第96回電気用品調査委員会
平成28年6月29日

資料 №4-9

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 23-1 小委員会

事務局

一般社団法人 日本配線システム工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C XXXX（201X）

対応国際規格番号（版）

対応する国際規格はない。

規格タイトル

ベル用、表示器用及びリモートコントロールリレー用変圧器

適用範囲に含まれる主な電気用品名

ベル用変圧器、表示器用変圧器、リモートコントロールリレー用変圧器

廃止する基準及び有効期間

新規制定 JIS であって，廃止する JIS はない。

＜審議中に問題となったこと＞
1 JIS（ベル用、表示器用及びリモートコントロールリレー用変圧器）についてa)

JIS 原案作成の目的
小形単相変圧器に関しては，技術基準の解釈 別表第十二に規定している IEC 規格に準拠した整合
規格 JIS によるものは，IEC 規格による電気工事の規則の下で使用されることによって，安全協調が図られている。一方、技術基準の解釈 別表第六によるものは，我が国の従来からの電気工事の規則の下で使用されることによって，安全協調が図られている。
しかし，技術基準の解釈は廃止していくことになっているので，小形単相変圧器のうち従来からの電気工事の規則の下で使用するベル用変圧器、表示器用変圧器、リモートコントロールリレー用変圧器を存続させるためには、技術基準の解釈 別表第六による規定内容を今後とも存続させることが必要である。そこで、技術基準の解釈 別表第六をもとにした“安全規格”としてこの JIS を制定し，整合規格として採用して頂くことを目的とする。

b)

JIS の概要
この JIS は，技術基準解釈 別表第六 小形単相変圧器をもとに作成したベル用変圧器、表示器用変圧器、リモートコントロールリレー用変圧器の安全性を定める JIS である。

c) 国際規格と JIS との関係
小形単相変圧器には IEC 規格に準拠した整合規格 JIS が技術基準解釈 別表第十二にあるが，このJIS は我が国の配電事情に則して規定した我が国の独自規格であって対応する国際規格はない。
2 規格の制定審議で問題となった主な事項
a) 規格の構成（全般）JIS と電気用品技術基準では項立てが異なるので、この JIS の箇条の項建ては，技術基準解釈 別表第六及び関連する法規等の項目を分解・整理して，すでに整合規定化されている JIS の箇条形態を
1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要考慮して構成した。
規格の構成
電気用品安全法施行令，施行規則，技術基準省令の解釈
電気用品の範囲等の解釈等

ベル用、表示器用及びリモートコントロールリレー用変圧器

別表第六3 用語及び定義， 4 一般要求事項，

1 共通の事項

5 試験のための一般要求事項， 6 分類，7 表示，(1) 材料8 材料、9 構造，10 部品及び附属品，(2) 構造12 2 次電圧特性

JIS C XXXX

(3) 部品及び附属品(4) 2 次電圧変動特性

本(5) 表示文

別表第六2 ベル用変圧器、表示器用変圧器、リモートコントロールリレー用変圧器

11 定格 2 次電圧、
13 2 次短絡電流特性，
14 平常温度上昇，15 絶縁特性，16 異常温度上昇，附属書 A（規定）
コンデンサの外部端子の空間距離及び沿面距離

別表第六

附属書 B（規定）附表第一 ～ 三コンデンサ以外の充電部の空間距離及び沿面距離附

附属書 C（規定）属

絶縁性能試験

書

電気用品安全法・施行規則 別表第一 電気用品 附属書 D（規定）小形単相変圧器の分類の区分, 別表第二 型式の区分b) 規格の混用防止（序文）
この JIS は，我が国独自の JIS であり，我が国の屋内配線設備に使用するベル用変圧器、表示器用変圧器、リモートコントロールリレー用変圧器の安全性に関わる規格であるので，技術基準解釈別表第十二にある次の IEC 規格による JIS の規格との混用を禁止することを明記した。
― JIS C 61558（変圧器、電源装置、リアクトル及びこれに類する装置の安全性）の規格群

2電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
◎対応する国際規格はないので，記述すべき差異はない。
項目

概 要

理 由－－

番号－

＜主な改正点＞
新規制定 JIS で旧版はないので，記述すべき改正点はない。

3

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
通常の使用状態において十分な性能があり，この規格の意図する範囲において使用者及び周囲に危険が生計されるものとする。

じるおそれがないよう形状が正しく設計してあり，組立てが良好及び動作が円滑で、この規定に該当する全ての要求事項及び規定する試験に適合しなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 4

4 一般要求事項に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当通常の使用状態において十分な性能があり，この規格動作が円滑であるものとする。の意図する範囲において使用者及び周囲に危険が生じるおそれがないよう形状が正しく設計してあり，組立てが良好及び動作が円滑で、この規定に該当する全ての要求事項及び規定する試験に適合しなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生■該当第1項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当安全機能を有するよう設計されるものとする。

