企 業 集 団 の 状 況
当社は、子会社等を保有しておりません。

経

営

方

針

(1)会社の経営の基本方針
急激な情報化の進展など加速度的に複雑化する現代社会において、「心のゆとり、心の豊かさ」の補完産業としてレジャー産業の果たす役割が高まる中、当社は娯楽を通じお客様に「生きる喜びと感動を提供する」という創業から一貫した企業理念のもと、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」を推し進めております。
当社では、多様化、個性化するレジャーニーズに対応すべく、複数の業態を一箇所に集約した大型複合レジャー施設の開発・展開を推進してまいりました｡さらには、映画館のシネマコンプレックス化や、ボウリング場へのコズミックボウリ
ング導入、ゲームセンターのアミューズメントテーマパーク化など、最新のテクノロジーとオペレーションノウハウを投入し､大型複合施設全体の競争力を高めてきました｡
一方では、低コスト運営への体質改善と老朽化施設のスクラップの実施などの財務体質改善努力をしながら、既存施設の収益力アップにつながる業態転換とリニューアルを、推進してきました。
現在の基本方針につきましては、既存施設の低コスト運営への体質改善に努力する一方で、既存施設への大型メダ
ルコーナー新設・増設を中心とするリニューアル、大型ゲーム機をはじめとする設備機械の積極的な導入、ＳＦＣ（
スガイ
ファンクラブ）会員制度による顧客サービス拡大等の活性化策を図ってまいります。また、平成10年４月オープンのスガ
イディノス帯広以降控えていた新規出店を再開し、平成15年５月31日に超大型複合アミューズメント施設スガイディノス
旭川をオープンし好調に推移しております。平成16年９月には、釧路町にゲーム単独の小型店舗をオープンし好スター
トを切りました。さらには、来年度につきましても、現在大型の出店計画を検討中であります。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
会社の利益配分につきましては、当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、売上増強及び将来における株主の利益確保のための設備投資資金に充当することとしております。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通の活性化と投資家層の拡大を図るため、すでに平成11年８月２日から、投資単位を1,000株から100株に引き下げております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済動向につきましては、全国的には輸出の拡大、株価の回復などで景気の先行きに明るい
兆しもみられますが、道内景気は公共事業の縮小、厳しい雇用環境等により依然不透明であります。
当社は、ゲーム・ボウリング・映画・カラオケ・ビリヤード・マンガ喫茶など、広く一般国民に親しまれているレジャー・文化娯楽活動に携わっておりますが、一方ではお客様のニーズが多様化していく中で、競争も激しく、常に時代を先取りすべく企業努力をしていかなければ、急速に施設・設備の陳腐化が進みかねない業界であります。
当社は、この競争に立ち向かい、北海道内アミューズメント業界のトップブランドとしての地位を確保していくために、
次のような戦略を実施していく方針であります。
①店舗建築コストをコントロールしながら、厳選された好立地へ、ゲーム・ボウリングを中心とした大型複合アミューズメ
ント施設の出店を年に１店舗程度の割合で、北海道内を中心に、北海道外進出も視野に入れながら進めてまいりま

