地域密着型金融推進計画の進捗状況
地域密着型金融推進計画に沿って、平成 17 年 4 月から平成 18 年 9 月まで、経営理念の「お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業専門の金融機関」の実現を目
指し、お取引先のニーズの把握に努めながら、より一層の信頼関係の構築に取り組んできました。その進捗状況については、相応の進捗と成果は出てきていると判断しております。今後もより一層の成果をあげるべく、役職員一同が一丸となって取り組んでまいります。
（1）地域貢献について・ 当行では「住宅」をキーワードに家づくり、街づくりのサポートを行い、地域の活性化に資するべく、住宅関連貸出に注力してきました。具体的には平成 17 年 4 月
から平成 18 年 9 月までに住宅分譲用地取得資金貸出 1,321 件
宅ローン及び賃貸マンションローン合算で607 件

80,689 百万円、住13,611 百万円

実行しました。

また、地域に不可欠な診療所の開業、機器増設資金に対する貸出については

24 件

718 百万円実行しました。
・ また、業務を通じての店周のお客様との接点増加として、平成 17 年度中に年金無料相談会をのべ 218 回実施いたしました。特に平成 18 年 9 月からは、土曜日の支店での開催を増加させました。その結果、平成 18 年 10 月の年金振込口数は 15,624
口、年金振込額は、2,722 百万円となり、着実に口数･振込額とも増加しています。
・ 以上の通り、地域密着し、地域の皆様の信頼関係の構築に相応の効果をあげてまいりました。
（2）事業再生･中小企業円滑化について①お取引先の状況に応じた取組み○ 創業･新事業支援への取組、取引先企業に対する経営相談への取組
・ 外部機関を活用しての取組を進めてきており、大阪産業創造館のビジネスプラン鑑定団の認定のベンチャー企業に対して拡販協力のため、大手企業を紹介致しました。
また、近畿地区産業クラスターサポート金融会議に引続き参加致しました。
・ まちづくりに不可欠な小規模医院の開設、機器増設のためのお医者様ローンを 24
件

718 百万円実行いたしました。

・ また、企業の事業力や成長性の評価に重点をおいた「大阪府成長性評価融資制度」
を用いたご融資1件

30 百万円を実行し、今後も新しい融資制度の整備を図ってまいります。
・ ビジネスマッチングの推進も含めての事業承継提案、販売先の紹介等の経営改善提案を 135 件実施いたしました。また、融資関連部所管先への経営改善提案を 112 件
実施いたしました。平成 18 年 5 月には、三菱 UFJ フィナンシャルグループとして‑ 1 ‑開催された「第２回Business

し、当行取引先 12 社が

Link

商売繁盛

at INTEXOSAKA」へ参加

51 商談実施し、うち２社 3 件が成約しております。

・ また、お客様への情報提供、お客様同士の情報交換の場としての講演会、懇親会を定期的に開催しており、平成 17 年 9･10 月に当行顧問司法書士による講演会を 4 回開催し 354 名のお客様に、平成 18 年 1 月に新会社法をテーマにした講演会を 2 回開催し 360 名のお客様に、平成 18 年 7 月に当行顧問司法書士による講演会を 2 回開催し 385 名のお客様に参加いただき、あわせて 1,099 名のお客様に参加いただきました。
・ さらに、平成 18 年 9 月には、中小企業基盤整備機構との共同セミナー「中小企業会計啓発普及セミナー」を開催し、72 名のお客様に参加いただきました。
○担保･保証に過度に依存しない融資の推進
・ 担保、保証へ過度に依存しない商品の開発と推進を行ってまいりました。
「ご近所ローンⅡ」を平成 15 年 6 月から発売しており、平成 17 年下期までの申込件数件、申込金額

6,681 百万円
（平成 17 年度中だけの申込件数

27 件

申込金額

528
340

百万円）となっております。また、平成 18 年 4 月に「ご近所ローンⅡ」を廃止し、「既存先ご近所ローン」を発売。平成 18 年 9 月までの申込は、申込件数
込金額

