政策集2021
頼れない

ふるくておそい国をはやくてあたらしい東京が動かす頼れる都民の命とくらしは東京が守る

INDEX目次

都民ファーストの会とは… ① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.03

都民ファーストの会 分野別実績・基本政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
1. 爆速 ワクチン接種 ／ 都民を守る 都民ファースト・ケア

都民ファーストの会とは… ② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.04

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P.13

2. 都政改革：都政改革「シン・トギカイ」で動かす議会へ! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15

大きく変わった東京都議会 ① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.05

3. 経済・雇用：東京版「所得向上計画」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
4. DX：デジタルファーストで「くらし大改革」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19

大きく変わった東京都議会 ② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.06

5. 子ども支援：子ども目線の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.21

都議会が変わった。都政が変わった。①

6. 少子化対策：世界一子育てしやすい都市・東京 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.23

〜 主な改革実績 〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.07

7. 女性活躍：女性の多様な生き方の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.25
8. 教育・人材育成:学びの個別最適化・全世代型化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.27

都議会が変わった。都政が変わった。②

9. 健康・シニア活躍：健康長寿で100年活躍 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.29

〜 国より速い東京都の政策展開 〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.08

10. ダイバーシティ &インクルージョン:「ちがい」で成長する東京 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.31

都議会が変わった。都政が変わった。③

11. 環境・脱炭素社会：サステナブル・リカバリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.33

〜 政局優先ではない、責任ある都政の推進 〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.09

12. 防災・安全保障：都民の命を守り抜く防災・国防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.35

しかし、改革は道半ば。

13. 都市機能の強化：「人」中心のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.37〜「構造改革」の断行による「サステナブル・リカバリー」の必要性 〜 ・・・・・・・ P.10

14. 多摩・島しょ振興：世界から選ばれる多摩・宝島 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.39
15. オリパラ大会：安全・安心な大会&レガシーの活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.41

発行元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.43

02

都民ファーストの 会とは…①◆

古い都政・古い都議会 の刷新を掲げ、2017年、首都・東京の都議会第一党に◆ 小池百合子都知事との強力な連携関係によりこの4年間、都政改革を推進◆ 女性議員比率約３割で全国トップ（都道府県）、公約進捗の公開⇒都民との対話重視◆ 主な成果:都内で約9割減少した待機児童対策、
国より踏み込み原則屋内禁煙とする受動喫煙対策、

報酬2割カット継続等の議会改革による27億円超の削減 など◆ 専門誌による議会活力度ランキング:東京都議会は47都道府県中45位（2015年。全国ワースト3位）

であったが、8位（2019年）まで急上昇⇒ 改革路線・多様性の尊重・政権担当能力を持つ唯一の政党
03

都民ファーストの 会とは…②◆ 新型コロナ対策:国と歩調を合わせるだけでなく、都内の感染状況に合わせた先手先手の対応◆ 検査・医療体制等の強化▲

検査：0.8万件/日（2020年7月末）→ 最大時9.7万件/日（2021年4月）▲

医療体制：約2,600床（2020年11月）→ 約5,500床（2021年4月）▲

テレワーク導入率：6.8%（2017年）→約6割（2020年度）◆ 全国初となる協力金の創設、国産ワクチンの開発支援、10万円相当の出産支援、2万人規模の雇用就労支援など、都政が国全体の対策をリード◆ コロナ禍の中、都民の皆様の命・暮らし・経済を守り抜くためには、 古い都政・古い都議会

より、都政を再び停滞・混乱させることは許されないの復活に⇒ 常に 都民ファースト の視点でブレずに改革を断行
04

大きく変わった東 京 都 議会①
2017年都議選前2017年都議選後（都民ファーストの会が第一党になる前）（都民ファーストの会が第一党となった後）
報酬2割カットの継続等 賢い支出 の徹底

▲

▲

様々な課題

議員報酬2割カットの4年間継続、不要な公用車の大幅削減、

政務活動費を飲食代に支出している議員の存在や、

政務活動費による飲食への支出禁止など、一連の改革により政務活動費による高級弁当の大量購入等が問題になりました。

議会関係で27億円以上の削減効果が出ています。

公務に用いられるべき公用車を私用でタクシー代わりにムダのないメリハリの効いた支出を徹底。

利用する議員がいるとの指摘がありました。

事業評価の強化により4年間で約3,900億円の膨張するオリパラ大会経費、入札制度の透明性・競争性に新規財源を確保しました。

疑問の声があがっていました。

オリパラ大会経費の透明化や、入札制度の透明性・競争性を向上させました。

▲

極めて少ない議員提案条例▲

働く都議会 4年間で4本の議員提案条例を成立

過去25年間で政策関連の議員提案条例の成立は1本のみでした。（2017年当時）子どもを受動喫煙から守る条例
オリパラ組織委員会の文書管理等強化条例
コロナ対策条例の改正（コロナ差別解消等）
こども基本条例（こどもの権利の救済等）

05

大きく変わった東 京 都 議会②
2017年都議選前2017年都議選後（都民ファーストの会が第一党になる前）（都民ファーストの会が第一党となった後）
女性議員比率の上昇▲▲

