電池器具安全確保のための表示に関するガイドライン
第 6 版

2022 年（令和 4 年）3 月改訂
一般社団法人

電池工業会

BATTERY ASSOCIATION OF JAPAN目

次

まえがき .................................................................................. 1
1

ガイドラインの目的と適用対象 ........................................................... 3
1.1 目的 ................................................................................ 3
1.2 適用対象 ............................................................................ 3
1.3 表示媒体 ............................................................................ 32 警告表示に関する基本的な考え方 ......................................................... 4
2.1 リスクアセスメントの実施と警告表示 ................................................. 42.2 警告表示の対象とする事項 ............................................................ 42.3 警告表示の検討事項 .................................................................. 4
2.4 配慮事項 ............................................................................ 43 警告表示の具体的内容と表現方法 ......................................................... 5
3.1 表示の要素 .......................................................................... 5
3.2 危害・損害の程度の定義と表示方法.................................................... 53.3 警告図記号の分類 .................................................................... 6
3.4 伝達補助表示 ........................................................................ 6
3.5 絵表示 .............................................................................. 7
3.6 警告説明文 .......................................................................... 7
3.7 背景色とコントラスト ................................................................ 8
3.8 新規の警告図記号を作成する場合 ...................................................... 8
4 媒体別の表示内容 ....................................................................... 94.1 製品本体 ............................................................................ 9
4.2 取扱説明書 ......................................................................... 10
4.3 カタログ .......................................................................... 100
4.4 包装箱（個装箱）、包装資材 .......................................................... 11
5 表示内容の充実とその改善 .............................................................. 11
6 本ガイドラインの運用 .................................................................. 11
付表－1(A) ............................................................................... 12
付表－1(B) ............................................................................... 13
付表－2 .................................................................................. 14
付表－3(A) ............................................................................... 17
付表－3(B) ............................................................................... 18
付表－3(C) ............................................................................... 18
付表－4(A) ............................................................................. 189
付表－4(B) ............................................................................... 20
付表－5 .................................................................................. 23
付表－6 .................................................................................. 25
器具委員会・委員名簿 .................................................................... 311

ま え が き
ガイドライン制定の趣旨
家電製品協会（以下、家製協という）は、次の観点から「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」を制定した。
1．家電製品の安全確保に関しては、事業者 (*1) による安全な製品の供給と、使用者による安全に配慮した正しい取扱いが必要である。製品の使用者は専門的な知識を特に持たないことを 事業者としては十分に配慮すべきであり、安全な取扱いを理解願うには表示の分かりやすさが重要となる。
2．従来から製品の本体、取扱説明書などにこれらの表示は行われていたが、危害・損害の程度や、指示事項の表現方法、内容が製品ごとに異なるなど、必ずしも使用者に明確なものではなかった。
3．安全への社会的な関心の高まりとあいまって、使用者に対する安全確保のための情報提供の重要性は増していた。
また、家製協は、「実際の運用に当たっては、当該製品担当の工業会が個々の製品に関して、このガイドラインに沿って具体的なガイドラインまたはマニュアルを作成することが望ましい。」と記しており、電池工業会ガイドラインの一つとして「電池器具安全確保のための表示に関するガイドライン」を制定した。
(*1)

本ガイドラインでは、製品を製造して販売する者および輸入して販売する者を事業者という。また他者に製造委託した製品について自己の商標または名称を表示して販売する者も含む。

第6版によせてリチウム電池の安全性について規定している IEC 60096-4 及び JIS C 8513 において、誤飲に関する注
意喚起を促す表記内容の改訂が行われた。それに合わせて（―社）電池工業会では表示内容の見直しを図り、「一次電池安全確保のための表示に関するガイドライン（第 9 版）」が刊行された。
これらとの内容の整合を図るために見直しを行い、「電池器具安全確保のための表示に関する ガイドラ
イン

第 5 版」を改訂し、第 6 版を発行する。

（参考）ガイドライン制定から第 5 版までの経過
初版の作成：1995 年（平成 7 年）4 月発行
1995 年（平成 7 年）7 月施行決定した製造物責任法（PL 法）と製品安全に対する消費者意識の高揚した社会状況から、（社）日本乾電池工業会 PL 委員会は「家電製品の安全確保のための表示に関するガ
イドライン」を引用し電池器具用にアレンジしたものを「電池器具安全確保のための表示に関するガ
イドライン」として初版を作成・発行した。
第 2 版：1999 年（平成 11 年）3 月改訂
1997 年（平成 9 年）「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」が改訂された。
（社）日本乾電池工業会と（社）日本蓄電池工業会とは発展的に（社）電池工業会に統合され、一次電
池、二次電池の整合性を図るため「一次電池安全確保のための表示に関するガイドライン」の見直し改訂を行った。これらを背景として名称も「電池器具安全確保のための表示に関するガイド ライン」
として初版ガイドラインを改訂した。

1

第 3 版：2005 年（平成 17 年）3 月改訂
2000 年（平成 12 年）2 月 20 日、「消費者用警告図記号」JIS S 0101:2000 が制定され、同年 5 月「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」が改訂された。
（社）電池工業会は「一次電池安全確保のための表示に関するガイドライン」、「小形二次電池の安全確保のための表示ガイドライン」を改訂した。これらを背景として（社）電池工業会器具委員会は「電池器具安全確保のための表示に関するガイドライン

第 2 版」を改訂した。

第 4 版：2010 年（平成 22 年）1 月改訂
2009 年（平成 21 年）3 月「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」が 改訂された。
これに先立ち（―社）電池工業会は製品安全文化の定着を目指し、2008 年（平成 20 年）に「一次電池安全確保のための表示に関するガイドライン」および「小形二次電池の安全確保ための表示ガイドライン」を見直し改訂した。これらを背景として（―社）電池工業会器具委員会は「電池器具安全確保のための表示に関するガイドライン

第 3 版」を改訂した。

第 5 版：2017 年（平成 29 年）1 月改訂
IEC60086-4 及び JIS C 8513 が、誤飲に関する注意喚起を促す表記内容へ改正されたのに合わせ 2015
年（平成 27 年）10 月に（―社）電池工業会は「一次電池安全確保のための表示に関するガイドライン」を改訂した。しかし、2015 年（平成 27 年）10 月「家電製品の安全確保のための表示に関するガ
イドライン」が改訂されたため、これに合わせて翌年 2016 年（平成 28 年）3 月に再び（―社）電池工業会は「一次電池安全確保のための表示に関するガイドライン」を改訂した。これらとの内容の整合性を図るため、（―社）電池工業会 器具委員会は、家電製品協会ガイドラインの体裁に合わせて全面変更するとともに電池器具に関連した内容に特化させ、「電池器具安全確保のための表示に関するガイドライン

