有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 56 期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地(E04704)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

5

２． 営業の状況……………………………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

7

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

8

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

8

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

9

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

15(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

15(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

15(4） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

15(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

15(6） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

15(7） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(8） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

第３

第４

(9） ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

18

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

19

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

23

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

28

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

29(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

29(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

66(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

68

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

69

第６
第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

70

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

70

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

70

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

71

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年６月24日【事業年度】

第56期（自【会社名】

株式会社ゲオディノス
（旧会社名

【英訳名】

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

株式会社スガイ・エンタテインメント）

GEO DINOS Co.,Ltd.
（旧英訳名

Sugai Entertainment Co.,Ltd.）（注）平成21年６月22日開催の第55回定時株主総会の決議により、平成21
年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

清水

松生

荒井

荒井

隆夫

隆夫

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

6,934,256

7,280,361

6,628,859

5,629,219

7,272,626

105,284

111,882△179,691△221,157

49,833△1,469,995

114,693△1,170,103△1,558,136

55,755

－

－

－

－

－

948,775

948,775

948,775

948,775

948,775

発行済株式総数（株）

4,303,500

4,303,500

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額（千円）

5,054,454

5,138,149

3,892,347

2,312,999

2,388,300

総資産額（千円）

13,033,707

12,527,945

11,034,507

8,936,522

9,964,973

1,174.50

1,196.73

908.69539.98557.56

3.00

5.00

3.00

－

－

（－）

（－）

（－）

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△341.5826.68△273.07△363.76

13.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

38.8

41.0

35.3

25.9

24.0

自己資本利益率（％）

△25.4

2.2

△25.9

△50.2

2.3

株価収益率（倍）

－

19.71

－

－

31.41

配当性向（％）

－

18.74

－

－

－

1,081,719

1,175,141

615,205

543,165

1,007,830△1,053,419△542,021△507,739△225,608△233,167△116,774△566,960△534,042△801,803△1,091,419

1,380,480

1,446,638

1,020,062

535,816

219,059

105

110

103

103

225

(249)

(279)

(293)

(241)

(457)

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期、第54期、第55期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

-1-

２【沿革】
年月事項

昭和29年５月

札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。

昭和30年７月

室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。

昭和39年２月

旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。

昭和41年12月

室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミ

昭和42年７月

ューズ会館を開館。
山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（昭和49年１月撤退）。

８月
昭和43年10月

旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。
札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。

６月
昭和48年９月

旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。
石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポ
ロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。

昭和49年５月
昭和53年12月

札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。
札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。

昭和56年10月

札幌市白石区に白石スガイボウルをゲーム場を併設して開設。ボウリング場の展開を再開。

昭和57年12月

札幌市東区にスガイボウルアポロンをゲーム場を併設して開設。コンピュータ・ボウリングシス

昭和61年11月

テムを道内で初めて導入。
札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。

平成元年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケス

12月

タジオを各地に展開。
札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。

平成４年６月

会計処理業務等の効率化をはかるため、オフィスコンピュータを導入。５年４月からは、本社と平成５年７月

全営業施設を結ぶオンラインシステムを稼動。
札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、スガイディノスをオープン。

12月

スガイディノス内に通信カラオケ設備と充実した飲食設備をもつスガイディノスカラオケ（25室）をオープン。既存のカラオケ施設へも通信カラオケ設備と飲食設備を順次導入。

平成７年８月
平成８年４月

札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。
ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。

４月

当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区

９月にオープン。
日本証券業協会に株式を店頭登録。

12月

札幌須貝ビル内のボウリング場に「コズミックボウリング」を道内で初めて導入。

平成９年３月スガイディノス内にミニシネマコンプレックス３スクリーンをオープン。

平成10年４月
平成11年11月

帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。
室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。

平成12年５月
７月

レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。
ＧＥＯショップをスガイディノス・スガイコンパル施設内にオープン。

平成15年５月

旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメン
ト施設スガイディノス旭川をオープン。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年４月

苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム

平成17年９月

場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。
平成12年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。

平成18年５月

札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。

平成21年７月

商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。

平成21年10月㈱ゲオの連結子会社である㈱ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、㈱ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受ける。

-2-

３【事業の内容】
当事業年度において、当社は、平成21年８月27日開催における決議に基づき、平成21年10月１日付で当社親会社
株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、また株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受けたことにより、新たな事業としてネットカフェ事業及びフィットネス事業を開始いたしました。
平成21年10月１日付の組織変更に伴い、アミューズメント施設部門のゲーム部門をＧＡＭＥ事業部に、映画興行部門をディノス事業部のシネマ事業に区分及び名称を変更しております。また、アミューズメント施設部門のカラオケ部門、その他部門をそれぞれ、ディノス事業部のＦＡカラオケ事業、ＦＡその他アミューズメント事業に名称変更しております。
(1) ディノス事業部① ボウリング事業
この事業は、北海道内において、９センターのボウリング場を経営しております。
② シネマ事業
この事業は、北海道内において、５サイト、27スクリーンの映画館を経営しております。
③ ＦＡカラオケ事業
この事業は、北海道内において、４店のカラオケスタジオを経営しております。
④ ＦＡその他アミューズメント事業①～④に付随して、ビリヤード場、ダーツバー、ゴルフバー、バッテイングセンター等を経営しております。
(2) ＧＡＭＥ事業部
この事業部は、北海道内に８店のディノスパーク（複合施設内の大型ゲーム施設）、全国に12店のゲオパーク（中規模ゲーム施設）及びリトルパーク（ゲオメディアショップ内に併設したゲームコーナー）を経営しております。
(3) フィットネス事業部
この事業部は、全国に14店のフィットネスクラブを経営しております。
(4) カフェ事業部
この事業部は、全国に９店のネットカフェを経営しております。
(5) その他
土地・建物の賃貸収入等であります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-3-

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業内容

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

関係内容

ビデオ、ＤＶＤ、Ｃ（親会社）
株式会社ゲオ（注）愛知県春日井市

8,595

Ｄ、ゲームソフト、書籍等のレンタル、リサ

被所有

72.37

役員の兼務２名
店舗の賃貸借イクル、新品販売（注）

有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成22年３月31日現在
事業部門別

従業員数（人）ディノス事業部

37(170)

ＧＡＭＥ事業部

36(116)

フィットネス事業部

71

(113)

カフェ事業部

12

(53)

管理部門

69

(5)

225

(457)

合計
（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（）外数で記載しております。
平成22年３月31日現在

従業員数（人）225(457)

平均年令（才）平均勤続年数（年）

36.0

9.9

平均年間給与（円）3,737,645（注）１．従業員数が当事業年度において122名、臨時従業員数が216名増加した主な理由は、当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、また株式会社
ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受けたことによるものです。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-4-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあって、個人消費の一部に持ち直しの兆しがみられましたが、雇用不安や所得の減少の影響もあり、節約志向がさらに強まるなか、生活必需品でない当社事業領域への支出は引き続き抑制傾向がみられました。
このような状況下において、当社は、平成21年10月１日付にて親会社ゲオグループのレジャー施設事業部門が当社に一本化されたことにより、株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント事業
及びカフェ事業を、株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受し、事業や収益の柱が増え、事業エリアも道内から全国へと拡大しました。さらに既存事業の営業施策や経費削減施策も実を結びました。
その結果、売上高は72億72百万円（前期比29.2％増）、営業利益は1億74百万円（前期は営業損失62百万円）、経常利益は49百万円（前期は経常損失2億21百万円）、当期純利益は55百万円（前期は当期純損失15億58百万円）となりました。
事業部別の概況（ディノス事業部）
ディノス事業部につきましては、ボウリング事業において、店舗閉鎖（スガイコトニボウル、平成21年３月31日）
がありましたが、ディノスボウル札幌麻生がオープン（平成21年11月11日）したこと、シネマ事業において、「ハリー・ポッターと謎のプリンス」、「エヴァンゲリヲン新劇場版：破」、「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」をはじめ、話題の３Ｄ映画「アバター」等のヒットが寄与したことなどにより、売上高は25億円（前期比0.3％増）とな
りました。
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、店舗閉鎖の影響（主にスガイコトニゲーム、平成21年３月31日）がありましたが、道外のゲオパーク４店舗及びゲオショップ内併設のゲームコーナー（以下「リトルパーク」という。）を譲受したこと、ゲオパーク旭川買物公園（平成21年７月18日）・ゲオパーク八街（平成21年12月19日）・ゲオパーク伊達（平成22年３月19日）のオープン及びリトルパーク事業の展開（平成22年３月31日現在89箇所）を推進したことなど
により、売上高は33億円（同8.4％増）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、道外のゲオフィットネス等14店舗を譲受したことなどにより、売上高は10億36百万円となりました。
（カフェ事業部）
カフェ事業部につきましては、道外のゲオカフェ８店舗を譲受したこと、ゲオカフェ札幌狸小路店をオープン（平成21年12月10日）したことなどにより、売上高は3億38百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況（当事業年度のキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが10億7百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが2億33百万円減少し、かつ財務活動によるキャッシュ・フローが10億91百万円減少した結果、前事業年度末に比べて3億16百万円減少し、当事業年度末は2億19百万円（前期比59.1％減）となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は10億7百万円（同4億64百万円増）となりました。
これは主に、経費のうち資金支出がない減価償却費が7億70百万円あったこと、未払金及び未払費用の増加額が2億62百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2億33百万円（同7百万円増）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が96百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が3億32百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は10億91百万円（同2億89百万円増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が7億50百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が15億15百万円、社債の償還による支出が75百万円、並びに長期未払金の返済による支出が1億99百万円あったことなどによるもので
あります。

