No.

輝

キャリアを開業スタートしました。現在は、福祉分野の国試対策、企業の人材育成・組織開発の講師業と成年後見人や専門
学校ライフジュニアカ
レッジ校長職など、的を絞らずにできることをやっていこうと頂いた仕事を一生懸命に行っています。
産業界からすると「社会福祉士」とは、福祉の支援が必要な特別な方を対象としていると感じられると思いますが、一般の働く人を支援するキャ
リアコンサルティングと同友会三つの目的№平良 純 子 氏いる様子が伝わってきます。
「音楽が側にあると全て調子が良いのです」と搭乗の際クラシックを聴きながら「あぁ～音楽に 飢 え て い る 」 と 感 じ、
サックスやピアノに触れる時間をつくれるようにしたいと語られました。
今 回、 女 性 三 名 の 広 報
委 員（ 開 法 律 事 務 所 の 望
月 さ ん、 ㈲ お お ば の 新 城
さ ん、 ハ タ ワ ー ク ス の 大城）でお話を伺いましたが、 話 題 の 書 籍 や ド ラ マ
を平良代表がどんな視点で 観 て い る か 等、 社 会 問
題 に 絡 め な が ら、 ま る で政府の謳う女性活躍推進法の講座を受けているよ
うな沢山のヒントを頂き勉強になりました。
（ハタワークス 大城朝野）

わが国の方
針は「移民は受け入れない」というのが 原 則 だ が、どうも現実には移民受け入れ を し な け れ ば、 立 ち
行かなくなる実態が浮か ぶ ▼ 今、 人 口 減 少 が進んでいく中、「技能実習生」や「留学生」など、本来の目的と違う形で来日した外国人が、人手不足を補っている▼
そういえば、私の近くのコンビニでも、たどたどしい日本語の青年が、レジに立って応対しているのを垣間見る▼そのような実情の中、「外国人と共生」
を打ち出した町がある。広島県の北中部に位 置 す る 安 芸 高 田 市、
二〇〇四年に合併した
時 点 で 三・八 万 人 あ った 人 口 は 二・九 万 人 まで落ち込んだ▼地元企
業は、人手不足を日系人や実習生のような外国人で補ってきた。市も女性活用や子育て支援に加え、元気な高齢者市民がヘルパーを担う こ と が で き る よ う、
「市民総ヘルパー構想」
をうちだした▼それでも中長期的には人口減
少は歯止めがかからな
い。このままでは町が消滅してしまうという危機感から、浜田一義
市長は、外国人起用を考えたという。安芸高
田で働いていた外国人を母国に帰さずに・共に町を支えていく人材として受け入れる決断をした▼早速、人権多文化共生推進課を設け
外国人の定住支援に向け、 相 談 員、 通 訳 員、翻訳員等を配置した▼外国人八世帯が家を新築したという。人口減
少が進む中、彼らをどのように受け入れてい
くのか、テーブルでの議論の時がきている。

№353

みらい」

〈浦西支部〉
所在地／ 宜野湾市字真志喜1-27-29
ＴＥＬ／ 090-1874-8159
事業内容／ 社 会 福 祉 士・ キ ャ リ ア
コンサルタント

代表

353
８月号

̧̤̈́ͩ൳࿻̱ٛͭ͐ͭ

《会社概要》
オフィスＪキャリア【講演要旨】
学生時代に訪れたフィリピンで、貧困にあえぐ子どもたちと本気で向き合ったことをきっかけに、彼らが自活できるビジネスモデル「オンライン英会話事業」を立ち上げます。現在では、数十名の現地講師を雇用し着実な成果を挙げており、「援助する・される」を越えた双方にメリットのあるwin-winの関係を構築しています。
「生まれた環境に関係なく、誰もが自立し夢を実現できる社会を目指そう！」というビジョンのもと、フィリピンのみならず日本の貧困問題にも取り組み、子どもたち主体の地域づくりにも注力。沖縄でも取り組み始めた貧困問題への新しいアプローチ、今までになかったビジネス・価値を生み出す山田氏の取り組みから解決のヒントを得ます。

た。同友会の理念と活動
を通し「個」の支援に、「組織」的な視点とその役割の重要性を同友会で学ばせてもらっています。
「人を大事にする」こと と「 組 織 」 の 共 存 は、経営も福祉も手法が違うだけでベースは一緒なのだと日々実感しています。また、昨今の子の貧困に関する問題も経営者の方々が強い関心を寄せていることを福祉の人間としてどう繋ぎ広げていくか、「就労」をキーワー
ドにマッチング等架け橋としてできることを模索しています。また、校長を務める専門学校ライフ
ジュニアカレッジは、留学生が多く在籍し、アルバイトや就職に際し同友会の会員企業を含め多くの企業の方にお世話になっており、今後の協力
体制の重要性について語られました。
幅広い業務に離島など
県内各地に赴く忙しい毎
日を送る中、出張時の落語や歌舞伎鑑賞など楽しみながらお仕事をされてと き ９月12日（火）13：30～18：00（受付／12：30～）
ところ ザ・ナハテラス ３Ｆ
講 師 ㈱ワクワーク・イングリッシュ代表取締役社長 山田貴子氏
参加費 2,000円（記念講演のみ）、1,000円（懇親会費）※チケットをお求めください。
内 容 記念講演（13：30～）、懇親会（17：00～）

平良 純 子 氏
オフィスＪキャリア 代表
スクールに通っている留学生の皆さん

共通点があります。例え知っていましたが、入会
ば、保育や介護、失業問して理解を深めていま
題など誰しもその危機はす。これまで福祉の世界有ります。もっとハードでは、「個」に向き合う、ルをさげて相談できる環 「 個 」 を 支 援 す る こ と ば境を提供したい。「働く」 かり意識が向きがちでしとは、経済的・精神的な支 え で あ り、 キ ャ リ ア・
コンサルタントが果たす役割は大きいと実感しています。
福祉・教育の世界にいた私がまさか「経済団体」に加入するなんて思ってもみませんでした。以前
か ら「 雇 用・ 就 労 支 援フォーラム」を同友会が主催し行っていることは

沖縄の貧困問題 解決のヒントがここにある！
～学生起業家の発想がフィリピンの貧困問題を変えていく～

落語や歌舞伎鑑賞が大好き！
！

﹁人を大事にする﹂ことは︑経営も福祉も土台は同じ！

第29回 輝く女性経営者のつどい

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

８月号

166

浦西支部役員、 健 障 者委員会、広報委員 会 な ど
熱心に活躍をされ て い る
オフィスＪキャリ ア の 平
良純子代表にお話 し を 伺いました。
十六年余りの専門学
校 教 員・ 教 頭 職 を 経 て二〇一〇年に仕事 を 整 理
しようと退職。社 会 福 祉
士とキャリア・コ ン サ ル
タントとの両資格 を 活 かし声が掛かった仕 事 を 手伝いながらオフィスＪ

21世紀 に発行：沖縄県中小企業家同友会
編集：広 報委員会〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター603号☎.098- 859-6205㈹ FAX . 098- 859-6208

http://www.okinawa.doyu.jp
E-mail:doyu@okinawa.doyu.jp②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

2017年（平成29年)「よい会社、よい経営者、
よい経営環境をめざす」

第1409号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(1）2017年（平成29年）８月15日

代表理事
代表理事
代表理事

小渡
新城
喜納

玠
恵子
朝勝

ᒈᡦᚽଗᙋᏌᇱ᥄஢௫࿐ీᏌቱូଔ࿂ଂ଴
௫࿐ీᏌྫྷଗ᪣ጆ଑ሦ᪶

１．中小企業政策について（１）中小企業振興基本条例について

今回、アンケートで会員に対し、県の中小企業支
援計画について知っているか質問したところ、「知っている」が三五・四％で、昨年の三四・三％からわずかに改善したものの、依然として低い認知度となって い る こ と が 分 か り ま し た。 中 小 企 業 支 援 計 画 五
つ の 方 針 の 内、 ど の 方 針 に 関 心 が あ る か の 質 問 では、第一位「経営基盤の強化」（六八・一％）、第二位「経営革新の促進」（四五・四％）、第三位「資金調達の円滑化」（三七・六％）、第四位「環境変化への適応の円滑化」（三三・三％）、第五位「創業の促進」（二一・三％）という結果になりました。また、県の中小企業支援施策を利用したことがあるかの質問では、「 あ る 」（ 一 九・六 ％）、「 な い 」（ 八 〇・四 ％） となり、多くの会員企業が施策を利用していない状況
が分かりました。どのような中小企業支援施策なら利用してみたいか、利用率を高めるために県として取り組むべきと思われることについての質問では、利用してみたい施策として、「ものづくり支援事業」、「人材確保・育成に関する事業」、「労働問題に関する施策」、「小規模企業に特化した施策」、「地域商業活性化支援事業」などが挙げられました。利用率を高めるための意見では「沖縄県よろず支援拠点の活用」、「諸手続きのＩＴによる簡素化」、「悉皆調査、行政担当者が現場を回り、行政と中小企業の垣根を（２）県の中小企業支援計画について定できるよう意義やメリットの啓発を強化していくこと。振興会議構成団体をはじめとする、多くの民間団体と連携し、広報活動に取り組むこと。
②県内中小企業の実態・課題を把握するための調査
活 動 を 実 施 す る こ と。（ 外 部 調 査 機 関 へ の 委 託、
既存調査データの活用、振興会議構成団体との連携等も検討しながら）中小企業家同友会では中小企業振興のためには、「中小企業振興基本条例」、「振興会議」、「実態調査」の三つが定石であると言われています。正しい戦略
を打つためには、正確な現状把握が必要となります。
③県内各市町村での条例制定に向けて、既に条例を制定している七市一町に対し、現状の運用状況や課題についてアンケート調査を行い、県内各市町
村との情報を共有すること。

