第 211 回国会 参議院

環境委員会

第3号

先行地域を地域が目指すべき地域ビジョンのモデルの一例として示し、各府省庁が連携して重点的に支援するなどの施策

令和 5 年 3 月 17 日─────────────

間連携の取組を強化しているところでございます。また、総本日の会議に付した案件

合戦略では、グリーン分野の専門人材派遣やデジタル田園都○政府参考人の出席要求に関する件

市国家構想交付金による自治体への支援など、各種の施策を○令和 5 年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、令和位置付けているところでございます。

5 年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、令和 5 年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について

脱炭素の推進に当たっては、引き続き、デジタルの力も活用しつつ、各府省庁と連携して取組を進めてまいります。

（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管）─────────────(略)○委員長（滝沢求君）

進藤金日子君。

○進藤金日子君 ありがとうございました。
今、脱炭素と地方創生の好循環ということがあったわけでございますけれども、この脱炭素先行地域と地方創生とがどのように関連するのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）お答え申し上げます。

令和 3 年 10 月に閣議決定をされました地球温暖化対策計○進藤金日子君 皆さん、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
早速質問に入らさせていただきたいと思います。
令和 5 年度の政府予算案の中で、環境省の重点施策に関して質疑を行いたいというふうに思います。
令和 3 年 10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2050 年までのカーボンニュートラルとともに、2030 年度温室効果ガス46％削減の実現を目指して、50％の高みに向けた挑戦を続けていくこととされました。これを受けまして、環境省の令和 5 年度予算案では、その目標実現に向けて、地域脱炭素の推進のための交付金を創設、拡充し、脱炭
素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化することとされているところであります。
そこで、地域脱炭素移行推進施策につきましてお聞きしたいと思います。
デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で脱炭素先行地域を位置付けていると認識しておりますけれども、この総合戦略として脱炭素をどのように推進していくのか、見解をまずは内閣官房の方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）

お答えいたします。

地域の資源を生かした脱炭素の取組は、地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要でございます。
このため、昨年12 月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想
総合戦略では、御指摘の脱炭素画におきましては、地域脱炭素は地方の成長戦略として地域の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会であるというふうに位置付けられているところでございます。
この地域脱炭素施策の柱の 1 つでもあります脱炭素先行地域でございますけれども、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域でございます。
例えば、昨年 4 月に選定をされました秋田県大潟村は、もみ殻をバイオ熱、熱供給事業に有効活用することによりまして、未利用となっておりますもみ殻の処理経費の負担などの稲作地域共通の課題を解決をし、それと同時に脱炭素も実現する、こうした取組を進めているところでもございます。
また、脱炭素先
行地域におきましては、再エネ導入による効果を活用した交流人口の増加、町のにぎわいの創出等に関する事業につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金の優遇措置の対象ともされているところでございます。
このような地域脱炭素の取組によりまして、各地域におけます地方創生の実現に環境省といたしましても積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君 国定政務官、ありがとうございます。
まさに今御答弁ありましたように、この脱炭素というのが地方のその成長戦略なんだという捉え方、そして私の地元大潟村のお話もしていただきました。まさにもみ殻を、膨大なもみ殻出てくるわけですが、そこを活用しながら脱炭素を図っていく、そういった取組を今、大潟村挙げて頑張っておられます。是非、大潟村始め地域の思いをしっかりと受け止めていただいて支援をしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、脱炭素先行地域における関係府省との具体的な連携の在り方、先ほど内閣官房からの御答弁ありましたけれども、連携ということ重要だというふうに思います。この関係府省との具体的な連携の在り方につきましてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）

