８周年シンポ

オンライン資料冊子

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字幕をご希望の方は、「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」のホームページに掲載されているＱＲコードからアプリをダウンロードし 、ご利用ください。

1

８周年シンポジウム■開始（１３時３０分）

開会挨拶

日程

今村登さん（DPI日本会議・自立生活センターＳＴＥＰえどがわ）■基調報告（１３時３５分～）基調報告「介護保障ネットの８年」
藤岡毅弁護士

介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット共同代表■各地の事例報告（１３時５５分～）
１

岡山市の事例

岡山の当事者（レジメあり）と森岡弁護士から報告

２兵庫県尼崎市の事例

３

奈良県御所（ごせ）市の事例

４

神戸市西区の事例

５

東京都江戸川区の事例。東京の採澤弁護士から報告

６神戸市長田区の裁判の事例。（資料のみで口頭報告なし）

京都の和田弁護士から報告
長岡弁護士とご本人の吉岡さんから報告

兵庫県の津田弁護士から報告

１０分間の休憩■パネルディスカッション（１５時０５分～）
パネリスト
・渡辺一史さん（ノンフィクヨンライター・『こんな夜更けにバナナかよ』の著者）
・川口有美子さん（ALS/MND サポートセンターさくら会・『逝かない身体―ALS 的日常を生きる』の著者）
・参議院議員

木村英子さん・参議院議員

船後靖彦さん・コーディネーター藤岡弁護士■閉会あいさつ（１６時２５分～）「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」共同代表
１６：３０終了

2

野口俊彦（のぐちとしひこ）

基調報告「介護保障ネットの８年」
藤岡毅弁護士

介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット共同代表

3

「介護保障ネットの8年」
ミニ報告
実現できたことと課題
2020年11月23日
8周年 オンラインシンポ
介護保障を考える弁護士と障害者の会 全国ネット共同代表
弁護士 藤岡 毅

1

4

プロフィール
弁護士 藤岡 毅 （ふじおか つよし）
東京弁護士会 所属<略歴>
１９６２年 ７月 生
１９９５年 ４月 弁護士登録（47期）
２００１年 ４月 藤岡毅法律事務所 開業＜所属委員会等＞
障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団事務局長
介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット共同代表
元・内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会委員（2010年４月～2012年７月）
東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会福祉制度部会長「日弁連 人権擁護委員会障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」委員「日弁連 高齢者・障害者権利支援センター」幹事
障害と人権全国弁護士ネット会員
共生のための文京地域支援フォーラム実行委員会委員長
障害年金法研究会運営委員
金沢大学非常勤講師
日本障害法学会監事
52基本的な考え方が凝縮しています。

63

日本国憲法

障害者権利条約

障害者基本法
差別解消法・虐待防止法・障害者総合支援法

74

「公的介護を受ける権利」
は憲法上の人権行政のこの人権を保障する義務がある。

8

憲法上の人権• １３条 幸福追求権・個人の尊厳• １４条 平等権
• ２２条 居住移転の自由•
障害者の移動の自由• ２５条 生存権
これらが立体的・重層的に人権は構成されている。
96

障害者権利条約の目的は全ての障害者のあらゆる基本的人権が、完全にそして平等に享有されることが、
今よりもっと促進され、確実に守られ、しっ
かりと実現されること及び障害者一人ひとりの人間としての尊厳が尊重される社会になること

10

7

障害者権利条約
第５条 平等及び差別されないこと

いかなる差別もなしに法律による平等の保護及び利益を受ける権利を有する。
2 障害を理由とするあらゆる差別を禁止する
3 差別を撤廃することを目的として、合理的配慮が提供されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
1

11

8

障害者権利条約１９条「全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有すること」を確認。
そのうえで、国が障害者の権利を守るために必要な措置をとるべき、と明言。
129

学説の例
菊池馨実（早稲田大学）「社会保障の規範的基礎付けと憲法」（季刊社会保障研究・第４１巻

４号２００６年３月刊行）

自らの意思で在宅（地域）で暮らすことを選択した…障害者等に対し、憲法13条および25条から規範的に認められるべきサービス水準が保障されておらず、違憲状態ともいい得る…。

1310

憲法２２条１項「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 」
近代市民社会の奴隷的拘束、身分制的拘束からの解放を保障する。
「移転の自由は…人身の自由の側面を有する。
様々な…人とに接し、コミュニケートすることは個人の人格形成…にとって決定的重要性…精神的自由としての性格をもっている。
（佐藤幸治「憲法［第３版］５５４頁」
定評ある基本書）。
1411

障害者の在宅での自立生活は
憲法第２２条等に規定された基本的人権であり、かつ個人の精神的自由の保障の問題であり、司法審
査は厳格に行われなければならない。
1512

２０１１年８月５日施行の障害者基本法（地域社会における共生等）
第３条

第１条に規定する社会の実現は、全ての障害者
が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する…
二 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会
において他の人々と共生することを妨げられない
こと。

16

13

2013年4月～
障害者総合支援法施行1714

障害者総合支援法第１条 （目的）
行政は「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営
むことができるよう、必要な障害福祉給付」を行う法的義務がある。
夜間の排尿介護の必要性を訴える障害者に対して、行政が「オムツをすればいい」として介護給付を拒否する。
↑
個人の尊厳にふさわしいとは到底言えない。
総合支援法第1条違反として違法。
1815

障害者介護保障訴訟の
歴史

16

19

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障害者の介護保障訴訟とは何か！（現代書館）54頁より 1720判例が示す介護支給決定の個別即応原則「法は、障害者の個別勘案事項調査を基にいかなる支給量を定めるかにつき、各障害者ごとに個別に判断することを求めているものと解するのが相当である。」
障害者の事情は千差万別であり、介護保障は定型的・抽象的な枠で決めてはならず、
個別ニーズに即した必要な支給量が保障されなければならないという法規範。
21

18

2010年8月2日福祉新聞
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２０１１年１２月石田訴訟
大阪高裁判決が示した法規範（判例地方自治３６６号３１頁～）（支給決定が）違法となるかどうかは、障害者等の個別具体的な障害の種類、内容、程度その他の具体的な事情に照らして、社会通念上当該障害者等において自立した日常生活又は社会生活を営むことを困難とするものであって、自立支援法の趣旨目的（自立支援法１条）に反しないかどうかという観点から検討すべきである。
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2011年9月28日朝刊各紙が大きく報じた

