奥田義人の身分法思想

奥田義人の身分法思想

はじめに
経
料

歴

奥田の経歴とその史料
史一㈠
奥田の﹁家族制度﹂論㈡

小教育による家族道徳の維持㈠ ﹁家族制度﹂維持論

二
㈡
括

㈢

戸主権への制約

親子間対立の回避

奥田の身分法論

小

㈠

三
㈡

括

㈢

おわりに

白

石

大

輝

43

第133号（2022. 6）

はじめに一九一九︵ 大正八︶年に開かれた臨時法制審議会やその結果として提示された﹁民法改正要綱﹂に関する研究においてしばしば登場する人物として︑奥田義人が挙げられる︒奥田は岡村司と共に身分法︵ 家族法︶学者の先駆的存在として知られ︑日本の身分法学を大きく発展させた穂積重遠にも影響を及ぼした人物であり︑沼正也は重遠を身分法学の﹁育ての親﹂とすれば奥田は﹁生みの親﹂であると評している︒だが︑明治民法制定後の日本の身分法学の創成期を担った重要人物であるにもかかわらず︑彼の身分法論に触れたものは極めて少なく︑論文テーマの中心として詳細に論じた研究は沼による業績がほぼ唯一のものと言える︒

沼の研究においては︑講義録や雑誌記事を素材としながら奥田の身分法論の特徴がまとめられているが︑奥田がる家族への配慮︵ とりわけ親子関係︶や戸主権を制限することで﹁家﹂の安定を図ろうとした奥田の考え方は︑本稿

もの﹂であったとして︑同じ問題意識の下に民法改正の議論が展開されたことを指摘している︒ここで言及されてい﹁家父長的家族関係を重視する﹃家﹄強化論のふたつが存在﹂したが︑﹁﹃家﹄の安定のために講ずべき課題は共通のて︑大正期には︑穂積重遠らの﹁時代の趨勢に合わせて﹃家﹄を修正しようとする﹃家﹄制度改革論﹂と︑奥田らのと捉えていたとし︑﹁家﹂の安定のために家族への配慮が必要であるとする考えも有していたことを分析した︒そし図って家父長権の拡大・実質化を求めたが︑単なる権限の強化ではなく︑﹁家﹂の安定を目的として行使されるもの

また︑奥田の身分法論に言及したものとしては蓑輪明子の論稿が挙げられる︒蓑輪は︑奥田は﹁家﹂制度強化をような身分法論を展開したのか︑という点についてはほとんど触れるところがない︒﹁家族制度﹂の崩壊に際してどのような対応を行おうとしていたのか︑彼が立法活動に参加する中で︑具体的にどの

法学政治学論究

44奥田義人の身分法思想の検討で見るように明治民法典編纂が行われた法典調査会の議論の中でも既に現れており︑それは晩年期にまで及ぶ
奥田の一貫した思想であったと思われる︒

本稿では︑奥田の経歴やその史料の所在について紹介した後に︑沼の研究を踏まえながら︑奥田の﹁家族制度﹂論

経歴

奥田の経歴とその史料の概略を整理し︑最後に立法論の中に見える彼の具体的な身分法論を見ることとする︒

一㈠

奥田の生涯や逸話を記した伝記は︑公刊されたものとしては岡田朋治の﹃嗚呼奥田博士﹄が唯一のものと思われる︒

奥田は官僚︑政治家︑法学者︑教育者という多様な側面を持つ人物であり︑要職を歴任しているが︑その人物像については研究上では整理されていない︒本節では︑彼の経歴について概略を紹介したい︒

奥田は一八六〇︵ 万延元︶年に鳥取藩の武術師範を務める奥田鉄蔵の三男として生まれ︑藩校尚徳館︑鳥取変則中学校︑大学予備門等を経て一八八〇︵ 明治一三︶年に東京大学法学部に入学した︒大学卒業後は太政官御用掛︑衆議院書記官長︑拓殖務次官︵ 第二次松方内閣︶等を経て内閣法制局長官︵ 第四次伊藤内閣︑第一次桂内閣︶︑宮内省御用掛︑文部大臣︑司法大臣︵ 第一次山本権兵衛内閣︶︑東京市長を歴任した︒そして︑英吉利法律学校の創立に関わり︑一九

一二―一三︵ 明治四五―大正二︶年と一九一四―一七︵ 大正三―六︶年の二期に亘って中央大学学長を務めた︒一八九11八︵ 明治三一︶年の八月から一一月にかけては︑アメリカやヨーロッパ︵ 英︑仏︑独︑伊ほか︶に渡航している︒

12

奥田は︑一八九三︵ 明治二六︶年より法典調査会の査定委員︵ 後に委員︶として民法典編纂に携わっており︑民法4510奥田が世間からどのような評価が与えられていたかを見ていきたい︒

奥田の経歴の中でも︑文相︑東京市長としての活動については以下少しく言及しておきたいが︑まずは在職当時にに対する懸念も︑法典批判には大きく作用していたものと思われる︒

次進むに従て法律も又之れにつれて漸次に発達する﹂ことが理想的であると考えており︑こうした急進的な法の整備

1646

典論争時には延期派に与して旧民法典批判を行った︒﹃法学新報﹄に寄稿された﹁法典断行説ノ妄ヲ弁ス﹂では︑﹁絶テ日本国家ヲ知ラサル一二外人ノ手ヲ以テ編纂セル我法典ヲシテ一ノ修正ヲモ施サス之ヲ実施スルノ不可ナルハ﹂明らかであるなどと外国の制度に惑わされて日本の風俗慣習を軽視していることを繰り返し述べ︑﹁個人主義ノ種子ニきず︑このままでは外国人に﹁奴隷視﹂されてしまうであろうと述べており︑制度的︑学問的な西洋からの独立を主あることであ﹂り︑﹁自分の身を重んぜず学問の独立と云ふことを計ら﹂ないために新しいことを生み出すことがでつたとか或は又たグナイストが云つたとか何時でも人の信用を借りて自分の信用を博するといふことは我国の学者にそして︑﹁我国の学者は奴隷の臭味なきや﹂と題された論稿では︑﹁スタインが曰くとか︑或は又ボアソナードが云と述べている︒て一家と見做したるものなるへし外人をして法律を編纂せしむるの得失利弊は此一事に徴するも亦た明かなるへし﹂

14とができないという点である︒奥田は︑﹁立法者恐くは我国を以て欧羅巴諸邦と同く箇人制度なりと誤了し夫婦を以親権を有する者が一つの家の中には︑父母など少なくとも複数人存在するにもかかわらず︑後見人を一人しか置くこ︶の矛盾︑即ち︑条︵﹁親権ヲ行フ父又ハ母ハ其生前ニ於テ親族︑姻族又ハ他人ノ中ヨリ後見人タル可キ者ヲ指定スル権ヲ有ス﹂︶と一六四的な問題点を指摘している︒その内の一つが︑一六二条︵﹁一家ニ未成年者数人アルモ後見人ハ一人タル可シ﹂

ハ個人主義ノ果実ヲ結ハサルへカラス﹂と旧民法を個人主義的法典であるとした︒奥田は別稿で旧民法人事編の具体

13張した︒また︑奥田は︑欧米諸国は﹁皆な其国々進化の勢につれて﹂発達してきたため︑日本においても﹁文化の漸15第133号（2022. 6）
法学政治学論究

奥 田 の 文 相︑ 東 京 市 長 就 任 時 に は︑﹃ 中 央 公 論 ﹄ に お い て 人 物 評 の 特 集 が 組 ま れ て い る︒ 二 九 二 号 の﹁ 奥 田 文 相論﹂には︑様々な評者による奥田評が掲載されているが︑当時は﹁伴食大臣﹂と呼ばれる地位にあった文部大臣ではありながらも︑奥田の人柄やこれまでの功績から概ね期待するもので占められている︒例えば︑三宅雪嶺は︑薩摩︑長州両派閥との人脈的つながりと信頼を得ている故に﹁官海遊泳術﹂に長けた人物として評価しつつも︑﹁小松原長18

谷場二文相 ︹前任の文相︺に比ぶれば比較にならぬほど学識に富んで居る﹂としており︑寄稿者の中には山本内閣のとして﹁もう少し進歩した考を以て仕事をして貰ひたい﹂としつつも﹁大体は進歩主義の人であり︑又よく世の中の事の分る人だから︑新らしい人と旧い人の両方の註文の間を行つて︑先づ文相として成功するだらうと思ふ﹂とするとする高等教育機関等の学制改革に取り組んだ︒彼は︑帝国大学に︑研究を行わず︑講演会や新聞への寄稿を稼業とすると︑沢柳政太郎を京都帝国大学の総長に任命し︑高等教育会議を廃して教育調査会を組織し︑帝国大学をはじめ文相としての奥田の活動は︑沢柳事件の顚末を通じて知られている︒奥田は︑一九一三︵ 大正二︶年に文相に就任

奥田像が認識されていたことが窺える︒

ちらの論評においても︑奥田の身分法思想に対しては一定の関心が寄せられており︑﹁家族制度﹂維持論者としての制度であるとして︑奥田の思想が地方自治制に如何なる影響が及ぶか﹁注視したい﹂と述べている︒このように︑ど22

田を﹁家族主義に対し︑一種の地歩を占めた学者﹂と評し︑自治制は家族主義を変形し︑政治化・社会化した特殊の奥田の学識の深さについても言及されている︒そして︑東京市の助役を務めた経験を持つ文筆家の田川大吉郎は︑奥21格が︑政界・官界での出世に結びついたことに触れており︑やはり﹁官界游泳術﹂に長けた世渡り上手であるとされ︑文も寄せられている︒三一九号の﹁奥田新東京市長論﹂においても︑複数いる論者は総じて私利私欲のない奥田の性20している教授がいる現状や︑留学経験を帝国大学教授への就任の要件としているがために優秀な人材が確保できない

47

17

19

﹁智囊﹂や﹁参謀長﹂と評する者もいた︒また︑奥田が家族主義︑即ち﹁家族制度﹂の維持を推進する保守派である

奥田義人の身分法思想

重遠は︑奥田について﹁余ノ最モ先生ニ敬服セル所ハ︑先生ガ大臣ノ重位ニ在リ市長ノ劇職ニ居リツヽ常ニ学者タルノ用意ヲ棄テザリシコトナリ﹂と述べ︑奥田に会いに行く度に親族・相続法の話になり︑地方の慣習や最近の判決に︑法学者としての足跡を残した奥田は異色の人物であったと言える︒

趣味的な領域であったのかもしれない︒官僚︑政治家として︑政界の第一線で活動しながらも︑次節以降で見るようについて重遠が知らない話題をしてきたことを回顧している︒政界での多忙を極めた奥田にとっては︑身分法研究が29