1

す。
②予算コントロールをしながら、地域一番店を維持すべく、既存施設における内装・設備機器を順次更新してまいります。
③「安心して楽しく遊べるスガイ」をモットーに、お客様のファン化（ＳＦＣ会員制度等）をさらに推進し、お客様の顧客満足度を高める企業努力をしてまいります。
④営業促進面を強化し、オリジナルゲーム景品の開発・投入、ボウリング･映画等を中心に職域への団体セールス、飲食店とのパック他タイアップ企画やイベント企画などの提案・勧誘活動を実施し、他社との差別化を図ります。
(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）
会社の経営管理組織の整備やコーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会、年４回の決算及び四半期業績に関する発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。
また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織、小さい本社機構をモットー にしております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社では会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役４名と執行役員４名並びに営業担当部長４名の12名で月２回定例の経営会議を開催するほか、個別案件については適宜開催し、経営の意思決定に活かしております。
当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社
外取締役はおりませんが、監査役は取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するな
どの経営監視を実施しております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。
会計監査人であるあずさ監査法人とは、通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。
ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
現在の社外監査役は、弁護士と税理士であり、当社との取引関係その他利害関係はありません。現在の社外監査役２名は、当中間期現在で当社株式1,400株を所有しております。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、取締役の人数を、平成15年６月の定時株主総会以降７名から５名にし、組織の簡素化を推進しております。一方で実務面においては、営業本部において、部長を１名（平成15年４月）、管理本部において部長を１名（平成16年10月）増員して、組織の強化を図っております。
また、監査役についても、従来社外監査役のうち１名は当社出身者でありましたが、平成15年６月開催の定時株主総会において退任し、当社とは利害関係のない税理士を選任し、経営監視体制を強化しております。
(6)会社の対処すべき課題
当社の既存店舗の土地建物の多くは自社所有であり、また当社の手がけるアミューズメント施設は設備に多額の費用がかかるため、年間売上金額以上の有利子負債があります。そのほとんどは安定的な長期の借入金であり、金融機
関からの信用も問題なく、融資姿勢に変化は全くありませんが、当社ではここ数年有利子負債残高を年間売上金額以内に抑えることを目標に努力してきました。平成15年５月31日にオープンしましたスガイディノス旭川の設備投資についても、従来に比較し大幅に初期投資コストを抑え、かつ低コストオペレーション についても考慮した賃借条件にしており、

2

これにかかる新規の借入金は保守的に試算した年間売上見込み金額以内に抑えて計画いたしました。これにより、今期末には、有利子負債残高と年間売上金額が逆転する計画であります。
また、当期については通常の借入金による調達のほかに、平成16年５月に第三回無担保社債を北洋銀行の保証により１億円、第四回無担保社債を三井住友銀行の保証により２億10百万円で発行しました。今後とも、新規店舗展開等
における資金需要は豊富にありますので、差入保証金の流動化も含め多様な資金調達手段の検討をしてまいる所存で
あります。

3

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態(1)当中間期の業績の概要
当中間期におけるわが国経済は、輸出が引き続き堅調であり、企業収益の改善が民間設備投資の増加につながるなど、景気は着実に回復傾向を示しております。一方、北海道内は、住宅投資や民間設備投資など一部では明るい兆しがありますが、引き続き厳しい雇用環境や公共投資の減少などから、個人消費は低調に推移し、本格的な回復にはほど遠い状況で推移しました。
アミューズメント施設業界におきましては、高速通信回線を利用したネットワーク型ゲームの拡大、大型機種によるメダルゲームの人気などにより堅調に推移しました。映画興行界におきましては、「世界の中心で、愛をさけぶ」・「ハリー・ポッターとアズガバンの囚人」などの大ヒットがありましたが、昨年の「マトリックス・リローデッド」・「踊る大捜査線THE
MOVIE ２」などの大ヒットには及ばず、やや低調に推移しました。
このような中、当社は、ヒットゲーム機の積極的な導入、既存施設メダルコーナーの新設・増設などの活性化を図るほか、北海道発のプロ野球球団「北海道日本ハムファイターズ」のオフィシャルスポンサーとなるなど、様々な設立50周年記念のイベント企画を実施しました。
当中間期の売上高につきましては、前期オープンしたスガイディノス旭川は反動減が予想以上に少なく堅調に推移しましたが、年初から続いている全国的なボウリングの低調傾向に加え、今夏の記録的な猛暑、アテネオリンピック等の外部要因の影響により、31億44百万円（前年同期比1.0％減）と減収になりました。
利益につきましては、経常損失105百万円（前年同期は経常利益67百万円）、中間純損失74百万円（前年同期は中間純利益27百万円）になりました。売上高の減少、並びにメダルコーナーの新設・増設等による積極的な設備投資等による初期投資負担（減価償却費等）の増加などにより、前年同期比減益となりました。
部門別の概況
（アミューズメント施設部門）
ゲーム部門につきましては、前期オープンしたスガイディノス旭川は反動減が予想以上に少なく堅調に推移したこと、
スガイディノス（平成15年12月）、スガイテイネ・旭川スガイビル（平成16年７月）、釧路町（平成16年９月）にメダルコーナーの新設・増設を実施し売上に寄与したこと、並びに当社オリジナルゲーム景品（ハローキティ・ファイターズバージョンのぬいぐるみ）の開発・投入が好評を博していることなどにより、売上高は前年同期比4.2％増と上回りました。
ボウリング部門につきましては、「北海道日本ハムファイターズ」のオフィシャルスポンサーとなり、各種イベント企画を実施し、年初から続いている全国的なボウリングの低調傾向に歯止めをかけるべく努力をしましたが、今夏の記録的な猛暑、アテネオリンピック等のマイナス影響、並びに一部レーン数の削減等により、売上高は前年同期比11.5％減と下回りました。
カラオケ部門につきましては、前半は競合店の増加の影響等により低調傾向が続き、後半から価格見直し（一部値上げを含むフリードリンク制他）により上昇傾向に転じましたが、前年同期比8.6％減となりました。
その他部門につきましては、ビリヤード部門の売上の低迷傾向がありましたが、札幌スガイビル６Ｆにダーツバー（平成15年12月）をオープンしたことが寄与し、前年とほぼ同じ売上になりました。
以上の結果、アミューズメント施設部門売上高は、26億43百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（映画興行部門）
映画興行部門につきましては、旭川スガイビル内の映画館（２スクリーン）、函館映劇（２スクリーン）の閉館がありましたが、「ハリー・ポッターとアズガバンの囚人」がヒットしたこと、単館系大ヒット作の「ディープ・ブルー」を札幌と旭川で当社単独で上映できたことなどにより、映画興行部門売上高は３億88百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（その他）
レンタル･リサイクル事業部門は、重要性が低くなったため、今期より「その他」に含めた部門にすることとし、前年同期についても「その他」に含めて比較しております。なお、レンタル･リサイクル事業部門売上高は、競合店の増加、並びに一部の売場を縮小したことにより、１億６百万円（前年同期比 21.2％減）となりました。

