2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

第

68 期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2024年6⽉26日（水曜日）午前10時
開催場所
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
ホテル雅叙園東京 ２階 華しずか
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
目

次

第68期定時株主総会招集ご通知 ………… 02
株主総会参考書類 ………………………… 06
事業報告 …………………………………… 14
連結計算書類 ……………………………… 29
監査報告 …………………………………… 31

証券コード 6485

表紙*交付書面用*【交付書面】

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

経営理念「品質（Quality）は人格であり、安全（Safety）は協調であり、独創（Originality）は改革である」
ごあいさつ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、第68期定時株主総会招集ご通知をご高覧いただくにあたり、ご挨拶申しあげます。
当期の日本経済は、コロナ禍からの新しい社会への対応が進んだ一方で、地政学リスクの高まりや物価上昇等、当社事業にも影響を及ぼす厳しい経営環境の1年となりました。
そのような環境下で、当社は中期経営計画2024の2年目として、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値の向上に取り組んだ結果、過去最高の売上高を記録した昨年を上回る増収増益となり、2年目の目標も達成することができました。
期末配当金につきましては、当社の配当方針に基づき、1株につき22円とすることを第68期定時株主総会でご提案申しあげます。これにより、中間配当金の1株につき18円と合わせた年間の配当金は、1株につき40円となり、第67期の年間配当金と比べて7円の増配となります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

谷合 祐一

1

経営理念

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

株主各位

証券コード 6485
2024年６月5日（電子提供措置の開始日 2024年6月1日）
東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
代表取締役社長

谷合祐一

第68期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.qso.co.jp/ir/soukai.html【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「前澤給装工業」または「コード」に当社
証券コード「6485」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使のご案内に記載の方法により、2024年６月25日（火曜日）午後
５時30分までに行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

2

招集ご通知

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

記
1 日
■
2 場
■

時
所

3 目的事項■2024年６月26日（水曜日）午前10時
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
ホテル雅叙園東京 ２階 華しずか
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項
決議事項

4 招集にあたっての決定■事項

1. 第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットおよび書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
(3)インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。

以上

本総会にご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」および「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正した旨、修正前および修正後の事項を前掲の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
● ご来場の株主様へのお土産のご用意はございませんのでご了承願います。
● 当日の議事内容につきましては、動画等による配信を予定しております。株主総会終了後準備が整い次第、前掲の当社ウェブサイトに掲載する予定です。
● その他、株主様へのご案内事項につきましては、前掲の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。
●

3

招集ご通知

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットによる議決権行使

書面（郵送）による議決権行使

株主総会にご出席

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年６月25日（火曜日）

2024年６月25日（火曜日）

2024年６月26日（水曜日）

午後５時30分入力完了分まで

午後５時30分到着分まで

午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

⃝第１号議案
・賛成の場合・反対する場合⃝第２号議案
・全員賛成の場合〉〉「賛」の欄に〇印〉〉「否」の欄に〇印〉〉「賛」の欄に〇印

・全員反対する場合 〉〉「否」の欄に〇印「議決権行使書はイメージです」※なお、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

・一部の候補者に反対する場合〉〉「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

4

議決権行使のご案内2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

見本

❶

❷

※「QRコード」は
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2❶「ログインID・
仮パスワード」を入力❷「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

?

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

ヘルプデスク

証券代行部

0120－173－027（通話料無料／受付時間

午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使のご案内2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、事業成⾧と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立
してまいります。具体的には、各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成⾧や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針としております。
このような方針の下、当期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき22円
総額466,580,268円
これにより、当期の年間配当金につきましては、中間配当金１株につき18円と合わせまして、１株につき40円となります。
③