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事を憂いており︑彼が文部次官を務めていた際に普通学務局長を務めて共に働き︑信頼していた沢柳に京大の改革を託したとされる︒

後藤新平と比較して好意的に評価されており︑﹁名市長﹂であったとの穂積重遠の評は世辞に留まらないものであっ27

年八月二一日に死去した︒﹃東京百年史﹄では︑奥田が市長就任と共に俸給三〇〇〇円の減額を申し出た点が阪谷や

26

時代からの懸案事項であった﹁電燈問題﹂の解決を実現するなど︑市政に尽力し︑市長在任中の一九一七︵ 大正六︶25

東京市長︵ 一九一五年就任︶としては︑新線工事のための市電の電車賃値上げを断行し︑尾崎行雄︑阪谷芳郎市長

授会ト協定スルハ差支ナク且ツ妥当ナリ﹂という﹁覚書﹂を発することによって解決された︒

24

京帝大の教授をも巻き込む紛糾を見せる事態に発展し︑最終的に奥田が﹁教授ノ任免ニ付テハ総長カ職権ノ運用上教の関与については︑肯定する向きが強いようである︒総長と教授たちの対立の収拾が最終的に文部省に求められ︑東意なしに総長が教授を任免することは慣例に反するとして反発した︵ 沢柳事件︶︒この七教授への退職勧告への奥田

沢柳は京大に赴任すると︑教授職不適格者と判断した谷本富ら教授七名に退職勧告を行ったが︑教授会は︑会の同23

たと言えよう︒

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法学政治学論究

奥田義人の身分法思想

㈡

史

料

遺稿は奥田の教え子であり︑中央大学の法学雑誌﹃法学新報﹄の記者であった天野徳也と︑穂積重遠によって整理がうものであり︑体系的な教科書は講義録をまとめ上げたものとして出版される予定であったが︑未完となった︒その奥田の身分法に関する著作としては︑﹃民法親族法論﹄﹃民法相続法論﹄が挙げられるが︑いずれも逐条的解説を行校︑中央大学︵ 英吉利法律学校時代から︶等で主に親族法︑相続法︑私犯法等の私法分野の科目の講義を担当した︒

31

奥田は学生時代より﹁民法中親族相続二法﹂に関心を抱いていたとされ︑公務の傍ら︑東京帝国大学︑東京専門学

30

奥田が没した後に開かれた臨時法制審議会では︑奥田の民法改正に関する意見が提示されている︒これは﹁故奥田博ため︑奥田の具体的な身分法論を探求する上では︑奥田の著書︑雑誌記事や講義録が重要な手掛かりとなる︒また︑︶が蒐集した蔵書が収められたが︑文庫は一九一七︵ 大正六︶年の失火により焼失している︒そのRitter von Bilkmeyer

33

記 念 し て 設 け ら れ た 奥 田 文 庫 に は︑ 奥 田 の 蔵 書 の 他 に 刑 法 学 者 カ ー ル・ リ ッ タ ー・ フ ォ ン・ ビ ル ク マ イ ヤ ー︵ Karl行われたが︑完了した後に関東大震災により灰燼に帰したとされる︒そして︑中央大学創立と奥田の在職二五周年を32︶﹂と題されたもので︑晩年期の奥田の身分法論を知る上で貴重
士民法改正ニ関スル意見ノ要旨︵ 以下︑﹁意見ノ要旨﹂な史料である︒

沼も指摘する通り︑奥田の講義録は種類が多く︑同一内容の講義録でも年度違いのものが存在するため︑全てを網羅的に挙げることは困難であるが︑種類としては概ね表の通り整理することができる︵ 著作も併せて掲載している︶︒

49

34

法学政治学論究

表
分野
法学

民法

第133号（2022. 6）

奥田義人の法学に関する著作・講義録

書名・講義録名種類

備考『法学通論』

著作

東京法学院大学発行、有斐閣発売。明治38年（初版）出版。後に重版が中央大学からも発行されている。

『法学通論』

講義録

英 吉 利 法 律 学 校（ 明 治21‑22年 ）、 東 京 法 学 院（ 同23‑35年）、専修学校（同24年）、東京専門学校（同26年）、東京法学院大学（同38年）の講義録。

『法制大要』

講義録

日本女子大学校（年未詳）の講義録。講義録『女子大学講義 第一学年 第二十一号』（明治43年）にもこの講義の一部と思われる部分が収録されている。

『民法通義』

講義録

中央大学（年未詳）の講義録。

講義録

英吉利法律学校（明治20年）の講義録。

講義録

東京法学院（明治24年）の講義録。

『条件論』

講義録

東京法学院（明治25年）の講義録。契約・提供に付帯する条件について講じたもの。

『民法債権担保編』

講義録

東京専門学校（明治26年）、東京法学院（同26年）の講義録。
「総則及対人担保」と「物上担保」に分かれる。

『物権法』

講義録

東京法学院（明治27‑30年）、東京専門学校（同27‑30年）、中央大学（大正期）の講義録。第 1 部（占有権・所有権・用益物権）と第 2 部（担保物権）に分かれているものもある。

『人権法』

講義録 東京専門学校（明治28年）の講義録。

『対人担保法』

講義録 東京法学院（明治28年）、東京専門学校（明治20年代後半カ）の講義録。

『時効法』

講義録 東京法学院（明治36年）の講義録。

『財産篇物権之部』

講義録 東京専門学校（年未詳）の講義録。

民法『動産委託法』（総則・財産法） 『民法財産編』

民法『民法親族法論』（身分法）

著作 『日本相続法論』と対になる著作。明治31年（初版）出版。

『民法相続法論』

著作 『日本親族法論』と対になる著作。明治31年（初版）出版。

『民法人事編』

講義録 東京法学院（明治25年）、東京専門学校（同26年）の講義録。
50

奥田義人の身分法思想

商法

私犯法

『親族法』

講義録

東京専門学校（明治27年）東京法学院（同28‑29年）、
東京法学院大学（同36‑38年）、中央大学（同39‑45、大正期）の講義録。

『相続法』

講義録

東京法学院大学（明治36‑38）、中央大学（同39‑42年、大正期）の講義録。

『日本親族法』

講義録

中央大学（大正 5 年）の講義録。

『国籍法』

講義録

東京法学院（明治27年）、東京専門学校（同27年）の講義録。国籍に関する総説を講じたもの。

『商法通論』

講義録

英吉利法律学校（明治20年）の講義録。

『商法概論』

講義録

東京専門学校（年未詳）の講義録。

『日本商法』

講義録

東京法学院（ヵ）（年未詳）の講義録。

『英米私犯法論綱』

著作

博聞社発売。明治20年出版。

『私犯法』

講義録

英吉利法律学校（明治19‑20年）、東京専門学校（同22年）、東京法学院（同23‑24年）、専修学校（年未詳）の講義録。

『私犯法判決例』

講義録 英吉利法律学校（明治22年）の講義録。

・国立国会図書館、専修大学図書館、中央大学図書館、東京大学附属図書館、日本女子大学図書館、早稲田大
学図書館の蔵書を基に作成。
・タイトルの一覧表としているため、同一タイトルのものでも内容が異なる場合がある。早大図書館所蔵の『私犯法講義』、『物権法講義』はそれぞれ『私犯法』、『物権法』に含めて扱った。
・講義録の年代は、現存するものの講義年度や図書館が提供する書誌情報に基づいて表記しており、実際の出版年とは異なる場合がある。また、複数年に亘る年代表記がある場合は、その期間の講義録が存在することを意味し、各年度の講義録が全て存在することを意味しない。
・鳥取仏教青年会編『因伯立志人物』（横山書店、1915年）、7 頁には、奥田の「著書」として『民法講義』が挙げられているが、詳細が未詳であるため表には掲載していない。

51

戦前の身分法の議論においては﹁家族制度﹂という言葉が頻出する︒我妻栄はその言葉の多義性を指摘し︑大別し奥田の﹁家族制度﹂論的立場を持つ観念的な家族団体における親族間の緊密な関係︑と整理できるが︑後に掲げる資料においても示される

二第133号（2022. 6）る精神がある点も︑﹁家族制度﹂の効果であるとする︒また︑家産が設定されていた時代には農家の田畑をはじめとる名誉・恥辱の連帯であるため︑人々の中に祖先の面目を汚したり︑一家一族の不名誉とならないようにしようとすなり来つた﹂ことを指摘する︒そして︑親に孝を尽くす道徳の維持に役立ってきたこと︑一家一族は祖先を中心とすある天照大神への崇拝へとつながることから︑皇室への尊崇が深まり︑﹁皇室と国民との関係が︑今日の如く鞏固に察を発表している︒奥田はまず︑﹁家族制度﹂が存在することによって祖先崇拝が行われ︑これが民族共同の祖先で37

明治民法典編纂後に開かれた︑井上哲次郎が主宰する東亜協会の研究会において︑奥田は﹁家族制度﹂に関する考強調している︒本節では︑奥田が﹁家族制度﹂について如何なる考えを有していたかを論じる︒

権ノ下ニ其家族ヲ支配セシムル﹂点にあるとし︑それは近代ヨーロッパにはない︑日本の特徴的な制度であることを

36

基本的にはこの意味で用いたい︒奥田は︑﹁家族制度﹂の特質を﹁単純ノ血族ノ関係ノ外別ニ一家ノ組織ヲ認メ家長

家督相続によって維持される﹁家﹂という大きな親族団体を形成する制度としての意味を含んでいるため︑本稿ではように︑奥田においては︑文脈に応じて双方の意味で用いているように思われる︒いずれの用法においても戸主権と夫婦・親子関係ではなく戸主によって統率される家族団体を中心に規律する法律制度︑後者は︑戸主︑親︑夫が指導て法律的意味と倫理的意味で使われる場合があるとしている︒我妻の説明によると︑前者は︑親族の共同生活︑特に35㈠ ﹁家族制度﹂維持論

