エコフィード認証制度実施要綱
制定

平成 21 年 2 月 9 日

改正

平成 25 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日

一般社団法人 日本科学飼料協会
第 1 目的
この要綱は、食品循環資源を有効活用した飼料であるエコフィードについて、その基準を定め認証を行うことにより、その利用の促進を図り、もって資源循環型の社会形成に資することを目的とする。

第 2 定義この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1 食品循環資源利用飼料
食品製造副産物（食品の製造過程で得られる副産物及び加工屑をいう。）、余剰食品、調理残さ及び食べ残し（以下「食品循環資源」という。）のみをそのまま又は加工して飼料として利用するものをいう。
2 食品循環資源混合飼料
食品循環資源利用飼料を食品循環資源以外の原料と混合して製造した飼料をいう。
3 エコフィード
食品循環資源利用飼料又は食品循環資源混合飼料であって、別記 1 に示す基準を満たすものをいう。

第 3 事業の実施
1 一般社団法人日本科学飼料協会（以下「協会」という。）は、申請者からの申請に基づき、申請に係る事業所で製造される飼料についてエコフィードに該当することを認証するとともに、当該飼料の容器、包装又は納品伝票、商品カタログその他の当該製品に関する書類（以下「容器等」という。）にエコフィードの商標及び別記 2 に定めるエコフィード認証マーク（以下「認証マーク」という。）を添付することを申請者に許諾する契約（以下「許諾契約」という。）を締結するものとする。
2 エコフィード認証制度の適正な運営を図るため、協会にエコフィード認証運営委員会（以1下「運営委員会」という。）を設置する。
3 運営委員会は、本制度の運営に係る事項の決定及びエコフィードの認証に係る審査を行う。
第 4 認証の申請
1 エコフィードの認証の申請をしようとする者は、エコフィード認証申請書（別紙様式第 2号）に次の書類を添付し、協会に提出しなければならない。
（1）各飼料共通
ア 食品循環資源及び推進食品循環資源の割合を示す書類
イ 原料規格書
ウ 製品規格書エ 飼料業務管理規則
オ 飼料の栄養特性を示す書類カ 施設の平面図及び工程図
キ 食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドラインの策定について（令和 2 年
8 月 31 日付け 2 消安第 2496 号、農林水産省消費・安全局長通知。以下「エコフィード・ガイドライン」という。）第 3 の 3 の（7）に基づいて農林水産省に提出した食品循環資源利用飼料製造事業場適合状況確認届の写し。
（2）食品循環資源利用飼料を認証申請する場合
ア 食品製造副産物以外の食品循環資源を飼料化している場合は、エコフィード・ガイ
ドラインの遵守が確認されたことを証明する書類の写し
イ 食品製造副産物のうち、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について（平成 17年 3 月 11 日付け 16 消安第 9574 号、農林水産省消費・安全局長通知）の第 1 の 1 の（13）に該当する場合*にあっては、製造基準適合確認事業場であることを証明する書
類の写し* 豚カット肉**等（いのししのカット肉等を含む。）、馬カット肉等、家きん肉
等又は魚介類を原材料として加工する食品（ソーセージ、ハム、ベーコンその他これに類する食肉製品、魚肉ソーセージ、魚肉ハムその他これに類する魚肉ねり製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場の製造過程から発生した残さを原料として飼料化する場合。
** カット肉等：カット場等（肉等のカット、ミンチ等の処理を行う食品工場（いのししをカット、ミンチ等まで処理する獣肉処理施設を含む。））から輸送され2るカットされた肉（骨を含む。）。
ウ 食品循環資源の排出元事業者のリスト及び飼料原料としての品質確保等に係る契約書の写し（3）食品循環資源混合飼料を認証申請する場合
ア 原料として使用する食品循環資源利用飼料のうち、エコフィードであることの認証を受けているもの（以下「認証エコフィード」という。）については、当該原料の認証書の写し
イ 原料として使用する食品循環資源利用飼料のうち、ア以外のものについては、その原料に係る（2）に掲げる書類
2 申請者は、当該申請を行うときは、協会が定める手数料を支払わなければならない。
第 5 認証の申請者及び欠格要件
1 認証の申請を行うことができる者は、当該エコフィードに係る飼料を製造しようとする者（以下「飼料製造業者」という。）とする。
2 前項の規定にかかわらず、この要綱の規定により認証を取り消され、その取り消しの日から 1 年を経過しない飼料製造業者は、第 4 の申請をすることができない。
第 6 認証の決定及び認証書の交付等
1 協会は、認証の申請があった場合、運営委員会においてその内容の審査及び必要に応じて製造事業場等の調査を行う。
2 前項により、別記 1 に示す基準を満たしていることが確認された場合、認証エコフィードを製造する飼料製造業者（以下「認証業者」という。）は、認証エコフィードに対しエコフィードの商標を利用すること及び容器等に認証マークを表示することについて協会と許諾契約を締結し、協会は申請者に対し、認証書を交付するものとする。
3 認証業者は、自らが製造する認証エコフィードについて、別記 1 に示す基準に適合するようにしなければならない。