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日

6剰余金処分議案

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
たにあい

性別

ゆういち

１

谷合

2

杉本

3

谷口

陽一郎

4

青木

あお き

栄一

5

飯島

6

熊﨑

再任

再任取締役候補者

すぎもと

たにぐち

いいじま

くまざき

祐一
ひろ し

博司
よういちろう

えいいち

やす お

康夫
み すぎ

美杉
新任

現在の当社における地位および担当等

取締役会
出席状況

男性

代表取締役社長

再任

14回／14回（出席率100％）

男性

常務取締役営業本部長

再任

14回／14回（出席率100％）

男性

取締役管理本部長

再任

14回／14回（出席率100％）

男性

取締役生産本部長

再任

11回／11回（出席率100％）

男性

社外取締役

再任

社外

独立

14回／14回（出席率100％）

女性

社外取締役

再任

社外

独立

14回／14回（出席率100％）

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

7

取締役選任議案

候補者属性

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

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候補者番号

1

た に あ いゆ う い ち

谷合 祐一
1958年8月23日生

性別：男性

再任
所有する当社株式の数
在任期間：14年

40,332株

取締役会出席状況：14回/14回（出席率100％）

略歴、当社における地位、担当
1987年 3月
1996年 2月
2006年 6月
2010年 6月
2014年 7月
2015年 4月

当社入社
当社広島営業所長
当社執行役員営業本部東京営業所長
当社取締役執行役員営業本部副本部長（東京駐在）
兼 東京営業所長
当社取締役執行役員東日本営業部長兼首都圏支店長
兼 営業支援部長
当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当
首都圏支店長 兼 営業支援部長

2015年 6月
2016年 6月
2021年 6月

当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当 兼 営業支援部長
当社取締役営業部門担当給水装置営業統括部長
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
谷合祐一氏は、当社において主要な営業拠点の責任者を経験した後、2010年から取締役営業本部副本部長、2016年からは取締役営業部門担
当給水装置営業統括部長等営業部門の要職を歴任し、2021年6月の代表取締役社長就任後は、当社の経営を主導する重責を担っております。
取締役会は、それらの豊富な経験と実績から、引き続き当社の持続的な成長と企業価値向上の実現のために必要な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

8

取締役選任議案

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

候補者番号

2

す ぎ も と

ひ ろ

し

再任

杉本 博 司1964年6月15日生

性別：男性

所有する当社株式の数
在任期間：5年

20,632株

取締役会出席状況：14回/14回（出席率100％）

略歴、当社における地位、担当
1989年 4月
2003年 4月
2010年10月
2014年 7月
2015年10月
2017年 4月
2019年 6月

当社入社
当社広島営業所長
当社執行役員営業本部中四国ブロック長
当社執行役員西日本営業部関西・中四国支店長
当社経営管理部門経営管理部長
当社事業企画部長
当社取締役営業部門担当住宅設備営業統括部長

2021年10月
2023年 6 月

当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
杉本博司氏は、当社において主として営業部門の要職を歴任し、2015年から経営管理部長、2019年から取締役営業部門担当住宅設備営業統
括部長、2021年10月から取締役営業本部長、2023年6月からは常務取締役営業本部長として当社営業部門を統括しております。取締役会
は、それらの豊富な経験と実績から、引き続き当社の持続的な成長と企業価値向上の実現のために必要な人材であると判断し、取締役候補者
といたしました。

候補者番号3

た に ぐ ちよ う い ち ろ う

谷口 陽一郎1962年8月5日生

性別：男性

在任期間：5年再任
所有する当社株式の数

18,332株

取締役会出席状況：14回/14回（出席率100％）

略歴、当社における地位、担当
1986年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2016年 9 月
2016年12月
2019年 6 月

株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社りそな銀行 九段支店統括部長（支店長）
青木あすなろ建設株式会社入社
東京建築本店営業第二部営業部長
当社入社
当社経理部長
当社取締役管理部門担当管理統括部長兼経理部長

2020年 6 月
2021年10月

当社取締役管理部門担当管理統括部長
当社取締役管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
谷口陽一郎氏は、金融機関等で培った知見やマネジメント経験等を活かし経理部長として当社の経理・財務業務を統率し、2019年から取締役
管理部門担当管理統括部長、2021年10月からは取締役管理本部長として当社管理部門を統括しております。取締役会は、それらの豊富な経験と実績から、引き続き当社の持続的な成長と企業価値向上の実現のために必要な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