法学政治学論究

52

した祖先伝来のものを維持する念が強く︑家庭の経済基盤が盤石であったため︑その点にも﹁家族制度﹂を維持すべ
き理由を見出している︒

そのために奥田は﹁家族制度の形ち計り取って︑一行其実を完うするに足らぬ﹂民法の改良を訴えるのである︒そ︶ではなくなっているとして批判するのである︒一方で︑奥田はなっていて﹁家の家族﹂︵ 家族の所有物としての﹁家﹂主の財産と推定される︵ 七四八条二項︶ように︑﹁家﹂の財産を規律する規定はなく︑家は﹁戸主の所有物﹂のように設定することで︑その経済基盤を安定させるための制度であるが︑民法では家族の誰に属するか分からない財産は戸の具体的な提案の一つとして︑家産制度の導入が挙げられる︒家産制度は︑処分に制限が加えられた﹁家﹂の財産を38ぬものと覚悟せずではなら﹂ないと述べ︑﹁家族制度を存続せしめる事の出来得ない事は︵ 中略︶私も同感でありますが︑家族制度を存続せしむる以上は︑出来るだけ法律にも其之を存続せしむるの途を設けて其実を完うしたい﹂ととする﹁純正親族法タルノ時期ヲ見ルニ至ルハ必スシモ遠キニアラサルへキナリ﹂としている︒また︑彼の相続法の41制ヲ以テ骨子ト為シタルニ拘ラス其実体ニ於テハ個人制ノ主義ヲ﹂採っており︑親族的身分関係に関する規定を中心用しているため︑双方の身分関係を規定する﹁混成親族法﹂であると述べている︒しかし︑我が国の親族法は﹁家族は家族的身分関係︵ 家族員同士の関係︶と親族的身分関係︵ 血縁的関係︶という概念を用いて︑日本は﹁家族制﹂を採奥田は自らの講義においても﹁個人制度﹂の展開について同様の持論を述べている︒親族法の講義において︑奥田族員個人が独立して働き︑財産を有するような個人本位の規律を法で定める制度であると思われる︒

こでいう﹁個人制度﹂は具体的には︑後に述べるように︑家族間での権利義務関係を認めたり︑家産を設定せず︑家﹁家族制度﹂から﹁個人制度﹂への移行を視野に入れつつも︑﹁家族制度﹂の徹底を目指す考えである︒こ
している︒

40

講義においても︑日本には家督相続と財産相続があるが︑前者は日本法の沿革に沿うもので︑後者はヨーロッパ由来

53

39﹁今日の趨勢を以て将来を押して察した時は︑結局我が国も欧州諸国と同じく︑個人制度に遷り変るべき運命を免れ奥田義人の身分法思想のものであるとした上で﹁家族制度﹂と﹁個人制度﹂が調和した制度であると説明されている︒そして︑日本ではこのような﹁混成相続制﹂が採用されているが︑ヨーロッパ諸国が歩んだように日本も家族主義から個人主義へ移るのであれば︑﹁欧州諸国ニ於ケルト同シク相続ハ終ニ財産権相続ノミニ帰著スルノ時期ヲ見ルニ至ルハ必スシモ遠﹂く別について講義で次のように述べている︒

民法其ものゝ性質より観察し民法中親族法は其範囲僅かに親族に於ける財産の関係を規定するを以て基本体となすものとせは民法律関係ト何等相渉ルコトナキノ理由ニ因リ︑身分法タル親族法ノ位置ヲ物権法及ヒ債権法ニ次クヘキモノト為ス︑果シテ我国

家族制ハ我国体及ヒ歴史ノ成果ニ重大ノ関係ヲ有シ︑親族的身分関係ハ我倫理及ヒ道徳ト関連スルコト最モ深シ︒独リ一般ノ

わるのである︒

つまり︑ここではパンデクテン方式を妥当な編別方式と捉えているのであるが︑後年に至って次のような考え方に変法に於ける親族法の位置は宜しく一般の財産に関する法規の次に存すへきものたるを知るに難からさるなり

44

即ち︑我が国ではヨーロッパと異なって市場における財産関係よりも家族関係が重視されてきたことを指摘して身分法の前に財産法が置かれている編別に難色を示すのである︒一九一三︵ 大正二︶年三月一九日貴族院本会議におい54

42

奥田の﹁家族制度﹂維持論は︑民法体系のあり方の言及にまで影響している︒彼は明治民法編纂以前に︑民法の編はないと述べられている︒

43

情ニ適スルノ編制ナルカ疑ナキコト能ハス

45

第133号（2022. 6）
法学政治学論究

奥田義人の身分法思想ても︑奥田は明治民法の編別について﹁是モ一理アル﹂と述べた上で︑親族・相続法の後に財産法を置いているスイ

ス民法を引き合いに出して︑我が国では﹁家ノ制度ニ重キガ置イテアル﹂のであるが︑日本の民法では﹁家ノ制度﹂

保守的傾向が二度び博士の頭脳を強烈に悩まし続けたに違いないだろうことも看過を許されないところであろう﹂と府権力を再建せんとする当時の動きに触発されて︑かの民法典論争のときにおけるがごとく︑博士における︵ 中略︶

沼は︑臨時教育会議直前の晩年期の奥田の﹁家族制度﹂観について︑﹁社会主義思想の高潮に対抗し絶対主義的政少なくともこの時期には編別に対する問題意識を有していたと言えるであろう︒

は財産法より後の第四編の親族編に規定されていることに言及している︒編別の賛否については明確には述べないが︑

46

民法ノ編別及ヒ其順序ハ独乙式編成法ニ依リタルモノナリ我国情ニ照ラシテ果シテ其当ヲ述べているが︑この編別論の変化もその表れの一つと考察している︒この民法典の編別に対する奥田の意見は﹁意見ノ要旨﹂の筆頭に﹁第一教育による家族道徳の維持

奥田は東亜協会の研究会の中で︑﹁今日の国民教育上に用ひられて居る教科書が︑家族制度に伴ふ様になつて居ら㈡

磯部四郎らの意見が容れられてこの﹁第一﹂の項目については結局審議されることはなかった︒

得タルモノナルヤ﹂として掲げられたが︑﹁編別ノ改正ハ大問題ナルヲ以テ差支ナキ限リ改メサルヲ可トス﹂という48

以上両者が一致する必要はないが︑なるべく﹁相添はしめる様にしたい﹂とする考えも示している︒このように︑奥たせるために子供の時から家庭教育の中で精神を涵養すべきことを説いている︒また︑法律と道徳とが分かれている

50

ぬが如くに感ぜらるゝのであります﹂と教科書を批判すると共に︑﹁家族制度﹂を維持し︑皇室に対し尊敬の意を保49

田は倫理的﹁家族制度﹂の維持のために教育や道徳にも言及しているが︑法と教育の関係を如何に捉えていたのであ
ろうか︒

55

47

ては人類社会の秩序は維持﹂できないと考える︒日本では法が毎日のように定められているが︑﹁車輪をなす所の国族制度﹂が完全な消滅を来さないようにすべきことを説いている︒

先述のように︑奥田は家族を債権債務関係に立たせ︑財産相続を重視する状況を見て﹁家族制度﹂は﹁敗滅﹂しつつたることは争ふへくもなき次第てあります53

見ますれは︑遺産相続の外家督相続をも認めて︑形体に於ては家の存続を計るの主義を取れるも全般の規定は重きを財産に置き是れ等の規定に違ふときは親子︑夫婦︑戸主家族互に法廷に争ふを妨けぬのてあるのみならす︑尚ほ進んて相続に関する制度をらない人から見ると﹁奇怪﹂に感じられるものであるとして次のように述べる︒

そこから生ずる夫婦の同居扶養義務や家族が自己の名において得た財産が特有財産となるとする等の規定は法律を知こと等をその例として挙げている︒また︑家族間には昔時のような権力関係はなく︑法律上家族員は皆平等であり︑

みならす︑時に依りては害用の道具となつて居る﹂として会社設立の準則主義が悪徳企業の創業を許すリスクがある

民の道義の観念に至りては頗る平均を失ふて居る様てあつて︑折角に整備したる此の法制も兎角完全に行はれさるの﹁法律と道義﹂は︑人類進歩のための競争社会を実現する﹁安全弁﹂であり︑﹁恰も車の両輪鳥の翼て︑其の一を欠い

この講話録が公表されてから五年後に発表された論稿においても︑道徳の重要性が説かれている︒即ち︑奥田は52

衰退しているという現状を認識し︑日本には宗教によって人々を感化する伝統がないからこそ︑教育の力を以て﹁家いと述べる︒そして欧米の個人主義や社会主義思想も入ってきていると共に︑﹁家﹂に関する﹁美風﹂や﹁気風﹂が51

56

明治三十年代に開かれた東京法学院講話会の中で︑奥田は︑家族間の紛争が債権債務関係として法廷に持ち込まれ第133号（2022. 6）

るなどの現状を挙げて︑﹁ 家 族 制 度 ﹂ が 実 態 と し て 意 味 を 成 し て お ら ず︑ こ れ を 維 持 し た い と 思 っ て も 如 何 と も し 難

法学政治学論究

奥田義人の身分法思想あるとし︑国民の道義心の程度が低くなっているのも﹁当然の結果﹂であると考え︑今後国民の道義心を醸成してゆ

く方策について︑教員が教室で指導するだけではなく﹁社会なる大教場に於て︑自然に涵養せられ得るに足るへき空気﹂が必要であるとしている︒

当然のことながら︑奥田は文部大臣に就任した後も︑﹁家族制度﹂存続のための教育方針を述べている︒就任から約一ヵ月後にあたる一九一三年三月一九日の貴族院本会議︵ 前出︶では︑高等教育会議に代わる新たな文部省の諮問機関としての教育調査機関の設置が建議されていたが︑この時奥田は︑教育は﹁国家百年ノ計ヲ為サナケレバナラ

ヌ﹂重大事であるから︑﹁教育ノ方針ト他ノ立法ノ主義トノ統一﹂をはじめとした諸問題を解決するために︑有識者の意見を取り入れることをねらいとして同機関を設ける旨を発言している︒そして﹁教育ノ方針ト致シマシテハ︑家族制度ノ存続ヲ図リマシテ︑家ヲ大切ニシ︑祖先ヲ大切ニシナケレバナラヌト云フコトヲ方針トシテ︑現ニ中学ノ教授要目ニモ其事ガ重要ナルコトヽシテ掲ゲテアル﹂と指摘した上で︑スイス民法とは異なり﹁家産﹂︑即ち﹁家ノ財産﹂や﹁或ル程度﹂の家長権を規定していない日本の民法が﹁教育ノ方針ト能ク調和ヲ得テ居ルモノデアルカ﹂疑念を示している︒また︑相続税法や華族世襲財産法により重税が課せられ︑特に後者では世襲財産の設定が解除できな

いために︑税金を工面するために財産の処分ができなくなり︑借金を抱えることで家の破滅を来すことになるとして︑

また︑同じく文相時代の一九一三︵ 大正二︶年五月二四日︑帝国教育会において︑法と教育の関係について演説し

これも教育上の方針と矛盾していると指摘している︒

54ている︒奥田は︑塩原多助を演じた尾上菊五郎の芝居が観客を感化させた逸話を挙げながら︑道徳教育にあたっては口で説くだけではなく︑実践に移さなければならないことを説き︑併せて彼の法と社会のずれに対する認識を示した︒

