択第50

回

択 一 式 試 験 問 題
（注

意）

1

係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。

2

解答は、別紙解答用紙によること。

3

解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。）

4

各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に 1 つ表示すること。

5 「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」の問 1 から問 7 までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問 8 から問 10 までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
6

計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。

7

この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成 30 年 4 月 13 日）に施行されている法令等によること。

8

この問題用紙は、61 頁あるので確認すること。

9

この問題用紙は、試験時間中（16 時 50 分まで）の持ち出しはできません。
また、問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることもできません。

【注意事項】
本試験における出題は、根拠となる法律、政令、省令、告示、通達に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号）」をはじめとする東日本大震災等に関連して制定、発出された特例措置に係るものは含まれません。

【法令等略記凡例】
本試験問題文中においては、下表左欄の法令名等を右欄に示す略称により記載しています。
法 令 等 名 称

法 令 等 略 称

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

育児介護休業法

労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法
律

労働者派遣法

労働者災害補償保険法

労 災 保 険 法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険徴収法

高齢者の医療の確保に関する法律

高齢者医療確保法

労働基準法及び労働安全衛生法〔問1〕 労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア

労働基準法第 ₃₂ 条の ₃ に定めるいわゆるフレックスタイム制において、実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べて過剰であった場合、総労働時間として定められた時間分はその期間の賃金支払日に支払い、総労働時間を超えて労働した時間分は次の清算期間中の総労働時間の一部に充当してもよい。

イ

貨物自動車に運転手が二人乗り込んで交替で運転に当たる場合において、運転しない者については、助手席において仮眠している間は労働時間としないことが認められている。

ウ

常時 ₁₀ 人未満の労働者を使用する小売業では、 ₁ 週間の労働時間を ₄₄
時間とする労働時間の特例が認められているが、事業場規模を決める場合の労働者数を算定するに当たっては、例えば週に ₂ 日勤務する労働者であっても、継続的に当該事業場で労働している者はその数に入るとされている。

エ 使用者は、労働基準法第 ₅₆ 条第 ₁ 項に定める最低年齢を満たした者であっても、満 ₁₈ 歳に満たない者には、労働基準法第 ₃₆ 条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが、同法第 ₃₃ 条の定めに従い、災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止され
ていない。

1

オ

労働基準法第 ₃₂ 条第 ₁ 項は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き ₁
週間について ₄₀ 時間を超えて、労働させてはならない。」と定めているが、ここにいう ₁ 週間は、例えば、日曜から土曜までと限定されたものではなく、何曜から始まる ₁ 週間とするかについては、就業規則等で別に定めることが認められている。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

2〕 労働基準法の適用に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

常時 ₁₀ 人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法第 ₃₂ 条の ₃ に定
めるいわゆるフレックスタイム制により労働者を労働させる場合は、就業規則により、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとしておかなければならない。

イ

いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、隔日勤務のタクシー運
転者等暫定措置の対象とされているものを除き、 ₁ 日の労働時間の限度は
₁₀ 時間、 ₁ 週間の労働時間の限度は ₅₄ 時間とされている。

ウ

いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、その労働日について、
例えば ₇ 月から ₉ 月を対象期間の最初の期間とした場合において、この間の総休日数を ₄₀ 日と定めた上で、₃₀ 日の休日はあらかじめ特定するが、残る ₁₀ 日については、「 ₇ 月から ₉ 月までの間に労働者の指定する ₁₀ 日間について休日を与える。」として特定しないことは認められていない。

2

エ

労働基準法では、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 ₃₀ 日間は、解雇してはならないと規定しているが、解雇予告期間中に業務上負傷し又は疾病にかかりその療養のために休業した場合には、この解雇制限はかからないものと解されている。

オ

労働基準法第 ₂₀ 条に定める解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解されており、一般には解雇
予告手当については時効の問題は生じないとされている。

〔問

Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとオ）Ｃ （イとエ）3〕 労働基準法第 ₃₅ 条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし、月曜から土曜までを労働日として、休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における、労働に関する時間外及び休日の割増賃金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
日

月

火

水

木

金

土

休

₆

₆

₆

₆

₆

₆

労働日における労働時間は全て始業時刻：午前 ₁₀ 時、終業時刻：午後 ₅ 時、休憩：午後 ₁ 時から ₁ 時間
Ａ 日曜に ₁₀ 時間の労働があると、休日割増賃金の対象になるのは ₈ 時間
で、 ₈ 時間を超えた ₂ 時間は休日労働に加えて時間外労働も行われたことになるので、割増賃金は、休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要がある。
Ｂ

日曜の午後 ₈ 時から月曜の午前 ₃ 時まで勤務した場合、その間の労働は全てが休日割増賃金対象の労働になる。

Ｃ

月曜の時間外労働が火曜の午前 ₃ 時まで及んだ場合、火曜の午前 ₃ 時までの労働は、月曜の勤務における ₁ 日の労働として取り扱われる。

3

Ｄ

土曜の時間外労働が日曜の午前 ₃ 時まで及んだ場合、日曜の午前 ₃ 時までの労働に対する割増賃金は、土曜の勤務における時間外労働時間として計算される。

Ｅ

日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが、木曜から土曜までの₃ 日間の勤務が延長されてそれぞれ ₁₀ 時間ずつ労働したために当該 ₁ 週間の労働時間が ₄₈ 時間になった場合、土曜における ₁₀ 時間労働の内 ₈ 時
間が割増賃金支払い義務の対象労働になる。

〔問4〕 労働基準法の総則に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合
せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

労働基準法第 ₁ 条にいう「人たるに値する生活」には、労働者の標準家族の生活をも含めて考えることとされているが、この「標準家族」の範囲は、社会の一般通念にかかわらず、「配偶者、子、父母、孫及び祖父母のう
ち、当該労働者によって生計を維持しているもの」とされている。

イ

労働基準法第 ₃ 条にいう「賃金、労働時間その他の労働条件」について、解雇の意思表示そのものは労働条件とはいえないため、労働協約や就業規則等で解雇の理由が規定されていても、「労働条件」にはあたらない。

ウ

労働基準法第 ₄ 条の禁止する賃金についての差別的取扱いとは、女性労働者の賃金を男性労働者と比較して不利に取り扱う場合だけでなく、有利に取り扱う場合も含まれる。

エ

いわゆるインターンシップにおける学生については、インターンシップ
においての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合でも、不測の事態における学生の生命、身体等の安全を確保する限りにおいて、労働基準法第 ₉ 条に規定される労働者に該当するとされている。

4

オ

いわゆるストック・オプション制度では、権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か、また、権利行使するとした場合において、その時期
や株式売却時期をいつにするかを労働者が決定するものとしていることから、この制度から得られる利益は、それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているため、労働の対償ではなく、労働基準法第 ₁₁条の賃金には当たらない。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）5〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 ₂₀ 条第 ₁ 項の解雇予告手当は、同法第 ₂₃ 条に定める、労働者の退職の際、その請求に応じて ₇ 日以内に支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない。

Ｂ

債務不履行によって使用者が損害を被った場合、現実に生じた損害について賠償を請求する旨を労働契約の締結に当たり約定することは、労働基準法第 ₁₆ 条により禁止されている。

Ｃ

使用者は、税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合には、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」として、労働基準法第 ₆₅ 条の規定によって休業する産前産後の女性労働者であっても解雇することができる。

Ｄ

労働基準法第 ₁₄ 条第 ₁ 項第 ₂ 号に基づく、満 ₆₀ 歳以上の労働者との間に締結される労働契約（期間の定めがあり、かつ、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものではない労働契約）について、同条に定める契約期間に違反した場合、同法第 ₁₃ 条の規定を適用し、当該労働契約の期間は₃ 年となる。

5

Ｅ

労働基準法第 ₂₂ 条第 ₄ 項は、「使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分
若しくは労働組合運動に関する通信」をしてはならないと定めているが、禁じられている通信の内容として掲げられている事項は、例示列挙であり、これ以外の事項でも当該労働者の就業を妨害する事項は禁止される。

〔問6〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

派遣先の使用者が、派遣中の労働者本人に対して、派遣元の使用者からの賃金を手渡すことだけであれば、労働基準法第 ₂₄ 条第 ₁ 項のいわゆる賃金直接払の原則に違反しない。

Ｂ

使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺は、当該同意が「労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは」、労働基準法第 ₂₄ 条第 ₁
項のいわゆる賃金全額払の原則に違反するものとはいえないとするのが、最高裁判所の判例である。

Ｃ

労働基準法では、年俸制をとる労働者についても、賃金は、毎月一回以
上、一定の期日を定めて支払わなければならないが、各月の支払いを一定額とする（各月で等分して支払う）ことは求められていない。

