令和５度共済制度実施状況調査要綱

１．調査の目的
民間社会福祉事業従事者を対象とした退職共済制度の実情を把握し、その課題を明確にする
２．調査実施者
一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会
３．調査内容（１）基本情報（２）組織・機関（３）共済契約状況（４）退職金（年金）制度の実施状況（５）退職金（年金）制度の資産運用（６）福利厚生事業（７）管理（８）その他
４．調査方法電子データ（Excel ファイル）による調査票の配布及び回収
５．データの管理一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会会員で調査データを共有致します。また調査分析を目的として個人情報を除く一部データを第三者機関と共有する場合があります。
６．調査結果の報告
回答を頂いた団体を対象（一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会会員・非会員を問いません）に、調査結果を電子ファイルでお返しいたします。

記入要領 【調査票記入にあたっての留意点】
１．全 体
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できるだけ電子データとして回答をお願いします。
□欄は☑チェックを入れるか、■黒く塗りつぶしてください。
記入日は必ずご記入ください。

２．各項目（１）基本情報「法人種別」、「法人名」、「代表者」、「事業名称」、「事務所の所在地」、「職員構成（上記以外での繁忙期の派遣職員雇用を除く）」、「業務受託状況」については、記入日の状況をお書きください。
「上記以外での繁忙期の派遣職員雇用」は令和５年度の計画値でお書きください。

（２）組織・機関「理事（理事会開催回数を除く）」、「評議員（評議員会開催回数を除く）」、「委員会（①～⑤の開催回数を除く）」、「外部監査」、「役員賠償責任保険加入の有無」については記入日現在の設置状況をご記入ください。
「総会」、「理事（理事会開催回数）」、「評議員（評議員会開催回数）」、「委員会（①～⑤の開催回数）」については令和５年度の計画値でご記入ください。

（３）共済契約状況
「加入資格」、「中途脱会 契約解除」については記入日現在の状況をご記入ください。
「加入状況」はそれぞれの年度区分の状況をご記入ください。
県（市）外施設の加入を認めている場合は「あり」にチェックの上、具体的な規定内容をご記入ください。認めていない場合は「なし」にチェックをしてください。なしの場合でも退会扱いとせず、拠出中断等の措置をとっている場合は具体的内容をご記入ください。
法人の退会・契約解除が令和４年度中にあった場合は、その件数と、退会・解除の理由をご記入ください（４）退職金（年金）制度の実施状況
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制度が複数ある場合は「退職金（年金）制度の実施状況①」「退職金（年金）制度の実施状況②」に分けてご記入ください。
「制度開始時期」「制度見直し」以外の各項目は令和４年度実績または令和５年３月３１日（年度末）の状況をご記入ください。
「財政方式」は積み立てた掛金と利息で退職金を給付する方法の場合「積立方式」、退職金を毎年度の掛金で賄う制度の場合は「賦課方式」を選択してください。
予定利率は制度設計上の割引率（将来の給付額を現在価値に換算する割引率）をご記入ください。＊該当年度の資産運用の期待収益率ではありません
時価ベースの積立水準は、令和元年度末の時価ベースの資産額÷財政決算上の債務の額×１００で計算した額をご記入ください。
年金換算率は、給付原資（一時金等）を年金として分割払いする（年金額に換算する）際に付利する利率をご記入ください。
「掛金率・掛金額」は、掛金率の場合、数値を 1,000 分の 1 単位でご記入ください。
（例…
20/1000）定額の場合は金額、口数制の場合は一口の金額と口数の上下限をご記入下さい（例…1000 円 5 口～30 口）「掛金率・掛金額」で退職金制度の積立のための掛金と、その他（福利厚生や事務費）掛金を区分して徴収している場合、「退職金制度掛金」に退職金制度の積立のための掛金を、「その他事業・事務費掛金」に福利厚生や事務費等の掛金の額をご記入ください。
また「特別掛金」（債務等と積立金を比較した不足額を償却するための掛金）や「事務費掛金」を別途区分して徴収している場合はそれぞれ内訳としてご記入下さい。
制度見直しを令和１年度から令和５年度末に行った場合は、実施済にチェックを入れて改正年月をご記入ください。
制度の見直しを実施、検討中の場合は、その目的、見直し箇所について該当する項目にチェックを入れてください。

