平成２６年度 事業計画書

自 平成２６年 ４月 １日
至 平成２７年 ３月３１日
学校法人 尚美学園

尚美学園大学 平成 26 年度事業計画
平成 26 年度 教育・運営目標
現在の日本においては、本学のみならず多くの大学は（１）少子高齢化（２）右上がりの経済成長の終焉（３）格差社会の拡大（４）6・3・3・4 の産業人、職業人育成の直線型教育制度の機能不全（５）
留学生募集の限界（ex 最近の日中、日韓の関係悪化）の影響を受けている。このような大学経営環境の変化に対して、本学は、平成 27 年度に芸術情報学部の改革（舞台表現学科と音楽応用学科の新設）、平成 28 年度に総合政策学部の改革を予定している。この本学の改革の予定のもとに平成 26 年度の教育と運営目標を検討し予算案を策定する。なお、本学規模の中堅大学において特に求められる地域との連携については、川越が地球環境保全の実践地域であることから、本学の特徴である芸術、スポーツ、社会科学分野の教育との連携についても重点を置きたい。
１．経営理念（１）建学の精神「智と愛」
2000 年開学の本学の経営理念は、1926 年創立の尚美学園の歴史と伝統を築いてきた「建学の精神」に基づくことを第一とする。本学と専門学校の建学の精神は、美を尊（尚）び、高い教養（全人教育）の叡智と慈愛の「智と愛」である。
（２）本学のアイデンティティ、ブランドづくり（ユニバシティ・アイデンティティ）
大学間の学生募集が熾烈な競争になっている中で、本学が存続していくためには、建学の精神に根ざした、大学経営の差別化とアドミッションポリシーの学生募集と、ディプロマポリシーの就職支援対策の革新を図っていかなければならない。それには、本学らしさ、本学のアイデンティティ、尚美ブランドをしっかり確立することが重要である。
（３）生涯学習支援の人材育成（競合大学との差別化）
本学園、本学の教育の基本理念、使命・目的、学園の個性・特色（ユニバシティ・アイデンティ
ティ、ブランド）は、音楽、芸術、スポーツの文化領域の教育分野、生涯学習社会の人材づくりの分野に特化している。文部科学省は、またユネスコも、21 世紀の教育目標を「人間らしく生きることを学ぶ（learning to be）」生涯学習支援政策においている。日本の国民一人ひとりが、「物の豊かさよりも心の豊かさ」重視・追求を課題にしており、その意味では、日本、世界に対して、本学園、本学の存在感を打ち立てる好機を迎えているということもできよう。平成 25 年度のキャンパス統合を契機に、本学創立者の赤松憲樹先生の詠まれた『学舎に絆むすびし子らの音は尚美しく永遠の智と愛』の歌の高い理想を教職員一同共有し、大学経営の難しい課題に正面から取り組み、学園創立 90 周年、100 周年に向けて、しっかりした経営基盤の構築を図る。
２．大学経営・教育改革における課題への対策
応募者全員入学時代を迎え、以下 3 点の「経営・教育」課題に対し、本学らしい対策を 立て実践していく。
（１）定員割れ予防対策―高大教育交流の実践
