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証券コード 7562
平成19年６月13日

株 主 各 位埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号

代表取締役社長 柳時

機第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第29期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年６月27日（水曜日）午後５時45分
までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成19年６月28日（木曜日）午前10時
埼玉県さいたま市中央区新都心２−２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡＢ」
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第29期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報
告および計算書類報告の件
2. 第29期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）連結計
算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ（http：//www.anrakutei.co.jp/）にて、修正後の内容を開示いたします。
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(添 付 書 類)

事

業

報

告

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加が見られ、個人消費にも緩やかな回復基調が見られましたが、外食産業におきましては、全般的な市場規模の縮小、外食企業間の競争激化、一段と厳格な品質管理に対する社会的要請、飲酒運転問題などの社会的風潮等により、総じて厳しい状況が続きました。
夏場には米国産牛肉の輸入が再開され、食肉市場全体の需給バランスの変化による原材料費の低減が期待されておりましたが、輸入量が僅少であったこともあり、米国産以外の、当社が現在使用しております食肉の価格の沈静化には到っておりません。
この様な厳しい環境下ではありますが、当社グループでは引き続きより安全な食材の確保に努め、創業以来の方針を愚直に維持し多くのお客様にリーズナ
ブルな価格で良質の商品を提供するとともに、ローコスト経営への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高263億６百万円（対前年同期比6.8％減）、経常利益25百万円（前年同期は２億67百万円の損失）、当期純利益４億28百万円（前年同期は18億58百万円の損失）となりました。
(2) 部門の状況①

レストラン事業部門〔直営店舗〕
当社コア事業の焼肉業界は米国産牛肉の輸入再開の遅れによる原材料費の高騰や、土・日の「稼ぎ時」の天候不順が影響し、厳しい営業状況が続きました。
米国産牛肉の輸入再開による仕入価格の低下、牛肉不足の解消といった期待感
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はありますが、まだ輸入量が少ないうえに牛肉全体への消費者の不信感と不安もあり、未だ当社の業績回復が本格化したとは言えない状況にあります。
この様な環境の下、引き続き低コスト経営への経営改革に取り組むとともに、「安心・安全」な食事を楽しんでいただく外食チェーンとして、更なる向上に努めてまいりました。
営業面では、ＧＷプライスフェア、焼肉半額フェア、生ビールフェア、夏フ
ェア、食育体験フェア、半額フェア、創業43周年感謝祭フェア、お子様まつり
フェア、チャングム祭りフェア、和牛祭りフェア、焼肉deプレゼントフェア、
ワンピースフェアなど、安楽亭の「楽しさ」を伝えるフェアを開催してまいりました。
店舗につきましては、スクラップ・アンド・ビルドを実施し、「国産牛カル
ビ焼肉安楽亭店」、「安楽亭

鷺宮店」、「安楽亭せんげん台店」、「七輪房水戸東原店」、「まんぼくした一方で、「素材市場

吉祥寺店」、「安楽亭川口栄町店」、「安楽亭

与野下落合店」、「安楽亭市場

横浜関内店」、「安楽亭

環八蒲田

こてはし台店」の５店舗を開設
川口栄町店」、「素材市場横浜関内店」、「素材

春日部中央店」、「上海菜館

春日部中央店」の８店舗を閉鎖いたしました。また、年間で18店舗の改装を行うとともに「七輪房」や「国産牛カルビ本舗安楽亭」への７店舗の業態変更を行うなど、既存店の活性化を積極的に進めました。これにより、当期末の直営店舗数は、235店舗となりました。
米国産牛肉の輸入再停止等に伴う原材料費の高騰とお客様の意識が変化する中で、国産牛肉を取り扱った新業態「国産牛カルビ本舗安楽亭」の開発に加え、ブランド牛の活用なども併せて行いました結果、当期の直営店舗における売上高は227億０百万円（対前年同期比8.0％減）となりました。
〔暖簾店舗〕
直営店舗より「龍饗天台店」、「Varie

武蔵浦和店」の２店舗を暖簾店

舗へ変更する一方で、暖簾店舗より「館林北店」、「カフェビーンズ」、「七輪房

蓮田店」、「七輪房東大宮店」の４店舗をＦＣ店舗へ、また「安楽亭

西台店」、「リフレ安楽亭

問屋町店」の２店舗を直営店舗へ変更しました結果、当期末の暖簾店舗数は19店舗となり、当期の暖簾店舗における売上高は12
― 3 ―

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億55百万円（対前年同期比52.7％増）となりました。
〔ＦＣ店舗〕
直営店舗より「七輪房本郷店」、「安楽亭

川越店」、「安楽亭

北本店」、「安楽亭浦和常盤店」、「安楽亭

松伏店」、「安楽亭

東

行田押上町

店」の６店舗をＦＣ店舗へ変更する一方で、暖簾店舗より４店舗をＦＣ店舗へ変更しました結果、当期末のＦＣ店舗数は28店舗となりました。当期のＦＣ店
舗における売上高は14億50百万円（対前年同期比4.7％増）となりました。
暖簾店舗・ＦＣ店舗に対する食材売上高は１億45百万円（対前年同期比
19.2％減）、加盟金収入及びロイヤルティ収入は２億71百万円（対前年同期比202.1％増）となりました。
以上により、当期末の直営店舗数は235店舗、暖簾店舗数は19店舗、ＦＣ店
舗数は28店舗となり、合計282店舗となりました。これにより、レストラン事
業における売上高（連結相殺後）は232億33百万円（対前年同期比7.3％減）、
営業利益は８億76百万円（対前年同期比89.5％増）となりました。
②