Ｄ

ストライキの場合における家族手当の削減が就業規則（賃金規則）や社員
賃金規則細部取扱の規定に定められ異議なく行われてきている場合に、「ストライキ期間中の賃金削減の対象となる部分の存否及びその部分と賃金削減の対象とならない部分の区別は、当該労働協約等の定め又は労働慣行の趣旨に照らし個別的に判断するのを相当」とし、家族手当の削減が労働慣行として成立していると判断できる以上、当該家族手当の削減は違法ではないとするのが、最高裁判所の判例である。

6

Ｅ

労働安全衛生法第 ₆₆ 条による健康診断の結果、私傷病のため医師の証
明に基づいて使用者が労働者に休業を命じた場合、使用者は、休業期間中
当該労働者に、その平均賃金の ₁₀₀ 分の ₆₀ 以上の手当を支払わなければ
ならない。

〔問

7〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

同一事業場において、パートタイム労働者について別個の就業規則を作成する場合、就業規則の本則とパートタイム労働者についての就業規則
は、それぞれ単独で労働基準法第 ₈₉ 条の就業規則となるため、パートタ
イム労働者に対して同法第 ₉₀ 条の意見聴取を行う場合、パートタイム労働者についての就業規則についてのみ行えば足りる。

Ｂ 就業規則の記載事項として、労働基準法第 ₈₉ 条第 ₁ 号にあげられている「休暇」には、育児介護休業法による育児休業も含まれるが、育児休業の対象となる労働者の範囲、育児休業取得に必要な手続、休業期間について
は、育児介護休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば記載義務は満たしている。
Ｃ

常時 ₁₀ 人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則に制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項を必ず記載しなければならず、制裁を定めない場合にはその旨を必ず記載しなければならない。

Ｄ

労働基準法第 ₉₁ 条による減給の制裁に関し平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、制裁事由発生日（行為時）とされている。

Ｅ

都道府県労働局長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則を定めている使用者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができ、勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

7

〔問8〕 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

派遣元事業者は、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模等に応じて、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を選任し、衛生委員会の設置をしなければならない。

Ｂ 派遣労働者に関する労働安全衛生法第 ₆₆ 条第 ₂ 項に基づく有害業務従事者に対する健康診断（以下本肢において「特殊健康診断」という。）の結果の記録の保存は、派遣先事業者が行わなければならないが、派遣元事業者
は、派遣労働者について、労働者派遣法第 ₄₅ 条第 ₁₁ 項の規定に基づき派
遣先事業者から送付を受けた当該記録の写しを保存しなければならず、また、当該記録の写しに基づき、派遣労働者に対して特殊健康診断の結果を通知しなければならない。
Ｃ

派遣労働者に対する労働安全衛生法第 ₅₉ 条第 ₁ 項の規定に基づく雇入れ時の安全衛生教育は、派遣先事業者に実施義務が課せられており、派遣労働者を就業させるに際して実施すべきものとされている。

Ｄ

派遣就業のために派遣され就業している労働者に関する機械、器具その他の設備による危険や原材料、ガス、蒸気、粉じん等による健康障害を防止するための措置は、派遣先事業者が講じなければならず、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業者に使用されないものとみなされる。

Ｅ

派遣元事業者は、派遣労働者が労働災害に被災したことを把握した場
合、派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署長に提出した労働者
死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

8

〔問9〕 労働安全衛生法第 ₄₅ 条に定める定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業者は、現に使用している動力プレスについては、 ₁ 年以内ごとに ₁回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、加工材料に加える圧力が ₃ トン未満の動力プレスは除か
れている。

Ｂ

事業者は、現に使用しているフォークリフトについては、 ₁ 年を超えな
い期間ごとに ₁ 回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、最大荷重が ₁ トン未満のフォークリフト
は除かれている。

Ｃ 作業床の高さが ₂ メートル以上の高所作業車は、労働安全衛生法第 ₄₅
条第 ₂ 項に定める特定自主検査の対象になるので、事業者は、その使用する労働者には当該検査を実施させることが認められておらず、検査業者に実施させなければならない。
Ｄ

屋内作業場において、有機溶剤中毒予防規則に定める第 ₁ 種有機溶剤等
又は第 ₂ 種有機溶剤等を用いて行う印刷の業務に労働者を従事させている事業者は、当該有機溶剤作業を行っている場所で稼働させている局所排気装置について、 ₁ 年以内ごとに ₁ 回、定期に、定められた事項について自主検査を行わなければならない。

Ｅ

事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを ₅年間保存しなければならない。

〔問10〕 労働安全衛生法第 ₆₆ 条の ₁₀ に定める医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下本問において「ストレスチェック」という。）等について、誤っているものは次のうちどれか。
Ａ

常時 ₅₀ 人以上の労働者を使用する事業者は、常時使用する労働者に対し、 ₁ 年以内ごとに ₁ 回、定期に、ストレスチェックを行わなければなら
ない。
9

Ｂ

ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者の職場における心理的な負担の原因に関する項目を含めなければならない。

Ｃ

ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者への職場における他の労働者による支援に関する項目を含めなければならない。

Ｄ

ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目を含めなければならない。

Ｅ

ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならないので、ストレスチェックを受けていない労働者を把握して、当該労働者に直接、受検を勧奨してはならない。

10

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 厚生労働省労働基準局長通知（「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成 ₂₃ 年 ₁₂ 月 ₂₆ 日付け基発 ₁₂₂₆ 第 ₁ 号。以下「認定基準」という。）
に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである。
Ａ

認定基準においては、次の①、②、③のいずれの要件も満たす対象疾病
は、労働基準法施行規則別表第 ₁ の ₂ 第 ₉ 号に規定する精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病に該当する業務上の疾病として取り扱うこととされている。
①

対象疾病を発病していること。

②

対象疾病の発病前おおむね ₆ か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。

③

業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

Ｂ

認定基準において、業務による強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかという観点から評価されるものであるとされている。

Ｃ

認定基準においては、業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前おおむね ₆ か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「弱」の二段階に区分することとされている。

11

Ｄ

認定基準においては、「極度の長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となることから、発病日から起算した直前の ₁ か
月間におおむね ₁₂₀ 時間を超える時間外労働を行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする。」とされている。

Ｅ

認定基準においては、「いじめやセクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の ₆ か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前 ₆ か月以内の行為のみを評価の対象とする。」とされている。

〔問2〕 業務災害に係る保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後 ₁ 年を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。
①

当該負傷又は疾病が治っていないこと。

②

当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

Ｂ

介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われるものであり、病院又は診療所に入院している間も行われる。

Ｃ

介護補償給付は、月を単位として支給するものとし、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
12

Ｄ

療養補償給付としての療養の給付の範囲には、病院又は診療所における療養に伴う世話その他の看護のうち、政府が必要と認めるものは含まれるが、居宅における療養に伴う世話その他の看護が含まれることはない。

Ｅ

療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤傷病名及び療養の内容、⑥療養に要した費用の額、⑦療養の給付を受けなかった理由を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが、そのうち③及び⑥について事業主の証明を受けなければならない。

〔問3〕 労災保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第 ₂₅₂ 条の ₁₉ 第₁ 項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、行政庁又は保険給付を受けようとする者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例で定めるところにより、保険給付を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

Ｂ

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者（労災保険法第 ₃₄ 条第 ₁ 項第 ₁ 号、第 ₃₅ 条第₁ 項第 ₃ 号又は第 ₃₆ 条第 ₁ 項第 ₁ 号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされる者を含む。）又は保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出又は出頭を命ずることができる。

Ｃ

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣法第 ₄₄ 条
第 ₁ 項に規定する派遣先の事業主に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

Ｄ

行政庁は、労災保険法の施行に必要な限度において、当該職員に、適用事業の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができ、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
13

Ｅ

行政庁は、保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。）の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告を命ずることはできない。

〔問4〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア

労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場
合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる
他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

イ

労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場
合において、その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していな
かったときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができる。

ウ

労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡し、その者が死亡前にその保険給付を請求していなかった場合、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が ₂ 人以上あるときは、その ₁ 人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その ₁ 人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。

エ

労災保険法又は同法に基づく政令及び厚生労働省令に規定する期間の計算については、同省令において規定された方法によることとされており、民法の期間の計算に関する規定は準用されない。

オ

試みの使用期間中の者にも労災保険法は適用される。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ
14

〔問

5〕 休業補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の ₄ 日目から支給されるが、休業の初日から第 ₃ 日目までの期間は、事業主が労働基準法第 ₇₆ 条に基づく休業補償を行わなければ
ならない。

Ｂ

業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の ₆ 割以上の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。

Ｃ

休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

Ｄ

会社の所定休日においては、労働契約上賃金請求権が生じないので、業
務上の傷病による療養中であっても、当該所定休日分の休業補償給付は支給されない。

Ｅ

業務上の傷病により、所定労働時間の一部分についてのみ労働する日の休業補償給付の額は、療養開始後 ₁ 年 ₆ か月未満の場合には、休業給付基
礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の ₁₀₀
分の ₆₀ に相当する額である。

