平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月27日
上場取引所
東

上場会社名 ヤマザワ
コード番号 9993
URL http://www.yamazawa.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 板垣 宮雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長（氏名） 森 美博
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 023-631-2211
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

90,972
1.5
2,589
13.9
2,636
△1.7
89,621
2,272
1.9
2,307
23年3月期 786百万円 （△34.1％）
22年3月期 1,194百万円 （―％）

％

百万円

％

14.3
1.7

773
1,208

△36.0
53.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

71.09
111.0423年3月期 ―百万円

71.05
111.02
22年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.0
4.8

6.5
5.8

2.8
2.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

41,97839,681
23年3月期 26,355百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

26,362
25,86522年3月期 25,861百万円

62.8
65.2

2,421.85
2,376.62(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

4,130
2,484

△829
△1,842

△798
△890

6,214
3,712

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

13.50
13.50
13.50

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

13.50
13.50
13.50

27.00
27.00
27.00

293
293

24.3
38.0
19.6

1.2
1.1

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

50,000100,000

10.7
9.9

1,500
2,750

35.7
6.2

1,500
2,800

34.0
6.2

700
1,500

144.2
93.9

73.51
137.84

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

10,960,825 株 22年3月期
78,412 株 22年3月期
10,882,267 株 22年3月期

10,960,825 株
79,058 株
10,881,912 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

80,291
78,981

1.7
△2.3

2,383
2,084

14.3
△1.4

2,432
2,118

14.8
△1.5

622
1,094

△43.2
16.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期

円銭

円銭

57.18
100.5857.15
100.56(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

37,97835,756
23年3月期 24,926百万円

自己資本比率百万円

24,933
24,58822年3月期 24,584百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.6
68.8

2,290.57
2,259.25※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
3
5
5
7
8
8
8
8
9
11
13
14
16
18
18
22
22
22
23
24
25
25
27
28
31
32
34
35
36
37
37
37
38
41
43
45
45
48
48
48
49
50
51
52
52
53
53
53

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
このたびの東日本大震災で被災された皆様方には、心からお見舞申し上げます。一日も早い復興の日を迎えられま
すことをお祈り申し上げます。
さて、当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績においては新興国の成長による輸出の増加や一部業種向けの景気刺激策等により改善の兆しがあるものの、個人消費においてはデフレの進行や急激な円高による輸出産業への業績不安、所得・雇用環境の低迷など回復とは程遠く、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災におきましては、東北、関東を中心に広い地域で大きな被害を受け、未曾有の大災害となりました。
小売業界におきましても、夏場には猛暑による特需、消費の喚起はみられたものの、価格面やサービス面での企業間競争や店舗数の増加による競合の激化など、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『現場第一主義 選択と集中』を本年のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行なってまいりました。
更に、東日本大震災発生後、地域のお客様へ食料品を中心とする生活必需品を提供し続けるという小売業としての使命を果たすため、一日も早い復旧に向け最大限の取り組みを行なってまいりました。特に生活必需品の安定供給に向けて、商品の確保、店舗の営業継続、やむなく営業停止した店舗の速やかな営業再開を推し進めると共に地域企業の一員として被災者救援のため、支援物資の提供や義援金等の支援活動を実施してまいりました。
当連結会計年度の新規出店といたしまして、平成22年４月に宮城県塩釜市に塩釜中の島店（ドラッグ併設）を、平
成22年12月に宮城県白石市に白石東店を開店いたしました。既存店の強化といたしまして、平成22年10月に山形県山形市のあさひ町店を旧店舗の隣接地に建替えいたしました。また、同11月に下条店（山形県山形市）の改装を行いました。
販売面におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、スーパーマーケット事業は引き続き恒例の「生活応援セール」や 「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。また、毎日２回タイムサービスを全店で実施いたしました。野菜や日配品を中心に数量を限定して価格を通常より大幅に下げて販売し、好評を得ております。更に「安さに挑戦 値下げ しました」と題し、利用頻度の高い500品目の商品について通常価格を下げて販売を行ってまいりました。お客様のサービス向上といたしまして、クレジットカードによるレジ精算を導入いたしました。順次利用店舗の拡充を図ってまいります。
商品管理面におきましては、在庫削減に取り組んでまいりました。特に後方の在庫に関しては、保管什器の使用台数に上限を設けて、一定数以上にならないように目に見える形で管理してまいりました。
人材教育面におきましては、店長を対象とした外部講師による研修や、商品知識、売場作りの向上などを目的とした勉強会の開催、副店長は食品スーパーマーケットの基本である生鮮部門の技術習得を目的とし、水産、総菜部門の実務研修を開催するなどの教育・研修を実施いたしました。更にストア社員による販売好事例の発表を毎月の店長会
議において実施し、良い事例を他店舗で学び新たな挑戦をする取り組み、意識作りを行なっております。
また、お客様のご意見を直接聴きサービスレベル向上に努めることを目的に、お客様モニター会議を各地域で開催しそこでの貴重なご意見をもとに改善に努めました。
地域貢献といたしましては各取引先の協力のもと、地域の子供たちと果物や野菜の収穫体験などを開催する事で食育活動を行なってまいりました。
ドラッグストア事業におきましては、当連結会計年度の新規出店といたしまして平成22年４月に塩釜中の島店（スーパー建物内）を、平成22年11月に仙台一番町店（調剤併設）を開店いたしました。また既存店活性化のため、寒河
江プラザ店（山形県寒河江市）、松見町店（山形県山形市）の改装実施や競争力強化のため、チラシ広告等での、低価格販売を継続実施してまいりました。しかしながら競合激化による売上の伸び悩み、薬価改訂や低価格対応等による利益率の低下、また新店舗や改装店舗への設備投資による費用の増加もあり、売上、利益共に厳しい結果となりました。
その他の事業につきましては、スーパーマーケット事業との連携を更に深め、共に商品の開発、販売を行なってま
いりました。これらの結果、スーパーマーケット事業の売上が回復したこともあり売上、利益共に好調に推移いたしました。
これらの取り組みを行なった結果、徐々にではありますが、客数が増加し売上が回復してまいりました。しかしな
がら売上総利益率はお客様の低価格志向への対応により低下いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、効率的な作業による生産性向上の取り組みによる人件費の削減や広告宣伝費などの販売費の抑制により減少いたしま
した。

