大阪府内地域連携プラットフォーム
中期計画
2022（令和４）～2026（令和８）年度

2022（令和４）年６月策定

目 次

Ⅰ

はじめに

···························································· 1

１．計画趣旨 ···························································· 1
２．計画期間·························································· 1

Ⅱ

大阪府内地域連携プラットフォーム概要 ·································· 2
１．構成組織 ·························································· 2２．組織体制 ·························································· 2
３．変遷 ······························································ 3

Ⅲ

外部環境の整理 ······················································ 4
１．国の高等教育改革の方向性 ············································ 4
２．大阪府における状況 ·················································· 6
３．大阪における大学への期待 ············································ 8
４．大阪・関西万博との連携 ·············································· 8

Ⅳ

中期計画

························································· 10

１．基本テーマ······················································· 10

２．基本方針························································· 10３．本計画にかかるアウトカム指標
４．具体的取り組みと目標
Ⅴ

事業評価について····································· 11············································· 12··················································· 22

Ⅰ

はじめに

１．計画趣旨
わが国では、急激な少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、国際的な競争力の激化、科学技術の急速な進歩、環境問題の深刻化などの多様な課題に対して、国内外で起こる社会構造の変化を見据えながら対応していくことが求められている。
大学など高等教育機関においては、18 歳人口の減少期を迎え、学修の成果を明確にする質の保証、社会人や留学生受け入れの拡大などを図ることが求められている。
このような中で、2019（令和元）年末より世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大し、2022（令和４）年現在もなお、対面授業の停止・縮減、国際交流事業の中断など、大学の活動においては甚大な影響がある一方で、感染予防を図りつつ、オンライン授業の導入をはじ
め、学生に質の高い学修機会を提供するべく様々な努力がなされてきた。
当プラットフォームとしても、オンライン環境の整備などによりコロナ禍においても事業を継続・充実させ、ウィズコロナやポストコロナを見据えた大学の相互連携を図るとともに、地域連携プラットフォームとしての自治体・産業界との連携による課題解決の取り組みの強化を進めていくことが求められている。
このような認識のもと、本計画は 2022（令和４）年度から 2026（令和８）年度の５年間にめざすものや役割を明確にし、それを実現するため策定するものである。

２．計画期間
計画期間は、2022（令和４）年度から 2026（令和８）年度の５年間とする。
なお、大学を取り巻く環境や社会情勢の変化等を勘案し、計画期間の途中段階（2024 年を目途）において、検証と見直しの機会を設けることとする。

1

Ⅱ

大阪府内地域連携プラットフォーム概要

１．構成組織＜大学コンソーシアム大阪 会員大学 39 校＞
大阪大学、大阪教育大学、大阪公立大学
藍野大学、追手門学院大学、大阪青山大学、大阪医科薬科大学
大阪音楽大学、大阪学院大学、大阪観光大学、大阪経済大学
大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学
大学

大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪信愛学院大学
大阪成蹊大学、大阪総合保育大学、大阪体育大学、大阪電気通信大学
大阪人間科学大学、大阪保健医療大学、大手前大学、関西大学
関西福祉科学大学、近畿大学、四條畷学園大学、四天王寺大学、摂南大学
千里金蘭大学、相愛大学、宝塚大学、梅花女子大学、阪南大学
東大阪大学、森ノ宮医療大学

自治体

大阪府、大阪市

産業界

大阪商工会議所

２．組織体制2

３．変遷
2018（平成 30）年９月に大阪府、大阪市、大阪商工会議所、大学コンソーシアム大阪の四者による「大阪府内地域連携プラットフォーム」を立ち上げた。当プラットフォームは 2018（平成 30）年度の文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ５「プラットフォーム形成」
への申請をきっかけに発足し、大学間、自治体・産業界等の連携を進めることによって、2025（令和７）年に開催される大阪・関西万博と連動しながら、産官学の連携を一層強化し、大阪の社会的課題・地域課題に対応するための場とするとともに、本計画の中核である「育成すべき人材像」や「地域における高等教育機関の役割」の検討なども行っている。
当プラットフォームの事業は、大学コンソーシアム大阪を活動主体としながら、産官が連携し拡充を図っている。また、当プラットフォームにおける協議の過程で、地域課題、社会課題として対応すべき内容について、新たに以下の事業を企画・運営している。
【大阪府内地域連携プラットフォーム主催事業 概要】
第 1 回「大阪府内地域連携プラットフォームの紹介と今後の展望～■公開講座

2025 大阪・関西万博開催決定！産官学連携の可能性～」
2019(令和元)年度

第 2 回「大阪から推進する～産官学の視点で考える SDGs」■SD 研修「大学における SDGs の取り組み方を考える」■特別講座「AI でどうなる？私たちの将来」■公開講座「With コロナ時代の新たな産官学連携～Society5.0 時代の連携の2020(令和 2)
年度

