2018年11月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年1月18日

上場会社名株式会社 ネクスグループ
コード番号
6634
ＵＲＬ http://ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
定時株主総会開催予定日
2019年2月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年2月26日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）（１）連結経営成績
売上高
2018年11月期
2017年11月期（注）包括利益

営業利益

百万円
11,125
12,1982018年11月期

％
百万円
△8.8
419
△0.3
△914
△481百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2018年11月期
2017年11月期（参考）持分法投資損益

円 銭△31.82
60.68
2018年11月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
△47
－
△473
－
－
△940
－
902
－
2017年11月期
1,022百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△13.4
△0.5
－
24.2
△7.5
△38百万円2017年11月期
43百万円

売上高
営業利益率
％
3.8
△7.5

（２）連結財政状態
総資産

2018年11月期
2017年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
9,302
3,953
11,532
4,526
2018年11月期
3,219百万円
2017年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2018年11月期
981
2017年11月期△1,388

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,0993,929

自己資本比率％34.6
33.5
3,865百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,389△1,851

１株当たり純資産円 銭
216.02259.74

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,022
2,529

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2017年11月期－
2018年11月期－
2019年11月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
－
－

％
－
－
－

％
－
－

３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
売上高
通期

百万円
10,272

％
△7.7

営業利益
百万円
257

％
△38.6

経常利益
百万円
182

％
－

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
63
－
4.24

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
2社 （社名）株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス
除外
2社 （社名）FISCO International (Cayman)Limited、FISCO International (Cayman) L.P.

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年11月期
2018年11月期
2018年11月期

15,030,195株
125,816株
14,894,159株（参考）個別業績の概要
１．2018年11月期の個別業績（2017年12月１日～2018年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2018年11月期
152
60.6
△511
－
2017年11月期
94
249.2
△815
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△87.50△40.162018年11月期
2017年11月期

2017年11月期
2017年11月期
2017年11月期

経常利益
百万円
△579
△868

15,030,195株
146,473株
14,875,370株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△1,304－－△599－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2018年11月期
2017年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,477
2,800
8,272
4,149
2018年11月期
2,772百万円
2017年11月期

自己資本比率％50.6
49.9
4,127百万円

１株当たり純資産円 銭
186.05276.92※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情
勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
7
7
8
9
10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
21
22

株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIや
ブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野
として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
このような事業環境において、2018年１月に当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下FCCE)と、当社子会
社の株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)が行う、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。また、イーフロンティアでは、開発中のソフトの実証試験をかねて、
ビットコインに対する投資を開始し、一定の成果を上げることに成功いたしました。また、同じく2018年１月に、持分法適用会社であった株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）は、同じく持分法適用会社であった株式会社カイカ（以下カイカ）との間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換を行いました。カイカはネクス・ソリューションズを完全子会社化することにより、一層の業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図り、当社とネクス・ソリューション
ズは、上記異動後もIoT関連の共同開発を継続して行っております。
加えて、2018年２月には、当社のブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブラ
ンドである株式会社シーズメン(JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社:東京都中央区、代表取締役社長:青木 雅夫)の第三者割当増資の一部を引受け、資本業務提携を行いました。
2018年４月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第７回
無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。
2018年７月には当社本社(岩手県花巻市)において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。この承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となります。通常、マイニング事業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや空調設備、またそれらを設置するスペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問題をいかに効率よく低コストで抑えるかが事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気温も23.8度(出典:気象庁)と低く、１年を通してその大部分を自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で２位となっており、特に風力発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを利用した安価な電力調達も視野に入れていく予定です。さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農業ICT事業(NCXX FARM)へ活用していきます。NCXX FARMでは１年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培を行っており、冬場は外気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用すること
で冬場の暖房費の削減を行います。将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業に必要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。このように、他の事業も含めたトータルでの効率化を計ることで、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を画した、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。