例えば︑一夫一婦制について︑﹁国民︑殊に中流以上の社会に於ては︑此の一夫一婦といふ︑社会の道義に適ふ立派な制度が︑実行せられて﹂おらず︑﹁上の為す所下之に倣ふ﹂という諺があるように︑﹁国家に大功業ある有名な人々

57

55

58

に就いても︑其の内的行動如何と観れば︑果して青年者の模範とするに足るかを疑はざるを得ない﹂とする︒つまり︑としての家を理想として家産の設定の必要性を説き︑祖先崇拝や国体と﹁家族制度﹂を関連づける点で共通点を見出のである︒八束・奥田共に︑民法に対する限界を認め︑道徳教育によって﹁家族制度﹂を維持しようとした点︑法人在化するようになると国体論が有名無実化することを恐れ︑教育を通じた家族道徳︑国体論の国民への浸透を図った現﹂であったと指摘している︒つまり八束は︑明治四十年代の日本社会において︑家制度や天皇主権説のゆらぎが顕58

修 身 書 の 編 纂 に 関 与 し て︑﹃ 国 民 道 徳 大 意 ﹄ 等 を 著 し て い る︒ 坂 井 大 輔 は︑ 八 束 の 国 民 道 徳 論 は﹁ 彼 の 危 機 感 の 表

ちなみに︑奥田と同年代の法学者である穂積八束も︑教育を通じて﹁家族制度﹂の維持を図ろうとし︑高等小学校と教育改革によって強化する構想は︑臨時教育会議と臨時法制審議会に引き継がれてゆくこととなる︒

れていた︒文相時代に奥田が組織した教育調査会は大きな成果を残すことなく廃止されるが︑﹁家族制度﹂を法改正

57

そして︑民法に書かれない道徳を補うだけではなく︑右に見たように法の運用を助けるためにも教育の役割は期待さ奥田が求めた道徳教育は︑学校で行われるものだけではなく︑人々の道徳的実践による感化をも含んでいたのである︒

本節冒頭で述べた家庭教育や︑先に紹介した﹁社会なる大教場﹂における教育を推進した点にも見られるように︑は︑教育者が道徳を実践躬行して︑児童少青年者に活模範を示すにあり﹄てふ確信を述べ︑以て諸君の注意を促す次第である︒

56

まるならば︑これは殆ど無効の者である︒にも係はらず筆舌上の道徳振興者が甚だ多いのである︒依つて余は﹃道徳教育の要旨

制度が単に紙に書かれたものに止まるならば︑これは一の装飾物たるに過ぎない︑道徳振興の必要が︑単に口で唱へられるに止批判し︑欧洲人から一夫多妻国であるとの批判を受けても仕方がないと奥田は述べ︑次のように結んでいる︒﹁各地方の紳士紳商等︑相当の地位名誉を有する人々﹂が﹁一夫一婦の制度の精神を蔑し︑妾を蓄へて﹂いる現状を

第133号（2022. 6）
法学政治学論究

奥田義人の身分法思想で構想し続け︑民法と併せて﹁家族制度﹂を維持するための家族道徳を求めた奥田との間には︑民法に対する態度に民法から距離を置いて国体論の構築を模索した八束と︑晩年期に﹁意見ノ要旨﹂を提示したように民法改正を晩年ませる︒しかし︑﹁余ハ公用物ノ上ニ此の所民法入るへからすト云フ標札ヲ掲ケ新法典ノ実施ヲ迎ヘントス﹂と述べて

59

小

括

奥田の身分法論

奥田は︑法典調査会において比較的多くの発言を残している︒民法親族・相続編の審議における発言を見ると︑そ三を目指したのであろうか︒法典調査会での議事録及び﹁意見ノ要旨﹂などを素材としながら︑次章で検討してみたい︒

先に述べたように︑奥田は明治民法の編纂に携わっているが︑具体的な立法論において︑どのような法を作ることとを画策したのである︒

予見し︑教育によって家族道徳を涵養することの重要性を主張して︑法と教育の双方から﹁家族制度﹂を維持するこ

たため︑その維持を主張した︒その一方で︑法制度としての﹁家族制度﹂が衰退して﹁個人制度﹂に移行する過程を奥田は︑日本における﹁家族制度﹂が祖先崇拝を基礎とする国体︑家族道徳︑人々の倫理観の維持に役に立ってき㈢

いては具体的な立法論のレベルで綿密に検討される必要があろう︒

差異を見出すことができるのではなかろうか︒我妻栄による類似の指摘もあるが︑思想的に似ている両者の差異につ60の傾向は①親子間対立の回避︑②戸主権への制約という点に集約できるように思われる︒本章ではそれらの発言の特徴ごとに︑奥田の身分法論を見てゆきたい︒

59

61

㈠

親子間対立の回避

第一三七回法典調査会では︑七六四条︵ 条文の原案として提出された﹁甲第四十九号議案﹂では七六三条︶の隣に新たに追加された七六五条の内容について検討されている︒

父母ガ反対スルニ拘ハラス多数決ヲ以テ請求シタトキニハ父母ノ意見ニ重キヲ措﹂き︑また﹁親族会ガ父母ノ意見ニ会の請求によって訴えを起こすことができるとする提案である︒そうすれば︑﹁親族会ノ中ニ父母ガ這入リマスカラ

そのため︑訴えの手続きを厳格にして原告が勝利を得るような場合に限定することを彼は提案した︒具体的には親族はそのまま家に残存するため﹁工合ガ悪ル﹂く︑﹁大変ニ夫レガ後日ニ害ヲ惹起﹂する虞があると土方は懸念する︒

求で訴えが成立するのは︑廃戸主に至る手続きを容易にしすぎであるとした︒そして︑訴えが通らない場合には戸主死亡した時︑意思表示ができない時に親族会が請求するという形が提案されているが︑土方は実父母のうち一人の請案では﹁父母又ハ親族会﹂により請求する形が︑梅謙次郎案では原則実父母が請求を行い︑父母が不明であったり︑が︑なるべく廃戸主の訴えが起こらないようにしたい旨を述べている︒即ち︑廃戸主の訴えにあたっては︑富井政章

この条文は︑いわゆる廃戸主制度を定めた条文である︒土方寧は︑家を重んずる観点から廃戸主制度には賛成する

父母共ニ知レサルトキ︑死亡シタルトキ又ハ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ親族会ノ請求アルコトヲ要ス

トキ︑死亡シタルトキ又ハ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ他ノ一方ノ請求ノミヲ以テ足ル一家ノ為メ重大ナル事由アルトキハ裁判所ハ其家ニ在ル実父母ノ請求ニ因リ戸主ノ隠居ヲ命スルコトヲ得父母ノ一方カ知レサル

第七百六十五條62第133号（2022. 6）
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奥田義人の身分法思想

反対シテ起訴スルコトハ﹂ないため︑親族会の請求による訴えもしくは︑﹁其家ニ在ル父母ガ親族会ノ決議ニ基イテ請求スル﹂ことが手続き上妥当であることを提示した︒
奥田は︑この土方の意見を受けて次の通り賛同する意見を述べている︒

私ハ全体法律ノ規定ニ依テ親子ノ間ニ訴訟ヲ為スコトヲ許スヤウナコトヲ明々地ニ示スト云フコトハ最モ好マヌノデアリマス︑︵中略︶請求前ニ当ツテ手続ヲ厳重ニシテ置クコトハ最モ必要ト考ヘル︒唯父母ガ自分ノ単独ノ考ヘデ以テ斯ノ如キ請求ヲ為ス︒

固ヨリ滅多ナコトヲナスヤウナコトハアリマスマイケレドモ縦令滅多ナコトヲナサヌトシタ所ガ孰レ斯ノ如キ請求ヲ為シマスレ

バ其子カラ父母ヲ怨ムルト云フコトハ必ズ甚ダシキニ至ルニ相違ナイト思ヒマス︑デ之ガ若シ親族会ノ協賛ヲ経テ請求ヲスルト

云フコトニナルト︑後ニ至ツテ怨ミガ独リ父母ニ帰セズシテ親族会モ共ニ其怨ミヲ分ケルト云フヤウナコトニナリマスレバ稍々

また︑第一四一回の法典調査会では︑次に掲げる七七八条の規定について審議されている︒

奥田は︑親族会を廃戸主の請求主体に組み込むことで親子間対立を緩和しようとしたのである︒

足︶

親子ノ間ノ情モ慰ムルコトニナラウト云フ考ヘモアリマスル︒︵以下︑法典調査会議事録引用箇所の句点︑傍線は筆者による補63

第七百七十八条

父母ノ一方カ知レサルトキ︑死亡シタルトキ又ハ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ他ノ一方ノ承諾ノミヲ以テ足ル

未成年者カ婚姻ヲ為スニハ其父母ノ承諾ヲ得ルコトヲ要ス但養子ハ其養父母ノ承諾ノミヲ以テ足ル

父母共ニ知レサルトキ︑死亡シタルトキ又ハ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ後見人ノ承諾ヲ得ルコトヲ要ス

6164

諾ヲ要スルト云フコトニシタノモ全ク其理由カラ来テ居ルノテアラウト私ハ信スルカラ其点ニ付テハ私ハ既成法典ヲ現ハステアラウ﹂と考えた︒また︑夫の家での共同生活を前提とすると︑﹁妻ノ方ノ実家ニハ適用ガ出来ヌヤウニナ

其家ニアルトキニハ其父母ノ承諾ヲ得ルコトヲ要スト云フコトニシテ年齢ニ付テ彼是レ小刀細工ハヤメタ方ガ宜イ﹂と述べる︒そして︑それによって﹁日本ノ慣習カラ言ツテモ又一家ノ和親ヲ維持スル上カラ言ツテモ非常ニ好結果ヲ論必要ではあるが︑﹁親ガアルトキハ尚ホ其上ニ親ノ承諾ヲ得ルト云フコトニシテ置カヌト種々ノ紛議ヲ生スル元ヲ﹁戸主ガ承諾シタ丈ケテハ到底一家ノ和親ヲ維持シテ往クコトハ出来ヌト信スル﹂と述べた︒即ち︑戸主の承諾は無テ家族ノ制限ガ出来ルト思フ﹂と述べたが︑奧田は︑親が隠居して兄が戸主である時に結婚した自身を例に挙げてコトカアルカラソレテ平穏ヲ保ツコトカ出来ル戸主ノ承諾ヲ得ナレケハ家族ハ勝手ニ婚姻ハ出来ヌトナツテ居ルソレ

