2023年度

〔

自
至

事業報告

〕

2023年 4 月 1 日
2024年 3 月31日

2024年 6 月14日

一般社団法人

全国鐵構工業協会− 1 −I .  事業の状況
1 .  全体概況（1）事業環境
2023年度は、新型コロナウイルス感染症の収束もあり、緩やかな需要の回復が期待されていたが、建築コスト高騰による計画の中止や物件規模の縮小、人手不足による対応能力の問題等の影響もあり、不安定な状況で推移した。
2023年（暦年）の推計鉄骨需要量は前年比11.6％減の391万トン、1967年以来57年ぶりとなる暦年400万トン割れとなり、多くの地域で需要が減少するという厳しい状況となった。
加えて、物流・建築分野の働き方改革への取組み、所謂「2024年問題」のスタートが迫る中、首都圏を中心とした再開発案件や半導体関連工場等の新規物件の計画はあるものの、一部に見直しの動きもあり、不確実な状況の中で年度を終えた。
（2）事業の実施状況
このように、不確実な状況ではあるものの、業界の持続的な発展に向けて協会の重点課題である「品質管理体制の維持強化」、「人材の確保と育成」、「近未来を見据えた取組み」等を中心に、各課題について精力的に事業を推進した。
品質管理体制の維持強化については、「大臣認定工場の品質管理体制の保持状態の確認」に関する活動を継続するとともに「品質管理責任者講習制度」の検討に参画した。人材育成の取組みに関しては、「次世代経営研修」を 9 支部で開催するとともに、中堅社員向けの次期研修について検討を行った。また、近未来を見据えた取組みについても、中期ビジョン検討委員会にて、2030年、2040年を見据えた行動目標を策定した。
さらに、業界における喫緊の課題への対応を進めるべく、「図面問題対応検討ワー
キンググループ（WG）」と「鋼材物流問題 WG」を設置し、対応策の検討を進めた。
（3）創立50周年記念事業
2023年 7 月12日、東京都港区の品川プリンスホテルにて正会員代表者や来賓の方々
約300名に出席をいただき、『創立50周年記念式典・祝賀会』を挙行した。記念式典では、協会活動に尽力された関係者の方々に感謝状を贈呈するなど、50年の節目を祝った。

2 .  個別事業の実施状況（1）会員共益事業
1）経営改善関連事業①2024年問題への対応
・鉄骨業界を取り巻く環境において2024年問題は避けては通れない課題であり、運営委員会とその関連 WG（鋼材物流問題 WG）にて、現状把握と関係先への発信を行った。
・「働き方改革」への対応については、周知・発信用チラシを作成し、2023年12月− 2 −に建設関連業界各紙に、その内容を掲載し周知を進めるとともに、構成員各社に対してはポスターとチラシを配布し情報の浸透と展開を進めた。物流に関する
2024年問題に関しては、そのコスト影響を整理し、ゼネコン等との見積り折衝時等に活用出来る様な書式の整備を進めた。
②図面問題への対応
・元請下請間の契約取引関係適正化の取組みにおいては、長年の課題であった所謂「図面問題（鉄骨製作図問題）」への対応を本格的に開始した。
・具体的な取組みとしては、2023年 7 月に「図面問題対応検討 WG」を立ち上げ、問題事例を収集、分類整理するとともに、外部専門家の協力を得て、関係省庁・関係業界へ提出するための要望書をまとめ、完成させた。
4 月以降、各都道府県代表者の同意書を添え、各地域を含め要望活動を展開する予定である。
③特定技能外国人材受入に向けた取組み
・特定技能外国人材の受入に関しては、各関係先の協力のもと収集した様々な調査情報を元に経済産業省と協議を重ねていたが、2024年 3 月、「鉄骨製造業」が特定技能外国人材の受入れ対象分野として認められることとなった。今後は、実際の受入に向けて、制度・仕組みの検討を精力的に進めていく必要がある。
④他団体・他地域との連携
・2023年 7 月～ 8 月に、鉄骨建設業協会と合同で東京・大阪地区のゼネコン、設計
事務所、高炉メーカーに陳情活動を行った。2023年度は特に、「鉄骨製作工程表の確実な合意確認」、「働き方改革への適切な対応」等に重点を置いた陳情を実施した。
・賛助会員との関係強化を図るため、2022年度に引き続き、「賛助会員との懇談会」
を2023年 9 月に実施し、情報の共有と関係強化を図った。事前調査の中でも関心の高かった2024年問題を中心に、活発な意見交換が行われた。
⑤人材確保への取組み
・ 人材確保に向けた業界 PR 映像として、「鉄骨人物讃歌」を制作し、全構協の50周年記念祝賀会で上映するとともに、集合研修（次世代経営研修）等でも紹介を行った。「やりがいを持って働いている人物」や「魅力ある職場」等、鉄骨業界の実際の姿に焦点をあてた内容であり、また業界外から見ても分かり易いものとなっており、今後は効果的な活用方法を検討することになる。
・2024年 2 月の青年部各都道府県代表者との意見交換会においては、多くの出席者
から人材確保に関する意見が提示され、活発な意見交換が行われた。
2）教育関連事業①次世代経営層の育成
・各支部・各都道府県組合の協力のもと、全 9 支部にて次世代経営研修を開催し、合計約220名が受講した。

