●● ２０１４年９月３０日（火）／東京・タイム２４●●● 介護ウェーブ会議への報告「改正」介護保険法、ガイドラインと今後の取り組みについて

全日本民主医療機関連合会
事務局次長
介護･福祉部担当

林 泰則

「改正」介護保険法の施行に向けた動き
６月 総合法＝「改正」介護保険法成立【附帯決議】（参院厚労委員会）
７月 第６期計画「基本指針」
新総合事業「ガイドライン」
８月 次年度予算概算要求（～８月末）
９月

人材確保指針見直し

１０月（介護～夏、福祉～秋）

政省令策定（パブコメ等）

第６期計画策定作業｢改正｣法対応準備
都道府県・市町村議会～説明会の開催、パブコメ募集など～

予算編成作業１１月

１２月 介護報酬改定の基本的な考え方
２０１５年度政府予算／改定率

都道府県・市町村議会（第６期計画素案、保険料仮算定）

１月 介護報酬改定案 「諮問」→「答申」
２月
３月

都道府県・市町村議会（第６期計画･保険料決定、条例等制定）

４月 「改正」介護保険法施行

第６期計画スタート、介護保険料改定→ ① 予防給付の見直し、② 特養の重点化

改定介護報酬実施
８月→ ③ 利用料引き上げ、④ 補足給付見直し
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護ウェーブ方針❶ 「改正」介護保険法（医療・介護総合法）の内容・問題点を学び、知らせよう❷ 利用者・家族、介護現場の声・要求を集約し、実施中止・制度改善を国・自治体に求めよう★ 請願署名「介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める」❸ 介護保険の現状や「改正」法がこのまま実施された場合の影響を明らかにし発信しよう★ 介護保険制度に起因する困難事例調査、特養待機者調査、利用者・家族のひと言カード❹ 「附帯決議」などを足がかりにしながら、「改正」介護保険法をこのまま実施しないよう、国、自治体への働きかけを強めよう❺ 地域学習会・シンポジウムや「介護の日」の取り組みを幅広い共同の力で成功させよう❻ 共同組織とともに、地域社保協（都道府県・市町村議員）とも連携して進めよう
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ＠全日本民医連

利用料２割負担は原案通りの所得線引きで実施（上位所得者２０％）◆ 判定基準案／厚労省事務連絡（2014年8月27日）「加齢、重介護に伴い外出の機会、教養・娯楽費も減るなど支出構造が変わるため２割負担は可能」（中央社保協・レクチャーの際の厚労省からの回答／９月１日）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬改定に向けた動きが本格化／介護給付費分科会＜２０１４＞● ４月～夏頃 総論議論＋事業者団体等ヒヤリング
・ 定期巡回、複合型サービス
・ 医療提供・ 住まい・ リハビリ、予防サービス
・ ケアマネジメント
・ 限度額
・ 補足給付、・ 処遇改善（基準費用額）
・ 地域区分
● 秋頃～１２月 在宅サービス、施設･居住系サービスについて議論（各論）● １２月中旬
介護報酬･基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ【２０１５年度政府予算編成】＝改定率？
＜２０１５年＞● ２０１５年１月 介護報酬改定案 諮問・答申●４月 介護報酬改定（※消費税率引き上げがあればあわせて対応）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬の｢底上げ｣･改善、実効ある処遇改善策を
介護報酬改定の推移

処遇改善策の維持のため本来必要とされた改定率★ 介護保険スタート時から大きく底割れ

介護保険
スタート

● 改定率
● 各サービスの報酬・基準● 処遇改善加算の取り扱い● 地域格差● 支給限度額● 利用者負担

2.0％
公称改定率

-0.8％

＋1.2％

２０００～計

実質マイナス改定

施設▲４．０％、在宅＋０．１％

施設▲４％
在宅は 軽度▲５％、中重度＋１％▲２．５％

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

厚労省・福祉人材確保対策検討会「中間整理メモ」（２０１４年８月２６日）

厚労省・福祉人材確保対策検討会「中間整理メモ」（２０１４年８月２６日）

国に対する要請（全日本民医連）
介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める
請願署名【請願項目】
１ 要支援者がこれまでの生活を継続できるよう、市町村にたいして、財源の確保をふくめた支援を行うこと
２ 特養ホームを大幅に増やすこと
３ 利用料の２割化をはじめ、サービス利用や施設入所を困難にする費用負担の引き上げをやめること
４ 介護報酬を大幅に引き上げるとともに、国の責任で介護職員の確保・処遇改善のための施策を早急に講じること５ 以上を実施するために、介護保険財政に対する国の負担割合を引き上げること
年内２０万筆の集約目標