脱炭素先行地域の実現に向けましては、政府一丸となりまして、今ほど委員御指摘のとおり、総合的、効果的に支援をしていくことがこれ大変重要でございます。
このため、本年 2 月から既に選定作業に入っておりますけ
れども、この脱炭素先行地域の第 3 回募集におきましては、ＤＸやコンパクトシティーなど各府省庁の施策と脱炭素施策を組み合わせて、まさに相乗効果を生み出す施策間連携モデルを今回優先的に選定をさせていただくこととしております。
また、環境省では、関係省庁と連携をいたしまして、7 つの府省の再エネ・省エネ設備導入支援や計画策定支援など、地域脱炭素の取組に対する 154 の支援策を一覧化した資料を取りまとめ、公表をさせていただいているところでもございます。このうち、先ほどデジタル田園都市国家構想交付金の優遇措置について御答弁させていただきましたが、これらを含みます 32 事業におきましては、脱炭素先行地域に選定された場合に優先採択等の優遇措置も受けさせていただく、こうした仕組みを導入しているところでございます。
こうした財政支援に加えまして、地方環境事務所に本年度創設をいたしました地域脱炭素創生室が、各関係省庁の地方支分部局と連携をいたしまして、きめ細かく伴走支援も行っているところでございます。
引き続き、関係府省庁とも連携をしながら、この脱炭素先行地域の実現に向けまして後押しをしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○進藤金日子君 政務官、ありがとうございました。
やはり施策間連携、モデルをつくっていくということでございますので、しっかりとしたモデルをつくっていただきたいのですけれども、御案内のとおり、やはり地方支分部局というのもいろんな仕事下りていまして、地方環境事務所も大変だと思います。各地方支分部局の人的資源の制約もありますので、是非そこも考慮していただきながら、デジタル化ということも含めてしっかりと連携図っていただくようにしていただきたいとともに、地方公共団体との連携というものもこれ重要でございますので、よこ糸とたて糸の連携、これしっかりと行っていただきながら、モデルをつくってまた横展開ということなんだろうと思いますので、是非ともまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
そこで、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けまして、今私も申し上げましたように、横展開していくというのは、モデルをつくって横展開していくということが大切なんだと思いますが、将来的にこの横展開どのように進めていくのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）

環境省では、地球温暖化対策計画に基づきまして、2025 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を選定し、まさに今ほど委員御指摘のとおり、多様な地域がございますが、それぞれの地域の特性に応じながらモデルを 2030 年度までに創出をしていくことがこれ肝要だというふうに考えているところでございます。
そこで、例えばこれまで選定されました 46 地域におきま
しては、都市部の街区の例といたしまして、埼玉県さいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築し、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するといった事例であったり、あるいは地方部の例といたしましては、岡山県真庭市で、木質バイオマス発電に加えまして、生ごみ等をメタン発酵させてバイオマス発電を行うとともに、バイオ液肥につきましては市内農地で活用して資源循環を図る、こうしたモデルであったり、あるいは離島の例といたしまして、北海道の奥尻町でございますけれど
も、地熱バイナリー発電などのベースロード電源を確保し、離島共通のエネルギーのコストや脆弱性などの課題を解決する、こういったモデル、こうしたものの取組を既に進めつつあるところでございます。
こうした地域地域によります特性に応じた取組の成果を類型化いたしまして、得られたノウハウを広く発信するとともに、先ほど御指摘いただきました地方環境事務所によるきめ細やかな伴走支援を行うことで、地域、暮らしの脱炭素の横展開を進めてまいりたい、このように考えております。
○進藤金日子君 政務官、ありがとうございます。
今の御答弁のように、しっかりとまた横展開図っていただければと思いますけれども、やはり、私もいろいろな事例見てまいりまして、やはりポイントは人材なんだろうと思います。人材育成、この横展開できるような人材を、場合によっては地方公共団体のリソースというのも不足していますので、いろいろなこのいわゆる伴走するのと、それからアウトリーチみたいな形でやっていくことも含めて、しっかりと横展開図っていただければというふうに思います。
次に、環境省は、カーボンニュートラル、炭素中立型経済社会と循環経済、サーキュラーエコノミーの同時達成の観点から、昨年 9月に策定された循環経済工程表を踏まえて、いわゆるこの製造業などの動脈産業と廃棄物処理業などの静脈産業が一体となった資源循環を推進するために、2030 年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を 80 兆円以上を目指すという方向性、明らかにされております。
その中には各種の野心的な取組も含まれているわけでございますけれども、食品ロス削減等の３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、この３Ｒ推進施策についてお聞きしたいというふうに思います。
まず、食品廃棄ゼロエリア創出の現状と展開方向についての見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）

地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア創出という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通しまして炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えておりま○進藤金日子君 ありがとうございます。フードドライブの手引、私も拝見させていただきました。非常に分かりやすいと思いますから、しっかりそういったものを踏まえて取組が進むようにお願い申し上げたいと思います。
次に、外食分野等の食品リサイクル率の現状と今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。

す。
環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア創出を目指します先進的な取組を後押しするた
めにモデル事業を令和 3 年から開始しておりまして、令和 4 年度までに 5 つの案件を採択しているところで○政府参考人（土居健太郎君）

令和 2 年度の食品関係事業者による再生利用等実施率につきましては、食品関連事業者
全体でいきますと 86％でございますが、外食産業につきましては 31％という状況になっております。
こういった現状から、自治体と連携いたしまして、食品循環資源の適正な取扱いを確保しつつ、外食産業を始めとした関係者によります食品廃棄物の発生抑制も含めました努力を一層推進していきたいというふうに考えております。
環境省におきましては、飲食店での食べ残しを自己責任の範疇で持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組であるとか、あと先導的な再生利用などを支援するモデル事業を通じまして、ございます。
今後、このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして広く発信し、様々な地域、団体に食品廃棄ゼロエリアの取組、こ外食産業におけます食品廃棄物の発生抑制、また食品循環資源の再生利用を促進していきたいというふうに考えております。

