リレーションシップバンキングの機能強化計画の全体的な進捗状況、計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析･評価及び今後の課題
リレーションシップバンキングの機能強化計画に沿って、平成 15 年 4 月から平成 17 年 3 月まで、経営理念の「お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業専門の金融機関」の実現を目指し、お取引先の状況に応じた財務支援、経営支援、営業支援に努めながら、より一層の体制整備に取り組んできた。その進捗状況については、課題を残している項目もあるが、相応の進捗と成果は出てきているものと判断している。今後もより一層の成果を上げるべく、役職員一同が一丸となって取り組んでいく。
（１）機能強化計画における最大の課題である人材育成について・ 人材育成については、融資に関する研修体系を見直して研修プログラムを策定・スケジュール化のうえ、引続き研修を実施した。
・ 第二地方銀行協会主催の「目利き」研修、「再生支援者養成」研修等の外部研修、信用保証協会職員等の外部講師を迎えての研修、関連部署への派遣による行内研修、営業店担当者に対する事前
案件相談時の個別ＯＪＴ、経営トップ（社長）と外交担当者との同行訪問等によるＯＪＴを通じ、レベルアップは徐々に図られてきつつある。
・ 人材育成は、最大かつ永遠の課題であり、今後、引続き粘り強くその強化に努めていきたい。
（具体的な取組み結果）
案件検討会原則週 1 回実施、通信講座のべ 417 名、外部研修のべ 94 名、内部研修のべ 911 名受講。行内の融資関連チーム、内部監査チームへの派遣研修は、9 名（２）中小企業金融再生に向けた取組みについて①お取引先の状況に応じた諸取組み○創業支援への取組
・ 関連チームに専担者を配置し、行内体制整備ができた。
・ 外部機関の支援機能の活用として、産業クラスター金融サポート会議への参加、日本政策投資銀
行の地銀ネットワークへの参加、中小企業金融公庫との業務連携を実施。企業経営者トップ金融
セミナーにも参加。阪大イノベーションファンドへの出資も行っている。外部機関との接点を有し、今後、成果をあげていく素地はできた。
・ 今後は、外部機関の機能の積極的な活用が課題。
（具体的な取組み結果）
産業クラスターサポート会議 当行役職員が 4 回出席、保証協会との行内勉強会 11 回、当行と中小公庫との情報交換会 3 回実施○成長支援への取組
・ 専担組織として 15 年 6 月に設置した「地域企業支援班」を充実させるために人員の増強と体制整
備を強化し、支店と協働の上、ニーズの集約に努めている。
・ ビジネスマッチングの推進としては研修会への参加以外に、16 年 11 月開催のＵＦＪビジネスフ
ォーラムに参加。
・ また、大阪府商工会議所主催の資金調達大相談会にも参加。
・ ＵＦＪビジネスファイナンスとのファクタリングサービス提携、中小企業支援を目的に組織されたＮＰＯ法人であるセブンパートナーズ研究所へも参加。
・ 外部機関との接点を有しており、今後の活用が課題である。また、ニーズの把握力とそれに応える提供力の向上には、人材の育成が課題。
（具体的な取組み結果）
地域企業支援班による行内勉強会 11 回実施、ＵＦＪ主催のビジネスフォーラムへはお取引先 16
社、大阪府商工会議所主催の資金調達大相談会へはお取引先 16 社参加。
当行顧問司法書士による資産相続相談会 全 7 回実施、お取引先 333 名参加。
1

○再生支援への取組
・ 専担組織として、融資関連チームで組織横断的な「戦略支援グループ」を 15 年 5 月に新設し、体制を整備し、毎月戦略支援グループ会議を開催している。
・ 「戦略支援グループ」スタート後、予兆管理先を選定、予兆管理を実施する以外に、経営改善支
援取組み先を選定、個社別対応策の検討を重ね、進捗状況のトレースを強化し、活動中。
・ 外部機関の活用として、中小企業再生支援協議会に 1 社持込、再生支援認定。無税償却の国税内諾を得て、16 年 8 月末に債務免除実施。再生スキームをスタートした。また、大阪府の中小企業再生ファンドである「ゆめ大阪ファンド」にも出資を行い、活用に向けての打ち合わせも実施してきた。さらに、ＵＦＪグループ他のコンサル会社 3 社と連携実施、機密保持契約を締結の上、再生策を協議した。
・ さらにＤＤＳ、ＤＥＳ等を活用すべく対象先を選定、取組んできた。
・ 一定の成果があがったが、今後は、個社別の問題点の抽出･分析、改善計画作成・修正段階でのアドバイスと解決に向けてのさらなる指導強化、およびその際の支店の関与を高めていくことが今後の課題。
（具体的な取組み結果）
中小企業再生支援協議会活用 1 社、経営改善支援取組み先 76 先中 ランクアップ 17 先、完済 28 先
②新しい中小企業金融への取組み強化
・ 新しい中小企業金融への取組として、担保、保証へ過度に依存しない商品の開発と積極推進を行ってきた（無担保・第三者保証不要の「ご近所ローンⅡ」を 15 年 6 月より発売、17 年 3 月までの申込件数 501 件、申込金額 6,341 百万円）。
・ また、コミットメントライン、シンジケートローン、信託受益権担保貸出等の新しい貸出手法へも積極的に対応してきており、引続き対応していく。
・ 「ご近所ローンⅡ」の受付件数 501 件は地域に密着した中小零細企業との接点を持ちえたことは評価しうる。今後も、地元中小零細企業に対して積極的に取組推進していきたい。
・ 今後は、より利用のしやすい、また信用リスク計量化を踏まえた商品の開発が課題。
（具体的な取組み結果）「ご近所ローンⅡ」受付件数 501 件、シンジケートローン 26 件参加、ＴＫＣ･商工会議所ローン 9 件実行③お客様との信頼関係強化
・ お客様との信頼関係を強化するために、銀行取引約定書等各種契約書の改定と顧客・債務者への融資に関する説明のマニュアルを作成。今後、行内の研修実施後、実際に運用していく。また、「苦情記録簿」の名称を「お客様ご意見等記録簿」と改定、様式の改善により報告体制を整備し、お客様の「声」を集約するため、「お客様サービス室」を新設し、全行的な改善策･未然防止策の検討･実施に注力した。さらに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を全行的な広がりをもった経営改善委員会的な機能を発揮させるための組織として全支店長の参加を求めることとし、
また、関係チームで構成される「お客様のご意見等の検討会議」を発足した。
・ 全行的に体制はほぼ整備されたが、お客様への説明や応対において、なお十分であるとは言い難い。今後は、行員の理解･認識を深めるために更なる教育の徹底が必要であると認識している。
（具体的な取組み結果）
銀行取引約定書等の各種契約書の改定、「与信取引に関する顧客への説明態勢に係るマニュアル兼与信取引説明確認記録表」等を制定。
コンプライアンス委員会 23 回開催、コンプライアンスオフィサー試験合格 1 級 7 名、2 級 106 名。