書籍販売事業部門
書籍販売事業につきましては、大型専門書店としての特色を前面に出し、充実の品揃えと落ちついた雰囲気でゆったりと時間を楽しめる書店づくりをしてまいりました。売上高（連結相殺後）は19億88百万円（対前年同期比8.8％減）、営業損失は15百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

③

食材加工販売事業部門
食材加工販売事業につきましては、食品衛生法改正によるポジティブリスト
制の導入など「食の安全・安心」がますます求められており、加えて米国産牛肉の輸入再停止などの影響による食肉価格の高騰が長期化し、依然として厳しい環境の中、安価・安心・安全な商品の提供のため、購買部門を強化するとともに品質管理体制の徹底を推し進め、信頼の更なる向上に努めました。
この結果、食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は、８億99百万円（対前年同期比16.9％増）、営業利益は66百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。
― 4 ―

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酒･タバコ販売事業部門
酒・タバコ販売事業につきましては、効率化を進めるとともに未成年者への不販売といった社会的責務の実現に努めました。売上高（連結相殺後）は33百万円（対前年同期比17.7％減）、営業損失は５百万円（前年同期は37百万円の利益）となりました。

⑤

食品・酒類卸販売事業部門
食品・酒類卸販売事業につきましては、天候不順のほか、飲酒運転取り締ま
り強化の動きが広がった影響もありビールの出荷量が落ち込みました。売上高（連結相殺後）は１億27百万円（対前年同期比11.7％減）、営業利益は20百万円（対前年同期比326.5％増）となりました。

⑥

その他事業部門
運送事業につきましては、近年環境問題への関心が高まる中、低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めております。
運送事業等のその他の事業の売上高（連結相殺後）は、23百万円（対前年同期比8.1％減）、営業利益は15百万円（対前年同期比3.5％増）となりました。

(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資については、レストラン事業の新規出店及び店舗
リニューアルによる建物等の取得により、設備投資の総額は、８億78百万円であります。
事業の種類別セグメントの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
＜レストラン事業＞
主要な設備投資は、新規出店及び店舗リニューアルであり、設備投資金額
は８億52百万円であります。
不振店舗等の撤退、売却等により建物・土地等が92億27百万円減少してお
ります。
― 5 ―

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また、減損損失の計上により建物・土地等が７億39百万円減少しております。
＜書籍販売事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
＜食材加工販売事業＞
幸手工場の売却により建物等が58百万円減少しております。
＜酒・タバコ販売事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
＜食品・酒類卸販売事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
＜その他事業＞
館山保養所の売却により土地が25百万円減少しております。
(4) 資金調達の状況
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては運転資金として期限が１年以内の短期借入金を各社が個別に調達しており、当連結会計年度末における残高は、一年以内償還予定社債及び一年以内返済予定長期借入金を含めて73億６百万円であります。また、レス
トラン出店資金等の設備投資資金につきましては、各社が個別に社債及び長期借入金で調達しており、当連結会計年度末における残高は89億16百万円であります。
なお、当社グループは財務体質の強化を図るために借入金の圧縮を行っております。当連結会計年度中に行った固定資産の売却による売却代金を借入金の返済に充当した結果、89億67百万円を返済いたしました。
また、新株予約権の行使に伴い、49百万円の資本増強を行いました（第一回
新株予約権につきましては、平成19年２月26日に残存分を取得し、ただちに消却しております）。

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(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。
(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
特に記載すべき事項はございません。
(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はございません。

― 7 ―

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(9) 対処すべき課題
外食市場におけるお客様の嗜好の多様化と安全性に関する意識の高度化が一層進む中、依然として新規参入は止まることなく、加えて中食市場の拡大もあり、私ども外食産業を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループはお客様の求める安心・安全を提供し続ける理念を柱とし、経営資源の効率的かつ集中的運用によって各構成要素の一段上への成長の実現に努める所存です。具体的には従業員教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造変革、双方向的な弾力性ある営業組織の実現といった取り組みを柱に、収益の極大化・企業価値増大に努めます。
株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(10) 財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高(千円)
経常利益又は(千円)
経常損失（△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）

第27期
第28期
第29期(当連結会計年度)
第26期(平成16年３月期) (平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期)
32,797,411

31,856,331

28,231,124

26,306,721

1,047,452

610,139△267,414

25,877478,586

203,014△1,858,247

428,328

１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）
総
資
産(千円)

23.62

9.37

△88.7020.41

44,366,709

39,018,125

36,735,140

28,081,846

純

6,918,397

7,800,481

5,889,394

6,355,978

資

産(千円)

( 注 ) 1 . １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
2. 第28期の当期純損失の計上は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

― 8 ―

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(11) 重要な親会社及び子会社の状況①②

親会社との関係
特に記載すべき事項はございません。
重要な子会社の状況
会

資 本 金

出資比率

株式会社デイリーエクスプレス (注)1

24,000千円

100.00％

物流業

株

楽 (注)290,000100.00％

書籍・ＣＤ等の販売

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ (注)3

100,000

100.00％

食材加工販売株式会社アン情報サービス (注)4

10,000100.00％システム開発株

澤 (注)516,000―

食品・酒類の卸販売

株 式 会 社 二 十 一 屋 (注)6

10,000―

不動産賃貸業
酒・タバコの販売

式

式

社

会

会

社

社

名

書

相

主要な事業内容㈱デイリーエクスプレスは、当社が100％出資し、物流業務を目的として平成元
年７月に設立いたしました。
2. ㈱書楽は、当社が100％出資し、書籍・雑誌等の販売を目的として平成９年４月に設立いたしました。
3. ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、平成14年４月に当社の100％出資の子会社となりました。
4. ㈱アン情報サービスは、当社が100％出資し、企業グループ全体のIT化推進を目的として、平成12年11月に設立いたしました。
5. ㈱相澤は㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資子会社であり、当社の孫会社であります。
6. ㈱二十一屋は㈱相澤の100％出資子会社であり、当社の曾孫会社であります。

(注)1.

