我が国の食料安全保障と食料・農業・農村政策の展開方向
令和６年４月１６日

しん

参議院議員

どう

かね ひこ

進 藤 金日子

0①

1. 食料をめぐる国際的な動向
ファンダメンタルズ
基礎的な要因世界人口の増加
所得の向上に伴う畜産物等の需要増加

需

単位面積当たり収量の増加

収穫面積の動向

供要給

異常気象の頻発

中国等の急激な経済発展
バイオ燃料向け等
農産物の需要増加

家畜伝染病の発生
砂漠化の進行水資源の制約

近年、大きな影響を与えている要因

穀物等の国際価格高騰

パンディミックの発生
軍事的紛争の発生（自輸国出の国需に給おやけ物る価輸安出定規が制優）先穀（物金市融場
資へ
金のの投運機用資先金）流入

②

２. 主要国（G7)の食料自給率の変化（食料自給率（カロリーベース））

主要国

1965年

2020年

フランス

１０９１１７

アメリカ

１１７

イギリス増減（穀物自給率）

（％）

1965年

2020年

増減

＋８１３６１６９＋３３１１５▲２１２２１１５▲７４５５４＋９６２

７３＋１１ドイツ

６６８４＋１８６６１０３＋３７イタリア

８８５８▲３０７２６３▲９カナダ

１５２２２１＋６９１７９１８９＋９

日 本

７３３８▲３６６２

３１▲３１2（出典）農林水産省資料

2③

3. 食料自給率（カロリーベース）の変化
昭和40年(1965年）
食料自給率７３％
総供給熱量

2,459 kcal / 人・日

令和３年（2021年）
食料自給率３８％
総供給熱量

2,265 kcal / 人・日その他 12%
果 実 87%
大 豆 42%野 菜 100%

魚介類 109%
砂糖類 31%
小 麦 28%

主な項目のシェアの変化
1965→2020油脂類 33%

凡例

畜産物 47%45%

油脂類（2.5倍増）
6％ → 15％

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分

米 100%

畜産物（３倍増）
6％ → 18％米（半減）44％ → 21％

4. 我が国の食料供給の状況（海外からの食料供給の状況）④

５. 主要穀物（需要と輸入）と肥料（輸入）の状況【 令和４年度 】＜小麦＞○供給量の約８５％が輸入に依存。
＜とうもろこし＞○ほぼ全量を輸入に依存。

肥料原料の輸入状況【 １９９８肥料年度（1998.7～1999.6) 】【 ２０２０肥料年度（2020.7～2021.6) 】⑤

６. 農林水産物純輸入額の国別割合⑥

⑦7. 食料安全保障政策の推進（令和３年度：カロリーベース総合食料自給率３８％）
総供給熱量

2,265 kcal / 人・日

食料安全保障政策推進の観点から、食料自給率向上を図るため、輸入を国内生産に置換える対策を重点的に実施すべき。
１．輸入飼料を自給飼料に置換える対策① 戦略作物助成（飼料用米,ＷＣＳ用稲,飼料作物）,
産地交付金② 畜産生産力・生産体制強化対策事業③ 草地関連基盤整備 等
２．国産大豆の供給を強化する対策① 戦略作物助成（大豆)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
３．国産麦の供給を強化する対策① 戦略作物助成（麦)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
４．米の需要を拡大する対策① 戦略作物助成（米粉用米)、産地交付金② 食育推進、国産農産物消費拡大 等

凡例

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分※｢食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業」なども実施
注）上記の戦略作物助成及び産地交付金は、水田活用の直接交付金のメニュー。

8. 食料・農業・農村基本計画(令和2年3月)における生産努力目標(令和12年)と実績
R12目標（万トン）
R４実績（万トン）

（達成率）

125%
100%

92％

75%
50%

85％
71％

66％
1351932％

10899341,302

24344

1,101

25%
40%
米粉用米

注１）

飼料作物

注２）

小麦注１）・・・米粉用米については、R３実績値。
注２）･･･飼料作物については、TDN（可消化養分総量）万トン、R４の実績は概数値。
注３）･･･野菜については、R３速報値。

