蟹事件
第 1 請求の趣旨に対する答弁、および、請求の趣旨
1レッド社の請求を棄却する

2

レッド社は、ブルー社に対し、50 万米ドルを支払えとの仲裁判断を求める。

第 2 ネゴ蟹 1 万杯の代金請求について1 ブルー社が支払うべき代金は 50 万米ドルである
レッド社は、ブルー社に対して、ネゴ蟹 1 万杯の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が成立し、1 杯あたり 200 米ドルであったことから、Supply Agreement（別添4。以下、「供給契約」という。）第 2 条 3 項に基づき、200 万米ドルの代金請求をすることが考えられる。
スマート・ブルーの注文がなされた後、RB Dashboard の受発注プロセスを担う勘定系のスクリーン上で処理された（¶14）以上、本件売買契約は成立したといえる。
本件において、ネゴ蟹の価格は RB Dashboard の勘定系スクリーンで 1 杯あたり 200米ドルと表示された（別添 7A⑧）ものの、情報系システムでは、1 杯あたり 50 米ドルと表示された（別添 7A④）ことから、販売価格に関して解釈を要し（下記（1））、その上で両社の意思を解釈すると、ブルー社は、ネゴ蟹を 1 杯あたり 50 米ドルで注文したといえる（下記（2））ため、支払うべき代金額は 50 万米ドルである。
（1）ブルー社が注文したネゴ蟹の販売価格については解釈を要する
本件において、情報系システムの情報は「1 杯あたり 50 米ドル」（¶14）である一方、勘定系システムでは「1 杯あたり 200 米ドル」で処理された（¶15）ため、各システムで販売価格の情報が異なっていた。スマート・ブルーの注文情報には価格に関する情報は含まれない（別添 7A⑦）ことから、ブルー社の注文が、1 杯あたり 50 米ドルで行われたものか、200 米ドルで行われたものかについて解釈を要する。
（2）ブルー社は、1 杯あたり 50 米ドルのネゴ蟹を 1 万杯注文した2019 年 3 月 3 日 22 時ごろ、ネゴ蟹について（ア）大豊漁であり、（イ）市場価格が大きく下がり、（ウ）レッド社による販売価格が 1 杯あたり 50 米ドルとの誤った情報
1（以下、この 3 点の誤情報を「本件誤情報」という。）が情報系システムに記録された。
その後、スマート・ブルーはネゴ蟹を 1 万杯注文した（¶14）。
レッド社は、情報系システムの情報を管理する義務を負っており（本準備書面第 2 の2（2）イに記載の通り）、RB Dashboard 上には情報系システムの情報が表示されている（¶12）以上、販売価格が 1 杯あたり 50 米ドルであるとの誤情報に気づくことができた。また、レッド社は、スマート・ブルーの注文が情報系システムの情報に基づいて行われることを知っていた（別添 7）。したがって、スマート・ブルーによるネゴ蟹 1 万杯の注文は、情報系システム上の 1 杯あたり 50 米ドルとの誤情報に基づくものと判断できる。
よって、価格情報の管理および注文の受領を行うレッド社と同種の合理人であれば、ブルー社が 1 杯あたり 50 米ドルでネゴ蟹 1 万杯を注文したと解釈できる（UPICC 第4.2 条 2 項、第 4.3 条 a 号、b 号）。
2 ブルー社の錯誤により本件売買契約は取り消される
本件売買契約成立の経緯は、本件誤情報がレッド社の情報系システムからスマート・ブルーに提供された結果、本件誤情報と過去の取引データから、スマート・ブルーが 1 万杯のネゴ蟹を注文した（¶14）という流れである。この経緯から分かるように、本件売買契約成立時には、ブルー社は本件誤情報がレッド社によって提供された正しい情報であるとの「錯誤」（以下、「本件錯誤」という。）に陥っていた。ここで、本件錯誤は重要である
