▶地域デザイン棟のブルーライトアップ
コロナ終息への静かな願い

平成31事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成28～31事業年度）に係る業務の実績に関する報告書の概要

目次

１．宮崎大学Visionの全体像 ･･････････････････････････････････････････････････

1

２．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
業務運営・財務内容等の状況････････････････････････････････････････････････

2

３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

教育（社会連携・貢献含む）に関する取組････････････････････････････････････

10

研究（社会連携・貢献、国際含む）に関する取組･･････････････････････････････ 13
国際に関する取組････････････････････････････････････････････････････････

16

医療に関する取組････････････････････････････････････････････････････････

17

１．【中期目標】大学の基本的な目標
１．宮崎大学Visionの全体像
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環
第３期中期目標期間における戦略性が高く、意欲的な目標・計画の概要
境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』（P12）や『地地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』（P11）に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特地域デザイン棟
色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。（P2～P6）
高度な教養と専門性
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。
及び国際性を備えた
基礎的・基盤的人材育成（グローバル
デザイナー育成）

若手・女性研究者
育成の強化

研究の強化

宮崎で育てる
国際化【教育】
異分野融合を軸とした
グローバルキャンパス
地(知)の拠点整備事業
研究・技術開発の推進の構築の深化と定着異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる
宮崎発科学技術
人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。（P7,P9,P11）
世界に挑戦する
イノベーションの創出

融合領域研究【研究】
地域産業人材育成の強化
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を
海外協定校と連携推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
した研究の推進
学び直しの特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材
地域拠点
地域への高度医療提供･
戦略的かつ機能的な育成の拠点化を目指す。（P8,P11,P12）
健康促進
大学運営

柔軟かつ
【国際化】
構成員の
機動的な
能力強化
組織体制の確立
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグ
ローバルキャンパスを構築する。（P9）

異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療ICT基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導する。（P10）１1２．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項 （平成29年度法人評価での特筆事項）（1）地域デザイン棟設立、地域デザイン講座設置
米良（めら）電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出により、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」を設立した。新たな地域産学官連携拠点を形成し、経営協議会委員の意見を参考に交流の場を創出した。

地域デザイン棟

宮崎TOPセミナー

365日24時間使用可能！

県内26市町村の首長による講演の実施

全26回実施

参加者は1,690人(H29～R1）

多くの企業人、地域住民、学生が参加！交流機会を創出！

宮大ふるさと探検隊
企業・行政からの参加者とともに着地型
観光商品を企画・提案！
82名の学生･社会人･教職員が受講。アイ
デア数は延べ473件 (H30～Ｒ１）➢ 寄附建物：約1億4,300万円➢ 寄付額(事業費)：約3,000万円×5年間➢ 特別教授１名をはじめ、５人のスタッフ★延べ52,000人以上が利用⇒企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことができる交流機会の創出
地域デザイン講座では、人材育成、地域貢献、イノベーション創出を柱に、様々な教育研究活動を実施。

MIYADAI DISPLAY（宮大ティスプレイ）
100インチモニター活用した
大型ディスプレイ広告事業

学内外の情報を学生等に発信するとともに、使用料を徴収し、増収に繋がっている（R1：学外8件、学内66件の利用 217,000円）

2

県内自治体との連携強化
宮崎県内全２６市町村の首長が来学し、各地域の魅力や取組を講演する「宮崎TOPセミナー」及び企業・行政らの参加者とともに学生目線による着地型観光商品を企画・提案する「宮大ふるさと探検隊」の取組等を通して、各自治体との連携が強化★都農町との「まちづくり団体」に関する協定を締結（Ｈ３０．８）★門川町との包括連携協定を締結（Ｈ２９．６）
平成28年度から地域の特色に着目した連携事業を実施し、平成29年6月には包括連携協定を締結。平成29年度からは、「地域の魅力の磨きあげ」「魅力の国内外への発信」「若い世代への教育」などをキーワードに、連携事業を推進。
・調印式での学長と町長＜連携事業の一例＞●門川町の魚類多様性から見た魅力発掘と地産地消プロジェクト
平成31年3月に発刊した「門川の魚図鑑」が同町のふるさと納税の返礼品に採用

・握手を交わす学長と町長・調印式参加者集合写真

都農町からの寄附による寄附講座の決定！（Ｒ１）

都農町寄附講座
都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と宮崎大学が連携し、令和2年4月に「医療を核とした保健・介護・福祉の連携」、「産業振興・地域振興」を軸とした２つの寄附講座(医学部、地域資源創成学部)を開設する。

・発刊した「門川の魚図鑑」★都城市との包括連携協定を締結（Ｈ３０．７）
平成30年7月に包括連携協定を締結。
同年度から、「地域住民の健康増進」「地元産品の付加価値向上」などをキーワードに、３件の連携事業を推進。
・都城市で実施した「宮大ふるさと探検隊」 ⇒の活動報告の様子

3２．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（2）宮崎-バングラデシュモデル

JICA、ICT企業、宮崎市と連携した産学官連携事業において、バングラデシュICT人材の日本語教育やインターンシッ
プ支援を実施。これまで本学に留学した38名全員が日本で就職し、そのうち32名が宮崎県内企業に就職した。