− 3 −・2024年度については、まずは中堅社員を対象とした人づくり研修への対応を進め、2025年度以降については、あらためて次世代経営研修をその開催方法を含め別途検討することとした。
②教育体系の整理
・各ファブのスキル強化、教育プログラム再構築に役立つ教育体系を2022年度に整理した。この教育体系で確認された教育プログラムの整備状況を踏まえ、次世代
経営研修を企画・開催するとともに、中堅社員の育成プログラム（人づくり研修）の検討を進めた。
③中堅社員の育成
・中堅社員の成長を促すためには、入社 5 年目頃を目途に自らの将来を見据えることが重要であるとの認識に立ち、更なるキャリアアップには技量・知識だけでなく、どの様な教育が必要なのかということについて、「人づくり研修 WG」で検討を進めた。
・ 具体的には、第一部『モチベーションアップ／誇れる仕事・仕事のやりがい』、第二部『対人スキル／自己スキル』の 2 部構成を前提に、全 9 支部で開催する方向で準備を進めている。
3）その他の会員共益事業①広報活動の推進
・創立50周年の記念事業として、記念誌「全構協50年のあゆみ」を発刊。
関係先に広く配布し、50年の歴史を振り返るとともに、業界の将来に向けたメッ
セージを発信した。
・新年賀詞交換会を 4 年振りに開催し各関係先と情報交換を行うとともに、会報についてもコロナ禍前の年 3 回発行に戻し情報発信に努めた。
・鋼構造ジャーナルを関係先に送付し、業界状況の周知と理解促進に努めた。
・会員、構成員へのタイムリーな情報発信と情報共有のため、昨年度リニューアル
した全構協ホームページを活用した。
②安全衛生関連情報の発信
・安全ポスターを作成し、各県組合と全構成員に配布し、安全意識の浸透を図った。
（全国安全週間〔 7 月〕、年末年始無災害運動〔12月～ 1 月〕）③記者会の協力を得ての広報活動
・記者会の協力を得て、全構協の活動ならびに鉄骨業界の現状等について周知し、鉄骨業界や当協会についての理解が深まるよう広報活動を推進した。
・働き方改革に関する発信については、地方建設専門紙の会を通じて、加盟全国33
紙で広告掲載を行った。
④青年部会の地域活動の支援
・青年部各地域の事業活動を支援するため、申請があった全国41都道府県の青年部会に対して ｢助成金｣ の給付を行った。

− 4 −⑤支部の位置付けの明確化
・全構協の事業の効率的な運営、情報共有の精度向上に向けて、運営委員会にて、支部の位置付け、支部長の責任と権限等について整理を行った。
（2）共済事業
共済事業の効率的な運用を図るため、各支部の共済推進担当者と連絡会議を行った。
2023年度は、未だ検討段階に留まったが、引き続き諸課題に取組み、事業の活性化を図っていく。
1）生命共済加入率の向上
・保有契約高目標320億円に対して、2024年 4 月責任開始時点の保有契約高は約310億円（目標達成率96.9％、前年同月比97.2％）、保険事業収入（制度運営費、配当金）
は12,675千円（予算比96.8％、前年比99.9％）、事業所加入率は34.6％であった。
・2022年度分の配当金実績（加入事業所向け、正会員向け、全構協向け合計）は、
67,829千円（前年比103.8％）で、2023年10月末までに還付を完了した。
2）指定塗料の販売促進・販売目標缶数310,000缶に対して、納入実績は295,106缶（目標達成率95.2％、前年比92.3％）であった。
3）鋸刃の販売促進・ 目標売上高160,000千円に対して、売上実績は134,948千円（4,932本、目標達成
率84.3％、前年比84.1％）、販売協力費収入は1,696千円（予算比106％、前年比95.7％）であった。
4）オートリースの利用促進
・利用実績は新規 6 台。制度スタートからの累計台数は227台となった。
5）損害保険（業務災害補償制度）の加入促進
・損害保険各社との協議を経て、各社の担当エリアを設定し加入促進を図るとともに、支部共済推進会議において、損害保険についての制度周知を継続実施した。
2023年度の加入実績は、35件となった。
（3）技術開発 ･ 普及事業
1）技術研究関連事業①鉄骨技術研究開発助成制度の運用・構成員各社の研究開発意欲を活性化させ、鉄骨業界の技術力向上と健全な発展を図ることを目的に制定した本制度の趣旨にそって、鉄骨業界にとって有益となり得るテーマを募集し選考の上、対象案件に対して研究開発費助成を実施した。
・2022年度会員応募型助成テーマの研究成果を全構協ホームページ及び鉄構技術10月号（㈱鋼構造出版発行）にて公表した。
テーマ

