第１００回 電気用品調査委員会 議事要録
１．開催日時：平成 29 年 10 月 30 日(月) 13:30 ～ 16:00
２．開催場所：(一社)日本電気協会 4 階 会議室
３．出 席 者：（順不同、敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞38 名
大崎委員長 [東京大学]
小道副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
近藤幹事 [(一財)日本品質保証機構]
石川湯原委員代理[(一社)日本縫製機械工業会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
佐々木委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
堀委員 [塩化ビニル管・継手協会]
石原委員 [電気保安協会全国連絡会]
五来委員 [(一社)日本電線工業会]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
諸田委員 [(一社)インターホン工業会]
與野委員 [(株)UL Japan]
小田委員 [(一財)ＶＣＣＩ協会]
大浦委員 [(一社) 日本ホームヘルス機器協会]
伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
清水委員 [(一社)電池工業会]
横山岸村委員代理 [日本プラスチック工業連盟]
柊平委員 [テュフラインランドジャパン（株）]

本松副委員長 [(一社)日本電機工業会]
古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
三武井部幹事代理 [(一社)電子情報技術産業協会]
北村委員[産業技術総合研究所]
藤倉委員 [(一財)電気安全環境研究所]
野田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
木戸委員 [電気事業連合会]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
笠原委員 [(一社)日本自動販売機工業会]
岩田委員 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
池場堀委員代理 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
瀧澤委員 [テュフズードザクタ(株)]吉岡委員 [(一社)日本電気協会]
内橋委員 [(一社)日本照明工業会]
浜中酒井委員代理 [(一社)電気学会]
井上山下委員代理 [(一財)電気安全環境研究所]
岩崎岡田委員代理[（一社）日本冷凍空調工業会]＜委任状提出委員＞ 9 名
鳥井委員 [(独)科学技術振興機構]
山口委員 [(一社)日本玩具協会]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]
西村委員 [(一社)日本電設工業協会]
上山委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾏｼﾝ協会]

山本委員 [日本暖房機器工業会]
泉 委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]
袴田委員 [(一社)電線総合技術センター]
伊藤委員 [一財]日本消費者協会]＜欠席＞ １名
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]＜参加＞ 26 名
遠藤課長補佐 [経済産業省 製品安全課]
長澤専門職 [経済産業省 製品安全課]
柏木部長 [東京消防庁 予防部]
金子 [(一社)日本電機工業会]
阿部 [(一社)日本配線システム工業会]
井上 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
義経 [（独法）製品評価技術基盤機構]
中井（独法）製品評価技術基盤機構]
吉田 [(一財)日本規格協会]

三宅係長 [経済産業省 製品安全課]
福井課長補佐 [経済産業省国際電気標準課]
住谷 [(一財)電気安全環境研究所]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
齋藤 [(一社)電気設備学会]
鈴木 [(一社)日本照明工業会]
宮川 [（独法）製品評価技術基盤機構]
山本 [(一財)日本規格協会]
吉村[テュフラインランドジャパン（株）]
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中尾[（一社）日本レストルーム工業会]
五十嵐 [認証制度共同事務局]
石川 [（一社）電気床暖房工業会]
小元 [(一社)電子情報技術産業協会]

遠山[（一社）日本レストルーム工業会]
北川 [(一社)日本電気制御機器工業会]
内藤 [(一社)日本縫製機械工業会]
浅見 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾏｼﾝ協会]＜事務局＞ ３名
荒川、古川、萩原 [(一社)日本電気協会]
４．配付資料・資料 No.1

第 99 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料 No.2-1

平成 29 年度電気用品事故事例 調査結果（案）・資料 No.2-2

平成 29 年度電気用品事故事例報告書（案）・資料 No.2-3

平成 29 年火災の実態（抜粋）―東京消防庁

・資料 No.3

平成 29 年度 別表第十二採用 JIS / J 規格等 審議計画（案）・資料 No.4-1

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）

・資料 No.4-2

JIS C 8461-21

電線管システム－剛性（硬質）電線管システム

・資料 No.4-3

JIS C 8461-22

電線管システム－プライアブル電線管システム･資料 No.4-4

JIS C 8461-23

電線管システム－フレキシブル電線管システム

・資料 No.4-5

JIS C 9335-2-28

ミシン

・資料 No.5-1

・資料 No.5-4

別表第十二への採用を検討する JIS 等一覧（JIS 発行後）
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサ
リ用のボックス及びエンクロージャ 第 XX 部：電気安全の個別JIS C 8462-31
要求事項
電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステム－
JIS C 8471-3-1
第ＸＸ部：電気安全の個別要求事項
洗濯機
JIS C 9335-2-7