在り方とは～」■SD 研修「AI がもたらす教育の未来」■活動報告会■公開講座

2021(令和 3)
年度

第 1 回「今後の大阪の産官学による就職支援の在り方を考える」
第 2 回「新型コロナウイルス感染症の現状と対策」■SD 研修「ICT による大学教育イノベーション－事例から学ぶ新しい教育方法とは－」■特別講座「AI でどうなる？私たちの将来」■活動報告会【大阪府内地域連携プラットフォームで進める地域課題、社会課題に対応する取り組み】
学生ボランティア
事業
起業インターンシップ
AI 講座

対象：会員大学学生
学生のボランティア精神と主体的な活動に向けた意識醸成を図る（学生座談会・高校生向けイベント）
対象：会員大学学生
キャリア教育の一環として職業選択の視野拡大と起業意識の醸成を図る
対象：会員大学学生及び教職員
AI リテラシーの向上を目的としたプログラムの開催

3

Ⅲ

外部環境の整理

１．国の高等教育改革の方向性
わが国の 18 歳人口は 2017（平成 29）年をピークに減少傾向に入り、2040 年には 18 歳人
口は現在の７割程度の規模になると予測されている。

【図表Ⅱ-1-1 18 歳人口・大学進学者数・大学進学率の将来推計】
250 (万人)
200
150
100
50

(％) 70201204205196
193
186
185188188
177173172168168162164
158161
156
155151151150
146141137133130124121122120119123118120119120118117117
114112110 109109108
107107105104102101
106
10096 9641414142424144474748

4952545556

60
50

40
93 91 90 88

57585959596060616060606061616162616161616262636262626161605860606059595958585757565553515151

30
20
10

18歳人口

大学進学者数

2040年

2038年

2036年

2034年

2032年

2030年

2028年

2026年

2024年

2022年

2020年

2018年

2016年

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

0
1980年

0

大学進学率（実績・推計値）

18 歳人口：①1980 年～2017 年…文部科学省「学校基本統計」、②2018～2029 年…文部科学省「学校基本統計」を元に推計、③2030～2034 年…厚生労働省「人口動態統計」の出生数に生存率を乗じて推計、④2035～2040 年…国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
（出生中位・死亡中位）」をもとに作成（2034 年の都道府県比率で案分）大学進学者数及び大学進学率：①1980 年～2017 年…文部科学省「学校基本統計」、②2018～2040 年…文部科学省による推計

出典：文部科学省 HP「特集１2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」

このような状況を踏まえて、中央教育審議会は 2018（平成 30）年 11 月 26 日に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を発表した。
この答申では、2040 年頃の社会は、持続可能な開発のための目標（SDGs）、Society5.0・
第４次産業革命、人生 100 年時代、グローバル化、地方創生による社会の変化とともに、予測できない変化が起きていることが想定され、そのような社会では「知識を組み合わせて新しいものを生み出していく力が社会の支えになる」としている。そのため、2040 年の社会に向けて、必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿が次のように示された。

4

【答申「2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿」の概要】
必要とされる
人材像
高等教育の目指すべき姿

高等教育と社会との関係・ 普遍的な知識・理解と汎用的技術を文理横断的に身に付けていく
・ 時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って、社会を改善していく資質を有する人材
・ 「何を教えたか」から「何を学び、身に付けることができたのか」への転換
・ 個々人の学修成果の可視化
・ 学修者が生涯学び続ける体系への移行
研究力の強化：イノベーションの創出や科学技術の発展への寄与、学術研究の成果を社会的・経済的価値の創造に結び付け、社会からのニー
ズに対応
産業界との協力･連携：雇用の在り方、働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング
地域への貢献：各人の価値観を大切にした生活ができる社会の実現

出典：中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」平成 30 年 11 月 26 日

また、地域連携プラットフォームの構築と有効活用、実施事業に関連する事項として、次の点が注目される。

【「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」注目点】
多様な学生
多様な教員
教育研究
体制

地域におけ
る高等教育
高等教育を
支える投資

多様で柔軟な教育プログラム→リカレント教育の充実、留学生交流の推進、高等教育の国際展開→実務家や若手、女性、外国籍など多様な教員の登用→分野を越えた専門知の組み合わせ、文理横断的なカリキュラム、複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICT を活用した教育の促進

多様性を受け止める柔軟なガバナンス→各大学の「強み」を活かした連携、経営力強化、運営の透明性

大学の多様な「強み」の強化→各大学の「強み」の明確化、伸長

複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流の企画を行う「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
民間からの投資と社会からの寄附等の支援、個人負担等の高等教育への投資活動を強化
高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

