四半期報告書（第64期第１四半期）
自至2022年５月１日
2022年７月31日

石川県小松市工業団地一丁目57番地(E01442)

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年９月12日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

株式会社共和工業所【英訳名】

KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地【電話番号】

０７６１（２１）０５３１【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼管理部長【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地【電話番号】

０７６１（２１）０５３１【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年５月１日

山口至真輝

東川東川保則保則

2022年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第１四半期
連結累計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間

第63期

会計期間

自2021年５月１日
至2021年７月31日

自2022年５月１日
至2022年７月31日

自2021年５月１日
至2022年４月30日

売上高

（千円）

2,732,607

3,204,219

11,659,098

経常利益

（千円）

467,145379,378

1,549,323

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

331,357

225,156

1,082,459

四半期包括利益又は包括利益（千円）

258,862

334,543

1,196,019

純資産額

（千円）

12,397,131

13,533,062

13,334,289

総資産額

（千円）

14,826,264

16,074,647

16,362,407

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

244.05165.83797.27（円）－－－（％）

83.6

84.2

81.5

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格の世界的な高騰に加え、急激な円安進行による原材料価格の更なる高騰などにより、予断を許さない状況で推移いたしました。
主要取引先である建設機械業界におきましては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。
その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間は、売上高32億４百万円（前年同期比17.3％増、４億71百万円増）、経常利益３億79百万円（前年同期比18.8％減、87百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億25百万円（前年同期比32.1％減、１億６百万円減）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、30億39百万円（前年同期比18.4％増、４億71百万円増）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、34百万円（前年同期比3.3％減、１百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、29百万円（前年同期比20.3％減、７百万円減）となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、１億円（前年同期比9.9％増、９百万円増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億87百万円減少し、160億74百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が２億１百万円増加したものの、現金及び預金が２億80百万円、有形固定資産その他が１億86百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億86百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億19百万円、賞与引当金が１億12百万円、流動負債その他が55百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億98百万円増加し、135億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が89百万円、為替換算調整勘定が69百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000
計

5,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年７月31日)

提出日現在発行数（株）(2022年９月12日)

普通株式

1,360,000

1,360,000

計

1,360,000

1,360,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,360,000－

592,000－

464,241

2022年５月１日～
2022年７月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）普通株式

2,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,355,400

単元未満株式

普通株式

2,400－

発行済株式総数

1,360,000－

総株主の議決権－

13,554－
１単元（100株）
未満の株式－

13,554－②【自己株式等】
2022年７月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社共和工業所

所有者の住所石川県小松市工業団地一丁目57番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,200－

2,2000.16

2,200－

2,2000.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日)

5,371,740

5,091,618※ 2,670,129※ 2,671,349※ 1,005,715※ 1,001,231

1,700,000
485,903217,205
177,144
16,52911,644,369

1,700,000
423,992
263,934
203,709
19,25911,375,094

871,089
954,941
710,900
2,536,931
8,899

864,848
1,156,033
524,050
2,544,932
7,895

1,729,141
251,641
191,424
2,172,207
4,718,037
16,362,407

1,698,779
253,699
194,245
2,146,724
4,699,552
16,074,647

850,722
126,000
413,488
230,170
708,962
2,329,342

827,932
102,000
93,693
117,402653,161
1,794,190

104,500
278,107255,20960,958
698,775
3,028,117

79,000283,807
263,098
121,488
747,3942,541,584（単位：千円）
前連結会計年度(2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日)

592,000
464,241
11,027,868△9,421
12,074,688

592,000
464,241
11,117,255△9,421
12,164,074

589,820669,779
1,259,600
13,334,289
16,362,407

629,608739,379
1,368,987
13,533,062
16,074,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)

2,732,607
1,960,630
771,977
301,019
470,957

3,204,219
2,506,299
697,919
360,067
337,851

1,943
17,027
1,403
5,175
25,5498,052
25,584
2,058
7,035
42,730256
3,328
25,77629,362
467,145

124
1,080
－
1,204
379,378－－
467,145
107,826
27,961
135,788
331,357
331,357

18,975
18,975360,40288,70846,537135,246
225,156
225,156

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)

331,357

225,156△89,837
17,341△72,495
258,86239,787
69,599109,387
334,543

258,862－

334,543－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年４月30日）
受取手形及び売掛金
電子記録債権当第１四半期連結会計期間（2022年７月31日）

52,163千円
35,632千円

71,542千円
34,566千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2021年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2022年７月31日）

70,978千円

88,911千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日

至2021年７月31日）

配当金支払額（決議）
2021年７月20日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式108,61680

当第１四半期連結累計期間（自2022年５月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月30日

2021年７月21日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月30日

2022年７月４日

利益剰余金至2022年７月31日）

配当金支払額（決議）
2022年６月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式135,770

100（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報事業部門別に分解した売上高は以下のとおりであります。
事業部門の名称

前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至建設機械（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日2021年７月31日）

至2022年７月31日）

2,568,464

3,039,826

自動車関連（千円）

35,49234,309産業機械（千円）

37,291

29,706

その他（千円）

91,360100,376

合計

2,732,607

3,204,219（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2021年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2022年７月31日）

244円05銭

165円83銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

331,357

225,156

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

331,357

225,156

1,357

1,357

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 11 -

（重要な後発事象）
連結子会社の解散および清算
当社は、2022年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である共和機械（山東）有限公司を解散および清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当該連結子会社は、中国において建設機械用ボルト等の販売を行っておりましたが、当社グループ全体として、総合的な事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、現地法人を解散及び清算することといたしました。
２．当該連結子会社の概要（1）名称
共和機械（山東）有限公司（2）所在地中華人民共和国山東省済寧高新区瑞園路９号（3）代表者

董事長

山口徹（4）事業の内容（5）資本金（6）株主及び持株比率

建設機械用ボルト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売
16,500千米ドル
株式会社共和工業所 100％

３．清算の時期
現地での製造活動が終了した後、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．連結子会社の状況
共和機械（山東）有限公司の2022年6月末の財政状態は以下のとおりであります。
資産総額
負債総額
純資産総額

1,380,071千円
168,732千円
1,211,339千円

５．当該解散および清算による損益への影響
当該連結子会社の解散および清算が、当社グループの損益に及ぼす影響については、現在算定中です。
６．当該解散および清算による営業活動等への影響
当該子会社の解散および清算により中国での製造活動は終了しますが、当社からの販売により中国市場への商品供給は継続するため、営業活動等への影響は限定的であると見込んでおります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月12日

株式会社共和工業所
取締役会

御中
かなで監査法人
東京都

中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉田昌則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙村藤貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年９月12日【会社名】

株式会社共和工業所【英訳名】

KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山口真輝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山口真輝は、当社の第64期第１四半期（自2022年５月１日

至2022年７月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。