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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2021年２月26日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社ネクスグループ【英訳名】

NCXX Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年12月１日

石原

1/115

至

2020年11月30日）

直樹

齊藤

齊藤

洋介

洋介

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

（千円）

12,231,134

12,198,921

11,125,302

9,670,223

6,561,011

経常損失（△）（千円）△770,026△940,251△47,323△678,676△597,912

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円）
期純損失（△）△1,068,435

902,592△473,969△1,272,860△1,361,671

包括利益

（千円）

△930,013

1,022,017△481,499△1,721,146△1,389,730

純資産額

（千円）

3,800,538

4,526,047

3,953,120

2,234,856

825,347

総資産額

（千円）

13,459,907

11,532,367

9,302,807

6,685,099

4,780,865

１株当たり純資産額（円）

241.60259.74216.02100.227.10

１株当たり当期純利益又は当期（円）
純損失（△）△71.7760.68△31.82△85.40△91.36

潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
純利益

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

26.7

33.5

34.6

22.3

2.2

自己資本利益率

（％）

△26.1

24.2

△13.4

△54.0

△170.3

株価収益率

（倍）

−

6.5

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

341,581△1,388,039

981,015△602,360△285,449

投資活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

686,866

3,929,054△1,099,133

1,230,455

680,285

財務活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△2,047,010△1,851,972△1,389,394△733,243△297,320

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

1,881,667

2,529,595

1,022,774

914,039

1,011,323

873

272

303

280

254

(423)

(286)

(345)

(303)

(297)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２

３
４

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期、第35期、第36期、第37期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第34期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
株価収益率については、第33期、第35期、第36期、第37期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

（千円）

27,16894,867

152,334

95,000120,712

経常損失（△）（千円）△154,498△868,093△579,542△846,536△236,641

当期純損失（△）（千円）△75,172△599,082△1,304,152△1,572,590△212,303

資本金

（千円）

1,819,748

10,00010,00010,00010,000

発行済株式総数（株）

15,030,195

15,030,195

15,030,195

15,030,195

15,030,195

純資産額

（千円）

4,660,745

4,149,577

2,800,445

804,424

524,705

総資産額

（千円）

9,067,281

8,272,319

5,477,533

3,105,723

2,407,873

１株当たり純資産額（円）

310.67276.92186.05

51.87

34.40

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

△5.02

△40.16△87.50△105.51△14.24

潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
純利益

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.2

49.9

50.6

24.9

21.3

自己資本利益率

（％）

△1.6

△13.7

△37.8

△88.7

△33.0

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（名）

2

8

29

16

9

(4)

(11)

(14)

(9)

(6)

株主総利回り

（％）

59.9

47.1

38.1

25.0

21.6

（比較指標：TOPIX）（％）(93.0)(113.4)(105.5)(107.5)(111.1)

最高株価

（円）

1,135

511

770

325

320

最低株価

（円）

395

344

307

180

102

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純損失（△）

（注）１
２
３
４
５

（円）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期から第37期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
株価収益率及び配当性向については、第33期から第37期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

変遷の内容

1984年４月

2002年６月
2003年１月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式
会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始
岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始
株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
花巻工場に水沢工場を統合
花巻工場第２期工事完成、操業開始
港区芝浦に本店移転
富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始
北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
中央区日本橋本町に本店移転
ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001 ＪＱＡ−ＱＭ3856）
北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
ＤＤＩポケット株式会社（現ソフトバンク株式会社）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ
通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大
花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2003年２月
2003年４月
2003年４月
2003年９月
2003年12月
2004年６月
2005年１月

モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
ジェコム株式会社を合併
東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
東京都中央区京橋に本店移転
ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001 ＪＱＡ−ＥＭ3575）
株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2005年６月
2005年８月
2005年９月
2005年９月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
インデックスネットワークス株式会社に商号変更
株式会社ネットインデックスに商号変更
100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会
社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイ
ヤレス事業を強化
新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転
サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59％）
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドッ
ト・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始
株式会社ネクスに商号変更
株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現株式会社ケア・ダイナミ

1984年６月
1985年８月
1985年10月
1986年５月
1986年８月
1987年２月
1987年７月
1987年８月
1988年４月
1998年９月
1998年11月
1999年10月
2000年６月
2002年２月

2005年９月
2007年３月
2007年６月
2007年10月
2009年２月
2010年４月
2010年８月
2010年11月
2012年２月
2012年７月

2012年12月
2013年12月

クス）を子会社化

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年月

変遷の内容

2014年２月

株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継
株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行
株式会社ＳＪＩ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）を子会社化
株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（連結子会社）が株式会社グロリアツアーズを子会社化
株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを子会社化

2015年４月
2015年６月
2016年８月
2016年10月
2016年12月
2017年５月
2017年７月
2017年８月
2018年１月

2018年４月
2018年７月
2018年10月
2018年11月

2019年４月
2019年７月
2020年５月

株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを子会社化
株式会社イーフロンティアを子会社化
株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式51％を株式会社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化
株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式49％を株式会社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外し、株式会
社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）が株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社化
FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
仮想通貨関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
株式会社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社
ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設
株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディ
ングスの株式を取得し、完全子会社化
株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更
株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立
株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動
株式会社ケア・ダイナミクスの全株式を株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）に譲渡し、連結子会社から除外
株式会社イーフロンティアの発行株式99.93％をアイスタディ株式会社（現株式会社クシム）に譲渡し、連結子会社から除外

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社から構成されております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当連結会計年度より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。
セグメントの名称

事業内容

担当会社

経営管理

グループ経営管理㈱ネクスグループ

IoT関連事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D㈱ネクスグループ㈱ネクス

介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業

ブランドリテールプラッ
トフォーム事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

イー・旅ネット・ドット・コム㈱雑貨及び衣料などの小売業
飲食業㈱ネクスグループ㈱ネクスプレミアムグループ㈱ネクスファームホールディングス㈱チチカカ
Versatile Milano S.R.L.

ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売㈱ウェブトラベル㈱グロリアツアーズ

MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA㈱ファセッタズム
NCXX International Limited
暗号資産・ブロック
チェーン事業

暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成

その他

財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種 ㈱ネクスプレミアムグループ
コンサルティング業務
NCXX International Limited
その他

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㈱ネクスグループ㈱チチカカ・キャピタル

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また、事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金又は出資金（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社ネクス（注）２、４

岩手県花巻市

310

IoT関連事業51.00

役員の兼務有り

東京都港区

1

ブランドリテールプラットフォーム事業、その他

100.00

役員の兼務有り
資金援助有り東京都港区

1

ブランドリテールプラットフォーム事業

100.00

役員の兼務有り
資金援助有り77.71

役員の兼務有り（連結子会社）
株式会社ネクスプレミアム
グループ（注）２（連結子会社）
株式会社ネクスファーム
ホールディングス（注）２（連結子会社）イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（注）２

大阪府岸和田市373

インターネット旅行事業

東京都港区

80

インターネット旅行事業

東京都港区

32

インターネット旅行事業

東京都中央区

10

暗号資産・ブロックチェーン事業

90.00

役員の兼務有り

東京都中央区

10

ブランドリテールプラットフォーム
事業

90.00

役員の兼務有り(90.00)

資金援助有りItaly

10,000€ブランドリテールプラットフォーム事業(100.00)

Italy

55,560€ブランドリテールプラットフォーム
事業

東京都港区

90

ブランドリテールプラットフォーム事業

Wanchai,Hong Kong

25,000千HK$

ブランドリテールプラットフォーム事業、その他（連結子会社）
株式会社ウェブトラベル（注）２、３77.71(77.71)

役員の兼務有り（連結子会社）
株式会社グロリアツアーズ（注）２、３77.71(77.71)

役員の兼務有り（連結子会社）
株式会社チチカカ・キャピタ
ル（注）２、６（連結子会社）
株式会社チチカカ（注）２、３、５（連結子会社）
Versatile Milano S.R.L.
（注）２、３100.00−（連結子会社）
MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA（注）２、３100.00(100.00)−（連結子会社）
株式会社ファセッタズム（注）２、３69.93(69.93)

役員の兼務有り（連結子会社）
NCXX International Limited（注）２

100.00

資金援助有り（その他の関係会社）
株式会社シークエッジ・ジャパ
大阪府岸和田市
ン・ホールディングス（注）３

12

投資業

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被所有 27.61(27.61)−EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）１
２「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
株式会社ネクス、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス、イー・
旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会社チチカ
カ・キャピタル、株式会社チチカカ、Versatile Milano S.R.L、MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA、株式会社
ファセッタズム、NCXX International Limitedは、特定子会社に該当しております。

３
４

５

６

「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。
株式会社ネクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高1,249,394千円（２）経常利益
147,671千円（３）当期純利益
42,873千円（４）純資産額
1,202,468千円（５）総資産額
1,426,867千円
株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高
4,102,970千円（２）経常損失
64,077千円（３）当期純損失
139,766千円（４）純資産額△112,974千円（５）総資産額
1,921,004千円
債務超過会社で債務超過の額は、2020年11月末時点で2,043,302千円となっております。

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（名）セグメントの名称
IoT関連事業

16（7）

インターネット旅行事業

13

（−）

ブランドリテールプラットフォーム事業

195

（288）

暗号資産・ブロックチェーン事業

2

（−）

その他

4

（−）

全社（共通）

24

（2）

254

（297）

合計
（注）１

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載

２

しております。
全社（共通）と記載されている使用人は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（名）9

平均年齢（歳）（6）

平均勤続年数（年）49.4

平均年間給与（千円）
4.3

5,533

従業員数（名）セグメントの名称
IoT関連事業3（6）

ブランドリテールプラットフォーム事業−（−）

暗号資産・ブロックチェーン事業1（−）

全社（共通）

5

（−）

9

（6）

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニ
ア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
（3）中長期的な経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③ コアコンピタンスの強化
・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発
・国内外企業との開発提携―共同開発・ライセンスビジネスの立ち上げ④ デバイス事業の強化
・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供
・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発⑤ 事業ドメインの拡大
・「IoT×◯◯」で各産業に対して幅広いサービスを提供（4）経営環境等
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析すること
で新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロック
チェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）
また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせは、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。

