Contents

１

編集⽅針

２

PLUSのココロ３

トップメッセージ

５

プラスグループのあゆみ

６

プラスグループのご案内

７

特集
・地域社会の⼀員として・ベトナムにおける
⻑年のご⽀援に感謝を込めて・ひろめ⼤使プロジェクト

13

CSRマネジメント

19

環境のためにできること

29

お客様のためにできること

35

地域社会のためにできること

41

お取引先様のためにできること43

働く仲間のためにできること

編集⽅針
本報告書は、さまざまなステークホルダーの皆様との⼤切なコミュニケーションツールとして、企業理念に基づく、プラ
スグループの社会的責任（Corporate Social
Responsibility︓CSR）に対する姿勢や環境および社会に対する取組みを分かりやすくお伝えすることを⽬的としています。

対象期間
2017年度（2017年1⽉1⽇〜2017年12⽉31⽇）※⼀部、この期間の前後の活動についても含まれています。

対象範囲
プラス株式会社を中⼼に、プラスグループ（連結⼦会社および関連会社）を報告対象としています。

参考ガイドライン・国際標準化機構「社会的責任に関する⼿引（ISO26000︓2010）」
・環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・
レポーティング・ガイドライン第3.1版（G3.1）」

次回発⾏予定2019年4⽉

01

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PLUSのココロ

私たちの理念Our Philosophy

新しい価値で、新しい満⾜を。
新しい価値って何だろう︖

新しい満⾜って何だろう︖

私たちプラスグループは、社会と共に⽣きる企業です。お客様の求めるものが常に変化する現代にあっては、普遍的な価値を⼤切にしながらも、新たな価値を⾒出していく必要があります。私たちの⼿で新たな市場を創り出すチャレンジ精神。世の中にない価値に気づき、他⼈とは異なる視点を持ち、どんな些細な⾝の回りのものにも⽬を向けることのできる鋭い感性。そして⽇々、発明・発⾒を継続させていく⼒。この3つの⼒で、新しい価値を創造していきます。

私たちがお客様にご提供するもの。それは、単に商品やサービスだけでなく、お客様に満⾜をもたらすことです。商品やサービスを通じて、今まで経験したことのない満ち⾜りた気持ちになっていただく。お客様の満⾜は、私たちの満⾜でもあり、社会の満⾜にも通じるのです。『新しい価値で、新しい満⾜を。』これを私たちの最⼤の喜びとして、社会に貢献していくことがプラスグ
ループの使命なのです。

私たちのビジョン
Our Vision

プラスグループは世界中の⼈々に快適で楽しくスマートな仕事空間と⽣活⽂化を実現する
商品・サービスを提供し社会の発展に寄与します。

オフィスやパブリック、学校・病院・福祉といった仕事空間を、快適で楽しくスマートに「ワーク」から「プレイ」する空間に変える。作業から創造する空間に変えていく。⼈が働く空間に新しい価値を⽣み出したいと、私たちは考えます。また、⼦供から⼤⼈までみんなの⽇常⽣活に商品やサービスが溶け込み、より快適に過ごせる習慣となるような、さらには独⾃の⽂化にまで発展するようなモノとコトづくりを⽬指します。

私たちの価値観
Our Values

ユニークネスの追求
・お客様重視・⽣活者視点・⾃由と個の尊重
・デザインへのこだわり
・挑戦と改⾰

企業理念の達成のためには、⼀⼈ひとりが同じ志を持つ必要があります。私たちにとって⼤切なことは、お客様の満⾜。そのためには、何よりも「お客様重視」であること。常に「⽣活者の視点」に⽴って物事を考えていきます。私たちの財産は、⼈です。
「⾃由と個を尊重」し、みなが「デザインへのこだわり」を持つことで、プラスグループ全体の豊かな創造⼒へとつながるのです。
新しい価値を創造するために、⼀⼈ひとりが「挑戦と改⾰」の意
識を持って『ユニークネス』を追求していきます。

私たちの⾏動指針

Our Action
・今までにない、他者とは違う、他のやり⽅でチャレンジする。

もっと新しく。

・お客様のために、あらゆる努⼒を惜しまない。

もっとひたむきに。

・社会、家庭の中で暮らす⼀⼈として⾃覚し仕事に取り組む。

もっと正しく。

・仲間を⼤切にしながら、⾃由な発想で取り組み、個性を発揮する。 もっと⾃分らしく。
・常に、美しいもの、⼼地よいものを追求し提供し続ける。

もっとクリエイティブに。

・情熱を持って挑戦し、仕組みや社会を変えてゆく。

もっと⽣まれ変わる。

もっとPLUS⼈になる。
PLUS Group CSR Report 201702

トップメッセージ

プラスグループにおけるCSRとは、
企業理念を具現化することです。

2017 年は、ここ数年取り組んでまいりました各事業

しています。次なる課題は、製品開発のスピードを如における施策が実を結びはじめ、プラス株式会社単体

何に上げていくか、であると考えております。開発のおよびグループ連結で、過去最⾼益を上回る経常利益

⼿順を⾒直し、クオリティを下げることなく 3 倍速のを達成することができました。2018 年も様々なテー開発スピードの実現を⽬標に取り組んでまいります。

マを掲げ、さらなる挑戦を続けてまいりたいと思いを

また、コピーボード、ホワイトボード等ミーティング

新たにしております。

ツールに特化した事業を展開する VISION 事業部も、
本年は、新製品がいくつか控えており、市場から良い

⽂具事業におきましては、昨年は為替の好影響もあり、⼤きく収益を伸ばしました。さらに成⻑率も、ここ数年間で出した新製品が市場の⽀持を得て、好調に推移03

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評価をいただけるのではないかと期待しております。

次に、家具事業ですが、昨年は⼤型のプロジェクトマ

また、プラスグループの物流機能を担うプラス ロジス

ネジメント案件をいくつか獲得し、モノ売りだけではティクスを中⼼とした PLC グループは、外部クライア

ない、コト売りへのビジネスモデル改⾰という⼤きなントの開拓、Ｍ＆Ａの推進等により業績を伸ばし、プラ

⼀歩を踏み出しました。本年最⼤の鍵となりますのは、

スグループ外の顧客も多数抱え、⾃⽴した事業体となっプラスグループの本社である⻁ノ⾨オフィスのリています。物流事業は社会的にも注⽬度の⾼い産業でニューアルです。オフィスというメディアを最⼤限にすので、こうした事業分野をグループに持つことも、活かし、新たなお客様との関係構築を⽬指してまいり

私どもの成⻑の原動⼒としていければと考えておりまます。また、グループ⼊り 3 年⽬を迎えるオフィスコす。

ムは、昨年も⼤きく業績を伸ばしました。彼らが持つ、最後に、昨年、キョクトウ・アソシエイツ、アピカ、

オフィス家具事業分野の EC モデルの先駆者としての

妙⾼コーポレーションが新たにプラスグループの仲間

知⾒を、家具ビジネス全体で共有し、次なる成⻑につとなりました。2017 年はグループ⼊りした初年度となげてまいります。

いうことで、新たな取組みに向けての助⾛期間でした
が、本年は、各社の強みを活かした挑戦のスタートの流通事業では、ジョインテックスカンパニーが、新た年になると思います。

な価値創造を⽬指す中間流通業「New Middleman」（ニューミドルマン）として、常にビジネスモデルの進

本年ほど新たなテーマを多く抱える年は、弊社の歴史化に取り組んでまいりました。本年も、パートナーでの中でかつてなかったと思います。各産業で事業ポーある販売店の皆様と共に、オフィス、⽂教、介護といっ

トフォリオの改⾰なくして成⻑、⽣き残りは無いと⾔た 3 つの市場に向けたワンストップソリューションのわれる時代にあって、私どもも引き続き、企業理念「新充実を図ってまいります。また、今年 1 ⽉に新たに設しい価値で、新しい満⾜を。」のもと、挑戦と改⾰の意

⽴いたしました、リテールサポートカンパニーが、量識を⾼く持って、さらなる成⻑を⽬指してまいります。

販店卸業と共に、⽂具事務⽤品 BtoC 市場の新たな店

そして、CSR の観点から、これからもあらゆる機会に頭活性化ビジネスモデルを構築、推進してまいります。

おいて、事業活動を通じて社会的課題の解決に真摯に取り組み、ステークホルダーの皆様 とコミュニケー
ションを深め、プラスグループ⼀体となり、持続可能な社会の発展に貢献できるよう努めてまいります。

2018 年 4 月

プラス株式会社
代表取締役社⻑

PLUS Group CSR Report 201704

プラスグループのあゆみ
1948 年・千代⽥⽂具株式会社を設⽴

1959 年

・プラス株式会社に商号変更

プラス株式会社の歩みは 1948 年、東京で事務⽤品卸を営んでいた今泉商店と鈴⽊商店が合併して設⽴した千代⽥⽂具株
式会社に始まります。1959 年に「プラス株式会社」へ商号変更。この社名には、⼆つの商店が⼀緒になった＝“＋” されたということに由来するとともに、世の中にプラスになる会社にしていきたいという想いが込められています。当時「○○事務機」や「△△⽂具卸」といった、取扱商品や業種名をつけた会社名が多い中で、それらを使わない会社名にしたことは、将来の業容発展を考慮したものでもありました。以来、⽂具・事務⽤品卸→ブランド･メーカー→⾃社⼯場をもつ本格的メーカーへと着実に転進し、メーカーとして製品開発に意欲的に取り組んでまいりました。⼀⽅、業界の商習慣や⽂具・オフィス家具といった取扱商品の範囲にこだわらない独⾃の流通サービス〈アスクル、ビズネット〉を発明するなど、市場創造にも鋭意挑戦し続けてきました。
刻々と変化する経済環境に対し、最適な経営体制を常に追求しながら、プラス株式会社はメーカー、流通の各事業に取り組むとともに、物流や製造・販売などを担う国内外グループ
各社のマネージメント会社として、お客様満⾜の最⼤化を⽬指しています。

1960 年・プラススチール⼯業（株）を設⽴

1984 年・市場に先駆け、電⼦⿊板「ボードファックス」を開発・発売（1984 年 ⽇経優秀製品・サービス賞 優秀賞を受賞）
・パーソナル⽂具セット「チームデミ」を発売
累計約 650 万個発売のメガヒットとなる（1985 年⽇経優秀製品・サービス賞 優秀賞ほか、多々受賞）

1991 年

・オフィス家具⼯場を核にし、産業複合施設「プラスランド」竣⼯
製造卸から⾃社⼯場を持つ本格的メーカーに

1996 年

・ベトナム・ドンナイ省に「ビエンホア⼯場」竣⼯

1997 年・アスクル（株）を設⽴

2000 年・ビズネット（株）を設⽴
・中国広東省に汕頭普楽⼠儀器有限公司を設⽴
電⼦⿊板等を製造・販売

2001 年・プラスの主⼒営業部⾨と有⼒卸が⼀緒になって、
ジョインテックス（株）を設⽴（のちにプラス（株）と合併）
・プラスランド内に⼯房を備えた⽊製家具⼯場「アトリエファクトリー」を竣⼯

2006 年・東京都千代⽥区永⽥町に「＋PLUS」をオープン

2007 年・個⼈情報保護スタンプ「ケシポン」を発売
⽂字で⽂字を隠す新発想が⽀持され、初年度 120 万個発売のヒットとなる（2008 年⽇経優秀製品・サービス賞、優秀賞を受賞）・オランダ・ヘルダーランド州に⽂具・事務⽤品の欧州物流拠点を開設

2010 年

・ベトナム・ドンナイ省「ヌンチャク⼯場」を竣⼯
・ドイツ・デュッセルドルフ市に⽂具・事務⽤品の欧州販売⼦会社を設⽴

2014 年

・プラスベトナム⼯業「ヌンチャク⼯場」増床。ハサミの⽣産を開始

2015 年・「PLUS のココロ」制定

2016 年・CSR 地域貢献『プラス全国⼀⻫清掃活動』を実施

05

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プラスグループのご案内
プラス ネットワーク
プラス株式会社およびグループ各社は⼤きく「ステーショナ

ときは良きライバル企業として互いに影響しあいながら、リー事業分野」、「ファニチャー事業分野」、「流通事業分野」、“お客様の満⾜” を “独創的な⽅法” で実現していくために、「物流・サービス事業分野」に分けることができます。

社会の変遷やお客様の要望によりさまざまにその姿を変えて各々の企業は、あるときはネットワーク企業として、あるいくという柔軟な発想で、独⾃のビジネスを展開しています。

（2018 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
ステーショナリー事業分野
ファニチャー事業分野

プラス株式会社

流通事業分野物流・サービス事業分野

Stationery

Furniture

JOINTEX

Company

Company

Company

RetailSupportInstitute of Educational Environment

Company

その他（コンサルティングなど）

株式会社教育環境研究所
ステーショナリーカンパニー

ファニチャー ジョインテックス
カンパニー
カンパニー

リテール
サポート
カンパニー
国内グループ会社

海外グループ会社
PLUS

VIETNAM
INDUSTRIAL
CO.,LTD.

PLUS Stationery

ShanghaiCo.,Ltd.

SHANTOU

Taiwan

PLUS
Corporation of

PLUS INSTRUMENTS
CO.,LTD.

PLUS
CORPORATION

America

PLUS
PLUS
汕頭
台湾
普楽士文具
VIETNAM（上海） 普楽士儀器 普楽士股份 Corporation of
INDUSTRIAL
America
有限公司
有限公司
有限公司
CO., LTD.

PLUS

EuropeKYOKUTOASSOCIATESGmbH

Co.,ltd.

PLUS
EuropeGmbH

株式会社
キョクトウ・
アソシエイツAPICA

OFFICE COM

myoko

BiznetCo.,Ltd.

CO.,LTD.

Co.,Ltd.