2

（３）健全性確保・収益性向上に向けた取組み①資産査定・信用リスク管理の厳格化
・ 従来から健全性の確保を図るために、自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を継続実施してきており、担保評価額と担保処分額の乖
離状況を検証し、評価精度の厳正化を図った。今後も引続き厳格な資産査定に努めていく。
②収益管理態勢の整備と収益力の向上
・ 信用リスク計量化システムを導入し、活用する体制は整備され、導入の目途が立った。
・ 今後は、債務者区分と信用格付区分の不整合性を調整し、リスク・コストを反映した適正金利の設定し、適用していくことが課題。
③ガバナンス強化・ 15 年 12 月期基準から四半期決算を試行的に実施、ホームページには四半期情報として公表した。
四半期決算開示に向けての体制の構築を進め、16 年 6 月の四半期情報を 16 年 7 月に開示するともに、16 年 8 月には、16 年 6 月期の四半期決算をホームページに公表した。17 年 1 月にも四半期決算を公表した。
④地域貢献に関する情報開示等
・ 地域貢献に関する情報開示のために、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を目指して、
ディスクロージャー誌等で地域貢献を項目立てし、「営業の中間ご報告」に「ご近所ローンⅡ」の発売を記載し、地域貢献に対する姿勢をＰＲしてきた。16 年 7 月には、ディスクロージャー誌を全面改訂し、「地域貢献」として項目立てを実施。また、16 年 12 月にはミニディスクロージャー
誌内にも「地域貢献」を項目立てし、より分かりやすい情報開示に努めた。
・ 今後も引続き、より分かりやすい情報開示に努める。
（４）「集中改善期間」終了時点での経営の姿
・ 機能強化計画策定時には、『「集中改善期間」終了時点で目指す経営の姿は経営理念をいかに実現しているかである。経営理念のとおり「お客様を大切にし、地域社会に信認される金融機関」となるためには、お客様が抱える問題を解決し、お客様と信頼関係を構築することに、どれだけ磨きがかけられるかである。』としている。この実現に向け、行員全員が取組んだ結果により、達成できる具体的な計数として、以下の計数を掲げた。

(計画策定時点）
自己資本比率TierⅠ比率
金融再生法ベースの不良債権比率
コア業務純益コア OHR
コア ROA

8％以上の維持・確保
6％以上の維持・確保

6％台への削減
30 億円の維持・確保
60％以下への引下げ
0.91％以上の維持・確保（17 年 3 月末見込）
自己資本比率
8.7％台
TierⅠ比率6.4％台
金融再生法ベースの 3.5％台
不良債権比率
コア業務純益29 億円程度
コア OHR
61%台
コア ROA
0.8％台

・ 掲げた計数については達成もしくは、概ね達成でき、計数面だけを捉えれば、策定時に目指した姿に近い姿といえる。特に金融再生法ベースの不良債権比率は、3％台へ削減でき、事業再生という観点では成果が上がった。

3

（５）「集中改善期間」中の活動を通じてのお客様の反応
・ 総じて当行の融資姿勢に対して好意的な反応が多い。具体的には、① 融資実行による資金繰りが安定したことへの感謝② 結果的には、融資の実行には至らなかったが、融資の提案に対する感謝③ 従来以上に積極的に融資に取組む姿勢がみられるといった点があげられる。
・ お客様の反応を通じ、「集中改善期間」の終了した今後も引続きお客様のニーズの把握、それに応える提供力の向上が必要で、その実現には人材育成が最大の課題となってくる。我々は、お客様が当行に求めている機能について応えているかを常に意識して行動することが必要で、今後は、さらに経営理念を実現すべく、課題を解決していきたい。
以4上別紙1-3機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

１．１５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況
・機能強化計画に沿って、平成15年4月から平成16年3月まで経営理念である「お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業専門の金融機関」の実現を目指し、お取引先の状況に応じた財務支援、経営支援、営業支援に努めながら、より一層の体制整備に取り組んできた。その進捗状況は、相応の進捗と成果は出てきているものと判断している。
・「人材の育成」については、最大の課題と考えており、第二地方銀行協会主催の「目利き」研修、「再生支援者養成」研修等の外部研修、外部の講師を迎えての研修、行内研修、ＯＪＴを通じ、レベルアップは徐々に図れてきつつあり、今後なお、その強化に努めていきたい。
・「創業支援」は、関連チームに専担者を配置し、行内体制整備ができた。産業クラスター金融サポート会議等へ参加しており、今後、外部機関の支援機能を有効に活用していきたい。
・「成長支援」は、15年6月に専担組織として設置した「地域企業支援班」の人員を増員し、体制整備を強化、支店と協働の上、ニーズの集約に努めている。また、外部機関の第二地銀協主催のビジネス情報交換制度に参加、セブンパートナーズ研究所へ会員参加しており、今後の活用が課題である。ビジネスマッチングの推進としては、１６年１１月開催のUFJビジネスフォーラムへお取引先16社が参加した。
・「再生支援」は、融資関連チームで組織横断的な「戦略支援グループ」を設置し、毎月戦略支援グループ会議を開催し、個社別対応策の検討を重ね、活動中。また、中小企業再生支援協議会での支援が１社確定、国税の無税償却の内諾を得て、債務免除実施、再生スキームがスタートした。「ゆめ大阪ファンド」へ出資、中小公庫とも諸制度活用のため打合せ実施と外部機関との連携も強化している。
・「新しい中小企業金融への取組」は、担保、保証へ過度に依存しない商品として「ご近所ローンⅡ」を発売、積極推進を行い、17年3月までの申込件数 501件、申込金額 6,341百万円と相応の評価を受けているものと判断している。シンジケートローン、信託受益権担保貸出等の新しい貸出手法へも積極的に対応している。
・「お客様との信頼関係強化」は、顧客・債務者への融資に関する説明態勢案を作成するとともに、「苦情記録簿」の名称を「お客様ご意見等記録簿」と改定、コンプライアンス委員会に全支店長の参加を求める等全行
的な解決態勢のさらなる強化に向けた取組みを継続している。またお客様の声を集約するため「お客様サービス室」を新設した。
・「健全性の確保」については、従来より自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を継続してきており、引続き厳格に対応していく。
・「収益管理態勢の整備」のために、信用リスク計量化システムを導入し、活用する体制は整備された。今後、適正金利設定のための内部基準の整備に努める。
・「ガバナンス強化」のために、１５年１２月末基準で四半期決算を試行的に実施、ホームページには四半期情報を公表。１６年６月期以降、ホームページに四半期決算を公表
・「地域貢献に関する情報開示」のために、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を目指して、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌で地域貢献を項目立て。「営業の中間ご報告」に「ご近所ローンⅡ」の発売を記載し、地域貢献に対する姿勢をPR。１６年７月にディスクロージャー誌を全面改訂、16年12月には、ミニディスクロージャー誌を発行し、分かりやすい情報開示に努めた。
２．１６年１０月から１７年３月まで進捗状況及びそれに対する評価
・「人材の育成」については、第二地方銀行協会主催の「目利き」「ランクアップ」研修等の外部研修、外部の講師を迎えての研修、ＯＪＴを実施、引続きその強化に努めていきたい。
・「創業支援」は、引続き産業クラスター金融サポート会議等へ参加しており、今後、外部機関の支援機能を有効に活用していきたい。
・「成長支援」は、「地域企業支援班」が支店と協働し、ニーズの集約に努めている。ビジネスマッチングの推進としては、１６年１１月開催のUFJビジネスフォーラムへお取引先16社が参加した。また、大阪府商工会議所主催の資金調達相談会にお取引先16社が参加した。今後は、更なる外部機関の活用が課題である。
・「再生支援」は、人材の育成に努めるとともに、戦略支援グループの活動を強化した。ＵＦＪグループ他コンサル会社３社と「機密保持契約書」締結、再生策を協議した。
・「新しい中小企業金融への取組」は、「ご近所ローンⅡ」の販売を引き続き推進し、16年10月〜17年3月の申込件数 58件、申込金額 589百万円と相応の評価を受けているものと判断している。今後も地元中小企業に対して積極的に取組推進していきたい。
・「お客様との信頼関係強化」は、お客様の声を集約するため、「お客様サービス室」を新設し、全行的な改善策･未然防止策の検討・実施に注力した。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に全支店長の参加を引続き求めた。
・「健全性の確保」については、従来より自己査定基準書等に基づいた取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を継続してきており、引続き厳格に対応していく。
・「収益管理態勢の整備」のために、信用リスク計量化システムを導入し、活用する体制は整備された。今後、適正金利設定のための内部基準の整備に努める。
・「ガバナンス強化」のために、１６年１２月末基準では、ホームページに四半期決算を公表。
・「地域貢献に関する情報開示」のために、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を目指して、１６年１２月にミニディスクロージャー誌内に「リレーションシップバンキングの機能強化計画」と「地域貢献」を項目立てて公表した。

