販売用資料 2024年8月

シンガポール R E I Tファンド（毎月分配型）（/ 資産成長型）
愛称：Sリート
追加型投信／海外／不動産投信

ファンドは特化型運用を行います。

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用は

ＳＯ ＭＰＯ アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ご 投 資 家 の み なさまへ
ファンドは、SGX（シンガポール証券取引所）に上場されている不動産投資信託証券（リート）等に投資を行います。
シンガポ ー ル は 海 上 交 通 の 要 路 で あ る
マラッカ海峡に近接する世界有数の都市
国 家 で 、国 際 物 流 や 金 融 の 一 大 拠 点 として発展を続けており、今後不動産需要のさらなる拡大が見込まれます。
ファンドはシンガポールに本拠を置くUOBアセットマネジメントの投資助言を活用することで、同国リート市場において相対的に魅力が高い銘柄に厳選投資を行い、中 長 期にわたり良好なリターンの獲得をめざしてまいります。

シンガポールの概要●国土が狭く、天然資源にも恵まれないシンガポールは、1965年の独立以降、政府主導による計画的な都市開発政策により急速な発展を遂げ、ヒト・モノ・カネに加え、様々な情報も集めてきました。
●その結果、1人当たりGDPや国際競争力など様々なランキングで上位に位置し、人口密度も世界3位の高水準となっています。
〈 1人当たりGDP（2024年）〉〈 IMD世界競争力ランキング（2024年）〉

国

国

スコア

〈 人口密度（2024年7月）〉
国・地域

人口密度

13万1,384米ドル

1位

シンガポール

100.0

1位

モナコ

2万4,266人

2位

アイルランド

10万6,059米ドル

2位

スイス

97.5

2位

マカオ

2万2,284人

3位

スイス

10万5,669米ドル

3位

デンマーク

97.1

3位

シンガポール

8,862人4位

ノルウェー9万4,660米ドル

4位

アイルランド91.9

5位

シンガポール

8万8,447米ドル

43位

日本

6位

米国

8万5,373米ドル

7位

アイスランド

8万4,594米ドル

38位

日本

180位

米国

38位

日本

…

3万3,138米ドル

83.5

65.0

325人
… … …

米国
… …

12位

…

ルクセンブルク

…

1位

37人

出所：国連『World Population Prospects 2022』、IMF『World Economic Outlook Database, April 2024』、IMD『World Competitiveness Ranking』
より作成※1人当たりGDPはIMF予想、
人口密度は平方キロメートル当たり、国連予想

原生林、貯水池

住宅街

ジュエル(商業施設)

チャンギ国際空港(物流拠点)

3

■国土面積約720平方キロメートル（東京23区よりやや大きい）■人口約605万人（2024年7月、国連予想）

セントラル・ビジネス・ディストリクト(オフィス)■人口密度
約8,862人/平方キロメートルで世界3位（2024年7月、国連予想）■民族中華系74％、マレー系14％、インド系9％ (2022年)■言語
国語はマレー語、公用語は英語、中国語、マレー語、タミール語
トゥアス新港(物流拠点)

オーチャード(商業施設、オフィス)

マリーナベイ(オフィス、商業施設、ホテル)■宗教
仏教、キリスト教、イスラム教、道教、ヒンズー教■主要産業
製造業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業

工場地帯

セントーサ島(ホテル・リゾート)

シンガポール港(物流拠点)■豊かさ
1人当たりGDPは8万8,447米ドルで世界5位（2024年、IMF予想）
出 所：国 連『 W o r l d P o p u l a t i o n
Prospects 2022』、IMF『 WorldEconomic Outlook Database, April2024』、外務省ホームページより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。地図と写真はイメージです。

4都市開発の2本柱：「コンセプトプラン」と「マスタープラン」●シンガポールの発展には、
40～50年の長期計画を策定する「コンセプトプラン」と、10～15年の中期計画からなる「マスタープラン」が大きく寄与してきました。
●都市開発は足元でも進展しており、今後もシンガポールの発展は続くと考えられます。
コンセプトプラン1971(初版)コンセプトプラン1991、コンセプトプラン2001
コンセプトプラン(土地利用計画)2013
2030年に向けた5つの戦略目標▲①良質で設備の整った住宅の建設
70万戸の新たな住宅の供給②緑と調和した住環境の整備▲