- 2 -株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信

マイニング事業イメージ2018年10月には、当社の成長資金確保のため持分法適用関連会社であるカイカの株式の一部を売却し、カイカが当社の持分法適用会社から除外されました。当社とカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれており、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続することから、ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェー
ン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続して行い、引き続きフィンテック事業領域における新たなサービスの開発に向けた取り組みを行っております。
同じく、2018年10月に、当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）は、バーサタイルの事業の一部を会社分割（新設分割）し、新たに設立する新設会社、株式会社ネクスプレミアムグループ（以下ネクスプレミアムグループ）及び株式会社ネクスファームホールディングス（以下ネクスファームホールディングス）に承継し、新設会社をバーサタイルの100％子会社とすることとしました。その後、11月には事業再編のため
バーサタイルが保有する、ネクスプレミアムグループ及びネクスファームホールディングスの全株式を当社が譲り受け子会社化し、バーサタイルについては解散し、特別清算の申立てを行うことを決議いたしました。
連結業績につきましては、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上を計上
しております。イーフロンティアでは前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、大きな成果を上げました。また、一方で、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったため、売上が減少しました。さらに、当社連結子会社のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）の売上が予定を下回りました。損益面につきましては、営業利益において、通期として当社連結子会社の株式会社チチカカ（以下チチカカ）の販管費の増加が見られ、第４四半期においては、チチカカの原価率が上昇したことにより、減少いたしました。経常利益においては、チチカカが仮想通貨売却損201百万円、仮想通貨評価損192百万円を計上いたしました。昨今は下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。結果として
仮想通貨事業としては今期一定程度の利益を上げておりますが、チチカカにおいて仮想通貨に対する投資を主たる事業としていなかった第１四半期におきましては、これを営業外費用として別途計上をいたしました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社保有株式の譲渡により特別利益651百万円を計上いたしましたが、「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）888百万円を減損いたしました。「CoSTUMENATIONAL」に関しましては、現状の実績を鑑み、事業計画をより保守的に見直しした結果です。今後は全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、当事業とシナジーのある業務提携先を検討し、早急な売上の拡大に努めてまいります。
同じく、株式会社ファセッタズムののれん136百万円の減損処理については、売上が上昇してきたものの、当初想定していた事業計画を下回ったため、より保守的に見直しをした結果であります。
上記の結果、売上高は、11,125百万円（対前期比8.8％減）となりました。営業利益は419百万円（前期は営業損
失914百万円）、経常損失は47百万円（前期は経常損失940百万円）、税金等調整前当期純損失は265百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,024百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は473百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益902百万円）となりました。

- 3 -株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクス（以下ネクス）は、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニ
ット「GX410NC/GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年８月にはネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「ドライブケア」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。

このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい一覧やグラフなどの形式で表示をする
ことで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。
また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐための車両点検のアラートを出すなど、車両の維持管理費の低減にも活用できます。
最近の動向では、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクス
への同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。
ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心してお使いいただける旨ご案内させていただくとともに、引き続き本禁止事項に抵触することがないよう、管理の強化をしております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格５Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値
通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューション
の提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、
広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

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2018年11月期決算短信

また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水シ
ステム紹介サービスも行っております。
新たに、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベット株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始いたしました。
イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があり、保有するAI技術を駆使して仮想通貨のトレーディングシステムの開発を進めております。昨年、FCCEとも業務提携を行い、共同でAI技術の実証試験を進めるとともに、同取引所から膨大な過去の取引情報の提供、デリバティブシステム及び高頻度取引システム＊のユーザーの立場としてのノウハウの提供を受けて、さらにユーザビ
リティが高いシステム開発を目指します。
さらに、昨年６月に米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を図ってまいります。
＊「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは、国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムです。
リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。

この結果、当連結会計年度の売上高は911百万円（対前期比77.3％減）、営業利益は9百万円（前期は営業損失465百万円）となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2018年度末には前年比14％増の3,200万人となる予測で、宿泊施設の不足が予想されております。このような中、グループ内の実業之日本社の協力を得て、インバウンド向けコ
ンテンツの中から、需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）においては、障がい者スポーツのマーケットにさらに力を入れてまいります。株式会社ウェブ
トラベル（以下ウェブトラベル）のコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマー
ケット基盤を構築してまいります。

※セゾンカードが毎月発行する冊子へのコンシェルジュ機能説明（ＵＣカード会員誌「てんとう虫」及びゴールドカード冊子の共通表紙）- 5 -（毎月のトラベルコンシェルジュ紹介ページ）

