別紙様式３－１

提出先

山形県

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算
実績報告書（令和 4 年度）
１ 基本情報フリガナ

シャカイフクシホウジンシオンカイ

法人名社会福祉法人思恩会

法人所在地〒 997－1125
山形県鶴岡市馬町字枇杷川原23番地

フリガナ

サトウ ヒロヤ

書類作成担当者

佐藤 弘哉

連絡先

電話番号 0235-76-3735

FAX番号 0235-76-3727

E-mailsion@water.ocn.ne.jp【本報告書で報告する加算】 ※取得した加算について「○」、取得しない加算について「×」を選択すること。

○ 介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）○ 介護職員等特定処遇改善加算（特定加算） ○ 介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）※「×」をつけた加算に係る記入欄（グレーになるセル）は、記入不要。

２ 実績報告＜共通＞ ※詳細は別紙様式３－２及び３－３に記載
本様式では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅰ【処遇改善加算】介護職員の賃金について、処遇改善加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
Ⅱ【特定加算】介護職員その他の職員の賃金について、特定加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
Ⅲ【ベースアップ等加算】介護職員その他の職員の賃金について、ベースアップ等加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
Ⅳ【特定加算】グループ毎の平均賃金改善額が配分ルールを満たしていること
Ⅴ【特定加算】経験・技能のある介護職員（A）のうち、１人以上は月額８万円の改善または改善後の賃金が年額440万円以上となっていること（その人数は法人一括で申請する事業所の数に応じて設定）
Ⅵ【ベースアップ等加算】賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること

令和4
年度の加算の総額
賃金改善所要額(ⅰ-ⅱ）②(右欄の額は①欄の額以上であること)
ⅰ）それぞれの加算の算定により賃金改善を行った
賃金の総額(a)本年度の賃金の総額

要件Ⅰ↓
処遇改善加算○40,521,850 円①41,368,418 円(1)-(6)-(8)(1)

282,889,410 円
299,339,069 円(b)処遇改善加算の総額(c)特定加算の総額(d)処遇改善支援補助金及びベースアップ等加算の総額
ⅱ）前年度の賃金の総額【基準額１・基準額２・基準額３】

要件Ⅱ↓
要件Ⅲ↓
特定加算
○ ベースアップ等加算 ○11,391,750 円
3,698,520 円(2)ｰ(4)-(9)325,811,947 円(8)6,207,536 円
241,520,992 円

3,885,229 円(3)ｰ(5)-(7)191,906,428 円(2)373,828,131 円(3)

217,538,068 円(4)40,521,850 円(5)19,975,060 円(7)5,656,580 円

10,242,123 円(6)【基準額１】

17,346,179 円(9)7,494,334 円【基準額２】

308,465,768 円【基準額３】

188,021,199 円

・ (1)(2)(3)には、それぞれの加算による賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。
・ (6)には、別紙3-2から、特定加算の総額のうち、経験・技能のある介護職員(A)及び他の介護職員(B)に配分された額が転記される。
(7）には、別紙3-2から、本年度の特定加算の総額が転記される。（その他の職種(C)に配分された額も含む。）
・ ②ⅱ）「前年度の賃金の総額」【基準額１】【基準額２】【基準額３】には、計画書の２（１）②ⅱ）の額を記載することとしているが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能である。

③ 平均賃金改善額＜特定加算＞
賃金改善を前年度の平均賃金 本年度の平均賃金実施した額(月額)【基準額４】
額(月額)
グループ

（Ａ）経験・技能のある介護職員（Ｂ）他の介護職員（Ｃ）その他の職種

220,104 円
174,836 円
182,792 円

230,062 円
181,784 円
186,265 円

平均賃金改善額

9,958 円
6,948 円
3,473 円

(配分比率)(1.43 )
(1.00 )
(0.50 )（ｅ）改善後の賃金が最も高額となった者の賃金(年額)要件Ⅳ<-○ A＞BかつA＞2C<-○ B≧２C
4,073,587 円