実施者

フェーズドアレイ検査法による溶接部の品質確
東京鉄構工業協同組合
認とその評価法の確立− 5 −・2024年度会員応募型助成テーマの応募は無かった。
・本制度の全構協実施型として2020年度に採択された案件について、マニュアルへの反映及び勉強会は2024年度以降に実施することとした。
全構協実施型テーマ

提案者

半自動CO2アーク溶接によるロールコラム－通
兵庫県鉄工建設業協同組合
しダイアフラムの適切な溶接施工法の提案

・下表の案件について、全構協実施型テーマとして2023年度の成果報告、2024年度の計画を技術委員会、選考委員会にて確認し継続実施することとした。
全構協実施型テーマ

提案者

溶接の入熱・パス間温度の管理方法について（標準積層図の改訂へ向けて）

東京鉄構工業協同組合②デジタル技術の活用による鉄骨製作業務の効率化、改善の推進
・日報のデジタル化
ホームページに情報公開した日報デジタル化の手段について、問い合わせ対応を行い、活用について支援を行った。
・リモートによる製品検査対応
ホームページに公開した「リモート製品検査 実施マニュアル」の利用について支援を行った。
・CAD による各種の効率化及び省力化
CAD 利用の実態調査を行った。実態を踏まえた工作図作成の効率化及び省力化の検討は次年度以降の課題とした。
③鉄骨製作に係る技術向上 ･ 作業改善に向けた調査研究
・鉄骨製作に関する技術の向上等に資する調査研究について、技術委員会にて検討を行った。
ⅰ）技術者・技能者の一覧作成ツールの整備及び実態調査方法の決定
ⅱ）3D-CAD 利用の実態調査（前掲）ⅲ）全構協実施型の研究開発の推進等④関連団体との共同研究及び委員派遣
・関連団体が主催する各種委員会に、各県組合理事、全構協鉄骨技術アドバイザー
及び事務局員などから適任者を派遣した。
・日本建築学会：鉄骨工事運営委員会
・日本溶接協会：溶接管理技術者認証委員会 他
・日本鋼構造協会：鉄骨工事管理責任者専門委員会 他
・日本非破壊検査協会：諮問委員会 他
2）技術者・技能者の技術力強化支援① NDI-UT（レベル1）資格取得支援講習会の開催支援
・日本非破壊検査協会が認証する NDI-UT（レベル 1 ）資格取得を支援するため、− 6 −実技試験受験者を対象とした「基礎講座」の講師及びテキストの手配などの開催支援を行った。
講習内容

