地方政治に関する住民意識の分析

谷

地方政治に関する住民意識の分析

問題の所在

問題の所在

住民意識の分析

まとめ（（（口尚子に見える （図 ）。また、統一地方選挙の改選定数に占める無投票当選者数の割合が高まっており、都道府県議（

例えば国政選挙の投票率は下降傾向にあっても上下動があるが、地方選挙の投票率は一貫して下がっているよう

第二次世界大戦後に整備された我が国の民主主義の仕組みは、「地方」から綻び始めているのかもしれない。

1

会や町村議会では約四分の一に達する （図 ）。投票や立候補など政治参加の環境は整っていても、その形骸化

1 （が地方から進んでいると懸念されるのである。

2 （

地方選挙の投票率が低下してきた背景には、様々な要因があると考えられる。マクロな要因に着目すると、例

129

123法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

図1

統一地方選挙の投票率

100（％）

806040

S22 2630343842

都道府県議選図246505458指定市議選

627H311市議選

15192327特別区議選

31R5町村議会選

統一地方選挙の改選定数に占める無投票当選者数の割合

35（％）
302520151050S3034384246

都道府県議選50545862

指定市議選

H371115市議選

19232731R5町村議会選

130

（ （えば戦後に始まった統一地方選挙の「統一率」が落ち、地方選挙に対する注目度が減るなど、インパクトが小さくなってきたことが影響しているとの見方がある。また、人口の都市部流入や流動性が増したことで、住民が特定 の 地 域 に 対 し て 長 期 的 な 関 心 や 愛 着 を 持 ち に く く な っ た と も 言 わ れ る。 さ ら に、 地 域 に 根 付 い た 第 一 次 産 業（（例えば首都圏では、周辺県居住でも東京都に通勤・通学している住民も多く、地方選挙への投票参加意欲が低い（参加の要因について整理した（）は、競争性の高い接戦の選挙ほど有権者は自身が1968
Riker
andOrdeshook
票を投じることの価値を感じるため、その投票確率が高くなるとする （ Probability要因）。しかし日本の地方選（よりミクロな要因に注目すると、住民が投票に個人的メリットを感じていないから、という説明もある。投票とが、地方の民主主義の停滞を招いているのかもしれない。と指摘されている。すなわち、社会や産業の構造変化によって、「地元」を末永く守ろうとする住民が減ったこ（

1

れば、投票参加は習慣化されるかもしれない （ Democracy, Duty要因）。例えば高校での主権者教育は一八歳の投下げてしまう （ Cost要因）。一回一回の選挙を超えて、有権者が投票の意義や民主主義を守る責任感を感じていれに関する情報を収集して比較検討するのは大変である。このような「投票は面倒だ」という意識も投票確率をとに加え、投票所の数が減少するなど投票環境が悪化している。逆に都市部では定数や候補者数が多く、それぞと意識される （ Benefit要因）。また、特に人口減少や高齢化が著しい非都市部では交通の不便さが増しているこ間の政策の差を感じない。誰が、あるいはどの政党が勝っても政策が変わらないならば、投票する意義は小さいが削がれるのである。また議会の総与党化や候補者の公約の包括化が進んでいる場合、有権者は政党や候補者の挙では相乗り候補や多選候補も多く、しばしば選挙前から有力候補の当選が予測されるため、有権者の投票意欲（票率向上に有効とされるが、他方で二〇代になると投票率が下がる傾向もあり、投票習慣の定着は容易でないこ

131（（農林水産業）や小規模商工業・自営業が衰退し、「 生 業 」 と 地 域 社 会 と の 関 連 が 弱 く な っ て い る 可 能 性 も あ る。

