第 91 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 11 月 17 日 資料 №7-15

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-52（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-52（第 6 版）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-52 部：口腔衛
生機器の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気歯ブラシ

廃止する基準及び有効期間J60335-2-52(H20)，JIS C 9335-2-52 が別表第十二に採用されてから 3 年間

＜審議中に問題となったこと＞
特に無し。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番号6.1

概 要

理 由

クラス 0 機器は，定格電圧が 150 V を超えない屋内用 JIS C9335-1 通則と整合。の機器についてだけ認める。

＜主な改正点＞
a)

6

分類

6.1

置換

クラス 0 機器は，定格電圧が 150 V を超えない屋内用の機器についてだけ認める。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があって計されるものとする。

も，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように安全に機能する構造でなければならない。

第二条
第2項

安全原則

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ，□非該当

箇条 22

22 構造
構造に関する規定全般。
22.36 追加（第 1 段落の後）動作が円滑であるものとする。

手持ち部分は，24 V 以下の使用電圧をもつクラス III構造又はクラス 0 機器であって，16.3 の強化絶縁の耐電圧試験に適合する絶縁変圧器から電源供給を受ける構造でなければならない。
追加
22.101

IPX7 の部分を除き，クラス II 及びクラス0 機器は，固定される部品が，確実に固定できるような構造でなければならない。
適否は，目視検査によって判定する。
注記

機器が不注意に支持体から持ち上げられることを防止するその他の手段をもたない，かぎ穴形の溝，フック及び類似の手段は，機器を確実に固定する適切な手段とはみなさない。

2補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第三条

安全機能を有す電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

箇条 19

19 異常運転第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

19.1 追加

機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の危19.2 追加

険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼす

19.101 追加

機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造でな安全機能を有するよう設計されるものとする。

ければならない。
19.1

追加

クラス 0 及びクラス II の口腔洗浄器には 19.101 の試験を適用する。
19.2

追加

試験は，水を容器に入れないで実施する。
追加
19.101

ホースは，機器のエンクロージャの内側の最も不利な位置で穴を開ける。ゴムホースは，直径 0.8mm の針を用いて穴を開ける。熱可塑性ホースは，直径 0.5 mm の加熱した針を用いて穴を開ける。穴を大きくしないように注意する。
注記 101

機器を再度組み立てるとき，シリコンゴムのような密封剤は，その接続点が水密であることを保証するために用いてもよい。
機器は，箇条 11 に規定するとおりに運転する。ただし，水は 1 ％の塩水を含有とする。動作の最後のサイクルで，ホースの水圧は排水口を閉そく（塞ぐ）することによって，得ることができる最大値まで増加する。それから圧力は通常の値まで下げる。
絶縁材料製の溶容器は，塩水で満たされ，機器の手持

3電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
ち部分はおよそ 100 mm 以下の深さまで浸（漬）する。
溶容器が空になった後，30 秒間水流を制限しないで運転する。この時間，漏えい電流を 13.2 のように測定する。漏えい電流は，電源のいずれかの極と，溶液中に置いた約 50 mm×250 mm の寸法をもつ長方形のステンレス鋼電極との間で測定する。
漏えい電流は，0.5 mA を超えてはならない。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

7.12.1 追加

7.12 機器を安全に用いることができるように，機器該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及には，取扱説明書を備えなければならない。

び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付

7.12.1 追加

属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

IPX7 構造の部分を除いて，取扱説明には，固定しなけとする。

ればならない部分は，それらが水中に落下するおそれがないように，固定しなければならない旨を述べなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 18

18 耐久性（個別規格で規定）

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当19..11

19.11 電子回路の故障

19.12

19.12 ヒューズの特性

22.16

22.16 自動巻取り機構の耐久性

24.1.424.1.4 自動制御装置の耐久性

24.1.824.1.8 温度ヒューズの規定

25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久

箇条 28

28 ねじ及び接続維持

故障することによってこの規格に適合しなくなる
おそれがある締付け部，電気接続部及び接地導通を行

4電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
う接続部は，通常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。
第五条

1 適用範囲使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を■該当

箇条 1

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

箇条 6

この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因し安全設計るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適6.1 置換て人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱切な表示をされているものとする。

6.2 追加う。ただし，この規格では，通常，次の状態について7.12は規定していない。

箇条 15− 次のような人（子供を含む）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人− 子供が機器で遊ぶ場合
6 分類
6.1 置換機器は，クラス 0，クラス II 又はクラス III でなければならない。
クラス 0 機器は，定格電圧が 150 V を超えない屋内用の機器についてだけ認める。
6.2 追加固定される意図の部分を除き，クラス 0 機器及びクラス II 機器は，IPX7 でなければならない。ただし，固定される意図の部分及びコンセントに挿入するための刃をもつトランス（AC アダプタ）は，少なくともIPX4 でなければならない。
クラス III 機器は，IPX4 以上でなければならない。た5電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
だし，定格電圧が 24 Ｖを超えない場合は，IPX0 であってもよい。
7.12 取扱説明取扱説明書には，次の要旨を記載しなければならない。
この機器は，安全に責任を負う人の監視又は指示がない限り，補助を必要とする人（子供を含む）が単独で機器を用いることを意図していない。
この機器で遊ぶことがないように，子供を監視することが望ましい。
15 耐湿性等
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当箇条 2424 部品

