はじめに
神奈川県企業誘致促進協議会は、企業誘致を推進する県、県内市町及び関係団体が連携することにより、その取組みを効果的かつ強力に進めることを目的に、1994年度に設立されました。本協議会は企業誘致を通じて県内経済・産業の活性化、県内の雇用創出を図るため、主に次のような事業を行っております。

1 産業用地「地域産業プロジェクト」のご案内

本協議会では、神奈川県内で優れた立地環境を誇る分譲・開発中の産業用地を毎年度、「地域産業プロジェクト」に指定し、積極的にご案内しております。2024年度は6つの産業用地を指定しています。詳しくはP.3-16をご覧ください。

2 各団体優遇制度の包括的なご案内

神奈川県及び県内市町では、新規に企業立地をご検討の皆様のために、それぞれの団体ごとに優遇制度を設け、県内の産業用地への企業誘致促進を図っています。本協議会では、各団体の優遇制度を網羅しワンストップで紹介することにより、皆様が複数の優遇制度の併用によるメリットもご考慮いただけるよう、手厚いサービスを心掛けています。詳しくは、P.19-46をご覧ください。

目次

3 メールマガジンによる企業誘致関連情報の配信

メールマガジン(かながわ産業立地ニュース)により、企業誘致関連情報等をリアルタイムに発信しております。メールの配信をご希望の場合は、協議会ホームページ（https://k-yuchi.jp/）からご登録いただけます。

4 各種企業誘致活動

展示会への出展等を通じて、神奈川県の投資環境の魅力に関するPRや、地域産業プロ

ジェクトのご紹介を行う等、様々な企業誘致活動を展開しています。

1．
「かながわ」の立地ポテンシャル―3つのちから―

1①研究開発力

1

②人材力

1

③地域力

2

２．神奈川県内の地域産業プロジェクト一覧

3①南渡田産業拠点（川崎市）

5

協議会の構成団体の優遇制度などをまとめた冊子を作成いたしました。本冊子が、新たな②横須賀リサーチパーク（YRP）（横須賀市）

7

投資をお考えの企業の皆様にとって、将来の投資に向けた一助となれば幸いです。

③健康と文化の森（藤沢市）

9

こうした取組みの一環として、神奈川県の投資環境の魅力や地域産業プロジェクト、当2024年7月


神奈川県企業誘致促進協議会【神奈川県企業誘致促進協議会構成団体（23団体）
】
横浜市

川崎市

相模原市

秦野市

厚木市

大和市

横須賀市

開成町

愛川町

株式会社横浜銀行

伊勢原市

平塚市

鎌倉市

藤沢市

海老名市

座間市

南足柄市

エム・ケー株式会社

小田原市

神奈川県

大井町

三浦市
山北町

④西湘テクノパーク（小田原市）

11⑤秦野丹沢テクノパーク（秦野市）

13⑥足柄産業集積ビレッジ（南足柄市）

15

３．神奈川県内の主な研究機関等（行政、財団等）
・理工系大学一覧

17

４．優遇制度のご案内

19

５．
「かながわ」の3つの特区をご紹介します

47①東京圏国家戦略特別区域

47②京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

47③さがみロボット産業特区

48

1.

❸地域力

「かながわ」の立地ポテンシャル（1）交通の利便性―3つのちから―道路
圏央道（さがみ縦貫道路）や横浜北線、横浜北西線の開通に続き、今後も新東名高

神奈川県は、研究開発機能の集積や豊富な人材、多様で魅力ある県土など、様々なポテンシャルを有しています。
ここでは、企業の皆様が産業活動をする上で、いかに神奈川県が優れた立地ポテンシャルを持つかをご紹介させて速道路などの開通が予定されており、広域交通の利便性が一層向上します。

いただいております。皆様のご関心を是非とも神奈川に向けていただきますようお願いいたします。

また、スマートインターチェンジが設置❶研究開発力しやすくなり、物流の効率化、観光地へPAIC

されることにより、高速道路がより利用

246

IC

IC
IC

のアクセス向上など、様々な効果が期待○研究開発機能の集積
本県には多くの研究機関が集積し、全国でもトップクラスの科学技術県となっています。学術・開発研究機関のされます。
新湘南バイパス

事業所数は567ヶ所で全国第2位、高等教育機関の事業所数は102ヶ所で全国第6位となっています。また、技術力のある企業、理系学部のある大学や研究科のある大学院も集積しています。
学術・開発研究機関の事業所数

高等教育機関の事業所数

（所）

（所）

1,400

450

1,280

404

400

1,200
1,000
800
567

都心や中部圏、関西圏にも良好なアクセ

300

ス。横浜からの所要時間は品川へ16分、

400

341

139

150

312

羽田空港へ17分、東京へ24分です。

196

200
418

鉄道

350

250

600

131

※所要時間は乗車時間(最速の場合)
120

100

200
0

PA
IC

102

50
東京都

神奈川県

大阪府

茨城県

0

北海道

また、三大都市圏を約1時間で結ぶリニ
ア中央新幹線の「神奈川県駅（仮称）」の設置に向けた工事が進められており、全国

東京都

大阪府

兵庫県

愛知県

福岡県

神奈川県

との交流連携の促進を図っています。

−2021年経済センサス基礎調査−（総務省）❷人材力○豊富な研究開発人材と厚い生産年齢層
神奈川県は約920万人の人口を抱え、生産年齢人口は約580万人、生産年齢人口割合は62.9％で、いずれも全国第2位となっています。また、神奈川県内で働く学術・開発研究機関の従業者数は54,770人で、全国第1位となっ
ています。

空港
都道府県別人口

年齢3区分人口割合

（万人）

800

年少人口

生産年齢人口老年人口60,00050,000923

神奈川県 11.2%

876
748

62.9%

25.9%

40,000733

カイフロント（殿町地区）と大田区側のHANEDA GLOBAL WINGS（羽田空港跡地）の連携が強化され、「ヒト・モノ・

54,770

ビジネス」の交流が一層活発化します。

47,668

港湾

35,119

国際コンテナ戦略港湾（横浜港・川崎港）、重要港湾（横須賀港）など海上交通面も非常に高い利便性を有しています。

30,000600

20,000400

全国 11.4%

59.5%

29.1%

21,08816,1770

東京都 神奈川県 大阪府 愛知県 埼玉県
総務省統計局人口推計（2023年10月1日現在）

2022年には横須賀港と北九州新門司港との間に東京九州フェリーが就航し、九州方面との直接的な物流効果が生まれています。

10,000200
0するなど利便性が向上しています。また、2022年3月には「多摩川スカイブリッジ」が開通し、川崎側のキングス

70,000
1,409

1,200
1,000

交流がますます活発になっており、国際的にビジネスを展開する企業にとって、海外への時間と距離が大幅に短縮

（人）

1,600
1,400

24時間国際拠点空港としての機能強化が進む羽田空港に近接し、国内各地や海外との間で、ヒト・モノ・情報の学術・開発研究機関従業者数

神奈川県 東京都 茨城県 大阪府 愛知県−2021年経済センサス基礎調査−
（総務省）
産業中分類
「71学術・開発研究機関」（2）都市と自然の共生
横浜に代表される大都市や鎌倉、箱根などの観光地、丹沢、津久井地域などの自然豊かな地域が県内に共存して
います。

1

2

2.

神奈川県内で優れた立地環境を誇る分譲・開発中の産業用地を毎年度、「地域産業プロジェクト」に指定し、積極的にご案内しております｡
神奈川県内に進出をお考えの際には、企業立地の候補地として、ご検討いただきますようお願いいたします。

神奈川県内の地域産業プロジェクト一覧

中央自動車道京王相模原線

小

413

さ
が
み
縦
貫
道
緑区
路

はしもと

神奈川県

いりや

御
殿
場
線

255

しもそが

小田原東I.C.

か
も
の
み
や

荻窪I.C.
おだわら
早川 I.C.
はやかわ

小
田
原

海
小田 原

二宮町

4
こ
う
づ

1

国
府
津

厚木

にのみや
橘
I.C.

本線
東海道
パス

バイ

西 西湘
湘
二
宮

I.C.

酒
匂
I.C.

135

I.C.

・JR東海道線 国府津駅・二宮駅 2.8km
・東名高速道路 秦野中井I.C. 8.0km
・小田原厚木道路 二宮I.C. 3.0km
・西湘バイパス 橘I.C. 0.9km

真鶴町

1

お
お
い
そ

大磯町

大
磯

I.C.

相
模
線

寒川町
かがわ

新湘

寒
川
南

茅ヶ崎市
新湘南バイパス（事業中路線）

ちがさき

横浜湘南道路ふ （事業中路線）

南 バイパ
ス

茅ヶ崎 きたちがさき
J.C.T.

I.C.

1

東
海
道
本
線

おおふな

じ
さ

藤沢市 わ

湘
南
モ
ノ

134

かたせえのしま
I.C.

え
の
し
ま

鎌倉市
し
ち
り
が
は
ま

南区

京
急
本
線

港南区

栄区
高速横浜環状南線（事業中路線）

1

357

357

おっぱま

し

逗子市

横須賀線

新道

よこすか

逗子I.C.
横須賀I.C.

へみ よこすか
ちゅうおう
けんりつ
だいがく
ほりのうち

葉山町
134

横
浜
横
須

衣笠I.C.

み
う
ら
か
い
が
ん

しんおおつ

佐原I.C.
くりはま

2
なけ
がい
さき
わゅ
京う

急
久
里

かま
いぼ
がり
ん

きたくりはま

横須賀市

み
さ
き
ぐ
ち

2024年度

名称・問合せ先

詳細掲載☎（044）200-2056 川崎市臨海部国際戦略本部戦略拠点推進室☎（03）5623-8099 ヒューリック株式会社バリューアッド事業部❷ 横須賀リサーチパーク（YRP）☎（045）307-3803 株式会社京急ビルマネジメント☎（03）5302-5311 株式会社テル・コーポレーション☎（046）822-8290 横須賀市経済部企業誘致・工業振興課

P.5

Ｙ
Ｒ
Ｐ
の
び

134

つくいはま

16

馬堀海岸I.C.
うらが

P.7☎（0466）46-5162（直通）藤沢市都市整備部西北部総合整備事務所 P.9☎（0466）21-9895（直通）藤沢市健康と文化の森地区土地区画整理組合事務局☎（0466）50-3530（直通）藤沢市経済部産業労働課❹ 西湘テクノパーク（小田原市羽根尾地区工業団地）☎（045）641-8937 鹿島建設㈱横浜支店営業部開発事業グループ P.11☎（0465）33-1513 小田原市経済部産業政策課❺ 秦野丹沢テクノパーク（秦野市）
P.13☎（0463）82-5241 秦野市都市部都市整備課❻ 足柄産業集積ビレッジ
P.15☎（0465）73-8007 南足柄市都市部足柄産業集積ビレッジ推進課

けいきゅうくりはま❷ 横須賀リサーチパーク（YRP）
・京浜急行線 YRP野比駅 1.2km
・横浜横須賀道路 佐原I.C. 1.7km

三浦市

ゆがわら

3

神奈川県地域産業プロジェクト❸ 健康と文化の森（藤沢市）

かなざわ
はっけい

京
急
逗
子
線
ず

東京湾アクアライン❶ 南渡田産業拠点（川崎市）

しんすぎた

16

こじましんでん
409

132

おうぎまち
おおかわ

横浜ベイブリッジ

横浜市営地下鉄
ブルーライン

多摩川スカイブリッジ

はまかわさき金沢区

朝比奈I.C.

逗葉・小田急江ノ島線、相鉄いずみ野線、
横浜市営地下鉄ブルーライン湘南台駅よりバスで2.7km
・東名高速道路綾瀬スマートI.C. 7.5km
・さがみ縦貫道路寒川北I.C. 6.7km

線
鶴見

中区

ずし・はやま❸ 健康と文化の森

15

磯子区

日野I.C.

かまくら

みなとみらいさくらぎちょう

浜
線

まなづる

平塚市

ひ
ら
つ
か

小
田
急
江
ノ
島
線

みややま

さむかわ

戸塚区

3 しょうなんだい

くらみ

I.C.

まいおか
467

つるみ

は
なっ
わち
てょ
う

川崎区

うみしばうら西区

狩場

別所I.C.

鶴見区線

川崎縦貫道路（Ⅰ期）（事業中路線）

かひ
なが
がし
わ

I.C.

横
浜
新

か
わ
さ
き

1

北

き
く
な

横浜市

とつか

ちょうご

I.C.

❹西湘テクノパーク（小田原市羽根尾地区工業団地）

箱根町

湯河原町

二宮I.C.

線
幹

I.C.

泉区

浜

幸区

神奈川区

保
土
ケ
谷

16

横

賀
道
路

かやま

道路

129

海老名J.C.T.

ル

おおひらだい登山鉄道

大磯I.C.

かみおおい

小田原市
は
こ
ね
ゆ
も
と

中井町

大井町

かいせい

大
雄
山
線

138

秦野中井I.C.

さがみかねこ

わだがはら

南足柄市

大井松田I.C.

I.C.

こ
づ
く
え

保土ケ谷区

綾瀬市

しゃけ
海老名南J.C.T.
かどさわばし

線

本

い
ず
み
の
線

綾瀬スマートI.C.

レ

開成町
6

平塚I.C.

は
だ
の

東

まつだ
しんまつだ

田原 線

伊勢原I.C.

寒
川
北

道
新

松田町

急小

えびな

海老名市

ふたまたがわ瀬谷区

港北I.C.

横浜線

緑区

ん
よ
こ
は
ま

横須賀道路
横浜

ひ
が
し
や
ま
き
た

だいゆうざん

箱根

246

厚
木
南

さ
が
み
縦
貫
道
路

やまと

か
も
い

鉄

相

至 羽田空港東第東センターきた海 横
横三須線
都筑I.C. 京道賀浜
新センターみなみ
線
道 港北区
幹
西線
路
なかまちだい
線
し
都筑区

道

やまきた

ごうら

い

厚木I.C.

道路

あ
い
いこ
しう
だ

ら
せは

しぶさわ
小田

やが

速
名高
東

新東名高速道路新秦野I.C.（事業中路線）

山北町

ほん
あつぎ

海老名I.C.

伊勢原大山I.C.

秦野市

246

厚木市

厚木秦野道路（事業中、計画路線）

保土
ケ谷
旭区
バイ
パス

座間市
大和市

そうぶだいした
圏央厚木
I.C.

な
か
や
ま

中原区

I.C.
横浜市営地下鉄 東
グリーンライン急

ひよし

厚木PA
スマートI.C.

とうかいち
横浜町田I.C. ば・JR南武支線浜川崎駅、
JR鶴見線浜川崎駅から徒歩3分
・首都高速横羽線浜川崎出入口から車で1分

むさしこすぎ京浜川崎

横浜青葉I.C.

路

しもみぞ

5

小
田
急
小
田
ちゅうおう
原
りんかん
線

409

川崎市

東
名
高
速
道 横浜北

な
か
つ
だ

な
る
せ

さがみおおの
相
模
線

412

清川村

まちだ

南区

はらたいま

相模原愛川I.C.

青葉区❶南渡田産業拠点

高津区

東急
246 宮前区田
園 あざみの
なかがわ
都
市
線

愛川町

伊勢原市

麻生区

こどものくに

こぶち

16

129

み
ぞ
の
く
ち

しんゆりがおか

摩線

ふちのべ

ばんだ

・東名高速道路 大井松田I.C. 4km
・小田急小田原線 開成駅 2km
・伊豆箱根鉄道 大雄山線 大雄山駅 1.5km

多

ー

中央区

かみみぞ

❻足柄産業集積ビレッジ

急

のぼりと

東名川崎I.C.

やべ

みなみ
はしもと

413

・新東名高速道路秦野丹沢スマートI.C.隣接
・小田急小田原線 渋沢駅 約2.3km

田

さがみはら

相模原I.C.

❺秦野丹沢テクノパーク

多摩区

くろかわ

相模原市

412

南武
線

わかばだい

20

三浦
縦貫
道路

相模湖 I.C.