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２０１９年４月１７日毎日新聞 朝刊

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２０１９年 江戸川区で４名の２４時間介護を実現

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「賃金と社会保障」誌に当会の活動報告を連載しています。

第１回～第１０回の連載報告を書籍化して２０１６年１０月に刊行しています。
山吹書店のＨＰ http://yamabuki-syoten.net/2016/09/post-256/
アマゾン等でもお買い求めいただけます。
33

30

介護保障ネットの活動スタイル（申請一発主義）

審査請求や訴訟ではなく申請段階から弁護士が代理人として活動し市町村と交渉する。
34

介護保障ネット８年間の成果
・全国各地５０名以上の方を支援。
・４７都道府県すべてで２４時間／日の支給量を達成（２０１７年１１月）。
・福岡県久留米市、筑後市、鹿児島市、鹿児島県
姶良市、山口市、埼玉県草加市、沖縄県浦添市など、２４時間空白地帯で２４時間を実現。

・2019年3月 江戸川区
集団交渉で一気に4名の24時間実現
35

「申請一発主義」の内容
説得力のある資料を提出する☆介護日誌☆写真撮影報告書☆医師の診断書☆ヘルパーの陳述書などなど

36介護日誌の一例

必要な介護について，３０分単位で記入している
パッと見て，２４時間介護が必要な状況が分かるように意識している
37

写真撮影報告書の一例

体位変換について、作業を１つずつ撮影し，その作業量が視覚化されるようにしている。

38

介護保障ネットの課題
・ 介護保障事件が出来る弁護士を
全国津々浦々すべてに配置する
・ 公的介護（ヘルパー）を利用して地域で生きるという選択肢を知らない障害者・家族・福祉関係者・社会がある。
＝知ってもらうためにどうしたらよいのか？

本日のパネルディスカッションでも話題にしたい点。
39

・介護保険の短時間介護の世界に合わせようとする
行政・福祉関係者が少なくない

見守りを含む長時間の継続的総合的支援により障害者の自分らしい生き方が保障されていることをもっと知ってもらう必要がある。
40

37

41

38

42

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40

各地の事例報告１

岡山市の事例

岡山の当事者（レジメあり）と森岡弁護士から報告

２兵庫県尼崎市の事例

３

奈良県御所（ごせ）市の事例

４

神戸市西区の事例

５

東京都江戸川区の事例。東京の採澤弁護士から報告

６神戸市長田区の裁判の事例。（資料のみで口頭報告なし）

京都の和田弁護士から報告
長岡弁護士とご本人の吉岡さんから報告

兵庫県の津田弁護士から報告

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岡山市事例報告
令和２年１１月２３日
文責：岡山弁護団
第１事案の概要と特徴

本 人 は 、 平 成 ２９ 年（ ２ ０ １ ７ 年 ） ７月 、左 足 首 に 違 和 感を

７月２９日

担当者による自宅での調査

８月２０日

重度訪問介護７５８時間の支給決定があり

覚 え 、 翌 ２ ０ １ ８年 ２月 、 岡 山 大 学 病 院神 経内 科 に 入 院 の 上 、第３

Ａ Ｌ Ｓ （ 筋 萎 縮 性側 索硬 化 症 ） と 診 断 され た。 本 人 は 自 宅 で妻

１と子供２人と暮らしていた。

問題点と苦労した点
岡山市の対応この他にも重度訪問介護の非定型の申請を拒否したにもかかわらず、

交渉経過

拒否処分の理由を通知せず、通知について督促をし、数か月遅れでやっ

今回の話をもらう。

と拒否処分の理由を通知するなど、およそ拒否処分自体が違法なのでは

昨 年 １ １ 月 ３ 日 、勉 強会 、 本 人 と の 面 談を 経て 、 受 任 （ 森 岡とないかと思うような対応もあった。

上尾弁護士）

２

１２月１４日
同月

調査立会

プランと、同一内容を記載した相談支援専門員からのサービス利用計画

障害支援区分６かつ重度障害者包括支援対象者にの２つの提出を常に求められ、その調整に単純に時間がかかった点も当たるとの判断

３

重度訪問介護３２１時間の決定有り

４月１５日

７月１日

短期間に状態が悪化した点
申請ごとの期間が短く、福祉事務所の担当者から何度も申請があるこ

定型上限・非定型での支給申請を行う。その後、定型上限とについて指摘を受けた。結局、福祉事務所の担当者が自宅に訪れ、本での支給決定有り
５月１１日

介護保険との併給の問題
本人が介護保険も利用していたため、申請するのに、ケアマネからの相談支援専門員が決定

令和２年１月２０日

同日

佑貴

提出を促すなど、おかしな対応が多かった。

任後、急激に状態が悪くなったことが挙げられる。

令和元年夏

森岡

弁護士が代理人だと言っているのに、ケアマネに独自に連絡し、書類

特筆すべき点としては、①就業中の申請であったこと、②受

第２

弁護士

人の状態を確認し、納得。

重度訪問介護５５０時間の支給決定あり

以上

再度の申請

45

岡山の当事者より

私の母語は英語ですので、細かい話をするには日本語力が十分でない【自己紹介】

こと、妻はフルタイムで働きながら私の介護と子供たちの世話、家事

私の家族は、妻と大学生の息子（県外在住）、高校生の娘です。現在、を一人でこなしていたため、自分たちだけで行政と交渉をするのは、

要介護５、障害者支援区分６で日中は電動車椅子を使用。食事は主に妻に大きな負担がかかります。また、行政との交渉はとても大変で時胃ろうから、夜間はバイパップを装着しています。ほとんど話すこと間がかかる上に十分な時間数がなかなかもらえないと聞いていましたができなくなりましたが、たくさんの支援者に助けてもらい、自宅でので、最初から弁護士さんにお願いすることにしました。

家族と暮らしています。また、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機【弁護士さんに交渉をしていただいて】

