第 ７ 回 観光立国推進
観光立国 推進協議会
推進 協議会次日時：令時： 令 和 ２ 年 １ 月 ２１日（２１ 日（火日（ 火 ）場

所 ： 東京プリンスホテル
東京 プリンスホテル

次

第 ： 開会挨拶

第15：15 ： 00～
00 ～ 16：
16 ： 30「 鳳凰の鳳凰 の 間西」

山西健一郎
山西 健一郎観光立国推進協議会委員長
公社)
日本観光振興協会会長( 公社) 日本観光振興協会会長

来賓挨拶

田端

観光庁長官

説

明

令和２年度

議

事

１．令
１． 令 和元年度事業進捗
和元 年度事業進捗状況
年度事業進捗 状況
２ ． 令 和２年度事業計画（案）
和２年度 事業計画（案）について事業計画（案） について浩

国の観光関係予算について
国の 観光関係予算について(
観光関係予算について ( 観光庁観光 庁 )

意見交換

配布資料

閉会挨拶

清野智

日本政府観光局理事長

資料１資料 １資料２資料
２資料３
資料４
資料
４資料５
資料
５別紙１別紙
１別紙２
別紙
２別紙３
別紙４別紙
４別紙５
資料６
資料
６参考資料
参考資料

観光立国推進協議会委員名簿
観光立国推進 協議会委員名簿
回観光立国推進協議会
協議会出席者
出席者名簿
第 ７ 回観光立国推進協議会
出席者
名簿
年度観光庁関係予算案のポイント
令 和 ２ 年度
観光庁関係予算案のポイント
令 和 ２ 年度に向けた要望事項
令 和 元 年度事業について
ＤＭＯ専門部会について
ＤＭＯ
専門部会について
観光教育専門部会について二次交通(地域交通交通)専門部会について二次交通( 地域交通) 専門部会について
心のバリアフリーについて
東北観光シンポジウム
シンポジウムについて
東北観光
シンポジウムについて
和２年度年度事業計画事業計画（
令 和２年度事業計画（ 案 ） について
観光（ツーリズム）の経済へのへの貢献
観光（ツーリズム）の経済への貢献

資料３

資料４

令和元年 7 月企画委員会

令和 2 年度に向けた要望事項～ 観光先進国実現に向けて～
１．はじめに訪日外国人旅行者が昨年 3000 万人を突破し、4000 万人時代にむけて着実な歩みを進めるなか、観光は成長産業として日本経済において重要な役割を担うに至っている。また世界的に見ても観光は成長を続けており観光の持つ力の重要性は一層増してきている。
我が国の観光振興に関する中枢機関としての役割を果たし、観光先進国の実現を図ることを目指す
当協会として、次の項目について予算に盛り込まれることを要望する。

２．ご要望（１）観光による「東北復興」支援に向けた官民合同の取り組み強化
東日本大震災より 8 年が経過し、これまでも官民挙げて観光の力による東北復興支援に取り組んできたところである。来年はいよいよ東北復興五輪と位置付けられている 2020 東京五輪・パラリンピック大会を迎え、その翌年には震災より 10 年が経過することとなる。さらなる東北復興に向けての気運を官民一体となり高め、地域の観光力向上、観光産業の強化を支援していくことが求められている。
【具体的施策の例】〇観光業全体での東北への誘客施策の取り組み（復興五輪～DC）〇2020 東京五輪・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ大会開催時における観光客の東京一極集中から東北エリアへの分散施策の推進〇2020 東京五輪・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ大会開催を契機とした東北エリアの情報発信事業の展開『観光による東北復興支援シンポジウム（キャラバン）』の開催（官民共催）（2020 年～2021 年：全国 8 所程度で順次開催、2021 年冬に仙台で東北 DC と連携）

（２）二次交通の充実による観光客の地方誘客の取り組み強化
訪日外国人旅行者の急増を踏まえ、「明日の日本を支える観光ビジョン」において、地方部での外国人延べ宿泊者数 2020 年 7000 万人泊の実現を目指している。一方で少子高齢化、人口減少等の影響により地方における交通公共機関は縮小を余儀なくされ観光客における二次交通が大きな課題となっている。そこで、近年、新たな手法として注目をされている「観光 MaaS」について普及･環境整備を加速させるとともに必要な調査を行うことにより、インバウンド需要を地方誘客に繋げるツールとして活用を検討する必要がある。
【具体的施策の例】〇観光における MaaS の調査、研究〇路線バスや船舶時刻表のデジタル化の検討〇『観光 MaaS シンポジウム』の開催による DMO 等への普及活動