CORPORATION

アピカ
株式会社

PLUS

Logistics
Corporation

妙高
プラス
オフィスコムビズネット
ロジスティクス
コーポレーション
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社

PLUS

Cargo
Service
Co.,Ltd

NSK
Corporation

Town
Service
Corporation

プラス
NSK タウンサービス
カーゴサービス
株式会社
株式会社
株式会社

プラスショーケース「＋PLUS（プラス・プラス）」「+PLUS（プラス・プラス）」は、仕事を楽しくスマートにす

最新の PLUS スタイルを通して、お客様とのコミュニケーショ

るモノやコトの発信拠点です。オフィス家具や⽂具、ミーティンを深めています。

ングツールの展⽰とともに、各種セミナーやイベントを開催。

+PLUS PLUS STYLE SHOWCASE〒100-0014
東京都千代⽥区永⽥町 2-13-5
⾚坂エイトワンビル 1F
TEL︓03-5860-2350
営業時間︓平⽇ 10:00 〜 17:00（祝⽇・年末年始・夏季休業⽇除く）

PLUS Group CSR Report 201706

地域社会の一員として～地域清掃活動の実施～
2015 年 3 ⽉より、CSR 地域貢献活動の⼀環として、当社オフィス周辺の清掃活動を⾏っています。清掃活動を通じて、近隣企業・地域住⺠の皆様とのコミュニケーションの活性化を図りながら、「社会・環境への貢献」「周辺地域の美化」「社員の CSR への参加意識向上」を⽬的として取り組んでいます。

プラスクリーンフェス 20172016 年 5 ⽉、プラスグループ初の取り組みとして、都内 3名にご参加いただきました。

拠点および全国 8 ⽀社、総勢 160 名の社員による「プラス2017 年は本活動を「プラスクリーンフェス 2017」と改名、全国⼀⻫清掃活動」を実施しました。併せて、1993 年より国内グループ各社、海外グループ会社（ベトナム、中国、台続けている「神沢川クリーン計画」も本清掃活動の⼀環とし湾、ドイツ）も参加し、昨年に引き続き「第 24 回て同⽇開催し、プラスファニチャーカンパニー役員、前橋⼯

クリーン計画」も同⽇開催しました。国内 18 か所、海外 6

場や PL 物流センター、⾳⽻倶楽部などの PLUS LAND で働か所、計 24 か所、総勢 830 名の社員が参加しました。

く社員をはじめ、前橋市役所、地元⾃治会の皆様など約 250

07

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神沢川

「芝地区クリーンキャンペーン

〜路上喫煙ゼロのまち︕〜」への参加「芝地区クリーンキャンペーン」は、東京都港区を「安全で以上の参加者が集まって路上の清掃活動を⾏っています。プ

きれいなまち」にすること、地域に暮らす⼈がお互いに助け

ラスは、2015 年度より同キャンペーンに参加しています。

合えるまちをつくることを⽬的に芝地区⽣活安全・環境美化
活動推進協議会が主催している活動です。
年間を通して港区東部各地（新橋駅・内幸町駅周辺、
⻁ノ⾨駅・
神⾕町駅周辺、浜松町駅・⼤⾨駅周辺など）交代で開催され、地域の事業所・町会・⾃治会・⼩学校 PTA から総勢 400 名2017 年度 芝地区クリーンキャンペーン 参加日
6 ⽉ 7 ⽇（⽔） ⻁ノ⾨駅・神⾕町駅周辺

5 名参加

11 ⽉ 16 ⽇（⽊） ⻁ノ⾨駅・神⾕町駅周辺

8 名参加

2017 年度 千代⽥区⼀⻫清掃の⽇への参加「千代⽥区⼀⻫清掃の⽇」は、毎年 6 ⽉ 6 ⽇、11 ⽉ 6 ⽇（当⽇が⼟曜・⽇曜⽇の場合は、翌⽉曜⽇）に、千代⽥区、区⺠
等、事業者及び団体が⼀体となって⾏っている、清掃活動や環境美化に関する啓発活動の⼀環です。毎回、千代⽥区内の区⺠・事業者・学校・地域の団体などから 8,000 ⼈以上が参加しています。プラスは、2016 年度より市ヶ⾕オフィスの社員が参加しています。

2017 年度 千代田区一斉清掃の日 参加日
6 ⽉ 6 ⽇（⽕） 市ヶ⾕駅〜靖国神社にかけての靖国通り沿い
11 名参加
11 ⽉ 6 ⽇（⽉） 市ヶ⾕駅〜靖国神社にかけての靖国通り沿い
14 名参加PLUS Group CSR Report 201708

ベトナムにおける長年のご支援に感謝を込めて～ベトナム学生を対象とした奨学金制度～
プラスは、2013 年より、⽂具事務⽤品の基幹製造拠点を置くベトナムの⼤学⽣および⼩学⽣を対象とした奨学⾦制度を設⽴し、2 つのプログラムをスタートしています。

1995 年、プラスグループは業界に先駆けてベトナムに進出の節⽬の年でした。ベトナムにおける⻑年のご⽀援に対すし、全 額 出 資 の ベ ト ナ ム 現 地 法 ⼈・プ ラ ス ベ ト ナ ム ⼯ 業

る感謝の気持ちを込めて、ベトナムの若い優秀な⼈材の輩(PLUS VIETNAM INDUSTRIAL CO., LTD. 以 下 PVI) を 設

出に少しでもお役に⽴ちたいとの願いから奨学⾦制度を創⽴しました。以来、PVI 社は、
⽂具事務⽤品の製造拠点として、設しました。

2,000 名を超える現地社員（※１）と共に、ステーショナリー

本奨学⾦制度は、留学⽣の受け⼊れに熱⼼に取り組まれて事業の成⻑を製造⾯で⽀えてきました。

いる⻘⼭学院⼤学との提携により、⻘⼭学院⼤学のベトナ

このように順調にベトナムでの事業展開を進めることができ

ム⼈留学⽣を⽀援する『PLUS・AGU ベトナムスカラーシッ

たのは、ひとえに地元関係各位より寄せられたご理解、ご協

プ』と、PVI 社を窓⼝にベトナム国内の⼩学⽣を⽀援する⼒の賜物と考えています。

『PLUS Vietnam Scholarship』の 2 つのプログラムを実※１施しています。

2017 年 12 ⽉末⽇現在

折しも本制度を創設した 2013 年は、「⽇越友好 40 周年」

09

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『PLUS・AGU ベトナムスカラーシップ』奨学⾦授与式
2017 年度は、ホーチミン市⼈分社会科⼤学から 2 名、ハノ

レー ティ アイン スアンさん（ホーチミン市人文社会科学大学）

イ国家⼤学外国語⼤学から 1 名、計 3 名の奨学⽣を決定し、私は⽇本語の勉強を⼀⽣懸命しようと

11 ⽉ 2 ⽇（⽊）、⾚坂にある弊社ショールーム「＋PLUS」
にて奨学⾦授与式を⾏い、奨学⾦証書を授与しました。
奨学⽣ 3 名より、プラスグループに対する感謝の気持ちだけではなく、⽇本への興味や関⼼、完璧な⽇本語はもとより、⽇本の⽂化や⽇本の社会の知識を深く学び、⽇本の⼈びとの⽣活をもっと知りたいなど、さらなる学習への意欲についてお話していただきました。
奨学⽣の皆さんが１年間の⽇本での⽣活で得た、たくさんの知識や経験をベトナムに持ち帰って今後に活かしていただきたいと思います。
青山学院大学のベトナム人留学生支援『PLUS・AGU ベトナムスカラーシップ』
対象人数：3 名（留学期間︓1 年間）

思っています。⽇本語だけでなく、⽇本の伝統⽂化、現代の⽇本⼈の考え⽅や働き⽅にも接したいと思います。また、紅葉狩りや花⾒など⽇本の四季に関する習慣も体験したいと思っています。そして、⽇本の⼩説家にも興味を持っていますので、太宰治の「斜陽」や宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」も買ってきました。これからもさらに⾯⽩い体験を楽しみたいと思っています。将来は⽇本語の教師になりたいと思っています。また、⽇本の⼩説が好きなのでベトナム⼈に⽇本の⽂学の特⻑を伝えるため翻訳者にもなりたいと思っています。これからも⾃分の夢のために⼀⽣懸命がんばっていきます。
（原⽂のまま、⼀部抜粋）

対象者：⻘⼭学院⼤学ベトナム⼈留学⽣※⻘⼭学院⼤学との学⽣交換協定締結校「ハノイ国家⼤学外国語⼤学」および「ホーチミン市⼈⽂社会科⼤学」からの留学⽣
支給金額：3,000,000 円（1 名あたり 1,000,000 円⽀給）
支給開始：2017 年 10 ⽉

『PLUS Vietnam Scholarship』奨学⾦授与式
2017 年度は前年に引続き、100 名の奨学⽣を決定し、2017
年 8 ⽉ 22 ⽇に Cam My（カム ミー）県、29 ⽇に Long
Thanh（ロン タイン）県にて奨学⾦授与式を⾏いました。
ドンナイ省の 1 年⽣から 5 年⽣までの奨学⽣に対し、奨学⾦証書と当社製品の修正テープやファイル等をセットにした⽂房具ギフトセット、⼀昨年より現地スタッフの発案で追加されたお菓⼦の詰め合わせを贈呈しました。
会場では⼦どもたちの歌や踊りが披露され、⼦どもたちの代
表からお礼の⾔葉もいただきました。また、本活動は現地の新聞やテレビでも取り上げられました。

ベトナム国内の小学生支援『PLUS Vietnam Scholarship』
対象人数：2017 年度

100 名

対象者：ドンナイ省の⼩学⽣※毎年、ドンナイ省の 2 県の選定された県の全⼩学校へ教育推進協会を通じて、奨学⾦制度について通知し、
PVI 社で制定した本制度運⽤ルールに基づき、授与対象
奨学⽣を選定し、教育推進協会と協⼒の上で奨学⾦授与式を開催しています。
支給内容：200 万ドン / 名（⽇本円換算︓約 10,000 円）
プラス⽂房具ギフトセット（修正テープ、ファイル等）、
お菓⼦
支給開始：2017 年 9 ⽉

PLUS Group CSR Report 201710

PLUSのココロひろめ大使プロジェクト～「PLUS のココロ」を理解し行動に移すために～「PLUS のココロひろめ⼤使プロジェクト」は、企業理念・ビジョン・価値観・⾏動指針をまとめた「PLUS のココロ」をグループ内に浸透するために様々な企画を⽴て、実⾏・推進していく
組織横断の活動です。

「PLUS のココロひろめ⼤使プロジェクト」は、グループ各社から任命された社員で構成されています。
2015 年 5 ⽉より 1 期⽣ 13 名でスタート、２期⽣ 15 名、３期⽣ 16 名、４期⽣ 18 名、延べ 62 名が関わっている活動です。
現在は２チーム（Web・制作、イベント・企画）に分かれ、ワークショップの開催やグッズの制作を⾏っています。
また、チームの活動進捗報告や今後の活動に関する議論等を⾏うための定例会議を「アンバサダーミーティング」と称して⽉⼀回開催しています。この会議の議事録や、チームの活動内容はイントラネットに設置したプロジェクトのページ「PLUS のココロひろめ⼤使館」でグループ内に公開しています。

⼤使がゆく 〜 TOP INTERVIEW 〜
プロジェクトメンバーがグループ経営層に話を聞き、考え⽅や⼈柄に触れ、その内容をグループ内へ発信しています。
これまでグループ経営層 18 名へインタビューを⾏い、グループ内へ発信しています。
経営理念の浸透や、理念に基づく⾏動をしていくためには、その思いを共有できる組織作りが⼤切です。少し遠いと感じてしまう経営層とグループ社員との距離感を縮めていくための取り組みです。

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ココロイベント（ワークショップ）の開催「PLUS のココロ」の浸透とグループ内のつながりを⽬指したイベントを開催しています。
グループ内から選出された 10 名が集い、ひとつのビジネステーマについて「PLUS のココロ」の視点で⾃由に
P10（ぴーてん） 雑談するワークショップです。仕事の棚卸座談会や育児中の社員の意⾒交換会などのテーマごとにこれまで
7 回開催しており、新たな気づきや交流の場となっています。

あいたい６

グループ各社の経営トップと社員の距離を近づけることを⽬的としたイベント。
経営トップに「グループ社員のこんな⼈たちにあいたい」というテーマを出してもらい、それに合った 6 名の社員と会
⾷をしながらカジュアルなス
タイルでコミュニケーションを図ります。

ツール制作
社員⼀⼈ひとりが「PLUS のココロ」を理解し、⾏動するためのハンドブックを作成しました。また、「PLUS のココロ」をより⾝近なものにしていくためにポスター、パソコン・スマートフォン⽤壁紙、シールなどを制作しています。

PLUS Group CSR Report 2017

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CSR
マネジメントプラスグループでは、持続可能な社会の実現に向けて、プラスグルー
プの企業理念を具現化し、⽇々の事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することがプラスグループの CSR であると考えています。

国際規格「ISO26000」課題とプラスグループCSR活動対照表
社会的責任に関する国際規格「ISO26000」の 7 つの中核主題と、プラスグループ CSR 活動において該当する項⽬の⼀覧です。
ISO26000 課題

取り組み項目１．組織統治

トップメッセージ
企業理念「PLUS のココロ」
企業理念と CSR の考え⽅
CSR 推進体制
コーポレートガバナンスの考え⽅
コーポレートガバナンス体制
コンプライアンス・リスクマネジメント

２．⼈権

⼈財交流制度・⼈財育成
ワーク・ライフ・バランス

３．労働慣⾏

安全と健康
ハラスメントの防⽌
⼈権・⼈財に関する考え⽅

４．環境

環境管理
地球温暖化対策
省資源・リサイクル対策
環境配慮商品
⾃然との共⽣法規制の順守と汚染予防

５．公正な事業慣⾏

公正な競争・取引
お取引先様とのコミュニケーション
調達基本⽅針知的財産基本⽅針

６．消費者課題

品質管理
情報セキュリティ管理
個⼈情報保護
お客様とのコミュニケーション

７．コミュニティへの参画及びコミュニティ発展

社会貢献活動
地域清掃活動の実施
ベトナム学⽣を対象とした奨学⾦制度
被災地への継続的な⽀援

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%54ࡑࡀࠫࡔࡦ࠻

企業理念とCSRの考え⽅
プラスグループにおける CSR とは、企業理念「新しい価値で、新しい満⾜を。
」を具現化することです。

プラスグループ 企業理念と CSR の考え⽅
プラスグループでは、持続可能な社会の実現に向けて、プラ

社会的課題の解決に真摯に取り組み、さまざまなステークホ

スグループの企業理念を具現化し、⽇々の事業活動を通じて

ルダーの期待や要望に応え、社会から信頼され、尊敬され、

社会的課題の解決に貢献することがプラスグループの CSR

愛される企業を⽬指し、プラスグループ⼀体となって CSRであると考えています。

活動を推進しています。

私たちの理念Our Philosophy

新しい価値で、新しい満⾜を。

私たちのビジョン

プラスグループは世界中の⼈々に快適で楽しくスマー

Our Vision

トな仕事空間と⽣活⽂化を実現する商品・サービスを提供し社会の発展に寄与します。

私たちの価値Our Values

ユニークネスの追求
・お客様重視・⽣活者視点・⾃由と個の尊重
・デザインへのこだわり
・挑戦と改⾰私たちの⾏動指針

・今までにない、他者とは違う、他のやり⽅でチャレンジする。

Our Action

・お客様のために、あらゆる努⼒を惜しまない。
・社会、家庭の中で暮らす⼀⼈として⾃覚し仕事に取り組む。
・仲間を⼤切にしながら、⾃由な発想で取り組み、個性を発揮する。
・常に、美しいもの、⼼地よいものを追求し提供し続ける。
・情熱を持って挑戦し、仕組みや社会を変えてゆく。

PLUS Group CSR Report 2017

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ࡑࡀࠫࡔࡦ࠻

CSR推進体制
2014 年 4 ⽉、CSR の取り組みを活かしたグループ横断の CSR 推進体制を構築しました。

プラスグループ CSR 推進体制
プラスグループでは、2014 年度、グループ各社のこれまでの CSR の取り組みを活かしたグループ横断の CSR 推進体制

グループ経営者会議
経営層を構築しました。
グループ経営者会議・取締役会・コーポレート会議のもと、取締役会
コーポレート会議

CSR を統括する組織としてプラス株式会社に CSR 推進事務局を設置しました。CSR 活動は、リスクマネジメント委員会と CSR 推進事務局が連携し、グループ⼀体となり推進しています。リスクマネジメント委員会では、6 分科会が従来のコンプライアンス委員会
リスクマネジメント推進委員会

活動を CSR の観点からブラッシュアップし、CSR 推進事務

リスクマネジメント委員会

局のもと 5 つの CSR ワーキンググループを新設、併せて 11

防災
反社のグループがそれぞれ CSR 課題に取り組んでいます。
海外拠点においては、現地社員に対し、テレビ会議システム

ITを⽤いて、コンプライアンス委員会と CSR 推進事務局協同で、

労務
管理

連携

CSR 推進事務局
CSR ワーキンググループ

品質
PL

情報開⽰

独禁法
表⽰対策
下請法

CS

スグループが CSR に取り組む意義や今後の取り組み課題にプラスグループ
各社

ついて情報交換や共有をすることで、グループへの CSR の

地域貢献

内部統制
※CS︓カスタマーサポート

協同コンプライアンスや CSR に関するセミナーを実施し、プラ

知財

プラスグループ
全従業員

浸透を図っています。

CSR 社内研修・社員教育の実施

PLUS のココロひろめ大使プロジェクト

プラスグループでは、CSR に関新しいプラスグループ共通理念「新しする教育・研修を通じて、グルー

い価値で、新しい満⾜を。」と共に明プ全体への CSR 浸透に努めてい⽂化したビジョン・価値観・⾏動指針ます。グループで働く仲間の⼀をまとめた「PLUS のココロ」をグルー