・資料 No.5-5

JIS C 9335-2-82

サービス機器及びアミューズメント機器

・資料 No.5-6

JIS C 9335-2-84

電気トイレとともに使用する電気機器

・資料 No.5-7

JIS C 8156

一般照明用電球形ＬＥＤランプ（電源電圧 50V 超）・資料 No.6-1

電気用品の遠隔操作に関する報告書の見直し検討について-製品安全課

・資料 No.6-2

遠隔操作に使用されるコントローラーの種類と特徴

・資料 No.6-3

遠隔操作に関する報告書等の見直し検討タスクフォース 委員名簿（案）･資料 No.7-1

第 7、20、55 小委員会審議結果報告書

・資料 No.5-2
・資料 No.5-3･資料 No.７-2

第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係）(一社)日本電線工業会(一社)日本照明工業会･資料 No.7-3

第 59/61/116、72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部･資料 No.7-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会･資料 No.7-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会･資料 No.7-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会･資料 No.7-7

第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会･資料 No.7-8

第 1、3、25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会･資料 No.7-9

第 76 小委員会審議結果報告書(一財)光産業技術振興協会

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･資料 No.7-10

第 2、15、22、77、85、112 小委員会審議結果報
告書(一社)電気学会･資料 No.7-11

第 37-2、51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会･資料 No.7-12

第 31、第 32-2、第 96、121・23E 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部

・資料 No.7-13

第 89、104 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会

・資料 No.8

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について（抜粋）５．議事概要議事概要を以下の(１)～(１２)に示す。
(１) 委員の加入及び委員交代並びに委員会の成立に関する報告について
事務局より、第 100 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。
＊出席委員数については、総数 48 名に対し、開催時点で代理出席 5 名及び 9 名が議決を委員長への委任状提出を含め、計４５名であった。規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており、本委員会は成立している。その後、2 名の出席があり、委任状合わせて 47 名になった。
(２) 大崎委員長の挨拶
・ 大崎委員長挨拶の後、議事に入った。
(３)

