伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

6

４．会社基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22－ 1 －伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う影響により停滞局面が発生しましたが、金融緩和
政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調となりました。また、北陸新幹線が３月１４日に開通し、新高岡駅がオープンするとともに、大型商業施設の開業が相次ぐな
ど北陸地方にも明るい兆しが出てきております。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、大型客船や北陸新幹線を利用する観光客誘致に向けて積極的な営業活動を推進いたしました。また、グループの集約化等による業務の効率化、コストの削減を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１４０億９千万円（前年同期比４億８百万円、３．０％の増収）、営業利益６億４千６百万円（前年同期比１億５千８百万円、３２．３％の増益）、経常利益５億８千３百万円（前年同期比１億７千７百万円、４３．９％の増益）、当期純利益３億２千３百万円（前年同期比１億２千２百万円、６１．２％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加したものの、原木・製材の輸入が減少し、５２億９千１百万円（前年同期比０．１％減）、セグメント利益は燃料費の減少等により５億７千９百万円（同２５．１％増）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、３６億３千４百万円（前年同期比３．０％増）、セグメント利益は軽油の値下がり等により２千９百万円（同３１９．６％増）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、
工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は、３億３千３百万円（前年同期比４．９％増）、セグメント利益は減価償却費の増加等により６千２百万円（同２６．１％減）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、
合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、４億１千６百万円（前年同期比２３．９％増）、セグメント利益は２億円（同４５．７％増）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により３０億９千４百万円（前年同期比４．０％減）、セグメン
ト利益は３千８百万円（同４７．３％減）となりました。
［その他］
その他事業の売上は、１９億円（前年同期比１７．８％増）、セグメント利益は８千２百万円（同１００．５％増）となりました。これは主に旅行業および繊維製品卸売業の増収によるものです。

②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、中国など新興国における成長の鈍化傾向や、ロシアのルーブル安による購買力の低下により港運事業の取扱いは弱含みで推移すると見込んでおります。
不動産貸付業においては、高岡駅前にある賃貸ビルの再開発が決まり、一時的な売り上げの低下が見込まれます
が新規案件の開拓に注力し当期並みの業績を目指しております。
他の部門についても、当期並みの業績を想定しておりますが、固定資産の売却に伴う特別利益約１億円が次期は剥落することから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少を見込んでおります。

－ 2 －伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信
このような状況をふまえ、平成２８年６月期の当社企業グループの業績見通しは次の通りであります。
連結売上高

１４,１００百万円(平成２７年６月期比０．１％増)

連結営業利益５２０百万円(平成２７年６月期比

１９．６％減)連結経常利益４２０百万円(平成２７年６月期比

２８．０％減)親会社株主に帰属する当期純利益

１６０百万円(平成２７年６月期比

５０．６％減)（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、２１８億５千５百万円となり、対前連結会計年度比で０．２％、４千１百万円減少しました。減少の主な要因は、株価の上昇等により投資その他の資産が２億円増加したものの、有形固定資産が、土地の売却等により２億６百万円、流動資産が現金・流動預金の減少により２千８百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、対前連結会計年度末比で２．６％、３億５千１百万円減少しました。負債の減少の主な要因は、流動負債が短期借入金等の減少により３億１百万減少したことや固定負債が５千万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などの増加により８７億２千７百万円となり、対前連結会計年度末比で３．７％、３億９百万円増加しました。

②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１４億８千１百万円、投資活動による支出超過５億３千７百万円、財務活動による支出超過９億７千４百万円により前連結会計年度比で３千万円減少
し、１３億５千１百万円（前連結会計年度末比２．２％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益６億６千４百万円に減価償却費７億７百万円や預り保証金３億１千９百万円など加えた
結果、営業活動での収入超過が１４億８千１百万円となり、前連結会計年度比７千７百万円の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出１１億６千９百万円や有形固定資産の売却による収入６億９千４百万円などにより５億３千７百万円の支出超過となり、前連結会計年度比６億３千９百万円の支出減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金２２億８千２百万円、同返済２５億７千８百万円や短期借入金の減少４億６千２百万円減少などにより９億７千４百万円の支出超過、前連結会計年度比１２億７千９百万円の減少となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期
自己資本比率（％）

