EMECS2001
瀬戸内海セッション報告書
Seto Inland Sea Session in EMECS2001
日 時

平成13年11月22日（木）9:30〜12:00
場

所

淡路夢舞台国際会議場イベントホール

瀬戸内海環境保全知事・市長会議
社団法人 瀬戸内海環境保全協会
瀬戸内海研究会議

会場風景

2001.11.22
Seto Inland Sea Session in EMECS2001

瀬戸内海セッション〜21世紀の新たな瀬戸内海の環境保全・修復・創造

セッションには約340人が参加

会場となった淡路夢舞台国際会議場

受付風景も国際色豊かコーディネーターの櫻井正昭氏(右)とラポターの柳哲雄氏(左)パネリストの発言に聞き入る参加者たち

セッションでは、熱気のあるやりとりが交わされた

当日配布資料EMECS2001
瀬戸内海セッション報告書
Seto Inland Sea Session in EMECS2001
日時

平成13年11月22日（木）9:30〜12:00
場

所

淡路夢舞台国際会議場イベントホール

瀬戸内海環境保全知事・市長会議
社団法人 瀬戸内海環境保全協会
瀬戸内海研究会議

はじめに
第５回世界閉鎖性海域環境保全会議が2001年11月19日から22日まで、「神戸・淡路」で開催され、瀬戸内海セッション
はこの会議の特別セッションとして11月22日淡路夢舞台国際会議場で開催されました。
このたびの「第５回世界閉鎖性海域環境保全会議」は、これまでのエメックス活動を総括し、検証するとともに20世紀において解決できなかった閉鎖性海域が直面する（１）閉鎖性海域の環境修復・創造、（２）科学者、行政担当者、企業関係者、市民、ＮＧＯの参加と連携、（３）情報技術の発展を社会的背景とした新たな活動の構築、（４）陸域と海域のガヴァナンス、（５）21世紀を担う子供たちに向けた環境教育などの課題について、科学者、行政担当者、企業関係者、市民、ＮＧＯ等が意見交換し、新たなネットワ−クと地域、世代、組織を越えたパ−トナ−シップの形成のもとに閉鎖性海域毎の地理的、自然的、社会経済的な条件を考慮しつつ、環境修復・創造の観点から生活、産業等を含む人間と自然との共生の場として一体的、総合的に保全していくための具体的な方策を提言する「新たな出発点」とすることを、その開催趣旨としていました。
こうした会議の趣旨を背景としながら、当エメックス活動が瀬戸内海を起点として出発した歴史的経過、また瀬戸内海に面した「神戸・淡路」で開催されることから、「瀬戸内海」をケ−ススタディ−として、これまでの施策の結果やその検証を踏まえ、今後いかなる展開を図っていくかという課題は、いつに瀬戸内海だけではなく、国内外の閉鎖性海域の共通の課題であるという認識がありました。
そこで、当会議実行委員会のもとに設置された運営委員会、プログラム部会等で「瀬戸内海」という「場」を通じて研究者、ＮＧＯ、行政がそれぞれの立場から話題を提供し、全体の中で討議する「瀬戸内海セッション」を開催し、これまでに瀬戸内海で何が行われてきたか、また何が行われなかったか、他の閉鎖性海域の取り組みとの情報交流を通じ、21世紀において何をすべきかを検証・提起することが必要である、ということが提案されました。
当セッションの企画構成、またその準備については、行政、研究者、ＮＧＯ、企業関係者の多大な協力を得て、約半年近くの時間をかけ、瀬戸内海環境保全知事・市長会議、社団法人瀬戸内海環境保全協会、瀬戸内海研究会議の各事務局が協働してあたりました。その結果、当セッションには約340名の参加者があり、内外から多大な評価を得ることができ、ラポタ−をつとめて頂いた柳哲雄九州大学教授が総括されておられるように、「瀬戸内海の環境保全に関して議論したこのようなシンポジウムは初めての試みであるが、今後の瀬戸内海のあるべき姿、その実現に向けての実際的な行動
計画を決めていくためには、このような議論の場を恒常的に設置する必要がある。そのような場を設置することにより、瀬戸内海の流域も含めた全域のガヴァナンスが可能になる」ことが大きな成果として確認されました。
当報告書は、今回の瀬戸内海セッションを記録として残しながら、このセッションを単に歴史の１断面とするのでな
く、今後かかるセッションをどう持続させ発展させていくのかを提起していくことを目的に編纂したものです。
今後同様の場の設営にあたって関係者の参考になればと切に願っています。
最後に当セッションのコ−ディネ−タ−の立場から、関係者の方々のご協力、また事務局の方々のご熱意とご労苦に、心からのお礼と感謝を申し上げます。

第５回世界閉鎖性海域環境保全会議
瀬戸内海セッション コ−ディネ−タ−
櫻井 正昭（社団法人瀬戸内海環境保全協会顧問）

1

目

次

趣旨 …………………………………………３
プログラム …………………………………５
パネリスト紹介 ……………………………６
パネリスト報告要旨 ………………………７
議事録………………………………………２９
概要報告……………………………………５１
参加者から寄せられたコメント ………５３
編集後記……………………………………６４[資料編]
・「瀬戸内海」………………………………６６・瀬戸内海セッション関連新聞記事…１０３

注）和・英併記しているページ（概要報告をのぞく）は当日配布資料より

2

プログラムProgram［テーマ

Theme］

21世紀の新たな瀬戸内海の環境保全・修復・創造−瀬戸内海で何が行われ、何が行われなかったか、今後何をすべきか−

New environmental preservation, restoration and creationin theSeto Inland Sea in the 21st century
What has and has not been done in the Seto Inland Sea
and future action that is needed［タイムスケジュール
9:30

Time Schedule］

開会

Opening

報告

Presentations

休憩

Coffee Break

報告

Presentations

総合討論

Discussion

まとめ

Summary

12:00 閉会

Closing■コーディネーター COORDINATOR■
社団法人瀬戸内海環境保全協会顧問
Adviser, The Association for theEnvironmental Conservation of the Seto
Inland Sea

櫻井 正昭
SAKURAI, Masaaki.
1965年(S40)
1992年(H4)

厚生省入省
環境庁長官官房審議官(自然保護担当)
1995年(H7)
退職後、(財)日本環境協会
専務理事(社)瀬戸内海環境保全協会
顧問
2001年(H13)7月 (財)自然公園美化管理財団
専務理事

5■ラポター RAPPORTEUR■
九州大学応用力学研究所教授
Professor, Institute of Applied
Mechanics, Kyushu University

柳
哲雄
YANAGI, Tetsuo.
1974年(S49) 京都大学大学院理学研究科修了
1974年(S49) 愛媛大学工学部助手、助教授、教授を経て1997年(H9) 九州大学応用力学研究所教授

■パネリスト

PANELLISTS■

北九州市環境局環境保全部長
Executive Director, Environmental Conservation
Department Environmental Bureau,City of Kitakyushu

井上 正治
INOUE, Masaharu.
1971年(S46)
1998年(H10)2000年(H12)2001年(H13)北九州市役所入職
環境局環境保全部水質騒音課長
環境局業務部廃棄物指導課長
環境保全部長環瀬戸内海会議代表（愛媛県議会議員）
Director, Pan-Seto Inland Sea Congress

阿部 悦子
ABE, Etsuko.
1980年(S55)
1987年(S62)
1990年(H2)1999年(H11)

国土交通省近畿地方整備局建政部都市調整官
Urban Coordinator, Construction Industry, City and Housing
Department, Kinki Regional Development Bureau, Ministryof Land, Infrastructure and Transport

尾崎 正明
OZAKI, Masaaki
1984年（S59） 建設省入省
1996年（H８） 建設省土木研究所下水道部汚泥研究室長
1999年（H11） 都市基盤整備公団都市施設交通部調査役
2001年（H13） 国土交通省近畿地方整備局建政部都市調整官

当日都合により欠席
国土交通省都市・地域整備局下水道部流域管理官
Director for Watershed Management, Sewerage and Wasterwater Management
Department City and Regional Development Bureau Ministry of Land,Infrastructure andTransport

宇塚 公一
UZUKA, Koichi.
1976年(S51)
1997年(H9)1998年(H10)2000年(H12)

建設省入省
大臣官房政策企画官
河川局治水課流域治水調整官
都市局下水道部流域下水道課長

環境省環境管理局水環境部
水環境管理課閉鎖性海域対策室長
Director, Office of Environmental Management of Enclosed
Coastal Seas, Water Environment Management Section,
Water Environment Department, Ministry of the Environment

柴垣 泰介
SHIBAGAKI, Taisuke.
1980年(S55)
1993年(H5)1997年(H9)
2001年(H13)

環境庁入庁
北九州市環境局参事（産業廃棄物担当）
環境庁企画調整局調査企画室長
環境省水環境部閉鎖性海域対策室長

関西電力㈱環境技術グループ
チーフマネジャー部長
Environmental Engineering Group Chief Manager,
The Kansai Electric Power co,INC

平山 孝信
HIRAYAMA, Takanobu.
1972年(S47)1997年(H9)1999年(H11)2001年(H13)

関西電力㈱入社
総合技術研究所 環境技術研究ｾﾝﾀｰ所長
多奈川第２発電所 所長
環境室環境技術グループチーフマネジャー

山口県漁業協同組合連合会専務理事
Special Duty Director, Yamaguchi Federation of Fisheries
Co-Operative Associations

金子 信義
KANEKO, Nobuyoshi.
1963年(S38)1989年(H1)
1996年(H8)山口県漁業協同組合連合会入会
参事
専務理事

長女の学校給食問題から市民運動を始める
織田が浜の埋立て問題から自然保護運動にかかわる
環瀬戸内海会議代表となり立木トラスト運動によるゴルフ場阻止運動を展開。廃棄物、埋立て、海砂採取等の規制強化を求めて瀬戸内法改正の声を挙げている
愛媛県議会議員（財）広島県環境保健協会地域活動支援センター長
Director,Center for Community Activity Support, Hiroshima
Environment & Health Association

薦田 直紀
KOMODA, Naoki.
1976年(S51） 社団法人広島県地区衛生組織連合会へ就職
教育課長・企画室長等歴任
1995年(H7) （財）広島県環境保健協会へ組織変更
1996年(H8)
環境庁環境カウンセラー（市民部門）
1998年(H10） 地域活動支援センター長

国土交通省近畿地方整備局港湾空港部長
Director, Ports and Airports Department, Kinki Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure andTransport

福田 幸司
FUKUDA, Koji.
1997年(S52)
1998年(H10)1999年(H11)2001年(H13)

運輸省入省
財団法人沿岸開発技術研究センター 第一調査研究部長
運輸省第三港湾建設局神戸港湾工事事務所長
国土交通省近畿地方整備局港湾空港部長

国際日本文化研究センター教授
Professor, International Research Center for JapaneseStudies

白幡 洋三郎SHIRAHATA, Yozaburo.
1980年(S55)
1980年(S55)
1996年(H8)京都大学大学院博士課程修了
京都大学助手、助教授を経て
国際日本文化研究センター教授

瀬戸内海研究会議会長
President, The Reseach Institute for the Seto Inland Sea

岡市 友利
OKAICHI, Tomotoshi.
1953年(S28)1978年(S53)
1991年(H3)1997年(H9)1999年(H11)東京大学農学部卒業
香川大学農学部教授
香川大学学長香川大学名誉教授
瀬戸内海研究会議会長

メリーランド州環境省長官
Secretary, Maryland Department of the Environment

ジェーン・ニシダ
NISHIDA, Jane T.
祖父母が東京都出身、日系３世
チェサピ−ク湾財団在職当時、メリ−ランド州議会における数々のチェサピ−ク湾の環境保護に関する法律立案に貢献
パリス・Ｎ・グレデニング氏がメリ−ランド州知事に就任した際、環境省長官に抜擢

6

議事録

Proceedings

21世紀の新たな瀬戸内海の環境保全・修復・創造−瀬戸内海で何が行われ、何が行われなかったか、今後何をすべきか−

日時 平成13年11月22日(木)9:30〜12:00
場所 淡路夢舞台国際会議場イベントホール

過去・現在そして未来の瀬戸内海セッション参加者コメント用紙」をお配りしてあると思います。そのほか関係資料も入れてありますが、セッション中は特に「瀬戸内海セッションプログラ●事務局
おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから瀬戸内海セッションを開催させていただ
きたいと思います。よろしくお願いいたします。

ム」を参照しながら話をお聞きください。
瀬戸内海はその経済的・地理的な条件や穏やかな海域の特性等を背景に、特に戦後の高度経済成長期には産業が沿岸に集積し、多くの浅海部が埋め立て●コーディネーター（櫻井正昭氏）

29

られ、工場排水や生活排水により赤潮が頻発し、「瀕セッションに入る前に、お手死の海」と言われていました。しかし、昭和48年

元の資料の確認をさせていただ(1973)に瀬戸内海環境保全臨時措置法、そして昭和

きたいと思います。「第５回エ53年(1978)には特別措置法が施行されて、各種の施メックス会議のプログラム」、策を実施したことにより、一定の成果を上げました。

それから「瀬戸内海セッション

一方、過去の開発などで蓄積された環境への負荷プログラム」という本日の発表

や新たな環境問題への対応など、多くの取り組むべ

要旨集、環境省と（社）瀬戸内海環境保全協会が共き課題も指摘されています。瀬戸内海において今後同で作成した資料集「瀬戸内海」、そして「瀬戸内海どのような展開を図っていくかは、国内外の閉鎖性

議 事 録Proceedings

海域の共通の課題でもあります。そこで瀬戸内海でれました。設立当初に取り決めた「瀬戸内海環境保

これまで何が行われてきたのか、そして何が行われ全憲章」は沿岸の自治団体に深い感銘を与えるととなかったのか、また、他の閉鎖性海域の取り組みともに連帯の機運を高め、住民の実践活動につながりの情報交換を通じて、21世紀に何をすべきかについました。また、昭和48年(1973)には、この会議の国て話し合うために、第５回エメックス会議の特別セへの働きかけによって瀬戸内の臨時措置法が制定さッションとしてこの円卓会議を行うことといたしま

れ、その後、恒久法である特別措置法へと進展してした。

います。このように、この会議は瀬戸内海の環境保

この円卓会議の進行要領を最初に説明しておきた

全に大きな貢献をしたものと考えています。

いと思います。まず「何が行われたか」、次に「何がさて、北九州市は瀬戸内海水域の一番西の果てに行われなかったか」、そして「今後何をすべきか」、

位置しています。今日は北九州市の水域のうち1960

こういう順序で、円卓参加者にご発言いただきたい

年代、海域の水質ワースト３にランク付けされた洞と思います。会場の参加者にはコメント用紙をお配

海湾の水質改善について述べたいと思います。

りしてありますので、瀬戸内海の環境保全、修復創

洞海湾は、戦後日本の４大工業地帯の一つであっ造対策などについて特に力を入れていくべき課題、た北九州工業地帯に取り囲まれた奥行き10km、幅１あるいは円卓参加者の発言に関するコメントがあれ

kmの細長い湾です。昭和34年(1959)以降、工場排水

ばお書きいただきたいと思います。それではセッシなどで水質汚染が進み、生物が全く住めない死の海

ョンに入ります。

と呼ばれました。この洞海湾の水質改善は、当時、発言者には事前にキーワードの提出をお願いして大気環境の改善とともに市政の最重要課題の１つでおりましたので、そのキーワードに基づいてコメンした。しかし現在の洞海湾は、100種類以上の魚介類トをいただいてまいります。会場の参加者の皆様は、が住み、500種類以上の生物層が認められる命ある海

