204期
定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
第日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時 (受付開始午前９時)

場所

大阪市中央区道修町二丁目６番８号
当社本店 ７階ホール

議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時まで

決議事項

議案

取締役８名選任の件

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。ご了承くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：4506

理念

人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献するバリュー❖PatientFirst
Patient（病気の人、病気から回復した人、将来病気になる
可能性のある人）の多様な健やかさを何よりも大切にします。

❖AlwayswithIntegrity
一人ひとりが常にIntegrity（誠意・品位）を持って仕事に
向き合うことを大切にします。
❖OneDiverseTeam
互いの個性を尊重し、多様性のある"OneTeam"を大切にします。

1

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社第204期定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
2024年３月期は、北米事業における事業予想の見直しに伴う多額の減損損失や北米グループ会社の再編
および構造改革に伴う費用を計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期損益は3,150億円の損失と、前期に続いて大変厳しい結果になりました。当期の業績を踏まえ、期末配当は、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。また、2025
年３月期は、基幹３製品（「オルゴビクス」、「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」）の早期価値最大化、徹底したコスト削減、開発パイプラインの選択と集中などに取り組み、コア営業利益の達成を目指しますが、引き続き厳しい状況が予想されるため、2025年３月
期の配当につきましても、無配の予想とさせていただ
いております。株主の皆様には、深くお詫び申しあげます。
当社グループは、今後も全社一丸となって事業活動を推進し、早期の業績回復に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒ご理解のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2代表取締役社長

証券コード 4506
（発送日）2024年 5 月31日
（電子提供措置の開始日）2024年５月30日

株 主 各 位大阪市中央区道修町二丁目６番８号

代表取締役社長

野 村博

第204期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第204期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっておりますので、インターネット上の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/ir/shareholder/shareholder.html
電子提供措置事項は、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）に「住友ファーマ」または証券コードに「4506」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに、５ページおよび６ページの記載内容をご確認のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

3

記
１．日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時
＊受付開始

午前９時

大阪市中央区道修町二丁目６番８号
当社本店 ７階ホール

２．場

所

３．会 議 の目的事項

＊なお、７階ホールの席数に限りがあるため、当社本店内の第２会場または第３会場をご案内させていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

報告事項
１．第204期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
議案 取締役８名選任の件
以

●
●

●
●

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「役員との責任限定契約の内容の概要」および「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、上記の各ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（以下「交付書面」）には記載しておりません。
交付書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象書類の一部であります。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

4

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用
議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト ロ グ イ ンQRコ ー ド 」を
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

議決権行使書

詳細は※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2024年６月24日（月曜日） 午後５時まで

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使
当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセス
していただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限ページをご覧ください。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
詳細はページをご覧ください。

▼

行使期限

QR

▼

「スマート行使」によるご行使

2024年６月24日（月曜日） 午後５時まで❶ 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
❷ 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」および「パスワード」をご通知いたします。

書面による議決権行使の場合

行使期限

議決権行使書 ちらを切り取ってこ
ご返送ください。

▲

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよう切手を貼らずにご投函ください。議案につき賛否の表示をされない場
合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

2024年６月24日（月曜日） 午後５時到着分まで

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日

時

場

所

2024年６月25日（火曜日） 午前10時
大阪市中央区道修町二丁目６番８号（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

機関投資家の皆様へ

当社本店

７階ホール

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内※議決権行使結果の集計の都合上、お早めの行使をお願い申しあげます。

議決権行使コード・
パスワード入力によるご行使「スマート行使」によるご行使

1議決権行使ウェブサイトへアクセス

1スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトへアクセス

議決権行使ウェブサイト

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書2ログインする

QR
3パスワードを入力

2以降は画面の案内に従って
賛否をご入力ください
表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。画面の案内に従って、賛否を
ご入力ください。

4以降は画面の案内に従って
賛否をご入力ください【議決権再行使のお手続き方法について】
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
および「パスワード」をご入力いただく必要があります。

※ロ グインに必要な「議決権行使コード」「 パスワード」は、同封の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている
面の左下に記載されています。

※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
※書面と電磁的方法（インターネット等）により、重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、電磁的方法（インターネット等）によって複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

スマートフォン・パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031 受付時間午前9時～午後9時
6

事前質問の受付
当社第204期定時株主総会に先立って、当社ウェブサイトにおいて事前質問を受け付けいたしま
す。

受

付

期

間

2024年５月31日（金曜日）から６月14日（金曜日）午後５時まで
アクセス方法当社ウェブサイトに掲載する「第204期定時株主総会における事前質問受付のご案内」または以下のQRコード®から事前質問受付ページにアクセスしてください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

当社ウェブサイト
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/ir/shareholder/shareholder.html▶ 当社第204期定時株主総会の報告事項および決議事項に関するご質問をお受けいたします。
▶ ご質問にあたっては、同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号および株主様のご登録住所の郵便番号をご入力ください。
▶ お寄せいただいたご質問のうち、株主の皆様のご関心が特に高いと思われる事項等につきましては、本株主総会当日にご説明申しあげる予定です。
▶ ご質問をお寄せいただきました株主様への個別のご説明・ご連絡は行いません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

7

株主総会参考書類
議案および参考事項

取締役８名選任の件

議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

１

氏

き

むら

とおる

木 村

徹

なか

つとむ

がわ

２

中 川

３

酒 井

４

ぬま

ひろし

新 沼

宏

５

新 井 佐 恵 子

６

遠 藤

７

碓 井

８

藤 本

さか

にい

あら

えん

うす

ふじ

勉

い

い

どう

もと

え

のぶ

もと

再任

８年

新任

ー

執行役員
スミトモファーマ・アメリカ・インク
President and CEO

ー

新任

ー

ー

ー

新任

ー

ー

ー

再任

社外

独立

６年

社外取締役

100％
（16回／16回）

再任

社外

独立

５年

社外取締役

94％
（15回／16回）

再任

社外

独立

３年

社外取締役

94％
（15回／16回）

再任

社外

独立

２年

社外取締役

100％
（16回／16回）

ひろ

みのる

稔
こう

取締役会
出席状況

代表取締役
専務執行役員100％
経営企画、経理、再生・細胞医薬事業推進、再（16回／16回）
生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製
造プラント担当こ

信 博

い

現在の当社における地位・担当等

ゆき

基 行

さ

在任
年数

名

じ

康 二

8

き

候補者番号

むら

１ 木村

再任

とおる

徹

1960年８月５日生 63歳

所有する当社株式の数

75,300株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1992 年10月 旧住友製薬株式会社入社
2013 年 ９ 月 当社再生・細胞医薬事業推進室長
2015 年 ４ 月 執行役員
2016 年 ６ 月 取締役兼執行役員
2019 年 ４ 月 取締役兼常務執行役員
2021 年 ４ 月 代表取締役兼専務執行役員 現在に至る
取締役在任年数

８年

現在の担当
経営企画、経理、再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当

出席状況
取締役会

100%（16回／16回）

重要な兼職の状況
スミトモファーマ・ユーケー・ホールディングス・リミテッド 取締役
取締役候補者とした理由
木村徹氏は、当社の事業戦略、経理、再生・細胞医薬事業および研究の各部門の責任者を務め、2021年４月から当社の代表取締役を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を生かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としています。