さらに、高等教育の改革の方向性が示されている「教育の質の保証と情報公開」、「リカレント教育における実践的・専門的なリカレント・プログラムの開発」なども踏まえておく必
要がある。

5

２．大阪府における状況
大阪府においては、総人口は 2010 年以降やや減少し、特に 15 歳未満人口は大きく減少している。高校卒業者数も、前中期計画策定時の 2017（平成 29）年と比較すると、2021（令和３）年は約 5,500 人（7.3％）減少している。また、現在高校に在籍している生徒数をみると、７万人を下回る状況となっている。
一方で、大学進学率は上昇しており、2020（令和 2）年は６割を超え、2021（令和３）年
は 64.3％となっている。また大阪府内の大学への進学割合（地元残留率）も全国平均に比べて高い傾向が続いている。
【大阪府の人口と 15 歳未満人口の割合の推移】
人口（千人）
10000

割合(%)
8,865

8,817

8,805

8,839

50

8,837

8000

40

6000

30

4000

14.2

2000

1,249

13.8

13.3

1,211

20

12.4

1,165

11.7

1,097

1,032

0

10
0

2000年

2005年

総人口

2010年

2015年

15歳未満人口2020年

15歳未満人口の割合

出典：大阪府「令和 2 年国勢調査人口等基本集計結果」【大阪府における高校卒業者数の実績と推計】（人）
100,000
80,00075,85875,04373,82672,55570,33968,641

69,46768,456

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

60,00040,00020,000
0
2017年

2018年

出典：2017～2021 年 令和 3 年 3 月「大阪府学校基礎調査」累計表
2022 年 令和 3 年「大阪府学校基本調査」全日制・定時制高校 3 年生生徒数
2023 年 令和 3 年「大阪府学校基本調査」全日制・定時制高校 2 年生生徒数
2024 年 令和 3 年「大阪府学校基本調査」全日制・定時制高校 1 年生生徒数

6

【大阪府における高校卒業者の大学進学率と地元残留率の推移】（参考：全国進学率、近畿圏内の地元残留率）
進学率

地元
200%
残留率

100%

180%
80%

59.7%

59.5%

59.6%

61.8%

64.3%

57.4%

60%

140%
120%

54.7%

54.7%

54.7%

55.8%

57.1%

57.0%

56.4%

57.4%

40%
20%

160%

100%

80%

46.4%

46.1%

46.0%

60%
40%

46.3%

20%

0%

0%

2017年

2018年

2019年

大阪府内の地元残留率
大阪府進学率

2020年

2021年

近畿圏内の地元在留率
全国進学率

出典：大阪府 HP 令和 3 年度「大阪の学校統計」（学校基本調査確報）
残留率：リクルート進学総研データ

2021（令和３）年の「私立大学・短期大学等入試志願動向」（日本私立学校振興・共済事業団）をみると、私立大学の入学定員充足率が全国で 99.81％と入学者数が定員を下回った。
地域別にみると、100％を上回ったのは 21 地域のうちわずかに６地域と、前年の 16 地域
から 10 地域も減少している。関西では、大阪は 103.74％であるが、京都が 99.32％、兵庫が96.01％、近畿（滋賀・奈良・和歌山）が 93.54％、と、いずれも 100％を下回っており、学生確保が厳しい状況となった。

7

３．大阪における大学への期待
温暖化による気候変動とそれによる異常気象の頻発、生態系への悪影響、途上国での人口増加と貧困・不平等の拡大など、世界規模での課題は増大している。わが国をはじめとする先進国やアジアでは、高齢化が一層進み、社会的コストの増大への対応が不可避となっている。限られた資源を最適化しながらこれらの社会問題を解決していくために、国家戦略「Society5.0」が提示され、先端技術の活用による社会変革が進められている。
また、2020（令和 2）年以降は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行という局面に立ち向かうこととなり、社会全体の生活様式が見直され、海外との直接交流の禁止、停滞する
産業や躍進する技術など、経済状況にも大きな変化があった。
このような情勢も踏まえて、当プラットフォームでは、大阪においてどのような人材を輩出していくかについて検討を行った。大阪の活力を取り戻し、さまざまな社会的課題を解決するために、次のような人材が求められていることを共有している。

・チャレンジ精神豊富な人材
・課題を解決するため、仕組みやサービスをイノベーションする人材

高等教育においては、Society5.0 への変革、SDGs の達成などの課題に対応する方策や技術の開発・向上とともに、それらを解決する人材の育成が求められており、大学においても、これらに対応する研究・教育が進められている。大学コンソーシアム大阪の会員大学の教育
目標やディプロマポリシーを概観すると、専門分野における知識・技能の修得だけでなく、
次のような能力の育成・獲得があげられている。

