本資料のうち，枠囲みの内容は東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

工認-102 改 2

公開できません。

提出年月日

平成 30 年 9 月 20 日

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

Ⅴ-2-2-23-1 常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備の耐震性についての計算書

目次
1. 概要

1

2. 基本方針

2

位置

2

構造概要

3

評価方針

9適用基準

11

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

3. 耐震評価12

評価対象断面12許容限界

16

評価方法

17

4. 耐震評価結果

21

構造部材の健全性に対する評価結果

21

基礎地盤の支持性能に対する評価結果

26

1.

概要
本資料は，添付資料「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備（以下，「電源装置置場」という。）が基準地震動Ｓ ｓ に対して十分な構造強度及び支持機能を有していることを確認するものである。
電源装置置場に要求される機能の維持を確認するにあたっては，地震応答解析に基づく構NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1造部材の健全性評価及び基礎地盤の支持性能評価により行う。

1

2.

基本方針
位置

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

電源装置置場の平面配置図を第 2－1 図に示す。

第 2－1 図（1）

第 2－1 図（2）

電源装置置場の平面配置図（全体平面図）

電源装置置場の平面配置図（拡大図）
2

構造概要
第 2－2 図及び第 2－3 図に電源装置置場の平面図及び断面図を示す。
電源装置置場は，延長 56.5 m の鉄筋コンクリート造である。東西方向に対して複数の断面形状を示すが，基本的には多層多連ボックスカルバート状のラーメン構造にて構成さNT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1れている。

第 2－2 図（1）

電源装置置場の平面図（EL.＋11.0 m，常設代替高圧電源装置及び水密扉）

3

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

第 2－2 図（2）

電源装置置場の平面図（EL.＋2.0 m，軽油貯蔵タンク）4

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

第 2－2 図（3）

電源装置置場の平面図（EL.－21.0 m，西側淡水貯水設備）

5

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

第 2－3 図（1）

第 2－3 図（2）

電源装置置場の断面図（①－①断面）

電源装置置場の断面図（②－②断面）

6

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

第 2－3 図（3）

電源装置置場の断面図（③－③断面）

第 2－3 図（4）

電源装置置場の断面図（④－④断面）

7

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

第 2－3 図（5）

電源装置置場の断面図（⑤－⑤断面）

第 2－3 図（6）

電源装置置場の断面図（⑥－⑥断面）8評価方針
電源装置置場は，設計基準対象施設においては，Ｓクラス施設の間接支持構造物に，重大事故等対処施設においては，常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に分類される。
電源装置置場の耐震評価は，添付資料「Ⅴ-2-2-22-1 常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備の地震応答計算書」により得られた解析結果に基づき，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の評価として，第 2－1 表に示すとおり，構造部材の健全性評価及び基礎地盤の支持性能評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。基礎地盤の支持性能評価については，基礎地盤に生じる接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
構造部材の健全性評価及び基礎地盤の支持性能評価を実施することで，構造強度を有すること及びＳクラスの設備を支持する機能を損なわないことを確認する。

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

電源装置置場の耐震評価フローを第 2－4 図に示す。
ここで，電源装置置場は，運転時，設計基準事故時及び重大事故時の状態における圧力，温度等について，耐震評価における手法及び条件に有意な差異はなく，評価は設計基準対象施設の評価結果に包括されることから，設計基準対象施設の評価結果を用いた重大事故等対処施設の評価を行う。

第 2－1 表
評価方針

評価項目

構造強度

構造部材のを有する健全性

電源装置置場の評価項目

部位
全構造部材

評価方法

許容限界発生応力（曲げ，せん短期許容応力度断）が許容限界以下でことあることを確認
基礎地盤の基礎地盤

支持性能
Ｓクラス

構造部材のの設備を健全性接地圧が許容限界以下であることを確認

全構造部材発生応力（曲げ，せん短期許容応力度断）が許容限界以下であることを確認

支持する
機能を損

基礎地盤のなわない

支持性能

基礎地盤接地圧が許容限界以下であることを確認

こと
注記

極限支持力 ＊＊：妥当な安全余裕を考慮する。

9

極限支持力 ＊

評価開始
評価方針
評価対象断面の設定

Ⅴ-2-2-22-1
常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備の地震応答計算書
構造物の変位量

機器・配管系への加速度応答

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1許容限界の設定

構造部材の応答値算定

支持地盤に発生する接地圧の算定

構造部材の健全性評価

基礎地盤の支持性能評価

評価終了＜耐震性評価＞

第 2－4 図

電源装置置場の耐震評価フロー

10

適用基準
適用する規格，基準等を以下に示す。
コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002年制定）
原子力発電所耐震設計技術指針

ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）

道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成24NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1年3月）

11

3.

