アニュアルレポート 20202020年3月期

Innovation for a New Lifestyle. —ライフスタイルに、新常識を。—

プロフィール
1972年の創業以来、私たちが一貫して目指してきたのは「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」をお客さまに提供すること。戸建分譲事業から始まったタカラレーベンは、時代のニーズに合わせて新築分譲マンション事業へと軸足を移し、2001年には株式上場を果たしました。私たちが掲げるビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。
」の具現化
を通じ、不動産総合デベロッパーとして成長を続けています。2022年に迎える創業 50周年に向けて掲げた新たなグループスローガンは「ライフスタイルに、新常識を。
」。これまでの常識にとらわれない、ライフスタイルに対応した住まいやサービスをお客さまにご提案し、企業価値を高めることで、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていきます。

CONTENTS
社名の由来

VISIONMISSION「宝工務店」時代からの「タカラ」には、「住まいは一生の“たから”であり、住まいは幸せを考える。幸せをつくる。

共に創造する

生活、人生 」の意味であり、住まいに欠かせないキーワードです。一生の宝である宝物」の意味が込められています。社名変更後の「レーベン」は、ドイツ語で「生命、住宅を、少しでも多くの方にお届けしたい、という想いが込められています。

プロフィール

1

タカラレーベングループの歩み2

タカラレーベングループの価値創造プロセス

4

CEOインタビュー

6

CFOインタビュー

8

成長戦略

10

過去の中期経営計画の振り返り

中期 経営計画（2019年3月期～
12
2021年3月期）の概要

事業内容

事業別施策 不動産販売事業

会社概要
社名: 株式会社タカラレーベン
代表者 : 代表取締役

ストック・フィービジネス

フロービジネス

ストックビジネスでは、賃貸不動産からの安定した賃貸収入や、５万戸を超える受託管理戸数からフロービジネスの中心は新築分譲マンション

はアクティブシニア層をターゲットとしていま発生する管理収入などを積み上げています。また、フィービジネスでは、２つの上場投資法人の運用事業で、首都圏など大都市圏ではファミリー

す。その他、行政などと連携した建替･再開発

報酬などが拡大し、フロービジネスに依存しない体制を構築しています。

や共働き、単身者に向けて、地方中核都市で事業も手掛けています。

不動産賃貸事業 3.5 %不動産販売事業 76.9 %当社グループが保有する、マンション、オフィスビルやホテルなどの不動産を当社グループ売上高の約8割を占める事

賃貸する事業です。グループの不動産情報ネットワークを最大限に活用し、業です。なかでもコアは全体売上高の約半

全国各地で積極的に賃貸物件の取得を進めています。

不動産管理事業 3.0 %物件の管理・運営を行う事業です。独自のきめ細かいサービスで自社分譲物件の管理はもちろんのこと、他社が手がけた物件の管理も積極的に受託し、順調に管理戸数を伸ばしています。

発電事業 12.5 %
発電した電力を電力会社に売却し、安定収益を得る事業です。再生可能分を占める新築分譲マンション事業です。
マンション用地の仕入れから企画・開発な島田 和一

設立: 1972年9月
資本金 : 4 , 819百万円（2020年3月末）
売上高: 168 , 493百万円（2020年3月期）
従業員数: 334名（男:261名/女:73名）（2020年3月末）
本社: 〒100 - 0005
東京都千代田区丸の内1- 8 -2
鉃鋼ビルディング16階
03 - 6551-2100（代表）

らびに販売まで、一貫した体制でお客さまの変化するニーズを捉え、ライフスタイル

連結売上高

1,684

に合ったご提案をしています。
また、根強いニーズのある戸建分譲や、

億円（2020年3月期）

近年市場規模が拡大しているマンションのリニューアルおよびリセール、レジデンスやオフィスなどの収益不動産の売却を行う
流動化事業なども手掛けています。

関連会社一覧
▪ 株式会社レーベンコミュニティ▪ 株式会社タカラレーベン東北

エネルギーを生み出すことで、社会貢献の役割を担います。売電収入のほか、▪ 株式会社日興タカラコーポレーション▪ 株式会社タカラレーベンリアルネット▪ 株式会社レーベンゼストック▪ 株式会社レーベントラスト

他のセグメントから派生する手数料や、建設の請負など、その他の事業です。

▪ タカラアセットマネジメント株式会社

インフラファンドやREITなどの資産増加に伴い運用報酬が拡大し、管理戸数▪ タカラPAG 不動産投資顧問株式会社増加による将来の大規模修繕工事案件が積み上がっています。

16

発電事業 /その他事業

17

ESGマネジメント

18

環境

20

社会

21

コーポレート・ガバナンス

22

役員紹介

27

社外取締役インタビュー

28

財務セクション／データ編
財務概況

30

６年間の要約財務データ

32

非財務データ／株式情報

33

その他のディスクロージャー情報
https://www.leben.co.jp/ir/● ‌
決算関連資料● ‌
有価証券報告書・四半期報告書
● ‌
事業報告書
● ‌
株主総会資料● ‌
その他資料▪ 株式会社タカラレーベン西日本「タカラレーベン･インフラ投資法人 」への発電施設の売却も行っています。

その他事業 4.1%

14

不動産賃貸事業/不動産管理事業▪ 株式会社サンウッド

編集方針および見通しに関する注意事項
本レポートは、2020年3月期のタカラレーベングループの事業内容をステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、
経営戦略、業績、環境、社会との関係性などを伝えるレポート
として発行いたしました。
当冊子は、2020年3月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するものではありません。また、本資料は基本的に2020年3月末時点のデータに基づいて作成されています。本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証しまたは約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

1

タカラレーベングループの歩み

売上高

1,684 億円

ハーモニックサークル[Harmonic Circle]
タカラレーベングループのシンボルマーク「ハーモニックサークル」は、「お客さま」「 パートナー」「 従業員 」を表す３つの輪が、お互いに結びつき、支え合いながらハーモニーを奏でるように有機的に広がっていく様子を示しています。３つの輪が共鳴し合い、「幸せを考える。幸せをつくる。」というビジョンを実現したいという想いの表れでもあります。鮮やかなブルーと深いネイビーのグラデーションは、グループ
全員で目指す聡明さと誠実さを表現しています。

1972年、宝工務店として東京都板橋区で創業したタカラレーベンは、1990年代には自社ブランドマンションの販売を開始しました。その後、着実に供給戸数と売上高を伸ばしています。現在は展開エリアを全国に広げ、グループ
会社11社で構成される不動産総合デベロッパーです。

第

8

位

※
（株）不動産経済研究所調べ

新築分譲マンション
累計供給戸数

32,7431,000 億円
突破

（億円）

2019年
全国マンション
供給戸数ランキング戸（2020年3月末時点）

1,000− 4（万戸）売上高と新築分譲マンション累計供給戸数の推移−3500 億円

30,000 戸突破

突破

500

−2

20,000 戸突破

10

20

1982

1992

周年

100 億円
突破

30

周年

40

10,000 戸突破

周年

0

50

周年

−1

周年

0

1972

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 2022（3月期）

沿革1972 板橋区大和町に

1994 自社分譲マンション

「株式会社宝工務店 」を設立

「レーベンハイム 」シリーズ販売開始

2000「株式会社タカラレーベン」

2003 東京証券取引所市場に商号変更

第二部に上場2008 新タカラレーベン
ブランド発表2013 発 電事業開始

2015「株 式 会 社 ライブネット
ホーム（現 株式会社タカラ
レーベン東北）」を子会社化、宮城県仙台市に移転

2004 東 京証券取引所市場
第一部に上場「株 式 会 社 住 宅 情 報 館 」
を子会社化

2010 自社施工による
1975 中板橋に本社ビル

1996 株 式会社宝管理を「第一タカラビル」購入「株式会社レ一ベンコミュニティ」に商号変更

1982 不 動産賃貸事業を開始

戸建分譲事業を開始

2001 タカラレ一ベン本社ビル完成に伴い池袋に本社移転

JASDAQ 上場

立川住宅展示場へ出展

2006 新宿住友ビルに1999「株式会社宝住販
」を吸収合併1986 販 売・仲介業務拡大のため「株式会社宝住販 」を設立

2011 注 文住宅の請負開始、本社移転

2012 新マンションブランド「LEBEN 」発表

1988 不 動産管理会社

「株式会社宝管理 」
を設立

融資取次事業「株式会社タフコ」を設立

賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（現 株式会社レーベン
トラスト）」を子会社化

投資運用業「タカラアセッ
トマネジメント株式会社」
を設立

2016「株式会社日興プロパテ

ィ」
を子会社化

株式会社日興建設を「株式 会 社 日 興 タカラコーポ
レーション」に商号変更「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化

タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファン
上場
ド市場に第1号上2014 北陸営業所開設「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベン
リアルネット）」を子会社化2017 大阪支社開設
大阪支社開設「株式会社日興建設 」を子会社化

株 式会社住宅情 報 館を「株式会社タカラレーベン
西日本」に商号変更「株式会社レ一ベン
ゼストック」に商号変更「PAG 不動産投資顧問株式会社（現 タカラPAG不動産投資顧問株式会社）」を子会社化
新マンションブランド
「NEBEL 」発表ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設

1980年代1990年代

2001年

2006年

2008年

2011年

2016年

住宅ローンの登場

バブル景気による地価高騰

バブル崩壊の後、法人の工場や社宅の売却が進み、跡地での分譲マンション開発が進行

J- REIT 市 場 が 創 設 され、東 京 証 券取引所に初めて不動産投資信託が上場

住 生 活 基 本 法 が 制 定・施 行
され、国の政策は「リフォーム」や「リノベーション」といった
既存ストックの活用へ

リーマンショックによる金融危機により不動産
会社の統廃合が進む

東日本大震災などでマンションの免震・制振構造の採用、非常用電源の確保などの取り組み
強化へ「建築物のエネルギー消費性能の 向 上に関する法 律（建 築 物
省エネ法）」施行により省エネ基準への適合が義務化•分譲マンションの商品企画競争が激化•「 高遠狭 」のバブル時代•LDKタイプの都市型マンションの普及

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

•庭付き一戸建てへの憧れ•「 安近広 」志向の大量供給時代•省エネ、グッドデザインなど
付加価値のある物件の人気上昇•D IY可、ペット可など自由度の高い賃貸物件が増加

ティを「株式会社レー
ベントラスト」に商号変更
株 式 会 社 レー ベン
トラストが 株 式 会 社
タカラプロパティを吸収合併
株式会社レーベンコ
ミュニティがベトナム
社会主義共和国に現 地 法 人「レー ベン
コミュニティベトナム
有限会社 」を設立

タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT 市場）に上場

1970年代住まいのトレンド

2019 株 式会社日興プロパ

千代田区丸の内鉃鋼ビル
ディングに本社移転

不動産関連の出来事

2

札幌営業所開設

2018 株式会社タフコを•住み替え前提から永住志向へ•コミュニティの形成を重視•エコ住宅の普及•デュアルライフ（二拠点生活）の拡大、IoT住宅の普及•テレワークの普及、
ホームオフィス需要の増加

