新たな試練がもたらす異次元の世界

2010 年の年頭所感では、化学物質や生物のもたらすリスクの管理の重要性を認めつつも、厳しさを増す世界の中で食糧や資源・エネルギーの安全保障そして何よりも人々が生活の糧を得るための職業の重要性を強調した。合わせて国際競争力の向上や技術革新と社会変革の必要性なども強調した。特に、否応なしに次の時代を生きてゆかねばならない若い人々は、怒涛の世界の中で生きていく能力を身につけるために、穏やかな風土の中の管理された環境の下で目に入れても痛くないほどの温かい庇護のもとにある日本社会を飛び出して、荒々しい世界の中で自らを鍛え上げることが必要であることを説いた。
年明けとともチュニジアやエジプトで激動が起こり政治体制が大きく変わった。そして未だその余波はリビヤ、イエメン、シリヤそしてバーレンなどで続いている。欧州では財政・金融危機がギリシャからポルトガルやアイルランドへと飛び火し、さらに幾つかの国の財政破綻が懸念されている。厳しい世界情勢は未だ続いている。そして 2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生した。500 ㎞に及ぶ海岸線にあった多くの街々に壊滅的な被害をもたらし、多数の人々が命を落とした。さらに福島の原子力発電所の事故が多くの人々の生活の根底を揺るがしている。状況は非連続的に変わってしまった。2010 年の年頭所感が前提としていた穏やかにして安全な日本社会という認識そのものが問われる事態となった。
ライフワールド・ウオッチセンターはライフという名称に因んだ「生命」、「生物」、「生活」、「人生」の４つの視点に「生存」の視点をも加えて、5 つの「生」の視点から現代社会と世界動向を見据えつつ、そこで起こる諸々の事象を検証し社会に積極的に発信してゆくことを理念としている。この理念に照らして日本が直面しているこれらの困難な状況を検証してみる。
年間の交通事故死者は約 5,000 人へと減少したが、自殺者は 3 万人を超え高い水準のままである。5
つの「生」の視点の全てを失う自殺について、未だ有効な手立てが一向に見いだされていないことは由々しき事態である。そして、「生活」や「人生」に大きな影響をもたらし時には「生存」にも係る失業も、事態は悪化こそすれ改善の兆しは見られない。特に若い人の失業は、他に対すると同様な影響をもたらすだけではなく、教育の機会をも奪うことをも意味しており、社会にとって影響は甚大である。即ち、人生の中で最も深い教育を受ける期間は、幼稚園や小学校から始まって大学や大学院まで続く学校教育ではない。
職業を通して実社会の中で習い覚えることである。正に失業は若い人々からこの最も重要な教育の機会をも奪うことを意味している。こうした状況が 10 年も続けば社会は崩壊しかねない。しかし誠に残念なことに就職難は深まっており、改善の見通しは示されていない。
こうした困難の中で東日本大震災は起こった。その揺れと津波は、一瞬にして 3 万人を超える人々を死者や行方不明者にしてしまった。1 年間の自殺者の数に匹敵する数である。さらに、何十万人という人々から「生活」の基本である家や街を奪ったばかりでなく、「生活」を支え「人生」を形作り「生存」を保証する職場をも奪い去った。これまでの困難の上にさらなる困難が日本社会に覆いかぶさった。それに輪をかけたのが福島の原子力発電所の事故である。これによって日本は実に二つの新たな試練に直面することとなった。しかし危機感は未だ共有化されているとは言い難い。未だそれぞれの分野によってこの原子力発電所の事故についても認識の違いが垣間見られる。原子力・放射線の関係者の報道における言動の中から幾つかの事例を取り上げてして、5 つの「生」の視点から検証してみる。
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「毎時〇〇ミリシーベルト」なので直ちに健康に影響はないとの趣旨の説明が原子力安全・保安院や政府から報じられ、原子力・放射線の専門家からも同様の趣旨の発言が相次いだ。しかし人間は 1 時間だけ生き１時間だけ放射線に曝露するわけではない。人々は 24 時間 365 日生活している中で連続的に放射線に曝露する。１時間の被曝量で論じることの可笑さは素人でもすぐ気付く。また、直ちに健康に影響はないとの主張の論拠として原子力・放射線の関係者の口から、レントゲンやＣＴスキャンによる被曝量との比較論が良く語られた。命を救うため患者が自らの意思で選択した医療行為による被曝のリスクの増大と広範かつ多数の一般の人々が日常生活を送る過程で本人が望むと望まないとに拘わらず他者の行為の結果として否応なしに受けることとなってしまう被曝のリスクの増大とを同列で論じることにはできない。このことは原子力・放射線の門外漢にもすぐわかる。そしてレントゲンやＣＴスキャンによる被曝でさえもできる限り避ける傾向にあることは周知の通りである。