2

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

なお、このたびの東日本大震災において、当社グループにおきましても宮城県において店舗の損壊や、津波により商品等が流出する被害を受けました。その結果、宮城県内スーパー５店舗及び併設するドラッグ３店舗の休業を余儀なくされました。売上面における影響は期末までの営業日数が少なかったことや他店舗での販売活動等により軽微なものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上は909億72百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は25億89百万円（同13.9％増）、経常利益は26億36百万円（同14.3％増）となりました。
当期純利益に関しましては、「資産除去債務に関する会計基準」の適用により４億51百万円を、東日本大震災による店舗の建物及び構築物、工具、器具及び備品や商品の被害により９億15百万円を災害による損失として、それぞれ特別損失に計上したことにより、７億73百万円（同36.0％減）となりました。
（次期の見通し）
今後におきましても、このたびの東日本大震災による影響は多方面、長期的に亘るものと思われます。被災地のみ
ならず、東日本全体で影響の長期化、解決の見通しが立たない状況であり、復興へ向けた道のりは非常に厳しいものがあると思われます。
小売業界におきましても、生活防衛意識の益々の高まりによる個人消費の低迷や、価格競争の更なる激化など、より厳しい経営環境になるものと思われます。
来期は、当社にとりまして、スーパー設立50周年目を迎える記念すべき節目の年になります。50年の永きにわたりご支持いただいたお客様に感謝の気持ちを持ち、更に成長していくために引き続き当社の経営理念であります「地域のお客様に信頼され、安心してご来店いただける店づくり」を目指してまいります。
当社グループといたしましては、今回の東日本大震災により店舗の損傷等で休業を余儀なくされました店舗の早期復旧、営業再開を最優先課題として取り組みました。今後も地域のお客様の安全・安心な食生活のお役に立つという小売業としての使命を果たすために最大限の取り組みを行なってまいります。また、食品スーパーマーケットとして地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行ない、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。更に継続取り組み中である作業改善による生産性の向上や、衛生管理の徹底などを行なってまいります。
なお、東日本大震災により休業しておりました店舗につきましては５月中にすべて開店しております。
来期の設備投資につきましては、スーパーマーケットの新規出店として、下半期に宮城県大崎市に古川北店（仮称）、宮城県仙台市に仙台中山店（仮称）を予定いたしております。
通期の連結予想につきましては、売上高1,000億円（前年同期比9.9％増）、営業利益27億50百万円（同6.2％増）、経常利益28億円（同6.2％増）、当期純利益は15億円（同93.9％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は112億44百万円（前連結会計年度末93億41百万円）となり、19億3百万円増加しました。その要因の主なものは、東日本大震災により宮城県内５店舗の営業休止等による商品及び製品の減少等があったものの、現金及び預金の増加額25億2百万円及び未収入金に計上しました地震災害保険金収入等による流動資
産その他の増加額１億70百万円等によるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は307億33百万円（同303億39百万円）となり、3億93百万円増加しました。その要因の主なものは、減価償却等による建物及び構築物の減少等があったものの、店舗出店に係る有形固定資産のリース資産の増加額2億96百万円及び借地権の増加額1億48百万円等によるものです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は125億6百万円（同116億62百万円）となり、8億44百万円増加しました。その要因の主なものは、短期借入金の減少等があったものの、災害損失引当金の計上額5億15百万円及び未払法人税等の増加額4億27百万円等によるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は31億9百万円（同21億53百万円）となり、9億56百万円増加しました。その要因の主なものは、資産除去債務会計基準の適用による資産除去債務の計上額7億57百万円及びリース債務の増加額2億49百万円等によるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は263億62百万円（同258億65百万円）となり、4億96百万円増加しました。
その要因の主なものは、当期純利益の増加等によるものであり、この結果、自己資本比率は62.8となりました。

3

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、災害損失引当金の計上及び資産除去債
務会計基準の適用等により税金等調整前当期純利益が15億38百万円（前年同期比26.7%減）となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加したこと及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億2百万円増加し、当連結会計年度末は62億14百万円（同67.4%増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は41億30百万円（同66.2%増）となり、前連結会計年度と比べ16億45百万円増加しました。これは主に、仕入債務の減少額97百万円等があったものの、たな卸資産の減少額７億94百万円及び法人税等の支払額が6億49百万円と減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は８億29百万円（同55.0%減）となりました。これは主に、土地の売却等による有形固定資産の売却による収入３億17百万円等があったものの、店舗出店等による有形固定資産の取得による支出9億19百万円及び借地権等その他無形固定資産の取得による支出1億84百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は７億98百万円（同1.5%減）となりました。これは主に、長期借入金の増加額2億円等があったものの、短期借入金の純減額３億80百万円、ファイナンス・リースの返済による支出３億24百万円及び配当金の支払額２億93百万円等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第46期
第47期
第48期
第49期
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率(％)

62.4

62.7

65.2

62.8

時価ベースの自己資本比率(％)