タカラレーベン アニュアルレポート 20203

タカラレーベングループの価値創造プロセス
タカラレーベンは「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」をお客さまへ提供したいという思いを原点に、多様化する住まいのニーズに応え、不動産総合デベロッパーとして持続的な成長を果たしてきました。これからも常識にとらわれない発想で新たな価値を創造し、世の中に提供していきます。


インプット



強み





バリューチェーン

▪売 上戸数

施設管理

財務資本

新築分譲マンション

太陽光マンションからの事業派生

安定的なキャッシュ・フロー
創出能力

アウトプット1,955 戸（2020年3月期）

アウトカム
財務資本
さらなる成長投資を可能とする
健全な財務基盤
価値ある
ライフスタイルの創造

新築戸建

開発力
建替・再開発不動産関連事業

メガソーラー
発電

製造資本

154 戸

インフラファンド
運用（2020年3月期）▪累計供給戸数

32,743 戸

建物・設備・
社会インフラ用地仕入

開発■ 不動産販売事業

P.14■ 不動産賃貸事業

P.16■ 不動産管理事業

P.16■ 発電事業P.17■ その他事業

P.17

販売

分譲管理

修繕

※新築分譲マンション

仲介

製造資本

新たな価 値 の 創 造 により、人々の暮らしの豊かさの向上に貢献します。

品質の高い
建物の提供

（2020年3月末時点）▪管 理戸数

知的資本
お客さまの要望に応える技術・ノウハウ

企画力

賃貸

賃貸管理

修繕

59,747戸（2020年3月末時点）

売却▪賃 貸収入

59 億円

賃貸からの事業派生

REIT・
私募ファンド
運用

多様な専門性をもつ
人材

賃貸管理▪稼 働中発電規模

125 MW約※売却分を含む（2020年3月末時点）

営業力

48 施設

※売却分を含む、ライセンス数にて集計（2020年3月末時点）

信用・信頼・
ブランド力・協業体制

ESG 経営

P.18

価値創造を支えるシステム

土地・地球環境8.33 %▪従 業員の健康管理▪環境・文化に配慮した建物と空間の提供▪少 子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応▪多様な人材の活躍推進▪地 球温暖化への対応▪安心・安全な製品とサービスの提供▪再生可能エネルギーへの取り組み

2.06 %▪お客さま満足の向上▪資 源の有効活用（2020年3 月末時点）▪建 物価値の向上▪災害への対応▪都市開発・街づくり▪障がい者雇用率※集計対象組織：タカラレーベン

高品質で快適な空間の提供
お客さま満足度の高い商品の提 供を通じて、お客さまの快適で安全な生活を支え
ます。

すべての
ステークホルダーと長期に築き上げてきた
信頼関係・地域活性化

環境・文化の醸成（2020年3月末時点）▪生活の多様化・グローバル化への対応▪コンプライアンスの推進

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

▪女性管理職比率

社会関係資本※集計対象組織：タカラレーベン

タカラレーベングループの重要課題▪コーポレート・ガバナンス体制の構築と維持

4

人的資本
多様な従業員の活躍推進▪全国発電施設数

社会関係資本自然資本

生活の多様化へ対応する高い技術・サービス

コミュニティの形成
地 域 社 会・取引先・従 業 員など、ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆さ
まと共に発展します。

（2020年3月期）

人的資本

管理
能力

知的資本

自然資本
資源の有効活用・再生可能エネルギーへの取り組みにより
環境負荷を低減

環境問題に積極的に取り組むことで持続可能な社会へ貢献するとともに、学問・芸術などの精神活動の機会提供を通じて、生活水準の向上に貢献します。

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

5

CEOインタビュー

不動産を通じた幸せの実現
CSR
環境

ガバナンス

社会

工事
リフォーム

仲介 賃貸
管理
販売

事業活動

開発 再開発発電代表取締役 兼 CEO 兼
社長執行役員

企業理念「幸せを考える。幸せをつくる。」

事業環境の変調においてもぶれることのない軸を持ち、強みを生かしたビジネスサイクルを確立することで、ります。自社の販売部門を持たない会社は外部に販売を委社として持続的に地域に密着して街づくりを行い、活性化を

さらなる進化を目指します。

託しますが、当社は自社販売にこだわることで、営業ノウハウ促していくことがデベロッパーとしての責任であり、使命だとを蓄積してきました。さらに、一人ひとりのお客さまのニーズ

考えています。地方行政や地域と連携した地方創生は時間コア事業である新築分譲マンション事業を成長の柱とし、不動産関連事業の発展につなげていくとともに、に合わせた提案を可能にするために、営業部門がマンションがかかり、すぐに利益につながるわけではありませんが、地域活性化に貢献するなど、ESGへも積極的に取り組み、持続的に企業価値を向上させていきます。

の企画段階から物件に携わる体制を整えています。また近2016年に社内に新設した専門部署を中心に、長期的な目

年では、成約者全体の80％～90％の方がネット媒体を通線で取り組んでいます。

Q1
中期 経 営 計画（ 2 019 年 3月期～2 021年 3月期）
2年目の振り返り、また不動産業界の今後の見通しについてお聞かせください。

今後、将来への不安から住宅の購買意欲が落ちるなど、厳しい側面はあると考えています。しかし、首都圏において地域への取り組みやガバナンス強化といったESGを念頭なく、お客さまの意向に沿うご案内をするなど、業界のなにおいた経営を行うためにも、利益を出すことは重要です。

かでも早くからネットを通じたきめ細やかな営業活動に力

当社はコア事業の新築分譲マンション事業を軸に、シナを入れてきた成果が表れています。

ジーを持つ管理事業や賃貸事業等の不動産関連事業へとは新築分譲マンションの供給戸数は減少傾向であり、需給

新型コロナウイルスの影響によって、私たちのライフスタ

領域を広げてきました。今後さらに新築分譲マンション事

バランスは良好です。また地方都市では、利便性などを考イルに変化が起こっています。今後もさらに変化していくこ

業を盤石にし、関連事業も成長させていきたいと考えてい当社のコア事業である新築分譲マンション事業では、売慮し、郊外の戸建から中心市街地のマンションへの住み替とを予測し、在宅勤務やリモートワークに適合する住まいます。現 状 維 持ではなく、タカラレーベンならではのマン

上 高、売 上 戸 数ともに過 去 最 高 を 記 録し、粗 利 益 率 はえ需要が旺盛で、依然として高いマンション需要が存在しづくりをしていかなければなりません。お客さまのニーズをション事業を極め、さらに進化させていきます。そして独立

20 %を維持しました。一方、ホテル事業において、棚卸資ています。

的確に捉え、仕入れや商品企画を常にアップデートしていき

系不動産総合デベロッパーとして認知・評価され、お客さまます。

に選んでいただけるような会社づくりをしていきたいと思っ

産の評価損と減損損失を計上したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は予想に届

Q2きませんでした。それ 以 外 は 概 ね 予 想どおりの 進 捗 で、特に注力した分野について、具体的な取り組みや成果

Q3

2020年3月期の終盤に新型コロナウイルスの感染が拡大をお聞かせください。

持続可能な成長に向けての取り組みと、長期的なビる新築分譲マンション事業に依存しないビジネスモデルを

ジョンをお聞かせください。

つくり、そこから派生するストック・フィービジネスにつなげしましたが、業績に大きな影響はありませんでした。本業で6

じてモデルルームに来場していますが、画一的な文章ではています。

はしっかり利益が出ており、ホテル事業については、世の中

マンション販売が好調に推移した要因は、立地条件の良の変化を予測しながら迅速に動いて先手を打ち、軌道修正

い用地を仕入れることはもちろん、竣工時の全戸引渡しを

当社は長期的な成長戦略のひとつにESGへの取り組みをしていく必要があると考えています。

意識した、自社販売の伝統で培ってきた営業力の強さにあ掲げています。住宅を販売するだけで終わるのではなく、会

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

持続的に企業を成長させるために、フロービジネスであていくというサイクルを、グループ一丸となって確固たるものにしていくことが、今後の成長戦略です。

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

7

CFOインタビュー
Q2

Q3

2020年3月 期 の 業 績 を 踏 まえ、中 期 経 営 計 画（2019年3月期～2021年3月期）の最終年度にあたる2021年3月期の施策についてお聞かせください。

御社の財務 戦 略についての考え方をお聞かせくだ
さい。

中期経営計画の最終年度である次期の業績予想につい

業では、事業用地や収益不動産を取得する際に金融機関ては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動おから借入れを行うため、事業拡大に伴い有利子負債は増加

よび経営成績に与える影響を合理的に見積もることが困する傾向にあります。安定的な資金調達を行うためにも、難であるため、未定としています※2。なお、2020年3月末

今後もキャッシュ・フローの内部留保と、健全な財務体質

取締役 兼 CFO 兼
常務執行役員時点で、次期に引渡し可能な新築分譲マンションの契約済の構築を目指していきます。

山本 昌792戸）。

当社グループの売上高の約8割を占める不動産販売事

未引渡戸数は、1, 062戸まで積み上がっています（前期は長期志向の財務戦略でキャッシュ・フローの内部留保と健全な財務体質の構築を実現し、不動産総合デベロッパーとして収益力向上を図ります。

当社では、自己資本比率は30％、有利子負債比率が60％未満、D/Eレシオは3倍未満、ROEは15％と目標を定め

新型コロナウイルスの感染拡大における、今後の当社へています。2020年3月期は、有利子負債比率とD/Eレシオの主な影 響として、各エリアのモデルルームにおいて販 売は目標を達成しましたが、自己資本比率については、25.9％

活動の制限を受ける可能性が想定されますが、当社は景とまだ目標に至っておりません。ROEは前述の低価法と減気動向や環境の変化を受けやすいとされる投資用ではなく、損の影響を除けば17.2％となっており、目標値は達成した

実需向けの住宅を供給しており、安定的な需要が見込まと考えています。

れます。また、供給のエリアについても、全国へエリア展開

また、利益ある持続的成長を支えるために、資本コストをすることにより、特定エリアへの集中リスクの分散を図っを意識した経営を推進しております。株主総利回り（TSR）いました。利益率についても20％と業界内でも高いものとています。そして、今後 需要が見 込まれてくるであろうVRについては、株価の下落もあり100％を下回っていますが、自負しております。流動化事業では、タカラレーベン不動産

システムを使用した非対面での営業手法の開発・導入など、

中期経営計画では株主還元の目標として配当性向の目標

投資法人に5物件、10,755百万円、その他合計で37, 854

環境の変化に対応した新しい手法を積極的に模索してまを25～30％としており、自己資本比率が目標を達成した

2020年3月期の連結業績は、売上高は前期比27.6％

百万円の売却を行いました。また、発電事業においてはタ

いります。

段階で引き上げることも検討しております。事業の拡大に

増 の168 ,493百万円、営 業 利 益 は前 期 比18 . 5％ 増 のカラレーベン・インフラ投資法人などへ合計15 ,983百万

11,901百万円、経常利益は前期比24.1％増の11, 201

円の施設売却を実施いたしました。

Q1
2 02 0 年 3月期 の 業 績 について、成 果とその 要 因をお聞かせください。

百万円、そして親会社株主に帰属する当期純利益は前期比以上のことから、2020年3月期の業績は売上高、営業流動化事業においては、全体のポートフォリオバランスを意識しながら取得・開発に注力し、安全性を高めていき