⼈ひとりが、ステークホルダー

プ内に浸透させるため、「PLUS のコの皆様からの私たちに対する期

コ ロ ひ ろ め⼤使 プ ロ ジ ェ ク ト」を 発

待や求められている役割を理解 2016 年度新⼊社員研修「CSR 研修」の様⼦
し、CSR 活動の担い⼿となって⽉⼀回の定例会議

⾜、2015 年 5⽉より活動を開始しま 「アンバサダーミーティング」の様⼦した。

推進していくために、国際規格

本プロジェクトは、グループ各社から任命された社員で構成されである ISO26000 などを活⽤しています。現在は２チーム（Web・制作、イベント・企画）に分かれ、た独⾃の教材を作成し、年 1 回、ワークショップの開催やグッズの制作を⾏っています。また、チーe- ラーニング形式による教育を

ムの活動進捗報告や今後の活動に関する議論等を⾏うための定例実施しています。グループ海外会議を「アンバサダーミーティング」と称して⽉⼀回開催してい拠点には、この e- ラーニングコます。この会議の議事録や、チームの活動内容はイントラネット

ンテンツを現地の⾔語に翻訳しに設置したプロジェクトのページ「PLUS のココロひろめ⼤使館」

たものを使⽤し、テレビ会議シでグループ内に公開しています。

ステムを⽤いて直接 CSR セミナーを実施しています。
毎年 4 ⽉の新⼊社員研修では、CSR の基本事項をはじめ、ググループ報『Creative Companies』内「CSR ニュース」ページ

ループが⽬指す CSR とは何か、グループ CSR 活動の解説などを
⾏い、CSR への理解を深めるための講義を⾏っています。
また、Web グループ報『Creative Companies』内に「CSR ニュース」のページを設け、グループ CSR 活動に関する情報発信を積極的に⾏っています。これは社内浸透に向けた教育コンテンツとしての役割も果たしています｡

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グループ内浸透のため
多⾔語化された掲⽰⽤ポスター（⽇本語／ベトナム語）

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コーポレート・ガバナンス体制
経営の健全性、透明性、コンプライアンスを重視した経営を⾏い、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて努めています。

コーポレート・ガバナンスの考え⽅

内部統制システム

プラス株式会社では、経営の健全性、透明性、コンプライア

プラス株式会社は、取締役会及び監査役のほか、監査部（3 名）

ンスを重視した経営を⾏い、経営環境の変化に柔軟に対応でを設置し、監査役と監査部との連携において事業経営監査やきる経営体制の確⽴を重視するとともに、コーポレート・ガ

内部監査を幅広く実施するとともに、内部統制の実効性が確バナンスの強化に向けて努めています。

保できる体制の強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制
プラス株式会社の取締役会は、取締役 9 名で構成され、経営発な議論を⾏っています。監査役（2 名）は、取締役会、適宜コーの重要事項の審議や、事業の概況報告等を⾏っています。まポレート会議に出席するほか、代表取締役・取締役・⼦会社

た、取締役会の委任を受けた事項、その他業務上の重要な事

社⻑と定例的に意⾒交換を⾏います。また、会計監査⼈およ項に関し協議する機関としてコーポレート会議を設置し、意び監査部から監査に関する重要事項の報告を受け、定例的に思決定の迅速化を図るとともに、適宜、経営課題について活実地監査を⾏っています。

株主総会

選任・解任

会計監査⼈

連携

選任・解任

監査役

監査

連携

選任・解任

取締役会
コーポレート会議

監査部

報告

代表取締役

報告
報告

コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会

内部監査

会計監査

製造
開発

営業

スタッフ

教育・指導

PLUS Group CSR Report 2017

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コンプライアンス・リスクマネジメント
事業を取り巻くさまざまなコンプライアンスとリスク上の問題に対し、的確な管理と危機発⽣時の適切な対応等に取り組んでいます。

プラスグループ コンプライアンスポリシー
プラスグループでは、コンプライアンスを徹底するための⼿

コンプライアンスの定義

引書として、2006 年 6 ⽉、グループで働くすべての⼈びとが、

プラスグループにおける「コンプライアンス」とは、法律・法律・諸規則等の順守と⾼い倫理観をもって⾏動するための基本的事項を具体化した「プラスグループ コンプライアンス
ポリシー」を制定しました。

諸規則を順守し、社会常識や消費者感覚に反することのない、
誠実かつ公正な企業活動を実践することを⾔います。

順守すべき基本的事項
プラスグループで働くすべての⼈びとが、倫理的に正しく⾏
動するための順守基準となるべき事項です。記載してある項

趣旨に沿って、ここに掲げる項⽬以外のケースにも対応でき
るよう、グループ内へ周知徹底を図っています。

⽬のみを順守すれば良いということではなく、本ポリシーの

1．社会的責任・良き企業市⺠として社会貢献に努めます。
・環境への取り組みを⾃主的、積極的に⾏います。
・積極的な社会との対話と公正な情報開⽰で、会社の信頼性・透明性を⾼めます。
2．人権の尊重・⼈格・個性を⼤切にする、⼈権尊重の精神に溢れた企業⾵⼟を築きます。
3．地球環境・地球環境の保持、改善を⽬指し、持続可能な社会の実現を⽬指します。
4．法律やルールの順守
・法律や規則を順守するだけでなく、社会常識や消費者感覚に反する⾏動はとりません。
・不透明な商慣習や虚礼等を⽌め、公正・透明・⾃由な競争を⾏います。
・国際ルールや世界各国の法律を順守すると共に、現地の習慣・⽂化を尊重し、発展に貢献します。
・労働法を順守し、労働疾病の状況を把握し、適切な安全・衛⽣対策を講じます。

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5．独占禁止法・下請法の順守
・営業活動および購⼊先との取引において、独占禁⽌法を順守し、公平かつ公正な取引を⾏います。
6．PL 法・知的財産権・業務遂⾏上、特に関わりの深い「製品の安全性」、及び「知的財産権」については、コンプライアンスの重要性を認識します。
7．適正な情報管理
・個⼈情報や顧客情報等の適正な管理に努めます。
8．反社会的勢力との対決
・市⺠社会に脅威を与える反社会的勢⼒とは、断固として対決します。
9．政治・行政・政治・⾏政及び地域社会との健全かつ正常な関係を保ちます。
10．社会貢献・地域社会の⼀員として積極的に社会貢献活動を⾏います。

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コンプライアンス委員会／リスクマネジメント委員会
プラスグループでは、法律・諸規則等の順守と⾼い倫理観を

犯罪リスク、(7) 災害・事故リスク、(8) 環境リスク、(9) そもって⾏動するための基本的事項として「プラスグループ コの他、を対象リスクとして捉えています。

ンプライアンスポリシー」を定め、社内イントラネットに掲

コンプライアンス委員会およびリスクマネジメント委員会で載し、プラス株式会社取締役会、代表取締役社⻑、コンプラ

は、⽇常的な事業活動におけるコンプライアンス意識の向上・

イアンス委員会、リスクマネジメント委員会、監査部等の各法令順守を維持するための研修や、年⼀回、リスク予防・対応・

組織協同で、コンプライアンスに取り組んでいます。

再発防⽌等を⽬的とした全従業員対象の e- ラーニングによ

また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管る教育を実施しています。

理・実践を可能にすることを⽬的とした「リスクマネジメン
ト基本規程」を定め、代表取締役直轄の 7 分科会からなるリ
スクマネジメント推進委員会ならびに危機管理室を設置し、(1) 法令違反リスク、(2) 製品・サービスリスク、(3) 与信
リスク、(4) 情報リスク、(5) 雇⽤・⼈事リスク、(6) 社内不正・

リスクマネジメント体制
取締役会・コーポレート会議
代表取締役社⻑

コンプライアンス体制

監査役

取締役会

監査

コーポレート会議

危機管理室
連携

代表取締役社⻑

グループ
経営者会議

緊急対策委員会
コーポレート本部
リスクマネジメント委員会

連携

報告

報告
コンプライアンス委員会

監査部
連携

プラス株式会社内
カンパニー

事業部

コーポレート本部
危機管理室

事務局
表⽰対策分科会
IT分科会

連携
リスクマネジメント推進委員会

内部監査・改善指⽰

連携

連携

コーポレート本部
法務・知財室連携

リスクマネジメント
コーポレートグループ⼦会社
推進責任者
本部

品質・PL分科会

プラス株式会社
グループ⼦会社

独禁法・下請法分科会

リスクマネジメント
推進責任者

債権管理分科会

リスクマネジメント
推進担当者

労務管理分科会
防災・反社分科会

PLUS Group CSR Report 201718

環境のためにできることプラスグループが⽬指す「環境最適」とは、原材料の調達から、製造、営業、配送、回収に⾄るすべての活動領域において重複⾏為をなくし、ビジネスを合理的かつシンプルに再構築する
ことです。

環境管理
「プラスグループ環境理念・環境⽅針」のもと、事業活動による環境影響を把握するとともに、さまざまな
環境保全活動に取り組んでいます。

プラスグループ 環境理念・環境⽅針
プラス株式会社

環境理念

プラス株式会社は、社内外すべての領域において、顧客満⾜

対し、環境対応に優れ、利便性を備えた「新たな価値を創造を実現するため、多段階重複⾏為の排除による「社会最適シするユニークな商品」開発に努めます。

ステム」構築を経営理念として掲げ、社会最適が、21 世紀の求める循環型経済社会の持続的発展、即ち「環境最適シス

流通開発テム」であると考え、総⼒をあげてこのシステムの発⾒・創

我々は、顧客満⾜を実現するため、⼀私企業の枠を超越した造に努めます。

社会的視点に⽴って、「流通社会における機能分担による効率化」を経営の根幹に据え、創造的破壊の精神をもって在来
ビジネス構造の再構築に努めます。

商品開発
我々は、顧客満⾜を実現するため、⼀製造者として消費者に

環境方針「環境理念」に基づき、以下の⽅針に従い⾏動いたします。
・事業活動・商品・サービスにおいて、地球環境への影響に・関連する環境法規制及び、各部⾨が同意する要求事項を順配慮し、汚染の予防に努めます。

守します。

・新たな価値を創造するユニークな環境配慮商品・サービス

・環境⽬的・⽬標を定め、計画を運⽤し、⾒直しを⾏い、環の企画開発

境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

・事業活動の全領域において、環境保全活動を推進

・事業活動における省エネルギー、省資源、廃棄物の削減・・重複⾏為の排除による環境負荷の低減

リサイクルに努めます。

［着眼点］
・古いオフィス家具の引き取り推進など

リサイクル

1R

各領域毎に重複行為の排除による事業構造の見直し+

Reduce3R

可能な限り再使用の方法を

仕入れ
・調達

Reuse

使用・
消費

Recycle
回収して再資源化を推進［着眼点］
・グリーン商品の積極的販売
・環境対応サービスの提供
・環境関連情報の発信など

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［着眼点］
・再生資源の活用推進
・関係先とのコミュニケーション強化など資源の使用を最小に抑制

販売

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企画・
開発

Restructure

廃棄

［着眼点］
・コンシューマーとしての
環境対応商品の積極的使用
など

資源
採取

回収・

［着眼点］
・廃棄条件の情報開示
・有害物質使用の廃止又は抑制
・廃棄物減量化の推進など［着眼点］
・環境対応商品の開発、
設計など

製造

流通
［着眼点］
・配送システムの効率化
・環境対応容器包装材の使用
・アイドリングストップ運動の啓
蒙など

［着眼点］
・排出物、廃棄物の適正処理
・工場緑化の推進維持向上
・省エネ、省資源の推進など

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ISO14001 認証
2000 年 2 ⽉、プラス株式会社は ISO14001 認証を取得しま
したが、分社化に伴い各カンパニーがそれぞれの事業の特性・独⾃性を環境保全活動にも⽣かせるよう、カンパニーごとに
環境マネジメントシステムを構築し、ISＯ14001 個別認証を進めていました。2009 年からの事業統合により、環境マ
ネジメン⼘システムを統合し、2010 年 9 ⽉、ISＯ14001 認証の統合審査を受審、認証を更新しました。
各カンパ⼆ーが培ってきた環境に関する情報や知恵、多様な技術を融合・共有することで、プラスグループ全体の環境保全活動の底上げを図り、新たな環境配慮商品・サービスを⽣み出すことで企業価値の向上を⽬指しています。
現在プラスグループでは、プラス株式会社、ビズネット株式会社、⼀夢堂株式会社が認証を取得しています。
登録事業者

プラス株式会社

初回登録年⽉⽇2000 年 2 ⽉ 29 ⽇

登録番号

NQE-0008A

登録範囲

オフィス家具・商業施設⽤家具及びホームユース家具・⽂具・事務⽤品・オフィス⽣活⽤品・PC ⽤品・教育
介護関連機器・ミーティング機器・電⼦⿊板等の商品企画・設計・開発・製造／⽣産管理・購買・販売・配送管理及びメンテナンス／サービスパーツの供給・販売／室内装備の卸、⼩売業及び修理／内装⼯事の設計・開発、施⼯／各種サービスの提供／ IT 技術を利⽤した購買・物流システムの提供／物流サービスを核とした
社内間物流のアウトソーシング／経営管理 オフィス家具・商業施設⽤家具及びホームユース家具・⽂具・事務⽤品・オフィス⽣活⽤品・ＰＣ⽤品・教育介護関連機器・ミーティング機器・電⼦⿊板等の商品企画・設計・開発・製造／⽣産管理・購買・販売・配送管理及びメンテナンス／サービスパーツの供給・販売／室内装備の卸、⼩売業及び修理／内装⼯事の設計・開発、施⼯／各種サービスの提供／ IT 技術を利⽤した購買・物流システ
ムの提供／物流サービスを核とした社内間物流のアウトソーシング／経営管理

登録事業所

⻁ノ⾨本社、市ヶ⾕オフィス、⾚坂オフィス、前橋⼯場、所沢⼯場、ビズネット株式会社市ヶ⾕本社、⼀夢堂株式会社

審査登録機関⽇本海事検定キューエイ株式会社

社内環境教育の実施
プラスグループでは、環境に関する基礎知識の習得や環境問題への理解を深めることを⽬的に環境教育を⾏っています。全従業員を対象にした e- ラーニングによる「ECO セミナー」や集合形式で⾏う新⼊社員研修では、環境に関する社会動向、商品・サー
ビスや事業活動を通した環境活動などをテーマとしています。

PLUS Group CSR Report 201720

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地球温暖化対策
低炭素社会の実現のため、オフィス・⼯場等の省エネルギー活動の推進をはじめとした地球温暖化に対する取り組みを⾏っています。

太陽光発電システム売電事業
オフィス家具の⽣産拠点である前橋⼯場（群⾺県前橋市）で＝「環境最適システム」の構築を⽬指して、環境に配慮した

太陽光発電システムを採⽤し、「プラス前橋⼯場発電所」を取り組みを近年強化しており、2011 年 7 ⽉に⾼効率照明を開設。2013 年 11 ⽉より発電した電⼒は東京電⼒へ全量売

採⽤、2013 年 8 ⽉に粉体塗装ラインを設置するなど、環境電しています。太陽光発電パネルの発電出⼒は 500kW。前

対応型ファクトリー実現に向けての試みを継続しています。

橋⼯場センターファクトリーの屋根に設置し、年間発電量はこうした取り組み全体による CO₂ 排出削減量は年間 365t 以

⼀般家庭のおよそ 150 世帯分にあたる約 554,000kWh※1、

上となりました。

CO₂ 排出削減量は年間約 174t となります。
この事業は 2012 年 7 ⽉から開始された「再⽣可能エネルギー
固定価格買取制度 」を活⽤したもので、「CO₂ を減らす」※2

取り組みの⼀つです。
前橋⼯場は 1991 年の設⽴当初から「⾃然と⼈との共⽣」をコンセプトに、緑化の推進はもとより、毎年地元住⺠のみな※1 計算根拠は電気事業連合会出典 :3,600kWh/ 年 / 世帯を参照※2 経済産業省のもとで 2012 年 7 ⽉に開始され、再⽣可能エネルギー（太陽光、⾵⼒、⽔⼒、地熱、バイオマス）を⽤いて発電された電気を⼀定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。電気事業者への電⼒供給開始から 20 年間の固定買取価格︓42 円 /kW（含消費税）

