2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

証券コード 2172
2023年９月６日

株

主

各

位
札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株式会社インサイト
代表取締役

浅

井

一

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.ppi.jp/
上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「ＩＲライブラリー」「適時開示書類」を順に選択いただき、ご確認
ください。

当社
ウェブサイト
ＱＲコード

札幌証券取引所【札幌証券取引所ウェブサイト】
ウェブサイト
ＱＲコード
https://www.sse.or.jp/listing/list
上記の札証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（株式会社インサイト）」を検索し、「提出書類一覧」の「株主総会招集通知等」欄よりご確認ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって、議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、62～63頁の議決権行使書についてのご案内に従って、2023年９月26日（火）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2023年９月27日（水曜日）午前11時00分
札幌市中央区北５条西５丁目
センチュリーロイヤルホテル 20階 ノーブル
１. 第49期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第49期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項について修正が生じた場合は、電子提供措置をとっているウェブサイトに、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－ 2 －

株主各位

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用（提供書面）
事業報

告（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことを背景に、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら一方で、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費の増加を背景として北海道内各地
でイベントが従来通り再開され、観光事業も国内需要及び訪日外国人も回復傾向となり、景気の持ち直しが期待されております。しかし、企業を取り巻く環境はエネルギー価格や原材料価格の高騰で一層厳しさを増し、個人消費は回復傾向にあるものの、生活必需品や電気代などの物価高の影響を受け、生活防衛意識が強まるなど、社会全体が依然として予断を許さな
い不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも正常化が進み、全体として回復傾向にあります。その中で、政府が2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の法的分類を季節性
インフルエンザと同じ「５類」に引き下げたことで、各地のイベントが再開されるなど広告需要も回復し、インバウンド需要の影響からインターネ
ット広告においてはソーシャルメディア広告や動画広告が高い伸び率となっております。主要なマスメディア４媒体広告分野も回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたデジタル化の浸透の影響もあり、インターネット広告の規模がマスメディア４媒体と並ぶ状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化並びに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、インターネット広告及び観光コンサルの売上高は前連結会計年度を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、社会・経済活動の正常化が－ 3 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

進むと共に、多くの大型イベントが再開されたことで企業の広告プロモーションの受注とそれに関わる広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたことに加え、北海道外の大型案件の受注があったことで、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して大きく増収増
益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して回収額が減少したものの、新規の融資実行による利息収入の計上があったことから、前連結会計年度と比較して減収増益となりました。
介護福祉事業は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性インフ
ルエンザと同じ「５類」となった後も、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因であることには変わりは無く、従来からの衛生管理を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽
くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、入居率の改善並びに経費のコントロールに努めたものの、当第４四半期連結会計期間に再び空室日数が増えたことから、前連結会計年度と比較して増収増益となったものの、セグメント損失となりました。
ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けてまいりました。前連結会計年度に比べ、新規利用者が増加したものの、総来院数を伸ばすことができず
売上高は若干減少いたしましたが、経費管理の徹底と経営改善に努めた結果、前連結会計年度と比較して増益となりセグメント利益を計上することができました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進み、広告・マーケティング事
業の受注増加が大きく寄与したことから、売上高は2,748,882千円（前連
結会計年度比 18.0％増）、売上総利益は690,502千円（同 19.1％増）となり、営業利益は141,988千円（同 86.0％増）、経常利益は156,859千円（同 47.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は107,125千円（同 56.3％増）の増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界において、新型
コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなど、社会・経済
活動の正常化が進んだことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりまし－ 4 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

た。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費に匹敵する規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが再開されるなど、マスメディア４媒体分野なども緩やかな回復傾向が見られていますが、インターネット広告分野を除き、依然として厳しい状況は続いております。北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようにな
り、観光サービス分野並びに企業によるイベント再開の影響もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調
査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービス
ラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアント並びに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も大幅に増加いたしました。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に注力し、ふるさと納税事業を中心として観光コンサル分野の拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げてまいりました。さらに、オンライン会議の普及を背景として全国のクライアントから受注が可能になったことで、北海道外の大型案件の受注も実現し、当期の業績に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,412,859千円（前連結会計年度比 20.8％増）となり、セグメント利益は284,774千円（同 33.8％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前 期 比 増 減

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

増減率

新 聞 折 込 チ ラ シ

千円
238,073％
11.9

千円
196,883％
8.2

千円△41,190％△17.3

マスメディア４媒体

437,335

21.9

521,172

21.6

83,83719.2

販

物

616,08930.8

650,153

26.9

34,063

5.5

観 光 コ ン サ ル

411,227

20.6

578,43624.0

167,20940.7

イ ン タ ー ネ ッ ト

257,11112.9

425,17417.6

168,062

65.4

そ37,5481.9

41,039

1.7

3,490

9.3

1,997,386

100.0

2,412,859

100.0

415,473

20.8

合

促

の

他
計

（注）１．前連結会計年度までその他の売上高に含まれておりました、インターネットの売上高の重要性が増したため、当連結会計年度よりその他の売上高と区分して記載しております。そのため前連結会計年度のその他の売上高も組み替えて記載しております。
２．商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

－ 5 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を前連結会

計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以降に係る当社グループにおける品
目別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
なお、2023年５月12日付にてお知らせいたしましたとおり、前連結会計年度の期首に遡り訂正を行っております。

2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリ
ー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.4兆円と前期と比較して約0.6兆円（5.7％）増加
し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より5.7％増加し、年間1,165万件となっております。（2023年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2023年２月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示
債権の状況等）の状況によれば、2022年９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8兆円に対し、2022年３月期は8.9兆円と0.1兆円減
少し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円とほぼ同額で推移しております。なお、全国企業倒産件数は6,880件及び負債総額も２兆3,243億円と2022年度は前年と比較すると大きく増加しており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。新型コロナウイルス感染症の長期化による影響並びに外国為替市場の円安や地政学リスク等の影響によりエネルギー価格及び原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収
金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び第２四半期連結会計期間において融資を実行したことが業績に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,576千円（前連結会計年度比
2.3％減）となり、セグメント利益は16,206千円（同 7.8％増）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、融資制度などの施策もあり短期的－ 6 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んだことから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サー
ビス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、通年のグループホームの入居率は93.8％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は82.9％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
前連結会計年度に比べグループホームの入居率が上昇したこと等により業績は改善したものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の低下に加え、物価高騰による食材費の増加および冬季間の光熱費等の経費が増加したこと、及び感染対策費用の負担は継続していることから、前連結会計年度に引き続きセグメント損失を計上することになりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は229,511千円（前連結会計年度
比 2.2％増）となり、セグメント損失は6,624千円（前連結会計年度は16,341千円のセグメント損失）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底することで、当該セグメントへ与える影響は軽微であります。
4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、当連結会計年度において、伏古院（１号店）についてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しているものの、総来院回数は前連結会計年度に比べ減少いたしました。豊平院（２号店）については、来院者数を伸ばすため、広告戦略の見直しに加え、キャンペーンを行うことで新規を含めた来院者数が増加傾向となり、業績は改善基調であります。前連結会計年度に比べ総来院回数の減少等に伴い減収となりましたが、両院ともに経費管理の徹底と経営改善に努めた結果、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,820千円（前連結会計年度比5.0％減）、セグメント利益は3,486千円（前連結会計年度は1,010千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、安全衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。