・自らを律し、社会貢献のために主体的に行動できる・幅広い基礎知識・教養を養い、多角的・論理的にものごとをみることができる
・課題を発見するために必要な情報を収集・分析する力がある
・課題解決のために学んだ専門的な知識・技能や経験を総合的に活用できる・多様な価値観・立場を理解する態度を備え、他者と協働することができる

４．大阪・関西万博との連携
2025（令和７）年の開催に向けて準備が進められている「大阪・関西万博」は、大阪・関西の、そしてわが国の成長を持続させるための起爆剤とすべく誘致された。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」として、地球規模で発生しているさまざまな課題に対する取組目標である「SDGs」の達成に向けて英知を集め、アイデアを創造・発信する「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げている。
大阪の大学との関わりとしては、展示や実証実験等に直接携わるほか、「TEAM EXPO 2025」
プログラムとして、「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するために、自らが主体となって未来に向けて行動を起こすチームの活動を登録する「共創チャレンジ」と、自らが主体的

8

かつ継続的に当プログラムに合った独自の活動を展開することで、多様な共創チャレンジの創出・支援を担う法人・団体が申請する「共創パートナー」といった取り組みがある。
当プラットフォームでは、前計画に基づいて、「大阪・関西万博」と連携した事業に取り組みつつあるが、さらにこの機会を活用して集まってくる人・知恵・技術・情報を活用して、未来を共創していく人材の輩出が求められている。

9

Ⅳ

中期計画

１．基本テーマ大学間の「知のつながり」と産官学連携による大阪の新たな価値創造～連携・協働の充実と“絆”の深化・進化～
・複数大学や産官とのさらなる連携強化を図り、特に学生を中心に、経済界や 2025 年大阪・
関西万博などのビッグイベントにも連動しながら、大阪の社会的課題や地域課題に対応する連携・協働・交流の場を積極的に創出する。
・Society5.0 の実現に向け、急速なデジタルトランスフォーメーションを果たす大阪の諸活動に貢献するため、各事業の実施において、大学、教職員、学生、また大阪府内の自治体、産業界や企業等との連携をさらに強化し、大阪に新たな価値を生み出す「知」と「人」のネッ
トワーク＝絆を深め、発展させる。

２．基本方針（１）大阪の大学の「強み」を活かした「学びの場」「社会体験の場」の充実
大学コンソーシアム大阪には多様な大学が参画しており、当プラットフォームにおいて、それぞれの大学の特色を活かした事業を展開している。これらの事業をより魅力的にするために各大学の「強み」や資源のさらなる提供を呼びかけるとともに、事業の企画・立案にあたっては、グローバル化を意識しながら、ICT も積極的に活用して、これまで解決できなかった課題に対応していく力を育成するなど、「学びの場」「社会体験の場」の充実を図る。

【該当する主な事業・取り組み】
・単位互換事業、AI 講座
・就業体験型インターンシップ
・オンラインプログラム
・起業インターンシップ

・他国・他地域との国際交流事業
・グローバル人材育成講座（２）学生・教職員間のつながりと活動の場の充実
前計画では、大学間の学生のつながりづくりのために、学生が参加する事業の企画・運営に学生が主体的に関わることができる機会を提供してきた。これに対する参加学生や大学等の評価が高かったことを受けて、学生の協創による事業の企画・運営の機会を拡大するとともに、参加する学生を「学生サポーター」と位置づけるなどの仕組みづくりを進める。
また、大学が抱える課題は多様化・深刻化しており、大学の教職員がそれらに対応していけるように、大学コンソーシアム大阪の会員大学の教職員の交流を促進するとともに、課題解決策を検討し、共有できる場を充実させていく。

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【該当する主な事業・取り組み】
・各種研修事業・サロン・ド・大学コンソーシアム大阪

・学生ボランティア事業（３）大阪の「知のつながり」の拠点としての社会課題への対応強化
大阪における地域課題・社会課題の解決に向けて、当プラットフォームにおいて実施してきた学生参加による事業の成果や学生による提案を社会的に発信するとともに、調査・研究の成果を発信し、課題解決に向けた実践に協力していく体制づくりを行う。
また、2025 年大阪・関西万博に向けた産官学の連携の取り組みに寄与するとともに、大阪における「Society5.0」の実現のために大学が果たすべき役割を議論・共有し、求められる知識・能力を備えた人材育成に貢献できる事業を展開する。

【該当する主な事業・取り組み】
・高大連携フォーラム
・会員大学情報発信事業
・プロジェクト型インターンシップ
・キャリア支援事業
・学生英語プレゼンテーションコンテスト