9

なか

候補者番号

がわ

２ 中川

新任

つとむ

勉

1968年４月27日生 56歳

所有する当社株式の数

3,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1993 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 4 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ７ 月
2024 年 ４ 月

旧住友製薬株式会社入社
オンコロジー事業推進担当 シニアオフィサー
オンコロジー事業推進（開発戦略）担当 シニアオフィサー
オンコロジー事業推進室長
経営企画部長
執行役員 現在に至る
スミトモファーマ・アメリカ・インク Chief Strategy Officer
スミトモファーマ・アメリカ・インク President and CEO 現在に至る

現在の担当
スミトモファーマ・アメリカ・インク President and CEO
重要な兼職の状況
スミトモファーマ・ユーケー・ホールディングス・リミテッド Chair
スミトモファーマ・アメリカ・インク President and CEO
スミトモファーマ・スイッツァランド・ゲーエムベーハー Chair
取締役候補者とした理由
中川勉氏は、当社の研究および経営企画の各部門の要職ならびに海外子会社における要職を務めてきました。これらの豊富な知識・経験・能力を生かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役候補者としています。

10

さか

候補者番号

い

３ 酒井

もと

新任

ゆき

基行

1961年８月14日生 62歳

所有する当社株式の数

０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ７ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ６ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
同社経理室部長（経理）
同社技術・経営企画室部長（総合企画）
同社技術・経営企画室部長（事業企画）
同社執行役員
同社常務執行役員
スミトモ・ケミカル・アジア・プライベート・リミテッド代表取締役社長
住友化学株式会社専務執行役員
同社代表取締役兼専務執行役員 現在に至る（担当：エネルギー・機能材料部門 統括）

取締役候補者とした理由
酒井基行氏は、住友化学株式会社における経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくことができると判断し、取締役候補者として
います。

11

にい

候補者番号

ぬま

４ 新沼

新任

ひろし

宏

1958年３月５日生 66歳

所有する当社株式の数

０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
同社人事室部長
同社人事部長
同社総務部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社取締役兼副社長執行役員 現在に至る（担当：総務、渉外、法務、サステナビリティ推進、人事、大阪管理 統括）

重要な兼職の状況
住友化学株式会社 取締役 兼 副社長執行役員
取締役候補者とした理由
新沼宏氏は、住友化学株式会社における経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、業務執行の監督等の役割を担っていただくことができると判断し、取締役候補者としています。

12

あら

候補者番号

い

さ

え

再任

こ

５ 新井 佐恵子

1964年２月６日生 60歳

社外

独立

所有する当社株式の数

０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

６年
出席状況
取締役会

100%（16回／16回）
指名報酬委員会

100%（８回／８回）
グループ会社間取引
利益相反監督委員会

100%（４回／４回）

1987 年10月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1992 年 ８ 月 公認会計士登録（1997年１月再登録）
1997 年 ４ 月 株式会社インターネット総合研究所（IRI）入社
1998 年 ９ 月 同社取締役管理本部長兼CFO
2000 年 ２ 月 IRI USA, Inc.取締役
2002 年11月 同社President&CEO
2002 年11月 有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表 現在に至る
2016 年 ４ 月 白鴎大学経営学部教授
2017 年 １ 月 株式会社teamS社外監査役 現在に至る
2017 年 ６ 月 イオンクレジットサービス株式会社 社外監査役
2018 年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る
2018 年 ６ 月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役 現在に至る
2019 年 ４ 月 白鴎大学経営学部特任教授 現在に至る
2023 年 ６ 月 ＹＫＫ株式会社社外監査役 現在に至る
2024 年 ３ 月 花王株式会社社外監査役 現在に至る
重要な兼職の状況
白鴎大学経営学部 特任教授
有限会社アキュレイ 代表
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 契約監視委員会委員および情報セキュリティ
対策監査実施者選定委員会委員
ＹＫＫ株式会社 社外監査役
花王株式会社 社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
新井佐恵子氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としています。
13

えん

候補者番号

どう

６ 遠藤

のぶ

再任

ひろ

信博

1953年11月８日生 70歳

社外

所有する当社株式の数

独立０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

５年
出席状況
取締役会

94%（15回／16回）
指名報酬委員会

75%（６回／８回）
グループ会社間取引
利益相反監督委員会

100%（４回／４回）

1981 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

日本電気株式会社入社
同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長
同社執行役員常務
同社取締役執行役員常務
同社代表取締役執行役員社長
同社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
セイコーホールディングス株式会社社外取締役
株式会社日本取引所グループ社外取締役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る
日本電気株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役 現在に至る
日本電気株式会社特別顧問 現在に至る
株式会社日清製粉グループ本社社外取締役 現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社日本取引所グループ 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社日清製粉グループ本社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
遠藤信博氏は、ICT事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としています。

14

うす

候補者番号

い

７ 碓井

再任

みのる

稔

1955年４月22日生 69歳

社外

所有する当社株式の数

独立０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数３年
出席状況

1979 年11月 信州精器株式会社（現セイコーエプソン株式会社）入社
2002 年 ６ 月 セイコーエプソン株式会社取締役
2005 年11月 同社生産技術開発本部長
2007 年 ７ 月 同社研究開発本部長
2007 年10月 同社常務取締役
2008 年 ６ 月 同社代表取締役社長
2020 年 ４ 月 同社取締役会長 現在に至る
2021 年 ６ 月 当社社外取締役 現在に至る
2021 年 ６ 月 株式会社ＩＨＩ社外取締役 現在に至る
重要な兼職の状況
株式会社ＩＨＩ 社外取締役

取締役会

94%（15回／16回）
指名報酬委員会

100%（８回／８回）
グループ会社間取引
利益相反監督委員会

100%（４回／４回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
碓井稔氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としています。

15

ふじ

候補者番号

もと

８ 藤本

こう

再任

じ

康二

1963年５月１日生 61歳

社外

所有する当社株式の数

独立０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数２年
出席状況

1987 年 ４ 月
2003 年 ７ 月
2008 年 ７ 月
2012 年 ７ 月
2015 年 ７ 月
2019 年 ８ 月
2019 年 ８ 月
2019 年 ８ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ３ 月

取締役会

100%（16回／16回）
指名報酬委員会

100%（８回／８回）
グループ会社間取引
利益相反監督委員会

2023 年 ３ 月

通商産業省（現経済産業省）入省
経済産業省医療福祉機器産業室長
同省サービス産業課長（2011年７月組織改正後 ヘルスケア産業課長）
内閣官房参事官（健康・医療戦略室等）
内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室次長）
東京医科歯科大学特任教授 現在に至る
同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA
同大学産学連携研究センター（2023年３月組織改正後 統合イノベーシ
ョン機構オープンイノベーションセンター）副センター長
当社社外取締役 現在に至る
東京医科歯科大学統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター
副センター長／シニアURA 現在に至る
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役 現在に至る

重要な兼職の状況
東京医科歯科大学 特任教授、統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター
副センター長／シニアURA
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 取締役

100%（４回／４回）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
藤本康二氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としています。