〔問6〕 障害補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

厚生労働省令で定める障害等級表に掲げるもの以外の身体障害は、その障害の程度に応じて、同表に掲げる身体障害に準じて障害等級を定めることとされている。

Ｂ

障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

Ｃ

既に業務災害による障害補償年金を受ける者が、新たな業務災害により同一の部位について身体障害の程度を加重した場合には、現在の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償年金の額から、既存の障害の該当する障
害等級に応ずる障害補償年金の額を差し引いた額の障害補償年金が支給され、その差額の年金とともに、既存の障害に係る従前の障害補償年金も継続して支給される。
15

Ｄ

同一の負傷又は疾病が再発した場合には、その療養の期間中は、障害補償年金の受給権は消滅する。

Ｅ

障害等級表に該当する障害が ₂ 以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めに従い繰り上げた
障害等級による。具体例は次の通りである。

〔問①

第 ₅ 級、第 ₇ 級、第 ₉ 級の ₃ 障害がある場合

第₃級②

第 ₄ 級、第 ₅ 級の ₂ 障害がある場合

第₂級③

第 ₈ 級、第 ₉ 級の ₂ 障害がある場合

第₇級

7〕 労災保険法の二次健康診断等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。

Ｂ

特定保健指導は、医師または歯科医師による面接によって行われ、栄養指導もその内容に含まれる。

Ｃ

二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。

Ｄ

二次健康診断を受けた労働者から、当該二次健康診断の実施の日から ₃
か月以内にその結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、二次健康診
断の結果に基づき、当該健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者につき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければならない。

Ｅ

二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

16

〔問

8〕 労働保険関係の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、都道
府県労働局長が指定する一の事業（以下本問において「指定事業」という。）
以外の事業に係る保険関係は、消滅する。

Ｂ

継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、被一括事業の労働者に係る労災保険給付（二次健康診断等給付を除く。）の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は、その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行う。

Ｃ一括扱いの認可を受けた事業主が新たに事業を開始し、その事業をも一括扱いに含めることを希望する場合の継続事業一括扱いの申請は、当該事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行う。

Ｄ

₂ 以上の有期事業が労働保険徴収法による有期事業の一括の対象になると、それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用され、原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる。

Ｅ

一括されている継続事業のうち指定事業以外の事業の全部又は一部の事
業の種類が変更されたときは、事業の種類が変更された事業について保険関係成立の手続をとらせ、指定事業を含む残りの事業については、指定事業の労働者数又は賃金総額の減少とみなして確定保険料報告の際に精算することとされている。

〔問9〕 労働保険徴収法第 ₁₇ 条に規定する追加徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア

政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第 ₁ 種特別加入保険料率、
第 ₂ 種特別加入保険料率又は第 ₃ 種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

17

イ

政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第 ₁ 種特別加入保険料率、
第 ₂ 種特別加入保険料率又は第 ₃ 種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることとなっている。

ウ

追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官
が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。

エ

追加徴収される概算保険料については、延納をすることはできない。

オ

追加徴収される増加概算保険料については、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められる
ときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

10〕 労働保険料（印紙保険料を除く。以下本問において同じ。）の口座振替に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

口座振替により納付することができる労働保険料は、納付書により行われる概算保険料（延納する場合を除く。）と確定保険料である。

Ｂ

口座振替による労働保険料の納付が承認された事業主は、概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが、この場合には労働基準監督署を経由して提出することはできない。

Ｃ

労働保険徴収法第 ₁₆ 条の規定による増加概算保険料の納付について
は、口座振替による納付の対象となる。
18

Ｄ

労働保険料の口座振替の承認は、労働保険料の納付が確実と認められれば、法律上、必ず行われることとなっている。

Ｅ

労働保険料の追徴金の納付については、口座振替による納付の対象とな
らない。

19

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合
せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたときは、就業促進手当を受給することができない。

イ

基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合、移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、当該受給資格者は移転費を受給することができない。

ウ

再就職手当を受給した者が、当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその職業に就いた日から引き続いて ₆ か月以上雇用された場合で、当該再就職手当に係る雇用保険法施行規則第 ₈₃ 条の ₂ にいうみなし賃金日額が同条にいう算定基礎賃金日額を下回るときは、就業促進定着手当を受給することができる。

エ事業を開始した基本手当の受給資格者は、当該事業が当該受給資格者の自立に資するもので他の要件を満たす場合であっても、再就職手当を受給することができない。

オ

基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第 ₄ 条第 ₂ 項に規定する認定職業訓練を受講する場合には、求職活動関係役務利用費を受給することができない。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）20

Ｃ （イとエ）〔問2〕 被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする在宅勤務者は、事業所勤務労働者との同一性が確認できる場合、他の要件を満たす限り被保険者となりうる。

Ｂ

一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合、雇用関係が存続する
限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。

Ｃ

株式会社の取締役であって、同時に会社の部長としての身分を有する者
は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

Ｄ 特定非営利活動法人（NPO 法人）の役員は、雇用関係が明らかな場合であっても被保険者となることはない。
Ｅ

身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする
社会福祉施設である授産施設の職員は、他の要件を満たす限り被保険者となる。

〔問3〕 一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

健康保険法第 ₉₉ 条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認
められる。

Ｂ

接客係等が客からもらうチップは、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金と認められる。

Ｃ

月給者が ₁ 月分の給与を全額支払われて当該月の中途で退職する場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入され
る。
21

Ｄ

賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した
日数と賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の ₃ か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び ₃ か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を ₉₀ で除して得た額となる。

Ｅ

支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われない未払賃金のある月については、未払額を除いて賃金額を算定する。

〔問4〕 雇用保険法第 ₂₂ 条第 ₂ 項に定める就職が困難な者に関する次の記述のう
ち、誤っているものはいくつあるか。
ア

雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。

イ

算定基礎期間が ₁ 年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日
数は ₁₅₀ 日である。

ウ

売春防止法第 ₂₆ 条第 ₁ 項の規定により保護観察に付された者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。

エ就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。

オ

身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証
明書によって行うことができる。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

22

〔問

5〕 次の記述のうち、特定受給資格者に該当する者として誤っているものはどれか。
Ａ

出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。

Ｂ

事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者。

Ｃ 離職の日の属する月の前 ₆ 月のうちいずれかの月において ₁ 月当たり
₈₀ 時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者。
Ｄ 事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を ₃ で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者。
Ｅ

期間の定めのある労働契約の更新により ₃ 年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。

〔問6〕 介護休業給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。
Ａ

被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象
家族について当該被保険者が ₃ 回以上の介護休業をした場合における ₃ 回目以後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

Ｂ

介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれない。

Ｃ

被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象
家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が ₆₀日に達した日後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

23

Ｄ

派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者につき期間を定めて雇い入れた場合、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間は、介護休業給付金を受けるための要件となる同一の事業主の下における雇用実績とはなり得ない。

Ｅ

介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。

〔問7〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

適用事業の事業主は、雇用保険の被保険者に関する届出を事業所ごとに行わなければならないが、複数の事業所をもつ本社において事業所ごとに書類を作成し、事業主自らの名をもって当該届出をすることができる。

イ

事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営
している場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても、すべての部門が適用事業となる。

ウ 雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業（国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。）は、その労働者の数が常時 ₅ 人以下であれば、任意適用事業となる。
エ

失業等給付に関する審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなされない。

オ

雇用安定事業について不服がある事業主は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ
24

〔問

8〕 労働保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

賃金の日額が、₁₁，₃₀₀ 円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に ₁．
₅ ％ を乗じて得た額である。
Ｂ

労働保険徴収法第 ₃₉ 条第 ₁ 項に規定する事業以外の事業（一元適用事業）の場合は、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業として一般保険料の額を算定することはない。

Ｃ

請負による建設の事業に係る賃金総額については、常に厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。
Ｄ

建設の事業における平成 ₃₀ 年度の雇用保険率は、平成 ₂₉ 年度の雇用保険率と同じく、₁，₀₀₀ 分の ₁₂ である。

Ｅ

労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去 ₅ 年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

〔問9〕 労働保険料の納付等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

₁ 日 ₃₀ 分未満しか働かない労働者に対しても労災保険は適用されるが、当該労働者が属する事業場に係る労災保険料は、徴収・納付の便宜を考慮して、当該労働者に支払われる賃金を算定の基礎となる賃金総額から除外して算定される。

イ

確定保険料申告書は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合でも、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

ウ

継続事業（一括有期事業を含む。）について、前保険年度から保険関係が引き続く事業に係る労働保険料は保険年度の ₆ 月 ₁ 日から起算して ₄₀ 日以内の ₇ 月 ₁₀ 日までに納付しなければならないが、保険年度の中途で保険関係が成立した事業に係る労働保険料は保険関係が成立した日の翌日から起算して ₅₀ 日以内に納付しなければならない。
25

