２

産業医の勧告に関するシナリオ作成と勧告権行使の可能性に関するアンケート調査研究者（代表者）
伊藤直人

産業医科大学

産業医実務研修センター

共同研究者
小笠原彩菜

JFE スチール東日本製鉄所

川角美佳

ブラザー工業株式会社

森晃爾

産業医科大学京浜地区

健康管理センター

産業生態科学研究所

産業保健経営学− 27 −

平成30年度産業医学調査研究助成成

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産業医の勧告に関するシナリオ作成と勧告権行使の可能性に関するアンケート調査研究者（代表者）
伊藤直人

産業医科大学

産業医実務研修センター

共同研究者
小笠原
川角
森彩菜
美佳

晃爾

JFE スチール東日本製鉄所
ブラザー工業株式会社
産業医科大学京浜地区

健康管理センター

産業生態科学研究所

産業保健経営学要旨
働き方改革関連法案に伴い労働安全衛生関係法令が改正され、産業医の勧告プロセスが定められた。産業医が事業者に勧告する場合は、意見や指導と区別しなければならなくなったが、両者の違いは明確に定義されていない。そこで、専門的な産業医が勧告を検討する条件を明らかにするため、産業医が勧告を検討する可能性のあるシナリオを作成し、個々のシナリオに対して勧告権を行使する可能性に関してアンケート調査を実施した。
産業衛生指導医 10 名のインタビュー結果に基づき、勧告に関するシナリオを 9 つ作成した。作成したシナリオに対して、産業衛生指導医 17 名に、「問題の重大性」と「時間的切迫性」の程度を 6 件法で尋ねた（アンケート調査１）。また、同じシナリオに対して、産業衛生専門医・指導医から、アンケート調査１の対象者等を除外した 597 名に対して、「勧告の可能性」に関して 6 件法で尋ねた（アンケート調査２）。
アンケート調査１の回答率は 94.1％（16 名/17 名）であり、アンケート調査２の回答率は 19.6％（117 名/597 名）であった。77.2％がこれまで勧告経験はなかった。また、シナリオに対する「問題の重大性」「時間的切迫性」と「勧告の可能性」に関する程度は一定の関係性が認められた。しかし、「問題の重大性」が高くても、不可逆的な健康影響が生じない場合や、個別事例への対応は、より慎重に勧告を検討する産業医がいることが明らかとなった。

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目的
産業医の勧告権は労働安全衛生法第 13 条第 5 項に規定されている。働き方改革関連法案に伴い労働安全衛生関係法令が改正され、産業医が勧告する際は、あらかじめ当該勧告の内容について事業者の意見を求めること、事業者が勧告を受けた場合は、当該勧告の内容および勧告を踏まえて講じた措置の内容、措置を講じない場合はその理由等を記録し、3 年間保存することとなった。このように勧告のプロセスが定められたため、産業医が事業者に勧告する場合は、明確に意見や指導と区別しなければならなくなったが、勧告は明確にされていない。また、勧告が必要であるにも関わらずその行使を躊躇する産業医や、勧告権を乱発する産業医の存在なども考えられ、勧告権が強化されても、実行性が伴わない懸念がある。
そこで、専門的な産業医が勧告を検討する要素や条件を明らかにするため、産業医が勧告を検討する可能性のあるシナリオを作成し、個々のシナリオに対して勧告権を行使する可能性に関してアンケート調査を実施した。
方法
1. シナリオの作成
産業医が勧告を検討する可能性のある架空のシナリオを作成するために、日本産業衛生学会の産業衛生指導医 10 名に対して、フォーカスグループインタビューを実施した。対象者は、産業医と企業の契約の種類により、勧告に影響を及ぼす可能性があるため、企業の専属産業医 4 名、企業外労働衛生機関に所属する医師 3 名、産業医事務所を開業している医師 3 名とした。
インタビュー調査を基に、研究者間で討議を行い、一般的な嘱託産業医が遭遇する可能性のある 9 つのシナリオを作成した（資料）。シナリオには、労働者の生命もしくは健康に重大な危険が及んでおり緊急回避が必要な場合、労働者の生命もしくは健康に重大な影響を及ぼすことが予見される場合、事業場の衛生環境や労働者の健康に関する無関心や不正による健康障害が予見される場合、事業場の衛生環境改善や労働者の健康確保のために経営的な判断が必要な場合を含めた。
2. アンケート調査
作成したシナリオを基に、日本産業衛生学会の産業衛生専門医・指導医を 2 群に分けて、2 つのアンケート調査を実施した。
(1) アンケート調査１（問題の重大性と時間的切迫性に関する調査）
フォーカスグループインタビューの結果、産業医が勧告権の行使を検討する際には、問題の重大性と時間的切迫性という 2 つの要素を特に重要視していた。そのため、産業衛生指導医 17 名に対して、各シナリオに対する問題の重大性と時間的切迫性の 2 つの要素に関− 30 −