40.9

35.7

34.9

36.4

時価ベースの自己資本比率（％）

18.3

14.9

14.7

17.0

キャッシュ・フロー対有利子
6.6
△52.2
6.3
5.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.9
△1.4
12.2
14.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い額（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×（自己株式を除く期末発行済株式数）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
－ 3 －伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益配当を最重要課題の一つとして認識しており、業績に裏づけられた成果の配分を行う
とともに、将来の安定的な利益確保のための内部留保に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。当期の期末配当金は、当初の予定通り１株当たり３円とさせていただき、既に実施済みの中間配当金１株当たり３円を加えた、年間配当金は１株当たり６円を予定いたしております。
次期の配当につきましては、現時点での業績予想に基づき、中間配当３円、期末配当３円、合計年間配当６円を予定しております。

（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成26年９月29日提出）における事業等のリスク以降、新たに顕在化したリスクはない
ため開示を省略しています。

－ 4 －伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信

２．企業集団の状況（注）１.

※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
２. 事業区分①は港運事業、②は陸運事業、③は倉庫業、④は不動産貸付業、⑤は繊維製品製造業、⑥はその他であります。

－ 5 －伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を
通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識
でビジネスに挑戦します。
③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、物流を通して地域に貢献する為、国際海上コンテナ貨物の取扱いが前年と比較して増加することを目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機
意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウ
ハウを駆使したサービスの充実に努めます。
②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境を配慮した経営を継続します。
③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノ
ウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

（４）会社の対処すべき課題①

伏木富山港は「日本海側の総合的拠点港」として選定され、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として発展することが期待されております。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを行います。
イ．物流インフラ整備、物流ノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的事業展開をいたします。

②

新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。

③

伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。

④

国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船及び外航クルーズの誘致を目指します。

⑤

東海北陸自動車道を活用しての、伏木富山港の事業促進に努めます。

⑥

グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(平成27年６月30日)

1,857,574
2,422,289
135,260
114,162
178,428
48,696289,331△15,2105,030,534

1,842,101
2,498,436
143,092
105,577
125,454
58,908
243,788△15,0215,002,337

6,786,323△4,350,128
2,436,194
5,117,083△4,080,825
1,036,258
8,933,871
441,391
584,617△388,319
196,298
13,044,014

7,312,979△4,498,316
2,814,663
5,320,981△4,212,764
1,108,216
8,744,028
13,123600,739△443,461
157,277
12,837,310

74,40974,40966,531
66,5312,266,160
828,540
217,433
496,543△60,327
3,748,349
16,866,773
21,897,307

2,565,274
765,050
198,111
480,901△60,205
3,949,132
16,852,974
21,855,312

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成27年６月30日)

1,235,882
1,282,800
2,319,171
160,000
132,895
108,31780,61249,26819,863748,712
6,137,524

1,205,407
820,500
2,248,368
375,000
132,469
134,960
187,52150,33622,174
659,575
5,836,313

480,000
4,542,316
355,431
170,416
679,820
12,016
860,790
186,000
54,493
7,341,284
13,478,808

192,500
4,316,919
367,887
177,976
999,683－
1,021,250
186,000
28,8807,291,097
13,127,410

1,850,500
1,367,507
4,279,553△48,653
7,448,907

1,850,500
1,367,507
4,396,681△49,024
7,565,663

218,340△1,257217,082
752,508
8,418,498
21,897,307

391,611
4,837
396,449
765,7888,727,901
21,855,312

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
13,682,159
11,938,603
1,743,556(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
14,090,387
12,141,330
1,949,056

163,916
335,069
6,179
25,735
15,944
27,58386,08786,416507,652
1,254,585
488,971

176,874
328,724
4,537
31,54815,69919,117
92,38894,647538,526
1,302,064
646,992

13,771
36,185
12,46332,68938,645
133,755

8,254
47,502
3,357－
58,226
117,341

114,230
55,15541,865
5,975
217,227
405,498

101,040
141
57,545
22,159180,887
583,446

19,866
1,566
23,123
5,898
50,455

114,814845
30,885－
146,546－ 9 －伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
会員権売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

