令和２年度第１回総合教育会議
日時概要
令和２年１0 月９日（金）
１４:００～１５：４５
場所

本庁舎会議室４０１

１ 参加者
夏野市長
長井教育長、眞岸委員、宮原委員、村上委員、野上委員（事務局）
企画管理部 島木部長、小塚政策統括監
政策推進課 盛光課長、佐藤主幹
未来創造課 菅原課長、黒川係長
子育て支援課 北課長、清水係長
教育委員会事務局

原事務局長、杉高次長

学校教育課 中川課長、竹内課長補佐
生涯学習・スポーツ課

宮本課長

教育センター 小竹所長
２ 議題
（１）家庭に不安を抱える子どもの支援について
市長

新型コロナウイルスの影響による臨時休校や分散登校実施後の４・５月頃から、相談や児童虐待件数が増加してきている。また、外国人児童・生徒数も年々増加し、国籍は様々であり、多言語での対応が必要である。小さい頃から日本語を使えば言語の習得は早いが、成長してから日本に来た場合は、言語が習得できず授業や風習等にもなじめないことから不登校につながるケースが多い。
委員 コロナ禍の中で、小学１年生の場合は、不安感の強い子どもは親離れができないことや中学１年生の場合は、新たな生活への不安感から不登校につながることがある。外国人においても同様で、不安感から長期休校につながる場合がる。教育委員会や学校もサポートを行っているが、案件が多いことから専門の支援員が不足している面もある。スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等を統括する教育相談コーディネーターを教育委員会内に配置し、関係機関や学校との連携が図れれば、子どもたちへのサポート体制も強化され、スム1

ーズな連携が図れるのではないか。
市長 悩みや不安を抱える中でサポートを求めていただければ、しっかりと支える体制はあるが、本当に必要なのは、表面上に顕れていないサポートを求めている人をケアしながら、効果的な支援につなげていくことが重要である。子
育て支援課や教育委員会、関係機関をつなぐ専門的な支援員を配置し、多角的にサポートしていくことは必要である。
教育長 教員や専門機関に相談したり、訴えたり出来ない子どもや保護者はたくさんいる。学校は、その情報をいちばん把握しているが、その情報をもとに子どもや家族に関わるには、学校の能力に限界がある。気づきから対策につなげる連携強化が必要であり、その役目を担う専門員が配置されると、子どもたちの助けになる。
委員 子育て支援員の方も学校側へ協力しているが、未就学児への対応もあり、多くの時間を割けない状況である。このことからも、教育委員会への専門員の確保が必要である。
市長 家庭児童相談員や母子・父子自立支援員は対応件数が増えたことから増員したが、これで十分とは思っていない。学校や地域、福祉団体等と連携を図りながら、みんなで子どもの成長を見守る体制が必要である。
委員

教育現場のバックアップと地域の家庭教育力のボトムアップが必要である。昨年から、あったか家族事業に取り組み、家庭での居場所づくりや教育力の向上に努めているが、全ての家庭で充足されているわけではない。地域や民間団体等に頼ることも必要である。
市長 資料にあるとおり、地域との関わりが少ない子どもは不安を抱えるケースがある。地域であたたかく支える環境を創っていくことが必要であり、そのような意識を持ちながら、関りを深めていくことが重要である。
委員 射水市は子育て支援に積極的に取り組んでおり、成果も出てきている。
不登校の理由が「無気力」、「不安」が７パーセントであり、自己肯定感が失われていることが原因である。新聞で、児童虐待を受けている子どもの家庭の７４．５パーセントは、地域から孤立しているとの報道があった。地域の中での居場所づくりが必要であり、国でも地域と学校が連携・協働していくことが必要であることから、「地域学校協働活動」を推進している。学校を核に地域と学校とが相互のパートナーとして地域づくりを行っていくためには、その取組を推進する地域コーディネーターの配置が必要である。新たな地域と学校との2

つながり、地域課題の解決、持続可能な地域づくりを行うには子どもは欠かせない。また、このことで、子どもたちも郷土愛や地域への愛着を持ち続けることができる。モデル地区を設定し、新たな関係を創っていくことが重要である。
市長 放課後子ども教室では、地域の方が講師となって体験教室を実施している。コーディネーターを配置することで、今まで縁がなかった方に参画いただき、新しい取組が生まれる。地域の子どもの居場所が確保できると、家庭で居場所がなくても、地域の中で悩みの解決につながることも考えられる。
委員 ある子ども食堂を運営されている方から、地域とのかかわりが薄いため活動が広がらないとの話を聞いた。地域では、模範となる活動を行っている方がたくさんおり、そのような方々に参画していただき子どもたちとのかかわりが深まれば地域の方に心を開くと思う。
教育長 子どもたちと地域の方が顔なじみになる活動が必要である。互いに知り合い、ふるさと活動を通じて距離感を縮め、心を通わせる。学校と地域の教育力をつなげることが必要である。
委員 近所にパキスタン国籍の小学生と未就学児がおり、地域行事に参加されない。孤立しているのかと思い、声掛けしたが理解できないようであった。父
親と子どもは日本語を話せるが、母親と未就学児は日本語を話せないようで、地域行事に参加するきっかけとしてカフェでのランチ会等を開催し、日本人の方も参加して、触れ合える機会をつくっていけば良い。また、その方の家には多くの外国籍の方が集まったりするので、その場所に出向き、日本語の学習や勉強を教えたりしてはどうか。コロナ禍で地域行事が中止になり、ますます孤立化が進んでいるのではないか。
市長