16

（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
３．当社は、新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
４．新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、新井佐恵子氏は本総会終結の時をもって６年となり、遠藤信博氏は本総会終結の時をもって５年となり、碓井稔氏は本総会終結の時をもって３年となり、藤本康二氏は本総会終結の時をもって２年となります。
５．当社は、現在、当社の社外取締役である新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。なお、新井佐恵子氏、遠藤信博氏、碓井稔氏および藤本康二氏の再任が承認された場合は、当社は、各氏との間で当該契約を継続する予定です。
６．新沼宏氏および酒井基行氏は、当社の親会社である住友化学株式会社の業務執行者です。なお、両氏の住友化学株式会社における地位および担当については、「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」に記載のとおりです。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社（以下「当社等」）のすべての役員および執行役員等の重要な使用人（以下「役員等」）
であり、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当該保険契約の保険料は当社が全額負担し、被保険者が当社等の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が責任を負う損害賠償金および争訟費用の損害が填補されます。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険期間は１年間となっており、期間満了後は同様の内容で更新する予定です。
８．遠藤信博氏が社外取締役を務める株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」）は、2020年10月にその子会社の株式会社東京証券取引所（以下「東証」）の株式売買システム「arrowhead」において発生した障害およびそれを契機として東証のすべての取引が終日停止したことを受けて、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められたとして、2020年11月30日に金融庁から業務改善命令を受けました。同氏は、当該事象発生以前より、JPX取締役会において、安定性および信頼性の高い市場運営のあり方について適宜提言を行っており、当該事象発生後は、JPXが設置した「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」の委員として、障害発生当日中の事実経過や障害発生原因等に関するJPXおよび東証の見解や認定に対して、本障害発生の真因、JPXおよび東証の事前・事後の対応の妥当性、再発防止措置等の事項に関して評価および提言を行うとともに、JPX取締役会において、同委員会の調査状況および調査結果について報告を行うなど、その職責を果たしています。
９．遠藤信博氏が社外取締役を務める東京海上ホールディングス株式会社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付けで保険業法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は、本件事実について事前に認識していませんでしたが、日頃から、取締役会等において内部統制の強化や法令遵守等の視点に立った提言を行っていました。本件事実を認識した後は、徹底した調査や真因の分析、再発防止策の策定を指示するなど、その職責を果たしています。

以

17

上

（ご参考）
社外役員の独立性判断基準
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
（１）当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）（２）当社の主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（３）当社から役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）（４）当社からその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）（５）過去10年間において次の①または②に該当していた者① 当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）② 当社の親会社の子会社（当社およびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者（６）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者 （注２）
① 上記（１）から（５）までに掲げる者② 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）、当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独
立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者③ 過去３年間において当社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場
合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者（注１）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法
人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注２）近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

18

（ご参考）
議案を原案どおりご承認いただいた場合、取締役および監査役のスキルマトリックスは、下表のとおりとなり
ます。※１
新規事業の
国内外の

氏名／役位

創 出 ・ 育 デジタル技

企業経営・

異業種

成／ビジネ 術・データ

組織運営

※３

ス デ ィ ベ ロ 利活用

※２

ップメント

※５

ヘルスケア産業

医学・
薬学・
行政

※４

企画・
研究

マーケ

開発

ティン

法律・コン
財務・

プライアン

会計・

ス・リスク

税務

マネジメン

主な経歴・専門性等

ト

グ等

事業戦略、経理、再生・細胞医薬事業、研究部門の責任者

木村徹

代表取締役社長

○

○

酒井

基行

代表取締役

○

中川

勉

取 締 役

○

新沼

宏

取 締 役

○

○

新井佐恵子

社外取締役

○

○

○

遠藤

信博

社外取締役

○

○

○

○

企業経営者

碓井

稔

社外取締役

○

○

○

○

企業経営者

藤本

康二

社外取締役

沓内

敬

常勤監査役

加島

久宜

常勤監査役

射手矢好雄

社外監査役

望月

眞弓

社外監査役

道盛大志郎

社外監査役

○

○
○

企業経営者
研究・経営企画部門の要職、
海外子会社の要職○○○

企業経営者、公認会計士○

経済産業省・内閣官房の要職
人事・海外事業・内部監査部
門の要職

○
○

企業経営者

○

経理部門の要職、海外子会社
の要職

○
○

○

弁護士
薬学者

○

○

財務省・内閣官房の要職、弁護士※１ 社内取締役および常勤監査役については、各人がこれまでの経歴等によって培った知識・経験・能力を○で示し、社外取締役および社外監査役については、各人の専門性や経歴等を踏まえて期待する知識・経験・能力を○で示しています。各役員に表示する○は、最大４つまでとしており、各役員が有するすべての知識・経験・能力を表したものではありません。
※２ 国内外の企業経営・組織運営の責任者としての豊富な知識・経験・能力として、ガバナンス、サステナビリティ、事業戦略、グローバル事業運営などを含む総合的な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。
※３ ヘルスケア産業とは異なる視座を持つため、異業種の豊富な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。
※４ 新規事業の展開に寄与するため、新規事業の創出・育成またはビジネスディベロップメントに関する豊富な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。
※５ デジタル技術やデータ利活用による新たな価値の創造に寄与するため、これらに関する豊富な知識・経験・能力を備えることが必要と考えています。

19

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過およびその成果
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動の正常化が進むなか、米国では堅調な個人消費を背景に景気の回復が継続するなど、総じて持ち直しの動きが見られました。一方、地政学的リスクの高まりや、世界的な物価上昇、不安定な為替変動など、先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済についても、景気は緩やかな回復基調を取り戻しましたが、物価上昇の影響により内需は力強さを欠く状況が続きました。
医薬品業界では、各国において薬剤費抑制策が一段と進むなか、新薬開発の難度の高まり、研究開発費の高騰、競争の激化などにより、事業の予見性が低下しています。
このような状況のもと、当社グループは、2023年度を起点とした2027年度までの５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に発表し、これに基づき事業活動を進めてまいりました。
しかしながら、北米事業における進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の売上収益の伸びが想定を下回ったことにより、事業予想を見直した結果、特許権などの無形資
産やのれんにおいて多額の減損損失を計上することとなりました。
日本においては、精神神経領域では、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」ならびに非定型抗精神病薬「ラツーダ」および「ロナセンテープ」を中心に情報提供活動に注力しました。糖尿病領域では、２型糖尿病治療剤「エクア」および「エクメット」の販売拡大に努めました。２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」については、想定以上の需要の増加に伴い在庫が逼迫したため、2023年４月から限定出荷としましたが、生産体制の強化等の対応を行ったことにより、2023
年12月に通常出荷を再開しました。また、住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する手続が2023年５月に完了しました。
北米においては、基幹３製品および他家培養胸腺組織「リサイミック」の販売に注力しました。また、分散していた機能と人材を集約し、より強固な事業基盤を構築する目的で2023年７月に米国グループ会社を再編し、人員削減を行いました。しかしながら、基幹３製品の売上収益の伸びが想定を下回る見込みとなったことから、組織運営の更なる効率化を図るため、2024年３月にスミトモファーマ・アメリカ・インクにおいて追加の人員削減等の合理化を行いました。
アジアにおいては、主力製品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売に引き続き注力しました。また、中国では2023年11月に市中肺炎治療剤「ゼンレタ」の承認を取得しました。

