複合契約の解除における契約締結目的の「認識」論―

序前提となるフランス法の状況㈡

相互依存性︵コーズ︶

不可分合意

コーズ

―

五

渡

邊

貴

― 承諾と

― 認識と

一一八六条三項における﹁認識﹂要件の意味同視しうる可能性の検討

結語解する理論的構成の検討㈢ 一一八六条三項における﹁認識﹂要件の意義㈡

フ
ランス改正債務法一一八六条三項の﹁認識﹂要件の理論的意義の分析を通して複合契約の解除における契約締結目的の﹁認識﹂一㈠

二 ﹁認識﹂要件の受容
判例による﹁認識﹂要件の要求とその受容契約の相互依存性概念と﹁認識﹂要件の関係㈡
三㈢

一方当事者の正当な信頼

㈠ コー―
ズ
認識説
― 承諾説
― 承諾説

㈣
考

― 認識説
― 認識説

㈤

改正法前夜の法状況

改正債務法における﹁認識﹂要件の理論的意義

察

㈥
㈠

四

305

い︒こうした契約関係において︑そのうちの一つの契約が解除された場合︑右関係を構成する他の契約の解除も認め

者双方の共通理解が︑契約の前提として取り込まれていた﹂ことを意味するとした上で︑その三当事者間への応用は

例えば武川教授は︑最判平成八年の法理は﹁一方の履行が他方の契約を維持するために必要不可欠である旨の当事られるべきか︑といった点はなお明らかではない︒にいかなる違いがもたらされるべきか︑特に︑不履行が生じた契約の当事者でない人物にいかなる主観的態様が求めの三当事者間の場面への拡張に好意的な立場が示されているのであるが︑二当事者間の場合と比べ密接関連性の認定

う問題と関連していると考えられる︒そして実際︑以下にみるように学説や下級審裁判例では︑最判平成八年の法理

当事者間における複数契約の場合もその射程に含まれるか︑含まれるとしてこの場合にいかなる要件が必要か︑とい解除が肯定されるのはなぜかが問題となる︒このことは︑右判決がいかなる根拠に基づくものであるのか︑さらに三いる通り︑﹁契約を締結した目的﹂は各人によって多様であるため︑その不到達をもって固有の不履行のない契約の説の多くは本判決に目的不到達の理論の適用をみている︒もっとも動機の錯誤の議論においてかねてより指摘されてい契約について︑密接関連性を有する他の契約の債務不履行解除を理由に︑前者も解除されることを認めており︑学付けられていて︑社会通念上︑甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としてられうるか︒この問題につき最高裁は︑同一当事者間における複数の契約の﹁目的とするところが相互に密接に関連

現代社会においては︑一定の経済的目的を達成するために複数の契約が同時又は順次に締結されることが少なくな論は達成されない﹂場合にこれが認められる旨判示している︒右判決において最高裁は︑それ自体に固有の不履行のな

序

第126号（2020. 9）

一

法学政治学論究306

契約が実現されない場合は他方の契約も効力を失うこととなってもやむなしとする旨の当事者双方の共通理解が認められるとき﹂に正当化されうると主張する︒この理解は︑一方当事者の契約締結目的の挫折︵ 使用危険︶が法的に考慮されるには︑右目的が契約両当事者によって共有されて契約の本質的要素となることが必要であり︑相手方が単に他の契約の存在を知っているだけでは十分でないとする小野教授の理解と通底する︒ここでは︑不履行が生じた契約の当事者でない人物への右リスク・危険の移転を正当化するために︑この人物が右リスクの引き受けを理解・承諾していることが必要であり︑単に関連する他の契約の存在を認識しているだけでは十分でないとの立場が示されているとみることができる︒

このような学説の理解に対して︑大阪高裁平成二一年一二月二五日判決はやや異なる立場から興味深い判示を下しに瓶の回転装置の製作を︑ にその貼付画像処理装置の製作を注文した
Y2の製作した装置に不備があったことを理由に︑双方の契約解除を主張したという事案で︑右判決は次のようている︒酒瓶のラベル検査をするために︑
Ｘが︑Y1

して︑この﹁相互の契約の関係及び当事者の認識﹂と・の従前からの業務提携関係を理由に︑﹁
Y2は本件検査装Y2

るの不履行に起因するという論理をはさみ︑ に固有の債務不履行を認定することでＸ 間の契約の解除を認めた︒

置が一体的に作動することについて契約上の義務を負担していた﹂とした上で︑その不履行が自らの履行補助者たY1に機能して初めて⁝⁝ ︹契約の︺目的を達成できるものであ﹂り︑このことは﹁当事者の共通の認識でもあった﹂︒そに判示した︒すなわち︑本件の二つの契約は﹁互いの存在及びその履行を不可欠の前提として︑双方の契約が有機的

Y1

Y2

Y2

として﹁相互の契約の関係及び当事者の認識﹂と業務提携関係を挙げるにとどまり︑による の不履行のリスクのここで大阪高判平成二一年は︑目的不到達を理由とする三当事者間の契約の連鎖的消滅を認めるために考慮した要素

Y1

Y2

引き受けまでは求めていない︒むしろ右判決が︑﹁ラベル検査機の製作販売においては︑⁝⁝Y2 Y1が元請として契約を307﹁自己が負っていない他人の債務に関する不履行のリスクを引き受けることの妥当性が問題になる﹂ものの︑﹁一方の複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

を理由に︑が︺個に固有の債務不履行を認定するという最判平成八年とはやや異なる方法によってではあるが︑ の債務

不履行の結果としての不履行のリスクをのとの契約の解除も認めた点にこの判決の特色を見出すことができる︒もっとも︑自らが当事者Y1に移転したことの理論的正当性は必ずしも明らかとなっていない契約の不履行や消滅のリスクの引き受けという観点からみると︑本判決が上記の事情のみから契約の解除までも認めたこと︑すなわち
ではない︒

Y2

正法の条文からも直ちに読み取れるものでもない︒そこで本稿は上記の日本法の問題を検討する前提として︑フラン

理論的意義については︑改正前の学説において相互依存性の法的根拠の理解と関連して鋭い対立が見られた上に︑改り︑こうした理解は二〇一六年改正債務法一一八六条三項に明文化されるに至った︒もっとも︑この﹁認識﹂要件のは︑相互依存的契約の連鎖的消滅を認めるために︑これを主張される人物による相互依存関係の﹁認識﹂を求めてお者間の契約関係が議論の中心とされている点にその特徴を認めることができる︒この特性からフランスの判例・学説

きるように思われる︒ここでフランス法に目を転ずると︑同国において相互依存的契約の連鎖的消滅の問題は三当事承諾したことまで必要か― という問題については未だ一致した理解が得られているとはいえないと評することがで他方契約が意味をなさないという契約相互の関係の認識で足りるか︑他方契約の不履行のリスクの引き受けを理解・生じた契約の当事者でない人物の主観的態様に関していかなる考慮が必要であるのか― 一方契約の履行がなければこのように︑最判平成八年の法理の三当事者間の事例への応用が可能であるとしても︑この場合に︑特に不履行が

Y1

Y2

Y2

308

がその下請となることが通例であった﹂ところ︑﹁本件においては︑回転装置と自動瓶詰めラインとの調とY2の不履行のリスクの引き受けは拒んでは回転装置に関する技術等を持たず︑この調整に責任を持てないことから⁝⁝︹
は

Y1

締結し︑
整が必要となり︑別にＸと契約を締結した﹂との事実認定をしていることに照らせば︑

Y1Y1いたとも評価できる︒それにもかかわらず︑相互の契約の関係及び当事者の認識とＹらの業務提携関係といった事情

Y2

Y2
Y2

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

ス債務法一一八六条三項に規定された﹁認識﹂要件の理論的意義を考察することを課題としたい︒フランスの議論については既に先行研究によって︑相互依存的契約論の生成過程や相互依存性の法的根拠を当事者の意思・合意に求める見解が有力であること等が明らかにされているものの︑右見解が﹁認識﹂要件にいかなる意味を与えているのか︑

さらに﹁認識﹂要件の意義の観点から右有力説に一定の見直しを迫る議論が展開されていること︑そしてこうした議論を経て改正された債務法がいかなる内容を有するに至ったのか︑といった点についてはなお明確にされていない部分が残されているという状況にある︒したがって右課題を考察することは︑フランス改正債務法をめぐる新たな法状

況を明らかにするということに資するだけでなく︑相互依存的契約の連鎖的消滅の性質についてのありうるいくつか

改正債務法一一八六条三項の判例・学説による﹁認識﹂要件の受容を確認した後に︑三の理論構成を解明することにもつながり︑我が国における上記問題を考察する上での有益な示唆を得られるものと考えられる︒そこで以下では右課題に取り組むために︑二相互依存性概念と﹁認識﹂要件の意義に関する学説の理解を整理・考察した上で︑四前提となるフランス法の状況

二 ﹁認識﹂要件の受容㈠

フランスでの相互依存的契約の連鎖的消滅の議論は︑主に役務提供契約とファイナンス・リース契約によって構成される取引が提起する次のような問題が念頭におかれている︵ 以下︑この取引類型を役務提供・リース取引という︶︒すな

