判 例 研 究〔民 集 未 登 載 最 高 裁 民 訴 事 例 研 究

第三者による親子関係不存在確認の訴えについての確認の利益
親子関係不存在確認請求事件五四〕

令和四年六月二四日最高裁判所第二小法廷判決（令和三年（受）第一四六三号）裁判集民事二六八号三一五頁、判タ一五〇四号三九頁

亡甲と亡乙の間には、戸籍上九名の子ども（七男二女）が件各親子関係の不存在を主張すれば足り、親子関係の不存在続に関して、相続による財産上の権利義務に関する限りで本身分関係に何ら影響を及ぼすものではなく、またＢの遺産相で、本件各親子関係の不存在が確定しても、これによりＸの記載されていた。本件に関係するのは、亡甲亡乙夫婦、末子を確認し、身分関係の存否に関する効力を第三者に及ぼすべ実〕である亡Ａ（七男）およびその子三名、八番目の子であるＢき必要性は認められないとして、訴えを不適法として却下し〔事一名である。Ｂの死亡により、法定相続人となるのは亡Ａの（次女・被相続人）、七番目の子である亡Ｃ（六男）の子Ｘ他が本件である。て却下したため、Ｘが上告受理申立てを行い、受理されたの控訴審も第一審とほぼ同じ理由により、訴えを不適法とした。これに対して、Ｘが控訴。

甲と亡Ａとの間の父子関係がないこと、および亡乙と亡Ａとこのような親族関係の下、Ｘが検察官を相手方として、亡三名の子と亡Ｃの二名の子の五名であった。の 間 の 母 子 関 係 が な い こ と（ 以 下「 本 件 各 親 子 関 係 」 と いう）の確認を求めた。
第一審は、後述する昭和六三年最判の理論構成を示した上53

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

旨〕

以上によれば、上告人（Ｘ）は、本件訴えにつき法律上の釈〕 判旨に賛成する利益を有するというべきである。」〔評本判決の意義

人事訴訟手続法（以下「旧法」という）に基づく大審院

一時代より、身分関係の確認の訴えについて、当該身分関係の孫であり、亡Ａの戸籍上の甥であって、亡Ｂの法定相続人

前記事実関係等によれば、上告人（Ｘ）は、亡甲及び亡乙とから、訴えの利益を必要とするとしても、第三者が原告

しかしながら、原告適格に関する規定が存在しなかったこと こ ろ と 理 解 さ れ て い た（ 旧 法 二 条 二 項、 二 六 条 参 照 ）。の当事者以外の第三者が原告になることは、法が予定するであるところ、本件各親子関係が不存在であるとすれば、亡となる身分関係の確認の訴えにおいて、何をもって法律上判決・民集四二巻三号一五七頁参照）、法定相続人たる地位解されるところ（最高裁昭和……六三年三月一日第三小法廷の身分関係に関する地位に直接影響を受けることを要すると「現行法」という）への改正に際しても、昭和六三年最判

そ の 具 体 的 内 容 は 明 確 で は な か っ た。 人 事 訴 訟 法（ 以 下年最判」という）がリーディングケースとして登場したが、六三年三月一日民集四二巻三号一五七頁（以下「昭和六三（54〔判
原判決破棄、第一審判決取消し、第一審へ差戻し「……原審は、上記事実関係等の下において、上告人（Ｘ）は、本件各親子関係が不存在であることにより自己の身分法上の地位に直接影響を受けることはないから、本件訴えにつき法律上の利益を有しないと判断して、これを却下すべきものとした。
しかしながら、原審の上記判断は是認することができなＢの相続において、亡Ａの子らは法定相続人とならないことの利益というかが問題となった。後述するように、第三者による養子縁組無効確認の訴えについては、旧法下より大は身分関係に関するものであって、上告人（Ｘ）は、その法を念頭に置きつつ、訴えの利益を有する第三者の範囲につ（定相続分に上記の差異が生ずることにより、自己の身分関係いて議論されたが、明確な規定を設けるのは困難であると（審院判例が積み重ねられ、本判決も引用する最三小判昭和に関する地位に直接影響を受けるということができる。