二〇一七年七月十八日 沖縄県中小企業家同友会

沖縄県は立地する九九・九％が中小企業・小規模企業であり、中小企業の振興がイコール経済 振 興 となります。中小企業が元気になり、県経済、 地 域 経済が活性化し、県民の暮らしと豊かな生活に 繋 げ ていくためには、中小企業振興基本条例の実効 性 を 高め、 全 市 町 村 で の 条 例 制 定 を め ざ す こ と。 さ ら に 、
中小企業の自立・発展につながる支援施策を 立 案 することが求められます。また、沖縄県が進め る 沖 縄
世紀ビジョン、一括交付金、地方創生など に つ いても、中小企業家をはじめ、県民一人ひとり が 主 体的に関わっていかなければなりません。

Ⅰ．中小企 業 の 振 興 に つ い てၣၹ
「 沖 縄 県 中 小 企 業 の 振 興 に 関 す る 条 例 」 制 定 後、
沖縄同友会からの要望・提言などが県政策に 反 映 され「中小企業振興会議」や「地域部会」の運 営 等 も含め、中小企業の声を反映する仕組みとして 機 能 し始めています。それに伴い、県内で条例の果 た す 重
要な役割が理解され、制定する市町村は七市 一 町 と増えています。
会 員 へ の ア ン ケ ー ト 調 査 で は、「 中 小 企 業 振
興 基 本 条 例 は 必 要 か？」 の 質 問 に 対 し、「 必 要 」（ 六 四・四 ％）、「 不 要 」（ 一・四 ％）、「 わ か ら な い 」（三四・〇％）という結果が出ています。昨年度の「必要」（七二・四％）、「不要」（一・五％）、「わから な い 」（二六・一％）に比べ意識の低下が見られます。今後も多くの中小企業・小規模企業の声を拾い、 施 策 に反映させていく為に、沖縄県と経済団体が更 な る 強
固な連携をし、引き続き条例の意義やメリッ ト に ついて、啓発を強化することが必要です。その た め には、まだ条例が制定されていない市町村での 早 期 制
定を県と共に進めていくことが重要です。
これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①「中小企業振興基本条例」をすべての市町村で制取ること」などが挙げられました。
多くの中小企業・小規模企業経営者にとって、自社が活用できる支援策を見つけ出すのは困難といえます。こうした経営者にとって、沖縄県よろず支援
拠点や沖縄県産業振興公社等のワンストップ相談窓
口は非常に有益な存在といえますが、さらに認知度を高めていく必要があります。また、経済団体や金融機関も、こうしたワンストップ窓口の機能や意義について正しく把握しておく必要があります。去る四月一日に沖縄県中小企業家同友会と沖縄海邦銀行の共催において、沖縄県よろず支援拠点活用塾を開
催 し た と こ ろ、 当 会 会 員 や 沖 縄 海 邦 銀 行 支 店 長 等
一〇〇名を超える参加者が集まり好評でした。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①
沖
縄
県
主
催
に
よ
る
ワ
ン
ス
ト
ッ
プ
相
談
窓口活用塾

（経営相談会）を定期開催すること。
（沖縄県よろず支援拠点や県内経済団体、金融機関等とも協力しながら）②沖縄の産業まつり等のイベントにブース出展し、ブース内で経営相談会を行うなどして、中小企業支援施策の周知につなげること。
③県広 報誌や中小企業振興基本条例リーフレット等
へワンストップ相談窓口情報を記載すること。
④行政 担当者が現場を回り、中小企業・小規模企業
経営者の生の声を聞く機会を拡充すること。

（３） 中小企業・小規模事業者のＩＴ化について

全国一低い沖縄県の労働生産性。ＩＴ化の遅れによって多くの機会損失が発生し、リーディング産業
たる宿泊・サービス業を中心とした観光産業は、各産業の中で最も生産性が低く、次のリーディング産業と期待されるＩＴ産業も全国の約半分と低い数値のままです。
一方、昨今のＡＩ、ＩｏＴをはじめとするＩＴの先端技術によってイノベーションが次々に生まれ、
今やＩＴを抜きに経営を語れないほど、ＩＴ経営、ＩＴ戦略が必須となっています。
沖縄県の中小企業・小規模事業者のＩＴ化の遅れ
は、高齢の経営者が多く、規模が小さいことにも起因しますが、
概ね以下の三つの課題に分類されます。
１）経営者自身の課題‐ＩＴ経営が必要なことへの経営者の認識不足
２）企業 の課題‐ＩＴ成熟度の低さ（ＩＴ化の遅れ、
ＩＴ投資、ＩＴリテラシーの低さ）
３）経営環境‐人工知能、ＩｏＴ、シェアリングエ
コノミーをはじめとしたビジネス環境の急激な変化への対応の遅れ
上記課題を解決するために以下の要望・提言を行います。

①県内事業者の「ＩＴ成熟度」調査を実施すること。
ＩＴ成熟度によってＩＴ化の方策は異なります。
成熟度１の企業がいきなり成熟度５のＩＴ化を実施することはできません。正しく成熟度を把握することによって効果的なＩＴ化を実施することができます。最初にやるべきことは成熟度の正しい把握です。企業任せにせず、県としての「ＩＴ成熟度」調査実施を要望します。
②経営者に対する「ＩＴ経営」への気づき研修の継続的、網羅的に実施すること。
中小企業・小規模事業者が付加価値を高めるための「ＩＴ経営」に取り組むためには、ＩＴ経営に対する経営者の気づき、認識の向上が必要です。そのための継続的、網羅的な研修の実施を要望します。
③ＩＴ
 経営による付加価値（労働生産性）を高めるための県独自の補助制度を創設すること。
本土に比べ規模の小さい県内事業者のＩＴ化は従来型の「守りのＩＴ化」が中心で、付加価値を高めるための「攻めのＩＴ経営」は資金面等、多くの困難を伴います。ＩＴを活用して県内事業者の労働生産性（付加価値）を引き上げるためのＩＴ支援策、
ＩＴ成熟度向上のための支援策等の県独自の補助制度の創設を要望します。
④県内中小企業・小規模事業者へのＩＴ支援のための本庁内専門部署を設置すること。
県内事業者のＩＴ支援は産業振興公社、よろず支
援拠点など、各支援機関で行われておりますが、県本庁内に専門の部署がありません。情報産業振興課
は情報産業の振興のための部部署であり、また中小企業支援課は、中小企業全般の支援のための部署でありＩＴを専門とする部署ではありません。県内企業へのＩＴ支援は県経済の高度化、自立化のために今ほど必要とされている時期はありません。県内中
小企業・小規模事業者へのＩＴ支援のための専門部
署の設置を要望します。
⑤支援機関担当者のＩＴリテラシーの向上とＩＴ経営に対する理解の促進を図ること。
中小企業指導員などの指導機関の職員のＩＴリテ
ラシーやＩＴトレンドに対する認識、ＩＴ経営に対する認識は必ずしも高いものではありません。企業の認識を変えるためには支援機関担当者のＩＴに対する認識の向上が不可欠です。支援機関担当者へのＩＴ経営研修、人工知能やＩｏＴなどの先端のＩＴ
トレンド研修の継続的、網羅的な実施を要望します。
【主旨説明・補足】
日本の労働生産性は先進国中最下位、ＯＥＣＤ加
盟三十五か国中二十二位（二〇一八年）で一人当たり七八三万円（年）、時間当たり約四〇八〇円の労働生産性です。沖縄の平均はさらに低く時間当たり

№353

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

８月号

21

第1409号（付録)（2)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2017年（平成29年）８月15日

