第 17 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第 17 期（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）

１． 事業報告
業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要

・・・・・

１頁

連結株主資本等変動計算書

・・・・・

４頁

連結注記表

・・・・・

５頁

株主資本等変動計算書

・・・・・

14 頁

個別注記表

・・・・・

15 頁

２．連結計算書類

３．計算書類第 17 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記の事項につきましては、法令および当社定款第 14 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
ir.takara-bio.co.jp/ja/stock/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

１．事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。

①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社および親会社・子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を設置し、運営する。
ⅱ）同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されているコンプライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する「コンプライアンス行動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵守すべき「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導等を通じてグループ内の役員・社員を教育する。
ⅲ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然として対応し、一切の関係を持たない。
ⅳ）役員・社員がグループ内の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業
務遂行上の手段・方法によっては問題の解決・防止が不可能または困難であるときの通報窓口として、「ヘルプライン」を宝ホールディングス株式会社のコンプライアンス推進部門内および社
外第三者機関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨をグループ全体に周知する。
ⅴ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部署等に対して十分な牽制機能を確保するための独立した組織とする。
ⅵ）当社グループでは、関連法規および東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的に行う。
ⅶ）当社と親会社である宝ホールディングス株式会社との関係に関しては、当社は、同社が持株会社としての連結経営管理の観点から定め、当社を含むグループ各社の独自性・自立性を維持しつつグループ全体の企業価値の最大化をはかることを目的として運用する「グループ会社管理規程」の適用を受け、当社取締役会等で決議された事項や当社および子会社の事業活動状況等の報告を定期的に同社に対して行う。
ⅷ）当社と子会社との関係に関しては、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告を受けることに加え、重要案件については原則として事前協議を行うものとする。また、当社の監査役および内部監査担当部門は、連携して子会社の往査を定期的に実施し、業務執行の適正確保の観点から監査を行う。

②取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認することができるように、株主総会議
事録・取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の決裁書類等の職務執行状況の記録の作成指針・保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関する社内規程を制定する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）タカラバイオコンプライアンス委員会が、当社グループの「危機管理」全体を統括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」
その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。
ⅱ）緊急事態発生時には、「TaKaRa グループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて社長
およびコンプライアンス担当役員を中心とした緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。

1④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「職務権限規程」および「業務分掌規程」を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備する。
ⅲ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断的なプロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に継続的に取り組む。
ⅳ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努める。
ⅴ）当社子会社においても、当社に準じた管理体制を整備する。

⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮
命令系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助使用人を置く。

⑥取締役および使用人による監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会の他、事業部門戦略会議等の重要な会議に出席し、取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の業務執行上の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求める権限を有する。また、
有効かつ効率的な監査を実施するべく、内部監査担当部門は、監査役と緊密な連携を保持する。
ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、監査役に報告しなければならない。当社子会社の取締役は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該子会社を管理する担当部門を経由して、当社の監査役に報告する。
ⅲ）当社の取締役および監査役は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

⑦監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（２）当該体制の運用状況の概要①コンプライアンス体制に関する運用状況
当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を年２回開催しております。また、当委員会に紐づいた各専門委員会の活動報告および議論の場であるコンプライアンス報告会を毎月１回開催しております。反社会的勢力に対しては、新規のお取引先様については、取引開始前に反社会的勢力と無関係であることの調査を実施するとともに、契約書を締結する場合には、必ず反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むこととしております。また、既存のお取引先様については、新規のお取引先様と同様の調査を年１回実施しております。さらに、当社は、宝グループにおいて、法令違反・不正行為等に関して直接通報できる「ヘルプライン」を設置しており、コンプライアンス体制の機能を補完しております。

②内部監査に関する運用状況
内部監査担当部門は、監査役会と連携して当社および子会社の業務全般を対象に適法性・遵守性の観点から内部監査を実施しており、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果を当社社長へ報告する等し、内部統制・内部牽制の充実に努めております。

2

③グループ内部統制に関する運用状況
当社社長を委員長とする「内部統制委員会」を年２回開催しております。また、常勤監査役および内部監査担当部門は、各子会社の往査を実施し、各社の「経営リスク」、「遵法性」、「効率性・有効性」を検証しております。あわせて各子会社には当社役員を派遣することで内部統制を強化しております。さらに、子会社管理担当部門は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社の経営状況および経営リスクの把握および本社からの情報提供に努めており、重要な子会社情報（重要な決裁、営業
情報等）は、定期的に更新され関係者間で共有化されております。海外を含む各子会社とは、月次会
議（電話会議等）の他、予算会議等定期的な会議を通じて意思の疎通を図っております。

