第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №4-25

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 32-3 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 6575-7 (201X)

対応国際規格番号（版）IEC 60127-7 (2015 Ed. 2)

規格タイトルミニチュアヒューズ－第 7 部：特殊用途ミニチュアヒューズリ
ンク

適用範囲に含まれる主な電気用品名

その他の包装ヒューズ

廃止する基準及び有効期間なし＜審議中に問題となったこと＞
審議中に問題になったことは，次のとおり。
a)

本体の両端にキャップを持つヒューズリンクで，キャップ以外の端子部材，例えばリード線端子，ピン端子，締付け端子等は全長 50 mm，幅及び高さ 12 mm に含めなくて良いのか審議し，IEC の意
向を確認して，含めないこととした。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
項目

概 要

理 由

番号箇条 1 定格電流の上限値の 20 A を 30 A に変更した。 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈（以下，技術基準の解釈という。
）の別表第三に規定され，我が国において広く用いられている定格電流が 20 A を超える包装ヒューズリンクが存在するため適用範囲を変更した。
箇条 1 特殊用途ミニチュアヒューズリンクは，主に機 同一特性でないヒューズリンクを誤って交換さ図1器組込用とする旨を追加した。

れることのないように対応した。

試験基板の銅はくの寸法は定格電流の大きさ

IEC 60127 の規格群でも，一般的に定格電流の大によって変更しなければならないものである

きさで銅はくの寸法を変えている。JIS C 6575-4

が，本文（7.3）には定格電流の大きさによって の規定と同一の銅はくの厚さを明記した。
銅はくの厚みを変更する規定はないため追加した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目

概 要理 由番号ス タ 最大電圧降下及び最大継続ワット損の表に定技術基準の解釈の別表第三に規定され，我が国にン ダ 格電流 25 A 及び 30 A の欄を設け，その値は“規 おいて広く用いられている定格電流が 20 A を超ー ド 定しない”とした。

える包装ヒューズリンクが存在するため。

シ ー
ト1＜主な改正点＞
新規採用のため、改正点なし。

2電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害■該当

箇条 4を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ□非該当

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 6575-1（以下，第 1 部）の4.による。
）

う設計されるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当

箇条 8に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

8 寸法及び構造
構造，材質及び寸法に関する規定全般

8.2

8.2 構造

8.3

8.3 端子第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発■該当9.2）
9.2 時間－電流特性（第 1 部の 9.2 による。

第1項

る設計等

生を防止するとともに，発生時における被害を軽減□非該当

9.3

9.3 遮断容量する安全機能を有するよう設計されるものとする。

ヒューズリンクの溶断及び遮断について規定

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによっては■該当

箇条 66 表示（第 1 部の 6.による。
）

第2項

る設計等

その安全性の確保が困難であると認められるとき

□非該当

6.1

6.1 各ヒューズリンクには，第 1 部によるほか，次は，当該電気用品の安全性を確保するために必要なを表示する。

情報及び使用上の注意について，当該電気用品又は6.1d)d) 溶断時間－電流特性記号は表示しない

これに付属する取扱説明書等への表示又は記載がさ

6.1e)e) タイプ名れるものとする。

6.1f)f) 定格遮断容量

6.3

6.3 定格遮断容量の包装容器への表示

6.4

6.4 付加的識別方法としての色表示

6.101

6.101 スペースが狭いために表示が困難な場合の対処方法を規定

3補足

電気用品安全法の技術基準の解釈
第四条

別表第十二に提案する規格の概要

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期■該当

ける安全機能の間中，安全機能が維持される構造であるものとする。 □非該当

8.3

8.3 端子
リード端子又はピン端子をもつヒューズリンクの維持接触部は，非腐食性の材料，又は適切な防せい処理を施した材料からなり，フラックス又は非導電性物質がその外面に付着していてはならない。
9.4

9.4 耐久試験

9.4.102）9.4.102 試験方法 A（第 1 部の 9.4 a)～d)による。
通電，停止のサイクル試験を規定

9.4.1039.4.103 試験方法 B
連続通電試験を規定

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮したを考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当

安全設計与えるおそれがないように設計され，及び必要に応換を行うことを前提としていない特殊用途ミニチュ

じて適切な表示をされているものとする。

アヒューズリンクについて規定する。

この規格は，電気及び電子機器の最終使用者が交

この規格は，腐食しやすい場所，又は爆発性の雰囲気が存在する特殊な状況にある場所での使用を目的とする機器に用いるヒューズには適用しない。
第六条

耐熱性等を有す電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用■該当る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品□非該当の使用及び材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感□該当

第1項

護電のおそれがないように，次に掲げる措置が講じら■非該当8.5）
8.5 はんだ接合部（第 1 部の 8.5 による。
外から見えるはんだ接合部は，通常の使用状態及び動作中に溶融してはならない。