基礎的な日本語、ビジネスマナーを修得

ICT企業

宮崎大学、宮崎市（JIP）

バングラデシュ（B-JET）

宮
崎
大
学
へ
留
学

宮崎大学での日本語学修企業も交えた日本語授業

卒
業
・
就
職

留学生38人全員が日本国内で就職！
うち32人は宮崎県内に就職！

★これらの取組が評価され「日・バングラデシュ首脳会議後の晩餐会」に学長が招待された。
市内ICT企業でインターンシップ

バングラデシュハシナ首相

地元高校生とプログラミング教室で交流
学
長

地域の防災教室への参加

日本文化体験学習

即戦力となり得る日本語力、社会人基礎力を修得

首相官邸HPより

4２．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項 （平成30年度法人評価での注目事項）（3）硫黄山噴火・河川白濁対策

硫黄山噴火（平成30年４月）に伴い、自治体等と連携し迅速な対応を行った。このことは本学での高千穂町土呂久
公害やバングラデシュ、ミャンマーでのヒ素研究等、長年の豊富な経験等を活かしつつ、水質改善に関する研究・調査結果等を地域と共有して地域農業の復興に繋げた成果である。

えびの市硫黄山噴火

長江川に石灰石投入

硫黄山・河川白濁対策協議会（平成30年4月19日）（令和元年5月14日）（平成30年5月16日）

宮崎県の対策協議会に主導的に参画
水質調査
改善実験

250年ぶりの噴火

石灰石で水質改善
ヒ素除去に成功！

噴煙は最高500メートルに到達
学長による
対策チーム
設置指示

参
大学チームを発足 画

結果

白濁した長江川

酸性化、ヒ素濃度上昇

農家364戸(269㌶)が稲作断念

本学対策チームが石灰石投入による改善効果を県に報告

令和２年度には
長江川流域でも稲作が再開可能に！
5

２．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（４） 教育研究組織の改革
教育関連組織の再編・統合【55：戦略的・意欲的な取組】➢ 「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置認可を受け、設置に向け各種規程等の整備を実施（Ｒ１）★宮崎県初！文系（教職系除く）による研究科の設置

教育学研究科(教職大学院)の改組 (R２)
平成20年度設置時からの成果・実績、学校教育・教員養成に関する宮崎県の課題等を踏まえ、現行の４コース制を見直すとともに、学校教育支援専攻（修士）の教育
臨床心理専修のうち、特別支援教育の分野を教職大学院へ移行し、「特別支援教育コース（仮称）」を新設（入学定員：20人）＜養成する人材＞
修士レベルに必要となる学際・実務・学術の３つの高度専門性を確保し、地域的・社会的課題や要請に対応可能なイノベーション創発、包括的マネジメント、新たな価値創造に係る知識・知見を確保した高度専門人材を育成➢ 教育学研究科（教職大学院）の設置計画書（事前伺い）を提出し、設置の可を受け、設置に向け各種規程等の整備を実施（Ｒ１）➢ 医学獣医学総合研究科医科学獣医科学専攻（修士課程）入学定員増員の決定（Ｒ１）

地域資源創成学研究科の設置 (R２)
平成28年度に設置した地域資源創成学部を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携させ、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」を新設（入学定員：5人）

医学獣医学総合研究科(修士)の定員増 (R２)
近年の入学者の推移や医療現場で医療支援の実務に携わる社会人のキャリア形成への対応といった地域ニーズ等を踏まえ、医学獣医学総合研究科（修士）の入学
定員を８人から10人へ２人増員

6２．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（５） 外部資金獲得の取組
１）「組織」対「組織」の共同研究推進体制の構築【57】（平成28年度法人評価での注目事項）➢ 企業等との共同研究を進める際に「共同研究包括連携協定」を締結し、担当者間で＜成果＞院内の汚染や感染、透析医療機器などをテーマに取り組み、本学産業
動物防疫リサーチセンター及び農学部獣医学科協力の下、高度なバイオセーフ

協議を重ねた上で研究を進める「組織」対「組織」の仕組みを構築

ティレベル環境下において実験を行った結果、新型コロナウイルスに対する深紫日機装株式会社と第１号となる共同研究包括連携協定を締結 し、LEDのヘルスケア

外線ＬＥＤの有効性が確認でき、記者発表を実施（Ｒ２．５）

分野への応用及び実用化検討に関する研究を開始(H28）2019
ImpactFactor5.776

・新型コロナウイルスに対する深紫外線ＬＥＤの有用性に関する記者発表➢ 日機装株式会社と医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を目的として共同研究講座「医療環境イノベーション講座

・深紫外線LEDの有効性が論文誌に掲載
論文名：Rapid inactivation of SARS-CoV-2
with deep-UV LED irradiation➢ 株式会社くしまアオイファームとサツマイモの育種・ウイルス対策・貯蔵性・機能性に関する研究開発の展開を目的として共同研究講座「MIYAZAKI TAIYO Aoifarm Lab」
を農学部に設置（H30）

