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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自 平成26年７月１日【会社名】

株式会社ツカダ・グローバルホールディング
（旧会社名

【英訳名】

至 平成26年９月30日）

株式会社ベストブライダル）

TSUKADA GLOBAL HOLDI NGS I nc.
（旧英訳名 BEST BRI DAL I nc. ）（注）平成26年３月28日開催の第19期定時株主総会の決議により、平成26
年７月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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塚田

正之

石原

石原

啓次

啓次

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第３四半期連結
累計期間

第20期
第３四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自平成25年
１月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
１月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
１月１日
至平成25年
12月31日

売上高（百万円）

32, 945

34, 79347, 426

経常利益

（百万円）

3, 4642, 6837, 129四半期（当期）純利益（百万円）

1, 895

1, 591

4, 236

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1, 9881, 6334, 465

純資産額

（百万円）

22, 223

25, 800

24, 668

総資産額

（百万円）

52, 01558, 280

53, 968

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

38. 73

32. 5986. 62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

38. 53

29. 1083. 75

自己資本比率

（％）

42. 7

44. 3

45. 7

回次

第19期
第３四半期連結会計期間

第20期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

9. 50

（円）

7. 42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第３四半期連結会計期間において、株式会社ＦＡＪＡの株式を取得したことにより、同社及びその子
会社２社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成26年９月30日としているため当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、英国式リフレクソロジーサロ
ン及び英国式リフレクソロジースクールを運営する株式会社ＦＡＪＡの株式を取得したことにより、「ウエルネス＆リラクゼーション事業」に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は同社及びその子会社２社を含め３社増加しました。
これは、ウエルネス＆リラクゼーション事業が近年の健康・美容への関心の高まりから、今後も大きく拡大することが見込まれ、当社のノウハウ、心に灼きつくプロのおもてなしを通じて、当該事業の拡大が図れると判断したものであります。この結果、当社グループは国内婚礼事業、海外事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業（ウエルネス＆リラク
ゼーション事業）の４事業を営むこととなりました。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年８月15日開催の取締役会において、株式会社ＦＡＪＡの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年９月18日付で全株式を取得しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりとなります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長引いており、一部で弱い動きがみられるものの、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果などを背景に、企業収益の改善並びに雇用・所得環境の改善が見られ、景気は穏やかな回復基調で推移しております。しかしながら、円安や燃料高による輸入コストの上昇、海外景気の下振れ懸念等もあり、先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下にあって、当社グループはブライダル市場、並びにホテル市場における新しい価値の創造、
高品質かつ魅力ある店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
また、当第３四半期連結会計期間において、近年の健康・美容への関心の高まりを背景に、リラクゼーション
関連分野の市場は拡大しており、同市場は今後、大きく発展、拡大するものと考え、株式会社ＦＡＪＡの全株式を取得いたしました。なお、平成26年９月30日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34, 793百万円（前年同四半期比5. 6％増）となりましたが、既存店舗の施行件数の減少及び一部連結子会社の固定費の増加等により、利益につきましては、営業利益2, 526百万円（同24. 8％減）、経常利益2, 683百万円（同22. 5％減）、四半期純利益1, 591百万円（同16. 1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内婚礼事業
当第３四半期連結累計期間においては、少人数婚礼の施行件数は順調に推移しましたが、既存店舗の施行件数の減少により、売上高は若干の減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は25, 095百万円（前年同四半期比3. 6％減）、セグメント利益は3, 579百万円（同22. 8％減）となりました。
② ホテル事業
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に改装工事が完了した「ホテルインターコンチネ
ンタル東京ベイ」が順調に推移し、また新たに事業を譲受けました「ストリングスホテル東京インターコン
チネンタル」が、売上高の増加に貢献いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7, 307百万円（前年同四半期比50. 1％増）、セグメント損失は69百万円（前年同四半期は、セグメント損失324百万円）となりました。
③ 海外事業当第３四半期連結累計期間においては、直販営業が堅調に推移し、また外国人挙式が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2, 390百万円（前年同四半期比16. 7％増）、セグメント利益は31百万円（同35. 2％増）となりました。

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④ Ｗ＆Ｒ事業（ウエルネス＆リラクゼーション事業）
当第３四半期連結累計期間においては、平成26年９月30日を株式会社ＦＡＪＡ及びその子会社２社のみなし
取得日としたため、貸借対照表のみを連結しております。
そのため、当セグメントの業績については、当第３四半期連結累計期間において計上しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
会社名

当社

事業所名
（所在地）

ささしま
事業所
（愛知県
名古屋市
中村区）

セグメン
トの名称

国内婚礼
事業

投資予定金額
設備の内容

婚礼・宿
泊施設

総額
( 百万円)

7, 615

既支払額( 百万円)（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/19

848

資金調
達方法

転換社
債型新
株予約
権付社
債及び
借入金

着手及び完了予定
年月
着手完了

平成26年 平成27年
９月
10月

完成後
の増加
能力

−

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

195, 840, 000
計

195, 840, 000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式48, 960, 000

48, 960, 000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

48, 960, 000

48, 960, 000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総 数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