第 4 版」を改訂した。

2

1

ガイドラインの目的と適用対象
1.1 目 的本ガイドラインは製品の安全な使用を確保し「人身への危害と財産への損害を未然に防ぐための表示」と、長期使用に際して安全性を維持する「安全点検のための表示」の両者に関して基本的な事項と考え方を示す。
なお、このガイドラインで使用される用語の意味については、付表－5「用語の説明」を参照。
1.2 適 用 対 象
日本国内仕様の消費者向け電池器具における表示のうち、安全使用の確保および安全性維持のための表示（以下、警告表示という）に適用する。
ただし、「消費生活用製品安全法」などの法令や公正競争規約などにより定められた表示は、それらを順守する。詳細は付表－4 参照。
1.3 表 示 媒 体
対象となる表示媒体は、以下とする。
a) 製品本体（ラベル、タグなどを含む）
b) 取扱説明書c) カタログd) 包装箱（個装箱）、包装資材
e) その他、上記に準じるすべての表示媒体

3

2

警告表示に関する基本的な考え方
2.1 リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 実 施 と 警 告 表 示
事業者には、生命・身体への危害または財産への損害を与えない安全な製品を供給することが要請される。その要請に応えるためには、リスクアセスメントを行い、スリーステップメソッ
ドの考え方に沿った製品開発が必要である。
警告表示の役割は、意図される使用および合理的に予見可能な誤使用を含む残留リスクとそのリスク回避の方法を使用者に明示するとともに誤使用による事故が発生しないよう支援 ・誘導することである。
2.2 警 告 表 示 の 対 象 と す る 事 項
警告表示は、製品の購入から廃棄に至る各使用段階のすべてにおける残留リスクを対象と し、人身への危害あるいは財産への損害を引き起こす可能性のある危険源について、使用段階 (*2) ごとに、危険回避・安全確保に関する情報の表示を行う。
(*2)

購入、使用前の準備、用途以外の使用、使用方法、保守・点検、異常時の処置、製品保管時の禁止事項、製品廃棄時の処理

2.3 警 告 表 示 の 検 討 事 項
使用者が危険を予防したり回避したりするための具体的な行動を促す事項や内容を、警告表示の対象媒体の特性に応じて適切に表示する。
具体的に検討する事項は、以下とする。
a) 取扱いを誤った場合、どんな危害や損害が発生するのかb) その発生の可能性（確率あるいは頻度）はどのくらいかc) 危害や損害の程度はどのくらいかd) その危害や損害を避けるにはどうすればよいかe) 発生した場合の処置はどうすればよいか

2.4 配 慮 事 項
警告表示の内容は、製品の使用者の知識、習慣、能力および一般常識などを考慮し、誤解なく十分理解が得られるものとする。
製品の使用者は、購入者だけでなく、その家族、来客者および購入者から製品を譲渡された人、年少者、高齢者、障がい者、文化や習慣の異なる在日外国人など広範囲に及ぶことを配慮した表示とする。

4

3

警告表示の具体的内容と表現方法
3.1 表 示 の 要 素
3.1.1 警 告 表 示 の 6 つ の 要 素
警告表示の要素定義a) 注意を促す図記号

一般注意図記号b) 危害・損害の程度「危険」、「警告」および「注意」の 3 段階で示す

c) 警告図記号

禁止、注意、指示事項を示す図記号d) 伝達補助表示

警告図記号の意味を正確に伝えるために付記する文言で、図記号の名称に（付表－2 の 2-01）を用いる

相当するものe) 絵表示

警告図記号およびイラストや写真などをいう

f) 警告説明文

危害・損害の内容、それらに対する回避方法および応急措置などを示す文
章

3.1.2 本 体 表 示 の 場 合a) 注意を促す図記号b) 危害・損害の程度

電池が液もれ、
ショート、発熱、破裂の原因となります。
分解禁止f) 警告説明文

分解や改造をしないc) 警告図記号、e) 絵表示d) 伝達補助表示

3.1.3 取 扱 説 明 書 の 場 合a) 注意を促す図記号b) 危害・損害の程度

c) 警告図記号、e) 絵表示■炎天下の車内や暖房器具のそばなど、温度が高くなるところで保管しない本体の変形によるショートやd) 伝達補助表示

禁止

発火、故障、電池の劣化の原因e) 絵表示となります。

f) 警告説明文

3.2 危 害 ・ 損 害 の 程 度 の 定 義 と 表 示 方 法
危害・損害の程度の表示は、注意を促す図記号（一般注意図記号）と 「危険」、「警告」または

5

「注意」を必ず組み合わせて表示する。詳細は付表－1 参照。
危害・損害の程度
危険 (*3)(Danger)

警告(Warning)

注意(Caution)

定義

表示方法

取扱いを誤った場合、使用者が死亡または重傷 (*4) を負うことがあり、かつその切迫の度合いが高い危害の程度
取扱いを誤った場合、使用者が死亡または重傷 (*4) を負うことが想定される危害の程度
取扱いを誤った場合、使用者が軽傷 (*5) を負うことが想定されるかまたは、物的損害 (*6) の発生が想定される危害・損害の程度(*3)

「危険」表示は、限定的に使用し、多用しない。

(*4)

重傷とは、失明、けが、やけど（高温・低温 ・化学）、感電、骨折、中毒などで後遺症が残るものおよび治療に入院・長期の通院を要するものをいう。

(*5)

軽傷とは、治療に入院や長期の通院を要さないけが、やけど、感電などをいう。

(*6)

物的損害とは、家屋・家財および家畜・ペットなどにかかわる拡大損害を指す。

3.3 警 告 図 記 号 の 分 類
警告図記号の分類および基本形状は、以下の 3 つである。詳細は付表－1(A)および付表－2 参
照。
分類
禁止図記号

基本形状

使い方の概要製品の取扱いにおいて、その行為を禁止するために用いる。
の 形 状 の 中 に 具 体 的 な禁 止 事 項 を 意 味 す る 図 記 号 を 黒 色 で 図 示
する。

