社会保険労務士総合研究機構

総研レポート
現在、社労士総研研究プロジェクトとして、「次代の人事労務提言プロジェクト」が進められております。同プロジェクトの代表研究者として、研究を先導していただいている広島国際大学医療経営学部講師の石川公彦氏からのレポートを掲載いたします。

「次代の人事労務提言プロジェクト」の経過報告（１）
いしかわ

きみひこ

代表研究者 石川 公彦（広島国際大学医療経営学部講師）てきた。その過程で社労士制度の設立前夜から今日１．はじめにまでの発展の経緯を学んできた。また、2013年以降

ご存じのとおり、社労士は労務管理の領域を扱うは社労士制度推進戦略室の参議を務めさせていただ唯一の国家資格である。しかし、労務管理の専門家

き、戦略的見地から社労士制度に関する議論に参画として、そのプレゼンスはいかほどの位置を占めてしてきた。

いるであろうか。社労士は人事労務制度の構築にどこれらの活動の中で、これまで社労士総研の研究の程度寄与しているであろうか。労務管理や労働社プロジェクトとして取り上げられることが希薄であ会保険に関するコンサルタント業務（いわゆる「3った大企業の人事労務制度を研究対象とする必要性

号業務」）は、業務全体のうちどの程度を占めていを痛感してきた。また、その調査研究のプロセスでるであろうか。また、社労士業界として、望ましいは勤務社労士の協力を仰ぎ、勤務社労士として日々人事労務のありようを時代に先駆けて示してきたで接している会社組織の内側の「力学」をふまえた現あろうか。
「次代の人事労務提言プロジェクト」は実味のある議論と実践が、社労士制度をさらに発展このような課題に対して、ささやかな貢献を果たそさせるであろうとの確信も得ていた。

うとする試みである。

これまでの研究プロジェクトは、中小企業を研究社労士総研の調査研究として本プロジェクトがス対象とするか、法改正や新制度の理解を促すためのタートして2年が経過し、現在、報告書をまとめるものが多くを占め、開業社労士の業務開発と拡大に段階を迎えている。そこで、プロジェクトの経過を直接的に関わる内容が中心であった。そして、それ本誌2号にわたって報告することとする。本号ではらの調査研究は、社労士制度の発展において確かにプロジェクトの研究意義について、次号では研究の重要であり、不可欠のものであった。しかし、今後具体的な内容とその後の展開について述べる。のさらなる発展を望むのであれば、大企業の人事労務を調査すること、またその調査と実践のプロセスに勤務社労士が関わることも、社労士業界全体の発２．問題意識展にとって必要不可欠であることを看過してはなら

筆者はおよそ10年にわたって社労士制度についてない。本プロジェクトはそのような視点から設計さ学ぶ機会を得てきた。2008年から明治大学大学院経れている。

営学研究科における経営労務プログラムへの助力をでは、それはなぜであろうか。大企業の人事労務契機として、多くの社労士の先生方と交流させていを調査することと、調査と実践のプロセスに勤務社ただき、2010年からは社労士総研の主任研究員とし労士が関わることが、なぜ社労士業界全体の発展にて「オーラルヒストリー事業」を主導し、社労士制とって必要不可欠なのであろうか。以下、「3．調査度の設立の経緯を個人ベースで聞き取る作業を行っ対象――大企業の人事労務制度」と「4．戦略的な2017.6

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方法論――三段階のプロセス」を述べながら、その４．戦略的な方法論――三段階のプロセス理由を明らかにしたい。

それでは、大企業の人事労務のありようにどのようにしたら直接的な影響力を及ぼすことができるだ

３．調査対象――大企業の人事労務制度

ろうか。その一つの解答は、大企業の勤務社労士と開業社労士の場合、クライアントの多くは中小企連携することにある。大企業の勤務社労士と連携す業だが、人事労務制度の構築にあたって、何を参考ることが、社労士業界として今後きわめて重要な戦にしているであろうか。通常、大企業において定式略となるであろう。