さまとともに敷地内を流れる神沢川の清掃活動を⾏うなど、地域の環境美化にも積極的に取り組み、「緑化推進運動功労者内閣総理⼤⾂表彰」（2007 年）など数々の賞を受賞しています。
またプラスグループの環境理念である「社会最適システム」

⼤型集塵機の排熱利⽤
プラスランド※1 内（群⾺県前橋市）にある、アトリエファ
クトリー

※2

では、⼯場内の⼤型集塵機からの排熱を有効利⽤しています。
加⼯の段階で排出される⼤量の⽊屑を⼯場内のダクトで集塵機に集め、「空気」と「⽊屑」※1 プラスランド
群⾺県前橋市郊外に建設された産業複合施設。⾃然環境の中にオフィ
ス家具⼯場、⽊製家具⼯場、物流センターやオフィス、研修施設などを配しています。1991 年の竣⼯以来、オフィス家具の主⼒製品の製造を⾏っています。
※2 アトリエファクトリー
試作品を研究したり、お客様からのカスタムオーダーに応えるための⼯房を備えた⽊製家具⼯場です。

に分別、この「空気」を浄化し、⼯場内の空調（暖房）に循
環利⽤しています。

トップライト⽅式の採⽤
アトリエファクトリーでは、省エネルギー化の⼀環として、待できます。特に⼯場のよう

⼯場天井の要所に⼤きな採光窓を設置（トップライト⽅式）

な奥⾏きの深い建物では、壁しています。トップライト⽅式は、屋根⾯の開⼝部を設ける

⾯の開⼝部の明かりは中央部

ことで、壁⾯に設置された窓と⽐較して、約 3 倍の採光が期まで届かないため、さらに効
果的です。

21

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断熱屋根の採⽤
アトリエファクトリーの屋根には、空調設備の省エネルギー

暖・冷房機器に使⽤する電気、推進のため、断熱材を敷き詰めています。断熱材を利⽤する

ガス、⽯油などのエネルギー

ことによって、外からの暑さ・寒さの影響を受けにくくなり、消費の抑制につながっています。

「ライトダウンキャンペーン」への参加
環境省では、2003 年から地球温暖化防⽌のため、ライトアップ施設や家庭の照明を消すよう呼び掛ける「CO2 削減／ライトダウンキャンペーン」を実施しています。
実施期間は 6 ⽉ 21 ⽇から 7 ⽉ 7 ⽇までの間で、そのうち 6 ⽉ 21 ⽇（夏⾄の⽇）と7 ⽉ 7 ⽇（クールアース・デー）両⽇の夜 8 時から 10 時までの 2 時間は特別実施⽇として設定されています。
プラスは、2017 年 7 ⽉ 7 ⽇のクールアース・デーライトダウンに参加、⻁ノ⾨・⾚坂・
市ヶ⾕オフィスにおいて、20 時までの退社を呼びかけ、⼀⻫消灯を実施しました。
本 キ ャ ン ペ ー ン に 参 加 し た こ と に よ り、電 ⼒ 使 ⽤ 量 168kwh※、CO2 削 減 量
89.94kg-CO2※の削減効果がありました。
※照明機器のみ算出「通常 22 時まで照明を点灯」を 20 時までに消灯したと仮定し、20 時から 22 時までの
2 時間分を算出

カーボンフットプリント検証制度認定
2013 年 8 ⽉に商品・サービスごとのカーボンフットプリン

宣⾔認定製品」と認定されまト（以 下、CFP） の 算 定・宣 ⾔ に 関 す る ル ー ル と な るした。

「CFP 製 品 種 別 基 準（CFP-PCR︓Carbon Footprint of a

この認定結果を今後の製品開Product-Product Category Rule）が変更となったことを機

発やサービス提供に役⽴てるに、新 CFP-PCR に 基 づ き、とともに、低炭素社会の実現

当社が製品のライフサイクルに向けて⼆酸化炭素排出量削（原材料調達から⽣産、流通、減に取り組んでいきます。

※1

使⽤、廃棄・リサイクル）においてどれくらい CO₂ を排出しているのか、「背幅伸縮ファイル セノバス」および「⽚⾯無移⾏デスクマット W 型」の2 製品で算定、「背幅伸縮ファイル セノバス」は、1 冊あたり 1.3kg、「⽚⾯無移⾏デスクマット W 型」は 1 枚あたり12kg でした。
この算定結果について、2014 年 1 ⽉、カーボンフットプリ※1 カーボンフットプリント（CFP）
カ ー ボ ン フ ッ ト プ リ ン ト（CFP）と は、Carbon Footprint of
Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイ
クルに⾄るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガ
スの排出量を CO₂ 換算して、商品やサービスに分かりやすく表⽰する仕組みです。LCA（ライフサイクルアセスメント）⼿法を活⽤し、環境負荷を定量的に算定します。

ントコミュニケーションプログラム事務局である⼀般社団法
⼈産業環境管理協会により検証を受け、上記 2 製品は「CFP

PLUS Group CSR Report 201722

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省資源・リサイクル対策
循環型社会の実現に貢献するため、プラスグループが提供する商品・サービスを通じて 3R を積極的に推進しています。

MRS（マテリアル・リバース・システム）
中古オフィス家具の循環型トータル・リサイクル・システム「MRS（マテリアル・リバース・システム）」では、お客様のリサイクルショップ等

引越しや什器の買い替え等に伴って発⽣する、デスク・チェ
ア・キャビネットなどの古いオフィス家具を預かり、リユー
ス可能な商品は、週⼀回のペースで開催するオークションでリサイクルショップ向けに販売し、不⽤家具の効率的な市場への還元を図ります。

循環
オークションでリサイクルショップ
向けに販売し、中古市場へ還元します。
お客様

また、オークションで落札されなかった場合や損傷が激しく落札された商品

リユース

落札されなかった商品

マテリアル
リサイクル

オークション

リユースできない商品は、業務提携先に委託し、マテリアル
リサイクルを中⼼とした適正処理を⾏っています。

新たな商品に⽣まれ変わります。
循環
前橋⼯場・協⼒⼯場等「マイボトル・マイカップキャンペーン」への参加「マイボトル・マイカップキャンペーン」は、誰もが簡単に実践できるリデュー
ス、リユースの具体的な取り組みとして、環境省が推奨している普及促進キャンペーンです。
プラスは 2017 年 11 ⽉より、本キャンペーンに参加しています。
オフィスなどで、⾃分の⽔筒、タンブラー、カップなどの飲料容器（マイボトル・
マイカップ）を使う取り組みを促進することにより、廃棄物排出量の削減、環境負荷の低減を⽬指しています。

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機密⽂書リサイクルサービス
個⼈情報保護法の施⾏などを受けて、情報の厳格管理や漏えい防⽌策が求められる中、お客様のオフィスで発⽣する
各種機密⽂書を適切に処理したうえで、100％リサイクルを実現する「機密⽂書リサイ

お客様

機密保持の状態にて
溶解処理
機密書類

紙繊維

クルサービス」を提供しています。「機密抹消処理専⽤⼯

⾼濃度溶解処理場」から「再⽣⼯場」に運搬

⼀般古紙された機密⽂書は、溶解処理

紙製品
サーマルリサイクル

不燃物

電⼒
焼却灰
⾦属類

セメント
原料
製鉄
原料

を施し、再⽣商品にリサイク
ルします。
機密⽂書から紙繊維を取り出して紙製品にするほか、不純物はサーマルリサイクルを⾏い、電⼒・セメント原料・製鉄原料などに⽣まれ変わり、リサイクル率 100％を実現しています。

カフェテラスの⽣ごみ処理機
プラスランド内のカフェテリアでは、2001 年 7 ⽉より、⽣ごみ処理機を導⼊し、調理段階で出た⽣ごみや⾷べ残しなど、
年間 950kg 前後の⽣ごみのリサイクルに取り組んでいます。
カフェテリアから出た⽣ごみは⽣ごみ処理機で肥料に加⼯し、近隣の農家で有効に活⽤されています。

⼤型集塵機の⽊屑利⽤
プラスランド内にあるアトリエ
ファクトリーでは、加⼯の段階で排出される⼤量の⽊屑を⼯場内のダクトで集塵機に集め、「空気」と「⽊屑」に分別、この「空気」を浄化し、⼯場内の空調（暖房）に循
環利⽤しています。「⽊屑」は、集塵機にて直径 10cm 程度に固めた後、県内の酪農家に引渡し、⽜舎内に敷く藁の代わりとして再利⽤されます。⽜の排泄物が混ざった「⽊屑」は、堆肥の原料として牧草栽培に再び利⽤されます。

PLUS Group CSR Report 201724

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ベトナム⼯場の原材料再資源化・省資源化
プ ラ ス ベ ト ナ ム ⼯ 業（PLUS Vietnam Industrial Co., Ltd.

トのロール交換時に発⽣する無駄なプラスチック樹脂の削減／ベトナム社会主義共和国ドンナイ省）は、プラス株式会社に取り組みました。ロールの全⻑を 800m から 1300m に変ステーショナリー製品の主要製造拠点です。

更することで、ロール交換の回数は 1 ⽇ 11 回削減され、無1996 年にベトナムのビエンホア⼯業団地に第⼀⼯場を建設、

駄なプラスチック樹脂の発⽣量は 1 ⽇に 11kg の減量となっホッチキス等の⽂具・事務⽤品の⽣産を開始しました。

ています。
ビエンホア⼯場では、製品成形時に発⽣するプラスチック樹2009 年にヌンチャク⼯業団地に第⼆⼯場を竣⼯し、2010

脂の端材をロボットアームで粉砕機に投⼊し、再度、原材料

年 5 ⽉より、本格稼働しています。

として使⽤、資源を最⼤限に有効利⽤しています。

ハサミ、PP ホルダー、PP ファイルなどの⽣産を⾏うヌンチャ
ク⼯場では、PP ホルダーの材料であるポリプロピレンシー「BRING PLA-PLUS（ブリング プラプラ）プロジェクト」への参加「BRING

PLA-PLUS プロジェクト」は、環境省の「製品プラスチックの店頭回収・リサイクルの実証事業」（事務局 ⽇のプラスチック製品についても可能な限りリサイクルを進めていく必要があります。

本環境設計株式会社）に基づいて、消費者・販売店・メーカーが⼀体となって取り組む、プラスチック製品リサイクルの仕プラスは修正テープやファイル等プラスチックを原材料に使組みを構築する試みです。

う⽂具を数多く⼿掛けるメーカーの⽴場からこの理念に賛

第 6 回⽬を迎えた本プロジェクトは、ショッピングモール、

同、当事業へ参画しています。

総合スーパー、専⾨店、コーヒーストア、ファストフード店、

今後はこれまでの活動実績を⽣かして、循環型社会における家電量販店など全国約 2,000 箇所の回収拠点（回収参加 57

⽂具製品開発を実現すべく、リサイクルされたプラスチック

企業・団体）で実施し、2016 年度は 1,728 拠点で 1,333の商品化にも研究・取り組む予定です。

㎏のプラスチック回収という実績を上げています。
プラスは、回収参加 57 企業・団体のうち唯⼀の⽂具メーカー
として、2014 年度より参画し、ショールーム「＋PLUS（プラス・プラス）」（東京都千代⽥区）にて、2017 年 1 ⽉ 24 ⽇（⽕）
〜 2017 年 3 ⽉ 3 ⽇（⾦）まで、使わなくなった⽂具やおもちゃなどのプラスチック製品をお客様から回収しました。
現在、⽣活⽤品などの多くのプラスチック製品は「容器包装リサイクル法」の対象外となっているため、多くの⾃治体で分別収集されないまま焼却・埋⽴処分されています。しかし、将来に向けてより⾼度な循環型社会を形成するには、それら

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ⅣႺߩߚ߼ߦ
ߢ߈ࠆߎߣ

環境配慮商品
お客様と接する機会が⼀番多い商品の環境対応化を積極的に進めています。

環境配慮商品の企画開発
環境配慮商品紹介■XF（エクセフ）シリーズ「XF（エクセフ）」は、オフィスの模様替えや移転時に天板や表⾯材の追加・交換により、
空 間 の 表 情 を 変 化 さ せ、オ

変形天板にバリエーションをもつ「XF デスク」の場合、単⼀素材を積極的に採⽤し、パーツ同⼠のジョイントもシンプ
ルにすることで、分別しやすい設計となっています。

フィスの⽤途や⼈員の変化によりパーツの追加や交換をすることで空間の機能を進化させることができます。
⻑期にわたってビジネスを⽀えるロングライフ設計（⻑寿命設計）となっており、省資源や廃棄物削減に貢献します。
■間伐材※1 ファイル「間伐材 背幅伸縮フラット セノバス」「間伐材 フラットファイル」「間伐材 個別フォルダー」
環境に配慮した紙製ファイル「間伐材 背幅伸縮フラット セノ バ ス」「間 伐 材 フ ラ ッ トファイル」「間伐材 個別フォルダー」は、国産の間伐材パルプを原紙に使⽤（20％）しています。
割安な輸⼊⽊材の攻勢に加えて、⼈⼿不⾜などから国内の林業産出額は減少の⼀途にあり、特に未利⽤のままの間伐材は、年間約 2,000 万⽴⽅メートル発⽣し、放置されています。
紙製ファイルの原紙に間伐材パルプを使⽤し、間伐材の利⽤を促進することで、国内林業を守り、⽇本の森林を健全に維持することに貢献しています。
「エコマーク※3 認定」、
「グ
この商品は「間伐材マーク※2 認定」、
リーン購⼊法適合商品※4」です。

※1 間伐材
樹⽊および⼟壌の健全化のため、密集化した⽊を間引く過程で発⽣する⽊材のことです。
※2 間伐材マーク
間伐や間伐材利⽤の重要性等を PR し、間伐材製品の利⽤・促進を図ることを⽬的とし、林野庁推進のもとに制定されたマークです。
※3 エコマーク
さまざまな商品およびサービスの中で､「⽣産」から「廃棄」にわたる
ライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役⽴
つと、公益財団法⼈⽇本環境協会 エコマーク事務局より認められた商品につけられる、環境ラベルのことです。
※4 グリーン購⼊法適合商品
平成 13 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購⼊法）」の第 6 条に定められた、特定調達品⽬及びその判断基準を満たす商品です。

■コピーボード（電子黒板）「N21 シリーズ」
コピーボードは、ボードマーカーで書さらに光源には低消費電⼒で定評あき込んだ内容を、シートをスクロール

る RGB3 ⾊の LED を採⽤することで、させながら光学システムで読み取り、

蛍 光 灯 を 使 ⽤ し た 従 来 機 種 に ⽐ べ、

印刷やデータ保存ができる会議ツール

動作時／待機時の消費電⼒がとして広く活⽤されています。ネット

40W/5W から 12W/3W となり、年ワーク機能を標準搭載し、オフィス内

間消費電⼒を⼤幅に抑えることがでの複合機や共有プリンタから印刷可能な「N-21 シリーズ」は、きます。※6

従来機種に⽐べ、省資源・省エネに貢献しています。設計の⼤幅な⾒直しにより、本体の厚みを 4 割削減、重量も従来よ※5り軽量化を実現しています。

※6 測定条件︓1 ⽇ 1 時間 3 回の会議を開催。1 回あたり 2 ⾯分のコピーをする。機種は S サイズとした場合※5 従来機種
M-12SI︓41kg → N-21S︓
33.5kg（プリンタ除く）
PLUS Group CSR Report 201726

ⅣႺߩߚ߼ߦ
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⾃然との共⽣⾃然共⽣社会の実現に向けて、残された⾃然や多様な⽣物をその⽣態環境とともに保全することを考え、取組んでいます。