いうためには、当該親子関係が不存在であることにより自己訴えを提起する者が当該訴えにつき法律上の利益を有すると続分に差異が生ずることになる。親子関係の不存在の確認のになり、本件各親子関係の存否により上告人（Ｘ）の法定相い。その理由は、次の通りである。

4判 例 研 究

（ （して、規定が設けられなかった経緯がある。

いう理由だけでは第三者による養子縁組無効確認の訴えをように、その判例の系譜を調べると、必ずしも首尾一貫し第三者による親子関係不存在確認の訴えである。後述する子のいずれかの親族であるか、または縁組無効の判決によ解していた（いわゆる「限定説」）。しかし、その後、養親を得または特定の義務を免れる場合でなければならないと認めておらず、縁組無効の判決により、直ちに特定の権利た形で理論形成がされていたわけではなく、また大審院時り直ちに特定の権利を得または特定の義務を免れる場合のさて、本判決は、引用する昭和六三年最判とは異なり、代には第三者による養子縁組無効確認の訴えの判例法理といずれかであればよい、と緩和された。一般的には、この（交錯する状況も見られた。このような状況を踏まえると、ように理解されていると説明される。

律上の利益の有無を判断する基準を、第三者による親子関初の事案では、当事者が親族であることの一事のみをもっ

しかしながら、大審院の各判例を詳細に検討すると、当（本判決は第三者による養子縁組無効確認の訴えにおける法係存否確認の訴えにおける法律上の利益の有無を判断する（て訴えの利益ありと主張するのに対して、裁判所が親族でそれゆえ、以後、様々な理由を当事者が付加してきたこと（基準としても用いることを示した初めての最高裁判決でああるというだけでは足りないとしてその主張を退けている。

以下では、まず第三者による養子縁組無効確認の訴えにから、訴えの利益を限定的な場合しか認めない判断基準、（おける訴えの利益の有無の判断に関する判例の系譜を考察

すなわち「縁組無効の判決により、直ちに特定の権利を得（ （形で各事案について訴えの利益を判断している。また、緩たは特定の義務を免れる場合」という判断法則を示したこまたは「縁組無効の判決により、直ちに特定の権利を得ま和されたとする判例を見ると、確かに、親族であること、（と（以下では「限定緩和説」と呼ぶ）から、限定説を変更

大審院時代の判例の系譜

二 第三者による養子縁組無効確認の訴えと訴えの利益例の系譜を考察することとする。

した上で、本判決で問題となった第三者による親子関係存（または特定の義務を免れる場合」が示され、それに沿った（り、今後の実務に与える影響は少なくないと考える。

（否確認の訴えにおける訴えの利益の有無の判断に関する判（

大審院時代の判例は、当初、縁組当事者の親族であると55（1法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

ない者は、その権利義務に関する限りでの個別的、相対的（したように見える。しかしながら、限定緩和説の事案を見解決に利害関係を有するものとして、右権利義務に関する（ると、限定説の判断基準に従ったとしても結論に変わりが限りでの縁組の無効を主張すれば足り、それを超えて他人（ない事案しかなく、あえてそこで判例を変更したとまでい間の身分関係の存否を対世的に確認することに利害関係を有するものではな」く、「養子縁組が無効であるときは原（えるのか疑問である。

告 が 民 法 九 五 八 条 の 三 第 一 項（ 現 行 法 九 五 八 条 の 二 第 一（

それゆえ、大審院時代の判例について、事案の判断に大（きな差異があるとは思えないとの評価は妥当であり、変更項）のいわゆる特別縁故者として家庭裁判所の審判により本件養子縁組が無効であることにより原告の身分関係に関したとされる判例が、限定説を採用している判例を引用し（養親の……相続財産の分与を受ける可能性があるとしても、（たのではないかと考える。