20

当期の当社グループの連結業績（IFRS）は、以下のとおりです。
当

期

前

期

増

減

増減率

3,146億円

5,555億円△2,410億円△43.4％

コア営業利益△1,330億円

164億円△1,493億円−％

営業利益△3,549億円△770億円△2,779億円−％

税引前当期利益△3,231億円△479億円△2,752億円−％

当期利益△3,149億円△967億円△2,182億円−％

親会社の所有者に帰属する当期利益△3,150億円△745億円△2,405億円−％

売上収益（注）1．当社グループは、連結財務諸表の作成において国際会計基準（IFRS）を適用しています。
2．コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益（減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額など）を除外した損益です。

■ 売上収益は、3,146億円（前期比43.4％減）となりました。
基幹３製品の売上は増加しましたが、主力製品であった「ラツーダ」の米国での独占販売期
間終了による売上減少の影響が大きく、また、連結子会社であった住友ファーマフード＆ケ
ミカル株式会社および住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、大幅な減収となりました。
■ コア営業損益は、1,330億円の損失（前期は164億円の利益）となりました。
北米グループ会社の再編等により販売費及び一般管理費および研究開発費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コア営業損失となりました。

21

■ 営業損益は、3,549億円の損失（前期は770億円の損失）となりました。
北米事業の事業予想を見直したことにより、「マイフェンブリー」に係る特許権（無形資産）の一部およびのれんの一部について、それぞれ1,335億円および359億円を減損したことに加え、一部の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発（無形資産）について106億円を減損するなど、総額1,809億円の減損損失を計上しました。また、北米グループ会社の再編および追加の合理化に伴う事業構造改善費用を計上しました。これ
らの非経常項目に加え、コア営業損失となったことにより、営業損失が大幅に増加しました。
■ 税引前当期損益は、3,231億円の損失（前期は479億円の損失）となりました。
円安の進行による為替差益の計上等により、金融収益は増加しましたが、営業損失の増加の影響が大きく、税引前当期損失が増加しました。
■ 当期損益は、3,149億円の損失（前期は967億円の損失）となりました。
税引前当期損失が増加したことにより、当期損失が増加しました。
■ 親会社の所有者に帰属する当期損益は、3,150億円の損失（前期は745億円の損失）となりました。
当期損失の増加の影響が大きく、非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期損失が増加しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。

22

1. 日本

■ 売上収益は、1,147億円（前期比37.6％減）となりました。
「ラツーダ」や「ツイミーグ」などの売上が伸長しましたが、2022年
12月に２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の販売提携が終了したことや、前期にはライセンス契約の契約一時金の売上収益計上があったことに加え、国内連結子会社２社について、それぞれの全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、減収となりました。
■ コアセグメント利益は、134億円（前期比31.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、減益となりました。
2. 北米■ 売上収益は、1,590億円（前期比51.6％減）となりました。
基幹３製品や「リサイミック」の売上は増加しましたが、主力製品であった「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年２月に終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は、802億円の損失（前期は322億円の利益）となりました。
「ラツーダ」の独占販売期間終了および北米グループ会社の再編等に伴い販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減
少の影響が大きく、コアセグメント損失となりました。
3. アジア■ 売上収益は、409億円（前期比6.0％減）となりました。
東南アジアにおいて売上収益が増加しましたが、中国において薬剤費抑制策の対象となった「メロペン」の売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント利益は、184億円（前期比14.2％減）となりました。
減収による売上総利益の減少により、減益となりました。

23

売上収益
構成比

36.5%

売上収益
構成比

50.6%

売上収益
構成比

13.0 %

研究開発の状況は、次のとおりです。
当社グループは、「中期経営計画2027」のもと、精神神経領域およびがん領域ならびにその他領域において、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献するため、自社研究に加え、技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で先端の技術を取り入れて研究開発活動に取り組みました。
一方で、複数の後期開発品目で期待したマイルストンを達成することができなかったことから、開発優先品目の見直しを行いました。
当期における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
① 精神神経領域
ⅰ．他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：CT1-DAP001／DSP-1083）
日本において、京都大学医学部附属病院が実施していたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（医師主導治験）について、2023年12月に２年間の観察期間が終了しました。
米国において、カリフォルニア大学サンディエゴ校が非凍結細胞（CT1-DAP001）
を用いたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（医師主導治験）を開始しました。
米国において、凍結細胞（DSP-1083）を用いたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（企業治験）を開始しました。
ⅱ．他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞（開発コード：HLCR011）
日本において、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を開始しました。
ⅲ．ウロタロント（開発コード：SEP-363856）
米国において、統合失調症を対象として実施していた２本のフェーズ３試験について、2023年７月に解析結果を得ましたが、いずれの試験においても主要評価項目を達成することができませんでした。その後、本剤の開発方針を検討した結果、当社における開発を中止し、大塚製薬株式会社に開発を委ねることとしました。
ⅳ．SEP-4199
米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験を実施していましたが、被験者登録の進捗の大幅な遅れにより、試験を中止しました。その後、本剤の開発方針を検討した結果、当社における開発を中止しました。

24

ⅴ．EPI-589
米国におけるパーキンソン病を対象としたフェーズ２試験ならびに米国および日本
における筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたフェーズ２試験の結果を踏まえ、本剤の開発方針を検討した結果、当社における開発を中止しました。
② がん領域
ⅰ．TP-3654
米国および日本において、骨髄線維症を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
ⅱ．DSP-5336
米国および日本において、急性白血病を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
③ その他領域
ⅰ．「ジェムテサ」（一般名：ビベグロン）
米国において、2024年２月に前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応追加申請を行いました。
ⅱ．「オブジェムサ」（一般名：ビベグロン）
欧州において、2023年５月に提携先が過活動膀胱を適応症とした承認申請を行いました。
ⅲ．「ライエクオ」（一般名：レルゴリクス・エストラジオール・酢酸ノルエチンドロン配合剤）（レルゴリクス配合剤）
欧州において、提携先が子宮内膜症に対する適応追加承認を2023年11月に取得しました。
ⅳ．rodatristat ethyl
米国において、肺動脈性肺高血圧症（PAH）を対象としたフェーズ２試験を実施していましたが、期待した有効性および安全性が認められなかったことから、すべての試験を中止しました。その後、本剤の開発方針を検討した結果、当社における開発を中止しました。
ⅴ．「ゼンレタ」（一般名：lefamulin）
中国において、市中肺炎を適応症とした承認を2023年11月に取得しました。

25

ⅵ．ユニバーサルインフルエンザワクチン
ベルギーにおいて、TLR7アジュバント（開発コード：DSP-0546LP）を添加して作製した新規のユニバーサルインフルエンザワクチン製剤のフェーズ１試験の開始申請
を2024年３月に提出しました。
このような研究開発活動の結果、当期の研究開発費の総額は、1,126億円（前期比14.6％減）となりました。なお、当該金額は、当期に計上した事業構造改善費用および減損損失217億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、909億円（前期比14.3％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメン
トに配分していません。
（ご参考）■ 開発状況
：精神神経領域：がん領域

