平成 19 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 8 日

株式会社ヤマザワ
上 場 取 引 所
東
会社名
コード番号
９９９３
本社所在都道府県 山形県（ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp）
代 表 者
役職名
代表取締役社長
氏
名 山 澤進
問い合わせ先責任者役職名代表取締役専務管理本部長
氏
名 板 垣 宮 雄
決算取締役会開催日
平成 18 年 11 月 8 日
ＴＥＬ（023）631－2211
親会社名 ― （コード番号： ― ）米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率 ― ％１．18 年 9 月中間期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
営 業 収 益営 業 利 益百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期％

百万円

44,923（ 3.1）
43,578（ 5.6）
87,164

百万円

百万円

1,476（△6.7）
1,583（ 8.3）
2,940

％

潜在株式調整後
1 株当たり中間(当期)純利益円

755（ 50.3）
502（△35.2）
1,476

％

1,483（△5.9）
1,576（ 9.0）
2,966

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

経 常 利 益

％

銭

83
56
161

円

75
13
13

82
55
158

銭

77
06
35

(注) 1．持分法投資損益
18 年 9 月中間期 ―百万円
17 年 9 月中間期 ―百万円
18 年 3 月期 ―百万円
2．期中平均株式数（連結） 18 年 9 月中間期 9,022,791 株 17 年 9 月中間期 8,956,427 株
18 年 3 月期 8,972,962 株
3．会計処理の方法の変更
無4．営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

自己資本比率

百万円

38,79136,78337,363

22,61921,102
22,054(注) 期末発行済株式数（連結） 18 年 9 月中間期 9,028,861 株

1 株当たり純資産
％

58.3
57.4
59.0
17 年 9 月中間期 8,972,052 株

円

銭

2,505
2,352
2,444

28
08
29

18 年 3 月期 9,010,111 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

百万円

百万円

財務活動による

現金及び現金同等物

キャッシュ・フロー 期末残高
百万円

百万円

2,577
△1,240△ 474
4,970
18 年 9 月中間期
1,361
△ 536
△1,086
4,001
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期
2,769△1,216△1,7084,107(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数 ―社
持分法適用関連会社数 ―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社 (除外)―社
持分法(新規)―社 (除外)―社
２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）
営 業 収 益経 常 利 益百万円

通期

当 期 純 利 益

百万円

93,000

3,050

百万円

1,600

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 177 円 21 銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
－

1 －１．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社 5 社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類
小 売 事 業

部門及び主要商品・製品等
小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類
保険代理店業
損害保険・生命保険

主要な会社
㈱ヤマザワ
㈱ヤマザワ薬品＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ワイエスドラッグ
計４社㈱サンコー食品計1社＊㈱ヤマザワ保険サービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品
・店舗内への出店

般顧客㈱サンコー食品

当・商品供給＊㈱ワイエスドラッグ

・販売業務受託社＊㈱ヤマザワ保険サービス＊ ㈱ 粧 苑 ヤ マ ザ ワ

・保険代理店業務

・店舗賃貸（注）無印 連結子会社／＊非連結子会社で持分法非適用会社－

2 －

２．経営方針
１． 経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品製造卸しを展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」ことにより食生活を豊かにし、地域社会に貢献することを経営理念といたしております。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と１株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。利
益配分につきましては株主資本利益率と配当性向を重視しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の活性化のための改装投資にあてるとともに、コンピュータをはじめとする情報関連投資や人材育成のための投資などに活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
３．投資単位の引き下げに対する基本方針
当社は平成 14 年 2 月 1 日より、個人株主の拡大及び株式の流動性を高めるため、1 単元の株式数を1,000 株から 100 株に引き下げております。これにより個人投資家の皆様も投資しやすい状況になりましたが、今後もより多くの方々に投資していただきやすい環境作りに努めてまいります。
４．目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は 10％であります。この目標に向け財務体質の更なる強化を図ってまいります。
５．中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは山形県と宮城県におきましてスーパーマーケットとドラッグストア、調剤薬局を展開
いたしておりますが、今後も「地域社会への貢献」を企業理念とし、企業成長と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。
【当面の課題】
連結営業収益 1,000 億円、更に次なる目標である 1,500 億へ向けて取り組んでまいります。
1. 新規出店エリアの開発とドミナントの推進
2. 物流システムの見直し
3. 人材育成
4. ローコスト経営に向けての仕組み及びマニュアル作り
5. ＰＯＳを含む情報システム関連の充実
６．親会社に関する事項
該当事項はありません。
７．その他経営上重要な事項
該当事項はありません。

－

3 －３．経営成績
１．当中間連結会計期間の業績の概要【当中間連結会計期間の業績】
営業収益
４４９億２３百万円
営業利益
１４億７６百万円
経常利益
１４億８３百万円
中間純利益
７億５５百万円（前年同期比 3.1％増）（前年同期比 6.7％減）（前年同期比 5.9％減）（前年同期比 50.3％増）

