平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月17日
上場取引所 東上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年3月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 加藤博敏（氏名） 阿部良一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5803-6318
平成24年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

1,053
△0.1
74
―
76
―
1,054
13.6
△35
―
△30
―
23年12月期 64百万円 （―％） 22年12月期 △35百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

6.38
―
△3.03
―
23年12月期 ―百万円

％

68
△32

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

12.6
△6.2

8.8
△3.6

7.1
△3.4

22年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

905
845
23年12月期 576百万円

587
517
22年12月期 512百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.7
60.6

53.62
47.68

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

86
△19

24
△21

△11
25

560
461

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

550
1,250

13.3
18.6

60
160

―
113.8

60
160

―
108.3

50
150

―
118.8

4.64
13.94

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

11,229,800 株 22年12月期
475,347 株 22年12月期
10,754,453 株 22年12月期

11,229,800 株
475,347 株
10,754,453 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年12月期
22年12月期

百万円

％

百万円

899
853

5.4
21.3

44
△28

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

66
△1

百万円

―
―

19
△74

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期

当期純利益

円銭

1.77
△6.94

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

846
831
23年12月期 530百万円

自己資本比率百万円

530
516
22年12月期 516百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.7
62.1

49.33
47.98

2. 平成24年12月期の個別業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

500
1,100

23.4
22.2

40
110

―
145.8

50
130

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

95.9

40
120

―
530.5

3.71
11.15

―

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の実績等は、業績の変化等により、上記数値と異なる場合があります。

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1

2
2
4
5
5
7
9
9
9
9
9
9
10
10
12
12
13
14
16
18
19
22
23
24
25
25
26
27
28
29
30
34
34
35
35
37
40
42

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の発生や欧州における金融不安と円高の進行により、不透明かつ不安定な状況が続きました。しかしながら、国内の経済対策により一部の業種や地域では業績の回復傾向が見られており、それに伴って企業の採用意欲も回復し、有効求人倍率は緩やかに改善傾向を示しております。
当社グループが主にサービスを提供している求人広告市場においては、有効求人倍率は全国平均で0.71倍（12月）と昨
年度平均の0.52倍と比べて引き続き改善傾向にあり、当社が求人情報誌を発行している新潟、長野、福島、宮城の４県においても求人広告市場は回復基調となっております。
新潟、長野、福島、宮城の４県においては、無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びタブロイド版（フリーペーパー）の無料求人情報誌「仙台ポスト」の発行や、モバイルを活用した正社員に特化した求人サービスサイト「Jobee（ジョビー）」を付加した求人情報の提供やフリーマガジン「トクッピ」の提案等、地域の状況に即した顧客満足度の高いサービスの提供を行っております。
上期では、東日本大震災と福島第一原発事故の影響で、福島県内の事業所の損傷と数週間にわたるライフラインの停止により、一時業務停止せざるを得ない状況となりましたが、福島県唯一の求人フリーペーパーとして一刻も早く福島復興への貢献を果たすため、震災翌月より無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」の発行を再開いたしました。
下期においては、当社グループの強みである紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」など既存事業においては回復傾向となり、全体として好調な推移となりました。販売費及び一般管理費等の抑制に取り組むことで利益の改善に努めた結果、営業利益及び経常利益が回復し通期での黒字化を実現いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,053百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益74百万円（前年同期は営業損失35百万円）、経常利益76百万円（前年同期は経常損失30百万円）、当期純利益68百万円（前年同期は当期純損失32百万円）となりました。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は884百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
ⅰ．求人情報誌部門
新潟、長野、福島、宮城の４県において紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びタブロイド版（フリーペーパー）の無料求人情報誌「仙台ポスト」と顧客店舗の販売情報などを掲載したフリーマガジン「トクッピ」を発行しております。
求人広告市場は下期以降中途採用を再開する求人企業が増加傾向にあり、当事業を取り巻く環境も緩やかな回復基調にあります。
12月には、パソコン、スマートフォンユーザー層への認知度向上と利用促進を図るため、電子書籍のサービス開始をいたしました。電子書籍は、求人情報誌の内容がそのままWeb上で公開されるもので県内広域の求職者に対して、被災地はもとより、各地方の雇用促進、産業復興に効果的に寄与出来るものであります。
紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びタブロイド版（フリーペーパー）の無料求人情報誌「仙台ポスト」においては、雇用の確保を通じて復興支援の一助として役立てて頂く等地域ニーズに即した求人情報誌として機能し、無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」は震災後を上回る実績で堅調に売上高が伸びております。今後も、復興支援及び地元企業支援でお役に立ちたいと考えております。引き続き、営業提案力の強化による地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供するとともに、営業生産性の向上に努め、地域におけるシェア拡大と収益拡大に向けて努
めてまいります。
ⅱ．企業販促支援部門
連結子会社である株式会社ケータイToKuPiにおいて、店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」を提供しております。当社のエリアである新潟、長野、福島の各県では震災の影響後は新規導入店舗数が一時的に減少しました。引き続き、導入店舗の増加対策として、レンタルでの貸出や集客ツールとして利用出来る「トクッピ」との複合販売を提案するなど、新規顧客・リピーター等の集客と囲い込み機能面を提案し、導入店舗の増加に努めてまいります。
ⅲ. モバイル求人サービス部門
連結子会社であるモバイル求人株式会社において、モバイルを活用した正社員に特化した求人サービスサイト「Jobee（ジョビー）」を運営しております。
2