4

比較部門別売上高明細表（単位：千円未満切捨）

部門

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

売上高

売上高

売上高

構成比

構成比

％
アミュー ズメント施 設 部 門（ ゲ

5,839,138

84.3( 48.3 )(1,599,570 )( 50.9 )(3,314,269 )( 47.9 )（ボ ウ リ ン グ 部 門 ）(816,640 )( 25.7 )(722,503 )( 23.0 )(1,817,619 )( 26.2 )（カ ラ オ ケ 部 門 ）(184,219 )

(

5.8 )

(

168,438 )

(

5.4 )

(

375,406 )

(

5.4 )

（ そ

(

152,590 )

(

4.8 )

(

152,537 )

(

4.8 )

(

331,842 )

(

4.8 )

そ

他
興

部
行

の

合

門

84.1

1,535,521 )の部

2,643,050

(

画

ム

84.6

％

）

映

ー

2,688,973

構成比

％

門

）

部

門

345,860

10.9

388,38012.3

793,52211.5

他

142,401

4.5

112,918

3.6

290,4134.2

計3,177,235

100.0

3,144,348

100.0

6,923,074

100.0（注）１．アミューズメント施設部門のその他部門 には、ビリヤード場及びバッティングセンター ・マンガ喫茶等の売上高が含まれております。
２．その他には、レンタル・
リサイクル事業部門、土地・建物の賃貸収入及びカラオケ機器の販売収入等が含まれております。

キャッシュ・フロー の 概 況
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期のスガイディノス 旭川のような 大型投資がなかったため投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス幅が減少（前年同期比 2 億 75 百万円減）しまし
たが、税引前中間純利益が△1 億 11 百万円（同 1 億 70 百万円減）となり、営業活動によるキャッシュ・フロー
が減少（同 2 億 15 百万円減）し、かつ財務活動によるキャッシュ・フローが減少（同 5 億 43 百万円減）したこと
により、前事業年度末に比べ 3 億 20 百万円 の減少になり、当中間会計期間末は 11 億 17 百万円（同 3 億 38
百万円減）となりました。
当中間会計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの 要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動 の結果得 られた資金は 72 百万円（同 2 億 15 百万円減）となりました。
これは主に、経費のうち資金支出がない減価償却費が 4 億 75 百万円ありましたが、税引前中間純損失が 1
億 11 百万円あったこと、未払金等その他負債が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動 の結果使用した資金は 3 億 73 百万円（同 2 億 75 百万円減）となりました。
これは主に、メダルコーナーの新増設等の設備投資などによる有形固定資産 の取得による支出が 3 億 95 百万円（同 1 億 6 百万円減）あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動 の結果使用した資金は 19 百万円（前年同期は財務活動の結果得られた資金が5 億 23 百万円）となりました。
これは主に、長期借入並びに社債の発行による収入が 7 億 2 百万円（同 8 億 98 百万円減）あったことに対して、長期借入金 の返済 6 億 5 百万円（同 17 百万円減）や長期未払金の返済による支出、配当金の支払額があったことなどによるものであります。