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有価証券報告書（5）対処すべき課題等
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
①事業構造改革の推進
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社チチカカをはじめとするグループ会社相互のグループシナ
ジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。
②IoT関連事業の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス
分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。
③財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機
器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウト
ソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。
③ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会
社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしております。
（2）特定取引先への依存について
2020年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をア
ウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財
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産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、
企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、
法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）その他の関係会社との関係について
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当連結会計年度末日において、当社の議決権総数の27.61％を間接保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8)投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)商品仕入れについて
当社グループのうち、株式会社チチカカ（以下チチカカ）で販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10)固定資産の減損
当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)暗号資産の運用について
当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場
合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(13)災害等について
店舗施設、倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。
(14)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら適切な対応をしてまいりますが、当社において従業員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、店舗の休業等が生じ、通常の営業が継続できなくなり、来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております。
(15)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや外出自粛要請などの経済の停滞によって、特にブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業にて、売上の大幅な減少が生じております。この業績の悪化に伴い、当社グループは２期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらに当社連結子会社であるチチカカでは取引金融機関とのシンジ
ケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況です。
これらの状況を解消するため、チチカカを含むブランドリテールプラットフォーム事業では、セール方法の見直
しやECサイトの充実などの収益向上策を実施し、不採算店舗の閉店や人員の見直し、支払賃料等の減額交渉などのコスト削減や緊急経済対策に基づく助成制度の活用及び当面の借り入れ条件等の支援交渉など、経営・財務体質改善のための様々な施策を進めております。結果的に、チチカカでは、2020年６月の緊急事態宣言解除後、営業自粛要請を受けていた店舗の営業再開に伴い反動需要で売上が伸びており、決算セールの実施やオンラインならではの各種施策も相まって収益向上が図れております。資金面についても、手元流動性の確保に努めるとともに、取引金融機関からは、財務制限条項に抵触したものの、世情を鑑みてただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ており、追加融資も受けられております。返済期限が到来する借入契約についても、今後の店舗での集客や収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。
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また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社によるインターネット旅行事業では、不採算事業の見極めによる支出抑制や、新たなクラウドソーシング事業による収益獲得に取り組んでおります。また、新型コ
ロナウイルス感染症収束後の新規顧客獲得に向けて、これまで主力事業ではなかった国内旅行の強化や、今後に向けた海外旅行に関する情報提供、オンラインでのセミナー開催など、短期的に需要が見込まれる領域に経営資源を集中しております。幸いにも、インターネット旅行事業ではこれまで恒常的に営業利益を獲得していたこともあり、資金面に関しては、数年にわたる営業資金を賄える資力を確保しており、事業活動継続に当たっての支障はご
ざいません。
このような諸施策の遂行によって、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
したがって、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影
響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
このような事業環境において、当社は４月に、eラーニングコンテンツの開発を行う株式会社クシム(旧社名アイ
スタディ株式会社、以下クシム)及び、その子会社でシステム開発会社の株式会社クシムソフト(旧社名株式会社エイム・ソフト、以下クシムソフト)との間で業務提携を行いました。この業務提携により、今般の新型コロナウイ
ルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークを導入する企業や、様々なサービスのオンライン化を検討する企業や学校教育機関などに対し、必要となる端末やネットワーク機器、ソフトウェア、セキュリティを合わせて販売するための共同マーケティングなどを行っております。
加えて、本業務提携を行う中で、５月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクスの株式をクシムソフトに、同じく当社子会社の株式会社イーフロンティアの株式をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。本件で得た譲渡金につきましては、当社グループが注力するIoT関連事業における、既存製品の追加開発及び、現在開発を進めているエッジAI端末「NCXX AI BOX」*１の開発に投下することで、開発スピードをあげ、早期のサービスインを目指しております。
株式会社ネクス（以下ネクス）では、在宅勤務などのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/3G
データ通信端末「UX302NC-R」に２段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を６月にリリースしました。さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピューター「Chromebook」に対応する機能の追加開発を行いました。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保している
OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」の後継機種として、NTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国内の主なLTE周波数である５方式のGNSS*２に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」を開発し、８月にリリースしております。

セキュアアクセスパッケージ

OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」＊１ 「NCXX AI BOX」とは、NVIDIA Corporationが提供する高性能なGPUと、SIERRAWIRELESS製のマルチキャリア対応LTE通信モジュールを搭載し、多彩な外部インターフェースを持つ、高性能なエッジAI端末

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有価証券報告書＊２ 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

連結業績につきましては、ネクスにおいて、2019年11月にLTE/３G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用
やIoT/M2M分野において、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視やメンテナンス、食品の温度管理、監視カメラなど、幅広く展開されております。また、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
一方で、インターネット旅行事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第１四半期の海外旅行とGoToト
ラベルキャンペーンを中心にした国内旅行にとどまり、大幅な売上減少となりました。
また、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業となりましたが、６月には緊急事態宣言解除を受けて全店での営業を再開し、揺り戻しの需要などもあり売上高は大きく改善しました、しかし７月以降は新型コロナウイルス
感染症の再拡大により９月まで来店客数が再度減少をし、売上高及び利益は予定を下回りました。
上記の結果、売上高は、6,561百万円（対前期比32.2％減）となりました。営業損失は620百万円（前期は営業損
失633百万円）、経常損失は597百万円（前期は経常損失678百万円）、税金等調整前当期純損失は1,318百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,218百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,272百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブ
ロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野においては、AIコンピューティ
ングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープ
ラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については前期より本格的に開始しており、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

プライバシーに配慮した行動解析

画像認識による姿勢や転倒などの解析

既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua
Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月、米国政府機関による
上記５社からの調達を禁ずる措置が発効され、さらに2020年８月13日より上記５社に加え、新たに米国の技術を使用した部品等を開発・製造を阻止する目的で、華為技術（Huawei）の関連企業38社が対象に追加されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や上記５社及び2020年８月13日に施行された米国輸出管理を目的として新たに追加された対象38社についても、製造

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委託や部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要が増加しております。
また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が増加しております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*３や次世代通信規格５Ｇなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリュー
ションの提供を行ってまいります。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法
による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。また、９月には本社のある岩手県花巻市の地場の企業との協業により、ゴールデンベリーのクラフトビールを製造いたしました。

「GOLDEN BERRY」「GOLDEN BERRYクラフトビール」＊３ 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。

フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシ
ステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コ
ンサルティングサービスを開始しました。自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,356百万円（対前期比9.1％増）、営業利益は204百万円（対前期比76.6％増）となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、コロナ禍による旅行需要の大幅な変化の中、国内旅行の強化と収束後に向けた海外旅行の情報提供、オンラインでのセミナー開催などに資源を集中しました。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、サイトのフルリニューアルと自治体向けの情報提供サービスを開始しました。
株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）においては、2021年に延期になった東京パラリンピックの開催に向け、主に国内の大会のサポートや強化合宿の需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラスポーツの普及に向けたYouTube動画の公式チャンネルでの配信を開始しました。
また、フランス語留学においては、国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留学を開催しました。

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有価証券報告書※パラスポーツ（イメ-ジ）

株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）では、GoToトラベルキャンペーンにおいてオーダーメイドでの国内旅行の積極的な取り組みを始め、分散型旅の「海外旅行のように過ごす新しい国内旅行」やワーケーション、
日本一周など他社との差別化を意識したサイトを立ち上げました。また、トラベルコンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業もさらに対応できる幅を広げるため、スキルを重視した
クラウドソーシング専門のコンシェルジュの募集を新たに実施し、グループ内からの受注を強化するとともに、グループ外の営業を始めております。
売上高は、第１四半期の海外旅行とGoToトラベルキャンペーンを中心にした国内旅行が主となり、海外旅行事業
売上が517百万円（対前期比79.0％減）、国内旅行事業売上が107百万円（対前期比37.0％減）となりました。年間の総取扱件数は1,319件（対前期比55.2％減）となり、年間の総取扱人員数は3,317名（対前期比57.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は625百万円（対前期比76.3％減）、営業損失は140百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては2019年10月末時点の92店舗から今期20店舗の閉店により2020年10月末時点で72
店舗体制、またEC事業においては８店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比80％という不本意な結果になりました。当社のビジネスモデルは海外生産に依存していたため、中国で新型コロナウイルス感染症が拡大した
１月後半から納期遅延という形で影響が出始めました。３月に入ると営業自粛要請から時短営業及び来店客数減
少による売上減少が始まりました。４月７日の緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業を行い、この結果、週間売上が前年比で最大90％減の状態まで至りました。６月には緊急事態宣言解除に伴う反動需要及び６月13日〜６月22日までに実施した創業祭により売上は好調に推移（店舗売上前年比105.4％）しました。しかしながら７月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により、９月までお客様数が再度減少しました。10月は前年度
消費増税の反動かつ同16日〜31日まで実施した決算セールにより好調に推移（店舗売上前年比104.5％）しまし
た。
一方でオンライン事業は計画比113％と好調に推移しました。緊急事態宣言による自粛期間から始めたスタッフによるコーディネイトでお客様が増加しました。また、追加施策として、店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗及び自社アプリに掲載し、さらなる売上向上を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,540百万円（対前期比21.4％減）、営業損失は364百万円（前期は営業損
失423百万円）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行ってまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は30百万円（対前期比213.4％増）、営業利益は18百万円（前期は営業損失
16百万円）となりました。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて97百万円
増加し、1,011百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は285百万円（前年同期は602百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として減損損失191百万円、投資有価証券評価損205百万円、たな卸資産の減少額359百万円、前渡金の減少額197百万円、未払金の増加額178百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失1,318百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は680百万円（前年同期は1,230百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入600百万円、差入保証金の回収による収入106百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は297百万円（前年同期は733百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入450百万円があり、減少要因として短期借入金の純減502百万円、長期借入金の返済による支出243百万円があったことによります。

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有価証券報告書（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円）セグメントの名称
IoT関連事業
ブランドリテールプラットフォーム事業合計

前年同期比（％）

868,732

86.4

1,726,827

70.8

2,595,559

75.3

（注）１

インターネット旅行事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
IoT関連事業合計

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,215,909

119.4

138,98680.6

1,215,909

119.4

138,986

80.6

（注）１

インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

1,356,753

109.1

625,275

23.7

4,540,575

78.6

暗号資産・ブロックチェーン事業

30,959

313.4

その他

7,447

98.7

6,561,011

67.8

IoT関連事業
インターネット旅行事業
ブランドリテールプラットフォーム事業

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、
キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （注記事項）（追加情報）」に記載の通りであります。
繰延税金資産企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
有価証券
当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
②財政状態
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,904百万円減少し、4,780百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が115百万円減少、商品及び製品が373百万円減少、前渡金が196百万円減少、有形固定資産が211百万円減少、投資有価証券が936百万円減少し、差入保証金が93百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して494百万円減少し、3,955百万円となりました。この主な要因は、未払金が168百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が224百万円減少、前受金が258百万円減少し、資産除去債
務が65百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,409百万円減少し、825百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,361百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少し、新株予約権が19百万円減少したことによります。
③経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、6,561百万円（対前期比32.2％減）となりました。
詳細につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。

