市議団だより 2021年 4・5月号
伊藤いく子議員 ☎21－5759

岩永安子議員 ☎23－0101〠680-8571 鳥取市幸町71

金田靖典議員 ☎85－1374

鳥取市議会控室

ホームページ：日本共産党鳥取市議団
http : //d. jcp-torishigidan. net/

荻野正己議員 ☎0858－85－2388☎ 0857－20－3345（直通）代表質問で市政をただす

未だ収束が見えないコロナ禍での新年度スタートとなります。２月定例会では、伊藤いく子議員が新年度に向けての代表質問を行いました。

コロナ対応を恒常的な制度・支援にコロナ禍では、弱い立場の人たちが深刻な状況に追い込まれており、セーフティネットを厚くしておく、細かく行き届くようにしておくことが必要です。
問国保の傷病手当金や社会福祉施設等への消毒薬等の支援などを、新型コロナ対応に限らず、恒常的な制度や支援にする必要があるのではないか。
答臨時的な対応は、コロナ禍を踏まえた緊急的なもの。恒常的な制度や支援にしていくか否かは、継続することの効果や国・県の動向、財源の確保を見極める必要がある。

保健所保健師の増員を感染症対応の最前線である保健所機能や体制を強化することは、今後に備える上でも急務です。菅首相は、感染症対応の保健師を２年間で900人増やす財政措置をすると国会答弁し、総務省も感染症対応以外の保健師も増やす地方交付税の算定にするとしています。
問このような国の動きに合わせ、本市でも保健所保健師を増やすべきではないか。
答感染症対応と同様に、母子保健、精神保健などの業務を後回しにしない保健事業の運営状況や、今後の新型コロナウイルス感染症への新たな対応による事務事業の増減などを踏まえて検討していきたい。

複数配置も視野に入れた公衆衛生医師確保を新年度予算で、公衆衛生医師確保の事業が提案されています。公衆衛生医師である保健所長の役割はとても大きく、採用してすぐにできる業務ではなく、日常の実践や研修受講を通して、時間をかけて培われる知識が必要です。
問養成する期間が必要なことからも、複数配置も視野に入れた公衆衛生医師確保の取組が必要ではないか。
答医師を複数の配置にして、保健所長と一緒に活動し、経験、知識を積んでいくことは非常に有益で重要。保健所の医師の複数人配置は今後の検討課題。

保育士確保は処遇改善で昨年12月に国が公表した「新安心子育てプラン」は、令和６年度末までに約14万人の保育の受け皿を整備するとしています。
しかし、待機児童がある市町村において、各クラス常勤保育士１配置が必須の規制をなくし、２名の短時間勤務の保育士でも可とする緩和策が示され、それが保育士の確保策とされています。
問保育士確保は、規制緩和でなく、処遇改善を国が抜本的に行うべき。保育士の処遇改善と規制緩和をやめるよう、国に求めるべき。
答保育士の処遇改善は、全国市長会を通じて、大幅な引き上げを要望したい。規制緩和については、やむを得ない場合の保育士確保の１つとして有効。中止を求める考えはない。

新可燃物処理施設
周辺集落の環境に配慮を東部広域行政管理組合が河原町国英地区に建設中の新可燃物処理施設は、令和４年４月から試運転、８月には本稼動というスケジュールですが、ごみの収集運搬は引き続き鳥取市が担います。
平成28年11月に地元地区集落と締結された細目協定では、ごみ収集車両の集中を避

2021年度 新年度予算

国保料・介護保険料が引き下がります
高すぎる国保料、介護保険料の引き下げは、多くの市民の願いです。
新年度は、国保料で7.9％の引き下げで、例えば、所得250万円：40代夫婦、子ども２人の世帯
では36,100円／年額の減、年金年収150万円：68歳夫婦では2,100円／年額の減となる試算です。
介護保険料では、第５段階（基準額）で2,000円／年額の減で、各段階に応じた引き下げがされます。
市議団では、引き続き、基金を活用した保険料の引き下げを求めていきます。
また、一般会計予算、水道事業会計予算には、以下の理由で反対しました。

①マイナンバーカードの交付率を67.7％まで引き上げ可能な予算が計上。積極的に交付率を上げる必要はない。
②企業版ふるさと納税について。納税とは、企業が所在する自治体に、払うべく税金を納めてもらうことが本来のあるべき姿であり、税の在り方を歪めることになる。
③柳茶屋キャンプ場とサイクリングターミナルを民間事業者の参入で整備するため、プロポーザ
ルの公募に必要な測量に関する予算。サイクリングターミナルは、青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与するために開設された施設であり、民間事業者に委ねるべきではない。
④生計費非課税の立場から、飲み水に消費税を転嫁すべきでない。

