第 96 回電気用品調査委員会
平成 28 年 6 月 29 日
資料 No. 7-3
日 電 協 28 技 基 第 48 号
平 成 28 年 4 月 20 日
経 済 産 業 省
商務情報政策局 商務流通保安グループ
製品安全課長 安居 徹殿
電気用品調査委員会
委員長

大崎博之

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について＜第 94 回電気用品調査委員会＞
拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
電気用品調査委員会業務に関しまして、平素より格別なるご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本委員会では、電気用品の技術上の基準等に関し種々検討を行っておりますが、第94 回電気用品調査委員会において、下記の要望書を取り纏め致しました。
つきましては、別添のとおり同要望書を提出致しますので、宜しくお取り計らい下さいます
様お願い申し上げます。
敬具別添；第 94 回電気用品調査委員会からの要望書「遠隔操作機構を有するものに関する基準(J1000)の改正要望について」

以上

別添

遠隔操作機構を有するものに関する基準(J1000)の改正要望について
電気用品調査委員会

電気用品調査委員会では，電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第四及び別表第八に定める遠隔操作機構を有するものに関する基準と別表第十二で規定される J1000(H14)との間で整合を図る必要があると考え，解釈別表第四及び別表第八の内容を踏襲する形で，J1000 の改正を要望するものである。
J1000 の新旧対照表を添付-1 に示す。

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二 表 3
J1000 遠隔操作を有するものに対する要求事項 新旧対照表
改正案
１

適用範囲
この規格は、遠隔操作機構を有する、次の電気用品に適用する。

−

電気用品安全法施行令（昭和 37 年政令 324 号）別表第１第３号
及び別表第２第４号に掲げる配線器具（以下、「配線器具」とい−現行
１ 適用範囲
この規格は、遠隔操作機構を有する、配線器具及び機器に適用する。
但し、下記のものは適用除外とする。

備考
適用範囲の配線器具及び機器が、別表第四及う。）− 音声を利用した遠隔操作機構を有する屋内用の接続器

電気用品安全法施行令（昭和 37 年政令 324 号）別表第１第６号(1) 遠隔操作により閉路できる容量が 300W 以下であって、 の範囲であび別表第八から第９号まで及び別表第２第７号から第１１号までに掲げる交流

その旨の表示が器体の表面の見やすい箇所に容易に消えなることを明用電気機械器具並びに携帯発電機（以下、「交流用電気機械器具

い方法で表示してあるもの。

確にした。

等」という。）(2) 接続できるものとして、次に掲げる全部又は一部の電気但し書き以用品に限定する旨を器体の表面の見やすい箇所に容易に消降は、2(2)aえない方法で表示してあるもの。

及び b に同a) 電気スタンドじ。

b) 家庭用つり下げ型蛍光灯器具c) ハンドランプd) 白熱電灯器具e) 放電灯器具f) 庭園灯器具g) 装飾用電灯器具h) ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤ
ー、その他の音響機器
i) 電灯付家具− 音声を利用した遠隔操作機構を有する屋内用の機器
遠隔操作により閉路できる容量が 300W 以下であってa) 電気スタンド
3改正案

現行備考b) 家庭用つり下げ型蛍光灯器具c) ハンドランプd) 白熱電灯器具e) 放電灯器具f) 庭園灯器具g) 装飾用電灯器具h) ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤ
ー、その他の音響機器
i) 電灯付家具（なし）

２ 引用規格表第四及び本規格では、下記の規格を引用している。

別表第八とIEC 60050(161)：1990の整合のた

国際電気標準用語（IEV）−第161 章：電磁両立性

め引用規格

IEC 60068-1：1988

環境試験−パート 1：一般とガイダ リストは削ンス除した。

IEC 61000-4-2：1995 静電気放電イミュニティ試験
IEC 61000-4-4：1995

電気的ファーストトランジェント／バーストイミュニティ試験
IEC 61000-4-5：1995 雷サージイミュニティ試験
IEC 61000-4-11：1994 電圧ディップ、瞬断及び電圧変動
イミュニティ試験
CISPR 14-2：1997