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有価証券報告書（売上総利益）売上高総利益率は、前連結会計年度より5.9ポイント増加し、46.8％となり、売上総利益は、3,073百万円（対前期比22.3％減）となりました。
（営業損益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、3,694百万円（対前期比19.5％減）となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より2.9ポイント減少し、△9.5％となり、営業損失は620百万円（前期は633百万円の営業損失）となりました。
（経常損益）
営業外収益は67百万円（対前期比51.3％増）となりました。これは主に受取保険金、為替差益の増加によるものであります。営業外費用は44百万円（対前期比50.3％減）となりました。これは主に為替差損の減少によるものであります。
以上の結果、経常損失は597百万円（前期は678百万円の経常損失）となりました。
（特別損益）
特別利益は117百万円（前期は0百万円の特別利益）となりました。これは主に助成金収入、新株予約権戻入益、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は837百万円（前期は540百万円の特別損失）となりました。これは主に投資有価証券評価損の増加によるものであります。
（税金等調整前当期純損益）
以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,318百万円（前期は1,218百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百万円（前期は1,272百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度におきましては、金融機関から450百万円の長期借入を行い、当連結会計
年度末においては、短期借入金372百万円、１年内返済予定の長期借入金326百万円、長期借入金725百万円となりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
⑤戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
デバイス事業で培った技術資産を活かすことで、効率的に新たな技術の習得と活用を行うとともに、グループ会
社や業務提携先を通してサービスインに向けたテストマーケティングを実施し、高付加価値なサービスを早期に市場へ導入することを目指します。
また、事業成長及び規模拡大を目指すために、内部管理体制の強化と上場企業としての法令の遵守を徹底してまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
Ⅰ．子会社の異動を伴う株式譲渡契約の締結
当社は、2020年５月１日、当社連結子会社である株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）の発行株式の100％を株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト、以下クシムソフト）に譲渡いたしました。
１ 株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から。
２

異動する子会社（ケア・ダイナミクス）の概要（2020年３月31日現在）（1）商号

株式会社ケア・ダイナミクス（2）所在地

東京都港区南青山五丁目４番30号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役（4）事業の内容

介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売（5）資本金10百万円（6）設立年月日

2013年１月７日（7）大株主及び持株比率

株式会社ネクスグループ

３

石原

直樹

100％

株式譲渡の相手先（クシムソフト）の概要（2019年３月31日現在）（1）商号

株式会社エイム・ソフト（現クシムソフト）（2）所在地東京都新宿区新宿二丁目19番１号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業の内容

システムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
投融資業（5）資本金50百万円（6）設立年月日

2005年４月13日（7）純資産119百万円（8）総資産293百万円（9）大株主及び持株比率（2020年４月23日現在）

アイスタディ株式会社（現株式会社クシム）100.0％

４ 日程（1）取締役会決議日（2）契約締結日（3）株式譲渡実行日

中川博貴

2020年４月23日
2020年４月28日
2020年５月１日

Ⅱ．子会社の異動を伴う株式譲渡契約の締結
当社は、2020年５月15日、当社連結子会社である株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）の発行
済株式総数99.9％をアイスタディ株式会社（現株式会社クシム、以下クシム）に譲渡いたしました。
１ 株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から。
２

異動する子会社（イーフロンティア）の概要（2020年３月31日現在）（1）商号

株式会社イーフロンティア（2）所在地

東京都港区南青山五丁目４番30号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役（4）事業の内容

コンピュータのソフトウェアの開発、販売及び輸出入（5）資本金100百万円（6）設立年月日

1999年７月13日（7）大株主及び持株比率

株式会社ネクスグループ

３

安藤

健一

株式譲渡の相手先（クシム）の概要

99.9％（2020年１月31日現在）

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有価証券報告書（1）商号

アイスタディ株式会社（現株式会社クシム）（2）所在地

東京都港区南青山六丁目７番２号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業の内容

LMS（ラーニングマネジメントシステム）、eラーニングコンテンツの開発・販売を事業の柱とし、2019年より高度IT人材育成・提供の総合サー
ビスを展開。ブロックチェーン技術の社会実装に向けた協業を促進中。

（5）資本金705百万円（6）設立年月日

1997年６月12日（7）純資産1,317百万円（8）総資産1,842百万円（9）大株主及び持株比率（2020年４月27日現在）
４ 日程（1）取締役会決議日（2）契約締結日（3）株式譲渡実行日

中川博貴

株式会社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）
49.16％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（現株式会社日本カストディ銀行）

10.92％

2020年４月27日
2020年４月28日
2020年５月15日

Ⅲ．株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承認を求める議案を決議し、2021年２月25日開催の第37回定時株主総会で、原案通り承認されました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「農業」分野における「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究に着手してきました。また、当該研究の実用化に向けた取り組みとして「自動収穫ロボット」の開発も進めております。

NCXX AI BOX の動作イメージ
近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来クラウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました。「NCXX AI BOX」の機能であるリアルタイム画
像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。加えて、株式会社チチカカの店舗における実証実験や、社会福祉法人善光会（本部:東京都大田区、理事長:梅田茂）サンタフェ総合研究所と共同で善光会が運営する施設においてのヘルスケア分野における実証実験を通じて、当該技術を用いたプライバシーを考慮したVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）や、介護、医療、農業、製造業、インフラといった様々な分野に展開が期待されるデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
また、引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーのハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXX Racing」以外のチームにパイロットモデルを導入することも決定しており、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は17,401千円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は18,387千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産としてソフトウエアへの投資を含めております。
セグメント別の主たる設備投資としては、ブランドリテールプラットフォーム事業において店舗開発を中心に
12,149千円の設備投資となっております。
また、当連結会計年度において減損損失191,894千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおりであります。
重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

花巻本社
（岩手県花巻市）

セグメント
設備の内容
の名称

IoT関連事
業、暗号資
産・ブロッ
クチェーン

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウェア
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

統括業務用
設備

−

13,540−0

13,540

4

開発用設
備、飲食店
舗内装設
備、統括業
務用設備

31,452

25,403920

3,589

61,365

5

事業、全社
共通

東京本社
（東京都港区他）

（注）１
２
３
４

ブランドリ
テールプ
ラット
フォーム事
業、全社共
通

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
花巻本社は子会社から建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,144千円であります。
東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,667千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。

(2）子会社2020年11月30日現在
帳簿価額
会社名

株式会社
ネクス

（注）１
２
３

事業所名 セグメント
設備の内容（所在地） の名称

工具、
建物及び
土地
器具及び
構築物
（千円）
備品
（千円） （面積㎡）
（千円）

花巻本社
（岩手県
花巻市）

IoT関連事
業、
全社共通

開発用設
備、統括業
務用設備

9,351

東京本社
（東京都
港区）

IoT関連事
業、
全社共通

開発用設
備、統括業
務用設備

1,229

19,530(5,909.92)

−

従業
員数
ソフト
その他
合計
(人)
ウェア
（千円） （千円）
（千円）

90

200

89

29,262

3

1,510

231

2,153

5,125

16

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,421千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」であります。

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有価証券報告書2020年11月30日現在
帳簿価額
会社名

株式会社ネクス
ファームホール
ディングス

（注）１
２

事業所名
（所在地）

セグメントの名称 設備の内容

WALL福岡（福岡県福岡市）

本社（東京都港区）

従業
員数
(人)

工具、器具
及び備品
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

ブランドリテール
店舗展示のプラットフォーム
美術品事業

39,041−

39,041

4

ブランドリテール
統括業務用
プラットフォーム
設備
事業−

32,910(17,503.65)

32,9100

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ネクスファームホールディングスは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,680千円であります。
2020年11月30日現在
帳簿価額

会社名

事業所名
（所在地）

イー・旅ネット・
本社
ドット・コム（東京都港区）
株式会社
（注）１
２

セグメントの名称

インターネット旅行事業、
全社共通

設備の内容 工具、器具 ソフト
及び備品
ウェア（千円） （千円）
統括業務用
設備

413

リース資
産
（千円）

合計
（千円）

3,825

4,571

331

従業
員数
(人)

3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、745千円であります。
2020年11月30日現在
帳簿価額

会社名

株式会社
ウェブトラベル
（注）１
２
３

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（東京都港区）

インターネット旅行事業、
全社共通

統括業務用
設備

建物及び
構築物
（千円）

ソフト
ウェア
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

2,420

437

776

3,634

従業
員数
(人)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ウェブトラベルは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、2,620千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「土地」及び「一括償却資産」であります。

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有価証券報告書2020年11月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの設備の内容 建物及び 工具、器具 ソフト
名称その他
構築物 及び備品
ウェア（千円）（千円） （千円） （千円）

店舗及び本社株式会社（東京都中央
チチカカ
区）
（注）１
２
３

ブランドリ
テールプラット
フォーム事業

店舗設備
及び
事務所

51,518

6,475

12,799

1,908

合計
（千円）

72,701

従業
員数
(人)

435

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各店舗、事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、404,184千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「一括償却資産」であります。
2020年11月30日現在
帳簿価額

会社名

MEC SRL SOCIETA'AGRICOLA

事業所名
（所在地）

本店
（ITALYLECCE）

セグメントの名称

設備の内容

ブランドリテール
プラット
フォーム事業

業務用設備（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な除却について
該当事項はありません。

28/115

土地
（千円）
（面積㎡）
61,006(417,938)

合計（千円）

61,006

従業
員数
(人)

1

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）（2020年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（2021年２月26日）

15,030,195

15,030,195

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数100株（スタンダード）
計

15,030,195

15,030,195−−（注）「提出日現在発行数」欄には2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第13回新株予約権（2016年10月５日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

事業年度末現在（2020年11月30日）
当社取締役
３
子会社取締役 ８
子会社従業員 ３

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2021年１月31日）
同左

1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
100,000

同左

458

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

2018年10月６日
2021年10月５日

発行価格
資本組入額

同左

458
229

同左

新株予約権の行使の条件

付与日（2016年10月５日）以降、権利行使日まで継続して当社
または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書②第14回新株予約権（2018年１月15日取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

事業年度末現在（2020年11月30日）
当社取締役
５
子会社取締役 ３
子会社従業員 ２

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2021年１月31日）
同左
900

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
90,000

同左

458

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

2020年１月16日
2023年１月15日

発行価格
資本組入額

同左

458
229

同左

新株予約権の行使の条件

付与日（2018年１月15日）以降、権利行使日まで継続して当社
または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2017年10月31日
（注）１
（注）１

−

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

15,030,195△1,809,748

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

1,301,442

10,000

資本金減額
2017年８月24日開催の取締役会により、資本金を1,809,748,438円減少し10,000,000円とする資本金の額の減少を臨時株主総会の議案とすることを決定し、同年10月25日開催の臨時株主総会で資本金の減少が承認されました。また、2017年10月31日に効力発生しました。