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

11月からdocomoが提供を開始したスマートフォンならではのさまざまな楽しいコンテンツやサービスが発見できる「dメニュー」の「就職・転職カテゴリー」に、「Jobee（ジョビー）」が最上位で情報提供を開始いたしました。利用者の７割が20代を中心とした若年層という特徴があり正社員を中心に応募効果が高い実績を踏まえ、生命保険会社、スーパ
ー、小売業、運輸業（引越、宅配）、飲食関係等の有名大手各企業様にもご利用頂いております。地域密着性とモバイルの特性を活かした求人情報サービスです。
モバイルを活用した正社員に特化した求人サービスサイト「Jobee（ジョビー）」には、新潟、長野、福島、宮城で発行している紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びタブロイド版（フリーペーパー）の無料求人情報
誌「仙台ポスト」の求人情報を同サイト上にも掲載させ、地域ニーズに応えて紙メディアとモバイルメディアのそれぞれの利点を活用した応募効果の高いサービス提供をしております。
そして、スマートフォンやタブレットフォンへの移行で利用が急増している中、iPhone向け求人検索用アプリケーショ
ンのリリース等スマートフォンを中心としたWEBサービスの拡充を行っております。新たな求人情報サービスの創造と付加価値の高い商品開発及び営業推進に努め、収益基盤の強化を図ってまいります。
人材派遣事業
連結子会社である株式会社アルメイツによる人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は138百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
平成23年３月11日に東日本大震災が発生し、サプライチェーン（供給網）寸断や電力不足等の影響から企業の生産活動が一時的に落ち込んだ事により、海外移転が増加する可能性の高まり、派遣受注が低迷いたしました。
その中で、事業運営体制の変更及び既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。
その他の事業Webサービス部門
学校情報や資格情報等の情報提供サイト「LicenseWorld（ライセンスワールド）」におきましては、キャリアアップ
等、より広範な情報サービスの提供を目的とし、積極的なプロモーションを展開し、サービス強化を進めてまいりました。
尚、「LicenseWorld（ライセンスワールド）」は、平成23年11月に事業譲渡いたしました。
参考（当社グループの有するメディア）
名称

種類

内容

①ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）

雑誌（無料）及びWebサイト

新潟、長野、福島エリアの求人情報②仙台ポスト

雑誌（無料）及びWebサイト

宮城エリアの求人情報等③トクッピ

雑誌（無料）及びWebサイト

新潟、長野エリアの店舗情報④Jobee（ジョビー）

モバイル及びWebサイト

全国版の求人情報⑤ケータイToKuPi（とくぴ）モバイル及びWebサイト

店舗向け販促支援サービス（次期の見通し）今後の我が国経済は、企業業績の回復が見込まれるものの、欧州の金融不安に伴う円高・株安傾向により、依然として先行き不透明な状態が続いており、当社グループを取り巻く環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下で当社グループは、従来からの強みである無料求人情報誌を中心に以下のような施策に取り組むほか、今後も継続的にコストを抑制することで収益力を強化し、さらなる利益拡大を目指してまいります。

