コロナ禍で試される外国人住民への対応―新型コロナウィルス感染症拡大による外国人住民への影響についての自治体アンケート調査―

報告書(本編)̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

公益財団法人 日本国際交流センター
2020 年 8 月

内容
１．調査の概要...................................................................................... 1
１）調査の背景と目的 ........................................................................... 1
２）調査の実施概要 .............................................................................. 2
2. 調査結果 ......................................................................................... 4１）新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響について ..... 4
1­１）回答結果の集計（図表） ......................................................... 4
1­2）回答結果の分析 ........................................................................ 7２）新型コロナウイルス感染症拡大にともなう支援策について ................ 11
２­１）回答結果の集計（図表） ....................................................... 112­2）回答結果の分析 ...................................................................... 16３）おわりに ...................................................................................... 21・資料編 ......................................................................................... 23１．調査の概要
１）調査の背景と目的
法務省によると、2019 年 12 月末現在、日本に中長期に在留する外国人は、293 万
3,137 人（特別永住者約 31 万人を含む）で、前年末に比べ約 20 万人（増加率：7．4％）が増え、過去最高となった。2008 年のリーマン・ショックそして 2011 年の東日本大震災
後にかけて一時的に減少傾向がみられたものの、2012 年以降は 8 年連続で増加したこととなる。また、在留外国人の対前年増加率も、2012 年以来連続して前年度を上回っており、日本社会における外国人の存在感は益々高まってきた。
しかし、2020 年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界規模で急激に広がるなか、
日本をはじめ多くの国からビザ発給や出入国の制限措置が講じられ、国際的な人の移動はほぼ停止状態となっている。日本でも海外からの人の流入がほぼゼロとなるなど、当面在留外国人の増加ペースが急激に低下していくことが予想される。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした経済悪化のなか、外国人住民の失業状況等の公的な統計が公表されていないため、日本に暮らす外国人住民の雇用・生活等にどの程度の影響が及んでいるのかは正確に把握できない。
ただし、技能実習生や派遣・パートタイマー・アルバイトなどの非正規雇用の外国人
は、解雇や時間短縮、退職に直面すると、生活基盤が弱いがゆえに、収入の減少によりす
ぐに困窮状況に陥る可能性は高い。また、勉学・就労など様々な目的で日本に暮らしているものの一時的に日本を離れた後に日本に戻ることができずにいる人々や、卒業（修了）
留学生や技能実習の継続が困難な技能実習生など母国に帰国したくても出国できず滞在の費用負担の問題も含め不安を抱えながら日本にいる人々が増加していることも留意すべきだろう。
つまり、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国境が閉ざされ、緊急事態宣言に伴う外出自粛等、従来とは異なる状況下において、社会的・経済的な基盤が脆弱になりやすい
外国人住民が、生活の不安定化を回避し、深刻な困窮状態に陥らないためにも、健康や生活、雇用などにおいて不安を払拭し、安全・安定を確保していくための対応が求められているといえよう。さらに、コロナ危機により浮き彫りにされた外国人住民を巡る実態や政策や支援策の課題とともに、新たな取り組みを吟味しながら、外国人住民の就労や生活、教育等における不安定化を回避するために必要な対策・仕組みを具体化させていくことが求められよう。
こうした問題意識から、（公財）日本国際交流センター（JCIE)では、これまで過去 3回（2014 年、2015 年、2017 年）にかけてアンケート調査を通じて地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況や課題等を把握してきたことから、「新型コロナウイル
スによる外国人住民への影響についての自治体アンケート 2020」を実施した。1 本調査

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今回のアンケートで調査対象を、外国人住民への直接的な窓口となる基礎自治体ではなく、都道
府県及び政令指定都市と設定したのは、以下の理由による。①2020 年 3 月 13 日に成立した「改定1

では、新型コロナウイルス感染症拡大による日本に暮らす外国人住民への影響（健康、安全、雇用、生活など）と地方自治体による対応・施策の実施状況を把握・整理することを目的に、外国人の抱える困難や行政によるサービス提供の現状把握にとどまらず、地方自治体による他の機関・団体との連携や独自の取り組みの把握にも努めた。
今回の調査が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が中長期的に続くと予想される
中、外国人住民への生活や就労などの安定化に向けて必要な視点や支援を考えるうえで、一助となれば幸いである。また、本アンケート調査に多大なご理解とご協力いただいた対象自治体の方々にこの場を借りて感謝申し上げたい。

２）調査の実施概要（１）調査期間2020 年 5 月 14 日〜5 月 29 日（6 月 15 日到着分まで集計）（2）調査対象
都道府県及び政令指定都市（3）調査方法
質問表をメールにて送付し、回答をメールまたは回答用ウェブページにて回収（4）調査対象数・回答数
送付数

回収数

回収率

都道府県

47

37

78.7%

政令指定都市

20

16

80%

合計

67

53

79.1%

新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言の発令により、対象地域の都道府県知事に外出自粛要請など具体的措置の権限が付与されたことから、広域自治体によるコロナ禍での関連情報提供や援助方針などの条件整備の状況を把握すること、②2018 年 12 月に閣議決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において外国人住民への相談体制の整備として掲げられた「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置対象が、都道府県と政令指定都市
及び一定の基準を満たす基礎自治体となっていることから、その対応状況を把握すること、③当センターが、過去において地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況や課題、新たな施策・取り組み等を把握するため自治体アンケート調査（2014 年、2015 年、2017 年）を実施してきたことから、過去の調査結果との比較等により施策・取り組みの変化を捉えること、が必要と判断したためである。

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（5）質問項目
質問項目は、①新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響について、②
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう支援策について、により構成されている。具体的な質問項目の概要は、以下の通りである。

１．新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響について
問 1）新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民からの相談・問合わせ状況
問 2) 外国人住民からの相談・問い合わせの内容
問 3) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人住民の数の変化

２．新型コロナウイルス感染症拡大にともなう支援策について
問 4）新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外国人住民への相談対応、情報提供の状況（対応言語及び提供ツールを含む）
問 5）外国人住民への相談対応・情報提供における連携状況
問 6）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域の外国人住民を対象とした施策や支援策・救援策（6）留意点①設問には一つのみ答えるもの（単数回答）と複数回答のもの、自由回答のものがあり、複数回答及び自由回答では、表記の割合の合計が必ずしも 100%ではない。
②設問の中には該当する人のみが答える「限定質問」と「自由回答」があり、「回答者数」が全体より少ないものがある。

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2. 調査結果
アンケート調査結果については、２分類の質問項目にそって基本的な集計結果を図表で整理し、その結果について分析及びデータ解析を行う。

