判 例 研 究〔民 集 未 登 載 最 高 裁 民 訴 事 例 研 究

五六〕再生計画の決議について民事再生法一七四条二項三号所定の不認可事由があるとはいえないとされた事例
再生計画認可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

最高裁令和三年一二月二二日第二小法廷決定（最高裁令和三年 第四号、令和三年 第六号、抗告棄却）裁判所
ウェブサイト

医療法人ＡとＢとの間で、医療機器等の転売取引に関しＡ

元理事らから前記主張を裏付けるための協力は得られておらのであった。もっとも、本件公正証書作成等に関与したＡの金等について不当利得返還請求権を有するとの主張によるも引に係る売買契約は不存在または無効であることから売買代のＢに対する債務につき、執行認諾文言付公正証書（本件公実〕正証書）が、Ａ・Ｂ双方の代理人（弁護士）により作成されず、ＡからＢに対する支払いと各売買契約等との対応関係等

権届出したが（Ａ届出債権）、Ｂに否認されたため、約一一手続において、Ｘは、約二一億円の不当利得返還請求権を債議の訴え（本件請求異議訴訟）を提起した。他方、Ｂの再生

一一億円の債権届出（本件届出債権）を全額否認し、請求異は、本件届出債権及びＡ届出債権が長期にわたり確定しない

下のような和解契約（本件和解契約）を締結した。この許可

Ｘは、同年六月二三日、裁判所の許可を得て、Ｂと概略、以決定を受けて、債権者集会期日を令和二年七月一五日とした。

Ｘは、Ａの再生計画案（本件再生計画案）を提出し、付議も明らかになっていなかった。

億円の査定申立てをした（本件査定申立て）。Ｘによる本件ことはＡとＢの各再生手続にとって望ましいものではなく、Ａの再生手続において、管財人に選任されたＸは、Ｂの約

ていた。

〔事

（許）

請求異議訴訟の提起及び本件査定申立ては、ＡＢ間に架空取

27

（許）

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現金の流出のない形で紛争を早期に終了させることには合理基づいてされたものであるから、民事再生法一七四条二項三④ＢとＸは、権利変更後のＡのＢに対する弁済額が六四〇Ａの双方が弁護士を代理人に選任して作成された本件公正証締結当時、本件届出債権の存在等を裏付けるものとしてＢとの全額を消滅させることができることとなる。本件和解契約

たに取得し、これとの相殺により権利変更後の本件届出債権「……本件和解契約によれば、Ａは、……解決金債権を新抗告棄却。

〔決定要旨〕却。Ｙらが更に抗告したのが本件である。

号に該当する事由があるとして即時抗告した。原審は抗告棄①Ｘは、同年七月三日までに本件査定申立て及び本件請求性がある旨の管財人の説明を踏まえたものであった。

②上記取下げがされた場合、Ｂは同月七日までに本件再生異議訴訟を取り下げる。

計画案に賛成票を投ずる。
③Ｂは本件再生計画認可決定が確定したときは、Ａに対し、万円余となることを確認し、本件再生計画認可決定が確定し書が存在する一方、Ｘは本件届出債権の不存在及びＡ届出債

本件査定申立てに関する解決金六四〇万円余を支払う。

たときは、権利変更後の本件届出債権と上記解決金債権とを況にあった上、Ｂにつき再生手続が開始されており、仮にＡ権の存在を裏付ける確たる証拠を有しているとはいい難い状

対当額で相殺する。
⑤ＢとＸは、ＢとＡの間に、本件和解契約のほか、何らの再生手続の進行状況等をも考慮すれば、本件和解契約の締結分につき回収不能となることが見込まれたものであり、Ａの債権債務がないことを相互に確認する。

Ｘは本件和解契約に従い、本件査定申立て及び請求異議訴

は、Ｂに一方的に有利なものではなく、Ａにとっても合理性

届出債権の存在が確定したとしても通常はその少なからぬ部

訟を取り下げ、Ｂは本件再生計画案に賛成票を投じ、債権者があるものであったということができる。そして、以上のよえ、本件和解契約の締結の経緯等にも照らせば、本件和解契集会において、本件再生計画案は、議決権総額の約六一パー

約が専らＢの議決権行使に影響を及ぼす意図で締結されたとセントの議決権者の同意を得て可決された。Ｂは上記総額の再生債権者Ｙらは、Ａについての再生計画認可決定に対しまではいえない。これらの事情に照らせば、本件和解契約のうな本件和解契約の内容、Ａの置かれていた客観的状況に加て、本件和解契約の締結はＢに対して不正な利益を供与する