1（大正銀行）

別紙1-3
３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み※（
スケジュール
１５年度
１６年度

・与信関係研修体系 ・研修体系見直し、 継続的実施
見直しと研修実施
プログラム作成
・創業・新事業先審査 ・外部機関の活用
は専門知識習得、外 ・情報収集と蓄積
部機関活用）内は年/月
15年4月〜17年3月

進捗状況（16年10月〜17年3月）

備考 （計画の詳細）

与信に関わる研修体系を見直し、研修プロ 営業店担当者に対する事前相談時の個別 ・与信に関わる研修体系の見直しと研修プログラム作成、継続的実施
グラムを改定(〜15/9)、協会研修受講者に OJT継続実施、審査役勉強会継続実施中, ・チームマネージャーによるＯＪＴを通じた指導強化から審査役勉強会
よるチーム内研修を実施(15/9)、審査役勉 ３業種に関わる「審査ポイント集」活用〜業 カリキュラム作成と勉強会実施
強会カリキュラムを作成(15/11)、勉強会実 界情報は逐次蓄積中。
・創業・新事業の審査については「目利き」研修等による専門知識習
施中、第二地銀協主催の「目利き研修」へ4
得、外部機関の積極的活用により審査態勢の強化
名派遣、研修受講者による行内研修実施、
ベンチャー審査の外部機関活用のためにＵ
ＦＪキャピタルと打合せ(15/9)、３業種に関わる「審査ポイント集」作成〜宅建業については支店長会で説明、業界情報は逐次蓄
積中、営業店担当者に対する事前相談時の個別OJT継続実施、大口３業種の内、パ
チンコホール業、金融業については業界動向調査を年１回定例実施（15/8、16/8）（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育 ・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施成を目的とした研修の実施
施に加え、第二地方 受講者による行内銀行協会実施研修受 研修。既存研修実講と行内での展開
施

第二地銀協主催の「目利き研修」へ4名派 第二地銀協主催の「目利き研修」へ4名派
遣、保証協会研修実施のために協会と打 遣（17/2）、大阪府保証協会職員による制合せ(15/9)、「目利き研修」受講者による行 度融資に関する研修15名受講（16/10）、
内研修を2回実施、融資第一チームで２名 「目利き」通信講座 30名受講（16/10）
行内研修中、中小公庫の講師による行内研修受講（15/10）、信用保証協会研修受
講（15/11）、融資チームへの１名行内研修中（16/1）、通信講座95名受講、修了74名（うち表彰4名）（15/11〜16/3）第二地銀協主催の「目利き研修」へ１、4名派遣（16/8、
17/2）、外部講師による講演会「税務全般」
120名参加、大阪市信用保証協会職員による研修「制度保証について」60名参加（16/4）及び「制度保証と経由保証」9名参加、「保証制度の管理事務と代弁手続」2名参加（16/5）、兵庫県保証協会「基礎講座」
4名受講（16/7）、大阪府保証協会職員による制度融資に関する研修15名受講（16/10）、「目利き」通信講座 30名受講（16/10）（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資 ・新技術評価のため
銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画の外部専門家とのパ
イプ作り
・ニーズ対応の体制整備

・サポート会議への 継続的実施
参加
・情報収集担当者
配置手法確立産業クラスター金融サポート会議へ出席
金融サポート会議出席（16/12）、UFJ総・新技術への評価に関するクラスター計画の機能活用及びサポート会（15/5〜）、UFJ総研、ＵＦＪ銀行事業調査部 研、UFJ銀行事業調査部より情報を定例的 議を通じての外部専門家、識者とのパイプ作り
より毎月定例的に情報を受入中(15/8〜)、 に受入、「産業クラスター計画」企業経営者 ・融資第一チーム内に担当者を配置、ＵＦＪ総研、ＵＦＪ銀行事業調査部
第３回産学官連携サミットへ社長出席
トップ金融セミナー出席との連携強化
（15/11）、日本政策投資銀行の地銀ネット
ワークへ参加（15/12）、「産業クラスター計画」企業経営者トップ金融セミナー出席（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、 ・人材の育成
中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、 ・他機関との連携強協調投融資等連携強化
化・財団、ベンチャー
キャピタル等への出資・行内体制の構築 継続的実施
・公的機関等との連携強化
・阪大イノベーショ
ンファンドへ出資

