東京都土地改良だより
第 154 号

新島村久田巻地区

・新年のご挨拶
・平成 31 年度農業基盤整備関係予算の概要
・第 41 回全国土地改良大会

宮城大会

・「土地改良法の一部改正」に係る説明会が開催されました！
・平成 30 年度

第 2 回監事会及び監査平成 31 年 1 月発行

水土里ネット東京

第 154 号

東京都土地改良事業団体連合会会 長

山 下

奉 也

新年あけましておめでとうございます。
平成として迎える最後の年頭にあたり、会員並びに関係者の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
また、日頃から本会の業務運営並びに農業基盤整備事業の推進に特段のご協力とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
昨年は、全国各地で記録的な大雨をはじめ地震、相次ぐ台風の襲来によって、山腹の崩壊、ため池や河川堤防の決壊による家屋への浸水と流失、農地や道路がのみ込まれるなど、大規模な災害の多い１年であり、多くの尊い命が失われました。西日本豪雨災害と北海道胆振東部地震では、これまでの経験からは想定できない規模の災害が発生し、甚大な被害を受けることとなりました。
被害に遭われました皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を心より願っております。
国におきましては、度重なる災害に対して「防災・減災・国土強靭化」のための緊急対策を重点に、補正と当初予算を確保して制度的にも大幅に拡充されました。また、昨年５月には土地改良法の改正が行われ、准組合員制度の創設や総代会設置の要件緩和、複式簿記の義務化など、土地改良区の体制強化、運営基盤の強化に向けての取り組みが、本年４月から施行されることになりました。
それぞれの土地改良区におきましては、現状と課題を明確にしながら改正された制度の下での取り組みを進めていくことが求められています。本会としましても、国や東京都の制度を活用し、土地改良区の事務手続きなどにおいて積極的に支援して参ります。
東京農業は、農業の担い手の高齢化と後継者の確保が困難な状況にあり、耕作放棄や農地の遊休化が顕著な山村地域や離島においては、深刻な状況にあります。地域の農業を振興していくうえで、農業基盤整備は必要不可欠であり、土地改良事業団体連合会は東京都をはじめ会員市町村並びに土地改良区とともに、農業の担い手の確保も視野に入れて、農業基盤整備事業の導入をめざしていくこととしています。
東京都は、平成３１年度より小規模土地改良事業の中に「農業基盤情報システム整備支援事業」を新規事業として立上げます。この事業のスタートにあたっては本会も参画し、会員市町村の取り組みへの支援を行っていきます。
また、本会が会員市町村に提案する設計図書や報告書、文書などを電子データ化する事業にも取り組むこととし、安定的な経営を目指して参ります。
さらに、それぞれの地域が抱える課題の解決に向けて、農業農村整備事業はもとより、新たにスタートする施策を活用しながら、会員の皆様とともに役職員一丸となって事業の円滑な推進に取り組んで参る所存でございますので、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。

平成 31 年 1 月発行

水土里ネット東京

第 154 号

全国土地改良事業団体連合会会 長二 階俊 博

平成31年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
昨年もまた、我が国は非常に多くの災害に見舞われました。6月には大阪北部地震が、6月下旬から7月上旬にかけては、西日本を中心に、北海道や中部地方など全国的に広い範囲で台風七号および梅雨前線等の影響による集中豪雨が、9月には北海道胆振東部地震が、また、7月から9月にかけては五度に及び台風が我が国に上陸し、多大な被害をもたらしました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますよう、私どもとしても一体となって全力を尽くしたいと思います。
さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代に七割近く削減された状況であった予算をまずは復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴え、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りました。
全国の皆様の大きな力によって、平成31年度当初予算は、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策546億円を含めて4,963億円、平成30年度の第二次補正予算1,488億円を合わせると、6,451億円となりました。ひとえに皆様方のご尽力の賜であると、心から感謝致します。
また、土地改良の代表を再び国会へ送り込むとの強い決意のもと、私たちの代表として当選された進藤かねひこ参議院議員も全国を飛び回り、元気に頑張っており、その評価は極めて高いものがあります。今後は、進藤さんの活動と連携して、更に一層「闘う土地改良」の浸透が図られるよう念じております。更には、進藤議員と車の両輪たらんとする宮崎まさお氏も、来たるべき闘いに向けて、全国の皆様の所へ伺っているところであります。
今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。
このような状況の中、昨年の通常国会では改正土地改良法が成立し、土地改良にとって、二年続けて改正された新しい土地改良法を基軸に、新たな展開を図る大きな節目の年となります。
私たち土地改良担当者としましては、これら政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要であると考えており、加えて、水土里ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう、引き続き奮闘して参りたいと思います。
最後になりますが、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しますよ
うご期待申し上げますとともに、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされます
ようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。

