2020（令和２）年度

各事業の中期計画に係る進捗および評価について
2021（令和3）年3月5日確定版

評 価

評価内容及び基準

Ⅳ

各年度の計画が特に進捗している・達成度が計画を大幅に上回る場合
・当該年度中に予定より早期に実施した場合

Ⅲ各年度の計画が進捗している

・達成度が計画どおりと認められる場合
・当該年度中に実施した場合

Ⅱ各年度の計画が概ね進捗している

・達成度がやや下回るものの概ね計画どおりと認められる場合

Ⅰ

各年度の計画の実施にあたって課題がある

・達成度が計画より大幅に下回る場合
・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合

課題１

大学と高校の有機的な接続・連携の強化【参考】中期計画（2017～2021年）
課題

課題を解決する取組概要

達成目標

活動指標

（取組１）＜高大連携・接続の検討＞
・高大の連携・接続の課題を継続 ・高大連携・接続にかかる課題をテーマとして「フォーラム」を継続的に開催する。
的に検討する。
1.大学と高校の有機的な接続・連携の強化

・プラットフォーム形成大学にかかる情報の一元的な発信（取組２）＜情報発信＞・オープンキャンパスや見学会の日程等を一元管理し、ホームページで情報発信する。

（取組１の活動指標）
フォーラム：年１回開催（取組２の活動指標）･ プラットフォーム形成大学からWEBシステムを通じて適宜情報を収集し、ホームページで発信する。
・各教育委員会を通じて大阪府下の全高校に周知する。

2020年度

自己評価計画【取組２】
情報発信

評価（現況）

実績

・高大の喫緊の課題をテーマとし （第1回）2020年9月開催
参加者数：83名
たフォーラムを継続開催する。
（国の方針も踏まえて、参加者が ※2020年2月に開催予定だったも【取組１】のを新型コロナウイルス感染拡参加しやすいテーマで検討す高大連携・接続 る。）
大の影響により延期して開催。の検討（第2回）2021年3月開催予定
・本法人ホームページを活用した ・従来のHP情報を受験生向け、情報発信の在り方について検討 保護者（高校）向けに区分し、そする。
れぞれ充実した内容へと大幅に改訂した。
・既存の大学共通案内リーフレッ
トを 高校 訪 問 時 など で活 用 しや ・府下の高校3年生を対象にプすいツールとしてさらに充実させ ラットフォーム形成大学情報を掲るとともに、府下の教育委員会等 載したハンディブックレットを作成を通じて広く配布する。
し、10万部配布した。
（大阪府教育委員会等の協力により2020年8月に配布）

・今年度は延期分を含めてフォーラムを２回開催し、コロナ禍における大学入試やICT教育といった高大双方とも苦戦を強いられている課題を取り上げ、先行事例を共有することで大学関係者はもとより高校関係者にも各テーマのリアルな動向について情報発信することができた。
Ⅲ・オンライン開催によってこれまで参加が難しかった府外の高大関係者にも学びの機会を提供でき、第1回には全国から計83名の参加が得られたことも評価できる。

・高校生や保護者など対象に応じたより的確な情報が発信できるよう、媒体や情報の選別から見直し、HP、ハンディブックレットともに充実した内容とすることができた。

Ⅳ・コロナ禍によりオープンキャンパスなどに足を運べず大学に関する情報収集が難しい高校生にむけてハンディブックレットを作成し、大阪府教育委員会等の協力を得て10万部配布できた。この取り組みは一大学では成し得ないものであり、コンソーシアムならではの成果を上げることができた点は高く評価できる。

・上記2点の取組にあたり、 WEBシステム等を使用してプラットフォーム形成大学の情報を収集した。

1

課題２

単位互換プログラムの充実【参考】中期計画（2017～2021年）
課題

課題を解決する取組概要

達成目標

活動指標

・単位互換科目をより多くの （取組１）＜単位互換の充実＞（取組１の活動指標）
学生が受講できる戦略的な ・単位互換科目を一般教養科目や卒業単位として認 ・前年の出願者数の10％増加を目指す。
環境を整備する。
められるよう、全プラットフォーム形成大学に働きかける。
・近隣大学間での単位互換を推進するよう、検討・調整を図る。
2.単位互換プログラムの充実

