平成 17 年３月期
上場会社名

個別財務諸表の概要

株式会社

平成 17 年 5 月 20 日

安 楽 亭

上場取引所

東京証券取引所
市場第二部

コード番号７５６２

本社所在都道府県

埼玉県(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
代

表者 役職名 代表取締役社長 氏名 柳

問 合 せ 先 責 任 者 役職名 経理部次長
決算取締役会開催日

時機

氏名 長木

平成 17 年５月 20 日

配当金支払開始予定日 平成 17 年６月 30 日

聖治

ＴＥＬ

(０４８)−８５９−０５５５(代表)

中間配当制度の有無

有

定時株主総会開催日 平成 17 年６月 29 日

単元株制度採用の有無 有 (1 単元 1,000 株)１

17 年３月期の業績（平成 16 年４月 1 日 〜 平成 17 年３月 31 日）(1) 経営成績(単位:百万円未満切捨)
売上高百万円 ％27,961 (△0.7)
28,157 ( 1.7)

17 年３月期
16 年３月期

１株当たり当期純利益

当期純利益

17 年３月期
16 年３月期

百万円 ％148(△48.1)
285( 22.9)(注) ① 期中平均株式数② 会計処理の方法の変更

営業利益
百万円 ％
1,159 (△ 9.5)
1,281 (△20.2)円
6
13

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

経常利益
百万円 ％
400 (△40.1)
668 (△16.9)

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率％
1.1
1.7％
1.4
2.4銭
6986円
(−)
(−)

銭％
2.1
4.4

17 年３月期 20,387,457 株

16 年３月期

19,756,705 株

無③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 配当状況(単位:百万円未満切捨)
１株当たり年間配当金

17 年３月期
16 年３月期1010円 銭0000

中 間円 銭
5 00
5 00

配当金総額
(年 間)

期 末円 銭
5 00
5 00

株主資本
配 当 率

配当性向

百万円
209
197％
149.5
72.2％
2.9
3.0

(3) 財政状態(単位:百万円未満切捨)
総 資 産

株 主 資 本百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

33,09338,698(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数
２

株主資本比率百万円
7,332
6,500円
349
328

22.2
16.8

17 年３月期 20,950,666 株

16 年３月期

19,754,066 株

17 年３月期

16 年３月期

377,434 株80,834 株

１株当たり株主資本％銭4247

18 年３月期の業績予想（平成 17 年４月 1 日 〜 平成 18 年３月 31 日）
売上高

経常利益

１株当たり年間配当金

当期純利益
中

中間期
通期百万円
13,95028,000百万円
270800百万円△630△485間円
5−

期
銭
00

末円

銭

500−

※ 上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、

１銭

1000−

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）△23 円 72 銭
今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

円

１. 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 商品
４ 食材
５ 貯蔵品
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 未収入金
９ その他
貸倒引当金流動資産合計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(１) 建物減価償却累計額(２) 構築物減価償却累計額(３) 機械及び装置減価償却累計額(４) 車両運搬具減価償却累計額(５) 工具器具備品減価償却累計額(６) 土地(７) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(１) 借地権(２) ソフトウェア(３) 電話加入権(４) 水道施設利用権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(１) 投資有価証券(２) 関係会社株式(３) 出資金(４) 長期貸付金(５) 関係会社長期貸付金(６) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(７) 長期前払費用(８) 繰延税金資産(９) 敷金保証金(10) その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

※2

※2

前事業年度
(平成 16 年 3 月 31 日)
金額
構成比(千円)(％)

当事業年度(平成 17 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

1,964,029
137,766
57,531
118,326
11,165431,150
266,039
69,557245,559△5,5193,295,606

1,478,702
149,615
77,728109,718
7,712
478,395
106,060
35,743
139,715△3,6652,579,724

11,305,515
4,931,464
1,381,812
813,974
119,581
47,1315,520
5,244
2,251,295
1,807,059※2

