公表版

第 2 章 第 1 次経営改革プランの成果及び課題

7

1 第 1 次プランの策定の経緯と推進会議
平成 24 年度、⾧野県の「外郭団体等検討委員会」における検討の結果、⾧野県出資等外郭団体「改革基本方針」が「団体のあり方の検討（引き続き経営改善の推進）」に改訂され、平成 25 年度には、この方針に基づき「林業公社経営専門委員会」（以下「専門委員会」という。）による検討が実施されました。
この委員会による最終報告を受け、県は平成 25 年 12 月に県出資等外郭団体「改革基本方針」を改訂し、⾧期的な視点で公社を存続した上で「徹底した経営改革の推進」を図ることとしました。
公社では、この方針を踏まえ、平成 26～32（2014～2020）年度の 7 年間で公社組織を改革し、企業的感覚を持って経営改革を進めるための「経営改革プラン」を平成26 年 5 月に策定するとともに、毎年度、取組状況の進捗管理と成果の検証を行うことにしました。
このため、公社では、平成 27 年 4 月に「林業公社経営改革プラン推進会議」を設置し、専門家で構成された委員による客観的な検証・評価や今後のプランの実行確保方策やその進め方等について毎年検証しています。
なお、平成 29 年度は、プランの中間年に当ったことから、前半の取組に対する検証を行いました。
これらの検証結果は、毎年の理事会、総会で報告するとともに、公社ホームページで公表しています。

林業公社経営改革プラン推進会議

実施状況を公社ホームページで公開

2 第 1 次プランの成果と課題・問題点

Ⅰ

組織の改革

「現地の状況等をきめ細やかに把握しているプロパー職員が存在する公社が引き続き経営を担う方が、森林の諸機能や森林資産の価値を高めるうえでより効果的」という「林業公社経営専門委員会」の報告を受け、プロパー職員を主体とした企業的な経営感覚を持った公社に改革します。
8

(1) 職員の新規採用【計画】
・ 平成 32 年度までに６名のプロパー職員を順次採用し現状より２名増員します。

【成果】
・ 計画通り 6 名の新規職員を採用しました。
(令和元年度末に 1 名退職したため、欠員 1 名。令和 3 年度新規採用)【課題、問題点】
・ プロパー職員については、若返りが図られた一方、年齢構成は不均衡で管理職（課⾧以上）の該当者がいない状況です。
・ 熟練プロパー職員の退職により、現場状況に精通した職員が不足しています。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅱ-⑦( P34)(2)

県派遣職員の削減【計画】
・ 県からの派遣職員６名を段階的に削減し、令和 2 年度には２名として、プロパー職員主体の企業的な経営感覚をもった組織に改革します。

【成果】
・ 計画通り県派遣職員を 4 名削減しました。

【課題、問題点】
・ 若手プロパー職員の知識や技能は、成⾧途上であり、また、新たな事業を受託したことにより業務が増え、職員の負担が増大しています。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅱ-⑦( P34)、Ⅱ-⑧(P35)

採用、削減の状況
区 分
プロパー職員うち新規採用
県派遣職員
計（単位：人）H25H26H27H28H29H30R元

R2計画

54555567実績

54555576計画

21111実績

2112計画66555432実績

66555432計画

1110101010999実績

11101010109108※ プロパー職員について、令和元年度は 1 名前倒しで採用、令和 2 年度は 1 名退職による欠員

9職員構成割合推移（人）
6Ｒ２

2Ｒ１8人

(2)

7310 人Ｈ３０5Ｈ２９5(1)510 人

Ｈ２８5(1)

510 人

510 人

45Ｈ２７Ｈ２６(2)46
プロパー職員(3)

9人

10 人うち新規採用職員

県派遣職員

若手職員の育成【計画】
・ 短期間に職員の入れ替わりが生じ、若手プロパー職員の育成を図ることが急務となることから、国、県、民間等が実施する各種研修会等を積極的に受講し、職員の資質の向上を図り、将来的には、林業技士等の公的資格を所持する民有林管理のリーダー格を目指します。