3

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

情報サービス事業
求人情報誌・企業販促支援部門
今後は引き続き人員体制の強化のほか、同業他社の動向を見据えながらエリアの人員再配置等のさらなる収益向上を目指します。また専門職種に特化した提案営業等の営業施策を進めることで、紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びタブロイド版（フリーペーパー）の無料求人情報誌「仙台ポスト」、フリーマガジン「トクッピ」においても同エリアにおけるフリーペーパー市場でのシェア拡大を目指してまいります。また、モバイル強化により紙媒体からWeb媒体へと主軸の移行を推進し、従来の求人メディアから販促支援サービス含めた中小企業ソリューションカンパニーとしての地域No.１のポジションを目指してまいります。
モバイル求人サービス部門
今後は、サービス業など各業界に特化したブランド展開や20代を中心とした若年層向け求人や、地域ニーズに即しつつ紙メディアとモバイルメディアのそれぞれの利点を活用した応募効果の高いサービスを提供してまいります。スマート
フォンやタブレットフォンへのプロモーション活動を強化し、新たな求人情報サービスを創造し、付加価値の高い商品開発と営業推進に努め、収益基盤の強化を図ってまいります。
人材派遣事業
製造業、サービス業などにおいては引き続き厳しい環境が予想されますが、請負業の着手及び比較的需要が堅調な介護や医療分野の新規開拓に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。
これにより次期（平成24年１月１日～平成24年12月31日）の業績予想は、連結ベースで売上高1,250百万円、営業利益160
百万円、経常利益160百万円、当期純利益150百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、905百万円（前連結会計年度末845百万円）となり、60百万円増加いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、720百万円(前連結会計年度末613百万円)となり、106百万円増加
いたしました。その主な要因としては、現金及び預金109百万円の増加等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、185百万円（前連結会計年度末231百万円）となり、46百万円減少
いたしました。その主な要因としては、売却による土地30百万円及び投資有価証券21百万円の減少等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、307百万円（前連結会計年度末257百万円）となり、50百万円増加
いたしました。その主な要因としては、短期借入金90百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金32百万円の減少等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10百万円(前連結会計年度末71百万円)となり、60百万円減少いたしました。その主な要因としては、長期借入金69百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、587百万円(前連結会計年度末517百万円)となり、70百万円増加いたしました。その主な要因としては、当期純利益68百万円等により、利益剰余金が増加したことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より99百万円増加し、560百万円となりました。

4

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の収入（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益73百万円及び減価償却費17百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の収入（前年同期は21百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入29百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前年同期は25百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増90百万円の一方で、長期借入金の返済による支出101百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期

平成22年12月期

平成23年12月期

自己資本比率

62.4％

60.6％

63.7％

時価ベースの自己資本比率

78.3％

153.9％

78.4％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率――239.8％

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

―

35.9倍

（注）

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成21年12月期及び平成22年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案の上、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。また配当の回数につきましては、原則として年一回期末配当を行うこととしております。当期につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、剰余金の配当は見送
らせて頂くことと致しました。また次期につきましては、上記の基本方針に基づき、業績の推移を見ながら検討してまいります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、「本資料発表日」現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合に関するリスクについて
主力部門である求人情報誌部門では、新潟、福島、長野、宮城の4県において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報
5

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は各地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、Webメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。

③

セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報シ
ステム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

④

個人情報の管理について
当社グループは、モバイル求人サービス部門、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。
個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリス
クがあります。

⑤

法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
現在、継続審議となっている労働者派遣法改正案が今後、閣議決定され、国会にて成立した場合、当改正により、専門性の高い業種を除く登録型派遣や雇用期間が２ヶ月以下の派遣などが原則禁止となる可能性があります。
万一法令に違反する事態が生じた場合、行政処分を受け、または顧客等から損害賠償を求められるといったリスクがあります。