候補者番号

4

あ お

き

え い い ち青木栄一

1966年9月12日生

性別：男性

再任
所有する当社株式の数
在任期間：1年

17,795株

取締役会出席状況：11回/11回（出席率100％）

略歴、当社における地位、担当
1990年 2月
2010年10月
2019年 2月
2019年12月
2021年10月
2023年6月

当社入社
当社大阪営業所長
当社関西・中部エリア統括部長
当社生産企画部長
当社執行役員福島工場長
当社取締役生産本部長（現任）（重要な兼職の状況）
前澤給装（南昌）有限公司 董事長

取締役候補者とした理由
青木栄一氏は、当社において主要な営業拠点の責任者をはじめとして営業部門および生産部門の要職を歴任し、2021年から執行役員福島工場
長、2023年6月からは取締役生産本部長として当社生産部門を統括しております。取締役会は、それらの豊富な経験と実績から、当社の持続的な成長と企業価値向上の実現への貢献を期待できる人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

10

取締役選任議案

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

候補者番号

5

い い じ まや すお飯島 康 夫
1968年６月11日生

性別：男性

再任

社外

独立

所有する当社株式の数
在任期間：4年－株

取締役会出席状況：14回/14回（出席率100％）

略歴、当社における地位、担当
2000年 4月
2000年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2020年 6月

弁護士登録
紀尾井町法律事務所 弁護士（現任）
第二東京弁護士会副会長
パルシステム生活協同組合連合会 員外監事（非常勤）
当社社外取締役（現任）

2023年 6月

パルシステム共済生活協同組合連合会 員外監事（非常勤）（現任）（重要な兼職の状況）
紀尾井町法律事務所 弁護士
パルシステム共済生活協同組合連合会 員外監事（非常勤）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
飯島康夫氏は、弁護士としての法務に関する識見に加え、生活協同組合連合会の員外監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの経験と実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、引き続き当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機
能向上に活かされることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、報酬諮問委員会および指名委員会の委員として、当社取締役会の諮問に対し、客観的・中立的立場で審議に関与していただく予定です。なお、同氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

候補者番号

6

く ま ざ き

み

す ぎ

熊﨑

美杉

1959年7月27日生

性別：女性

再任

社外

独立

所有する当社株式の数
在任期間：2年

300株

取締役会出席状況：14回/14回（出席率100％）

略歴、当社における地位、担当
1978年 4月
2016年 7月
2019年 7月
2020年 8月
2020年 8月
2021年 4月
2021年 6月

関東信越国税局入職
本庄税務署長川越税務署長（2020年７月退職）
税理士登録
熊﨑美杉税理士事務所 税理士（現任）
関東信越税理士会審理室 副主管（現任）
社会福祉法人聖徳会 監事（現任）

2022年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 8月 シグマ光機株式会社 社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
熊﨑美杉税理士事務所 税理士
関東信越税理士会審理室 副主管
社会福祉法人聖徳会 監事
シグマ光機株式会社 社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
熊﨑美杉氏は、国税局において税務署長等の要職を歴任され、その中で培ったマネジメント能力や税務に関する専門的知見に加え、同局退職後においては税理士および社会福祉法人の監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの実績と経験に基づく同氏の専門的・客観的立場からの助言等が、引き続き当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、報酬諮問委員会および指名委員会の委員として、当社取締役会の諮問に対し、客観的・中立的立場で審議に関与していただく予定です。なお、同氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

11

取締役選任議案

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

(注)

1.
2.
3.
4.
5.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

各再任候補者の在任期間は当社取締役就任から本株主総会終結の時までの期間を、取締役会出席状況は当事業年度に開催された取締役会のうち、在任期間中に開催された取締役会に対する出席状況を、それぞれ記載しております。
当社は、飯島康夫氏および熊﨑美杉氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としており、再任が承認された場合には本契約を継続する予定であります。