実施期間

開催地

受講者数

超音波探傷基礎講座（ 5 日間）2023年 7 月

九州職業能力開発大学校

20名

超音波探傷基礎講座（ 5 日間）2023年 6 月
2024年 1 月

ポリテクセンター宮城

24名

超音波探傷基礎講座（ 5 日間）2024年 1 月

ポリテクセンター新潟

15名②鉄骨技術者資格 WG、鉄骨技能検討 WG の検討推進
・鉄骨製作管理技術者資格の社会的価値向上を目指し、鉄骨技術者資格 WG を開催
し、報告書をまとめた。また、鉄骨技能検討 WG を開催し、鉄骨製造業における独自の技能を明確にし、その技能を評価する方法についてまとめた。
3）鉄骨製作工場への技術支援・指導①技術・品質サポート制度の推進
・鉄骨製作工場の大臣認定取得と技術・品質の向上を目的として、当協会の企画に基づき県組合が実施し、275工場の支援を行った。このうち未認定工場は30工場（42回）であり、29工場が評価申請し、適合認定を受けた。
・「鉄骨製作工場性能評価 工場審査の手引き」に基づき、適宜、組合のサポート
事務をフォローアップした。
②安全衛生関連の支援
・協会ホームページ等を活用して、労働安全衛生法に基づくリスクアセスメントに関する情報や労働安全衛生法の改正に伴い鉄骨製作工場で必要となる対応等について構成員が事前準備するための情報発信を行った。
③高規格材鉄骨製作支援制度の運用
・今年度 1 工場が新規高規格材適合工場となり、制度開始からの適合工場の累計が17工場となった。
④技術関連ホームページの充実
・ゼネコン等発注者が鉄骨製作工場を選定する際に必要となる情報として、工場規模や加工能力などを含め最新情報を提供できるよう適宜更新を行った。
・会員専用ホームページを活用して、技術者・技能者の一覧作成ツール、労働安全衛生法関連、各種講習会案内等の技術情報を提供した。
4）品質管理体制の推進
・鉄骨製作工場の信頼性維持・向上を目的として、大臣認定取得後 3 年目の構成員を対象に、工場審査時の品質管理体制が維持されていることの確認を行った。併せて、技術者・技能者の資格有効の期限を含めた一覧表の整備状況を確認し、未実施の構成員に対する指導を行った。
・一次加工の範囲が溶接やボルト接合に関わるようになり、鉄骨全体の品質に影響する可能性もあるため、一次加工工場の品質管理に関する協議を行った。
− 7 −（4）建築鉄骨（製品・超音波）検査技術者養成事業（一社）鉄骨技術者教育センターが認定登録する ｢建築鉄骨製品検査技術者｣ 及び｢建築鉄骨超音波検査技術者｣ の資格取得を支援する講習会を鉄骨建設業協会と共同で開催した。
1）新規（実技試験のための実技講習会；受講は任意）※（ ）内数字は、2023年度計画（以下同様）
実 施 期 間開催地

受 講 者 数

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 8 月～2023年12月

2023年 9 月～2023年11月

5 会場（札幌､ 川崎､ 名古屋､大阪､ 福岡）3 会場（川崎､ 大阪､ 福岡）

913（791）名244（187）名2）更新（実技試験のための更新講習会；受講は任意）
実 施 期 間開催地

受 講 者 数

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 8 月～2023年12月

2023年 9 月～2023年11月

8 会場（札幌、仙台､ 川崎､ 金沢、 4 会場（川崎､ 名古屋､名古屋､ 大阪､ 岡山､ 福岡）
大阪､ 福岡）1,130（1,270）名426（479）名3）製品検査木製柱試験体
製品検査技術者の講習及び試験にて使用する試験体を、これまで SRC 造を想定した試験体であったが、実務に即した講習を行えるようにするため、ボックス柱の試験体に変更し、講習会及び試験を実施した。
計測器具全般について受講者及び事務局が扱いやすいように改善を行った。
4）教育委員会講師の育成
現在、教育委員会において講師の担い手が不足しており、新たな講師を早急に育成することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、支部ごとに新規講師候補を募り能力を判断した上で委員候補及び講師候補を選定した。
（5）鉄骨技術者教育センターの事業支援（一社）鉄骨技術者教育センターが認定登録する「鉄骨製作管理技術者」、「建築鉄骨製品検査技術者」及び「建築鉄骨超音波検査技術者」の資格取得に必要な試験、講習及び登録業務を事務請負するとともに、同センターが行う教育事業等を支援した。
1）鉄骨製作管理技術者関連業務の事務請負

− 8 −

①試験
・資格取得希望者を対象とした学科試験※〈 〉内数字はルート B 内数、（）内数字は2023年度計画（以下同様）

1級

2級

試

験

日

2023年10月21日（土）

実

施

地

10会場（札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、宇多津、福岡、沖縄）

受 験 者 数

1,431〈99〉（1,290）名672〈61〉（590）名合 格 者 数

870〈65〉名438〈42〉名

63.5％

68.4％

合

格

率

2）建築鉄骨（製品・超音波）検査技術者関連業務の事務請負①新規・新規の資格取得希望者を対象とした学科試験
建築鉄骨製品検査技術者
試

験

日

実

施

地

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 6 月24日（土）8 会場（札幌､ 仙台､ 東京､ 金沢､名古屋､ 大阪､ 広島、福岡）

6 会場（仙台､ 東京､ 金沢､名古屋､ 大阪､ 福岡）

受 験 者 数

835〈42〉（785）名

254〈22〉（250）名合 格 者 数726〈36〉名187〈20〉名

86.9％

73.6％

合

格

率

・学科試験合格者を対象とした実技試験
実 施 期 間建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 8 月～2023年12月