土方寧は︑﹁七百五十条ニ﹃家族ガ婚姻又ハ養子縁組ヲ為サントスルトキハ戸主ノ承諾ヲ得ルコトヲ要ス﹄ト云フ

成ルベク︑徳義ニ任セル方ガ宜イノデ法律上ハ制限ヲ狭クシテ置﹂くことが望ましいと述べている︒

66

わらず︑父母の許諾がなければ結婚できないとすることは穏当ではないことを挙げた︒また︑梅は﹁斯ウ云フコトハ﹁人事不省﹂のようになっていることもあり︑成年は﹁法律上ノ行為ヲ独立シテ﹂できるようになっているにもかかられていた︒梅謙次郎は︑旧民法から変更した理由について︑極端な例として六〇歳になって結婚する場合に父母が奥田が述べるように︑旧民法三八条一項には﹁子ハ父母ノ許諾ヲ受クルニ非サレハ婚姻ヲ為スコトヲ得ス﹂と定め賛成スル﹂とした︒

開イテクル﹂ため︑やはり成年者への親の婚姻承諾は明文化すべきであり︑﹁既成法典ガ成年者ト雖モ総テ父母ノ承リマスケレトモ向フニ父母ガアル其夫ヲ持ツノハ否ヤタト云フノニ無理ニ這入ツテ往クノハ一家ノ平和ヲ害スル本ヲ

65

62

奥田は︑原案の提案に賛同しながらも︑日本では子が婚姻した後も親と共に住む場合が多く︑親の承諾なしに婚姻
第133号（2022. 6）をして︑配偶者が親のいる家に入ると﹁非常ニ一家ノ和親ヲ害スルコトニナル﹂場合があり︑﹁成年者ト雖モ父母ガ

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奥田義人の身分法思想

子ノ教育ト云フモノガ盛ンニナツテ来テカラ其教育ヲ受ケタ者ガドンナ考ヘヲ持ツテ居ルカト云フトイツモ間違ツタ女権ガ主張

是レハ日本人ノ癖トシテ法律ト云フ楯ガ出テクルトイツモソレガ楯ニナツテ或ハ父母ノ命ニ従ハヌヤウニナル︒其証拠ハ現ニ女

今ノ梅君ノ御説ハ甚タ間違ツタ御説ト思フ︒徳義上ノ慣習ト云フ者モ斯ノ如キ法律ガ出来マスト徳義ト云フモノガ衰ヘテ仕舞ウ︒

奧田はこれに反論して次のように述べている︒

徳義上ノ慣習ガ改マルト御考ヘニナルノハ大変ナ間違ヒテア﹂り︑﹁若シ夫レナラハ民法ヲ出サヌガ宜イ﹂と述べた︒

これに対して梅は︑父母の承諾を得ることは﹁徳義上ノ慣習﹂であり︑これは維持すべきであるが︑﹁民法ガ出テ開イテ困ル﹂と奥田は考えた︒そして︑親の承諾は子にとっても親に対する言質となり利益になるとも述べている︒

67

カヌ︒ドウカ岸本君尾崎君ノ言ハレタ既成法典ノ再興論テモ宜シ私ノ出シマシタ修正案ニシテモ父母ノ承諾ヲ要スルト云フコト

ナツテ今迄ノ徳義上ノ習慣ガ廃ツテ仕舞ウト云フコトヲ恐レル︒幸ニ此法律ガ出来テ慣習ガ並行スルナラハ差支ナイガサウハイ

サレテサウ云フ者ヲ細君ニ貰ツテ困ツテ居ルサウ云フ方々ハ沢山アルヤニ聞イテ居ル︒斯ウ云フ法律ガ出マスト必ス是レガ癖ニ68

ニお直シニナラヌト将来ニ大関係ヲ持ツテクルテアラウト信スルノテアル︒

奥田は︑父母の婚姻承諾なくして結婚した夫婦が親と共同生活する上での弊害を述べ︑親と子の両夫婦が円満に生活ができるように配慮した︒そして︑親の承諾は﹁徳義上ノ慣習﹂であるからこそ︑人々が法に書かれていないことを楯にして道徳的慣習を軽視することを恐れたのである︒法の領域を狭めて道徳に任せようとした梅に対し︑奥田は道徳をも法でカバーしようとしたことが窺える︒

また︑奥田は︑親権に基づく親の監護教育義務について︑子が親に対してその権利を有することから︑親の撫育の恩義に報いる孝道が歪められてしまうことや︑親権の不履行や濫用の際には親権は喪失してしまうが︑その親を﹁匡6369しつつも︑親が﹁不当ニ同意ヲ拒ミタル場合ノ救済法ヲ設クルコトヲ要スヘシ﹂とする留保を付している︒

64

正﹂することができないため︑親子を権利義務関係に立たせる原因となる親権の制度は置いておく必要がなく︑﹁既に我国では孝を以て道徳の基礎として居る以上は︑それに任して置いて差支ない﹂との言説も残している︒ここでは民法ハ第四編第三章第一節ニ婚姻ノ要件ヲ定メ婚姻ハ男ニ在リテハ満三十年女ニ在リテハ満二十五年マテ家ニ在ル父母ノ︵イ︶ 婚姻ハ年齢ノ如何ニ拘ラス父母ノ同意ヲ得セシメ又父母ナキトキハ祖父母ノ同意ヲ得セシムルコト旧民法ノ如クスルヲ

徳ノ観念ト調和スルモノナルヤ

同意ヲ得ルコトヲ要スルモノトシ︵七七二︶又婚姻ハ届出ニ依リテノミ成立スルモノトス︵七七五︶是レ果シテ我国ノ人倫道

第五

れている︒

後の臨時法制審議会で参照された奥田の﹁意見ノ要旨﹂でも︑第五において父母の婚姻同意に関する意見が提示さる﹁孝﹂の思想が現れているように思われる︒

とりわけ親子の調和を重んじる考え方が存在すると言うことができる︒そして更に厳密に言えば︑親への配慮を求めきとする主張︑父母と同居する成年者の婚姻に父母の許諾を求める主張と併せて見ると︑これらの根底には親族間︑立ち入りを禁ずるのである︒この親権規定設置反対の主張を︑本節で先に言及した廃戸主の請求者に親族会を含むべ

先ほどとは逆に︑道徳を法で定めるのではなく︑親権の制度自体が孝道の道義観念に反するために道徳領域への法の70

第五︵ イ︶は︑年齢にかかわらず子の婚姻に親の同意を必要とするべきかという法典調査会における問題意識を提起︵後略︶

適当トスヘキカ如シ但シ不当ニ同意ヲ拒ミタル場合ノ救済法ヲ設クルコトヲ要スヘシ

71

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法学政治学論究

奥田義人の身分法思想

また︑﹁意見ノ要旨﹂では︑﹁夫婦間同居ノ権義及ヒ扶養ノ権義﹂﹁親権ノ制﹂は積極的に定めずに﹁消極的ニ救済法ヲ相当ノ場所ニ規定スル﹂こと︵ 第六︶︑家督相続人の廃除・その取消の請求や遺留分減殺請求を訴訟提起により解決すること︵ 第八︑第十一︶は親族間で法廷で相争うこととなり﹁人倫道徳ノ観念﹂と調和せず︑﹁親族間ノ平和ヲ

戸主権への制約破ル﹂虞がないか疑問が提起されている︒㈡

第二章で述べたように︑奥田は家産制度の導入を主張し︑また前節で見たように廃戸主制度に賛成している︒これらは︑戸主による財産の蕩尽を防ぎ︑また戸主不適格者を戸主の地位から降ろすことで﹁家﹂を維持する制度である

無イカモ知レマセヌガ大抵親ノ物ハ子カ持ツト云フコトハ普通ノ考ヲ以テ私ハ当然ノコトト思ヒマス︒彼是レ此二項ハ削除シタ

墓ハ子カ継クト云フコトニ為ツテ可然テアラウト思ヒマス︵中略︶是迄ノ慣例上カラ言ツテモ是ラノ所有権ニ付テ明カナ慣例モ

親ノ墳墓︑祭具ハ子カ︑継クト云フコトハ何モ必ス其家ノ戸主カ夫レヲ継クト云フコトハ必要ナイコトテアツテ当リ前︒親ノ墳

ハ家督相続ノ特権ニ属ス﹂という規定について︑次の理由から削除を提案している︒て審議されたが︑奥田は第一項に賛同した上で︑同条第二項で定められた﹁系譜︑祭具及ヒ墳墓ノ所有権ヲ承継スル

第一七五回調査会では︑家督相続人は前戸主が有する一切の権利義務を承継する旨を定めた九七三条の審議についが︑法典調査会においては︑他にも戸主の権限を狭く解したり︑戸主の放蕩を警戒する発言が見られる︒

72

方カ宜カラウト思ヒマス︒

前節で紹介した︑婚姻する際に父母が家に居る場合には︑成年であっても戸主の婚姻承諾だけでは不十分で︑親の6573

戸主への厳しい評価が下されている︒

奥田はこれについて﹁ドウモ﹃自己ノ名ニ於テ得タル財産﹄ト言ツテモ戸主ガ戸主ノ資格デ得タモノト戸主ノ資格デ財産及ヒ家督相続以後自己ノ名ニ於テ得タル財産ハ其戸主カ隠居ヲ命セラレタル後其特有財産トス﹂︶についての審議も行われたが︑この条文は廃戸主の訴えを受けた戸主に隠居後の特有財産を認めるもので︑戸主に利益となる規定であった︒

ナク得タモノト区別スルコトハ六ケ敷イト思ヒマス︒殊ニ一家ノ浮沈ニ関スル位ノ事ヲ仕出カシタ戸主デアリマスカ

ラ縦令少々ノ財産ガアツタ所ガ其位ノモノハ捨テ仕舞ツタ所デ当然ノモノト考ヘル﹂と述べて削除説を提案しており︑︶に関連して︑一度分家の家族となった者が本家の家族となることの可否を質問しているが︑条︵﹁甲四十八号議案﹂

また︑第一三〇回調査会において︑奥田は︑成年の家族員が戸主の承諾によって分家ができること規定した七五一74

ように述べている︒

から約二〇年後の発言ではあるが︑一九一四︵ 大正三︶年二月二六日の衆議院相続税法中改正法律案委員会では次の奥田の厳しい眼差しが窺える︒奥田がこのように戸主を警戒する理由はどこにあるのであろうか︒法典調査会の議論

右に紹介した法典調査会での二つの発言は︑積極的に戸主権を制限するものではないが︑放蕩無頼の戸主に対するテアルト自分ハ考ヘマス﹂と述べ︑戸主が不適格者であった場合の想定が述べられている︒

