地⽅財政と⼈⼝⽼齢化の計量経済学的分析―愛知県の事例 2003-2015―†

名古屋市⽴⼤学 ⼤学院経済学研究科附属経済研究所
名古屋市⽴⼤学 ⼤学院経済学研究科附属経済研究所

信
鈴

國
⽊

眞
雅

載
勝

序
本稿は，計量経済モデルを使⽤し，⼈⼝の少⼦⽼齢化という厳しい条件下の財政の実⾏可能性を検証し，併せていわゆる三位⼀体財政改⾰（Trinity Fiscal Reform）の地域経済ならびに地⽅財政への影響を定量的に分析する。
現在論議されている財政改⾰は，所得税源の部分的な地⽅への移譲と，それと⼀体化した補助⾦および地⽅交付税の両⽅の削減によって，中央―地⽅財政関係を根底から変更する。本モデルの予測期間
2003-2015 年に関するシミュレーションは，⾃動⾞・機械類部⾨の好調に⽀えられた，最も有利な経済環境
中にある愛知県でさえ，財政収⽀に著しく苦しむ事を⺬す。更に，地⽅経済は，急速な⼈⼝⽼齢化の厳しいインパクトに直⾯している。そこで，本モデルを⽤いて，年齢階層別⼈⼝分布の変化による負の影響を需要と⽣産能⼒両⾯から分析する。
これらの影響を評価するために使⽤する計量経済モデルは，需要要因の短期メカニズムおよび供給理論の中・⻑期⼒学を結合したマクロ・パラダイムを基本的な構造としている。需要先決あるいは供給決定型のモデルのいずれかがよく⽤いられるが，Nobukuni（［12］）以降，短・⻑期メカニズムを同時に取り⼊れたパラダイムが地域マクロ経済に対して景気循環の説明⼒と⻑期（10 年以上）の予測⼒を兼備し，安定的な説明⼒を持つことを地域ブロック・県・市の各レベルで実証した。この基本構造においては，総需要と総供給のバランスによって総⽣産⼒稼働率をバロメータとする短期景況と，GDP の⻑期成⻑経路の双⽅を表すことによって，⻑期的は政策課題の分析にも⽤いることができるようになっている。
本モデルによる予測およびシミュレーションは，いわゆる三位⼀体財政改⾰が地域経済・財政に対して確実に不利な影響を及ぼすこと，及び適切な補完政策を導⼊しなければ，⼈⼝⽼齢化からの⼤きな負荷と合わさって，愛知県経済のように好調を維持している地⽅⾃治体においてさえも地⽅財政の健全性が維持できないことを⺬す。

†

本稿作成に際し，学会コメンテータの Roger R. STOUGH(George Mason Univ.), Mohd Yusof KASIM (Universiti

Malaysia Sabah), 河野博忠（常磐⼤学），羅洲夢（全南⼤学）諸⽒の貴重なコメントに謝意を表する。

― 1 ―

１．地⽅分権下の地域財政に関連する課題
⽇本の財政分権化には，地⽅⾃治体が少なくとも以下の２つのことを達成することが必要である。⼀つは中央―地⽅財政移転の純減に対しても地⽅財政健全な収⽀バランスが成り⽴つこと，即ち補助⾦と地⽅交付税の削減に⾒合う⼗分な所得税税源移譲，および正常な地⽅マクロ経済運営に必要な情報⾃⽴である。
この論⽂は，特に⼈⼝⽼齢化の圧⼒下にある地域経済が，そのような改⾰移⾏期間においても正常なプラ
イマリーバランスを維持できるか否かを検証する。この⽬的のために作られた計量経済モデルは，本質的に中央政府からの歪曲された情報から独⽴し，地域固有の経済政策を策定する良い⼿段である。

２．愛知県計量経済モデル（NCUM-A5）の特徴
モデルの全容は付録にまとめて記載するが，その⾻格をなす部分については本節で構造解析も併せて説明する。
本稿では，変数の添字 ‘_a’ は愛知県を，‘_j’ は⽇本を，‘_w’ は世界を指し，実質値データは 1995 年
価格で作成した。
2-1

モデルの概要本モデルでは 10-15 年程度の将来まで予測できる精度と信頼性を確保することを⽬標にしている。政策評価などに活⽤するには，政策効果が発現する⼗分な⻑さの期間にわたってシミュレートする必要があるからである。そのために先⾏業績（［1］，［5］-［9］，［12］）におけるモデルの基本構造，及び伊多波（［２］），神野（［4］），神野・⾦⼦（［5］），Bernardi and Paola（［10］），Fukuchi（［11］）の地⽅財政・地域計量モデルの理論を踏まえ，現在の経済環境を反映させる分析視点から，少⼦⾼齢化という⼈⼝動態の影響を，また愛知県経済の特性を踏まえて対外貿易を通じる国際経済環境の変化を，そして，特に地⽅分権に関わる
地⽅財政制度の変化とその影響を評価できるようなメカニズムを組み込んでいる。
モデルは構造⽅程式 37 本を含む総数 64 本の式から成り，マクロの⽣産，⽀出，分配の三⾯と財政部⾨（歳出・歳⼊それぞれを主要項⽬に分割）により構成されている。モデルの全体は付録に掲げ，本論の中では主要部分について説明する。
本愛知県マクロモデル（以下，名古屋市⽴⼤学計量モデル “NCU-A5” と略称する）は需要項⽬の合計で内⽣的に決まる総需要と⽣産関数（潜在 GDP）の値で決まる総供給との⽐（総稼働率）で景気指標を定義し，それが投資その他に跳ね返る構成をとる。また，需要構成の中に財政歳出を細分化して含めていることから，財政運⽤のあり⽅を財政政策として明⺬的に表すことができる。
モデルは分析対象期間が短い（３年程度以下）の場合には需要決定型，⻑期（５年程度以上）の場合には供給決定型に組まれることが多いが，短期においても今回の⻑期停滞下のように⽣産⼒（特に資本ストック）調整の動向が景況を⼤きく左右する局⾯では，⽣産サイドからの接近が不可⽋となる。従って，単純に教科書的にマクロ経済を⾒るのではなく，現実感覚によってむしろ理論の修正を迫るようなモデリングを指向すべきである。⻑期を視野に⼊れながらも年々の短期的な経済・財政の動向を分析できる実践的な― 2 ―モデルには，総需要と総供給の調整をコアとすることはほぼ必然である。名古屋市⽴⼤学経済学研究科附属経済研究所のプロジェクトにおいてこれまで開発してきた東海３県同時決定モデルや名古屋市モデル（［1］，［5］-［8］，［12］）によって既に上記の総稼働率のワーカビリティーは実証済みであり，本モデルのパラダイムもそれに拠っている。
2-2

