定（商款号）特定非営利活動法人 SEED きょうと

第１章

総則（名 称）第1条

この法人は、特定非営利活動法人 SEED きょうとと称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章 目的及び事業

（目 的）
第3条

この法人は、摂食障害当事者及びその関係者等に対して、摂食障害の治療にかかる臨床と研究及び実践に努めるとともに、摂食障害の治療並びに自立を支援する事業を行い、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児相談支援事業①児童発達支援事業②

放課後等デイサービス事業③相談支援事業(2) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業、相談支援事業、地域生活支援事業①

就労移行支援事業②就労継続支援事業③

特定相談支援事業④移動支援事業⑤相談支援事業(3) 摂食障害者の家族に対する疾患心理教育事業(4) 摂食障害者の家族会（「らくの会」）に対する支援事業(5) 医療福祉教育関係者及び関係機関に対する摂食障害についての疾患理解の促進及び地域連携事業

(6) 一般市民に対する摂食障害についての啓発事業①

機関紙、事業概要、障害者総合支援に関する情報紙の発行②

ホームページの開設・運営(7) その他第 3 条の目的を達成するため必要な事業

第３章 会

員

（種 別）
第6条

この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人で、医療・福祉分野に従事している以下の資格を有する個人
医師、看護師、准看護師、保健師、助産師、薬剤師、臨床心理士、公認心理師、心理判定員、精神保健福祉士、精神保健福祉相談員、社会福祉士、社会福祉主事、作業療法士、理学療法士、救急救命士、介護福祉士、介護支援専門員、訪問介護員、管理栄養士、栄養士(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入 会）
第7条

この法人の会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

2.

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき(3) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(4) 除名されたとき。

（退 会）
第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第12条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 15 人以内(2) 監事 2 人以内

2.

理事のうち１人を理事長とする。必要に応じて、副理事長 1 名、専務理事 2 名、常務理事 2 名を置くことができる。

（選任等）
第13条

理事及び監事は、総会において選任する。

2.

理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選とする。

3.

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4.

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職 務）
第14条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2.

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

3.

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

4.

専務理事、常務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、理事会の決定したところに従い、この法人の業務を執行する。

5.

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

6.

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第15条

2.

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定に関わらず、総会で後任の役員が選出されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3.

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4.

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第16条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第17条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第18条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2.

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3.

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章 会議（種 別）
第19条

2.

この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。

総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（総会の構成）
第20条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第21条

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(5) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第22条

2.

通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事が第 14 条第 6 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第23条

2.

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3.

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第24条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第25条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第26条

2.

総会における議決事項は、第 23 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3.

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（総会での表決権等）
第27条

2.

各正会員の表決権は、平等なものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

3.

前項の規定により表決した正会員は、第 25 条、前条第 2 項、次条第 1 項及び第 49 条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

4.

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第28条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会 員総 数 及び 出席 者 数(書 面 若し くは 電磁 的 方法 によ る 表決 者又 は 表決 委任 者 があ る場 合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2.

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 人が、記名又は署名、押印しなければならない。

3.

前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成を行った者の氏名（理事会の構成）
第29条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第30条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2) 事業報告及び活動決算(3) 資産の管理の方法(4) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5) 解散における残余財産の帰属(6) 事務局の組織及び運営(7) 委員会の設置及び運営(8) 総会に付議すべき事項(9) 総会の議決した事項の執行に関する事項(10) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第31条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第32条

2.

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

3.

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第33条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。但し、理事長が指名した場合、他の理事が議長となることができる。

（理事会の議決）
第34条

2.

理事会における議決事項は、第 32 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第35条

2.

各理事の表決権は、平等なものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

3.

前項の規定により表決した理事は、前条第 2 項及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4.

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第36条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2.

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が記名又は署名、押印しなければならない。

第６章 資産（資産の構成）
第37条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 寄付金品(3) 財産から生じる収益(4) 事業に伴う収益(5) その他の収益（資産の区分）第38条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。

（資産の管理）第39条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第７章 会計

（会計の原則）第40条

この法人の会計は、法第 28 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第41条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。

（事業計画及び予算）第42条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第43条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2.

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費）
第44条

2.

予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第45条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第46条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。

2.

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）第47条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月末日に終わる。

（臨機の措置）第48条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 26 条第 3 項に規定する以下の事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)(10)定款の変更に関する事項

（解 散）
第50条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消

2.

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。

3.

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第51条

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第 12 条第 3 項に掲げる者のうち、理事会において議決した者に譲渡するものとする。

（合 併）
第52条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第53条

この法人の公告方法は、官報に掲載して行う。

第１０章

委員会

（委員会）
第54条

この法人の事業遂行のために必要があるときは、理事会の議決を経て各種委員会を置くことができる。

（委員会の業務）
第55条

委員会は、前条の議決によりその所掌とされた事項を審議し、理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応じる。

（委員の選任）第56条

委員会に、委員長その他必要な委員を置く。

2.

委員は、理事会に諮り、理事長が委嘱する。

（その他の事項）
第57条

委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第１１章 事務局（事務局の設置）第58条

2.

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

事務局には、事務長及び必要な職員を置くことができる。

（職員の任免）第59条

事務長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第60条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１２章 雑則

（細則）
第61条

附

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

則1.

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2.

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

3.

理事長

野間俊一

理事

和田良久

理事

水原祐起

理事

池上

明希理事

熊取谷

晶

監事

崔仁炯

この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成28年6月30日までとする。

4.

この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、この法人の成立の日からその事業年度末までとする。

5.

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6.

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

正会員入会金
正会員会費(2)

賛助会員入会金賛助会員会費

0円
3000円
0円
一口3000円