2023 年５月 19 日
各位
会 社 名
イフジ産業株式会社
代表者名
代表取締役社長
藤井 宗徳（コード：2924：東証スタンダード・福証）
問合せ先
取締役経営企画部長 原敬（TEL．092－938－4561）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2023 年５月 19 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2023 年６月 28 日開催予定の第 51 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．提案の理由（１）当社は、取締役会の議決権のある構成員として、取締役会の職務執行の監査等を行う監査等委員を置くことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲により業務執行の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと移行いたしたいと存じます。このため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除、並びに必要な条数の繰り上げ及び繰り下げ等の変更を行いたいと存じます。
（２）第２条（目的）につきまして、現在実施していない事業目的を削除したいと存じます。
（３）会計監査人の報酬に関する規定を第40条として新設し、明確化したいと存じます。
（４）上記に併せまして、一部字句の整備・統一を行いたいと存じます。
２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりです。
３．日

程定款変更のための株主総会開催日

2023年６月28日（水）定款変更の効力発生日

2023年６月28日（水）以- 1 -

上

（別紙）

現第１条

行定 款

第１章
（条文省略）

総則（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更案
第１条

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１） 農畜水産物の生産及び販売（２） 農畜水産物の加工及び販売

総則（13）食料品雑貨類の輸出ならびに輸入（14）自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する業務（15）前各号に付帯する一切の業務（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１） 農畜水産物の生産および販売（２） 農畜水産物の加工およびその加工品の販売（３） 農畜水産物の輸出入（４） 肥料および飼料の製造および販売
（削除）
（削除）
（５） バイオテクノロジーの研究開発
（削除）
（削除）
（６） 不動産の売買、賃貸、管理および運用（７） 食料品の製造および販売（８） 食料品原料の製造および販売（９） 医薬品および工業薬品の製造および販売（10）食料品雑貨類の輸出入（11）自然エネルギー等による発電事業の管理および運営ならびに電気の供給および販売等に関する業務（12）前各号に付帯関連する一切の業務（条文省略）

第３条（新設）（３） 肥料及び飼料の加工及び販売（４） 園芸施設の施工販売（５） 農畜水産物の輸出入（６） バイオテクノロジーの研究・開発（７） 高齢者賃貸住宅の経営（８） 有料老人ホームの経営（９） 不動産の売買、賃貸、管理ならびに運用（10）食料品の製造販売（11）食料品原料の製造販売（12）医薬及び工業薬品の製造販売

第３条

第１章
（現行どおり）（現行どおり）（機関）
第 ４条 当 会社は、 株主総 会 お よび 取 締役の ほか、次の機関をおく。
（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人（機関）
第 ４条 当 会社 は、 株主総会および 取締役の ほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査等委員会（削除）（３） 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第６条～第11条

第２章
株式（条文省略）

第６条～第11条（株式取扱規程）
第12条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第２章
株式（現行どおり）（株式取扱規程）
第12条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

- 2 -現 行 定 款第３章
株主総会第13条～第19条 （条文省略）

変
更案
第３章
株主総会
第13条～第19条 （現行どおり）

第４章
取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役は12名以内とする。

第４章
取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（新設）（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会において選任する。

２～３（条文省略）（任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

（新設）

（新設）

（任期）
第 22条 取締 役（監 査等委 員で ある取 締役を 除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（監査等委員である取締役の補欠者の予選）
第23条 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、株主総会において、監査等委員である取締役の補欠者（以下、「補欠者」という。）をあらかじめ選任することができる。
２ 補欠者の選任決議の定足数は、第21条第２項の規定を準用する。
３ 補 欠 者 の選 任決議 が効 力を有 する期 間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
４ 補欠者が監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は､その決議によって代表取締役を選定する。
２（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
２～３ （現行どおり）

取締役会は、その決議によって、取締役会 長 、 取 締役 社 長 各 １ 名 、 取 締 役 副 社
長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は､その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

- 3 -現 行 定 款（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、あらかじめ取締役会において定めた順序により取締役がこれを招集し、議長となる。

変更案（取締役会の招集権者および議長）
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議に基づき、あらかじめ取締役会において定めた順序により取締役がこれを招集し、議長となる｡（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。但し､緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる｡
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第 26条 取 締役 会の 招集通知は、各 取締役に 対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第26条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、会社法第370条の要件を充たす
場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の決議方法）
第27条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、取締役会の決議の目的である事項につき、議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意した場合は、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（新（重要な業務執行の決定の委任）
第28条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

設）（取締役会の議事録）
第27条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する｡（取締役会の議事録）
第29条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

第28条

第30条

（条文省略）（現行どおり）（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
第31条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。

（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、同法第423条第１項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

（取締役の責任免除）
第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

- 4 -現 行 定 款
第５章
監査役および監査役会（員数）第31条 当会社の監査役は、５名以内とする。

変更案
（削除）

（選任方法）
第32条 監査役は株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した 監 査 役 の任 期 の 満 了 す る 時 ま で と する。
（常勤の監査役）
第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第35条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第37条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名する。
（監査役会規程）
第38条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第39条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

- 5 -

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

現 行 定 款（監査役の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の責任を法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。

変（補欠監査役）
第41条 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
２ 補欠監査役の選任決議の定足数は、第32条第２項の規定を準用する。
３ 第１項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

更案

（削除）

（削除）

第５章
監査等委員および監査等委員会（常勤の監査等委員）
第33条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第34条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第35条 監査等委員会の決議は、議決に加わること が で き る 監 査 等 委 員 の 過 半 数 が 出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第36条 監査等委員会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（監査等委員会規程）
第37条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

- 6 -現 行 定 款
第６章
会計監査人
第42条～第43条 （条文省略）（新第44条～第45条

変更案
第６章
会計監査人
第38条～第39条 （現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

設）

第７章
計算（条文省略）

第41条～第42条

第７章
計算（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第46条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。

（剰余金の配当等の決定機関）
第43条 当会社は、剰余金の配当等、会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（中間配当の基準日）
第47条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

（中間配当）
第44条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

第48条

第45条

（条文省略）（新設）（現行どおり）

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１．2023年６月28日開催の第51期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の責任の取締役会の決議による免除については、なお従前の例による。
２．2023年６月28日開催の第51期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の責任を限定する契約については、なお従前の例による。

- 7 -