35201
山口県
長門市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）① 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業② 家屋、償却資産、土地の取得価格
製造業・旅館業 500 万円以上
※資本金額 5,000 万円超～1 億円以下の課税免除―

法人 1,000 万円以上

固定資産税

３年間

（過疎法）

資本金額が 1 億円超の法人 2,000 万円以上
情報サービス業等・農林水産物等販売業
500 万円以上
山口県及び県内全市町で策定した基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し、山口県の承認を受け、かつ、当事業計画が「地域未来投資促進法第 24 条に基づく主務大臣が定める基準（先進性であること等）」―に適合することにつき国の確認を受けた場合課税免除

固定資産税（土（地域未来投資地・家屋・構造促進法）

物が対象）

３年度間

（土地・建物等の取得合計額）① 一般：1 億円以上
② 農林漁業関連：5,000 万円以上
生産性向上特別措置法に基づく、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設備投資であって、一定の要件を満たす設備を課税標準ゼロ取得した場合―（生産性向上特固定資産税３年度間別措置法）
対象設備
機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器具備品、建物付属設備、構築物、事業用家屋1

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

長門市企業立地促

H27.9

市内において新増設を行なう事業所

企業立地奨励金進条例（R3.12 改正）で、次のいずれにも該当すること① 投下固定資産総額の対象となった固定資（R5.3 改正）① 投下固定資産総額が１億円（中小企業者にあっては 5,000 万円、市内中小企業者にあっては3,000 万円）以上であること② 新たに増員する雇用者のうち市産のうち、規則で定めるものに係る固定資産税の額に相当する額② 事業所の事業開始日以降最初に当該事業所に係る固定資産税が賦課された年度
から６年間内に住所を有する者が５人（中③ ただし、長門市過疎地域自立促進特別措小企業者にあっては３人）以上置法による固定資産税の課税免除に関すであること

る条例、長門市地域経済牽引事業の促進③ 市税（料）の滞納がないことに係る固定資産税の特例に関する条例、【対象となる業種】

長門市税条例に規定する生産性向上特別

耕種農業（植物工場に限る）

措置法の課税の特例、長門市過疎地域の定置網漁業、水産養殖業、持続的発展の支援に関する特別措置法の製造業、情報サービス業、インターネ適用に伴う固定資産税の課税免除に関す

ット付属サービス業、映像・音声・文る条例による固定資産税の課税免除を受

字情報制作業、道路貨物運送業、倉けることが出来る場合にあっては、固定資庫業、こん包業、卸売業、小売業、不産税課税免除の最終年度の翌年度から３

動 産賃 貸 業 （ 貸 家 業、 貸 間 業 を 除

年度間の期間く）、学術・開発研究機関、デザイン業、広告業、旅館・ホテル業、飲食店、コールセンター業④ ３年度間の奨励金の合計額が１億円を超えるときは１億円を限度とする⑤ 事業に関連する施設とは、事務所、倉庫、及び従業員寮をいう

長門市サテライトオ

R4.6

サテライトオフィストライアル事

長門市サテライトオフィス補助金

フ ィ ス ト ライ ア ル 補業を行う企業等で、次のいずれにも次のいずれについても、補助率 1/2、開設ま助金交付要綱該当すること

での 1 回とする① 市外に主たる事務所を有する〇交通費（公共交通料金）

法人又は個人であって、申請時上限 25,000 円／人点において１年以上事業を継※1 社あたり最大４人まで続して営んでいること。
② 日本標準産業分類における大〇宿泊費

分類により情報通信業を行う

上限 5,000 円／日者又はサテライトオフィス誘※1 社あたり最大４人まで致によって地域の活力創出が※1 人あたり最大４日まで

2

見込まれるものと市長が認める者 。
③ 市内で開設を検討しているサ
テライトオフィスで主として〇使用料（ワークスペース使用料）
上限 2,000 円／日※1 社あたり 1 日 4 人、最大 5 日まで行う業務は、次のいずれかに該当するものであること。
ア.総務部門等、本社機能の一〇賃借料（車の借上げに係る経費）
上限 8,000 円

部を行う業務イ.情報システム等の開発・運【備考】

営・管理等を行う業務※ワークスペースは、市が別に示すものとすウ.各種設計、デザイン、編集等を行う業務

る。
※開設決定とは、市と企業等が締結する進出

エ.e ビジネス、e ラーニング協定、サテライトオフィス開設 の対外的等インターネットを活用した表明その他サテライトオフィス開設の意

業務

思決定がなされたと認められる事項をいオ.新製品の研究開発等を行う

う。

業務
カ.アからオに掲げる業務のほか、市長が認める業務④ 次のいずれにも該当しないこと。
ア.市内に、支社、営業所、工場その他これらに類する事業所を設置している。
イ.代表者又は役員が長門市暴力団排除条例(平成 23 年長門市条例第 14 号) 第２条に規定する暴力団員又は暴力団若
しくは暴力団員と密接な関係を有する者
ウ.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第 1 22 号）に基づ
く営業の許可又は届出を要す
る事業
エ.宗教活動又は政治活動を目的とする事業
オ.法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者⑤ 企業等が個人事業者の場合は、3過去３年間の平均年間所得が600 万円以上であること、又は、その所得が見込まれること。
⑥

対象経費について、他の補助金を受けていないこと。

条例名

制定年月

対象者の要件内■対象経費・補助率・適用期間等

長門市サテライト

R4.10

この補助金の交付の対象となる者

オフィス等誘致促（R5.5 改正）

(以下「補助対象者」という。)は、 〇オフィス整備

容進事業費補助金交

次に掲げる要件の全てに該当する1,500 千円以上の施設整備費（建屋等の改修付要綱者とする。

費、備品購入費、通信回線設置費、不動産仲(1)

介手数料及び礼金等）

本社が市外に所在する法人事業者又は市外に事業所等を有する

補助率：2/3 以内

個人事業者であること。

適用期間：開設決定から本格操業開始半年以(2)

内

情報関連企業等又は市長がサ

補助限度額 25,000 千円

テライトオフィス等誘致によって地域の活力創出が見込まれるもの○オフィス運営と認める者であること。

補助率：2/3 以内(3)

市内に、支社、営業所、工場

適用期間：操業開始から 5 年以内

その他これらに類する事業所を有①不動産賃借料(家賃・駐車場等)さず、かつ、1 年以上同種の事業等

3 年目まで 年 1,200 千円を営んでいること。

4 年目 年 600 千円(4)

5 年目 年 300 千円

企業等が個人事業者の場合

は、過去 3 年間の平均年間所得が600 万円以上であるか、その所得が②通信回線使用料見込まれること。

3 年目まで 年 2,000 千円(5) 第 9 条第 1 項に規定する補助

4 年目 年 1,000 千円

金の交付決定に市長が付す条件に5 年目 年 500 千円

ついて、誓約すること。
(6)

次のいずれにも該当しないこと。
ア

3 年目まで 年 500 千円
国税又は地方税の滞納がある者
イ③通信機器等リース料

4 年目 年 250 千円
5 年目 年 120 千円

代表者又は役員が長門市暴力団排除条例(平成 23 年長門市条例第 14 号)第 2 条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

4

ウ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に基づく営業の許可又は届出を要する事業を行う者
エ

宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者
オ

法令又は公序良俗に反すると認められる行為を行う者

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