-5-

２【営業の状況】
営業実績
営業実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比（％）

ディノス事業部（千円）

2,500,464

0.3（ボウリング事業）（千円）(1,220,711)(△5.7)（シネマ事業）（千円）(936,523)(16.3)（ＦＡカラオケ事業）（千円）(210,076)(△12.5)（ＦＡその他アミューズメント事業）（千円）(133,152)(△12.1)

ＧＡＭＥ事業部（千円）

3,300,640

8.4

フィットネス事業部（千円）

1,036,922－

カフェ事業部（千円）

338,787－

その他（千円）

95,811

3.2

7,272,626

29.2

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成21年10月１日付の組織変更に伴い、アミューズメント施設部門のゲーム部門をＧＡＭＥ事業部に、映画興行部門をディノス事業部のシネマ事業に区分及び名称を変更しております。また、アミューズメント施設
部門のカラオケ部門、その他部門をそれぞれ、ディノス事業部のＦＡカラオケ事業、ＦＡその他アミューズ
メント事業に名称変更しております。前年同期比（％）は参考であります。
３．「ＦＡその他アミューズメント事業」は、ビリヤード場・バッティングセンター・マンガ喫茶・ダーツ等の売上であります。
４．「その他」は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
５．当事業年度の主な営業能力は次のとおりであります。
（自
至

事業部

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
収容能力

ディノス事業部

ボウリング

9センター

シネマ

5サイト

ＦＡカラオケ

4店

ＦＡその他アミューズメント

ＧＡＭＥ事業部

7店

ディノスパーク

8店

ゲオパーク

12店

リトルパーク

89ヶ所

フィットネス事業部－

14店

カフェ事業部－

9店-6-

３【対処すべき課題】
今後も、景気回復の兆しが見え始めたとはいえ、いまだ先行きの不透明感はぬぐえず、消費マインドを冷え込ませており、生活必需品でない当社事業領域への支出が抑制されることが当面予想されます。
当社は、経営改革推進会議を発足し、8つのプロジェクトチームと6つのサブチームを部門横断的に招集しました。
宣伝業務改革・店舗構造改革をはじめとする店舗営業強化策、並びにシステム化・予算統制強化をはじめとする管理部門の課題解決策など、経営改革のためのアクションプランを立案・実行し、収益回復を確実なものにすることが第一の課題であると認識しております。
当社は、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」を推進しながら「高収益企業」を目指し、社会貢献できる企業に再生すべく、前事業年度が「リスタートの年」とするならば、当事業年度は確実な「ステップを踏み出す年」と位置づけております。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）売上高等の季節変動について
当社はゲーム、ボウリング、映画興行、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
(2）消費動向等の影響について
当社はゲームセンター、ボウリング場、映画館などを経営しており、当期はカフェ、フィットネスなど事業の多角化、複合化を図っておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その
内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成22年３月末現在、当社のアミューズメント施設20ヶ所のうち16ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
(4）有利子負債依存度について
当社は、過年度において、本社及び店舗用地の多くを自社で所有しており、また大型店舗中心の出店策をとってました。その開業のための資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。それらのことにより、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(5）出店形態について
当社の現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、１年の据え置き期間の後、２年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。
当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

-7-

(6）減損会計導入の影響について
当社は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
(7）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社が運営するレジャー施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、レジャー施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全レジャー施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりレジャー施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成17年３月25日にディノス苫小牧出店資金を調達するため金融機関５社からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成17年４月８日に８億50百万円を借入れており、平成22年３月期末現
在４億67百万円の借入残高があります。
この契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計
算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報の管理について
当社は、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規定や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合
は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年８月27日開催の取締役会において、当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフ
ロンティアよりアミューズメント事業及びネットカフェ事業を、また株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事
業を譲受けることについて決議を行い、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業を譲受けた日は、平成21年10月１日であります。
詳細は、「第５

経理の状況

１財務諸表等（1）財務諸表

ります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

-8-

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、5億49百万円となり、前期比1億76百万円減少しました。
これは主に、売掛金が増加（前期末比66百万円増）しましたが、現金及び預金が減少（同3億6百万円減）したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、94億15百万円となり、前期末に比べて12億5百万円増加しました。
これは主に、事業譲受等により、有形固定資産が増加（同8億77百万円増）したこと、及び同じく差入保証金が増加（同3億11百万円増）したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、28億72百万円となり、前期末に比べて7億10百万円増加しました。
これは主に、事業譲受等により、未払金が増加（同1億89百万円増）したこと、及び未払費用が増加（同1億38百万円増）したこと、並びに前受金が増加（同96百万円増）したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、47億3百万円となり、前期末に比べて2億42百万円増加しました。
これは主に、長期借入金の返済により減少（同8億4百万円減）しましたが、長期未払金の増加（同10億円増）及びリース債務の増加（同1億39百万円増）があったことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、23億88百万円となり、前期末に比べて75百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金が増加（同55百万円増）したこと、及びその他有価証券評価差額金が増加（同19百万円増）したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3）戦略的現状と見通し
当期におきましては、親会社ゲオグループのレジャー施設事業部門（フィットネス事業・カフェ事業・GAME事業）を当社に一本化したことにより、事業や収益の柱が増え、事業エリアも道内から全国へと拡大しました。さらに既存事業の営業施策や経費削減施策も実を結び、２期連続の赤字から黒字へ転換という第一段階の目標を達成いたしました。第二段階の目標は、新年度において営業利益率３％を達成し、増収増益基調を確かなものにすることであります。
第三段階といえる中期目標は、売上100億円、営業利益率５％を達成することであります。
そのために、組織改革に伴う適切な人員配置と合理的なオペレーションの基準統一化・システム化を推進いたします。さらに継続して水道光熱費その他ビル管理コストの合理的な削減、さらにはゲオグループのインフラを最大限利用した販促・宣伝活動を実施していきます。なお、出店については当面ゲオグループのインフラを利用し、中規模のゲーム場やネットカフェ、あるいは小規模のゲームコーナーの出店を中心に展開していきます。また、条件の良い物
件があれば都度出店の検討していくことで、収益事業の基盤を固め体力の強化に努め、大型出店をも可能にする財務体質を付けていく方針であります。

-9-

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、16億85百万円であり、このうち主なものは、フィットネス事業・カフェ事業・ＧＡＭＥ事業の譲受（平成21年10月１日付）、ゲオパーク旭川買物公園（平成21年７月完工）・ゲオカフェ札幌狸小路店（平成21年12月完工）・ゲオパーク八街（平成21年12月完工）・ゲオパーク伊達（平成22年３月完工）の新設工事、既存施設におけるアミューズメント機器の購入などであります。また、当期中に閉鎖した事業所はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、ディノス事業、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業及びカフェ事業を、全国に43ヶ所の事業所を運営しております。
以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。
（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

アミュー
ズメント
機器
（千円）

工具、
器具及
び備品
（千円）

559,512

13,674

81,61928,781

93,843－65,278

14,686

1,259,863

11,34475,006

10,176－

252

35,209

3,067

－

－

－

126

26,116－73,44318,927536,651353

76,214

4,354

257

－

40,197

20,577

リース資
産
（千円）

その他
（千円）

50,503891

866,72218,852－

192,660

19,4136,831

2,441,487－－－

38,530－26,330－26,45629,493

9,353

176,704

10,977

13,457

1,318,542

13,296－74,328

土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

従業
員数
(人)

会社統括業務本社・ディノス

ゲーム場

札幌中央

ボウリング場(札幌市中央区)

映画館

131,739(1,341)

56(58)

ビリヤード場
ディノスノルベゲーム場

サボウリング場(札幌市中央区)

ビリヤード場

－

4
(20)

ゲーム場
ディノス札幌白石(札幌市白石区)

ボウリング場
映画館
カラオケスタジ

1,058,851(5,253)10(40)

オ
ビリヤード場

ディノス札幌手稲(札幌市手稲区)

ボウリング場
ゲーム場
カラオケスタジ(20)

オ

ディノスボウル札幌麻生4ボウリング場(札幌市北区)

1
(8)

ゲーム場
ディノス旭川ボウリング場(北海道旭川市)

ビリヤード場

19,370
(317)

10
(33)

映画館
ゲーム場
ディノス帯広(北海道帯広市)

ボウリング場
カラオケスタジオ

676,533(10,807)7(23)

ビリヤード場
ディノス苫小牧

ゲーム場(北海道苫小牧

ボウリング場

市)