中小公庫、保証協会、国民金融公庫の担 大阪府、大阪市、兵庫県の各保証協会との ・中小企業金融公庫等の公的機関と定例的な情報交換の場を持ち連
当者と打合せ実施(15/9)、中小公庫と情報 勉強会を全店で実施（17/2）、中小企業金 携を強化し、制度の活用を推進。企業の将来性、技術力を的確に評価交換会実施（15/10、16/4）、企業調査セミ 融公庫との業務連携の覚書延長（17/2）
できる人材育成のための研修実施
ナー（経営改善）へ参加（15/11）、大阪商工
・大阪府、大阪市の財団、ベンチャーキャピタル等への出資、また財団会議所会員向け「大商会員ビジネスローが設立するファンドへの参加ン」新商品発売（16/3）、ＵＦＪキャピタル大阪支店長に対し今後の連携強化依頼(15/9)、阪大イノベーションファンドへ出資(15/4)、日本政策投資銀行の地銀ネット
ワークへ参加（15/12）、中小企業金融公庫との業務連携の覚書締結（16/2）中小企業金融公庫の手引書として「中小企業施策利用ガイドブック」を各店配布（16/4）、堺等商工会議所会員向け「ビジネスローン」発売（16/7）、大阪府、大阪市、兵庫県の各保証協会との勉強会を全店で実施（17/2）

2・第二地銀「目利き」研修上級者15年度１名16年度１名、中級者15年度
３名16年度３名・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修15年度１回16年度２回、融資チームへの派遣研修期毎１名、通信教育の講座拡充（大正銀行）

別紙1-3（５）中小企業支援センターの活用

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組
みの整備

・活用のための行内体制の整備、情宣の実施、活用ニーズの把握

・支援センターとの 継続的実施
連携強化
・活用のための行
内の流れ整備・組織的な機能向上 ・地域企業支援班 継続的実施に向け、体制整備の設立
・本部支援による実践 ・取引先ニーズの教育や研修会の実施 把握、情報の蓄積
等、人材の育成（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施 ・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施
施に加え、第二地方 受講者による行内銀行協会実施研修受 研修。既存研修実講と行内での展開
施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

・同プログラム等への
協力を検討

―

中小企業支援センターの仕組の理解(〜
中小企業支援センター訪問し、行内に利用 ・支援センターの業務内容、利用方法等の確認とチャネル強化15/9)、センター訪問し、行内に利用方法を 方法につき体制確立のために情宣〜活用 ・行内態勢、事務的流れ構築
体制確立のために情宣（15/10）〜活用勧 勧奨
・ニーズある先の把握調査、ニーズある先への照会、センターの活用
奨
地域企業支援班を設立(15/6)、人員増員 取引先カードの作成、工程管理は継続実 ・地域企業支援班の設立（15/11）、支援班内で帯同訪問による実践 施中（15/10〜）、PT先個別訪問により取引 ・帯同訪問によるＯＪＴの継続。行内勉強会、研修会の実施並びに外部教育を実施中(15/6〜)、訪問先の取引先 先紹介、業務改善を模索し、具体的提案実 研修会への参加等人材育成
カード作成、工程管理実施(15/9〜)、営業 施。UFJ銀行主催のビジネスフォーラムへ ・ニーズ把握、情報の蓄積のため取引先カードを作成、ニーズにあった店でのミニ勉強会を６ヶ所１１ヶ店で実施
当行取引先が16社参加（16/11）、大阪府 外部専門家の紹介を実施(〜15/9)、第二地銀協のＭ＆Ａ研修会
商工会議所主催資金調達相談会に16社参（15/11、16/1）、ビジネスマッチング研修会 加（17/2）、財団法人大阪産業振興機構にを受講（16/1）、第二地銀協のビジネス情報 対する140百万円の拠出決定（17/2）
交換制度に参加（15/12）、地域企業支援班
担当者の外部研修参加23回(〜15/9)、
ジェービーピー（ＩＴ化支援会社）の取締役・会員事業部長と打合せ(15/9)、営業店と帯同訪問35社実施、PT先個別訪問により取引先紹介、業務改善を模索し、具体的提案実施。大阪産業創造館ビジネスプラン鑑定団発表会に参加（16/9）、大阪府主催の金融新戦略検討委員会に参加（16/4,7,8）、ビ
ジネスマッチング研修会参加、情報交換（16/7）、UFJ銀行主催のビジネスフォーラ
ムへ当行取引先が16社参加（16/11）、大阪府商工会議所主催資金調達相談会に16
社参加（17/2）、財団法人大阪産業振興機
構に対する140百万円の拠出決定（17/2）（別紙様式３−２、３−３、３−４及び３−５参照）
第二地銀協主催のランクアップ研修へ4名 第二地銀協主催の「ランクアップ研修」へ3 ・第二地銀「ランクアップ」研修上級者15年度１名16年度１名、中級者15
派遣(15/8)、保証協会研修実施のために 名派遣（16/10）、大阪府保証協会職員によ 年度３名16年度３名
協会と打合せ(15/9)、中小公庫での「企業 る制度融資に関する研修15名受講・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修15年度１
調査セミナー」研修へ１名派遣（15/11）、ラ （16/10）、「目利き」通信講座 30名受講回16年度２回、業務統括チーム地域企業支援班への派遣研修年度１
ンクアップ研修受講者による行内研修を実 （16/10）、中小企業金融公庫「経営改善支 名、通信教育の講座拡充
施、業務統括チーム地域企業支援班で３名 援講演会」4名受講（17/2）
行内研修中(15/6〜)、中小公庫の講師による行内研修実施（15/10）、通信講座39名受講、修了31名（うち表彰19名）（15/11〜
16/3）、当行顧問（社労士）によるコンサル
ティングセールス研修実施（15/11）、行内講演会（司法書士、土壌汚染法専門家）に
各回とも100名以上参加（15/12〜）、第二地銀協主催の「ランクアップ研修」へ１、3名派遣（16/8、16/10）、外部講師による講演
会「税務全般」120名参加、大阪市信用保証協会職員による研修「制度保証について」60名参加（16/4）及び「制度保証と経由保証」9名参加、「保証制度の管理事務と代弁手続」2名参加（16/5）、兵庫県保証協会「基礎講座」4名受講（16/7）、大阪府保証協会職員による制度融資に関する研修15名受講（16/10）、「目利き」通信講座 30名
受講（16/10）、中小企業金融公庫「経営改善支援講演会」4名受講（17/2）

