東京都土地改良だより
第 152 号

八王子市小比企地区道路改修(平成 28 年度工事)

・新年のご挨拶
・平成 28 年度多面的機能支払交付金事例研究会参加報告
・全国土地改良大会石川大会参加報告
・平成 28 年度関東管内多面的機能支払推進シンポジウム参加報告
・理事会・通常総会のご案内平成 29 年 2 月発行

水土里ネット東京

第 152 号

東京都土地改良事業団体連合会会 長

山 下

奉 也

あけましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
平素より本会の業務運営に格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。今年は、皆様とともに飛躍する一年となるよう願うものであります。
昨年を振り返りますと、４月の熊本地震をはじめ８月の北海道と東北を中心に度重なる台風の襲来、また、１０月には鳥取県で大規模な地震が発生するなど災害の多い一年でありました。被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧と復興をお祈りいたします。
さて、農業と農村を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足による農業従事者の減少、これに伴う耕作放棄地の増加など構造的な課題を抱え大変厳しい状況にあります。一方では、近年多発する自然災害への備えとして、地域の特性に応じた防災力を高める取り組みが重要となっております。
こうした中で、国におかれましては昨年８月「土地改良長期計画」を閣議決定し、産業としての「豊かで競争力ある農業」をはじめ「美しく活力ある農村」「強くてしなやかな農業・農村」の実現に向けて、計画的に各種施策を推進していくこととしています。
平成２９年度の農業農村整備事業予算は、２８年度補正予算との合計では２１年度予算の水準にまで回復して来ておりますが、東京における農業農村整備事業の対象となる事業は限定され、会員の皆様の要望と期待に十分に応えられるものとはなっていません。
昨年８月、東京都農林漁業振興対策審議会から「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」とする答申がありました。都市近郊と島しょ地域の農業振興地域においては、国庫補助事業に加えて都の事業を活用して地域の実情に応じた基盤整備を実施すること。そして、経営規模の拡大と生産性の向上を図り優良な農地として保全することの必要性と重要性が提案されました。また、新規就農者など新たな担い手を確保し育てながら、貴重な資源である農地を地域の特性を活かした基盤整備によって優良農地として次世代に継承していくことが重要な責務であると考えております。
本会の事業対象となる都市近郊をはじめ山村や離島の地域においては、それぞれが抱える課題を明確にしながら、関係機関のご指導を得て、会員の皆様とともに役職員一丸となって円滑な事業推進に取り組んで参る所存でございます。一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸を心より祈念致しまして新年のご挨拶とします。

平成 29 年 2 月発行

水土里ネット東京

第 152 号

東京都産業労働局農林水産部
農業基盤整備担当課長

髙橋 慎一

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年の 7 月 1 日付けで東京都産業労働局農林水産部農業基盤整備担当課長を拝命いたしました。
もとより微力ではございますが、東京都の農業振興のため全身全霊を傾注する所存ですので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いします。
また、日頃より、東京都の農業振興施策の推進にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、昨年は国内外で多くの出来事がありました。国内では、大きな被害をもたらした 4 月の熊本地震や、東北地方の太平洋側に初めて上陸した 9 月の台風 10 号などの自然災害が発生し、各地で大きな爪痕を残しました。国外では、英国のＥＵ離脱による金融市場の不安定化や、アメリカ新政権によるＴＰＰ協定離脱など、あらゆる面で先行きが不透明な事態となっています。このように先を見通せない時代において重要なのは「備える」ことであると考えます。
国では、ＴＰＰ協定による国内農業への影響を最小限に抑えるため、「攻めの農林水産業への転換」を図る農業体質強化を基本方針とし、高収益作物の導入支援や農地の大区画化・汎用化等の基盤整備、農地中間管理機構による担い手への農地集積等を進めています。
また、地震や台風等による自然災害も頻発しているため、災害を未然に防ぎ、農村地域の防災力の向上を図る必要があることから、「国土強靭化に資する農業基盤整備」を計画的かつ効果的に実施していくとしています。
こうした中、昨年 8 月に「東京都農林・漁業振興対策審議会」から、東京農業の新たな展開についての答申が出され、今後の農業が目指すべき方向が示されました。この答申では、東京農業の生産力強化のため「地域の特性を活かした農業基盤整備」の必要性が示され、島しょ地域や中山間地域では、農業・農地の置かれている環境などに柔軟に対応した農道、農業用水施設等の整備を進め、農地の利活用を図るとともに、老朽化した既存の農業基盤施設の長寿命化に向けた取組が必要であるとされました。また、都市地域では、減少する農地を保全するため、住環境に配慮した施設整備に加え、都市農地の持つ景観や防災、レクリエーションや教育、福祉といった多面的機能を一層発揮させるための基盤整備を進めていく必要があるとされています。
この答申の内容を今後策定する、新たな「東京農業振興プラン」に反映していくとともに、前述の国の動向等も踏まえ、それぞれの地域で必要とされる諸施策を盛り込んでいくことが、「力強い東京農業」を実現し、不確定な将来に「備える」ことになると考えております。
どうか、皆さま方におかれましては、今後とも、東京農業の更なる発展に一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり、皆さまにとって新しい年が幸多い年となりますようお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