耐震評価
評価対象断面電源装置置場の評価対象断面位置を第 3－1 図に示す。構造物の耐震設計における評価
対象断面は第 3－1 図の南北方向断面とする。また，設備の床応答抽出断面は第 3－1 図の東西方向断面とする。東西方向断面は電源装置置場横幅範囲の側壁及び隔壁の剛性を考慮した等価剛性断面である。

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

評価対象断面を第 3－2 図及び第 3－3 図に示す。

第 3－1 図（1）電源装置置場の評価対象断面位置図（EL.＋11.0 m，常設代替高圧電源装置及び水密扉）
12

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

第 3－1 図（2）電源装置置場の評価対象断面位置図（EL.＋2.0 m，軽油貯蔵タンク）13

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

第 3－1 図（3）電源装置置場の評価対象断面位置図（EL.－21.0 m，西側淡水貯水設備）

14

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1Ｓ

第 3－2 図Ｎ

電源装置置場の評価対象断面図（南北方向断面）Ｗ

第 3－3 図Ｅ

電源装置置場の評価対象断面図（東西方向断面）15許容限界
許容限界は，添付資料「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき設定する。

(1)

構造部材の健全性に対する許容限界
電源装置置場の構造部材は，許容応力度法による照査を行う。
第 3－1 表にコンクリート及び鉄筋の許容限界を示す。

第 3－1 表構造部材の健全性に対する許容限界
許容限界

評価項目

(N/mm2)

コンクリート ＊1

短期許容曲げ圧縮応力度σ ｃａ21.0(f’ ｃｋ =40 N/mm2)

短期許容せん断応力度τ ａ１0.825＊3

短期許容引張応力度σ ｓａ （曲げ）435

短期許容引張応力度σ ｓａ （せん断）300

短期許容引張応力度σ ｓａ309

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

鉄筋(SD490)＊2

鉄筋(SD390)＊1
注記＊1：コンクリート標準示方書[構造性能照査編]（（社）土木学会，2002 年制定）
＊2：道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成24 年 3 月）＊3：斜め引張鉄筋を考慮する場合は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき設定する。

(2)

基礎地盤の支持性能に対する許容限界
極限支持力は，添付資料「Ⅴ-2-1-3 地盤の支持性能に係る基本方針」に基づき，道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3月）より設定する。
第 3－2 表に極限支持力度を示す。

第 3－2 表基礎地盤の支持性能に対する許容限界
許容限界

項目

（kN/m2）

極限支持力度ｑ ｄ5723

16評価方法
電源装置置場の耐震評価は，添付資料「Ⅴ-2-2-22-1 常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備の地震応答計算書」に基づく地震応答解析により算定した照査用応答値が「3.2許容限界」において設定した許容限界以下であることを確認する。

(1)

構造部材の健全性評価
鉄筋コンクリートの曲げ軸力照査及びせん断力照査に対して，地震応答解析により算定した応力が許容限界以下であることを確認する。
曲げ軸力照査における最大照査値の評価時刻での断面力図を第 3－4 図に，せん断NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

力照査における最大照査値の評価時刻での断面力図を第 3－5 図に示す。

17

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

曲げモーメント（kN・m）（＋：圧縮，－：引張）軸力（kN）
第 3－4 図曲げ軸力照査における最大照査値の評価時刻での断面力（Ｓ ｓ －Ｄ１，ｔ＝53.92s）（検討ケース④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース）18

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

せん断力（kN）

第 3－5 図せん断力照査における最大照査値の評価時刻での断面力（Ｓ ｓ －Ｄ１，ｔ＝53.90s）（検討ケース④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース）

19

(2)

基礎地盤の支持性能評価
基礎地盤の支持性能評価においては，基礎地盤に生じる接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
接地圧が許容限界に対して最も厳しくなる検討ケースにおいて，基礎地盤に生じる最大接地圧分布を第 3－6 図に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

1809 kN/m2

第 3－6 図最大接地圧分布図（Ｓ ｓ －Ｄ１）（検討ケース④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース）

20

4.

耐震評価結果構造部材の健全性に対する評価結果
コンクリートの曲げ軸力に対する照査結果を第 4－1 表に，鉄筋の曲げ軸力に対する照査結果を第 4－2 表に，せん断力に対する照査結果を第 4－3 表に示す。また，概略配筋図を第 4－1 図に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

電源装置置場の構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認した。

21

第 4－1 表④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース⑥：地盤物性のばらつきを考慮（＋１σ）して非液状化の条件を仮定した解析ケース

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

注記

コンクリートの曲げ軸力照査結果

22

第 4－2 表④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

注記

鉄筋の曲げ軸力照査結果

23

第 4－3 表④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

注記

せん断力照査結果

24

第 4－1 図

概略配筋図

25

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1

基礎地盤の支持性能に対する評価結果
基礎地盤の支持性能照査結果を第 4－4 表に示す。
電源装置置場の基礎地盤に生じる最大接地圧が極限支持力度以下であることを確認した。

第 4－4 表④：敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析ケース

NT2 補② Ⅴ-2-2-23-1 R1E

注記

基礎地盤の支持性能照査結果

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