41.1

35.5

35.0

30.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.1

1.1

0.7

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

51.4

55.9

110.8

374.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡
大と1株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、前期同様1株当たり年間27円(うち中間配当1株当たり13円50銭は実施済み)を予定しており、次期の配当金につきましても、１株当たり年間27円を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
（4）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には次のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
① 店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は売場面積が１,０００㎡を超える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行なわれるため、申請前・申請後ともに一定の時間と場合によっては対応するための出店計画変更が必要となり、利害関係者に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。このため計画通りに進捗しない場合や、中断することもありえます。
② 競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。しかし、競合が激化
し、地域のスーパーマーケットだけでなく、大手量販店、大手ドラッグストア、ホームセンターやコンビニエン
スストアなどとも戦いを強いられております。
最近は、資本提携や合併する企業も多く規模の大型化が目立ってきております。このような中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の進出に伴い業績が低下する可能性もあります。
当社におきまして、このような状況に直面することも考えられますが、地域に密着したスーパーとして、品質、価格、サービス面におきましてお客様からより信頼を得られるよう努めてまいります。
③ 衛生管理に係わるリスク
当社におきましては、お客様に安全な食品を提供するため、安全衛生マニュアルに基づいて、常に清潔な後方
作業室・清潔な売場での商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、万全な体制で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的問題の影響を受けたり食中毒の発生が皆無とは言い切れません。このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼすものと考えられます。
④ 食の安全、表示問題に関わるリスク
近年、産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、有害物質の混入や添加物使用について食の安心・安全に対する諸問題がたびたび発生しております。当社におきましては、お客様に安心・安全な商品を提供するため、取引先を含めた商品管理の徹底、産地等のチェックを行っております。しかしながら、当社の取組を超えた問題が発生した場合には仕入先の変更や価格の変動等により商品の安定調達ができなくなったり、店に対する信頼性の低下などにより、業績が悪化する可能性があります。
⑤ 自然災害・異常気象
当社グループは山形県と宮城県に集中して店舗展開しております。大型地震等の自然災害が当該地域に発生した場合は業績に影響を受ける可能性があります。
また当社では生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物は天候により育成状況が大きく影響されます。契約
仕入により数量や価格の安定化に努めておりますが、売上、利益が不安定になることも考えられます。
⑥ 薬剤師確保について
当社グループの㈱ヤマザワ薬品は「薬事法」・「薬剤師法」の規制を受け、店舗毎に薬剤師又は登録販売者の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きな問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また、薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。

5

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信⑦ 調剤業務㈱ヤマザワ薬品におきまして24店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業が進展するとともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤過誤を防ぐべく万全の管理を行なっておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤過誤等の発生により訴訟や行政処分が行われた場合は業績に悪影響を与えるものと考えられます。
⑧ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省におきまして短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。この法律が適用された場合は、当社におきましても、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人員が多数おり業
績にも影響が出るものと考えられます。
⑨ 顧客情報に係わるリスク
当社ではポイントカードによるお客様サービスを行っており、このシステムにおける顧客情報を保有しております。現在、㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品と合わせて約70万人分のデータを管理しております。また、ギフト配
送商品、インターネット通信販売やお客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバや書類にはセキュリティを施し限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら、何等かの事故が発生しこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響が出ることも考えられます。

6

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類

部門及び主要商品・製品等

小売事業

小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類

主要な会社（株）ヤマザワ（株）ヤマザワ薬品※１（株）粧苑ヤマザワ※１（株）ワイエスドラッグ
計４社（株）サンコー食品
計１社

保険・携帯電話代理店業
損害保険・生命保険・携帯電話※１（株）ヤマザワカスタマーサービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

7

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」ことにより食生活を豊かにし、地域社会に貢献することを経営理念といたしております。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は１０％であります。
この目標に向け財務体質の更なる強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは山形県と宮城県におきまして、スーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしておりますが、今後も「毎日の生活に必要な商品を新鮮でおいしく安く提供することにより地域社会に貢献すること」
を企業理念とし、企業成長と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。今後の成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成などを継続的に行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、景気の悪化や競争激化により非常に厳しいものとなっております。このような経営環境の中で、更なる成長と収益向上のため一人一人が計画・改善に取り組み、総合的なサービスの向上に努めてまいります。
当社におきましては、対処すべき３つの大きな課題に対して取り組んでまいります。
①改装の積極的な実施による既存店舗の活性化②ローコスト経営に向けて費用の削減③生産性の向上へ向けて作業改善の推進

8

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,982,659
538,651
3,468,898
664
73,871
346,562
934,725△4,767

6,485,091
500,270
2,635,879
1,027
111,827
405,367
1,105,190－

流動資産合計

9,341,266

11,244,655

29,819,259△18,249,308

31,215,930△19,699,298

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

※2

土地
リース資産
減価償却累計額

11,569,951※2

11,516,632

13,508,424
884,521△182,037

13,520,993
1,382,831△383,673

リース資産（純額）

702,484

999,158

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

425,527
1,621,630△1,226,397

46,076
1,682,593△1,285,819

その他（純額）395,233

396,773

有形固定資産合計

26,601,620

26,479,633

722,321
191,81070,140870,993
260,877
90,062984,272

1,221,933

無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9503,464
15,0001,542,495
620,215
72,819※1490,721
15,0001,592,575
864,757
68,7232,753,995

3,031,777

30,339,887

30,733,344

39,681,154

41,978,000

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

5,467,561
1,720,000－
1,609,257
255,280
286,552
169,009414,300
16,000391,394
62,209－1,270,458

5,369,778
1,340,000
200,000
1,671,381
390,671714,521
172,190
418,100
14,500423,772
66,178515,165
1,209,800

流動負債合計11,662,025

12,506,059

固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他

679,802442,747－
1,030,645

928,889455,311757,810967,317※2

固定負債合計※2

2,153,195

3,109,329

負債合計

13,815,220

15,615,388

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,388,717
2,205,087
21,401,677△90,030

2,388,717
2,205,192
21,881,422△89,30925,905,452

26,386,023△43,668△30,434

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△43,668△30,434

新株予約権

4,149

7,022

純資産合計

25,865,933

26,362,611

負債純資産合計

39,681,154

41,978,000

その他の包括利益累計額合計

10

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

89,621,373
64,240,947

90,972,172
65,278,256

売上総利益

25,380,425

25,693,916

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
租税公課
地代家賃
リース料
光熱費
店舗管理費
減価償却費
その他

2,038,918
120,834
8,425,251
802,168
400,638
13,600391,394
100,649
4,520
1,008,132
179,886
569,983
1,448,356
397,030
1,715,259
2,354,023
1,423,315
1,713,538