17 件

申

327 百万円となっております。「既存先ご近所ローン」については、平成

18 年 4 月から平成 18 年 9 月に 125 先への提案を実施いたしました。
・ 他に建設協力金返還請求権への期限付質権設定貸出について債権期限到来後、無担保貸出を許容する等の「ご近所ローン」以外にも対応しております。
・ さらに、シンジケートローン、ノンリコースローン、プロジェクトファイナンスへの参加･参加表明等新しい貸出手法にも積極的に取り組んでおり、引続き対応してまいります。
・ 今後の課題としては、新しい貸出手法については、今後ノウハウ蓄積から実行へ移す必要があり、ノウハウの全行的な展開があげられます。また、「既存先ご近所ローン」として会社内容･事業力等を検証の上、担保･保証に依存しない貸出を推進してまいります。
・ 当行単独ではベンチャー企業に対する技術評価等も難しく、外部機関との連携、活用が引続き課題です。
○ 事業再生への取組
・ 従来からの取組を強化する形で経営改善取組先を選定し、毎月定例会議を実施し、問題点と対応、取組課題を明確にするとともに、月次で進捗をトレースし、活動しております。
・ また、平成 17 年 12 月から融資第 1 部内に専担者をおき、対応を強化する体制に致
しました。

‑ 2 ‑

・ 不採算事業への資金流出の抑制、設備資金の無担保貸出の許容等、個社別にきめ細やかに対応しております。
・ 今後の課題としては、引続き営業店との連携を強化し、個社別の改善計画作成段階
でのアドバイス、解決に向けての指導強化、計画実行後の事後フォローの強化があげられます。
②顧客への説明態勢、相談苦情処理機能の強化
・ 「与信取引に関する顧客への説明マニュアル」制定後の説明態勢の定着、充実を図るため内部監査部による監査を実施するとともに、平成 18 年 6 月に各店に融資企
画部部長以下が臨店し、定着を図っております。平成 17 年 11 月には、同マニュアルの書式を見直し、各記録表の作成時期を明確にし、説明態勢の厳格な実施と定着を図り、同時に「顧客説明態勢プロセスマップ」を作成致しました。さらに平成 18
年 7 月にも同マニュアルの一部改訂を実施しております。また、住宅ローンの利用者に対する金利変動リスク等を説明する説明書を制定致しました。
・ 役員、本部各部長、全支店長が参加しているコンプライアンス委員会を開催、お客様からのご意見を中心に対策、再発防止策を検討し、徹底を図っております。
③人材育成について
・ 当行行員の第二地方銀行協会等主催の研修への参加による強化を図っております。
また、外部講師を招いての当行行員向けの研修･講演会を平成 17 年 4 月から平成 18
年 9 月まで 7 回実施し、のべ 1,382 人が参加しております。
・ 与信力向上に向けた塾形式での行内勉強会を平成 17 年 7 月より月 2 回実施、営業店担当者に対する融資事前案件相談時の個別ＯＪＴ（平成 18 年上期

289 回）を通じてレベルアップを図っております。また、平成 18 年 3 月からは、経営トップ（社長）が随時、個別ＯＪＴ（平成 18 年 3 月以降 20 回）を実施しております。
・ 当行にとっては、最大かつ永遠の課題であり、粘り強く強化につとめていきます。
（3）経営力の強化について① リスク管理態勢の充実
・ 従来から、毎月、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会を開催しており、各種リスクに対して機敏かつ適切に対応しております。特に平成 17 年上期には、耐震性、情報セキュリティの強化の観点から本店を移転致しました。同様に平成 18
年 5 月には、大淀支店、6 月には高見の里支店を移転致しました。また、平成 17
年 5 月にシステムリスクへの対応、今後の業務拡大に向け、共同化システムへ移行致しました。また、信用リスクについては、蓄積した信用リスクデータの効率的な利用、精度の向上を目指し、平成 18 年 9 月から新自己査定システムを稼動しており、信用リスクの計量化につなげてまいります。