第 7 認証の有効期間
認証の有効期間は、認証の日から 3 年間とする。
第 8 エコフィード認証書の掲示
1 認証業者は、第 6 により交付された認証書を、当該認証エコフィードを製造する事業所に3おいて掲示しなければならない。
2 認証業者が認証エコフィードを販売する際は、相手先に対し、当該認証エコフィードの一般成分分析値並びにこれに占める食品循環資源及び推進食品循環資源の割合を提示するものとする。

第 9 認証の更新の申請
認証業者が、認証の有効期間の満了に際し、引き続き認証を受けようとする場合には、認証の有効期間が満了する日の 3 ヶ月前までに、エコフィード認証更新申請書（別紙様式第 3 号）を協会に提出しなければならない。

第 10 認証の変更の申請
認証業者が認証申請の内容を変更する場合は、予め、エコフィード認証変更申請書（別紙様式第 4 号）に定めるところにより、その旨を協会に提出しなければならない。ただし、急を要する食品循環資源の排出事業者の変更に限り、当該排出事業者との契約又は解約の後に、エコフィード認証変更申請書を提出することができるものとする。

第 11 規定の準用
第 5 から第 7 までの規定は、認証の更新及び変更の場合に準用する。この場合において、認証の変更の場合について、第 7 中「認証の日から 3 年間」とあるのは「変更申請前の認証に係る有効期間の残存期間」と読み替えるものとする。

第 12 認証の取消し
1 協会は、認証業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。
（1）第 4 に規定する認証申請書及び添付書類、第 9 に規定する認証更新申請書及び添付書類又は第 10 に規定する認証変更申請書及び添付書類の記載内容に虚偽が判明したとき。
（2）飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律等に違反したとき。
（3）第 15 の 1 若しくは 2 に規定する報告、第 15 の 3 に規定する立入調査又は第 15 の 4 に規定する改善計画書の提出について、正当な理由無く遅滞又は拒否したとき。
（4）第 15 の 4 に規定する改善計画書に記載された事項の改善がなされないことが判明したとき。
2 協会が前項の規定により認証を取り消すときは、当該認証業者等に認証取消書を交付する
4ものとする。
3 認証業者が第 1 項の規定により認証を取り消されたときは、速やかに認証書を協会に返納しなければならない。

第 13 認証の辞退等
認証業者は、次の各号に該当する場合には、エコフィードの認証辞退届（別紙様式第 5 号）により、認証書を添えて速やかに協会に届け出なければならない。
1 自ら認証を辞退しようとするとき。
2 認証エコフィードの製造を中止したとき。
3 認証エコフィードが別記 1 の基準を満たさなくなったとき。
第 14 公表
協会は、認証エコフィードについて、認証番号、名称、種類並びに認証業者の氏名、住所等の一覧をホームページ上に公表するものとする。