Collaboration Labo .M&N」を医学部に設置（R1）

宮崎大学

日機装(株)

7

２．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（６） 自己収入増加の取組

２）産学連携等実施状況【57】★地元企業や自治体との契約件数・受入額が全国でも上位に位置しており、地域との繋がりが非常に強い！

※4＜⽂部科学省「平成30年度大学等における産学連携等実施状況調査」より＞
順位
九州内 55大学

事項
共同＋
受託研究

件 数（全体）受入額（全体）件 数(県内中小企業)

共同研究
受入額(県内中小企業)件 数(地方公共団体)
受託研究
受入額(地方公共団体)

3位
3位
3位
2位
1位
3位

19位
12位
24位
12位
3位
14位

１）農学部フィールドセンター及び附属動物病院の収入【57】【58】★学内資源を活用した既定収入の見直しを図った結果、第２期最終年度と比べ増収！
・農産物及び演習林収入、動物病院収入の推移
180,000

100,000

76,41660,00020,000(千円)

150,553

153,484

75,442

71,622

131,371

140,000

55,55886,80569,19675,385H27
H28
H29
農産物及び演習林収入

・宮崎大学Beefのロゴマーク

H30
R1
動物病院収入２）医学部附属病院の経営改善【44】【57】➢ 病院長をリーダーとした経営改善プロジェクトチームを設置し、「経営改善プロ
ジェクト行動計画」を毎年度策定★平均在院日数短縮及び手術件数の増加等により、第３期では、４年連続で増収！

比較対象 ：「国立大運営費交付金」における“3つの重要支援枠”で重要支援① 地域貢献型を選択した国立55大学（九州では8大学）
調査方法 ：研究者1人当たりで算出

３）共同研究等の加速度的な展開【57】➢ 包括連携協定を締結する企業等による大学内オフィスを設置し、共同研究の推進拠点、人材育成拠点及び学生交流拠点として活用★令和元年9月にJA宮崎経済連の「宮崎大学オフィス」を開設！

経営改善プロジェクトチーム(百万円)

リーダー： 病院長
サブリーダー： 副病院長2名（経営・企画担当及び事務担当）
概要： 病院経営にかかる19の改善項目に対し、それぞれ目標値を定め、責任者及び事務担当者を配置。毎月の会議で進捗状況を把握

22,00020,66320,000・看板を掲げる学長及びJA宮崎経済連会長

・事務所兼会議スペース

19,65819,926

18,56918,0000
16,000・共同研究スペース・附属病院収入額の推移

H28

H29

H30

R1

３）新たな基金等の設置【57】➢ 宮崎大学基金及び宮崎大学修学支援事業基金の設置（H28.7～）
・継続的に宮崎大学の支援を行う学外者対象の「サポーターズクラブ」の設置及び「インターネット寄附決済」の運用開始(H30.4～）➢ 不要となった本・DVD等の査定換金額を寄附とする「古本募金」（H30.4～）➢ クラウドファンディングを用いた資金調達（Ｒ１～）

8

２．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（７）自己点検・評価の充実（８）広報・情報発信

１）PDCAサイクルの効率化【60】１）ウェブサイトによる教育・研究活動の情報発信【61】➢ 監事からの意見を参考に業務の重点化や効率化のため、年度計画の作成手順を➢ ウェブサイトのリニューアル及び英文ウェブサイトの運用開始(H29）

見直し、所掌委員会との意見交換を実施。年度計画案を中期目標・計画委員会(現：質保証委員会）の長である目標・評価担当副学長が統括体制(全学委員会等）に対して次年度の計画案を提示し、戦略的な年度計画策定(H29～）➢ 情報発信の主たるターゲットを高校生（受験生）とその保護者に設定し、スマートフォ
ン用ウェブサイトを構築(H29）★第２期中期目標期間と比べ年平均アクセス数は約２倍！

➢ KPI指標の厳選抽出（H28：335項目⇒H29：186項目）➢ 重要評価指標（21項目）について、中期目標達成までのマイルストーンを設定（H30）

２）全学的な観点による新たな点検評価体制・システムの構築【60】➢ 学長をトップとした新たな点検評価体制・システムの構築（R1）⇒宮崎大学基本規則の改定及び国立大学法人宮崎大学質保証規程の制定★組織的な内部質保証体制を確立！

第２期中期目標期間(H22～27）中の年平均

第３期中期目標期間（H28～R1）中の年平均

5,633,906

10,237,460

大学ウェブサイト
閲覧件数

２）ウェブサイト以外の大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度向上の取組【61】➢ 宮崎大学公式YouTube「Myaoh.TV」のチラシ配布やFacebookを活用したイベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく発信(H29～）３）様々なステークホルダーに対する情報発信及び地域連携・貢献活動【61】➢ まちおこしフィールドの拠点として、宮崎市中心市街地に「まちなかキャンパス」を