本学のこれまでの教育内容改善と募集方法が、受験生の注意を惹き（Attention）、関-1-心を起こさせ（Interest）、オープンキャンパスに出かけようと動機づけ（Desire）できたことを高く評価するものである。しかし、４年間の高額教育費を支払う受験生、保護者、高校進路指導の先生の立場に立てば、「この大学しかない、この大学を受験したい」と確信（Conviction）したいと思っているはずであるので、募集方法を革新し、魅力ある教育内容の実際を体験し、よいと実感してもらう（Ａ→Ｉ→Ｄ→Ｃの関係の強化）高大教育交流のアドミッションポリシー（入口）を推進する。具体的には、高大教育交流の特別提携高校を拡大し、計画的、体系的に訪問授業、招待授業を実施し、受験生の本学に対するロイヤルティの確信を高める積極的展開を図る。特に
平成 27 年度開設予定の芸術情報学部舞台表現学科と音楽応用学科の広報活動、募集活動に力を入れる。
（２）退学者防止対策・卒業率向上対策―ゼミ中心の尚美メソッド
本学だけのことではないが、応募者全員入学時代の大学教育は、基礎学力不足のままの入学ということになり、教養科目、専門科目の授業についていくことのできない学生が増加している。また、大学を出てからのしっかりした見通しを持たないで入学した学生が、自分の気持ちに授業内容が合わないことで欠席がちになり、結果として単位不足に陥る事例も増加している。そこで基
礎学力支援教育、教養科目、専門科目のカリキュラム・ポリシー（中）の改善策として、４年間の「基礎・総合」演習（ゼミ）中心のカウンセリング教育に力を入れていきたい。ゼミの教育内容、運営方法に、総合・学際型の現場教育重視のプロジェクト演習教育（on the project learning）を取り入れ、ゼミを通して、チームワークとリーダーシップ力、問題発見・解決力、自己管理力、プレゼンテーション力、実践実務能力を修得させることを目指す。
（３）就職支援対策―キャリア教育の充実
わが国の音楽・芸術・スポーツの自由時間対応の産業市場は、まだ職業として確立されていない。
本学においても卒業生が音楽家、芸術家、スポーツマンとして職業に就いている割合は小さい。
しかし、将来展望としてみるならば、人生 80 年 90 年時代を迎え、人生のどの段階にも自由時間は増大しており、生涯学習支援の産業市場は拡大している。大学としては卒業生自身がプレイヤーとしての人生を楽しみながら、その人生を活かすことのできる職業分野、両立できる職業分野に、人材を送り出すディプロマポリシー（出口）に力を入れる。具体的には、これまでの年一回の企業交流会の充実を図り、学生参加の魅力的な産学官交流会の実施、学生が社会人と一緒に学ぶ生涯学習講座（ex 子ども大学かわごえ、社会人講座）の開講、地域連携プロジェクトに着手したい。
３．教育の基本ポリシー（１）90 周年に向けて歴史と伝統の継承・革新
キャンパス統合を契機に、教職員の日々の仕事の心の基盤に、精神的生命力の根源として「建学の精神」を刻印し、87 年をかけて築きあげた①「全人教育（教養教育）」の尚美②「芸術と科学の融合」の尚美③「伝統と革新」の尚美④「人間と文化」「社会と文化」の絆づくりの尚美の歴史と伝統を継承し、さらに 2000 年の大学開学指針として取り上げた、新しい問題解決に取-2-

