第43期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

イフジ産業株式会社｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.ifuji.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
日本化工食品株式会社
従来、連結子会社であった株式会社春日ビルは、保有株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
②

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、原材料、仕掛品… 移動平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………

定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
２～10年②

無形固定資産………………

定額法(リース資産を除く)

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

長期前払費用………………

― 1 ―定額法

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5. 負ののれんの償却方法及び償却期間負ののれんは５年間で均等償却しております。
6. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 従業員の退職金制度に… 資格等級に応じて一定金額をついて月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理… 税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
7,500千円
定 期 預 金1,102,437
建物及び構築物
48,432
機械装置及び運搬具
1,456,374
土地
52
その他(工具、器具及び備品)
2,614,796
計(2) 対応する債務
33,910千円
支払手形及び買掛金
967,500
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定額を含む)
1,166,593
2,168,003
計2. 有形固定資産の減価償却累計額― 2 ―5,243,092千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末発行済株式
普通株式(株)8,345,370――8,345,370

合8,345,370――8,345,370

普通株式(株)12,847965―

13,812

合計12,847965―

13,812(注)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取965株によるものであります。

計

自己株式

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年
６月26日
普通株式
定時株主総会66,660８

平成26年 平成26年
３月31日 ６月27日

平成26年
11月５日
取締役会

41,660５

平成26年 平成26年
９月30日 12月10日

普通株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成27年
６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の １株当たり基準日 効力発生日総額(千円) 配当額(円)

利益49,989
剰余金

― 3 ―

６

平成27年 平成27年
３月31日 ６月26日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に基づいてリスク低減を図っております。また、投資有価証券については主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は、運転資金（短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
資産計

1,633,885
1,821,576
73,351
3,528,814

時

価

1,633,885
1,821,576
73,351
3,528,814

差

額
―――
―

(4) 支払手形及び買掛金
585,762585,762――(5) 短期借入金
995,000
995,000―(6) 未払法人税等
218,087
218,087(7) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)
1,266,593
1,270,660
4,067
負債計
3,065,442
3,069,509
4,067(注)1 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注)2

非上場株式（連結貸借対照表計上額785千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金（連結貸借対照表計上額567,235千円）は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

― 4 ―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産）
長期未払金
減損損失
賞与引当金
そ の 他
小
評価性引当額
合計
計

182,082千円
149,920
20,22430,475
382,702△335,590
47,112(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
有価証券評価差額金合繰延税金負債の純額

計44,169千円
29,8008,091
82,061
34,949

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
留保金課税
評価性引当額の増加
関係会社株式売却益
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
その他
合計

35.40％
1.02
19.71
△1.77
△0.42
△1.0152.93

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,335千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,503千円減少し、有価証券評価差額金が831千円増加しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

492円91銭46円58銭― 5 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………… 定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～31年
機械及び装置２～10年(2) 無形固定資産………………

定額法(リース資産を除く)

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用……………… 定額法
3. 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるた（1）貸倒引当金
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 6 ―4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）従業員の退職金制度 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金について制度を採用しております。なお、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
（2）消費税等の会計処理 税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
定期預金
7,500千円
建物
947,506
機械及び装置
48,432
工具、器具及び備品
52
土地1,339,374
計2,342,865(2) 対応する債務
買掛金
33,910千円
短期借入金
967,500
長期借入金（１年内返済予定額を含む)
1,094,473
計2,095,883
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権
売掛金
立替金
未収入金

4,128,622千円

129千円
926
1,620

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引の取引高
営業取引以外の取引高

494千円
84,368千円― 7 ―（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)8,345,370――

8,345,370

合8,345,370――

8,345,370

普通株式(株)12,847965―

13,812

合計12,847965―

13,812(注)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取965株によるものであります。

計自己株式

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年
６月26日
普通株式
定時株主総会66,660８

平成26年 平成26年
３月31日 ６月27日

平成26年
11月５日
取締役会

41,660５

平成26年 平成26年
９月30日 12月10日

普通株式(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)

平成27年
６月25日
普通株式 利益剰余金 49,989
定時株主総会― 8 ―６

平成27年 平成27年
３月31日 ６月26日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）
長期未払金
減損損失
未払事業税
賞与引当金
そ の 他
小
評価性引当額
合計
計

182,082千円
149,920
14,97615,153
13,638375,770△335,590
40,180(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
有価証券評価差額金合繰延税金負債の純額

計44,169千円
27,678
8,091
79,93839,758

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税
評価性引当額の増加
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
その他
合計

35.40％
0.45
△2.95
1.08
20.84
△0.48
△0.06
54.28

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,557千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,725千円減少し、有価証券評価差額金が831千円増加しております。

― 9 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
１年超合

3,261千円
4,838
8,100

計

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属 性 会社の名称

住所

資本金(千円)

事業の内容

議決権の所有割合(%)

子会社 日本化工食品㈱

東京都
千代田区

95,000

業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売

直接100.0

関係内容
役員の事業上の関係
兼任等

取引の内容

取引金額
科(千円)

目 期末残高(千円)

18,000
1,620
未収入金
(注)2
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 事務業務の委託契約に基づくものであり、取引条件等は業務内容等を勘案し協議の上決定しております。
2 期末残高には消費税等が含まれておりますが、取引金額には消費税等は含まれておりません。

兼任2名 事務業務の受託 業務受託収入(注)1（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

444円80銭
42円80銭― 10 ―