開設 (H29.2）★公開講座や入学・進学説明会等の開催、地域イベントに活用し来場者が5,000人を上回る！

まちなかキャン
パス来訪者(人）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,047

4,382

5,123

5,692

➢ 学長定例記者懇談会の一環として、宮崎市内の高等学校に呼びかけ「高校生から見た宮崎大学への期待と希望」をテーマにまちなかキャンパスにおいて意見交換会を開催(R1.8)
・質問する高校生の様子

再掲：内部質保証の整備（３頁参照）➢ 宮崎県南地域での活動拠点として「宮崎大学日南デスク」を日南市に開設(H29.5）
モニターを活用した大学情報の映像発信や発刊物の配付のほか、公開講座やイベントを行うなど、県南地域における定期的な事業の実施

9

３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 【教育】【教育に関する取組】
教育の質の向上４）地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育の推進【２】➢ 異分野融合教育と実践教育の推進及び教育改善のため、地域資源創成学部において、FD研修会を26回開催（2016～2019年度で、各４回、７回、７回，６回）

１）教学マネジメントの整備【３】【12】➢ 教育の点検・評価の結果を改善に活かすPDCAサイクルを確立させるため、各部局の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を中心とした「教育質保証・向上委員会」➢ ３ポリシー点検及びカリキュラムマトリックスを利用して、カリキュラムの見直しを実施。
★１期生の教育課程の検証により、１年生の通年科目としてキャリア科目を開講開始。

を設置し、全学的な点検・評価体制を強化。
➢ 教員活動表彰を受けた教員等で構成されるFDアドバイザリーボードを平成30年度に設置し、全学でFD/SD研修会やシンポジウム等を実施。

不断の見直しによる教育の推進により・朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の➢ 令和元年度にアクティブ・ラーニングアドバイザーを各学部から選定し、教育方法の研修や助言ができる体制を整備。

「大学SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファ
イナリスト賞★全開講科目のアクティブ・ラーニング導入率（中期計画：H30までに70％程度導入）
H28：60％ → H29：63％ → H30：68％ → R1：73％★他部局教員を招き異文化融合教育及び実践実習の達成状況を全学に発信。

★導入率達成！

➢ さらに、組織的かつ体系的なFD/SDの継続的な提供、特定責任の明確化及び専門人

・『第17回大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト』グランプリ
等、学生が優れた成果を獲得。

材の確保・育成のため、ファカルティーディベロッパーを設置。

２）ICTの環境整備【８】大学SDGs ACTION! AWARDS 2020

５）地域資源創成学部において、初の卒業生（91人）を輩出【２】➢ 「学務情報システム」「学修支援システム（WebClass）」「学習点検システム」の３つのシステムで構成される履修管理システムを全教員、学生に提供。
➢ ウェブによる教材作成、教材配信、テスト・アンケートの実施、レポート課題提出等、様々な教育活動をオンラインで実施できる環境を、コロナ禍以前から構築。
★コロナ禍において、スムーズな遠隔授業の導入が可能となった。

より円滑な実施のため、サーバーの機能の強化も実施。

➢ 卒業判定時に単位修得総数や卒業研究成果に基づいた卒業判定に加えて、３ポリシーに基づく教育の実施とその効果の把握・可視化の方法として、教育学生支援セン
ター及びIR推進センターの連携の下ディプロマ・ポリシーとそれに対応する授業科目

群の修得状況を集計し、教授会においてディプロマ・ポリシーの到達度を確認。

進路状況

就職者の状況

進路

人数(人)

割合(％)

就職先企業

３）GAP認証施設を活用したGAP（適正農業規範）指導者育成【９】

就職者

83

91.2

九州に勤務地➢ 国内唯一のJGAP認証附属農場及び「グローバ

大学院

3

3.3

ルGAP」牧場を活用した教育、地域貢献活動の

その他

5

5.5

実施や、宮崎県の「ひなたGAP」の策定に貢献。

合計

91

100

宮崎勤務地

人数(人)

割合(％)

有り

76

91.6

無し

7

8.4

有り

54

65.1

無し

29

34.9

「九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において、平成29年度に九州農政

大学進学者の内１名は、本学地域資源創成学研究科へ進学。

局長賞、令和元年度に農林水産大臣賞を受賞。

就職者83名のうち、40名（48.2％）の勤務地は宮崎県内。
GAP研修

10

３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 【教育】【教育に関する取組】

４）とっても元気！宮崎大学チャレンジプログラム【28】

学生支援の充実➢ 将来、社会でリーダーとして活躍を期待される学生の企画・運営・実施能力を高める

１）宮崎大学ビジネスプランコンテスト【28】★大学の予算で資金援助を行っていたが、平成30年度から西都市、令和元年度からはためのプログラムで、学生自らが企画立案し、大学側が資金援助等を行う。

➢ 宮崎銀行と連携し、「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を平成29年度から毎年開催。
第１回のグランプリ受賞チーム「TO BE」は、「第14回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞➢ 第１回に学長賞を受賞した農学部のチームは、研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基