平成 31 年 1 月発行

水土里ネット東京

第 154 号東京都産業労働局農林水産部
農業基盤整備担当課長

髙橋 慎一

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また日頃より、東京都の農業振興施策の推進にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、昨年は 7 月豪雨により西日本の各地で農地の湛水等大きな被害をもたらし、9 月の北海道胆振東部地震でも山腹崩壊による農地への土砂流入等、甚大な農業被害が発生しました。
加えて、台風等による自然災害も頻発しているため、災害を未然に防ぐとともに地域の防災力の向上を図る必要があることから、「国土強靭化に資する農業基盤整備」を計画的かつ効果的に実施していくことが急務となっております。特に「ため池」については、被災した場合に地域への影響が大きいため、重点的に整備していく「防災重点ため池」の再選定を進めているところです。
また、河川からの農業用水の取水については、「農業用河川工作物応急対策」等により堰や樋門などの計画的な改修を進めていますが、市街化区域内を流れる農業用水路については取り残されてきました。
国は、平成 28 年度に閣議決定された「都市農業振興基本計画」を足掛かりに、市街化区域や調整白地を対象とする農業用水路等の長寿命化対策を拡充し、31 年度予算概算決定を行いました。私が記憶する
限りでは、昭和 43 年の都市計画法に基づく区域区分の線引き以来、初めて本格的に市街化区域へ農業農村整備事業が実施されることになります。
一方、昨年は都市農業においても大きな動きがあった一年でした。
「特定生産緑地制度」の創設や「都市農地貸借円滑化法」の施行等、積極的に都市農地の保全を図る条件が整いつつあると考えています。
都ではこれまで、減少する農地を保全するため、防薬シャッターや土留めといった住環境に配慮した施設整備に加え、都市農地の持つ景観や防災といった多面的機能を一層発揮させるための基盤整備を中心に進めてきました。今後は、生産緑地の貸借や買取により、レクリレーション・福祉・教育といった機能を発揮させるための農園整備を進め、多様な農作業の体験機会の充実を図っていく必要があると考えています。また、「農のあるまちづくり」になくてはならない農地の保全はもとより、積極的な農地の創出や遊休農地・耕作放棄地を再生していく取組も重要です。
こうした取組を実現するためには、皆さま方が日頃から地域の農業振興について思いを巡らせ、市町村と調整を図りながら事業計画を具体化する必要があります。都といたしましては、こうした計画づくりや市町村との調整等の支援も積極的に行う所存ですので、何なりとご相談いただければ幸いです。
今年は、国の動向等も踏まえ、それぞれの地域で必要とされる諸施策を計画・実施し、「力強い東京農業」の実現に向け尽力していきますので、皆さま方におかれましては、今後とも、東京農業の更なる発展に一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり、皆さまにとって新しい年が幸多い年となりますようお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

平成 31 年 1 月発行

水土里ネット東京第 154 号

平成 31 年度予算は、「ワイズ・スペンディング（賢い支出）」の視点に基づき、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持することを基本方針として、重点政策方針や実行プ
ラン掲載事業のうち、新規・拡充を行うものについてはシーリングの枠外とし、その他の事業は原則としてゼロシーリングを継続するものとされました。
農業基盤整備関係の事業については、ほとんどがゼロシーリングの対象となっていますが、対前年 128％で要求しほぼ満額の約 11 億円が確保されています。しかし、農業基盤整備関係予算は、年度により地区需要の偏りが生じていることから、財政当局から計画的な執行による予算の平準化が求められています。
【主要な事業】
１

基盤整備促進：92,743 千円～農山漁村地域整備交付金
農道及びかんがい施設等の農業基盤の整備を行い、地域の実状に応じた農用地の高度利用による農業生産性の向上を図る。

２

地域農業水利施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ：36,883 千円～農業水利施設ｽﾄﾏﾈ、農業水利施設保全合理化
団体営事業等で造成された農業水利施設の耐震対策や老朽化による更新等について、機能診断に基づき計画的な対策工事を行い、農業用水の安定供給を図る。