お手元のプログラムを参照しながらお話をお聞きくに戻っています。これは主に３つの水質改善対策のださい。

結果です。１つは法令による工場排水規制、２つ目

それでは最初に、これまで何を行ってきたかということに関しまして、北九州市の井上正治様、お願
いいたします。

は公共下水道の整備、３つ目は湾内に堆積したヘド
ロの浚渫です。
洞海湾に排出する工場からのＣＯＤ負荷量は、昭和44年(1969)当時、１日当たり約230トンでしたが、洞海湾を「命ある海」へ

排水規制後、現在では10トン以下に削減されています。昭和39年(1964)に本格的に開始した下水処理も、●井上正治氏（北九州市環境局環境保全部長）
自治体からの参加者は私一人ですので、まず瀬戸内海環境保

平成12年(2000)度末には公共下水道普及率が97.5％までになり、生活排水による汚濁負荷も削減されました。

全知事・市長会議についてご紹

ヘドロの浚渫は昭和49年(1974)から昭和51年

介します。この会議は、瀕死の(1976)３年間に、18億円をかけて湾内の総量480万m3海と言われました瀬戸内海を蘇のうち35万m3を除去しました。学識経験者も含む研

生させ、美しい自然と人との共究会で、洞海湾の水質改善のためには有害物質を多生の場として将来の世代に受け継いでいくため、昭量に含有したヘドロの浚渫が欠かせないという結論

和46年(1971)に沿岸の11府県と幾つかの市で設立さが出され、当時、水俣病により社会的に問題となっ30

ていた水銀に着目し、水銀含有量30ppm以上のヘド保全のための施策としては、陸域から排出される汚ロについて特殊な工法を用いて浚渫したものです。

濁負荷の削減が非常に重要です。下水道は、公共用

このような対策で洞海湾の水質は劇的に改善されま

水域の水質保全のための最重要施策として位置付けした。本日配布している「人の地球と次の世代のたられてきました。河川や湖沼のみならず、閉鎖性海めに」という北九州市の環境国際協力のパンフレッ

域の水質保全対策としても極めて重要です。特に瀬トに、水質改善の経年変化を掲載しておりますので、

戸内海のように、人口・産業の集積した地域では、ご覧ください。

人為的な汚濁負荷削減のために下水道による排水処

水質改善された洞海湾では、現在、下水処理場の理が最も効果的と考えられます。また、閉鎖性水域

放流水を用いたビオトープやムラサキイガイによるにおける富栄養化の対策としては、下水処理過程で海中ビオトープの創造を試み、市民の憩いの場や環高度処理を実施することが効果的です。

境教育の材料となっております。しかし残された課

次に、流総計画についてご説明いたします。日本

題もあります。富栄養化が進み、プランクトンの数

では公共用水域の水質保全のため、河川の流域単位

で見ると、常に赤潮状態といって過言ではありませで最も効果的な下水道整備を図るため、総合的な下ん。また、貧酸素水塊も出現しています。リンはと水道整備の計画として流総計画の制度があります。

もかく、窒素に関してはまだ環境基準に適合していこの流総計画は、市町村または都道府県の管理するません。このため数年前から窒素削減対策を進め、個別の下水道の基本計画や事業計画の上位計画としかなりの成果を上げていますが、今後も環境基準達て都道府県で定められるものです。特に複数の都府成を目標に、さらに対策を進めたいと思っています。

県に関係する水域や海域の場合には、計画策定に際して国が都道府県間の調整を行うことに特徴があり●コーディネーター（櫻井正昭氏）

ます。

ただいまは、瀬戸内海沿岸地域の地方自治体の取流総計画は、制度が創設された昭和46年(1971)かり組み事例についてご報告がございました。次は、ら現在までに全国122カ所で策定され、主要な河川や国の取り組みをご紹介いただきたいと思います。

内湾の流域にあたるほとんどの地域、全国170カ所余国土交通省近畿地方整備局の尾崎正明様にお願いしますが、資料は宇塚様のペーパーを使ってご説明をいただきます。

りで策定、または策定中です。
本計画の対象となる流域は、日本の国土面積では４分の３、人口ではおおむね９割を占めております。
この計画の制度で下水道の整備が促進され、公共用流域単位で水質を守る「流総計画」

水域の水質改善が大きく進みました。平成12年(2000)の全国の下水道普及率は、全国平均60％です。

●尾崎正明氏（国土交通省近畿地方整備局建政部都市調整官）

48％、瀬戸内海でほぼ全国平均並みの61％になってそれでは、私から「流域別下31

閉鎖性海域の事例では、東京湾で83％、伊勢湾でいます。

水道整備総合計画(以下、流総

瀬戸内海の流総計画につきましては、瀬戸内海に計画)」について説明させてい流入するすべての河川流域32の流域で策定済み、まただきます。まず初めに、下水たは策定中です。策定に当たっては、国が瀬戸内海道の特徴について整理させていの大阪湾、備讃瀬戸、周防灘など８つの海域ごとにただきます。閉鎖性海域の水質

それぞれの環境基準を達成するため必要な府県ごと

議 事 録ProceedingsのＣＯＤ、窒素及びリンの許容排出汚濁負荷量の配のように、地域振興法ではなく、この瀬戸内海の特分を行います。それに基づいて府県で流総計画が策別措置法のように、その地域だけに環境規制を行う

定されるのです。

という法律は非常に珍しい例です。法律が制定され最後に、高度処理についてご説明します。大阪湾

た昭和48年(1973)は、ちょうど高度成長期の終わりを例にとると、国では平成７年(1995)度に窒素、リで、全国的な公害問題が起こっていました。そんなンの配分を行い、これに基づいて昨年末に大阪府が、時代を背景にして、自治体の首長がみずから規制強

今年の夏に兵庫県が流総計画の見直しを行いました。

化を求めたのです。

その他の府県でも、現在、見直しに着手されていま

法律の基本計画の趣旨には、「世界的な景勝地としす。この見直しと計画の制度により、今後、高度処て、また漁業資源の宝庫として国民が等しくこれを理が進められるものと思っています。高度処理の現享受し、将来に継承する」といった、かなり大きな状については、全国平均で平成12年(2000)で８％で理念を掲げ、また計画自体もマスタープランとしてす。閉鎖性海域ごとに見ると、東京湾で５％、伊勢

広く施策の基本的な方向がうたわれています。しか湾で９％ですが、瀬戸内海には全国で１位、２位のし、実際の法律の中身は、「産業系の汚濁負荷の２分

高度処理が普及している滋賀県や大阪府があることの１削減」というように、かなり産業系水質汚濁のもあり、全国平均の約２倍の15％に達しています。

規制を強化するというものになっています。ですからマスタープランと実際の法律に基づく施策の間の●コーディネーター（櫻井正昭氏）
国土交通省からは、下水道の整備についてのご紹

ギャップが、この法律に対する期待と失望の背景にあるように思います。

介がございました。それでは、環境省の立場で、柴埋立ての抑制が盛り込まれていることも評価され垣泰介氏に、これまで何をしてきたのかご紹介いたていますが、実際の内容は公有水面埋立法の免許にだきたいと思います。

際して免許権者の都道府県知事が瀬戸内海の特性に配慮するといったもので、埋立てを禁止しているわ「瀬戸内法」というユニークな法律

けではありません。
産業系の汚濁負荷量を２分の１に削減するという●柴垣泰介氏（環境省水環境部閉鎖性海域対策室長）のは、産業界にとってかなり厳しいものだったので

私は、「瀬戸内海環境保全特はないでしょうか。その後も水質総量規制制度とい別 措 置 法 （ 以 下 、 瀬 戸 内 法 ）」う汚濁負荷全体について生活排水や畜産なども含めについて簡単にお話させていたた総量の削減を図る措置を導入し、流入負荷量の削だきます。今日お配りしました

減という面ではかなり大きな成果があったと思いま「瀬戸内海」というパンフレッ

す。瀬戸内法の限界については、また後ほど触れた

トの中に、この法律の解説と全

いと思います。

文を掲載していますので、後ほどお読みいただければ幸いです。

●コーディネーター（櫻井正昭氏）

北九州市の井上さんのお話にもありましたように、地域振興のためではなく、ある種の規制を目的とこの法律は瀬戸内海環境保全知事・市長会議、まさしながら、特定の地域だけを対象にした法律というに自治体の首長が主導する形で制定されました。地意味で、瀬戸内法が非常にユニークであるというこ

域特別立法といっても、大阪湾のベイエリア整備法とですね。その結果、大変厳しい対策を集中的に講32じてきたと。特に産業界に対しては厳しかったのでに窒素、リンの総量規制を導入することになっていはないかということですが、それを受けて、次は産ます。富栄養化メカニズムの科学的解明を一層進め業界としてはこれまでどういう思いを持ってこられるとともに、原因別の科学的知見に基づいた有効なたのか、関西電力株式会社の平山孝信様からご紹介

選択肢を、その費用対効果を含めて提示し、今後必いただきます。

要により計画の見直しなどを行う必要があると考えています。

産業界の環境保全の責任

また、平成9年(1997)に環境影響評価法、いわゆるアセスメント法が制定されました。大規模事業開発●平山孝信氏（関西電力㈱環境技術グループチーフマ
ネジャー部長）に対して環境アセスメントの実施が義務付けられています。それに先駆けて、発電所の建設に関しては大変厳しい規制を受けたとい昭和48年(1973)から、また、その他の大規模開発事

うことでご指名がありました

業についても、都道府県の指導によるアセスメント

が、産業界の我々としましても、要綱等に基づいて適切な環境アセスメントを実施し、瀬戸内海の豊かな自然環境を保環境への影響をできるだけ少なくするとともに、環

全し、沿岸域の住民が豊かな暮

境の保全、保護、調和に努めています。これらの活らしのための持続可能な経済発

動は、地元の行政や住民と十分に議論をし、コンセ展を目指すことは大変重要なことと受け止めており、ンサスを得ながら進めてきているつもりです。今後

積極的な取り組みが必要だと考えています。

も引き続き、積極的に環境保全に取り組んでいきた

このことから、特に瀬戸内海の水質汚濁防止に関いと考えています。

する規制については昭和48年(1973)以来、これまで幾度となく規制強化が行われています。これに対して産業界として最大限の取り組みを行い、対策を実施してきました。

産業界も、この瀬戸内海をよくするために努力をしてきたけれど、次から次と規制の矢が放たれた。

ＣＯＤ負荷量の削減状況を見ても分かりますよう

特にリンと窒素の両方を規制することについては、に、平成11年(1999)の１日あたりの目標305トンに対科学的な解明を十分にしてもらいたいという注文もして、平成8年(1996)現在で既に302トン以下となり、なされたわけです。これまで地方自治体、国、そし産業界からの負荷量は十分削減目標をクリアしていて産業界が、瀬戸内海の水質改善のためにさまざまます。これは瀬戸内海域の産業系だけの特徴で、積な形で努力をしてこられたというご紹介がありまし

極的な取り組みの成果だと思っております。にもかたが、一方で、それでもまだ足りなかったのではな

かわらず、瀬戸内海の水質は横ばい状態です。このいか、あるいは十分なされてこなかった面もあるのことに対しては規制強化のたびに、これまでの対策ではないかという視点が、ＮＧＯや漁業サイドからと効果についての評価を明らかにするとともに、富指摘されているのではないかと思います。それでは栄養化のメカニズムを解明し、真に実効性のある取次に、「何が足りなかったのか、何が行われてこなか

り組みをすべきであると提言してきました。しかし、ったのか」ということに関してお話をいただきたい

いまだ十分に明らかにされないまま今日に至っておと思います。まず、漁業者の立場から、山口県漁連ります。

の金子信義様にお願いします。

今回、５次規制としまして、ＣＯＤに加えてさら33●コーディネーター（櫻井正昭氏）

議 事 録現状認識と教育が不十分

Proceedings

されました。ＮＧＯサイドとしては、この瀬戸内海の対策についてどうとらえているのか、ここで、環●金子信義氏（山口県漁業協同組合連合会専務理事）
すべての排水は、海に流れて瀬戸内海会議の阿部悦子様にコメントをいただきた
いと思います。

きます。その海で生活をする漁業者の立場から申し上げたいと不足していた生態系保全対策

思います。
従前、非常に豊かな宝の海で●阿部悦子氏（環瀬戸内海会議代表（愛媛県議会議員））あった瀬戸内海が、その生態系

環瀬戸内海会議には、瀬戸内が破壊された海へと変貌してきたことをまず現状認

周辺や東京都など、12都府県で識していただきたいと思います。海面漁業の生産量

65団体の環境保護団体が集まっを見ましても、昭和60年(1985)の49万トンをピークています。平成2年(1990)から立に非常に低いレベルで23万〜26万トン程度に落ち込

木トラストによるゴルフ場の阻んできています。その中で、最近は栽培漁業として止の運動を始めまして、現在で種苗放流をやっていますが、それらの魚種は比較的

は、豊島の産業廃棄物不法処理の現場に森をつくる

安定した生産を行っています。ところが、底魚類やという運動もしています。
「何をしてこなかったのか」

貝類、特に小型エビ、イカナゴ等大型魚類の餌となという点では、私は生物相、生態系構造についてのるような小型魚の漁獲量が総体的に減少しているの調査や対策が欠けていたように思います。瀬戸内法です。環境の変化による影響を受けやすい小さな魚以降、水質改善や埋立ての規制などが行われてきまの再生が困難となっているのではないかと思うのでしたが、現実の海、住民サイドで見た海は、「瀬戸内す。

周辺で貝を掘る風景が本当になくなった」とか、「知先ほどから、いろいろな対策の発表がなされまし

り合いの漁師さんが獲る魚の量が、戦後すぐの50年たが、我々から見れば、縦割り行政で連携が不十分

前の３〜５％になってしまった」というような非常です。ＣＯＤの排水規制はそれなりの効果は出ていに深刻な事態になっています。

るものの、見た目だけの、特に景観中心の環境整備

水質改善の状況と、私たち住民が見る瀬戸内海のが主体で、生態系の回復や食料の再生産の場である

実感との間に、どうしてこんなにギャップがあるの海が果たす機能に対する現状認識と、それに伴う教かと申しますと、それは打ち続いてきました埋立て育が十分でなかったのではないか、と思うのです。

で、干潟や藻場が減少し、生物の再生産に欠かせない産卵と生育の場が減少してきたことに原因がある●コーディネーター（櫻井正昭氏）のではないかと思います。今、埋立て―その埋立地

かなり厳しいご指摘がありました。データでは、は廃棄物によって埋め立てられている場合が多いの

特にＣＯＤレベルでは、明らかに水質改善がされてですが―と、海砂採取が続く中で、海岸から水深10いるにもかかわらず、漁獲高の面では、対策後の昭ｍぐらいまでの浅海部分が非常に少なくなりました。