３

・地域連携学生フォーラム in 大阪
・地域連携情報交換会
・調査・研究事業

本計画にかかるアウトカム指標（１）事業のさらなる充実
当プラットフォームの各事業における参加者の満足度について、各年 85％以上とする。

（２）高等教育による地域プラットフォームの影響力の拡大
当プラットフォームの構成について、大阪府内に主たる所在地のある大学の４分の３以上とする。

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４．具体的取り組みと目標
課題１

大学と高校の有機的な接続・連携の強化（取組１）高大連携フォーラム
フォーラムの開催によって、高校生がスムーズに大学生活に移行できるように、高大接続の問題点について高校・大学の双方が継続的に議論し、双方の学びの場を改善していく。
特に大学入試改革や新学習指導要領の実施といった背景を踏まえて、大学と高校間で検討を進めるべきテーマについて、関係者のより積極的な情報交換を促す。

【目標と活動指標】
目標
数値目標
活動指標

・高大双方が高大接続の大きな環境変化に関する情報を共有している。
・高大接続の諸問題を高校と大学が対等な立場で継続的に検討している。
・活用割合：会員大学数の 60％以上の参加大学数／各年・参加者比率：大学と高校からの参加者数が同程度／計画期間内
・開催回数：1 回以上／各年【主な取り組み内容】
・大学が求める学生像と高校で重視される人物像について、高大双方の関係者が議論し、共有する機会を設ける。
・ニーズ調査による高大接続に係る課題の把握や「新学習指導要領」への理解を深める場をつくる（「情報科目」に関する教育など）。
・開催内容に応じた Web の併用やアーカイブによる視聴など有効なツールの拡大を図る。

（取組２）会員大学情報の発信
多くの機関から発信されている大学の多様な情報を踏まえながら、大学コンソーシアム大阪の会員大学共通の案内について、対象者に応じて Web サイトや SNS、紙媒体を有効に活用して発信する。

【目標と活動指標】
目標
数値目標
活動指標

・高校生のニーズが高い情報を厳選して会員大学から収集している。
・高校生に届きやすい方法で会員大学情報を発信している。
・活用割合：会員大学数の 80％以上の大学数／各年
・ホームページの該当ページの閲覧数：倍増／計画期間内
・実施回数：1～2 回／各年

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【主な取り組み内容】
・高校生の注目度が高い情報について継続的に分析し、提供すべき情報を精査する。
・教育内容やカリキュラム、大学の雰囲気や学生の様子、卒業後の進路などの情報収集を強化する。
・高校生が活用している SNS（
「Twitter」や「Instagram」など）による情報発信を行う。

課題２

単位互換プログラムのさらなる充実（取組１）単位互換事業
センター科目とオンキャンパス科目のそれぞれの特長を活かしながら、学生ニーズを踏ま
え、大学コンソーシアム大阪で試行的に実施してきた事業の科目化などによってプログラムを充実させる。プログラムによっては、アフターコロナにおいてもオンラインによる授業を継続し、参加にあたっての地理的・時間的制約を払拭させ、参加者の拡大を図る。

【目標と活動指標】
・センター科目と各大学が担当するオンキャンパス科目の役割やねらいが明確になっている。
目標

・各大学の強み、ネットワークを活かして「大阪の特徴・魅力」を総合的に学べる機会を提供している。

数値目標

・学生送り出し校数：包括協定校の 60％以上の大学数／各年

活動指標

・実施回数：1 回／各年

【主な取り組み内容】
・学生のニーズに即したオンキャンパス科目の充実を図る。
・各大学の強みを活かしながら、時代の要請に応じた科目や学生にとって魅力的な大阪ならではのプログラム提供によるセンター科目の充実を図る（AI 講座など）。
・単位互換科目を受講した学生の意識の変化や会員大学の具体的なニーズの把握によって、新たなプログラムの実施を検討する。

13

課題３

キャリア教育プログラムの充実と支援体制の強化（取組１）就業体験型インターンシップ
各大学で実施されているインターンシップとはひと味違う就業体験の機会として、産官との連携による特徴的な受け入れ先の拡充や、低年次学生のキャリア支援も意識したプログラ
ムの充実に継続的に取り組んでいく。
【目標と活動指標】
・参加した学生が社会人としての心構えや「働くこと」についての理解を深め、より高い意識で大学での知識・能力・技術の習得に励もうと考えている。
目標

・留学生、障がい学生、社会人学生など多様な学生と社会をつなぐ機会となっている。
・学生送り出し大学数：会員大学数の 60％以上の参加大学数／各年

数値目標

・参加学生数：150 人以上／各年・受入企業数：100 社以上／各年

活動指標

・実施回数：1 回／各年

【主な取り組み内容】
・大学単独では連携が難しい魅力ある受け入れ先を開拓する。
・早期からのキャリア形成に向けて、低年次学生も対象としたプログラムの充実を図る。
・参加学生の地元就職者数など、事業の効果を把握する仕組みを検討する。

