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イフジ産業㈱様 招集

2011/05/22 18:15印刷 1/1

証券コード2924
平成23年６月13日

株

主

各

位
福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１

イフジ産業株式会社代表取締役社長

藤 井 徳 夫

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの東日本大震災により被災を受けられた地域の皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復旧をお祈り申し上げます。
さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成23年６月27日（月曜日）午後５時30分までに到着する
ようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 平成23年６月28日（火曜日）午前10時
2. 場
所 福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
3. 目的事項
報告事項
1. 第39期（平成22年４月１日から平成23
年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第39期（平成22年４月１日から平成23
年３月31日まで）計算書類内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 退任取締役に対する退職弔慰金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト (http://www.ifuji.co.jp)に掲載させていただきます。
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(添付書類)

事業報

告( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や円高に起因する景気の不透明感に改善の兆しが見え始
めておりました。しかしながら、年度末に発生した東日本大震災が国内経済に与える影響は計り知れず、先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、雇用情勢・所得の低迷により、個人消費が低調に推移しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である鶏卵関連事業においては、収益力の強化と企業価値の向上をモットーに、各セクションごとに施策を打ち出し、販売シェアの拡大、需給調整機能の発揮、安全安心な製品供給、
低コストオペレーションへとつなげてまいりました。
また、調味料関連事業においても、販売シェア拡大のために当社とのコラボレーションによる販売先の開拓を行い、更には子会社日本化工食品株式会社の製造開発能力と当社の経営管理手法を融合させ、経営体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が11,742百万円（前期比23.7％増)、営業利益が705百万円（前期比19.3％減)、経常利益が712百万円（前期比18.0％減）とな
りましたが、東日本大震災の影響で当社の主力事業所である関東事業部において建物・設備・棚卸資産への被害が発生し、一部を除き操業ができない状況が続きました。また、これに対応するための他事業部での応援生産等により臨時的な費用が発生し、災害による損失362百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は282百万円（前期比39.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 鶏卵関連事業
当事業におきましては、販売数量が大手製パンメーカー
への販売が好調だったこともあり、前連結会計年度に比べ6.1％増加しました。売上高につきましては、販売数量の増加や鶏卵相場（東京M基準値）の平均（４～３月）が前期に比べ10.4％（約18円）高く推移したことから、液卵売
上高は9,507百万円（前期比14.2％増）となりました。また加工品売上高は443百万円（前期比3.1％減)、その他売
上高は464百万円（前期比10.8％増）となりました。この
結果、合計売上高は10,416百万円（前期比13.2％増）とな
りました。
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損益面につきましては、鶏卵の需給・価格安定を目的とした「成鶏更新緊急支援事業」に始まり夏場の猛暑の影響
で採卵鶏が23.8万羽（農林水産省発表）減少したことにより卵の供給量が減少したことと冬の急な寒波により鍋料理等に使用する卵の需要の高まったことや西日本を中心とした鳥インフルエンザの発生により採卵鶏が防疫措置により約109万羽（農林水産省発表）減少するなどにより鶏卵需給が年間を通じてタイトに推移し鶏卵相場が高止まりとなりました。この結果、原料買付単価が上昇し、営業利益は538百万円（前期比36.3%減）となりました。
② 調味料関連事業
当事業におきましては、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいりました。その結果、主力製品である
顆粒や粉末調味料の新製品の販売が好調に推移したことにより売上高は、1,305百万円となりました。
損益面につきましては、６Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾・節約）を推進し意識改革を行うことにより、コストの削減、生産効率の向上に努めました。この結果、営業利益は157百万円となりました。
なお、調味料関連事業を営む日本化工食品株式会社は平成21年11月に子会社化したため、前連結会計年度に含まれる期間は、平成22年１月１日から平成22年３月31日までの３ヶ月であり、売上高は289百万円、営業利益は28百万円であります。
③ その他
主に不動産賃貸業を営んでおり、売上高は20百万円、営業利益は８百万円となりました。
(2) 当社の事業所別売上高（単位：千円、％）
前期 構成比 当期 構成比 前期比増減