当連結会計年度の売上高は263億６百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。また、営業利益は８億63百万円（前連結会計年度比128.1％増)、経常利益は25百万円（前連結会計年度経常損失２億67百万円)、当期純利益は４億28百万円（前連結会計年度当期純損失18億58百万円）となりました｡

― 9 ―

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(12) 主要な事業内容
1

焼肉、和洋食、喫茶等各種飲食店の経営

2

飲食店経営の受託管理に関する業務

3

飲食店に対する原材料の加工、販売に関する業務

4

飲食店のための新規店舗の開発に関する業務

5

酒類卸売、販売及びタバコ販売業務

6

書籍類、文房具、ＣＤ等販売業務

7

貸物自動車運送業務

8

ソフトウェアの研究、開発、販売、コンサルティングに関する業務

9

不動産賃貸借管理業務

10

前各号に付随する一切の業務― 10 ―

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01_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 10/17(13) 主要な拠点等①

当社本社：埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号②

事業所及び店舗
直営

ＦＣ

暖簾

合計

（レストラン事業）
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県

66
65
41
39

20
1
2
−

13
−
3
1

99
66
46
40

静岡県
茨城県
群馬県
栃木県
福島県

10
7
3
4
−

−
−
1
−
4

−
−
1
1
−

10
7
5
5
4

小計

235

28

19

282

1

−

−

1

1

−

−

1

1

−

−

1

1

−

−

1

1

−

−

1

240

28

19

287

（書籍販売事業）
埼玉県（食材加工販売事業）
茨城県（酒・タバコ販売事業）
埼玉県（食品・酒類卸販売事業）
千葉県
（その他）
埼玉県
合計

― 11 ―

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01_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 11/17(14) 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

586 名

55 名減

（注）従業員数は就業人員であり、短時間労働者（パートタイマー及びアルバイト）
2,825名（１人当たり１日８時間労働換算）は含まれておりません。

(15) 主要な借入先
借

入

株

式

行

2,066,162

株

式

会

社

横

浜

銀

行

1,874,264

商

工

組

合

中

央

金

庫

1,857,947

株

式

三

井

銀

行

1,391,389

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,048,967

株

式
式

会

会

社

社

み

社

埼

会

社

玉

ず

借 入 金 残 高
銀

株

会

先
ほ

住

友

り

そ

千

葉

な

銀
銀

行

790,156

行

751,944― 12 ―千円

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01_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2.

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式の総数

80,000,000株(2) 発行済株式の総数

21,101,137株 (自己株式88,427株を含む)(3) 株主数

5,521名(前期末比58名減)(4) 大株主の状況
株
豊

山

主
開

発

名
株

数
3,007,160

機

1,710,720

ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社

1,001,500

株

会

株

社

柳

式

持

時

ス

920,000

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 住 友 信 託 銀 行 再 信 託 分 ・ 伊 藤 忠
商 事 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託 口 ）

式

会

社

サ

リ

ッ

ク

569,000柳先

559,872柳允

559,872柳京

559,872柳

朱理

559,872柳慧

承559,872

株(注) 当社株式を559,872株所有している株主が10名おりますが、株主名簿の番号順に表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

― 13 ―

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01_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集3.

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会社の新株予約権等に関する事項
特に記載すべき事項はございません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役
社長

柳

常 務 取 締 役

柳

取

締

役

髙

橋

取

締

役

小

取

締

役

時

担当及び他の法人等の代表状況等
機先株式会社アン情報サービス代表取締役社長

賢一

当社営業推進部長

林伸男

当社店舗開発部長

安

部

一

夫

当社総務人事部長

常 勤 監 査 役

大

園

保

樹

監

査

役

朝比奈

和

三

税理士、朝比奈税理士事務所

監

査

役

宮

澤

仁

成

税理士、宮澤税理士事務所

所長

監

査

役

馬

場

進

税理士、馬場税理士事務所

所長

所長(注)1. 監査役朝比奈和三、宮澤仁成、馬場進の各氏は、社外監査役であります。
2. 監査役朝比奈和三、宮澤仁成、馬場進の各氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
①
②

取締役

２名

34,800千円（当社に社外取締役はおりません。）

監査役

４名

9,768千円（うち社外監査役３名

4,500千円）

なお、使用人兼務取締役３名には、取締役としての報酬は支給しておらず、使用人給与として17,982千円を支給しております。

― 14 ―

〆≠●0

01_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 14/17(3) 責任限定契約
平成18年６月29日開催の第28期定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外
監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(4) 社外役員に関する事項
区分

氏

名

監 査 役

朝比奈

和

三

監 査 役

宮

澤

仁

成

監 査 役

馬

場

進

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会23回の全てに出席し、また当期開催の監査役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会23回のうち21回に出席し、また当期開催の監査役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会23回の全てに出席し、また当期開催の監査役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

― 15 ―

〆≠●0

01_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集5.