自 宅 か ら 徒 歩5分 圏 内 の 公 園・緑地の増加③利便性の高い公共交通機関や交通網の整備▲

鉄道総延長の倍増とバス路線の拡充④良質な雇用を創出する活気に満ちた経済の維持▲ ▲高付加価値製造業と国際金融ビジネス拠点としての地位確保
ビジネス拠点の分散による通勤時間の短縮⑤ 将来の成長とより良い住環境の確保

マスタープラン2014
マスタープラン2019
主な開発計画◦コンドミニアムや高齢者向け住宅などの整備◦南部コンテナターミナル(シンガポール港)の西部(トゥアス新港)
移設後の跡地再開発◦セントラル・ビジネス・ディストリクトの活性化・価値向上◦地下 空 間 利 用 に 焦 点 を あ て た
都市設計計画の作成▲

既存の土地利用の最適化と地下空間の活用

出所：国家開発省『Land Use Plan to Support Singapore’s Future Population January 2013』、都市再開発庁『Master Plan 2019』より作成※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。写真はイメージです。

5

シンガポール・リート市場の概要●シンガポール・リート市場の時価総額は2021年までの10年で3倍以上に拡大しました。
●シンガポールは、アジア・オセアニア地区のハブ（中枢）となっているため、リート市場でも物流倉庫などの工業用施設の比率が高いという特徴があります。

〈 シンガポール・リート市場の時価総額の推移 〉(億シンガポール・ドル)
1,400〈 シンガポール・リート市場の業種別構成比率 〉（2011年12月末～2024年3月末）

ヘルスケア 2.9%
オフィス 4.3%

1,200

年平均

各種
6.0%

800工業用
40.9%

ホテル・リゾート
6.8%

600
2024年3月末

400
2000（2024年5月末）

データセンター
4.9%＋12.7％(2011年末～2021年末)

1,000

不動産運営
1.8%

20112014

2017

上場リート

41銘柄

時価総額

約920億シンガポール・ドル

2020

2023

（年）

店舗用
32.3%

出所：シンガポール証券取引所『Chartbook: SREITs & Property Trusts』、UOBアセットマネジメント・リミテッド提供資料より作成※シンガポール・リート市場の業種別構成比率はFTSE ST All-Share REIT Index、端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。

※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

6シンガポール・リートの魅力：「配当利回り」●シンガポール・リートの配当利回りは、他の主要リートに比べ相対的に高水準となっています。

〈 主要リートの配当利回り 〉

（%）

(%)
6（2024年5月末）

7〈 主要リートの平均配当利回りとリスク 〉（2016年12月末～2024年5月末）
シンガポール

5.8%

54.5%

4.9%

平均配当利回り

64.6%

4.1%
3.7%

45
世界

オーストラリア

4日本

米国

323

欧州

10152025（％）

年率リスク
210

シンガポール

世界

米国

欧州

日本

オーストラリア

シンガ
ポール

世界

米国

欧州

日本

オースト
ラリア

平均配当利回り

5.1%

4.2%

3.8%

4.6%

3.9%

4.4%

年率
リスク

14.2%

18.4%

18.3%

21.5%

13.2%

22.5%

出所：Bloomberg、リフィニティブより作成※シンガポール：FTSE EPRA Nareit Developed REITs SINGAPORE Index、世界：FTSE EPRA Nareit Global REITs Index、米国：FTSE NAREIT All Equity REITS Index、欧州：FTSE EPRA Nareit Europe REITs
Index、日本：東証REIT指数、オーストラリア：S&P/ASX 200 A-REIT Index、
世界は米ドルベース、その他は現地通貨ベース、年率リスクは全て配当込み※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

7

シンガポール・リートの魅力：「パフォーマンス」●シンガポール・リートのパフォーマンス(円ベース)は、他の主要なリートを上回っており、リスク・リターン特性も良好となっています。