注意図記号

製品の取扱いにおいて、発火、感電、高温などに対する注意を喚起
するために用いる。
の形状 の中 に具 体的 な注 意 事項を 意味 する 図記号 を黒 色で図 示
する。

指示図記号

製品の取扱いにおいて、指示に基づく行為を強制するために用いる。
の形状の中に具体的な指示事項を意味する図記号を白系統色で図示する。

3.4 伝 達 補 助 表 示
警告図記号の意味を使用者（消費者）に正確に伝えるために伝達補助表示を付加することが望ましい。
伝達補助表示の留意点を、以下に示す。
a) 伝達補助表示は、図記号の名称に相当するもので、省略した名称でも可とする
b) 伝達補助表示は、原則図記号の下に表示する （下図参照）

6c) 取扱説明書においては、説明文中で警告図記号の意味が伝えられていれば 、伝達補助表示は省略してもよいd) 付表－2 の 2-08「指のケガに注意」および 2-09「手を挟まれないよう注意」の図記号については、伝達補助表示を必ず付加する。

指のケガに注意

ケガに注意

伝達補助表示

手を挟まれないよう注意

手の挟み込みに注意

伝達補助表示3.5 絵 表 示
警告表示の要点を使用者が一目で理解できるよう、必要に応じてイラストなどを用い、警告図
記号と組み合わせて表示するのがよい。詳細は付表－3(B)参照。
なお、警告表示においては、製品イラストを擬人化すること (*7) は望ましくない。
(*7)

例えば、製品を擬人化（キャラクター化）し、手足を出したイラストが踊ったりしている表現などは、製品に振動を与えても大丈夫とか危険からすぐ逃げられるなどの誤解を与える。また、笑った顔のキャラクターイラストで表現した警告表示は、重要でないと見られる可能性がある。小児向け、教育用のパンフレットなどの場合は、その扱い方に十分な配慮が必要である。

3.6 警 告 説 明 文
警告説明文は、一般的に主文、副次文で構成する。
本体表示では、取扱いを誤った場合などに事故が発生すると大きな危害・損害に及ぶ可能性があることを知らせることが第一義であり、主文は、危害・損害の内容とし、副次文は、危害・損害を未然防止するための禁止事項または指示事項とすることが望ましい。
なお、警告図記号のみで表示の意味が十分に理解されると判断できる場合は、その警告説明文を省略してもよい。
一方、取扱説明書表示の場合は、製品を安全に使用するための具体的な操作方法を知らせることが主目的であるため、主文は禁止事項または指示事項とし、副次文はその行為によって生じる危害・損害の内容および措置の内容を記載することが望ましい。
文章は簡潔明瞭で理解しやすく、誤解を生じないようにし、「必ず守ること」、「…を禁止」な
どの行動を直接指示する言葉を伴って、明確に危険回避の指示を与えるものとする。

7

指示の内容に禁止事項と指示事項の両方を含む場合は、まず禁止事項を優先して表示し、続いて指示事項を表示することを基本とする。
本体表示【付表－3(A)参照】
主文

取扱説明書表示【付表－3(B)参照】

危害・損害の内容を記載する

危害・損害を未然防止するための禁止事項または指示事項を記載する

例：電池が液もれ、ショート、発熱、

例：分解や改造をしない

破裂の原因となります。
副次文

危害・損害を未然防止するための禁止事

危害・損害の原因・根拠、発生・結果および防項または指示事項を記載する

止・対策の内容を記載する

例：分解や改造をしない

例：電池が液もれ、ショート、発熱、破裂の原
因となります。

文章の表現においては、以下の要点に配慮する。
a) 単文構造で表現するb) 敬語や謙譲語表現は理解しにくくなるのでなるべく使わないc) 一文は一意とし、理解しやすくするd) 一文は原則として 40 字以内とする。長くなると意味が理解しにくくなるe) 能動態表現（～する、など）とする。受動態表現（～される、など）は理解しにくくなるので使わないf) 専門用語、技術用語は理解されにくいので必要最小限にとどめるg) 代名詞による部品や部分の指示（あれ、それ、これ、など）は、あいまいとなりやすいため使わないh) 漢字の使用は、原則として常用漢字の範囲内とする
3.7 背 景 色 と コ ン ト ラ ス ト
警告図記号およびイラストなどと背景色とのコントラスト（明度差）は、マンセル値 4.0 以上
(*8)

とする。

なお、背景色は白系統色が望ましい。
(*8)

マンセル値の測定方法や定義は、JIS Z 8721（色の表示方法－三属性による表示）に準拠して表示するものとする 。

3.8 新 規 の 警 告 図 記 号 を 作 成 す る 場 合付表－2 の警告図記号以外に、新たに警告図記号を作成し、本ガイドラインに追加する必要がある場合は、そのデザインと意味について、本ガイドラインの引用規格などと照らし合わせな
がら、電池工業会と家製協とが協議するものとする。

8

4

媒体別の表示内容
製 品 本 体 、取 扱 説 明 書 お よ び カ タ ロ グ な ど の 表 示 は 、表 現 や 内 容 に 相 互 矛 盾 が な い よ う 留 意 す る 。
4.1 製 品 本 体
4.1.1 表 示 項 目「危険」水準に該当する事項について、表示を原則とする。また、「警告 」「注意」水準に該当する事項については表示を推奨する。電池器具によっては表示スペースが制限されるため、具体的表示は、各社の自主判断に委ねる。本体記載事項は「表示推奨文例」を参考とする。
4.1.2 表 示 方 法
付表－3(A)に基づき、危害・損害の程度、警告図記号および説明文を表示する。
4.1.3 表 示 手 段
本体への刻印、印刷およびラベル貼付など適切な手段を採用する。
ただし、製品本体への表示が困難な場合は、タグによる表示を行い、タグによる表示が困難な場合は、包装箱（個装箱）への表示を行う。
4.1.4 表 示 位 置
その製品を設置、操作または使用する際に、使用者から容易に見える位置ならびに磨耗・色あせ・損傷・汚れなどが発生しにくい位置とする。
4.1.5 表 示 サ イ ズ
視認性を考慮し、原則以下のとおりとする。
a) 警告図記号は、一辺が 8 mm の基本正方形を最小とする。詳細は付表－1(A)参照
b) 文字は、8 ポイント（写植 12 級相当、文字高さ 3 mm 相当）以上とする。
詳細は付表－3(A)参照
4.1.6 使 用 書 体
ゴシック系が望ましい。
4.1.7 留 意 事 項
拡大被害に至る可能性の あ る 事 項 は 、 危 険 発 生 を 回 避 す る 処 置 が と れ る よ う 、 製 品 の 使
用者のみならず周囲の人にも容易に見える位置とサイズとする。
長 期 の 使 用 や 、洗 剤 や 化 学 ぞ う き ん な ど に よ る 清 掃 に 配 慮 し た 耐 久 性 を 持 つ 素 材・イ ン
ク・接着剤を使用する。