うち約二〇パーセントの議決権を有していた。

ものであり、本件再生計画案の可決は信義則に反する行為に

28

一

本件の事実関係の下において、本件再生計画の決議が不正の義則に反する行為に当たるとも断じ難いというべきであって、締結が、Ｂに対して不正な利益を供与するものであるとも信て不正な利益を供与するものであるとも信義則に反する行

事情に照らし、本件和解契約の締結が、再生債権者に対し響を及ぼす意図で締結されたとまではいえないことなどのるものであることから、専ら再生債権者の議決権行使に影例

不正の方法の意義する。

の合理性について検討した後、本決定の射程について言及の沿革、特別利益供与の要件、および再生債務者にとって

以下、不正の方法の意義、特別の利益供与に関する規定

事例としての意義がある。

法によって成立するに至ったとまではいえないと判示した為にあたるとも断じ難いため、再生計画の決議が不正の方

方法によって成立するに至ったとまではいえない。したがって、上記決議について法一七四条二項三号に該当する事由はないとした原審の判断は、結論において是認し得る。」
菅野博之裁判官と草野耕一裁判官の補足意見および三浦守
裁判官の補足意見がある。

（

決定要旨に賛成する。
（

本決定の意義二

先

民事再生法一七四条二項三号は不認可事由の一つとして、とき」（以下、不正の方法という）がある。不正の方法の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至った（

八六〇頁（以下、平成二〇年最決という）は、「議決権を（意義について、最決平成二〇年三月一三日民集六二巻三号

生債権者が詐欺、強迫又は不正な利益の供与等を受けたこ参照）。

行使した再生債権者が詐欺、強迫又は不正な利益の供与等含まれると解されている（後述二

本決定は、本件和解契約の締結が、再生債権者に一方的（を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとよ

1

画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合もとにより再生計画案が可決された場合はもとより、再生計

生法一七四条二項三号）。これには、議決権を行使した再不正の方法によって成立するに至ったときがある（民事再再生計画の不認可事由の一つとして、再生計画の決議が（に有利なものではなく、再生債務者にとっても合理性があ

29

1

〔評 釈〕

判 例 研 究

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

件（民再一七二条の三第一項一号）を満たす見込みがない

れた場合も含まれる」とする。平成二〇年最決は、頭数要り、再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてさするなどして、計画案に賛成させ、期日に欠席させ、また条件によらない特別な利益を与え、あるいは与える約束を

生債権者に対して、詐欺、脅迫、賄賂その他の再生計画の見解が多くなっている。不正の方法の内容については、再う解釈が示された後は、不正の方法に信義則違反を含める（

状況の下、再生債務者の取締役が回収可能性のない債権をは虚偽の債権を届出させることなどが含まれる。

学説においては、詐欺、脅迫、賄賂等の不正の利益供与（

一部譲渡したことにより頭数要件を充たして再生計画案が（ （可決された事案について、信義則違反を認めて、不正の方法に該当することを肯定して原審の不認可決定を維持したであるが、不正の方法について平成二〇年最決を引用した

しての不正の方法（民再二〇二条二項四号）に関するもの

おける住宅資金特別条項を定めた再生計画の不認可事由と頁（以下、平成二九年最決という）は、小規模個人再生に

最決平成二九年一二月一九日民集七一巻一〇号二六三二

信頼を害するもので、行為主体を問わず不正の方法となるとしての公正性・正当性あるいは再生手続に対する一般的二元的理解の立場から、詐欺、脅迫、賄賂等は、法的手続

実質的に大きな違いはないと考えられてきたところ、近時、反とを並列的にとらえる二元的理解の立場がある。両者に場と、詐欺、脅迫、賄賂等の不正の利益供与等と信義則違等の上位概念として信義則違反をとらえる一元的理解の立上、虚偽の債権を意図的に債権者一覧表に記載するなどし「 絶 対 的 不 正 の 方 法 」 で あ る の に 対 し て、 信 義 則 違 反 は、

（ （て再生計画案を可決にいたらしめたことが疑われる事案に利害関係人の手続が適正に（あるいは公平誠実に）実施さ贈収賄罪の賄賂を構成する違法性のある利益供与は「絶対的不正の方法」と対置しつつ、不正の利益供与については、