関 東 事業 部

4,177,380

45.4

4,614,231

44.3

436,851

福 岡 事業 部

2,170,641

23.6

2,402,164

23.1

231,522

関 西 事業 部

1,890,801

20.5

2,169,467

20.8

278,665

966,38510.5

1,230,808

11.8

264,423

10,416,671 100.0

1,211,462

名古屋事業部
合計9,205,209 100.0

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(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は、296百万円となりました。これは主に鶏卵関連事業において関東事業部の能力増強のための設備の導入等283百万円の投資を実施したことによるものであります。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度において、金融機関からの借入により767百万円を調達いたしました。
(5) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 38 期 第39期(当連結会計年度)(平成22年３月期) (平成23年３月期)

区

分

上

高(千円)

9,494,961

11,742,521

経 常 利 益(千円)869,371

712,948

当期純利益(千円)

464,172

282,592

１株当たり当期純利益(円)

83.54

50.86

売

総

資

産(千円)

7,657,899

7,876,889

純

資

産(千円)

2,890,787

3,015,790

１株当たり純資産額(円)520.28542.78(注)１．第38期から、連結計算書類を作成しております。
２．第39期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
第 36 期
第 37 期
第 38 期 第39期(当事業年度)(平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)

区

分

上

高(千円)

9,372,242

10,239,345

9,205,209

10,416,671

経 常 利 益(千円)

320,011

301,929

835,570

524,733

当期純利益(千円)

153,888

148,978

441,960

82,917

１株当たり当期純利益(円)

27.69

26.81

79.54

14.92

売

総

資

産(千円)

6,456,078

6,678,418

7,137,692

7,063,141

純

資

産(千円)

2,371,962

2,469,803

2,868,575

2,827,877

１株当たり純資産額(円)426.89444.51516.28508.96(注)

第38期の経常利益の増加は、主原料の仕入体制の見直し等によるコスト低減化によるものであります。

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(6) 対処すべき課題
今後のわが国経済見通しといたしましては、東日本大震
災及び福島原発事故の影響を受け、厳しい状況が続くものと予想されます。
鶏卵業界においても、東北・関東地区の養鶏農場は、震災による飼料工場の被災により、餌不足に陥った上、電力・水不足等もあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。
① 鶏卵関連事業
当社グループの鶏卵関連事業におきましては、鳥イン
フルエンザの再発懸念や配合飼料価格の変動等を見ながら、今後の鶏卵市況の動向に注目していく必要があります。
来期の見通しについては、主力事業所である関東事業部の完全復旧に全力を傾けるとともに、販売面においては、安定的に製品供給を行うために、今後の需要動向を注視し、お客様に満足いただけるサービスを柔軟に打ち出し、付加価値の高い新商品の提案を積極的に行い販路を拡大すべく努力してまいります。
購買面においては、来期は配合飼料価格の高騰、当期末に発生した鳥インフルエンザの防疫措置、更には東日
本大震災による関東以北の採卵鶏の減少により鶏卵相場の変動が当期以上に高く推移するものと予想されることから、営業と購買が相互に連携し、販売数量の予測のもとに原料の必要量を予測するスピードを上げ、市況動向を注視しながら最良の原料調達と在庫政策を行うべく努
力してまいります。
製造面においては、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、生産データの分析や工程管理の強化
により万全の品質の維持と効率的な工場運営を行うとともに、お客様のニーズに即応できる生産体制を整えてまいります。
② 調味料関連事業
当社グループの調味料関連事業の販売面においては、
営業・開発の融合によるお客様への提案をより強化し付
加価値の高い製品の販売を促進するとともに、鶏卵関連事業とのコラボレーションによる販路拡大にも努力してまいります。
製造面においては、鶏卵関連事業同様、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、意識改革を中心に品質保証体制の構築、経費削減、製造効率の向上に努
力してまいります。
東日本大震災からの一日も早い復興を望むとともに、株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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(7) 重要な子会社の状況
名称

資本金
(千円)

