〔コメント〕

植民地移住史研究の新たな方向
一山元貴継・三木理史報告によせて一木村健二

連でそれらがいかなる現われ方をするのかを考える際，たいへん興味深い報告といえる。
近代以降の時代において，人々が自分の意志で，もっぱら職業を求めて地域聞を移動する現象は，個々人の人生にとって大きな飛躍

2
ところで，地理学の分野における人の移動となる部分であるし，またそのことが移動先の研究は，戦前期にすでに武見芳二氏によっの人々や社会に多大な影響を及ぼしたり，出て，朝鮮・樺太・台湾・関東州・南洋におけ身地にも様々なリアクションを与えたりもする内地人の出身府県や先住人の比率などが示る。しかも，そうした現象が今日もたえず世され(，我が植民地に於ける内地人入移民 JIi'
地界の各地でくりひろげられており，この問題

理学評論』第 5巻第 2号， 1
929年 2月)，またに対する関心はますます高まりつつあるとい

同氏はとくに樺太について，地域別・産業別える。

入移民数及び入移民の要因などを示されてい今回の歴史地理学会大会で取り上げられる (，樺太入移民の経済地理学的考察 J (上)た移民・植民の歴史地理」というテーマ(下)， Ii'地理学評論』第 4巻第 9号， 1928年 9は，そうした点からたいへん時宜を得た，か月，第 4巻第 10号， 1928年 10月)。さらに桝

つ意義の大きなものであると考える。もっと

回一三氏の済州島から日本への朝鮮人の移動も，当該問題の対象領域はたいへん広く，かをめぐる出身地域に関する分析は，今日ではつアプローチの仕方も多様である。議論を噛古典的研究としてしばしば引用されているみ合わせるためには，論点の絞り込みや方法(遺稿集「桝田一二地理学論文集』弘前社，を共通化する必要があるであろう。本学会で1976年)。また「植民地理学」の名のもとに，この問題に接近する場合には居住空間ととくに移動先である南米や「満州」地域の気その移動」という論点がメインテーマになる候風土が検証され，いかに円滑に移動を遂行と考えられる。したがってそれを中心に据えさせるかが検討されてきた(冨田芳郎『植民つつ，それに付随した，あるいはそこから派937年など)。
地理』東京・叢文閣， 1

生した問題が議論の対象になりえよう。

日本の植民地への， とくに農業の形態によ

さて，私のコメントの対象となる報告は，る人の移動や土地所有の問題に関しては，こ二本とも，戦前期に日本の植民地に移住した

れまでとくに朝鮮に関して一定の研究が蓄積

日本人の土地所有ないし農業移民をめぐる問されている。たとえば浅田喬二氏は『日本帝題について検討したものである。居住空間の国主義と旧植民地地主制Jl (御茶の水書房刊，移動の実態や入植をめぐる諸経緯について新1968年)のなかで， 日本人地主をその資本のたな事例が提示されており，植民政策との関性格や系譜によって類型化し(国家資本，財‑ 86閥資本，華族資本等)，それぞれが地主化す

存農家率は 65.9%となる(なお，先の移住民る契機について考察したうえで植民地型名簿をもとに東拓移民の日本本国における諸地主制 J (日本地主制の植民地での再現・補事情を分析した，拙稿「東拓移民の送出過程強・危機からの回避・延命)という範轄を定'経一山口県吉敷郡旧仁保村を事例として一 JU

930年現在で 30町歩立している。そこでは， 1済史研究』第 6号， 2002年 3月，を参照のこ

以上地主が870戸 あ り ， そ の 所 有 面 積 はと)。

216，704町歩(ほかに東洋拓殖会社が約 15万町

樺太に関しては，研究自体が少なく，前述

40，970町歩)に達したとい
歩所有，朝鮮人は3の戦前期における武見の研究のほかには，マう(なお同氏には，北海道についても「日本

クロ統計資料を使った全体の概要分析が長谷

資本主義と地主制』御茶の水書房， 1
963年と川伸三氏「南樺太の経済 J (溝口・梅村編『旧いう著作がある)。李圭沫氏は『近代朝鮮にお植民地経済統計推計と分析』東洋経済新報

ける植民地地主制と農民運動 dl(信山社， 1996988年)によってなされているほか，平社， 1年)において，日本人地主を既墾地型地主と井慶一氏が財政問題から移民政策をとりあつ未墾地型地主に区分したうえで，それぞれのかっているていどである(U'日本植民地財政史