当社は、飯島康夫氏および熊﨑美杉氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場
合は、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとしております。
各候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容での更新を予定して

おります。

12

取締役選任議案

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用（ご参考）第2号議案が原案どおり承認可決された場合における本総会後の各取締役・監査役に期待する主なスキルおよび就任予定委員会委員は次のとおりであります。
各取締役・監査役に期待する主なスキルおよび就任予定委員会委員
氏名

経営・事業
戦略

営業・
マーケティング

ゆういち

○

○

ひろ し

○

○

よういちろう

○

取締役
たにあい

谷合

祐一

取締役
すぎもと

杉本

博司

取締役
たにぐち

谷口

陽一郎

取締役
あお き

青木

えいいち

栄一

○

開発・生産 財務・会計

○

○

○

○

社外取締役
いいじま

飯島

やす お

康夫

社外取締役
くまざき

○

み すぎ

熊 﨑 美杉
監査役
くろたに

じゅん

黒谷

潤

○

○

○

社外監査役
い とう

伊藤
さくら い

櫻井

ひでのり

秀憲

法務・
コンプライ
アンス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

報酬諮問
委員会

指名
委員会

○

○

○

ひろ き

広樹

社外監査役

人材開発

○

○

○
以 上

13

スキルマトリックス

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 直前3事業年度の財産および損益の状況
第 65 期
2021年３月期

区分

第 66 期
2022年３月期

第 67 期
2023年３月期

第 68 期(当連結会計年度)
2024年3月期

27,47928,78931,00832,008

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,866

1,498

1,433

1,681

１株当たり当期純利益(円)

83.11

67.25

64.76

78.12

総資産(百万円)

44,04045,61944,64345,965

純資産(百万円)

36,412

37,63038,22539,0391,628.24

1,695.48

1,737.00

1,840.77

売上高(百万円)

1株当たり純資産額(円)
(注)

1.
2.
3.

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第65期（2021年３月期）の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期（2022年３月期）の期首から適用しており、第65期（2021年３月期）の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

■売上高 (百万円)
27,4792021年
3月期

28,7892022年
3月期

31,00832,008■親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)
1,866

1,681

1,498

1,433

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

44,04045,61944,64345,96536,412

37,63038,22539,039

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

■総資産 (百万円)

2021年
3月期

■１株当たり当期純利益 (円)■純資産 (百万円)

14

直前3事業年度の財産および損益の状況

83.11

2021年
3月期

67.25

64.76

2022年
3月期

2023年
3月期

78.12

2024年
3月期

■1株当たり純資産額 (円)1,628.24 1,695.48

2021年
3月期

2022年
3月期

1,737.00 1,840.77

2023年
3月期

2024年
3月期

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告(2) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなど下振れ懸念があったものの、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。
このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年４月１日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ
株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡
大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高320億８百万円（前期比3.2%増）、営業利益24億66百万円（同12.9%増）、経常利益25億98百万円（同14.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16
億81百万円（同17.3%増）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、６億37百万円であり、その主なものは生産用金型２億２百万円、生産用設備１億53百万円であります。
なお、当連結会計年度の所要資金は、すべて自己資金で賄いました。

15

当事業年度の事業の状況

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告
事業別の概況
各セグメントの業績は次のとおりであります。

給水装置事業
給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は売上高低調に推移しましたが、販売価格改定の効果により、170億６百万円

売上高は前期比4.6％増の170億６百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が高16,250 17,006

前期比止まりしているものの、販売価格改定効果により、前4.6％増

期比17.5％増の50億90百万円となりました。

セグメント利益50億90百万円

4,331

5,090

前期比
2023年 2024年
3月期 3月期

17.5％増2023年 2024年
3月期 3月期

住宅・建築設備事業
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工

売上高

戸数は前年を下回ったものの、販売価格改定の効果

123億50百万円

や、マンション等集合住宅向け給水・給湯配管システ
ム品の納入が集中したことなどにより、売上高は前期

12,273 12,350

前期比

比0.6％増の123億50百万円となりました。セグメント

0.6％増

利益は、前期比1.5％減の19億59百万円となりました。

セグメント利益19億59百万円

1,990 1,959

前期比
2023年 2024年
3月期 3月期

1.5％減

2023年 2024年
3月期 3月期

商品販売事業
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増売上高加したことから、売上高は前期比6.7％増の26億51百