大豆野菜

注３）

⑧

（参考１） 茶わん１杯のお米の値段※⑨茶わん１杯のごはんは、精米65g使用、５㎏当たり1，897円（ＰＯＳデータによるコメの平均小売価格（令和３年12月））で算出。

注） ミネラルウォーターは、総務省「小売物価統計調査（主要品目の東京都区部小売価格）」による2020年平均価格
缶コーヒーは、街中の自動販売機等で販売されている一般的な価格

9⑩1１. 食料・農業・農村基本法改正案の概要
食料・農業・農村基本法（現行）

食料・農業・農村基本法（改正案）

基本理念

基本理念

食料の安定供給の確保

食料安全保障の確保①食料消費に関する施策の充実②食品産業の健全な発展③農産物の輸出入に関する措置④不測時における食料安全保障⑤国際協力の推進

多面的機能の発揮○中山間地域等の振興①食料消費に関する施策の充実②食料の円滑な入手の確保③食品産業の健全な発展④農産物等の輸入に関する措置⑤農産物の輸出の促進⑥食料の持続的な供給に要する費用の考慮⑦不測時における措置⑧国際協力の推進

多面的機能の発揮○中山間地域等の振興○農地の保全に資する共同活動の促進

環境と調和のとれた食料システムの確立○環境への負荷の低減の促進
1010農業の持続的な発展①望ましい農業構造の確立②専ら農業を営む者等による農業経営の展開③農地の確保及び有効利用④農業生産の基盤の整備⑤人材の育成及び確保⑥女性の参画の促進⑦高齢農業者の活動の促進⑧農業生産組織の活動の促進⑨技術の開発及び普及⑩農産物の価格の形成と経営の安定⑪農業災害による損失の補てん⑫自然循環機能の維持増進⑬農業資材の生産及び流通の合理化

農村の振興①農村の総合的な振興②中山間地域等の振興③都市と農村の交流等

農業の持続的な発展⑪①望ましい農業構造の確立②専ら農業を営む者等による農業経営の展開③農地の確保及び有効利用④農業生産の基盤の整備及び保全⑤先端的な技術等を活用した生産性の向上⑥農産物の付加価値の向上等⑦環境への負荷の低減の促進⑧人材の育成及び確保⑨女性の参画の促進⑩高齢農業者の活動の促進⑪農業生産組織の活動の促進⑫農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進⑬技術の開発及び普及⑭農産物の価格の形成と経営の安定⑮農業災害による損失の補填⑯伝染性疾病等の発生予防等⑰農業資材の生産及び流通の確保と経営の安定

農村の振興①農村の総合的な振興②農地の保全に資する共同活動の促進③地域の資源を活用した事業活動の促進④障害者等の農業に関する活動の環境整備⑤中山間地域等の振興⑥鳥獣害の対策⑦都市と農村の交流等 11

11

⑫12

⑬（参考２）国内市場と海外市場の変化

農林水産物・食品の輸出額

輸出額
うち 加工食品

２０１８年
９，０６８億円
３，１０１億円

２０２２年
１４，１４０億円 （約１．５６倍）
５，０５１億円
13 （約１．６３倍）

⑭（テーマ１）適正な価格形成について（豆腐、納豆）＊「適正な価格形成に関する協議会／豆腐・納豆WG（農林水産省）での議論
2B20212022

2023 6141114⑮○ 原料である大豆の価格動向

15

○ 豆腐事業者を取り巻く状況について ①⑯32022300g
100952022

10300g
3490

+29%

85
80
75
70kg
300g

+8%

+3%
+1151614

○ 豆腐事業者を取り巻く状況について ②⑰5000

2838WG457151715⑱○ 納豆事業者を取り巻く状況について ①301422022

145g 3302023+26%+22%45g
45+13%+22%

14%

18⑲

○ 納豆事業者を取り巻く状況について ②406302023

2019

1.56.75%

99WG

19

○ 卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食品等の取引の適正化に向けたガイドライン⑳① 不当な返品、納品価格の不当な引き下げ

1202

㉑

② 取引価格の一方的な決定、説明のない協賛金の負担要請
(11)