4

●位置図

南渡田産業拠点1−マテリアルから世界を変える産業拠点−○問合せ先

川崎市臨海部国際戦略本部戦略拠点推進室（地区全体に関すること）☎（044）200-2056

ヒューリック株式会社バリューアッド事業部（北地区北側に関すること）☎（03）5623-8099●南渡田地区●スケジュール（2022年度 南渡田地区拠点整備基本計画策定）

日本有数のコンビナートである川崎臨海部の西側にある本地区（2023年度 先行地区
（北地区北側）の事業パートナーがは、川崎駅から約3km、羽田空港から約5kmの距離に位置し、近

隣にはJR浜川崎駅及び首都高速横羽線浜川崎出入口があり、地理

ヒューリック株式会社に決定）

2024年度 事業着手
（既存建物の解体、道路等基盤整備）

的利便性に優れた地区です。また、東京大師横浜線（産業道路）を挟

2027年度 まちびらき（R&D型賃貸ラボへの入居開始）

み住宅地と隔絶された工業地帯であることから、都心近くにありな
がら本格的な研究や実証・実験が可能な地区となっています。

約5km

今後、川崎臨海部で新たに生じる400ヘクタールに及ぶ大規模な●土地利用イメージ
土地利用イメージ

土地利用転換の先鞭となる本地区で、2027年度、賃貸型R&D施設を中心とした新たな産業拠点がオープンします。また、R&D施

約3km

設のほか、研究者の交流エリアや商業施設、居住施設、公園を備え、オープンイノベーションの推進や研究者の生活に寄り添った産業拠点を目指しています。
本地区では、川崎臨海部の立地企業や国の政策との連携を見据え、
マテリアル（素材）産業を中心とした産業集積を目指しています。周辺には、ライフサイエンスの一大拠点である「キングスカイフロン
ト」や、日本初のゲート型商用量子コンピューターが設置されている「新川崎創造のもり」が研究開発拠点を形成しており、これらの拠

南渡田地区

点との連携による相乗効果も期待できるポテンシャルにあふれる地区です。
※早期事業化に向けた区域の設定をエリアとし、想定されるおおよ●南渡田産業拠点の概要
所

在

地

52ha
（うち先行地区5.6ha）

賃 貸 面 積

約95,000㎡（先行地区に賃貸型R&D施設を整備）

通鉄道●北地区北側のイメージ

研究棟B

研究棟C
研究棟A

商業棟

JR南武支線浜川崎駅・JR鶴見線浜川崎駅
から徒歩3分

公共下水道（先行地区）

電気

高圧、特別高圧（先行地区 予定）

U

川崎市公式ホームページ
https://www.city.kawasaki.jp/590/
page/0000117648.html

RL「川崎駅東口」
から「JFE前」

約15分

バス停から徒歩１分●北地区北側の全体配置図※記載の面積は延べ床面積となります。なお、実際の配置・配棟は今後変動する可能性がございます。

■「JR南部支線浜川崎」
駅まで「川崎」駅から

商業棟
研究棟C

首都高速横羽線「浜川崎出入口」
から １分

約11分

南武線
「尻手」
駅で南部支線（浜川崎行）
乗換。

研究棟B

研究棟A

5

■東京方面から「羽田空港第3ターミナル」駅から 直通約13分

コミュニティ棟

2027年度竣工（先行地区）

直通約８分■「京急川崎」
駅まで

随時

スケジュール「横浜」駅から

車

水

徒歩３分

バス

排

徒歩

市営水道
（先行地区）「浜川崎」駅から

電車

水

直通約９分

電車

上

寄宿舎棟

コミュニティ棟「品川」駅から
電車

工業地域（先行地区）

南渡田地区へのアクセス■「川崎」駅まで

首都高速横羽線浜川崎出入口から車で1分

用 途 地 域

募 集 方 法については今後検討します。

電車

道路※エリア・ゾーンの誘導イメージを示しており、具体的な導入機能

川崎市川崎区南渡田1-1

全 体 面 積交

その範囲をゾーンとして示します。

※電車による所要時間は日中平常時のもので、乗り換え・待ち時間は含みません。
また、時間帯により異なります。
※徒歩分数は80mを１分として計算（端数切り上げ）した概測時間です。
※車による所要時間は時速40kmで走行した場合で換算し算出したものです。
掲載の所用時間等は、時間帯、道路等の混雑状況によって異なります。

寄宿舎棟

研究棟A

研究棟B
(コミニュティ棟含む)

研究棟C

寄宿舎棟

主要用途

研究所

研究所、店舗

研究所

寄宿舎

店舗

延べ面積

約 13,190 ㎡

約 60,360 ㎡

約 21,970 ㎡

約 3,990 ㎡

約 7,600 ㎡

建物高さ

約 33 m

約 57 m

約 51 m

約 24 m

約 10 m

商業棟

6

衣笠I.C.

●賃貸物件の面積①YRPセンター
1番館

構造規模

営業開始

SRC造

1997年

地下1階

横浜
建築面積

延床面積

区画面積
110㎡〜120㎡

天高（階高）

3,203㎡

14,850.68㎡

2,700mm（986.9坪）（4,492.33坪）（33.27坪〜36.3坪）（4,100mm）

1,160㎡

7,572.12㎡

2,700mm（350.9坪）（2,290.56坪）（21.80坪〜84.68坪） （3.970mm）

1,507㎡

6,768.23㎡

通研入口

地上7階
②YRPセンター
2番館③YRP3番館

S造

1997年

地上7階
S造

1999年

地上5階
④YRPベンチャー棟 S造
S造
地上10階

NTT横須賀
研究開発センタ

2001年

1.194.59㎡

4,051.71㎡

13.27㎡〜108.47㎡（361.36坪） （1,125.64坪）（4.01坪〜32.81坪）
2002年

2,237㎡

20,305.05㎡

1,744.40㎡（676.69坪） （6,142.27坪）（527.68坪）

2,700mm

YRPセンター（4,100mm）①について

横須賀リサーチ
パーク入口

光の丘5番

京
急
線
YRP野比

株式会社横須賀リサーチパーク
FAX（046）847-5010②④について株式会社京急ビルマネジメント☎(045)307-3803

27

2,600mm（3,800mm）○問合せ先☎（046）847-5000

光の丘2番
光の丘3番

YRP

196.36㎡〜1,144.43㎡ 2,700mm（455.86坪） （2,047.38坪）（59.39坪〜346.19坪） （3,960mm）

地上4階⑤YRP5番館

72.08㎡〜279.94㎡

佐原I.C.
横須 賀 道 路

FAX(045)307-3808③⑤について⓮ ブイ・テクノロジー⓭ ヤマシンフィルタ⓬ ニフコ
技術開発センター 横須賀イノベーション YRPイノベーション
センター
センタ

❷カフェレストラン
ローズテリア➊京急EXイン
横須賀リサーチパーク⓫ニフコ 本社

面積：20,305㎡
竣工： 2001年7月
面積：4,051㎡➎ YRP5番館

竣工：2002年3月

ハイム光の丘３（79室）

かろうと山古墳☎（03）5302-5311
7

ハイム光の丘２（70室）⑥賃貸単身寮

商業施設

至 YRP野比駅
1.2km

至 佐原インター
1.7km
1

株式会社テルコーポレーション❷日本エア・リキード ❸ アルファシステムズ ❹❺ NTT DOCOMO ❻❼ NTT DOCOMO ❽ TELEC❿ 矢崎総業❾ 中央医療学園
YRPアルファテクノ
横須賀リサーチ （R9年度開校予定）
イノベーション
R&DセンタR&Dセンタ
技術研究所
センター
センター
キャンパス東京１号館 ２号館
ANNEX-R/L●位置図

8❶ NTT横須賀
研究開発センタL

独立棟

https://www.yrp.co.jp/

R

竣工：1999年3月

U

体等

面積：7,572㎡

横須賀市企業立地等促進制度（税制・奨励金）
YRP進出事業者補助金
神奈川県企業立地促進補助金
神奈川県企業立地促進融資制度
神奈川県不動産取得税の軽減
神奈川県企業誘致促進賃料補助金

竣工：1997年9月

優 遇 制 度

面積：7,572㎡

体制は世界初。
※２ 工業用プラスチック製品、産業・医療ガス、フィルター、半導

竣工：1997年9月

複数の通信事業者が参画して試験・認証拠点を設立・運営する容積率200％

面積：14,850㎡

建ぺい率60％➍ YRPベンチャー棟

建 築 基 準➌ YRP3番館

ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱が会員となっている。国内のYRP研究開発推進協会が代表を務め、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、❷ YRPセンター2番館

準工業地域、第1種中高層住居専用地域➊ YRPセンター１番館

用 途 地 域

テナントオフィス

的な規格）に基づく、試験・認証を行う日本初の拠点。(一社)

至 YRP野比駅
1.9km

横浜横須賀道路佐原I.C.から約1.7km

4道路

テニスコート※１ O-RAN仕様（移動体通信の5G基地局機器の相互接続性の国際

9京浜急行線YRP野比駅からバス利用

1 3

鉄道

通

14

交

1

るおいの空間を提供します。

企業進出予定地

58.8ha2
2

全 体 面 積4

ラン、ホテル、公園があり、働く人々や市民の皆さまに安らぎとうP

その他、敷地内には、どなたでもご利用いただけるカフェレスト

神奈川県横須賀市光の丘

13

地

8

在

3

所

も可能です。

2

お、敷地内に設置するＲ＆Ｄ拠点には、試作ラインを併設すること●横須賀リサーチパークの概要

5

よる「新たな価値を生み出す場」としての期待が高まっています。な11

進み、情報通信×新分野、あるいは新業種×新業種の連携・協業に5

一方、近年は、新たな産業分野（※２）の事業所・研究所の進出が6究室等が集積しています。

Pされるなど公的な研究機関、国内外のリーディング企業、大学の研10

2022年には「Japan OTIC(ジャパンオーティック)」（※１）が開設

6

無線技術を中心とした情報通信分野の研究開発拠点として発展し、

7「横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）」は、東京湾を望む横須賀市の丘
陵部に1997年にオープンしました。これまで、地形的特徴から

N

FAX（046）847-5010

12☎（046）847-5000☎（03）5302-5311☎（046）822-8290

グラウンド

株式会社横須賀リサーチパーク（オフィス）株式会社テル・コーポレーション
横須賀市経済部企業誘致・工業振興課

光の丘
水辺公園

○問合せ先

YRPは、約60ヘクタール （東京ディズニーランド約1.2個分）の広大な丘陵地に、公的な研究機関、国内外のリーディング企業、大学の研究室等が集積する研究開発拠点です。域内にはどなたでもご利用いただけるカフェレストラン、ホテル、公園があります。

−新たな価値を生み出す場−

YRP全体マップ

横須賀リサーチパーク（YRP）

2

●位置図（健康と文化の森地区周辺広域交通ネットワーク）

健康と文化の森

3○問合せ先

藤沢市都市整備部西北部総合整備事務所
藤沢市健康と文化の森地区土地区画整理組合事務局
藤沢市経済部産業労働課☎（0466）46-5162（直通）☎（0466）21-9895（直通）☎（0466）50-3530（直通）●藤沢市の概要●鉄道新駅の構想

藤沢市は、今も人口増加を続ける「成長する都市」で、湘南の元気都市にふさわしい魅力と活力に満ちた「まちづくり」を進めています。
江の島、湘南海岸を有する観光都市であり、市内に４大学を有する学園都市であり、工場や商業施設が集積する産業都市である、
６路線
２１駅を有する住みやすく、働きやすいまちです。

●健康と文化の森地区の概要
所

在地

藤沢市遠藤地内

全 体 面 積36.0ha

分譲面積（見込）未定

分 譲 価 格未定

交

鉄道

小田急江ノ島線、
相鉄いずみ野線、
横浜市営地
下鉄ブルーライン湘南台駅よりバスで2.7km
地区内に新駅設置を想定

道路

東名高速道路綾瀬スマートIC 7.5km
さがみ縦貫道路寒川北IC 6.7km

通用 途 地 域

水

県営水道
（予定）

排

水

公共下水道
（予定）

募 集 方 法未定

Uhttps://www.city.fujisawa.kanagawa.
jp/seihoku/machizukuri/toshi/
shisaku/machizukuri/index.html

L●交通アクセスの向上への期待

・工業専用地域、第一種低層住居専用地域
・仮換地指定に合わせ用途地域の変更予定（地区計画有）上R・いずみ野線の延伸計画があり、本地区内に新駅の設置を想定しています。

●航空写真

・現在の最寄り駅、湘南台駅は鉄道３路線が乗り入れる。
・2023年より新横浜駅及び東急東横線への直通運行がスタート。
・新幹線や東京都心へのアクセスが飛躍的に向上。
・さがみ縦貫道路寒川北ICのアクセス路となる県道の整備も進められています。

本地区は、都市拠点の一つに位置付けているとともに、いずみ野●土地利用計画図（ゾーンのイメージ）

線の延伸計画については、交通政策審議会答申において、湘南台から倉見までの区間が位置付けられ、地区内に新駅の設置を想定しています。
この地域は、「東京圏国家戦略特区」、「京浜臨海部ライフイノベー
ション国際戦略総合特区」、「さがみロボット産業特区」という３つの特区に指定されており、これらの特区に関連した医療・健康や介護の分野についての研究開発施設や企業の集積による地域の活性化、先端技術を活用した地域の健康・医療のまちづくりの展開などが期待されています。
また、本地区周辺には、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）
が立地しており、大学の情報・環境・医療分野等の技術集積や学術・【産業系ゾーン】
・慶應義塾大学を核に産学公連携拠点となるよう整備

研究機能を核に、産学公連携によるビジネス育成や国際交流の拠点の形成を目指しています。

・技術革新や最新技術の研究、発信拠点となるよう施設を誘致
・ベンチャー企業向けの支援オフィスや企業間の繋がりを形成する●スケジュール
2024年3月

市街化区域への編入、土地区画整理組合設立認可

2025年度頃（予定）仮換地指定（用途地域変更）

2034年度頃（予定）

事業完了

シェアオフィスを整備【商業系ゾーン】
・人が集まり、賑わう空間となるよう、地区の中心部分に配置
・近隣型商業施設を整備。楽しい空間になるような店舗を誘致
910

西湘テクノパーク （小田原市羽根尾地区工業団地）

4●分譲区画図－緑とシーサイドのテクノゾーン－○問合せ先

鹿島建設（株）横浜支店営業部開発事業グループ☎（045）641-8937

小田原市経済部産業政策課（企業誘致係）☎（0465）33-1513

FAX（0465）33-1286●位置図「西湘テクノパーク」は、小田原市の東部、橘地域に位置し、曽我丘陵の相模湾を一望する風光明媚な温暖な地に、土地区画整理事業
により、整備されました。
「自然と人間の共生」を合い言葉に整備し、工業ゾーンには、公害のない優良企業の集積を図り、中央には、憩いの場となるコミュニ
ティーゾーンを配し、公園、公益施設等も配置しました。
小田原厚木道路「二宮I.C.」及び西湘バイパス「橘I.C.」から至近距離

写真上／分譲中の区画Ｇ-４（赤点線囲み部分）
を西側から望むにあり、都心から車で約1時間の交通至便な場所に位置しています。
工業用地22.3haを8街区に整備し、1.5haの区画を分譲中です。

工業ゾーンⅠ●西湘テクノパークの概要

交

所 在 地

神奈川県小田原市羽根尾地区

全体面積

約30.3ha

分譲面積

計1.5ha（1街区の分譲面積1.5ha）

分譲価格

応相談

通

A
B
C

−
−
−

計
−

工業ゾーンⅡ

D
E
F
G
H

−
−
計
−
1.5ha 1.5ha−

写真下／東南東から望む西湘テクノパークの全景

鉄道

JR東海道線国府津駅・二宮駅から2.8km

道路

東名高速道路秦野中井I.C.から約8.0km
西湘バイパス橘I.C.から約0.9km
小田原厚木道路二宮I.C.から約3.0km

用途地域

工業専用地域（地区計画あり）

建築基準

建ぺい率60％

希望業種

一般製造業、研究開発型で公害のない優良企業

用水

県上水道2,200t／日

排

水

公共下水道
（雨水・汚水分流方式）（赤点線囲み部分は分譲中のＧ-４区画）

容積率200％

募集方法

公募

優遇制度

小田原市企業誘致推進条例（立地奨励金、
本社立地加算金、市内企業利用加算金、税制優遇、雇用促進奨励金、市内転入促進奨
励金）
小田原市企業立地促進融資利子補給制度
神奈川県企業立地促進補助金
神奈川県企業立地促進融資制度
神奈川県不動産取得税の軽減
神奈川県企業誘致促進賃料補助金

U R L

小田原市公式ホームページ
工場用地（西湘テクノパーク）のご案内
https://www.city.odawara.kanagawa.
jp/municipality/industry/corpo/
yuuti005.html

1112

●土地利用計画図（案）

秦野丹沢テクノパーク

5

○問合せ先

都市部都市整備課☎（0463）82-5241●秦野丹沢スマートインターチェンジ周辺地区の概要●スケジュール

本地区は、地区北西側に新東名高速道路秦野丹沢スマートイン
ターチェンジの入り口が近接しており、インターチェンジ開設に合2025年10月
（予定）

仮換地指定

2028年9月（予定）造成完了

わせ整備を行う都市計画道路菩提横野線に秦野市戸川土地区画整理事業が隣接しています。また、「秦野市都市マスタープラン（2021●位置図年３月）」においては、秦野丹沢スマートインターチェンジの開設等を契機に交通利便性の向上が見込まれる事から、立地特性を最大限生かした新たな産業拠点の集積を図るエリアとして位置付けられています。
このため、組合土地区画整理事業により周辺の生活環境との調和を考慮しながら、公共施設等の基盤整備を行い、交通利便性を活か

伊勢原大山 ICした産業系土地利用を実現することを目的としています。
秦野丹沢スマート IC●秦野丹沢テクノパークの概要
所

在

地

秦野市戸川

全 体 面 積約19.5ha

新秦野 IC

未定

交

鉄道

小田急小田原線渋沢駅

道路

新東名高速道路秦野丹沢スマートI.C.隣接

至新宿
鶴巻温泉駅
東海大学前駅

秦野中井 IC至大井松田

約2.3km優 遇 制 度秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例（税制優遇、雇用促進奨励金、企業立地等奨励金、市内企業活用奨励金、見学・体験施設設置奨励金）
神奈川県企業立地促進補助金
神奈川県企業立地促進融資制度
神奈川県不動産取得税の軽減
神奈川県企業誘致促進賃料補助金

用 途 地 域

工業地域
（予定）

上

水

地下水3,000㎥／日（地下水の取水は、秦野市地下水保全条例に基づく許可が必要）、
上水道450㎥／日

排

水

公共下水道
（分流式）

電

気

高圧、特別高圧電力（要相談）

募 集 方 法未定

Uhttps://www.city.hadano.kanagawa.jp/
www/contents/1523834171193/
index.html

L

小田急小田原線

東名高速道路分 譲 価 格

R

秦野駅

至小田原

約12.8ha（予定）至東京

秦野丹沢テクノパーク
渋沢駅

至御殿場

分 譲 面 積通

新東名高速道路1314

足柄産業集積ビレッジ

6−都心に直結、南関東の拠点へ−○問合せ先

南足柄市都市部足柄産業集積ビレッジ推進課		

☎（0465）73-8007●南足柄市・開成町

土地利用計画図（素案）

至 山北

足柄産業集積ビレッジは、南足柄市と開成町の両市町、企業、教育・研究機関等が協力しながら産業集積を進め、足柄地域全体の発展・活性化を図っていくことを目的としてまちづくりを進めています。
先行整備地区である第1期北側地区の「壗下竹松北地区」は令和６

3.2ha

年３月に市街化区域への編入及び土地区画整理組合の設立が認可さ先行整備地区

第1期 北側地区

0.3ha（11.8ha）

れ、事業が始まりました。
周辺には、富士フイルム㈱神奈川事業場や富士フイルムビジネ

1.7ha

ゴム化成、日本製紙クレシア㈱開成工場など多くの企業が立地し
ています。

在

地

至

工業地

北側地区11.8ha

道路

ケア
ヘルス
ィルム ャリング㈱
フ
士
チ
富
ファク
マニュ

調整池

開成駅から約2.0km

水路

東名高速道路●位置図

建ぺい率60％

用

水

市営水道（最大 4,000㎥/日）

排

水

公共下水道

・東名高速道路の大井松田I.C.まで5分（約4.0km）でアクセス。

御
JR
線

場

255

小田原厚木

雄

山

線

業務代行予定者が決定

2024年3月

壗下竹松北土地区画整理組合設立

道東海

小田原東IC【車の場合】
都心まで45分（大井松田I.C.〜東京I.C.）

国府津
道本線

JR東海

スケジュール

2022年3月

線

新幹

道路

線

大

・小田原厚木道路、西湘バイパス、新東名高速道路（整備中）など複数の大動脈により周辺各地に直結。

72

殿

酒
匂
川

小田急

kanagawa.jp/business/toshi/kousou/【電車の場合】 小田急線開成駅を利用
荻窪IC

都心まで55分（新幹線利用）

1

ス

イ

バ

田

引き渡しを予定

新宿まで80分（小田急線利用）パ

原

契約開始を予定

小2026年度●道路ネットワーク

足柄産業集積ビレッジ

大雄山 和
田河
原

https://www.city.minamiashigara.

