ディスカッションペーパーシリーズの作成：研究所の研究成果の公表の⼀環として，平成 10 年度から研究所のディスカッションペーパーシリーズ（Institute of Economic Research Discussion Paper Series）を刊⾏することになった。これは，研究所の所員，客員研究員，兼任教員をはじめ，研究所のプロジェクト研究に係わった研究員の研究業績を公表する⼿段としての役割を期待して刊⾏しているものである。出来るだけ多くの⽅々に研究所のプロジェクト研究に参加していただき，その成果を広く公表したいと思っている。第１号から現在（2007 年３⽉）までに No. 47 まで刊⾏されている。
No. １：⼩坂弘⾏産業空洞化と地域経済への影響，1998 年３⽉．
No. ２：根津永⼆⽇本の Big Bang と⽇本・⽶国・中国の⾦融システム改⾰の課題，1999 年１⽉．
No. ３：Makoto Nobukuni “Strategic Approach to the Socio-Economic Development of Northeast Asia :A Case of Regional Cooperation in South-South Cooperation Context”, January, 1999.
No. ４：Keiko Shimono, Hideki Otsuki and Miho Ishikawa “Estimating the Size and Distribution ofBequests in Japan”, January, 1999.
No. ５：下野恵⼦，⾜⽴雄⼀貯蓄性の準公的年⾦制度の問題点―⼩規模企業共済を中⼼として―，1999年１⽉．
No. ６：國村道雄証券市場改⾰と企業⾦融：投資信託を中⼼に，1999 年１⽉．
No. ７：梅原浩次郎地⽅公共政策としての都市戦略と⼟地利⽤，1999 年１⽉．
No. ８：吉井信雄歴史の都市から明⽇の都市へ―都市と⼤都市政策の視点―，1999 年１⽉．
No. ９：⽥澤宗裕，國村道雄，吉⽥和⽣資料：わが国主要企業における資⾦調達の推移について，1999年７⽉．
No. 10：多和⽥眞医療サービスにおける効率性と公平性，1999 年６⽉．
No. 11：横⽥澄司中国⼈⺠の消費⽣活を⽀えた耐久消費財の普及状況，1999 年７⽉．
No. 12：Suminori Tokunaga, Mituru Okiyama, “Growth and Productivity in ASEAN Economies during
1960-97 : By a Growth Accounting Method and TFP”, July, 1999.
No. 13：根津永⼆中央銀⾏のバランスシートの膨張と劣化，1999 年７⽉．
No. 14：徳永澄憲年次マクロ計量モデルによる 2001 年のタイ経済予測