1,868,496
128,3098,359,459
751,646
412,582
13,000423,772
99,400－

販売費及び一般管理費合計

23,107,500

23,104,865

2,272,925

2,589,050

営業外収益
受取利息
受取配当金
データ提供料
未回収商品券受入益
退店違約金受入益
土地使用料収入
その他

7,868
8,126
8,014
34,1701,034
5,965
32,496

7,640
8,541
7,580
37,900－－39,623

営業外収益合計

97,675

101,286

20,46424,443
18,638

11,465
29,137
12,82063,54653,4232,307,054

2,636,913

営業利益

営業外費用
支払利息
商品券回収損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

11

1,091,191
173,485
617,535
1,473,493
249,744
1,856,607
2,341,157
1,583,413
1,661,568

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
貸倒引当金戻入額
収用補償金受入益
固定資産売却益災害保険金収入
移転補償金収入前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

特別利益合計891
19,783
10,070－－(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
4,767
－
※1

153,852
203,035
12,84230,745

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※250,800－※3

26,951
160,941－－

39,05033,008※3
3,246※429,664
451,828※5
915,776※4

特別損失合計374,497※2

238,693

1,472,573

税金等調整前当期純利益

2,099,106

1,538,836

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

802,995
87,767

1,077,595△312,321

法人税等合計890,762765,274－

773,562

1,208,343

773,562

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

12

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

773,562－

13,234

その他の包括利益合計－

13,234

包括利益－

786,796（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

786,796－13

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,388,717

2,388,717

－

－

当期末残高

2,388,717

2,388,717

2,205,087

2,205,087

－

104

－

104

2,205,087

2,205,192

20,487,148

21,401,677△293,814△293,817

1,208,343

773,562

914,528

479,744

21,401,677

21,881,422△89,526△90,030

△504
－

△302

△504

721

△90,030△89,309

24,991,427

25,905,452△293,814△293,817

1,208,343△504－

773,562△302

914,024

480,570

25,905,452

26,386,023

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

14

1,024

1,129

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△30,047△43,668△13,620

13,234△13,620

13,234△43,668△30,434

－

4,149

4,149

2,873

4,149

2,873

4,149

7,022

24,961,380

25,865,933△293,814△293,817

1,208,343△504－△9,471

773,562△302
1,129
16,107

904,553496,678

25,865,933

26,362,611

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
災害保険金収入
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
2,099,106
1,531,460
160,941
19,122
26,123△14,900
1,865△13,000－－△15,994
20,46437,040－16,880△34,482△121,719△359,883
166,588－(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,538,836
1,692,950
29,664
12,56432,3783,800
3,968△1,500515,165△203,035△16,182
11,465
117,006
33,008△150,606
33,614
794,699△97,783

46,523△99,370△31,286

39,036
451,828
31,093△54,904△36,805

小計

3,435,478

4,780,263

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,102△22,428△939,188

10,671△11,031△649,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,484,964

4,130,276△100,028△2,241,448△20△919,765

497,939△16,925－

317,970△184,398△2,112

1,200△38,825
55,301

3,312△110,553
65,774△1,842,786△829,792

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

170,000－△500,000△504－△293,814△185,537△380,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△809,856△798,072

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△167,679

2,502,411

現金及び現金同等物の期首残高

200,000－△302
159△293,817△324,111

3,880,247

現金及び現金同等物の期末残高※1

173,712,568

3,712,568※1

6,214,979

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基
準及び評価方法（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社…………２社㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品
非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワカスタマーサービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額は連結総資産・連結売上高・連結当期純利益
及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザ
ワカスタマーサービス、㈱ワイエスドラッ
グ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結当期純利益及び連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。
連結子会社２社の決算日は、３月31日であり決算日の差異はありません。

連結子会社…………２社
同左

①

①

有価証券
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法によってお
ります。

18

非連結子会社………３社
同左

同左

同左

有価証券
(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）② たな卸資産
たな卸資産
(1)商品
(1)商品
（店舗）
（店舗）
同左
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（生鮮センター及びドライセンター）（生鮮センター及びドライセンター）
同左
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)製品・仕掛品(2)製品・仕掛品
同左
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3)原材料・貯蔵品(3)原材料・貯蔵品
同左
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
３年～50年
建物及び構築物②

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引の開始日
が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

19

②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

項目３）重要な引当金の計上
基準

①

②

③

④

⑤

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計
年度における支給見込額に基づき計上
しております。
ポイント引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づく
ポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
商品券回収損失引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

⑥
―――――

20

①

②

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

ポイント引当金同左⑤

商品券回収損失引当金
同左⑥

災害損失引当金
東日本大震災の復旧費用のうち、当連結会計年度末以降に発生が予想される補修費等について、その金額を合理的に見積り計上しております。
（追加情報）
東日本大震災に関連する損失のうち、原状回復費用515,165千円を特別損失の「災害による損失」に含めて計上し、同額を連結貸借対照表上の流動負債に「災害損失引当金」として計上しております。

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

項目

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）⑦ 退職給付引当金
退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
―――――（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年
７月31日）を適用しております。な
お、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
―――――⑧ 役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
親会社は平成21年５月13日開催の取締役会において、平成21年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切りと贈呈の時期を各人の退任時とすることが承認されました。これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第1四半期連結会計期間末現在の未払金額435,255千円を「その他」（固定負債）に含めて計上しております。
―――――
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

⑦

４）連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲
５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

21

消費税等の会計処理
同左

―――――

―――――

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

―――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。これにより営業利益、経常利益はそれぞれ39,957千円、税金等調整前当期純利益は491,785千
円減少しております。

(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

―――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。だだし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

22

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信(10)連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券
投資有価証券
70,000千円
70,000千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
42,105千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
38,703千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
固定負債その他
80,833千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
固定負債その他
75,833千円

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出8,200,000千円
コミットメントの総額

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出8,200,000千円
コミットメントの総額

借入実行残高1,720,000千円

借入実行残高1,340,000千円

差引額

6,480,000千円

差引額

6,860,000千円

23

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土
地
10,070千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
33,156千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土
地
153,852千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