地域

DSP-0187

日本：その他領域

フェーズ1

TP-36542024年5月14日現在

フェーズ2

他家iPS細胞由来製品（ナルコレプシー）（骨髄線維症）（パーキンソン病／医師主導治験）

DSP-0378

DSP-5336

他家iPS細胞由来製品（ドラベ症候群、
レノックス・ガストー症候群）（急性白血病）

フェーズ3

申請（網膜色素上皮裂孔）

DSP-0390（膠芽腫）

KSP-1007（複雑性尿路・腹腔内感染症、
院内肺炎）

DSP-0038（骨髄線維症）

DSP-3456

DSP-5336

DSP-2342

DSP-0390（治療抵抗性うつ）米国TP-3654（アルツハイマー病に伴う精神病症状）（未定）

他家iPS細胞由来製品

ジェムテサ（ビベグロン）（新効能：前立腺肥大症を伴う過活動膀胱）（パーキンソン病／
医師主導治験・企業治験）（急性白血病）（膠芽腫）

SMP-3124（固形がん）

KSP-1007（複雑性尿路・腹腔内感染症、
院内肺炎）

ビベグロン

中国
欧州

（過活動膀胱）fH1/DSP-0546LP（インフルエンザ）

26

（２）企業集団の設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は141億円であり、その主なものは、米国における細胞製品製造施設建設への投資等です。
（３）企業集団の資金調達の状況
当期において、前期に実施したマイオバント・サイエンシズ・リミテッドの完全子会社化に係る資金の一部の追加借入として金融機関から550億円の短期借入を実施しており、前期に借入を行った900億円と合わせて短期借入（ブリッジローン）の残高は、1,450億円となりました。な
お、当該借入契約の契約期限を2024年３月７日から2024年９月30日に延長しました。
また、当社グループの運転資金の資金需要に対応するため、金融機関より290億円の短期借入を実施しております。
（４）企業集団の対処すべき課題
2023年４月における「中期経営計画2027」の発表以降、重要マイルストンの未達により厳しい事業環境が続いております。2023年７月には、「中期経営計画2027」に基づいて米国グループ会社の再編を行い、大幅な人員削減を実施しました。しかしながら、基幹３製品の2023年度の売上収益は、前期比で大きく伸長したものの、「中期経営計画2027」の目標を大幅に下回る結果となり、2024年度以降の売上収益の計画達成も遅れる見込みです。そのため、今後予想される収益規模に即した事業運営を行うべく、2024年３月に米国グループ会社において、再度人員削減を行いました。研究開発活動においては、現在の財務状況を踏まえ、「中期経営計画
2027」の期間での上市が期待できるがん領域の２つの開発プログラムおよび中長期の成長ドラ
イバーとなることが期待できる精神神経領域の再生・細胞医薬開発プログラムに注力することとしました。
また、フロンティア事業については、新設子会社であるFrontAct株式会社が承継し、新たな体制の下で、自己資本だけではなく、他社資本も取り込む可能性も追求し、当該事業分野における確固たる地位を築くことを目指してまいります。
当社グループが目標として掲げる、2033年における「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位確立の方針に変更はないものの、当社グループが直面する経営環境を受け、「中期経営計画2027」については、見直しの必要があると考えております。新たな中期経営計画については、可能な限り早期に公表できるよう取り組んでまいります。
27

2024年度を当社グループの再成長への転換点とすべく、コア営業利益の黒字化を必達目標とし、以下の方針に従い、事業を運営してまいります。
① 売上収益の拡大
北米において基幹３製品の早期価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、がん標準治療ガイドラインの改訂やインフレ抑制法による患者負担軽減策等が事業の追い風となることを期待しており、本剤の前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指し、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「マイフェンブリー」については、患者さんおよび医療関係者への認知浸透を通じて、経口GnRH市場の拡大および市場内での製品シェア拡大に注力してまいります。ファイザー・インクとの共同販促活動により、引き続き両剤の市場浸透および販売拡大を図ってまいります。「ジェムテサ」については、2024年度中に前立腺肥大症を伴う過活動膀胱
に対する適応追加承認を見込むほか、営業体制の刷新等の施策を通して、さらなる販売拡
大に取り組んでまいります。
② コスト削減
2023年度に実施した米国グループ会社の構造改革に加え、グループをあげて、効率的な組織運営および徹底的なコスト削減による合理化を加速してまいります。研究開発活動においても、北米での人員削減とともに、徹底したコスト管理のもと、各領域におけるパイ
プラインの選択と集中に取り組み、当社グループの将来を担うパイプラインに経営資源を投下してまいります。
③ 将来の成長シーズの確保
がん領域のDSP-5336およびTP-3654に資源を集中させ、承認の早期取得と価値最大化を目指し、引き続き開発を推進してまいります。DSP-5336については、急性白血病を対象としたフェーズ１／２試験において単剤療法の承認申請に向けたデータ収集を開始し、併用療法に関する試験についても実施を検討してまいります。TP-3654については、骨髄線維症を対象としたフェーズ１／２試験においてJAK阻害剤との併用療法に関するデータ収集を開始いたします。両剤のうち少なくとも１剤は「中期経営計画2027」の期間での承認取得・上市を目指します。

28

精神神経領域では、世界初のiPS細胞の実用化とゲームチェンジャーとなる治療の実現に向け、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞のパーキンソン病を適応症とした日本での承認申請対応および米国でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。また、他家
iPS細胞由来網膜色素上皮細胞について、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ
１／２試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群について
は、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
その他領域では、「ジェムテサ」について、中国での過活動膀胱を対象としたフェーズ３
試験の推進および承認申請に向けた対応を着実に推進してまいります。また、ユニバーサ
ルインフルエンザワクチンのベルギーでのフェーズ１試験およびKSP-1007のアジア地域への展開を見据えた日本でのフェーズ１試験を着実に推進してまいります。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンおよびKSP-1007の研究開発は、日本医療研究開発機構（AMED）からの委託研究開発費を活用しています。
今後とも患者さん、ご家族および介護者の皆さんへ貢献できる新しい価値を一日も早く提供するために、私たちはスピード感をもって全力を尽くします。
【継続企業の前提に関する重要事象等】
当社グループは、当期において、多額の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上し、シンジ
ケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触による期限の利益の喪失事由に該当しています。
この状況に対し、基幹３製品の早期価値最大化およびグループをあげた構造改革により2024
年度のコア営業利益黒字化を目指します。また、財務面では保有株式売却による資金確保に加え、親会社である住友化学株式会社から債務保証を受けたことを踏まえ、取引金融機関と期限の利益喪失の請求権放棄に関する協議を行っており、主要な取引金融機関から同請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引金融機関の支援を得られる見通しです。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

29

（５）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況
IFRS

区

分

2023年度

2020年度

2021年度

2022年度(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)(2024年３月期)(当期)

売上収益（百万円）

515,952

560,035

555,544314,558

営業利益（百万円）

71,22460,234△76,979△354,859

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

56,21956,413△74,512△314,969

基本的１株当たり当期利益

141円50銭

141円99銭△187円55銭△792円79銭

資産合計（百万円）

1,308,127

1,308,007

1,134,742

907,506

資本合計（百万円）

648,178

673,569

406,782

156,136（注）百万円未満を四捨五入して表示しています。

（ご参考）
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針を次のように定めています。
・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。
・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。
・当社は、政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行会社の企業価値の向上、ひいては当社の企業価値の向上に資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に対応します。
当社は、この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株式についての保有継続の合理性を確認しています。その結果、2015年６月時点において当社が保有する上場株式の銘柄
数は39銘柄でしたが、その後売却を進め、当期末における保有銘柄数は12銘柄となっています。