（５）【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

24

32

13

15

5,865

5,950

−

−

464

2,859

51,483

2,066

175

93,227150,274

2,795

−

0.31

1.90

34.26

1.37

0.12

62.04

100

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注）１．自己株式125,816株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は179名であります。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年11月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

投資事業有限責任組合デジタルア
セットファンド

東京都港区虎ノ門五丁目３番20号

2,413,000

16.19

株式会社フィスコ

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

2,210,800

14.83

株式会社實業之日本社

大阪府岸和田市荒木町２丁目十八番十五号

1,702,000

11.42

株式会社クシム

東京都港区南青山６丁目７番２号

710,000

4.76

岡

三重県津市

667,000

4.47

京都府宇治市

167,000

1.12

シュハリ・イニシアティブ株式会社

神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地35

102,000

0.68

シュハリ・イニシアティブ株式会社

神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地35

100,000

0.67

高田

神奈川県川崎市

89,3000.59

東京都千代田区四番町８−６75,0000.50

8,236,100

55.23

秀朋

水野

勝英

裕也

エフェットホールディング株式会社−

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2020年11月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

125,800

普通株式（相互保有株式）
普通株式−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,901,600

149,016−

単元未満株式

普通株式

2,795

−

−

発行済株式総数

15,030,195−−

総株主の議決権−

149,016−（注）単元未満株式には自己保有株式16株を含めております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岩手県花巻市椚ノ目
第２地割32番地１

125,800−

125,800

0.84−

125,800−

125,800

0.84

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ネクスグループ
計（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

125,816−

125,816−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ − ）保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役について
は、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しております。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。
当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は、議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

代表取締役

石原

直樹

◎

◎

取締役

秋山

司

〇

〇

取締役

深見

修

〇

取締役

齊藤

洋介

〇

取締役

張

偉

〇

取締役（社外）

北村

克己

〇

常勤監査役

佐々木

監査役（社外）監査役（社外）

〇

弘

〇

◎

浦野

充敏

〇

〇

長渕

数久

〇

〇

③

自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
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当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責
任限度額のいずれか高い額としております。
また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」としており、ＵＨＹ東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条
第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができる
ようにすることを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

⑩リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からＩＳＯに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業
務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。
⑪提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

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当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。
（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性−名
役職名

取締役
会長

氏名

秋

山

（役員のうち女性の比率−％）
生年月日

司

1964年10月23日生

略歴
1990年６月
2006年２月
2007年８月
2008年２月
2009年１月
2009年11月
2010年４月
2010年12月
2011年８月
2011年10月
2015年４月
2021年２月

任期

当社入社
当社執行役員製品開発部長
当社執行役員技術開発部長
当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部副本部長
当社執行役員技術開発本部本部長
当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長(注)１
当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長
当社オペレーション本部本部長
当社オペレーション本部本部長兼品質管理本部本部長
当社代表取締役社長
株式会社ネクス代表取締役社長

所有
株式数
（株）

−

当社取締役会長（現任）

2005年２月 株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社アルテディア）入社
2009年４月 株式会社アルテディア・レジデンス代表取締役
2009年７月 株式会社アルテディア ケアビジネス
事業本部本部長
2009年８月 株式会社健康倶楽部代表取締役
2012年４月 当社顧問
2012年５月 当社経営企画部部長
当社代表取締役副社長
2012年８月 株式会社フィスコ・キャピタル
代表取締役社長（現任）2013年12月 Care Online株式会社（現株式会社ケア・ダイナミク
代表取締役
社長

石

原

直

樹

1974年９月９日生

ス）代表取締役社長
株式会社ネクス・ソリューションズ代表取締役
2015年４月 株式会社ネクス代表取締役副社長
2015年６月 株式会社SJI（現株式会社ＣＡＩＣＡ）取締役
2016年８月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタル）取締役（現任）2017年９月 株式会社イーフロンティア取締役（現任）2018年11月 株式会社ネクスファームホールディングス
代表取締役（現任）2019年２月 株式会社ネクスプレミアムグループ
代表取締役（現任）2019年４月 株式会社チチカカ取締役（現任）
2020年１月 株式会社ファセッタズム取締役（現任）
2021年２月 当社代表取締役社長（現任）

37/115(注)１−

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

2011年３月 株式会社フィスコ経営戦略本部長
2011年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役社長
2012年10月 当社取締役（現任）2013年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役会長
2013年３月 株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長（現任）2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
2014年11月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役社長

取締役

深

見

修

1972年３月17日生

2015年２月
2015年４月
2016年２月
2016年３月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役（現任）
株式会社ネクス取締役（現任）
株式会社シャンティ取締役（現任）株式会社バーサタイル取締役(注)１
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（現株式会社フィスコ）取締役
株式会社フィスコIR（現株式会社フィスコ）取締役−

2016年７月 株式会社イーフロンンティア取締役
2016年８月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタル）取締役（現任）2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）2017年５月 株式会社シーズメン取締役（現任）2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ取締役（現任）
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役（現任）2019年４月 株式会社チチカカ取締役（現任）2019年８月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現株式会社Zaif）（現任）
2005年7月

2007年10月
2013年11月
2013年12月

2014年１月
2014年２月
2014年４月
取締役
齊
管理本部本部長

藤洋介

1974年１月１日生

株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社アルテディア）入社
株式会社ケア・アセット・マネジメント代表取締役
株式会社アルテディア（旧株式会社ケア・アソシエイツ）経営管理本部長
当社入社
当社経営企画部財務・経理チームリーダー
Care Online株式会社（現株式会社ケア・ダイナミクス）取締役
株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
株式会社フィスコ・キャピタル取締役（現任）
当社取締役経営企画部部長
当社取締役管理部部長

2015年４月 当社取締役管理本部本部長（現任）
株式会社ネクス取締役管理部部長（現任）2015年６月 株式会社SJI（現株式会社ＣＡＩＣＡ）取締役
2016年８月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタル）監査役
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）2017年１月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタル）取締役（現任）2017年９月 株式会社イーフロンティア取締役
2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ取締役（現任）
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役（現任）2019年４月 株式会社チチカカ取締役（現任）2019年12月 株式会社ファセッタズム取締役（現任）
2020年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役
株式会社ウェブトラベル代表取締役
株式会社グロリアツアーズ代表取締役

38/115(注)１−

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

張

生年月日

偉

1969年６月30日生

略歴
1999年４月
2002年２月
2012年４月
2012年８月
2014年２月
2015年３月

株式会社旭入社
松田商事株式会社入社
当社取締役デバイス事業部海外ODM事業担当
星際富通（福建）網絡科技有限公司法定代表人
当社取締役退任
FISCO International Limited

任期

所有
株式数
（株）

(注)１

−

（現NCXX International Limited）
情報通信マネージャー(現任）2017年10月 当社取締役（現任）

取締役

常勤監査役

北

佐

村

々

克

木

己

弘

1973年２月８日生

2004年10月 弁護士登録
山本綜合法律事務所（現山本柴﨑法律事務所）入所
2008年11月 白石篤司法律事務所入所
2014年９月 リアルコム株式会社（現Abalance株式会社）社外監査役
2014年10月 株式会社SJI（現株式会社ＣＡＩＣＡ）代表取締役
2016年６月 株式会社SRAホールディングス社外監査役（現任）2019年２月 当社社外取締役（現任）2019年６月 明治機械株式会社取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 北村総合戦略法律事務所代表（現任）1954年１月23日生

1980年４月 株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（現株式会社フィスコ）入社
2005年12月 株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（現株式会社フィスコ）代表取締役
2017年１月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタル）監査役（現任）2017年２月 当社監査役（現任）
株式会社ネクス監査役（現任）2017年９月 株式会社イーフロンティア監査役（現任）2019年４月 株式会社チチカカ監査役（現任）

(注)１
２

(注)４

−

−

2003年３月 西岡会計事務所入所
2005年６月 税理士登録
2005年８月 森税経会計事務所入所
2011年７月 浦野会計事務所所長代表（現任）
監査役

浦

野

充

敏

1975年７月26日生

2012年９月 株式会社イイアス代表取締役
2014年４月 株式会社イイアス取締役

(注)３
５

−

2014年６月 株式会社G−XD監査役（現任）2016年２月 当社社外監査役（現任）2019年１月 株式会社イイアス代表取締役（現任）1991年４月 株式会社ササガワ入社
2003年４月 株式会社さくらそう介護入社
2003年11月 医療法人澤田整形外科医院入職
監査役

長

渕

数

久

1973年３月10日生

医療法人澤田整形外科医院総務部長
2008年10月 特定非営利活動法人福祉相談室アントレド理事長（現任）2010年10月 行政書士登録（長渕行政書士事務所代表）（現任）
2016年２月 当社社外監査役（現任）

(注)３
５

計

（注）１
２
３
４
５

−

−

2020年２月27日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
取締役北村克己氏は、社外取締役であります。
2020年２月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
2017年２月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
監査役浦野充敏及び長渕数久の各氏は、社外監査役であります。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレートガ
バナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場
で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。
（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。
なお、監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認
識共有を図っております。監査役、内部監査チーム及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定
期的に、または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、常勤監査役の佐々木弘は、会社経営における長年の業務経験を有しており、内部監査室や会計監査人
とも連携を密にして、経営執行部から独立した立場で経営監視を行っております。社外監査役浦野充敏は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外
監査役長渕数久は、行政書士としての豊富な経験を有しており、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
当連結会計年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。

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有価証券報告書

氏名

開催回数

当連結会計年度

弘

５

５

浦野

充敏

５

５

長渕

数久

５

５

佐々木

②

内部監査の状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、
内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう
情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
③ 会計監査の状況(1) 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人(2) 継続監査期間
２年間(3) 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士
谷田 修一
公認会計士
鹿目 達也
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ４名(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、当社グループ会社が従前より海外に事業展開しており、今後も事業拡大していくに伴いまして、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、またグローバルなネットワークを駆使した会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討したところ、UHY監査法人が最も当社のニーズに合致した会計監査を行っていただけると判断したためであり、またその他会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監
査人として最も適任と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状
況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

36,000−36,000

−

連結子会社

−

−

−

−

36,000−36,000−計（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績
時間等を総合的に勘案し、適正であると判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、株主総会決議の範囲内において、各取締役の報酬額は経営会議による審議を経た上で、各監査役の報酬額は監査役の協議を経た上で、2020年２月27日開催の取締役会にて、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
固定報酬
オプション
取締役
（社外取締役を除く）

17,654

17,511143

5

監査役（社外監査役を除く）

1,200

1,200

−

1

社外役員

3,000

3,000

−

3

(注)１．取締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、2020年２月27日開催第36回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、
株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
保有の継続については、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等を判断し、保有の適否について検証を行っております。
(2) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

0

非上場株式以外の株式

2

1,026,960(3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

0

株式譲受のため非上場株式以外の株式

0

-

−

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書(4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