和60年(1985)と比べても、平成11年(1998)には３分

そして、貴重な藻場が軒並み消滅したというところの２ぐらいに減っているということもあり、別の要に、このギャップの要因があるように思われます。

因が徐々に進行しているではないかという気さえい

例えば、岩國基地沖の藻場、干潟では、藻場41ha、たします。それから、行政の縦割りの弊害も指摘を

干潟42haの近辺で埋立てが進んでいます。基地の拡34

張に伴う埋立てです。また、上関の原発予定地では、がなくなっている、藻場が減っている、そんな指摘

長島というところで計画されていますが、ここはもありました。こうなった以上は、瀬戸内法を抜本「小さな太平洋」とも言われるように、黒潮の影響も的に見直して、埋立ては原則禁止とするぐらいの措あって瀬戸内海にしては希少生物が多種多様に存在置が必要なのではないか。海砂利採取の禁止、廃棄しているところです。こうした埋立てについて、瀬物の投棄も原則禁止というぐらいの強い対策を講じ

戸内法はどれだけ役割を果たしてきたでしょう。何れば、再び美しい瀬戸内海が取り戻せるのではないとかしてこの瀬戸内海を回復したいと思いますが、かという指摘があったと思います。

私は本当にきちんとした対策、生物相に配慮した対衛生団体としては数々の活動をこれまでしてこら

策を立てていけば、瀬戸内海は回復の見込みがあるれたわけですけれども、やはりいろんな活動の中でと思うのです。

どういうことが不足であったのか、ご指摘をいただ

瀬戸内海の豊かさと大きさに期待したいと思うのですが、例えば海砂利採取を禁止した後の竹原沖できたいと思います。（財）広島県環境保健協会の薦田直紀様、お願いします。

は、禁止後２年ぐらいでその海の透明度が上がり、ガラモや藻場が十数年ぶりに復活したという報告が心がけキャンペーンに終始あります。また、豊島の不法投棄された産業廃棄物の処分場の現場では、昨年秋から環境保全措置が行われており、ここにも現在、磯の香りが戻り、アマ●薦田直紀氏（（財）広島県環境保健協会地域活動支援センター長）

モ場が復活しているという報告があります。そのた

広島県環境保健協会は、いわめにはぜひ、瀬戸内法の改正、抜本的な実効力のあゆる地域社会とか町内会をベーる改正を急がなければならないと思っております。

スにしてつくられた組織です。

具体的には「埋立ての禁止」「海砂利採取の全面禁止」

同じような瀬戸内海沿岸の９府「廃棄物の持ち込み禁止」ということです。私たち環

県市の衛生団体連合会のネット

瀬戸内海会議は、これらに関する既存データの収集

ワーク組織(瀬戸内海環境保全を始めています。海岸生物の調査と定点観測法の確地区組織会議)での取り組みをもとに報告したいと思立をし、今後約３年かけて瀬戸内法の改正、海砂のいます。

採取、廃棄物持ち込み、埋立て禁止についての法規

この組織ができたのは昭和48年(1973)です。（社）

制を盛り込むように試案づくりを進めているところ

瀬戸内海環境保全協会が設立される前に、まずそうです。会場の外に資料を用意していますので、ぜひいうネットワークをつくって、もっと活発な活動をお求めください。

していこうという趣旨で、これまで活動をしてきました。

●コーディネーター（櫻井正昭氏）

35

やってきたことは報告要旨にも書いていますようＮＧＯからは、さすがにいろいろと厳しいご指摘に、６月の「瀬戸内海環境保全月間」を中心に、「水がありましたが、確かに瀬戸内海法でいろいろな施

域クリーン運動」という、住民による河川や海浜等策が講じられてはきたけれど、現実に瀬戸内海を眺の清掃美化活動の展開です。活動の様子は、毎年さめてみると、先ほども漁業者の方からご指摘があっ

さやかな冊子に取りまとめて発行し続けていますが、たように漁獲高は減っている。それから昔、貝をとそれぞれの府県市団体で10万〜15万人ぐらいの参加ったりした浜辺はもうなくなっている。そして干潟があったということですから、沿岸で約100万人の動議 事 録員があったということです。

Proceedings●コーディネーター（櫻井正昭氏）

昭和54年(1989)からは生活排水浄化運動にも力をどちらかというと、衛生団体のご活動は国民に心入れ、水辺教室なども開催しました。しかし、厳しがけを求めるということをやってきていただいたわ

い見方をすると、これらは、いわゆる心がけキャン

けですが、どうしてもそれがキャンペーン的に、単ペーンに終始したのではないかと反省しております。

発的に、行事的になり、本当に定着したのかどうか。

なぜなら、水域クリーン運動というのは年に１、２

その効果の把握方法が必ずしも明確でなかったとい回と単発的で、しかも市町村別や海浜別など非常にう反省の言葉がございました。

地域限定的だったという面があります。また、生活

それから、各種団体がそれぞれの活動はしている

排水浄化対策運動では、「リンを減らそう、無リン洗

けれども、目的が必ずしも一致していない。同じ方剤を使おう」とか、「台所の細かいごみを流すのを少向を見ていない。それぞれがかなり自分たちの団体

しでも減らそう」などと訴えてきましたが、それがの目的に、ややこだわって運動を進めてきた気配もどこまで普及し改善されたのかという評価がありまあるというような反省点も示されたと思います。

せん。そんなことを考えると、単に意識を高めるた

以上、これまで地方自治体、国、産業界に「こうめの年中行事になってしまった感が拭えないのです。

いうことを頑張ってきたんだ」というお話をしていつまり、そういう意識を、次の環境配慮行動の実践

ただいて、それから、漁業団体、ＮＧＯ、衛生団体

や定着につなげる仕掛けが不十分であったと思うのからは、そうは言っても、こんなところがまだ不足です。「仕掛け」には、簡単に言うと３つの要素が必していたり、効果が現れていないというようなコメ要です。つまり「誰でも取り組むことができる」、

ントを続けて出していただきました。それでは、新「実行すれば目に見えて得をする」そして「社会規範しい視点でこれから取り組むべき課題は何だろうか。

として定着していく」こと。そんな仕掛けが不十分

21世紀、これから私たちはこんなことをやっていきであったと反省しています

たい、あるいは国や地方自治体にこんなことを求め

それから水域クリーン運動については、波状的でていきたいというお話に変えていきたいと思います。

共同的なものにならなかったことが反省点です。衛

発言者が重複しますが、今度はそんな視点からコメ

生団体は衛生団体で、ある特定の時期に、また漁業ントをいただきたいと思います。まずは国の立場か

団体は７月の海の日を中心に、といった具合です。

ら、国土交通省近畿地方整備局の福田幸司様に口火

もう一つ新しい手法として水辺教室などの環境教を切っていただきましょう。

育、環境学習、いわゆる体験学習というものを導入しましたが、これについても継続性という面から見環境と共生する港湾「エコポート」

ると年に１回やった。でも次の年はやらなかったという面がまだまだ強いのではないかと思います。こういった面については、来年度から学校で総合的な●福田幸司氏（国土交通省近畿地方整備局港湾空港部長）

学習というのが本格展開されますので、そこにも期

瀬戸内海という観点で、ある待したいと思います。以上、衛生団体としては一生意味で一番大きなインパクトを懸命やってきているつもりではあるけれど、厳しい与えたのは、昭和37年(1962)に見方をすると、まだまだ心がけに終始しているといつくった全総計画の中で、拠点うことを、反省も含めてご報告しました。

開発方式で臨海工業地帯をつくっていこうと瀬戸内海で開発を36

進めてきたことではないかと思っています。

というのが基本的な考え方です。

そういう意味で、港湾として今まで何をしてきた

具体的にどんな取り組みをするか、という点です

かについて話すべきかもしれませんが、時間の関係

が、まず第１に「良好な水環境と生物生息環境の形もございますので、港湾として今後何をすべきか、成」です。港湾の施設の整備、導入に当たっては海または何ができるかということをお話したいと思い

水交換をよくするようなもの、または礫間接触酸化ます。

法などがありますが、こういったものを適用した、

その前提として、基本的には瀬戸内海とは生活、

水質浄化機能を備えた港湾の施設を整備していきた

産業、また、それらを含む人間と自然の共生の場だ

いと思っています。生物生息環境の保全、創造といということを考えたいと思っています。

うことでは、干潟や藻場などもつくっていきたいで

今後何をなすべきかについては、これまでのこと

すし、多様な生物が生息できるような、生物と協調を踏まえて２つほど述べてみたいと思います。公害

できる港湾構造物を整備したいと思っています。第

問題を踏まえ、港湾においても公害防止対策事業や２には、「良好な環境の整備・創造」があります。瀬

廃棄物処理施設事業など、例えば瀬戸内海の一般海

戸内海には歴史的、文化的な施設がたくさんありま

域に浮遊するごみや油を回収する海洋環境整備事業

す。それらを保全しながら港湾の景観をよくしていを実施してきて、それなりの効果がありました。さきたいと思います。

らに、環境への影響を少なくすることにも取り組み

第３に、「パブリックアクセスの確保」です。瀬戸

を始めました。例えば、広島港の五日市では干潟を内海の多くの埋立地では水際線が専用化されており、整備、神戸では須磨海岸の海岸を回復するなど、干一般の人が海に近づけないところがあります。水際

潟や海浜の修復を実施しています。

線に緑地と公的な空間を確保して、人々が瀬戸内海海に親しむ場所としては、高松市のサンポートやを実感できるような水際線を拡大し、そこに誰でも和歌山のマリーナシティの親水防波堤など、まさに行けるようなアクセスを確保していきたいと考えて人々が海に親しめる空間を整備しました。三田尻中

います。

関では、海水交換ができるような防波堤の整備も行っています。

これらの実現に向けては、瀬戸内海の環境をしっ
かり把握するということと、環境予測やモニタリン

こういった取り組みによって、環境改善や環境創

グなど、様々な技術的な開発も必要だと思っていま造に対する様々な技術的な知見が蓄積されてきましす。また、関係者と連携しながら進めていくべきだ

た。そんな有効性が分かってきたことが第一点です。

と考えています。

それから今日、公共事業においても環境保全と両立するような積極的な取り組みが求められています。

37●コーディネーター（櫻井正昭氏）

そういう観点から、港湾においても環境と共生する

瀬戸内地域には、これまで港湾が多数設けられて港湾「エコポート」を形成していきたいと思っておきましたが、必ずしも生物との共存や人々のアクセります。内容としては、沿岸域の生態系の修復や創スへの配慮が十分ではなかった。そんな反省の上に出、それからアメニティー豊かな親水空間の創出な立ってのご発言だと思いますが、「21世紀の港湾をこど、いわゆる環境創造への取り組みを積極的にやっう進めていきたい」という、かなり明るい方向でのていきたいと思っています。この瀬戸内海でも、そ方針が示されたような感じがします。それでは、環

ういう環境保全、環境創造に取り組んでいきたいと境省としては21世紀に、この瀬戸内法をもとにどの思っています。瀬戸内海の良好な環境を次の世代に、ような方向転換をしていこうとしておられるのか、

議 事 録再び柴垣泰介様にお話いただきたいと思います。

Proceedings

で、新しい観点から浅海域の評価指標をきちんとつくっていくべきではないか。まずそこから始めるべ

幅広い参加と連携を推進

きではないかと考えております。

●柴垣泰介氏（環境省水環境部閉鎖性海域対策室長）●コーディネーター（櫻井正昭氏）

昭和48年(1973)に瀬戸内法ができて、四半世紀を幾つかのキーワードがだんだん示されてきたよう

超えました。平成9年(1997)から瀬戸内海環境保全審に思います。瀬戸内海の浅い部分、つまり浅海域の議会で、これまでの反省、というか瀬戸内法に基づ藻場、干潟の再生が今後重要じゃないか、あるいは

く施策の限界を踏まえて何をしていくべきなのかと国や地方自治体、そして市民の連携の強化を図っていう議論を３年にわたってしていただきました。先いく必要がある、また森と水辺を創造していくといほども申しましたように、これまで流入負荷対策をう新たな視点がここで提起されてきたように思いま

中心にやってきましたが、それ以上に沿岸域、といす。一方で、先ほど産業界の方は大変苦労をしてこうか海自体の、浅海域の環境の浄化機能や生物の生られた話をされましたが、これからはどういう観点

息域としての役割など、そういうものをよりきちんが重要だとお考えになっているのかコメントをお願と見直して保全、修復、回復していくことが重要でいしたいと思います。

はないかという提言をいただきました。具体的には

関西電力株式会社の平山孝信様、お願いします。

藻場、干潟などの保全や再生、これは単に守るだけではなくて、いろんな修復や再生の事業も含めたか関係者のコンセンサスが必要なり幅広い取り組みになりますが、そういった課題に対して規制法としての瀬戸内法にはほとんど措置●平山孝信氏（関西電力㈱環境技術グループチーフマ

がないわけです。先ほど港湾の取り組みのご紹介がネジャー部長）ありましたが、行政のいろんな分野が連携し、また本日のテーマである「21世紀の新たな瀬戸内海の自治体、さらには事業者や市民、ＮＧＯも含めて、環境保全・修復・創造について」は、平成11年(1999)

幅広い参加と連携が新しい取り組みには欠かせない

１月19日に瀬戸内海環境保全審議会から環境庁の長という提言をいただいています。「尼崎21世紀の森構

官に対して瀬戸内海における新たな環境保全・創造

想」も、21世紀に向けての新しい取り組みの一つで施策のあり方について答申がされています。この中す。臨海部遊休地に森をつくり、森と水辺の環境ので、沿岸域環境の保全・回復を推進するための具体回復を図るというもので、貝原前兵庫県知事も特別的な行動計画の導入の必要性が指摘されています。

講演で触れられておりましたが、幅広い参加と連携

大変立派な報告書で、その内容には我々としても感の芽があります。

銘を受けるところです。ただ、この目標達成のため

では、行政として、私たち環境省としては、参加には関係者全員の参加が必要だと考えています。関と連携を訴えているだけでいいのか、ということで係者といいますのは、国であり地方公共団体であり

すが、新しい浅海域の浄化機能や生物生産性と環境事業者です。事業者といっても企業だけではありま保全などを統合して、どういうふうに行政が施策をせん。企業はもちろん、漁業者、農業者、林業者ま

打てるように評価していくべきかが課題となっていでを含めて事業者として位置付けをする必要があるます。水質の環境基準というものがありますが、こと考えています。そして住民とこれらの関係者全員

れらをすぐに環境基準として整備するのは難しいのが現状を正しく認識するとともに、役割を分担して38積極的に取り組むことによって進展するものと考え●コーディネーター（櫻井正昭氏）ています。この場合、当然いろんな施策に当たって国、地方自治体、そして事業者の概念を単なる企は、必ず費用がついてまわります。このように、関業だけではなくて漁業者も農業者も林業者も含めた係者の費用負担を含めた役割についてコンセンサス

事業者という考え方で、目標に向かって進めていくを形成する必要があります。そのためには現状の経ためのステップをかなり明確に幾つかご指摘をされ済状況を踏まえた上で、施策の具体的内容やスケジたと思います。

ュールを十分に検討していくことが必要です。

一方で、先ほど漁連の方が、海は必ずしも十分にまた目標の設定に当たっても、まだ具体的なイメ戻ってないと指摘をされたわけでございますが、こージが明らかになっていないように思われます。取れからその海をよくしていくためには具体的にどんり組みの進展を目指すためには、関係者に共通のイな提案があるのかコメントをいただきたいと思いま

メージ、意識の統一が大切です。そのためには十分す。山口県漁連の金子信義様、再びお願いいたしま

な議論のもと、現状を把握し、それに基づいた取りす。

組みの方向性の検討、目標の設定、取り組み、具体
内容とその推進方策の検討、そしてそれをまとめた「漁業用水」の確保を報告書、それに基づいて各主体が自主的に、あるいは計画的に取り組む実施、その後のフォロー、フィ●金子信義氏（山口県漁業協同組合連合会専務理事）