前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞

・ 資料№1『第 99 回電気用品調査委員会 議事要録(案)』について、事務局から事前に配付したものに対しコメント等はなかった旨を報告し、本議事要録案は承認された。
(４) 事故事例調査部会 平成 29 年度 電気用品事故事例調査結果について ＜事務局＞
・事務局より、資料№2-1～2-3 に基づき、平成 29 年度電気用品事故事例調査結果について、説明があった。説明後、以下の質疑応答が行われ、「平成 29 年度電気用品事故事例調査」は承認された。以下に質疑応答の概要を示す。【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Q1（内橋委員）；東京消防庁のデータから LED の火災について記載があるが、LED には、LED 照明器具と LED ランプがある。区別して記載してほしい。
A１；NITE データを再確認する。だだし、NITE データで LED 照明器具と LED ランプの区別が無い場合、区別しての記載は困難である。また、東京消防庁のデータでは、区別がされていない。
（委員会終了後、NITE データを確認したが、LED 照明とあり、区別されていなかった。）
C1（藤倉委員（事故事例調査部会長）； NHK からコネクター部からの火災について報道され、使用樹脂に耐水処理が不十分な赤リン系難燃剤が含まれたことから絶縁性能が低下し、火災が発生したとあった。
資料№2-2（NITE データ）の P-35、43 の AC アダプター、P-95 のパソコンで同様な事故が報告されている。樹脂の使用材料については注意が必要である。
C2（飛田委員）；「製造者の品質向上の必要」には注意したい。電気ストーブの火災は高齢者の死亡事故が多いいことから今後の継続した調査をお願いしたい。また、今後、色々な機器が開発されると考えられるので、用品の定義はこのままで良いのか考えてほしい。
Q3（飛田委員）；報告書にある想定していない事故とはどういうものか？
A3； 想定していない事故とは、従来の DC 機器は乾電池等の弱電流を想定して、配線等が設計されている
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が、近年のリチウム蓄電池の様にエネルギー密度が高いものが使用されるようになり、コネクター部や端子の接触部で事故を発生しているので、従来想定していない部位と記載した。
C3（清水委員）；リチウム電池については、電池工業会としても事故が増加していることは認識し、対応をおこなっている。
パソコン等からの発火でリチウム電池に異物混入による発火が確認されているので、社告等を行っている。しかし、リチウム電池の構成部品の電解質、電極ともに燃える材料を使用しているので、充放電に管理が必要である。機器でリチウム電池を使用する場合、正しく充放電しているか電池の容量と、機器側の使用電力が合致しているか機器メーカに電池工業会としても再度確認をお願いしている。
近年増加しているモバイルバッテリーは中国からの輸入が多く、機器側の使用方法と電池の容量がマッチングしていないものもある。この対応には法令改正等が必要である。
使用法についても、落としたり、ポケットに入れて曲げたりすると､短絡等を発生可能性があるので機器側と連係したいと考えている。
(５) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （小委員会承認後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・ 住谷部会長より、資料 No.2 に基づき、平成２９年度 別表第十二採用 JIS / J 規格等 審議計画の説明
後、資料 No.3-1 で電気用品の省令に適合する整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する JIS のうち、小委員会承認後の JIS の概要について説明がなされた。
その後、各小委員会事務局から資料 No.3-5 の「JIS C 9335-2-28ミシン」について説明がなされた。

審議の結果、コメントの反映について小委員会で検討することになった。
なお、電気設備学会の資料 No.3-2～3-4 については、説明予定者が強風による列車遅延により調査委員会に出席できなかったので、次回の審議とした。
○質疑応答の概要を以下に示す。要 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Q1（飛田委員）； 資料 3-5 の P-6 及び、P-14 の箇条 119．101．A に、「温度ヒューズ・・・150℃（周囲温度30℃）以下とする。ただし、温度ヒューズ・・・が動作した場合、試験品、木台又は、毛布が燃焼するおそれがないときはこの限りではない。」とあるが、変形・溶融した場合はどうなるのか？変形・溶融した場合も考える必要は無いのか？
A１； 現状の規定では変形・溶融は含まない。今回はこのままとするが、小委員会で検討する機会があるので、コメントについて検討したい。
(６) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （JIS 発行後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より、資料 No.4-1 に基づき、電気用品の省令に適合する整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する制定、改正後の JIS については、既に小委員会承認後の委員会において承認済みであるため報告事項とする旨説明の後、概要について報告がなされた。その後、各小委員会事務局から表１に示した規格について報告がなされ、特にコメントは無く、今後、整合規格としての採用を国へ提案することが承認された。

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表２ 別表第十二への採用を要望する JIS 一覧（JIS 発行後）
資料番号

規格番号

・資料 No.5-2

JIS C 8462-31

・資料 No.5-3

JIS C 8471-3-1

・資料 No.5-4

JIS C 9335-2-7

規格名称
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサ
リ用のボックス及びエンクロージャ 第 XX 部：電気安全の個別要求事項
電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステム－
第ＸＸ部：電気安全の個別要求事項
洗濯機・資料 No.5-5

JIS C 9335-2-82

サービス機器及びアミューズメント機器

・資料 No.5-6

JIS C 9335-2-84

電気トイレとともに使用する電気機器

・資料 No.5-7

JIS C 8156

一般照明用電球形ＬＥＤランプ（電源電圧 50V 超）(７) 遠隔操作に関する報告書等の見直し検討タスクフォースの設置について事務局からタスクフォース設置の経緯等を説明し、タスクフォースの設置及び資料 No.6-3 のタスクフォースの委員名簿について了解された。質疑応答の概要を以下に示す。
なお、資料 No.6-4 については、委員会限りとして HP では非公開とすることが了解された。
【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
C1（飛田委員）；今後予想される操作機器についても検討に含めてほしい。
A；音声で指示するスマートスピーカ、AI によって指示されなくても操作指示するものが今後考えられている。
メーカの情報提供があれば検討したい。
(8) 各小委員会からの報告・資料№6-1～6-13 に基づき、各小委員会より報告があった。
ＡＡＬ（アクティブアシストテッドリビング）の規定の内容をＴＣ６２（医療機器）国内委員会に事務局から問い合わせることになった。
a.