2023年9月～2023年11月

5 会場（札幌､ 川崎､ 名古屋､大阪､ 福岡）3 会場（川崎､ 大阪､ 福岡）

受 験 者 数

936〈45〉（832）名

256〈25〉（225）名合 格 者 数549〈27〉名

174〈20〉名

58.7%

68.0%

実

合

施

格

地

率

②継続
・2024年 3 月31日で、資格取得又は更新後 5 年経過する者を対象とした継続講習（オンデマンドによる動画視聴講習及びレポートの審査）。
建築鉄骨製品検査技術者
実 施 期 間実

施

建築鉄骨超音波検査技術者

2024年 1 ～ 2 月

地

在宅学習

対 象 者 数

1,248名

501名

修 了 者 数

1,023名

452名※利便性を考え、今後はオンデマンドによる講習とレポートによる審査とした。

− 9 −

③更新
・2024年 3 月31日で、資格継続後 5 年経過する者を対象とした更新試験（実技試験）。
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

2023年 8 月～2023年12月

2023年 9 月～2023年11月

8 会場（札幌、仙台､川崎､金沢、
名古屋､ 大阪､ 岡山､ 福岡）

4 会場（川崎､ 名古屋､大阪､ 福岡）対 象 者 数

1,834名

671名

受 験 者 数

1,187（1,448）名475（547）名合 格 者 数

1,145名

448名

合

96.5％

94.3％

実 施 期 間
実

施

格

地

率

④認定登録
・実技試験及び更新試験の合格者並びに継続講習修了者で、認定登録を受けた者に対する登録証（2024年 4 月 1 日付け）の発行。
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

新規540〈19〉名

165〈12〉名継

続1,029名

452名

更新1,152名

453名

合

計2,721名1,070名・2024年 4 月 1 日時点の認定登録者総数
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

登 録 者 数

20,719名

7,391名有 効 者 数

10,346名

4,108名3）鉄骨製作・検査技術の向上に資する教育事業等①会員事務局連絡会への参画
・事務局連絡会に参加し、外部協会との情報交換及び教育事業への意見交換を行った。
②品質管理責任者育成 WG への参画
・鉄骨技術者教育センターが主催する鉄骨製作工場の品質管理責任者育成 WG に参加し、具体的な講習会の教育内容及び開催方法等をまとめた。
（6）鉄骨製作支援協議会（旧称；鉄骨製作管理技術者登録機構）の事業支援①鉄骨製作に関する技術の向上等に資する調査研究の実施
・コラム－ダイアフラムの溶接方法に対する勉強会を計画していたが、次年度以降に延期となった。

− 10 −

II .  会員等の状況
1 .  正会員の状況

別紙 ｢正会員名簿｣ の通り。（事業年度内の異動はなし）

2 .  構成員の異動状況
期2023. 03. 31
登録社数

新規登録社数

2,172

21

倒産
1

中 異 動
取 消 社 数（取消事由別）
転廃業 縮小･閉鎖
休業
その他
10
5
0
26

計
42

2024. 03. 31
登録社数
2,151

3 .  賛助会員の状況

新規に 1 社〔日鉄溶接工業株式会社〕が加入、1 社〔第一生命保険株式会社〕が退会し、期末の賛助会員数は35社・団体となった。
（別紙 ｢賛助会員名簿｣ の通り）

III .  組織の状況
1 .  組織 ･ 業務実施体制の改編（1）各種ワーキンググループの設置
新たな課題・業務に取組むため、2ワーキンググループ（WG）を設置した。
○図面問題対応検討 WG
業界共通の重要な課題である鉄骨製作図に関する問題（図面問題）の対応策を検討するため WG を設置した。
○鋼材物流問題 WG
物流の2024年問題に関する情報収集と関係先に対する情報発信について検討するため WG を設置した。