【成果】
・ 若手職員の育成として、国、県、民間が主催する業務に必要な各種研修の受講に取り組みました。
・ 公社内で OJT 研修を定期的に開催し、職員のスキルアップに努めました。

【課題、問題点】
・ 新たな受託事業の展開に向け、林業技士等の公的資格の取得を急ぐ必要があります。

課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅱ-⑦( P34)

林業公社プロパー職員研修年度別実績（人日）
Ｒ２1223Ｒ１9Ｈ３０10Ｈ２９8Ｈ２８972Ｈ２７972Ｈ２６41 232662※11633621235※2720
社会保険・会計関係

1020
林業制度関係30
他県公社等情報収集

4050

一般研修

林業技術研修60
労働安全教育※1 R2 は新型コロナウイルス感染拡大のため、参加予定研修のいくつかが中止・延期になった。
※2 H28 はプロパー職員 1 名が 30 日間の⾧期研修を受講している。

10スマート精密林業現地研修会

路網技術研修の受講(4)

職員給与の見直し【計画】
・ 業務内容が類似した民間企業等の給与水準を参考に給与規定を見直し、低コスト経営への転換を図ります。

【成果】
・ 平成 27 年 4 月 1 日から業務内容が類似した民間企業等の給与水準を参考にした新たな給与体系を適用しています。これにより生涯賃金で約 1 割の削減効果があります。

Ⅱ

事業の改革

経営改革を行っていくうえで重要な、社営林の精緻な調査・分析による施業地カルテを作成し、徹底した低コスト経営を継続して実施していくための社営林の管理方針や事業執行方法等の見直し等を行い、合理的な社営林の管理を確立します。

(1) 社営林の管理方針の見直し①施業地カルテの作成【計画】
・ 社営林の育成を主体に進めてきた管理事業から、主伐を見据えた管理事業に移行するために、平成 26～28 年度の３年間で、経営という視点から契約地の精緻な分析を行い、「施業地カルテ」を作成します。

【成果】
・ 平成 26 年度から平成 29 年６月までに対象となる 976 団地全てのカルテを作成しました。
・ 施業地カルテを基に契約解除候補地を抽出するとともに、⾧期事業計画の作成や⾧期収支の予測を行いました。
・ 施業地カルテに基づき、経営面積 14,652ha のうち、植栽後に広葉樹が主体となってしまった林分を除いた 11,593ha を⾧期収支予測等における対象面積としました。
11【課題、問題点】
・ 根曲がりや枝の枯れ上がり、林内に残された古い作業道など施業地カルテでは調査していない項目があります。このため、現地調査や最新の ICT 技術を活用し、施業地カルテの補完を行っていく必要があります。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅰ-①( P28)

施業地カルテ 作成計画と実績 (団地)976976

合計
219

Ｈ２９0327305

Ｈ２８365

Ｈ２７40665

Ｈ２６2650200400600
実績800

1,000

1,200

計画

② 森林ＧＩＳの導入【計画】
・ 森林ＧＩＳを導入し、従来、業務ごとに管理していた契約内容や台帳、調査データ等に加え、森林情報まで一元的に管理し、必要な情報を職員が共有する等、情報を効率的に活用することで、管理コストの低減を図ります。

【成果】
・ 平成 26 年に基本システム（位置情報、森林簿情報）を導入し、森林整備事業の発注や設計、森林経営計画の資料作成等に活用しています。

【課題・問題点】
・ 今後は、ドローンで撮影されたオルソ画像と連動するなど、より実践的な活用方法が求められます。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅰ-➄ ( P32)

③ ⾧期事業計画（⾧期収支予測）の作成【計画】
・ 上述の「施業地カルテ」を基に、平成 29 年度に社営林の施業方針や伐採計画等を記載した⾧期事業計画を作成し、⾧期収支の予測を行います。
12