26,142千円

有形固定資産その他

3,883千円

有形固定資産その他

4,208千円

撤去費用

13,760千円

撤去費用

8,700千円

計50,800千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
26,255千円
土
地
696千円

計

39,050千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地3,246千円

計26,951千円※４. 減損損失※４. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

場所

用途

種類

ドラッグヤマザワ酒田店（山形県酒田市）他１店

店舗

建物及
び借地
権等

ドラッグヤマザワ米沢金池店（山形県米沢市）他６店

店舗

建物及
び借地
権等

遊休資産
（宮城県仙台市）

遊休地

建物及
び土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動
産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピン
グしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動
産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピン
グしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,664千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物損損失（160,941千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地101,241千円、建物及び構
築物55,200千円、借地権4,500千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

23,764千円、借地権5,900千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については原則として
不動産鑑定評価額により評価しております。

※５．災害による損失の内訳は次のとおりであります。
商品廃棄損
307,451千円
災害損失引当金繰入額
515,165千円
固定資産除去損
86,655千円
その他
6,503千円
計24915,776千円

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(1)当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株式に係る包括利益

1,194,722千円

少数株主に係る包括利益－千円

計1,194,722千円(2)当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△13,620千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,960,825－－

10,960,825

合計

10,960,825－－

10,960,825

普通株式（注）78,660398－

79,058

合計

78,660398－

79,058

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加398株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

4,149

－

－

－

－

－

4,149

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

146,909

普通株式

146,905

（決議）

株式の種類

平成21年6月23日
定時株主総会
平成21年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

13円50銭平成21年3月31日

平成21年6月24日

13円50銭平成21年9月30日

平成21年12月4日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

146,903

利益剰余金13円50銭平成22年3月31日

平成22年6月28日

25

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,960,825－－

10,960,825

合計

10,960,825－－

10,960,825

普通株式（注）79,058254

900

78,412

合計

79,058254

900

78,412

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）1.自己株式の数の増加254株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式の数の減少900株は、単元未満株式の売渡しによる減少140株及びストックオプションの行使による減少760株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

前連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末

年度増加

年度減少

－

－

－

－

－

7,022

－

－

－

－

－

7,022

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

146,903

13円50銭平成22年3月31日

平成22年6月28日

146,913

13円50銭平成22年9月30日

平成22年12月3日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

146,912

利益剰余金

13円50銭平成23年3月31日

平成23年6月29日

26

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
6,485,091千円
3,982,659千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△270,091千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△270,112千円

現金及び現金同等物

3,712,568千円

現金及び現金同等物

6,214,979千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
554,739千円であります。

768,674千円であります。

27

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業のセグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高はないため該当事項はありません。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行なっております。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンス
トアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグスト
ア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

28

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
マーケット
事 業

ドラッグ
ストア
事 業

78,486,845

11,121,376 89,608,222

計

その他
（注）1

合

計

調整額
連結財務
（注）２ 諸表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高494,21143

13,150 89,621,373

494,255 3,538,540－ 89,621,373

4,032,795 △4,032,795－

計

78,981,056

11,121,420 90,102,477 3,551,691 93,654,168 △4,032,795 89,621,373

セグメント利益

2,084,130

セグメント資産35,152,503

2,937,635 38,090,138 1,591,015 39,681,154－ 39,681,154

セグメント負債

10,820,482

2,706,393 13,526,875

288,345 13,815,220－ 13,815,220

52,914

2,137,045

125,328

2,262,373

10,5512,272,925

その他の項目
減価償却費

1,325,587

89,387

1,414,975

116,485

1,531,460－

1,531,460

有形固定資産及び無形固定1,632,560

170,164

1,802,724

104,944

1,907,669－

1,907,669

資産の増加額
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
スーパー
マーケット
事

業

ドラッグ
ストア
事

計

その他
（注）1

合

計

業

連結財務
調整額
（注）２ 諸表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高79,755,870

536,078

11,203,471 90,959,342

243

12,830 90,972,172

536,322 3,773,898－ 90,972,172

4,310,220 △4,310,220－

計

80,291,948

11,203,715 91,495,664 3,786,728 95,282,392 △4,310,220 90,972,172

セグメント利益又は損失（△）

2,383,118△30,135

セグメント資産37,379,765

3,048,988 40,428,753 1,549,246 41,978,000－ 41,978,000

セグメント負債

12,554,193

2,665,655 15,219,848

395,539 15,615,388－ 15,615,388

2,352,982

233,076

2,586,059

2,991

2,589,050

その他の項目
減価償却費

1,473,078

104,070

1,577,148

115,801

1,692,950－

1,692,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,515,608

196,506

2,712,115

92,9542,805,069－

2,805,069（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品はスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、全セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書と調整を図っております。

29

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高 (2）有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため該当事項はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はございません。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
スーパーマーケット
事 業
減損損失

ドラッグストア
事 業－

29,664

その他

合－

計29,664

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

30

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。
同左（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

936,079

656,404

279,674

87,278無形固定資産その他

118,770

92,097

26,672578,796

合計

1,054,849

748,501

306,347（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内172,203千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

1,278,799

787,280

491,518

無形固定資産その他

514,992

427,713

合計

1,793,791

1,214,994（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内272,448千円
１年超

同左

306,347千円

合計

578,796千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料(減価償却費相当額)
390,234千円

１年超

134,144千円

合計

306,347千円
同左（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料(減価償却費相当額)
245,860千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左
によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左31

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
(被所有)
は職業
(千円)
割合

会社等の名
称又は氏名

所在地

山澤

－

－

金山宏一郎

－

－

山形県食糧

山形県

㈱

山形市

㈲ヤマザワ
進

役員及び
その近親者

ホーム代表
取締役
ヤマリョー
㈱代表取締
役

関連当事
者との関
係

被所有
直接4.5％

当社代表取
締役

被所有
直接0.0％

当社監査
役

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

64,580－－35,915

未払金

5,398

59,835

買掛金

6,814

土地・建物
の売却
(注)2
重油等の購
入(注)3

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会

商品・原材
60,000

卸売業

なし

なし

料の仕入
(注)4

社の子会社
を含む)