11

わち︑一方で広告画像の供給等を内容とする役務提供契約が役務提供者と役務受領者の間で締結され︑他方で右役務

309

10

﹁認識﹂要件の理論的意義を分析する︑という形で検討を進めていく︒

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

数契約の締結経緯︑取引全体の対価的均衡︑給付の関連性︑複数の契約の締結の同時性や期間の同一性といった事実

役務提供者と金融機関の事前の協力体制が存在する等の事情が加わることが多い︒ところが︑その後役務提供者の不に支払う広告料等の金銭と役務受領者が金融機関に支払うリース料が同額とされ︑役務受領者は実質的に無償で取引に参加できるという構造が採られている︵ 対価的均衡︶︑役務提供契約を勧誘した人物が金融機関の代理人も兼ねる等︑履行等を理由に役務提供契約が解消され︑取引目的を達成することができなくなった場合に︑役務受領者は締結目的を失ったリース契約の連鎖的消滅を主張できるか︒この問題につき破毀院の判決の多くは︑各契約の条項の内容︑複判例による﹁認識﹂要件の要求とその受容を手がかりに︑当事者が複数の契約を不可分とする旨の共通の意図を有していたかどうかを判断の上で︑連鎖的消滅の可否を決している︒㈡

さらに判例は︑契約の連鎖的消滅を認めるために︑上記の事実的要素の指摘とは別に︑複数の契約が一定の経済的一体性を有していることについての取引関与者の﹁認識﹂を要求している︒例えば︑破毀院商事部一九九九年六月一あり︑こうした取引の構造についてリース賃貸人が知らなかったとはいえないこと等を考慮して契約の不可分性を認

供者はリース契約にも署名しており︑右契約の勧誘者であったと同時に︑機材の売主かつ役務提供者でもあったのであり︑これらの契約は取引全体としてリース賃借人の負担にならないことを考慮して締結されたこと︑そして役務提提供者が役務受領者︵ リース賃借人︶に支払う広告料はリース賃借人がリース賃貸人に支払う賃料を透写したもので五日判決は︑役務提供・リース取引の紛争において︑両契約が同時に締結され︑同期間を対象としていたこと︑役務

12

310

の履行に必要な機材を目的とするファイナンス・リース契約等が金融機関と役務受領者の間で締結される︒その際︑第126号（2020. 9）

リース目的物は右役務の提供を受ける以外の用途には適さないものである︵ 給付の関連性︶︑役務提供者が役務受領者

法学政治学論究

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

めた原審を支持した︒また︑役務提供・リース取引以外の事案として︑フランチャイザーとフランチャイジーの間で締結されたフランチャイズ契約と右契約の締結を融資するために銀行とフランチャイジーの間で締結された融資契約について︑フランチャイズ契約の無効が融資契約に波及するか︑という形で両契約の不可分性が問題となった事案にはこうした関係を認識した上で︑さらに一方の契約の不履行や消滅のリスクを引き受けることを承諾︵︶
acceptation︶ し て い る こ と を 意 味 す る の か︑ あ る い
件は︑取引関与者が複数契約の経済的一体性を単に認識︵ simple connaissance

もっとも︑この﹁認識﹂要件が契約の連鎖的消滅の法的根拠との関係でいかなる意義を有するのか︑そしてこの要依存性を認めるために﹁認識﹂要件が必要であることは︑他の論者によっても広く認められている︒

16

そしてオベールに限らず︑連鎖的消滅を主張される相手方の予見可能性や法的安全性の確保の観点から︑契約の相互を認めるには︑右関係が存在することに加え︑相手方が複数契約の結合的関係を認識していたことが必要である︑と︒

15

みをもって契約の不可分性を認めることは︑契約相対効原則や予見可能性原則に反する︒そのため︑契約の不可分性考慮する必要がある︒しかし︑当事者の一方が︑右関係を知らないにもかかわらず︑こうした客観的な関係の確認の

現代経済社会において︑ある契約が消滅することによって他の契約がその意味を失うという関係があることを法的に

そしてこの﹁認識﹂要件の必要性は︑学説においても広く認められている︒例えば︑オベールは次のように述べる︒

を支持した︒の全体的な取引目的についての銀行の認識の不存在を基礎づける事実を指摘して︑両契約の不可分性を否定した原審の不可分性を認めるのに十分ではないとした上で︑融資契約中にフランチャイズ契約に関する言及がなかったこと等

ついて︑破毀院商事部二〇一一年二月一五日判決は︑複数の契約が同一の経済的取引に関わっているだけでは︑契約

14

して取引に関与したことを意味するのかについては︑学説上多様な議論が展開されている︒

311

13

第126号（2020. 9）

三契約の相互依存性概念と﹁認識﹂要件の関係

そこで本章では﹁認識﹂要件が契約の相互依存性の法的根拠との関係でいかなる理論的意義を有するのかを検討する︒まず︑㈠から㈤で﹁認識﹂要件の意義を論じる学説を︑相互依存性の法的根拠としていかなる概念を援用するのか︑そして﹁認識﹂要件として単なる認識か承諾のいずれを要するのか︑という観点からこれを整理した上で︑㈥でとを予め断っておきたい︒

コーズ

マゾーはこうした主観的コーズ概念を契約の相互依存性の法的根拠とすることが可能であると主張する︒すなわちマ20

おいて一方当事者の契約締結の動機や目的をも含んでコーズの存在を主観的に捉える兆しが見られることに触発され︑

19の存否判断においては法的安全の観点から考慮されるものではなかった︒しかし︑一九九〇年代以降の破毀院判決にう形で︑契約類型に応じて客観的・抽象的に把握されるものであり︑当事者の動機や目的といった主観的事情は︑それてきたことを確認する︒ここでコーズは︑双務契約であれば反対給付の存在︑贈与契約であれば恵与の意図︑とい

18

立要件たるコーズは︑その存在を評価する場面において契約から生じる債務の最低限の対価を保証する役割が与えらの見解を検討する︒まずマゾーは︑二〇一六年改正前民法一一〇八条および一一三一条以下に規定されていた契約の成17

第一に︑複数契約の相互依存性の法的根拠をコーズ概念に求めた上で︑﹁認識﹂要件を単なる認識と解するマゾー

㈠

― 認識説

相互依存性概念と﹁認識﹂要件の関係に関する議論の応酬を辿るという観点から︑概ね時系列に沿ったものであるこ﹁認識﹂要件の理論的意義について学説の対立軸を踏まえて考察を行う︒なお︑㈠から㈤での学説の整理の順序は︑

法学政治学論究312複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

ゾーは︑契約締結時に当事者によって追求された共通の目的を主観的コーズと理解した上で︑複数の契約が同一の取引を達成するために締結され︑一方契約にとって他方契約の存在が主観的コーズとなっていると評価できる場合に︑的を法的に考慮することは︑契約の集合における当事者の予見可能性や取引の安全を過度に侵害するものとはならな者によって認識された目的であるとされる︒マゾーによれば︑このような要件を通して契約の領域に取り込まれた目

域に取り込まれた共通の目的となる必要があると述べる︒ここでいう共通の目的とは︑一方当事者が望み︑他方当事害する︒そこでマゾーは︑こうした動機や目的が主観的コーズとして法的に考慮されるためには︑右目的が契約の領

もっとも︑当事者の一方の契約締結目的を主観的コーズとして法的に考慮することは相手方の取引の安全を著しく一方の契約が消滅したときは他方契約はそのコーズの消失を理由に消滅する︑という法律構成を主張するのである︒

21

供・リース取引において︑明示の契約可分条項が存在するのにもかかわらず︑コーズ概念を参照して右条項の適用を貫性の保護を図り︑以って契約正義を実現させるための概念であるという理解が存在する︒実際マゾーは︑役務提24

観的コーズ概念は︑必ずしも当事者の意思を徴憑するものなのではなく︑当事者の契約利益の主観的均衡や契約の一は他方契約がなければ意味をなさないという関係が相互依存性の基準となるとされている︒この主張の背後には︑主23の関連性︑締結日や期間の同一性等の事実から演繹される経済的目的の同一性を示す客観的関係︑つまり一方の契約

なわちマゾーによれば︑主観的コーズ＝当事者の共通の目的とは︑経済的・客観的な指標であり︑複数の契約の給付

このマゾーの見解の特徴は︑契約の相互依存性の根拠について当事者の意思の役割を相対化している点にある︒すいため︑妥当なものであるとされる︒

22

排除した上で相互依存性を認定した判例を挙げて︑破毀院はコーズ概念を通して当事者の意思よりも︑契約の主観的27

均衡の保護を重視していると指摘する︒このような理解を前提としているため︑後述するように︑﹁認識﹂要件を単なる認識と理解する立場には批判があるにもかかわらず︑マゾーはなおこれを維持しているのだと考えられる︒

313

25

26

― 承諾説テーズ﹃契約の相互依存性﹄である︒以下︑本節でブロの見解を引用する際には︑本文中にテーズの引用箇所を明記

コーズとして︑契約の相互依存性を認めることは例外的な取り扱いであることを確認する︵㈡

第126号（2020. 9）

する︒︶︑条件概念は︑条件の成就という点的な観点のみから複数
no 396︒
no 433 et︶s

ブロは︑こうした取引目的は原則として契約の外にある事情であるため︑これを契約の領域に取り込むには相手方のされる主観的コーズに求めており︑この限りにおいては前節で検討したマゾーの見解と類似した理解を示す︒しかし以上のようにブロは︑契約の相互依存性の法的根拠を各々の契約の領域に取り込まれた共通の取引目的として把握ると述べ︑契約の相互依存性の根拠をこの意味での主観的コーズ概念に求めるべきだと主張する︵

よって各契約の領域に取り込まれたといえる場合には︑右取引目的が主観的コーズとして法的に考慮される対象とな取り込む法技術であるという点に着目し︑相互依存的契約によって望まれた決定的な取引目的が︑当事者の合意に︶︒そこでブロは︑条件概念が︑契約の外的要素を合意によって右契約の領域に提供できていないと批判する︵ no 397