・学生のニーズに合った新 （取組２）＜プログラムの充実＞
たなプログラム科目の実施 ・低学年の学生が交流し合えるプログラムを企画・実施する。

（取組２の活動指標）
・プラットフォーム形成大学間で独自開発した単位互換科目を2科目以上開講する。

・学生のニーズに合った特徴的なプログラムを開発する。
・各大学の寄附講座を単位互換科目として提供していただくよう調整を行う。

2020年度 自己評価計画

評価（現況）

実績

・出願方式を従来の紙出願に 【出願者数】加えてWebで完結する方式も 延べ671名選択できるよう柔軟な運用を継 （前年 810名 前年比：続する。
82.8％）【取組１】
単位互換の充実・新型コロナウイルス感染症拡 ・コロナ禍対応にかかる申し大等の不測の事態に備え、ガ 合わせ事項を作成し、柔軟イドラインの検討・整理を行う。 な対応を行った。

・コロナ禍の影響により、前期は学生の送り出しや受け入れを取りやめる大学が相次ぎ、昨年の出願数を大きく下回ったが、後期はマイナス幅が縮小し、通期では－17％となった。
・オンキャンパス科目の出願者数は168名で前年の3.5割減（前年度：256名）と、コロナ禍によって人の移動制限による影響が色濃く表れる結果となった。一方、センター科目は遠隔授業を積極的に取り入れるなどして、後期科目は予定通りすべて開講できた。それによって出願者数は503名で、前年の1割減（前年度：554名）に留まり、学生の学習機会の喪失を回避することができた。
Ⅱ・今般のコロナ禍で得た遠隔授業のノウハウ（一部の科目では、対面とオンラインを併用した授業を実施）を大学間で共有しながら今後も有効に活用していきたい。

・学生や教職員に単位互換の ・単位互換授業の様子がわ
内容や講師像、効果がわかる かるような動画をさらに工夫よう、情報発信の方法を工夫 を加え作成し、HPに掲載する。

・学生のニーズに合った特徴的なプログラムの独自開発を目指し、実施に向けて検討する。
【取組２】
プログラムの充実

・昨年AI講座の試行結果を踏まえ、単位互換プログラム化を見据えた運営体制を検討、またプログラムをそれに沿う形として試行予定。

・昨年のAI講座の試行では、受講者から継続を希望する声や大学教職員からも学内のカリキュラムに組み込みたいなどとの感想が寄せられ好評を得た。この結果を受けて、次のステップとして単位互換科目化を意識したプログラムを検討し企画案を作成し実施に向けて調整中である。

Ⅲ2課題３

インターンシップの更なる充実と独自プログラムの開発【参考】中期計画（2017～2021年）
課題

課題を解決する取組概要

達成目標

活動指標

（取組１の活動指標）
・参加学生の就業意識と企 （取組１）＜就業体験型インターンシップ＞
業に対する関心を高め、地 ・産業界とのコネクションの強化、各種団体や中小企業・ベン ・インターンシップ先の受入れ10％増（受入企業・団体数）
チャー企業などの特長ある受入先とのインターンシップの拡元（大阪）に定着させる。
大、対象学生の学年の引き下げの検討、海外インターンシップ実施の検討などを行う。
・事務局に受入先の開拓やコーディネートなどのできる専門員の配置を検討する。

3.インターンシップの更なる充実と独自プログラムの開発

・在阪の企業や官公庁等と （取組２）＜プロジェクト型インターンシップ＞のインターンシップを拡充す ・自治体や産業界などと連携して既存プログラムの再編・新ることで、有為なプログラム 規企画の立案を検討する。
を充実させる。
・プラットフォーム形成大学における教職員の参画の可能性について検討する。