化された人事労務制度や大企業の先進事例を参考に第一に、「受信」という点で重要である。大企業しているであろう。中小企業の事例集などを用いるに籍を置く社労士から、職場で採用されている人事場合であっても、その内容の元を問えば、そもそも労務管理の手法、現在検討されている課題、今後の大企業でなされてきた試みが集積され「定番化」し方向性などをヒアリングし、意見を集めることは、た制度であり、企業規模に応じてマイナーチェンジ人事労務のありようを主導するうえで不可欠の作業させたにすぎないものが多い。すなわち、ここで生といって過言ではない。大企業における先進的な人じていることは、大企業の人事労務制度（のエッセ

事労務管理の実践動向を学ぶことは、中小企業や非ンス）が、開業社労士等を介して、中小企業へと波営利企業をクライアントとする開業社労士にとって及しているということである。

も有益であることは言を俟たない。

従前より、大企業が採用する人事労務管理の手法第二に、人事労務管理の最新動向を「受信」するは、中小企業や官公庁の人事労務管理にまで波及すだけではなく、受信したものに基づいて「議論」する傾向を有してきた。かつて大企業を中心に「能力るという点でも重要である。今後、広く波及してい主義」が唱道され、職能資格制度が採用されると、く可能性のある大企業の最新の人事労務管理手法と多くの企業がこれに追従し、能力主義管理を採用す課題を調査し、これが中小企業や官公庁の経営と労るに至った。同じく、大企業を中心に「成果主義」働に対してどのような可能性と課題を引き起こしうが唱道されるようになると、これを参考にした人事るか、ひいては、日本全体の労働と生活のあり方に労務制度を採用しようとする中小企業等が後に続いどのような影響を及ぼすのかについて議論することた。

が重要である。

要するに、日本の人事労務のありようを主導して企業の枠を超えて第三者的に、かつ、労務管理のきたのは、大企業（の人事部門）であり、中小企業専門家として、社労士が議論する場を設定することではなかった。この事実をふまえれば、人事労務には、単なる利潤追求に止まらない社会的意義を有し関して社労士が日本全国に広く影響力を持つためにている。議論の場は、大企業の勤務社労士、開業社アプローチするべき対象は、第一に大企業の人事労労士、中小企業や非営利団体等の勤務社労士など、務ということになる。社労士業界が大企業に直接的様々な立場の社労士によって構成されていることがな影響力を持てれば、その影響は自ずと中小企業に望ましいであろう。

も波及していき、労務管理の専門家としてのプレゼ第三に、実践を通じて「発信」していくという点ンスも上昇していく。プレゼンスが上がれば、「３でも、大企業の勤務社労士と連携することは重要な号業務」に対するニーズとマーケットは確実に拡大意義を有している。先述したように、大企業の影響するであろう。そこで、本プロジェクトにおける調力は甚大であり、大企業の人事労務管理の実践は、査対象は、第一に大企業の人事労務制度に照準を合広く波及していく傾向を有している。したがって、わせて設定することとした。

様々な立場の社労士による議論をふまえた人事労務管理の手法が、大企業の勤務社労士を介して、大企業の人事労務にフィードバックして採用されるならば、日本全体の人事労務のありように社労士業界と272017.6

して直接的かつ波及的な影響力を行使できるようにっている。言い換えれば、社労士だからこそ提示でなる。

きる「理想」を持っている必要がある。そうでなけこれまで開業社労士の影響力は、中小企業をベーれば、社内の人事系マンパワーに不足を感じていなスに発信されることが通例であったが、大企業の勤い企業、特に大企業は、人事労務の見直しや再構築

務社労士とも連携し、彼ら彼女らを通じて、あるべにあたって、自前で間に合わせてしまうであろう。

き人事労務管理の手法を実践的に発信していくこと

翻って、私たちは社会保険労務士法の第一条に焦で、社会全体にさらに大きな影響を与えることが可点を合わせたい。第一条では、社会保険労務士法の能となる。

目的を「社会保険労務士の制度を定めて、その業務以上を要約すれば、大企業の勤務社労士と連携しの適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法ながら、社労士業界全体で「①受信（課題抽出）→令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な②議論→③発信（実践）」を展開していくことが求発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とめられる。一見、遠回りにみえるかもしれないが、する」（下線は筆者）と定めている。