上（下記（1））、レッド社が RB リンクを通じてスマート・ブルーに本件誤情報を提供したことにより引き起こされたものであるため（下記（2））、ブルー社は、本件錯誤により本件売買契約を取り消すことができる（UPICC 第 3.2.2 条 1 項 a 号）。
（1）本件錯誤は重要なものである（UPICC 第 3.2.2 条 1 項柱書）
本件誤情報が提供されなければ、スマート・ブルーが自動的にネゴ蟹 1 万杯を注文することはなかったことにつき両社の見解は一致している（¶15）。これより、本件誤情報を知っていれば、ブルー社と同じ状況に置かれた合理的な者は、本件売買契約を締結しなかったといえるため、本件錯誤は重要なものであると判断できる。
（2）レッド社が本件錯誤を生じさせた（UPICC 第 3.2.2 条 1 項 a 号）
ア レッド社が管理するシステムから本件誤情報が提供された
本件において、情報系システムに記録された本件誤情報が、レッド社による情報として、RB リンクを通じて自動的にスマート・ブルーに提供された（¶14、別添 7A a）。
そうすると、RB リンクのシステムの構造上、スマート・ブルーに本件誤情報を送信し2たのはレッド社となる。よって、レッド社が、システム上に記録された本件誤情報をスマート・ブルーに提供することにより、本件錯誤を生じさせたといえる。
イ ハッカーが本件誤情報を記録したことは、ブルー社の主張に影響を与えない
本件誤情報はハッカーにより書き換えられたものである（¶15）ため、レッド社が責任を負うべきではないとの反論は、ブルー社の主張に影響を与えない。なぜなら、契約取消が認められるのは、レッド社が保護に値するか否かによるところ（UPICC 第3.2.2 条注釈 2）、レッド社は、情報の管理・提供を行うシステム自体を管理する義務、および RB リンクを通じて提供する情報を管理する義務（以下、「本件管理義務」という。）を怠るという過失の結果、本件錯誤を生じさせており、保護に値しないからである。
両社の取引開始以降、レッド社は、ブルー社に対して、商品の販売価格や在庫の情報を提供する義務を負っていた（供給契約第 4 条 1 項）。その後、両社は、供給契約の下で行う取引に関する新たな合意を定めた別添 6（以下、「本覚書」という。）を締結し、本覚書により、レッド社は、商品の在庫・入荷予定・レッド社による販売価格についての情報を管理し、ブルー社に提供するコンピュータ・システムを開発する旨合意している（本覚書 2 項）。そうすると、レッド社が開発する RB リンクで、レッド社がブルー社に提供すべき商品の情報を管理して、その情報がブルー社に提供される
以上、レッド社は、本件管理義務を負っていたといえる。
また、スマート・ブルー導入の際に、レッド社は、情報系システムに記録される情報について、RB リンクを通じてブルー社のスマート・ブルーに提供する旨合意している（別添 7）。つまり、情報系システムも情報の管理・提供をする点で、情報系システムに記録される情報および情報系システムを管理することは、レッド社の負う本件管理義務に含まれるといえる。それにもかかわらず、RB Dashboard では情報系システムおよび勘定系システムの情報をリアルタイムで確認できた（¶12）ものの、レッド社は確認しなかったため、自らのシステムの管理ができていないことに気付かなかった。
よって、レッド社は、本件管理義務を怠った結果、スマート・ブルーへの本件誤情報の提供という事態を招き、本件錯誤を生じさせたため、保護に値しないといえる。
3 本件錯誤による本件売買契約の取消しは認められる
本件錯誤について、ブルー社には重大な過失はなく（下記（1））、本件錯誤のリスクを引き受けていない（下記（2））から、やはりブルー社の本件錯誤による本件売買契約の取消しは認められる（UPICC 第 3.2.2 条 2 項）。