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して、アンケート調査を実施した。
問題の重大性は、労働者に対する健康影響のリスクの大きさと企業の不正性から成り、最終的に勧告をする度合いと関連した要素として位置付けた。また、時間的切迫性は、緊急性（リスクが実現するまでの時間）と対応性（事業場が対策を講じるまでに必要な時間）から成り、勧告をどのタイミングで行うかといった要素として位置付けた。問題の重大性と時間的切迫性は、１（極めて低い）、２（低い）、３（やや低い）、４（やや高い）、５（高い）、６（極めて高い）の 6 件法で尋ねた。
(2) アンケート調査２（勧告可能性に関する調査）
日本産業衛生学会の産業衛生専門医・指導医から、アンケート調査１の対象者と宛先不明者を除外した 597 名に対して、各シナリオに対する産業医としての勧告可能性に関するアンケート調査を郵送法で実施した。勧告可能性は、１（勧告する可能性が極めて低い）、２（勧告する可能性が低い）、３（勧告する可能性がやや低い）、４（勧告する可能性がやや高い）、５（勧告する可能性が高い）、６（勧告する可能性が極めて高い）の 6 件法で尋ねた。
結果(1) アンケート調査１（問題の重大性と時間的切迫性に関する調査）
アンケート回収率は 94.1％（16 名/17 名）だった。また、回答者の医師歴は平均 20.4±3.7 年であり、産業医経験歴は 17.1±2.6 年だった。
(2) アンケート調査２（勧告可能性に関する調査）
アンケート回収率は 19.6％（117 名/597 名）、回答者の性別は女性 29 名（25.2％）だった。回答者の医師歴は平均 23.2±10.7 年であり、産業医経験歴は 17.7±8.9 年であった。
これまでの勧告権経験は、全体の 77.2％が勧告経験なしと回答し、1 回 7.9％、2～4 回 13.2％、10 回以上 1.8％であった（表１）。
また、各シナリオにおける問題の重大性と時間的切迫性、勧告可能性に関する回答者の選択率はシナリオ毎にばらつきが認められた（図 1～9）。

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考察
アンケート回答者の産業医経験は平均 17.7 年であったが、77.2％がこれまで勧告権を行使した経験がなかったことが明らかになった。産業医の勧告は事業者に対する最後の手段であり、その行使は慎重に検討していると考えられる。また、本調査の対象者は、日本産業衛生学会の産業衛生専門医・指導医であるため、このような専門性の高い産業医を選任する企業や事業場では、もともと安全衛生に対する関心が高く、産業医が勧告を検討するような事例が発生しにくいことも影響していると考えられる。
シナリオにおける問題の重大性・時間的切迫性の程度と、勧告可能性の程度は一定の関係性が認められた。しかし、シナリオ２、シナリオ４、シナリオ６では、問題の重大性・時間的切迫性と比較すると、勧告可能性は低い結果となった（図 2、4、6）。これらのシナ
リオでは、VDT 作業や室温 27℃での事務作業に伴う健康影響や、腰痛のリスクがあるが、酸素欠乏症（シナリオ１）、騒音性難聴（シナリオ３）、じん肺（シナリオ５）、WBGT 熱中症（シナリオ７）のように、致死的問題や不可逆的な健康障害でないことが影響していると考えられる。
また、シナリオ８、シナリオ９では、問題の重大性は５（高い）、６（極めて高い）の選択率が過半数を超えたが、勧告可能性はばらつきが認められた（図 8、9）
。個別の労働者に関する事例では、病院受診など医療的な対応が優先されること、勧告した内容等を衛生委員会で報告する必要があるため、労働者の氏名を匿名化しても特定される可能性があることなどが考慮されたためだと考えられる。
結論
一度も勧告した経験のない産業医は 77.2％であった。産業医が勧告を検討する際には「問題の重大性」と「時間的切迫性」が重要な要素となるが、不可逆的健康影響が生じない場合や、個別ケースなどの際には、より慎重に勧告を検討することが明らかとなった。