契約の結合を認めるものであるため︑複数契約の恒常的な相互依存関係を説明することができず︑適切な法的根拠をに取り込むための法技術であると評価する一方で︵則としてある契約の外にあると評価される事情︵ 例えば︑他の契約が締結されること︶を︑合意によって右契約の領域正当化する実定法上の根拠として︑従来︑条件概念が用いられてきたことを指摘する︒ブロは︑この条件概念は︑原︶︒その上で︑この例外をno 316

まずブロは︑独立した契約は︑他の契約から影響を受けることなく効力が生じるという契約自立性の原則を出発点

28

的であるとされるためには︑取引の共通の目的が全参加者によって承諾されている必要があると主張するのがブロのこれに対して︑マゾーと同様に契約の相互依存性の法的根拠をコーズ概念に求めながらも︑複数の契約が相互依存

法学政治学論究314

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

同意が必要であると理解されてきたこと︑そして契約の相互依存性を認めることはある契約の不履行や消滅のリスク

を右契約の当事者ではない人物に転嫁することを意味するところ︑右人物の単なる認識をもって契約の相互依存性を認めることは︑こうしたリスクの移転を承諾していない人物に対して右リスクを負わせることになり︑右人物の予見可能性を著しく害することになるため︑これを主観的コーズとして法的に考慮するためには右人物のリスク移転の承︶︒そしてこの限りにおいて前節でみた単なる認識で足りるとする見解は︑右リス
諾が必要であると主張する︵ no 492

クの転嫁を正当化できるものとはいえず︑法的安全を脅かすものであると批判する︒このようなブロの見解は︑動機の錯誤における動機の契約の領域への取り込みの議論を意識している︒実際ブロは︑一方当事者の決定的な動機を相手方が認識していたとしても︑これを契約の領域に取り込む旨の約定がなければ︑右動機の錯誤を理由とする契約の︶︒
no 494

無効は認められない︑と判示した破毀院判決を引用して︑自らの理解は動機の錯誤に関する判例の立場とも合致すると述べている︵

もっともブロは︑この承諾は黙示のものであってもよいとして︑事案の事実的要素から裁判官が相手方の黙示の承︶が極めて重要であると指摘している︒
no 507︶︒そして︑この黙示の承諾を認定する際に指標となる事実的要素としてブロは︑
no 503

不可分合意

― 承諾説

︶と取引参加者間における協力行為の存在︵
no 504

諾を認定することも認める︵
契約の給付の関連性︵㈢

以上のコーズ概念に依拠する見解に対しては︑その概念的意義に照らしてコーズは契約の連鎖的消滅の根拠に適さこうした批判を展開する論者の多くが主張するのが︑契約を不可分とする当事者の合意に依拠する見解である︒このない点︑判例が契約の連鎖的消滅の根拠としてコーズに依拠しているとはいえない等の点から異論が示されている︒

30

見解は︑主観的コーズ概念を根拠とする論者が行っていた作業は︑複数の契約の締結を通して当事者が追求した目的

315

29

だと主張する︒その理由として︑複数の契約を不可分とする合意の認定を問題とする以上︑契約の不可分性を当事者

リスクを相手方に転嫁することを意味するため︑右リスクを単に認識しただけでは足りず︑その引き受けの承諾が必が承諾したといえる必要があること︑契約の連鎖的消滅の場面において相互依存性を認めることは︑ある契約の消滅

33

した上で相互依存性を認めた破毀院判決の帰結と矛盾するようにも思われる︒しかし︑この見解に立脚する論者の多くは︑契約の不可分性を判断するにあたって裁判所は︑表明された意思だけでなく当事者の真の意思を解釈している― 認識説
相互依存性︵ コーズ︶

以上の見解が︑複数の契約間における相互依存性を念頭においていたのに対し︑プレはそのテーズ﹃契約における㈣のであると述べ︑不可分合意説と判例の帰結は両立しうると主張している︒

35の法的帰結の相違等を検討している︒以下では相互依存性の法的根拠と﹁認識﹂要件の意義に絞ってプレの見解を分

37

相互依存性概念﹄において︑全体的取引とこれを構成する個々の契約の間における相互依存性を観念し︑上記見解と

36

316

の契約の領域への取り込みを判断するものであるところ︑こうした契約の領域に取り込まれた目的が契約当事者を拘束するのは︑コーズを根拠としてではなく︑当事者の意思ないし合意を根拠としてであると主張する︒その上でこのの締結の同時性や期間の同一性等の事情があれば︑これを手がかりに︑裁判官が当事者の意思を根拠に契約の不可分

例えば︑複数の契約の勧誘・締結時における同一の仲介者の存在︑取引全体の対価的均衡︑給付の関連性︑複数契約

見解は︑こうした合意は明示のものでなくとも︑黙示的に複数の契約を不可分とする旨の約定がされたといえる事情︑

31

以上の理解を前提にこの見解は︑契約の不可分合意を認めるための﹁認識﹂要件を取引参加者の承諾と解するべき性を認めることができるとする︒

32

要である︑といった点が挙げられている︒もっとも︑このように解することは︑当事者の定めた契約可分条項を排除

34

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」析する︒なお︑本節でプレの見解を引用する際には︑本文中にテーズの引用箇所を明記する︒

まずプレは︑二当事者間における単一契約を前提とする民法典の概念に依拠したのでは︑複数の契約によってある取引目的を達成しようとする今日の経済実態を適切に把握することは困難であり︑これをなすために従来の学説は︑意思の擬制やコーズ概念の過度な拡張を行ってきたと批判する︵ no 154 et s, no 169 et︶︒
s そこでプレは︑複数の契約によってある取引目的を達成しようとする現象を全体的に捉えてこれを法理論化する必要性を説く︒すなわち︑従来の︒
no 227 et︶s そ し て プ レ は︑ 全 体 的 取 引 と 個 々学説のように︑取引を構成する個々の契約間における水平的な相互依存性を前提とするのでなく︑取引全体と個々の契約の間における垂直的な相互依存性概念を構築すべきだと述べる︵︶︒そのno 231の契約の相互依存性を同定するために︑個々の契約の一つが機能しなくなった場合に全体的取引の達成が阻まれ︑反対に全体的取引が挫折した場合に各契約がその存在意義を失うという関係の存在が重要だと指摘する︵上で︑この相互依存性を認める基準として︑取引全体の実現のために個々の契約が必要であると同時にそれ単体では︶︒そしてこの相互依存性の法的根拠として︑プレは単一契約における債務の十分でないという基準を据える︵ no 288︶
︒この取引の全体的エコノミーとコーズを取引レベルの視点で見た﹁取引の全体的エコノミー﹂を援用する︵ no 280︶︒その上でプレは︑取引のno 284

は︑取引を構成する個々の契約の締結を通して︑取引当事者が何を望んでいたかを明らかにするものであり︑伝統的な意味の債務のコーズを契約の集合次元で観察することを意味するのだとされる︵

全体的エコノミーを認定する際の重要な指標として︑当事者によって望まれた最終的な帰結が︑各契約から生じる給付を物理的に関連させることによってしか達成できないという点を挙げ︑これが相互依存性の存在を認める指標とな︶︒
ると述べる︵ no 285

以上の理解によれば︑契約における相互依存性は取引を構成する各契約の給付の関連性・複合性という観点から同定される︒したがって︑相互依存性の要件として﹁認識﹂は考慮されないようにも思われる︒しかしプレは︑相互依317

存性の効力の適用のために﹁認識﹂要件がなお必要であると主張する︵︶︒ こ の﹁ 認 識 ﹂ 要 件 の 意 義 の 検 討 に 先
no 294

立ち︑プレは相互依存性を認めることがいかなる意味をもつかを分析する︒それによれば︑契約における相互依存性を認めることは︑契約の当事者でない取引を構成する他の契約の当事者に右契約に生じた帰結を波及させる︵ 一方契約の消滅を理由とする他方契約の消滅等︶ことを意味する︒この効果の波及は︑第三者に対して連鎖的消滅等の一定の間接効果を生じさせるものの︑右契約から生じた債務を負担させることを意味するのではない︒そのため右効果の波及は︑﹁第三者は︑自身が当事者となっていない契約によって債権者又は債務者となることはない﹂という意味と理解︶︒むしろ右効果の波及は︑﹁契約が当事者間に生じさせた状況は︑される合意の相対効原則とは抵触しない︵ no 303

事実として第三者に対抗できる﹂という意味をもつと解されている契約の対抗理論の問題として把握されるべきであ︒もっとも︑契約の対抗理論は第三者に契約当事者の利益を害さない旨の不作為義務を課すにとどるとする︵ no 3︶
12︶︒ただし︑この﹁認識﹂は単なる認識と解することで十分
no 333︶︑消費法典中の相互依存性
no 333︶︑承諾の要求no 334︶等が挙げられている︒まは︑相互依存性の機能する場面を過度に制限し︑これを無力化させるに至ること︵ no 332

を認める規定や︑いくつかの判例において単なる認識が前提とされているように思われること︵であるとする︒その理由として︑対抗理論の帰結から単なる認識が導かれること︵用のために﹁認識﹂要件が必要であると主張する︵て︑その法的安全を確保するために第三者の認識が要求されていることに示唆を得て︑契約における相互依存性の適以上のように相互依存性の効力を契約の対抗理論の発現と捉えるプレは︑単一契約における契約の対抗理論におい︶︒
してはならない義務を導くことができると述べる︵ no 316