26億51百万円

万円、セグメント利益は、前期比12.0％増の２億59百万円となりました。

2,651

前期比

6.7％増
16

当事業年度の事業の状況

2,484

セグメント利益

２億59百万円

231

259

前期比
2023年 2024年
3月期 3月期

12.0％増2023年 2024年
3月期 3月期

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

わたしたちの製品

Products「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」をお届けすることが私たちの使命です。
私たちの生活になくてはならない水。その水をお届けするための水道用給水装置は、生活に欠かせない重要なものです。前澤給装工業は給水装置のトップメーカーとして、水道用給水装置から屋内給水給湯配管、床暖房製品に至るまで、ライフラインに関わる製品を高度な技術と、しなやかな発想で創り出し、皆さまにご提供しております。

QS
ジョイントクリア
架橋ポリエチレン管

KP継手
床暖房用温水マット

追い焚き用
ペアチューブ
屋内配管ユニット
給水管

逆ボ弁給湯器用

PE継手

サドル付分水栓

配水

メータセット
戸建住宅用

管

17

わたしたちの製品（１頁目）

ステンレス
サドル付分

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

QS
ジョイントクリア

KP継手

メータバイパスユニット

追い焚き用
ペアチューブメータセット
集合住宅用

給水管

ステンレス製
サドル付分水栓

配水

わたしたちの製品（２頁目）

ステンレス製継手

管

ステンレス製
ボール止水栓18

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名
ＱＳＯインダストリアル株式会社
前澤給装（南昌）有限公司

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

11百万円

100.0％

給水・給湯システムの設計施工、販売

68百万人民元

100.0％

水道用給水装置の製造（注）2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

(4) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、CO２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。
このような事業環境におきまして、当社グループは「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するため、サステナビリティ基本方針のもと、
以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、優先的に取り組んでまいります。
① 持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現してまいります。
② 地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。
③ 中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。
④ すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。

19

重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社グループは、給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

主要な製品等

給水装置事業

サドル付分水栓、継手、止水栓等バルブ類等の水道用給水装置製品の製造、販売

住宅・建築設備事業

給水・給湯用、暖房用等の樹脂管、樹脂管用継手、給水・給湯システムおよび関連部材等の製造販売、住環境部材の開発、設計、製造、販売

商品販売事業

製品に関連した仕入商品の販売(6) 主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）

前澤給装工業株式会社
本社
東京都目黒区
営業所等 北海道
釧路
青森
秋田
仙台
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
東京西
横浜
工場
物流

(北海道札幌市)(北海道釧路市)(青森県青森市)(秋田県秋田市)(宮城県仙台市)(福島県郡山市)(茨城県土浦市)(栃木県宇都宮市)(群馬県前橋市)(埼玉県さいたま市)(千葉県千葉市)(東京都目黒区)(東京都羽村市)(神奈川県横浜市)

福島工場(福島県本宮市)
福島物流センター (福島県本宮市)
埼玉物流センター (埼玉県幸手市)
大阪物流センター (大阪府大阪市)
九州物流センター (福岡県糟屋郡)

静岡
新潟
甲信
北陸
名古屋
京都
大阪
岡山
広島
四国
九州
熊本
鹿児島
設備営業部

ﾘﾋﾞﾝｸﾞ・
ｿﾘｭｰｼｮﾝ営業部(静岡県静岡市)(新潟県新潟市)(長野県松本市)(石川県金沢市)(愛知県名古屋市)(京都府京都市)(大阪府大阪市)(岡山県岡山市)(広島県広島市)(愛媛県松山市)(福岡県福岡市)(熊本県熊本市)(鹿児島県鹿児島市)(東京都目黒区)(東京都目黒区)

20

主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告
ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）
本社神奈川県横浜市
前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）
本社
中国江西省南昌市(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
483名

(注)

24名減少

使用人数は就業員数であり、嘱託、パートタイマーは含まれておりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減
426名

(注)

1.
2.