0

-

非上場株式以外の株式

2

505,115(5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

276,900

276,900

99,407137,065

6,721,400

7,179,400

927,553

1,163,062

株式会社シーズメン

株式会社フィスコ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

業務提携のため

無

業務提携のため

有（注）１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
暗号資産
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46/115

当連結会計年度(2020年11月30日)※１ 920,039※１ 1,017,323

571,891
1,041,841
348,404
14,611
26,94078,795
240,154
121,163△6,236
3,357,606

456,107668,203335,202
16,73348,70387,15643,19098,985△265
2,771,342※１ 1,612,228※１ 1,308,267※３ △1,385,011※３ △1,164,971

227,217
92,943※３ △69,519

143,296
87,045※３ △74,506

23,424
1,161,128※３ △1,010,176

12,5391,022,339※３ △892,959

150,952

129,379※１ 188,641※１ 91,833−
590,235

1,947
378,995

26,255
121,9733,806
152,035

14,92175,482
4,139
94,543※１,※４ 1,974,716※１,※４ 1,037,864

93,46379,280528,979
64,526△155,743
2,585,221
3,327,492
6,685,099

90,771
76,080435,053
48,066△151,852
1,535,984
2,009,522
4,780,865

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47/115

当連結会計年度(2020年11月30日)

629,364

404,639※５ 350,000※１,※５ 372,542−
200,000※１ 901,417
133,758
133,682
60,452
69,934297,267
30,226
59,76451,000
1,156
−
4,943
30,5192,953,486

200,000−※１ 326,647
301,782
131,834
80,466120,264
39,182
90,972
29,98524,000−38,547
5,297
21,9982,188,158※１ 211,086※１ 725,617

45,863334,823
798,378
106,603
1,496,756
4,450,243

42,837
208,619
766,986
23,2981,767,359
3,955,518

10,0002,769,964△859,921△66,515
1,853,528

10,0002,769,964△2,221,593△66,515
491,856△396,413
226
36,314△359,872
31,374
709,825
2,234,856
6,685,099△426,728△260
40,948△386,040
11,922
707,608
825,347
4,780,865

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
固定資産売却益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗休止損失特別退職金
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

48/115

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

9,670,223

6,561,011※１ 5,713,618※１ 3,487,608

3,956,605

3,073,402※２,※３ 4,589,723※２,※３ 3,694,309△633,118△620,906

21,952−
135762
22,03844,889609
11,765
12,260−43,28767,92327,93847,10915,39890,446△678,676

25,138−19,791
44,929△597,912−

60,490※４ 606※４ 2,282

−
−
−
606

19,775
19,49615,000117,044※５ 34,822※５ 1,915−
381,092−※６ 124,103
−
−
−
−
−
540,019△1,218,088
59,955△8,72851,226△1,269,314

205,000
120,098
146,712※６ 191,894
38,54779,75912,221
12,39528,792
837,337△1,318,205
76,289△31,392
44,897△1,363,102

3,546△1,431△1,272,860△1,361,671

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

49/115

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)△1,269,314△1,363,102△458,347590
5,924※１ △451,832△30,314△947
4,634※１ △26,628△1,721,146△1,389,730△1,724,978
3,831△1,387,839△1,890EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年12月１日

至

2019年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
10,000

利益剰余金

2,770,954

自己株式

412,939

株主資本合計△66,515

3,127,378

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,272,860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,272,860

△990

△990

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

△990

△1,272,860−△1,273,850

10,0002,769,964△859,921△66,515

1,853,528

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

61,933△78

30,38992,244

新株予約権

27,502

非支配株主持分705,994

純資産合計

3,953,120

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,272,860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△990

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△458,347

305

5,924

△452,117

3,872

3,831

△444,413

当期変動額合計△458,347

305

5,924

△452,117

3,872

3,831

△1,718,264

当期末残高△396,413

226

36,314△359,872

31,374

709,825

2,234,856

50/115EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
10,000

利益剰余金

2,769,964

自己株式△859,921

株主資本合計△66,515

1,853,528

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,361,671△1,361,671

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1,361,671−△1,361,671

10,0002,769,964△2,221,593△66,515

491,856

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

△396,413

226

36,314△359,872

新株予約権

31,374

非支配株主持分709,825

純資産合計

2,234,856

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,361,671△30,314

△487

4,634

△26,168△19,452△2,216△47,837

当期変動額合計△30,314

△487

4,634

△26,168△19,452△2,216△1,409,508

当期末残高△426,728△260

40,948△386,040

11,922

707,608

825,347

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
暗号資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

52/115

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)△1,218,088
112,840
124,103
34,679△7,052△22,278
27,938−381,092−
34,822−△46,110△9,85817,87460,70912,98820,91353,558△64,182△30,969△63,60835,561△545,065
22,026△27,627△51,693△602,360△1,318,205
67,582
191,894
32,444△3,891△4,47525,138205,000
100,602
146,712
1,915△19,775
98,993△21,763359,614
197,121
10,851△15,913△222,008
178,577
17,930△257,974
21,973△207,655
4,223△27,134△54,882△285,449△85,702△2,948△800
1,056,212△332,000
580,017△20,207
58,096△25,370△1,123−600,686−494△2,957
106,643−※２ 69,034−※３ △5,185△22,2111,230,455△61,936
680,285

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権付社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/115

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)△33,200
110,000△807,406−−△502,457
450,000△243,545
200,000△200,000△990−△1,647△733,243△3,585△108,734
1,022,774※１ 914,039△1,316△297,320△232
97,283914,039※１ 1,011,323

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 12社（2）連結子会社の名称 株式会社ネクス、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファーム
ホールディングス、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラ
ベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社チチ
カカ、Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLA、株式会社ファ
セッタズム、NCXX International Limited
株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イーフロンティアは、株式の譲渡により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（3）非連結子会社の数 ２社（4）非連結子会社の名称等

Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

株式会社ネクスレーシング（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 ３社（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty
Limited、株式会社ネクスレーシング、
TICA HK Co.Limited（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
株式会社チチカカ・キャピタル
株式会社チチカカ
株式会社ファセッタズム
NCXX International Limited

10月31日
10月31日
10月31日＊１＊１＊１

10月31日＊１＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（ⅰ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ⅱ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）商品及び製品
売価還元法（ⅱ）仕掛品個別法（ⅲ）原材料及び貯蔵品
主に移動平均法（ⅳ）トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております。）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜41年
機械装置及び運搬具 ２〜10年
工具、器具及び備品 ２〜15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。
④ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

55/115EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（4）退職給付に係る会計方法の処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
（5）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 暗号資産の取引に関する損益売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

企業会計基準委

2020年３月31日

企業会計基

(1)

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)

適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準
企業会計基

(1)

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。

(2)

適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

57/115EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1)

概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)

適用予定日
2021年11月期の年度末から適用予定です。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1)

概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)

適用予定日
2021年11月期の年度末から適用予定です。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より「流動資産」の「暗号資産」と表示しております。この表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」26,940千円は、「流動資産」の「暗号資産」26,940千円として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」22,174千円は、「営業外収益」の「受取保険金」135千円、「その他」22,038千円として表示
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（追加情報）（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（165百万円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

定期預金

3,000千円

3,000千円

建物

9,002

7,202

土地

188,001

91,193

投資有価証券

400,008

260,820600,012362,216

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年11月30日）
−千円

短期借入金

当連結会計年度（2020年11月30日）
71,714千円

１年内返済予定の長期借入金

609,769

29,930

長期借入金

42,2786,371

２ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年11月30日）
株式会社ネクス・ソリュー
ションズ※３

124,072千円

111,880千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2019年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計
2,464,707千円
額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４

当連結会計年度（2020年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）
2,151,557千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年11月30日）
投資有価証券（株式）10,904千円

当連結会計年度（2020年11月30日）
10,904千円※５ 一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額50,000千円

借入実行残高差引額60/115

当連結会計年度（2020年11月30日）
50,000千円−−

50,00050,000EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至74,884千円

売上原価※２

前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

1,078,341千円

退職給付費用

31,67017,391

支払手数料

579,947

459,586

地代家賃

658,935

518,455

ポイント引当金繰入額△7,706353

のれん償却額34,67932,444

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至34,036千円

研究開発費

17,401千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

（自
至

※５

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

1,304,428千円

給与諸手当

※４

94,597千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

※３

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

工具、器具及び備品

421千円

車両運搬具

185

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

（自
至

−千円
2,282

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）（自至当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

建物及び構築物

31,110千円

工具、器具及び備品

3,152

1,641

560

−

その他

61/115274千円

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有価証券報告書※６ 減損損失前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

事業資産

場所

商標権

東京都渋谷区

3,600

建物及び構築物

東京都渋谷区
岩手県花巻市5,874

工具、器具及び備品
ソフトウェア

東京都渋谷区

建物及び構築物
店舗設備減損損失（千円）

種類

工具、器具及び備品
その他

9,350
他

秋田県秋田市
神奈川県横浜市
青森県弘前市 他

8,440
84,1828,219
4,435(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカ・キャピタル及びチチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は28店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

事業資産

種類

場所

土地

岩手県花巻市

建物及び構築物
店舗設備

工具、器具及び備品
ソフトウェアその他

長崎県長崎市
大阪府大阪市
北海道札幌市減損損失（千円）

98,657

85,831
3,544
他

335
3,525

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、市場価額が簿価を下回る資産について減損損失を計上しました。なお、連結会
社間の固定資産売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、減損損失として表示しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
ス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は49店舗となっております。

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有価証券報告書(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産の回収可能価額は正味売却価額としており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。
店舗設備の回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△867,943千円△130,917千円

組替調整額

381,092

100,602△486,851△30,314

税効果調整前税効果額△28,504−

その他有価証券評価差額金△458,347△30,314590△947

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

−

−

税効果調整前

590

△947

税効果額

−

−

繰延ヘッジ損益

590

△947

当期発生額

5,924

4,634

組替調整額

−

−

5,924

4,634

−

−

5,924

4,634

△451,832△26,628

組替調整額

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

15,030,195−−

15,030,195

合計

15,030,195−−

15,030,195

普通株式（注）125,816−−

125,816

合計

125,816−−

125,816

自己株式

２

新株予約権等に関する事項
新株予約権
当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
計年度末
当連結会計
当連結会計年
当連結会計
当連結会計
る株式の種
残高（千
年度期首
度増加
年度減少
年度末
類
円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第７回無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）（親会社）

487,800−−

487,800

−

−

−

−

−

−

19,775

ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）

−

−

−

−

−

4,176

ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）

−

−

−

−

−

7,422

−

−

−

−

−

31,374合計

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

15,030,195−−

15,030,195

15,030,195−−

15,030,195（注）125,816−−

125,816

合計

125,816−−

125,816

合計
自己株式
普通株式

２

新株予約権等に関する事項
新株予約権
当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
計年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 残高（千
年度期首
度増加
年度減少
年度末
類
円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）