9

4.2 取 扱 説 明 書4.2.1 表 示 項 目a) 警告表示の項目の前に、警告表示の説明要素として、以下を記載する。
1) 「安全上のご注意」などの見出し（目立つように強調する）
2) 警告表示の基本的な考え方などの導入文
3) 取扱説明書に記載の危害・損害の程度の説明文
4) 取扱説明書に記載の警告図記号の説明文
警告表示の説明要素の表示例
1)
2)

3)

4)

b) 製 品 本 体 に 表 示 し た 項 目 を 含 む 全ての警告表示の項目は、警告表示の説明要素に続けて記載を基本とする。
4.2.2 表 示 方 法
警告表示の説明要素は、見出しおよび導入文に続けて、危害・損害の程度、警告図記号の各説
明文を表示する。付表－3(B)参照
4.2.3 表 示 位 置
警告表示の説明要素と個別の警告表示を冒頭にまとめて記載することを基本とし、使用者にとって最も理解されやすい本文中の関連箇所に重複記載してもよい。
重複記載を行う場合は、警告説明文の主旨は同じで相互矛盾が無く、危害・損害の程度の表
示は、都度表示するほか、書体や色、レイアウトなどで目立つように配慮する。
なお、設置・設定や廃棄などの操作説明以外に関する項目は、該当箇所に単独で記載してもよい。
4.2.4 表 示 サ イ ズ
視認性を考慮し、原則以下のとおりとする。
a) 警告図記号は、一辺が 8 ㎜の基本正方形を最小とする。詳細は付表－1(A)参照
b) 文字は、8 ポイント（写植 12 級相当、文字高さ 3 ㎜相当）以上とする
4.2.5 使 用 書 体
ゴシック系が望ましい。
4.3 カ タ ロ グ
安全のために使用環境や使用条件の制限を必要とするなど、購入前に消費者に知らせる必要のある事項はカ タ ロ グ に必ず記載する。詳細は付表－3(C)参照。

10

4.4 包 装 箱 （ 個 装 箱 ）、 包 装 資 材
製品の取 扱 い に関する警告および注意事項とは別に、包装箱への表示として特別に要求されるものや、包装資材固有の警告事項として要求される表示は 、以下のようなものがある。
a) 重量物の取扱いや運搬などに関する表示b) 窒息防止などの誤使用を避けるための表示c) 取扱説明書の必読表示

5

表示内容の充実とその改善事業者（含む販売事業者）は、製品ごとに事故事例および製品安全性の進歩を評価、勘案し、現在の表示内容、表示方法、表示手段および危害・損害の程度について、定期的な見直しを行う。

6

本ガイドラインの運用

本 ガイドラインは 5 年をめどに電池工業会において定期的に見直すことを原則とする。この間に見直しの必要が生じた場合は、随時行うものとする。

11

付表－1(A)

警告図記号の表示方法
1. 警告図記号の基本形状（図１）a) 禁止図記号、注意図記号および指示図記号の枠寸法を見かけ上、同一であるようにするために、一辺(A)の基本正方形を設定する
b) 禁止図記号および指示図記号の円形は、基本正方形の 1.25 倍の外径とする
c) 注意図記号の三角形は、基本正方形の 1.5 倍の正三角形を外側の縁とする
d) 一般注意図記号を「危険」「警告」「注意」と組合せて使用する場合の文字高さは、基本正方形の一辺と同じ A 寸法とし、位置は基本正方形に合わせる（図 2）e) それぞれの枠の大きさは、図記号のひとつのセットの中では一定に保つことが望ましい
2. 警告図記号の最小の大きさ
図記号の最小の大きさは、A=8 mm とする。
（図 3 は原寸大での表示）
ただし、注意を促すために使用する一般注意図記号に最小寸法が適用できない製品の場合は、視認性向上に十分な配慮が必要である。
3. 警告図記号の色
図記号の色については、JIS S 0101:2000 の消費者用警告図記号解説の「2.4 基本形状に用いる色」による
こと。

図 1

図 2

図 3

12

付表－1(B)

危害・損害の程度の表示方法
1

危険危害・損害の程度┌───────┐a) 基本はゴシック系とする
b) 字高は一般注意図記号の基本正方形の一辺と同じ A 寸法とし、位置は基本正方形に合わせる。詳細は付表-1(A)参照└────┘

注意を促す図記号（一般注意図記号）a) 図記号は付表-2 の 2-01（一般注意）を用いること
b) 多色刷りの場合は、以下の色とすること三角形の枠および「!」記号……
黒三角形の内部 ……………………
黄c) 網かけ印刷の場合、三角形の内部は網をかけないこと

2

警告

3

注意

13

付表－2

警告図記号の種類
1

禁止図記号
基本形状

色

使い方
・製品の取扱いにおいて、その行為を禁止するために用いる。

円および内部の斜線部分は赤とし、その他は白 と
する

番号
1-01

図記号

・
(l)

の使い方は、次のとおりとする。
の形状中に具体的な禁止事項を意味する図記号を黒色で図示する。
は図記号にかぶせる。
(2) 図記号以外の絵（イラストレーション）を併用する場合は、その絵にを添える。
(3) 図記号を用いず、文章のみの場合は、その文章に を添える。
(4) 網かけ印刷の場合、 の内部は網をかけないこと。
名称および意味

名称 : 一般禁止
意味 : 製品の取扱いにおいてその行為を禁止するため
に用いる。

関連規格
・JIS S 0101（5.1）
・ISO 7010 の P001

1-02

名称 : 火気禁止
意味 : 外部の火気によって製品が発火する可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.1.1
・ISO 7010 の P003