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績が徐々に回復傾向に転じ、個人消費も上昇基調に推移しております。しかしながら小売業界におきましては、過剰出店による企業間競争が激しさを増し、更に原油高騰による仕入れ価格の上昇や販売費及び一般管理費の増加など厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、ヤマザワグループは「地域のお客様にくり返し来店していただける店づくり」
を目指して日々努めてまいりました。
販売面におきましては、当期が創業 55 周年にあたることから、毎月月初に感謝セールを実施し、また月間通しの「生活応援セール」をはじめ、日替セール、水曜均一セール、個店対応の各種セール等による集客力向上を図ってまいりました。更に、ポイントカードによる販促内容を見直し、一定期間中のポイン
トカードでのお買上げ上位のお客様へのサービス向上を図るなど、固定客の確保と売上増加に努めております。
商品面におきましては、水産刺身の安定した品揃えを図るため、築地市場を中心に本まぐろや大鉢まぐ
ろの契約仕入を強化し、夕方の売れる時間帯に作りたての刺身を今まで以上に販売するため、作業計画の見直しを行ってまいりました。また、地元農産物生産者との交流や店長の知識向上を目的に「店長おいしさ研究会」を立ち上げ、定期的に生産者との意見交換会を開催し、地元農産物の販売拡大に努めております。
一方、人材育成面におきましては、専門知識・技術を習得するために「グロサリー学校」を開設いたしました。この学校は営業店舗における日常業務の中で「より現場に即した問題解決」を目的として教育を行ない、多くのグロサリー部門の中堅社員育成が図られております。併せて、販売のプロとしての自覚向上及び能力開発を目指す「あこや経営塾」も開設し、更なる従業員育成に努めております。
新規出店につきましては、平成 18 年 9 月 28 日に山形県寒河江市に寒河江西店（ドラッグ併設）を開店
いたしております。この出店によりスーパーマーケットは山形県に 42 店舗、宮城県に 15 店舗の合計 57
店舗となりました。
以上により、スーパーマーケット部門における売上は前期比 2.9％増加、既存店ベースでも同 0.3％増
加、また、経常利益におきましても同 2.5%増加し、増収・増益となりました。
連結子会社の㈱ヤマザワ薬品におきましては、ドラッグ部門の販売強化により増収となったものの、調剤部門における薬価基準引き下げの影響により、また同㈱サンコー食品におきましても、総菜工場の炊飯設備入れ替え等による費用の増加により、それぞれ減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は前期比 3.1%の増収、経常利益は同 5.9%の減益、中間純利益は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失 159 百万円を計上いたしましたが同 50.3%の増益となりました。

－

4 －当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごと示すと、次のとおりです。
（単位：千円）期

別

部門別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 17 年 4 月 1 日

自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 17 年 9 月 30 日

至平成 18 年 9 月 30 日

金

額

構成比

金

額

%

小売事業

増減率

構成比

%

%

生鮮食品販売11,853,139

27.2

12,182,545

27.1

2.8

日配食品販売10,078,600

23.1

10,429,326

23.2

3.5

加工食品販売10,773,486

24.7

10,974,318

24.4

1.9

家庭用品販売4,403,695

10.1

4,611,883

10.3

4.7

衣料品販売

872,3382.0

869,270

1.9

△0.4

薬品販売

1,148,540

2.6

1,170,489

2.6

1.9

調剤

1,462,399

3.4

1,417,770

3.2

△3.1

その他

2,982,462

6.9

3,260,978

7.3

9.3

小売事業計
その他の事業合計43,574,663
3,913
43,578,576

100.0
0.0
100.0

44,916,583
7,410
44,923,993

100.0
0.0
100.0

3.1
89.4
3.1

（注）1.小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．財政状態【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額(減少額△)

現金及び現金同等物の中間期末残高(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

1,361
△536
△1,086
△261
4,001

2,577
△1,240
△474
862
4,970

増減額

1,215
△703
611
1,123
968

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純
利益が 1,320 百万円(前年同期比 40.3％増)と増加し、新店出店のための有形固定資産の取得及び借入金の返済等があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加等により、前中間連結
会計期間末に比べ 968 百万円増加し、当中間連結会計期間末は 4,970 百万円(同 24.2％増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,577 百万円(同 89.3％増)となりました。
これは主に新店出店に伴うたな卸資産の増加額 84 百万円があったものの、税金等調整前中間純利益の増加に加え、中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったこと等により仕入債務の増加額
993 百万円があったこと等によるものです。

－

5 －（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,240 百万円(同 131.1％増)となりました。
これは主に遊休地の売却による収入 35 百万円があったものの、新店の出店及び新店出店用地の購入等により、有形固定資産の取得による支出 1,256 百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 474 百万円(同 56.3％減)となりました。
これは主にストック・オプションの行使による自己株式の売却 25 百万円があったものの短期借入金及び長期借入金の返済等によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 18 年 9 月中間期

平成 17 年 9 月中間期

58.3
46.9
0.6
132.8

57.4
54.6
1.6
70.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)平成 18 年 3 月期