２０１５年通常国会に提出

Ｒ

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

自治体に対する働きかけのポイント❶ 制度改悪の「防波堤」の役割発揮を求める （地方自治法「住民の福祉の増進」）● 「新総合事業」の実施に向けて（２０１５～１６年度中に全市町村で開始）
・ 「附帯決議」に則り、本人の意向が尊重され、専門職による専門的サービス、多様な生活支援サービスが適切に保障される事業として設計・実施させる
・ 新総合事業への必要な財政保障など自治体として国に要請するよう求める● 「特例入所」（要介護１、２の特養入所）への対応● 地域ケア会議の適切な運営 （１）困難ケースへの対応、（２）地域課題の抽出● 地域包括支援センターの体制強化、財政的保障の適切な運営● 自治体独自施策の実施・拡充－利用料の独自減免、上乗せ・横出しサービス❷ 第６期介護保険事業計画に対して● 計画策定に対する住民参加の保障
地域に何が必要とされているか● 現状評価、第６期計画の検討、基本方針の確認
今後、何が必要になるか● 地域の実態・要求に基づく具体的な提案－ 特養増設、低所得者向け住まいの確保、２４時間訪問サービス等の整備など● 第６期介護保険料の据え置き、引き下げ※ ９月、１２月、来年３月の都道府県・市町村議会を節目に※ 策定作業を民間調査会社に委託（丸投げ）している自治体あり、行政の関与は？
例：「サーベイリサーチセンター」～八王子市（１４・１７年）、青梅市（１１・１３・２０年）･･･など
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第６期計画策定へ－地域包括ケアを推進するのは市町村＜なぜ、２０２５年？＞❶ 地域包括ケアの実現を展望❷ 保険料負担という具体的な数字を実感しながら計画化する

原（前）老健局長

ＰＤＣＡ
サイクル

良い地域包括ケアと悪い地域包括ケアができていくだろう
格差は想定内第４６回介護保険部会「地域包括ケアシステムの構築に向けて」（２０１３年８月２８日）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第５期介護保険事業計画におけるサービス量見込み ⇒ 実績

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

※ 厚労省・介護保険担当課長会議資料（２０１４・７・２８）「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）について」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

※ 厚労省・介護保険担当課長会議資料（２０１４・７・２８）「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）について」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

低所得者の保険料軽減強化（一般財源の投入）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

保険料減免「三原則」（厚労省）

単独減免の実施状況

厚労省・平成２５年度介護保険事務調査集計結果（２０１４年３月１０日）

チェックしましょう！！

７・２８ 介護保険担当課長会議資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html＜ ワム･ネット or 「老健局 課長会議」＞で検索

主な資料● 第６期介護保険事業計画「基本指針」 → 介護保険計画課● 特養の機能の重点化 → 高齢者支援課● 費用負担関係（利用料・補足給付） → 介護保険計画課● 新総合事業ガイドライン → 振興課
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ここからは､課長会議の資料を使ってお話します。
（一部スライドで補足します）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「総合事業」導入に伴うサービス体系の見直し
給付■ 介護給付（要介護１～５）■ 予防給付（要支援１、２）･･･訪問看護、訪問リハ等

訪問介護・通所介護■ 介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）● 介護予防・生活支援サービス事業