④効率的職務執行体制に関する運用状況
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成されており、社外監査役３名を含む監査役５名も出席しております。当事業年度においては、12 回開催し、各議案について活発な意見交換を行う
審議および決議を行っております。また、取締役の職務の執行にかかる議事録等、業務執行上の重要な書類について、正確に記録・作成し、適切な情報の保存および管理を行っております。なお、当社
は、執行役員制度を採用しており、執行役員会を原則毎月１回開催し、業務執行に関する協議・運営を行っております。

⑤リスク管理体制に関する運用状況
トラブル・事故等が発生した場合は、速やかに経営トップおよび監査役に報告するための緊急時対応報告制度を構築しており、適切な運用を行っております。

⑥監査役に関する運用状況
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成されており、当事業年度においては、13 回開催し、毎月常勤監査役から社外監査役に日常監査の実施状況の詳細を報告しております。また、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査実施計画に基づき、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役会は、外部会計監査人との間で年６回の協議会を実施しております。

3２．連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
2018年４月１日から（ 2019年３月31日まで ）（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
非支配
株主持
分

純資産
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

14,96532,893

12,28560,144

2,042

△334

1,707

△541

△541

△541

3,657

3,657

3,657

106

61,959

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,078

119

△958

△21

△979

-

-

3,115

3,115

△1,078

119

△958

△21

2,136

14,96532,893

15,401

63,260

964

△215

749

85

64,095（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

4連 結 注 記 表（

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況①連結子会社の数②連結子会社の名称③連結の範囲の変更

８社
連結子会社の名称については「事業報告」の「１．企業集団の現況に関する事項 (５)重要な親会社および子会社の状況 ②
重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において連結子会社でありました有限会社タカラバイオファーミングセンタｰ、瑞穂農林株式会社および株式
会社きのこセンター金武の３社は、保有する株式全部を譲渡したため、それぞれ当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況①非連結子会社の名称
WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.
②連結の範囲から除いた理由
同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法適用会社はありません。
または関連会社の状況(2) 持分法を適用していない非連結子会社
または関連会社の状況①非連結子会社の名称
WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.
②持分法を適用しない理由
同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日にかかる計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ

時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～60年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
２～20年

5

②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産
７～９年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）
顧客関連資産９年(同上）
自社利用のソフトウェア ５年(社内利用可能期間）
商標権
10年(なお、Takara Bio USA, Inc.
が計上した商標権については非償却）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨
本邦通貨への換算の基準に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分
および為替換算調整勘定に含めております。
②重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務
ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ーを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるた
め、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用について
は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
⑤消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

6

表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
連結貸借対照表注記
有形固定資産の減価償却累計額

13,785 百万円

連結損益計算書注記
減損損失(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの単位として、資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産の種類および金額（単位：百万円）
種類および減損損失
用途

場所

遊休資産
（建物・設備等）

当社大崎事業所

事業譲渡予定資産（土地・建物等）

瑞穂農林株式会社（鹿児島県大崎町）（京都府船井郡京丹波町）

合計

建物及び

機械装置

工具､器具

構築物

及び運搬具

及び備品

無形固定

28

12

0

-

-

41

262

183

1

200

5

655

291

196

1

200

5

696

土地

資産

合計

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケ
ア株式会社へ承継いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては、遊休化が見込まれたため、また、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これにともない損失の発生が見込まれたことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、遊休資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産につきましては、正味譲渡価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。
連結株主資本等変動計算書注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首の株式数（株） 増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
120,415,600
合計
120,415,600
自己株式
普通株式
合計
-

7

当連結会計年度
期末の株式数（株）
120,415,600
120,415,600-

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

541

4.50

2018年
３月31日

2018年
６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年６月21日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
2019年
普通株式
利益剰余金
842
7.00
定時株主総会
３月31日

効力発生日
2019年
６月24日

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ②重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

8

２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
17,033
17,033(2) 受取手形及び売掛金(*1)
8,563
8,563
(3) 有価証券
2,000
2,000
資産計
27,597
27,597(4) 支払手形及び買掛金
1,536
1,536
(5) 未払金
2,044
2,044(6) 未払法人税等
391
391
負債計
3,971
3,971
(7) デリバティブ取引(*2)11(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金41百万円を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(4) 支払手形及び買掛金、（5）未払金および（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）は、市場価格等がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象から除いております。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