モデルの主要構造⽅程式

モデルの全体は付録にまとめて記載するが，主要な構造⽅程式に関しては，推定されたパラメータの含意なども併せて，本節で説明する。説明の便宜上，全体を⽣産ブロック（総供給決定部⾨），需要ブロック，
所得分配ブロック，市場調整ブロック（各種物価指数），財政ブロックに分けて記載する。

a

⽣産ブロックa-1

⽣産関数（潜在 GDP：YYR）

総供給は潜在 GDP で与える。これは⽣産関数によって規定され，利⽤可能な⽣産要素のすべてを投⼊して得られる⽣産⽔準（付加価値）の最⼤値とその投⼊要素の組み合わせとの関数関係であり，供給⽔準
としてはデータ上の GDP ではなく，要素稼働率で補正した付加価値を⽤いて，NCU-A5 では⽣産関数の
定義通りの概念に対応させる。稼働率補正は付録に記す通り，ウォートン EFU 型に資本出⼒⽐率の逆数の peak-to-peak 法を⽤いている。
技術変化に関しては体化（Embodied Technological Change）を仮定し，粗投資を通じて実現していくものとして特定化する。その技術⽔準指標としては初期値を１とし，順次期⾸資本ストックに対する当期粗投資の⽐率を累積して得られる系列を⽤いる。即ち，t pt/t pt,1+Ipt/Kpt,1
t p1/1.0とする。この指標は，粗投資が停滞すれば技術変化の速度も低下する（逆の場合は逆）ことを意味し，90
年代バブル期以降の実物経済の停滞が⼀部にはこれにも起因する，という仮説を埋め込んだことになる。
技術変化には効率単位で測った資本増加型（資本代替的：タイプ A），同労働増加型（労働代替的：B），
全要素効率増加型（要素中⽴的：C）の型に分類できるが，本研究で様々な推定を試みた結果，以下のような形のみが統計的推定条件を満たすものとして得られ，他の型では有意な結果は得られていない。
logpYYR_a/pH_a ＊E_a/,3.409+0.8737 ＊logpKPR_ap,1 ＊TCNO_a/pH_a ＊E_ap,3.1

p4.47
＊+0.8506 pERG_a/E_a+0.8687 ＊ARp2
p1.37

p116.5

RR#/0.9959

S.E./0.01528

DW/0.53

資本弾⼒性が⾼く技術進歩によって上昇する（効率単位の資本―労働⽐率が⾼まる）⼀⽅，労働弾⼒性が⼩さい。B や C 型の関数は統計的に有意に推定することはできなかった。ただし，上記 A 型も期間区― 3 ―分（90 年以前とそれ以降）などによるより詳細な推定・検証を試みると，資本弾⼒性が⼤きくぶれ，推定
値が頑健ではないことがわかっている。アメリカ経済に関する実証では近年⽐重が⾼かった IT 投資は⽣産者への利潤をもたらすことはほとんどなく，成果（価値）は使⽤者（マクロでは最終消費者）に帰属し，⽣産⾯での効率は低かったとされている。上記の推定結果は，需要の⻑期停滞下の愛知県において技術変化により投資実額がそれだけ少なくて済み，投資額の落ち込みが相対的に少なかった結果，⽣産⼒調整が⻑期化した可能性を⺬唆している。
a-2

⺠間租投資関数（IFPR）

⽣産ブロックの重要な関数である本関数は，投資の原資である法⼈所得，資本コストを決める貸し出し
利率，景気動向を⺬す稼働率（全要素稼働率）と，慣性効果を⺬す前期粗投資によって説明している。利
⼦率はその絶対⽔準ではなく，対前年⽐率が決定要因となっており，⾦利上昇の局⾯では投資を早め，低下局⾯では繰り延べる⾏動を⺬す。
logpIFPR_a/,1.2613+0.3139 ＊logpYC_a+0.1581 ＊pRRLENDJ/RRLENDJp,1
p,2.32 p3.68

p2.57

+1.1959 ＊pROW_a+0.6872 ＊logpIFPR_ap,1
p2.62

p9.18

RR#/0.9865

S.E./0.050019

DW/1.73

少⼦⾼齢化は⺠間消費を相対的に低下させる（消費関数を参照）から，総需要と総供給⼒の⽐で定義される稼働率は今後も⻑期にわたって低下傾向を免れず，投資が抑制的になる傾向がある。ひいては技術変化の速度も低⽔準に留まる。は経済・財政に広く且つ深く及んでいくことを意味する。
外需による誘発効果も，別項の移輸出関数に⾒る通り，余り期待できない。外需は国内需要と輸出からなるが，国内需要に関しては前述した消費関数に⾒る通り，少⼦⾼齢化の⻑期停滞圧⼒により，⼤きな伸
びは期待できないし，その弾⼒性も⼩さい。むしろ弾⼒性が⼩さいことは逆に落ち込みの程度が緩和されることに注⽬すべきである。他⽅，海外需要はドル建ての内外価格⽐も依存するが，為替レートはこれまで既に⻑期トレンドからかなり円安の⽅向で推移しており，今後この⾯からの有利な影響は期待しがたい
局⾯にある。
このように，従来の⽣産物需要から⾒る限り，投資ブームの再来は期待しがたい。⾼齢者層の社会・経済活動への残留・復帰や，バイオ関連領域における新製品などのような新商品・サービスの需要創出効果
がかぎとなることが予想される。
a-3

⺠間資本ストック減価償却（DEPPR）

資本償却率は項⽬ごとに法的に定められているが，納税などを通じて戦略的に企業が決定することができる。以下の通り，本モデルでは期⾸ストック⽔準に掛かる償却率が 6.3％を基点に技術変化と全要素稼働率によって変動することを⺬す。稼働率が⾼い好況期には現在の⽣産⼒を維持するために償却を控え，また，技術が進歩すれば既存ストックの経済的⽼朽化が進み⽣産効率が低下するために資本の更新が進む。

― 4 ―pDEPPR_a/445897+0.06834 ＊pKPR_ap,1,0.005297 ＊pKPR_ap,1 ＊TCNO_a
p3.16

p5.58

p,3.69

＊＊,0.0880 pKPR_ap,1 ROW_a
p,1.67
RR#/0.9969

S.E./93639

DW/1.18

技術変化は，⼀般的には，労働と資本に対する影響の型によって正負両⽤の影響を及ぼしうる。ここでは技術⽔準が上昇すれば資本の償却率が上がる，という推定結果が得られているが，効率単位で測った労働が増加する場合には要素⽐率の変化により資本の限界効率が⾼まり，償却を繰り延べることもあり得る。
モデルを改定する場合，このような関連を整合的に維持することが理論上不可⽋であり，⽅程式を⼊れ替える場合には⽣産関数の形，投資関数，労働需要関数，減価償却などの関連する関数整合性を保持するようモデル全体の理論的整合性のチェックが不可⽋である。
a-4

労働⼒・雇⽤・労働時間関数

就業⼈⼝をどのように特定化するかは，労働市場の状況に⼤きく依存する。類別すると，均衡市場と解する場合には需給均衡モデル，あるいは需要と供給の相対的な⼤きさによって需要決定型あるいは供給決
定型の３種となり，それぞれが市場あるいは需要側と供給側の主体的均衡への調整プロセスを瞬間的なものと考えるかそれとも時間を経て部分的に調整すると考えるかによって，均衡型と部分調整型に分かれる。
本 NCU-A5 モデルでは⽣産関数の労働⼒投⼊を⼈員ではなく時間数で表しているために，労働時間数
H と，その決定を左右するパート・⾮パート（常勤＋個⼈業主・経営者数）（これら⼆部⾨を就業⼈⼝と記す）に⼆分してモデル化している。両者の構成⽐が就業者全体の⽣産効率を左右する可能性もあり，⽣産関数の形をさまざまに代替的に⽤いることも想定してこのような対応をとることとした。

b

需要ブロック本 NCU-A5 モデルのコア・メカニズムを成す総需給パラダイムにおける需要サイドは，需要項⽬の積み上げで決定する。ここではその主要要素について推定結果とそれぞれの構造特性を説明する。
b-1