（３）観光人材の育成事業の充実
魅力ある観光地域づくりを推進するために、地方における観光人材の育成は喫緊の課題である。
観光 MBA でのトップ人材育成の取り組み等も開始されているが、実務を担う地方の中核人材育成の底上げに向けて官民による実践的で体系的な育成事業の充実が求められる。観光庁、内閣府事
業等で作られた研修講座を総合的に活用することで実務者育成を図る。
【具体的施策の例】〇「日本観光振興ビジネスカレッジ（仮称）」の設立による観光人材の育成（４）日本人の海外・国内旅行の促進
日本人海外渡航者数は 2020 年 2000 万人の目標に向けて、昨年は 1800 万人を突破したものの日本人の海外出国率は依然として低調に推移している。一方、訪日外国人消費額は昨年度 4.5 兆円と過去最高を記録しているが日本人国内旅行消費額は前年を下回っている。双方向での観光流動が課題となるなかでのアウトバウンド拡大と働き方改革に併せた国内旅行の振興に努める必要がある。
【具体的施策の例】〇「ポジティブ・オフ」運動やキッズウィーク等の休暇制度および働き方改革推進を活用した国内旅行の需要喚起〇教育旅行・留学の促進等を通じた若者の双方向交流推進やパスポート取得手続き簡素化の検討（５）技術を活用した受入環境整備の充実
訪日外国人旅行者に対する受入環境整備の促進とあわせ、高齢者・身障者向けの受入環境整備について課題解決に取り組む必要がある。特に宿泊施設の対応は喫緊の課題であり、従来の施設改修に加えて先端技術の活用による解決策の展開にも期待をする。
【具体的施策の例】〇訪日外国人旅行者向けの新しい観光資源（体験、アクティビティ等）の多言語化の整備〇災害に強い観光を目指した被災地宿泊施設状況を一元管理できるプラットフォームの構築〇高齢者社会等に対応した宿泊施設のバリアフリー化

３．おわりに当協会は、さらなる国内外の観光に対する期待に応えていくため、観光先進国実現のための国民運動の展開、産業と地域の担い手となる人材の育成、国際競争力のある魅力ある観光地域作り、新たな観光需要の創造、双方向交流促進の５つを柱に、観光立国推進協議会の活動等を通じて各種事業を展開している。
今回のご提案申し上げた５項目について、実現を目指し真摯な検討が開始されることを切望する。

令和元年 7 月 31 日
国土交通省観光庁
次長 高橋 一郎 殿
公益社団法人日本観光振興協会
企画委員会

資料５
令和元年度事業について
１．事業内容（１）観光立国推進協議会の開催
第７回観光立国推進協議会
日時：令和 2 年 1 月 21 日（火） 15:00～16:30
場所：東京都港区 東京プリンスホテル（２）観光立国推進協議会専門部会の開催①ＤＭＯ専門部会 （別紙１）②観光教育専門部会（別紙２）③二次交通(地域交通)専門部会（別紙３）（３）心のバリアフリー啓発事業の実施
国民一人一人が、高齢者や障害者及び外国人に対する必要な配慮を正しく理解し、適切に実践できる心のバリアフリーに対する取り組みについて検討した。（別紙４）（４）観光立国を実現するための国民運動の展開①観光立国タウンミーティング「東北観光シンポジウム」（別紙５）日 時：令和 2 年 2 月 10 日（月）場 所：宮城県仙台市 ホテルメトロポリタン仙台
テーマ：東北観光を新たなステージへ。持続観光な東北観光の今後②観光立国推進協議会ＷＥＢサイトでの情報発信③「お～いお茶新俳句大賞」による国民の理解増進
伊藤園主催の新俳句大賞に協会賞を付与し観光に対する国民の理解促進を図るとともに、日本観光振興協会会長賞を授与した。
（応募総数 1,995,869 句（海外 49 団体））