29213

㉒

③ 一方的なセンターフィー等の負担要請、システム使用料等の過度な徴収

OK

224

㉓

④ 物の購入強制、従業員派遣等の過度な要請

235

㉔

⑤ 十分に説明のない取引条件の変更等
本ガイドラインの概要○ 小売業者と仲卸業者等との間に交渉力の差がある中で、仲卸業者等から「小売業者との間における生鮮食料品等の取引において適正化を図るべき事例が存在しているのではないか」との意見が出された
ことを踏まえて、農林水産省として食品等流通調査を実施。
○ 調査の結果、不当な返品など独占禁止法等の観点から問題となり得る事例が明らかになったことから、食品等流通に基づく措置として本ガイドラインを策定。

246

食品ロスの削減の推進
食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ概要（テーマ２）食品ロス削減と食品表示について
食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ概要
1/2ページ ㉕
令和５年12月22日 消費者庁、農林水産省、環境省、こども家庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省

2030年度までに2000年度比で食品ロス量を半減させる政府目標達成に向け、今回の施策パッケージに盛り込まれた施策を中心に、関係府省庁が地方公共団体や関係民間団体とも連携しながら来年度中に着実に実行し、来年度末に予定している「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（2020年３月31日閣議決定）の見直しに反映させる。

●食品ロス量 ※コロナ禍影響年を除く直近５か年（平成27年～令和元年度）平均614万トン（家庭系：280万トン 事業系334万トン）

2021年度：523万トン ※家庭系：244万トン 事業系：279万トン

目標値：489万トン ※家庭系：216万トン 事業系：273万トン● 施策パッケージの主な内容とその後の施策の展開方向
主な施策項目

2023年度

2024年度

食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（2020年３月31日閣議決定）
食品の期限表示の在り方

未（食利品用寄食附品）の等促の進提
供

食品の提供に伴って生ずる法的責任の在り方を含めた食品提供を促進するための措置の具体化

フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援(※別紙参照）

外
食

食べ残しの持ち帰り促進

2025～2029年度※基本的な方針見直し（閣議決定）

改定基本的な方針に基づく施策の展開

期限表示の設定根拠や安全係数の設定等の実態調査、検討会を通じた「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の見直し、その際「まだ食べることのできる食品」の取扱いについて具体的に検討 [消]新たな期限表示ガイドラインを踏まえた施策の展開

・一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者（寄附者、フードバンク等）を特定するためのガイドライン（食品寄附ガイドライン）の官民による作成（関連モデル事業の実施）[消、農、環、厚、こ、法]・食品寄附関係者が加入しやすい保険の仕組みに関する官民協力の下での検討 [消]・食品関連事業者に対する税制上の取扱いや優良事例の周知・発信 [農、消]一連の施策実行後、一定の管理責任を果たせる食品寄附関係者による食品寄附活動の促進による食品寄附への社会的信頼の向上し、その上で、食品寄附実態把握、社会福祉や食品アクセスの確保の観点からの食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサス醸成等を踏まえ、食品寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について最終受益者の被害救済にも配慮して法的措置を講じる

先進的なフードバンクへの輸配送等支援[農]、地方自治体や食品事業者、フードバンク、福祉に関する関係者等が連携して、買物困難者や経済的に困窮している者への食料提供を円滑にする地域の体制づくり支援 [農,こ,厚]、食品の無償提供に関わる多様な主体のデータ連携に関するモデル事業の実施 [消] 、重層的支援体制整備事業等を活用したフードバンク団体等・地方自治体等の連携促進[厚] 、食事の提供等を行うこども食堂の支援[こ]寄附食品の管理・流通体制の高度化、地域現場のニーズとの連携の取組の推進

消費者の自己責任を前提としつつ協力する飲食店等が民事・食品衛生上留意すべき事項を規定するガイドライン（食べ残し持ち帰りガイドライン）の策定（関連モデル事業の実施）[消、農、環、厚、法]食べ残し持ち帰りガイドラインを踏まえた食べ残し持
ち帰りの意識変化の推進