３

小規模土地改良：135,248 千円
受益面積がおおむね 2ha 以上の地域で実施する国庫補助対象外の農業基盤整備に補助し、地域の実状に即した整備を進め、農業生産性の向上に資する。

４

魚の遡上を阻害する土砂撤去等：26,400 千円（新規）
魚道を魚（アユ等）が支障なく遡上できるよう、市町村、土地改良区（農業用水堰管理者）、漁協（魚道受益者）の連携のもと、農業用水堰及び魚道の機能の維持・改善を支援する。

５

農地防災：263,110 千円～ため池整備、用排水施設整備、農業用河川工作物応急対策
農地及び農業用施設における災害の発生を未然に防止するための工事を行う。

６

都市農地保全支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：282,897 千円
農地が持つ防災や環境保全などの多面的機能をより発揮させるとともに、地域住民に配慮した基盤整備により、貴重な都市農地の保全を図る。
平成31年度農業基盤整備関係予算（農業振興課）
平成31年度
予算事項名
予算額（千円）基盤整備促進（公）92,743
地域農業水利施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（公）36,883
小規模土地改良（単）135,248
農村総合整備（公）5,146
土地改良指導等（公・単）1,221
畑地灌漑施設等実態調査
2,462
魚の遡上を阻害する土砂撤去等
26,400
農地防災（公）263,110
農地及び農業用施設災害復旧（公）1,000
小笠原農業基盤整備（公）46,620小笠原農業基盤施設等維持補修（単）162,808
都市農地保全支援プロジェクト（単）282,897
農地の創出・再生支援事業（単）37,000
水土里保全活動支援（公）
3,221
合
計
1,096,759

平成30年度
予算額（千円）
53,774
6,283
98,664
0
1,302
2,421
0
162,069
1,000
46,625
164,120
277,842
37,0003,259
854,359（歳出ベース）
比率
H30比↑172.5%↑587.0%↑137.1%↑皆増↓
93.8%↑101.7%↑新規↑
162.3%→100.0%→100.0%↓99.2%↑101.8%→100.0%↓98.8%↑128.4%

平成 31 年 1 月発行

水土里ネット東京

第 154 号

平成 30 年 10 月 16 日(火)、第 41 回全国土地改良大会宮城大会が宮城県利府町宮城県総合運動公園「グランディ 21」において開催されました。
「先人の意志を受け継ぐ「伊達の地」に水土里の絆復興の歩み」を大会テーマに掲げ、全国から 6,000 名を超える土地改良関係者が集まりました。
開催県挨拶として宮城県土地改良事業団体連合会の伊藤会長の挨拶で幕を開け、主催者の全国土地改良事業団体連合会二階会長からは「土地改良は着実に前進してきた。組織一丸となってみんなで闘いを続けた結果であり、皆さんのおかげ。
一層の支援をお願いしたい。今後も「闘う土地改良」を掲げ関連予算の獲得に全力を挙げる。
」と挨拶がなされました。さらに、宮城県 村井知事の歓迎の言葉が述べられ、来賓として小里農林水産副大臣、進藤金日子都道
府県土地改良連合会会長会議顧問から祝辞が述べられました。
続いて、永年の功績をたたえ感謝状の贈呈が行われました。
その後、農林水産省農村振興局室本局長による基調講演と、都道府県土地改良事業団体連合会宮崎会長会議顧問による基調報告が行われました。
また、宮城県の優良地区事例として美里東部土地改良区(美里町)、北上川沿岸土地改良区(石巻市)より土地改良区の取り組みについて紹介がありました。
終わりに、「ここに集う私たち東日本大震災を始めとする災害からの早期復旧・復興を実現するとともに、農業農村整備事業の着実な推進により、先人たちの叡智の結集であるかけがえのない農業・農村を守り、育み水と土と里をしっかりと未来に引き継いでいくことを、ここ、伊達の地 宮城県から高らかに宣言する。
」と大会宣言が力強く行われました。
その後、大会旗が来年度開催される岐阜県土地改良事業団体連合会の藤原会長に引き継がれました。大会テー
マは「清流の国ぎふ 清流で未来をうるおす土地改良～水土里の恵みを新たな世代へ～」と発表され、次期岐阜大会の成功を祈念し閉会されました。
翌日は、奥松島地区(農山村地域復興基盤総合整備事業)、震災遺構(仙台市立荒浜小学校)等の事業視察を行いました。