地方政治に関する住民意識の分析

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）（（とが窺われる。

そして、無投票当選の増加も心配されている。非都市部を含む都道府県議会や町村議会の選挙でそれが顕著であることを鑑みると、人口減少や高齢化によって議員の「なり手不足」が深刻化していると考えられる。もとより、議員職には兼業・兼職・請負などに関する制約、経済的問題 （資金確保が難しい、報酬水準が低い、年金制度が脆弱など）、活動方法上の困難 （議会や委員会が開催される時期・時間・方式の問題など）などの「壁」があり、勤（（労者・女性・若者といった様々な人材が参入しにくい面もある。結果的に議員属性が特定の性別・年代・職業に（（に検討する。これらを通じて、地方における民主主義・政治参加の活性化の方策を考える。

や評価、選挙での投票や議会への関与の状況、地方議員として立候補することに関する意識、といった点を中心

年に全国の有権者対象に行ったアンケート調査データを分析する。とりわけ、地方議会・議員に対するイメージに関する課題と今後の改善の方向性について検討してみたい。具体的には、全国都道府県議会議長会が二〇二一

そこで本稿では、地方政治、特に地方の選挙・議会・議員に対する住民の意識と関与の現状を分析し、それらを得ないだろう。

される。日本の現状が「地方自治は民主主義の学校である」との理念から遠いとすれば、やはり不幸と言わざるいという参加意欲の低さの背景には、まず地方の政治・議会・議員に対する住民の無関心・無理解があると想像九％となり、地方議員の活動や意義があまり理解されていないことが示された。選挙で投票しない・立候補しな（方 議 員 は 何 を し て い る か わ か ら な い 」 と の 回 答 は 五 六・ 一 ％、「 い て も い な く て も 同 じ だ 」 と の 回 答 が 三 四・さらに、早稲田大学マニフェスト研究所が二〇一四年に有権者対象に実施したアンケート調査によると、「地偏り、多様な住民を代表する議会になっていないという指摘もある。

（132（地方政治に関する住民意識の分析

調査の概要

住民意識の分析2（ （を四〇に分類し、それぞれの人口割合を反映させながら回答を回収したものでンターネット調査で、年齢・性別・居住地の都市規模などを考慮して調査対象

地方議会・議員に関する意識調査」を実施した。全国の有権者を対象としたイ

全国都道府県議会議長会は二〇二一年一一月から一二月にかけて、「国民の．
1

あ る。 有 効 回 答 者 数 は 三、 二 二 七 人 で、 う ち 男 性 は 一、 五 九 三 人 （ 全 体 の 四九・ 四 ％）、 女 性 は 一、 六 三 四 人 （ 同 五 〇・ 六 ％）、一八歳以上二九歳以下が四八四人 （同一五％）、三〇代が五二一人 （同一六・一％）、四〇代が六二三人 （同一 九・ 三 ％）、 五 〇 代 が 五 一 七 人 （同一六％）、 六 〇 代・ 七 〇 代 が 一、 〇 八 二 人（同三三・五％）であった。

地域社会に関する意識

住民の意識の特徴
2いる地域社会について、どのような意識を持っているかを確認する。図

は、の希薄化が根底にあるかもしれない。そこで、まず本調査の回答者が居住して前に述べたように、地方の民主主義の停滞は、地域社会に対する住民の関与

1．

2．

．

2

3

地域社会に関する五つの質問に対する回答結果を示している。これによれば、

1332（21009080706050403020

そう思わないどちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う

そう思う

地域社会に関する意識
図3

10（％） 0
総合的に見て住みよい
地域の発展やまちづくりに関心

地域の発展やまちづくりに貢献したい
町内会・自治会等に参加

自主的な団体の活動に参加

．

国・地方の政治などへの信頼感と投票参加

2

地方の議会・議員、国政、裁判所、報道機関に対する信頼感を比較したところ、市区町村や都道府県の議会を信頼している人 （「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人）は約三五％、市区町村長・都道府県知事など首長を信頼している人は五〇％超で、後者への信頼がやや高い傾向にあった （図 ）。首長への信頼は裁判（（所と同程度であり、報道機関・内閣・国会への信頼はそれほど高くなかった。日本人が国より地方の政治・行政