（（する地位が直接影響を受けるものということはできない」。

として、リーディングケースとされる昭和六三年最判が登る養子縁組無効確認の訴えにおける訴えの利益の判断基準えの利益が認められるものであった。その後、第三者によする判例が存在するが、その事案は限定説に基づいても訴した上で、親族である一事をもって訴えの利益を認めると戦後、最高裁は、限定緩和説とされる大審院判例を引用

理 さ れ る べ き こ と に な る（ 真 実 性 の 要 請 ）」 と 説 明 す る。

弁論主義や自白法則の制限された人事訴訟手続において審を持つ以上、その認定は誤りなきものでなければならず、要することは明らかである。そして、右訴えが対世的効力を求めるには、身分関係の当事者とは異なる訴えの利益をその当事者の問題であり、第三者が身分関係の存否の確認

確 認 の 訴 え に つ い て、「 身 分 関 係 の 存 否 は、 基 本 的 に は、は次のように説明する。まず、第三者による養子縁組無効

この昭和六三年最判の判旨の意味について、調査官解説場し、次のように判示した。
「養子縁組無効の訴えは養子（縁組の届出に係る身分関係が存在しないことを対世的に確その上で「しかし、真実性の要請があることから、誰もが（認することを目的とするものであるから……、養子縁組無（身分関係の存否に容喙することを認めるべきものではない。

最高裁における判断基準の確立（1（1（156（ている点からも、大審院の判断基準に大きな違いはなかっ（効により、自己の財産上の権利義務に影響を受けるにすぎ2

であるとの要件を加重していないが、縁組無効につき個別「なお、原判決と異なり、本判決は、訴えの利益に「親族」例や原判決と異なり親族要件を課していない点については、て、限定説に近い見解を示している。その上で、大審院判

第三者による申立ての場合の訴えの利益の判断基準につい利害を有することが必要であると考えられよう。
」と述べ、をかえれば、身分関係の存否につき原告自身が身分法上の係の存否を主張すれば足る者に訴えの利益はない。
）、見方（その意味で、財産法上の権利、義務の前提として身分関係の存否を対世的に確定する必要のある者に認めるべくしたがって、身分関係の存否確認の訴えの利益は、身分関訴えの利益を有する者は、仮に係争身分関係につき経済的社会意識にも副わない事態を生ずることになろうし、……の利害への影響に限定することとなり、身分関係に関する響を厳格に要求することは、結局、身分法に関連する現在あるのではないかと考えている。権利・義務への直接的影の履行に影響を受けることをもって足りると解する余地が養、婚姻制度）又はこれに関する権利の行使若しくは義務ものを含め身分に関する実定法規に定める地位（相続、扶ことは、狭きに過ぎるというべく、私としては、可能的なを得、又は義務（扶養義務）を免れることを要するとするあろう。縁組の無効により直ちに（現に）権利（相続権）利害を有しないとしても、その身分関係に関心を持つこと（的に身分法上の利害関係を有することを要すると解する場が社会意識において是認される範囲の者と考えられる」とのかは明確ではなかった。しかし、最高裁による判断基準（

合には、……親族以外の第三者がかかる利益を有する場合説明するにとどまり、具体的にどのような場面が該当する（

この昭和六三年最判により、第三者による養子縁組無効が示されたことから、以後、判例・下級審裁判例は、昭和（は考え難い」と説明する。

確 認 の 訴 え に つ い て、 訴 え の 利 益 を 判 断 す る に 際 し て は（六三年最判で示された判断基準にしたがって個々の事案に八七七条二項に定める扶養を命ずる審判等の何らかの手続官解説は「本判決……の「直接」の意義については、民法る訴えの利益に関しては、大審院の判例の積み重ねをふま

このように第三者による養子縁組無効確認の訴えにおけ（「縁組無効判決により自身の身分関係に直接影響を受ける」ついて訴えの利益の有無を判断している。

（1

え、 昭 和 六 三 年 最 判 に よ っ て 判 断 基 準 が 確 立 し、 今 日 に（1を経ることなく影響を受けることを指すものと解すべきで57（1か否かが基準となった。しかし、その意味について、調査
判 例 研 究法学研究 96 巻 5 号（2023：5）（