別紙１
ＤＭＯ専門部会について
観光振興による交流人口の拡大が求められる中、観光地経営を持続的に推進するためにＤＭＯの事業推進は、官民双方にとって、喫緊の課題となっている。
観光立国推進協議会 DMO 部会では、民間の立場から、各団体・企業による人材育成に向けた教育体系の構築、情報交換等について検討を行い、ＤＭＯの事業推進・機能強化に向けた取り組みを行った。
１．ＤＭＯ専門部会主要テーマ①ＤＭＯの現状に関する課題整理・認識共有②各団体・企業によるＤＭＯ候補法人等への人材支援のあり方に関する検討③ＤＭＯ形成支援事業（岐阜県・徳島県東部地域・山梨県/長野県八ヶ岳地域・京都府北部地域）の取り組みについて(別紙 1-2)
④各団体・企業とＤＭＯ(候補)法人、及びＤＭＯ(候補)法人間の情報交換に関する検討（今年度は、ＤＭＯへの人材支援について事例調査を行い、ＤＭＯ人材育成や支援のベストプラクティス要因を探りあて、他の参考とするとともに、これをもって、３ＤＭＯ専門部会事業のまとめとする。）
２．平成 31 年度 DMO 専門部会
(1) 専門部会委員
ＪＴＢ、ＮＴＡ、ＫＮＴ－ＣＴ、ＪＲ東日本、ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＪＴＢ総研、ＪＴＢＦ、ビズリーチ、ＤＢＪ、道銀、ホテルニューアワジ、ホテルニューツ
ルタ、山陰インバウンド機構、墨田区観光協会 以上 15 名
(2)第１回ＤＭＯ専門部会
日 時：令和元年 9 月 19 日（木）15:00～17:00
場 所：日本観光振興協会 会議室
出席者：専門部会委員 12 名（うち代理 3 名）・事務局 5 名
議 題：・ＤＭＯを対象としたアンケート調査について
・ＤＭＯに対する国の人材支援事業について(観光庁観光地域振興課)
・平成 31 年度事業計画 について
①ＤＭＯアンケート調査の実施②ＤＭＯ人材育成、支援に関する事例調査
・意見交換(3)第２回ＤＭＯ専門部会
日時：令和 2 年 3 月（予定）場
所：日本観光振興協会 会議室
議題(案)：・令和元年度ＤＭＯ候補法人アンケート調査報告
・ＤＭＯ人材育成、支援に関する調査報告
・ＤＭＯ専門部会のまとめ

別紙1-2【令和元年度

都道府県・市町村等を中心としたDMO形成⽀援事業】採択4団体事業概要

団体名

現状と課題
・岐阜県では「コアデータ」を核に「観光マーケティングサイクルの構築」に取り組んでいるが取り組みが進んでいない地域も多い。
・「観光マーケティングサイクルの構築」には県内各地

公益社団法人岐阜県観光連盟

域でデータを活用することのできる人材の育成（地域観光マーケッター）が不可⽋。
・岐阜県観光連盟が主体となって取り組むことで地域の底上げを目指す。

・徳島県東部圏域（徳島市、鳴門市等）は近畿圏及び関空からも好アクセスにも関わらず、訪日外国人の四国
一般社団法人
イースト徳島観光推進機構・一般財団法人

訪問率は1.1％に留まる。

事業内容
・県内での観光マーケティングの実施現状と導入状況の調査を実施する。
・調査をふまえた上で地域の特性別にカリキュラムを作成する。
（日帰り型と宿泊型で分けて、モデル地域を選定）
・観光マーケティングサイクルを容易に回すことができる仕組みを整備する。
・作成したカリキュラムを実施し、受講から実施につながるか検証する。

・繁華街を中心としたエリアを外国人目線で巡るバーホッピングを含む「ナイトウォークツアー」を造成する。
・飲食店や観光事業者に向けて事業の必要性や有効性を訴求するセ・訪日外国人をターゲットにツアー造成やガイド育成をミナーや、インバウンドガイドに必要な基礎知識やツアーの造成