－ 7 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は2,212千円であります。その主なものは、ＬＡＮ設備等の器具及び備品であります。

③④

資金調達の状況
当連結会計年度において重要な資金調達は行っておりません。
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度において重要な事業の譲渡、吸収分割又は新設分割はあ
りません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分
高（千円）

経常利益又は経常（千円）
損 失 （ △ ）親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社（千円）
株主に帰属する当期純損 失 （ △ ）１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円)損 失 （ △ ）第 49 期
第 48 期(当連結会計年度)(2022年６月期)(2023年６月期)

第 46 期(2020年６月期)

第 47 期(2021年６月期)

2,327,924

1,967,744

2,330,295

2,748,882

20,427△14,333

106,122

156,859

13,534△31,694

68,527

107,125

8.43△19.75

42.70

66.74

総

資

産（千円）

976,261

1,050,154

1,168,974

1,272,687

純

資

産（千円）

500,883

467,422535,505

631,808311.00285.87328.55387.30

１株当たり純資産額 (円)（注）1.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、2023年５月12日付にてお知ら
せいたしましたとおり、第48期の期首に遡り訂正を行っております。

－ 8 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金

主要な事業
の内容

出資比率

株式会社インベスト

20,500千円

債権投資事業100％

株式会社ＭＫガンマ

400千円

債権投資事業（100％）

株式会社ＭＫデルタ

400千円

債権投資事業（100％）

名称

株式会社風和里
たまかわ未来ファクトリー株式会社

62,500千円
5,000千円

山田プライド株式会社

5,000千円

株式会社インバイト

5,000千円

介護福祉事業
ケアサービス事業
広告・マーケティ
ング事業
広告・マーケティ
ング事業
広告・マーケティ
ング事業（注）１. 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２. 出資比率の（ ）内は、間接出資割合であります。

③特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況

100％
45％
60％
80％

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループが営む各事業に関する対処すべき課題は以下のとおりです。
なお、社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな景気回復基調での推移が期待されるものの、物価上昇や各国の金融政策引き締めによる海外景
気の下振れリスク、地政学的リスクなど、国内経済、企業収益及び個人消費などすべてにおいて不透明な状況が想定されます。当社グループは各事業セグメントの事業環境にあった積極的な事業展開を講じてまいります。
〈広告・マーケティング事業〉
当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、デジタルマーケテ
ィング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライア
ント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、より広い範囲でクライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としており、課題の達成を通じて競合他社と自社グループを差別化することが最も重要であると認識しております。
広告費全体の傾向としては、政府が新型コロナウイルス感染症の法的分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げたことによる経済活動の正常化に伴い、広告の需要も回復が見えてまいりました。観光需要及びインバウンド需要はコロナ前の水準をほぼ取り戻しつつあることから、クライア
ント企業より国内外に向けた新たな広告戦略が求められると考えております。
また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充への取り組みにおいて、制度改正による自治体へのプロモーションの影響や再構築の必要性も考えられます。さらに今後はインターネット広告分野での競争環境も激化すると考えております。
そのような中で、費用対効果の検証が可能なデジタルマーケティング分野
への広告販促戦略の移行は今後も継続すると想定されるため、クライアントの要望を汲み取り、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果の高く検証可能な広告手法を提案する能力を高めていくよう取り組んでまいります。
① 広告宣伝の企画・立案力の強化
クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する能力を高める必要があります。
② 新規顧客の獲得とサービスの充実
当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクラ－ 10 －

対処すべき課題

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

イアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。
当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企
業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。
新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や地方創生事業分
野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。
③ 人材の確保・育成
当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアン
ト企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティン
グ、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。
〈債権投資事業〉
当該事業は、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのない
ように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。
ⅰ）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保
ⅱ）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保〈介護福祉事業〉
当該事業は、当社グループが運営するグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営並びに設置主体が限定されていないため、比較的参入障
壁が低く、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入しております。
加えて、居宅サービス、施設サービス、高齢者向け住宅事業等の類似サービ
スが多数存在し、利用者が自分に適したサービスや施設を細かく選別できるようになり、利用者獲得競争が増している状況です。
引き続き入居者と従業員の安全衛生管理を徹底するとともに、当社グループ独自の差別化ポイントを確立し、空室期間の短縮化に努め、適正な入居率を継続維持することで、収益性を確保しつつ新規開設等を進めていくことが重要な課題であると認識しております。

－ 11 －

対処すべき課題

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用①適正な入居率の確保
当該事業の特性から、介護保険収入並びに住居（居宅）系施設の家賃収入には上限があることから、適正な営業利益率を維持するために、住居（居宅）系施設においては適正な入居率の確保が重要な課題であります。
当該事業において入居率を維持確保するという事は、入居者の安全衛生環
境を高いレベルで維持することが重要です。より良い安全衛生環境を創り上げることに加え、適切な募集活動の実施により、適正な入居率確保に努めてまいります。
②開設施設の拡大
当該事業は、売上規模の拡大が極めて重要であり、その中でも比較的採算性の高いグループホームの新規開設を継続的に行うことが課題であると認識しております。
グループホームの新規開設については、前述のとおり医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社による新規開設事業者の指定獲得競争が激化しており、一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される可能性も考えられます。引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することが重要な課題であります。また、当該事業においては、新規開設以外に拡大する手段として、当該事業に対する運営方針などと収益性を十分に考慮・精査し、Ｍ＆Ａも検討課題であります。
③人材の確保介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専
門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要な課題であります。
業界全体として、人手不足や採用競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的に行うと同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めてまいります。
〈ケアサービス事業〉
当該事業は、「人が人のお世話（ケア）をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定
せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益－ 12 －