１）新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響について
1­１）回答結果の集計（図表）

設問１：新型コロナウイルスの感染拡大前と比べた外国人住民からの相談・問い合
わせ状況について伺います。該当するもの１つに〇印をつけてください。

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設問２：外国人住民からの相談・問い合わせの内容について伺います。相談・問い合わせがもっとも多い３つに〇印をおつけください。

図表2-2）外国⼈住⺠からの相談・問い合わせの内容（その他︓⾃由記述）（n=25)

健康⾯の不安にかかわる問い合わせ（14件）
体調不良等の感染懸念・不安（10件）
発熱した際の対応（３件）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽに類似した症状に関する相談（１件）
医療・病院診療にかかわる問い合わせ（6件）
外国⼈対応が可能な病院の情報（２件）
発熱症状による専⾨の相談機関の情報（１件）
保健所・病院等における医療通訳（2件）
出産等も含む医療機関での受診（１件）
⾃治体による対応に関する問い合わせ（5件）
⾃治体窓⼝等役所での⼿続き（２件）
多⾔語情報の⼊⼿⽅法（１件）
施設利⽤の可否（１件）
新型コロナウイルスの相談窓⼝（１件）
その他（6件）
⺟国への⽀援⽅法（１件）
翻訳・通訳業務（3件）
家庭問題（結婚・離婚、出産・⼦育て、夫婦・親⼦等）（２件）
注１）⾃治体が特定される可能性がある回答については、⼀部記述内容の編集を⾏っている。
注２）内容が重複する記述については、１つに整理するとともに、回答数がわかるように各項⽬に回答件数を⽰している。
注３）１つの⾃治体による複数回答も各分類に合わせてすべて記述している。そのため、「その他」を選択した⾃治体数（25件）と、各項⽬の件数の合計（31件）が⼀致しない。

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設問３：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人住民の数の変化について伺います。2019 年 12 月から 2020 年 3 月の期間において、各項目の外国人住民の数をご記入ください。

61­2）回答結果の分析・増加する外国人住民からの相談・問い合わせ
設問１では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外国人住民からの相談・問い合わせ
状況について尋ねた。その結果、「ある程度増加している」（28 件、52.8％）が最も多く、「急増している」（10 件、18.9％）、「変わらない」（10 件、18.9％）、「減少している」（5 件、9.4％）となった。（図表 1）「減少している」との回答（５件）のうち２件が、「施設休館にともなう対面対応の休止が影響していると考えられる」（１件）、「感染症にかかわる医療相談、生活相談（出入国を含む）は増加」（１件）と補足回答をしている。
また、「変わらない」と回答した自治体には、地域の総人口に占める外国人住民の割合が比較的低く、外国人住民のうち技能実習生の割合が相対的に高い東北と九州地方の割合が高い特徴がみられる。外国人住民の数が少ない、いわゆる散在地域においては、地域における外国人住民のプレゼンスが低いゆえに地方自治体との接点も少ない。また、技能実習生への対応・支援は制度上管理団体や受入れ企業が行うことになっているため、技能実
習生は地域との接点が少なく、自治体における相談状況に変化がみられないと考えられる。
以上を踏まえると、実質的に外国人住民からの相談が減少している自治体はわずかに過ぎず、新型コロナウイルス感染拡大により外国人住民が抱える困難・悩みは確実に増加傾向にあるといえよう。

・脆弱な立場に置かれやすい外国人住民の現実
外国人住民からの相談・問い合わせの状況把握とあわせて、困難・悩みの内容の特徴を把握するために、外国人住民からの相談・問い合わせの内容のうち最も多い内容を３つ選択する設問を設けた。
外国人住民からの相談・問い合わせの内容として、「公的生活援助・支援金制度」（36
件、67.9％）が最も多く、次いで「在留資格の変更・更新など」（27 件、50.9％）、「失業・解雇・賃金未払いなどの労働問題」（25 件、47.2％）、「生活困難（家賃未払
いなどの居住問題、住民税・光熱費未納などを含む）」（22 件、41.5％）となり、外国人住民が雇用や生活の不安定化にともなう困難を抱えている様子が顕著にみられた。(図表２)
外国人住民は、①雇用機会が多く最低賃金の高い都市部・工業都市に集中し、②物流や人の移動が制限されたことにより打撃を受けやすい製造業や、飲食サービス業、卸売業・小売業、宿泊業等で働く比率がより高く、③景気変動の影響を受けやすい間接雇用の割合が高いなどの特徴が知られている。22

厚生労働省の 2019 年 10 月末時点における「外国人雇用状況」届出状況によると、外国人労働者が多い都道府県は、東京（29.3％）、愛知（10.6％）、大阪（6.4％）とつづき、約半数近くの外国人労働者が三大都市に集中している。産業別では、「製造業」（29.1％）、ビルメンテナンスや職7こうした外国人住民の就労・在住における特徴は、設問 1 において、外国人住民からの相談・問い合わせが「急増している」と応えた自治体には、①外国人住民数が比較的に多い関東地域・東海地域・関西地域と工業都市の自治体の割合が極めて高く（10 件のうち、９件）、②相談・問い合わせが多い内容として「失業・解雇・賃金未払いなどの労働問題」（9 件のうち、7 件）を選択している割合が高いという結果と整合している。
すなわち、今回のアンケート結果は、外国人住民にはコロナ危機による影響が及びやす
く、外国人住民の多くが収入の激減や生活の危機を広範囲かつ早期に直面していることを示唆している。
一方、上位を占める「在留資格の変更・更新など」と回答した自治体には、留学生と専門的・技術的分野の在留資格をもつ外国人住民が多い大都市圏と、技能実習生が相対的に多い人口規模の小さい自治体や工業地域のある自治体である特徴がみられた。
留学生や就労目的の在留資格をもつ外国人住民、技能実習生などは就労に制約があり、在留期間や就労状況などにそって在留資格の更新・変更を行わなければならない。そのため、緊急事態宣言などにより自宅待機・自粛が求められているなか、在留資格の更新・変更の手続きができない状況により、就労・生活などへの不安が高まっていったと想定できる。言い換えれば、外国人住民にとって、滞在における法的身分の不安定さは日本での就
労・生活・行政サービスなどに幅広く影響してくるため、在留資格にかかわる困難を抱えやすい外国人住民の存在という特徴が、地域における外国人住民の抱える困難の特徴として表れたといえよう。