（５）退職金（年金）制度の資産運用

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「基金の管理方法」、「政策資産配分（全体）」、「委託額・委託割合」、「運用機関①」、「運用機関②」、「運用機関③」、「運用機関④」、「運用機関⑤」については、令和５年３月３１日現在の状況をご記入ください。
基金の管理方法については外部委託（信託銀行・生命保険会社への運用委託）、自家運用（有価証券等を直接購入または貸付金としての運用、預金は除きます）、現金または預金についてそれぞれの金額、構成比をご記入ください。
政策資産配分（共済制度実施団体が中長期で維持すべき基金全体としての資産配分）を設けている場合は、「□あり」をチェックし各項目をご記入ください。設けていない場合は「□なし」をチェックしてください。
運用方法（運用機関①～⑤）においてアクティブ運用を選択された場合、その内容に該当する項目にチェックを入れてください。※新規項目配分（政策資産配分・運用機関①～⑤）については、中央値とそこからの許容乖離幅を「上限」「下限」としてご記入ください。マルチアセット運用を委託している場合等で政策資産配分を設けていない場合は、実績値（令和５年３月３１日現在の時価構成比）をご記入ください。
また外国株式のうちヘッジ付外債を採用している場合は、政策資産配分及び運用機関①～⑤の「配分」欄の（）内に“ヘッジ外債”とご記入の上、各項目をご記入ください。
期待収益は政策資産配分で将来にわたる運用により獲得することができる平均的な収益率（年率）を、想定リスク（＝標準偏差）は 68.3%の確率で起こりうるリターンの変動幅をご記入ください。
（よくわからない場合は、金融機関・コンサルタント等でご確認ください）「決定機関」は実質的に資産配分の決定を行う、組織上の機関をご記入ください。
「選定基準」ＡＬＭ分析に基づき決定（中長期的な観点から資産と債務の状況を把握し資産配分を決定するプロセスに基づいて政策資産配分を決定している場合）、財政決算の状況に基づき決定（毎年度財政決算の財務状況をもとに自ら政策資産配分を決定）、金融機関から示されたモデル・ポートフォリオの中から選択・決定（金融機関から提案された、「安定型」「標準型」「成長型」等のモデルの中から資産配分を決定）、市場動向を見ながら決定（株式市場が好調な時は株式比率を、市場環境が悪化したときは現金化する等の判断を自ら行い決定）、その他の中から選択してください。
「運用方法」は、パッシブ運用（市場平均と同程度の運用成績を目標とした運用スタイルで TOPIX や NOMURA-BPI 等の指数に追随した運用）とアクティブ運用（運用者の判断でベンチマークや市場平均を上回るリターンを目標とした運用スタイル）の比率をご記入ください。
「委託額・委託割合」の委託額は時価ベースでご記入ください。時価額が不明の場合は「委託額」の後ろに「（簿価）」と追記の上、簿価の金額をご記入ください。
「委託額・委託割合」で記載した金融機関の詳細は、運用機関①～⑤にご記入下さい。
運用機関①～⑤の令和４年度実績の「ベンチマークに対する超過収益率」は、各運用資産（国内債券・国内株式・外国債券・外国株式等）の市場平均収益率（ベンチマーク）を、