箇条 9

9 構造
9.3 充電部の接続接続部分は、通常の使用状態で、緩みが生ぜず、かつ、温度に耐えなければならない。
9.10 短絡、過電流などの異常時の保護装置
器具間を接続する電線が短絡、過電流等の異常を生じ

4補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要たとき動作するヒューズ、過電流保護装置その他の保護装置を設けなければならない。
9.11 外郭の強度
感電、火災等の危険を生じるおそれのあるひび、割れその他異常が生じてはならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ■該当

箇条 77 表示第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

箇条 9

器体への表示は表面の見やすい箇所に容易に消えな第四条

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及い方法で表示する。

び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付9 構造

属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

9.16 接地線及び接地用端子の表示とする。

そのもの又は近傍に容易に消えない方法で表示する。

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

箇条 88 材料

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

箇条 98.1 器体の材料

維持

材料は通常の使用状態での温度に耐えなければならない。
8.2 電気絶縁物及び熱絶縁物
接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものでなければならない。
8.3 器体の部品及び構造材料
可燃性物質でないものとする。
8.4 鉄及び鋼のさび止め
適当なさび止めを施したものでなければならない。
8.5 導電材料
通常の使用状態で、電気的、熱的又は機械的な安定性をもつ材料でなければならない。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
8.6 巻線に接している繊維質の絶縁材
絶縁ワニス又はこれと同等の以上の絶縁効力をもつ含浸剤で完全に処理したものでなければならない。
8.7 絶縁性充填物
耐水質のもので、使用中にひび、割れその他の異常を生じるおそれのないものでなければならない。
8.8 外郭の材料
屋外用のものの外郭の材料は，さびにくい金属，さび止めを施した金属，合成ゴム，陶磁器など，又は 80 ℃
±3 ℃の空気中に 1 時間放置した後に自然に冷却したとき，その後の使用を損なうほどの膨れ，割れその他の異状が生じない合成樹脂でなければならない。
8.9 接地用端子の材料
十分な機械的強度をもち、さびにくいものでなければならない。
9 構造
9.3 充電部の接続接続部分は通常の使用状態において、緩みが生ぜず、かつ、温度に耐えなければならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 9

9 構造

場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計

るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適通常の使用状態で危険が生ずるおそれのないもので、切な表示をされているものとする。

形状が正しく、組立てが良好で、かつ、動作が円滑で9.1 形状，組立，動作なければならない。
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当

6

箇条 88 材料

電気用品安全法の技術基準の解釈る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及びの使用材料が使用されるものとする。

別表第十二に提案する規格の概要□非該当

8.1 器体の材料
材料は通常の使用状態での温度に耐えなければならない。
8.2 電気絶縁物及び熱絶縁物
接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものでなければならない。
8.6 巻線に接している繊維質の絶縁材
絶縁ワニス又はこれと同等の以上の絶縁効力をもつ含浸剤で完全に処理したものでなければならない。
8.7 絶縁性充填物
耐水質のもので、使用中にひび、割れその他の異常を生じるおそれのないものでなければならない。
8.9 接地用端子の材料
十分な機械的強度をもち、さびにくいものでなければならない。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる□非該当

箇条 99 構造
9.5 空間距離及び沿面距離ものとする。

空間距離、沿面距離は、器具又は器具の部分ごとにそ一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要れぞれ附属書 A 又は附属書 B の表に適合しなければに応じて、接近に対しても適切に保護すること。

ならない。
9.11 外郭の強度
感電、火災等の危険を生じるおそれのあるひび、割れその他異常が生じてはならない。
9.15 接地用端子又は接地線
定格 1 次電圧が 150 V を超えるものは，外郭の見やす

7

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
い箇所に接地用端子又は接地線を設けなければならない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制■該当

箇条 99 構造第2項

護されていること。

□非該当

9.5.3

9.5.3 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場
合に，その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合しなければならない。
a) 対地電圧及び線間電圧が交流 30 V 以下，又は直流45 V 以下でなければならない。
b) 1 kΩ の抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき，当該抵抗に流れる電流は，商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き，1 mA 以下でなければならない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 8

8 材料

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

箇条 15

8.1 器体の材料に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

材料は通常の使用状態での温度に耐えなければならない。
8.2 電気絶縁物及び熱絶縁物
接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものでなければならない。
8.6 巻線に接している繊維質の絶縁材
絶縁ワニス又はこれと同等の以上の絶縁効力をもつ含浸剤で完全に処理したものでなければならない。
8.7 絶縁性充填物

