介護現場における生産性向上― 介護現場の ICT 利用推進 ―厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室室長補佐

１.総論

秋山仁

すなど、介護サービスの質の向上にも繋厚生労働省では、介護現場で生産性向げていくことである。人材育成、チーム上の取組が進むよう、「生産性向上に資(１)これまでの取組ケアの質の向上、情報共有の効率化を、するガイドライン」（以下、「ガイドライ

今後、介護サービスの需要が更に高ま生産性向上に取り組む意義と位置づけ、ン」という。
）を作成し、活用を促してる一方、生産年齢人口が急速に減少して継続的に従業者のモチベーションの向上、いる。ガイドラインでは、生産性向上のいくことが見込まれる中で、介護人材の楽しい職場・働きやすい環境作りの取組取組として７つの取組を挙げて、取り組確保は喫緊の課題とされている。そうを進めることにより、介護サービスの質む際のポイントや好事例を紹介している

いった課題に対応すべく、介護現場におの向上、人材の定着に繋げていくことを（図−１）。

ける生産性向上の取組を推進している。

狙っている。

また、ガイドラインを核にして、さま生産性の代表的な定義は、「生産的諸要素の有効利用の度合い」とされており、生産性＝算出（output）/ 投入（input）で示される。算出量を増やすか投入量を減らすことにより、生産性が向上することになる。製造業等における生産性向上
は、生産性＝生産量 / 労働者数×労働時間等の数式で表され、労働者数や労働時間といった投入量を減らす取組を生産性向上と表現される。
一方、介護現場における生産性向上とは、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増や

図−１

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービ
ス事業における生産性向上に資するガイドライン）

図−２ 介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて（寄稿文）1

ざまな参考資料やツールを作成している。

デル事業所を地域で育成し、周辺に取組

レット等）、研修費を含む運用経費を補

従業者目線では、コンサルタント等のを伝播させていくなど、自治体が主導し、助対象としており、令和３年度は 5 ,3 7 1

支援により、改善活動を行ったが、支援地域の福祉関係者はもとより、雇用や教件の補助を行った。転記不要とする環境が離れてしまうと途中で進まなくなると育などの多様な関係者とも連携しながら、を作ることにより、同じ内容の記録を複いう声を受け、事業所内でファシリテー

地域全体で取組を推進していく必要があ

数回入力する必要がなくなり、大きな負ションというスキルに着目して、そのスると考えている。令和５年５月 1 2 日に担軽減に繋がると考えている（図−４）。

キルを身につけていただくための手引き

成立した改正介護保険法においては、都

介護ロボット導入支援事業は、①情報をお示ししている。また、そういったス道府県を中心に一層取組を推進するよう、を感知し、②判断し、③動作するというキルを地方公共団体や事業者団体等が伝都道府県に対し、介護現場の生産性の向３つの要素技術を有する機械で、利用者えることを想定して、研修手順書など多上に資する取組を促進する努力義務を課の自立支援や介護者の負担の軽減に役立くの教材を提供しており、取組を支援すすとともに、令和５年度予算において、つものを「介護ロボット」として補助対るものとして、課題の把握やタイムスタ生産性向上に資するさまざまな支援メ象としており、令和３年度は 2 ,5 9 6 件

ディによる業務の偏り等を見える化するニューを一括して取り扱い、適切な支援の補助を行った。具体的には、見守りセためのツール、取組の前後に一定の指標につなぐ、ワンストップ型の事業者相談ンサーおよび導入に伴う通信環境整備を従業者が評価することにより、取組の窓口を各都道府県に設置するための予算（Wi-Fi、バイタル測定可能なウェアラブ効果を見える化するためのツール（いずを計上しており、早期の設置・活用に向ル端末、バイタル情報と介護記録を連動

れも EXCEL マクロファイル）を提供してけて都道府県と調整していく。

させる機器等）、移乗のためのパワーアいる。

また、社会保障審議会介護保険部会においても、介護保険制度の見直しの方向シスト、入浴アシストキャリー等を想定している（図−５）。

(２)今後の方向性性が議論され、介護現場の生産性向上を補助割合については、いずれも、２分「全世代型社会保障構築本部」におい推進すべき、という意見が示されており、の１以上の補助割合で都道府県が定めるて岸田内閣総理大臣のご指示を受け、厚令和６年度介護報酬改定に向けて、社会こととしており、一定の要件を満たす場

生労働省は令和４年 1 2 月に「介護職員保障審議会介護給付費分科会において、合は４分の３以上の補助割合とすることの働く環境改善に向けた政策パッケー

しっかりと議論を行っていく。としている。

ジ」を策定した（図−２）。これは、職
員 の 方 々 の 働 き や す い 環 境 を 実 現 し、２.テクノロジーの導入支援

こういったテクノロジーを導入するにあたっては、導入すること自体が目的にサービスの質を維持・向上させ、結果と介護記録ソフト等の ICT や介護ロボッならないように留意する必要がある。生して経営にもプラスになり介護職員の処ト等のテクノロジーの活用は、介護現場産性向上の取組の一環として適切に業務遇改善に繋がっていくといった好循環をにおける生産性向上を促進するものと考分析を行い、課題に対する打ち手として、生み出すための政策を、３つの柱、８つえている。このため、厚生労働省では、テクノロジーの活用を検討することが望の項目をパッケージとしてとりまとめた

