2023 年 6 月 23 日号

来週の金融市場見通し< 6/26 ～ 6/30 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は議会証言で、物価上昇率は目標から程遠いと発言するとともに、追加利上げは適切との見方を示しました。ただ、6 月の会合で公表された政策金利見通しは年内あと2 回の利上げですが、7 月の会合で利上げし、その後は政策金利の水準を維持するとの市場の織り込みは、大きくは変わりませんでした。来週は内外の経済指標に加え、植田日銀総裁やパウエルＦＲＢ議長らが参加する欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムなども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 一段の低下は限定的か【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 0.35～0.40％

日本株は、上値の重い展開が予想されます。日経平均株

前週末に日銀が現行の金融政策を維持すると決め、大規価は 3 万 3 千円を割り込んでいるものの高値警戒感は残模緩和が長期化するとの見方が広がる中、5 年国債入札っており、利益確定売りが株価の重しとなりそうです。

も無難な結果だったことから、長期金利は 0.365％と約また米欧の追加利上げ観測も、内外の株価を圧迫する見1 か月ぶりの水準に低下しました。パウエルＦＲＢ議長通しです。ただ、海外勢による日本株への投資意欲は根が利上げ継続を示唆しましたが、影響は限定的でした。

強いとみられるほか、ドル高・円安の動きが日経平均株とはいえ、各国の中銀が金融引締めに動く中、日銀の政価を下支えしそうです。そうした中、主要国における経策修正観測も根強く、一段の金利低下は限定的になりそ済指標や、中央銀行高官の発言などが注目されます。

うです。20 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 上値模索

◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 1,830～1,870 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は上値を模索する展開が続きそうです。世界的に

東証 REIT 指数は、一進一退の動きの中、やや売りが優利上げ機運が再び高まっており、日本と海外主要中銀と勢になりました。長期金利の低下に加え、訪日外国人客の金融政策の方向性の違いに注目が集まっています。日数が 5 月はコロナ前の 2019 年 5 月の 69%まで回復する

銀は金融緩和政策を維持する一方、米国では先週の米連など順調に持ち直す中、経済活動再開への期待やインバ邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、一旦利上げはウンド需要の増加は、Ｊリート市場を下支えしそうです。

見送られたものの、年内あと複数回の利上げの可能性がやや方向感に欠ける動きが続いていますが、利回り面か示唆されました。そのような環境下、ドル円の下落余地らの投資妙味や資産価格と比べた割安感からの買いなどは乏しく、徐々に上値を模索する展開となりそうです。

から、引き続き底堅い動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（6 月） 0.30～0.60％（6 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

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来週の金融市場見通し

2023 年 6 月 23 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

6/26

月

6/27

火

日銀「主な意見」（6/15・16 開催分）
企業向けサービス価格指数（5 月）
景気動向指数（4 月、改訂状況）
20 年利付国債入札

6/28

水―

6/29

木

2 年利付国債入札
消費動向調査（6 月）
商業動態統計（5 月、速報値)

6/30

金国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（6 月）
完全失業率、有効求人倍率（5 月）
鉱工業生産指数（5 月、速報値）
住宅着工件数（5 月）

海 外

米 2 年国債入札
欧州中央銀行(ＥＣＢ)ﾌｫｰﾗﾑ(28 日まで､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ｼﾝﾄﾗ)
独 IFO 景況感指数（6 月）
米 5 年国債入札
米消費者信頼感指数（6 月）
米新築住宅販売件数（5 月）
米耐久財受注（5 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（4 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（4 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 7 年国債入札
米卸売在庫（5 月、速報値）
ＥＣＢフォーラム（最終日）、日銀総裁、ＦＲＢ議長、Ｅ
ＣＢ総裁、英中銀総裁がパネル討論会に参加
ユーロ圏マネーサプライ（5 月）
米中古住宅販売成約指数（5 月）
米 GDP 統計（23/1-3 月期、確定値）
米新規失業保険申請件数（6/24 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（6 月、確報値）
米ミシガン大学消費者マインド指数（6 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（6 月）
米個人所得・個人消費支出（5 月）
ユーロ圏消費者物価指数（6 月、速報値）
ユーロ圏失業率（5 月）
中国製造業ＰＭＩ（6 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（5 月、速報値） 6 月 30 日（金） 午前 8 時 50 分発表
鉱工業生産指数は 4 月に前月比 0.7％上昇し、105.5（2020 年＝100）となりました。業種別では、汎用・業務用機械工業、自動車工業などが前月比で上昇した一方、生産用機械工業などが低下しました。

120115110105100

5 月の鉱工業生産指数は、前月比で小幅な低下が見込

95

まれます。生産用機械工業はやや持ち直すと見込まれる一90

方、自動車の生産増が一旦、伸び悩むとみられます。今後

日本の鉱工業生産指数（2020年=100）

852013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

については、米欧や中国の景気停滞などを背景に、鉱工業（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

生産は当面、緩慢な回復傾向にとどまりそうです。

米個人消費支出（5 月） 6 月 30 日（金） 午後 9 時 30 分発表
4 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.8％増となり、前月に比し大幅な伸びとなりました。また、ＰＣＥ
総合価格指数は前年比 4.4％上昇となり、食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同 4.7％上昇となりました。両指数とも前月の伸びを上回りました。
米国の個人消費は、依然堅調な労働市場と賃金を背景に底堅い状況です。ただ、これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げを受け、今後の個人消費の動向は（前年比、％）米個人消費支出（PCE)価格指数

8.07.0PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

要注意です。5 月のＰＣＥは前月比 0.2％増程度、総合価格指数は前年比 3.8％程度、コア指数は同 4.7％程度の伸びが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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