（取組２）プロジェクト型インターンシップ
課題解決型のプログラムであるため、まとまった期間や日数を確保しやすい低年次学生を主な対象として、理解ある民間企業やベンチャー・スタートアップ企業等も視野に入れた連携先を開拓する。また、プログラムの成果についても広く発信することで、大学コンソーシ
アム大阪会員大学の学生の意識の高揚につなげていく。
【目標と活動指標】
・参加した学生が現場での経験により、より高い意識で大学での知識・能力・目標

技術の習得に励もうと考えている。
・学生による提案内容が連携先企業をはじめ、社会的に評価・関心を高めている。

数値目標
活動指標

・学生送り出し大学数：会員大学数の 25％以上の参加大学数／各年・参加学生数：30 人以上／各年・プログラム本数：2 件以上／各年【主な取り組み内容】
・特色ある連携先を開拓・拡大する。
・早期からのキャリア形成に向けて、低年次学生を対象としたプログラムの充実を図る。
・連携先とプログラムの魅力を発信する機会を設ける。（成果に関する周知・広報、参加者による提案等の発表機会を設けるなど）

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（取組３）オンラインプログラム
オンラインの特性を活かし、学生や企業が気軽に参加できるプログラムとして、また、遠隔地や特殊な現場など参集型では難しかった職業を学ぶ機会として、その効果を明確にしながら、受け入れ先や内容の拡充を図る。

【目標と活動指標】
・参集型では難しかった遠隔地や特殊な現場など、これまで知る機会がなか
目標

った仕事について、学生が具体的なイメージを持つことができている。
・学生が、プログラムを通じて企業活動の意義とそこで働く人の役割の一端を理解している。

数値目標
活動指標

・学生送り出し大学数：会員大学数の 25％以上の参加大学数／各年・参加学生数：60 人以上／各年・実施回数：3 回以上／各年【主な取り組み内容】
・低年次学生を主な対象に、早期キャリア教育プログラムの位置づけで展開する。
・就業体験型インターンシップとして実施が難しい分野や企業・団体等との連携を図り、特色あるプログラムを開発する。

（取組４）キャリア支援事業
学生のキャリア支援に関する大学のニーズや課題、取り組み内容を共有し、外部組織とも連携しながら、学生や担当教職員向けの支援策を産官学が協力して検討する。

【目標と活動指標】
・時宜に応じたキャリア支援の課題に産官学が連携して対応している。
（就職目標に困難性のある学生に対する支援、学生の多様性に対する支援など）
・就職支援のための関連団体との連携が拡大し、充実した支援を実施している。

数値目標

・参加大学数：会員大学数の 25％以上の参加大学数／各年

活動指標

・開催回数：1 回以上／各年【主な取り組み内容】
・キャリア支援全般について、大学コンソーシアム大阪の会員大学の課題・施策を共有する機会を設ける。（障がい等で就職に困難性のある学生への支援策、学生向けのキャリア支
援講座、担当教職員による情報交換など）
・課題への対応にあたり、外部機関・団体と積極的な連携を図る。

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課題４

国際交流の活性化（取組１）他国・他地域との国際交流事業
これまで大学コンソーシアム大阪で実施してきた台湾との交流事業の実績を踏まえて、対象を教職員や学生に拡大し海外・他地域との交流も進めていく。交流先の発掘や交流プログ
ラムの企画・運営にあたっては、外部の専門機関との連携等によって効率的・効果的に取り組むこととする。
【目標と活動指標】
目標・明確な目的をもって、国際交流事業を実施している。
・さまざまな交流プログラムを検討・実施している。

数値目標

・交流事業数：延べ 5 事業／計画期間

活動指標

・交流事業数：1 事業／各年（再開以降）【主な取り組み内容】
・グローバル化に対応できる学生・教職員のための学習・交流プログラムの実施に向けて、活用できる会員大学の海外ネットワークを把握する。
・交流のコーディネートが可能な連携先を見出し、事業の充実にあたる。
・学生向けの交流事業については、目標や期待する教育効果を明確にするとともに、オンラ
インを含めた参加しやすいプログラムを検討・開発する。

（取組２）グローバル人材育成事業
プログラムの充実にあたっては既に多様なアイデアが出されていることから、外部の専門機関との連携等により、効果的なアイデアを選択していく。また、学生だけでなく、教職員や社会人の参加も視野に入れたプログラムを検討し、大阪・関西万博と連動する活動や学びが実践できる場を提供する。
【目標と活動指標】
・日本の現状と課題を認識し、グローバルな社会課題の解決方策を考えるき
目標