・外国人住民の抱える感染と医療へ不安と必要な対応
新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の状況において、「新型コロナウイルスの感染予防方法（マスク、アルコールの入手など）」（1.9%）は１件に過ぎない。しかしながら、「その他」（25 件、47.2％）の自由記述では、「体調不良等の感染懸念・不安」、「発熱した際の対応」などの健康面での不安にかかわる相談（14 件）が最も多い。
また、「PCR 検査（方法・費用など」（12 件、22.6％）は、経済的困難と在留資格の不安に次いでおり、「その他」の自由記述でも「「外国人対応が可能な病院の情報」、「保健・病院等における医療通訳」などの医療・病院診療にかかわる問い合わせが一定程度みられた。
こうした回答結果からは、外国人住民が感染と感染後の対応・治療にかかわる不安を抱えていることがわかると同時に、新型コロナウイルス感染症にかかわる外国人住民の情報

業紹介・労働者派遣業等の「サービス業（他に分類されないもの）」（16.1％）、「卸売業、小売業」（12.8％）、「宿泊業、飲食サービス業」（12.5％）となっている。また、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人は全産業にて 20.4％を占めており、単純比較はできないものの、日本の雇用者全体に占める派遣社員の割合の 2.5％と比べて極めて高い。また、産業別
では、「サービス業（他に分類されないもの）」（68.2％）が最も多く、次いで「学術研究、専門
技術サービス業」（26.1％）、「運輸業、郵便業」（21.7％）、「宿泊業」（11.7％）、「情報通信業」（16.9％）、「製造業」（15.6％）となっており、専門的・技術的人材として積極的に受入れを拡大している在留資格「技術・人文知識・国際業務」の多い産業とも重複する部分が多く、就労における不安定さが必ずしも在留資格により規定されるものではないことがわかる。

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のニーズが読み取れる。外国人住民は、症状や症状発生時の対応など感染そのものについての正確な情報がまだ十分に得られていない可能性がある。また、外国人住民が医療サー
ビスにアクセスするには、対応可能な病院の情報だけでなく、通訳の手配、保険の加入、検査・治療等の費用負担への不安などを抱えていると考えられる。
一方、外国人住民からの相談・問合せが少ない内容として、「休校（保育園を含む）な
どの教育問題」（3 件、5.7％）、「外国人経営者・外国人学校などの事業継続・経営困難」（3 件、5.7％）、「家庭内での問題を含む精神的不安・メンタルヘルス問題」（1
件、1.9％）となり、「人種差別などの差別や偏見」はゼロ回答であった。このような結果となった要因・背景については慎重な分析・解釈が必要となるが、精神的不安・メンタルヘルス問題や、差別・偏見にかかわるものは問題の性格上、個人性が強く、その対応にも専門性が求められるゆえに、自治体が運営する外国人住民向けの一般の相談窓口に相談しにくいものと考えられる。3以上のように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外国人住民の抱える困難・悩みとは、外国人の雇用形態や就労している業種・業界など雇用状況の不安定さとそれに伴う生活基盤への不安、在留資格という法的地位による制約という日本で脆弱な立場に置かれやすい外国人住民の現実が、新型コロナウイルス感染症拡大のなかで、早期に露呈されたといえよう。また、感染への不安や懸念事項などを含む表面化しにくいメンタル面での影響は、母語・多言語による的確かつ良質な情報提供を含む対応が欠かせないことを示唆している。

・不十分な外国人住民の人口動態の把握
続いて、設問 3 では、日本政府による出入国の制限措置に伴い、海外からの人の流入や外国人住民の海外への渡航が厳しく制限されていることから、地域における「転入者数」
及び「転出者数」、「外国人住民の総数」をもとにコロナウイルス の感染拡大に伴う外国人住民数の変化を把握しようとした。
しかしながら、2019 年 12 月から 2020 年 3 月の期間における外国人住民の「転入者数」、「転出者数」、「総数」を答えた自治体は 9 件（16.9％）に過ぎず、外国人住民の人口動態を把握している自治体は極めて少ない結果となった。
ただし、外国人住民数を回答した 9 件のうち、6 件が政令指定都市である。住民基本台帳に基づく統計が基礎自治体により作成されることから、基礎自治体としての性格を有す
る政令指定都市においてより外国人住民の動態が把握しやいと読み取ることもできよう。
同時に、「外国人住民数の集計は年に１回行っており、質問の期間での住民数の変化は把握していない」（都道府県：１件）、「基礎自治体における各月ごとの外国人住民数は、把握していない」（都道府県：１件）、「各市町で集計しているため、データを持ち合わ
3

龍谷大学グローバルアフェアーズ研究センターの同上書では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う問題・心配として、「自分の雇用状況の変化」（64.73％）より「自分の健康や自分と家族の将来への不安」（74.27％）が高い結果となり、精神面への不安が強いことがわかる。
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/archives/001/202007/Survey-on-COVID-lay-out-7.pdf（最終閲覧日：2020 年 8 月 10 日）

9せていない」（都道府県：１件）という自由記述のように、本アンケートの外国人住民の数の変化を把握するために設定した時期の問題や、都道府県では当該データ収集の事務を行わないことが背景として考えられる。
にもかかわらず、基礎自治体となる政令指定都市のうち、約６０％（回答した政令指定都市：16、未回答：10）が回答しておらず、「算出できるデータなし」との回答があることは見逃すことはできないだろう。また、都道府県においても、回答が得られた自治体が3 件あることを踏まえると、全てまたは一部の数値を回答できない理由として、「算出データなし」、「把握していない」、「調査の実施がないため回答できない」という記述からみられる緊急時におけるデータの把握・収集における実態が浮き彫りになったともいえよう。
日本政府は、2009 年に在留カード制度の導入とあわせて、市区町村が日本人と同様に、外国人住民に対して基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の整備など観点か
ら、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加える住民基本台帳法の一部改正（2012 年 7 月から施行）を行った。それにより、地方自治体では住民基本台帳に基づき、日本人だけでなく外国人住民に対しても人口の動態（自然増減数および社会増減数）を把握することとなった。総務省では、外国人住民に対する基礎資料として、住民基本台帳人口移動報告において月ごとの結果（全国、都道府県、21 大都市別）及
び年ごとの結果（市区町村別）の日本国内における人口移動の状況を提供しており4、住民標記載数から市区町村レベルにおける国内・国外の転入者数を、住民票消除数から国内・国外への転出者数も提供している。
こうした外国人住民にかかわる基礎資料の把握とそれに基づく行政サービスの提供のための法改正の経緯や、国レベルでのデータ提供状況を踏まえれば、今回の調査で、外国人住民の社会増減数についての回答が 9 件に過ぎないという結果からは、今回の新型コロナ
ウイルス感染症拡大という緊急事態に際して、地方自治体が外国人住民の動態把握について必ずしも敏速な状況把握が行われているとはいえない現状が読み取れる。また、緊急時
における外国人住民にかかわる動態把握の状況がまちまちで、何らかの基準に基づいているようにはみえない。そのため、今回の結果からは、在留外国人の増加とそれに伴う外国人住民の日本国内での転出入の増加を踏まえれば、緊急時を含む外国人住民にかかわる動態把握の基準設定など国と自治体による基礎的行政サービスを提供するための基盤整備の徹底への検討の必要性という課題がみられたといえよう。