映画館- 10 -

－

5
(24)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

建物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

アミュー
ズメント
機器
（千円）

工具、
器具及
び備品
（千円）

288,271

4,119

25,560

3,548

ゲーム場

11,030－21,338841

ゲーム場

15,937－

44,106

ゲーム場

9,604

－

ゲーム場

3,303

ゲーム場

設備の内容

リース資
産
（千円）

その他
（千円）

－

813

570,850－－－

33,211

1,694

－

－

1,113

62,85237,277

603

－

－

－

47,486－24,172

646

－

3,198

－

31,320

2,878

－

8,091

424

－

－

－

11,394

ゲーム場

235

－

1,116

95

－

－

－

1,447

ゲーム場

15,776－

13,719601－

16,1801,317

47,595

ゲーム場

72,947－

13,115

3,229

－

3,012

9,041

101,346

ゲーム場

4,667

－

5,110

559

－

－

1,007

11,345

ゲーム場

48,132－

12,739

1,364

－

6,023

4,294

72,554

ゲーム場

28,066

－

5,902

1,545

－

4,039

－

39,554

ゲーム場

4,964

－

5,500

770

－

3,875

451

15,561

112,425

－

－

101

－

628

1,115

114,272

121,832

－

－

4,393

－

－

4,745

130,971

土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

従業
員数
(人)

映画館
ボウリング場
ディノス室蘭(北海道室蘭市)

ゲーム場
カラオケスタジオ

248,536(3,515)

4(23)

バッティングセンター
ゲオパーク旭川
買物公園(北海道旭川市)
ゲオパーク北見(北海道北見市)

1
(3)
1
(5)

ゲオパーク釧路町(北海道釧路郡釧

1
(5)

路町)
ゲオパーク帯広稲田(北海道帯広市)
ゲオパーク函館
昭和(北海道函館市)
ゲオパーク森(北海道茅部郡)
ゲオパーク伊達(北海道伊達市)
ゲオパーク丸亀
ＶＡＳＡＬＡ(香川県丸亀市)

1
(6)

－
(5)
－
(－)
－
(－)
2
(5)

ゲオパーク四万十(高知県四万十1(1)

市)
ゲオパーク守山(愛知県名古屋市)

2(5)

ゲオパークコザ
ミュージックタウン

1(3)(沖縄県沖縄市)
ゲオパーク八街(千葉県八街市)
ゲオフィットネス青森浜田(青森県青森市)
ゲオフィットネス秋田広面(秋田県秋田市)

フィットネスクラブ

フィットネスクラブ- 11 -

－
(3)
3
(7)

5
(7)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

ゲオフィットネ
ス郡山(福島県郡山市)
ゲオフィットネス津(三重県津市)
ゲオフィットネス桑名(三重県桑名市)
ゲオフィットネス可児(岐阜県可児市)

建物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

アミュー
ズメント
機器
（千円）

工具、
器具及
び備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資
産
（千円）

その他
（千円）

42,782

－

－

846

－

3,757

1,024

48,41032,238

－

－

966

－

－

3,601

36,806

106,968

－

－

1,902

－

－

1,346

110,216

－

－

－

46

－

－

898

944

－

－

－

1,940

－

－

－

1,940

15,214

－

－

2,225

－

939

1,640

20,019

7,996

－

－

481

－

－

177

8,655

12,685

－

－

1,629

－

－

679

14,994

－

－

－

47

－

－

－

47

736

－

－

233

－

－

－

970

－

－

－

47

－

－

－

47

ネットカフェ

13,050

－

－

922

－

1,996

2,567

18,537

ネットカフェ

12,548

－

－

1,205

－

－

895

14,649

ネットカフェ

14,546

－

－

1,871

－

2,013

50

18,481

ネットカフェ

22,609

－

－

2,344

－

1,587

3,296

29,837

設備の内容

フィットネスクラブ

フィットネスクラブ

フィットネスクラブ

フィットネスク
ラブ

合計
（千円）

従業
員数
(人)

7
(10)

3
(7)

4
(6)

3
(6)

ゲオフィットネス福知山

フィットネスク(京都府福知山

ラブ

3
(4)

市)
ビッグバンスポーツクラブ新所

フィットネスク

沢

ラブ

5
(10)

(埼玉県所沢市)
ビッグバンスポーツクラブ銚子(千葉県銚子市)

フィットネスクラブ

6(7)

ビッグバンスポーツクラブサンフィットネスク

モール旭

ラブ

9
(11)

(千葉県旭市)
ゲオフィットネス富士(静岡県富士市)

フィットネスクラブ

3(3)

ビッグバンスポーツクラブ小倉

フィットネスク(福岡県北九州

ラブ

4
(8)

市)
ゲオフィットネス小倉南

フィットネスク(福岡県北九州

ラブ

4
(8)

市)
ゲオカフェ久居(三重県久居市)
ゲオカフェ名古屋白金(愛知県白金市)
ゲオカフェ天六(大阪府大阪市)
ゲオカフェ秋田東通(秋田県秋田市)- 12 -

2
(6)
2
(7)
2
(6)
1
(7)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

従業
員数
(人)

建物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

アミュー
ズメント
機器
（千円）

工具、
器具及
び備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資
産
（千円）

その他
（千円）

ネットカフェ

－

－

－

610

－

1,413

－

2,023

ネットカフェ

4,701

－

－

1,019

－

－

99

5,820

ネットカフェ

23,498

－

900

2,724

－

25,383

1,444

53,951

ネットカフェ

10,336

－

－

1,709

－

4,055

134

16,235

ネットカフェ

40,375

－

－

4,792

－

11,844－57,013

136,402－

19,061

2,578

8,420

9,076

780,370

267,238

81,366

7,667,170

設備の内容

合計
（千円）

ゲオカフェ大野城(福岡県大野城－(－)

市)
ゲオカフェ豊橋藤沢(愛知県豊橋市)

1(7)

ゲオカフェ一宮音羽(愛知県一宮市)

1(6)

ゲオカフェ大曽根駅前(愛知県名古屋

2(7)

市)
ゲオカフェ札幌狸小路(北海道札幌市)
その他

合計

3,713,012

29,744

684,684

151,264

604,829(7,541)2,739,860(28,774)

1
(7)
43
(20)
225
(457)

（注）１．金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物及び車輌運搬具であります。
３．上記の従業員数中（）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

台数

リース期間

７センター分

２～７年間

53,713

94,559カラオケ関連機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

３施設分

３～５年間

9,319

20,647

財務システム（所有権移転外ファイナンス・リース）

１セット

５年間

5,219

9,248

アミューズメント機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

17施設分

３～７年間

129,093

96,282

映画館関連機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

３施設分

６年間

3,056

－

６施設分

４～７年間

18,65172,743

９施設分

４～７年間

31,136

246,730

１施設分

10年間

113,950

436,637

ボウリング場コンピュータシステム（所有権移転外ファイナンス・リース）

カフェ設備機器（所有権移転外ファイナンス・リース）
フィットネス設備機器（所有権移転外ファイナンス・リース）
建物（オペレーティング・リース）- 13 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分して策定しております。
なお、当事業年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
設備の内容

既存アミューズメント施設の改装及び設備の更新
既存アミューズメント機器の更新及び増設

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

100,000－

500,000－(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 14 -

資金調達方法

自己資金及び
借入金
自己資金及び
借入金

着手

完了

平成22年４月

平成23年３月

平成22年４月

平成23年３月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000
計

14,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成22年３月31日)

種類

普通株式

4,303,500

4,303,500

計4,303,500

4,303,500（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）(平成22年６月24日)

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

内容

単元株式数100株－－

事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引
所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400,000

4,303,500

450,000

948,775

496,580

1,128,995

平成８年９月11日（注）有償一般募集（入札による募集）
額400,000株

発行価格

2,250円

資本組入額

1,125円

払込金総946,580千円（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

7

5

41

1

－

404

458

－

－

2,851

12

35,056

106

－

5,006

43,031

400

－

6.62

0.03

81.47

0.25

－

11.63

100.00－

自己株式20,048株は、「個人その他」に200単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

- 15 -

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ゲオ

愛知県春日井市如意申町5丁目11-3

株式会社北洋銀行

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

72.03

札幌市中央区大通西3-11

214

4.97

株式会社セガ

東京都大田区羽田1-2-12

124

2.89

ゲオディノス従業員持株会

札幌市中央区南3条西1-8

57

1.33

株式会社北星コーポレーション

札幌市中央区南4条西3-9

50

1.16

北海道コカ・コーラボトリング
株式会社

札幌市清田区清田1条1-2-1

40

0.92

中道リース株式会社

札幌市中央区北1条東3-3

37

0.85

西山

三重県桑名市31

0.73

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海1丁目8-12

20

0.46

セコム損害保険株式会社

東京都千代田区平河町2丁目6-2

20

0.46

オリックス株式会社

東京都港区浜松町2丁目4-1

20

0.46

株式会社ムラオカ食品

札幌市中央区南8条西1-13-80

20

0.46

3,734

86.78

一彦

計
（注）

－

上記のほか、自己株式が20千株あります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,283,100

42,831－

単元未満株式

普通株式

400

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,831－- 16 -

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ゲオディノス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

札幌市中央区南３条西
１－８

計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

20,000－20,0000.46

20,000－20,0000.46（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成22年６月23日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成22年６月23日第56回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社
使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成22年６月23日
当社取締役３名及び当社従業員

付与対象者の区分及び人数

なお、従業員の人数等の詳細については定時株主総会以降の当社取締役会にて決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

60,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使期間

自平成24年７月１日

至

平成28年６月30日

新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限り
新株予約権の行使の条件ではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

- 17 -

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規株式発行前の１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

20,048－20,048－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績は２期連続赤字決算から脱却し黒字転換しましたが、その黒字幅は極めて小さく、経営改善計画はまだ道半ばであることから、当期については、誠に遺憾ながら、無配といたします。
内部留保資金につきましては、売上増強及び将来における株主の利益確保のための設備投資資金に充当してまいりたいと考えております。