平成 29 年 2 月発行

水土里ネット東京

第 152 号

第３９回全国土地改良大会石川大会は、平成２８年１０月２５日、金沢市のいしかわスポー
ツセンター「メインアリーナ」に全国から土地改良関係者約４,３００名が参集し、『水土里の明日を築く土地改良、今こそ未来へつなぐ』を大会テーマに盛大に開催されました。農業農村整備に携わる全国の土地改良関係者が年に一度集い、農業と農村の持続的発展とそれを支える土地改良事業の役割を再確認し、次世代に確実に引き継ぐことを誓い合う機会でもあります。
オープニングでは石川県の紹介映像や民謡、加賀鳶が披露され、水土里ネット石川の西村会長から開催県のあいさつ、主催者を代表して二階俊博全国水土里ネット会長のあいさつと続き、谷本石川県知事並びに山野金沢市長からの歓迎ことば、来賓の磯崎農林水産副大臣、進藤都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問から祝辞が述べられました。
式典は土地改良事業に功績のあった方々の表彰へと進められた後、農林水産省農村振興局室本隆司次長の「国土と未来を築く土地改良」並びに石川県立大学の丸山利輔参与による基調講演が行われたほか、北陸の優良事例として新潟県柏崎土地改良区、富山県黒部川左岸土地改良区、福井県九頭竜川鳴鹿堰堤土地改良連合から、それぞれの紹介がありました。
その後、石川県立大学生物資源環境学部の男女２名の学生から、「先人たちが守り育ててきた農業農村の大切さについて理解を深める啓発活動を継続し、農村地域の豊富な資源である水、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーの積極的な利活用により、自らが組織強化を図りつつ、地域と資源を守り活力ある豊かな農業をめざし、『水土里の明日を築く土地改良今こそ未来へつなぐ』をここ石川の地において高らかに宣言する」と力強く宣言がされました。最後に、次回開催の静岡県へと大会旗が引き継がれ閉会となりました。
水土里ネット関係者はもとより、行政をはじめ農業関係団体などが共通する目標の下に集い、こうした全国大会が開催されることは大変意義のあることだと思います。
翌日の事業視察は、日程の関係から比較的近場のほ場整備地区と太陽光発電施設が中心のコースを選びました。視察先の事業規模は、何れも東京とは比較できないほどのものばかりですが、何処も地域の取り組みには参考になるものが多く有意義な視察となりました。例年、東京都から全国大会への参加者は少数であり、特に土地改良事業を実施する団体が激減している近年は、会員からの参加は皆無となっています。
来年度は静岡県で開催されます。出来るだけ多くの関係者が参加できるよう環境整備を進めて行きますので、会員の皆様方の積極的なご参加を期待しております。

平成 29 年 2 月発行

水土里ネット東京第 152 号

農林水産省整備部農地資源課多面的支払推進室と全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会（事務局：全国土地改良事業団体連合会）は、
平成 28 年 11 月 1 日（火）に、東京大学農学部弥生講堂一条ホールにて、「多面的機能支払交付金事例研究会」を開催しました。
この事例研究会は、先進的な活動事例の情報を共有し、横展開を図るとともに、活動組織間等のネットワークを形成することにより、農業・農村の多面的機能の発揮の促進を図ることを目的に開催され、当日は全国の活動組織や自治体の担当者など、約 240 名が参加しました。
この研究会に、府中用水の支流である雑田堀（ぞうだぼり）で活動する「Team 雑田堀」から中沢身知子さん（副会長）、髙野美和さん（会計）、髙野吉蔵さん（会計）が招かれ、「多様な参画・連携の促進」「女性の活躍」をテーマに、「都市的地域における地域共同活動」事例を発表しました。発表時には、非常に緊張されていた様子でしたが、しっかりと取組内容を発表され、意見交換の場では、質問にハッキリと回答されていました。
会場からは、「農地・水」から「多面的」に移行して、都道府県が要綱基本方針で定めれば市街化区域内の農用地でも交付金活動の対象となったのを知らずに、批判される方もいらっしゃいましたが、「素晴らしい取組である」との意見が大勢を占めたように思います。
当日、「Team 雑田堀」以外に事例発表された組織は、以下のとおりです。
○京都府農業振興課
テーマ「多様な参画・連携の促進」「活動組織の広域化」○胆沢平野土地改良区（岩手県）
テーマ「土地改良区との連携」○高屋広域協定運営委員会（広島県Ａ）
テーマ「多様な参画・連携の促進」「活動組織の広域化」○多気町勢和地域資源保全活用協議会（三重県）
テーマ「多様な参画・連携の促進」「女性の活躍」（東京都産業労働局農林水産部農業振興課

