公益社団法人

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 117 号

公益社団法人大阪介護支援専門員協会

第 6 回定時総会報告

当協会の第 6 回定時総会が 6 月
16 日（日）に OCMA 会場で開催され、すべての議案が決議されました。その内容についてご報告いたします。
前川たかし副会長による開会宣言の後、濱田和則会長より開会挨拶がありました。
「介護支援専門員の将来像を見据えたとき、これまでの課題に加え、実務研修受講試験要件の厳格化と受験者数・合格者数の減少は、協会としても介護支援専門員の活動・活躍ぶりを伝えていくことを検討している」、さらに「医療介護連携では大阪府の『変化に気付き、介護と医療をつなぐ確認シートの手引き』の作成に関係団体とともに当協会も参画したこと」、「実用性が高いということで活用していただきたい、検証等で必要があれば役員派遣もおこなう」ことの紹介をうけました。また、地域包括ケア研究会からの報告『2040 年多元的社会における地域包括ケアシステム」（参加と協働をつなぐ包摂的社会）のなかで、介護支援専門員の役割は、介護保険のケアマネジメントという位置づけであったものが、20 年を経て、誰もが望む暮らしを実現できるような役割、相談支援・個別支援等の時間を充実させるための業務改善を図ることが提言されている」、一方「職能団体として研修機関の役割を担っている当協会では主任介護支援専門員の法定外研修の受講がしにくい等の要望も受けている。研修の機会を増やすために各支部の研修企画についてもご協力をいただきたい」、以上、次期制度改正へ向けての動向を踏まえ、介護支援専門員の資質の向上に取り組み、利用者の望む暮らしの実現に向けて当協会としてサポート・バックアップしていきたいとの言葉を戴きました。
来賓としては、大阪府福祉部高齢介護室介護支援課長、有山具仁子様、堺市健康福祉局長寿社会部介護保険課長、三井節子様よりご挨拶を頂戴しました。日本介護支援専門員協会からは垣内達也常任理事のご出席を受け、柴口会長からのご祝辞を代読いただきました。
報告事項１「平成 31 年度（令和元年度）事業計画及び予算報告」、報告事項２「平成 30 年度事業報告」の説明の後、議事定足数の確認があり、有効会員数 2,847 名、出席者数 73 名、委任状数 1,956 名で定款第 18 条の規定に則り総会成立し、議長に山内伸治氏（浪速区支部）、副議長に牧野雄市氏（堺市中区支部）、議事録署名人には濱田会長、永野理事、神崎理事が選出され、議事が進行されました。
第 1 号議案「平成 30 年度決算報告について」、第 2 号議案「理事の選任」、第 3 号議案「定款の一部変更について」、すべての議案が満場一致で決議されました。前川副会長の閉会宣言後、第 6 回定時総会は終了いたしました。
総会は、制度改正の動向、高齢介護・福祉を取り巻く社会情勢等を知る機会にもなります。多くの会員の皆様に、ぜひご出席いただければと思います。

府民情報発信部

ー1ー神崎トモ子

公益社団法人

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 117 号

定時総会記念講演
令和元年（2019 年）6 月 16 日（日）公益社団法人 大阪介護支援専門員協会第 6 回定時総会特別記
念講演として、厚生労働省老健局振興課 川部勝一 課長補佐に「介護保険を取りまく状況から介護支援専門員の役割を考える」と題して講演をいただきました。
すでに減少し始めている総人口を踏まえた年齢別の人口構成の変化などの介護保険を取り巻く状況の説
明および、2025 年を過ぎて今後超高齢社会に拍車がかかるという我が国の状況変化の解説から講演を始められました。そして、高齢者であろうと障害者であろうとこれらを網羅してワンストップサービスとして、利用者の目線で支援できるようにしようという地域共生社会の概念において、国は今どういう取り組みを行っているのかの状況。都道府県と市町村に交付されているインセンティブ交付金とはどのようなものなのかの解説。平成 30 年 5 月ごろに通知が出されている保険外サービスの取扱についての解説。主任
介護支援専門員の配置状況は今どうなっているか、AI ケアプランは今どの程度まで進歩しているのか実用化はいつごろか、最後に介護サービスの動向、そして、どういうサービスが今後伸びて行く傾向があるのかというところに視点を当てた話をされました。
これら取り巻く状況ならびにサービスの動向を踏まえて、今後ケアマネジャーに求められる能力はどういうところに着眼していったらいいのかという点について、次のように話されました。今後 2020 年、2025 年を過ぎて超高齢化の進展と人材不足が顕著となる時代においては、主任ケアマネジャーならびに介護支援専門員は、公正中立・質の高いケアマネジメントの提供は言うまでもなく、複数職員体制で経営を安定させて、正副担当制によって研修等への参加でスキルアップを図ること、人材育成と多機関連携を進め、地域共生社会を見据えて障害とか多機関とのつながりという視点も持つことが重要である。そして、業務の効率化できる所は積極的に ICT を活用することも重要であると述べられました。
国が目指す方向性を踏まえ、これから介護支援専門員がケアマネジメントを事業として発展的に進める手法についてたくさんの示唆をいただけたと感じる講演でした。
府民情報発信部