⾏い、コンテンツ充実と受入態勢を強化し、現状を克方法を学ぶことで、ガイドとして認定するインバウンドガイド養服して地域の活性化を促進する。

成講座を開催する。
・SNSや外国人交流サイトを駆使して、反響の⾼いコンテンツの要

徳島県観光協会

素を収集するとともに、情報発信を⾏う。
・ツアー造成等には徳島県観光協会と連携し、県と地域との協業について検討する。

・「住んでよし、訪れてよし」と「住みたいまち」を官⺠連携で目指し、関係者間での合意形成を⾼く意識し持続可能で豊かな観光地域づくりに取り組んでいる。
一般社団法人
八ヶ岳ツーリズムマネジメント

・2年間を通じて、対企業、対住⺠それぞれに対し観光地域づくりが地域経済振興や満⾜度向上にどのように貢献するか明らかにし、⾏政や関連団体と連携し具体的施策案の検討を⾏う。

・八ヶ岳観光圏エリアの住⺠満⾜度と観光の経済波及効

・初年度は、企業に対しては経済波及効果分析の実施と主要企業へ果を多角的に分析し、具体的な施策につなぐ必要があのヒアリング、共有・議論のワークショップを⾏い、住⺠に対しると考えている。
・調査結果を⾏政や関係諸団体と共有、情報開⽰、検証を⾏い、⾏政が策定する総合計画に反映することを目ては住⺠満⾜度調査のための調査票検討、実査を⾏う。
・次年度は企業、住⺠とも参加する合同部会を開催し、結果の共有と具体的な施策の検討を⾏う。

指す。

一般社団法人
京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都DMO）

・海の京都は、京都府北部5市2町をエリアとし、人⼝減・「海の京都」産業観光・食、食⽂化マーケティング・プロモー

少、少⼦⾼齢化、地域産業も担い⼿不⾜など危機を抱ション（WEBアンケート、海外テレビ放送、英語のストーリーえている。

ホームページ・リーフレット作成、ツーリズムEXPOジャパン

・京都府域の観光客は京都市内へ集中しており、インバ2019出展など）

ウンド観光客も急増している。京都市内から1〜2時間

・「海の京都」産業を創る食・食⽂化の継承（丹後天酒ツーリズ

圏内にある本エリアへの誘致を図る観光コンテンツやム造成、食⽂化のブランド情報発信、「海の京都美食キャンペ

ストーリーの創造が課題である。

ーン」、フォーラムの開催等）

・この地ならではの食・食⽂化を活かした官⺠連携の総・産業観光に取り組む⺠間連携と新たなDMOとの連携の仕組み

合的・一体的なインバウンド観光客受け入れに取り組（食と食⽂化に通じる企業・海外をターゲットとする企業等

むことで世界に認められる産業⽂化エリアとし、とりわけ魅⼒ある食、食⽂化を中心とした観光地域づくりによって、課題克服のきっかけとする。との連携など）
・広域連携による外国人向けの魅⼒あるテーマの拡⼤（豊岡DM
O・若狭湾観光連盟・森の京都・お茶の京都との連携）

別紙２
観光教育専門部会について

観光立国の実現に向けては、日本の将来を担う子どもに対して、自分の住む地域・国を愛する心を醸成し、人々の交流が地域経済の活性化を促進することに対する理解を小・中学生へ学校教育の場を通じて啓発する必要があると考えられる。そのために観光教育推進事業の推進役として、諮問・助言を行う専門部会を発足させた。
その活動の結果として、将来、各地域の観光業界へ進む人材を育成し、増やすことを目標とする。このような活動は人口減少の著しい地域等に対して、大きな貢献をするものと思われる。また、文部科学省により学習指導要領の改訂により、小学校5 年生の社会科に関する記述に初めて「観光」の 2 文字が入った。
また、2020 年度から高等学校では産業界で求められる人材育成の職業教育の充実が重要項目の一つにあげられ、選択科目の一つとして商業科で「観光ビジネス」が教科に加えられることとなった。
１．観光教育専門部会主要テーマ①副教材の制作（観光教育に必要な副教材を作成し、15,000 部制作）
②初等・中等教育における観光教育モデル授業の実践③観光教育の推進体制等に対する助言・提言等
２．専門部会委員
玉川大学、観光庁、ＪＡＴＡ、一橋大、プリンスホテル、ＪＲ東日本、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＢ、ＯＬＣ、ＫＮＴ、日本修学旅行協会、ＪＴＢ総研
３．実施内容（１）副教材の作成（観光教育に必要な副教材を作成し、前年度分含めて 14,000 部配布済）→今年度 5,000 部増刷を行った。
高山市、豊岡市の地方自治体、金沢 DMO、海の京都 DMO、北海道札幌市、埼玉県秩父市、箱根町、長崎県対馬市などの教育委員会を通じて小学校・中学校での配布のほか、修学旅行等の事前学習の教材として旅行会社等を通じて配布（高校中心に大学含む）。
（２）初等・中等教育における観光教育モデル授業の実践（9/26 秩父吉田小学校にて実施）
顧客層におけるポジショニングマップの作製を行った。秩父を訪れるか家族や女子大生、若手サラリーマン、熟年層に分けて、価格の高低、目的型か保養型かに分けて、グループごとに発表した。児童からは「もっと観光の授業をやりたい」という自発的な声も多く聞かれた。