り組む姿勢の⑤「勇気・創造」の尚美を掲げ続ける。
（２）大学教育の基本目標
第一次基本構想会議は教養科目重視の尚美、第二次は入口・中・出口の三位一体のゼミ中心の人材育成の尚美、そして第三次はキャンパス統合の長所を最大限活かす尚美を教育の基本目標に定めた。
①教養科目の展開
実技・実践教育と並んで、重視してきた本学園の全人教育は、現在の呼称ではリベラル・アーツ教育、教養教育である。
本学の教養課程編成の特色は、学年次に合わせて、「学びの力（基礎力）」→「人間と文化」→「現代の諸相（社会と文化）」→「知性と感性の統合」を教育目標とし、総合的・学際的な問題提起・解決を図る教育展開にする。
②実践・実務能力を育む人材育成の展開（ゼミ中心の展開）「教育・専門・キャリア」教育の三位一体化を図り、基礎演習（1・2 年）総合演習（3・4 年）において、創造力・表現力・実践力を身につくように展開する。
③現場教育の展開
先生方の教育指導の下で、地域振興、産学官民連携、国際交流等のプロジェクトやイベントを立ち上げ、企画・運営・評価の生きた PDCA（Plan→Do→Control→Action）サイクルの現場教育の展開を図る。
④生涯学習支援の展開
学生たちが音楽・芸術・スポーツのプレイヤーとしての教育を受けるだけでなく、学生参加の生涯学習支援のカレッジリンク（社会に開かれた公開講座）の展開を図る。
４．三位一体の「教養・専門・キャリア」教育の達成目標（１）対自己：学ぶ方法論と習慣が身についているか・・・常に学び続け、エネルギッシュに行動しながら、目標に向かって自分をコーディネートしていく力（社会・モラル、環境適応力、ストレス耐性、自己統率力、セルフ・プロデュース力）。
（２）対人（組織）：自分を主張するだけでなく、まず相手を理解する。相手と知識の交換や共有ができ、それぞれが持っている知識を持ち寄り、まとめていくコラボレーション能力（他者理解、説得力、育成力、状況理解力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力）。
（３）対課題：自分で目標や課題を設定して、そのために何をするか、どう解決するか、自分で決め、実践することができる能力（情報収集力、問題分析力、計画力、判断力、意思決定力、表現力、制作力、実践力）。
５．ゼミ運営の目標課題（１）入学１年次の新入生に対するオリエンテーションの充実①大学生活キックオフの開催
大学は社会で活躍するための最後の学習の場、社会的役割への覚醒と自己修練への自覚の場。
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社会人としての基本は品格のマナー習得が出発点。本学が求める SHOBI スタンダードとしての学生像、学びの姿勢、行動規範の明示。
②基礎ゼミにおける 4 年間の大学生活設計の立案支援
履修指導の徹底、個別学生の PDCA サイクル支援、プレゼンテーション方法支援とゼミ仲間との絆づくり環境の創出。基礎学力習得、パソコン・IT 機器の操作学習、教養・倫理観、他者と連携・強調できるコミュニケーションの学習支援。
③グローバル時代に備えての「使える英語」学習機会の創出（国内生向け）国際交流、海外研修プログラムへの動機づけ、異文化交流の現場での使える英語体験の機会創出。
④留学生対応の日本語、ビジネス日本語の資格取得支援の強化。
⑤全員入学時代のなかで基礎学力不足学生の為のレメディアル教育（治療教育）への対応（教育の質保証）。
（２）２年次以降の PDCA サイクルの学習支援（職業選択に焦点を当てたキャリア教育）①２年次前期のゼミ中心の教育目標
進路選択への取り組み支援（学習目標の発見と理解、資格取得の目標設定、コミュニケーショ
ン力アップ、ビジネスセンスの理解、職種・仕事の理解）、基礎学力アップ、総合性と専門性の知識・技術の確かな習得、総合ゼミ、卒論・卒演・制作課題の方向性の決定、人間的魅力・品格の養成、自己表現力（プレゼンテーション力）アップ。
②２年次後期から３年次前期のゼミ中心の教育目標「教養・専門・キャリア」科目のバランスのとれた履修科目指導支援。
各学生に PDCA サイクルによる点検強化を指導し、目標達成状況をチェックする習慣形成。教育の質保証を把握するシステムの構築と活用。ゼミのトピックスとして、将来の進路について考える機会を挟む。自習課題として、自己分析・企業研究・履歴書作成、一般常識＆専門知識の確認、マナーの習得（以上、準備フェーズ）、インターンシップやボランティアなど実践体
験により自分の適性が生かされる職種を理解させて、業界や企業の絞り込みをさせる。
（進路目標決定、就活準備、インターンシップ／ボランティア参加、企業研究／訪問）③３年次後期から４年次のゼミ中心の教育目標
大学生活後半のキックオフを実施し、入学から 2 年半の学習・交友きずな・学園生活を振り返り、残り 1 年半のリグレットのない行動計画立案を支援し、学業と就活をバックアップ。就活への具体的支援を行う。自己のキャリアデザインの確認、企業選択（判断・意思決定）、就職活動（採用試験）：自己の適性を理解した上で希望する職種・業界・企業に就職活動する。本人の活動履歴をフォローして目標や問題点を理解させる。実践的な行動を。
（情報収集、実行方法、意思決定）④統合メリットを生かしたキャンパスライフを彩るサークル活動と学園祭の支援
６．平成 27 年度「新生・尚美学園大学」改革に向けて（１）FD、SD、UD による教育改革、組織風土改革の研修の開催①平成 27 年度の大学改革の基本計画、実施計画策定に向けての合意形成②統合後の両学部の協働（コラボレーション）によるユニバシティ・アイデンティティへの取り組みと新カリキュラム編成③第三者認定評価機関へ提出している本学の課題と改善施策への取り組みの徹底-4-