利益、経常利益でいずれも前期比2桁増を達成し、好調に

その他、社内組織においても、人事制度の改定を実施し推移しました。一方、ホテル事業において京都のホテルマー

たことによる待遇改善や、生産性向上による残業時間の削戸数が、31, 238戸と前年比15 .9％減少するなど、需給バケットの変調を受けたため、ホテルプロジェクトの棚卸資産減など、長く安心して働ける環境づくりを行い、従業員のランスにおいて良 好な 状 態 が 続 いていることなどもあり、の評価損と減損損失を計上したことから、親会社株主に帰定着化を図ってまいります。

新築分譲マンションで過去最高の1,955戸の引渡しを行

属する当期純利益は前期に比較して減益となっています。

※2 2020年5月25日時点

経営指標

デベロッパーとして収益力向上を図ってまいります。

ます。

不動産販売事業において、首都圏ではマンションの供給

16 .6％減の5, 361百万円となりました。

沿って、売上高および営業利益の増大を図り、不動産総合

トータルシェアホルダーズリターン（TSR）
2019年 3月期

2020年 3月期

中期経営計画（%）
150

自己資本比率

（％）

25.6

25.9

30％（2021年３月期末）LTV（有利子負債比率）

（％）

60.5

58.3

60％未満（毎期３月末）

D/Eレシオ

（倍）

2.3

2.2

3倍未満（毎期３月末）

50

ROE

（％）

14.3

10.9※115％（毎期）

0

TOPIX：配当込み株価指数の
投資収益率

100

タカラレーベンTSR（株主総利回り）
2016.32017.32018.32019.32020.3※1 棚卸資産の評価損および減損損失といった特殊要因を除くと17. 2％

8タカラレーベン アニュアルレポート 2020

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

9

成長戦略
過去2回の中期経営計画を振り返るとともに、現在の中期経営計画の基本方針を整理します。

過去の中期経営計画の振り返り

Next Stage 2016
テーマ

Next Stage 20192013年3月期～2016年3月期「再成長の道のりを確固たるものに」～太陽光発電マンションのパイオニアとして～計画の骨子

売上戸数：

新築分譲マンション・戸建分譲で年間2,000戸の売上計上

戸（2015年3月期）

稼働済発電規模：

太陽光マンションのパイオニアとして、
メガソーラー事業に参入▪西日本・東日本に拠点を設置

契約：■ 戸建事業の再構築（2015年3月期）

自社分譲 250戸体制の早期構築

（億円）

（億円）

営業利益（百万円）

（円）

戸

仕入：

▪自社分譲 250戸体制を構築

数値目標＊自社株控除後、経常利益ベース

戸 （2015年3月期）▪約2, 600戸分の用地を保有

売上：戸

13 . 9％ >>>（2015年3月期）（2018年3月期）％

建替･再開発事業

戸建事業

土地有効活用事業■ ストック・フィービジネスの拡大
アセットマネジメント事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、不動産流通事業など

戸

発電事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

不動産流通事業

新築分譲マンションの売上戸数に占める地方中心市街地の割合：

24 . 2％ >>>（2015年3月期）

稼働済発電規模：16 MW >>>受託管理戸数：38 ,700 戸 >>>

戸

不動産賃貸
事業売上高：2 , 898 百万円 >>>百万円（2015年3月末）

振り返り
業績目標

112,750

経常利益（百万円）

売上高（百万円）

30% 以上配当+自社株取得

流動化事業の伸展により、
売上高は大幅に増加

全期間達成（最終利益ベース）

・建設コストの上昇（高止まり）
・竣工スケジュールの後ろ倒し（工期の長期化）
・少子高齢化に伴う労働人口の減少、人材確保難（2018年3月末）（2018年3月期）

10,000

最終利益の
目標には
未達想定

当期純利益（百万円）

市場環境の変化外部環境

MW（2015年3月末） （2018年3月末）

業績目標

前倒しで達成％（2018年3月期）（2015年3月期）

業績目標の達成と利益構造の変化に伴い1年前倒しで中期経営計画を刷新

10 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

地方都市戦略

配当／資本政策

最終年度に
おいて
達成見込

ストック・フィービジネス利益割合：

振り返り

75,000 9,500 8,700

EPS

首都圏新築分譲マンション事業以外のビジネス強化

MW

地方中心市街地供給戸数：

年間200戸以上の安定的な供給＊■ フロービジネスの多様化（2015年3月期）■ 地 方中心市街地における
マンション供給の安定化

330■ 利益割合ストック・フィービジネス
35% 以上を目指す▪️太陽光マンション累計供給戸数3,865戸（2015年3月末）▪️4年連続全国第1位■ メガソーラー事業の新規展開

成果％（2015年3月期）

搭載比率：

太陽光マンション年間50 % 以上
（棟数ベース）

売上高（百万円）

計画の骨子（新築分譲マンション・戸建分譲合計）

■ 太陽光発電マンションの推進

自己資本「新時代の幕開け」～フロービジネスの多様化とストック・フィービジネスの拡大～成果■ 売上戸数の安定的な増加

現預金

テーマ

2016年3月期～2019年3月期

人材関連費の増加
内部環境・人件費の増加（働き方改革など）
・採用コストの増加
事業多角化に伴う先行投資の増加
・固定資産、借入金などの大幅な増加
・海外投資

市場環境の変化と事業領域の拡大により計画対比で大幅な乖離が生じ刷新

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

11

成長戦略

営業利益（百万円）

売上高（百万円）

中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）の概要
テーマ

持続的変革による進化 ～ライフスタイルに、新常識を。～

基本方針

セグメント別戦略

不動産販売事業
安定的かつ持続可能な成長基盤の確立

売上高

新築分譲マンション・ターゲットはファミリー層を柱に、単身者・DINKs、アクティブシニア層
・立地重視のコンパクトマンションの供給

168,493

12,000120,000

9,000

当期利益（百万円）
40,000

3,000

Next Stage 2016

・エリアは首都圏近郊、駅徒歩10分圏内
・マンションの長期サイクルを補完する短期回収サイクルの徹底

リニューアル再販

Next Stage 20192013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

当期利益

・REITの他、私募ファンド、ブリッジファンドなど出口の多様化

・ノウハウを生かしたレジデンスの開発、安定収益の確保

5,361

・競争力のあるサービスで他社からのリプレイス取得
・大規模修繕など他ビジネスへの派生

発電事業

・環境に配慮した再生可能エネルギーの進展
・インフラファンドの規模拡大、施設売却後の手数料収入の取り込み

その他事業

・各セグメントから派生する収益の拡大
・国内事業を補完する海外への展開

ESG対応

2,000

4

Next Stage 2019

ROE

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）（2021年 3月期）

（2021年 3月期）

（2021年 3月期）

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

Next Stage 20190

現中計

2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

（倍）
3

2.2
2

15

10.9

Next Stage 2016

配当性向（％）
1
Next Stage 2019現中計

2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

Next Stage 20160

Next Stage 2019現中計

2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

配当性向25~30 %
（毎期）

（2021年 3月期）

経営指標

配当性向

発電規模
（MW）
150

125

120

30 %

60 % 未満

3 倍未満

15 %

自己資本比率LTV

D/EレシオROE（2021年 3月期末）（毎期 3月末）（毎期 3月末）（毎期）

12 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

Next Stage 2016
0

D/Eレシオ

（％）
25

5

9,000

現中計

2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

10
発電規模（MW)

170,000 14,500 13,000

7.1

ネットD/Eレシオ（倍）

20

業績目標

現中計

12

8

ROE（％）

Next Stage 2016

不動産管理事業

Next Stage 20192013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

（％）
16

6,000

0

Next Stage 2016
0

売上高営業利益率

4,000

不動産賃貸事業

現中計

（百万円）
8,000

流動化

11,9016,000
営業利益率（％）

80,0000・増加している中古ニーズの取り込み
・保有戸数を積上げ、ビジネスサイクルを構築（百万円）
15,000160,000

新築戸建事業
ポートフォリオの
多様化

営業利益

（百万円）
200,000

38.4

（％）
40

30

90
20
60
30
0

Next Stage 2016

Next Stage 2019現中計

2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

10

Next Stage 20160

Next Stage 2019現中計

2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

13

事業別施策

不動産販売事業
当社グループは、ライフスタイルやお客さまの価値観の変■■−−化に柔軟に対応した住宅を供給しています。また、グループのリニューアル再販事業

売上高（百万円）
売上総利益率近年ニーズが高まっている中古マンション市場において、

129,649

不動産開発力を生かして流動化事業を本格化させ、新築分

104,823

譲マンション事業以外のフロービジネスの多様化も図っています。当期の事業売上高は129,649百万円（前期比23 .7 % 増）、うち新築分譲マンション事業

5,472

5,829

79,341は77,171百万円、新築戸建分譲事業は7, 808百万円、リニューアル再販事
21.5%

業は3 ,431百万円、流動化事業は37, 854百万円となっています。次期につ

20.1%

17.4%

24.6%

立地価値の高いエリアにある中古マンションニーズを取り5,965

込むため、全国の情報ネットワークを駆使し、
当社では主
5,046
4,512
に賃貸中の中古マンションを積極的に仕入れ、
退去後にリ
4,000
26.7%
ニューアルを実施し再販を行っています。賃貸中の物件は、20.7%空室物件より安価で仕入れることが 可能であり、賃借人のンション「レーベン」シリーズをメインに、時代背景を的確に捉えた商品企画に取り組んでいきます。

2018.32019.32020.32018.32019.326 . 2%上回る3 ,431百万円と好調に推移、仕入戸数も2020.32018.32019.32020.3予想比31戸増の271戸となり、期末の保有戸数は386戸と順調に積み上がっています。

新築分譲マンション事業

6,045

3,797

10,79428.9%

341.3% 42.4%

15.0%

入居中は賃貸収入を得られ、安定的な収益サイクルを確保
14.0%
11.4%
12.6%
できるビジネスモデルです。当 期 の 事 業 売 上 高は予 想をいては、新型コロナウイルスの影響が懸念されますが、自社企画新築分譲マ

6,850

20,982
18,23913.2%
2018.32019.32020.32018.32019.32020.3

リフォーム後イメージ

流動化事業

メインブランドの「レーベン」、ハイアベレージなグレード

不動産総合デベロッパーとしての開発力・情報収集力などのノウハウを最大限の住まいを実現した「ザ・レーベン」のほか、単身者・DINKsに生かした流動化事業は、新たな収益の柱となっています。当期は、レジデンスやなどに向けた都市型コンパクトマンション「ネベル」も加わオフィスなど、合計30 , 200百万円の投資を行いました。売却については、2018年

