黒部市市民パブリックコメント手続実施要綱
要綱（目的）第１条 この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定めることにより、本市の政策形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図るとともに、市民への説明責任を果たし、市民の市政への参画を推進することを目的とする。
（定義等）
第２条 この要綱において「パブリックコメント手続」とは、市の政策の策定又は改廃（以下「策定等」という。）をする過程において、当該政策の案を公表し、市民等からの意見及び情報（以下「意見等」という。）の提案を受け、当該意見等を考慮し、その概要及びこれらに対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。
２ この要綱において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。
３ この要綱において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。
（1）本市の区域内に住所を有する者（2）本市の区域内に存する事業所等に勤務する者（3）本市に対して納税義務を有するもの（4）パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するもの
４ パブリックコメント手続は、市の政策の策定等に対し市民等の賛否を問うために行うものではない。
（対象）
第３条 パブリックコメント手続の対象となる政策は、次に掲げるものとする。
（1）次に掲げる条例の制定又は改廃に係る案
ア 市の基本的な制度を定める条例
イ 市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例
ウ 市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例（金銭徴収に関する条項を除く。）（2）市民生活若しくは事業活動に直接かつ重大な影響を与える規則（規程を含む。
）又は指導要綱その他の行政指導の指針（3）市の基本的な事項を定める計画、個別行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定めるもの（4）市の基本的な方向性を定める憲章、宣言等（5）前各号に掲げるもののほか、実施機関が特に必要と認めるもの（適用除外）
第４条 前条の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する
場合は、パブリックコメント手続を実施しないことができる。
（1）政策の策定等を迅速又は緊急にしなければならない場合（2）政策の内容が軽微なものである場合（3）政策の内容が実施機関の裁量の余地がないと認められる場合（4）政策の策定等に関し意見を聴取する手続が法令により定められている場
合（5）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づく附属機関又はこれに準ずる機関において、パブリックコメント手続に準じた手続を実施した場合

解説
zの参画の促進」と「市の応答の責務」を充実確保することにより、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、市民に信頼される市政を確立するため制度化するものである。
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これまで類似の手続により意見を募集したことがあったとしても、この要綱の制定によって、パブリックコメント手続の統一的ルールとして制度化するものである。

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この要綱に基づくパブリックコメント手続を広く認知させ、手続の実効性を高めるため、「パブリックコメント手続」を要綱上の用語に位置づける。

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この要綱の適用を受ける「実施機関」とは、市長をはじめ、地方自治法第 180 条の５の規定により、独立して事務を管理し、執行する権限を有する執行機関（教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会）及び消防長をいう。

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本市に在住、在勤する者などを「市民等」と定義し、この要綱に基づくパブリックコメント手続の客体（意見等を提出できる者）に位置づける。なお、市民等には事業者も含まれる。

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この制度は、あくまでも政策の内容をより良いものにするために、市民等から意見を募集し、市が政策の策定をするための参考とするものであるから、賛成・反対の各意見の多さで政策の方向を判断する住民投票のような制度ではない。

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政策がパブリックコメント手続の対象であるかどうかは、政策の担当課が、この要綱の趣旨及び規定に基づいて判断します。その判断（この制度を行わない場合も含む）の説明責任は、政策の担当課が負います。

z「市の基本的な制度を定める条例」とは、市政全般又は個別行政分野における基本理念、方針、市の方向性を定める条例をいう。
（「行政手続条例」、「情報公開条例」、「環境基本条例」など）

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金銭の徴収については、地方自治法第 74 条第１項で地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に係る条例の制定・改廃が直接請求の対象となっていないことを踏まえ、本手続の対象から除く。

z「市の基本的な事項を定める計画」とは、黒部市総合振興計画など政策の基本方針、基本事項を定める計画等をいう。
「個別行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定めるもの」とは、福祉、環境などといった行政分野ごとの施策展開の基本方針、基本事項を定める計画等をいう。（「地域福祉計画」、「環境基本計画」、「地域防災計画」、「観光基本計画」など）

