty Development)を はじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（ 1） 2－ 8 の 自 己 判 定「基準項目 2－8 を満たしている。」（ 2） 2－ 8 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学は観光学部と国際交流学部の 2 学部から構成されている。
[観光学部]
観光学部には、観光経営、国際観光、観光文化の 3 つのコースが設けられている。
観光経営コースは、観光産業界、観光事業に関わる分野における経営や管理に携わる人材の育成を目指している。観光経営コースでは、経営学、経済学、商学などの研究を基礎にして、旅行業と宿泊業に関連する理論と実務を学ぶ。経営学、商学、旅行業、そして宿泊業に関連する授業科目については、それぞれ専任教員を配置している。
経済学については、国際交流学部の専任教員が兼担で対応している。また、外食産業
関連科目については、産学協同の一環として、一般社団法人大阪外食産業協会に非常
勤講師をお願いしている。【資料 2-8-1】
国際観光コースは、観光の国際的な展開に関わる分野におけるビジネス、業務に携わる人材の育成を目指している。国際観光コースでは、国際英語の学修を基礎にして、
インバウンドをはじめとする観光の国際的なビジネスや事業、さらに観光ガイドなどの人材育成について学ぶ。国際英語およびインバウンドを中心とする国際観光の関連科目に関して、専任教員を配置している。
観光文化コースでは、地理学、歴史学、文化人類学、心理学などの人文社会科学を基礎にして、観光をとおして人間文化とは何か、について学び、観光に関わる施設や資源、そして政策などを学修する。地理学、歴史学、文化人類学、心理学、観光施設、観光資源、観光政策などの科目については、専任教員を配置している。博物館学関連
科目については、非常勤講師で対応している。
観光学部は、中学校一種免許証（社会）、高等学校一種免許証（地理歴史）及び同（商業）の課程の認定を受けており、学則別表 1－3－(2)－①及び②に示す教職科目を開設している。これに対応するために配置されている、教育学及び心理学の専任教員 2 名が中心となって、非常勤講師とともに教職課程関連科目を担当している。【資50

大阪観光大学料 2-8-2】
観光学部教員の職位別年齢構成は、【図表 2-8-1】に示すように、61 歳以上 5 名、51
歳から 60 歳 9 名、41 歳から 50 歳 6 名、31 歳から 40 歳 3 名である。このうち、教授は 40 歳代 2 名、50 歳代 5 名、60 歳代 6 名、合計 13 名である。このように、観光学部教員の年齢構成並びに職位別年齢構成はバランスがとれている。

【図表 2-8-1】観光学部教員の職位別年齢構成（平成 29 年 5 月）

６１歳～

３１歳～４０歳

５１歳～６０歳

４１歳～５０歳

6

2

13

准教授

2

4

6

講師

1

教授

5

計

5

9

6

計

3

4

3

23

[国際交流学部]
国際交流学部は、平成 25(2013)年 4 月に新設されたばかりのまさに新しい学部である。現在のところ、教員の配置については設置認可申請書に記載した計画に沿ってほぼ順調に行われている。平成 29(2017)年度の専任教員の構成は【図表 2-8-2】に示すとおりである。即ち、『和魂地球人』の養成という学部の目的に沿った教育課程を担う資質を備えた教員を配置している。設置 2 年目に入る平成 26（2014）年には、学年進行に合わせて、英語学の分野の教授 1 名を採用したほか、観光学部から経済学担当の教授１名を移籍し、教員組織の充実を図った。
「教員定年制に関する特例内規」に該当する 61 歳以上 70 歳以下の教員は 4 名であり、全体の 33％に相当するが、これは新設学部の設置認可の際の教員確保という事情によりやむを得ないものと考えている。退職年齢を超える教員の問題については、完成年度以降の教員組織編制計画を策定し、段階的に解決していく予定である。平成 26（2014）年度も、年齢の若い教授（政治学）を採用している。
【図表 2-8-2】国際交流学部教員の職位別年齢構成
６１歳～
教授

4

准教授

５１歳～６０歳

４１歳～５０歳

1

2

7

1

1

2

3

3

6

12

講師
計

4

（平成 29 年 5 月）

2

３１歳～４０歳

計

以上、本学は、2 学部ともに、それぞれの教育目的及び教育課程に即した教員を

51

大阪観光大学

確保し、適切に配置している。
2-8-②

教 員 の 採 用・昇 任 等 、教 員 評 価 、研 修 、FD(Faculty Development)を はじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇任については、教員人事規程に基づき、研究上の業績、教育上の能力、知識や経験等を総合的に判断して審査を行っている。
採用教員の専門分野については、学長、当該学部の学部長及び事務局長が協議し決定している。教員の募集は、インターネットや関連学部・学科を持つ大学に公募している。選考に当たっては、教員人事委員会を中心に、研究業績、社会における活動、本学に着任した場合の教育・研究上の抱負等についての書類審査、面接並びに模擬授業を実施して候補者を決定し、これを学長から理事長に上申し、最終的に理事長が採用を決定している。【資料 2-8-3】
国際交流学部は、完成年度までの間についての採用人事については、文部科学省の教員審査を受けて実施している。平成 29(2017)年度採用以降については、上記同様の手続きによる。
教員の昇任人事についても、採用に準じている。
本学は組織的な教員評価は行ってこなかったが、今後の導入に向けて現在検討中である。これまで、年度初めに、毎年、研究業績・学会報告・社会貢献などの報告を義務付けている。また、教員特別研究費や共同研究費などの応募の際は、学長および学術情報センター長へ研究計画書を提出し、研究終了時には研究成果の報告を義務付けている。学生による授業評価を年 4 回実施し、授業改善に役立てている。
【資料 2-8-4】【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】
FD 活動については、先述の「学生による授業評価アンケート」を平成 18(2006)年に開始した際に、その企画・運営にあたった教務委員会内ワーキンググループを核として、平成 19(2007)年度に FD 委員会が発足した。2 学部体制となった平成 25(2013)年
度以降は全学 FD 委員会として機能している。平成 28(2016)年度は、委員長 1 名に両学部から選出されたメンバー3 名および事務局教務課員 1 名の計 5 名で構成され、原則として毎月第 3 木曜日に全 10 回の委員会を開催した。【資料 2-8-7】[観光学部]
1) FD 研修会
平成 25(2013)年度は、同学部における FD の新たな試みとして、「授業力アップ」
を目標に、全教員参加の FD 研修会「私の授業・指導のポイント」を実施し、教員間の授業実践を分かち合う会合を開いた。これは本学としては初めて月例会で行う FD研修会で、毎月第 2 水曜日の定例教授会の後に開催された。
発表者は自分の授業実践例を紹介し、授業実践について何かひとつ提言を行うという共通の形式を定めた。研修会を通じて、他の教員の授業で参考になる点を自分の授業に取り入れ、授業方法を客観的に見つめ、学生の実態を把握し教員相互の交流を促進する点で成果があった。
年間で 8 名の教員が発表し、さらに総括の会とあわせて計 9 回の会合を持った。

52

大阪観光大学

その後、各教員のレジュメをまとめ、FD 委員 3 名のコメントを付したリーフレットを作成して学内に配付した。【資料 2-8-8】
平成 26(2014)年度は、前年度に引き続いて「私の授業実践」を紹介し、その方法と工夫を参加者と共有する研修会を、計 4 回実施した。【資料 2-8-9】
平成 28(2016)年度は本学初の試みとして、両学部合同での研修会を実施した（後述）。

[国際交流学部]
1) 新任教員研修会（開設前に 2 回実施）
国際交流学部では平成 25（2013）年度開設にあたり、発足後の教学が円滑に行われるよう、教員研修会（専任・兼担教員対象、平成 25 年 2 月 2 日（土））と、国際交流学部研修会（専任・兼担・非常勤教員対象、平成 25 年 3 月 27 日（水））を開催した。
前者においては、「学部理念やポリシー」「カリキュラムの特徴」「英語教育」等、教育研究に関する説明のほか、教務・学生・就職・図書等関連事項について説明を行い、学部、全学で共有する事項について研修を行った。
後者においては、非常勤教員を対象に国際交流学部独自の教学指針について研修会を行った。
2) CSJ ミーティング（毎週１回実施）(CSJ = Cross-Cultural Studies in Japan)
月例の定例教授会（毎月第 3 水曜日）とは別に、毎週 1 回（水曜日 15:30 から
90 分～120 分程度）専任教員全員が集まって教学上の諸問題を討議する会合「CSJ
ミーティング」を開催している。
これは「教員の我流、わがまま教育」を排除し、教員間の緊密な連携をもとにして個々の授業を有機的に結び付け、一つのシステムとして教育が機能することを目指した本学部独自の「システム教育」を実現することを目的として実施されている。このリフレクション・ミーティングにおいて、教員各自が一週間の間に得た教学上の経験、知見、困難を披瀝し合って解決すべき諸問題について討議、助言を不断に行っている。その意味において、国際交流学部固有の FD システムである。ここでは FD にかかわる事柄を中心に、主として下記の 4 点について話し合われている。
㋐授業のリフレクション㋑学生指導のリフレクション㋒学事に関する討議・伝達㋓学部運営に関する討議・伝達
これらの項目について情報交換をするとともに、必要に応じて学部としての方
向性を話し合うことも行っている。平成 28(2016)年度 9 月からは、備忘録の記録も行っている。
3) FD 研修会
これらに加えて、国際交流学部独自の FD 研修会として、平成 26(2014)年度は「シ53大阪観光大学

ラバス」をテーマに 3 回、また平成 27(2015)年度は「評価」をテーマにして 4 回、教員の授業実践を共有する研修会を行った。これらを通じて、これからの時代の大学教育に必要なシラバス作成とルーブリックによる評価の方法について、教員の実践例を共有することができた。
[観光学部][国際交流学部]
1) FD 研修会
平成 28(2016)年度は、「アクティブラーニング」をテーマに、観光学部と国際交流学部でそれぞれ定例教授会後に講演会を行った（観光学部 2016 年 7 月 13 日、国際交流学部 2016 年 7 月 27 日）。
テーマ「アクティブラーニングの方法と実践」
講演会では、加藤素明 FD 委員長が学内講師として講演し、アクティブラーニン
グの理念、導入される背景および本学での実践例について紹介された。
その後日程をあらためて両学部教員、および教務課職員 1 名も加わって、合同
FD 研修会を実施した(2016 年 8 月 3 日。参加者 14 名)。
また、合同研修会では、アクティブラーニングの一例としてワールドカフェ形
式の方法を実体験する研修を実施した。
課題「大教室授業での困難」
A) 大教室授業で学生が寝ないようにするにはどうしたらよいだろうか？
B) 大教室授業のための準備時間をどのようにしたら減らすことができるだ
ろうか？
C) 学生の進歩や成果物をどのようにしたら効果的に評価することができるであろうか？
この研修は、教職員が授業や学生指導においてもっている意見が数多く出され、日頃はなかなか語り合うことができないでいた問題意識を共有し合う機会として有効に機能した。参加した教職員からも有意義であった旨コメントが寄せられた。
（平成 28 年度第 5 回 FD 委員会議事録）
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備[観光学部]
観光学部では、「広域科目」区分の 34 科目が教養教育の中心となっており、人文
社会学、自然科学等の一般教養科目を修学することができるようになっている。平成 25（2013）年度から、「導入科目」区分の 5 科目を開設し、初年次前期の段階で、観光学を修学するうえで基礎となる、地理的教養、日本語力、数理的教養、社会学
的教養等を、身につけることができるようにしている。
グローバル化に対する適応力を養うために、語学と情報処理科目から構成されている「コミュニケーション科目」区分が設置されている。語学では、英語、ハング
ル、中国語、フランス語、スペイン語、そして留学生用として日本語の科目が開設されている。英語と日本語については、能力別にクラス編成し、学生個々の言語能

54大阪観光大学

力の向上をはかっている。また、１年次から３年次までの学生に対して、TOEIC 受
験の指導と支援を行っている。【資料 2-8-10】情報処理科目では、現代社会で必要とされる情報ソフトの運用能力の養成を行っている。
[国際交流学部]
国際交流学部は、「日本学プログラム基礎教養」22 科目、「日本学プログラム探求」
21 科目、「国際日本プログラム」10 科目、「創造力開発プログラム」3 科目、「生き方学習プログラム」3 科目、「近隣アジア地域研究プログラム」11 科目を開設しており、教養学部としての性格をもっている。国際交流学部は、平成 28 年度まで文部科
学省日本学プログラムの設置認可履行状況調査の期間中であった。完成年度後のカ
リキュラム改訂を行い、観光学部との教養科目の共通化など、本学全体の教養教育の在り方もふくめて、教養教育の体制を確立した。
（ 3） 2－ 8 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）教員の昇任は、これまでは「昇任希望教員」が対象となっていたが、そうした手続
き方法が適切かどうか検討した結果、教員人事委員会で昇任にかかる資格を検討して行うように改善した。今後とも人事の適正化に努める所存である。
教養教育にかかわる授業科目が適切にカリキュラムに編成されていると考えるが、教養教育の見直しと再構築を検討する委員会を設立する必要がある。
FD 委員会を常置委員会として設置することを検討する。
教員評価については、教員評価の方法のあり方などについて現在検討している。
また、平成 29（2017）年度から実施の教育課程編成においては各学部での教養教育の在り方を視野に入れ検討委員会で審議し、大学協議会の議を経て法人理事会・評議
員会で学則改正を行ったところである。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】平成 29 年度大阪外食産業協会産学連携講座フライヤー【資料 2-8-2】大阪観光大学学則別表【資料 2-8-3】大阪観光大学教員人事規程【資料 2-8-4】教員業績入力システム【資料 2-8-5】大阪観光大学教員研究費に関する規程【資料 2-8-6】共同研究費（競争的研究費）・個別研究費予算申請書【資料 2-8-7】FD 委員会議事録【資料 2-8-8】リーフレット【資料 2-8-9】「私の授業実践」研修会【資料 2-8-10】 TOEIC 案内掲示
2－ 9