59.0
53.3
1.3
73.1

* 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は年額換算）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベース財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末（中間期末）株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３.通期の見通し
石油関連製品の高騰や社会保険の個人負担増などにより消費拡大は期待しにくく、更に競合の出店など小売業界にとって厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループはお客様に「信頼され安心してご来店いただける店」を目指してまいります。
地産地消の拡大やより新鮮でおいしい食材、手間をかけずに食せる簡単便利な商品の提供とともに、地域のお店として、よりフレンドリーな接客に努めてまいります。
人材育成面におきましては、長期的視野に立ち、教育の充実に取り組んでまいります。また、管理面におきましても、販売管理費等の内容分析を行ない、費用削減に取り組んでまいります。
スーパーマーケットの新規出店につきましては、宮城県大和町に吉岡店（ドラッグ併設）を予定しております。
通期の業績予想につきましては、連結営業収益 930 億円（前期比 6.7％増）、連結経常利益 30.5 億円（同2.8％増）、連結当期純利益 16 億円（同 8.4％増）を見込んでおります。
連結子会社の利益低下及び当社の減損損失計上等により、当初予想（平成 18 年 5 月 10 日発表）の連結
経常利益、連結当期純利益からそれぞれ 0.5 億円減少いたしております。

－

6 －４．事業等のリスク（１） 店舗開発
店舗の出店は売場面積が 1,000 ㎡を超える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行なわれるため、申請前、申請後ともに一定の時間と場合によっては出店計画変更が必要となり、業績に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。
このため計画通りに進捗しない場合や中断することもありえます。

（２） 競合の激化
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。反面、競合が厳しく、地方スーパーマーケットだけでなく、大手量販店や大手ドラッグストア、ホームセン
ター、コンビニエンスストアなどとも激しい戦いを強いられております。最近は資本提携や合併する企業が多く、企業規模の大型化が目立ってきております。このような中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、
大型量販店の出店に伴い急激に業績が悪化する可能性もあります。
このような状況に直面することも考えられますが、品質、価格、サービス面におきましてお客様から絶対の信頼を得られるよう努めてまいります。

（３） 衛生管理
お客様に安全な食品を提供するため、マニュアルに基づいて常に清潔な後方の作業室、清潔な売場で商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、万全の体制で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的な問題や食中毒の発生が皆無とは言い切れません。このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 薬剤師確保
当社グループの㈱ヤマザワ薬品におきましては「薬事法」、「薬剤師法」の規制を受けております。
店舗毎に薬剤師または薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きく問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。

（５） 調剤業務
当社グループの ㈱ヤマザワ薬品において 23 店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業の進展とともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤ミ
スを防ぐべく万全の管理を行っておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、
万一調剤薬品の瑕疵 や調剤ミス等の発生により訴訟や行政処分が行なわれた場合は業績に悪影響を与える可能性があります。

（６） 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
厚生労働省において短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。この法律が適用された場合は、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人員が多数おり業績にも影響が出る可能性があります。

－

7 －（７） 個人情報の保護
当社グループではポイントカードによるお客様サービスを行なっており、このシステムにおける個人情報を保有しております。現在㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品併せて約 50 万人分のデータを管理しております。また、ギフト配送商品やインターネット通信販売、お客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバにはセキュリティを施し、限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら何らかの事情によりこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響を与える可能性があります。

（８） 減損会計
当社グループの店舗の営業損益が悪化し、短期的に回復が見られない場合や不動産市況等の経済
環境の変化によっては、当該資産に減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

（９） 自然災害
当社グループは山形県と宮城県に集中して店舗展開しております。今後大型の地震等の自然災害が当該地域を中心に発生した場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。また、生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物は天候により育成状況が大きく影響されます。契約仕入により数量や価格の安定化に努めておりますが、売上高、売上総利益率が不安定になることも考えら
れます。

－

8 －

５．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）期

別科 目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 17 年 9 月 30 日現在)

(平成 18 年 9 月 30 日現在)

(平成 18 年 3 月 31 日現在)

金額

（資産の部）

構成比
%

金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

Ⅰ流動資産
１．現 金 及 び 預 金

4,371,653

5,330,521

4,467,895

２．受取手形及び売掛金

399,542395,883

407,788

３．た な 卸 資 産

3,023,918

3,280,714

3,196,118

４．繰 延 税 金 資 産

336,165

372,974

364,065

５．そ

825,899851,697994,783

4,292△4,418の他

６．貸 倒 引 当 金△

8,952,962

流動資産合計

△

4,216
24.3

10,227,499

26.4

9,426,233

25.2

Ⅱ固定資産
（１）有形固定資産
１．建 物 及 び 構 築 物

10,542,341

10,659,327

10,536,871

２．土地

11,745,361

12,246,818

11,998,880

３．建 設 仮 勘 定

173,147

346,965

111,195

４．そ

485,697447,563460,161の他

有形固定資産合計

22,946,548

62.4

23,700,675

61.1

23,107,109

61.9（２）無形固定資産
１．借

地

権

632,608

652,559

640,963

２．その他

90,372

77,34285,205722,980

無形固定資産合計

2.0

729,901

1.9

726,1681.9（３）投資その他の資産
１．投 資 有 価 証 券

808,657

804,281883,375

２．長 期 貸 付 金45,35047,74044,450３．敷 金 及 び 保 証 金

2,062,983

1,988,028

1,989,726

４．繰 延 税 金 資 産

754,375

697,944582,895

５．そ

489,231595,860

603,047の他

投資その他の資産合計

4,160,598

11.3

4,133,856

10.6

4,103,495

11.0

固定資産合計27,830,127

75.7

28,564,432

73.6

27,936,774

74.8

資産合計

36,783,089

100.0

38,791,932

100.0

37,363,008

100.0

－

9 －

（単位：千円）
期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（平成 18 年 3 月 31 日現在）