そして、発がんリスクが一万分の１程度だからあるいは 0.02％以下だから直ちに健康に影響はないとの主張が原子力・放射線関係者から語られる。化学物質のリスク管理の分野における世界的な考え方を見ると、発がんリスクについて十万から百万分の１を重要な境目として設定している。この桁の違いを如何に考えたらよいのであろうか。日本社会は化学物質に比べてより高い発がんリスクを放射線については許容すべきであると主張しているのであろうか。0.02％（１万分の２）に日本の人口 1.2 億人をかけると 2.4 万人になる。そして交通事故によって毎年全国で死亡する人数は 0.5 万人である。単純に計算してみると、福島の原子力発電所の事故が原因で交通事故の死亡者の５倍近い人々が追加で癌になることを意味している。これは「直ちに健康に影響はない」と表現をすべき状況なのであろうか。違和感を抱く人々は少なくないであろう。ましてや発がんリスク５％などと平然と語る姿は耳目を疑いたくなる。
確かに片や化学物質のもたらすリスクの分野であり、片や放射線のもたらすリスクの分野である。しかし、分野は違うとはいえ、「生活」や「人生」のみならず「生命」や「生存」に係ることである。分野の違いを乗り越えて検証してゆく必要があることは間違いない。原子力・放射線の関係者の中には、国民に対する放射線のリスクは未だ決定的な危機的重大局面には達していないとの認識を示す者が少なくない。米国や仏国などが最大限の支援や協力を申し出る必要があるとの厳しい認識に立っている状況や世界各国がそして国際機関が情報の開示を再三にわたって督促せざるを得ないとの認識に立っている状況などを見ると、世界各国や国際機関はかなり早い時点から決定的な危機的重大局面に直面しているという厳しい認識を持っているのではなかろうか。
米国は少なくとも 3 月 11 日か 12 日の時点から既に、厳しい認識のもとで行動しているのではないだろうか。
福島の原子力発電所の事故に起因する放射性物質が原因で、何万人もの人々が避難を余儀なくされ、かつ、家族の安否の確認も遺体の捜索もままならない状況が続いている。そして１週間、２週間、３週間と時がたつにもかかわらず、いつ自宅に帰れるかもわからない。それまでの生活の基盤を失ったまま空しく全国に散っていかざるを得ない多くの人々が発生している。自殺者が増加しないか懸念される。どれ一つをとっても「生活」や「人生」の視点からみれば、既に決定的な危機的重大局面に達していると認識すべきではないだろうか。食料や飲料の販売や摂取に制限がかけられている。さらに、諸外国で日本からの輸出品の陸揚げが厳しく管理され、日本からの旅行者の入国が厳しく監視されている。停電が経済社会に広範な影響をもたらし海外にまでそ2の影響が及んでいる。今後こうした状況は日本の国際競争力を低下させ、失業を増大させることにはならないのか。諸々の面で「生活」や「人生」への甚大なる影響が懸念される。
2010 年の年頭所感において、江戸から明治へ藩という地域（Local）体制が日本という国家（National）体制に変動したように、20 世紀の第 4 四半期から社会の体制は世界が連動して動く Global 体制に急速に移行し、21 世紀にはそれが定着していくことを論じた。そうした世界的な潮流は止まることなく滔々と流れ続けている。そうした中で大震災と原子力発電所の事故という未曽有の試練が日本を襲った。そうした災禍によって社会が大きく変動することを歴史は示している。そしてその日本の変動が Global 体制の中で世界中に波及していく。この 2 つの試練を克服する努力が日本社会をどの方向に変革し、世界をどのように変えていくのかが問われている。
原子力・放射線の専門家や東京電力、原子力安全・保安院、経済産業省、原子力安全委員会、政府の間違いを指摘し批判することが目的では毛頭ない。しかし、この試練を乗り越えていくためには、正確でかつ迅速な情報共有のもとに一つ一つの事柄をしっかりと把握して着実に解決の道を進めてしていく必要がある。そのようにして 1973 年と 1979 年の 2 つの石油危機を克服することによって、日本は経済大国として世界にその立場を確立した。願わくば石油危機の時のように、世界の潮流を再びとらえその流れを先導していく日が再び来ることを期待したい。
ライフワールド・ウオッチセンターも掲げた理念の下で、この時代の転換点を検証しながら新しい道を開く役割を果たしてゆきたい。何となれば、時代の潮流の向かう先は、「生命」、「生物」、「生活」、「人生」、「生存」の 5 つの「生」が、これまで以上に重きをなす世界だと確信するが故である。
最後に、ここに示された主張はあくまでも著者個人としての私見であり、お茶の水女子大学やライフワールド・ウオッチセンターの見解を示すものではではないことを、改めて付言したい。

２０１１年４月 1 日
ﾗｲﾌﾜｰﾙﾄ・ﾞｳｵｯﾁｾﾝﾀｰ
ｾﾝﾀｰ長 増3田優