大成建設株式会社
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

大成建設グループ次世代技術研究所研究管理棟（ゼロカーボンビル） 完成予想図

2024 年 5 月

１．

当社事業概要1-1.はじめに大成建設（以下、当社）は、以下の通り、サステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、本フレームワー
ク）を策定しました。本フレームワークは、関連する以下の原則・ガイドライン等への適合性に関する評価を株式会
社日本格付研究所より取得しています。
・ グリーンボンド原則 2021（ICMA:International Capital Market Association）
・ グリーンローン原則 2023（LMA：Loan Market Association 等）
・ ソーシャルボンド原則 2023（ICMA）
・ ソーシャルローン原則 2023（LMA 等）
・ ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版（金融庁）
・ サステナビリティボンドガイドライン 2021（ICMA）
・ グリーンボンドガイドライン 2022 年版（環境省）
・ グリーンローンガイドライン 2022 年版（環境省）
・ A Practitionerʼs Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（ICMA /IFC :International Finance Corporation / UNEP FI : United Nations
Environment Programme Finance Initiative / UNGC:United Nations Global Compact/ ADB:Asian Development Bank）（以下、SBE ガイド）・ Guidelines for Blue Finance（IFC）（以下、IFC）
1-2.会社概要
当社は 1873 年に大倉喜八郎により当社の前身として設立された大倉組商会を起源とする総合建設会社です。近代的土木工事の先駆けとなった、琵琶湖疏水や現在の東京メトロ銀座線（上野～浅草間）における東洋初の地下鉄工事、東京オリンピックのメインスタジアム（旧国立競技場/国立競技場）、瀬戸大橋、青函トンネル、横浜ランドマークタワー、東京都第一本庁舎等、『地図に残る仕事。』を手掛けてきました。
近年はサステナブルな未来に貢献すべく、ゼロカーボンビル、ネット・ゼロ・エネルギービルディング（ZEB）、環境配慮コンクリート等の技術の開発・普及や土壌・地下水汚染浄化技術の開発と提供、「自然配植緑化」の手法による生物多様性に富む森の形成やブルーカーボン生態系の保全と再生等にも積極的に取り組んでいます。
1-3.グループ理念
グループ理念『人がいきいきとする環境を創造する』の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つを全役職員が“大成スピリット”として共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいます。
1-4.マテリアリティ 「持続可能な環境配慮型社会の実現」
大成建設グループでは、2024 年度より、最新のサステナビリティ課題を踏まえてマテリアリティを見直しました。環境課題に対するマテリアリティを「持続可能な環境配慮型社会の実現」とし、事業活動が環境に及ぼす影響と環境から受ける影響を認識したうえで、環境関連法令等を遵守しながら、環境関連技術・サービスの開発と普及を進め、事業を通じて環境配慮型社会の実現を目指してまいります。（図１参照）
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また主要 KPI を CO2 排出量削減率（スコープ 1+2）、設計施工案件の ZEB 化率、再エネ発電量、建設廃棄物の最終処分率、ネイチャーポジティブに貢献する PJ 件数としています。
図１：マテリアリティの見直し

1-5.長期ビジョン及び中期経営計画とサステナビリティへの取り組み【TAISEI VISION 2030】では、中長期的に目指す姿を「進化し続ける The CDE３カンパニー」とし、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループを目指しています。CDE３は、特に力を入れる 5 つの事業分野（建設 Construction、開発 Development、エンジニアリング
Engineering、エネルギー Energy、環境 Environment）を表しています。（図２参照）
図２：中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】

3 / 11【TAISEI VISION 2030】における「サステナビリティ戦略」では、2023 年 3 月に改定した「グループ長期環境目標（TAISEI Green Target 2050）」に基づき、「脱炭素社会｜CN カーボンニュートラル」「循環型社会｜CE サーキュラーエコノミー」「自然共生社会｜NP ネイチャーポジティブ」の３つの社会の実現と、「森林環境・森林資源」「水環境・水資源」の 2 つの個別課題の解決のために「2030 年に向けて重点的に取り組むこと」を定めています。（図３参照）
図３：サステナビリティ戦略