東アジアの通貨危機の発⽣と回復過程
，1999 年７⽉．
No. 15：徳永澄憲年次マクロ計量モデルによる 2001 年のインドネシア経済予測

東アジアの通貨危機の発⽣と回復過程
，1999 年７⽉．
No. 16：鈴⽊亘，⼤⽇康史Conjoint Analysis を⽤いた介護需要関数の推定，1999 年９⽉．
No. 17：下野恵⼦，⼤津廣⼦看護・介護サービスの需要と供給―病院における看護・介護サービスの価格付け―
，1999 年 10 ⽉．
No. 18：打⽥委千弘コールレートと準備預⾦残⾼の関係について―1985 年から 1998 年まで―，1999 年
10 ⽉．
No. 19：國村道雄東アジアにおける会計基準の国際的調和：覚え書き，1999 年 10 ⽉．
No. 20：信國眞載，徳永澄憲，平⽥純⼀資料：NCU 東海 2000 モデルのデータと変数記号表，1999 年 11― 161 ―⽉．
No. 21：信國眞載，徳永澄憲，平⽥純⼀NCU 東海 2000 モデルの推定結果とパーシャル・テスト，1999
年 12 ⽉．
No. 22：信國眞載，徳永澄憲，平⽥純⼀NCU 東海 2000 モデルによる経済予測（2000-2003），2000 年１⽉．
No. 23：Masashi Okumura, Kazuo Yoshida “Analysts Forecasts, FBO model, and Long-term StockReturns”, February 2000.
No. 24：古川章好，下野恵⼦公共投資の地域間配分と経済構造，2000 年６⽉．
No. 25：Makoto Nobukuni, “Roles of Central and Local Government in Northease Asian SubregionalDevelopment”, September 2000.
No. 26：古川章好，下野恵⼦公共投資の地域間配分と経済構造，2000 年 10 ⽉．
No. 27：徳永澄憲，信國眞載，上⼭仁恵名古屋市 NCU2000 計量モデルのデーターと変数記号，2000 年10 ⽉．
No. 28：Suminori TOKUNAGA “A Quarterly Econometric Model for the Brazilian Economy (1)”, October, 2000.
No. 29：徳永澄憲，信國眞載，上⼭仁恵名古屋市 NCU2000 計量モデル推定結果（１） 需要・供給セク
ター
，2000 年 10 ⽉．
No. 30：Suminori TOKUNAGA, Sun Lin “An Interregional Computable General Equilibrium Model forIndonesia : Simulations of the Government Regional Investment Policy”, October, 2000.
No. 31：徳永澄憲，信國眞載，上⼭仁恵名古屋市 NCU2000 計量モデルのファイナルテスト結果
，2000
年 10 ⽉．
No. 32：徳永澄憲，信國眞載，上⼭仁恵少⼦⾼齢化の地域財政へのインパクト，2000 年 11 ⽉．
No. 33：樋⼝豊彦，國村道雄環境保全コストのディスクロージャーの実態と問題点，2000 年 11 ⽉．
No. 34：⼩川⻑，國村道雄草創期における株価レーティングの分析，2000 年 11 ⽉．
No. 35：國村道雄エネルギー関連先物に関するアンケート調査結果，2000 年 12 ⽉．
No. 36：古川章好，下野恵⼦，三澤哲也，森隆⼀地⽅分権と公共投資政策―Granger 因果テストとWavelet 平滑法による分析，2001 年３⽉．
No. 37：Suminori TOKUNAGA “A Quarterly Econometric Model for the Brazillian Economy”, March
2001.
No. 38：Suminori TOKUNAGA “A Quarterly Econometric Model for the Brazillian Economy”, September 2001.
No. 39：Makoto Nobukuni, Suminori Tokunaga, Hitoe Ueyama, “Impact of an population on the Local
Economy : the Case of Nagoya City”, September 2001.
No. 40：信國眞載，徳永澄憲，阿久根優⼦地⽅分権と地⽅財政 - 地⽅財政の制度とシミュレーション，2003 年 11 ⽉．
No. 41：古川章好，下野恵⼦「公共投資の性質と最適⼈⼝規模，2004 年５⽉．
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No. 42：信國眞載，徳永澄憲，阿久根優⼦地⽅分権と地⽅財政 - 地⽅財政の制度とシミュレーション，2004 年 12 ⽉．
No. 43：澤野孝⼀朗愛知県における労働者と健康保険制度―トヨタ⾃動⾞グループ組合健保と政管健保―
，2006 年 5 ⽉．
No. 44：澤野孝⼀朗沖縄県における健康・⻑寿の現状と医療・観光連携―⾼齢者保養・スポーツ・海洋⾃然―，2006 年 9 ⽉．
No. 45：中⼭徳良愛知県における医師と医療施設の地域分布，2006 年 11 ⽉．
No. 46：澤野孝⼀朗組合健保と医療保険制度改⾰―トヨタ⾃動⾞グループを事例として―，2007 年 1 ⽉．
No. 47：中⼭徳良わが国の医師の地域分布：都道府県データを⽤いた実証分析，2007 年 3 ⽉．

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平成 18 年度

附属経済研究所活動報告

１．プロジェクト計画⑴ タ イ ト ル：
団塊の世代退職による労働⼒不⾜と外国⼈労働者
研究代表者：下野恵⼦

共同研究者：松村⽂⼈

このプロジェクトでは，少⼦⾼齢社会における労働⼒の問題を扱う。
少⼦⾼齢化と団塊の世代の引退などにより 2025 年には労働⼒⼈⼝が現在より約 500 万⼈減少する。その時代には外国⼈労働者（＝移⺠）が⼀般化しているかもしれない。このプロジェクトでは，移⺠先進国であるオーストラリアや外国⼈労働者（移⺠）を積極的に受け⼊れているフランスの移⺠政策の歴史と現状を研究することで，⽇本で外国⼈労働者（＝移⺠）を受け⼊れた場合の財政負担と経済的メリット，望ましい移⺠政策を明らかにする。さらに，外国⼈労働者と並んで将来の重要な労働供給源である⾼齢者⼥性ニートなどの就業経験を持たない若者を活かすための研究も平⾏して⾏う。
現在，医療・介護や製造業を中⼼に外国⼈労働者の受け⼊れを望む声が⾼い。しかし，⽇本は正式には単純労働者の受け⼊れを認めていないが，実際には⽇系⼈カテゴリーや研修⽣制度により，外国⼈労働者をなし崩し的に受け⼊れている。特に，愛知県は⽇系ブラジル⼈を中⼼に，すでに多くの外国⼈労働者が定住している。
しかし，⽇本政府が明確な移⺠政策を持たないために，移⺠のための援助⾦・制度がなく，⽇本語が不⼗分であることによる不安定就業・低賃⾦，⼦供の教育が問題となっている。さらに，今後は，他国と同様に，配偶者・近親者・親などの家族呼び寄せ制度は，呼び寄せ家族の⾼い失業率，⽣活保護頼みの⽣活，⾼齢者の年⾦・介護・医療問題などを引き起こすであろう。⽇本は，できるだけ早く“明確な移⺠政策”を持つ必要がある。
なお，平成 18 年度は，⽇本政策投資銀⾏との共同研究（平成 17 年度の特別プロジェクトの継続）として，東海地⽅における団塊世代の退職のインパクトを具体的に調べるためのアンケート調査を⾏う予定である。企業は，近い将来，遠い将来の労働⼒確保について，どのような考えを持っているのであろうか。
⑵ タ イ ト ル：
名古屋における医療と介護・健康に関する研究
研究代表者：澤野孝⼀朗
共同研究者：中⼭徳良

