動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

一ベルギー担保法の展開

ケベック担保法の展開

序

（

片

山

直

也

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

二
フランス担保法再考（――フランス法を起点としたベルギー法・ケベック法の比較研究の試み――

三結びに代えて

序

四

一

五

はじめに
（

（

（

（

（

「不動産担保から事業収益担保へ」との担保法のパラダイムが唱えられて二〇年が経過しようとしている。こ（（の間、動産債権譲渡特例法の法改正、担保の機能を多元的に把握する分析の定着化、ＡＢＬをめぐる理論と実務

1

1

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

（

（

（

（

の展開を経て、二〇一九年三月に「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」（道垣内弘人座長）が組織（ （され、動産債権担保法の改正を目指した動きが本格的に始動した。同研究会での二年間にわたる検討を踏まえて、（ （また、法制審での議論に照準を合わせて、事業担保権等に関する提案が、金融庁、中小企業庁の研究グループか

二〇二一年四月から法制審議会担保法制部会における動産債権担保法制の改正をめぐる議論が開始されている。

（（

らなされている「機能的アプローチ」と「統一的な担保制度」の提言

（

（

（

（

（

（

や「 担 保 付 取 引 モ デ ル 法 （ Model Law on Secured Transactions, 2016）
」 で は、「 機 能 的 ア プ ロ ー チ （ approche（

ＴＲＡＬ （国連国際商取引法委員会）の「担保付取引立法指針 （ Legislative Guide on Secured Transactions, 2007）」

けること （いわゆるＵＣＣ型）の適否」であるとされる。比較法的には、ＵＣＣ第九編だけではなく、ＵＮＣＩ

（

（

（

）を除いて、機能的アプローチは、債務の履行を担保する
financement’d acqusitions

（1

（

（1

方法で実現されなければならない」としている。

（

すべての権利を動産物的担保 （ sûretés réelles mobilières）として性格づけかつ共通規定の全体に従わせるというる）」とし、「購入資金融資 （みにおける譲受人の権利、所有権留保およびリースの条項の様々な様式における売主またはリース貸主の権利も含まれされなければならない （そこには、担保名義での有体動産所有権の移転の受益者の権利、担保名義での債権譲渡の枠組

わず、弁済または債務の履行の他の形式の担保のために合意によって動産の上に設定されたすべての権利に適用

針」は、「法律は、機能的アプローチを採用し、それゆえに取引の方式または当事者が用いた用語法の如何を問）」 に 基 づ い て、 原 則 と し て、 統 一 的 な 担 保 制 度 が 推 奨 さ れ て い る か ら で あ る。 た と え ば「 立 法 指fonctionnelle

（1

2

（

（

ところで、動産債権担保法制のあり方についての総論的な課題の一つが、「統一的な担保制度と登記制度を設

2

そこで、法制審担保法制部会では、担保法制全体の構成として、現行法のように、「目的となる財産の種類に応じて異なる担保権」とするか、ＵＣＣ第九編のように、「動産だけではなく無体財産や債権を含む財産につい（（て、その担保の種類や目的財産の占有の有無によって区別せず、一つの担保制度を設けること」も考えられるが、（ （こ の 点 に つ い て ど の よ う に 考 え ら れ る か と 問 題 提 起 が な さ れ て い る。
「多元主義」か「一元主義」かの対立、（1

ら検討し、一つの方向性を見出す点に存する。

本稿の課題

（

（1

一元的構成の導入（一九九一年ケベック民法典）」参照）。ベルギーでは、ＥＵの拠点であることから、
1

一元

ＥＵ法の調和という視点から、ＵＮＣＩＴＲＡＬの「担保付取引立法指針」に準拠し、二〇一三年に動産担保に

法の展開」
「

民法典制定により、不動産も含めた一元的構成 （一元的抵当権制度）が導入されている （本稿「二 ケベック担保

境界を接することから、「トランスシステム主義 （ transsystémisme）」 と も 呼 ば れ る 立 場 に 基 づ き、 一 九 九 一 年 の（法は、フランス法を母法とする大陸法圏であるが、コモンローのオンタリオ州などカナダの他州やアメリカ法と元主義」（本稿では「一元的構成」という）を指向する法改正がなされたという点である。具体的には、ケベック

第二は、その後、両法においては、それぞれ異なる外在的要因によって、「機能的アプローチ」に基づく「一ス民法典）を母法とするという点において、わが国の担保法と共通の出発点を有することに存する。