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資料
シナリオ①


事業場の概要

従業員数 800 人の電気機器の開発をしている会社。新たな研究室の場所を確保するため、今まで倉庫だった地下のレイアウトを一部変更した。
ケース
地下の研究室を初めて産業医巡視すると、研究に使用する大型の窒素ガスボンベ（液体窒素容量 760L）が新たに設置され、窒素ガスを使用した実験をしている最中だった。酸素濃度計が 17.9％を示しアラームが鳴っていたが、作業中は少量の液体窒素が漏れ出るため仕方ないとの理由で何もせず作業を続けていた。作業開始前のリスクアセスメントでは、【残留リスクあり（爆発のリスク、酸素欠乏症のリスク）】となっているが、安全衛生部門と職場で協議の上、「酸素濃度計を設置し、窒素ガスボンベのメンテナンスを適切に行っていく」という条件のもとで作業を行っていた。液体窒素を使用した実験は今後も継続予定であり、研究室配属の数名は業務時間の多くを地下の研究室で過ごしている。
液体窒素漏出事故などの際に、直ちに十分な換気ができず、酸素欠乏症となる危険性について、職場の責任者と安全衛生部門の責任者に指導したが、現状の対策で十分という回答があった。

シナリオ②
事業所の概要

従業員数 220 名のシステムエンジニアリング会社。システム開発や運用サポートをしており、データ入力のため 30〜50 代の女性を中心とした従業員が事務所で作業をしている。
ケース
産業医面談が長引き、本来であれば休憩時間であるはずの時間帯に産業医巡視をしたところ、約半数の従業員がパソコンに向かって作業をしていた。最近受注が増えたためデータ入力業務も増え、休憩を十分に取らずに作業しているとのことであった。照度などの作業環境について問題はなかったが、作業休止時間が適切に確保できないようであれば、眼精疲労や筋骨格系の異常を訴える従業員が出てくる可能性がある。連続して 1 時間作業した場合は 15 分程度の作業休止時間を設けるよう産業医より職場の責任者へ指導をした。しかし、「女性従業員の多くは子育て中であり残業ができない。各自で小休止は取っている。
人員を増やすよう人事とも相談をしている。」と職場の責任者より返答があった。顧客からの電話対応はないため、職場巡視でも各自小休止している様子を確認した。

− 33 −

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シナリオ③


事業場の概要

従業員数 75 人の工場。大型プレス機械を複数所有しており、プレス機は常時稼働している。
作業環境測定（騒音）は第 3 管理区分（A 測定 87dB、B 測定 95dB）で、工場内では耳栓着用が必須となっている。騒音の特殊健康診断の実施は現在検討中である。
ケース
毎月の産業医巡視で耳栓未着用者をその場で指導することが続いていた。騒音性難聴の危険性について何度も教育するが、あまり危機感をもってもらえていない印象があった。
先日、一般健康診断の結果を判定している際に、従業員 20 人に騒音性難聴を疑う所見を認めた。騒音対策を進めるように工場長に指導したが、「耳栓は配布している。それ以上の対策も検討はしているが、繁忙期なのでそれどころではない」等の理由で、話し合いは進まず、3 ヶ月が経った。工場長に改めて確認したが、同様の返答だった。

シナリオ④


事業所の概要

従業員数 85 名の建設会社の事務所。事務所は築 40 年で設備が老朽化してきている。日中は従業員の多くが現場作業に出ていて、事務所には男性の事務スタッフが数名いる。
ケース
産業医が事務所内の温度計を確認したところ、6 月であるにもかかわらず 27 度で、6 月からクールビズで半袖・ノーネクタイが認められているが、汗ばみながら作業をしているスタッフもいた。エアコンの調子が悪くなってきていること、熱を発する電子機器が密集していることが原因と考えられた。職場の責任者によると、経費節減のため大規模な空調設備の更新はできないとのことだった。設備についての改善はされず、暑熱対策は扇風機の設置と水分摂取の励行に留まった。毎年、夏期を中心に室温が 28 度を超える日もあるが、体調不良者は発生していない。これから迎える夏を考えると、さらなる暑熱対策が望まし
いと産業医は考えている。