対処すべき課題

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

基盤を追加することであります。そのために、次の３点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
①収益の確保
鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロ
ン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的に新規来院者を増やし、その店舗の規模、立地条件並びに来院予定者にあった施術メニューと運営体制などにより、収益力を向上させることが重要であります。
②人材の確保
鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。
③自費施術割合の上昇
高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院
が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 13 －

対処すべき課題

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年６月30日現在）
当社グループは、広告・マーケティング事業、債権投資事業、介護福祉事
業及びケアサービス事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
①広告・マーケティング事業
事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「広告・マーケティング事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、アミューズメント業、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラ
シ、マスメディア広告、販促物、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作を行っております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
品

目

内

容

新 聞 折 込 チ ラ シ

新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配

マスメディア４媒体

テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配

販

カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクト
メール、看板等の企画制作及び製作

促

物

観 光 コ ン サ ル

地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業

イ ン タ ー ネ ッ ト

デジタルマーケティングの企画及び運用

そ集客イベント等の企画制作及び運営の他②債権投資事業不良債権化している実質破綻・破綻先債権の中で、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債
権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管
理業務はサービサーに委託しております。
また、貸金業法に基づく貸金業者登録を受け、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで融資事
業を限定的に進めております。

－ 14 －

主要な事業内容、主要な営業所

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用③介護福祉事業
札幌市内にグループホーム２ヶ所（各２ユニット）、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営しております。グループホームは認知症の方を対象としており、訪問介護は高齢者の方を対象としております。お客様である入居者等の方々に充実した介護福祉サービスをご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供
しております。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けており、札幌市内に２院を開設
しております。
当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定
して、柔道整復師、はり師・きゅう師による充実した施術をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。
(6) 主要な営業所（2023年６月30日現在）①当社の主要な営業所
本社

札幌市中央区北四条西三丁目１番地

青 森 オ フ ィ ス

青森県青森市古川一丁目１番３号

②子会社
株

式

会

社

イ

ン

ベ

ス

ト

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株

式

会

社

Ｍ

Ｋ

ガ

ン

マ

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株

式

会

Ｍ

Ｋ

デ

タ

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地里

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

たまかわ未来ファクトリー株式会社

福島県石川郡玉川村大字南須釜字奥平290番地

山

田

プ

株

式

会

株

式

社
会

ラ

社

イ

社

風

ド
イ

株
ン

ル
和

式

会

社

岩手県下閉伊郡山田町中央町８番４号

バ

イ

ト

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地－ 15 －

主要な事業内容、主要な営業所

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(7) 使用人の状況（2023年６月30日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

広告・マーケティング事業

62（10）名7名増（ 4名減）

債権投資事業1（－）－名増（－名増）

介護福祉事業24（26）－名増（ 2名増）

ケアサービス事業7（ 6）

2名減（－名増）

全社（共通）

9（ 3）

2名増（－名増）

103（45）

7名増（ 2名減）

合計（注）１. 使用人数は就業員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属している使用人であります。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

68名

平

均

7名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.7歳

5.3年

（注）使用人数は就業員数であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用者（パートタイマー等）は含
まれておりません。

(8) 主要な借入先及び借入額（2023年６月30日現在）

借

入

先

借

入

額

株式会社北海道銀行

185,902千円

株式会社商工組合中央金庫

100,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 16 －

使用人の状況、主要な借入先及び借入額、その他会社の現況に関する重要な事項

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

２. 株式の状況（2023年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

3,600,000株
1,605,000株
476名(4) 大株主（上位11名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

浅井

一

603,000株

37.57%

浅井亮介

90,000株

5.61%

浅井

昇平

90,000株

5.61%

株式会社パートナーズ

71,100株

4.42%

本間

広則

63,300株

3.94%

古瀬

博

47,500株

2.96%

株式会社北海道銀行

42,000株

2.61%

アライドアーキテクツ株式会社

40,000株

2.49%

森岡

幸人

30,000株

1.87%

株式会社北洋銀行

30,000株

1.87%

株式会社カネマツ

30,000株

1.87%（注）自己株式は所有しておりません。

３. 新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

４. 役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2023年６月30日現在）
会社における地位
代

表

取

締

氏

名

役

浅

井

担当及び重要な兼職の状況

一

取

締

役

浜

谷

貴

子

執行役員
第１ビジネスプロデュース部長

取

締

役

浅

井

亮

介

執行役員
デジタルビジネス統轄部長

取

締

役

美

濃

孝

二

執行役員

取

締

役

中

辻

峻

祖母井・中辻法律事務所

役

藤

井

孝

司

常

勤

監

査

管理部長

宮下直樹税理士事務所
監

査

役

宮

下

直

樹

監

査

役

佐

藤

信

也

代表

代表

株式会社ＭＡコンサルティング
代表取締役
ホープ株式会社代表取締役

ダイニチキャピタル＆ホープ株式会
社 代表取締役
マイホームサーチ株式会社

取締役（注）１. 取締役中辻峻氏は、社外取締役であります。
２. 監査役藤井孝司氏、宮下直樹氏及び佐藤信也氏は、社外監査役であります。
３. 取締役中辻峻氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的かつ中立的な立場から当社のコーポレートガバナンスの強化に社外取締役として適切に活かしていただけるという観点で選任しております。
４. 監査役藤井孝司氏は金融機関における長年の豊富な経験及び見識を有しており、その経験・見識を活かすことによって、当社の監査体制が更に強化できるものとして社外監査役として選任しております。
５. 監査役宮下直樹氏は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しているため、客観的中立な立場から当社経営の監査を社外監査役として適切に遂行していただけるという観点で選任しております。
６. 監査役佐藤信也氏は、企業経営の経験が豊富であり、これまで培ってきた豊富な経験、見識を有しているため、客観的中立な立場から当社経営の監査を社外監査役として適切に遂行していただけるという観点で選任しております。
７. 2022年９月28日開催の第48回定時株主総会において、浅井亮介氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
８. 当社は、取締役中辻峻氏、監査役藤井孝司氏及び宮下直樹氏を証券会員制法人札幌証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９. 当社及び当社子会社の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。
10. 当社及び当社子会社取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結している事項は該当ありません。

－ 18 －

役員の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。社外取締役中辻峻氏及び社外監査役宮下直樹氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日及び2021年10月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬は職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。また、取締役の報酬は毎月の固定報酬のほか、業績を勘案して年１回役員賞与を支給することがある。
b. 個別固定報酬に関する方針
株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、成果実績及び社会情勢等を総合的に勘案して取締役会で決定する。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一切加味しない月額固定報酬とする。
c. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は賞与のみとし、金銭により年１回支払いを検討する。支給基準は会社業績及び個人の業績評価制度に基づき算定するため、支給しないこともある。
d. 非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
e. 報酬等の割合に関する方針
賞与を支払う場合、固定報酬と賞与の割合は９対１とする。

－ 19 －

役員の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

f.