30

（６）企業集団の主要な事業内容
医薬品等の製造、加工、売買および輸出入（７）企業集団の主要な営業所および工場等
区

分

営業所

工

場

研究所

名

称

所在地

名

称

大

阪

本

社 大

阪

札

幌

支

店 札

幌

所在地

市 東

京

本

社 東京都中央区

市 東

北

支

店 仙

埼 玉 千 葉 支 店 さいたま市 東

京支店 東京都中央区 横

台

支

店 横

浜

市

市 大

阪

支

店 大

阪

市

州

支

店 福

岡

市

市 再生・細胞医薬神戸センター 神

戸

市

支

店 名 古 屋 市 京滋北陸支店 京

中

国

支

店 広

市 四

国

支

店 香川県高松市 九

鈴

鹿

工

場 三重県鈴鹿市 大分

工場 大分県大分市
阪

所在地

浜

海

総 合 研 究 所 大阪府吹田市 大 阪 研 究 所 大称

市 北関東甲信越支店 東京都中央区

東

島

都

名

（注）主要な子会社については、後記「重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

（８）使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減4,980名△1,270名（注）使用人数は就業人員数の合計であり、出向受入者を含み、出向者を除いて表示しています。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減2,908名

△118名

平

均

年

齢

平均勤続年数

44.3歳

18.7年

（注）１．使用人数は就業人員数であり、出向受入者140名を含み、他社への出向者183名を除いて表示しています。
２．平均年齢および平均勤続年数は、出向受入者を除いて算出しています。

31

（９）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は、住友化学株式会社であり、当社の普通株式を205,634千株（出資比率51.68％）所有しています。当社と同社の間では、医薬品の製造・研究に係る一部の施設の賃貸借とこれらの施設に付随する業務委受託の関係、原材料の購入取引、同社への資金の貸付および同社からの債務被保証があります。
② 親会社との間の取引に関する事項
当社と住友化学株式会社との間の取引のうち、当期に係る個別注記表において注記を要するものは、同社への資金の貸付および同社からの債務被保証です。
ⅰ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当該取引については、市場金利や一般的な取引条件をもとに合理的な条件を決定するなど、当社の利益を害さないよう留意しています。
ⅱ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断およびその理由
当該取引条件は、合理的なものであり、当社の利益を害するものではないと判断しています。
ⅲ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

32

③ 重要な子会社の状況
名

称

所在地

出資比率

国
住友ファーマプロモ株式会社
内

大阪府
吹田市

100

医療用医薬品等の製造および販売

スミトモファーマ・ユーケー・
ホールディングス・リミテッド

英国

100

持株会社
米国および欧州における子会社の管理および事業戦略等の策定推進スミトモファーマ・アメリカ・インク

米国

100
（100）

医療用医薬品の製造および販売

海 スミトモファーマ・スイッツァ
外 ランド・ゲーエムベーハー

スイス

100
（100）

知的財産権の保有および医療用医薬品の製造管理

住 友 制 葯 投 資（中 国） 有 限 公 司

中国

100

持株会社
中国における子会社の管理および一般管理業務のシェアードサービス

住友制葯(蘇州)有限公司

中国

100
（100）

％

主要な事業内容

医療用医薬品の製造および販売（注）１．出資比率の（ ）内は、間接所有割合（％）を内数で示しています。
２．住友ファーマアニマルヘルス株式会社は、2023年５月に同社の全株式を三井物産株式会社に譲渡したため、重要な子会
社から除外しています。
３．スミトモファーマ・アメリカ・ホールディングス・インク、スミトモファーマ・オンコロジー・インク、マイオバント・
サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・インクおよびエンジバント・セラピューティクス・インク
は、当期中に行った米国および欧州の子会社の再編に伴い消滅したため、重要な子会社から除外しています。
４．スミトバント・バイオファーマ・リミテッドは、当期中にスミトモファーマ・ユーケー・ホールディングス・リミテッドに商号を変更しました。また、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクは、当期中にスミトモファーマ・アメリ
カ・インクに商号を変更しました。
５．スピロバント・サイエンシズ・エルエルシー（旧スピロバント・サイエンシズ・インク）は、2024年３月に同社の全持分をルーガン・バイオ・インクに譲渡したため、重要な子会社から除外しています。
６．スミトモファーマ・スイッツァランド・ゲーエムベーハーは、当期中に行った米国および欧州の子会社の再編に伴い、当期から重要な子会社として記載しています。
７．住友制葯投資（中国）有限公司は、2023年７月に住友制葯（蘇州）有限公司を子会社としたことに伴い、当期から重要な子会社として記載しています。

（10）主要な借入先および借入額
借

入

先

借入残高
百万円

株式会社三井住友銀行

173,000

三井住友信託銀行株式会社

46,000

農

庫20,000株 式 会 社 百 十 四 銀 行

15,000株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

15,000

林

中

央

金

33

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

1,500,000,000株（２）発行済株式の総数

397,900,154株（自己株式609,393株を含む。）（３）当期末の株主数

49,797名

個人その他（自己株式を含む）
17.12%
外国法人等
9.37%

金融商品取引業者
1.11%

所有者別状況

金融機関
16.13%

その他の法人56.27%（ご参考）（４）上位10名の株主
株

主

名

持 株 数
千株

持株比率

住友化学株式会社

205,634

51.76％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,995

5.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,1002.79

稲畑産業株式会社

8,782

2.21

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

住友ファーマ従業員持株会

3,627

0.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG
RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATYACCOUNT

3,352

0.84

2,835

0.71

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．持株比率は、自己株式（609,393株）を控除して計算しています。
３．株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた
当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

34

３．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当、主な職業および重要な兼職の状況

代表取締役社長野村博

代 表 取 締 役

木

村

徹

取

締

役

池

田

善

治

取

締

役

馬

場

博

之

取

締

役

西 中

重

行

社 外 取 締 役

新 井

佐恵子

社 外 取 締 役

遠藤信

社 外 取 締 役

碓井社 外 取 締 役

藤

本

博
稔

康

二

スミトモファーマ・ユーケー・ホールディングス・リミテッド 取締役
公益財団法人てんかん治療研究振興財団 理事長
専務執行役員
経営企画、経理、再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当
スミトモファーマ・ユーケー・ホールディングス・リミテッド 取締役
常務執行役員
リサーチディビジョン担当 兼 Head of Japan Business Unit
住友ファーマプロモ株式会社 取締役
スミトモファーマ・ユーケー・ホールディングス・リミテッド 取締役
常務執行役員
データデザイン、法務、知的財産、ＩＴ＆デジタル革新推進、フロ
ンティア事業推進担当
スミトモファーマ・ユーケー・ホールディングス・リミテッド 取締役
常務執行役員
事業開発推進担当
スミトモファーマ・ユーケー・ホールディングス・リミテッド 取締役
白鴎大学経営学部 特任教授
有限会社アキュレイ 代表
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
ＹＫＫ株式会社 社外監査役
花王株式会社 社外監査役
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 契約監視委員会委員および情報セキュリティ対策監査実施者選定委員会委員
株式会社日本取引所グループ 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社日清製粉グループ本社 社外取締役
セイコーエプソン株式会社 取締役会長
株式会社ＩＨＩ 社外取締役
東京医科歯科大学 特任教授、統合イノベーション機構オープンイ
ノベーションセンター副センター長／シニアURA
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 取締役