れを横展開をしていきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございました。
やはり、これも横展開、モデルをつくって横展開ということでございますので、是非、共通している課題あると思いますから、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
次に、フードドライブ、これなかなかなじみのない言葉かもしれません。フードドライブ、これは、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、あるいは子供食堂、福祉施設等に寄附する活動をフードドライブといっておりますけれども、このフードドライブ実装の現状と展開方向についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）

フードドライブにつきましては、委員御指摘のとおり、非常に重要な活動でございまして、食品ロス削減に向けました消費者等の行動変容の促進にもつながるということと、孤独・孤立対策にも資するという非常に重要な取組だと認識しております。
フードドライブの実施に当たりましては、回収食品の種類や条件などの設定方法、寄附された食品の運搬方法を始め、実施上の課題様々あると思っておりますので、このノウハウを蓄積するということが非常に重要だというふうに考えております。
それをサポートするために、環境省におきましては、令和4 年 3 月にフードドライブ実施に当たってのポイントをまとめましたフードドライブ実施の手引きを取りまとめておりまして、自治体など実施団体に提供してフードドライブの実施をサポートしております。引き続きこれらの取組で後押ししていきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君 ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、生物多様性についてお聞きしたいというふうに思います。
生物多様性、前回の質問でも私はＣＯＰ15 の話、させていただきました。これ極めて重要だということは、一般的に生物多様性大切だということは言われるんですけれども、本当に、この国民の中の認知度、本当に大切だということに対する国民の認知度について環境省どのように認識されていて、仮に、まだ十分じゃないんじゃないかという議論もあるんですが、そういった中でそこを更にこの生物多様性の重要度、認識を高めていく、その対策についてお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）

お答え申し上げます。

生物多様性の保全は我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるために極めて重要である一方で、いみじくも今ほど委員御指摘いただきましたとおり、その重要性に対する国民の認識不足はまさに委員御指摘いただいているとおりかというふうに捉えているところでございます。
このため、3 月末に閣議決定を予定をしております次期生
物多様性国家戦略では、自然は人類の生存、生活に不可欠な存在であり社会経済の基盤であるという認識をそれこそ社会に広く浸透させ、行動を促すための取組を進めることとしております。
例えば、環境省の取組でございますけれども、平成 26 年に立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェク
トがございますけれども、生物多様性の保全には自然の恵みの源泉であります森、里、川、海とそのつながりを保つことが重要であるとの観点から生物多様性に関する普及啓発を行い、認知度の向上を今現在図っているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ認識不足だということは強く認識をしているところでございまして、引き続き生物多様性の重要性に関する理解の促進と行動変容に向けて必要な取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。
そういった中で、やっぱり生物多様性の重要性と身近な生活との関連ということが大切なんじゃないかなと。どういう関連があるのかと、それゆえに生物多様性重要だという、そういった形での認識を高めていくということなんだと思いま
すけれども、そういった中で、生物多様性とこの食料の安全保障、これとの関係に対してどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）お答え申し上げます。

遺伝的多様性を含みます生物多様性の消失は、害虫、病原体、気候変動などに対する農業システムの強靱性を損ない、世界の食料安全保障にとって重大な脅威になるというふうに指摘をされているところでございます。
一方で、生物の、生物多様性の損失の要因の最大 80％がこの食料生産であるという指摘もあるところでございます。
このため、生物多様性と食料安全保障の関係につきましては、生物多様性を維持回復させることが安定的な食料生産の観点からも不可欠である、また、持続可能な農業を推進していくことこそが生物多様性の維持回復につながるというふうに考えているところでございます。
加えまして、我が国では食料や木材等の海外資源への依存度が極めて高く、その結果といたしまして、我が国の消費活動が間接的にこれら海外の資源を供給する国におけます生物多様性の損失をもたらしているものというふうに認識をしております。このような認識の上に、国内外におけます生物多様性保全と、今ほど申し上げてまいりました農業を始めといたしますその持続可能な利用に向けた取組を強く進めてまいりたい、このように考えております。
○進藤金日子君 政務官、ありがとうございます。今の答
弁、しっかりとお聞きしました。
また、ＯＥＣＭの議論もあると思いますので、やはり食料生産ということ、これ、農業、林業、水産業、業として行われていますので、そことトレードオフの関係にならないように、しっかりと両立できるような形での検討をお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。