⑥

特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

⑦

技術者確保の重要性について
自社のWeb媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑧

主力商品への依存度について
当社グループは、紙媒体の無料求人情報誌（「JOBPOST（ジョブポスト）」）への依存度が高く、当連結会計年度においては連結売上高の70.2％を占めております。競合先の低価格による商品販売、雇用市場の急激な変化により同商品の売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司(連結子会社）、③株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ（連結子会社）、④モバイル求人株式会社（連結子会社)の４社が営んでおります。本事業は〈求人情報誌部門〉、〈企業販促支援部門〉、〈モバイル求人サービス部門〉から構成されております。
〈求人情報誌部門〉においては、新潟県、福島県、長野県、宮城県の４県において地域に密着した形で、紙媒体の無料
求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びタブロイド版（フリーペーパー）の無料求人情報誌「仙台ポスト」の発行を当社において行っております。北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。
また、新潟県、福島県において顧客店舗の販売情報を豊富に掲載したフリーマガジン「トクッピ」を発行しております。
〈企業販促支援部門〉においては、株式会社ケータイＴｏＫｕＰｉ（連結子会社）を通じて、店舗による顧客囲い込み
等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイＴｏＫｕＰｉ（とくぴ）」サービスを上記４県において提供しております。
〈モバイル求人サービス部門〉においては、モバイルを活用した正社員に特化した求人サービスサイト「Jobee（ジョビー）」の運営をモバイル求人株式会社（連結子会社）において行っております。
人材派遣事業株式会社アルメイツ（連結子会社）において新潟県内における人材派遣業を行っております。

7

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

8

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、PAM（Potential Achievement Maximization）、すなわち「人財の価値を最大化し、人財と企業とを結びつけるサービスを提供することによって企業価値を最大化する」ことをビジョンに掲げています。このビジョンを実現するために、紙媒体、Web媒体、モバイル媒体を通じた求人情報の提供サービス及び中小企業の向けの販売促
進活動支援でのソリューションに積極的に貢献出来る企業グループを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的かつ継続的に利益を計上できる企業体質の構築が重要な課題であると認識しており、この観点から経営管理上の指標としては売上高経常利益率を重視しております。連結子会社の事業においては成長性を重視して、増収率、増益率を重要な指標と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
主力部門である求人情報誌部門においては、地域に密着したサービスの提供により売上高の拡大を図るとともに、業務の一部を海外に移転するなどしてコストダウンを実現し、安定して高収益が得られる体制を構築してまいります。
また、低コストによるサービス提供が可能なモバイル及びスマートフォン等によるモバイル求人サービス部門などの既存他部門の基盤強化も図ります。
加えて、宮城県、福島県の被災地及び新潟県などの近郊県に当社グループの事業所があり、今後強化される復旧復興支援に強くかかわることは当社グループが果たすべき社会的使命と考え、求人情報提供等を通じて被災地の一日も早い復旧復興を実現するべく鋭意努力いたします。
(4）会社の対処すべき課題① 求人情報誌部門における課題
求人情報誌部門におきましては雇用環境が緩やかな回復基調の中におきまして、他社との差別化、営業生産性の向上、営業強化及びコスト削減により、安定して高収益を得られる体制を確立することが課題となります。
このため、主力商品である紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」、タブロイド版（フリーペーパー）の無料求人情報誌「仙台ポスト」について、設置場所数の拡大・見直し、ポスティング、Web媒体の強化といった施策を講ずるとともに、モバイルの求人サイト「Jobee（ジョビー）」との組み合わせ及び電子書籍により顧客の多用なニーズに応えられるサービスを提案、提供してまいります。
コスト削減につきましては、引き続き無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」タブロイド版（フリーペーパー）の無料求人情報誌「仙台ポスト」の編集・製作業務の内製化、SOHOの利用による製作時間の短縮化を図ってまいります。特に、北京培繹諮詢有限公司は当社からの技術指導によりDTP加工に関する技術力が向上し、さらなる製作コ
スト低減に貢献してまいります。
② モバイル求人サービス部門における課題
モバイル求人サービス部門におきましては、モバイルを活用した正社員に特化した求人サービスサイト「Jobee（ジョビー）」の応募実績のさらなる拡大が課題となります。
サイトの継続的なリニューアル及びスマートフォン対応を行い、求職者のみならず顧客である求人企業においてのユーザビリティの改善を目指すほか、認知度の向上を重要な課題として認識し、SEO対策等など効率性を意識したWeb
プロモーション活動を強化してまいります。
③ 人材派遣事業における課題
人材派遣事業におきましては、厳しい雇用環境下、売上高よりも利益重視の施策を推し進めます。
製造業、サービス業に比べて求人ニーズの高い介護や医療といった分野に対するアプローチを強化するほか、優秀なスタッフを有効活用した人材紹介業務にも注力いたします。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