金 額

構成比

金 額

構成比

金 額

構成比

%

%

%

（負債の部）

Ⅰ流動負債
１．支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,605,708

6,676,155

5,682,536

２．短

金

1,850,000

1,450,000

1,500,000

３．１年内返済予定長期借入金

606,000

597,000

650,000

金―

1,976,160

1,756,313

期

借

４. 未

入

払

５．未

払

法

人

税

等

711,265

684,053

547,949

６．未

払

消

費

税

等

168,011

162,712

111,404

７．賞

与

当

金

384,700

424,500

426,500

８．役 員 賞 与 引 当 金―

21,900―９．ポ イ ン ト 費 用 引 当 金

225,603

266,433

248,083

2,842,982

1,187,062

1,393,979

10．そ

引

の

他

流動負債合計12,394,271

33.7

13,445,977

34.7

12,316,767

33.0

Ⅱ固定負債
金

1,815,000

1,294,000

1,560,000

２．退 職 給 付 引 当 金

379,614348,027

343,339

３．役 員 退 職 慰 労 引 当 金

389,065

407,551

397,928

４．そ

702,194

676,520

690,891

１．長

期

借

入

の

他

固定負債合計

3,285,874

8.9

2,726,098

7.0

2,992,160

8.0

負債合計

15,680,145

42.6

16,172,076

41.7

15,308,927

41.0

金

2,388,717

6.5

―

―

2,388,717

6.4（資本の部）
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

2,202,842

6.0

―

―

2,203,687

5.9

Ⅲ利

益

剰

余

金

16,655,309

45.3

―

―

17,517,042

46.8

Ⅳその他有価証券評価差額金

70,731

0.2――

109,334

0.3△ 214,656

△ 0.6

―

―

△164,700

△0.4

資本合計

21,102,943

57.4

―

―

22,054,081

59.0

負債、少数株主持分及び資本合計

36,783,089

100.0

―

―

37,363,008

100.0

Ⅴ自

己

株

式

－

10 －

(単位：千円)
期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日現在)

(平成 18 年 9 月 30 日現在)

金

額

構成比
%

（純資産の部）

金

額

構成比
%

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成 18 年 3 月 31 日現在)

金

額

構成比
%

Ⅰ株主資本
１．資

本

金

―

―

2,388,717

6.1

―

―

２．資

本

剰

余

金

―

―

2,204,100

5.7

―

―

３．利

益

剰

余

金

―

―

18,104,816

46.7

―

―

式

―

―

△

139,975

△0.4

―

―

―

―

22,557,659

58.1

―

―

―

―

62,196

0.2

―

―

―

―

62,196

0.2

―

―

純資産合計

―

―

22,619,856

58.3

―

―

負債純資産合計――

38,791,932

100.0

―

―

４．自

己

株

株式資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

－

11 －

（２）中間連結損益計算書
期

別

科 目

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日

自平成 18 年 4 月 1 日
至平成 18 年 9 月 30 日
百分比

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日
百分比
金
額

%

%

金

百分比

額

金 額

%
Ⅰ売

上

高

43,578,576

100.0

44,923,993

100.0

87,164,875

100.0

価

31,179,599

71.5

32,172,702

71.6

62,159,028

71.3

益

12,398,977

28.5

12,751,290

28.4

25,005,847

28.7

Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,815,780

24.8

11,274,958

25.1

22,064,850

25.3

1,583,197

3.6

1,476,332

3.3

2,940,996

3.4

Ⅱ売

上

売

原

上

営

総

業

Ⅳ営

利

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

8,823

9,149

16,565そ の 他 の 営 業 外 収 益

29,706

36,686

88,830計

38,530

Ⅴ営

業

支

外
払

費

0.1

45,8360.1

105,396

0.1

用

利

息

19,796

17,20636,605そ の 他 の 営 業 外 費 用

25,63921,39943,150計

45,4360.1

38,6050.1

79,7550.1

1,576,291

3.6

1,483,563

3.3

2,966,636

3.4

経

常

利

益

Ⅵ特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

益

3,750

11,256

12,790そ の 他 の 特 別 利 益

60

126

297,956

計
Ⅶ特
固

3,810

別
定

産

0.0

310,7460.3

失10,70010,356

10,953

失628,249

159,686

628,249

そ の 他 の 特 別 損 失

211

4,653

211

損

除

11,382

損

減

資

損

0.0

却

損

計

639,161

1.4

174,695

0.4

639,4130.7

税金等調整前中間(当期)純利益

940,940

2.2

1,320,251

2.9

2,637,969

3.0

法人税、住民税及び事業税

688,007

1.6

656,5811.4

1,293,751

1.5

額△ 249,770△0.6△ 92,001△0.2△ 132,370△0.2

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

502,704

1.2

755,671

1.7

1,476,587

1.7

法

人

税

等

調

整

－

12 －

（３）中間連結剰余金計算書（単位：千円）期 別科 目

前中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日
金額

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日
金額

(資本剰余金の部)
Ⅰ資本剰余金期首残高

2,202,070

2,202,070

Ⅱ資本剰余金増加高
自己株式処分差益

772

772

Ⅲ資本剰余金中間期末（期末）残高

1,617

1,617

2,202,842

2,203,687

16,312,944

16,312,944(利益剰余金の部)
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
1.中間（当期）純利益

502,704

502,704

1,476,587

1,476,587

Ⅲ利益剰余金減少高
1. 配 当 金

129,589

2. 役員賞与

30,750241,740
160,339

Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高16,655,309

－

13 －

30,750272,490
17,517,042

（４）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日)(単位 千円)資
平成 18 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動
額剰余金の配当( 注)
役 員 賞 与 ( 注 )
中
間
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変 動 額 （ 純 額 ）中間連結会計期間中の
変
動
額
合
計
平成 18 年 9 月 30 日残高

平成 18 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動
額剰 余 金 の 配 当 ( 注 )役 員 賞 与 ( 注 )
中
間
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変 動 額 （ 純 額 ）中間連結会計期間中の
変
動
額
合
計
平成 18 年 9 月 30 日残高

本金
2,388,717

株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式2,203,687
17,517,042△ 164,700△ 130,646△ 37,250
755,671△413

2,388,717
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金109,334

株主資本合計21,944,746

110
24,834△ 130,646△ 37,250
755,671△110
25,248413

587,774

24,724

612,9122,204,100

18,104,816△ 139,975

22,557,659

純 資 産 合 計
22,054,081△ 130,646△ 37,250
755,671△110
25,248△47,137△

47,137△

47,137565,775

62,196

22,619,856(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－

14 －

（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別科 目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
退職給付引当金の増加額(減少額△)
ポイント費用引当金の増加額
賞与引当金の増加額(減少額△)
役員賞与引当金の増加額
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
有 形 固 定 資 産 売 却 損
売上債権の減少額(増加額△)
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未払消費税等の増加額(減少額△)
その他流動資産の減少額(増加額△)
その他流動負債の増加額(減少額△)
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の満期による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△）額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増加額(減少額△)
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日

自平成 18 年 4 月 1 日
至平成 18 年 9 月 30 日

金

金

△
△
△

△

△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

額

940,940
541,615
628,249
11,371
23,597900－
8,823
19,796
3,750
10,700211
6,830
19,933
232,71230,972
71,813
171,882
30,7508,035
2,131,108
5,475
19,466755,548
1,361,570－－
624,609
20,676
9,568
23,0008,874
7,134
98,159536,602600,000
403,000－
630
47,139129,589
1,086,081
261,113
4,262,767
4,001,653

－

15 －

△
△
△

△

△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

額

1,320,251
536,767
159,686
4,687
18,3502,000
21,9009,149
17,206
11,256
9,356－
11,77884,595
993,618
51,307
146,097
37,19937,2501,986
3,111,541
5,668
19,406
520,477
2,577,325－－
1,256,566
35,656
19,16418,00013,044
15,81520,652
1,240,192
50,000319,000－
110
25,248130,646474,508
862,625
4,107,895
4,970,521

前 連 結 会 計 年 度 の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日
金

△

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

額

2,637,969
1,129,130
628,249
24,90346,07640,900－16,56536,605
12,79010,953
211
1,213
192,134
309,540
25,633
236,093
147,487
30,750124,772
4,322,267
10,12937,872
1,524,609
2,769,914
10,00010,0001,400,556
56,381
22,39433,75016,507
71,625
239,082
1,216,355
950,000
714,000
100,000
1,400
98,710241,740
1,708,430
154,871
4,262,767
4,107,895

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

項 目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

連結子会社………２社

連結子会社………２社

連結子会社………２社㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品

非連結子会社………3 社

非連結子会社………3 社㈱粧苑ヤマザワ

２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

同左

非連結子会社………3 社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ㈱ワイエスドラッグ

非連結子会社 3 社の合計の総資

非連結子会社 3 社の合計の総資産、売上高、中間純損益及び利産、売上高、当期純損益及び利益

益剰余金等は、いずれも中間連剰余金等は、いずれも連結財務諸結財務諸表に重要な影響を及ぼ

表に重要な影響を及ぼしていない

していないため、連結の範囲かため、連結の範囲から除外いたし

ら除外いたしました。

ました。

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、

同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイ㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイ

エスドラッグ）はいずれも小規模

エスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結中間純損益

であり、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもが軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため持分法の適用か重要性が無いため持分法の適用から除外いたしました。

ら除外いたしました。

３．連結子会社の中間決算日（決連結子会社 2 社の中間決算日は、9算日）等に関する事項

月 30 日であり中間決算日の差異は31 日であり決算日の差異はありまありません。

せん｡

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及

①

有価証券

①

１） 子会社株式

び評価方法

同左

有価証券

① 有価証券

１） 子会社株式

移動平均法による原価法
２） その他有価証券

連結子会社 2 社の決算日は、3 月

１）子会社株式同左
２） その他有価証券

同左２）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全に基づく時価法（評価差額く時価法によっております｡

部資本直入法により処理し、は全部純資産直入法によ（評価差額は全部資本直入

売却原価は主として移動平り処理し、売却原価は主と法により処理し、売却原価は均法により算定）

して移動平均法により算

移動平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

たな卸資産

② たな卸資産

１）商品

１） 商品

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左（生鮮センター及びドライセ（生鮮センター及びドライセ

ンター）

ンター）

最終仕入原価法

ンター）
同左２） 製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

同左
３） 原材料・貯蔵品

最終仕入原価法

同左－

同左（生鮮センター及びドライセ

同左

総平均法による原価法
３）原材料・貯蔵品

同左② たな卸資産
１）商品（店舗）

２）製品・仕掛品

時価のないもの

同左

16 －

同左
３）原材料・貯蔵品
同左

前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

項 目２）重要な減価償却資産の減価

①

償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）①

有形固定資産有形固定資産前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）①

同左

定率法を採用しております｡

有形固定資産同左

主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 3 年～50 年②②

無形固定資産無形固定資産②

同左

定額法を採用しております。

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基準

①

①

貸倒引当金

貸倒引当金

①

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損

貸倒引当金
同左

失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

②

賞与引当金

賞与引当金

②

同左

従業員へ支給する賞与に充て

賞与引当金
同左

るため、支給見込額に基づき計上しております。
③③―

役員賞与引当金③―

役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額の当中間連結
会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第 4号 平成 17 年 11 月 29 日)
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中
間純利益は、それぞれ
21,900 千円減少しており
ます。
④

④

ポイント費用引当金に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－

ポイント費用引当金
同左

ヤマザワポイントカード制度

17 －

④

ポイント費用引当金
同左

前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

項 目⑤

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

退職給付引当金⑤

従業員の退職給付に備えるた

退職給付引当金

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）⑤

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連の見込額に基づき計上してお結会計期間末において発生しります。

ていると認められる額を計上

数理計算上の差異は、その発しております｡

生時の従業員の平均残存勤務

数理計算上の差異は、各連結期間以内の一定年数（５年）

会計年度の発生時における従による定額法により按分した業員の平均残存勤務期間以内

金額をそれぞれ発生の翌連結の一定の年数（５年）による会計年度から費用処理するこ

定額法により按分した額をそととしております。

れぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
⑥

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の⑥

役員退職慰労引当金
同左

法

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基支給に備えるため、内規に基づづく中間期末要支給額を計上

く期末要支給額を計上しておしております。
４）重要なリース取引の処理方

⑥

ります。

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５）その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理

同左

税抜方法を採用しております。

は税抜方式によっており、控除対

なお、控除対象外消費税等は当連結

象外消費税及び地方消費税は、当会計年度の費用として処理してお中間連結会計期間の費用として処ります｡

理しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預同左金からなっております。

フロー計算書）における資
金の範囲

－

18 －

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益は628,249 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
―

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第 5 号(企業会計基準委員会 平成 17
年 12 月 9 日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号(企業会計基準委員会
平成 17 年 12 月 9 日))を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は 22,619,856 千円であります。

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は628,249 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
―（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）―

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（中間貸借対照表）「未払金」は前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりまし
たが当中間連結会計期間末において負債及び純資産の合計額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「未払金」の金額は 1,570,262 千円であります。

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）―（追加情報）
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

―

―

－

19 －

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
確定拠出年金法の施行に伴い、平成 18 年 1 月に適格退職年金制度の一部及び退職一時金制
度の一部について確定拠出年金制度を移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計
処理」（企業会計基準適用指針第 1 号）を適用
しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として 175,126 千円を計上しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）項目

前中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）

１．有形固定資産減価償却累計額
２．担保資産及び担保付債務

当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産

2,492,519

建物

292,427

建物

323,692

土地

3,639,644

土地

163,957

土地

163,957

計

6,132,164

計456,384

計

487,649(2) 担保資産に対応する債務千円(2) 担保資産に対応する債務
千円

千円

短期借入金

700,000

預り保証金

98,333

預り保証金

100,833

長期借入金（一年内返済予定
長期借入金含む）

171,000

長期借入金（一年内返済予定
長期借入金含む）

30,000

長期借入金(一年内返済予定
長期借入金含む）

50,000計

871,000

計

128,333

連結会社以外の会社の金融機関か―

150,833

らの借入金に対し債務保証を行っております｡㈱粧苑ヤマザワ

計

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っ

メント契約

千円

千円

建物

(2) 担保資産に対応する債務

４．当座貸越契約及び貸出コミット

15,464,669 千円

15,973,182 千円

14,891,072 千円

千円

３．偶発債務前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日）ております｡
15,000 千円㈱粧苑ヤマザワ

15,000 千円

当社及び連結子会社においては、運当社及び連結子会社においては、運当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため

転資金の効率的な調達を行うため

転資金の効率的な調達を行うため

取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し貸出コミットメント契約を締結し貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づくております。これらの契約に基づくております。これらの契約に基づく

当中間連結会計期間末の借入未実

当中間連結会計期間末の借入未実

当連結会計年度末の借入未実行残行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

千円
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

6,500,000
1,850,000

借入実行残高4,650,000

－

千円

千円
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

差引額

20 －7,450,000

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額7,150,000

1,400,000

借入実行残高1,500,000

6,050,000

差引額

5,650,000

（中間連結損益計算書関係）項

前中間連結会計期間(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）目

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

給料

ポイント費用
引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額374,072
225,60376,9258,622

給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金
繰入額
ポイント費用
引当金繰入額退職給付引当金
繰入額

店舗管理費

1,170,684

役員退職慰労減価償却費

502,886

引当金繰入額4,039,678
411,442
21,900266,433

53,574

9,622

店舗管理費

1,201,497

減価償却費

488,157

千円
給料
賞与引当金繰入額
ポイント費用
引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額7,672,448
413,942
248,083

143,837

17,485

店舗管理費

2,424,615

減価償却費

1,037,539

固定資産売却益の内訳は次のとお

固定資産売却益の内訳は次のとお

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

土地

３．固定資産除却損

3,813,331

前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

千円

千円

賞与引当金繰入額

２．固定資産売却益

当中間連結会計期間(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日)

3,750 千円

土地

11,256 千円

土地

12,790 千円

固定資産除却損の内訳は次のとお

固定資産除却損の内訳は次のとお

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

建物及び構築物
有形固定資産その他
計

10,528 千円
171 千円
10,700 千円

建物及び構築物
有形固定資産その他
解体撤去費用計－

21 －8,626 千円
729 千円
1,000 千円
10,356 千円

建物及び構築物
有形固定資産その他
計

10,528 千円
424 千円
10,953 千円

項
４．減損損失前中間連結会計期間(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）目

当中間連結会計期間(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

当中間連結会計期間において、当当中間連結会計期間において、当当連結会計期間において、当社グ社グループは以下の資産グループ

社グループは以下の資産グループ

ループは以下の資産グループにつについて減損損失を計上しましについて減損損失を計上しまし

いて減損損失を計上しました。

た。

た。
場所

用途

種類

ヤマザワ泉

店舗

建物及び

遊 休 資 産 遊休地

土地等

ヶ丘店(宮

場所

用途

種類
土地

場所

用途

種類

ヤマザワ泉

店舗

建物及び

(宮城県仙

ヶ丘店(宮

城県仙台市

台 市 青 葉城県仙台市泉区)他 5 店

区)

泉区)他 5 店

土地等

遊休資産(山 遊休地 土地

遊休資産(山 遊休地 土地

形県山形市

形県山形市

他 4 ヶ所)

他 4 ヶ所)

当社グループは、キャッシュ・

当社グループは、キャッシュ・

当社グループは、キャッシュ・

フローを生み出す最小単位としてフローを生み出す最小単位としてフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸店舗を基本単位とし、また、賃貸店舗を基本単位とし、また、賃貸

不動産及び遊休資産については物

不動産及び遊休資産については物

不動産及び遊休資産については物

件単位毎にグルーピングしており件単位毎にグルーピングしており件単位毎にグルーピングしており

ます。

ます。

ます。

営業活動による損益が継続して営業活動による損益が継続して営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地の市

マイナスとなる店舗及び土地の市

マイナスとなる店舗及び土地の市

場価額が下落した遊休地につい場価額が下落した遊休地につい

場価格が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額までて、帳簿価額を回収可能価額までて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失減額し、当該減少額を減損損失減額し、当該減少額を減損損失(628,249 千円)として特別損失に(159,686 千円)として特別損失に(628,249 千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地計上しました。その内訳は、土地計上しました。その内訳は、土地

354,062 千円、建物及び構築物

159,686 千円であり、これはかねて

354,062 千円、建物及び構築物

262,796 千円及びその他 11,390 千店舗予定地として取得した土地

262,796 千円及びその他 11,390 千円であります。

が、計画中止により遊休地となっ円であります。

なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定たため減損損失を計上したものであります。

なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地について

なお、当資産グループの回収可しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定評価額に能価額は正味売却価額により測定は原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

しており、建物及び土地についてより評価しております。

は原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

－

22 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計期間末

普通株式

増加

減少

9,134,021 株―株

当中間連結会計期間末―株9,134,021 株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計期間末

普通株式

増加

減少

123,910 株

50 株

当中間連結会計期間末18,800 株

105,160 株（変動事由の概要）
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

50 株

第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストックオプション制度による権利行使に伴う減少

18,800 株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当り配当額

基準日

効力発生日

平成 18 年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

130,646 千円

14 円 50 銭

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 28 日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1 株当り配当額

基準日

効力発生日

平成 18 年 11 月 8 日
取締役会

普通株式

利益剰余金

121,889 千円

13 円 50 銭

平成 18 年 9 月 30 日

平成 18 年 12 月 8 日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金

連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（平成 18 年 3 月 31 日現在）

現金及び預金勘定

4,371,653 千円

現金及び預金勘定

5,330,521 千円

現金及び預金勘定

4,467,895 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△360,000 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△360,000 千円

現金及び現金同等物

4,001,653 千円

現金及び現金同等物

4,970,521 千円

現金及び現金同等物

4,107,895 千円

－

23 －

(リース取引関係)項

前中間連結会計期間(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）目

リース物件の所有権が１．リース物件の取得価額相当額、当中間連結会計期間(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日)
１．リース物件の取得価額相当額、前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
１． リース物件の取得価額相当額、借主に移転すると認め

減価償却累計額相当額、減損損失

減価償却累計額相当額、減損損失

減価償却累計額相当額、減損損失られるもの以外のファ累計額相当額及び中間期末残高相累計額相当額及び中間期末残高相累計額相当額及び期末残高相当

イナンス・リース取引

当額

当額

額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

有形固
定資産 3,445,115 1,796,505 1,648,610
その他
無形固743,063 169,838 573,225
定資産
計 4,188,179 1,966,343 2,221,835

有形固
定資産 3,235,377 1,658,124 1,577,253
その他
無形固
917,535 334,792 582,742
定資産
計 4,152,912 1,992,917 2,159,995

有形固
定資産 3,749,416 2,077,572 1,671,843
その他
無形固
937,735 259,659 678,075
定資産
合計 4,687,152 2,337,232 2,349,919(注) 取得価額相当額は、未経過リー

同左（注）取得価額相当額は、未経過リー

ス料中間期末残高が有形固定資

ス料期末残高が有形固定資産の産の中間期末残高等に占める割

期末残高等に占める割合が低い

合が低いため、支払利子込み法

ため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております｡

２．未経過リース料中間期末残高相当

２．未経過リース料中間期末残高相当額等額等未経過リース料中間期末残高相当

未経過リース料中間期末残高相当

額

額

１年内

741,320 千円

１年内

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

725,852 千円

１年内762,638 千円
1,587,280 千円
2,349,919 千円

１年超

1,480,515 千円

１年超

1,434,142 千円

１年超

計

2,221,835 千円

計2,159,995 千円

合計（注）未経過リース料中間期末残高相（注）未経過リース料期末残高相当額

同左

当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が、

末残高が、有形固定資産の中間

有形固定資産の期末残高等に占期末残高等に占める割合が低い

める割合が低いため、支払利子ため、支払利子込み法により算込み法により算定しております。

定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘

３．支払リース料、リース資産減損勘

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及定の取崩額、減価償却費相当額及定の取崩額、減価償却費相当額及

び減損損失

び減損損失

び減損損失

支払リース料（減価償却費相当額）

支払リース料（減価償却費相当額）

支払リース料（減価償却費相当額）

362,802 千円

389,590 千円

733,691 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)(減損損失について)

同左

同左

リース資産に配分された減損損失はありません。

－

24 －(有価証券関係)（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日)
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

445,939564,653

118,713

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

445,939564,653

118,713

１ 株式
２ 債券

３ その他
合

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式

174,003（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日)
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

530,873635,274

104,401

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

１ 株式
２ 債券

３ その他
合

計

―

―

―

530,873635,274

104,401

２． 時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式

89,070

投資事業有限責任組合への出資

9,937（前連結会計年度）
１． その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成 18 年 3 月 31 日)
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

530,873

714,368

183,495

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

530,873

714,368

183,495

１ 株式
２ 債券

３ その他

合

計

－

25 －

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末(平成 18 年 3 月 31 日)
連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式(非連結子会社及び持分法非適用子会社)

70,000

その他有価証券
非上場株式

89,070

投資事業有限責任組合への出資

9,937(デリバティブ取引関係)（前中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（当中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません｡（前連結会計年度）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません｡（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社

同左

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
同左

及び在外支店がないため、該当事項はありません｡【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

海外売上高はないため該当事項はありません｡

同左

－

26 －

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
同左（1 株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

2,352 円 08 銭

2,505 円 28 銭

2,444 円 29 銭

1 株当たり中間（当期）純利益

56 円 13 銭

83 円 75 銭

161 円 13 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益55 円 06 銭

82 円 77 銭

158 円 35 銭

項目

1 株当たり純資産額（注） 1 株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

502,704

755,671

普通株主に帰属しない金額（千円）――

30,750（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(30,750)

502,704

755,671

1,445,837

8,956

9,022

8,972

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（千株）

174

107

157

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

1,476,587

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益（うちストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調

（174）

（107）

―

―

整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

27 －

(157)
―