第 10 回 地域主権戦略会議 議事要旨

開催日時：平成 22 年 12 月 27 日（月） 10：00～10：45
場
所：内閣総理大臣官邸４階大会議室
出席者：〔地域主権戦略会議〕菅直人議長（内閣総理大臣）、片山善博副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、野田佳彦財務大臣、仙谷由人内閣官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）
・公務員制度改革担当大臣、上田清司、北川正恭、小早川光郎、神野直彦、橋下徹、前田正子の各議員〔政府〕逢坂誠二総務大臣政務官（司会）、平野達男内閣府副大臣、古川元久、福山哲郎、瀧野欣彌の各内閣官房副長官

主な議題
１ 出先機関改革について
２ 補助金等の一括交付金化について
３ 義務付け・枠付けの見直し等について
４ その他

１ まず、逢坂総務大臣政務官から出先機関改革、補助金等の一括交付金化及び義務付け・枠付けの見直し等について、小早川主査から義務付け・枠付けの見直しについて説明がなされた。
（出先機関改革について～逢坂総務大臣政務官）○ 資料１－１の出先機関改革の「アクション・プラン」（案）について、前回からの変更点を説明する。まず、表題に「～出先機関の原則廃止に向けて～」を追加した。
○ １ページの１（３）の職員、財源の箇所について、より広い意味で財源を「確保する」とし、また、税源移譲について「ブロック単位で大幅な事務・権限の移譲が行われる場合には」を追加した。
○ ２ページの（３）のハローワークについて、６行目に「国は地方自治体からの特区制度等の提案にも誠実に対応することを基本とし」を追加した。
○ ３ページに３（３）を追加した。これは、３（１）の一の都道府県内で完結する事務、３（２）の複数の都道府県にまたがる事務などのいずれの事務の移譲についても、地方自治体と各府省任せにするのではなく、地域主権戦略会議に引っ張っていく場を作ろうということで記載した。
○ 資料１－２はスケジュールのイメージ図。出先機関をブロック単位で移譲する場合は法整備が必要であり、次々回の通常国会に法案を提出すべく準備を進める。25 年度に準備をして26 年度移譲ということ。その他についても、速やかに着手できるものはどんどんやっていく。
（補助金等の一括交付金化について～逢坂総務大臣政務官）○ 資料２について、「地域自主戦略交付金」と名付けた一括交付金について説明する。３兆2,900 億円あまりの投資的事業のうち 5,120 億円を内閣府に一括計上するもの。特定の事業を対象として各都道府県に対して客観的指標に基づく恣意性のない配分を行うが、来年度については継続事業にも配慮する。決まった一定額を都道府県に通知し、都道府県はその範囲1