い とう伊藤いく子 議員

けるとともに低公害車の導入を図る、国道53号
方 面 に 偏 ら ず、可能な限り29号方面から進入するなど、施設の周辺集落の環境に配慮すると記されています。
問細目協定にどう対応する考えなのか。
答ごみ収集車両の進入ルートや搬入時間の分散化、低公害車の導入促進、さらにはごみ減量化の推進や効率的な収集体制で搬入車両の台数の削減を図る。新施設の稼働に向けて、周辺集落との意見交換を開催する。
問昨年12月の福和田集落との意見交換で出された意見や要望へどう対応するのか。
また、今後の意見交換をどのように持つ考えなのか。
答ごみ収集車両は、可能な限り29号線側から進入するよう、収集委託業者と協議中。令和３年度はクリーンディーゼル車11台を導入予定。福和田集落から県道河原インター線を横断する交差点の信号機や横断歩道については、昨年12月に智頭警察署に再度要請。意見交換は、具体的な車両運行計画案がまとまる本年８月を目途としているが、地域の要望も伺いながら随時開催していきたい。
問地域の声をしっかり聞く、丁寧な説明をする、きちんと情報公開をする、といった姿勢で臨む必要があると考えるがどうか。
答しっかりと受け止めさせていただき、今後も丁寧な対応を心がけていく。

第11次総合計画「基本構想」の問題点を指摘
２月定例会には、新年度から始まる第11次総合計画における今後10年間の「まちづくりの目標」や「政策」を明らかにした「基本構想の改定」が提案されました。その中には、国の流れに沿った行政のデジタル化の推進が掲げられています。
市議団は、行政のデジタル化を含む以下の問題点を指摘し、「基本構想の改定」に反対しました。
①国が自治体へのシステムの統一・標準化を進めることで、自治体独自のサービスが制限され、住民サービスの低下をもたらすことにつながる恐れがあること。
②国がつくるシステムを全国の自治体にも使わせようとしており、地方自治の多様性や自立性を損ない、地方自治が侵害される恐れがあること。
③基本構想の内容が、外部委託や民営化をさらに進めていくことにつながること。
④ＡＩやＲＰＡ等の活用による職員の仕事の効率化で、市民サービス向上につながることは進めればいいが、それが高じて、職員採用の抑制や職員の削減につながる危険性もあること。

（ウラ面もお読みください。このチラシは政務活動費で作成しています。）

すいわ なが やこ

岩永安子議

かねだのぶ すけ金田靖典議員

生活保護は権利である、 国民健康保険料扶養照会はやめるべき！ 基金を使ってさらに引き下げよ！

中央人権福祉センターは生活困窮者への住居確保給付金の支給や相談援助活動を行い、コロナ禍で相談件数も急増し、必要な場合は生活保護制度の紹介も行っています。
岩永やす子議員は、「中央人権福祉センターで、生活保護申請の対象になるにも関わらず、様々な理由で申請に至らないケースがある。その理由に、扶養照会が生活保護申請を阻む大きな壁になっているということではないか、市にその認識があるか」と問いました。
市長は「本市においても、扶養照会があることで生活保護申請を躊躇しておられる方は、少ないながらもいらっしゃる」と認めました。
さらに、岩永議員は、厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではない」と答弁したことを紹介し、そもそも生活保護は権利なのだから、「本人が扶養照会してほしくないと言えば、しないという対応が求められていると思うがどうか」と問いました。市長は「国からの通達に、扶養が期待できない場合には、基本的に扶養照会を行わない取り扱いとされた。また、照会する際には丁寧に聴き取りを行い、事前に申請者の理解をいただいたうえで実施する」とあくまで実施要領に基づいて扶養照会を行うと答弁しました。岩永議員は、全国的に扶養照会を行っても援助につながる率は低いこと、何より扶養照会は義務ではないと大臣が言ったことが生かされていないと訴え、扶養照会はやめるべきと求めました。
生活保護制度は、「最後のセーフティネット」といわれていますが、日本共産党は生活保護法を「生活保障法」に改名し、必要な人に援助が届く制度に改革をすすめます。
まさみ