構の支援制度を利用して職場介助者を雇用してもらい、現在もなんと

本当に良かったと思います。協力的ではない行政と交渉することは、か大学の教員を続けています。（妻もフルタイムで働いています。）

一般の人にとっては大変だと思います。患者本人や家族は、病気が進【介護保障ネットへ依頼した経緯】

行して気分が落ち込むので自分たちのことで精一杯です。その中で行私が最初に体の異変に気が付いたのは 2017年7月でした。複数の医療政と交渉するために多大なエネルギーと時間を作るのはとても難しい

機関を受診し、2018年2月に地元の大学病院でALSの診断を受けました。

ことだと思います。

絶望しましたが、妻と話し合い、とりあえずたくさんの情報を集めよ

行政との交渉中には、私が家族と同居だったため、妻と高校生の娘でうということになりました。

介護をするようにと言われたこともありました。 その際にも、すぐにそしてこの病気は大変な病気ですが、適切な治療をすれば、すぐに命厚労省が出しているヤングケアラーの通知を示しながら相手の間違いを失う病気ではないこと、同病の先輩方の中には社会参加をし、身体を正していただきました。その他にも、いつも判例や法令、他の自治は不自由ながらも充実した日々を過ごされている方々がおられること体の事例を示しながら論理だてて相手と交渉していただきました。こを知りました。

のようなことは弁護士さんだからこそできることだと思います。

そこで、その方々とSNSでつながり、そのうち２人の方には実際に会

家族には家族にしかできない役割があります。同じように介護はヘルいに県外まで出向きました。そのおかげで、「体制（環境）を整えれパーさんに、交渉は弁護士さんにというように、それぞれの仕事を専ば何とかなるかも」という希望が見えてきました。本当に感謝してい門の方に任せるのが一番だと思います。

ます。

【今後のこと】では、体制を整えるにはどうしたらよいか。同病の先輩の生活を見せ

家族と自宅で暮らしたいです。仕事もできることを探して続けていきていただいたことで、ＰＡ（パーソナルアシスタント）さんがキーポ

たいし、外出もして楽しみたいです。そんな生活をすることで、他のイントだと確信していましたので、それを支援してくださる団体を探患者さんが「よっしゃいける～」と思っていただければ嬉しいことでしてそちらとつながり、そこから介護保障ネットを紹介していただき

す。

ました。

46

兵庫県Ａ市における事例報告
関西介護保障弁護団
担当：長岡健太郎
第１当事者（Ｂさん）は，筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患う40代男性。

介護の実現）を求めて申請を行った。
４５た。また，同月23日，Ｂさんの主治医への聴き取り 調査を行った。

入らない時間帯は妻が可能な範囲で介護。

いずれも代理人が立ち会った。
６

同月28日，Ａ市の担当者から連絡があり，今後の外出についての補装具費の申請

具体的な希望や，それを実現するためのプロセスについて，補充すＢさんと補装具業者との協議を繰り返し， 申請が認められる可能るよう求められた。

性が高いと思われる機器（TCスキャン）を特定し，平成30年8月13日，そこで，弁護団がＢさんの主治医及び担当看護師から聞き取りを弁護団意見書と合わせて 申請書を窓口で提出した。 結果，同年11月

行い，それを整理した同年 12月17日付意見書を提出した。その中で，21日付けで，申請を認める決定がなされた。

外出時の2人介護の必要性についても改めて主張を行った。

重度訪問介護費の申請

７

平成30年6月，本人が月640時間程度の支給を求めて 変更申請を行

令和2年2月13日，Ａ市の担当者から連絡があり，Ｂさんの希望す
る週1回各3時間の移動時間については2人介護の必要性を認めるが，った。その結果，同年11月，支給量を月382時間に増加する決定がな

外出前後の各1時間につき，補充の主張立証を求められた。

された。

そこで，ケアマネージャーに依頼し，Ａ市の担当者に説明をしてその後，協力してくれる事業所・ヘルパーが徐々に増え，平成 31

もらった。その際，代理人も立ち会った。

年3月頃から，月382時間を超える可能性が現実的に生じたため，弁

８護団が代理人として申請する方針を固めた。
３

同年8月19日，自治体の職員が妻の主治医への聴き取り調査を行っ

給量は月370時間。介護保険法上の介護サービスと併用。ヘルパーがなお，視線入力による意思伝達装置に不具合があった。

２

同年7月5日，自治体の職員が，Ｂさんの状況，妻の状況等を確認するために，自宅で調査を行った。代理人も立ち会った。

弁護団が初めて相談を受けた平成29年2月当時，重度訪問介護の支１

和田浩（介護保険とあわせた24時間の実現，及び，月25時間の外出時の2人合失調症を患っている。

第３

津田隆男

事案の概要

自宅で妻及び子と同居生活。終日ベッドに横たわっている。妻は統

第２

藤田翔一

Ａ市は，Ｂさんに対し，同年 5月20日付で，月709時間（うち移動介護加算30時間）の支給を認める決定を行った。

令和元年6月28日，月710時間（うち移動介護加算50時間）の支給

47

奈良県御所市において、重度訪問介護744時間／月の支給決定
15時間／月（2019.9）⇒ 再申請（2020.5）⇒ 744時間／月（2020.8）

吉岡 健一 （よしおか2019年9月、重度訪問介護15時間／月の支給決定けんいち）

1970（昭和45）年生まれ、満 49歳

病名ほか：ＡＬＳ（筋萎縮性側気管切開後の療養生活に不安があり申請したが全く足りず再申請を検討

索硬化症）、障害者手帳１級、要介護５2019年12月、重度訪問介護の再申請の準備に着手
介護保障協議会や広域協会の助言を基に申請資料を作成し始める【簡単な病気来歴】

2020年5月、重度訪問介護787時間／月の支給を求めて再申請書を提出

2014年5月ころ、東京でサラリーマンをしていた44歳の時に最初の症状。頚提出後に行政窓口とメールにて何度か交渉するが、前向きな返答を得ら部の違和感に始まり、やがて上肢と体幹にも力が入りづらくなる。