このような試みが社労士の労務管理の専門家としてすなわち、事業が順調な企業であれ、不調な企業のプレゼンスを押し上げ、ひいては「3号業務」のであれ、社労士は「事業の健全な発達」と「労働者ニーズとマーケットの拡大に通じていくであろう。

等の福祉の向上」の同時達成を目的に掲げた国家資

したがって、本プロジェクトのプロセスも、可能格である。これは国家資格として社労士固有の立ちなかぎり勤務社労士と連携を図りつつ、「①受信位置であり、理念の表明でもある。現在、政府の主（課題抽出）→②議論→③発信（実践）」の流れに対導のもとに働き方改革が実行に移されつつあるが、応させて設計することとした。そのため、本プロジ

その主眼は社会保険労務士法第一条の理念と重複す

ェクトは全体として３つの段階で構成している。第る部分が多い。時代のニーズは社労士の掲げる理念

一段階の「受信」フェーズでは調査チームを組んでにこれまで以上に接近しつつある。この今日の状況

大企業の人事労務制度の調査にあたる。第二段階のに鑑みて、いまこそ社会保険労務士法第一条に端的「議論」フェーズではプラットフォームを設置してに示される理念に基づいた「理想」を現実的に語る議論を重ねる。第三段階の「発信」フェーズでは調ことが、冒頭で問うた「社労士業界として、望まし査研究の報告書を作成すると同時に、社労士によるい人事労務制度のありようを時代に先駆けて示す」

実践も想定している。これらの詳細は次号で述べる

ことにつながり、社会における社労士固有の位置をこととしたい。

確たるものにするであろう。そして、そうであってこそ社会も企業も社労士の言に耳を傾けるであろう。
したがって、本プロジェクトの研究目的は、国家５．研究の目的――

資格として社労士に固有の理念に基づき、次代の人社労士に固有の理念に基づく提言

事労務のありように関する提言（実践を含む）を行

本稿の冒頭で、社労士業界として、望ましい人事うことにある。

労務のありようを時代に先駆けて示してきたであろなお、「事業の健全な発達」の内容は時代状況にうかと問うたが、順調に経営を行っている（と実感よって変化するため、その変化に伴って、「望まししている）とき、企業は人事労務のありようを変革い人事労務」の内容も変化させていく必要がある。

する必要を感じない。一方、不調な時にはあらゆる社労士は社会の動向を常に注視している必要があり、方面から改善の筋道が示されるため、社労士の言が「望ましい人事労務」を不断に検証し、必要に応じその他大勢に埋没してしまう可能性が高まる。て刷新を図っていくことが求められる。ただし、そこのような状況の中で、社労士が労務管理の専門の場合であっても「事業の健全な発達」と「労働者家として、ゆるぎない存在として、望ましい人事労等の福祉の向上」の同時達成を目指す理念は不変で務のありようを提示するには、国家資格として社労あり、両者の同時達成を目指すことが、国家資格と士に固有の理念に基づく提言ができるか否かにかかしての社労士に固有の使命を与え、社労士のニーズ

2017.628R e p o r tとマーケットを拡大するであろう。

アイディアや気付きを職場に持ち帰って実践していただくこととした。今後可能であれば、勤務社労士

６．小と開業社労士によって構成されるプラットフォーム

括へと拡大し、より充実した議論と実践を展開してい以上に述べてきたことを要約すると、本プロジェくことが望まれる。

クトの研究意義は、第一に、社労士が大企業の人事第四に、社労士の影響力の源は、国家資格として労務のありようにも直接的な影響力を及ぼし得る国の社労士に固有の理念（「事業の健全な発達」と家資格とし、そのことで社労士業界のプレゼンスを「労働者等の福祉の向上」の同時達成）に基づく提高め、労務管理の専門家としての地位を確固とした言と実践に依るものとし、社労士の存在意義と固有ものとすることにある。の強みを再認識することにある。