エ

特別加入保険料に係る概算保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴
収官に提出しなければならないところ、労働保険徴収法第 ₂₁ 条の ₂ 第 ₁項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託している場合、日本銀行（本店、支店、代理店、歳入代理店をいう。以下本肢において同じ。）
を経由して提出することができるが、この場合には、当該概算保険料については、日本銀行に納付することができない。

オ

雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業の一般保険料について
は、所轄公共職業安定所は当該一般保険料の納付に関する事務を行うことはできない。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとエ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとウ）10〕 労働保険料に係る報奨金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働保険事務組合が、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けるには、前年度の労働保険料（当該労働保険料に係る追徴金を含み延滞金を除く。）について、国税滞納処分の例による処分を受けたことがないことがその要件とされている。

Ｂ

労働保険事務組合は、その納付すべき労働保険料を完納していた場合に限り、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けることができる。

Ｃ

労働保険料に係る報奨金の交付要件である労働保険事務組合が委託を受けて労働保険料を納付する事業主とは、常時 ₁₅ 人以下の労働者を使用する事業の事業主のことをいうが、この「常時 ₁₅ 人」か否かの判断は、事業主単位ではなく、事業単位（一括された事業については、一括後の事業単位）で行う。

Ｄ

労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、労働保険事務組合報奨金交付申請書を、所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

Ｅ

労働保険料に係る報奨金の額は、現在、労働保険事務組合ごとに、 ₂ 千
万円以下の額とされている。
26

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問1〕 我が国の労働災害発生状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「平成 ₂₈ 年労働災害発生状況の分析等（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

労働災害による死亡者数は、長期的に減少傾向にあり、死亡災害は平成
₂₈ 年に過去最少となった。

Ｂ

第 ₁₂ 次労働災害防止計画（平成 ₂₅～₂₉ 年度）において、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業 ₄ 日以上の死傷災害は、平成 ₂₅ 年以
降、着実に減少している。

Ｃ

陸上貨物運送事業における死傷災害（休業 ₄ 日以上）の事故の型別では、「交通事故（道路）」が最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。
Ｄ

製造業における死傷災害（休業 ₄ 日以上）の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「はさまれ・巻き込まれ」がそれに続いている。

Ｅ 第三次産業に属する小売業、社会福祉施設、飲食店における死傷災害（休業 ₄ 日以上）の事故の型別では、いずれの業種においても「転倒」が最も多くなっている。

〔問2〕 我が国の家計所得や賃金、雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成 ₂₉ 年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ ₁₉₉₀ 年代半ばから ₂₀₁₀ 年代半ばにかけての全世帯の ₁ 世帯当たり平均
総所得金額減少傾向の背景には、高齢者世帯割合の急激な増加がある。

27

Ｂ 「国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、年齢別の相対的貧困率は、
₁₇ 歳以下の相対的貧困率（子どもの貧困率）及び ₁₈～₆₄ 歳の相対的貧困率については ₁₉₈₅ 年以降上昇傾向にあったが、直近ではいずれも低下している。
Ｃ

非正規雇用労働者が雇用労働者に占める比率を男女別・年齢階級別にみて ₁₉₉₆ 年と ₂₀₀₆ 年を比較すると、男女ともに各年齢層において非正規雇用労働者比率は上昇したが、₂₀₀₆ 年と ₂₀₁₆ 年の比較においては、女性の高齢層（₆₅ 歳以上）を除きほぼ同程度となっており、男性の ₁₅～₂₄ 歳、女性の ₁₅～₄₄ 歳層ではむしろ若干の低下が見られる。

Ｄ ₂₀₁₆ 年の労働者一人当たりの月額賃金については、一般労働者は、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており、産業間での賃金格差が大きいが、パートタイム労働者については産業間で大きな格差は見られない。
Ｅ

過去 ₁₀ 年にわたってパートタイム労働者の時給が上昇傾向にあるため、パートタイム労働者が ₁ か月間に受け取る賃金額も着実に上昇している。

〔問3〕 労働契約法等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

いわゆる採用内定の制度は、多くの企業でその実態が類似しているため、いわゆる新卒学生に対する採用内定の法的性質については、当該企業における採用内定の事実関係にかかわらず、新卒学生の就労の始期を大学卒業直後とし、それまでの間、内定企業の作成した誓約書に記載されている採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立しているものとするのが、最高裁判所の判例である。

イ

使用者は、労働契約に特段の根拠規定がなくとも、労働契約上の付随的義務として当然に、安全配慮義務を負う。

28

ウ

就業規則の変更による労働条件の変更が労働者の不利益となるため、労働者が、当該変更によって労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則に定めるところによるものとはされないことを主張した場合、就業規則の変更が労働契約法第 ₁₀ 条本文の「合理的」なものであるという評価を基礎付ける事実についての主張立証責任は、使用者側が負う。

エ 「使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことをもって足り、その内容を適用を受ける事
業場の労働者に周知させる手続が採られていない場合でも、労働基準法に定める罰則の対象となるのは格別、就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずることに変わりはない。」とするのが、最高裁判所の判例である。
オ 労働契約法第 ₁₈ 条第 ₁ 項の「同一の使用者」は、労働契約を締結する法
律上の主体が同一であることをいうものであり、したがって、事業場単位
ではなく、労働契約締結の法律上の主体が法人であれば法人単位で、個人事業主であれば当該個人事業主単位で判断される。

〔問Ａ （アとウ）Ｂ （イとエ）Ｄ （アとエ）Ｅ （イとオ）Ｃ （ウとオ）4〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

ある企業の全工場事業場に常時使用される同種の労働者の ₄ 分の ₃ 以上の数の者が一の労働協約の適用を受けているとしても、その企業のある工場事業場において、その労働協約の適用を受ける者の数が当該工場事業場に常時使用される同種の労働者の数の ₄ 分の ₃ に達しない場合、当該工場事業場においては、当該労働協約は一般的拘束力をもたない。

Ｂ

派遣先は、当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派
遣元事業主から ₁ 年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に、当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間
その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない。
29

Ｃ

過労死等防止対策推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が ₁₀₀ 人を超える者は、毎年、当該事業主が「過労死等の防止のために講じた対策の状況に関する報告書を提出しなけ
ればならない。」と定めている。
Ｄ

労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員に関係工場事業場に臨検し、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

Ｅ

事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導
又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。

〔問5〕 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 社会保険労務士法第 ₁₄ 条の ₃ に規定する社会保険労務士名簿は、都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会ごとに備えなければならず、その名簿の登録は、都道府県の区域に設立されている社会保険労務士
会ごとに行う。
Ｂ

社会保険労務士となる資格を有する者が、社会保険労務士となるために社会保険労務士法第 ₁₄ 条の ₅ の規定により登録の申請をした場合、申請を行った日から ₃ 月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。

Ｃ

厚生労働大臣は、社会保険労務士が、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、重大な非行の事実を確認した時から ₃ 月
以内に失格処分（社会保険労務士の資格を失わせる処分）をしなければなら
ない。

30

Ｄ

社会保険労務士法は、「社会保険労務士法人は、総社員の同意によってのみ、定款の変更をすることができる。」と定めており、当該法人が定款にこれとは異なる定款の変更基準を定めた場合には、その定めは無効とされる。

Ｅ

社会保険労務士法第 ₂ 条の ₂ 第 ₁ 項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務について、社会保険労務士法人が、その社員である
社会保険労務士に行わせる事務の委託を受ける場合、当該社会保険労務士
法人がその社員のうちから補佐人を選任しなければならない。

〔問6〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

健康保険法では、健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会を設けるが、その主たる事務所は東京都に、従たる事務所は各都道府県に設置すると規定している。

Ｂ

船員保険法では、船員保険は、健康保険法による全国健康保険協会が管掌し、船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。）の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会を置くと規定している。

Ｃ

介護保険法では、訪問看護とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいうと規定
している。

Ｄ

高齢者医療確保法では、社会保険診療報酬支払基金は、高齢者医療制度関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならず、これを変更するときも同様とすると規定
している。

Ｅ

児童手当法では、児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月から行うと規定している。
31

〔問7〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、 ₅ 年ごとに、 ₅ 年を ₁ 期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（以下本問において「都道府県医療費適正化計画」という。）を定めるものとする。

Ｂ

都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に提出するものとする。

Ｃ

偽りその他不正の行為によって後期高齢者医療給付を受けた者があるときは、都道府県は、その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

Ｄ

保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、都道府県知事から指導を受けることはない。

Ｅ

療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生労働大臣が後期高齢者医療広域連合の意見を聴いて定めるものとする。

〔問8〕 船員保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

船員保険法第 ₂ 条第 ₂ 項に規定する疾病任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から ₂₀ 日以内にしなければならないとされている。ただし、全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができるとされている。

