令和６年度(2024 年度)横浜国立大学経済学部
研究生募集要項
本学部において特定の専門事項について研究することを志願する者については、教育研究に支障のない場合に限り、選考を行い、研究生としてふさわしいと思われる者（若干名）の入学を許可します。
選考においては、日本語（Ａ分野）、英語（Ｂ分野）、数学（Ｃ分野）のいずれかの分野の能力に秀で、大学院に進学して研究を継続する意欲を持つ人など研究に真摯に取り組む人を特に優先します。

１．出願資格および要件次の基礎資格のいずれかに該当する者。志願者が日本国内に在住していない場合は、以下の「日本国内に在住していない場合の要件」も満たすことが必要です。
【基礎資格】次の各号の一に該当する者とします。
（１）学校教育法第８３条第１項に定める大学を卒業した者及び２０２４年３月までに卒業見込みの者（２）学校教育法第１０４条の規定により学士の学位を授与された者及び２０２４年３月までに学士の学位を取得見込みの者（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了し学士の資格を授与された者及び２０２４年３月までに課程修了・学位取得見込みの者（４）前各号に規定する者と同等以上の学力があると認められる者
なお、次の点に留意してください。
※ 入学の時期を１０月とする者は、（１）（２）（３）において２０２４年９月までに卒業（学位取得・修了）見込みであればよい。
※ 外国において正規の大学を卒業し、学士の学位を授与された者で、修了した学校教育課程が１６年に満たない者は、出願資格（４）に該当するものとします。
【日本国内に在住していない場合の要件】
日本国内に居住し、志願者の代わりに検定料の支払いや大学からの郵便物を受領できる親族又は代理人がいる者。
※ なお、外国籍の者は、入学時に、日本への渡航のためにビザを取得することが必要になります。
「７．在留資格認定証明書」の項も、必要に応じ参照して下さい。

２．入学の時期と研究期間
研究生の入学時期は、学年又は学期の始めとします。研究期間は次のとおりです。
 入学の時期を学年の始め（４月）とする場合（以後「春学期入学」）
半年（２０２４年４月１日～２０２４年９月３０日）もしくは１年（２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日）
 入学の時期を秋学期の始め（１０月）とする場合（以後「秋学期入学」）
半年（２０２４年１０月１日～２０２５年３月３１日）

３．選考方法
（１）選考基準
提出された書類をもとに、大学における成績、日本語・英語・数学のいずれか１つの分野における能、Ｂ分野（英語）、Ｃ分野（数学）の力、研究計画等を総合的に評価して選考します。Ａ分野（日本語）
３つの分野の中から出願者が選考を希望する分野を一つ願書に記入してください。
※ 日本国籍の者はＡ分野を選択できません。

1（２）指導教員
指導教員の決定は入学後におこないます。指導教員は、研究分野等を考慮したうえで、教員の選考を経て決定しますので、志願者の希望する教員が指導教員になるとは限りません。教員により、Ａ分野、Ｂ分野、Ｃ分野のうちのいずれかの特定の分野において選考を受けた者しか受け入れない場合があります。各教員の受入基準を７～８ページの別表で確認してください。
（３）選考結果
選考結果は国内居住者の場合は本人に、海外居住者の場合は代理人に通知します。
選考結果通知予定時期
春学期入学 ２０２４年１月中旬 ／ 秋学期入学 ２０２４年７月中旬