1-03

名称 : 接触禁止
意味 : 製品の特定場所に触れることによって傷害が起こる可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.1.2

1-04

名称 : 風呂、シャワー室での使用禁止
意味 : 防水処理のない製品を風呂、シャワー室で使用すると漏電によって感電や発火の可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.1.3

1-05

名称 : 分解禁止
意味 : 製品を分解することで感電などの傷害が起こる可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.1.4

1-06

名称 : 水ぬれ禁止
意味 : 防水処理のない製品を水がかかる場所で使用したり水にぬらすなどして使用すると漏電によって感電や発火の可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.1.5

1-07

名称 : ぬれ手禁止
意味 : 製品をぬれた手で扱うと感電する可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.1.6

14

2

注意図記号
基本形状

番号
2-01

図記号

色

使い方

三角の枠部分は黒とし、内部は黄とする。

・製品の取扱いにおいて、発火、感電、高温等に対する注意を喚起
するために用いる。
・ の形状の中に具体的な注意事項を表わす図記号を黒色で図示する。
・網かけ印刷の場合、三角形の内部は網をかけないこと。

名称および意味
名称 : 一般注意
意味 : 特定しない一般的な注意を示す。

関連規格
・JIS S 0101 の 6.2.1
・ISO 7010 の W001

2-02

名称 : 発火注意
意味 : 特定の条件において、発火の可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.2.2
・ISO 7010 Amd.2 の
W021

2-03

名称 : 破裂注意
意味 : 特定の条件において、破裂の可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.2.3
・ISO 7010 の W002

2-04

名称 : 感電注意
意味 : 特定の条件において、感電の可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.2.4
・ISO 7010 Amd.1 の
W012

2-05

名称 : 高温注意
意味 : 特定の条件において、高温による傷害の可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.2.5
・ISO 7010 Amd.1 の
W017

2-06

名称 : 回転物注意
意味 : モータ、ファンなど回転物のガードを取り外すことによって起こる傷害の可能性を示す。

・JIS S 0101 の 6.2.6

2-07

名称 : 手や腕を挟まれないよう注意
意味 : ドア、挿入口などで、手や腕が挟まれることによって起こる傷害の可能性を示す。

関連規格なしただし手のデザインは
IS0 7001-019
Do not dispose of rubbish
here に準拠

2-08

名称 : 指のケガに注意
意味 : 特定の条件において、ケガする可能性を示す。

関連規格なし2-09

名称 : 手を挟まれないよう注意
意味 : ドア、挿入口などで、手が挟まれることによって起こる可能性を示す。

関連規格なし

※2-08「指のケガに注意」、2-09「手を挟まれないよう注意」の図記号については、伝達補助表示を必ず付
する。

15

3

指示図記号
基本形状

色

円の内部を青で塗
りつぶす。

番号
3-01

図記号

使い方
・製品の取扱いにおいて、指示に基づく行為を強制するために用いる。
・ の形状の中に具体的な指示事項を意味する図記号を白系統で図示する。

名称および意味
名称 : 一般指示
意味 : 使用者に対し指示に基づく行為を強制する。

16

関連規格
・JIS S 0101 の 6.3.1
・ISO 7010 の M001

付表－3(A)

製品本体への警告表示の例
1

基本例
a) 縦型
危害・損害の程度
表示区画・ふちを設けること・区画を区切る線については、設けても設けな
くてもよい

主文
副次文

警告図記号区画

電池が液もれ、ｼｮｰﾄ、発熱、破裂の原因となります。
分解や改造をしないb) 横型

警告説明文区画c) 警告図記号区画なし
危害・損害の程度表示区画
電池が液もれ、ｼｮｰﾄ、

説明文

発熱、破裂の原因となり

警告説明文
区画

ます。
分解や改造をしない

2

留意点a) 図記号の最小の大きさは、一辺が 8 mm の基本正方形とする。詳細は付表-1(A)参照b) 危険の種類を表わす図記号の大きさは、危害・損害の程度の表示に用いる一般注意図記号より大きく強調して用いるc) 図記号と背景色とのコントラスト（明度差）は、マンセル値 4.0 以上とする。
なお、背景色は、白系統色が望ましいd) 説明文に使用する文字サイズは、8 ポイント（写植 12 級相当、文字高さ 3.0 ㎜相当）以上とする
e) 説明文の書体は、ゴシック系が望ましい
f) 警告表示の大きさは、視認性向上に配慮しながら適宜変更してもよい

17

付表－3(B)

取扱説明書への警告表示の例
1

警告表示の説明警告表示内容の理解を促すために、以下の要素を記載する。
a) 見出し b) 導入文

c) 危害・損害の程度の説明文d) 警告図記号の説明文

a)
b)

c)

2

d)

警告表示の構成
警告説明文の構成は、以下のとおりとする。

主 文：危害・損害を未然防止するための内容を記載する。
使用する警告図記号マーク（禁止、注意、または指示）に応じた表現にする。
副次文：原因・根拠、発生・結果、防止・対策等を記載する。長文にならないようにする。

付表－3(C)

カタログへの安全表示の例
見出しは、「注意を促す図記号（一般注意図記号）」と「安全に関するご注意」を記載する。
説明文は、製品毎に適切な内容を記載する。表示位置は、裏表紙とする。
見出し
説明文

18

付表－4(A)

表示関連法規の例
関連法規の例としては、以下のようなものがある。
法

律

名（含む条例)備考

電気用品安全法（通称：電安法、PSE 法）

消費生活用製品安全法（通称：消安法）

家庭用品品質表示法（通称: 家表法）

製造物責任法（通称：PL 法）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（通称：独占禁止法、独禁法）

不当景品類及び不当表示防止法（通称：景品表示法、景表法）
傘下に「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約」などがある。

消費者契約法（通称: 消契法）

産業標準化法（通称：JIS 法）

計量法
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称：医療品・医療機器等法、薬機法）

電気事業法
電気工事士法
電波法
特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイクル法）

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法、省エネルギー法）

循環型社会形成推進基本法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法、廃掃法）

資源の有効な利用の促進に関する法律（通称：資源有効利用促進法、リサイクル法）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（通称：容器包装リサイクル法）