・研修会への参加
検討

―

3

―

・「地域金融人材育成プログラム」研修会へ参加と協力を検討
・ニーズある取引先の把握、紹介（大正銀行）

別紙1-3
３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早 ・各種スキームの研期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への 究
早期着手
・対象企業の検討
・外部機関との連携強化

・研修への参加
・対象企業の見直 第二地銀協主催の企業再生支援者養成研 戦略支援グループ会議にて、毎月、事例発 ・企業再生支援者養成研修等の各種研修への参加と事業再生法制の修へ１名派遣(15/7)、再生法制の行内勉強 表に基づく勉強会実施（15/12〜）、事業再 活用の研究
・対象企業の検討 し選定会実施「産業再生機構」（15/12）「DES・生法制活用の支援企業4社を追加選定、Ｕ ・対象企業の検討・選定
選定
DDS」（16/1）「再生支援協議会･ＲＣＣ信託」 ＦＪグループ他コンサル業者3社と「機密保 ・ＵＦＪグループ関連会社他コンサルタント会社との連携強化
・ＵＦＪグループ会（16/4）「元気出せ大阪ファンド･ゆめ大阪 持契約書」締結（16/11）、借入過多要注意
社との連携
ファンド」（16/5）、事業再生支援に関する外 先大口4社の再生策に関し、外部コンサル3部研修会への参加（16/2〜）「中小企業の 社と協議（情報開示）（16/12〜）
再生支援に関する説明会」（16/4）「企業再生における先進的手法の活用に関する説明会」（16/4）、ＵＦＪグループの日本ビジネ
スサポート・ＵＦＪつばさ証券とのルート作
り・ノウハウの蓄積（15/4〜）、マイツコンサ
ル等外部コンサルティング会社との打合せ（15/10〜）、事業再生法制を活用した具体的対象先を検討し、対象先を6社選定。ＵＦ
Ｊグループ他コンサル業者3社と「機密保持契約書」締結（16/11）、借入過多要注意先
大口4社の再生策に関し、外部コンサル3社と協議（情報開示）（16/12〜）（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成 ・「元気出せ大阪ファ ・大阪ファンドへの 継続的実施の取組み
ンド」への出資の検討 持込の是非検討
・政府系金融機関等 ・政府系金融機関との連携強化の活用

大阪府中小企業等再生促進支援制度の金 16年5月大阪府の中小企業再生ファンド「ゆ ・「元気出せ大阪ファンド」の検討委員会への参加や協賛、また対象企融部会に検討委員として出席６回(15/4〜 め大阪ファンド」へ出資、16年6月より活動 業の選定と持込の是非検討
8)、中小企業再生支援協議会を活用（１社 開始（投資先5社）、ゆめ大阪ファンド（運営 ・中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民金融公庫の事業再生
持込、支援認定）、ＵＦＪつばさ証券との協 会社（株）ソリューションデザイン）より、第1 支援融資制度の活用検討
議実施、大阪府の中小企業再生ファンド
回活動報告実績の報告（16/10）「ゆめ大阪ファンド」（ＵＦＪつばさ証券）への出資（16/5）、「ゆめ大阪ファンド」の活用について打合せ（16/6）、中小企業金融公庫と「事業再生支援融資制度の活用」に関す
る打合せ実施（16/4）、「中小企業金融公庫の事業再生支援」に関する説明会に3名参加（16/6）ゆめ大阪ファンド（運営会社（株）
ソリューションデザイン）より、第1回活動報
告実績の報告（16/10）（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

事業再生法制活用の研究(15/7〜)、関係 ＤＥＳ、ＤＤＳ活用の対象先として3社選定 ・ＤＤＳ、ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンス等事業再生法制活用の研究チームでDDS、DES等の勉強会実施（16/10）、対象企業先との協議を経て、1社 ・対象企業の有無検討（16/1）、ＤＤＳ活用の対象先1社選定に絞り込み（16/11）、当行よりの具体的提 ・ニーズある先へ対応するべく体制整備（16/4）、地域企業支援班が社長と面談、 案に基づき、対象先との検討会実施
ニーズ収集（16/5）、合理的かつ実現可能 （16/12、17/1）
性が高い経営改善計画の策定に至らず（16/8）、ＤＤＳ活用の対象先として他に1社
選定、17/3末の仕上りを目標に再生取組
み検討中（16/9）ＤＥＳ、ＤＤＳ活用の対象
先として3社選定（16/10）、対象企業先との協議を経て、1社に絞り込み（16/11）、当行よりの具体的提案に基づき、対象先との検討会実施（16/12、17/1）

・制度の研究、対象先 ・事業再生法制活 継続的実施の有無の検討用の研究
・特に、ＤＤＳの活用 ・対象先の有無の検討
検討（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の ・事業再生法制の活 ・活用の研究
継続的実施
活用
用研究
・対象先の有無の・対象先の有無の検 検討
討

事業再生法制活用の研究（15/7〜）、ＲＣＣ 当行主導による対象先は現状見当たらず。 ・事業再生法制の活用研究
信託の勉強会実施（16/4）、ＲＣＣチェック型
・対象企業の検討選定とＲＣＣへの個別相談の信託スキームを検討するも、他行の外資・ニーズある先へ対応するべく体制整備
サービサーへの債権売却先行により、検討困難な状況となる（16/8）。

（５）産業再生機構の活用

事業再生法制活用の研究中(15/7〜)、再生法制の行内勉強会を実施(15/下期)

・事業再生法制の活 ・活用の研究
継続的実施
用研究
・対象先の有無の・対象先の有無の検 検討
討

4

対象先なく、利用実績なし

・事業再生法制の活用研究
・産業再生機構への持込対象先の有無検討
・他行主導の持込先への協力（大正銀行）

別紙1-3（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用 ・事業再生法制の活 ・活用の研究
追加選定
用研究
・対象先の有無の・協議会事業への参 検討
加会計士へモデルケースについて相談
15年10月中小企業再生支援協議会へ1社 ・事業再生法制の活用の研究(15/9)、中小企業再生支援協議会へ1社持 持込、16年3月の協議会の認定を得て、16 ・中小企業再生支援協議会事業への参加・協力による中小企業再生
込（15/10）、再生支援認定（16/3）、債務免 年9月より再生本格スタート、17年2月第1回 支援取組を支援
除250百万円に関する国税よりの無税償却 進捗状況報告。再生協議会活用の対象先正式認可を受け再生スキーム本格スタート として、他に1社選定（16/10）、対象企業と（16/8）。他に1社他行主導の再生取組み先 は再生協議会活用の前向き姿勢再度確認の協議会への持込を主力行と協議中するも、メイン行の意向により現状伸展なし（16/5〜）、対象企業とは再生協議会活用 （17/1）の前向き姿勢再度確認するも、メイン行の意向により現状伸展なし（17/1）（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施