多様性の認識への疑問

都民ファーストの会東京都議団の女性議員比率は約3割。
都議会全体でも約3割となり、待機児童対策等女性視点での政策が大きく前進しています。

都議会全体における女性議員比率は２割弱。

少子化対策等について質問していた女性都議に対し、男性都議が女性蔑視と捉えられても仕方ないヤジを飛ばしたことも問題になりました。

▲

国政政党の出先機関でないから可能な迅速な政策
新型コロナ対策：協力金の創設、国の特措法等改正に先行し独自の議員提案条例案の作成・公表。

▲

議会活力度ランキング（2015年）

受動喫煙対策：国より踏み込み原則屋内禁煙

47都道府県中45位（全国ワースト3位）

デジタル・脱炭素の実現に向けた取組の強化▲

議会活力度ランキング（2019年）
47都道府県中8位まで急上昇▲

2018年 マニフェスト大賞優秀賞 受賞
公約進捗状況の公開▲

200項目以上の都議選時の公約実現

06

都議会が変わった。都政が変わった。①〜 主な改革実績 〜◆ 新型コロナ対策▲

全国初となる協力金の創設▲

検査体制の強化：0.8万件/日（2020年7月末）→ 最大時9.7万件/日（2021年4月）▲

病床確保の強化：約2,600床（2020年11月）→ 約5,500床（2021年4月）▲（従業員30人以上の都内企業）
テレワーク導入率：6.8%（2017年）→約6割（2020年度 ）◆ 待機児童対策▲

都内待機児童数約9割の減少◆ 受動喫煙対策▲◆

都内飲食店の8割超が禁煙に賢い支出 の徹底▲

4年間で合計約3,900億円の財源確保・更新費用2,328億円の工業用水道の廃止▲

オリパラ大会組織委員会の経費・文書管理強化◆ 議会改革▲一連の改革により27億円超の削減効果▲

議会活力度ランキング（日経グローカル）：45位（全国47都道府県中ワースト3位）→8位に上昇

07

都議会が変わった。都政が変わった。②〜 国より速 い東京都 の 政策展開 〜◆ 新型コロナ対策▲

対策の実効性を強化する議員提案条例案の公表 ⇒ 国で特措法等の改正へ◆ 東京オリパラ大会の透明性の向上▲

ガバナンスに疑問の声がある組織委員会の文書管理体制の強化（都民ファーストの会東京都議団の議員提案条例の成立）◆ 少子化対策▲

不妊治療の助成対象の拡大（年齢制限・所得制限の緩和）⇒ 国でも拡大へ◆ デジタル化▲

都庁推進体制の強化（専門部署の創設・民間出身副知事・条例の制定）⇒ 国で「デジタル庁」設置へ◆ 安全運転▲シニアドライバーの踏み間違い防止装置等への補助創設 ⇒ 国で「サポカー補助金」の開始◆ 教育・人材育成▲「全国初」公立学校を多角的に支援する東京学校支援機構（ティープロ）の創設▲

東京都立大学の学部における秋入学の検討開始◆ 環境・脱炭素社会▲

2050年までのCO2排出実質ゼロへの貢献を宣言（2019年5月）⇒ 国でも同趣旨の宣言（2020年10月）
08都議会が変わった。都政が変わった。③〜 政 局 優先ではない、責 任ある都政 の 推進 〜

都民ファーストの会 東京都議団は以下の全てに賛成し成立◆ 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例▲

医療体制の確保・コロナ差別解消の強化等を定める改正●

反対：自民党、公明党、立憲・民主 ほか▲◆ 平成30年度・31年度予算（一般会計）

子育て・教育・高齢者・防災・産業振興等の重要事業を含む都政の根幹●

反対：自民党、日本共産党 ほか▲◆ 受動喫煙防止条例

国より踏み込み原則屋内禁煙とする条例●

反対：自民党◆ 人権尊重条例▲

いかなる種類の差別も許されない オリンピック憲章の人権尊重の理念を広く浸透させる条例●

反対：自民党◆ 東京都迷惑防止条例の一部改正▲

悪質なつきまとい行為に対応するための改正●◆

反対：日本共産党、民進・立憲の一部 ほか

選択的夫婦別姓制度 の法制化を求める意見書の提出に関する請願
●

※略称説明

反対：自民党

自民党：東京都議会自由民主党、 公明党：都議会公明党、 日本共産党：日本共産党東京都議会議員団、
立憲・民主または民進・立憲：東京都議会立憲民主党（H30.3月時点では都議会民進党・立憲民主党）
09

しかし、改革は道半ば〜 構造改革 の断行による サステナブル・リカバリー の必要性 〜
世界のワクチン
獲得競争での敗北

デジタル後進国

世界最低レベルのジェンダー平等気候変動危機
日本経済の国際競争力・生産性の地盤沈下

子ども・女性・特定産業への悪影響

人権・マイノリティ
共生社会
不公平な財政制度「都民1人当たり約5.4万円」の国による都税収奪

国地方間の統治機構・社会保障の制度疲労10分野別実績 ・ 基本政策

1

爆速 ワクチン接種 ／ 都民を守る 都民ファースト・ケア
ワクチン接種の迅速化 ／ 検査・医療体制の強化 ／ セーフティネット強化 ／ 雇用・地域経済の下支え

2

都政改革 シン・トギカイ で動かす議会へ!