報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬の支払い基準は、事業計画、職務内容、職責、成果実績及び社会情勢等を考慮し、毎月金銭により支給する。
賞与の支払い基準は、会社業績及び個人の業績評価制度により、支給する
場合は年度末に支給する。
g. 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会で審議し決定するため、委任しない方針。
h. 上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役会で審議のうえ決定する。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
（

う

ち

監
（

う

ち

社

締
外

取

締

社

査
外

監

査

員

数

報酬等の総額

役

役
）

５名
（１）

40,308千円（ 1,200 ）

役

役
）

３名
（３）

3,600千円（ 3,600 ）合計
８名
43,908千円（ う ち 社 外 役 員 ）（４）（ 4,800 ）（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２. 当事業年度は業績連動報酬等を支給しておりません。また役員賞与の未払もありません。
３. 取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年９月21日開催の第32回定時株主総会において次のようにそれぞれ決議いただいております。取締役は年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。また監査役は年額20,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役中辻峻氏は祖母井・中辻法律事務所の代表であります。同事務所と当社との間には取引関係はありません。
・監査役宮下直樹氏は、宮下直樹税理士事務所の代表及び株式会社ＭＡコンサルティングの代表取締役であります。同事務所及び同社と当社との間には取引関係はありません。
・監査役佐藤信也氏は、ホープ株式会社、ダイニチキャピタル＆ホープ株
式会社の代表取締役及びマイホームサーチ株式会社の取締役であります。ホープ株式会社は当社株式17,400株を所有する株主でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。また、その他の兼職先も当社との間には重要な取引関係はありません。

－ 20 －

役員の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会における発言状況

氏

活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

取締役会14回開催のうち全てに出席しております。
取 締 役

中 辻

峻

弁護士としての豊富な経験と見識に基づき、経営全般に関し客観的かつ中立的な立場から必要な発言を行っております。
取締役会14回開催のうち全てに出席、監査役会13回開催のうち全てに出席しております。取締役会及び監査役会における

監 査 役

藤 井 孝 司審議、報告に際して、金融機関における豊富な経営・見識に基づき取締役会及び監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意見具申をされております。
取締役会14回開催のうち11回に出席、監査役会13回開催のうち10回に出席しております。取締役会及び監査役会における

監 査 役

宮 下 直 樹審議、報告に際して、税理士としての専門的な知識と幅広い経験と見識から発言を行っております。取締役会及び監査役
会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意見具申をされております。
取締役会14回開催のうち12回に出席、監査役会13回開催のうち12回に出席しております。取締役会及び監査役会における

監 査 役

佐 藤 信 也

審議、報告に際して、経営者としての豊富な経験と見識から発言を行っております。取締役会及び監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意
見具申をされております。

－ 21 －

役員の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

５. 会計監査人の状況(1) 名称監査法人ハイビスカス(2) 報酬等の額
支
当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

払額

8,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約及び補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 22 －

会計監査人の状況

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

６. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びに当社グループにおける業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 倫理規程及びコンプライアンス規程を制定実施して、当社グループの取締役並びに従業員が法令及び定款を遵守することの徹底を図っております。
② 監査役は、取締役並びに従業員の業務執行が法令及び定款に違反する事
実又は恐れがないかを監査しております。
③ 内部監査責任者は、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守状況を監査し代表取締役並びに取締役会に報告するとともに、監査役と連携をとり、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守について問題が発生することを未然に防止するべく努めております。
④ 当社は、法律事務所及び税務会計事務所と顧問契約を締結し、当社グループの経営全般に亘って適宜相談し、助言等を受けております。
⑤ 当社は、内部通報制度を設け、当社グループの従業員が、業務執行に関して法令及び定款等に違反する事実又は恐れがあると認識した場合には、直接に監査役に対してその旨を通報できる体制を整備しております。
⑥ 当社は、社内法令遵守責任者を設定して法令遵守の徹底を強化し、法令違反の発生を未然に防止する体制を整備しております。万が一、法令違反が発生した場合には、法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会により、事実関係の調査及び再発防止対策を検討して取締役会に報告し、適切な情報開示及び再発防止対策を決定し実行する体制を整備しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに、取締役及び監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる環境を整備しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程に基づき、定期的に当社グループのリスク把握、管理できる体制を整備するとともに、当社は、当社グループが小規模である機動性を強みとして活かし、定期的(原則毎週)に社内取締役及び執行役員によるミーティングを実施しております。この定期ミーティングでは、主に日々の業務執行の進捗並びに当社グループ会社を含む問題点とその対策を協議しており、取締役及び執行役員全員の情報の共有を通じて、当社グル－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

ープに関るリスクを網羅的・総括的に管理し、潜在的なリスクの発見とその顕在化の未然防止、及び顕在化したリスクへの迅速な対処を最重要目的としております。新たに発見された、又は、新たに発生したリスクについては、速やかに担当執行役員を定め、当該リスクへの対処の状況について
随時進捗を確認しております。
② 緊急事態が発生した場合に備え、当社グループの社内の連絡体制と電話番号に加えて、社外の関係先の緊急連絡先を含めた緊急時連絡網を整備して、緊急時の連絡を迅速に、かつ漏れなく実施する体制を整備しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
組織規程、職務権限規程、稟議決裁規程及び取締役会規程等に基づき、取締役の職務を執行するとともに、以下の方針により取締役の職務執行の効率化を図っております。なお、これらの規程は、必要があれば適時に見直すものとしております。
① 職務権限委譲と職務権限・決裁基準の策定② 取締役会による中期経営計画、年度経営計画の策定と、予算管理規程に基づく年度、半期、四半期及び月次予算の予算設定と実績管理の実施③ 取締役会による毎月度月次予算実績分析検討の実施④ 定期ミーティングによる取締役及び執行役員間における情報共有化の徹底により、迅速かつ的確な問題点の有無の確認、並びに対策の検討と実施⑤ 内部監査の実施を通じて、取締役の職務執行が法令及び定款等、各規
程､ 並びに経営計画に準拠して効率的に行われているかについての確認(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制② 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制③ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制④ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、当グループにおける業務の適正を確保するために、当社の取締役が各子会社の取締役、監査役を兼任し、各子会社の事業内容や規模などに応じた体制を整備しております。当社グループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の取締役会において協議のうえ決議しております。また、定期ミーティングにおいて、業務執行の進捗、情報共有化並びに各子会
社を含む問題点とその対策を協議しているほか、管理部門が関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告しております。更に、各子会社に対しても内－ 24 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用部監査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。更に、内部通報制度についても当社と同様としております。
(6) 監査役の監査に関する体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役がその使用人を選定して監査役の職務を補助することとし、当該使用人はその任を解かれるまでの間において、取締役から独立し監査役の指示に従うこととする体制としております。
② 取締役は、業務の執行状況、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告をすることとしております。また、使用人も同様に業務運営の問題、法令違反、会社の財
産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、内部通報制度の利用等を通じて、直ちに監査役に報告をすることとしております。
③ 監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことのないよう、内部通報者を保護することを定めた、内部通報制度規程を制定しており、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
④ 監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べております。また、全体会議など重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握しております。また、監査役は、取締役及び使用人に対して職務執行を調査し、また会社財産を調査する権限を有しており、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができます。
⑤ 監査役は定期的に、また必要に応じて代表取締役と会合をもち意見交換を実施しております。
⑥ 監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人監査並びに内部監査の状況について報告を求めております。
⑦ 監査役が、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用等を負担しております。
(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社グループは、上記に掲げた内部統制システムを整備するとともに、企業理念に基づいた「倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び社内規
程を定め、周知徹底を図っております。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