妥当する関係にある者の間においてのみ認められる「相対ついて、信義則違反行為に基づいてされた疑いがあるとし説

説は、従来から信義誠実に反するあらゆる行為と解する学（的不正の方法」にあたり、信義則の観点から不当と評価さ（説が有力であった。平成二〇年最決によって有力学説に沿

不正の方法（民再一七四条二項三号）の意義について学

学れることに対する信頼を保護法益とするもので、信義則がものである。

（（て原々審への差戻しをした原審を維持したものである。

（

2

（

30

判 例 研 究（

れるにとどまる利益供与については、「相対的不正の方法」（

特別の利益供与に関する規定の沿革該当すると判断された事例や信義則違反単独で詳細に検討論がされているものの、信義則違反該当性の問題はそれに以上、近時の学説において二元的理解について詳細な議

平成二〇年最決は不正な利益と言い換えた。この言い換え

利益ではなく特別の利益という表現が用いられていたが、法の例として、不正な利益供与を挙げる。従来は、不正な平成二〇年最決と平成二九年最決は、いずれも不正の方

三

不正な利益と特別の利益された事例でなければ分析が難しい面があることから、以に よ っ て、「 不 正 な 利 益 」 と 学 説 に お け る「 特 別 の 利 益 」にあたるとする注目すべき学説が現れている。

下では、前記の議論に深入りせず、不正の利益供与（特別は同義であるかという問題が生ずるが、従来の議論を覆す意図はなく、不正な利益と特別の利益は基本的に同義であ（ （なお、不正の方法の行為主体については、再生債務者ま（ （ると解するのが有力説である。この問題に関連する規定の（沿革を確認しておこう。

（

たは第三者とする見解と再生債務者等の再生計画案の提出

民事再生法の制定者とする見解に分かれる。後者の見解に管財人は当然含ま

利益供与）該当性を中心に本決定を検討する。

（

るとみられるという理由により、前者の見解における第三破産法という）三〇五条（強制和議に関する規定）、同条

平成一六年法律七五号による改正前の破産法（以下、旧（者に管財人は含まれると解する有力説がある。本件ではとを準用する和議法四九条二項、および平成一四年法律一五（

くに問題となっていないが、以下では、第三者という文言

う）二三一条において、和議条件等によらない債権者等への特別の利益の供与を無効とする旨の規定（以下、特別利していた。学説は、不正の方法（旧破三一〇条一項三号、判例における「不正な利益」と学説における「特別の利て沿革とともに検討する。

益供与の無効又は特別利益供与の無効規定という）が存在（1

益」が同義であるかという問題については、次述三においまれることを前提として検討する。

四号による改正前の会社更生法（以下、旧会社更生法といれるが、管財人は再生計画案の可決に職務上の利益を有す（

および有力説に従い、管財人が不正の方法の行為主体に含（1

和議五一条三号）又は公正な方法（旧会更二三三条一項三

31

1
2

（

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）号）の解釈にあたり、特別利益供与の無効規定との関係を（ （破産法改正と整備法

意 識 し て、
「 特 別 の 利 益 」 供 与 と い う 表 現 を 用 い て き た。

行破産法とともに制定された整備法（平成一六年法律七六号）の時に強制和議の廃止に伴い削除された。その際、現

旧破産法三〇五条は、破産法改正（平成一六年法律七五（

その後、民事再生法（平成一一年法律二二五号）制定時に、号）により、民事再生法一六二条（特別利益供与の無効規（

和議法四九条二項による破産法三〇五条の準用という規定

定）が廃止された（同法新一六二条は新株発行に関する定（ （れた。同条の削除理由としては、法制審議会倒産法部会に

会社更生法改正（平成一四年法律一五四号）の時に削除さされたものと考えられる。

効にできることから実質的に規律は残るという理由で廃止

七四条二項三号（不正の方法）で対応でき、一般条項で無（を裏で供与することは計画の有効性に関しては旧会社更生の存在、第三者が計画の成立をゆがめるために特別の利益める意図があった場合にのみ適用があるとする大審院判例とが挙げられ、破産法三〇五条について和議の成立をゆが

立法論的批判があることおよび実務上利用されていないこ

そうすると、特別利益供与の要件が何かが問題となる。

益供与と特別利益供与は同義であると解するべきである。

えることができる。したがって、有力説に従い、不正な利四条二項三号）の解釈自体を変更する意図はなかったと考二条）を削除したことには、不正の方法（民事再生法一七

生法における特別利益供与の無効規定（民事再生法旧一六以上の特別利益供与の無効規定の沿革をみると、民事再

（

いた。

（

条を削除しても実質的に規律は残るという認識が示されて

法二三三条一項三号（不正の方法）で対応でき、利益供与（

おける議論が参考になる。同部会において、同条に対して社更生法の改正論議を参照する限り、廃止をしても同法一る特別利益供与の無効規定の廃止理由は不明であるが、会めについての内容に置き換えられた）。民事再生法におけ（1自体も一般条項で無効にできることが指摘され、結局、本