④自己評価・自己点検による PDCA サイクル運営の各教職員個人、各分野、各部門への浸透

平成 26 年度 事業計画概要
１．教育研究の向上、推進（１）基本教育構想を通じた大学教学改革の取組を通じて、社会の期待に応え、魅力のある教育研究を推進する。
（２）各分野におけるリーダー的な人材を特別講師、ゲストスピーカーとして委嘱、招聘し、授業、特別講座などを通じて、最先端の知識、スキル、情報に接する教育研究の場を創出する。
（３）学内研究会，演奏会、展示会等を通じた視野と表現能力の育成を図る。
（４）演習・実習授業による体験が学習を推進し、実感できる学習の場を創出する。
（５）教員の研究を促進し、研究から得られたさまざま知見を学生に還元する。
（６）円滑な授業運営を実現するためにＴＡ、ＳＡによる支援体制を整える。
２．学生支援（１）学業優秀者への奨学制度の維持・充実を図る。
（２）サークル等を通じた学生諸活動を支援する。
（３）キャリア形成に寄与するサポートを充実する。
（４）国際性豊かな人材育成に向けた環境整備を図る。
（５）東日本大震災被災学生を支援する。
３．教育環境の整備・充実（１）教育機器の更新、修理による適切な教育環境の確保
教室機器更新、楽器メンテナンス、実習機材 他（２）ネットワーク環境、コンピュータ学習環境の維持、充実
ネットワーク機器、アプリケーションライセンス、ネットワーク及びＰＣ環境保守、コンピュータウィルス対策 他（３）維持管理
電気、水道、ガス、スクールバス、清掃委託、消耗品 他�
４．広報・学生募集
５．教職員の資質向上-5-尚美ミュージックカレッジ専門学校 平成 26 年度事業計画
平成 26 年度教育・運営目標
音楽の私塾として開設された本学は、88 年の歴史をたどる中で、時代の要求に対応すべく学科・コースの改新を重ねつつ今日を迎えている。これまでの「堅実な教育」が評価されており、音楽を志す若者やその家族、高校、分野・業界からも強い信頼を得てきた。
社会的には経済に明るい兆しがうかがえるとの声があるが、更なる少子化や、本学への入学を目指すであろう家庭が抱える厳しい経済環境などにより、大変難しい学生募集の状況を迎えている。
本学の教育の特徴は、業界一線で活躍する講師陣による高いレベルの専門技術教育であり、その技術を元とした多くの“感動体験”の積み重ねにより、学生同士の「コミュニケーション能力」や「人を信じる力」、そして「生きていく力強さ」を育むことにある。
そして、この教育の結果は、卒業生の“しごと(就職・専門活動)”により広く社会に評価され、本学が存在する意義そのものとなる。
本年度も、本学は音楽分野・業界を目指す若者を応援するという音楽学校の使命を真摯に受け止め、これまで以上の教育体制の充実と出口の拡充を図るものである。
「3 つの教育ポリシー」
下記の 3 項目を「3 つの教育ポリシー」として指導にあたり、教師と学生との厳しくも人間味のある触れ合いの中で、学生の成長をしっかりとサポートしていく①パーソナル教育（個人教育）
音楽教育の特質である個人レッスンや担任指導を軸に、学生一人ひとりと教員が一対一で向き合うことで、学生個々の目標を支援し、将来活動に繋がる専攻力、人間力を育成する。
②実践教育
業界から求められている要求に応え、豊富な現場体験を持つ第一線のプロの講師による教育を展開（技能・資格・実体験・経験など）し、社会力を育成する。
③コラボレーション教育
学生がクラス、学年、学科を越えてお互いを刺激し合うことにより、専攻力以外の能力（企画・制作・プロモーション・マネージメント他）を獲得させ、自らの仕事や、生き方を創造できる力を育成する。
「教育推進目標」「3 つの教育ポリシー」推進のための具体的な取り組みである 6 つの「教育推進目標」①物事の真理を捉えるために必要な理論に基づいた教育の徹底（理論＝基本の習得）→（業界＝現状の認識）→（応用＝将来の展望）②メディア・情報ツールの活用によるセルフプロモーション能力や、将来の活動のための応用力の育成-6-