・ 契約期間の満了に伴う主伐については、伐採面積の平準化や、森林の公益的機能への影響を考慮した伐採方法、有利な施策の導入等を検討していきます。

【成果】
・ 平成 29 年度に、施業地カルテを基に令和 58（2076）年度までの⾧期事業計画を作成し、この計画に基づき⾧期収支予測の試算を行いました。
・ この試算では、令和 58（2076）年度の債務残高は 116 億円と前回(平成 24 年度)の予測に比べ９億円の増加となりました。

④ 経営不適地の取扱い（契約解除計画）【計画】
・ 施業地カルテにおいて、経営不適当と評価された契約地については、取扱基準を作成した上で、平成 28 年度に経営不適地の契約解除計画を策定し、契約解除、施業除地、施業見送り等の取扱区分に応じて取り扱うことで、事業経費や支払利息等の軽減を図ります。
・ 契約の解除をせざるを得ない場合には、県、市町村や森林組合等関係機関と十分な調整を行い、事業体が策定する属地森林経営計画への編入等、事後も適正な管理が継続できるようにします。

【成果】
・ 施業地カルテを基に契約解除候補地 75 団地を抽出し、複数の職員による現地の詳細な調査を実施した上で、平成 29 年度に 5 ヶ年で 23 団地を契約解除する計画を策定しました。
・ 令和元年度に 4 団地、令和 2 年度に 3 団地の契約解除を行い、公庫に対し 70,813千円の繰上償還を実施、23,683 千円の公庫支払利息を削減しました。

【課題、問題点】
・ 経営不適地であっても、後継者の無関心などにより所有森林の将来の管理に不安を持つ契約者からは「分収金はなくてもよい。公社に管理をお願いしておけば安心」として、契約解除に応じていただけないケースがありました。
・ 契約者が亡くなられていても、相続人が相続登記を行っておらず、地上権の抹消ができないため、契約解除ができないケースがありました。
・ 植栽木が生育不良で経営不適地とされていても、広葉樹、アカマツ等植栽木以外が成⾧している契約地がありました。団地内に林道があり、搬出が容易な場
合などは、これら植栽木以外を利活用できる可能性があります。
・ 契約解除に伴う繰上償還財源の確保について検討していく必要があります。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅲ-⑪ ( P36)

13

契約解除団地一覧
年度

R
元(単位: ha、千円)
公庫繰上償還

解除団地

市町村

解除面積

公庫償還額

県償還額

大西

大鹿村

29.87

9,045

49,530

2,530

黒ノ田

大鹿村

14.34

11,88020,389

2,798

計見山④

木島平村

2.192,546

1,134879

白鳥

栄村

18.35

18,665

15,071

5,696

64.75

42,136

86,124

11,904

小 計

利息軽減効果

梓久保

川上村

11.18

1,938

11,086

519

Ｒ屋敷沢

伊那市⾧谷

84.00

9,679

143,8552,534

２

滝ノ沢②イロ中川村

28.31

17,06020,5908,726

123.4928,677

175,532

11,779188.2470,813

261,655

23,683

小計
合計(2) 事業執行方法の見直し①

地域と連携した施業集約化【計画】
・ 地域の林業事業体等と連携して、周囲の民有林を含めた属地的な森林経営計画を作成し、集約化を進めるとともに、相互に活用できるような効率的な路網整備を行っていきます。平成 32 年度までに 15 団地の施業集約化を図ります。

【成果】
・ 令和 2 年度までに、地域の事業体との共同による森林経営計画を 30 団地作成しました。
・ 令和元年度には、木曽地域(木祖村 塩沢団地)で地域の事業体と共同で作業道を開設しました。引き続き、地域の事業体との共同による森林経営計画を作成し、作業道開設など、連携による事業の実施を進めていきます。

事業体と共同で作成した森林経営計画(累計)(件)