（注）１．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．山澤進が㈲ヤマザワホームの代表として行なった取引であり、売却価格は不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
３. 金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
４．金山宏一郎の近親者が山形県食糧㈱の議決権の過半数を所有しており、取引条件及び取引条件の決定方針等
は他の取引先と同一であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その近親者

金山宏一郎

－

山形県食糧

山形県

㈱

山形市

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
(被所有)
は職業
(千円)
割合
ヤマリョー
－

㈱代表取締
役

関連当事
者との関
係

取引の内
容

被所有
直接0.0％

当社監査
役

重油等の購
入(注)2

なし

なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

54,216

未払金

5,554

207,034

買掛金

16,404

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会

商品・原材
60,000

卸売業

料の仕入
(注)3

社の子会社
を含む)

（注）１．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
３. 金山宏一郎の近親者が山形県食糧㈱の議決権の過半数を所有しており、取引条件及び取引条件の決定方針等
は他の取引先と同一であります。

32

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
(被所有)
は職業
(千円)
割合

会社等の名
称又は氏名

所在地

山澤

－

－

－

－

㈲ヤマザワ
進

役員及び
その近親者
金山宏一郎
㈱ヤマザワ
エージェン
役員及びそ
の近親者が

シー

山形県
山形市

10,000

関連当事
者との関
係

山形県食糧

山形県

㈱

山形市

取引金額
(千円)

土地・建物

被所有
直接4.5％

当社代表取
締役

ヤマリョー
㈱取締役

被所有
直接0.0％

当社監査
役

重油等の購
入(注)3

不動産賃貸

被所有

業

直接4.4％

なし

土地・建物
の売却

ホーム代表
取締役

の賃借
(注)2

10,200

卸売業

なし

流動資産
その他

期末残高
(千円)

850

44,788

未払金

4,911

247,850

－

－

商品・原材
60,000

科目

(注)4

議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会

取引の内
容

なし

料の仕入

支払手形
107,650

社の子会社
を含む)

及び買掛

11,532金(注)5（注）１．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．山澤進が㈲ヤマザワホームの代表者として行なった取引であり、賃借料は近隣の取引事例を参考に決定しております。
３. 金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
４．山澤進が㈱ヤマザワエージェンシーの代表者として行なった取引であり、売却価格は不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
５．金山宏一郎の近親者が山形県食糧㈱の議決権の過半数を所有しており、取引条件及び取引条件の決定方針等
は他の取引先と同一であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

役員及び
その近親者

会社等の名
称又は氏名

所在地

金山宏一郎

－

山形県食糧

山形県

㈱

山形市

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有
は出資金
(被所有)
は職業
(千円)
割合

関連当事
者との関
係

取引の内
容

ヤマリョー

被所有

当社監査

重油等の購

㈱取締役

直接0.0％

役

入(注)2

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

63,626

未払金

6,864

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

商品・原材
60,000

卸売業

なし

なし

料の仕入
(注)3

社(当該会
社の子会社

支払手形
177,982

及び買掛

15,590

金を含む)（注）１．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
３. 金山宏一郎の近親者が山形県食糧㈱の議決権の過半数を所有しており、取引条件及び取引条件の決定方針等
は他の取引先と同一であります。
33

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

26,206千円

未払事業税

57,903千円

賞与引当金

168,421千円

賞与引当金

169,836千円

減価償却費

403,156千円

減価償却費

468,900千円

退職給付引当金

179,170千円

退職給付引当金

185,073千円

未払役員退職慰労金

170,119千円

未払役員退職慰労金

169,184千円

ポイント引当金

158,608千円

ポイント引当金

171,736千円

減損損失

332,714千円

減損損失

334,564千円

その他

149,774千円

資産除去債務

306,623千円

繰延税金資産小計

1,588,171千円

投資有価証券評価損

90,821千円

評価性引当額△426,005千円

その他

181,965千円

繰延税金資産合計

1,162,166千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△189,874千円△5,514千円

繰延税金負債合計△195,388千円

繰延税金資産の純額

966,777千円

繰延税金資産小計

2,136,610千円

評価性引当額△562,356千円

繰延税金資産合計

1,574,253千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△107,635千円

固定資産圧縮積立金△189,874千円

その他（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
346,562千円
固定資産－繰延税金資産△6,617千円

繰延税金負債合計△304,127千円

繰延税金資産の純額

1,270,125千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産405,367千円
固定資産－繰延税金資産

620,215千円

864,757千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）

（調整）
2.5％

住民税均等割等

3.6％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.5％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.8％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

住民税均等割等

評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額

4.6％

△1.5％

その他

0.4％

42.4％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

49.7％

0.6％

34

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１．その他有価証券（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額

①株式

取得原価

差額

37,501

22,31615,184

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

37,501

22,31615,184300,310

388,738△88,428

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

388,738△88,428

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他
小計

300,310

合計△73,243
337,811411,055
非上場株式等（連結貸借対照表計上額95,653千円）については市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
１．その他有価証券（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額

①株式

取得原価

差額

31,78322,3169,467

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

31,78322,316

9,467

295,227355,730△60,502

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

295,227355,730△60,502

合計

327,011

378,046△51,035

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額93,709千円）については市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

35

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
イ．退職給付債務

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）△458,472△462,705

11,547

12,078

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△446,924△450,626

ニ．会計基準変更時差異の未処理額

－

－

4,176

△4,685△442,747△455,311－－△442,747△455,311

ロ．年金資産ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

イ．勤務費用30,30030,528ロ．利息費用

6,056

6,203

－

－

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

1,313

716

ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

37,67037,448ヘ．その他

63,52662,274ト． 計(ホ＋へ)

101,197

99,723ハ．期待運用収益（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
２．その他は確定拠出年金の掛金支払額及び前払退職金制度による従業員への支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
同左