・専門員の配置：１名（取組２の活動指標）
・プロジェクト型インターンシップを毎年度１つ以上実施する。

・プラットフォーム形成大学からプロジェクト型インターンシップへの参画教職員数： 2名

2020年度 自己評価
計画

【取組１】
就業体験型

評価（現況）

実績

・プラットフォーム形成大学でのイン ※コロナの影響により実地ターンシップ実施にかかる補完的役 を伴う実習は一律中止。
割を継続する。
・おおさか就活クエスト
・経済団体（大阪商工会議所など） 【参加学生数（全6回）】
や大阪府、大阪市と連携し、大阪に 15大学延べ71名【協力先】
根差した企業や中小企業、ベンチャー企業など特長ある企業等を 企業4件、自治体2件受入先として拡充する（但し、受入 【企画・実施に係る参画教職員数】数よりも質向上に重点を置く）。
13名
・低学年から在阪企業の魅力に触れる機会として、新たなプログラム ・低学年向けプログラム（1・2年生対象）を検討・実施する。
【参加学生数】8大学15名・おおさか就活クエスト
コロナの影響により、従来の就業型インターンシップに代えて、「おおさか就活クエスト」（働き方の探求プログラム）を新たに立ち上げ、オンラインツールを駆使したプログラムを6本試行した。
緊急事態宣言解除後にいち早くオンライン・プログラムの構築・実施に着手できたことは高く評価できる。またこのオンラインプログラムの運営ノウハウを他事業でも応用するなど、先駆的役割が担うことができた。

Ⅲ・低学年（1・2年生）向けプログラム
2020年6月に開催予定だった低学年向けプログラム（在阪企業の魅力に早期に触れることが目的）はコロナの影響で2月に延期し、「おおさか就活クエスト」のノウハウを生かしたオンライン・プログラムとして開催した。プログラムは「スポーツ」をテーマに、その業界を支える大阪の中小企業の魅力を知ることを目的としたもので、企画にあたってはインターンシップ部会推進委員2名及び、大阪商工会議所、大阪の特色ある中小企業2社に協力を得るなど、産官学の連携を活かした内容を実現することができた。

【協力先】
企業2社
【企画・実施に係る参画教職員数】
2名

【取組２】
プロジェクト型

・大阪市西淀川区役所と連携し、行 ※コロナの影響により実地政視点での「まちの魅力発信」プロ を伴う実習は一律中止。
ジェクトを計画、実施する。
・2021年2月に、来年のプロ・プログラムの質保証と担当教職員 ジェクト始動に先駆けて、オの負担軽減のため、専門人材を登 ンラインによるプレプログラ用する。
ムを開催。
（コーディネーターの業務委託）【参加学生数】10大学19名

・2020年夏季に本プログラムを実施予定だったが、コロナの影響により実施時期と内容を変更した。次年度のプロジェクト始動に先駆けて、2021年2月に「大阪就活クエスト」のノウハウを生かした、オンラインによるプレプログラムを実施予定としている。
・このプロジェクトは昨年実施したプロジェクトの成果が区で高く評価されたことを受けて、今回は長期的に学生が西淀川区の魅力発信に関わる形として始動させることとなったものである。
西淀川区内には大学がないが、そのような地域が大学コンソーシアム大阪と連携によって学生の力を地域に活かすことができる格好の事例をつくることができた。

Ⅲ・プロジェクトの内容から、コーディネーターに専門人材の登用が必要として、インターンシップ業務を専門に行っているNPO法人に業務委託し、参画教職員1名に代える形とした。

3

課題４

グローバル化に対応できる学生や 教職員を目指すための機会の提供

課題８

内なる国際化の推進【参考】中期計画（2017～2021年）
課題

課題を解決する取組概要

達成目標活動指標（取組１）＜他国・他地域との交流＞
・台湾財団法人高等教育国際合作基金会との交流を継続し、高等教育会議（シンポジウム）を開催する。

（取組１の活動指標）
・高等教育会議（シンポジウム）の開催（2年に1回）

・学生交流について、プラットフォーム形成大学のニーズ調査や課題を検討する。

・グローバルに活躍できる学生やそれを支える教職員の学びの場の更なる機能の充実を図る。

4.グローバル化に対応できる学生や教職員を目指すための機会の提供

・海外からの留学生受け入れのノウハウ等を学ぶ機会として職員交流を行う。
（取組２）＜グローバル人材育成事業＞
・グローバル人材育成講座、国際学生・留学生の国際交流イベントを継続実施する。

