第 204 回国会 参議院

地方創生及び消費者問題に関する特その考え方なんですけれども、性別、年齢、職業、国籍、第 11 号

出身、障害の有無などにかかわらず、あらゆる市民が包摂的

令和 3 年 5 月 26 日にデジタルで情報にアクセスでき、そして課題の解決に取り別委員会組めるという社会ということでございます。その趣旨で、あ─────────────

らゆる手続をデジタルでアクセスできる社会づくりというの

本日の会議に付した案件○消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商を目指してございまして、特商法、預託法にもう限らず、ま取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、さにあらゆる行政文書や契約書面などについてデジタルでア衆議院送付）クセスを可能にするということだと考えております。
契約書もデジタルになれば、視覚障害の方、高齢で少し小○参考人の出席要求に関する件

さい字が難しいという方も大きな画面で文面を確認できるよ─────────────

うになりますし、日本語が苦手という方も翻訳ソフト等を使(略)って契約書面がまさに読めるようになる。さらに、転送が簡単にできますので、遠くの息子さんに、おまえは法律ちょっ○委員長（石井浩郎君）

これより参考人に対する質疑を行います。と得意だろう、ちょっと見てくれないかというふうに見てもらうということもできるということでございます。

なお、質疑及び答弁はこの法案でも、希望する人がデジタルで契約書を受け取れ着席のままで結構でござるようになったということは、こういうダイバーシティー・います。

アンド・インクルージョンの考え方において望ましいことだ

質疑のある方は順次御発言願います。と思っております。むしろ、そういう方を切り捨ててはいけないというふうに思っております。事業者、消費者双方にとって、判こレス、ペーパーレスで手続を効率化して生産性の向上に寄与するという観点でも、もちろん望ましいというこ○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子でございます。
本日は、３名の参考人の方々、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。
私の方からは、今回のこの特定商取引法等の改正法案につきまして、特に、今いろいろ参考人の方からも御意見ありまし
たけれども、契約書面等の電子化に関しまして、これもう１６３団体の意見書が出されているということを今伺いました。実は、私のところにも多くの不安な声だとか疑問あるいは反対の声、寄せられているところであります。
そこで、３人の参考人の方々にお尋ねしたいと思います。
社会全体におきましてデジタル化を急速に進める必要があるということ、これは浦郷参考人も賛成なんだと、全体のということで言っておられましたけれども、こういう急速にデジタル化を進める必要がある中で、デジタル技術の積極的活用による消費者の利便性向上、それとその消費者保護の在り方についてどのようにお考えになられるか、お聞かせ願いた
いと思います。
正木参考人、浦郷参考人、それから釜井参考人の順でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君）

進藤先生、ありがとうございます。
経団連、ＳＤＧｓの社会貢献をデジタルの力で解決していくというソサエティー５.０フォーＳＤＧｓというのを標榜して、デジタルトランスフォーメーション、まさに推し進めております。とは言えるかと思います。
ですので、今回の法案でも、消費者が求めているのに、事業者が、いや法律で紙で渡せと言われているのでデジタルではあげられないよというような言い訳をすることを許すんじゃなくて、きちんとデジタルの書面を交付するというようなことが必要じゃないかなというふうに思っております。
○参考人（一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君）

ありがとうございます。

本当にここ数年で多くの方がスマートフォンを持つようになって、消費者もそれを利用しているというところでは、様々なところで利便性の向上ということは考えなければいけないと思います。ただ、やはり消費者保護という観点もあると思います。
今回のこのことに関していえば、例えば特定継続的役務のところのオンラインの英会話というところが最初に出てきたところだと思います。オンラインで英会話を受講しようという方は、さすがにやはりデジタルで、オンラインでやることに慣れている方だと思います。そういう方でしたら、申込みをして、いろいろ手続をして、最後の契約書のところだけ、じゃ書面でというと、やはりそこは、ここも電子化、データでもらえることはできないのかって、そうおっしゃる方もいると思います。
そういう方でしたら、たとえ電子で契約書をもらったとしても、きちんと自分でそれを受け取ることができて、きちんとそれを読むことができて、保存もきちんとできる方だと思いますので、今回のことでいえば、このオンラインの英会
話、オンライン完結型であれば、まあ百歩譲って電子化でもいいのかなと思いますけれども、やはりこの特商法というのそれから、導入する方針はいいんですが、それを導入したはいろんな被害が多発しているところから規制されているとらまずいよ、副作用としてすごくまずい結果が起こり得るよ

いうところ、訪問販売とかそういうところでは、不意に来てというところは一個一個慎重にやって環境整備をしていくと勧誘されて、消費者もよく分からないうちに勧誘が、すごくいうのが正しいデジタル社会をつくる、何というか、基本な勧誘されたのでよく分からないけれども契約してしまったとのかな、基本的な方針なのではないかなというふうに考えまいう、そういうところで電子で、じゃデータと言われても、す。

そもそもそこら辺もよく分からない状況だと思います。
特に、高齢者の方とかは多分お孫さんと何か写真をやり取りしたいとか、そういうところでスマートフォンを手にされる方も多いと思いますけれども、それ以外の機能ってなかなか使いこなすことができないと思います。
そういうところで、やはり今回のことに関しては、まずどういう規制が必要かということをきちんと先に議論をしてからやるべきだと思います。
以上です。
○参考人（弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君）