2007/06/03 22:22印刷 15/17

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額②

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
(注)

20百万円
20百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、その合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しく
は不再任の決定を行います。

― 16 ―

〆≠●0

01_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集6.

2007/06/03 22:22印刷 16/17

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会決議した事項は次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要情報の保存及び管理は、規程（文書管理規程）に従って本社総務部での集中管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

内部監査室を中心とした組織横断的・全社的リスク状況監視及び管理部門としての「リスクマネジメント委員会」の設置により規程の整備・運用を行う。

②

使用人通報制度としての「リアルボイス委員会」を設置する。

③

営業活動、経営環境、会社財産状況等に応じて代表取締役からの全社示
達及び担当取締役の設置を行う。

④

リスクの顕在及び重大損害発生が予測される場合、取締役は取締役会へ報告の義務を負う。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

重要事項に関する多面的検討を目的とした各種委員会を設置する。

②

取締役会における年度予算の策定・見直し及び月次・四半期業績管理を行う。

③

内部監査を随時行う。

④

コンプライアンス確保を目的とした教育・監査・指導の実施。

⑤

使用人からの苦情相談窓口（リアルボイス委員会）を設置する。

⑥

規則の制定・運用を行う。

⑦

取締役の意思決定に関する遵守事項を設定する。

⑧

監査役会による財務報告の信頼性の確認を行う。

４．使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は法令遵守を経営の最重要課題と位置づけ、各取締役・使用人の行為に法令等違背の事実又はその虞有りと合理的に思料される場合、代表取締役
その他の取締役・監査役・リアルボイス委員会へ通知でき、通知者はこのこ― 17 ―

〆≠●0

01_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 17/17とによって就業条件その他に関して一切の不利益を受けない。同時に内部監
査部門による法令遵守体制の有効性のチェックを随時行う。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制①

横断的リスク管理等を目的とした委員会を設置し、個別内部監査を行う。

②

親会社監査役会により財務報告の信頼性の確認を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性具備のため監査役が補助を必要と認めた場合、取締役の指揮命令に服さない補助使用人を必要名配置する。補助使用人の任免・報酬は監査役会が決する。
７．６．の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
一時的に兼任で監査役補助職務を担う場合、兼任補助使用人は、取締役以下兼任補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、兼任補助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては監査役会の同意を要する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制①

監査役出席の会議（議事録及び付議資料の閲覧にとどまる会議を含む）
を設定する。

②

監査役の閲覧に付する資料を設定する。

③

監査役に定例的に報告すべき事項を設定する。

④

監査役に臨時に報告すべき事項を設定する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有効性について認識・理解し、監査役は必要に応じて専門家（弁護士・公認会計士・税理士
等）と意思疎通を図るなど円滑な監査活動について保障される。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率については、表示単位未満を四捨五入し、株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて、
それぞれ表示しております。

― 18 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 1/29

貸

借

対

照

表

(平成19年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
流

産

の

目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
食
材
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
水道施設利用権ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

負
額

5,031,669
3,827,509
171,11759,353110,907
8,682
422,051
252,800
84,065
104,772△9,59018,771,489
11,873,243
3,910,742
376,5374,447
276
326,106
7,255,022
111
124,168
23,033
6,387
94,747
6,774,077
340,292
241,426220
4,333
1,201,458
210,653
80,8004,624,046
79,320△8,47423,803,159

債

科

の

目

部
金

額

動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
設備購入割賦未払金
設備購入未払金
デリバティブ債務
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
設備購入長期割賦未払金
預 り 保 証 金
債合
計8,976,848
718,361
1,100,000
4,806,273
267,125
601,524
191,966
122,244
151,207
13,12394,000813,428
41,63020,86135,0998,999,199
7,070,187
113,464
205,8031,517,966
91,777
17,976,047

純
資
産
の
資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金部
5,798,216
3,059,775
2,414,859
25,1252,389,733
378,988378,988378,988△55,406
28,89428,894

流

固

負
株

主

純

資

計

5,827,111

負 債 純 資 産 合 計

産合23,803,159（注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 2/29

損

益

計

算

書

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
家
賃
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 運 用 損
賃
貸
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
賞 与 引 当 金 戻 入 益
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 益
保
険
金
収
入
新 株 予 約 権 消 却 益

特

別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
関 係 会 社 株 式 評 価
減損損
貸 倒 引 当 金 繰 入
その税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額
23,233,563
7,895,776
15,337,787
14,578,830
758,956
231,153

50,459122,283
58,410948,244844,135
30,85552,153
21,101
41,8653,552,219
3,470,016
8,261
30,32740,736
2,878
2,985,950

損
損
損
失
額
他

2,084,018
89,05836,920756,078
3,224
16,649608,134
151,988
77,158（注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

229,146
378,988〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 3/29

株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：千円)株
資本金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
欠損填補(注２)
資本準備金の取崩(注２)
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主資本
資 本 剰 余 金
その他
資本剰余金

資本準備金

3,034,650

2,715,075

25,12525,125
3,059,775△2,689,949
25,125株
主資
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利益準備金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
欠損填補(注２)
資本準備金の取崩(注２)
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

93,24041,5722,756,647△41,572
2,389,573△367,073
−

160

160

2,348,161
2,389,733△341,788
2,414,859

25,125△325,501△2,389,573

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,040,000 △1,500,313△93,240 △1,040,000

資本剰余金
合計

25,125

本
利益剰余金
合計△367,073

1,500,313

367,073

378,988378,988

自己株式△52,685△3,344624△93,240 △1,040,000−−― 21 ―

1,879,302
378,988746,062
378,988△2,720△55,406〆≠●0

02_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 4/29

（単位：千円)
株主資本

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
欠損填補(注２)
資本準備金の取崩(注２)
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

5,371,537

38,07638,076

5,030

5,414,644

50,25050,250−−378,988△3,344784−−
378,988△3,344784△9,182△9,182△5,030△14,212

当期変動額合計

426,679△9,182△9,182△5,030412,467

当 期 末 残 高

5,798,216

28,89428,894−

5,827,111(注１) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(注２) 平成18年６月の定時株主総会における決議によるものであります。

― 22 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 5/29

注記事項
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1.