ロ．割引率

2.0％

2.0％

ハ．期待運用収益率－％－％

ニ．数理計算上の差異の処理年数

5年

5年(各連結会計年度の発生における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

36

同左

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。
（１）当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年～34年と見積り、割引率は2.0～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）735,952千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,157千円

時の経過による調整額

16,700千円

期末残高757,810千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
用したことによる期首時点における残高であります。

平成20年３月31日）及び
平成20年３月31日）を適（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

2,376円62銭

2,421円85銭

１株当たり当期純利益金額

111円 4銭

71円 9銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

111円 2銭

71円 5銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,208,343

773,562

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,208,343

773,562

期中平均株式数（株）

10,881,912

10,882,267－－

普通株式増加数（株）

2,204

5,137

（うち新株予約権）(2,204)(5,137)－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）

金融商品関係、ストック・オプション等関係についての記載事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

37

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
短期貸付金
未収入金
その他

3,271,590
2,953
2,297,769
42,806
182,453
337,886
94
7,950
682,71540,8555,791,075
2,164
1,519,053
67,160160,384
390,899305
6,750
886,184
26,570流動資産合計6,867,075

8,850,548

24,694,142△14,751,715

25,910,356△15,980,958

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

9,942,427※1

9,929,398

構築物
減価償却累計額

2,951,598△2,092,282

3,056,136△2,220,179

構築物（純額）859,316

835,957

機械及び装置
減価償却累計額

6,105△5,841

6,105△5,951263

153

26,071△23,453

27,894△24,626

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

38

2,618

3,268

505,382△424,348

503,640△427,468

81,034

76,172

12,951,830
750,342△156,824

12,988,189
1,200,707△326,977

593,518

873,729425,527

46,07624,856,535

24,752,944

716,4213,024
186,11358,881870,993
23,954
256,720
58,118964,441

1,209,787

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他

429,405
580,000
3,783
15,00054,665466,274
909,137
595,925
14,044

416,500
420,000
3,783
15,00050,569493,179
911,599
840,628
14,044

3,068,235

3,165,303

28,889,212

29,128,034

35,756,287

37,978,583

4,421,747
720,000－
225,558
1,365,833
1,195
277,786
159,650
293,205
334,000
10,000354,068
62,209－1,006,760

4,342,943
440,000
200,000
350,978
1,431,662
611
630,989
144,563316,175
347,000
10,000382,825
66,178492,329
1,045,372

9,232,015

10,201,630

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
災害損失引当金
商品券
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
預り保証金
リース債務
長期未払金
資産除去債務※1

固定負債合計
負債合計

39

当事業年度
(平成23年３月31日)

305,993
617,849
588,687
422,995－※1

311,781556,846
832,188
420,349
721,815

1,935,525

2,842,982

11,167,540

13,044,613

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,388,717

2,388,717

2,200,485
4,601

2,200,485
4,706

2,205,087

2,205,192

199,750

199,750

261,409
18,191,693
1,472,308

261,409
19,191,693
800,693

20,125,161

20,453,545△90,030△89,309

24,628,936

24,958,146

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△44,339△31,199

評価・換算差額等合計△44,339△31,199

新株予約権

4,149

7,022

純資産合計

24,588,746

24,933,969

負債純資産合計

35,756,287

37,978,583

40

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

75,875,232

77,177,310

2,330,574
56,735,248

2,312,212
57,296,425

合計

59,065,822

59,608,637

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高－2,312,212

275,926
1,533,472

商品売上原価56,753,610

57,799,238

売上総利益

19,121,621

19,378,071

営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入

853,6292,252,194

832,476
2,282,161

営業収入合計

3,105,824

3,114,638

営業総利益

22,227,445

22,492,709

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
租税公課
地代家賃
リース料
光熱費
店舗管理費
減価償却費
その他

1,808,576
118,830
7,188,327
681,119
334,000
10,000354,068
87,786
4,520
826,002160,275
404,977
1,314,047
334,954
1,585,066
2,178,827
1,325,882
1,426,052

1,649,833
116,526
7,115,726
638,247
347,000
10,000382,825
86,063－

販売費及び一般管理費合計

20,143,314

20,109,591

2,084,130

2,383,118

営業利益

41

893,935
154,493451,653
1,321,648
201,066
1,716,095
2,163,794
1,473,342
1,387,339

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
データ提供料
未回収商品券受入益
退店違約金受入益
土地使用料収入
その他

7,516
7,952
4,175
34,1701,034
5,965
23,818

7,431
8,387
4,273
37,900－－33,716

営業外収益合計

84,63491,70910,032
24,443
5,891
9,548

3,312
29,096
3,079
7,156

49,91642,644

2,118,848

2,432,183

955
19,783
10,070－－－151,690
200,000

営業外費用
支払利息
商品券回収損失引当金繰入額
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
収用補償金受入益
固定資産売却益災害保険金収入※1

特別利益合計※1

30,810

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※2※3※440,857－－
26,951
152,039－－

351,690※2

31,31133,008160,000
※3
3,246
－

※5

430,171
840,577

特別損失合計219,847

1,498,314

税引前当期純利益

1,929,811

1,285,558

750,516
84,749969,979△306,623

法人税等合計835,265

663,356

当期純利益

1,094,545

622,202

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額42

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,388,717

2,388,717

－

－

当期末残高

2,388,717

2,388,717

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,200,485

2,200,485

－

－

当期末残高

2,200,485

2,200,485

4,601

4,601

－

104

－

104

当期末残高

4,601

4,706

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

199,750

199,750

－

－

当期末残高

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

199,750

199,750

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

261,409261,409

－

－

当期末残高

261,409261,409

17,491,693

18,191,693

700,000

1,000,000

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

43700,000

1,000,000

18,191,693

19,191,693

1,371,577

1,472,308△700,000△293,814
1,094,545△1,000,000△293,817
622,202100,731△671,615

1,472,308

800,693

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△89,526△90,030

△504
－

△302

△504

721

△90,030△89,30923,828,709

24,628,936△504－△293,814
1,094,545

△302

1,024

1,129
△293,817
622,202800,226

329,210

24,628,936

24,958,146△30,839△44,339△13,499

13,139△13,499

13,139△44,339△31,199

－

4,149

4,149

2,873

4,149

2,873

4,149

7,022

23,797,869

24,588,746△504－△293,814

△302
1,129
△293,817

1,094,545△9,350622,202
16,012790,876345,223

24,588,746

24,933,969

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

３．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

(1）子会社株式

(1）商品
（店舗）
売価還元法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（生鮮センター及びドライセンター）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。