教育環境の整備≪ 2－ 9 の 視 点 ≫2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・55

大阪観光大学

2-9-②

管理
授業を行う学生数の適切な管理（ 1） 2－ 9 の 自 己 判 定「基準項目 2－9 を満たしている。」（ 2） 2－ 9 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）2-9-①

校 地 、校 舎 、設 備 、実 習 施 設 、図 書 館 等 の 教 育 環 境 の 整 備 と 適 切 な 運 営 ・

管理
本学は、大阪府の南部地区（泉州）熊取町西端部に位置し、周辺は住宅地や農業灌
漑用ため池に囲まれ、静かな環境に恵まれている。また、泉州沖 5 キロの海上に建設された関西国際空港（開港平成 6（1994）年）は本学から 10 キロの距離にあり、その近さは他学にないことで、またＪＲ関西空港線日根野駅（快速停車）徒歩 16～17 分の場所と通学に便利である。
校地は大学全体で約 45,400 ㎡（本学より 1.2km の距離にある日根野グランドを含む）、校舎は約 16,500 ㎡の規模を有している。昭和 60 年(1985)年に本学の前身となる大阪
明浄女子短期大学をこの地に開学し、改組転換を経て、平成 12（2000）年に大阪明浄大学（平成 18（2006）年、大阪観光大学に名称変更）を開学するに当たり、同校地に約 5,250 ㎡の地下 1 階、地上 7 階建の新校舎（上述分にはこの面積を含んでいる）を建設し、現在は旧短大の校地・校舎を合わせ大学校地・校舎として利用を行っている。
これら面積等は大学設置基準を満たしている。【図表【図表 2-9-1】

校舎配置図

56

2-9-1】【図表2-9-2】

大阪観光大学【図表 2-9-2】

本学と日根野グランドの位置関係

日根野グランド

1) 校地
校地には、校舎敷地はもちろんのこと、体育館、グランド、テニスコート（2 面）、
ゴルフ練習場、日根野グランド及びその他の用途区分となっている。【図表 2-9-3】【図表 2-9-3】

校地の利用状況項目

敷地面積（㎡）

校舎敷地

備

考

10,201

体育館

704

グランド

6,984

テニスコート（2 面）

1,654

ゴルフ練習場459

日根野グランド

11,511

その他

13,906

計

45,41957

本学より 1.2 ㌔程度の距離
設置基準上の面積 8,000 ㎡

大阪観光大学(ｱ)校舎敷地
校舎敷地には、北側の建物から明浄 1 号館、明浄 2 号館（図書館）、明浄 3 号館、
明浄 4 号館、明浄 5 号館、明浄 6 号館（体育館）が建っている。
（何れも鉄骨・鉄筋
コンクリート造）各建物の棟の名称は、来客にもわかりやすくするため、すべて平成 29(2017)年 4 月に正門から順に番号で表すことにした。
(ｲ)運動場
本学の運動場は、校地東側に芝のフリースペースとしてあり、授業やクラブ活動
やそれぞれの運動に幅広く利用されている。充実した学生生活を送るうえで重要な役割を果たしている。さらに本学から約 1.2 キロ離れた場所に、第 2 グランドとして日根野グランドを有し、硬式野球部が中心に活用している。その他の運動用施設
として、テニスコート 2 面、ゴルフ練習場があり、運動場と同じく授業やクラブ活動、一般の学生使用に供している。
2) 校舎(ｱ) 校舎
校舎は、校舎敷地項目に記載したとおりであり、明浄 1 号館、明浄 2 号館（図書館）、明浄 3 号館、明浄 4 号館、明浄 6 号館（体育館）が、旧短大校舎として利用していたもので、これを現在大学が利用している（明浄 3 号館の一部は別科の教室として使用）。それに加え、大学開学時に建設した明浄 5 号館を合わせた 6 棟が現在の大学校舎となっている。
明浄 1 号館（10 階建）には、1 階に事務室、サーバー室、2 階には、理事長室、学長室、会議室等、3 階には明浄ホール（多目的ホール）、非常勤講師控室、4 階にはセミナー室、5 階から 10 階は国際交流学部、一部観光学部教員の研究室、8階一部は学生相談室、9 階に旅の博物館を配置している。
明浄 2 号館（図書館）（4 階建）には、1 階（事務室含む）、3 階、4 階が開架式閲覧室で、2 階は集密書庫となっており、この 2Ｆに隣接して学友会室、クラブ室を配置している。
明浄 3 号館（3 階建）は、1 階に、学友会室、保健室、平成 29 年 4 月に設置した別科の教室、2 階に教室、国際交流サロン、3 階に教室、作法室等を配置している。
明浄 4 号館（地下 1 階地上 3 階建）には、地下が喫煙室を含む学生ラウンジとダンス部練習場のダンススタジオ、1 階には、教室、パソコン教室、自習室、観光実習室、2 階には教室、3 階にはパソコン教室、視聴覚教室等を配置している。明浄 6 号館（体育館）には、1 階がアリーナとクラブ室、倉庫、中 2 階に男女別シャ
ワー室、2 階にトレーニングコーナーとギャラリーホールが配置されている。
最後に明浄 5 号館（地下 1 階地上 7 階建）には、地下に食堂、1 階にはキャリアセンター、国際交流センター及び別科の事務室とエアラインコーナー、2 階と 3 階は教室、4 階は教室、会議室、観光学研究所、5 階から 7 階は観光学部の研究室（学部長室及び共同研究室を含む）を配置している。
(ｲ) 図書館

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大阪観光大学

教育研究の中枢施設である図書館は、地上 4 階建の建物（クラブ室部分を除く）
で閲覧、書庫等を含め 1,750 ㎡の広さがある。蔵書は 92,690 冊（和書 75,015 冊、
洋書 17,675 冊）雑誌は、和雑誌 71 種、洋雑誌 12 種、視聴覚資料 3,631 点を有しており、全蔵書はデータベース化され OPAC による検索が可能である。書誌データ
は、国立情報学研究所 NACSIS-CAT と連携している。
データベースは、日経テレコンおよび朝日新聞記事データベース「聞蔵Ⅱ」の 2種を有し、学生がレポートや卒業論文の作成や就職活動での情報収集に利用している。
閲覧室は、652 ㎡ 171 席、蔵書検索用のコンピュータを 5 台設置している。ラーニングコモンズのスペースは 50 ㎡ 17 席あり、プロジェクターや検索用コンピュータ 3 台、可動式の机・椅子・ホワイトボードを設置している。また、視聴覚資料を見るための DVD プレーヤーは 7 台、他に閲覧用ビデオデッキ、レーザーディ
スクプレイヤーなどを設置している。基本的には図書の閲覧は開架方式をとっているが、蔵書スペースの関係から 2 万 3 千冊程度は閉架書庫に配し、学生や教職員の希望により担当者が取り出すこととなっている。
本学に所蔵していない資料については、他大学との現物貸借や文献複写サービスである ILL を利用している。平成 28 年度における他機関との現物貸借のうち、本学から学外へは 9 冊、学外から本学へは 4 冊、文献複写は学外へは 37 件、本学依頼は 80 件あった。他大学の学生・教職員に対しては、所属機関の図書館の紹介状が有れば入館利用を認めている。
図書館の開館日数は、平成 28(2016)年度は 227 日間（蔵書点検や大学閉門日を除く）、開館時間は 9：00～18：00 を原則とした。
学生や教職員の利用は年間 28,091 人、1 日当たり約 124 人、学外にも開放しており、年間 50 人弱が利用している。【図表 2-9-4】平成 25 年度より地域交流・地域貢献を推進する一環として、本学図書館と本学所在地にある町立熊取図書館との間で図書の相互貸借を中心として連携協力を開始した。【資料 2-9-1】また、一
般開放による地域住民の利用を無料にした。【資料 2-9-2】【図表 2-9-4】
年度
項目
利用者数

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

(2012 年度)

(2013 年度)

(2014 年度)

(2015 年度)

(2016 年度)

23,118 人

22,902 人

21,552 人

25,442 人

28,091 人

図書館利用は、教育研究のバロメーターともいえ、利用者の向上を図るため、① 初年度教育の一環として「図書館に何があるか、どんな情報がとれるか、どう利用するか」を教える「図書館ツアー」を 1 年生担当ゼミ教員と協力して、1
年次全学生を対象に図書館が実施している。【資料 2-9-3】② 情報収集の要としての図書館における「情報リテラシー教育」についても、上記①と同様に教員と協力して実施している。【資料 2-9-4】③ 平成 26(2014)年度は、図書館利用の活性化を図るため、図書館内にラーニング

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大阪観光大学

コモンズを開設し、上記の機器を備え、従来から図書や資料の閲覧だけでなく、グループ学習や討論会、ワークショップなどさまざまな学習形態の活用に対応する総合的な自主学習のための環境を整えた。【資料 2-9-5】(ｳ)体育施設
明浄 6 号館（体育館）は、約 1,200 ㎡の 1 階をアリーナに、2 階にトレーニング
コーナーを主とした観覧席を設け、男女別のシャワールームを設置し、授業やクラブ活動に活用している。
(ｴ)情報サービス設備
本学には、情報処理教育用施設として、【図表 2-9-5】のとおり、教室にパソコンを設置しており、情報処理演習の授業や学生の学習支援に幅広く活用されている。
さらに学内は WiFi 環境が整っており、学生が気軽に利用できるようになっている。
【図表 2-9-5】
棟

明浄 3 号館

明浄 4 号館

合計

教室

国際交流サロン

322 教室323 教室324 教室413 教室432 教室414 教室

台数

4台

24 台

24 台

24 台

39 台

41 台

4台

160 台

(ｵ)附属施設等
明浄 1 号館 3 階明浄ホール（大講義室）は、386 ㎡の広さで、大学祭など大学の行事に多目的に使用され、400 人収容の施設である。中央に舞台、舞台そでにピアノがあり、講演や音楽演奏、吹奏楽部の練習場などにも活用されている。
自習室は、明浄 4 号館 1 階の 414 教室を自習室とし、一部自習用のパソコンを 4台設置して、机、椅子を配置し、授業の予習・復習や試験のレポートや卒論などの作成に活用されている。
明浄 4 号館地下 1 階ダンススタジオは、平成 28（2016）年 8 月に設置し、ダンス部の練習場として使用している。
(ｶ)学生相談室・保健室
学生相談室は明浄 1 号館 8 階の通常学生たちが出入りの少ない場所を選定し、専門のカウンセラー1 人を配置し、学生支援課や保健室との連携を図って相談に対応している。【資料 2-9-6】
保健室は、明浄 3 号館 1 階にあり、看護師を 1 人配置し、急な傷病や疾病の対応に当たっている。
(ｷ)厚生施設
厚生施設としては、明浄 5 号館地下 1 階に 250 席の食堂、明浄 4 号館地下 1 階に学生ラウンジ（一部喫煙室）が配置されている。

60

大阪観光大学

また学生のクラブ室が明浄 6 号館（体育館）の下に 4 室、明浄 2 号館（図書館）2階に 7 室が、学生の用に供している。校地内は緑化が進められており、校内は木々が多く四季それぞれの色模様を表している。校地内を周遊できる遊歩道も整備している。
学生の自治活動も活発で、明浄 3 号館 1 階の 1 室を学友会室として使用し、学生たちが新入生歓迎会や大学祭の実施に向けた企画立案や会合に利用している。
【資料
2-9-7】【資料 2-9-8】(ｸ)研究室研究室は、明浄 1 号館（5 階以上）と明浄 5 号館（5 階以上）にあり、1 部屋は約
26 ㎡以上あり個人研究やゼミ、オフィスアワー等に活用されている。また、共同研
究室として、明浄 5 号館に 2 室（61 ㎡×２）を設けており、また、明浄 1 号館 3 階には非常勤講師控室（24 ㎡）を設けている。
【図表 2-9-6】

建物一覧表

建物区分

建物延面積

階数

主

要

施

設

(㎡）
明浄 1 号館

2,441

10Ｆ

1F

事務室、サーバー室、

2F

理事長室、学長室、理事室、応接室、会議室(2)
3F

法人事務室、保管庫

明浄ホール（大講義室）、ロビー、非常勤講師控室
4F

セミナー室(2)、教材作成室、ホール音響調整室
5F～10F

研究室(10)8F

学生相談室(1)9F

旅の博物館(2)及び博物館実習室（3）
明浄 2 号館（図

1,884

4Ｆ

書館）

明浄 3 号館

1F

閲覧室、AV コーナー、スタッフルーム、

館長室、ラーニングコモンズ

2,377

4Ｆ

2F

集密書庫、学友会、クラブルーム(7）

3F

閲覧室

4F

閲覧室

1F

学友会室、別科教室（2）、教材作成室、保健室

明浄 4 号館

1,892

B1～3Ｆ

2F

教室(5)、国際交流サロン

3F

教室(2)、教室(2)、作法室

BF

学生ラウンジ（喫煙室含）、ダンスス

タジオ

61

大阪観光大学

1F

観光実習室、演習室(2)、パソコン教室、自習室(パソコンも設置)

明浄 5 号館

5,254

7Ｆ

2F

教室(3)

3F

パソコン教室、視聴覚教室、準備室

BF

食堂、厨房

1F

事務室、エアラインコーナー

2F

教室（3）

3F

教室（5）、演習室（2）4F

演習室（3）、会議室（3）、教材作成室、

観光学研究所
5F～7F

明浄 6 号館（体

1,229

2Ｆ

育館）

研究室（29）

5F

学部長室

6F

共同研究室（2）

1F

アリーナ、体育用具倉庫、クラブルー

ム
中 2F
2F

シャワールーム（男女別）

トレーニングコーナー、ギャラリーホール
計

16,493

設置基準上の面積（4,958 ㎡）

本学には、教育研究目的を達成するための必要なキャンパスは前述のとおり整備されている。【図表 2-9-6】
大学施設設備の維持管理等については、清掃、警備等を含めほとんどを外部の専門業者に委託し、適切に管理、運営を行っている。また建物、電気設備、空調設備、給排水設備、消防設備などについては、法令に基づいた検査・点検はもちろんのこと、その他定期的な検査・点検を実施し、不良箇所については随時補修整備を行って、適切に維持・管理している。
情報処理関係設備については、維持・管理についても専門業者に委託し適正に維持管理されている。各教室には AV 機器等を設置しており、また、ゼミ室など通常教室でもパソコンを接続して授業を行えるような設備が組まれており、各教室にもパソコンが接続でき、その他の機器もあるが、トラブル、メンテナンスについてはパソコン管理会社や電気業者等に委託し、保守員を常駐させている。パソ
コンサーバー、教育用 LAN の設備、ハード部分のネットワーク等については、専門の管理会社が適切な保守・点検作業を行っている。また、学生が大学の情報を修得するために使用する学内ネットワークのソフト部分の維持・管理についても管理会社において適切に運用・管理されている。
(ｹ) 耐震性
本学の校舎は大きく分けて 2 つの建設時期となっている。
第 1 期は昭和 60（1985）年、第 2 期は平成 12（2000）年である。その建物はす62