土地集積の特徴とそれがもたらした小作制農研究』ミネルヴァ書房， 1997年)。近年，竹野場経営への影響について考察している。とく学氏が「植民地樺太農業の実体 -1928~40年に，東洋拓殖会社の既墾地集積の過程においの集団移民期を中心としてー J (U'社会経済史て複雑な土地所有関係がいっそう増幅されたl66(δ)，2001年 1月)を発表され， 自己学d

こと，未墾地型の場合にあっても，水利事業資本に依拠した「小農的植民」の形態が樺太の推進過程で朝鮮人土地所有者の没落や小作では支配的であり，そうした経営の維持に際農民の窮乏化が進んだことが実証されていして，樺太庁当局と補助を求める農家のあいる。

だで論争が展開されたことが指摘されておこれらはいずれも大地主に関する分析であり，群小の農業経営分析については，東拓移り，植民政策と移住民との関係をみるうえでたいへん興味深い。

民に関する松永達氏の研究「東洋拓殖株式会

3社の移民事業 J (河合和男ほか「国策会社・東拓の研究」不二出版， 2000年所収)があるて本日の報告は，こうした研究状況のなかいどである。そこでは，移住民の経営状況で，いずれも新しい論点を提示されたといえが，譲渡地代金の償還・未償還別に考察される。朝鮮に関する山元氏の報告は，日本人のており，経営を拡大した例や，小作料に依拠土地所有分析にあたっては，これまでほとんしたり不在地主化したりする例，さらには困ど利用されず，その存在すらあまり知られる窮化した例などが示されている。なお， 1921

ところがなかった「地籍資料 J (土地台帳や地年 6月 1日現在における東拓移民残存者は，籍図)を駆使しミクロなスケーノレ」で日本

3，896名(
1911年の第 1回から 1920年の第 11固人の土地所有の展開状況を，全羅南道木浦，まで。東洋拓殖株式会社「移住民名簿 dl1921

忠清北道清州，慶尚北道慶州郡の事例で検討

年より)であり，これは，この聞に承認・確している(朝鮮人側地主の土地集積の動向を，422名の 71.9%にあたる。さ定した移住者 5，土地台帳を利用して，全羅南道和順郡同福面らに 1
920年代には，東拓移民が尻すぼみと0世紀初頭から解放直後の時の場合について 2なっていくことからも明かなように，この定期まで検討したものに，洪性讃『韓国近代農933年末の残着率はいっそう後退していき， 1村社会の変動と地主層」知識産業社， 1992年

87一と類似していること，北海道を結節点としつがある)。

つ樺太へ移住するケースが多いこと(この点

山元氏の課題設定は必ずしも明瞭ではないが，1)都市以外の地域での日本人の土地所有

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0年時点の樺太居住者は北海道出身者
は， 1は，どのような条件の場合に可能であったが最多であることとも符合する)などが読み)土地調査事業や行政区域改編などの制か， 2とれるという。こうした個人の履歴をもとに度改革は日本人の土地所有を容易にしたか，全体的傾向を導き出そうとする手法は，近年という点にまとめられよう。いずれも従来盛んになってきており，北海道移民に関しての，実証抜きに語られた「野放し的土地集積」

は拙稿「日露戦後海外農業移民の歴史的位置」論に警鐘を発しようとするものである。1)に(安孫子麟編著『日本地主制と近代村落」創風

ついては，特定都市のインナーシティや埋め994年)があり，朝鮮の営業者について社， 1立て・造成が行われた開港地，土地所有が流は拙稿「在朝日本人植民者のサクセス・ス

動化していた郊外地域において可能であり，

1
1歴史評論 dlNo.
625，2002年 5月)
トーリー J(「同族集落」がみられるような地域には容易にがあり，大連や「満州、IJ 営業者については柳)については，制入り込めなかったとされ， 2

沢遊『日本人の植民地経験一大連日本人商工度的改編は確かに日本人の土地所有の進展にd (青木書庖， 1999年)，小峰和夫
業者の歴史l寄与したといえるが，やはり「同族集落」な「明治期の男子職業移動の実体ー『満州紳士どではその影響は及んでいないとされる。

1
1日本大学経録』にもとづくミクロ的考察 J (いずれも同姓集団などの強固な社会集団が0号， 2001年)などが済科学研究所紀要』第3存在する「同族集落」においては，土地所有ある。これらの手法や分析結果と照らし合わが安定的に推移し， 日本人の参入する余地はせることにより，同時代における樺太移民のなかったという，まことに興味深い結論を導特徴がいっそう鮮やかに描けるものと考えき出しているといえる。山元氏も述べているる。重要なことは，時期的状況を考慮するこように，圧倒的多数を占める農耕地の場合にと，移動の契機における同郷人の存在，経歴おいてどうであったかが知りたいところであ中の学歴や前職，これらを新たに就いた業種り，ぜひ実証を積み重ねることを要望したごとに吟味するということであろう。さらにい。なお， 日本人が土地を購入する場合，そ三木氏も指摘している点であるが，樺太情報の動機はなんであるのか，投機のためか，借がいかなる形で発信され伝達されたかという地料取得のためか，居住地の郊外地への移動点もきわめて重要である。のためか，農業経営のためか，鉄道・道路な