‑ 3 ‑② 収益管理態勢の整備と収益力の向上
・ 平成 18 年 9 月から新自己査定システムを稼動させており、信用リスクの計量化につなげてまいります。今後は、当行の実態を踏まえ、格付制度を一部改定する予定です。
・ 新規業務としては、平成 18 年 1 月に法人向けインターネットバンキングの取扱、
平成 18 年 4 月に投資信託の窓口販売、平成 18 年 6 月から個人向けインターネット
バンキングの取扱、平成 18 年 9 月から変額個人年金保険の販売を開始いたしました。今後も新規業務への参入を検討し、引続き既存、新規業務に関わらず採算を確認の上、経営資源の効率的な配分による収益向上を目指します。
③ ガバナンスの強化
・ 当行は、平成 16 年下期より内部監査委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を取締役会の諮問機関と位置付け、取締役会の機能強化を図りました。平成 17 年上期からは、内部監査委員会、コンプライアンス委員会に役員･本部各部長･全支店長が参加し、活動を強化いたしました。
・ 17 年 3 月期決算から有価証券報告書に「代表者による適正性の確認書」を添付し、平成 18 年 6 月には同確認書添付のための開示プロセス分析表を作成致しました。
また、17 年 7 月以降は、四半期ごとに決算をホームページ上に公表しており、速報性は確保されてきております。今後は、内部統制の体制を整え、より報告の信頼性を高めていくとともに開示内容の充実を図っていくことが課題です。
④ コンプライアンス態勢の強化
・ 毎月、役員･本部各部長･全営業店長が参加するコンプライアンス委員会を開催し、お客様からのご意見を中心に対策を検討し、コンプライアンス意識の徹底を図っております。また、全行電話会議、階層別研修、臨店勉強会、個人情報管理に係る一斉点検、職責業務の自己チェック、相互チェック等を実施することで現場での態勢チェックを実施し、指導を行っております。
・ 今後も引続き全行的な理解･認識を深めるための教育の徹底を図ります。
⑤ ＩＴの戦略的活用
・ 今後の業務範囲の拡大、システムリスクへの対応強化のために平成 17 年 5 月に共同化システムへ移行いたしました。
・ 平成 18 年 1 月からは法人向けインターネットバンキング、6 月からは個人向けインターネットバンキングの取扱を開始しました。
・ 更なるお客様の視点に立った事務改善や、サブシステムの構築、情報系データの活用といったより有効的、効率的な活用が今後の課題です。
（4）地域の利用者の利便性の向上について・ 地域貢献に関する情報開示では、「分かりやすい、アクセスのしやすい」開示を目指し、17 年 7 月発行のディスクロージャー誌に、平成 17 年 12 月発行のミニディス‑ 4 ‑クロージャー誌に、18 年 7 月発行のディスクロージャー誌に、「地域貢献（CSR）」
として項目立てし、分かりやすい情報開示につとめてきました。また、平成 17 年 9月末には、個人情報保護の観点からセキュリティの向上を図るため、ホームページ
を全面改訂いたしました。
・ 平成 17 年 7 月 1 日の「銀行の日」及び平成 18 年 1 月、平成 18 年 6･7 月に顧客満
足度アンケートを実施いたしました。3 回合計で店頭にご来店のお客様からは 6,411
件、融資取引のあるお客様から 2,165 件の回答を得、概ね当行の対応に満足しているとの内容でした。また、平成 18 年 3 月には、平成 16 年以降平成 18 年 1 月までに実施した 3 回のアンケートの結果及びお客様からのご要望への対応事項を当行のホームページに掲載しております。引続きアンケート結果を今後の経営に活かしてまいります。
（5）計数目標について（計画および実績）
平成18年9月
末実績
8.78%（見込）2.76%（見込）
1,928件
1,321件
607件
319件
44件
218回

