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更新日時:2012/08/13 9:45:00 印刷日時:12/08/13 9:59

四 半 期 報 告 書(第21期第１四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399346502408.doc

更新日時:2010/02/15 11:45:00

印刷日時:12/08/13 9:59

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2012/08/13 9:58:00 印刷日時:12/08/13 9:59

ファイル名:0000000_4_9399346502408.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第20期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第20期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（千円）

41,565,429

51,184,748

188,839,672

経常利益

（千円）

2,643,800

3,460,429

11,251,912

四半期(当期)純利益（千円）

1,640,251

2,149,492

7,026,821

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,202,986

2,130,306

6,430,323

純資産額

（千円）

30,038,694

35,937,360

35,256,311

総資産額

（千円）

109,976,591

127,853,863

129,989,644

（円）

39.76

52.10

170.32

（円）

－

－

－

（％）

26.9

27.7

26.7

１株当たり
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
グループ再編について
当社は、平成24年４月９日開催の取締役会において、当社を承継会社、グリーンホスピタルサプライ
株式会社及び株式会社セントラルユニを分割会社とし、一部子会社の管理運営業務を当社に承継することを決議し、同日付で分割契約書を締結いたしました。

詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、震災の復興需要により堅調な部分も見られまし

たが、欧州経済の不安定要因や円高の長期化、夏場に向けての電力不足等引き続き厳しい状況が続いております。
グループの属する医療業界におきましては、４月に実施された診療・介護報酬の同時改定により地域連携と機能分化への対応が急務となるとともに、薬価改定の影響により医療設備・機器、診療材料、医薬品における値下げ圧力は依然として厳しい状況が続いております。一方、７月31日に閣議決定された政府による日本再生戦略では、2020年までに医療・介護領域を50兆円の市場へ成長させる方針が示され、中長期的に業界の新たな改革が始まる機運が高まってきております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、昨年12月にＭ＆Ａを実行した老人ホームの業績が加わったこと、大型プロジェクト案件が複数完成したこと、メーカー系子会社の製品販売が堅調に推移したこと、院内型ＳＰＤシステムの受託件数が増加したこと等から順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は51,184,748千円（前年同四半期連結累計
期間比23.1％増）、営業利益は3,122,368千円（前年同四半期連結累計期間比32.9％増）、経常利益は3,460,429千円（前年同四半期連結累計期間比30.9％増）、四半期純利益は2,149,492千円（前年同四半期連結累計期間比31.0％増）となりました。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、大型プロジェクト案件の売上計上に加え、メーカ
ー系の自社製品が好調な受注に支えられ販売を伸ばすとともに、介護労働環境向上奨励金や地域医療再生基金などの影響も追い風となり、業績が拡大いたしました。
この結果、売上高は17,911,552千円（前年同四半期連結累計期間比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）は2,194,524千円（前年同四半期連結累計期間比53.3％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、院内ＳＰＤの受託件数の増加をはじめ、取引数量の増加により、売上高が拡大するとともに運営効率化が進捗いたしました。一方で、薬価改定により特に循環器系デバイスの販売価格の下げ圧力が強く推移いたしました。
この結果、売上高は24,642,890千円（前年同四半期連結累計期間比17.5％増）、セグメント利益（営業利益）は400,116千円（前年同四半期連結累計期間比8.6％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、昨年12月に実施した老人ホーム・グループホーム運営会社のＭ＆Ａによって大幅に施設数が増加したこと、入居者の積み上げや運営効率化が進捗したことにより売上高が拡大するとともに、リハビリ施設の運営など新たな試みも実を結び始めました。一方で、Ｍ＆Ａによるのれんの償却費用、８月１日に開設した政府推奨型小規模多機能施設「リハモードヴ
ィラ白井」の立ち上げに伴う先行費用が発生いたしました。
この結果、売上高は4,622,184千円（前年同四半期連結累計期間比135.7％増）、セグメント利益（営業利益）は272,648千円（前年同四半期連結累計期間比2.7％減）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、前年度後半に増加した店舗の業績が寄与したこと、ジェネリック
医薬品や調剤技術料の加算獲得、在宅医療の推進に注力したことにより売上高が増加いたしました。一方、前年度震災の影響から４カ月決算となっていた㈱仙台調剤の業績が通常の３カ月決算となったこと、薬価改定による医薬品の販売価格の引き下げなどから利益額は減少いたしました。
この結果、売上高は3,801,983千円（前年同四半期連結累計期間比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は331,184千円（前年同四半期連結累計期間比11.5％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業において他の動物病院からの診察紹介が増加し、高度画像診断、手術件数が順調に推移いたしました。一方、理化学機器の販売は前期の特需要因がなくなったことから売上高、利益額ともに減少いたしました。
この結果、売上高は206,137千円（前年同四半期連結累計期間比10.0％減）、セグメント利益（営業利益）は31,372千円（前年同四半期連結累計期間比12.5％減）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 は 127,853,863 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ て2,135,781千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が3,462,571千円、仕掛品が312,554
千円増加した一方、受取手形及び売掛金が6,776,601千円減少したこと等によるものであります。
負債は91,916,502千円となり、前連結会計年度末と比べて2,816,830千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が624,417千円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,714,548千円、未払法人税等が1,116,156千円減少したこと等によるものであります。
純資産は35,937,360千円となり、前連結会計年度末と比べて681,048千円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,443,984千円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が2,149,492千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は27.7％（前連結会計年度末比1.0ポイン
ト増）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77,517千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありませ

ん。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月10日)

普通株式41,259,500

計

41,259,500

種類

41,259,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

41,259,500

－

－

内容

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

41,259,500―

5,667,081―

6,593,306(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

412,539－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,253,900

単元未満株式

普通株式

2,800

2,800

－

発行済株式総数

41,259,500－－

総株主の議決権－

412,539－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

シップヘルスケア
ホールディングス株式会社

大阪府吹田市春日３－20－８

2,800

－

2,800

0.01

計

－

2,800

－

2,800

0.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けて
おります。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

15,268,264
51,737,639

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※１18,730,836
44,961,037

71,327
6,982,476
1,493,513
774,640
6,302,165△169,303

62,964
6,783,918
1,806,068
811,014
7,277,873△145,879

82,460,723

80,287,834

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
貸与資産（純額）
賃貸不動産（純額）
その他（純額）8,009,183
8,082,514
51,202
8,936,935
1,673,332

8,010,282
8,117,041
54,514
8,862,809
1,946,834

有形固定資産合計

26,753,167

26,991,482

流動資産合計無形固定資産のれん
その他※２

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―6,972,796
481,885※２6,853,272
465,455

7,454,682

7,318,727

6,596,353
8,703,929△1,979,212

6,487,102
8,736,012△1,967,296

13,321,071

13,255,818

47,528,921

47,566,028

129,989,644

127,853,863(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

※１

※１

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他

49,819,761

47,105,213

1,615,000
1,981,699
1,302,621
22,76813,195,421

1,480,000
865,543
1,636,393
22,76813,527,741

流動負債合計67,937,272

64,637,659

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

3,108,000
19,369,972
1,885,231
167,434
2,265,421

3,018,000
19,994,389
1,891,493
170,5022,204,456

固定負債合計26,796,059

27,278,842

負債合計

94,733,332

91,916,502

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,667,081
10,036,491
18,649,996△1,0595,667,081
10,036,491
19,355,504△1,05934,352,509

35,058,017

383,8872,256

355,096△16,550

386,144

338,546

517,658

540,797

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

35,256,311

35,937,360

負債純資産合計

129,989,644

127,853,863― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

41,565,429
35,406,604

51,184,748
43,701,078

売上総利益

6,158,824

7,483,670

販売費及び一般管理費

3,809,952

4,361,301

営業利益

2,348,872

3,122,368

89,36529,601
164,779
16,908
115,569

84,99833,568
164,779
26,709128,837

416,226

438,892

100,522
20,774

95,642
5,188

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

121,297

100,8312,643,800

3,460,429

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益

28
－

34
1,258

特別利益合計

28

1,293

－

5,658
－

経常利益

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改善費用

2,509
209
37,765
16,28867
9,266
90,01556,771

105,007

税金等調整前四半期純利益

2,587,057

3,356,716

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

736,630
172,135

1,088,402
85,522

法人税等合計908,766

1,173,925

1,678,291

2,182,790

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益38,03933,298

四半期純利益1,640,251

2,149,492― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,678,291

2,182,790△475,304－△28,790△23,693△475,304△52,483

四半期包括利益

1,202,986

2,130,306（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,164,946
38,0392,101,894
28,412