35

地

位

氏

名

担当、主な職業および重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役

沓内敬

常 勤 監 査 役

加

島

久

宜

社 外 監 査 役

射手矢

好

雄

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
一橋大学法科大学院 特任教授

社 外 監 査 役

望

月

眞

弓

慶應義塾大学 名誉教授

社 外 監 査 役

道

盛

大志郎

島田法律事務所 客員弁護士（注）１．監査役 加島久宜は、2023年６月27日開催の第203期定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
２．監査役 大江善則は、辞任により2023年６月27日に退任しました。
３．取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
４．監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
５．監査役 加島久宜は、当社の経理部門の要職を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 道盛大志郎は、財務省の要職および東京国税局長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
６．当社は、取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二ならびに監査役 望月眞弓および道盛大志郎を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
７．2024年４月１日付けで、取締役の地位、担当、主な職業および重要な兼職の状況について次のように変更がありました。
地

取

位

締

役

氏

西

名

中

重

行

担当、主な職業および重要な兼職の状況
常務執行役員
事業開発推進担当 兼 事業開発推進部長
スミトモファーマ・ユーケー・ホールディングス・リミテッド 取締役
住友制葯投資（中国）有限公司 董事
住友制葯（蘇州）有限公司 董事（２）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
各社外役員の重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。

36

② 社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

新井 佐恵子

遠 藤 信 博
社外取締役
碓 井

稔

藤 本 康 二射手矢 好雄社外監査役

望 月 眞 弓道盛 大志郎

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会16回のすべてに出席し、主に企業経営者としての豊富な経験に基づき、また、公認会計士としての専門的見地から発言を行っています。また、当期開催の指名報酬委員会８回のすべてに出席し、独立した客観的な立場から発言を行っており、当期開催のグループ会社間取引
利益相反監督委員会４回のすべてに出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。
当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。また、当期開催の指名報酬委員会８回のうち６回に出席し、独立した客観的な立場から発言を行っており、当期開催のグループ会社間取引利益相反監督委員会４回のすべてに出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。
当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。また、当期開催の指名報酬委員会８回のすべてに出席し、独立した客観的な立場から発言を行っており、当期開催のグループ会社間取引利益相反監督委員会４回のすべてに出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。
当期開催の取締役会16回のすべてに出席し、主に行政機関でのヘルスケ
ア分野に関する豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。また、当期開催の指名報酬委員会８回のすべてに出席し、独立した客観的な立場から発言を行っており、当期開催のグループ会社間取引利益相反監督委員会４回のすべてに出席し、少数株主の利益保護の観点から発言を行っています。
当期開催の取締役会16回および監査役会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っています。
当期開催の取締役会16回および監査役会13回のすべてに出席し、主に薬学者としての専門的見地から発言を行っています。
当期開催の取締役会16回および監査役会13回のすべてに出席し、主に財務および会計の専門家ならびに弁護士としての専門的見地から発言を行っ
ています。

37

（３）取締役および監査役に対する報酬等の額① 報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の額
業績連動型報酬
基本報酬
（賞与）

対象となる
役員の員数

役員区分

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く。）

164

171

△7

５

監査役（社外監査役を除く。）

55

55

ー

３

社外取締役および社外監査役

87

87

ー

７

百万円

百万円

百万円

名

（注）１．2021年６月24日開催の第201期定時株主総会の決議による取締役の報酬等の額は、年額７億円以内であり、当該決議における取締役の員数は９名です。
２．2005年６月29日開催の第185期定時株主総会の決議による監査役の報酬等の額は、年額１億円以内であり、当該決議における監査役の員数は４名です。
３．取締役９名の報酬等の総額は215百万円、監査役６名の報酬等の総額は91百万円です。
４．監査役（社外監査役を除く。）には、2023年６月27日開催の第203期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいます。
５．当期に係る業績連動型報酬（賞与）の支給はありません。業績連動型報酬（賞与）の額は、前期の事業報告記載の支給予定額と確定額の差額です。

② 取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役
会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬制度として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。
ⅰ．報酬等の体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成
し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよ
う設定しています。また、基本報酬の一部は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献
意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬（賞与）で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。
38

基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および業績非連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基準額の割合は、報酬の総額（下記ⅱの業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）に対し、基本報酬が７割、業績連動型報酬（賞与）が３割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額７億円を超えないものとしています。
ⅱ．業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0〜200％の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。
ⅲ．報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長
は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決定することとしています。
なお、2023年７月１日以降、取締役報酬制度を改め、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり変更しました。当該変更については、指名報酬委員会の答申を得たうえ、2023年６月27日開催の取締役会において決定しています。

39

ⅰ．報酬等の体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成
し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよ
う設定しています。また、基本報酬の一部は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献
意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成し、監督機能および独立性確保の観点か
ら業績と連動しない設定としています。
基本報酬および業績連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基
準額の割合は、報酬の総額（下記ⅱの業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）に対し、基本報酬が７割、業績連動型報酬（賞与）が３割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額７億円を超えないものとしています。
ⅱ．業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0〜200％の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、業績連動要素のうち、当期の「コア営業利益」は、目標を164億円とし実績は1,330億円の損失となりました。

40

ⅲ．報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長
は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決定することとしています。
当期に係る当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役（社外取締役を除く。）全員の職務執行を把握している代表取締役社長 野村博が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締役会は、当該報酬等の内容の決定が上記の方針に沿うものであると判断しています。

41

４．会計監査人の状況（１）名称
有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額
支払

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価

120

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

120

額
百万円

（注）１．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。
２．当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額はこれらの合計額で記載しています。
３．海外に所在する重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会
は、当社監査役会の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

42

連結計算書類
連結財政状態計算書(単位：百万円)

科

目

資産
非流動資産

当期末
2024年３月31日現在

（ご参考）

目

2023年３月31日現在

637,937

752,882

有形固定資産57,89558,909のれん

199,783

209,415

無形資産

195,652

329,314その他の金融資産

161,711

134,007

未収法人所得税

6,846

6,042

退職給付に係る資産

11,322−

その他の非流動資産

2,489

4,350

繰延税金資産2,239

10,845

流動資産

科

前期末

269,569

381,860

棚卸資産

115,350

94,405

営業債権及びその他の債権

81,023

95,908負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
流動負債
借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

その他の金融資産

7,085

20,174

未収法人所得税

16,2162,722

その他の流動資産

18,997

17,675

現金及び現金同等物

29,047

143,478

負債合計

小計

267,718

374,362

1,851

7,498

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

売却目的で保有する資産

資産合計

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

907,506 1,134,742（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

43

（ご参考）

当期末
2024年３月31日現在

前期末
2023年３月31日現在

235,896
133,367
12,738
11,15040,43038,211
515,474
285,51767,72014,101
1,348
79,546
67,242515,474

355,266
244,128
11,8695,008
57,75636,505
372,694
90,58852,141
7,010
24,053
119,083
78,013
370,888−1,806

751,370

727,960

156,063
22,400△682△22,665
157,010

406,749
22,400△682
280,999
103,357

−

675

73
33
156,136
406,782
907,506 1,134,742

連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

(ご参考)

当期
2023年４月１日から2024年３月31日まで

前期
2022年４月１日から2023年３月31日まで

売上収益

314,558

555,544

売上原価

126,577

178,919

売上総利益

187,981376,625

販売費及び一般管理費

429,538

373,316

研究開発費
その他の収益その他の費用112,637
7,467
8,132

131,858
53,256
1,686△354,859△76,979

金融収益

36,022

32,218

金融費用

4,277

3,159

△323,114△47,920△8,185

48,794△314,929△96,714△314,969△74,51240△22,202△314,929△96,714

営業利益（△は損失）

税引前当期利益（△は損失）
法人所得税
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
当期利益（△は損失）（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

