2014 年度事業計画・予算(2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで)

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク-1-

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク 2014 年度事業計画
基本方針
社会経済情勢、早稲田大学や関係自治体の取組み、地域住民のニーズなど財団を取り巻く環境は創立当初から大きく変化している。こうした点を踏まえて、北関東の連携拠点の構築へ向け、2014 年度から 2018 年度にわたる活動の指針となる 5 カ年の中期計画を策定し、この中期計画に基づき、2014 年度の事業計画を策定した。
１．産、学、官、地域と連携し、新研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」を立ち上げ、中期計画の戦略分野に基づき活動する。さらにプロジェクトや共同研究を通じて、先進的な研究開発、技術開発を推進する。
２．埼玉県北の地域企業のニーズや地域の特色をとらえた活動を行う。同時に、埼玉県はもとより群馬県、栃木県など北関東地域の研究機関や経済団体、商工団体、企業との連携を図る。

-2-公益目的事業
１．産学官連携推進事業
埼玉県や本庄市などの自治体、早稲田大学など県内外の大学、地域の経済団体、商工団体、企業、市民と協同し、地域の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、埼玉県北を中心とした北関東の連携拠点を目指す。
(１) 産学官連携共同研究の企画
関東経済産業局、埼玉県、本庄市、早稲田大学、埼玉県内の経済団体、支援機関等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、中期計画の戦略分野を軸に産学官連携活動の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認・検証を行う。その結果を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域企業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進する。
産学官連携研究拠点推進委員会
・推進体制
・研究会やプロジェクトの成果・検証
・外部資金獲得の検討
委員：関東経済産業局、埼玉県、本庄市
早稲田大学、経済団体、支援機関等 20 名

本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク

次世代地域・モビリティ研究部会

プロジェクト
環境・エリアマネジメント研究部会

共同研究

食と農研究部会

外部資金獲得くらしと健康研究部会(２) 産学官連携共同研究の実施
検討、企画された共同研究やプロジェクトについて外部資金の獲得を積極的に進める。産学官連携マネージャーを中心としてチームを編成し、共同研究・プロジェクトを推進する。

(３) 研究会の活動と展開
これまで活動してきた研究会やプロジェクト等を統合し、包括的、横断的な新研究会組織として「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」を 6 月を目途に立ち上げる。
この研究会のもとに、戦略分野ごとの研究部会を設置し、様々な問題や課題を検討-3-

し、その解決に向けた共同研究やプロジェクトへと繋げる。さらに共同研究やプロジェクトなどから事業化へ向け支援を行う。
具体的な活動としては、講演会やセミナーの開催、企業の技術相談・出前セミナーや情報提供などによる経営基盤の強化を図り、企業間の交流促進を図る。さらに海外を含め人材活用・育成についても支援活動を行う。
①次世代地域・モビリティ研究部会
次世代モビリティ・エリアマネジメント研究会を継承する研究部会
早稲田大学、ものつくり大学等のリソースを活用した技術の潮流、次世代自動車の動向に関連した講演会などを開催する。展示会・商談会への出展、会員間交流の促進、外部資金獲得支援の強化などにより、会員企業の技術的課題の解決、新分野進出などを支援する。
次世代モビリティに関する先進的な研究開発を進めるとともに、地域振興の基盤となる中堅・中小企業を支援する。
②環境・エリアマネジメント研究部会
本庄スマートエネルギータウンプロジェクトを継承する研究部会
本庄スマートエネルギータウンプロジェクトは２０１３年度で終了するが、取り組み途中の課題を含め、今後の新たな展開に向け、本庄地域はもとより他地域でのスマートシティ構築へむけた活動を行う。
地域の特色を活かし、自然エネルギーを有効活用し、エネルギーや情報などを統合的に組み合わせた地方版スマートシティのモデルの構築を推進する。
③食と農研究部会
農商工連携活動を継承する研究部会
本庄早稲田「食の安心＆安全・いちばの会」など地域の活動との連携を強化するとともに、農業生産者や食品加工事業者、地域の消費者との連携を進め、同時に早稲田大学が進める食に関するプロジェクトの連携を図る。
本庄地域を中心として、食の安全、農業の高度化、６次産業化などをテーマとして、課題解決の活動を行う。
なお、「くらしと健康研究部会」については、上記の 3 研究部会を軌道に乗せ、その中で、超高齢化社会の到来を見据えた活動テーマを検討する。