項目
目標
① 自己資本比率8％台の維持② 不良債権比率3％台の維持③ 住宅関連貸出取組件数
2年間で4,000件
うち宅建分譲用地取得資金取組件数
2年間で2,000件
うち住宅ローン･賃貸ローン
2年間で2,000件④ 経営改善提案件数
2年間で500件⑤ ご近所ローン受付件数
2年間で300件⑥ 年金相談会実施回数
2年間で300回⑦ その他･ 講演会へのお客様の参加人数−
1,099名･ 共同セミナーへのお客様の参加人数−
72名･ お客様からのアンケート回答件数−
8,576件
掲げた目標については、未達成の部分はあるが、概ね成果は上がったと考えております。
目標通りに進捗している項目については、引続き活動を継続してまいります。
住宅関連貸出のうち、住宅ローン･賃貸ローンの取組件数は未達成ですが、引続き住宅ローンについては、宅建分譲用地取得資金貸出先からの持込、賃貸マンションローン
についても当行職員の出張による契約の実施等従来以上に注力していきます。また、「ご近所ローン」についても、既にお取引をしていただいているお客様にも積極的にご利用いただくようにし、地元のお客様に密着した取組を行います。
また、当初、計数目標に掲げておりませんが講演会の実施、共同セミナーの開催等引
続き、お客様のお役に立つべく積極的に取組を行ってまいります。
以上

‑ 5 ‑

地域密着型金融推進計画の進捗状況
項

目

具体的な取組みおよび目標と実施スケジュール

進捗状況

17年4月〜18年9月
18年4月〜18年9月
17年度
18年度
１．中小企業金融の再生に向けた取組み（１）創業・新事業 ①与信力向上に向け勉強会実施･若年層向けに平成17年7月より月2回宛 ･引続き若年層向けに月2回宛勉強会を支援機能等の強化
勉強会を実施中。
実施中。
・17年7月から月2回のペースで勉強会実施･業界･経済動向に関わる情報を毎月三 ･業界･経済動向に関わる情報を毎月三・UFJ総研、UFJ銀行事業調査部との連携−定例的な
菱東京UFJ銀行企業調査部より受入。 菱東京UFJ銀行企業調査部より受入。
情報収集②地域に密着した小規模医院･診療所の開設、高齢化 ･お医者様ローン24件、グループホーム ・お医者様ローン8件実行
社会に対応した老人介護施設、グループホーム開設資 向貸出3件実行。
金への取組を強化。
・営業推進部医療班、営業推進担当による情報収集、ニーズ対応、情報提供を図る。
③ベンチャー企業向業務は、外部企業･機関と連携、活用を図る。（18年度以降継続）（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化･大阪府成長性評価融資制度を平成17年 ･大阪府成長性評価融資制度を活用した
11月より取扱開始し、貸出 1件 30百 貸出 1件 30百万円実行。
万円実行。

・産業クラスター会議での情報、技術評価事業等の利 ･大阪産業創造館のビジネスプラン鑑定 ・大阪府ABL研究会への参加。
用団の認定企業に対して拡販協力のため
大手企業2社を紹介。ビジネスプラン鑑
・大阪府成長性評価融資制度の取扱開始。
定団参加。内3社継続訪問し、1社保証
協会申込7百万円。
・大阪府ABL研究会への参加。
①全店ベースで顧客ニーズ対応や潜在的ニーズへのコ ･ビジネスマッチングの推進も含めての ビジネスマッチングの推進も含めてのンサルティング機能および情報提供の強化を図る
事業承継提案、販売先の紹介等の経営 事業承継提案、販売先の紹介等の経営相談提案を 135件実施いたしました。 相談提案を 62件実施いたしました。
・UFJグループ合同のビジネスフォーラムや商工会議
また、融資関連部所管先への経営改善 また、融資関連部所管先への経営改善
所による商談会等への参加、またUFJ総研を中心とし提案を61件実施。
提案を112件実施。
たグループ関連会社との連携強化
・平成17年9〜10月 本店移転に際して ・平成18年7月お取引先向講演会2回実講演会4回実施 お客様354名参加。
施＜遺言の基礎知識＞お客様385名参・平成18年1月 お取引先向講演会2回 加。
実施＜改正商法（新会社法）のポイン ・平成18年9月中小企業基盤整備機構とトと経営の影響＞お客様360名参加。
の共同セミナー2回実施＜明日の経営を
・平成18年7月 お取引先向講演会2回 創る＞72名参加。
実施＜遺言の基礎知識＞お客様385名参加。
・平成18年9月 中小企業基盤整備機構との共同セミナー2回実施＜明日の経営を創る＞お客様72名参加。
6

