令和３年 12 月 14 日
一般社団法人 日本肥満学会

御中スポーツ庁健康スポーツ課

日本医師会と連携した運動・スポーツ関連資源マップ構築に向けた検討のための医師向けアンケート調査の協力のお願い

平素より健康増進を目的とした安全かつ効果的な運動・スポーツ実施率の向上に多大なる御理解御協力を賜り厚く御礼申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対応に多大なる御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
さて、スポーツ庁では、このたび医師の先生方の声をお伺いいたしたく、本アンケートを実施いたしますので会員の先生方への御周知等、御協力をお願い申し上げます。
平成 27 年 10 月に発足したスポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指し、関係府省庁と連携しながらスポーツに関する多様な施策を展開し、スポーツ行政の総合的な推進を図っております。具体的には、健康増進に資するスポーツの機会の確保、障害者スポーツの充実、スポーツによる地域活性化支援、産業界との連携によるスポーツの普及と競技力強化など多岐にわたります。スポーツ基本法の前文では、スポーツは「心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養（かんよう）等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」と広く捉え、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」としています。
スポーツ基本法の理念を具体化し、国、地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針を示した第 2 期スポーツ基本計画（2017～2021 年度）
では、スポーツ参画人口の拡大を目指し、国民の誰もが各々の年代や関心、適性等に応じて日常的にスポーツに親しむ機会を充実することを施策目標に掲げています（図）。特に、今年度開催されました東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、国民の誰もがスポーツをすることを特別なことと捉えずに、生活習慣の中で自然とスポーツに親しむ「Sportin Life」の実現に取り組んでおります。昨今では、外出自粛やテレワーク等による運動不足から、身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害が懸念されるところですが、このような状況下においても国民の皆様に安心して安全かつ効果的な運動・スポーツをしていただけるよう環境づくりに努めているところです。
また、人生 100 年時代を迎えるに当たり、生涯を通じて健やかに過ごすためには運動・スポー

ツを通じて健康増進や健康寿命の延伸を実現することが必要不可欠であり、特に高齢者や有疾患者などの配慮が必要な方々に対しては医療と連携して安心・安全な運動・スポーツの習慣化を広めるよう示された「運動・健康スポーツ施策に関する提言書」を、令和２年６月に日本医師会会長からスポーツ庁長官に手交いただきました。スポーツ庁としては、日本医師会の御協力の下、医療と連携しながら患者さんであっても誰もが身近な地域で安心してスポーツが楽しめる環境整備に努めていく所存です。具体的には、健康スポーツ医の医師や医療スタッフの皆様と、専門性を持った健康運動指導士等の運動・スポーツ指導者が連携しながら、誰もが身近な地域で安全かつ効果的に楽しくスポーツを行える環境づくりを目指しております。
そこで、「運動・健康スポーツ施策に関する提言書」に提言いただきました、運動実施者と運動環境（場）・専門家（人）のミスマッチを解消するための地域の運動に関連する情報を見える化した「運動・スポーツ関連資源マップ」の作成を目指し、日本医師会御協力の下、調査及び検討を行うこととしました。
まずは、全国の医師の先生方が、患者さんに運動やスポーツを勧める際に必要とする運動・スポーツの「場」の情報がどのようなものか、運動療法や身体活動の向上に向けた指導で困っていることは何か、どのような条件であれば患者さんに運動・スポーツを勧めたくなるか等についてお伺いし、忌憚のない御意見を頂戴したく存じます。
つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、下記サイトよりアンケート調査への御協力を賜りたく貴会の医師の先生方へ御周知くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
【アンケートサイト】 https://yamate-info.co.jp/undou̲mapkanren/【アンケート期間】

令和３年 12 月 20 日（月）～令和４年１月 14 日（金）【検討会メンバー】
委員長 小熊祐子

慶應義塾大学スポーツ医学研究センター准教授

委員

公益社団法人日本医師会常任理事（健康スポーツ医担当）

羽鳥裕

津下一代 女子栄養大学特任教授
山根光量 山根クリニック院長
柳川尚子 公益財団法人健康・体力づくり事業財団事業部参事

水原由明 公益財団法人日本スポーツ施設協会 常務理事・事務局長【協力】
公益社団法人日本医師会【本件担当】
スポーツ庁健康スポーツ課

長阪裕子

TEL：03-5253-4111（内線 2998）E-mail：kensport@mext.go.jp【調査票の記入に関する問合せ】
株式会社山手情報処理センター 村木克巳・仲田悦教
TEL：03-3949-4521

第２期スポーツ基本計画のポイント
スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

第２期基本計画
２０２０年
東京大会の開催決定

２０１２

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管
２０１５

２０１４

第２期基本計画
策定

スポーツ庁の創設
２０１６

２０１７

２０１８

ラグビーワールドカップ等

東京オリンピック・パラリンピック競技大会

ワールド
マスターズ
ゲームズ関西

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

ポイント１
スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大

2～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～「人生」が変わる！

「社会」を変える！

スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

共生社会，健康長寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％
スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％

「世界」とつながる！
多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

「未来」を創る！

スポーツに関わる人材の確保・育成
総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県

大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学など

ポイント２
数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

3

国際競技力の向上

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援
中長期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

4

クリーンでフェアなスポーツの推進

スポーツ団体のガバナンス強化
ドーピング防止図．第２期スポーツ基本計画のポイント

スポーツを通じた健康増進
女性の活躍促進

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円
戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催などインテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める
コンプライアンスの徹底

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

学校施設やオープンスペースの有効活用

スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現

ポイント３

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。