(1）商品
（店舗）

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
３～47年
建物

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

同左(2）その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

同左（生鮮センター及びドライセンター）
同左(2）貯蔵品
同左

３～50年

構築物

(2）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）
同左(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引の内、リース取引の開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(3）リース資産45

同左

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づく
ポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(1）貸倒引当金(5) 商品券回収損失引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(5) 商品券回収損失引当金
同左

同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左(4）ポイント引当金
同左(6) 災害損失引当金
東日本大震災の復旧費用のうち、当事
業年度末以降に発生が予想される補修費等について、その金額を合理的に見積り計上しております。
（追加情報）
東日本大震災に関連する損失のうち、原状回復費用492,329千円を特別損失の「災害による損失」に含めて計上し、同額を貸借対照表上の流動負債「災害損失引当金」として計上してお
ります。

―――――

46

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(7）退職給付引当金(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会―――――計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響はありません。
(8）役員退職慰労引当金―――――
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
平成21年５月13日開催の取締役会において、平成21年６月23日開催の定時株
主総会終結の時を持って従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切りと贈呈の時期を各人の退任時とすることが承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第1四半期末現在の未払金額
435,255千円を「長期未払金」に含めて計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

47

消費税等の会計処理
同左

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信(6)会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

―――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
提要指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ38,086
千円、税引当期純利益は、468,258千円減少しております。

(7)表示方法の変更
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー契約コミットフィー」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前期における「コミットメント契約コミットフ
イー」の金額は5,902千円であります。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――（8）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1)担保提供資産(1)担保提供資産
建物
建物
42,105千円
38,703千円(2)上記に対応する債務
預り保証金(2)上記に対応する債務
預り保証金

80,833千円

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

75,833千円

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

6,600,000千円

6,600,000千円

借入実行残高720,000千円

借入実行残高440,000千円

差引額

5,880,000千円

差引額

6,160,000千円

48

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地

10,070千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
25,220千円
構築物

構築物

40,857千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物

26,255千円

土地

696千円

計
26,951千円※４. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

遊休資産
（山形県山形市）

遊休地

建物及び
土地

449千円

撤去費用

13,760千円

計

1,294千円

器具及び備品

403千円

撤去費用

151,690千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
20,840千円

1,473千円

器具及び備品

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

8,700千円

計31,311千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地

3,246千円※４.
―――――

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピング
しております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店
舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152,039千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地101,241千円、建物50,797千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価してお
ります。
※５．

※５．災害による損失の内訳は次のとおりであります。
―――――

商品廃棄損

275,926千円

災害損失引当金繰入額

492,329千円

固定資産除去損

67,153千円

その他

5,167千円
計49

840,577千円

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

78,660398－

79,05878,660398－

79,058

普通株式（注）
合計（注）

自己株式数の増加398株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

79,058254

900

78,412

79,058254

900

78,412

1.自己株式数の増加254株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式数の減少900株は、ストックオプションの行使による減少760株及び単元未満株式の売渡しによる減少140株であります。

50

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。
同左（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記
同左
載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両及び運搬
具

4,824

3,537

1,286

299,575

器具及び備品527,266

371,847

155,418

422,52286,806

ソフトウェア

118,770

92,097

26,672960,825

388,633

合計

650,860

467,482

183,377

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両及び運搬
具

4,824

2,572

2,251

器具及び備品

835,305

535,729

ソフトウェア509,329

合計

1,349,458（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内205,255千円

１年内

122,108千円

１年超

183,377千円

１年超

61,269千円

合計
183,377千円
388,633千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
同左
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料(減価償却費相当額)
支払リース料(減価償却費相当額)
305,969千円
178,667千円
合計（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左
によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左51

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 580,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 420,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

25,826千円

未払事業税

51,112千円

賞与引当金

134,936千円

賞与引当金

140,188千円

ポイント引当金

143,043千円

ポイント引当金

154,661千円

減価償却費

381,283千円

減価償却費

445,459千円

退職給付引当金

123,621千円

退職給付引当金

125,959千円

未払役員退職慰労金

170,119千円

未払役員退職慰労金

169,050千円

減損損失

246,171千円

減損損失

241,605千円

112,768千円

資産除去債務

291,613千円

投資有価証券評価損

90,821千円

その他
繰延税金資産小計

1,337,770千円

評価性引当額△221,247千円

繰延税金資産合計

1,116,523千円

繰延税金資産小計

1,816,455千円

評価性引当額△299,222千円△177,196千円

繰延税金資産合計

1,517,232千円

その他

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△5,514千円

繰延税金負債合計△182,711千円

繰延税金資産の純額

933,811千円

105,982千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△102,437千円

固定資産圧縮積立金△177,196千円

その他△6,070千円

繰延税金負債合計△285,704千円

繰延税金資産の純額

1,231,528千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
住民税均等割等（調整）
2.5％

住民税均等割等

3.9％

交際費等永久に損金にされない項
目

0.6％

交際費等永久に損金にされない項
目

1.0％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.1％

評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額

6.0％

△0.2％

その他

0.4％

43.3％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

51.6％

0.1％

52

㈱ヤマザワ（9993）平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

2,259円25銭

2,290円57銭

１株当たり当期純利益金額

100円58銭57円18銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

100円56銭

57円15銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,094,545

622,202

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,094,545

622,202

期中平均株式数（株）

10,881,912

10,882,267－－

普通株式増加数（株）

2,204

5,137

（うち新株予約権）(2,204)(5,137)－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
該当事項はありません。

53