に対して取引全体を無用なものとしてはならない義務︑取引全体が挫折した場合に有用性を失った個々の契約を維持

対抗理論の理解は単一契約を前提とするものであるとした上で︑これを契約の集合レベルに応用すると︑取引参加者

まると解されているため︑右波及効を対抗理論から説明するのは困難なようにも思われる︒しかし︑プレはこうした

38第126号（2020. 9）
法学政治学論究318

︑
no 341 et︶s 相 互 依 存 的 契 約 が 二 当 事 者 間 で 締 結 さ れ た こ と︵︶︑ 他 の 契 約 を 参 照 す る 条 項 の 存 在
no 358

た︑﹁認識﹂要件は︑取引を構成する複数の契約を同一の仲介人が提案した︵ 契約の締結に関する委任契約が存在する︶
こ と︵

㈤

― 認識説

一方当事者の正当な信頼

最後に︑ジュニコンがその論文﹁相互依存的契約﹂で主張した見解を検討する︒ジュニコンの見解は︑相互依存性の根拠を取引参加者のうちの一人が抱いた正当な信頼に求めていること︑﹁認識﹂要件を単なる認識と理解することに特色を有するものである︒以下︑本節でジュニコンの右論文の見解を引用する際は︑本文中に右論文の引用箇所を明記する︒︶︒他方で当事者の予見可能性を保護するために︑合意を根拠
p. 111

まず︑ジュニコンは契約の相互依存性の根拠として︑経済的一体性という意味でのコーズに依拠する客観説は︑当事者の予見を害するため妥当でないと批判する︵に相互依存性を認める見解︵ 主観説︶は出発点として正当であると評価する︒こうした理解の前提としてジュニコンが強調するのは︑契約の相互依存性を認めることは他の契約の消滅のリスクを右契約の当事者でない人物に転嫁する︶︒しかし︑主観説が相互依存性についての当事者の黙示の承諾をも認める点については︑沈黙は
p. 112ことを意味するという点であり︑契約の外的要素たる契約締結の目的・理由の契約の領域への取り込みの議論が意識されている︵︶︒
承諾に値しないという原則に鑑みて妥当でない上に︑裁判官の恣意的な解釈につながると批判をする︵ p. 113

他方でジュニコンは︑客観説が経済的一体性の重要性を強調することの意味は︑取引を構成する複数の契約に共通︶︒すなわち︑契約の連鎖的消滅が問題となる場の当事者︵ 中心的契約当事者︶を保護する点にあると指摘する︵ p. 112

面では︑これが認められ︑有用性を失った契約からの解放を望む中心的契約当事者と︑これを回避して契約を維持す

319

39

︶
︑契約目的物の客観的な性能︵ no 362︶等の事実から推定される︑ともされている︒︵ no 360

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

ち論者は︑取引を構成する複数契約の中心的契約当事者の各相手方が︑その行為態様等によって︑中心的契約当事者

そこで︑ジュニコンは主観説の強調する他の契約の消滅に関するリスクの引き受けという観点を出発点としつつ︑が不利益を被ることを正当化できる理由を提示しておらず︑他の契約の消滅に関するリスクの引き受けという観点を︶︒
欠いているとジュニコンは批判する︵ p. 112

中心的契約当事者の保護という客観説の主張を正当化しうる根拠を探求する︒その根拠として主張するのが︑他の契約の消滅に関するリスクを契約相手方が引き受けた旨の中心的契約当事者の正当な信頼の保護の観点である︒すなわに対して︑自らが契約の相互依存性︵ 他方契約の消滅リスクの引き受け︶を承諾した旨の外観を作出し︑中心的契約当︶︒そしてこの考え方
事者がこれを信頼したという観点を契約の連鎖的消滅の議論に導入する必要性を述べる︵ p. 113

は︑契約の相互依存性の根拠としての﹁当事者の共通の意図﹂を演繹するために破毀院が考慮する事実的要素︑つまり︑取引を構成する複数の契約を勧誘した仲介人の同一性︑取引全体の対価的均衡︑給付の関連性︑さらに中心的契ために︑相手方が右リスクの引き受けを承諾したことは求められず︑全体的取引の存在を単に認識しているだけで十以上のように︑﹁外観への正当な信頼﹂を相互依存性の法的根拠とするジュニコンによれば︑相互依存性を認める︶︒
れうることが留保されている︵ p. 115

れる︒ただし︑当事者の交渉力・経済力の不均衡を理由とした濫用的条項の規制を根拠として︑その排除が正当化さの消滅のリスクの引き受けを出発点とするジュニコンによれば︑可分条項は右リスクの分配条項として原則有効とさ事実的要素は︑中心的契約当事者が右外観を信頼したことを指摘したものと理解できるからである︒なお︑他の契約︶︒なぜなら︑これらの約当事者の契約相手方間の協力行為に言及する判例に照らしても正当であるとされる︵ p. 113

40

320

ることを望む相手方の利益が対立しているところ︑客観説は経済的一体性の存在をもって一義的に中心的契約当事者
第126号（2020. 9）を保護する立場を示している︒しかし客観説は︑この場合に右人物が一義的に保護されることと引きかえに︑相手方

法学政治学論究

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」分であるとされる︵︶︒たしかに︑動機の錯誤や条件概念等の契約の外的要素をその領域に取り込む法技術におp. 113

いては︑相手方の承諾が必要とされており︑この限りにおいて複数契約の結合のために相手方の単なる認識のみで足りるとすることは奇妙なことのようにも思える︒しかし︑相手方が他方契約の存続に関するリスクを引き受ける旨の外観を作出し︑中心的契約当事者が右外観を正当に信頼したといえる場合には︑上記の法技術の例外として相手方の︶︒論者によればこうし一体的取引の認識のみをもって契約の相互依存性を認めることができるのだとされる︵ p. 114

た例外的な取り扱いは︑契約締結時の相手方の不適切な行為態様に対するサンクションの必要性︑中心的契約当事者

㈥

考

察

断することができる︑という留保も付している︵

︒
p. 1︶
13

るものではなく︑脆弱な当事者の保護等の経済的・社会的な要請による政策的決断等を介して初めてその正当性を判ともジュニコンは︑何が法的に考慮されるべき正当な信頼であるのかは︑各人の抱く信頼に即して定めることができの正当な期待の尊重︑そして他人の不利益を無視した矛盾的行為の禁止に鑑みて正当化ができるとされている︒もっ41ことが必要とされるのである︒このような理解を出発点とする場合︑ブロや不可分合意説が主張するように﹁認識﹂せる契約の相互依存性を認めるためには︑コーズや当事者の合意を根拠に一方契約の領域に他方契約が取り込まれる

約は他の契約から影響を受けることなくその法的効力が生じることが原則であるため︑連鎖的消滅等の効力を生じさ

他方契約の領域へ取り込むという意味を持つという理解が共有されていることを指摘できる︒すなわち︑独立した契まず︑㈣で検討したプレの見解を除く全ての見解において︑契約の相互依存性を認めることは︑一方契約の存在を一方契約の存在の他方契約の領域への取り込みという視点

42

要件は相手方の承諾を意味すると解することが原則となると考えられる︒なぜなら︑契約の相互依存性を認めること

321

1

これに対してジュニコンは︑相互依存性を認めることが右リスクの移転を意味することを正面から認めている︒それにもかかわらず﹁認識﹂を単なる認識と解するのは︑論者が相互依存性の法的根拠を︑右リスクを相手方が負担する旨の中心的契約当事者の正当な信頼に求めているからである︒すなわち︑一方契約の消滅のリスクは他方契約の当事者の合意によって移転されることが原則であるものの︑相手方が他方契約の消滅に関するリスクを引き受ける旨の外観を作出し︑中心的契約当事者がこの外観を正当に信頼した場合には︑例外的に相手方の認識のみをもって右リス

322

は︑ある契約の不履行や消滅のリスクを他方当事者に転嫁することを意味するところ︑他方当事者の単なる認識をもって相互依存性を認めることは︑こうしたリスクの移転を引き受けていない人物に右リスクを負わせることになり︑右人物の予見可能性を害することになるからである︒もっともこれらの論者は︑承諾が明示的になされることは稀であるという現実に照らして︑これを黙示のものと捉える可能性も認める︒そのためこの見解については︑その前提と契約当事者を保護する必要性を正当化することはできても︑その保護と引きかえに右人物の相手方に不利益︑つまり面に主張することは︑特に契約において個人の意思や自由を重視する立場からみると︑契約の有用性を失った中心的調和から︑﹁認識﹂要件を単なる認識と理解していると考えられる︒もっとも︑マゾーのように契約正義の要請を前

約正義を実現するために取引の安全の制約が正当化されることと︑相手方の最低限の取引の安全を保護する必要性の保護を図り︑以って契約正義を実現させるための概念であると理解している︒そしてこの理解を前提にマゾーは︑契まずマゾーは︑自らが契約の相互依存性の根拠とするコーズ概念は︑当事者の利益の主観的均衡や契約の一貫性の認めることを各論者は次のように正当化する︒

むという観点から出発しながらも︑マゾーやジュニコンは︑﹁認識﹂を単なる認識で足りると理解する︒この例外をする意思概念の曖昧さや恣意性が批判の対象となったのである︒これに対して︑一方契約を他方契約の領域へ取り込

43

他の契約の不履行や消滅のリスクを転嫁することまでも直ちに正当化することはできないようにも思われる︒

44

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

クの移転を正当化できるのだとされる︒このようなジュニコンの見解は︑相互依存的契約の連鎖的消滅の問題の本質を︑両当事者の合致した意思にだけでなく︑一方当事者の抱いた正当な信頼の保護にも求めている点にその特徴がある︒﹁認識﹂要件の位置づけ