判断がなされてきたのか。以下では、この点に関する判例における訴えの利益については、本判決以前にどのような至っている。では、第三者による親子関係存否確認の訴え

えにおける訴えの利益に関する判断法理は同一に帰するこに関する判断法理と、第三者による養子縁組無効確認の訴

第三者により身分関係存否確認の訴えにおける訴えの利益例が登場した。この判例の登場により、大審院においては、（の系譜を見ることとする。

（三 第三者による親子関係存否確認の訴えと訴えの利益

親子関係存否確認の訴えについて、その当事者が死亡してに関する判断もこれを踏襲している。なお、第三者による（とになり、その後の第三者による身分関係存否確認の訴え

大審院時代の判例――他人間の身分関係確認の訴え（ （いる場合は人事訴訟法にその規程がないことを理由に一貫けではなく、より広く身分関係確認の訴えにおける訴えの大審院時代は、第三者による親子関係存否確認の訴えだ（2

してこれを不適法としている。

確にすることは親族に属する者各自の利益であることから、戦後、最高裁になってからは、第三者による親子関係存確認の訴えに関する判例を引用した上で、第三者による親解していた。しかし、その後、第三者による養子縁組無効ない限り、各親族はその確定を求める訴えを提起できると三者の申立てであれ、過去の法律関係の確認の訴えを否定は、親子関係存否確認の訴えについて、本人申立であれ第係の確認の訴えの許否に移ることとなった。当初、最高裁

否確認の訴えについては、その判断対象が、過去の法律関（ （子関係不存在確認の訴えについても、他人間の親子関係不していた。その後、父母または子の一方の死亡後における（存在の確定により、直ちに特定の権利を得または特定の義検察官を相手方とする本人申立てによる親子関係存否確認（務を免れるという直接の利害関係を有する場合が、その不の許否について、最大判昭和四五年七月一五日民集二四巻（存在の確定について法律上の利益を有する場合であると解七号八六一頁（以下「大法廷判決」という）による判例変（し、引用する第三者による養子縁組無効確認の訴えに関す更がなされた。大法廷判決は、過去の親子関係が身分関係（（2（2（1（ （（る判例により、従前の判例は変更されたとの見解を示す判

最高裁における議論その関係に争いが生じた場合は法律に反対の規定が存在し利益として判例が形成されてきた。当初は、親族関係を明（22（1（158（11判 例 研 究られる、という判断を示した。この大法廷判決により、過れば、確定判決により身分関係を明らかにする利益が認めの基本であり、現在の法律上の紛争解決のために必要であととする。のような意味があるのか。以下では、この点を検討するこ認の訴えにおける法律上の利益の有無を判断した点が、ど上で、その判断基準により、第三者による親子関係存否確検討大法廷判決が示すように、父母または子の一方またはそによる親子関係存否確認の訴えについて、大審院時代に示て判断を示す判例・裁判例も登場した。それらは、第三者者について訴えの利益が認められるか否かという点についえについて、過去の法律関係の確認の許否から離れ、第三ところが、同時に、第三者による親子関係存否確認の訴れるものである。そうすると、第三者が過去の法律関係で三者によって確認の訴えが提起される場合も当然に想定さよる確認の場合だけでなく、双方が死亡している場合に第ことは当然である。そのような訴えが、生存する当事者に解決するために必要とされる場合に、訴えの利益を認める律関係の確認であって、その確認が現在の法律上の紛争をの双方が死亡した後にその存否を確認することは過去の法四去の親子関係存否確認の訴えについても、訴えの利益が認められることとなり、第三者申立てによる過去の親子関係の存否確認の訴えにおいても、大法廷判決を引用して、訴（えの許否を判断する判例・下級審裁判例が登場することと（された限定緩和説によりその適否を判断しているようであある親子関係存否確認の訴えを提起した場合に、現在の法なった 。

り、姻族でしかないことを理由に法律上直接の利害関係無律上の紛争を解決するために必要とされる場合であれば、（訴えの利益を認められるのか、という点が、問題になると（権利を得または特定の義務を免れる場合にあたらないとすしとするもの、当該親子関係の不存在により直接に特定の（