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び

□非該当

箇条 30

部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規の使用材料が使用されるものとする。

30.2.3定する安全性に関する要求事項に適合しなければならない。
30 耐熱性及び耐火性
30.2.3 適用しない。

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

■該当

箇条 8

8 充電分への近接に対する保護

第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

13.3

13.3 運転中の耐電圧ものとする。

16.3

16.3 耐湿後の耐電圧一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

箇条 23

23 内部配線箇条 27

27 接地接続の手段

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制■該当13.2

13.2 動作温度での漏えい電流

第2項

護されていること。

□非該当

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流6電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況□非該当

11.7 置換11.7 置換箇条 14

機器は，5 サイクル運転する。各サイクルは，動作期

箇条 15

間 3 分及び休止期間 1 分で構成する。

箇条 26

この試験期間中，口腔洗浄器の溶容器は，再び満たす。

箇条 29

注記 101に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

溶容器が動作期間中に空になる場合は，それを再び一杯にして試験を続ける。
14 過渡過電圧
15 耐湿性等
26 外部導体用端子29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 1111 温度上昇

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する□非該当11.7 置換11.7 置換温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 17

機器は，5 サイクル運転する。各サイクルは，動作期使用その他の措置が講じられるものとする。

箇条 19

間 3 分及び休止期間 1 分で構成する。

19.1 追加

この試験期間中，口腔洗浄器の溶容器は，再び満たす。

19.2 追加

注記 10119.101

れを再び一杯にして試験を続ける。

30.2

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護溶容器が動作期間中に空になる場合は，そ19 異常運転19.1 追加
クラス0 及びクラスIIの口腔洗浄器には19.101 の試験を適用する。
19.2 追加
試験は，水を容器に入れないで実施する。

7

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
追加
19.101 ホースは，機器のエンクロージャの内側の最も不利な位置で穴を開ける。ゴムホースは，直径 0.8 mmの針を用いて穴を開ける。熱可塑性ホースは，直径 0.5mm の加熱した針を用いて穴を開ける。穴を大きくしないように注意する。
注記 101

機器を再度組み立てるとき，シリコンゴムのような密封剤は，その接続点が水密であることを保証するために用いてもよい。
機器は，箇条 11 に規定するとおりに運転する。ただし，水は 1 ％の塩水を含有とする。動作の最後のサイクルで，ホースの水圧は排水口を閉そく（塞ぐ）することによって，得ることができる最大値まで増加する。それから圧力は通常の値まで下げる。
絶縁材料製の溶容器は，塩水で満たされ，機器の手持ち部分はおよそ 100 mm 以下の深さまで浸（漬）する。
溶容器が空になった後，30 秒間水流を制限しないで運転する。この時間，漏えい電流を 13.2 のように測定する。漏えい電流は，電源のいずれかの極と，溶液中に置いた約 50 mm×250 mm の寸法をもつ長方形のステンレス鋼電極との間で測定する。
漏えい電流は，0.5 mA を超えてはならない。
30.2 耐火性
第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害

■該当

箇条 11

11 温度上昇を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

11.7 置換11.7 置換8電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設

機器は，5 サイクル運転する。各サイクルは，動作期計その他の措置が講じられるものとする。

間 3 分及び休止期間 1 分で構成する。
この試験期間中，口腔洗浄器の溶容器は，再び満たす。
注記 101

溶容器が動作期間中に空になる場合は，それを再び一杯にして試験を続ける。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

22.14

22.14 機器には機器の機能上必要でない限り，通常使害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

用時又は使用者による保守の際に危険を及ぼすおそうに，適切な設計その他の措置が講じられるものとす

れがある凹凸のある角又は鋭い角があってはならなる。

い。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，のための着脱できない部分は確実な取付け及び通常必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。のとする。
19.13 異常試験の判定

第十二

化学的危険源に電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出

■該当

19.13

条

よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし，

□非該当

22.22

試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

22.23

燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に規定する値を超えてはならない。

22.41

22.22 アスベスト使用の禁止

箇条 31

31 耐腐食性（必要により個別で規定）

箇条 32

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用禁止
22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止
32 放射線，毒性その他これに類する危険性

9電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（個別で規定）

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状■該当19.7

条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物□非該当

22.49〜22.51
30.2.3

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び19.7 モータ拘束試験
人がついていない機器は，定常状態まで試験を実施する。
22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.3 適用しない。人の注意が行き届かない機器の耐火性試験
第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再■該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

箇条 9

9 モータ駆動機器の始動（個別で規定）

20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を引き起こす引き金となってはならない。

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンは偶発的な復帰が危険を招く場合，それが起こりにくい位置に取り付け得るか又は保護する。

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を■該当

条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと□非該当害の防止する。

箇条 4

4 一般要求事項

原則として機器

機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっての停止状態を安も，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように全状態としてい安全に機能する構造でなければならない。

るが，一般原則に基づき不意の停10

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
止が危険となる場合は，個別で規定される。
第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 1010 入力及び電流条合せ

合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

19.12

19.12 ヒューズの特性を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験−

この規格では規定しない回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により，■該当条する耐性安全機能に障害が生じることを防止する構造である□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対する雑音の強さは，J55014 等の別規れがないものとする。

格で規定されている。
第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 77 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

7.12.1 追加

7.12.1 追加

7.14

IPX7 構造の部分を除いて，取扱説明には，固定しなけるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。

ればならない部分は，それらが水中に落下するおそれがないように，固定しなければならない旨を述べなければならない。
7.14 表示の消えにくさ

第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当11−

この規格では規定しない

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容12

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り，□該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に，■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

13−

同上

同上