（1

32

4

から、特別利益供与の無効を直接の内容として定める民事（1

再生法一六二条へと改正されたものの、実質的内容は民事（ （会社更生法の改正再生法に引き継がれていた。

（1（1

特別利益供与の無効規定である旧会社更生法二三一条は、

3（1

四 特別利益供与の要件
計画案に関し供与されたもの

学説は、旧会社更生法二三一条における特別利益供与の件和解は再生債務者にとっても合理性がある相当な和解（つまり他の理由のある行為）であるため、「計画案に関し供与されたもの」にあたらず、特別利益供与に該当しない

する反面、一定の利益の供与を約することを具体例としてついて、管財人が更生債権の主張を争い権利の一部を承認点について検討されている。学説は、本件と関係する②にの時期、②他の理由のある行為、③決議に関することの三を要件の一つと考えており、この要件に関しては、①行為所が本件和解契約の締結を許可している」ことを考慮要素

明を求め得る立場にあり事案を了知している本件再生裁判及しない。この点、菅野＝草野補足意見は、「管財人に説う表現はあるものの、明確に裁判所の許可があることに言本決定法廷意見は、「本件和解契約の締結の経緯等」といば原則として相当な和解といえるであろうとしていたが、前記学説は、さらに、和解について裁判所の許可があれと判断をしたものと解することができる。

挙げつつ、この問題は結局、和解内容の相当性に帰し、相要件として、「計画案に関し供与されたもの」であること

当な和解のために提供された利益は計画案に関し供与されとするのに対して、三浦補足意見は、裁判所の許可自体は（ （たものではないというほかない、旧会社更生法五四条六号

再生債権者の利益保護に関する仕組みがなく、再生計画認（ （（裁判所の要許可行為の列挙）による許可があったときは（否の手続は改めて裁判所の審査により少数債権者の保護等（を及ぼす意図」で締結されたものとまではいえないとして本決定は、本件和解契約が「専らＢの議決権行使に影響裁判所の許可に関するこうした意見の相違が、本決定法廷

可は不認可事由がないと判断する理由にならないとする。

特別利益供与の無効と主観的要件

意見において本件和解が裁判所の許可を得ていたことの意

いて、特別利益供与の該当性を肯定するには、「計画案にいる。前記学説を前提とすると、この部分は次のとおりにを図ろうとするものであることを理由として、裁判所の許（2

味について明確な言及がない要因であると思われる。

（1

解することができる。すなわち、本件和解契約の締結につが注目される。

（1

関し供与されたもの」であることが必要であるところ、本2

和議法四九条二項（特別利益供与の無効規定）の趣旨は

33

1
原則として相当な和解といえるであろうと論じていたこと

判 例 研 究（（

ついて、主観的意思を要件としたとみることは可能である

以上より、本決定は、特別利益供与の存否について、旧

特別利益供与の無効規定について主観的意思を必要とす

本決定は、和解契約の内容・締結の経緯や再生債務者等のたもの」について判断したものと位置づけるべきである。

会 社 更 生 法 に お け る 学 説 に 従 い、「計画案に関し供与される解釈が通説・判例であったことから、不正の方法としてのであると解される。

たもの」にあたらず、特別利益供与の該当性を否定したも認定し、相当な和解であるため、「計画案に関し供与され客観的状況から再生債務者にとっても合理性があることをありえよう。
しかし、学説は、主観的意思について、和議法五一条三号（不正の方法）における特別利益供与の記述において、そうすると、いかなる和解であれば、再生債務者にとっても合理性がある相当な和解といえるのかが次に問題となその行為が「無効となるためには」その供与を和議の成立に利用する意識をもってしたことを要するというのが判例
（

る。

（

債権確定手続と和解

再生債務者にとっての合理性

債権確定手続における和解の契機は何か。倒産債権は、届出・認否の段階で証拠資料の提出等に基づく事実確認・

五であると記述する。旧会社更生法に関する学説も、旧会社

本決定の「専らＢの議決権行使に影響を及ぼす意図」にに限定した要件と考えていた可能性が高い。

たがって、学説は主観的意思を特別利益供与の無効の場面「本条による無効が認められるためには」としている。し更 生 法 二 三 一 条（ 特 別 利 益 供 与 の 無 効 規 定 ） に つ い て、