り、お客さまの多様化したライフスタイルに合わせたさまざ

7月に東京証券取引所の REIT（リート）市場に上場したタカラレーベン不動産投資

まなマンションブランドを提供しています。当期は、売上戸

法人（当社含め4社がスポンサー）に対して5物件10 , 755百万円の売却を実施し、数が当初予想の1,950戸を上回って1,955戸となり、売上また、私募ファンド・ブリッジファンドに対しては7, 768百万円の売却を行うなど、高、売 上 総 利 益ともに予 想 値を 達 成、売 上 高は前 期 比合計で37, 854百万円の売却実績となりました。次期も新型コロナウイルスの状況

34.9 %増となりました。近年は地方都市の用地仕入れがを見極めながらも、新規優良物件については投資を継続します。また、事業全体で順調に進んだこともあり、大都市圏※比率が前期の57. 8%

最適なポートフォリオの構築を図り、市場動向を注視しながら適切な売却時期をから当期は42.7%まで下がり、供給エリアが全国へ拡大し見定めていきます。

ています。地方中核都市では、行政が主導するコンパクトシ
ティ化の流れもあり、中心市街地のマンションに対する堅レーベン鶴瀬 Grandrex

L.Biz 水道橋

調な需要が続いています。
※ 首都圏･中部･近畿

事業を通じたESGへの取り組み

タカラレーベンの成長戦略

JR小田原駅前のビル建て替え

総合型 J-REIT タカラレーベン不動産投資法人

老朽化したマンション・団地の建て替えを通じて、災害時の安心感を高め、地域の活総合型 J - REIT タカラレーベン不動産投資法人は、株式会社タカラレーベン、PAG

性化や若い世帯の流入を促進しています。また、地域の再開発事業により、都市の機能

インベストメント・マネジメント株式会社、株式会社共立メンテナンス、株式会社ヤマダ

性や居住性を向上させるとともに、人口減少や高齢化など地方都市が抱える課題を解決

電機の4社をスポンサーとしており、2018年7月に東京証券取引所不動産投資信託証券

し、安心・安全で魅力ある街づくりの実現に貢献しています。2020年には、当社が参画

市場に上場しました。当投資法人は、異なる強みを有するスポンサー各社の専門性とノウする「小田原駅前分譲共同ビル建替事業 」が始まりました。これはJR 東海道本線小田ハウを結合したマルチスポンサー型の運用体制を活用することで、「着実な成長」および「安

原駅西口ロータリーに面する築 42年の老朽化マンションと隣接する小田原市所有のバ定した運用」の実現を目指しています。

イク置き場を建て替えるプロジェクトです。住戸187戸のほか、低層階には店舗および医療系施設が入る予定です。

14 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

タカラレーベングループは、当該REIT組成をはじめ、各社のビジネスモデルからシナ（仮称）小田原駅前マンション（イメージ）

ジー効果を追求し、さらなる事業拡大を図っていきます。

ラグゼナ勝どき

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

15

事業別施策
不動産賃貸事業

発電事業

当社が貸主となり、全国でマンションやオフィスなどの不動産を賃貸する事業を展開しています。当期も賃貸物件を積極■■−−再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で展開し売上高（百万円）
売上総利益率129,649

的に取得し、安定収益の確保を図っています。当事業の売上
104,823
高は5,965百万円（前期比2.3%増）となり、粗利益率は前期の20.7%から

129,649
5,472

5,829

21.5%
全国展開によるエリアのリスク分散や、比較的景気に左右されにくい安定した
17.4%
20.1%

79,341

4,000

26.7%

24.6%

21.5%

20.7%

12.6%

事業として安定した賃貸収入を積み上げていきます。
2019.32018.32020.32019.32020.32018.32019.3

4,512

17.4%

20.1%

需要が見込まれるレジデンスの開発、仕入れを主に行っていきます。ストック2018.3

20,982

施設を売却（13 ,858百万円）したことなどにより、売上高は
6,045
5,829 5,965 18,239
5,472
20 , 982百万円と前期に比べ94 . 4 % の大幅な増加となりました。当事業は

5,965 104,823

26.7%に上昇し、当初予想に比べても6.8%上回りました。次期は新型コロナ
79,341ウイルスの状況によっては賃貸収入に影響が及ぶ可能性も考えられますが、ています。当 期は、タカラレー ベン・インフラ投 資 法 人 へ 7

2020.32018.314.0%

2019.3

5,046

当社グループだけでなく、他社の分譲マンションや賃貸物件

129,649

■■

−−

3,797

10,794
28.9%
37.9%

41.3%

15.0%

2020.32018.32019.32020.3 2018.3

2019.32020.32018.32019.32020.32018.3

2019.3

当事業は、報告セグメントに含まれない販売・仲介手数料、

129,649の継続率は99.8%と高水準を維持しています（総合管理2020年3月末実績）。
79,341
79,341

26.7%

これら物件の管理収入などにより、事業売上高は前期比11.9%増の5,046
24.6%
21.5%
21.5%
百万円となりました。近年はグループ外物件の増加などにより、
粗利益率は
20.7%
17.4%
20.1%
20.1%
低下していますが、受託物件から派生する将来の大規模修繕案件が積み上がっており、今後も積極的にリプレイスによる受託戸数の獲得を目指します。

20,9822018.32019.32020.32018.32019.3

5,472

4,000

4,512

15.0%
13.2%
2020.32018.32019.32020.32018.32020.3 2018.3

11.4%

2019.32020.32018.3

6,850

20.7%

10,794

28.9%

13.2%
2019.32020.32018.3

2019.34,512
同13. 3%増加の6,850百万円となりました。
4,000
3,797
また、海外事業については、当社と株式会社フジタの共同マンション開発
10,79428.9%
37.9%
プロジェクト「THE41.3%
MINATORESIDENCE」のマンション管理事業の展開
42.4%

15.0%
15.0%
を目的に、2019年12月、
14.0%
11.4%ベトナムのハイフォンに現地法人「レーベンコミュニ
12.6%
ニーズに応え、都市開発に貢献していきます。
2020.32018.3 2019.3 2020.3 2018.3
2018.3 2019.3 2020.3

タカラレーベンの成長戦略「THE MINATO RESIDENCE 」プロジェクト

2019.32020.3

タカラレーベン・インフラ投資法人は、2019年度のGRESB※インフラストラクチャー

ベトナム第三の人口都市ハイフォンで初めての、オール日系企業による大規模なマンション評価に参加し、アセット評価とファンド評価の両方で ｢4Stars｣（最高位は5Stars）と評

開発プロジェクトを展開しています。地上26階、2棟合計924戸で商業施設を備えた複価されました。さらにファンド評価では、アジアの ｢Sector Leader｣に日本のインフラ合型分譲マンション「THE MINATO RESIDENCE」は、「エターナルバリュー（永続的なファンドとして初めて選出されました。またタカラレーベン不動産投資法人は、2019年

価値）」をコンセプトにしており、ラックチャイ川沿いに位置する新市街地エリア「Water

度のGRESBリアルエステイト評価で、ESGに関する ｢マネジメントと方針｣および「実行Front City」の新たなシンボルとなることが期待されています。

※ G RESB : Global Real Estate Sustainability Benchmark
責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に創設された、実物資産（不動産やインフラ施設など）ポートフォリオの ESG（環境･社会･ガバナンス）パフォーマンスを測るベンチマークおよびその運営組織の名称。

6,850
6,045

3,797
41.3% 42.4%

37.9%

13.2%
ティベトナム有限会社 」を設立しました。今後も発展の見込まれる海外の住宅

GRESB 評価取得と計測 ｣の両面において高い評価を得たことを示す ｢Green Star」の評価を受けました。

売上高（百万円）
売上総利益率

5,046

26.7%

14.0%

■■

−−

20,982
されています。当期は、建築工事収入が予想を26.3%上回って
6,045
18,239前期比66.0%増の2,652百万円となったことが寄与し、事業全体の売上高は

5,965
18,239

5,046

24.6%

17.4%
12.6%

5,829

運用報酬、建設の請負工事収入、修繕工事収入などから構成

事業を通じたESGへの取り組み

16 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

20,982

18,23957 MWを仕 入 れ、確 保している発 電 規 模は合14.0%
計で206 MWとなり、
11.4%
11.4% うち
12.6%
13.2%
114 MWが売却済み、11 MWが未売却、81 MWが開発中となっています。

売上高（百万円）
売上総利益率

管理戸数が前期末から5,711戸増加（うち自社物件1,784
5,829 5,965
104,823
104,823
戸、他社物件3,927戸）
し、59,747戸となりました。
また、管理業務委託契約
5,472

2020.3

6,850

その他事業

の管理・運営など、総合管理事業を行っています。当期は受託

2019.3

売上高（百万円）
売上総利益率5,046

4,512 仕入・売却活動は継続
好不況の市場動向に左右されにくい特性があるため、
4,000
26.7%
3,797
10,794
的に実施していく考えです。売却済みを含めた発電所の累計稼働済発電規
24.6%
28.9%
模は前期末の41.3% 42.4%
20.7% 119MWから125 MWへ伸長しました。当期は開発中を含め不動産管理事業2018.3■■−−2018.32019.32020.3

今後も国際港湾都市として大きな発展が見込まれるハイフォン市の住宅ニーズに応え、
ベトナムの都市開発に貢献していきます。
外観イメージ

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

17

ESGマネジメント
CSR Report 2020
https://www.leben.co.jp/csr/assets/booklet/booklet-2020.pdf

CSR 基本方針
タカラレーベングループは、企業ビジョンである「幸せをCSR 重要テーマ

お客さま
競合企業

考える。幸せをつくる。」を実現するとともに、住宅の供給

株主・投資家や自然エネルギーの導入など、事業を通じたCSR 活動に取り組むことで社会課題の解決と、SDGs（持続可能な開地域社会・NPO・NGO

メディア

発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社

価値ある
ライフスタイルの創造特定された15の重要課題

関連するSDGs

方針● 生活の多様化・グローバ
ル化への対応▪社 会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供。

人々の暮らしの豊かさの向上に● 少 子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応▪
「LEBEN」「NEBEL 」ブランドなど、
居 住者と周辺環境の調和したライフスタイルの提供。