第 15 報告、立入調査等
1 認証業者は、毎年度の認証エコフィードの製造状況を、翌年度の 5 月末日までに、エコフィード製造状況報告書（別紙様式第 6 号）により協会に報告しなければならない。
2 協会は、本制度を円滑に進める上で必要な事項について、認証業者に報告を求めることができる。
3 協会は、本制度の適正な運用を行うため、必要に応じ、認証施設に対し立入調査を行うことができる。
4 協会は、認証基準の不履行が判明した場合、認証業者に対し 20 日以内にその経緯及び改善措置等を記載した改善計画書の提出を求めることができる。

第 16 違約金等
認証エコフィードについて、別記 1 の基準や許諾契約に違反するときは、協会は許諾契約を締結した認証業者に対して許諾契約で定める違約金の支払い請求その他の措置を求めるものとする。

第 17 その他
その他本認証制度の実施に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
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附則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 4 月 1 日）
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

6

別記 1
エコフィードが満たすべき基準
1 食品循環資源利用飼料及び食品循環資源混合飼料がエコフィードとして認証されるためには、以下の基準を満たすこととする。なお、単位は風乾物（水分含量概ね 10～13%）重量とする。
（1）次式により算出した、製品に占める国内で発生した食品循環資源の割合が 20%以上であること。
S1＝

Σ（Di1×Ri）
Σ（Ci×Ri）（2）次式により算出した、製品に占める推進食品循環資源（食品循環資源のうち、以下のものをいう。）の割合が 5%以上であること。
ア 食品製造副産物のうち、パン屑、菓子屑、製麺屑、ふ屑、豆腐粕、きのこ菌床粕、醤油粕、酒粕、酢粕、みりん
粕、焼酎粕、野菜・果物の絞り粕、茶粕、コーヒー粕、カカオ粕、乳製品加工工場から排出される整形屑、冷凍食品の整形屑、生鮮食品（野菜・果物）の整形屑等
イ 余剰食品のすべて
ウ 調理残さのすべて
エ 食べ残しのすべて
S2＝

Σ（Di2×Ri）
Σ（Ci×Ri）

S1 ：製品に占める食品循環資源の割合（%）
S2 ：製品に占める推進食品循環資源の割合（%）
Ci ：当該原料の風乾物重量割合（%）
Ri ：当該原料の配合割合（%）
Di1：当該食品循環資源の風乾物重量割合（%）
Di2：当該推進食品循環資源の風乾物重量割合（%）
注：当該原料が協会の認証を受けたエコフィードである場合は、当該原料をエコフィードとして認証した際に求めた食品循環資源の割合（S1 及び S2）を当該原料についてのDi1 及び Di2 の値として用いることとする。

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2 原料が満たすべき規格を定めた原料規格書が作成されていること。
3 原料の配合割合、製品が満たすべき規格その他必要な事項について記載した製品規格書が作成されていること。
4 原材料の保管、製造の手順及び製造工程の管理、品質の管理、その他必要な事項について記載した飼料業務管理規則が作成されていること。
5 製造に関する記録がロット毎に作成され、8 年間以上保管されること。
6 製品について、以下の栄養成分が把握されていること。
水分、粗たん白質（CP）、粗脂肪（EE）、可溶無窒素物（NFE）、粗繊維（CF）、粗灰分（CA）（注：「○○～○○%」、「○○%以上（未満）」で可。）

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別記 2
エコフィード認証マークについて
1 認証マーク
認証マークは以下のとおりとし、認証エコフィードの容器等に表示することとする。

注 1：認証マークは緑色とする。ただし、容器等の色により判読しにくい場合はその限りではない。
注 2：認証マークは、縦横の長さを同一の比率で拡大・縮小し活用するものとする。
2 認証番号及び食品循環資源利用率の表示（1）認証マークの上部（枠外）には、当該エコフィードの認証書に記された認証番号を表示することとする。
（2）認証マークの下部（枠外）には、認証エコフィードの製品に占める食品循環資源の割合を表示することとする。
【参考】認証番号が「20 認証第●号」、食品循環資源の利用割合が「50%以上」であった場
合の表示例
20認証第●号

食品循環資源利用率：50%以上

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