・ 「前年度の平均賃金額（月額）」【基準額４】には、計画書２（3）⑦ⅳ）の額を記載することとしているが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能である。
要件Ⅴ④ 月額平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定加算＞いずれかに該当する人数15人（設定できない事業所があった場合その理由） ※複数回答可## 小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
## 職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力## や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。

## その他 （）<-○Aのうち１人以上が該当⑤ ベースアップ等による賃金改善額等＜ベースアップ等加算＞ⅰ）介護職員の賃金改善額(n-1)（うち、ベースアップ等による賃金改善額）(n-2)

賃金改善実施期間円

2,773,731円 （ 86.45 ） ％ <- ○（一月あたりⅱ）その他の職員の賃金改善額(o-1)（うち、ベースアップ等による賃金改善額）(o-2)

3,208,334

462,289

要件Ⅵ円）

676,895円

590,574円 （ 87.25 ） ％ <- ○（一月あたり98,429

令和年4円）

10月～

令和5年

3月 (6 か月 )【記入上の注意】・ （n-1）と（o-1）の合計額は、ベースアップ等加算による「賃金改善所要額」（「②賃金改善所要額」の最右欄）と一致すること。

⑥ 職場環境等要件に基づいて実施した取組について＜処遇改善加算・特定加算＞【処遇改善加算】
届出に係る計画の期間中に、全体で必ず１つ以上の取組を行うことが必要であること【特定加算】
届出に係る計画の期間中に、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上の取組を行うことが必要であること。

区分

内容
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向けた取組

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対す
る喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

腰痛を含む心身の健康管理

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改
善の取組

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）
等による役割分担の明確化
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

やりがい・働きがいの醸成

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供※上記に加えて、今年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。

変更なし⑦その他（やむを得ず配分比率を満たすことができなくなった場合等については、下記の欄に記載すること。）※ 給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠となる資料は、指定権者からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、適切に保管しておくこと。
※ 処遇改善加算・特定加算・ベースアップ等加算に関して、虚偽や不正があった場合には、支払われた介護給付費の返還や介護事業者の指定取消となる場合があるので留意すること。

実績報告書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和5年

6月

6日

（法人名）

社会福祉法人思恩会（代表者名） 理事長 原田道芳

提出先別紙様式２－１

山形県

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算
5 年度）

処遇改善計画書（令和１ 基本情報＜共通＞
フリガナ

シャカイフクシホウジンシオンカイ法人名社会福祉法人思恩会〒 997－1125
山形県鶴岡市馬町字枇杷川原23番地

法人所在地
フリガナ

サトウ ヒロヤ

書類作成担当者

佐藤 弘哉

連絡先

電話番号

0235-76-3735

E-mailsion@water.ocn.ne.jp【本計画書で提出する加算】 ※取得予定の加算について「○」、取得しない加算について「×」を選択すること。

○

介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）○介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）○

介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）

２ 賃金改善計画について＜共通＞
・ 本計画に記載された金額は見込額であり、提出後の運営状況(利用者数等)、人員配置状況(職員数等)その他の事由により変動があり得る。
・ 本計画書2（2）、2（3）では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅰ 【処遇改善加算】介護職員の賃金について、処遇改善加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
Ⅱ 【特定加算】介護職員及びその他の職員の賃金について、特定加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
Ⅲ 【ベースアップ等加算】介護職員及びその他の職員の賃金について、ベースアップ等加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
Ⅳ 【全加算】処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げないことを誓約すること（１）加算額を上回る賃金改善について（全体）取得予定の加算の合計
①

令和

5②

賃金改善の見込額（①の加算の見込額を上回ること）

58,984,920 円

年度の加算の見込額

66,029,233 円（２）加算額を上回る賃金改善について（内訳）要件Ⅰ
処遇改善加算

①

令和

5

②

賃金改善の見込額（①の各加算の見込額を上回ること）

年度の加算の見込額
(a)