Ｂ

標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第 ₁ 級から第 ₃₁ 級までの等級区分に応じた額によって定めることとされている。

Ｃ

一般保険料率は、疾病保険料率、災害保健福祉保険料率及び介護保険料率を合算して得た率とされている。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料
率は、災害保健福祉保険料率のみとされている。
32

Ｄ

疾病保険料率は、₁₀₀₀ 分の ₁₀ から ₁₀₀₀ 分の ₃₅ までの範囲内において、協会が決定するものとされている。

Ｅ

災害保健福祉保険料率は、₁₀₀₀ 分の ₄₀ から ₁₀₀₀ 分の ₁₃₀ までの範囲内において、協会が決定するものとされている。

〔問9〕 社会保険制度の保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 国民健康保険法施行令第 ₂₉ 条の ₇ の規定では、市町村が徴収する世帯主に対する国民健康保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額、前期高齢者納付金等賦課額、後期高齢者支援金
等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とされている。
Ｂ

厚生年金保険法では、第 ₁ 号厚生年金被保険者に係る保険料率は、平成
₁₆ 年 ₁₀ 月分から毎年 ₀．₃₅₄ ％ ずつ引き上げられ、平成 ₂₉ 年 ₉ 月分以後
は、₁₉．₃ ％ で固定されている。

Ｃ

高齢者医療確保法では、老齢基礎年金の年間の給付額が ₁₈ 万円以上である場合、後期高齢者医療制度の被保険者が支払う後期高齢者医療制度の保険料は、年金からの特別徴収の方法によらなければならず、口座振替の方法により保険料を納付することは一切できない。

Ｄ

健康保険法では、健康保険組合は、規約で定めるところにより、介護保険第 ₂ 号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第 ₂ 号被保険者である被扶養者があるものに限る。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができるとされている。

Ｅ

国民年金第 ₁ 号被保険者、健康保険法に規定する任意継続被保険者、厚生年金保険法に規定する適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び船員保険法に規定する疾病任意継続被保険者は、被保険者自身が保険料を全額納付する義務を負い、毎月の保険料は各月の納付期限までに納付しなければならないが、いずれの被保険者も申出により一定期間の保険料を前納することができる。

33

〔問

10〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、平成 ₂₉ 年版
厚生労働白書を参照している。
Ａ 我が国の国民負担率（社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比）
は、昭和 ₄₅ 年度の ₂₄．₃ ％ から平成 ₂₇ 年度の ₄₂．₈ ％ へと ₄₅ 年間で約₁．₈ 倍となっている。
Ｂ

第 ₁₉₀ 回国会において成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、私的年金の普及・拡大を図るため、個人型確定拠出年金の加入者範囲を基本的に ₂₀ 歳以上 ₆₀ 歳未満の全ての方に拡大した。

Ｃ

年金額については、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ早期に実施するために、現在の年金受給者に配慮する観点から、年金の名目額が前年度を下回らない措置（名目下限措置）は維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で、前年度までの未調整分（キャリーオーバー分）を含めて調整することとした。この調整ルールの見直しは、平成 ₃₀ 年 ₄ 月に施行された。

Ｄ

年金積立金の運用状況については、年金積立金管理運用独立行政法人が半期に ₁ 度公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した平成 ₁₁ 年度から平成 ₂₇ 年度までの運用実績の累積収益額は、約₅₆．₅ 兆 円 と な っ て お り、 収 益 率 で み る と 名 目 賃 金 上 昇 率 を 平 均 で 約
₃．₁ ％ 下回っている。

Ｅ

国民健康保険制度の安定化を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成 ₂₇ 年 ₅ 月に成立した。改正の内容の ₁ つの柱が、国民健康保険への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化することであり、もう ₁ つの柱は、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことである。

34

健
〔問

康

保

険

法

1〕 保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

全国健康保険協会の運営委員会の委員は、 ₉ 人以内とし、事業主、被保険者及び全国健康保険協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命することとされており、運営委員会は委員の総数の ₃ 分の ₂ 以上又は事業主、被保険者及び学識経験を有する者である委員の各 ₃ 分の ₁ 以上が出席しなければ、議事を開くことができないとされている。

イ 健康保険組合でない者が健康保険組合という名称を用いたときは、₁₀万円以下の過料に処する旨の罰則が定められている。
ウ

全国健康保険協会が業務上の余裕金で国債、地方債を購入し、運用を行うことは一切できないとされている。

エ健康保険組合は、分割しようとするときは、当該健康保険組合に係る適用事業所に使用される被保険者の ₄ 分の ₃ 以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

オ

厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならず、この評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとエ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとオ）2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合が開設した病院は、診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することができる。
35

Ｂ

高額療養費の算定における世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであり、夫婦がともに被保険者である場合は、原則としてその夫婦間では行われないが、夫婦がともに ₇₀ 歳以上の被保険者であれば、世帯合算が行われる。

Ｃ

任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合
は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。

Ｄ 標準報酬月額が ₁，₃₃₀，₀₀₀ 円（標準報酬月額等級第 ₄₉ 級）である被保険者が、現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動
月以降継続した ₃ か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、₁₇日以上であるものとする。）に受けた報酬の総額を ₃ で除して得た額が₁，₄₁₅，₀₀₀ 円となった場合、随時改定の要件に該当する。
Ｅ

被保険者が通勤途上の事故で死亡したとき、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合であっても、埋葬料は支給される。

〔問3〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定により、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われない。

Ｂ

高額介護合算療養費は、健康保険法に規定する一部負担金等の額並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利
用者負担額の合計額が、介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給される。高額介護合算療養費は、健康保険法に基づく高額療養費が支給されていることを支給要件の ₁ つとしており、一部負担金等の額は高額療養費の支給額に相当する額を控除して得た額となる。

Ｃ

全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所の事業主は、被保険者に賞与を支払った場合は、支払った日から ₅ 日以内に、健康保険被保険者賞与
支払届を日本年金機構に提出しなければならないとされている。
36

Ｄ

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者について、標準報酬月額の定時決定に際し、 ₄ 月、 ₅ 月、 ₆ 月のいずれかの ₁ か月において休職し、事業所から低額の休職給を受けた場合、その休職給を受けた月を除いて報酬月額を算定する。

Ｅ

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持されてきたものについて、その配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を維持される当該父母及び子は被扶養者に認定される。

〔問4〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた健康保険組合
は、財政の健全化に関する計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、当該計画に従い、その事業を行わなければならない。この計画に従わない場合は、厚生労働大臣は当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずることができる。

Ｂ

全国健康保険協会管掌健康保険において、事業主が負担すべき出張旅費を被保険者が立て替え、その立て替えた実費を弁償する目的で被保険者に出張旅費が支給された場合、当該出張旅費は労働の対償とは認められない
ため、報酬には該当しないものとして取り扱われる。

Ｃ 全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の妻が被扶養者となった場合は、 ₅ 日以内に、被保険者は所定の事項を記入した被扶養者届を、事業主を経由して全国健康保険協会に提出しなければならない。
Ｄ

国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のう
ち、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の全部を補助することができる。
37

Ｅ 全国健康保険協会管掌健康保険及び健康保険組合管掌健康保険について、適用事業所以外の事業所の任意適用の申請に対する厚生労働大臣の認可の権限は、日本年金機構に委任されている。

〔問5〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。健康保険組合は、この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

イ

健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならないが、この予備費は、組合会の否決した使途に充てることができない。

ウ 保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、原則として、保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない。督促をしようとするときは、保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して ₁₄
日以上を経過した日でなければならない。
エ

一般の被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は、その月の ₁₀日までに納付しなければならないが、初めて納付すべき保険料について
は、被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。

オ

健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般
保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとエ）Ｅ （エとオ）38

Ｃ （イとオ）

〔問6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

臓器移植を必要とする被保険者がレシピエント適応基準に該当し、海外渡航時に日本臓器移植ネットワークに登録している状態であり、かつ、当該被保険者が移植を必要とする臓器に係る、国内における待機状況を考慮すると、海外で移植を受けない限りは生命の維持が不可能となる恐れが高い場合には、海外において療養等を受けた場合に支給される療養費の支給要件である健康保険法第 ₈₇ 条第 ₁ 項に規定する「保険者がやむを得ないものと認めるとき」に該当する場合と判断できる。

Ｂ

工場の事業譲渡によって、被保険者を使用している事業主が変更した場
合、保険料の繰上徴収が認められる事由に該当することはない。

Ｃ

任意継続被保険者が保険料を前納する場合、 ₄ 月から ₉ 月まで若しくは₁₀ 月から翌年 ₃ 月までの ₆ か月間のみを単位として行わなければならない。

Ｄ

保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、 ₆ か月以内の期間を定め、その者に支給すべき療養費の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが、偽りその他
不正の行為があった日から ₃ 年を経過したときは、この限りでない。