3

経済・雇用 ： 東京版 所得向上計画

4

DX： デジタルファーストで くらし大改革

5

子ども支援 子ども目線の徹底

6

少子化対策 世界一子育てしやすい都市・東京

7

女性活躍 女性の多様な生き方の実現
1101分野別実績 ・ 基本政策

8

教育・人材育成 学びの個別最適化・全世代型化

9

健康・シニア活躍 健康長寿で100年活躍

10

ダイバーシティ＆インクルージョン

11

環境・脱炭素社会 サステナブル・リカバリー

12

防災・安全保障 ： 都民の命を守り抜く防災・国防

13

都市機能の強化 ： 人 中心のまちづくり

14

多摩・島しょ振興： 世界から選ばれる多摩・宝島

15

オリパラ大会 ： 安全・安心な大会 & レガシーの活用

ちがい で成長する東京

1202分野別実績 ・ 基本政策

爆速 ワクチン接種 ／ 都民を守る 都民ファースト・ケア

1

これまでの主な実績：都民ファーストの会の50回以上の都への要望による総額4兆円超の対策▲

都独自の大規模ワクチン接種体制の整備、医療機関への協力金など接種の担い手確保▲

検査体制の強化 ： 最大9.7万件/日（2021年4月）▲

都立・公社病院における重点対応などコロナ病床約5,500床を確保（2021年4月）▲

医療従事者への支援 ： 特殊勤務手当引上げ・宿泊先確保等▲

保健所の人員強化・業務のDX推進▲

宿泊療養施設の確保・パルスオキシメーター配備など自宅療養体制の整備▲

都立病院におけるコロナ後遺症相談窓口の設置▲

下水道のウイルス検査から市中感染を早期に把握する手法の導入▲

東京iCDCによる科学的・機動的アプローチの強化▲「全国初」協力金の創設・事業規模別協力金の導入▲

都内企業（従業員数30人以上）テレワーク導入率6割超・サテライトオフィスの整備▲

事業者の感染防止策支援（アクリル板・CO2濃度測定器等）、飲食店等のテイクアウト・デリバリー支援、国の月次支援金への都独自の上乗せ支援、
都独自の家賃支援上乗せ支援、信用保証料補助等の資金繰り支援▲

芸術文化支援「アートにエールを！」▲生活困窮者の住まい確保、子ども宅食・配食支援▲

妊産婦のタクシー等の移動支援・ひとり親家庭への食料品等の提供▲

児童虐待・DV・自殺・孤立・コロナ差別への対応強化▲

国の対策の遅れの是正：国の緊急事態宣言発令の遅れ・甘い水際対策・遅い法改正等に対し、独自条例案・署名活動等により積極的に是正⇒ 新型コロナ収束に向けた取組を加速化
13分野別実績 ・ 基本政策

爆速 ワクチン接種 ／ 都民を守る 都民ファースト・ケア

1

今後の主なアクションプラン
▲セーフティーネット強化▲

ワクチン接種の迅速化

都立施設の活用など都独自の大規模接種体制の整備・強化

東京コロナ・ケア：国に年間約7600億円の都税の返還を求め、世帯年収に応じた年間最大15万円の給付接種の担い手確保策の強化

学生の携帯電話料金への月額3000円の補助

接種後の副反応のフォロー体制整備

信用保証料支援等の資金繰り支援の強化

都民への正確な情報発信の強化

子ども食堂の配達支援

国産ワクチン・治療薬の開発支援

ひとり親の相談・就労支援体制の強化

安定供給・情報提供に関する国への要望

自殺・児童虐待・DV・孤独・孤立の相談・支援体制
学校・職場におけるコロナ差別解消▲

検査・医療体制の強化

住居不安定者への支援
公共料金の猶予等

戦略的検査：高齢者施設・特定エリア等リスクに応じた重点検査デリバリー事業者の識別可能な番号表示など安全性確保

都立・公社病院を核とした感染症対応力の強化

雇用・地域経済の下支え▲

保健所・医療機関のDX支援
感染症対応人材の確保・育成の強化

東京版ニューディール Ⅱ：職業訓練とセットの就労支援を拡大

変異ウイルス対策の強化

テレワークの定着・加速化支援

都独自の水際対策の分析強化

サテライトオフィスの整備

後遺症の相談体制・分析の強化

飲食・酒販・観光・ライブエンターテインメント等の経営安定化支援の強化
地域インフラとしての商店街活性化
都立施設内で営業する事業者支援
14

分野別実績 ・ 基本政策

2

都政改革 シン・トギカイ で動かす議会へ！

これまでの主な取組▲

議員提案条例の積極活用

子どもを受動喫煙から守る条例、オリパラ組織委員会文書管理強化条例、

コロナ条例改正（医療体制強化・コロナ差別解消等）
・こども基本条例（子どもの権利の救済等）▲

議会改革の徹底：報酬2割カットの継続等による27億円超のコスト削減

報酬2割カットの継続、政務活動費での飲食全面禁止、都議会公用車の大幅削減、常任委員会のインターネット中継など

女性議員比率約3割で全国トップ（都道府県）2017年都議選時の公約進捗の検証・公開。200項目以上の公約を実現▲

議会活力度ランキングの大幅上昇

47都道府県中45位（全国ワースト3位）⇒8位に急上昇（日経グローカル2015年→2019年）▲

利権の温床との指摘のあった政党復活予算200億円の廃止▲

多くの条例制定による政策の実効性強化

ソーシャルファーム条例、児童虐待防止条例、人権尊重条例、犯罪被害者等支援条例、デジタルファースト条例▲

事業評価の徹底によるムダの削減：4年間合計約3,900億円の新規財源確保▲

更新費用2,000億円超の工業用水道事業の廃止、外郭団体から165億円の財源確保▲

都民・大学研究者による提案制度等によるオープンガバメントの推進など⇒ 構造改革の断行による「古い都政・古い都議会」の復活阻止
15分野別実績 ・ 基本政策

都政改革 シン・トギカイ で動かす議会へ！

2

今後の主なアクションプラン
▲全国トップを目指した議会改革の推進：報酬2割カット！

報酬2割カットの継続
議会基本条例の制定、理事会議論の公開推進、不合理な議員の主張でも遅延が可能な議会運営ルールの見直し、
議会開始時刻13時慣行の見直し、情報発信のバリアフリー強化、都民参加の強化など議会諸課題の解決
オンライン議会（本会議・委員会）、タブレット端末の積極活用（採決・資料の簡素化）など、デモテック（デモクラシー＆テクノロジー）の推進
積極的な議員提案条例の活用継続・議員年金の復活阻止 など▲