− 11 −

2 .  協会組織図( 一社 ) 全国鐵構工業協会の組織
2024年 3 月31日現在

総
監

会

事
理 事 会
会

鉄骨技術審議会長

副 会 長（諮問機関）

常勤役員

事 務 局

（総務部・技術部）

支部（ 9 地区）（外部委員会）〔常設委員会〕〔特別委員会〕

運営委員会

中期ビジョン検討
委員会

技術委員会

人材育成委員会

検査教育委員会（一社）鉄骨建設業協会との共同運営（正会員）（内部委員会）− 12 −

正会員（47都道府県組合等）

構成員（鉄骨製作事業者）

IV .  役員および職員の状況
1 .  役員の状況（2024年 3 月末日時点の役員）
役

員

名

簿

役 職 名

氏

名

（代表理事）

会

永 井

毅

副 会 長

大 島 嗣 雄愛知県鉄構工業協同組合〃

大 竹 良 明群馬県鐵構業協同組合

専務理事

小 貫

一般社団法人全国鐵構工業協会

理

佐 藤 正 記一般社団法人北海道機械工業会鉄骨部会〃

三 浦 隆 宏青森県鉄工連協同組合〃

秋 山 順 一新潟県鉄骨工業組合〃

寺 田 健 信石川県鉄骨工業協同組合

理事長

北陸支部長

〃

柏 原 正 明静岡県鐵構工業協同組合

理事長

中部支部長

〃

出 雲 津 芳兵庫県鉄工建設業協同組合

理事長

近畿支部長

〃

妹 尾 一 人協同組合岡山県鉄構工業会

理事長

中国支部長

〃

登 尾 昌 弘協同組合愛媛県鐵構工業会

理事長

四国支部長

〃

岩 永 洋 尚協同組合長崎県鉄構工業会

理事長

九州支部長

（相談役）

〃

米 森 昭 夫

元 石川県鉄骨工業協同組合

理事

監

村 上 眞 樹シルベスター税理士法人

五 月 女 久 和

前 一般社団法人栃木県鉄構工業会

長（業務執行理事）

事

事
〃

武

所 属 団 体役 職 名

前 協同組合熊本県鉄構工業会− 13 −

備

考

理事長

理事長
理事長

理事長

部会長

北海道支部長
東北支部長

理事長

関東支部長

代表社員
会長

兼務）

兼務）
兼務）
うち1名兼務）
うち1名兼務）
ち7名は兼務）

2 .  職員の状況− 事務局組織図 −（2024年 3 月末日時点）
全構協事務局の組織人事図

全構協体制 （2024年 3 月末日現在）
・専務理事
・事務局長／総務部長
・技術部長
・部
長
・課
長
・課長代理
・主
任
・担
当
（計）
・出
向
〔合 計〕

：1 名
：1 名
：1 名
：2 名（うち2名兼務）：2 名（うち1名兼務）：1 名：2 名（うち2名兼務）：2 名（うち1名兼務）：12名（うち6名兼務）
：4 名
：16名

専務理事
小貫 武
（事務局総括）

事務局長
平井直樹

出向者（4 名）部長：中村秀和
部長：齋藤 航主任： 山田昌代
主任： 柳沢里佳（全体調整）（総務、組織、人事、経理）

（総務部）

（技術部）

事務局長
兼総務部長
平井直樹

技術部長
新村洋行
（技術全般、システム）（総務全般）

〈兼務〉

〈兼務〉

担当部長
大原弘光

担当部長
佐藤達也

（総務部総括）（検査資格）

課
長
滝本英二

課
長
清澤 剛

（総務、共益、共済、庶務）（検査資格）

〈兼務〉

課長代理
栗原育子
（経理）

〈兼務〉

担
当
縁記淑子

主
任
長井祐子

（総務･庶務､社保･厚生）（技術､検査資格）− 14 −

〈兼務〉

主
任
瓜生貴大

〈兼務〉

担
当
尾下 誠

（技術、検査資格）（技術､管理技術者資格）

V .  会議開催状況
1 .  総会
開催日及び議題

会議の結果

2023年 6 月16日〈金〉
1 .  2022年度事業報告および決算承認の件
2 .  2023年度正会員会費額承認の件
3 .  2023年度事業計画（案）および収支予算（案）承認の件

全ての議案について原案
通り可決承認された

2 .  理事会
開催日及び議題

会議の結果

第 1 回（2023年 5 月23日〈火〉）
1 .  2022年度事業報告及び決算承認の件
2 .  2023年度正会員会費額承認の件
3 .  第56回通常総会招集及び議案確認の件※報告事項 5 件全ての議案について原案
通り可決承認された

第 2 回（2023年 6 月16日〈金〉）
1 .  第56回通常総会議案書確認の件
2 .  共済事業10年表彰の件
3 .  旅費規程改定の件
4 .  賛助会員新規入会の件※報告事項 4 件全ての議案について原案
通り可決承認された

第 3 回（2023年 7 月11日〈火〉）
審議事項なし※報告事項 7 件
第 4 回（2023年 9 月28日〈木〉）
1 .  共済事業10年表彰の件※報告事項 9 件