重要な会計方針に係る事項の注記(1) 有価証券及びデリバティブ等の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……………… 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法によっております。
③ デリバティブ……………… 時価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・食材………………… 総平均法による原価法によっております。
② 貯蔵品……………………… 最終仕入原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………… 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年〜39年
構築物
10年〜15年
機械及び装置 10年〜15年
工具器具備品 ５年〜６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産……………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金……… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
― 23 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 6/29

(5) リース取引の処理方法………… リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法……………… イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他の重要な事項
消費税等の会計処理………… 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。
(8) 重要な会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、純資産合計と同額であります。

― 24 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2.

2007/06/03 22:22印刷 7/29

貸借対照表の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務(3) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券
敷金保証金
計② 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計(4) 偶発債務㈱書楽
銀行借入に対する保証債務㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
銀行借入に対する保証債務
無担保社債に対する保証債務
リース契約に対する保証債務㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
リース契約に対する保証債務㈱相澤
銀行借入に対する保証債務㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務― 25 ―

7,150,977千円
68,477千円
724,473千円
995,251千円
892千円

1,085,892千円
6,834,557千円
129,570千円
2,404,819千円
10,454,839千円
1,100,000千円
3,049,238千円
4,138,179千円
8,287,417千円

580,452千円
2,076,535千円
70,000千円
25,899千円
85,600千円
4,529千円
318,000千円
84,180千円

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 8/29

3.

損益計算書の注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引高8,477,258千円② 営業取引以外の取引高
32,456千円(2) 役員退職慰労引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益は、算定基礎である役員報酬減額により期末要支給額が減少したことによる取崩額であります。
(3) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
用 途
店舗

遊休資産

種 類

場 所

減損損失(千円)

建物

埼玉県(13件)

283,862

構築物

東京都(14件)

155,592

工具器具備品千葉県(13件)

176,199

土地茨城県(１件)

16,562

水道施設利用権

神奈川県(５件)

45,974

静岡県(４件)61,742

埼玉県(１件)

16,143

電話加入権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（756,078千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物
364,839千円
構築物
60,522千円
工具器具備品52,090千円
土地261,920千円
水道施設利用権
560千円
計739,934千円
遊休資産
電話加入権
16,143千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.98％で割り引いて算定しております。

― 26 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集4.

2007/06/03 22:22印刷 9/29

株主資本等変動計算書の注記
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)85,170

増 加

減 少

4,257

1,000

当事業年度末88,427（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,257株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
1,000株
5. 税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失否認額
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額
賞与引当金否認額
関係会社株式評価損否認額
未払事業税・事業所税否認額
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金否認額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

180,343千円
354,131千円
82,321千円
45,385千円
37,600千円
36,000千円
25,785千円
16,889千円
7,226千円
4,014千円
789,696千円△442,974千円
346,722千円
13,121千円
13,121千円
333,600千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
時の当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
留保金課税
評価性引当額の純増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 27 ―

40.0％
0.7％
13.9％
11.4％
△28.1％
△0.2％
37.7％

〆≠●0

02_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 10/29

6. リースにより使用する固定資産関係(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品
(千円)
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高
相当額

ソフトウエア
(千円)

合計
(千円)

405,504

18,468423,972

155,066

13,085

168,151

250,4385,382

255,821

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内82,061千円
１年超
173,759千円
合計
255,821千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
76,290千円
減価償却費相当額
76,290千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内78,012千円
１年超
797,901千円
合計
875,913千円― 28 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 11/29

7. 関連当事者との取引関係(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

主要株主

会社等
の名称

住所

埼玉県
豊山開発㈱
さいたま市
(注２)
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合
(％)

建築業
被所有
40,000 生花販売業
直接 14.50
不動産賃貸業

関係内容
役員の
兼任等
なし

事業上
の関係
なし

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

取引内容以下の項目については、「(2) 役員及び個人主要株主等」の欄に記載しております。

(2) 役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
埼玉県
豊山開発㈱
している会
さいたま市
(注２)
社等（当該
中央区
会社等の子
会 社 を 含む）㈱北与野エ 埼玉県
ステート
さいたま市
(注７)
中央区

㈱サリック 埼玉県
ストラベル さいたま市
(注８)
中央区

㈱T‑NET
(注11)

埼玉県
越谷市

ゆたか建設 埼玉県
㈱
さいたま市
(注13)
南区
埼玉県
㈱幸松屋
さいたま市
(注14)
南区
㈱サリック 埼玉県
ス
さいたま市
(注16)
南区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引内容

建築業
被所有
40,000 生花販売業
直接 14.50
不動産賃貸業

なし

なし

不動産の賃
借(注３)
店舗の建築
改修(注４)
不動産の賃
貸(注５)
観葉植物レ
ンタル
(注６)