大阪観光大学

べて鉄骨・鉄筋コンクリート製の構造で、しかもその建物のすべては昭和 56（1981）年の建築基準法施行令大改正後の新耐震基準設計基準後のもので、耐震性には問題はない。
また、明浄 1 号館～4 号館および 6 号館の外壁は、レンガ壁落下防止のため、
平成 28(2016)年から 29(2017)年にかけて修復工事を、屋上は防水防止工事を行った。
(ｺ) 消防関係
消防施設においても、建築基準法の定められた設備を有しており、年 2 回の消防点検（3 年に 1 度の消防署への届出・立入検査）も実施している。
(ｻ) エレベーター
エレベーターは、明浄 1 号館（10 階建て）に 1 基、明浄 2 号館（図書館）に 1
基、明浄 5 号館に 2 基設置されている。明浄 1 号館のものは、建設時の昭和 60（1985）
年のもので、2 週間に 1 度の点検、明浄 2 号館（図書館）及び明浄 5 号館のもの
は、平成 12（2000）年に設置されたもので、2 ヶ月に 1 回の点検と監視装置による安全確保がなされている。
(ｼ) 警備本学の警備は、午前 8：00～午後 9：00 までが守衛や巡回警備を行う有人警備
で、外来者のチェック、スクールバス出入構時の誘導、自動車出入構チェック、
駐車場管理、駐輪場管理、建物内外の目視点検、建物及び教室の施解錠等を行っている。
午後 9：00 から翌日午前 8：00 までは警備会社による機械警備をすべての建物について行っている。また、本学で唯一の出入口である校舎北側の正門に向けて防犯用の監視カメラを設置し、24 時間稼働している。
(ｽ) バリアフリー
本学のバリアフリーについては、平成 12（2000）年に建設された明浄 5 号館はバリアフリー対策がすべて整備されている。一方それ以外の建物は、建設が昭和60（1985）年ということもあり「バリアフリー」という概念もなかったため、その後の関係法令の制定などにより、これらの校舎についてバリアフリー対策の実施を進め改良はほぼ完了している。
（明浄 1 号館 1F 玄関、明浄 3 号館 1F 入口、同保健室入口、メモリアルプラザ付近にスロープ設置）なお、開学時より現在まで
本学には重度の障害を持った学生は入学していない。
(ｾ) 水道本学の水道は、熊取町からの水道管から本学の受水槽、高架水槽を通した配水方式となっており、受水槽や高架水槽の清掃や水質検査を毎年 1 回実施し、飲料水の品質を保っている。

63

大阪観光大学(ｿ) その他（アメニティ等）
本学では、学生が伸び伸びとした環境で学修を進められるよう、また教員が円滑に学生への教育や自己の研究を深めてもらえるための環境づくりに努めており、施設・設備の維持、管理を徹底している。そのための方策として、各棟の教室・廊下・階段・ロビー・食堂・ラウンジ・トイレ（ハンドソープ設置）など各所の清掃を毎日励行している。加えて、通年で人の出入りが多い明浄 1 号館、明浄 5号館の入口、トイレ入口に消毒液を常置している。また学内の全洋式トイレにはウォシュレットを整備している。アメニティ関係の施設の状況として、体育館、
グランド、テニスコート、ラウンジ、食堂の設備を整備し、学生がより使いやす
いよう配慮し、学生サービスとして通学用スクールバスの運行、また、マイクロバスを 1 台所有し、学生活動に必要な時に運行している。快適な学生生活を送ってもらうよう努めており、これらは学生からも評価を得ている。
【資料 2-9-9】【図表 2-9-7】【図表 2-9-7】
項目

本学の主なアメニティ一覧
説

明

学内緑化

学内緑化の建設的な整備を実施。また、学内周辺の遊歩道を整備する。

食堂（250 席）

栄養バランスのとれた食事の提供（カロリー表示、減塩等）

ラウンジ・テラス

室外テラスを設け憩いの場としている。ラウンジ一画に喫煙室設置。前庭に日除
けテント設置。

喫煙室

健康保健法の制定を受け、分煙化を進め、喫煙室を設置した。
（学内での喫煙は、
この場所のみ）冷水機

グランド横やラウンジに設置している。

スクールバス運行

主要駅からの学生の通学の利便性を図るため、授業時間に合わせたスクールバスの運行。必要に応じ、大学所有のマイクロバスを運行。

国際交流サロン

留学生同士や留学生と日本の学生との交流を図る部屋の提供。

作法室

茶室を中心とした日本的作法を修得できる部屋の提供。ゼミ等でも利用。

学生用掲示板学生に対する大学告知、教員からの連絡事項、事務局各課からの事務連絡などを行うため設置BGM

心を和らげる BGM を廊下、ラウンジ等の教室以外で流している。

清掃等

各棟の教室、階段、廊下、ロビー、食堂、トイレの清掃を毎日実施し清潔さを確保。各トイレにはハンドソープを常備。アルコール消毒薬を設置。
学生清掃グループ（USR）を結成し、学内の汚れのチェック、清掃を実施している。

憩いの場の提供

学内、各所に屋外テーブル・イス等を設置し、学生同士の交流を図る憩いの場の提供を行っている。

体育施設

体育館、テニスコート、ゴルフ練習場を設け、授業やクラブ、個人でも使えるよ
うにしている。トレーニング設備も完備しており、自由に使用が可能である。ま64

大阪観光大学

た、体育館には男女別のシャワーを設置している。

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

平成 29（2017）年度は、両学部とも定員を超える入学者を迎えたが、全学年合計では定員を満たしておらず、まだ余裕のある状態で授業を行っている。
（ 3） 2－ 9 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）必要な施設は十分に整備され維持管理も適切に行っているが、今後、学生等のニーズに応える施設整備を進めていく。
図書館利用については、前述のとおり、図書館利用の活性化等を実行しその利用者数を増加させ教育研究の向上に努める。
今後も、教育環境を良好に維持するため、大学と各種管理会社との連携を密にして安全かつ快適な環境を継続させる。
施設の安全性については、今後も励行に努め、学生、教職員の不安のないように対応していく。
今後も、学生のニーズを把握し、学生のアメニティ環境の充実を図っていく。また、学生が出来るだけ快適に過ごせるような努力をし、魅力あるキャンパス作りを推進する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】熊取町立熊取図書館と大阪観光大学図書館の連携協力に関する覚書/実施要領【資料 2-9-2】大阪観光大学図書館地域住民等利用規程【資料 2-9-3】図書館ツアースケジュール【資料 2-9-4】情報リテラシー教育スケジュール【資料 2-9-5】ラーニングコモンズ案内【資料 2-9-6】学生相談室案内【資料 2-9-7】新入生歓迎会スケジュール【資料 2-9-8】大学祭パンフレット【資料 2-9-9】スクールバスダイヤ［基準 2 の自己評価］
入学者受け入れについては、アドミッション・ポリシーに明確に掲げた方針に従い、周知に努め、多様な志願者に応じた入試区分を設けて受験機会を増やし、かつ公正、厳正に実施している。定員充足に努力を重ねた結果、平成 29 年度の入学者については両学部とも定員を満たすことができた。
教育課程及び教授法については、両学部とも「建学の精神」やカリキュラム・ポリ
シー、社会ニーズに則った教育課程のもと、授業科目を整備している。とりわけ、「基礎科目」の充実に力を入れている。少人数指導を基本にしているのはもちろんであるが、初年次教育に力点を置いている。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、様々な工夫を凝らしている。英語教育も両学部の重要な柱で、教育課程及び教授法に65

大阪観光大学

おいて鋭意改良に取り組み、その能力向上を目指している。
学修及び授業の支援であるが、教務委員会を中心に絶えず点検検討を行いながら進めている。とくに、教員のみならず職員による対応（助言）にも力を入れており、小規模大学ならでのきめ細かい学生指導を心掛けている。ゼミ教員によるチューター制、
オフィスアワーの活用や学生との日常的な接触を密にし、可能な限り学修に励むことができる生活環境にも目配りしている。本年度からは携帯電話を利用した出欠管理シ
ステムも導入した。
単位認定、卒業・修了認定等に関しては、成績評価の基準をシラバスに明記し、科目担当者が適切に行っている（すでに GPA 制度を導入している）。最終的には、ディプロマ・ポリシーに沿って教授会において厳正に審議し、適切に処理している。
キャリアガイダンスであるが、正課内に関連科目を配置し、早い段階からキャリア教育を実施している。また、インターンシップを実施するとともに、就職ガイダンス、
模擬面接講座、学内企業セミナー、エアラインスクールなどを開催し、学生のキャリ
ア意識向上を促している。就職支援についても、平成 28 年度から「キャリアセンター」を設置し、教職協働組織として学生の社会的・職業的自立支援に従来より強力な体制を整えている。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、学生による授業評価アン
ケートを基本にしている。とくに「振り返り」という制度を設け、アンケートや成績評価の終了後、各教員に当該授業を「振り返り」全体の問題や反省点の報告を求め、それを全学生、教員に公開している。これは、「ティーチング・ポートフォリオ」への試みであり、今後とも FD 委員会等で改善を図っていく。
学生サービスについては、学生委員会と学生支援課を中心に、学修生活安定のための様々な支援を行なっている。全般的な生活相談、指導、助言の他、課外活動、健康管理などに対する支援を、「保健室」及び「学生相談室」において実施している。また、教員・事務局・学友会（学生自治組織）からなる「学生協議会」を適時開催し、学生生活を中心として諸問題を協議している。経済支援についても、各種奨学金の紹介を積極的に行い、応募者を支援している。また、大学独自の奨学金制度も、成績と関連付けられており、学修意欲の向上に貢献している。新しいところでは、平成 29
年度に、主として障害者を対象とした「修学支援委員会」を立ち上げ、当該学生の支援を基本で支える準備を開始した。
教員の配置は、大学設置基準を満たしている。各学部とも、教育課程を適切に運用できる体制となっている。採用や昇任については、規程に則り、学長として人事委員
会で適切に行っている。また、教員の職能開発については、FD 委員会、自己点検評価委員会を中心に研修会や講習会などを中心に学部と連携をとりながら FD 活動を展開している。とりわけ、設置後間もない国際交流学部では、毎週会合をもち、FD に資する意見交換が行なわれている。教養教育については、各学部の独自性を尊重しつつも、教務委員会を中心に全学の体制を随時検討しており、学部共通教養科目の整備を行なっている。
教育環境の整備であるが、施設の安全性を最優先する方針で取り組んでいる。教室・研究室・図書館・体育館等、本学の施設は、新耐震基準を満たしている。また、66大阪観光大学

平成 28 年から 29 年にかけて、学内の大幅な補修を行い環境の改善を図るとともに、バリアフリーへの対応を含め施設設備の維持管理を適切に行っている。関係法令に基づく検査、点検、保守も実施されている。ラーニングコモンズ、図書・資料、スクー
ルバス、トイレ、食堂等学生厚生施設についての教職員や学生からの要望についても速やかに対応している。
以上により、本学は基準 2 を満たしている。

67

大阪観光大学

基 準 3． 経 営 ・ 管 理 と 財 務
3－ 1

経営の規律と誠実性≪ 3－ 1 の 視 点 ≫3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（ 1） 3－ 1 の 自 己 判 定「基準項目 3－1 を満たしている。」（ 2） 3－ 1 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

建学の精神【資料 3-1-1】としては、「『明(あか)く、浄(きよ)く、直(なお)く』の精神に則り、豊かな心と深い教養を備え、知性に輝く有為の人材の育成」が掲げられ、また、寄附行為【資料 3-1-2】第３条に目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会有為な人材を育成することを目的とする。」としている。
すなわち、当法人は、教育基本法、学校教育法に従うことを寄附行為で謳い、建学の精神を含めて社会有為の人材を育成することを目的としている。
社会有為の人材とは、当然に社会成員として法令を遵守し、自己の個性・能力を発揮して社会の発展に貢献する人材である。その教育を行うという使命を担う限りにおいて、当法人が、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守することは当然のことである。
教職員に対しても就業規則【資料 3-1-3】の前文により、「学校法人明浄学院は、教育基本法、学校教育法ならびに私立学校法に基づき、学生生徒がそれぞれの発達段階に応じて学習に努め、豊かな個性と充分な能力をもった良き社会人、良き国民となることを目的として、教育事業を行うものである。法人理事会は、職員の自主性を尊重し、職員は、各自の本分を自覚し、教育の尊き事業遂行に専心努力することを前提として、この規則を定める。従って理事会および職員は各々その職分と責務とを重んじ、誠意をもってこの規則を守るとともに相助けて、その目的の達成に努め、もって本学院の発展に寄与しなければならない。」とその旨を謳っている。
また、「経営改善計画」にも、法人の目標として「学生・生徒（保護者）の支持を受け、質の高い教育の場を継続して提供する」とし、学生・生徒（保護者）の支持に裏打ちされた学院の誠実性と継続性を表明しているところである。
不正行為等の早期発見と是正を図り、学院のコンプライアンス強化に資することを目的とした「学校法人明浄学院公益通報に関する規程」【資料 3-1-4】を定め、法令遵守を担保し、法務担当理事を置いている。【資料 3-1-5】