約 三 〇 〇 〇 円 で す。 業 種 別 に 見 る と 最 も 高 い 「 電気・ガス・水道」が全国七四〇〇円、沖縄八 二 〇 〇円、最も低い「宿泊・飲食サービス」が全国 九 二 〇円、 沖 縄 七 九 〇 円。 ち な み に「 情 報 産 業 」 は 全 国四七〇〇円、沖縄二八〇〇円）です。沖縄県 の リ ー
ディング産業である観光関連産業の「宿泊・飲食サー
ビス」は農林漁業（沖縄九二〇円）よりも低 く 、 人
手不足、低賃金、長時間労働の実態を反映し た も のと考えられます。情報産業も全国の半分程度 の 水 準でしかなく、「付加価値の高いビジネスモデル」の確立が大きな課題です。こうした労働生産性 の 低 さの原因は様々で、個々に分析と対策が必要で す 。
一方、人工知能、ロボット、ＩｏＴ、フィンテック、
シェアリングエコノミーなどを伴うドラステ ィ ッ クなビジネス環境の変化は、あっという間に沖 縄 を 呑
み込み、中小企業・小規模企業においても「ＩＴ経営」の確立を急務としています。そのことは例え ば 以 下の事実によっても明らかです。昨年以降、中 国 か らの爆買いツアーが急速に減少していることが 問 題 となっています。二〇一五年の爆買いツアーに よ る 売
り上げは約一兆五〇〇〇億円です。一方、二 〇 一 六
年の中国からの越境ＥＣの金額は約一兆円で す 。 観
光 地 で は 買 い 物 を せ ず、 帰 国 後 に ネ ッ ト で 商 品 を買っていることになります。越境ＥＣが話題 に な ったのはつい最近のことであり、急速にネット に 移 行
しています。
こうした消費環境の変化に対し、沖縄の企 業 は ほ
とんど対応できていないと言われています。 十 一 月
十一日は中国の「独身の日」とされ、昨年は 、 一 日のネット通販で一兆円の売り上げがあったと 報 道 されました。日本製品も多数出品され、相当な 金 額 が売 れ た と さ れ て い ま す が、 沖 縄 か ら の 出 品 は 皆 無
たったと言われており、みすみすチャンスを 逃 し ています。
世紀ビジョン基本計画・一括交付金についてを設け、中小企業憲章・中小企業振興基本条例を推進するメッセージを発信すること。
②中小企業家同友会が取り組んでいる「中小企業憲
章・条例推進月間」の取り組みに、県も引き続き積極的に協力すること。
③以下の４点を政府・関係機関に働きかけること。
・中小企業憲章を閣議決定にとどめず、国民の総意とするため、国会決議をめざすこと。
・首相直属の「中小企業支援会議（仮称）」を設置し、省庁横断的機能を発揮して、中小企業を軸とした経済政策の戦略立案を進めること。
・中小企業担当大臣を設置すること。
・中小企業憲章の周知・広報のキャンペーンを展開するため、六月に「中小企業の日」を設け、国民の休日を制定する運動に協力することや「中小企業月間」を設けること。
２．沖縄

21

会員へのアンケート調査を行ったところ、沖縄
世紀ビジョン基本計画見直し（後期五年計画）につ
いて、実施計画などに入れてほしい施策や、中小企業に関する具体的な施策については下記の要・意見がありました。また、沖縄振興一括交付金は前年度に比べかなり減額される見通しとなっていることについて意見を求めたところ、下記の要望・意見がありました。
・中小・零細企業のＩＴ経営化への支援策と行政内の専門部署の創設。いまやＩＴなしに高度化も生産性の向上も図れない。ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、
３Ｄプリンタなどの先端技術の県内企業への普及・導入促進。時代から取り残されないためには、
特にＩｏＴについては、全島 wifi化と併せてＩｏ
Ｔのネットワーク基盤の整備への取り組みと公共インフラ化。いつでもどこでもＩｏＴ機器が自由かつ安全に使えるインフラの整備により、県民や
県内中小企業の利便性の向上、ビジネス創出、製品のＩｏＴ化、サービスへのＩｏＴ導入による高度化を図る必要があります。
・一括交付金で執行した事業は公表し、その効果を検証していく必要があります。また、未執行の事
業は積極的に公表すべきだし、執行状況を四半期ごと評価していくことも重要です。
・一括交付金事業は、行政の業務遂行能力が大きく影響を及ぼすが、交付金事業の執行状況を監視していくための、官、地域代表、民の仕組みづくりが必要と思います。
これらを踏まえ以下のことを要望・提言します。
①沖縄 世紀ビジョン基本計画改定及び二〇一七年

21度一括交付金事業（県事業、市町村事業）について、県はホームページの掲載のみならず、マスコミを活用するなど、広報の強化を図ること。
②沖縄
世紀ビジョン基本計画は復帰四十五周年の
五月十五日に改定された。改定計画を推進するため、県は九月をめどに各施策の成果指標（目標値）
を盛り込んだ「実施計画」を策定するとしている。
実施計画策定にあたっては、広く県民および関係団体などの意見を聴く仕組みをつくること。

３．地方創生について

21

地方創生について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をキーワードに、中小企業が輝き魅力ある地方のあり方を築くにはどのような施策が必要か。また、市町村の総務省への応募テーマについて質問したところ下記の意見、答弁がありました。
・地方 創生に関して国は「まち・ひと・しごとの創生」を実行するのは、地域のビジョンを明確にし、役割を決め、それぞれの地域が行政指導ではなく、当事者意識を持たせ参画させる環境が必要だと思います。
・新規
 事業や新たな取り組みに対して、もっと積極的に支援して欲しい。補助金や助成金など、実績のある企業や事業に対してはハードルが低いが、実績の全くない事業への対応はかなり冷たい。一緒に取り組んで貰える環境をつくって欲しい。これは県も市町村も商工会も全て同じ。そして助成金事業なども同じ。金融機関も同様と感じます。
＊ 市町 村 の 総 務 省 へ の 応 募 テ ー マ に つ い て 質 問 し た
ところ、南風原町の人口ビジョンが紹介されたのみで、具体的な応募テーマの回答は得られなかった。
これらを踏まえ以下のことを要望・提言します。
①県及
 び全市町村は二〇一五年度に「人口ビジョン」に基づく「地方創生総合戦略」を策定した。同総合戦略事業の推進に当たっては、国からの補助率は五〇％と一括交付金事業の補助率八〇％に比べ低いため、せっかく策定した総合戦略事業が推進できてないと聞く。総合戦略事業は一括交付金事業補助金を活用するなどして、人口ビジョンに基づく重要施策の推進を図ること。
②県及
 び市町村の人口ビジョンに基づく重要な総合戦略事業は、広く県民に周知する機会を増やすこと。また、マスコミ広報なども図り、人口減少社会に向けた県民の意識改革、沖縄県人口増加計画
への市町村の参画、県民の参画の強化を図ること。
③県は
 地方創生総合戦略事業について、地方創生推進会議を企画しているとしているが、具体化しているのか検証すること。また、会議委員の選任に当たっては、学識経験者、関係団体の委員のみならず、公募委員も選任すること。

４．金融問題について

沖 縄 同 友 会 と 株 式 会 社 沖 縄 海 邦 銀 行 は、 平 成
二十八年十月十八日地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献することを目的に包括連携協定書を締結しました。会員の関心も高く七四・八％の方が知っていると答えています。
他の金融機関ともこのような提携が進んでいくものと考えています。

（１）金融問題及び中小企業に対する融資姿勢について

中小企業に対する融資姿勢は、「これまでと変わりない」が、
昨年の（六九・九％）から（六一・二％）と大きく減少。「これまで以上に親切に対応してくれる」の回答が（二四・四％）から（三十・六％）となり、初めて三〇％を超えました。一方、「貸し渋りの態度が感じられる」が（二・四％）から（三・四％）とわずかですが増加しました。企業業績や経営姿勢などにより対応が異なる傾向が表れています。信用保証協会に対しては、「保証料が高い」（四七・九％）
が「適正である」（九・九％）を大きく上回っています。保証料率についても返済履歴に応じたて料率や評価項目の見直しを求める意見が多くありました。
金融庁では、事業性評価に基づく担保・保証に依存しない融資による成長資金の提供を地域金融機関に求めています。
これらを踏まえ、以下のことを金融機関に働きかけるよう要望・提言します。
①金融機関が本来持っているはずの融資リスク管理能力（長期的な視点での企業の価値判断力）の再検証により、中小企業への融資範囲を拡大すること。
②信用保証協会の在り方を検討し、信用格付のガイ
ドラインを公開すること。
③返済 の 良 好 な 中 小 企 業 の 返 済 履 歴 や 経 営 指 針 書（経営理念、経営方針、経営計画）の添付を保証
審査の評価項目とし、審査によって保証料率を低減すること。
④金融機関は自己査定能力の向上に努め、行員スキルを改善すること。
⑤都銀を含む県外金融機関が進出してきた際も対応できるよう、県内企業と良好な関係を構築し、経営支援等のサービスを充実させること。
⑥利用者の立場に立ち、自社の融資商品だけでなく、県の制度融資も積極的に薦めること。

№353

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号（４）中小企業憲章について
二〇一〇年に閣議決定された「中小企業憲 章 」 は政府として、はじめて中小企業の経済的・社 会 的 役
割などについての考え方を示し、政策の方針 を ま とめた画期的なものです。同友会では、この「 中 小 企
業憲章」を多くの中小企業・小規模企業に知 ら せ るため、中小企業憲章シンポジウムを毎年開催 す る な
ど、普及・啓発活動に取り組んでいます。今 回 会 員
に対し、中小企業憲章を知っているか聞いたところ、「知っている」（五七・九％）、「知らない」（四二・一％）となりました。昨年の同様の質問では「知っている」（六二・八％）で、認知度が低下しています。
これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①六月に県として「中小企業の日」、「中小企業月間」