48, 960, 000

−

472

−

634

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

131, 500

完全議決権株式（その他）

普通株式

48, 826, 800

単元未満株式

普通株式

1, 700−−48, 960, 000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

488, 268−−

488, 268−②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称
株式会社ツカダ・グロー
バルホールディング

所有者の住所
東京都渋谷区東三丁目
11番10号

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

131, 500−

131, 500

0. 26131, 500−

131, 500

0. 26

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度( 平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第３四半期連結会計期間( 平成26年９月30日)

8, 866476
5, 0003373
3, 216△ 41
17, 895

10, 627759
4, 21339461
1, 837△ 42
17, 897

15, 3424, 757
1, 361
21, 460

15, 3134, 8102, 21622, 341962
191
1, 1532, 871179
3, 0516, 2997, 10313, 40236, 01656
53, 968

7, 661
7, 21414, 875
40, 268114
58, 280

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度( 平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第３四半期連結会計期間( 平成26年９月30日)

2, 189−2, 709484
1, 786968−
2, 231
10, 370

2, 163400
2, 427734
301
2, 23240
2, 45210, 753

1, 106
5, 0009, 960282
636
1, 083861
18, 929
29, 300

3, 4225, 00010, 217300
672
1, 414700
21, 726
32, 479472
634
23, 443△ 88
24, 461472
634
24, 531△ 88
25, 549

88
46
71
206
24, 668
53, 968

105
10
134
250
25, 800
58, 280

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間( 自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△ ）四半期純利益10/19

当第３四半期連結累計期間( 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

32, 945
22, 063
10, 881
7, 5193, 36234, 79323, 79311, 000
8, 4732, 526

47
50
122
65
−
94
380

54
106
126
96
56
39
481

194
75
−
8
278
3, 464

155
−
159
11
325
2, 683

−
0
0

7
0
8

6
36
42
3, 421
1, 525
1, 895−
1, 895−22
22
2, 6691, 0791, 589△1
1, 591EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間( 自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

11/19

当第３四半期連結累計期間( 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

1, 895

1, 589

10
16
45
20
92
1, 988

16
△ 35
63
−
43
1, 633

1, 988−1, 633−

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ベストブライダル（平成26年７月１日付で「株式会社ベストブライダ
ル分割準備会社」より商号変更）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、Ecpar k Pt e. Lt d. は連結グループ方針の見直し等により、相対的な重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＦＡＪＡの株式を取得したことにより、同社及びその子
会社２社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成26年９月30日としているため当第３四半期
連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
契約極度額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成26年９月30日）−百万円−

7, 600百万円
600−

7, 000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

1, 952百万円
61

12/19

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）
2, 011百万円
96

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式244

平成25年８月９日
取締役会

普通株式

244

基準日

効力発生日

配当の原資

1, 000平成24年
12月31日

平成25年
３月29日

利益剰余金

1, 000

平成25年
６月30日

平成25年
９月９日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成25年９月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式135, 000株
を90百万円で取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は135, 000株、90百万円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式244

平成26年８月８日
取締役会

普通株式

244

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成25年
12月31日

平成26年
３月31日

利益剰余金

5

平成26年
６月30日

平成26年
９月８日

利益剰余金

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

国内婚礼
事業

ホテル
事業

海外事業

26, 028

4, 8672, 04832, 945−32, 945

257

91

0

349

△ 349

−

計

26, 286

4, 9592, 04933, 294△ 349

32, 945セグメント利益又はセグメント損失( △ )4, 637△ 324

23

4, 336△ 974

3, 362

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△ 974百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△ 1, 002百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
Ｗ＆Ｒ
国内婚礼 ホテル
海外事業
事業
事業
事業