（取組２の活動指標）
・プラットフォーム形成大学の10％の大学が参加。

・単位互換科目としてのプログラムの開発と単位付与大学の選定を行う。
・上記講座の単位互換科目化を目指し、プラットフォーム形成大学間で検討を行い、案を作成する。 ・作成したリーフレットを全てのプラットフォーム形成大学へ配付する。（毎年1回）
・プラットフォーム形成大学の学生や教職員に広く周知するため、リーフレットを作成し、配布する。
（取組１）＜留学生の環境整備＞・留学生の地域社会とのつながりづくりを支援する・受入留学生が、安心して生活、修学、就 方策を検討する。
職に取り組めるように、環境整備を行う。
・留学生と国内学生の交流拡大を視野に入れて、留学生の事業への参加促進案を検討する。

8.内なる国際化の推進

2020年 度

自己評価計画【取組１】
他国・他地域との交流ー

4
教 .
職グ
員ロ
を目バ
指ル
す化
たにめ対の応機で会きのる
提学供生
や

8
.
内な推る
進
国
際
化の（取組１の活動指標）
・ SUCCESS-Osakaの活用も視野に入れながら、留学生への支援策を策定する。

評価（現況）

実績

・FICHET（台湾財団法人高等教育国 ・新型コロナウイルス感染が収束してい際合作基金会）との交流を教職員や ないことを受けて、交流事業については学生に広げるため、会員ニーズに加 一律中止。
え、これまでの交流内容を検証しながら、具体的な企画の検討を進める。

・左記の理由のため、未実施のため評価なし。コロナが収束した段階で、交流を再開予定。

≪グローバル人材育成講座≫≪グローバル人材育成講座≫
・時宜に応じたテーマや内容によるプ 【受講者数】
ログラムを検討し、オンラインなどを含 8月実施分
め、学生にとって受講しやすい形態の （2020年8月～9月の3回プログラム）
6大学（会員大学の15.4％）・27名
講座を提供する。

≪グローバル人材育成講座≫
・「SDGsをビジネスで実践！ソーシャルビジネス発案講座」を3～4回連続プログラムとして2回開講した。コロナ禍の影
響によりオンラインでの開講となったが申込が定員を超過するなどし、学生生活に一定の制限がある学生に対し、オンラインで自発的に学べる機会を提供できた。
・本講座を受講した学生のビジネスプランが講師の支援によって実際の企業との連携に繋がるなど副次的な広がりが見られたことも評価できる。

・プログラムの単位互換科目化を視野 3月実施予定（申込状況）に入れ、その方策について継続検討 （2021年3月の4回プログラム）
11大学（会員大学の28.2％）・38名する。
【取組２】
グローバル人材育成事業【取組１】
留学生の環境整備≪学生英語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝｺﾝﾃｽﾄ≫≪学生英語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝｺﾝﾃｽﾄ≫・プラットフォーム形成大学間の国内学 【参加の個人、チーム数】
生・留学生の相互交流と高い国際意 個人 3名（うち留学生2名が参加）
識やコミュニケーションスキルをもつ若 チーム 10組（うち留学生6名が参加）者の育成に寄与するため、「学生英語 運営学生メンバー 4大学7名（有志）プレゼンテーションコンテスト」を継続
・上記の開催にあたり、リーフレット、チラ実施する。
シの作成・配布、またHPを作成し、周知強化を図った。
・上記事業の実施にあたり、プラットフォーム形成大学や学生に対し事業の魅力や成果の発信のために、広報媒体を工夫し、周知を行う。
課 題 ４ 取 組 ２ の 「 学 生 英語 プレ ゼン 課題４ 取組２の「学生英語プレゼンテーテーションコンテスト」と同じションコンテスト」と同じ