21

第1409号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(3）2017年（平成29年）８月15日

（２）経営
 者保証・第三者連帯保証に関するガイドラインについて
個 人 保 証 に つ い て は、「 つ け て い る 」 が六 二・四 ％、「 つ け て い な い 」 が 二 二・八 ％ で し た。
第三者連帯保証を「している」が昨年の二一・六％
か ら 十 八・五 ％、「 し て い な い 」 が 六 七・七 ％ か ら
六六・四％となり、着実に減少してきていると思われます。また、第三者連帯保証・経営者保証 ガ イ ドラインの件で金融機関に問い合せたり、協議 し た り
したかの質問では、「具体的に動いてない」の回答
が七八・五％で昨年の八二・九％から着実に改善してきてはいるものの、引き続き圧倒的に高い水 準 と な
り ま し た。 問 合 せ の 結 果、 保 証 を 外 せ た 会 社 が 六 ・三％から三・一％と悪化しており、外せなかった会
社は三・六％から四・六％と、こちらも悪化しています。経営者保証に関するガイドラインの周知 徹 底 を図る一方、ガイドラインの求める個人と事業 の 分 離が難しい小規模企業や自営業の実態が表われ て い ると思われます。
これらを踏まえ以下のことを要望・提言し ま す 。
経営者保証に関するガイドラインを県及び 金 融 機関より、広く広報すること。特に既存融資顧 客 へ の周知を強めること。

Ⅱ．働く環 境 づ く り
好調が持続する県経済において、喫緊の大 き な 課
題となっているのが、「人材」の問題です。この間、中小企業家同友会では、地域の若者を地域で 雇 用 するための「共同求人」、障害者雇用の促進をはじめ、誰もが働きやすい社会づくりをめざす「健障 者 委 員会」、女性の社会進出・地位向上をめざす取り組みを進める「碧の会」など、人材の問題や働く 環 境 づ
く り に つ い て、 積 極 的 な 活 動 を 展 開 し て き ま し た 。
しかし、根本的な課題解決にあたっては、中小企業、行政を含む関係者の連携が不可欠です。

１．人材確保・育成について（１）人材確保について
人 材 確 保 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 に よ る と、 正
規 従 業 員 の「 不 足 」 が（ 一 七・三 ％）、「 や や 不 足 」（三七・三％）と合わせて（五四・六％）で人手不足
感 が 強 ま っ て い ま す。 臨 時・ パ ー ト 等 従 業 員 に つ
い て も、「 不 足 」 が（ 一 五・六 ％）、「 や や 不 足 」 が（ 二 三・〇 ％）、 と 合 わ せ て（ 三 八・六 ％） と な っ ています。また、人手不足の理由として、「地域での労 働 人 口 の 減 少 」（ 二 六・六 ％） と 量 の 不 足 が 挙 げられる一方、「求める人材の不足（専門技術者等）」（五九・七％）と人材育成を求める回答が多くなっています。
この間、共同求人委員会では、大学、短大、高専、専門学校生、高校生等を対象にした合同企業説明会
を三十年に渡り開催してきましたが、特にここ数年
は、説明会の来場者も減少傾向にあり、若年者に対し、中小企業・小規模企業で働くことの魅力啓発強化が必要です。
また、外国人材については、「高度人材として雇用したい」が（三九・〇％）、「単純労働者として雇用したい」が（一九・二％）と需要が強くなっています。
これらを踏まえ、以下のとおり要望・提言します。
①「沖縄県人材確保計画」（仮称）を策定すること「沖縄 世紀ビジョン」に基づき「沖縄県人口増加計
画」がありますが、人材確保に焦点をあて、下記の二項目を中心とした計画の策定を要望します。
ア）沖縄県の産業力強化に必要な人材の明確化と確保
イ）沖縄県の外国人材に対する方針の明確化②沖縄県と同友会の共同求人委員会で定期的な情報交換を行うなどして、若年者に対し、中小企業で働くことの意義や魅力啓発強化の方策を研究すること。

（２）人材育成について

21

人材育成に関するアンケート調査によると、その課題として「自社のノウハウ不足」が（四〇・六％）「自社で育成をできる担当者の不足」が七二・九％と人材育成支援への必要性が高まっています。沖繩県
でも人材育成に関する施策が行われていますが、小規 模 企 業 に は 利 用 し づ ら い 等 の 声 が あ り ま す。 また、国においては、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関として「専門職業大学」を制度化する動きが出ています。これにより観光やＩＴ、農業などで即戦力となる人材を育成することが可能となります。
これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①下記を中心に、小規模企業が利用しやすい施策を研究すること。
ア）企業内で人材育成施策を作成・実施することができる人材育成担当者の養成と養成プログ
ラムづくりイ）研修等を受講した企業に対する認証制度②国が制度化を進めている「専門職業大学」設置を検討すること。

２．女性の活躍及び多様な働き方の推進について

沖縄県でも生産年齢人口が減少しはじめている
中、益々女性の活躍が期待されています。沖縄県の女性はよく働くと言われていますが、まだまだパー
トや非正規での割合が高く、活躍の場づくりや働くための条件整備を進めていくことが急務です。
平成二十四年～平成二十八年までの第４次沖縄県
男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯプラン～が終了し、先駆的な取り組みで着実な成果としてワーク・ライ
フ・バランス企業認証取得企業数は目標の五十社を大きく上回り、平成二十七年度で六十一社となっていることが、第５次ＤＥＩＧＯプラン（平成二十九
年～平成三十三年まで）で発表されました。さらに、
平成三十三年までの指標目標九十社となり、多様な就業を可能にする環境の整備、働く人の意識改革を進めていくビジョンが明確に示されました。
しかし、第５次ＤＥＩＧＯプランの中に示された
女性管理職比率目標が、県十五％、民間企業二十％となっており、女性の視点、感性を企業活動や政策に生かし活力ある社会の構築に向けた具体的施策の成果は、まだまだ十分とは言えません。
今年度の会員企業へのアンケート調査でも、三年以上勤務している社員の給与で男性社員、女性社員の差はありますかの質問に対し一七・二％の企業が「ある」と回答し、理由として、「仕事の習熟度、向上意欲の差がある」（七五・〇％）、「子育てや家庭の都合で休むことが多い」（二五・〇％）との回答が出
ています。
また、
自社で研修を実施し意識改革を行っている企業は一八・六％で、「これから取り組む計画がある」は二八・三％、「難しい問題なのでまだ考えていない」は三三・一％、「この問題について相談できる窓口がわからない」が四・一％となっています。
このような結果から、女性の活躍及び多様な働き方の推進、企業内のよりよい環境整備への支援に向けて、以下のことを要望・提言します。
①沖縄
 県商工労働部に「女性の活躍、働き方改革推進室」の設置し、県内企業における女性管理職比率三〇％へ向けた中小企業に対する具体的な施策を示すこと。
②各市
 町村に「女性が働く環境整備」のためのワンストップ相談窓口の設置すること。併せて、男性の育児休業取得率の向上、労働時間短縮の推進、
就業意識改革セミナーを定期的に開催し、働く人を後押しする指導を行うこと。
③女性活躍推進のための「企業評価制度」の導入を

検討すること。
（例）認定企業の無償広報等④県のホームページに「働く女性、働きたい女性」に役立つ情報を掲載した専門のＷｅｂサイトを開設すること。 埼( 玉県のＷｅｂサイト参照 )⑤中小企業で働く人たちが本当に欲しい補助制度を一緒に考えること。（例）認可外保育園との格差を 縮 め る 方 策、 病 児 保 育 が で き る 指 定 病 院 の 増
設、臨時保育受け入れ企業への費用補助、介護認
定にいたらない方を家族にもつ方へ病院送迎の代行等、会社を休まなくても済むような人材育成や補助金の増設、その他働く人の環境の整備に関わること。

３．誰もが働きやすい職場環境をめざして（１）障がい者雇用の促進を障がい者と健常者が垣根なく共生できる社会の実
現こそ真に豊かな社会といえます。
今回同友会が実施したアンケートでは一五六社（ 昨 年 一 五 〇 社 ） か ら の 回 答 が 寄 せ ら れ、 法 定 未
満 の 中 小 企 業 が 多 数 を 占 め る 中、「 雇 用 し て い る 」（一九・〇％・昨年は二五・〇％で６％減）で「今後は 雇 用 し た い 」（ 四 二・九 ％・ 昨 年 は 一 四・六 ％ で二八・三％増）となっており、積極的に障がい者雇用に取り組み、今後雇用を検討していることがわかります。その一方で、「雇用できない」
が（二五・九％）と、多くの中小企業が障がい者雇用について、躊躇している現状も垣間見えます。
その躊躇している理由の設問として、「障がい者雇用を行う上で不安に思うこと（複数回答）」がありましたが、「障がいの特性がわからない」「育成方法が不安」の二つの選択が各五〇％以上もあり、企業の困り感や悩みに対応する相談機関の充実が求められています。
ま た、 就 職 困 難 者 に つ い て も 回 答 企 業 の 内
二五・五％が実際に雇用している状況があり、制度の周知充実や、情報を求めるアンケートの回答も寄せられています。
現在雇用している企業については、昨年の調査よりも六％下がっていることからも、その継続について、今後検討していると回答している企業について
は、一歩踏み出せるような環境づくりが求められています。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやす
い社会づくり条例」及び、昨年四月から新たに施行された「障害者差別解消法」の認知度を高める
ため、積極的な広報・周知活動を行うこと。
②各種助成金制度について、「知っているが活用していない」
・「 知 ら な い 」 を 合 わ せ る と、 全 体 の

№353

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

第1409号（付録)（4)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2017年（平成29年）８月15日