４．出願（１）出願期間
出願期間は次のとおりです。以下の出願期間以外では、出願書類は受け付けません。
なお、出願期間の最終日のみ窓口受付を行います。
●春学期入学２０２３年１１月２４日（金）～２０２３年１１月３０日（木）（日本人・留学生共）※郵送の場合も１１月３０日（木）必着とする。
●秋学期入学２０２４年５月２４日（金）～２０２４年５月３０日（木）（日本人・留学生共）※郵送の場合も５月３０日（木）必着とする。
（２）提出書類
以下の【すべての志願者が提出する書類】と、選考を希望する分野に応じて【選考分野別に提出する書類】との両方を提出してください。なお、提出された書類は一切返却しません。
証明書は大学等が第三者に証明するために作成した原本（発行日必須）を提出するものとします。証明書が日本語もしくは英語以外で書かれている場合は、その証明書を和訳して提出してください。さらに、翻訳された内容が原本と相違ないことを大使館等の公的機関で証明を受けて添付してください。必ず、原本・和訳文・翻訳証明の３点を提出してください。
【すべての志願者が提出する書類】①入学願書（別紙様式：日本語で記入すること）②研究計画書（別紙様式と同様の書式により、ワープロ等で自由に作成しても構いません。
）③返信用封筒選考結果通知用：角形２号（240×332mm）の封筒に志願者（海外居住者は代理人）の住所・氏名を明記し、５７０円切手を貼付したもの④「振替払込受付証明書（お客さま用）」（入学検定料９，８００円）貼付用紙
以下の「５．入学検定料」を参照のこと。
⑤最終出身学校の成績証明書
複数の大学等を卒業した者は、各大学等の証明書をそれぞれ提出してください。
卒業（修了）見込みの者は、発行された日から３か月以内の成績証明書を提出してください。
⑥最終出身学校の卒業（修了）証明書
卒業（修了）見込みの者は、発行された日から３か月以内の卒業（修了）見込証明書を提出してください。
修了証書や学位記の原本及びそれらのコピーの提出は認めません。
⑦学位授与証明書
卒業（修了）証明書に学位について記載のある場合、また、卒業（修了）見込みの者は提出不要。

2

⑧出身大学の教員３名の推薦状 各１通
様式は自由ですが、以下の事項を記入してください。
ア）大学名、イ）役職名、ウ）推薦者氏名、エ）日付、オ）推薦文、カ）押印または署名⑨就職している者は、勤務先の所属長の承諾書⑩在留カードの写し（両面）
現在日本に在住している外国人の志願者は、在留カードの両面をコピーして提出してください。
⑪日本への留学経験がある場合は、日本滞在時の教員の推薦状
様式は自由ですが、以下の事項を記入してください。
ア）大学名、イ）役職名、ウ）推薦者氏名、エ）日付、オ）推薦文、カ）押印または署名⑫外国籍の者は、日本国際教育支援協会が発行する日本語能力試験Ｎ２以上の合格「証明書」※ 出願期間最終日において２年以内に受験した「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」の原本（コピー不可）を提出してください。
※ 「日本語能力認定書」「日本語能力試験合否結果通知書」の提出は認めません。
※ 外国籍の者が提出する上記の証明書類について、本学から発行機関へ照会することがあります。

【選考分野別に提出する書類】
 Ａ分野（日本語）を選択した志願者①日本語能力試験Ｎ１の合格「証明書」
出願期間最終日において２年以内に受験した「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」の原本（コピー不可）を提出してください。
※ 日本語能力試験Ｎ２にも合格している場合は、日本語能力試験Ｎ２の「証明書」も提出してください。
※ 「日本語能力認定書」「日本語能力試験合否結果通知書」の提出は認めません。
※ Ａ分野を選択した志願者は英語力に関する証明書を提出する必要はありません。
 Ｂ分野（英語）を選択した志願者①英語力に関する証明書
ａ．TOEFL iBT （Home Edition を含む） の成績証明書
出願期間最終日において２年以内に受験したスコアを試験実施機関 EDUCATIONAL TESTINGSERVICE（ETS）から直接横浜国立大学に送付する手続きをしてください。横浜国立大学のコード番号は 0410 です。出願期間内に必着するよう 6 週間前までに手続きをしてください。また、「直送手続日」を記入したメモあるいは「Order Details」を必ず出願書類に同封してください。
TOEFL-ITP（団体向けテスト）のスコアについては、受け付けができません。
ｂ．中国からの志願者は中国英語検定 CET-6 の成績証明書
ただし、上記ａ．の TOEFL iBT の成績証明書が提出できる場合は、その成績証明書も提出してください。
②外国籍の者は、日本語能力試験Ｎ２以上の合格「証明書」※ 出願期間最終日において２年以内に受験した「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」の原本（コピー不可）を提出してください。
※ 「日本語能力認定書」「日本語能力試験合否結果通知書」の提出は認めません。
 Ｃ分野（数学）を選択した志願者
外国籍の者は、日本語能力試験Ｎ２以上の合格「証明書」※ 出願期間最終日において２年以内に受験した「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書の原本（コピー不可）を提出してください。