一には、両法の担保法が、そもそも「多元主義」、「刻む担保」に特徴を有するフランス法 （一八〇四年のフラン

本稿においては、比較法研究の対象として、ケベック法およびベルギー法を取り上げる。その理由は、まず第3ついて一元的構成を採用する動産担保法の改正が行われたのである （本稿「三 ベルギー担保法の展開」「3（1「まとめる担保」か「刻む担保」かの対立と整理するものもある。本稿の課題は、この問題を比較法的な視角か

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

1

ベルギー担保法の展開」「。
新たな二元的構成」 参照）

起点としての二〇〇六年担保法改正」参照）。 こ こ に、動産担保につき、「有体動産質 （ gage）」と「無体動産質 （ nantissement）」 と を 区 別 す る「 二 元 的 構 成 」 を 導 入 していた点が想起される （本稿「四 フランス担保法再考」「（このように、本稿の方法論的関心は、時間的空間的な広がりの中で法発展を動態的に認識するという点に存すう。わが国の法改正が進むべき道も示唆されているように思われる。

フランス法を起点として、ケベック法とベルギー法を比較法研究の対象とする第三の意義が見出されるといえよ1

それでは、本稿での比較的考察に先立って、仮説として、「二元的構成」の新たな二つの動向について分析視角を提示しておきたい。それは、（一）担保目的である資産についての二元的構成と、（二）担保の構造について

4

的構成の導入（二〇一三年動産担保法制定）」参照）。まずは「多元主義」のフランス法を母法としながら、両法において、「多元主義」か「一元主義」かの課題に対峙し、「一元主義」の方向性を選択したという点が、今まさし

くそのいずれかの選択を迫られているわが国の担保法制をめぐる議論に多大な示唆を与えるであろう。しかし、両法の比較法的意義はそこに留まらない。
（ （第三は、両法におけるその後の立法の変遷である。注目すべきは、有価証券のペーパレス化に対応した金融担

新たな二元的構成」および「三4

新たな「二元的構成」の動向と分析することができよう。フランス法が、二〇〇六年の担保法改正においても、

ケベック担保法の展開」「

担保について、動産担保と区別した取り扱いを行う傾向が看取されるようになったという点である （本稿「二保法制の変容を契機として、「一元的構成」を指向したケベック法、ベルギー法のいずれにおいても、広く債権（14「二元的構成」の新たな二つの動向

る。

（
（1

4

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

の二元的構成の二つの動向に整理することが可能であろう。

（ （

ま ず は、 ① 流 動 資 産・ 事 業 資 産 （ les biens circulants ou le fonds） と、 ② 金 融 資 産・ 債 権 （ les instruments（一）担保目的である資産に応じた類型

（
（

（

）
」の目的か「価値増殖・運用 （exploitation

（

（1

）
」の目的かに応じて、それぞれに適合的な担保法制が設
valorisation（） の 二 つ の 資 産 類 型 に つ い て、 そ れ ぞ れ 資 産 の 特 徴、 す な わ ち「 活 用・ 経 営
financiers ou les créances（1

認識することができるように思われる。

権について、①と別の規律で担保設定および実行における排他的効力を承認する法整備を行うという点にあるとて包括的な担保権の設定を可能とする法制度を創設する点にあり、新たな二元的構成の意義は、②金融資産・債担保制度の前提としての資産論から分析すると、一元的構成の歴史的な意義は、①流動資産・事業資産についけられるべきであるという点である。

（2

（

（

次いで、実務上の二元的構成のニーズは、担保の構造のパラダイムと連動していると分析できる。それが、フ

（

（

（2

てついに、二〇二一年九月一五日担保法改正オルドナンスは、新たな物的担保の定義規定として、「物的担保は、

保 （ sûreté préférentielle）」と「排他的担保 （ sûreté exclusive）」に分けて分類することが定着化しつつある。そし（産法の改正に伴い「追い風 （ vent en poupe）」と「後退 （ érosion）」の大きな流れを経て、物的担保を「優先的担（ランス法において近時論じられるようになった「排他的担保」という分析視角である。今日、フランスでは、倒（2（2

債権者への優先的又は排他的な弁済 （ paiement préférentiel ou exclusif）への、現在若しくは将来の財産又は財産

5（二）担保の構造に応じた類型

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

（

（

（

（引当て）
」
affectationの集合の引当て （ affectation）である」（民法典二三二三条）との規定を新設するに至った。ケベック法とフランス（

法 の 比 較 研 究 に お い て、 債 権 担 保・ 金 融 資 産 担 保 に 関 す る 近 時 の 立 法 の 動 向 に つ い て、「わが国における法改正への示唆（（