（七九・四％・昨年は七四・三％で五・一％増）と引続き高い比率となっている為、周知を徹 底 す るとともに、その手続きの簡略化や申請から 実 施 までの期間を短縮できるようにする等、具体 的 に 障害者雇用促進制度が活用しやすい環境をつ く ること。
③障害者雇用支援機関（雇用と福祉）の連携協議の場の中で、障がい者雇用相談窓口の充実、 拡 充 についての方策を講じること。
④県内 の 障 が い 者 雇 用 に つ い て、 そ の 半 数 以 上 が五十人未満の中小企業による雇用である実 態 を 踏
まえ、沖縄県としてその継続に向けた支援 体 制 を整えること。
⑤就職困難者と中小企業をつなぐ仕組みや、その採用及び教育等の継続に関わる支援策を講じること。
⑥沖縄同友会が毎年開催し市町村を変えながら実施している、障がい者問題を考える「雇用・ 就 労 支援フォーラム」について、沖縄県としても 労 働 部
局と福祉部局で連携しながら積極的な参加を行
い、各市町村への周知に対しても労働部局 と 福 祉
部局との連携について協力すること。
⑦障がい者が自立して働くための施策を、関係団体
や企業も交えて検討する場を各市町村の中 で も 実施できるようにすること。

（２）福祉 事業者（介護、保育等）の実態調査について今後、少子高齢化・人口減少が進む社会にあって、福祉業界（介護、保育等）の果たすべき役割 は ま すます大きくなっています。二〇二五年には団 塊 の 世
代が後期高齢者となり、介護の需要は益々増 大 し てきます。しかし、介護業界においては、介護 保 険 料の引き下げ等の影響で、適切なサービスを行 う こ とができず、小規模事業者を中心に倒産件数も 増 え 過去最大となっています。倒産まで至らずとも 事 業 所の解散等も含め事業の継続が困難な状況も出 て き ています。
また、介護従事者の全国平均月額賃金は全 業 種 の平均月額賃金と比較して十万円程度低くなっ て い ます。介護事業者の売上の九五％以上は介護保 険 収 入であり、事業所においても給与を上げたくて も 上 げられない状況にあり、慢性的な人手不足が大 き な 問
題となっています。
さらに、介護保険請求に対する事務作業や 監 査 対応への負担増が経営上の課題となっており、 介 護 事
業の維持・発展のため改善が必要と思われま す 。
保育所に関しても、子供たちへの投資への 重 要 性が指摘されていますが、その質・量が適切な の か を検証する必要があると思われます。
これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①沖縄県内の介護事業者、保育事業者、従業員を対象に適切な実態調査を行うこと。
（例）・現状の介護報酬で適切な介護サービスが提供
で き る か、 施 設 運 営 や 給 与 支 払 い が 困 難 になっていないか。
・人材の確保、定着の状況についての課題
・業務内容及び作業付加に対し、待遇や労働環境が適切であるか。業務に対する社会的地位が適切に確保されているか。
・現在の介護報酬についての課題、十分な報酬体系になっているのかどうか。
・事業所の請求や運営に係る事務手続きが必要
以上に複雑になっていないか。
・現状の保育制度の課題について

Ⅲ．産業振興について
沖縄県中小企業家同友会には、沖縄県の基幹産業にも位置づけられる、「観光」、「建設」、「情報」、そして環境問題の解決や環境ビジネス等に取り組む「 環 境 」 関 連 部 会 の 四 業 種 部 会 が あ り、 各 々 の 業 界の課題解決や発展に向けた取り組みはもちろんのこと、業界の垣根を越えたビジネス連携についても研究を進めています。

１．観光産業の振興について（１）イン バ ウ ン ド 対 応 を 中 心 と し た 観 光
産 業 高 度 人 材 育 成 の た め の、 外 国 人
材の活用について沖縄県を訪れる外国人観光客にリピーターになってもらうためには、各観光施設での接客・接遇など、満足いくおもてなしが求められます。そのためには、
語学力はもちろんのこと、その国の文化・風習等を踏まえた高度な対応力が必要です。対応力向上のた
めには、継続的な研修はもちろんのこと、現場に外国人を配置し、生きた事例から学ぶことが最も効果的です。沖縄同友会の人材確保・育成のアンケートでも、「高度人材（専門知識・技能等を有する人材）として外国人を雇用したい」の回答は三九・九％と高く、これまで以上に外国人を雇用しやすい環境づくりが求められます。
つきましては、これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①インバウンド対応力向上のために、外国人の雇用を奨励し、就労ビザ取得緩和の方法を検討すること。
（例：沖縄県を国際人材交流特区とする）②沖縄
 県の雇用相談窓口で外国人雇用の専門家を配置するなど、体制を整備すること。

（２）労働力としての外国人材の活用について

現在、沖縄県においては、各業界で人材不足が深刻な課題となっています。とりわけ、飲食業やコン
ビニエンスストア、宿泊業などでは、外国人材がいないと事業が成り立たないほど、深刻な状況です。
外国人材の中でも、就労ビザを持たない留学生は、経済力が十分でないことも多く、学費や生活費が賄
えず、ダブルワークなど、違法な就労の横行といった課題も表面化してきました。こうした留学生が、適正に日本での留学を続けるためにも、就労時間の規制緩和が求められます。
沖縄同友会の人材確保・育成アンケートの結果では、「単純労働者として外国人材を雇用したい」の回答は一九・二％となり、観光関係の業種でみると、回答数は少ないものの、高い比率となっています。
また、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合が実施した同様のアンケート（回答期間二〇一七年五月十八日～二十五日、対象企業二五〇社中五十社回答）では、四二・〇％となり、労働力としても外国人の需要が強くなっています。具体的な意見でも、「沖縄の人を採用しようとしても応募がない。外国人は熱心でよく働く印象がある」、「ＴＶ、新聞、その他の媒体等で、沖縄の観光産業に携わっている外国人の方のコーナーや特集を組んでＰＲし、どの企業でも今は外国人労働者の雇用は普通なのだという風潮をつくっていくと、外国人の方の雇用アップ、企業の人材確保、既存従業員の英語習得のきっかけにもな
り、良いと思う」等が挙げられました。
今後、沖縄県においても、労働人口の減少は確実な状況となっており、単純労働を含めた外国人材の活用は今後の沖縄観光発展のカギとなります。
つきましては、これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
国と連携して、留学生の就労時間週二十八時間を三十五時間程度まで緩和する方策を検討すること。
（例：沖縄県を国際人材交流特区とする）（３）民泊（商業型民泊）問題について

国は宿泊施設不足解消に向けて、住宅を活用した
宿 泊 サ ー ビ ス と し て 民 泊 を 推 進 し て い ま す。 沖 縄県においても民泊に対する関心が高まっている一方、ゴミ、治安・セキュリティ、騒音、無許可業者などの問題も指摘されています。沖縄同友会としては、こうした状況を受けて民泊ビジネスに関するア

ンケ ートを行ったところ、国が民泊を進めることについては「賛成」（六七・二％）、「反対」（三二・七％）となり、民泊によるごみ、治安・セキュリティ、騒音問題などについては「大いに不安」（四二・〇％）、「少し不安」（四六・七％）、「不安だが仕方ないこと」（一〇・〇％）、「不安とは思わない」（一・三％）とな
り ま し た。 民 泊 ビ ジ ネ ス へ の 参 入 に つ い て は、「す
で に 参 入 し て い る 」（ 五・四 ％）、「参入してみたい」（ 一 一・四 ％）、「関心はある」（ 二 四・八 ％）、「参入しない」（五八・四％）となり、民泊の推進に関しては、
概ね賛成で関心は高いものの、不安要素も大きいという結果になりました。自由意見では、肯定的な意
見として「空き物件対策としては良い取り組みだと思う」等、否定的な意見としては「既存宿泊施設への影響が気になる」、「無許可業者が多くてイメージが悪い」、「 安 全 や 設 備 の 面 で 不 安 」 と い っ た 意 見、要望としては、「規制制度は絶対必要であり、検定・認定などのルールづくりが急がれると思う」、「宿泊者に対しての安全面、管理面、規制・防災を充実させたうえで運営すべき」等といった意見がありました。民泊が沖縄観光のイメージダウンにならないよ
う、
早急な対策が必要です。国はこうした状況を受け、二〇一六年六月二日に民泊の提供日数を年間一八〇日以下とすることを閣議決定しています。安全が確保されていない施設を増やすことによって、既存の良質な施設が淘汰され、サービスの質の低下や県民の雇用の場が奪われることがあってはなりません。
つきましては、これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①年間提供日数の遵守の確認については、住宅提供者、管理者、仲介事業者からそれぞれ報告させるとともに、虚偽を防止又は摘発できる総合的な仕組みを整備すること。
②無届出の違法な「民泊」の仲介サイトへの掲載禁止など規制の整備を行うこと。
③生活環境を悪化させる場合は、地方の条例により、
一八〇日の範囲内において年間提供日数を制限できるようにすること。

２．建設産業（主に建築関連）の振興について

建設業界においては、東日本大震災、東京オリン
ピック開催による影響により、急激な工事量の増加による技能労働者及び技術者不足による人件費増
加、資材価格高騰など、業界を取り巻く環境は厳しい状況であり、また、若手入職者の減少による建設業就業者の高齢化が進行していることから、持続的な生産体制の確立の為の女性を含めた若手の入職促進、及び人材育成が喫緊の課題となっています。