3

（1）本件錯誤に陥るにつきブルー社に重大な過失はなかった（同項 a 号）
RB Dashboard でシステム上の情報をリアルタイムで確認できることから（¶12）、ブルー社は、RB Dashboard により契約内容を確認し、本件錯誤を認識できたため、確認を怠ったブルー社には重過失があるとのレッド社の主張が想定される。
しかし、3 月 4 日は、休業日であったこと（¶15）から、ブルー社は、スマート・ブルーによる注文時に RB Dashboard を確認する業務上の注意義務があったとはいえないため、過失はない。
その上、仮に RB Dashboard を確認しなかったことがブルー社の過失にあたるとしても、その過失と本件錯誤との間に因果関係があるとはいえない。なぜなら、商品の販売価格はレッド社により決定される（別添 7A①）ため、ブルー社は、勘定系システムで表示された販売価格と情報系システムで表示された販売価格のうち、どちらが正しい情報であるかを判断できない。
したがって、ブルー社が RB Dashboard を確認しなかったことは、本件錯誤の原因とはいえず、本件錯誤による本件売買契約の取消しに影響を与えない。
（2）ブルー社は、本件錯誤のリスクを引き受けていない（同項 b 号）
レッド社は、①ブルー社は、24 時間 365 日スマート・ブルーを稼働させているにもかかわらず（別添 7）、スマート・ブルーの行った注文を確認する手段をとっていなかったこと、加えて、②レッド社は第三者からの情報の真正さについて責任を負わない（別添 7）ため、本件誤情報がハッカーという第三者の関与により提供されたものである以上、本件誤情報から生じた錯誤のリスクはブルー社が負うべきとの 2 点の理由から、本件錯誤のリスクをブルー社が負担すべきとの主張が考えられる。
しかし、下記 2 点（アおよびイ）より、レッド社の主張は、本件錯誤により本件売買契約が取り消されるとのブルー社の主張を妨げない。
ア ①スマート・ブルーに瑕疵がない状況下でブルー社がリスクを負うべきでない
一般的に、スマート・ブルーのようなシステムの所有者が本来想定するべきリスクは、所有するシステムの瑕疵により発生するものであるところ、本件では、ブルー社のスマート・ブルーに誤作動などの瑕疵はなかった。それにもかかわらずブルー社に錯誤が生じたのは、レッド社が本件誤情報をスマート・ブルーに提供したことが原因である（本準備書面第 2 の 2（2）に記載の通り）。よって、スマート・ブルーに何ら瑕疵がなかった以上、ブルー社が、本件錯誤のリスクを負担するべきではない。