住所

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

業務用粉体調味料
95,000 及び顆粒調味料等の製造販売

日本化工食品 東京都千代田区
株式会社
神田北乗物町関係内容

100.0 役員の兼任あり(8) 主要な事業内容
鶏卵関連事業……液卵及び卵加工品の製造及び仕入販売
調味料関連事業…業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の
製造販売
(9) 事
業
所
①当 社
本
社（福岡県糟屋郡) 福岡事業部（福岡県糟屋郡)
関西事業部（京都府綴喜郡) 名古屋事業部（愛知県安城市)
関東事業部（茨城県水戸市)②日本化工食品㈱本社（東京都千代田区）千葉工場（千葉県市原市）(10) 従 業 員 の 状 況
企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
132名

４名増

(注)１. 従業員数には臨時従業員292名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社
員は除いております。

当社の従業員の状況
従業

員数 前期末比増減 平

91名

１名増

均

年

令 平均勤続年数

39才９ヶ月

11年２ヶ月(注)１. 従業員数には臨時従業員271名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社
員は除いております。

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(11) 借 入 先 の 状 況借入

先借 入 金 残 高
1,654,030 千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
株行539,200

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

式

会

社

福

岡

銀

278,448

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

150,000

株343,160

式

会

社

京

都

銀

行

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 16,792,000株(2) 発行済株式の総数 5,556,170株(自己株式7,410株を除く)
(3) 株
主
数
3,095名
(4) 大
株
主
株

主

名

持 株 数

持株比率
株

14.73 ％

藤

井

宗

徳

818,540

藤

井

泰

子

569,910

10.25

藤

井

智

徳

442,540

7.96

宇

髙

紫

乃

430,440

7.74

藤

井

夫

366,450

6.59

行

229,900

4.13

株式会社

福

徳
岡

銀

宇

髙

真

一

153,400

2.76

宇

髙

和

真

144,600

2.60

藤

井

徳

144,100

2.59

行

125,400

2.25

株式会社
(注)

み

将
ず

ほ

銀

持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 7 ―

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3.

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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成23年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤

井

徳

夫

専 務 取 締 役

藤

井

宗

徳

日本化工食品株式会社代表取締役社長

常 務 取 締 役

池

田

賢次郎

関東事業部長・名古屋事業部長

取

役

坂

本

勇

監 査 役 （ 常 勤)

髙

宮

哲

郎

監

査

役

近

藤

隆

志

監

査

役

酒

井

善

浩

締

福

岡

事

業

部

長

(注)１. 監査役髙宮哲郎氏、近藤隆志氏及び酒井善浩氏は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２. 監査役酒井善浩氏は、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 日本化工食品株式会社は、当社が発行済株式数の100％を保有する連結子会社であります。
４. 常務取締役仁田坂功氏は、平成22年７月17日逝去により退任いたしました。
５. 監査役具島輝幸氏は、平成22年６月25日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
６. 当社は、監査役髙宮哲郎氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届けております。

(2) 役員報酬等の額
区分

支 給 人 員

報酬等の額

取締役

５名

148,977千円

監査役

４名

5,950千円(注)１. 上記の支給人員及び報酬等の額には、平成22年６月25日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役１名及び平成22年７月17日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
２. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額9,003千円を支払っております。
３. 取締役及び監査役の報酬等の額には役員退職慰労引当金に繰り入れた56,137千円（社外監査役分500千円を含む）も含まれております。
４．当事業年度中に退任した監査役１名に対し役員退職慰労金2,940千円を支給しております。
５. 監査役４名は、すべて社外監査役であります。

(3) 社外役員に関する事項
イ. 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
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ロ. 当事業年度における主な活動状況
氏

名

主

社
外
監 査 役

髙

宮

哲

郎

社
外
監 査 役

近

藤

隆

志

社
外
監 査 役

酒

井

善

浩

な

活

動

状

況

当年度開催の取締役会19回の全てに出席し、また、開催された監査役会
14回の全てに出席し、監査役として必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
監査役就任後開催された取締役会15
回の全てに出席し、また、開催された監査役会10回全てに出席し、監査役として必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当年度開催の取締役会19回のうち15回に出席し、また、開催された監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じて主に経営及び財務に関する見地から当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

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4.