9

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

501,756
103,333
1,657
282
13,501△6,739613,792

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

17,18566,915
5,951
90,052

当連結会計年度(平成23年12月31日)※2※1

610,772
97,380829
222
16,312△5,191
720,327

19,23836,3092,932
58,4801,621
25,973
3,152
30,747

7,177－
20,566
27,74341,04819,25018,01336,387△3,553111,146

19,261
26,250－56,483△2,801
99,193

231,946

185,418

845,738

905,745

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
その他

30,854
100,000
49,16029,757
6,035
955
40,319257,083

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務

当連結会計年度(平成23年12月31日)※235,282
190,000
17,000－4,422
445
60,666
307,817

69,07029
2,381－
71,481

－
1,491
3,198
5,842
10,532

328,564

318,350

514,068
550,525△484,975△70,981508,635

514,068
550,525△416,414△70,981
577,196

3,805
334
4,140

△738
183
△554

純資産合計

4,398
517,174

10,752587,394

負債純資産合計

845,738

905,745

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分11

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

1,054,203
358,330
695,873

売上総利益※2

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

731,737△35,864

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
為替差益
消費税差額
その他

2,486
425
－
－
97
3,009

△30,866

76,824

－
1,907
8,753
－
－
10,661※3
1
10,024－
4,012
458
14,496

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
事業譲渡益
その他
特別利益合計※6※5

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

12638,342
74,828

3,402
－
291
601
569
4,864

営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※2

1,016
6
1,375
－
－
911
1,695
5,004

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
その他

1,053,548
340,376
713,171

※1

1,271
84
1,026
2,719
2,380
－
2,381
9,862

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他
経常利益又は経常損失（△）

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

6,353
－
3,767
－
－
－
10,120

※6
※4
※5

44
1,197
2,115
3,684
10,000779
17,820△30,326

73,499

3,771
985
4,756

3,822
951
4,774

－

68,725△2,480△32,602164
68,560㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－

68,725－－－△4,544△150△4,694

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

13

(自
至

※2
※1

64,031
63,866164

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

514,068

514,068－
514,068－
514,068

550,525

550,525－
550,525－
550,525△457,671△484,975△32,602
5,298△27,304

68,560－68,560△484,975△416,414△70,981△70,981－△70,981－△70,981535,940

508,635△32,602
5,298△27,304

68,560－68,560508,635

577,196

2,672

3,805

1,133
1,133

△4,544△4,544

3,805

△738

1,411

334

△1,077△1,077

△150
△150

334

183

4,084

4,140

55
55

△4,694△4,694

4,140

△554

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

2,976

4,398

1,421
1,421

6,354
6,354

4,398

10,752543,001

517,174△32,602
5,298
1,477△25,827

68,560－1,659
70,220517,174

587,394

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△30,326

73,49916,681
3,767
－
1,682
△4,660△1,3563,402
601－△1,907△8,753－
6,353－△18,573△61△4,883△9,60928,428△19,214

17,1192,115
633△2,300817△1,022
2,486
－
1,195
△10,024－△4,01244
10,000
5,940
888
4,427
△5,659△4,27691,874

1,444△3,413△2,687
4,092△19,779

1,044△2,407△4,320121
86,312

1,324△14,523－△18,270△12,922
5,726
－
－
6,999
△12,232
28,891△6,214△21,221△10,000△1,117
29,408△4,019△10,399
27,6655,000△35,000
28,000－－△5,16924,369㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