第二地銀協主催の企業再生支援者養成研 「企業再生支援者養成研修」通信講座79名 ・第二地銀「企業再生支援者養成」研修上級者年度１名
修へ１名派遣(15/7)、再生支援者研修受講 受講（16/10）
・受講者による行内研修年度１回、外部講師を迎えての研修15年度１者による行内研修の実施(15/9、10)、融資
回16年度２回、融資第二チームへの派遣研修年度１名、通信教育の講
第二チームで１名行内研修中(15/4〜)通信
座拡充
講座20名受講、修了14名（うち表彰5名）（15/11〜16/3）、「企業再生支援者養成研修」上級者向け1名派遣（16/9）、「企業再生支援者養成研修」通信講座 13名受講申込、中小企業再生支援の説明会に4名参加。「企業再生支援者養成研修」通信講座
79名受講（16/10）

・第二地方銀行協会
実施研修の受講と行内での展開、既存研修の継続実施・協会研修受講と 継続的実施
受講者による行内
研修。既存研修実
施

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者 ・信用リスクデータ整 ・信用リスク計量化 継続的実施
保証の利用のあり方
備、有効活用システムのグレード
・過度に担保、保証に アップとその有効活依存しない貸出運営 用の徹底…事務ガイド ・ローンレビュー定ラインへの対応
例的実施
・ローンレビュー定例 ・事務ガイドライン
的実施
への対応

（３）証券化等の取組み

・主要取引先の証券 ・証券化ニーズ把 継続的実施
化ニーズ把握握とスキームの検・スキーム等の習得、 討、実施
ノウハウ蓄積・行内体制整備
・行内体制の整備（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融 ・税理士ルートの拡大 ・税理士ルートの拡 継続的実施
資プログラムの整備
・財務内容評価による 大商品開発推進・無担保ローンの拡・信用リスクデータの 大推進審査判断への活用 ・信用リスクデータの有効活用（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

宅建先の取引ノウハウの徹底継続中、「宅 シンジケートローン、信託受益権担保貸出
建先プロジェクトの進捗状況及び長期滞留 を実施。
案件」常務会報告（16/5）、信用リスクデー
タの有効活用方法を検討中(15/4〜)、第三者保証の現状調査を実施(〜15/9)、宅建業等戦略的重点業種についてはローンレビュー実施(15/6)、事業性融資先総点検実
施（16/1）、大口貸出先ローンレビューを実施(15/11)、「ご近所ローンⅡ」の販売を開始(15/6〜)、適用金利改定（15/12）、シン
ジケートローン、コミットメントライン、信託受益権担保貸出を実施。

・宅建先取引ノウハウの徹底
・信用リスク計量化システムのグレードアップの上、有効活用
・ローンレビューの定例的実施と定着
・第三者保証の現状について実態調査を行い、事務ガイドラインを踏まえ今後の取組を検討。

本店営業部取引先につきニーズを確認し ニーズ発生時に備え、行内体制整備、基本 ・証券化スキーム・スキルの検討、習得〜ＵＦＪ銀行を中心に先進的取大阪市ＣＬＯに１社参加(15/6)、３政令都市 的知識の習得につとめる。
組をしている金融機関を参考としてノウハウ蓄積
ＣＬＯに参加（16/7）、外部機関２先への参・融資チーム内の体制整備
加是非を検討(15/4〜)、審査役勉強会のカ
リキュラムへ組込み(15/9）、大阪府CLOの協議会へ出席、行内体制整備。
ＴＫＣローンについては既に販売済み、無 「ご近所ローンⅡ」実績（16/10〜17/3）（百担保ローン商品「ご近所ローンⅡ」の販売を 万円）
開始(15/6)、税理士ルート等を活用して推 申込件数 58 申込金額 589
進中(15/7〜)、11月受付分までのまとめとしてローン推進の考え方、ポイントを支店へ還元、大阪商工会議所会員向け「大商会員
ビジネスローン」新商品発売（16/3）、「ご近所ローンⅡ」３月末までの実行先について、業況･取引状況の確認調査実施。 堺等各商工会議所会員向け「会員ビジネスローン」新商品発売（16/7）

・税理士ルートの拡大と活用
・事業所向け無担保ローンの拡大
・信用リスク計量化システムのグレードアップによる商品開発・審査判
断への有効活用を図る

・信用リスクの計量化 ・信用リスク計量化 ・信用リスク計量化 信用リスク計量化システムを導入(15/4)し、 信用格付の規程改定・運用マニュアルほぼ ・信用リスク計量化システム導入により、信用格付制度の整備を図る
・リスクに見合った適正金利設定のための体制整備（外部データ活用）と システム導入
システム本格稼動 データによる信用格付と自己査定による債 完成（17/3）
適正金利設定を行う ・新商品検討・発売 ・リスクに応じた適 務者区分の整合性調整、信用格付の規程
改定・運用マニュアルほぼ完成（17/3）、新ための体制整備正金利設定のため商品「ご近所ローンⅡ」を発売（15/6）（発売の体制整備
以降17年3月までの受付件数 501件、受付
金額 6,341百万円）

5（大正銀行）

別紙1-3５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の ・事務ガイドラインへ ・事務ガイドライン ・融資商品毎の説 第三者保証の現状調査を実施(〜15/9)、 「銀行取引約定書」「金銭消費貸借契約証 ・事務ガイドラインを踏まえた契約書等の見直し整備
内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備の対応とさらなる態勢 への対応
明書の作成検討 事務ガイドライン改正の説明会を兼ねた地 書」「金銭消費貸借契約証書」(元利方式）、 ・融資商品の顧客への説明態勢の充実（研修・会議・示達等）と商品毎
域金融円滑化会議へ出席(15/8)、「銀行取 「金銭消費貸借並びに抵当権設定契約証 の説明書作成検討
整備・銀行取引約定書
引約定書」「金銭消費貸借契約証書」「金銭 書」、「金銭消費貸借並びに抵当権設定契等契約書の見直し（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