産業複合施設「プラスランド」
1990 年（平成２年）３⽉より、群⾺県前橋市の郊外、⾚城底しています。また、開放スペースを設け、地域住⺠の憩い⼭の南側に建設を開始したプラスランドは、森林、緑地、⽔の場として提供しています。

辺に囲まれた約 46 万 m² の⾃然環境の中に、オフィス家具

プラスランドでは、今後も⾃然との共⽣と地域社会への貢献

⼯場を核に、⽊製家具⼯場、物流センターやオフィス、研修を推進していきます。

施設などを配した、⾃然と⼈間がバランスよく共⽣する産業複合施設です。

プラスランド概要

当初桑畑だった敷地に総計 58 種類、3 万本を超える植樹を

所在地 ︓群⾺県前橋市神沢の森 1

進め、約 27 年が経過した現在では⾼さ 10m 以上に成⻑し

敷地⾯積 ︓463,595m² ／約 14 万坪

たものも多く、「プラスランドの森」として恵まれた⾃然環

プラスランド内施設

境を形成しています。

① 物流センター︓3,000 坪

また、敷地周辺には塀やフェンスを設けず、周辺の豊富な⾃② センターファクトリー︓5,800 坪

⾦属製家具の⽣産③ サービスファクトリー︓2,800 坪

チェアの組⽴然に溶け込むよう配慮し、約 17.5ha の緑地は維持管理を徹④ ⼯場事務棟︓600 坪

オフィス・カフェテリア⑤ ア ト リ エ フ ァ ク ト リ ー︓
3,800 坪

⽊製家具、パネ

ル、ホワイトボードの⽣産⑥ ⾳⽻倶楽部︓1,400 坪

レ

ストラン・宿泊・研修⑦ ヘリポート

神沢川クリーン計画
プラス前橋⼯場を核とする産業複合施設「プラスランド」（敷社員が地域の⼀員として豊か

地⾯積︓約 14 万坪）を流れる神沢川（⼀級河川）周辺の素な⾃然と触れ合える活動とし晴らしい環境を守るため毎年、前橋⼯場スタッフを中⼼に地て 20 年以上継続しています。

元⾃治体・⾃治会の皆様にもご協⼒をいただき清掃活動を実施しています。
「プラスランド」のコンセプトである「⾃然と⼈との共⽣」と地域社会への貢献を推進するとともに、清掃作業を通じて緑化推進運動功労者内閣総理⼤⾂表彰2007 年（平成 19 年）、プラス株式会社前橋⼯場は、⼯場緑化として最⾼の栄誉である「緑化推進運動功労者内閣総理⼤⾂表彰」を受賞しました。
「緑化推進運動功労者内閣総理⼤⾂表彰」は、1983 年（昭和58 年）に設置された「緑化推進連絡会議」により、緑化推
進運動の実施について顕著な功績のあった個⼈や団体に対し、内閣総理⼤⾂の表彰を⾏うものです。

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ߢ߈ࠆߎߣ「ぐんま花と緑の活⽤事例コンテスト」団体部⾨ 優秀賞受賞
2015 年 11 ⽉、群⾺県花き振興地

森林、緑地、⽔辺に囲まれた約 14 万坪の⾃然環境の中にオ

域協議会主催の「ぐんま花と緑のフィス家具⼯場を核として⽊製家具⼯場、物流センターやオ

活⽤事例コンテスト」にて、産業

フィス、研修施設などを配した、⾃然と⼈間がバランスよく

複合施設「プラスランド」が団体共⽣する産業複合施設であることが、「プラスランド」全体

部⾨優秀賞を受賞しました。

の継続的な緑化活動として評価され、同賞を受賞しました。

「ぐんま花と緑の活⽤事例コンテスト」とは、花と緑を活⽤「プラスランド」は今後も、地域住⺠の⽅々や⾳⽻倶楽部のした⽣活環境の実現に努めている群⾺県内の個⼈や団体を対お客様の憩いの場として、豊かな⾃然と触れ合っていただけ象にしたコンテストです。

るよう、継続的に⼯場緑化に取り組んでいきます。

「プラスランド」のコンセプトである「⾃然と⼈との共⽣」と地域社会への貢献に向けて、ありのままの地形や⾃然の景観を損なうことなく、積極的に⼯場緑化に取り組んだこと、フェンスを設けず、周辺の豊富な⾃ 駐⾞区画では樹⽊保護のため、前⽅然に溶け込むよう配慮しています。

2015 年 11 ⽉ 26 ⽇、群⾺県庁県⺠ホールにて授賞式が開催されました。

駐⾞、アイドリングストップを実施
しています。

法規制の順守と汚染予防
環境関連法規および当社が同意したその他要求事項を順守し、必要に応じて⾃主基準を設け、環境汚染の予防に努めています。

⼯場排⽔緊急時模擬訓練
プラス株式会社 前橋⼯場では、年⼀回、敷地内を流れる神沢

律で定められた基準に則り、適正に処理するため、定期的な監川（⼀級河川）への基準外⼯場排⽔の流出を想定した緊急時模

視・測定実施はもちろんのこと、管理⼿順と実施責任を明確に

擬訓練を実施しています。

し、⽣産排⽔処理において発⽣した異常事態・緊急事態に対し、⼯場の⽣産⼯程より排出される常時排⽔および更新時廃液を法

迅速かつ的確な対応を⾏えるように訓練しています。
左︓訓練事前説明
中央︓ビオトープのポンプ位置・⽔位・放流ポンプ停⽌操作の確認
右︓凝集沈殿⼯程放流⽔・原⽔ポン
プ停⽌操作の確認

PCB の保管管理と適正な処理
当社では、コンデンサー 9 台、蛍光灯の安定器 49 個の PCB（ポリ塩化ビフェニル）使⽤電気機器を保有、施錠された専⽤の収納庫に保管し、厳重に管理していましたが、2015 年 3 ⽉、
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、適正な処理を⾏いました。

PLUS Group CSR Report 201728

お客様のためにできること

プラスグループは、お客様にとって安全で安⼼できる製品・サービスを提供するために、お客様の声に真摯に⽿を傾け、貴重なご意⾒やご要望ひとつひとつに誠意をもって対応し、常にお客様視点での製品・サービスの提供と改善に努めています。

品質管理
プラスグループは、お客様にとって安全で安⼼できる商品・サービスを提供するために、各カンパニーの品
質管理部および品質保証部を中⼼に関連部署が連携し、品質向上への取り組みを強化しています。

プラスグループ 品質憲章・品質⽅針
品質憲章
私たちプラスグループは、安全、安⼼な製品・サービスをお客様にお届けします。

品質方針
1. 安全で安⼼な製品・サービスを提供するために、技術の向4. 資材、部材、製品等の調達、仕⼊れ、輸⼊、相⼿先と協⼒上に努め、環境保護と品質保証の体制を整備します。

して品質と安全性を確認し、公正な契約に基づいた取引を

2. 法令を順守し、国際標準の品質管理システムを基本に、定⾏います。

期的な運⽤検査を実施して、管理精度の向上に努めます。

5. 製品・サービスの品質に不都合が⽣じた場合は、法令に従っ

3. 製品・サービスは、安全な作業環境の下で⼿順に則り、品て報告・開⽰し、適切な事後措置と原因究明を⾏い、再発

質安定に必要なプロセスの管理を励⾏します。

を防⽌します。
6. 品質に起因する報告、クレーム、意⾒を尊重し、情報の収集を通じてお客様との信頼関係の強化を図ります。

ISO9001 認証
1998 年、品質保証体制の強化と顧客満⾜の更なる向上を⽬づく品質マネジメントシステムを構築し、品質向上に取り組

指し、プラスファニチャーカンパニー前橋⼯場が ISO9001

んでいます。

認証を取得しました。現在では、プラスファニチャーカンパ

※ISO9001 とは、国際標準化機構（ISO）にて 1987 年に制定された品

ニーのほか、⽂具・事務機器の製造拠点であるベトナムのヌンチャク⼯場、中国の上海⼯場・汕頭⼯場が ISO9001 に基質マネジメントシステム（QMS︓Quality Management System）の国際規格です。

登録事業者

プラス株式会社ファニチャー
カンパニー

初回登録年⽉⽇1998 年 2 ⽉ 23 ⽇

登録番号

NQA-0081A

登録範囲

オフィス家具・商業施設⽤家具の商品企画、設計・開発・製造、サービスパーツの供給及びメン
テナンス︔室内装備品の卸・⼩売︔
内装⼯事の設計・開発及び施⼯
管理

審査登録機関29

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⽇本海事検定キューエイ株式会社

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製品安全・品質不具合に関する情報
プラスグループでは、製品・サービスの⽋陥やその使⽤・利ページなどによって直接お客様に事故情報を開⽰していま

⽤にともなう重⼤事故が発⽣した場合、法に則って所管官庁す。また、当社製品に係る事故について、その情報をお客様に速やかに報告し、被害の重⼤性や発⽣頻度などに応じてお等から積極的に収集するとともに、お客様等に対して適切な客様にできる限り早くお知らせするため、新聞社告、ホーム情報を提供しています。

前橋⼯場の品質管理
⽇本百名⼭の⼀つである⾚城

クオリティを損なうことなく、細部にわたるコストダウンを⼭の雄⼤な景観に恵まれた前実践。さらに、⼀丸となって取り組んでいるのが、従業員の橋市神沢の森。清冽な神沢川

技術⼒向上です。国や地⽅⾃治体公認の技術検定に合格したの流れる、約 14 万坪の敷地「匠社員」の優遇もその⼀環。カスタムオーダーに対応できを誇る産業複合施設・プラス

るラインに、あらゆる加⼯を⼀台でできる⼆連⽊製天板加⼯

ランド。ここにオフィス家具

複合機 BIMA を導⼊し、カスタマイズのレベルを⼤きく上げの⽣産拠点である前橋⼯場があります。この緑に囲まれた⼯るなど、⽇々、品質と技術の向上に励んでいます。

場から、⽇本⼀の⽣産台数に迫るスチールデスクをはじめ、
チェア、パーティション、収納⽤品、会議デスクなど、さまざまなオフィス家具が送り出されています。
この前橋⼯場には、⻑年のコスト削減のノウハウが蓄積されています。部材の共通化を図り、多くの製品に適⽤するなど、

ベトナム⼯場の品質管理
ベ ト ナ ム ⼯ 場（PLUS

りの⾼い技能と品質意識、そして、⼈材雇⽤や部材調達、設VIETNAM INDUSTRIAL

備投資など経営における配慮です。

CO., LTD. ／ベトナム社会主

⼯場全体に浸透したこのような優れた「品質⽂化」が、国際

義共和国ドンナイ省）は、プ

品質基準を上回る製品を⽣み出し、お客様のご満⾜へとつな

ラス株式会社ステーショナリー製品の主要製造拠点です。

がっています。ベトナム⼯場はプラスが次に⾒据える世界戦

1995 年に従業員わずか 25 名、ホッチキスの製造からスター

略の⼀翼を担う⽣産拠点として、さらなる発展を⽬指します。

トとなったベトナム⼯場は、現在、約 2,000 名の従業員を擁⼯場として重要なテーマである⽣産性の向上のために、ベトする⼀⼤⽣産拠点へと発展、約 2,000 ものアイテムを製造しナム⼯場ではユニークな取り組みをしています。役職に関係ています。

なく従業員全員がアイデアを出し合う。必要であれば作業マ

⽣産効率と品質を⾼めながら、⽣産実績も年々上昇、2009

ニュアルも⾒直す。これまで⼿作業でしかできなかった⼯程

年には修正テープが⼀⼯場における世界⼀の出荷数量を記の⾃動化に挑戦するなど、改善活動を進めています。

録。さ ら に、PP ホ ル ダ ー、ケ シ ポ ン な ど で、次 な る 世 界
No.1 製品の⽣産を⽬指しています。⼀⽅、世界への物流の中⼼地でもあるベトナム⼯場は、グローバルシェアを伸ばす
上で、プラスの販売戦略上の重要な役割も担っています 。
プラスは、拠点⼯場をアジアに構えている優位点を活かし、アジア市場、欧⽶市場への⼀層の拡⼤を⾒据えています。
ベトナム⼯場では、創業開始以来、⽇本だけでなく世界に向けて、多くの⽂具・事務⽤品を製造してきました。その過程でベトナム⼯場には、不良品を出すことを恥じ、⾼品質の製品を⽣み出すことを誇りに思う「品質⽂化」が深く根付きました。その「品質⽂化」を⽀えているのが、従業員⼀⼈ひと

PLUS Group CSR Report 201730߅ቴ᭽ߩߚ߼ߦ
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このような活動は、⽣産性は検査を⾏っており、プラス ベトナム⼯業の品質管理におけるもちろん、品質や安全性の向中枢部⾨となっています。お客様にご満⾜いただける製品を上をもたらし、技術と経験のお届けしたいという思いが、安定した⾼品質を⽣んでいます。

蓄積にもつながります。⻑き
にわたる積み重ねが、⼯場が直⾯するあらゆる課題を解決するための知恵や⼒、そして財産になっていきます。
ビエンホア⼯場の品質管理部⾨は、品質の改善や⽋陥品の予防活動が主な仕事です。さらに、材料の受⼊と製品出荷時にMade in P.V.I ！
⽂具・事務⽤品の製造拠点であるベトナム現地法⼈・プラス「Made in P.V.I」のシールを貼ることにより、⼯場⾒学に訪

ベトナム⼯業では、「⾃動化専⾨部⾨」と「改善⾃動化チーム」

れた⽅へ、⾼品質の製品を⽣み出すことを誇りに思うベトナの⼆つを組織化し、テープ製品・ファイル製品の⾃動化に向ム⼯業の「品質⽂化」を知っていただくことは、社員のモチけて、「⾃由な発想、創意⼯夫、肯定的にベーションアップにも繋がっています。

進めること︕」をモットーに 245 台の機械を⽣み出しました。
2015 年 11 ⽉より、プラスベトナム⼯業①

で⽣み出された⾃動機や半⾃動機には、⾃社で企画・開発・製作した「Made in
P.V.I.」のシールを貼っています。
②③④①1 ⼈セルライン②トルク⾃動測定器③テープ製品カバー圧⼊機④ノブ連続圧⼊機

上海・汕頭⼯場の品質管理
中国はベトナムに次ぐ、⽂具・事務⽤品の製造拠点です。
上海⼯場ではファイル製品、OA ラベル、修正テープを、汕
頭（スワトウ）⼯場では、コピーボード、ホワイトボード、断裁機等を製造しています。
上左︓フラットファイル製造ライン
上右︓ラベル製造ライン
左︓図⾯・検査基準書を掲⽰し、出荷製品に問題がないか厳しい⽬で検⼤きく伸びている中国市場への製品供給⼒を強化するため、査します2012 年 9 ⽉に上海⼯場を移転・拡張。⽂具・事務⽤品の新
たな製造拠点がスタートしました。

も開始。ユニークで⾼品質な製品を追求し、新たな会議スタ

ファイル製品、OA ラベルに加え、特にアジアや先進諸国数

イルの提案と共に中国全⼟に広く浸透させるべ

カ国でシェアトップを占めるなど、世界⼀に迫る位置にまでく、主要拠点に中国国内のパートナーと協調して地区代理店

成⻑した、修正テープの⽣産ラインを新⼯場に新設。

を設け、中国における流通網を構築しています。

これまでは、製造される製品のほとんどが⽇本をはじめとす

上海⼯場、汕頭⼯場ともに、ISO9001 認証を取得しています。

る中国国外向け商品でしたが、今後は営業部⾨とも連携し、製品の品質向上のため、従業員への教育を徹底し、従業員⼀

修正テープを中⼼に中国国内の販売⽐率を⾼めていく予定で

⼈ひとりが品質を維持するために何をすれば良いのか⾃ら考す。

え、⾃分⾃⾝を向上させる努⼒を⽇々重ねています。

将来は完全⾃動化して⽣産能⼒を向上させ、中国国内向けオ
リジナル製品も含め、よりタイムリーに⾼品質な製品を提供する「地産地消⼯場」としての機能強化を図っていきます。
2000 年設⽴の汕頭⼯場では、コピーボードとその周辺機器を⽣産していましたが、2012 年よりホワイトボードの⽣産