17

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△25,300
80,000△45,170
16,331△277
25,58390,000－△101,230－△323△11,553△762△16,179△111
99,016477,935
461,756※1

461,756
560,772

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

18

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

連結子会社の数
７社
全ての子会社(㈱アルメイツ・北京培繹
諮詢有限公司・㈱ピーエイITソリューションズ・モバイル求人㈱・㈱ふらっしゅ・伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司・㈱ケ－タイToKuPi）を連結しており
ます。

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
６社
全ての子会社(㈱アルメイツ・北京培繹
諮詢有限公司・モバイル求人㈱・㈱ふらっしゅ・伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司・㈱ケ－タイToKuPi）を連結しております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ピーエイITソリューショ
ンズは、当連結会計年度において清算手
続きが結了となったため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ピーエイITソリューションズの清算結了までの期間の損益は、連結損益計算書に含まれております。

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度は連結財務諸表
連結子会社の事業年度等に提出会社と同一であります。
関する事項

同左

４

会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

該当事項はありません。

19

同左

②

時価のないもの
同左
たな卸資産
商品及び製品
同左

仕掛品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、ソフトウエア（市場販売分）については、見込販売期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
──────────

20

(自
至
②

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

──────────(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債
連結子会社の資産及び負債の評価につの評価に関する事項
いては、全面時価評価法によっております。

──────────

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

──────────

７

連結キャッシュ・フロー計
連結キャッシュ・フロー計算書におけ
算書における資金の範囲
る資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────────

21

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）

──────────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が921千円減少し、税金等調整前当期純利益が1,701千円減少しております。

22

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

(8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（連結貸借対照表）
1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払費用」（当連結会計年度9,374千円）は、その金額の重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金」（当連結会計年度6,899千円）は、その金額の重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

（連結貸借対照表）
1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「ソフトウエア」(当連結会計年度19,529千円）は、その金額の重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。
2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金」（当連結会計年度17,423千円）は、その金額の重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。
3.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度24,278千円）は、その金額の重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

（連結損益計算書）
1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「不動産賃貸料」（当連結会計年度249千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
2.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」（前連結会計年度1,187千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

（連結損益計算書）
1.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「為替差益」（当連結会計年度422千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
3.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税差額」（前連結会計年度0千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
4.前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前連結会計年度327千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
1.前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」（前連結会計年度△1,022千円）
は、その金額に重要性が認められたため、当連結会計年度
より区分掲記することとしました。
2.前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」（前連結会計年度909千円）は、その金額に重要性が認められたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」（当連結会計年度△467千円）
は、その金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。
2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計年度103千円）
は、その金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。

23

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

(9）追加情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）

──────────

（包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

24

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）※１

２

当連結会計年度（平成23年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
67,188千円
73,658千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含ま
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
れております。
──────────
※２ 担保に供している資産
定期預金

50,000千円

上記は、短期借入金50,000千円の担保に供してお
ります。

25

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１

──────────

※２

販売費及び一般管理費の主要項目
役員報酬
給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

３

（自
至
※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,221千円※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
役員報酬82,896千円
給料手当
283,269千円
退職給付費用
4,669千円

90,009千円
310,853千円
4,195千円
3,196千円──────────

４

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※３──────────

※４

固定資産売却益の内訳
その他（有形固定資産）

1千円

固定資産売却損の内訳
土地

1,197千円※５ 減損損失※５ 減損損失(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

東京都
文京区他

遊休資産

電話加入権

減損損失
(千円）
3,767

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については、回収可能性を合理的に見積った結果、当初の見積りを下回っているため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
使用予定のない遊休の電話回線については、回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価
額は正味売却価額により算定しております。
※６

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
その他（有形固定資産）
ソフトウエア

場所

用途

種類

東京都
文京区他

遊休資産

電話加入権

減損損失
(千円）
2,115

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については、回収可能性を合理的に見積った結果、当初の見積りを下回っているため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
使用予定のない遊休の電話回線については、回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価
額は正味売却価額により算定しております。
※６

3,811千円
1,439千円
1,102千円

26

固定資産除却損の内訳
その他（有形固定資産）44千円

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△32,546千円
少数株主に係る包括利益△2,480計※２△35,027