コミュニティの形成● 都市開発・街づくり

地域社会・取引先・従業員など、● コーポレート・ガバナンス
体制の構築と維持▪地 方都市再生事 業を通じた都市部と地方をつなぐ地方活性化への貢献。

新たな価値の創造により、貢献します。

会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。
政治・行政

役員・従業員

取引先

CSR 推進体制
CSR 活動をグループ会社全体の企業価値向上に結び付

代表取締役

けていくため、各社横断の推進体制を構築するとともに、経営会議
開催 : 月2回
出席者：取締役・監査役・執行役員
会議内容：施策の決定／進捗確認

適宜経営会議にて決議・報告を行うことで、経営・事業活動と一体になった縦断的な推進体制を構築しています。
また、各グループ会社役員・CSR担当者に向けた研修を

今後、従業員がCSR 活動に当事者意識を持って取り組

コミュニティを形成し、皆さまと共に発展します。

CSR 担当役員

開催するとともに、実務担当者への共有やディスカッションの機会の提供を行っています。

ステークホルダーとのCSR 推進チーム

で活動強化につなげ、新しい価値創造を目指していきます。

業務内容：施策実施／進捗管理

お客さま満足度の高い商品の提供を通じて、

STEP

3

STEP

4

STEP

5

タカラレーベングループの視点から重要性を評価
管理職や役 員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを行いました。

ステークホルダーの視点から重要性を評価
お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイド
ラインからの要請事項を整理し、優先順位付けを行いました。

重要課題の特定タカラレーベングループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者
レビューを実施した後、重要課題を特定しました。

ステークホルダーにとっての優先順位

2● 安心・安全な製品とサービスの提供● お客さま満足の向上● 建物価値の向上

お客さまの快適で▪独 自サービス品質管理システム（SQMS ®）活用によるお客さま
満足の向上。
▪住まいに必要な性能を追求した、
デザイン性と居住性を兼ね備えた住まいづくり。
▪建 物の快適性・機能性・安全性を 向 上させる定 期 修 繕 やリノ
ベーションを通じた建物価値の向上。

安全な生活を支えます。

社会課題の把握と整理
GRI、SDGs（持続可能な開発目標）、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、
株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、
中期経営計画などをもとに事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。

▪多様な人材が活き活きと働ける
機会・環境の提供。
▪ステークホルダーとの対 話を重視した、社 会ニーズに応 える企
業活動。

高品質で快適な空間の提供

当社グループでは、以下のステップを経て、CSR 重要テーマおよび重要課題を特定しました。

STEP● 多様な人材の活躍推進▪リスク評価・管理の徹 底によるリスク対応能力の向上。

タカラレーベングループCSR 担当

CSR 重要テーマおよび重要課題特定のプロセス

1● 従 業員の健康管理

業務内容：方向性策定／施策立案／施策実施・啓発／進捗管理

むことのできる環境づくりや重点課題の再認識を図ること

STEP● コンプライアンスの推進

高

環境・文化の醸成● 環境・文化に配慮した建物と空間の提供

環境問題に積極的に取り組むことで● 地 球温暖化への対応

学問・芸術などの精神活動の● 再生可能エネルギーへの取り組み

持続可能な社会へ貢献するとともに、機会提供を通じて、
高タカラレーベングループにとっての優先順位

生活水準の向上に貢献します。

● 資 源の有効活用● 災害への対応▪再生可能エネルギー発電事業や環境性能の高い住宅供給を通じた温室効果ガス排出の削減。
▪耐震性・防火性を備えた自然災
害に強い住宅の提供。
▪ステークホルダーへの文化的活動の機会提供。

CSR 重要テーマの方針設定
4つの CSR 重要テーマについて、方針設定を行いました。

18 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

19

環境

社会

再生可能エネルギー「太陽光発電 」

働きやすい職場環境づくり

タカラレーベングループは、温室効果ガスであるCO 2 排出量の削減に貢献する再生可能エネルギーを活用した発電

当社グループは、従業員が活き活きとその能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めています。従業員をはじめ、事業を推進しており、2013年以降、全国各地の遊休地などにメガソーラー発電施設を建設して大規模な太陽光すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重して行動するとともに、法令や社会的な倫理規範、グループ内の「倫理発電を行っています。

規程 」に定めた事項を遵守しています。

2019年5月に竣工式が行われた広島県三原市久井町山中野の「LS広島三原発電所」
は、3箇所の防災調整池を備えており、2018年7月の西日本豪雨の際には水害抑止に寄与するなど、地域の防災機能も担っています。また、2019年12月に始動した、中国地方最高峰の大山山麓のゴルフ場跡地を利用した「LS鳥取大山発電所（仮称）」と、三陸自動車道松島北ICの北側に位置する土砂採石場跡地を利用した「LS宮城松島発電所（仮称）」プロジェクトは、いずれも遊休地となっている土地を取得し、発電施設用地として利用することで、地域に貢献する事業です。今後も地域との信頼関係を大切にしながら、再生可能エネルギーへの投資を積極的に行っていきます。

クリーンタイム

テレワーク制度導入

月2回、オフィスの清掃や整理整頓に取り組む「クリーン従業員の多様な働き方を支援するため、2019年4月にタイム 」を実施しています。所定の時刻になると館内放送

テレワークを導入しました。業務内容や家庭の事情によるが流れ、全員が15分間通常の業務を中断し、当日の重点

一定の条件を満たす対象者は、週3日までオフィスに出社す

箇所の清掃やデスク周辺の整理整頓を行います。書類やることなく勤務することが可能です。場所や時間にとらわ

資料などの探し物に無駄な時間を費やすことがなくなり、れない柔軟な働き方ができる企業を目指し、BCP（事業継続視野に入るものが少なくなることで集中力が高まります。

計画）の観点からもテレワーク制度を推進していきます。

地域社会への取り組み
アートビオトープ
当社グループは創業50周年に向けた象徴的な事業の一つとして、 ｢ボタニカルガーデン アートビオトープ｣プロ
ジェクトを株式会社ニキシモと共同で進めています。｢アートビオトープ｣は、美しい木々と清らかな水に恵まれた
那須山麓・横沢の地の豊かな自然環境の中で、人間と自然との新しい関係を提案する、新しいかたちのリゾート施設です。
ランドアート ｢水庭 ｣ 2019年度のグッドデザイン賞ベスト100を受賞
栃木県那須町のリゾート ｢アートビオトープ｣ に誕生した、緻密な計算によって配置された318本の木々と大小160のビオトープ（池）とが織り成す｢水庭 ｣。審査では、自然のビオトープではないアートビオトープならではの美しさが、 ｢日本の庭園の中に脈々と受け継がれてきた魂そのもの｣といった表現で高く評価されました。｢水庭 ｣ は、五感を研ぎ澄まして人間と自然の関わりを感じることができる特別なメディテーション空間として国内外の数々のメディアで紹介され、すでに世界中から注目が集まるスポットとなっています。
総  称  名 ：アートビオトープ

開 発 施 設：ランドアート「水庭 」（ 運営中）/スイートヴィラ（2020年10月オープン予定）/レジデンス（運営中）/
レストランμ（ミュー）（2020年10月オープン予定）/カフェKantan（運営中）

20 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

当社グループは、街づくりに携わるデベロッパーとして、コミュニティの形成と発展を促し、再開発や地域イベントへの参画など、地域活性化につながる取り組みを続けています。
避難所案内サイン「やじるし」
キッズデザイン賞受賞「モデルルーム、販売センターの
防災拠点活用 」プロジェクト

日興タカラコーポレーションは、「目印の少ない住宅街

マンション分譲の際に設置されるモデルルームは、お客に、小さな子どもをはじめ、誰でもわかりやすい避難所へのさまに実際の建物をイメージしていただくための見本であ

案内サインが必要 」という考えのもと、避難所案内サイン

り、商談の場となる販売拠点です。当社では、モデルルーム「やじるし」の製作、同社分譲地内などでの設置を行ってに水などの生活必需品や自家発電機を活用した携帯電話います。今後は、要望に応じて他社分譲地や行政・団体など

等の充電設備などを備え、災害時に一般の方々に防災拠点にも提供し、地域コミュニティ全体の防災への貢献を目指として開放する取り組みを推 進しています。2020年3月します。子どもたちにわかりやすいよう最少化された情報と末時点で、2拠点の運用を開始しており、7拠点の計画が表現の中にも高いク進行中です。マンション購入者向け防災キットなどで培ったリエイティビティがあ

ノウハウを積極的にると評価され、2019

活用し、今後も拠点

年度キッズデザインを拡大していきます。

賞において奨励賞を受賞しました。

タカラレーベン アニュアルレポート 202021

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方に充実させるため、今後も分析・評価結果を踏まえて、取取締役会

当社は、単に利益を追求するだけでなく、法令および企企業は誰のために何を成すべきかを常に考え対応すること

業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を果が、結果として健全かつ効率的で安定した継続企業へとたすべきであると考えています。

結びついていくものと考えています。

また、お客さま・株主・従業員といった基本的なステーク

さらに、制度的な牽制機能にとどまらず、指数あるいはホルダーとの緊張感ある関係を保ちながら、いかに満足しシステムとして根を張らせることで、全社的な牽制作用がていただけるかを常に考え対応していきます。加えて、その各人の意識とともに機能するよう努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会による慎重かつ迅速な意思決定を行ます。また、執行役員制度により、取締役の経営監督責任

うとともに、取締役相互による業務執行状況の適切な監と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用して督、監査役による取締役の業務執行状況の監査・監督をいます。

行うなど、経営の適正性が確保される体制を構築してい株主総会て、慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに、業務執行状
況を取締役相互に監督しています。
取締役会には監査役が常時出席し必要に応じて意見を

助言

選任

取締役会
（社外取締役含む）

選任

監査役会

監査

（社外監査役）

連携

監査

助言

会計監査人

選任・監督

事業部門

報告

管理部門

報告

代表取締役

執行役員

報告

監査

指示

報告
連携

監査

内部監査室

報告

（株）レーベンコミュニティ（株）タカラレーベン東北（株）日興タカラコーポレーション（株）タカラレーベンリアルネット（株）レーベンゼストック（株）レーベントラスト

タカラアセットマネジメント（株）タカラPAG 不動産投資顧問（株）（株）サンウッド22 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

決定の迅速化と業務執行の強化を図っています。
監査役会
当社では、意思決定の牽制制度として、監査役3名全員を社外監査役としており、いずれの監査役も客観的な判断た執行役員や内部監査室長、その他の部室長等も出席し、やチェックを行うのに十分な職歴と実績と気概を有してい

各議案や報告事項に関する意見を適宜述べています。

ます。当社の監査はもとより、グループ会社各社に対するまた当社は、経営に関する議題を審議する「経営会議 」

監査についても、各社取締役会への出席ならびに取締役

を月に2回、販売の進捗状況について審議する「営業会議」

へのヒアリングなどが実践に移されており、緊張関係が維を月に1回 開 催しています。これらをはじめとする会 議 で持されています。加えて、会計監査人とは、互いに年間のスは、経営目標の達成状況を各部署で共有するとともに、各ケジュール把握・調整を行い、現場視察やモデルルーム調

部署からの業績報告を踏まえて問題点や課題を抽出し、査などへ同行し、随時情報交換を図ることで、一層の監査

経営全般にわたる重要事項を審議しています。また、そのの実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査室
当社は、内部監査の充実および強化を図るため、内部監

当社は、取締役会において社外取締役を含む全ての取査規程を制定し、代表取締役直属の独立機関として内部

締役および監査役に対し自己評価アンケートを実施し、取監査室を設置しています。内部監査の計画の立案および締 役 会 の 実 効 性に関 する分析と評 価 を 行っています。