4人が四割強、「ほとんどしている」人が二～三割で、投票習慣があると答えた人が六～七割に上った （図 ）。実

また、投票参加については、市区町村及び都道府県の議会・首長選挙や国政選挙での投票を「必ずしている」を信頼するという傾向はこれまでにも指摘されており、それを踏襲する結果となった。

（際の投票率よりやや高めで、かつ身近な選挙でやや投票率が高いという傾向が窺われる。以上のことから、人々

5134「（現在居住している地域は）総合的に見て住みよい」という問いに「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答している人は合わせて八割強、「地域の発展やまちづくりに関心がある」という回答は同様に合わせて五割程度に上り、本調査の回答者が現在住んでいる地域に概ね満足し、また関心を持っていることがわかった。ただ、．
2次に、政治信頼に関する研究で測定される政治的・社会的機関への信頼感を確認する。

2

かび上がってくる。

域社会に満足しており関心もあるが、実際の活動・貢献についてはそれほど積極的でない」という回答者像が浮ア団体などの自主的な団体の活動に参加している」との回答は一五％程度に留まった。これらのことから、「地う思う」「どちらかというとそう思う」という回答の合計は四割弱、「スポーツ団体・文化芸術団体・ボランティ「町内会・自治会等に参加している」「地域の発展やまちづくりに貢献したい」など実際の活動については、「そ法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

地方政治に関する住民意識の分析

（％） 0

図4

政治的・社会的機関への信頼感

102030405060708090100

市区町村議会を信頼
都道府県議会を信頼
市区町村長を信頼
都道府県知事を信頼
裁判所を信頼
報道機関を信頼
内閣を信頼
国会を信頼
そう思う

どちらかといえばそう思う

図5（％） 010

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

選挙における投票参加
20304050607080

市区町村長の選挙で投票市区町村議会議員の選挙で投票
都道府県知事の選挙で投票
都道府県議会議員の選挙で投票
衆議院・参議院の選挙で投票必ずしている

135

ほとんどしている

たまにしている

していない

90

100

．

地方議会のあり方に対する意識

は国の政治より地方の政治について信頼し、参加する可能性があることが示唆された。

．
2

3がある程度の知識・イメージを持っていることが示された （図 ）。

定・行政監視などの仕事をしていると知っていた人は、いずれも五割を超えていた。議会の仕事に関して、住民続いて、地方議会に対する意識を確認する。まず地方議会が、条例の制定・予算の決定・契約締結・意思決

2

そして議会のあり方については、「議会は住民を代表するものである」「議会は重要な役割を持つものである」

6

割超あり、住民によっては議会の活動がうまく伝わっていないことが窺われた （図 ）。

を持つ人が、七割を超えていた。他方で、「議会でやっていることは難しくてよく分からない」という意見も五「 議 会 が 都 道 府 県・ 市 区 町 村 の 団 体 と し て の 意 思 決 定 を す る こ と を 法 律 に は っ き り と 定 め る べ き 」 と い っ た 考 え「議会は住民の声を拾い上げるものである」「議会は住民の意見を聴くためデジタル技術をもっと導入すべきだ」

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

地方議会に対する意識の調査結果をまとめると、回答者は地方議会の仕事をある程度イメージをしており、そ7の代表性・役割・法的位置付けを重要視しているが、人によっては活動内容を理解しにくい面もあることがわ

地方議員のあり方に対する意識

4

かった。

． ．
2

さらに、地方議員に対する住民の意識も確認してみる。図 によれば、市区町村・都道府県議会共に「議員の2や超えた。また、「議員は忙しい」「議員はデジタル技術を十分活用している」ともあまり思われていない。つま仕事は重要」との回答が七割に達しているものの、「報酬は多額だ」「人数は多すぎる」という回答が、それをや

8136地方政治に関する住民意識の分析

図6

地方議会の仕事に対する認識（％） 0102030405060708090100

条例を制定すること予算を決定すること
都道府県・市区町村の重要な契約を決定すること団体としての意思決定をすること
都道府県・市町村の行政を監視・チェックすること知っていた