76

トガ往々アルヤ覚ヘテ居リマス︒併シ夫レハ覚ヘ違ヒカ知レマセヌガ実際アルト思ヒマス︒又アリ得テ差支ナイコト

ヲ夫レニ托シテ置テハ寔ニ不安心テアル︒夫レテ自分ノ方ノ籍ニ移シテ仕舞ツテ自分ノ家族トシテ養育スルト云フコ

ヌト実際ガ不都合﹂ではないかと問うた上で︑﹁分家ノ戸主カ寔ニ放蕩無頼ノ者テアツテ子ナリ或ハ孫ナリト云フ者

富井政章はできない旨を答えた︒これに対して奥田は︑本家の﹁戸主ノ承諾ガアリサヘスレハ出来ルヤウニシテ置カ7566

承諾を必要とすべき奥田の発言を合わせて見ると︑戸主よりも親や親子の関係を重視する考えが窺える︒
第133号（2022. 6）

第一三七回調査会では︑先に見た七六五条の次に置かれた七六六条︵﹁前條ノ場合ニ於テ戸主カ家督相続以前ヨリ有スル

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奥田義人の身分法思想

維新前ニハ一家ノ家ナル団体ノ基礎ガ鞏固デアル︑戸主ナル者ハ苟クモ自分ガ財産ヲ漫リニ蕩尽シタリ︑管理ノ方法ヲ誤ッタリ

致シマスレバ︑忽チニ一家ニ影響ヲ及ボシ︑遂ニハ祖先ノ祭祀ヲモ絶タナケレバナラヌト云フコトノ観念ガ余程強ク脳裡ニ這入ッテ居ッタモノデアリマス︵中略︶其維新ノ後ノ状態ニ付テ鑑ミテ見マスルト︑所謂個人主義ノ観念ガ頗ル注入セラレマシテ︑

戸主デアラウト家族デアラウト︑我ハ我タリ︑一家ノ事ヲ顧ミナイヤウナ観念ガ余程這入ッテ参リマシタ︑尚ホ其惰力ト云フモノガ今日ニモ続イテ居リマシテ︑家族ハ家族デ銘々ニ働イテ︑銘々ニ財産ヲ有シ︑銘々ニ生活ヲスルガ宜イ︑戸主ハ戸主デ自分

ガ働キ︑財産ヲ有シ︑而シテ生活ヲ為ス︑斯様ナ観念ヲ有ッテ居ルヤウナ人ガ固ヨリ段々段々多クナッテ︑一家ノ戸主デアルカ

ラ︑自分ハ此家ヲ統轄シテ家政ヲ紊サヌヤウニシナケレバナラヌ︑従ッテ祖先ノ祭祀ヲ絶タヌヤウニシナケレバナラヌト云フヤ

ウナ観念ハ余程薄ライデ来マシタガ為ニ︑戸主ノ位置ニアリマス所ノ者ガ動モスレバ一家ノコトヲ顧ミズシテ財産ヲ蕩尽シテ︑

遂ニ家族眷属等ハ路頭ニ迷ハナケレバナラヌト云フヤウナ結果ヲ見マス事例ガ段々多クナッテ︑今日ニ至ッテ居ルト私ハ観察ヲ致シマス

奥田の戸主への警戒は︑人々の﹁家﹂を重んじる観念が衰退しつつあるという認識に基づいている︒つまり︑戸主は元来家に責任を持つ存在であるが︑時代の変化によって戸主は﹁家﹂を崩壊させる危険性を孕んだ存在として認識されるに至ったのである︒

東亜協会の研究会において︑奥田は戸主が一家統率の任務を持つ以上はその権限を﹁今少し完全に﹂しなければな

戸主が不法に同意しない場合については﹁少く共︑親族会議を開ひて同意を得なければならぬ位の取締を附けたならされてしまうことから︑戸主の同意がない場合には親族会議の同意を要するようにすることを提案している︒そして︑営む時の同意権を戸主に与えることや︑家族員の婚姻︑養子縁組等の身分行為に戸主の同意がなくとも届け出が受理らないが︑﹁従来に於けるが如き大なる権力﹂が与えられるものではないと述べている︒具体的には︑家族が職業を78

ば︑戸主権が稍々確になると思ひます﹂と述べ︑家庭内における権力関係の抑制と均衡を図ろうとした︒

6777

民法ハ第四編第二章第一節及ヒ第二節ニ於テ戸主ノ権利義務ノ範囲ヲ定ム即チ戸主ノ権利ノ主タルモノハ家族ノ身分的行

括いては戸主の地位は相対的に低かったと言える︒

68

前節で紹介した廃戸主制度は明治民法では採用されなかったが︑﹁意見ノ要旨﹂の第四でその審議が提案されている︒

第四為ニ付キ同意ヲ為ス権利ニシテ其義務ハ扶養義務者タル親族ナキカ又ハ之アルモ扶養スルコト能ハサル場合ニ於テノミ家族ヲ扶養スヘキモノトスルニ過キス又第三節ニ隠居制ヲ定メ隠居ハ一ニ本人ノ任意行為トシ廃戸主ノ制ヲ認メス是レ果シテ家制ヲ存続スル主意ニ適合スルモノナルヤ
︵中略︶

小

認識では︑
﹁家﹂を滅ぼす虞がある警戒すべき存在でもあり︑﹁家族制度﹂の中心たる観念が﹁祖先尊崇﹂と捉えられ係を尊重する思想が︑法典調査会での奥田の一部の立法案に現れていた︒戸主は﹁家﹂の統率者ではあるが︑奥田の臨時法制審議会の直前に至るまで一貫した主張方針であったことが分かる︒そして︑戸主の権限よりも親や親子の関

戸主不適格者に対する厳しい視点を持っていた︒これらの身分法論は﹁意見ノ要旨﹂にも反映され︑法典調査会から

奥田は立法過程で︑親子の調和を害する状況を防ぐことを企図し︑また︑戸主権を抑制し︑財産を蕩尽するような㈢︵ホ︶ 或制限ノ下ニ廃戸主ノ制ヲ認ムルヲ適当トスヘキカ如シ

79ているように︑親への﹁孝﹂こそが︑彼が最も尊重する価値であったと思われる︒その意味で︑奥田の身分法論にお80第133号（2022. 6）
法学政治学論究

奥田義人の身分法思想

おわりに奥田の身分法論の特徴は︑親子の共同生活における調和と親への﹁孝﹂︑そして家庭内での権力均衡―戸主権の抑制を重視するものであり︑﹁家族制度﹂は法と人々の家族道徳によって維持されるものであると彼は考えた︒本稿では全文を掲載できなかったが︑﹁意見ノ要旨﹂に﹁風教﹂︵ 風習・風俗︶への影響を問う項目が多く掲載されていることや︑奥田の身分法論の理論的支柱として﹁孝﹂を見出せることに鑑みると︑彼の立法論には多分に道徳的要素が含まれており︑道徳と法を﹁車の両輪﹂の関係というよりも︑互いに近接するものとして奥田は捉えていたのではなかろうか︒

沼正也は︑奥田の身分法思想には︑①﹁近代的な親族法及び相続法の原理に徹すべく志向﹂された﹁進歩的な理解﹂︑②﹁社会・経済的事実との妥協に拠りつつ︑その上に法の発達を待つべき﹂とする﹁保守的な面﹂︑③﹁絶えず内外の文献を渉猟﹂しながら﹁独創的な身分法体系の樹立﹂を志向する信念︑の﹁三つの要素﹂があり︑第一章第一節で紹介した民法の編別に関する主張などに見られるように︑壮年期においては①の要素を比較的強く理論体系に反映させたが︑晩年期においては②の要素を﹁強烈に主張﹂したと分析する︒①の要素が導かれる根拠となっているのは旧民法典公布以前の一八八四︵ 明治一七︶年に発表された﹁結婚ヲ論ス﹂と題された奥田の論稿であり︑そこでは︑婚姻が開始する要件は男女の﹁共諾﹂と﹁送籍﹂という法的承認を備えることであるべき旨が述べられているが︑婚姻の成立に実質要件・形式要件を要求する点で進歩的であるとの評価であろう︒しかし︑それは近代法への理解が及んでいたという意味の範疇を出ないものであり︑民法典論争当時の奥田の雑誌記事を見ても明らかであるように︑奥田の身分法論は﹁家族制度﹂を重んじる点で一貫して﹁保守的﹂であったと言うべきであろう︒

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第133号（2022. 6）の助成による成果である︒

本研究は︑﹁潮田記念基金による慶應義塾博士課程学生研究支援プログラム﹂の助成︑及びＪＳＰＳ科研費

か︑という点についても教育史研究の側面から明らかにされるべきであろう︒

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JP21J13341︶ 沼正也﹁奥田義人博士とその﹃法学通論﹄改訂版の草稿﹂﹃法学新報﹄六二巻一〇号︵一九五五年一〇月︶︑六五頁︒同稿︶ 穂積重遠﹃親族法﹄︵岩波書店︑一九三三年︶︑一頁︒

限られた意味での用法が一般的であったため︑本稿では民法親族編・相続編を指す言葉として﹁身分法﹂を用いる︒︵︶ 奥田は︑民法親族編を指す言葉として﹁家族法﹂を使用しており︑当時においても戸主と家族員間の権利義務規定という

︵

3

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ところで︑穂積八束との比較は先に述べた通りであるが︑奥田の身分法論は同時代の他の法学者のものと比較して︑どのような特徴があると言えるであろうか︒穂積重遠は自らが影響を受けた同時代の四人の法学者︵ 父・陳重︑奥田︑

水町袈裟六︑岡村司︶の身分法学の特徴について︑﹁穂積陳重の親族法相続法論は沿革的であり︑奥田先生の講義は立法論的であり︑水町氏は財政家として有名だつたが︑其親族法相続法講義は特色あるもので︑或程度社会学的であり︑えつつ︑奥田と他の法学者の身分法論を各論的に比較してゆく必要があろう︒そして︑法と教育を密接に関連させて奥田の身分法学者としての法史的位置づけについては︑今後更に検討されるべき課題であり︑右の重遠の談を踏ま

法論は立法論と結びついていたように思われる︒

延期派として旧民法を批判し︑明治民法の編纂に携わり︑最後に民法改正意見を残して亡くなったように︑彼の身分

亜協会の研究会での発言を見ると︑﹁家族制度﹂維持論者として民法の規定に対する意見を述べるものが散見され︑又岡村教授の論文には社会問題の色彩が濃かつた﹂と述べている︒確かに︑これまでに紹介した奥田の雑誌記事や東83﹁家族制度﹂を維持させようとした奥田が文部大臣として具体的にどのように家族道徳教育の強化を進めようとした

法学政治学論究

奥田義人の身分法思想

では︑明治三八年に有斐閣から刊行された﹃法学通論﹄について︑奥田の長男で中央大学教授を務めた奥田剛郎の許に残っ︵︵4第一巻﹄︵因伯社︑一九三三年︶︑四九―八〇頁︶︒