個人情報の保護に関する法律（通称：個人情報保護法）

ガス事業法
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（通称：液化石油ガス法、液石法）

高圧ガス保安法
水道法
食品衛生法（通称：食衛法）

建築基準法（通称：基準法、建基法）

労働安全衛生法（通称：安衛法、労安衛法）

消費者基本法不正競争防止法（通称：不競法）

著作権法
消防法
地方公共団体：火災予防条例
地方公共団体・消費生活条例※｢製品の表示・取扱説明書の充実・適正化に関する指導要綱｣(1998.10.14 付通産省公報 N0.13176 号)※｢消費生活用製品の誤使用事故防止ハンドブック｣（2007 年第 3 版、独立行政法人製品評価技術基盤機構）

19

付表－4(B)

表示 / 安全に関係する国際規格と代表的な関連規格の例
1

表示 / 安全に関係する主な JISa) JIS S 0101 消費者用警告図記号b) JIS S 0l02 消費者用警告図記号一試験の手順
c) JIS S 0103 消者図記号d) JIS Z 0152 包装物品の取扱い注意マーク

2

表示 / 安全に関係する主な ISO/IEC ガイドa) ISO/IEC Guide 14(JIS S 0114) 消費者のための製品情報に関する指針b) ISO/IEC Guide 37(JIS S 0137) 消費生活用製品の取扱説明書に関する指針c) ISO/IEC Guide 50 安全側面 ～ 子供の安全の指針d) ISO/IEC Guide 51(JIS Z 8051) 安全側面 ～ 規格への導入指針e) ISO/IEC Guide 71(JIS Z 8071) 高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針

3

図記号に関係する主な国際規格
3.1 ISO 規格a) ISO 3864-1(JIS Z 9101,IDT) 安全色及び安全標識～産業環境及び案内用安全標識のデザイン通則＊ISO3864 シリーズ(-1 から-4)は 2011 年版が最新である。
b) ISO 7000 装置に使用する図記号 ～ 索引及び摘要c) ISO 7001 装置に使用する図記号 ～ 公共用記号d) ISO 7010 2nd Edition 図記号 ～ 安全色及び安全標識 ～ 産業環境及び案内用の安全標識及び、
Amendment 1:2012、Amendment 2:2012、Amendment 3:2012e) ISO 9186-1 図記号 ～ 試験方法 ～ 第 1 部：わかりやすさの試験方法
f) ISO 9186-2 図記号 ～ 試験方法 ～ 第 2 部：試験知覚品質の方法
g) ISO 11683(JIS S 0025,MOD) 高齢者・障害者配慮設計指針 ～ 包装・容器 ～危険の凸警告表示 ～要求事項h) ISO 17724 図記号－用語集
3.2 IEC 規格a) IEC 60417-1 機器用図記号－概要及び個別図記号の集成b) IEC 60417-2 機器用図記号－シンボル原図c) IEC 60617-1(JIS C 0617-1,MOD) 電気用図記号 ～ 概説d) IEC 60617-2(JIS C 0617-2,MOD) 電気用図記号 ～ 図記号要素、限定図記号及びその他の一般用途
図記号e) IEC 60416-1 装置に使用する図記号作成の一般原則

4

表示 / 安全に関係する主な法令および規格 （環境表示は除く）
4.1 国際規格a) IEC 60065(JIS C 6065,MOD) オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器～ 安全性要求事項b) IEC 60335-1(JIS C 9335-1,MOD) 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性 ～第 1 部 一般要求事
項c) IEC 60950(JIS C 6950-1,MOD) 情報技術機器の安全性 第 1 部一般要求事項d) IEC 82079-1 使用説明の作成 －構成、内容及び表示方法－ 第 1 部：一般原則及び詳細要求事項*最近では国際輸送規則によるリチウム電池の取扱い表示ラベル等の安全表示例もある。

20

4.2 米国a) ANSI Z 535 シリーズ 米国国家規格 ～ 安全標識・警告ラベル基準 ～ANSI Z 535.1 安全色
ANSI Z 535.2 環境及び設備の安全標識
ANSI Z 535.3 安全記号基準
ANSI Z 535.4 製品安全標識及びラベル
ANSI Z 535.5 （一時的危険源に対する）安全タグ及びバリケードテープ
ANSI Z 535.6 製品マニュアル及び取扱説明書並びにその他の附属資料の製品安全情報b) 消費者製品の取扱説明書作成についての製造業者の指針（CPSC:米国消費者製品安全委員会、(2003 年 10 月発行)）c) UL 60065(IEC 60065 ,NEQ) オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器－安全要求事項
d) UL 60335-1(IEC 60335-1 ,NEQ) 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性第一部 一般要求事項e) UL 60950(IEC 60950 ,NEQ) 情報処理機器の安全性
f) 包装関係表示に関するカルフォルニア州法（入数表示、ビニール袋に窒息注意表示等）
g) UFC 規格（米国鉄道貨物規格） RULE 41 に基づく段ボール箱の材質表示マークh) FTC 規則（米国連邦取引委員会規則） Act 1975 において、平易英文法（Plain English, Plain
language）という考え方が消費者製品の保証条項に適用される。
i) 消費者製品安全法（CPSA） 1972 年の施行後、消費者製品を対象に安全性を示した連邦法j) 消費者製品安全改善法（CPSIA） 消費者製品安全基準と子供向け製品の安全を示した連邦法k) 連邦通信委員会（FCC） 電波法として無線デバイスやデジタル機器等に関する規制がある。
l) 労働安全衛生法（OSHA） 事業者の義務や労働安全衛生基準、リスクアセスメント等がある。
m) ANSI B 11.0 米国国家規格 機械の安全 一般要求事項及びリスクアセスメント
4.3 力ナダa) CAN/CSA-C 22.2 No.1-M 98 ラジオ・テレビジョン及び電子機器の安全性b) カナダ消費者包装表示法（入数表示）c) カナダケベック州公用語法
4.4 イギリスa) BS/EN 60065 家庭用電子機器の安全性b) EEC publ.67/548(EC Official Journal L-180) 危険物質の包装表示分類c) ビニール袋に窒息注意表示（BS 1193 section 21）
4.5 ドイツa) DIN 30600 図記号の一覧表b) DIN 8418(CEN/TC 114) 情報機器の操作・サービスの取扱情報
4.6 ＥＵa) 一般製品安全指令(GPSD) (2001/95/EC）、2004 年 1 月 15 日に発効b) 製造物責任に関する指令（85/374/EEC）c) 低電圧指令（2014/35/EU）d) 機械指令（2006/42/EC）e) EMC（電磁両立性）指令（2014/30/EU）f) 無線機器指令（2014/53/EU）g) 消費者向け商品のための取扱説明書の EC 決議（EC Council-98/C411/01,1998 年 12 月 17 日）h) CE マーキング制度i) 医療機器指令（93/42/EEC）j) 体外診断用医療機器指令（98/79/EC）