③著作権教育の推進による知的創造と制作に関わるマネジメント力の育成④学科・部門を越えたコラボレーション活動の推進により、多様な専門性を持つ者同士の協働実体験による、企画・制作・プロモーション・マネージメント能力の育成⑤各専攻の専門性にふさわしいレベルでの楽譜の理解と、活用できる能力の育成⑥英語教育による語学力とコミュニケーション能力の獲得と、グローバルな感性と視点の育成
１．教育内容と教育手法について授業・レッスン担当講師との協力体制を強化し、連携を深くして、SHOBI メソッドの確認を行う。
（１）授業・レッスンが、どのような内容で、どのような手法で行われているかを、教育現場の視察、担当講師とのミーティング、シラバス、授業報告書などの提出物の 3 つの側面から確認する。
（２）それぞれの授業科目が、学科のカリキュラム・教育システムの中で、どのような意味を持つのかを「教育推進目標」に照らして明確に位置づけ、各担当講師に十分な理解を図る。
（３）SHOBI 独自のカリキュラム、科目をクローズアップし、その特長と有用性を専任は十分に理解・認識すると共に、科目担当講師や学生にも理解の徹底を図る。
（４）学科独自の教育システム、科目や担当者独自の教育手法をチェックし、有用な手法を情報として学科内で共有すると共に、教材や教育手法（SHOBI メソッド）として、学内での一般化・体系化の可能性を探る。
２．学科・部署における行催事計画について
学科・部署の行催事は、直接あるいは間接的に学生の教育を目的とするものであり「3 つの教育ポリシー」に基づき各部署が計画を策定し、実行する。
（１）行催事は、学生への教育に還元されるか、特に「実践活動によるスキルアップ、レベルアップを実現すること」を目指して計画し実施する。
（２）該当学科は“育成する人材像”を常に目標に掲げ、教育方針との整合を図る。
３．日常教育運営について
学校における教職員全ての業務は、学生とその教育のためにあり、日常運営は受益者である学生にとって有益かつ公平なものでなければならない。
（１）学科の全ての学生に対して、学科や担任が「同じ基準」で指導するために、専任が情報を共有すべく十分な連絡、確認を行う。
（２）学科の全ての学生に対して、専任と科目担当講師が「同じ基準」で指導するために、学科の運営方針を徹底し、日常の情報共有に努める。
（３）学科専任（担任）は、それぞれの担当業務、勤務曜日、勤務時間、シフト勤務を十分に確認し、学生指導、学科運営、行催事運営に空白や齟齬を生じぬよう、業務を円滑かつ確実に推進する。

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４．学生指導について
担任制によるきめ細かな学生指導は本学の教育体制の特徴の一つであり、学生ひとり一人に寄添うことから生まれる教育成果の向上と社会人教育という観点において大きな成果を上げている。
しかし、学生をとりまく経済環境の厳しさや、ゆとり教育からくる人間力の弱さによる退学者も少なくない状況下で、退学率の保持(現在 10%未満)や低減を目指すための学科別の指導方法・スケジュールや保護者との連携など、新たな方策を研究する。また、ドロップアウトの要因の一部と考えられる教育内容(システム・スケジュールなど)の検討も行う。
５．学生への自立指導について
専門活動を目標とする学生への“しごと”に対する意識づけについては、学生の勉学に対する意欲を損なわぬ工夫をしつつ、日々の指導を重ねる。特に、専門活動と収入を得るための仕事の両立を意識させ、“自立した生活”をめざせる一人の社会人としての自覚を育む教育を推進する。
６．教育および運営内容の改善について
学生の将来活動を左右する教育内容(カリキュラム・システム)は、時代の要求などによる改善が常に求められるものである。
それぞれの学科における育成人材像を明確にし、その目標を達成するための教育内容を研究し、改善を図る。また、特に今年度は、収支のバランスの上に成り立つ教育運営を研究し、2015 年度に向けての改善・充実を図ることが必須である。
７．施設・設備について学習環境の整備は、教育の向上のために必要不可欠であり、現状の把握を元に日々の改善をめざす。
特に、1・3 号館の改築に伴う仮校舎など新環境での教育運営の中で、学生サービスが損なわれることのないよう万全を期す。
８．学生募集について
学校が安定して存続することは、教育を提供する上で不可欠である。学校の健全な経営のためには学生確保は必須の条件であり、これには大きな予算と人力を投じている。効果的な予算の使い方と、全学を挙げて学生募集に取り組む姿勢の強化を図る。
特に、今年度は本学創立 90 周年の前年度であり、このことを効果的に活用した募集企画(・新学科設立・AO 入学制度・新奨学金制度など)の推進により、安定的な学生確保をめざす。