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物流の品質管理プラスの物流⼦会社であるプ
ラス ロジスティクス 株式会
社は、常にお客様の最前線に位置する「物流パートナー」
として、「好感度 No.1」をモッ
トーに、⾼品質のサービス提供をめざすとともに、⼀般の物流企業にはない内装⼯事・家
具施⼯といった技術的な対応により、最適物流システムを構築しています。

調達基本⽅針プラスグループは、お客様に安全・安⼼で、環境や社会にも配慮された商品・サービスをお届けするためには、CSR への取り
組みをお取引先様とともにサプライチェーン全体に広げる CSR 調達を推進していくことが重要だと考え、お取引先様とともに
CSR の推進に取り組んでいくための基本となる「プラスグループ調達基本⽅針」を制定しました。

プラスグループ調達基本方針
プラスグループは、私たちの理念「新しい価値で、新しい満⾜を。」に基づき、ユニークネスを追求し、社会やお客様にとって価値のある安全・安⼼で⾼品質な商品・サービスをお届けするため、本⽅針に基づく調達基準をプラスグループ全社で推進するとともに、お取引先様のご⽀援・ご協⼒のもと、調達基準に則り、公正な契約に基づいた調達活動を実施します。

１．公正取引・企業倫理の順守・実践

５．情報管理の徹底

国際ルールや世界各国の法律、企業倫理に基づいた公平・公調達取引に関わる全ての機密情報および個⼈情報は、厳格・正な取引を⾏います。

適正に管理、使⽤します。

２．⼈権・労働・安全衛⽣への配慮

６．社会への貢献

企業活動に関係するすべての⼈の⼈権を尊重し、安全衛⽣が地域社会の⼀員として、社会貢献への⾃主的な取り組みを推確保された、適切な労働環境を確⽴します。

進します。

３．品質・安全性の向上「プラスグループ品質⽅針」のもと、お客様へ提供する商品・サービスの安全・安⼼のため、品質向上に努めます。
４．地球環境の保全「プラスグループ環境⽅針」のもと、地球環境の保持、改善を⽬指し、持続可能な社会の実現を⽬指します。

PLUS Group CSR Report 201732

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情報セキュリティ管理「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
プラスグループは、お客様から⼤切な企業・個⼈情報をお預規程に準拠した⾏動をするよう、年 1 回、e- ラーニング形

かりしています。⼤切な情報を厳重に管理していくため、「情式による教育を実施しています。

報セキュリティ基本規程」を定め、社内に周知するとともにISO27001 認証
プラスならびにビズネットでは、ISO27001 認証※を取得し今後も情報セキュリティレベルの向上に努めていきます。

ています。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
とも⾔われるこの認証を取得することは、今⽇の⾼度情報化社会の中で、情報セキュリティを⾼め、お客様情報をお預かりする企業として重要な取り組みと考えています。

※ISO27001 とは、⾃治体、⺠間企業などの組織形態を問わない情報セキュ
リティ対策の管理の仕組みについて規定した規格であり、情報セキュリ
ティ対策の国際標準です。

登録事業者

プラス株式会社

登録事業者

ビズネット株式会社

認証基準

ISO ／ IEC27001:2005 ／

認証基準

ISO ／ IEC27001:2005 ／JIS Q 27001:2006

JIS Q 27001:2006

認証登録番号

IS 91100

認証登録番号

IS 516742

登録範囲

プラス及びプラスグループが利⽤する、

登録範囲

⽂具事務⽤品・⽣活⽤品の調達⽀援サーサーバールーム内、サーバーに関するクビスの企画・受注・請求・回収業務

ライアント PC と、管理、システム、これ

ビズネット本社

ら各業務が扱う、データ及び情報
市ヶ⾕オフィス
登録⽇2005 年 4 ⽉ 9 ⽇

審査登録機関BSI グループ ジャパン株式会社

登録⽇2007 年 6 ⽉ 1 ⽇

審査登録機関BSI グループ ジャパン株式会社

個⼈情報保護
プライバシーマークを取得し、個⼈情報の保護に努めています。

プライバシーマーク︓JIS Q 15001
プラスならびにプラス ロジスティクスでは、個⼈情報の重要する e－ラーニングを実施することで、個⼈情報の適切な取性を認識するとともに、適切な取扱いを⾏なうため、「個⼈扱いを徹底しています。

情報保護⽅針」を定め、確実な履⾏に努めています。個⼈情※プライバシーマーク制度は、⽇本⼯業規格「JIS Q 15001 個⼈情報保報保護に関して⼀定の要件を満たした事業者に対し、財団法⼈⽇本情報処理開発協会 (JIPDEC) により使⽤を認められる
プライバシーマーク※を取得し、年 1 回、個⼈情報保護に関33

護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個⼈情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を⽰すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシー
マークの使⽤を認める制度です。

認定事業者名プラス株式会社

認定事業者名プラス ロジスティクス株式会社

初回認定年⽉⽇2006 年 10 ⽉ 24 ⽇

初回認定年⽉⽇2005 年 9 ⽉ 20 ⽇

登録番号

第 10530023 号

登録番号

第 10410016 号

審査登録機関⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会

審査登録機関⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会

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ߢ߈ࠆߎߣ

お客様とのコミュニケーション
お客様のお問い合わせ・ご提案・ご要望などに迅速、的確、丁寧に真⼼こめてお応えし、お客様の「お困り事」を解決するよう努めています。

お客様お問合せ窓⼝
プラスグループでは、WEB またはお電話による「お客様お制の⼀部に CS（カスタマーサポート）ワーキンググループ

問合せ窓⼝」を設置し、お客様からのさまざまなご相談、おを発⾜し、お客様満⾜の向上を⽬指して、グループ⼀体となっ問い合わせを承っています。

て取り組んでいます。

お客様のお問い合わせ・ご提案・ご要望などに迅速、的確、
丁寧に真⼼こめてお応えし、お客様の「お困り事」を解決するよう努めています。
お客様からのご意⾒は、「お客様の声」として重要に受け⽌め、関連部⾨にフィードバックすることで、商品やサービスの向上につなげています。
グループでは商品・サービス別にお問合せセンターを設置しており、各センターにおいて、対応・サポートの品質向上の▲CS ワーキンググループ会議の様⼦ための⽬標を定め、取り組んでいますが、各センターの運営状況を知り、参考にすべき良い点や⾃センターの課題を⾒つ
WEB による商品のお問合せフォーム▲

けて改善に繋げるために、横断的な組織として、CSR 推進体

プラスショーケース「+PLUS（プラス・プラス）」「仕事を楽しくスマートに」をコンセプトに、PLUS のオフィ
ス家具、⽂具、ミーティングツールの新製品から定番品まで、PLUS ブランドを代表するユニークな製品を中⼼に、海外ブ
ランド製品や Garage 商品を展⽰。お客様が「⾒て」「触って」体験して頂ける空間を⽬指しています。
また、学びや出会いの場として、セミナーやイベントを随時開催しています。お越しいただくすべての⽅に、より快適に、より気持ちよく、そして楽しく過ごして頂きたい。スタッフ
⼀同、その思いを常に抱きながら、空間づくりをおこなっています。

PLUS Group CSR Report 201734

地域社会のためにできること

プラスグループは地域社会の⼀員として、当社製品の寄贈や東⽇本⼤震災への⽀援活動継続など、事業活動を通じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。
プラスグループが⾏っている社会貢献活動をご紹介します。

社会貢献活動
プラスグループは地域社会の⼀員として、⽂具寄贈や東⽇本⼤震災への⽀援活動継続など、事業活動を通じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。プラスグループが⾏っている社会貢献活動をご紹介します。

地域清掃活動の実施
2015 年 3 ⽉より、⻁ノ⾨本社周辺の清掃活動をスタートし実施しており、さらに前橋⼯場では 6 ⽉〜 9 ⽉までの間、⽉ました。

1 回、建物内と設備の清掃と併せて、⼯場の外周清掃を実施

清掃活動を通じて、近隣企業・地域住⺠の皆様とのコミュニ

しています。

ケーションの活性化を図り、「社会・環境への貢献」「周辺地2016 年 5 ⽉、プラスグループの初の取り組みとして、都内域の美化」「社員の CSR への参加意識向上」を⽬的として、

3 拠点および全国 8 ⽀社の社員による『プラス全国⼀⻫清掃取り組んでいます。また、群活動』を実施しました。

⾺県前橋市にある「プラスラ

当⽇は、⻁ノ⾨オフィス・市ヶ⾕オフィス・⾚坂オフィス・ンド」の敷地内を流れる神沢

各⽀社より、総勢 160 名の社員が参加、オフィス周辺の清川の清掃活動「神沢川クリー

掃活動を⾏い、併せて「神沢川クリーン計画」も本清掃活動

ン計画」も、前橋⼯場スタッの⼀環として同⽇開催し、250 名が参加、約 450kg のごみ

フを中⼼に 1993 年より毎年を回収しました。

ベトナム学⽣対象の奨学⾦制度創設
プラスは、1995 年、業界に先駆けてベトナムに進出し、全

これまで順調にベトナムでの事業展開を進めることができた

額出資のベトナム現地法⼈・プラスベトナム⼯業（PLUSのは、ひとえに地元関係各位より寄せられたご理解、ご協⼒

VIETNAM INDUSTRIAL CO., LTD. : 以 下 PVI 社）を 設 ⽴の賜物と考えています。

しました。

このような⻑年のご⽀援に対する感謝をこめて、ベトナムの現在では 2,000 名を超える現地社員と共に、成⻑するステー

若い優秀な⼈材の輩出に少しでもお役に⽴ちたいとの願いか

ショナリー事業を製造⾯で⽀えています。

ら、奨学⾦制度を創設しました。

⾚坂コミュニティカレッジ
プラスは、2011 年 10 ⽉より、ビジネスパーソン向けの学

最近では、リピーターとなった⽅が、ご友⼈を誘ってお⾒えびと交流の場「⾚坂コミュニティカレッジ」をスタートしまになるケースが多くなっています。また、お客様のご要望でした。

2 度⽬、3 度⽬の登壇をする講師も増えています。2017 年

参加者同⼠が良質な相互交流を図れる場を提供することを⽬

度は 1 ⽉の『⾔祝ぐお酒』を⽪切りに、『プレゼンテーショ

的として、⾷、美容、健康、芸術、古典芸能、⾃然科学などンの極意』、『ダイエット』、『国⺠⾷』、『チェロ・コントラバ

幅広いジャンルの第⼀⼈者を講師に招き、参加費無料の講座

スの魅⼒』など計 12 講座を開催し、Facebook やメールマ

を⽉１〜 2 回、プラスのガジンを通じて、より多くのショールーム「＋PLUS（プ

⽅々の参加を募っています。

ラス・プラス）」のセミナールームにて実施しています。

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「⼥⼦中⾼⽣ 夏の学校 2017 〜科学・技術・⼈との出会い〜」への参加「⼥⼦中⾼⽣ 夏の学校」（以下、夏学）※は、独⽴⾏政法⼈国2017 年度は「⼥⼦中⾼⽣ 夏の学校 2017 〜科学・技術・⼈⽴⼥性教育会館が主催している、⼥⼦中⾼⽣理系進路選択⽀との出会い〜」として、2017 年 8 ⽉ 5 ⽇（⼟）〜 7 ⽇（⽉）

援プログラムです。

の 3 ⽇間実施され、プラスは、8 ⽉ 6 ⽇（⽇）に参加しました。

⼥⼦中⾼⽣が科学研究者・技術者・⼤学⽣・⼤学院⽣等との「のりを科学する︕︕ “モノ” がくっつくとは」というテー交流を通じて、理系進路の魅⼒を知り、あるいは再確認し、マに沿ったポスターを制作し、⾝の回りの「のり」の分類、「粘理系に進もうという意思を⾼めることを⽬的として実施され着」と「接着」について、⾝近な⽂房具に応⽤されている技ています。

術「離型フィルム」の説明、「ぬれ性」と「粘着⼒」の実験

40 の学会や団体より、を⾏いました。

さまざまな分野でキャリ

また、「夏学」参加者にごアを歩んでいる⽅々が、使⽤いただくため、2 リ

ポスター展⽰や演⽰実験

ングファイル、ノート、を⾏い、同時に学⽣は進モジライナー、ホワイパー

路選択やキャリアに関す

PT、ノリノポットをご提る疑問や不安を相談する供しました。

ことができます。
実施⽉⽇︓2017 年 8 ⽉ 5 ⽇（⼟）〜 7 ⽇（⽉）
実施場所︓国⽴⼥性教育会館（埼⽟県）

学校の企業訪問学習・⼯場⾒学の受け⼊れ全国各地の中学校・⾼等学校などの修学旅⾏での企業訪問先
として、またキャリア教育の⼀環としての企業訪問先として当社を選んでいただく機会が増え、2017 年度は計 13 校をお迎えしています。
企業訪問学習では、ショールーム「+PLUS」とジョインテッ
クスカンパニー⾚坂オフィスの⾒学、会社・事業内容説明を実施しています。
「+PLUS」では⽂具や家具など、当社商品をご紹介し、⾃由にお試しいただきました。

⾚坂オフィスでは、13Ｆの開放感あふれるエントランスフロ
アや個⼈の集中ワークをサポートする執務ゾーン、12Ｆの「ミラー（秘匿性の⾼い打合せをする際に使⽤されるための壁が半透明な会議室）」、「サークル（さまざまな書籍やカタログを周囲に配置した円形の広い作業空間）」、「ピット（社員の休憩スペース）」へご案内しました。
また、オフィス家具を製造する前橋⼯場の⾒学には、2017年度は群⾺県内の⼩・中学校・⾼等学校など８校 224 名の⽣徒さんたちが参加されました。

2017 年度

企業訪問学習実績

企業訪問内容︓ショールーム「+PLUS」⾒学
ジョインテックスカンパニー⾚坂オフィス⾒学
会社・事業内容説明、質疑応答
新宿区⽴⽜込第三中学校（東京都）
4名
江⼾川区⽴葛⻄第⼆中学校（東京都）
4名
庄内町⽴余⽬中学校（⼭形県）
5名
⼋⼾市⽴⻑者中学校（⻘森県）6名
武豊町⽴富貴中学校（愛知県）
6名
弥富市⽴弥富中学校（愛知県）
4名
美濃市⽴美濃中学校（岐⾩県）
9名
東京都⽴南多摩中等教育学校（東京都） 12 名
学校法⼈⾼⽥学苑（三重県）
3名
洋野町⽴種市中学校（岩⼿県）
3名
群⾺県⽴館林⼥⼦⾼等学校（群⾺県）30 名
京都府⽴⻄城陽⾼等学校（京都府）
4名
太⽥市⽴太⽥中学校（群⾺県）5名※来社⽇付順

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中学⽣教育プログラム 職場体験学習
群⾺県では、中学⽣教育プログラムの⼀環として、本⼈が希す。
」「働くことがどのように社会に貢献していくか分かりま

望する職種の「仕事」を 2 ⽇間体験することができる「職場した。
」「社会と学校に共通することを教えていただき、とて体験学習」があります。

も勉強になりました。」といった感想を綴ったお⼿紙をいた

職場体験学習先は県内製造業をはじめ、保育園や図書館、病だきました。

院、飲⾷店、コンビニなどです。
プラスファニチャーカンパニー前橋⼯場では、毎年 2 校ずつ、前橋市⽴の中学校の⽣徒を受⼊れ、前橋⼯場の⾒学や、⼯場スタッフと同じ作業着を⾝に着け、実際にデスクの添付品の作成、フォールディングテーブルの組⽴、椅⼦の包装等を体験していただいています。
2017 年度も 2 つの中学校から⽣徒を受⼊れ、体験学習後に⽣徒の皆さんから、「椅⼦の組み⽴てがとても楽しかったで2017 年度