ー2ー辻岡勝志公益社団法人

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 117 号

会 長 の つ ぶ やき
地域包括ケア研究会報告書と介護保険制度改正
2018（平成 30）年度版の地域包括ケア研究会報告書が既に公表されています。副題は「2040 年：多元的社会における地域包括ケアシステム～「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会」です。発刊は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングで、厚生労働省老人保健事業推進費等補助金による、「地域包括ケアの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究」事業としてとりまとめられました。なお、研究会の座長は慶應義塾大学名誉教授で埼玉県立大学 理事長の田中滋先生です。田中滋先生は、介護報酬等を審議する社会保障審議会 介護給付費分科会で座長もつとめられています。閲覧やダウンロードは以下のアドレスより行うことができます。
（https://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_01.html）
この中で「4．2040 年に向けて再整理・再定義すべきもの」として、「（4）2040 年のケアマネジメント」が掲載されています。今後のケアマネジメントとして「介護保険制度以外の公的制度と連携していくことは当然のこととして、地域の民間サービスや住民主体の活動など、地域で生活を継続していく中で、必要とされる資源を適切に組み合わせる能力がこれまで以上に求められるであろう。」として、活用すべき社会資源の範囲を拡大や開発できる能力が求められることが示唆されています。さらに、こうした役割を十分に果たすためには「地域社会のソーシャルワークにかかる機能に注力できる環境整備が必要である」とし、現場の努力以外に「書式の簡素化やデジタル化や制度側の標準化に向けた取り組みも不可欠」であるとしています。なお、今後「地域包括ケアシステム」が「生活全体を支える仕組み」に向かっていく中で介護支援専門員の機能が変化しないのであれば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の計画作成責任者やサービス提供責任者、あるいは小規模多機能型居宅介護の介護支援専門員が現在のケアマネジメントの機能の大半を担うことも考えられるだろう」として、介護支援専門員への警告ともとれる指摘も行われています。
最後に報告書では、今後の介護サービスについて出来高払いの単品サービスから「包括報酬型」在宅サービスへ転換していく必要性について言及しています。これは暗にケアマネジメントの在り方にも関連してくる内容であり、地域密着型サービスによる外部ケアマネジメントと人員基準としてサービス部門に配置する内部でのケアマネジメントの在り方にも再考を迫るものです。
同報告書は常時制度改正に大きな影響を与えてきているだけに、今後は具体的な提案にも注目してゆく必要があります。外部による改革への要請が大きくなるのかどうか、我々自身の在り方を含めて。
公社）大阪介護支援専門員協会ー3ー会長

