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別紙 2

業務委託契約書(案)

名称 大阪ヘルスケアパビリオンにおける清掃業務委託
十億

業

務

委

託

百万

千

円

料

う ち 取 引 に か か る
消費税及び地方消費税の額
履

行

期

間 ○

履

行

場

所 発注者指定場所

保

証

事

項

そ

の

○
○

契約締結日から令和７年 11 月 30 日まで

契約保証金
履行保証保険

金
○

円
免除

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項
及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和６年

発注者

月

日

大阪市住之江区南港北２丁目１番 10 号 ATC ビル O’s 棟北館４階
公益社団法人 2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン
代表理事 横山 英幸
印

受注者

― 1 ―

（総

則）

第１条

報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する

現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従

指示等を口頭で行うことができる。この場合において、い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載

び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）

記録するものとする。

内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うもの（業務工程表の提出）

とする。

第４条

書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しな務に関する指示を受注者又は第 19 条に定める受注者

ければならない。ただし、発注者が必要でないと認めおいて、受注者又は受注者の業務責任者は当該指示にた場合はこの限りでない。
２

従い業務を行わなければならない。
受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定

その修正を請求することができる。
３

計図書が変更された場合において、発注者は、必要がに必要な一切の手段をその責任において定めるものとあると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再する。

提出を請求することができる。この場合において、第この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用

１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、

４

日本円とする。
７９10

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を

８

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設との間で協議がある場合を除き、業務を完了するためいる言語は、日本語とする。
６

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務
工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してめがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者

５

受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図

発注者は、その意図する業務を完了させるため、業の業務責任者に対して行うことができる。この場合に

４発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面にを契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）

３

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情が現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに（事故等の報告義務）
第５条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したとき除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにする。

その旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた

この契約書及び設計図書における期間の定めについ後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具ては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治

体的な事故防止策を、書面にて提出しなければならな

32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

い。

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

２

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデ

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立て

ータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所をき損等の場合には、受注者は、業務を中止するととも第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

に、速やかに前項に規定する措置を講じなければなら（法令上の責任等）
第２条

ない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するま

受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、

職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働安全衛生

でとする。
３

第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令（社会保

げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解

険・労働保険に関する法令を含む。）の規定を守り、善決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努

良な管理者の注意をもって業務を履行しなければならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第３条

めなければならない。
（個人情報等の保護に関する受注者の責務）
第６条

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、― 2 ―

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、個人情報保護の重要性に鑑み個

人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。
以下「個人情報保護法」という。）、行政手続におけるはこの限りでない。
２

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法については、第７条を準用する。

律（平成 25 年法律第 27 号）及びその他の関連する法（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、第 11 条その漏えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等のない。

ことができる。
２

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ

発注者は、必要があると認めるときは、受注者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施する

保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければなら
２

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

３

ればならない。

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注（個人情報等の管理義務）者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人

第７条

情報等を適切に保護していると認められるまで、業務受注者は、発注者から提供された資料、貸与品等及び業務を行う上で得られた受注者の保有する記録

２

３を中止させることができる。

媒体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）の媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するす第 12 条べての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等につい関し、個人情報保護法第 66 条第２項において準用すて、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理る同条第１項の規定に違反しているとき、又はこの契状況を記録する等適正に管理しなければならない。

約に基づく受注者の業務に従事している者が同法第受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫

67 条に違反していると認めるときは、受注者に対して、又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求める

適正に管理しなければならない。

ことができる。

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完

２

５

発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとが発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情する。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認報を公表することができる。

又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が（契約の保証）完了した際には、その旨を文書により発注者に報告す

第 13 条る等適切な対応をとらなければならない。
４

発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第だし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないとばならない。

認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求め(1)

契約保証金の納付るとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況(2)

この契約による債務の不履行により生ずる損害を適切であると認めるまで業務を中止させることができる。

をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第（目的外使用の禁止）

４項において「保証の額」という。）は、一般競争入札

第８条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記においては業務委託料の 10 分の１以上、指名競争入録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発札、随意契約においては 100 分の５以上としなければ注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