【2019 年 3 月 18 日 日本教育新聞】【2019 年 10 月 19 日

観光経済新聞】

今後の学習指導要領改訂に関するスケジュール
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

（2014）(2015）(2016）(2017）(2018）(2019）(2020）(2021）(2022）

中
学
校

高等
学校

東京オリンピックパラリンピック

中教審における検討

幼
稚園

小
学
校

(参考)

周知・
徹底

改
訂
中
教
審
諮
問
26
・11・
20

論点
整
理
27
・8・26

審
議
まとめ
28
・8・26

29・
３
答 ・申 31

28・
12・
21

３０年度～全面実施

３２年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

３３年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

改
訂
30・３・30

採択・供給

使用開始

３４年度～
年次進行で実施

移行期間周知・徹底
教科書検定採択・供給

使用開始

特別支援学校学習指導要領（幼稚部及び小学部・中学部）は、平成29年４月28日に改訂告示を公示。
特別支援学校学習指導要領（高等部）は、平成31年２月４日に改訂告示を公示。

別紙３
二次交通(地域交通)専門部会について

二次交通(地域交通)の充実・強化は、旅行者を目的地に円滑に移動させるだけでな
く、旅行者の満足度の向上を図り、現地における滞在時間増大・消費拡大のために必要不可欠であり、政府が掲げるインバウンド 2020 年 4,000 万人達成に向けて、ここをしっかりケアすることが必要であるとともに、国内観光振興の面でも非常に重要である。
当協会では、二次交通（地域交通）に関しては、平成 29 年度から観光立国推進協議会において事例調査を実施し報告書をとりまとめてきたが、今年度からは観光立国推進協議会に「二次交通（地域交通）専門部会」を新たに設置し、二次交通（地域交通）に関する課題への対策の検討を行った。
１．二次交通(地域交通)専門部会の開催（１）第 1 回 2019/6/25(火)10:00～12:00①出 席：委員 17 名、オブザーバー2 名、日観振 9 名、計 28 名
②議 題：・二次交通専門部会令和元年度の事業について
・各社団体からの二次交通への取り組み
・国土交通省・観光庁からの情報提供（２）第 2 回 2019/11/22(金)15:00～17:00①出 席：委員 16 名、オブザーバー5 名、日観振 8 名、計 29 名
②議 題：・二次交通(地域交通)モデル事業について
・二次交通(地域交通)空白地域調査事業について
・国土交通省・観光庁からの情報提供
２．二次交通(地域交通)モデル事業の実施
岩手県花巻市をモデル地域に指定し、基礎調査やヒアリング調査、検討会議等を通じて当該地域の二次交通のあるべき姿について検討を行う。
３．二次交通空白地域調査の実施
特定地域の二次交通と観光スポットの網羅性を調査し、当該エリアの二次交通空白地域を把握する。また、本調査を通じて確立した空白地域抽出手法を、調査対象エリアをより広域に拡大して活用することを検討する。
４．二次交通統合型サービス（観光型ＭａａＳ）についての効果検証（１）日 時：令和元年 10 月 25 日（金）（２）内 容：「ツーリズム EXPO ジャパン 2019 大阪関西」プロフェッショナルセミナー～地域社会における｢MaaS｣の推進～地方公共交通と観光二次交通の確保～（３）参加者：106 名参加