っかけとなっている。
・多文化共生・異文化理解、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）という価値観を育む機会となっている。

数値目標
活動指標

・講座受講者数：延べ 300 人以上／計画期間内
・講座開催回数：2 回以上／各年
・国際交流イベント開催回数：1 回以上／各年

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【主な取り組み内容】
・プログラムのさらなる充実を図る。
（グローバルに活動する企業のグループ討議への参加、会員大学と海外の協定校によるセミナーやワークショップ等の共有、大学教職員や社会人も対象にしたプログラム整備など）
・大阪・関西万博を見据えて、大阪の活性化や SDGs の各目標をテーマに取り上げたプログ
ラム等を検討・実施する。（ジェンダーや貧困など）（取組３）学生英語プレゼンテーションコンテスト
本プログラムは単に英語力を競うコンテストではなく、学生自らが社会的課題に取り組む
方策を考え、提案する点を重視しており、この点に対する評価軸を再確認しながら参画大学の拡大を図っていく。
【目標と活動指標】
・学生が発表に至るまでにグループワークを重ね、プレゼンテーションスキ
ルを学ぶ機会となっている。
目標

・国際共通語としての「英語」を用いて、国際的な共通課題の解決策を斬新な発想で考え、意見交換する機会となっている。

数値目標

・出場チーム数：15 チーム以上／各年
・参加者数：英語圏以外の留学生の参加増／計画期間内

活動指標

・開催回数：1 回／各年

【主な取り組み内容】
・コンテストの評価方法の改善と明確化を図る。（事業の趣旨に応じた評価、英語力の評価の位置づけの明確化など）・期待されるコンテストのあり方やその必要性・有効性について検討する。（海外との学生交流の一つの方策としての実施など）

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課題５

地域連携の促進による大阪・関西の活性化（取組１）地域連携学生フォーラム ｉｎ Osaka
地域連携のノウハウの共有や学生の地域連携に対する意識向上の機会という目的は維持しながらも、フォーラムの企画・運営や発表、傍聴といった多様な参加形態を通じた交流の拡大を図る。特に学生による企画・運営では、毎年の運営内容への変化を恐れず、学生の主体性を重視して取り組むこととする。
【目標と活動指標】
・大学と行政・事業者等のコラボレーションが自発的に起こっている。
目標

・学生の提案事項や連携のノウハウが蓄積され、それらを大学コンソーシア
ム大阪の会員大学や自治体が共有している。
・大阪・関西万博に向けて、学生がつながり、関わる場となっている。

数値目標
活動指標

・発表大学数：会員大学数の 50％以上の参加大学数／計画期間内・参加する行政・事業所数：15 団体以上／計画期間内
・開催回数：1 回／各年

【主な取り組み内容】
・学生主体による企画・運営を継続し、双方向型のプログラムの充実を図る。
（YouTube 等
でのライブ配信、自治体や企業などの参加促進、フォーラムと連動した学生ワークショッ
プの開催など）・イベントを通じて学生がどう成長したのか事業効果の検証を行う。（就職先や仕事で活用できたことなどについての追跡調査等の検討など）（取組２）地域連携情報交換会
自治体ニーズや情報収集、ネットワーク形成の場として開催を継続しながら、自治体や地域で活動しているキーパーソンの話題提供などによってプログラムを充実させ、大学の参加を拡大する。
【目標と活動指標】
目標
数値目標
活動指標

・大学と行政・事業者等のコラボレーションが自発的に生まれている。
・参加大学数：会員大学数の 50％以上の参加大学数／計画期間内・参加する行政・事業所数：10 団体以上／計画期間内
・開催回数：1 回以上／各年【主な取り組み内容】
・大学と行政等の積極的な交流を生み出すような企画の充実を図る。（各地域の市民活動センターなどの中間支援者の招聘・参加、オンライン開催等による遠方の特徴的な地域連携活動の事例紹介や地方の大学からの参加促進、複数大学の連携による行政への提案など）

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課題６

研修による大学教職員の資質向上とネットワーク強化（取組１）各種研修事業
大学職員を対象とした初任者 SD 研修については、蓄積されてきたノウハウを活用して継続していくこととし、大学が共通して抱える課題や会員大学のニーズに沿った研修について
も開催を検討する。これらプログラムの拡充にあたっては、委員の負担軽減やプログラムの質の保証を担保する。