4

イ ②第三者から提供された情報の真正さに関する合意内容の射程外である
レッド社は、第三者から提供された情報の真正さについて責任は負わないとしている（別添 7）。しかし、その場合の責任の所在を明らかにしていない以上、レッド社が責任を負わないからといって、ただちにブルー社が責任を負うべきとはいえない。
また、そもそも、第三者から「提供」された情報とは、情報系システムに記録するために、レッド社が第三者から取得した情報を指す（別添 7A）。これより、レッド社が責任を負わないのは、情報系システムに記録される前の、第三者から取得する段階での情報の真正さであるといえる。しかし、本件誤情報は、レッド社の価格決定担当者が情報を勘定系システムに記録した（別添 7A①）後、ハッカーにより書き換えられたものである（¶15、別添 7A③）。したがって、第三者から提供された情報の真正さについて責任を負わないと合意したことを根拠に、ハッカーにより情報を書き換えられたことについて、レッド社がその責任を免れることはできない。
以上より、本件誤情報から生じた錯誤のリスクはブルー社が負うべきではない。
4 ブルー社の本件売買契約による支払債務は相殺され、支払うべき額は減額される
レッド社は、本件管理義務を負っていた（本準備書面第 2 の 2（2）イに記載の通り）が、本件誤情報がレッド社の情報系システムからスマート・ブルーに対して提供された（¶15、別添 7A a）。これより、レッド社は、ブルー社に対して本件誤情報を提供したといえるため、本件管理義務の不履行に陥った。その結果、正しい情報が提供されていた場合のスマート・ブルーの予測注文から生じる、エビの売買による逸失利益という損害がブルー社に発生した。レッド社はこの損害の発生を予見できたため、ブルー社は、レッド社に損害賠償を請求できる（UPICC 第 7.4.1 条から第 7.4.4 条。下記（1））。
ここで、レッド社の損害賠償債務と、ブルー社のネゴ蟹 1 万杯の代金支払債務は、ともに供給契約から生じる債務であるため、両債務を相殺することができる（UPICC 第 8.1 条
2 項。下記（2））。したがって、ブルー社が支払うべき 200 万米ドルは減額される。
（1）レッド社には、本件管理義務違反による損害賠償債務が存在する
ア レッド社の本件管理義務違反によりブルー社に逸失利益が生じた
レッド社が本件誤情報を提供したことにより、ブルー社は 1 杯あたり 200 米ドルのネゴ蟹 1 万杯の売買契約を締結した。しかし、本件誤情報の提供がなければ、スマー
ト・ブルーがネゴ蟹 1 万杯の注文をすることはなかった（¶15）。代わりに、エビが大豊漁であり、市場価格が大きく下がっているとの正しい情報（¶15）が提供されていれば、スマート・ブルーによるエビの予測注文によって、ブルー社が利益を得られた蓋然性は高いといえる。したがって、レッド社の本件管理義務違反により、エビの売買による逸失利益の損害がブルー社に発生した。
5なお、蓋然性の程度によって、損害額は決定されるため、損害額の算定は仲裁廷に委ねる（UPICC 第 7.4.3 条 2 項）。
イ レッド社は、情報提供義務違反があれば損害が発生することを予見できた供給契約を締結した時点で、もし正しい情報が提供されなければ、本来注文したであろう商品の売買契約によって、ブルー社に逸失利益の損害が発生することを、レッド社は合理的に予見することができたといえる。
（2）レッド社の金銭債務は、ブルー社の金銭債務と相殺される
レッド社のブルー社に対する損害賠償債務は、供給契約第 4 条 1 項から生じたものである。一方で、ブルー社のレッド社に対する代金支払債務は、供給契約第 2 条 3 項から生じたものである。
よって、両社の金銭債務は、同一の契約から生じたものであるため、レッド社の支払うべき損害賠償額が確定しなくても、ブルー社は、ネゴ蟹 1 万杯の売買代金を支払う債務と相殺できるといえる（UPICC 第 8.1 条 2 項）。
以上より、ブルー社が支払う 200 万米ドルの代金額は、減額される。
第 3 グリーン社への売買契約にかかった費用請求について本件売買契約が取り消された場合、グリーン社へのネゴ蟹の売却をレッド社がブルー社に委託するという契約が成立していた（下記 1）。この契約は、一種の委任契約とみなせるた
め、ブルー社は、レッド社に対して、送料・関税等のグリーン社への販売に要した費用として、50 万米ドルを請求できる（下記 2）。
1 本件売買契約が取り消された場合、グリーン社へのネゴ蟹の売却をレッド社がブルー社に委託するという契約が成立していたブルー社がグリーン社にネゴ蟹を売却したところ、下記 2 点を考慮すると、本件売買契約が取り消された場合には、グリーン社へのネゴ蟹の売却を、レッド社がブルー社に委託する、との契約が成立していたと合理的に解釈できる（UPICC 第 4.2 条 1 項）
（1）ネゴ蟹の所有者が、グリーン社にネゴ蟹を売却し、費用を負担するとしていた
両社間では、「ネゴ蟹は（レッド社に）返品すべきもの」あるいは「ネゴ蟹はブルー社のものである」ことを理由に、グリーン社と契約すべきとの発言がなされている（¶17）。
加えて、ブルー社の「今回は当社とグリーン社間で契約し、費用や損失について当社と貴社の間でどうするかは後で別途解決してはどうか。」との提案に対してレッド社も同意していることから（¶17）、両社は、ネゴ蟹 1 万杯の所有者が、グリーン社と契約すべきと考えていた（UPICC 第 4.3 条 a 号）。
6