10,864,783
5,057,500
1,281,457
801,273
119,581
57,671
5,520
5,244
2,151,246
1,751,129

6,374,050△566,768

480,184△87,653

61,910△10,539

276

−72.1

400,116
16,559,795
28,56023,338,124

70.5△44,120△3,866,162
27,930△4,547,314

0.3

3,870
75,584
39,177
14,673
133,305

0.4−
13,497−△2,746
10,75072,449276
444,236
20,425,958
630
27,885,439

7.8△485,327
11,84820,196△8,607△3,452
47,244△159,979△33,814△105,844
1,853△715,882

5,807,282

567,838

3,870
62,087
39,177
17,419122,554
※2

8.5

比較
増減
金額
(千円)

310,184
277,126
3,255
341,877
1,056,899

318,185
277,126
1,220
292,098
612,819

8,000−△2,035△49,779△444,080

24,191

23,654△537

253,676
102,432
4,955,016
107,570△37,2437,394,987
35,402,981
38,698,587

353,066
145,859
4,950,433
100,500△32,934
7,042,029
30,513,459
33,093,184

99,39043,426△4,582△7,0694,308△352,957△4,889,521△5,605,403

２

19.1
91.5
100.0

21.3
92.2
100.0

区分

前事業年度
(平成 16 年 3 月 31 日)
金額
構成比(千円)(％)

当事業年度(平成 17 年 3 月 31 日)
金額
構成比(千円)(％)※1※2925,920583,360

986,622656,655

60,70273,295※2

10,329,154

7,750,646△2,578,507

400,108
668,772
106,420
67,35851,98136,601
114,000
512,876
69,734450,657
29,62814,346,574

37.1

375,768
655,511217,092
112,992
107,61238,000136,998
482,424
92,376366,326
30,42412,009,452

36.3△24,339△13,261
110,672
45,63355,6301,399
22,998△30,451
22,641△84,331796△2,337,121

16,677,514
91,856
164,161
799,294
53,48265,00017,851,308
32,197,882

46.1
83.2

12,011,831
115,450
268,269
1,178,880
141,644
35,00013,751,075
25,760,528

41.5
77.8

△4,665,682
23,594104,108
379,585
88,162△30,000△4,100,232△6,437,354

2,700,750

7.0

3,034,650

9.2

333,900

注記
番号

比較
増減
金額
(千円)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１
２
３

買掛金
短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
４ 未払金
５ 未払費用
６ 未払法人税等
７ 未払消費税等
８ 預り金
９ 前受収益10 賞与引当金
11 設備購入割賦未払金
12 設備購入未払金
13 デリバティブ債務
14 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
４ 設備購入長期割賦未払金
５ 預り保証金
６ 長期前受収益
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金２ その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
別途積立金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計※2※3
2,381,850

2,715,075

221

41,572
2,382,071※4333,225

6.2

2,756,647

8.3

41,350374,575

93,24093,240−1,020,000
532,637

1,040,000
445,448

20,000△87,189△67,189
12,227
178,437
831,950△5,605,403

1,645,877△281△227,712
6,500,705
38,698,587

３

4.2
△0.0
△0.6
16.8
100.0

1,578,688
11,945△49,274
7,332,656
33,093,184

4.8
0.0△0.1
22.2
100.0

② 損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価１ 期首商品棚卸高
２ 期首食材棚卸高
３ 当期食材仕入高
合計
４ 期末商品棚卸高
５ 期末食材棚卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費
２ 販売促進費
３ 給料手当４ 賞与
５ 賞与引当金繰入額
６ 退職給付引当金繰入額
７ 役員退職慰労引当金
繰入額
８ 福利厚生費
９ 通信費
10 消耗品費
11 保険料
12 修繕費
13 減価償却費
14 水道光熱費
15 賃借料16 地代家賃
17 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 家賃収入４ デリバティブ運用益
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ デリバティブ運用損
３ 新株発行費
４ 賃貸原価
５ その他
経常利益