けたケベック法やベルギー法における「支配 （ maîtrise, contrôle）」概念と接近するものと理解される。

体財産担保を視野に入れると今日的には「凍結権限 （ pouvoir de blocage）」と把握され、コモンローに影響を受（2）第一の示唆は、多元主義か、一元主義か如何、また、刻む担保か、まとめる担保か如何を問わず、流動のではないかと推測している。
（

資産・事業資産を目的とする包括担保の導入が法改正の最重要の課題だという点である。その際に、多元主義・刻む担保を前提として、事業担保権について、特別法で規律する特別担保として認めるのも一つの方向性ではあるが、他方では、「集合 （物）」概念の再定位を行い、民法上の動産担保として認める方向性も検討されるべきは（（ないだろうか。併せて、事業担保権の目的資産に事業債権が含まれる場合と異なり、金融資産や債権のみが担保）二つは、『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書』においては、動産担保および債権担（ （保について、「担保目的取引規律型」として「担保所有権」（譲渡担保）を典型的な担保の形態として法制化する（の目的とされる場合には、「支配」を要件として「排他的担保」を認めることも検討されてよいであろう。

（2

ことが提案されている。しかしながら、比較法的には、所有権は「排他的担保」の一つのテクニックとして位置

（2

6

（2

から「
（帰属）
」へというパラダイムとして分析されている点も同趣旨と思われる。そして排他的appropriation
担保のテクニックが、伝統的に「留置 （ détention）」と「所有権 （ propriété）」 の 二 つ で あ り、 前 者 は 債 権 な ど 無（2

本稿の比較的考察を経て、わが国における動産債権担保法制の法改正に対しては、次の二つの示唆が得られる

5
12

づけられており、「優先的担保」にとどまる場合、そもそも「所有権」のテクニックは過剰であり、規定がない場合の判例による法運用としてはともかくも、新たに立法をなすという局面において、「所有権担保」の構成を用いるのは、金融資産や債権など、「排他的担保」のニーズがある場合に限定されるべきではないだろうか。立法に際しては、「担保所有権」の意義が再検討されるべきであろう。

ケベック担保法の展開

（

（

（

（

それでは、以上の問題意識を前提として、ケベック担保法およびベルギー担保法の展開を順次、検討して行くこととする。

二（

一元的構成の導入（一九九一年ケベック民法典）（

ケベック法の「一元的抵当権」（ hypothèque unique）は、一九七七年民法典改正委員会 （ＯＲＣＣ）草案を経て、
（3

（

（3

（

（3

ケベック法における「一元的抵当権」の導入については、「物的担保の機能的アプローチが、不動産か動産か、当権の導入に際して、アメリカ法とオンタリオ法が比較の対象とされている。

（

ダ最大のオンタリオ州においてＰＰＳＡが制定されたのが一九九〇年であり、ケベック民法典における一元的抵「動産担保法 （ Personal Property Security Act : PPSA）
」 が 制 定 さ れ て い た。 そ の う ち ケ ベ ッ ク 州 に 近 接 す る カ ナ（

カナダ法全般について見ると、ケベック州を除くコモンローの州では、アメリカＵＣＣ第九編に影響を受けた

一九九一年民法典改正 （一九九四年施行）により導入された。

（3

有体財か無体財かを問わず、すべての財に適用される一元的担保 （ sûreté unique）の存在を推し進めた」
、「この

7

（2

1

（一）一元的抵当権の導入

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

一九九一年民法典は、抵当権の性質および目的につき、次の規定 （二六六〇条）を置いて、さらに明文で、債（（

droit réel

権 （二七一〇条以下）、有価証券 （二七一四―一条以下）、特許 （二六八四条）、社員持分 （二二一一条）などに抵当権） は、 債 務 の 履 行 に 引 き 当 て ら れ た 動 産 又 は 不 動 産 で あ る 財 産 に つ い て の 物 権（hypothèqueから優先弁済を受ける権利を付与する。

）である。抵当権は、債権者に、何人の手元にあろうと財産を追及し、その財産
sur un bien, meuble ou immeubleを占有又は弁済のため取得し、その財産を売却し又は売却させ、かつ本法典に定められた順位に従いその売却代金

抵 当 権（【第二六六〇条】（抵当権）を設定することができると規定している。

（3）
」という概念を用いて、事業者が包括担保の設定を可能としている点に注目すべきである。
ensemble de biens

8

モデルは、アメリカ法に起源を有するものであるが、そもそもフランス法の影響を受けていたケベック法におい（ （ては、一九九一年の改正の際に、抵当権 （ hypothèque）の確立を通して、考慮されることとなった」と分析され（（3