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会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
(注)

払

額

23,800千円

当社と有限責任監査法人トーマツとの間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案として提案することといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案として提案することといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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5. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①倫理、法令遵守に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会を設置し、全社的に法令遵守を推進する。
②当社及び子会社の運営または事業に関連する食品衛生法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・独占禁止法・労働基準法等の法令に対応する規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれらを遵守する。
③代表取締役社長直轄の内部監査室が事業に関する倫理・法令の遵守状況について定期的な監査を行い、その結果をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告をするものとし、必要な場合は、本社及び各事業部に是正等を命じる。
④当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会その他の重要な会議の議事録並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁媒体を含む）に記載または記録された情報（電磁的情報を含む）の作
成、保存及び管理を行う。
②取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る情報については、当社の文書管理規程に従い適切に保存・管理し、取締役及び監査役は随時これらの記録を閲覧できる。
③会社法等の法令によって管理すべき経営情報、重要な会
社財産となっている営業情報等について、法令に適合する内容の情報の保護・管理体制及び方法等につき規程等を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理に関する体制を整備するため、代表取締役社
長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、全社的なリスク管理を行う。
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2011/05/31 10:30印刷 11/12②その下部組織として営業、製造、購買、経営の各部会を設置し、各部会ごとに配置されたリスクマネジメント推
進者を中心として、現状の問題点や将来発生が予測されるリスクについて分析・評価を行い優先順位に基づき対策を策定する。
③各部会の構成員はそれぞれの所属する事業部において日常のリスク管理や業務を通してリスクの教育研修活動を行う。
④製品の不具合による得意先からの製品回収等が発生した場合に備え、製品回収訓練を行う。また、製品の品質に関する重大な事故や不測の災害が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大防止と事業活動の早期の正常化を図る。
⑤内部監査室は各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、必要に応じてその結果をリスク
マネジメント・コンプライアンス委員会に報告し、リス
クマネジメント・コンプライアンス委員会は、必要に応じて是正勧告を行う。
⑥各事業部からの製造日報並びにお取引先からの苦情を受け、これらを生かすように努めるとともに、製造統轄部
から関係部署に対し相応の措置を講じるものとする。また、重要な内容を含む苦情の場合は、代表取締役社長、
リスクマネジメント・コンプライアンス委員及び監査役に報告するものとし、必要な場合は本社及び各事業部に改善等を命じる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ適宜開催し、経営に関する重要事項を決定する。また、各取締役は担
当業務に関する執行状況を互いに報告する。
②取締役は、取締役会規程等の社内規則に基づく職務権限、意思決定ルールにより取締役の職務の役割分担、責任・権限を明確にし、適正かつ効率的に職務執行を行う。

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2011/05/31 10:30印刷 12/12(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の経営については、当社取締役及び幹部社員を取締役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当社の業務方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行を監督する。
②監査役には当社幹部社員を派遣し、当社と連携して内部統制システムの構築を図り、当社グループの企業活動におけるリスク管理体制を確立する。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、直ちに監査役に報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役会及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとし、取締役及び使用人は、これに迅速・的確に対応する。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図る。
②監査役は、取締役会のほか、取締役の重要な職務執行を審議する会議に出席することができる。
6.