（参考）

別紙４
心のバリアフリーについて

１．取り組み内容
昨年度はレストラン・飲食店向けに、「外国人に対する心のバリアフリー」の解消を目的に、関係する団体・企業などと連携し、心のバリアフリー啓発用のツールを作成・配布した。今年度はバス会社等の二次交通事業者向けに心のバリアフリーを啓発するツールを作成し、配布、現場においての有効活用を促進する。
なお、必要な事業者向けのツールが完成したので、今年度末を持って事業を終了することとする。
２．心のバリアフリー啓発用冊子の作成
当協議会の幹事企業であるバス協会様をはじめ、様々な企業から助言や支援等を受けながら心のバリアの除去に始まり、より実践的な受入の参考につなげられるような心のバリアフリー啓発用冊子作成する。
（１）タイトル
訪日外国人 4000 万人時代！ 2 次交通でのお客様の迎え方～接客からマナーまで、ストレスフリーのおもてなし～（２）想定対象読者
バス事業者等の二次交通の事業管理者（３）体裁・部数
B5 判・中綴じ 20 ページ 1 万部
（４）配布先当協議会関係者、日本観光振興協会会員、2 次交通事業者
都道府県観光協会･連盟､各地域の DMO 等を想定。
３．訪日客おもてなし飲食店での迎え方セミナーの開催（１）テーマ：「飲食店におけるインバウンド対応策」（２）日 時：令和元年 10 月 9 日（水）14 時 00 分～15 時 30 分（３）場 所：ぐるなび大学 東京会場
（４）参加者
・飲食店関係者
・各地域の行政、観光協会、DMO 関係者
・民間の観光従事者 等（５）プログラム・日本観光振興協会 挨拶
・基調講演「今日から出来る魚魚一の外国人客受入ノウハウ術公開！」
有限会社魚魚一 代表取締役 仲村 健太郎 氏
・株式会社ぐるなび ご案内別紙５東北観光シンポジウムについてテーマ『東北観光を新たなステージへ。持続可能な東北観光の今後』

主催

公益社団法人日本観光振興協会

共催

一般社団法人東北観光推進機構、一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会

後援

国土交通省観光庁、日本政府観光局、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、公益社団法人青森県観光連盟、公益財団法人岩手県観光協会、公益社団法人宮城県観光連盟、一般社団法人秋田県観光連盟 、公益社団法人山形県観光物産協会、公益財団法人福島県観光物産交流協会、株式会社ＪＴＢ、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社オリエンタルランド、株式会社プリンスホテル、株式会社日本旅行、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
株式会社、全日本空輸株式会社、日本空港ビルデング株式会社、日本航空株
式会社（以上、予定）

日時2020 年 2 月 10 日（月）13 時～17 時

場

所

宮城県仙台市

概要(1)開会挨拶
公益社団法人日本観光振興協会理事長
久保 成人(2)来賓挨拶国土交通省東北運輸局長
吉田耕一郎 氏（予定）(3)基調講演「ＳＤＧｓと持続可能な観光の今後（仮称）」東京都市大学特別教授
涌井 雅之 氏(4)基調報告「東北観光の未来（仮称）」
一般社団法人東北観光推進機構会長
小縣 方樹 氏(5)パネルディスカッション「東北観光を新たなステージへ。持続可能な東北観光の今後（案）」パネリスト
浦霞醸造元 株式会社佐浦代表取締役社長
佐浦 弘一 氏東武トップツアーズ株式会社代表取締役社長 坂巻 伸昭 氏
東日本旅客鉄道株式会社常務執行役員
阪本未来子 氏
トリップアドバイザー株式会社代表取締役
牧野 友衛 氏コーディネーター
公益社団法人日本観光振興協会副理事長
久保田 穣(6)報告「東北観光推進機構としての実績と今後の取り組み
一般社団法人東北観光推進機構専務理事
紺野 純一 氏ホテルメトロポリタン仙台