ードバックとステップを踏んだ科学的な検討を進め

総体的にはただいま平山さんが言われたような内る必要があるのではないでしょうか。
環境保全と豊かな暮らしの両立のためには、瀬戸容ですが、具体的に我々漁業者としてポイントを挙げて提案をさせていただきます。

内海圏全体のビジョンをつくり、そこから地域単位、

まず、我々が今運動しておりますのが、海は海だ

エリア単位、市町村単位、そして小集団単位のニーけの問題でなく、森、川、陸も含めて、海をつなぐ

ズ把握とコンセンサスを柱として、 どこを対象に 、環境保全運動が必要ではないかということです。地

どのようなコンセプトで 、 どのようにして 、 誰

域や学校教育の場で、これらの問題をぜひ取り上げが 、 いつまでに 、といったスキームをじっくりとてほしいと思います。河川流域ごとに普及啓発活動

作り込むことが重要と考えます。

を行ったり、学校では環境の仕組み、特に生態系やこのとき、先ほど阿部先生からもご指摘があった
ように、アサリをとる風景が少なくなった、昔のい環境保全に関する教育活動を充実していただきたいと思います。

い環境が少なくなったと、こういう情景についても、次に、今までは生活用水とか工業用水という言葉

私も田舎者ですので深く感銘しております。私も国がありましたが、これからは漁業用水の確保をして東の出身で、瀬戸内海に少なからず縁があり、よくいきたい。これは新たな視点だろうと思います。ごわかります。ただ、このとき一番注意しなければな

案内の通り、生活用水、工業用水を確保するためにらないのは、そこに住む人たちにとって押しつけの各地で大きなダムがつくられています。そのダムか対策にならないようにすることです。そのためにも、らは、３月、６月、10月という時期に、ダムが満杯

産官学民それぞれが連携し、それぞれの役割を認識になったからと底の底層水が一度に放流されます。

して、インセンティブがあり積極的に取り組める仕底層水とは何かというと、低温で富栄養、貧酸素の組みを構築する必要があるのではないでしょうか。

水です。この固まった水を一度に流すものですから、海に流れても一度で海水に混ざらず、冷水塊となっ39

議 事 録Proceedingsて浮遊します。昨年、有明海で起きた問題は、瀬戸業者に対して配慮されてきたのか、それからヘドロ

内海でも20年ぐらい前から起きています。この問題の処理は国家プロジェクト級のやり方でなければ進をまず解決をしていただきたいと思っています。技

まないのではないか、そして漁業者みずから海を守術的なことはよくわかりませんが、底の水をサイフるために山に木を植える、そういう視点がこれからォン式に噴水状にして流すとか、ダムの下側にもう必要だと。

一度溜め枡のようなものをつくって、そこでオーバ

先ほど柴垣室長からも、山と森と水辺という話がーフローさせて常温で流すとか、さらに迂回をさせございましたが、流域、森と水辺、そういう視点がて農業用水として使って川に流すなどの方法もある

ここで示されたと思います。

のではないでしょうか。工業排水や生活排水につい先ほど環境学習、環境教育の立場で幾つか反省点ても、見た目だけではなく、生態系に悪影響を及ぼを述べられた（財）広島県環境保健協会の薦田直紀

さない形で流していただきたいと思います。

様には、今後どういう視点で環境教育を進めていっごみ問題については先ほど阿部先生からお話がありましたように、もっと工夫をして、特に生ごみはたらいいのかについてコメントをいただきたいと思います。

堆肥にしたりリサイクルに応用するような形での処理の仕方もあるでしょう。一般ごみについても、山環境教育の「さしすせそ」の中の水源となるような場所に捨てないように、何らかの形で処理する方法を考えていただきたい。一般住民も含めてお願いをしたいところです。
それから最後に、海底のヘドロ対策ですが、ＰＣ
Ｂや有機スズ等で汚染された海底のヘドロやごみへの対策は国家プロジェクトでやっていただきたいと思います。

●薦田直紀氏（（財）広島県環境保健協会地域活動支援センター長）
今、いろいろと議論を聞いておりまして、要点を「さしすせそ」でまとめてみました。
まず「さ」は「参加の主体性を」ということです。
広島県では「広島県瀬戸内海環境保全・創造プラン」

我々漁業者は、21世紀にも漁業資源を維持・存続というのを策定しました。それに基づいて、現在、させながら、国民の食料資源を安定供給するために宮島で住民など関係者が集まって、ワークショップ

努力をしています。今年から国の補助も受けながら方式で、これから宮島をどうしていくか、宮島の環

漁業者みずからが山に木を植え、水を保有し、安定境をどうしていくかという活動を進めております。

した水を確保し、魚の資源を管理して海の資源回復

そういった意味での住民参加の主体性ということがを図っていきたいと思っています。国民の皆さんの必要になってくるのではないか。

ご理解をお願いしたいと思います。

「し」は、「自然が一番」と、先ほどから話を聞きながら感じていました。特にこれから残すべき環境●コーディネーター（櫻井正昭氏）

を、私たちがどうとらえていくか、どう残していく

漁業者の方からも幾つかのキーワードが提起されか、が大切だと思います。香川県で「残したい香川ました。河川の流域ごとに着眼した環境教育の推進の水環境50選」というものがあります。私は香川県が必要なのではないかとか、新しい言葉として、漁出身ですが、幼いころ育った海や島など、まだまだ業用水という視点に立った水の扱い、どちらかとい

自然環境として残っている風景もあります。これら

うと、洪水対策とか農業用水あるいは工業用水といをぜひ残していきたい、それを残すための推進制度

う視点はこれまで十分だったけれども、果たして漁がスタートしました。里親制度とでも言ったらいい40

でしょうか、そんな活動をこれからもっと進めています。

きたいと思います。
「す」は「水質クリーンは評価付きで」。これは住瀬戸内海の歴史と文化と自然

民自身もそんな評価の指標をもっと勉強して、設定した活動をすべきではないかと思います。

●白幡洋三郎氏（国際日本文化研究センター教授）「せ」は「生徒とともに」。学社融合というのは、３つのキーワードの最後に、

学校教育と社会教育の融合。学校の中でというより「瀬戸内海の価値」という言葉

も学校も外へ出て、地域も学校の中へ入って、ともを挙げました。瀬戸内海の価値にその地域の課題を考えていく、そういう学社融合とは何か。いろいろお話を伺っ型の環境学習プログラムというものをこれからもってまいりました。ただ、何のたと開発すべきではないかと思います。

めに自然環境を守るのかという最後の「そ」は「総合管理的システムへ」です。

のは常に考える。むしろ必要というよりは自然にそ

これは私たち住民団体、衛生団体ではなかなか手がういうことを我々は考えるはずであろうと思います。

届かないかもしれませんが、この後、恐らくガヴァ

瀬戸内海というのは日本最初の国立公園で、昭和9

ナンスといったコンセプトも出てくるのではないか

年(1934)に他の公園とともにできました。ここにはと思います。そういういろいろな関係者が一緒にな

既にたくさんの住民が住んでいました。都市もたくって、これから瀬戸内海や水環境をどうしていくか

さんありました。自然環境を守るのは何のためか。

ということを考えていくための一つのシステムです。

当然、まずは住んでいる人のためですが、この瀬戸

これには私たちも大きな期待を寄せています。

内海の大事な点は、もう一つあります。住民にとってというより日本にとって、日本の国民にとってと●コーディネーター（櫻井正昭氏）「さしすせそ」、つまり「参加」と「自然」、「水質世界の閉鎖性水域の問題点を解決するための具体策、の保全」、「生徒とともに」、そして「総合管理的シス

また実例としても役立つのなら申し分がありません。

テム」、そういうことがこれからの環境教育の重要な瀬戸内海には、住民が住み始めてから2000年以上

視点ではないかというご指摘がございました。

の歴史があります。文書で残されているだけでもここまで一気に走ってまいりましたが、瀬戸内海

1300年以上の歴史があり、その中でただ自然環境をにおいてこれまで何がなされてきたか、何がなされ守るのではなく、自然環境を守るためにはこれまでてこなかったのか、そしてこれからはどういう視点の歴史を守る。これまでつくられてきた文化を守る。

に立って、瀬戸内海の環境保全対策・修復・創造に

この歴史と文化と自然の３つのトライアングル、そ

力を入れていったらいいか、いろいろとお話をしてれぞれが関係しあう関係を、これまで特に素晴らしいただきました。

かった時代をモデルにしながら今の問題点を解決し会場の皆様にお願いがございます。休憩時間には、
これまでの話を聞いていただいてコメントがあれば出していただきますのでご準備ください。

41

いう発想が必要なのです。もちろん日本だけでなく、ていくという視点が大事ではないかと思います。
瀬戸内海を発見したのは実は、日本人ではなくて外国人であったと、一度私は書いたことがあります。

ここまで一通り話を進めてまいりましたが、ここ日本人は海域に住んで目の前で漁業をし、目前の海で国際日本文化研究センターの白幡洋三郎様から、は知っていたのですが、その海が連続していて大き

人文系の研究者のお立場でコメントをお願いいたしな瀬戸内海をつくっているという観点はほとんどな議 事 録Proceedings

かったと思います。それが明治期、つまり近代に入ていただきたいと思います。よろしくお願いいたしって西洋の人たちがやってくる。彼らはここを通過ます。

することによって、これはまとまりのある大きな海であると気付く。あるいは今の言葉で言うと閉鎖性

ガヴァナンスの観点から見たチェサピーク湾の海域であるということを発見した。それによって瀬保全活動

戸内海という観念が我々の中に広がっていったという面があります。これは住民の目でもないし専門家●ジェーン・ニシダ氏（メリーランド州環境省長官）の目でもないし、言わば素人。素人の中でも旅行者

チェサピーク湾に関して、ガですね。今までの議論の中でも専門家の視点、住民

ヴァナンスの観点からどういっの視点、地域の視点という考え方が出ましたけれどた教訓を得ることができたか、も、それに加えて旅行者の視点というか外部からこ

それが瀬戸内海にどう役に立つ

こに来る人たちの視点も加えていかなければいけなかを考えていただきたいといういように思います。それは将来の瀬戸内海を守る、お話をしたいと思います。

瀬戸内海を支援する応援団になるということです。

まず、瀬戸内海とチェサピーク湾の共通点ですが、そういう点から環境教育が非常に大事なことは言う

瀬戸内海は日本最大の内海で、チェサピーク湾も北までもありません。これに加えて歴史・文化史の教

米最大の河口域を形成しています。環境問題も共通育。瀬戸内海を含んだ、瀬戸内海が入っているようのものがあります。栄養塩の汚濁、富栄養化、急速な歴史・文化史の教育というのが必要ではないかとな人口の増大、そして土地利用が変わっているとい思っています。美しい瀬戸内海の風景とか、おいしうものです。また、協力体制というものも自治体間い魚があるという、この瀬戸内海のイメージを全国で見られています。先ほども言われましたように、的に広げていかなければいけない。もともとあった

瀬戸内法は昭和53年(1978)に制定され、13県が関わそのイメージをもう一度思い返すということも必要っています。チェサピーク湾の合意が、最初に署名だと思います。

されたのは昭和58年(1983)で、連邦政府と４州がそれに関わっています。そこで次に、４つの主要なチ●コーディネーター（櫻井正昭氏）
先生からは、地域に根ざした土着の目だけでなく、ェサピーク湾のガヴァナンスにかかわる問題についてお話したいと思います。

外からの目、素人の目、旅行者の目、そういう視点

まず初めに必要なことは、修復の目標を全体としも加味して事を進めていかなければならないのではて特定し、確立することです。チェサピーク湾では、ないかということと、環境学習ということは大切で州が一緒になって、達成期限を決めて共通の目標をはあるけれど、その中には瀬戸内海の歴史とか文化立てます。例えば2000年までには栄養塩の汚濁をにも目配りした環境学習というものが必要となって40％減らす、2010年までにはカニの漁獲を10倍に増くるという、新しい視点のご指摘がありました。

やす、2010年までには湿地面積２万５千エーカーを

ここまで国内の参加者に、瀬戸内海ということに確実に修復する、などです。また、汚濁を抑えると的を絞ってさまざまな角度からご発言をいただいていう具体的な目標を立てた上で、それをどう実施しまいりましたが、行政と住民の連携に熱心に取り組ていくかについては、各州に任せるということです。

んでこられた事例として、アメリカメリーランド州

２つ目の点としましては、利害関係者の参加には環境省長官のジェーン・ニシダ様から事例を紹介し正式なメカニズムができているということです。ま42

ず、学会に関しては科学的な諮問委員会をつくり、いキーワード「ガヴァナンス」という言葉が出てき大学の代表を知事のチェサピーク湾キャビネットのました。かいつまんで申し上げますと、学者は学者メンバーに任命しています。そして産業界にとっての立場で、ビジネス界はビジネス界の立場で、市民

はビジネス・フォー・ザ・ベイというものをつくり

は市民の立場で、しかも流域単位でそういう委員会ました。これは企業が汚濁予防の努力をする必要性を設けて、そしてＮＧＯはＮＧＯできちっと通信簿を認識した上でそれを実践していく体制です。そしを出すというか監視を行うこと、また、チェサピーて市民に関しては、市民の諮問委員会も設置、またク周辺の学校はチェサピークのことを学ぶというこ

10ほどの各流入河川の戦略チームをつくって活動をとが義務付けられているということ。それから、環しています。ＮＧＯに関しては目標設定において彼

境倫理あるいは管理者の説明責任が明確に示されてらの参画を促し、そしてＮＧＯは、毎年個々に年間きたわけです。果たして、そういうことが日本の制ベースでの湾の状態に関する通信簿を出しています。

度に位置付けられているのかどうか、非常に示唆の学生に関しては環境教育を義務として学校のカリキ

富むご提案であり、事例のご報告だったと思います。

ュラムに組み込んでおり、毎年、チェサピーク湾のここまで話を続けてまいりましたが、以上を受けユースサミットというものも行っています。
３つ目のガヴァナンスの観点といいますのは、学て、総括的に瀬戸内海研究会議の岡市友利様に取りまとめをお願いしたいと思います。

際的な、全体的なホリスティックなアプローチを採択しているということで、従来の水質戦略を超えた

ゼロエミッション社会構築の実験場ものになっています。また、特定及び非特定発生源、
すなわち農業排水のような問題に対応しているとい●岡市友利氏（瀬戸内海研究会議会長）

うこと。そしてまた人口の増大、土地利用にも対応

今、この会場で皆様方から話している。そしてまた交通の影響、例えば港湾の浚を伺ってきた内容のそれぞれに渫であるとかハイウェイの建設といったものも扱わ

ついて、私が感じたことを申しれています。

述べさせていただきたいと思い

そこで４つ目の点としては、環境倫理あるいは管ます。

理者としての責任のあり方というものを考えている

まず第１に、瀬戸内海を瀬戸ということで、その説明責任のもとにパフォーマン

内海という小さい形で見るのではなく、国全体でゼスの測定をしています。そして政府の行動を通じて

ロエミッション社会を、つまり循環型社会をどう構

それをリードし、また一般市民がみずからの頭の中築していくかというところの、まさに格好の実験場

でチェサピーク湾の生態系というものをしっかり認がこの瀬戸内海であるという感じがします。それは、識できるような意識向上手段を図り、湾を救うとい今、皆さん方から提案された、あるいは発言された