日本「構造改革」宣言▲

オープンで創造的な都庁体制の推進

行政手続のオンライン化

各種選挙のインターネット投票実現「民主主義のDX」

DX人材など民間外部人材の活用「偏在是正措置」の是正運動：
年間約7,600億円＝ 都民1人当たり約5.4万円の都税収奪に対する国への返還運動

５つのレス（ペーパー・FAX・はんこ・キャッシュ・タッチ）の推進
区市町村のDX支援

国による23区大学定員抑制の早期撤廃

行政のオーブンデータ化推進

統治機構改革：権限・財源セットでの国から地方自治体への権限移譲による地方分権「伝わる広報」への転換「稼ぐ」都有資産・インフラの推進
聖域なき事業の見直しによる賢い支出（ワイズ・スペンディング）の徹底
都庁の英語・国際対応力の強化
外郭団体の統廃合・ガバナンス強化
都庁組織の再編・二重三重行政の解消
16「グレーター東京」の推進：近隣自治体との間で、感染症等危機時の医療資源の相互協力、テレワーク拠点の相互整備、再生可能エネルギー導入時の連携強化など分野別実績 ・ 基本政策

3

経済・雇用：東京版 所得向上計画

これまでの主な実績▲

都内企業テレワーク導入率6割超

コロナ禍前からの導入支援により6.8%（2017年）から大幅上昇（従業員30人以上の企業）▲

2万人規模の雇用創出「東京版ニューディール」の推進
職業訓練とセットの大規模就労支援▲

中小企業振興条例をテコにした都内中小企業・商店街の支援
DX/キャッシュレス対応支援
農林水産業のブランド化
事業承継支援の強化
多摩産材の活用支援▲

世界最先端イノベーション・国際ビジネス環境の形成
最先端技術・金融系の外国企業・高度人材の誘致
環境配慮型ビジネスモデルへの移行支援
金融プロモーション組織「FinCity.Tokyo」の創設など国際金融センターとしての機能強化
スタートアップ企業・イノベーションエコシステム形成支援⇒ 所得アップの強力後押し！
17

分野別実績 ・ 基本政策

経済・雇用：東京版 所得向上計画

3

今後の主なアクションプラン
デジタル・金融・脱炭素・健康・創薬など
成長産業支援▲▲スキルアップ・所得向上支援

東京版ニューディール：職業訓練とセットの就労支援の強化
最大30％のデジタルプレミアム商品券

DX・環境配慮型ビジネスへの転換支援

公的職業訓練/リカレント教育の充実・オンライン対応・
デジタルスキル・各種資格取得等スキルアップ支援

起業支援・スタートアップ企業への支援
イノベーション・エコシステム形成支援

インクルーシブな職場環境づくり：女性・シニア・障がい者・
病気・ひとり親等が働きやすい環境支援

条例化を含めた国際金融センター機能の更なる強化
グリーンファイナンスの推進

副業・兼業の推進
就職氷河期世代の雇用就労支援▲

ポストコロナの観光・食・アート・ライブ・
エンターテインメント戦略▲

国際ビジネス環境の整備

マイクロツーリズム・デジタルの活用等新たな観光支援

外国企業誘致・外国人材受入

農林水産業の担い手育成・スマート農林水産業への支援

都内企業の海外展開支援・英語対応力強化

フードテック等「食」関連産業の振興

特区を活用した世界標準のビジネス環境整備

リアルとバーチャルのハイブリッドによる
アート・エンターテインメント支援
芸術文化の担い手支援

18

分野別実績 ・ 基本政策

4

DX：デジタルファーストで くらし大改革

これまでの主な実績▲

小中学校の一人一台タブレット端末環境の整備
学校の通信環境整備、サポート体制支援▲

都内企業テレワーク導入率6割超
コロナ禍前からの導入支援により6.8%（2017年）から大幅上昇（従業員30人以上の企業）▲

スマートポールの整備等５G環境の整備▲

都の行政手続のオンライン化▲

介護現場のICT導入支援▲

町会・自治会など地域活動のデジタル化支援▲

SNSを活用した相談体制（自殺・いじめ・DV・妊娠等）の整備▲

都庁デジタル推進体制の強化
デジタルファースト条例の制定、デジタルサービス局の設置、ICT人材の採用⇒ デジタルファーストで くらし大改革
19分野別実績 ・ 基本政策

DX：デジタルファーストで くらし大改革

4

今後の主なアクションプラン
▲デジタルファーストで くらし大改革

購入補助・使い方支援等各種支援策を組み合わせ、都民生活を豊かにするデジタルシフトの大幅後押し

学生：都立学校のICT環境整備・生徒のICT端末の購入支援、小中学校のICTによる学びの質の向上支援、デジタル教科書
働き世代：テレワーク、時短・スマート家電、スキルアップ支援

シニア：介護ICT、健康・見守り家電、デジタルデバイド対策（ICT機器の使い方支援）障がい者：意思疎通・生活サポート、障害者手帳のデジタル化などDXによるバリアフリー推進
生活が厳しい家庭：スマートフォン・Wiﬁルーター