平均年齢

48名増加

平均勤続年数
42.0歳

17.6年

使用人数は就業員数であり、嘱託、パートタイマーは含まれておりません。
使用人数が前事業年度末と比べて48名増加しておりますが、その主な理由は、2023年４月１日付で前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(8) 主要な借入先（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

21

主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告
2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

92,000,000株② 発行済株式の総数

21,500,000株 (自己株式291,806株を含む)③ 株主数

9,803名（注）2024年1月22日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて1,500,000株減少しております。

④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,811

8.54

前澤工業株式会社

1,248

5.89

前澤化成工業株式会社

1,248

5.88

1,214

5.73

日本生命保険相互会社

732

3.45

前澤給装工業従業員持株会

611

2.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

591

2.79

第一生命保険株式会社

576

2.72

株式会社りそな銀行

500

2.36

株式会社三井住友銀行

500

2.36

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(注)

1. 持株比率は自己株式（291,806株）を控除して計算しております。
2. 2022年12月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2022年12月2日現在で1,340千株の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

10,572株(注) 上記は、譲渡制限付株式報酬であります。

22

株式の状況

交付対象者数４名

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

谷 合 祐 一常務取締役

杉 本 博 司

営業本部長

取締役

谷 口 陽一郎

管理本部長

取締役

青 木 栄 一取締役

飯 島 康 夫

生産本部長

前澤給装（南昌）有限公司 董事長
紀尾井町法律事務所 弁護士

パルシステム共済生活協同組合連合会 員外監事（非常勤）熊﨑美杉税理士事務所 税理士

取締役

熊 﨑 美 杉

常勤監査役

黒 谷

監査役

伊 藤 広 樹監査役

櫻 井 秀 憲

関東信越税理士会審理室 副主管
社会福祉法人聖徳会 監事
シグマ光機株式会社 社外監査役

(注)

1.
2.
3.
4.

潤
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

Recovery International株式会社 社外監査役
株式会社維新キャピタルパートナーズ 代表取締役
ばんせい証券株式会社 社外監査役

取締役飯島康夫氏および熊﨑美杉氏は、社外取締役であります。

監査役伊藤広樹氏および櫻井秀憲氏は、社外監査役であります。
当社は、取締役飯島康夫および熊﨑美杉ならびに監査役伊藤広樹および櫻井秀憲の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役櫻井秀憲氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

5. 当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 2023年６月28日開催の第67期定時株主総会において、新たに青木栄一氏が取締役に、黒谷潤、伊藤広樹および櫻井秀憲の各氏が監査役にそれぞれ選任され、就
任いたしました。また、青木栄一氏は同日付で取締役生産本部長に就任いたしました。
(2) 2023年６月28日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって、常務取締役村田秀明ならびに監査役檀原由樹、菅納敏恭および金森亨の各氏は、任期満了により退任いたしました。

(3) 取締役飯島康夫氏は、2023年6月26日付でパルシステム生活協同組合連合会の員外監事を退任し、同日付パルシステム共済生活協同組合連合会の員外監事に就任いたしました。
(4) 上記のほか、当事業年度中の取締役の地位および担当等の異動は次のとおりであります。
氏名

異動前

異動後

異動年月日

杉本博司

取締役営業本部長

常務取締役営業本部長

2023年6月28日② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役とは、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

23

会社役員の状況2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役および監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を塡補することとされております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役および監査役の報酬等

イ．役員報酬の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月24日および2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
a．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役（常勤取締役）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬（賞与）、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬の個人別の報酬は、取締役会で決議する社内の規定に基づき、月額固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に鑑みて、当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける固定報酬額、当社の財務状況等も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針とし、月額金銭報酬を支給する。
c．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬（賞与）は、取締役会で決議する社内の規定に基づき、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給するものとし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合い等、また当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける報酬総額などを参考に算出する方針とし、毎年、定時株主総会終了の日を含めて１週間以内に支給するも
のとする。