・今回のオンライン開催への移行は会場（梅田）から遠方のため来場が難しかった学生も受講機会が得られ、門戸をさらに広げることに繋がった。単位互換科目化の検討にあたり、会場が課題の一つとなっていたことから、この経験を生かし、更なる検討を進めていきたい。
Ⅲ≪学生英語プレゼンテーションコンテスト≫
・今回はSDGsから考える大阪の課題解決策をテーマに開催した。コロナ禍の影響を懸念するも、昨年の応募数を大きく上回るエントリーがあった。これはプラットフォーム形成大学の本事業に対する理解と支援が得られたことが大きな要因と考えらえる。
・新型コロナウイルス感染防止のため、当日来場できない家族や知人もオンラインで参加できるよう、Youtubeでのライブ配信を試みた。結果、母国の友達からの応援メッセージが届くなどし、参加者からも一定の評価を得ることができた。
・コンテストの予選に漏れた学生に本コンテストの企画・運営メンバーとして参画する機会を提供した。計7名の学生メンバーがオンラインでのミーティングを重ねながら当日のコンテストを盛会裡に導いたことも高く評価したい。
※事業に関しては、課題４ 取組２の「学生英語プレゼンテーションコンテスト」と同じ
・コロナ禍の影響により留学生においては国内学生との交流が一層難しい状況にある中、本コンテストや参加者間の意見交換の場を通じて交流機会を提供できたことは留学生支援の観点においても大きな意義があった。

Ⅲ4

課題５

学生主体の地域連携促進による 大阪の活性化【参考】中期計画（2017～2021年）
課題課題を解決する取組概要

達成目標

活動指標

（取組１）＜地方自治体からの受託事業＞
・プラットフォーム形成大学のメリットになることを判断基準とし、受託の可否を決める。

（取組１の活動指標）
・大阪市や大阪府（府下自治体含む）等の受託事業先を開拓する。
訪問自治体数：3件

・これまでの受託事業での経験を活かし、自治体や産業界にアピールすることにより、更なる受託事業を開拓する。

5.学生主体の地域連携促進による大阪の活性化

・プラットフォーム（大学コンソーシア
ム大阪）独自の連携事業を確立し、地域連携を推進する。

（取組２）＜地域連携事業＞（取組２の活動指標）
・「地域連携 学生フォーラムin大阪」がより一層学生 ・参加大学数：20大学以上（プラットフォーム形成大学の50％）主体の企画・運営の取り組みとなるよう、環境整備を行う。また、自治体や産業界に積極的にPRし、新た ・自治体と共同事業に関する意見交換の場を設定する。
な地域連携創出の機会を提供する。
・地域連携データベースの改修の具体化
・大学や自治体の交流を主とした「地域連携情報交換会」を開催する。
・自治体と連携強化を図るためのニーズ調査や部会間との連携を通じて、地域連携のためのコーディネート機能を強化する。
・既存の地域連携データベースを自治体のニーズに対応できるように再構築する。

2020年度

自己評価
計画

評価（現況）

実績

・大阪を４ブロック（大阪市内・大阪 ※コロナの影響により、情報交換会北部・大阪東部・大阪南部）に分の実施は中止。
け、そのエリアに所在する大学や自治体関係者による情報交換会を継 ・自治体の大学との連携状況や大続開催する。
学・大学コンソーシアムに対するニーズ調査を実施。
【取組１】
・情報交換会などを通じて、大阪地方自治体からの府、大阪市をはじめとする自治体へ受託事業
大学コンソーシアム大阪のPRや情 ・東成区サステナブル企業認証制度
報収集を継続して行う。（ホームに参画（2020年8月）
ページの改修等）（地域連携学生フォーラム）※コロナの影響により、地域連携学・学生主体の企画として継続実施 生フォーラムの開催は中止。
し、発表方法の工夫など、より学習効果の高いものとする。

Ⅲ・コロナの影響により、大学においても地域活動ができない状況を踏まえて、やむなく一律中止とする判断に至った。これに伴い、今年度は大阪府下の大阪市・大阪府の本庁を除く、73自治体に対して大学との連携状況や大学・大学コンソーシアムに対するニーズ調査を実施した。
この調査から、大学コンソーシアムに対する認知は25件中6件（24.0％）に留まっており、定期的に自治体に情報発信するも、人事異動が要因となって組織内で情報が蓄積されず、属人的な情報共有に留まっている実態が把握できた。
一方で、大学連携に関心の高い自治体が具体的に把握できたことから、まずはそこにアプローチし、具体的な連携へと繋げていきたい。
・東成区からの依頼により区の「サステナブル企業認証制度」に参画した。本件はこれまでの区との情報交換などによる関係づくりがきっかけとなって実現したものであり、これまでの積み重ねが実質的な連携を生む好事例となった。（事務局にて対応）（地域連携学生フォーラム）・プラットフォーム形成大学の学生自らが行っている地域活動（ゼミやボランティア活動等）について発表し、交流を深める機会としているが、コロナの影響によりやむなく中止となった。
次年度は、オンラインでの開催も視野に入れて、検討を進める予定である。