定員 300 名

観東 光立
北国

開催趣旨
東日本大震災以降、関係者のたゆまぬ努力により東北への観光客数自体は
平成 29 年に震災発生以前の水準に回復したものの、依然として東北の観光振興に関してはいくつかの課題が存在しています。
震災発生から節目の 10 年を翌年に控えた 2020 年は復興五輪と称した東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、また、2021 年には初めて
東北 6 県の連携による東北デスティネーションキャンペーンが開催されます。
これを絶好の機会と捉え、東北観光の今後 10 年を新たなステージへと導く方策を探りたいと考えております。

開催概要

観 タ

開催日時：2020年 2 月 10 日(月)開催日時

13 時 00 分～17 時 00 分

開催場所：ホテルメトロポリタン仙台
開催場所

光シン
ポジウンミ丨
ティン

４階「千代」

主催：公益社団法人日本観光振興協会

共催：一般社団法人東北観光推進機構、一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会

プログラム
（敬称略）

主催者挨拶

久保 成人（公益社団法人日本観光振興協会理事長）
来賓挨拶

吉田耕吉田耕一郎 (国土交通省東北運輸局長）〈予定〉
基調講演「
基調講演「SDGs と持続可能な観光の今後（
持続可能な観光の今後（仮観光の今後（仮）涌井 雅之（東京都市大学特別教授）
基調報告「東北観光の」基調報告「東北観光の未来
報告「東北観光の未来（仮）未来（仮）小縣 方樹（一般社団法人東北観光推進機構会長）パネルディスカッション「東北観光を新たなステージへ
東北観光を新たなステージへ。
持続可能な東北観光の今後（仮
観光を新たなステージへ。持続可能可能な東北観光の今後（の今後（仮）」～パネリスト～
佐浦 弘一（浦霞醸造元 株式会社佐浦代表取締役社長）
坂巻 伸昭（東武トップツアーズ株式会社代表取締役社長）
阪本未来子（東日本旅客鉄道株式会社常務執行役員）

ウ グ

牧野 友衛（トリップアドバイザー株式会社代表取締役）～コーディネーター～
久保田 穣（公益社団法人日本観光振興協会副理事長）
報告「東北観光報告「東北観光推進
観光推進機構として推進機構としての実績
機構としての実績と今後の取の実績と今後の取りと今後の取り組み」

ム紺野 純一（一般社団法人東北観光推進機構専務理事）

観光立国タウンミーティング「東北観光シンポジウム」
参加申込方法観光立国タウンミーティング「東北観光シンポジウム」概要(http://www.nihon-kankou.or.jp/home/userfiles/files/autoupload/touhokushinpo2.pdf)

WEBからのお申込みからのお申込み
参加申込専用ページ（https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/tohoku/touhoku20/）よりお申し込み下さい。（観光立国推進協議会ホームページ（http://www.nihon-kankou.or.jp/home/rikkoku/）の「新着情報」からもお申し込みいただけます。）
スマートフォンなどをご利用の方は、こちらのチラシのＱＲコードより申し込みページにアクセス可能です。追って参加確認証をお送りいたします。（参加確認証をお送りするまで数日いただく場合もございます。）

ファックスまたはメールでのお申込み
こちらのお申し込み用紙に必要事項をご記入の上、以下の宛先にお送りください。追って参加確認証をお送りいたします。（参加確認証をお送りするまで数日いただく場合もございます。）

申し込み先：日本観光振興協会 企画政策部門▶ メールアドレス ： rikkoku@nihonrikkoku@nihon-kankou.or.jp▶ ＦＡＸ 番号
： ０３－６４３５－６９２１
企業・団体名、学校名
お名前（よみがな）①
部署・お役職名

お名前（よみがな）②
部署・お役職名

お名前（よみがな）③
部署・お役職名
ご連絡担当者（電 話）（Ｆ Ａ Ｘ ）

（お名前）
（メール）
【問い合わせ先】
公益社団法人日本観光振興協会（担当：大島、増田） TEL：03-6435-8331/ FAX：03-6435-6921※周辺を含め、駐車場のご利用については、各自のご負担となります。あらかじめご了承ください。
※お預かりした個人情報は当イベント開催のためだけに使用いたします。