具体的には当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を、当社の内部監査責任者がモニタリングを行い、改善に努めております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
② リスク管理に関する取組みとしては、「リスク管理規程」を定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止することを目的に、常勤取締役及び各部門長で構成されたリスク管理会議を定期的に又は必要に応じて開催し、当社グループ各社に関する情報共有を図り、事業環境の変化、関係法
令の改正等を踏まえたリスクを把握・評価し、必要に応じて対応を行っております。
③ 反社会的勢力による不当要求などには、いかなる場合も毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちません。万が一の場合に備え、「反社会的勢力対策規程」等を定めるとともに、公益財団法人北海道暴力追放センターに加入しております。また、有事においては警察その他外部の専門機関と連携して、適切な対応をとります。
④ 子会社の経営管理については、当社の取締役が各子会社の取締役、監査役を兼任し、子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、取締役会
へ財務報告をしております。また、管理部長が子会社から事前に承認申請
又は報告を受ける体制を整えております。加えて、子会社に対する定期的な監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
⑤ 監査役の監査については、定期的に、また必要に応じて代表取締役、会計監査人、並びに内部監査責任者と会合をもち意見交換を実施しております。また、常勤監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について監査を行いました。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（注）

本事業報告中の記載金額については表示単位未満は切捨て、比率については四捨五入により表示しております。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

の

部）

資

産

1,092,215

流

動

金

の

部）

負

債

額

553,253

支払手形及び買掛金

133,474

売

金

222,147

電 子 記 録 債 務

57,035

掛

営

業

貸

付

金

227,109短

金

100,000

制

作

支

出

金

17,078

１年内返済予定の長期借入金

107,612

他

34,349未 払 法 人 税 等

33,272

リ

務14,065

他

107,794

の

定

資

産

ー

そ

180,472
137,438

期

固

借

入

ス

債

の

定

負

債

87,62589,896

長

期

借

入

金

78,290

具

0

リ

ー

ス

債

務

2,967

工具、器具及び備品

3,864

そ

他

6,368

土

地

27,161

計

640,878

産16,516

車

リ

両

ー

運

ス

搬

資

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

1,042

負

の
債

合

（純 資 産 の 部）
株

主

資

1,042

資

41,990資本

剰

投 資 有 価 証 券

1,007

利

益

剰

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

産

引

合

当

本

139,255余

金48,041

余

金434,3232,711

その他の包括利益累計額△2

他

39,323

その他有価証券評価差額金△2

金△1,051

非 支 配 株 主 持 分

10,191

純計

631,808

負 債 純 資 産 合 計

1,272,687

計

1,272,687

本621,619

金

投資その他の資産

資

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 27 －

連結貸借対照表目
債591,530

建物及び構築物（注）科（負有 形 固 定 資 産

資額

現 金 及 び 預 金

そ

固

金

産

合

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

金

額

高

2,748,882

価2,058,380

総利益

690,502

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

受

548,513

利
収

取

益

益
利

息

126

受

取

配

当

金

450

助

成

金

収

入

17,870

他

596

息

4,087

他

84

そ
営

の
業

外

支

費

払

そ

利

常

19,043

用

の

経

利

4,172

益

156,859

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

156,859

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

（注）

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 28 －

連結損益計算書

141,988

47,7103147,741109,118
1,993
107,125

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計47,301

340,679

527,236△13,482△13,482

107,125

107,125

当当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

本

139,255

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当

資

739

739

－

739

93,643

94,383

139,255

48,041

434,323

621,619

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

その他の包括利益
累計額合計

80

非支配株主持分

80

8,188

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
535,505△13,482
107,125
739
△82

△82

当 期 変 動 額 合 計

△82

△82

2,003

96,303当△2△2

10,191

631,808

期

（注）

末

残

高

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書

2,003

1,920

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社インベスト、株式会社ＭＫガンマ、株式会社ＭＫデルタ、
株式会社風和里、たまかわ未来ファクトリー株式会社、
山田プライド株式会社、株式会社インバイト（２）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３. 連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記（１）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
（２）持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・制作支出金個別法による原価法を採用しております。

－ 30 －

連結注記表

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（内装・造作工事） ８～24年
工具、器具及び備品
２～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関して
は、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 31 －

連結注記表

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用②介護福祉事業
介護福祉事業においては、主に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。これらについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）その他連結計算書類作成のための重要な事項
該当事項はありません。
Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
有形固定資産の減損の兆候の識別①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産137,438千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる
見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるもの
としております。
介護福祉事業においては、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。なお、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が81,893千円含まれております。
Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
その他（投資その他の資産）計－ 32 －

連結注記表

30,200千円
61,153千円
18,670千円
4,461千円
114,485千円

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用（２）担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
84,602千円（３）上記のうち、現金及び預金、その他（投資その他の資産）については広告代理店契約の取引保証として差入れております。
（４）上記のうち、建物及び構築物、土地は、長期借入金に対して抵当権を設定したものであります。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

166,089千円

３. 制作支出金
広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

1,605,000株

1,605,000株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年９月28日
普通株式
定 時 株 主 総 会