家庭用電気機器、電動工具及び類似機器からのイミュニティの許容値と測定法
CISPR 16-1：1993 妨害波及びイミュニティの測定装置（なし）

３ 用語の定義

別表第四及

3.1

び別表第八4

誤作動：意図した動作を実行する場合の機器の能力の改正案
3.2

現行

備考

限界、又は機器が意図しない動作を実行すること。との整合のフロント時間

ため用語のサージ電圧：サージ電圧のフロント時間 T1 は、インパ 定義は削除
ルスがピーク値の 30％と 90％との間の間 した。
隔 T の 1.67 倍として定義した仮想パラメータである。
電流サージ：サージ電流のフロント時間 T1 は、インパルスがピーク値の 10％と 90％との間の間隔 T の 1.25 倍として定義した仮想パラメータである。
半値に対する時間 T2：サージの半値時間 T2 は、仮想の3.3

原点 O1 と電圧がピーク値の半分に減少するまでの時間間隔として定義する仮想パラメータである。
（改正案では、２（１）b（a）に記載）

４．試験条件試験条件

この試験は、通常の使用環境及び使用状態で検証する。
a) 試験環境は、別表第四及び別表周囲温度

15℃〜35℃

第八に合わ

相対湿度30％〜60％せた。

気圧86kPa〜106kPab) 試験品には、通常の使用状態に取り付け、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加える。
c) 試験品とリモコンとの距離は、可能な限り近づける。
d) 感度調整可能なものは、最大感度とするものとする。
２．要求事項
遠隔操作機構を有するものにあっては、器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によっては、電源回路の閉路を行えないものであるこ

５ 誤動作試験

危険が生じ

5.1

遠隔操作機構を有する配線器具及び機器は、電源スイるおそれがッチ又はリモコンの操作以外によって電源の閉路を行えないものを

5改正案

現行と。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあっては、この限りでなてはならない。

い。

適否は、関連する試験により判定する。

備考除外（１）「器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によっては、電源回路の閉路を行えないもの」とは、次に適合するものをいう。この場合において、感度調整可能なものは、最大感度とするものとする。
ａ

赤外線を利用した遠隔操作機構

（なし）

別表第四及
び別表第八

電源電圧を定格電圧の±10%とした状態で次のいずれにも適合すること。に合わせて（ａ）20W２灯式白色蛍光灯及び 100W の赤外線ランプを受光器前面新規追加

10cm の距離に保持し、おのおのにつき連続 2 分間点灯したとき及び 1 秒点灯、1 秒消灯の操作を 60 回行ったとき閉路しないもの（ｂ）20W２灯式白色蛍光灯を受光面から 10cm の距離に保持し、遠隔操作機構に使用されている周波数（連続正弦波）で蛍光灯を連続2 分間点灯したとき及び 1 秒点灯、1 秒消灯の操作を 60 回行った
とき閉路しないもの。この場合において、蛍光灯に印加する電圧は 50Hz 又は 60Hz の 100V 電源により、上記蛍光灯を点灯した場合の輝度とほぼ同じ輝度を発光する電圧とする。
ｂ

電力線搬送波を利用した遠隔操作機構
次の誤動作試験のいずれにも適合すること。

5.1.1 電力線搬送波利用機器の誤動作試験
電力線搬送波を利用した遠隔操作機構を有する機器は、次の誤動作試験のいずれにも適合すること。

別表第四及
び別表第八に合わせて改正。

6改正案（ａ）試験条件ⅰⅱ

現行

備考（現行では、４．に記載）

試 験 条 件

試験環境

は、別表第周囲温度 15℃〜35℃

四及び別表

相対湿度 45%〜75%

第八に合わ

気圧 86kPa〜106kPaせた。

試験は、シールドルームを利用して行うか、さもなければ外来ノイズの影響の少ない場所で行う。

（ｂ）電圧変動

5.1.1.1

電圧変動試験

（ａ）及び次の i からⅳまでに掲げる試験条件において、定格周波数試験品を通常の使用状態で、下記のような条件で電圧瞬断に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態で、瞬時及び電圧低下を行ったとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各低下にあっては、その電圧を 90%及び 50%に等しい電圧に 0.5 秒間それ部に異状が生じないこと。