五ヶ瀬町との連携を行うことで財源を拡充。

➢ 西都市では西都銀上学園の児童・生徒を中心とした「ゆず取り合戦」、門川町では子どもたちを対象とした「門川の魚かるた大会」を企画、運営。

づくビジネスモデルを創出し、研究科に進学し院生として起業（株式会社Smolt）し、令和元年度に大学発学生ベンチャーの第１号となった。
★令和２年度からは応募資格を宮崎県内の大学生に拡大！

・門川の魚かるた大会

・ゆず取り合戦
・宮崎大学ビジネスプランコンテスト

・学生発ベンチャーSmoltの記者会見

５）障がい学生への入学前から卒業まで一貫した修学支援【16】２）インターンシップの充実【14】➢ 専任教員を中心に以下の修学支援、キャリア支援を実施➢ 地域資源創成学部では、約１か月のインターンシップを選択必修科目として設置。

★就職希望学生の多くが就職内定➢ インターンシップ・コーディネーター（専任教員・クロスアポイントメント制）を２名採用＜障がい学生支援一覧（一部）＞し、全体の設計・運用等をコーディネート。

事

項★令和元年度に文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」で優秀賞を受賞。

学内のバリアフリー化

３）独自の奨学金の充実【16】関係者面談➢ 多数の奨学金制度を運用（外国人成績優秀者奨学金、「夢と希望の道標」奨学金、試験成績優秀者奨学金、海外研究奨学金、海外学修支援制度等）。

➢ 平成28年度からは学内自動販売機の収入も財源として活用★支給額はH28年度の638万円（100人）からR１年度の800万円（133人）に拡大

取組

学部のトイレ改修等の工事をH29～R1で計17件施工。
年間300回以上の面談を実施。学期末に支援内容の振り返り・追加・変更を実施。

学生支援カンファレンス

関係部局間での情報交換会をH28～R1で計21回開催

ランチ会

障がい学生を含む学生、教職員で意見交換会を目的に
H28～R1で計21回実施

11３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 【教育／社会連携及び社会貢献】
宮崎大学地域教育プログラムの推進

３）宮崎大学地域教育プログラム受講の特典【1】【27】１）「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の推進（みやだいCOC事業）【1】【27】➢ 公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料免除制度➢ 地域の活性化や地域課題の解決に貢献できる人材を育成するため、「宮崎地域志向型➢ インセンティブ設置企業採用試験等で特典（HP上に企業概要等とともに掲載）。

一貫教育カリキュラム」を実施★取得単位に応じて、初級または上級の 「地域活性化・学生マイスター」を付与

上級 ： 36名（H29：18名、H30：８名、R1：10名）
初級 ：183名（ H29：30名、H30：37名、R1：116名）

認定証取扱例（一部）〇一次面接免除：株式会社オー・エム・シー、清本鐵工株式会社 他〇書類選考免除：株式会社内山建設、株式会社坂下組 他〇エントリーシート選抜優遇：宮崎第一信用金庫、株式会社宮崎放送 他★全５７社で優遇措置

２）宮崎産業人材育成教育プログラム（みやざきCOC＋事業）【1】【27】４）産学人材育成部門【27】➢ インターネット配信システムによる「宮崎産業人材育成教育プログラム」が完成➢ みやざきCOC＋事業が令和元年度に終了することに伴い、令和２年４月に本学★令和元年度、初の「みやざきCOC+産業人材認定書」を授与(237人）
県内８大学、１専門学校の計９校に拡大(H30：７校）
受講者は延べ3,121名（H28:381人、H29：754人、H30：953人、R1:1,033人）。

産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、産業人材育成を主とした新たな部門「地域人材部門」を立ち上げ。
➢ 運営資金は県、大学、企業からの財政支援➢ 地域のニーズをとらえた産業人材の育成・確保のためプロジェクトを、産学金労官が一体となって推進。

★これらの取組は、文部科学省高等教育局「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」において、グッドプラクティスとして３例が掲載予定！

12

３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 【研究】【研究に関する取組】
重点領域研究プロジェクトの推進※生命20ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおける新たな学術研究成果（ﾄｯﾌﾟ5％論文及び主な学会発表）

研究戦略に沿った研究プロジェクトの推進【18】【19】【21】➢ 「生命科学」を基盤とし、「環境」、「食」、「エネルギー」を加えた４つを本学の重点研究分野とし、生命科学分野における重点領域研究 「生命20プロジェクト」、環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野における重点領域研究「農工20プ

食ロジェクト」に位置づけ、 異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進

環境
適 用
関連論文

年度：31件）計画を大幅に上回る成果！
＜農工20プロジェクトの成果＞

適

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

エネル
ギー

202報
（７報）

260報
（12報）

373報
（26報）

227報
（25報）

重点配分額

－
「Nature」に掲
載

480万円
（６件）
「Nature」、「Scientific
Reports」に掲
載

500万円
（９件）
「Applied
Physics
Express」に掲
載

440万円
（４件）
「NatureCommunications」に掲載

60件

53件

53件

29件

・日本森林学会奨励賞
・日本理科教育学会賞
・ｻﾝﾀﾞﾝｽ映画祭ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ・ﾀﾝﾍﾟﾚ映画祭
ﾌｨｸｼｮﾝ部門最優秀賞
・園芸学会奨励賞