雇用・経済：デジタルプレミアム商品券・ICTスキルアップ支援▲

データを活用した都市機能の強化▲

行政手続のオンライン化

都手続・区市町村手続の支援

交通・物流の効率化

インフラのDX

５Gアンテナ配備・スマートポール設置▲

デジタルツイン・都市OSの構築推進▲

納税など都庁キャッシュレス化の推進

水道スマートメータ、スマート・エネルギーマネジメント（VPP）、
ドローンによる管理・保全 など

20

DX/5G関連スタートアップ支援▲▲

自動運転・新モビリティ（パーソナルモビリティ、
電動キックボード等）の推進

分野別実績 ・ 基本政策

5

子ども支援：子ども目線の徹底

これまでの主な実績▲

子どもを受動喫煙から守る条例の制定、都内公園の禁煙推進▲

児童虐待防止条例の制定：保護者による体罰禁止の明確化▲

児童相談所の機能強化など児童虐待対応の強化▲

保育園・学校・ベビーシッター等のわいせつ対策の強化▲

子ども食堂・宅食・配食の支援▲

性教育の推進▲外部塾と連携した学習支援であるスタディアシスト

▲議員提案による「こども基本条例」の制定：こどもの権利の明確化・権利侵害時の救済の明記等⇒ 子ども目線の徹底
21

分野別実績 ・ 基本政策

子ども支援：子ども目線の徹底

5

今後の主なアクションプラン
▲児童相談所の人材確保支援（民間アパート借り上げ等）▲

ボール遊びなど子どもが自由に遊べる公園・環境等の整備▲

児童養護施設のデジタル環境整備▲

児童相談所業務のDX推進▲

性・健康教育の拡大▲

子どもホスピスの推進▲

子ども食堂・宅食・配食の強化▲

子どもへのわいせつ対策の強化▲

情報リテラシー（ネット・ゲームとの関わり方等）の学び支援▲

ヤングケアラー支援

22

分野別実績 ・ 基本政策

6

少子化対策：世界一子育てしやすい都市・東京

これまでの主な実績▲

都内待機児童数の約9割の減少

8,586人（2017年）→1,000人未満（2021年速報値）▲

都独自の保育料支援

コロナ禍前から（従業員30人以上の企業）

認可外施設の認可施設と同等への保育料支援

国制度では対象外となる0-2歳児の2人目半額・3人目以降無償化▲

コロナ禍の10万円相当の出産支援▲

産前産後ケアの充実

産後の相談強化・1歳児への育児用品支援、家事育児支援強化、多胎児支援▲

都営地下鉄の子育て応援スペース設置▲

不妊治療助成の対象拡大（年齢制限・所得制限の緩和）▲

ひとり親の養育費確保支援▲

AYA世代のがん患者支援⇒ 世界一子育てしやすい都市・東京
23

分野別実績 ・ 基本政策

少子化対策：世界一子育てしやすい都市・東京

6

今後の主なアクションプラン
▲保育・幼児教育の「質」の向上・
就学前教育の充実▲

保育・学童の待機児童ゼロ▲

不妊治療の適正な実施確保▲

放課後の居場所確保の強化▲

都内での安全な分娩体制・周産期医療体制の整備▲

子育ての家計負担の軽減

保育費・給食費・私学授業料の第2子以降の負担軽減▲

ひとり親の養育費確保支援の拡大▲

家事・育児教育の充実▲

電車の子育て応援スペースの拡大24分野別実績 ・ 基本政策

7

女性活躍：女性の多様な生き方の実現

これまでの主な実績▲

女性の経済力向上
女性起業支援、女性の就業率向上：52.2%（2015年）→57.0%（2019年）▲

都内男性の育休取得率の向上
4.49%（2015年）→16.6%（2018年）→11.8%（2019年）▲

男性の家事・育児参画支援▲

女性のヘルスリテラシー向上▲

DV・望まない妊娠・性被害への相談・支援体制の強化▲

都の設置する審議会等における女性委員比率の向上
27.6%（2016年）→32.9%（2020年）⇒ 女性の多様な生き方の実現
25

分野別実績 ・ 基本政策

女性活躍：女性の多様な生き方の実現

7

今後の主なアクションプラン
▲家庭内ジェンダー平等の推進▲

経済力向上支援

女性の再就職支援・キャリアアップ・女性起業の支援

男性育休取得・時短勤務の推進

正規・非正規雇用の不合理な格差解消

男性の家事・育児参画への支援

時短・スマート家電の導入支援による家事育児の合理化
家事・育児教育の充実

DVに対する一時保護所・シェルターの整備

女性都議候補者比率・都庁の女性管理職・審議会女性比率の向上

▲

女性の健康

意思決定の場におけるジェンダー平等の推進▲

生理の貧困解消支援

選択的夫婦別姓の法制化の推進

女性のヘルスリテラシー向上

フェムテックへの支援

26

分野別実績 ・ 基本政策

8

教育・人材育成：学びの個別最適化・全世代型化

これまでの主な実績▲

学校の働き方改革
公立学校を多角的に支援する全国初の東京学校支援機構（ティープロ）の創設・人材バンク機能の強化
スクール・サポート・スタッフや副校長補佐、部活支援員等の配置、ICTを活用した学校業務の効率化▲