株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移してまいりましたが、出入りも多く、2018年11月末現
在では440名と若干の減少をしております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として、クラウ
ドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。
2018年２月より進めてまいりましたセゾンＵＣカードとの業務提携は、単なる広告契約ではなく、カードそのものの機能として位置付けた『トラベルコンシェルジュ』に関する業務提携となっており、ウェブトラベルのコンシェルジュサービスが一層の社会的信用を得ることに繋がり、以降の見積依頼数や受注率の向上に貢献しております。
売上高は、定番のヨーロッパ方面の復活とハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が2,215百万円、国内旅行事業売上が170百万円となりました。お客様からの見積もり依頼件数は若干の回復傾向を受け、「ウェブトラベ
ル」サイトで前期比102％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比100％となりましたが、受注率の改善を図った結果、受注件数は前期比116％、売上総利益率は前期同様14％を維持しており、トータルの取扱人員も7,438名（前期比112％）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,367百万円（対前期比8.4％増）、営業利益は38百万円（前期は営業損失
2百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては、2017年10月末時点の93店舗、当期出店２店舗（横浜ワールドポーターズ、イ
オンモール札幌発寒）、１店舗閉店（イオンモールナゴヤドーム前）により2018年10月末時点で94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店を含む６店舗体制から、Wowma、Alinomaに当期出店し８店舗体制になっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、広瀬アリスさん×チチカカ、2018年コラボ取り組み第二弾として、広瀬アリスさんの海外協力活動の経験談が生の声で聞ける日本青年会議所愛知ブロック協議会主催「愛知ブロック大会田原大会」に出店。今大会は、青年に海外協力に関心を持ってもらい、「自分も行動したい」と思えるようなきっかけづくりをひとつの趣旨として開催。チチカカは、すぐできる国際協力のかたちとしてコラボレーションＴシャツやトートバッグを販売し、１枚購入につき500円を広瀬アリスさんが応援する社会貢献団体へ寄付します。商品の購入が未来の幸せに繋がっています。
翌期にむけては、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。
さらに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,445百万円（対前期比8.7％増）、営業損失は460百万円（前期は営業損
失71百万円）となりました。

- 6 -株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信(仮想通貨・ブロックチェーン事業)
イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディングシ
ステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017年とは異なり下落局面が目立つ仮想通貨市場
ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用も検討しています。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立していきます。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,326百万円、営業利益は1,320百万円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,229百万円減少し、9,302百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が1,500百万円減少、前渡金が669百万円減少し、短期貸付金が1,000百万円増加したものの、投資有価証券が1,033百万円減少し、長期貸付金が317百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,656百万円減少し、5,349百万円となりました。この主な要因は、
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,165百万円減少、借入金残高（※）が471百万円減少したことに
よります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して572百万円減少し、3,953百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が522百万円減少、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したことによります。
（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計（3）当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて1,506百万円減少し、1,022百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した金額は981百万円（前年同期は1,388百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として減損損失1,110百万円、仮想通貨の減少額751百万円、前渡金の減少額667百万円があり、減少要因として売上債権の増加額926百万円、投資有価証券売却益705百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した金額は1,099百万円（前年同期は3,929百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入1,998百万円があり、減少要因として仮想通貨の取得による支出3,112百万円、投資有価証券の取得による支出320百万円、無形固定資産の取得による支出960百万円、長期貸付けによる支出760百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は1,389百万円（前年同期は1,851百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加241百万円、長期借入れによる収入392百万円、新株予約権付社債の発行による収入200百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出1,055百万円、社債の償還による支出
1,165百万円があったことによります。