5

(２) 通期の業績見通し
通期の業績予想としましては、ゲーム 部門においては、メダルコーナーの新設・増設を７〜９月にかけて実施
した３箇所（スガイテイネ、旭川スガイビル、釧路町）分がフルに売上に寄与すること、並びに当社オリジナルゲ
ーム景品の投入が好評を博していることなどの理由により比較的順調に推移しており、増収が期待できます。
ボウリング部門においては、引き続き低調ではありますが、落ち幅はやや縮まる傾向にあり、団体セールスの強化、ＳＦＣ（スガイファンクラブ）会員勧誘 の強化等により、徐々に回復傾向が進むと予想しております。しかしながら、通期の売上高は、回復傾向にあるといえますが、保守的にみて、上期の減少分 を挽回できるところまではいかないものと予想しております。
経常利益・当期利益は、売上高の減少、並びにメダルコーナー新設・増設等設備投資の増加等 による初期負担や両替機の新札対応等により減価償却費 が１億 50 百万円前後 の増加が見込まれることなどの理由により、減益を予想しております。
以上の結果、売上高 68 億円、経常利益 2 億 10 百万円、当期純利益 90 百万円 を予想しております。
なお、期末の配当につきましては、期初予想通り1 株当たり5 円の配当金を予定しております。

6比 較 中 間 貸 借 対 照 表（単位：
千円未満切捨）科 目

期 別

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年９月30日現在） （平成16年９月30日現在） （平成16年３月31日現在）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

金

金

額

構成比

（資 産 の 部 ）

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ流動資産
１. 現金及び預金

1,459,725

1,117,975

1,438,471

２. 売掛金41,01038,22453,833

３. 有価証券110,427

110,456

110,444

４. たな卸資産

89,816

94,35190,742

５. 繰延税金資産

26,842

103,40267,485

６. その他

95,411

112,531

66,982

７. 貸倒引当金

△ 110

△ 110

△ 150

流動資産合計

1,823,124

12.2

1,576,832

10.6

1,827,809

12.2

Ⅱ固定資産
(1) 有 形 固 定 資 産
１. 建物

4,912,354

4,726,473

4,782,596

２. アミューズメント機器

889,233

1,201,468

940,537

３. レンタル用資産

21,966−

21,939４. 土地

5,203,075

5,203,075

5,203,075

５. その他

298,179

312,583

295,045有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産

11,324,809

75.5

11,443,600

76.9

11,243,193

75.2

9,158

0.0

9,548

0.1

9,222

0.1

(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
１. 投資有価証券

160,963

164,814

174,289

２. 長期貸付金

372,743

369,955

375,582

３. 差入保証金

1,254,128

1,260,382

1,254,144

59,22056,85357,074

４. その他
投資その他の資産合計

1,847,056

12.3

1,852,005

12.4

1,861,091

12.5

固定資産合計

13,181,024

87.8

13,305,154

89.4

13,113,507

87.8

資産合計

15,004,149

100.0

14,881,987

100.0

14,941,316

100.0

7

（単位：
千円未満切捨）科 目

期 別

前事業年度の要約貸借対照表（
平成15年９月30日現在） （平成16年９月30日現在） （平成16年３月31日現在）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

金

金

額

構成比

（負 債 の 部 ）

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ流動負債
１. 買掛金75,92889,53887,635−85,00035,000３. 一年以内返済予定の長期借入金