小中学校の一人一台タブレット整備・教員のICT活用支援▲

英語教育の強化
体験型英語学習施設（TGG）の開設・多摩地域での開設準備など英語教育の強化▲

都内公立小中学校体育館の冷暖房配備
令和3年度末の整備率85％見込み▲

私立高校実質無償化の大幅拡大：世帯年収910万円まで対象引き上げ▲東京都立大学におけるシニア向けプレミアムカレッジの展開▲

東京都立大学の学部における秋入学の検討開始⇒ 学びの個別最適化・全世代型化
27

分野別実績 ・ 基本政策

教育・人材育成：学びの個別最適化・全世代型化

8

今後の主なアクションプラン
多様な教育ニーズへの対応▲▲

東京スマートスクール の推進

都立高CYOD方式の端末購入負担の軽減

幼少連携プログラムの推進

デジタルサポーター配置・デジタル教科書などICT教育の推進

指導体制の強化（小学校専科・外部人材活用）、進学指導の強化
起業家教育、性・健康教育、家事育児教育

インクルーシブな教育環境の推進

チャレンジスクール・フリースクール支援▲

学びの個別最適化

公私間格差の是正推進

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー配置

東京学校支援機構の機能等を活かした人材育成

医療的ケア児・保護者の支援強化

専門性の高い外部人材の確保

外国人児童・生徒の日本語学習支援の強化

都内の実情に即した少人数学級への対応

塾代支援の強化

少人数指導・教科担当制の強化▲▲

リカレント教育の強化による学びの全世代型化

Society 5.0 人材育成の強化

都立学校における理数・STEAM教育の強化

東京リカレント大学（仮）：デジタルを活用した英語教育の推進

都立大プレミアムカレッジの強化

都立大AI人材・研究者支援

教育コンテンツの提供等によるキャリアアップ支援

コロナ禍後の海外留学支援

28

分野別実績 ・ 基本政策

9

健康・シニア活躍：健康長寿で100年活躍

これまでの主な実績▲

国より踏み込み原則屋内禁煙とする受動喫煙対策
禁煙になる飲食店の割合は国規制では45％に留まる一方で都規制では84％
都民の87.5%が「良い取組・やや良い取組」と評価（令和2年11月）▲

高齢ドライバー安全運転支援装置の「9割」補助▲フレイル予防・介護予防の強化
専門職の企業派遣による普及啓発、「東京フィフティ・アップBOOK」の作成・展開▲

認知症対策の強化
認知症検診の拡大・都内52か所の認知症疾患医療センターの強化▲

各種高齢者施設の着実な整備▲

介護現場のICT活用支援
次世代介護機器導入・使用方法等への支援▲

シニア就労支援▲都立大学における生涯学べる「100歳大学」の創設⇒ 健康長寿で100年活躍
29分野別実績 ・ 基本政策

健康・シニア活躍：健康長寿で100年活躍

9

今後の主なアクションプラン
▲生活・就労・学び支援▲

デジタルの徹底活用

デジタルデバイド対策（ICT機器の使い方支援）

自宅検査キット等を活用した、
がん・生活習慣病等の在宅での健康維持支援

デジタルを活用した交流支援などフレイル予防・介護予防の推進

コミュニティバス・自動運転・デマンド交通等の推進

健康増進・介護・見守り・地域コミュニティ活動のDX推進

移動販売サービスなど買い物支援▲

がん対策の強化

都立大プレミアムカレッジの拡大
シニア就労支援の拡大

がん検診の推進

安心居住サポート支援

がん治療と仕事の両立支援

ポリファーマシー（多剤服用・併用）対策の強化

認知症対策の強化▲

特殊詐欺対策
都立・公社病院の独法化を通じた地域医療・災害医療・
感染症医療の強化

認知症検診等を活かした予防アプローチの強化認知症バリアフリーの推進

認知症サポーター養成支援▲

各種高齢者施設の着実な整備・介護施策の強化

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の着実な整備
介護人材の処遇改善・育成・確保の強化
ダブルケアへの支援体制の強化