・新たな連携創出の機会提供を目
指し、自治体や産業界にも積極的にフォーラムの成果などをPRする方策を検討する。
【取組２】
地域連携事業（大阪中高生サマー・セミナー）※コロナの影響により、大阪中高生・プラットフォーム形成大学の協力を サマー・セミナーの開催は中止。
得て、中高生の夏休み期間中にセミナーを実施する。
・講座提供大学と大学コンソーシア
ム大阪の役割分担を明確にし、府下の中学校、高校への周知など中間支援組織として取組可能な形でプラットフォーム形成大学を支援する。

未実施のた（大阪中高生サマー・セミナー）
め、評価なし ・コロナの影響により、中学校・高校の夏休みのスケジュールが流動的になり、また大学としても準備が整わないた
め、やむなく中止とした。
・事態終息がいまだ不透明なことを受けて、来年度は各大学が夏休みに中高生向けのプログラムを実施する場合、その情報収集、一元化して大学コンソーシアム大阪から学校へ情報発信するといった暫定的な取組に代えることとしている。

5

課題６

学生ボランティア事業の充実【参考】中期計画（2017～2021年）
課題

6.学生ボランティア事業の充実

2020年度

課題を解決する取組概要

達成目標

・学生ボランティアの育成とゴールデン・スポーツイヤーズ等における学生ボランティア事業を充実させる。

活動指標（取組１の活動指標）（取組１）＜国際イベントへの学生参加の検討＞
・ゴールデン・スポーツイヤーズ（2019-2021）によ ・学生ボランティアの派遣に関する本プラットフォームとしての方針・企画
る外国人来訪の増大に伴い、学生による通訳やイ 案の策定及び実施
ベントサポートなどのボランティアの派遣に関し、本プラットフォームとしての参画方法を企画・立案する。
・大阪国際万博（2025年度）誘致にあたり、本プラットフォームとしての参画の可能性について検討す（取組２）＜観光・集客にかかる学生参加の検討＞ （取組２の活動指標）
・自治体からのニーズに基づき、観光・交流にかか ・観光・集客や子ども支援にかかる学生参加の企画案の策定
る事業企画などについて、本プラットフォームとしての参画方法を企画・立案する。

自己評価
計画

評価（現況）

実績

・（公社）2025年日本国際博覧 ＜万博への参画＞
会協会、自治体及び産業界と ・万博協会との意見交換を行い、協の意見交換を継続し、企画段 会の進める「TEAM EXPO 2025」に階から関わるような方策を検 関する情報を収集、参加を検討。
討する。
・上記を踏まえて、具体的な事 ＜オンラインプラットフォーム構築＞業化（試行）を目指す。
・学生のボランティア意識の醸成を図るため、まずは学生が集って交流【取組１】や活動ができる場として「オンライン国際イベントへのプラットフォーム」の構築に取り組む
学生参加の検討ことを検討、3月に学生座談会を開催予定。

＜万博への参画＞
・万博協会が進める「TEAM EXPO 2025」は、人々が協働して「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGsの達成に貢献するための活動を推進する取組であり、この間、本プラットフォームにおいてもSDGsを軸にした様々な事業を展開している。このような取組を万博と紐づけ活動していくことは万博参画への第一歩であり、まずは既存事業を「TEAM EXPO 2025」へ登録していくことから進めていきたい。

Ⅲ＜オンラインプラットフォーム構築＞
・学生のボランティア意識の醸成を図るため、まずは学生が集って交流や活動ができる場として「オンラインプラットフォーム」の構築を検討している。
・その第一歩として、2021年3月に「インカレ学生座談会」をオンラインで開催し、コロナ禍での大学生活の困りごとを共有しながら新しいことに取り組みたい学生を募り、意見交換の場を設けた。今回はまずはオンラインを活用した場づくりに着手したが、今後学生主体の活動に発展するよう継続した取組としていきたい。

