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中小総研<FMC145502-1><FMC145502

中小企業の季節性インフルエンザ
中小企業の季節性インフルエンザ対策
対策（IRSME15029
RSME15029）
平成 28 年 1 月 15 日 出口友恵
毎年、毎年、10 月以降から急速に増えるインフルエンザ感染。
月以降から急速に増えるインフルエンザ感染。2015〜2016 年シーズンのインフルシーズンのインフルエンザも例年通り 12 月に入ったころから徐月に入ったころから徐々に感染者が出始め々に感染者が出始めているている。企業内の感染・まん延。企業内の感染・まん延を防ぐために、ために、企業として企業としてとるべき対策をまとめとるべき対策をまとめとるべき対策をまとめた。
た。

2015
2015〜20162016 年シーズンの季節性インフルエンザの流⾏状況
国⽴感染症研究所が発表している『感染症発生動向調査』によると、
国⽴感染症研究所が発表している『感染症発生動向調査』によると、2015
感染症発生動向調査』によると、2015 年第 50 週(12/7週〜12/13)12/13)の定点あたりの報告数は、の定点あたりの報告数は、0.34(の定点あたりの報告数は、 0.34(患者数 1,690 人)となり、前週の定点あたり報告となり、前週の定点あたり報告数.021.021 よりも増加した。秋田県
よりも増加。秋田県(2.39)、沖縄県、沖縄県(1.28)(1.28)、北海道、北海道(1.10)などなど 34 都道府県で前週の報告数よりも増加がみられた一方、11 県では前週の報告数より下回
では前週の報告数より下回った
では前週の報告数より下回った。
。同研究所では、毎週『インフルエンザ流⾏レベルマップ』を毎週『インフルエンザ流⾏レベルマップ』を更新しているしている。これは、。これは、警報レベルを警報レベルを超えている超えている保健所や保健所や注意報レベルを注意報レベルを超ええている保健所がある都道府県をている保健所がある都道府県を三段階で示したている保健所がある都道府県を三段階で示した
三段階で示したもので、インフルもので、インフルエンザの流⾏レベルが一目でわかる。企業から従業員へインフルエンザの注意喚起をする場合にも活用することができる。

出典︓国⽴感染症研究所 インフルエンザレベルマップ 2015 年第 53 週(12/(12/28〜1/3)

企業としてとるべき対策
インフルエンザ感染
インフルエンザ感染やまん延防⽌のため、企業としてインフルエンザ感染防⽌のための⾏やまん延防⽌のため、企業としてインフルエンザ感染防⽌のための⾏やまん延防⽌のため、企業としてインフルエンザ感染防⽌のための⾏動を周知徹底するを周知徹底すること
こと、インフルエンザ感染者発生時のルールを明確にすることが重要である、インフルエンザ感染者発生時のルールを明確にすることが重要である、インフルエンザ感染者発生時のルールを明確にすることが重要である。
1. インフルエンザ感染防⽌のための⾏動を周知徹底する
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株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所®
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平成 28 年 1 月 15 日
（IRSME15029）中小企業の季節性インフルエンザ対策

咳エチケットの励⾏咳やくしゃみがでるときは、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむ
け、１ｍ以上離れる鼻汁・痰などを含んだティッシュをすぐに捨てられる蓋付きの廃棄物箱を準備する
咳をしている人にマスクの着用を促す
2. 健康管理
免疫⼒が低下しているとインフルエンザに感染しやすくなり、感染した場合にも症状が重くなってしまう可能性がある。十分な睡眠とバランスの良い⾷事を⼼がけ、普段から免疫⼒を高めておくことが重要である。また、営業から帰社した時や帰宅後の手洗い、うがいを習慣化させ、感染予防を徹底させなければならない。
3. 適度な湿度を保つ
空気が乾燥しているとのどや鼻の粘膜の防御機能が低下するため、事務所内では加湿器などを使い適度な湿度(50〜60％)を保たなければならない。
4. インフルエンザ感染者発生時のルールを明確にする
インフルエンザに感染した場合、まん延しないためにも出勤停⽌期間を設ける企業が多い。
学校衛生法ではインフルエンザ感染者に対して、発症した後 5 日を経過し、かつ、解熱した
後 2 日を経過するまでを出席停⽌期間としているが、企業が遵守しなければならない感染症法や労働安全衛生法においてインフルエンザは就業禁⽌の感染症には規定されていない。しかしながら、企業内でのまん延を防⽌するために「インフルエンザ感染時のルール」を明確にしておく必要がある。ルール作成のポイントは、⾃宅待機等の休業命令を出すかどうか、本人・家族・同僚が感染した場合の対応及び配慮の指示をできるだけ明確にすることである。
以下に、各ルールの例を記載する。
本人がインフルエンザに感染した場合病院でインフルエンザ感染が認められた場合は、⾃宅待機をし、医師の承諾を得たうえで出勤してください（通常発症後５日間程度）。
家族がインフルエンザ症状を発症した場合出勤可能とします（状況により変更することもあります）。ただし、1 週間はマスク着用・手洗い・うがいを励⾏し、周囲への配慮をしてください。
同じ部署・支社の社員がインフルエンザ症状を発症した場合できる限り、マスク着用・手洗い・うがいを励⾏し、感染が及ばないように努めてください。また、各部署入口付近に消毒液を設置しますので、社内業務に就く前に必ず使用してください。
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平成 28 年 1 月 15 日
（IRSME15029）中小企業の季節性インフルエンザ対策

感染者連絡経路の策定
社員・アルバイトがインフルエンザを発症した時は、上⻑を経由して総務部⻑へ速やかに連絡をしてください。
来客に対する予防案内
事前の消毒液使用を徹底してください。また、罹患の可能性がある人（家族・部署内等で発症した人）はマスクの着用をお願いします。発熱その他の症状が発症している場合は、来客室への入室を禁⽌します。
特に⾃宅待機を命じるかどうかについては、店舗等で常時不特定多数の人との接触の有無、取り扱っている商品やサービスなどにより、産業医やその他の専門医とよく相談の上決定すべきである。⾃宅待機を命ずる場合は、労働基準法第 26 条による「使用者の責めに帰すべき休業」にあたるため、平均賃⾦の 60％にあたる休業手当の支払いが必要となる。

まとめ
インフルエンザは人と人との直接・間接的な接触によって感染が拡大する。会社は多くの従業員が集まるため、感染拡大の場になりかねない。そのため、インフルエンザ感染予防を従業員だけに任せるのではなく、会社としても感染拡大の防⽌に努める必要がある。厚生労働省では、インフルエンザの流⾏に備え、『今冬のインフルエンザ総合対策』を取りまとめ、インフルエンザに関する情報提供をするとともに、適切な対応を呼びかけている。感染防⽌の啓発ポスターなどを上手く活用し、会社・従業員が一体となり、インフルエンザ予防に取り組んでほしい。（了）

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