要件Ⅱ
特定加算

○

要件Ⅲ

○ ベースアップ等加算 ○40,252,200 円

11,270,760 円

7,461,960 円

46,030,835 円 (b)12,536,437 円 (c)7,461,961 円【記入上の注意】・ (a)には、処遇改善加算の算定により実施される介護職員の賃金改善の見込額を法人で計算し、直接記入すること。
・ (b)には、特定加算の算定により実施される介護職員及びその他の職員の賃金改善の見込額を法人で計算し、直接記入すること。
・ (c)には、本計画書５（１）に記入した介護職員及びその他の職員の賃金改善の見込額の合計が自動的に転記される。
・ (a)～(c)には、それぞれの加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。

（３）加算以外の部分で賃金水準を引き下げないことについて
・ 上記に加えて、処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げないことを下欄へのチェック（✔）により誓約すること。

TRUE 処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。

← ○ 要件Ⅳ※「処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げない」とは、①「加算取得年度の賃金の総額」から「当該年度の各加算による賃金改善所要額の総額」を除いた額と、②「前年度の賃金の総額」から「前年度の各加算額及び独自の賃金改善額」を除いた額を比較し、①の額が②の額を下回らない（加算等の影響を除いた賃金額の水準を引き下げない）ことをいう。実績報告書では、これらの賃金額の具体的な記載を求めるた
め、詳細な考え方は、別紙様式３－１（実績報告書）２（３）を参照すること。
ただし、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賃金が下がった場合には、その事情を別紙様式５「特別な事情に係る届出書」により届け出ることで算定要件を満たすこととする。

３ 介護職員処遇改善加算の要件について（１）賃金改善を行う賃金項目及び方法②賃金改善実施期間
賃金改善を行基本給
う給与の種類 ##5

令和## 手当（新設）○

46,030,835 円①処遇改善加算による賃金改善の見込額（再掲）
4

年

月 ～

## 手当（既存の増額）

令和

## 賞与

6

3

年

月 (12 か月 )## その他 （）（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）## 就業規則の見直し## 賃金規程の見直し## その他（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。
具体的な取組 ・介護職員の基本給を一人当たり月額平均27,085円増額する。
内容
・介護職員の賞与を一人当たり平均163.632円増額する。
・賃金改善の見込額には法人負担法定福利費の増額分を含む。

※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和4年4月 （ ## 実施済## 予定）（２）キャリアパス要件
・ 次の要件について該当する場合チェック（✔）し、必要事項を具体的に記載すること。加算Ⅲの事業所のみの場合もキャリアパス要件Ⅰ又はⅡのいずれかを満たすこと。
加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」、加算Ⅲの場合

## 該当

○

加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」、加算Ⅲの場合## 該当もいずれか「該当」○

キャリアパス要件Ⅰ 次のイからハまでのすべての基準を満たす。 もいずれか「該当」
イ 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。

ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅱ 次のイとロ両方の基準を満たす。
イ

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。 ※当該取組の内容について以下に記載することイの実現のための具体的な ## ① ・職員研修計画を策定し職員の資質向上の機会を設けるとともに、職員会議や内部研修会、ケー取組内容
ス会議等で伝達研修及び技術研修を行っている。
（該当する項目にチェック（✔）した上で、具体的な内容
資格取得のための支援の実施 ※当該取組の内容について以下に記載することを記載）## ②・資格取得支援規程により、受講費の一部補助や就労義務免除を行っている。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅲ 次のイとロ両方の基準を満たす。

加算Ⅰの場合は必ず「該当」

## 該当

○

介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを
イ 設けている。
経験に応じて昇給する仕組み## ① ※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。
具体的な仕組みの内容（該当するもの全てにチェック（✔）すること。）

資格等に応じて昇給する仕組み## ② ※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み## ③ ※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
※キャリアパス要件Ⅲを満たす（加算Ⅰを算定する）場合、昇給する仕組みを具体的に記載している就業規則等について、指定権者からの求めがあった場合には速やかに提出できるよう、適切に保管すること。