このような判例の系譜の中で、本判決が第三者による養三者が身分関係の存否の確認を求めるには、身分関係の当関係の存否は、基本的には、その当事者の問題であり、第昭和六三年最判の調査官解説で指摘されている、①身分思われる。

（（（2

訴えは認められないとするもの、などが見られる。

（るもの、権利の濫用にあたる場合は親族であっても確認の（2

子縁組無効確認の訴えに関する昭和六三年最判を引用した

59（2（2法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

訴えの利益はないとする昭和六三年最判の考え方は、第三義務の前提として身分関係の存否を主張すれば足りる者にる必要のある者に認めるべきであって、財産法上の権利、否確認の訴えの利益は、身分関係の存否を対世的に確定すいても妥当するものと考える。そうすると、身分関係の存ことは、第三者による親子関係存否確認の訴えの適否にお身分関係の存否に容喙することを認めるべきものではない実性の要請）、③真実性の要請があるからといって誰もが人事訴訟手続において審理されるべきことになること（真ものでなければならず、弁論主義や自白法則の制限された確認の訴えが対世的効力を持つ以上、その認定は誤りなき事者とは異なる訴えの利益を要すること、②身分関係存否統一されたものと考える。

として、昭和六三年判決の判断基準によって判断すべきとは、大法廷判決の示した判断基準が内包されることを前提る親子関係存否確認の訴えにおける訴えの利益の判断基準たことは妥当である。そして、本判決により、第三者によ用し、より厳格な要件により訴えの利益を判断すべきとしれがあることを踏まえると、本判決が昭和六三年判決を引く訴えの利益を認めることは身分関係の安定を損なうおそこと、真実性の要請があるものの当事者以外の第三者に広ることができる。身分関係確認の訴えが対世的効力を持つ認の訴えについて、より厳格な要件を課したものと評価すした本判決の示した見解は、第三者による親子関係存否確利益が認められることになるため、昭和六三年最判を引用

本判決の結論について者による親子関係存否確認の訴えにも当てはまると考える。
したがって、親子関係の存否につき、第三者自身が身分法五以上を踏まえて、本判決の結論について若干の考察を行上の利害を有することが必要となる。この要件が、大法廷判決の示した判断とどのような関係に立つものかを明らかう。
「 相 続 分 」 の 持 つ 意 味 が、 相 続 財 産 に 対 す る 共 有 持 分義務を承継する地位を付与される点を踏まえて考えると、にすることが、本判決の位置づけを考える上で必要不可欠

思うに、大法廷判決の要件であれば、財産上の権利・義法定相続分に差異が生じることは、単に財産上の地位に差という権利性だけでなく、相続分に応じて被相続人の権利務関係に関する訴えであっても、現在の法律上の紛争を解異が発生するだけでなく、身分関係上の地位にも差異が生であろう。

決するために必要とされる場合であれば、第三者に訴えの60

判 例 研 究じると考える。したがって、訴えの利益を認めたのは、妥一頁（一九三七）がある。

五頁。評釈として、斎藤秀夫「判批」法協五五巻四号一四）九一頁。

昭和一五年一二月一九日判決全集八輯九号三頁。
） 富越・前掲註（（一九八九）、小林秀之「判批」ジュリ臨増九三五号一一六（ 一 九 八 九 ）、 西 澤 宗 英「 判 批 」 法 研 六 二 巻 六 号 一 二 五 頁

るが、大判昭和一一年一〇月二三日・前掲註（上で、これによりこれまでの判例を変更したと判示していが、大判昭和一一年一〇月二三日・前掲註（）（ ） 大判昭和一四年一二月八日新聞四五一二号九頁、大判当であると評価できる。