13,482

8.4

決

議

基

準

日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度になるもの
次のとおり決議を予定しております。
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年９月27日
普通株式
定 時 株 主 総 会

19,260

12.0

決議予定

基

準

日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月28日

３. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 33 －

連結注記表

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

Ⅵ. 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動
リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び営業貸付金に限定して行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。
営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、営業貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて１年以内の支払期日です。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
(1) 営

業

貸

付

金

時価（千円）

差額（千円）

230,273

3,164

227,109(2) 投 資 有 価 証 券
1,007
1,007
－
長 期 借 入 金(3) (１年内返済予定の
185,902
185,902－
長期借入金含む)(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。

－ 34 －

連結注記表

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
1,007
－
－
1,007
株式
資産計
1,007
－
－
1,007
(2)

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
営業貸付金
－
230,273－
230,273
資産計－
230,273－
230,273
長期借入金－
185,902－
185,902
負債計－
185,902－
185,902（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「投資有価証券」
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
「営業貸付金」同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し、レベル２の時価に分類しています。
「長期借入金」
元利金の合計額、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

－ 35 －

連結注記表

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

Ⅶ. 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業合計

ケアサービス
事業

売上高
新聞折込チラシ

192,996－－－

192,996

マスメディア４媒体

521,172－－－

521,172

販促物

650,153－－－

650,153

観光コンサル

578,436－－－

578,436

インターネット

425,174－－－

425,174

債権投資事業－

44,576－－44,576

介護福祉事業－－229,511－229,51165,820

ケアサービス事業
その他
計

－

－

－

65,82041,039－－－41,0392,408,973

44,576

229,51165,8202,748,882

2,408,973－

229,51165,8202,704,306

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－

44,576－－44,576

2,408,973

44,576

229,51165,8202,748,882

3,886

－

－

－

3,886

2,412,859

44,576

229,51165,8202,752,769

セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）報告セグメント合計額と連結計算書類計上額との差額及び当該差額の主な内容（単位：千円）
売上高金額

報告セグメント計

2,752,769

セグメント間取引消去△3,886

連結計算書類の売上高

2,748,882

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表 Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５.（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 36 －

連結注記表

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・
フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約か
ら翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）225,515

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

222,147

契約負債（期首残高）

13,622

契約負債（期末残高）

11,023

契約負債は、主に広告・マーケティング事業及びケアサービス事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,622千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内である
ため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

387.30円
66.74円Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －

連結注記表

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年６月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

掛

制

作

支

前

出

渡

前

払

固

の

定

資

科
流

目
動

金

186,188

金

17,968短用

金100,000
100,000

未

金15,181

用

27,090未 払 法 人 税 等

28,062

未 払 消 費 税 等

22,928

1,080
12,692300,000
1,631

6,921

金

10,078

務

13,961

工具、器具及び備品

2,871

土

8,490

固

負

ソ フ ト ウ エ ア

1,042

ー

投 資 有 価 証 券

1,007

破産更生債権等857

関 係 会 社 株 式

47,500繰 延 税 金 資 産

2,241

そ

23,948

貸資（注）74,503

の
倒

引

産

合

他
当

金

△1,051

計

1,008,809

他

負

債

ス

債

債

合
資

主
本

利

本
益

利

益

剰
準
剰
準

務

本
余

部

金

139,255

金

49,255備余505,403の503,408

金金

備

49,255314,898

金

22,500

その他利益剰余金

292,398

別 途 積 立 金

198,000

繰越利益剰余金

94,398

評価・換算差額等△2

その他有価証券評価差額金
純

2,815

計

本

資

91
2,815

産

資

資

資

計

503,406
1,008,809

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

産

合

△2

負 債 純 資 産 合 計－ 38 －

貸借対照表

債

純

資
投資その他の資産

スのリ

16,294

1,042

ー

定

株
無 形 固 定 資 産

費

り

0

産

払

預

具

資

払

金

そ

ス

入

受

リ

ー

借

前

17,485

リ期

未120,687

地掛

１年内返済予定の長期借入金

物
搬額
502,588
57,035

産

運金

債

121,236

45,141

両負金

有 形 固 定 資 産

車部

電 子 記 録 債 務

他

建

の

買

関係会社短期貸付金そ額

債368,561金
費

負888,122

現 金 及 び 預 金売部2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原
上

金

額

高

2,331,630

価

1,746,588

総利益

585,042

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

464,639

収

益

益

取

利

息

3,354

受

取

配

当

金

450

助

成

金

収

入

7,859

業

務

受

託

料

5,364

他

156

17,185

2,993

2,993

そ
営

の
業

外

支
経
特

費

税

用

払

利

息

常

利

益

別
関

損

係

会

社

引

前

当

134,595

失
株
期

式

評
純

価

損

利

益

2,250

40,982

法

△316

（注）

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 39 －

2,250
132,345

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

損益計算書

120,403

40,666
91,6792023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）（単位：千円）
株
資本剰余金
資

本

当

期

首

残

高

期

変

動

額

利

益

金

139,255

資剰

49,255

利益準備金

期

純

利

余

金
利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

198,000

16,201

236,701

425,211△13,482△13,482△13,482

91,67991,67991,67922,500剰 余 金 の 配 当当本

その他利益剰余金
資本準備金

当

主

益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

78,197

78,197

78,197139,255

49,25522,500198,000

94,398314,898

503,408

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

80

80

425,291

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△13,482

益

91,679

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△82

△82

当 期 変 動 額 合 計

△82

△82

78,114当△2△2503,406

期

（注）

末

残

高

△82

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 40 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（内装・造作工事）
10～15年
工具、器具及び備品
４～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 41 －

個別注記表

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５．重要な収益及び費用の計上基準
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、
主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「業務受託料」は5,328千円であります。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
関係会社投融資の評価(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式47,500千円
関係会社短期貸付金300,000千円(２)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。また、関係会社の財政状態等を評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしております。なお、関係会社短期貸付金はすべて子会社である株
式会社インベストに対するものであり、株式会社インベストからさらに各グループ会社への貸付及び営業貸付金を実行しております。

－ 42 －

個別注記表

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(１)担保に供している資産
広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。
現金及び預金30,200千円
その他(投資その他の資産)
4,461千円
計34,661千円(２)担保に係る債務該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

82,764千円

３．制作支出金
広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
４．関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
金銭債権
300,465千円
５．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び割賦購入債務に関し債務保証を行っております。
株式会社風和里85,902千円
たまかわ未来ファクトリー株式会社
255千円
Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業外取引高10,087千円
8,548千円