(４) 成果発表
活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するための報告会やセミナーを開催する。

２．地域産業活性化支援事業
産学官連携の一翼を担う地域産業の経営基盤を強化するとともに、新たな産業の創出を促進するため、県内外の産業支援機関や地域の経済団体、商工団体等との連携を強-4-

化し、特徴を生かした産業支援策を展開し、北関東の産業支援拠点の実現を目指す。
（１） 地域産業人材育成
環境変化をチャンスと捉えることができる企業経営者・管理者、社員を育成する研修会「本庄早稲田塾」を開催し、企業の経営基盤の強化を支援する。
①企業経営者・管理者研修 （年２回）②中堅社員・専門研修 （年４回）③早稲田若手経営者ビジネススクール（講義１０回、受講生による経営課題研究等）（２） 地域企業の連携
本庄地域の特色の一つである農業と食品加工をテーマとして、「食と農のフェスティバ
ル」を開催し、地域の食や農について認識を深め、地域企業と住民、地域企業同士の連携を促進する。

(３） インキュベーション（起業家）支援
地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャーの創出・支援を行う。また、地域の特色を活かしたブランドの育成およびコミュニティビジネスの支援活動を展開する。
①早稲田大学や県内のインキュベーション施設との人的交流および情報共有によって、各種専門家・企業とのネットワークを最大限活用し、事業計画の作成から事業化までをトータルに支援する。
②本庄早稲田ビジネスプラットフォームの運営
資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などの支援を行う。情報共有やネットワーク形成を通じて、新規創業や新規事業の創出を支援する。
地域産業活性化支援事業
新 産 業 の 創 出
新規事業・新分野への進出

地域産業界の経営基盤強化

ﾋﾞｼﾞﾈｽチャンスの創出支援(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク
地域企業の連携

地域産業人材育成

地域企業を支援
・食と農のフェス
ティバル

本庄早稲田塾の開催
・企業経営者・管理者研修
・中堅社員・専門研修
・早稲田若手経営者
ビジネススクール起 業

支 援

ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の巣立ち支援

県・国等の支援機関
・埼玉県産業技術総合センター
・（公財）埼玉県産業振興公社
・(独)中小企業基盤整備機構
・その他 支援機関等

相互連携の強化-5-

大学等の研究機関・早稲田大学・その他 県内外研究機関等

３．地域連携支援事業
埼玉県や本庄市などの近隣自治体、地域企業、市民団体、早稲田大学などと連携し、先進的なまちづくりに取り組むとともに地域の活性化に資する人材育成、地域の自然環境保全、国際理解・国際交流を支援する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業
地域の活性化に取り組む活動団体を支援し、住民が自律的に地域の課題解決を図れる環境づくりを支援する。
①本庄早稲田の杜づくり活動支援②地域環境を活かした新たなスポーツ施策の支援③映像のまちづくり支援（２） 地域の人材育成支援事業
地域の子どもたちを対象にした環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室の開催を支援する。また、高齢社会における地域の医療・介護・福祉の在り方の講演会を開催し、地域住民への啓発を進め住民を巻き込むとともに、住民・行政・医療福祉関係者が情報を共有し連携する仕組みづくりを推進する。
①本庄早稲田の杜こども科学実験教室の開催②小学校環境学習の開催③生涯学習活動支援④地域住民の医療や健康増進についての講演会等の開催（３） 地域環境保全事業支援
地域の子どもたちや住民を対象に、関係機関や住民団体・NPO、早稲田大学と連携し、里山・森林の自然環境保全や地域河川の清流再生について理解を深める体験事業を支援する。
①里山塾の開催②河川調査体験学習会の開催及び河川保全活動支援③小学校森林学習支援（４） 国際理解・国際交流促進支援事業
留学生の郡市内小中学校での国際理解授業や高校生・住民との文化交流事業を通じて、地域住民の国際理解の増進と国際交流の促進を図り、多文化共生のまちづくりを支援する。
①小学校出張国際理解学習の開催②国際交流・多文化共生を促進する講座や交流会の開催-6-４．研究教育施設管理運営事業
ＩＯＣ（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田と早稲田ＲＰＣＣ（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）は、当財団の公益目的事業の諸活動の基盤であり、中核施設である。両施設の適切な管理運営を行う。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行う。また、中小機構と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与する。
さらに、IOC 本庄早稲田の整備目的に沿った一層の展開を図るため、当財団として早稲田大学と共同研究を行う企業等への貸し出しを行う。