目標 15 件

Ｒ２3029Ｒ１27Ｈ３０26Ｈ２９25Ｈ２８22

Ｈ２７17

Ｈ２６0510152014253035

② 合理的な事業計画
ア 森林整備合理化計画の広域計画への変更【計画】
・ 従前、市町村単位に策定していた森林整備合理化計画を、広域計画（１団地1,000ha 以上の特別計画）に変更し、日本政策金融公庫資金の有利子借入金額を減らし、支払利息の軽減を図ります。

【成果】
・ 平成 26 年に諏訪地域を除く９広域について広域計画に変更し、日本政策金融公庫資金借入の優遇措置が適用され、借入対象額の 1/2 が無利子化されました。

イ

競争入札の徹底【計画】
・ 森林整備事業の発注では、指名競争入札を徹底することで、事業発注の効率化と低コスト化を図ります。

【成果】
・ 平成 29 年度以降、指名競争入札を実施する森林整備の事業費を引き下げ、令和2 年度では 50 万円以上の森林整備について指名競争入札を実施しています。
・ 職員の低コスト化への意識の向上につながりました。

競争入札額の推移と落札率
競争入札

年度

実 施 額

競争入札
件数

落札率
(%)A

随意契約件数計

落札率の落札率

差

(%)B

C=B-A

件数

落札率
(%)

H26

250 万円以上

3894.917197.2

2.320996.6

H27

250 万円以上

1197.3

18297.40.1

19397.4

H28

250 万円以上

199.7

14998.1-1.615098.1

H29

200 万円以上

1694.817296.5

1.7

18896.0

H30150 万円以上

3197.812597.3-0.5

15697.5

R元

100 万円以上

5098.011196.6-1.4

16197.4

R250 万円以上

8095.07598.73.715596.8③

事務経費の削減【計画】
・ 縮減可能な経費や日常の事業・管理コストを常に意識し、更なる経費の削減に努めます。将来的には事務所の移転など事務所経費について検討を行います。
15

【成果】
・ プラン期間中の事務経費は、年平均 28,755(千円)で、平成 20～25 年度実績年平均 40,560((千円)と比較して、額で 11,805(千円)、率で 29%削減しました。

【課題・問題点】
・ 機器の更新に伴う OA システム管理費、公用車の⾧期使用に伴う修繕費が増加しています。

課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅲ-⑫ ( P36)

(3) 新たな事業展開【計画】
・ 社会経済情勢の変化に積極的に対応し、経営改革に資する新たな事業を実行するため、県、市町村、契約者、森林所有者、森林組合等事業体に積極的な働きかけを行い、社営林以外の民有林において森林調査事業や森林施業管理事業を受託し、新たな収益を得られるよう取組みを進めます。

【成果】
プラン期間中の受託額推移（千円）

Ｒ２Ｒ１10,777

9,785
9,015

Ｈ３０Ｈ２９259

Ｈ２８000Ｈ２７Ｈ２６

受託した事業の内容は次頁一覧のとおり

02,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000・ プラン期間中、別表のとおり 10 件、29,836(千円)の事業を受託しました。
特に平成 30 年度から佐久穂町より町有林の更新一貫施業に伴う業務を受託し、以降受託額が 1,000 万円近くで推移しています。
・ 令和元年度からは森林経営管理制度に基づく業務など多様な受託事業を実施しています。

【課題・問題点】
・ 森林整備に関する受託、森林経営管理制度に基づく意向調査等の受託に向け、引き続き市町村等に積極的な働きかけをしていく必要があります。
・ 受託に係る業務の増加に伴い、職員の負担が増大しています。プランの目標である受託事業年間 3,000 万円実施に向けて人員の検討、測量機器等の充実、研修等による職員の技術力向上が求められます。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅱ-⑥ ( P33)、Ⅱ-⑦(P34)、Ⅱ-⑧(P35)

・ 受託事業以外でも、他県公社が実施しているカーボンオフセットクレジットの販売など、新たな収益を得るような取組を検討していく必要があります。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅳ-⑬ ( P37)、Ⅳ-⑭(P38)16