17,033
8,563

-

-

-

2,000
27,597---9退職給付関係注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
1,297 百万円
退職給付債務の期首残高
112
勤務費用
4
利息費用
7
数理計算上の差異の発生額△80
退職給付の支払額
△4
その他
1,336
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
733 百万円
年金資産の期首残高
期待運用収益14
数理計算上の差異の発生額△8
事業主からの拠出額
67
退職給付の支払額
△40
その他
△4
761
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
669 百万円
積立型制度の退職給付債務
年金資産
△761
△91
非積立型制度の退職給付債務
666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額575
退職給付に係る負債667
退職給付に係る資産△91575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
112 百万円
勤務費用
利息費用
4
期待運用収益△14
数理計算上の差異の費用処理額
70
過去勤務費用の費用処理額△26
確定給付制度に係る退職給付費用
146(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△26 百万円
数理計算上の差異
54
合計
27(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
53 百万円
未認識数理計算上の差異
△360
合計
△307

10

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
54 ％債券
生命保険一般勘定28
株式14
現金及び預金
2
その他
2
合計
100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
確定給付企業年金
0.377
退職一時金
0.382
長期期待運用収益率
2.000
平均昇給率
4.200
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、128 百万円であります。

11

％
％
％
％

企業結合等に関する注記（健康食品事業の事業分離）
当社は、2019 年１月１日を効力発生日として、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしました。
１.事業分離の概要（1）分離先企業の名称および事業の内容①分離先企業の名称
シオノギヘルスケア株式会社（以下､「シオノギヘルスケア社」という。）②分離した事業の内容
健康食品事業（2）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、2018 年３月期からスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期
経営計画 2019」に取り組んでおります。この計画では、「<バイオ産業支援事業>、<遺伝子医療事業>、<医食品バイオ事業>の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」こと
を全体方針としております。
このような計画のもと当社グループでは、成長戦略に即し、業務を推進してまいりましたが、直近の計画の進捗状況を鑑み、一層の経営資源の選択と集中を行い、計画を確実に達成し、企業価値を向上させることが重要であると考えるに至りました。このような理由から、健康食品事業においては、これまでに蓄積した研究成果等の事業資産を最大限に活用し事業を継続いただける
譲渡先を検討しておりました。塩野義製薬グループのシオノギヘルスケア社においては、健康食品事業強化を掲げていたため、同社を交渉先とし、当社の健康食品事業の承継を両社で検討した
ところ、両社の戦略が一致し、このたびの会社分割による組織再編を行うことといたしました。
（3）事業分離日
2019 年１月１日（4）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、シオノギヘルスケア社を承継会社とする吸収分割であります。なお、受取対価は現金のみであります。
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
事業譲渡益
76 百万円（2）移転した事業にかかる資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産
400 百万円
固定資産
143
資産合計
544
流動負債
12
固定負債
0
負債合計
12
（3）会計処理移転したことにより受け取った対価となる現金と、移転した事業にかかる株主資本相当額との差額から事業分離に要した費用を控除して、移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
医食品バイオ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高409 百万円
営業利益
6 百万円

12

（キノコ事業の事業分離）
当社は、2019 年 3 月１日を効力発生日として、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ譲渡いたしました。
１.事業分離の概要（1）分離先企業の名称および事業の内容①分離先企業の名称
株式会社雪国まいたけ（以下、「雪国まいたけ社」という。）②分離した事業の内容
キノコ事業（2）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、2018 年３月期からスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期
経営計画 2019」に取り組んでおります。この計画では、「<バイオ産業支援事業>、<遺伝子医療事業>、<医食品バイオ事業>の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」こと
を全体方針としております。
このような計画のもと当社グループでは、成長戦略に即し、業務を推進してまいりましたが、直近の計画の進捗状況を鑑み、一層の経営資源の選択と集中を行い、計画を確実に達成し、企業価値を向上させることが重要であると考えるに至りました。このような理由から、キノコ事業においては、ホンシメジ・ハタケシメジ等のキノコ類の生産・販売を継続し、事業資産を最大限に活用いただける譲渡先を検討しておりました。雪国まいたけ社においては、マイタケの生産・販
売では国内トップシェアを誇り、各種キノコの生産・販売を展開しております。当社は、同社を交渉先とし、当社のキノコ事業の譲受・譲渡を両社で検討したところ、両社の戦略が一致し、このたびの事業譲渡を行うことといたしました。
（3）事業分離日
2019 年３月１日（4）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡であります。
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
事業譲渡益
14 百万円（2）移転した事業にかかる資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産347 百万円
固定資産
194
資産合計
541
流動負債
337
固定負債
0
負債合計
337
（注）当連結会計年度において、譲渡対象となる固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、減損損失 655 百万円を特別損失に計上しております。
（3）会計処理移転したことにより受け取った対価となる現金と、移転した事業にかかる株主資本相当額との差額から事業分離に要した費用を控除して、移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
医食品バイオ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,417 百万円
営業損失
36 百万円