その結果、動産非占有担保に関する特別の制度が廃止されることとなった。

（

この新制度により、事業のすべての動産を非占有担保の目的とすることができるようになり （非事業者は別）
、

ている。

（3

（二）包括体（ universalité）
一 九 九 一 年 民 法 典 は、 さ ら に、 二 六 六 六 条 に お い て、「 包 括 体 （ une universalité）」 お よ び「 財 産 の 集 合 （ un

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

（）の中に含まれる財産の集合（
une universalité）、 あ る い は 一 つ の 包 括 体
biens particuliers（ （）に設定される。
un ensemble de biens

抵 当 権 は、 あ る い は、 有 体 又 は 無 体 の 一 つ 又 は 複 数 の 個 別 の 財 産（【第二六六六条】（目的）（

切であろう。他方で、この規定は、オンタリオ法やアメリカ法の内容と類似している」と起草趣旨が説明されてすることを避けるために、一般的にすべての債務者にこのような引当てを認めることがないようにすることが適することが合理的であるように思われる。同様に、個人 （ particuliers）を保護し、抵当権による価値低下が増大の事業に引き当てられた財産に一般動産抵当権 （ hypothèque mobilière générale
）を設定することができるように）への抵当権設定が想定される」、「商人または本条の掲げた活動に従事する者に対して、そfonds de commerce

可能となる。たとえば、受取勘定口座 （ comptes à reçevoir）、トラック隊 （ flottes de camions）、および営業財産

この点は、一九七七年の民法典改正委員会草案において、「すべての包括体 （ universalités）に抵当権の設定が（（3

製造又は改造の過程において売却、賃貸若しくは取引のために所持されている有体動産に抵当権を設定することが標、さらに一つの事業ごとに積極財産の一部を構成し、かつ売却、賃貸若しくは役務提供が予定されたある財産の第二項（動産の包括体） 事業を経営する者は、また、動物、事業用の設備・機材、顧客債権・口座、特許及び商

将来か、有体財産か無体財産かを問わず、財産の包括体について抵当権を設定することができる。

第一項（包括体についての抵当権） 事業を経営する、人、会社又は信託受託者のみが、動産か不動産か、現在か【第二六八四条】いた。それを受けた規定が二六八四条である。

（3

できる。

9

（
動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

さらに、代替物および売却代金へのプロシーズに関する規定として二六七四条が置かれている。
【第二六七四条】第一項（財産の包括体） 財産の包括体に設定された抵当権は、存続するが、事業の活動の範囲で（

dans le cours）譲渡された財産に代替する同一の性質を有する財産に効力が及ぶ。
des activités de’l entreprise
第二項（個別化された財産） 個別化されかつ譲渡される財産に設定された抵当権は、それに代替する財産に対し（（ても、その新たな財産を特定する通告（ avis）の登記によって、効力が及ぶ。
第三項（財産の譲渡） 譲渡された財産にいかなる財産も代替しないときには、譲渡から生じた代金について、その影響を受け、「機能的アプローチ （ approche fonctionnelle）」により、「一元的抵当権 （ hypothèque unique）」制

以上のように、ケベック法は、大陸法圏でありながら、アメリカ法およびオンタリオ州などコモンローの州法れが特定できる限り、抵当権は存続し、その効力を及ぼす。

（3

（

（

（

（

度を導入した。正確には、後述するように、所有権留保については「一元的抵当権」の対象から外す選択をする
（4

（

（4

（

（4

て担保権を行使できることになる。

（

ベック法では、倒産手続きが開始されても、担保権に影響を及ぼさない。債権者は、州法である民法典を選択し

ち な み に カ ナ ダ で は、 倒 産 法 が カ ナ ダ 統 一 法 で あ る の に 対 し て、 民 法 （担保法）は 州 法 で あ る こ と か ら、 ケ施設や特許・商標など固定資産の集合、営業財産も想定されている点に注目すべきである。

（の受け皿となるのが、「包括体 （ universalité）」概念であり、そこでは在庫などの流動資産だけではなく、設備・など、複雑性 （ complexité）を残すものではあったが、これにより、事業者の包括担保設定が可能となった。そ

（4

10

（

（

ケベック法では、実体法上の担保権としては「一元的抵当権」に統一されたが、公示制度は、不動産と動産と【第二九四一条】（対抗）

公示に従う。このように公示された権利の変更又は消滅もまた公示に従う。

第三項（債権又は動産物権） その他の債権及び動産物権は、法律が規定し又は明示で公示を承認している範囲で、す判決もまた公示に従う。

第二項（権利の放棄） 相続、遺贈、夫婦共有財産、取得財産の価値の分割又は家族財産の放棄及び放棄を取り消第一項（不動産物権） 不動産物権の取得、設定、承認、変更、移転及び消滅は、公示に従う。