第二に、これまで社労士総研のプロジェクトとし以上の研究意義に基づいて、本プロジェクトは立て十分に調査対象とされてこなかった日本の大企業ち上げられた。次号では、プロジェクトの具体的なの人事労務制度を調査することで、社労士制度の新内容を説明しながら、その後の展開を述べることとたな発展を期すことにある。

したい。

第三に、調査研究の過程と実践において、勤務社労士との連携を重視することで、労務管理の専門家
Prof ile 石川 公彦

としての社労士業界の影響力をこれまで以上に高め

明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。
一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター シ
ニア・リサーチ・フェロー、明治大学経営学部助教などを経て、現職。
全国社会保険労務士会連合会 社労士制度推進戦略室参議、国分寺
市まち・ひと・しごと創生推進会議 副会長などを務める。

ることにある。本プロジェクトではさしあたり勤務社労士によって構成される「プラットフォーム」を設置して企業横断的な議論を行い、そこで出された

76

5

4

3

2

1
一二銀

8

三四五

七

手詰

頁に

八

11

九29

山中 髙尚

六（持駒）角銀

飛 玉 桂

角 飛

★解答は67

詰将棋

〈ヒント〉

初手一発！

92017.6

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第３回「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修」開催のご案内
社会保険労務士総合研究機構では、本年度も「公的年金制度及びその周辺知識に関する研修（理論編・実践編）」を開催することとなりました。この研修は、年金制度の専門家として制度内容に精通していることを大前提として、これまであまり共通認識としてこなかった年金制度の現状・課題や制度理念・意義・役割といったマクロ的・総論的な内容について再認識し、今後ますます必要となる個人への将来生活設計・老後所得保障に関するアドバイスや経営コンサルティングの一要素となっている企業年金制度とそれに付随する従業員教育などに対応できるよう、それらを「公的年金の周辺知識」として位置付け習得することで、社労士の業務の幅をさらに広めることを目指すものです。本号では、まず座学を中心とした「理論編」の開催についてご案内いたします。
なお、グループワークを中心とした「実践編」につきましては、来年２月の開催を予定しており、「理論編」・「実践編」とも修了された方には、連合会より「高度年金・将来設計コンサルタント（登録商標第5933395号）」の称号が付与されます。「実践編」は「理論編」修了者のみが受講可能となりますので、ぜひこの機会に受講いただきますようお願い申し上げます。
〈受講科目〉（予定）〈目 的〉（１）年 金に関する業務を行う際の前提として、科目内容公的年金制度の現状と課題を踏まえ、その理公的年金制度の現状と課題念・意義・役割等について改めて確認し、十公的年金制度の意義・理念の確認と高度な公的年金総論
年金知識の必要性分に理解する
公的年金制度への不信や誤解をとくために（２）壮 年・ 中 年 期 を 対 象 と し た「 ラ イ フ プラ
企業年金等の現状と課題
ン」設計及び定年後の「セカンドライフ」設
企業年金等の種類と確定給付企業年金制度計や、企業を対象とした「企業年金」の導入についてから継続支援・投資教育までアドバイス可能確定拠出年金制度（企業型・個人型）につ
企業年金制度等
いてな「付加価値能力」について、グループワー
資産運用の考え方と従業員教育
ク等を活用し向上を図る〈日 時〉
平成29年10月13日（金）～15日（日）、27日（金）～29日（日）の計６日間〈会 場〉

ライフプランニング

東京都内
〈受講料〉

経営者と企業経営を語り合うための会計知識
ファイナンシャルプランニングを行うための倫理と個人情報
60歳までのライフプランについて
主 な ラ イ フ イ ベ ン ト と 必 要 資 金（ 教 育 資金・住宅資金）リスクと保険60,000円（税込、教材費含む）

60歳までのＣＦ表作成※宿泊先等は、各自で手配いただきますようお願い申し

リタイアメントプランとは上げます。

60歳以降のプランニング
老後の必要資金
リタイアメントプランニング

老後資金準備に適した金融商品知識
介護保険と介護費用相続の知識
成年後見制度
60歳以降のＣＦ表の作成

申込方法等の詳細につきましては、本誌７月号以降でご案内いたします。

【お問い合わせ先】全国社会保険労務士会連合会

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34℡:03-6225-4870