う緊急性の意識というものを育てているのです。

内容の中にそれぞれ込められていると思います。た（事務局訳）

だ、行政側について言えば、基本的には環境保全に向かった、ある意味では高いレベルの理念を持って●コーディネーター（櫻井正昭氏）

43いるわけですが、実施段階では必ずしも実現されが大変短い時間で瀬戸内海と同等のチェサピーク湾

たい。特に住民側の不安としては、一方で高い理念の対策の話をしていただくという無理なご注文を申がありながら、実際していることとの大きなギャッ

し上げて申し訳ありませんでした。ここでまた新しプがある。そのギャップについて、今、西田長官か議 事 録Proceedings

らお話があったような説明責任を行政側が十分果た

もう一つ付け加えますと、今、白幡先生が、「我々してないのではないかという懸念を私自身も持っては歴史・文化史的な立場で瀬戸内海を見る必要があおります。瀬戸内法が何をしてきたかということのる」と言うときに、私たちは瀬戸内海にある島を見

プラスの面については、今随分話をされました。し捨ててきたのではないかという思いがしています。

かし、瀬戸内法がありながら何ができなかったかと瀬戸内海には1,015の無人島があります。有人島はいうこともまたあり得たわけです。今後どのように160です。その中に約50万人に近い人が住んでいる。

瀬戸内法の理念を構築していくか、産官学民、それそういう人たちの思いを満たさないまま海域保全をからＮＧＯ、市民全部含めて、取り組むべき非常にしてきたのではないかという反省。これは、実際に重要な課題だと思います。

自分が海洋環境の調査をしているときに、島の人た

それで、ＮＧＯの人たちにも私は一つ言いたいことがあります。というのは、ＮＧＯはそれぞれの地

ちとそんなに話をしたかという反省の念を持って話しているわけです。

域で活躍されている。場合によっては、薦田さんのように国レベルで活躍されている場合もありますが、●コーディネーター（櫻井正昭氏）

どのように意見を集約してガヴァナンスの中へ組みチェサピークの例を見ながら、瀬戸内海地域にお入れていけるのかということです。結論的に言いまいて、これまでとかく公の側からはいろいろな施策

すと、瀬戸内海には知事・市長会議があります。こを講じてきたけれど、住民の思いとの間に大きな乖れは今では13府県と13市の政令都市、中核市を含ん離がある、住民の思いを公に伝えようとしてきたのでおり、その知事及び市長が参画しているわけです。

だろうか。従来、知事・市長会議がせっかくありな

これは設立初期には非常によく機能してきました。

がら、そこに住民の声が反映されるシステムが入っ1970年代、瀬戸内法とともに瀬戸内海の環境保全にていなかったというご指摘でございました。

役立ってきました。しかし最近、その活動が少しにそれから、もう一つ、大きな瀬戸内海を守るとき

ぶってきている。私にしてみれば、その中にガヴァに、島の人々のことを本当に考えてきたのだろうか

ナンスとしての住民参加の良いチャンスがあると思という、欠落していたかもしれない視点のご指摘もっています。ただチェサピークの例のように、市民ございました。

諮問委員会あるいは顧問委員会が、直接知事や市長会場の参加者の方から一通り話を聞いていただいのレベルへ入るのではなく、知事・市長会議の下のて、発言に対してコメントなり、あるいはご提言なり

幹事会へまず市民団体が参加していく。それを通じをこの休憩時間の間にご提出していただいて、それをて知事・市長会議全体の中で住民団体の理念を組み踏まえて再開したいと思います。今度はそのコメント入れていくということです。

を踏まえながら円卓参加者との話を進めていきたいと一昨日のＮＧＯの会議で、いろいろな良い提案が思いますので、どうぞよろしくお願いします。

ありました。まず、調整機能が必要である。これは住民団体の人たちは全体として調整機能が必要であろうと私は今でも思っていますし、それにもう一つ提案がありました。小さな団体から少しずつ大きな（休憩）

団体へ結びつけていって全体としてのコネクションをつくるという方向で住民参加を達成していきたいと思います。

44

管理型漁業の推進者の数も、漁獲が減ったために一時の３〜４割ぐら
いに減少してきています。ですから現在は、とり過●コーディネーター（櫻井正昭氏）
それでは、総括のセッションに入りたいと思いまぎというか漁獲可能量、漁獲圧力そのものも減らしているのです。

す。 実は、セッション参加者のコメントをいただきそれから、養殖魚ですが、特に高級魚と言われてましたところ、我々の想像を超える多数にのぼりまいるブリ、タイ、カンパチ、それからフグなどの養した。３〜４つのコメントをいただいてそれを紹介

殖を始めており、逆に言えばこれも餌のやり過ぎなするシナリオだったわけですが、大変膨大な数にな

どから海を汚染している地区もあります。この辺にってしまいましたので、私と柳先生との間でまとめついても今改善を図っているところです。養殖魚そながらご報告をさせていただくことにします。円卓のものは安定した生産が続いています。特に天然魚

参加者に対するご質問が幾つかありますので、そちが減ったため、養殖魚で補わざるを得ないというのらから先にお答えをいただきたいと思います。

が現状でです。

特に多かったのが、漁連の金子さんに対する質問です。漁獲高が減っているということですが、魚の企業の所有する遊休地の活用

とり過ぎではないか。もう少し資源保護の観点が重要ではないかということとか、あるいは天然魚の漁●コーディネーター（櫻井正昭氏）

獲高は減少傾向と言うけれど、養殖はどうなってい

次に、関電の平山さんへの質問です。瀬戸内海のるのか、などというご質問がありますので、海とお埋立てというのは企業用地になっているところが多魚という観点で質問に答えていただければと思いまいようですが、遊休地の有効活用や企業が専有してす。

いる土地を一般に開放するなど、市民が入っていけるような方向性が見られるのでしょうか。

●金子信義氏（山口県漁業協同組合連合会専務理事）
まず、天然魚のとり過ぎではないかというお話で45●平山孝信氏（関西電力㈱環境技術グループチーフマ

すが、まさに一時期はそういう状況でした。ところ

ネジャー）

が、漁業者も生活がかかっておりますし、また養殖

まず、埋立てをする場合、当然、不必要な面積ま技術も発達をしてきました。「栽培漁業」という言葉

で埋立ての許可がおりないという法的な制約がありを使いますが、卵から稚魚を育て、そして放流をすます。こういう中で遊休地が出てくるというのは、る技術を開発し、実行しています。

今の経済の地盤沈下あるいは空洞化も原因です。た

まず、とり過ぎを防ぐために、漁業者みずからがだ、こういうものについても、それぞれの企業が今

禁漁期間を設けるなど、獲るだけでなく育てる期間

後の地域の発展と生産性の向上と合わせて、どう有もつくってきております。また、小さい魚をとらな効利用していくか模索しているのがほとんどでしょいように網目を大きくしたり、とらない海域を設けう。私ども関西電力の発電所の建設を例にとっておたりという形で、管理型漁業の推進を手がけていま話ししましょう。発電所を建設する場合は、敷地のす。

25％以上に緑地を設けることが義務付けられていま

それから、来年からはとらない時期をもっと長くす。しかし、それ以上に一般の方々がフリーに入っしたり、特定の魚はとらないようにするなど、資源てこられるような緑地、散歩や散策が楽しめるよう回復計画を取り入れて始めようとしています。漁業な遊歩道をつくるなど、地域環境に調和した発電所

議 事 録Proceedings

づくりを目指しています。例えば、この近くですと、

いろな関係者の意見を聞きながら、使いやすいもの、

大阪の南港発電所がありますが、ここでも一般のいいもの、安全なものをつくっていきたいと思って方々がフリーに入れて、遊べるような空間を提供し

います。

ています。

それから、ＮＧＯの参加ということは、まさにそ

遊休地については、地域の活性化にも役立つ形で、の通りだと思っています。これからいろいろな施設

どのように利用をしていくかが今後の検討課題です。

をつくることはできると思いますが、一番大切なの

先ほど環境省の柴垣さんがおっしゃっていた「尼崎は、それをどういう形で安全に維持管理をするか、21世紀の森」構想の対象エリアにも関西電力の発電

また利用しやすいようにしていくかというところだ所の用地が入っています。これらについても、行政と思っています。そういう意味で施設の維持や管理の方々とも連携を図りながら進めていきたいと考えなどについては、公的なものでは限界があります。

ています。

ＮＧＯの協力を得ながら施設を管理していくということが大変大切だと思っています。小さな行政が求住民参加の新しい港湾づくり

められているということもあり、ＮＧＯとの協力関係というのは大変大切だと思っていますので、今後●コーディネーター（櫻井正昭氏）

是非連携していきたいと思っているところです。

企業もこれからは住民がアクセスしやすいような方向に方針を転換している動きがあるというご紹介

下水道整備の今後の課題がございました。
今度は福田さんですが、港湾の整備について新た●コーディネーター（櫻井正昭氏）

な視点が導入されているのはわかるけれども、官だ

次に、同じ国土交通省の下水道のことについて若けで計画を進めているだけで十分なのか、むしろ住

干辛口のご質問があります。北九州の洞海湾の水質

民の知恵を求めないと、幾ら自然との共生とか、あ改善の話を聞くと、必ずしも流域下水道が整備され

るいはアメニティーあふれる港づくりについても、なくても、むしろ別のやり方で水質改善が図られて机上の空論に終わるのではないかというご指摘が幾きたのではないか。むしろ流域下水道そのものは、

つかありましたので、その点に関してお考えをお示

ますます海と川とのかかわりを薄くして生態系を貧し願えたらと思います。

しくしていると思うがいかがか、とご質問が来ています。

●福田幸司氏（国土交通省近畿地方整備局港湾空港部長）
まず岡市先生の方から、「行政は理念は高いが、実●尾崎正明氏（国土交通省近畿地方整備局建政部都市調整官）

施に向けてのギャップがある」と、これまで説明が最も有効、効果的な施策というのは地域的な特性

不足してきたことが言われました。ある意味でそのによると思います。生活系の排水の汚濁が多いとこ通りだと思っています。国土交通省では、コミュニ

ろでは効果が大きいでしょうし、その辺は地域によケーション型行政の推進ということで、いろんな事って違うと思います。また、流域下水道が海や川と業を進めるに当たって関係者や地元の方々の意見をの関わりを薄くするというお話ですが、下水道だけ聞きながら、またこちらからの意見も言いながら、でなく、水洗トイレが普及したことにより、自分の今後の事業を進めていきたいと考えています。いろ使った水がどこへ行くのかという意識が少し薄れて46

きているのではないかと思います。

●柴垣泰介氏（環境省水環境部閉鎖性海域対策室長）

下水道整備には、水系のリスク管理という意味で総量規制という本来的な意味は、例えば大気汚染も多くの問題があります。例えば環境ホルモンの問の場合、硫黄酸化物の総量規制などは、環境許容量

題では、家庭からも環境ホルモン物質が入ってきて、のようなものを設定し、その範囲内に下げるために下水道で処理できないものは自然に水域に出たり、発生源に許容排出量を割り当てる、というようなこ

食物連鎖の関係で再び回帰する、というような研究とです。ただし、水質の場合には、同じ総量規制とも始まっています。こういったものも含め、わかっ言ってもかなり違います。言葉を変えれば、総合的、てきたことを広く情報公開しながら、必要な対策に計画的な負荷量削減制度と言った方がいいのではな

ついては今後十分な説明を行い、住民の合意を得ていでしょうか。これまで、工場や事業所を中心とし施策が進められていくべきだと考えています。

たポイントソース（特定発生源）への規制をやってきたのですが、それだけでなく、ノンポイントソー●コーディネーター（櫻井正昭氏）

ス（非特定発生源）も含めて産業系、生活系、そのあるいはご専門でないのかもしれないのですが、他系と分けて、ポイント以外は原単位の計算も取り

先ほどダム放流の話で、漁業者に対する配慮が少し入れながら、現状で１日当たり何トン流入している

欠けているというご指摘がありました。ダムの水をか割り出します。それを５年後に何トンまで下げる

流すことについて、何かございますでしょうか。

という目標をつくります。では、それをどうやって達成していくのかについては、将来的な技術の進展●尾崎正明氏（国土交通省近畿地方整備局建政部都市も考慮には入れますが、達成可能な限度ということ調整官）

で設定します。特に、ノンポイントソース（非特定

その辺は直接担当ではないのですが、一度に放流発生源）につきましては手段が非常に乏しいのです

することによる問題は今後の課題として考えていまが、下水道の整備や、家畜糞尿処理の適正化や農業す。

の肥料の適正化などによる対応となります。あとはポイントソース（特定発生源）について総量規制基

総量規制の意味

準というもので、もともとの濃度規制の基準に排水量をかけた基準によって目標量を出し、５年単位で●コーディネーター（櫻井正昭氏）

規制を強化しつつ、目標を何回も下げていきます。

確かに工業や農業ばかりに力点を置くと、漁業に

ＣＯＤは今まで４回総量規制を実施しており、今回対して配慮がなされないということが起こります。

の第５次においては窒素、リンも対象に追加して実「観光放流」といって、観光客が集まるときだけ水を施しようとしています。

流して、冬になると完全に枯渇させるという放流の仕方もあります。ダムの放流一つとっても、これか

今後の瀬戸内海の保全に向けてら総合的な視点を入れていかなければならないのではないか、というご指摘があったと思います。

●コーディネーター（櫻井正昭氏）

柴垣さんには、やや具体的な質問がありました。

ある特定のポイントに絞ったご質問というのは、総量規制で窒素とリンを削減するということですが、おおむね以上の通りです。ご提案が大変多数ございその意味をご説明いただきたいということです。

まして、それを全部ご紹介するというのは難しいので、どんな種類のご提案があったかについて紹介し47

議 事 録Proceedings

た上で、円卓参加者に補足の発言をしていただきまの充実の問題、それから住民の意見が反映できるよす。

うなシステムの構築、といったことが多数の中から非常に多かったのが瀬戸内法というのは、特別立取り出した総括的なご提案と言えると思います。

法ではあったけれど、まだ自治体とＮＧＯ、住民、

ただいまの会場の参加者からのご提案に対して何漁業者が総合的に参加するような仕組みにはなってかコメントをしていただける方がいらっしゃれば挙いないのではないかというものです。したがって、手をいただきたいのですがいかがでしょう。

瀬戸内法の抜本強化見直しなど、そんな視点を入れた法改正が必要ではないかという意見がかなりたくさんありました。

●金子信義氏（山口県漁業協同組合連合会専務理事）
最後にありました教育問題ですが、我々から見れ

それから調査研究についてもたくさんの意見があば、漁業者がどれだけ努力をして資源の維持存続をりました。それぞれの水域の漁獲高との関係も踏ま図っておるのか、それから、どれだけ海に生活する

えながら、窒素とかリンの問題について十分な調査

人たちが迷惑を被っているのかが認識がされてない。

が必要なのではないかという意見や、農薬や界面活

この辺りをもっと情報発信をすべきだと痛感してい性剤などの関係についても明確にした上で調査研究ます。戦後世代の団塊世代は、高度成長期に育ち、を進めて国民に結果を公表してもらいたい、という