（２） 早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営する。また地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供する。

早稲田リサーチパークの中核拠点

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

・産学官連携研究開発・人材育成
・新規事業・第２創業ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ

・人材育成
セミナー・シンポジウム
・地域交流・地域連携

北関東地域の産学官連携の拠点-7-収益目的事業
１．環境問題支援事業
早稲田大学等との環境・省エネなどのプロジェクトから得られた知見をベースに、ネットワークとコーディネート機能を活用したコンサルティングや、セミナー等普及啓発を行い、企業や地域住民等が直面している環境関連の課題解決を支援する。
（１） 環境問題支援窓口・コーディネート事業
地域、企業、行政、研究機関の識者との連携協力によって、企業と研究者とのマッチン
グや企業間連携のコーディネートを行い、国内はもとより、企業の海外展開も含め、専門家等を活用したコンサルティングを実施する。

（２） 環境問題啓発活動
市民や企業を対象としたセミナー・講演会の開催など環境問題に関する活動を展開する。

「環境問題支援事業」協力体制
企業等
コンサル・提案
公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク

連携・コーディネート◆研究機関
大学・研究機関の研究者等
株式会社 早稲田環境研究所◆行政機関
埼玉県、本庄市◆ビジネスネットワーク
グローバル・エコビジネス・ネットワーク◆研究会
本庄ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰタウンプロジェクト
次世代ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会

その他
１．情報発信「本庄早稲田・リサーチパークニュース」やＷｅｂサイトを活用して、財団の活動情報を発信し、当財団の周知を図る。また、中期計画をまとめ、冊子を刊行する。

-8-

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク 2014 年度予算

予算編成の考え方2014 年度は、新研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」が発足し、継続的な運営を図ることが重点的な課題となることから、公益目的事業１ 産学官連携推進事業に重点的に予算配分をした。そのために 2013 年度補正予算で公益目的事業１産学官連携推進事業の黒字分（約 5,372 千円）をこれに充てる。
収入では、2013 年度は研究会等会費として約 8,830 千円の収入を見込んでいるが、2014 年度は研究会等が終了し、新研究会「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」への移行に伴い、年会費が減額となることから、会費収入は大幅な減となる。また、地域連携支援事業について、早稲田大学との経費負担の見直しを行い、約 941 千円の減収となる。また、収益事業 環境問題支援事業では、企業のコンサルティング事業を本格化することにより、約 2,143 千円の増収を見込む。なお、公益事業の外部資金については、4 月以降に事業採択が決定されることから予算化していない。
支出について、中期計画実施の伴う産学官連携推進事業の「本庄早稲田オープンイノベーシ
ョンネットワーク」の発足に伴い、重点的な予算配分を行うことにより大幅な支出増となっている。
また、中期計画をまとめた冊子の発行費 2,000 千円を計上している。
2014 年度予算
各事業別の予算についてみると（別紙資料）、
１．産学官連携推進事業では、収入は、約 19,715 千円と前年度比で約 5,439 千円の減となる。これは新研究会の会費の減収が主な要因である。一方、支出は前年度比約 860 千円減の約25,797 千円にとどめる。これは、「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の発足に際し、重点的な予算配分を行うことによるものである。結果として収支は、赤字幅が前年度比約 4,580 千円増の約 6,083 千円の赤字となる。
２．地域産業活性化支援事業では、収入は、研修会の受講費の改定等により、約 20,664 千円と前年度比で約 840 千円の増となる。支出は、前年度比約 656 千円増の約 20,755 千円となる。
収支は、赤字幅が前年度比約 183 千円減の約 91 千円の赤字となる。
３．地域連携支援事業では、収入は、約 7,569 千円と前年度比約 941 千円の減となる。支出は、前年度比約 745 千円減の約 7,809 千円となる。収支は、赤字幅が前年度比約 196 千円増の約 240 千円の赤字となる。
４．研究教育施設管理運営事業では、収入は、約 114,089 千円と前年度比約 1,593 千円の増となる。この主な要因は消費税が３％増税されることによる。支出は、前年度比約 4,320 千円増の約 116,857 千円となる。収支は、赤字幅が前年度比約 2,727 千円の増となり約 2,768 千円の赤字となる。
公益目的事業全体では、収入は 162,736 千円、支出は約 171,217 千円となり、収支は、赤字幅が前年度比約 8,084 千円増の約 8,481 千円の赤字となる。
５．収益事業 環境問題支援事業では、企業のコンサルティング事業の本格化等により、収入は前年度比約 2,143 千円増の約 2,743 千円、支出は前年度比約 1,907 千円増の約 2,322 千円となる。収支は約 421 千円の黒字を見込んでいる。
-9-６．法人会計では、2013 年度補正予算をもとに予算を組んだ。収入では、前年度比約 613 千円の減の約 490 千円となる。支出は前年度比約 277 千円増の約 5,427 千円となる。収支は、赤字幅が前年度比約 889 千円増の約 4,936 千円の赤字となる。
この結果、全体では、収入は、前年度と比べて約 3,182 千円減の約 165,970 千円となる。支出は、前年度と比べて約 5,556 千円増の約 178,966 千円となる。収支は、赤字幅が前年度比約8,738 千円増の約 12,996 千円の赤字となる。結果として税引き後約 13,160 千円の赤字予算となる。