2024年度下半期

東名高

南足柄市

未定

●第1期北側地区

速道路

大井松田IC

田
新松

栢山

L

松田

開成町

開成

R

容積率200％子

建 築 基 準

金
模
相

工業地域

U

至 小田原

大井松田I.C.から約4.0km

用 途 地 域

募 集 方 法1.1ha

※現時点での検討案であり、決定事項ではありません。

伊豆箱根鉄道大雄山線 大雄山駅から約1.5km
道路

先行整備
北側地区

㈱
ィルム
富士フ センター
発
開
台
宮

1.1ha

公園・緑地

小田急小田原線

5.7ha

1.6ha

住宅地

未定

鉄道

（20.5ha）

商業地（うち分譲面積6.3ha）

通第2期 南側地区

2.1ha

5.74ha

先行整備地区

分 譲 価 格大スターバックスコーヒー

約32.3ha

分 譲 面 積道の駅「足柄・金太郎のふるさと」

GS

駅
雄山

1.2
ha

神奈川県南足柄市壗下、竹松地区

全 体 面 積

交

松
大井

GS

●足柄産業集積ビレッジ構想地区の概要
所

至

既存工場

デニーズ

C

田I

1.1ha

スイノベーション㈱竹松事業所、守山乳業㈱神奈川工場、㈱明治

羽田空港まで85分（新幹線利用）

湘

西

本

湯

根

箱

15

16

至
東
名
高
速
大
井
松
田
Ｉ
Ｃ

神奈川県内の主な研究機関等（行政、財団等）
・理工系大学一覧

No.

市町名

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽
❾



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



横浜市

中央自動車道京王相模原線

相模湖 I.C.

わかばだい

20

小

413

さ
が
み
縦
貫
道
緑区
路

はしもと

中央区

412

厚木PA
スマートI.C.

清川村

圏央厚木
I.C.
いりや

厚木市

厚木秦野道路（事業中、計画路線）

はら

か
も
の
み
や

おだわら

にのみや

1

酒
匂
I.C.

こ
う
づ

国
府
津

道
新

道路

橘
I.C.

本線
東海道
ス
イパ

平塚市
1

お
お
い
そ

大磯町

大
磯

I.C.

寒
川
南

I.C.

新湘南バイパス（事業中路線）

⓮

小
田
急
江
ノ
島
線

かがわ
茅ヶ崎
J.C.T.

きたちがさき
ち
が
さ
き

藤沢市

ふ
じ
さ
わ

134

かたせえのしまI.C.

1横浜湘南道路（事業中路線）

新湘
南 バイパ
ス

茅ヶ崎市

バ

西 西湘
湘
二
宮

ひ
ら
つ
か

さむかわ

戸塚区

しょうなんだい

寒川町

京
急
本
線

別所I.C.

まいおか
467

みややま

南区

I.C.

湘
南
モ
ノ

え
の
し
ま

東
海
道
本
線

おおふな

鎌倉市
し
ち
り
が
は
ま

栄区
高速横浜環状南線（事業中路線）

❶

❻❺

おうぎまち
おおかわ

357

❿ ❹
357

16

❽❾
❼
❽

❼

かなざわ
はっけい

京
急
逗
子
線
ず

❻

おっぱま

し

逗子市

横須賀線

よこすか

逗子I.C.
横須賀I.C.

葉山町

山中 路
本町 料道へみ よこすか
有
ちゅうおう

けんりつ
だいがく
ほりのうち

横
浜
横
須

衣笠I.C.

縦貫
三浦
里

しんおおつ

佐原I.C.
くりはま
なけ
がい
さき
わゅ
京う

浜
線

み
さ
き
ぐ
ち

み
う
ら
か
い
が
ん

かま
いぼ
がり
ん

きたくりはま横須賀市

真鶴町

東京湾アクアライン

横浜ベイブリッジ

横浜市営地下鉄
ブルーライン

135

まなづる

はまかわさき

中区

❶

箱根町

湯河原町

線
鶴見

409

⓫❷
⓬ うみしばうら⓭⓮⓯

みなとみらいさくらぎちょう

金沢区

朝比奈I.C.

134

I.C.

15

⓲

は
なっ
わち
てょ
う

こじましんでん132

多摩川スカイブリッジ

しんすぎた

日野I.C.

新道
逗葉

I.C.

⓱⓳
⓴

川崎区

つるみ

ずし・はやまI.C.

川崎縦貫道路（Ⅰ期）（事業中路線）

磯子区
港南区

かまくら

か
わ
さ
き

鶴見区

線

かひ
なが
がし
わ

西区

狩
場

⓯

北

き
く
な

❹

横浜市

幸区

1

❸

❺ I.C.

横
浜
新

浜

神奈川区

保
土
ケ
谷

16

本

とつか

ちょうご

くらみ

線

こ
づ
く
え

❷

横

道路

早川 I.C.
はやかわ

小
田
原

厚木

二宮町

小田原東I.C.

荻窪I.C.

登山鉄
道

しもそが

小田原

線
幹

I.C.

泉区

❾

賀
道
路

255

二宮I.C.

129

海老名J.C.T.

ル

御
殿
場
線

小田原市

箱根

大磯I.C.

かみおおい

かやま

は
こ
ね
ゆ
も
と

中井町

大井町

かいせい

大
雄
山
線

138

平塚I.C.

はだの

秦野中井I.C.

さがみかねこ伊勢原I.C.

I.C.

横浜線

緑区

ん
よ
こ
は
ま

港北I.C.

保土ケ谷区

綾瀬市

しゃけ
海老名南J.C.T.
かどさわばし

か
も
い

い
ず
み
の
線

海老名市

至 羽田空港東第東センターきた海 横
横三須線
都筑I.C. 京道賀❿浜
新センターみなみ
線
道 港北区
幹
路
西線
なかまちだい
線
し
都筑区

鉄

相

ふたまたがわ

瀬谷区

レ

開成町

田原 線

厚
木
南

寒
川
北

海

まつだ
しんまつだ

わだがはら

南足柄市

おおひらだい246

大井松田I.C.

だいゆうざん

ごうら

いせ

東

ひ
が
し
や
ま
き
た

松田町

あ
い
いこ
しう
だ

さ
が
み
縦
貫
道
路

❸

中原区

I.C.
横浜市営地下鉄 東
グリーンライン急

横須賀道路
横浜

やまきた

道路

な
か
や
ま

保土
ケ谷
旭区
バイ
パス
やまと

相
模
線

速
名高
東

と
う
か
い
ち
ば

綾瀬スマートI.C.

海老名I.C.
厚木I.C.

⓬

横浜町田I.C.

246

えびな

⓰

⓱

むさしこすぎ

京
浜
川
崎

東
名
高
速
道 横浜北

道

やが

急小

ほん
あつぎ

⓫

座間市
大和市

そうぶだいした

神奈川県

小田

小
田
急
小
田
ちゅうおう
原
りんかん
線

相
模
線

川崎市

⓰
横浜青葉I.C.

路

相模原愛川I.C.

409

ひよし

さがみおおの

はらたいま

高津区

東
急
246 宮前区田
園 あざみの
なかがわ
都
市

な
か
つ
だ

な
る
せ

み
ぞ
の
く
ち

東名川崎I.C.

線

南区

しもみぞ

しぶさわ

麻生区

青葉区

まちだ

のぼりと

⓲

こどものくに

こぶち

16

129

愛川町

秦野市

しんゆりがおか

摩線

⓭

ばんだ

新東名高速道路新秦野I.C.（事業中路線）

多

ふちのべ

かみみぞ

伊勢原大山I.C.

急

⓳
⓴

やべ

みなみ
はしもと

413

伊勢原市

田

さがみはら

相模原I.C.

山北町

多摩区

くろかわ

相模原市

412

南武
線

ー

3.

神奈川県内の主な研究機関等（行政、財団等）

急
久

16

馬堀海岸I.C.
うらがけいきゅうくりはま

Ｙ
Ｒ
Ｐ
の
び

機

関

名

主な研究分野（公財）神奈川産業振興センターインキュベートルーム

共同利用施設（公財）国際生態学センター

生態学（地独）神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター臨床研究所

医薬学

横浜市衛生研究所

医薬学

横浜市環境科学研究所

環境科学

国立研究開発法人 水産研究・教育機構

水産（公社）日本缶詰びん詰レトルト食品協会研究所

食品化学、食品微生物学、食品工学

横浜金沢ハイテクセンター ･ テクノコア

共同利用施設横浜市工業技術支援センター

技術支援

国立研究開発法人海洋研究開発機構

横浜研究所

地球科学

横浜市産学共同研究センター

共同利用施設横浜新技術創造館（リーディングベンチャープラザ）

共同利用施設横浜バイオ産業センター（YBIC）

共同利用施設横浜バイオ医薬品研究開発センター YBIRD（ワイバード）

共同利用施設（独）理化学研究所

生命・環境科学横浜キャンパス（独）中小企業基盤整備機構
川崎市

東工大横浜ベンチャープラザ

微生物検査、理化学検査

テクノハブイノベーション川崎（THINK）

共同利用施設川崎市環境総合研究所

環境対策一般川崎生命科学・環境研究センター（LiSE（ライズ））

共同利用施設（公財）実中研（CIEM）

医薬学、生物科学

ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）

共同利用施設（地独）神奈川県立産業技術総合研究所

科学技術一般川崎技術支援部

かながわサイエンスパーク（KSP）

共同利用施設

かわさき新産業創造センター（KBIC、NANOBIC、AIRBIC）

共同利用施設（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）本部

新エネルギー、産業技術開発

防衛省技術研究本部艦艇装備研究所川崎支所

艦艇装備（独）労働安全衛生総合研究所（JNIOSH）

理学、工学、医学、健康科学

明治大学地域産学連携研究センター

テクノロジーインキュベーション室（国研）農業・食品産業技術総合研究機構

生物系特定産業技術研究支援センター

国立医薬品食品衛生研究所

共同利用施設農林水産

神奈川県水産技術センター

農林水産

内水面試験場（一財）北里環境科学センター

環境工学、生物科学（独）国民生活センター

商品テスト

防衛省防衛装備庁陸上装備研究所

科学技術一般（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所

宇宙・地球科学神奈川県農業技術センター

農林水産

北相地区事務所

生物・地学（株）さがみはら産業創造センター（SIC）
横須賀市

共同利用施設国土交通省国土技術政策総合研究所（国研）海上・港湾・航空技術研究所

住宅・社会資本
港湾空港技術研究所（国研）海洋研究開発機構

科学技術一般地球科学、生物化学（一財）電力中央研究所

電気工学、エネルギー工学、材料科学（国研）情報通信研究機構

ワイヤレスネットワーク研究センター

情報通信技術（独）国立特別支援教育総合研究所

特別支援教育防衛装備庁艦艇装備研究所

科学技術一般横須賀市健康安全科学センター

微生物検査、理化学検査

横須賀市

大学研究室等

平塚市

産学官交流センター

神奈川県環境科学センター

基礎化学、環境工学

神奈川県農業技術センター

農林水産

東海大学社会連携イノベーションセンター

小田原市

農林水産

（一財）生物科学安全研究所（RIAS）（公財）平岡環境科学研究所

藤沢市

共同利用施設医薬学、生物化学

ライフイノベーションセンター（LIC）
相模原市

共同利用施設川崎市健康安全研究所

共同利用施設（公財）湘南産業振興財団

湘南藤沢インキュベーションセンター（SFIC）

共同利用施設（独）中小企業基盤整備機構

慶應藤沢イノベーションビレッジ（SFC-IV）

共同利用施設（公財）塩事業センター

海水総合研究所

塩、海水利用の研究（独）国立印刷局研究所

製版、印刷等の研究

神奈川県温泉地学研究所

地球科学

神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課

茅ヶ崎市

小田原駐在事務所（工芸技術所）

木工芸技術

神奈川県水産技術センター

相模湾試験場

農林水産

神奈川県農業技術センター

足柄地区事務所研究課（根府川分室）

農林水産

電源開発（株）茅ヶ崎研究所

エネルギー工学、電気工学

神奈川県衛生研究所

医薬学、生物科学

三浦市

神奈川県水産技術センター

農林水産

秦野市

（独）労働者健康安全機構（日本バイオアッセイ研究センター）

厚木市

神奈川県自然環境保全センター

海老名市（地独）神奈川県立産業技術総合研究所

科学技術一般神奈川県畜産技術センター

農林水産

綾瀬市

（公財）相模中央化学研究所

基礎化学

葉山町

（公財）地球環境戦略研究機関 IGES（アイジェス）

環境

神奈川県農業技術センター

三浦半島地区事務所

神奈川県総合リハビリテーションセンター

農林水産
化学物質の有害性調査
農林水産

研究部

医薬学、情報工学

134

つくいはま

三浦市

ゆがわら

神奈川県内の主な理工系大学・研究機関
No.

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽
❾
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
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市町名
横浜市

川崎市

大

学

名

学部・研究所名等

鶴見大学

歯学部、公共医科学研究センター

横浜市立大学（鶴見キャンパス）大学院生命医科学研究科、理学部

神奈川大学（横浜キャンパス）

工学部、大学院工学研究科

情報セキュリティ大学院大学

情報セキュリティ研究科

横浜国立大学

理工学部、大学院理工学府・工学研究院、大学院環境情報学府・環境情報研究院

関東学院大学（横浜・金沢八景キャンパス）

理工学部、建築・環境学部、看護学部、大学院工学研究科、工学総合研究所、看護学研究所、大沢記念建築設備工学研究所

横浜市立大学（金沢八景キャンパス）大学院生命ナノシステム科学研究科、データサイエンス学部、医学部、理学部

横浜市立大学（福浦キャンパス）

医学部、大学院医学研究科、先端医科学研究センター

慶應義塾大学（矢上キャンパス）

理工学部、大学院理工学研究科、慶應義塾先端科学技術研究センター

慶應義塾大学（日吉キャンパス）スポーツ医学研究センター、体育研究所、医学部、理工学部、薬学部

東京工業大学（すずかけ台キャンパス）未来産業技術研究所、フロンティア材料研究所、化学生命科学研究所、生命理工学院、情報理工学院、元素戦略研究センター、工学院

昭和大学（横浜キャンパス）保健医療学部

桐蔭横浜大学

医用工学部、大学院工学研究科

横浜薬科大学

漢方薬学科、臨床薬学科、健康薬学科、薬科学科

横浜市立大学（舞岡キャンパス）大学院生命ナノシステム科学研究科、木原生物学研究所、理学部

東京都市大学（横浜キャンパス）環境学部

日本医科大学

先端医学研究所

聖マリアンナ医科大学

医学部、大学院医学研究科、難病治療研究センター、大学院アイソトープ研究施設

明治大学（生田キャンパス）

理工学部、農学部、大学院理工学研究科、大学院農学研究科、科学技術研究所、植物工場基盤技術研究センター、地域産学連携研究センター

東京都市大学（王禅寺キャンパス）原子力研究所

17

No.