（2

34

決議の公正を図ることにあるため、特別利益供与に該当すが、主観的意思を要件とすることは従来の学説に忠実とは（るには、和議提供者および特別利益を受ける和議債権者に（言えない。また、主観的意思を要件としていると考えると、（

特別利益供与を和議の成立に利用するという主観的意思が利益供与の「不正」性や目的の不当性を過度に重視するも

（

（2

（2

の特別利益供与についても主観的意思を要件とする解釈もに関する学説も主観的意図が必要とする。

（2

（ （

必要であると解するのが通説・判例であった。民事再生法のであるとの批判が妥当しよう。

（（2

され、旧会社更生法二三一条（特別利益供与の無効規定）（

旧一六二条（特別利益供与の無効規定）に関しても通説と（2

1

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

判 例 研 究

金額調整の作業がされることから、査定手続等に進む事案て確定し（民再一〇九条四項、一〇四条一項）、Ａの計画

よって、本件届出債権は異議等がなかったものとみなされ他方、再生債務者Ａの財産であるＡ届出債権（不当利得には認定困難な事実的要素を含むものが多いといえる一方、返還請求権）は、無名義債権であり、Ｂの再生手続におい弁済義務が確定する。

かも一般的にかなり低率の弁済にとどまることから、費用

倒産債権の性質上、確定しなければ弁済を受けられず、しと手間をかけることが経済合理性に合わず、債権者にとっ（て債権確定させるには、異議等があった場合、届出債権者（ての和解の契機となるとの指摘がある。

の一部撤回による裁判外の合意による簡易な処理も可能では、和解調書を作成せずに、債権届出の一部取下げと異議されるが、届出債権の量的な一部を認める和解にあたって

Ｂ 再 生 手 続 に お け る 議 決 権 を 一 切 取 得 し な い が、 解 決 金

Ａが計画弁済を受けられないことになる。その結果、ＡはによってＡ届出債権は確定せず（民再一〇五条一項参照）、

一項）。 本 件 和 解 に 基 づ く 査 定 申 立 て の 取 下 げ（ 条 項 ② ）（ 管 財 人 ） が 査 定 申 立 て を す る 必 要 が あ る（ 民 再 一 〇 五 条

あり、査定決定前の段階であれば、そのような和解が多い（ 条 項 ③ ） の 取 得 は、 Ａ 届 出 債 権 に つ い て、 実 質 的 に は、

（ （対応する債権額を確定させたのと同じ効果をもつことになる。

債権確定訴訟等の取下げと計画案への賛成

出債権に対して管財人が否認して本件届出債権の確定を妨が あ る（ 民 再 一 〇 九 条 一 項 ）。本件公正証書のある本件届のすることのできる訴訟手続によって異議を主張する必要取り下げるとか和解に応ずると約束することは特別利益供あるが、計画案に同意するなら、係属中の権利確定訴訟を三号（現会社更生法一九九条二項四号）に関するものでは利益供与の態様については、旧会社更生法二三三条一項（ （げるには、請求異議の訴えを管財人が提起する必要があっ与にあたるとする見解が有力である。有力説は、計画案の権という）の確定を妨げるには、異議者等が再生債務者等

本件届出債権の実体的利益（約六四〇万円）の計画弁済にといわれる。本件においては、裁判外の和解（ＡＢ間の和和解方法については、債権確定手続上の和解も可能と解（2

執行力のある債務名義のある再生債権（以下、有名義債

本件債権確定手続の特色

解契約の締結）がされている。

（2た。本件和解に基づく請求異議訴訟の取下げ（条項①）に

35

3

2

（2

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

訟を取り下げることと再生計画案に賛成することが和解の益供与に該当するということであり、係属中の債権確定訴

同意と引き換えに更生債権等の承認がされる和解は特別利となる。

合理性（和解の相当性）があるとされた要因は何かが問題れにもかかわらず、本件和解契約が再生債務者にとってのると基本的に不正の利益の供与にあたるようにみえる。そ利益を供与してその再生計画案への同意を義務とすること