ならない。

（外部持出しの禁止）
第９条

３

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札してはならない。

においては保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の（複写複製の禁止）

１、指名競争入札及び随意契約においては 100 分の５

第 10 条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及びに達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求する

記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならことができ、受注者は、保証の額の減額を請求するこない。ただし、発注者より文書による同意を得た場合とができる。

― 3 ―

５

６

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がな

第 16 条の２

受注者は、前条第２項の規定により再委いと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証

託した業務の全部を一括して、再々委託等（業務を再を付することを要しない。

委託先事業者又は再委託先事業者からさらに委託を受第１項の規定により、契約保証金の納付が行われてける者等（以下「再委託先等」という。）から発注者及いるときは、発注者は、当該契約保証金をもって、こび再委託先等以外の第三者に委託することをいい、委の契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又は任、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）さ

違約金等に充当することができる。この場合において、
なお不足があるときは、当該不足の額についてさらにせてはならない。
２

請求する。

受注者は、業務の一部（発注者が設計図書において指定した軽微な部分を除く。）を再々委託等させようと（権利義務の譲渡等）

する場合は、あらかじめ、再々委託等させる業務の履

第 14 条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義行体制等について書面により発注者の確認を受けなけ

務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保ればならない。当該確認に係る書面の記載事項を変更に供することができない。ただし、あらかじめ、発注

しようとする場合も同様とする。

者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

３

受注者は、再々委託等先事業者の再々委託等に係る受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者業務の実施について、受注者自らその再々委託等に係に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供る業務を行う場合と同様の責任を負うものとする。

してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾（特許権等の使用）を得た場合は、この限りでない。

第 17 条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標（秘密の保持）権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権

第 15 条利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履

受注者は、この契約の履行に関して知り得た

秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

３

行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責

受注者は、発注者の承諾なく、設計図書等（業務を任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等複写させ、又は譲渡してはならない。

の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
４

用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許権の発明等）

前３項の規定は、この契約が終了した後においても、

第 17 条の２

同様とする。

の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面（再委託の制限）第 16 条２

にて発注者に通知しなければならない。

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図

２

手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発者以外の第三者に委託することをいい、委任、請負そ

注者と受注者とが協議して定める。

の他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならな（監督職員）い。

第 18 条

受注者は、業務の一部（発注者が設計図書において合は、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なけ

４

前項の場合において、当該特許権等の取得のための書において指定した主たる部分を再委託（業務を発注

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更指定した軽微な部分を除く。）を再委託しようとする場

３

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等したときも、同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及ればならない。当該承諾に係る書面の記載事項を変更

びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のう

しようとする場合も同様とする。

ち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほ

発注者は、受注者に対して、再委託先事業者の商号

か、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限

又は名称その他必要な事項の通知を請求することがで

を有する。

きる。

(1)

受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施について、受注者自らその再委託に係る業務を行う場合と同様の責任を負うものとする。

者又は受注者の業務責任者に対する業務に関する指示(2)（再々委託等の制限）

発注者の意図する業務を完了させるための受注

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

― 4 ―

(3)

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業不適当と認められるときは、発注者に対して、その理務責任者との協議(4)

由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと

業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３４を請求することができる。
４

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければする権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発ならない。

注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任（履行報告）

した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

第 21 条

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、い。

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。

（貸与品等）
第 22 条図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」と発注者に到達したものとみなす。

いう。）の品名、数量、品質、規格又は、性能、引渡場

第 19 条所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技２

能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏い。業務責任者を変更したときも、同様とする。

出しなければならない。
３

業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提名その他必要な事項を発注者に通知しなければならな受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の変更、業務委託料の請求及び受領、第 20 条第１項の請完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品

求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の等を発注者に返還しなければならない。

請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除

３

発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、

この場合においては、監督職員に到達した日をもって（業務責任者）

２

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならな原則として、書面により行わなければならない。
５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しに係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切のくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、権限を行使することができる。