消費貸借契約証書」(元利方式）、「金銭消 約証書」（元利方式）、「保証約定書」、「特費貸借並びに抵当権設定契約証書」、「金 定の債務保証約定書」制定（17/3）、「与信銭消費貸借並びに抵当権設定契約証書」 取引に関する顧客への説明態勢に係るマ（元利方式）、「保証約定書」、「特定の債務 ニュアル兼与信取引説明確認記録表」「本保証約定書」制定（17/3）、「与信取引に関 人確認及び意思確認（説明）記録表」完成する顧客への説明態勢に係るマニュアル （17/3）16年10月以降新約定書及び説明義兼与信取引説明確認記録表」「本人確認及 務態勢の運用説明・研修実施し、契約書改び意思確認（説明）記録表」完成（17/3）16 訂･説明態勢確立。包括根保証廃止対応実
年10月以降新約定書及び説明義務態勢の 施（17/3）
運用説明・研修実施し、契約書改訂･説明態勢確立。包括根保証廃止対応実施（17/3）
・研修の拡大による報 ・関連規定の整備 ・役職員の研修の コンプライアンスマニュアル（基本編）制定と 女子行員向け勉強会（16/10）、コンプライ ・体制強化の取組の継続。報告体制の強化。地域金融円滑化会議の意見交換結果の活用。顧問弁護士への照会制度・コンプライアンス委
告体制の強化・コンプライアンス さらなる定着化と効 全員配布(15/6)、内部通報制度に関する規 アンスオフィサー1級1名、2級11名合格程の制定(15/6)、反社会的勢力対応マニュ （16/10）、「顧客からの苦情受付と解決処 員会のさらなる充実
・コンプライアンス委 オフィサー資格の 果的実施
アルの制定(15/6)、マネーロンダリングに関理の手続規定」の改定（17/3）顧問弁護士
員会等のさらなる充 取得等役職員の研する行内規定の改定(15/6) 普通預金・貯 への照会実績は17件（16/10〜17/3）対外実
修の効果的実施
蓄預金等規定改定（15/10）、反社事前文書検討制度の厳正運用と並行。「お客様チェック体制強化（15/11）、口座不正利用 サービス室」を新設してお客様の「声」を集防止のルール化（15/12）、苦情記録簿を 約。全行的な改善策、未然防止策の検討「お客様ご意見等」記録簿に改定し意識改 （16/11）、社長をコンプライアンス委員長と革(15/8) 、お客様のご意見等でコールセン する新委員会の発足（17/2）
ター受付分の当日報告体制の確立（15/12）、「顧客からの苦情受付と解決処理の手続規定」の改定（17/3）地域金融円滑化会議に参加(15年度4回、16年度上期2回) 、支店長をはじめ階層別に研修実施、
派遣社員・パートタイマー研修（16/1）、担当者の外部研修参加３回（〜16/3）、新入行員研修（16/4・5）、支店長宛金融庁検査結果勉強会（16/4）、支店コンプライアンス
勉強会集中開催（16/5）、新任代理、新任
代理補研修、支店長宛顧客情報管理勉強会、UFJグループ役員研修会参加（16/7）。
コンプライアンスオフィサー１級7名、2級106名合格し、コンプライアンス担当者（支店長）は全員認定。 弁護士照会制度等リーガルチェックカルチャーの定着化、対外文書検討制度の厳正運用と並行し、顧問弁護士への照会実績は39件（〜17/3）、「何でも相談係」「セクハラ担当者」の定例報告開始（15/10）事務ミス等の再発防止策の具体的検討と実施（〜16/9） 顧客情報漏洩等のマスコミ報道にかかる具体的討議（〜16/9）経営･業務改善を図るべく全行的対応策の検討（16/4〜9）、参加者のオープン化実施（全支店長の参加等）、お客様ご意
見等の検討会議（関係チームで構成）の発足（16/8）「お客様サービス室」を新設してお客様の「声」を集約。全行的な改善策、未然防止策の検討（16/11）、社長をコンプラ
イアンス委員長とする新委員会の発足/2）
ホームページ上に機能強化計画を公表
16年度上期までの進捗状況をホームペー ・15年9月末までに機能強化計画要約版を公表、15年11月末、16年5月
・機能強化計画の進 ・15年9月中間決算 ・16年度決算、16年 （1捗状況を決算と同様 の公表時に進捗状 9月中間決算の公 (15/9)、16年度上期までの進捗状況をホー ジで公表。支店ロビー等に同じものを備付 末、16年11月末、17年5月末にそれぞれ進捗状況を公表
ムページで公表。支店ロビー等に同じもの（16/11）、毎月定例会議を継続実施中。
継続的に必要な項目の進捗状況を公表のタイミングで当行
況を公表
表時に進捗状況をを備付（16/11）、リレーションシップバンキ
ホームページ上に公公表
ング推進プロジェクトチームを組成し会議を表開催し進捗状況を確認（15/9〜）

6（大正銀行）

別紙1-3
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当・自己査定基準書の ・自己査定に係る 継続的実施
周知徹底
研修実施
・取引先の実態掌握 ・臨店マネージャー
・厳格な資産査定と適 ヒアリング
切な償却、引当・年１回ＵＦＪ銀行監
査（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精 ・現状評価方法の継 ・評価額と処分価 継続的実施
度に係る厳正な検証
続
格の乖離状況の検・評価額と処分額の 証〜必要に応じて乖離状況の継続検証 評価規定の見直し検討

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部 ・信用リスク計量化シ ・信用リスク計量化 ・適正金利適用推格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等 ステムの導入
システム導入進・債務者・格付区分の ・信用格付制度の整合図る
整備・金利適用状況の検 ・金利適用状況の証
検証・格付毎の適正金利 ・適正金利設定の基準整備
内部基準整備３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロー ・開示内容・媒体の拡 ・開示内容、媒体の ・四半期決算の実ジャーを含む）のための体制整備等
充検討
拡充検討
施による速報性の・四半期決算の実施
確保による速報性の確保

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示・項目立てした地域貢 ・地域貢献項目の ・地域貢献の定量
献の内容のさらなる 内容充実
的な表現検討等、充実
・ホームページ等ア 内容のより一層の・媒体の検討によるア クセスの容易な媒 充実
クセスの容易化
体の充実