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

至

平成24年６月30日）

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
521,648千円
2,114,682千円

受取手形
支払手形

※２

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
632,312千円
2,162,623千円

のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

前連結会計年度(平成24年３月31日)
9,835,815千円
2,863,018千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
9,551,511千円
2,698,239千円

6,972,796千円

6,853,272千円

差引額

３

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成24年３月31日)
14,830,000千円
1,615,000千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
14,830,000千円
1,480,000千円

13,215,000千円

13,350,000千円

差引額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償
却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
364,850千円
185,183千円△164,779千円― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
403,901千円
284,304千円△164,779千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,196,444

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

29 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,443,984

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

35 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

１

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

14,635,583 20,971,622

205,128

1,961,259

22,875

1,071

14,840,712 20,994,497

1,962,331

1,431,550

368,315

280,1133,767,906 41,336,371

183

229,258

3,768,089 41,565,630
374,048

229,057 41,565,429

2,688

231,946－ 41,565,429△231,946－

231,746 41,797,376△231,946 41,565,429

35,837△140,992

2,454,027

2,489,864

2,348,872「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△140,992千円には、セグメント間取引消去16,737千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,505千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 16 ―

Ⅱ１

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

17,911,552 24,642,890

314,737

4,622,184

87,3701,089

18,226,290 24,730,260

4,623,274

2,194,524

400,116

272,6483,801,983 50,978,611－

403,197

3,801,983 51,381,808
331,184

206,137 51,184,748

2,507

405,704－ 51,184,748△405,704－

208,644 51,590,453△405,704 51,184,748

31,372△107,478

3,198,474

3,229,847

3,122,368「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△107,478千円には、セグメント間取引消去16,053千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,051千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。

― 17 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシステム事業

医療機関等に対するコンサルティング、(関係会社株式を通じた事業投資)

医療機器・医療設備等の製造・販売等

メディカルサプライ事業

医療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等(関係会社株式を通じた事業投資)
ヘルスケア事業

老人ホーム・グループホーム等の運営、(関係会社株式を通じた事業投資)

医療・福祉施設向け食事提供サービス等

調剤薬局事業

調剤薬局の運営等(関係会社株式を通じた事業投資)
その他事業

理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等(関係会社株式を通じた事業投資)(2) 企業結合日
平成24年５月14日(3) 企業結合の法的形式
当社を承継会社、グリーンホスピタルサプライ㈱（以下、「ＧＨＳ」という。）及び㈱セントラルユ
ニ（以下、「Ｃ＆Ｕ」という。）を分割会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称変更なし(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは平成21年10月１日より組織再編の第１段階として、持株会社体制へ移行いたしましたが、継続して当社グループについて事業セグメントの見直し及び、セグメント別の連結管理体制の構築を目指して組織の再編について検討してまいりました。
その結果、第２段階としてＧＨＳ及びＣ＆Ｕの一部子会社の管理運営事業を当社に承継させる吸収分割をそれぞれ行うこととなりました。
今後、継続して組織再編を行うとともに、迅速な経営判断及び管理体制の強化、グループ会社の事
業活動への集中を図ることで、市場に対する機動的な事業活動を展開してまいります。
グループ再編の概要としては、当社を吸収分割承継会社とし、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを吸収分割会社とする会社分割を行い、一部子会社の管理運営事業を当社に承継させるものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引として処理しております。

― 18 ―

平成20年12月26日)に基づき、

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

39円76銭52円10銭1,640,251

2,149,492－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,640,251

2,149,492

普通株式の期中平均株式数（株）

41,256,700

41,256,700(算定上の基礎)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDNGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川國久は、当社の第21期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9399346502408.doc

更新日時:2004/08/16 14:38:00

印刷日時:12/08/13 9:59