地域医療介護総合確保基金を活用して、

ま し い。 そ の た め、 厚 生 労 働 省 で は、ものである。今後、それぞれの取組を着介護記録ソフトやタブレット端末、介護ICT 導入支援事業において導入計画の策実に実行していくことにより、生産性向ロボット等のテクノロジーの導入費用を定を補助要件としている。その参考とし上の取組を更に加速させていきたいと考補助する等の支援を行っている。て、「ICT 機器・ソフトウェア導入の手引えている。

ICT 導入支援事業は、記録・情報共有・き」等の参考資料をお示しするとともに、より多くの事業所に生産性向上の取組請求業務を転記不要とする介護記録ソフ

介護ロボットの導入に関する助言等を行を普及させるためには、発信力のあるモトおよび活用に要する情報端末（タブ

う相談窓口を全国 1 7 箇所に設置してい図−３ 介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金）について（寄稿文）2

やり取りされている。その多くは FAX で労省が示す様式をもとに、データの項目、やり取りされており、双方で転記が発生並び順、含まれるデータの書式、データしている現状がある。令和２年度の調査形式等を規定した約束事である「標準仕(１)ケアプラン標準仕様研究においては、居宅介護支援事業所で様」を作成し公表した。
（最新版は第 3 .1

前述のとおり、記録・情報共有・請求は毎月 7 0 0 枚程度を印刷していると試算

版令和５年４月）標準仕様に準じた CSV業務を転記不要とすることにより、介護している。同一ベンダーの介護記録ソフファイルの出力・取込機能を実装した介事業所において負担軽減に繋がる。今後

トであれば、クラウド上でデータを連携

護記録ソフトであれば、異なるベンダーは、事業所間でやり取りされる情報につする仕組みも存在していたが、異なるベであってもデータ連携が可能となるため、いても転記不要となることが、さらなるンダーの介護記録ソフトではデータの連

この機能を前述の ICT 導入支援事業の補負担軽減に繋がるものと考えている。

携が出来ないという課題があった。その助要件として規定する等して、介護記録ソフトへの実装を促している。

る（図−６，７）。

３.データ連携の促進

居宅介護支援事業所と居宅サービス事

ため、ケアプランの第１表、第２表といっ業所の間では、毎月、ケアプランのうち、た居宅サービス計画書や、第６表、第７提供するサービスの予定と実績の情報が表といったサービス利用票について、厚図−４ 【拡充】ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））

図−５ 介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））（寄稿文）3

(２)ケアプランデータ連携システム

れる民間の手続きであり、データ連携はスを提供する

国民健康保険中央会

ケアプラン標準仕様に準じて出力され民間サービスとして行われるものである（以下、「国保中央会」という）にケアプ

た CSV ファイルには要配慮個人情報も含

一方、介護保険制度の円滑な運用の観点

ランデータ連携システムの構築・運用のまれるため、電子メール等でのやり取りから、事業所の真正性を確保しつつ、安実施主体を依頼し、国も関与しながらケは好ましくなく、高いセキュリティ対策定的かつ継続的に運用される必要がある。

アプランデータ連携を推進することとしが施された情報連携基盤を構築する必要そのため、介護保険報酬請求において、て取組を進めている。本システムは、２が指摘されていた。ケアプランの連携は「電子請求受付システム」を運用し、長月〜４月のパイロット運用を経て、令和

行政手続きではなく、事業所同士で行わ年にわたり安心・安全な質の高いサービ

５年４月 2 0 日に本格運用を開始したと

図−６ （参考）ICT機器等の導入に関する手引き

図−７ 令和４年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム相談窓口・リビングラボ一覧（寄稿文）4

ころである（図−８）。

事業所の真正性を確保するため、本シシステムのベンダーテストを行っており、具体的には、データを送信する事業所

ステムにおいては、電子請求受付システ

その過程で、テスト参加ベンダーが標準において、①介護記録ソフトから標準仕ムと連携している電子証明書を使用する仕様に準じた CSV ファイルの出力・取込様に準じた CSV ファイルを出力し、②ケ等、高いセキュリティを実現している。

機能について確認を行い、テスト結果をアプランデータ連携クライアントソフト

システムの安定稼働のためのライセンス

HP で公表することを求めている。また、で連携基盤に送信し、連携基盤内で自動料として、年額 2 1 ,0 0 0 円を設定してお国保中央会の HP では、公表したベンダー的に宛先の事業所に振り分けられ、デーり、介護報酬からの差し引きを可能としと HP のリンク先を一覧にして公表してタを受信する事業所において、③データている。

いる。

プランデータ連携クライアントソフトで本システムの利用促進のためには、事また、どの事業所が本システムを利用連携基盤からデータをダウンロードし、業所が利用している介護記録ソフトがケしているかを分かりやすくするため、市④介護記録ソフトにデータを取り込む、アプラン標準仕様を実装しているかにつ町村毎に利用事業所リストを検索・表示というフローを想定している。