被所有
直接
0.00

なし

なし

不動産の賃
借(注３)

10,000 不動産賃貸業

60,000 飲食店経営

被所有
直接
1.54

なし

なし

不動産の賃
借(注３)
ロイヤルテ
ィ収入
(注９)
指導料収入
(注10)
不動産の賃
貸(注５)
不動産の売
却(注12)
店舗の建設
改修(注４)
不動産の賃貸(注５)100,000 遊技場の運営

被所有
直接
0.00

なし

なし

40,000 建設業

被所有
直接
0.00

なし

なし

被所有
直接
0.00

なし

なし

煙草の仕入
(注15)

被所有
直接
4.43

なし

なし

車両の整備
(注17)

12,000

煙草販売
印紙販売

10,000 民間車検場― 29 ―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

103,800 前払費用
敷金保証金
65,852 未払金
未収入金
5,832 前受収益
預り保証金
13,798 未払金

9,082
84,080
3,516
39
510
1,458
1,063

249,735前払費用
敷金保証金

21,851
328,363

52,800 前払費用
敷金保証金
14,586 預り保証金

4,620
44,00017,0003,000
30,000 前受収益
預り保証金
35,000 未収入金

1,890
18,00029,750124,139 未払金

11,9277,200 前受収益

116,897

600

買掛金
未払金

1,311なし

11,037
1,052

なし

〆≠●0

02_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 12/29(3) 子会社等
属性

会社等
の名称

住所

子会社

㈱サリック
スマーチャ 茨城県
ンダイズシ 五霞町
ステムズ

子会社

㈱書楽
(注21)

埼玉県
さいたま市
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

取引内容

食材の仕入
等(注18)
当 社 仕 入 資金の貸付
先
(注19)
債務保証
(注20)
資金の貸付
(注19)
なし
債務保証
(注20)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

7,139,690 買掛金
未払金
3,520 長期貸付金
短期貸付金
2,172,434

595,088
15,641
235,000
15,0002,832 長期貸付金
短期貸付金

307,008
19,660

100.0

所有
直接

100.0

兼任
１名

所有
直接

100.0

兼任
２名

当 社 運 送債 務 保 証
委託先
(注20)

90,129−

−

所有
間接

100.0

なし

なし

債務保証
(注20)

318,000−

−

なし

酒類の仕入
等(注24)
当 社 仕 入 資金の貸付
先
(注19)
債務保証
(注20)

90,000 書籍販売業

24,000 運送業

子会社

㈱相澤
(注22)

16,000

子会社

事業上
の関係

兼任
１名

㈱デイリー 埼玉県
エクスプレ さいたま市
ス中央区㈱二十一屋 埼玉県
(注23)
幸手市

関係内容
役員の
兼任等

食材加工販売 所有
100,000
業
直接

子会社

千葉県
野田市

議決権等の
所有(被所有)
割合
(％)

食品・酒類
卸販売業

酒・タバコ販所有
10,000 売業
間接
不動産賃貸業

100.0

580,452

1,060,053 買掛金
未払金
13,228 長期貸付金
短期貸付金
84,18083,955
1,976
453,243
32,268(取引条件及び、取引条件の決定方針等)(注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２ 当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有
しております。
３ 当社は店舗不動産(５店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(５店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(２店舗)を㈱サリックスト
ラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４ 店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。
５ 当社は店舗不動産(１店舗)を豊山開発㈱に、店舗不動産(１店舗)を㈱T‑NETに、社員寮(１件)をゆたか建設㈱に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
６ 観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
７ 豊山開発㈱が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
８ 当社代表取締役社長柳 時機の近親者が51％、豊山開発㈱が49％㈱サリック
ストラベルの株式を直接所有しております。
９ ロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定
しております(売上高の１％)。
10 指導料収入の取引条件及び取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
11 当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T‑NETの株式を70％直接所有しております。
12 不動産の売却については、不動産鑑定士による鑑定評価額を参考に売却価額を決定しております。
― 30 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
8.

9.

2007/06/03 22:22印刷 13/29㈱T‑NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。
㈱T‑NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。
煙草の仕入取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
当社代表取締役社長柳 時機が㈱サリックスの株式を100％直接所有しております。
車両の整備についての価格等は、一般取引条件と同様に決定しております。
食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
取引金額は受取利息の計上額であります。資金の貸付については、調達金利を勘案し利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりま
せん。
銀行借入等について債務保証をしております。なお、保証料は受領しておりません。
㈱書楽は債務超過会社であり、債務超過額は３百万円であります。
㈱サリックスマーチャンダイズシステムズが㈱相澤の株式を100％直接所有
しております。
㈱相澤が㈱二十一屋の株式を100％直接所有しております。
酒類の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額277円31銭(2) １株当たり当期純利益
18円06銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
378,988千円
普通株主に帰属しない金額−千円
普通株式に係る当期純利益
378,988千円
普通株式の期中平均株式数
20,983,950株
重要な後発事象関係
該当事項はありません。

― 31 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 14/29

10. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
平成19年３月31日現在
退職給付債務

113,464

年金資産

千円

−

退職給付引当金

113,464(3) 退職給付費用に関する事項
平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで
勤務費用

18,260

利息費用

2,268

数理計算上の差異の費用処理額△5,601

退職給付費用

14,927千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成19年３月31日現在
割引率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

― 32 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 15/29

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月22日
株式会社 安
取 締 役 会

楽亭
御 中
監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 社 員公認会計士 後 藤
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 鎌