68

大阪観光大学

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

寄附行為に定めている当法人の目的は「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会有為な人材を育成することを目的とする。」であり、大阪観光大学、明浄学院高等学校を設置して学校教育を通してその使命・目的の実現のた
め継続的に努力している。
学校法人の組織としては、理事会、監事、評議員会及び法人本部を設置し、この組
織の下、理事長、学長、校長、各学校担当理事、組織毎の管理職を設け、法人経営、各学校教育の適切な管理・運営が継続的に実施されその使命・目的の完遂のための体制を整備している。【資料 3-1-6】
これら、理事長の選任要件、理事の要件・選任、監事の要件・選任、評議員の要件・選任は寄附行為に明記し、各組織体で議決されている。
大学においてその目的を実現するためには、学長等の役割が重要であるが、学長の評議員会・理事会での選任、管理職の理事会での選任により、法人と一体となって、その使命・目的の継続的実現が図られるような体制となっている。【資料 3-1-7】
このように、理事会の経営への継続的努力は図られている。
3-1-③

学 校 教 育 法 、私 立 学 校 法 、大 学 設 置 基 準 を は じ め と す る 大 学 の 設 置 、運営に関連する法令の遵守

本項目については、先に述べたとおり本学院及び本学は、学校教育法、私立学校法
及び学校等各種法令を遵守し、また大学設置基準に照らしても、その基準を充たしている。
各種法令等のコンプライアンスは、就業規程上にも明記し、適正な学校運営が図られるよう努めている。
なお、法人として法務担当理事、顧問弁護士を置いて必要に応じて対応している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、環境保全に配慮し、快適な学習、研究を行う環境設備をめざしており、学内美化、ゴミ分別、ゴミのリサイクル、エネルギー節約を実施している。
1) 学内美化
本学では、学内美化の具体策として清掃業者に委託し、本学の清掃を一括して発注し、その環境保持をしている。また、学生、教職員等のゴミの廃棄を行っており、リサイクルも実行、特に紙類・空き缶類については専門リサイクル業者に処理を依頼している。また、学習環境を整えるため、時季に応じて緑化事業や剪定事業を業者に委託し、各ニーズに応じた対応を行い、学内の緑化保全・美化に努めている。
また、平成 28（2016）年 12 月 1 日に、ユニバーシティ・レンジャー（略して USR）
を結成し、メンバーの 12 人も定期的に学内を見回り、環境美化に努めている。【資料 3-1-8】2) 温室ガス削減
温室ガス削減の一環として、政府基準に基づいて、夏季の冷房は、28℃、冬季の暖房は 20℃に設定するなど温度調整の徹底化を図り、CO2 削減に努めている。

69

大阪観光大学

また、教職員・学生を含めて環境省のモデルを参考に、クールビズ、ウォームビズを行っている。
3) 節水・節電
節水については、特にトイレの水が一番大量に使用されることから、水道栓の適切な水量、節電については、不必要な照明の消灯、冷暖房の適切な温度設定やこまめな入切の励行を行い、また蛍光灯を順次 LED へ変更している。
4) 人権への配慮
人権への配慮については、各種規程の定めにより、各種のハラスメントの防止、
個人情報の保護等を念頭に整備を図っている。【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料3-1-11】
5) 安全への配慮
消防法の定めによる年 2 回の法令定期点検実施し、その安全向上を図っていると同時に避難訓練も実施している。【資料 3-1-12】
また学内には AED を正門横の警備員室と 5 号館 1 階に、また日根野グランドにも1 台備え、学内の対応に加え、大阪府へ協力として、公道付近での緊急対応を図っている。本学は出入りが 1 ヶ所しかないこともあり、日中（午前 8 時～21 時）は、
有人警備を実施し、学外者のチェック等を行い、正門前を映す監視カメラの設置を
している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報の公開は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規程により本学のホームページに掲載、公開している。平成 26 年度にはポートレート事業にも参加し、教育情報を公開している。【資料 3-1-13】
財務情報の公開は、私立学校法第 47 条の規程により、教育情報と同等にホームペー
ジに掲載公開をしている。また、法人本部や大阪観光大学事務局に備え付け、関係者の閲覧要求に対応している。【資料 3-1-14】
平成 25(2013)年度以降には、国際交流学部設置による認可情報、同履行状況報告書
をホームページで公開している。【資料 3-1-15】（ 3） 3－ 1 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）学校法人の公益性に鑑み、その経営に際しては、建学の精神や法令の遵守の視点から法人全体についての管理運営について、継続的に誠実にこれを行うことが求められている。今後共、法人の使命目的の実現のため、（上記の視点からの）業務の点検に努めると共に、環境、人権、安全等についてさらなる改善を図る所存である。
具体的には本年から求められる建築基準法に定める防火設備の点検を計画的に行っていく予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】大阪観光大学 HP＞大学紹介【資料 3-1-2】学校法人明浄学院寄附行為

70

大阪観光大学【資料 3-1-3】大阪観光大学就業規則【資料 3-1-4】学校法人明浄学院公益通報に関する規程【資料 3-1-5】学校法人明浄学院副理事長、常務理事、担当理事、理事長職務代行及び常任理事会に関する規程【資料 3-1-6】学校法人明浄学院組織規程【資料 3-1-7】大阪観光大学学長選考規程【資料 3-1-8】USR 見回り報告書【資料 3-1-9】学校法人明浄学院個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-10】学校法人明浄学院におけるハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-11】ハラスメント掲示物【資料 3-1-12】避難訓練スケジュール【資料 3-1-13】ポートレート HP【資料 3-1-14】大阪観光大学 HP＞大学紹介＞情報の公開＞財務情報【資料 3-1-15】大阪観光大学 HP＞大学紹介＞情報の公開＞新学部等設置に関する情報
3－ 2

理事会の機能≪ 3－ 2 の 視 点 ≫3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機
能性（ 1） 3－ 2 の 自 己 判 定「基準項目 3－2 を満たしている。」（ 2） 3－ 2 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）3-2-①

使 命・目 的 の 達 成 に 向 け て 戦 略 的 意 思 決 定 が で き る 体 制 の 整 備 と そ の 機

能性
当法人の理事会は、前述のとおり、学校法人明浄学院寄附行為により最高意思決定機関としている。
本理事会の開催状況は、原則、1 月、8 月を除く毎月の開催で平成 26(2014)年度は13 回、平成 27(2015)年度は 10 回、平成 28(2016)年度は 15 回となっており、理事・監事相互での意思疎通を図った上での戦略的な意思決定が可能な体制となっており、意思決定機関としての機能を有している。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
その理事会の理事の選任については、寄附行為第 6 条において、大阪観光大学長、
明浄学院高等学校長、現任の理事長の指名する者２人、この法人の評議員のうちから評議員会において選任した者 2～3 人、学識経験者のうちから前各号に指示する理事の過半数をもって選任された者 3～5 人と定められ、各学校関係者理事と学外の理事とがバランス良く配置され、また、各担当理事を置くことにより、適切かつ迅速に業務を実施できるように配している。
平成 28(2016)年度からの経営改善計画では、次のような体制で臨み、計画の目標達成に努めている。

71

大阪観光大学

組織運営体制（1） 理事長・理事会等の役割・責任とプロジェクトチームの設置等による経営改善のための検討・実施体制
理事会の下に「明浄学院経営改善計画推進委員会」を設置することした。当該組織の構成者は理事長、副理事長、学校長理事、各担当理事、学部長の委員と法人本部長及び各学校事務（局）長等の事務局とで構成される。毎月 1 回理事会開催後に委員会を開催
し、計画の策定と変更、計画の進捗状況の把握、計画の達成状況の検証・評価、今後の課題と解決策等を検討することし、委員会決定を理事会等に報告し、今後の経営方針等の決定に資するようにしている。
また、改善計画の実施に当たり、作業部会を設け、理事、教員、職員が三位一体での協働体制を構築する。
作業部会の構成は次の通り。
①運営事業部会②教務・学生支援部会③新入試広報部会④学術・情報部会⑤コンプライアンス部会⑥新規事業企画部会（2） 明浄学院経営改善計画推進委員会設置要領(平成 28 年 6 月 18 日理事会承認)
（設置）
第１条

明浄学院の今後 5 カ年（平成 28 年～32 年）の経営改善計画を推進するため、全学的取り組みを行うことを目的とする「明浄学院経営改善計画推進委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条

委員会は、別表に掲げるメンバーをもって構成する。

（委員長等）
第３条

委員会に委員長１名及び副委員長２名をおく。

２

委員長は委員会の議長となり、議事を統括する。

３

副委員長は委員長を補佐し、委員長不在の時は委員長代理を務める。

（任期）
第４条

委員の任期は、平成２８年６月１８日から平成３２年６月３０日までとする。

（会議）
第５条

委員会は、必要に応じ、委員長が招集する。

（部会の設置）第６条

委員会の下に各事業を推進する作業部会を置く。部会の主査は各担当理事がこの任にあたる。
（庶務）第７条

委員会の庶務は、明浄学院法人本部及び事務局が担当する。

（委任）
第８条

この要領に定めるもののほか委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。

72

大阪観光大学（ 3） 3－ 2 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）本学の理事会は、ほぼ毎月の開催で学校長理事や各学校担当理事によって、各学校への迅速かつ適切な対応も十分に図れるようにしており、今後とも安定的な法人経営や各学校での適切な管理運営を図るとともに、環境に即応できる戦略的意思決定に努めるとともに、決定事項の迅速な実施に努める所存である。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】理事会の開催状況【資料 3-2-2】理事会の主な議案
3－ 3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪ 3－ 3 の 視 点 ≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（ 1） 3－ 3 の 自 己 判 定「基準項目 3－3 を満たしている。」（ 2） 3－ 3 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定組織としては、学部教授会と大学協議会を設けている。
学部教授会（観光学部および国際交流学部）は、学部長が議長となり、教授、准教
授、講師を構成員として、学則及び各学部教授会規程に基づき運営されている。大学
協議会は、学長、学長補佐、学部長、事務局長、大学担当理事からなり、学長が招集する。学長は、自らが議長となり「協議会規程」に定める大学の教学についての基本的事項、各学部教授会で審議された事項等について最終審議を行う。学長は、大学協議会での審議を尊重し、最終決定を行なう。
加えて、国際交流学部では、設置時から学部ミーティングをほぼ毎週開催し、教務関係事項を中心に自由に討論する場としている。そのため、相互意思疎通が進み教授会での審議がきわめてスムーズである。
なお、学部教授会での審議内容については、より多様な意見を集約するため、事前に各種委員会（3 常置委員会、9 特別委員会）で検討、調整される。各委員会は、全学的に編成され、教員および職員が構成員となり、教職協働の体制をとっている。委員会での検討結果は教授会に報告され、審議される。
以上の通り、教育に関わる学内意思決定組織を整備し、各々の権限と責任を明確にし、機能的に運営している。
なお、常置委員会は入試広報委員会、教務委員会、学生委員会の３委員会であり、特別委員会は人権教育・コンプライアンス委員会、図書委員会、語学教育研究委員会、ＦＤ委員会、教職課程委員会、教養教育研究委員会、自己点検・評価委員会、大学院設置委員会、修学支援委員会の 9 委員会である。

73

大阪観光大学

また、付属機関として、図書館、観光学研究所、別科、キャリアセンター、国際交流センター、学術・情報センターの 6 機関がある。【図表 3-3-1】【図表 3-3-1】大阪観光大学組織図
（学部）
評議員会

法人本部

観光学部

理事会

大阪観光大学

国際交流学部

監事・監査法人

大学協議会（常置委員会）
入試広報委員会（特別委員会）
人権教育・
コンプライアンス委員会

図書委員会
語学教育研究委員会

教務委員会
FD 委員会
学生委員会

教職課程委員会
教養教育研究委員会（付属機関・校務組織）

自己点検・
評価委員会

図書館
大学院設置委員会
観光学研究所

修学支援委員会

別科（日本語学校）

キャリアセンター

国際交流センター

学術・情報センター（注）平成 29 年 5 月 1 日現在
本学の意思決定組織図は、平成 27(2015)年 4 月の学校教育法の改正の施行に伴って、見直しを行なっている。現在の大学の意思決定組織の権限と責任は規程により明確化されており、機能性は十分に確保されていると判断する。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
大学の意思決定における学長のリーダーシップは、大学の最高意思決定機関ともいえる大学協議会を主催していることからも明白である。また、大学の実態を把握できる立場にある自己点検・評価委員会の委員長であり、常に大学の長所及び短所を把握し、大学改革を進める要として、そのリーダーシップを発揮できるような組織になっている。
また、学長の支援体制としては、学長補佐 1 名を配置し、学長は国際交流学部の学74大阪観光大学部長を兼ねているため学部長補佐を置いている。現状、大学協議会には学長補佐、両学部長（1 名は学部長補佐）、大学事務局長および大学担当理事の 5 名が参加し、学長のリーダーシップおよび業務執行を支えている。
より具体的な学長への支援体制としては、教学については主として学長補佐と学部長が、管理運営については事務局長が担当している。学長は、日常的に彼らからの報告を受けて意思決定と業務執行を行なっている。ほぼすべての事項が学長決裁となっており、大学全体を把握する権限・責任体制がとられ、適切なリーダーシップが発揮されている。
また、各種委員会の委員長および委員は、学長が学部長と協議の上選任しており、「自己点検・評価委員会」の委員長は学長自身が務めている。このことも、学長のリーダーシップ発揮を支える基盤となっている。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】（ 3） 3－ 3 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）既に学校教育法改正に伴う学内諸規程の改正を行い、学長の権限をより一層明確にし、そのリーダーシップを発揮する体制を整備してきている。大学の意思決定において、明確な学長のリーダーシップによる運営を可能にするよう今後も改善・向上を図る方向である。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】学校法人明浄学院組織規程【資料 3-3-2】大阪観光大学自己点検・評価委員会規程
3－ 4

コミュニケーションとガバナンス≪ 3－ 4 の 視 点 ≫3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能

3-4-③

性
リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（ 1） 3－ 4 の 自 己 判 定「基準項目 3－4 を満たしている。」（ 2） 3－ 4 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーショ
ンによる意思決定の円滑化

1) 理事会
理事会には、理事である学長が大学を代表して大学の管理・運営に関する報告を適宜行い、学則等の変更、人事その他必要な事項を諮っている。それを受けて、重要事