- 10 -

収支予算書 損益計算ベース
平成26年4月 1日から平成27年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科

目

当年度

前年度

(平成26年4月1日から (平成25年4月1日から
平成27年3月31日まで) 平成26年3月31日まで)

増減

備 考

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益

550,000

550,000

0550,000

550,000

0300,000

1,830,000△ 1,530,000

300,000

1,830,000△ 1,530,000

預金金利： 年0.14%で見込む

前年度は新会員の入会を見込む

164,779,447

166,583,776△ 1,804,329

公1 産学官連携推進事業

19,714,500

25,153,500△ 5,439,000

公2 地域産業活性化支援事業

20,663,736

19,824,100

839,636

公3 地域連携支援事業

7,569,083

8,509,988△ 940,905

114,088,848

112,496,188

1,592,660

主な要因は消費税率の変更による

2,743,280

600,0002,143,280

主な要因は新規案件の開拓による

000

公4 研究教育施設管理運営事業
収1 環境問題支援事業受取補助金等
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

注1
新研究会組織への移行に伴う会費収入減

当年度より本庄市民総合大学分が減額

0

0

0

340,213

188,166

152,047

14,00020,000△ 6,000

普通預金利息消費税等還付金額を含む

326,213

168,166

158,047

165,969,660

169,151,942△ 3,182,282

173,539,595

168,260,437

5,279,158

注1

26,892,934

22,367,093

4,525,841

主な要因は委託から契約職員への変更による(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用71,40071,4000