（2）ブルー社からレッド社に対する Contract の写しの送付は、ネゴ蟹の所有者がレッド社になる場合を想定した行動である
ブルー社は、レッド社に Contract（別添 8）の写しを送付した（¶18）。契約に無関係の第三者に対して契約内容を共有する必要はないため、ブルー社は、レッド社がネゴ蟹の所有者になることを想定していたといえる。一方、Contract の写しを送付されたレッド社はコメントしなかったことから（¶18）、ネゴ蟹の所有者となる場合は、レッド社が Contract の当事者、すなわちグリーン社にネゴ蟹を売却する契約主体となることを想定していたといえる（UPICC 第 4.3 条 c 号）。

以上を考慮すると、「グリーン社への売却の手続きをしておく」とのブルー社の発言（¶
17）は、本件売買契約が取り消される場合、グリーン社へのネゴ蟹の売却について、レッド社からブルー社への委託を引き受けるとのブルー社の申込みといえる。ここで、（2）の事情より、本件ではブルー社がグリーン社へネゴ蟹の売却をした以上、仮に所有権の帰属先がレッド社となる場合、レッド社は、グリーン社へのネゴ蟹の売却をブルー社に委託したことになると想定していたといえる。その上で、「宜しく頼む。」とのレッド社の発言（¶17）は、ブルー社からの申込みを承諾したものである。したがって、両社間で、本件売買契約が取り消された場合、グリーン社へのネゴ蟹の売却を、レッド社がブルー社に委託するとの契約が締結されていたといえる（UPICC 第 2.1.1 条）。
そして、本件売買契約は本件錯誤により取り消されるため（本準備書面第 2 の 2 に記載の通り）、レッド社が 1 万杯のネゴ蟹の所有者となり、グリーン社へのネゴ蟹の売却をレッド社がブルー社に委託したといえる。
2 ブルー社は、売却にかかった費用として 50 万米ドルの請求権を有する
本件売買契約が取り消された場合、ブルー社によるグリーン社へのネゴ蟹の売却は、レッド社がブルー社に委託したものであるため、レッド社からブルー社への一種の委任契約とみなせる。ここで、グリーン社にネゴ蟹を売却するために要した 50 万米ドルの送料・関税等の費用（¶18）は、委任内容を処理する上で必然的に発生するものである。したがって、委任事務に付随する費用は、委任者たるレッド社が負担すべきであるため、ブルー社は、レッド社に対し、50 万米ドルの費用を請求できる1。

1 幾代通 編『新版注釈民法（16）債権（7）雇傭・請負・委任・寄託 -- 623 条～666 条』、有斐閣、1989
年、203 ページ“受任者が委任事務を処理する上において、善管注意を怠らずかつその権限の範囲を越えない限り、委任者は受任者をしてその事務処理に必然的に随伴する負担から免れしめる必要がある。けだし、受任者は委任者のため委任者の事務を処理するものだからである”

7なお、ブルー社が費用請求できる額は 50 万米ドルであるとの主張は妨げられない。そもそも、事務処理費用の支出の必要性については、受任者が過失なく支出したかで判断すべきである2。本件において、ネゴ蟹は新鮮な食品であり、速やかに、誰かに高い値段で購入してもらうことが望ましいと両社の考えは一致していた上、グリーン社の他に適当な購入先は存在しなかった（¶17）。これより、ネゴ蟹を廃棄するより、ネゴ蟹が売り物にならず多額の損失が発生する状況を回避したブルー社の判断に、過失はないといえる。