内で特定事業のメニュー内から自由な事業選択を行う。その際、例えば交通安全事業を多く行いたいなら各省が予定していた事業費を大幅に上回って、その事業の選択をすることが可能となる。事業選択の通知を受けた内閣府が、その予算を各府省に移し替えて事業を執行していく。
○ 5,120 億円の内訳について、沖縄分は、これまでの歴史的経過、法律上の位置づけに鑑みて 321 億円の別枠計上を行う。その他の都道府県は 4,799 億円だが、北海道、離島、奄美分については、別にその額を明示している。今後の課題は、現行の法律補助の根拠法が生きている中で、各自治体の自由度を高めるために縛りをいかに排除できるかということ。
（義務付け・枠付けの見直し等について～逢坂政務官）○ 資料３－１は基礎自治体への権限移譲及び義務付け・枠付けの見直しに係る次期通常国会に提出予定の一括法案の概要。権限移譲は 48 法律、義務付け・枠付けは 163 法律。その中で、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の一部見直しについては、従来個別事業ごとに国が関与していたものを包括的関与に変更していきたい。また、従来地方自治体は国と国立大学法人への寄附は原則禁止となっていたが、今後は自治体の判断に任せることとしたい。
○ 資料３－２の専修学校の設置基準については、自治体の要望を確認し、支障がない場合には基準の見直し又は条例委任を行うとされていたが、記載のとおり対応することとしたい。
（義務付け・枠付けの見直しについて～小早川主査）○ 資料３－３について、義務付け・枠付けの見直しに関して、ワーキンググループでの検討の結果、第２次勧告のうち、①～③について優先的に見直しを進めるべきとの結論を得た。
○ 「①地方からの提言等に係る事項」は、地域の実情を踏まえたものであるため最優先で見直しに取り組むべきもの。
「②通知・届出・報告、公示・公告等」、「③職員等の資格・定数等」
は、地方自治体の事務負担の増大や地域の実情に応じたサービスを提供する上での支障等の観点から、特に問題があると考えられるもの。
○ これらで約 1,200 条項であり、これまでの見直しと合わせれば、第２次勧告対象条項約4,000 条項の半数以上が検討の対象となる。今後、これらについて各府省に見直しを求め、ワーキンググループとして重点的な調査審議を行い、その結果を戦略会議に報告したい。
２ 議題全体を通じて意見交換が行われた。
○ 一括交付金はある意味革命的な制度改革であり、義務付け・枠付けの見直しも大幅前進で高く評価したいが、出先機関改革はちょっと生煮えで、ことハローワークに関しては移管がないので遺憾。
道路や河川も財源と制度全体の枠組みがないと進まないので、戦略会議の下に置く協議の仕組みについては、例えば政務三役と各知事がやる、又は政務三役の代わりに指示する人を決める、又は企画財政部長と実務的に詰めつつ決める等のルールを定めていただけないか。
ハローワークは、特区のイメージが出てはいるが、「誠実に対応したが結局認めない」となれば書いた意味がない。また、通常の構造改革特区だと提案募集が６月だが前倒しできるのか。
以上から、①ハローワークの地方移管も特区提案として含まれているのか、②直轄道路・直轄河川の個別協議の前提として財源措置などの制度的な枠組みを定められるのか、③地域主権戦略会議の下に置く仕組みはどういう中身で置くのかについて確認させて欲しい。
○ 協議の仕組みは、この戦略会議の下に設けるので、最終的にはこの戦略会議が内容の決定の場になる。下に置く組織は、政治主導の場として私（片山副議長）や逢坂政務官が加わったものになる。ハローワークは、スケジュール的には前倒しは可能。特区制度は、誠実に受け入れ、やれるところからやっていくが、まだどういう内容かが出てきていないので、今の2段階ではこうした表現にしている。
○ 今回のアクション・プラン等は革命への第一歩。一括交付金も、まだメニューについて批判があるかもしれないが、これにより学校施設の環境改善にどんどん力を入れていきたい。
ただ、大阪府で市町村に対する一括交付金制度を作った際、財政課が全部権限を握ってしまい、部局が思う通りにいかなくなるということがあった。交付金制度を国に作ってもらった以上は、自治体側の責任・首長の責任が問われる。
出先機関改革はハローワークについて入れていただいたが、来年から協議をしっかりさせてもらえればと思っており、改革が一歩一歩進んでいることや自治体側も広域連合を作って協議を進めているということを国民に示して行きたい。
義務付け・枠付けについても、前政権時には進まなかったことがこのように動き出したが、非常にこだわりがあるのが保育所の面積要件。待機児童を解消するために、今の面積要件をどんどん緩和して詰め込んだらいいということではなく、子どもの安全性に関して市町村に責任を負わせてもらえないかとの問題提起。国が一定の基準を作ってくれないと自分たちで判断できないという市町村長もいるが、この面積要件ぐらいのことを市町村に責任を委ねることができなければ、国道や河川の移管は絶対進まない。保育所の面積要件の話は、決して詰め込みを許してくださいという話ではなくて、権限移譲の象徴として菅政権が市町村に委ねるという、国民のうねりになるような象徴的なことだと思うので、よろしくお願いする。
○ 今の話は、全く正論。厚労省をはじめ、保育園関係者からはものすごい抵抗があるが、やらなければいけない最大のテーマ。
○ 自治体の中にも、規制があった方がいい、裁量の範囲を広げてもらわなくていいという人たちがおり、変わってもらわなければいけない。総合特区とか構造改革特区も、フリーにするという意味よりは、国の規制は解除するから自治体の方で作ってくださいというようにシフトさせていこうと思っている。
○ これまで動かなかった権限移譲が動き出し、国の仕組みを変えるという革命的な動きが始まっているが、残念ながら、一般の国民には伝わっていない。地域の仕組みが変わる、国と地域の役割が変わる、皆さんが住民主体、住民自治で地域を作り、日本を作っていく、一人一人の責任と力を発揮する地域作りという、前向きで明るい地域主権を応援してもらい、後押しをしてもらうという、下からの動きも必要だと思う。
○ 今度、
市民公益税制というものが実施されるが、これは地域主権にとっても大きなことで、あるべき日本の社会の姿を示している。多くの人たちが、共助の精神で、公益的な活動に参加し、寄付文化も変わり、今まで行政がやっていたような活動、住民のニーズを、そういった人たちが自発的に満たすという日本の姿、地域社会の姿に変えようとしている。
○ アクション・プランで重要なのは、自治体と各地方局と片山大臣のところで協議した成果が戦略会議に諮られたときには、戦略会議が最終的な決定機関となって、そこで決まったことを閣議決定なり法案化して実行していくということ。
特区方式は手あげ方式であり、やらない自治体は引き続き国に従ってやっていくこともひ
とつの方法だが、自主性を発揮して市民的なコミュニティを結成してやっていくというような自治体にはどんどん先に行ってくださいということ。今までの霞が関のやり方からすると乱暴だが、たとえ乱暴でもやっていくということを確認してほしい。
○ 一括交付金について、補助要綱の排除については配慮いただけるとのことだが、今後、発展の道筋をきちっとつけていただきたい。また、保育園の基準やアクション・プランについても「やらせてみることが重要」という原則は守らないといけない。特区はあくまでも政策実験であり、良ければ他のところにも繋げていくという運用をお願いしたい。
改革において重要な点は、問題点を適切に整理して何を解決しなければならないのかを認3