（ ） 評釈等として、林屋礼二「判批」判評三五八号五七頁（頁（一九八九）、西野喜一「判批」判タ七〇六号一五二頁

判旨で大判昭和一〇年一二月二四日・前掲註（（ ） 具体的には、大判昭和一四年一二月八日・前掲註（九八九）などがある。

（一九八九）、富越和厚「判解」曹時四一巻四号八七頁（一）を引用した

8）は、その）を引用し）の判旨で「親族又ハ」と述べていている関係にある。推測でしかないが、大判昭和一一年一） 最二小判昭和四三年一二月二〇日判時五四六号六九頁。

る箇所が単なる誤記であったのではないかと考える。

〇月二三日・前掲註（） 小野瀬厚＝岡健太郎『一問一答新しい人事訴訟制度』（商事法務、二〇〇四）六〇頁。
） 本判決の評釈として、八木敬二「判批」ジュリ臨増一

五八三号一〇六頁（二〇二三）、畑宏樹「判批」新・判解）九一頁参照。

民訴法№一四二（二〇二二）、堀清史「判批」法教
Watch五〇六号一四八頁（二〇二二）がある。
） 富越・前掲註（（）参照。

評 釈 と し て、 飯 倉 一 郎「 判 批 」 国 学 院 七 巻 一 号 一 二 一 頁（一九六九）がある。
（ ） 富越・前掲註（年三月五日裁判集民事二六一号七五頁（評釈として、酒井） 大判昭和七年二月一九日新聞三三七九号九頁、大判昭） 大判昭和三年六月二九日新聞二八八八号九頁。

和七年三月二五日新聞三三九五号一四頁、大判昭和九年一一「判批」法教四六六号一二五頁（二〇一九）、田頭章一（〇月九日新聞三七六六号一一頁、大判昭和一〇年一二月二15 14 13 12（ ） 昭和六三年最判以後の判例として、最三小判平成三一（ ） 同・九六―九七頁。

（ ） 同・九五―九六頁。

1（7「判批」ジュリ臨増一五四四号一一八頁（二〇二〇）、今津（

7四日新聞三九四〇号九頁。

1） 大判昭和一一年一〇月二三日民集一五巻二一号一八六411（7（6（一九八八）、本間靖規「判批」民商一〇〇巻三号一三二頁

1105（618912367法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

頁（ 評 釈 等 と し て、 中 村 英 郎「 判 批 」 判 評 二 〇 号 一 三 頁） 最三小判昭和三四年五月一二日民集一三巻五号五七六

三年八月三一日判タ六九四号一六一頁、大阪高判平成四年（一九五九）、山木戸克己「判批」民商四一巻四号一三一頁九五九）など）は、親子双方死亡後に子の実父母が検察官

齊藤研一郎「判批」別冊判タ三二号一七四頁（二〇一一）

四二年一月二六日民集二一巻一号三四頁（評釈として、加を相手方として訴えを提起した事例である。最一小判昭和

暁「判批」法研四一巻八号一〇〇頁（一九六八）、川嵜義

幸司「判批」法協八五巻二号一〇一頁（一九六八）、清水藤令造「判批」民商五七巻二号五九頁（一九六七）、新堂

徳「判解」曹時一九巻四号一五七頁（一九六七））は、父

件は、分家無効確認の訴えであるが、その判断法理を踏襲

三六号八八頁（一九七二）、鍛冶良堅「判批」論叢四六巻

巻一二号八七頁（一九七一）、伊東乾「判批」別冊ジュリ

五号一〇九頁（一九七一）、豊泉貫太郎「判批」法研四四） 本判決の評釈等として、鈴木正裕「判批」民商六四巻しているものの、訴えの目的が、家督相続回復請求の前提62） 大判昭和一五年七月一九日新聞四五九七号一二頁、大綾 子「 判 批 」 リ マ ー ク ス 六 一 号 一 一 四 頁（ 二 〇 二 〇 ） な

判昭和一九年三月七日大審院民集二三巻一三七頁。

五月二七日判タ八〇三号二五一頁（評釈として、矢田廣高（成二一年五月一五日判時二〇六七号四二頁（評釈として、「判批」判タ八五二号一四〇頁（一九九四））、大阪高判平（一九六〇）、北村良一「判解」曹時一一巻七号八一頁（一青 木 哲「 判 批 」 リ マ ー ク ス 四 二 号 一 一 四 頁（ 二 〇 一 一 ）、など）がある。