三浦補足意見も、和解契約において再生債権者に一定のについて、あらためて審査して不認可事由の審理・判断を

認可事由の審理において、確定した債権の実体法上の存否

債権確定手続において既に債権が確定している場合、不確定した債権の存否の審査

内容に含まれている限り、原則として、その和解には特別（については、管財人の善管注意義務を前提に、慎重な検討することが許されるかが問題となる。この点、平成二九年

これに対して、菅野＝草野補足意見は、一部債権者との及ぶと解している。

しており、多数説は平成二九年最決の立場は通常再生にも実体法上の債権の存否について審査することは許されると最決は小規模個人再生において不認可事由の検討にあたり和解が直ちに不正の方法にあたることはないとすることか（ （ら、債権確定手続における和解が不正の方法にあたること

いとみることができる。

が必要であると指摘していることから、有力説の立場に近（利益供与があることになると考えることができるとする。

4（3

属中の債権確定手続の取下げと再生計画案への賛成を含む検討が必要とすることから、結局は、本件和解のような係の再生債権者に不信感・不公平感を抱かせるものは慎重なはないという点を強調する。もっとも、同補足意見も、他許されるとする平成二九年最決の立場を通常再生において債権の実体法上の存否についてあらためて審査することが審査していることから、不認可事由の審理において、確定

ど確定した債権の実体法上の存否を裏付ける証拠の有無を本決定は、不認可事由の審査において、本件公正証書な以上のように、有力説、三浦補足意見、菅野＝草野補足も審査しているがこれはＡの再生手続における再生債権確

なお、再生債務者財産であるＡ届出債権の存否について妥当させた最高裁決定としての意義を有する。

意見のいずれの立場からも、本件和解契約は、外形的にみるものにあたると考えているといえよう。

和解条項は、他の再生債権者に不信感・不公平感を抱かせ（336判 例 研 究（（

本決定は、一方で、本件和解契約締結当時、本件届出債はずであり、債権者側から見れば、当該債権額の確定は債しては当該債権額の確定を勝ち取りたいという認識がある側の譲歩のはずである、②実質的にみても債権者の主観とすことができるとする。この見解は、①和解が互譲である権の存在等を裏付けるものとして双方の弁護士を代理人に定の問題ではなく管財人の側からみると再生債務者財産の選任して作成された本件公正証書が存在することを挙げ、権者側の利益（管財人の譲歩）になっているはずであるとことを前提に、債権額を認めることは理論的に必ず管財人

他方で、管財人が本件届出債権の不存在およびＡ届出債権

いう。

（ （

の存在を裏付ける確たる証拠（元理事の協力など）を有し価値評価の問題である。

（3の査定申立ての取下げは、実体的利益をＢに付与するもの

は実体法上存在する蓋然性の低い債権であり、和解条項②

実体的利益をＢに付与するものとはいえない。Ａ届出債権

高い債権であり、和解条項①の請求異議の訴えの取下げは、

そうすると、本件届出債権は実体法上存在する蓋然性の了に多くの利益をもつと考えることもできる。にもかかわ

手続進行および事業再生の観点から迅速な債権確定手続終両者に利益となるものであり、再生債務者の場合は迅速なあったとみるべきではない。債権確定手続の終了は性質上て債権者に実体的利益がない和解の場合、特別利益供与が財人の譲歩）を見出すことができるとしても、客観的にみ債権確定手続を終了させる点に債権者への利益供与（管ではなく、解決金（和解条項③）によって、むしろＡに実らず、債権確定手続の和解による終了が特別利益供与であ（ （そこで、再生債権が実体法上存在する場合、それを争わいて、再生債務者等は、公平誠実義務・善管注意義務を全したがって、特別利益供与の有無は、原則として債権者続けざるを得なくなるであろう。

有力説は、未確定の債権額を確定させて債権確定手続をへの実体的な利益の有無で決めるべきであり、債権確定手えるべきかが問題となる。

うすべく、不必要に時間と費用をかけて判決取得まで争いるとすると、本件のように双方が再生債務者等の場合にお体的利益のある和解であることを示唆する。

ているとはいい難い状況にあったことを挙げている。

（3

ずに認めることが債権者に対する特別利益供与になると考実体法上の債権の存在と不正の利益（3終了させる点に債権者側の利益（債務者側の譲歩）を見出

37

5法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

続の終了の利益のみをもって特別利益供与があったと考え（（（積極要件主義。会社更生法一九九条二項柱書）。

いう実体法上は債権者にとって不利な和解をしたが、じつる数名の債権者が債権届出の撤回や査定申立ての取下げと本件と異なり、たとえば、実体法上存在する債権を有す

生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと」（会更のみ不認可決定がされるのに対して、更生手続では、「更再一七四条二項三号）に該当する事実が認められる場合にの決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」（民