- 18 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

835

650

550

490

424

最低（円）

493

506

401

264

282

（注）

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は平成22
年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

385

360

356

375

409

424

最低（円）

340

340

317

345

350

400

（注）

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は平成22
年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

- 19 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

－

(注)３

5

(注)３

6

平成６年６月 株式会社ゲオミルダ入社
平成９年２月 株式会社ゲオ管理本部副本部長
平成10年６月 同社取締役管理本部長
平成16年６月 同社取締役経営企画室長
平成18年８月 同社取締役経理部、経営企画部担
代表取締役

清水

社長

松生

当

昭和30年１月７日生

平成19年６月 当社取締役
平成19年７月 株式会社ゲオ常務取締役経理部、経営企画部担当
平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成21年６月 株式会社ゲオ取締役（現任）昭和56年４月 当社入社
平成３年４月 当社企画室長
平成７年６月 当社取締役経営企画室長
平成14年４月 当社常務取締役経営企画室長
平成18年２月 当社専務取締役管理本部長

常務取締役

管理本部長

吉住

実

昭和31年７月21日生

平成19年６月 当社専務取締役管理統轄部長
平成21年３月 当社代表取締役専務管理統轄部長
平成21年４月 当社代表取締役専務
平成21年８月 当社常務取締役（現任）
平成21年10月 当社常務取締役管理本部長（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成５年４月 当社スガイディノス総支配人
平成６年４月 当社営業第一部長兼札幌スガイビ
ル総支配人
平成７年６月 当社取締役
平成11年６月 当社取締役営業第二部長
平成14年４月 当社取締役営業本部長兼ボウリン
グ営業推進部長

取締役

営業本部長

熊谷

正志

昭和27年４月11日生

平成15年４月 当社常務取締役
平成19年６月 当社常務取締役第一営業統轄部長
平成20年７月 当社常務取締役営業統轄部長兼営
業促進部長
平成21年４月 当社常務取締役営業部長
平成21年８月 当社取締役営業部長
平成21年10月 当社取締役営業本部長
平成22年４月 当社取締役営業本部長兼複合施設運営部長（現任）- 20 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

－

(注)３

－

平成８年４月 株式会社ゲオミルダ入社
平成９年４月 株式会社ゲオ直営本部副本部長
平成11年１月 同社店舗運営本部部長
平成13年６月 同社取締役
平成16年６月 同社取締役店舗運営本部副本部長
取締役

営業副本部
長

平成17年４月 同社取締役ＦＣ本部長
光安

浩二

昭和36年12月16日生

平成17年４月 株式会社ゲオフロンティア代表取締役社長
平成20年４月 株式会社ゲオフィットネス代表取締役社長（現任）
平成21年６月 当社取締役
平成21年10月 当社取締役営業副本部長（現任）
平成元年１月 株式会社テープ堂（平成４年５月株式会社ゲオステーション、平成７年11月株式会社
ゲオに商号変更）設立
代表取締役社長
平成８年４月 株式会社ゲオ専務取締役
平成９年６月 同社代表取締役専務
平成16年６月 同社代表取締役社長
平成19年６月 同社代表取締役会長
平成19年６月 株式会社ゲオサプライ代表取締役社長（現任）

取締役

沢田

喜代則

昭和32年１月２日生

平成20年７月 株式会社ゲオ取締役会長店舗開発部担当
平成21年４月 同社取締役会長開発部担当
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成21年６月 株式会社ゲオ代表取締役会長（現任）
平成21年６月 株式会社アムス代表取締役会長（現任）
平成21年６月 株式会社アシスト代表取締役社長（現任）
平成22年５月 株式会社フュージョン代表取締役社長（現任）- 21 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

－

(注)５

－

(注)４

2

(注)４

5

昭和63年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成15年７月 同行神戸支店次長
平成17年４月 株式会社ゲオ入社

監査室長

平成17年６月 同社取締役監査室長
平成17年10月 同社取締役直営本部副本部長
平成17年12月 当社取締役（現任）
平成19年４月 株式会社ゲオ取締役店舗運営統轄
取締役

久保田

貴之

昭和40年９月10日生

部、店舗開発部担当
平成19年６月 同社取締役副社長
平成20年７月 同社取締役副社長財務部担当・財務部長、情報管理部担当
平成21年４月 同社取締役副社長財務部担当・財務部長、情報管理部担当、社長室担当・社長室長
平成21年６月 同社取締役副社長財務部担当・財務部長、経営企画部担当、情報管理部担当（現任）
昭和55年４月 株式会社北洋相互銀行入行
平成15年４月 株式会社北洋銀行末広町支店長
平成17年４月 同行北栄支店長

常勤監査役

神内

孝元

昭和32年３月20日生

平成19年10月 同行五稜郭公園支店長
平成21年４月 当社出向
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）昭和56年４月 弁護士登録

監査役

山口

均

昭和23年２月19日生

昭和61年４月 山口均法律事務所所長（現任）
平成９年６月 当社監査役（現任）
平成６年３月 公認会計士登録
平成７年10月 朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所
平成12年７月 公認会計士菅井朗事務所開設

監査役

菅井

朗

昭和36年７月28日生

平成16年10月 菅井・堀公認会計士共同事務所開設
平成18年１月 菅井公認会計士事務所開設
平成19年６月 当社監査役（現任）
平成19年９月 監査法人シドー開設（現任）計（注）１．沢田喜代則、久保田貴之の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役山口均、菅井朗の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．平成19年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．平成21年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

- 22 -

20

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
1.

企業統治の体制の概要
当社は、企業価値の最大化を図るために、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポーレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。
当社は、監査役制度採用会社であります。当社取締役による業務及びその監視につきましては、取締役会及び監査役会で行っております。監査役につきましては、監査役会体制のもと常勤監査役が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
当社では毎月１回の定時取締役会を開催するほか、決定事実を全役職員に周知徹底させるため、また付議事項の提案案件を討議するための各種会議（経営会議、営業会議等）を開催するほか、個別案件については適宜開催し、経営の意思決定に活かしております。

2.

企業統治の体制を採用する理由
株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。

3.

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、管理本部長をコンプライアンス担当役員とし、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、内部統制推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長の下に内部統制委員会を設置しており、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならないものとしております。

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.取締役及び使用人が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために管理本部長をコンプラ
イアンス担当役員とし、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、重要な経営事
情については、取締役会もしくは経営会議で審議しております。
b.従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査室が内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に対し報告するものとしております。
ⅱ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、以下の文書（電磁的記録含む。以下同じ。）については、これを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.監査役会議事録d.稟議書並びに設備申請書
e.契約書
f.会計帳簿並びに決算に関する計算書類
g.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した写し
h.その他取締役会の職務の執行にかかる重要書類
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、事業計画の策定、予算・業績管理制度、人事管理制度、会社諸規定等の整備、経営会議等の設置等による意思決定の迅速化を図り、取締役の執行が効率的に行われることを確保するものとしております。
ⅳ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社とは適正な連携体制を維持することを基本方針としております。
現在においても、当社には、経営に対する牽制の強化及びグループ間の経営情報の共有を目的とし社外取締役として、親会社より２名の取締役（非常勤）が就任しておりますが、個別の業務執行につきましては自主独立の精神をもって事業に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との差別化を図っております。
ⅴ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会が補助使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室の使用人を監査役会の職務を補助する使用人としております。

- 23 -

ⅵ．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人の人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査役会の事前の同意を要するものとしております。
ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への方向に関する体制
a.監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することができるものとしております。
b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべき者と定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。
c.取締役及び使用人は、監査役から要求があった場合には、監査役会に出席して、必要な書類を添えて説明又は意見陳述をするものとしております。
d.内部監査室担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査役会もしくは監査役に報告するものとしております。
ⅷ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役は、定期的に監査役と意見交換する場を設け、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとしております。
b.監査役は、内部監査室並びに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとしております。
4.