497
1,706
1,252
1,350
2,150
5,396
1,980
14,333441,620
130,710
38,969169,679
271,941
71,147200,793－ 10 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
4,226
55,079
－
－
－
－
6,465
65,771
664,221232,479
10,997
243,476
420,744
96,971
323,772伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
271,941(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
420,744

32,900－47
32,947
304,889

174,771
4,837
5,496
185,105
605,850

232,910
71,978501,881
103,579－ 11 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,850,500

資本剰余金

利益剰余金

1,367,507

4,220,865

自己株式△50,016

株主資本合計7,388,855－

1,850,500

1,367,507

4,220,865△50,016

7,388,855

当期変動額
剰余金の配当△77,933△77,933

当期純利益

200,793

200,793

自己株式の取得

△101

△101

自己株式の処分

1,465

1,465

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64,172

当期変動額合計
当期末残高

1,850,500

1,367,507△64,172

58,6881,363

60,051

4,279,553△48,653

7,448,907

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差退職給付に係る調整累その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

186,222－

186,222

少数株主持分
775,225

純資産合計
8,350,304－

186,222－

186,222775,225

8,350,304

当期変動額
剰余金の配当△77,933

当期純利益

200,793

自己株式の取得△101

自己株式の処分

1,465

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64,172
32,117△1,25730,859△22,7168,143

当期変動額合計

32,117△1,25730,859△22,716

68,195

当期末残高

218,340△1,257217,082

752,508

8,418,498－ 12 －

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,850,500

資本剰余金

利益剰余金

1,367,507

4,279,553

自己株式△48,653△122,2201,850,500

1,367,507

4,157,333

株主資本合計7,448,907△122,220△48,653

7,326,687

当期変動額
剰余金の配当△84,425△84,425

当期純利益

323,772

323,772

自己株式の取得

△371

△371

自己株式の処分－

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

1,850,500

1,367,507

239,347△371

238,976

4,396,681△49,024

7,565,663

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差退職給付に係る調整累その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

218,340△1,257217,082

少数株主持分
752,508

純資産合計
8,418,498△122,220

218,340△1,257217,082

752,508

8,296,278

当期変動額
剰余金の配当△84,425

当期純利益

323,772

自己株式の取得△371

自己株式の処分－

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
173,271

6,094

179,366

13,279

192,645

当期変動額合計

173,271

6,094

179,366

13,279431,622

当期末残高

391,611

4,837

396,449

765,7888,727,901－ 13 －

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

441,620
656,489△32,689
43,216△1,025△889,366
858,844
11,773△24,830△1,750△49,956
114,230
41,865△19,369
1,706
5,396△1,566
1,252△23,123
307,128△40,572△64,90349,755
308,494△172,939
1,519,680
50,495△115,471△50,971
1,403,733

664,221707,550
－
△310
1,067
－
△19,6107,560△14,0442,311△55,757
101,040
57,545△110,587
55,079－△845－△30,885△76,147
53,728△18,800
106,909319,362△2,791
1,746,594
56,235△101,412△220,224
1,481,192△77,463259,756△1,363,157
24,035△33,427△13,318
2,749
38,065△64,000
69,940△19,429△1,176,250△119,271
88,060△1,169,025
694,230△5,517△14,022
21,86050△55,000
4,500
17,075△537,062

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

148,200
2,740,400△2,186,163－△260,000△101△77,933△14,233△44,924
305,244532,727
848,884
1,381,611－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)△462,300
2,282,470△2,578,670
100,000△172,500△371△84,425△13,755△44,936△974,488△30,357
1,381,611
1,351,253

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す12社を連結財務諸表の範囲に含めております。
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱ＦＫＫエアーサービス㈱日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱チューゲキ㈱山口㈱㈱丸共組
山口ニット㈱子会社のうちタイヨーニット㈱及び伏木富山新港木材荷役協同組合は小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に占める重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました伏木共同防災㈱は清算したため、連結の範囲から除いております。
また、㈱ＦＫＫエンタープライズについては、平成26年７月１日付でチューゲキ㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す7社に持分法を適用しております。
北陸海事㈱日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱㈱伏木ポートサービス
氷見観光開発㈱新湊観光開発㈱関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、日本海シーランド㈱、山口㈱は６月30日で連結決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
チューゲキ㈱及び山口ニット㈱の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 16 －