食品業界・消費者・行政が構成員となる「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会」の設置、商慣習（納品期限、賞味期限の安全係数・大括り表示等）の見直し等に係る取組の促進 [農]事業系食品ロス削減対策の更なる強化

企業の排出抑制の具体的取組の公表

事
業
系
食品
廃棄
物の排
出削減の促
進

家庭
系

1/3ルール等商慣習見直し促進

食品のリユース促進
食品ロス状況把握と削減策促進

家庭系食品ロス発生要因の分析、家庭系食品ロスの効果的削減策に関する手引きの作成 [環]国民運動「デコ活」によるライフスタイル変革促進

デコ活の推進、新しい豊かな暮らし製品・サービス実装支援 、デコ活アクション呼び掛け [環]家庭系食品ロス削減対策の更なる強化
ライフスタイルの変革促進

賞味期限の愛称（「おいしいめやす」）の周知 [消]期限表示の理解促進

期限表示の正しい理解の促進
経済損失と環境負荷試算
地域主体モデル事業取組強化

その他

学校,保育所,認定こども園,幼稚園への栄養教諭・栄養士等の配置拡大
国主催イベント等での削減取組
ICT等の活用

算出法確立

食品ロス量と併せて経済損失と温室効果ガス排出量の試算値を公表 [消,農,環]

サーキュラーエコノミー地域循環モデル構築[経]、食品廃棄ゼロエリア創出[環]サーキュラーエコノミー加速化、食品廃棄ゼロエリア創出

栄養教諭を中核とした指導の充実[文]、栄養教諭に係る定数改善と計画的な採用等の働きかけ[文]、保育所・認定こども園・幼稚園への栄養士・栄養教諭の配置支援 [こ,文]2025大阪・関西万博啓発手法検討、資材開発 [消]ICTを活用した売れ残り等の課題解決[農]、サプライチェーン効率化のための調査・実証・啓発[経]2025大阪・関西万博、園芸博会場での啓発

25

二〇
三〇
年度
までの半減
目
標の達成

（別紙）フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援（別紙）フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援
食品アクセス緊急対策事業（農林水産省）
地方消費者行政強化交付金（消費者庁）
地方公共団体が実施する食品ロス削減推進の取組として、フードバンクやフードドライブ活動等を支援する。
※事業実施主体：都道府県・市町村※想定支援個所数：10自治体程度（フードバンク等支援関係）

消費
者

食品
関連事業者
等

フードドライブ
事業者食品寄附

円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者（都道府県、市町村、社会福祉協議会、生産者、食品事業者、NPO、フードバンク・こども食堂・こども宅食等）が連携して組織する協議会の設置や地域における食品アクセスの現状・課題の調査、課題解決に向けた計画の策定・実行といったモデル的な取組を支援する。
※事業実施主体：団体（都道府県、市町村、農業協同組合、消費生活協同組合、社会福祉協議会等）※想定支援個所数：10地域

食品ロスの削減の推進
２/2ページ㉖

共通API等を用いた地域単位での食品寄附
データ統合モデル事業（消費者庁）
企業や自治体、フードバンク、こども食堂などが有している食品寄附に係るデータについて、モデル地域において、APIを通じたデータ連携・マッチングを行い、データ連携によって食品寄附を促進するモデルケースを構築する。
※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：１～２地域

フードパントリー

フードバン
ク

消費者

こども食堂

地域こどもの生活支援強化事業（こども家庭庁）
食品ロス削減緊急対策事業
食品ロス削減総合対策事業（農林水産省）

多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける。

26①食品衛生管理水準の向上や効率的な配送システムの構築
等フードバンク活動の強化に向け専門家派遣等のサポートを実施する。
②大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・車両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援する。
※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：①70団体、②31団体

税制上の取扱いの周知（農林水産省、消費者庁）
食品寄附を行う場合の輸送費等のコストを損金算入できる税制上の取扱いを食品関連事業者等に周知する。

※事業実施主体：都道府県・市町村※想定支援個所数：184自治体程度（地域子供の未来応援交付金、令和4年度実績）

ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業（こども家庭庁）
困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。
※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：７団体程度

