≪ 福井銀行 特別調査レポート 2021年9月発行 ≫～ 福井銀行×福井キャピタル＆コンサルティング「特別調査レポート」～

新型コロナウイルス感染症の県内企業への影響調査（2021年上半期 追跡調査）【詳細版】
前田 英史1*・藤田 あさ香1・角屋敷 直蔵1・水上 佳朗1・松浦 忠義1

Investigation of the impact of COVID-19 on companies in Fukui prefecture
Hidefumi Maeda*,
Asaka Fujita, Naozo Kadoyashiki, Yoshirou Mizukami, Tadayoshi Matsuura(The Fukui Capital & Consulting CO., Ltd)

影響について特別調査を行い、特別調査レポートとし１．はじめにて発表しました。今般、2021年6月初旬に、同じく県内新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年企業のみなさまを対象に、新型コロナウイルス感染症

12月に、中華人民共和国の湖北省武漢市にて最初の症の企業活動への影響について追跡調査を行いました。

例が報告されて以降、世界中で感染が拡大し、今年に本稿では、追跡調査の結果を分析し、新型コロナウイ入ってからも収束することなく一進一退を繰り返してルス感染症の県内企業への影響について考察します。

おり、個人・企業の社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。

２．調査概要福井県内では、2020年3月18日に1人目の感染者が確認されると、以降、複数回にわたり感染拡大の波が発

福井銀行景気動向調査 第26回生しました。
2021年7月～8月にかけて、福井県内でも、・調査対象：福井県内企業1,356社

感染力の強いとされる変異株「デルタ株」に置き換わ

・調査時期：2021年6月初旬

り、8月の最終週には、1日の感染者数、7日間移動平均

・調査方法：記名式アンケート

ともに最高値を更新しました。

・回答数 ：393社※（回答率29.0％）

株式会社福井銀行と株式会社福井キャピタル＆コン※本特別調査への質問については、一部サルティングでは、2020年6月に、県内企業のみなさまのみの回答も含みます。

を対象に、新型コロナウイルス感染症の企業活動への図表１ 福井県内の感染者数の推移
1 株式会社福井キャピタル＆コンサルティング

1≪ 福井銀行 特別調査レポート 2021年9月発行 ≫３．調査分析結果
３－１．県内企業の2020年の企業業績
県内企業の2020年の企業業績について、COVID-19の感染拡大前の2019年と比較した結果を業種別でみると、製造業では、「～▲30％減収」と回答した企業は、化学で100.0％、眼鏡で80.0％、繊維で68.0％となり、製造業全体でも54.6%となりました。
非製造業では、飲食業で「～▲30％減収」と回答した企業が25.0％、「～▲50％減収」と回答した企業が50.0％となりました。また、宿泊業では「～▲30％減収」と回答した企業が28.6％、「～▲50％減収」と回答した企業が14.3％、「～▲80％減収」と回答した企業が57.1％となり、回答したすべての企業が減収したと回答しました。一方で、「増収」もしくは「例年並み」と回答した企業は、建設業で64.6％、不動産業で53.4％となり、業種によって企業業績に異なる傾向がみられました。
全業種でも、「～▲30％減収」と回答した企業は47.9%となり、60％以上の企業が減収したと回答しました。

図表３-１-２ 2020年の企業業績（非製造業）

３－２．2020年の企業業績に対する影響
県内企業の2020年の企業業績に対するCOVID-19の影響について業種別にみると、製造業では、すべての業種で「かなり影響があった」と回答した企業は過半数以上を占めており、製造業全体でも57.3%となりました。
非製造業では、宿泊業で「かなり影響があった」と回答した企業は100.0%となりましたが、飲食業とその他サービス業を除くそれ以外の業種で、「多少影響があ図表３-１-１ 2020年の企業業績（製造業）った」と回答した企業の割合も高くなっており、COVID-19の影響は、製造業と比べると多少小さかった様子が読み取れました。

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≪ 福井銀行 特別調査レポート 2021年9月発行 ≫３－３．増収／例年並みとなった理由
2020年の企業業績を「増収」もしくは「例年並み」と回答した県内企業について、その理由を業種別にみると、繊維は「マスクなどの衛生用品の需要の拡大」と回答した企業が40.0%、機械は「パソコンなどの電子機器の需要の拡大」と回答した企業が28.6%、卸・小売業は「外出自粛によるその他の巣ごもり需要の拡大」と回答した企業が40.6%、建設業は「北陸新幹線や中部縦貫道などの大型工事の受注」と回答した企業が38.8%と、業種によって特徴的な傾向がみられました。

図表３-２-１ 企業業績に対する影響（製造業）

図表３-３-１ 増収／例年並みとなった理由
図表３-３-２ 自由回答例（一部抜粋）
業種
繊維
その他製造業
その他製造業
その他製造業
建設業
建設業
卸・小売業
卸・小売業
情報通信業

図表３-２-２ 企業業績に対する影響（非製造業）

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内容
防護服の付属製品の製造。
飛沫防止用パーテーションの需要拡大。
巣ごもり需要にともなう雑貨品が好調。
顧客の新製品開発案件の増加。
中部縦貫道関連工事の増加。
消費増税時の受注残。
ルームウェアの需要拡大。
スーパーへの納品拡大。
デジタル化、省力化投資の増加。