４ 介護職員等特定処遇改善加算の要件について（１）特定加算のグループごとの配分要件
・ ４（１）では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「×」となる場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅴ 経験・技能のある介護職員（A）の特定加算による平均賃金改善額が、他の介護職員（B）の平均賃金改善額より高いこと（A＞B）（ただし、介護職員間で経験・技能に明らかな差がない場合など、（A）を設定できない場合は、この限りではない。⇒４(２)に記入）
Ⅵ 他の介護職員（B）の特定加算による平均賃金改善額が、その他の職種（C）の平均賃金改善額の２倍以上であること（Ｂ≧2Ｃ）（ただし、（C）の平均賃金が（B）の平均賃金を上回らない場合は、この限りではない。⇒４(１)②(カ)に記入）
Ⅶ 特定加算による賃金改善の対象とする（C）の職員の改善後の賃金が、年額440万円を上回らないこと
Ⅷ （A）の職員のうち、特定加算を申請する事業所数につき1人以上は、賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上であること

12,536,437 円①特定加算による賃金改善の見込額（再掲）

経験・技能のある介護職員(A)②特定加算による平均賃金改善額（ア）特定加算による賃金改善を実施する範囲

他の介護職員(B)TRUE※加算の配分対象とするグループに必ずチェック（✔）すること

TRUE

52.49 人（イ）一月当たりの常勤換算職員数（見込数）

その他の職種(C)○TRUE

28.74 人26.00 人 要

1.70：

○ Ⅴ
0.85
○ 要件
4,901 円 Ⅵ件（ウ）特定加算による賃金改善額のグループごとの配分比率※法人で設定する、特定加算による平均賃金改善額の比率

2.10（エ）要件を満たす特定加算による平均賃金改善額（月額）12,108 円

9,802 円（ 7,626,811 円 ）（ 3,380,514 円 ）（ 1,529,112 円 ）円円（オ）配分比率の要件を満たす賃金改善額の総額（年額）：（カ）BとCの平均賃金の見込額（月額）※B≧2Cを満たさない場合のみ記入

要（キ）特定加算による賃金改善の対象とするその他の職種（C）のうち、改善後の賃金が最も高額となる者の賃金の見込額(年額）3,998,896 円 ← ○ 件（ク）経験・技能のある介護職員（A）のうち賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数

13 人 ←（ケ）本計画書（別紙様式2-3）で特定加算の取得を届け出た事業所数（短期入所・予防・総合事業での重複除く）

6 か所 ←Ⅶ
要○件
Ⅷ（コ）「月額平均８万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者」を設定できない場合その理由## 小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
## 職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
## 月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。

## その他（）※(カ)及び(キ)には、処遇改善加算、特定加算、ベースアップ等加算による賃金改善額を含む金額を記入し、(ク)の後半部分（改善後の賃金が440万円以上）も同様の方法でカウントすること。ただし、(ク)の前半部分（月額8万円以上の改善）については、特定加算による賃金改善額のみで判断すること。

（２）賃金改善を行う賃金項目及び方法
賃金改善実施期間

令和

54年月 ～6

令和年

3

月 (○12 か月 )経験・技能の ①介護職員として勤続10年以上（他法人における実務経験を含む）ある介護職員 ②介護福祉士の資格を有する者（A)の考え方（４(１)②で(A)にチェック（✔）がない場合その理由）

賃金改善を行う給与の種類 ##基本給##手当（新設）## 手当（既存の増額）## 賞与## その他 （）（当該事業所において賃金改善内容の根拠となる規則・規程）## 就業規則の見直し## 賃金規程の見直し## その他（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合、その旨を記載。
・経験・技能のある介護職員

具体的な取組内容

・他の介護職員
・その他の職種

基本給を一人当たり月額平均5,479円増額する。
賞与を一人当たり平均24,199円増額する。
役職手当を一人当たり月額10,000円～30,000円支給する。
基本給を一人当たり月額平均8,075円増額する。
役職手当を一人当たり月額10,000円～30,000円支給する。
基本給を一人当たり月額平均3,931円増額する。
役職手当を一人当たり月額10,000円～30,000円支給する。

※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和4年3月 （ ## 実施済## 予定）

（３）見える化要件について○・実施する周知方法について、チェック（✔）すること。
ホームページ ### 「介護サービス情報公表システム」への掲載
への掲載### 自社のホームページに掲載