重層的支援体制整備事業（厚生労働省）
地域住民が抱える様々な地域生活課題の解決に向けて、フードバンク団体等と、地方自治体（子ども・高齢者・障害者・困窮者支援の関係機関）や他の支援団体等との連携・協働を促進する。
※事業実施主体：市町村（フードバンク団体やこども食堂等を含む様々な支援団体と連携）※想定支援個所数：重層事業実施自治体数（※令和5年度189）26

食品ロスの削減の推進

加工食品の「賞味期限」といわゆる「三分の一ルール」の関係㉗○ 加工食品の「賞味期限」といわゆる「三分の一ルール」との関係「賞味期限」（販売目的での提供）

納品期限（販売（不特定・多数の者への無償提供を含む）する事業者への表示義務）

過剰生産分が発生⇒廃棄リスク

製造・加工

販売期限

売れ残り、過剰在庫⇒廃棄リスク小売（不特定・ フードバンク等
多数
への無
製造日
償（０日）
提供）

寄付

寄付
27

1/3（60日）

3/3（180日）

2/3（120日）（225日）※安全係数0.8の場合

27

食品ロスの削減の推進○ 食品の期限表示（賞味期限・消費期限）について食品の期限表示（賞味期限・消費期限）について消費期限と賞味期限のイメージ

品
質

意味

劣化が遅いもの（日持ちする食品）
菓子、カップ麺等

おいしく食べることができる期限
まだ食べられる

賞
味
期
限

劣化が早いもの（傷みやすい食品）
弁当、サンドイッチ、そう菜等

過ぎたら食べない方がよい期限

消費期限

28

賞味期限

消費
期
限

おいしく食べることができる期限(best-before date)
定められた方法により保存した場合に、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限。
ただし、当該期限を超えた場合でも、これらの品質が保持されていることがある。

過ぎたら食べない方がよい期限(use-by date)
定められた方法により保存した場合、腐敗、変敗その他の品質（状態）の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限。

製造日からの日数

安全係数
0.8以上が目安

28㉘

㉙○ 食品表示について
国産農産物を選択することは、国内の農業を応援し、安心安全な食を守ることにつながります

名称

原産
地

その内容を表す一般的な名称を記載

農産物

国産品は都道府県名を記載
輸入品は原産国名を記載

畜産物

国産品は国産である旨を記載
輸入品は原産国名を記載
国産品は漁獲した水域名又は地域名を記載

水産物

名
称 牛豚合挽肉
原材料名 牛肉（国産）、豚肉（国産）
内容量100g
消費期限 2022.5.31
保存方法 ４℃以下で保存
加工者○○株式会社
千葉県○○市○○（水域名の記載が困難な場合は水揚げした港名又は港が属する都道府県名）

輸入品は原産国名

食品表示を活用し、国内産の商品を選びましょう。
そのことが、国内の農業農村を守り、未来の子供たちが安心して暮らせることにつながります。
29

（テーマ３）食育と学校給食について㉚○ 第４次食育推進基本計画

3030

㉛

○ 学校給食の地場産物・国産食材の利用について

・ 学校給食における国産食材や地場物の利用は微増。
・ 文部科学省は、令和３年度から「学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業」で経費補助を開始。
学校給食における地場産・国産食材の使用率の推移

食材数ベース
金額ベース

3131

㉜

○ 小・中学校における学校給食の実施率の推移（平成２４（２０１２）～令和３（２０２１）年度）

・ 学校給食法上、学校給食の実施は義務でなく、学校設置者の努力義務。
・ 令和３（２０２１）年５月１日現在、学校給食実施率（学校数ベース）は、小学校で９９．０％、中学校で９１．５％。近年、中学校の実施率が上昇傾向。

3232

㉝

○ 有機給食について

・ 学校給食に有機食材を使っている市町村は、２０２０年度は１２３だったが、２０２２年度には１９３に増加。
・ アンケートによれば、学校給食に有機食材を取り入れることの意義については、地域農業への貢献、安全な食材の提供、子どもの食農教育の推進が多数。
（出典）「学校給食における有機農産物等の活用」（国立国会図書館調査及び立法考査局）

3333