福利厚生費

4,091,961

3,304,780

787,181

主な要因は委託から契約職員への変更による人材派遣料等

1,193,400

01,193,400

当年度の発生は総務部員1名の事業費配賦分

会議費2,191,716

1,321,927

869,789

旅費交通費

2,565,380

2,299,280

266,100

通信運搬費

1,225,689

1,492,230△ 266,541

減価償却費

550,544659,319△ 108,775

消耗什器備品費187,860

0187,860

消耗品費1,635,391

1,679,775△ 44,384

修繕費

93,930093,9302,423,435

3,599,115△ 1,175,680

燃料費19,257

37,236△ 17,979

光熱水料費

60,00060,000093,058,317

90,396,959

2,661,358

印刷製本費

賃借料

当年度には新研究会の発足総会費100万円を含む

主な要因は消費税率の変更による保険料

44,00043,640360諸謝金6,228,365

5,898,154

330,211

租税公課

1,888,034

1,289,471

598,563

会費

282,600

282,6000

支払利息

169,726

179,829△ 10,103 当年度： 前年度実施の短期借入金の期中利息

業務委託費

前年度： 前々年度実施の短期借入金の期中利息

27,362,131

31,723,139△ 4,361,008 主な要因はIM業務の外部委託取りやめによる雑費

911,5311,554,490△ 642,959

受託事業未了分前払経費振替

391,9940- 11 -

391,994 収益事業の内、年度をまたがる事業の前年度発生経費

管理費

5,426,524

5,150,001

276,523

1,383,913

1,372,787

11,126

退職給付費用12,60012,6000

福利厚生費

222,484

216,7205,764

人材派遣料等

210,600

0210,600

会議費

127,284

212,073△ 84,789

通信運搬費

35,23653,370△ 18,134

減価償却費

8,648

16,407△ 7,759

消耗什器備品費

12,140012,140消耗品費

14,56817,275△ 2,707

給料手当

修繕費
印刷製本費
図書費

6,070

0

6,070

2,139,455

138,005

2,001,450

36,000036,000

燃料費

1,243

2,764

△ 1,521

賃借料

84,88393,285△ 8,402

租税公課

20,0000

20,000

業務委託費

1,018,229

937,305

80,924-2,000,000△ 2,000,000

93,171

77,41015,761

創立10周年記念誌発行費
雑費
経常費用計

178,966,119

173,410,438

5,555,681△ 12,996,459△ 4,258,496△ 8,737,963

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計000△ 12,996,459△ 4,258,496△ 8,737,963

00000000

税引前当期一般正味財産増減額 △ 12,996,459△ 4,258,496△ 8,737,963

評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額

当年度の発生は総務部員1名の管理費配賦分

中期計画をまとめた冊子の発行費2,000,000を含む

前年度の創立10周年記念誌の発行は当年度に繰り延べ、中期計画をまとめた冊子として発行

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

00

法人税、住民税及び事業税

163,831

107,612

当期一般正味財産増減額△ 13,160,290△ 4,366,108

56,219 地方税の均等割りと収益事業に対する法人税見込額

一般正味財産期首残高

116,725,991

103,467,931

13,258,060 当年度予算の期首残高は前年度補正予算での見込額

一般正味財産期末残高

103,565,701

99,101,823

4,463,878△ 8,794,182

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

391,000,000

391,000,000

0

指定正味財産期末残高

391,000,000

391,000,000

0494,565,701

490,101,823

4,463,878

Ⅲ正味財産期末残高(注)

１．公益目的事業の受託事業に関する事業収益及び事業費用は、各年度とも事業の確定が4月以降になるため、予算には見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：なし- 12 -

収支予算書平成26年4月 1日から平成27年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科

目

当年度

前年度

(平成26年4月1日から (平成25年4月1日から平成27年3月31日まで) 平成26年3月31日まで)

増減

備 考

Ⅰ事業活動収支の部
1. 事業活動収入①基本財産運用収入

550,000

550,000

基本財産利息収入

550,000

550,000

0300,000

1,830,000△ 1,530,000②会費収入
賛助会員受取会費収入0
預金金利： 年0.14%で見込む

300,000

1,830,000△ 1,530,000

164,779,447

166,583,776△ 1,804,329

公1 産学官連携推進事業収入

19,714,500

25,153,500△ 5,439,000

公2 地域産業活性化支援事業収入

20,663,736

19,824,100

839,636

公3 地域連携支援事業収入

7,569,083

8,509,988△ 940,905

114,088,848

112,496,188

1,592,660

主な要因は消費税率の変更による

2,743,280

600,000

2,143,280

主な要因は新規案件の開拓による④補助金等収入000⑤寄付金収入000

340,213

188,166

152,047

14,00020,000△ 6,000

普通預金利息消費税等還付金額を含む③事業収入

公4 研究教育施設管理運営事業収入
収1 環境問題支援事業収入⑥雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計