平成 31 年 1 月発行

水土里ネット東京

第 154 号

平成 31 年 1 月発行

水土里ネット東京

第 154 号

「土地改良法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 43 号）」が、平成 30 年 6 月 8 日に公布されました。改正法律案の施行期日は、平成 31 年 4 月 1 日です。
平成３０年１２月１１日（火）、都管内５土地改良区及び関係市担当者を招き、東京都主催による「平成３０年度 土地改良法の一部改正に係る説明会」が立川・農業振興事務所で開催されました。
今般の改正は、近年の農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化を図るための措置を講ずる改正内容で、土地改良区の組合員資格の拡大、総代会の設置、土地改良区連合の設立に係る要件緩和及び財務会計制度の見直し等となっています。

この改正に伴って、今後土地改良区の定款・関係土地改良区

関係市役所

大丸用水土地改良区

稲城市

府中用水土地改良区

国立市、府中市

日野用水土地改良区

日野市

昭島用水土地改良区

昭島市

五日市土地改良区

あきる野市

諸規程等の改正が必要となります。

改
１．准組合員制度の創設（任意）正項

目

貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格がない者に准組合員の資格を付与

２．資格交代手続きの円滑化（承認⇒届出） 所有者から耕作者への資格交代に係る農業委員会の承認制の廃止
３．理事の資格要件の見直し（義務）

理事の５分の３以上は耕作者である組合員

４．利水調整のルール化（義務）利水調整規定を策定する

５．施設管理准組合員制度の創設（任意）地域住民を構成員とする団体に施設管理准組合員の資格を付与

６．総代会制度の見直し（任意）

総代会制度の設置要件を 200 人超から 100 人超へ

７．土地改良区連合の業務の拡充（任意）連合の事業範囲を運営事務・附帯事業に拡大

８．貸借対照表の作成（義務）収支決算書に加え、原則貸借対照表を作成

９．員外監事の選任（義務）

監事のうち一人は以上は原則として員外監事※

８．貸借対照表に係る規定は、平成３４年度事業から適用する。

平成 31 年 1 月発行

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第 154 号

平成 31 年 1 月発行

水土里ネット東京

第 154 号

このコンクールは全国水土里ネット・都道府県水土里ネットが主宰し、未就学の３歳児から小学校６年生までの児童を対象にしています。

今年で 19 回目を迎える本コンクールには、全国から6,284 点もの応募がありました。
その中から予備審査で 1,095点まで絞り込み、本審査では学年ごとに分けて審査を行い入賞 24 点、入選 163 点、地域団体賞 47 点が選ばれました。
そのうち都内小学校から出品された１作品が入賞、1 作品が地域団体賞に選ばれました。作品は平成 30 年 12 月 5 日～
11 日東京都美術館に展示され、入賞 1 作品の授賞式が 12 月
8 日（土）に執り行われました。
心からお祝い申し上げます。来年も是非たくさんの方の応募をお待ちしております。

ふるさと水と土優秀賞「夕暮れ時の田舎の田んぼ」
なかやまかやと中 山 夏椰人 さん（5 年）
東京都小平市立小平第六小学校
夕焼けの絞り込む山々に囲まれた田んぼの姿と群れで飛んでいく鳥たちの様子。

水土里ネット東京 会長賞「東京に実る稲穂」
いけだゆいと池田

唯人 さん（5 年）

東京都国立市立国立第三小学校
東京では見かけることが少なくなった田んぼに実った稲が子供の目でよく表現されています。

平成 31 年 1 月発行

水土里ネット東京

第 154 号

平成 30 年 12 月 17 日(月)に東京都農業振興事務所４階第１会議室において、「第 2 回監事会及び監査」が開催され、上半期(平成 30 年 4 月 1 日～9 月 30 日)における下記事項について監事会が行われました。
・平成 30 年度事業報告(上半期)・平成 30 年度収支計算書(上半期決算書)
・平成 30 年度財産目録等(上半期)
・土地改良法第 132 条第 2 項の規定に基づく検査結果
監査では、関係帳簿及び会計処理等は適正と認められましたが、先に実施された「土地改良法第 132 条第 2項の規定に基づく検査」で注意、指導を受けた事項については引続き改善に取り組み業務執行に努めてもらいたい旨の意見がありました。

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