職場体験学習内容（１）前橋市⽴宮城中学校
期間︓2017 年 5 ⽉ 30 ⽇（⽕）〜 6 ⽉ 1 ⽇（⽊）⼈数︓2 年⽣ 3 名（２）前橋市⽴粕川中学校
期間︓2017 年 9 ⽉ 5 ⽇（⽕）〜 7 ⽇（⽊）⼈数︓2 年⽣ 4 名（3）体験内容
デスクの添付品作成、フォールディングテーブルの組⽴、椅⼦の包装

グループ海外拠点での取り組み
中国・四川省九寨溝県地震被災地への⽀援
2017 年 8 ⽉ 8 ⽇、中国・四川省の九寨溝県でマグニチュード 7.0 の強い地震が発⽣しました。
この地震により被災された皆様には⼼からお⾒舞いを申し上げます。
⽂具・事務⽤品の製造拠点である普楽⼠⽂具（上海）有限公司 上海⼯場では、被災された皆様への⽀援として、上海市紅⼗字会へ 10 万元を寄付しました。
上海市紅⼗字会より感謝状をいただきました。

ベトナム⼯場⾒学の受け⼊れ⽂具・事務⽤品の製造拠点であるベトナム⼯場では、⽇本から修学旅⾏で訪れた学校の⼯場⾒学を受け⼊れています。

2017 年度

当社商品の製造⼯程における環境配慮への取り組みや、お客（１）⼤阪経済⼤学 経営学部
期間︓2017 年 2 ⽉ 21 ⽇（⽕）⼈数︓⼤学⽣ 25 名、教員 3 名（２）神奈川⼤学附属中・⾼等学校 修学旅⾏
期間︓2017 年 3 ⽉ 23 ⽇（⽊）⼈数︓⽣徒 26 名、教員 3 名（3）⼤阪府⽴寝屋川⾼等学校 修学旅⾏
期間︓2017 年 10 ⽉ 4 ⽇（⽔）⼈数︓⽣徒 36 名、教員 1 名（4）⼤分県⽴上野丘⾼等学校 修学旅⾏
期間︓2017 年 11 ⽉８⽇（⽔）⼈数︓⽣徒 38 名、教員 1 名

様に安全・安⼼な商品をお届けするためのこだわり、⼯場で働く社員の姿などを⾒学してもらい、モノづくりの現場で商品を通じた取り組みを知っていただきました。
2017 年度は⾼等学校 3 校、⼤学 1 校、計 133 名を受け⼊
れました。

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ベトナム工場 ビエンホア工場見学実績

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東⽇本⼤震災被災地への復興⽀援
2017 年 3 ⽉ 11 ⽇、PLUS Corporation of America（アメリカ オレゴン州／以下 PCA）は、オレゴン⽇本商⼯会主催「第 6回東⽇本⼤震災被災地復興⽀援 ファンドレイジング・バザー」へ、当社商品を寄付しました。バザーの収益は、福島県が運営する「東⽇本⼤震災ふくしまこども寄附⾦」に寄付されました。
寄付商品︓ケシポン、デコラッシュ、デコローラー、テープのり、修正テープ 他

チャリティーイベント「マイケル・チャン テニス クラシック」への商品寄付
2017 年 7 年、PCA よりアメリカ カリフォルニア州ニューポートビーチで開催されたチャリティーイベント「マイケル・チャ
ン テニス クラシック」へ、本イベント協賛企業への謝礼品として当社商品を寄付しました。
「マイケル・チャン テニス クラシック」は、
毎年 7 ⽉にニューポートビーチ市で開催される全⽶テニス協会（USTA）公認のトーナメントのひとつで、Home Aid Orange County※および Chang Family Foundation の活動を⽀援する良い機会となっています。
寄付商品︓ケシポン、テープのり、デコラッシュ、デコローラー※Home Aid Orange County
Home Aid Orange County は、1989 年に設⽴された⾮営利団体で、ホームレスの状況にある⼈たちのための住居の確保や提供などの⽀援活動を⾏っています。

ドイツ メアブッシュ市内の公⽴⼩学校への商品寄付
2017 年 5 ⽉、PLUS Europe GmbH（ド イ ツ デ ュ ッ セ ル ド ル フ 市 ／ 以 下 PEG）は、「ク リ ー ン フ ェ ス
2017」で清掃を⾏ったメアブッシュ市内にある公⽴⼩学校へ、当社商品を寄付しました。
寄付商品︓ペーパークリンチ、ノリノハイパー、フィットカットカー
ブ ジュニア他

校⻑先⽣と PEG マーケティングスタッフ

公益財団法⼈独⽇協会への商品寄付
2017 年 12 ⽉、PEG より翌年 1 ⽉開催の独⽇協会新年会の福引きの景品として当社商品を寄付しました。
独⽇協会ではホームレスや貧困な⽅々をサポートするデュッセルドル
フ Tafel 協会へ寄付を⾏うため、福引き⽤くじを 1,500EUR 販売し、売上を全額寄付しています
寄付商品︓セノバス、パンチャー、ホチキス、フィットカットカーブ、
修正テープ

⽇独協会および⽇本クラブよりいただいたお礼のお⼿紙

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東⽇本⼤震災への復興⽀援
東⽇本⼤震災被災地では、今もなお、さまざまな課題を抱え、プラスグループは、今後も被災地へ、継続的な⽀援を⾏ってその⼀つ⼀つと向き合いながら復興への努⼒が続いていま

いきます。

す。

陸前⾼⽥市の教育環境⽀援「陸前⾼⽥市 ×PLUS= ⼀本松プロジェクト」

陸前高田市 ×PLUS「一本松プロジェクト」

プラスジョインテックスカンパニーは、岩⼿県陸前⾼⽥市と陸前⾼⽥市と協議し、同市の復興⽀援の象徴す協議し、同市の教育環境整備を⽀援するため、2014 年 4 ⽉
1 ⽇より「⼀本松プロジェクト」をスタートしました。
「⼀本松プロジェクト」はジョインテックス内で教育・福祉・る “⼀本松” をプロジェクトのネーミングに採⽤しました。
「軌跡の⼀本松保存プロジェクト」とは異なる、オリジナルプロジェクトです。

什器関連事業に取り組む教育・介護福祉事業部が中⼼となり、教育事業で販売している教材の対象商品「ブックトラック※1」「ハンブンコ※2」他対象商品売上の⼀部と、ジョインテックス
が運営する⽂教市場向けカタログ通販「スマートスクール※3」の WEB ポイント交換メニュー分を震災被害の⼤きい同市に寄付し、教育施設や教育⽤品の整備に役⽴てていただくことを⽬的としています。
2017 年度（2017 年 1 ⽉ 1 ⽇〜 2017 年 12 ⽉ 31 ⽇）は、
岩⼿県陸前⾼⽥市の教育事業に 139,372 円寄付しました。

※1 ブックトラック
図書、辞書等を収納し、⾃由に移動をさせることができる備品です。
※2 ハンブンコ
紙を両端から挟むガイド機能の W ゲージを搭載
し、誰でも簡単に紙を半分に切れる
スライドカッター（⼿動裁断機）です。
※3 スマートスクール
1997 年にスタートした⼩中学校・幼稚園・保育園向けのカタログ通販に専任営業サポートが付いたデリバリーサービスです。全国の教材販売店や⽂具事務⽤品店等と協働することによって、お客様が使⽤する教材、⾏事⽤品、⽂具・事務⽤品、⽣活雑貨を FAX またはインターネッ
トでのご注⽂の翌⽇に直接お届けしています。
（⼀部翌々⽇以降のお届け）
現在 95% 以上の⼩中学校でご登録いただいています。

「みちのく復興支援室」の取組み
プラスジョインテックスカンパニーでは、2011 年 6 ⽉より、2014 年以降は、仙台市・陸前⾼⽥市・郡⼭市エリアでの「学被災地域の⼀刻も早い復興に向けた⽀援を⽬的として、東北校づくりセミナー」の開催や、陸前⾼⽥市より要請を受け、⽀社内に「みちのく復興⽀援室」を発⾜させ、震災直後から

陸前⾼⽥市「まち・ひと・しごと総合戦略策定会議」に委員

岩⼿県・福島県・宮城県の販売店様をはじめ、岩⼿県・福島県・として参画するなど、東北沿岸部の復興⽀援を専⾨に取組む

宮城県のスマートオフィス・スマートスクールユーザーの保部⾨として、現地の販売店様⽀援やボランティア活動に参加

育園・⼩学校・市⺠センター等の被災地⽀援を⾏ってきまし

しながら、お客様の防犯⽤品の購⼊や防災も考慮したオフィ

た。

スづくりのお⼿伝いを続けています。

宮城県亘理郡⼭元町の NPO 法⼈ GRA が 2012 年 2 ⽉からスタートした、地元中学校と連携し公式の授業として展開されているキャリア教育プログラム「こころざし教育」の授業で使⽤するノート・ふせん等の⽂房具や教材、運営資⾦の⼀部
寄付などの⽀援や、地元⾃治体からのご依頼に応じて、防災の基本や防災⽤品の使い⽅の実演など、防災対策に関するセ
ミナーを逐次開催してきました。
「こころざし教育」の様⼦

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⼤規模災害時における物品等調達に関する協定
2015 年 10 ⽉、ジョインテックスカンパニー中部⽀社は、

中部⽀社は対応可能物品として、コピーペーパー、アルカリ

国⼟交通省中部地⽅整備局と「⼤規模災害時における物品等

電池、油性マーカー、ごみ袋、懐中電灯など 9 品⽬を 2015

調達に関する協定書」を締結しました。

年 1 ⽉に愛知県⼤府市に開設した物流拠点「ジョインテック「⼤規模災害時における物品等調達に関する協定書」とは、

ス中部センター」に保管しており、本協定締結に⾄った背景

地震・⼤⾬等による⾃然災害などの⼤規模災害発⽣時、国⼟には、この中部センターの存在が⼤きく、中部地⽅整備局に

交通省中部地⽅整備局が防災官署として、被害の拡⼤防⽌とより同センターの安定した物流インフラが⾼く評価されたも被災施設の早期復旧のための活動に必要となる物品等の調達のと思われます。

を⽬的とし、災害対応のため緊急的に必要となる物品等があジョインテックス中部⽀社は、本協定を締結したことにより、る時、中部⽀社に対して協⼒を求めることができ、中部⽀社

本来のビジネスを通じ、地域への貢献を果たしていきます。

は協⼒を求められた場合、可能な範囲でこれに応ずるというものです。

PLUS Group CSR Report 201740

お取引先様のためにできること

プラスグループとお取引先様との関係は、お互いに対等な⽴場
であり、協働のパートナーです。お取引先様との相互理解を深め、信頼関係の構築に努めるとともに、より良いパートナー
シップによる公平・公正な取引を徹底しています。

知的財産基本⽅針
プラスグループは、知的財産権は重要な会社財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに、他者の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めていくため、基本となる考えである「プラスグループ知的財産基本⽅針」を制定しました。

プラスグループ知的財産基本⽅針
プラスグループは、「新しい価値で、新しい満⾜を。」との理念のもと、ユニークネスを追求し、新たな商品・サービスの提供を通じて、社会の発展に寄与します。
そして、新たな商品・サービスの提供と特許・意匠・商標などの知的財産とは切っても切り離せない関係にあることを理解し、知的財産権を管理・活⽤するとともに、ユニークであろうとするプラスの責任として、国際社会における他者のユニークネス、知的財産は最⼤限尊重します。
１．知的財産権の管理・活用

３．教育

⾃社の知的財産権は、適切な取得・管理を⾏い、商品の販売、知的財産に対する理解向上のため、社員に対する継続的な教事業の展開において積極的に活⽤します。

育活動を⾏います。

また、模倣品等の、⾃社の知的財産権を侵害する他者に対しては毅然とした態度で臨みます。

４．推進体制
プラス全体の知的財産権の適切な取得・管理・活⽤のため、

２．知的財産の尊重

知的財産部⾨と関係部⾨が連携して対応を⾏います。

新商品の開発、新サービスの展開等の際には、必要な調査を⾏い、他者の知的財産権は侵害しません。

公正な競争・取引41

プラスグループでは、公正な取引を実現するため、独占禁⽌

禁⽌法順守マニュアル」のほか、必要な時に誰もがすぐに確法、下請法等の順守・徹底に取り組んでいます。法律・諸規

認出来るよう、社内質問事例集や公正取引委員会の質問コー

則等の順守と⾼い倫理観をもって⾏動するための基本的事項

ナー等へのリンクを社内イントラネットに掲載しています。

として「プラスグループ コンプライアンスポリシー」を定め、独占禁⽌法・下請法に限らず、製造物責任法や景品表⽰法等

さらにその内容を具体化、実践するために「独占禁⽌法順守についても学習するため、プラスグループ全体を対象としたに関する⾏動指針」や「独占禁⽌法順守マニュアル」を策定し、

e- ラーニング「コンプライアンスセミナー」を継続的に実施

社内イントラネットに掲載、リスクマネジメント委員会の⼀し、各種法律に関する勉強会等を適宜開催しています。さら

部として、独禁法・下請法分科会を組織し、⾏動指針や順守に、社内および外部に内部通報窓⼝を設定し、万が⼀法令にマニュアルの周知徹底を図っています。

違反するような事態が⽣じた場合には、早期に発⾒、是正す

また、公正な取引を実現するための社内教育として、「独占ることができる体制を整えています。

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お取引先様とのコミュニケーション
お取引先様と、品質向上や環境保全等について共通の認識を持ち、協調して取り組んでいくことが必要であると考えています。

お取引様との学びの場
プラスグループとお取引先様との関係は、お互いに対等な⽴ローとして、前橋⼯場⾒学や事例紹介、⾚坂オフィス⾒学な場であり、協働のパートナーです。製品・サービスが⽣み出

どの研修を⾏っています。『セコカン塾』は、ニューミドル

される事業プロセスにおいて重要な役割を担っているお取引マン※メニューのひとつとして、販売店様より好評いただい

先様と、品質向上や環境保全について共通の認識を持ち、協ております。

調して取り組んでいくことが必要であると考えています。そのため、定期的に外部講師を招き、仕⼊先様・当社社員を対象とした製品安全に関する勉強会を開催、PLUS ブランド製※New Middleman（ニューミドルマン）とはジョインテックスが⽬指す、新しい価値と機能を持つ中間流通業

品の安全安⼼の構築・維持のために取り組んでいます。
また、2011 年より、社員のスキルアップはもちろんのこと、
お客様やお取引先様からの信頼をさらに深めていくため、
ジョインテックスカンパニーの社員による「建築施⼯管理技⼠」の資格取得チャレンジを開始しました。社内の有資格者
が 順 調 に 増 え て い き、学 習 の ノ ウ ハ ウ も 蓄 積 さ れ て き た2014 年より、そのノウハウを販売店様にもお伝えするため、「２級建築施⼯管理技⼠取得サポートプログラム」通称『セコカン塾』をスタートしました。
『セコカン塾』で使⽤するテキストは、全てジョインテック
スカンパニーのオリジナルとなっており、合格者へのフォお取引先様と取り組む「配送・組み⽴て」の品質向上
プラスの物流⼦会社であるプラス ロジスティクスは、家具や什器をご指定の場所まで配送するだけでなく、事前の組み⽴てや
配送先での組み⽴てにも対応しています。
配送や組み⽴ての品質向上のため、定期的にパートナー企業である配送業者様、荷主様とともにエリアごとに品質会議を開催し、品質向上への課題や品質改善状況の報告、仕分け・配送・組み⽴てミス防⽌に向けた取り組み事例の共有等を⾏っています。
また、特に品質向上に⼤きく貢献していただいたパートナー企業様を優秀パートナーとして表彰させていただいています。