・宮崎日日新聞社「科学賞」
・第１回宮崎ﾃｯｸﾌﾟﾗﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ「最優秀賞」及び「企業賞」

・第１回日本ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮ
ﾝ大賞「農林水産省大臣賞」
・日本家庭科教育学会賞
・国士技術開発賞20周年記
念創意開発技術賞

・安藤博記念
学術奨励賞
・産学連携学会功労賞
・日本独文学会賞（日本語
論文部門）
・繊維学会奨
励賞

１件

３件

６件

７件

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度(ﾄｯﾌﾟ5％論文）

225報
(25報）

重点配分額

－

277報
（32報）
520万円
（５件）

300報
（23報）
500万円
（６件）

246報
（29報）
560万円
（５件）

特筆すべき
論文成果

「Nature」、「NatureCommunications」に掲載「Chemistry
Select（表紙掲載）」、「Nature
Protocols」に掲
載「Cell」、「ProNAS」「NatureCommunications
」に掲載

学術関係
受賞件数

43件

39件

34件

29件

・日本木材学会奨励賞
・ﾏﾘﾝﾊﾞｲｵﾃｸﾉ
ﾛｼﾞｰ学会賞
・環境賞
・日本ﾌﾞﾗｷｽﾋﾟ
ﾗ学会賞

・日本内分泌
学会学会賞
・日本病理学賞、宮崎県文化賞
・米国眼科ｱｶﾃﾞﾐｰ
International
ScholarAward・宮崎県医師会医学賞

・獣医学術学会賞
・日本水産学会賞

・S.F.
Snieszko
Distinguish
ed Service
Award
・井村臨床

特筆すべき
受賞等

★毎年度25件以上輩出（H28年度：29件 ⇒ H29年度：38件 ⇒ H30年度：26件 ⇒R1

関連論文数(ﾄｯﾌﾟ5％論
文）

生命科学＜生命20プロジェクトの成果＞の創出（中期計画目標値：20件）「NatureCommunicati
ons」に掲載

研究賞

用

特筆すべき
論文成果
学術関係
受賞件数

特筆すべき
受賞等

実用化製品
※次頁参照

※農工20ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおける実用化、宮崎発イノベーションの創出★４年間で17件の成果！

13３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 【研究／社会連携及び社会貢献】
地域の特性（資源）を活かした実用化
地域発イノベーションの創出【19】【24】➢ 地域の特質を活かした研究成果及び地域資源創生に寄与する研究成果等を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等において実用化＜共同研究等により実用化された製品＞

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

・ブルーベリードリンク

・日向夏ドリンク・ﾄﾞﾗｲｴｲｼﾞﾝｸﾞﾋﾞｰﾌ

・サクラマス水煮缶詰★商品パッケージに「地（知）の拠点
ロゴマーク」ならびに、COC事業に関する紹介もプリント（１件）★医学部附属病院の入院患者の一般食に導入・キャラいも★本学初の学生発ベンチャー企業による商品化、ジャパン・インターナショナル・シーフードショー出展

・日向夏骨代謝素材
・お魚せんべい、遠赤外線処理メ
ザシのアマニ油漬けなど （３件）

もう１７件も実用化したもう目標（３件）の５倍以上だもう・きんかんタブレットチョコレート／
きんかんボーンクッキー★地域資源創成学部によるマー
ケティング調査結果を基に商品開発・機能性漬物容器
・救引Gen（ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ吸引装置）
・オペ・アシスト（口腔外科用開口維持装置）
・アロマシーンプラス（噴霧装置）（６件）★地域資源創成学部学生による、『きんかん』の機能性を生かした商品開発
・ﾄﾞﾗｲｴｲｼﾞﾝｸﾞｾﾗｰ
・植栽現場位置情報検知ｼｽﾃﾑ
・口腔外科用開創器
・「BLUEBERRY(Leaf ＆Fruit ）」／「BLUEBERRY(Leaf＆Ginger）
・釣り具
（７件）

14

３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 【研究／国際】
産業動物防疫分野に関する取組
産業動物防疫拠点ネットワークの構築【20】【32】

研究の基盤強化
研究設備・機器の共同利用環境の推進【20】【21】➢ アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組み➢ 設備サポートセンター整備事業（予算額17,500千円）の開始（平成29年４月）として、産業防疫リサーチセンター（CADIC）が日本学術振興会（JSPS）研究拠点形

・「共同利用設備管理委員会」及び「連携研究設備ステーション」を配置し、成事業に採択（事業名：ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向

学内共同利用施設を一元管理するシステムを構築

上と産業動物防疫体制の強化）

・マネジメント・技術スタッフの配置・育成及びガイドライン策定等★ CADICを産業動物防疫の日本側拠点に！

➢ 文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラ➢ CADICが事務局となり、感染症研究に携わる組織を有する大学（東京農工大学・鹿ム）」に採択 （平成30年３月）