21

4.7 中国a) GB/T 191 包装保管輸送図記号表示b) GB 2312 情報交換用符号化文字集合 基本集c) GB 2893 安全色d) GB 2894 安全標識及び使用ガイドe) GB 4706.1 家電及び類似用途電気器具の安全 第一部 共通要求f) GB 5296.1 消費品使用説明 総則g) GB 5296.2 消費品使用説明 第二部 家電及び類似用途電気器具の使用説明h) GB 18030 情報技術 情報交換用符号化文字集合 ～ 基本セットの拡張 ～i) GB/T 18455 包装回収表示j) GB/T 19678 説明書の制作 ～ 構成、内容及び表示方法k) GB/T 15834 標点符号用法l) GB/T 5465.2 電器設備用図形符号m) GB/T 25322 消費品安全ラベルn) GB 4943.1 情報技術設備 安全 第 1 部分：通用要求o) GB 8898 AV および類似電子設備の安全要求※関連規格との対応の程度
ISO/IEC Guide 21 に基づき、IDT（一致している）、MOD（修正している）、NEQ（同等でない）で表示し
ている。

22

付表－5

用語の説明
本ガイドラインで用いられる主な用語を、以下で説明する。
a) 警告表示
人身への危害と財産への損害を未然に防ぐことを目的とした安全確保および製品の安全性維持のための表示。
b) 警告図記号
消費者に禁止、注意、指示事項の情報を与えることを意図した図記号。
ここでは、JIS S 0101:2000、家製協およびその他の団体が定める禁止図記号 7 種、注意図記号 9 種、指示図記号 3 種の総称を言う。
c) 危害・損害の程度「危険」、「警告」および「注意」の用語を用いて、人身への危害と財産への損害の程度を 3 段階に分類
し注意喚起するもの。
d) 注意を促す図記号
警告表示を行なう場合に、危険が潜在していることを示す図記号で、一般注意図記号
害・損害の程度を表す用語と組み合わせて使用する。

を用いる。危e) 伝達補助表示
警告図記号の意味を正確に伝えるために付記する文言で図記号の名称に相当するもの。
JIS S 0102:2000 では、理解度試験で 66～84 点の図記号に付加することが必要と定められており、本ガイドラインでは付表－2 の 2-08、2-09 および 3-03 が該当する。
f) 絵表示
警告図記号および一般的なイラストレーションや写真などをいう。
g) マンセル値
JIS Z 8721 において、表面色の色知覚の三属性（色相、明度、彩度）を尺度化して表示する方法と定められている。本ガイドラインでは、図記号と背景色の明度の差が 4.0 以上としている。
h) リスクアセスメント
製品を企画・設計する段階でそれらが製品として使用される状況を想定することで発生が予想される危険源（ハザード：感電、押しつぶし、切断、毒性によるもの、火災、おぼれなど危害の潜在的な源）や危険な状態（人、財産又は環境が、一つ又は複数のハザードにさらされる状況）を特定、その影響の重大さを評価し、それに応じた対策を事前に設計に盛り込むことで、製品の安全性を高めること。
『消費生活用製品向けリスクアセスメントのハンドブック 第一版』経済産業省 2010 年、 [ISO/IEC Guide
51:1999]（出典：「リスクアセスメント・ハンドブック 実務編」経済産業省 2011 年 6 月）

23i) スリーステップメソッド
以下の 3 つのステップでリスクを低減し、安全性確保の対策を行うこと。
1) 本質的安全設計
ガードまたは防護装置を使用せずに、機械の設計または運転特性を変更することによって、危険源を除去または危険源に関連するリスクを低減すること。
例1：危険除去設計
根本的に危険をのぞく設計
例2：フールプルーフ設計
人間はミスを犯すものと考え、使用者が間違った使い方ができないようにする設計
例3：フェールセーフ設計
使用者が、間違った使い方をしても危険を避けることができる設計
例4：冗長設計最低限必要な量より多めに装置を用意し、1つの装置が故障しても機能が失われない設計など
2) 安全防護
本質的安全設計によって合理的に除去できない危険源または十分に低減できないリスクから人を保護するための安全策。
例：ヒューズ、ブレーカー、漏電遮断機、警告灯、科学物質の検出装置、施錠付インターロックガ
ード、プリント基板を金属で囲う、製品本体外郭を金属で設計するなど
3) 使用上の情報（安全上の情報）
使用者に残留リスク(*11)の情報を伝えるための伝達手段（文章、語句、標識、信号、記号、図形など）を個別にまたは組み合わせて使用する。
例：取扱説明書、信号と警報装置、表示、標識、警告文など(*11)
本質的安全設計と安全防護を講じた後に残るリスクを残留リスクという。
（参考資料：経済産業省 「消費生活用品向けリスクアセスメントのハンドブック第一版」「リスクアセスメント・ハンドブック 実務編」および一般財団法人 機械振興協会 「技術研究所資料」）
j) 意図される使用供給者が提供する情報に基づいた製品、プロセス又はサービスの使用。
[ISO/IEC Guide 51:1999]（出典：経済産業省「リスクアセスメント・ハンドブック 実務編」2011 年 6 月）k) 合理的に予見可能な誤使用供給者が、意図しない方法であるが人間の挙動から生じる容易に予測しうる製品、プロセス又はサービスの誤使用。[ISO/IEC Guide 51:1999]（出典：経済産業省「リスクアセスメント・ハンドブック 実務編」2011 年 6 月）

24

付表-6

電池器具分類表示の推奨文例（1）商品別分類
資料編（1-a）：携帯電灯
懐中電灯・ポケットライト・強力ライト・常備灯
自動車用非常信号灯・ヘッドランプ・ランタン等

資料編（1-b）：その他

(2)