⺠間実質消費関数（CPR）

需要の中で最⼤の構成⽐を閉める⺠間消費は，少⼦⾼齢化の動向を予測するために⼈⼝の年齢構成からのアプローチを取る。⼀般に消費関数は分析⽬的に応じて様々な⾓度から推定することができるが，本モ
デルではこれまでの東海地域，特に名古屋市経済財政モデルの実証の成果を基礎に，少⼦⾼齢化の⽣産と需要⾯双⽅の影響を内⽣化して総合的なインパクトを観ることとする。消費関数はこれを直接表現するものとして，労働⼒⼈⼝と⽼齢⼈⼝を区分して説明変数としている。
logpCPR_a/,13.67+0.1575 ＊logpYD_a/pPCP_a/100+0.2486 ＊logpN65_a
p,3.69p1.49

p6.47

― 5 ―+1.566 ＊logpN1564_a+0.5576 ＊ARp1
p4.53
RR#/0.9979

p3.09
S.E./0.01111

DW/1.88

上記推定結果に明らかなように，対⼈⼝弾⼒性は年齢によって⼤きく異なっており，退職後の消費性向は
就労年代層のそれから極端に低下することが読み取れる。このことが総需要の低下を通じて経済と財政全般に影響していくことになる。
消費への接近法には，消費者の現在財と将来財の配分（利⼦率が主要説明変数となる）や，将来所得への期待値を決定因とみなす恒常所得仮説などのほか，国際⽐較分析における違いからのアプローチなどもある。ここでは少⼦⾼齢化に焦点を当てている。
b-2

⺠間住宅投資関数（IHPR）

⺠間住宅投資は実質雇⽤所得と実物経済活動⽔準，及び貸出⾦利の変化率で決定される。⻑期的には⼈⼝動態が主決定要因と考えられ，ストック調整型の特定化も考えられるが，住宅ストックデータは公表されていないために，今後データ・ベースの拡充を俟って更に精緻化することとする。
pIHPR_a/763365+0.01608 ＊pYEW_a/pPGDE_a/100+0.2062 ＊pYP_a/pPGDE_a/100
p4.51

p2.42

p4.57

,416965 ＊pRRLENDJ/RRLENDJp,1
p,0.31
RR#/0.6015

S.E./124695

DW/0.89

この関数の特徴として，⾦利の影響は企業の固定資本投資とは逆の影響を与えることが挙げられる。これはローン返済期間が⻑期であり，返済の負担に関する期待値が上昇するため，と解釈することができる。

c

財政ブロック
財政のブロックは，愛知県政府予算の歳⼊と歳出のアイテムのための⽅程式で構成され，三位⼀体財政改⾰（Trinity Fiscal Reform）下の財政の健全を分析するためにプライマリーバランスに特に注⽬している。この⽬的のために，税ベースと税種の⼀致は制度上に従って定義する。
歳⼊は，税・地⽅債および中央政府からの委譲分で構成される。これらの⼤半は制度上地⽅経済に依存し，それらは内⽣変数として扱われる。これらは従来のモデリングでは外⽣として政治上決定・導⼊されるが，中央と地⽅政府間の相互作⽤は，そのような配置の中で失われる。
地⽅債は財政政策上で激論された問題である。愛知県の地⽅債（BL）の推計結果は以下の通りである：
logpBL_a/1.919+1.528 ＊logpIG_a,1.168 ＊logpTL_a/TL_ap,1
p0.56

p5.29
＊p,1.68
＊,0.1695 logpR_j BLS_ap,1,0.1166 ＊logpRRLEND,0.4563 ＊ARp3

― 6 ―p,1.12
RR#/0.9237

p,4.64
S.E./0.1887

p,2.03

DW/1.74

県債の発⾏額は県の投資活動⽔準，景気動向を⺬す県⺠税の伸び率（景気対策として政策的に逆⽅向に影響する）に対応して決定されるメカニズムを⺬す。ただし，県債の利⼦負担が⾼くなれば相対的に抑制し，逆の場合は逆に修正する，という県財政の⾏動様式を意味する。

d

その他ブロック
モデルの他の部分はここで簡潔に説明し，詳細は付録に記載する。
地⽅の分配収⼊は，家計収⼊へ分類され，それぞれの活動および納税について説明するために労働・財

産所得，法⼈所得および県外・国内・海外からの純益へ⼆分した。
財政部⾨の名⽬上の変数を分析するために，モデルは更にそれぞれの実際活動を額⾯価格に翻訳するために価格体系ブロックを提供する。特徴として，地⽅的・国家的・海外への貿易品の拡張に依存するように，地⽅のレベル差別化されたパラメータは，愛知県経済のそれぞれのデフレーターに特徴的に影響する。
従って，１例を引⽤すると，愛知県消費者物価指数が地⽅変数によって決定されている⼀⽅，個⼈投資財
デフレーターは，⽇本全体値からの影響を受ける（付録参照）。
モデルの最終テスト（サンプル期間 1975 ∼ 2002 年）は，表１で⺬すように主要変数の平均相対誤差（MAPE）がほぼ５％未満であることを⺬し，予測・シミュレーション分析への適⽤が可能である事を⺬している。

３．三位⼀体財政改⾰後の愛知県財政―予測・シミュレーション分析（2003-2015 年）からの発⾒―3-1予測からの発⾒

付録に記述されるように，NCUM-A5 モデルによる予測は，愛知県経済・財政の⼀般的に迅速な⼈⼝⽼齢化，中央―地⽅の不利な財政改⾰の経済環境等の幾つかの特殊な特徴を⺬す。実質 GDP 成⻑率は振れるが，団塊世代が労働⼈⼝から⽼齢⼈⼝へと移⾏が進み，2012 年以降 1.8％∼ 1.5％の減少傾向にある。
潜在 GDP は GDP より断⽚的に⾼い率で成⻑し，設備稼動率または総需要供給⽐率は 0.95 ∼ 1 の間で推移する。
顕著な変化は需要の構成に起こる。純移輸出が 1.5 ∼ 2.0％で着実に成⻑する間，⺠間消費は減少し，これは⽼年⼈⼝を反映し 2012 年に著しくマイナス成⻑に転じる。そして，経済は外部経済により依存す
るようになる。
3-2

⽇本の三位⼀体財政改⾰シミュレーション分析：愛知県の含意

三位⼀体財政改⾰（Trinity Fiscal Reform）は，中央と地⽅⾃治体の財政に関係した⼀組の３つの改⾰― 7 ―で，①地⽅公共投資中の補助⾦削減，②地⽅補助⾦の削減，③税源の移転である（具体的な条件は付録 B
参照）。どのケースも中央政府始動の提案で，純移転は縮⼩される。
負担と歳⼊源の地域間配分は今後決定されるが，現在実⾏中の改⾰は⼊⼿可能で，本稿シミュレーショ
ンは現⾏の改⾰に基づく（詳細は付録 B，シミュレーション３参照）。
結果は，2003 ∼ 2015 年の予測・シミュレーション期間を通じて，歳⼊が 10％以上減少することを⺬す。
これと共に，この期間の財政状況は，政府⽀出が減らされたにもかかわらず，地⽅歳⼊が慎重に増やされるよりむしろ減らされる点で，財政収⽀が信頼できない事を⺬す。従って，プライマリーバランスは歳⼊⽐ 11 ∼ 15％悪化する（表２参照）。
3-3