以上の四つの見解は︑﹁認識﹂要件を承諾と解するか単なる認識と解するかで違いはあるものの︑一方契約の存在の他方契約の領域への取り込みという枠組みで連鎖的消滅の問題を検討している︒そして︑この取り込みのために価できる︒

これに対して︑プレの見解は﹁認識﹂要件を相互依存性の成立要件でなく︑その適用要件と位置づけることに特徴がある︒その背景には︑契約の相互依存性を︑全体的取引の実現のために個々の契約が必要であると同時にそれ単体では十分でないという関係と定義した上で︑これを各契約から生じる給付の物理的な関連性という指標から認定する︑とする理解がある︒そしてこのように︑﹁認識﹂要件とは独立して相互依存性が成立すると理解しつつも︑プレはその適用要件として﹁認識﹂が課されると述べる︒論者によれば︑ここでいう﹁認識﹂要件は︑契約における相互依存性という法的事実を援用・対抗することにつき︑これを認識すらしない第三者の法的安全を保護するために求められるものであるとされる︒そのため︑この﹁認識﹂は︑相互依存性の単なる認識と解することで十分であるとされる︒﹁認識﹂要件の理論的意義

3

まず︑一方契約の存在を他方契約の領域へ取り込むという観点を出発点とする場合︑この取り込みは︑ある契約の323

2﹁認識﹂要件が必要であると理解する以上︑これらの見解は右要件を契約の相互依存性の成立要件と捉えていると評

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

324

不履行や消滅のリスクを他方当事者に転嫁することを意味することが帰結される︒そして︑右リスクは当事者の合意ないし合致した意思によってしか移転することができないという理解を強調すると︑﹁認識﹂は承諾と理解される︒

この理解は︑相互依存的契約の連鎖的消滅の本質を当事者の合意ないし合致した意思に求めることにその特徴がある︒

これに対して︑右リスクの移転を合意によってだけでなく︑契約正義による当事者の契約利益の主観的均衡の要請や︑相手方による右リスク引き受けの外観の作出によって生じた一方当事者の正当な信頼を保護するという観点によっても正当化できることを強調すると︑﹁認識﹂は例外的に単なる認識と理解することも可能となる︒他方で︑この取り込みの観点を出発点とせず︑契約上の相互依存性は取引を構成する各契約から生じた給付の物理的な関連性という観点から判断されるより客観的な関係と捉える場合︑﹁認識﹂要件は相互依存性の成立要件とは位置づけられないこととなる︒この理解によると︑﹁認識﹂要件は︑もっぱら第三者の法的安全性を保護するために求められる契約の対抗

改正法前夜の法状況

改正債務法における﹁認識﹂要件の理論的意義

理論の発現として課される相互依存性の適用要件と捉えられ︑その意味は単なる認識と解することで十分とされる︒

四㈠以上の学説の議論を踏まえ︑本章では改正債務法一一八六条三項における﹁認識﹂要件の理論的意義の検討を行う︒

なお︑この検討に先立って本節では︑債務法改正前夜における相互依存的契約の連鎖的消滅の議論に関する重要な動向を簡単に確認する︒

45

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決による﹁認識﹂要件の放棄？

前章までに検討したように︑契約の相互依存性を認めるための﹁認識﹂要件の必要性は︑判例・学説で広く共有されていた︒しかし︑破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決はこれと異なるように見える判断を下すに至った︒すな

わち︑右判決は︑役務提供・リース取引の紛争が問題になった事案について﹁ファイナンス・リース契約を含む一つの取引に組み入れられた同時又は順次になされた複数の契約は相互依存的であり︑この相互依存性と相容れない契約

条項は書かれなかったものとみなす﹂という判示を展開し︑﹁認識﹂要件を問題とすることなく︑取引を構成する契消滅の問題について︑解釈を統一する判示を下した点に意義があり︑このこと自体は学説においても好意的に評価さ常に多かったにもかかわらず破毀院の中でも解決が一貫していなかった役務提供・リース取引における契約の連鎖的約の性質という客観的な要素を手がかりに︑契約の連鎖的消滅を認める基準を示したのである︒右判決は︑紛争が非46とは異なる取引類型において相互依存性が問題になった事案で︑破毀院は﹁認識﹂要件の必要性を認めている︒この51ことを前提として︑﹁認識﹂要件を推定しているのだと理解される︒また実際︑本判決以降に役務提供・リース取引

50

供・リース取引では︑従来の紛争群から取引参加者が取引の構造を認識していることは明らかであり︑本判決もこの鎖的消滅を認めた右判決の判旨に一定の理解も示されている︒この後者の見解によれば︑本判決が対象とする役務提49抱いた脆弱な中心的契約当事者を保護するという側面を有していることに着目し︑客観的要件のみによって契約の連

供・リース取引における契約の連鎖的消滅の議論が︑一方契約の消滅のリスクを他方当事者が負う旨の正当な信頼をは︑当事者の意思を過度に侵害しているとして︑学説の多くは右判決に強い批判を向けている︒他方で︑特に役務提48れている︒しかし︑﹁認識﹂要件に言及せず︑契約の性質という客観的基準のみを理由に相互依存性を認めた右判決

47

ことからも︑本判決の存在を理由に︑破毀院が﹁認識﹂要件を放棄したと見ることは必ずしも妥当ではないと思われ
る︒

325

1

債務法改正準備草案における﹁認識﹂要件

他方で︑改正債務法の成立に先立っていくつかの草案が公表されていた︒以下ではその中から︑﹁認識﹂要件に関して興味深い相違点を示すカタラ草案とテレ草案の検討を行う︒

54

担当者のオベールでさえ︑後になって﹁認識﹂要件の必要性を強調するに至っていることも指摘しておく必要がある

消滅を認める提案は︑過度に広範で危険である︑合理的な制限を提供していないと評されている︒さらに本条の起草

53

設けない提案に対して厳しい批判を向けている︒すなわち︑﹁認識﹂要件を排除し客観的要素のみから契約の連鎖的めに必要であるという客観的要件のみが考慮されていることに特徴がある︒もっとも︑学説の多くは﹁認識﹂要件ををはじめとする取引参加者の意思的関与を求める要件が示されておらず︑複数の契約の履行が一体的取引の実現のたとができる﹂と規定する︒このように本草案では︑一一七二条と一一七二―三条のいずれにおいても︑﹁認識﹂要件

互依存的な契約のうちの一つが無効となった場合︑同一の集合に属する他の契約の当事者は︑その失効を主張するこ以下に定める範囲で相互依存的である﹂︒その上で︑相互依存的契約の連鎖的消滅について︑一一七二―三条は﹁相は順次になされた複数の契約は︑その履行がこれらの契約が属する一体的取引の実現のために必要である場合には︑

まず︑カタラ草案は一一七二条において相互依存的契約を次のように定義する規定を設ける︒すなわち︑﹁同時又

52

だろう︒

︹

︺場合でなければ生じない﹂︒本稿の観点から注目したいのは︑八九条三項ただし書において﹁認識﹂要connaissaitる︺︒ た だ し︑ 失 効 は︑ そ れ を 援 用 さ れ る 当 事 者 が︑ そ の 同 意 を 与 え た 時 に︑ 一 体 の 取 引 の 存 在 を 認 識 し て い た

うちの一つの消滅によって︑他の契約の履行が不能になる又はその利益が失われたときも同様である ︹契約は失効す

契約の連鎖的消滅を次のように規定する︒すなわち︑﹁複数の契約がある一体的取引のために締結された場合︑このこれに対しテレ草案は︑相互依存的契約の定義を設けることなく︑契約の失効を定める八九条において︑同三項が

56

326

2
55

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

件が設けられた点である︒実際︑本草案が﹁認識﹂要件を設け︑相手方の取引の安全に一定の配慮をしたことを評価する学説も存在する︒もっとも︑この﹁認識﹂にいかなる意味が与えられているのかは必ずしも明らかではない︒実際︑本草案四二条が単なる動機の錯誤が契約の無効原因となるには︑両当事者が確定的な方法で右動機を約務の条件としなければならない︑と定めていることとの関係で︑同八九条三項が﹁認識していた﹂という文言を用いたことは︑
58

年オルドナンス草案に対しては︑契約の連鎖的消滅の場面におけるリスクの引き受けの観点を意識していない﹁認識― 承諾と同視しうる可能性の検討

一一八六条三項における﹁認識﹂要件の意味

以上の判例・学説の展開及び準備草案の提案を受け︑二〇一六年改正債務法は一一八六条で複数契約の連鎖的消滅㈡

していた﹂という文言は適切でないという批判も寄せられていた︒

59

第二項

有効に成立した契約は︑その本質的要素のうちの一つが消滅した場合には︑失効する︒

同一の取引の実現のために数個の契約の履行が必要な場合において︑その一つが消滅したときは︑この消滅によって給一一八六条

を次のように規定し︑三項で﹁認識﹂要件を明文化するに至った︒

60た だ し︑ 失 効 は︑ そ れ を 援 用 さ れ る 当 事 者 が︑ そ の 同 意 を 与 え た 時 に︑ 一 体 の 取 引 の 存 在 を 認 識 し て い た付が不能になった契約︑及び︑消滅した契約の履行が当事者の同意を決定づける条件であった契約は︑失効する︒
第三項︹ connaissait︺場合でなければ生じない︒

61

以下︑改正法に関する学説の理解を参照しながら︑この﹁認識﹂要件の意義を検討する︒

327

57

﹁奇妙なこと﹂であると評する論者も存在する︒さらに︑本草案の内容を維持して﹁認識﹂要件を採用した二〇一五

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」たのにもかかわらず︑なお右文言が維持されたこと等に鑑みて必ずしも妥当なものとも思われない︒さらにこのこと