れず

2015年2月に大学病院で検査入院し、運動ニューロン疾患の疑いと告げられ→非定型ケースとして審査会に諮ることを求めたが、明確な回答なしる。

2020年6月、自宅にて行政側からの面談調査を受ける

2015年7月、ALSの確定診断。

本人及び母親との聞き取り調査。弁護士とケアマネジャーに同席してもらう

2016年4月より休職、翌年施設に入所。徐々に呼吸筋が衰え、常時車椅子

2020年7月、弁護士に行政との代理交渉を正式に委任の生活に。

2020年8月、重度訪問介護744時間／月の支給決定

2018年3月、奈良県御所市の母親宅に移りで在宅療養生活をスタート。
母親（時々父親）が介護の担い手で、介護保険サービス（要介護 5）を利用。

★資料は本人が作成、行政側との交渉（メール）も本人が強い意志を持って2019年5月、誤嚥性肺炎により入院し、7月に気管切開と胃瘻造設の手術を

行う。

受ける。

★支援者による十分なバックアップ（協議会、広域協会、弁護士、ケアマネ）。

2019年9月に退院し、母親と同居の在宅療養を再スタート、現在に至る。

→説得力のある申請資料の作成方法、行政側との交渉ノウハウ、
法的手段の検討、患者本人に代わり市窓口との対面交渉、など【交渉の経緯】

以上48

【事例報告】入院中重度訪問介護の申請
関西介護保障弁護団

１

経緯

２

◆

ご本人：４０歳代男性◆

障害：脳性麻痺及び精神遅滞（障害支援区分６）◆「障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ」等～2018.1

◆
支給申請

在宅

支給決定

備考

A病院入院

誤嚥性肺炎
2018.9～①2018.9

重訪420H

本件入院における重度訪問介護の必要性について （＠申移動支援50H

請書）

生活介護週4１②2018.12

NPPV着用、胃ろう造設
2019.3～

C病院転院
D病院転院

重訪420H重訪744H③2019.4

気管切開、腸ろう造設
2019.5～

重訪420H

重訪490.5H
B病院転院

重訪420H重訪744H④2019.7

退院→在宅⑤2019.12

申請者が医療従事者に意思を伝達するには、第三者の関与が必要不可欠であること(１) 申請者が医療従事者に意思伝達を行いたい事項

審査請
求中

体調の異変、喀痰吸引、排泄処理及び排便の確

審査請認、体位調整、体温・室温調節、病室の明かり調

求中節、テレビの操作

審査請

(２)

求中
重訪420H重訪744H
2019.9～

申請書では、様々な介護ニーズを意思疎通支援に引き付けて記載

日
2018.8～

申請書には、入院中重訪に関する厚労省資料を必ず添付「障害者総合支援法の改正について」、「留意事項通知」、

居住地：兵庫県Ｋ市

ご本人状況

隆男

申請における留意点・工夫

四肢麻痺、発語困難、日常生活全般について全介助◆

津田

対面以外の場面での意思伝達
申請者が自ら声を掛けることはできないこと、申請者が自らナースコールを押すことはできないこと(３) 対面場面での意思伝達

審査請
求中

音声言語による意思伝達はできないこと、ハンド重訪726H

サインによる意思伝達は困難であること、現状の意

重訪744H

思伝達手段と問題点※②～⑤について、代理人申請
２
３

49

略
申請者との意思疎通に熟練したヘルパーの介助が必要不可欠であること

４◆

２４時間の意思疎通支援が必要であること

き取り対応も依頼

病院との協議○３

申請前に必ず病院（医師、看護師、ＭＳＷ）と協議

∵

成果・課題
(１)

留意事項通知において、病院等との連携のもとに行う◆ことが報酬算定上の要件とされているため∵○成果
入院中（特に３か月経過後も）、重訪支給量を減らされなかった

病院に対して処分庁より調査が行われるため◆協議を通じて病院のコンセンサスが得られた処分庁による調査前、できるだけ早急に病院との協議を
実施

(２)

∵

◆

入院中の重訪支給量の増加は得られなかった

いようにするため◆

入院前の移動支援や生活介護が入院により無条件に削減

協議では、上記厚労省資料を使って、入院中の重訪利用◆

意思疎通支援を前面に出す限り、２４時間介護以外の主○処分庁からの誤った（偏った）見解が植え付けられなが法律及び厚労省により認められていること、健保法の療

課題

張は困難

養給付には抵触しないこと、９０日を超えての入院におい◆支給決定が短期となり、更新申請を頻回に行う必要ても重訪利用が認められていること等を説明すると共に、◆処分庁の理解の欠如

意思疎通支援を行うヘルパー利用が本人にとっても病院に以

とっても有益であること（Ｗｉｎ－Ｗｉｎ）等を説明○

病院には、事業所との継続カンファや、処分庁による聴50

上東京都江戸川区において５名中４名の２４時間介護の支給決定を獲得した事案
弁護士

藤岡毅・採澤友香・相髙宏太・穐吉慶一・尾形繭子・岸朋弘
坂本千花・白木麗弥・関口瑞紀・藤田武俊・山田さくら

１

集団交渉方式の導入

・2019年3月、5名中4名について、24時間介護支給決定を獲得。

【依頼者のご紹介】

・2020年7月、矢島さんについて、21時間支給決定。

氏名障害・生活状況2017年9月時点の支給量

日永由紀子

ALS・夫と同居

604 時 間 （ 介 護 保 険 と 合 計

２

１日約21時間）酒井ひとみ

ALS ・ 夫 、 2 人 の 子 同・家族介護の「壁」

698時間（１日約22時間）

区は、家族が同居しているか、同居していなくても介護する

居春山雅子

ALS・夫と同居ことが可能だと判断すれば、当たり前のように、必要な介護時

415 時 間 （ 介 護 保 険 と 合 計

間数から家族による介護時間数を差し引いて支給量を決定。

１日約16時間）矢島貞光

脳性麻痺・独居・夜間介護の「壁」

１ 月 527 時 間 （ １ 日 17 時
間）

矢作朋恵

知的障害・独居

江戸川区の２つの「壁」

区は、夜間の見守り介護について、基本的に、気管切開をし

１ 月 496 時 間 （ １ 日 16 時ていて常時人工呼吸器を装着している、頻回な痰吸引が必要で間）ある等、極めて限定的な場合にしか認めないという運用。

・2013年9月から、日永さんの代理人として弁護士数名が江戸川３

区に対し24時間介護を求めて交渉を続けてきたが、膠着状態が「壁」突破のための活動
・区議へのロビー活動続いた。
・2017年9月、日永さんの単独交渉だけでは埒が明かないと考え、・当事者会主催の勉強会（区議も出席）
・マスコミへのアピール

依頼者5名、弁護士11名の集団交渉方式へと転換。

・審査請求、提訴準備（24時間支給決定の義務付け＋自己負担分※依頼者5名は当事者会立ち上げ https://edogawakaigohosho.