1,174,040

1,158,340

1,174,760

４. 一年以内返済予定の長期未払金−

189,558−

５. 未払法人税等

5,076

10,524

182,616

６. 賞与引当金

38,71337,85549,854

７. その他

359,595

300,350

406,920

２. 一年以内償還予定の社債

流動負債合計

1,653,353

11.0

1,871,167

12.6

1,936,785

13.0

Ⅱ固定負債
１. 社債

245,000

435,000

192,500

２. 長期借入金

6,311,505

5,553,165

5,742,165

３. 長期未払金

122,429

288,934

226,939

４. 繰延税金負債

40,851

38,887

46,343

５. 退職給付引当金

167,409

176,879

172,025

６. 役員退職慰労引当金

88,391

94,24891,284

７. その他

6,255

4,785

6,255

固定負債合計

6,981,842

46.6

6,591,899

44.3

6,477,512

43.3

負債合計

8,635,195

57.6

8,463,067

56.9

8,414,298

56.3

948,775

6.3

948,775

6.3

948,775

6.3（資 本 の 部 ）Ⅰ資 本 金Ⅱ資本剰余金１. 資本準備金
資本剰余金合計

1,128,995

1,128,995

1,128,995

7.5

1,128,995

1,128,995
7.6

1,128,995

7.6Ⅲ利益剰余金
１. 利益準備金

61,00061,00061,000２. 任意積立金

4,090,946

4,234,559

4,090,946

３. 中間（当期）
未処利分利益115,214

18,353

268,668

利益剰余金合計

4,267,160

28.4

4,313,913

29.0

4,420,614

29.6

Ⅳ その他有価証券評価差額金

24,022

0.2

27,2360.2

28,6320.2

資本合計

6,368,953

42.4

6,418,920

43.1

6,527,017

43.7

負債及び資本合計

15,004,149

100.0

14,881,987

100.0

14,941,316

100.0

8

比 較 中 間 損 益 計 算 書（単位：
千円未満切捨）科 目

期 別

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

金

額

百分比

金

額

百分比

前事業年度の要約損益計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金

額

百分比

Ⅰ

売上高

3,177,235％
100.0

3,144,348％
100.0

6,923,074

％
100.0

Ⅱ

売上原価
売上総利益

2,606,728
570,506

82.1
17.9

2,771,764
372,584

88.2
11.8

5,526,502
1,396,572

79.8
20.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

417,43813.1

390,582

12.4

792,816

11.5

153,067

4.8△ 17,997△ 0.6

603,756

8.7

Ⅳ

営業利益
営業外収益
１. 受取利息
２. 有価証券利息
３. 受取配当金
４. アミューズメント機器売却益

Ⅴ

5,910

26
981

14
1,049

48
1,734

−

339

2,042

3,000
3,877

5,304
2,715

8,065
6,710

営業外収益計
営業外費用

10,564

0.3

12,6590.4

24,513

１. 支払利息

84,51578,602

166,860

２. 社債利息
３. 社債発行費

430
4,414

1,841
6,765

1,396
4,414

５. アミューズメント機器処分損
６. その他

−

1,350

−

5,433
1,107

11,209170

33,6454,660

0.3

営業外費用計95,9003.0

99,9393.2

210,976

3.0

経常利益
特別利益

67,731

2.1△ 105,278△ 3.4

417,292

6.0

−
−

−

12,895
12,895

0.4

−
−

−

１. 投資有価証券売却益
特別利益計
Ⅶ

3,235

５. 雇用制度奨励金
６. その他

４. 社債保証料

Ⅵ

2,678

特別損失
１. 固定資産除却損
２. その他
特別損失計
税引前中間（
当期）
純利益又は
純損失（
△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（
当期）純利益又は純損失（△）
前期繰越利益
中間（
当期）
未処分利益

4,920
3,431

11,437
7,530

56,522
3,431

8,351

0.2

18,967

0.6

59,9530.9

59,3801.9△ 111,350△ 3.6

357,338

5.1

5,038
27,137

0.1
0.9

5,503
△ 42,428

0.1
△ 1.3

187,818△ 11,138

2.7
△ 0.2

27,2050.9△ 74,425△ 2.4

180,658

2.6

88,00992,77888,009115,214

18,353

268,668

9

キャッシュ・フロー計算書（単 位：千 円 未 満 切 捨 ）

科 目

期 別

前中間会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
金額

当中間会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
金

額

前事業年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前中間（
当期）純利益又は純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
投資有価証券売却益
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
未払消費税等の減少額
その他負債の増加額（△減少額）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー

59,380413,986△ 60△ 10,723
5,165△ 43,050△ 3,686
84,945
4,414
5,471
△ 18
2,851
−
△ 169
3,655
△ 36,276△ 1,495△ 15,623
37,866506,634
1,182△ 85,098△ 135,459
287,259△ 111,350
475,596△ 40△ 11,999
4,854
2,964
△ 4,299
80,443
6,765
10,616△ 339
4,573△ 12,895
15,608△ 3,609△ 35,261
1,903△ 44,338△ 45,094
334,098
1,108△ 80,476△ 182,579
72,150357,338
927,832
△ 20
418
9,781
△ 40,157△ 7,694
168,256
4,414
57,763△ 2,042
10,220−△ 12,991
2,729
1,733
10,210△ 2,92952,089
1,536,952
2,080△ 166,810△ 140,699
1,231,523

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期積金の預入による支出
定期積金の払出による収入貸付金による支出
貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,800−△ 4,900
190△ 21
20,010△ 5,602−△ 502,139
1,203△ 1,068△ 154,865
195△ 648,796−−△ 1,000
9,804
△ 11
−
△ 5,609
25,638△ 395,513
357△ 520△ 8,151
1,912△ 373,093△ 1,800
3,600△ 4,900520△ 38
20,010△ 11,193−△ 844,804
5,142△ 1,361△ 155,454
768△ 989,510

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー−△ 420,000
1,360,000△ 622,767
240,586−△ 12,803△ 21,481
523,533−−
400,000△ 605,420
302,135△ 17,500△ 66,609△ 32,158△ 19,552

160,000△ 580,000
1,360,000△ 1,191,387
240,586△ 17,500△ 47,870△ 21,498△ 97,670

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
期末）残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（−
161,996
1,294,129
1,456,125−△ 320,495
1,438,471
1,117,975−
144,342
1,294,129
1,438,471

10

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（
評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
レンタル・
リサイクル事業の商品については月次総平均法による原価法、それ以外
は先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
レンタル用資産レンタルビデオテープ・ＤＶＤについては、経済的使用価値を勘案し､ビデオテープ・ＤＶＤ（レンタル事業に供したもの）の償却残高（
帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月、残存価額５％とした定率法による償却率）によって月次で償却しております。
その他の有形固定資産
建物（
建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜47年

アミューズメント機器

３年〜10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております｡(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
４．引当金の計上基準

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております｡(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき､当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております｡(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております｡

11

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（
現金及び現金同等物）
は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております｡

６．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更
前中間会計期間において区分掲載していた「レンタル用資産」（当中間会計期間末21百万円）は、重要性がなくなったため当中間会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

12

注 記 事 項（中間貸借対照表関係）期別
前中間会計期間末項

当中間会計期間末

前事業年度末目

１.有形固定資産減価償却累計額
２.担 保資産(1) 担保に供している資産
建物
土地
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
長期前払費用計(2) 上記に対応する債務
長期借入金
一年以内返済予定額を含む３.消費税等の取扱い

10,720,900 千円

11,075,164 千円

10,789,373 千円

4,497,464 千円
5,162,715 千円
150,000 千円
371,543 千円
55,598 千円
10,237,322 千円

4,330,607 千円
5,162,715 千円
150,000 千円
368,425 千円
52,049 千円
10,063,797 千円

4,408,955 千円
5,162,715 千円
150,000 千円
374,712 千円
53,823 千円
10,150,208 千円

7,398,345 千円

6,671,425 千円

6,856,485 千円

仮払消費税等及 び仮受
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流 消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含め 動資産の「その他」に含めて表示しております。
て表示しております。

（中間損益計算書関係）
期

別前 中 間 会 計 期 間

項

当 中 間 会 計 期 間

前

事

業

年

度

目

１.租税特別措置法上の諸準備金等 中間会計期間の納付税額の取り扱い
及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩しを前提として
当中間会計期間に係る金額を計算しております。