それゆえ、再生手続では、不認可事由である「再生計画はその中の特定の債権者にのみ再生債務者等が計画によら一九九条二項四号）と認めることができない限り、不認可

ることはできないように思われる。

ないで全額弁済していた場合は、特別利益供与にあたるが、これまで検討してきた通り、不正の利益供与（特別利益決定がされる。

（

これは、届出の撤回や査定申立ての取下げではなく、計画（供与）の意義は、民事再生法における不正の方法の解釈と賛成する旨の条項を含む和解をした事案において、債務者

本件は、法人である再生債務者の管財人が再生計画案にな い と 認 定 し て お り、
「公正な方法でされた」ものとは認至ったとまではいえない」との理由によって不認可事由がい。しかし、本決定は、「不正の方法によって成立するに会社更生法における公正な方法の解釈とで異なるものでなにとっても合理性のある和解（相当な和解）であることか

定していない。したがって、本決定の射程は、更生手続に定する仕組みである（消極要件主義。民事再生法一七四条

場合に限って不認可決定をなし、それ以外の場合は認可決

再生手続においては、何らかの不認可事由が認められる

その際に、「公正な方法」と認めるに足りる的確な事情をのある相当な和解か否かを検討することになるであろうが、枠組み自体は、本件と同様に、更生会社にとっても合理性

更生計画の認否が判断される場合、不正の利益供与の判断は及ばない。本件と同様の事案について更生手続において

二項柱書参照）。これに対して、更生手続においては、法管財人側で主張立証する必要があろう（菅野＝草野補足意を否定した判例としての意義がある。

定 の 要 件 が す べ て 具 備 さ れ る 場 合 に 限 り、 認 可 決 定 す る

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ら不正な利益供与とまではいえず、「不正の方法」該当性

六 本決定の射程によらない弁済行為が特別利益供与にあたる。

（3

判 例 研 究

ではいえないとされて、更生計画の不認可決定がされる可及ばず、本件と同様の事案であれば、「公正な方法」とま見参照）。つまり、本決定の結論の射程は、更生手続には

川嶋隆憲「判批」松下＝菱田編・前掲注（

二 三 号 二 一 九 頁、 河 村
正 毅「 判 批 」 新・ 判 例 解 説 Watch
好彦「判批」法学研究九二巻九号（二〇一九年）八一頁、「判批」法政研究八六巻一号一九三頁（二〇一九年）、稲田）一九〇頁、佐能性が高いと考える。

藤鉄男「判批」判例評論七一七号（二〇一八年）一六六頁、服部敬「判批」金法二〇九七号（二〇一八年）五二頁、藤本利一「判批」私法判例リマークス五七号一三六頁（二〇一八年）、山本和彦「判批」金法二〇八五号（二〇一八年）（ ） 本 件 評 釈 と し て、 北 島 典 子「 判 批 」 新・ 判 例 解 説
三一号（二〇二二年）二四三頁、杉本純子「判批」
Watch
ジュリスト一五八三号（二〇二三年）一二〇頁、園尾隆司

六頁など。

五頁等。本件原審段階のＹの依頼により提出された意見書

年）、高田賢治「判批」法教五〇〇号（二〇二二年）一〇書院、一九九三年）四〇一頁〔福永有利〕。

つき、麻上正信＝谷口安平編『注解和議法〔改訂〕』（青林

二〇〇三年）六八六頁〔三木浩一〕。和議法五一条三号に） 伊藤眞『破産法・民事再生法〔第五版〕』（有斐閣・二に基づく論考として、山本和彦「再生計画案に対する賛成（を条件とする和解と不正な利益供与」ＮＢＬ一二一七号（二〇二二年）四頁がある。

〇二二年）一一一三頁、全国倒産処理弁護士ネットワーク

編『新注釈民事再生法（下）〔第二版〕』（金融財政事情研） 解説として、市川多美子「判解」最判解平成二〇年度

究会、二〇一〇年）一一一頁〔須藤力〕など。

） 園 尾 隆 司 ＝ 小 林 秀 之 編『 条 解 民 事 再 生 法〔 第 三 版 〕』

〔民事篇〕（二〇一一年）一六六頁、評釈として、倉部真由（（弘文堂、二〇一三年）九二一頁〔三木浩一〕、伊藤・前掲）一一一三頁など。

〔第六版〕』（二〇二一年）一八八頁、村田典子「判批」法批」金法一八七六号（二〇〇九年）四八頁など。

）六頁がある。これに対して、山本研「再生計画不1

認可事由としての『不正の方法』―行為類型と行為主体の掲注（） 実質的に大きな違いはないとするものとして山本・前5） 解 説 と し て、 土 井 文 美「 判 解 」 最 判 解 平 成 二 九 年 度