ある程度知っていた

図7あまり知らなかった

知らなかった

地方議会のあり方に対する意識（％） 0102030405060708090

議会は住民を代表するものである
議会は重要な役割を持つものである
議会は住民の声を拾い上げるものである
議会はデジタル技術をもっと導入すべきだ
議会でやっていることは難しくてよく分からない
議会の位置付けを法律で明確に定めるべき
そう思う

137

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない100

は七～八割と高かった。近年の地方議会改革の中で注目されている議員の多様性確保・デジタル化・法律化など

そして、「女性・若者・障害を持つ人などが地方議員になりやすいようにすべきだ」といった考えへの賛同率いるだろうが、そうでない地域では意識は異なると考えられる。

弱が賛同していた。議員のなり手不足は、人口減少・高齢化が目立ち、無投票当選が多い地域では問題視されて持つ回答者は五割弱であったが、「議員が議会にオンラインで出席することも認めて良い」という考えには六割

9．

地方議員職への興味の方向性について、住民も肯定的であると見て良いだろう。

．
2

5て、住民はどのように考えているだろうか。図 は「市区町村議会議員／都道府県議会議員という仕事に興味がさて、「地方議員を選挙で選ぶ／評価する」という立場ではなく、自身が「地方議員になる」という点につい210138

り住民は、地方議員の仕事は重要だと考えているものの、その仕事ぶりについてはあまり評価していないようである。これについては前節で示したように、議会に対する住民の期待は高いにもかかわらず、活動内容がよく伝わっていないために評価されていない、ということも関係しているかもしれない。加えて、議会活動についてもべきだ」という考えに八割前後が同意していた （図 ）。「議員のなり手不足は問題となっている」という認識をの出席を議員以外の仕事より優先すべきだ」「都道府県や市区町村の議会の議員の仕事を法律ではっきり定めるめるべきだ」という考えに回答者の九割が同意、「議員は議員活動のため調査研究等をすべきだ」「議員は議会へ加えて「地方議員のあり方」については、「議員は住民の意思を適切に把握すべきだ」「議員は識見の向上に努いると考えるべきであろう。

「デジタル技術をもっと導入すべきだ」という意見は多かったから、地方政治のデジタル化が大いに求められて法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

地方政治に関する住民意識の分析

図8

地方議員への評価（％） 0102030405060708090100

市区町村議会議員の仕事は重要
市区町村議会議員の報酬は多額だ
市区町村議会議員の人数は多すぎる
市区町村議会議員は忙しい
市区町村議会議員はデジタル技術を十分活用している
都道府県議会議員の仕事は重要だ
都道府県議会議員の報酬は多額だ
都道府県議会議員の人数は多すぎる
都道府県議会議員は忙しい
都道府県議会議員はデジタル技術を十分活用している
そう思う

どちらかといえばそう思う

図9

どちらかといえばそう思わないそう思わない

地方議員のあり方に対する意識（％） 0102030405060708090 100

議員は住民の意思を適切に把握すべき
議員は識見の向上に努めるべき
議員は議員活動のため調査研究等をすべき
議員は議会への出席を議員以外の仕事より優先すべき
地方議員の位置付けを法律で明確に定めるべき議員のなり手不足は問題となっている
議員が議会にオンラインで出席することも認めて良い
議員には若者でもなりやすいようにすべき
議員には女性でもなりやすいようにすべき議員には障害などを持った者でもなりやすいようにすべき
そう思う

139

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わないのような事柄があまり知られていない可能性も示唆された。

逆に議員職のハードルとしては、「家族の理解が得られるか」「立候補の費用・手続等」「選挙運動のための時間が確保できるか （会社を休めるか等）」「当選した場合に仕事と両立できるか」「落選した場合の生活」「議員活動に要する時間」が多く選ばれていた。つまり議員職について魅力は感じられているが、それと同程度に、「現在の生活や仕事とのすり合わせの難しさ」が感じられていることがわかった。