当社は、2024 年 5 月の【TAISEI VISION 2030】達成計画・「中期経営計画（2024-2026）」に併せて、2026 年・2030 年 CO2 排出削減目標を策定・改定しました。
基準年を 2022 年度とし、スコープ 1+2 削減目標については 2030 年までに総排出量で 42％削減、スコープ３については 25％削減することとしています。これは SBT1.5℃基準を満たすレベルです。またスコープ 1+2 の2026 年目標は、売上高あたりの排出量を 2030 年目標に向けて直線的に下げることとして設定しました。（図４参照）
スコープ 1 削減に向けては、TSA（グループ全社員が参加する環境負荷低減活動：TAISEI SustainableAction）を推進し、燃費基準達成建機・車両の採用、ゼロカーボンコンストラクション作業所、仮設事務所 ZEB化等を推進します。
スコープ２削減に向けては、当社グループが使用する電力を賄う電源保有を推進します。2026 年には再エネ発
電量 170GWh の電源保有を目標としており、2030 年までに当社グループが使用する電力全てを再エネ化します（発電量 220GWh の電源保有）。
スコープ３の削減には、サプライチェーン全体での取り組みが必要ですが、自助努力として、環境配慮建材の採用、環境配慮設計の推進に取り組むとともに、サプライチェーンへの働きかけを継続していきます。
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図 4：2026 年・2030 年 CO2 排出量削減目標

1-6.サステナビリテファイナンス・フレームワーク策定の目的
当社は、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」を追求するため、全役職員が「大成スピリット」を共有し、“行動指針系”のグループ行動指針・個別方針と、“経営計画系”の中長期的に目指す姿【TAISEI VISION2030】および中期経営計画に基づいて企業活動を実施しています。その活動過程におけるステークホルダーの要望や期待を通じて社会的課題を認識し、その解決により、サステナブルな社会を実現することをサステナビリティ経営の基本としています。
事業を通じた環境・社会課題の解決が求められる中、最新のサステナビリティ課題を踏まえ、理念体系における位置づけと併せて 2024 年度に、マテリアリティを見直しました。
気候変動対策や生物多様性保全、エネルギーや水、資源、原材料などの持続可能な資源利用に努め、バリューチェーン全体における持続可能な環境配慮型社会の実現にグループ一体となって取り組み、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、引き続き積極的な環境関連投資を進めていきます。「中期経営計画（2024-2026）
において 3 ヵ年の環境関連投資額を 750 億円、そのうち 600 億円を、社会・環境問題に対応する技術開発に投資することとしています。（図 5 参照）
顧客・社会に対する課題に関しては「豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創」、社員・取引先に対する課題に関しては「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティに掲げています。社内外連携とオープンイノベーションにより、未来に求められる社会的価値をまちづくりやインフラ整備に組み入れることによって、お客様の想像を超える新たな価値を提供すること、および当社グループの社員や取引先の社員など、当社グループの仕事に携わる全員が、自らのキャリアプランに合わせて最大限に能力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。
また、DX 方針における生産プロセスの重点テーマとして「デジタルツインおよびリモート技術による施工管理業務の集約化・遠隔化を実現」「社内データ集積による技術伝承と、省人化・無人化技術の拡大や高度化・工業化を推進」等を掲げ、サステナビリティへの貢献を更に進めてまいります。
これらの取り組みを、ファイナンスを通して実現すべく、本フレームワークを策定し、サステナビリティファイナンス（債券またはローン）に活用してまいります。

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図 5：投資事例

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２．

サステビリティファイナンス・フレームワーク

2-1.調達資金の使途
本フレームワークに基づき、グリーン/ブルー/ソーシャル/サステナビリティファイナンス（以下、サステナビリティファイナンス）によって調達された資金は、以下の適格プロジェクトに対する新規または既存の支出、出資・投資資金に充当します。なお、既払の支出、出資・投資資金に充当する場合は、サステナビリティファイナンスの資金調達から遡って 24か月以内に実施されたプロジェクトを対象とします。なお、実行するファイナンスに応じて、以下のプロジェクトへの資金充当を行います。
・ グリーンファイナンス： グリーン（ブルー）プロジェクト・ ブルーファイナンス：ブループロジェクト
・ ソーシャルファイナンス： ソーシャルプロジェクト
・ サステナビリティファイナンス： グリーン（ブルー）/ソーシャルプロジェクト
適格クライテリア