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市町名
相模原市

横須賀市

平塚市

藤沢市

大

学

名

学部・研究所名等

麻布大学

獣医学部、生命・環境科学部、大学院獣医学研究科、大学院環境保健学研究科、生物科学総合研究所

北里大学（相模原キャンパス）

医学部、医療衛生学部、理学部、海洋生命科学部、看護学部、未来工学部、薬用植物園、大学院海洋生命科学研究科、大学院理学研究科、大学院医療系研究科

青山学院大学（相模原キャンパス）

理工学部、大学院理工学研究科

神奈川歯科大学

歯学部、大学院歯学研究科、附属病院

防衛大学校

理工学専攻、理工学研究科（大学院相当）

神奈川県立保健福祉大学

保健福祉学部、大学院保健福祉学研究科、ヘルスイノベーション研究科

東海大学（湘南キャンパス）工学部、理学部、情報理工学部、大学院理学研究科、大学院総合理工学研究科、大学院地球環境科学研究科、大学院生物科学研究科、大学院工学研究科、創造科学技術研究機構、先進生命科学研究所、
スポーツ医科学研究所、総合科学技術研究所、マイクロ・ナノ研究開発センター、医療技術短期大学総合看護研究施設

東京大学

海洋アライアンス平塚総合海洋実験場

慶應義塾大学（湘南藤沢キャンパス）総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部、大学院政策・メディア研究科、大学院健康マネジメント研究科

湘南工科大学

工学部、情報学部、大学院工学研究科

日本大学

生物資源科学部、大学院生物資源科学研究科、大学院獣医学研究科、生物資源科学部総合研究所、生物資源科学部生命科学研究所、生物資源科学部国際地域研究所、生物資源科学部付属動物病院、
動物医科学研究センター、生物環境科学研究センター、先端食機能研究センター

小田原市

関東学院大学 大学院

材料・表面工学研究所

茅ヶ崎市

文教大学（湘南キャンパス）情報学部、大学院情報学研究科、湘南総合研究所

三浦市

東京大学

地震研究所観測開発基盤センター

厚木市

神奈川工科大学

工学部、情報学部、健康医療科学部、大学院工学研究科

東京工芸大学（厚木キャンパス）

工学部、大学院工学研究科、風工学研究センター、色の国際科学芸術研究センター

東京農業大学（厚木キャンパス）

農学部、大学院農学研究科

伊勢原市

油壷地殻変動観測所

大学院理学系研究科附属三崎臨海実験所

産業能率大学（湘南キャンパス）情報マネジメント学部

東海大学（伊勢原キャンパス）

医学部、大学院医学研究科、大学院工学研究科、総合医学研究所

18

優遇制度のご案内

凡例

神奈 川 県・県内市町の優遇制度を活 用し、本 社・工 場・研 究 所 等が立 地しています！

助 成
税制措置
融 資

・ ・・・

補助金・助成金等の交付があるもの

・ ・・・

固定資産税等の軽減措置があるもの

・ ・・・

低利・長期等の資金貸付があるもの❶ 神奈川県

利子補給
規制緩和
その他

助

成

・・・・

借入資金に対する利子補給があるもの

・・・・

緑地面積の要件緩和等規制緩和があるもの

・・・・

上記以外の支援があるもの

税制措置

融

資

規制緩和

その他

セレクト神奈川NEXT
1-1. 企業立地支援事業認定制度

オルガノ株式会社（相模原市）ⓒやなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV

日本テレビ音楽株式会社（横浜市西区）

企業が提出する事業計画を県が認定する制度。企業は各種の支援措置を受けることができます（対象：全県域）。

対象産業・未病関連産業 ・ロボット関連産業 ・脱炭素関連産業 ・観光関連産業
・先端素材関連産業 ・先端医療関連産業（感染症の感染防止に資する事業を含む）
・IT/エレクトロニクス関連産業 ・輸送用機械器具関連産業
・地域振興型産業（特定地域に立地する場合に限り、地域振興型産業として、次の業種が支援対象となります。
製造業（食料品、飲料、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具）※研究所の場合、全産業分野が対象※特定地域
横須賀三浦地域（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）
県西地域（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町）

対象業種

・製造業 ・電気業（発電所に限る） ・情報通信業 ・卸売業（ファブレス企業に限る）
・小売業（デューティーフリーショップに限る） ・学術研究,専門・技術サービス業
・宿泊業（旅館、ホテルに限る） ・娯楽業（テーマパークに限る）※大規模設備投資の対象業種
製造業（食料品、飲料、石油製品・石炭製品、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、輸送用機械器具）

投資額

大企業：20億円以上 中小企業：5,000万円以上 ※大規模設備投資の場合は40億円以上 ※旅館、ホテルを除く

雇用

大企業：30人以上
中小企業：10人以上 ※大規模設備投資の場合は60人以上 ※旅館、ホテルを除く※非常用雇用者2人を常用雇用者1人とみなす（ただし、非常用雇用者の換算後人数は、常用雇用者数に占める割合の50%未満とする。
）

施設名：横浜アンパンマンこどもミュージアム

株式会社村田製作所（横浜市西区）株式会社ヤマダコーポレーション（相模原市）
❸

❹
⓳
⓰ ⓭

⓬
⓲

⓫

⓯

⓮

❽

❻

共同薬品株式会社（秦野市）

⓱

❾

❷

味の素株式会社（川崎市川崎区)❼❶❺①［横浜・川崎地域］客室100室以上 ［その他の地域］客室30室以上又は総客室面積600m²以上②平均客室面積20m²以上
旅館、ホテルの③国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）に基づきホテル又は旅館として登録されていること
要件④日本政府観光局が認定した外国人観光案内所を宿泊施設内に設置していること※③④については操業開始時の登録及び設置が必要❿

株式会社関東ダイエットクック（小田原市）

株式会社東芝（横浜市磯子区）

脱炭素に向けた ・2050年温室効果ガス実質排出量ゼロに取り組むことを表明すること
取組
・国際的な枠組み若しくは取組に係る第三者認証を取得すること
その他

小売業は、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること

1-2. 支援の内容（1）
企業立地促進補助金【県外・国外からの立地、県内再投資が対象】○土地・建物・設備への投資額（消費税を除く）に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
○補助金額：投資額の3％
（大企業）
、6％
（中小企業）、上限5億円
藤田観光株式会社（箱根町）

施設名：箱根ホテル小涌園❶ 神奈川県……P.20❷ 横 浜 市……P.23❸ 川 崎 市……P.25❹ 相模原市……P.27❺ 横須賀市……P.28

ニッセイ・リース株式会社（鎌倉市）
施設名：ホテルメトロポリタン鎌倉❻ 平 塚 市……P.29❼ 鎌 倉 市……P.30❽ 藤 沢 市……P.32❾ 小田原市……P.33❿ 三 浦 市……P.35⓫ 秦 野 市……P.36⓬ 厚 木 市……P.38⓭ 大 和 市……P.40⓮ 伊勢原市……P.41⓯ 海老名市……P.42

19

日本エア・リキード合同会社（横須賀市）⓰ 座 間 市……P.43⓱ 南足柄市……P.44⓲ 山 北 町……P.45⓳ 愛 川 町……P.46

（2）
税制措置
【県外・国外からの立地、県内再投資が対象】○不動産取得税の1／2を軽減します。
※都市再生緊急整備地域では、地域決定型地方税制特例措置を活用した場合、不動産取得税をさらに3／10又は6／10軽減することにより、最大で4／5軽減されます。
（3）
企業立地促進融資（中小・中堅企業※限定）【県外・国外からの立地、県内再投資が対象】○県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。
また、長期・固定の融資条件を設定しています。
○融資額：最大10億円 ただし、事業費の80％以内、融資期間20年以内（2年以内の据置期間を含む）○利 率：融資期間が15年以内の場合  ⇒ 1.2％以内
融資期間が15年超20年以内の場合 ⇒ 1.7％以内※「中堅企業」とは、中小企業者以外で資本金10億円未満の企業のうち、企業立地促進融資制度のみを利用することを希望する企業をいいます。

20

神奈川県

4.

神奈川県内に企業立地をされる際に利用可能な県や県内市町の優遇制度等の情報を提供します。

［内2．特区制度を活用して事業展開を図る場合などのさらなる優遇制度

地下水の利用から県営水道の利用に転換した場合の水道料金の減額制度

A．特区※制度を活用して事業展開を図る場合
B．宿泊施設について、前頁の個別要件に加え、平均客室面積が40m2以上で、リムジンバスの発着所を設置する場合※「東京圏国家戦略特別区域」「さがみロボット産業特区」、、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」［内（1）
企業立地促進補助金【県外・国外からの立地、県内再投資が対象】○土地・建物・設備への投資額（消費税を除く）に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
○補助金額：投資額の6％
（大企業）
、12％
（中小企業）、上限10億円（2）
税制措置【県外・国外からの立地、県内再投資が対象】○不動産取得税の1／2を軽減します。
※都市再生緊急整備地域では、地域決定型地方税制特例措置を活用した場合、不動産取得税をさらに3／10又は6／10軽減することにより、最大で4／5軽減されます。
（3）
企業立地促進融資（中小・中堅企業※限定）【県外・国外からの立地、県内再投資が対象】○県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。
また、長期・固定の融資条件を設定しています。
○融資額：最大10億円 ただし、事業費の80％以内、融資期間20年以内（2年以内の据置期間を含む）○利 率：融資期間が15年以内の場合  ⇒ 0.9％以内
融資期間が15年超20年以内の場合 ⇒ 1.4％以内※「中堅企業」とは、中小企業者以外で資本金10億円未満の企業のうち、企業立地促進融資制度のみを利用することを希望する企業をいいます。
（4）
企業誘致促進賃料補助金【県外・国外からの立地が対象、外国企業※のみ県内再投資も対象】○補助期間：6か月（操業開始時点から）○補助金額：賃料（消費税、敷金、礼金は除く）
月額の1／2、上限900万円（上記Bの宿泊施設は除く）※「外国企業」とは、会社法（平成17年法律第86号）第2条第2号に規定する外国会社によって設立された日本法人又は日本支店であって、外国投資家が株式又は持分の1／3超を所有している企業をいいます。

3. その他のサポート内容
・産業用地、賃貸オフィス等の情報提供（物件情報マッチング）
神奈川県では、協力関係にある不動産業者や建設業者、市町村等と物件に係る情報交換を行っており、県内への立地を検討する企業の皆様に向けて、物件情報のマッチングによる立地支援を行っています。
・（地独）神奈川県立産業技術総合研究所による支援（地独）神奈川県立産業技術総合研究所の試験計測（依頼試験）の利用について減免措置が受けられます。
※減免割合50%、1企業当たり100万円まで（減免額50万円まで）で、予算範囲内での中小企業向け支援となります。
・神奈川R&Dネットワーク構想の推進
中小企業の研究活動への参加促進や、「ロボット研究会」などの神奈川版オープンイノベーションによる中小企業との研究開発プロジェクトを推進しています。

4. 取組期間 2024年4月1日～2028年3月31日
問合せ
神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課企業誘致グループ（全般）（045）210-5573～4
神奈川県産業労働局中小企業部金融課資金貸付グループ（融資）（045）210-5681
神奈川県総務局財政部税制企画課企画グループ（税制）（045）210-2306

容］

新規の水道利用申し込みや給水装置の口径を大きくする場合、申請により水道利用加入金の額から50％の割合を減額します。

容］

地下水から県営水道に転換した場合、申請により県営水道の水道使用量が1,000㎥以上増加した月について、増加した水道使用量に対する水道料金の40％を減額します。

［要

［要

問合せ
神奈川県企業庁企業局水道部経営課経営企画グループ （045）210-7219

地域未来投資促進法に基づく支援制度
県及び市町村が策定した「神奈川県基本計画」に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受ける
ことで、事業に必要な設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。
○「地域経済牽引事業計画」の承認要件
要件１：地域の特性を活用すること（①～⑨のいずれか）①ライフサイエンス分野 ②未病分野 ③ロボット分野 ④環境・エネルギー分野 ⑤観光分野 ⑥第４次産
業革命関連分野 ⑦（産業の集積を活用した）成長ものづくり分野 ⑧（新素材の技術を活用した）成長ものづくり分野 ⑨６次産業分野
要件2 ：高い付加価値を創出すること・付加価値創出分：6,600 万円超
要件3 ：いずれかの経済的効果が見込まれること・取引額 :10％増加、売上げ :10％増加、雇用者数 : ５％増加、雇用者給与等支給額 : ７％増加

○地域未来投資促進法に基づく主な支援措置※

・地域未来投資促進税制［内容］
地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大５％）を受けることができます。
・日本政策金融公庫からの固定金利での融資［内容］
地域経済牽引事業の実施に必要な資金について、日本政策金融公庫から固定金利での貸付けを受けることができます。
・各種予算事業等による加点措置・優遇措置等
地域経済牽引事業者は、各種予算事業において加点措置・優遇措置を受けることができます。
・地域DX促進環境整備事業 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業 等※支援措置を受けるためには、それぞれ個別に要件があります。
※セレクト神奈川NEXTとの併用が可能です。
問合せ
神奈川県産業労働局産業部産業振興課新産業振興グループ （045）210-5639［ 対象者 ］

市町村が固定資産税の軽減措置（3年度分以上にわたり課税を免除又は 指定地域内において、適用期間中に対象不動産を取得した者
税率を1／2以上軽減する措置）を講じている不動産で、知事が指定した地域（以下「指定地域」といいます。詳しくは県税事務所又は県税務指 ［ 減免額 ］
導課にお問い合わせください）内において取得されたもの（住宅並びに 税額の1／2に相当する額
風営適正化法第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業などの用に供するものは除く）［ 適用期間 ］
2002年9月1日から2027年8月31日までの間のうち、指定地域ごとに定める対象期間

問合せ
神奈川県総務局財政部税務指導課課税グループ（045）210-2324
神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課企業誘致グループ （045）210-5573～4

21件］

・減額申請をする所在地で、県営水道に転換する以前に地下水を1年以上利用していたこと。
・県営水道に転換した後、月当たり1,000m 3以上の転換実績があること。
・県営水道に転換した日から、1年以内に減額の申請を行うこと。
※このほかにも一定の要件を要する場合があります。

産業集積等の促進に係る不動産取得税の減免措置（市町村支援減免）［ 対象不動産 ］

件］

神奈川県企業立地支援事業の認定を受けていること。

22

神奈川県

神奈川県

神奈川県企業立地支援事業の認定を受けた場合の水道利用加入金の減額制度（4）
企業誘致促進賃料補助金【県外・国外からの立地が対象、外国企業※のみ県内再投資も対象】○補助期間：6か月（操業開始時点から）○補助金額：賃料（消費税、敷金、礼金は除く）
月額の1／3、上限600万円※「外国企業」とは、会社法（平成17年法律第86号）第2条第2号に規定する外国会社によって設立された日本法人又は日本支店であって、外国投資家が株式又は持分の1／3超を所有している企業をいいます。

❷横浜市

助

成

税制措置

横浜市企業立地等促進特定地域等における支援制度（企業立地促進条例）［ 対象地域 ］［ 対象地域 ］
横浜市内［ 対象事業者 ］① みなとみらい21地域
対象地域に固定資産（民有地を除く土地、家屋、償却資産）を取得して、事業所（本社等、研究所、工場）、② 横浜駅周辺地域
賃貸研究所、改修型賃貸研究所、賃貸工場、特定再生型賃貸業務ビル、特定集客施設（ホテル、観光エンター③ 関内周辺地域
テイメント施設）の設置等をする者④ 新横浜都心地域【投下資本額の要件】⑤ 港北ニュータウン地域
大企業者30億円以上（改修型賃貸研究所は10億円以上）、中小企業者１億円以上⑥ 京浜臨海部地域⑦ 鶴見東部工業地域【その他の要件】⑧ 鶴見西部・港北東部工業地域
・大企業者が設置する工場は、先端技術工場（研究所を併設し、当該研究所において行う研究開発の成果を⑨ 臨海南部工業地域
反映する工場で、必要な要件を満たすもの）であること。
⑩ 内陸南部工業地域
・⑥～⑭においては、次のいずれかに該当すること。
⑪ 旭・瀬谷工業地域
ア 環境・エネルギー、健康・医療の産業分野に該当する事業者⑫ 港北中部工業地域
イ 自然科学研究の分野に該当する事業者⑬ 内陸北部工業地域
ウ 日本標準産業分類の製造業等に該当する事業⑭ 上記①～⑬までの地域以外の市域（市街化調整区域、第一種低 ※このほかにも一定の要件あり
層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専
用地域を除く）［ 支援内容 ］

民有地を除く土地・家屋・償却資産の取得に要する費用（取得価額）をもとに算定した助成金（投下資本額に下記の助成率を乗じた額）を交付【助成率】※地域や対象施設等により異なります。
・重点脱炭素分野に該当する研究所（①、③、④、⑥、⑨） 20％（上限30億円）
・重点脱炭素分野に該当する先端技術工場（⑥、⑨）10％（上限20億円）
・研究所（①～⑭すべて）
10％（上限20億円）
・賃貸研究所（①～⑭すべて）
・中小企業者の工場（⑤～⑬） 10％（上限20億円）
・改修型賃貸研究所（①、③、④）・中小企業者の工場（⑭）	  ５％（上限10億円）
・賃貸工場（⑥～⑬）
・先端技術工場（⑤～⑭）	  ５％（上限10億円）
・特定再生型賃貸業務ビル（③、④）
・本社等（①～⑬）	  ５％（上限10億円）
・特定集客施設（①、②、③）

10％（上限20億円）
10％（上限20億円）
５％（上限10億円）
10％（上限20億円）
５％（上限10億円）

1）本市が指定する事業分野（①脱炭素、②子育て、③モビリティ）を営む市外企業等
2）事業所等（本社、研究所、事業所、子育て関連施設）の進出であること≪主な要件≫
ア 床面積50㎡以上かつ従業者数3人以上
イ ＜サービスオフィス特例＞床面積10㎡以上かつ従業者数3人以上［ 支援内容 ］≪助成金≫ ア 床面積50㎡あたり100万円 上限：500万円
イ 床面積10㎡あたり   20万円 上限：250万円

2. 拡張・移転特例［ 対象地域 ］
横浜市内［ 対象事業者 ］

次の条件をすべて満たす企業等
1）本市が指定する事業分野（①脱炭素、②子育て、③モビリティ）を営んでいること
2）市内に事業所等を持っていること
3）事業所等（本社、研究所、子育て関連施設）を市内で拡張・移転すること≪主な要件≫
拡張・移転前より、床面積が50㎡以上増加かつ従業者数が３人以上増加［ 支援内容 ］≪助成金≫ 床面積50㎡あたり100万円［ 対象地域 ］

みなとみらい21地区（脱炭素先行地域）

上限額：250万円［ 支援内容 ］［ 対象事業者 ］

1）横浜市次世代重点分野立地促進助成（市内初進出）（拡張・移転特例）の助成を受ける企業≪主な要件≫
みなとみらい21地区に立地し、事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとすること≪助成金≫ 床面積50㎡あたり25万円