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

― 13 ―

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2011/05/31 13:05印刷 1/21

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)（単位：千円）

流

動

資

産

資

産

の

3,548,589

流

動

負

債

負

債

の

部
2,538,994

1,052,505

支払手形及び買掛金

540,188

受取手形及び売掛金

1,645,177

短 期 借 入 金

1,312,236

商品及び製品317,562

未払法人税等441

仕26,500

現金及び預金

固部

掛

品

未払消費税等

6,720

賞 与 引 当 金

65,166

災害損失引当金

261,000そ353,241

原材料及び貯蔵品

256,371

未収還付法人税等

130,441

繰延税金資産64,595そ他

70,516

長 期 借 入 金

1,652,602

貸 倒 引 当 金

△15,081

役員退職慰労引当金

523,485

4,328,300

負 の の れ ん

90,849

繰延税金負債

32,846

定の資

産

4,045,530

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
そ

の

固

地

2,197,228

他

22,690負株

投資有価証券

39,462

繰延税金資産196,768

そ他

55,769貸 倒 引 当 金

△31,718

純

7,876,889

の

合

計

主

資

資

260,281

投資その他の資産債

他

債

2,322,105の他

22,322

合計4,861,099

純 資 産 の 部

22,487

無形固定資産負そ1,352,102
473,509

定の本
本

3,034,123
金455,850

資 本 剰 余 金

366,322利 益 剰 余 金

2,216,292

自△ 4,340己株式

その他の包括利益累計額△18,333

その他有価証券評価差額金△18,333

資計3,015,790

負債・純資産合計

7,876,889

産

合

資

産

(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 14 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 2/21

連 結 損 益 計 算 書

売

上

売

上

原

売

上

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：千円）高11,742,521

価9,554,835

総利益

2,187,686

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

1,482,652

利

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

営

取

賃

貸

7,378

負 の の れ ん 償 却 額

24,226

そ

他

8,562

息

30,764

他

2,335

の

業

外

費

利
の

経

常
別

利
利

益
266

補

助

金

収

入

5,433

受

取

保

険

金

15,000固 定 資 産 除 売 却 損

1,249

損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,661

役員退職慰労引当金繰入額

16,804

災 害 に よ る 損 失362,405
63,150法 人 税 等 還 付 税 額△14,593

税

等

調

整

額

383,120
350,528

法人税、住民税及び事業税
人

20,699

失税金等調整前当期純利益

法

33,100712,948益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

別41,015

用

払

そ

特

847

料

支

特

705,033

益

19,37967,935

少数株主損益調整前当期純利益

282,592

当

282,592

(注)

期

純

利

益

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 15 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 3/21

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )項目
平成22年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
連結子会社増加に伴う株主資本等の増減額
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高項目
平成22年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
連結子会社増加に伴う株主資本等の増減額
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

株
主
資 本 金
455,850（単位：千円）資本
資本剰余金366,322―455,850株
利益剰余金2,090,202―
366,322

主資
自己株式△4,321△122,236
282,592△122,236
282,592△34,266

126,089
2,216,292― 16 ―（単位：千円）
本
株主資本合計
2,908,052△34,266
△18

△18

△18
△4,340126,070
3,034,123〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 4/21

（単位：千円）その他の包括利益累計額
項目
その他有価証券評価差額金
平成22年３月31日残高△17,265
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
連結子会社増加に伴う株主資本等の増減額
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結△1,068
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計△1,068
平成23年３月31日残高△18,333(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 17 ―

純資産合計
2,890,787△122,236
282,592△34,266△18△1,068125,0023,015,790

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 5/21

連結注記表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称
日本化工食品株式会社
株式会社春日ビル
当連結会計年度より、企業集団の業績をより適正に表示するため、株式会社春日ビルを新たに連結の範囲に含めております。
2. 持分法に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品… 移動平均法
貯蔵品……………………… 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………… 定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
２～10年② 無形固定資産………………… 定額法(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用………………… 定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………… 債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 18 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 6/21③

災害損失引当金………… 東日本大震災により被災した資産の復
旧等に要する支出に備えるため、連結会計年度末における見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…… 役 員 の 退 職 慰 労 金 の 支 給 に 備 え る ため、役員退職慰労金内規に基づく連結
会計年度末要支給額の100％を計上しております。
5. 負ののれんに関する事項
負ののれんは５年間で均等償却しております。
6. その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) 従業員の退職金制度について… 当社は、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、
運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
連結子会社日本化工食品株式会社は、
退職一時金制度（一部中小企業退職共済法による退職金共済契約を併用）を採用しておりましたが、当連結会計年度末において当社と同一の制度に変更したことに伴い、退職一時金相当額の精算を行っております。
(2) 消費税等の会計処理……… 税抜方式を採用しております。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更）
当連結会計年度より､「資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より､「連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、｢会社法施行規則、会社計算規則
等の一部を改正する省令」(平成21年３月27日 法務省令第７号）を適用
し、｢少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（追加情報）
当連結会計年度より､「会社計算規則の一部を改正する省令｣（平成22年
法務省令第33号）による改正後の会社計算規則に基づいて連結計算書類を作成しております。
（連結貸借対照表に関する事項）
1. 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地
計― 19 ―