24

会社役員の状況2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告
d．株式報酬の算定方法の決定に関する方針
株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、取締役会で決議する社内の規定に基づき、対象取締役に対して当社の企
業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的に、業績、役位、職責などを総合的に勘案の上算出する方針とし、当該株式を１事業年度に１回、取締役会決議により定める日に支給する。
e．基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役（常勤取締役）の種類別の報酬等割合については、定めないものとする。ただし、定性的な観点から、取締役会が報酬諮問委員会（以下、「委員会」という。）に取締役の個人別報酬の額を諮問し、委員会
では、当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける報酬等総額、その種類別の報酬割合等も踏まえた原案を作成する。取締役会においては、委員会の答申にある種類別の取締役個人別報酬の額を尊重する考えとする。
f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が委員会に原案作成を諮問し、委員会の答申を得るものとし、取締役会は当該答申の内容を尊重し、決議しなければならないものとする。

25

会社役員の状況2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）
(注)

1.
2.
3.

4.

5.

6.

7.

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

役員の員数（名）

171
（12）
22
（9）
194
（21）

131
（12）
22
（9）
154
（21）

28
（－）
－
（－）
28
（－）

11
（－）
－
（－）
11
（－）

7
（2）
6
（4）
13
（6）

上表には、2023年６月28日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち、社外取締役は０名）、監査役３名（うち、社外監査役は２名）を含んでおります。
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金の繰入額
取締役：４名 28百万円

業績連動報酬等にかかる業績指針は営業利益であり、その実績は2,466百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上への意欲を高めるとともに、各事
業年度の成果を適切に反映していると考えているためであります。当社の業績連動報酬は、取締役会で決議した規定に基づき、会社の業績に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で算定し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。
非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。割当ての際の条件等は「イ．役員報酬の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「2.（1）⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。なお、金額は譲渡制限付
株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。

取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第51期定時株主総会において年額285百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は０名）です。
また、基本報酬、業績連動報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額30百万円以内（発行または処分する普通株式の総数は年50,000株を上限）とする旨、決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第51期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）です。

26

会社役員の状況

対象となる

（百万円）

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役飯島康夫氏は、紀尾井町法律事務所の弁護士であり、パルシステム共済生活協同組合連合会の員外監事であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
取締役熊﨑美杉氏は、熊﨑美杉税理士事務所の税理士、関東信越税理士会審理室の副主管、社会福祉法人聖徳会の監事およびシグマ光機株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
監査役伊藤広樹氏は、岩田合同法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は同所との間で法務（助言等）
に関する取引がありますが、取引額は僅少であります。また、同氏はRecovery International株式会社の社外監査役であります。当社と同社との間に特別の関係はありません。
監査役櫻井秀憲氏は、株式会社維新キャピタルパートナーズの代表取締役であり、ばんせい証券株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
氏名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的、客観的見地

取締役

飯 島 康

夫

から適宜必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な役割を果た
しております。また、報酬諮問委員会および指名委員会の委員長として、当事業年度に開催された各委員会に出席し、独立した客観的立場からそれぞれの審議を主導しております。

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的、客観的見地
取締役

熊 﨑 美

杉

監査役

伊 藤 広

樹

監査役

櫻 井

秀 憲

から適宜必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な役割を果た
しております。また、報酬諮問委員会および指名委員会の委員として、当事業年度に開催された各委員会に出席し、独立した客観的立場からそれぞれの審議に参画しております。
当事業年度に開催された取締役会14回、監査役会11回のうち、監査役就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会8回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

当事業年度に開催された取締役会14回、監査役会11回のうち、監査役就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会8回全てに出席し、主に公認会計士および企業経営者としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

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会社役員の状況2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

事業報告(3) 会計監査人の状況① 名称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円

(注)

1.
2.
3.