もっとも︑このように本条の﹁認識﹂要件を承諾と一律に同視することは︑改正前の学説において﹁認識﹂要件をするためには︑こうした契約の外的要素の消滅に関するリスクを引き受ける旨の承諾が必要であるため︑同項におけ動機の錯誤に関する規定との比較

は︑改正法における関連する諸制度に関する規定との比較からも確認することができる︒﹁認識していた﹂という文言に対して︑リスク引き受けの観点から右文言では不十分である旨の批判が寄せられてい﹁単なる認識﹂と解するか﹁承諾﹂と解するかについて議論があったこと︑二〇一五年オルドナンス草案が採用した

る﹁認識﹂要件は︑一律に右リスクの引き受けを意味する承諾と解すべきである︑という理解である︒

62︶に関係しない動機に錯誤があったとしても︑これはobjet

もっとも︑右原則について本条は重要な例外を示している︒すなわち︑一方当事者の単なる動機の錯誤も︑それをたことを理由に契約の無効を認めることは︑取引の安全を害することになるからであると理解されている︒

63

契約締結の動機は多様であり︑相手方はこれを知らないことが通常であるところ︑後になってこの動機に錯誤があっ

錯誤無効の原因とならないという原則を示している︒一一三五条がこのような原則を採用した理由は︑一方当事者の法は︑一方当事者の契約締結の動機のうち︑契約の目的︵

当事者が明示的にその者の同意の決定的要素としない限り︑契約の無効原因ではない﹂と規定する︒このように改正について一一三五条一項は﹁なされるべき給付又は相手方の本質的性質に関わらない︑単なる動機に関する錯誤は︑第一に︑契約の外的要素に関するリスクの引き受けの観点から︑動機の錯誤に関する規定を検討する︒動機の錯誤

1328

まず︑この﹁認識﹂要件を承諾と理解する可能性があり得る︒すなわち︑ある契約の存在は他の契約の存在に影響
第126号（2020. 9）を与えないことが原則であるところ︑ある契約の外的要素︵ 他の契約の存在︶の消滅を理由に右契約の消滅を正当化

法学政治学論究

﹁当事者が明示的にその者の同意の決定的要素﹂とした場合には無効原因となる︒つまり︑原則として契約と無関係な一方当事者の単なる動機も︑それを両当事者が契約の領域に取り込むことを合意した場合には︑その錯誤が契約の無効原因となるとされているのであり︑この例外は︑従来の判例法理の明文化と解されている︒もっとも︑本条が域に取り込む可能性を排除することは厳格に過ぎ︑また改正前の判例においても明示の約定が存在しない場合でも動66

ころか︑相手方の認識で足りるとされている︒一一三五条が明示的な約定を求めることを批判し︑黙示の約定でも足手方の取引安全に対する配慮が示されているものの︑ここではリスク引き受けについての明示の約定が要求されるど的要素に関するリスクの引き受けという性質が認められる契約の連鎖的消滅を定める一一八六条三項においては︑相した場合に限って︑その錯誤が無効原因となるとする立場に立っていることが理解される︒他方で︑同様に契約の外

特に︑改正法が︑契約相手方の取引安全を保護するために︑動機が契約の決定的要素となることを﹁明示的﹂に約定り込むことを明示的に承諾した場合に︑その錯誤が契約の無効原因となるとされていることが確認できる︒ここでは以上によれば︑改正法では︑契約の外的要素である一方当事者の動機は︑それを契約の両当事者が契約の領域に取ていると考えられる︒

立場にせよ︑動機の取り込みには︑少なくとも相手方の黙示の承諾を要し︑認識では十分でないという理解は共通しの法的安全に対する配慮から本条は高度な要件を法定したとしてこれを評価する見解も見られる︒もっともいずれの

67

機の錯誤を認めたものが存在するため︑本条はこうした判例とも矛盾する等の批判がなされている︒他方で︑相手方65りるとする見解においても︑相手方によるリスク引き受けの︵ 黙示の︶承諾が必要であり︑単なる認識では十分でな

68

いことは前提とされていることに鑑みると︑一一八六条三項の定める相手方の﹁認識﹂には﹁承諾﹂とは異なる意味が与えられているように思われる︒

329

64

﹁明示的に﹂という要件を掲げた点は評価が分かれている︒一方で︑当事者が黙示的に一方当事者の動機を契約の領複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

複数契約の一体的な契約解釈に関する規定との比較

相手方の一体的取引の認識で足りるとしているのに対して︑一一八九条二項は複数の契約が同一の取引に資することものと解されている︒もっとも︑両規定の対象とする﹁取引﹂概念は必ずしも一致しているとは思われず︑一一八九― 認識と解する理論的構成の検討

一一八六条三項における﹁認識﹂要件の意義

項が﹁認識﹂と規定したことを批判した上で︑右要件を黙示の承諾と理解することは解釈上なお可能であるとも考え

契約の連鎖的消滅の本質が一方の契約の消滅等のリスクを他方当事者が引き受けたことにある点を強調して︑同条三されうる概念ではないように思われることが明らかとなった︒もちろん︑こうした改正法の規定ぶりにもかかわらず︑以上に行った検討から︑一一八六条三項の﹁認識﹂要件は︑失効を援用される当事者の承諾と必ずしも一律に同視㈢

により制限的な要件を課しているように見えるのである︒

70が両当事者の共通の意図から導かれる必要がある旨定める点で︑後者の方が複数の契約に一体的な効果を認めるため者の共通の意図﹂に言及していることに注目したい︒すなわち︑一一八六条三項が契約の連鎖的消滅を認めるために︑

条二項の意義についてはさらなる検討を要するが︑ここでは︑複数契約の一体的な解釈を認めるために本条が﹁当事69ければならない﹂と定める︒本条は︑一一八六条と同様の契約の集合に対する考慮が︑契約解釈の場面に認められた事者の共通の意図に従えば︑数個の契約が同一の取引に資するときは︑それらの契約は︑その取引に従って解釈しな

第二に︑複数契約の一体的な取扱いという観点から︑契約の解釈に関する一一八九条二項を検討する︒同項は﹁当第126号（2020. 9）成について検討を行う︒

るために以下では︑右要件を単なる認識と解する余地があることを正当化するために主張されている二つの理論的構られる︒しかし︑本項があえて﹁認識﹂と規定したことを理論的に正当化することはできないか︒このことを考察す

71

330

2

法学政治学論究

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

契約の対抗理論による説明

第一に︑一一八六条の定める契約の連鎖的消滅は契約の対抗性の問題であるとして︑同三項が単なる認識を要求したことを正当化するプレの見解を取り上げる︒まず論者によれば︑契約における相互依存性とは︑各契約から生じる給付の物理的関連性という指標から認定される︑全体的取引の実現のために個々の契約が必要であると同時にそれ単三者の承諾まで要すると解することは相互依存性が機能する場面を著しく制限する過大な要求であることから︑本条ためには第三者の認識が必要とされていたこと︑他方で︑本条が想定する契約の連鎖的消滅が認められる場合に︑第て︑契約の対抗理論に関する従前の理解によれば︑第三者の取引の安全を確保するために︑契約を第三者に対抗する相互依存関係という法的事実を対抗するための要件であり︑契約の対抗理論から導かれる要件だと考えられる︒そし73

結果を招く︒そこで同三項が﹁認識﹂要件を要求したのだと考えられる︒すなわち︑﹁認識﹂要件は︑契約における消滅した契約の当事者でない人物が右関係を認識しない場合にまで連鎖的消滅を認めることは︑取引の安全を害する

体では十分でないという関係と解されており︑本条二項はこうした関係を規定したのだと考えられる︒しかし︑先に7275

前提としていると考えられる︒この本質的要素の意義につき本稿で詳細な検討を行うことはできないが︑学説では︑

本条二・三項の規定する契約の連鎖的消滅は︑本条一項の規定する本質的要素の消滅を理由とする単独契約の失効をもっとも︑こうした理解が一一八六条の構造や同三項の文言と整合的であるかについては疑問の余地もある︒まず︑るのだと考えられる︒

ら︑これらの契約が右関係にあることを主張するために三項の﹁認識﹂要件が満たされなければならない︑と解されの充足によって︑複数の契約の一方が消滅すれば他方は失効するという関係が築かれるものの︑取引の安全の観点かが単なる認識を要求したことは正当であると述べる︒したがって︑この見解による本条の理解によれば︑二項の要件

74

契約の有効性︑完全性ないし持続性に不可欠な要素を意味すると解されている︒そしてこの一項を前提に二項を読む

331

1

対抗理論から導かれる適用要件と解することは︑本条の内的構造やその文言に照らして︑必ずしも整合的ではないと二項の要件を満たしたとしても︑相手方の認識がなければ︑先に消滅した契約の存在は︑問題の契約の本質的要素で識がない場合︑他方契約の失効は生じないと規定している︒そして一項によれば︑本質的要素が消滅した場合に契約は失効するとされており︑三項において相手方の認識がなければ失効は生じないとされていることに鑑みると︑仮にはなかったと評価されるのではないだろうか︒つまり本条において﹁認識﹂要件は︑一方の契約が他方契約の本質的要素となっていたか否かを判断する要件と位置づけられていると考えられる︒そうすると︑三項の﹁認識﹂を契約の評価される余地があると考えられる︒