田

德

彌

㊞

竜

彦

㊞

当監査法人は､会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第29期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 16/29

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書
平成19年５月24日

株式会社 安楽代表取締役社長 柳

亭
時

機

殿
株式会社 安 楽 亭 監査役会
常勤監査役 大 園 保 樹 ㊞
監 査 役 朝比奈 和 三 ㊞
監 査 役 宮 澤 仁 成 ㊞
監 査 役 馬 場
進 ㊞

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(注) 監査役朝比奈和三、宮澤仁成、馬場進は､会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上― 34 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 17/29

連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

の

目

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

部
金

計

負
額

7,464,137
4,535,646
294,5031,729,567
455,592
262,536
195,881△9,59020,617,709
14,508,386
5,198,208
46,682351,7098,911,674
111
128,310
5,981,011
470,874
206,207
233,712101,128
4,877,322
121,130△29,364
28,081,846

債

科

の

目

流

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年以内償還予定社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
設備購入割賦未払金
設備購入未払金
デリバティブ債務
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
設備購入長期割賦未払金
そ
の
他
負
債
合
計
純

資

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合

部
金

産

の

株

額

10,651,994
824,824
7,286,705
20,000256,700
679,876
196,027
142,487
115,153
857,522
41,63021,884
209,180
11,073,872
50,0008,866,642
139,341
133,926
205,803
1,586,074
92,084
21,725,867
部

計

6,290,531
3,059,775
2,414,859
871,302△55,406
65,44765,447
6,355,978

負 債 純 資 産 合 計

28,081,846（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 18/29

連結損益計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
家
賃
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
デ リ バ テ ィ ブ 運 用
賃
貸
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
貸 倒 引 当 金 戻 入
賞 与 引 当 金 戻 入

金入他

31,342
126,846
82,029息損
価他

963,00225,88052,15336,573

1,077,609

25,877
3,612,249
益
益
益
入
益

3,521,828
6,002
10,47630,32740,736
2,878

損
損
失
他

2,084,018
89,058756,078
16,649役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 益

保
新
特

険
金
収
株 予 約 権 消 却
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
減
損
損
そ
の
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額
26,306,721
10,349,028
15,957,692
15,094,424
863,268
240,218

2,945,805

692,321
167,444
96,548（注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

263,993428,328〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 19/29

連結株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )（単位：千円)株
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
利益剰余金への振替(注２)
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,034,650

2,756,647

75,901△52,685

5,814,512

25,12525,12550,250△367,073

367,073−428,328160△3,344624

428,328△3,344784

当期変動額合計25,125△341,788

795,401△2,720476,018

当 期 末 残 高

3,059,775

2,414,859

871,302△55,406

6,290,531

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
前 期 末 残 高

74,882

評価・換算差額等合計
74,882

新株予約権
5,030

純資産合計
5,894,424

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
利益剰余金への振替(注２)

50,250

当 期 純 利 益

428,328

自己株式の取得△3,344

自己株式の処分784−

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)△9,434△9,434△5,030

当期変動額合計△9,434△9,434△5,030461,554

当 期 末 残 高

65,44765,447−

6,355,978(注１) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(注２) 平成18年６月の定時株主総会における決議によるものであります。

― 37 ―△14,464〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 20/29

注記事項
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ６社
株式会社書楽、株式会社デイリーエクスプレス、株式会社サリックスマーチャン
ダイズシステムズ、株式会社相澤、株式会社二十一屋、株式会社アン情報サービ
ス(2) 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合
持分法非適用関連会社
主要な会社名有限会社サリックスファーム（持分法を適用しない理由）
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(4) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券― 38 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 21/29①

その他有価証券
a 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) によっております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
ロ. たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。
なお、株式会社書楽の扱う商品については、売価還元法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜39年
機械及び装置10年〜15年
工具器具備品
５年〜６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３
年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リ― 39 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 22/29

ース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
ハ. ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計年度の費用として計上しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却しております。
7.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、純資産合計と同額であります。

― 40 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 23/29

連結貸借対照表の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
現金及び預金（定期預金）
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金保証金
計② 対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
銀行の支払承諾
長期借入金
計(3) 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）
その他（出資金）― 41 ―

8,057,176千円

51,500千円
1,879,983千円
8,184,760千円
132,337千円
2,404,819千円
12,653,401千円
133,141千円
4,865,288千円
70,000千円
4,567,947千円
9,636,377千円
750千円
4,766千円

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 24/29

連結損益計算書の注記(1) 役員退職慰労引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益は、算定基礎である役員報酬減額により期末要支給額が減少したことによる取崩額であります。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途
店舗

種 類

場 所

減損損失(千円)

建物及び構築物

埼玉県(13件)

283,862

工具器具備品東京都(14件)

155,592

土地

千葉県(13件)

176,199

茨城県(１件)

16,562

神奈川県(５件)

45,974

静岡県(４件)61,742

埼玉県(１件)

16,143

無形固定資産

遊休資産

無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（756,078千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
425,362千円
工具器具備品52,090千円
土地261,920千円
無形固定資産560千円
計739,934千円
遊休資産
無形固定資産16,143千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.98％で割り引いて算定しております。

― 42 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 25/29

連結株主資本等変動計算書の注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増 加

普通株式(株)

21,031,500

減 少69,637

当連結会計年度末−

21,101,137（変動事由の概要）
発行済株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年
平成19年
平成19年
６月28日
普通株式
105,063
5.00
定時株主
３月31日
６月29日
総会(予定)(注) なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。