【第二九三八条】

第二項（登記） 登記は、その権利が公示された者の利益となる。

第 一 項（ 権 利 の 公 示 ） 権 利 の 公 示 は、 債 権 及 び 動 産 物 権 の 登 記 簿（ registre des droits personnels et réels）又は不動産登記簿（ registre foncier）になされた登記（ inscription）によって生じる。但し、法律が明示
mobiliersで他の方式を認めた場合はこの限りでない。

【第二九三四条】なところである。一九九一年ケベック民法典は、次の規定を置いている。

で異なる二つの登記制度が用意され、むしろ動産について「一元的動産公示制度」が導入されたとするのが正確（4

権利の公示は、権利を第三者に対抗できるものとし、順位を確定し、かつ法律がそれを定める場合には、権利に効力を与える。

11（三）一元的動産公示制度

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（（）への登記 （registre）制度が導入されている （二九三四条）。
inscription
（

（

（

（

債権・動産物権登記簿 （ＲＤＰＲＭ）は、人的編成の登記簿 （ registre nominatif）であり、一九九九年から電磁）によって構成され、申請書において特定された設定者ごとに個人票が調製される。明細票でfiche descriptive

は、動産物権については、財産か包括体かに分類して、設定者の氏名とともに、目的動産が指定されるか、また12【第二九五〇条】（動産の包括体）動産の包括体（ universalité de meubles）に設定された抵当権は、登記簿に、設定者の記載及び包括体の性質の指定をなした上で登記をしたときからでなければ、包括体を構成するそれぞれの動産について順位を取得しない。
【第二九五五条】第一項（浮動抵当権） 閉鎖通告（ avis de clôture
）の登記が、浮動抵当権の順位を決定する。
第二項（抵当権の複数） 複数の浮動抵当権が閉鎖通告の対象とされた場合には、抵当権は、閉鎖通知の登記を考
慮せず、それぞれの登記に従って順位を取得する。

（）において用いられている、最小限の情報を記
Uniform Personal Property Security Act

民 法 典 改 正 委 員 会 （ Ｏ Ｒ Ｃ Ｃ ）に お い て は、 銀 行 法 （ la Loi des banques）、 統 一 商 法 典 （ Uniform Commercial）、統一動産担保法 （Code（

九七七年の草案は、警告ファイリングすなわち「警告の登録 （ enregistrement de’l avis’）」を制度化すd intention

が、主として第三者が公の登録簿への照会によって全体的な情報が得られないという不便さがあることから、一した与信公示書 （ financing statement）を登録する「警告ファイリング （ notice filing）」方式の導入が検討された（4

ることなく、類似の結果を達成することを可能とする制度を設けるとしていた。一九九一年民法典では、登記簿（4記録化され、インターネットでの照会が可能となっている。登記簿は、個人票 （ fiche nominative）および明細票（4

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

（（の登記がなされるリスクが高い点、債権、顧客口座、在庫、設備、特許、商標、家畜などいかなる性質の動産にらず （民法典二九九五条一項）、登記官は、申請当事者の同一性や登記事項の真正を確認することができず、不実

大陸法の登記制度と比較すると、ＲＤＰＲＭについては、抵当権設定契約書の写しなどの証明は要求されておは包括体の性質が指示される （民法典二九八〇条）
。

（4

（ （

ついても一つの登記簿に公示がなされる点 （二六八四条）が、英米法の「警告ファイリング」に近い特徴という内包されていた不統一ことができよう。

（4

（

（

（ （

ケベック法は一元的抵当権 （ hypothèque unique）を導入したとされるが、（一）占有動産担保 （質）を維持した

（5

（

（

不統一による法的な不安定性が内包されていた。

（（

点、（二）所有権担保が細分化して残された点において、一九九一年当初から、複雑さを払拭し切れておらず、

（5

（

（5

（

（5

（

（5

（

（

に、占有担保としての動産抵当権 （質権）と対比するとき、非占有担保としての動産抵当権は、原則として、設）がもたらされたと批判されているところである。逆« substituée）»により、不完全な公示 （ publicité imparfaite（

よ び 一 元 的 公 示 の シ ス テ ム が 導 入 さ れ た わ け で は な い 点 は 注 意 を 要 す る。
「 代 替 的 な 」 占 有 移 転 （ dépossession（

所持 （ détention）によって公示とすることが認められており、動産担保に限定しても、必ずしも一元的担保権お（ケベック民法典では、占有担保としての動産抵当権 （質権）は維持され、それについては、財産または権原の（5（5定者が、「事業の経営 （ exploitation’）」をなしていることが前提とされている点が特徴となる。以d une entreprise