通史編第一巻﹄︵東京大学出版会︑一九八四年︶︑六三三―六四三頁に﹁明治十六年事件﹂として︶ 職歴の詳細は︑﹁奥田学長薨去﹂﹃法学新報﹄二七巻九号︵一九一七年九月︶︑一三六―一四八頁を参照︒

大学出版部︑二〇〇一年︶に詳しい︒﹃法学新報﹄記者天野徳也によって﹁質実剛健の校風﹂という題が付された大正三年︶ 英吉利法律学校における奥田の活動については中央大学百年史編集委員会専門委員会﹃中央大学百年史

通史編﹄︵中央

抜本的改革が多く含まれていたことから︑閣僚から敬遠されて採用されず︑一九〇二年九月に辞職している︒

館︑二〇〇六年︶に詳しい︒奥田は︑行政整理案を桂に提出したが︑それには陸海軍に関する組織の統廃合をはじめとする

政︶ 第一次桂太郎内閣における内閣法制局長官としての奥田の活動については︑伊藤之雄﹃立憲国家と日露戦争― 外交と内― ﹄︵木鐸社︑二〇〇〇年︶︑野邑理栄子﹃陸軍幼年学校体制の研究― エリート養成と軍事・教育・政治﹄︵吉川弘文

紹介されている︒

員会﹃東京大学百年史

いて幾人かの評者が触れているように︑彼の代表的な逸話であったようである︒この暴動については東京大学百年史編集委後に許されて学士号を取得した逸話が紹介されており︑後掲の﹁奥田文相論﹂︵﹃中央公論﹄二九二号︶においてもこれにつ︶ 前掲・﹃嗚呼奥田博士﹄には︑奥田が卒業に際して︑卒業祝賀会中止に抗議する学生の暴動の責を負って退学となったが︑

治﹃因伯名流列伝

また︑鉄蔵の長男・成美の子である奥田操は横浜正金銀行鉄嶺支店長︑東京貯蔵銀行監査役を務めた実業家である︵岡田朋蔵の弟の万次郎信実は尊王攘夷派として︑鳥取藩重臣で佐幕派の黒部権之介らの襲撃︵本圀寺事件︶に加わった人物である︒︶ 鉄蔵の名は鳥取県立博物館所蔵の﹃家老日記﹄の中にも見られる︵寛政元年三月一九日︑享和元年四月二二日など︶︒鉄︶ 岡田朋治﹃嗚呼奥田博士﹄︵因伯社︑一九二二年︶︒未公刊のものとしては天野徳也﹃奥田義人先生略伝﹄がある︒

四八頁︒︶ 田邊︵蓑輪︶明子﹃近代日本における﹁家﹂制度の成立とその変容﹄︵一橋大学社会学研究科︑二〇一〇年度博士論文︶︑

法学部﹄︵中央大学︑一九五五年︶︑四一七―四ていた未完成の改訂版草稿の﹁残簡ないしは片割﹂を手掛かりとして︑加筆予定であった箇所を紹介し︑初版本との差異が︵5

紹介されている︒

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五三頁︒

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︶ 沼正也﹁奥田義人博士とその身分法観﹂﹃中央大学七十周年記念論文集

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田の所感が紹介されている︒

る法典論争関係記事㈠﹂﹃法律論叢﹄八〇巻四・五号︵二〇〇八年二月︶︑二六七―三六七頁には︑﹃日本之法律﹄に掲載さ︶ 奥田義人﹁法典断行説ノ妄ヲ弁ス﹂﹃法学新報﹄一四号︵一八九二年五月︶五二―五七頁︒村上一博﹁﹃日本之法律﹄にみれた奥田の法典批判記事が二編翻刻されており︑そのうち﹁法律の制定﹂︵一巻一四号︑一八八九年三月︶においても人情風俗に適合する法の制定が主張されている︒︵ ︶ 奥田義人﹁人事篇の牴触及重複﹂﹃法学新報﹄一三号︵一八九二年四月︶︑三五頁︒なお︑奥田は︑旧民法典は物権と債権︵に関する規定が財産編と財産取得編に分散して複雑であるとし︑財産権の種類が多様化して﹁財産﹂と称することができな

い債権が生じているにもかかわらず︑財産編という編別を設けるのは﹁陳腐ノ分類法﹂に拠るものであると述べており︵奥田義人講述﹃物権法﹄︵東京法学院︑明治二〇年代ヵ︶︑四頁︶︑民法体系への批判も加えている︒︶ 奥田義人﹁我国の学者は奴隷の臭味なきや﹂﹃法学新報﹄四号︵一八九一年七月︶︑四〇頁︒︵︶ 三宅雪嶺﹁奥田文相﹂前掲﹁奥田文相論﹂所収︑五八頁︒︵第二次伊藤・第二次松方内閣︶の下で拓殖務次官︑樺山資紀文相︵第二次山縣内閣︶の下で文部次官︶︒︶ 例えば︑憲法起草の際には伊藤博文・伊東巳代治を補佐し︑薩摩閥の大臣の下で次官を務めている︵高島鞆之助拓殖相

肯定的に評価するものが散見される︒

四〇―四一頁︑一〇〇五号︵同年三月一五日︶︑一―二頁ほか﹃教育時論﹄における文相在任時期の奥田に関する記事には︑︶﹁奥田文相論﹂﹃中央公論﹄二九二号︵一九一三年六月︶︑五六―七三頁︒﹃教育時論﹄一〇〇四号︵一九一三年三月五日︶︑︶ 奥田義人﹁法律にも発達の順序あり﹂﹃法学協会雑誌﹄五四号︵一八八八年九月︶︑二九五―三〇五頁︒︵

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の卒業式での奥田の演説︵﹃法学新報﹄二四巻八号掲載︶は︑中央大学の校是である﹁質実剛健﹂の由来の一つとして挙げられている︵中西又三﹁﹃質実剛健﹄に関する一考察﹂中央大学附属高等学校紀要﹃教育・研究﹄第一二号︵一九九八年一二月︶︑五頁︶︒なお︑奥田が学長を務めた時期の卒業式の式辞は前掲のもの以外にも全て﹃法学新報﹄に掲載されている︵二二巻八号︵一九一二年九月︶︵﹁中央大学記事﹂の項目に掲載︒菊池武夫学長の代理として訓辞を述べた︶︑二五巻八号︵一九一五年八月︶︑二六巻八号︵一九一六年八月︶︶︒︶ 外遊の詳細は奥田自身によって講演の場で語られている︵奥田義人﹁旅中所見﹂﹃法学新報﹄九五号︵一八九九年二月︶︑︵
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二三―四二頁︶︒また︑前掲・﹃嗚呼奥田博士﹄︑七六―八二頁には︑訪問地の教育︑産業︑風俗などについて項目ごとに奥
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奥田義人の身分法思想︵︵︵︶ 仙朶谿隠士﹁前途有望なる奥田氏﹂前掲﹁奥田文相論﹂所収︑六八頁︒

代﹄︵大学館︑一九一四年︶などにも見られ︑多くの人々の間で奥田のイメージとして定着していたと思われる︒︶﹁奥田新東京市長論﹂﹃中央公論﹄三一九号︵一九一五年七月︶︑六五―七六頁︒こうした評は︑墨堤穏士﹃大臣の書生時︶ 田川大吉郎﹁奥田新市長論﹂前掲﹁奥田新東京市長論﹂所収︑六九頁︒︵︵ ︶ 明治末期から大正期にかけて︑東京市内で電気事業を行っていた三社局︵東京電燈株式会社︑日本電燈株式会社︑東京市

松尾論文では︑奥田による事件の収束︵いわゆる奥田裁定︶に至るまでの過程が詳細に紹介されている︒

一―三四頁︑谷脇由季子﹁京大沢柳事件とその背景﹂﹃大学史研究﹄第一五号︵二〇〇〇年三月︶︑七九―九三頁などがある︒

九 八 〇 年 八 月 ︶︑ 二 九 ― 四 八 頁︑ 松 尾 尊 兊﹁ 沢 柳 事 件 始 末 ﹂﹃ 京 都 橘 女 子 大 学 研 究 紀 要 ﹄ 第 二 一 号︵ 一 九 九 四 年 一 二 月 ︶︑

︶ 沢柳事件に関する研究は︑渡部宗助﹁京大﹃沢柳事件﹄再考︵上︶﹂広島大学大学教育センター﹃大学論集﹄第八集︵一沢柳政太郎﹁大学教授の権威﹂博文館﹃太陽﹄一九巻一〇号︵一九一三年七月︶︑六二―六七頁参照︒︶ 両者は︑大学教授の本分が研究であると考える点で強く共鳴していた︒前掲・奥田﹁我国の学者は奴隷の臭味なきや﹂︑

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電気局電燈部︶の熾烈な値下げ競争の収拾が市政の課題となっていた︒この対応策として︑供給区域を分担して監査委員を第四設置することで寡占を防ぐ三事業体協定案が出され︑一九一七︵大正六︶年七月一〇日に市会を通過し︑解決が図られた︒

これによる心労が奥田の死期を早めたと語られる程に電燈問題は難題であった︵東京百年史編集委員会﹃東京百年史巻﹄︵東京都︑一九七二年︶︑八二五頁︶︒﹃中央大学百年史第四巻﹄︑二〇一頁︒

通史編上巻﹄︑一〇九―一一〇頁︶︒前掲・﹁故奥田博士追悼録︵二︶﹂︵一〇月号︶︑六九頁には︑同校︶ 管見の限り︑講義録は確認できなかったが︑英吉利法律学校では憲法や組合法を講じていたとする記録がある︵前掲・︶ 前掲・穂積重遠﹁故法学博士男爵奥田義人先生ヲ悼ム﹂︑三頁︒︶ 前掲・穂積重遠﹁故法学博士男爵奥田義人先生ヲ悼ム﹂︑四頁︒︶ 穂積重遠﹁故法学博士男爵奥田義人先生ヲ悼ム﹂﹃法学協会雑誌﹄三五巻九号︵一九一七年九月︶︑一頁︒︶ 前掲﹃東京百年史

号︵一一月︶には一〇月二八日に開催された追悼式の様子を伝える記事︵﹁故奥田学長追悼式並演説会﹂︶が掲載されている︒

穂積陳重︑富井政章︑土方寧らが寄稿している︒他の追悼記事としては︑前掲・﹁奥田学長薨去﹂があるほか︑二七巻一一︵︶﹃法学新報﹄二七巻九号―一一号︵一九一七年九―一一月︶には︑﹁故奥田博士追悼録﹂と題して追悼記事の特集が組まれ︑