75大阪観光大学

項は理事会で審議されている。また、現在のところ、学長補佐、大学事務局長も理事であり、大学の意向は理事会に充分反映されている。【資料 3-4-1】
2) 大学協議会
大学協議会（現状、学長、学長補佐、観光学部長、国際交流学部長補佐、大学事務局長、大学担当理事で構成）では、大学の重要な案件を審議決定しているが、この協議会での審議過程も理事長および理事会に報告され、理事会と大学の間の意思疎通を図っている。【資料 3-4-2】
3) 教授会
上述の通り、学長、学長補佐、大学事務局長が理事でもあり、教授会へ出席していることから、法人と大学の間の情報や意見の交換に寄与している。【資料 3-4-3】4)教員人事委員会
教員人事委員会（現状、学長、学長補佐、観光学部長、国際交流学部長補佐、大学事務局長、大学担当理事で構成）では、大学の重要な人事を審議決定しているが、この教員人事委員会での審議過程も理事長および理事会に報告され、理事会と大学の間の意思疎通を図っている。【資料 3-4-4】5) 経営改善計画推進委員会
本院では、平成 28（2016）年 6 月に「経営改善計画推進委員会」が理事会のもとに設置され、理事長、学長をトップとし、学院全体の改革を推進している。この委員会の構成員は基本的には理事であるが、この委員会のもとには 6 部会（運営事業部会、
教務・学生支援部会、新入試広報部会、学術・情報部会、コンプライアンス部会、新規事業企画部会）が設けられ、部会長は理事が分担しているが、そこには教職員も部会員として参加している。このように、改善改革の策定作業に理事会のみならず、教職員も参加しており、ここでも法人と大学間の良好なコミュニケーションが図られている。
また、理事会の事務的支援機関として、法人本部がその任にあたり、理事長や各理事、理事会や評議員会の支援を行い、学校法人の運営支援を行っている。
理事長と学長は理事会や大学協議会での審議を通して、また、適宜大学での法人本部長、大学事務局長を含めた打ち合わせの機会も頻繁に持つようにしている。
以上の通り、法人と大学間の連携・コミュニケーションが図れる体制が構築され、大学の意思決定が円滑に行われている。【資料 3-4-5】
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機

能性
本法人のガバナンスは、ほぼ毎月開催される理事会において発揮されるものと考えている。理事長が議長となる理事会では、理事会の議案のほかに学院全体、各学校の重要な業務、各学校の行事なども報告され、理事会本来の業務の推進とともに、各管76

大阪観光大学

理運営部門の相互チェックがなされている。
また、理事会の他に寄附行為第 17 条に基づき評議員会が設置され相互チェックの機能を果たしている。現在評議員数は 26 名であるが、半数以上が理事以外からの選出となっている。予算（補正を含む）、決算をはじめとする重要事項が諮られ、審議決議が行なわれている。
なお、本学院の評議員は寄附行為第 19 条により予算などは理事長において、あらか
じめ「議決」を要することとなっており、一般的な学校法人のような理事会の諮問機関としての機能よりはその権限を強化している。
また、本学院には監事 2 名が配置され、毎回の理事会及び評議員会への出席、助言するとともに、理事、評議員の職務遂行をチェックしている。当該理事会が行われる
当日の午前中に各学校の業務公開の監査を行い、その機能を発揮している。監事機能の有効性も図れるよう各事務部門が協力体制を進めている。
上記のとおり、本学院のガバナンスや相互機能チェックは十分図られている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は随時学長との打ち合わせを行い、学院としての立場や方向を伝達し、学長
は大学の実情や要望を理事長に上申し、相互の理解を深めている。また、学長以外の理事の中の数名も、大学事務局長、学長補佐などの役職を担っており、教職員の声に耳を傾け意見を交換する立場にある。学長は、学長補佐、学部長、学部長補佐および大学事務局長等の補佐体制を通して、教職員に教育、研究、運営などに関する種々の情報を迅速かつ丁寧に提供し、大学構成員との情報の共有化に努め、かつ、構成員からの意見を集め、運営の円滑化を図っている。
理事長や学長も、教職員研修会などに積極的に参加し、広く構成員と交流すること
により、その意見を聴くよう努めている。また、重要な案件については関係教職員に直接意見を求めることも実施している。こうした幹部による姿勢こそが、大学におけるボトムアップを可能にし、かつ、学長のリーダーシップを発揮しうるバランスのとれた運営体制を構築している。
（ 3） 3－ 4 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）併設高校（明浄学院高等学校）との連携を図り、文字通り高大連携を推進していく
改革計画に踏み出している。そのため、高校との良好なコミュニケーションの確立を目指す方策を月例の高大連携会議などの開催を引き続き行っていく。そのために担当
理事を高校に 4 名おいている。経営改善計画推進委員会には高校も構成員数名入れている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】理事会の開催状況【資料 3-4-2】大学協議会の開催状況【資料 3-4-3】教授会の開催状況【資料 3-4-4】人事委員会の開催状況

77大阪観光大学【資料 3-4-5】経営改善計画推進委員会の開催状況
3－ 5

業務執行体制の機能性≪ 3－ 5 の 視 点 ≫3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（ 1） 3－ 5 の 自 己 判 定「基準項目 3－5 を満たしている。」（ 2） 3－ 5 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学の事務組織は、現在大学の使命として有している教育研究、さらには、地域社会との連携を含む地域貢献にまで拡大したものを、教学組織と協働で実現することを目的としている。
そのような組織として、現在、明浄学院組織規程により事務局長の下に管理部門として総務課、財務課、入試広報課が、教学部門として教務課、学生支援課、図書課、
キャリアセンター課、国際交流センター課が配置されており、各々課長を配置し、その業務を行っている。【図表 3-5-1】
また、3-3-①の教員組織である各種委員会のメンバーには必ず課長が委員として会議等に出席し、教管連携を図っている。
これらの課は明浄学院事務分掌規程により、業務内容が定められている。【資料3-5-1】【図表 3-5-1】事務局組織図

総務課
財務課
事務局

入試広報課
教務課
学生支援課
図書課
キャリアセンター課
国際交流センター課（注）平成 29 年 5 月 1 日現在

78

大阪観光大学

キャリアセンター課、国際交流センター課は、教職員協働組織として各校務組織に設置。
事務職員の数は平成 29（2017）年 5 月 1 日現在 33 人（うち専任職員 23 人、嘱託職員 2 人、パート職員 4 人、派遣職員 4 人）となっている。その配置は【図表 3-5-2】のとおり。
【図表 3-5-2】大学事務局構成人数〔事務局長〕1 人↓〔事務局次長〕1 人↓（平成 29 年 4 月 1 日現在・専任）

管理部門
部署名

職

制2

総務課

課長、主任

教学部門
人数
2人

部署名

職

制2

教務課

課長（入試広報課長兼務）

人数
3人

係員
財務課

課長、主任、係員

3人

学生支援課

課長、主任、係員

4人

入試広報課

課長（教務課長兼務）、4人

キャリセンター

課長、係員

2人

課長、係員

4人

課長

1人

主幹、係員

課
国際交流センター課
図書課

小規模な大学でもあり、効率的な組織運営を図るため必要最小限の専任人員配置を行っているが、教員組織との連携が図れるようには工夫したものとなっている。また、本学では必要に応じて、派遣会社に応援を求め、効率化を図っている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

業務執行は、組織規程や事務分掌規程に定めるとおり、各部門の所属長（大学は学長、高校は校長、法人は本部長）が管理責任者としてその業務を行い、各部門に設けていた課制度を中心に業務 を行っている。
大学の事務局は、事務局長の下、明浄 1 号館 1 階に管理部門の総務課、財務課及び入試広報課、教学部門の学生支援課及び教務課が配置されている。また、明浄 5 号館 1 階には、キャリアセンター課、国際交流センター課、学術・情報センター担当、別科担当を配置している。また、明浄 2 号館には図書課を配置し、サービス部門としての業務を行っている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

事務職員だけに対しての研修会という名をうたった研修は実施していないが、事務局
長主催の毎月曜日に開催する事務局会議に各課課長等が出席し、各課の予定、問題点、79大阪観光大学

解決方法等を報告・協議することにより（オン・ザ・ジョブトレーニング方式）、事務職員として必要な課題発見、問題解決のスキルアップを図っている。
【資料 3-5-2】全学的に実施している教職員研修は、平成 28 年度は以下のとおり 11 回実施した。
【図表 3-5-3】
教員のお互いの研究を発表する場にもしており、お互いの研究を理解しあう場にもなっている。この研修に関しては、終了後、所感を提出することにしており、人事考課の資料になる。【資料 3-5-3】【図表 3-5-3】
日時

タイトル

10 月 5・7 日

科研費について10 月 12 日

個人情報保護法について

10 月 26 日

就職環境とその変遷

11 月 2・7 日

高校進路から見た現状

11 月 9 日

姿勢科学について11 月 16 日

学生相談の実例とそこから見えてくるもの～学生の心の声に耳を傾けて～

11 月 30 日

就業規則について成長戦略について12 月 14 日

赤木学長「私の履歴書」

12 月 21 日

橘学部長「語りと儀礼」

1 月 11 日

加藤学部長補佐「哲学教育とアクティブラーニング」

2 月 15 日

スタジオ制について

5 月 17 日

科研費獲得に向け説明

また、日本私立大学協会主催や大学の所属団体等での研修会・セミナーに出張させ報告書を提出させることで、学外情報の取得による各人の専門的スキルアップを図っている。また、研修報告書をもとにした SD メールを法人本部が作成し、各事務職員にメールでこれを配信し、研修内容の共有化を進めることを試行している。【資料 3-5-4】
今後は、学内外の情報の積極的な取得に努め、大学の課題や学生・社会ニーズの把握が可能な資質を養い、大学改革提案を積極的に行う人材育成に努め、また、そのために必要な SD について実施していく。
限られた予算・条件の中で、人材の有効活用を最大限に利用した研修を行っている職員研修方法は、本学には有益な手段と考えている。この大学で自分の力を活かせるものは何かを求め、それを現場で実践していけるような環境を、経験年数の豊富な職員を中心に確立しつつある。これを将来計画に繋げていく。
（ 3） 3－ 5 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）研修参加者に留まらず、研修内容の他部門への公開や検討さらには、今後の大学事務80

大阪観光大学

職員として、担当以外にもある程度対応できる人材育成を行う。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人明浄学院事務分掌規程【資料 3-5-2】事務ミーティング各課業務予定【資料 3-5-3】所感記入用紙【資料 3-5-4】SD メール
3－ 6

財務基盤と収支≪ 3－ 6 の 視 点 ≫3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（ 1） 3－ 6 の 自 己 判 定「基準項目 3－6 を満たしている。」（ 2） 3－ 6 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 22(2010)年度に、学校法人運営調査委員会による指導・助言により、平成 23（2011）年度から 5 か年間の中期経営改善計画を策定した。引き続き、平成 28（2016）年度から 5 か年間の経営改善計画を策定し、実行している。
計画には 5 年間の財務計画も策定しており、その計画に基づき財務運営を行っている。【資料 3-6-1】
また、文部科学省の指導・助言のもと、毎年財務計画についても見直しを行ってい
る。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収支バランスの確立についても、本学の使命・目的と教育目的を達成できるよう、「経営改善計画」に基づいて取り組んでいる。
収入面では、大学の学生募集においては、平成 28 年度の募集活動の結果、平成 29
年度の入学者数は両学部ともに入学定員を確保した。【資料 3-6-2】
また、外部資金の獲得においても 5 億円の寄付金受入（平成 28 年 8 月）を獲得することができた。【資料 3-6-3】
支出面では、引き続き人件費の削減の継続により、平成 28 年度の人件費比率は 50％を下回る 42.8％と前年度比大幅な改善となる。
結果、平成 28 年度は事業活動収支（旧消費収支）において、当年度収支差額（基本
金組入後の収支差額）は 139 百万円の黒字となった。【資料 3-6-3】
また、日本私立学校振興・共済事業団が定める、「経営判断指標に基づく経営状況
区分」では、平成 27 年度の「D3」から平成 28 年度は 7 ランクアップの「B3」となる。
【資料 3-6-4】

81大阪観光大学

しかしながら、事業活動収支においては、平成 29 年度予算の基本金組入前当年度収支差額が 180 百万円程度の赤字が予想されることから、減価償却引当預金や退職給与引当預金が確保されない現状も考慮し、資産の資金化（当法人の高校校地の一部売却）することとした。

（ 3） 3－ 6 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）現理事会体制の下、平成 28 年度からの経営改善計画など諸施策は確実に実行されており、引き続き学生生徒の安定確保、寄付金・科研費補助金（平成 29 年度は基盤 A を 1 件獲得）などの外部資金の獲得による収入の増加、支出は人件費の継続的な削減などにより、収支バランスの確保・経営基盤安定確保を確実なものにしていく。
収支バランスに加え資金確保の観点から、上述のとおり、資産の資金化により、各種引当預金の確保、資金の運用等をより一層図ることで経営基盤を盤石にするよ
うに、中期計画を変更する予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】「経営改善計画」・「財務計画表」【資料 3-6-2】入学者等の推移（学校法人明浄学院）【資料 3-6-3】平成 28 年度計算書類・財産目録【資料 3-6-4】＜定量的な経営判断資料＞（平成 28 年度決算）
3－ 7

会計

≪ 3－ 7 の 視 点 ≫3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（ 1） 3－ 7 の 自 己 判 定「基準項目 3－7 を満たしている。」（ 2） 3－ 7 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、また「学校法人明浄学院経理規
程」、「学校法人明浄学院財産管理に関する規程」「学校法人明浄学院資産運用規程」および「大阪観光大学教員研究費に関する規程」に基づき行っている。
【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】
会計処理上の疑問点や判断の難しいものついては、毎月 1 回の理事会前に行われる監事監査、適時実施される公認会計士監査時及び日本私立学校振興・共済事業団に随時、質問・相談を行い適切に処理している。
会計に関しては、理事長において作成され、理事会、評議員会で議決された予算書