上限額：125万円

問合せ
横浜市経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課

2.【テナント型】
建物・オフィス床等を賃借する場合等① みなとみらい２１地域② 横浜駅周辺地域③ 関内周辺地域④ 新横浜都心地域⑤ 港北ニュータウン地域⑥ 京浜臨海部地域⑦ 鶴見東部工業地域⑧ 鶴見西部・港北東部工業地域⑨ 臨海南部工業地域⑩ 内陸南部工業地域⑪ 旭・瀬谷工業地域⑫ 港北中部工業地域⑬ 内陸北部工業地域⑭ 上記①～⑬までの地域以外の市域（市街化調整区域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専
用地域を除く）［ 対象事業者 ］

3. 電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロ

※市民雇用や市内発注の実績に応じて助成金を上乗せする制度もあり［ 対象地域 ］

1. 市内初進出(045)671-2594［ 対象事業者 ］

対象地域に家屋を賃借して、一定規模以上の本社機能や研究開発機能を設置する者（市内に既存の本社等がある場合に拡張して設置する場合も、一定の要件を満たすことで対象となります）
ア：経常利益要件・従業者数要件
次のいずれかに該当すること・経常利益の額が直近３年間で２億円以上又は直近１年間で１億円以上で本社等の従業者数が50人以上又は100人以上
・経常利益の額が直近３年間で１億円以上又は直近１年間で0.5億円以上で、本社等の従業者数が50人以上
・①、③、④、⑥、⑨の地域への立地で、申請時点における法人設立からの経過年数が３年以上15年未満で、売上高が対前年で30％以上増加かつ１事業年度１億円以上で、本社等の従業者数が30人
以上50人未満
イ：対象となる事業分野（⑥～⑭のみ）
・日本標準産業分類の製造業等
・環境・エネルギー
・健康・医療・自然科学研究※このほかにも一定の要件あり［ 支援内容 ］

法人市民税（法人税割額）を３年又は５年間課税免除※①において、再生可能エネルギーを100％活用した企業立地を行う場合、課税免除期間を１年延長します。
※認定事業計画に係る事業所の税額分のみ※課税免除期間は該当する経常利益要件・従業者数要件により異なります。
※市民雇用の実績に応じて助成金を上乗せする制度もあり

問合せ
横浜市経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課 （045）671-2594

23

24

横浜市

横浜市

1.【取得型】
建物等を建設・取得する場合等

横浜市次世代重点分野立地促進助成制度

❸川崎市

助

成

税制措置

融

資

規制緩和

川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度（立地促進）［ 対象企業 ］［ 対象地域 ］

川崎臨海部の中で戦略的に土地利用を推進する地域（キングスカイフロント及び南渡田地区）［ 支援内容 ］

中小製造業者

市内の準工業地域及び工業地域
ただし、都市計画法により住宅等の建築が制限されている地区及びインキュベーション施設を除く［ 適用要件 ］

・工場等（研究所及び関連施設を含む）を新増設する事業（既存の建物を賃借又は取得する場合を含む）
・助成対象経費の総額が500万円以上の事業［ その他の要件 ］

交付決定日の属する年度を含め３年度以内に新増設した工場等の操業を開始する事業であること等・助成対象経費：
（1） 土地、建物、設備の取得等に要する費用（賃借料・リース料を含む）（2） 附 随費用（土地造成費、測量費、設計費、改修費等）（3）生産設備の運送及び設置に係る費用・助成率：助成対象経費の１／10以内
・助成限度額：最大3,000万円※工場等の新築もしくは既存物件の取得であって、重点支援評価に該当する場合は3,000万円、標準評価に該当する場合は2,500万円とする。
※賃貸物件への入居であって、重点支援評価に該当する場合は2,000
万円、標準評価に該当する場合は1,500万円とする。
※交 付要綱及び募集要領に定める6項目の評価基準のうち、3項目以上満たす事業を重点支援評価とし、それ以外を標準評価とする。

１．自社活用型（研究所等を新設し、自らが研究開発等を行う場合）［ 適用要件 ］

・投下固定資産額が、大企業50億円以上、中小企業5億円以上
・常用雇用者数が、大企業50人以上、中小企業10人以上
・従来の同種施設と比較し、温室効果ガスの排出量の削減が図られる施設［ 適用要件 ］

・投下固定資産額が、大企業20億円以上、中小企業5億円以上
・従来の同種施設と比較し、温室効果ガスの排出量の削減が図られる施設

川崎市は、下記の地域について工場立地法により一定規模以上の事業所に義務付けられている緑地面積率等の基準を緩和しています。

［ 対象地域 ］［ 支援内容 ］

工業専用地域

緑地面積率

15％以上

環境施設面積率20％以上

問合せ
川崎市経済労働局経営支援部経営支援課 （044）200-2333

産業立地促進資金［ 対象企業 ］

製造業に係る工場又は事業所、研究開発施設を設置する資本金10億円以下又は従業員500人以下の会社又は個人及び中小企業者等［ 対象地域 ］

川崎市が指定する産業拠点地区及び工業専用地域［ 適用要件 ］

設備資金：土地取得費、建物建設費、敷金、入居保証金、改装費及び機械設備費等に限る
運転資金：移転費用等に限る［ 融資条件 ］

・設備 年2.1％以内（新川崎A地区・殿町3丁目地区への進出の場合年1.9%以内）、運転 年2.0％以内（新川崎A地区・殿町3丁目地区への進出の場合年1.9％以内）
・限度額：設備20億円、運転2億8,000万円
・融資期間：設備15年以内、運転7年以内（うち据置期間1年以内を含む）
・返済方法：割賦返済
個人事業者の場合は、原則として連帯保証人は不要とする。担保は必要に応じて徴する。
法人の場合は、原則として代表者以外の連帯保証人は不要とする。
担保は必要に応じて徴する。
※信用保証料の上乗せで経営者保証が不要となる「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用できる場合があります。詳しくは、お問い
合わせください。

問合せ
川崎市経済労働局経営支援部金融課 （044）544-1846

川崎臨海部産業競争力強化促進補助金［ 対象地域 ］

川崎臨海部（産業道路以南の区域、多摩川リバーサイド地区、都市再生緊急整備
地域「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」及び「浜川崎駅周辺地域」）［ 対象事業者 ］

川崎臨海部で30年以上操業している製造業［ 適用要件 ］

・投下固定資産額（土地、家屋、償却資産）が20億円以上
・「事務所、研究所、工場の新設、増設、更新」または「生産能力増強、合理化、製品の研究開発等を目的とした生産設備の新設、増設、更新」
・導入する設備は、温室効果ガスの排出量の削減に寄与するものであること［ 支援内容 ］

補助対象経費（生産、研究開発、事務所機能として使用する土地、家屋または償却資産の取得に要する費用）の3％（研究所の設備投資等に係る場合は5％）に相当する額以内（上限5億円、5年の分割交付）

川崎臨海部土地利用整序化奨励金［ 対象地域 ］

川崎臨海部（産業道路以南の区域、多摩川リバーサイド地区、都市再生緊急整備
地域「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」及び「浜川崎駅周辺地域」）［ 支援内容 ］［ 適用要件 ］

2ha以上の土地を売却する際、当該土地が売却後に製造業の用に供されること（土地に関する今後の利用計画が公表される前に、川崎市と売却後の土地利用に関する協議が必要）

土地売却企業に、当該土地及び当該土地に存する家屋に係る固定資産税及び都市計画税の額（1年分）に相当する額以内

25

補助金額：補助対象経費（研究所、工場・事務所等として使用する土地、家屋又は償却資産の取得に要する費用）の12%（研究所）、９％（工場・事務所等）に相当する額以内、上限20億円、5年の分割交付

２．賃貸R&D型（研究用の共用機器等を有する賃貸R&D施設を新設する場合）

問合せ
川崎市臨海部国際戦略本部事業推進部 （044）200-3815

工場立地法による緑地面積率等の緩和（川崎市工場立地に関する市準則を定める条例）［ 支援内容 ］

26［ 支援内容 ］

補助金額：補助対象経費（賃貸研究所等として使用する土地、家屋又は償却資産の取得に要する費用）の６%に相当する額
以内、上限20億円、５年の分割交付

川崎市

川崎市

［ 対象地域 ］

イノベート川崎ネクスト（川崎臨海部研究開発機能強化補助金）

❹ 相模原市

助

成

税制措置

規制緩和

❺ 横須賀市助

相模原市産業集積促進条例に基づく企業立地等に対する奨励措置（STEP50）

企業立地等促進制度（企業立地等促進条例）［ 対象地域 ］

1. 新たな立地に対する支援

工業専用地域、工業地域、準工業地域若しくは用途地域の指定のない区域（市街化調整区域等を除く）のうち工業系の0.5ha以上の一団の地域、特別工業地区、工業の利便の増進に資すると認める区域として市長が告示する区域（以下「告示区域」という。）等［ 対象企業 ］

製造業、情報通信業、自然科学研究所

相模原市［ 適用要件 ］

対象地域内における新設（企業等が新たに土地を取得等をして新たに工場等を設置すること等）、増設（リーディング産業に該当する企業等又は市内30年以上操業企業等が所有する土地内で工場の増築等を行うこと）、既存事業所活用（企業等が居抜きで工場等を取得すること）［ 最低投資額 ］

・税制（税の免除）
固定資産税、都市計画税および事業所税を5年間、課税免除
・奨励金
投下資本額の10％以内（上限5億円）
成長分野（環境・エネルギー分野、高度先端ものづくり分野）に対して交付［ 対象期間 ］

2020年4月1日から2025年3月31日まで［ 支援内容 ］
1

 地取得奨励金
土ア）リーディング産業（航空宇宙、ロボット）に該当する企業等の場合、土地取得費の20％以内を交付（上限10億円）
イ）工場等の立地とともに本社を市外から市内へ移転する場合、土地取得費の10％以内を交付（上限10億円）
ウ）市内に工場等がなく初めて市内に立地する場合、土地取得費の10％以内を交付（上限10億円）
エ）告示区域内に立地する場合、土地取得費の10％以内を交付（上限10億円）※ア）～ウ）は合算可。最大土地取得費の40％以内を交付（上限10億円。建物建設奨励金を受ける場合は、合算して上限10億円）
2 建物建設奨励金ア）リーディング産業（航空宇宙、ロボット）に該当する企業等の場合、建物建設費の20％以内を交付（上限10億円）
イ）工場等の立地とともに本社を市外から市内へ移転する場合、建物建設費の10％以内を交付（上限10億円）
ウ）市内に工場等がなく初めて市内に立地する場合、建物建設費の10％以内を交付（上限10億円）
エ）告示区域内に立地する場合、建物建設費の10％を交付（上限10億円）
オ）市内30年以上操業企業等が立地する場合、建物建設費の10％を交付（上限4億円）※ア）～ウ）は合算可。最大建物建設費の40％以内を交付（上限10億円。土地取得奨励金を受ける場合は、合算して上限10億円）
3 税の軽減措置（固定資産税、都市計画税の不均一課税）
新設の場合は土地と家屋の両方、増設の場合は増設した家屋、既存事業所を活用した場合は取得した土地について、操業開始から5年間、固定資産税と都市計画税を1／2に軽減
4 市内企業活用奨励金
市内建設業者等に工場等の建設発注をした場合、家屋に係る工事請負契約額の3％以内を交付
5 雇用奨励金（上記奨励金又は税の軽減措置を受けて立地した企業等又は工場等を賃借し製造業等に係る作業を開始した企業等に限る）
ア）新たに1名以上（大企業の場合は6名以上）の常用雇用をした場合、3年の雇用実績等を確認後、1人当たり50万円（女性にあっては70万円）を交付イ）特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）対象者1名以上を常用雇用した場合、1年の雇用実績等を確認後、1人当たり60万円を交付※上限30人まで※工場等を賃借する場合は、賃借契約期間10年以上、償却資産の取得に要した費用が1億円以上（大企業の場合は10億円以上）等の要件あり製造業、情報通信業、自然科学研究所に1,000m 以上の土地を売却する場合（企業立地等に対する奨励措置の適用対象地域内に限る）［ 支援内容 ］

2

従前の所有者に前年度の土地及び家屋に係る固定資産税並びに都市計
画税の納付額に相当する額を奨励金として交付

工業保全地区奨励金［ 適用要件 ］

規制緩和［ 適用要件 ］

・対象地域（1）指定産業地域（横須賀リサーチパーク）（2）工業系地域（工業地域、工業専用地域、地区計画で「工業系用途」に定めている地域）
・対象業種
日本標準産業分類に定める『製造業』『電気・ガス・熱供給・水道業のうち「電気業」』『情報通信業』『学術研究、専門・技術サービス業のう
ち「学術・開発研究機関」』
夏島町、浦郷町、本市の地区計画で定める「横須賀インター周辺地区」の対象地域については、上記に加え『運輸業、郵便業のうち「道路貨物運送業」「倉庫業」』
・投下資本額
大企業3億円以上（中小企業等は5千万円以上）

2. 設備投資等に対する支援［ 支援内容 ］

・税制（税の軽減）
固定資産税、都市計画税を3年間、3／4軽減
・奨励金
投下資本額の10%以内（上限3億円）
新規性の高い設備投資のうち成長分野（環境・エネルギー分野、高度
先端ものづくり分野）に対して交付

相模原市産業集積促進条例に基づく工業用地の保全に対する奨励措置（STEP50）
工業用地継承奨励金［ 適用要件 ］

税制措置［ 適用要件 ］

・対象地域（1）指定産業地域（横須賀リサーチパーク）（2）工業系地域（工業地域、工業専用地域、地区計画で「工業系用途」に定めている地域、準工業地域のうち設備投資により住環境が悪化することがないと認められる地域など）
・対象業種
日本標準産業分類に定める『製造業』『電気・ガス・熱供給・水道業のうち「電気業」』『情報通信業』『学術研究、専門・技術サービス業のう
ち「学術・開発研究機関」』
夏島町、浦郷町、本市の地区計画で定める「横須賀インター周辺地区」の対象地域については、上記に加え『運輸業、郵便業のうち「道路貨物運送業」「倉庫業」』
・投下資本額
１年間の投資が大企業1億円以上（中小企業等は1千万円以上）
・対象案件（1）設備投資
事業拡張・効率化を目的とした、償却資産（機械・装置）の設置と、これにともなう家屋の新築・増築、およびその家屋に付随する

償却資産のうち構築物、建物付属設備
※大企業は、「新製品の製造」、「研究開発」および「事業の拡大」を目的とした設備投資に限定（2）環境施設整備
工場立地法に規定する環境施設の新増設（地域住民の一般利用に供するものに限る）

3. 大規模な設備投資に対する奨励金

企業立地等に対する奨励措置の適用対象地域内（工業専用地域及び特別工業地区を除く）において、工業系の土地利用を主とした地区計画を定めた場合［ 支援内容 ］

地区計画区域内の土地に係る固定資産税及び都市計画税の納付額の1／2に相当する額を5か年交付

工場立地法による緑地面積率等の緩和（工場立地法に基づく市準則条例）［ 支援内容 ］

・投下資本額から50億円を控除した額の５％（上限５億円）［ 適用要件 ］

・２．設備投資等に対する支援の税制優遇の適用を受けていること
・投下資本額
50億円以上（事業計画が５年以内であること）

YRP進出事業者補助金［ 支援内容 ］

相模原市では、下記の地域について工場立地法により一定規模以上の事業所に義務付けられている緑地面積率等の基準を緩和しています。

YRP地区に新たに事業所を設置（土地の購入または賃貸借）する事業者や「YRPビジョン2025」参画事業者に最大100万円（※）の補助金を交付します。

［ 対象地域 ］［ 適用要件 ］

工業専用地域、工業地域［ 支援内容 ］
工業専用地域
工業地域

問合せ
相模原市環境経済局創業支援・企業誘致推進課 （042）769-9253

緑地面積率
環境施設面積率
緑地面積率
環境施設面積率

10％以上
15％以上
15％以上
20％以上

①ＹＲＰ地区に新たに事業所を設置する事業者で、次に該当するもの
・ 中小企業者等（中小企業基本法で規定する者等）
・ 新たに設置する事業所に常時従業員等を配置し、事業を営むもの
・ 賃貸借の場合は契約期間が２年以上、かつ転貸しないこと
・ 店舗を設置する場合は、建物を取得すること
・「企業立地等促進条例」の奨励措置の適用を受けていないこと②「YRPビジョン2025」で定める行動計画の事業に参画する事業者（※）①②それぞれで最大100万円ずつ

工場立地法による緑地面積率等の緩和（横須賀市工場立地法市準則条例）
横須賀市は、下記の地域について工場立地法により一定規模以上の事業所に義務付けられている緑化面積率等の基準を緩和しました。

［ 対象地域 ］ 工業専用地域、工業地域［ 支援内容 ］ 緑地面積率

5％以上
環境施設面積率 10％以上

問合せ
横須賀市経済部企業誘致・工業振興課 （046）822-8290
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28

横須賀市

土地、家屋、償却資産（中小企業のみ）の合計が大企業10億円、中小企業1億円［ 支援内容 ］

成

❻平塚市

助

成

❼鎌倉市

規制緩和

企業立地促進補助金（新たな立地または拡張に対する支援）

鎌倉市企業立地等促進条例［ 対象企業 ］

立地に係る固定資産税・都市計画税の軽減

製造業（付随する研究所または開発施設を含む）、情報通信業、⾃然科学研究所［ 対象企業 ］［ 対象要件 ］［ 対象業種 ］［ ⽀援内容 ］［ 投下資本額 ］

平塚市

施設整備助成として、新しく取得した固定資産（⼟地、家屋、償却資産）の固定資産税等相当額の1／2を、⼟地の取得が無い場合は5年間、⼟地の取得がある、又は本社を有する場合は7年間助成します。
また、上記に加え下記の（1）〜（5）の条件を満たすと助成額が上乗せされます。
なお、（1）と（2）を含めた助成限度額は累計5億円です。
（（3）〜（5）を除く）（1）
市内発注奨励助成

製造業、情報通信業、宿泊業、自然科学研究所、特定地域では、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉
大企業：3億円以上（市内で3年以上操業している場合は１億円以上）
中小企業：5,000万円以上（市内で3年以上操業している場合は2,000万円以上）［ 支援内容 ］