−

−

−

−

−

4,176

ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）

−

−

−

−

−

7,745

−

−

−

−

−

11,922（親会社）

合計

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

現金及び預金920,039千円

1,017,323千円

預入れ期間３ヶ月を超える定期預金△6,000△6,000

現金及び現金同等物

914,039

1,011,323※２ 当連結会計年度に売却した株式会社ケア・ダイナミクスの売却額と売却による収入（純額）との関係
流動資産
固定資産（うちのれん）5,307百万円
81,76814,045

流動負債
株式売却損△2,745△11,831

株式の売却価額
現金及び現金同等物

72,500△3,465

差引：売却による収入

69,034※３ 当連結会計年度に売却した株式会社イーフロンティアの売却額と売却による支出（純額）との関係
流動資産
固定資産（うちのれん）77,867百万円
250,350
0

流動負債
固定負債

△24,768△88,232

非支配株主持分

△325

株式売却損

△134,881

株式の売却価額
現金及び現金同等物
借入金の返済80,010△35,196△50,000

差引：売却による支出△5,185４ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度において、株式会社イーフロンティアの全株式を売却しており、株式譲渡代金から借入金
50,000千円を相殺しております。
（リース取引関係）（借主側）
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。暗号資産取引については、運用における規程、体制を整備し、日次管理を行うことで投資リスクの軽減を図りながら、投資を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、海外ＯＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）(1）現金及び預金

920,039(2）受取手形及び売掛金

571,891

貸倒引当金※１△265

差額（千円）

920,039−

571,626−

72,824

72,824−(4）暗号資産26,94026,940−(5）長期貸付金

79,28017,000−−−−1,758,811

1,758,811−

3,367,243

3,367,243−(1）支払手形及び買掛金

629,364

629,364−(2）短期借入金

350,000

350,000−(3）未払金133,758

133,758−(4）転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定を含む）

200,000

201,8661,866(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

1,112,504

1,097,768△14,735

2,425,627

2,412,757△12,869

469

469

−

571,626
78,795(3）未収入金△5,971

貸倒引当金※２△62,280

貸倒引当金※３

17,00093,463(6）長期未収入金△93,463

貸倒引当金※４(7）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引※５※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）
1,017,323−

455,842455,842−(3）未収入金

87,15687,156−(4）暗号資産48,70348,703−(5）長期貸付金

76,08015,000−−−−1,026,960

1,026,960−

2,650,986

2,650,986−(1）支払手形及び買掛金

404,639

404,639−(2）短期借入金

372,542

372,542−(3）未払金301,782

301,782−(4）社債（１年内償還予定を含む）

200,000

200,443443

1,052,264

1,039,839△12,425

2,331,228

2,319,246△11,981

(477)

(477)

−

(1）現金及び預金

1,017,323

差額（千円）(2）受取手形及び売掛金

456,107

貸倒引当金※１△265△61,080

貸倒引当金※２

15,00090,771(6）長期未収入金△90,771

貸倒引当金※３(7）投資有価証券
資産計(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引※４※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）暗号資産
暗号資産の時価の算定は、ビットコインなど活発な市場があるものは時価（売却原価は移動平均法）、活発な市場がないものは移動平均法による原価を用いております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（7）投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格を用いております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債（１年内償還予定を含む）
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

非上場株式（投資有価証券）

215,904

10,904

差入保証金

528,979

435,053

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

(1）現金及び預金

920,039−−−(2）受取手形及び売掛金 ※１

571,626−−−(3）未収入金 ※１

72,824−−−(4）暗号資産26,940−−−(5）長期貸付金 ※１−

17,000−−(6）長期未収入金 ※１

−

−

−

−

1,591,431

17,000−−

合計※１ 償還予定が確定しない売掛金265千円（貸倒引当金265千円）、未収入金5,971千円（貸倒引当金5,971
千円）長期貸付金62,280千円（貸倒引当金62,280千円）及び長期未収入金93,463千円（貸倒引当金93,463千円）は上記表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,017,323−−−(2）受取手形及び売掛金 ※１

455,842−−−(3）未収入金

87,156−−−(4）暗号資産48,703−−−(5）長期貸付金 ※１

−

3,600

3,600

7,800

(6）長期未収入金 ※１

−

−

−

−

1,609,025

3,600

3,600

7,800

(1）現金及び預金

合計※１ 償還予定が確定しない売掛金265千円（貸倒引当金265千円）、長期貸付金61,080千円（貸倒引当金
61,080千円）及び長期未収入金90,771千円（貸倒引当金90,771千円）は上記表には含めておりません。

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有価証券報告書

４．借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

転換社債型
新株予約権付社債

200,000

−

−

−

−

−

長期借入金

901,417

133,774

77,312

−

−

−

短期借入金

350,000

−

−

−

−

−

1,451,417

133,744

77,312

−

−

−

合計

当連結会計年度（2020年11月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1年内償還予定の社債

200,000

−

−

−

−

−

長期借入金

326,647

36,11353,44850,448355,448

230,160

短期借入金

372,542

−

−

−

−

−

899,189

36,11353,44850,448355,448

230,160

合計

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

−

−

−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,758,811

2,155,225△396,413

合計

1,758,811

2,155,225△396,413

非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 215,904千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

−

−

−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,026,960

1,453,688△426,728

合計

1,026,960

1,453,688△426,728

非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 10,904千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日

至

2019年11月30日）

売却額
（千円）
株式
合

計

当連結会計年度（自2019年12月１日

至

合

計

売却損の合計額（千円）

1,056,212−

381,092

1,056,212−

381,092

2020年11月30日）

売却額
（千円）
株式

売却益の合計額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

600,686

19,496

120,098

600,686

19,496

120,098

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
有価証券について減損処理を行ったものはございません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損205,000千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引主なヘッジ対象

契約額等（千円）
86,668

買掛金

契約額等のうち１年超（千円）−

時価（千円）（注）87,137（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引主なヘッジ対象

契約額等（千円）
32,472

買掛金

契約額等のうち１年超（千円）−

時価（千円）（注）31,994（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引変動
受取・固定支払主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
650,000

契約額等のうち１年超（千円）
−

時価
（千円）
（注）−

（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金の選択制を設けております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）

退職給付に係る負債の期首残高

31,333千円

45,863千円

退職給付費用

27,494

13,306△12,964△16,022−△310

45,86342,837

退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

非積立型制度の退職給付債務

45,863千円

42,837千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,86342,837(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 27,494千円

当連結会計年度 13,306千円

３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,216千円、当連結会計年度
3,284千円であります。
４．前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度2,988千円、当連結会計年度2,943
千円であります。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

（自
至

（自
至

3,872千円

一般管理費の株式報酬費用

322千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

（自
至

（自
至
―

新株予約権戻入益

19,775千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数

第14回新株予約権

当社取締役

３名

当社取締役

５名

子会社取締役

８名

子会社取締役３名

子会社従業員３名

子会社従業員２名

株式の種類別のストック
・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2016年10月５日

2018年１月15日

権利確定条件付与日（2016年10月５日）以降、権利行使日まで継続して当社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

付与日（2018年１月15日）以降、権利行使日まで継続して当社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

対象勤務期間2016年10月５日から権利行使日まで

2018年１月15日から権利行使日まで

権利行使期間2018年10月６日から2021年10月５日まで

2020年１月16日から2023年１月15日
まで

100,000株（注）株式数に換算して記載しております。

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普通株式

90,000株

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第13回新株予約権
権利確定前

第14回新株予約権（株）

前連結会計年度末−

90,000

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

90,000−−100,000

−

権利確定

−

90,000

権利行使

−

−

失効

−

−

100,000

90,000

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

②単価情報
第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利行使価格

（円）

458

458

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価（円）4286４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

繰延税金資産
たな卸資産

71,184千円

58,468千円

未払事業税

2,352

2,622

賞与引当金

20,082

15,887

製品保証引当金

17,646

8,304

固定資産

276,078

207,243

貸倒引当金54,48851,175

繰越欠損金

3,231,250

3,156,490

退職給付に係る負債

15,44014,427

資産除去債務122,620

100,632

その他有価証券評価差額金

136,655

147,910

9,439

20,795

3,957,239

3,783,958△3,231,250△3,156,490△725,988△627,467

評価性引当額小計△3,957,239△3,783,958

繰延税金資産合計−−

資金貸借差額△757,050△757,050

その他△41,328△9,936

繰延税金負債小計△798,378△766,986

繰延税金負債の純額△798,378△766,986

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

税務上の繰越欠損金（※）−−−−

評価性引当額−−−繰延税金資産

−

−

−

４年超
５年以内

５年超

合計

221,115

3,010,135

3,231,250−△221,115△3,010,135△3,231,250

−

−

−

−

当連結会計年度(2020年11月30日)（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

税務上の繰越欠損金（※）−−−−

評価性引当額−−−繰延税金資産

−

−

−

４年超
５年以内

５年超

合計

360,780

2,795,710

3,156,490−△360,780△2,795,710△3,156,490

−

−

−

−

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

79/115EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年５月１日、当社連結子会社である株式会社ケア・ダイナミクスの発行株式の100％を株式会
社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）に譲渡いたしました。
１.株式譲渡の概要（１）株式譲渡の相手先の名称
名称 株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）（２）譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ケア・ダイナミクス
事業の内容 介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売（３）株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から（４）株式譲渡日
2020年５月１日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 11,831千円（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容（単位：千円）
5,307

流動資産
固定資産

67,722

資産合計

73,030

流動負債
固定負債

2,745

負債合計

2,745

-

（３）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
IoT関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額（単位：千円）
売上高
営業利益

19,793338

80/115EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年５月15日、当社連結子会社である株式会社イーフロンティアの発行済株式総数99.9％をアイス
タディ株式会社（現株式会社クシム）に譲渡いたしました。
１.株式譲渡の概要（１）株式譲渡の相手先の名称
名称 アイスタディ株式会社（現株式会社クシム）（２）譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社イーフロンティア
事業の内容
コンピュータのソフトウェアの開発、販売及び輸出入(３）株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から(４）株式譲渡日
2020年５月15日(５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を借入金相殺を含む現金とする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要(１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 134,881千円(２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容（単位：千円）
77,867

流動資産
固定資産

250,350

資産合計

328,217

流動負債
固定負債

24,768

負債合計

113,000

88,232(３）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額（単位：千円）
売上高

55,864

営業損失

1,489

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は0.13％〜0.55％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）