（

注（

（

学研究八二巻四号（二〇〇九年）一七二頁、山本和彦「判福岡真之介「判批」松下淳一＝菱田雄郷編『倒産判例百選

美「判批」ジュリスト一三七六号（二〇〇九年）一五九頁、（） 園 尾 隆 司 ＝ 小 林 秀 之 編『 条 解 民 事 再 生 法 』（ 弘 文 堂、

「判批」判例秘書ジャーナルＨＪ一〇〇一三七（二〇二二
（

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〔民事篇〕（二〇二〇年）八四六頁、評釈として、浅野雄太

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法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

関係を中心として―」民事訴訟雑誌六九号二五頁は、二元（（（二一一一頁は和議提供者または特別の利益を受ける債権者（） 山本・前掲注（ ）六頁。

（

（

（

） 三ケ月ほか・前掲注（）五八五頁。

）四〇二頁〔福永〕。

）二四六頁。

） 麻上＝谷口編・前掲注（） 北島・前掲注（）一〇頁。

） 山本・前掲注（）二八一頁、二八四頁。

） 増田勝久＝古谷恭一郎『和解の基礎と実務』（有斐閣、） 増田＝古谷・前掲注（）六二八頁。

）九一頁、

）五五頁。

）二〇三頁、市川・前掲注（）七―八頁。

）一九一頁、服部・前掲注（） 三浦補足意見は債権者Ｂへの実体的利益の供与・移転）九頁。この考え方は、紛争を終結さとはいい難いとする。
） 山本・前掲注（せることも譲歩であるとする民法上の和解契約や訴訟上の40） 三ケ月ほか・前掲注（ ）五八四頁。

）五八四頁。

） 麻上＝谷口編・前掲注（ ）三八八頁〔竹田稔〕。強制） 三ケ月ほか・前掲注（

分けて、行為主体と関連させつつ、本決定を検討した上、和議についての大判昭和九年八月一〇日民集一三巻二三号

的理解に基づき絶対的不正の方法と相対的不正の方法とに

本件和解には大きな問題があったと評する論考である。
）九二一頁〔三木〕。

とする。

） 園尾＝小林編・前掲注（） 伊藤・前掲注（ ）一一一三頁。
）七頁。

） 園尾＝小林編・前掲注（ ）六四六頁〔那須〕。

（

（

（
（

（ ） 北島・前掲注（（ ）「再生債務者又は第三者が、再生計画の定めによらな（）二四五頁、二四六頁注九参照。

（

とする。」

二〇二二年）二八一頁参照。
（

年七月二六日）参照。

）五八三―五八四頁。

15 27

いで、ある再生債権者に特別の利益を与える行為は、無効） 当時の民事再生法一六二条の法文を掲載するものとして、花村良一『民事再生法要説』（商事法務研究会、二〇（ ） 法制審議会倒産法部会第一五回会議議事録（平成一四） 議事録に文献への言及はないが、同条に対する立法論

4） 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律。

） 三ケ月ほか・前掲注（） 三ケ月ほか・前掲注（

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（

（

） 浅野・前掲注（） 山本・前掲注（

二二二頁、河村・前掲注（）

〇 〇 年 ） 四 四 六 頁、 園 尾 ＝ 小 林 編・ 前 掲注（ ）六 四 五 頁

頁、稲田・前掲注（

3）一七五

川嶋・前掲注（1

1（

的批判として、三ケ月章ほか『条解会社更生法（下）』（弘33〔那須克巳〕がある。

文堂、一九七四年）五七八―五八〇頁が存在した。

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27 26 25 24 23 2214（ ） 山本・前掲注（

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判 例 研 究

和解における一般的な見解であるとする。三浦補足意見も、）六債権者Ｂにとって紛争全体を適切かつ早期に解決するとい）九―一〇頁。

う点で利益をもたらすことは否定できないとする。
（ ） 以上について、山本・前掲注（） 更生手続の事案について、三ケ月ほか・前掲注（

賢治）二四五頁参照。

） 伊藤眞『会社更生法・特別清算法』（有斐閣、二〇二三・四号二一六頁の事案参照。

二八頁、福岡地小倉支決昭和四二年三月四日下民集一八巻

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（
〇年）六六五頁、北島・前掲注（

高田

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