〈 主要リートのパフォーマンスの推移(円ベース）〉
240
220（2016年12月末～2024年5月末）

シンガポール
米国
日本〈 主要リートのリスク・リターン(円ベース) 〉

(%)
16

世界
欧州
オーストラリア（2016年12月末～2024年5月末）

14
12
年率リターン

200
180160

シンガポール1086世界

日本

4

欧州

2

140

0120

1015202530（%）

年率リスク

100
シンガポール

世界

米国

欧州

日本

オースト
ラリア

年率リスク

10.6%
15.7%

7.1%
18.2%

9.3%
18.4%

4.0%
22.9%

3.1%
13.2%

9.7%
26.5%

リターン/リスク

0.68

0.39

0.51

0.17

0.24

0.37

80
年率リターン60
40
2016/12

オーストラリア米国

2018/122020/122022/12（年/月末）

出所：Bloombergより作成※2016年12月末を100として指数化、
シンガポール：FTSE EPRA Nareit Developed REITs SINGAPORE Index、世界：FTSE EPRA Nareit Global REITs Index、米国：FTSE NAREIT All Equity REITS Index、欧州：FTSE EPRA Nareit Europe REITs Index、
日本：東証REIT指数、
オーストラリア：S&P/ASX 200 A-REIT Index、
全て配当込み※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

8

シンガポール・リート市場の特長

特長

1 健全な財務内容特長

2 SGXが市場拡大を推進◦MAS（ シンガポール金融庁）の規制により、投資家保護の目的から負債比率は50％以内◦世界のリート・ハブとしてのポジションを確立すべく、SGX（シンガポール証券取引所）が市場拡大を推進◦ シ ン ガ ポ ー ル・リ ー ト の 負 債 比 率 は37.3％と、米国の49.1％や日本の44.3％と比較して低水準(2024年5月末)◦明確で透明性のある上場基準で、国内外リートの上場を誘致・促進

特長

世界各国の物件に3 分散投資が可能◦国内での物件供給が限られる中、海外物件の取得や海外リートの上場も増えており、市場環境に応じて成長分野を中心に、世界各国の物件に分散投資することも可能〈 シンガポール市場上場リートの主な海外物件の組入状況(2024年3月末) 〉

英国
7銘柄

中国
10銘柄

EU
11銘柄

米国
9銘柄
マレーシア
5銘柄

日本
11銘柄

オーストラリア
14銘柄

出所：Bloomberg、
シンガポール証券取引所『Chartbook: SREITs & Property Trusts』
より作成※シンガポール：FTSE EPRA Nareit Developed REITs SINGAPORE Index、
米国：FTSE NAREIT All Equity REITS Index、
日本：東証REIT指数※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

9運用プロセス〈 運用プロセス 〉

投資ユニバース

時価総額、流動性によるスクリーニング

シンガポール取引所上場のシンガポール・リート等

投資可能ユニバース

定量・定性両面でのスクリーニング●利益成長率、分配金、バリュエーション、コーポレートガバナンスなど

承認銘柄リスト

ボトムアップによる銘柄選択

トップダウンによる補完的分析

UOBアセットマネジメント・リミテッドについてポートフォリオ構築■1986年に設立。シンガポールの 大 手 金 融 機 関UOB(ユ ナ イテッド・オーバーシーズ銀行)
傘下の運用会社■本社のあるシンガポールの他、マレーシア、タイ、インドネシ
ア、ベトナム、中国、台湾、日本、
ブ ル ネ イ に オ フ ィ ス を 構 え、
アジア地域において豊富な運用経験を有する■2024年5月末の運用資産残高
は324億 シ ン ガ ポ ー ル・ド ル(約3兆7,677億円)◦2015年入社。ユナイテッド・アジア・パシフィック・リアルエステー
ト・インカム・ファンドをはじめとしてリート商品の一任運用に携わる
ほか、ユナイテッド・シンガポール・グロース・ファンドの運用も担当◦アジア株式運用チームに所属し、アジア・太平洋地域のリートのほか、シンガポールやフィリピン市場の調査を担当◦入社前はナショナル・オーストラリア銀行、Amインベストメントバン
ク(Amバンク・グループ)に勤務。ファンド運用業界ではセルサイド・アナリストとしてキャリアをスタート。アジアマネー・ブローカーズ
主催のアワードでは、消費関連セクター(マレーシア)における『最優秀担当アナリスト賞第3位』(2010年) と『最優秀アナリスト賞第2位』(2011
ファンドマネージャー年)を2年連続で受賞