事業 （地域支援事業 ）● 訪問型サービス● 通所型サービス・ 現行の訪問介護相当サービス
・ 現行の通所介護相当サービス
・ 訪問型サービスＡ（基準緩和サービス）・ 通所型サービスＡ（基準緩和サービス）・ 訪問型サービスＢ（住民主体の支援）
・ 通所型サービスＢ（住民主体の支援）・ 訪問型サービスＣ（短期集中予防サービス） ・ 通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）・ 訪問型サービスＤ（移動支援）● その他の活支援サービス（配食、見守り、訪問型・通所型サービスに準じる自立支援）●● 介護予防マネジメント･･･マネジメントＡ、マネジメントＢ（簡略型）、マネジメントＣ（初回のみ）● 一般介護予防事業･･･介護予防把握・啓発・活動支援・評価、地域リハビリ活動支援事業）■ 包括支援事業● 地域包括支援センターの運営 ～「地域ケア会議」の充実● 在宅医療・介護の連携推進● 認知症施策の推進（初期集中支援チーム、地域支援推進員 等）● 生活支援サービスの基盤整備（「生活支援コーディネーター」の配置、「協議体」の運営等）■ 任意事業● 介護給付費適正化事業 ● 家族介護支援事業 ● その他の事業＜介護保険制度外＞ ■ その他市町村実施事業（移動支援、宅配、訪問理美容サービス等） ■民間市場でのサービス提供※ 厚労省「ガイドライン（案）」より作成

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護予防・生活支援サービス事業❶ 訪問型サービス※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○ 訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準
サービス種別現行の訪問介護相当
訪問介護サービス
訪問介護員による身体介護、生活援助
内容

多様なサービス
訪問型サービスＡ
緩和した基準によるサービス
生活援助等

訪問型サービスＢ 訪問型サービスＣ 訪問型サービスＤ
住民主体による支援

短期集中予防サービス

移動支援

住民主体の自主活動として行う生活援助等

保健師等による居宅での相談指導等

移送前後の生活支援● 既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース● 以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース
対象者とサービス提 ・認知機能の低下により日常生活に支障供の考え がある症状・行動を伴う者
・退院直後で状態が変化しやすく、専門方的サービスが特に必要な者 等

・体力の改善に向けた支援が必要なケース
・ＡＤＬ、ＩＡＤＬの改善に向けた支援が必要なケース★ 状態等を踏まえながら、多様なサービ ★状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進
スの利用を促進していくことが重要。

※３～６カ月の短期間で行う

実施方法

事業者 指定 【みなし指定】

事業者指定 ／ 委託補助（助成）直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス提供者（例）

訪問介護員（訪問介護事業者）

主に雇用労働者

ボランティア主体（有償・無償）

保健・医療の専門職（市町村）

訪問型サービスＢに準じる★ 現行の介護予防訪問介護相当のサービスを利用する場合や訪問型サービスＡを利用する場合については、一定期間後のモニタリングに基づき、可能な限り住民主体の支援に移行していくことを検討することが重要❷ 通所型サービス※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○ 通所型サービスは、現行の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。
基準
サービス
種別

現行の通所介護相当
通所介護

サービス 通所介護と同様のサービス
内容
生活機能の向上のための機能訓練

多様なサービス
通所型サービスＡ
緩和した基準によるサービス

通所型サービスＢ

通所型サービスＣ

住民主体による支援

短期集中予防サービス

生活機能を改善するため
ミニデイサービス
体操、運動等の活動など、の運動器の機能向上や栄運動・レクリエーション 等 自主的な通いの場
養改善等のプログラム● 既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース
対象者と ● 「多様なサービス」の利用が難しいケースサービス ● 集中的に生活機能の向上のトレーニングを提供の考 行うことで改善・維持が見込まれるケース
え方★ 状態等を踏まえながら、多様なサービスの ★ 状態等を踏まえながら、住民主体による支援等利用を促進していくことが重要「多様なサービス」の利用を促進

・ＡＤＬやＩＡＤＬの改善に向けた支援が必要な
ケース 等※３～６カ月の短期間で実施

実施方法

事業者指定 【みなし指定】

事業者指定／委託補助（助成）

直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス
提供者

通所介護事業者の従事者

主に雇用労働者＋ボランティア

ボランティア主体

保健・医療の専門職
（市町村）

（例）

❸ その他の生活支援サービス○ その他の生活支援サービスは、①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランティア等が行う見守り、③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）からなる。