・オンラインプラットフォーム構築にあたり、「つながるキャンパス」を運営するNPO法人G-netにヒアリングを実施した。
・地域連携担当者情報交換会 ・取組1のオンラインプラットフォーム等を通じて、自治体のニーズ 構想と同じ。
【取組２】
観光・集客にかか を共有する場を創出し、具体る学生参加の検討 的な事業への展開について検討する。

・取組1のオンラインプラットフォーム構想と同じ。
Ⅲ6

課題７ 社会との多様な接点の創出によるアクティブ・ラーニングの充実【参考】中期計画（2017～2021年）
課題

課題を解決する取組概要

達成目標

活動指標

（取組１の活動指標）（取組１）＜学生による企画・運営事業の創出＞
・自治体や産業界などとの協働による学生の事業 ・アクティブ・ラーニングの先行大学を調査し、プラットフォーム共通企画について、本プラットフォームとして自治体や のプログラムを企画・実施する。
産業界などにアプローチする。
7.社会との多様な接点の創出によるアクティブ・ラーニングの充実

2020年度・産業界や自治体と学生との協働の機会をコーディネートする。
（取組２の活動指標）（取組２）＜学生による成果発表の場の創出＞
・本プラットフォームが支援するアクティブ・ラーニン ・アクティブ・ラーニングの成果の発表について、広く社会に発信でグの成果の発表について、広く社会に発信できる きる仕組みを検討のうえ、実施する。
仕組みを具体化する。

自己評価計画（ＡＩ講座の実施）（ＡＩ講座の実施）
・昨年度試行したプログラム ・講座の充実化を図り、単位互換化の検証を行い、単位互換科目 を見据えた具体プログラムを検討としての展開を見据えながら し、次年度の試行準備を進めた。
調整、実施する。
（起業インターンシップ・プログラム【取組１】（新）の検討）学生による企画・（起業インターンシップ・プログ ・大阪イノベーションハブとの連携で運営事業の創出
ラム（新））の検討「起業インターンシップ」のプログラ・（公財）大阪産業局と連携し ム開発に着手し、11月実施した。
た起業インターンシップの実施を検討する。
【受講者数】
7大学14名【取組２】
学生による成果発
表の場の創出

評価（現況）

実績

・課題6 取組1とも連動し、オンラインによる発表の場も含めて検討を行った。

（ＡＩ講座の実施）
・前年のAI講座の試行を受けて、受講者からは継続を希望する声や、大学教職員からも学内のカリキュラムに組み込みたいなどとの感想が寄せられ好評を得たため、今後の単位互換化を見据えたオンラインプ
ログラムを検討中である。
・なお、今年度は昨年行ったAI講座をプラットフォーム主催のSD研修として10月にオンラインで開催した。

Ⅳ（起業インターンシップ・プログラム（新）の検討）
・「起業」という新たな視点から「働く」ことを考える機会提供として、本プログラムを新たに企画を行い、計画を先行して試行できたことは高く評価できる。
・Osaka Innovation Hubと協議を重ね、大阪で活躍する起業家の体験談を聞きながら、グループでSDGsをテーマにビジネスアイデアを提案するといったテーマを設定するといった、プラットフォームならではのプログラムとすることができた。
・コロナ禍をきっかけにオンライン化が加速度的に進んでおり、取組1においてもオンラインでの開催を試みた。今後交流の場や成果発表についてもオンラインを主体とするよう方向転換しながら検討を進めていきたい。

7

課題９

SD研修の更なる充実【参考】中期計画（2017～2021年）
課題

資料2

課題を解決する取組概要

達成目標

活動指標

（取組１）＜SD研修の戦略的な実施＞（取組１の活動指標）
・プラットフォーム形成大学のニーズを踏まえて、初 ・初任者研修をはじめとした、各種研修・勉強会の継続実施：参加者10％
任者研修を充実させるとともに、研修プログラムを 増開発し、研修を行う。
・研修プログラムを企画し、毎年1回以上実施する。
・プラットフォーム形成大学の教職員の能力・資 ・プラットフォーム形成大学間で人材育成に活躍で質向上を目指し研修を実施する。
きる職員を育成する研修を企画・実施する。
・勉強会を毎年3回以上開催する。