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、管理本部にて業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。
a.損失の危機に関する規程及びその他の体制
組織横断リスク状況の管理・予防並びに全社的対応は管理本部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理
は当該部門が行うものとすることを原則としております。管理本部がリーガルリスク・情報リスク・ブランドリス
ク・災害リスク等に関する規定を整備し、運用を図るものとしております。
b.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否するものとしております。

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置（人員２名）しており、監査役とも連携を図りながら、各営業
施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的
として、実施しております。
内部監査室は当事業年度内に14営業施設の内部監査を実施し、その監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代表取締役社長に報告しております。

- 24 -

監査役は、毎月１回開催される定時取締役会に原則毎回出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行うとともに、定期的に開催される監査役会に原則毎回出席し、監査の方法その他の監査役の職
務執行に関する事項について発言を行っております。また、常勤監査役は各部門長とのミーティングに適宜参加
し、意見交換や現状把握に努め、各監査役は代表取締役とも、定期的に会合を持ち、質疑応答などを実施しております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役２名は、親会社である株式会社ゲオの代表取締役会長及び取締役副社長であり、豊富な経験を当社経営の意思決定に資するとともに、同社グループの経営情報の共有を図ることを目的として選任しております。
社外監査役１名は、弁護士の資格を有しており、経営判断において高度な法律面からのアドバイスをしていただ
くため選任しております。また社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そのアドバイスをしていただくため選任しております。
両氏を独立役員に選任しており、その選任した理由は、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したためであります。
また、監査役会を常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成しております。監査役は取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
会計監査の状況は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役及び内部監査室と連携を保ちながら会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本剛司、千葉智であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等６名であります。

④

役員報酬等
1.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

33,24033,240

－

－

－

5

6,058

6,058

－

－

－

4

2,880

2,880

－

－

－

2

（注）１．当事業年度末の取締役は６名、監査役３名、合計９名であります。支給人員と相違しているのは、平成21
年６月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び辞任した監査役１名を含んでいることと、無報酬の社外取締役が２名在任しているためであります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額１億円以内（但し、使用人分含まない。）と決議をしております。
４．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額15百万円以内と決議をしております。
５．上記のほか、平成18年６月27日開催の第52回定時株主総会に基づき、取締役及び監査役に対する役員退職
慰労金の廃止に伴い打ち切り支給の決議をしております。平成21年６月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び平成21年２月28日に辞任した取締役１名に20百万円並びに平成21年６月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名に３百万円を役員退職慰労金として支給しております。平成22年３月31日現在のそれに関する長期未払金の残高は取締役２名に対し16,955千円
であります。
2.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲以内において、取締役は取締役の報酬に関する社会的行動、社員給与との衡平及び業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。

- 25 -

⑤

株式の状況
1.

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
８銘柄

2.

78,628千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

セガサミーホールディングス㈱22,33525,283

業務上の関係に伴う保有

コナミ㈱11,713

21,119

業務上の関係に伴う保有㈱札幌北洋ホールディングス

31,00013,237

業務上の関係に伴う保有

松竹㈱

9,000

7,002

業務上の関係に伴う保有㈱つうけん

25,0005,725

業務上の関係に伴う保有

中道リース㈱27,0005,130

業務上の関係に伴う保有㈱エコミック9882

業務上の関係に伴う保有

札幌大通まちづくり㈱5250

業務上の関係に伴う保有

3.

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

⑥

取締役の定数⑦

株式の取得

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
⑧

株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩

中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 26 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,500

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

476

19,500

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制構築に関する指導助言等であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 27 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第55期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第56期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、第56期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

- 28 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

525,551
82,27911,264
11,451
23,337
41,61828,280
1,475
1,329
△288

219,059
148,717－
29,73257,85045,42625,504
15,5339,776△2,090流動資産合計726,299549,510

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※18,723,406△5,660,967※1

9,404,808△5,691,795

建物（純額）

3,062,439

3,713,012

構築物
減価償却累計額

277,089△229,539

317,500△236,484

構築物（純額）47,55081,016

機械及び装置
減価償却累計額

530,456△504,071

514,105△484,361

26,38429,744

3,789,678△3,050,692

3,838,767△3,154,083

738,986

684,684

7,039△6,687

6,466△6,117351

349

833,721△736,938

808,333△657,068

機械及び装置（純額）
アミューズメント機器
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

96,783

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計- 29 -

2,739,860
86,852△9,944

151,264※12,739,860
322,412△55,174

76,908267,238

6,789,264

7,667,170

－
4,556
8,127
－

15,600
6,934
9,423
1,712

12,68433,671(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他

62,048576※1265,0133,954※161,853※1
1,014,545
283

81,660576※1240,9403,229※1
62,033※1
1,325,869
312

1,408,274

1,714,621

8,210,223

9,415,463

8,936,522

9,964,973

102,679
75,0001,409,284
77,79319,369272,576
59,824
9,949
23,053
22,593
20,6767,620
7,000
54,623498
2,162,541

152,356
47,5001,447,392
279,674
84,373462,124
198,274
25,966
4,727
118,905
28,591
17,9144,750－
181
2,872,734

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他※1, ※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期前受収益繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定※1, ※2

固定負債合計
負債合計- 30 -

当事業年度(平成22年３月31日)

62,5003,630,136
129,723
61,8904,497
115,214
145,41233,51544,480233,613※1, ※2※1, ※2

15,0002,826,086
1,129,726
201,862
4,328
76,268
154,749
56,93548,987
189,996

4,460,982

4,703,939

6,623,523

7,576,673

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

948,775

948,775

1,128,995

1,128,995

1,128,995

1,128,995

61,00061,000162,626
1,500,000△1,464,998

156,239－
97,143

258,627

314,383

自己株式△10,844△10,844

株主資本合計

利益剰余金合計

2,325,554

2,381,309

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,555

6,990

評価・換算差額等合計△12,555

6,990

純資産合計

2,312,999

2,388,300

負債純資産合計

8,936,522

9,964,973- 31 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至
売上高
ディノス事業部収入
GAME事業部収入
フィットネス事業部収入
カフェ事業部収入
アミューズメント施設部門収入
映画興行部門収入
その他の収入

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－－－－
4,730,805
805,582
92,8322,500,464
3,300,640
1,036,922
338,787－－
95,811

5,629,219

7,272,626－－－－
4,138,347
815,352
31,9982,170,803
2,875,231
907,262
287,006－－
28,5494,985,698

6,268,853

売上総利益

643,5211,003,772

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
修繕費
営繕費
賃借料
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

43,011
206,379
2,216
6,297
33,955
13,31338,99847,912
10,865
112,108
258
191,02142,178258,072
2,950
7,526
40,207
11,78324,364
59,773
14,551111,988
2,065
254,300

販売費及び一般管理費合計

706,337

829,761

営業利益又は営業損失（△）△62,816

174,011

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
アミューズメント機器売却益
協賛金収入
受取保険金
補助金収入
その他

5,570
1,711
546
17,077
4,828
5,215
－
6,431

4,486
85
1,670
2,650
4,728
2,456
8,109
7,406

41,38031,594

売上高合計
売上原価
ディノス事業部原価
GAME事業部原価
フィットネス事業部原価
カフェ事業部原価
アミューズメント施設部門原価
映画興行部門原価
その他の原価
売上原価合計

営業外収益合計- 32 -

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業外費用
支払利息
社債利息
社債保証料
アミューズメント機器処分損
その他

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

137,435
1,734
1,394
54,442
4,714
199,721

132,947
960
815
17,774
3,274
155,772△221,157

49,833

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

(自
至

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
ポイント引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額

※1

287
206
2,500
－

403
51
2,250
402

※1

2,994

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
リース解約損13
1,749－
32,621
1,228,318
5,223
－

3,107

※2

※3

※4

※3

－
6,012
98
－
－
－
6,374

1,267,925

12,486△1,486,088

40,455

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,996
62,052

20,870△36,171

法人税等合計72,048△15,300△1,558,136

55,755

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 33 -

【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

アミューズメント施設部門原価
１．減価償却費

693,158－

２．人件費

677,945－３．売店仕入費

237,142－４．景品費

319,454－５．消耗品費145,719－

６．賃借料

586,850－

７．営繕費

295,241－８．電力料

308,325－

９．広告宣伝費55,086－

10．その他

819,422－

計4,138,347

83.0

－

－

映画興行部門原価
１．減価償却費

26,631－

２．人件費

122,719－

３．映画料

351,100－

４．売店仕入費

68,475－５．電力料

33,339－

６．広告宣伝費22,646－

７．その他

190,439－

計

815,352

16.4

－

－

その他の原価31,9980.6－－

4,985,698

100.0

－

－

合計

- 34 -

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

ディノス事業部原価
１．商品仕入高－

265,906

２．映画料－

413,414３．人件費－

460,880

４．減価償却費－

122,402

５．賃借料－

283,115

６．営繕費－

170,992

７．電力料－

121,206

８．その他－

332,885

計－－2,170,803

34.6

ＧＡＭＥ事業部原価
１．人件費－

367,080

２．減価償却費－

578,324

３．賃借料－

373,052

４．ＡＭレンタル料－

120,824

５．リース料－

134,338

６．電力料－

178,361

７．景品費－

508,117

８．ＡＭカード費－

146,477

９．その他－

468,654

計－－

2,875,231

45.9

フィットネス事業部原価
１．人件費

－

253,853

２．賃借料－

188,729

３．電力料－

44,101

４．水道光熱費－

59,633５．委託手数料－

139,532

６．広告宣伝費－

47,990７．その他－

173,422

計－－907,26214.5

カフェ事業部原価
１．商品仕入高－

43,708２．人件費－

83,335

３．減価償却費－

26,592

４．賃借料－

55,329５．リース料－

20,961

６．その他－

57,078

計－－

287,006

4.6

その他の原価－－28,549

0.4

合計

－

－

6,268,853

100.0- 35 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

948,775

948,775

当期末残高

948,775

948,775

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,128,995

1,128,995

当期末残高

1,128,995

1,128,995

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

61,00061,000

当期末残高

61,00061,000169,013

162,626△6,386△6,386△6,386△6,386

162,626

156,2392,700,000

1,500,000△1,200,000△1,500,000△1,200,000△1,500,000

1,500,000－△1,100,398△1,464,998

6,386
1,200,000△12,850△1,558,136

6,386
1,500,000－
55,755△364,600

1,562,142△1,464,998

97,143

1,829,614

258,627－－△12,850△1,558,136－－－
55,755△1,570,987

55,755

258,627

314,383

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

自己株式
前期末残高

△10,844△10,844

当期末残高△10,844△10,8443,896,541

2,325,554△12,850△1,558,136△1,570,987－
55,75555,7552,325,554

2,381,309△4,193△12,555△8,361

19,545

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -△8,361

19,545△12,555

6,990△4,193△12,555△8,361

19,545△8,361

19,545△12,555

6,990

3,892,347

2,312,999△12,850△1,558,136△8,361－55,755
19,545△1,579,348

75,301

2,312,999

2,388,300

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 38 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,486,088
800,337
1,228,318
258△14,307△2,500△377
5,756△7,827
139,170
23,087
15,834△287
32,621
4,362
17,351
－
8,432
2,608
△15,232－△66,598