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

531 円 57 銭
30 円 38 銭

13３．計算書類

株主資本等変動計算書
2018年４月１日から（ 2019年３月31日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

14,965

株主資本
合計

純資産
合計

繰越利益剰余金

32,893

10,072

57,932

57,932

剰余金の配当

△541

△541

△541

当期純利益

2,756

2,756

2,756

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,214

2,214

2,214

14,96532,893

12,28760,14660,146（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

14個 別 注 記 表（

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) デリバティブ(3) たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リｰス資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付にかかる会計処理(2) ヘッジ会計の方法

ヘッジ方法とヘッジ対象

移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定額法によっております。
定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務

15

ヘッジ方針ヘッジ有効性評価の方法(3) 消費税等の会計処理

為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減する
ため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・
フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
貸借対照表注記
１．
２．
３．
４．

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
賃借料の支払いに対し、保証を行っております。
Takara Bio USA, Inc.

957 百万円
540 百万円
8,758 百万円

730 百万円

損益計算書注記
１．

２．
関係
会社
債権
放棄
損

関係会社との取引高
売上高
6,810 百万円
仕入高5,103 百万円
営業取引以外の取引高
1,260 百万円
関係会社債権放棄損
960 百万円
連結子会社であった瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武に対する貸付金等にかかる債権放棄損であります。
なお、当該債権の一部について貸倒引当金を設定しておりましたので、損益計算書上には、相殺後の金額を計上しております。

株主資本等変動計算書注記
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度
期首の株式数(株)-

当事業年度
増加株式数(株)
-

16

当事業年度
減少株式数(株）-当事業年度期末の株式数(株）-税効果会計関係注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
減価償却費
資産除去債務
支払補償金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産の純額

277 百万円
78
152
47
38
26
18
52
691
△131
559
1515
△94
464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.0 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.4 ％
地方税均等割
0.3 ％
外国源泉税
4.4 ％
評価性引当額の増減△20.4 ％
試験研究費等税額控除△2.2 ％△0.4 ％△1.5 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
企業結合等に関する注記（健康食品事業の事業分離）
当社は、2019 年１月１日を効力発生日として、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしました。
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
事業譲渡益

80 百万円

上記以外は「連結注記表」の「企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（キノコ事業の事業分離）
当社は、2019 年３月１日を効力発生日として、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいた
けへ譲渡いたしました。
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
事業譲渡益

165 百万円

上記以外は「連結注記表」の「企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

17

関連当事者との取引関係注記
子会社および関連会社
等
種類
子会社

会社等の
名称
瑞穂農林
株式会社

議決権等の
所有(被所
有)割合
(所有)
直接 49％(単位：百万円)
関連当事者との関係

取引の内容

宝日医生物
技術(北京)
有限公司

(所有)

役員の兼任
当社が金銭を貸付
当社へ技術等使用料の支払
当社から技術指導業務を
受託
役員の兼任

資金の貸付
(注２)
資金の回収
(注２)
債権の放棄
(注３)
製品の販売
(注４)

直接 100％当社から製品を購入

宝生物工
程(大連)
有限公司

(所有)

役員の兼任

製品の購入

直接 100％(注４)

Takara Bio
USA, Inc.

(所有)
間接 100%

当社へ製品を納入
当社から原材料等を購入
役員の兼任
当社へ製品を納入
当社から製品を購入
当社が債務を保証

取引
金額
（注１）
260

製品の購入
(注４)
債務の保証
(注５)

科目
-

期末
残高
（注１）
-

151
1,034
3,554

売掛金

650

2,322

買掛金

233

未払金

2

買掛金
未払金
-

188
0
-

2,403
730

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．貸付金金利は市場金利を勘案して決定し、担保および保証料は受け入れておりませんでした。
３．瑞穂農林株式会社は、2019 年３月１日付で当社所有の株式を譲渡したため、子会社ではなくなっております。
当該譲渡にあたって、貸付金等の債権放棄を行っており、当事業年度において関係会社債権放棄損 942 百万円を計上しております。なお、議決権の所有割合については株式の譲渡時点のものを、取引金額については子会社であった期間のものを、それぞれ記載しております。
４．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
５．Takara Bio USA, Inc. の賃借料の支払いに対し、保証を行っております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

499 円 49 銭
22 円 89 銭

18