3

※ 「日本語能力認定書」「日本語能力試験合否結果通知書」の提出は認めません。
※ Ｃ分野を選択した志願者は英語力に関する証明書を提出する必要はありません。
（３）提出方法と提出先出願書類は、郵送の場合、国内からは書留郵便、海外からは国際宅配便等の配達経路の確認が可能な手段で社会科学系経済学務係へ送付してください。また、出願期間最終日のみ本人または代理人による社会科学系経済学務係窓口への直接持参を受け付けます。これ以外の方法で提出された出願書類は受け付けません。
提出先：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 3 号
横浜国立大学社会科学系経済学務係
College of Economics Yokohama National University79-3 Tokiwadai, Hodogaya-ku,Yokohama 240-8501 JAPAN
窓口受付時間：9 時 00 分～12 時 45 分，13 時 45 分～16 時 00 分 (土日祝日除く) TEL. 045-339-3511※ 「２０２４年度横浜国立大学経済学部「研究生」出願書類チェック票」で提出物を確認した上で提出してください。

５．入学検定料（１）払込取扱票
入学検定料を払い込むためには「払込取扱票」が必要です。
「払込取扱票」はダウンロードできません。
社会科学系経済学務係に直接受け取りに来るか、郵便で請求してください。
郵便の場合は、送付用の封筒に赤字で「経済学部研究生払込取扱票請求」と書き、11.9×27.7cm 以上の返信用封筒（角形 2 号封筒に１２０円切手を貼り、検定料を支払う者（志願者もしくは代理人）の住所・氏名を明記したもの）を同封の上、社会科学系経済学務係に郵送してください。
（２）入学検定料の支払い方法
払い込み済の「振替払込受付証明書（お客さま用）」が願書の所定の貼付用紙の欄に貼り付けられていない場合は、願書は受理されません。郵便局・ゆうちょ銀行の受付窓口で入学検定料９，８００円を払い込み、入学検定料の「振替払込受付証明書（お客さま用）」を受領してください。郵便局・ゆうちょ銀行のＡＴＭでの払込はできません。受領した「振替払込受付証明書（お客さま用）」を願書の所定欄に貼り付けてください。
※ 海外から払い込むことはできません。海外居住者は代理人に依頼してください。
（３）留意事項○「払込取扱票」、「振替払込請求書兼受領証」及び「振替払込受付証明書（お客さま用）」の「ご依頼人」の欄は、検定料を実際に払い込む者の住所・氏名を記入してください（代理人が払い込む場合、代理人の住所・氏名を記入）。
○「振替払込請求書兼受領証」及び「振替払込受付証明書（お客さま用）」を受付窓口から受け取る際には、必ず受付局日附印を確認してください。
○土曜日、日曜日、祝日は払い込みが出来ませんので注意してください。
○払い込み時に別途必要な払込手数料は払い込み人の負担となります。
○検定料を二重に払い込まないでください。
○出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払い込み済みの検定料は返還いたしません。検定料の返還請求ができる場合は、（ア）検定料を払い込んだが横浜国立大学経済学部に出願しなかった場合（出願書類を提出しなかった又は受理されなかった）、（イ）検定料を誤って二重に払い込んだ場合のみです。
【返還方法の問い合わせ先】社会科学系経済学務係（045-339-3511）

4６．入学手続及び入学許可（１）入学料および授業料の納入
合格者は入学手続き期間（別途通知）内に、入学料および授業料を納入してください。
入学料

８４，６００円

授業料（半年） １７８，２００円（１年間） ３５６，４００円（注）入学料および授業料は、改定される場合があります。
（２）その他①合格通知発送時に、入学手続き書類を送付します。
②出願時に卒業（修了）見込みであった者は、入学手続き前に卒業（修了）証明書を提出してください。
③大学の学生寮の入居募集は入学前に行います。希望者は早めに確認してください。
各寮の概要や申込方法についてはこちらを参照してください。
http://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/dormitory/※ ただし、学生寮への入寮申込みは本人がおこなう必要があります。