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総務省統計局によると、「住民基本台帳人口移動報告」の結果は、原則として、各月ごとに翌月下旬に公表することとなっており、2014 年 8 月から、日本人移動者の結果表に加え、外国人移動者を含めた移動者の結果表を追加し、公表している。なお、総務省では、住民基本台帳人口移動報告を
国内の人口移動の状況を把握するために不可欠のものとし、推計人口算出の基礎データとなるな
ど、国及び地方公共団体の各種行政施策の立案・実施のための基礎資料として、また国内の人口移動の研究分析のための重要な資料となっているとしている。

10２）新型コロナウイルス感染症拡大にともなう支援策について
２­１）回答結果の集計（図表）設問 4：貴自治体における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人住民への相談対応、情報提供について伺います。該当するものすべてに〇印をお付けください。

図表4-2）外国⼈住⺠への相談対応及び多⾔語による情報提供（その他︓⾃由記述）(n=10)

地域独⾃の情報の発信（６件）
地域住⺠を対象に発信した情報（指針、資料、チラシ等）の多⾔語発信（４件）
感染者・医療福祉感染者・外国⼈への誹謗・中傷・差別禁⽌要請（１件）
災害多⾔語情報ウェブサイトやアプリの運⽤（１件）
相談ツール・機会の拡⼤（４件）
多⾔語による専⾨電話の設置（１件）
LINEやメッセンジャーによる相談実施（１件）
タブレット端末を活⽤したテ レビ電話通訳（１件）
週末・休⽇における相談窓⼝対応（１件）
医療にかかわる情報への対応強化（１件）
病院の掲⽰物や発熱外来受診者への説明の多⾔語提供（１件）
その他（１件）新型コロナウイルスに関する在留諸申請の案内（１件）
注１）⾃治体が特定される可能性がある回答については、⼀部記述内容の編集を⾏っている。
注２）内容が重複する記述については、１つに整理するとともに、回答数がわかるように各項⽬に回答件数を⽰している。
注３）１つの⾃治体による複数回答も各分類に合わせてすべて記述している。そのため、「その他」を選択した⾃治体数（10件）と、各項⽬の件数の合計（12件）が⼀致しない。

11

12

設問 5：外国人住民への相談対応、情報提供において連携している組織について伺います。該当するものすべてに〇印をお付けください。

図表5-1-2）連携している組織（その他︓⾃由記述）分類(n=28)

件数

国際交流協会・団体

17

専⾨家・専⾨団体（弁護⼠会・⾏政書⼠、臨床⼼理⼠等）

7

中央省庁の関係機関（出⼊国管理庁、労働局、産業局等）

6

教育機関（⼤学、⽇本語学校、外国⼈学校等）

3

その他

3

注1）⾃治体が特定される可能性がある回答については、⼀部記述内容の編集を⾏っている。
注２）内容が重複する記述については、１つに整理し、回答数を⽰している。
注３）１つの⾃治体による複数回答も各分類に合わせてすべて記述している。そのため、「その他」を選択した⾃治体数（28件）と、各項⽬の件数の合計（36件）が⼀致しない。

13

設問 5-2：具体的な連携活動についてお書きください。
図表5-2）具体的な連携活動（⾃由記述）(n=45)

病院、保健所等の医療機関（8件）
相談者、保健所、通訳者（通訳会社）の3者間（または公共団体の４者間）により⾏い、不安の解消や情報提供を⾏う（5件）
保健所からの依頼による新型コロナウイルスの予防⽅法等のリーフレット等の翻訳作業の連携（１件）
病院に対する多⾔語通訳コールセンターの周知と活⽤の促進（１件）
健康不安に対する相談に対する対応における協⼒（1件）
教育委員会、学校等（7件）
教育委員会との連携による多⾔語による休校等の情報共有・発信（2件）
留学⽣受⼊れ機関と留学⽣⽀援団体、経済団体、⾏政機関等によるネットワークの構成とそれに基づく留学⽣⽀援情報の共有や事業実施（１件）
留学⽣受⼊れ機関（⼤学、専⾨学校、⽇本語学校等）との連携による留学⽣の現況把握及び⺟語による情報提供（１件）
休校中の学校からの外国ルーツ児童・保護者への情報伝達における三者通話による対応への協⼒（１件）
外国⼈学校への情報提供（1件）
⼤学と協⼒した外国⼈の就労・就学者への情報周知（1件）
地域の外国⼈コミュニティ（6件）
新型コロナウイルス対策情報（⼀部）の多⾔語化協⼒（１件）
外国⼈コミュニティによる⽣活相談への助成⽀援（１件）
外国⼈コミュニティとの連携による情報発信・提供（4件）
地域の企業、経済団体（4件）
技能実習⽣の監理団体と連携した⺟語による情報提供（１件）
関係機関と連携した外国⼈学⽣の就労への取り組み（１件）
企業団体との連携による情報提供・周知（2件）
地域のNPO/NGO、ボランティア（9件）
地域の⽀援団体（NPO/NGO、ボランティア等）への情報提供（2件）
地域の⽀援団体との連携による情報の多⾔語化と発信（5件）
地域の⽀援団体との連携・協⼒による⽣活相談の実施（2件）
他の地域の⾏政機関（11件）
市町村への多⾔語による情報提供と市町村との協⼒による公的⽀援制度・策の関連説明の周知（7件）
市町村からの対応困難な相談に対する対応（１件）
市町村とのコロナ健康相談窓⼝の運営・連携と多⾔語による対応（2件）
地域共同での指針等の対応策の策定と多⾔語による情報提供の連携・共有（１件）
各国の駐⽇⼤使館・領事館（8件）
帰国困難となった外国⼈に対する⼤使館・領事館による⽀援情報の提供（2件）
関係機関等の情報（連絡先など）の共有（4件）
⺟語による情報提供（１件）
公的⽀援制度・策についての情報提供（1件）