本研究プロジェクトは，本学経済学研究科のスタッフである澤野孝⼀朗と中⼭徳良の 2 名を研究者として実施されるものです。
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本研究プロジェクトの⽬的は，これまでに得られた医療や介護，及び健康関連サービス（医事・薬事・衛⽣などを含む）の研究成果を利⽤して，名古屋地区・東海地域・中部地⽅における医療や介護・健康の現状を明らかにし，その問題点の分析を⾏うことを通じて，学術成果の社会的還元を⾏うことです。特に本学の将来構想３健康福祉分野研究の推進とその地域還元への貢献を念頭に置いた研究プロジェクトの実施体制を設置検討することを考えております（地域貢献）。
このため専ら経済学の領域において研究する者だけでなく，医療従事者や介護福祉従事者，医療・介護問題に関⼼のある市⺠の⽅々，政策形成に携わる公務員の⼈々に貢献することができれば幸いであると思っております。このような学術成果の社会的還元は，本学のみならず現代の⼤学に求められる存在意義の⼀つでありますので，本研究プロジェクトは医療・介護・健康の側⾯から取り組みたいと思っております。
本研究プロジェクトの実施にあたり，みなさまのご協⼒とご⽀援，⼼よりお願いさせて頂きたいと思います。
⑶

タ イ ト ル：
地⽅分権時代における⼤都市税財政のあり⽅に関する研究―名古屋市税財政の現状・推移・将来―研究代表者：森徹

共同研究者：前⽥⾼志

森⽥雄⼀

本研究プロジェクトは，名古屋市税財政の現状やバブル景気崩壊後の推移を，他の⼤都市（政令市）の状況と⽐較しながら整理し，その特徴を明らかにした上で，そうした特徴をもたらした経済的社会的要因を分析するとともに，21 世紀に⼊って推し進められている地⽅分権改⾰の影響を考慮に⼊れつつ，名古屋市税財政の将来におけるあるべき姿を展望することを⽬的とする。
とりわけバブル崩壊後の厳しい財政運営をもたらした主要な要因と考えられる市税の動向について，税収の推移や現状，税制が抱える問題点とその背景を分析し，平成 18 年度に実施される国から地⽅への税源移譲の効果を予測しつつ，将来における名古屋市税の体系や構造のあり⽅を考察することを通じて，地⽅分権化時代における⼤都市税制の将来像を構想したい。
なお，本研究プロジェクトを遂⾏して⾏く上で，名古屋市の税財政に係る部局との密接なコンタクトを図ることはきわめて重要である。本研究プロジェクトでは，こうした必要性に鑑み，名古屋市財政局主税部職員に，客員研究員の形でプロジェクトメンバーに参画することを要請する予定である。

２．第 11 回

公開シンポジウムテーマ：団塊世代の退職と将来の労働⼒不⾜への対応∼⾼齢者・⼥性・外国⼈労働者の活⽤∼趣旨：団塊世代の⼤量退職が始まる。2007 年からの 3 年間で約 700 万⼈が定年に達する。団塊世代の退― 166 ―職にともなって，技術の伝承，⼈⼿不⾜などの問題が起きると⾔われてきたが，実際には，再雇⽤制度・雇⽤延⻑制度により，短期的には問題は表⾯化しない可能性が⾼い。
しかし，⼈⼿不⾜が常態化している中⼩企業を中⼼に，景気回復により求⼈が難しくなっており，中⻑期的にみれば少⼦化の影響で労働⼒⼈⼝の減少が予測されている。ここでは，愛知県の企業を対象としておこなったアンケート調査をもとに，団塊世代の定年到達の影響を明らかにし，さらに中⻑期の労働⼒不⾜対策として⾼齢者・⼥性・外国⼈労働者の活⽤の可能性や条件を論じる。
なお，このシンポジウムは，名古屋市⽴⼤学経済学研究科と⽇本政策投資銀⾏の共同調査団塊世代の退職に関する研究プロジェクトの成果を報告するものである。
⽇時：平成 18 年 12 ⽉ 7 ⽇(⽊)