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内、時価のないものについて
は移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末日において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却
しております。
④役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
(4) 負ののれんの償却に関する事項
平成22年３月31日以前に計上した負ののれんは、５年間で均等償却しております。

－ 17 －

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が189,136千円増加し、利益剰余金が122,220千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－ 18 －

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関事業、船舶代理店(2) 陸運事業
貨物自動車運送業、ローリー運送事業、通運事業(3) 倉庫業
貨物の入出庫保管(4) 不動産貸付業
不動産賃貸、駐車場経営(5) 繊維製品製造業
ニット製造業２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

港運事業

陸運事業

繊維製品
製造業

その他

合

計

倉庫業

不動産
貸付業

316,458

324,463 3,222,712 12,366,318 1,315,841 13,682,159

計

調整額(注)１・２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への
5,258,900 3,243,783
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
38,039284,308
高計

5,296,939 3,528,091

セグメント利益セグメント資産463,0387,130

7,855,354 1,883,690

1,800

11,503―335,650

297,268― 13,682,159

632,918 △632,918―

318,258

335,966 3,222,712 12,701,969 1,613,109 14,315,078 △632,918 13,682,159

84,767

137,428

72,704

765,068

41,169806,237 △317,266

488,971

387,817 4,990,750 3,472,066 18,589,678 1,332,698 19,922,376 1,981,162 21,903,539

その他の項目
減価償却費

149,937

197,399

49,62664,473

181,085

642,522

13,179655,702―655,702有形固定資産及び無形固定資産の増加額

189,199

231,693

72,051

747,459

83,7881,324,191

22,677

1,346,868―

1,346,868（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

－ 19 －

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

港運事業

陸運事業

その他

繊維製品
製造業

合

計

倉庫業

不動産
貸付業

331,920

406,718 3,094,579 12,531,078 1,559,308 14,090,387

計

調整額(注)１・２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への5,257,169 3,440,691
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
34,311
194,275
高計5,291,481 3,634,966

セグメント利益セグメント資産579,280

29,9207,957,755 1,973,337

1,800

9,643

△180

239,850

340,996― 14,090,387

580,847 △580,847―

333,720

416,362 3,094,399 12,770,929 1,900,305 14,671,234 △580,847 14,090,387

62,601

200,296

38,332910,431

82,537

992,968 △345,976

646,992

421,925 5,024,728 3,486,553 18,864,300 1,188,736 20,053,037 1,802,274 21,855,312

その他の項目
減価償却費

165,424

211,425

53,76478,758

183,527

692,901

14,649707,550―

707,550

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151,386

255,584

8,546

583,022

145,437

1,143,976

9,795

1,153,771―

1,153,771（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

－ 20 －

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

全社・消去

―

―

―

―

―

―

―

―

―

29,890―32,689――32,689

―

―

―

―

―

―

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

当期償却額

―

―

―

―

―

当期末残高

―

―

―

―

当期償却額

―

2,800

―

当期末残高

―

―

―

合計

計

（のれん）

（負ののれん）当連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年7月１日

至 平成26年６月30日）

繊維製品製造業の山口ニット株式会社の子会社株式を追加取得したことに伴う、負ののれん発生益21,373千円とその他での子会社株式追加取得による負ののれん発生益1,750千円をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日）

繊維製品製造業の山口ニット株式会社の子会社株式を追加取得したことに伴う、負ののれん発生益17,888千円と陸運事業の伏木貨物自動車株式会社の子会社株式追加取得による負ののれん発生益12,996千円をそれぞれ計上しております。

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伏木海陸運送株式会社(9361) 平成27年６月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

１株当たり純資産額

594.16円

617.18円

１株当たり当期純利益

15.56円25.10円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）

項目

当連結会計年度（平成27年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

8,418,498

8,727,901

普通株式に係る純資産額（千円）

7,665,990

7,962,113

752,508

765,788

13,077,000

13,077,000

174,813

176,113

12,902,187

12,900,887

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

当期純利益 （千円）

(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

200,793323,772

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（千円）

200,793323,772

12,902,335

12,901,887

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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