の国賠請求）

jimdofree.com/

・区のインハウスロイヤーも含めた協議

51

理由付記裁判（ＶＳ神戸市長田区・兵庫県）について
弁護士
１

長

岡

健太郎

理由付記裁判いい加減な拒否決定ができないようになる。もう一つは、申この裁判は、支給量申請を行政が一部でも拒否する場合、却請者が拒否決定に対して不服申立て（＝審査請求）をするか

下通知書に拒否の理由を書かなければならないとすること、即どうかの判断をする機会を与えることである。申請を一部でち「理由付記」を求める裁判である。

も拒否する処分に対しては、申請者は上級行政庁等（本件の場合は県知事）に対して審査請求をすることができる。しか２

Ａさんに対する支給決定には一部拒否の理由が記載されていし、却下の理由を知らなければ、そもそも審査請求をすべきない⑴

かどうかの判断がつかない。決定書に示された拒否の理由を神戸市による支給決定に理由付記がないこと読んで、納得できれば審査請求はしないし、納得できなけれ

Ａさんは生まれつきの脳性麻痺のため、体位調整や水分補ば審査請求をして上級行政庁の判断を仰ぐ、というのがある

給等のため常時介護が必要である。そこで神戸市に対し、平べき姿である。

成２８年８月７日、重度訪問介護月６９４時間の申請をした。

このように、拒否処分に理由を示すことは、行政庁のいい

神戸市は平成２８年１０月７日、月５０７．５時間のみを加減な決定を許さないという観点から重要である。現在、全認める、一部拒否の決定をしたが、決定書には結論が書かれ国的に、支給決定には一部拒否の理由は示されておらず、行ているだけで、月６９４時間の支給量を認めない理由につい

政手続法が守られていない現実がある。

ては何も記載がなかった。
⑵

理由付記が重要であること

３

行政手続法８条１項は、「行政庁は、申請により求められた審査請求に対する県の裁決は、理由付記について判断していない許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時Ａさんは、①神戸市がＡさんに必要な支給量を認めていなに、当該処分の理由を示さなければならない」としている。

いこと、②神戸市の決定に、一部拒否の理由が示されていな拒否の理由を示さなければならないとされる理由は２つあいこと、の２点を不服として、平成２８年１２月２９日、兵る。１つは、行政庁の恣意的な決定を抑制することである。

庫県知事に対して審査請求をした。これに対し兵庫県知事は、申請を一部でも拒否する場合には、その理由を示さなければ審理に丸２年以上も費やした挙句、平成３１年３月２７日、ならないとすることで、行政庁は、きちんと理由を示さなけ①の点について、「支給量が不当であるとは判断されない」

れば、市民からの申請を拒否できないことになる。その結果、とし、②の点については何ら判断を示さないまま、Ａさんの

52

審査請求を棄却する裁決をした。

給量を一部拒否する場合の決定書に拒否の理由を書かない」

しかし、棄却という結論を導くためには、①の点のみならという運用そのものの見直しが求められることとなろう。

ず、②の点についても判断を示さなければならなかったはず

Ａさんと弁護団は、この裁判を通して、神戸市に限らず、である。兵庫県知事の裁決は、いたずらに時間こそかけてい

全国的に、「支給決定を却下する場合にはその理由を書かなるものの、審理が十分に尽くされておらず、違法であるといければならない」という運用を定着させたい、と考えている。

わざるを得ない。

市町村にとって、支給量を一部でも却下する場合、必ず拒否理由を書面で示さなければならない、ということになれば、

４

裁判の意義

負担が増すとも考えられ、抵抗が予想される。しかし、和歌

Ａさんとしては、審査請求が棄却されたのであるから、神山石田訴訟高裁判決（大阪高裁平成２３年１２月１４日判決）

戸市を被告とする裁判を起こし、その中で本来必要な支給量など、多くの裁判例でも述べられている通り、支給量は一人を定めた支給決定の義務付けを求める方法もあった。支給量ひとりの事情に応じて個別に定められなければならない。そだけを求めるのであれば、その方が近道である。

して、市町村が障害のある人一人ひとりの個別事情を考慮ししかしＡさんは、理由付記にこだわる方法を選択した。②て支給決定をしているのであれば、拒否の理由を書くのもその理由付記の点について何ら判断を示さなかった兵庫県知事

う難しいことではないはずである。「支給量を一部でも拒否の裁決は違法として、令和元年９月２０日、神戸地方裁判所

する場合にはきちんと理由を書かなければならない」というに対し、兵庫県を被告として裁決取消の訴えを提起した。

ルールが定着すれば、市町村としても、支給決定基準を機械

そして、神戸地方裁判所は、令和２年１０月２２日、原告的に当てはめるのではなく、一人ひとりの事情を考慮した決の「理由を提示しなかったことが違法である」旨の主張を排定をするしかなくなるのではなかろうか。

斥した理由を示していない「本件裁決には判断の遺脱（理由

Ａさんの理由付記裁判は、Ａさん自身の支給量というより付記の不備）がある」として、本件裁決を取り消す判決をしは、障害のある人皆にとっての、本来あるべき支給決定のル

た。

ールの確立を求める裁判である。支給決定手続の適正化を図

今後は、兵庫県知事は改めて裁決をやり直し、その中で②ることによって、障害のある人皆に必要な支給量が確保されの点について判断を示さなければならなくなる。その結果、ることを目指す試みである。ぜひ多くの方に関心をお持ちい理由付記を欠く神戸市の決定が行政手続法違反ということにただき、いい結果に結び付けたいものである。

なれば、神戸市や他の多くの市町村で現になされている「支53パネルディスカッション

パネリスト
・渡辺一史さん（ノンフィクヨンライター・『こんな夜更けにバナナかよ』の著者）
・川口有美子さん（ALS/MND サポートセンターさくら会・第４１回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した著書『逝かない身体―
ALS 的日常を生きる』の著者）
・参議院議員