140ある」という質問に対する回答を表したもので、両方とも二割程度が肯定していた。ちなみに性別で比較すると、どちらの職についても、男性は約二五％、女性は約一五％が肯定しており、男性の方が興味を持つことが示された。

さらに、「あなたが都道府県や市区町村の議会の議員を目指すことを考えるとしたら、目指すに当たって以下をどの程度重視すると思いますか （あなたが議員の場合は、以下をどの程度重視して議員を目指したか答えてください）」という質問で、住民が議員職について感じる魅力やハードルが調べられている。先述のように、議員職への興味の程度は男女で異なっていたので、男女の考え方・生活環境などの違いが影響している可能性がある。そこで、議員職について感じる魅力やハードル （各事柄について「重視する」「どちらかと言うと重視する」と答えた人の割合の合計）の男女間比較も同時に行ってみる。

図 によると、地方議員職の魅力として多くの回答者が挙げていたのが「地域への貢献・地域課題の解決がで

大 き な 差 が あ る が、 こ う し た こ と は 一 般 の 人 に は 知 ら れ て い な い こ と が 関 係 し て い る か も し れ な い。 同 様 に、が持たれていなかった。実際には、町村議会議員と都道府県議会議員・政令指定市議会議員などの報酬水準にはきるかどうか」「人助けになるかどうか」「やりがいがあるか」といった点であり、報酬についてはそれほど関心

11「国民年金にしか加入できず、厚生年金に加入できないこと」「退職金がないこと」もあまり選ばれておらず、こ法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

地方政治に関する住民意識の分析

図 10

地方議員という仕事への興味（％） 0102030405060708090100

市区町村議会議員という仕事に興味がある
都道府県議会議員という仕事に興味がある
どちらかといえばそう思う

そう思う

図 11

どちらかといえばそう思わない

地方議員という仕事を目指す場合に重視する事柄（男女比較）
（％） 0

1020

地域貢献や地域の課題解決ができるかどうかやりがいがあるか
人助けになるかどうか
報酬が十分か（都道府県議会議員）
報酬が十分か（市区議会議員）
報酬が十分か（町村議会議員）
退職金がないこと国民年金にしか加入できないこと
議員活動に要する時間
家族の理解
立候補の費用・手続等
選挙運動のための時間が確保できるか
当選した場合に仕事と両立できるか
落選した場合の生活
男性

141

そう思わない

女性

30

40

50

60

70

8090

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）行った。

この分析では、「地方選挙で投票」「地方議員職への興味」「地方議員を法律で位置づけることへの態度」の追加している。以上を全投入した分析モデルから、多重共線性が生じていると考えられるＶＩＦ 以上の説明変を説明変数としている。また、回答者の世帯年収と居住している地域の人口規模 （都市化度）を統制変数として意識、地方議会の仕事の認識 （認識している仕事の数を合計して「議会知識数」とした）、 議 会・ 議 員 に 対 す る 意 識

つを従属変数としている。そして、前節までに確認した回答者の属性 （性別・年齢）、居住している地域社会への3

員 職 に つ い て 興 味 を 持 っ て い る の は ど ん な 住 民 か 」「 地 方 議 員 を ど う 捉 え て い る か 」 を 確 認 す る 重 回 帰 分 析 を

3数を除去した。ここでは紙幅の関係から、都道府県議会とその議員に関する変数を使った結果を表 に示す。

2

統計的に有意となった結果を確認すると、まず都道府県議会選挙でよく投票しているのは、年齢が高く、町内

1142

男女比較という観点から見れば、男性は報酬・退職金・年金・立候補費用等・落選した場合の生活など、経済的要因を意識する傾向があった。他方で女性は、やりがい・地域貢献・人助けなどを議員職の魅力として重視し、また「家族の理解が得られるか」「選挙運動のための時間が確保できるか」「当選した場合に仕事と両立できるか」といった点をハードルとして感じていた。平均的には男性の方が家計等を支えている場合が多いために議員職になることのコストやリスクを感じていること、そして女性が議員職に就くには周囲の理解・協力を必要と感じていることなどが示された。地方議員のなり手を増やすには、男女それぞれが感じているニーズやハードルに重回帰分析合った支援策を考えることが重要であると言えるだろう。