濵田和則公益社団法人

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 117 号

一般社団法人日本介護支援専門員協会

第 11 回社員総会

参加報告

令和元年 6 月 23 日（日）、鉄鋼会館（東京都中央区）にて開催され、大阪府支部は代議員 6 名が出席しました。その内容について、以下に報告します。
令和元年度の事業計画について、前年度の介護保険制度改正を受け、改めて、「役割・機能そして存在意義について、次の段階に進んでいくスタート年だ」という力強い言葉とともに、介護支援専門員の地位と質の向上及び環境改善を見据えた中長期ビジョンを策定し、それに沿った活動を計画的に進めていく必要があるとされました。具体的に進めて行く上で、示された課題の幾つかを紹介しますと、全国組織として、都道府県支部との連携強化。次期介護保険制度改正に向けて、職能としてのあるべき姿を示すためのロードマップ・中長期ビジョンの策定。利用者に寄り添うケアマネジメント力の更なる向上のため、生涯学習体系の構築。人生会議の推進。ＡＩを活用したケアマネジメント支援機能の技術向上等です。
課題解決に向けた具体的事業は、①介護支援専門員の機能強化、②介護支援専門員の質の向上、③介護支援専門員の実態の把握のための調査研究を行い、制度改正や介護報酬改定に向けた情報分析を行うと共に、調査研究担当部門を設置に向けた委員会等の再編検討、④各学術団体・職能団体等との連携強化への取り組み、⑤災害支援と災害対応、⑥広報活動、⑦会員サポート事業です。
当日出席した代議員の過半数の承認を得て、再任された柴口会長は、透明性のある協会運営を柱に、人材育成・会員等への情報発信・課題把握のための情報収集と分析の強化に取り組むとともに、「居宅介護支援費の利用者負担導入に関する反対表明」「介護支援専門員の国家資格化を求める」そのための取り組みについて各方面と進めていきたいとの意見を述べられました。
全国選出理事選挙においては、大阪介護支援専門員協会濵田会長が立候補し、72 票と次位に７票以上の差をつけトップ当選し、副会長に指名されました。これは、全国介護支援専門員協会大阪府支部の活動を先頭に立ち推し進めてこられた結果についての評価です。大阪府支部代議員は、今後とも協会運営を監督し協会の更なる発展に寄与してまいります。
日本介護支援専門員協会代議員

大谷信哉

日本介護支援専門員連盟コーナー
7 月 21 日第 25 回参議院議員通常選挙にて、本連盟推薦の衛藤晟一先生が比例区で無事ご当選されました。皆様のご協力に心よりお礼申し上げます。自由民主党選挙公約（Ｊ－ file）には、【１０７介護支援専門員の積極的活用】という項目に『医療・介護・福祉サービスを必要とする人が過不足のないサービスを受けて、住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、介護保険施設・在宅介護サービスにおいて、自立支援や重度化防止等に向けた高品質な介護サービスを提供できるシステムを作りが必要です。そのためには、介護支援専門員（ケアマネジャー）による適正なケアマネジメントが必要不可欠です。特に、居宅介護支援事業所の報酬の見直し・経営の独立性・中立性の推進・研修制度の充実を図るとともに、それらを促進するため、社会保険制度において重責を担う介護支援専門員の国家資格化を目指します。居宅介護支援費に関しては、誰でも公平にケアマネジメントが受けられるように、介護保険制度で全額を賄う現行制度を堅持します。
』とあります。本連盟としては、日本協会との連携のもとに、これらの項目が着実に前進するよう働きかけを行わなくてはならないと思っております。介護支援専門員の大きな力を示すべく益々のご協力をお願い申し上げます。
国へ介護支援専門員の声を届けるには、会員増が必要です。入会金 0 円、年会費 3000 円です。
連盟事務局は諸般の事情により調整中です。入会申込は当分の間、【FAX】093-932-0532 までお願いします。折り返し関係書類をお送りいたします。

ー4ー公益社団法人

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 117 号

研修センター便り

ー5ー

研修センター事務局

公益社団法人

大阪介護支援専門員協会機関誌「OCMA 通信」 第 117 号

支部長合同研修会報告（日時） 令和元年 7 月 27 日（土）14 時～ 17 時
（場所） OCMA 地下 1 階ホール（目的）「適切な支部運営の実施。支部長の負担や不安軽減。支部長間の情報共有。」（内容） 第 1 部 「適切な法定外研修の開催について」（三浦研修センター部長）
第 2 部 「職能団体の意義、適切な支部の運営について」（中辻副会長）
第 3 部 「支部運営指針作成のねらい解説」「支部活動現状報告」（海原業務執行理事／ブロック活動部）
第 4 部 「支部活動報告（堺ブロック会員増への挑戦）」（大谷理事／第 5 ブロック推薦理事）