児島大学・鳥取大学・岐阜大学・北海道大学・麻布大学）との連携により「産業動物防・CADICの参画（H31.4～）

疫コンソーシアム」を設立

・新たに共同機器100台程度を一般公開し、設備予約等のシステム運用開始★産業動物防疫のオールジャパン体制の構築！

★学内の推進体制と宮崎県内を結ぶ「みやざきファシリティネットワーク」を構築し、・広域動物感染症ネットワークによる相互教育・研究（サイエンスキャンプの実施）

同ネットワークを活用した機器の相互利用等による共同研究等の更なる創出へ！

⇒CADICとタイ農業協同組合省畜産開発局が中心となり科学技術振興機構による地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の実施が決定(R2～）※タイにおける畜産資源の持続的発展と世界への供給に必要な基盤技術を構築するとともに、ASEANにおける家畜資源の安定・安全供給技術を確立し、地球規模課
題である食料安全保障へ貢献することなどを目指す！

15

３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 【国際】
【国際化に関する取組】

３）ミャンマーとの連携【32】１）留学生受入体制の強化【30】〇ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト➢ 職員宿舎（5室）を改修・整備し、新たに20名分の宿舎を確保（H29）（JICA草の根協力事業）（H27～H30）（約150名分の宿舎を完備）①住民の保健基礎データの調査、分析②現地状況に適した飲料水設備の設置

２）日本人学生の海外派遣の推進【35】③安全な飲料水に関する啓発活動➢ 海外留学支援体制の充実★留学相談フローチャートを作成し、留学生希望者記録および留学カルテの作成➢ 地域住民の健康状態を明らかにし、代替水源施設２基を設置。

➢ 海外留学支援制度の充実★８日以上の海外留学を行う学生に対して支援金(4～6万円)を支給(返済不要)
する海外学修支援制度を令和元年度に制定。30人に対し、計155万円を支給。
★慶星大学（韓国）との連携協定により、同大学が実施する韓国文化体験プログ
ラム２名分が無償化。さらに本学独自の奨学金により、計10名の学生が無料でプログラムに参加（R１）。
➢ JASSO留学生支援制度（協定派遣）に本学の学生派遣プログラム４件が採択。

➢ JICAプロジェクトが高く評価され、令和２年度から継続事業を開始。
〇ミャンマー国政府機関と連携した連携協定の締結

・代替水源施設設置の様子➢ 令和元年度までに教育省高等教育局等との連携を締結したことにより、ミャンマー国内のほぼ全ての大学との交流が可能に。
〇地域と連携した産学官交流会の開催➢ 「トビタテ！留学JAPAN」において、丁寧なカウンセリングの結果、本学学生の採択 ➢ 令和元年度までに５回の産学官交流会を実施★養鶏・鶏肉加工企業等において、ミャンマーでの率は64％（全国平均は30～35％）と顕著な採択率（H28～R１で延べ38名採択）。
➢ 「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学JAPAN地域人材コース宮崎県

事業展開に発展。

版）」で、大学生24名（うち宮崎大学生11名）を海外に派遣。平成30年度から高校生枠を開始し、県内の高校生6名を海外に派遣。（H28～R1）４）日本語教育支援の充実【36】・ミャンマーで開催された産学官交流会➢ 宮崎大学発ベンチャー企業として「宮崎国際教育サービス(株)」を立ち上げ、大学を核とした日本語教育支援を充実（H29）➢ 日本語教育者の育成のため履修証明プログ
ラム「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」を令和元年度から開講。
➢ 令和元年度は16名が受講し、10ヵ月のプログ
ラム後、15名が終了。
➢ 令和２年度は過年度生１名を含む29名が受・慶星大学（韓国）でのプログラムの様子

・みやざきグローカル人材育成協議会総会

講。

・プログラムでの講義の様子

16

３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 【医療】
【医療に関する取組】
附属病院における教育・研究

３）県内の養成校と連携した多職種連携教育【40】➢ 医学部地域医療・総合診療医講座（H22～宮崎県からの寄附により設置）

１）総合医育成のための卒前・卒後研修、専門医の一貫教育プログラム【40】➢ 総合医育成の一貫プログラムを平成29年度から開始し、４年次～５年次の医科学生の地域医療臨床実習が必修化（H30～）➢ 多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施（H30～）
・「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」
医学生と看護学生をペアにして２日間実施 ⇒ 多職種連携の重要性及び➢ 指定管理している「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した実習及び研修を実施

他の職種とのコミニュケーション、着眼点の違いを学ぶ
・「多職種連携教育コーディネーター養成プログラム」＜令和元年度における田野病院及びさざんか苑での実習・研修状況＞
年次等
科目・研修
受入人数等
２名（100名中）３日間
１年次(地域枠）
地域医療ガイダンス
６名（110名中)５日間
２年次
早期体験実習（必修）

県内関係機関と連携し、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士等を対象に養成講座（5～７回シリーズ）を開催★一般社団法人日本医学教育評価機構が平成30年度に実施した医学教育
分野別評価において特筆すべきいい点として高く評価！

３年次

研究室配属実習（必修）５名（96名中）４週間

４・５年次

クリニカル・クラークシップⅠ（必修）106名（全員）２週間

４）臨床研究に関する倫理指針違反防止の取組【42】７名（対象研修医
29名中）１ヶ月
総合診療医１名（２名中）１年間➢ 臨床研究の年度点検を実施し、改善対応を指導