Low Soo Fang

◦2004年にオーストラリアのRMIT大学で経営学士課程(ビジネス情報システム専攻)修了、2007年には金融修士課程を修了。資産運用業界での経験年数は約17年※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

10銘柄紹介①

キャピタランド・インテグレーテッド・
コマーシャル・トラスト

キャピタランド・アセンダスREIT

商業施設

主要投資対象物件

主要投資対象物件

2002年7月にシンガポール証券取引所に上場した同国初の上場リート＊キャピタランド・インテグレーテッド・コマー
シャル・トラスト45％、キャピタランド・デベ
ロップメント45％、三菱地所10％のジョイン
ト・ベンチャー

キャピタスプリング(シンガポール)〈 リート価格と配当利回りの推移 〉（2003年1月末～2024年5月末）

リート価格(左軸)

3
2
10
2003

配当利回り(右軸)
2006

2009

2012

米保険大手FMグローバル
トレーニング オペレーションセンター (シンガポール)

配車アプリ大手グラブや米保険大手FMグ
ローバルなど、国内外の企業1,700社以上が入居(2024年3月末現在)

シティ シンガポール」、「クラークキー」など、数多くの著名な施設を保有

4

産業施設

シンガポールやオーストラリア、米国、欧州
でオフィスビルや、物流施設、データセン
ターなどを保有

シンガポールでは、「 キャピタスプリン＊グ 」
や「キャピタグリーン」「、ラッフルズ(シンガポール・ドル)

配車アプリ大手
グラブ本社(シンガポール)

2015

2018

2021(%)

20(シンガポール・ドル)

3

10251

出所：Bloomberg、キャピタランド・インテグレーテッド・コマーシャル・トラスト提供資料、HPなどより作成（2004年1月末～2024年5月末）

41502024（年）〈 リート価格と配当利回りの推移 〉

リート価格(左軸)

02004

(%)

2015
105

配当利回り(右軸)
2007

2010

2013

2016

2019

20220（年）

出所：Bloomberg、キャピタランド・アセンダスREIT提供資料、HPなどより作成※上記は投資対象市場における代表的な銘柄の紹介を目的としたものであり、必ずしも実際に当ファンドに組み入れられる投資銘柄とは限りません。
また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

11銘柄紹介②

キャピタランド・アスコット・トラスト

ケッペルREIT
オフィス

主要投資対象物件

ホスピタリティ

主要投資対象物件

シンガポールの主要ビジネスエリアに加え、オーストラリアのシドニーやメルボルン、パース、韓国のソウル、東京のオフィスビルなどを保有

アジア太平洋や欧州、米国の世界16ヵ国、主要45都市で102物件、18,000戸超のホスピタリティ（ホテルやサービスレジデンス、賃貸住宅、学生寮）を保有(2024年3月末現在)

シンガポールでの保有物件は「オーシャンフィナンシャルセンター」と「マリーナベイファイナンシャルセンター」、「ワン ラッフ
ルズ キー」、「ケッペル ベイ タワー」の4棟の高層ビル

日本での保有物件は「シタディーン」
や「相鉄グランドフレッサ」などの複数ブランド(シンガポール・ドル)

マリーナベイ ファイナンシャルセンター(シンガポール)〈 リート価格と配当利回りの推移 〉（2007年1月末～2024年5月末）

432

リート価格(左軸)102007

配当利回り(右軸)
2010

2013

2016

2019

出所：Bloomberg、ケッペルREIT提供資料、HPなどより作成

2022

(%)