－－

通常、通電状態において、使用者がれるものとする。

完成品に組み込一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必まれたヒューズ要に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

リンク（部品）に

4

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要触れることは想定されない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑

□該当

－第2項

護制されていること。

■非該当

－

通常、通電状態において、使用者が完成品に組み込まれたヒューズリンク（部品）に触れることは想定されない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれ

■該当

9.3.3

9.3.3 絶縁抵抗（第 1 部による。
）がある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の

□非該当

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度（第 1 部によるほか，次による。
）

状況に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。
9.7.101

プリント回路基板に使用されるヒューズリンク
試験方法 I
一定間隔で電流値を増加した際の温度を測定する
ことを規定
試験方法 II
一定電流を通電した際の温度を測定することを規定

第九条

9.7.102

ヒューズホルダと共に使用するヒューズリンク

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，■該当

9.2

9.2 時間－電流特性らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火

□非該当

9.3

9.3 遮断容量（第 1 部の 9.3 による。
）

□該当－－する温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危5

通常、通電状態に電気用品安全法の技術基準の解釈害を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱

別表第十二に提案する規格の概要■非該当

おいて、使用者が部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するため完成品に組み込の設計その他の措置が講じられるものとする。

まれたヒューズリンク（部品）に触れることは想定されない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 8

条第1項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に□非該当

8 寸法及び構造端子の形状及びヒューズリンクの寸法を，当該スタンダードシートに規定

危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械

■該当

条第2項

よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を

□非該当

9.3

9.3 遮断容量
ヒューズリンクは、各試験において、次のような現象を生じることなく動作しなければならない。

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられ－ヒューズリンクの破裂（第 1 部の 9.3 による。
）るものとする。

－肉眼で見えるキャップ外面及びヒューズリンク
外面の穴あき

第十二

化学的危険源に電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流■該当

条よる危害又は損出し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼ

□非該当

傷の防止

し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす8.5）
8.5 はんだ接合部（第 1 部の 8.5 による。
外から見えるはんだ接合部は、通常の使用状態及び動作中に溶融してはならない。

る。
第十三

電気用品から発電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁□該当－条せられる電磁波波が，外部に発生しないように措置されているもの■非該当による危害の防とする。

－

ヒューズには，一般的に電磁波による危険なし。

止6電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十四

使用方法を考慮電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視

□該当－

条

した安全設計状態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又■非該当－

無監視状態での運転等、使用方法

は物件に損傷を与えるおそれがないように設計さに対する安全性れ，及び必要に応じて適切な表示をされているもの

は、ヒューズリンとする。

ク（部品）が組み込まれた完成品により担保される。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当－条第1項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，□該当条第2項

び停止による危再始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損■非該当害の防止

傷を与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害□該当条第3項

び停止による危を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないも■非該当害の防止のとする。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組□該当条合せみ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対■非該当－ヒューズには，始動・停止はない。

－－

ヒューズには，始動・停止はない。

－－

ヒューズには，始動・停止はない。

－－

保護協調等に対する安全性は、電する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動

気製品の故障が特性を設定するとともに，安全装置が作動するまで発生した際、保護の間，回路が異常な電流に耐えることができるもの器によって、すみとする。

やかに故障区間を切り離して故障の拡大を防ぐ

7電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要ものであり、当該部品を組み込んだ製品において考慮される。

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である－－

般的に危険な誤■非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

ヒューズには，一動作がない。

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及□該当－び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお■非該当－

ヒューズは、雑音を発生しない。

それがないものとする。
第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）に

□非該当

箇条 6

6 表示

－－よるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示等（長期使

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定による

□該当

条第1項

用製品安全表示

ほか，当該各号に定めるところによる。

■非該当制度による表一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥

いては，省令で明示）機（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾確に規定されて燥いるため，整合規機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本

格は不要。

体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三

8

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体□該当－－

長期使用製品安条第2項

用製品安全表示の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に■非該当制度による表消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

いては，省令で明示）(イ) 製造年確に規定されて(ロ) 設計上の標準使用期間いるため，整合規(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経格は不要。

全表示制度につ年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す□該当－－

長期使用製品安条第3項

用製品安全表示るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当制度による表となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機

いては，省令で明示）

器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，確に規定されて容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示するいるため，整合規こと。

格は不要。

全表示制度につ(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当－

9－長期使用製品安電気用品安全法の技術基準の解釈条第4項

別表第十二に提案する規格の概要

用製品安全表示産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当全表示制度につ制度による表明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次いては，省令で明示）に掲げる事項を表示すること。

確に規定されて(イ) 製造年いるため，整合規(ロ) 設計上の標準使用期間格は不要。

(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨10