平成16年12月期 中 間 決 算 短 信（連結）平成16年8月30日

上場会社名 株式会社ピーエイ

上場取引所 東証マザーズ

コード番号 4766
(ＵＲＬ http://www.pa‑co‑ltd.co.jp）

本社所在地都道府県 東京都

問 合 せ 先 代表者役職･氏名 代表取締役社長
加藤 博敏
責任者役職･氏名 取締役管理本部長 鶴巻 靖夫

ＴＥＬ（03）5206‑5831

決算取締役会開催日 平成16年8月30日
米国会計基準採用の有無
有・無

1. 16年6月中間期の連結業績（平成16年1月1日〜平成16年6月30日）（1）連結経営成績（百万円未満切捨）

売 上 高
百万円

16年6月中間期
15年6月中間期
15年12月期

営 業 利 益百万円%

696 （△21.1）
882 （ 22.9）

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

百万円

%

円

△1
△25

%

△ 18（─）△ 361（─）△ 414 (─)

1株当たり中間（当期）純利益△14（─）△269（─）16年6月中間期
15年6月中間期%△19 （─）△ 355 （─）△ 400 （─）

1,646（△15.5）

百万円

経 常 利 益潜在株式調整後1株当たり中間（当
期）純利益

銭

円

32
08

銭

─

─

―

─
─

15年12月期△176（─）△16
49―(注） ①持分法投資損益 16年6月中間期 △1百万円
15年6月中間期 △9百万円
15年12月期 △9百万円②期中平均株式数（連結） 16年6月中間期 10,645,606株 15年6月中間期10,732,084株 15年12月期10,719,935株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総資産

株主資本

百万円

16年6月中間期
15年6月中間期
15年12月期

株主資本比率百万円

1株当たり株主資本
%

円

銭

1,394

940

67.4

88

40

1,771
1,300

859
945

48.5
72.8

80
88

38
81

（注）期末発行済株式数（連結）平成16年6月中間期10,638,125株 平成15年6月中間期 10,696,775株

平成15年12月期 10,650,125株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
百万円

百万円

16年6月中間期
15年6月中間期

13
△155
31
△233
△175
47
15年12月期
△270
△134
357
（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3社
持分法適用非連結子会社数 ─ 社
持分法適用関連会社数（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
2社(除外) ─ 社
持分法(新規) ─ 社 (除外) ─ 社

2. 16年12月期の連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）
売 上 高
経 常 利 益百万円

通1社

当 期 純 利 益

百万円

期

1,507
（参考）1株当たり予想当期純利益（通期）

470
266
577

67

百万円

62

5円 84 銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にも基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等、様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。

― 1 ―1．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、関連会社1社により構成されています。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②株式会社ユーエムエル教育研究所（連結子会社）、③株式会社ＣＥＡＦＯＭ（シーフォム）（連結子会社）、④エンジニアネット株式会社（持分法適用関連会社）の４社が営んでおります。
①当社は、就職支援にてITプロフェッショナルの就職支援事業「JOBMAIL（ジョブメール）」、教育支援にて資格取得希望者の教育支援事業「LicenseWorld（ライセンスワールド）」を行い、求人情報誌事業｢ing（アイエヌジー）｣において求人情報誌の発行を行っております。また、当社はLinux（リナックス）およびUML（ユーエムエル）の認定試験のための教育図書を制作・販売等の教育関連事業を行っております。
②当中間連結会計期間において、経営者の派遣を目的とした子会社、株式会社CEAFOMを設立しております。
③株式会社ユーエムエル教育研究所は、UML技術の資格認定を主な事業内容としております。
④エンジニアネット株式会社は、ＩＴ技術者の派遣を主な事業内容としています。

その他の事業
当中間連結会計期間において、
従前非連結子会社であった株式会社アルメイツを重要性が増した事により連結子会社としております。
同社は、新潟県内における人材派遣および業務請負を主な事業内容としています。

会社名
株式会社ユーエムエル教育研
究所
株式会社ＣＥＡＦＯＭ
株式会社アルメイツ
エンジニアネット株式会社

事業内容
認定試験の実施

出資比率
59.7%

当社との関係
連結子会社

人材紹介
人材派遣、業務請負
人材派遣

83.3％
100％
27.8％

連結子会社
連結子会社
持分法適用関連会社― 2 ―（事業系統図）

ピ ー エ イ グ ル ー プ
情報サービス事業（経営者層） 連結子会社
株式会社 CEAFOM
人材紹介

情報サービス事業
人材登録

当社

エンジニアネット株式会社

JOBMAIL

人材紹介

情報提供

ザ

企

広告掲載
（IT人材）

ー人（IT人材）

ユ

求

人材紹介
人材派遣

情報サービス事業
持分法適用関連会社

会員登録

ー

業

ユーザー登録

広告掲載（一般社員）

人材派遣

その他の事業
連結子会社
株式会社アルメイツ

教育関連企業

広告掲載
教材提供 講師派遣

情報提供

求人情報誌（ing）

情報提供
人材登録

LicenseWorld
資格教育

情報サービス事業
連結子会社
株式会社ユーエム
エル教育研究所

資格認定

― 3 ―

情報提供
ユーザー登録2. 経営方針（１） 経営の基本方針
当社グループは「デジタルとアナログ（ハイテクとハイタッチ）を両輪としてポテンシャルの高い人材へのキャリアアップ、スキ
ルアップを中心としたライフサポートをすることによって情報化社会に貢献し、所属する社員の物心両面での幸福を目指す」をビジョンとして掲げています。このビジョンを実現するための経営戦略として、ペーパーメディアの地域密着型の求人情報誌出版事業とこの事業で培われた求人活動支援の知識と経験を元にIT関連職務領域に特化したウェブメディアでの個人と企業の就職コンサルティ
ングサービス（適職紹介適材紹介、学習教育支援、資格取得）事業を展開しています。

（２） 会社の利益配分に関する基本方針
近年の急激な情報化社会の進展および情報環境の変化に対応して、競争力の維持・強化を図るためには、サイトのリニューアル、およびシステムの開発・更新等に対する継続的な投資が必要となります。また強固な財務体質と経営基盤の安定化のため内部留保の充実に努めてまいります。企業価値の増大を図ることを重視し、株主の皆様への利益配分に関しましては、各期の経営成績を勘案し、適宜これを決定することを当面の基本方針としております。自己株式の買入れについても、適宜これを行っております。

（３）目標とする経営指標について
当社グループは経営管理上の指標として売上高経常利益率を重視し、月次の売上高経常利益率10％の達成・維持に努めております。
当社グループの情報サービス事業は、インターネットを活用したメディア構造であります。このため、利益構造の特色として、変動費の部分を上回る売上はすべて利益につながるという考えに立ち、売上高経常利益率を、当社グループの経営上の分析・判断を行う上で有用な財務指標であると考えております。

（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成15年12月期に、連結子会社株式会社ホロンの株式を売却することにより従前同社の展開していたソフトウェ
ア開発・販売事業より撤退いたしました。これは、情報サービスを通じた就職支援および教育支援での情報サービスに経営資源を集中させ、競争力を強化するためであります。今後は、就職や教育に関連した情報サービス事業に注力してまいります。

就職支援への取組み
就職支援の分野において当社グループは、雇用市場の環境変化、また求人企業・求職者のニーズの変化への対応の必要性および重要性を強く認識しております。昨年、顧客データベースを一新し、より多角的な顧客分析を行うとともに、営業活動の面においても、広く活用しております。今後は顧客のニーズの分析をより精緻に行うことで、市場環境の変化への対応の迅速化および営業力の強化を図ってまいります。
また、スキルの数値化等より高精度なマッチング機能を有する新求人サイト「merise」を開発し、本年９月よりプレオープンサー
ビスを開始します。来期より本格サービスを開始する予定です。

教育への取組み
当社グループは、IT技術分野における各種経営資源を活用し、市場成長の見込まれるIT技術教育分野において、①資格認定、②教
材その他教育用コンテンツの開発および販売、③教育・研修プログラムの作成・運営の分野で積極的に事業を展開するとともに、成長性の高い新規のIT技術につき、その教育市場の開拓および技術の普及、広報活動に努めてまいります。
特に、近年欧米およびアジアにおいて急速に普及が進み技術者育成の需要が高まっているUML(Unified Modeling Language)の教育― 4 ―支援に力を入れています。資格認定事業として、UMLを標準化し商標権を管理保有するOMG(Object Management Group、1989年設立のソフトウエア設計の標準化のための基準を策定する非営利団体（NPO）、米国マサチューセッツ州)とのワールドワイドでの共同事業として「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」を展開しております。同プログラムは、昨年11月より世界130カ国において実施されています。今後は、同プログラムの定着を図っていくことに尽力してまいります。

（５）会社の対処すべき課題について①自社運営サイトの媒体力強化への取組み
ウェブサイトを利用した求人広告は、掲載の効果がそのまま競争力に反映されるため、ユーザーのアクセス件数の増加、掲載企業への応募の増加、応募者と掲載企業のニーズの合致が重要課題となります。このため、ユーザーのアクセス件数の増加および掲載企
業への応募の増加という課題に対しましては、求人情報の質・量を高めると同時に情報の露出方法の改善に取り組んでまいります。
応募者と掲載企業のニーズの合致という課題に対しましては、掲載情報の精度を高めることで対処してまいります。
またキャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」における各種講座に関する広告も、掲載効果が競争力に反映されるため、ユーザーのアクセス件数の増加、講座に対する資料請求及び申込件数の増加が重要課題となります。これらの課題に対処するために、掲載情報の充実と同サイトからの申込特典を設ける等の施策を講じることで対処してまいります。

②人材紹介ビジネスにおける競争力強化への取組み
人材紹介ビジネスにおいては、マッチング精度がそのまま競争力に反映されるため、顧客企業のニーズに適合する求職者の獲得が重要課題となります。この課題に対しましては、人材登録者の絶対数を増やすと同時にマッチングに有用な登録情報の獲得を図ることで対処してまいります。更に、企業側から求職者の匿名情報を閲覧できる新システムを導入することにより、企業側からの求職者へのアプローチを可能にし、ミスマッチの原因を除去することで対処してまいります。

③教育事業分野での取組み
教育事業の分野においては、当社グループの実施している「 OMG認定UML技術者資格試験」の認知度を高め、受験者獲得・教材開発・
講師派遣と結び付けていくことが課題となります。このため、「OMG認定UML技術者資格試験」の受験者獲得の為のプロモーション活動をＩＴ関連技術の教育機関等と連携して実施してまいります。

④求人情報誌出版への取組み
求人情報誌出版事業においては、媒体力強化と他誌との差別化が課題となります。この課題に対処するために、有料求人誌「ing」
誌の付加価値商品として、iモードサイト｢i‑職ing(アイ・ショッキング)」に、各エリアの求人情報の掲載を行っています。また、「ing」誌のオプション商品として昨年創刊した無料求人誌「JOBPOST」をリニューアルいたしました。既に、新潟・長野・福島の各エリ
アに1,000箇所以上の配布ラックを設置し、エリア最大規模の求人誌となっています。今後は、広告効果の高い無料誌を中心とした求人情報誌出版事業を展開してまいります。

⑤個人情報保護への取組み
当社グループの就職支援・転職支援サービスを一般ユーザーに安心して利用してもらうためには、当社の個人情報保護体制への信頼を獲得することが重要な課題となります。この課題に対処するために、外部からのセキュリティ面を強化するとともに、社内においても、社内規程の整備と個人情報へのアクセス制限の徹底等、個人情報漏洩防止策を講じてまいります。

― 5 ―（６） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。特に、①株主の権利保護、②株主の平等性、③ステークホルダーとの円滑な関係の構築、④適時適切な情報開示、⑤経営に対する監督機能の強化、を重要な柱としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでまいります。

①株主の権利保護
議決権の行使しやすい環境を整備するとともに、利益還元を機動的に実施していけるような体制づくりに取り組んでまいります。

②株主の平等性
役員や支配株主などの会社関係者による立場を濫用した会社や株主本来の利益に反する取引の防止体制の整備に取り組んでまいります。

③ステークホルダーとの円滑な関係の構築
ステークホルダーの立場を尊重する企業風土の熟成、社内体制の整備を行うとともに、ステークホルダーへのステークホルダーに関する重要な情報の適時適切な提供とそのための社内体制の整備に取り組んでまいります。

④適時適切な情報開示
会社の財務状況、業績、所有状況やガバナンスを含む全ての重要事項についての適時適切な情報開示に取り組んでいます。具体的には、四半期毎の業績の公表の他に、年2回以上の決算説明会を開催し、株主を始めとする投資家の皆様へ透明性の高い情報を提供
しております。また、新規事業や新商品に関する最新情報をプレスリリースやホームページへの掲載によって提供しております。

⑤経営に対する監督機能の強化
取締役会や監査役の経営に対する監督強化や株主に対するアカウンタビリティーを十分に発揮するために取締役会および監査役による経営のモニタリングの充実を図っております。

― 6 ―（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

株 主 総 会
選任・解任
諮問
コンプライアンス委員会
社外取締役, 顧問

取締役会 取締役 4名

選任・解任

監査役 2名

勧告
選任・
監督

業務監査

代表取締役社長
証券取引法監査

監査法人

経営会議
執行役員会
執行役員

②具体的な取組み
取締役会によって選任された執行役員が業務執行を行い、取締役は原則として取締役会における意思決定及び監督機能に専念する体制をとっています。取締役4名のうち、社外取締役1名を招聘し、公正な経営の実現のためより高い見地からの経営の監督しております。取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の徹底を図るとともに、内部統制の体制を強化しております。尚、社外取締役１名の当社との利害関係はございません。
監査役につきましては、監査役2名の体制で取締役の業務執行について厳正な監視・業務監査活動を実施しております。

（７）関連当事者（子会社等）との関係に関する基本方針
当社グループは、当社、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社（平成16年6月30日現在）で構成されております。企業集団としての事業展開を円滑かつ積極的に進めるために、役員の兼務や会議等を通じて迅速な意思決定を行い、機動性のある事業展開に努めております。兼務の状況としては、①連結子会社の株式会社ユーエムエル教育研究所に4名、②連結子会社の株式会社ＣＥＡＦＯＭに2名、③連結子会社の株式会社アルメイツに4名、当社取締役および従業員が上記各社の取締役および監査役を兼務しております。

3．経営成績及び財政状態について（１）経営成績①当期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、輸出の増加により企業の生産や設備投資が拡大し、企業収益に改善の傾向が見られます。国内総生産（ＧＤＰ）も継続的にプラス成長を続けており、株式市場も回復基調にあります。ここ数ヶ月の完全失業率は4.6％前後で推移― 7 ―し、有効求人倍率も0.80倍（平成16年5月）とここ10年間の間では最高の水準にあり着実に回復しています。各企業のＩＴ分野に関する設備投資も拡大傾向にあります。
このような状況下、当中間連結会計期間（平成16年1月1日〜平成16年6月30日）における当社グループの連結業績は、売上高696百万円（前年同期比21.1％減）、営業損失19百万円（前年同期営業損失355百万円）、経常損失18百万円（前年同期経常損失361百万円）、
当期純損失14百万円（前年同期純損失269百万円）となりました。
売上高が前年同期より減少しているのは、平成15年11月に連結子会社株式会社ホロンを売却することによりソフトウェア開発・販
売事業（前年同期売上高372百万円）から撤退したことが主な理由です。
営業利益・経常利益・当期純利益が改善されているのは、赤字部門であったソフトウェア開発販売事業（前年同期の営業損失209百万円）から撤退し経営資源を情報サービス事業に集中させたことにより業務効率が改善したことが主な理由です。
尚、単体業績につきましても、売上高635百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益5百万円（前年同期営業損失141百万円）、経常
利益13百万円（前年同期経常損失124百万円）、当期純利益11百万円（前年同期純損失133百万円）と前年同期より大幅に改善されています。

②事業の種類別セグメントの状況
情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は668百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
ⅰ．JOBMAIL部門では、自社運営サイト「JOBMAIL」の商品価値の向上・ブランドイメージの強化と、コストの削減とを同時に実現するために費用対効果の計測と管理を徹底して行なっております。
また、ウェブ求人広告および人材紹介において商品価値の高い求職者層からの応募を増加させるために、インターネット上での露出・自社サイトへの誘導方法についての分析を継続的に行なっております。営業用データベースを用いた顧客企業の分析による効果的な営業活動の成果もあり、ウェブ広告の分野では売上高は、147百万円（前年同期比34.7%増）となりました。
人材紹介においては求人企業のニーズが多様化し同業他社との競争に出遅れる結果となり、売上高50百万円（前年同期比14.4%減）となりました。
この結果、JOBMAIL部門の売上高は197百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
ⅱ．LicenseWorld部門では、従来からのｉモードとの提携に加えて昨年よりEZWeb公式サイト「資格王・受験王」上で、オンライン模擬試験のコンテンツを提供、課金を開始いたしております。これらの提携関係を通じての自社運営サイト「LicenseWorld」の知名度・認知度が向上したことにより、顧客の増加を実現しております。この結果、LicenseWorld部門の売上高は、42百万円（前年同期比46.3％増）と大幅に伸びました。
ⅲ．求人情報誌（ing）では、従来から発行している有料求人誌「ing」に加え、昨年、オプション商品として創刊した無料求人誌「JOBPOST」を本格創刊しました。有料誌「ing」と無料誌「JOBPOST」をあわせ、新潟・長野・福島エリア最大規模の求人媒体となりました。この結果、売上高は375百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
ⅳ．教育関連事業においては、UMLの技術者認定試験や教材の開発・販売、Linux関連の講師派遣を行いました。この結果、教育関連事業の売上高は36百万円（前年同期比97.2%増）となりました。
ⅴ．その他、本年4月より開始した経営者を対象とした人材紹介の売上高は13百万円となりました。

・当社の持つメディア
― 8 ―

名称
①JOBMAIL

種類
ウェブサイト内容
ＩＴ人材を対象とした求人情報②LicenseWorld

ウェブサイトスクール・資格情報・オンライン模擬試験等③受験王・資格王④i‑職ing

携帯サイト（i‐mode、EZｗeb)
携帯サイト(ｉ‐mode)

スクール・資格情報・オンライン模擬試験等
新潟・長野・福島エリアの求人情報⑤ing

雑誌（有料）

新潟・長野・福島エリアの求人情報⑥JOBPOST

雑誌（無料）

新潟・長野・福島エリアの求人情報

その他の事業
その他の事業の売上高は、28百万円となりました。主に、新潟地方における業務請負によるものです。
なお、従前非連結子会社であった株式会社アルメイツを当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたことにより当中間連結会計期
間から区分しております。

③今期の見通し（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）
わが国の経済情勢の先行きに不透明感があるものの景気回復へ明るい兆しがみられ、企業の設備投資や人材採用も積極的になりつつあります。
本年9月よりプレオープンサービス予定の新求人サイト「merise」の業績への貢献は来期以降になります。現在の当社の主力商品である求人情報誌「JOBPOST」･「ing」、転職サイト「JOBMAIL」の売上高は堅調に推移しています。今期は既存の商品で業績を安定させ、来期の新商品「merise」に結び付けることにより更なる飛躍を図ってまいります。
以上の見通しにより、今期（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）の連結ベースでの業績予想は、通期の売上高1,507百万円、経常利益67百万円、当期純利益62百万円を見込んでおります。また単体ベースで、通期の売上高1,379百万円、経常利益66百万円、当期純利益58百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

④事業等のリスク以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

ⅰ. 市場での競争に関するリスクについて
当社は、転職情報サイト「JOBMAIL」、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」の運営を通じて、就職支
援事業、教育関連事業を展開しております。しかし、求人市場の構造的な変化、景気の悪化、産業構造の激変等の原因で求人件数が著しく減少する等の状況が生じた場合、或いは重要な業務提携が解消された場合は、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクが存在します。また、同様にサイトの運営を通して展開する教育関連事業には、教育関連雑誌発行会社や新聞広告会社、インターネ― 9 ―ットを媒体として利用する学校・スクール、講座案内の広告会社等の競合会社が存在します。市場に圧倒的な影響力をもつ業者が出現した場合、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクがあります。
求人情報誌発行事業は、新潟、福島、長野エリアにおいて、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各エリアで同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があります。圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、求人情報誌の販路の確保が困難となった場合、競争力の維持、この分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。

ⅱ. 新規事業に関するリスクについて
UML教育事業は、国内におけるIT技術の教育分野としては導入期の段階にある市場であるといえます。従いまして、教材、学習から資格の取得までの包括的商品・サービスを提供することで、高いブランドイメージを確立し、市場に定着すべく準備をすすめています。しかし、競合他社による市場の独占、あるいは競争が激化する等の状況が生じた場合、あるいは重要な契約・提携関係に変動等が生じた場合、当該分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。
またこれらの技術が有用性を失う程の急激な基本技術の変化等、技術環境の変化が生じた場合には、市場自体が消滅するリスクがあります。

ⅲ. システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、ウェブメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事由でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

ⅳ. セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

ⅴ. 個人情報の管理について
当社は、人材紹介事業を展開している関係上、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の秘密の保持に関しましては、
個人情報の電子化、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行う等の万全の方策を講じております。加えてプライバシー・秘密の保持の徹底を図るため、人材紹介事業は他部署とは独立した専用室で、その業務にあたっております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合には、訴訟・損害賠償の請求を受けるリスク、人材紹介事業の継続が困難となるリスクがあります。

ⅵ. 知的財産権について
近年、当社グループの事業に関連するインターネット業界においては、インターネット関連技術に対して特許を申請する動きが急速に広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。このような状況下にあって、当社グループは、自社商品の保護を図るべく積極的に特許申請を行うとともに、第三者の知的財産権については極力侵害しないように努力しております。しかし、将来的に当社事業に関連した特許等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるかについて予測するのは困難であり、今後、当社グループの事業に関連する特許等が第三者― 10 ―

に成立した場合、または現在既に当社グループの事業に関連する技術に関して特許等が成立している場合、当該特許等の所有者から権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当社グループが損害賠償義務を負ったり、当社事業の全部あるいは一部が継続できなくなる可能性があります。また、特許等の所有者から当社グループの事業に関連する技術の使用継続を認められるとしても、当該特許等に関する対価の支払が発生することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ⅶ. 法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材紹介事業においては、職業安定法をはじめとする関連法規、また業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しております。しかし将来何らかの理由で、法令違反等の指摘、あるいは顧客等から損害賠償の請求を受けて多額の損害の生じるリスクがあります。
また将来、当社グループの事業に関連する分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。

ⅷ. 特定の経営者への依存
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。
現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

ⅸ. 技術者確保の重要性
自社のウェブメディアを利用した最先端の就職支援事業・教育支援事業を展開するため、当社は優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発等の技術者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

ⅹ. 投資および融資に関するリスク
当社グループは投資活動に関して、既存の事業との相乗効果があると予測・判断される事業分野のみに、多角化のための投資を行う方針であります。しかし投資活動により、計画どおりの成果が得られる否かは不確実であり、状況によっては投下した資本が回収できないリスクがあります。

ⅹⅰ. 主力商品への依存度について
当社グループは、求人情報誌「ｉｎｇ」および求人情報サイト「ＪＯＢＭＡＩＬ」への依存度が高く、当中間連結会計期間において、求人関連の両商品で連結売上高の82.7％（「ｉｎｇ」で53.8％、「ＪＯＢＭＡＩＬ」で28.9％）を占めることになります。
競合先の低価格による商品販売や雇用市場の急激な変化により経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

― 11 ―

（２）財政状態①中間連結会計期間の概要
当期末時点における総資産は1,394百万円（前年同期比21.3％減）となりました。負債は443百万円（前年同期比46.4％減）、少数
株主持分は10百万円（前年同期比87.4%減）、そして株主資本は940百万円（前期比9.4％増）となっております。これは、平成15年11月に連結子会社であった株式会社ホロンの株式を売却したことにより連結の対象外となったこと等によるものです。

（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より、107百万円減少し470百万円となりました。内訳は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13百万円（前年同期△233百万円）となりました。これは、税金等調整前中間純損失16百万円を計上したものの、減価償却の実施６百万円、仕入債務の増加15百万円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△155百万（前年同期△175百万円）となりました。これは、有価証券・投資有価証券売却等による収入105百万円があったものの、有価証券・投資有価証券の取得による支出236百万円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、31百万円（前年同期47百万円）となりました。これは、短期借入金が170百万円の減少したものの、長期借入金を200百万円調達したこと等によるものです。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、107百万円減少し、470百万円（前年同期比76.9％増）となりました。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成15年12月期中間期
48.5％
48.3％
―
―

平成16年12月期中間期
67.4％
195.5％
16.6
13.0（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※平成15年12月期中間期の｢債務償還年数｣及び｢インタレスト・カバレッジ・レシオ｣は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

― 12 ―

4.中

間

(1)中

連

間

結

財

務

諸

表

結

貸

借

対

照

連

表

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年6月30日現在） （平成15年6月30日現在） （平成15年12月31日現在）
当中間連結会計期間末

期
科

別

目

金 額

構成比

前中間連結会計期間末

金

額

％

（資
Ⅰ

流

産
動

の
資

構成比

金

額

％

％

部 ）

産

1. 現 金 及 び 預 金 ※2
2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

778,006
143,778

670,626
171,752

386,035
292,643─

100,030

─

3. 有
4. た

価
証
な
卸
資

券
産

5. そ

の

他

6,231
24,504

127,776
112,1216,534
61,605当

金△5,454△12,913△6,535

合計867,660

貸
Ⅱ

倒

流 動
固 定

引
資
資

産
産

1. 有 形 固 定 資 産

62.2

1,005,693

56.8

983,388

116,692

116,692

116,692

他

34,871

36,99921,115有 形 固 定 資 産 合 計

151,563

153,691

137,80721,611の2. 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ ェア28,756262,271

(2) 連

定

─

111,850

─

結

調

整

勘

他

54,65153,421

11,195無 形 固 定 資 産 合 計

83,408427,543

32,806

(3) そ

の

75.6

※1
地

(1) 土
(2) そ

構成比

3. 投資その他の資産
(1) 投
(2) 長
(3) 長

資 有 価 証期
貸付
期 前 払 費券
金用

170,971
88,000──25,021
71,000─

81,67070,494

(4) そ
貸

倒

の
引

他
金

114,346△81,201

119,631△16,571

投資その他の資産合計

292,115

184,731

58,913△79,270
146,158固計

527,08737.8

765,96543.2

316,77224.4

計1,394,748

100.0

1,771,659

100.0

1,300,161

100.0

資

定

資
産

当
産
合

合

― 13 ―

（単位：千円）
期
科

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成16年6月30日現在）
金 額
構成比（平成15年6月30日現在）
金 額
構成比

別

目

％

（

負

債

の

部

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年12月31日現在）
金 額
構成比

％

％

）

Ⅰ 流
動
負
債
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

64,01499,561

48,805

金 ※2

30,000230,000

200,000

3. 1 年 以 内 償 還 予 定 の 社 債
4. 1年以内返済予定の長期借入金 ※2

─
40,00010,000102,072

─
─

2. 短

期

借

入

5. 未

払

金

─

90,89935,705

6. 未
7. 賞

払 法 人 税
与
引
当

等
金

3,549
─

3,728
16,694

6,640
─

8. 返

品

金

80

13,149372

他

138,826

計

276,470

調

整

9. そ

引

当

の

流

動

Ⅱ
固
1. 社

負

債

定

合

負

期

3. 退
4. そ

職

固

定

借

給

負

入

付
の

負

債

金 ※2

27.0

90,000─

115,760

─

1,307
6,022

─
300

─
300

合

計

167,33012.0

206,060

11.6

300

0.0

計

443,801

31.8

827,32446.7

351,12927.0

10,6290.8

84,496

4.8

3,184

0.2

金

数

株

主

持

分

少

数

株

主

持

分

の

─
160,000

合本

350,829

金
他

（ 少

（ 資

59,306
35.1

当

引

債

621,264

債
債

2. 長

55,160
19.8

）

部 ）

Ⅰ

資

498,73835.7

498,15028.1

498,150

38.3

Ⅱ
Ⅲ

資
利

金
金

678,983△191,157

48.7
△13.7

677,954△273,018

38.2
△15.4

677,954△180,570

52.2
△13.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

8,337

0.6

△569

△0.0

△496

△0.0

Ⅴ

自

式

△54,583△3.9△42,678△2.4△49,189

940,31767.4

859,83848.5

945,847△3.8
72.8

負債,少数株主持分及び資本合計

1,394,748

100.0

1,771,659

100.0

1,300,161

100.0

本
本
益

剰
剰

余
余

己
資

本

合

株
計

― 14 ―

(2)中

間

連

結

損

益

計

算

書
（単位：千円）期
科

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

平成16年 1月1日
平成16年6月30日

平成15年 1月1日
平成15年6月30日

別

目

額

百分比
（％）

高

696,893

金
Ⅰ 売
Ⅱ 売

上

売

額

百分比
（％）

100.0

882,712

金

額

百分比
（％）

100.0

1,646,191

100.0

976,318

59.3

金

上

原

価

244,31735.0

636,125

72.1

上

総

利 益

452,575

65.0

246,58727.9

669,87240.7

471,69367.7

602,34768.2

1,069,981

65.0

19,117△2.7

355,760△40.3

400,108△24.3

15,7931.0

30,185

1.9

414,500△25.2

152,204

9.3

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費※1
営

前連結会計年度の要約連結損益計算書
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

業

損

失

Ⅳ 営 業 外 収 益
1 受 取 利 息

1,696

1,094

1,633

2 不 動 産 賃 貸 料

1,442

2,199

3,957

3 受 取 手 数 料

─11,4502,678

4 保 険 解 約 益

1,827

─

4,840

5 投資有価証券売却益

3,348

6 そ の 他

2,283

─10,5981.5898

─
15,6421.8

2,683

Ⅴ 営 業 外 費 用
2,594

5,636

11,455

─

2,813

2,813

3 持分法による投資損失

1,400

9,504

9,600

4 金 利 ｽ ﾜ ｯ ﾌ ﾟ 評 価 損

─

2,813

─

4,613

─

─

1 支 払 利 息
2 社 債 発 行 費

5 貸

倒

引

6 そ

の

他

経

常

Ⅵ 特

別

当

金

繰

入

額

1,283
損

利

失

9,891

1.4

18,411△2.6

594

21,3622.4

361,480

△40.9

6,315

益

1 関係会社出資金売却益

─

1,084

1,084

2貸 倒 引 当 金 戻 入 益

2,074

─

─

3そ

Ⅶ 特

の
別

損

─

他

2,074

0.3

─

1,084

0.0

151,120

失1 役 員 退 職 慰 労 金

─

2,170

2,170

2 関 係 会 社 株 式 評 価損

─

2,000

2,000

3 投 資 有 価 証 券 評 価損

618

1,517

1,517

4そ

─

─

618

0.1

5,687

0.6

87,301

5.3

税金等調整前中間(当期)純損失

16,955△2.4

366,083△41.5

349,597△21.2

法人税、住民税及び事業税

3,562

0.5

3,874

0.4

7,733

0.5

少

失

6,455

0.9

100,790

11.4

180,61111.0

中 間 （ 当 期 ） 純 損 失14,061△2.0

269,166△30.5

176,719

△10.7

の

数

株

他

主

損

― 15 ―

81,614

(3)中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円）期
科目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

前連結会計年度の連結剰余金計算
書

別

金

額

金

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
金額額(資本剰余金の部)
677,954

Ⅰ 資本剰余金期首残高
1資本準備金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
1新 株 予 約 権 の 行 使 による新株の発行2自己株式処分差益

697,300

588

697,300─

697,300

697,300

─

441

1,029

─

─

─

─

─

─

19,345

19,345

19,345

19,345

Ⅲ 資本剰余金減少高
1欠損補填による取崩額
Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高

678,983

677,954

677,954(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
1 欠損金期首残高

180,570

20,242

20,242

20,242

20,242

Ⅱ 利益剰余金増加高
1 資本準備金取崩額
2 連結子会社増加による利益剰余金増加高
Ⅲ 利益剰余金減少高
1 連結子会社増加による利益剰余金減少額

2 中間（当期）純損失
Ⅳ 利益剰余金中間期末（ 期末）残高

─
3,474

19,3453,474

─
14,061

─

19,345
19,3452,954
14,061△191,157― 16 ―

269,166

─

19,345

2,954
272,120△273,018

176,719

179,673△180,570

(4) 中間連結キャッシュ･フロー計算書（単位：千円）期
科

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成16年1月 1日
至 平成16年6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

別

目

金
Ⅰ

額

金

額

金

額

営業活動によるｷｬｯｼｭｰ・ﾌﾛｰ
1.

税金等調整前中間（当期）純損失

2.

減価償却費

3.

投資有価証券売却益

4.

投資有価証券評価損

5.

持分法による投資損失6.

貸倒引当金の増加額

7.

賞与引当金の増加額

8.

退職給付引当金の増加・減少（△）額9.

返品調整引当金の減少額

10.

受取利息及び受取配当金

11.

支払利息

12.

売上債権の減少・増加(△)額

13.

たな卸資産の減少・増加(△)額

14.

販売用ソフトウェアの減少額

15.

長期前払費用の減少額

16.

仕入債務の増加・減少(△)額

17.

その他

△16,955
6,712△3,348618△366,083
12,317
─
1,517△349,597
27,573
─
1,517
9,600
65,958478△1,698△9,072△1,672
11,455
259,032△21,189
41,15652,514△166,797△171,938

1,400
750
─
1,307
△292

9,504
12,982
8,509△1,698△2,595△1,763
2,594△14,418302
──
15,20928,223△1,132
5,636
209,515△26,766
37,92345,367△161,206△4,947△221,157
773△5,641△7,707△252,67718.

利息及び配当金の受取額

19.

利息の支払額20.

法人税等の支払 額

20,3401,226△1,057△6,722

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

13,786△233,732△270,337△16△6,654△26,105△236,576
105,614△5,000100
13,599△155,038△108,800△3,010△7,354──
△78,323
21,000729△175,757△268,814△3,004△11,630△5,020106,882△124,223
14,300156,992△134,516△170,000
200,000
──
△6,801
5,000
3,024
31,223
─△110,028
577,991
─
2,633
470,595△26,000─
△25,502
100,000△3,746
─
2,813
47,565
─
△361,924
618,304
─
9,655
266,035

225,250
30,000△35,720
100,000△10,257
50,000△1,901
357,372△533△48,015
618,304△5,76813,471
577,991

小計

Ⅱ

1,166
△10,496△8,330

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1.

定期預金の増加額

2.

有形固定資産の取得による支出

3.

無形固定資産の取得による支出

4.

有価証券・投資有価証券の取得による支出

5.

有価証券・投資有価証券の売却等による収入

6.

貸付けによる支出

7.
8.

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

Ⅲ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の増減額(純額)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主への株式の発行による収入
その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額
連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※ 1― 17 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成16年 1月 1日
自 平成15年 1月 1日
自 平成15年 1月 1日
至 平成16年 6月30日
至 平成15年 6月30日
至 平成15年12月31日
1.連結の範囲に関する事 (1)全ての子会社（㈱アルメイ (1)連結子会社の数
２社(1)連結子会社の数
１社
ツ・㈱ユーエムエル教育研究
連結子会社の名称
連結子会社の名称
項所・㈱CEAFOM）を連結してお㈱ホロン、㈱リナックス教育研㈱ユーエムエル教育研究所
ります。
究所
前連結会計期間において関連会
前連結会計年度において非連前連結会計年度において非連結 社(持分法非適用)であった㈱ユー
結子会社であった㈱アルメイ
子会社であった㈱リナックス教 エムエル教育研究所は実質的に支ツは、重要性が増したことに育研究所は、重要性が増したこ 配していると認められること及びより当中間連結会計期間よりとにより当中間連結会計期間よ 重要性が増したことにより、当連連結の範囲に含めております。 り連結の範囲に含めております。 結会計期間より連結の範囲に含め
また、㈱CEAFOMは、当中間連ております。
結会計期間において新たに設
また、株式を売却した㈱ホロン
立したことにより連結の範囲
を連結の範囲から除外しておりまに含めております。
す。
項目(2)非連結子会社の名称等────────

2.持分法の適用に関する (1)全ての関連会社（1社）に対する投資について持分法を適事項用しております。
関連会社の名称
エンジニアネット㈱(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱アルメイツ)は、中間連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(2) ───────

3.連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項(2)非連結子会社の名称等(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社㈱アルメイツ㈱アルメイツ(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模で非連結子会社は、小規模であり、あり、総資産、売上高、中間総資産、売上高、当期純損益(持純損益(持分に見合う額)及分に見合う額)及び利益剰余金
び利益剰余金(持分に見合う(持分に見合う額)等は、いずれも額)は、いずれも中間連結財
連結財務諸表に重要な影響を及
務諸表に重要な影響を及ぼ
ぼしていないためであります。
していないためであります。
(1)持分法を適用した関連会社 （1）持分法を適用した関連会社
の数 1社
の数 1社
持分法適用の関連会社の名称
持分法適用の関連会社の名称㈱ユーエムエル教育研究所
エンジニアネット㈱前連結会計年度において持分法
当連結会計年度に株式を取得の適用から除外していた㈱ユーエ
したことにより持分法を適用しムエル教育研究所は、重要性が増ております。
したことにより当中間連結会計期
間より持分法を適用しております。

連結子会社の中間決算日は、
中間連結財務諸表提出会社と同一であります。

― 18 ―

同左（2） 非連結子会社㈱アルメイ
ツは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一で
あります。

期
項

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

4.会計処理基準に関 (1)重要な資産の評価基準及び(1)重要な資産の評価基準及び評
評価方法
価方法
する事項
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価同左
差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左②デリバティブ
時価法②たな卸資産③たな卸資産商 品
商 品
移動平均法による原価法同左を採用しております。
製 品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採同左用しております｡
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原同左価法を採用しております｡(2)重要な減価償却資産の減価(2)重要な減価償却資産の減価償
償却の方法
却の方法
①有形固定資産定率法①有形固定資産
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法
同左に規定する方法と同一の基準によっております。
②市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
②自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用 定額法
なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中のプログラム利用権は、契約期間に基づいて償却しております。

(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの同左②たな卸資産
商 品
同左
製

品
同左

仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②市場販売目的のソフトウェア

同左③自社利用のソフトウェア③自社利用のソフトウェア

同左

同左④長期前払費用 定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中の前払ロイヤリティは、販売数量等に基づいて償却しております。

― 19 ―④長期前払費用 定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中のプログラム利用権は、契約期間に基づいて償却しております。
また、長期前払費用中の前払ロイヤリティは、販売数量等に基づいて償却しておりま
す。

期 別
項目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成16年 1月 1日
自 平成15年 1月 1日
至 平成16年 6月30日
至 平成15年 6月30日(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸
同左
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金未払従業員賞与につきまして
従業員の賞与の支給に備えるは、従来、「賞与引当金」に計ため、支給見込額に基づき当中上しておりましたが、賞与支給
間連結会計期間負担額を計上し額が確定したため流動負債の「そております。
の他」に13,567千円を計上しております。

③返品調整引当金
売上済商品の中間期末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

③返品調整引当金④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間会計期間末では、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として流動資産「その他」に計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

同左

前 連 結 会 計 年 度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金

なお、賞与の支給対象期間と連結会計期間が同一となったため、賞与引当金の計上はありません。

③返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品
損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当連結会計期間末では、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として流動資産「その他」に計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法

同左

同左― 20 ―

期
項目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

同左④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

同左

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象

ヘッジ対象

同左

同左

③ヘッジ方針同左②繰延資産の会計処理
社債発行費
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

― 21 ―③ヘッジ方針①消費税等の会計処理
同左②資本の部の表示
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③1株当たり当期純利益に関する会計基準
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)の公表に伴い、これを適用しております。
なお、これによる影響はあ
りません。

期
項

別

目

5.中間連結キャッシュ･
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

中間連結キャッシュ･フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日（貸借対照表）前中間連結会計期間まで区分掲記していた「連結調整勘定」（当中間連結会計期間8,456千円）、「長期前払費用」（当中間連結会
計期間62,862千円）、及び「未払金」（当中間連結会計期間62,81
2千円）は、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分5以下となったため、それぞれ無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、及び流動負債の「その他」に含めて表示する
こととしました。
前中間連結会計期間まで投資その他の資産の「その他」として表示していた投資有価証券（前中間連結会計期間31,414千円）は、資産の総額の100分の5を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の減少額」（当中間連結会計期間7,631千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計
期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。
前中間連結会計期間まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた有価証券・投資有価証券の売却等による収入（前中間連結会計期間50千円）は、その金額に重要性が認められたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。

1.未払金に係る表示方法の変更
従来、流動負債「その他」に含めて表示していた未払金は、
当中間連結会計期間において資産の総額の100分の5を超えたため、区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間の流動負債「その他」に含まれる
未払金の金額は61,104千円であります。

― 22 ―

(追 加 情 報)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成16年 1月 1日( 至 平成15年 6月30日 )自 平成15年 1月 1日( 至 平成15年 12月31日 )( 至 平成16年 6月30日 )(資本の部の表示)
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(1株当たり情報)「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が、平成1
4年4月1日以降開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準
及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。

― 23 ―

自 平成15年 1月 1日

注 記 事 項(中間連結貸借対照表関係)(単位：千円)
当 中 間 連 結 会 計 期 間 末（平成16年6月30日現在）

前中間連結会計期間末（平成15年6月30日現在）

前連結会計年度（平成15年12月31日現在）※１有形固定資産の減価償却累計額
48,778※２担保資産このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
（1） 担保差入資産
定期預金
200,030（2） 担保付借入金
1年以内返済予定の長期借入金 40,000
長期借入金
160,000
３※１有形固定資産の減価償却累計額
56,901※２担保資産このうち下記のとおり借入金の担保に供しております。
（1）担保差入資産
定期預金
100,000（2）担保付借入金
短期借入金
100,000※１有形固定資産の減価償却累計額
46,199※２担保資産このうち、下記のとおり借入金の担保に供しております。
(1)担保差入資産
定期預金
200,014(2)担保付借入金
短期借入金
200,000

３保証債務
連結会社以外の会社について債務保証を行っております。
保証先
金額
内容
(有)クロワ 5,759 リース債務３(中間連結損益計算書関係)（単位：千円）
当 中 間 連 結 会 計 期 間

前 中 間 連 結 会 計 期 間

自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

(

)

(

※１販売費及び一般管理費の主要費目
給 料 手 当163,859
退職給付費用1,331)※１販売費及び一般管理費の主要費目
給 料 手 当179,089
賞与引当金繰入額
9,343
退職給 付 費用574
貸倒引当金繰入額
9,332

前 連 結 会 計 年 度(

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)※１販売費及び一般管理費の主要費目
給 料 手 当352,916
退 職 給 付 費用
2,495
貸倒引当金繰入額8,009(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)（単位：千円）
当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年6月30日現在)
現金及び預金勘定
670,626
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等△200,030
現金及び現金同等物
470,595()

前中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
至 平成15年12月31日※1.現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されてい結貸借対照表に掲記されている科目の金
る科目の金額との関係
額との関係(平成15年6月30日現在)(平成15年12月31日現在)
現金及び預金勘定
386,035
現金及び預金勘定
778,006
預入期間が3ヶ月を超える
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等△120,000
定期預金等△200,014
現金及び現金同等物
266,035
現金及び現金同等物
577,991()― 24 ―()

(リース取引関係)（単位：千円）
当中間連結会計期間(

前中間連結会計期間

自 平成16年 1月 1日)
至 平成16年 6月30日

取得価額
相当額
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
「その
他」
合 計
②

③

④

140,840

減価償却累

中間期末残

計額相当額

高相当額

78,072

自 平成15年 1月 1日)
至 平成15年 6月30日(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間末残高相当額

62,768135,31266,61068,702

276,153

144,683

131,470

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内54,402
１年超78,391
合計
132,793
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
29,142
減価償却費相当額
26,344
支払利息相当額
1,817
減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
･利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
「その
他」
合 計
②

③

④

前連結会計年度

137,276

減価償却累

中間期末残

計額相当額

高相当額

48,942

88,334

105,944

41,99463,949243,22190,937

152,284

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,373
１年超106,784
合計
156,158
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
26,527
減価償却費相当額
24,850
支払利息相当額
1,917
減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左･利息相当額の算定方法
同左― 25 ―(

自 平成15年 1月 1日)
至 平成15年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
「その
他」
合 計
②

③

④

取得価額
相当額

減価償却累

期末残高

計額相当額

相当額

140,840

63,656

77,184

119,554

53,75065,803

260,395

117,406

142,988

未経過リース料期末残高相当額
１年内57,376
１年超89,857
合計
147,233
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
54,743
減価償却費相当額
51,318
支払利息相当額
3,693
減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左･利息相当額の算定方法
同左

(有 価 証 券関 係)
当 中 間 連 結 会 計 期 間 （ 平 成16年6月 30日 現 在 ）1
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

中間連結貸借対照表計上額差額（ 1） 株 式

4,651

7,204

2,552

（ 2） 債 券

100,320

92,280△ 8,040（ 3） そ の 他

30,791

50,34019,548

計135,763

149,824

14,0602

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額（ 1） そ の 他 有 価 証 券

17,643

非上場株式（店頭売買株式を除く）（ 2） 関 係 会 社 株 式

3,503

前 中 間 連 結 会 計 期 間 （ 平 成15年6月 30日 現 在 ）
1 その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

中間連結貸借対照表計上額差額（ 1） 株 式

4,651

4,002

△ 649

（ 2） 債 券

99,950100,03080（ 3） そ の 他

─

─

─

計

104,601

104,032△ 569

2

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額（ 1） そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,962（ 2） 関 係 会 社 株 式

11,450― 26 ―

前 連 結 会 計 年 度 （ 平 成15年12月31日 現 在 ）
1 その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額（ 1）株 式

4,651

4,155

△ 496

（ 2） 債 券

───（ 3） そ の 他

─

─

─

計

4,651

4,155

△ 496

2

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（ 1） そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,962（ 2） 関 係 会 社 株 式

4,903― 27 ―

（ デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係）
当 中 間 連 結 会 計 期 末 (平成 16年 6月 30日 現 在 )
当 社 グ ル ー プ は 、 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 に は ヘ ッ ジ 会 計 を 適 用 し て い る の で 、記 載 を 省 略 し て お り ま す 。
前 中 間 連 結 会 計 期 間 末 （ 平 成 15年 6月 30日 現 在 ）デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）種類

契約額等

スワップ取引
受取変動・支払固定
合計

時価

評価損益

100,000△ 2,813△ 2,813100,000△ 2,813△ 2,813(注 )1. ヘ ッ ジ 会 計 が 適 用 さ れ て い る デ リバ テ ィ ブ 取 引 は 除 い て お り ま す 。
前 連 結 会 計 年 度 末 (平成15年12月31日現在)
当社グループは、デリバティブ取引の期末残高がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自 平成16年1月1日 至

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業損失

(注)１
２

平成16年6月30日)(単位:千円)情報サービス事業

その他の事業

668,624

28,268696,893─

696,893

684

─

684

（684）

─

669,308
688,629
19,32028,26829,5001,231

697,577
718,129
20,551（684）（2,118）（1,434）

696,893
716,011
19,117

計

消去又は全社

連結

事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報誌(ing)、教育関連事業(２) その他の事業･･・・・・・・・・・業務請負

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前中間連結会計期間(自平成15年1月1日 至

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業損失

平成15年6月30日)(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業

510,270

372,442882,712―882,712

10,000―10,000(10,000)―

520,270664,646
144,376

372,442582,346
209,904

892,712
1,246,993
354,280(10,000)（8,519）1,480

882,7121,238,473
355,760(注)１
２

計

消去又は全社

連結

事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育出版(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ― 28 ―

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前連結会計年度(自 平成15年1月1日

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業損失

至

平成15年12月31日)(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業

1,125,952

520,238

1,646,191―

1,646,191

10,000―10,000(10,000)―

1,135,952
1,290,815
154,862

520,238
765,484
245,245

1,656,191
2,056,299
400,108(10,000)(10,000)―

1,646,191
2,046,299
400,108

計

消去又は全社連結(注)１ 事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育関連事業(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２ 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自 平成16年1月1日 至 平成16年6月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
前中間連結会計期間(自 平成15年1月1日 至 平成15年6月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成15年1月1日 至 平成15年12月31日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
３

海外売上高
当中間連結会計期間(自 平成16年1月1日 至 平成16年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 平成15年1月1日 至 平成15年6月30日)
海外売上高がないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成15年1月1日 至 平成15年12月31日)
海外売上高がないため、記載しておりません。

― 29 ―

（1株当たり情報）
当中間連結会計期間
自 平成16年1月 1日
至 平成16年6月30日
1株当たり純資産額
88円 40銭
1株当たり中間純損失
1円 32銭潜在株式調整後
1株当たり中間純利益―
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)

前中間連結会計期間
自 平成15年1月 1日
至 平成15年6月30日
1株当たり純資産額
80円 38銭
1株当たり中間純損失
25円 08銭
潜在株式調整後
1株当たり中間純利益―
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第4号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
1株当たり純資産額
88円 81銭
1株当たり当期純損失
16円 49銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益―
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当期連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

1株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成16年1月 1日
至 平成16年6月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年1月 1日
至 平成15年6月30日

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

1株当たり中間（当期）純利益又は損失金額
中間（当期）純損失（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たりの中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

14,061
─
14,061
10,645
新株予約権 1種類
（新株予約権の数 120個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 30 ―

269,166─
266,166
10,732
新株予約権 1種類
（新株予約権の数 312個）

176,719
─
176,719
10,719
新株予約権 1種類
（新株予約権の数 648個）