14

その他（39件）
専⾨家・団体（弁護⼠会、臨床⼼理⼠、⾏政書⼠会等）との協⼒による法律相談・援助の実施（5件）
国際交流協会・団体との連携による多⾔語による関連情報提供・発信（9件）
地域内外の複数関係者によるネットワーキングの強化とそれを活⽤した意⾒交換・情報発信（7件）
関係団体との連携による相談窓⼝⼀覧の多⾔語作成と市町村等関係機関への情報提供（１件）
外国⼈住⺠からの相談・連絡に対する他の組織との連携・対応（2件）
学校関係者・交流協会・NPO等の協⼒による情報周知（１件）
政府の⾏政機関（出⼊国管理庁、労働局、産業局等）との連携による相談対応及び情報発信（5件）
関係機関との連携による公的⽀援制度・策への申請サポート（3件）
関連機関と連携したSNS（Facebook等）による情報発信（2件）
関係機関との定期的な相談対応にかかわる情報提供（1件）
関係機関との連携による多⾔語による相談対応（3件）
注１）⾃治体が特定される可能性がある回答については、⼀部記述内容の編集を⾏っている。
注２）内容が重複する記述については、１つに整理するとともに、回答数がわかるように各項⽬に回答件数を⽰している。
注３）１つの⾃治体による複数回答も各分類に合わせてすべて記述している。そのため、具体的な連携を記述した⾃治体数（45件）と、各項⽬の件数の合計（92件）が⼀致しない。

15

設問 6：新型コロナウイルスの感染拡大により、貴自治体として、地域の外国人住民を対象として実施している施策や支援策・救援策があればお書きください。
図表６） 地域の外国⼈住⺠を対象として実施している施策や⽀援策・救援策の状況（n=26)

情報発信・相談窓⼝にかかわる対応（７件）
新型コロナウイルス感染症に関する知らせ（三密の防⽌、移動制限、休業要請など）や相談窓⼝案内などの情報発信（３件）
特別定額給付⾦や緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付、在留資格などの特例措置など国による多⾔語でのツールの活⽤と情報周知（１件）、
多⾔語による専⾨ダイヤルの開設や⼟⽇を含む２４時間対応、相談内容を踏まえた関係機関との連携（３件）

公的⽀援策の運⽤にかかわる対応（16件）
休業要請事業者継続⽀援⾦などの経営⽀援策において外国⼈事業主を含む（５件）
国籍・在留資格の制限を設けず、⽇本在住の外国⼈住⺠も対象として含んでいる（11件）

教育・留学⽣⽀援にかかわる対応（7件）
公⽴・私⽴⾼校の奨学⾦返済猶予や授業料の減免（2件）
留学⽣の収⼊減に対応した（アルバイト紹介や有償ボランティアとしての謝⾦の⽀給、⺠間団体の⽣活⽀援事業への援助など）サポート（4件）
留学⽣向けの奨学⾦⽀給や⽣活資⾦の貸し付け（1件）

その他（1件）
感染予防（マスク購⼊など）にかかわる対策の実施と追加対応にかかわる多⾔語案内
注1）⾃治体が特定される可能性がある回答については、⼀部記述内容の編集を⾏っている。
注2）内容が重複する記述については、1つに整理するとともに、回答数がわかるように各項⽬に回答件数を⽰している。
注3）1つの⾃治体による複数回答も各分類に合わせてすべて記述しているため、⽀援策・救援策を回答した⾃治体数（26件）と、各項⽬の件数の合計（31件）は⼀致しない。

2­2）回答結果の分析・整備されつつある相談・多言語情報提供体制と「質」の確保という課題
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外国人住民への相談対応、情報提供の状況を聞く設問４の結果からは、多言語による相談、情報提供が進展している様子がみられた。
具体的には、「多言語の相談窓口で対応」は回答自治体の 98.1％（51 件）が、「新型コロナウイルス 及び予防方法についての多言語での情報提供」は回答自治体の 93.8％（50 件）が実施している（図表 4-１）。また、「新型コロナウイルス関係の公的支援制度についての多言語での情報提供」（47 件、86.8％）、「やさしい日本語を含む日本語の相談窓口で対応」（46 件、84.９％）となり、回答したすべての自治体で何らかの相談対応、情報提供が行われていることがわかる。
さらに、「新たな専用相談窓口の設置」との回答が 10 件（18.9％）あり、「その他」の自由記述においても「多言語による専用電話の設置」、「週末・休日における相談窓口
対応」、「災害多言語情報ウェブサイトやアプリの運用」などの独自の対応も観られ、一部ではあるが、地方自治体による緊急時における外国人住民への対応への積極的な姿勢が読み取れる。
16こうした結果は、当センターが地方自治体を対象とした多文化共生施策の状況を把握す
ることを目的に実施した過去のアンケート結果（2014 年、2015 年、2017 年）と齟齬はない。過去の調査結果において、地方自治体が最も取り組んでいる多文化共生施策として「多言語による情報提供」が選択され、また実施状況についても高く評価をしていた。5
また、外国人住民に対する行政サービスを含む生活情報の提供は、地域に暮らす外国人
住民が増加し、外国人住民の国籍・年齢・来日目的なども多様化していくにつれて、地方自治体にとって重要な課題として認識され、そのための体制作りが進められてきた。6
そのなか、2018 年 12 月に、国が「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を発表し、「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置など、外国人住民への相談体制の整備を課題として設定し、予算措置も含め全体としての課題認識が共有されるようになった。とりわけ、2019 年 12 月末現在、45 の都道府県と 19 の政令指定都市が一元的相談窓口を設置し、運営している。7
これまで自治体によって取り組まれてきた多言語による相談や情報提供のための体制づ
くりが、国による方針表明、さらに新型コロナウイルス感染症拡大という緊急事態への対応の切迫性が相まって、今回の調査で多言語による外国人住民への相談対応、情報提供が進んでいるという結果として表れたといえよう。
一方、多言語による相談対応や情報提供における対応言語については、対応言語数が「1〜2 言語」にとどまる自治体は少数にとどまり、多くの自治体が複数の言語にて対応している（図表 4−3）。また、「3〜4 言語」のように、対応言語数が多いとはいえない自治体においても、地域に暮らす外国人住民の国籍を踏まえて、限られた財源（予算、通訳・翻訳者の確保等）のなかで対応を試みている。さらには、19 カ国語で対応しているとの回答もみられ、多言語による相談では「9 言語以上」（30 件、58.8％）が最も多く、多言語による対応の充実化が図られていると読むこともできる。
他方、設問２において外国人住民からの相談・問い合わせとして最も多い「公的生活援助・支援金制度」については（図表 2−1）、多言語による情報提供を行っていないとの回
答が 6 件（11.3％）あり、「7〜8 言語」（9.4％）、「9 言語以上」（9.4％）と回答した
自治体は全体の 20％にとどまり、外国人住民のニーズに十分に対応できていない様子もみられた。また、「PCR・医療関連情報」に対して多言語による情報提供を行っていない自治体が 75.4％（40 件）を占めているとの結果は、感染症の拡大という緊急時の対応としての課題の表れともいえる。さらに、多言語対応をインターネットや翻訳機械に頼ってい5