検査マニュアルに沿って基準書を改定
臨店指導により、別冊中小企業編・実態バ ・監査法人の検証を受けた厳格な自己査定と適切な償却、引当を実施(15/9)、貸出条件緩和債権判定基準として ランス作成等の勉強会を引続き実施
・決算書徴求時付属明細書徴求等により資産内容を詳細に掌握し正確「基準金利」導入を踏まえ、自己査定基準 （16/11･12、17/3）、四半期決算対応を受 な実態バランス作成
書改定（16/3、9）、四半期決算対応を受け、自己査定実施要領改訂（16/12）
・ＵＦＪ銀行監査を通じた精度向上
け、自己査定実施要領改訂（16/12）、臨店
時に検査マニュアルの周知徹底中、自己査定の臨店指導(15/9〜)、ヒアリングを全店で実施、決算時に付属明細を徴求し実態バ
ランス作成中、監査法人による検証の実施
中、UFJ銀行による監査受検（16/9）
評価額と処分価格の乖離状況を13〜15年 16年度上期分を検証実施（16/10）、乖離率 ・支店では新規担保設定時の綿密調査及び１年毎の評価替え
度上期検証(15/8)、13〜14年度分は乖離 は152%。13年4月から16年9月の乖離率は ・本部では路線価ベース、鑑定会社ベース分年１回評価替え実施
状況は特になし、15年上期分の15件を合 136%となる。
・競売物件は裁判書通知毎に実施算した処分価格は評価額を約10％程度上回る（15/12）。評価基準別の担保評価額と処分価格の乖離状況の検証実施（13年
度、14年度）（15/11）、１５年下期における担保評価額と処分価格の乖離状況を検証、（16/6）、対象は２７件で合算した処分価格合計は評価額合計を約２５％程度上回る。評価基準別の担保評価額と処分価格の乖離状況の検証実施（13、14、15年度）（16/6）16年度上期分を検証実施（16/10）、乖離率は152%。13年4月から16
年9月の乖離率は136%となる。

債務者区分と現在の信用格付の整合性を 改定の自己査定基準書を踏まえて新信用 ・信用リスク計量化システム導入により、信用格付制度の整備を図り債
検証(15/7)、より一層の精度向上のためシ 格付運用マニュアル、規程ほぼ完成。17年 務者区分と信用格付区分の整合性を高めていく
ステム導入に基づく格付制度の見直しを検 6月導入予定。
・信用リスクに応じた適正金利適用の内部基準、体制の整備
討。改定の自己査定基準書を踏まえて新信用格付運用マニュアル、規程ほぼ完成。
17年6月導入予定。

ＥＤＩＮＥＴにより有価証券報告書を公表開 16年12月末基準で四半期決算を実施
・ホームページ内で公表する情報の検討及び内容の拡充
始(15/6)、15年12月末基準で試行的に四 （17/1）、 ホームページに四半期決算を公 ・四半期決算への対応、継続的に公表
半期決算を実施（16/1）以後四半期決算を 表（17/1）
実施（16/6〜）15年度中は従来からの「情報開示」を継続。ホームページにも四半期情報を公表（16/2）、16年6月末基準で四半期決算を実施（16/7）、 ホームページに四半期決算を公表（16/9、17/1）。
14年度決算のディスクロージャー誌、ミニ ミニディスクロージャー誌内に「リレーション ・地域貢献の項目を、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌
ディスクロージャー誌から「地域貢献」を項 シップバンキングの機能強化計画」と「地域 で充実。
目立てて公表(15/7)、「営業の中間ご報告」 貢献」を項目立てて公表（16/12）
・分かりやすい、アクセスのしやすい情報開示を継続的に検討・実施に「ご近所ローンⅡ」の発売を記載して、地域貢献に対する姿勢をＰＲ（15/12）、ディス
クロージャー誌を全面改訂、地域貢献の項
目立実施（16/7）、ホームページにディスク
ロージャー誌を掲載（16/9）、ミニディスク
ロージャー誌内に「リレーションシップバン
キングの機能強化計画」と「地域貢献」を項目立てて公表（16/12）（備考）個別項目の計画数・・・２８（株式を公開している銀行は２７）３．その他関連の取組み
項
目
該当なし
7

（大正銀行）

（別紙様式３−２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
・審査体制の一層の強化と機能の発揮
・外部支援機関との連携強化
具体的な取組み・再生支援ノウハウの蓄積
・ホームページ等での実績公表

１５年度
スケジュール
１６年度

備考（計画の詳細）

・要注意先債権を中心に個社別対応強化策を検討・外部機関との連携、協業等の積極的活用
・再生支援ノウハウの蓄積
・実績公表
・取組実績の検証と対応策の再検討
・支援先の追加選定と事業再生法制の取組拡充
・再生支援ノウハウの水平展開
・実績公表継続
・「戦略支援グループ」にて再生支援先の選定・支援策の検討と実施
・外部機関の支援制度への積極的参画と活用
・再生支援の成功事例等のノウハウの蓄積と水平展開
・体制整備の状況、取組実績等をホームページで公表
・各種研修会の参加

進捗状況（１）経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

１５年４月〜１７年３月

・チーム横断的な「戦略支援グループ」を新設（15/5）、役割･機能を一層明確化、毎月一回の会
議開催（15/9〜）
・事業再生法制の外部研修会へ参加し、行内勉強会実施（15/8〜）
・「事業性貸出総点検」の実施により、新たに予兆管理・初動支援体制を確立（16/4〜）
・外部機関との連携・協業等の積極的活用（15/4〜）、ＵＦＪグループ他コンサル会社３社と「機密保持契約書」締結、再生策を協議（16/11〜）

・会議では、毎月予兆管理先含め個社別活動状況
を1〜2社報告（16/1〜）
１６年１０月〜１７年３月
・ ＵＦＪグループ他コンサル会社３社と「機密保持契約書」締結、再生策を協議（16/11〜）
・要注意債権を中心に、経営改善の可能性のある再生支援先の選定と支援方策を検討（２）経営改善支援の取組み状況 ・営業店との連携、本部直接交渉を交え、経営改
善指導を実施（注）
・中小企業再生支援協議会へ1社持込、再生支援
１５年４月〜１７年３月認定。無税償却の国税認可を得て、再生スキーム
本格スタート

１６年１０月〜１７年３月

・事業性貸出先総点検を経て、指定した予兆管理
先 24先の進捗状況を検討（16/4〜）
・再生支援先の個社別改善計画対応策を逐次ト
レース
・営業店との連携強化ならびに本部直接交渉のか
み込み強化
・改善計画作成・修正段階でのアドバイスとさらなる指導強化並びに事業再生法制の一層の活用が今後の課題（大正銀行）（注）下記の項目を含む
・経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 大正銀行【１５年４月〜１７年３月】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

2,762

14

365

30

4

20

75

26

12

6

破綻懸念先

23

4

1

1

実質破綻先

89

2

0

1

破綻先

36

0

0

0

合 計

3,350

76

17

28

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３−４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 大正銀行【１６年度（１６年４月〜１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

2,579

0

348

33

7

24

51

11

2

7

破綻懸念先

28

1

0

0

実質破綻先

82

0

0

0

破綻先

23

0

0

0

合 計

3,111

45

9

31

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３−５）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 大正銀行【１６年度下期（１６年１０月〜１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

2,620

0

332

41

4

34

51

10

0

6

破綻懸念先

24

1

0

1

実質破綻先

79

0

0

0

破綻先

29

0

0

0

合 計

3,135

52

4

41

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。