82大阪観光大学に基づき各事業所において執行され、毎年度、監査法人、監事の監査を経て、理事会、評議員会で決算報告がなされるとともに、資産につき変更登記され、文部科学省に資産変更届しているところである。
予算管理・執行はすべてシステム管理されており、予算成立後に各部門ごとに予算額の入力を行い、支出をシステムへ入力し予算執行状況の管理を毎月実施している。
支出については原則、予算において承認されたものであっても「稟議書」又は「現金支払願」により最終は理事長又は事務局長の承認を得たうえで支出するなど、適切に処理されている。
取得財産については「学校法人明浄学院財産管理に関する規程」により適正に管理されている。
資産については「学校法人明浄学院資産運用規程」により理事会の定める資金計画
により適正に運用されている。【資料 3-7-3】
科学研究費補助金については「大阪観光大学公的研究費取扱規程」により適正に管理されている。【資料 3-7-4】
寄付金については「学校法人明浄学院寄付金取扱規程」により、適正に会計処理されている。
また、学校法人明浄学院とその理事個人が取引することに伴い生じることが予想される利益相反の取り扱いについては「学校法人明浄学院利益相反取引に関する規程」
を定め対応している。
監事による監査はほぼ毎月、監査法人による監査は四半期毎に実施されている。監事と監査法人とは、必要により協議し、意見交換している
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、「公認会計士による会計監査」及び「監事による監査」が実施されている。
「公認会計士による会計監査」は、公認会計士事務所に依頼し、定期監査・決算監
査を実施している、さらには理事長との意見交換も行っている。
「監事による監査」は、原則毎月開催される理事会に先立ち、監事 2 名が本学と高等学校を交互に定期監査・決算監査（それぞれ年間 5 回ずつ）し、5 月の理事会、評議員会には監査報告を行い、法人の業務並びに財産状況について監査報告書を提出している。【資料 3-7-5】
・監事 2 名（公認会計士と弁護士、平成 29（2017）年 3 月からは公認会計士と税理士）と大学は財務課長（必要に応じて事務局長も）、高等学校は事務長と担当者が立会い、質疑応答している。
・各所要時間は 2 時間程度で、すべての月及び決算分を監査している。
このように、会計処理については、学校法人会計基準及び本学の諸規程に基づき適切に行われており、会計監査等についても、公認会計士と監事による監査が適切に行
われ、公認会計士及び監事から適切に処理されているとして指摘はない。
また、年 1、2 回会計監査の際に理事長との面談も実施している。
なお、公認会計士事務所と 2 名の監事の事務所（弁護士事務所乃至税理士事務所と83

大阪観光大学

公認会計士事務所）は、大阪市内の近隣に設置されており、法人として一堂に会する場を設定していないが、必要に応じて相互に連絡を取り合っていただき監査の実をあげていると考えている。

（ 3） 3－ 7 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）学校法人会計基準及び「学校法人明浄学院経理規程」等に基づき、引き続き適切な会計処理を行う。
平成 29 年 4 月から新システム構築に伴い、会計処理管理の改善と向上、業務効率の改善によるコストの削減が期待される。
また、今後内部監査室の検討などが考えられる。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人明浄学院経理規程【資料 3-7-2】学校法人明浄学院財産管理に関する規程【資料 3-7-3】学校法人明浄学院資産運用規程【資料 3-7-4】大阪観光大学公的研究費取扱規程【資料 3-7-5】平成 28 年度監事監査報告書［基準 3 の自己評価］
平成 28 年度からの経営改善計画に基づき、理事会・教員・職員が三位一体となって継続的に経営改善を行う体制を整えている。理事会は円滑に機能し、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整え、理事会と大学は十分意思疎通を図り、意思決定を円滑に行っている。
こうした体制により、経営改善計画は確実に実行され、収支バランスの確保、財務基盤の確立はされている。
会計については、適正な会計処理を行うほか、会計監査体制を整備し、厳正に実施している。
以上により、本学は基準 3 を満たしている。

84

大阪観光大学

基 準 4． 自 己 点 検 ・ 評 価
4－ 1

自己点検・評価の適切性≪ 4－ 1 の 視 点 ≫4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（ 1） 4－ 1 の 自 己 判 定「基準項目 4－1 を満たしている。」（ 2） 4－ 1 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学観光学部については、平成 12(2000)年 4 月の開学以来、完成年度までの設置計
画履行状況等調査（アフターケア）と並行して、自己点検・評価活動に取り組んできた。平成 15(2003）年 3 月には、平成 12(2000)年度と平成 13（(2001)年度の自己点検・評価の報告書を作成した。これに平成 14（2002）年度と平成 15（2003）年度の自己点
検・評価の結果を加えて、平成 17（2005）年 3 月に報告した。
平成 22（2010）年度の「財団法人

日本高等教育評価機構」による大学機関別認証評価を受け、同機構から平成 23（2011）年 2 月に「大阪観光大学
大学機関別認証評価

平成 22(2010)年度

評価報告書」を受領し、同年 3 月 25 日に、大学評価基準を満たしていることが認定された。
平成 25（2013）年 4 月国際交流学部開学後は、平成 26 年（2014）度「公益財団法人

日本高等教育機構」が定める大学評価基準を準用して、自己点検・評価を実施した。
各評価基準及び評価の視点は大学の使命・目的との整合性を確認する項目が設定されており、大学の使命・目的を再認識しながら自己点検・評価活動を実施してきたことから、大学の使命・目的に即した自己点検・評価活動であったと考えている。
この度の自己点検・評価において、認証評価にない基準項目として、大学が独自に設定した基準項目による自己点検・評価として、以下の評価基準を設定して、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行った。
A-１

地域社会との連携の推進

A-1-①

大学が持っている物的・人的資源の国際連携・協力への提供

A-1-②

大学と企業との適切な関係の構築

A-1-③

大学と地域社会との協力関係

B-1

国際連携・協力の推進

B-1-①

大学が持っている物的・人的資源の国際連携・協力への提供

B-1-②

大学の海外機関との連携・協力

B-1-③

大学の国際連携・協力の将来計画

85

大阪観光大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学は、平成 12(2000)年 4 月の観光学部の開設と同時に、大阪観光大学自己点検・評価委員会規程を設け、それに基づいて、自己点検・評価委員会を発足させた。同規
程は、（大学設置基準（昭和 31 年）文部省令第 28 号）第 2 条、及び大阪観光大学学則（平成 10 年 7 月 18 日制定）第 2 条第 2 項の規程に基づき、本学の教育、研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するために、本学における教育研究活動などの状況について、自ら点検、及び評価を行うこと並びに文部科学省の認証した認証機関による評価を受けることを目的として、本学に「自己点検・評価委員会」を置くことを定めている。【資料 4-1-1】
この規程を受けて、本学の自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、委員として各学部長、各種委員会委員長並びに大学事務局長から構成される全学的委員会として設置され、運用されてきた。学長、管理職を始め、本学が設置する各種委員会の全委員長が本学の現状及び今後の課題や問題点等について共通認識を持ち、本学の使命・目的の達成に向けて活動できる体制を構築したものである。
以上、本学の自己点検・評価の実施体制は、大学の運営の改善・向上を図るための点検・評価体制として適切であると認識している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 12(2000)年 4 月の開学以来、完成年度までの文部科学省による設置計画履行状
況等調査（アフターケア）と並行して、自己点検・評価活動に取り組んできた。平成
15（2003）年 3 月には、平 12(2000)年度と平成 13（(2001)年度の自己点検・評価の報告書を作成した。これに平成 14（2002）年度と平成 15（2003）年度の自己点検・評価の結果を加えて、平成 17（2005）年 3 月に報告した。
平成 22（2010）年度には、「財団法人

日本高等教育評価機構」による大学機関別認証評価を受け、同機構から平成 23（2011）年 2 月に「大阪観光大学
大学機関別認証評価

平成 22 年度

評価報告書」を受領し、同年 3 月 25 日に、大学評価基準を満たしていることが認定された。【資料 4-1-2】
国際交流学部が開設 2 年目を迎えた平成 26（2014）年度には、2 学部体制の下での全学的な自己点検・評価を行った。
以上のように、毎年、報告書を発行するには至らなかったが、自己点検・評価は継続的に実施してきており、自己点検・評価の周期や実施方法は適切であると認識している。
（ 3） 4－ 1 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）本学の自己点検・評価活動は、大学開設以来、徐々に点検・評価項目やデータの充実が進められてきた。今後は、本学の新たな可能性を開拓し、社会的使命をより十分に果たしていくために、本学の将来を見据えた中長期的な計画のなかに自己点検・評価活動の成果を反映させていくよう努める。
本学の自己点検・評価活動に、出来るだけ多くの教職員が加わることで、本学の現状と課題について問題意識を共有し、課題に向かって日常的かつ組織的な改善努力へ

86大阪観光大学の取組みにつながるよう努める。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】大阪観光大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】平成 22 年度認証評価報告書掲載大学 HP
4－ 2

自己点検・評価の誠実性≪ 4－ 2 の 視 点 ≫4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（ 1） 4－ 2 の 自 己 判 定「基準項目 4－2 を満たしている。」（ 2） 4－ 2 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学の「自己点検・評価報告書」は、本編・データ編ともに、
「社団法人

日本高等

教育機構」の大学評価基準を準用し、各種データ及び資料に基づいて作成している。
また、その執筆は、本学の「自己点検・評価委員会」を構成する学長・各学部長・各種委員会の委員長並びに大学事務局長が分担している。【資料 4-2-1】
諸データや資料は、大学の各種委員会の議事録、大学事務局の関係部署の日常的な業務で作成されたものを各課長によって整理・編集したものである。それらを「自己点検・評価委員会」で審議し、最終的には「大学協議会」において、承認した。
以上のことから、本学の自己点検・評価の根拠、作業の主体並びに手続きにおいて、客観性や透明性が確保されていると考えている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学の現状把握のために必要な調査とデータ収集及びその分析は、教務・入試広報・
学生・図書・人権・ＦＤ・教職課程等の委員会及びキャリアセンター、国際交流セン
ター、大学事務局の総務・教務・学生支援・入試広報・財務・図書・キャリアセンタ
ー・国際交流センター等の各部署がそれぞれ必要に応じて実施している。
入学生の入学状況などについては、本学の入学者確保のための広報、アドミッショ
ンポリシーに相応しい入学生の受入れ状況や志願状況、選抜方法については入試委員
会と入試広報課が中心となってデータを収集し、現状を分析して教授会に報告している。平成 26（2014）年 4 月からは、理事長が参加する「学生募集戦略会議」が設置され、現場の入試担当職員が収集した量的及び質的データの分析を行い、平成 28 年度（2016）からは、現理事体制のもと経営改善計画を戦略的に推進する「経営改善計画推進委員会」を設置し、下部組織として担当理事を主査とする入試広報部会のもと、調査分析を行っている。

87大阪観光大学

授業方法の研究等については FD 委員会が担当し、原則として毎月１回研究会を開催
し、年度末には報告書を作成している。学生による授業評価は、ＦＤ委員会と教務課が中心となって毎期実施し、その結果は教授会で報告するとともに担当教員に通知し加えて学生に公開している。
学生生活の把握については、学生委員会と学生支援課が担当している。学生の就職支援については、キャリアセンター課が調査を行い教授会に報告している。
海外の大学との交流、学生の留学や留学生の受け入れについては、国際交流センター課が調査し、現状を教授会に報告している。
図書館の利用者数などの利用状況については、図書委員会が調査し、現状を教授会に報告している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

本学は、平成 12（2000）年の開学以来行った自己点検・評価については報告書を作成し、これを学内の教職員に配布して、自己点検・評価を学内で共有するとともに、社会に公表した。平成 22（2010）年度には、「公益財団法人

日本高等教育評価機構」

による大学機関別認証評価を受け、本学は日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。報告書は学内外に公表している。【資料 4-2-2】（ 3） 4－ 2 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）今後は、自己点検・評価委員会がその活動に一層積極的な関わりを持つように組織の改善が必要である。具体的には、自己点検・評価の基礎となる信頼性と透明性の高い資料やデータを作成するために、各種委員会や各課で作成される一次資料を日常的に一元的に管理し、整理・分析を行い、資料・データ集を作成する部門を自己点検・評価委員会の中に設けることである。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】大阪観光大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-2-2】大阪観光大学 HP＞大学紹介＞認証評価
4－ 3

自己点検・評価の有効性≪ 4－ 3 の 視 点 ≫4-3-①

自 己 点 検・評 価 の 結 果 の 活 用 の た め の PDCA サ イ ク ル の 仕 組 み の 確 立 と 機
能性（ 1） 4－ 3 の 自 己 判 定「基準項目 4－3 を満たしている。」（ 2） 4－ 3 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）4-3-①

自 己 点 検 ・ 評 価 の 結 果 の 活 用 の た め の PDCA サ イ ク ル の 仕 組 み の 確 立 と

機能性

88

大阪観光大学

本学の自己点検・評価活動に当たって、事務局各課の各種データや資料は、事務局長によって取りまとめられる。一方、主として教育・研究・社会貢献などに関する資料は、事務局資料のほか教授会に置かれている各種委員会から委員長を通して提出される。その際、学内の意見は委員長を通して汲み上げるられていると考えられる。それらに基づいて、学長、各学部長、教務、学生、入試広報、FD の各委員長、キャリアセンター長、国際交流センター長、事務局長からなる自己点検・評価委員会で報告書が作成されている。報告書は各教授会に提出している。
今後は、自己点検・評価委員会が教職員や地域社会等の意見をより広く取り入れる
よう努力する一方で、評価結果を教職員が共有して、その活用に取り組めるようなシ
ステムについて考える必要がある。
（ 3） 4－ 3 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）本学の自己点検・評価活動は、開学時に設置された大学組織や教育研究体制の安定や整備を主たる目的に行われてきた。今後は、観光学部と国際交流学部の 2 学部体制
での大学の発展を中長期的な視点で検討する体制の整備とともに、外部評価の導入を検討していく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、平成 12(2000)年の観光学部の発足と同時に自己点検・評価委員会規程を設け、学長を委員長とし、各学部長、各種委員会委員長並びに事務局長から構成される
自己点検・評価委員会を設置し、本学の現状及び課題や問題点などについて共通認識を持ち、本学の使命・目的の達成に向けて活動できる自主的・自律的な自己点検・評価の体制を構築してきた。同委員会は、平成 22（2010）年度の認証評価を始めとして、着実に成果を挙げてきている。今後は、両学部とも本学の現状と課題を総合的にとらえて変化の激しいグローバル社会の中にあって、社会の要請に応えていくために全学的な将来構想の立ち上げが必要であり、学長、大学協議会や各学部教授会を中心として体制整備を進めていく。
以上により、本学は、基準 4 を満たしている。