PLUS Group CSR Report 201742

働く仲間のためにできること

プラスグループでは、性別・年齢・国籍などを問わず、すべての⼈びとがいきいきと働き、能⼒が最⼤限発揮できる職場の実現を⽬指し、さまざまな取り組みを⾏っています。

⼈権に関する基本的な考え⽅
プラスグループは、⼈格・個性を⼤切にする、⼈権尊重の精神に溢れた企業⾵⼟を築いていくため、以下に取り組んでいます。
１. 私たちは、いかなる理由（性別・国籍・⼈種・⺠族・宗教・

４ . さらに、私たちはより良い職場とするために、次のよう障害の有無等）をもってしても、差別・ハラスメント（嫌がな点に留意して⾏動します。

らせ）等を⾃らが⾏わないこと、そして他⼈がすることも許（１）チームワークと職務遂⾏さないという意識を強く持ちます。また、⼈権尊重の基本的な考え⽅は、互いに敬意を払い、「相⼿の⽴場に⽴って考え、⾏動する」ということです。私たちは、このことを常に意識して⾏動します。

私たちは⼀⼈ひとりの専⾨性を結集し、チームワークを⼤切にして、社会に有⽤な製品、サービスを提供します。
（２）⾃由闊達な職場
私たちは、上司や先輩に臆することなく、何でも⾃由に話し合える⾃由闊達な気⾵に満ちた職場を築きます。

２ . 私たちは、児童労働や強制労働を⾏いません。また、取引先等がこれらを⾏っていることが判明した場合は是正を求め、是正されない場合は取引を⾏いません。
３ . 私たちは、⼈権を尊重すると共に擁護することを基本精神とします。⼈権侵害の⾏為は、同じ職場で働く⼈々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場環境を悪化させるものと認
識し、いかなる理由をもってしても、これを⾒過ごすことな
く、理解しあえる健全な職場環境作りに取り組みます。

⼈財交流制度・⼈財育成
⼀緒に働く仲間がいきいきと働き、能⼒が最⼤限発揮できる職場の実現を⽬指し、⼈事制度や教育制度を充実させています。

⼈財交流制度 公募・FA 制度
プラスの「⼈財交流制度」には、「公募制度」と「FA 制度」

もと、年に⼀度⽴候補（FA 宣⾔）する機会が与えられ、そとの 2 つがあります。

れを⾒たカンパニーがスカウトするという「FA 制度」が追「公募制度」は、新規事業や⼈員を要するカンパニーが募集加されました。どちらも、仕事内容や処遇の不満を解消する広告を出し、社員が応募できる制度で、1995 年に導⼊しま⼿段としてだけではなく、⾃分を成⻑させるチャンスを掴むした。その後、2003 年に社員の能⼒開発・キャリアアップ

⽅法としても活⽤されています。

のためにも「⾃ら⼿を挙げる機会を作り出そう」との発想の43

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⼈財の育成
プラスでは、新⼊社員研修から中堅社員研修、管理職研修ま

識習得、管理職研修では、管理

で、それぞれの階層や育成段階に応じた体系的な社員研修を職の役割と使命を理解し、周囲継続的に実施しています。

を動かしていくための基本エン

新⼊社員研修では、4 ⽉ 1 ⽇から約⼀か⽉間、グループの理

ジ ン（特 に 考 え る ⼒）を 鍛 え、

念や歴史・諸制度・ビジネスモデルなどを理解し、ビジネス

部下の⽬標を明確にし、具体的に必要なマナー・プレゼンテーション・IT などの基本スキルな⾏動へ導くポイントについてや CSR・コンプライアンス・情報セキュリティなどの基本知研修を⾏っています。

研修施設 ⾳⽻倶楽部
⾳⽻倶楽部は、プラスランド内を反映した空間をつくりあげています。また、宿泊ゾーンににある研修施設です。研修・セは⼼⾝ともにリラックスできるゲストルーム、くつろぎ語り

ミナー等での利⽤はもちろんの合えるラウンジやコモンスペースがあり、機能性とアメニこと、社員同⼠、または社員とティを体感することができます。

お客様のコミュニケーションづ
くりのための場所としても利⽤

⾳⽻倶楽部

宿泊室

されています。研修ゾーンでは、スクール形式の 70 名での研修、2 分割して 30 名での研修が可能な⼤研修室、ディスカッションやグループワークに最適な⼩研修室、図書コーナー、

中研修室

OA コーナー、リフレッシュエリアを設けたリソースセンターなど、プラスが考える快適環境のためのソフトテクノロジー

社員教育プログラム「WANNA BE（ワナビー）」
2010 年より、社員の学びの⽀援プログラム「WANNA BE（ワナビー）」を開始しています。
「WANNA BE」という名前には、当社のグローバルで存在感ある企業へと⼤きく成⻑していくことと、仕事を通じて社員が⾃⼰を成⻑させ、⼈⽣そのものを楽しむことの⼆つの想いが込められており、「こうありたい︕（WANNA BE）」という社員の願いを会社が学習⾯で⽀援するプログラムです。

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５位︓ビジネス定量分析
５位︓インテリアコーディネーター

外部機関と提携し、会社の補助⾦のもと社員が低コストで講座を受講することができ、特にグローバル化を推し進めてい「MY Program」利用者の声

く中で、語学⼒の向上を希望する社員をサポートするため、

S.S さん

英会話⼒、中国語会話⼒を磨く講座を提供、また、MBA 科

感覚ではなく理論をもとに配⾊できるようになってきまし⽬を学べる講座や実務スキルが学べる通信教育プログラムもた。また、仕事だけではなく、⽣活のあらゆる⾯で配⾊を考追加し、講座の充実を図っています。

える機会が増え、⾃分の暮らしに彩りが加わったように思い2015 年 7 ⽉からは「WANNA BE」で提供している講座以外ます。

で学びたいと思う講座を、社員が⾃分で探し、会社が受講をM.M さん

サポートする「MY Program」をスタートしています。

挫折せずに講座を修了出来た事、関連事項でも勉強が必要だ

英語・中国語以外の語学はもちろんのこと、ロジカルシンキと分かりました。これからも勉強会等に参加してさらにレベングやファシリテーション、キャリアカウンセリング、メン

ルアップしていきたいと思っています。

受講講座︓カラー配⾊講座

受講講座︓プログラミング講座

タルヘルス、ファイナンシャルプランナー、パソコンやデザイン関連など、「キャリア」に関するスキル、資格の講座にこれからも「こうありたい︕（WANNA BE）」という社員のついて学びをサポートしています。

願いを⽀援する学びのプログラムの充実に努めていきます。

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ワーク・ライフ・バランス
より良いワーク･ライフ・バランス･プランの実現に向けて、育児や介護を⽀援する制度の充実を図っています。

ワーク・ライフ・バランスの推進
プラスは、ゆとりのある⽣活の実現に向けて、フレックスタ「プライベートが充実していてこそ、仕事で能⼒を 100％発

イム制度や裁量労働制に加え、育児休職・休暇・短時間勤務揮できる」

制度をいち早く導⼊し、のちに介護に関する制度も追加され、プラスは、さまざまな場⾯でより良いワーク・ライフ・バラ

育児・介護をしながら仕事ができる、または安⼼して育児・

ンス・プランの実現に努⼒していきます。

介護に専念できる環境を構築してきました。

男性社員による育児休職取得
プラスグループでは、2008 年より男性社員も育児休職を取得しており、⼥性だけでなく男性社員にも⼦育てしやすい環境づくりに取組んでいます。
2017 年度は 12 名※（⼥性 11 名・男性 1 名）が育児休業を取得しました 。
※2017 年度（2017 年 1 ⽉１⽇〜 12 ⽉ 31 ⽇）に育児休業開始となった社員数

育児休職取得者の声（育児休職の取得を考えているみなさんへ）
ステーショナリーカンパニー
ビジョン事業部
マーケティング部

コーポレート本部
経営企画部⾨

中川 萌

畠⼭ 勝信

育休取得期間2013 年 3 ⽉〜 4 ⽉（１か⽉）

育休取得期間2016 年 12 ⽉
〜 2017 年 1 ⽉（1 か⽉半）

⼦育ては⻑く続く⼤変なことなので、夫婦で協⼒して⾏わな「迷うな。取りたいなら、取れ︕」です。仕事上厳しいと考ければいけません。協⼒という部分についても、育休を取れえてしまう気持ちもわかりますが、「制度」としてあるのだ

ばしっかり話し合う時間ができると思いますので、ぜひ取得

から、なんとかなるはずです。育休を取りたいと思うなら迷されたらいいと思います。

わず取っていいと思います。

ファニチャーカンパニー
PDGS 推進室

ステーショナリーカンパニー
ビジョン事業部 技術部
ソフト設計課

育休取得期間2016 年 3 ⽉〜 9 ⽉（6 か⽉）

育休取得期間2009 年 12 ⽉〜 8 ⽉（3 か⽉）

鵜名⼭ 裕貴45

松村 晃男

育休を取得するかどうか迷うのであればぜひ取得してほしい

育児はもちろん、育休を取ること⾃体どうしていいか分からと思います。これは⼦どものためでもありますし、パートないことがたくさんあると思うので、まずは相談してみるとナーである妻のためでもあります。そしてそれは⼥性が輝けいいと思います。
「家族の代わりは誰にもできない」と割りる社会にも繋がってくるはずです。プラスは育休取得に関し切って⾃分だけができることをやってみてもいいと思いまて⼟壌が整っているので、あとは本⼈次第だと思います。

す。がんばってください。

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⼦育て⽀援
プラスグループでは、社員が仕事と家庭を両⽴して働き続けの増額、学費融資⽀援制度の新設、2014 年は育児短時間勤やすい環境づくりに取り組んでいます。特に⼦育て⽀援につ

務の対象期間が延⻑されました。

いては、勤務時間⾯での配慮と経済的な⽀援を柱に⽀援策を

さらに 2015 年には⼦育てをしながら働く社員を応援するた

拡充し、その浸透に努めています。

め、中学⽣までのお⼦さんを対象とした「⼦育て⽀援⼿当」2011 年より、⼦育て⽀援の⾒直しが実施され、出産祝い⾦を⽀給する制度を新設しました。

波の会「波の会」とは、プラスグループ全カンパニーの社員によっ

運営や様々なイベント活動を⾏なっています。スポーツや親て組織されている社員会です。本会は社員⾃らが運営するコ

睦活動などを⽬的として設⽴された「同好会」には補助⾦をミュニティラウンジとして、会員同⼠の親睦と相互扶助を図⽀給しており、現在、野球、テニス、ランニングなど、19ることを⽬的とし、コミュニティサイト「namino kai」のの会が活動しています。

社員の家族向けオフィス⾒学会「ジョインテックスファミリーデイ」開催
2017 年 8 ⽉ 26 ⽇、ジョインテックスカンパニー ⾚坂オフィ

実際に参加した社員からは、「はじめてオフィスを⾒学した

スにて、社員の家族向けオフィス⾒学会「ジョインテックス

妻は喜び、家に帰ってからもオフィスの様⼦などを息⼦や娘ファミリーデイ」を開催しました。

に話していました。」「⼦供たちが楽しみにしているので、ま

当⽇は、19 組のご家族、計 61 名（⼤⼈ 38 名、⼩⼈ 23 名）

た来年もやってほしいです。
」「⼦供が楽しかった、また⾏きに参加いただき、⾚坂オフィスの⾒学を⾏いました。

たいと⾔っていました。
」といった嬉しい感想をいただきま

また、お⼦様を中⼼にご家族で楽しんでいただけるよう、宝した。

探しゲーム、輪投げ、うちわ作り、バルーンアート、お菓⼦
釣りなどの縁⽇を開催しました。

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安全と健康⼀緒に働く仲間にとって、安全で健康な労働環境の形成に取り組んでいます。

安全と健康に関する推進体制
プラスグループでは、「安全衛⽣管理規程」を制定し、全ての従業員にとって安全で健康な労働環境の形成に取り組んでいます。プラスにおいては、安全衛⽣の⽅針、教育訓練、災害予防、健康管理、社員からの提案などを調査・審議するための「安全衛⽣委員会」を本社ならびに各カンパニーに設置
し、定期的に開催しています。

防災への取り組み
プラスグループでは、災害発⽣時に組織的かつ迅速に⾏動し、を設置しています。社員⼀⼈ひとりには、防災セットを配布できる限りの減災に努めて⽣命の保全を図れるよう、各オしています。また、グループ社員やご家族の安全を速やかにフィスにおいて防災訓練を⾏っています。

確認するための「安否確認システム」には、全社員を登録し、また、1 次災害を最⼩限にとどめること、2 次災害を阻⽌す

隔⽉で応答訓練を実施しています。

ることを確実に実施するため、「プラスグループ防災指針」
を定め、災害時、社員が取るべき具体的な⾏動について「プラスグループ防災マニュアル」を策定し、周知しています。
地震等の災害時における、グループ社員やお客様、近隣の⽅々の⼈命救助ツール「チームレスキュー」を各オフィスに設置、
⻁ノ⾨本社・市ヶ⾕オフィスには AED（⾃動体外式除細動器）「プラスグループ防災指針」
１．プラスグループ共同で、プラスグループで働く全員とその家族の⽣命・⾝体の安全確保に努めます。
２．会社財産の保全および営業・⽣産活動の早期再開に努めます。
３．⾃治体や地域社会と連携し、復旧に向けた社会貢献に努めます。

39

チームレスキュー

備蓄品倉庫

47

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防災訓練の様⼦（左から AED、地震シミュレーション）௛ߊખ㑆ߩ
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メンタルヘルスの取り組み
プラスグループでは、従業員⼀⼈ひとりがいきいきと働ける

また、
年 1 回全社員に外部提携先より提供の「ストレスチェッ

職場の提供を⽬指し、メンタルヘルスの基礎知識の普及のたク」を受けてもらい、今の⾃分のメンタル状態を客観的な指め、マネジメント職を中⼼とした研修の実施など、⼀緒に働標で確認できる機会を設けています。

く仲間の⼼の健康管理に取り組んでいます。

社員がメンタル系も含めた病気やケガによって働けなくなっ

プラスでは、社外にカウンセラーを配置しており、本⼈や職た場合の、家族の経済的な負担は⼤きな問題と認識していま場から寄せられる様々な相談に適切に対応できる体制を構築す。特に、健康保険等の軽減措置期間が終了した後は、深刻しています。万が⼀休職に⾄った場合には、復帰・復職のたな事態が想定されます。それをカバーするため、プラスではめの段階的な⽀援策の⽴案と実⾏につき、産業医をはじめと「団体⻑期障害所得補償保険（GLTD）」に加⼊しています。

する専⾨家と職場・⼈事部⾨が連携し、本⼈および家族との今後も、できる限り福利厚⽣制度の充実を図る予定です。

連絡を密にするなど、きめ細かい対策を⾏っています。

ハラスメントの防⽌
職場におけるセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの防⽌を図り、快適に働くことができる職場環境の実現を⽬指しています。

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防⽌
プラスでは、職場におけるセクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントの防⽌を図り、個⼈として尊重され、相互に対等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現を⽬的とした「セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメ
ント防⽌規程」を定めています。
社員⼀⼈ひとりに本規程の周知徹底を図るとともに、管理職を対象とした社内研修にて過去にグループ内において発⽣してしまった事例や外部講師によるセクハラ・パワハラ対策の講習を⾏い、再発防⽌に努めています。
また、セクハラ・パワハラや違法⾏為など個⼈や会社の不正をできるだけ早く発⾒・是正し、より良い会社にしていくた
めに「外部通報」（当社顧問弁護⼠へ通報）と「内部通報」（コンプライアンス委員会 事務局⻑へ通報）の 2 つの通報窓⼝を設けています。

PLUS Group CSR Report 201748

■本社︓〒105-0001 東京都港区⻁ノ⾨ 4-1-28 ⻁ノ⾨タワーズオフィス 12F■電話︓03-5860-7000（⼤代表）■URL︓www.plus.co.jp