Ｅ

日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前 ₄ か月間に通算して ₃₀ 日分以上の保険料がその者について納付されていなければ、出産育児一時金が支給されない。

〔問7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

保険者は、被保険者の被扶養者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、当該被扶養者に係る保険給付の全部を行わないことができる。

Ｂ

健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができるが、この繰替使用した金額及び一時借入金は、やむを得ない場合であっても、翌会計年度内に返還しなければならない。
39

Ｃ

移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては、現に要した費用の額の範囲内で、移送費とは別に、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し、療養費の支給を行うことができる。

Ｄ

療養費の請求権の消滅時効については、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日の翌日より起算される。例えば、コルセット装着に係る療養費については、コルセットを装着した日にコルセッ
トの代金を支払わず、その ₁ か月後に支払った場合、コルセットを装着した日の翌日から消滅時効が起算される。

Ｅ被扶養者が疾病により家族療養費を受けている間に被保険者が死亡した
場合、被保険者は死亡によって被保険者の資格を喪失するが、当該資格喪失後も被扶養者に対して家族療養費が支給される。

〔問8〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。なお、本問における短時間労働者とは、 ₁ 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の ₁ 週間の所定労働時間の ₄ 分の ₃ 未満である者又は ₁ か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の ₁ か月間の所定労働日数の ₄ 分の ₃
未満である者のことをいう。
ア

特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の₁ つである、 ₁ 週間の所定労働時間が ₂₀ 時間以上であることの算定において、₁ 週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでない場合は、当該周期における ₁ 週間の所定労働時間の平均により算定された時間を ₁ 週間の所定労働時間として算定することとされている。
イ 短時間労働者を使用する特定適用事業所の被保険者の総数（短時間労働者を除く。）が常時 ₅₀₀ 人以下になり、特定適用事業所の要件に該当しなくなった場合であっても、事業主が所定の労働組合等の同意を得て、当該短時間労働者について適用除外の規定の適用を受ける旨の申出をしないときは、当該短時間労働者の被保険者資格は喪失しない。
40

ウ

全国健康保険協会管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者が被保険者としての要件を満たし、かつ、同時に健康保険組合管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者としての要件を満たした場合は、全国健康保険協会が優先して、当該被保険者の健康保険を管掌する保険者となる。

エ

特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の ₁ つである、報酬の月額が ₈₈，₀₀₀ 円以上であることの算定において、家族手当は報酬に含めず、通勤手当は報酬に含めて算定する。

オ

全国健康保険協会管掌健康保険において、短時間労働者ではない被保険者は、給与締め日の変更によって給与支給日数が減少した場合であっても、支払基礎日数が ₁₇ 日以上であれば、通常の定時決定の方法によって標準報酬月額を算定するものとして取り扱われる。

〔問

Ａ （アとエ）Ｂ （アとオ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとエ）Ｃ （イとウ）9〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き ₁ 年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者であって、その資格を喪失した際、その資格を喪失した日の前日以前から
傷病手当金の支給を受けている者は、その資格を喪失した日から ₁ 年 ₆ か
月間、継続して同一の保険者から当該傷病手当金を受給することができる。

Ｂ

全国健康保険協会管掌健康保険において、給与計算期間の途中で昇給した場合、昇給した給与が実績として ₁ か月分確保された月を固定的賃金の変動が報酬に反映された月として扱い、それ以後 ₃ か月間に受けた報酬を計算の基礎として随時改定に該当するか否かを判断するものとされている。

Ｃ

被保険者の資格喪失後の出産により出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が、当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり、当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。
41

Ｄ

傷病手当金は、療養のために労務に服することができなかった場合に支給するものであるが、その療養は、医師の診療を受けた場合に限られ、歯科医師による診療を受けた場合は支給対象とならない。

Ｅ

出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間において、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。

〔問10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者が ₅ 人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが、その対象となる業務は、当該法人における従業員（健康保険法第 ₅₃ 条の ₂ に規定する法人の役員以外の者をいう。）が従事する業務と同一であると認められるものとされている。

Ｂ

被保険者の配偶者の ₆₃ 歳の母が、遺族厚生年金を ₁₅₀ 万円受給しており、それ以外の収入が一切ない場合、被保険者がその額を超える仕送りをしていれば、被保険者と別居していたとしても被保険者の被扶養者に該当する。

Ｃ

適用事業所に使用されるに至った日とは、事実上の使用関係の発生した日であるが、事業所調査の際に資格取得の届出もれが発見された場合は、調査の日を資格取得日としなければならない。

Ｄ被扶養者が ₆ 歳に達する日以後の最初の ₃ 月 ₃₁ 日以前である場合、家族療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に ₁₀₀ 分の ₉₀ を乗じて得た額である。

Ｅ

任意継続被保険者が ₇₅ 歳に達し、後期高齢者医療の被保険者になる要件を満たしたとしても、任意継続被保険者となった日から起算して ₂ 年を経過していない場合は、任意継続被保険者の資格が継続するため、後期高齢者医療の被保険者になることはできない。
42

厚生年金保険法〔問1〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

₂ 以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該 ₂ 以上の船舶を
₁ つの適用事業所とすることができる。このためには厚生労働大臣の承認を得なければならない。

Ｂ

船員法に規定する船員として船舶所有者に ₂ か月以内の期間を定めて臨時に使用される ₇₀ 歳未満の者は、当該期間を超えて使用されないときは、厚生年金保険の被保険者とならない。

Ｃ

昭和 ₉ 年 ₄ 月 ₂ 日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて ₃₃，₂₀₀ 円に改定率を乗じて得た額から ₁₆₅，₈₀₀ 円に改定率を乗じて得た額の範囲内であって、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。

Ｄ 加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金は支給が停止されていないものとする。）は、原則として、毎年、厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに、加給年金額の対象者が当該受給権者によって生計を維持している旨等の所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を、日本年金機構に提出しなければならないが、当該障害厚生年金の裁定が行われた日以後 ₁ 年以内に指定日が到来する年は提出を要しない。なお、当該障害厚生年金の受給権者は、第 ₁ 号厚生年金
被保険者期間のみを有するものとする。
Ｅ

被保険者の死亡により、その妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した
場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されるが、妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときは、子に対する遺族厚生年金の支給停止が解除される。
43

〔問2〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

老齢基礎年金を受給している ₆₆ 歳の者が、平成 ₃₀ 年 ₄ 月 ₁ 日に被保険者の資格を取得し、同月 ₂₀ 日に喪失した（同月に更に被保険者の資格を取得していないものとする。）。当該期間以外に被保険者期間を有しない場
合、老齢厚生年金は支給されない。

イ

在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている老齢厚生年金を受給している ₆₅ 歳の者が、障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合、障害手当金は支給される。

ウ

特別支給の老齢厚生年金の受給権者（第 ₁ 号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする。）が ₆₅ 歳に達し、₆₅ 歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない。

エ第 ₁ 号厚生年金被保険者に係る保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。

オ

障害厚生年金は、その受給権が ₂₀ 歳到達前に発生した場合、₂₀ 歳に達するまでの期間、支給が停止される。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

3〕 厚生年金保険法等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない。当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について、厚生年金保険法第 ₃₁条第 ₁ 項の規定による確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときも同様に保険給付は行わない。
44

イ

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日（平成 ₁₉ 年 ₇ 月 ₆ 日）において厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を有する者について、厚生年金保険法第 ₂₈ 条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとされている。
ウ

年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間であっても進行する。

エ

厚生年金保険法第 ₈₆ 条の規定によると、厚生労働大臣は、保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらず
その期限までに保険料を納付しないときは、納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第 ₂₅₂
条の ₁₉ 第 ₁ 項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。以下同じ。）
に対して、その処分を請求することができ、当該処分の請求を受けた市町
村が市町村税の例によってこれを処分したときは、厚生労働大臣は、徴収
金の ₁₀₀ 分の ₄ に相当する額を当該市町村に交付しなければならないとされている。

オ 脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国
内に住所を有しなくなった日）から起算して ₂ 年を経過しているときは、請求することができない。
Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）45

Ｃ （イとエ）〔問4〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している ₆₃ 歳の者が、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金を受給した場合、当該高年齢雇用継続基本給付金の受給期間中は、当該特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の ₁₀ ％ 相当額が支給停止される。

イ

第 ₁ 号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者があるものとする。）は、その額の全部につき支給が停止されている場合を除き、正当な理由なくして、厚生年金保険法施行規則第 ₃₅
条の ₃ に規定する加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者に係る現況の届書を提出しないときは、当該老齢厚生年金が支給停止され、その後、当該届書が提出されれば、提出された月から支給停止が解除される。

ウ

障害等級 ₃ 級の障害厚生年金の受給権者であった者が、₆₄ 歳の時点で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま ₆₅ 歳に達したとしても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消
滅しない。