７．在留資格認定証明書
本学部入学に必要な在留資格（通常は「留学」ビザ）申請のための在留資格認定証明書は、日本の出入国在留管理局で取得しなくてはいけません。この証明書の申請は日本国内からしかできず、また郵送による申請もできません。在留資格認定証明書は申請から交付まで通常４～５週間程度かかりますので、早めに準備・申請するようにしてください。
「日本国外に在住しており、且つ、日本国内における代理人が親族でない研究生入学予定者」が在留資格認定証明書の申請を行う場合は、下記 1.~3.の者に依頼する必要があります。
1． 本人（研究生入学予定者）が教育を受ける機関の職員（＊）
2． 日本に在住している本人の親族（友人・知人は不可）
3． その他法務省で定める者（行政書士、弁護士など）＊本学部では「在留認定証明書」の代理申請は行っておりません。
日本国内にいる親族または行政書士（依頼料は自己負担）に申請の取次ぎをしてください。
横浜国立大学は行政書士事務所と提携しています。
「3.」の申請取次を希望する方は、合格/入学手続き完了後に本学部より別途ご連絡いたします。

８．研究期間の延長（１）研究期間の満了の際、特別の事情があると認められるときは、選考のうえ、１年又は半年の期間で許可されます。ただし秋学期の始めに延長する場合は、当該秋学期の半年のみとします。研究期間の延長を希望する場合は、延長手続きを必ず行ってください。
（例年２月と７月に実施） 所定の手続期間以外で延長の手続きはできません。
（２）研究生在籍期間は通算して２年を超えることはできません。

９．個人情報の取り扱いについて志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、本人の申請に伴う入学料免除等の福利厚生関係の資料、本学における諸調査及び研究の資料として利用することがあります。調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。それ以外の目的に個人情報が利用または提供されることはありません。

１０．その他（１）問い合わせ窓口（社会科学系経済学務係）、電話での対応は日本語のみで行います。

5

（２）本学部研究生は本学の単位および学位を取得できません。
（３）いったん提出された出願書類及び納入済の入学料及び授業料は、一切返還しません。
（４）研究期間として許可される期間は、入学手続き時に納入した授業料分に相当する期間（半年又は１年）とします。

問合せ窓口
横浜国立大学社会科学系経済学務係〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 3 号
TEL: 045-339-3511

FAX: 045-339-3504

E-Mail: int.keizai@ynu.ac.jp

6

経済学部教員受入基準
氏
名（ 連 絡 先 ）

選考方法
Ａ Ｂ Ｃ

研究分野等

池島 祥文

Yoshifumi IKEJIMA○○

研究分野：農業経済学、地域経済論
外国籍の者はＡ分野、日本国籍の者はＢ分野で選考すること

石山 幸彦

Yukihiko ISHIYAMA○○

欧米経済の歴史的分析日本語と研究対象国言語の読解力が必要

伊集 守直

Morinao IJU○○

財政学、地方財政論

居城 琢

Taku ISHIRO○○、環境経済○ 地域経済政策論、産業連関分析（投入産出分析）論○○○ 数理ファイナンス
微積分・線形代数・確率論・測度論の知識を仮定する(ishiro-taku-vr♯ynu.ac.jp)
井田 有紀