適格プロジェクト

【グリーンプロジェクト】

以下のいずれかの建物認証を取得、もしくは 将来取得まグリーンビルディング/エネル

たは、更新予定の建物の建設、内装・設備の工事・更新

ギー効率

ならびに物件取得にかかる費用‒

SDGs との関係

CASBEE 建築（自治体版 CASBEE を含む）における S、Ａ、Ｂ＋‒

2024 年 3 月末日以前に取得した BELS （平成28 年度基準）における３つ星以上かつ新省エネ基準における既存不適格ではないこと‒

2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS におけるレベル 6～4（非住宅）‒2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS におけるレベル 4～3（再エネ設備のない住宅）‒2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS におけるレベル 6～3（再エネ設備のある住宅）‒DBJ Green Building 認証における 3 つ星以上‒

東京都建築物環境計画書制度における評価段階
３または評価段階 2（2020 年度基準以降）‒LEED 認証における Platinum、Gold、Sliver（LEED BD+C の場合は v4 以降）‒BREEAM 認証における Outstanding、Excellent、Very Good（BREEAM New
Construction の場合は v6 以降）‒ZEB 認証‒

ZEH 認証7 / 11

【グリーンプロジェクト】

クリーンエネルギー電源の保有

再生可能エネルギー-

太陽光発電施設への投資-

バイオマス発電所への投資（バイオマス発電の燃料は⾷糧と競合しないこと、国内から調達した燃料であること、FIT/FIP 制度のライフサイクル GHG 排出量の基準を満たすこと、輸入バイオマスの場合は、FSC等により、持続可能性（合法性）が認証された木材・木材製品であること）-

地熱発電施設への投資-

水力発電施設への投資-

風力発電施設への投資-

洋上風力発電施設への投資【グリーンプロジェクト】

脱炭素関連の技術開発投資資金再生可能エネルギー/エネ-

ZEB・省エネルギーに関する技術開発

ルギー効率/高環境効率-

風力発電に関する技術開発

商品、環境適応商品、環-洋上風力発電に関する技術開発

境に配慮した生産技術お-その他再生可能エネルギーに関する技術開発

よびプロセス-

水素に関する技術開発-

カーボンリサイクル・CCS・CCU に関する技術開発-

木造・木質建築に関する技術開発【グリーンプロジェクト】

ゼロ・ウォーター・ビル（Zero Water Building）の実現

持続可能な水資源及びに向けた水循環技術に関する投資資金

廃水管理

-

【ソーシャルプロジェクト】

指定緊急避難場所や一時滞在施設に指定されたビルの手ごろな価格の基本的イ

建設・修繕・取得にかかる費用

ンフラ設備

-

Zero Water Building を目指す技術開発・実証

自治体から大規模災害時の指定緊急避難場所や帰宅困難者の一時滞在施設に指定された施設・建物-

先進的なレジリエンス機能を備えた施設・建物（T-i
Alert｜地震時の建物健全性評価システム等）【ソーシャルプロジェクト】

持続可能な建設産業の維持

社会経済的向上とエンパ

-

ワーメント

今後の人手不足対策のための省人化・自動化を推進するための技術開発-

次世代 ICT 施工技術の取り組み-

技術者の育成・担い手確保に向けた取り組み

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グリーン適格プロジェクトには以下のブルー適格プロジェクトが含まれます。
ブルーカテゴリー
海洋再生可能エネルギー

グリーンボンド原則事業区分
再生可能エネルギー（SBE ガイド）

ブルー適格プロジェクト
クリーンエネルギー電源の保有‒

洋上風力発電施設への投資

脱炭素関連の技術開発投資資金‒
水供給（IFC）

持続可能な水資源及び廃水管理

洋上風力発電に関する技術開発

ゼロ・ウォーター・ビル（Zero WaterBuilding）の実現に向けた水循環技
術に関する投資資金- Zero Water Building を目指す技
術開発・実証本フレームワークに基づくソーシャルプロジェクトは、以下の通り、社会課題の解決に資するものであり、例示した「対象となる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。
適格クライテリア
手ごろな価格の基本的イ対象となる人々ンフラ設備社会経済的向上とエンパ