ブルー・ホット事件
第 1 レッド社請求の趣旨に対する答弁
レッド社の請求をいずれも棄却するとの仲裁判断を求める。
第 2 レッド社の、ブルー社は、ネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対して＜ブルー・ホット＞シリーズを提供してはならないとの請求は棄却される
レッド社は、ブルー社が、Joint Venture Agreement（別添 10。以下、「合弁契約」という。）第 14.3 条に基づき、イエロー社のビジネスと競合するあらゆるビジネスを行うことを禁止されていたにもかかわらず、競合するビジネス（アービトリア国における、ブラウン商事への＜ブルー・ホット＞シリーズの販売。以下、「本件ビジネス」という。）を行ったとして、ネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズ（以下、「ブルー・ホット」という。）の販売を行う第三者へのブルー・ホットの販売差止を請求することが想定される（UPICC 第7.2.2 条）。
しかし、合弁契約第 14.3 条は、イエロー社製品と類似し、イエロー社で利用される技術を用いた商品を販売することを禁止するものである（下記 1）。ブルー・ホットは、＜イエロー・クイック＞シリーズ（以下、「イエロー・クイック」という。）と類似するものではなく、また全く異なる技術を用いて製造されているため、本件ビジネスは義務違反にはあたらない（下記 2）。また、ネゴランド国におけるブルー・ホットの販売が禁止されるとしても、ネゴランド国でブルー・ホットを販売しているのはブラウン商事であるため義務違反にはあたらない（下記 3）。
仮に、ブルー社に義務違反があるとしても、履行請求は認められない（下記 4）。

2 同書 204 ページ“費用の支出当時「必要ト認ムヘキ」であったか否かも、純客観的標準によるべきでなく、受任者の過失のない判断を標準とすべきである（略）。”81 合弁契約第 14.3 条は、イエロー社製品と類似し、イエロー社で利用される技術を用いた商品を販売することを禁止するものである
合弁契約第 14.3 条の“any business that compete with the business of Yellow”（別添 10。以下、「当該文言」という。）は、イエロー社に減益をもたらすあらゆるビジネスを指すとの解釈は認められない。
競合には、様々な段階が存在し、解釈が多義的である。本件において、競合を広範にとらえると、あらゆる即席食品が競合にあたり、ブルー社が生業とする即席食品事業（¶5、別添 2）は著しく制限される。したがって、当該文言における競合の基準について、UPICC
第 4.1 条 2 項、第 4.3 条に基づき、解釈する。
一般的な競合取引においては、類似性や市場の一致性が認められるものについてのみ競合にあてはまると解することが通常である（UPICC 第 4.3 条 e 号）。
また、合弁契約において、当事者は相手方の技術やノウハウ等の内部情報を取得できる立場にある。そのため、合弁契約では、合弁会社に提供した技術やノウハウ等が合弁事業外で私的に利用されることを防ぐ目的で、競合を回避する義務が設定されることが一般的である。本件において、合弁契約は技術やノウハウ等の提供を伴っている（合弁契約第 14.2条）から、私的に利用されることを防ぐ必要がある（UPICC 第 4.3 条 e 号）。
よって、当事者と同種の合理的な者であれば、当該文言は、イエロー社の即席食品と類似しており、かつ、イエロー社で利用される技術やノウハウ等を用いているビジネスに限定されると解する（UPICC 第 4.1 条 2 項）。以上より、当該文言は、イエロー社製品と類似せず、イエロー社で利用される技術とは異なる技術を用いた商品を販売することを禁止していない。
2 本件ビジネスはイエロー社のビジネス（イエロー・クイックの製造）と競合するビジネスにはあたらない（1）ブルー・ホットは、イエロー・クイックと類似しているとはいえない
本件において、以下の事情を考慮すれば、ブルー・ホットが、イエロー・クイックと類似しているとはいえない。
＜イエロー・クイック＞シリーズ