ぞれ低下したとき及び電圧瞬断にあっては、その電圧を 20ms、0.5 秒a) 瞬時低下及び電圧瞬断の回数を 3 回とし、各回ごとに十分及び 60 秒間それぞれ瞬断したとき、負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が生じないこと。
ⅰ

開路した試験品を通常の使用状態に取り付ける。

ⅱ

瞬時低下及び電圧瞬断の回数を 3 回とし、各回ごとに十分な休止な休止時間をおく。
b) 電圧瞬断及び電圧低下の開始の電圧位相はランダムとする。
表 1−電圧変動試験時間をおく。
ⅲ

瞬時低下及び電圧瞬断の開始の電圧位相はランダムとする。

ⅳ

試験品とコントローラーとの距離は、可能な限り短くする。

試験項目

試験レベル

持続時間

（%UT）

（周期）100％電圧遮断

00.560％電圧低下

401030％電圧低下

7050%UT は、機器の定格電圧に対する百分率。

7改正案（ｃ）電圧サージ

現行5.1.1.2

備考

サージ試験（ａ）及び次の i からⅴまでに掲げる試験条件において、定格周波数試験品を通常の使用状態で、下記のような条件でサージをに等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態で、試験印加したとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が生品の電源端子間及び電源端子の一端とアース端子のあるものにあってはじないこと。

そのアース端子との間に、ないものにあっては試験品の下に配置する金a) 試験品の電源端子間及び電源端子の一端とアース端子の属板との間に、次の図に示す出力を有する試験装置を用いて、電圧サーあるものにあってはそのアース端子との間に、ないものにジを印加したとき負荷側回路は、閉路せず、かつ、各部に異状が生じなあっては試験品の下に配置する金属板との間に、サージをいこと。

印加する。
b) サージの印加は、それぞれ 5 回行い、各回につき正負のパルスを印加する。
c) 電圧サージを印加する場合にはその試験装置により出力側に 10Ω、40Ω及び 100Ωのいずれかの直列抵抗を挿入する。
d) 各回ごとに十分な休止時間をおき最大 1 回／分とする。
表 2−サージ試験
試験項目（備考）電圧サージにあっては、規約波頭長±30%、規約波尾長±20%及び波高値±3%の裕度とする。

フロン

半値にト時間対する（μs）

時間

ピーク（μs）ⅰ

開路した試験品を、通常の使用状態に取り付ける。

開回路電圧ⅱ

試験品とコントローラーとの距離は、可能な限り短くする。

（図 1 参照）ⅲ

サージの印加は、それぞれ 3 回行い、各回につき正負のパルスを短絡回路電流印加する。

（図 2 参照）

81.2501kV（±82010％）

改正案
ⅳ

現行

電圧サージを印加する場合にはその試験装置の出力側に 100Ωの直列抵抗を挿入する。

ⅴ

各回ごとに十分な休止時間をおく。

フロント時間：T1＝1.67×T＝1.2μs±30％半値に対する時間：T2＝50μs±20％
図 1 開回路電圧の波形（1.2／50μs）（IEC 60-1 によって定義された波形）

フロント時間：T1＝1.25×T＝8μs±20％半値に対する時間：T2＝20μs±20％
図 2 短絡回路電流の波形（8／20 s）
9

備考

改正案

現行
（IEC 60-1 によって定義された波形）（ｄ）静電耐圧試験

5.1.1.3

静電気放電試験（ａ）及び次の i からⅲまでに掲げる試験条件において、定格周波数試験品を通常の使用状態で、下記のような条件で静電気放に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態で、人が電を行ったとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が触れるおそれのある箇所とアース端子があるものにあってはそのアース生じないこと。