実施に当たっては、監査役監査と会計監査人監査のスケ

2019年度の取締役会全体の実効性については、各取締

ジュールや監査内容などについて調整を十分に行い、各機役および各監査役より、取締役会における議論のさらなる能の効率的運用が図られています。監査役は内部監査室

活性化に向けた提言がなされていますが、全体として概ねが実施する業務監査に同行し立ち会ったうえで、監査内容

適切に運営されており、取締役会全体の実効性は確保さを確認し適宜意見聴取を行うなど、実効性と効率性のあれていると評価しています。取締役会における議論をさらる監査体制を築くよう努めています。

連携

氏名

監査

選任の理由

取締役会への出席

委員構成

社外取締役

信田 仁

金融機関や事業会社において経営に携わっており、経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、選任して
います。

社外取締役

笠原 克美

弁護士として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識ならびに高い法
令遵守の精神を有していることから、選任しています。

22回／23回

社外取締役

川田 憲治

金融機関や事業会社において経営に携わっており、経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、選任しています。

22回／23回

谷口 健太郎

長年にわたり事業会社の代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、選任しています。

—

子 会 社 および 関 連 会 社（株）タカラレーベン西日本

当社は、執行役員制度を導入し、取締役の経営監督責
任と執行役員の業務執行責任を明確にし、さらなる意思

社外取締役の選任理由と取締役会への出席回数

監査

監査

執行役員制度た取締役会には、内規に基づいて取締役会の要請を受け

役職報告

締役会へのフィードバックを実施していきます。

運営状況や業務執行状況を随時監査・監督しています。ま取締役会の実効性評価

選任

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会の取締役会と、必要に応じ開催する臨時取締役会におい内容は必要に応じ取締役会に上程しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

報酬委員会

取締役全員を独立役員に指定しています。原則月1回開催

述べるとともに、社外取締役と綿密に連携し、取締役会の他多様なステークホルダーの声をいかに事業に反映させ、指名委員会

当社の取締役は13名（うち4名が社外取締役）で、社外

社外取締役

（新任）

21回／23回

タカラレーベン アニュアルレポート 202023

コーポレート・ガバナンス
じめとする各種会議体の議題について、事前説明や資料

役員報酬
取締役の報酬は、当社の持続的な成長に向け、業績拡
大や企業価値向上に対する各役員の貢献度に基づく金額を決定しています。その限度額は年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とし、これとは別枠のストッ
クオプション報酬の限度額は年額300百万円以内とする
ことが、株主総会で決議されています。
また、監査役の報酬は、株主総会で年額60百万円以内と決議されています。

絡や日程の調整等を行っています。
指名委員会・報酬委員会
当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセ

区分

人数
（名）

報酬額
（百万円）

13

404

取締役
監査役

3

24

合計

16

429

リスクマネジメント
タカラレーベングループは、お客さま・パートナー・役員・出・管理を行っています。また、推進体制として「コンプライ

従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任のアンス・リスクマネジメント委員会 」を設置し、グループ全体

遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値においてリスクマネジメントの徹底を図っています。

の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽スの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナン
ス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を

取締役および監査役の報酬等の額（2020年 3月31日時点）

タカラレーベングループの事業環境認識

タカラレーベングループを取り巻く外部環境と課題

設置しています。

業界の環境変化

日本の環境変化
少子高齢化

ライフスタイルの変化

都心回帰

ESG への取り組み評価の高まりいます。各委員会の委員長は、取締役会の決議によって選

働き方改革

建設費用の高騰

販売価格の高騰

投資判断への組み込み

主に以下の事項を審議し、答申します。

ダイバーシティ

お客さま目線の厳格化［指名委員会］

２.取 締役の報酬限度額は、2017年 6月27日開催の第 45期定時株主総会において年額 600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されています。
		また別枠で、2015年 6月24日開催の第43期定時株主総会において、ストック
オプション報酬額として年額300百万円以内と決議されています。
３.監 査役の報酬限度額は、1999年７月16日開催の臨時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。
４.上 記の報酬等の総額には、ストックオプション報酬として割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額として、次の金額が含まれています。
31百万円① 取 締 役 および 執行 役 員等 の 候 補 者 の 指 名に関する事項② 代 表取締役の指名、後継に関する事項③ 取 締役 等 の 指名に関する基 本 方 針 や基 準に関する事項

当社では社外取締役および社外監査役の要請に応じ、いつでもその職務や業務をサポートできる体制を整えてい

内部環境
事業スケジュールの長期化による竣工スケジュールの後ろ倒し

投資領域の拡大に伴う資産、借入の増加

第４四半期に大多数の竣工が集中

人員増、働き方改革に伴う人件費の上昇④ その他、取締役会が指名委員会に諮問した事項［報酬委員会］① 取締役および執行役員の報酬に関する事項

社外役員のサポート体制

社会的な環境変化

各委員会は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、うち半数以上を独立社外取締役として定しています。また各委員会は、取締役の諮問に基づき、

注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

・取締役7名の提供を行うとともに、これら会議体のスケジュールの連事業スケジュール管理の徹底

安定収益基盤のさらなる確立ニーズの的確な把握
変化への対応② 取締役等の報酬に関する基本方針・基準に関する事項③ その他、取締役会が報酬委員会に諮問した事項ます。当該サポート業務については、経営企画部がその役

リスクマネジメント体制

割を担っており、社外役員の要請に応じて、取締役会をは

必要に応じて「事業戦略」「財務」「IT・事務」「コンプライア

経営戦略への反映
取締役会ンス」といった小委員会を設け、個別のリスク管理に応じた
積極的な提案を推進しています。各小委員会での協議内容

委員構成

委員会の名称は「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程 」に基
全委員
（名）

常勤委員
（名）

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）

社外有識者
（名）

その他
（名）

委員長
（議長）

づき、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク
マネジメント委員会 」で報告・検証されます。月1回開催され規定に基づく報告・検証

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
個別のリスク管理に応じた提案

る当委員会では、リスクの回避や低減のために実施すべき

指名委員会に相 当する任 意
の委員会

3

0

1

2

0

0

社外取締役

報酬委員会に相 当する任 意
の委員会

3

0

1

2

0

0

社外取締役

施策や管理について協議または決定を行い、内部統制強化

事業戦略と財務報告を含む運営全般にかかる不祥事やコンプライア

IT・事務

ンス欠如等の防止を徹底しています。さらに内容に応じて取24 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

ESG対応

締役会へ報告を行い、リスク発生を想定した上で迅速な意
思決定をする体制が構築されています。

小委員会

財務

コンプライアンス
リスクの識別と分析

財務・非財務データ、外部環境の変化など

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

25

役員紹介

コーポレート・ガバナンス
リスク情報
タカラレーベングループの経営成績、株価および財務状

取締役会長

供給動向の影響について

況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のような

当社グループの主力事業である新築分譲マンションは、

ものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末

土地の仕入価格、外注業者の外注価格の変動、金融動向等

時点において当社グループが判断したものです。

の理由により、供給動向が左右される傾向があります。それ

地震等の天災について
地震等の天災により、当社および当社発注先の建設会社などに直接被害があった場合や、建設会社において建築資材の調達が困難になった場合など、工事遅延および当らの理由により、供給動向が大きく影響を受ける事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与

競合等の影響について
当社グループは、不動産分譲事業を全国で展開していまその場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与すが、当該エリアにおいて、過度な価格競争が生じた場合にえる可能性があります。

は、販売活動期間の長期化および想定価格での販売が困対応策としては、マンション供給エリアを全国に広げるこ

法的規制について
当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引
業法、建築基準法、都市計画法、貸金業の規制等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、介難となるなどの可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策としては、競合他社の動向を的確に把握し、販売時期や販売価格を柔軟に調整することなどにより、過度な外注業者について
当社グループは、マンション建築を建設業者へ発注してよる規制を受けています。これらの法的規制や条例等が新おり、建築資材の価格や工事労務費の高騰により工事請負

たに制定または改定された場合には新たな負担が発生し、金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があます。また、建築工事の発注先である建設会社が経営破綻ります。

した場合、工事遅延や請負契約の不履行等が発生する可能当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必性があり、将来における建設会社が請け負うべき保証責任

要な情報を的確に収集するとともに、コンプライアンス・リが履行されない場合には、当社グループの業績や財政状態

スクマネジメント委員会を通じて、各種法令遵守体制の整に影響を与える可能性があります。

購入者マインドの影響について

個人情報について
当社グループは、マンション等の販売、管理に関して多く

当社グループの主力事業である新築分譲マンションは、の個人情報を取り扱っています。万一個人情報が漏洩した

購入者マインドに左右される傾向があります。購入者マイン

場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える

ドは景気動向、住宅税制、消費税、地価動向、金利動向な可能性があります。そのため、個人情報漏洩防止ソフトのどの影響を受け、購入者マインドが大きく低下する事態が生導入、規程の整備、従業員向けマニュアルの作成、研修をじた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与行うなどの対策を行っています。

える可能性があります。
住宅ローンの影響について
マンション等の販売において、お客さまが住宅金融支援機構や金融機関の住宅ローンを利用することが多くありま
すが、金融情勢の変化等により、これに関する融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

26 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

代表取締役
兼 CEO
兼 社長執行役員

島田 和一
1972年9月 当社設立 専務取締役
1973年3月 代表取締役社長
2012年4月	代 表取締役社長
兼最高経営責任者（CEO）
2014年4月 代表取締役会長
2016年6月 取締役会長（現任）

1987年5月 当社入社
2006年6月 代表取締役副社長兼開発本部長
2014年4月	代 表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO）
兼最高財務責任者（CFO）
2019年6月	代 表取締役兼最高経営責任者（CEO）
兼社長執行役員（現任）

このほか、以下のリスクがあります。
•借入金への依存度について•資産価値の下落による影響について•マンション建設に際しての周辺住民の反対運動について•訴訟等の可能性について

取締役 兼 COO
兼 副社長執行役員

清水 一孝
2004年10月 （株）レーベンコミュニティ入社
2014年 5月 同社 専務取締役
2016年 5月 同社 代表取締役副社長
2018年 6月	（株）タカラレーベン西日本 代表取締役
兼当社取締役副社長
2020年 4月	取締役兼最高執行責任者（COO）兼副社長執行役員（建築本部管掌）（現任）
2020年 5月	（株）レーベンコミュニティ
取締役
（現任）

取締役 兼 CFO
兼 常務執行役員

取締役
兼 常務執行役員

取締役
兼 常務執行役員

山本 昌

吉田 正広

秋澤 昭一

2016年5月 当社入社
2017年5月（株）レーベンコミュニティ 取締役（現任）
2017年6月	取締役兼執行役員総合企画本部長
兼経営企画統括グループ統括部長
兼人事部長兼経営企画部長
2020年 4月	取締役兼最高財務責任者（CFO）兼
常務執行役員総合企画本部長（現任）