アスコット オーチャード
シンガポール(シンガポール)

シタディーン マウント ソフィア
シンガポール(シンガポール)(シンガポール・ドル)〈 リート価格と配当利回りの推移 〉（2007年1月末～2024年5月末）

(%)

202.0

151.5

101.02050.5

100（年）

0.0
2007

リート価格(左軸)30

配当利回り(右軸)
2010

40

2013

2016

2019

20220（年）

出所：Bloomberg、キャピタランド・アスコット・トラスト提供資料、HPなどより作成※上記は投資対象市場における代表的な銘柄の紹介を目的としたものであり、必ずしも実際に当ファンドに組み入れられる投資銘柄とは限りません。
また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

12マザーファンドのポートフォリオ概況（2024年5月末）〈 ご参考：実績配当利回り 〉

5.83%※ファンドの実績配当利回りは、個別銘柄の実績配当利回りを、純資産総額に対する保有資産のウェイトで加重平均したものです。
（各種情報を基に委託会社が算出）※当ファンドの将来の分配を保証するものではありません。

〈 業種別構成比率 〉
ホテル・リゾートREIT
2.4%
各種REIT
2.9%
オフィスREIT
5.1%
専門REIT
5.6%〈 投資物件の国・地域別構成比率 〉

ヘルスケアREIT
2.3%
コール・ローン等
2.8%

英国 1.5%

その他 2.2%

中国 2.2%

コール・ローン等
2.8%

香港 2.7%

日本 3.3%EU 6.0%

工業用REIT47.6%

米国 8.9%

シンガポール
58.8%

オーストラリア
11.6%

店舗用REIT31.2%〈 組入上位10銘柄 〉
銘柄名

業種

組入比率

1

キャピタランド・インテグレーテッド・コマーシャル・トラスト

店舗用REIT

17.7%

2

キャピタランド・アセンダスREIT

工業用REIT

15.7%

3

メープルツリー・インダストリアル・トラスト

工業用REIT

9.1%

4

メープルツリー・ロジスティクス・トラスト

工業用REIT

8.4%

5

フレイザーズ・ロジスティクス&コマーシャル・トラスト

工業用REIT

7.5%

6

フレイザーズ・センターポイント・トラスト

店舗用REIT

6.1%

7

ケッペルREIT

オフィスREIT

5.1%

8

AIMS APAC REITマネジメント工業用REIT

3.8%

9ESRロゴスREIT

工業用REIT

3.1%

10

ケッペルDC REIT

専門REIT

2.9%

組入銘柄数 : 17銘柄
出所：UOBアセットマネジメント・リミテッド提供
資料より作成※構成比率は端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。

※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

13

運用実績
毎月分配型

資産成長型
〈 基準価額の推移 〉（2022年11月末～2024年5月末）（円）

11,000（円）

基準価額

11,000

基準価額（税引前分配金再投資）

10,50010,50010,00010,000

9,500

9,500

9,000

基準価額

9,000

2022/112023/52023/112024/5（年/月末）

2022/112023/52023/112024/5（年/月末）〈 分配実績 〉（直近3期分／１万口当たり、税引前）

2024年3月

2024年4月

2024年5月

設定来累計

2024年3月

2024年4月

2024年5月

設定来累計

30円

30円

30円

480円

0円

0円0円

0円

※基準価額(税引前分配金再投資)は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しています。
※基準価額及び基準価額(税引前分配金再投資)の計算において信託報酬は控除されています。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

14ファンドの特色
1

主としてシンガポール証券取引所に上場※されているリート（不動産投資信託証券）等に投資します。

2

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

34※上場前の新規募集または売出し、もしくは上場後の追加募集又は売出しに係るものを含みます。

運用にあたっては、UOBアセットマネジメント・リミテッドの投資助言を受けます。
●シンガポール3大銀行の1つであるユナイテッド・オーバーシーズ銀行傘下の運用会社で、シンガポール・リートの分析に精通するＵＯＢアセットマネジメント・リミテッドの投資助言を受け、SOMPOアセットマネジメントが運用を行います。