№353

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

第1409号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(5）2017年（平成29年）８月15日

今 回、 女 性 及 び 若 手 の 入 職 促 進 へ 向 け た 働 き
方改善についてのアンケート調査を行った結果、「 賃 金 水 準 向 上 や 社 会 保 険 加 入 等 の 処 遇 改 善 」（五九・〇％）、「長時間労働の是正」（四七・五％）、「週休二日制工事」（四四・三％）となり、それらに関連して感じている問題点として、「発注単価について、労務費・外注費等の高騰により実勢単価と合わない」（六二・五％）、「工期設定について、職人不足により発注工期に対応できない」（四一・一％）、「工事契約について、受注した後に発注者都合により着 工 で きない」（三二・一％）となっており、建設業就業者の処遇改善に向けた適切な単価設定が必要であ る と の
回 答 割 合 が 最 も 高 い と い う 結 果 に な り ま し た。 また、次に高い回答であった長時間労働の是正 に 向 け
た適切な工期設定に付随する問題として、工 事 の 平
準化についてのアンケートを行った結果、① 発 注 時
期の偏りの有無について「少しある」「かなりある」（八二・三％）、②工期の年度末集中について「少しある」「かなりある」（八七・一％）という結果になり、年間を通じた工事量の安定が課題となってい る こ とを確認しました。
つきましては、建設産業が地域の基幹産業 と し て社会資本の基盤整備や防災、経済を先導する 中 核 を担い、地域の活性化をもたらす需要な立場に あ る ことを考慮し、以下のことを要望・提言します 。

（１）工事
 費予算、発注から契約に伴う対応について予算化された工事の予算書の作成、それに 伴 う 予
定価格の設定時期は、予算書の作成から設計 業 務 終了後、半年～一年以上経過する場合、労務費 や 外 注
費の高騰により発注時期の実勢にそぐわない 価 格 になり、入札不調や辞退を余儀なくされる傾向 に あ ります。また、工事受注後、発注者都合により 着 手 できないことや、設計業務者と監理業務者が異 な る ことによる確認作業の煩雑さが発生していることから、以下のことを要望・提言します。
①工事発注にあたり、県側の企画段階での予定建設費について、過去物件の単価を採用するの で は な
く、実勢単価に合わせた建設資材及び労務 費 を 反映した予算を設定すること。
②発注前の事前調整（前工程の工期設定、用地買収
等）を適切に行うこと。
③従来通り、設計業務と監理業務は分離発注せず、随意契約とすること。

（２）適切 な工期設定及び工事の平準化について急激な工事量の増加による技能労働者及び 技 術 者

不 足 か ら、
発注工期へ
の対応のた
めの長時間
労働が増加
しておりま
す。 ま た、
発注時期の偏 り、 工期の年度末
集中の状況
か ら、 年 間
を通じて仕
事量安定せ
ず、 雇 用 の
安定及び賃
金水準の向
上といった
労働環境の
改善が難しい現状があります。
つきまして、工事の平準化のため、以下のことを要望・提言します。
①工事の施工時期の平準化を目的として活用されている債務負担行為について、活用状況及び平準化の改善状況を公表すること。
②計画的な発注による工事の平準化や受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とするため、発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる任意着手方式（余裕期間制度）について、活用状況を公表すること。
③工事または業務を実施する中で、計画または設計に関する諸条件、気象、用地関係、資材等の入手難、その他のやむを得ない事由により、基本計画の策定等において当初想定していた内容を見直す必要が生じ、その結果、年度内で支出が終わらない場合には、速やかに繰り越し手続きを行うこと。
④発注前年度のうちに設計・積算までを完了させる
ことにより、発注年度当初に速やかに発注手続きを開始すること。

（３）担い手確保に向けた、技能労働者及び技術者の入職促進について

政策要望・提言を渡す小渡代表理事

若手技術者及び女性技術者の入職促進についてのアンケートを行った結果、「処遇改善」や「長時間
労 働 の 是 正 」 の 項 目 と 並 ん で、「 子 育 て 支 援 制 度 」が必要であるとの回答が多くありました。このことから、建設現場労働者の「処遇改善」につながる法
定福利費の確保と、女性技術者の子育て支援に向けて、以下のことを要望・提言します。

①社会 保険の未加入対策への取り組みを支援すること②女性
 技術者の活用について、産休・育休期間も含めた実務経歴の算定や、産休・育休後の職場復帰制度を支援すること

３．情報産業の振興について（１）情報産業が推進する産業全般の振興
について

沖縄県のＩＴ産業の成長は目覚ましく、観光に次ぐリーディング産業として期待されています。
一方、
労働集約型産業ともなっており、労働生産性は全国のＩＴ産業の半分程度と低いままで、付加価値の高いビジネスモデルの構築が求められています。
「Ｉ
Ｔ戦略センター準備室」の役割は大きく、今後に期待するところです。
一方、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴが急速に立ち上げる中、「データ」の重要性が叫ばれおり、内閣府も総理大臣の指示としてデータ・プラットフォー
ムの整備を呼びかけています。こうした観点から以下ことを要望・提言します。
①地理 、農業、観光、マーケティング、その他のデー
タ・プラットフォームを構築すること。
②デー
 タ・プラットフォームを活用したＡＩ、Ｉｏ
Ｔ、ドローン、３Ｄプリンタ、フィンテック、自動運転、ロボティクスなどの先端ＩＴ（ＩｏＴ）
技術を活用したアプリケーション、デジタルものづくり等への県独自の支援策を策定すること。
③デー
 タ・プラットフォーム（以下ＤＰ）を活用した県内産業へ応用すること。
（例）観光×ＩＴ×
ＤＰ、建築×ＩＴ×ＤＰ、環境×ＩＴ×ＤＰ、農業×ＩＴ×ＤＰのシステム構築④中小 企業家同友会等、県内企業との交流連携を図ること。
データプラットフォームの構築のためには県内企業からのデータ提供などの連携が必要です。
様々な業種がまんべんなく参加する中小企業家同友会をテストベットとして活用し、足がかりとすることができます。そのために、県担当者と当会
情報関連部会役員との定期的な意見交換の場の設置など、緊密な相互交流、連携を提案します。
【主旨説明・補足】
沖縄県は本年度、「ＩＴ戦略センター構想」の実現に向け準備室を立ち上げました。その目的は昨今
のＡＩ、
クラウド、
ＩｏＴ、
３Ｄプリンタ、
フィンテッ
クなどの急速な発展がＩＴ産業だけではなく、あらゆる産業に急激な変化、淘汰と再編をもたらす重要なファクターとして作用することを背景に、県内産業全体の高度化、ＩＴ化による付加価値の向上と国際競争力の向上を目指すものとなっており、大いに期待するところです。これまで沖縄県の情報産業振興策により二〇一四年には、県内のＩＴ関連企業数は三〇〇社超、雇用者数も二四〇〇〇人と過去最高を記録しました。しかしながら業種別の内訳はソフトウェア開発が九十一社、
コールセンターが八十社、情報サービス産業が六十六社、コンテンツ制作業が三十六社となっており、その多くが雇用創出を目的とした下請け・受託開発やコンテンツ制作、オペレー
ターなどの労働集約型の産業となっています。
「中小企業・小規模事業者のＩＴ化と情報産業の振興」でも触れましたが、そのことは情報産業の労働産性が全国四七〇〇円／時間、沖縄二八〇〇円／
時間と、
全国の半分しかないことにも反映しており、情報産業においても付加価値の高いビジネスモデルの構築が求められています。また県内の中小企業・小規模事業者のＩＴ経営の促進は、県内情報産業の成長発展と不可分です。その課題の解決は容易ではありませんが、国の施策の中にいくつかのヒントが示されています。
例 え ば、 日 本 経 済 再 生 本 部 の 第 六 回 未 来 投 資 会
議（二〇一七年三月二十四日）において、総理大臣
よりデータプラットフォームの整備の指示が出されています。直接的には日本の農業エコシステム全体の地形、土壌、生育・生産、加工、販売、消費に関するあらゆるデータ収集、クラウドへの蓄積、共有などのデータプラットフォーム（データ アズ ア
サービス等）の構築です。ＩｏＴ農業によって蓄積されるデータもベンダーによってフォーマットは様々で互換性がなく、また学術資料もデータ化されていない、相互利用できないなど、これまでのアナ
ログ、クローズを前提とした蓄積では、折角のＩＴ化も高付加価値を生み出すことは困難です。
特にＡＩ（機械学習、ディープラーニング）による 分 析 で は 大 量 の ビ ッ グ デ ー タ を 前 提 と し て お り、
データの量、質によりアウトプットの精度が大きく異なってきます。これからのＡＩ時代は、データを握るものが覇者となると言われるほど、データの重要性は高まっています。統一されたフォーマットによるデータプラットフォームの必要性が叫ばれています。
例えばこうした国の動きを先取りし、沖縄県において、地形（地図）、農業のデータ整備をはじめとし て、 観 光、 マ ー ケ テ ィ ン グ の デ ー タ・ プ ラ ッ ト
フォームの構築など、ＩＴ戦略センターなど県が主導して構築する意義は十分にあるものと思われま
す。

№353

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

第1409号（付録)（6)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2017年（平成29年）８月15日