識すること、問題点に対して適切な回答・ビジョンを作成すること、その改革を実行し成し遂げるための情熱の３点であり、この点を踏まえて、今後も政権に努力をお願いしたい。
○ 地方分権というと、地方はこれまで自由と権限をくれと言うばかりだったが、責任を負わせないといけない。国の職員は責任感を持っているから、どうしても自分たちがルールを作らないといけないとなるので、この問題は国には責任がなくて、都道府県、市町村に責任があるのだということを国民にもわかってもらわないといけない。
○ 国の規制を解除した後に、自治体が責任を持って規制をし、その当否については自治体が責任を負うということを共通の考え方にしないといけない。自治体側も自分たちが説明責任を果たすとともに、失敗の場合は責めを負うという自覚を持っていただかないといけない。
３ 最後に、菅議長から以下の旨のあいさつがあり、閉会した。
○ 本当にうれしい思いで議論を聞かせていただいた。私の政治の原点は、自治体の市民参加の政治からスタートしたという自覚がある。ある時期、地方分権にあたっては機関委任事務の廃止が一つの鍵ではないかということで、そういう中身を入れ、その後、機関委任事務は廃止されたが、法定受託事務などが出来て、当初イメージしたような本格的な分権構造にはならなかったと思っている。地域主権戦略会議で議論いただいた結果、いくつかの点で革命的という言葉を議員方からいただいた。ここまで進むことが出来たのは、この会議に参加していただいている皆さんが、我々をよく脅していただいたおかげだと思う。
○ まだ、出先機関のアクション・プランをさらに進める問題、あるいは、九州や関西の広域連合等で受け止める問題、義務付け・枠付けで半分近くの条項について検討はしたが、それを実行する問題などいろいろある。この会議で決めたことを実行する。そのことを国民の皆さんにも十分理解いただいて、責任を分かち合うという形で進んでいく大きな一年になれたのかなと思う。皆様の議論を聞きながら本当にうれしく感じた。来年以降、私も精一杯頑張るが、皆様にも引き続きご指導いただきたい。
（文責 地域主権戦略室 速報のため事後修正の可能性あり）

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