端子との間に、アース端子がないものにあっては試験品の下に配置する

a) 人が触れるおそれのある箇所とアース端子があるものに金属板との間に、下図に示す直流電圧 4kV で充電された 150pF の容量あってはその端子との間に、アース端子がないものにあっのコンデンサーの電荷を 150Ωの抵抗を通じて正負それぞれ 3 回印加しては、試験品の下に配置する金属板との間に、図 3 に示すたとき、負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が生じないこと。

出力を有する試験装置を用いて直流電圧 4kV を印加する。
b) 静電気放電は、それぞれ 10 回行い、各回につき正負パルスを印加する。
c) 放電電極の形状は図 4 による。

ⅰ

放電電極の先端部の形状は、φ8 ㎜±0.05 ㎜の球状とする。

ⅱ

開路した試験品を、通常の使用状態に取り付ける。

ⅲ

試験品とコントローラーとの距離は、可能な限り短くする。

各値は、表 3 による図 3 静電気放電発生器の出力電力波形
10備考

改正案

現行

注− 放電スイッチ（例えば真空リレー）はできるだけ放電電極の近くに取り付けること。
図 4 静電気放電発生器の放電電極

図 5 静電気放電発生器の回路図

11

備考

改正案
（ｅ）インパルスノイズ

現行
5.1.1.4

インパルス試験（ａ）及び次の i からⅲまでに掲げる試験条件において、定格周波数試験品を通常の使用状態で、下記のようなインパルス試験に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態で、試験を行ったとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に異状が生品の電源端子間に波高値 600V、波幅 1μs のパルスを電源周波数に同期じないこと。

して正負それぞれ 1 分間重畳したとき、負荷側回路は閉路せず、かつ、a) 電源端子間にピーク値 600V、波幅 1μs のパルスを電源周各部に異状が生じないこと。
ⅰ

開路した試験品を、通常の使用状態に取り付ける。

ⅱ

試験品とコントローラーとの距離は、可能な限り短くする。

ⅲ

波高値は、出力端子を 50Ωの抵抗で終端したときの値とし、パ波数に同期して正負各々1 分間重畳する。
b) ピーク値は、出力端子を 50Ωの抵抗で終端したときの値とし、パルスの立ち上がりは 1ns 以下とする。

ルスの立ち上がりは 1ns 以下とする。
（ｆ）チャンネル間誤動作（複数のチャンネルを有するものに限る。）

5.1.1.5（ａ）に掲げる試験条件において、通常の使用状態に取り付け、定格チャンネル間誤動作（複数のチャンネルを有するものに限る。）

周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えた状態

試験品を通常の使用状態で、下記のようなチャンネル間誤で、試験品以外のチャンネルのコントローラーの操作を行ったとき、試動作試験を行ったとき負荷側回路は閉路せず、かつ、各部に験品の負荷側回路は閉路しないこと。

異状が生じないこと。
試験品以外のチャンネルのリモコンの操作を行ったとき。

12備考

改正案

現行備考

図 6 卓上機器に対する試験機器配置例（試験室試験）（２）「危険が生ずるおそれのないもの」とは、次のａ〜c のいずれかのものをいう。
ａ

音声を利用した遠隔操作機構を有する屋内用の接続器（現行では、１．に記載）

エ ル ・ イ

遠隔操作により閉路できる容量が 300W 以下でその旨の表示が器体のー ・ デ ィ

表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあり、かつ、接続ー・電灯器できるものとして、次に掲げる全部又は一部の電気用品に限定する旨を具を追加

器体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあるもの。
（ａ）電気スタンド（ｂ）家庭用つり下げ型蛍光灯器具（ｃ）ハンドランプ（ｄ）白熱電灯器具
13

改正案

現行

（ｅ）放電灯器具（ｆ）エル・イー・ディー・電灯器具（ｇ）庭園灯器具（ｈ）装飾用電灯器具（ｉ）テレビジョン受信機（ｊ）ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、その他の音響機器（ｋ）電灯付家具ｂ