エ

₂ つの被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権が発生した。当該 ₂ つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なり、加給年金額の加算を受けることができる場合は、遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。

46

オ

繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者であって、当該繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が ₆₅ 歳に達したときは、その者が ₆₅ 歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当
該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、₆₅ 歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）5〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の ₃ 分の ₂ 以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法
第 ₁₂ 条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定 ₄ 分の ₃ 未
満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

Ｂ

厚生年金保険法第 ₇₈ 条の ₁₄ 第 ₁ 項の規定による ₃ 号分割標準報酬改定

請求のあった日において、特定被保険者の被扶養配偶者が第 ₃ 号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。
）
を喪失し、かつ、離婚の届出はしていないが当該特定被保険者が行方不明になって ₂ 年が経過していると認められる場合、当該特定被保険者の被扶養配偶者は ₃ 号分割標準報酬改定請求をすることができる。
Ｃ

第 ₁ 号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したときは、被保険者の資格喪失日は翌月の ₁ 日になるが、遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので、当該死亡者の遺族が遺族厚生年金を受給できる場合には、死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される。

Ｄ

障害厚生年金及び当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者が ₆₀ 歳に達して特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該障害厚生年金と当該特別支給の老齢厚生年金は併給されな
いのでどちらか一方の選択になるが、いずれを選択しても当該障害基礎年金は併給される。
47

Ｅ

障害等級 ₂ 級に該当する障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金と同一の傷病について労働基準法第 ₇₇ 条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、一定の期間、その者に対する従前の障害厚生年金の支給を停
止する。

〔問

6〕 厚生年金保険法の規定による厚生年金保険原簿の訂正の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

第 ₂ 号厚生年金被保険者であった者は、その第 ₂ 号厚生年金被保険者期間について厚生労働大臣に対して厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。

Ｂ

第 ₁ 号厚生年金被保険者であった老齢厚生年金の受給権者が死亡した場
合、その者の死亡により遺族厚生年金を受給することができる遺族はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができるが、その者の死亡により未支給の保険給付の支給を請求することができる者はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。

Ｃ

厚生労働大臣は、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならず、この方針を定めようとするときは、あらかじめ、
社会保障審議会に諮問しなければならない。

Ｄ

厚生労働大臣が行った訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正をしない旨の決定に不服のある者は、厚生労働大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができる。

Ｅ

厚生年金基金の加入員となっている第 ₁ 号厚生年金被保険者期間については、厚生労働大臣に対して厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることが
できる。

〔問

7〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね ₁₀₀ 年間とされている。
48

Ｂ

厚生年金保険法に基づく保険料率は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

Ｃ

日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、当該年度の ₃ 月 ₃₁ 日限りとされている。

Ｄ

厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。

Ｅ

厚生年金保険は、厚生年金保険法に定める実施機関がそれぞれ管掌することとされている。

〔問8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者の配偶者が出産した場合であっても、所定の要件を満たす被保険者は、厚生年金保険法第 ₂₆ 条に規定する ₃ 歳に満たない子を養育する
被保険者等の標準報酬月額の特例の申出をすることができる。

Ｂ

産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受ける場合、その期間中における報酬の支払いの有無は問われない。

Ｃ

在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者であって、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合
は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。

Ｄ

₇ 月 ₁ 日前の ₁ 年間を通じ ₄ 回以上の賞与が支給されているときは、当該賞与を報酬として取り扱うが、当該年の ₈ 月 ₁ 日に賞与の支給回数を、年間を通じて ₃ 回に変更した場合、当該年の ₈ 月 ₁ 日以降に支給される賞与から賞与支払届を提出しなければならない。

Ｅ

第 ₁ 号厚生年金被保険者に係る保険料は、法人たる納付義務者が破産手
続開始の決定を受けたときは、納期前であっても、すべて徴収することが
できる。
49

〔問

9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者が厚生年金保険法第 ₆ 条第 ₁ 項第 ₃ 号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下同じ。）以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされている。

Ｂ

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成
₂₉ 年 ₁₀ 月 ₁ 日に資格取得した被保険者が、平成 ₃₀ 年 ₃ 月 ₃₀ 日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成 ₂₉ 年 ₁₀ 月から平成 ₃₀ 年 ₂ 月までの₅ か月間であり、平成 ₃₀ 年 ₃ 月は被保険者期間には算入されない。なお、平成 ₃₀ 年 ₃ 月 ₃₀ 日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

Ｃ

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であれば、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の ₃ 親等内の親族
は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

Ｄ

実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は厚生年金保険法第 ₄₄ 条第 ₁ 項の規定によりその者について加給年金額の加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることがで
きる。

50

Ｅ

雇用保険法に基づく基本手当と ₆₀ 歳台前半の老齢厚生年金の調整は、
当該老齢厚生年金の受給権者が、管轄公共職業安定所への求職の申込みを行うと、当該求職の申込みがあった月の翌月から当該老齢厚生年金が支給停止されるが、当該基本手当の受給期間中に失業の認定を受けなかったことにより、 ₁ 日も当該基本手当の支給を受けなかった月が ₁ か月あった場
合は、受給期間経過後又は受給資格に係る所定給付日数分の当該基本手当の支給を受け終わった後に、事後精算の仕組みによって直近の ₁ か月について当該老齢厚生年金の支給停止が解除される。

〔問10〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

障害等級 ₁ 級の障害厚生年金の受給権者（厚生年金保険法第 ₅₈ 条第 ₁ 項
第 ₄ 号に規定するいわゆる長期要件には該当しないものとする。）が死亡し、その者が ₂ 以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合、遺族厚生年金の額については、その死亡した者に係る ₂ 以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、 ₁ の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。なお、それぞれの期間を合算しても ₃₀₀ か月に満たない場合は、₃₀₀ か月として計算する。

Ｂ

第 ₁ 号厚生年金被保険者期間と第 ₂ 号厚生年金被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金について、支給繰下げの申出を行う場合、第 ₁ 号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出と、第 ₂ 号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出を同時に行わなければならない。

51

Ｃ

被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が ₂₄₀ 未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が ₂₄₀ 以上になり、当該 ₂₄₀ 以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が ₂₄₀ 未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

Ｄ

実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した
月前 ₁ か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。当該標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の ₈ 月（ ₆ 月 ₁ 日から ₁₂ 月 ₃₁ 日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の ₈ 月）までの各月の標準報酬月額とする。

Ｅ

第 ₁ 号厚生年金被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合において、事業主が被保険者の負担すべき保険料を報酬から控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなけ
ればならない。

52

国
〔問

民

年

金

法

1〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

厚生労働大臣及び日本年金機構は、国民年金法第 ₁₄ 条に規定する政府
管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならない。

Ｂ

国民年金基金（以下「基金」という。）における「中途脱退者」とは、当該基金の加入員期間の年数にかかわらず、当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）をいう。

Ｃ

厚生労働大臣は、保険料納付確認団体の求めに応じ、保険料納付確認団
体が行うことができるとされている業務を適正に行うために必要な限度において、保険料納付猶予及び保険料滞納事実に関する情報を提供しなければならない。

Ｄ

基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第 ₁ 号被保険者数は、保険料納付
済期間、保険料免除期間及び保険料未納期間を有する者の総数である。

Ｅ

保険料の納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、当該記録簿をその完結の日から ₅ 年間保存しなければならない。

〔問2〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて、死亡とみなされた日の翌日から ₂ 年を経過した後に請求がなされたものであっても、失踪宣告の審判の確定日の翌日から ₂ 年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給することとされている。
53

Ｂ

老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは消滅するが、受給権者が日本国内に住所を有しなくなったとしてもこれを理由に消滅しない。

Ｃ

離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったときは、当該子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

Ｄ

昭和 ₆₁ 年 ₄ 月 ₁ 日前に国民年金に加入して付加保険料を納付していた者について、その者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該付加保険料の納付済期間に応じた付加年金も支給される。

Ｅ

死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第 ₁ 号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料 ₄ 分の ₁ 免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料 ₄分の ₃ 免除期間の月数を合算した月数に応じて、₄₉，₀₂₀ 円から ₂₉₄，₁₂₀
円の範囲で定められた額である。

〔問3〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

平成 ₃₀ 年 ₄ 月 ₂ 日に第 ₁ 号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、平成 ₃₀ 年 ₄ 月 ₁ 日において、平成 ₂₉ 年 ₃ 月から平成 ₃₀ 年 ₂ 月までの期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。

Ｂ 被保険者又は被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）
は、厚生労働大臣の承認を受け、学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認の日の属する
月前 ₁₀ 年以内の期間に係るものに限り、追納することができる。
Ｃ