計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）１ 計上額（注）２

売上高25, 095

7, 3072, 390−34, 793−34, 793

371

101

0

−

473

△ 473

−

計

25, 467

7, 4082, 390−35, 266△ 473

34, 793

セグメント利益又はセグメント損失( △ )3, 579

△ 69

31

−

3, 542 △ 1, 015

2, 526

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△ 1, 015百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△ 1, 049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「国内事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、
報告セグメントを従来の「国内事業」及び「海外事業」の２区分から、「国内婚礼事業」、「ホテル事業」及び「海外事業」の３区分に変更いたしました。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＦＡＪＡ及びその子会社２社が、連結子会社となったことに伴い、報告
セグメントを従来の３区分から「Ｗ＆Ｒ事業」（ウエルネス＆リラクゼーション事業）を追加し４区分としております。また、みなし取得日を平成26年９月30日としているため当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「Ｗ＆Ｒ事業」セグメントにおいて、株式会社ＦＡＪＡの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間
より、株式会社ＦＡＪＡ及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第３四半期連結累計期間においては1, 387百万円であります。
（企業結合等関係）（吸収分割契約による持株会社制への移行）
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社
である株式会社ベストブライダル分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社ベストブライダル」に商号変更。
以下、「承継会社」といいます。）に当社の事業を承継させることを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成26年７月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は平成26年７月１日付で「株式会社ツカダ・グローバルホールディング」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
１．吸収分割の対象となった事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の内容
国内結婚式場運営事業及び海外チャペル等運営事業（2）企業結合日
平成26年７月１日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ベストブライダルを承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ツカダ・グローバルホールディング
承継会社：株式会社ベストブライダル（5）取引の目的を含む取引の概要
国内婚礼事業につきましては、少子高齢化の影響が徐々に浸透し、マーケット環境は厳しい状況になりつつあるものの、婚礼費用の緩やかな増加等もあり、マーケット規模は概ね底堅く推移しております。ホテル
運営事業につきましては、国内景気の回復基調、外国人観光客の増加等により、回復の兆しが鮮明になりつつあります。また、海外チャペル等運営事業につきましては、総じて堅調に推移しております。
このような状況下において、当社グループは、「心に灼きつくプロのおもてなしで人々の集う場をプロデュースする。」を企業理念とし、主たる事業である国内婚礼事業に加え、ホテル運営事業、及び海外事業
等、事業領域の拡大を加速させております。
当社は、今後の各事業のより積極的な展開を見据え、責任と権限の所在を明確化させることによる機動的な経営と経営資源の適切な配分を確保することで、企業価値の向上と永続的な事業発展を実現することができると判断して、持株会社制へ移行すべく、本件分割を実施することといたしました。
持株会社制への移行後は、当社グループ全体の経営に関する意思決定につきましては、持株会社が行い、各事業会社における事業の運営に関する意思決定につきましては、各事業会社が行うことにより、意思決定を分離し、経営責任の明確化と迅速な意思決定の実現を図り、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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四半期報告書（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ＦＡＪＡ
事業の内容
リフレクソロジーサロン及びリフレクソロジースクール運営会社の経営管理（2）企業結合を行った主な理由
近年の健康・美容への関心の高まりを背景に、リラクゼーション関連分野の市場は拡大しており、人口減
少と高齢化が進む現代の日本で、「ウエルネス＆リラクゼーション」市場は今、大きく発展、拡大するものと考えております。
株式会社ＦＡＪＡは、子会社２社を通じて、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウエイ」及び、
英国式リフレクソロジースクール「クイーンズウエイリフレクソロジー・スクール」を運営しております。
クイーンズウエイは、リフレクソロジーのパイオニアとして全国に３６店舗を展開し、働く女性達を中心に上質な癒しの場を提供しており、その技術力と接客力で、高いブランドイメージとリピート率を誇ります。
今回、株式会社ＦＡＪＡの株式取得により、ゲストハウスやホテルの企画開発・運営で培った「心地よい空間づくり」や「最高のおもてなし」、当社グループならではのノウハウを活かし、「ウエルネス＆リラク
ゼーション」市場でも、新しい顧客価値を提供し、新規店舗の開発と人材の育成により注力し、出店による売上増や持続的な事業の成長を目指して参ります。
（3）企業結合日
平成26年９月18日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率−％
企業結合日に追加取得した議決権比率
100. 00％
取得後の議決権比率
100. 00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年９月30日としているため当第３四半期連結累計期間においては、被取得企業の貸借対照表のみ連結し、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。
３. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

企業結合直前に保有していた株式会社ＦＡＪＡの普通株式の時価
企業結合日に取得した株式会社ＦＡＪＡの普通株式の時価アドバイザリー費用

取得原価

−百万円
3, 00072
3, 072４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1, 387百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

38円73銭32円59銭1, 895

1, 591−−

1, 895

1, 59148, 946, 649

48, 828, 488

38円53銭29円10銭−−257, 957

5, 868, 544−−( 1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）( 2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
固定資産の取得について
平成26年11月７日開催の当社取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、同日に契約書を締結いたしました。
１．取得理由事業用地とするため。
２．取得先の概要
①名称
日本銀行
②所在地
東京都中央区日本橋本石町二丁目１番１号
３．取得資産の概要①内容
土地及び建物
②所在地
東京都渋谷区神宮前一丁目10番８、10番９③土地面積2327. 27㎡（登記簿）( 建物については解体予定）

４．取得の日程① 平成26年11月７日

不動産売買契約締結② 平成26年12月５日（予定） 現金決済及び物件の引き渡し
５．取得価額6, 024百万円

２【その他】
平成26年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を行っております。
（１）中間配当による配当金の総額… … … … … … … … … 244百万円（２）１株当たりの金額… … … … … … … … … … … … … … ５円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日… … … … … 平成26年９月８日（注） 平成26年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶

芳

樹

印

見

寛

印

江

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の平成26
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年11月７日開催の取締役会において固定資産を取得することを決議し、同日に日本銀行との契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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