⼈⼝⽼齢化シミュレーション分析

⼈⼝⽼齢化の純粋な影響を評価するために，付録 B（シミュレーション５）に記述されるような仮想状
況シミュレーションを実験的に実⾏した。
実質 GDP の下落は⽣産的結果，及び需要重視の結果に包括的で，2015 年に１⼈当たり 22.7 万円まで達すると予想される。主要な結果は，潜在 GDP（YYR），GDP の相対的な減少に帰着すれば，⽣産能⼒悪化，
⼈⼝⽼齢化による需要⾯の低下であり，後者は GDP 下落の 2010 年に 56％，2015 年に 67％以上を寄与す
る（付録 D 参照）。
これは，厳しく⻑い不況下の出⼝を⾒つけるために，⽼齢化する地⽅経済下では⾼齢⼈⼝の⽣産能⼒を活性化するより，⽼齢化の需要縮⼩に対処することがより重要であることを暗⺬する。

４．結論
審議中の⽇本の三位⼀体財政改⾰（Trinity Fiscal Reform）は，権⼒分散および地⽅⾃治体による⾃決の⽀援に向けられている⼀⽅，その中央政府の⿇痺した予算の救済・改⾰であることはよく認識される。
シミュレーション分析の中で⺬されるとともに，⽇本の三位⼀体財政改⾰（Trinity Fiscal Reform）は，
愛知県のような最も活発な経済のプライマリーバランスさえ更に悪化させる。改⾰のこの損失に加えて，⼈⼝⽼齢化のデフレの厳しい衝撃に直⾯し，この⼈⼝⽼齢化の純粋な影響はシミュレーションの中で測定されている。
⽇本の現状は適正な⾃治の確⽴が必要不可⽋であり，それらが財政上の独⽴，およびそれを⽀援する確
実なマクロの管理能⼒を確⽴しなければならない。この論⽂は，地⽅の意志決定を補⾜するために，特に地⽅の財政の権威のために，地⽅の計量経済学のモデリングを例⺬する。地⽅⾃治体がこれらに興味を⺬
し，この分野の専⾨化と共同研究する場合，モデルは絶えず改善し開発することが可能である。

― 8 ―

参考⽂献
〔１〕 阿久根優⼦・信國眞載・徳永澄憲，
名古屋市経済・財政モデル―財政制度変⾰と地⽅財政―，国際地域経済第５号，2005 年３⽉，41-58 ⾴。
〔２〕 伊多波良雄，地⽅財政システムと地⽅分権，中央経済社，平成７年，1-173 ⾴。
〔３〕 神野直彦，財政学
，有斐閣，2002 年，1-386 ⾴。
〔４〕 神野直彦・⾦⼦勝，財政崩壊を⾷い⽌める：債務管理型国家の構想，岩波書店，2000 年，1-177 ⾴。
少⼦・⾼齢化の地域経済へのインパクト：名古屋市経済の計量経済分析，国際〔５〕 徳永澄憲・信國眞載・上⼭仁恵，
地域経済第２号，2001 年３⽉，50-77 ⾴。
〔６〕 徳永澄憲・信國眞載，
名古屋市財政のプライマリーバランス均衡に関する計量経済学的分析，国際地域経済第４号，2003 年３⽉，63-82 ⾴。
〔７〕 徳永澄憲・信國眞載・上⼭仁恵，
少⼦・⾼齢化地域経済へのインパクト：名古屋市計量モデルによる経済分析，地域学研究第 31 巻第１号，2001 年，13-29 ⾴。
〔８〕 徳永澄憲・信國眞載・阿久根優⼦，
地⽅分権と地⽅財政―地⽅財政の制度とシミュレーション―，地域学研究第 34 巻第３号，2004 年 12 ⽉，123-135 ⾴。
〔９〕 信國眞載・鈴⽊雅勝，
地⽅財政の計量経済学的分析―愛知県の事例 2003-2015―，国際地域経済第６号，2005
年３⽉，19-45 ⾴。
〔10〕 Bernardi, Luigi and Paola Profeta (2004), “Tax Systems and Tax Reforms in Europe”, Routledge, pp. 3-29, 97125.
〔11〕 Fukuchi, Takao (1993), “Regional Econometric Models of Japan”, Chapter 13 in Kohno, H and Peter Nijkamp(eds) Potential and Bottlenecks in Spetial Development, Springer-Veglag. pp. 241-258.
〔12〕 Nobukuni, Makoto, Suminori Tokunaga and Junichi Hirata (2000), “Macroeconomic Balance in the Tokai Regional Economy”, Studies in Regional Science, Vol. 30, No. 2, pp. 13-25.

― 9 ―付録 A：愛知県経済財政モデル（NCUM-A5）

注：は内⽣変数，

は外⽣変数を⺬す。

― 10 ―

付録 B

シミュレーションのケース

シミュレーション 1 ∼ 4 は財政改⾰分析で，以下に⺬されるように仮説⒜から⒟を組み合わせる。
シミュレーション５は⼈⼝⽼齢化の地⽅経済および財政上への影響を分析する。
また，シミュレーション６および７は海外経済および⾦融に⽐較的⼤きく依存している愛知県経済について，外国為替相場が変化した場合を分析する。
⒜ 中央―地⽅の補助⾦を，220 億円ずつ削減（三位⼀体財政改⾰の⼀部，2004 年∼）。
⒝ 税収源の移転により，個⼈所得税の 2.7％を県⺠個⼈税に委譲（2004 年∼）。
⒞ 補助⾦は０に削減（2004 年∼）。
⒟ 地⽅消費税の 50％を県⺠個⼈税へ委譲（2005 年∼）。
各シミュレーションの説明：
 シミュレーション１：⒜ シミュレーション２：⒜＋⒝ シミュレーション３：⒝＋⒞ シミュレーション４：⒝＋⒞＋⒟ シミュレーション５：⼈⼝⽼齢化の分析；
15-64 歳⼈⼝が 10,000 ⼈減少（2003-2015 年）。
65 歳以上⼈⼝が 10,000 ⼈増加（2003-2015 年）。
常勤雇⽤者が 6,700 ⼈減少（2003-2015 年）。
パートタイマーが 1,300 ⼈減少（2003-2015 年）。
就業者が 8,000 ⼈減少（2003-2015 年）。
雇⽤者が 7,000 ⼈減少（2003-2015 年）。
 シミュレーション６，７：外国為替相場の分析；
シミュレーション６は外国為替相場が 2004 年の 110 円 /$ から 2015 年に 90円 /$ まで，シミュレーション７は 2015 年に 80 円 /$ まで変化。

― 11 ―

付録 C：最終テストとシミュレーション
表１

最終テストの主要変数の結果

経済部⾨
変数

財政部⾨

MAPE

変数

MAPE

(％)

(％)