シナリオ⑤


事業場の概要

従業員数 60 人の粘土瓦の製造工場で、瓦をカットする工程で粉塵が発生するため作業環境測定とじん肺健診を実施している。日中は忙しくて対応できないとの理由で、産業医が訪問できるのは業務終了後からとなっていた。なお、土日祝は工場の非稼働日である。
※作業環境測定結果：①4 月 30 日（月・祝日）実施、第 1 管理区分
②10 月 8 日（月・祝日）実施、第 1 管理区分

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※じん肺健診：対象者は常時粉じん作業を行っている 5 人のみ。
5 人全員がじん肺管理区分で管理 1 となっている。
ケース
工場全体の掃除は行き届いておらず、内面も汚れた防塵マスクが無造作に置かれている。

社長に粉じん対策について指導を何度も行っていたが、1 年以上何も改善されなかった。
作業環境測定結果を確認すると、毎回 3 連休最終日に測定を行っているようだ。社長に理由を尋ねると「法律で決まっているからやってはいますけど、作業環境測定にお金や労力をかける意味がわからない。今まで粉じん作業が原因で肺がんなどの健康障害になったという訴えは 1 回もないですよ。」との発言があった。

シナリオ⑥


事業所の概要

従業員数 65 名の特別養護老人ホーム。介護職員は 40〜60 代女性が中心で、体力面を理由に介護職員の辞職が相次いでいる。
ケース
介護職員から、人員不足のため利用者を一人で抱きかかえてベッドから車椅子へ移乗させることが常態化しているという話を聞いた。産業医の職場巡視でも、一人で利用者を抱きかかえている介護職員を見かけた。職場の責任者に確認したところ、シート型の吊り具やスライディングシートといった補助具を採用しているが、数や設置場所が限られているとのことであった。移乗の際は 2 人で介助するか補助具の使用を徹底させるよう、介護職のリーダーに指導した。また、人員補充や補助具の追加購入を事務長に何度か提案したが、6 ヶ月経過した現在も改善されていない。

シナリオ⑦


事業場の概要

従業員数 80 人の暖房器具の部品製造工場であり、工場は築 70 年以上で、夏は暑く、冬は寒いという環境である。毎年 8 月頃から繁忙期となる。毎年夏になると、1 週間に 1 人程度のペースで熱中症を疑う体調不良者が発生している。昨年は 1 人熱中症で救急搬送となった。工場内のエアコンや扇風機やスポットクーラーは定期的なメンテナンスをしているが、工場の広さに対してエアコンの台数が半分程度となっている。
※昨年の救急要請日における救急搬送者の作業場の WBGT 値33 度（午前 8 時）、36 度（午前 11 時）、37 度（午後 2 時）、37 度（午後 5 時）
ケース
熱中症対策についての教育、作業開始前の健康チェック、休憩時間を 2 時間毎から 30 分

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毎への変更などを行っていたが、6 月末現在、熱中症での体調不良者が 1 週間に 1 人くらいのペースでいる。工場長は、熱中症対策を強化するために、作業服の変更、冷房器具の増設、入り口にエアーシャワーの設置を考えた。しかし、工場には予算がなかったため、本社人事総務部に相談したところ、予算の確保ができないので今年度は見送るという回答だった。

シナリオ⑧

事業場の概要

従業員数 200 人の IT 企業で、システムエンジニアが多く在籍している。以前から特定の人に業務が偏りやすく、慢性的な過重労働が問題となっていた。
ケース
ある従業員のストレスチェック面談を実施した。月 60 時間程度の残業が慢性的にあり、時には 80 時間を超える残業が発生することもあるため、1 年前から疲労感を認めている。
今まで上司に業務内容の見直しを何度かお願いしていたが、改善はされなかったようだ。
抑うつ気分や軽度睡眠障害を認めたため、ストレスチェック面談結果報告書に就業制限（残業禁止）の意見を記入し会社に提出した。しかし、取引先がこの従業員の能力を高く評価しているという理由で、若干業務の見直しをしたもの月 50 時間程度の残業が現在も継続している。2 ヶ月前と比較すると、睡眠障害が若干悪化するようになった。