初期研修医（卒後２年次）後期研修医（卒後３～５年次）

初期研修地域医療研修宮崎大学総合診療プログラム

２）看護職育成のための卒前・卒後教育プログラム【40】➢ 医学部看護学科の卒前教育における実習から卒後の現任研修★病院と地域生活をつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職教育を実施＜令和元年度における田野病院及びさざんか苑での実習・研修状況＞
対象
実習・研修
受入人数等
卒前教育
98名（４日間）
看護学科生
卒前教育
42名（８日間）
専門学生
３名（10日間）
卒後教育プログラム
在宅医療訪問看護研修➢ 臨床研究に関する講習会を毎年度15～17回開催。受講者アンケートにおいて、概ね９割の理解度を得ている★第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価において、「臨床研究における倫理指針違反」が改善を要する点として指摘を受けたが、組織的な改善を行ったことで、平成28年度評価結果では「質の高い臨床研究の実施を促進する取組」として注目事項
５）臨床研究推進の取組【42】➢ 臨床研究支援経費及び英語論文作成支援経費を配分★第3期の1年目（H28）と比べ約2倍程英語論文数が増加！
配分額
臨床研究支援経費（千円）
英語論文作成経費（千円）

・田野病院での医学生・研修医の教育の様子・看護学科・看護部・医療人育成
支援センター合同採血実習

英語臨床論文数

平成28年度

97,000(97研究）
5,100
（59件）
78報

平成29年度

平成30年度

令和元年度

54,747(73研究）
7,737
（99件）
126報

72,000（76研究）
6,766
（76件）
104報

64,000（106研究）
7,863（101件）
95報

17

３．教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 【医療】
４）大規模災害に備えた医療活動訓練の実施【56】【63】附属病院における運営・診療・病院機能評価認定証➢ 宮崎県総合防災訓練に、DMATの資格を持つ職員及び事務職員が参加し、外部機

１）医療安全確保に向けた取組【45】関等の連携体制の構築強化を図る➢ 医療安全管理部に専従の医師・薬剤師を配置➢年間を通し、NBC災害訓練・トリアージ講習会・ロジスティック研修・病院災害対策本➢ 公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価で

部運営訓練・患者搬送訓練を実施

評価基準を達成し、認定（H29）５）新型コロナウイルス対応★項目「安全確保に向けた体制が確立している」が最も高いS評価➢ 感染症対策病棟を設置し、宮崎県内のすべての施設から最重症例（ECMO症例など）を受け入れ、すべて軽快➢県内の３施設に、呼吸器内科医、精神科医、救急科医を中心としたDMATを派遣、また、看護師を１クール８名５週間として２クール、計10週にわたり派遣

２）医師の労働環境改善やブラッシュアップに関する取組【43】➢ 医事業務に係る連携強化を目的に、施設基準係、診療報酬請求担当係、診療情報管理士、ドクターズクラーク（医師事務作業補助者）を連携したMIST（診療情報

地域医療への取組
１）宮崎市立田野病院及びさざんか苑の管理・運営【39】サポートチーム）を平成29年度に設置➢ 医師事務作業補助者を平成29年度に23名採用し、医師及び看護師の事務負担が軽減され、平成30年度から、医師事務作業補助体制加算の15対１補助体制加算を取得➢ 平成27年度より指定管理制度を利用し、「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を管理・運営➢ 附属病院との連携を強化し、地域医療を推進
・医療ソーシャルワーカーを1名配置、医師を3名から6名に増員(H29)
・病床の効率的な運用（H31.1から33床を36床に見直し）

３）研修医マッチングに関する取組【43】➢ 宮崎県に医師確保のため、県・本学・県医師会からなる宮崎県臨床研修・専門研修

運営協議会とともに、 県内の新臨床研修医に対して「県内基幹型病院合同手技実習（平成29年度～）」や 「All Miyazaki研修医スタートアップセミナー」を開催＜研修医マッチ者数＞
平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

本学

33

42

33

34

28

県内全体

51

60

59

61

59

本学

28

38

30

31（１）

26

47（２）

56（１）

59（４）

57（２）

56（３）

研修開始年度
マッチング数（前年度10月時点）
臨床研修開始者

県内全体（ ）書きは内数、自治医大からの研修医＜宮崎市立田野病院実績＞
適用

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

稼働額（千円）

443,039

525,124590,157

592,193675,974

入院患者数（名）10,652

12,624

12,537

12,247

13,670

外来患者数（名）20,85723,781

24,76424,33823,819

病床利用率(%)

69.3

82.3

81.8

79.9

88.9

手術件数(件）

14

23

31

40

56

＜介護老人保健施設さざんか苑実績＞
適用

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

稼働額（千円）

119,066

136,533

169,529

206,848

214,031

入所利用率（％）

55.5

56.4

66.2

78.2

75.3

★田野病院及びさざんか苑の稼働額は指定管理以前と比べ増収！

18