40,455
770,158－
1,802
10,294△2,250△54,623
9,336△6,242
133,907
22,065△979△305－△59,144△35,123△20,628
46,442
49,677△14,551
262,451△1,378684,921

1,151,363

3,157△137,195△7,718783△134,958△9,358543,165

1,007,830△1,000－△5,60031,534△8,40020,263△443,441
71,690△505△4,560－△47,636
162,931△885△8,0009,000－
30,267△3,5233,761△332,010
9,990△1,872－※2
20,129△57,495
96,585－△225,608△233,167

(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－－
700,000△1,329,015△85,000△65,465△9,436△12,885

400,000△400,000
750,000△1,515,942△75,000△199,110△51,263△103

財務活動によるキャッシュ・フロー

△801,803△1,091,419

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△484,246△316,756

現金及び現金同等物の期首残高

1,020,062※1

現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

535,816

535,816※1

219,059

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他有価証券

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品

時価のないもの
同左(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表

同左

価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品(2）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表

同左

価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関──────

する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法に同左よっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～47年

アミューズメント機器
２年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産産（リース資産を除く） (2）無形固定資産産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）

自社利用のソフトウェア
同左に基づく定額法により償却しております。
──────

のれん
５年間で均等償却する方法を採用しております。

- 40 -

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）リース資産

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価同左

額を零（残価保証の取り決めがある
場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準(4）長期前払費用(4）長期前払費用

定額法によっております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払(2）賞与引当金同左に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当(3）退職給付引当金
同左

事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用に(4）ポイント引当金
同左

よる値引発生に備えるため、当事業
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5）店舗閉鎖損失引当金
当事業年度において閉店することが確定した店舗について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

- 41 -

──────

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

項目

（自
至

５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利

同左

スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

同左

ヘッジ対象・・・借入金(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将

同左

来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満同左たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．キャッシュ・フロー計算

手許現金、要求払預金及び取得日から３書における資金の範囲

ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値同左の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(1)消費税等の会計処理方法
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、有形固定資産のリース資産が76,908千円、リース債務（流動負債及び固定負債）が81,259千円増加しており、損益への影響は軽微であります。

- 42 -――――――――

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（会計方針の変更）
従来、売上高及び売上原価の事業区分については、アミューズメント施設部門(ゲーム部門、ボウリング部門、カラオケ部門、その他部門)、映画興行部門、その他、に区分し表示していましたが、当事業年度において、当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンテ
ィアからアミューズメント事業及びカフェ事業を、また株式会社ゲオフィットネスよりフイットネス事業を譲受けた
こと、アミューズメント施設部門のカラオケ・その他の再構築を進めたこと、及びこれに伴い営業部門に事業部制を導入しましたので、当事業年度から事業区分を変更し、ディノス事業部(ボウリング事業、シネマ事業、ＦＡカラオ
ケ事業、ＦＡその他アミューズメント事業)、ＧＡＭＥ事
業部、フイットネス事業部、カフェ事業部、その他、としました。
この変更は、既存事業の構造改革、新規事業の展開等を勘案し、内部管理上採用している区分にあわせ、各事業の状況をより適正に表示するためのものです。
なお、前事業年度の事業区分を当事業年度で用いた事業区分により、売上高、売上原価及び売上原価明細書をそれぞれ表示すると次のとおりであります。
（売上高）（単位：千円）区分

前事業年度（自 平成20年４月１日）（至 平成21年３月31日）

ディノス事業部収入2,492,320

ＧＡＭＥ事業部収入3,044,066

フィットネス事業部収入
カフェ事業部収入
その他の収入－－92,832

売上高合計（売上原価）

5,629,219（単位：千円）区分

前事業年度（自 平成20年４月１日）（至 平成21年３月31日）

ディノス事業部原価

2,218,760

ＧＡＭＥ事業部原価

2,734,939

フィットネス事業部原価
カフェ事業部原価
その他の原価
売上原価合計- 43 -－－
31,9984,985,698

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（売上原価明細書）
区分

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（単位：千円）
前事業年度（自 平成20年４月１日）（至 平成21年３月31日）

ディノス事業部原価
１．商品仕入高

256,942

２．映画料

351,100

３．人件費

461,283

４．減価償却費

110,526

５．賃借料

301,039６．営繕費

197,427

７．電力料

138,134

８．その他

402,306
計

2,218,760

ＧＡＭＥ事業部原価
１．人件費

339,381２．減価償却費

619,207

３．賃借料

366,791

４．ＡＭレンタル料

61,841

５．リース料

226,410

６．電力料

203,531７．景品費

319,454

８．ＡＭカード費

129,754

９．その他

468,567
計2,734,939

フィットネス事業部原価－

カフェ事業部原価－

その他の原価31,998
合計- 44 -

4,985,698

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（損益計算書関係）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示おりました営繕費が販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、区分掲記
しております。
なお、前事業年度における営繕費の金額は、
33,156千円であります。
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました受取保険金が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における受取保険金の金額は、
2,189千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」
は、重要性が増加したため、区分掲記しております。な
お、前事業年度における「未収入金の増減額（△は増加）」の金額は、△561千円であります。
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前事業年度における「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」の金額は、△29,128千円であります。

- 45 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供し※１．固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

ております。
担保に供している資産担保に供している資産
建物

2,899,177千円

建物

2,770,044千円

土地2,680,130千円

土地2,680,130千円

差入保証金

150,000千円

差入保証金

150,000千円

長期貸付金

265,013千円

長期貸付金240,940千円

長期前払費用

36,079千円

長期前払費用

32,530千円

計

計

6,030,401千円

上記に対応する債務
長期借入金

5,873,645千円

上記に対応する債務
3,975,156千円

長期借入金（一年以内返済予定を含む）

3,580,208千円（一年以内返済予定を含む）※２．財務制限条項※２．財務制限条項

長期借入金552,500千円（1年内返済予定の長期借入金85,000千円を含む）について、以下の財務制限

入金85,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失す

契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される可能性があります。
(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益が2期連続損失とならないこる営業損益及び経常損益が2期連続損失とならないこ

長期借入金467,500千円（1年内返済予定の長期借と。

と。

(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示され(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額を直前決算期における単体のる「資本の部」の金額を直前決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額の75％以貸借対照表に示される「資本の部」の金額の75％以上に維持すること。

上に維持すること。

- 46 -

（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

206千円

計

206千円

※１

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具

13千円

計

13千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品計

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

51千円

計

51千円

※２

──────

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

1,648千円

建物

101千円

構築物

2,692千円
213千円

機械及び装置

1,749千円

車両運搬具

30千円

工具、器具及び備品

626千円

計
※４

減損損失

ピングは、各店舗ごとに行っております。
場所

用途

札幌地区 １営業店舗

種類
土地

金額
1,200,000千円

工具、器具及び
本社

6,012千円──────

当事業年度に、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。なお、資産のグルー

遊休資産

備品・アミュー
ズメント機器・28,318千円

リース資産
合計

1,228,318千円

上記の資産につきましては、近年の地価下落傾
向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産について
は1,228,318千円（土地1,200,000千円、工具、器具及び備品7,996千円、アミューズメント機器
15,412千円、リース資産4,909千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、札幌地区の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、工具、器具及び備品・アミューズメント機器・リース資産については他の転用が困難なことから零円で算定しております。

- 47 -

2,450千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,303,500－－

4,303,500

4,303,500－－

4,303,500

20,048－－20,04820,048－－20,048

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）12,850

3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月24日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,303,500－－

4,303,500

4,303,500－－

4,303,500

20,048－－20,04820,048－－20,048

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 48 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）

現金及び預金勘定

525,551千円

現金及び預金勘定

219,059千円

有価証券

11,264千円

現金及び現金同等物

219,059千円

預入期間が３ヵ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物△1,000千円
535,816千円※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内容