7,500千円
1,338,970
81,559300
1,738,987
3,167,319〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 7/21

(2) 対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定額を含む)
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

22,326千円
900,000
2,064,838
2,987,164
4,975,138千円（連結損益計算書に関する注記）
災害による損失は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産滅失損
44,545千円
災害損失引当金繰入額
261,000
その他復旧費用等
56,860計
362,405（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)5,563,580――

5,563,580

合5,563,580――

5,563,580

普通株式(株)

7,362

48

―

7,410

合

7,362

48

―

7,410

計

自己株式

計

（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成22年
６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
１株当たり
総額
配当額(円)
(千円)

基準日

効力発生日

普通株式

122,236

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

22

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)平成23年６月28日
平成23年 平成23年
普通株式 利益剰余金 100,011
18
定時株主総会
３月31日 ６月29日
決議

株式の種類 配当の原資― 20 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 8/21

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に基づいてリスク低減を図っております。また、投資有価証券については
主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は、運転資金（短期借入金）および設備投資資金（長期借入金）であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表

時

価

差

額

(1)現金及び預金

1,052,505

1,052,505―(2)受取手形及び売掛金

1,645,177

1,645,177―(3)未収還付法人税等

130,441

130,441―(4)投資有価証券

36,46936,469―資産計2,864,594

2,864,594―(5)支払手形及び買掛金

540,188

540,188―(6)短期借入金

900,000

900,000―(7)長期借入金(１年内返済予定額を含む)

2,064,838

2,051,904△12,933

負債計3,505,026

3,492,092△12,933(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金､(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収還付
法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(注2) 時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品
匿名組合への出資等
2,992千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(4) 投資有価証券には含めておりません。

― 21 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 9/21

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産）役員退職慰労引当金
減損損失
賞与引当金
繰越欠損金
そ の 他
小
評価性引当額合計
計211,487千円
158,234
26,62273,05430,143
499,542△204,814
294,728(繰延税金負債）
未収事業税
固定資産圧縮積立金
土地等評価差額金合繰延税金資産の純額

計8,953千円
24,41032,846
66,210228,517

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金の繰り戻し
評価性引当額
その他
合計（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益― 22 ―

40.40％
3.28△4.16△17.61△2.53
19.38

542円78銭
50円86銭〆≠●002_0044201102306.doc
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貸2011/05/31 13:05印刷 10/21

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)（単位：千円）
資

産

の

部

負

債

負

債

動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具器具備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差 入 保 証 金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

2,840,330
857,882
70,7381,242,128
248,853
14,801
201,761
7,430
130,441
23,498
11,78444,291△13,281
4,222,810
3,633,667
1,187,669
444,910
3,389
20,495
1,977,201
18,172
15,0733,085
14570,970
32,134
357,554
200
3,849
20,518
10,7791,607
161,546
14,500△31,718

資産

7,063,141(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

流

合

計

流

動

2,208,841
341,970

短 期 借 入 金

1,248,620

掛

未

払

未

払

預

費
り

金

3,580

用

292,149

金

16,109

賞 与 引 当 金

44,000

災害損失引当金

261,000

そ

の

定

負

1,412

他

2,026,422

債

長 期 借 入 金

1,486,230

役員退職慰労引当金

523,485

そ
負

部

金

買

固

の

債

の

他

16,707合計4,235,264

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

2,846,501
金455,850

資 本 剰 余 金

366,322

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金自利 益 準 備 金

40,200

その他利益剰余金

1,988,470

固定資産圧縮積立金

36,012

別途積立金

1,575,000

繰越利益剰余金

377,458

己△ 4,340株

式△18,624

評価・換算差額等△18,624

その他有価証券評価差額金
純366,3222,028,670

計2,827,877

負債・純資産合計

7,063,141― 23 ―

資

産

合

〆≠●0

02_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 11/21

損

(
売

上

売

上

売

上

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)

