※※※※※※※※※※※※※※定 款※※※※※※※※※※※※※※

公益財団法人 不二たん白質研究振興財団

公益財団法人不二たん白質研究振興財団定款
第１章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、公益財団法人不二たん白質研究振興財団という。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を大阪府泉佐野市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）第３条
この法人は、たん白質に関する研究及びこれに関連する研究の奨励、援助を行い、もって学術の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) たん白質に関する研究及びこれに関連する研究を行う者に対する助成事業(2) たん白質に関する研究及びそれに関連する研究に関する広報事業(3) その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業については、日本国内にて行うものとする。ただし、必要に応じて海外で行うことができる。
（規律）
第５条

この法人は、理事会が別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業年度）
第６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第3章

資産及び会計（財産の種別）
第７条
この法人の財産は、基本財産及びその他財産の２種類とする。

２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。）第 172 条第２項に規定する、この法人の目的である事業を行なうために不可欠なものとして理事会で定めた基本財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産(3) 設立日以降に基本財産として寄附された財産３ この法人の設立時の基本財産は、設立時の財産目録で、基本財産として特定された財産とする。
４ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
５ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金取扱い規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第８条
基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理運用規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第９条
この法人のその他の財産の管理運用は、理事長が行なうものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条
この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書、並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会へ報告し承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 11 条
この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告、事業報告の附属明細書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書、及び財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の計算書類などについては、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条
この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なおうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（新たな義務の負担等）
第 13 条
前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、評議員会において、総評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
（会計原則）
第 14 条
この法人の会計は、一般に公正と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第４章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 15 条

この法人に、評議員３名以上 12 名以内を置く。

２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。
（選任等）
第 16 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人・財団法人法 179 条から 195条の規定に従い、評議員会により行なう。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
(1) 各議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数 の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情

にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は、認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を必要とする法人をいう。）
３ 評議員長は、評議員会において選任する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
（任期）
第 17 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補充により選任された役員の任期は、前任者の残存任期とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。

（報酬等）
第 18 条
評議員に評議員会が別に定める報酬規程に従って算定した報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が 500 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める報酬規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第 19 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 理事及び監事に対する報酬の額及び規程(3) 評議員に対する報酬の支給の規程(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告書及び決算書の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、｢一般社団・財団法人法｣に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 22 条第１項の書面又は電磁的記録に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 20 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）
第 21 条評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 22 条理事長は評議員会の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 23 条評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。評議員長が欠席の場合には、出席した評議員の中より選出する。
（定足数）
第 24 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催できない。
（決議）
第 25 条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第２項に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときには議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 26 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条評議員会の議事については、法令に定めところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会規則）第 28 条評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第５章 役員及び理事会
第 1 節 役員
（種類及び定数）
第 29 条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事６名以上 10 名以内(2) 監事２名以上３名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とし、２名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 30 条理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は理事会において選任する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、第２項で選任された業務執行理事より常務理事を選任することができる。ただし常務理事は２名以内とする。
５ 監事は、理事及び使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
８ 理事に異動のあったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 31 条
理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係わる職務を代行する。
４ 理事長、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
５ 理事長、常務理事及び前項のそれ以外の業務を執行する理事は、自己の職務の執行の状を、毎事業年毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催される理事会において報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 32 条監事は、次に掲げる職務を行なう。
(1) 理事の職務執行を監査すること(2) この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査し、監査報告を作成する(3) 理事会に出席し、必要に応じて意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること(5) 前号の報告をするため必要があるときには、理事長に理事会の招集を請求する(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときには、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）
第 33 条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、選任並びに再任の日に 75 歳未満であることとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補充により選任された役員の任期は、前任者の残存任期とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（解任）
第 34 条役員が次の一つに該当するときは、評議員会の議決によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第 35 条
役員に報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める報酬規程による。
２ 役員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 36 条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること(4) この法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 47 条に定める理事会規則によるものとする。
第2節（構成）
第 37 条理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 38 条
理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行なう。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長並びに常務理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借金(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）

第 39 条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４ヶ月以上の間隔をおいて 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって招集の請求があったとき(3) 第 32 条第５号により、監事から招集の請求があったとき（招集）
第 40 条
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的記録をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 41 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第 42 条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 43 条理事会の議事は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 44 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、議決に加わることの出来る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合には、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 45 条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 1 条第５項の規定には適用しない。
（議事録）
第 46 条理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 47 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 48 条
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 16 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 51 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 16 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 前２項の変更を行なった場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 49 条
この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、「一般社団･財団法人法」上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 50 条

この法人は、「一般社団･財団法人法」第 202 条第 1 項の第２号を除

く各号、第２項に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 51 条
この法人が、公益認定の取消処分を受けた場合において、公益目的取得財産残額があるときには、これに相当する額の財産を一カ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 52 条
この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

選考委員会

（選考委員会及び委員）
第 53 条
この法人には、第４条第 1 項に掲げる研究助成の対象となるものを選考するため、選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、10 人以上 15 人以内の委員（選考委員長１人を含む）をもって組織する。
３ 委員は、学識経験者のうちから理事会が選任し、理事長が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
５ 選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事務局

（設置等）
第 54 条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 56 条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料などを積極的に公開するものとする。

２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第 57 条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 58 条
この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法による。
第 10 章補則（委任）
第 59 条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 106
条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人設立の登記を行なったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、海老原善隆、業務執行理事は、前田裕一とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
貝沼圭二、小林誠、清水洋史、新名惇彦、津志田藤二郎、西成勝好、伏木亨、松澤佑次、的場輝佳

５ 平成 25 年５月 28 日改訂