観光（ツーリズム）の経済への貢献

なぜ観光が重要なのか
国際観光客到着数

UNWTO(国連世界観光機関)
WTTC(世界旅行ツーリズム協議会)
では、次のように公表している

2018年

14億0,300万人

世界観光輸出総額(国際観光収入)

2018年【資料】ＵＮＷＴＯ資料に基づき日観振作成

約1兆4,000億米ﾄﾞﾙ

1日本国内における旅行消費額
日本人は横ばい、外国人は4倍に訪日外国人旅行 4.5兆円(17.3%)

日本人海外旅行 1.1兆円(4.2%)

日本人国内日帰り旅行 4.7兆円(17.9%)

日本人国内宿泊旅行 15.8兆円(60.6%)【資料】観光庁「旅行・観光消費動向調査」及び「訪日外国人消費動向調査」（一部速報値）に基づき日観振作成2

訪日外国人の日本国内消費
外国人の国内消費額は主要工業製品の輸出額を抜く
2018年訪日外国人旅行消費額と製品別輸出額との比較
2017年世界の製品ｶﾃｺﾞﾘｰ別輸出収入

2019速報4.8【資料】ＵＮＷＴＯ資料に基づき日観振作成【資料】財務省「貿易統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」（一部速報値）に基づき日観振作成

3

国際収支（経常）への貢献
経常収支の黒字(19兆2,434億円)に、旅行収支(2兆4,267億円)が貢献
サービス収支の変化

経常収支の推移

第一次所得収支

経常収支

サービス収支

貿易収支【資料】財務省「国際収支状況」に基づき日観振作成

4

広い分野への波及事例（1）
ホテル・旅館への投資額は約9倍に(2012年度比)【資料】国土交通省「建築着工統計調査」に基づき日観振作成
5広い分野への波及事例（2）
百貨店におけるインバウンド消費も大きく拡大
外国人来店客数(万人)2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
95
250
297
399
524

百貨店の免税店数(店)

155

175

185

百貨店総売上高(億円)

62,124

61,742

59,780

百貨店
百貨店の免税売上(億円)
年間来店客数【一般物品】
売上
【消耗品】

730

1,944

1,844

695

1,577

1,277

35

367

567

1.2%

3.1%

3.1%

10.2%

13.4%

12.9%

百貨店全体に占める免税売上
外国人観光客支出の買物消費額に占める百貨店の免税売上

171
59,532 58,870
2,704 3,397
1,601 1,888
1,103 1,509
4.5%
5.8%
16.5% 21.7%
171【資料】日本百貨店協会資料に基づき日観振作成
6

旅行者数の推移(参考)3,188万人※1960「所得倍増計画」

2,008万人2003 SAAS・イラク戦争

1985 プラザ合意
1964 東京五輪・東海道新幹線開業

2008 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ

1970 大阪万博
1973 変動相場制
2003 ﾋﾞｼﾞｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

2011 東日本大震災【資料】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）資料に基づき日観振作成

7

観光立国推進協議会 ・ 概要
◆観光立国推進協議会とは観光に関係する幅広い企業・団体が集い観光立国・観光先進国の実現を目指し、企業・団体が連携した事業の実施や、観光について民間セクターとしての方針の策定等を行っています。

◆設立趣意書観光は少子高齢化、人口減少社会を迎える日本において、内需や雇用機会の拡大、幅広い産業に波及効果をもたらすとともに、地域経済の活性化にも重要な役割を果たす21世紀の成⾧産業として大きな期待をされています。2013年は訪日外国人客数が史上最高を数えさらに１０００万人の目標達成が確実となり、今後はさらなる高い目標へ向けてこれまで以上の強力な取り組みが求められます。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、真の国際競争力のある観光立国政策をさらに強力に推進することが必要になってきています。そこで、今般日本財団からの支援を得て観光に関連する幅広い分野の団体や企業のトップリーダーにお集まりいただき観光立国を実現するための方針を策定する「観光立国推進協議会」を立ち上げることと致したく存じます。
2013年12月13日(公社)日本観光振興協会 会⾧

山口範雄

0

観光立国推進に向けた幅広い産業連携
観光立国推進協議会⚫ 123の団体・企業

電機

情報・通信

小売

航空 鉄道
旅行 宿泊

金融協会会員自動車

不動産

幅広い産業連携1