姪が伯母を相手方として、長女でなく三女であることの確の死亡後に、戸籍上の母親が子を相手方として嫡出親子関）。

係不存在確認の訴えを提起し、その訴訟係属中に、子が戸） 大判昭和一三年五月二三日新聞四二八九号九頁。本件関係の不存在確認を求めた事案である。

として兄弟関係がないことを確認することにあるから、そジュリ四〇号一二三頁（一九七三）、谷口安平「判批」法

二＝三号一二三頁（一九七三）、上田徹一郎「判批」別冊いる。の存否確認の訴えとすべきであるとして、請求を棄却して） 大判昭和一三年七月二六日新聞四三二三号一〇頁。本

起した事例である。

籍上の母親を相手方として父子関係確認を求める反訴を提6は、甥らが、家督相続人である伯父と祖父母との間の親子） 大判昭和六年九月三〇日・前掲註（ ）。

） 大判昭和七年三月二五日・前掲註（認を求めたものである。

（ ） 大判昭和六年九月三〇日新聞三三二二号七頁。本件は、（（（1623（（（ど）がある。また、下級審裁判例として、東京高判昭和六21221619 18 1720判 例 研 究（（セミ三九二号九七頁（一九八七）、林伸太郎「判批」法学

判時一二一三号九二頁（評釈として、佐藤義彦「判批」法頁（一九八三）など）、東京高判昭和六一年一〇月二九日四頁（一九八三）、太田豊「判解」曹時三五巻八号一五九七一頁（一九八二）、吉村徳重「判批」判タ五〇五号二一一二頁（一九八二）、坂原正夫「判批」法研五五巻一一号三頁（評釈等として、鈴木正裕「判批」民商八六巻六号一） 最一小判昭和五六年一〇月一日民集三五巻七号一一一二三巻八号二六八頁（一九七一）などがある。

セミ二二六号一三二頁（一九七四）、野田宏「判解」曹時

六五五号一三〇頁参照）。

する考え方を伝統的な考え方であると述べている（判時一ない限り、第三者は親子関係の存否を争うことができるとでは、権利の濫用に当たると認められる特段の事情が存しど）。なお最三小判平成一〇年八月三一日の匿名コメント

田 晃 評「 判 解 」 曹 時 六 一 巻 五 号 一 九 五 頁（ 二 〇 〇 九 ） な若林昌子「判批」別冊判タ二二号五〇頁（二〇〇八）、太野紀子「判批」ジュリ臨増一三三二号八七頁（二〇〇七）、二宮周平「判批」判タ一二四一号四四頁（二〇〇七）、水中川高男「判批」民商一三六巻二号二五三頁（二〇〇七）、一八年七月七日民集六〇巻六号二三〇七頁（評釈等として、） 東京高判昭和五五年三月二四日高民集三三巻一号六一

なご助力を得た。あらためてお礼を申し上げる。

小原将照所より、一審、二審判決および事案の詳細について、多大藤岡諒弁護士、および所属されている坂元・黒沢法律事務［付記］ 本評釈を執筆するにあたって、上告代理人である五三巻一号一四八頁（一九八九））など。

頁（ 評 釈 と し て、 小 山 昇「 判 批 」 判 評 二 六 三 号 二 〇 〇 頁） 東京地判平成一〇年六月一五日判タ一〇三〇号二六三（一九八一））。
（頁。
（ ） 最三小判平成九年三月一一日裁判集民事一八二号一頁（一九九八）、松倉耕作「判批」判タ九六五号七六頁（一九（ 評 釈 と し て、 梶 村 太 一「 判 批 」 判 タ 九 七 八 号 一 二 二 頁九八）など）、最三小判平成一〇年八月三一日判時一六五五号一二八頁（評釈として、佐藤義彦「判批」リマークス
一九号六八頁（一九九九）、東條宏・佐藤克則「判批」判タ一〇三六号一五〇頁（二〇〇〇）など）、最二小判平成6324252627