議案については原案通り可決承認された

第 5 回（2023年11月17日〈金〉）
審議事項なし※報告事項 8 件
第 6 回（2024年 1 月19日〈金〉）
1 .  品質管理責任者 講習制度（費用補助）の件
2 .  高規格材鉄骨製作支援制度運用規程見直しの件※報告事項 5 件全ての議案について原案
通り可決承認された

第 7 回（2024年 2 月21日〈水〉）
1 .  2024年度事業計画（案）承認の件※報告事項 8 件

議案については原案通り可決承認された− 15 −

開催日及び議題

会議の結果

第 8 回（2024年 3 月19日〈火〉）
1 .  2024年度予算（案）承認の件
2 .  永年勤続表彰対象者承認の件※報告事項 8 件全ての議案について原案
通り可決承認された

VI .  委員会等開催状況
1 .  運営委員会
開催日及び議題
第 1 回（2023年 4 月11日〈火〉）〔Web会議併用〕
1 .  働き方改革について
2 .  支部の位置付けの明確化について
3 .  業績等調査について
第 2 回（2023年 5 月11日〈木〉）〔Web会議併用〕
1 .  働き方改革について
2 .  支部の位置付けの明確化について
3 .  業績等調査について
第 3 回（2023年 6 月 9 日〈金〉）〔Web会議〕
1 .   働き方改革について
2 .   業績等調査について
第 4 回（2023年 9 月20日〈水〉）〔Web会議〕
1 .  支部の位置付けの明確化について
2 .  業績等調査について
第 5 回（2023年10月26日〈木〉）〔Web会議併用〕
1 .  鋼材物流における2024年問題への対応について
2 .  業績等調査について
3 .  支部の位置付けの明確化について
第 6 回（2023年12月11日〈月〉）〔Web会議併用〕
1 .  支部の位置付けの明確化について
2 .  鋼材物流における2024年問題への対応について（鋼材物流問題WG報告）
第 7 回（2024年 2 月15日〈木〉）〔Web会議併用〕
1 .  支部の位置付けの明確化について
2 .  鋼材物流問題WG報告
3 .  業績等調査（次回／ 2024年度）について
第 8 回（2024年 3 月26日〈火〉）
1 .  支部の位置付けの明確化について
2 .  鋼材物流問題WG報告
3 .  業績等調査（2024年度）について− 16 −

2 .  技術委員会
開催日及び議題
第 5 回（2023年 4 月20日〈木〉）
1 .  研究開発助成制度全構協実施型テーマについて・研究開発の進め方として溶接施工WGの設置
2 .  CADソフトの調査について・調査依頼方法の確定
3 .  技術者・技能者資格一覧について
・一覧表作成ツールの検証
第 6 回（2023年 6 月22日〈木〉）〔Web会議〕
1 .  溶接施工WGの活動について・試験体、施工試験Fabの検討
2 .  品質不具合事例の調査について
3 .  技術者・技能者資格一覧について・マニュアルを含め最終案決定、ホームページにて公開予定
第 7 回（2023年 9 月29日〈金〉）
1 .  溶接施工WGの活動について
・入熱・パス間温度記録の集計の提供
2 .  品質不具合事例の調査について
・一次加工、加工機による不具合事例のまとめ
3 .  CADソフト利用状況調査について・CAD利用状況の調査結果の確認
第 8 回（2023年11月22日〈水〉）〔Web併用会議〕
1 .  溶接施工WGの活動について
・実験の準備状況報告
2 .  技術者・技能者資格一覧について・工場認定の保持状況調査での一覧表作成状況の報告
3 .  CAD利用状況調査について・CAD利用状況の調査結果のまとめ
4 .  カラー製品の色集約について
第 9 回（2024年 2 月22日〈木〉）
1 .  溶接施工WGの活動について
・実験の結果報告、次年度計画
2 .  CAD利用状況調査について
・全構協ホームページへの掲載
3 .  溶接ワイヤーミルシート提供について
4 .  JASS 6 改定への対応
第10回（2024年 3 月21日〈木〉）
1 .  溶接施工WGの活動について
・成果の論文発表予定、次年度施工実験のFab候補選定
2 .  JASS 6 及び関連指針の次期改定について
・改定への要望事項の支部聴取− 17 −

3 .  中期ビジョン検討委員会
開

催

日

催

日

催

日

催

日

第 6 回（2023年 4 月17日〈月〉）〔Web会議〕
第 7 回（2023年 6 月21日〈水〉）
第 8 回（2023年 9 月 4 日〈月〉）
第 9 回（2023年 9 月29日〈金〉）
第10回（2023年11月 8 日〈水〉）〔Web会議〕
第11回（2024年 1 月23日〈火〉）〔Web会議〕
第12回（2024年 2 月22日〈木〉）