前年度は新会員の入会を見込む
注1
新研究会組織への移行に伴う会費収入減

当年度より本庄市民総合大学分が減額

326,213

168,166

158,047

165,969,660

169,151,942△ 3,182,282

172,597,057

167,601,118

4,995,939

注1

26,892,934

22,367,093

4,525,841

主な要因は委託から契約職員への変更による

2. 事業活動支出①事業費支出
給料手当支出
退職給付費用支出

71,40071,4000

福利厚生費支出

4,091,961

3,304,780

787,181

主な要因は委託から契約職員への変更による人材派遣料等支出

1,193,400

01,193,400

当年度の発生は総務部員1名の事業費配賦分

会議費支出

2,191,716

1,321,927

869,789

旅費交通費支出

2,565,380

2,299,280

266,100

通信運搬費支出

1,225,689

1,492,230△ 266,541

消耗什器備品費支出

187,860

0187,860

消耗品費支出

1,635,391

1,679,775△ 44,384

修繕費支出

93,930093,930

2,423,435

3,599,115△ 1,175,680

燃料費支出19,257

37,236△ 17,979

光熱水料費支出60,00060,000093,058,317

90,396,959

2,661,358

印刷製本費支出

賃借料支出
保険料支出

44,00043,640360

諸謝金支出

6,228,365

5,898,154

330,211

租税公課支出1,888,034

1,289,471

598,563

会費支出

282,600

282,6000

支払利息支出

169,726

179,829△ 10,103

業務委託費支出27,362,131

31,723,139△ 4,361,008

911,5311,554,490△ 642,959

雑支出- 13 -

当年度には新研究会の発足総会費100万円を含む

主な要因は消費税率の変更による

注2
主な要因はＩＭ業務の外部委託取りやめによる②管理費支出

5,417,876

5,133,594

284,282

1,383,913

1,372,787

11,126

退職給付費用支出

12,60012,6000

福利厚生費支出

222,484

216,7205,764

人材派遣料等支出

210,600

0210,600

会議費支出

127,284

212,073△ 84,789

通信運搬費支出35,23653,370△ 18,134

消耗什器備品費支出

12,140012,140

消耗品費支出14,56817,275△ 2,707

給料手当支出修繕費支出
印刷製本費支出
図書費支出

6,070

0

2,139,455

138,005

36,000036,0006,070
2,001,450 中期計画をまとめた冊子の発行費2,000,000を含む

燃料費支出

1,243

2,764

△ 1,521

賃借料支出

84,88393,285△ 8,402

租税公課支出

20,000020,000

業務委託費支出

1,018,229

937,305

80,924-2,000,000△ 2,000,000

93,171

77,41015,761

創立10周年記念誌発行費支出
雑支出
事業活動支出計

178,014,933

172,734,712

5,280,221△ 12,045,273△ 3,582,770△ 8,462,503

1． 投資活動収入000

2. 投資活動支出

000000

事業活動収支差額

当年度の発生は総務部員1名の管理費配賦分

前年度の創立10周年記念誌の発行は当年度に繰り延べ、中期計画をまとめた冊子として発行

Ⅱ. 投資活動収支の部

投資活動収支差額

注3

Ⅲ. 財務活動収支の部
1． 財務活動収入000

2. 財務活動支出

50,000,000

50,000,000

050,000,000

50,000,000

0△ 50,000,000 △ 50,000,0000

短期借入金返済支出
財務活動収支差額
当期収入合計165,969,660

169,151,942

当期支出合計228,014,933

222,734,712

5,280,221△ 62,045,273 △ 53,582,770△ 8,462,503

当期収支差額

注3

注2△ 3,182,282
注2

前期繰越収支差額

170,631,967

102,222,339

68,409,628

当年度予算の期首残高は前年度補正予算での見込額

次期繰越収支差額

108,586,694

48,639,569

59,947,125

注2(注)１．公益目的事業の受託事業に関する事業活動収入及び事業活動支出は、各年度とも事業の確定が4月以降になるため、予算には見込んでいない。
２．前々年度の予算では期中の借入を予定していなかったが、平成25年3月25日に受託事業用資金として短期の借入を行った為、前年度は期中の支払利息支出を見込んだ。

借入金額： 50,000,000円、返済期日： 平成25年6月28日、金利： 年1.475%

同様に、前年度の予算でも当初は期中の借入を予定していなかったが、平成26年3月24日に受託事業用資金として短期の借入を行った為、当年度も期中の支払利息支出を見込んでいる。

借入金額： 50,000,000円、返済期日： 平成26年6月23日、金利： 年1.475%

３．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： なし(2) 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：なし- 14 -