25

24

サービス利用の流れ○介護予防サービス
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導 など○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護など

予防給付

介護予防
サービス計画※事業のみ利用

非該当★ 明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス○一般介護予防事業（※全ての高齢者が利用可）
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など

総合事業(サービス事業対象者)

介護予防
ケアマネジメント■ （ガイドライン）「基本チェックリス トだけで、サー ビス利用が可能に」

居宅サービス計画

医師の意見書

要支援１
要支援２○居宅サービス・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護 など

介護給付

～

要介護５

※予防給付を利用

サービス
事業対象者

○施設サービス・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設

要介護１

要介護認定

認定調査

チェックリスト

市町村の窓口に相談

利 用 者

専門職でなくても可

要介護認定申請★ 明らかに要介護１以上と判断できる場合★ 介護予防訪問看護等の利用が必要な場合※ 厚労省「介護保険担当課長資料（２０１４・７・２８）」に追記

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24

サービス利用の流れ○介護予防サービス
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導 など○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護など

予防給付

介護予防
サービス計画※事業のみ利用

非該当★ 明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス○一般介護予防事業（※全ての高齢者が利用可）
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など

総合事業(サービス事業対象者)

介護予防
ケアマネジメント■ （ガイドライン）「基本チェックリス トだけで、サー ビス利用が可能に」

居宅サービス計画

医師の意見書

要支援１
要支援２○居宅サービス・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護 など

介護給付～

要介護５

※予防給付を利用

サービス
事業対象者

○施設サービス・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設

要介護１

要介護認定

認定調査

チェックリスト

市町村の窓口に相談

利 用 者

専門職でなくても可

要介護認定申請★ 明らかに要介護１以上と判断できる場合★ 介護予防訪問看護等の利用が必要な場合※ 厚労省「介護保険担当課長資料（２０１４・７・２８）」に追記

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介護予防ケアマネジメント（３類型）と報酬

ケアマネジメントＡ

ケアマネジメントＢ

ケアマネジメントＣ● 地域包括支援センター、必要な場合はケアマネ事業所にも委託可能● 望ましい体制としては、 ① 地域包括支援センターがすべての介護予防マネジメントを行う② 初回の介護予防マネジメントは地域包括支援センターが行う････等※ 厚労省・介護保険担当課長会議資料（２０１４・７・２８）

自立支援型マネジメント
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

※ 厚労省・介護保険担当課長会議資料（２０１４・７・２８）

※ 厚労省・介護保険担当課長会議資料（２０１４・７・２８）

サービス単価❶ 相当サービス（第１号事業支給費）＝ 市町村において、国が定める（予防給付の単価）を上限として､個別サービス単価を定める→ 上限は「単位」で規定、「地域加算」反映 ～月包括単価でも出来高でもＯＫ＝ 加算の設定も可能だが、国が定める単価の上限額を超えないように設定❷ 緩和した基準によるサービス（指定事業者の提供によるもの）＝ 市町村において、国が定める額（予防給付の単価）を下回る額で個別のサービス単価を定める❸ 委託サービスの場合＝ 市町村において、利用者一人あたりに要する費用が国が定める上限単価を上回らないよう事業を計画して実施❹ 生活支援サービス ＝ 市町村が、サービス内容等に応じて定める

利用者負担
基本は自由に設定（市町村が決めてもよいし、供給主体が決めてもＯＫ）
但し、「相当サービス」は、介護給付の利用者負担割合（１割または２割）を下回らないよう設定

給付管理
要支援者

★ 予防給付の支給限度額の範囲内で、給付と事業を一体的に給付管理する＝予防給付（訪問看護など）と総合事業（指定事業者のサービス）の両方を利用するケースが想定される

事業対象者★ 指定事業者のサービスを利用する場合のみ行う＝ 予防給付の要支援１の支給限度額を目安として実施

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業－「給付」から「事業」へ､「共助」から「互助」へ■ 新たな振り分けシステム