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(千円)
未払事業税
1,979
貸倒引当金繰入額否認
260
会員権評価損119
減損損失
249
関係会社株式評価損27,436
その他
92
繰延税金資産小計
30,138
評価性引当額△27,896繰延税金資産合計
2,241
繰延税金負債との相殺額－
繰延税金資産の純額
2,241－ 43 －

個別注記表

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称
株式会
社イン
ベスト

株式会
社ＭＫ
ガンマ
(注１）
株式会
社ＭＫ
デルタ
(注１）
株式会
社風和
里

所在地
札幌市
中央区

資本金
又は
出資金
(千円)
20,500

事業の
内容
債権投
資

議決権等
の所有
(被所有)
割合
直接
100％

取引
金額
(千円)

事業資金の 事業資金の 300,000
貸付
貸付
(注２)

科目

期末
残高
(千円)

関係会 300,000
社短期
貸付金

利息の受取
(注２)

3,328

－

－

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３)

180

－

－

400

債権投
資

間接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

120

－

－

札幌市
中央区

400

債権投
資

間接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

120

－

－

札幌市
中央区

62,500

介護福
祉

直接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

1,200

－

－

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注３）

3,886

売掛金

債務の保証 債務保証
(注４）85,902

－

－

1,200

－

－

312

－

－

1,400

1,540

255

未払費
用
－

1,200

－

－

4,488

売掛金

182

1,200

－

子会社

福島県
石川郡

山田プ
ライド
株式会
社

岩手県
下閉伊
郡

株式会
社イン
バイト

札幌市
中央区

5,000

5,000

5,000

直接
45％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

広告・
マーケ
ティン
グ

直接
60％

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注３）
業務委託費
(注３)
債務の保証 債務保証
(注４)
役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

広告・
マーケ
ティン
グ

直接
80％

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注３）
役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３)

広告・
マーケ
ティン
グ

役員の兼任

－ 44 －

個別注記表

取引の
内容

札幌市
中央区

ケアサ
ービス

たまか
わ未来
ファク
トリー
株式会
社

関連当事者
との関係

220

－

－

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取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社インベストが議決権の100％を直接保有しております。
（注）２．貸付期間１年から３年間、期日一括返済とし、同社が他の第三者から事業資金を調達する場合の標準的条件に準じて貸付条件を決定しております。
（注）３．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注）４．銀行借入及びリース会社に対する割賦購入契約の未払金残高に対して債務保証を行ったものであり、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
Ⅸ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「個別注記表 Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅹ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

313.65円
57.12円

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 45 －

個別注記表

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月29日
株式会社インサイト
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

公認会計士

堀

口

俊

介

佳

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社インサイトの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月29日
株式会社インサイト
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

堀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

俊

介

佳

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社インサイトの2022年７月１日から2023年６月30日までの第49期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 50 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年7月1日から2023年6月30日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 52 －

監査役会の監査報告2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年９月４日
株式会社インサイト

監査役会

常勤社外監査役 藤

井

孝

司

㊞

社 外 監 査 役 宮

下

直

樹

㊞

社 外 監 査 役 佐

藤

信

也

㊞

以

－ 53 －

監査役会の監査報告上2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
第49期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおり１株につき12円といたしたいと存じます。本議案を承認
可決頂ければ、前期に比べ３円60銭の増配となります。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金12.0円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は19,260,000円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年９月28日といたしたいと存じます。

－ 54 －

決議事項

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第２号議案

定款一部変更の件

１.提案の理由
経営体制の強化と充実を図るため、役付取締役に取締役会長を新たに設け、取締役会の決議により必要に応じて１名定めることができる規定を新設するものであります。
２.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

案

（代表取締役および役付取締役）

第24条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、副社長、

第24条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長１名、及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

－ 55 －

決議事項

更（代表取締役および役付取締役）

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第３号議案

取締役５名選任の件

取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名（うち社外取締役１名）の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
あさ い

1

はじめ

浅井 一
（1958年12月18日）

略歴、当社における地位及び担当
所有する（重要な兼職の状況）
当社の株式数
1980年１月
1980年８月
1989年８月
1990年11月
2011年４月

あさ い

2

りょう すけ浅井 亮 介（1987年11月20日）

2015年10月
2021年７月
2022年７月
2022年９月

1986年４月
2011年７月

2014年１月

やま だ

3

てつ お

山田 哲夫※（1963年１月18日）

2018年６月
2021年９月

2022年２月
2023年６月
2023年８月－ 56 －

決議事項

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
代表取締役就任（現任）
株式会社アサツーデ
ィ・ケイ入社
株式会社博報堂入社
当社入社
執行役員 デジタルビジネス部長取締役就任
取締役執行役員
デジタルビジネス統轄部長（現任）
三井物産株式会社
入社
日本マイクロバイオ
ファーマ株式会社
取締役業務部長
三井物産株式会社
コンシューマー・ヘルスケア業務部
連結経営支援室長
株式会社メフォス取締役専務執行役員
株式会社アイ・ピ
ー・エス
管理部長
同社 管理本部長
当社入社
管理部次長
執行役員 管理部
経理部長（現任）

603,000株

90,000株－株

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
所有する（重要な兼職の状況）
当社の株式数2001年４月
2003年11月
2005年７月
2008年１月

みず の

4

あき ひと

水野 晶仁※（1977年１月20日）

2009年10月

2011年９月

2017年９月

2008年12月
2008年12月
なか つじ

5

しゅん

中辻 峻
（1982年12月10日）

2016年１月

2019年９月

ホーマック株式会社入社
株式会社マス研入社
ＷＥＢＯＳＳ株式会社入社
Ｇｅａｒ８ ＤＥ
ＳＩＧＮ開業株式会社Ｇｅａｒ８設立 代表取締役就任（現任）
当社執行役員デジ
タルコミュニケーション担当
当社取締役就任（2019年９月退任）
弁護士登録
廣岡・祖母井法律事務所入所
祖母井・中辻法律事務所開設 代表
（現任）
当社社外取締役就任（現任）

6,000株－株（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．候補者水野晶仁氏は、株式会社Ｇｅａｒ８の代表取締役であり、当社は同社との間に業務委託等の取引関係があります。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．中辻峻氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は中辻峻氏を証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
５．中辻峻氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。