．
3

最後に以上の項目を使って、重要な つの点、すなわち、「現状よく投票しているのはどんな住民か」「地方議2

地方政治に関する住民意識の分析

表1


従属変数

説明変数


重回帰分析の結果
都道府県議会選挙で投票

地方議員職への興味

地方議員を法律で位置付け

標準化係数

標準化係数

標準化係数

有意確率

有意確率
*（定数）

性別（男性＝1、女性＝2）－0.106－0.019
0.203

年齢

***

0.012

－0.014－0.001

世帯年収0.035

0.008－0.023居住地域の都市化度

－0.04

0.030

－0.003

総合的に見て住みよい－0.02－0.0330.022

町内会・自治会等に参加

0.059

自主的な団体の活動に参加

0.038

地域の発展やまちづくりに貢献したい

0.081

議会知識数0.172

都道府県議会への信頼

0.099

議会は住民を代表するものである

*

有意確率
***

***

0.001

0.024

0.112

***

－0.010

**

0.140

***

－0.002***0.033－0.017***－0.029－0.005

0.054

0.050

0.026

議員のなり手不足は問題となっている

0.04

0.027

議会でやっていることは難しくてよく分からない

0.025－0.060

議会はデジタル技術をもっと導入すべき

0.025

0.033

議員の仕事は重要だ

0.033

0.065

都道府県の議会の議員は忙しい

0.041

0.014－0.076*

都道府県の議会の議員の報酬は多額だ－0.04－0.0350.094**

都道府県の議会の議員の人数は多すぎる

0.037

0.016

0.012

－0.112

都道府県の議会の議員はデジタル技術を十分活用している

***

0.164

0.037
*0.0130.042*0.018***0.007－0.012

0.018

0.027

－0.0600.251***

議員は議会への出席を議員以外の仕事より優先するべきだ

0.055

0.041

0.279

***

議員にはもっと若者でもなりやすいようにするべきだ

0.018

0.235

調整済み R 二乗

***

*

0.185

***

0.310

***の左列）。やはり「長年地域社会に根付いてそのための活動をしている人」が、しっかりと投票しているという印象である。また、都道府県議会を信方議会と議員を理解・信頼・期待している住民こそが、 地 方 選 挙 に よ く 参 加 し て い る と い う こ と が わかった。裏を返せば、こうした関与や意識が薄い人

1会・自治会等に参加しており、「地域の発展やまち0.068づくりに貢献したい」という意識が高い人であった***（表0.223*が、地方選挙から遠のいていると考えられる。

主的な団体の活動に参加している人ほど、地域の発選挙で投票するだけでなく、自分が立候補するこ地 方 議 員 職 に 興 味 を 持 っ て い た。 ま た、
「議会で1** p ＜ .05とを考える住民とはどんな人か。この点についての思っていない。そして、「議員の仕事は重要だ」「都143分 析 結 果 （ 表 の 中 央 列 ）を 見 る と、 男 性 ほ ど、 自*** p ＜ .01

展 や ま ち づ く り に 貢 献 し た い と 思 っ て い る 人 ほ ど、

p ＜ .001

やっていることは難しくてよく分からない」とは有意確率*頼し、その仕事内容をよく認識しており、議員に議0.027

議員は住民の意思を適切に把握するべきだ

会出席を強く期待しているという傾向もあった。地議員が議会にオンラインで出席することも認めて良い

のかもしれない。

まとめ

住民の意識や行動の特徴を確認した。

（ることにあった。全国都道府県議会議長会が二〇二一年に実施した有権者対象のアンケート調査データを題材に、の課題について、改革の方向性を探るべく、地方の選挙・議会・議員に対する住民の意識と関与の現状を分析す