先ほども出したんですが、デジタル社

会での思い描いているのは、いろんな店舗に行っていろんなものを見て自分で自由に選ぶというようなことが、全世界のそういう、ウェブでですね、いろんな商品、いろんな店から自分が選んで買うことができる、そういうようなことが念頭に置かれるんだろうな、目指しているところなんだろうなと○進藤金日子君 ありがとうございます。
次に、正木参考人にお尋ねしたいというふうに思います。
報道等によりますと、正木参考人は、デジタルでの契約締
結は国際的な潮流なんだと、契約書の交付も原則デジタルで行うべきで、例外的に紙を認めるべきというようなことをおっしゃられております。
これは、先ほどお聞きしましたけど、やはりダイバーシティー・インクルーシブの観点というところを強く出されているのかなというふうに理解しているんですけれども、そういった中で、参議院本会議や衆議院の質疑におきまして、政府側は、書面交付の電子化に際しまして、この消費者からの承諾の取り方が重要なんだと、そして、政省令で手続の細則を定めて承諾の実質化を図る旨の答弁をしているわけであります。
そこで、この細則のですね、細かい規則ですね、細則の内容は、当然これやっぱり厳格であるべきだというふうに私は思います。他方で、厳格になればなるほど契約書等の電子化に係る手続が煩雑になって、結果的に書面交付のみという事態も想定されるわけであります。こうした側面に対してどのような御意見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。

思うんですが、特商法のところは、今、浦郷さんが言われたとおり、不招請勧誘というのは、そもそも自分が買おうとも○参考人（正木義久君）ありがとうございます。

思っていなかった、突然やってきて、こんなことがあると言おっしゃるとおり、何か、お二人の参考人がおっしゃってわれて、一体何だろうという中で説得されて買わされてしまいるところもあるんですけれども、いつの間にか承諾させらうというのが訪問販売。電話勧誘販売も同じです。

れてしまったという状況に陥るのはよろしくない、そういうそういう中で、だから、それは入口が自分で選択するとい画面にしないということだと思います。契約書を電子的なもうところがもうおよそ欠けて、相手からの情報だけで選択せので受け取りたいということを認識して表明できるようなボざるを得ないような状態。それで自分の中に疑問が起こってタンのつくり方、あるいは何か書くというようなやり方といも、相手は非常にもうそういうところにたけた人たちですかうふうなことをすれば効率的じゃないかなと思います。

ら、たくさんの情報、商品やサービスについての情報だけでなくて、そういう戸惑っている消費者の方にどうやったら契約を締結させることができるのかという情報まで持っている。そんなようなところにデジタルというところでやってしまうと、結局証拠がはっきり残らないし、余りそもそも興味がなかったり、高齢者だったりするとどこにしまったかが分からないような、そういうようなことがある。
だから、デジタル化というのは私も目指すべきものだと思っていますし、私も、夜遅く本が欲しくなったときに自分で調べて買ったら翌日来ているという、もうこんな、それはすばらしいなと思いますが、こういう訪問販売、電話勧誘販○進藤金日子君 ありがとうございます。
次に、浦郷参考人にお尋ねしたいと思います。
浦郷参考人は、契約書等の電子化には大きな懸念を示されていると、むしろ反対だというふうにおっしゃっておられます。そういった中で、やはりその理由の中の一つとして、高齢者だとか若年者の消費者被害の増大が懸念されるんだということ、これ述べられているわけでございますが、そうした中で、特に高齢者の方の消費者被害を未然に防止するためには、一般的に高齢者向けの消費者啓発の強化だとか地域におけるネットワークを活用した見守りの強化というのが想定されると思いますが、その辺について浦郷参考人の立場からどのようにお考えになられるか、お聞かせ願いたいと思います。

売、また利益誘導でこれはもうかるよというような形で寄ってきた、そこについてまたデジタルというのも、そもそも自○参考人（浦郷由季君）

ありがとうございます。

分が余り考えていない、自分でもうかるかどうかというのにやはり高齢者のところでは、先生おっしゃったように、見ついてしっかりと検討してやるんではなくて勧誘によって契守りというところが一番だと思います。その点では、介護の約をさせられてしまう、そういうところではこのデジタルと方が家にいらっしゃるとか時々家族の方がいらっしゃるというのが逆に、便利なデジタルが逆に利用されてしまう、そか、そういう中で、何だかよく分からないけど紙の書面があういう危険性があるというところ。

った、これは何というところで、そこから発覚していくことがあると思います。また、契約書が見えなくても、何かいつもと違うものがあったとき、これどうしたのという話になったときに、いや、実は買ったんだとか、こういう家の修理をやることになったんだといったときに、えっ、契約書はどこにあるのというのを周りの方が聞いたときに、それがもし電子化であったら、それがどこにあるかというのはその高齢者御本人がよく分からないところだと思います。そこはやはり紙であるということで視認性があるというんですか、周りの方も気付くというところで。
やはり高齢者、これだけ消費者被害増えています。本当に高齢者、先ほど釜井先生の方からもありましたけれども、高齢者の被害のパーセンテージというのはとても多くなっております。その中で、やはりここで電子化ということになってしまうと、これからますます被害が増える、その見守りの機能さえ果たせなくなってしまうのではないかというところで、そこら辺を大変懸念しております。
○進藤金日子君

ありがとうございます。
少し時間が迫ってきておりますので、釜井参考
人には書面交付義務が持つ消費者保護機能のところを少しお尋ねしたかったんですが、時間の関係もありますので、今日の御意見のペーパーを深くまた読まさせていただきたいと思います。
本日は、改めて３人の参考人の方々に感謝を申し上げ、私の質問を終えさせていただきたいと思います。本当にどうもありがとうございました。