132（一）占有移転を伴う動産抵当権

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向（5

下、関連する規定を列挙しておく。

）は、債権者への財産若しくは権原の物理
hypothèque mobilière avec dépossession【第二七〇二条】（占有移転を伴う動産抵当権）
占有移転を伴う動産抵当権（的移転（ la remise matérielle du bien ou du titre）、又は財産がすでに債権者の手元にある場合には、債権を担保す
る 目 的 で の 設 定 者 の 同 意 に よ る 物 理 的 な 所 持 の 継 続（ maintien de la détention matétielle, du consentement du）によって設定される。
constituant【第二七〇三条】（公示）

占有移転を伴う動産抵当権は、財産又は債権者が行使する権原の所持（ la détention du bien ou du titre qu’ exercice）によって公示され、所持が継続する限りで維持される。
le créancier【第二九四五条】）の時点に従って、順位を取得する。
remise du bien ou du titre au créancier

第二項（占有移転による公示） 法律がその公示方法を認めるときには、権利は、債権者への財産又は権原の引渡し（（二）所有権担保の許容

所 有 権 担 保 （ 特 に「 購 入 資 金 融 資（ financement’） と し て 位 置 づ け ら れ る 所 有 権 留 保 と リ ー ス ）を め
d acqusitions

（

（ （

（5

）をオプションとしていたところであり、機能的アプローチを推奨してきた論者においてapproche non unitaire（

ぐっては、ＵＮＣＩＴＲＡＬの立法指針も、「一元的アプローチ」（ approche unitaire）と「非一元的アプローチ」（

もニュアンスが分かれるところである。

（5

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

14

一九七七年の民法改訂委員会は、抵当権の推定 （ présomption’）に象徴されるように、担保目的を
d hypothèque

もったすべてのメカニズムにつき「水平的な統合 （ intégration horizontale）」を提案していたが、一九九一年の立（（法者は、「このような推定の導入は債務法及び担保法の大陸法の考え方に反するリスクがあ （り）」、「同様に合意（（6：一八四二条）などである。これらは「準担保 （crédit-bail

（ （

（

（

）
」
quasi-sûreté

（6：一七五〇条）、リース （faculté de rachat

信 託 （ fiducie：一二六三条一項）、 所 有 権 留 保 （ réserve de propriété：一七四五条）、 買 戻 し （ réméré, vente avec

ローチを採用し、この全体的な統合を排除して、担保類似のメカニズムの使用可能性を保持した。具体的には、（の性質決定の困難さが紛争を起こしかねないゆえ相当な法的不安定性をもたらす」との理由から、非一元的アプ（6

不統一の是正と呼ばれ、抵当権の推定の観念は拒絶された。ケベックにおいても立法者の選択を評価する学説も有力である。

（6

一九九一年民法典による抵当権一元構成の導入後、次の二つの立法によって、所有権担保について法改正がなされ、内在的な不統一が一部是正されている。一つは、一九九八年に、ケベック民法典の改正により、所有権担保について公示が要求されることとなり、二つは、カナダ連邦倒産法が制定され （二〇〇一年）、債券等の金融資

産 に つ い て は、 信 用 を 得 る た め の 債 券 の 移 転 合 意 （ い わ ゆ る 所 有 権 担 保 ）に つ い て も、「 金 融 担 保 （ garantie）」として一元的に取り扱われることとされた。
financière

一九九八年のケベック州法「債権及び動産物権の公示並びに占有移転を伴わない動産抵当権の設定に関する民法及びその他の立法上の規定を改正する法律」（ L.Q. 1998
）によって、民法典が改正され、所有権担保も公示に153（一）所有権担保と公示（一九九八年改正）

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（ （服することになった。具体的には、信託に関する一二六三条一項後段の追加、所有権留保に関する一七四五条二

項の追加、買戻しに関する一七五〇条二項の追加、リースに関する一八四七条の改正などである。一部を引用しておこう。
【第一二六三条】第一項（有償契約によって設定される信託） 有償契約によって設定される信託は、債務者の履行を担保することを目的とすることができる。その場合、信託は、第三者に対抗するために、信託として移転された財産が動産の性質を有するか不動産の性質を有するかに応じて、債権及び動産物権の登記簿又は不動産登記簿に公示することができる。
【第一七四五条】第一項（定義） 割賦による売買（ vente à tempérament）は、それによって売主が売却代金の全額の弁済がなされるまで、財産の所有権を留保する期限付売買である。