９.SD研修の更なる充実

・「大学におけるリスクマネジメント」等をテーマとしたプラットフォーム形成大学間での定期的な勉強会を開催する。

2020年度

自己評価計画評価（現況）

実績（各種研修）
・従来の参集型に代えて、オンラインで開催。

（研修全般）
・コロナの情勢から今年度はオンラインを主体とした実施へと方向転換を図り、オンラインツールの特性をうまく活用した研修を開催することができた。

初任者研修【参加者数】
16大学 36名（うち会員外 2大学3名）
前年23大学45名（うち会員外3大学3名）
参加者数 前年比80.0％【取組１】 ・プラットフォーム形成大学の教職員をSD研修の中心とする自己研鑽や交流の場として戦略的な実施 の勉強会を継続実施する。

インストラクショナル・デザイン研修（新）※2021年2月19日・26日開催予定【参加者数】
13大学・団体24名（うち会員外5大学・団体8名）

・いずれの研修も、研修部会推進委員が担い、プラットフォーム形成大学が連携した研修実施が実現できている。
（初任者研修）
・YoutubeやZoomを組み合わせた2日間の研修として開催した。オンラインでの開催は初の試みであり、事前課題の動画教材作成やオンラインでの実地研修など様々な工夫を凝らした結果、研修参加者の9割から研修内容に対し高い評価を得ることができた。
（インストラクショナル・デザイン研修）
・今回初開催となった本研修は、教育活動の効果・効率・魅力を高めるための理論・モデル・技法の集大成であるインストラクショナル・デザインの基礎習得を目的に2日間にわたって2月19日・26日に開催した。

Ⅲ

（サロン）
計3回開催
【参加者数】
延べ51大学98名（うち会員外14大学14名、その他3名）
平均参加者数32.6名（サロン）
・今年度は「働き方」をテーマとして2回、「発達障害のある学生への支援」をテーマに1回の計3回開催した。いずれのサロンもWithコロナの視点を交えながら、今後求められるあり方について講師から学び、また続いての情報交換会を通じてさらに学びを深める機会を提供することができた。
・いずれのサロンもオンラインで開催したが、特にサロンはオンラインとの相性がよく、全国からの参加者も広く得られ、相互交流によりプラットフォーム形成大学職員にとっても刺激になったとの声が寄せられた。

前年延べ69大学119名（うち会員外17大学・団体18名）
平均参加者数39.6名
平均参加者数 前年比82.3％

・参加者の内容に対する満足度は、すべての回で9割と高い評価を得ることができた。

8課題10その他

2020年度

自己評価
計画

評価（現況）

実績
・公開講座「Withコロナ時代の新たな産官学連携 ～Society5.0時代の連携の在り方とは～」（2020年10月開催）【参加者数】 63名（公開講座等の継続開催）
・プラットフォーム主催の公開講座や社会人向け講座を検討・開催する。

（就職に困難性のある学生支援の継続検討）
・産官学連携での課題解決に向けて、会員大学教職員の参画を得ながら検討を進める。

（公開講座）
・今般のコロナ禍をきっかけにオンライン社会への加速度的な移行が進んでいる中、新たな繋がりの在り方について岐阜での先行事例を学び、今後の方向性を産官学で共有することができた。
（活動報告会）・プラットフォーム発足後、2年が経過し、この間の活発な活動状況と今後の展望について広く発信することができた。

・プラットフォーム活動報告会の開催（2020年10月開催）【参加者数】 32名
・PF形成大学間の部門担当職員間等による「シェアトーク」を開催。

Ⅲ‣国際交流部門（2020年9月開催）【参加者数】 11大学13名（シェアトーク）
・刻々と変化するコロナの情勢に各大学とも対応に苦慮する中、リアルタイムの情報交換の場として、「シェアトーク」を実施し、部門ごとの課題や先行事例を実務担当者レベルで共有することができた。また今後必要となる横のネットワーク構築にも寄与できた。
（日本インターンシップ学会関西支部研究会）
・プラットフォーム形成大学でのインターンシップ活動をコロナ禍の対応状況を交えながら、広く発信・共有することができた。

‣地域連携部門（2020年10月開催）【参加者数】 5大学5名※就職に困難性のある学生（発達障害のある学生、または疑われる学生）の支援については、課題9取組2で、テーマとして取り上げ情報共有した。

・日本インターンシップ学会関西支部研究会の共催

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