外国籍の方はネットワークを持っており、SNS 等で早く情報が伝達されるが、行政情報等はうまく伝わっていない。伝わっても交通手段等がなければ、その場所まで行けないので、コミュニティセンター等で日本人も参加する多文化交流の機会をつくっていく必要がある。
未来創造課長

外国籍の方のネットワークやその中のキーマンにご協力いただき、プッシュ型での支援体制を構築していけるよう取り組んでいる。
市長 太閤山地区には活動のキーマンがおり、継続して活動されている。新しい活動を行うには、コミュニティセンターエリアに核となるような人を確保していかなければならない。ご提案があった、人が集まるところに訪問していく
取組も面白く、その場所で日本の習慣や様々な活動を伝えるのも良いアイディ
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アだと思う。現在、JICA の３名の方が市内で地域課題の解決の研修を受けているが、海外派遣後に戻ってきてもらい地域での活動を手伝っていただくことも考えられる。
委員 外国籍の方が集まっているところに出向くことは効率的だが、生活の拠点となる場所で協力体制を構築していくことが必要である。多くの子どもたちは、半年で会話ができるようになるが、問題は読み書きであり、サポートが必要である。子どもは、環境適応能力が高いが、保護者が参加しやすい環境をつくっていくことが大事である。言葉が話せず、保護者が孤立していかないように、プッシュ型で地域行事に参加していただけるよう工夫していくことが必要である。日本文化や言語への理解を深めるために、子どもを中心に据えながら保護者にも参加を促し、地域との信頼関係を築いていくことが重要である。
市長 孤立化は、逆に日本人が壁をつくっている面もあり、気軽に声をかけあえることが大事である。今後も外国籍の方が増えるので、体制や意識の変化が必要である。
委員 学校現場では外国籍の子どもがいるのは当たり前になってきているが、地域が受け入れないと信頼関係が築けない。
委員 子どもの検診時に、子育て井戸端会議を行っているが、若いお母さんたちは、外国籍の方とも抵抗なく打ち解け、コミュニケーションが図られていく。
年配の方は抵抗感があるようだが、地域の中で触れ合う機会を創っていくことは大事である。
委員 言語が不自由で生活様式も違う国では、ストレスを感じるが、学校や地域でも、言語を必要としない遊びもあるので、遊びを通じて触れ合い、地域に溶け込んでもらい育む体制づくりが必要である。
市長 自然体験は、自己肯定感を高め、積極的な行動につながることが多い。
このことから、学校でのビオトープ等の活動も重要である。
委員 市内１５校のうち、多くの学校で地域の生き物の調査を行っている。校長会では、海川野森づくり委員会を組織し、その地域の特性を活かした活動を行う中で、その取組に対してアドバイスを受けるアドバイザーを名簿化し、情報を共有している。専門家からの指導を受けることで活動が深まってきている。
市長 不適応児童が、コロナ禍の中で、学校休業期間中リモートで教育を受け、学校が再開した時には、適応できるようになった事例がある。ICT 技術を活用して不適応児童へのアプローチができないか考えている。
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教育長

不安感は孤立感がベースであり、ICT を使って子どもに寄り添うことは必要である。地域教育・学習を通じて、子どもとの距離感を縮めたり、家庭教育支援員が声を掛けたり、外国人の輪の中に出向いていくなど、多面的に複層的に多方面から総合的に取り組んでいく必要がある。
市長

ICT は便利なツールであり、孤立させないためのアプローチを行っていく取り組みを深めていきたい。通信環境が整っていない家庭にはモバイル端末を貸し出し、対応していく。発信だけでなく、双方向でのやり取りができるようハード、ソフト両面で進めていく。
委員 子どもたちは、ICT サポート派遣員の指導で、使用できるよう学習している。タブレットが１人１台になった際に、タブレットを使う機会を確保することが重要である。使用することで熟度が高まり、リモート教育等にも対応できるようになっていく。
市長

孤立させないために関わりや出向きやすい体制づくりが大事だと考えている。市では、子育てや学びに力を入れている。いろいろな悩みを抱えている子どもたちが、その悩みを解決し、前向きに未来に向かって歩む力を養っていく必要がある。教育委員会とも連携しながら、子どもたちをともにサポートしていきたいと考えるので、今後もご指導、ご鞭撻をお願いいたしたい。

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