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基準となる資産構成割合で加重したものをご記入ください。
運用報酬は信託銀行や投資顧問会社・生命保険会社に直接支払う「信託等報酬」と、投資信託等でファンドから控除される報酬率（目論見書の信託報酬率または実質的な信託報酬率）を年率でご記入ください。
ファンド報酬が資産クラス（国内債券・国内株式・外国債券・外国株式…等）毎に設定されている場合は、政策資産配分の割合で加重して全体の報酬率を求めてください。
例えば各資産クラスの報酬率と配分が以下の場合は国内債券 国内株式 外国債券 外国株式報酬率0.200%
0.300%
0.250%0.350%
資産配分
60.0%
10.0%
20.0%
10.0%
{ (0.002×0.6)＋(0.003×0.1)＋(0.0025×0.2)＋(0.0035×0.1) }×100=0.235％となります。
「幹事報酬」は、幹事となっている金融機関に運用報酬とは別に幹事報酬を支払っている場合にご記入ください。
「事務委託費」は金融機関に加入者管理、給付管理などの事務を依頼している場合で、運用報酬や総幹事報酬とは別に手数料を支払っている場合にその金額をご記入ください。
運用評価の基準は、運用機関を評価するうえで「定性評価」（運用組織や意思決定プロセス、運用哲学や運用方針、運用手法や運用プロセス、情報収集や分析体制、運用者の資質、リスク管理の体制、情報開示の状況等で評価）「定量評価」（運用実績で評価）「その他」のどこを重視しているかご記入ください。

（６）福利厚生事業
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制度の財源は独自財源（掛金）、福利厚生センター（委託費）、補助金に分けてご記入ください。
「実施状況」欄は事業区分ごとに状況をご記入ください。その際実施の有無には「実施（独自事業）」、「実施（福利厚生センター事業）」、「実施（アウトソーシング）」（福利厚生代行会社のサービスを利用しての実施）、「未実施」のいずれで実施しているかご記入ください。
（複数回答可）複数回答の場合は「内容」欄でいずれの事業として実施したかも併せてご記入ください。

（７）管理

「事務費」には、人件費を含む管理費についてご記入ください
会計の「退職給付債務の認識方法」は貸借対照表の負債の部で、退職金（年金）制度の債務をどの基準で計上しているかご記入ください。またその際の勘定科目を「退職給付債務・純資産の勘定科目」にご記入ください。また計上する金額の算出を外部機関に委託している場合（金融機関の財政報告を採用している場合も含みます）は、数理計算委託会社に会社名（例…○○信託銀行、○○コンサルティング株式会社等）をご記入ください。
ＩＣＴ（情報通信技術）を用いた、業務改善への取り組みに関し「実施または検討中の内容」「実施または導入の目的」「実施または導入の課題・取り組めない理由」について該当するものにチェックを入れてください。※新規項目
情報セキュリティ対策について「情報セキュリティに関し脅威に感じていること」「実施している情報セキュリティ対策」「実施または導入の課題・取り組めない理由」について該当するものにチェックを入れてください。※新規項目「内部統制」は区分ごとに想定しているリスク管理についてリスク管理（リスクに対する事前対策）、危機管理（事故や災害が発生した場合の対応策）についてご記入ください。

（８）その他
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独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済制度のオンライン化にともない、業務委託契約の終了についても視野に入れていることについて、令和４年９月２２日付けの独立行政法人福祉医療機構共済部退職共済課（以下：「機構」という）から各都道府県業務委託先への事務連絡において示されました。またこれにともない機構から各都道府県業務委託先のからの情報提供がなくなること、また退職金の支払い順序（現在は機構が最終支払者）を選択制にする旨が示されています。これらの影響についてどのような課題がありまたその対応として何を行っているか記入して下さい。
（自由記述）
また令和６年度までに結論を出すと言われている「社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成見直し」について課題と対応策をお聞かせ下さい。
掛金（事務費）の消費税の扱いとインボイス制度の登録申請についてお聞かせ下さい。また課税やインボイス登録制度の登録申請について実情を教えて下さい。
金融リテラシー向上に向けた取り組みについて、役員や事務局を対象としたもの、共済契約者や被共済職員を対象としたものに分けてご回答下さい。
トランスジェンダー平等に向けた取り組みについて、課題と具体的な対応について教えて下さい。
電子化に伴う脱はんこについて、課題と取り組み状況について課題と具体的な対応について教えて下さい。
「公益目的支出計画実施状況」は、特例民法法人から「一般社団法人」「一般財団法人」に移行した団体のみご記入ください。
「法令制度への移行の検討」は、法令根拠のある企業年金制度等への移行の検討の有無と検討している場合その内容と移行時期等についてご記入ください。