89大阪観光大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基 準 A． 社 会 連 携
A－ 1

地域社会との連携の推進≪ A－ 1 の 視 点 ≫A-1-①

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と企業との適切な関係の構築

A-1-③

大学と地域社会との協力関係（ 1） A－ 1 の 自 己 判 定「基準項目 A－1 を満たしている。」（ 2） A－ 1 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）A-1-①

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

平成 12（2000）年の創立以来、地域の様々な要請に応じ建学の精神及び理念に沿って地域社会に貢献してきた。主なものは以下のとおりである。
1) 大学施設の開放
大学が立地する大阪府泉南郡熊取町とは、平成１７年３月２９日に「熊取町と大阪観光大学との連携協力に関する協定」を締結しているが【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】、
特に本学図書館は、「大阪観光大学図書館地域住民等利用規程」に基づき 18 歳以上の社会人に開放しており、館内閲覧、資料複写、AV 機器の利用等のサービスを行っている。また、熊取図書館との連携で、連携企画「旅コーナー」を両図書館に設置
し、本学教員がお勧めの一冊を紹介している。【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】
また、規程は設けていないが、明浄ホール、講義室、体育館、運動場等は、学外団体の申請を受け、教育・研究に支障のない限り貸出している。
たとえば、平成 23（2011）年から熊取町職員採用試験会場として、講義室を貸与している。【資料 A-1-5】
また、日根野グランドについては、本学学生、硬式野球部の利用がない土日は、地元の少年野球チームに開放している。
2) 公開講座
公開講座は生涯学習の重要性に鑑み、広く教育機会を社会人に提供すべく、開学以来、本学や周辺都市で開催してきた。
平成 28（2016）年度は泉佐野商工会議所への出前講座として、4 人の教員を派遣した。【図表 A-1-1】【資料 A-1-6】

90

大阪観光大学【図表 A-1-1】
年度
H28

月日

タイトル

7 月 12 日

世界の観光の動きと今の観光の潮流

9 月 14 日

ウェルネスツーリズムの観点からの温泉地活性化と観光まちづくり

10 月 7 日

中国人観光客が体験する「日本」3月3日

食旅による観光地域ブランドづくり

秋に開催する大学祭は学生による模擬店等で住民の方々で賑わうが、中でも本学教員による白・緑・青・紅・黒の五種類のお茶を体験できる「中国茶文化体験講座」は住民の方々に人気がある。【資料 A-1-7】
また、社会人だけでなく地元中学生に対しても様々な講座を開講している。
熊取中学校から昨年度末に依頼のあった「大学探検」で本学の特徴を生かした講座「中学生にも出来るおもてなし－海外からのお客様と交流するためのマナーを知る－」を開講し、観光客に扮した留学生と楽しく交流しながらマナー、英会話の習得をしてもらった。【資料 A-1-8】
また、大阪府内の中学生個々の学問に対する関心・能力の伸長を図るとともに、チャレンジ精神に満ちた創造性豊かな人材の育成を図ることを目的にしている大阪府教育委員会主催の「大阪中学生サマー・セミナー」は、平成 28（2016）年度に 4 講座を開講した。終了後の生徒たちの感想から開講の必要性を感じ、平成 29（2017）年度は10 講座を開講する。【図表 A-1-2】【資料 A-1-9】【図表 A-1-2】
年度

月日

タイトル

受講者数

H28

7 月 30 日

航空・観光・旅行を楽しく学ぼう！

20 人

〃

アニメで分かる世界と日本の歴史

30 人

〃

世界のことばや文化についての認識を新しくしよ

6人

う！

H29

7 月 31 日

バスケットボール・ミニキャンプ（日本語禁止）

7 月 25 日

自分や友達の価値観を知る

7 月 29 日

幕末の志士の先駆け

7 月 29 日

人類共通の財産である「世界遺産」を知り、「世界遺産へ

吉田松陰の立志と「至誠」の旅」プランを作ってみよう！
7 月 29 日

あなたの知らないウーロン茶の世界

7 月 29 日

ホームステイで世界に飛び出そう！－異文化体験の
ビフォーアフター－

7 月 30 日

文化としての「食」、社会から考える「食」

7 月 30 日

語り合おう、異文化理解！国際化社会に生きる未来
のために

91

28 人

大阪観光大学

7 月 30 日

趣味スポーツや興味から旅行企画を作ろう！国際旅
行でも海外旅行でも

7 月 30 日

バスケットボール・ミニキャンプ（日本語禁止）

8月1日

関西国際空港について学んで、実地見学に行こう！

3) 学生の関わり
学生の地域でのボランティア活動もその一つである。
大阪国際女子マラソンスタッフ、泉州国際市民マラソンスタッフ、岸和田、熊取だん
じり祭りへの参画、熊取町の環境美化強調月間・路上喫煙禁止街頭啓発月間の清掃活動と啓発キャンペーンボランティア等多数、授業の支障のない日、時間帯に参加している。
また、小学生の学習支援として、熊取西小学校に転校してきたベトナム人の生徒の通訳にベトナム人留学生が出向き、授業の補助を平成 28（2016）年から引き続き行っている。
また、吹奏楽部は、熊取町の住民提案協働事業「大阪観光大学吹奏楽部による熊取町
演奏にぎわい事業」に採択され、住民参加型の演奏会の実施等、吹奏楽の演奏を通して、熊取町のイベントの盛り上げに貢献している。【資料 A-1-10】
さらに、ボランティア活動だけでなく、地元資源と本学人的資源を生かして、スパー
クリング Sake「旅遊」の商品開発をした。これは、平成 28(2016)年 9 月に開催された「大学生観光まちづくりコンテスト」大阪ステージの本選に出場したベトナムチームが、「ベトナムで人気の日本酒に着目し、ベトナム人観光客向けに泉州の酒蔵でベトナム人の口に合ったスパークリング日本酒を開発・販売する」という趣旨で提案したアイデア（「クリエイティブ賞」を受賞）を具現化したものである。【資料 A-1-11】4) コンソーシアム
本学の、他大学との提携は①本学開学時の数年前に設立された「大阪市内学長会」を基に、平成 14（2002）年度に設立された「南大阪地域大学コンソーシアム」、②平成 15（2003）年度に設立された「大学コンソーシアム大阪」、③平成 25（2013）年度に設立された「関西観光教育コンソーシアム」への参加がある。
特に②の「大学コンソーシアム大阪」の単位互換制度は、会員校のキャンパスでの開設科目を他大学生へ開放し、受講した授業の単位を認定する「オンキャンパス科目」と大阪市より提供されたコンソーシアムのオフィス内にて開講される科目「センター科目」があるが、両科目に参加しており、「センター科目」については、平成 28（2016）年度
は「大阪観光学」、平成 29（2017）年度は前期に「大阪観光学」、後期に「世界と日本のツーリズム」を開講する。【図表 A-1-3】【資料 A-1-12】【図表 A-1-3】
年度

期間

センター科目名

受講者数

H28

4 月 23 日～8 月 6 日

大阪観光学

15 名

H29

4 月 22 日～8 月 5 日

大阪観光学

25 名

9 月 30 日～2 月 3 日

世界と日本のツーリズム

92－大阪観光大学

5) 自治体の各種委員の就任等
地方公共団体や各種財団等からの委員就任の要請については、教育・研究に支障のな
い限り積極的に就任している。近隣地区の委員については以下のとおりである。【図表A-1-4】【図表 A-1-4】
自治体名
熊取町

委員名等
熊取町行政改革審議会
熊取町第 4 次総合計画審議会委員「くまとり」美しいまちづくり推進委員会委員
交通事故をなくす運動推進本部理事
青少年問題協議会委員

泉佐野市

泉佐野市りんくう国際観光振興協議会理事
泉佐野市シティープロモーション推進協議会理事
大阪府泉佐野市特別顧問
NPO 法人泉佐野地球交流協会相談役
泉佐野市青少年海外研修に係る選考委員

岸和田市

A-1-②

岸和田市観光振興計画推進委員会副委員長

大学と企業との適切な関係の構築

1) 一般社団法人大阪外食産業協会
一般社団法人大阪外食産業協会との提携講義および研究交流を通して関西の食文化の国際化と食文化を通じた観光の振興を図ることを目的に「観光と外食産業の学術・研究に関する協定書」を 2007 年度に締結し、、産学連携講座「外食産業論」「レストラン経営論」を開講している。大阪を代表する外食経営者等を招いての外食産業、レストラン経営についての具体的かつ実践的な内容の講義であり、学生にとって貴重な時間となっている。【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】
また、「日本フードツーリズム研究会」を立ち上げ、食と観光の関係から生ずるさまざ
まな観光現象である「フードツーリズム」の研究を学外の研究員とともに進め、月 1 回研究会を開催し、講師を招いてのセミナーも開催している。
【図表 A-1-5】【資料 A-1-15】【図表 A-1-5】
開催日

タイトル

講師名

H28

生産者と消費者をつなぐフー

光岡

10 月 29 日

ドツーリズム「兵庫食べる通信」編集長

I-site なんば

H29

大阪の MICE 事業と食の魅力

東條

大阪府立大学3 月 16 日

開催場所
大介

秀彦

（公財）大阪観光局 MICE
推進部長

93

大阪府立大学

I-site なんば

大阪観光大学

2) 真生印刷
泉佐野の観光復興につなげるために地元印刷会社の真生印刷株式会社と泉佐野市役所とで協力を受け地域マッププロジェクトを始動。これは、本学の隣の市、泉佐野市は関空の対岸にあり観光資源が多いにもかかわらず観光客数が伸びていないことから、泉佐野市の観光の課題と現状を把握し、観光推進の一助となるマップ作りを目指した「犬鳴山地区及び犬鳴温泉の AR（オーギュメンティッド・リアリティー）マーカーをいれた MAPを作成した。単に MAP を作成するだけでなく、それにかかわる印刷産業はじめ観光産業にかかわる人たちから事前学習、調査ヒアリングもし、学生達には貴重な体験となった。
【資料 A-1-16】
A-1-③

大学と地域社会との協力関係

1) 熊取町若年層定住促進
熊取町の若年層の定住促進を図るため、熊取町から依頼があった『情報誌』、『PR 動画「熊取ものがたり」』の作成に本学の学生 9 人が参加した。平成 29（2017）年 4 月に完成したこの情報誌は、熊取町内の各施設に配架、PR 動画は、熊取町 HP に掲載されている。【資料 A-1-17】
2) NPO 法人堺観光ボランティア協会
NPO 法人堺観光ボランティア協会とは、平成 21（2009）年に「堺市観光の連携・研究交流に関する協定書」を締結し、観光学実習の科目「堺実習」を開講している。堺観光
ボランティア協会の会員と教員による合同の座学と実習（イベントの実体験等）により堺市の観光ボランティア活動を体験的に学習できている。【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】
3) 観光学研究所
観光学研究所は、観光に関して総合的・専門的に調査・研究し、地域社会とも積極的に交流し、「地域活性化セミナー」を開催してきた。そして平成 29（2017）年 4 月に、観光、特にニューツーリズムによる地域活性化やまちづくりの推進に研究や事例を通して貢献することを目的に「ニューツーリズム地域活性化研究会」を立ち上げ、第１回ニューツーリズム地域活性化研究会を 4 月 27 日に開催した。【資料 A-1-20】（ 3） A－ 1 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）地域振興の手段としての観光推進や交流促進による定住人口増加に向けた取り組
みが、いずれの地方や地域においても注目されるようになってきている。その点で、観光学部ならびに国際交流学部の 2 学部をもつ本学は、地域との協力関係において、今後ますます必要とされる資源をもっているということがいえる。
加えて、わが国の国際観光は、インバウンドを中心に、昨今、急激な拡大をみせている。関西国際空港が各国からの LCC（Low Cost Carrier）誘致に成功し、乗降客数も急増している。関西国際空港の対岸地域に立地する観光大学としての地理的優位性を活かし、地域とともに成長していけるチャンスでもある。
本学では、上述のように様々な方法で地域住民との交流を図っているが、大学の認

94大阪観光大学

知度は必ずしも高くない。今後は、地域住民との交流をより活発にするために、効果的な広報活動のあり方を検討し、本学の強みを見定め、さらに連携の強化を図りながら、持てる力を地域社会に役立てていくことが肝要である。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】熊取町と大阪明浄大学との連携協力に関する協定書【資料 A-1-2】熊取町内大学連絡会次第、資料【資料 A-1-3】熊取町立熊取図書館と大阪観光大学図書館の連携協力に関する覚書/
実施要領【資料 A-1-4】大阪観光大学図書館地域住民等利用規程【資料 A-1-5】熊取町職員採用試験案内【資料 A-1-6】大阪観光大学×泉佐野商工会議所

大阪観光大学出前講座フライヤー【資料 A-1-7】中国茶文化体験講座フライヤー【資料 A-1-8】中学生にも出来るおもてなしフライヤー【資料 A-1-9】大阪中学生サマー・セミナーフライヤー【資料 A-1-10】住民提案協働事業提案書【資料 A-1-11】「旅遊ものがたり」しおり【資料 A-1-12】単位互換科目フライヤー、シラバス【資料 A-1-13】観光と外食産業の学術・研究に関する協定書【資料 A-1-14】産学連携講座フライヤー【資料 A-1-15】第 27・28 回日本フードツーリズム研究会セミナー【資料 A-1-16】犬鳴 MAP【資料 A-1-17】情報誌「熊取ものがたり」【資料 A-1-18】堺市観光の連携・研究交流に関する協定書【資料 A-1-19】「観光学実習」シラバス【資料 A-1-20】第１回ニューツーリズム地域活性化研究会フライヤー［基準 A の自己評価］
本学が持つ物的・人的資源を最大限活用した連携事業、特に学生の積極的な地域活動を実施してきたことにより、地域社会との信頼関係が深まってきている。
以上により、本学は、基準 A を満たしている。