相違点＜ブルー・ホット＞シリーズ

ブルー社の技術が基礎
ネゴランド国及びアービトリア国でイエロー社が特許を取得（¶21）

製造技術

ブルー・ヌードルやイエロー・クイックと全く異なる技術を利用
ネゴランド国及びアービトリア国でブルー社が特許を取得（¶22、別添 13）

お湯をかける（¶21）

調理方法

手でもむ（¶21）

おいしい料理を求める人向け（¶5、¶21）

ターゲット

家電がない家庭や場所向け（¶22）

ネゴランド国の食材（¶21）

具材
9

情報なしビーフ・シチュー、アクア・パッツア
（¶21）

ライン
ナップ

酢豚、クラム・チャウダー、クリーム・シ
チュー、ビーフ・シチュー、アクア・パッツ
ア（¶22、¶24）

ネゴランド国

製造国

アービトリア国（2）ブルー・ホットは、イエロー社で利用される技術を用いていない
ブルー・ホットは、イエロー社のいかなる製品とも全く異なる技術を用いたものであり、ネゴランド国及びアービトリア国で特許を取得している（¶22、別添 13）。
3 アービトリア国における第三者へのブルー・ホットの提供は義務違反にはあたらない
仮に、ブルー社がブルー・ホットをネゴランド国で販売することが禁止されているとしても、本件において、ネゴランド国でブルー・ホットを販売しているのはブラウン商事であり（¶24）、ブラウン商事は合弁契約第 14.3 条の“party”には該当しない。よって、本件ビジネスは義務違反にはあたらない。
なお、ブルー社が、ブラウン商事がネゴランド国でブルー・ホットを販売することを知っており、また、販売地域を限定するような条項を契約に付さず本件ビジネスをおこなったため、契約の潜脱にあたるとの主張は失当である。仮に、ブルー社がすべての取引先に対し、その商品の販売地域を制限しなければならない場合、その負担や取引先との関係が毀損されるリスクはあまりにも大きい。これは企業の自由な営業活動を著しく制限する過大な債務であるといえるため、認めるべきではない。
4 仮に、義務違反にあたるとしても、履行請求は認められない
仮に義務違反が認められたとしても、レッド社は、ブルー社の不履行を知り、または知るべきであった時から、合理的な期間内に履行を請求していない。したがって、レッド社は、本件ビジネスの差止を請求できない（UPICC 第 7.2.2 条但し書き e 号）。
2017 年時点で、レッド社は、ブルー・ホットが同じ即席食品であり、ブルー・ヌードルやイエロー・クイックと同様、ネゴランド国民の嗜好にマッチし、大ヒットが間違いないと認識していた（別添 11）。したがって、レッド社は、ブルー・ホットがイエロー・クイックと顧客を取り合うような関係にあると理解できたといえる。そして、レッド社は、2018年 1 月にネゴランド国においてもブルー・ホットの販売が開始され、大変な注目を浴びた（¶24）ことを当然すぐに知っていた。そこから 13 カ月後の 2019 年 2 月まで、レッド社から、本件ビジネスの差止請求は行われなかった（別添 13）。一般的に、自社商品が他社商品によって、売上が減少していると認識するのに、13 カ月もかからないから、この期間は、ブルー社に、レッド社が本件ビジネスの差止を請求してこないという信頼を抱かせ10るのに十分であるといえる。本件ビジネスの差止請求は、そのような信頼を裏切るものであるため、合理的な期間内に行われなかったといえる。
第 3 レッド社の損害賠償請求は棄却される
レッド社は、ブルー社が、本件ビジネスを行わない債務があったにもかかわらず、本件ビジネスを行った結果、イエロー社のビジネスと競合し、レッド社に 40 万米ドルの逸失利益が発生したとして、損害賠償を請求することが想定される（UPICC 第 7.4.1 条から第 7.4.4条）。
しかし、本件ビジネスはイエロー社のビジネス（イエロー・クイックの製造）と競合するビジネスにはあたらない（ブルー・ホット事件第 2 の 1、2 の主張と同様のため省略）。
また、仮に競合するビジネスにあたるとしても、一部因果関係は認められず、その分について、減額される（UPICC 第 7.4.2 条）。
レッド社は、ボブ・オレンジ教授の鑑定意見に基づき、ブルー社の義務違反がなければ、イエロー・クイックの売上は減少しなかったとして、義務違反と損害の間に因果関係があるとの主張をすることが想定される。しかし、ブラウン商事によるブルー・ホットの販売拠点はネゴランド国にわずか 5 店舗のみであり（¶24）、この 5 店舗のみで、レッド社の 30 都市（¶4）での売上 1000 万米ドル全額を減少させたとは考えにくい。したがって、レッド社の主張は立証不十分であるといえる。よって、イエロー・クイックの売上減少分のうち、ブルー・ホットに起因しない分については、損害との因果関係がないため、40 万米ドル全額の請求は認められない。