以上。

生ごみ等の再資源化、資源循環の取組を前進させるため、適切な分別、処理に関する理解について、沖縄県が各自治体を誘導するようなリーダー
シップを発揮すること。
④沖縄県環境基本計画を推進するにあたり、県内企業における環境マネジメントシステムやエコアクション の推進を図っていく必要があります。そのためには、沖縄県や関係団体の協力体制の強化が求められます。会員アンケートでは、環境マネ
ジメントシステムやエコアクション への取り組みを行っているという企業は二三・一％（二十七社）に留まっており、周知・広報次第で更なる拡大が期待されます。設計事所等の評価制度におけるＱＭＳ（品質マネジメントシステム）、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の加点は非常に有益な施策でした。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
ア）エコアクション についても現在の五点からＩ
ＳＯの半分程度の七点へ引き上げを行うこと。
イ）設計事務所等の評価制度におけるＱＭ（品質マネジメントシステム）・ＥＭＳ（環境マネ
ジメントシステム）の加点を土木コンサルタ
ント等へも拡大すること。

経営指針作成講座

修了式！

による報告会では、自ら作成・見直しをした
経 営 方 針・ 経 営 理 念・十年ビジョンを発表しました。
参加者からは発表された経営理念に対する質問、受講の際に携わったサポーターから
は ア ド バ イ ス が あ り、
発表者の報告をさらに深める有意義な報告会となりました。

№353

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

七 月 二 十 一 日、 沖 縄
産業支援センターにて、
経営指針作成講座報告会・ 修 了 式 が 三 十 一 名の参加で開催。
第四十四期経営指針作成講座は十五社
二十三名が受講し、その内、十六名の受講生

URL:https://okinawa.e-doyu.jp/

21

便利な機能
①会合スケジュール確認・
出欠回答が簡単②会員検索ができる③会社の健康診断ができるプログラムがあります

有償、無償によって蓄積されたデータは、 優 先 的に県内ＩＴ企業に有償、無償で提供され、アプリケー
ションや分析等に利用され、データ提供元に 格 安 で還元される、あるいは、外部に有償で提供さ れ る な
ど、独自にマネタイズされ、データ・プラットフォー
ムを核とした新たなビジネスモデルの構築を 生 み 出す基盤を提供し、県産の新たな付加価値を生 み 出 します。地球儀を緯度で表せば、沖縄の気候風 土 と 類
似のアジア、中東、アフリカ、南米など、ワールド ワ.
イドの視点で新たなシーズを生み出すことも 可 能 です。上記は、あくまでも例えばの話ですが、 新 た な視点として考慮いただければ幸いです。
沖縄県中小企業家同友会は、全国各地とは 異 な る
ユニークな四部会交流会という異業種交流を 主 体 とする組織の中に業種ごとの四つの部会を組織 し て います。観光、ＩＴ、建築、環境の四つの部会 が 相 互に連携・交流しており、今年度中にビジネス部会（仮称）として統合を予定しています（各部会は 委 員 会として継続）。新たに農業委員会の結成も予定しています。
同友会会員企業をテストベットとして事前に実験、検証を行うことも可能です。同友会内部 に お いても観光×ＩＴ、建築×ＩＴ、環境×ＩＴ、 農 業 ×
ＩＴの実践を通じて業種、会員企業の高度化 。 付 加
価値の向上を目的に活動することができ、他 の 経 済団体。地域の事例として貢献することができ ま すいます。県内においても民間による学生向けのプロ
グラミング教室が開催されており、南風原、嘉手納、
４．環境問題について
宮 古 の 三 つ の CoderDojo（ ※ ）、 テ ッ ク キ ッ ズ、 デ
ジラボおきなわ等が精力的に活動しています。これ
環境問題への対応は、私達の世代が次の世代へ、からのグローバル人材に必要なスキルの一つがプロより良い形で「地球環境」を引き継いで行く為の極
グラミング能力です。県の積極的な取り組みも課題
めて重要な取組みです。沖縄県においても「第２次の一つと考えます。これらを踏まえ、以下のことを沖縄県環境基本計画」において基本的な取組みの枠
要望・提言します。
組みを示し、多くの施策が展開されています。
①プログラミング・アワードを実施すること。
私達中小企業家同友会も①環境保全型企業づくり、②無 償 ボ ラ ン テ ィ ア で 運 営 さ れ て い る 県 内 の②環境ビジネスと市場創造、③環境保全型・循環型
地域づくりを基本に、環境問題に取り組んでいます。
への支援を行うこと。
coderDojo
県内数か所にあるを県内市町村全
つきましては、これらを踏まえ、以下のことにつCoderDojo
域に拡大するための支援を行うこと。（参考：東いて要望・提言します。
京都小平市教育委員会が支援する「コーダー道場①沖縄県環境基本計画の実現に向けて、県内企業とこだいら」）
しての役割を果たしていくため、以下のことを要③県教育委員会が主導し市町村教育委員会を巻き込望・提言します。
んだ教員のプログラミングスキル向上に努めるこア）同計画の認知度を高め、理解を深めるためのと。（まずは指導者の育成から。小中高校の教師
学習の機会を提供すること。
のプログラミング能力の獲得が必須です。）
イ）沖縄の産業まつりにおいて沖縄県のブースを（※補足） CoderDojo
設置し、積極的に同計画のＰＲを行うこと。
とは？
②中小企業家同友会では、再生可能エネルギー中心
は、 七 ～ 十 七 歳 の 子 ど も を 対 象 に し た
CoderDojoの経済へ転換し、新たな中小企業仕事と雇用を生プログラミング道場です。二〇一一年にアイルラン
み出し、持続可能な地域づくりをめざす「エネルドで始まり、世界では七十カ国・一二〇〇の道場、ギーシフト」（エネルギーの地消地産）の実現に
日本では全国に八十三以上の道場があります。沖縄
向けて、全国で取り組みを進めています。沖縄県
県には、南風原・嘉手納・宮古島の三か所に道場が内においてもバイオマス発電等の分野で参画する開設されています。 CoderDojo
で学べる内容は道場
チャンスを探っていきたいと考えています。会員
ご と に 異 な り ま す。 例 え ば、 次 の 内 容 を 学 べ る 道
アンケートにおいてもエネルギーシフトを積極的場があります。 Scratch,HourofCode︐ HTML,CSS,
に推進してほしいという意見が多く出されている
︐ PHP, Python, Ruby, Unity
︐ Arduino,
JavaScript
ため、以下のことを要望・提言します。
など。道場の運営は、基本的にボラン
RaspberryPiア）沖縄県と沖縄総合事務局の再生エネルギー活
ティアで成り立っており、子どもたちは、無料でプ用に関する方針、取り組み姿勢などの説明会
ログラミングやテクノロジーに触れることが出来るを開催し、民間事業者の参画機会の創出を図ようになっています。例えば、南風原の CoderDojo
ること。
は、協力企業から減価償却済みのＰＣを三十台無償イ）エネルギーシフトに関連する新しいビジネスで譲り受け、ＰＣを持っていない子どもたちでも通創出に繋がる仕組みづくりに取り組むこと。
えるように、プログラミング環境を整えており、ほ③生ごみ等の再資源化、資源循環の取組について、
ぼ毎週、週末の土曜日に十名前後の子どもたちがプ会 員 ア ン ケ ー ト で は、 許 可 業 者 と 契 約 を 結 ん で
ログラミングを学びに来ています。なお、全世界の収集・運搬して貰っているとの回答が六六・七％の運営者は、 Facebook
上のコミュニティ
CoderDojoに止まっており、家電四品目及びパソコンがリサでつながっており、インターネット上で、国境を越イクル（有料）の対象である事を理解して処分しえて、プログラミングイベントなどを開催する素地ているが四一・〇％となっています。更には事業が整っています。
系ごみを自治体指定のごみ袋で捨てているが九・（参考）行政が後押しする CoderDojo〇％もいる状況です。これは適切な分別、処理にコーダー道場こだいら 東京都小平市教育委員会が関する理解が周知されていないと判断します。こ支援
れは私達企業側の問題でもありますが、これが徹
https://coderdojo-kodaira.github.io/
底できれば、上記と関連して新事業創出（再資源spcourse4adults2016.html
化ビジネス）に繋がるような展開が期待できます
ので、以下のことを要望・提言します。

お使いですか？

21

ＩＤ・パスワード、
使い方が分からない方は、同友会事務局までご連絡ください。

e.doyu QRコード。
スマホでも利用できます↓↓↓21「e.doyu」は、「e.doyu（２）プログラミング教育について
今 回、 情 報 産 業 の 振 興 に 向 け て、 Ｉ Ｔ 人 材 を 育成していくために必要なことについて質問したと
こ ろ、 第 一 位「 小 学 校 か ら の 学 校 教 育 に Ｉ Ｔ を 取り入れる」（六六・七％）、第二位「県内ＩＴ企業と学 生 の マ ッ チ ン グ の 機 会 を つ く る 」（ 四 五・八 ％）、第 三 位「 Ｉ Ｔ の 先 端 技 術 を 伝 え る 場 を つ く る 」（四三・一％）、第四位「ＩＴ活用の事例をまとめる」（二九・九％）、第五位「ＩＴ活用のコンサルタントを増やす」（二五・七％）という結果になりました。
例 年 実 施 し て い る Ｉ Ｔ 津 梁 ま つ り は、 一 昨 年 度 、昨年度とも五〇〇〇名の集客をほこり増々盛 況 で あり、学生や教育関係者のみならず一般企業の Ｉ Ｔ に対する認識の向上に大きく貢献しています。 特 に 学生のプレゼン合戦や展示、プログラミング・ ワ ー ク
ショップなど、学生のＩＴリテラシーやプロ グ ラ ミ
ング技術の向上にも一役買っていると自負し て い ます。しかし一過性のイベントだけでは興味を 引 く ことはあっても、継続的なプログラミング教育 、 Ｓ Ｔ
ＥＭ教育などが課題として残ります。群馬県 で は 群
馬プログラミング・アワードなどの取り組みにより、継続的な学生のプログラミング技術育成を支 援 し て