発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有するに復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけ

権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しよればならない。

うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

第 23 条削除（特定個人情報を取扱う者）
第 19 条の２

受注者は、業務の履行において、特定個人情報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者の氏（条件変更等）
第 24 条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のい名その他必要な事項を発注者に通知しなければならな

ずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直い。

ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければなら（業務責任者等に対する措置請求）ない。

第 20 条(1)

発注者は、業務責任者、受注者の使用人又は再委託先等がその業務を実施するにつき著しく不適当とる質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が認められる場合は、受注者に対して、その理由を明示一致しないこと（これらの優先順位が定められていした書面により、必要な措置をとるべきことを請求す

る場合は除く。）

ることができる。
２(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること

受注者は、前項の規定による請求があったときは、(3)

設計図書の表示が明確でないこと

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求(4)

履行上の制約等設計図書に示された自然的又はを受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
３

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係

人為的な履行条件が実際と相違すること(5)

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく― 5 ―設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

２

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受５

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履い。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こ第 28 条

受注者は、その責めに帰すことができない事

れに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、

由により履行期間内に業務を完了することができない

当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日

ときは、その理由を明示した書面により発注者に履行以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

期間の延長変更を請求することができる。

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由

４

３

注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならな
注者の立会いを得ずに行うことができる。
３の変更を受注者に通知するものとする。

２

発注者は、前項の規定による請求があった場合におがあるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、いて、必要があると認められるときは、履行期間を延

当該期間を延長することができる。

長しなければならない。発注者は、その履行期間の延

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が長が発注者の責めに帰すべき事由による場合において確認された場合において、必要があると認められるとは、業務委託料について必要と認められる変更を行い、きは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなけ又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担ればならない。

しなければならない。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められる（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 29 条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮

ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又はする必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者

受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなに請求することができる。

ければならない。

２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行（設計図書等の変更）

期間を延長すべき場合において、特別の理由があると第 25 条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要

きは、延長する履行期間について、受注者に通常必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求

示（以下この条及び第 27 条において「設計図書等」とすることができる。

いう。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を発注者は、前２項の場合において、必要があると認変更することができる。この場合において、発注者は、められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託

損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければな

料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要らない。

な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）（業務の中止）第 26 条２

３

第 30 条

本契約書の規定に基づく履行期間の変更につ発注者は、必要があると認めるときは、業務のいては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合に一時中止させることができる。

は、発注者が定め、受注者に通知する。

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の合において、必要があると認められるときは、履行期意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務のだし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 28続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求たとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要なを受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期費用を負担しなければならない。

間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協（業務に係る受注者の提案）

議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開第 27 条始の日を定め、発注者に通知することができる。

２

受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は（業務委託料の変更方法等）

発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案

第 31 条

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更にに基づき設計図書等の変更を提案することができる。

ついては、発注者と受注者とが協議して定める。ただ発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場

し、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場

合において、必要があると認めるときは、設計図書等― 6 ―合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者のとを知りながらこれを通知しなかったときは、この限意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た

３

りでない。

だし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から

３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注

動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが害（設計図書に定めるところにより付された保険によできる。

りてん補された部分を除く。）について、当該第三者にこの契約書の規定により、受注者が増加費用を必要

損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がとした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する

その賠償額を負担しなければならない。ただし、業務必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠っして定める。

たことにより生じたものについては、受注者が負担す（臨機の措置）第 32 条る。

受注者は、業務を行うに当たって、災害防止等

４のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらに紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者はなければならない。この場合において、必要があると協力してその処理解決に当たるものとする。

認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見（不可抗力による損害）を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない

第 34 条の２ 業務を完了する前に、天災等（設計図書で事情があるときは、この限りでない。
２

基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置に限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰すの内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間ることができないもの（以下この条において「不可抗

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必力」という。）により、仮設物又は作業現場に搬入済み要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置の器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実のをとることを請求することができる。