シナリオ⑨


事業場の概要スーパーマーケットのある店舗は従業員 150 人のうち 15 人が正社員である。店長はいわゆる雇われ店長であるため、人員増員や事業縮小などの決定権は全くない。本社に統括産業医はいない。正社員は月 60 時間程度の残業が慢性的にあるが、「お客様第一」の精神が強く、誰も気にしていない。
ケース
正社員の一人が先月潰瘍性大腸炎の再燃による入院となったことをきっかけに、店長から相談を受けた。
「潰瘍性大腸炎の再燃は過労が原因だと私は思っています。本社の人事部長には、増員のための予算確保を 2～3 年前から何度もお願いしているのですが、未だ検討中とのことです。
その上、この店舗はあまり業績が良くなく、業務の効率化を進めて業績をあげるように厳しく言われました。今はなんとかみんな頑張っていますが、一人欠員となったことで負担が増えており、このままではいつか誰かが倒れてしまいます。人事部長にこの状況を説明しているのですが、なかなか理解してもらえません。先生からも何かしらの対応の必要性− 36 −

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を伝えてもらえないでしょうか。」
表１

これまでの勧告経験回数

全体（%）

男性（%）

女性（%）

0回

77.2

72.9

89.7

1回

7.9

9.4

3.4

2～4 回

13.2

15.3

6.9

5～9 回

00010 回以上

1.8

2.4

090
80

選択率（%）

70
60
50
4030
20
100
問題の重大性

図１12345

60

0

00

18.8

81.3

時間的切迫性

000

12.5

18.8

68.8

勧告可能性

2.6

4.3

6.1

16.5

26.1

43.5

シナリオ１における選択率− 37 −

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70

選択率（%）

60
50
4030
20
100

図２

123

45

6

問題の重大性

6.3

31.3

50

6.3

6.3

0

時間的切迫性

12.5

62.5

18.8

0

6.3

0

勧告可能性

53

34.8

5.2

4.3

1.7

01

23

45

6

問題の重大性

00

6.3

31.3

37.5

25勧告可能性

002550

25

0

勧告可能性

5.2

10.4

18.3

34.8

14.8

16.5

シナリオ２における選択率

60

選択率（%）

50
40
30
20
100

図３

シナリオ３における選択率− 38 −

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5045

選択率（%）

40
35
30
25
20
15
10
5
0

図４

123456

問題の重大性

0

12.5

37.5

37.5

12.5

0

時間的切迫性

0

18.8

31.3

43.8

6.3

0

勧告可能性

27.8

40

16.5

11.3

3.5

0.9

シナリオ４における選択率

60

選択率（%）

50
40
30
20
100

図５

12345

6

問題の重大性

00

025

43.8

31.3

時間的切迫性00

18.8

56.3250

勧告可能性

6.1

7.8

13.9

20

33

19.1

シナリオ５における選択率− 39 −

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60

選択率（%）

50
40
30
20
100

図６

123

45

6

問題の重大性

00

18.8

56.3

18.8

6.3

時間的切迫性

0

6.3

25

37.5

31.3

0

勧告可能性

11.3

29.6

27.8

17.4

9.6

3.5

シナリオ６における選択率

50
45

選択率（%）

40
35
30
25
20
15
105
0

図７

12

3

45

6

問題の重大性

0

0

0

12.5

43.8

43.8

時間的切迫性

00

12.5

18.8

25

43.8

勧告可能性

4.3

7.8

7

28.7

32.2

18.3

シナリオ７における選択率− 40 −

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60

選択率（%）

50
40
30
20
100

図８

123456

問題の重大性

000

37.5

56.3

6.3

時間的切迫性

06.3

12.5

25

50

6.3

勧告可能性

7.8

20.9

20.9

18.3

17.4

12.2

シナリオ８における選択率

60

選択率（%）

50
40
30
20
10
0

図９

12345

6

問題の重大性

0

6.3

0

37.5

50

6.3

時間的切迫性

0

6.3

12.5

43.8

37.5

0

勧告可能性

10.4

22.6

27

18.3

17.4

3.5

シナリオ９における選択率− 41 −

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