太田様より寄稿）

平成 29 年 2 月発行

水土里ネット東京

第 152 号

農林水産省関東農政局は、平成 28 年 11 月 10日（木）、関東管内の都県、市町村、活動組織、土地改良区、推進組織などの多面的機能支払交付金活動関係者約 200 名の参加のもと、「多面的機能支払推進シンポジウム」をさいたま新都心合同庁舎において開催しました。
このシンポジウムは、多面的機能支払の更なる普及啓発を目的とする推進活動の一環として、実際の取組において工夫した点等の事例発表やパネルディスカッションを行うことで、地域を超えた情報共有と関係者間の交流を図ることを目的としています。
関東農政局の依頼で、このシンポジウムにおいて、羽村市の羽用水保全会、府中市の Team 雑田堀、青梅市の天皇塚水田保全会の、都内 3 活動組織の活動事例について発表させていただきました。
会場では、都市的地域での取組ということもあり、共同活動への多様な人材の参加や参加人数の多さに比して、交付金の寡少さに戸惑っているように思えました。
東京都以外では、群馬県明和町から町全体を広域活動組織として体制強化を図り、情報共有や合意形成を促進することで農地集積を進めている事例、長野県小泉水土里会から担い手と地域を結び付ける新しい枠組構築により、両者の負担軽減を図っている事例が発表されました。
東京都では、多面的機能支払交付金活動に着手したのが平成 27 年度からで、まだまだ活動組
織が少ない状況ですが、用水管理を積極的に支援していくため、平成 29 年度から都独自の支援も予定していますので、新規組織での取組をお待ちしております。
（東京都産業労働局農林水産部農業振興課

太田様より寄稿）

平成 29 年 2 月発行

第２回

水土里ネット東京

第 152 号

理事会

■日程
日時 平成 29 年 2 月 14 日(火) 午前 9 時 30 分～
場所 東京都農業振興事務所 4 階

会議室

■議案
第１号議案

平成２８年度収支補正予算の承認について

第２号議案

平成２９年度事業計画について

第３号議案

平成２９年度収支予算について第４号議案

平成２９年度会費の賦課及び徴収方法について

第５号議案

平成２９年度積立金並びに余裕金の預入先について

第６号議案

平成２９年度役員報酬について

第７号議案

規程の一部改正について

第８号議案

第 60 回

通常総会議案及び議長並びに議事録署名人について

第６０回 通常総会■日程
日時 平成 29 年 2 月 14 日(火) 午前 10 時 30 分～
場所 東京都農業振興事務所 4 階

会議室

■議案
第１号議案

平成２７年度事業報告書の承認について

第２号議案

平成２７年度収支計算書（決算書）の承認について

第３号議案

平成２７年度財産目録等（決算書）の承認について

第４号議案

平成２８年度収支補正予算の承認について

第５号議案

平成２９年度事業計画について

第６号議案

平成２９年度収支予算について

第７号議案

平成２９年度会費の賦課及び徴収方法について

第８号議案

平成２９年度積立金並びに余裕金の預入先について

第９号議案

平成２９年度役員報酬について

第１０号議案 規程の一部改正について
第１１号議案 第 1 期 業務・経営改善実行計画実績報告書及び第 2 期 業務・改善実行計画について

地域で守ろう豊かな自然
http://www.midorinet-tokyo.or.jp

発行元
東 京 都 土 地 改 良 事 業 団 体 連 合 会
東 京 都 立 川 市 錦 町 3 丁 目 12 番 地 11 号

TEL：042-548-0371
FAX：042-548-0375
URL：http://www.midorinet-tokyo.or.jp