過去の調査において、地方自治体による具体的な多文化共生施策として最も取り組まれている施策
は、「多言語サービス」（2014 年：93％、2015 年：95％）であった。また、多文化共生施策・取り組みについての自己評価を聞いた 2017 年の調査において、最も高く評価された施策が「各種生活相談」（「進んでいる」、「ある程度進んでいる」の合計：93.１％）、次いで「多言語による情報提供」（86.3％）との結果となった。
6
地域における多文化共生の課題を尋ねた 2015 年の自治体アンケート調査結果において、「外国人住民に対する情報提供」（84.4％）が最も多く、「予算・担当人員の不足」（76.5％）や「地域での担い手不足」（59.１％）を上回っていた。
7
出入国在留管理庁、「外国人受け入れ環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況について」、2020 年 6 月。http://www.moj.go.jp/content/001322214.pdf （最終閲
覧日：2020 年 8 月 10 日）

17る自治体も散見され、相談・情報提供の正確さや適切さにおいて不十分な例が明確にみられた。言い換えれば、本調査の結果からは、相談対応や情報提供の質を分析する上での直接的なデータを得ることができなかったが、地方自治体による多言語対応の整備・拡大
が、必ずしもその中身の充実を意味するのではないことに留意する必要があろう。

・取り組みの効果を高める連携の進展
地方自治体が外国人住民の相談対応や情報提供において単なる「窓口」、「受付」にならず、効果的かつ効率的な対応を行うには、地域の様々な関係者との連携を進める必要があろう。その状況を把握するため、設問 5 では、外国人住民への相談対応、情報提供における連携機関・団体について聞いた。
その結果、連携が進んでいる機関・団体として、「病院・保健所などの医療機関」（28件、52.8％）と、「地域の NPO/NGO,ボランティア」（28 件、52.8％）、「その他」（28 件、52.8%）となり、次いで「地域の外国人コミュニティ」（23 件、43.3％）、「教育委員会・学校など」（18 件、33.9％）、「他の地域の行政機関」（17 件、32.0％）との結果となった（図表 5−1）。
また、「特に連携していない」と答えたのは 4 件（7.5％）に過ぎず、ほとんどの自治体に地域内外の諸機関・団体と何らかの連携・協力が行われている。他機関・団体と連携しているとの回答した 49 件のうち、連携機関を 1 つのみあげている自治体も少数（5件、10％）にとどまり、自治体が複数の地域内外の関係者・団体と連携している様子がかわる。（図表 5−1）。
新型コロナウイルス感染症拡大という緊急事態下において、病院・保健所などの医療機関をはじめ、地域の外国人住民が抱える困難・悩みを解決するうえで、外国人住民に寄り添う活動を行う地域の NPO/NGO、ホランティアや、外国人コミュニティ、市町村等基礎自治体などとの協力は欠かせず、今回の調査でも連携の実効性の向上に向けて取り組む様
子を読み取ることができる。
「その他」において、外国人住民への情報提供や相談を担ってきた地域の国際交流協会・団体との連携に加え、専門家・専門団体（弁護士会、行政書士会など）や、労働局や出入国管理局などの中央省庁の関係機関との連携が取られているのは（図表 5−1−2）、
在留資格・雇用・就労といった外国人住民が抱える諸課題を実質的に解決するうえで、効果的なものであろう。
一方、今回の調査で、「外国人コミュニティ」（43.3％）との連携が上位を占めていることに注目したい。これまで当センターが実施した地方自治体を対象とした調査で「外国人住民のコミュニティ形成支援」は、多文化共生施策の取り組み状況において相対的に進展が遅れていた。とりわけ、一定の進展を見せていた政令指定都市に比べて、都道府県における外国人コミュニティへの関心は極めて低かった。8 しかし、今回の調査で「地域の8

自治体における多文化共生施策についての 2014 年、2015 年の調査では、「外国人住民のコミュ
ニテイ形成支援」は、それぞれ「30％」、「29％」と遅れがみられていた。都道府県では、2014年の調査では「18.5％」、2015 年の調査では「20％」に止まった。また、2017 年の調査では、

18

外国人コミュニティ」との連携を選択した自治体（23 件）のうち、69.5％（16 件）が都
道府県であった。また、この 16 の都道府県のうち 13 の都道府県が、2017 年の調査で「外国人コミュニティ形成支援」を行っていないと回答している。9 サンプル数が少な
く、同様の設問に基づく回答ではないため、過去の調査結果と適格な比較ではないものの、広域自治体である都道府県においても、外国人コミュニティについての認識変化が一定の程度みられていると読み取ることができよう。

・実効性を高めるための連携・協力とは他方、今回の調査結果では、自治体による他機関・団体との連携状況において、一定の傾向を読み取ることもできる。
具体的には、「地域の企業、経済団体」との連携を選択した自治体（14 件、26.4％）
は、在留資格「技能実習」や「留学」の割合が相対的に高い地域である特徴がみられた。
また、「地域の外国人コミュニティ」との連携は、外国人住民数が多い関東及び東海地域と地域の人口に占める外国人住民の割合が比較的低い九州・中国地方において進められている傾向がみられた。外国人住民の多い地域では、エスニシティなどをベースに外国人コミュニティの活動が活発な例が多い一方、外国人住民が散在している地域では、外国人
個々人に情報を届けることが困難な場合が多い。そのため、いずれの地域においても、外国人住民への情報発信や外国人住民にかかわる情報収集において外国人コミュニティは重要な役割を果たせると考えられる。
一方、「その他」の自由記述にて「中央省庁の関係機関（出入国管理庁、労働力、産業局等）」と「専門家・専門団体（弁護士会・行政書士・臨床心理士等）」と連携は、外国人住民が比較的に少ない東北地方や四国・中国地方において複数の機関によって行われている傾向がみられた。（図表 5-1-2） 外国人住民が少ないがゆえに、自治体に取り組みやノウハウの蓄積が難しく、様々な内容の外国人住民からの相談に的確に対応するとの観点から連携を進めていると認められよう。
外国人住民の抱える課題・問題解決に向けた新たな連携の試みは、具体的な連携活動においてもみられた。（図表 5−2）具体的には「地域内外の複数の関係者によるネットワー
キングの強化とそれを活用した意見交換・情報発信」（７件）」、「留学生受入れ機関と留学生支援団体、経済団体、行政機関等によるネットワークの構成とそれに基づく留学生
支援情報の共有や事業実施」（1 件）のような多様な関係者による連携である。広域自治体として、地域の多様な関係者を対象とした連絡調整・情報共有を通じた間接的な体制整
備のサポートを進め、地域における直接的な援助が早期に効率的かつ効果的な現状把握や情報共有・発信を図ろうとする積極的な姿勢がみられた。こうした外国人住民の属性を踏「外国人住民のコミュニテイ形成支援」の取り組み状況を肯定的に評価（「進んでいる」、「ある程度進んでいる」）した都道府県は、「9.6％」（政令指定都市は「23％」）と、極めて低い結果となった。
9
今回の調査で「地域の外国人コミュニティ」との連携を選択した 16 件のうち、2017 年の調査で「外国人住民のコミュニティ形成支援」を肯定的に評価した自治体は 2 件、回答していない自治体
が 1 件となる。

