長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（７月 10 日～７月 31 日）～「新しい生活様式」の定着と経済活動の両立～
令和２年７月９日

令和２年７月 16 日改定

新型コロナウイルス感染症⻑野県対策本部

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現状・基本認識
緊急事態宣言の全面的な解除から、１月以上が経過した。特定警戒都道府県とされていた地域においても、県をまたいだ人の移動や施設の使用制限の要請などが解除され、全国的に社会経済活動が再開される局面に入っている。

しかし、この間、新規感染者は全国的には一旦落ち着いたものの、首都圏など一部の地域において再び増加する傾向が見られるようになっており、状況を注視していく必要がある。

本県においても、６月 18 日に１名の陽性が確定した後、７月 11 日以降 16 日までに３件の新たな感染者が確認されている。

現時点においても、新型コロナウイルス感染症のリスクは身近に存在しており、ウイルスとの共存を図るためには、「新しい生活様式」の定着に向けた取組を推進する必要がある。

更に、第２波・第３波に備えて、医療提供体制や検査体制の充実を引き続き進めるとともに、感染拡大の兆しを的確に捉え、直ちに対策の強化を図ることのできる体制を整える必要がある。こうした感染症対策を実施しながら、冷え込んでいる県内経済の再生を図るため、消費喚起、県内観光の促進等経済活動の活性化を支援するとともに、県⺠生活を支援し、感染防止対策と経済活動を両立させる取組を鋭意進めていかなければならない。

県としては、すべての県⺠と連帯協⼒してこの危機を乗り越えていくため、学びと⾃治のアプローチにより、県⺠の⾃⼰決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく。
以上の現状認識の下、７月 10 日から７月 31 日までの対策においては、引き続き以下の３点を重点として、進めることとする。

１「新しい生活様式」の定着を推進すること

２

医療・検査体制の整備など第２波への備えを進めること

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県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること

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２「新しい生活様式」の定着を推進するための取組《重点１》（１）「新しい生活様式」の定着推進
新型コロナウイルス感染症が、飛沫や接触によりウイルスが目・鼻・口から入って感染することを踏まえ、県⺠の皆様が感染を防止するための⾏動を⾃ら考え、実践できるよう、「信州版『新たな日常のすゝめ』」について周知を図り、「新しい生活様式」に沿った⾏動の定着を推進する。

これらの感染を防止するための⾏動については、感染拡大が懸念されている地域を含め、他県から当県へ来訪した方に対しても周知を図り、実施を呼びかけていく。

〔各部局〕（２）県外との往来
県において、他都道府県の感染状況を常にモニタリングし、直近１週間の人口10 万人当たりの新規感染者数が 1.0 人を上回っている都道府県への往来に当たっては、次のとおり慎重な⾏動をとることを県⺠に呼びかける。
・人ごみを避ける。

・接客を伴う飲食店などクラスターの発生する可能性のある場所への訪問を控える。

・感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い、手指の消毒）など、基本的な感染防止策を徹底。
・当該地域から戻った後も⾃らの健康観察を⾏う。

また、感染拡大が更に進んだ都道府県（直近１週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数が 2.5 人を上回っている都道府県）への往来については、必要性をあらためて検討し、慎重に判断するとともに、高齢者等の重症リスクの高い方にはできるだけ往来を控えることを検討するよう呼びかける。

夏季における帰省については、風邪症状などの体調の異変がある場合は帰省を控えるよう、また、感染の拡大している地域からの帰省は慎重に対応するようご家族を通じて呼びかける。

〔危機管理部・観光部〕（３）新型コロナ対策手帳の配布
基本的な感染対策や相談窓口等を紹介するほか、個人の体調や⾏動履歴が記入できる「新型コロナ対策手帳」を県⺠に配布する。

〔健康福祉部・営業局〕（４）ガイドラインの周知を通じた各業界への感染防止策の徹底の要請
業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインの周知を図り、適切な感染防2

止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底を図る（特措法第 24 条第９項）
。

〔各部局〕

（５）「新型コロナ対策推進宣言」の推進
経済活動の再開及び需要喚起を図るため、新型コロナ対策経営推進員（商工会・商工会議所の経営指導員等）の助言・指導のもと、⾃ら適切な感染防止策を検討・実施する事業者を増やし、安心して利用や買い物等ができる環境づくりを⾏う。
〔産業労働部〕（６）「新しい生活様式」に適応した事業活動の支援
観光関連事業者等中小企業者がグループで⾏う生産性向上に向けた新たな取組等を支援するとともに、顧客との密接を避けることが難しい理美容業等の小規模事業者の感染防止策を支援する。

〔産業労働部・営業局〕（７）「新しい生活様式」に適応した公共交通機関の利用促進
県⺠の生活・経済の安定に不可⽋な地域公共交通を安心して利用できるよう、安全運⾏を継続するために必要な対策を講じる事業者を支援するとともに、利用者に対し、時差出勤、マスクの着用及び会話を控えめにすることの協⼒の呼び掛けなど、事業者、業界団体と一体となって取り組む。