プラン期間中の受託事業一覧
年度
H29

事業名

委託元

根羽村県行標準地調査

⾧野県

43

根羽村 FM 森林モニタリングプロット調査

根羽村

216

年度計H302件

佐久穂町森林整備事業 更新一貫施業 設計・監理委託業務佐久穂町森林整備事業 更新一貫施業 設計・監理委託業務

9,015

佐久穂町

7,894

ンサルタント協会

台風 19 号災害小規模災害調査委託業務

佐久穂町理支援センター)

年度計

4件

佐久穂町森林整備事業 更新一貫施業 設計・監理委託業務
森林環境譲与税活用事業 森林経営管理意向
R2

調査業務委託ドローン等を活用した造林補助事業事前調査
マニュアル作成業務委託
年度計

計

9,785
9,240

立科町

690

⾧野県

847
3件

10,777

10 件

29,836

森林整備事業に関する調査業務

台風 19 号林道災害測量補助業務委託

17880

佐久穂町

台風 19 号小規模災害調査委託業務

所有者不明森林探索マニュアル作成業務

660
351

森林経営管理体制支援(所有者不明森林探索 ⾧野県(森林経営管マニュアル)作成業務

259

佐久穂町

(一社)⾧野県林業コ

台風 19 号林道災害測量補助業務
R元

金額(千円)

(4) ⾧伐期化及び分収割合の見直しの推進
ア ⾧伐期化（契約期間延⾧）【計画】
・ 従前から、良質な木材と材積量の増大に向けた⾧伐期化を進めているところですが、本プランの期間中に、変更を要する契約全ての期間延⾧を目指し、採算性の向上を図ります。

【成果】
・ 平成 26 年度から令和２年度の達成率：79.5％（実績 70 件/計画 88 件）
・ 令和２年度末の全体進捗率：98.5％（実績 1,173 件/全体 1,191 件）【課題、問題点】
・ ⾧伐期化ができていない残り 18 件の契約は、多くが相続関係人が不明など、課題を抱えた契約地です。
・ 弁護士相談など行いながら、粘り強く交渉を進めていく必要があります。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅲ-➈ ( P35)

⾧伐期化(期間延⾧)（件数）

累計
Ｒ２162Ｒ１5Ｈ３０612121213Ｈ２９Ｈ２８612Ｈ２７12Ｈ２６120イ887021172040
計画

実績6080100分収割合の見直し【計画】
・ 平成 20 年度からは、累積債務の軽減に向け、市町村はじめ公的な森林所有者を中心に、造林契約の分収割合の変更（公社 70：土地所有者 30）に取り組んできたところです。今後は対象を広げ、将来的にはすべての契約について、分収割合を変更することを目指して取り組んでいきます。
18

【成果】
・ 森林組合等にご協力いただき契約者に関する情報を得ながら、契約相手方に対しては丁寧な説明に努め、十分な御理解をいただきながら交渉をすすめた結果、目標を大きく上回る契約変更を達成しました。
・ 平成 26 年度～令和 2 年度達成率：182.0％（実績 546 件/計画 300 件）・ 令和 2 年度末全体進捗率：70.8％（実績 741 件/全体 1,047 件）【課題、問題点】
・ 主伐期の到来に向け引き続き積極的に取り組む必要があります。
・ 同意いただけない所有者に対する対応を検討していく必要があります。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅲ-⑩ ( P36)

分収割合の変更（件数）300

累計
Ｒ２42Ｒ１43Ｈ３０43Ｈ２９1510111110243Ｈ２８4356Ｈ２７43Ｈ２６4305467784100200

計画300

実績400500600(5) 森林整備・路網整備の実施【計画】
・ 社営林の適正な管理・育成を図るため、森林整備を着実に実施するとともに、将来の伐採を見据えて、路網整備を推進します。
特に、路網整備にあたっては、事業体等と調整し、コストの低減と有利な補助施策の導入等に努めます。