「毎月分配型」と「資産成長型」があります。
毎月分配型
原則、毎月25日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、収益の分配を行います。

毎月分配型は、決算期毎にインカム収入 ※ を中心に分配を行うことを目指すファンドです。

資産成長型
原則、毎年5月・11月の各25日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、収益の分配を行います。
資産成長型は、中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（各ファンド）とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
ベビーファンド
投資者（受益者）※インカム収入とは、REITの配当収入等をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
・投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入相当については、分配を行います。

＜ファンドの仕組み＞

購入・換金のお申込み

シンガポール
ＲＥ
Ｉ
Ｔファンド

マザーファンド

投資

毎月分配型
分配金等

資産成長型

損益

シンガポール
ＲＥＩ
Ｔ
マザーファンド

シンガポールの不動産投資信託証券等
損 益 （主要投資対象）
投資●分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
■各ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、支配的な銘柄※が存在するファンドをいいます。
※支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける一発行体あたりの構成割合）が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。
◦各ファンドの実質的な投資対象であるシンガポールのリート市場には、構成割合が10％を超える可能性の高い銘柄が存在します。そのため、各ファンドの運用にあたっては、同一銘柄を純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があります。特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

15

収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

＊500円

分配金
100円

配当等収益
①20円

10,500円

10,450円
＊450円

（③＋④）

前期決算日から基準価額が下落した場合

（③＋④）

＊500円

（③＋④）

10,400円
＊80円

分配金
100円
10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円（注）
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額は、以下①～④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額［ 当初個別元本 ］

分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分 配 金 ）部 分 は 非 課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額［ 当初個別元本 ］

普通分配金

分配金支払後
基準価額
個別元本

個別元本
（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投元本払戻金
資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ（特別分配金）減少します。
※普通分配金に対する課税は、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

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ファンドの主なリスクと留意点〈 基準価額の変動要因 〉

くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)にて必ずご確認ください。

ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

ファンドの主なリスクは以下のとおりです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
価格変動リスク

リートの価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動します。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

信用リスク

リートの価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リートの価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

銘柄集中投資のリスク

各ファンドの投資対象には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

〈 その他の留意点 〉▪クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
▪大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
▪マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

17お申込みメモ
くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)にて必ずご確認ください。
購入単位

販売会社が定める単位

収益分配※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入価額
換金単位

※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金代金

換金請求受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

申込不可日◦資産成長型
毎決算時（年2回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

シンガポール証券取引所の休業日＊上記の休業日は半日休業日を含みます。

信託期間◦毎月分配型
2032年11月25日まで（設定日 2022年11月30日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

◦資産成長型
無期限（設定日 2022年11月30日）
決算日◦毎月分配型
原則、毎月25日（休業日の場合は翌営業日）◦資産成長型
原則、5月、11月の各25日（休業日の場合は翌営業日）◦毎月分配型
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税関係◦課税上は株式投資信託として取扱われます。
◦公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
資産成長型は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です
が、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
毎月分配型は、NISAの対象ではありません。
◦配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

FTSE EPRA Nareit Global REITs Indexシリーズは欧州不動産協会(EPRA)と全米不動産投資信託協会(Nareit)の協力によりFTSEが算出する指数です。インデックスのすべての権利はFTSE、NAREIT、EPRAに帰属します。
東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数に係る標章⼜は商標は、株式会社JPX総研⼜は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利⽤など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数に係る標章⼜は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、東証REIT指数の指数値の算出⼜は公表の誤謬、遅延⼜は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証⼜は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
S&P/ASX 200 A-REIT Indexに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はスタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLCおよびtheASX Operations Pty Ltd “ASX”()に帰属します。

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お客様にご負担いただく手数料等について／ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)にて必ずご確認ください。

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.573％（税抜1.43％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用 ・売買委託手数料 ・外国における資産の保管等に要する費用 ・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額 ・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

◦当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社

SOMPOアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。
信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時） ホームページ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

受託会社

みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管等を行います。

販売会社

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

当資料はSOMPOアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本、分配金の保証はありません。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。
なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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