機能別分類

資料編（2-a）：密閉式器具資料編（2-b）：その他

25

資料編

商品別分類：（1-a） 携帯電灯

(懐中電灯・ポケットライト・強力ライト・常備灯・自動車用非常信号灯・ヘッドランプ・ランタン等)
個装(化粧箱･ヘッダー･台紙･袋)

本体表示

取扱説明書･単品カタログ

注意■電池の使用表示に従う■使用後は必ずスイッチを切る■定期的に点検（点灯、液もれ）する■長期間使用しないときは、電池を器具から取り出す（注 1）
守らないと電池の発熱、液もれ、破裂によりケガや故障の原因となります。
（注 2）■炎天下の車内や暖房器具のそばなど、温度が高くなるところで保管しない本体の変形によるショートや発火、故障、電池の劣化の原因となります。
■目に光を当て続けない
目をいためる原因となります。
（注 3）■豆球用端子をショートさせない■豆球は温度が下がるまでさわらない
やけどや故障の原因となります。
■豆球の交換は、器具にセットされていた豆球と同じものを使用する
器具を破損させることがあります。
（注 1）：常備灯・自動車用信号灯は除く（注 2）：リチウム電池使用の場合は、発火を追加（注 3）：25 lm 以上の豆球および LED 使用機種に限定＜ lm の数値について＞
豆球に関しては強力ライトに使用していた豆球の光束値を想定して 25 lm とした。また白色 LED に関しても 25 lm
以下であれば、LED の安全基準（IEC 62471）のリスク免除
グループに属するという調査結果から、同じ数値を採用し
た。

26

資料編

商品別分類：（1-b）その他
個装(化粧箱・ヘッダー・台紙・袋)

本体表示

取扱説明書・単品カタログ

注意■電池の使用表示に従う■使用後は必ずスイッチを切る■定期的に点検（点灯、液もれ）する■長期間使用しないときは、電池を器具から取り出す
守らないと電池の発熱、液もれ、破裂によりケガや故障の原因となります。
（注 1）
（注 1）
：リチウム電池使用の場合は、発火を追加

27

資料編 機能別分類：（2-a）

密閉式器具（水中使用器具等）
個装（化粧箱・ヘッダー・台紙・袋)

本体表示

取扱説明書・単品カタログ

警告

警告

電池からガスが出ることがあり、大きな音とともに器具が破裂する原因となります。

■使い切った電池は器具から取り出す■使用後は必ずスイッチを切る■使い切った電池は器具から取り出す。

守らないと電池からガスが出ることがあり、大きな音とともに器具が破裂する原因となります。

警告

警告

電池からガスが出ることがあり、大きな音とともに器具が破裂する原因となります。

■電池は＋－を逆に入れない■新旧･異種の電池を混用しない■充電式電池は使用しない■使用後は必ずスイッチを切る
守らないと電池からガスが出ることがあり、大きな音とともに器具が破裂する原因となります。

■電池は＋－を逆に入れない■新旧･異種の電池を混用しない■充電式電池は使用しない

注意■防水用Ｏリングにゴミやキズを付けない■前ベースとケースとの隙間がなくなるまで
充分に締め付ける■分解や改造しない■指定の水深以上で使用しない■水中でのご使用の際は必ず新しい電池と交換する
守らないと浸水や動作不良などで事故の原因となります。

28

資料編 機能別分類：（2-b）

その他

本体表示
＜アンテナ使用器具＞

個装(化粧箱・ヘッダー・台紙・袋)取扱説明書・単品カタログ＜アンテナ使用器具＞

警告

警告■雷が鳴ったら、アンテナや器具の金属部に触れない
守らないと誘電雷により感電の原因となります。

誘電雷により感電の原因となります。
■雷が鳴ったら、アンテナや器具の金属部に触れない＜レンズ使用器具＞＜レンズ使用器具＞

警告

警告■レンズを通して太陽光などの強い光を見ない

目をいためる原因となります。

守らないと目をいためる原因となります。

■レンズを通して太陽光などの強い光を見ない

注意■太陽光の当たるところにレンズをむき出しで置かない
守らないと焦点が合えば発火する恐れがあります。

＜磁石使用器具＞

注意■磁気カードなどを近づけない
守らないと○○の磁気でカードや定期券などに異常を起こす原因となります。
＜コイン形リチウム電池を除く、飲み込み判定ゲージに収
まる電池使用器具＞

注意■電池は乳幼児の手の届かないところに置く
誤って飲み込むと、胃などを痛める
原因となります。万一飲み込んだ場
合は、直ちに医師と相談してください。

29

資料編 機能別分類：（2-b）

その他

本体表示

個装(化粧箱・ヘッダー・台紙・袋)取扱説明書・単品カタログ＜コイン形リチウム電池同梱の器具＞

警告■電池は乳幼児の手の届かない所に置く。
飲み込んだ場合は、死に至ることがあり直ちに医師に連絡し、指示を受ける。
※この表示は、コイン形リチウム電池同梱器具の個装への記載を推奨するものです。
＜電池に表示がないリチウム電池同梱の器具＞

注意■電池は充電・ショート・分解などしない
守らないと電池が液もれ・発熱・破裂・発火する原因となります。

＜ボタン・リチウム電池使用器具＞

注意■電池を廃棄する場合は（＋）（－）端子部をテープなどで絶縁する
守らないと電池が液もれ・発熱・破裂・発火する原因となります。

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器具委員会・委員名簿

器具委員会・委員名簿

委 員 長
委
員

事 務 局

白川
仁藤
五味
所
大道

美帆
宗一
達彦
穂高
和也

パナソニック株式会社
FDK 株式会社
東芝ライフスタイル株式会社
三菱電機ホーム機器株式会社
一般社団法人 電池工業会

電池器具安全確保のための表示に関するガイドライン
2022 年（令和 4 年）3 月 改訂
初 版
1995 年（平成 7 年） 4 月発行
第2版
1999 年（平成 11 年）3 月改訂
第3版
2005 年（平成 17 年）3 月改訂
第4版
2010 年（平成 22 年）6 月改訂
第5版
2017 年（平成 29 年）1 月改訂
発行 一般社団法人 電池工業会〒105-0011
東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号
電話 03-3434-0261
HP
http://www.baj.or.jp

機械振興会館－無断複製を禁ずる－

31