自然災害の罹災者を含む弱者グ

社会課題


災害時における安全の確保

重労働、危険作業に従事する労

働き方改革働者

建設業界における技術者の育成・ループ


ワーメント

担い手確保
2-2.プロジェクトの評価および選定プロセス
適格プロジェクトは、プロジェクトを行う関係会社と共同して当社サステナビリティ経営推進本部の担当者及び財務部の担当者により選定され、管理部門の担当役員が承認した上で最終決定します。
選定したプロジェクトに関しては、環境・社会に与えるネガティブな影響の可能性を低減するための調査の実施、その影響の予測及び評価等をプロジェクト毎に適宜実施する予定です。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について対応していることを確認しています。
国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施



事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施



当社グループの経営理念・経営方針、行動憲章、サステナビリティ基本方針などに沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境、人権への配慮の実施

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2-3.調達資金の管理
本フレームワークに基づき調達した資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社の内部管理システムを用いて、サステナビリティ経営推進本部及び財務部にて追跡・管理します。関係会社が主体となる適格プロジェクトについては、当社からプロジェクトを実施する事業会社に出資等を行います。追跡結果は、概ね四半期単位で管理部門の担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。当社は、本帳簿に限って監査を実施する予定はありませんが、本フレームワークで定めた資金使途の細目を含めた財務内容全般については外部監査の対象としています。
調達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。また、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、プロジェクトの評価および選定プロセスに従い、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトを選定し、資金を充当します。
2-4.レポーティング【資金充当状況レポーティング】
債券の場合、本フレームワークに基づき調達された資金が全額充当されるまで、年 1 回、充当状況をウェブサイト上に開示します。なお、調達資金を既存の支出、出資・投資資金に充当する場合、その金額又は割合を開示する
他、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合は、その変更内容について開示する予定です。
ローンの場合、本フレームワークに基づき調達された資金が全額充当されるまで、年 1 回、充当状況を貸し手に対して（シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して）報告します。なお、調達資金を既存の支出、出資・投資資金に充当する場合、その金額又は割合を開示する他、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合は、その変更内容について報告する予定です。
【インパクト・レポーティング】
債券の場合、当社は、本フレームワークに基づき調達された資金が償還もしくは返済されるまで、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、本フレームワークに基づき調達された資金が充当されたプロジェクトに関する以下の情報をウェブサイトに毎年開示します。
ローンの場合、当社は、本フレームワークに基づき調達された資金が償還もしくは返済されるまで、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、本フレームワークに基づき調達された資金が充当されたプロジェクトに関する以下の情報を年１回、貸し手に対して（シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して）報告します。
① グリーンプロジェクト
適格プロジェクト

レポーティング内容

グリーンビルディング/エネル



取得する不動産の概要

ギー効率



環境認証の取得状況



省エネ化による消費電力削減量

クリーンエネルギー電源の

調達資金が充当されたプロジェクト名

保有

発電量



CO2 排出削減量

脱炭素関連の技術開発



技術開発の進捗状況（技術開発に関する開発中/完了テーマの件数）

投資資金



主な開発済み技術の概要
10 / 11ゼロ・ウォーター・ビルの実

技術開発の進捗状況（技術開発に関する開発中/完了テーマの件数）現に向けた水循環技術に



主な開発済み技術の概要

関する投資資金

技術開発により節水可能となる水の量② ソーシャルプロジェクト
適格クライテリア

適格プロジェクト

レポーティング内容

手ごろな価格の基本的イ 指定緊急避難場所や一時滞在施設に【アウトプット】

ンフラ設備

指定されたビルの建設・修繕・取得にか一時避難施設に指定されたビルの概要

かる費用【アウトカム】-



自治体から大規模災害時の指定
緊急避難場所や帰宅困難者の一-

防災・減災に関する設備投資（含む耐震性能）の概要

時滞在施設に指定された施設・建

災害時の収容可能人数

物



想定される耐震性能

先進的なレジリエンス機能を備えた 【インパクト】
施設・建物（T-i Alert｜地震時 

災害時における安全の確保の建物健全性評価システム等）
社会経済的向上とエンパ 持続可能な建設産業の維持
ワーメント

-

【アウトプット】

今後の人手不足対策のための省 持続可能な建設産業の維持に向けた
人化・自動化を推進するための技 取り組みの概要
術開発【アウトカム】-

次世代 ICT 施工技術の取り組み

-

技術者の育成・担い手確保に向けに関する開発中/完了テーマの件

た取り組み数）技術開発の進捗状況（技術開発

主な開発済み技術の概要



研修の受け入れ人数・研修回数【インパクト】
働き方改革

建設業界における技術者の育成・担い手確保

以上

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