当社の重要な子会社のうち、前澤給装(南昌)有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき監査計画の内容および監査報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果、監査報酬等の額は適切であると判断致しました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に掲げるいずれかの事由が発生し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任することができます。また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適正な監査を期待できる会計監査人の選任が適切と判断した場合は、株主総会に提出される会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

28

会計監査人の状況

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目
流動資産

負債の部
金額

科目

30,706

流動負債

5,712

現金及び預金10,845

買掛金

3,052

受取手形

1,285

電子記録債務

794

売掛金

4,099

電子記録債権6,918

未払法人税等

474

商品及び製品

5,872

賞与引当金

259

役員賞与引当金

29

有償支給取引に係る負債

49

仕掛品
原材料及び貯蔵品

103
1,336

その他

244

固定資産

15,258有形固定資産建物及び構築物

7,861
2,231

その他

1,053

固定負債

1,213

繰延税金負債611

退職給付に係る負債534

資産除去債務

4

4,622

その他

62

建設仮勘定

72

負債合計

6,925

その他

270

無形固定資産714

機械装置及び運搬具
土地665

ソフトウェア

454

のれん

237

その他

23

投資その他の資産

6,681

投資有価証券

5,304

長期貸付金

4

保険積立金

1,260

純資産の部
株主資本

36,556

資本金

3,358

資本剰余金

3,909

利益剰余金

29,600

自己株式△312

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

2,483
2,229

繰延税金資産14

為替換算調整勘定

281

その他

101

退職給付に係る調整累計額

△28

貸倒引当金

△3

資産合計

45,96529

連結貸借対照表

金額

純資産合計

39,039

負債・純資産合計

45,965

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

連結損益計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

32,008

売上原価

22,668

売上総利益

9,340

販売費及び一般管理費

6,873

営業利益

2,466

営業外収益
受取利息

14

受取配当金

114

受取派遣料

13

その他

49

191

営業外費用
為替差損

42

保険解約損

13

その他

3

経常利益

60
2,598

特別利益
固定資産売却益

0

0

3

3

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

2,595

法人税、住民税及び事業税

796

法人税等調整額

117

当期純利益

1,681

親会社株主に帰属する当期純利益

1,681

30

連結損益計算書914

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月20日

前澤給装工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細矢

聡

公認会計士

今井

仁子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、前澤給装工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤給装工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

31

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以32

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月20日

前澤給装工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細矢

聡

公認会計士

今井

仁子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、前澤給装工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、

33

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以34

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
(1)

(2)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役

等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社からの事業の報告や重要な決裁書類等を閲覧いたしました。さらに内部監査部門からは、子会社を含む監査の結果について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

35

監査役会の監査報告2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

2．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①②③

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの

(2)
(3)

ではないと認めます。
計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月20日
前澤給装工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

黒谷
潤㊞
伊藤 広樹 ㊞
櫻井 秀憲 ㊞以36

監査役会の監査報告上2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

MEMO

37

メモ*交付書面用*

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

MEMO

38

メモ*交付書面用*

2024/05/23 20:18:06 / 23071754̲前澤給装工業株式会社̲招集通知̲交付書面用

株主総会会場ご案内図
至 渋谷

目黒通り

権之

JR 山手線

東京メトロ 南北線
都営地下鉄 三田線

西口

東口ロータリー助坂

目黒新橋（目黒ヒルトップウォーク）

正面口

駅

川
黒
目

坂

行人

目黒

三井住友銀行

コンビニ

至 白金台

アルコタワー（2階 華しずか）

東急目黒線

至 五反田

⃝ご来場の株主様へのお土産のご用意はございませんのでご了承願います。
⃝専用の駐車場はご用意しておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

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裏表紙

ホテル雅叙園東京 ２階 華しずか
TEL

03-3491-4111（代表）

JR山手線

東京メトロ 南北線

東急目黒線

都営地下鉄 三田線

「目黒」駅西口より徒歩約 5 分

N

徒歩ルート

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

交通

大円寺

太鼓橋

ホテル雅叙園東京

会場