何不自由なく育った世代ですから、環境教育というようなご要望もありました。また、いろんな計画が意味では非常に欠如しているのではないか思います。

立てられてはいるけれど、いつまでにだれがどんな方法で、それを具体化していくのかということが必●薦田直紀氏（（財）広島県環境保健協会地域活動支援

ずしも明確にならないまま、きれいな言葉が並んでセンター長）

いる。例えばチェサピーク湾の場合のように、瀬戸

学社融合というのは大変重要なキーワードです。

内地域でももっと具体的にされるべきではないかと

必ずしも次の世代の子供たちを変えればいいといういうご提言もあります。

発想ではなく、むしろそこに今生きている大人に責

それから環境教育については、とかく子供を教育任がある。特に私は、知識や理科的な教育より、歴すれば事足りるという動きがあるけれども、本当に史や文化、またこれまでのいろんな体験、言葉を変

悪いのは大人なんじゃないか。大人の教育はどう考

えれば、感性をもっと持ち、子供たちの感性を揺さえたらいいのかという話ですね。平均的な国民といぶるような取り組みが必要だと思います。今、環境

うのは、潮干狩りだの釣りだのと、楽しみの方には教育でも体験型の学習や、子供のセンス・オブ・ワ

目を向けるけれども、その結果として海が危機に陥ンダーをもっと見開かせていくような役割を大人がっているということをあまり気にしていない。そう

どう持つべきかということをやっております。水問いう人に対して、きちんと啓発することが大切だと題も同じで、子供だけでなく大人も一緒にする、というご提案もあります。

いうことが重要だ思います。

それから、瀬戸内海地域においては、環境を学ぶ
ことを基本方針にするぐらい、徹底した環境教育を●阿部悦子氏（環瀬戸内海会議代表（愛媛県議会議員）

しないといけない。それぞれの教師に任せていたら、調査・研究ということに関してですが、特に私は得意の先生は熱心だけど、そうでない先生は放った

環境施策、アメニティーや親水空間の創出というこ

らかしになるというデコボコが生じるのではないかとに関して十分な調査・研究がなされた成果がまだという意見もあります。環境教育の問題、調査研究発表されてないという気がしています。藻場、干潟48

の創出ということが言われておりますが、まだまだとが非常に重要です。行政は住民に対して説明責任

その成果が私たち住民の目に明らかになっていませを果たすことが最も重要だと思っています。

ん。環境修復技術というときには、ほかの埋立て、開発などとセットになって、修復技術ということが、●ジェーン・ニシダ氏（メリーランド州環境省長官）

藻場、干潟の創出ということが出てくる場合がほと２つほど申し上げます。まず教育、大人の教育にんどですが、私はまず開発の規制、埋立ての規制か関してですが、全く同感です。個々の人間が責任をら手がけるべきではないかと。

持って対処するためには、大人を教育する必要があ

それからもう一つ、アメニティーの創造と言われります。チェサピーク湾の場合にはメディアを、マますが、人間が手を加え続けなければ保全できない

スコミをこの教育に巻き込んでいます。ボルチモア

ような、一度人間が手を放してしまうと荒廃してし３市が毎年、市民として皆さんがチェサピーク湾のまうような空間を目指すべきではなく、自然が自然問題にどう関われるかという特集を組んで記事を載の快復力でその場が続いていくという空間を、今後せています。

瀬戸内海においてつくり出していかなければならな
いのではないかと思います。

また、市民の参加に関しましては、本格的な形で地方自治体とＮＧＯを巻き込んでいくことが必要です。完全な形で参加できなければ彼らはパートナー●井上正治氏（北九州市環境局環境保全部長）

として見なされないことになってしまいます。本当

環境教育の件と、計画をつくったときに具体的にの意味での協力のプロセスを推進する。対立関係でいつまでにだれがというお話、２点についてお話をなく協力の関係を推進するためには、完全な形でのさせていただきます。環境教育につきましては、こ参加が必要だと思います。（事務局訳）

れは一朝一夕で成り立つものではありません。継続

49

性が必要で、息の長い取り組みをしていくべきです。

●柴垣泰介氏（環境省水環境部閉鎖性海域対策室長）

ポイントだけ申し上げると、薦田さんがおっしゃ

２点ほど申し上げます。１つは計画の問題ですが、ったように、環境教育とは知識や理解でなく感性の瀬戸内海の基本計画、マスタープランは昨年12月に問題。これは同感です。それから、環境教育をする

22年ぶりに全面改訂されました。それを具体的な施場合、教育をする方の教育、要するにリーダーの育策にどう結びつけていくかという点で、マスタープ

成、それから学校の教師の育成、これも大事なこと

ランにも目標の明確化が必要です。また行動計画なだと思います。それから、子供が将来を担うわけでどをつくって目標を明確にし、情報公開をしつつ、すから子供の教育というのも大切です。義務付けの説明責任を果たしていくことが重要です。先ほど総話がありましたが、法律で義務付けるのはいかがな

量規制の話をしましたが、これから総量削減計画とものでしょう。そこは学校の教育の中で、例えば私いう１日当たりの発生総負荷量などの数値目標を持

どもは環境に関する低学年用の副読本をつくっていった計画をつくるわけです。これについても、今まますが、そんな形で、自然と身につくようなものがでＰＲ不足だったと思いますので、そういったこと必要だと思っています。

にも取り組んでいきたいですね。

それから、計画の具体性といった面ですが、何事

もう1点は、瀬戸内法の抜本的改正についてです。

でも計画をつくったときには、明確な目標と役割分

瀬戸内法自体は環境規制法ですが、干潟や失われた

担、実行した場合の効果をはっきりと住民の方に知環境の再生、修復ということについて、規制法といらせて、コミュニケーションの場をつくっていくこう手法でいいのかどうかということ。また、より幅

議 事 録Proceedings

広い、行政も含めた連携、協力を果たすためには、何をすべきかに関して、瀬戸内海研究会議で企画

瀬戸内法の改正がいいのか、それとも新たな法制度

した本セッションですが、研究者、ＮＧＯ、企業、がいいのか。また、法制度に至るまでのプロセスと行政も含めて一堂に会して、瀬戸内海に関して議論して、何に取り組んでいくべきなのか、など、いろするというのは初めての試みで、かなり不安があっいろ考える必要があると思います。

たのですが、今日お聞きになったように、結構成功したのではないかと思っています。というのは、研

総合的なビジョンづくりが急務究者はある狭い分野で、知っていることはあるけれども知らないことも多い。住民も、目の前で見てい●コーディネーター（櫻井正昭氏）
非常に駆け足で、セッションを続けてきましたが、今までの討議を踏まえると、今後の瀬戸内海では、失われた環境を生態系に配慮して修復を図っていく、
そして新たな瀬戸内海を創出していくことが重要な課題となってきていると思います。研究者やＮＧＯ、
そして事業者―企業だけじゃなく、農林水産業などの業体も含めて―、市民、行政などさまざまな立場が理解し合い、連携し協働しながら進めていく必要があります。そのためには調査、研究の結果を住民に情報公開する必要があります。また、子供だけでなく大人自身も学び、環境保全に対する心をもう一回新たにしていく必要もあるのではないか。さらにる海でいろんなことが起こっているということは直観的にわかるんですが、全体的に何が起こっていて、それが何を意味しているのかということはわからない。行政も、自分の範疇の中でやれることはやるけ
れど、やれないことあるいは日ごろ関与していない
ことについては全くわからないわけです。大事なのは、今後何をすべきかに関しては、瀬戸内海をどうするかという総合的なビジョンをまずつくる必要があるわけです。それは当然、単一のセクターではできません。岡市先生が言われたように、今日の集まりのような場を恒常的に設けておかないとできないわけです。今日はその第一歩ですが、これを機に、できればいろんな機会をつかまえてこういう場を設ける積極的な努力をしていきたいと思います。

瀬戸内海を考えるのに、他の閉鎖性海域との情報交換を密にしながら共通課題の克服に努めていかなけ
ればならない、ということが今回の話し合いの大体の総括ではないかと思います。以上を踏まえて、ラポターの柳先生に取りまとめをお願いします。

●コーディネーター（櫻井正昭氏）
以上で、瀬戸内海セッションを閉じたいと思います。
円卓参加者の皆様、そして会場参加者の皆様、ご協力、本当にありがとうございました。

●ラポター（柳哲雄氏）
まず何をしてきたか。主には、瀬戸内法に基づく諸規制、ＣＯＤ総量規制をやってきました。
下水道の整備とか、一部では環境教育も行われました。
何をしてこなかったかという点では、水質規制によりＣＯＤあるいはＮ、Ｐの濃度改善を図ってきたけれども、生物への配慮が基本
的には足りなかった。

50

概要報告

Outline of Session

瀬戸内海セッションは11月22日（木）9:30〜12:00、淡路夢舞台で開催された。このセッションは「瀬戸内海の環境保全のため、何が行われて、何が行われなかったのか、今後何をすべきか」を明らかにするために、研究者・行政・企業・NGOがそれぞれの立場から話題を提供し、総合討論を行うために、約340名が参加して開催された。

コーディネーターを勤めた櫻井氏（瀬戸内海環境保全協会顧問）から趣旨説明の後、まず、「何が行われたか」について、
北九州市環境局の井上氏は「瀬戸内海知事市長会議は瀬戸内海環境保全特別措置法の施行などに大きな役割を果たした。洞海
湾では浚渫が湾内の環境回復に効果があった」、国土交通省近畿地方整備局の尾崎氏は「陸域からの汚濁負荷を削減するため
流域別下水道整備総合計画を策定・推進してきた」、環境省水環境部の柴垣氏は「瀬戸内海環境保全臨時・特別措置法を制定した」、関西電力の平山氏は「排水の規制強化に対して最大限の取り組みを行い、基準をクリアした」と述べた。

次に「何が行われなかったか」について、山口県漁連の金子氏は「水質が悪化して漁獲量が減少しているのは生態系の重要性への認識と環境教育が不足しているからだ」、環瀬戸内海会議の阿部氏は「藻場が消滅した、貝が獲れなくなったことに代表されるように、水質ばかりではなく、生物の住みかとしての海への認識が不足していた。瀬戸内法は実効性が不足していた」、
広島県環境保健協会の薦田氏は「環境配慮運動を定着させ、継続的な環境学習を行うことが出来なかった」と述べた。

最後に「何をなすべきか」について、国土交通省近畿地方整備局の福田氏は「多様な生物生息環境・親水空間としての瀬戸
内海を創造していくため、科学研究・技術開発・環境施策実施体制を確立する」、柴垣氏は「環境保全基本計画を策定し、失われた良好な生物生息環境を回復する」、平山氏は「環境保全と豊かな暮らしを両立させるため、関係者全員が同意出来る瀬戸内海の将来ビジョンを示し、費用負担も含めたそれぞれの役割分担を明らかにする」、金子氏は「漁業用水を確保すると同時に、ヘドロ処理など環境再生に取り組む」、薦田氏は「学社融合的地域環境学習を住民の主体性に基づいて行う」と述べた。

これらの発表の後、瀬戸内海研究会議の白幡氏から「高度利用の結果失った文化環境を取り戻すことが大切である」、メリーランド州環境省のニシダ氏から「チェサピーク湾では、決められた水質基準を満たすため、日毎の最大負荷量を決め、すべての排水源に規制をかけて、それを実行するために行政・科学者・NGOが参加する委員会を設けている」、瀬戸内海研究会議の岡市氏から「流域を含めた瀬戸内海全域のガヴァナンス体制を知事・市長会議を軸に確立し直す必要がある」という報告が行われた。

この後、休憩に入り、フロアーからの質問票を回収し、全体討論が行われた。科学者・行政・企業・NGOが一堂に会して、瀬戸内海の環境保全に関して議論したこのようなシンポジウムは初めての試みであるが、今後の瀬戸内海のあるべき姿、その実現に向けての実際的な行動計画を決めていくためには、このような議論の場を恒常的に設置する必要がある。そのような場を設置することにより、瀬戸内海の流域も含めた全域のガヴァナンスが可能になる、という結論を得てセッションを終了した。

第５回世界閉鎖性海域環境保全会議
瀬戸内海セッション ラポター
柳

51

哲 雄

概要報告 Outline of Session

This special session was held at Yume-Butai, Awaji Island from 9:00 to 12:00 on 22 November 2001 in order to clarify "What has
been done, what has not been done, and what action will be needed in the future for the environmental preservation, restorationand creation in the Seto Inland Sea?". Participants were about 340.
As for the topic of "What has been done?", Mr.M.Inoue of Kitakyushu City said that "Governors and Mayors' Conference on theEnvironmental Management of the Seto Inland Sea was effective. Dredging in Dokai Bay was also effective for the recovery ofwater and sediment qualities", Mr.A.Ozaki of Ministry of Land, Infrastructure and Transport said that "Comprehensive Basin-wide
Planning of Sewage Systems was established", Mr.T.Sibagaki of the Ministry of Environment said that "Law Concerning Special
Measures for the Conservation of the Environment of the Seto Inland Sea was effective", and Mr.T.Hirayama of Kansai ElectricPower Co. Ltd. said that "Companies cleared the severe regulation of pollution load".
As for the topic of "What has not been done?", Mr.N.Kaneko of Yamaguchi Federation of Fisheries Co-Operative Associations
said that "Understanding the importance of ecosystem was lacking", Ms.E.Abe of Pan-Seto Inland Sea Congress said that "Severe
restriction of reclamation and waste dumping were lacked", and Mr.N.Komoda of Hiroshima Environment & Health Association
said that "Continuous clean-up activities and environmental education were not carried out".
As for the topic of "What action will be needed?", Mr.K.Fukuda of Ministry of Land, Infrastructure and Transport said that
"Restoration and creation of good habitat environments and recreational spaces are necessary", Mr.T.Shibagaki said that
"Collaboration of different ministries and citizens is necessary", Mr.T.Hirayama said that "Agreeable future vision of the Seto
Inland Sea and partnership for implementation must be established", Mr.N.Kaneko said that "Stable and good water supply forfisheries is necessary", and Mr.N.Komoda said that "Program for local environmental education linking school with society mustbe established".
On the basis of above opinions, Dr.Y.Shirahata of International Research Center for Japanese Studies said that "Cultural values of
the Seto Inland Sea must be recovered", Ms.J.Nishida of Maryland Department of the Environment said that "Concrete object
during the definite years and its evaluation are necessary", and Dr.T.Okaichi of Research Institute for the Seto Inland Sea said that
"Establishment of governance in the whole area of watershed is necessary".
After the coffee break, the general discussions including the participants on the floor were carried out and the following
conclusions are obtained. Such dialogue among different sectors including scientists, government, companies and NGO is the firstattempt in the Seto Inland Sea. As each sector has each beauty but each weakness, every sectors must collaborate for thepreservation and restoration of the environment of the Seto Inland Sea. This symposium is the first step for the establishment of
the governance system in the whole area of the Seto Inland Sea.

YANAGI, Tetsuo, Rapporteur
Seto Inland Sea Session in EMECS 200152

参加者から寄せられたコメント

Comments

瀬戸内海セッションでは、パネリストと参加者との意見交換を図るため、参加者に対して事前に「コメント用紙」を配布させていただきました。
参加者から提出のあったコメント用紙をセッショ
ンの途中で回収して(回収数48)、コーディネーター
がその中からいくつか討議に活用させていただきました。
当日紹介されたコメントも含め、これらすべてが貴重な資料であることから、事務局では可能な限り原文に忠実に、かつ英文には事務局訳をつけ、テーマ毎に整理してここに掲載させていただきました。
なお、氏名・所属については省略させていただきました。

＜コメント１＞
あなたが、今後の瀬戸内海の環境保全、環境修
復・創造対策などについて、特に力を入れていくべきだと考えられている課題についてお書き下さい。
Please write main issues to conserve, restoreand develop the environment of the Seto
Inland Sea in the future.