注記
番号※1

※1
※1

前事業年度
(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
金額
百分比(千円)(％)
28,157,512
100.0
100,447
47,317
9,946,772
10,094,537
57,531
118,326

9,918,679
18,238,833

35.2
64.8

当事業年度
(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)
金額
百分比(千円)(％)
27,961,798
100.0
57,531
118,326
10,163,241
10,339,099
74,431
113,014

103,429
542,465
7,723,907
117,525
114,000
25,67045,907
658,550
7,474,956
139,004
136,998
39,54067,53464,248341,282
71,032
726,395
26,014
151,686
1,012,555
1,519,443
125,198
2,897,026
1,392,353

341,872
61,048728,353
24,199170,678
920,970
1,501,727
95,1152,880,484
1,366,827

95,694
3,290
111,549
62,412
26,515
843,123−−
60,443
8,352

16,957,521
1,281,312

299,462

911,919
668,854

４

60.2
4.6

1.1

3.3
2.4

81,556
7,607
105,550−
30,616757,635
96,316
10,04652,282
67,896

比較
増減
金額
(千円)
△195,714

10,151,652
17,810,145

36.3
63.7

232,972△428,687

16,650,484
1,159,661

59.6
4.1

△307,036△121,650

225,3300.8△74,131984,176
400,814

3.5
1.4

72,256△268,039

区分
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 受取立退料
３ 賞与引当金戻入益
４ 貸倒引当金戻入益
５ 収用補償金
６ 特別加盟金収入
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券評価損
４ 役員退職慰労金
５ 過年度役員退職慰労引当金繰入額
６ 支払立退料
７ 出資金評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

注記
番号
※2

前事業年度
(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
金額
百分比(千円)(％)
301,155−
18,282
1,302
12,164−

※3
※4

当事業年度
(自 平成 16 年 4 月 1 日至 平成 17 年 3 月 31 日)
金額
百分比(千円)(％)

332,904

1.1−
325,200
559,977
162,191−−

43,07239,859106,616△96,862

金額(千円)

376,272
110,000−
6,162

369,894
150,471
15,000105,401

22,300−

比較
増減

706,139
295,6199,754
285,865
345,552
98,780532,637

５

2.5
1.0
0.0
1.0

−
2,025
197,462
108,588817,635

2.9

484,731764,052
454,397

2.7
1.6

158,777

306,051
148,346
401,867
104,765
445,4481.1
0.5

296,296△137,518
56,314
5,985△87,189

③ 利益処分案区分(当期未処分利益の処分)
Ⅰ 当期未処分利益
合計
Ⅱ 利益処分額
１ 配当金
２ 役員賞与金(うち監査役賞与金)
３ 任意積立金
別途積立金
Ⅲ 次期繰越利益

注記番号

前事業年度
(平成 16 年６月 29 日)
金額
(千円)

当事業年度
(平成 17 年６月 29 日)
金額(千円)

532,637
532,637
98,77012,000(760)
20,000445,448445,448
104,753
12,000
(760)

比較
増減
金額
(千円)
△87,189△87,189
5,983
−
(−)

130,770
401,867

116,753
328,694△14,017△73,172

221

41,572

41,350221

41,572

41,350(その他資本剰余金の処分)
Ⅰ その他資本剰余金
Ⅱ その他資本剰余金
次期繰越額(注) 日付は株主総会承認日及びその予定日であります。

６財務諸表作成の基本となる重要事項

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２

３４５６

前事業年度
当事業年度
(自平成 15 年 4 月 1 日(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
至平成 17 年 3 月 31 日)(1) 子会社株式(1) 子会社株式･･･移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの･･･期末決算日の市場価格等に基づく時価同左法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの② 時価のないもの
同左･･･移動平均法による原価法