同 左２.減価償却実施額
有 形 固 定 資 産

413,741千円

475,360千円

927,316千円

無 形 固 定 資 産

193千円

193千円

422千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年４月 １日
至 平成 15年９月30日）（単位：千円）

当中間会計期間（自 平成16年４月 １日
至 平成 16年９月30日）

前 事 業 年 度
（自 平成15年４月 １日
至 平成 16年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高 と 現金及び現金同等物 の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲載されている科目 中間貸借対照表に掲載されている科目の 対照表に掲載されている科目の金額とのの金額との関係
金額との関係関係（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）（平成16年３月31日現在）
現金及び預金1,459,725

現金及び預金

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,456,125

3,600

1,117,975

現金及び現金同等物

13−
1,117,975

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,438,471−
1,438,471

（リ ー ス取 引 関 係 ）期 別
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

項 目
リース物件の所有権が借主に (1) リース物件の取得価額相当移転すると 認め額、減価償却累計額相当額及られるもの以外
び中間期末残高相当額のファイナン
減 価 中 間取 得ス・リース取引
償 却 期 末
価 額
累計額
相当額

相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

取 得
価 額
相当額

残 高
相当額

中 間
期 末
残 高
相当額

取 得
価 額
相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

期 末
残 高
相当額

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

82,697

134,81296,91537,896

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

74,028

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

千円

156,726

142,368

81,164

61,204

その他

841,672

405,024

436,647

その他

770,723

393,495

377,227

その他

762,435

411,544

350,890

合計

998,398

479,053

519,345

合計

905,535

490,411415,123

合計

904,803492,708

412,095( 注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

同(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
額

１年 内
１年 超
合
計

181,917千円
337,427千円
519,345千円( 注) 未経過 リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す｡

左

１年 内
１年 超
合
計
同

(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

135,145千円
279,978千円
415,123千円

左１ 年 内 156,817千円
１年 超
255,277千円
合計412,095千円(注)

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
支 払 リ ー ス料
減価償却費相当 額

96,494千円 支 払 リ ー ス料
96,494千円 減 価 償 却 費 相 当 額

92,042千円 支 払 リ ー ス料
92,042千円 減 価 償 却 費 相 当 額

192,097千円
192,097千円(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数と同 左
同 左
し、残存価額を零とする定額法によっております。

14

有 価 証 券 の時 価 等 関係
前中間会計期間 平成 15 年９月 30 日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨 ）
取

得

原

価

中間貸借対照表計上額

差額(1) 株式120,658

160,963

40,305(2) 債券−−−(3) その他−−−

120,658

160,963

40,305

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

110,427

合 計

110,427

当中間会計期間 平成16年９月30日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨 ）
取

得

原

価

中間貸借対照表計上額

差額(1) 株式119,115

164,81445,698(2) 債券−−−(3) その他−−−

119,115

164,81445,698

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

110,456

合 計

110,456

前事業年度 平成16年３月31日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円未満切捨 ）
取

得

原

価

貸借対照表計上額

差額(1) 株式

126,249

174,289

48,040(2) 債券−−−(3) その他−−−

126,249

174,289

48,040

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

110,444

合 計

110,44415

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

持

分

法

損

益

等

た り 情

報

該当事項はありません。

１ 株

項

目

当

前中間会計期間（自 平成15年４月１日

当中間会計期間（自 平成16年４月１日

至 平成15年９月30日）

至 平成16年９月30日）

至 平成16年３月31日）

1,479.95

1,491.56

1,516.68

6.32△17.29

41.98

（注）

（注）

（注）

１株当たり純資産額( 円)
１株当たり中間（当期）純利益又は純損失
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

前事業年度（自 平成15年４月１日（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益又は純損失金額については、潜在株式 がないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日

当中間会計期間（自 平成16年４月１日

至 平成15年９月30日）

至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益又は純損失（千円）

27,205△74,425

180,658−−−

27,205△74,425

180,658

4,303,500

4,303,500

4,303,500

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は純損失（千円）
期中平均株式数（株）

重

要

な 後

発

事

象

該当事項はありません。

その該当事項はありません。

16他