大企業：立地に伴い取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税を1／3に軽減（5年間）
中小企業：立地に伴い取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税を1／4に軽減（5年間）

設備投資に係る固定資産税（償却資産）の軽減［ ⽀援内容 ］

鎌倉市［ 対象地域 ］

対象固定資産税等相当額の1／2を初年度に限り助成

鎌倉市内

（2）
企業⽴地奨励助成［ 対象企業 ］［ ⽀援内容 ］

研究所や情報通信業を⾏うため、⼜は5,000㎡以上の⽤地取得の場合

次の条件をすべて満たす企業
１ 事業の維持・拡大のために、一定額以上の設備を導入した企業
２ 対象業種の事業を市内において3年以上継続して行っている企業

対象固定資産税等相当額の1／2を初年度に限り助成（3）
環境設備助成［ 対象業種 ］［ 対象要件 ］

⾬⽔活⽤設備（有効貯⽔量10㎥以上）、太陽光発電設備（発電能⼒10kw以上）、⾵⼒発電設備、蓄電設備（再⽣可能エネルギーによる発電に限る）を導⼊した場合［ ⽀援内容 ］

・⾬⽔活⽤設備は、貯⽔量1㎥につき5万円を乗じた額
（限度額100万円）
・太陽光発電設備は、発電能⼒1kwにつき10万円を乗じた額
（限度額300万円）
・⾵⼒発電設備は、発電能⼒1kwにつき5万円を乗じた額
（限度額100万円）
・蓄電設備は、設備の導⼊にかかった費⽤に0.25を乗じて得た額
（限度額100万円）






（4）
持続可能な経営奨励助成［ 対象要件 ］

・環境マネジメントシステムの認証を取得している。
・事業継続計画（BCP）を策定している。
・イクボス宣⾔企業として本市に登録されている、⼜はくるみん認定等を受けている。
・事業所内保育施設を設置し、運営している。
・ロボット関連産業として神奈川県の「セレクト神奈川NEXT」の認定を受けている。
・平塚市の地⽅創⽣（地域再⽣計画）に係る事業を⾏っている。

［ ⽀援内容 ］

左記条件の1件当たり30万円を助成します。
（同⼀の条件に対する助成は1回限りです。）

製造業、情報通信業、宿泊業、自然科学研究所、このほか特定地域では、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉［ 取得価格 ］

大企業：5,000万円以上
中小企業：500万円以上※導入した設備一品あたりの取得価格［ 支援内容 ］

取得した償却資産に係る固定資産税を1／3に軽減（5年間）

本社機能等の設置に係る法人市民税の軽減［ 対象地域 ］

鎌倉市内※立地については関係法令による制限があります。

［ 対象企業 ］

立地により本社機能等を新たに有した企業※本社機能等とは、総務部門、経理部門又は企画部門その他これらに類する法人全体の業務を所掌している部門［ 投下資本額 ］

大企業：3億円以上（市内で3年以上操業している場合は1億円以上）
中小企業：5,000万円以上（市内で3年以上操業している場合は2,000万円以上）（5）
市内雇用創出助成［ 支援内容 ］［ 対象要件 ］

新設⼜は増築に伴い、①市内在住者を1人以上常用の従業員として新たに雇用、又は②市外の従業員を市内に転入させ、1年以上継続して居住、雇用すること［ ⽀援内容 ］

中⼩企業は1⼈あたり50万円、⼤企業は1⼈あたり30万円①のみ障害者の雇⽤の促進等に関する法律で定められた障がい者⼜は
20歳未満、65歳以上の場合は、1⼈あたり20万円を加算
（限度額は①②で各1,000万円）

工場立地法による緑地面積率等の緩和（工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例）
平塚市では、2015年10⽉1⽇から、下記の地域について⼯場⽴地法に基づく⼀定規模以上の事業所に義務付けられている緑地⾯積率等の基準を緩和しました。

法人市民税法人税割を1／2に軽減（3年間）

地域貢献施設に係る固定資産税（償却資産）の免除［ 対象地域 ］
鎌倉市内［ 対象企業 ］

事業所内保育施設を設置した企業［ 支援内容 ］

事業所内保育施設の用に供する償却資産に係る固定資産税を免除（5年間）［ 対象地域 ］

⼯業専⽤地域、⼯業地域［ ⽀援内容 ］
⼯業専⽤地域
⼯業地域

緑地⾯積率
緑地⾯積率

5％以上
10％以上

環境施設⾯積率10％以上
環境施設⾯積率15％以上

問合せ
平塚市産業振興部産業振興課 （0463）
21-9758
（直）

29

規制緩和

事業所を市内に新設、移設、増設又は建替えをした企業

新規⽴地または拡張に要した費⽤のうち、固定資産（⼟地、家屋、償却資産）の取得に要する費⽤が、中⼩企業5,000万円以上、⼤企業3億円以上であること。但し、家屋の取得が必須になります。

［ 対象要件 ］

税制措置

１ 工業地域、工業専用地域、準工業地域（製造業）
２ 全ての地域（情報通信、宿泊業、自然科学研究所）、このうち特定地域※では、対象業種を参照。
※特定地域とは、鎌倉市深沢地区にある市有地及び東日本旅客鉄道株式会社内鎌倉総合車両センター等を中心とする規則で定める地域をいう。

（1）⼯場等を含む⽴地の場合
⼯業専⽤地域、⼯業地域、準⼯業地域（敷地9,000㎡以上）、五領ヶ台研究･研修パーク、ツインシティ⼤神地区、市街化調整区域
（2）本社のみの⽴地の場合（商業登記上の本店で、⼯場等を併設していないもの）
全市域

建物・償却資産の全額を市内発注した場合

成［ 対象地域 ］［ 対象地域 ］［ 対象要件 ］

助

30

❽藤沢市

企業に対する補助助［ 対象地域・企業 ］［ 対象地域 ］
鎌倉市内［ 対象企業 ］

製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所を営む事業者（シェアオフィス開設についてはそれ以外の業種でも可）［ その他の要件 ］

市内に新たに構えた事業所で3年以上事業を継続する計画があり、下記①～③いずれかの要件を満たす事業者（ただし、鎌倉市企業立地等促進条例の税の軽減を受けられない事業者に限る）①市内に事業所を有さず、市内で事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者②市内に事業所を有し、従業員３人以上の増員を伴う事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者③神奈川県信用保証協会の保証対象業種であって、市内にシェアオフィスを新規で整備する事業者（リフォーム補助のみ）［ 支援内容 ］

・リフォーム補助（補助率50％以内、上限300万円。オフィス等の床面積が100m2未満は150万円）
・賃料補助（補助率50％以内、上限1か月当たり25万円。共益費を含み、敷金・礼金は含まず年度内6か月分まで）

鎌倉市環境共生施設整備費補助制度［ 対象地域 ］

利子補給［ 対象期間 ］（1）新産業の森北部地区【固定資産の取得等】
・製造業
2030年3月31日まで
・情報通信業【指定事業の開始】
・学術研究、専門・技術サービス業
固定資産の取得等から5年以内（2）工業地域、工業専用地域
・製造業（3）ホテル立地地域
・日本標準産業分類に定める宿泊業のうち、ホテルを営む事業［ 対象要件 ］

（1）
（2）のみ
投下資本額
・大 企 業 3億円以上
・中小企業 5,000万円以上※ロボット分野に係る事業を行う場合
・大 企 業 2億円以上
・中小企業 3,000万円以上（3）のみ①客室数80室以上(平均客室面積13m2以上)②客室数50室以上(平均客室面積13m2以上)かつ床面積350m2以上の多目的ホール③客室数30室以上(平均客室面積18m2以上)かつ床面積350m2以上の多目的ホール④客室数30室以上(平均客室面積18m2以上)⑤客室数45室以上かつ床面積350m2以上の多目的ホール
・いずれも国際観光ホテル整備法における施設設置基準及び日本政府観光局認定外国人観光案
内所の設置要件を満たすこと

鎌倉市内（1）〜（3）
・10年間の事業継続義務期間あり［ 対象企業 ］
鎌倉市

市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上営む事業者［ 支援内容 ］

鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助制度［ 対象地域 ］
鎌倉市内［ 対象企業 ］

支援内容（下記参照）によって対象企業が異なる。
・支援内容①②③④：市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる中小企業者又は当該中小企業者で構成する団体
・支援内容⑤⑥：神奈川県信用保証協会の保証対象業種のうち、同一業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者［ 支援内容 ］［ 支援内容 ］（1）新産業の森北部地区（2）工業地域・工業専用地域
・大 企 業 5年間免除
・大 企 業 5年間1／2に軽減
・中小企業 7年間免除
・中小企業 5年間1／2に軽減※ロボット分野に係る事業を行う場合※ロボット分野に係る事業を行う場合
・大 企 業 5年間免除＋2年間1／2に軽減・大 企 業 5年間1／2に軽減＋2年間
・中小企業 7年間免除＋3年間1／2に軽減
3／4に軽減・中小企業 5年間1／2に軽減＋2年間
1／2に軽減重点産業立地促進助成制度［ 対象地域 ］
藤沢市内①産業財産権取得事業②展示会等出展事業③BCP（事業継続計画）策定事業④人材育成事業⑤デジタル化推進事業⑥広報・マーケティング事業①②③は補助率1/2以内、上限30万円。④は補助率1/2以内、上限15万円。⑤はソフトウェアの利用料又はＰＯＳレジ・券売機の導入費用
は補助率1/3以内、上限15万円、新規に導入したキャッシュレス決済（コード決済）の手数料は補助率1/3以内、上限3万円。⑥は補助率1/3以内、上限15万円。

工場立地法による緑地面積率等の緩和（工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例）
鎌倉市では、下記の地域について工場立地法により一定規模以上の事業所に義務付けられている緑地面積率等の基準を緩和しています。

［ 支援内容 ］

緑地面積率15％以上
環境施設面積率20％以上問合せ
鎌倉市市民防災部商工課 （0467）
23-3000（内線2355、2356）（3）ホテル立地地域
・対象要件が①の場合、5年間免除
・対象要件が②の場合、7年間免除
・対象要件が③の場合、7年間免除
・対象要件が④の場合、5年間免除
・対象要件が⑤の場合、7年間1／2に軽減［ 対象事業者 ］

次に掲げる事業を行う企業で、一定規模の条件でオフィスビル等に入居するもの
・ロボット分野 ・デジタル関連分野 ・未病分野 ・ライフサイエンス分野
・脱炭素関連産業分野 ・成長ものづくり分野 ・コンテンツ関連事業［ 対象要件 ］

1. 市外企業又は新規設立企業の場合
・床面積が100m2以上（ロボット分野に係る事業の場合は、60m2以上）の規模で入居すること・従業者が5人以上（ロボット分野に係る事業の場合は、3人以上）であること
2. 市内企業の場合
・床面積が100m2以上（ロボット分野に係る事業の場合は、60m2以上）拡大する移転であること・従業者が5人以上（ロボット分野に係る事業の場合は、3人以上）増加すること［ 支援内容 ］

月額賃料等の1／2（上限50万円）、交付対象期間：6か月（ロボット分野に係る事業の場合は、12か月）

企業立地雇用奨励補助制度［ 適用要件 ］

次の条件をすべて満たす企業
1. 本市の「税制上の支援措置」を受けることができること
2. 事業所を新設・増設する際に、市民を10人以上（中小企業は3人以上）新たに雇用すること
3. 一定期間（1～3年）以上、継続して雇用されていること［ 支援内容 ］

正社員1人につき
・1年継続雇用（1回目）100万円
・2年継続雇用（2回目） 50万円（中小企業は75万円）
・3年継続雇用（3回目） 50万円（中小企業のみ）※助成額の算定は1人目から※1企業当たり1億円限度

企業立地促進融資利子補給制度［ 適用要件 ］

次の条件をすべて満たす企業
1. 本市の「税制上の支援措置」を受けることができること
2.「神奈川県企業立地促進融資」を受けていること［ 支援内容 ］「神奈川県企業立地促進融資」を受けた際の利子相当金額（利子補給期間：5年間）

問合せ
藤沢市経済部産業労働課 （0466）
50-3530

31

32

藤沢市

・環境保全施設の整備（補助率50％以内、上限300万円）
・雨水活用施設の整備（補助率30％以内、上限100万円）
・太陽光発電施設の整備（発電能力1ｋｗにつき10万円、上限150万円）

工業専用地域、工業地域

税制措置

企業立地等の促進のための支援措置（固定資産税・都市計画税の軽減）

鎌倉市企業立地整備費等補助制度［ 対象地域 ］

成❾ 小田原市

助

成

税制措置

利子補給

規制緩和

リノベーション費用補助金

小田原市企業誘致推進条例［ 対象者 ］

新たに事務所を開設しようとする市外事業者
3人以上の正社員増員を伴い市内に事業所を新たに整備する市内事業者［ 対象要件 ］
区分
投下資本額

新規立地

拡大再投資

［ 対象地域 ］

企業等が新たに土地・家屋を取得・賃借して事業所等を開 市内で10年以上継続して事業を営む企業等が家屋の増築
設し、操業を開始する場合等を行い、事業を拡張する場合

市内全域［ 支援内容 ］

大企業／1億円以上、中小企業／5,000万円以上

リノベーション工事費用の1／2
上限 床面積200㎡未満275万円、200㎡以上990万円（市内企業発注の場合）
床面積200㎡未満250万円、200㎡以上900万円（上記以外の場合）

固定資産の取得期間 2020年4月1日から2025年3月31日まで
操業開始期間2020年4月1日から2028年3月31日まで

コワーキングスペース利用料等補助金［ 対象地域 ］

工業地域、工業専用地域、工業系保留区域［ 対象者 ］

［ 対象業種 ］

市内コワーキングスペース等に入居し、地域課題解決に取り組む法人等

製造業、自然科学研究所、情報通信業［ 支援内容 ］［ 支援内容 ］
1
2
3
4
5



施設利用料、交通費又は宿泊費の1／2
上限 41,000円／月（最大12か月）

立地奨励金
投下資本額の10%（上限1億円）
本社立地加算金
本社を移転・立地した場合、異動従業員数等に応じて、立地奨励金に投資額の5％、最大5,000万円を加算します。
市内企業活用加算金
市内企業に建築工事等を発注した場合、立地奨励金に、発注額の5％、最大3,000万円を加算します。
税制上の優遇制度
事業開始後5年間の固定資産税、都市計画税の税率を1／2にします。
雇用促進奨励金
5人以上の市内居住者を1年以上継続して新たに雇用した場合、1人につき50万円（上限2,000万円）※条件により適用できない場合があります。

問合せ
小田原市経済部産業政策課 （0465）
33-1513

小田原市

小田原市

小田原市企業誘致に係る転入促進奨励金［ 対象者 ］

企業誘致推進条例の適用（新規立地または本社立地を伴う拡大再投資に限る）を受けた企業の従業員で、本市に転入し住宅を購入した従業員。

［ 適用期間 ］

企業誘致推進条例の交付決定日から5年以内［ 支援内容 ］

1世帯当たり50万円

工場立地法による緑地面積率等の緩和（工場立地法第4条の2第1項の規定による準則を定める条例）［ 対象地域 ］［ 支援内容 ］

工業地域、工業専用地域、準工業地域

工業専用地域、工業地域

緑地面積率
環境施設面積率
準工業地域
緑地面積率
環境施設面積率
上記地域における重複緑地算入率 50％

6%以上
5%以上、計11%以上
15%以上
5%以上、計20%以上

小田原市企業立地促進融資利子補給制度［ 対象者 ］

［ 適用期間 ］［ 利子補給の対象となる融資限度額 ］［ 支援内容 ］

神奈川県企業立地促進融資を利用して、小田原市に立地する企業

利子の支払いを始めた日の属する月から3年以内

西湘テクノパーク及び鬼柳・桑原地区工業団地に立地する場合は融資額のうち5億円以内、それ以外は1億円以内の額に対する利子相当額が対象

融資利率以内の利子相当額を助成

オフィス賃料等補助金［ 対象者 ］

新たに事務所を開設しようとする市外事業者
3人以上の正社員増員を伴い市内に事業所を新たに整備する市内事業者［ 対象地域 ］
市内全域［ 支援内容 ］

物件取得費、賃借料の1／2（賃借料の場合、最大36か月間）
上限 床面積200㎡未満137,000円／月、200㎡以上499,000円／月（本社・本店の場合）
床面積200㎡未満125,000円／月、200㎡以上416,000円／月（上記以外の場合）
小田原市民を正規職員として雇用した場合、一人あたり30万円加算（上限150万円）

33



34

❿三浦市

助

成

税制措置

規制緩和

三浦市企業等立地促進制度（税制）［ 適用要件 ］

固定資産税及び都市計画税の全額免除（立地後5年度分）

・2026年3月31日までに立地して事業を開始すること・国税、都道府県税、市町村税及び特別区税を完納していること
・事業内容が本市の経済の発展に寄与し、かつ、まちづくりにふさわ
しいと市長が認めるものであること［ 対象地域 ］

・三崎漁港（二町谷地区）水産物流通加工業務団地
・旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地
・三浦市市民交流拠点整備事業用地
・三崎漁港（本港地区及び新港地区）［ 投下資本額 ］

・1億円以上の投資（土地の取得がない場合は、5,000万円以上）

三浦市企業等立地促進制度（雇用奨励金）
対象地域内で事業を開始するために、市民を正社員として新規に1年以上継続雇用した場合、1名につき14万円を事業者に交付。1事業者につき1回限り。

［ 対象地域 ］［ 適用要件 ］

・2026年3月31日までに立地して事業を開始すること・国税、都道府県税、市町村税及び特別区税を完納していること
・事業内容が本市の経済の発展に寄与し、かつ、まちづくりにふさわ
しいと市長が認めるものであること

・三崎漁港（二町谷地区）水産物流通加工業務団地
・旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地
・三浦市市民交流拠点整備事業用地
・三崎漁港（本港地区及び新港地区）