──────

ゲオフロンティア社（平成21年10月１日現在）
24,166千円

流動資産
固定資産

504,272千円

資産合計

528,438千円

流動負債60,414千円

固定負債

221,984千円

負債合計

282,399千円

ゲオフィットネス社（平成21年10月１日現在）
流動資産

21,710千円

固定資産766,243千円

資産合計

787,954千円

流動負債

197,438千円

固定負債

428,196千円

負債合計

625,635千円（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容

有形固定資産有形固定資産主としてアミューズメント施設部門における運営設
備（機械及び装置、アミューズメント機器）でありま

主としてＧＡＭＥ事業部における運営設備（機械及び装置、アミューズメント機器）であります。

す。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう

同左

ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

- 49 -

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）

建物

180,994

18,255

162,739

－

機械及び
装置

626,367

367,080

100,125

アミュー
ズメント
機器

666,197450,836

4,909

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）

建物

180,994

18,255

162,739－

159,161

構築物

3,933

399

－

3,533

210,451

機械及び装置

480,400

280,907

100,125

99,367

アミュー
ズメント
機器

386,715

288,138

4,344

94,232

車輌運搬
具

3,479

3,363

－

116

工具、器
具及び備
品

127,962

78,327

9,544

40,089

工具、器
具及び備
品

417,230

95,936

9,544

311,748

計

1,605,001

917,862

277,319

409,819

計

1,469,274

683,638

276,754508,881

２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内259,207千円

１年内

380,479千円

１年超

390,384千円

１年超

337,525千円

計649,591千円

計718,004千円

リース資産減損勘定の残高

リース資産減損勘定の残高

233,613千円

189,996千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

338,143千円

支払リース料

リース資産減損勘定の取崩額

38,708千円

リース資産減損勘定の取崩額

43,052千円

減価償却費相当額

310,924千円

減価償却費相当額

235,851千円

支払利息相当額

19,097千円

支払利息相当額

19,515千円

減損損失

4,909千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証262,924千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を５．利息相当額の算定方法
同左

利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
６．オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

６．オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

１年内113,950千円に係る未経過リース料
１年内

１年超

436,637千円

１年超

300,888千円

計550,588千円

計436,637千円に係る未経過リース料- 50 -

135,748千円

（金融商品関係）
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、各事業部と財務経理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である財務経理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
前受金は営業収益の前受であり、そのほとんどを1ヶ月以内に収益に計上しております。
担当部署である財務経理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 51 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

219,059

219,059－(2)売掛金148,717

148,717－(3)投資有価証券

81,41081,410－(4)長期貸付金

240,940

240,940－(5)差入保証金

1,325,869

1,000,375△325,494

資産計

2,015,997

1,690,502△325,494(1)買掛金152,356

152,356－(2)未払金462,124

462,124－(3)前受金118,905

118,905－(4)社債

62,50061,558△941(5)長期借入金

4,273,478

4,237,448△36,029(6)長期未払金

1,409,400

1,337,952△71,447(7)リース債務

286,236

278,056△8,179

負債計

6,764,999

6,648,402△116,598－－－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定について、建設協力金は金融商品会計実務指針により算定した価額により、時価を算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュフロー
負を国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。
債(1)買掛金、(2)未払金、(3)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金、(6)長期未払金、（7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入またはリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 52 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

250

上記株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
５年超
10年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金

219,059

－

－

－

売掛金

148,717

－

－

－

－

－

3,000

－

長期貸付金

24,486

128,869

87,584－

差入保証金

132,280

20,855372,807799,926

524,542

149,724

463,391

799,926

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）

合計

４. 社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

47,50015,000

－

－

－

－

長期借入金

1,447,392

950,513764,320489,268

283,270

338,715

長期未払金

279,674

219,051

199,455

189,204

154,308

367,708

リース債務

84,37381,65670,70826,094

21,1682,236

合計

1,858,939

1,266,220

1,034,483

704,566

458,746

708,659

社債（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 53 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種

取得原価
（千円）

類

(1）株式

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

5,575

6,531

955

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

5,575

6,531

955

62,95249,445△13,506

－

－

－

3,000

2,995

△4

－

－

－

3,076

3,076

－

69,02855,517△13,510

74,60462,048△12,555(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

20,263
３

至 平成21年３月31日）
売却損の合計額 （千円）

287－

時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

11,264

合計

11,264４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

3,000

－

(3）その他

－

－

－

－

２．その他

－

－

－

－

－

－

3,000

－

合計

（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式及び投資信託について32,621千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 54 -

当事業年度（平成22年３月31日現在）
１

その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

38,297

26,742

11,554

－

－

－

3,032

3,000

32

－

－

－

－

－

－

41,32929,742

11,58740,081

44,678△4,596

－

－

－

(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

40,081

44,678△4,596

81,41074,4206,990(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類

(1）株式

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

281

－

98

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

3,480

403

－

3,761

403

98

(3）その他
合計- 55 -

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項(1)取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、主として借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
デリバティブ取引は、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利益率上昇による変動リスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4)取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほと
んどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理は、財務経理統轄部で行っております。なお、取引に関する管理規程は、特に設けておりませんが、契約の締結に際しては、取締役会の決裁を経て実施しております。
２．取引の時価等に関する事項
当社が利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当事業年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
(千円)

792,477(注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,246,649（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 56 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成21年３月31日）

退職給付債務
退職給付引当金（注）

当事業年度（平成22年３月31日）

145,412千円

154,749千円

145,412千円

154,749千円

当社は、退職給付債務の算定方法は簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付費用

12,190千円

10,202千円

勤務費用

12,190千円

10,202千円（注）
４

当社は、退職給付費用の算定方法は簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

- 57 -

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業所税否認

11,454千円

未払事業所税否認

11,385千円

未払事業税否認

2,184千円

未払事業税否認3,976千円

賞与引当金損金算入限度超過額

3,078千円

賞与引当金損金算入限度超過額

7,237千円

未払社会保険料否認

410千円

未払社会保険料否認

960千円

ポイント引当金損金算入限度超過額

2,828千円

ポイント引当金損金算入限度超過額

1,919千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

102千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

49千円

店舗閉鎖損失引当金損金算入限

22,067千円

度超過額
貯蔵品評価損
固定資産減損による評価損
退職給付引当金損金算入限度超
過額
長期未払金（役員退職慰労金）
否認

固定資産減損による評価損
退職給付引当金損金算入限度超

245千円
1,258,817千円
58,746千円
16,280千円

過額
長期未払金（役員退職慰労金）
否認

1,161,386千円
62,518千円
6,849千円

投資有価証券評価損

15,956千円

繰越欠損金404,172千円

その他

393千円

投資有価証券評価損

17,967千円

繰延税金資産小計

1,676,807千円

繰越欠損金

317,037千円

評価性引当額1,616,374千円

その他

384千円

繰延税金資産小計

1,711,604千円

評価性引当額1,683,324千円

繰延税金資産合計

28,280千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△110,236千円

金融商品会計差額金△4,977千円

繰延税金負債合計△115,214千円

繰延税金資産の純額△86,934千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

繰延税金資産合計

60,433千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
金融商品会計差額金△105,907千円△5,288千円

繰延税金負債合計△111,196千円

繰延税金資産の純額△50,763千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

40.4％

40.4％

（調整）

（調整）
△0.1％

交際費等永久に損金にされない項

目
住民税均等割△0.7％

目
住民税均等割51.6％

評価性引当額△44.4％

評価性引当額△136.0％

交際費等永久に損金にされない項

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.0％
△4.8％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 58 -

4.2％

2.0％△37.8％

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

１．取引の概要（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称

当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメン
ト事業及びカフェ事業を、また株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事業

事業の内容

アミューズメント施設の運営、ネットカフェ施設の運営及びフィットネス施設の運営（2）企業結合日
平成21年10月１日（3）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（事業譲受）（4）結合後の企業の名称
株式会社ゲオディノス（5）その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）
事業譲受けを行った主な理由は、親会社グループにおいて行っておりますアミューズメント事業、カフェ運営事業及びフィットネス施設運営事業の再編成を行うことであります。
株式会社ゲオフロンティアでは、アミューズメント施設及びネットカフェ施設の運営を行っており、株式会社ゲオフィットネスではフィットネス施設の運営を行っており、これらの施設サービス型のレジャー事業部門を当社に統合し、経営の強化と運営の効率化を図る目的として、株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント施設およびネットカフェ施設、株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス施設を、それぞれ当社が事業を譲受けるものであります。
この事業譲受けに伴い、408百万円の資産を譲受け、割賦にて決済しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引として処理しております。

- 59 -

平成19年11月15日公表分）に基づき、

（賃貸等不動産関係）
１．賃貸不動産の状況に関する事項
当社では札幌市その他地域において主に賃貸用不動産を有しております。
平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,937千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸不動産時価等に関する事項
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高

当事業年度増減額

749,630

当事業年度末の時価
当事業年度末残高

137

（千円）

749,767

909,444（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得(9,682千円)であり、主な減少額は減価償却費(9,545千円)
であります。
３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）

及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号日）を適用しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

- 60 -

平成20年11月28【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用

しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社ゲオ（東京、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．関連当事者との取引(１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
資金の借入
（注１）
借入金の返
済
利息の支払

親会社

㈱ゲオ

8,595

愛知県
春日井市

メディア
事業

（被所有）
直接 72.4

業務提携
資金の借入
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

400,000－－

400,000

－

－

711

－

－

店舗の賃借
（注２）

266,750

前払費用

543

転貸借契約
による保証
金の差入

253,176

差入保証金

253,176

資産購入額
（注３）

747,930

長期未払金

701,006(２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

㈱ゲオフ
ロンティ
ア

愛知県
春日井市

95

メディア
事業

－

事業の譲受

㈱ゲオフ
ィットネ
ス

愛知県
春日井市

80

フィット
ネス事業

－

事業の譲受
役員の兼任

同一の親
会社を持
つ会社

取引の内容
事業譲受
（注４）
譲受資産合計譲受負債合計
譲受対価
上記手数料
事業譲受
（注４）
譲受資産合計譲受負債合計
譲受対価
上記手数料

取引金額
(千円)