〔企画振興部〕（８）不特定多数の人が利用する施設・店舗等における営業
スーパーマーケットなど、不特定多数の人が利用する施設・店舗等においては、その特性に応じて、入場制限、混雑時間帯の掲示、レジ等における物理的距離の確保など感染防止策を徹底するよう要請する。

特に、多くの県外者の利用が見込まれる博物館、美術館、観光施設等においては、必要に応じて施設利用者名簿の作成による連絡先等の把握について施設管理者に働きかける。

〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（９）施設・店舗等での感染者確認時の対応等
施設・店舗等の利用者や従事者等に感染者が確認された場合、保健所が実施する疫学調査への協⼒を求める。また、疫学調査の結果、感染拡大防止のため必要な範囲において、施設・店舗の名称を公表するとともに、安全が確認されるまで、一時閉鎖を実施した事業者を支援する。

〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕

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(10) 観光地・観光施設における感染防止対策
県外需要拡大期における観光誘客対象地域の拡大にあたり、観光関連事業者に対し各業界におけるガイドラインに基づく感染防止対策の徹底を周知するとともに、本県を訪れる観光客に対しても「信州版新たな旅のすゝめ」を活用して感染防止対策への協⼒を求める。
また、宿泊施設における感染疑い事例発生時の対応について明確化し、観光関連事業者と連携・協⼒して感染症対策の強化を図る。

〔健康福祉部・観光部〕

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医療・検査体制の整備など第２波への備えを進めるための取組《重点２》（１）医療提供体制の確立
第２波・第３波に備え、これまでの患者発生状況を踏まえた患者推計を基に、600 人規模の感染者を想定し、350 名程度の入院患者（うち重症者 48 名）、250名程度の宿泊療養者の受入体制を７月末を目途に整備する。

病床の確保にあたっては、軽症・中等症・重症を治療する医療機関の具体的な役割分担や連携方法を決め、症状に応じて適切な医療が受けられるよう調整本部等で受入先を調整する。

〔健康福祉部〕（２）検査体制等の拡充
第２波・第３波に備え、これまでの患者発生状況を踏まえた患者推計を基に、１日 1,000 件以上の検査が可能となるよう検査体制を強化していく。

引き続き、簡易診察及び検体採取を⾏う外来・検査センターを県下 10 医療圏に設置するとともに、十分な検査処理能⼒を確保することにより、円滑な検査体制を構築する。

また、有症状者相談窓口において、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられるよう幅広く相談に応じる。

〔健康福祉部〕（３）医療資材・人材の確保等
県として、医療機関等の需要を把握し、マスク等の必要な医療資材を確保しつつ、急激な感染者の増加により緊急にアイソレーションガウン、フェイスシールドといった医療資材を必要とする場合に、供給できるよう備蓄を図る。

また、人員が不足する医療機関等に対して必要な人的支援を機動的に⾏う体制を構築する。

福祉現場において、感染者が発生した場合に他の社会福祉法人からの応援職員を派遣する体制を構築する。

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〔危機管理部・健康福祉部〕（４）「感染警戒レベル」による感染状況の把握と迅速な対策の強化
県独⾃に定めた感染警戒レベルによって、圏域ごとの感染リスクの状況を正しく把握するとともに、直近１週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数をはじめ、感染経路不明者の割合、受入可能病床数に占める入院者数の割合などの指標を常時モニタリングし、感染拡大の兆しを迅速に捉え、的確な対策の強化につなげる。
〔危機管理部・健康福祉部〕

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県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図るための取組《重点３》社会経済活動の再開を段階的に進めるため、「社会経済活動再開に向けたロードマッ

プ」を策定する。（詳細は別紙のとおり）（１）長野県新型コロナ対策産業支援・再生本部会議における取組の共有等
事業継続を支援する「緊急支援フェーズ」、「新しい生活様式」の定着に向けた取組を支援する「適応（With コロナ）フェーズ」、本格的な経済再生に向けた「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」ごとの課題や支援策について関係団体とともに共有・検討する。

〔産業労働部〕（２）経営を継続し雇用を守る事業者への支援
事業者が必要な支援を受けられるよう、社会保険労務士、⾏政書士を配置する「産業・雇用総合サポートセンター」を地域振興局及び労政事務所に設置し、相談、書類作成、申請等を支援する。

〔産業労働部〕（３）失業者等の就労支援
県・市町村・県⺠連携による「⻑野県あんしん未来創造基⾦」を県社会福祉協議会に造成し、新型コロナウイルスの影響による失業者等で、一般の就労支援で就職につながっていない方の就労を支援し、生活資⾦の確保を図る。

また、地域振興局の「就業支援デスク」を強化し、人手不足分野とのマッチングや職業訓練の提案など、失業者一人ひとりに寄り添った就労支援を実施する。
さらに、ジョブカフェ信州において、キャリアコンサルティングや職場実習の支援枠を拡充し、より多くの失業者や就職困難者の正規就労を支援する。