去る 7 月 27 日（土）午後にブロック活動部の主催で支部長合同研修会が開催されました。
現在、当協会は 61 の支部があり、そのうち 58 の支部が支部活動を展開しています。この日は、月末の多忙な時期にもかかわらず 52 の支部から 70 名の支部長並びに支部運営の担当者が集まりました。
現在、当協会では当協会会員の主任介護支援専門員が更新研修の受講要件を満たすことができるように、各支部において年 4 回の法定外研修開催を推奨しており、その結果当協会支部主催の法定外研修が多数開催されています。そこで職能団体として適切に法定外研修を開催できるように第 1 部では三浦部長から「適切な法定外研修の開催について」というテーマで、①需要の高さ、②法定外研修の意味、③開催の仕方について話をしていただきました。支部による法定外研修で実際にある問題を聴き、正しく開催することの重要性を改めて感じました。今回マニュアルを配布したので安心できたという声もありました。最後の質疑応答では多くの質問があり、支部の関心の高さがうかがえました。
第 2 部は、中辻副会長から職能団体の存在意義と協会と会員の関係についてお話をいただきました。会員増が支部の使命でありますが、職能団体の必要性や会員メリットについて明らかにしていただいたことで、今後各支部においてもこの話を用いてより職能団体の意義を理解してもらえればと思います。また、適切な支部運営についても話がありました。総会の進行や総会資料の作り方、研修の進め方等々に支部独自の方法で実施されているのが現状ですが、最低限守らなければならないこともあることなど、支部活動におけるルールも示されたので、今後の支部活動に生かし、組織意識も高めたいと思います。実際の支部総会資料や支部会則を資料として提供されたので、改めて見直す機会になればと思います。
第 3 部では、「支部運営指針作成のねらい」について説明がありました。ブロック推薦理事との連携の重要性や支部活動がそのまま会員サービスにつながっていることを改めて自覚することができました。
「会員がどの支部に所属しても、同じようなサービスが受けられる」ことや、支部間格差の軽減（会員利益の公平性）の重要性を改めて感じました。支部の運営に関しては、全て支部だけで取り組むのではなく、何かあれば協会として一緒に取り組んでいくことが必要だと感じました。
他の支部やブロックの現状について報告があり、状況の把握ができました。これからも情報を共有しながら力を合わせて支部運営の活性化を図りたいと思います。
最後に大谷理事から第 5 ブロックの各支部の活動についての報告がありました。堺ブロックは堺市だけで構成されていること、堺市との関係性がよいこと、関係者との連携がよくとれていることなど、堺市ブロック独自の強みを沢山示していただきました。今回のように他の支部の活動を知る機会はこれまでありませんでしたので、とても触発されました。今後も他の支部の状況を知る機会があればと思います。
研修会の後の懇親会では、40 名の方が参加していただき、活発に意見交換がなされていました。
今回の支部長合同研修会は、初めての試みです。支部長が一堂に会して、一緒に学んだり情報を共有したりする機会は意義があると思います。今後もこういった形で、支部長が顔を合わすことができる機会を確保できればと思います。
ブロック活動部業務執行理事

ー6ー

海原義公

公益社団法人

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 117 号

今回は、大浪雅子会員が、空家となっている実家を利用した「地域の方たちの居場所」を開設されていると聞いて、訪問しました。
Q チラシに書いてありますが、この居場所は「リビング満喜」とネーミングされていますね、どなたがなぜ？この名前をつけられたのですか？
大浪：母の名前です。母が長年一人で暮らししていて、昨年亡くなりました。友達のたまり場だったので、母の名前の満喜と書いて「まき」としました。
Q いつから始められたのでしょうか？
大浪：6 月 15 日にプレオープンしました。そして実際のオープンは今日、7 月 12 日なのですよ。
Q 初日から、これだけ来られているのはすごいですね！生前にお母様のところに集まられていた方もたくさんいらっしゃるのでしょう。
大浪：プレのときは 25 名くらいでした。土曜日だったのですが、平日のほうがケアマネジャーさんは来やすいとの意見がありました。今日は 30 人。
Q 今日はどんな方が来られているのでしょうか？
大浪：地域の方が半分くらいと、あとはケアマネジャーや社協の職員さんと実習生などです。
Q やろうと思ったきっかけは何でしょうか？
大浪：3 月の近畿大会（奈良）の特別講演で、秋山正子先生の「まちの保健室」の話を聞いたあとに、みんなで、「私たちも何かできないかなー」と盛り上がって、やることにしたのです。
Q 素晴らしいメンバーが参加されているに違いないのですが！メンバーはどんな方がたですか？
大浪：運営メンバーは 8 名です。月に 2 回開催で、4 名づつ 2 チームで交代が基本です。内、6 名は協会の会員ですよ。（岸和田忠岡支部の長畑冨美子会員、中村千尋会員、澤桂子会員、村田知恵会員、柿花みゆき会員）
Q ここではどんな過ごし方をされていますか？
大浪：食事も提供したかったけど、衛生面のことなどもあるし、まずはお茶とお菓子だけにしようということで、食べながらお話して過ごしています。あと、血圧も測っています。
※本日は取材のご協力ありがとうございました！
家庭で採れた野菜を販売したり、使用している備品を友人たちが寄付してくれたり、本当に地元ならではのアットホームな雰囲気がなんとも言えず、和みの場所でした。ケアマネジャーとしてはプロでありながら、もうひとつの役割として地域の人として、このようなボランティア活動をするというのも、運営メンバーのみなさんが「人が好き！」だからなのだと思いました。これからのご発展を楽しみにしています。
府民情報発信部 小宮 悦子★府民情報発信部では、会員の方の活動や支部の活動、その他、「こんな、いいことやってます！」「こんな、面白い活動あります！」などの情報を募集しています。