528,438
282,399
246,038
1,084

787,954625,635
162,318
768

科目

期末残高
(千円)

長期未払金

266,536

長期未払金

188,912

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して決定しております。
（注２）店舗の賃借料につきましては、近隣相場を参考に賃料等を決定しております。
（注３）資産購入につきましては、当社と関連を有しない他の事業者との取引と同様の条件であります。
（注４）譲受価格は、資産・負債をそれぞれ自己評価し両社合意の上で算出して決定しております。
（注５）上記(１）～(２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社ゲオ（東京、名古屋証券取引所に上場）- 61 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
539.98円

１株当たり当期純利益金額

557.56円
１株当たり当期純利益金額△363.76円

13.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,558,136

55,755

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,558,136

55,755

4,283,452

4,283,452（千円）

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

セガサミーホールディングス㈱22,33525,283

コナミ㈱11,713

21,119㈱札幌北洋ホールディングス

31,00013,237

その他有

松竹㈱

9,000

7,002

価証券

㈱つうけん

25,0005,725

中道リース㈱27,0005,130㈱エコミック

9882

札幌大通まちづくり㈱

5

250

計

126,062

78,628銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

3,000

3,032

3,000

3,032

【債券】

投資有価証
券

その他
有価証
券

㈱三井住友銀行第14回期限前償還条項付
無担保社債
計- 63 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

8,723,406

856,944

175,592

9,404,808

5,691,795

203,910

3,713,012

構築物

277,089

43,418

3,007

317,500

236,484

9,738

81,016

機械及び装置530,456

26,66443,015514,105

484,361

10,532

29,744

3,789,678

417,367

368,278

3,838,767

3,154,083

447,979

684,684

7,039

27

600

6,466

6,117

－

349

833,721

101,346

126,735

808,333

657,068

45,219151,264

2,739,860－－

2,739,860－－

2,739,860

86,852

239,272

3,712

322,41255,17445,552

267,238

16,988,105

1,685,093

720,942

17,952,255

10,285,084

762,933

7,667,170－

17,333－

17,333

1,733

1,733

15,600

ソフトウエア

8,158

4,078

－

12,236

5,300

1,699

6,934

電話加入権

8,127

1,296

－

9,423

－

－

9,423

－

1,919

－

1,919

207

207

1,712

16,285

24,627－40,911

7,240

3,640

33,671

67,123

8,992

5,227

70,888

8,854

3,583

62,033

資産の種類

有形固定資産アミューズメント機器
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
計
無形固定資産のれん

その他
計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

構築物
アミューズメント機器
工具、器具及び備品
リース資産

フィットネス事業10店舗の譲受

475,586千円

カフェ事業８店舗の譲受

213,850千円

ＧＡＭＥ事業６店舗の譲受

61,766千円

新規施設の新設

76,446千円

フィットネス事業10店舗の譲受

15,397千円

ＧＡＭＥ事業６店舗の譲受

15,686千円

既存施設のゲーム機の増設及び更新

285,790千円

新規施設のゲーム機の新設

34,430千円

フィットネス事業10店舗の譲受

14,890千円

カフェ事業８店舗の譲受

15,224千円

カフェ事業８店舗の譲受

40,813千円

既存施設のゲーム機の増設及び更新

41,780千円

新規施設のボウリング設備の新設

27,908千円

新規施設のカフェ設備の新設

12,599千円

販売システムの新設

27,019千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

スガイコトニ閉鎖による除却

159,563千円

アミューズメント機器

既存施設のゲーム機の除却及び売却

294,043千円

工具、器具及び備品

スガイコトニ閉鎖によるゲーム機の除却

73,996千円

スガイコトニ閉鎖による工具、器具及び備品

17,520千円の除却
旭川ビルの工具、器具及び備品の除却※新規施設

50,407千円

ゲオパーク旭川買物公園店、ディノスボウル札幌麻生、ゲオカフェ狸小路店、ゲオパーク八街
店、ゲオパーク伊達店- 64 -

【社債明細表】
銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日

第１回無担保社債

30,00010,00015.７．14(20,000)(10,000)

22,5007,500(15,000)(7,500)15.７．14

第３回無担保社債

16.５．27

第４回無担保社債

16.６．30－（注）１．（

利率（％）

平成年月日

第２回無担保社債

合計

当期末残高
（千円）

10,000－(10,000)(－)

75,00045,000(30,000)(30,000)

137,500

62,500(75,000)(47,500)

担保

償還期限
平成年月日

1.09

なし

0.46

なし

22.6.30

1.05

なし

21.5.27

1.08

あり

23.6.30－－－

22.7.14）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

47,500２年超３年以内（千円）

15,000３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－－【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,409,284

1,447,392

2.35－

１年以内に返済予定のリース債務

19,36984,3732.37－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,630,136

2,826,086

2.41

平成23～30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

61,890201,862

2.66

平成24～29年

１年以内に返済予定の長期未払金

77,793

279,674

1.88－

長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

129,723

1,129,726

2.17

平成24～29年

合計

5,328,195

5,969,115

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

950,513764,320489,268

283,270

リース債務

81,65670,70826,094

21,168【引当金明細表】
区分

前期末残高

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高

貸倒引当金

288

2,090

263

25

2,090

賞与引当金

7,620

17,914

7,620－

17,914

ポイント引当金

7,000

4,750

7,000

－

4,750

店舗閉鎖損失引当金

54,623－54,220402－（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．店舗閉鎖損失引当金の当期減少額（その他）は、目的使用後の引当金超過部分の取崩額であります。

- 65 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

114,403

預金
当座預金

49,703

普通預金

54,902

別段預金

50
小計

104,656

合計

219,059２）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ゲオサプライ

40,173

イオン北海道㈱32,441

北海道コカ・コーラボトリング㈱16,794

東北フローズン㈱2,430㈱ウエスタン

2,080

その他

54,796
合計

148,717(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

82,279

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

93.9

17.8

(B)

(C)

(D)

2,356,105

2,289,668

148,717３）商品及び製品品目

金額（千円）

売店商品

29,732- 66 -

４）原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

ゲーム景品・カード

52,400

ビリヤード台

442

その他

5,000
合計

57,850５）差入保証金
区分

金額（千円）

営業施設関係1,183,273

借上社宅

7,538

その他

135,058
合計②

1,325,869

負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）㈱ゲオサプライ38,113

コカ・コーラボトリング㈱13,135２０世紀フォックス

8,361

ギャガ㈱

7,705

ワーナーエンタテインメントジャパン㈱

5,121

その他

79,918
合計

152,356- 67 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

1,235,257

1,378,333

2,199,330

2,459,706△66,709△64,202△4,454

175,820△68,054△37,885△12,397

174,092△15.89

△8.84

△2.89

40.64

税引前四半期純利益又は純損失金額（△）（千円）
四半期純利益又は純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期利益又は純損失金額（△）（円）- 68 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.geodinos.jp/
株主優待券（当社施設利用券）
1,000株以上

12枚

3,000株以上

24枚

代替品の発送贈呈された全ての株主優待券を返送する事により、次のギフトのいず
れかを発送する。
株主に対する特典(1）夕張郡長沼町「あいすの家」のアイスクリームギフト
1,000株以上の株主

120ml

12個入り

3,000株以上の株主

120ml

24個入り

(2）アサヒビール「スーパードライ」ギフト
1,000株以上の株主 350ml缶10本、500ml缶２本入り
3,000株以上の株主

350ml缶21本入り※毎年３月31日現在の株主に対し発行- 69 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）平成21年６月23日北海道財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付資料
平成21年６月23日北海道財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第56期第１四半期）（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）平成21年８月14日北海道財務局長に提平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）平成21年11月13日北海道財務局長に提平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）平成22年２月15日北海道財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書（第56期第２四半期）（自出。
(5）四半期報告書及び確認書（第56期第３四半期）（自出。
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年８月14日に提出の（第56期第１四半期）（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成22年２月19日北海道財務局長に提出。
(7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年11月13日に提出の（第56期第２四半期）（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成22年２月19日北海道財務局長に提出。
(8）臨時報告書
平成22年５月19日北海道財務局長に提出。

- 70 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 71 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月９日

株式会社スガイ・エンタテインメント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スガイ・エンタテインメントの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スガイ・エンタテインメントの平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スガイ・エンタテ
インメントの平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社スガイ・エンタテインメントが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月１０日

株式会社ゲオディノス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオディノス（旧社名 株式会社スガイ・エンタテインメント）の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゲオディノス（旧社名 株式会社スガイ・エンタテインメント）の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲオディノス（旧社名 株式会社スガイ・エンタテインメント）の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ゲオディノス（旧社名 株式会社スガイ・エンタテインメント）が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年６月24日【会社名】

株式会社ゲオディノス
（旧会社名

【英訳名】

株式会社スガイ・エンタテインメント）

GEO DINOS Co.,Ltd.
（旧英訳名 Sugai Entertainment Co.,Ltd.）（注）平成21年６月22日開催の第55回定時株主総会の決議により、平成21年
７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清水

松生【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長清水松生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当該事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当事業年度の売上高予算の金額が高い拠点から合算していき、当事業年度の売上高予算の概ね２／３ に達している19事業拠点を「重要な事業拠点」 とした。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係わる勘定科目として売上高及び有形固定資産に至る業務
プロセスを評価対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。