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文庫の被災状況を伝える記事︵﹁中央大学記事﹂所収︶が掲載されている︒︵一九一三年一〇月︶にはビルクマイヤーの近況に関する記事︵﹁雑報﹂所収︶︑二七巻七号︵一九一七年七月︶には︑奥田れが提出された経緯は不明である︒臨時法制審議会主査委員会第一回において︑山内確三郎︑磯部四郎の意見により︑既に︶﹁意見ノ要旨﹂は︑臨時教育会議の決議を受けて︑奥田が臨時法制審議会の設置前に示した意見であると思われるが︑こ掲げられている﹁調査要目﹂と統合され︑﹁故奥田博士民法改正ニ関スル意見ノ要旨及諮問第一号ニ関スル調査要目﹂とし新しい家の倫理﹄︵学風書院︑一九四九年︶︑二九三頁︒我妻は︑﹁家族制度﹂の法律的特色につてそれ以降の主査委員会で検討されることとなった︒︶ 我妻栄﹃改正民法余話

其五﹂東亜協会研究部﹃国民教育と家族制度﹄︵目黒書店︑一九一〇年︶︑五七―七六頁︒

一九〇一年︺︶︑三七頁︒

いて﹁家﹂﹁戸主﹂﹁家督相続﹂を挙げている︵二九六―二九九頁︶︒︶ 奥田義人﹁家族制度に就て︶ 奥田義人﹃民法親族法論﹄第九版︵有斐閣︑一九〇五年︹初版︶ 奥田の家産制度論については︑拙稿﹁明治・大正期における﹃家産制度﹄論﹂﹃法学政治学論究﹄一二四号︵二〇二〇年
其五﹂︑六三―六四頁︒

三月︶︑二八一―三一四頁を参照︒
其六﹂前掲﹃国民教育と家族制度﹄︑七七頁︒︶ 前掲・奥田﹁家族制度に就て︶ 奥田義人﹁家族制度に就て︶ 奥田義人講述﹃親族法﹄︵中央大学︑発行年未詳︶︑四―六頁︒︶ 奥田義人講述﹃相続法﹄︵中央大学︑発行年未詳︶︑二〇―二一頁︒︶ 奥田義人講述﹃相続法﹄︵東京法学院大学︑発行年未詳︶︑四頁︒︶ 奥田義人講述﹃親族法﹄︵東京専門学校︑一八九四年︶︑四頁︒
大正二年三月十九日﹂︑一一一頁︒︶ 奥田義人講述﹃日本親族法﹄︵中央大学︑一九一六年︶︑二四―二五頁︒︶﹁第三十回帝国議会貴族院議事速記録第七号

74の﹁創立当時は英国憲法と英国私犯法の講義をせられた︒法典実施後は深く興味を親族相続法に有せられ︑二十年間其講義を受持たれた﹂と記されている︒︵︶ 前掲・沼﹁奥田義人博士とその﹃法学通論﹄改訂版の草稿﹂︑六六頁︒︵
34︶﹃法学新報﹄二二巻九号︵一九一二年一〇月︶には文庫目録の概要について︑二二巻一号︵一九一二年一月︶︑二三巻九号

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奥田義人の身分法思想

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︶ 前掲・沼﹁奥田義人博士とその身分法観﹂︑四四一頁︒

其八﹂前掲﹃国民教育と家族制度﹄︑八七―八九頁︒奥田はここで︑自身が縁談の相談を受其五﹂︑六七頁︒︶﹁臨時法制審議会諮問第一号主査委員会日誌︵第一四回︶﹂堀内節編﹃続家事審判制度の研究﹄︵中央大学出版部︑一九七六年︶︑四五一頁︒︶ 前掲・奥田﹁家族制度に就てけた時の経験を述べている︒その際に︑舅姑がいない家を条件とする者がいることを挙げ︑これは﹁家族制度﹂を破壊する︶ 奥田義人﹁家族制度に就てものであり︑﹁女の児を教育する上に於ては︑舅姑に事へる道を授けなければなら﹂ず︑舅姑を離れて自由に暮らしては賢母となることはできないと主張している︒︵ ︶ 奥田義人﹁我国家族制度の前途に就て﹂﹃法学新報﹄一二巻三号︵一九〇二年三月︶︑一二―二二頁︒
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︶ 奥田義人﹁法制と道義心との関係に就て﹂﹃法学新報﹄一七巻四号︵一九〇七年四月︶︑二四―三七頁︒

大正二年三月十九日﹂︑一一〇―一一一頁︒︶ 前掲・奥田﹁法制と道義心との関係に就て﹂︑三五頁︒︶ 前掲・﹁第三十回帝国議会貴族院議事速記録第七号︶ 奥田義人﹁道徳教育の要旨﹂﹃教育時論﹄一〇一三号︵一九一三年六月︶︑二―四頁︒︶ 前掲・奥田﹁道徳教育の要旨﹂︑四頁︒︶ 奥田は︑清貧さを貫いて社会貢献することの重要性を説いた﹃清貧論﹄︵実業之日本社︑一九一六年︶や︑学生の修養のあったことが窺える︒

・完︶﹂﹃一橋法学﹄一二巻二号︵二〇一三年七月︶︑六〇六頁︒

指 南 書 で あ る﹃ 学 生 論 ﹄︵ 実 業 之 日 本 社︑ 一 九 一 六 年 ︶ を 著 し て い る よ う に︑ 修 身 や 教 育 に 強 い 関 心 を 持 っ て い た 人 物 で︶ 坂井大輔﹁穂積八束の﹃公法学﹄︵べしと考えられ︑これを軽視することが専ら民法典の罪の如く論ぜられる︒これに対し︑奥田説に於ては︑家族制度は社会けているが︑八束と奥田の差異を次のように分析している︒﹁穂積説に於ては︑家族制度は国体の基礎として万古不易なるる見解を比較して紹介しており︑家族内の個人の自由を重視する梅に対して︑八束・奥田を﹁家族制度﹂維持論者と位置づ︶ 我妻栄は﹃家の制度― その倫理と法理― ﹄︵酣燈社︑一九四八年︶において︑八束︑奥田︑梅謙次郎の身分法に対す︶ 穂積八束﹁公用物及民法﹂﹃法学協会雑誌﹄一五巻九号︵一八九七年九月︶︑九一一頁︒

2

的倫理の維持者と考えられ︑その崩壊の原因についても西欧文物の輸入が一半の責任を負わされる︒従つて︑又その崩壊の

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60 59 58︶ 前掲﹃法典調査会民法議事速記録

第四拾五巻﹄︑一二五頁︒

第四拾五巻﹄︑一四〇頁︒︶ 日本学術振興会﹃法典調査会民法議事速記録

第四拾六巻﹄︑一六六―一六八頁︒

第四拾七巻﹄︑三五頁︒︶ 日本学術振興会﹃民法第一議案﹄︑四七六頁︒︶ 日本学術振興会﹃法典調査会民法議事速記録

第四拾七巻﹄︑三六頁︒︶ 日本学術振興会﹃法典調査会民法議事速記録︶ 前掲﹃法典調査会民法議事速記録︶﹃教育時論﹄一〇一六号︵一九一三年七月五日︶︑三八―三九頁には︑﹁奥田文相の新真婦人観﹂と題された奥田の婦人論が掲載されている︒奥田は︑﹁男子の品行を矯正せんとする目的﹂で欧米で流行している﹁極端なる思潮と︑小説其他の文学とを其儘丸飲みにして︑之を我国に紹介﹂しようとする女性について︑﹁奇矯過剰の言行﹂を行うことが﹁果して婦人の第四拾七巻﹄︑四三頁︒

道であるか﹂と述べて批判的に捉えている︒︶ 前掲・奥田﹁家族制度に就て其五﹂︑七五頁︒︶ 前掲﹃法典調査会民法議事速記録︶ 堀内節編﹃家事審判制度の研究﹄︵中央大学出版部︑一九七〇年︶︑二六頁︒︶ 奥田は︑自著﹃清貧論﹄においても﹁浪費者は子孫の財を盗み︑守銭奴は自己の財を盗む﹂という節を立てて︑先祖伝来

大正三年二月二十六日﹂︑一三―一四頁︒

第五拾七巻﹄︑一三二―一三三頁︒の財産を蕩尽することは子孫の財産を盗むに等しく︑浪費者は﹁盗賊の一種﹂であると強く非難している︒

第四拾参巻﹄︑二二九頁︒

第四拾五巻﹄︑一五八頁︒︶ 日本学術振興会﹃法典調査会民法議事速記録︶ 前掲﹃法典調査会民法議事速記録︶ 前掲﹃民法第一議案﹄︑四六二頁︒︶ 日本学術振興会﹃法典調査会民法議事速記録︶﹁第三十一回帝国議会衆議院相続税法中改正法律案委員会議録︵速記︶第三回

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必然性が肯定されると共に︑従来その担当した作用は教育によつて代り得るものとされる︒家族制度に対する根本的態度に﹂﹃法学セミナー﹄六五三号︵二〇〇九年五月︶︑四二頁には︑﹁法典調査会発言

於ては︑両者全く相異るともいい得るのではあるまいか﹂︵二一〇―二一一頁︶︒︶ 七戸克彦﹁現行民法典を創った人びと

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回数ランキング﹂が掲載されており︑奥田は七〇委員中一七位である︒

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奥田義人の身分法思想

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︶ 前掲・奥田﹁家族制度に就て其六﹂︑七八頁︒
其五﹂︑六一頁︒︶ 前掲・堀内﹃家事審判制度の研究﹄︑二六頁︒︶ 前掲・奥田﹁家族制度に就て︶ 前掲・沼﹁奥田義人博士とその身分法観﹂︑四三〇―四三一頁︒︶ 奥田義人﹁結婚ヲ論ス﹂﹃法学協会雑誌﹄六号︵一八八四年八月︶︑三四―五〇頁︒︶ 穂積重遠﹁大学生活四十年﹂﹃法律時報﹄一六六号︵一九三四年一〇月︶︑二一頁︒

頁が先鞭を付けている︒︶ この点につき︑三井須美子﹁江木千之と臨時教育会議⑸﹂﹃都留文科大学研究紀要﹄四六号︵一九九七年三月︶︑一―二四

だいき︶慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

大輝︵しらいし

最終学歴

法制史︵日本︶法制史学会

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了

所属・現職

白石

所属学会

﹁ 明 治・ 大 正 期 に お け る﹃ 家 産 制 度 ﹄ 論 ﹂﹃ 法 学 政 治 学 論 究 ﹄ 一 二 四 号

日本学術振興会特別研究員︵ＤＣ２︶

専攻領域

法文化学会
主要著作

︵二〇二〇年︶

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84 83 82 81 80 79 78