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,133千円
為替換算調整勘定△1,077
計55

27

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800－－

11,229,800

11,229,800－－

11,229,800

475,347－－

475,347

475,347－－

475,347

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成22年新株予約権（注）

普通株式

－

449,000

449,000

－

－

連結子会社

平成22年新株予約権

普通株式

－

1,099

－

1,099

－

－

－

450,099

449,000

1,099

－

合計

（注）提出会社（親会社）の平成22年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,229,800－－

11,229,800

11,229,800－－

11,229,800

475,347－－

475,347

475,347－－

475,347

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

28

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（平成23年12月31日現在）
現金及び預金勘定
501,756千円
現金及び預金勘定
610,772千円△40,000千円△50,000千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

461,756千円

現金及び現金同等物

29

560,772千円

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

情報サービ
人材派遣事業 その他の事業
ス事業
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

900,688

153,154360

1,054,203－

1,054,203

645

17

－

662

(662)

－

901,333

153,172360

1,054,866(662)

1,054,203

営業費用

948,424

150,358

1,390

1,100,173(10,105)

1,090,068

営業利益又は営業損失（△）△47,091

2,814△1,029△45,3079,443△35,864

資産781,939

60,674

4,308

846,922(1,183)845,738

減価償却費

16,686

0－

16,687(5)

16,681

減損損失

3,767

－

－

3,767

－

3,767

資本的支出

34,518－－34,518－34,518(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１
２

事業の区分は、製品・サービスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品・サービス(1）情報サービス事業……………求人情報マガジン（JOBPOST）、Jobee by 正社員JOB、LicenseWorld、トクッピ、ケータイToKuPi(2）人材派遣事業…………………人材派遣(3）その他の事業…………………家庭用浄水器
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれています。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号（記載上の注意11）に基づき、所在地別セグメント情報を省略
しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号（記載上の注意５）に基づき、海外売上高の記載を省略しております。

30

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）① 紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST(ジョブポスト）」の発行。
② 顧客店舗の販売情報等を掲載したフリーマガジン「トクッピ」の発行。
③ 店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」の提供。
④ モバイル正社員求人サービスサイト「Jobee（ジョビー）」の運営。
⑤ 「求人」と「クーポン」を掲載したタブロイド版（フリーペーパー）の無料求人情報誌「仙台ポスト」の発行。
（人材派遣事業）① 人材派遣事業及び紹介予定派遣。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

合計

（注）１

計

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高855,583

セグメント間の
内部売上高又は振替高645

153,154 1,008,738
17

662

153,172 1,009,401

45,465 1,054,203
235

計856,228

セグメント利益又は損失（△）

172,771

2,814

175,585△17,686

16,4250

16,426260

897

45,700 1,055,101― 1,054,203△897―△897 1,054,203

157,899 △193,763△35,864

その他の項目
減価償却費

31

16,687△5

16,681

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信（注）１.「その他」の区分は、WEBサービス事業等であります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△193,763千円には、セグメント間取引消去23,511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,274千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額△５千円は、セグメント間の取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
情報サービ 人材派遣
ス事業
事業

合計

（注）１

計

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高884,222セグメント間の
内部売上高又は振替高570

138,378 1,022,600
68638

138,446 1,023,239

30,947 1,053,548
4,000

計

884,792

セグメント利益又は損失（△）

280,046

2,026

282,073△17,525

16,238―16,238

633

―

633

4,638

34,947 1,058,186― 1,053,548△4,638―△4,638 1,053,548

264,547 △189,718

74,828885

17,124△4

17,119

―

633

―

633

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１.「その他」の区分は、WEBサービス事業等であります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△189,718千円には、セグメント間取引消去26,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,766千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額△４千円は、セグメント間の取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

32

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）(単位：千円）

減損損失

情報サービス事業

人材派遣事業

1,869

－

その他

全社・消去
－

合計

246

2,115

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）(単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

当期償却額

633

－

－

－

633

当期末残高

7,177

－

－

－

7,177

その他

全社・消去

合計

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
適用しております。

33

平成21年３月27日)及
平成20年３月21日)を

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１株当たり純資産額
47円68銭１株当たり当期純損失金額
3円03銭
潜在株式調整後－
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