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2018年11月期決算短信（4）今後の見通し
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、IoTとブロックチェーン技術を融合させたサービス、仮想通貨関連サービス及びネクスコインをはじめとするグループ企業が発行する各種トークンに関連するサービスの実施を目指してまいります。今期より、持分法適用会社から除外されたカイカ、ネクス・ソリューションズとは引き続き連携を行うことで、早期のサービス提供を目指します。また、ICTの導入により安定的で効率的なアグリビジネスの実践と、フランチャイズ事業への展開を進めてまいります。さらに、AI技術を利用した仮想通貨のトレーディングシステムの開発と、同システムを利用した仮想通貨や各種トークンへの投資を行ってまいります。新たな取り組みとしては、仮想通貨のマイニング事業を試験的にスタートさせノウハウの蓄積と早期の事業化を目指します。
IoTデバイスを取り扱うネクスでは、引き続き自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利用したソフトウェア
開発を積極的に行ってまいります。また、今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格５Gなどモバイルコンピュ
ーティングとAIや画像解析など高付加価値な機能を実装した新たなエッジデバイス製品の開発に取り組み、国内メーカーとして市場のニーズに対応した安心してお使いいただける製品群のさらなる拡充を図ってまいります。
ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、見守りシステム等の介護ロボットの導入支
援、空調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、介護事業者をサポートする様々なサービスラインナップを拡充させ、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。
イー旅ネットグループでは、新たなトラベルコンシェルジュの採用にあたり、国内のみならず海外在住者の採用にも力を入れ、eラーニング等の在宅でも行える研修の拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に引き続き努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットとしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業を行うことで収益機会の獲得に積極的に取り組むとともに、アジア圏だけでなくヨーロッパマーケットをも視野に入れ、市場の開拓を進めてまいります。特に目立った傾向としては、今期夏季の猛暑の影響で旅行需要が低下した
反動と、来期ゴールデンウイークが大型連休となり需要が一気に伸びたことから、ヨーロッパ及びオセアニアを中
心に海外旅行売上が20％増の傾向となっております。
一方、グロリアツアーズでは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのさらなるマーケット開拓に注力し、ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに、一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。
農業ICT事業は、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから４期目の定植を迎えます。岩手県の大学と産学連携により今後３年間を目処に新たな農業ICTの研究を行ってまいります。農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」では、岩手県の地場の産直やスーパーだけでなく、全国展開するスーパーマーケット向けの出荷も開始し、さらなる販路の拡大を目指してまいります。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営数値を把握できる「記録・管理アプリ」の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発を進め、販売に繋げてまいります。
チチカカでは、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行った結果、2017年10月には通期黒字化を実現いたしました。また、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。さらに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。
ネクスプレミアムブループは、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行う
と共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。
ネクスファームホールディングスは、子会社であるワインの小売事業の本格稼働を目指すとともに新たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。

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2018年11月期決算短信

イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があり、保有するAI技術を駆使して仮想通貨のトレーディングシステムの開発を進めております。昨年、FCCEとも業務提携を行い、共同でAI技術の実証試験を進めるとともに、同取引所から膨大な過去の取引情報の提供、デリバティ
ブシステムおよび高頻度取引システム＊のユーザーの立場としてのノウハウの提供を受けて、さらにユーザビリテ
ィが高いシステム開発を目指します。また同時に、イーフロンティアでは本システムを利用した仮想通貨への投資運用事業を並行して行ってまいります。
さらに、昨年６月に米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を図ってまいります。
＊「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは、国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムです。
リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。

以上の取り組みにより、連結業績の次期の見通しについては、売上高10,272百万円、営業利益257百万円、経常利益182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

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2018年11月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産
仮想通貨
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2018年11月30日)

2,529,595
599,269
1,070,793
245,736
3,632
114,228
970,582
15,000416
15,899314,951△53,097
5,827,009

1,028,774
525,801
1,146,284
266,947
11,14954,964
300,864
1,015,000
2,030
21,608161,121△6,2494,528,296

1,523,941△1,174,291
349,650
89,553△65,410
24,142
1,119,713△950,393
169,320
192,132－
735,245

1,612,880△1,294,686
318,194
125,524△104,664
20,8591,181,950△974,567
207,382
192,865
16,872756,173

62,710397,006
6,300
3,964
469,982

43,073
156,652
4,140
12,151
216,017

3,531,593
163,181396,140
29,292△219,321
599,245
4,500,130
5,705,358
11,532,367

2,498,089
106,853
713,930
22,653△162,783
623,5763,802,319
4,774,510
9,302,807

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2018年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2017年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(2018年11月30日)

600,601
191,660
1,165,000
836,382
259,459
350,077
24,50916,601
268,271
28,7802,076
67,796
106,000
13,376
16,592
48,2503,995,438

576,086
383,200－
587,606
177,011
164,393
43,78436,438360,875－－
74,16566,0004,908－
64,7832,539,253－
1,637,685
29,708360,907
767,129
215,450
3,010,881
7,006,319

200,000
1,223,263
31,333377,087
837,642
141,106
2,810,433
5,349,686

10,0002,770,501
935,697△86,159
3,630,038

10,0002,770,954
412,939△66,515
3,127,378

139,894△57
95,981
235,818
22,211
637,979
4,526,047
11,532,367

61,933△78
30,38992,24427,502705,994
3,953,120
9,302,807

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2018年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年12月１日
至 2017年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
仮想通貨売却損
仮想通貨評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動差益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
減損損失
固定資産売却損
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -

当連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

12,198,921
7,604,901
4,594,019
5,508,575△914,555

11,125,302
5,764,715
5,360,587
4,940,868
419,718

12,881
4,293
43,082
43,691－
28,428132,377

27,207－2,424－
14,602
24,51668,75071,540－49,196－－37,336
158,072△940,251

40,35038,696
16,281
201,021
192,004
47,438535,792△47,323

888,152553
2,968
25,6052,973,909
503
3,891,693－
31－
207,547
705,622－913,201

6,912
－
450
1,830,642
81,7904,145
2,708
1,926,649

10,457
10,366－
1,110,179－－－
1,131,003

1,024,792△265,125

157,377
8,856
166,233
858,559

40,285100,523
140,809△405,935△44,033

68,034

902,592△473,969

株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年12月１日
至 2017年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

858,559△405,935

125,199△1,18839,020427
163,458
1,022,017△77,528△40
4,377△2,373△75,564△481,499

1,065,710△43,692△549,514
68,014

株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年12月１日

至

2017年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,819,748

利益剰余金

1,776,350

自己株式

33,104

株主資本合計△107,897

3,521,304

当期変動額
新株の発行
減資による資本金から準備金または剰余金への振替△1,809,748

124,831

124,831

1,809,748-

親会社株主に帰属する
当期純利益

902,592

902,592

自己株式の取得△12,982△12,982

自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△183,930

連結範囲の変動△183,930△756,498

34,720△721,778

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,809,748

994,150

902,592

21,738

108,733

10,0002,770,501

935,697△86,159

3,630,038

当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

14,695

1,131

56,53372,359

新株予約権

37,539非支配株主持分

169,334

純資産合計

3,800,538

当期変動額
新株の発行

124,831

減資による資本金から準備金または剰余金への振替-

親会社株主に帰属する
当期純利益

902,592

自己株式の取得△12,982

自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△183,930

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△721,778
125,199△1,18839,448

163,458△15,327

468,644616,776

当期変動額合計

125,199△1,18839,448

163,458△15,327

468,644725,509

当期末残高

139,894△57

95,981

235,818

22,211

637,979

4,526,047- 14 -

株式会社ネクスグループ(6634)
当連結会計年度（自2017年12月１日

至

2018年11月期決算短信

2018年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
10,000

利益剰余金

2,770,501

自己株式

935,697

株主資本合計△86,159

3,630,038

当期変動額
新株の発行

－

減資による資本金から準備金または剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△473,969△473,969

自己株式の取得－

自己株式の処分2,005

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△48,788

16,45018,456

3,193△45,594△1,551△1,551

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

453

△522,757

19,644△502,659

10,0002,770,954

412,939△66,515

3,127,378

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証券
為替換算調整勘繰延ヘッジ損益
利益累計額合
評価差額金
定
計
当期首残高

139,894△57

95,981

235,818

新株予約権

22,211

非支配株主持分

637,979

純資産合計

4,526,047

当期変動額
新株の発行

－

減資による資本金から準備金または剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△473,969

自己株式の取得－

自己株式の処分

18,456

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△45,594△1,551

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△77,960△20△65,591△143,573

5,290

68,014△70,268△77,960△20△65,591△143,573

5,290

68,014△572,927

61,933△78

30,38992,24427,502705,994

3,953,120- 15 -

株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年12月１日
至 2017年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
仮想通貨評価損益（△は益）
仮想通貨売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仮想通貨の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

1,024,792△265,125

212,551
1,830,642
254,073
134,212△56,052
14,000△276
2,088△12,883
71,540△2,970△43,691－△2,973,909－－△887,702
6,912
81,236△25,605
86,678－△214,177△470,126△209,323－
149,635△155,899
142,874
11,658－△226,413△1,256,135
6,496△80,004△58,396△1,388,039

206,046
1,110,179
53,388△103,385
6,369△40,000
1,624
5,290△28,40940,350576
38,696
10,366△705,622
192,004
201,021－
10,457△31△207,547△926,553
751,992△104,188
667,465
118,615
146,268△24,411△67,749△204,629
92,603
2,768
39,276
1,017,708
28,157△54,670△10,179
981,015

株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年12月１日
至 2017年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
仮想通貨の取得による支出
仮想通貨の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入分配金の支払額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)－－△133,698
9,456△97,002△27,228△2,797,907
6,491,645△3,112,542
1,961,815△278,18055△960,887△33,677△320,864
1,998,795△490,371－

281,601－

577,075－△60,964－△20,000
330,000△344,918
611,709△136,080
260,893△524,300△856
3,929,054－－△760,000
442,000△64,927
32,977－△3,695△1,099,133△295,340
342,804△2,059,670△300,000－
244,999△12,982