市町村窓口

申請

（無資格者で可）

基本チェックリスト（２５項目）（訪問介護型サービスの場合）● 利用の継続が必要なケース● 認知機能の低下により、日常生活に支障がある症状・行動を伴う者● 退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者

ＰＤＣＡ

マネジメントＡ

マネジメントＢ
（簡略化）

委託×

要介護認定

★「状態像等をふまえながら『多様なサービス』の利用を促進」

移行促進

規範的統 合Ａ型サービス
緩和した基準によるサービス（例： 訪問型サービスの場合）
従事者＝「必要数」（一定研修修了者可）

多様なサービス

Ｂ型サービス
マネジメントＣ（初回のみ）

運営費補助

増やす」

（通所型サービスの場合）● 利用の継続が必要なケース● 「多様なサービス」の利用が難しい
ケース● 集中的に生活機能の向上のトレー
ニングを行うことで、改善・維持が見込
まれるケース

予防給付相当サービス
事業者指定（みなし指定）事業者指定★「認定に至らない高齢者を市町村実施
または委託

Ｄ型サービス

住民主体による支援

移動支援

短期集中予防サービス Ｃ型サービス

地域包括支援センター （ケアマネに委託可）

×

更新認定

■ 総合事業サービス

水際作戦

訪問型サービスのみ

その他補助・助成「卒業」「給付」削減と 「事業」化による「互助」への置き換え

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

費用の「上限管理」（市町村）★ 費用の上限設定=自然増（年５～６％）を ７５歳以上高齢者の伸び率（３～４％）以下に！

費用削減「効果」

2025年度： 800億円
2030年度：1500億円
2035年度：2600億円

費用の適正化● 上限を超えたら？⇒ 「当該市町村と協議するが､基本的には上限の範囲内でやって頂く」（国は一応相談にはのるが、超過した分に対する補助については明文なし）
市町村負担で対応するか、サービスを切り下げるか、負担を上げるか－市町村の自己責任で！
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「総合事業」＝２０１５～２０１６年度に全市町村で実施

相当サービス
先行実施型※ 認定の有効期間が「１年」であることから、総合事業開始時から１年ですべての要支援者が「新総合事業」に移行することになる。

※ 厚労省・介護保険担当課長会議資料（２０１４・７・２８）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「総合事業」に対して－慎重な検討と適切な実施を求める● 現行予防給付サービスの水準を継続させること● サービスに見合う単価を設定すること● 適切な利用者負担を設定すること● サービスの選択に際し、利用者の意向を尊重すること● 必要なサービス利用を制限する給付管理を行わないこと● 要介護認定を受ける権利を保障すること● 必要な総事業費を確保するとともに、市町間格差が生じないよう必要な財政支援を行うこと● 特に、申請に対して全例要介護認定につなげるしくみにするなど、「基本チェックリスト」を用いた受給権の侵害（水際作戦）につながらないよう対応すること ・・・など
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護の専門性を守る、介護の本来のあり方を問う■ 予防給付（訪問介護、通所介護）の市町村への丸投げ
ボランティアで代替ＯＫ ＝ 専門性の否定● 利用者の自分の生活空間で、「普通であたりまえ」の生活の「再生産」をささえる（小川栄二・立命館大学教授）＝ ホームヘルプは「生活全体を視野に入れた援助」であって、部分サービスの寄せ集めではない38→ ある寝たきり高齢者の家庭に、入浴サービス、ランドリーサービス、ハウスクリーニング、配食サービスが順次入ったとしよう。
メニューだけ見れば ホームヘルプと同じ内容であっても、この家庭にホームヘルプが行われたとは言えない。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

震災被災地の現状から ーこれ以上の給付削減はあり得ない！

福島民報

福島民報

２０１４・３・５

２０１４・７・２２

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ご静聴ありがとうございました
はやしやすのり 全日本民主医療機関連合会
東京都文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター７Ｆ
TEL 03-5842-6451 FAX 03-5842-6460

http://www.min-iren.gr.jp/
E-mail y-hayashi @ min-iren.gr.jp

全日本民医連 Ｙ-ＨＡＹＡＳＨＩ