YYR_A

3.16

REV_A

3.13

GDER_A

3.94

NEXP_A

1.43

GDE_A

4.52

BLS_A

11.83

PGDE_A

1.31

GAL_A

5.38

CPR_A

0.68

IPR_A

8.36

IHPR_A

3.78

EXXR_A

9.51

IMMR_A

9.03

ROW_A

1.66

KPR_A

1.20

表２

シミュレーション３の主要変数の結果

歳⼊（REV）

歳出（NEXP）

プライマリーバランス（BPR)(BPR)/
(REV)

変化（率）

変化（値）

変化（率）

変化（値）

(％)

(Billion Yen)(％)

(Billion Yen)(％)

(Billion Yen)

2003

0.0

0.0

0.00

0.00

−0.6

0.0

2004

−13.0

−289.4

−0.42

−9.11

−11.9

−239.4

2005

−11.8

−257.1

−0.35

−7.56

−11.9

−244.1

2006

−11.4

−252.2

0.18

4.00

−12.7

−257.8

2007

−11.2

−251.4

0.33

7.22

−14.1

−263.1

2008

−11.1

−252.7

0.09

2.04

−15.0

−267.0

2009

−11.3

−255.9

0.07

1.55

−15.5

−270.4

2010

−11.5

−259.2

0.35

7.56

−15.3

−273.3

2011

−11.7

−262.9

0.40

8.86

−15.2

−276.5

2012

−11.8

−266.9

0.42

9.36

−14.9

−279.8

2013

−12.0

−270.9

0.22

4.93

−14.9

−283.7

2014

−12.1

−274.7

0.20

4.39

−14.7

−287.9

2015

−12.3

−279.0

0.43

9.23

−14.5

−291.8

Ave.

−10.9

−244.0

0.15

3.27

−13.2

−248.8― 12 ―

変化（値）付録 D：予測とシミュレーション

⼈⼝⽼齢化のデフレ効果

㪙㫀㫃㫃㫀㫆㫅㩷㪰㪼㫅

図 2-1

注：Demand は（実質 GDP）−（潜在 GDP）を⺬す。

歳⼊㪙㫀㫃㫃㫀㫆㫅㩷㪰㪼㫅

図 2-5

歳出

㪙㫀㫃㫃㫀㫆㫅㩷㪰㪼㫅

図 2-4㪙㫀㫃㫃㫀㫆㫅㩷㪰㪼㫅

図 2-3

実質 GDP㪙㫀㫃㫃㫀㫆㫅㩷㪰㪼㫅

図 2-2― 13 ―

プライマリーバランス

付録 E：モデルの構造式
A 地⽅財政A-1 歳⼊１

県⺠法⼈税関数
logpTLRH_A/2.808+0.7120 ＊logpYEW_A+0.2952 ＊logpYPH_A
p4.24

p12.99

RR#/0.9580

p5.36
SE/0.1841

DW/0.78２ 県⺠個⼈税関数
pTLRF_A/,1.38E+08+63924199 ＊d971+6.564 ＊pppYC_Ap,1+3 ＊pYC_A/4
p,2.63
p1.41
p1.33
+1.82E+08 ＊pROW_A,12.34 ＊D971 ＊pYC_A+0.5421 ＊ARp2
p2.87
p,1.42
p2.51
RR#/0.7303
３

SE/1.30E+15

DW/1.28

県税定義式
pTAX_A/pTLRH_A+pTLRF_A+pTCNS_A+pTOTH_A

４ 国庫⽀出⾦関数
logpTND_A/3.894+1.710 ＊logpPGDP_J/PGDE_A+0.8472 ＊logpTND_J
p5.94 p3.72
p14.43
RR#/0.9716 SE/0.004572 DW/1.86
５

県債関数
logpBL_A/1.919+1.528 ＊logpIG_A,1.168 ＊logpTL_A/TL_Ap,1
p0.56 p5.29
p,1.68
,0.1695 ＊pR_J ＊BLS_Ap,1,0.1166 ＊pRRLENDJ,0.4563 ＊ARp3
p1.12
p,4.64
p,2.03
RR#/0.9237 SE/0.1887 DW/1.74

６

歳⼊定義式
pREV_A/pTAX_A+pTND_A+pBL_A+pREVO_A

７ 利払い関数pPAYINTBL_A/,42337393+0.01043 ＊pRA_J ＊BLS_Ap,1,54297302 ＊pD93+D02
p,1.74
p3.64
p,4.59
+0.2574 ＊ARp1
p0.96
RR#/0.7937

SE/15763724

DW/1.87

８ 県債ストック関数
pBLS_A/pBLS_Ap,1+pBL_A+pBP_A,PAYINTBL_A

― 14 ―

９ プライマリーバランス定義式
pBPR_A/pREV_A,BL_A,pNEXP_A,pBP_A+PAYINTBL_A
10

財政収⽀定義式
pBFN_A/pREV_A,pNEXP_A

11

地⽅消費税関数pTCONS_A/58020557
p,2.68
+0.002337 ＊pcpr_ap,1 ＊ppcp_ap,1/100 ＊1+cpr_a ＊ppcp_a/100 ＊3 ＊1000 ＊rcons_j
p27.17
RR#/0.9853

12

SE/23106943

DW/1.81

所得税関数
logpTY_A/5.580+0.4354 ＊logpYEW_Ap,1+0.5642 ＊logpYPH_A+0.2659 ＊pD00+D01
p7.93 p5.80
p7.70
p3.50
RR#/0.9591 SE/0.08904 DW/1.16

A-2 歳出
13 ⼈件費関数
logpGW_A/2.724+0.2634 ＊logpYEW_A+0.09775 ＊logpEPS_A ＊PGCE_A
p2.43 p2.59
p1.63
+0.1444 ＊logpGDER_A+0.4540 ＊logpGW_Ap,1
p1.36
p6.75
RR#/0.9985 SE/0.01308 DW/3.21
14 物件費関数
logpGS_A/10.08+0.9546 ＊logpPCG_A+0.3248 ＊logpGS_Ap,1,0.8179 ＊pKGR_Ap,1
p8.57 p3.71
p3.36
p,7.87
+0.5462 ＊logpREV_A
p4.87
RR#/0.9973 SE/0.01787

DW/1.49

15 扶助費関数
pGAL_A/,39583482+30.09 ＊pN65_A+0.01124 ＊pBL_Ap,1+623508 ＊pPGDE_Ap,7.68
p7.60
p1.57
p9.86
RR#/0.9752

SE/2024571

DW/0.92

16 補助費等関数
logpGAS_A/3.207+0.4201 ＊logpBLS_A+0.4666 ＊logpYC_A
p1.88 p3.69
p1.84
RR#/0.9382 SE/0.1466 DW/1.02― 15 ―

17 普通建設事業費関数
logpGCON_A/2.347+0.2174 ＊logpBL_A,1.267 ＊logpKGR_Ap,1+0.7951 ＊logpTAX_A
p0.94 p3.12
p,5.67
p9.68
+1.302 ＊logpIGR_A
p7.02
RR#/0.9674

SE/0.06712

DW/2.0818 公債費関数
pBP_A/17798438+0.2348 ＊ppBL_Ap,10+BL_Ap,9/2+0.3012 ＊ppBL_Ap,5+BL_Ap,4/2
p0.45
p1.75
p3.82
+0.009319 ＊pR_Jp,4 ＊BLS_Ap,4+0.5412 ＊ARp1
p1.66
p1.69
RR#/0.9468
19