30

分野別実績 ・ 基本政策

10

ダイバーシティ＆インクルージョン：「ちがい」で成長する東京

これまでの主な実績▲

障がい者差別解消条例の制定

国より踏み込み、合理的配慮の提供を民間事業者に義務化▲

五輪憲章人権尊重条例の制定

性的マイノリティに関する差別・ヘイトスピーチ対策等の強化▲

バリアフリーの推進

駅のホームドア・バリアフリーの進展

宿泊施設のバリアフリー基準強化

タクシー等におけるユニバーサルデザイン車両の普及▲

ソーシャルファーム条例・創設

ソーシャルファーム：障がい者・ひとり親・ひきこもり等の就労に困難を抱える人が働くことができる企業▲

インクルーシブ公園の整備

障がいのある子ども含め全ての子ども達が共に楽しむことができる遊具の整備▲

医療的ケア児への支援強化▲

心身障がい者の医療費助成の拡大：１級精神障がい者を対象に追加▲

犯罪被害者・家族の支援強化

見舞金・転居費用、相談体制の強化▲

コロナ禍での町会・自治会・地域活動への支援▲

動物殺処分ゼロの達成⇒ ちがい で成長する東京
31

分野別実績 ・ 基本政策

ダイバーシティ＆インクルージョン：「ちがい」で成長する東京

10

今後の主なアクションプラン
バリアフリー強化▲▲パートナーシップ制度の創設

簡易型も利用した、1日あたり利用者10万人未満駅のホームドア整備

地域コミュニティ強化▲

駅・生活関連施設に関する都道のバリアフリー化

町会・自治会等のデジタル化・コロナ禍における活動支援

インクルーシブ公園整備の拡大

ボランティアレガシーネットワークのシステム構築

都内自治体への拡大・公園を起点としたコミュニティ形成支援

ひきこもり相談・支援▲

ソーシャルファームの拡大

都営住宅を活用した交流活動の強化

▲

▲

▲

障がい者が安心して暮らせる環境の整備▲

自殺相談・支援グループホーム・通所施設・在宅サービス等の着実な整備▲

障害者手帳のデジタル化などDXによるバリアフリー推進▲

動物愛護・適正飼養の推進
各種相談体制の多言語化の強化▲▲障害のある児童の保護者の就労支援

32

分野別実績 ・ 基本政策

11

環境・脱炭素社会：サステナブル・リカバリー

これまでの主な実績▲

国より早く2050年までのCO2排出実質ゼロへの貢献を宣言（2019年5月）
国：2020年10月に同趣旨の宣言▲

家庭におけるLED電球の普及
約74万個のLED電球の配布により年間約3万トンのCO２削減効果（一般家庭約2万世帯の年間電気使用量に相当）▲

東京ゼロエミポイントによるエコ家電（エアコン・冷蔵庫・給湯器）購入支援
想定されるCO2削減効果：年間14万トン▲

ZEV（四輪）/EVバイクの購入支援・充電設備等のインフラ整備▲

水素ステーションの設置促進▲

都市の緑化支援・都市農業の振興・外濠の水質改善▲

日本の地方自治体初のグリーンボンド発行▲

中小企業の環境配慮型事業モデルへの転換支援⇒ サステナブル・リカバリー
33

分野別実績 ・ 基本政策

環境・脱炭素社会：サステナブル・リカバリー

11

今後の主なアクションプラン
▲モビリティ・住宅・事業所・まちづくり等の総合的なゼロエミッション化の推進▲

自然と調和した都市環境

ZEV/EVバイクの更なる導入支援・インフラ整備の加速化

都立公園・海上公園の新規開園・民間ビルへの支援等を通じた緑化推進

水素ステーション・燃料電池トラック等の普及促進

徒歩圏内の緑あふれる公園・広場・農地等の整備

家庭用・産業用燃料電池の普及

自然環境が有する多様な機能を活かしたグリーンインフラの導入推進

環境性能の高い住宅・省エネ性能の高い家電の導入支援

自然史博物館の創設推進

都庁・都営住宅の脱炭素化の推進

干潟の整備

家庭における再生可能エネルギー導入支援

葛西臨海水族園の新施設整備・既存施設の利活用の検討

省エネ設備の導入支援等の企業の業態転換支援

外濠の水質改善の強化

VPP等のスマート・エネルギーマネジメントの推進
風力発電・浮体式太陽光発電等の推進
東京版・環境減税の強化▲

持続可能な資源利用

事業系廃棄物等の３R促進
使い捨てプラスチック削減
フードロス削減34

分野別実績 ・ 基本政策

12

防災・安全保障：都民の命を守り抜く防災・国防

これまでの主な実績▲

水害から命を守る調節池の更なる整備の推進

2030年度までに都内全域の調節池貯留量を倍増：256万㎥（2019年度）→約510万㎥（2030年度）▲

無電柱化の推進

センターコアエリア内の都道無電柱化ほぼ完了▲

避難所の質の向上

学校体育館の冷暖房整備、感染症防止資材・段ボールベッド・屋内テント等の配備▲

日頃の備えの強化

防災アプリ、マイタイムライン、「ぼうさいえほん」の配布、子育て世代を対象にした防災専門家の派遣▲

災害時の非常用電源確保支援

区市町村庁舎・災害拠点病院・地域コミュニティの電源確保支援▲

防犯カメラの設置推進

都内全公立小学校の通学路の防犯カメラ設置完了
町会・自治会の設置した防犯カメラの維持管理経費への補助拡大⇒ 都民の命を守り抜く防災・国防
35

分野別実績 ・ 基本政策

防災・安全保障：都民の命を守り抜く防災・国防

12

今後の主なアクションプラン
▲総合的な水害・首都直下地震等への対策の推進▲

防災DXの推進

発災時の通信環境確保

調節池・河川・護岸の着実な整備の推進

ドローン等の最新技術の活用

東部低地帯等における総合的な浸水対策の強化

AI水位予測・スマートメータ・多機能型マンホール蓋等による水害対策

河川監視カメラの設置・情報発信の強化

避難所状況・帰宅困難者のオペレーション等におけるデジタル技術の活用

木造住宅密集地域の不燃化・特定整備路線の整備推進

罹災証明の迅速化

水道・下水道の老朽化対策・災害対策の強化

消防団のデジタル対応支援▲

安全保障・国防▲スフィア基準に基づく避難所の整備

都有施設の活用・民間とも連携した避難所の拡大

国境離島など安全保障上重要な地域・土地・施設等の保全強化

避難所の感染防止資材（マスク・消毒液等）
・段ボールベッド・

人権尊重の理念に基づく都市外交の推進

屋内テント等の着実な配備の推進
女性・要配慮者・ペット等に配慮した避難所環境の整備
災害時のペットの避難環境の強化▲

都内全域での無電柱化の推進

第一次緊急輸送道路・主要駅周辺等の無電柱化

36分野別実績 ・ 基本政策

13

都市機能の強化： 人 中心のまちづくり

これまでの主な実績▲

交通ネットワークの整備
多摩都市モノレール（箱根ヶ崎方面）の延伸の具体化
都心と臨海地域を結ぶBRTの運行
舟運の活性化
自転車保険の加入義務化▲

首都高地下化の推進▲

KK線（東京高速道路）の有効活用の検討▲「東京ベイeSGプロジェクト」によるベイエリアの活用の検討▲

マンションの適正管理に向けた届出制度の創設▲

持続可能な市場経営に向けた「中央卸売市場経営方針」の策定▲

都立公園・都営住宅用地の民間活力活用の推進▲

都営地下鉄における「子育て応援スペース」設置車両の運行⇒ 人 中心のまちづくり37

分野別実績 ・ 基本政策

都市機能の強化： 人 中心のまちづくり

13

今後の主なアクションプラン
▲持続可能な都市更新▲

コロナ禍を踏まえたまちづくり

マンションの適正な管理・再生支援の強化

自転車通行空間・駐輪場の整備

ドローン等を活用しながら都市インフラの予防保全型管理の強化

鉄道等の公共交通機関の時間差料金制の導入推進

地域特性に応じたコンパクトシティの推進

東京の国際競争力を高めるまちづくり

民間活力の適切な活用▲▲

KK線を活用したTokyo Sky Corridorの推進

民間売却せずに収益性・公益性が両立した築地再開発の推進

都立公園の民間活用事業の拡大

東京ベイeSGプロジェクトの推進

都営住宅用地・駐車場の活用

国際ビジネス拠点の形成に資する都市再生の推進（東京駅・新宿駅・浜松町駅・渋谷駅・六本木駅・虎ノ門駅・品川駅・池袋駅・泉岳寺駅周辺等）

市場・水道・下水道・都営交通の経営における民間経営手法の活用

日本橋エリア以外も視野に入れた首都高地下化の推進
交通ネットワークの着実な整備（6路線等・空港アクセス線・多摩都市モノレール・
多摩南北道路・ベイエリアのアクセス・都市計画道路等）
東京港の機能強化
中央卸売市場機能の活性化
ビルの屋上など空中空間の活用