53円62銭
6円38銭－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）△32,60268,560――△32,60268,56010,754

10,754（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等
関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報、開示対象特別目
的会社関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

34

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
短期貸付金
立替金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年12月31日)

408,826
83,1380282
2,897
36,99912,412
4,642
145△10,184
539,161

513,030
82,930
－
222
3,524
6,999
4,135
3,396
46
△5,480608,806

46,881△29,747

53,536△34,345

建物（純額）

17,13319,190構築物
減価償却累計額

927
△845
81

927
△854
72

37,943△33,113
4,830

37,071△34,692
2,379

66,91588,96036,30957,952

2,261
3,152
－
5,413

672
－
1,036
1,708

41,048125,888
206
15,981
19,25020,0001,137
1,442
17,64032,607△8,698△69,000
197,503

19,261
165,788
206
9,781
26,25010,0001,234
204
17,10037,313△3,258△106,300
177,581291,878

237,243

831,039

846,049

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

35

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
前受収益
その他

当事業年度
(平成23年12月31日)

38,884
100,000
49,16019,1236,545
3,710
10,365
－
5,850
8,443
178
1,299
243,560

46,630190,000
17,00017,743
6,721
3,000
9,216
281
4,623
8,557
－
1,452
305,227

69,070－2,381－
71,451

－
1,264
3,198
5,842
10,305315,012315,533

514,068

514,068

140,820
409,705
550,525

140,820
409,705
550,525△481,389△481,389△462,357△462,357△70,981512,221△70,981531,254

3,805
3,805

△738
△738

純資産合計

516,027

530,516

負債純資産合計

831,039

846,049

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

36

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
情報サービス収入
商品売上高

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

815,417
38,107
853,524

884,068
15,797
899,865

258,286
023,530281,816

268,170
0
8,060
276,2300281,816－
276,230

571,707623,634

販売費及び一般管理費合計

26,33014,1942,335
3,366
65,077248,279
4,195
33,49526,99535,913
7,681
58,22473,965600,055

23,441
4,210
1,045
－
69,027
257,406
4,669
38,17723,51434,917
6,790
52,304
63,385
578,891

営業利益又は営業損失（△）△28,347

44,7432,451
84
27,7384,701
34,9751,803
620,1862,569
24,565

3,402
327
3,533
889
8,152

2,486
425
－
28
2,940

△1,52366,368

売上高合計
売上原価
当期情報サービス原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
通信費
賃借料
減価償却費
業務手数料
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

37

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

38

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,907
15,600－－17,507

10,024
3,894
4,012
125
18,057

6,104
－
3,767
－
－
9,900
－
69,000－88,772

25
1,197
2,115
3,684
10,000100
6,200
37,3001,379
62,002△72,787

22,423

1,859
－
1,859

1,845
1,545
3,390

△74,647

19,032

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

情報サービス原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

16,595

6.4

17,5206.5

Ⅱ経費

241,59493.6

250,59093.5（うち外注費）
当期総製造費用(231,440)
258,189

268,110282

258,569

268,392

282

222

258,286

268,170

仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス原価

100.0

379

仕掛品期首たな卸高
合計(240,860)（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

39

100.0

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

40

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

514,068

514,068－
514,068－
514,068

140,820

140,820－
140,820－
140,820

409,705

409,705－
409,705－
409,705

550,525

550,525－
550,525－
550,525△406,742△481,389△74,647△74,647

19,032
19,032△481,389△462,357△406,742△481,389△74,647△74,647

19,032
19,032△481,389△462,357△70,981△70,981－△70,981－△70,981586,868

512,221△74,647△74,647

19,032
19,032512,221531,254

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

2,672

3,805

1,133
1,133

△4,544△4,544

3,805

△738

2,672

3,805

1,133
1,133

△4,544△4,544

3,805

△738

589,541

516,027△74,647
1,133△73,513

19,032△4,544
14,488516,027

530,516

㈱ピーエイ（4766） 平成23年12月期 決算短信

(4）継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

42