8電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
耐水質のもので、使用中にひび、割れその他の異常を生じるおそれのないものでなければならない。
8.8 外郭の材料
屋外用のものの外郭の材料は，さびにくい金属，さび止めを施した金属，合成ゴム，陶磁器など，又は 80 ℃±3 ℃の空気中に 1 時間放置した後に自然に冷却したとき，その後の使用を損なうほどの膨れ，割れその他の異状が生じない合成樹脂でなければならない。

第九条

火災の危険源か電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当

箇条 88 材料

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する□非該当

8.1

8.1 器体の材料

温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の8.2

材料は通常の使用状態での温度に耐えなければなら使用その他の措置が講じられるものとする。

8.3ない。

9.10

8.2 電気絶縁物及び熱絶縁物
接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものでなければならない。
8.3 器体の部品及び構造材料
可燃性物質でないものとする。
9.10 短絡、過電流などの異常時の保護装置
器具間を接続する電線が短絡、過電流等の異常を生じたとき動作するヒューズ、過電流保護装置その他の保護装置を設けなければならない。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当

箇条 14

14 平常温度上昇を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

箇条 16

定格周波数に等しい周波数の定格1 次電圧に等しい電容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設圧のもとで，14.1 の試験条件により定格 2 次電流に等計その他の措置が講じられるものとする。

しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通9電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
じたとき，14.2 の基準に適合しなければならない｡
16 異常温度上昇
定格周波数に等しい周波数の定格1 次電圧に等しい電圧のもとで，16.1 の試験条件により各部の温度上昇がほぼ一定となるまで又は巻線が焼損するまで試験を行ったとき，16.2 の基準に適合しなければならない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

箇条 99 構造
9.1 形状，組立，動作害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

通常の使用状態において危険が生ずるおそれのない

うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとすものであって、形状が正しく、組立てが良好で、かつ、る。

動作が円滑でなければならない。
9.11 外郭の強度
感電、火災等の危険を生じるおそれのあるひび、割れその他異常が生じてはならない。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

箇条 99 構造9.11 外郭の強度

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、感電、火災等の危険を生じるおそれのあるひび、割れ必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもその他異常が生じてはならない。のとする。
第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

箇条 14

14 平常温度上昇

箇条 16

14.2.1 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充填物が出てはならない。
16 異常温度上昇
16.2.1 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充填物が出てはならない。

10

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

－

この規格では規定しない

人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波を，出さ止ない品目であり非該当とする。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状■該当条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物

□非該当

箇条 4

4 一般要求事項

基本的に無監視通常の使用状態において十分な性能があり，この規格状態で使用され件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及びの意図する範囲において使用者及び周囲に危険が生るものであり，全必要に応じて適切な表示をされているものとする。

じるおそれがないよう形状が正しく設計してあり，組箇条で安全性を立てが良好及び動作が円滑で、この規定に該当する全担保している。ての要求事項及び規定する試験に適合しなければならない。
第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

害の防止る。

－

この規格では規定しない

一般に器具自体が始動・停止しない品目であり非該当とする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

－

この規格では規定しない

一般に器具自体が始動・停止しない品目であり非該当とする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を

□該当

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

－

この規格では規定しない。

一般に器具自体が始動・停止しない品目であり非該当とする。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当11箇条 99 構造

定格電流ごとに電気用品安全法の技術基準の解釈
条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する別表第十二に提案する規格の概要□非該当

9.10 短絡，過電流などの異常時の保護装置ブレーカとの保安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

器具間を接続する電線が短絡、過電流等の異常を生じ護協調がとれるを設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、たとき動作するヒューズ、過電流保護装置その他の保サイズの電線を回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

護装置を設けなければならない。

接続できる電線に規定している。

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である－

この規格では規定しない

電気的，磁気的又は電磁的妨害に■非該当ものとする。

より，安全機能に障害が生じない品目であり、非該当とする。

第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

■非該当

－

この規格では規定しない

放送受信及び電気通信の機能にれがないものとする。

障害を及ぼす雑音を発生するおそれがない品目
であり、非該当とする。

第十九表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 7

7 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

箇条 9

器体への表示は表面の見やすい箇所に容易に消えなるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えないい方法で表示する。

方法で表示されるものとする。

9 構造
9.16 接地線及び接地用端子の表示そのもの又は近傍に容易に消えない方法で表示する。

第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当12－

この規格では規定しない

長期使用製品安電気用品安全法の技術基準の解釈
条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

別表第十二に提案する規格の概要■非該当

全表示制度については，適用外。

（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本
体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

－

同上

同上

－同上同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機

13

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

14

－

同上

同上

電灯分電盤

伝送信号線

：電源

・・・
伝送ユニット

スイッチ類

センサ類

電源線

・・・
・・・

リモートコントロール
リレー⽤変圧器

・・・

リレー制御⽤
T/U・・・
リモートコントロールリレー

盤施⼯

照明器具

壁施⼯
15

天井施⼯