第 7、20、55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会

b.

第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係）(一社)日本照明工業会

c.

第 59/61/116、72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部

d.

第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会

e.

第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会ｆ.

第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会

ｇ.

第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会ｈ.

第 1、3、25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会

i.

第 2、15、22、77、85、112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会

j.

第 31、第 32-2、第 96、121・23E 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部

k. 第 37-2 小委員会（↓事務局代読）
l. 第 89、104 小委員会審議結果報告書m.

（一社）電子情報技術産業協会(一財)日本規格協会

第 76 小委員会審議結果報告書(一財)光産業技術振興協会

質疑応答概要 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Ｑ１（飛田委員）；資料 No.7-３で美容器に関する新個別規格について反対したとのことだが詳しく教えてほし5/6

い。
A１； 美容に関するものは、適用範囲が難しく、新たな個別規格を制定するのではなく、Part2-23 にあるスキン、ヘアケアの規格に追加改定する方が良いというもので審議自体に反対したのではない。
Ｑ２（飛田委員）；（飛田委員）；資料 No.7-8 で、AAＬで反対したとのことだが、反対理由を教えてほしい。
Ａ２； 持ち帰って確認し回答したい。
（ 委員会終了後、以下の回答が日本規格協会からあった。）「①

AAL の DIS に反対した理由。
資料 No.7-8 で報告した IEC 60050-871 は，AAL に関する用語の定義をまとめた用語集でALL に関する規格を作成する時の用語の統一するものです。その用語集に対して，当初、賛成・反対については、メール審議の時点では「賛成」とし、併せて技術的コメントを付与するという意見が大半で「賛成」として仮投票していたが、投票直前に開かれた対面式の会議で、技術的なコメントを付与し、また、そのコメントを是非とも採用してほしいので「反対」にするべきという意見が通り、「反対」投票を行った。

②

資料 No.7-8 で報告する TC1 は、規格の内容を審議する委員会ではなく、規格で使用する用語を審査する委員会です。IEC/SyC AAL が CD まで作成したドラフトを CDV から審議し、発行及びメンテナンスを行います。」

Ｑ３（藤倉委員）資料 No.7-2 の照明関係の IEC 文書の説明で，電源コードはどのような種類コードなのか？
また，「子供の首巻き事故を防ぐために､「手の届く範囲の電源コードは固定すること。」」とあるが，日本ではコードは固定してはならないのではないか？
A３； 持ち帰って確認し回答したい。
（ 委員会終了後、以下の回答が日本照明工業会からあった。）「 電源コードについては， 電源ケーブルは，安全通則の要求する基本要件を満たすケーブルであることが前提ですが、柔軟性のある電源ケーブル（＝コード）であること以外、IEC 文書ではケーブルの種類を特定していません。
電源コードについては，我が国では、内線規程の 3201-3 で、固定電気機械器具に附属するコードを止むを得ず支持する場合、単にその移動を防止する程度にとどめる と規定していて、必要最小限の支持は認めています。子供の窒息事故を防ぐための必要最小限の措置であれば許容できると考え、賛成回答しました。」(9) 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する提案書の提出について＜事務局＞
事務局より、資料 №8 に基づき、第 99 回電気用品調査委員会で承認された「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用に関する提案書」を経済産業省に提出した旨の報告があった。この提案は、経産省の規格整合検討 WG の審議を経て、現在パブコメ中であることが報告された。
(10) 次回の開催日程について＜事務局＞
・次回の『第 101 回 電気用品調査委員会』は、以下の予定で開催することとした。
日時：平成 30 年 3 月 19 日(月) 13:30～
場所：日本電気協会 4 階 会議室（予定）以上で、本日の審議を終了し、散会した。
－ 以 上 －
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