なお，樺太において土地調査事業が実施さどのインフラの整備のためかなども，朝鮮人れたかどうかは不明であるが，先住民との関の土地売却に際して大きな影響を与えるもの係が気になるところであり，当初は棲み分けと考えられる。あわせて考察の対象に加えてがなされていたとしても，その後の展開も含いただきたいところである。

めた考察が待たれるところである。また三木樺太に関する三木氏の報告は，同氏が示さ氏は，樺太移民が北海道移民と類似している

れた表 2の樺太移住者のライフヒストリーにこともあいまって，人々は樺太へ「北海道と3名の人物の出生年・出生地・家おいて， 1同様に植民地という意識をもつことなく移住業・渡航前の経歴・渡航後の経歴を示したうした」と主張されている。しかし，北海道にえで，移住の契機，移住の経路，そして定着

1
1近代北海道史研究序
関しては桑原真人氏 (の状況を読みとろうとしている。そこでは，説』北海道大学図書刊行会， 1982年)や回村

日露戦争前後の時期の北海道へ行くパターン

貞 雄 氏 (r
内国植民地としての北海道 J 1岩波88講 座 近 代 日 本 と 植 民 地dl 1， 1992年)など

合と，非勢力圏へ行く場合とで，渡航の背景によって，異域から「内国」化，そして 1927や経緯，そして同一地域から連続して渡航者年から「内地」並み地方制度が実施，とされが出るなどという状況に大きな相違があるとているのであって，北海道・樺太はともに，は言い難く，現地の人々との接触面における内地問の移動とは異なり，やはり「移民制度」トラブルなど共通する部分も少なからず存在=渡航・入植補助制度の存在や植民地」へする。また，帰国・帰郷した場合のリアク以下のの入植意識の存在，そしてたとえ 1%ションや，母村への送金・寄付金などの面で比率であっても先住民の存在を無視して議論共通する部分も多い。それにもかかわらず，を進めることはできないので、はないだろうか

渡航・定着に際しての政策・制度，さらには(，樺太・北海道移住者を浮浪人視」したとい

そうした渡航を促す情報の内容において，内う表 2の資料の記述に注目すべき)。

地聞や非勢力圏への移動とは大いに異なる側面のあったことに，もっと留意すべきであろ4う。これらの政策・制度や情報の存在が，移植民地への移住に関して筆者はかつて，移住者の行動，とりわけインフラ整備や補助金民と植民を区別してとらえることを提唱した

要求活動，さらには現地住民に対する差別的こ と が あ る (，近代日本移植民史研究の諸論優越意識などにもつながっていくと考えられ

点 J [j'歴史評論 ldN
o.
513 1
99
3年 1月)。そこるからであるoでは， 日本の権力の及ぶ地域とそうでない地重要なことは，植民地への移住者をとらえ域とでは，渡航に際しでも，定着に際しでる場合，個別の移住者の諸事情と，大状況とも，さらに現地住民との関係においても，状しての国家の政策・制度や植民者意識などと況が大きく異なってくることを指摘したかっを，複合的にとらえるということであり，こたからにほかならない。

れらがどのような関係を切り結びつつ進行しもちろん，ハワイ官約移民のとくに初期のていくのかを明らかにするということであろ場合は，ハワイ政府より渡航費や食費が支給う。植民地移住史研究の深化を通じて，戦前されるという便宜が与えられており， 1924年

期日本の植民地統治の実像はより豊富化され以降のブラジル移民の場合は，渡航費の支給ていくことになるであろう。植民地領有や統や海外移住組合を通じた営農費の貸し付けな治に関連する国家の政策・制度は，現代世界

どがなされている。他方，植民地方面へ渡航

では国際関係や多国籍企業の動向という形でする際に，手放しで便宜が与えられたわけでひきつがれており，植民地移住史研究は，かはなく，朝鮮においてしばしば発動された渡かる現代世界の国際関係や多国籍企業の動向

航禁止や退去処分，さらに併合以降の朝鮮人下で展開する，国際人口移動の諸現象を解明

1912年の朝鮮会社令)な並みの営業許可制 (する一助にもなるものと考えられる。
(下関市立大学経済学部)

どの「規制」下に置かれたりする状況もあったのである。また，植民地・勢力圏へ行く場

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