木村英子さん・参議院議員

船後靖彦さん・コーディネーター藤岡弁護士

54

ノンフィクションライター

渡辺⼀史『こんな夜更けにバナナかよ』の背景

ノンフィクションライター
渡辺一史
── ぶつかり合いの⼈間ドラマ
──
55

渡 辺 ⼀ 史（わたなべ・かずふみ）
ノンフィクションライター
1968年名古屋市⽣まれ。
北海道⼤学⽂学部を中退後、北海道を拠点に活動するフリーライターとなる。
2003年に刊⾏した『こんな夜更けにバナナかよ』（⽂春⽂庫）で⼤宅壮⼀ノンフィク
ション賞、講談社ノンフィクション賞を受賞、2018年12⽉には⼤泉洋さん主演で映画化され話題となる。
他に『北の無⼈駅から』（サントリー学芸賞受賞、北海道新聞社刊）、『なぜ⼈と⼈は⽀え合うのか』（ちくまプリマー新書）などの著書がある。札幌市在住。

56

Ⓒ⾼橋雅之

57

58

59

⿅野靖明（しかの・やすあき）●1959年(昭和34年)⽣まれ。
●1983年(昭和58年)より、札幌いちご会のメンバーとして活動。
●同年、23歳のとき、それまでいた障害者施設を退所し、札幌市内のアパートで「⾃⽴⽣活」をスタート。
●⾃らボランティアを募集し、⾃ら介助者を育てながら、2002年(平成14年)に42歳で亡くなるまで、⾃⽴⽣活を続ける。
60

61

介助の現場では「⽀えること」と「⽀えられること」
が逆転する

62

●⿅野さんを⽀えることを通して、「⽣きる」とはどういうことなのかを体を通して教わるな
ど、多くのボランティアの⼈たちが⼤きく成⻑していった。
●通常、私たちは単純に、障害者を「⽀えられる⼈」としてのみ考えがちだが、「⽀える⼈」と「⽀えられる⼈」の関係は往々にして逆転しうる。
●⿅野さんを⽀えているはずのボランティアが、逆に⿅野さんから⽀えられている側⾯がたくさ
んあった。
63

「タバコ介助」
をどう考えるか？
64

65

66

「タバコは体に悪いから、やめたほうがいいですよ」

⼀⾒「やさしさ」や「思いやり」のようにも思えるが……。

●「パターナリズム（家⽗⻑主義、⽗権主義）」と呼ばれる考え⽅の典型。
●「強い⽴場」にある⼈が、「弱い⽴場」にある⼈に対し、「よかれ」と思って、本⼈に代わって意思決定を⾏う⽀配パ
ターンの⼀つ。
●⿅野さんが20代の頃、⾶び出した障害者施設がそうであったように、保護者的で管理的な介護観に基づいた考え⽅。
67

●⾃⽴⽣活を実践する障害者にとって、そもそも施設を出て、地域で暮らすという選択をしたこと⾃体が、喫煙のリスクどころ
ではない、命がけの挑戦だった。
●「あなたのためをを思って」という、障害者への「やさしさ」や「思いやり」を装った主体性への侵犯にこそ、最も抵抗しなくてはならない。
68⼀⾒、マイナスに思えるような対⽴や衝突、葛藤etc.

“対等な関係”をつくっていく上で不可⽋なプロセスではないか？
コンフリクト(対⽴の表⾯化)の重要性
Conflict
動詞……衝突（対⽴）する。争う
名詞……対⽴、葛藤、不調和、争い
69

⼈は、誰かの役に⽴っているという実感がないと⽣きていけない存在である
誰かを「⽀える」ことによって、じつは⾃分が⽀えられている
⼈が⽣きることや、⼈間関係の本質70────2003年(平成15年)の「⽀援費制度」以降の2つの転換点────①「重度訪問介護」という⻑時間の障害福祉サービスの獲得へ─●⿅野さんが亡くなった翌年の2003年(平成15年)に「⽀援費制度」が施⾏され、従来の「措置制度」と呼ばれた障害福祉サー
ビスが⼤きく変わる転換点となった。
●⾒守りや待機時間を含めた⻑時間の連続介護が制度化され（「⽇常⽣活⽀援」）、重度障害者が地域で⽣活するための基盤が整備された。
→「重度訪問介護」に名称変更……2006年(平成18年)施⾏の｢障害者⾃⽴⽀援法｣

知的障害・精神障害への対象拡⼤……2013年(平成25年)施⾏の｢障害者総合⽀援法｣
71

②障害当事者が「居宅介護事業」などの障害福祉サービスの担い⼿に─●1990年代からの「社会福祉基礎構造改⾰」の流れをへて、それまで⾏政や社会福祉法⼈しか⾏えなかった
福祉事業が、⺠間の⼩さな障害当事者団体でもNPO法
⼈格などを取得して、福祉サービスの提供を⾏える仕組みの獲得へとつながった。
●地域で古くから運動を⾏ってきた⾃⽴⽣活センターなどの地域の運動体の経済基盤となった。
●介助をボランティアに頼っていた時代と違い、介助者に介護料を⽀払えるようになった。
72

川口有美子（かわぐち・ゆみこ）さん

プロフィール1962年東京都生まれ。夫の海外赴任のためロンドンで暮らしていた最中の 1995年、母がＡＬＳに罹患。その介護体験を記した『逝かない身体――ＡＬ
Ｓ的日常を生きる』（医学書院）で2010年、第四十一回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。
他に『末期を越えて』（青土社）、共編著に『在宅人工呼吸器ケア実践ガイド―ALS生活支援のための技術・制度・倫理』（医歯薬出版）など。
2004年NPO法人ALS／MNDサポートセンターさくら会設立（初代理事長は橋本みさお、現在は酒井ひとみ）。2013年の喀痰吸引の法制化（第三号研修のコンテンツ作り）に尽力した。
現在は中野坂上にある「さくら会研修センター」において毎月第三号研修をオンライン開催している。代表を務める(有)ケアサポートモモは患者会・障害者団体・弁護士のネットワーク等と連携して、単身独居者を含む重度障害者児に在宅療養支援を行っている。
新型コロナと戦いながら都会の片隅で父85歳と猫3匹と理学療法士を目指す息子と同居中。
座右の銘「なんとかなるさ」