する管理方法はありませんし、産業のような点源汚染だけが、重要視されているように思います。[事務局訳]−
瀬戸内海法の体系を、生物多様性の確保、化学物質
管理、利用と保全の総合管理の観点から全面的に見直す。

瀬戸内法に関して
The existing regulations are not sufficient to control
pollution in Seto Inland Sea.
Illegal dumping of wastes is going on. No control
measure for non-point source pollution and much focus
are to only point source of pollution i.e industries.
現存の規制が、瀬戸内海の汚染管理にとって十分とは言えません。
廃棄物の不法投棄は続いています。非点源汚染に対53−
法規制の更なる整備（目標､目的を意識した改善）､見直し。
−
・一つ一つの対策を着実に実施することが必要。
・既存の対策を着実に実施するだけでも更なる効果が見込めると考えられる。
・結果実施報告、発表はよいが、実際の結果は瀬戸内海の現状である。今一度、これまでの対策の実施と参加者から寄せられたコメント Comments

ヴァナンスのシステム

効果を見直すべきである。
・既存のものの実施は目新しさがなく、施策を講じるの仕組み

ガヴァナンスの責務

協働等については、「機関間の調整」が鍵を握側としては実績（何をしたかの）につながらないのっているように思いました。全瀬戸内海域（方策と実で取り組みが深く踏み込まれないが、重要であると行計画）のスケールで、利害関係者全員（政府、企業、考える。

NGO、住民グループ等）が参加の上、自治体間で決着をつけ、そして各 地方 ごとに、生態系的・社会・その上で新しい対策を講じていけばよい。

経済的観点から、 協働的かつ明確な修復目標−に向かい実行していく必要があるということです。
きれいな水の保全、瀬戸内海という閉鎖的な浅海の・国は、｢海は広い｣のだから｢埋立て｣しても影響なし

自然の問題に関して言えば、主要な政策は、河川域とという立場である。
・「瀬戸内法」や市長会議などで瀬戸内海の自然を守ろう、残そうとしているが、現実には埋立てにより沿岸域の統合されたマネージメントが可能である地方
レベルで行うべきです。[事務局訳]

どんどん瀬戸内海は汚れている。まさに「瀬戸内法」−

は「ザル法」になっているといってよい状況である。
もうこれ以上埋立てないための実行性のある「瀬戸山・川・海の連鎖の回復。

内法」にしてほしい。

−

・地中海も瀬戸内海のように閉鎖性海域だと思うが、地中海沿岸の国では地中海を守ろうというどんなルールがあるのか。

水深別海域面積管理制度を導入して沿岸域の総合管理体制を構築する。
−
生態系を取り戻すためには総合管理（ガヴァナンス）に関して

自然海岸の回復
河川流量を自然に戻す
漁業者の資源管理

From what I heard "comprehensive management"などがあると思いますが、道筋を明らかにしてほし"system of governance" "accountability of governance""coordination mechanism" the key issue seems to be

い。→ガヴァナンスということだと思います。

the institutional arrangement which have to be settled−

between local governments with the participation of all
the stakeholders （central government, private sector,

１ 学校教育に、「環境学習」を入れNGOs, citizen groups...） at the scale of the entire Seto

２ 山、川、海を一体化した

Inland Sea （strategy and action plan） in order to,

３ 官民の活動が必要

then implement "co-active and specific restoration

４

goals" at the scale of each "territory", a territory being a

景観も必要だが､「生」が営まれる状況を認識できる活動をすべき

well-identified area from the ecological and socio-−

economic pant of view. Regarding the critical issue offresh water management and the enclosed nature of the

住民参加による環境改善

shallow Seto Inland Sea, the key approach should be

住民は環境に対して意識向上がなされてきているの

through territories that allow integrated management of
the river basins and sub-basins and the corresponding
coastal zone.
私が聞いた所ではに依然として自治体側の意識が向上していない。
環境を良くするために自治体、学者は何をすべきか？それによって住民に何を手伝ってもらうかを総合

包括的なマネージメント

ガ的に考えてほしい。

54

自治体：金、場所、コーディネートの協力で環境調査を行ったが、大きな問題点として埋学 者：知識立て遊休地が多くあり、また立入禁止区域が多かった

住 民：モニタリングということです。海は国民共有の財産という観点から−遊休地を放っておくのではなく、企業の責任又は国や地方自治体が妥当な価格で買い上げ、水辺とのふれあ

各機関の連携い、自然空間を大切にしたエコロジーパークなどを作

瀬戸内法の主旨に沿って、各機関（市民団体等も含って住民に開放すべきではないでしょうか。立入禁止

めて）が自らの判断で各々の施策を実施していると思区域は企業、工場、公共用地の占有岸壁に遊歩道など

うが、それらを総合的に機能させる仕掛けが不足してを作り、住民が散策や釣りなど海辺に自由に立ち入れいるのではないだろうか。

ることを保証する制度を設ける必要があると思いま

−

す。
−

山から川を経て海に至るまでの瀬戸内海全域の総合的統合的管理。

埋立てを禁止する。
−

瀬戸内海の生態系（自然）はどうあるべきなのか。
どう利用していくのか。その青地図に対して産、官、−・瀬戸内海は、産業、生活の場という認識は前提として必要。

民で統一した理解がされていない。利害関係者間で利・しかし、これまでは経済発展が優先されてきた。

用形態を（地域別に、詳細に）一致させる必要がある（埋立て等）のではないでしょうか。

・それにより今、豊かな生活を享受している。

また、誰が場を設けるべきでしょうか？ 責任所在がわかりにくいです。

・しかし、環境悪化はその限界を明示。（持続性への危惧）−
森川海の連携のしくみ作り…縦割り行政でなく、横・今後は、瀬戸内海への 恩返し が必要｡（『海への感謝の気持ち』を取り戻すことが重要…
教育、参加、合意づくりを通して、人間も『自然』の一部であるという認識）

断的行動規範の作成。
（森川海、タメ池の環境修復など上流域の環境創造施−策の統合化と実施）−
環瀬戸内連合（環境、国土、通産、自治､文部科学を含む特別立法に則った環境保全型ガヴァナンスとして）の創設を提案する。自治体やＮＧＯ､住民､漁業者が参加する。（国家、産業界、地方自治体が参加する
包括的な連合体が必要ではないか）

埋立て・遊休地に関して
私たち瀬戸内の環境を守る連絡会は、1996年から1998年の3年間、瀬戸内沿岸3800kmを500人近い人達

55

・｢瀬戸内法｣施行後も、埋立ては進み、汚染と破壊は続いてきた。特に、沿岸10m以浅の埋立てが大部分である。
・その結果、藻場、産卵場、小魚、貝類の生育場所を壊してきている。
・埋立ての禁止と生態系の回復のための施策の実行を！！

海砂採取に関して海砂の採取を禁止する。
−

参加者から寄せられたコメント Comments

阿部さんが指摘されたように埋立てをやめること、する技術開発に力を入れるべき。

廃棄物対策を文字通り真剣に取り組むこと、海砂利採取は遅すぎた観もあるが、全面に禁止することが、緊急の課題であると考えます。その際、漁業者、関係Ｎ

潮間帯・干潟・藻場に関してＧＯの声を十分取り入れてほしい。
コンクリート垂直護岸の撤去と遊休埋立地を砂浜･干潟･葦原･浅海･藻場として復元する。→潮間帯の復環境修復に関して活−

All stakeholders of the Seto Inland Sea should be
involved in policy formulation and consequently
implementation of the policies to conserve, restore and発表意見にもあったように､干潟､浅瀬､藻場の回復が重要。

develop the environment.

−

瀬戸内海の利害関係者全員が政策決定、ひいては環境の修復、保護、開発を実行していくのに、関わっていくべきだと思います。[事務局訳]

藻場、干潟等の回復。生態学的知見に基づくやり方
が必要。

−

−

環境修復・創造ということについては、地元の知恵、埋立てにより藻場をなくし、税金を使って新たに藻ＮＧＯの声を十分取り入れ、慎重にやってほしい。フ

場を再生するのは自然を壊して自然を作ろうという無ォローも十分すること。単なる事業としてやりっぱな

駄なことと思える。「自然に勝るものなし」といいた

しということにならないように。

い。「一度壊された海は元には戻らない。」−−

環境アセスメント法の施行に伴い、開発に伴う環境

浅海や干潟の生物の機能は未だ十分な調査研究がな

破壊が生じる場合には、その修復が開発業者に義務付されているわけではないが、その重要性は認識されつけられるようになった。しかし、この制度が発足するつある。河岸、海岸を自然護岸に戻すとよい。

以前、すなわちほぼこれまでのすべての事業について−

は､ミティゲーションは義務付けられておらず、開発に伴う環境破壊はそのまま放置されている。これらの沿岸域藻場、干潟の保全と創成。

環境破壊を修復する費用は誰が負担するのか、費用を−どのように集めるかが大きな問題と考える。
−
環境保全､修復並びに現状認識､社会認知に向けての広報活動（マスメディアの利用）。
−
環境保全、環境修復、創造対策どれも重要だが、費用がかかる。

１．海岸、干潟、浅海域の保全と復元・造成。
どこでどのくらい、またいつまでにするのか、計画を作成する必要がある。
２．計画の作成の際は、誰がどんな方法で参加していくのか、合意形成の方法を研究、検討する必要がある。
上記の点について、それぞれの関係者の意見を伺いたい。

費用支出、費用負担が社会的支持を得るため、瀬戸内海の環境負荷や修復に関する科学的解明や修復に関

56

漁業・生態系に関して

生態系の回復。
−

The problems of Seto Inland Sea are very similar withBaltic Sea which is also enclosed sea with expressed

親水性レジャーの開発が大切だ。瀬戸内海を愛する

eutrophication and harmful algal blooms during

ことになるのではないか。ひいては､環境保全につな

summers. I suggest to involve in international

がるように考えている。

cooperation-also Baltic countries and to use their

私は魚釣り文化を育てたいと思っている。

experience in your ecological studies of Seto Inland

海区漁業調整委員会のあり方についても疑問を持ってSea. As specialists of eco-toxicology, I suggest to

いる。

develop investigation of harmful algal blooms （live red−tide） in your waters. From my experiments, I propose
to pay more attention to organic pollution - and theinfluence of dissolved organic water to development of

垂直護岸を捨てて、自然海岸にする。ただし、防災との関連を無視できないので、うまい調和が必要。

potentially toxic algal.

−

瀬戸内海の問題は、同じ閉鎖性海域であり、夏に富栄養化や有害藻が異常発生する点で、バルト海ととて赤潮、貝毒等の有害有毒微細藻類に関する研究。

も類似しています。バルト諸国を含め、国際的に協力−を仰ぎ、各国の経験を、瀬戸内海の生態学の研究に役立てていくことを提案したいと思います。生態の毒物学専門家として、今後、有害藻の異常発生（赤潮中の）生態系の保護（漁獲量制限）と放流の量と時期を見直す。

に関する調査を進めることを提案します。私の経験か−ら申し上げると、有機物質による汚染が毒性藻の発生に及ぼす影響について、もっと注目すべきだと思いま

浅海有光層の保全・管理が大切である。

す。[事務局訳]

瀬戸内海の生態系を支えているもの（基礎生産）は、
表層のプランクトンだけでなく、海底で生産される−（底生生物による）基礎生産も無視できない。

The future development will depend much on the ability

瀬戸内海は、水深が浅く、海の底での生物生産が可of society to reduce consumption of natural resources

能な有光層のエリアも広い。（瀬戸内海全体の25％をboth totally and the per capita consumption of energy占める）このような浅海有光層を保全・管理・創造しand water. How self-sufficient is the Seto Inland Seaていくことが今後の課題の一つと考えられる。

area with fish and other food resources? Is the public−aware of where their food resources come from?
Consumers need to be involved.
今後の発展は、国全体および一人当たりの、エネルであり、輸入に多くを頼る水産物も同様である。健全

ギーや水のような、自然資源の消費量を減少させていな漁業が営まれる水域環境は健全であると考えてよ

く、社会の力量によるところが大きいと言えるでしょい。そのためには海域の生態系の構造や物質循環のメう。瀬戸内海地域は、魚介類やその他の食糧源から、カニズムを十分に理解することが重要である。陸域かどれくらい自給自足をしているのでしょうか？自分達らの流入負荷量の変動は海域環境の変化を引き起こすの食糧源はどこなのか、国民は意識しているのでしょので、それらの関係を理解した上で、負荷削減対策をうか？消費者がもっと関わっていく必要があります。

講ずる必要がある。

[事務局訳]−

57

食糧の安定供給はわが国にとって非常に重要な課題

参加者から寄せられたコメント Comments

モニタリング・環境アセスメントに関して

ワークショップやグラウンドワーク（労力の提供）などの手法による住民参加の制度を作り出すことが必Monitoring program and date base system should be

要である。

performed to be aware with the spatial and temporal−variations and consequently the factors affecting Seto
環境保全､修復に関する教育カリキュラムの義務教

Inland Sea.
モニタリング計画やデータベースシステムは、空間育への導入。

と時間の変化や、瀬戸内海に影響する様々な要素を、−認識していくべきだと思います。[事務局訳]
前半最後の話の中の住民の声をどのように政策に結−びつけるかという課題が重要だと思います。

シミュレーションとモニタリング。

−
学校教育活動の充実＜環境教育の義務化＞…教育カ

環境学習・ＮＧＯに関して

リキュラムの中に環境の保全・創造に関する取り組み
を義務付け実施する。

The best thing that we have done is we started the−conservation effort. So now, we should continue it
touching massively on awareness and involvement of
those less educated people /community.
環境保護に関し、努力し始めたということが、私達にとって最も収穫でした。

環境教育が大切。これは子供だけでなく、大人に対する教育が重要。特に、海の環境の現状を正しく理解することが、あらゆる政策の基本。平均的な国民は、
年に数度、潮干狩りや海水浴に行く程度で、食卓にもこれからも、環境教育を十分受けていない、住民や魚が並ぶ現状から、海の危機の認識がないと考える。

地域社会の意識啓発の向上に、しっかりと関わってい環境保全、環境修復に相当の税金を使う必要がある

くべきだと考えています。[事務局訳]と考えるが、国民のコンセンサスを得るためには、国民の海に対する共通理解が必須。

−
Besides governments' and NGO's efforts to tackle
marine environmental issues, it's essential to intensify

その他

marine environmental education through incorporationof suitable syllabus students curriculum. This would

1. For science:create awareness among school children about sea andTo take a system approach with proper reference toit's importance, who could serve as vectors forthe scales of time and space for the system observed.

propagating conservation issues.

2. For management:

政府やNGOの海洋環境の問題に関する取り組みに

To use the system approach in decision making with

加えて、適切な授業計画やカリキュラムに沿って、海needs a strong communication between scientists and洋環境教育を促進していくことが重要だと思います。

managers.

そうすれば、環境保護問題に将来取り組んでいく子供

3. For long-term stewardship:

たちの中に、環境保護問題は重要だという意識が生まTo have the planning on cooperation between

れます。中には将来、環境保護問題を広めるよき教師

citizens, scientists, managers and politicians.