19

まえた対応や、外国人住民の抱える課題・問題の解決に向けた新たなアプローチの進展
は、取り組みの実効性を高められよう。
しかしながら、連携しているとの回答が最も多かった「病院・保険所などの医療機関」、「地域の NPO/NGO,ボランティア」も回答自治体の半数にとどまり、連携している地域内外の関係者・団体が 3 つ以下である半数近くを占める。また、連携・協力の内容
も、情報の共有や提供、周知が中心をなしており、実効性の高い連携・協力の体制が整備・構築されたと評価するには十分ではないといえよう。
さらに、緊急事態宣言の発令により、対象地域の都道府県知事に外出自粛要請など具体的措置の権限が付与されたことから、広域自治体によるコロナ禍での関連情報提供や援助方針などの条件整備が求められている。しかし、「他の地域の行政機関」との連携において市町村への情報提供・周知等の連携・協力を行っていると回答した都道府県は 8 件（回答都道府県：37 件）に過ぎなかった。また、連携している機関・団体が 3 つ以下にとどまる都道府県も 18 件（特に連携していないを含む、48.6％）に上り、多文化共生に向けた地域の間接的条件整備の役割を担う広域自治体による体制整備への取り組みが十分に行われていない現状がみられた。

・外国人住民のセーフティーネットの現状
設問６では、自治体として、地域の外国人住民を対象として実施している施策・支援策・救援策について聞いた。その結果、本アンケート調査に回答した自治体の半数（26件、49％）が、外国人住民に対する独自の支援策・救援策を実施していた。
具体的には、「国籍・在留資格の制限を設けず、日本在住の外国人住民も対象として含んでいる」のような公的支援策の運用にかかわる対応（16 件）が最も多く、運用において国籍（措置によっては在留資格）の制限を設けず、日本人と同じく適用対象とみなすというものである。次いで、「留学生の収入減に対応した（アルバイト紹介や有償ボランティ
アとしての謝金の支給、民間団体の生活支援事業への援助など）サポート」のように地域の留学生への経済的サポートを中心とした教育・留学生への対応（７件）、情報発信と相談の充実化に向けた情報発信・相談窓口への対応（７件）となった。
こうした結果からは、公的支援策の運用において国籍・在留資格の制限を設けず、外国人住民も同じく適用の対象としていたり、住居も含め生活基盤が弱い地域の留学生に経済的サポートを行っていたり、地域の外国人住民の生活の不安定化を軽減するための取り組みが行われていると評価することができよう。
一方、「中長期滞在者であれば、日本人住民と同様の条件を満たす場合は、同様の支援を受けることができるよう取り扱っている」（1 件）や、「貸付返済期間まで県内に在住する意思があり、返済できるめどのある人は借りることができるよう運用している」（1件）との記述から、「日本人と同じく運用する」との姿勢が読み取れる。
しかしながら、外国人住民は、就労が在留資格によって制限されていたり、在留期限に制限があったり、「仮放免」のように有効な在留資格がなかったりと、様々な支援策において日本人住民より実質的に対象外となる条件が付されている可能性が高いことは否定で20

きない。また、生活に困窮する外国人住民に対する生活保護法の準用は限定されている。
10 外国人住民にとってのセーフティーネットの保証、日本人との同程度の生活保障は、
単に同様の扱いをすることによって確保できるものではなく、何らかの「配慮」が求められる側面が強いことが現状であろう。

３）おわりに新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化により、その影響が社会経済、生活など
様々な側面から深刻化しつつある。
そのなか、今回のアンケート調査では、外国人住民が、その雇用形態や就労している業
種・業界など雇用状況の不安定さとそれに伴う生活基盤への不安、在留資格という法的地位による制約などにより、社会経済的な基盤の安定化を図りにくいがゆえに、コロナ危機
による影響を早期に、かつ強く受けやすい現実が投影された結果となった。それゆえに、外国人住民にとって公的支援・援助の対象となりうるかを含む公的支援にかかわる情報や運用への高い期待が表れたのであろう。
こうした外国人住民の抱える不安、悩みを解決するために、自治体では多言語による相談や情報提供を積極的に行っている。さらに、取り組みの効果を高めようと、外国人コミ
ュニティや地域の NPT/NGO、医療機関、専門家・団体など、地域内外の諸機関・団体と連携・協力を進めている様子もみられた。
言うまでもなく、こうした自治体による取り組みの進展は、国による外国人住民の統合（包摂）をめぐる政策が長く停滞しているなかで、外国人住民の地域での生活や適用のためのコミュニケーションのサポートのために、自治体によって取り組まれてきた相談や情報提供のための体制づくりがあってこそできたことである。コロナ危機を受けて打ち出された様々な支援策において、外国人住民も日本人住民と同じく適用の対象としてみなし、
また地域の外国人住民の属性を踏まえつつ独自の対策を打ち出している状況は、外国人住民を地域の構成員として位置付けているからであろう。
しかしながら、外国人住民への対応の進展がみられると同時に、取り組み・アプローチの視点の不十分さもみられた。今回の新型コロナウイルス感染症拡大という緊急事態に際して、地方自治体において必ずしも敏速な外国人住民の動態把握が行われているとは言い難く、緊急時を含む外国人住民にかかわる動態把握の基準設定の必要性などの課題が示唆された。また、進展が明確に確認された多言語による相談対応や情報提供においても、多10

生活保護法第１条により外国人は法の適用対象とならないが、1954 年 5 月 3 日に厚生省社会局長（当時）が各都道府県知事あてに出した「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和２９年５月８日社発第 382 号厚生省社会局長通知）では、「生活に困窮する外国人に対して、当分の間、生活保護の決定実施の取り扱いに準じて手続きにより必要と認める」とした。厚生労働省では、外国人に対する生活保護法の準用は、「適法に日本に滞在し、活動に制限を受けな
い永住、定住等の在留資格を有する外国人については、国際道義上、人道上の観点から、予算措置として」行っているとし、「適法に日本に滞在し」、「活動に制限を受けない」外国人に限定している。ただし、2014 年には最高裁において「外国人は生活保護法による保護の対象とならない」との判決があった。