税制措置

規制緩和

［ 適用要件 ］

1）新規立地の場合
・投下資本額が3億円以上であること（土地を賃借する場合は1億5,000万円以上）
・2031年3月31日までに操業すること・対象地域は秦野丹沢テクノパーク（予定）、東名秦野テクノパーク、または工業専用地域
2）施設再整備の場合・投下資本額が3億円以上であること（中小企業は1億5,000万円以上）
・2031年3月31日までに施設再整備に係る施設を操業すること・対象地域は秦野丹沢テクノパーク（予定）、東名秦野テクノパーク、工業専用地域および工業地域
3）業種・東名秦野テクノパークは研究開発型の産業施設または情報通信関連産業
・秦野丹沢テクノパーク（予定）、工業専用地域および工業地域は製造業または情報通信業

1. 固定資産税・都市計画税の4年間課税免除［ 支援内容 ］

事業を開始した年の翌年度以降4年度分の固定資産税（土地･家屋･償却
資産）・都市計画税を課税免除［ 適用要件 ］

工場立地法による緑地面積率等の緩和（三浦市工場立地法地域準則条例）
三浦市では、下記の地域について工場立地法により一定規模以上の事業所に義務付けられている緑地面積率等の基準を緩和しています。
工業地域、準工業地域（二町谷地区）

成［ その他の要件 ］

・課税免除については同一敷地内1回限り
・土地を借りて事業を開始する場合でも家屋及び償却資産については課税免除の対象

2. 雇用促進奨励金

問合せ
三浦市市長室 （046）882-1111（内線441）［ 対象地域 ］

助

秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例［ 支援内容 ］［ 支援内容 ］⓫秦野市［ 支援内容 ］
工業地域

準工業地域
（二町谷地区）
三浦市

問合せ
三浦市経済部もてなし課 （046）882-1111（内線77345）

緑地面積率
環境施設面積率
緑地面積率
環境施設面積率

15%以上
20%以上
15.7%以上
20.7%以上［ 支援内容 ］

次のいずれかに該当する者を10人以上（中小企業にあっては5人以上、 ・1人につき30万円を交付、限度額600万円（同一敷地内1回限り）本社機能を市内に移転した企業は1名以上）雇用し、かつ1年以上継続して雇用・秦野市に住所を有する者で、新規に従業員として雇用されたもの（雇用の始期が創業を開始する日の前後6ヶ月以内に限る）
・従業員のうち、操業を開始する日の前後6ヶ月以内に秦野市に転入したもの

3. 企業立地等奨励金［ 支援内容 ］

立地等に係る投下資本額の10分の1相当額を交付、限度額5,000万円（同一敷地内1回限り）

4. 市内企業活用奨励金［ 適用要件 ］［ 支援内容 ］

5. 見学・体験施設設置奨励金［ 適用要件 ］

見学・体験施設（一部でも可）である建物を設置し、かつ、操業を開始する日から1年6か月以内に見学・体験事業を開始したとき［ 支援内容 ］

建物の設置費に相当する額を、占有面積の割合で按分して得られた額
100分の5相当額を交付、限度額300万円（同一敷地内1回限り）

工場立地法による緑地面積率等の緩和（秦野市特定工場に係る緑地面積率等の基準を定める条例）
秦野市では、下記の地域について工場立地法により一定規模以上の事業所に義務付けられている緑地面積率等の基準を緩和しています。

［ 対象地域 ］

工業専用地域、工業地域、準工業地域［ 支援内容 ］
工業専用地域
工業地域
準工業地域

問合せ
秦野市環境産業部産業振興課 （0463）
82-9646

35

36

緑地面積率
環境施設面積率
緑地面積率
環境施設面積率
緑地面積率
環境施設面積率

5%以上
10%以上
10%以上
15%以上
15%以上
20%以上

秦野市

建設工事や生産設備の導入等を市内企業（その企業が一次下請事業者 発注金額の100分の5相当額を交付、限度額300万円
である場合を含む。）に発注したとき（同一敷地内1回限り）

秦野市商業地における企業等の立地及び施設再整備の推進に関する条例［ 対象地域 ］

近隣商業地域、商業地域及び立地推進指定地域

助

成

税制措置

規制緩和

厚木市企業立地サポート事業
1. 固定資産税等の免除・軽減、企業立地奨励金［ 対象業種 ］

製造業（商品企画及び研究開発に限る）、情報・通信業、運輸業、郵便業（倉庫業を除く）、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サー
ビス業、宿泊業（国際観光ホテル整備法第6条第1項第1号イからハまでに掲げる基準を満たすホテルに限る）、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療（一般病院又は分娩を扱う有床診療所に限る）等［ 支援内容 ］
1 固定資産税及び都市計画税の課税免除又は企業立地等奨励金の交付

2

⓬厚木市

①課税免除の期間事業を開始した年の翌年度以後4年度分②企業立地等奨励金の対象
固定資産税等が法律により非課税となる事業所※投下資本額の5％（上限1億円）を交付

雇用促進等奨励金の交付

秦野市に住所を有する者を新規に雇用し、かつ1年以上継続して雇用※一人につき30万円を交付（600万円を上限）［ 対象地域 ］［ 対象企業 ］【特定誘致地区】厚木市が指定する8つの業務施設集積地区
・製造業
1. 東名厚木IC周辺地区
・情報通信業2. 本厚木駅周辺地区
・卸売・小売業（東名厚木IC周辺地区及び本厚木駅周辺地区に限る）
3. 森の里及び周辺地区
・自然科学研究所
4. 内陸工業団地［
投下資本額 ］
5. 厚木流通団地
・大企業：製造業、自然科学研究所は3億円以上、情報通信業、卸売・
6. 酒井土地区画整理事業用地
小売業は5,000万円以上
7. 長谷厚木流通センター周辺地区
・中小企業：5,000万円以上
8. 尼寺工業団地周辺地区
・小規模企業：3,000万円以上【一般誘致地区】次のいずれかを満たす上記以外の地区
1. 市内で3年以上継続して事業を行っている
2. 立地する土地の敷地面積が3,000m2以上（情報通信業は1,000m2
以上）である［ 適用要件 ］［ 適用要件 ］①施設用途が駅周辺のにぎわいづくり及び持続的な都市の発展につながるものであること②投下資本額が3億円以上（土地の取得がない場合は1億5,000万円以上）③事業用施設の敷地面積が1,000m2以上であること④建築物の容積率が上限の3／5以上で地階を除く階数が3階以上であること⑤2027年12月31日までに事業を開始すること

問合せ
秦野市環境産業部秦野駅北口にぎわい創造担当 （0463）82-9615

市内への新たな立地、既存企業の市内での事業所の新設・移設・増設（2026年3月31日までに事業を開始することが必要）。
立地日の6か月前までに企業立地計画書、立地日から3か月以内に奨励措置適用申請書の提出が必要です。

［ 固定資産税等の軽減内容 ］【特定誘致地区】固定資産税・都市計画税を2年間にわたり免除、3年間は1／5に軽減（戦略産業※は5年間にわたり免除）【一般誘致地区】固定資産税・都市計画税を5年間にわたり1／5に軽減※戦略産業については次項を参照［ 企業立地奨励金の支援内容 ］

・中小企業や小規模企業が立地する際にかかる投下資本額の10％相当額を5,000万円を上限として交付します。

2. 戦略産業奨励金［ 対象地域 ］
市内全域［ 適用要件 ］［ 対象企業 ］

・戦略産業（環境、エネルギー、医療福祉、防災、食品関連の製造業・研究所、広域的な商圏を有する小売業、情報関連の製造業）

秦野市

市内への新たな立地、既存企業の市内での事業所の新設・移設・増設 ［ 投下資本額 ］
・大企業：製造業、自然科学研究所は3億円以上、情報通信業、卸売・（2026年3月31日までに事業を開始することが必要）。
小売業は5,000万円以上
立地日の6か月前までに企業立地計画書、立地日から3か月以内に奨・中小企業：5,000万円以上
励措置適用申請書の提出が必要です。
・小規模企業：3,000万円以上［ 戦略産業奨励金の支援内容 ］
3. ロボット産業奨励金［ 対象地域 ］
市内全域［ 対象企業 ］

・ロボット産業に該当する立地をした企業［ 支援内容 ］

大企業：500万円 中小企業・小規模企業：250万円（企業立地奨励金または戦略産業奨励金と併用可）
立地日の6か月前までに企業立地計画書、立地日から3か月以内に奨励措置適用申請書の提出が必要です。

4. 本社機能奨励金［ 対象地域 ］
市内全域［ 対象企業 ］

・立地に伴い、新たに本社機能を備えた企業［ 支援内容 ］

大企業：500万円 中小企業・小規模企業：250万円（企業立地奨励金または戦略産業奨励金と併用可、1企業につき1回のみ交付）
既に市内に本社機能を有している場合は対象になりません。
立地日の6か月前までに企業立地計画書、立地日から3か月以内に奨励措置適用申請書の提出が必要です。

5. 雇用奨励金［ 対象地域 ］［ 対象企業 ］

市内全域

・条例適用企業［ 適用要件 ］

・製造業、自然科学研究所 大企業：15人以上、中小企業・小規模企業：1人以上
・情報通信業、卸売・小売業 大企業：5人以上、中小企業・小規模企業：1人以上
立地日の前後3か月以内に新たに市民を雇用し、引き続き1年以上雇用した場合が対象です。
立地日から起算して1年3か月を経過した日以後、2か月以内の申請が必要です。

［ 支援内容 ］ 正規社員；40万円、正規以外の常時雇用者：20万円（障がい者または高齢者の場合は10万円加算）

37

38

厚木市

大企業：立地に係る投下資本額の3%相当額を1億円を上限に交付
中小企業・小規模企業：立地に係る投下資本額の13％相当額を5,000万円を上限に交付

⓭大和市

6. 産業用地創出奨励金［ 対象地域 ］

特定誘致地区、一般誘致地区（準工業地域、工業地域、工業専用地域に限る）［ 対象者 ］

条例適用企業等に3,000m2以上の土地を売却または事業用定期借地権を設定した土地所有者（市内に移転した場合に限る）［ 適用要件 ］

1. 新規立地奨励金［ 対象地域 ］
大和市内

前年度の土地に係る固定資産税・都市計画税相当額を交付

工場立地法による緑地面積率等の緩和（厚木市工場立地に関する準則を定める条例）［ その他の要件 ］［ 支援内容 ］
工業専用地域

工業地域、準工業地域

問合せ
厚木市産業文化スポーツ部産業振興課 （046）225-2831［ 支援内容 ］

新規取得した土地を除く固定資産の固定資産税及び都市計画税の納税見込額の6倍。ロボット産業は12倍（1億円を上限とする。ロボット産業は2億円を上限とす
る※1回）

2. 事業拡大奨励金［ 対象企業 ］

工場立地法により一定規模以上の事業所に義務付けられている緑地面積率等について、条例により次の地域で緩和しています。
工業専用地域、工業地域、準工業地域

規制緩和

市外から市内に新規進出する事業者（製造業、情報通信業、 投下資本額1,000万円以上
自然科学研究所）［ 支援内容 ］［ 対象地域 ］

成

大和市企業活動振興条例［ 対象企業 ］

・3,000m2以上の産業用地を新たに売却した場合
・3,000m2以上の産業用地を引き続き賃貸した場合
立地日から3か月以内に奨励措置適用申請書の提出が必要です。

助［ 対象地域 ］
緑地面積率
環境施設面積率
緑地面積率
環境施設面積率

5％以上
10％以上
10％以上
15％以上

［ その他の要件 ］

市内で３年以上操業している企業（製造業、情報通信業、 投下資本額1,000万円以上
自然科学研究所）
大和市内［ 支援内容 ］

事業の拡大のために移設、増築または建替えを行う場合に、新規取得した土地を除く固定資産の固定資産税及び都市計画税の納税見込額の6倍。ロボット産業は12倍（1億円を上限とする。ロボット産業は2億円を上限とする※都度）

3. 設備投資奨励金［ 対象企業 ］［ その他の要件 ］

市内で３年以上操業している企業（製造業、情報通信業、 投下資本額1,000万円以上
自然科学研究所）［ 対象地域 ］
大和市内［ 支援内容 ］

事業の拡大のために新たな設備投資を行う場合に、新規取得した土地を除く固定資
産の固定資産税及び都市計画税の納税見込額の6倍。ロボット産業は12倍（5,000万円を上限とする。ロボット産業は1億円を上限とする※都度）

4. 投資促進奨励金［ 対象企業 ］

市外から市内に新規進出する事業者、市内で３年以上操業している企業（いずれも製造業、情報通信業、自然科学研究所）［ 対象地域 ］
大和市内［ その他の要件 ］

上記の新規立地奨励金、事業拡大奨励金、設備投資奨励金のいずれかの奨励金を受けた企業［ 支援内容 ］

新たに取得した当該立地に係る土地を除く固定資産に課する固定資産税及び土地、建物に課する都市計画税、それぞれの税相当額を合算した額の1／2を奨励金として交付（3年度分）

5. 賃貸オフィスビル等入居奨励金［ 対象企業 ］
厚木市

市内の1,000m2以上の床面積を有する賃貸オフィスビル
等を新たに賃借し、１年以上操業した企業（製造業、情報通信業、自然科学研究所）［ 支援内容 ］

賃料の1／2を奨励金として交付（月額50万円、年額600万円を上限とする。
※1回〈1年分〉）［ 対象地域 ］

大和市

大和市内

6. 健康企業奨励金［ 対象企業 ］

市内で３年以上操業している企業で、国の健康経営優良法
人認定制度の認定を受けた企業［ 対象地域 ］
大和市内［ その他の要件 ］

社員の健康増進に取り組む企業として市長が認定した場合［ 支援内容 ］

100万円を奨励金として交付（1回）

工場立地法による緑地面積率等の緩和（大和市工場立地法の緑地面積率等に係る準則を定める条例）［ 対象企業 ］

工場立地法により一定規模以上の事業所に義務付けられている緑化面積率等の基準を緩和［ 対象地域 ］

工業地域、準工業地域［ 支援内容 ］

敷地面積1ha未満の場合
緑地面積率
10％以上
環境施設面積率 15％以上
敷地面積1ha以上の場合
緑地面積率
14％以上
環境施設面積率 19％以上問合せ
大和市市民経済部産業活性課 （046）
260-513539

40

⓮ 伊勢原市

助

成

税制措置

規制緩和

⓯ 海老名市

伊勢原市企業立地促進条例

海老名市企業立地促進事業［ 適用要件 ］

奨励措置［ 企業立地奨励金 ］

・対象地域に事業所を新設又は移転して立地していること、もしくは事業所を増設していること。
・投下資本額が3億円以上（中小企業等は、伊勢原大山インター土地区画整理事業区域及び東部第二土地区画整理事業区域3,000万円以上、その他の地域1億円以上）。
・2028年3月31日までに立地していること。
・企業等の施設及び事業内容が規則に定める業種に該当するもの。

［ 対象地域 ］（１）伊勢原大山インター土地区画整理事業区域（２）東部第二土地区画整理事業区域（３）その他の地域（（１）（２）及び住宅系用途区域を除く市内全域）［ 対象企業 ］（１）観光・交流関連産業（見学施設等を併設する製造業及び観光資源や地場産品を活用した地域産業など）（２）戦略産業（ロボット関連及び医療関連の製造業）（３）その他の製造業、情報通信業、学術・開発研究機関、運輸業、卸売業など

1. 固定資産税等の課税免除及び不均一課税［ 支援内容 ］【観光・交流関連産業、戦略産業】
固定資産税及び都市計画税を5年間免除【その他の対象企業】

2. 雇用促進奨励金［ 対象企業 ］

市内に住所を有する者（雇用の日から奨励金申請の日まで居住）を新規に雇用（立地の日の前後３か月以内に雇用した常用従業員に限る。）し、かつ１年以上継続雇用していること。

［ 支援内容 ］

・伊 勢原大山インター土地区画整理事業区域及び東部第二土地区画 （1） 3 人を超える常用従業員1人あたり30万円（限度額300万円）
整理事業区域に立地する製造業、情報通信業、学術・開発研究機関：※中小企業等に限り1人目から交付
固定資産税及び都市計画税を3年間免除、2年間1／5に軽減（2）学校等の新卒者及び卒業後3年以内の既卒者が新規雇用に含まれ・その他：固定資産税・都市計画税を5年間1／5に軽減※増設の場合は、当該増設により増加した部分が軽減措置の対象［ その他の要件 ］

る場合１人あたり10万円を加算して交付［ その他の要件 ］

助

工場立地法による緑地面積率等の緩和（工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例）

奨励措置を受けるための要件［ 対象地域 ］

投下資本額の10％を奨励金として交付（限度額：3,000万円）

・工業専用地域、工業地域
・準工業地域（3,000m2以上の一団の地域）
・市街化調整区域（他法令等により企業等の立地が認められる場合に限る）［ 雇用奨励金 ］

立地に伴い、市内在住者を新規雇用した場合、雇用する時期に応じて差をつけ、1人につき10～50万円を奨励金として交付します。
（限度 ［ 対象業種 ］
・製造業、情報通信業
額：1,000万円）※障がい者を雇用した場合は、10万円を加算。
・自然科学研究所（総務省統計局の産業分類による）［ 環境施設奨励金 ］※雇用奨励金と法人市民税法人税割の軽減は、業種を問わない。
以下の環境施設を設置した場合、費用の一部を奨励金として交付。
3［ 投下資本額 ］
・雨水活用施設（有効貯水量10m 以上のもの）
・新たに市内に立地する場合
1m3につき、5万円を乗じて得た額（限度額：100万円）
・太陽光発電施設（発電能力10kW以上のもの）
大企業…投下資本額の総計3億円以上
1kWにつき、10万円を乗じて得た額（限度額：300万円）
中小企業…投下資本額の総計5,000万円以上
・風力発電施設・3年以上市内で操業する企業
1kWにつき、3万円（限度額：100万円）（同規模の移転又は同一敷地内に同規模の建替え）
・屋上緑化・壁面緑化（のべ3m2以上施工）
大企業…投下資本額の総計2億円以上
次のいずれか低い方の額（限度額：300万円）
中小企業…投下資本額の総計3,000万円以上
2（1）屋上緑化した面積1m あたり2万円を乗じて得た額若しくは壁 ・3年以上市内で操業する企業
面緑化1m2当たり5,000円を乗じて得た額（又は合計額）（市内別地区への新たな事業所の開設、既存事業所の増設、規模の拡（2）緑化に要した費用の1／2の額大を伴う移転若しくは建替え）
大企業…投下資本額の総計1億円以上［ 市内企業活用奨励金 ］
中小企業…投下資本額の総計2,000万円以上
立地に伴う工事や償却資産の取得で総額1,000万円以上を市内企業に［ 適用期間 ］
発注した場合、5％を奨励金として交付（限度額：200万円）
2025年3月31日まで［ 固定資産税等の軽減 ］［ 法人市民税法人税割の軽減 ］