場

所：中区役所ホール

14 時∼ 16 時 30 分

主 催：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・附属経済研究所
共催：⽇本政策投資銀⾏

中⽇新聞社

後 援：名古屋商⼯会議所

愛知県経営者協会㈳中部産業連盟㈶中部⽣産性本部

中部経済同友会㈳中部経済連合会

愛知中⼩企業家同友会
講演者：司会；福⽥

名古屋市
功（中⽇新聞社論説委員，中部⼤学・教授）

問 題 提 起；下野恵⼦（名古屋市⽴⼤学附属経済研究所・教授）

パネリスト；松村

⽂⼈（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・教授）

⾦内雅⼈（⽇本政策投資銀⾏東海⽀店

牟禮安弘（⼤同特殊鋼株式会社企画調査課⻑）⼈材開発センター⻑）

３．ニュースレター
No.23 発⾏：2006 年６⽉。
No.24 発⾏：2006 年 11 ⽉。
No.25 発⾏：2007 年２⽉。

４．⽊曜セミナー
第１回（⽔曜研究会との共同開催）
⽇時：平成 18 年 4 ⽉ 12 ⽇(⽔)

16：30 ∼ 18：00

場所：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

⼤学院第２教室

論題：Institutional and Organizational Safeguards in Non-equity Alliances: the case of Contractual Joint Ventures in China
発表：Dr. Yue Wang (School of Organization and Management University of New South Wales― 167 ―

Sydney)
第２回 ⽇時：平成 18 年 4 ⽉ 27 ⽇(⽊)

18：00 ∼ 19：30

場所：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

⼤学院第３教室

論題：中・⻑期の労働⼒⼈⼝の減少に対する対応について―⾼年齢者・⼥性・外国⼈労働者の活⽤―
発表：下野恵⼦（名古屋市⽴⼤学附属経済研究所・教授）
第３回 ⽇時：平成 18 年 5 ⽉ 25 ⽇(⽊)

18：00 ∼ 19：30

場 所：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

⼤学院第３教室

論題：財務データの特性と統計分析上の留意点
発表：⽊村史彦（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・助教授）
第４回（⽔曜研究会との共同開催）
⽇時：平成 18 年 6 ⽉ 14 ⽇(⽔)

16：30 ∼ 18：00

場所：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

⼤学院第３教室

論題：Familial Support for Unemp l oyed Youth
発表：坂本和靖（家計経済研究所）
第５回 ⽇時：平成 18 年 6 ⽉ 22 ⽇(⽊)

18：00 ∼ 19：30

場所：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

⼤学院第３教室

論題：Immigration and Unemployment of Skilled and Unskilled Labor
発表：藪内繁⼰（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・教授）
第６回 ⽇時：平成 18 年 7 ⽉ 27 ⽇(⽊)

18：00 ∼ 19：30

場所：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

⼤学院第３教室

論題：愛されるべきか，怖れられるべきか：君主の経済学
発表：村瀬英彰（名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科・教授）
第７回（⽔曜研究会との共同開催）
⽇時：平成 18 年 11 ⽉ 29 ⽇(⽔)

16：30 ∼ 18：00

場所：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

⼤学院第２教室

論題：社会経済的要因による健康格差に関する⽇英フィンランド⽐較研究
発表：関根道和（富⼭⼤学⼤学院医学薬学研究部保健医学講座・助教授）
第８回

⽇時：平成 19 年 1 ⽉ 25 ⽇(⽊)

18：00 ∼ 19：30

場所：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

⼤学院第２教室

論題：財政収⽀と債券市場∼市場公募地⽅債を対象とした分析∼
発表：中⾥
第９回

透（上智⼤学経済学部・助教授）

⽇時：平成 19 年 2 ⽉ 22 ⽇(⽊)

18：30 ∼ 20：00

場所：名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科

⼤学院第２教室

論題：オーストラリアはなぜ⽣活満⾜度が⾼いのか？
―住宅・都市計画，労働・家庭⽣活のバランス―― 168 ―

発表：下野恵⼦（名古屋市⽴⼤学附属経済研究所・教授）

５．2006 年度

名古屋市⽴⼤学附属経済研究所

⽇時：平成 19 年 3 ⽉ 16 ⽇(⾦)

場

所：名古屋市⽴⼤学経済学部棟

プロジェクト報告会

13 時 00 分∼ 17 時 00 分
101 教室＜プログラム＞
13：00 ∼ 14：15 団塊の世代退職による労働⼒不⾜と外国⼈労働者
（DBJ との共同研究）
報告者：下野恵⼦（附属経済研究所・教授）

14：25 ∼ 15：40 名古屋市税財政の現状・推移・将来
報告者：森徹（附属経済研究所・教授）

15：50 ∼ 17：00 名古屋における医療と介護・健康に関する研究
報告者：澤野孝⼀朗（附属経済研究所・助教授）― 169 ―