21言語対応をインターネットや翻訳機械に頼っている自治体も散見されるなど、多言語化の「質」の確保という課題もみられた。
さらに、地域内外の諸機関・団体との連携・協力の内容も情報の共有や提供、周知が中心をなす一方、緊急時において国と市町村との調整しつつ地域（広域）としての支援策・方針をまとめ地域内において良質かつ適切な情報提供と問題解決を可能となる条件整備を行う役割を担う都道府県における外国人住民への対応における課題も浮かび上がった。
言い換えれば、今回のアンケート調査の結果からは、外国人住民が抱える不安・悩みの解決のための体制を整備・構築していく自治体の取り組みの過渡的状況が示唆された。その過渡的状況において試されている新しいアプローチ・取り組みが緊急時の対応という一過性のものにならず、問題・課題解決型の仕組みとして築かれていくことためにも、外国人住民のニーズや現実を踏まえた対応・支援の「質」と実効性を高める体制づくりという地道な工夫が改めて求められているといえる。また、外国人住民が日本で安定的な生活基盤を構築していくには、日本人住民と「単なる」同様の取り扱いではなく、生活のセーフ
ティーネットの保障が受けられる仕組み、環境づくりが必要であることが再確認できた。
2018 年 12 月に閣議決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、「外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる
環境を全力で整備していく」という方針が明確に示され、2019 年 6 月 18 日には、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」が決定された。また、2019
年 12 月、2020 年 7 月に総合的対応策の改定がそれぞれ閣議決定された。
2006 年 12 月に、外国人労働者問題関係省庁連絡会議で「生活者としての外国人に関する総合的対応策」が策定されて以来、国としてさらなる取り組みや新しい政策方針を打ち出してこなかったことを踏まえると、今後外国人住民の統合（包摂）をめぐる施策・取り組みは着実に進んでいくことになろう。
今回の調査結果から得られた示唆や、再確認された課題は、ウィズ・コロナ及びポス
ト・コロナの社会において、日本が外国人住民との共生、外国人住民の包摂を一層進展させるための準備と対策を考えるうえで、重要なヒントとなりえるものであるといえよう。

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・資料編
本報告書で分析を行ったアンケ０との設問は下記の通りである。

「新型コロナウイルスによる外国人住民への影響について」
自治体名：
担当課名：
記入者名・メールアドレス：

１．新型コロナウイルス感染拡大による外国人住民への影響について（1-1）新型コロナウイルスの感染拡大前と比べた外国人住民からの相談・問い合わせ
状況について伺います。該当するもの１つに○印をつけてください。
A. 急増している
B． ある程度増加している
C. 変わらない
D. 減少している
E わからない(1-2) 外国人住民からの相談・問い合わせの内容について伺います。相談・問い合
わせがもっとも多い３つに○印をおつけください。
A. 新型コロナウイルスの感染予防方法(マスク、アルコールの入手等)
B. PCR 検査（方法、費用等）
C. 失業・解雇・賃金未払い等の労働問題
D. 生活困難(家賃支払い等の住居問題、住民税・光熱費未納等を含む)
E. 家庭内での問題を含む精神的不安・メンタルヘルス問題
F. 人種差別等の差別や偏見
G. 在留資格の更新・変更等
H. 休校(保育園を含む)等の教育問題
I. 外国人経営者・外国人学校等の事業継続・経営困難
J. 公的な生活援助・支援金制度
K. その他（具体的にお書きください：）（1-3）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人住民の数の変化について伺います。2019 年 12 月から 2020 年 3 月の期間において、各項目の外国人住民の数をご記入ください。
A. 新規に流入した外国人住民の数：人
B. 移転（帰国を含む）した外国人住民の数：人
C. 外国人住民の総数：
人（2019 年 12 月日現在）
人（2020 年 3 月
日現在）

２．新型コロナウイルス感染拡大にともなう支援策について（2-1）貴自治体における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人住民への相談対応、情報提供について伺います。該当するものすべてに〇印をお付けください。
A. やさしい日本語を含む日本語の相談窓口で対応
B. 多言語の相談窓口で対応（対応言語：
23）

C. 新たな専用相談窓口を設置
D. 新型コロナウイルス及び予防方法についての多言語での情報提供(対応言語：）（活用ツールに〇：HP、SNS、冊子、チラシ、その他：
E. PCR 検査及び多言語対応病院等の医療関連情報の多言語提供(対応言語：）(該当するツールに〇：HP、SNS、冊子、チラシ、その他：
F. 新型コロナウイルス関係の公的支援制度についての多言語での情報提供(対応言語：）(該当するツールに〇：HP、SNS、冊子、チラシ、その他：
G.その他(具体的にお書きください:
)

）

）

）

（2-2）外国人住民への相談対応、情報提供において連携している組織について伺います。該当するものすべてに〇印をお付けください。
A. 病院、保健所等の医療機関
B. 教育委員会、学校等
C. 地域の外国人コミュニティ
D. 地域の企業、経済団体
E. 地域の NPO/NGO、ボランティア
F. 他の地域の行政機関（具体的にお書きください：
G． 各国の駐日大使館・領事館
H． 特に連携していない
I. その他（具体的にお書きください:））（2-2-1）具体的な連携活動についてお書きください。
(記入例：駐日 XX 大使館と協力し、母語での情報提供を行っている、XX 県と協力し、多言語対応を拡大している)（2-3）新型コロナウイルスの感染拡大により、貴自治体として、地域の外国人住民を対象として実施している施策や支援策・救援策があればお書きください。
(記入例：①「緊急小口資金等の特例貸付」の申請対象に日本在住の外国籍者（在留資格制限なし）を含んでいる。
②高等教育修学支援制度の適応において、特別永住者・永住者・定住者に加え、「家族滞在」、「留学」、「特定活動」も対象としている。
③地域内の技能実習生の雇用維持等を支援している、等)

ありがとうございました。

24

コロナ禍で試される外国人住民への対応―新型コロナウィルス感染症拡大による外国人住民への影響についての自治体アンケート調査―
調査報告書(本編)̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲
2020 年８月 発行
調査主体・発行
公益財団法人 日本国際交流センター
報告書執筆者李惠珍（イ・ヘジン）シニア・プログラム・オフィサー〒 107-0052 東京都港区赤坂 1−１−１２明産溜池ビル 7 階
TEL: (03)6277-7781 FAX: (03)6277-6712
URL:www.jcie.or.jp̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲
本アンケート調査報告書の内容は、アンケート調査結果を踏まえた報告書執筆者の見解によるもので、本書に関するご照会は担当の李宛てにお願いいたします。（Mail:hjlee@jcie.or.jp）
なお、本書の全部または一部の無断転載は禁じます。

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