44

計算書類
貸借対照表
(単位：百万円)

科目

当期末
2024年３月31日現在

（ご参考）

目

2023年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
関係会社貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

117,468
3,716
27,566
43,672
3,189
12,111
165
669
646
12,314
13,420−527,944
40,066
22,773
533
6,462
56

186,029
20,06489,00939,417
2,625
12,379230
658
10,786
19,646−△8,785902,953
40,34923,903
568
6,672
39

工具、器具及び備品

3,788

3,993

土地

4,357

4,357

建設仮勘定

2,097

817

無形固定資産

8,577
2,639
2,064
3,011
863
479,301
149,740
1,501
5,144
366,278
579
1,191
1,443
△19
△46,556
645,412

6,943
3,103
1,447
1,443
950
855,661
125,282559,825
5,144
162,812
505
632
1,480
△19
−
1,088,982

ソフトウエア
販売権
特許権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
資産合計

科

前期末

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

45

当期末
2024年３月31日現在

（ご参考）

前期末
2023年３月31日現在

365,278
14,623225,000
7,518
60,00052,745
938
142
446
3,535
331
171,759
120,000
14,000198
5,265
21,27811,018537,037

151,617
12,06490,0001,800−
16,454983
25,094
433
4,558
231
262,045
120,000
125,000
−
4,313
1,585
11,147
413,662

45,018635,920

22,40015,861
15,860
1
7,439
5,288
2,151
−
275,510△273,359△682
63,357
63,357
108,375
645,41222,40015,861
15,8601
598,341
5,288
593,053
1,109
275,510
316,434△682
39,40039,400675,320
1,088,982

損益計算書(単位：百万円)

科

目

（ご参考）

当期
2023年４月１日から2024年３月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（△は損失）
営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
投資事業組合運用損
その他
経常利益（△は損失）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
税引前当期純利益（△は損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は損失）

98,205
61,232
36,973
86,977△50,004
48,224
19,22728,233
764
4,747
3,106
515
293
487
346
△6,52722,80016,1296,671
594,841
556,823
37,771
247△578,568
386
9,166△588,120（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

46

前期
2022年４月１日から2023年３月31日まで

231,759
77,237
154,522
99,58354,93953,84125,78227,807
252
4,010
2,265
528
325
321
571
104,770
36,544
3,423
33,121
285,784
275,519
8,785
1,480△144,470
36,794
1,696△182,960

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

政

人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

長 谷 川 卓 也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友ファーマ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、住友ファーマ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

48

上

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

住友ファーマ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

政

人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

長 谷 川 卓 也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友ファーマ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第204期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

50

上

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第204期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、直接面談したほか、電話回線やインターネット等を経由したオンライン会議システムも活用して、取締役、内部監査部門、その他の使用人、会計監査人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、定期的に事業の報告を受けるとともに、国内外主要子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、業務及び財産の状況の把握につとめました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月13日

住友ファーマ株式会社
常勤監査役

沓

内

常勤監査役

加

島

社外監査役

監査役会
敬

㊞

久

宜

㊞

射手矢

好

雄

㊞

社外監査役

望

月

眞

弓

㊞

社外監査役

道

盛

大志郎

㊞

以

52

上

トピックスT O PI C

がん領域におけるTP-3654およびDSP-5336の開発推進について

当社は、「 がん領域」を重点疾患領域の一つとし、研究開発に取り組んでいます。高齢化の進展を背景にがん患者さんが増加しており、アンメット・メディカ
ル・ニーズの高い領域です。近年は様々な種類の抗がん剤が登場している一方で、がん免疫療法などでは薬剤投与が長期にわたるため、生活の質の改善も含めたより安全で忍容性の高い薬剤へのニーズが高まっています。
当社は、現在（2024年５月14日時点）、がん領域において４つの化合物の開発に取り組んでおり、特に、米国
食品医薬品局（FDA）からオーファンドラッグ指定を受け、高い忍容性や有効性のシグナルが得られつつある
TP-3654およびDSP-5336の開発に注力しています。
TP-3654は、自社創製の化合物であり、造血器腫瘍の一種である骨髄線維症を対象に開発を行っています。現在フェーズ1/2試験段階であり、2027年度に同疾患を対象に日米での上市を計画しています。
DSP-5336は、京都大学との共同研究にて見出された自社創製の化合物であり、造血器腫瘍の一種である急性白血病を対象に開発を行っています。現在フェー
ズ1/2試験段階であり、2026年度に急性骨髄性白血病を対象に日米での上市を計画しています。
当社は、がん領域における著名な学会での両化合物のデータ発表にも取り組んでいます。2023年には、
米国臨床腫瘍学会（ASCO2 0 2 3）
、欧州血液学会（EHA2023）、血液腫瘍学会議（SOHO2023、米国開催）、日本血液学会、米国血液学会（ASH2023）など、
日本のみならず欧米で開催された学会においても発表を行いました。ASH2023では、TP-3654の口頭発表
やDSP-5336のポスター発表において会場が満席になるなど、多くの医療関係者および製薬企業から注目を浴びました。また、当社のがん領域における研究開発
活動の情報提供を目的とした企業ブースも設置しました。当社は、がん領域における研究開発活動に注力することで、世界のがん患者さんやご家族に価値のある薬剤をいち早くお届けできるよう取り組んでいきます。

ASCO2023企業ブース

ASH2023におけるポスター発表

53

住友ファーマ株式会社

大阪市中央区道修町二丁目６番８号

会場

19号出口
トレードピア
淀屋橋

アパヴィラ
ホテル

伏見町通

大阪薬業
クラブ

京都銀行

F

ザ・北浜
プラザ

小野薬品

塩野義製薬

堺筋

田辺三菱製薬至本町

アーバンエース
北浜ビル

会場（当社本店）

徒歩経路

至堺筋本町

北陸銀行

三井住友銀行

6号出口

地下鉄堺筋線

いちよし証券

三休橋筋

適塾

平野町通

北浜
（京阪）
北浜
（地下鉄）

E

淀屋橋
スクエア

号出口

MUFG
プラザ

号出口

地下鉄御堂筋線

11

京阪電車
18号出口
土佐堀通

C

17

道修町通

御堂筋

通

D

資生堂
大阪ビル
京阪淀屋
橋ビル

C

B

A

武田御堂筋ビル
大阪ガス（ガスビル）

日本生命

8号出口

淀屋橋
（地下鉄）
朝日生命館

７階ホール

土佐堀川

淀屋橋
（京阪）

LAND AXIS
TOWER

当社本店

至南森町

至梅田

Ｎ

交

定時株主総会会場ご案内図

A 地下鉄御堂筋線淀屋橋駅11号出口から徒歩５分
B 地下鉄御堂筋線淀屋橋駅８号出口から徒歩７分
C 京阪淀屋橋駅17号出口から徒歩７分
D 京阪淀屋橋駅18号出口から徒歩７分
E 京阪淀屋橋駅19号出口から徒歩７分
F 地下鉄堺筋線北浜駅６号出口から徒歩５分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
ご了承くださいますようお願い申しあげます。

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。