当連結会計年度（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）

期首残高

377,087千円

365,050千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

13,5365,410

見積りの変更による増加額−

15,845時の経過による調整額

170

190

資産除去債務の履行による減少額△25,744△86,904

期末残高

365,050

299,591（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。
（5）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。なお、前連結会計年度についても、変更後の名称で記載しております。
セグメントの名称
IoT関連事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

ブランドリテールプラッ
トフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業
飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売

暗号資産・ブロック
チェーン事業

暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成

その他

財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務
その他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
暗号資産・ブインターネッ テールプラッ
IoT関連事業
ロックチェー
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

1,243,704

2,632,953

5,776,145

9,877

7,541

9,670,223−

9,670,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,0052,329

14,178−−34,512△34,512−

1,261,709

2,635,283

5,790,323

9,877

7,541

9,704,735△34,5129,670,223

115,772△13,969△423,879△16,487

7,541△331,022△302,096△633,118

1,672,109

643,228

2,043,873

27,941−

4,387,153

2,297,945

6,685,099

減価償却費

5,767

2,472

64,965

10,391−

83,597

29,242

112,840

のれんの償却額

3,830

30,848−−−34,679−34,679有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,261

409

60,3091,272−

66,253

13,76980,022

計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,297,945千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費29,242千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント

IoT関連事業

ブランドリ
暗号資産・ブインターネッ テールプラッ
ロックチェー
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

1,356,753

625,275

4,540,575

30,9597,447

6,561,011−

6,561,011

18,000

76

2,529

−

−

20,605△20,605−

1,374,753

625,352

4,543,104

30,9597,447

6,581,616△20,605

6,561,011

204,444△140,919△364,599

18,0944,125△278,854△342,052△620,906

1,736,582

636,417

1,723,627

65,851−

4,162,477

618,387

4,780,865

減価償却費

6,712

2,285

45,081

121−

54,201

13,381

67,582のれんの償却額

1,596

30,848−−−32,444−32,444

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,009

−

12,149−−16,1592,228

18,387セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産618,387千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費13,381千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
482,216

イタリア

香港

36,904

71,115

合計
590,235

３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
278,758

イタリア

香港

38,753

61,483

合計
378,995

３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）（単位：千円）IoT関連事業

インターネッ
ト旅行事業

−

−

減損損失

当連結会計年度（自2019年12月１日

至

ブランドリ
暗号資産・ブ
テールプラッ
ロックチェー
トフォーム事ン事業
業
109,209その他

14,893

全社・消去

−

−

合計

124,1032020年11月30日）（単位：千円）IoT関連事業

インターネット旅行事業

98,657

−

減損損失

ブランドリ
暗号資産・ブ
テールプラッ
ロックチェー
トフォーム事ン事業業
93,237

その他

−

全社・消去

−

−

合計

191,894【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）（単位：千円）IoT関連事業

インターネット旅行事業

ブランドリ
暗号資産・ブ
テールプラッ
ロックチェー
トフォーム事
ン事業
業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3,830

30,848−−−−34,679

当期末残高

15,641

106,331

−

−

−

−

121,973

当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）（単位：千円）ブランドリ
暗号資産・ブ
テールプラッ
ロックチェー
トフォーム事ン事業
業

IoT関連事業

インターネッ
ト旅行事業

当期償却額

1,596

30,848−−−−32,444

当期末残高−

75,482−−−−75,482【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

該当事項はありません。

86/115

その他

全社・消去

合計

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
種類

会社等の名称住所

議 決 権 等
資本金又は 事 業 の の 所 有連当事者
出 資 金 内容 (被所有) 関と の 関 係
(百万円) 又は職業
割 合 (％)

取引の内容

資金の貸付

株式会社フィス 大 阪 府
岸和田市
コ
(注)3
主要
株主

株式会社實業之 大 阪 府
日本社
岸和田市

情報サー
ビ ス 事
業
、
799 コ ン サ ル
ティング
事
業

33 出 版 事 業

取引金額
（千円）

科

目

150,000 長期貸付金

資金の回収
50,017
株主、資金の貸付、増資の引受、 増資の引受 1,399,983
債権の譲渡、
直接(19.96) 債務被保証
債権の譲渡 1,000,000
及び担保の受入(注)4,5,6
利息の受取
5,123

株主、
直接
(11.42) 社債の発行

債務被保証
及び担保の
受
入
転換社債型
新株予約権
付社債の発
行

期末残高
（千円）
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

587,500

−

1年内転換
社債型新株
− 予約権付社
債

200,000（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３．当社の親会社であった株式会社フィスコは、2019年７月８日に同社が保有する当社の普通株式を譲渡したことにより、当社の「親会社」に該当しないこととなりました。
なお、本異動後も同社は、引き続き当社の「主要株主」であることから、当社の関連当事者に該当しております。
４．増資の引受についてはデット・エクイティ・スワップ方式による現物出資で、１株あたり195円で引受けたものであります。
５．債権の譲渡については株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの長期貸付金の譲渡であります。
６．債務被保証及び担保の受入については、金融機関よりの借入金に対して債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称住所

株式会社フィス 大 阪 府
コ
岸和田市

資本金又は
出 資 金
(百万円)

100

2019年12月１日

至

2020年11月30日）

議 決 権 等事 業 の の 所 有 関連当事者
取引金額
内
容 ( 被 所 有 ) と の 関 係 取引の内容
（千円）
又は職業
割 合 (％)
株主、
債務被保証
債務被保証
直接
情報サー
及び担保の
71,714
ビス事業(14.83) 及び担保の受入受入(注)3

主要株主
株式会社實業之 大 阪 府
日本社
岸和田市

33 出 版 事 業

株主、
直接(11.42) 社債の発行

科

目

−

期末残高
（千円）

−

短期社債の
発
行

200,000 短 期 社 債

200,000

転換社債型
新株予約権
付社債の償
還

1年内転換
社債型新株
200,000 予約権付社
債−（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３．債務被保証及び担保の受入については、金融機関よりの借入金に対して債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

87/115EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
種類

主要
株主
の子
会社

会社等の名称住所

議 決 権 等
資本金又は 事 業 の の 所 有
関 連 当 事 者 取引の内容
出 資 金 内容(被所有) と の 関 係(百万円) 又は職業
割 合 (％)

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

株式会社ヴァルカ
ン・クリプト・カ 大 阪 府
レンシーフィナン 岸 和 田
シャル・プロダク 市
ツ
(注)3

暗号資産・
ブロック
10 チェーン事
業

−

資金の貸付
利息の受取
(注)4

12,164−−

株式会社ネクス・
ソリューションズ 東 京 都
港
区
(注)5

シ ス テ ム300 開 発 事 業−

債 務 保 証
債務保証(注)6

124,072−−（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また無担保であります。
３．当社の法人主要株主の株式会社フィスコが議決権の99.85％を直接保有しております。
なお、2020年６月10日に株式会社フィスコ・コンサルティングに商号変更を行っております。
４．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの1,000,000千円の長期貸付金について、主要株主である株式会社フィスコへ債権譲渡を行っております。
５．当社の法人主要株主の株式会社實業之日本社が議決権の100.00％を直接保有しております。
６．債務保証につきましては、金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。
当連結会計年度（自
種類

主要
株主
の子
会社

会社等の名称

住所

株式会社ネクス・ 東 京 都
ソリューションズ 港区

2019年12月１日

至

2020年11月30日）

議 決 権 等
資本金又は 事 業 の の 所 有連当事者
出 資 金 内容 (被所有) 関と の 関 係 取引の内容(百万円) 又は職業
割 合 (％)シ ス テ ム300 開 発 事 業−

債 務 保 証 債務保証

取引金額
（千円）

111,880

科

目

−

期末残高
（千円）

−

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．当社の法人主要株主の株式会社實業之日本社が議決権の100.00％を直接保有しております。
３．債務保証につきましては、金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

88/115EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
種類
役員及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

秋山

当社取締役

−

司

当連結会計年度（自種類
役員及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

秋山

当社取締役

−

取引の内容

取引金額
（千円）

債務被保証 債 務 被 保 証

2019年12月１日
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

司

関連当事者
との関係

至

関連当事者
との関係

科

13,967

目

期末残高
（千円）

−

−

2020年11月30日）
取引の内容

取引金額
（千円）

債務被保証 債 務 被 保 証

5,296

科

目

−

期末残高
（千円）
−

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記の取引については、市場価値等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
（２）債務被保証については、金融機関よりの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年12月１日

至

該当事項はありません。

89/1152020年11月30日）

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（エ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
種類

重要な子会社の役員

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

落合

連結子会社
代表取締役

−

宏理

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付 資金の貸付

科目− 長期貸付金

期末残高（千円）

20,610（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度において、8,000千円の貸倒
引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自会社等の名称又は氏名

種類

重要な子会社
の役員

落合

宏理

事業の内容
又は職業
連結子会社
代表取締役

2019年12月１日
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
−

至

関連当事者
との関係

2020年11月30日）
取引の内容

資金の貸付 資金の貸付

取引金額
（千円）

科

目

− 長期貸付金（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

90/115

期末残高（千円）

20,610EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
（注）

（自
至
100円22銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）△85円40銭

7円10銭△91円36銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

当連結会計年度
2019年12月１日
2020年11月30日）（自至
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（自至△1,272,860△1,361,671−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）△1,272,860△1,361,671

普通株式の期中平均株式数（株）

14,904,379

14,904,379

第11回新株予約権（新株予約権
960個、目的となる株式数
96,000株）

株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000
個、目的となる株式数100,000
株）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000
個、目的となる株式数100,000株）
株式会社ネクスグループ第14回
新株予約権（新株予約権900個、目的となる株式数90,000株）
株式会社ネクスグループ第７回
無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権20個、目的となる株式
数487,800株）

91/115

株式会社ネクスグループ第14回
新株予約権（新株予約権900個、目的となる株式数90,000株）

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（重要な後発事象）
Ⅰ．株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2021年１月28日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承認を求める議案を決議し、2021年２月25日開催の第37回定時株主総会で、原案通り承認されました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権の総数
1,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は500個（うち社外取締役分は100個）とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式100,000株を株式数の上限とし、このうち、50,000株（うち社外取締役分は10,000株）を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、付与株式数）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下、決議日）後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる
株式１株当たりの払込金額（以下、行使価額）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下、割当日）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、終値）の平均
値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行
使価額の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
（６）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
（７）新株予約権の取得条項①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③新株予約権者が、上記(６)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
92/115EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
Ⅱ．当社保有株式の売却（上場株式）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（上場株式）の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2021年11月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
Ⅲ．当社保有株式の売却（非上場株式）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（非上場株式）の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2021年11月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
Ⅳ．連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得
して、完全子会社とすることを決議いたしました。これにより、2021年11月期の業績に与える影響については現在精査中であります。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率(％)