高原

10,416,671

価

8,577,938

総利益

1,838,733

販売費及び一般管理費
営
営

業
業
受

収
取

利

息

1,713

配

当

金

586

受

取

賃

貸

料

7,378

他

6,949

息

27,961

他

2,335

の

業

外

費

利
の

経

常
別

利
利

益
266

補

助

金

収

入

5,433

受

取

保

険

金

15,000固 定 資 産 除 売 却 損

1,160

損

2,661

役員退職慰労引当金繰入額

16,804

災 害 に よ る 損 失362,405

税 引 前 当 期 純 利 益
62,681

法

16,803

当
(注)

期

等
純

調

整
利

額
益

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 24 ―

383,030
162,402

法人税、住民税及び事業税
税

20,699失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人30,296
524,733益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

別16,628

用払そ特538,401

益

取

支

特

益

受
そ
営

1,300,331

利外（単位：千円）

79,48582,917〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 12/21

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )株項目資

平成22年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

本（単位：千円）

主
金455,850―
455,850

資
本
資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
366,322366,322―366,322―366,322（単位：千円）

株

主

資

本

利益剰余金
項目

平成22年３月31日残高

その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金

40,20040,169 1,375,000

利益剰余金
合計

612,620 2,067,990

事業年度中の変動額△122,236 △122,236

剰余金の配当固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△4,1574,157―

別途積立金の積立

200,000 △200,000―

当 期 純 利 益

82,917

82,917200,000 △235,161△39,319

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計―

平成23年３月31日残高

40,200△4,15736,012 1,575,000― 25 ―

377,458 2,028,670

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 13/21（単位：千円）項目
平成22年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高株
主自 己 株 式
△4,321資本
株主資本合計
2,885,840△18△122,236――
82,917△18△18△4,340△39,338
2,846,501（単位：千円）

評価・換算差額等項目
その他有価証券評価差額金
平成22年３月31日残高△17,265
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業△1,359
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△1,359平成23年３月31日残高△18,624(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 26 ―

純資産合計
2,868,575△122,236――
82,917△18△1,359△40,697
2,827,877〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 14/21

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法
貯
蔵
品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
７～31年
機械及び装置２～10年(2) 無 形 固 定 資 産
定額法(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長 期 前 払 費 用
定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、事業年度末における見積額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 従業員の退職金制度について 従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。な
お、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。

― 27 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 15/21（会計方針の変更）
当事業年度より､「資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
機械及び装置工具器具備品土地
計(2) 対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む)
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権
立 替 金
短期貸付金
長期貸付金

7,500千円
1,187,669
81,559300
1,621,987
2,899,016
22,326千円
900,000
1,834,850
2,757,176
3,864,741千円
3,948千円
3,400
3,849

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業取引以外の取引高
1,455千円
2. 災害による損失は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産滅失損
44,545千円
災害損失引当金繰入額
261,000
その他復旧費用等
56,860計
362,405（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)5,563,580――

5,563,580

合5,563,580――

5,563,580

計

自己株式
普通株式(株)

7,362

48

―

7,410

合

7,362

48

―

7,410

計

（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

― 28 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 16/21

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成22年
６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
１株当たり
総額
配当額(円)
(千円)

基準日

効力発生日

普通株式

122,236

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

22

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日
決 議
総額(千円) 配当額(円)平成23年６月28日
平成23年 平成23年
普通株式 利益剰余金 100,011
18
定時株主総会
３月31日 ６月29日
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）役員退職慰労引当金
減損損失
賞与引当金
その他
小
評価性引当額合計
計211,487千円
158,234
17,77624,011
411,509△204,814
206,694(繰延税金負債）
未収事業税
固定資産圧縮積立金
合繰延税金資産の純額

計8,953千円
24,41033,364
173,330

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
合計

40.40％
7.08
1.46
48.94

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
3,176千円
１年超
9,486
合
計
12,662― 29 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 17/21（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属

性

会社の名称

住

所

資本金
(千円)

事業の内容

業務用粉体調味料及び顆粒 直接
100.0
調味料等の製造販売

子会社 日本化工食品㈱東京都千代田区

95,000

子会社 ㈱春日ビル

福岡県糟屋郡粕屋町

10,000 不動産賃貸業

関係内容
役員の
兼任等

事業上の関係

兼任２名

―

―

資金の援助

取引の内容

取引金額
(千円)