地域密着型金融推進計画の進捗状況②審査体制の一層の強化と機能の発揮
・外部コンサルタント会社との連携、情報収集。

・外部コンサルタント会社と連携し、2社導入を検討･面談するも、導入には至らず。導入しやすい提案を継続実施。

③要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強 ･要注意先債権の健全債権化等に向けた ･要注意先債権の健全債権化等に向けた取組実績については別紙様式2にて公化及び実績の公表（18年度以降継続）
取組実績については別紙様式2にて公表。
表。
・取組実績等を6ヶ月ごとにホームページ等で公表。
（３）事業再生に向けた積極的取組み･従来からの取組を強化する形で経営改 ・専担者管理先90先についてアクショ①審査体制の一層の強化と機能の発揮
ンプランを月次フォロー。平成18年上・外部コンサルタント会社 ・取組実績を検証及び追加 善取組先を選定。毎月定例会議を実施、経営改善取組先 85先について 9 期中の格上 5先、完済 4先。
等との連携、情報収集。 の対応策を再検討。
社ランクアップ。
・平成17年12月より融資第1部に専担者をおき対応する体制に変更②外部機関の積極的活用
・外部コンサルタント会社と連携し、2・事業再生法制等活用可能先の選定及び外部機関との 社導入を検討･面談するも、導入には至らず。導入しやすい提案を継続実施。
連携強化③具体的事例については、第二地銀協の再生支援実績 ･平成17年12月に事業再生に向けた具体交換制度に事例を公表（18年度以降継続）的取組みを公表。

（４）担保･保証に過 ①担保･保証に過度に依存しない融資の促進（18年度 ・担保、保証へ過度に依存しない商品 ・「既存先ご近所ローン」を平成18年4の開発と推進を行ってきた。「ご近所 月より受付開始。平成18年上期中の申度に依存しない融資 以降も継続）
ローンⅡ」の平成15年6月の発売から平 込件数 17件、申込金額 327百万円。
の推進等
・概ね現行通り対応を継続。ローンレビューについて
成18年3月までの申込件数 528件、申は、その質的向上、高度化を図る。
込金額 6,681百万円（平成17年度の申 ・また、「既存先ご近所ローン」については、平成18年4月から平成18年9月に込件数 27件、申込金額 340百万
125先への提案を実施いたしました。
円）。
・「既存先ご近所ローン」を平成18年4月より受付開始。平成18年上期中の申込件数 17件、申込金額 327百万円。
②中小企業の資金調達方法の多様化（17年下期中を目 ･宅建先の販売状況の定期チェック実 ･宅建先の販売状況の定期チェックを平施。併せて業績動向をベースとした個 成18年9月実施。併せて業績動向をベー
途）
社別取引方針を策定。
スとした個社別取引方針を策定。
・税理士法第33条の2第1項の書面添付制度を活用した ･パチンコホール、金融業向取引方針･ ･パチンコホール、金融業向取引方針･
業界動向調査は平成17年11月実施。
商品を開発、販売（17年10月中を目途）
業界動向調査は平成18年10月実施予定。
・ノンリコースローン等新しい貸出手法の推進手法を ･シンジケートローン、ノンリコース ･引続きシンジケートローン、ノンリ
ローン、セカンダリー市場における債 コースローン、セカンダリー市場にお検討かつ実施権譲受等新しい貸出手法に取組。
ける債権譲受等新しい貸出手法に取組。
7

地域密着型金融推進計画の進捗状況（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦
情処理機能の強化①契約内容の説明義務への対応等についての更なる態 ・顧客への説明態勢の定着、充実を図る
ため、内部監査部による重点監査を実勢整備（18年度以降も継続）施。また、平成17年11月に営業店における実効性の確保を図るべく、「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュ・研修等により説明態勢の充実を図る。
アル」書式の改定及びプロセスマップを作成。また、通達、支店長会、融資企画部の臨店勉強会等で徹底した。
・住宅ローン利用者に対する金利変動リスク等に対する説明書を制定。