SE/14458973

DW/1.33

投資及び出資⾦関数

logpGINVLN_A/,10.82+0.7996 ＊pBL_Ap,1+0.5886 ＊pTL_Ap,1
p,2.56p3.31
p1.37
+0.04756 ＊logpTLA_Ap,1
p1.14
RR#/0.9575 SE/0.1949 DW/1.98
20 歳出定義式
pNEXP_A/pGW_A+pGS_A+pGAL_A+pGAS_A+pGCON_A+pBP_A+pGINVLN_A
+pNEXPO_A
B

県内総⽀出
21 ⺠間最終消費⽀出関数
logpCPR_A/,13.67+0.1575 ＊logpYD_A/pPCP_A/100+0.2486 ＊logpN65_A
p,3.69 p1.49
p6.47
+1.566 ＊logpn1564_A+0.5576 ＊ARp1
p4.53
p3.09
RR#/0.9979 SE/0.01111 DW/1.88
22

政府最終消費⽀出関数
pCG_A/,675924+17662 ＊pPCG_A+0.00179 ＊pTLA_A+0.00156 ＊pBLS_A
p,4.79 p5.72
p5.28
p1.09
+0.6622 ＊pCG_Ap,1
p10.26
RR#/0.9987 SE/34526

DW/2.1423

政府最終消費⽀出
pCGR_A/pCG_A/pPCG_A/100

― 16 ―

24 企業設備固定資本形成関数
logpIFPR_A/,1.2613+0.3139 ＊logpYC_A+0.1581 ＊pRRLENDJ/RRLENDJp,1
p,2.32 p3.68
p2.57
+1.195 ＊pROW_A+0.6872 ＊logpIFPR_Ap,1
p2.62
p9.18
RR#/0.9865
25

SE/0.050019

DW/1.73

住宅固定資本形成関数
pIHPR_A/763365+0.01608 ＊pYEW_A/pPGDE_A/100
p4.51
p2.42
+0.2062 ＊pYP_A/pPGDE_A/100,41696 ＊pRRLENDJ/RRLENDJp,1
p4.57
p,0.31
RR#/0.6015

SE/124695

DW/0.89

26 ⺠間固定資本形成定義式
pIPR_A/pIFPR_A+pIHPR_A
27 公的固定資本形成関数
logpIG_A/5.493+0.2659 ＊logpTAX_Ap,1+0.1632 ＊logpBL_Ap,1+0.5624 ＊ARp2
p1.79 p1.95
p2.99
p2.85
RR#/0.8861 SE/0.08181 DW/0.66
28 公的固定資本形成定義式（実質）pIGR_A/pIG_A/pPIG_A/100
29 財貨・サービスの移出関数
logpEXXR_A/,5.436+0.09649 ＊logpY_W ＊FRX_J+1.091 ＊logpKPR_Ap,1
p,2.06p0.68
p8.29
+2.022 ＊pROW_A+0.7246 ＊ARp1
p2.82
p4.07
RR#/0.9827 SE/0.07354 DW/1.55
30

財貨・サービスの移⼊関数
logpIMMR_A/,14.55+0.6370 ＊logpIFPR_A+0.2057 ＊logpPEXX_A ＊FRX_J
p,4.62p4.39
p1.85
+1.143 ＊logpGDPR_A,IFPR_A+0.4541 ＊ARp1
p4.76
p2.25
RR#/0.9869

31

SE/0.06399

DW/1.74

県内総⽀出（市場価格）定義式（名⽬）pGDE_A/pCPR_A ＊pPCP_A/100+pCG_A+pIFPR_A ＊pPIFP_A/100+pIHPR_A ＊pPIHP_A/100
+pIGR_A ＊pPIG_A/100+pJ_A+pEXXR_A ＊pPEEX_A/100
,pIMMR_A ＊pPIMM_A/100

― 17 ―

32

県内総⽀出（市場価格）定義式（実質）pGDER_A/pCPR_A+pCGR_A+pIPR_A+pIGR_A+pJR_A+pEXXR_A,pIMMR_A

33

県外からの(純)所得関数
logpYNIN_A/,825300,0.1945 ＊pYEW_Ap,1,YEW_Ap,2,0.3274 ＊pYP_Ap,1
p,12.16p,1.68
p,1.48,YP_Ap,2+11.23 ＊pNF_Ap,1,NF_Ap,2+201.0 ＊pTOPIXp,1
p1.68
p1.65,TOPIXp,2
RR#/0.5303 SE/163309

34

DW/1.74

県外からの(純)所得定義式
pYNINR_A/pYNIN_A/pPYNIN_A/100

35

県⺠総所得（市場価格）定義式（名⽬）pGRE_A/pGDE_A+pYNIN_A

36

県⺠総所得（市場価格）定義式（実質）pGRER_A/pGRER_A+pYNINR_A

B-2 デフレータ
37 政府最終消費⽀出デフレータ関数
logpPCG_A/,1.698+0.1197 ＊logpPGDE_A+0.2589 ＊logpPCG_Ap,1
p,2.74p1.26
p1.28
+0.2733 ＊logpYEW_A+0.3104 ＊ARp1
p2.91
p1.01
RR#/0.9957 SE/0.01077 DW/1.78
38

⺠間最終消費⽀出デフレータ関数
logpPCP_A/0.2958+0.05570 ＊logpCPR_Ap,1+0.07361 ＊logpYEWEL_Ap,1
p0.29 p1.13
p0.87
+0.7081 ＊logpPCP_Ap,1+0.01412 ＊logpRRLENDJ,0.3700 ＊ARp2
p7.08
p2.22
p,1.64
RR#/0.9966

SE/0.00729

DW/1.26

39 住宅固定資本形成デフレータ関数
logpPIHP_A/0.9490+0.06234 ＊logpYEWEL_A+0.08261 ＊pRRLENDJ/RRLENDJp,1
p2.33 p0.87
p3.72
,0.04288 ＊pPL_A/PL_Ap,1+0.7645 ＊logpPIHP_Ap,1
p,1.77
p6.89
RR#/0.9861 SE/0.01777 DW/1.37
40 企業設備固定資本形成デフレータ関数
logpPIFP_A/0.6662+0.1762 ＊logpWPI_J/+0.006102 ＊logpPL_Ap,1
― 18 ―

p3.02

p2.20

p0.98

＊+0.6498 logpPIFP_Ap,1+0.03411 ＊logpRRLENDJp,1
p6.51
p5.57
RR#/0.9627

SE/0.01301

DW/0.94

41 公的固定資本形成デフレータ関数
logpPIG_A/,0.4782+0.05482 ＊logpGCB_A+0.1629 ＊logpPIFP_A
p,2.35 p3.96
p4.73
+0.06330 ＊pRRLENDJ/RRLENDJp,1+0.6901 ＊logpPIG_Ap,1
p6.10
p18.82
RR#/0.9937
42SE/0.009729

DW/2.02

県外からの所得(純)デフレータ関数
logpPYNIN_A/2.315,0.08164 ＊logpGDER_A+0.7816 ＊logpPGDP_J+0.02319 ＊logpROW_J
p7.71 p,3.65
p13.82
p0.68
+0.4264 ＊ARp1
p2.60
RR#/0.9938 SE/0.006832