中心的契約当事者の正当な信頼の保護による説明の問題と動機の錯誤の問題が︑契約の外的要素に関するリスクの引き受けという点で共通する問題であることを確認

在︶を︑その本質的要素として右契約の領域に取り込むことを問題としているという理解を示し︑契約の連鎖的消滅化する見解を検討する︒この見解は︑第一に︑本条二・三項の規定はあくまで︑ある契約の外的要素︵ 他の契約の存

そこで次に︑複数の契約に共通する中心的契約当事者の抱いた正当な信頼の保護の観点から本条三項の文言を正当

2者の相手方が︑自らが当事者となっていない他の契約の消滅のリスクを引き受ける旨の外観を作出したことに起因しりるとしている︒このように一一八六条三項が例外的に一一三五条の示すルールを緩和した理由は︑中心的契約当事よる他の契約の消滅のリスク引き受けの承諾が必要だと考えられるところ︑本条はこれを一体的取引の﹁認識﹂で足する︒もっとも︑このように理解する場合︑連鎖的消滅が生じるためには︑一一三五条が規定するように︑相手方に

76

332

と︑二項によって失効する契約は︑通常はその契約の外的要素である別の契約の存在が︑右契約の本質的要素となっ第126号（2020. 9）ているため︑本質的要素たる他の契約の消滅を理由に前者が失効するのだと考えられる︒他方で三項は︑相手方の認

法学政治学論究

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」て抱いた中心的契約当事者の正当な信頼を保護する︑という点から契約の連鎖的消滅の正当化が認められたからだと理解されている︒すなわち︑中心的契約当事者の各相手方が︑契約締結過程の行為態様や取引を構成する各契約の給付の関連性等によって︑自らが右リスクの引き受けを承諾した旨の外観を作出し︑中心的契約当事者がこれを正当に信頼した場合には︑厳密に相手方が右リスクの引き受けを承諾したとまでいえなくとも︑作出された外観への信頼保

79

可分条項は右リスクの引き受けを拒む旨の明示の条項であると理解することができる︒そのためこの見解は︑右条項行わない限り︑一体的取引を認識していれば︑右リスクを負担することになる︒なお︑このような観点からみると︑たがって︑こうした外観を作出した相手方は︑他の契約の消滅のリスクを自らは引き受けない旨の明示の表明を予め護を理由に︑相手方の一体的取引の﹁認識﹂をもってその承諾を擬制することを本条は認めたと考えるのである︒し

77︶﹂の認定の際に︑右外観の作
opération d ensemble

る協力行為の存在等の事実から規範的に導かれる概念であり︑この概念によって上記外観の作出と中心的契約当事者者に行ったこと︑複数の契約全体を通して各契約の対価計算がされていたこと︑中心的契約当事者の相手方間におけ約から生じた給付の客観的関連性を意味するだけでなく︑同一の仲介人が複数の契約の締結の提案を中心的契約当事出という意味を読み込むことは解釈上可能である旨示唆されている︒すなわち︑この一体の取引とは︑単に複数の契伴う取引の安全に対する危険を理由に︑同条三項の﹁一体の取引︵出という要件を課すという難点を指摘できる︒もっとも︑一一八六条二・三項の文言上の適用範囲の広範さとこれにこの見解に対しては︑条文の文言からは直ちに読み取れない︑他の契約の消滅のリスクを引き受ける旨の外観の作が改正債務法一一七一条に定める附合契約における濫用条項であると評価されない限り︑原則有効であると理解する︒

78の正当な信頼を基礎づけることができるとされている︒もっとも︑この見解により説得力を見い出すためには︑契約の集合における取引概念に関する従前の議論状況を明らかにした上で︑この見解との関係を論じる必要があると考えられるが︑この点については別稿にて再度考察する機会を持ちたい︒

333

80

消滅がいかなる性質を有しうるかの検討を行った︒まず︑一方契約の存在を他方契約の領域へ取り込むという観点か国の議論にも新たな示唆を与える可能性があると考えられる︒

引き受けの観点を前提としつつ︑﹁認識﹂を単なる認識と解する余地を認める正当な信頼構成は︑冒頭に示した我がするための理論的構成は中心的契約当事者の正当な信頼の保護に求められうることが明らかとなった︒特に︑リスクの文言や他の規定との比較の結果︑これを単なる認識と解釈する可能性も十分に成り立つこと︑そしてこのように解件の意義をめぐり以上のような理解が対立していた︒これに対して﹁認識﹂要件を明文化した改正法の規定は︑条文に求められる相互依存性の適用要件と捉えられ︑その意味は単なる認識と理解される︒改正前の学説では﹁認識﹂要要件と理解しないという立場も考えられる︒この見解によると︑﹁認識﹂はもっぱら第三者の法的安全の保護のためら生じた給付の関連性という観点から判断されるより客観的な関係と捉える場合︑﹁認識﹂要件を相互依存性の成立

相互依存性の成立要件と解することでは共通している︒他方で︑契約における相互依存性は取引を構成する各契約かもっとも以上の理解は︑一方契約を他方契約の領域に取り込むという観点を出発点としているため︑﹁認識﹂要件を信 頼 の 保 護 の 要 請 に よ っ て も 正 当 化 で き る こ と を 強 調 す る と︑﹁ 認 識 ﹂ を 単 な る 認 識 と 解 す る こ と も 可 能 と な る︒

リスクの移転は合意によってしかなせないという理解を強調すると﹁認識﹂は承諾と理解される︒これに対して右リら出発する場合︑この取り込みはある契約の不履行や消滅のリスクの他方当事者への転嫁を意味する︒そのため︑右本稿はフランス改正債務法一一八六条三項の﹁認識﹂要件の理論的意義の分析を通して︑相互依存的契約の連鎖的語

スクの移転を合意だけでなく︑契約正義による当事者の契約利益の主観的均衡の要請や︑一方当事者の抱いた正当な結第126号（2020. 9）五法学政治学論究

334

一一八六条一項の失効概念や同条二・三項における取引概念の意義の解明︑一一八六条二・三項と一一八九条二項の関係の分析︑さらに︑我が国における三当事者間における密接関連性を有する複数契約の連鎖的消滅の場面での改めて考察を行いたい︒︶ 最高裁平成八年一一月一二日判決︵民集五〇巻一〇号二六七三頁︒以下︑最判平成八年という︶︒︵
1︵ ︶ 大村敦志﹁判批﹂ジュリスト一一一三号︵一九九七年︶七〇頁︑河上正二﹁判批﹂判例評論四七〇号︵一九九八年︶一八造﹄商事法務︵二〇一六年︶一八八頁等を参照︒〇〇九年︶一頁︑北居功﹁複合契約の解除﹂法学セミナー七〇六号︵二〇一三年︶八一頁︑森田修﹃契約規範の法学的構︶ 都筑満雄﹃複合取引の法的構造﹄成文堂︵二〇〇七年︶三〇二頁︑小野秀誠﹁目的不到達の復権﹂一橋法学八巻一号︵二

︵
2

︵

︵

︵

︶ 例えば︑東京高裁平成一〇年七月二九日判決︵判例タイムズ一〇四二号一六〇頁︶を参照︒

︵

6

5

4

︶二三頁以下︒

2をの履行補助者とみることは困難である旨指摘する︒
Y2

Y2︶一一頁︒これに対し都筑満雄﹁複合契約中の契約の消滅の判断枠組みと法的根拠に関する一考察﹂南山

務を認定することや︑︵ ︶ 天野前掲注︵

8

︶も参照︒

︶一一頁参照︶︒またこの見解に対しては︑自らが当事者となっていない契約の消滅や不履行のリスクの引き受けの観点︶一九三頁︑同前掲注︵
2︶一三頁︒また︑同﹁複合契約中の契約の消滅の判断枠組に関する序論的考から異論の余地もあると思われる点につき︑本稿注︵

8︶ 都 筑 前 掲 注︵
10

44

︵

当 化 さ れ る と 述 べ る︒ も っ と も︑ 本 件 で こ う し た 不 均 衡 が 存 在 す る と 評 価 で き る か に つ い て は 疑 問 も あ る︵ 天 野 前 掲 注

法学三三巻一号︵二〇〇九年︶三三頁は︑契約正義に反する著しい不均衡が存在する場合は︑相手方の認識のみで解除が正

9

Y1︶ 天野研司﹁判批﹂金融商事判例一三九一号︵二〇一二年︶一〇頁は︑こうした事情から︑ による検査装置全体の調整義︶ 判例時報二一〇二号一一頁︒以下︑大阪高判平成二一年という︒︶ 小野前掲注︵︶ 武川幸嗣﹃プラスアルファ基本民法﹄日本評論社︵二〇一九年︶二六九︱二七〇頁︒

︵

7

〇頁等︒

3

8

︵

9

335

﹁認識﹂要件の意義や最判平成八年の意義の検討等︑残された課題は多岐にわたるが︑これらの問題については稿を複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

︵
︵
︵
︵

2000. I. 215, obs. A. Constantin.

, 566, obs. A.-Sophie Barthez.

‑︶三〇九頁以下も参照︒
in

︶を参照︒
. IV, no 29

この意味でマゾーは︑個人意思・契約自由よりも︑合理性・社会連帯を重視する契., no 23.

336

察﹂藤岡康宏先生古稀記念﹃民法学における古典と革新﹄成文堂︵二〇一一年︶三〇九頁では︑契約連帯・契約正義の観点を重視するマゾーによる契約の相互依存性の法的根拠に関する見解も紹介されている︒これに対し小林和子﹁複数の契約と相互依存関係の再構成﹂一橋法学八巻一号︵二〇〇九年︶一三五頁も︑フランス法を詳細に検討する文献であるが︑同論文

は契約の相互依存関係へのアプローチの方法として契約アプローチと全体アプローチが存在することを論じるものであり︑本稿とは分析視角を異にしている︒

Cass. com. 15 février 2011,

等も同様︒
no 06‑15118

2006, 38431, p. 1197. note J.-L. Aubert.
C. Aubert de Vincelles,︶八頁以下︑同前掲注︵. I, no 293 etc.
., no 16 et s.
,., no 22.