その他の方法 ### 事業所・施設の建物で、外部から見える場所への掲示による掲示等 ### その他 （)５ 介護職員等ベースアップ等支援加算の要件について（１）ベースアップ等加算の配分要件
・ ５(１)では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅸ 介護職員とその他の職種のそれぞれについて、賃金改善の見込額の３分の２以上が、ベースアップ等（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ）に充てられる計画になっていること

7,461,961 円①ベースアップ等加算による賃金改善の見込額 （②ⅰ・ⅱの合計）②ベースアップ等加算による賃金改善の見込額（内訳）介
護職員ⅰ）ベースアップ等加算による賃金改善の見込額

そ職の種他のii ）ベースアップ等加算による賃金改善の見込額

6,209,713うち、ベースアップ等（基本給又は毎月決まって支払われる手当の引上げ）による賃金改善の見込額（年額）（（括弧内は月額）

うち、ベースアップ等（基本給又は毎月決まって支払われる手当の引上げ）による賃金改善の見込額（年額）（（括弧内は月額）円

6,078,072円

506,506円 ）1,252,248円

1,252,248円

104,354円 ）（97.88）％ ←○要件
Ⅸ（100.00）％ ←○（２）賃金改善を行う賃金項目及び方法
賃金改善
実施期間
賃金改善を行う給与の種類

令和
ベースアップ等（必ず選択）

5##

4

年月 ～

基本給

##

上記以外
手当（新設） ##（必ず選択） ##

6

令和

年

3

月 (○12 か月 )決まって毎月支払われ決まって毎月支払われる手##る手当（新設）
当（既存の増額）
手当（既存の増額）

賞与#### その他 （）（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）## 就業規則の見直し## 賃金規程の見直し## その他（）（賃金改善に関する規定内容） ※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。
具体的な取組 ・常勤の介護職員に介護職員等処遇改善手当として毎月6,000円支給する。
・常勤の介護職員以外の職員に介護職員等処遇改善手当として毎月3,000円支給する。
内容・加算額に満たない場合、3月の手当を増額支給する。
・パートタイム労働者の時間給を10円アップする。

※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和4年4月 （ ## 実施済## 予定）

６ 職場環境等要件について＜処遇改善加算・特定加算＞【処遇改善加算】・ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。全体で必ず１つ以上の取組を行うこと。 (ただし、取組を選択するに当たっては、本計画書３（２）「キャリアパス要件」で選択した事項と重複する事項を選択しないこと。)【特定加算】
・ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の６区分について、それぞれ１つ以上の取組を行うこと。※処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。

区分○内容### 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向 ### 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
けた取組### 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築### 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施###

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
資質の向上やキャリアアップ ### 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動に向けた支援 ### エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入### 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保### 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
両立支援・多 ### 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
様な働き方の### 有給休暇が取得しやすい環境の整備推進### 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による###腰痛対策の実施
腰痛を含む心 ### 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

身の健康管理 ### 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施### 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備### タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
生産性向上の ### 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化ための業務改### ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
善の取組### 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減### ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

やりがい・働き ### 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
がいの醸成### 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供### ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

７ 要件を満たすことの確認・証明＜共通＞
・ 以下の点を確認し、満たしている項目に全てチェック（✔）すること。

確認項目# 加算相当額を適切に配分するための賃金改善ルールを定めました。
# 処遇改善加算等として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。
# 加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。
キャリアパス要件Ⅱの資質向上の目標及び具体的な計画を定めました。

# （※処遇改善加算Ⅰ又はⅡを取得する事業所がある場合のみ）証明する資料の例
就業規則、給与規程
給与明細
勤務体制表、介護福祉士登録証
資質向上のための計画

労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法そ# の他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。
# 労働保険料の納付が適正に行われています。
# 本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。

○―
労働保険関係成立届、確定保険料申告書
会議録、周知文書※各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
※本表への虚偽記載の他、処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算の請求に関して不正があった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある。

計画書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和5年4月10 日

法人名 社会福祉法人思恩会
氏名 原田 道芳
代表者 職名 理事長