DW/1.68

43 GDP デフレータ定義式
pPGDE_A/pWCPR_A ＊PCP_A+pWCGR_A ＊PCG_A+pWIGR_A ＊PIG_A
+pWIFPR_A ＊PIFP_A+pWIHPR_A ＊PIHP_A+pWEXXR_A ＊PEXX_A
,pWIMMR_A ＊PIMM_A
B-3 県⺠分配所得
44 家計財産所得関数
logpYPH_A/2.165+0.05578 ＊pRRLENDJ+0.1857 ＊logpTOPIX+0.7406 ＊logpYPH_Ap,1
p2.73 p6.20
p3.19
p9.60
RR#/0.9608 SE/0.08056 DW/1.9345

雇⽤者所得関数
logpYEW_A/,0.02732+0.5402 ＊logpGDP_A+0.4402 ＊logpYEW_Ap,1
p,0.11 p7.02
p6.43
RR#/0.9985 SE/0.01542 DW/1.28

46 企業所得関数
logpYC_A/6.963+0.2797 ＊logpKPR_Ap,1+0.3964 ＊logpWPIJ,0.2009 ＊pRRLENDJ
p5.04 p3.37
p1.32
p,3.26
+0.2476 ＊pTOPIX
p5.39
RR#/0.9644 SE/0.07249

DW/1.43― 19 ―

47

県⺠所得(要素費⽤表⺬）定義式
pY_A/pYEW_A+pYPG_A+pYPH_A+pYPP_A+pYC_A

48

県⺠可処分所得定義式
pYD_A/pY_A+pTI_A+pYTRNET_A

49 GDP 定義式（名⽬）pGDP_A/pGDE_A
50

GDP 定義式（実質）pGDPR_A/pGDER_A

C ⼈⼝・労働⼒
51 ⼈⼝定義式
pNN_A/pN014_A+pN1564_A+pN65_A
52

雇⽤者関数
pEL_A,EL_Ap,1/35884.7+0.7412 ＊logpN1564_A,N1564_Ap,1
p0.31
p1.10
+0.03555 ＊pKPR_Ap,1,KPR_Ap,2
p2.08
+32608.3 ＊pPGDE_A,PGDE_Ap,1
p1.94
,1039183. ＊pTCNO_Ap,1,TCNO_Ap,2
p,0.97
RR#/0.50723 SE/62335.1 DW/0.83

53

パートタイマー関数
logpEPT_A/1.650,0.630 ＊logpYEWEL_Ap,1+0.7486 ＊logpCPR_A+0.7259 ＊pPGDE_A
p0.84 p,4.83
p7.08
p5.45
,3.892 ＊pERG_A/E_A+0.2766 ＊pROW_A
p,6.81
p2.25
RR#/0.9389 SE/0.01383 DW/1.21

54

常勤関数
logpERG_A/12.47+0.3276 ＊logpYEWEL_A+3.864 ＊logpHS_A/H_A+0.4296 ＊pPGDE_A
p9.87 p3.58
p4.05
p1.63
+0.4265 ＊pROW_A
p1.20
RR#/0.9466 SE/0.03042

55

DW/0.72

就業者総数定義式
pE_A/pEPT_A+pERG_A

― 20 ―

D

資本ストック・その他
56 ⺠間固定資本減耗関数
pDEPPR_A/,1962+0.1130 ＊pKPR_Ap,1,7814 ＊pTCNO_A+6986 ＊pROW_A
p,2.03p13.57
p,2.58
p2.37
RR#/0.9963
57

SE/101851

DW/1.06

固定資本減耗定義式

pDEPR_A/pDEPPR_A+pDEPGR_A
58

⺠間資本ストック定義式
pKPR_A/pKPR_Ap,1+pIPR_A,pDEPPR_A

59

⾏政資本ストック定義式
pKGR_A/pKGR_Ap,1+pIGR_A,pDEPGR_A

60

技術進歩定義式
pTCNO_A/pTCNO_A+pIFPR_A/KPR_Ap,1

61

稼働率定義式
pROW_A/pGDPR_A/pYYR_A

62

⽣産関数
logpYYR_A/pH_A ＊E_A/,3.409+0.8737 ＊logpKPR_Ap,1 ＊TCNO_A/pH_A ＊E_Ap,6.4 p11.3
+0.8506 ＊pERG_A/E_A+0.8687 ＊ARp1
p1.3
p116.5
RR#/0.995 SE/0.01527 DW/0.52

63 ⼀⼈当たり雇⽤者所得定義式
pYEWEL_A/pYEW_A/pEL_A64

地価（全⽤途）関数
logpPL_A/,10.24+0.5155 ＊logpIPR_A+IGR_A+1.279 ＊logpPGDE_Ap,2.74 p2.01
p1.93
+0.6667 ＊logpPL_Ap,1+0.06436 ＊pRRLENDJ
p6.25
p3.74
RR#/0.9718

SE/0.1265

DW/0.74

注：定義式の変数の下線は内⽣変数を⺬し，下線のないものは外⽣変数を⺬す。

― 21 ―

付録 F：変数表
No.

変数記号

変数名

単位

No.