－ 57 －

決議事項

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

６．中辻峻氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中辻峻氏は、祖母井・中辻法律事務所にて代表弁護士として経営並びに弁護士業務に従事されております。同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をコーポレートガ
バナンスの強化に活かしていただけることを期待しております。これ
らの知見と経験に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社グループのコンプライアンス対応や経営全般に関して監督いただきたいため、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものです。
７．当社は中辻峻氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
８．当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しておりません。
９．当社の取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。また、締結する予定もありません。

－ 58 －

決議事項

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

第４号議案

監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1977年４月

ふじ い

こう じ

1

藤井 孝司
（1953年９月４日）

2

宮下 直 樹（1979年９月15日）

みや した

なお き

株式会社北海道銀
行入行
1994年４月 同行北広島支店長
代理
1998年４月 同行紋別支店長代理
2000年４月 同行登別支店参事
2005年４月 同行月寒支店
2009年８月 同行個人融資部
2017年４月 ほくほく債権回収
株式会社出向
2020年１月 当社社外監査役就
任（現任)
2001年８月 学校法人大原学園入職
2005年９月 板垣洋公認会計事務所入所
2007年11月 税理士登録
2011年７月 宮下直樹税理士事務所開設 代表（現任）
2013年６月 株式会社ＭＡコンサ
ルティング設立 代
表取締役（現任）
2019年９月 当社社外監査役就任（現任）(重要な兼職の状況)
宮下直樹税理士事務所 代表
株式会社ＭＡコンサルティング
代表取締役

所有する
当社の株式数－ 59 －

決議事項

－株

－株

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2002年１月

おけ かわ

3

こう いち

桶川 幸一※（1965年９月20日）

株式会社ディー・
ブレイン札幌入社（株式会社ＧＳコ
ンサルティング）
2003年５月 同社 代表取締役就任
2003年５月 株式会社プライム
ファ－ム取締役就任2007年10月 株式会社ＨＶＣ戦略研究所（現：株
式会社道銀地域総合研究所）入社
2008年６月 同社 取締役コンサルティング部長
就任
2012年９月 北海道ベンチャー
キャピタル株式会社移籍 コンサル
ティング部長2013年５月 株式会社ＴＯＭＯ
ＮＩゆめ牧舎 監
査役就任（現任）
2014年６月 北海道ベンチャー
キャピタル株式会
社 取締役就任チーフ・コンサルタント（現任）
2019年６月 株式会社アジェン
ダ 社外監査役就
任（現任）(重要な兼職の状況)
北海道ベンチャーキャピタル株
式会社 取締役
株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎
監査役
株式会社アジェンダ 社外監査役

所有する当社の株式数－ 60 －

決議事項－株2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用（注）１．※印は新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．藤井孝司氏、宮下直樹氏及び桶川幸一氏は、社外監査役候補者であります。
４．社外監査役候補者の選任理由および社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由について(1) 藤井孝司氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、金融機関における長年の豊富な経験及び見識を有しており、その経験・見識を活かすことによって、当社の監査体制が更に強化できるものとして社外監査役として選任しております。藤井孝司氏の当社監査役就任期間は本総会終結の時をもって３年８か月となります。
(2) 宮下直樹氏を社外監査役候補者とした理由は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけることを期待したためであります。宮下直
樹氏の当社監査役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
(3) 桶川幸一氏を社外監査役候補者とした理由は、会計・税務の実務経
験、上場企業等へのコンサルティング業務、様々な業種の企業に対する投資経験を有していることに加え、取締役や監査役としての豊富な経験及び見識を有しており、独立した客観的な立場で、監査役
会及び取締役会の監督機能の向上に貢献できるものとして社外監査役として選任しております。
５．当社は宮下直樹氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。また、桶川幸一氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は宮下直樹氏を証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、桶川幸一氏につきましても札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員とする予定であります。
以上－ 61 －

決議事項

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用《議決権行使についてのご案内》
当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【議決権行使書の郵送による方法】
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年９月26日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
【インターネットによる議決権行使のご案内】
議決権をインターネットにより行使される場合は、下記の事項をご了承のう
え、行使していただきますようお願い申し上げます。
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサ
イト（https://www.e-sokai.jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、この議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。
操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
２．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。
３．インターネットによる議決権行使は、2023年９月26日（火曜日）午後５時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使していただきますようお願い申し上げます。
４．議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．インターネットによって、複数回、又は、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
６．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主様のご負担となります。

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議決権行使についてのご案内2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用【インターネットによる議決権行使のご案内】
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
（1）インターネットにアクセスできること。
（2）画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
（3）以下のWebブラウザがインストールされていること。
（以下の組み合わせで動作確認をしています。）
ＯS

Ｗebブラウザ

Ｍicrosoft Ｗindows 10

Ｍicrosoft Ｅdge

Ｍicrosoft Ｗindows 10

Ｇoogle Ｃhrome（4）議決権行使ウェブサイトにおいて株主総会参考書類をご覧になる場合にはAdobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0以降又はAdobe® Reader®Ver.6.0以降を使用できること。
（5）携帯電話を用いて議決権を行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL
通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用いただけません。また、スマー
トフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能です
が、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、下記にお問い合
わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人

日本証券代行株式会社

ウェブサポート専用ダイヤル
９：００～２１：００0120-707-743（フリーダイヤル）受付（土曜・日曜・祝日も含む）－ 63 －

議決権行使についてのご案内

代理人部

2023/08/31 10:11:02 / 23002144_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

第49回定時株主総会会場ご案内図
至麻生

ヨドバシ
カメラ

北口
広場

（北５西５）

ＪＲ札幌駅
ＰＡＳＥＯ

至小樽

北５条手稲通北２条 北２条通

北２条通

時計台

中央警察署
北１条

石狩街道

北海道庁
旧本庁舎
（赤レンガ庁舎）

地下鉄東豊線

北海道警察
本部庁舎

札幌駅前通

北３条

東急百貨店

地下鉄南北線

北大附属植物園

札幌駅前
北海道
アスティ 交番
銀行
45
北洋
銀行
北海道庁

タイムズ
24
北４条

至千歳

ステラプレイス
ＡＰＩＡ
地下通路 ビックカメラ
地下鉄さっぽろ駅

大丸
百貨店
北５条

創成川

センチュリー
ロイヤルホテル

至栄町

三井住友
銀行 北海道新聞社
至真駒内

国道12号線
札幌
市役所
至福住

センチュリーロイヤルホテルのご案内■新千歳空港よりＪＲで約36分（快速）■ＪＲ・地下鉄札幌駅から地下コンコースで「ＡＰＩＡ」を西方向へ：徒歩３分■札樽道 札幌北ＩＣより車で約15分■地下駐車場：30台（提携駐車場有）

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