いて確認が必要である。国保中央会では、する HP を構築中であり、福祉医療機

図−８ ケアプランデータ連携システムがスタート！

図−９ 電子申請・届出システムの構築（令和３年度介護サービス情報公表システムの改修）（寄稿文）5

テクノロジーを活用するということは、手続きの効率化にも直結するため、業務フローの見直しも必要となる。業務フ
ローを見直す時にはさまざまな抵抗が想定され、例えば「いつも通りのやり方を変えたくない」「自分が頑張ればいい」「やっている暇がない」「別な負担が増える」などが挙げられる。前述した生産性向上に資するガイドラインでは、そういう場面における考え方をご紹介している。
新しい取組には、試行錯誤がつきものである。その際、一時的に効率が低下することはよくあることで、使い続けることにより効率性が上がることは証明され図−10 新たな取り組みをうまく進めるためにている。このことをＵ字の法則という。
DX・生産性向上の取組を進めるにあ構の HP で令和５年夏に公開予定である。

員会」を設置し、取組を進めてきた。そたって重要なのは、「まずはやってみる」の一環で、指定申請等の手続きをオンラという姿勢であると考える。モチベー(３)ケアプランデータ連携の効果インで行うことを可能とするために、「電ションをキープするために、小さな改善本システムの利用により、居宅介護支子申請・届出システム」を令和３年度に事例を重ねていくことも有効である。少構築した（図−９）。

しでもよくなったポイントを見つけなが援事業所と居宅サービス事業所において転記不要の環境が実現し、双方に大きな令和５年３月に介護保険法施行規則等

ら成功事例を重ねていくことで、Ｕ字の負担軽減が期待できる。具体的なメリッの改正を行い、指定申請等の手続きにつ法則により効率性が上がるタイミングをトとして、①費用削減、②手間の効率化、いては、原則として本システムを使用す前倒しする効果がある（図− 1 0）。

③時間削減等が期待できると考えている。

ること等を明記した。これにより、令和

令和２年度の調査研究結果において、７年度までに約 1 ,8 0 0 の全地方公共団

ケアプランデータ連携システムのライセ

体において、本システムの利用が開始さテクノロジーの活用を含めた介護分野ンス料（年間 2 ,1 0 0 0 円月 1 ,7 5 0 円相当）れる。令和４年度下期から、準備が完了における生産性向上は、他分野とは異なを加えても、毎月 4 ,0 0 0 円程度の直接した地方公共団体から順次利用を開始しり、単に負担を軽くするだけでなく、現的支出を削減出来ると試算されている。ており、引き続き、調査研究事業におけ場の困りごと（課題）を把握し、業務のまた、タイムスタディにより、ケアプラる伴走支援等も含めてフォローを行うな改善を図っていくという流れが現場に定ン共有にかける時間が３分の１に削減さど円滑な利用開始に向けた支援等を行っ着することにより、働きやすい職場づくれると試算されており、毎月、事業所全ていく。

りや働く人のモチベーションの向上を図

体の業務時間の約９％に当たる 3 4 .3 時間分の業務が効率化される。これは１年分を積み上げると１事業所の１月分の全

５. 介護現場における DX について６.まとめり、結果として介護サービスの質の向上に繋がるものである。取組を通じて、従業員のモチベーション向上やよりよい職業務時間分に相当する。また、人件費にDX（デジタルトランスフォーメーショ場環境を実現し、上位目的である介護換算すると、毎月 6 .2 万円、年間 7 4 .4ン）は、データやデジタル技術を活用しサービスの質の向上を達成することが重万円分が効率化されると試算されている。て、製品やサービス、ビジネスモデルを要である。

この効率化された時間を、利用者宅を訪変革するとともに、業務そのものや、組ご紹介したような各種施策を通じ、介問する、アセスメント時間を確保する、織、プロセス、企業風土を変革すること

護職員の業務負担の軽減、職場環境の改休暇等に充てる等に活用することが可能である。変革にはゴールはなく、常によ善にしっかりとつなげ、介護現場で働くとなり、大きなメリットがある。また、りよい環境を目指した取組を進めるべき方々が自信と誇りを持って働くことがで従来は利用者の数だけ FAX 送信してきたである。また、介護記録ソフトや介護ロきるよう取り組んでまいりたい。

ものが、データ連携により１度の送信でボット等のテクノロジーは、あくまでも全員分のデータを送信することが可能と業務改善の手段であり、導入が目的にななるため、送受信が極めてシンプルにならないよう、留意しなければならない。

り、手続き負担の軽減が期待できる。

例えば、機種選定をメーカー任せにし、４. 介護現場における文書負担軽減について介護現場における文書負担軽減に向け、提案されるがままに介護記録ソフトや介護ロボットを導入してしまい、うまく活用できない事例も耳にする。そういった観点を踏まえると、介護現場における DX

社会保障審議会介護保険部会に「介護分は、介護分野における生産性向上の取組野の文書に係る負担軽減に関する専門委に繋がるものと言える。

（寄稿文）6