平成 26 年度事業計画概要
１．教育の向上（１）各学科が育成する人物像をより明確にし、カリキュラム、科目、教員を見直し、外部から見ても分かりやすく、魅力ある学科の構築を推進する。
（２）卒業後の就職・専門活動を見据え、専門教育の他にも社会に求められる教育を行い、就職率の-8-向上を図る。
（３）音楽、パフォーマンス、エンタテインメントプロデュースの各分野でオピニオンリーダーとして名高い方を学校の特別講師として委嘱し、授業、レッスン、特別講座を実施して、最先端の知識、スキル、情報の習得を図る。
（４）各学科の優秀者に対して指導を行い、更なるレベルの向上を図る。
（５）音楽ビジネス業界のフォーラム、企業合同説明会を開催し、業界の視野を広げるとともに、これからの音楽業界に向けて情報を発信する。
（６）学科、学生の教育成果を公演、演奏会、イベント、イベント制作、メディア制作等にて、学外、学内に広く発表、発信を行う。全学科の年間イベント数は９８本。発表、発信で得た評価を更なる教育の質の改善に反映させていく。
（７）ＳＨＯＢＩインターネットテレビ、Uｓｔｒｅａｍで、学生の演奏会、作品制作のメイキング、学科独自の番組を配信して、外部へ広く公開し、学科、学生のＰＲ拡大を図る。
（８）デビューセンターを活用して学内オーディションの実施と優秀者のメジャーデビュープロデュースを行う。
（９）各学科の分野の業界オーディションを随時行う。
（10）地域、企業と提携した演奏会・発表会を行う。
２．学生支援（１）奨学金（新入特待生、新入ユニーク奨学生、新入社会人奨学生、新入留学生奨学生、編入特待生、進級特待生、進級勉学奨学生、同窓会推薦）（２）クラス単位での研究、懇親のためのクラス運営費（３）資料室整備、ナクソスミュージックライブラリー運営費（４）キャリアセンターの社会資格・就業支援プログラム講座等の運営（５）国際交流センター運営（留学生のフォロー）
３．教育環境の整備・充実（１）建物・施設
ア．外壁工事イ．舞台補修ウ．内装補修他（２）機器
ア．照明・音響機材
イ．教室ＰＣ及びソフト更新
ウ．楽器類

他

（３）ネットワークシステムの維持、整備
サーバホスティング、インターネットサービス、サーバ保守、基幹ネットワーク保守、ＬＡＮ運
用保守、教室ＰＣメンテナンス、コンピュータウィルス対策、教職員ＰＣ更新 他（４）管理維持
電気、水道、ガス、施設保守、清掃委託、運搬、教育用・事務用消耗品 等-9-

４．広報・学生募集
５．募集強化プラン
６．１・３号館改築関連（１）１・３号館改築着工料（２）仮校舎（教室・スタジオ）賃借料
７．教職員研修- 10 -

平成 26 年度 資金収支予算書（学園全体）（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

金額

支出の部
科目
4,754,000 人件費支出

金額2,734,800

手数料収入

31,500 教育研究経費支出

寄付金収入

121,850 管理経費支出

補助金収入

190,150 借入金等利息支出

5,200

資産運用収入9,500 借入金等返済支出

200,000

事業収入

7,000 施設関係支出579,000

雑収入

84,000 設備関係支出

593,500

0 資産運用支出

150,000

2,900,000 その他の支出

530,000

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

232,000 予備費△ 3,041,880 資金支出調整勘定

1,355,000
884,500

50,000△ 375,000

前年度繰越支払資金

6,829,495 次年度繰越支払資金

5,410,615

収入の部合計12,117,615 支出の部合計

12,117,615- 11 -

平成 26 年度 消費収支予算書（学園全体）（単位：千円）
消費収入の部科目
学生生徒等納付金

金額

支出の部
科目
4,754,000 人件費

金額
2,744,800

手数料31,500 教育研究経費

寄付金

125,850 管理経費

補助金

190,150 借入金等利息

5,200

資産運用収入9,500 資産処分差額

10,000

事業収入

7,000 徴収不能引当金繰入額

30,000

雑収入

84,000 予備費

50,000

帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

5,202,000 消費支出の部合計△ 1,172,500
当年度収支差額
4,029,500

1,930,000
939,500

5,709,500△ 1,680,000以上- 12 -