価格競争の状態とならないよう努めています。

護保険法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等に備などを行っています。

村山 義男

える可能性があります。

社グループの販売回収に影響を及ぼす可能性があります。

とで、特定エリアへの集中リスクの分散を図っています。

（2020年 6月29日時点）

取締役
兼 執行役員岩本 大志

2001年10月 当社入社
2015年 4月 営業本部第一営業グループ第一営業部部長
2017年 4月 執行役員開発本部開発統括グループ
統括部長
2020年 6月 取締役兼執行役員開発本部長
兼エコエナジー事業部長
兼海外事業推進室長（現任）

2001年 3月 当社入社
2011年10月 営業本部第２営業部長
2014年 4月 執行役員営業本部第二営業グループ長
2015年 1月 （株）タカラレーベン東北 代表取締役
2020年 4月	取締役兼常務執行役員営業本部長
兼営業管理室長（現任）
2020年 5月	（株）タカラレーベン西日本
取締役
（現任）

取締役
兼 執行役員髙荒 美香

2000年1月 当社入社
2016年6月	取締役兼執行役員営業本部営業統括
グループ統括部長兼営業推進部長
兼業務部長
2019年4月	取締役兼執行役員営業本部副本部長
（現任）

（現任）
2019年5月（株）レーベンゼストック代表取締役
2019年6月 取締役兼執行役員投資開発本部長
2020年４月	取 締役兼常務執行役員
投資開発本部長
（現任）

取締役
（非常勤）

手島 芳貴

1997年3月 当社入社
2018年 4月 専務取締役兼執行役員開発本部長
2019年 6月	取締役兼専務執行役員開発本部長
兼エコエナジー事業部長
2020年5月	（株）タカラレーベン西日本
代表取締役
（現任）
2020年 6月 取締役
（現任）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

信田 仁

笠原 克美

川田 憲治

1961年4月	（株）日本相互銀行（現（株）
三井住友銀行）
入行
1994年6月	（株）太平洋銀行（現（株）三井住友銀行）
頭取
1997年6月（株）陽栄 代表取締役
2014年6月 当社社外取締役（現任）

1973年5月	弁護士名簿登録（登録番号13897）
東京弁護士会入会
1979年5月	弁護士笠原克美法律事務所（現弁護士笠原克美ライムライト法律事務所）開設（現任）
2013年4月	公益財団法人日本美術刀剣保存協会
顧問弁護士・倫理委員（現任）
2015年6月 当社社外取締役（現任）

2003年5月（株）りそなホールディングス代表取締役社長
2016年1月 TMA KAWADA OFFICE 代表（現任）
2017年6月 PE&HR（株）社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
2018年6月 コニシ（株）社外監査役
（現任）

取締役
（社外）

谷口 健太郎（株）
2000年2月	ソフトバンク･イーコマース（現ソフトバンク（株））入社
新規事業統括部長
2001年3月	シーエムネット（株）代表取締役副社長
2006年1月	ディーコープ
（株）取締役兼最高業務執行責任者（株）2006年4月	ディーコープ・ファイナンス
取締役社長
2020年6月	ディーコープ
（株）代表取締役会長（現任）（現任）
	当社社外取締役

タカラレーベン アニュアルレポート 202027

社外取締役インタビュー
らず、当社の取締役会では、ビジネス・ジャッジメントルー

そのうえで現在があるわけですから、沿革を十二分に把握

ルに照らして明確な理由のないものを承認することはありしておくことで、企業の琴線に触れるような助言をすることません。

ができます。

私は、コンプライアンスを重視すること、業績を上げら

社外取締役は自社の事業内容だけでなく社会の変化をれること、経営者としての先見性を持つこと、ビジネス活動

的確に把握することが求められるので、多才で発信力のあを果敢に行動できるフィジカルを維持すること、協働できる人材が必要とされます。内側からは見えづらいことを、社る親和性を持っていることが取締役にとって必要と考えて内取締役とは異なった目線で指摘することが大切です。企おり、この5つの項目を取締役の能力評価の基準にするこ業側は異なる意見をふまえて総合的な判断をするために、とを提案しています。社外取締役を主たる構成要員とした、本業の専門性を徹底的に深め、そこで得た見識を時代に

指名諮問委員会、報酬諮問委員会では、この基準に照らし合わせていくよう努めるべきと考えます。

て指名や報酬等について議論を重ね、協議内容や決定事

社外取締役

項を取締役会にて報告することとしています。

川田 憲 治

島田社長をはじめ当社の経営陣はコンプライアンスに対する意識、業績向上力、経営者としての先見性がありま
すし、ビジネス活動を果敢に遂行しています。また、誰とで経歴

2003年5月（株）りそなホールディングス
代表取締役社長

2016年1月
TMA KAWADA OFFICE代表（現任）

2017年6月
PE&HR（株）
社外取締役
（現任）

2018年6月
コニシ（株）
社外監査役（現任）

当社社外取締役（現任）

2017年からタカラレーベンの社外取締役を務める、川田憲治取締役からお話を伺いました。
川田取締役は2003年、りそなグループがりそなホールディングスになった当時、代表取締役社長を務め、銀行業界で初の委員会等設置会社とするなど、企業経営やガバナンス構築について深い造詣をお持ちです。
Q1
川田取締役から見て、タカラレーベンはどのような営陣をはじめ全従業員がアグレッシブに行動し、成長しよ会社であると評価されているでしょうか。

うとする気概に溢れています。こうした事業内容や企業風
土の観点から見て、当社は、逆風や外的な衝撃に強いレジ

当社は、パブリックカンパニーとしては若い企業ですが、業績面では独立系の不動産総合デベロッパーとして成長しリエンスとアグレッシブさを持った企業であると評価しています。

続けている会社です。具体的には、マンション分譲をコアも協働できる協調性にも優れています。これらの能力を発当社は、企業のCSRを遂行するために、中期経営計画

各分野での専門性を高めること、社外取締役には企業経の中核にESG対応を掲げており、SDGsとリンケージした営の実践経験や法務・会計分野での専門性に加え、社会重要課題を昨年度のアニュアルレポートで示しています。

情勢に合わせて知見をアップデートすることが求められま

全社的な課題としては、まずこの概念を経営陣や従業員す。当社はコーポレート・ガバナンスの形式はもちろんです

にとって身近な存在にすることです。具体的な経営指標とが、毎期継続的に経営改革を進め、実質的に絶えず進化しして社内に浸透させたうえで企業活動を行い、その実績をているコーポレート・ガバナンスが特徴です。

社外に公表し、各ステークホルダーに経営の実践を通じてコミットしていかなければなりません。そして、タカラレー
ベンは、非常に成長力があり今後が楽しみな企業です。

Q3
取 締役会における社外取 締役の役割をどのようなものであるとお考えでしょうか。
社内取締役の役割には、業務執行と取締役会での経営

バリューチェーンの中で、それぞれ付加価値を付けていくこ

監視という2つの側面があります。一方、社外取締役の主な即ち、不動産の仕入れ・開発・販売・賃貸・分譲管理・建て替え・再開発のそれぞれのバリューチェーンの中で、タカQ2
タカラレーベンのコーポレート・ガバナンスについて、
考え方と体制の特徴をお教えください。

を続けることを期待しています。そのために、グループ全従
業員が日々自己の能力開発をするとともに、相互に高め合っていってほしいと思います。

企業価値の持続 的成長のために意 見 具申することです。
企業はプロフェッショナルな集団であり、その事業の取りコーポレート・ガバナンスの最重要課題は、企業の持続組みに対して、社外取締役は世の中の視点から指摘をする

派生する事業として発電事業や不動産流動化事業として的成長を図ることと、各ステークホルダーからの経営に対ことが重要なので、社会の動きを感じ取れる能力がなけれのREIT、インフラファンド事業を展開するなど事業ポートする信頼と期待を醸成することと考えます。

ば務まりません。

当社は毎期経営改革を進めるとともに、上場企業として

そのためには、まず会社の沿革を理解することが必要です。

また、企業風土面におきましては、風通しの良い社風で、求められる、取締役会での決裁事項の透明性を非常に重「琴線に触れる」という言葉がありますが、企業にとっての明るく楽しく仕事をする企業風土が構築されています。経視しております。決裁事項は対外的に説明できなければな

琴線は、時代に合わせて変革してきた歴史に宿るDNAです。

28 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

トップマネジメントのリーダーシップにより、トライ・アン
ド・エラーを繰り返しながら経営改革を進め、成長の歩み

役割は、各ステークホルダーから託された経営監視を通じ、

ラレーベンブランドを確立しつつあります。そしてここからフォリオも年々拡大しています。

なことでしょうか。

揮するためには日々の努力が不可欠です。社内取締役には事業として、不動産の仕入れから販売、管理に至るまでのとが特徴です。

Q4
これからのタカラレーベンに期待することはどのよう

タカラレーベン アニュアルレポート 2020

29

財務概況

配当政策

当期における我が国経済は、政府の各種経済政策により、企業研究所調べ）と、前年から15 .9 %減少したものの、近年は3万戸

収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向

台で推移しており、需給バランスは良 好な状態が 続いています。

が継続していましたが、2020年に入ってからは、新型コロナウイ

販売価格は、近年の上昇幅からは一服感がみられていますが、依ルスの影響により、日本のみならず全世界的に経済活動の停滞が然として高水準で推移しています。
全国でのマンション供給戸数は、首都圏で発売戸数が減少した

拡大し、先行き不透明感が増す状況となっています。
当社が属する不動産分譲市場では、単身世帯や共働き世帯の影響で、2018年から約1万戸減の70 , 660戸となりました。その増加、価値観の変化などによりエンドユーザーのライフスタイルにような中、当社は事業主 別発売戸数ランキングで8位となり、7変化がみられ、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパク

年連続でランキングトップ10入りを果たし、独立系不動産総合デ

トマンション需要が増加傾向にあります。一方で、地方中核都市

ベロッパーとして、不動産分譲市場において安定的に供給を行うにおいては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブ

役割を担っています。

シニア層を中心に高いマンションへの住み替え需要があり、堅調に推移しています。

今後も安定経営を根幹としながらも、さらなる成長を目指すな
かで、配当についても基本方針どおり業績に応じた配当を行いたいとしています。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこと考えですが、新型コロナウイルスの影響がどの程度発生するのかがを基本方針とし、2018年5月に策定した中期経営計画において、不透明であり、適切かつ合理的な事業予想の判断が困難なことか

配当性向を25%〜30%程度とすることを掲げています。

ら、第2四半期末および期末配当予想については未定とします。

財政状態ます。また、主要取引銀行等とコミットメントライン契約を締結して資金需要と流動性の管理

おり、迅速な資金手当てが可能となっています。なお、近年の事

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、主にはマーケット環境などが挙げられますが、特に借入金の依存度に業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にあついて注視しています。コア事業である不動産販売事業においてりますが、投資回収サイクルの確立を図るとともに、自己資本比

は、借入金を前提とした事業となっており、適切な自己資本を確保率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定したしつつ、安定的な事業成長のため、借入金の依存度については原資金を確保できるものと考えています。
当期末の有利子負債は、114,036百万円（前期末の有利子負債

則60%未満を目指しています。

損益の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高168 ,493百万円（前期

売上原価は、不動産販売事業の売上増加に伴い、137,977

比27. 6%増）、営業利益11,901百万円（前期比18 . 5%増）、経百万円と前期比31. 3%の増加となり、売上総利益率は前期より常利益11, 201百万円（前期比24 .1%増）、親会社株主に帰属す

2 . 3ポイント低下の18 . 1 %でした。
販売費及び一般管理費は、販売戸数の増加に伴う広告宣伝費

る当期純利益5 , 361百万円（前期比16 . 6%減）となりました。

の増加や事業拡大に伴う人員増加などにより、18 , 614百万円とセグメント別では、不動産販売事業においては、新築分譲マン

前期比10. 5%の増加となっています。

ションの売上高77,171百万円、収益不動産の売却による売上高
37, 854百万円、新築戸建分譲および中古マンションの販売など

この結果、営業利益は前期に比べ18 . 5%増えて11,901百万円の売上高14 , 623百万円により、当事業売上高は129, 649百万となり、営業利益率は前期より0. 5ポイント低下し、7.1%となり円（前期比23 .7 %増）となっています。

ました。

不動産賃貸事業においては、アパート、マンションおよびオフィ

営業外収益は、受取配当金が増加した事などにより、579百万スなどの賃貸収入により、当事業売上高は5 ,965百万円（前期比

円と前期比86 .7 %の増加となっています。一方、営業外費用は、

2. 3%増）となっています。

持 分法 適 用会社の持 分法投 資損 失の減少などにより、1, 279
百万円と前期比3 .7 %の減少となりました。

不動産管理事業では、受託管理戸数59,747戸からの管理収入

特別利益は、投資有価証券の売却および違約金収入を計上したなどにより、当事業売上高は5 ,046百万円（前期比11.9 %増）とことにより、286百万円と前期比8 . 5%の減少となっています。特なっています。

別損失は、減損損失を計上したことなどにより、2,114百万円と発電事業は、稼働済み発電施設の売却収入およびその他発電

前期比2,099百万円の増加となりました。

施設の売電収入により、当事業売上高は20,982百万円（前期比

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5 , 361百万円

94 .4%増）となっています。

（前期比16 . 6%減）となりました。

その他事業では、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入などにより、当事業売上高は6 , 850百万円（前期比13 . 3%増）となっています。

売上高 /営業利益率●

13円、配当性向38 .4%）となっています。

業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針
首都圏におけるマンション供給戸数は31, 238戸（不動産経済

当期の経営成績の概況■ ■ 売上高（左軸）（億円）

当期の1株当たり配当金は、年間19円（中間配当6円、期末配当

当社は、利益還元を会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績全般の概況

当期純利益 /ROE
営業利益率
（右軸）

（%）

■ ■ 当期純利益
（左軸）
（億円）

●

ROE
（ 右軸）

（%）

2,000

20

80

24

1,500

15

60

18

1,000

10

40

12

500

5

20

6

0

0

0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

30 タカラレーベン アニュアルレポート 20200
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社

は111,821百万円）となっており、当期末における総資産に占めるグループでは、コア事業である不動産販売事業において、用地取得

有利子負債の割合は58 . 3%、流動比率は175.7%となっていま

および建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達していす。これにより、自己資本比率は25.9%となりました。

キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの概況<投資活動によるキャッシュ・フロー>

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前投資活動による資金の減少は32,136百万円（前期は34, 347

期末に比べ、13,963百万円増加し、34,605百万円となっています。

百万円の減少）となっています。これは主に有形固定資産の取得に<営業活動によるキャッシュ・フロー>よるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動による資金の増加は47,708百万円（前期は22,428

財務活動による資金の減少は1,608百万円（前期は3,427百万円

百万円の増加）となっています。これは主にたな卸資産の減少によの増加）となっています。これは主に借入金の減少によるものです。

るものです。

今後の見通し定のエリアに集中するのではなく全国へエリア展開することによる次期については、新型コロナウイルスの感染拡大対策が当面のリスク分散を図っています。

間、継続するものと予想されます。新型コロナウイルスによる経済・
社会活動への悪影響は今後、さらに深刻化していく可能性があり、このような状況下において、当社グループは、政府ならびに各都

日本のみならず、世界的に経済の減速懸念が高まっていくことが予道府県からの要請を厳守し、引き続き新型コロナウイルス感染拡大対策を実施したうえで営業活動に取り組んでいきます。しかしながら、測されます。
当社グループが属する不動産業界においては、各エリアのモデル

日本国内における経済・社会活動への影響がどの程度発生するのルームにおける販売、流動化事業におけるオフィス・レジデンス・商

か、また、収束・回復までにどの程度の期間を要するのかが不透明

業店舗・ホテルなどの取得、開発やテナントからの賃貸収入などになため、次期の業績について、適正かつ合理的な業績予想の判断影響を受ける可能性があります。当社グループでは、比較的景気動が難しいことから、業績予想は「未定」とし、予想可能となった時点

向に左右されにくい実需向けの商品供給を中心に行うとともに、特で公表します。

1株当たり配当金 / 配当性向

総資産 / 有利子負債

純資産 /自己資本比率■ ■ 1株当たり配当金
（左軸）
（円）

■ ■ 総資産（億円）■ ■ 純資産（左軸）（億円）

● 配当性向
（右軸）
（%）
40

20.0

20

10.0

0

0.0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3■ ■ 有利子負債●

設備投資額 /減価償却費

自己資本比率（右軸）（%）■ ■ 設備投資額
（億円）

2,000

600

40

400

1,500

450

30

300

1,000

300

20

200

500

150

10

100

0

0

0

0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3■ ■ 減価償却費

2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

タカラレーベン アニュアルレポート 202031

6年間の要約財務データ

非財務データ百万円

2015.32016.32017.32018.32019.32020.3

売上高¥76,956¥76,268¥103,599¥110,851¥132,005¥168,493

売上総利益

18,311

17,835

21,86925,77926,88630,516

営業利益

9,257

7,563

10,34912,597

10,046

11,901

経常利益

8,540

6,708

9,496

11,792

9,027

11,201

親会社株主に帰属する当期純利益

5,718

4,308

6,107

7,367

6,426

5,361

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,1552,428

22,644

9,869

22,42847,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,998△19,816△27,540△34,463△34,347△ 32,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,314

19,6636,129

24,012

3,427△1,608

設備投資額

8,095

22,756

20,81430,302

29,902

28,841

減価償却費

717

1,192

2,397

1,943

2,447

2,031

総資産

101,738

129,744

139,874

177,588

流動資産

184,893

195,448

67,31975,75386,585102,931

98,512

115,314

現金及び預金26,281

28,51529,78029,223

21,16535,311

たな卸資産

35,34540,20849,93368,43868,681

69,964

販売用不動産

4,901

4,073

9,658

20,27918,821

23,861

—

—

7,885

4,090

—

—

30,44436,13432,39044,06849,86046,102

固定資産

34,40053,94553,237

74,61886,28679,874

純資産

31,18933,67736,792

42,90747,734

51,139

有利子負債

48,81270,396

79,864

106,663

111,821

114,036

販売用発電施設
仕掛販売用不動産

1株当たり情報：
1株当たり当期純利益
（円）

50.61

38.99

56.14

68.12

59.33

49.45

1株当たり純資産（円）

279.11304.71

339.29394.90436.68467.05

1株当たり配当金
（円）

6.0

13.0

15.0

16.0

16.0

19.0

経営指標：
ROE（％）

19.7

13.3

17.4

18.6

14.3

10.9

ROA（％）

5.8

3.7

4.5

4.6

3.5

2.8

売上高営業利益率
（％）

12.0

9.9

10.0

11.4

7.6

7.1

負債比率
（倍）

2.3

2.9

2.8

3.1

2.9

2.8

流動比率
（％）

193.4

176.7

171.5

182.0

168.3

175.7

2.2

2.0

2.3

1.9

1.9

2.4

たな卸資産回転率（回/年）
自己資本比率
（％）

30.6

25.8

26.2

24.1

25.6

25.9

配当性向
（%）

11.9

33.3

26.7

23.5

27.0

38.4

2015.32016.32017.32018.32019.32020.3

女性管理職比率
（％）

9.43

8.20

9.23

8.10

9.46

8.33

障がい者雇用比率
（％）

0.34

0.94

1.20

1.09

2.19

2.06

株式情報
証券コード

8897

発行済株式総数

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（2020年3月31日）

121, 000 , 000株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

単元株式数

100株

株主数（2020年3月31日）

47, 085名

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

大株主の状況
（上位10位）（2020年3月31日）

所有者別株式分布状況（2020年3月31日）
金融商品取引業者（証券会社）

持株数（千株）

株式保有比率（％）

村山 義男

25,63321.18

株式会社タカラレーベン

12,58710.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,177

4.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,843

3.18

10.40%
12,587千株

JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC
LENDING ACCOUNT

2,626

2.17

外国人

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,408

1.99

有限会社村山企画

2,000

1.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,849

1.53

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,380

1.14

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,337

1.11

株主名

1.26%
1,524千株

自己名義株式
個人・その他

48.12%
58,228千株

19.41%
23,482千株

その他国内法人

金融機関

3.33%
4,027千株

17.48%
21,148千株

タカラレーベン株価の推移
株価
（円）

1,000
1,000
750
750
500
500
250
250
00

セグメント別売上高の推移



出来高
（千株）

50,00050,000百万円

2015.32016.32017.32018.32019.32020.3

不動産販売事業

66,907

63,383

79,63879,341

104,823

129,649

不動産賃貸事業

2,898

4,307

5,056

5,472

5,829

5,965

不動産管理事業

2,978

3,362

3,665

4,000

4,512

5,046

405

909

11,10818,23910,794

20,982

発電事業
その他事業

3,766

4,305

4,130

3,797

6,045

6,850

売上高合計

76,95676,268103,599

110,851

132,005

168,493

32 タカラレーベン アニュアルレポート 2020

40,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,00044 55 66 77 88 99 10
10 11
11 12
12 11 22 33 44 55 66 77 88 99 10
10 11
11 12
12 11 22 33 44 55 66 77 88 99 10
10 11
11 12
12 11 22 33 44 55 66 77 88 99 10
10 11
11 12
12 11 22 33 44 55 66 77 88 99 10
10 11
11 12
12 11 22 33
20152015 年
年

20162016 年年

20172017 年年

20182018 年
年

20192019 年
年

00

2020
2020 年
年

タカラレーベン アニュアルレポート 202033

株式会社タカラレーベン〒100 - 0005
東京都千代田区丸の内1- 8 -2 鉃鋼ビルディング16階
社長室
TEL：03 - 6551-2130 FAX：03 - 6551-2139
https://www.leben.co.jp