Yuuki IDA

猪野 明生

Akio INO

氏川 恵次

Keiji UJIKAWA○ マクロ経済学、財政学、銀行論○○(ujikawa-keiji-wf♯ynu.ac.jp)
大森 義明

労働経済学、家族の経済学。微積分、線形代数、数理統計○ 学、ミクロ計量経済学、ミクロ経済学、英語力（発表・討論）が必要。

Yoshiaki OMORI(omori-yoshiaki-dm♯ynu.ac.jp)
小川 翔吾

Shogo OGAWA○ 経済理論（マクロ経済学、非線型動学、ポストケインズ派等諸派、制度および進化経済学）。

(ogawa-shogo-gs♯ynu.ac.jp)
奥村 綱雄

Tsunao OKUMURA

木崎 翠

Midori KIZAKI

熊野 太郎

Taro KUMANO佐藤 清隆

Kiyotaka SATO

○ ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、日本語、英語とも高いレベルが必要
○○

杉本 康太
相馬 直子

Kota Sugimoto
Naoko SOMA

(soma-naoko-vr#ynu.ac.jp)
相馬 尚人

Naoto SOMA張 馨元

Xinyuan ZHANG

陳 雨婷

○ 研究分野：為替レート、国際金融の実証研究○ ゲーム理論・ミクロ経済学の理論研究。ミクロ経済学・数学とも高いレベルが必要

Ryuji SANO

シュレスタ
Nagendra SHRESTHA
ナゲンドラ(shrestha♯ynu.ac.jp)

経済学の既習者であること。
○ ミクロ経済学・数学とも高いレベルが必要(sato♯ynu.ac.jp)
佐野 隆司

環境経済学、経済統計（国民経済計算・産業連関分析・計量○ 経済モデルへの応用）、日本人学生は B／C 分野、留学生はA/B/C 分野から選択すること

○○

○

○

エネルギー政策、電力市場設計、応用計量経済学（実証分析）。日本人は B、留学生は A 分野を選択すること。

○○

社会福祉政策 日本語・英語とも高いレベルが必要。日本人
学生は B、留学生は A 分野を選択すること。

○ 産業連関表の推計・分析（統計学・数学が必要）

マクロ経済学、金融政策、財政政策、計量経済学。マクロ経○ 済学・ミクロ経済学・数学（微積分・線形代数）の基本的な知識、高い語学能力（英語もしくは日本語）を必要とする。
○

デジタル経済、アジア経済、農業農村経済。開発経済学の知識と高い英語力を要求する。地域研究の手法をある程度習得してほしい。

Yuting CHEN○

公共経済学。英語高いレベルが必要。計量の基○ 国際経済学
本的な知識も必要。

鶴岡 昌徳

Masanori TSURUOKA○○ 公共工事の入札の理論及び実証研究。ミクロ経済学、計量経済学の高水準の知識が必要。

出口 雄大

Yudai DEGUCHI○日本近現代史の実証研究。日本人学生は B 分野、留学生は A
分野を選択すること。

○○

7

Keiji NAGAI

中村 良夫

Yoshio NAKAMURA

○

○

西川 輝

Teru NISHIKAWA○○〇 国際金融パーソンズ
クレッグ

Craig Robert PARSONS○

・英語とも高い○ 数学（マクロ経済・ミクロ経済・微分積分）レベルが必要

藤生 源子

Minako FUJIO○

マクロ経済動学、経済成長理論。マクロ経済学・ミクロ経済○ 学の基本的な知識、及び、高い語学能力（英語もしくは日本語）を必要とする。

古川 知志雄Chishio FURUKAWA〇

公共経済学(最適税制論、租税と社会保障の実証分析)、政治○ 経済学、行動経済学、応用ミクロ経済学。数理モデルの分析やプログラミング、英語論文をもととする議論などを行う。

邉 英治

Eiji HOTORI○

近代日本経済の歴史（1860～1930 年代）研究。
高いレベルの日本語とくずし字等の判読力を必要とする。

マッコーレーアレクサンダー

Alexander MCAULAY

○

英語教育

松永 友有

Tomoari MATSUNAGA○○

国際経済史 日本語、英語ともに高い読解能力が必要

茂住 政一郎Seiichiro MOZUMI○○

財政学、財政社会学、財政政策史。財政学の理解、日本語、英語、いずれも高いレベルを要求する。

山崎 圭一

Keiichi YAMAZAKI○○

発展途上国(主にラテンアメリカ)の開発について、地域開発、地方自治、地方財政、住宅政策に重点を置いて研究している。

(yamazaki-keiichi-zg♯ynu.ac.jp)※連絡先の♯を＠に変えてください○○ 数理統計学の理論的研究。
解析学・線形代数の知識があることを前提とする。

永井 圭二

○

研究分野は経済学やマーケティングではなく人文科学的なアプローチである。日本人学生は B、留学生は A 分野を選択すること。

Ａ：日本語分野、Ｂ：英語分野、Ｃ：数学分野

8