利息の受取

1,203

利息の受取

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 30 ―

議決権の所有割合(%)

直接
100.0

目

期末残高
(千円)

短期貸付金
251
長期貸付金

3,400
3,849

科
―

508円96銭
14円92銭―〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 18/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月16日

イフジ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

岡

典

昭㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

只

隈

洋

一㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イフジ産業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 19/21

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月16日

イフジ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

岡

典

昭㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

只

隈

洋

一㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イフジ産業株式会社の平成22年４月１日から
平成23年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書
が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2011/05/31 13:05印刷 20/21

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を｢監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 33 ―

〆≠●002_0044201102306.doc
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2.

2011/05/31 13:05印刷 21/21

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません｡(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法
及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法
及び結果は相当であると認めます。

平成23年５月24日
イフジ産業株式会社 監査役会
監査役(常勤)髙 宮 哲 郎 ㊞
監査役
近 藤 隆 志 ㊞監査役
酒 井 善 浩 ㊞
(注) 監査役全員は、会社法に定める社外監査役であります。
以― 34 ―

上〆≠●0

03_0044201102306.doc
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2011/05/27 21:12印刷 1/5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第39期剰余金処分につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円
総額 100,011,060円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年６月29日
第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役４名（全員）は任期満了となりますので、経営体制の強化を図るため取締役２名を増員し、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する当
重 要 な 兼 職 の 状 況
社の株式数
昭和39年４月
藤 井 徳 夫
藤井養鶏場創業366,450株(昭和16年２月13日) 昭和47年10月
当社代表取締役社長（現任）
平成11年４月
当社入社
平成15年３月
当社名古屋事業部次長
平成18年３月
当社関東事業部部長代理
平成19年６月
藤 井 宗 徳当社取締役
818,540株(昭和50年６月２日) 平成20年３月
当社常務取締役（営業・購買、
経営企画担当)平成21年11月
当社専務取締役（現任）
平成21年11月
日本化工食品株式会社代表取締役社長（現任）― 35 ―

〆≠●0

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2011/05/27 21:12印刷 2/5

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和56年４月
当社入社
平成８年４月当社関東事業部長（現任）
平成10年６月
当社取締役
平成11年４月
当社名古屋事業部長（現任）
平成15年６月
当社常務取締役（現任）昭和55年４月
当社入社
平成13年２月
当社福岡事業部長（現任)
平成16年６月
当社取締役（現任)
平成６年４月当社入社
平成18年３月
当社経営企画室次長
平成21年11月
日本化工食品㈱取締役工場長(現任)
昭和57年１月
当社入社
平成17年６月
当社営業統轄部長（現任）

所有する当
社の株式数

３

池 田 賢次郎(昭和34年３月29日)

４

坂 本
勇
(昭和29年７月６日)

５原敬(昭和46年２月４日)

６見 島 正 文(昭和32年11月２日)(注)

各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

19,510株

7,550株

4,400株7,100株第３号議案 退任取締役に対する退職弔慰金贈呈の件
平成22年７月17日に逝去により退任されました故常務取締役仁田坂功氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職弔慰金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりです。
氏
仁田坂

名
功

略
歴
平成８年６月 当社取締役
平成14年６月 当社常務取締役
平成22年７月 逝去

以― 36 ―

上〆≠●0

03_0044201102306.doc
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2011/05/27 21:12印刷 3/5

欄〉― 37 ―

〆≠●0

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2011/05/27 21:12印刷 4/5― 38 ―

〆≠●0

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2011/05/06 16:34印刷 1/1

株主総会会場ご案内略図
会場

福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
TEL 092-938-4561 ㈹FAX 092-938-5537

交通手段
1.

徒歩
｢JR長者原駅」より歩いて｢JR伊 賀 駅」より歩いて
2. 車輌にて｢福岡空港」よりタクシーで｢福岡IC」より車で｢都市高速粕屋ランプ」より車で

約10分
約10分
約15分
約５分
約３分