・平成18年7月「与信取引における説明態
勢に係るマニュアル」を一部改定。融資謝絶説明の充実を目的として謝絶時専用の記録表として「与信取引謝絶説明記録
表」を「与信取引説明･経緯記録表」より分離し、別途説明した。
・平成18年9月 住宅ローン･提携賃貸マンションローンに係る各記録表作成について注意喚起（事務連絡）記録表作成の主旨と営業実態に合せ作成する旨を徹底。

②お客様からの信頼性を高めるため、体制強化に向け ・毎月、本部各部長･全営業店長が出席 ・引続き毎月、本部各部長･全営業店長
してコンプライアンス委員会を開催。 が出席してコンプライアンス委員会をた取組の継続受け付けた「お客様ご意見記録簿」を 開催。受け付けた「お客様ご意見記録簿」を中心に今後の対策等について意中心に今後の対策等について意見交・コンプライアンス委員会の更なる充実により全行的 換、再発防止につとめてきた。なお、 見交換、再発防止につとめてきた。なな実効性を確保する。
平成17年4月〜18年9月の「お客様ご意 お、平成18年上期中の「お客様ご意見記録簿」受付件数は、61件。
見記録簿」受付件数は、160件。
（６）人材の育成①事業再生･中小企業金融の円滑化に向けた人材の育成･確保（18年度以降も継続）

・第二地銀協主催の研修等への参加
・若年層への与信力向上勉強会実施
・個別の案件指導によるOJT継続

２．経営力の強化（１）リスク管理態
勢の充実

・第二地銀協主催の研修会に39名参加、外部講師を招いての全行的な講演会を7回実施 行員1,382人出席。他、大阪銀行協会等が主催している研修会、勉強会に30名出席。別途、本部行
員による営業店向け勉強会 29回開催。

・第二地銀協主催の研修会に23名参加、外部講師を招いての全行的な講演会を2回実施 行員413人出席。

・平成17年7月より塾形式で若年層の与 ・平成17年7月より塾形式で若年層の与信力向上に向け月2回のペースで勉強会 信力向上に向け月2回のペースで勉強会実施。また、融資部長による融資案件 実施。また、融資部長による融資案件の事前個別案件指導 761件実施。平成 の事前個別案件指導 289件実施。平成18年3月からは若年層向けに社長が当行 18年3月からは若年層向けに社長が当行のお取引先について勉強会開催。
のお取引先について勉強会開催。

①リスク資本管理の実施に向け、各リスク管理の精度 ・毎月、リスク管理委員会を開催。各リ ・毎月、リスク管理委員会を開催。各リ
スクの管理状況について原因、改善策等 スクの管理状況について原因、改善策等向上に努める。
について意見交換実施。
について意見交換実施。
・リスク管理委員会の充実

・耐震性、情報セキュリティの強化の ・耐震性、情報セキュリティ強化の観観点から本店、大淀支店、高見の里支 点から大淀支店、高見の里支店を移
転。
店を移転。
8

地域密着型金融推進計画の進捗状況（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上（３）ガバナンスの強化②新自己資本比率規制導入に備え、計量化等リスク管 ・信用リスクデータ蓄積の効率化を目指 ・信用リスクデータ蓄積の効率化を目指し、平成18年9月からの新自己査定システ し、平成18年9月からの新自己査定システ
理の高度化を図る。
ム導入。各ポートフォリオ毎の約定平均 ム導入。各ポートフォリオ毎の約定平均
・信用リスク計量化システムの導入･稼動実施
金利等還元帳票の整備実施。
金利等還元帳票の整備実施。
③リスク管理についての情報開示の拡充を図る。
・決算短信等での情報開示の拡充を図る。
・信用リスクデータ蓄積の効率化を目指 ・信用リスクデータ蓄積の効率化を目指①適正金利適用･推進体制の構築（18年上期中を目し、平成18年9月からの新自己査定システ し、平成18年9月からの新自己査定システ
途）
ム導入。各ポートフォリオ毎の約定平均 ム導入。各ポートフォリオ毎の約定平均・信用格付制度の改定と整備金利等還元帳票の整備実施。
金利等還元帳票の整備実施。
・金利設定状況の検証
・適正金利設定のための内部基準の整備②収益管理態勢の整備・経費を含めた店別の採算管理の徹底
・平成17年4月〜18年9月の住宅分譲用地 ・平成18年上期中の住宅分譲用地取得資③収益力の向上
取得資金取組件数 1,321件、取組金額 金取組件数 467件、取組金額 22,422百・住宅関連貸出の推進（18年度末まで継続）
80,689百万円。住宅ローン･賃貸マンショ 万円。住宅ローン･賃貸マンションローン
・手数料収入増強に向けた新規業務検討
取組件数 165件、取組金額 3,799百万
ンローン取組件数 607件 取組金額
・住宅ローン、保証協会保 ・採算性の高い業務への経 13,611百万円
円。
証付貸出の推進
営資源の再配分
・平成18年4月から投資信託窓販、平成18 ・平成18年4月から投資信託窓販、平成18年9月より変額個人年金保険を販売。
年9月より変額個人年金保険を販売。
①財務内容の適正性の確認書を添付（17年3月期より）