音声を利用した遠隔操作機構を有する屋内用の交流用電気機械器具
等
遠隔操作により閉路できる容量が 300W 以下であって、次に掲げるもの。
（ａ）電気スタンド（ｂ）家庭用つり下げ型蛍光灯器具（ｃ）ハンドランプ（ｄ）白熱電灯器具（ｅ）放電灯器具（ｆ）エル・イー・ディー・電灯器具（ｇ）庭園灯器具（ｈ）装飾用電灯器具（ｉ）ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、その他の音響機器（ｊ）電灯付家具

14

備考

改正案
ｃ

現行備考

通信回線（（１）並びに（２）a 及び b に掲げるものを除く。）を

別表第四及

利用した遠隔操作機構を有する電気用品で次の全てに適合するもび別表第八の。に合わせて新規追加（ａ）配線器具① 配線器具は、接続できるものとして、遠隔操作に伴う危険源がない又はリスク低減策を講じることにより遠隔操作に伴う危険源がない負荷機器に限定されているものであること。
② 通信回線が故障等により途絶しても遠隔操作される配線器具及び負荷機器が安全状態を維持し、通信回線に復旧の見込みがない場
合は遠隔操作される配線器具の安全機能により安全な状態が確保できること。ただし、接続できるものとして、連続通電可能な負荷機器に限定している場合はこの限りでない。
③ 負荷機器の近くにいる人の危険を回避するため、次に掲げる対策を配線器具に講じていること。
ⅰ

手元操作が最優先されること

ⅱ

負荷機器の近くにいる人により、容易に通信回線の切り離しができること④ 遠隔操作による動作が確実に行われるよう、次に掲げるいずれかの対策を配線器具に講じること。
ⅰ

操作結果のフィードバック確認ができること

ⅱ

動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書等への記載⑤ 通信回線（（１）並びに（２）a 及び b に掲げるもの及び公衆回線を除く。)において、次の対策を遠隔操作される配線器具に講じていること。
ⅰ

操作機器の識別管理
15

改正案
ⅱ

外乱に対する誤動作防止

ⅲ

通信回線接続時の再接続（常時ペアリングが必要な通信方式現行に限る）⑥ 通信回線のうち、公衆回線を利用するものにあっては、回線の一時的途絶や故障等により安全性に影響を与えない対策が配線器具に講じられていること。
⑦ 同時に外部の 2 箇所以上から負荷機器の近くにいる人に危険が生ずるおそれのある相反する遠隔操作を受けつけない対策を配線器具に講じること。
⑧ 配線器具は、適切な誤操作防止対策を講じること。
⑨ 配線器具は、出荷状態において、遠隔操作機能を無効にすること。
（ｂ）交流用電気機械器具等① 遠隔操作に伴う危険源がない又はリスク低減策を講じることにより遠隔操作に伴う危険源がない機器と評価されるもの。
② 通信回線が故障等により途絶しても遠隔操作される機器は安全状態を維持し、通信回線に復旧の見込みがない場合は遠隔操作される機器の安全機能により安全な状態が確保できること。
③ 遠隔操作される機器の近くにいる人の危険を回避するため、次に掲げる対策を講じていること。
ⅰ 手元操作が最優先されること
ⅱ 遠隔操作される機器の近くにいる人により、容易に通信回線の切り離しができること④ 遠隔操作による動作が確実に行われるよう、次に掲げるいずれかの対策を講じること。
ⅰ 操作結果のフィードバック確認ができること
16

備考

改正案

現行

ⅱ 動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書等への記載⑤ 通信回線（（１）並びに（２）a 及び b に掲げるもの及び公衆回線を除く。）において、次の対策を遠隔操作される機器側に講じていること。
ⅰ 操作機器の識別管理
ⅱ 外乱に対する誤動作防止
ⅲ 通信回線接続時の再接続（常時ペアリングが必要な方式に限る）⑥ 通信回線のうち、公衆回線を利用するものにあっては、回線の一時的途絶や故障等により安全性に影響を与えない対策が講じられていること。
⑦ 同時に 2 箇所以上からの遠隔操作を受けつけない対策を講じること。
⑧ 適切な誤操作防止対策を講じること。
⑨ 出荷状態において、遠隔操作機能を無効にすること。

17

備考