荻野正己議

おぎの員事業者への第二弾の支援策を急げ

コロナ禍で市民の暮らしや地域経済に深刻な影響がでています。
荻野正己議員は、まず「市長の地域経済の現状認識」を質しました。
市長は「２回目の緊急事態宣言が出て、飲食、旅行業者等を中心に需要が著しく落ち込み､ 地域経済は厳しい状況と認識している」と答弁。荻野議員は、「コロナ禍で先行きが見えない、自助努力ではどうにもならない小規模零細事業者の『融資も限度額まで借りたが返済できるかどうか。ぜひ第二弾の支援策を』『同業者が20件以上廃業した。早く給付金支給を』などの切実な声をどう受け止めているか」と質しました。市長は「今日、明日をどうしのぐか厳しい状況の飲食業などの方々のご意見を真摯に受け止め、状況の改善に取り組む」と答弁。荻野議員は、さらに「事業者が前向きな気持ちになれるような第二弾の本市独自の支援制度を早急に創設すべきだ」と要求。市長は、「国、県の動向を勘案しながら、事業者のみなさんが事業継続できるよう、各種の支援策を検討したい」と答えました。

員

高すぎる国保料の引き下げは、市民の願いです。この間、日本共産党と市民団体が取り組み、市に提出した「基金を活用し国保料、介護保険料の引き下げを求める」署名は4,000筆以上集まりました。「とにかく国保料を引き下げてほしい」という願いが込められた署名です。

新年度＝7.9％引き下げの提案
新年度は、国保の都道府県化により、毎年県へ納めている納付金が令和２年度と比べて約4.4億円減ることから、平均で１人当たり約7.9％の国保料引き下げ案が提案されました。しかしながら、本市には約16億円の国保基金が残ったままです。
金田議員は、保険料引き下げのために、基金16億円を取り崩さなかった理由について質しました。市長は、「財源不足など、不測の事態に備えるため」と答弁。さらに金田議員は、「不測の事態とは何か」と問い、部長は、「新型コロナウイルス感染症の影響で、経済状況は厳しい。所得や雇用状況が影響を受け、収納不足が生じた場合に基金を活用する」と答えました。
金田議員は、「コロナで生活が大変になっている。商売も農業も本当に大変になっている。ますます負担感が強くなる。誰に不測の事態が起こっているかというと、被保険者の皆さんが不測の事態になっている」と強調。そして、「市民団体が行った市民生活実態アンケートでは、生活が苦しい理由の第１位は『物価の上昇』、第２位が『国保料、介護保険料の負担』を挙げている」と紹介し、基金を使ってのさらなる国保料の引き下げを求めました。

２月補正予算新型コロナ対策 約7.7億円
２月補正予算では、国の３次補正に呼応し、新型コロナ対策として42事業が提案されました。事業の多くが、アフターコロナを見据えたものとなっていますが、何より今は、感染防止対策と地域経済を守る予算を厚くすることが急がれます。
市議団は、引き続き、ＰＣＲ検査の拡充や市内中小企業者への支援を求めていきます。

新型コロナウイルス
感染急拡大への対応を申し入れ
３月28日～４月３日の間に、市保健所管内では49人の陽性者が確認されました。４月７日、市議団は、感染急拡大への対応について市長に申し入れ書を提出し、積極的疫学調査に加え、社会的なＰＣＲ検査等の実施や地域経済を支える支援を求めました。

コロナ禍の在宅介護家族への支援を
また、荻野議員は、「高齢者や障がい者等（要支援者）を在宅で生活支援する家族が新型コロナウイルスに感染・入院した場合に、濃厚接触者である要支援者が入所できる施設等が確保されるのか」と質しました。市長は、「支援内容は、県が介護保険や障がい福祉サービス提供事業者に委託し、市町村が地域包括支援センターなどの相談支援事業所が協議の上、支援内容を決定、県が費用負担をするという『鳥取県新型コロナウイルス入院患者家族支援事業』が昨年12月創設され、本市も高齢者や障がい者等の各種福祉サービス事業者など関係機関と連携し、しっかりこの事業に取り組む」と答弁しました。

４月臨時会

市内飲食業、旅行関連業者等に緊急支援給付金！

今年１月～３月の平均売上又は４月単月売上が、前年又は前々年の月平均売上高より50%以上減少した市内飲食業、旅行関連業者等へ一時支援金が給付されます。今回の緊急的な支援は評価しますが、売上高の減少が２割や３割などの事業者もあることから、対象から外れる事業者への支援策を引き続き求めていきます。