73

在宅介護サービスの支給決定における弁護士の役割
ＮＰＯ法人ＡＬＳ／ＭＮＤサポートセンターさくら会、➁独立行政法人国立病院機構新潟病院③介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット 2007年日本神経学会で報告した内容に加筆

背景：在宅療養のＡＬＳ等患者は進行に 目的：長期在宅療養をめざしているＡＬともない食事や排せつ、吸引等を行う長時間 Ｓ等にとって長時間の介護サービスが必要不の見守りや固有のコミュニケーション方法
可欠であり、支給決定の交渉が難航した場合（文字盤や口文字）が必要になってくる。し には弁護士に依頼できることを明らかにする。
かし、介護保険ではこれらのニーズは満たさ：難病患者を担当した弁護士へのイれない。同居家族の負担が過重になり、家族関係が悪化してしまうと、患者の生存権、自 ンタビューと半構造的アンケート調査をおこなった。本調査は「介護保障を考える弁護士
己決定権が失われてしまう。
40歳以上の特定難病では介護保険のほかに と障害者の会全国ネット」から事例の提供を障害者施策の障害者総合支援法による重度訪 受け、相談者の同意を得ておこなった。
問介護を利用できる。これは税による事業で：Ａ市（ＡＬＳ）、Ｂ市（筋ジス）、
支給量の決定は市町村の裁量であり、1日24
Ｃ市（ＳＭＡ）の単身患者で1日24時間以上
時間以上のヘルパー利用を認める所もあれば、の介護給付が認められ、在宅独居と社会参加数時間しか認めない所もあるなど、地域間でが可能になった。Ｅ市（ＡＬＳ）では家族の支給量の格差が生じている。支給量を厳しく高齢化により十分な介護が受けられなかった
制限する市町村に対して繰り返し交渉が必要
が、介護給付の増額により患者家族の健康状だが、難病当事者が行うには困難が伴うし、態は安定し、ＱＯＬが向上した。
交渉はケアマネジメント業務ではない。
74

方法

結果

Ａ市

Ｃ市

1日24時間＝月744時間 完全他人介護実現ライン

Ｅ市

Ｂ市

初回訪問（依頼者聞き取り）→個人情報開示請求→勉強会→市町村に変更申請（弁護士による意見書提出）（他人介護の必要性を立証するために家族や関係者から聞き取り、およそ100ページ以上の資料作成、
家族の診断書、私費負担分領収書、介護記録なども添付）→十回以上の訪問調査、関係者聞き取り、市の担当者とのやりとりを経て、24時間介護保障の支給決定を請求→市町村から支給決定という手順を踏む。
ヶ月75

家族単位から個人単位へ・負担・圧力・束縛76

自己決定・自立【結果】当事者が自治体と交渉して難航した場合、諦めるしかなかったが、弁護士が果たせる役割は大きいことがわかった。ただし、弁護士が関わったとしても残る課題がある。→考察へ

考察：①事業所がないという理由で支給決定しない市町村が少なくなかった。⇒アドバイス②当事者の代理人として、弁護士が交渉を行うことに対する批判もあるが、進行性疾患では介護者の不在は命に直結するので、早急かつ確実に行う必要がある。弁護師でも時間がかかるケースはある。
③完全24時間介護保障により、障害者の自己決定は尊重され、QOLが各段に向上した人もいれば、ヘルパーが定着せず、家族が介護し続けている家庭もある。
④単身者の増加。単身世帯を標準に、介護保障の在り方を考えていく。
⑤病院も地域移行を推進すべき。病院内外の人的交流で「開かれた病院」へ。
⑥介護保障は、医療経済面からも、公共事業としても、税の使われ方としても、十分に評価できる。
雇用創出、地域医療介護の質の向上、ネットワーキングに無駄なく還元される。

アドバイス：重度訪問介護の事業所が市町村にない場合は無資格の人を「自薦ヘルパー」として、全国ネット関連団体に登録して制度を利用できる。登録に際しては審査がある。
介護保障を考える弁護士と障害者の会 全国ネット
0120－979－197（月～金

9:00~18:00）

kaigohosyou@gmail.com
77プロフィール舩後 靖彦（ふなご やすひこ）
1957 年 10 月 4 日、岐阜市生まれ。
1975 年、ミュージシャンを目指すも左腕麻痺で断念。
1976 年 3 月、千葉県立千葉南高校卒業。
1980 年 3 月、拓殖大学政経学部卒業。再びミュージシャンを目指すが同じ左腕麻痺で完全に断念。
1982 年、酒田時計貿易株式会社に入社する。商社員として海外を飛び回り活躍する。
2000 年、42 歳のころに筋萎縮性側索硬化症（ALS）と診断される。同年退社し、2002 年に人工呼吸器や胃ろうを装着した。
2012 年、訪問看護を通じて看護師の佐塚みさ子氏と知り合い、同氏が社長を務める介護関連事業の株式会社アースの副社長に就任する。
2014 年、松戸市議選に無所属候補として挑戦して落選する。
2019 年、参議院選挙で、「れいわ新選組」（山本太郎代表）から「特定枠」候補として立候補し、初当選する。詩歌や童話などの創作活動、講演活動にも積極的に行う。上智大学非常勤講師、帝京科学大学非常勤講師などを歴任。
主な著書は『しあわせの王様』（共著、ロクリン社）、『三つ子になった雲』（日本地域社会研究所）。他に共著 3 冊。コラム担当 3 紙。

78

木村英子プロフィール【経歴】
1965 年 横浜市で生まれる。歩行器ごと玄関から落ちてしょうがいをもつ。
1972 年 神奈川県立ゆうかり園に入所。施設に付属した養護学校に通う。
1984 年 神奈川県立平塚養護学校高等部卒業。地域で自立生活を始める。
1994 年 「自立ステーションつばさ」設立（東京都多摩市）。
2019 年 参議院議員選挙に出馬し、当選。