本社等を立地した場合について、法人市民税の法人税割を税率1／2に軽減（3年間）

伊勢原市では、下記の地域について工場立地法により、一定規模以上の事業所に義務づけられている緑地面積率等の基準を緩和しています。

海老名市オフィスビル等入居奨励事業［ 対象地域 ］［ 対象者 ］

［ 支援内容 ］
工業専用地域
工業地域
準工業地域

問合せ
伊勢原市経済環境部商工観光課 （0463）
94-4732

緑地面積
環境施設面積
緑地面積
環境施設面積
緑地面積
環境施設面積税制措置

固定資産税・都市計画税を税率1／2に軽減（3年間）
既に海老名市内で3年以上操業している中小企業が適用を受ける場合は3年間全額免除

同一敷地内1回限り同一の固定資産については1回限り工業専用地域、工業地域、準工業地域

成

5％以上
10％以上
10％以上
15％以上
15％以上
20％以上

市内で5年以上の事業継続の計画を有して、2025年3月31日までに市内のオフィスビル等へ入居する企業。このうち、主として事務等を行う事業所（いわゆる店舗を除く）の入居が対象。

［ 要件 ］

市外企業及び新規設立企業の場合＜床面積＞200㎡以上の床面積を借り受けて入居＜従業者＞
当該事業所の従業者が20人以上であること［ 補助額 ］

月額賃料の1／2（上限50万円）、6か月分を交付［ 申請及び実績報告 ］

市内企業の場合＜床面積＞
入居前より100㎡以上広い床面積を借り受けて入居＜従業者＞
当該事業所の従業者が10人以上増加すること
最大300万円

賃貸借契約の前日までに申請を行い、入居の6か月後に実績報告を行うものとする。

伊勢原市

問合せ
海老名市経済環境部商工課 （046）
235-4843
海老名市

41

42

⓰座間市

助

成

税制措置

⓱ 南足柄市助

企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例

企業立地の促進等に関する条例に基づく奨励措置［ 対象地域 ］

工業専用地域、工業地域、市街化調整区域での開発行為の許可地域

1. 立地［ 適用要件 ］

・製造業、情報通信業、自然科学研究所
・事業所等の新設、移設又は増設に伴い、企業投資額が3億円以上（中小企業は3,000万円以上）の投資［ 対象企業 ］

2016年4月1日～2026年3月31日まで［ 対象地域 ］［ 対象企業 ］［ 対象期間 ］

1. 不均一課税［ 適用要件 ］

2. 雇用奨励［ 適用要件 ］

事業所等の新設、移設又は増設

市内居住で1年以上雇用した常用の従業員5人以上、6人目から（中小企業は2人以上で3人目から）［ 投下資本額 ］［ 支援内容 ］

大企業：3億円以上、中小企業：3,000万円以上

大企業：5人を超えた雇用（6人目から）1人20万円（限度額600万円）
中小企業：2人を超えた雇用（3人目から）1人20万円（限度額600万円）※ただし、障害者を雇用した場合は1人30万円［ 助成額 ］

固定資産税及び都市計画税の不均一課税［ 支援内容 ］

固定資産税・都市計画税の不均一課税は、賦課年度から5年間、1／2
軽減

3. 施設整備費助成金［ 適用要件 ］

整備した環境保全施設（雨水浸透ます、雨水浸透トレンチ、浸透性アス
ファルト舗装及び緑地緩衝帯の植栽で開発等事業指導要綱に基づく整備を除く）［ 支援内容 ］

1）雨水浸透ます
2）雨水浸透トレンチ
3）浸透性アスファルト舗装
4）緑地緩衝帯への植栽

限度額 12万5,000円
限度額 65万円
限度額 50万円
限度額 30万円

4. 企業投資奨励金［ 対象企業 ］

・投資額が20億円以上の適用企業（中小企業者にあっては5,000万円）
・企業投資額の10／100（ロボット関連企業にあっては15／100）に相当する額。ただし、1億円（中小企業者にあっては5,000万円）を上限。

［ 支援内容 ］

不均一課税適用年度から10年間割とし、1企業等につき1回を限度

成

税制措置

2. 拡大再投資［ 適用要件 ］

事業所を新設・移設又は用地を拡大して増設し、操業を開始

市内に立地後3年以上事業活動を行っている企業等が、敷地内に家屋を新築又は増築し、当該家屋に係る償却資産を取得し、操業を開始

営利を目的とした事業所を設ける法人又は個人で、事業内容が地区計 ［ 対象企業 ］
営利を目的とした事業所を設ける法人又は個人で、事業内容が日本産画に合致するもの
業分類に定める製造業、情報通信業等
指定産業集積地域（市長が指定する地域）［ 対象地域 ］

3億円以上（中小企業5,000万円以上）［ 投下資本額 ］

・固定資産税及び都市計画税の不均一課税
賦課される年度から5年間、1／2軽減

 ［ 支援内容 ］
・固定資産税及び都市計画税の不均一課税
賦課される年度から5年間、1／2軽減

3. 雇用奨励金［ 適用要件 ］

4. 転入奨励金［ 適用要件 ］［ 支援内容 ］［ 支援内容 ］

工業系地域（工業専用地域・工業地域）※指定産業集積地域を含む［ 投下資本額 ］

2億円以上（中小企業3,000万円以上）［ 支援内容 ］

指定産業集積地域に立地する企業で、市内に住所を有するもの等を新
規雇用5人（中小企業2人）以上雇用
・1人につき20万円・障害者1人につき20万円を加算
・雇用奨励金は1,400万円を限度額



指定産業集積地域に新たに立地する企業で、従業員を10人以上市内に転入勤務させた場合
・1人につき10万円
・転入奨励金は1,400万円を限度額

問合せ
南足柄市環境経済部商工観光課 （0465）
73-8030

南足柄市工場緑化事業補助金制度［ 支援内容 ］

問合せ
座間市地域づくり部産業振興課 （046）252-7604「南足柄市緑の基本計画」に基づき、工場とその周辺地域の豊かな自然環境との調和の取れた良好な地域環境を形成することを目的として、市長が指定する方法により緑化事業を実施した工場に対し、緑化事業に要した費用の一部を補助［ 適用要件 ］

工場が行う緑化事業のうち次の範囲が対象
1）県道主要地方道に隣接する幅員7～10m
2）一般県道に隣接する幅員5～7mの部分
3）都市計画道路に隣接する幅員7～10mの部分
4）市道幹線一級に隣接する幅員4～5mの部分
5）市道幹線二級その他の道路に隣接する幅員2～4mの部分
6）公共施設又は公益施設に隣接する幅員7mの部分
7）一般住宅に隣接する幅員4mの部分
8）上記以外のものに隣接する範囲は市長が定める幅員の部分

問合せ
南足柄市都市部都市整備課 （0465）
73-8049

水道料金等の軽減
1. 水道利用料の軽減［ 適用要件 ］

2. 水道利用料加入金の軽減［ 適用要件 ］［ 支援内容 ］［ 支援内容 ］

南足柄市企業の立地の促進等に関する条例に基づく奨励措置の要件を満たす企業が、口径100ミリメートル以上のメーターを設置し、給水を受ける場合。

座間市

水道料金軽減申請書による申請があった同日から起算して３年が経過する日までに納期が到来する料金について100分の15に相当する額を軽減する。

南足柄市企業の立地の促進等に関する条例に基づく奨励措置の要件を満たす企業が、給水装置の新設又は改造の工事により、口径200ミリ
メートルを超えるメーターを設置する場合。
加入金の100分の35に相当する額（その額に1円未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を軽減する。

43

南足柄市

問合せ
南足柄市都市部上下水道課 （0465）
73-8025

44

⓲山北町

助

成

税制措置

山北町企業等の立地促進に関する条例

⓳愛川町

助

成

税制措置

規制緩和

愛川町企業誘致等に関する条例［ 対象企業 ］［ その他の要件 ］

山北町に事業所を新設等した企業［ 対象地域 ］

・投下資本額3億円以上（中小企業5,000万円以上）・国税、都道府県税、市町村税の完納
・企業立地促進地区にふさわしい事業内容であること（立地規制との整合等）

1. 固定資産税の不均一課税［ 支援内容 ］

2. 雇用奨励金の交付［ 支援内容 ］

・工業系地域（工業地域・準工業地域）
・山北町特定地域土地利用計画における利用検討ゾーン

・賦課される年度から5年間（1／2軽減）
・但し、本社機能を移転した場合又は、従業員住宅を設置する場合は7年間

・町内に住所を有する新規雇用従業員の雇用5人以上（中小企業は3人
以上）・新規雇用従業員×20万円（障害者雇用は10万円加算）
・300万円を限度として交付

3. 立地奨励金［ 支援内容 ］

・1ha以上の一団の土地に借地権又は事業用定期借地権を設定し、立地した場合・当該土地の固定資産税相当額の1／2を1年について500万円を限度に交付
・立地の翌年度から5年間（本社機能を移転した場合又は、従業員住宅を設置する場合は7年間）交付

問合せ
山北町商工観光課商工観光班 （0465）
75-3646［ 対象地域 ］［ 対象期間 ］

製造業、情報通信業、自然科学研究所
2024年4月1日～2029年3月31日
…工業系区域及び県央愛川ハイテク研究所団地［ 支援内容 ］
宿泊業…町内すべての地域
1 固定資産税・都市計画税の不均一課税（5年間）［ 適用要件 ］①戦略産業（ロボット関連、医療関連の製造業）…免除
事業所の新規立地、移設、増設及び償却資産の増資②上記以外の製造業、情報通信業、自然科学研究所…1〜2年目免（既存企業にあっては愛川町内で3年以上の事業実績）
除、3〜5年目1／5に軽減③宿泊業…1／2に軽減［ 対象企業 ］
2 雇用奨励金
製造業、情報通信業、自然科学研究所、宿泊業（ホテル・旅館業に限る）
町内に住所を有した町民を新たに1年以上雇用した場合、雇用1人
目から一人あたり20万円・5人分を限度。雇用従業員が障害者（身［ 投下資本額 ］
体・知的・精神）であれば一人あたり10万円を加算。
製造業、自然科学研究所、宿泊業
（大企業3億円以上、中小企業3,000万円以上） 3 環境配慮設備設置奨励金
・立地に伴い太陽光発電設備（発電能力10kw以上）を設置した場
情報通信業（大企業1億円以上、中小企業3,000万円以上）
合、50万円を交付
小規模企業の場合：上記業種で1,000万円以上
・建築物の屋上の全部又は一部に3m2以上の屋上緑化を施工した償却資産のみの増資の場合：大企業3億円以上、中小企業3,000万円
場合に50万円を限度に交付
以上、小規模企業者1,000万円以上①屋上緑化した面積1m2当たり2万円を乗じて得た額②緑化に要した費用の1／2の額※①か②のいずれか低い方の額※支 援内容2及び3について、償却資産のみの増資の場合は対象となりません。

企業立地に伴う就業者転入奨励金制度（愛川町企業の立地に伴う就業者転入奨励金交付要綱）［ 支援内容 ］

愛川町企業誘致条例の奨励措置の適用を受けた企業（償却資産のみの増資は除く）に勤務する就業者のうち、愛川町以外に居住する者が定住の意思を持って本町へ転入した場合に、50万円を就業者へ交付［ 適用要件 ］

就業者自ら居住の用に供する住宅を取得（新築又は購入）し、取得した日の直後の固定資産課税基準日（1月1日）まで引き続き居住していること
等

環境配慮設備設置事業補助金［ 対象企業 ］

本町の区域内で継続して1年以上事業を行っている企業［ 支援内容 ］
12

 陽光発電設備（発電能力10kw以上）を設置した場合、50万円を交付
太建築物の屋上の全部又は一部に3m2以上の屋上緑化を施工した場合に50万円を限度に交付①屋上緑化した面積1m2当たり2万円を乗じて得た額②緑化に要した費用の1／2の額※①か②のいずれか低い方の額

工場立地法による緑地面積率等の緩和（愛川町工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例）
愛川町では、2019年4月1日から、下記の地域について工場立地法により一定規模以上の事業所に義務付けられている緑地面積率等の基準を緩和しました。

［ 対象地域 ］

工業専用地域、工業地域［ 支援内容 ］
工業専用地域
工業地域

緑地面積率
環境施設面積率
緑地面積率
環境施設面積率
重複緑地算入率

5％
10％
10％
15％
50％

問合せ
愛川町環境経済部商工観光課 （046）285-2111（内線3524）

山北町
愛川町

45

46

5.

3 さがみロボット産業特区（相模原市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・寒川町・愛川町）「かながわ」の3つの特区をご紹介します

ロボット産業の振興を図るため、さがみ縦貫道路沿線地域を中心に、「さがみロボット産業特区」
として、生活支援ロボットの実用化や普及を促進するとともに、生活支援ロボットの実証環境を充実させるため、関連企業の集積を進めています。

1 東京圏国家戦略特別区域（神奈川県全域）★農林・水産 ★インフラ・建設 ★交通・流通 ★観光 ★犯罪・テロ対策 ★介護・医療★高齢者等への生活支援 ★災害対応 ……………………… 等の幅広い分野のロボットが対象

国が産業の国際競争力を高め、国際的な経済活動の拠点を創出するために規制改革やその他の施策を重点的に進める特別な区域です。神奈川県全域がこの区域に指定されています。

2 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区※1（横浜市・川崎市・藤沢市の一部区域）

ポテンシャルの高い「さがみ」で実用化を促進します！

神奈川県、横浜市、川崎市が共同で「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」を申請し、指定を受けています。この総合特区では京浜臨海部に集積する産業基盤
等の地域資源を最大限に活用しながら、経済成長とライフイノベーションの実現に向けた取組を推進しています。

■「特区」のさがみだから、できること

京浜臨海部の強み○○○

規 制 緩 和❸都市・交通基盤の充実
首都圏域の人材・情報・技術の集積
京浜臨海部を中心とした産業などの集積○

これまでに、電波法、医薬品・医療機器等法、道路交通法などに関する国との協議を通じて、多様な実証実験を実現してきました。
○ これからも、必要に応じて、企業の要望に添った規制緩和を国に求めていきます。

❷
❶

目

標

地

個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出
取○○○❶ 神奈川県全域❷ 横浜市、川崎市、 藤沢市の一部区域❸ 相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、 伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、 寒川町、愛川町

組
アミノ酸解析技術（アミノインデックス ）を活用した個別化医療の実現
ヒトiPS細胞を活用した脊髄損傷等に対する再生医療の実現
医療現場のニーズと企業等の技術シーズのマッチングを図る医工連携事業

○
○
○
○

共同開発を全力サポート！

県内中小企業への部品や加工等の発注による開発を支援します。
産学公のオープンイノベーションで技術連携（共同開発）を支援します。
各種補助金の獲得に向けて全面的に支援します。
技術アドバイザーが研究開発をバックアップします。

●県が「ロボット実装促進事業」等で支援した案件から、既に54件が商品化されています。

（2024年3月現在）※ロボット実装促進事業とは･･･ロボットの実用化と普及を促進するため、ロボット実装促進センターにおいて、施設とロボットのマッチング及び実装をワンストップで支援しています。併せて、より現場のニーズに即したロボットの開発・改良を支援しています。

＜再生・細胞医療の産業化拠点＞
ライフイノベーションセンター実 証 実 験取組みに対する国の支援メニュー○ 規制の特例措置○ 税制上の支援措置

開 発 支 援域

国の規制にチャレンジします！

他ではできない！あの実験○ 開発されたロボットが導入実証を経て、病院や商業施設などに導入されるよう全面的に支援します。
○ 本格的な実証実験の前に、予め動作確認等を行える「プレ実証フィールド」を無償でご利用いただけます。

○ 財政上の支援措置○ 金融上の支援措置

さがみロボット産業特区プレ実証フィールド （相模原市南区）
元高校の校舎等の施設や模擬道路などの設備を介護施設や災害現場、公道等に見立てて実証実験を実施できます。

国際的な課題の解決に貢献しながら、日本経済の持続的な発展を牽引します。

2016年４月供用開始（川崎市殿町区域）
整備について特区の財政上の支援措置を活用

問合せ先◇神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室企画グループ

電話045-210-3269※1 総合特区とは…地域の包括的・戦略的な取組みを国における規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置等を活用し、推進する区域

普 及 支 援○○「ロボットのある暮らし」
をめざしてロボットの導入を検討している施設等に一定期間試用していただく「生活支援ロボットのモニター制度」
を行っています。
特区で商品化されたロボットの導入経費に対して補助を行う「ロボット導入支援補助金」があります。

問合せ先◇神奈川県産業労働局産業部産業振興課さがみロボット産業特区グループ

これらの特区制度等を活用して立地する場合は、最大10 億円の補助金を含む優遇制度があります！！
⇒詳しくは、P20のセレクト神奈川NEXTをご覧ください。
47＜問合せ先＞神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課
48

電話045-210-5652

電話045-210-5574