一般社団法人 水文・水資源学会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人水文・水資源学会（以下、「本会」とする）と称する。
２ 本会の英語名は、Japan Society of Hydrology and Water Resources とする｡

(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 本会は、会員相互の交流と協力並びに国内・国外の関係学協会および研究機構等との連携によって水文・水資源研究の発展を図り、その成果をすみやかに社会に還元し、もって国土の保全、国民生活の安全、学術及び文化の進展、社会の発展に貢献することを目的とする。

(事業)
第４条 本会は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 水文・水資源に関連する研究及び調査並びにその奨励と普及(２) 水文・水資源に関連する研究及び調査の助成(３) 水文・水資源に関連する学術講演会、研究会、シンポジウム、講習会、現地見学会等の開催(４) 水文・水資源に関連する提言並びに諮問に対する答申(５) 水文・水資源に関連する国際的学術交流(６) 機関誌及び水文・水資源に関連する図書、報論文、資料等の刊行(７) 水文・水資源研究に関連する国内外の研究活動、会議等に関する情報の収集と伝達(８) 水文・水資源に関連する表彰(９) 水文・水資源に関わる技術者の育成（１０） その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第３章 会員(会員)
第５条 本会は、次の会員をもって組織する。
(１) 正会員 本会の事業に賛同して入会した個人(２) 学生会員 本会の事業に関心を有して入会した学生(３) 購読会員 本会の事業に賛同し、定期刊行物を予約購読する法人及びその他の団体

(４) 特別会員 本会の事業を賛助する国の機関、独立行政法人及び地方公共団体(５) 賛助会員 本会の法人の事業を賛助する個人並びに法人、またはその他の団体(６) 名誉会員 水文・水資源学の発展にとくに功績のあった個人で、理事会において推薦し、総会で承認された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

(入会会員資格の取得)第６条 正会員、学生会員、購読会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込み、その承認を受けなければならない。

（会 費）
第７条 本会の事業活動に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会費は毎年度当初に一括納入するものとし、既納の会費は原則として返還しない｡（退会）
第８条 会員が退会しようとするときは、退会届を提出することにより退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１７条第２項に定める社員総会の特別決議に基づき、除名することができる。ただし、その会員に対し、決議の前に弁明を与えなければならない。
(１) 本会の定款又は規則に違反したとき(２) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為があったとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき(２) 会員が死亡し、もしくは失踪宣告し又は解散したとき(３) 総正会員が同意したとき

第４章 総会（構成）
第１１条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする｡

（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の規程(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 第１４条第２項の請求があったときは、会長は、その請求のあった日から６週間以内に総会を招集することができる。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上の正会員は、会長に対し、書面をもって総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序によって副会長がこれに当たる。ただし､第１４条第２項の規定により請求があった場合において総会を開催したときは､当該総会において正会員の中から議長を選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、出席できない正会員が、第１８条の手続きに従って委任状を提出した場合は、当該正会員を出席者とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名

(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面又は電磁的記録として委任状を本会に提出しなければならない。

（議事録）
第１９条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び議長が指名する出席者２名以上が記名押印する。

第５章 役員（役員）
第２０条 この法人は次の役員を置く。
（１）理事２５名以上３５名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名以上６名以内を副会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法上の業務執行理事とする｡
３ 会長および副会長以外の理事のうち、第３４条に定める委員会の委員長を担当する者を、法人法上の業務執行理事とするとすることができる。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び前条第３項に定める業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事又は監事が欠けたときは、補欠を選任することができる。この場合、その選任については、第１項の規定による。
４ 会長が欠けたときは、理事会の決議によって理事の中から代表理事を選任する。
５ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。副会長は会長を補佐し、本会の業務を執行する。
第２０条第３項に定める業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会においてその執行状況を報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長、もしくは第３０条第２項に定める招集権者に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 監事は、理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（役員の報酬）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には費用を弁償できる。

（責任の免除）
第２７条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集し、議長は会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序によって副会長が理事会を招集し、議長は招集した副会長がこれに当たる。

（決議）第３１条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条に定めるところにより、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、監事が当該提案について異議を述べたときを除き理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び出席した監事は､前項の議事録に記名押印する｡

第７章 研究部会及び委員会

(研究部会)第３３条 会長は、この法人の目的達成のため、理事会の決議を経て、研究部会をおくことができる。
２ 部会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

(委員会)
第３４条 会長は、この法人の業務の円滑な執行を図るため、理事会の決議を経て、各種の委員会を設ける。
委員会の委員は会長がこれを委嘱する。
２ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

第８章 会計（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 会長は、前項の承認を得た後、定時総会においてこれを報告しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告書(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類は定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類は定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(１) 監査報告書(２) 理事及び監事の名簿

（剰余金分配の禁止）
第３８条 本会は剰余金の分配ができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告（公告の方法）第４２条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法より行う。

第１１章 附則（最初の事業年度）
第４３条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２５年６月３０日までとする。

（設立時の役員）
第４４条 当法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりである。
理事

飯田俊彰

理事

伊丹光則

理事

大石 哲理事

大槻恭一

理事

恩田裕一

理事

開發一郎

理事

河村 明理事

葛葉泰久

理事

窪田順平

理事

小谷亜由美

理事

小林卓也

理事

佐合純造

理事

立川康人

理事

田中賢治

理事

田中丸治哉

理事

谷 誠理事

玉井幸治

理事

玉川一郎

理事

仲江川敏之

理事中津川誠理事

中村 茂理事中村哲己

理事

中山幹康理事

檜山哲哉

理事

平林由希子

理事

福島武彦

理事

増本隆夫

理事

松島 大理事村上茂樹

理事

山田 正理事

吉谷純一

理事

陸 旻皎

監事

佐藤政良

監事

田中 正

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４５条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（住所）（氏名） 河村 明（住所）（氏名） 窪田順平（住所）（氏名） 田中 正（住所）（氏名） 谷 誠（住所）（氏名） 増本隆夫（資産等の引継ぎ）
第４６条 任意団体である水文・水資源学会の解散日時点の資産及び負債、権利は、すべて承継する。
２ 任意団体である水文・水資源学会の各会員は、第６条の規定に関わらず、当法人設立の日をもって、入会の申込があり、理事会の承認を受けたものとみなし、それぞれの当法人の正会員、学生会員、購読会員、特別会員、賛助会員、名誉会員となる。
３ 任意団体である水文・水資源学会に属する会員が、引き続き当法人の会員となる際には、会費は、従前の団体に納めた会費をもって充当し、別途入会金を要しない。

（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に伴う。

以上、一般社団法人水文・水資源学会設立のため、設立時社員河村明ほか４名の定款作成代理人である司法書士谷口咲は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。

平成 24 年 8 月 6 日
設立時社員

河村 明

設立時社員

窪田順平

設立時社員

田中 正

設立時社員

谷 誠

設立時社員

増本隆夫

上記設立時社員５名の定款作成代理人
東京都中央区京橋三丁目９番７号
司法書士 谷口 咲