・平成16年下期に取締役会の機能強化 引続き、内部監査委員会、コンプライ
として、内部監査委員会、コンプライ アンス委員会に役員･本部各部長･全支
アンス委員会、リスク管理委員会、Ａ 店長が参加し、活動を強化。
ＬＭ委員会を取締役会の諮問機関とし、平成17年上期は、内部監査委員
会、コンプライアンス委員会に役員･本部各部長･全支店長が参加し、活動を強化。
･平成17年6月、12月、18年6月に有価証券 ･平成18年6月に有価証券報告書に「代表報告書に「代表者による適正性の確認
者による適正性の確認書」を添付。
書」を添付。
・平成18年6月「代表者による適正性の確 ・平成18年6月に「代表者による適正性の認書」添付のための開示プロセス分析表 確認書」添付のための開示プロセス分析
を作成。
表を作成。

②株式公開銀行と同様のタイミングで決算状況等を公 ･平成17年7月、18年1月、7月に四半期決 ･平成18年7月に四半期決算を開示、ホー算を開示、ホームページ上に公表。
ムページ上に公表。
表（16年度より実施）

9地域密着型金融推進計画の進捗状況（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①コンプライアンス関連規定の整備（18年度以降も継続・営業店･本部向けに通達類等 121件出状。定期的かつタイムリーに行内向けに情報発信し、コンプライアンスに対する・コンプライアンスマニュアルをはじめとする規程･ 理解･認識を深める。
マニュアル等の定期的見直しの実施

・毎月、役員･本部各部長･全営業店長が ・毎月、役員･本部各部長･全営業店長が参加し、コンプライアンス委員会を開参加し、コンプライアンス委員会を開催。受け付けた「お客様ご意見記録簿」 催。受け付けた「お客様ご意見記録簿」
を中心に今後の対策等について意見交を中心に今後の対策等について意見交換、再発防止につとめている。平成17年4 換、再発防止につとめている。平成18年
月〜18年9月に160件の「お客様ご意見記 上期中に61件の「お客様ご意見記録簿」
録簿」を受け付け、同委員会で56件検討 を受け付け、同委員会で15件検討実施。
実施。
③情報･顧客情報の管理等の徹底を図るため、安全管 ・階層別研修、臨店勉強会実施。部店長 ・平成18年 4月にコンプライアンスマ
ニュアル全店一斉勉強会を実施した。ま理措置に係る実施態勢の整備に努める。（18年度以降 対象研修として「不祥事故未然防止のチェックポイント」、全店臨店勉強会
た、7月および9月に本人確認･個人情報保も継続）「本人確認法及びﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ防止につい 護・反社会的勢力への対応を議題とするて」実施。平成18年4月にコンプライ 臨店勉強会または電話会議（勉強会）を
アンスマニュアル全店一斉勉強会を実施 実施した。また、7月および9月に本人確認･個
人情報保護・反社会的勢力への対応を議題とする臨店勉強会または電話会議（勉強会）を実施
・一斉点検等監査、点検による現場での態勢チェック ・個人情報管理に係る一斉点検、ＦＡＸ ・顧客情報管理に係る一斉点検等を実
ワンタッチ･短縮ダイヤルの一斉点検、顧 施。また、個人情報保護オフィサー 13を頻度をあげて実施。
客情報管理に係る一斉点検等を実施。ま 名合格・内部監査部と連携を密にし、検証項目の見直し、検 た、個人情報保護オフィサー 103名合格証の定期的実施により顧客管理態勢の充実を図る。
（累計 132名合格）。
・平成17年5月に泉州銀行･鳥取銀行との ・引続き、共同化システム活用･改善推進①共同化システムに移行（17年5月実施）
共同化システムに移行。･平成17年11月共 委員会で外部委託先運用状況、システム
同化システム移行後の利用状況、改良点 開発案件の報告等を実施。
の検討等のため、共同化システム活用･改善推進委員会を発足。
・下期以降の案件を泉州銀行･鳥取銀行･ ･平成18年6月個人用インターネットバン②ITを活用した効率的な業務運営
キング運用開始。
・インターネットバンキング立上げ、ホームページの ＢＣＳと協議。戦略に則った投資を検討。
全面改訂（17年下期実施）
・情報系データを活用し、当行独自の管理帳票を作成、活用。
・各期の投資案件の進捗状況を定期的に検証、新たな ･平成18年1月法人用インターネットバン
キング運用開始。6月個人用インターネッ
投資を実施。
トバンキング開始。