第二項（第三者への対抗） 自動車、規則によって特定されたその他の動産、同様に企業のサービス又は経営とし（（て取得されるすべての動産の所有権留保（ réserve de propriété）は、それが公示されない限り第三者に対抗できない。この対抗は、留保が二週間内に公示されたならば、売買の日から起算して取得される。同様に、この留保の譲
渡は、公示がなされなければ第三者に対抗できない。

（6

カナダ連邦倒産法 （ Loi concernant la faillite et’l insolvabilité, LFI）が二〇〇一年に制定され、現金、預金、債券等の金融資産については、信用を得るための債券を移転する合意 （ un accord de transfert de titres pour obtenir de

16（6（二）二〇〇一年カナダ連邦倒産法における金融担保法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

）も「金融担保 （crédit）」という概念で一括りとして一元的に取り扱うこととされた。それをgarantie financière

規定するのが同法二条である。

） 将来の契約又は将来の契約口座是正されたということはできよう。これにより、金融担保や債権担保について所有権担保を用いるメリットが半資産については、二〇〇一年の連邦倒産法で「金融担保」としての統一化が図られたことから、不統一の一部はローチが選択されたが、その後、所有権担保にも公示を要求する民法典の改正がなされ （一九九八年）、また金融

このように、一九九一年に導入されたケベック法の一元的抵当権制度は、所有権担保を除外する非一元的アプ

un accord de transfert de

【第二条】
（定義）
［ garantie financière, financial collateral］（金融担保）
以下のいずれかを目的とする、あるいは、許可された金融契約に関する金銭の支払若しくは債務の履行を担保す
る 利 益 又 は ケ ベ ッ ク 州 で は 権 利、 あ る い は、 信 用 を 得 る た め の 債 券 を 移 転 す る 合 意（）
。
titres pour obtenir de crédit（ （） 現金及び同等の現金資産、特に流通手形及び預入金） 債券、債券口座、仲介権および債券取得権（6減されたことから、次に取り上げるように、新たな二元的構成のニーズに対しては、コモンローの影響を受けて、新たな二元的構成

4

新たな二元的構成は、有価証券担保、債権担保における「支配 （ control, maîtrise）」の導入によってもたらさ

17

a

b
c

「支配 （ control, maîtrise）」構成に依拠することによって、対応が目指されることとなったと分析できよう。

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）（（

れ た。 具 体 的 に は、 先 行 す る 判 例 を 経 て、 ま ず は、 二 〇 〇 八 年 有 価 証 券 移 転 法 （ L.T.V.M.
）に よ る 民 法 改 正 に

よ っ て、 有 価 証 券 を 目 的 と す る 抵 当 権 に つ い て （ 二 七 一 四 ― 一 条 ）、次いで、二〇一五年の民法典改正によって、（（金銭債権を目的とする抵当権について、その設定および対抗要件の具備を「支配」によって行うことができると（（されるに至った。これらの改正は、オンタリオ州の二〇〇六年有価証券移転法およびアメリカ統一商法典八編と（6① 二〇〇八年有価証券法（ Loi sur le transfert des valeurs mobilières et’l obtention de titres intermédiés :）による民法典改正
L.T.V.M.

Loi sur le transfert des valeurs mobilières et’l obtention de titres【第二七一四―一条】（有価証券についての抵当権）
有価証券及び仲介債券の移転に関する法律（）が適用となる有価証券又は仲介債券については、占有移転を伴う動産抵当権（ hypothèque mobilièreintermédiés
）の設定及び対抗に必要な引渡し（ remise）及び所持（ détention） は、 債 権 者 が 同 法 律 に よ っ て
avec dépossesion）によって行われる。
取得するこれらの証券又は債券の支配（ maîtrise② 二〇一五年民法典改正【第二七一三―一条】）については、以下に予定される規定が適
créances pécuniaires）の設定及び対抗に必要
hypothèque mobilière avec dépossession

第一項（金銭債権についての抵当権） 金銭債権（用となる場合には、占有移転を伴う動産抵当権（

18（6の調和を図る趣旨で行われたとされる。以下、条文を引用しておこう。

（6動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向な引渡し（ remise）及び所持（によって行われる。

）
maîtrise）を償還すること（ rembourser）、返還するsomme’
d argent）は、債権者がそれらの規定によって取得するその債権の支配（
détention