担保

償還期限

年月日
株式会社ネクスグループ

株式会社ネクスグループ
第１回無担保社債

2020.５.29

合計

−

−

年月日
−

200,000(−)(200,000)−

200,000(−)(200,000)

2.0

なし

2021.２.28−−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

200,000

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

−

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

350,000

372,5421.0−

１年以内に返済予定の長期借入金

901,417

326,6471.8−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

211,086

725,6172.0

2021年〜2030年

合計

1,462,504

1,424,807

−

−

（注）１
２

「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（千円）

長期借入金

36,113２年超３年以内（千円）
53,448３年超４年以内（千円）
50,448４年超５年以内（千円）
355,448【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）2,221,127

3,398,671

5,098,531

6,561,011

税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（千円）△42,612△832,707△955,489△1,318,205

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△91,924△917,088△1,113,948△1,361,671

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△6.17△61.53△74.74△91.36（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
△6.17

95/115

第２四半期△55.36

第３四半期△13.21

第４四半期△16.62

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
暗号資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
立替金
貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

96/115

当事業年度(2020年11月30日)

191,883

85,409※２ 6,603※２ 1,847

562
3,206
6,896
※２ 80,000※２ 6,589
1,018※２ 415△80,000※２ 114744
40,6824,306−※２ 11,442
5,729※２ 2,250−※２ 17,968

217,291

170,382

13,717
21,90816,36744,626−
96,62013,192
18,2593,589
38,943
1,947
75,932

1,400
1,400

920
920

※１ 1,705,137※１ 1,026,960

876,382
1,420※２ 705,000※２ 27,470△525,000
2,790,410
2,888,431
3,105,723

816,6251,420※２ 898,000※２ 15,631△598,000
2,160,637
2,237,490
2,407,873

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期社債
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計377−−※２ 200,000※１ 682,180
4,274※２ 12,400
2,036
1,578
60
902,906※２ 1,349,623

97/115

当事業年度(2020年11月30日)

338※２ 200,000※１ 71,714−
38,692124※２ 7,173
2,036
1,783
−
321,863※２ 1,550,931

38,396−※２ 10,373※２ 10,373

1,398,392
2,301,299

1,561,304
1,883,167

10,00010,0001,301,442
2,217,007
3,518,450

1,301,442
2,217,007
3,518,450△2,310,120△2,310,120△66,515
1,151,814△2,522,423△2,522,423△66,515
939,511△378,765△378,765
31,374804,424
3,105,723△426,728△426,728
11,922524,705
2,407,873

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
子会社株式評価損
固定資産除却損
店舗休止損失特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

98/115(自至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日)※１ 95,000※１ 120,712※１ 89,050※１ 56,052

5,949※１,※２ 326,760△320,811※１,※２ 301,904※１ 39,906※１ 19,696

92−※１ 20,823
60,821

10,5347,000※１ 5,306
42,537※１ 40,269※１ 39,722

217
545,004
1,056
586,547△846,536

76
−
2,135
41,934△236,641

421
−
−
−
421

2,282
92,754
19,775620
115,431−
381,092
19,058330,257
2,701−
733,110△1,579,226
2,036△8,671△6,635△1,572,590

5,000
120,098−−−
2,354
127,453△248,663
2,036△38,396△36,360△212,303

64,659△237,244

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年12月１日

至

2019年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,0001,301,442

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,217,007

3,518,450

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

繰越利益剰
余金

16,477△754,007△737,529△16,477

16,477−△1,572,590△1,572,590

当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△16,477△1,556,113△1,572,590

10,0001,301,442

2,217,007

3,518,450−△2,310,120△2,310,120

新株予約権

純資産合計

27,5022,800,445

株主資本
自己株式
当期首残高

△66,515

評価・換算差額等

株主資本合計2,724,405

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
48,53748,537

当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）−−△1,572,590△1,572,590

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△427,302△427,302

3,872△423,430−△1,572,590△427,302△427,302

3,872△1,996,021△66,515

1,151,814△378,765△378,765

31,374804,424

99/115EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,0001,301,442

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,217,007

3,518,450

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△2,310,120△2,310,120△212,303△212,303

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△212,303△212,303

10,0001,301,442

2,217,007

3,518,450△2,522,423△2,522,423

新株予約権

純資産合計

31,374804,424

株主資本
自己株式
当期首残高

△66,515

評価・換算差額等

株主資本合計
1,151,814

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計△378,765△378,765

当期変動額
当期純損失（△）△212,303

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△212,303△47,963△47,963△19,452△67,415−△212,303△47,963△47,963△19,452△279,718△66,515

939,511△426,728△426,728

11,922524,705

100/115

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
主に移動平均法を採用しております。
（4）トレーディング目的で保有する暗号資産
移動平均法による時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 10〜41年
車両運搬具
２〜３年
工具器具備品
３〜10年（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４ ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金（3）ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）(1)（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当事業年度より「流動資産」の「暗号資産」と表示しております。この表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。この結果、前事業年度の貸借対照表
において、「流動資産」の「仮想通貨」3,206千円は、「流動資産」の「暗号資産」3,206千円として表示しております。
(2)（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」20,915千円は、「営業外収益」の「受取保険金」92千円、「その他」20,823千円として表示しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年11月30日）
400,008千円

投資有価証券

当事業年度（2020年11月30日）
260,820千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年11月30日）
575,000千円

１年内返済予定の長期借入金

−

短期借入金

※２

当事業年度
（2020年11月30日）−千円
71,714

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度（2019年11月30日）

当事業年度（2020年11月30日）

短期金銭債権87,581千円

13,261千円

長期金銭債権705,000

901,978

短期金銭債務203,526

200,186

長期金銭債務

1,305,373

1,239,943

３ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年11月30日）

４

当事業年度
（2020年11月30日）

株式会社ネクス

75,000千円

50,000千円

株式会社チチカカ

573,000

560,500

株式会社ネクス・ソリューションズ

124,072

111,880

以下の関係会社の割賦契約に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年11月30日）
10,928千円

株式会社チチカカ

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当事業年度（2020年11月30日）−千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

営業取引
営業収益

47,369千円

43,752千円

営業費用

10,96736,381

82,19850,670

営業取引以外の取引※２

販売費及び一般管理費の主なもの
（自
至

前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

給与諸手当

77,810千円

65,820千円

広告宣伝費

6,737

6,769

支払手数料

81,99371,802

業務委託費

17,68342,204

減価償却費

32,953

20,534

おおよその割合（自至前事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日）

（自
至

当事業年度
2019年12月１日
2020年11月30日）

販売費

2.1％

2.2％

一般管理費

97.9％

97.8％

（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（2019年11月30日）

当事業年度（2020年11月30日）

子会社株式

876,382

816,625

計876,382

816,625

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年11月30日）

当事業年度（2020年11月30日）

繰延税金資産
253千円

たな卸資産

253千円

固定資産

14,6775,712

関係会社株式374,703367,850

貸倒引当金207,273

204,874

繰越欠損金

1,159,594

1,311,509

129,764

147,910

その他有価証券評価差額金

1,046

643

1,887,313

2,038,754△1,159,594△1,311,509△727,719△727,244

評価性引当額小計△1,887,313△2,038,754

繰延税金資産合計−−

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債△38,396−

繰延税金負債小計△38,396−

繰延税金負債の純額△38,396−その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）（株式会社ケア・ダイナミクスの株式譲渡）実施した会計処理の概要
譲渡損益の金額
関係会社株式売却益12,743千円（株式会社イーフロンティアの株式譲渡）実施した会計処理の概要
譲渡損益の金額
関係会社株式売却益80,010千円
上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
Ⅰ．株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2021年１月28日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承認を求める議案を決議しました。また、本件は2021年２月25日開催の第37回定時株主総会で、原案通り承認されました。詳細につきましては、前記の連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項
目をご参照願います。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

Ⅱ．当社保有株式の売却（上場株式）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅲ．当社保有株式の売却（非上場株式）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅳ．連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

建物

14,286−−525

14,2861,093

建物附属設備

24,185

−

2,700

1,536

21,485

3,225

55

−

−

−

55

55

車両運搬具

68,805281

5,115

12,741

63,971

60,382

工具、器具及び備品

76,016

−

−

5,682

76,01637,072

−

1,947

−

−

1,947

−

計

183,350

2,228

7,815

20,486

177,763

101,830無 形 固 ソフトウエア

9,550

−

−

480

9,550

8,630

定 資 産

9,550

−

−

480

9,550

8,630

区分

資産の種類

構築物
有 形 固
定 資 産

建設仮勘定

計

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主なものは、「車両運搬具」の中古車両購入によるものであります。
３．当期減少額の主なものは、「建物附属設備」のブランドリテールプラットフォーム事業のテナント解約に伴う売却 2,700千円、「車両運搬具」の広告宣伝車両の売却 5,115千円によるものであります。
【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

605,000

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

−

当期減少額
（その他）
（千円）

−

（注）１．当期減少額（その他）の主な要因は、債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】該当する事項はありません。

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7,000

当期末残高
（千円）
598,000

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ncxxgroup.co.jp/(1)対象株主様
株主名簿（毎年５月31日又は11月30日現在）に記載又は記録された１単元（100株)以上を所有する株主様(2）優待内容
以下の①及び②の優待が、毎年５月31日現在の株主様及び11月30日現在の株主様にて、ご利用いただけます。
優待の利用期間は、５月31日現在の株主様については毎年８月〜翌年８月、11月30日現
在の株主様については毎年２月〜翌年２月となっております。
① 当社の子会社である株式会社ウェブトラベル旅行割引優待
株主様が株式会社ウェブトラベルに旅行のオーダーメイド見積もりを手配された場
合に、国内旅行費用から5,000円を割引（税抜き10万円以上のご利用に限ります）、また海外旅行費用から10,000円を割引（税抜き10万円以上のご利用に限ります）いたします。
（注）１．優待の利用期間中は、何度でもご利用いただけます。
２．ホテルのみ、航空券のみ、コンサルティングのみなど、単体でのご予約の場合
は、本サービスの適用外となります。
② 当社が提携する岩手県花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引優待（10％割引）（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
2020年２月27日東北財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第36期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
2020年２月27日東北財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月13日東北財務局長に提出。
（第37期第２四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月14日東北財務局長に提出。
（第37期第３四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月14日東北財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月８日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月８日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書2020年６月10日東北財務局長に提出。
（5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2020年５月21日東北財務局長に提出。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年２月25日
株式会社ネクスグループ
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

達也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（上場株式）の一部を売却することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（非上場株式）の一部を売却することを決議している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する

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有価証券報告書

ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスグループの2020年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクスグループが2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年２月25日
株式会社ネクスグループ
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

達也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2019年12月１日から2020年11月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネクスグループの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（上場株式）の一部を売却することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（非上場株式）の一部を売却することを決議している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（※）１
２

以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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