平成 ₃₀ 年度の国民年金保険料の月額は、₁₆，₉₀₀ 円に保険料改定率を乗じて得た額を ₁₀ 円未満で端数処理した ₁₆，₃₄₀ 円である。

Ｄ前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料 ₄ 分の ₃ 免除
期間、保険料半額免除期間若しくは保険料 ₄ 分の ₁ 免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。
54

Ｅ

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる。

〔問4〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）について、社会保険審査官に対して審査請求をした場合において、審査請求をした日から ₂ か月以内に決定がないとき
は、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
Ｂ

日本年金機構が滞納処分等を行う場合は、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、日本年金機構が定め、厚生労働大臣の認可を受けた滞納処分等実施規程に従って、徴収職員に行わせなければならない。

Ｃ

₆₅ 歳に達した日後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合には、その受給権を取得した日から起算して ₁ 年を経過した日前に当該老齢基礎年金を請求していなかったもの（当該老齢基礎年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付の受給権者でなく、かつ当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から ₁ 年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となっていないものとする。）であっても、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。

Ｄ 老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が ₂₄₀ 以上であるものとする。）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

55

Ｅ

₂₀ 歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者に子はおらず、扶養親族等もいない場合、前年の所得が ₃₆₀ 万 ₄ 千円を超え ₄₆₂ 万 ₁ 千円以下であるときは ₂ 分の ₁ 相当額が、前年の所得が ₄₆₂ 万 ₁ 千円を超えるときは全額が、その年の ₈ 月から翌年の ₇ 月まで支給停止される。なお、被災により支給停止とならない場合を考慮する必要はない。

〔問5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

遺族基礎年金の受給権を有する子が ₂ 人ある場合において、そのうちの₁ 人の子の所在が ₁ 年以上明らかでないとき、その子に対する遺族基礎年
金は、他の子の申請によって、その申請のあった日の属する月の翌月か
ら、その支給を停止する。

イ

振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

ウ

政府は、障害の直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた
場合において、障害基礎年金の給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

エ

遺族基礎年金の受給権は、受給権者が婚姻をしたときは消滅するが、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしても消滅しない。

オ

振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、請求のあった日の属する月の翌月から加算され、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、申出のあった日の属する月の翌月から加算される。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ
56

〔問

6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者期間の計算において、第 ₁ 号被保険者から第 ₂ 号被保険者に種別の変更があった月と同一月に更に第 ₃ 号被保険者への種別の変更があった場合、当該月は第 ₂ 号被保険者であった月とみなす。なお、当該第 ₃ 号
被保険者への種別の変更が当該月における最後の種別の変更であるものとする。

Ｂ

寡婦年金は、夫の死亡について労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から ₆ 年間、その支給が停止される。

Ｃともに第 ₁ 号被保険者である夫婦（夫 ₄₅ 歳、妻 ₄₀ 歳）と ₃ 人の子（₁₅歳、₁₂ 歳、 ₅ 歳）の ₅ 人世帯で、夫のみに所得があり、その前年の所得（ ₁
月から ₆ 月までの月分の保険料については前々年の所得とする。）が ₂₀₀ 万円の場合、申請により、その指定する期間に係る当該夫婦の保険料は全額免除となる。なお、法定免除の事由に該当せず、妻と ₃ 人の子は夫の扶養親族等であるものとする。

Ｄ

₆₅ 歳に達したときに、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。）とを合算した期間を ₇ 年有している者
は、合算対象期間を ₅ 年有している場合でも、老齢基礎年金の受給権は発
生しない。

Ｅ

付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月に係る保険料につき、付加保険料を納付する者でなくなることができる。

〔問7〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

国民年金基金（以下本問において「基金」という。）は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の基金と吸収合併をすることができる。ただし、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金との吸収合併については、その地区が全国である地域型国民年金基金が国民年金法第 ₁₃₇ 条の ₃ の ₂ に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き、これをすることができない。
57

Ｂ

基金が解散したときに、政府は、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。ただし、国民年金法の規定により国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収すべきときは、この限りでない。

Ｃ

被保険者は、第 ₁ 号被保険者としての被保険者期間及び第 ₂ 号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならな
いが、第 ₃ 号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

Ｄ

第 ₁ 号被保険者又は第 ₃ 号被保険者が ₆₀ 歳に達したとき（第 ₂ 号被保険者に該当するときを除く。）は、₆₀ 歳に達したときに該当するに至った日に被保険者の資格を喪失する。

Ｅ

寡婦年金を受けることができる妻は、国民年金原簿に記録された死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が事実でない、又は国民年金原簿に死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金
原簿の訂正の請求をすることができる。

〔問8〕 遺族基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における子は ₁₈ 歳に達した日以後の最初の ₃ 月 ₃₁ 日に達していないものとする。
Ａ 第 ₁ 号被保険者としての保険料納付済期間を ₁₅ 年有し、当該期間以外に保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を有しない老齢基礎年金を受給中の ₆₆ 歳の者が死亡した。死亡の当時、その者に生計を維持されていた子がいる場合は、当該子に遺族基礎年金が支給される。

58

Ｂ

夫の死亡により妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生し、子の遺族基礎年金は支給停止となっている。当該妻が再婚した場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅し、当該子の遺族基礎年金は、当該妻と引き続き生計を同じくしていたとしても、支給停止が解除される。

Ｃ夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡ることとなり、当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間、支給停止され、当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される。なお、当該子以外に子はいないものとする。

Ｄ

夫の死亡により、夫と前妻との間に生まれた子（以下「夫の子」という。）
及び妻（当該夫の子と生計を同じくしていたものとする。）に遺族基礎年金の受給権が発生した。当該夫の子がその実母と同居し、当該妻と生計を同じくしなくなった場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅するが、当該夫の子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。なお、当該夫の子以外に子はいないものとする。

Ｅ 第 ₂ 号被保険者である ₄₀ 歳の妻が死亡したことにより、当該妻の死亡当時、当該妻に生計を維持されていた ₄₀ 歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し、子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場
合、夫の遺族基礎年金は支給停止となり、子の遺族基礎年金と遺族厚生年金が優先的に支給される。

〔問9〕 老齢基礎年金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

₆₃ 歳のときに障害状態が厚生年金保険法に規定する障害等級 ₃ 級に該当する程度に軽減し、障害基礎年金の支給が停止された者が、 ₃ 級に該当する程度の状態のまま ₅ 年経過後に、再び障害状態が悪化し、障害の程度
が障害等級 ₂ 級に該当したとしても、支給停止が解除されることはない。

59

Ｂ

₄₅ 歳から ₆₄ 歳まで第 ₁ 号厚生年金被保険者としての被保険者期間を ₁₉
年有し、このほかには被保険者期間を有しない老齢厚生年金の受給権者である ₆₈ 歳の夫（昭和 ₂₅ 年 ₄ 月 ₂ 日生まれ）と、当該夫に生計を維持されている妻（昭和 ₂₈ 年 ₄ 月 ₂ 日生まれ）がいる。当該妻が ₆₅ 歳に達し、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、それまで当該夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されていれば、当該妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

Ｃ

₆₀ 歳から ₆₄ 歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間
は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されるが、₆₀ 歳から ₆₄ 歳まで第 ₁ 号厚生年金被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されない。

Ｄ繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、₆₅ 歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金について併給することができないが、₆₅ 歳以降は併給することができる。

Ｅ

平成 ₃₀ 年度の老齢基礎年金の額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナスで物価変動率がプラスとなったことから、スライドなしとなり、マクロ経済スライドによる調整も行われず、平成 ₂₉ 年度と同
額である。

〔問

10〕 障害基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

傷病の初診日において ₁₉ 歳であった者が、₂₀ 歳で第 ₁ 号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合、初診日から ₁ 年 ₆ か月経過後の障害認定日において障害等級 ₁ 級又は ₂ 級に該当していたとしても、障害基礎年金の受給権は発生しない。

Ｂ

障害基礎年金の受給権者であっても、当該障害基礎年金の支給を停止されている場合は、脱退一時金の支給を請求することができる。
60

Ｃ

平成 ₃₀ 年度の障害等級 ₁ 級の障害基礎年金の額は、₇₈₀，₉₀₀ 円に改定率を乗じて得た額を ₁₀₀ 円未満で端数処理した ₇₇₉，₃₀₀ 円の ₁₀₀ 分の ₁₅₀に相当する額である。なお、子の加算額はないものとする。

Ｄ

障害等級 ₃ 級の障害厚生年金の受給権者が、その後障害状態が悪化し障
害等級 ₂ 級に該当したことから、₆₅ 歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額改定請求を行い、その額が改定された場合でも、当該受給権者は当該障害厚生年金と同一の支給事由である障害基礎年金の支給を請求しな
い限り、障害基礎年金の受給権は発生しない。

Ｅ

₂₀ 歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が少年法第 ₂₄ 条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は売春防止法第 ₁₇ 条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
は、その該当する期間、その支給を停止する。

61