同友会組織活動支援システム

第1409号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(7）2017年（平成29年）８月15日

７月県例会

稲嶺 佳乃 氏り興味を持ってもらえるという、観光を意識した
地 域 貢 献 も で き る 」 と、視野を広く持って語る稲嶺さん。
リーズが誕生していま
デザインのモチーフ
す。ぜひ、ショップへ足は、丸いガラスに金が織を運んでみてください
り 交 ぜ ら れ た「」 （トマトプリント 知念
EARTH
由紀）
を は じ め、 続 々 と 新 シ〈南部支部〉らしいことだ」と言われ、
吹 っ 切 れ、 先 輩 方 の ア ドバイスで腹が座りました。
承 継 の 覚 悟 を 決 め て、一社員として頑張ろうと
思 っ て い ま し た が、 周 囲は後継者という眼で見ています。現場での対立や、長年父と一緒にやってきた 右 腕、 左 腕 の 社 員 が 辞
め て し ま い 思 わ ず 号 泣。
二代目が周囲に与える影響は大きいと感じました。
三 十 一 歳 で 専 務 に。 父 は創業者で事業承継の経験が な く、 ど う し て よ い か!!

あ る 日、 社 員 か ら の 相談 は「 自 分 の 将 来 が 不安、 部 下 の 将 来 が 不 安、会社の将来が不安」という、 前 向 き の 不 安 で あ った。 驚 い た。 社 員 が 幸 せに働かなければお客様によいサービスを提供できな い。 社 会 に 貢 献 す る 会
社、 利 益 を 生 み 出 す 会 社
を 目 指 す た め に、 同 友 会の社員教育大学に社員と一 緒 に 参 加 し ま し た。 当
初 は「 う ち の 社 員 は 勉 強できるような社員ではない」と思っていましたが、参加すると周囲の影響を受けて学んだことを会社にどんどん導入していました。
「よりよい職場環境を創る会」、「社内報をつくる」「会社の歴史を語る会 」 等。 経 営 理 念 も 併 せて 勉 強 し て い ま す。 同 友会の立場と会社での立場がリンクしていきました。
「 偉 人 の カ ゲ に は、 支
え て い る 人 が 必 ず い る。
社員には、会社を通じて名前を残す人になって欲しいと考えている」と熱く話されていました。（青山喜佐子）

やんばるじんぶん塾

七月十九日、名護市産業 支 援 セ ン タ ー で、「す
れ違いが一気に解決！絵や 図 で 伝 え る ビ ジ ョ ン、
想い、仕事内容」をテー
マに北部支部やんばるじ
んぶん塾第一講が㈱アイ
ランドプロジェクトの新井章仁社長を講師に開催されました。
新井氏は、自然の中で色々な体験ができる宿泊施設「ビーチロックヴィ
レッジ」を経営する傍ら、
劇団ビーチロックの運営もされているマルチプレイヤーで、周囲からその発想力は素晴らしいと一目置かれている方です。
日常の様々な業務を行
う中、言葉では表現しき
れ な い 部 分 が 多 々 あ り、
それは往々にしてミスの原因になる。それを的確に指示するためには目で見ることのできる資料が重要だとお話しされました。いつもの講義と少し違い、参加した人達全員に実際に絵を描かせて具体 的 に 説 明 さ れ た の で、
とてもわかりやすく大変ためになりました。
終了後の懇親会は支部長はじめ多数の方が参加
し、 熱 気 に 溢 れ た 懇 親 会となりました。（高木朋子）

第１講スタート！

北部支部

４月26日に開催されました「第31回定時総会」
において2017年度の活動が本格的にスタートいたしました。
沖縄同友会は、将来を見据えた健全財政の維持が大きな課題であり、第６次中期ビジョンの方針に沿って、昨年度、財政健全・安定化プロジェクト会
議を中心に、理事会、支部役員会でも議論を重ねてきました。会費につきましては、創立以来29年間入会金（１万円）および会費（月額５千円）を変更せず、
消費税の導入や２回の税率アップにも、会勢を伸ばすことで同友会運動を維持発展して参りました。しかし、自然災害等の危機対応を含めて時代変化の激しい将来を見据えたとき、さらなる中小企業の発展と地域貢献を継続的に維持していくためには「会費の改定」が必要であると判断し、定時総会におきまして会費改定を提案し、月額５千円から６千円に改定することが承認されました。
今後は、「財政健全・安定化プロジェクト会議」を継続させ、会費改定にともない、会員の活動費負担軽減について議論し、支部運営費の増額や役員交通費の補助等についての見直しを検討していきます。今年度、創立30周年の節目を迎え、その歴史を基礎に、益々地域になくてはならない企業づくりと同友会づくりを推し進めて参りましょう。

分 か ら な い、 税 理 士 を 交
え て 話 し 合 い、 無 借 金 で承継しました。
会長になった父は、全
く会社には足を運ばないが、若いうちに交代すると、相談できることが多いので後継時期は先代と話し合うことをお勧めしたい。

会費改定のお知らせඋ৪ ⅚୊

見出しだけで飛ばして読むことが多々あるのですが、紙面上や会でお会いした方々や存じている企
業のお名前を見ると、更に親近感が湧くと同時に尊敬の念を抱きます。また、参加できなかった会の情報など得ることが出来る
のでちょっとした連帯感を感じます。他紙と違い文章が優しく読みやすいのがいいです。取材を受けられた企業のイメージアッ
プにも大きく貢献しているのではないでしょうか。
今回「読者の声」の寄稿を機に隅まで読んでいき た い と 思 い ま す。（ ㈱レ イ メ イ コ ン ピ ュ ー タ・
諸喜田源）

№353

みらい」

㈱るりあん

社員が幸せに働かなければ、よいサービスは提供できない！

七 月 二 十 五 日、 熊 本 同
友 会 会 員 で ㈲ 美 研・ 社 長の福山晋介氏を講師に「おちこぼれ人生からの挽回～同友会で芽生えた経営者 の 覚 悟 ～」 の テ ー マ で
県例会が開催されました。
父が脱サラで花 屋 か ら
始めて色々な変遷 を 経 て現在の事業へ。大 学 卒 業
時は就職氷河期で 就 職 す
る 魅 力 を 感 じ な か っ た。
父の会社にバイト で 入 社
し社員となり、三 年 前 に
父から事業承継。 昨 年 十
月から三十期目。
二十五歳で同友会に入会したが周りの話はチンプ ン カ ン プ ン。 と り あ え
ず 青 年 委 員 会 に 入 る と、輪をかけて別次元でした。
当時は家族で仕事をする
ことがかっこ悪いという
気 持 ち で し た が、 同 友 会の 先 輩 た ち か ら「 家 族 で仕 事 を す る こ と は、 素 晴＜那覇支部会員＞

Earth リング
熱く語る福山晋介氏

じんぶん塾のひとコマ

所在地／ 糸満市字福地 169 ｰ 2
ＴＥＬ／ 098-852-4000
事業内容／ ガラス小売（琉球ガラス
販売、アクセサリー製造）
ＵＲＬ／ www.rurian.co.jp

専務取締役

ジュエリーは、特別なものでなく
普段から気軽に！

̤̳̳̺ࣽ͛͢Ȋ

着にもカジュアル に も 合うデザインが豊富にあり、特別なものではなく、普段から気軽に身 に つ けてもらいたい。
「お客様が自分のこだ
わりを持って身に つ け る
事で、それをつく り 出 す
作家のモチベーシ ョ ン も
宜野湾市大山、丘の上 あがり、また、伝 統 を 知に佇むジュエリーショッ
プ「ジョイア デ レキオ」に伺いました。
沖縄の伝統工芸である
琉球ガラスが、煌びやか
なジュエリーが並べられているショップをプロデュースしているのは㈱るりあん・専務の稲嶺佳乃さん。
お土産としての伝統工芸の枠を超える可能性を追求した結果、キラキラ
輝くジュエリーが誕生しました。グラスを製作する従来の吹きガラスで生み出される繊細なデザイ
ン の ジ ュ エ リ ー。 店 内は、そのジュエリー達に囲まれ、ソファでゆっく
りとくつろぎながら自分に合う品物を手に取っていただける、上質な空間が漂っています。
ジュエリーは、お洒落䛰䛳䛛䜙 䜘 䡚

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

2017年10月１日
5,000円（月額）6,000円（月額）

会費改定実施日
会費改定前金額
会費改定後金額

稲嶺 佳乃 氏֥ٛγΛΠૂ༭

第1409号（付録)（8)中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2017年（平成29年）８月15日