となる子供もいるでしょう。[事務局訳]①科学のために：
現在の体制に対し、時間や規模に関する適切なデー−

58

タや情報を元にして、組織的に取り組むこと。
②管理のために：行いました。（本会議のポスターセッション出題「3―115」）

意志決定の際、組織的に取り組むこと。科学者と管ユネスコでは世界的に理者間の意志疎通が必要。

①文化遺産登録に偏重してきたきらいがあり、自然③長期管理に向けて：

遺産が遅れがちである。

市民、科学者、管理者、政治家が協力しながら、計②戦争、天災等の事故対策が不十分とされている。

画を立案していくこと。[事務局訳]

瀬戸内海の雄大な多島美景観は世界に類がないと−「瀬戸内法第3条」で定めている。
世界遺産条約に加盟した（1992年）わが国では、こMay be main issues to conserve the environment of the

れらの自然遺産登録を急ぐことについては条約上の履

Seto Inland Sea connect with the decreasing of oil and

行義務がある。国内法を国益や省益を優先して運用しdispersed pollution from the ships and coastal areas.

てはならない。世界的な条約上の国際的標準で国内法

瀬戸内海の環境保全の主な問題は、船や沿岸域からを運用し、瀬戸内海の活用を考えたい。

流出し、拡散している油や汚染を、減少させていくこ−とではないだろうか。[事務局訳]−

島は瀬戸内海に張り出したいろいろな意味での海の観測地点である。これまで見捨てられてきたという反As a rank outsider, I would like to make some general

省を生かすには、平成の町村合併の動きをチャンスに

comments as constructive suggestions.

していただきたい。このことが環境保全につながると

1. Further strengthening of the stakeholder

思います。

participation. process/ dialogue−

2. Evolution of effective stewardship3. Education and awareness activities to be supported at
all levels

総合的水処理施設の増設。
安価で低エネな環境保全器具類の開発。

4. Improvement of the "Civil Society"−5. Provision for more investigations into science bothnatural & social.

国家レベルでの予算化。

6. Creation of effective, implemental regulations.

−

第三者の立場から、一般的なコメントを述べさせて頂きます。建設的な提案として、理解頂ければと思います。

と立場ごとにわかっている。ただその立場の人が相対

１．利害関係者全員の参画強化（過程／対話において）ではなく、具体的な目標を定めた取り組みが必要に思

２．効果的な環境保全活動の展開

われる。

３．あらゆるレベルの人々において、支持されるような教育と意識啓発活動
４．市民社会の向上

それぞれに責任があり、取り組むべき問題があるはず、法の構築が机面上、少意見に委ねすぎる結果だと思われる。

５．自然科学と社会科学の両面の調査
６．効果的、かつ実践的な規制の樹立 [事務局訳]−
瀬戸内海の全海域と沿岸景勝地を世界自然遺産に登録すべきことについて、取り組むべきだとする提言を59

すべきこと、してはならないことは各セクションご

現実に「廃掃法」及び新規制定された関連法しかり、
最終処分またはその地域、国が受け皿（処分先､処分方法）を確立することであり、法の制定、その取り締まりが目的でないはず。本来の責任主がどこにあるのか、国民に説明及び取り組みを周知するべきものと考えます。

参加者から寄せられたコメント Comments

高度成長期の取り組みを指導してきたのは国・行政

総量規制・下水道に関してであるはず。
「守れない処理困難な仕組みの法律は制定しない」

I would like to know which type of the wastewater「守るものが損をする」

treatment is undertaken here so far. Also why it is「守るものが馬鹿を見る」

difficult to get rid of the N from the wastes.

−

今までに、どんな排水処理がここで実施されたか知りたいです。また、ゴミから窒素を取り除くのがどう

１．｢沿岸域｣概念の導入

して難しいのか知りたいです。[事務局訳]

２．陸地の土地利用を含めた環境保全策：陸上の都市−化問題を除外しては不十分である。
３．総合的な法制度の確立① ｢環境保全｣型立法は、環境行政を環境行政機関の担当だけであり、十分な効果が上がらない

まもなく始まる総量規制（Ｎ，Ｐ）の具体的な意味と活動のあり方について、誰がどの様に規制を守るのか？具体的な数値目標はどうするのか？

ことは歴史が示した。
−② 開発、地域振興担当機関も含めた横断的制度が実効性のあるものとすることが必要。

チェサピーク湾（ＣＢＰ）2000年の計画。

４．地域で生活ができない方向での環境保全は、意義−が小さい。
（自然環境保全区域ではない）−

生態系への配慮がなされていない現在の下水道整備が瀬戸内海の環境回復に対しての効果には大いに疑問があります。

・各水域におけるＣＯＤ、Ｔ−Ｎ、Ｔ−Ｐの環境基準

北九州の洞海湾の水質改善のグラフを見ても、下水達成のための調査研究(各水域ごとの適正流入負荷

道普及が進む前にすでに水質改善が図られており、下量の算定)

水道が最も効果的といえるものではありません。

・ 農薬の影響 ……………………調査・対策

むしろ、今、進行中の流域下水道は、ますます川と・ 界面活性剤(分解生成物) ………調査・対策

海のかかわりを薄くし、生態系を貧しくするものであ・ 防腐剤の影響 …………………調査・対策

るように思えます。

＜コメント２＞
発表意見に関して、コメントがあればお書き下
さい。
Please write your comments on presentations
if any.

総合管理（ガヴァナンス）に関して各分野、各主体の協力、パートナーシップ。
−
目標について共通の認識をもつとともに、目標の具
体的なイメージが必要との発言が印象的であった。

瀬戸内法に関して実効ある瀬戸内法への改正を！

埋立て・遊休地に関して
海は国民共有の財産という観点から次の２点を質問
します。

60

１．埋立て遊休地の有効利用を図る考えはあるのでし必要。

ょうか？その具体策は。

−

２．企業、工場の占有岸壁を住民に開放するための障害は何か、開放することは可能とお考えでしょう
か？

魚釣り師の立場から言うと､漁師の魚のとりすぎのことを思う。
魚を根っこからとり尽くすような網漁は困る。
−

潮間帯・干潟・藻場に関して

ダムの水の放流の仕方について、初めて実態を聞い・藻場、干潟はアマモなどの大型藻類のみに注目すべた。そのような情報を開示し、瀬戸内海に影響の及ぶきではなく、小型底棲藻類やバクテリアの作用がそものについては、最も好ましい悪い影響が最小となる

れ以上に重要。

やり方を、オープンな場で決めて実施する必要がある。
−

１．海岸、干潟、浅海域の保全と復元・造成

河口堰については、実態はどうなのか？放流の仕方に改善策はあるのか？ということも知りたい。赤潮との関連でも重要と考えられる。

どこでどのくらい、またいつまでにするか、計画を−作成する必要がある
２．計画の作成の際は､誰がどんな方法で参加していくのか、合意形成の方法を研究、検討する必要がある。上記の点についてそれぞれの関係者の意見を伺いたい。

１．ダム放流の仕方についての金子氏のアイデアと同様のことを思う。
海洋生態系のメカニズム・プロセスを考慮したダム放流を望む。
２．これまでの汚濁物質削減にもかかわらず、海域環境がよくならない点については海洋学・海洋生態学

漁業・生態系に関して者の知恵が必要。
３．漁獲の減少についても同様。

I was particularly impressed by learning about
fishermen now climb up the hills to plant trees. I thinkthey also need to interact more with the consumers of

モニタリング・環境アセスメントに関してfish and other sea food so culturally important for theJapanese.

モニタリングの充実、強化／物理的のみならず生物

漁業者が丘に登って植樹する、という話を聞いて、特に感動しました。

的・生態的指標ＰＲＴＲ（環境ホルモン）も含めた充実強化が必要と考えられる。

漁業者が、魚や他の魚介類の消費者と、もっと接点を増やしていくことが、日本人には必要であると思い

環境学習・ＮＧＯに関してます。[事務局訳]−
天然魚の漁獲量は減少傾向にあるということである
が､養殖魚はどのような傾向にあるのか教えてほしい。
−
漁獲過多に対する資源保護の視点からの問題提示が61

旧運輸省の環境復元の事業は、海域全体との規模の比較において量的に不十分だし、質的にも満足のいくものではない。もっと大胆な取り組みを望む。
港湾計画の策定の際に住民・ＮＧＯの関与を法的に整備すべきである。
岡市氏の提案をぜひ実現してもらいたい。

−

11月20日のＮＧＯフォーラムで報告いたしましたよ
うにＮＧＯと他のセクターの共同作業が重要であると考えます。環境創造という考えで安易に自然が回復で国民自身が瀬戸内保全の意識をもてるような環境教
育を！
行政とＮＧＯのパートナーシップの確立を！

きるとは考えてほしくない。

−

環境の修復回復は重大であるが、行政だけで成功するとは考えない。福田さんは、須磨の例などを環境整

環境教育の話が多く出されたが、本当に大切だと思

備の例で上げているが、ほこりっぽい運動場の印象がっている。われわれ研究者も積極的に関わっていかなある。住民の知恵を求めれば、だいぶんましになるとければならない。また、市民サイドもわれわれを利用考えています。

してほしい。
−

漁業従事者､沿岸住民も含めて､国民の環境学習･モラ

われわれは海の研究に携わっているから、みんなが海のことを知っていると錯覚しているが、本当はあまり知られていないのではないか。

ルの向上が必要。

−−

世界遺産は全人類の共有至宝であり、かつ世界平和

流域ごとの地域住民の啓発活動が重要との発表については同感。

の象徴である。Ａ級の文化遺産であるべきアフガンの現在、岡山の旭川においてこのような活動が行われ石仏破壊の暴挙（4月）は、ニューヨークのビル破壊ており、｢源流の碑｣運動など成果が上がりつつある。

テロ（10月）に続いている。

−

世界平和を築き、地球環境保全を実践する課題として、世界遺産→瀬戸内海を平和教育と環境教育の教材

環境教育は重要と認識されながら、ある一面教育者としてさらに活用したい。＜とりわけ子供心の活性化の自主性に任されており、システム化された（システとして＞ムが良いか否かは検討を要するが）教育がなされていとりわけ、瀬戸内海の生態系と景観は人類の財産であない。環境教育を義務化し、教育の中に取り組む必要って、国益優先の立場からのみ判断してはならない。

があるのではないかと感じている。

−

その他
具体的プログラムをまず行政・企業・市民団体からそれぞれ示す。

Excellent round-table!

定期的に合同会議を開いて、問題点を洗い出す。
そして決まった計画を普及させる。そのために市民への情報公開をホームページ、資料等に示し、理解にすばらしい会議でした！[事務局訳]−努めさせる。 最終的には水域もわれわれ人間と同じよThe presentations were clear and concise. They are

うに命がある（水質を悪化させない、自然を大切にす

evidence of the effective participation and partnershipる）という考えを身に付けさせ日々の活動に生かすこthat already exist among the various stakeholders. I amとが大切だと思う。

impressed with your initiatives and would be interested−｢歴史、文化に配慮した環境教育｣という考えはとても面白いと思います。
−

to involve myself in your future endeavors.
どの発表も、簡潔明瞭でした。様々な利害関係者全員の間に、効果的な参画・協働意識が、既に存在している証拠だと思います。

62

また、主催者の皆様の積極的な姿勢に感銘を受けました。今後の活動に、是非関わっていければと考えて策・対策が必要。
（つまり制度（会議）の組み直し）います。[事務局訳]−−

The presentations were very concrete and clear.

パネリスト間のディスカッションは行わないのでしょうか？

どの発表も、具体的かつ明確でした。[事務局訳]−−
行政担当者は、権限を意識した発言であり、もう一I have the following suggestions.

歩踏み込んだ発言を。

1. To revise the sea low. The environment ministry（例）港湾行政における環境考慮は十分に価値あるも

should involve all stakeholders and should considerのであるが、問題は港湾区域になれば、他の海域より

the land use/cover change in the upland.

も環境を保全するレベルが低くなることである。大規

2. Polluter pays（penalty for excess discharge） need to

模事業の多くは、当該海域を港湾区域に組み入れた後、

be adopted. This can be used to clean up the Seto

アセスメントを実施するため、アセスメント制度の目

Inland Sea water.

的達成が適法であっても不当という結果を招くことと次の通り、提案したいと思います。
① 海洋法律を改正してはどうでしょうか？環境省は利害関係者全員と関わるべきですし、陸上における土地利用や植生の変化を、考慮するべきだと思いまなる。
むしろ、遊休港湾施設の廃止と港湾区域の減少を考えるべきである。
瀬戸内海は、国立公園の一部であるが、その点からの発言、発表が不十分である。国全体から見れば、国す。
② 汚染者負担制度（不法投棄に対する罰金）を採用

立公園制度の軽重が問われるように考えられる。

してはどうでしょうか？ 瀬戸内海の水質向上に役−立つかも知れません。[事務局訳]−
なぜ神戸空港を今の時期に建設する必要があるのか？ 発言と矛盾する 説明責任は？
−チェサピーク湾における・説明責任（＝施策の評価→たとえば、干潟造成がどれだけの効果をもたらすか？）・環境倫理・明確な指標によるパフォーマンスの説明
は瀬戸内海において、欠けている。
−
・いくつかの指摘があったが、行政の縦割りの改善、緊密な連携が必要。
（既存のものを見直し、行政機関間の連携を図る）
・既存のシステムにもう一度息を吹き込むような施

63

心の問題と水。

編集後記
11月22日に行われた瀬戸内海セッションはこの報告書にまとめられた内
容に見られるように、成功裏に終わった。セッション後に行われた第5回世
界閉鎖性海域環境保全会議のサヨナラパーティでは、今回の瀬戸内海セッ
ションが言いっぱなしで終わったのではもったいないので、フロアーからの質問やコメントも含めて、1冊の報告書にまとめ、関係者に配布したらどうかという意見が多く聞かれた。
そこで、瀬戸内海環境保全協会を事務局にして、テープおこしを行い、セッションに参加した各パネラーに確認してもらうと同時に、フロアーからの質問やコメントもまとめて、活字化した。
そのようにして出来上がったこの報告書を読み直して見ると、現在まで
瀬戸内海では環境保全のため、様々な人々や機関がそれぞれ努力してきたが、基本的には生物に対する配慮が十分ではなかったので、今後は瀬戸内海の生態系の保全に特に配慮した諸対策が必要なこと、環境保全の実現のためには、住民、行政、研究者、企業の緊密な協力体制が必要なこと、が改めて浮き彫りになったことがわかる。
今回の瀬戸内海セッションを貴重なステップとして、世界に誇れる瀬戸
内海を実現するための研究活動に、心を新たにして取り組みたいと強く思う次第である。

第５回世界閉鎖性海域環境保全会議
瀬戸内海セッション ラポタ−
柳 哲雄（瀬戸内海研究会議企画委員会委員長）

64

瀬戸内海セッション関連新聞記事
神戸新聞 01.11.23（朝刊）毎日新聞 01.11.23（朝刊）103四国新聞 01.11.23（朝刊）中国新聞 01.12.01（朝刊）104環境新聞 01.12.05

105愛媛新聞 01.12.11（朝刊）106

EMECS2001
瀬戸内海セッション報告書
2002(平成14)年２月発行

瀬戸内海環境保全知事・市長会議〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県環境局水質課内1078-341-7711（代表）

社団法人

瀬戸内海環境保全協会〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1
国際健康開発センター3F
1078-241-7720

瀬戸内海研究会議〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1
国際健康開発センター3F
1078-241-7720