本稿の目的は、地方選挙における投票率低下、無投票当選者割合の増加、議員のなり手不足といった地方政治

3144

道府県の議会の議員はデジタル技術を十分活用している」「議員にはもっと若者でもなりやすいようにするべきだ」といった意識を持っている。これらのことから、「長年地域社会に根付いている人」という投票者の特徴と異なり、アクティブに活動し、地域貢献意欲があり、地方議員の意義を感じながら、デジタル化や若者の参入など議会の発展にも関心がある人という特徴が浮かび上がった。

最後に「地方議員を法律で位置付けること」については、「都道府県の議会の議員は忙しくない」「都道府県の議会の議員の報酬は多額だ」「議員は住民の意思を適切に把握するべきだ」「議員は議会への出席を議員以外の仕（の右列）。 地 方 議 会・ 議 員 を 法 律 で 明 確 に 位 置 付 け る こ と は、 そ の 意 義・ 役 割・ 重 要 性 を事より優先するべきだ」「議員にはもっと若者でもなりやすいようにするべきだ」と思っている人ほど賛成する傾向にあった （表方議員に厳しい目を向けながらも期待をしている住民ほど賛成していることが窺われた。本稿もテーマとするフォーマルに定義するという意味で、以前から地方団体が求めてきたことであった。今回の分析結果からは、地（11「地方政治の危機」にあって、住民は地方議会・議員に一層の責任を求めるために、法律による明確化を望んだ

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

地方政治に関する住民意識の分析

その結果によれば、まず地方における政治参加の土台となる地域社会への関心はそれなりにあるが、実際の活動・貢献についてはあまり積極的ではないという回答者像が浮かび上がった。そして、国政よりは地方の首長や議会を信頼し、選挙で投票する習慣もより顕著であった。地方選挙でよく投票しているのは、地域社会への参加度や議会への信頼が高い人であるという特徴も見られた。また、住民は地方の議会・議員の役割を重視し、デジタル化・議員の多様化 （若年層の参入など）といった改革にも期待を寄せていることがわかった。反面、地方議員の法的な位置付けについては、議員に対して厳しい見方をしている人ほど賛成する傾向もあり、一層の責任を求めていることも明らかとなった。そして、男性の二五％・女性の一五％程度が地方議員職に興味を持つと同時に、活動的・改革的な人ほど興味が強いということが示された。しかし議員を目指す上で、男性は経済的なコストやリスク、女性は家族や職場の理解や協力について懸念するという傾向があった。

このような住民意識の分析結果は、地方の政治、特に選挙や議会・議員の改革について、示唆を与えるものと考えられる。第一に地方選挙における投票参加については、やはり長年町内会や自治会などの参加を通じて地域社会に根付き、議会や議員に対して理解・信頼・期待している人ほどよく行っているから、その逆の特徴を持つとも考えられる若年層や新住民、あるいは地方政治への信頼が低い人たちに対しての働きかけが重要と言える。

スキャンダルが起きた時だけメディアによってクローズアップされるようでは、地方政治のイメージがネガティブになってしまう。日頃から地方政治の主体が様々な手法で広報に務め、活動や意義について住民の理解と信頼を得るよう、継続的に努力することが必要であろう。

第二に議会・議員については、その意義・重要性が認識されていると同時に、デジタル化や多様化といった改革が特に求められていた。議会における議員の属性分布が住民のそれと著しく乖離してしまっては、住民は議会の代表性を感じにくいだろう。「議員の報酬が高い」「人数が多い」「忙しそうに見えない」といった見方も、実145

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）（（（が異なることから、それぞれに合ったサポートを行うことも有効だろう。報酬などの待遇の見直し、活動スタイ