4 .  人材育成委員会
開
臨 時（2023年 4 月 4 日〈火〉）〔Web会議〕
臨 時（2023年 4 月19日〈水〉）〔Web会議〕
臨 時（2023年 5 月10日〈水〉）〔Web会議〕
第 6 回（2023年 5 月24日〈水〉）
臨 時（2023年 7 月18日〈火〉）〔Web会議〕
第 7 回（2023年 8 月24日〈木〉）
第 8 回（2023年11月 6 日〈月〉）
第 9 回（2024年 1 月25日〈木〉）
第10回（2024年 2 月27日〈火〉）

5 .  創立50周年記念事業準備委員会
開第11回（2023年 4 月28日〈金〉）〔Web会議〕
第12回（2023年 5 月29日〈月〉）〔Web会議〕
第13回（2023年 6 月21日〈水〉）〔Web会議〕
第14回（2023年 7 月 3 日〈月〉）〔Web会議〕

6 .  高規格材鉄骨製作支援委員会
開〔審査専門委員会〕
第 1 回（2024年 1 月16日〈火〉）1 社審査 （新規 1 ）− 18 −

7 .  人づくり研修 WG
開催日

第 1 回（2023年 6 月26日〈月〉）
第 2 回（2023年 8 月 3 日〈木〉）
臨 時（2023年 9 月14日〈木〉）〔Web会議〕
第 3 回（2023年10月 5 日〈木〉）〔Web会議併用〕
第 4 回（2023年10月31日〈火〉）〔Web会議併用〕
第 5 回（2023年11月21日〈火〉）〔Web会議併用〕
第 6 回（2024年 2 月 5 日〈月〉）
第 7 回（2024年 3 月 6 日〈水〉）〔Web会議併用〕
第 8 回（2024年 3 月14日〈木〉）
第 9 回（2024年 3 月28日〈木〉）〔Web会議〕

8 .  図面問題対応検討 WG
開

催

日

開

催

日

開

催

日

第 1 回（2023年 7 月26日〈水〉）
第 2 回（2023年 9 月 4 日〈月〉）
第 3 回（2023年 9 月29日〈金〉）
第 4 回（2023年10月30日〈月〉）
第 5 回（2023年12月 1 日〈金〉）
第 6 回（2024年 1 月12日〈金〉）
第 7 回（2024年 2 月16日〈金〉）
第 8 回（2024年 3 月 5 日〈火〉）
第 9 回（2024年 3 月11日〈月〉）

9 .  鋼材物流問題 WG
第 1 回（2023年11月28日〈火〉）
第 2 回（2023年12月21日〈木〉）
第 3 回（2024年 2 月 6 日〈火〉）
第 4 回（2024年 3 月 7 日〈木〉）

10.  技術者資格検討 WG
第 2 回（2023年 4 月21日〈金〉）
第 3 回（2023年 7 月 7 日〈金〉）
第 4 回（2023年 9 月 6 日〈水〉）〔Web会議〕
第 5 回（2023年12月 4 日〈月〉）〔Web会議〕
第 6 回（2024年 2 月 6 日〈火〉）− 19 −

11.  建築鉄骨技能検討 WG
開催日

第 3 回（2023年 6 月15日〈木〉）
第 4 回（2023年 8 月22日〈火〉）
2023年10月11日〈水〉：実技模擬試験実施
第 5 回（2023年10月25日〈水〉）
第 6 回（2023年12月11日〈月〉）〔Web会議〕
第 7 回（2023年 1 月18日〈木〉）

12.  鉄骨技術アドバイザー会議
開催

日

第 1 回（2023年 5 月25日〈木〉）
第 2 回（2023年12月13日〈水〉）

13 .  鉄骨技術研究開発助成制度

選考委員会
開

催

日

第 1 回（2024年 2 月28日〈水〉）〔Web会議併用〕

14 .  建築鉄骨検査技術者教育委員会
委員会名及び開催回数
建築鉄骨製品検査技術者
建築鉄骨超音波検査技術者

教育委員会
教育委員会

2 回〔Web会議併用〕
2回

15.  鉄骨技術審議会
開催日及び議題
第 1 回（2023年 8 月25日〈金〉） 2023年度技術関連事業計画

他

以上− 20 −

附属明細書特に記載すべき重要な事項はありません。

− 21 −