〔産業労働部〕

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（４）信州地域支えあいキャンペーン
地域住⺠による旅館・ホテルの利用促進、県産食材や花きの積極的な購入、クラウドファンディングを活用した飲食店の支援など、各地域から支えあいの輪を広げ、県内経済の再生を促進する。

〔営業局・観光部・農政部〕（５）With コロナ時代における観光産業振興に向けた取組
７月中は、県⺠向け宿泊割引・観光地クーポン券発⾏事業を活用し、地域・県⺠の支えあいによる県内観光振興を図る。

これと並⾏して、感染状況を注視しながら、比較的落ち着いている地域を中心に各種 PR 活動や観光クーポン事業、小規模宿泊施設のための割引事業の実施など、観光振興のために切れ目のない対策を講じることにより、県外からの観光誘客を推進する。

また、新しい生活様式の定着による観光ニーズの変化への対応を地域とともに推進するため、「With コロナ時代における⻑野県観光振興方針(仮称)」を策定し、今後の観光関連産業の振興に向けた指針とする。

〔観光部〕（６）新型コロナウイルス感染症の影響から県民の命とくらしを守る取組
新型コロナウイルス感染症の影響から県⺠の命とくらしを守るため、部局横断的に生活者支援や⾃殺対策の課題等を整理・検討し、市町村等と連携して、支援策の改善等の検討や効果的な情報発信を⾏う。

〔県⺠⽂化部・健康福祉部・産業労働部・教育委員会〕（７）農家等の経営継続に向けた取組
県産農産物の需給状況、価格動向を注視しながら、国の事業を最大限活用し、次期作や新たな生産・販売方式の導入に必要な経費等を支援するなど、農家の営農継続を後押しする。

特に需要が低迷している県産花きの活用キャンペーンや、牛肉等の域内消費の拡大を図る。

〔農政部・営業局・教育委員会〕（８）地域の支えあいによる消費の促進
大きな消費の落ち込みの影響を受けている事業者を県⺠一丸となって応援するとともに、「新しい生活様式」への対応を促進するため、地域の実情に応じて市町村が⾏う消費喚起の取組を支援する。

6〔企画振興部〕

（９）相談支援体制の強化
失業や離職等により生活に困窮している方の住まいの確保や就労に向けた支援を⾏うため、県が設置する生活就労支援センター「まいさぽ」の人員体制を強化する。

〔健康福祉部〕（10）ひとり親世帯の支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、子育て負担の増加や収入の減少が生じている郡部にお住いのひとり親世帯を支援するための臨時特別給付⾦について８月以降の円滑な支給に向け、広報等を⾏う。
※（市にお住いの方については、各市が実施）

５〔県⺠⽂化部〕

その他重要な事項（１）県立学校についての取扱い
以下の二点を最重要項目として、「県立学校再開ガイドライン」に基づき教育活動を進める。

・引き続き、感染リスクを可能な限り低減させる。
・子どもたちの学びを最大限保障する。

〔教育委員会〕（２）県有施設についての取扱い
県有施設（集会施設、展示施設、スポーツ施設、博物館、美術館、図書館等）については、感染防止策の徹底を図りながら運営する。

〔各部局〕（３）県主催イベント・行事の実施のための当面の判断基準
県主催イベント・⾏事については、当面、別添「県主催のイベント・⾏事の実施のための当面の判断基準」に従い実施する。

〔各部局〕（４）民間主催のイベントに対する要請
⺠間が主催するイベント等については、以下の基準を遵守するよう要請する（特措法第 24 条第９項）。

また、イベントを開催する前に参加者へ接触確認アプリのインストールを促すことや、感染拡大防止のため必要に応じて参加者名簿の作成などにより連絡先等を把握することについて、イベント主催者に要請する。
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さらに、全国的な人の移動を伴うイベント又は大規模なイベントの開催を予定する場合には、県に事前相談をするよう施設管理者又はイベント主催者に依頼する。

※イベント開催の目安【７月 10 日〜７月 31 日】

・屋内・屋外ともに 5,000 人以下

・上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること。
（できるだけ２ｍ）・全国的又は広域的な人の移動を伴うものは、中止を含めて、慎重な対応を求める。

（注）上記の人数は、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合には参加者数のみを計上することとし、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者を合計した数とする。

また、上記の人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意するとともに、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくなどの感染防止策を講じること。

〔各部局〕（５）人権への配慮
患者・感染者、医療機関や福祉施設等で治療等に携わっている方々、交通機関や物流など県⺠生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発など、人権に配慮した取組を⾏う。

また、感染拡大している地域に居住する方々や当該地域と⾏き来されている方々に対し、不当な差別的取扱いや誹謗中傷を⾏わないよう呼びかける。

〔県⺠⽂化部・各部局〕

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