2007, 983, no 8.; M. Bacache, Rép. civ. Dalloz,

Cass. com. 4 avril 1995, Bull. civ. IV, no 115.; Cass. com. 18 décembre 2007, Bull. civ. IV, no 268.; Cass. com. 15 janvier 2008,

Cass. com. 15 juin 1999,︶ 渡邊貴﹁複数契約の密接関連性の考慮要素に関する考察﹂法学政治学論究一二二号︵二〇一九年︶二一六頁参照︒

︶

︶

︶

︶

︶

, Dalloz, 2004, no 9 et s.

,

Cass. 1er. civ. 3 juillet 1996,
D. Mazeaud,
D. Mazeaud,

2000, Somm, com., obs. D. Mazeaud, p. 364.

D. Mazeaud,,, 5 mai 2000, pp. 72 et s.

1998, Somm. p. 110 obs. D. Mazeaud.; D. Mazeaud,, 2009, no 153 etc.
︶ マゾーの見解については︑都筑前掲注︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶

D. Mazeaud,︶ D. Mazeaud,,., no 20 et s.
︶ 破毀院商事部二〇〇〇年二月一五日判決︵
︶

10

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︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

9

13 12 1116 15 1418 17
26 25 24 23 22 21 20 19

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」︵

約観を前提にしているように思われ︑この点で他の論者とトーンを異にしているようにも見える︵フランスにおける契約の︶

D. Mazeaud,, thèse dactylo, Paris II, 2001.

,

2006, p. 702.

S. Bros,
Cass. 1re civ., 13 février 2001, Bull. civ. I, no 31.
︶二一八頁参照︒, LGDJ., 2006, no 954 et な
s. お︑

が既にこうした見解の萌芽を示していた︒また︑ゲスタンの見, Litec, 1999., no 23 et s.; J. Ghestin,, 2002, art. 37505, no 15 et 具s. 体的な批判内容に

連帯主義の動向については︑金山直樹﹃現代における契約と給付﹄有斐閣︵二〇一三年︶一頁以下を参照︶︒︵︶ S. Amrani- Mekki,
ついては︑渡邊前掲注︵︶
S. Amrani- Mekki,

J. Ghestin, G. Loiseau et Y.-M. Serinet,., no 26.; J. Ghestin,., no 956 et s etc.
., no 2622.
., no 155 et s. etc.

, Dalloz, 2007.
︶一五四頁以下は︑プレのこうした視点を検討の一つの分析軸としている︒., no 958. ; M. Bacache,, juin 2011, no 204, obs. L. Aynès et P. Stoffel-Munck.

J. Ghestin, G. Loiseau et Y.-M. Serinet,

S. Amrani- Mekki,, 4e éd., LGDJ., 2013, no 2612 etでs さらなる詳述がなされている︒

J.-B. Seube,
解については︑︶︶︶
J. Ghestin,

T. Genicon,︵ ss dir.
︶ ,O. Troiano

なお︑右文献は会議での報告レポートであるため︑日本での入手が困難であったところ︑私
2011, pp. 108 et s.
信にて著者からご恵与頂く機会を得た︒ここに記してジュニコン教授への謝意を表明する︒︶

以下︑荻野奈緒﹁引抜き事例にみる契約侵害論の意義と限界﹂同志社法学六五巻二号︵二〇一三年︶四七三頁以下を参照︒︶ 契約の対抗理論の意義については︑高畑順子﹃フランス法における契約規範と法規範﹄法律文化社︵二〇〇三年︶三〇頁︶ S. Pellé,︶ 小林前掲注︵

︶

11

︶

︵

︵
︵
︵
︵
︵
10

︵

︵

30 29 28 27
︶

︵

31

︵

︵

38 37 36 35 34 33 32︶が︑中心的契約当事者の相手方間の協力行為に. 1998, p. 290
言及した上で︑中心的契約当事者が契約の相互依存性を﹁正当に信じることができた﹂と判示して契約の連鎖的消滅を認め︵ ︶ 特に︑破毀院商事部一九九七年一二月一六日判決︵

337

39
40

︵

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︵

︵

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45

44 43

42

41

︵
︵
︵
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︵
︵
︵
︵
︵
︵

︶

T. Genicon,
Martin, 2014, p. 223.
T. Genicon,,,︵ ss dir.
︶ ,W. Dross, Mare &2013, pp. 336 et s.; O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M. Laithier,も参照︒, 2e éd., LexisNexis, 2018, p. 406

場合には︑相手方による右目的の認識があれば契約の連鎖的消滅が認められる︑と述べる都筑前掲注︵︶三三頁の主張に︶T. Genicon,,., pp. 113‑114.
︶ この問題は︑マゾーの見解に概ね依拠する形で︑契約締結目的の不到達により一方当事者にとって著しい不均衡が生じるも妥当すると考えられる︒

D. Fenouillet,
T. Genicon,. 2009. p. 963.
., p. 110.

,

Dalloz, 2008.
., p. 114 note 17.

2009, p. 279, no 51.

2013, p. 1331, obs. Y-M. Laithier.
2017, p. 590, obs. T. Genicon.

é

2014, 972, note V. Pezzella.

,,

2006, 38431, p. 1197. note J.-L. Aubert.
︵ dir.
︶
F. TerréT. Genicon,

S. Bros,

Cass. 3e. civ. 29 janvier 2014,︵ dir.
︶ ,P. Catala2017, 1021, p. 1758, obs. F. Buy.

2013, 673, note F. Buy, p. 1158.;

2013, 674, note J.-B. Seube, p. 1161.;

Gaz. Pal. 12 juin. 2013, p. 1667, obs. N. Guerrero, etc.

Cass. ch. mixte. 17 mai. 2013, no 11‑22768.

四号︵二〇二〇年︶三一五頁以下も参照︒
︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

La documentation Française, 2006.

︶ 本節で論じられている内容については︑渡邊貴﹁フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開﹂法学政治学論究一二9338

た点を強調している︒︵
58 57 56 55 54 53 52 51 50 49 48 47 46︶

第126号（2020. 9）︵

法学政治学論究

複合契約の解除における契約締結目的の「認識」

︵

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

照した︒

é

︶ 本稿が注目をする一一八六条三項の原文は次の通りである︒︶ 例えば︑ J.-B. Seube︵ dir.
︶ ,こうした方向性を示唆する︒

Laithier,

︶

︶

︶

︶

., p. 224.

G. Chantepie et M. Latina,

Cass. com. 19 mai 2015,

G. Chantepie et M. Latina,., no 505.

O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M. Laithier,︵ dir.
︶ ,J.-B. Seube., p. 120.

が, Editions Législatives, 2018, p. 120︶が挙げられる︒, 12e éd., Dalloz, 2018, no 286.
., pp. 404‑405.

., p. 405 et 420 etc.

., pp. 335 et s.
︵ ss dir.
︶ ,, in S. Pellé, LexisNexis, 2017, pp. 331 et な
s. お︑本稿 三 ︵.四︶も参照︒,., no 2068 et s.

Presses de l université de Pau et des pays de l Adour, 2016, pp. 143 et s, p. 153.
J. Ghestin, G. Loiseau et Y.-M. Serinet,

, in

,

, 2e éd., Dalloz, 2018, no 317.; O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M.

, p. 2066, obs. P. Simler et P. Delebecque.

O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M. Laithier,., p. 224.
︶ 代表的判決として破毀院第一民事部二〇〇一年二月一三日判決前掲注︵

︶

︶

︶

︶

S. Pellé,F. Terré, P. Simler, Y. Lequette et F. Chénedé,

S. Pellé,︶︶O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M. Laithier,S. Pellé,︶︶

72 71 70 69 68 67

︵

︵

74 73

29

︵

︵

60 59

六年二月一〇日のオルドナンス第一三一号︶による民法典の改正﹂同志社法学六九巻一号︵二〇一七年︶二七九頁以下を参︵︶ J.-B. Seube,,
2015, p. 770.
︶ 改正法の条文の翻訳については︑荻野奈緒・馬場圭太・齋藤由起・山城一真﹁フランス債務法改正オルドナンス︵二〇一

︵

61

︵

62

︵

339

66 65 64 63
75

第126号（2020. 9）
法学政治学論究︶
O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M. Laithier,., pp. 405 et s.

., pp. 406‑407.

︶三三九頁以下も参照︒., p. 225 et pp. 404 et s.

O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M. Laithier,慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

契約の不可分性の議論を中心に︵二〇一九年︶﹁フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開︱ 契約の連鎖的消︱ ﹂﹃法学政治学論究﹄第一二四号︵二〇二〇年︶滅の場面を中心に

340︵

O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M. Laithier,︶ O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M. Laithier,., pp. 404‑405.
︶ 一一八六条二・三項と一一七一条の関係については渡邊前掲注︵

︶

︶

所属・現職

日仏法学会

たかし︶
最終学歴

貴︵わたなべ

所属学会

民法

渡邊

専攻領域

﹁複数契約の密接関連性の考慮要素に関する考察︱ フランスにおける︱ ﹂﹃法学政治学論究﹄第一二二号
主要著作

45

︵
︵
︵
︵

80 79 78 77 76