ア 森林整備【成果】
・ 平成 26 年度から令和 2 年度の達成率：77.6％（実績 5,506ha/7,098ha）
・ うち搬出間伐達成率：34.7％（実績 96 ha/計画 277ha）
19【課題、問題点】
・ 補助金の充当率が事業予定量に達せず、計画どおりの事業量確保が難しくなっています。
・ 搬出間伐については、木材価格の低迷で採算が悪化していることから、搬出方法を精査し、赤字にならないよう、収益があがる団地に限り実施しています。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅰ-② ( P29～30)

森林整備実績（ha）
Ｒ２717555

Ｒ１769

Ｈ３０753

Ｈ２９957
1,045
1,069

791

Ｈ２８1,064700

1,095
1,011

Ｈ２７Ｈ２６927
0200400

600
計画

800
実績

1,000

1,151
1,200

1,400

うち搬出間伐実績（ha）
Ｒ２176Ｒ１30

342

Ｈ３０19

Ｈ２９20

Ｈ２８374222

Ｈ２７4620

Ｈ２６6360102030
計画

40実績

20506070

イ 路網整備【成果】
・ 平成 26 年度から令和 2 年度の達成率：77.1％（実績 24,242 m/計画 31,450m）【課題・問題点】
・ 平成 26 年度に有利な補助事業が終了したため、年間の開設量が減少しています。
・ 木材価格の低迷等により搬出間伐の採算性が悪化し、収益のあがる団地に絞って実施したことから、搬出に係る作業道開設も減少しています。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅰ-③ ( P30～31)

路網開設実績（ha）
Ｒ２3,500

945

4,500
4,701

Ｒ１Ｈ３０5,000

1,801

Ｈ２９3,960

Ｈ２８5,000

2,534

Ｈ２７5,000

4,500

1,208

3,950

Ｈ２６0

1,000

2,000

3,000

4,000
5,000
6,000
計画 実績

219,093
7,000

8,000

9,000

10,000

Ⅲ 第１次プランの成果総括(1)

プラン項目別の評価◎計画を超えて達成 〇ほぼ計画通り達成 △実施するも計画目標に到達せず
項目計画実績

評価組

プロパー職員採用

6 名採用

6 名採用

○織

県派遣職員削減4 名削減

4 名削減○の若手職員の育成

積極的な研修受講業務に必要な研修を受講○

職員給与の見直し

H26 職員給与を見直し

施業地カルテの作成

H26～H28 契約地毎に作成

改
革社
営
林の管理
方針の見直し事
業
執行
方
法の見直し新たな事
業
展開

H27～新たな「職員給与規程」により運用中
H29 までに 976 団地の施業地カルテを作成

データの一元管理による事H26 にシステム導入し、経務の合理化、効率化

営計画等に活用

カルテに基づき作成

H29 に作成

H28 に解除計画策定、計画

23 団地の計画のうち、7 団的に解除実施

地解約済

地域と連携した施業

期間中、共同による森林経30 団地の森林経営計画を集約化

営計画 15 団地

共同で作成

森林整備合理化計画

H28 までに 10 広域計画にの広域化

変更

競争入札の徹底

競争入札を徹底

事務経費の削減

管理経費等の削減

森林 GIS の導入
⾧期収支予測経営不適地の取扱い

森林調査事業の受託

R2 には 50 万円以上の事業で競争入札を実施

新たな事業受託で収益を得る 目標額 3,000 万円

短期保育管理事業の主伐後の保育管理事業を受

受託

託森林管理事業の受託

H26 までに変更済

社営林以外の森林経営管理事業の受託

○○○
○○

◎

○

○

期間前と比較し 29%削減◎H30～R2 1,000 万円程度△

主伐実績なし―R1:１件、R2:１件受託

△

そ⾧伐期化

88 件の変更契約を完了

70 件の変更契約を完了△の分収割合の見直し

300 件の変更契約を完了

546 件の変更契約を完了◎間伐 7,098ha、うち搬出間間伐 5,506ha、うち搬出間伐 277ha

伐 96ha

路網整備 31,450m

路網整備 24,242m

他の改
革森林整備の実施
路網整備の実施

22△△

(2)