２月から、当該条例に基づいて設置される「多摩市障がい者差別解消支援地域協議会」の委員にもなります。
また、多摩市障がい者基本計画や多摩市障害福祉計画の策定のた
め、２０１１年８月から２０１２年３月まで及び２０１７年５月から２０１８年３月まで多摩市障がい者基本計画等策定市民委員会委員を、２０１４年９月から２０１５年３月までは多摩市障害福祉計
画策定市民委員会委員を務めました。
昨年７月には、しょうがいしゃが地域で生きるには、運動をしなけ

私は、生後８か月の時にしょうがいを負い、幼少期のほとんどをれば命すら保障されないほど深刻な状況に置かれているこの社会を施設と養護学校で過ごしてきました。重度しょうがいしゃは、家族変えるべく、参議院議員選挙に出馬し、当選しました。

が介護するか、施設しか生きる場がないという状況の中で、同じく国会では、国土交通委員会に所属し、重度しょうがい当事者の立重度しょうがいしゃで自立して地域で生きている三井絹子らの存在場から質疑を行い、実際に木村の質疑を受けて、新幹線の車いすスを知り、地域で生活をすることを決意。施設を拒否して、19 歳の時

ペースが１～２席から６席に増えるなど、しょうがい当事者のために東京都国立市で自立生活をはじめました。

に活動するとともに、しょうがいしゃが生きられる社会は、誰にと

１９９４年には、自ら多摩市でしょうがいしゃの自立を支援するっても生きやすい社会であると信じ、日々それを実現するために闘「自立ステーションつばさ」を設立し、地域で生活したいと望むしっています。

ょうがいしゃの自立支援を今日まで行ってきた一方、全国公的介護保障要求者組合の書記長を務め、重度しょうがいしゃが生きにくい社会を改善するために、厚生労働省や東京都を相手に仲間と共にしょうがいしゃ運動を行って 36 年になります。
多摩市では、２０１１年から２０２０年まで自立支援協議会の委員を務め、しょうがいしゃの差別解消に関する条例の制定を提起し、２０２０年に「多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例」が制定されました。２０２０年１79≪ごあいさつとカンパのお願い≫
介護保障を考える弁護士と障害者の会

日頃より「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」の活動

全国ネット

イザー弁護士」として関与し、事案解決の質を高めるという役割も果たにご協力頂き、ありがとうございます。当会は、2012年11月の立ち上げ

しています。

以降、全国各地の市区町村で活動し、30件以上の案件で、介護支給量を会員弁護士は、全国各地で、障害当事者の代理人として、行政との交必要とする障害当事者のサポートを行って参りました。そして、多くの渉等を行っています。

案件で、役所との粘り強い交渉や不服申立て等を経て、１日24時間など

スタッフ弁護士の活動費用を含め当会の活動にかかる費用は、全て、障害当事者ご本人の希望通りの支給量を勝ち取ってきました。

当会に寄せられるカンパのみで賄われております（具体的なカンパの使☆具体例☆

途は、下記《カンパの使途》をご覧ください）。

・それまで24時間の支給量が出されたことがなかった高知県、徳島

しかしながら、相談件数の増加とこれに伴う事務処理量の増加によ

県、富山県、静岡県にて24時間の支給量を獲得！

り、現在、当会の財政は逼迫しており、このままでは当会の活動存続が・上記以外に、それまで24時間の支給量が出されたことがなかった福危ぶまれる状況です。

岡県久留米市、筑後市、鹿児島市、鹿児島県姶良市、山口氏、埼玉

つきましては、当会の持続的な展開と今後の介護保障の発展のため、

県草加市、沖縄県のとある市にて24時間の支給量を獲得！

皆様からの継続的・長期的なご協力・ご厚情を頂きますよう、どうぞよ

また、当会は、このような個別の案件への対応のみならず、シンポジ

ろしくお願い申し上げます。

ウム、各種学習会の開催や書籍の執筆等による情報提供・啓発活動にも励み、全国津々浦々に介護保障を浸透させるべく、日々邁進しておりま≪カンパ先銀行口座のご案内≫す。
当会の活動の要を担っているのは、20名のスタッフ弁護士と約100名の会員弁護士です。
スタッフ弁護士は、相談案件の取りまとめや各地における弁護団結成の手配、シンポジウムや学習会の実施等、当会の運営全般に関する業務に携わっています。また、会員弁護士が取り組む個別の案件に「アドバ80アドバイザー弁護士の交通費や活動費用
アドバイザー弁護士は、現地でのミーティング参加や資料の検討、申請書作成のアドバイス等を行います。
スタッフ弁護士の活動費用
当会の全ての案件をコーディネートしています。その他、シンポジウ
ムや勉強会の企画・運営、支給量交渉用の資料・書式の作成も行います。
弁護士向け勉強会の開催費用
初めて案件を受任する地域などへの出張勉強会を随時行っています。
《活動の紹介》弁護士向け合宿の開催費用☆書籍

経験の浅い弁護士から数件以上事例を経験している弁護士まで、全国『障害者の介護保障訴訟とは何か！支援を得て当たり前に生きるための会員弁護士を対象に、レベルアップのための合宿学習会を定期的に実に』（藤岡毅・長岡健太郎著、現代書館）

施しています『支援を得てわたしらしく生きる！』（藤岡毅ほか著、山吹書店）

シンポジウム（年１回～）の開催費用☆シンポジウム

障害者団体、事業所や一般市民、マスコミなどを対象にシンポジウム

これまで、高知・熊本・大阪・群馬・神奈川・東京で開催。

を開催しています。シンポジウムがメディアで報道されることにより、2017年度は、仙台・神戸で開催予定。

支給量に関する情報が届きづらい障害当事者へ有益な情報を届けること☆講師派遣

も重要な目的です。

これまで、一般社団法人日本ＡＬＳ協会、全国自立生活センター協議

マスコミへの取材依頼、記者会見、事例報告会（各地）の開催費用

会、弁護士会等の要請に応じ講師を派遣。

支給量に関する情報が届きづらい障害者や、支援者等の関係者に情報《カンパの使途》を届けるため、成功事例を各地方新聞や地方テレビなどで報道してもら

カンパの主な使途は次のとおりです。

えるよう、取材依頼や記者会見を行っています。このような報道を見※なお、各地の弁護団の会員弁護士の活動費用は障害当事者ご本人が自て、それまで入院生活をしていた障害当事者が当会に相談をされたこと

己負担します。

もありました。

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