ルの柔軟化 （オンライン化など）も、参入のハードルを引き下げることに寄与しそうである。住民にとって、地方議員職が「一つの職業・機会」として受け止められていくことが望まれる。

人口減少・少子高齢化が進む中、地方政治の停滞は、その地域の衰退をさらに早めるかもしれない。このことに危機感を抱く議会や自治体は、既に多くの改革の取り組みを始めている。問題は、そのような先進的なところとそうでないところの差が大きいことであり、先進事例の横展開や独自アイデアの推進が急がれる。さらに、住く

なぜこうなった〈Ｑ＆Ａ〉」

過去最低二三・七六％

止まらぬ投票率低迷、なぜ 『県民意識（アクセス：二〇二三年一一月一日）な
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245506） 東京新聞（二〇二三年八月八日）「埼玉知事選ど。

投票率低下も続

民が主権者である以上、地方の民主主義の再活性化を議会や自治体に期待するばかりでは不十分である。地方政治の主体と住民が「共に歩む」取り組みを行えるかどうかが、一つの鍵となるだろう。

（ ） 総務省「地方議会について（関係資料集）」を基に数値を更新。

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態が伝わっていないからこそ生じている面もあると考えられる。近年では主権者教育や若年層による模擬議会などの取り組みが普及しつつあるが、これらは地方議会・議員の理解にも繫がると期待される。

（的・意欲的な考えを持っているということが「朗報」となるかもしれない。議員との交流機会、選挙活動や議員そして地方議員のなり手不足という問題については、実はある程度の割合の住民が興味を持っており、改革（1

活動に関する情報提供・研修機会・支援制度など拡充する自治体もある。男女によって議員職に感じるハードル（1（アクセス：二〇二三年一一月一日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000830755.pdf（ ） 東京新聞（二〇二三年四月二一日）「『統一』選だけど一斉実施は今や全地方選の二七・五七％

123地方政治に関する住民意識の分析（（アクセス：二〇二三年一一月一日）など。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268680

William H. Riker and Peter C. Ordeshook. A Theory of the Calculus of Voting.の低さ』影響か」）） , pp. 25-42.
The American Political Science Review Vol. 62, No.（1  Mar., 1968
（ ） 総務省「国政選挙における年代別投票率について」（アクセス：二〇二三年一一月一日）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/（ ） 総務省（二〇二〇年九月）「地方議会・議員のあり方に関する研究会 報告書」

れているのか？」（アクセス：二〇二三年一一月一日）
http://www.maniken.jp/gikai/date/140807LMresearch_PR.pdf） 都 道 府 県 議 会 議 長 会（ 二 〇 二 二 年 一 月 二 七 日 ）「 国 民 の 地 方 議 会・ 議 員 に 関 す る 意 識 調 査 に つ い て 」（54 ）1 ,http://（アクセス：二〇二三年一一月一日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000708922.pdf（ ） 早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会（二〇一四年八月七日）「地方議会は有権者にどのように見ら（（アクセス：二〇二三年一一月一日）
www.gichokai.gr.jp/kenkyu/pdf/2021ishikichosa.pdf（ ） 谷口尚子（二〇一五年）「地方自治体への『信頼』の背景にあるもの」地方自治（ 816） , pp.2-11.
（ ） 青木信之（二〇二三年）「『地方議会の位置付け等を明確化する地方自治法の改正』の意義」地方議会人改革先進地でもなり手不足」

pp.38-41.
（ ） 例えば、新城市の「若者議会」は常設で、年間上限一、〇〇〇万円の予算提案権がある。
（アクセス：二〇二三年一一月一日）
https://wakamono-gikai.jp/（ ） 朝 日 新 聞（ 二 〇 二 三 年 一 月 一 七 日 ）「 無 投 票 回 避 へ、『学校』で議員候補者育て（アクセス：二〇二三年一一月一日）で紹介された
https://www.asahi.com/articles/ASR1J53T9R14OXIE00C.html
取り組みなど。

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