【目標と活動指標】
目標・大学のニーズに応じた研修を実施している。
・研修講師を担える人材の育成が図られている。

数値目標

・教職員送り出し大学数：会員大学数の 25％以上の参加大学数／各年

活動指標

・実施回数：2 回以上／各年【主な取り組み内容】
・大学職員の初任者が入職時の適切なタイミングで必要な知識等を学べるよう、これまでに蓄積した研修ノウハウを活かして大学共通で活用できるコンテンツを整備する。
（中堅層・管理職等の職階別の研修など）
・講師の登用について、会員大学教職員に広く募るとともに、外部講師を活用する。（大学教職員への公募、外部専門家への依頼、講師の登録制度の導入の検討など）（取組２）サロン・ド・大学コンソーシアム大阪
参加者のニーズを把握しながら、大学教職員が直面する喫緊の課題を取り上げ、現場の課
題に即した情報交換や意見交換の場を継続して提供していく。テーマ設定の工夫などによって多くの教職員等の参加を促進し、ネットワーク形成の場としても機能させていく。

【目標と活動指標】
目標・参加者が主体的に情報交換や交流を行っている。

数値目標

・会員大学の参加率：会員大学数の 60％以上の参加大学数／各年

活動指標

・開催回数：3 回以上／各年【主な取り組み内容】
・現場のニーズに即した多様なテーマの採用を継続するとともに、外部からの講師招聘や外部機関との連携を図る。
・より多くの教職員等が参加しやすいように開催方法を工夫する。（コンテンツのアーカイブ化、会場を会員大学に設定してキャンパスツアーを組み合わせるなど）
・より学びを深め、積極的に交流できるように開催方法を工夫する。（同一テーマで複数回にわたる開催、ワークショップ実施など）

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課題７

大阪の様々な課題に対応した取り組みの拡充（取組１）学生ボランティアの拡充
各事業に関わる学生ボランティアや学生サポーターの受け皿を大学コンソーシアム大阪事務局で一本化し、大学コンソーシアム大阪の企画・運営委員会において学生活動の支援方法を検討のうえ、各部会で実施する事業等において対応可能な形で、学生が主体的に活躍できる場を創出する。

【目標と活動指標】
目標
数値目標
活動指標

・事業の企画運営に学生が主体的に関わる機会が創出されている。
・学生の参加数：各部会事業への企画・運営に関わった学生数延べ 200 人／
計画期間内
・既存事業やその他事業へ学生ボランティア参画：2 事業以上／各年（取組２）連携調査・研究の実施
2021（令和３）年度に実施した「新入生薬物意識調査」のように、大学間や産官学が共通して取り組むべき課題や事業拡充のための調査・研究を実施し、その結果を各大学での教育や研究、学生支援、大学経営、また地域活動等に活かしてもらう取り組みを進める。

【目標と活動指標】
目標・大学間、また産官学の連携による調査や研究が恒常的に実施されている。

数値目標

・連携調査・研究実施数

延べ 15 件／計画期間内

活動指標・連携調査・研究テーマ数

2 テーマ以上／各年（取組３）地域課題に対応した取り組みの推進
当プラットフォームにおいて、大阪地域における高等教育グランドデザインに係る協議を継続しながら、その実現に向けて大阪の産官学連携による取り組みを推進する。これによって、大学だけでは完結しない課題（例．リカレント教育、学生の就職支援など）や産官学協働による取り組みが求められる課題について、取り組み内容の検討や役割分担等、具体的な推進体制を構築する。

【目標と活動指標】
目標・産官学連携による課題解決体制が整備されている。

数値目標

・実施事業数

延べ 5 事業／計画期間内

活動指標・実施事業数

1 事業以上／各年

20（取組４）大阪・関西万博との連携
2025 年大阪・関西万博開催に合わせて、公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会と連動したシンポジウムの開催や大学コンソーシアム大阪会員大学による大阪・関西万博のテーマに沿った活動の企画を行うなどの連携事業を展開する。

【目標と活動指標】
目標

・万博への積極的な参画を通じて大阪・関西の活性化に寄与している。

数値目標

・実施事業数

延べ 10 事業／計画期間内

活動指標・実施事業数2 事業以上／各年

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Ⅴ

事業評価について

毎年度末に当プラットフォーム協議会にて当年度の事業進捗の確認と自己評価を行い、今後の方針等について整理する。なお、評価にあたっては下記の５段階の基準をもって行う。

【事業の自己評価にかかる評価基準】
Ｓ

当初の計画を超え、目標を上回る顕著な成果が得られている。

Ａ

当初の計画を着実に実行しており、目標に対して十分な成果が期待できる。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

当初の計画をほぼ実行できているが、一部に遅延、未達等の取り組みがあり、目標の達成に継続した努力が求められる。
当初の計画について半数以上の取り組みについて未達であり、取組や目標に関して一定の見直しが必要である。
当初の計画を大幅に下回っており、目標の達成見込みがないため、計画に関する抜本的な見直しが必要である。

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