z「迅速又は緊急にしなければならない場合」とは、市民等の生命や健康を守るために緊急に条例案を議会に上程しなければならない場合や、この手続に要する経過時間中にその効果が損なわれる場合など、パブリックコメント手続を行う時間がないものをいう。

z「軽微なものである場合」とは、法改正に伴う根拠条文の条項ずれや規定の整備など政策の内容や考え方に大きく影響を与えるものではないものをいう。

z「実施機関の裁量の余地がないと認められる場合」とは、国が全国的な統一基準を設けるなどその内容や基準が上位法令に規定されており、その規定に基づき政策の制定、改廃を行う必要があるものをいう。

z「意見を聴取する手続が法令により定められている場合」とは、法令の規定により公聴会の開催や縦覧制度などによる意見を聴取する機会の付与が義務づけられている場合

z（政策の案の公表）
第５条 実施機関は、政策の策定等をする前の適切な時期に、当該政策の案を公表するものとする。
２ 実施機関は、公表の際には、政策の策定等をする趣旨、目的、背景等当該政策の案を理解するために必要な資料を併せて公表するよう努めるものとする。
３ 第１項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
（1）黒部市ホームページへの掲載（2）実施機関が指定する場所での閲覧又は配布

本市のパブリックコメント手続は、政策の「意思決定前の情報の公表」を行い、「市民の市政へ「適切な時期」とは、政策の決定期限などを考慮し、内容の修正など寄せられた意見を反映することが十分可能な素案の段階をいう。ただし、必要に応じて資料の収集段階、中間案の策定等段階においても実施することができる。

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公表するものは、内容が市民にとってわかりやすいものとする。特に、条例案については、公表する案は、条文形式ではなく、市民にわかりやすいよう概要又は骨子等によるものとする。

z「必要な資料」とは、次に掲げるもののうちから実施機関が必要に応じて準備するものとする。
・政策の案を策定等した趣旨、目的及び背景など
・規定の根拠となる法令・計画の策定及び改定にあっては、上位計画の概要
・附属機関などで審議された概要又は答申や報告の概要（意見等の提出）
第６条 実施機関は、政策の案を公表した日から３０日以上の期間を設けて、市民等から意見等の提出を受けるものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、その理由を公表した上で、当該期間を短縮することができる。
２ 意見等の提出は、次に掲げる方法により行うものとする。
（1）実施機関が指定する場所への書面の提出（2）郵便（3）ファクシミリ（4）電子メール（5）前各号に掲げるもののほか、実施機関が指定する方法
３ 意見等を提出しようとする市民等は、住所及び氏名を明らかにしなければならない。

zる方法とする。電話による意見等の提出は正確な記録保存が難しいため提出方法から除く。
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意見等の提出にあたっては、責任ある意見等の提出を求めるため、原則として住所及び氏名の記載を必要とする。

z（意見等の考慮及び公表）
第７条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策の策定等をするものとする。
２ 実施機関は、政策の策定等をしたときは、提出された意見等の概要及びこれらに対する実施機関の考え方並びに政策の案を修正したときはその修正内容を公表しなければならない。
３ 第５条第３項の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。

意見等の提出は、書面や電子データ等により、意見等が保存され、実施機関も正確に対応でき提出された意見等については、その内容を十分検討し、有益な意見等については、素案に反映していく。

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提出された意見等は、原則としてすべてを公表対象とする。しかし、公表した案と関係のないもの、単に賛否の結論のみを示しただけのものについては、その内容もそれに対する考え方も公表しない。

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提出された意見等は、内容が類似するものについては集約し、意見等の趣旨をわかりやすくまとめ、市の考え方と併せて公表する。

z

提出された意見等は、個人情報の保護の観点から、特定の個人を識別することができないようにして公表するものとする。

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際、現に政策案の作成及び政策の策定等の過程にある政策については、この要綱の規定は適用しない。ただし、可能な範囲において、パブリックコメント手続に準じた手続を実施するものとする。

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この要綱に定めるもののほか、制度の実施について必要な事項があれば、別に定め、統一のルールで実施する。

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この制度の円滑な導入を図るため、この要綱の施行の際、現に策定等の過程にある政策については、策定等のスケジュールに配慮し、この要綱の規定の適用は受けない。