デリバティブのデリバティブ
デリバティブ
評価基準及び評･･･時価法同左
価方法
た な 卸 資 産 の 評 (1) 商品総平均法による原価法(1) 商品同左
価 基 準 及 び 評 価 (2) 食材総平均法による原価法(2) 食材同左
方法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(3) 貯蔵品
同左
固定資産の減価償 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産却の方法
定率法。ただし、平成 10 年４月１日以降に同左取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
10 年〜39 年
構築物
10 年〜15 年
機械及び装置 10 年〜15 年
工具器具備品 ５年〜６年
また、有形固定資産の取得価額が 10 万円以上20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアにつ同左
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
均等償却
同左繰延資産の処理
新株発行費
方法
支出時に全額費用として処理しております。
引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

７

同左

同左

前事業年度
当事業年度(自平成 15 年 4 月 1 日(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
至平成 17 年 3 月 31 日)(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員同左退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、５年間で特別損失に計上することとしております。
７ リース取引の処理 リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
同左
方法
もの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、同左
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
同左
ヘッジ対象･･･借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲同左内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
同左
ロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

８(1) 消費税等の会計処理
同左

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度(平成 16 年 3 月 31 日)

当事業年度(平成 17 年 3 月 31 日)※ １ 関係会社に対する資産及び負債※ １ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。
は次の通りであります。
買掛金
888,057 千円
買掛金949,144 千円※ ２ 担保提供資産と対応する債務※ ２ 担保提供資産と対応する債務(1) 担保提供資産(1) 担保提供資産
建物
2,807,625 千円
建物
3,453,868 千円
土地16,559,795 千円
土地20,425,958 千円
投資有価証券110,970 千円
投資有価証券
91,470 千円
敷金保証金
敷金保証金
1,935,938 千円
2,890,114 千円
合計25,907,236 千円
合計22,368,505 千円(2) 対応する債務(2) 対応する債務
短期借入金
656,655 千円
短期借入金
583,360 千円
一年以内返済予定長期借入金
6,214,827 千円
一年以内返済予定長期借入金
8,097,825 千円
長期借入金
9,559,091 千円
長期借入金
12,994,926 千円
合計
21,676,111 千円
合計
16,430,573 千円※３ 株式の状況※３ 株式の状況授権株式数
普通株式
80,000,000 株
授権株式数
普通株式
80,000,000 株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっております。
これに相当する株式数を減ずることになっております。
発行済株式の総数 普通株式
20,131,500 株
発行済株式の総数 普通株式
21,031,500 株※４ 自己株式※４ 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式 377,434 株であり当社が保有する自己株式の数は、普通株式 80,834 株であります。
ます。
５ 保証債務
５ 保証債務㈱書楽㈱書楽銀行借入に対する保証債務
796,008 千円
銀行借入に対する保証債務
1,161,036 千円
リース契約に対する保証債務
468 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
銀行借入に対する保証債務
2,729,292 千円
銀行借入に対する保証債務2,640,095 千円
リース契約に対する保証債務
4,056 千円
リース契約に対する保証債務
4,992 千円
㈱デイリーエクスプレス㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
170,000 千円
銀行借入に対する保証債務
230,000 千円㈱相澤㈱相澤銀行借入に対する保証債務
467,326 千円
銀行借入に対する保証債務
444,000 千円
㈱二十一屋
㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務
439,880 千円
銀行借入に対する保証債務
462,414 千円
６ 担保権設定予約
６ 担保権設定予約
当社資産全体について金融機関からの借入 429,380 千円
当社資産全体について金融機関からの借入 209,300 千円に対応して担保設定予約をしております。に対応して担保設定予約をしております。

９(損益計算書関係)
前事業年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。
売上原価
9,681,337 千円
受取利息
72,789 千円