38

分野別実績 ・ 基本政策

14

多摩・島しょ振興：世界から選ばれる多摩・宝島

これまでの主な実績▲

過去最高額となる市町村総合交付金585億円による行政サービス強化
500億円（2017年）と比較して85億円の増加

政策連携枠による待機児童対策・消防団活動の充実・行政のデジタル化支援など▲

産業・経済振興

産業・創業拠点の創設・強化

サテライトオフィスの開設
エコツーリズム等の観光振興
多摩産材の活用▲

生活・教育・医療・防災

多摩都市モノレール延伸（箱根ヶ崎方面）の本格的な検討開始
体験型英語学習施設（TGG）多摩の立川における開設準備
多摩メディカルキャンパスの機能強化
令和元年台風15号・19号緊急復興支援▲

島しょ

感染症対応力の強化、遠隔診療の推進
ヘリコミューターの受入支援等の交通アクセスの向上、津波・火山対策の推進
水産業の振興、島資源のブランド化
最先端技術の導入支援・光ファイバーケーブル網の強靭化支援⇒ 世界から選ばれる多摩・宝島への発展39分野別実績 ・ 基本政策

多摩・島しょ振興：世界から選ばれる多摩・宝島

14

今後の主なアクションプラン
▲まちづくり・防災・医療・自然▲総論

市町村総合交付金の更なる増額を通じた行政サービスの向上

まちづくり推進コンシェルジュによる市町村のまちづくり支援強化
5Gなどを活用した最先端スマートまちづくりの推進

▲

産業振興

多摩都市モノレール・南北・東西道路・デマンド交通など
交通ネットワークの強化

企業本社・サテライトオフィスの設置・誘致

立川防災センターの機能強化

５G先端エリアの構築・多摩イノベーションパークの推進

多摩メディカルキャンパスの再構築を通じた多摩地域の医療向上

東京しごとセンター多摩の整備による雇用就労支援

自然史博物館の推進・都市計画公園・緑地の整備

農林水産業の担い手支援

リニア開通を契機とした周辺まちづくりの強化

MICE拠点整備・自然などの地域資源を活かした観光振興

移住支援

教育・学術拠点機能の強化

▲

▲

島しょ

体験型英語学習施設（TGG）多摩の開設・多摩地域の特色を踏まえた学習プログラム

感染症対応力の強化・八丈島を拠点とした
東京消防庁ヘリコプターによる救急搬送体制の確立

秋入学の推進など東京都立大学の強化

交通アクセスの向上、定住促進

都立学校の機能強化（立川国際中等教育学校の全国初の小中校一貫校設置、立川高校の理数科設置、町田工業高校のIT人材育成プログラム）

水産業の振興、島資源のブランド化
最先端デジタル技術を活用した課題解決（学校のデジタル環境整備、専門医療体制の整備）
国境離島など安全保障上重要な地域等の保全強化
40分野別実績 ・ 基本政策

15

オリパラ大会：安全・安心な大会＆レガシーの活用

これまでの主な実績▲

大会の透明性の向上
大会経費の透明化・約400億円の削減
収益性を考慮した施設の後利用策の強化
組織委員会のガバナンス強化：経費精査・文書管理強化・ジェンダー平等推進体制
マラソン・競歩競技の札幌移転に伴う都の経費負担ゼロなど▲

大会レガシー創出に向けた取組
駅のホームドア・バリアフリーの進展、障がい者差別解消条例の制定等によるインクルーシブな社会環境づくり
スポーツを通じた健康増進環境の整備
原則屋内禁煙とする都独自の受動喫煙条例による「スモークフリー」の推進
性的マイノリティ・ヘイトスピーチ対策等を強化するオリンピック憲章の理念に基づく人権尊重条例
海の森周辺などベイエリアの活用推進
Tokyo Tokyo Festivalなど「文化の祭典」振興
ボランティアマインドの拡大・定着、子どものオリパラ教育の推進
大会における省エネ推進・再エネの拡大・水素活用ロボット、自動運転、５Gなど最先端技術の活用
観光資源の磨き上げ
被災地の復興支援など⇒ 安全安心な大会の実現・レガシーによる東京の発展
41

分野別実績 ・ 基本政策

オリパラ大会：安全・安心な大会＆レガシーの活用

15

今後の主なアクションプラン
▲気候変動対策の強化▲

安全・安心な大会開催ノウハウの継承

脱炭素社会・水素社会の推進

世界初・二度目の夏季パラリンピックを通じた真の共生社会の実現

デジタルシフトの推進▲▲

コロナ対策・暑さ対策のノウハウの構築・発信

スポーツ観戦時におけるVR・AR・音声技術・データ等の活用
テレワーク・交通需要マネジメント（TDM）等を通じた快適な
都市環境の推進バリアフリーの一層の強化など共生社会の推進
パラスポーツ振興・人材のすそ野拡大

eスポーツ振興デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催の推進
ジェンダー平等の推進▲

ベイエリアの発展

スポーツを通じた都民生活の質の向上▲

民間ノウハウを活かした戦略的な後施設利用大会を契機とした東京の魅力発信

大会の総括

▲

「東京ベイeSGプロジェクト」の推進による新たな都市モデルの実現▲

身近なスポーツ環境の整備、健康増進・地域コミュニティの強化

世界各国における将来の訪都意欲の喚起
文化・芸術・スポーツ・食など将来を見据えた観光資源の磨き上げ大会の「成果」と「課題」を総括し世界へ発信
開催都市契約の妥当性の検証

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