≪ 福井銀行 特別調査レポート 2021年9月発行 ≫３－４．業績回復のためにとった対策
非製造業では、飲食業は「新製品・サービスを開発2020年の企業業績を「減収」と回答した県内企業にした」と回答した企業が66.7%、宿泊業は「既存事業のついて、業績回復のためにとられた対策を業種別にみビジネスモデルを変更した」と回答した企業が42.9%

ると、製造業では、眼鏡は「新製品・サービスを開発となりました。

した」と回答した企業が40.0%、化学は「既存事業のビ一方で、飲食業は「人件費を削減した」と回答した

ジネスモデルを変更した」と回答した企業が40.0%と企業が100.0%となり、他の業種とは異なる傾向がみらなりました。

れ、資金の手当てに苦慮されていた様子が読み取れました。

一方で、「生産ラインや業務フローなどを見直した」と回答した企業が、化学で80.0%、眼鏡で40.0％となりました。また、「各種経費を削減した（人件費を除く）」

さらに、「各種の支援制度を活用した」と回答した企と回答した企業が、繊維で81.0％、化学で80.0％、機械業は、製造業全体で67.1%、非製造業全体で53.5%となで75.0％となり、人件費の削減を抑制しながら、経費削り、業績回復のための対策として、各種の支援制度が減に取り組んでいた様子が読み取れました。

活用されていた様子が読み取れました。

図表３-４-２ 業績回復のための対策（非製造業）

図表３-４-１ 業績回復のための対策（製造業）

4≪ 福井銀行 特別調査レポート 2021年9月発行 ≫３－５．コロナ関連資金の使用状況

３－６．日本経済の好転のきっかけ

県内企業のCOVID-19関連の各種支援制度を活用しwith/afterコロナにおいて日本経済が好転するためのて調達した資金の使用状況について業種別でみると、きっかけについて業種別にみると、「国内でのワクチン「すでにすべて使用した」と回答した企業が、機械で接種の普及」と回答した企業は、製造業全体で82.7%、52.4%、宿泊業で42.9％となりました。また、「一部だ非製造業全体で89.7%となり、次いで「国内での感染者け使用した」と回答した企業が飲食業で75.0%、宿泊業数の大幅な減少」と回答した企業は、製造業全体でで42.9％となり、調達した資金をすべて／一部使用し79.1%、非製造業全体で81.0%となり、ワクチン接種のたと回答した企業は、飲食業、宿泊業が、他の業種と普及と感染者数の減少への期待が読み取れました。

比べると多くなりました。一方で、眼鏡は「今後使用また、「外国人の入国制限の緩和」と回答した企業は、する予定だ」と回答した企業が50.0%となり、他の業種製造業全体で32.7%となり、他の選択肢と比べて高いとは異なる傾向がみられました。

値となりました。一方で、「GoToキャンペーンの再開」と回答した企業は、製造業全体で9.1％、非製造業全体で13.6%にとどまりました。

図表３-５-１ 調達資金の使用状況（製造業）

図表３-６-１ 日本経済の好転のきっかけ

図表３-６-２ 福井県のワクチン接種率の推移（医療従事者を除く一般接種）
図表３-５-２ 調達資金の使用状況（非製造業）

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≪ 福井銀行 特別調査レポート 2021年9月発行 ≫４．まとめ
今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の県内企業への影響調査（追跡調査）により、新型コロナウイルス感染症にかかわる県内企業の企業活動への影響について、業種ごとにその特徴と傾向が明確に表れた結果となりました。特に製造業全般と飲食業、宿泊業では、今回のコロナ禍の影響が大きく表れた一方で、建設業、不動産業では、今回のコロナ禍の影響が比較的小さく抑えられていたことがわかりました。
今回のコロナ禍において、2020年の企業業績を「増収」もしくは「例年並み」と回答した県内企業の中には、COVID-19の感染拡大による生活様式の変化にともなう各種の需要の拡大を理由にあげた業種がみられた一方で、建設業のように、北陸新幹線や中部縦貫道などの大型工事の受注などCOVID-19の感染拡大とは関係のない需要を理由にあげた業種もあり、業種によって特徴的な異なる傾向がみられました。
一方で、今回のコロナ禍において、2020年の企業業績を「減収」と回答した県内企業の中には、新製品・新サービスの開発や既存の製品・サービスの改良など、福井銀行 ご相談窓口の設置について

with/afterコロナにおける新しい生活様式に適合した製品やサービスの開発、ビジネスモデルへの転換を模索

福井銀行では、下記のとおり、ご相談窓口を設置しております。

する企業も確認することができました。
株式会社福井銀行と株式会社福井キャピタル＆コン★ご相談内容サルティングでは、2021年9月に、県内企業のみなさま

１.事業者のみなさまの資金繰り、事業継続に関するご相談を対象に、with/afterコロナにおいて成長が期待される

２.住宅ローン等に関するお借入、ご返済見直しに関するご相談

産業分野とビジネス・キーワードについて、特別調査を行います。調査結果は、次回の特別調査レポートに★ご相談窓口て報告いたします。

〇営業店窓口
受付時間 平日9:00～15:00

福井銀行グループでは、引き続き新型コロナウイル〇フリーダイヤル窓口

ス感染症により影響を受けられたみなさまへのご支援

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図表１. NHK「特設サイト 新型コロナウイルス」福井県の※大型連休などの場合は、休業となる場合があります。

感染者数
図表３-６-２. 政府CIOポータル「新型コロナワクチンの接種状況（一般接種（高齢者含む））」福井県の接種率日次推移－本調査レポートに関するお問い合わせ先－
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
電話：0776-43-1120（担当：松浦、水上、前田）

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