241,540
392,800△1,055,493△1,165,000
200,000－－－△4,011

229,320

2,460△1,104△1,851,972△41,113647,928
1,881,667
2,529,595△1,688△1,389,394
690△1,506,821
2,529,595
1,022,774

株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」の６区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の５区分に変更しております。変更の理由は以下のとおりです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セ
グメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えております。
ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフ
ォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントの名称
IoT関連事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

ブランドリテールプラット 雑貨及び衣料などの小売業
フォーム事業

飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売

仮想通貨・ブロックチェー 仮想通貨に関する投資ン事業

仮想通貨の売買、消費貸借
仮想通貨に関する派生商品の開発、運用
仮想通貨に関するファンドの組成

その他

財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング
業務
その他- 18 -

株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
インターネ
仮想通貨・
テールプラ
IoT関連事業 ット旅行事
ブロックチ
ットフォー
業
ェーン事業
ム事業

連結財務諸
表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

4,012,681

2,183,047

5,931,773-

71,419 12,198,921

19,1037,601

54,805

-

2,176

計

4,031,785

2,190,648

5,986,578-

73,595 12,282,608

セグメント損失（△）△465,884△2,374△71,667-△57,779△597,704△316,850

713,771

371,0073,742,937-

115,650

4,943,368

6,588,998 11,532,367

減価償却費

64,988539

130,927-8,221

204,676

7,875

212,551

のれんの償却額

137,037

30,84865,741-

20,445254,073-

254,073

35,7461,250

107,074--

144,071

82,505

226,576

セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産83,687- 12,198,921△83,687-△83,687 12,198,921△914,555

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,588,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費9,168千円であります。
４．報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づいております。

- 19 -

株式会社ネクスグループ(6634)
当連結会計年度（自2017年12月１日

至

2018年11月期決算短信

2018年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ブランドリ
インターネ
仮想通貨・
テールプラ
IoT関連事業 ット旅行事
ブロックチ
ットフォー
業
ェーン事業
ム事業

調整額
その他

計

連結財務諸
表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

911,151

2,367,417

6,445,821

1,326,207

19,597

2,211

994

－

930,748

2,369,629

6,446,816

1,326,207

9,134

38,840△460,452

1,320,327△73,257

834,592△414,873

419,718

2,353,686

639,760

2,369,082

43,522－

5,406,051

3,896,755

9,302,807

減価償却費

10,7281,590

149,547－

8,359

170,225

35,821

206,046

のれんの償却額

3,830

30,84818,709－－53,388－53,388

4,116

5,228

1,155,536

26,806－

1,191,687

65,776

1,257,464

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産35,104 11,085,702－

22,80339,600 11,125,302△22,80335,104 11,108,506－

16,796 11,125,302

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度において、「IoT関連事業」セグメントにて、固定資産の減損損失45,843千円を計上しております。また「ブランドリテールプラットフォーム事業」セグメントにおいて、商標権の減損損失888,678千円、のれんの減損損失136,965千円、固定資産の減損損失38,692千円を計上しております。

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株式会社ネクスグループ(6634)

2018年11月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2016年12月１日
至 2017年11月30日）

当連結会計年度
2017年12月１日
2018年11月30日）（自至

１株当たり純資産額

259円74銭 １株当たり純資産額216円02銭

１株当たり当期純利益金額

60円68銭 １株当たり当期純損失金額（△）△31円82銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年12月１日
至 2017年11月30日）

当連結会計年度（自 2017年12月１日
至 2018年11月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

902,592△473,969－－

902,592△473,969

14,875,370

14,894,159

－

－

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

第11回新株予約権（新株予約権
960個、目的となる株式数

第11回新株予約権（新株予約権
960個、目的となる株式数

潜在株式の概要

96,000株）
株式会社ネクス第５回無担保転96,000株）
株式会社ネクスグループ第13回

換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権

新株予約権（新株予約権1,000
個、目的となる株式数100,000

1,165個、目的となる株式数
1,069,788株）

株）
株式会社ネクスグループ第14回

株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000

新株予約権（新株予約権900個、目的となる株式数90,000

個、目的となる株式数100,000株）

株）
株式会社ネクスグループ第７回
無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権20個、目的となる株式
数2,000株）

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社ネクスグループ(6634)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

2018年11月期決算短信