当事業年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。
売上原価
9,970,502 千円
受取利息
57,954 千円※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
建物
15,722 千円
土地285,433 千円
合計
301,155 千円※３ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物
67,887 千円
構築物
4,364 千円
機械及び装置1,200 千円
工具器具備品1,086 千円
土地295,355 千円
合計
369,894 千円※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物
105,516 千円
構築物
18,158 千円
工具器具備品10,904 千円
撤去費用
15,891 千円
合計
150,471 千円※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
建物
196,407 千円
土地
179,865 千円
合計
376,272 千円※３ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物
161,986 千円
構築物
12,295 千円
工具器具備品6,655 千円
土地377,962 千円
水道施設利用権
1,078 千円
合計
559,977 千円※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物
95,059 千円
構築物
19,145 千円
工具器具備品10,359 千円
敷金保証金
1,776 千円
撤去費用
35,850 千円
合計
162,191 千円

１０(2) リース取引
前事業年度
当事業年度
(自平成 15 年 4 月 1 日(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
至平成 17 年 3 月 31 日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファァイナンス・リース取引
イナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(2) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当当額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
車輌運搬具 工具器具
ソフトウェア
備品
取得価額
千円
千円
千円
289,540
32,571相当額
17,750
減価償却累
千円
千円
千円
263,915
14,824
計額相当額
16,950千円
339,862
千円
295,690

期末残高相当額

千円 期末残高44,171 相当額

千円
800

千円
25,624千円
17,746

合計

車輌運搬具 工具器具 ソフトウェア
備品
取得価額
千円
千円
千円
247,501
32,571相当額
13,670
減価償却累千円
千円
千円
106,751
20,206
計額相当額
13,670
千円―千円140,750千円
12,364

合計千円
293,743千円
140,628千円
153,114

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内20,343 千円
１年内39,026 千円
１年超
23,827 千円
１年超
114,088 千円
合計
44,171 千円
合計
153,114 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占め料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占めるる割合が低いため、支払利子込み法により算定しており割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりまます。
す。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
59,471 千円
支払リース料30,082 千円
減価償却費相当額
59,471 千円
減価償却費相当額
30,082 千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１１

(3) 有価証券関係
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
(4) 税効果会計関係
前事業年度(平成 16 年 3 月 31 日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
205,588 千円
役員退職慰労引当金否認額
65,664 千円
賞与引当金損金算入限度超過額45,600 千円
退職給付引当金否認額
35,987 千円
投資有価証券評価損
16,889 千円
事業所税等損金不算入額
11,851 千円
貸倒引当金否認額
6,156 千円
その他
3,780 千円
繰延税金資産 小計
391,517 千円
評価性引当額△23,045 千円
繰延税金資産 合計
368,471 千円

当事業年度(平成 17 年 3 月 31 日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認額
107,307 千円
賞与引当金否認額
54,799 千円
退職給付引当金否認額45,802 千円
未払事業税・事業所税否認額
45,781 千円
投資有価証券評価損
16,889 千円
貸倒引当金否認額
5,103 千円
その他
6,192 千円
繰延税金資産 小計
281,875 千円
評価性引当額△21,992 千円
繰延税金資産 合計
259,883 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

7,963 千円
7,963 千円
251,919 千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった重要な間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった重要な
項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割等
留保金課税
評価性引当額の純増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
留保金課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の純増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0％
33.3％
2.5％
△76.5％
0.9％
1.1％
3.3％

１２

40.0％
20.2％
5.3％
0.8％
△0.3％
1.4％
67.4％

(5)１株当たり情報
前事業年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額(注)１328 円 47 銭
13 円 86 銭

当事業年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

349 円 42 銭
6 円 69 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前事業年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

当事業年度(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日)

当期純利益(千円)

285,865

148,346

普通株主に帰属しない金額(千円)12,00012,00012,00012,000273,865

136,346

19,756,705

20,387,457(うち利益処分による役員賞与金(千円))
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(6) 重要な後発事象
該当事項はありません。
２

役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動 (平成 17 年 6 月 29 日付予定)

１３