ー7ー公益社団法人

大阪介護支援専門員協会

機関誌「OCMA 通信」 第 117 号「一般社団法人日本介護支援専門員協会
第 19 回近畿ブロック研究大会 in 大阪」運営委員会報告
令和 2 年 3 月 28 日（土）・29 日（日）、OMM ビル 2階ホールで開催予定の「一般社団法人日本介護支援専門員協会第 19 回近畿ブロック研究大会 in 大阪」を実り多き研究大会として成功させるため、定期的に運営委員会を開催しております。重要なこととして「開催要項」作成は、会員（非会員）の皆様に向け、この研究大会の歴史や、継続していくために主催団体として「いま何を伝えていきたいか」を意見交換しながら、完成を目指しました。皆様のお心に響くことを願ってやみません。届いていますでしょうか。
研究大会は、通常 1 日目に基調講演・記念講演・シンポジウム、2 日目には分科会・公開講座で構成され、今回も同様の構成となっています。次期制度改正を見据えて、職能団体として介護支援専門員を中心に多職種ともつながりながら、どうあるべきか・何をしていくのか、講義・提言をいただく貴重な機会であると考え、円滑で満足度の高い研究大会になるよう検討しています。特に 2 日目の分科会は、会員の皆様が主体的に学び、研究を深めることのできる場でもあります。「災害支援」「看取り・終末期」「認知症」「施設ケアマネジメント（施設系、居住系）」「教育（主任介護支援専門員の実践）」「地域共生社会」と 6 分野に分かれております。素晴らしい研究をされている発表者の話に羨望と憧れをもって聴き入った経験のある方もおられるかと思います。しかし、どなたも 1 回目は初経験で、最初は不安があったことと考えます。
多くの方に応募していただくことを願います。
詳細は、当協会ホームページに掲載（予定）の「開催要項」及び、大会 Facebook（当協会ホームページより検索可能）を開設しておりますのでご参照ください。会員の皆様から納入いただいている会費、及び大会参加費も貴重な財源となっておりますので、ぜひ運営状況にも関心をもっていただき職能団体の質向上のために、それぞれのできるかたちでご協力をいただきたく思います。
近畿ブロック研究大会 in 大阪運営委員

大阪介護支援専門員協会

神崎トモ子

理事会報告について

OCMA 通信の最終２ページを活用して、理事会の審議事項や報告事項を会員の皆様へ御報告しておりました。理事
会は会の決議機関であり、そこでどのような事項が話し合われているのか、会員の皆様へ御報告する必要があります。
しかしながら、議事が多く、書面が限られている中、掲載する理事会の情報が追いついていない状況です。
今後、OCMA 通信では理事会のトピックスだけを掲載して、議事は当協会の会員専用ページに掲載させていただきます。

http://www.ocma.ne.jp/index.html

第 117 号 （発行日 令和元年 8 月 31 日）
編集／発行 公益社団法人 大阪介護支援専門員協会〒540 - 6591 大阪市中央区大手前１丁目７番 31 号
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