第１次プランでの削減効果
プラン項目
組織の改革
若手職員の採用・育成
経営不適地の契約解除の推進
森林整備合理化計画変更による融資制度の見直し
削減額

(3)

計R58 満了時

Ｈ26～R2

削減見込額

削減実績額

12.8 億円

81,992 千円

1.1 億円

23,683 千円

0.8 億円

1,321 千円

14.7 億円

106,996 千円

順調および概ね順調な項目
分収割合の変更や地域と連携した施業の集約化については、順調でした。
また、組織の改革や事務経費の削減等も概ね計画通りに遂行できましたが、一部で課題がみられる項目もありました。

(4) 取組不足な項目と課題
ア

組織に関すること
熟年プロパー職員が退職し現場状況を熟知した職員が少ない現状では、必要な知識や技術を早急に若手職員に吸収させる必要があります。
また、新たな事業の受託に伴い、業務量が増大しており、職員の技術力を高めていくことが急務となっています。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅱ-⑦ ( P34)

イ

事業に関すること
主伐を見据え、森林資産の価値を上昇させる努力を継続していくことが重要です。

そのため、社営林の施業実施にあたっては、より多くの収入を得るため、効率的に事業を進めていく必要があります。
また、搬出に欠かせない路網整備も費用対効果を意識し、計画的に整備を進めていく必要があります。

① 事業の計画的な実施
森林整備や路網整備については、必要な箇所の厳選や、主伐を見据えた将来の収入源となる社営林の材積を確保するため、計画的に事業を実施していく必要があります。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅰ-② ( P29～30)、Ⅰ-③(P30～31)

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② 契約解除の円滑な推進
経営不適地の抽出により選定した候補地の契約解除をすることで公庫への返済利息等を削減することができますが、搬出が容易な団地では、生育不良林分の有効活用を図るなど、対象地を見直す必要があります。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅲ-⑪ ( P36)③

収入の増大に向けた取組の推進
新たな事業を受託することで収益を得ることが求められる中、市町村有林等の主伐における調査、測量等の業務は将来の社営林主伐に対するノウハウを蓄積することにもつながり、今後も積極的に営業活動を行っていく必要があります。
森林経営管理制度に基づき、市町村が執行する意向調査や集積計画等に関する業務委託についても引き続き受託を目指していく必要があります。
しかしながら、多岐に渡る事業の受託、および受託額の増加に伴い、職員の負担も増加しており、今後も受託量が増えた場合は人員の見直し等を検討していく必要があります。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅱ-⑥ ( P33～34)、Ⅱ-⑧(P35)ウ

財務・公社運営に関すること
企業的感覚を持った経営改革を進めるため、⾧伐期化・分収割合の見直し等の取組を一層進めるとともに、日々の事業や管理のコストを常に意識しながら、更なる経費の削減に努める必要があります。

① ⾧伐期化の推進・分収割合の見直し
⾧伐期化の推進・分収割合の見直しは、累積債務の軽減を図る上で極めて重要であり、将来の主伐期に向けて早期に契約変更を進める必要があります。
⇒ 今後、契約変更未了分が多い地域に重点を置き、県や森林組合等の協力を得ながら土地所有者に丁寧な説明に努め、積極的に取り組む必要があります。
⇒ 土地所有者の同意が得られない場合には、「県によるあっせん」などさまざまな方法で解決を図る必要があります。
課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅲ-➈ ( P35)、
Ⅲ-⑩(P36)②

主伐を見据えた公社運営
公社の運営に当たっては、主伐期が近づいていることを常に意識し、組織体制、事業計画、収支見通し等について、課題を把握し、適切に対処していくことが必要となります。

課題の解決に向けた第 2 次プランの取組 …第 3 章Ⅰ-④ ( P31～32)

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