変数記号

変数名

1 BL_A
2 BLS_A

県債
県債ストック

名⽬
名⽬

千円
千円

69 PEXX_A
70 PEXX_J

財貨・サービスの移出デフレータ
⽇本輸出物価指数

3 BP_A

公債費

名⽬

千円

71 PEXX_W

世界輸出デフレータ

4 BPR_A

プライマリーバランス

72 PGDE_A

県内総⽀出（市場価格）デフレータ

5 CG_A
6 CGR_A

政府最終消費⽀出
政府最終消費⽀出

名⽬
実質

百万円
百万円

73 PGDP_J
74 PGDP_W

⽇本GDPデフレータ
世界GDPデフレータ

7 CP_A⺠間最終消費⽀出

8 CPR_A
9 D**
10 DEPGR_A

⺠間最終消費⽀出＊＊年ダミー
公的固定資本減耗

名⽬
実質

百万円
百万円

75 PGRE_A
76 PI_A
77 PIFP_A

県⺠総所得（市場価格）デフレータ
総固定資本形成デフレータ
企業設備固定資本形成デフレータ

実質

百万円

78 PIG_A

公的固定資本形成デフレータ

11 DEPPR_A

⺠間固定資本減耗

実質百万円

79 PIHP_A

住宅固定資本形成デフレータ

12 DEPR_A

固定資本減耗

実質百万円

13 E_A
14 EL_A

就業者総数
雇⽤者

⼈
⼈

80 PIMM_A
81 PIMM_J

財貨・サービスの移⼊デフレータ
⽇本輸⼊物価指数
世界輸⼊デフレータ

15 EPS_A

公務員（県職員）⼈

16 EPT_A
17 ERG_A

パートタイマー
常勤

⼈
⼈

18 EXX_A
19 EXXR_A

財貨・サービスの移出
財貨・サービスの移出

20 FRX_J

為替レート

21 GAL_A

扶助費

名⽬

千円

22
23
24
25

補助費等
普通建設事業費
県内総⽀出（市場価格）
県内総⽀出（市場価格）

名⽬
名⽬
名⽬
実質

千円
千円
百万円
百万円

26 GDP_A
27 GDP_J

県内総⽣産（市場価格）
⽇本GDP

名⽬
名⽬

百万円
指数

28 GDPR_A
29 GDPR_J

GDP
⽇本GDP

実質
実質

百万円
指数

30 GINVLN_A
31 GRE_A
32 GRER_A
33 GS_A

投資及び出資⾦
県⺠総所得（市場価格）
県⺠総所得（市場価格）
物件費

名⽬
名⽬
実質
名⽬

千円
百万円
百万円
千円

34 GW_A
35 H_A

⼈件費
労働時間

名⽬

千円
時間/⽉

36 H_J
37 HS_A

⽇本労働時間
所定内労働時間

38
39
40
41

⽇本所定内労働時間
総固定資本形成
企業設備固定資本形成
企業設備固定資本形成

時間/⽉
名⽬ 百万円
名⽬ 百万円
実質 百万円42 IG_A
43 IGR_A

公的固定資本形成
公的固定資本形成

名⽬
実質

百万円
百万円

44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

住宅固定資本形成
住宅固定資本形成
財貨・サービスの移⼊
財貨・サービスの移⼊⺠間固定資本形成
⺠間固定資本形成
総固定資本形成
県内総資本形成
県内総資本形成
在庫品増加
⺠間企業在庫品増加
⾏政資本ストック
⺠間資本ストック
0∼14歳
15∼64歳
65歳以上
財貨・サービスの純移出
財貨・サービスの純移出
歳出総額
歳出その他
外国⼈登録者数
総⼈⼝
利払い
政府最終消費⽀出デフレータ
⺠間最終消費⽀出デフレータ

名⽬
実質
名⽬
実質
名⽬
実質
実質
名⽬
実質
名⽬
名⽬
実質
実質

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
⼈
⼈
⼈
百万円
百万円
千円
千円
⼈
⼈
千円

GAS_A
GCON_A
GDE_A
GDER_A

HS_J
I_A
IFP_A
IFPR_A

IHP_A
IHPR_A
IMM_A
IMMR_A
IP_A
IPR_A
IR_A
IT_A
ITR_A
J_A
JP_A
KGR_A
KPR_A
N014_A
N1564_A
N65_A
NETEXX_A
NETEXXR_A
NEXP_ANEXPO_A
NF_A
NN_A
PAYINTBL_A
PCG_A
PCP_A

82 PIMM_W
83 PIP_A
84 PIT_A

名⽬ 百万円
実質 百万円
円/＄

時間/⽉
時間/⽉

名⽬
実質
名⽬
名⽬

名⽬

単位

⺠間固定資本形成デフレータ
県内総資本形成デフレータ

85 PJ_A

在庫品増加デフレータ

86 PL_A87 PNETEXX_A

地価（全⽤途）
財貨・サービスの純移出デフレータ

円/m

88 POIL_J
89 PYNIN_A

原油価格
県外からの所得（純）デフレータ

円/kl

90 R_J

国債利回

91 REV_A
92 REVO_A

歳⼊総額
歳⼊その他

93 ROW_A
94 ROW_J
95 RRLENDJ
96 TAX_A

稼働率
⽇本稼働率
貸出約定平均⾦利・総合・全国銀⾏
県税

97 TCNO_A
98 TCNS_A

技術進歩
国消費税

99 TCONS_A
100 TI_A

地⽅消費税
⽣産・輸⼊品に課される税（控除）補助⾦

101 TL_A
102 TLRF_A
103 TLRH_A

県⺠税
県⺠法⼈税

名⽬
名⽬

千円
千円

104 TND_A

県⺠個⼈税
国庫⽀出⾦

名⽬
名⽬

千円
千円

105 TND_J
106 TOPIX

国庫⽀出⾦
東証株価

名⽬

百万円
円

107 TOTH_A
108 TY_A

税⾦その他
所得税

名⽬
名⽬

千円
千円

109
110
111
112

WCGR_A
WCPR_AWEXXR_AWIFPR_A

政府最終消費⽀出
⺠間最終消費⽀出
財貨・サービスの移出
企業設備固定資本形成

実質
実質
実質
実質

百万円
百万円
百万円
百万円

113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
133
134
135
136
137

WIGR_A
WIHGR_AWIMMR_A
WIPR_A
WIR_A
WITR_A
WJR_A
WNETEXXR_A
WPI_J
Y_A
Y_W
YC_A
YD_A
YEW_A
YEWEL_A
YNIN_AYNINR_A
YP_A
YPG_A
YPH_A
YPP_A
YTRNET_A
YY_A
YYR_A

公的固定資本形成
住宅固定資本形成
財貨・サービスの移⼊⺠間固定資本形成
総固定資本形成
県内総資本形成
在庫品増加
財貨・サービスの純移出
全国卸売物価指数
県⺠所得（要素費⽤表⺬）
世界GDP
企業所得
県⺠可処分所得
雇⽤者所得⼀⼈当たり雇⽤者所得県外からの所得（純）県外からの所得（純）財産所得（⾮企業部⾨）
⼀般政府
家計財産所得対家計⺠間⾮営利団体
その他の経常移転（純）県⺠所得（市場価格表⺬）ポテンシャルGDP

実質
実質
実質
実質
実質
実質
実質
実質
実質
名⽬
実質
名⽬
名⽬
名⽬
名⽬
名⽬
実質
名⽬
名⽬
名⽬
名⽬
名⽬
名⽬
実質

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
指数
百万円
指数
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

― 22 ―

2

％
名⽬
名⽬

千円
千円

名⽬

％
％
％
千円

名⽬

千円

名⽬
名⽬

千円
百万円

The Econometrics Analysis of Local Finance Reform under
Adversity of Population Aging in Japan:A Case of
Aichi Prefecture 2003-2015
Nobukuni, Makoto and Masakatsu Suzuki(Economic Research Center, Nagoya City University)

Abstract
This paper examines the fiscal viability of the localities under serious conditions of population aging, on
one hand, and the so-called Trinity Fiscal Reform in Japan, using an econometric model. The reform
under proposal bill is going drastically to change central-local fiscal relationship through curtailment ofboth subsidies and allocation tax grant coupled with partial transfer of income tax sources. The simulations for the period of 2003 to 2015 show that even in Aichi Prefecture, one of the local governments inmost advantageous economic environment supported by booming automobile and machinery industries,
significantly suffer in budgetary balance. In addition, the local economies face severer stagnant effectfrom rapidly aging population. The model assesses the impacts of both declining demand and productive
capacity due to change in the age-group distribution of the population.
The econometric model used for assessing these impacts is characterized by an intrinsic combination ofdemand-oriented short-term mechanism and supply-side medium- to long-term dynamics, where thebalance of aggregate demand and supply determines the cyclic phase of the economy as represented by
the overall utilization rate of the production capacity along the long-term path.
The forecast and simulations by this model show that the above-mentioned Trinity Fiscal Reformgenerates persistent unfavorable impact to the local governments, including such a favorably situatedeconomy like Aichi Prefecture, and, unless proper measures are to be taken, the local governments’fiscal soundness will hardly be maintained when the negative impact of the Reform is coupled with theserious depression effect of population aging.

― 23 ―