95

大阪観光大学

基 準 B． 国 際 連 携 ・ 協 力
B－ 1

国際連携・協力の推進≪ B－ 1 の 視 点 ≫B-1-①

大学が持っている物的・人的資源の国際連携・協力への提供

B-1-②

大学の海外機関との連携・協力

B-1-③

大学の国際連携・協力の将来計画（ 1） B－ 1 の 自 己 判 定「基準項目 B－1 を満たしている。」（ 2） B－ 1 の 自 己 判 定 の 理 由 （ 事 実 の 説 明 及 び 自 己 評 価 ）B-1-①

大学が持っている物的・人的資源の国際連携・協力への提供

昨年度来、大学の中で、従来の「国際交流」を越えた「国際協力」を検討し、着手しつつある。その理由は、今日のグローバル化の中で、大学にとって交流はもちろん重要であるが、まだ社会経済が発展途上にある国々では、高等教育そのものがまだまだ不十分な国々が多く、向学心に燃えた青年たちも、十分な教育を受ける機会に乏しい。そうした国々に教育の国際協力という形で、我々が持つ教育力を敢えて提供し、当該国の教育発展に協力しようと考え着手した。それは、まさに、日本と当該国との友好にも通じると信じている。
B-1-②

大学の海外機関との連携・協力

まだ開始したばかりであるが、平成 29 年４月 22 日に中央アジアのキルギス共和国のアラバエフ・キルギス国立大学と学術交流協定を締結した。当面は、教員の派遣と学生の受け入れを今年度中に実現する予定である。【資料 B-1-1】
B-1-③

大学の国際連携・協力の将来計画

平成 29 年度から、キルギス共和国に対する国際協力を本格化する計画である。平成
29（2017）7 月には学長がキルギス共和国のアラバエフ・キルギス国立大学を訪問し、提携に基づいた学生・教員の交流、なかんずく当地における日本語教育および観光学への協力体制の構築を協議する予定である。
（ 3） B－ 1 の 改 善 ・ 向 上 方 策 （ 将 来 計 画 ）今後、キルギス共和国との国際協力を一層推進すると共に、アジア諸国を中心に、教員・学生の交流を図る。
【エビデンス集】【資料 B-1-1】調印式新聞記事［基準 B の自己評価］
本学は小規模大学であるが、留学生を多く受け入れ学内には国際色豊かな環境が醸96大阪観光大学成されつつある。小規模大学らしい国際貢献を検討してきたが、アジア諸国の教育機
関や人材開発機関と連携し、単なる「交流」ではなく、当該国の教育発展に寄与する「協力」の姿勢を打ち出し、実践を開始している。
当面は、キリギス共和国に対して教育を中心として国際協力を行なう方針を決めた。
ささやかではあるが、大きくは当該国の教育環境整備、人材育成の向上にきめ細やかな協力を行ない、その発展を支援することになる。この「公民学連携・協力志向の国
際協力は」、延いては本学の教育や国際交流に活力をもたらし、新しい展開に寄与するのは間違いない。
以上により、本学は基準 B を満たしている97

大阪観光大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

98

備考大阪観光大学【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人明浄学院寄附行為
大学案内
大阪観光大学大学案内
大学学則、大学院学則
大阪観光大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
大阪観光大学入試ガイド
学生便覧
学生生活のてびき
事業計画書
事業計画書
事業報告書
事業実績報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大 阪 観 光 大 学 HP>大 学 紹 介 >交 通 ア ク セ ス
大 阪 観 光 大 学 HP>大 学 紹 介 >キ ャ ン パ ス 紹 介
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学 校 法 人 明 浄 学 院 規 程 集 目 次 、大 阪 観 光 大 学 関 係 規 程 集 目
次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理 事 会・理 事・評 議 員 、理 事 会 の 開 催 状 況 、理 事 会 の 主 な
議案、評議員会の開催状況、評議員会の主な議案【資料 F-11】

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
決 算 等 の 計 算 書 類（ 過 去 5 年 間 ）、監 事 監 査 報 告 書（ 過 去5 年間）【資料 F-12】

履修要項、シラバス
履修のてびき大 阪 観 光 大 学 HP>大 学 紹 介 >シ ラ バ ス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

大阪観光大学学則【資料 F-3】に同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大阪観光大学観光学研究所規程【資料 1-2-2】

大阪観光大学 HP＞大学紹介＞学長メッセージ「学校法人明浄学院 経営改善計画 平成 28 年度～32 年度（5
【資料 1-2-3】
カ年」
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

大阪観光大学教授会規程99

大阪観光大学【資料 1-3-2】

大阪観光大学協議会規程【資料 1-3-3】

大阪観光大学各委員会規程【資料 1-3-4】

事務ミーティング業務予定用紙【資料 1-3-5】「履修のてびき」【資料 F-12】に同じ【資料 1-3-6】「学生生活のてびき」【資料 F-5】に同じ【資料 1-3-7】

大阪観光大学 HP＞大学紹介＞建学の精神・沿革【資料 1-3-8】「経営改善計画」【資料 1-3-9】

事業計画発表会案内【資料 1-2-3】に同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2017 平成 29 年度学生募集要項【資料 2-1-2】

2017 平成 29 年度指定校推薦入試学生募集要項【資料 2-1-3】

2017 平成 29 年度 AO 入試/公募制推薦入試学生募集要項【資料 2-1-4】

2017 平成 29 年度外国人留学生入試学生募集要項

2017 平成 29 年度大阪観光大学ホームページ募集人員・アドミ
ッションポリシー
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-1-5】【資料 2-2-1】

カリキュラムポリシー【資料 2-2-2】

平成 29 年度新入生オリエンテーションスケジュール表【資料 2-2-3】

平成 29 年度在学生オリエンテーションスケジュール表【資料 2-2-4】

国際交流学部カリキュラム検討委員会【資料 2-2-5】

ゼミナールについて【資料 2-2-6】

学生カード（原本）【資料 2-2-7】

平成 28 年度日本語弁論大会プログラム／結果資料【資料 2-2-8】

日本語学習に関する調査分析結果資料

開催日程一覧

【資料 2-2-9】

平成 28 年度 TOEIC 高得点者表彰および表彰者に関する資料【資料 2-2-10】

ゼミナールについて【資料 2-2-11】

エントリーシート【資料 2-2-12】

入学前セミナー資料【資料 2-2-5】に同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

FD 委員会出席状況把握調査資料【資料 2-3-2】

平成 29 年度オフィスアワー一覧

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

ディプロマポリシー（観光学部）【資料 2-4-2】

ディプロマポリシー（国際交流学部）【資料 2-4-3】

他学部履修規則【資料 2-4-4】

大学コンソーシアム大阪「2017 単位互換科目リーフレット」

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】「キャリアデザイン」シラバス【資料 2-5-2】「キャリアプランニング」シラバス【資料 2-5-3】「キャリアガイダンスⅠ」シラバス【資料 2-5-4】「インターンシップ」シラバス
和歌山県経営者協会、大学コンソーシアム大阪、大阪外国人雇用サービスセンターなど各組織パンフレット【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】「就職ガイダンス」「マナー講座」「模擬面接講座」「学内企100

大阪観光大学

業セミナー」「エアラインスクール」宣伝チラシ【資料 2-5-7】

就職登録カード【資料 2-5-8】

平成 28 年度「就職要覧」【資料 2-5-9】「キャリアガイダンスⅡ」シラバス

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

大阪観光大学 FD 委員会規程【資料 2-6-2】

学生による授業評価アンケート（自由記述式）【資料 2-6-3】

学生による授業評価アンケート（5 段階評価式）【資料 2-6-4】

出席状況報告書【資料 2-6-5】「授業の振り返り」

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】

2017 年度学生生活のてびき（18 ページ）、ひだまり通信（学生相談室発行）、学生相談室利用状況（記録用紙）
2017 年度学生生活のてびき（12 ページ）、保健室月報、週間
保健室利用状況
平成 28 年度後期学生協議会資料
平成 28 年度奨学金説明会資料、各種奨学金募集案内、平成 28
年度奨学金受給実績【資料 2-7-7】

学校法人明浄学院奨学金規程
2017 年度学生生活のてびき（51 ページ）、平成 28 年度学費等
延納・分納願指導記録【資料 2-7-8】

学生アンケート結果、学生アンケート回答【資料 2-7-9】

学生相談シート、修学支援等申込書【資料 2-7-10】

平成 29 年度第 1 回修学支援委員会（仮称）議事録【資料 2-7-6】

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

平成 29 年度大阪外食産業協会産学連携講座フライヤー【資料 2-8-2】

大阪観光大学学則別表【資料 2-8-3】

大阪観光大学教員人事規程【資料 2-8-4】

教員業績入力システム【資料 2-8-5】

大阪観光大学教員研究費に関する規程【資料 2-8-6】

共同研究費（競争的研究費）・個別研究費予算申請書【資料 2-8-7】

FD 委員会議事録【資料 2-8-8】

リーフレット

【資料 2-8-9】「私の授業実践」研修会【資料 2-8-10】

TOEIC 案内掲示

【資料 F-3】に同じ

2-9．教育環境の整備
熊取町立熊取図書館と大阪観光大学図書館の連携協力に関す【資料 2-9-1】
る覚書／実施要領【資料 2-9-2】

大阪観光大学図書館地域住民等利用規程【資料 2-9-3】

図書館ツアースケジュール【資料 2-9-4】

情報リテラシー教育スケジュール【資料 2-9-5】

ラーニングコモンズ案内【資料 2-9-6】

学生相談室案内【資料 2-9-7】

新入生歓迎会スケジュール【資料 2-9-8】

大学祭パンフレット【資料 2-9-9】

スクールバスダイヤ【資料 2-7-1】に同じ

101

大阪観光大学基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

大阪観光大学＞大学紹介【資料 3-1-2】

学校法人明浄学院寄附行為【資料 3-1-3】

大阪観光大学就業規則【資料 3-1-4】

学校法人明浄学院公益通報に関する規程【資料 F-1】に同じ【資料 3-1-6】

学校法人明浄学院副理事長、常務理事、担当理事、理事長職務代行及び常任理事会に関する規程
学校法人明浄学院組織規程【資料 3-1-7】

大阪観光大学学長選考規程【資料 3-1-8】

USR 見まわり報告書【資料 3-1-9】

学校法人明浄学院個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-10】

学校法人明浄学院におけるハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-11】

ハラスメント掲示物【資料 3-1-12】

避難訓練スケジュール【資料 3-1-13】

ポートレート HP【資料 3-1-14】

大阪観光大学 HP＞大学紹介＞情報の公開＞財務情報
大阪観光大学 HP＞大学紹介＞情報の公開＞新学部等設置に関する情報【資料 3-1-5】【資料 3-1-15】
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

理事会の開催状況【資料Ｆ-10】に同じ【資料 3-2-2】

理事会の主な議案【資料Ｆ-10】に同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人明浄学院組織規程【資料 3-3-2】

大阪観光大学自己点検・評価委員会規程【資料 3-1-6】に同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

理事会の開催状況【資料Ｆ-10】に同じ【資料 3-4-2】

大学協議会の開催状況【資料 3-4-3】

教授会の開催状況【資料 3-4-4】

人事委員会の開催状況【資料 3-4-5】

経営改善計画推進委員会の開催状況

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人明浄学院事務分掌規程【資料 3-5-2】

事務ミーティング業務予定【資料 3-5-3】

所感記入様式【資料 3-5-4】

SD メール【資料 1-3-4】に同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】「経営改善計画」・「財務計画表」【資料 3-6-2】

入学者等の推移（学校法人明浄学院）【資料 3-6-3】

平成 28 年度計算書類・財産目録【資料 3-6-4】<定量的な経営判断資料>（平成 28 年度決算）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人明浄学院経理規程【資料 3-7-2】

学校法人明浄学院財産管理に関する規程【資料 3-7-3】

学校法人明浄学院資産運用規程

102

大阪観光大学【資料 3-7-4】

大阪観光大学公的研究費取扱規程【資料 3-7-5】

平成 28 年度監事監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

大阪観光大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】

大阪観光大学 HP＞大学紹介＞認証評価【資料 3-3-2】に同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

大阪観光大学自己点検・評価委員会規程【資料 3-3-2】に同じ【資料 4-2-2】

大阪観光大学 HP＞大学紹介＞認証評価【資料 4-1-2】に同じ

4-3．自己点検・評価の有効性

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会連携【資料 A-1-1】

熊取町と大阪明浄大学との連携協力に関する協定書【資料 A-1-2】

熊取町内大学連絡会次第、資料【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】

熊取町立熊取図書館と大阪観光大学図書館の連携協力に関する覚書/実施要領
大阪観光大学図書館地域住民等利用規程
熊取町職員採用試験案内
大阪観光大学×泉佐野商工会議所
ライヤー【資料 2-9-2】に同じ

大阪観光大学出前講座フ

【資料 A-1-7】

中国茶文化体験講座フライヤー【資料 A-1-8】

中学生にも出来るおもてなしフライヤー【資料 A-1-9】

大阪中学生サマー・セミナーフライヤー【資料 A-1-10】

住民提案協働事業提案書【資料 A-1-11】「旅遊ものがたり」しおり【資料 A-1-12】

単位互換科目フライヤー、シラバス【資料 A-1-13】

観光と外食産業の学術・研究に関する協定書【資料 A-1-14】

産学連携講座フライヤー【資料 A-1-15】

第 27・28 回日本フードツーリズム研究会セミナー【資料 A-1-16】

犬鳴 MAP【資料 A-1-17】

情報誌「熊取ものがたり」【資料 A-1-18】

堺市観光の連携・研究交流に関する協定書【資料 A-1-19】「観光学実習」シラバス【資料 A-1-20】

第１回ニューツーリズム地域活性化研究会フライヤー

基準 B【資料 2-9-1】に同じ【資料 2-8-1】に同じ

国際連携・協力
基準項目

コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．国際連携・協力の推進【資料 B-1-1】

調印式新聞記事103

備考