②コンプライアンス委員会等を通じた情宣･徹底の強化（18年度以降も継続）（５）ＩＴの戦略的活用

・営業店･本部向けに通達類等 49件出状。定期的かつタイムリーに行内向けに情報発信し、コンプライアンスに対する理解･認識を深める。

10

地域密着型金融推進計画の進捗状況
３．地域の利用者の利便性向上
・平成17年7月発行のディスクロージャー ･平成18年7月の発行のディスクロー
①地域貢献に関する情報開示
・内容を充実させるとともにホームページ等での開示 誌、平成17年12月の発行のミニディスク ジャー誌に「地域貢献（ＣＳＲ）」としロージャー誌に地域貢献について項目立 て項目立てし、情報開示実施。
を拡充していく。
てし、情報開示実施。平成18年7月の発行のディスクロージャー誌に「地域貢献（ＣＳＲ）」として項目立てし、情報開示実施。
②ホームページを全面改訂し、利用者からの質問や相 ・平成17年7月1日の「銀行の日」、平成 ・平成18年6.７月に顧客満足度アン
18年1月、平成18年6･7月に顧客満足度ア ケート実施。当日店頭にご来店のお客談のうち、頻度の高いものをホームページ上で公開
ンケート実施。それぞれ、当日店頭にご 様等からは3,436件、融資取引のあるおし、利便性を高める。（17年下期実施）③利用者の満足度アンケートを実施、アンケート結果 来店のお客様からは1,540件、1,435件、 客様からは1,438件の回答を得た。概ね
3,436件、融資取引のあるお客様からは 当行の対応に満足いただいていると内を分析し、全店へ還元。経営改善へ生かす。
292件、435件、1,438件の回答を得た。概 容であった。平成18年上期中のコール
ね当行の対応に満足いただいていると内 センター受信件数は、40,936件。
容であった。平成16年以降3回実施したアンケートの結果について、平成18年3月にホームページに掲載した。また、コール
センターに寄せられたお問い合わせ、ご意見の内容を役員へ書面にて報告。な
お、17年4月〜18年9月のコールセンター
受信件数は、131,002件。

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（別紙様式２−１）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 ㈱大正銀行【１７〜１８年度上期（１７年４月〜１８年９月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先
γ

2072

7

336

56

6

37

28

15

3

8

破綻懸念先

28

7

0

7

実質破綻先

90

0

0

0

破綻先

24

0

0

0

合 計

2578

85

9

56

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

4注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式２−２）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 ㈱大正銀行【１８年度上期（１８年４月〜１８年９月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先
γ

2258

4

245

41

3

35

25

14

1

11

破綻懸念先

60

9

0

9

実質破綻先

66

0

0

0

破綻先

9

0

0

0

合 計

2663

68

4

58

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

3注） ・期初債務者数及び債務者区分は１８年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。