公益社団法人日本経営工学会定款
平成 23 年 6 月 8 日認定
平成 24 年 5 月 26 日変更
平成 28 年 5 月 29 日変更
平成 29 年 5 月 27 日変更

JS 0-00-1
公益社団法人 日本経営工学会

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本経営工学会と称する。
2 この法人の英文名は、JAPAN INDUSTRIAL MANAGEMENT ASSOCIATION と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、経営工学に関する学理及び技術の進歩発達に関連する事業を促進し、もって学術、文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）研究発表会、学術講演会、報告会等の開催（2）会誌その他の図書の刊行（3）研究の奨励及び研究業績の表彰（4）調査、研究、見学及び視察（5）内外の関連機関との提携及び交流（6）その他前条の目的を達成するに必要な事業
2 前項の事業は、日本全国及び必要に応じて海外で行う。

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会し、その活動に参加する個人（2）名誉会員 経営工学に関する学識経験を有し、この法人に顕著な貢献をなした者で、理事

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会が推薦し、社員総会が承認した者（3）学生会員 大学生、大学院博士前期課程又は修士課程の在学生、又はこれに準ずる者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人（4）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人、法人又は団体（会員資格の取得）
第 6 条 この法人の会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書に入会金及び当該年度の会費を添えて代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費の納入）
第 7 条 この法人の会員は、社員総会の決議により定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 会員は毎年４月に会費を納入しなければならない。会員がその資格を失ったとき、会費の未納がある場合は、これを納入しなければならない。
3 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
4 既納の入会金及び会費は、これを返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができ、会員資格を失う。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により、会員を除名することができ、会員資格を失う。
（1）この法人の定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
（3）その他除名する正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3 前々項の規定により会員を除名するときは、代表理事はその会員に対してその旨通知するものとする。
（その他の会員資格の喪失）
第 10 条 第 8 条、第 9 条の場合の他、会員は次のいずれかに該当するときは資格を喪失する。
（1）会費を 1 年以上滞納したとき。
（2）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は、法人又は団体である会員が解散しとき。
（3）総代議員が同意したとき。
2 資格を喪失した正会員が役員又は代議員の場合、同時に役員又は代議員の資格も喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

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第4章

社

員

（社員）
第 12 条 この法人の社員は、正会員の中から概ね正会員 30 人に１人の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）、（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（代議員）
第 13 条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員の選出に関する必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める。
2 前項の代議員選挙において、正会員は等しく被選挙権及び選挙権を有する。ただし、理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
3 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員の地位を失わないが、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権は有しないこととする。
4 辞任等により代議員が欠けた場合は、代議員選挙において得票数の多かった者を順次繰り上げて代議員とすることができる。繰り上げて選出された代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
5 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（1）一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧）（5）一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法及び書面による議決権行使の閲覧等）（6）一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

第5章

社員総会

（構成）

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第 14 条 社員総会（以下、総会という）は全ての代議員をもって構成し、総会における議決権は代議員1 名につき 1 個とする。
2 前項の総会をもって一般法人法に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 15 条 総会は次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任及び解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 事業報告（5） 収支決算報告（貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書）（6） 定款の変更（7） 社員総会の決議を要する規程（8） 合併並びに解散及び残余財産の処分（9） その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年 1 回 5 月または 6 月に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。
2 代議員現在数の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、代表理事は総会の日の 2 週間前までに、代議員に対して次の事項を記載した書面または電磁的方法によって通知する。
（1） 開催の日時及び場所（2） 目的たる事項（3） 代議員は書面によって議決権を行使することができることとするときはその旨（4） 代議員は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときはその旨（5） その他法令で定める事項（議長）
第 18 条 総会の議長は、出席代議員の互選とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、代議員現在数の過半数の代議員が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。
2 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使し、あるいは他の代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合は出席した代議員とみなす。

43 前々項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員現在数の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 定款の変更（3） 解散（4） その他法令で定められた事項
4 正会員と名誉会員は、総会に出席して必要に応じて情報の開示を求め、又意見を述べることができる。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名、押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事

10 名以上 13 名以内（2） 監事2名

2 理事のうち 1 名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
3 会長を除く理事のうち 2 名を副会長とし、一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 この法人の理事及び監事は、役員選挙の結果を基に総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、代議員を兼ねることができない。
5 監事には、この法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
6 役員がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての社員の同意がなければ、免除することができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事は、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属さない事項を決議し、執行する。

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（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、財産及び会計の状況又は業務の執行について不正の事実、法令違反等を発見したときは、これを理事会に報告する。
（役員の任期）
第 25 条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 会長は、1 期に限り引続いて再任されることができる。
3 会長を除く理事、監事の再任は、同じ役職を引き続いて 2 期を超えることはできない。
4 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 役員は、定款記載の定足数を下回る場合には、任期満了後及びその任期の満了前の辞任後について後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）第 26 条 総会は、役員が次の各号の一に該当するときは、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によりこれを解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、総会で決議する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を執行するために要する費用を支弁することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第7章

理事会（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定

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（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（開催）
第 30 条 理事会は年 4 回以上開催する。
（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
3 理事は、会長に対し理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。
4 会長は、前項の請求があったときは、その請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
5 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
6 前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は会長がこれにあたる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が議長を務める。
（定足数及び決議）
第 33 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
3 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 35 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び出席した監事全員は、前項の議事録に記名押印（認印）する。

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第8章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告、決算及び公益目的取得財産残額の選定）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（6）財産目録
2 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（非営利性）
第 40 条 この法人は、決算において剰余金が発生した場合は、その剰余金を翌事業年度に繰り越し、剰余金の分配を行わない。
2 この法人は、剰余金の分配又は残余財産の分配もしくは引き渡し以外の方法により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることはしない。

第9章

委員会

（設置等）
第 41 条 この法人は、適正な運営及び特定の事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な委員会を設置することができる。
2 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章支8部

（設置等）
第 42 条 この法人は、地域的な観点から事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な地に支部を設置することができる。
2 支部長の選任、支部の任務及び構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章研究部門（設置等）
第 43 条 この法人は、対象とする専門分野の観点から事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な研究部門を設置することができる。
2 研究部門の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章

事務局（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を置く。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て定める。
（書類の備え置き及び閲覧）
第 45 条 この法人の主たる事務所には、次に掲げた書類を 5 年間備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。
（1）定款（2）理事、監事及び社員並びに会員の名簿（3）事業計画書及び事業報告書（4）収支予算書及び収支決算書（5）貸借対照表（6）正味財産増減計算書（7）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（8）財産目録（9）監査報告書（10）役員の報酬等支給基準を記載した書類（11）その他法令で定める書類及び帳簿
2 総会議事録及び理事会議事録は 10 年間備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。

第 13 章 定款の変更及び合併又は解散（定款の変更）9

第 46 条 この定款は、総会において、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。ただし、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）（以下「公益法人認定法」という。
）第 11 条第 1 項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
（合併）
第 47 条 この法人は、総会において代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（解散）
第 48 条 この法人は、法令で定める事由により解散するほか、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が公益法人認定法第 29 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益法人認定法第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 14 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 50 条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 51 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記

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の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は、能勢豊一とする。

4 特例民法法人日本経営工学会の会員は、第 6 条の規定にかかわらず法人成立の日をもって、この法人の会員となる。会費は従前の団体に納入した会費をもって充当する。

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特例民法法人日本経営工学会に属した権利義務の一切は、この法人が承継する。

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