― 43 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 26/29

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額302円48銭(2) １株当たり当期純利益
20円41銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
428,328千円
普通株主に帰属しない金額−千円
普通株式に係る当期純利益
428,328千円
普通株式の期中平均株式数
20,983,950株
重要な後発事象関係
該当事項はありません。

― 44 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 27/29

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
平成19年３月31日現在
退職給付債務133,926

年金資産

千円

−

退職給付引当金

133,926(3) 退職給付費用に関する事項
平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで
勤務費用

25,437

利息費用

2,268

数理計算上の差異の費用処理額△5,601

退職給付費用

22,104千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成19年３月31日現在
割引率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

― 45 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 28/29

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月22日
株式会社 安
取 締 役 会

楽亭
御 中
監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 社 員公認会計士 後 藤
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

德

彌

㊞

竜

彦

㊞

当監査法人は､会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

〆≠●002_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 29/29

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
平成19年５月24日
株式会社

安

楽

代表取締役社長

亭
柳

時

機

殿
株式会社

安

楽

亭

監査役会

常勤監査役

大

園

保

樹

㊞

監

査

役

朝比奈

和

三

㊞

監

査

役

宮

澤

仁

成

㊞

監

査

役

馬

場

進

㊞

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第29期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(注)

監査役朝比奈和三、宮澤仁成、馬場進は､会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

― 47 ―

以

上

以

上

〆≠●0

03_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 1/4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第29期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様のご支援に報いるため、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株につき金５円
総額105,063,550円(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成19年６月29日
第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）の任期が満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当

昭和39年10月
昭和53年11月
昭和57年12月
やなぎ
ときき
平成４年11月
柳時
機 平成６年６月(昭和19年９月29日生) 平成７年５月
平成11年１月
平成11年２月
平成15年１月

焼肉店「安楽亭」従事
当社設立、代表取締役社長(現任）
豊山開発㈱設立、代表取締役社長㈱サリックス設立、取締役㈱デイリーエクスプレス取締役(現任）㈱サリックストラベル代表取締役社長㈱サリックストラベル取締役
豊山開発㈱取締役㈱北与野エステート取締役― 48 ―

所有する
当社株式数

1,710,720株

〆≠●003_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集

候補者
番 号

２

2007/06/03 22:22印刷 2/4

氏名（生 年 月 日）

略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当
平成12年11月 当社入社
平成12年11月 ㈱アン情報サービス代表取締役社長
（現任）
やなぎ
せん
平成13年６月 当社取締役システム部長
柳
先 平成14年６月 ㈱書楽取締役（現任）(昭和48年１月９日生) 平成14年10月 当社常務取締役（現任）
平成17年６月 ㈱デイリーエクスプレス取締役(現任)
平成18年２月 ㈱サリックスマーチャンダイズシス
テムズ取締役（現任）

所有する
当社株式数

559,872株

昭和61年２月
平成８年１月
たか
はし
けん
いち
髙
橋
賢
一 平成12年12月
３
平成13年８月(（昭和22年８月12日生)
平成14年６月
平成17年６月

当社入社
当社取締役営業本部長
当社取締役関連事業統括部長
当社取締役第一開発部長
当社取締役営業統括部長
当社取締役営業推進部長(現任)

9,000株４

平成元年５月
平成７年８月
平成９年４月
こ
ばやし
のぶ
お
小
林
伸
男 平成９年６月(昭和23年２月1日生) 平成12年11月
平成12年12月
平成13年９月
平成14年６月

当社入社
当社店舗企画室長㈱書楽代表取締役社長
当社取締役㈱アン情報サービス取締役
当社取締役開発統括部長
当社取締役第二開発部長
当社取締役店舗開発部長(現任)

9,720株５

昭和63年10月
平成６年６月
あ
べ
かず
お
安
部
一
夫 平成７年９月(昭和24年9月13日生) 平成11年６月
平成14年６月
平成15年８月

当社入社
当社業務推進部長
当社内部監査室長
当社常勤監査役
当社取締役業務部長
当社取締役総務人事部長(現任)

11,430株(注) 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 49 ―

〆≠●0

03_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 3/4

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役馬場進氏の任期が満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当

平成２年９月馬場
進 平成15年６月(昭和19年11月17日生) 平成15年12月
平成16年６月
ばばすすむ

馬場税理士事務所開設
当社監査役補欠者
当社常勤監査役
当社監査役（現任）

所有する
当社株式数

０株

(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者は社外監査役候補者であります。
3. 候補者は、「略歴、他の法人等の代表状況ならびに当社における地位および担当」に記載のとおり、３年７ヶ月間当社監査役であり同氏の過去および現在の活動状況、兼務状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから社外監査役候補者として選任しております。
4. 候補者が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、税理士としての専門的知識および実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
5. 選任が承認された場合、当社は同氏と責任限定契約を締結する予定であり、その概要は次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

以上― 50 ―

〆≠●0

03_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 4/4〈メ モ 欄〉― 51 ―

〆≠●0

04_0034401101906.doc㈱安楽亭様 招集2007/06/03 22:22印刷 1/1

株主総会会場ご案内図

場 所 埼玉県さいたま市中央区新都心２−２
ホテルブリランテ武蔵野
２階「エメラルドＡＢ」
・ＪＲ京浜東北線・高崎線・宇都宮線
さいたま新都心駅 徒歩５分
・ＪＲ埼京線
北与野駅 徒歩６分