別添 15 の申立てについて
1 レッド社は第三者ファンドとの契約内容を開示しなければならない（1）当事者にも仲裁人の公平性・独立性に関する状況の開示義務が認められる両当事者は、UNCITRAL Arbitration rules（以下、「UNCITRAL」という。）に基づいて、仲裁手続きを行うことに合意している。UNCITRAL 第 12 条は、仲裁人の公平性・独立性に正当な疑問を生ずる状況が存在するとき、仲裁人は忌避されうる旨定める。つまり、仲裁人の公平性・独立性に疑問が生じることは、忌避事由に該当するような、仲裁手続きにおける重大な問題だといえる。
次に、UNCITRAL 第 11 条は、仲裁人の公平性・独立性に正当化されうる疑いが生じうる場合は、その状況を仲裁人が開示する義務がある旨定める。同条の趣旨は、公平性や独立性が疑われる仲裁人の疑いを晴らし、仲裁手続きの公正を確保することだといえる。そして、仲裁手続きの公正性の確保は当事者にも求められるため、信義則上、当事

11

者も開示義務を負うべきである3。本件において、ブルー社は、レッド社が、第三者ファンド（以下、「当該ファンド」という。）との間で仲裁費用の負担に関する契約を締結したとの情報、当該ファンドが仲裁人の 1 人と利害関係があるとの情報を得た（別添 15）。
また、レッド社は、当該ファンドは、レッド社の仲裁費用を負担する代わりに、レッド社の請求が認められた場合、レッド社が得た金額の一定割合を得ることになっている（別添 15）ような third party funding に関する契約（以下、「TPF 契約」という。）を当該ファンドと締結したと認めている（別添 16）。
以上の事情より、当該ファンドと仲裁人の 1 人には利害関係があり、レッド社と仲裁人との間接的な利害関係が推測される。よって、仲裁人がレッド社にとって有利な判断をする可能性があるといえるため、仲裁人の公平性・独立性に正当化されうる疑いを生じうる状況にあるといえる。
（2）たとえレッド社に守秘義務があっても、TPF 契約の開示請求は認められるブルー社は、TPF 契約内容の開示を受け、必要に応じて仲裁人忌避の手続きを行い、仲裁手続きの公正を保つ必要があるといえる。
また、TPF 契約内容の開示請求（以下、「本件開示請求」という。）が認められた場
合、レッド社は、当該ファンドの仲裁の費用負担の具体的な条件を開示するのみで、レッド社と当該ファンドの不利益は大きくないと考えられる。その一方で、本件開示請求が認められない場合、仲裁人の公平性・独立性に疑いが生じたまま仲裁がなされ、仲裁人が恣意的にレッド社に有利な判断を下すような不利益が生じうるといえる。さらに、仲裁判断後に忌避事由が発覚した場合、本件の仲裁判断が公正を欠くものとして再度仲裁審理が行われるという不利益も生じうる。
したがって、両者の不利益を比較衡量すると、TPF 契約に守秘義務が課されていても、本件開示請求は相当性を欠くとはいえない。よって本件開示請求は認められる。

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国際仲裁における利益相反に関する IBA ガイドラインは、国際法曹協会（IBA）という国際的に権威がある団体によって、作成された仲裁実務に関する具体的な指針である。同ガイドライン一般基準
7 の a 項に、「当事者は、…（略）…相手方当事者…（略）…に対して、仲裁人と当事者…（略）…の間の直接若しくは間接の関係…（略）…について、知らせるものとする。」と記載がある。同基準の解説には「当事者は、仲裁人との間のいかなる関係も開示することが求められる。…（略）…仲裁人と当事者…（略）…の間の直接的又は間接的な関係の開示義務は、仲裁手続に対して資金提供する者…（略）…のように、仲裁手続において下される判断に直接の経済的利益を有する自然人又は法人との関係にも及ぶ。」との記載があり、IBA ガイドラインにおいて第三者資金提供に関する事情も当事者の開示義務の対象に想定されているといえる。

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