発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければなら受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をない。

とった場合において、当該措置に要した費用のうち、

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直受注者が業務委託料の範囲において負担することが適

ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者

当でないと認められる部分については、発注者がこれの注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書にを負担する。

定めるところにより付された保険によりてん補された（一般的損害）部分を除く。以下この条において「損害」という。）の第 33 条

状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければな

業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損

害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第 34 条のらない。

２第 1 項に規定する損害を除く。）については、受注者

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたがその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書

ときは、損害による費用の負担を発注者に請求するこに定めるところにより付された保険によりてん補されとができる。

た部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由に

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費より生じたものについては、発注者が負担する。

用の負担の請求があったときは、当該損害の額（仮設（第三者に及ぼした損害）

物又は作業現場に搬入済みの器具であって立会いその第 34 条業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第他受注者の業務に関する記録等により確認することが３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者にできるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付け

対して損害の賠償を行わなければならないときは、受に要する費用の額の合計額（第６項において「損害合注者がその賠償額を負担する。

計額」という。）のうち、業務委託料の 100 分の１を超２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設える額を負担しなければならない。

計図書に定めるところにより付された保険によりてん５ 損害の額は、損害を受けた仮設物又は器具で通常妥当補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品と認められるものについて、当該業務で償却すること等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生としている償却費の額から損害を受けた時点におけるじたものについては、発注者がその賠償額を負担する。

業務に相応する償却費の額を差し引いた額とする。たただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適だし、修繕によりその機能を回復することができ、か当であること等発注者の責めに帰すべき事由があるこ

つ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについ― 7 ―ては、その修繕費の額とする。

直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した

この場合において、履行の完了を業務の完了とみなし場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額て前５項の規定を準用する。

の負担については、第４項中「当該損害の額」とある（減価採用）のは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要第 37 条

前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する

当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がその費用の額の累計」と、「業務委託料の 100 分の１を超え

使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他のる額」とあるのは「業務委託料の 100 分の 1 を超える条件から履行が困難と認めたときは、相当の価格を減額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を価の上、これを採用することができる。減価の額は発適用する。

注者が定める。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）（業務委託料の支払い）

第 35 条

第 38 条

発注者は、第 17 条、第 24 条から第 29 条まで、

第 32 条又は第 33 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別のきは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わ

部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。

なければならない。

この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と２

受注者は、第 36 条第２項の検査に合格したと３発注者が、その責めに帰すべき事由により第 36 条

受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か

第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限

ら 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数

め、受注者に通知する。

は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数か

前項の協議開始の日については、発注者が受注者のら差し引くものとする。この場合において、その遅延意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、

ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由

遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了し又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内にたものとみなす。

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議（部分払）開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第 39 条

受注者は、業務の完了前に、既に履行した部分（検査及び引渡し）（本条第３項に定める検査に合格したもの。以下「既第 36 条

履行部分」という。）に相応する金額（以下「業務委託受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

料相当額」という。）について、次項から第７項までに発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員

定めるところにより部分払を請求することができる。

（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に４

かじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を書面によ

業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査り発注者に請求しなければならない。
３

日から 10 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に検査の結果について異議を申し立てることができない。

定めるところにより、前項の確認をするための検査を発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければな

ない。
４

らない。

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、

当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了

部分払を請求することができる。この場合においては、と同時に行うことを請求することができる。この場合発注者は、当該請求を受けた日から 30 日以内に部分において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければ払金を支払わなければならない。

ならない。
６

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たとき

５

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あら受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、の結果を受注者に通知しなければならない。
３

ただし、この請求は、月１回を越えることができない。
２

６

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、― 8 ―

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求すた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注ることができる。

者が定め、受注者に通知する。

２

部分払金の額≦業務委託料相当額×（９／10）（債務が性質上不可分の委託契約）

39 条に規定する支払い済みの部分払金を控除した額

部分払金の額≦業務委託料相当額（債務が性質上可につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の分の委託契約）７

前項の延滞違約金の額は、業務委託料（第 37 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額）から第支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256第５項の規定により部分払金の支払があった後、再号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する

度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料率を乗じて計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第 38 条第２相当額からすでに部分払の対象となった業務委託料相

項の業務委託料又は第 39 条第５項の規定による部分

当額を控除した額」とする。

払金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未（部分払金の不払に対する業務中止）

受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政第 40 条

受注者は、発注者が第 38 条又は第 39 条の規府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないとき額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。

る。

この場合においては、受注者は、その理由を明示した（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければ

第 42 条の２

ならない。
２

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中約の業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を、発注止した場合において、必要があると認められるときは者の指定する期間内に納付しなければならない。この履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が契約が履行された場合において次の各号のいずれかに増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼし該当するときも、同様とする。

たときは必要な費用を負担しなければならない。

(1)

受注者が、この契約について、私的独占の禁止及（債務不履行に対する受注者の責任）

び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第第 41 条２

受注者は、業務について、この契約に定められ54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８たとおり履行できないことが明らかになったときは、条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等

遅滞なく発注者に報告しなければならない。

（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約に独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同違反したことが明らかになった場合、その効果がこの法第７条の９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の契約に定められているもののほか、発注者は、受注者

６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」

に対して相当の期間を定めてその履行の追完を請求し、という。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求し、又定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条

はその履行の追完に代えて損害の賠償を請求すること

第２項に基づき取り消されたときを含む。以下同ができる。ただし、債務の不履行が受注者の責めに帰じ。）。

することができない事由によるものであるときは、発注者は、損害の賠償を請求することができない。
３

この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以外の者に対するものに限る。）において、独占前項の規定は、第 43 条第１項及び第２項に定める解除権の行使を妨げない。

４(2)

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

第２項において、受注者が負うべき責任は、第 36 条

(3)

確定した排除措置命令等において、受注者に独占第２項又は第 39 条第３項の規定による検査に合格し禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行たことをもって免れるものではない。

為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ（履行遅延の場合における損害金等）

た取引分野が示された場合（この契約が、示された第 42 条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間場合を除く。）に、この契約が、当該期間における入内に業務を完了することができない場合において、発札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該注者が履行期間後に完了する見込があると認めたとき取引分野に該当するとき。

― 9 ―

(4)

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96

２の目的を達することができないとき。
(5)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日

条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目

条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判的を達することができない場合において、受注者が決を受け、当該判決が確定したとき。

履行をしないでその時期を経過したとき。

前項の場合において、受注者がこの契約について行(6)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定にをしても、受注者がその債務を履行しない又は契約違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくの目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがは使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６ないことが明らかであるとき。

に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項(7)の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損契約の解除を申し出たとき。
(8)

害賠償を請求する。
３

受注者が第 45 条第１項の規定によらないでこの
大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条第１第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」と係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当いう。）又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者する部分について、当該代金の支払いの日から、支払（以下「暴力団密接関係者」という。）に、本契約かの日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規ら生じる債権を譲渡したことが判明したとき。

定に基づき法務省令で定める率を言う。以下同じ。）の(9)割合による利息を付さなければならない。

この契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。

（発注者の解除権）(10)

発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

第 43 条(11)

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分

し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除

３

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべきすることができる。ただし、当該不履行がこの契約及事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除をび取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こすることができない。

の限りでない。

（誓約書の提出）(1)

第 43 条の２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告を正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行を受けたとき。

しないとき。
(2)

する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了す

力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれがる見込みが明らかにないと認められるとき。
(3)

表明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。

正当な理由なく第 41 条第２項に定める追完がな

ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限されないとき。
(4)

りでない。

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。
(5)２

受注者及び暴力団排除条例第７条に規定（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 43 条の３

前各号のほかこの契約に違反したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、(1)

暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をする

注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成ことができる。

員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が暴(1)

第 14 条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められ契約から生じる債権を譲渡したとき。

たとき。

(2)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

(2)

(3)

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当す

明確に表示したとき。
(4)

暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下ると認められた場合において、受注者に対して、当受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約

下請負人等との契約の解除の求めを拒否したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）― 10 ―

第 43 条の４

次の各号のいずれかに該当する場合にお(2)

いては、受注者は、一般競争入札においては業務委託の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超える料の 10 分の１、指名競争入札、随意契約においては

ときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務

100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分のする期間内に支払わなければならない。

業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止(1)が解除されないとき。

第 43 条の規定によりこの契約が解除された場合(3)（受注者の責めに帰することができない事由に(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の２合において、損害があるときは、その損害の賠償を発履行不能となった場合

注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、げる事項が発注者の責に帰することができない事由に(1)

よるものであるときは、この限りでない。

受注者について破産手続開始の決定があった場

合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規（解除の効果）第 46 条(2)

だし、第 39 条に規定する部分払に係る部分について

受注者について更生手続開始の決定があった場

は、この限りでない。

合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）（解除に伴う措置）の規定により選任された管財人(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場

第 47 条返還しなければならない。この場合において、当該貸の規定により選任された再生債務者等

与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損し前条の規定により契約が解除された場合においては、たときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、受注者は、業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、この契約が解除された場合において、器具、仮設物その他の物件（再委託先等が所有又は管理する（契約解除に伴う損害賠償金）

これらの物件を含む。以下本条において同じ。）がある

前条第１項又は第３項に規定する場合（前ときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発業現場を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなけ

注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

ればならない。
３ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」と（業務完了前の発注者の任意解除権）
第 44 条いう。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それ発注者は、業務が完了するまでの間は、第 43

ぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負条第１項及び第２項、第 43 条の３の規定によるほか、担する。

必要があるときは、この契約を解除することができる。

(1)

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

４ 第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受受注者は、次の各号のいずれかに該当すると注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若きは、この契約を解除することができる。ただし、受しくは取片付けを行うことができる。この場合におい注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、こては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片の限りでない。
(1)

付けについて異議を申し出ることができず、また、発第 25 条の規定により設計図書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受注者が負担する。

（受注者の解除権）
第 45 条

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）

第 43 条の５

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。た定により選任された破産管財人

２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場責めに帰すべき事由によって受注者の債務について

前項第２号に該当する場合とみなす。

３

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

よる場合を除く。）

２

第 26 条の規定による業務の中止期間が履行期間

注者が支出した撤去費用等を負担しなければならない。
５― 11 ―

第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 43 条、第 43

第 42 条中「業務委託料」は「業務完了後の実履行数量条の３又は第 43 条の４の規定によるときは発注者がに契約書又は業務委託料内訳書に記載した単価を乗じ定め、第 44 条又は第 45 条の規定によるときは受注者

た金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」

が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段と読み替える。

及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、（補則）

方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定第 52 条めるものとする。

注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（保険）
第 48 条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 49 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき
は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日
数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき
業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第 50 条削除（概算契約）
第 51 条

この契約書の頭書に概算契約である旨の記載がなされている契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の業務委託料は概算であり、発注者の都合により増減することがある。この場合にあっては、業務委託
料の確定は、業務完了後の実履行数量に契約書又は業
務委託料内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行うものとする。
２

この契約書に定めのない事項については、発本契約が概算契約である場合、契約書中「業務委託料」は、契約書記載の概算金額のことをいう。ただし、― 12 ―

暴力団等の排除に関する特記仕様書
１ 暴力団等の排除について(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）は、大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2)

受注者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。

(3)

受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第 9 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、この契約に係る発注者の監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者
から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
(4)

受注者及び下請負人等が、正当な理由なく発注者に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、条例第 12 条に基づく公表及び大阪市競争入札参加停止措置要綱による停止措置を行うことがある。

(5)

受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、発注者が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。

(6)

発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。

２

誓約書の提出について受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

― 13 ―

特記仕様書発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者の総務担当（連絡先：０６－６１１５－６７０９）に報告しなければならない。

― 14 ―