第二項（金銭債権） 金銭債権とは、債務者に金銭（

流通債券（）によって表象される債権
titre négociableこと（ rendre）若しくは回復すること（ restituer）を義務づける又は金銭を目的とするその他すべての弁済を義務づけるすべての債権をいう。ただし以下の場合は例外である。
一二 有価証券及び仲介債券の移転に関する法律（ T-11.002
章）が適用される有価証券又は仲介債券である債権
三 当事者の表示された意思に従って、その弁済が同一の金種の返還によってなされるべき特定された金種の引渡し（ remise’）から生じる債権
d espèces individualisée【第二七一三―二条】（支配 maîtrise）
債権者は、抵当権の設定者によって所持されている債権者に対する金銭債権、又は設定者によって所持されている第三者に対する債権の支配を得ることができる。
【第二七一三―三条】（債権者に対する債権）債権者は、設定者によって所持されている債権者に対する金銭債権が、債権者に対する債務の履行を担保することに設定者が同意したならば、その支配を得ることができる。
【第二七一三―四条】

第一項（第三者に対する債権） 債権者は、以下の条件が結合するならば、設定者によって所持されている第三者に対する金銭債権の支配を得ることができる。

19

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

一 債権が、設定者のために第三者によって負担される信用口座の貸方勘定、又は債権者への債務の履行を担保するために設定者によって第三者に支払われた金銭を目的とすること。

二 債権者が、第三者は貸方勘定又は金銭につき設定者の付加的な同意なくして債権者の指示（ instructions）に従うことを認めるとの文言からなる「支配合意（ accord de maîtrise）」と呼ばれる合意を第三者及び設定者と締結したこと。

第二項（貸方勘定） 債権者は、信用口座の名義人となったならば、その口座の貸方勘定についての金銭債権の支配を得る。
【第二七一三―五条】（支配合意）

第三者は、設定者からの請求があっても、貸方勘定又は金銭に関して債権者と支配合意を締結する義務を負わない。さらにこのような合意の存在を承認することも義務づけられないが、設定者が第三者にそれを請求した場合はこの限りでない。

第一項（順位） 債権者が取得した金銭債権の支配によって行われた占有移転を伴う動産抵当権は、その支配を取【第二七一三―八条】

得したことにより公示がなされた時期の如何にかかわらず、その債権に設定された他のすべての動産抵当権よりも前の順位を取得する。

第二項（同一の債権） 設定者が所持する第三者に対する同一の金銭債権に設定された占有移転を伴う複数の動産抵当権が債権者のために合意され、それぞれが支配合意によって支配を取得している場合、債権者は、第三者が債権者の指示に従うことを認めた時点に従って順位を取得する。

第 三 項（ 優 先 順 位 ） 設 定 者 が 所 持 す る 債 権 者 に 対 す る 金 銭 債 権 に つ い て の 抵 当 権 は、 そ の 債 権 に つ い て 支 配 に20

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

よって行われた占有移転を伴う他のすべての抵当権に対する優先順位を有する。しかしながら、債権が信用口座の貸方についてのものであり、かつ、他の債権者が口座の名義人になることにより支配を取得した場合には、この他の債権者の抵当権が優先順位を有する。

（（「引当て （ affectation）」から「価値の直接の帰属 （ appropriation directe de la valeur）」へと担保のテクニックが変容したとの分析がなされている。これは、財の無体化現象 （ dématérialisation）に、カナダとアメリカの立法の調和が加わったことに起因するものである （ no 7 8）。動産担保の概念は、「債務を担保する本質的な目的のために、動産または動産の集合の価値 （ valeur）について、優先的または排他的に （ à titre préférentiel ou à titre exclusif）

権利を引き当てること （ affectation）」と定義されてきた。しかしながら、この定義は、支配 （ maîtrise
）による質

）
。この価
no 8 2

権 の 新 た な テ ク ニ ッ ク を 理 由 に、「 優 先 的 も し く は 排 他 的 な 引 当 て ま た は 帰 属 （ ’l affectation ou’l appropriation à）」という選択肢を加えることによって変容されるべきである （titre préférentiel ou à titre exclusif

値は、質権設定の間、保存名義でそれを所持している債権者の利益のために留保され、債権者は、原則として、期限が到来した場合に、担保目的債権を取り立ててそれを実現する。しかしながら、支配による質権については、債権者は実現するために債務者の不履行を待つ必要はなくなったことを確認するであろう （ no 8 5）。支配の取得が、質権債権者に所有の意思 （ animus domini）すなわち所有者として振る舞う法的権能を付与することは明らかである。それは債権者にローマ法上の三つの権限である使用・収益・処分 （ usus, fructus et abusus）を付与するのである （ no 9 
）
。
0

21

（7

（

小括

ケ ベ ッ ク 法 は、 す で に 一 九 九 一 年 の 民 法 典 に お い て、 事 業 資 産 の 担 保 化 を 視 野 に 入 れ、 一 元 的 構 成）を採用している。特に「包括体」の概念を導入し、動産か不動産か、有体財か無体財かを
hypothèque unique

問わず、事業用設備・施設、顧客債権・口座、特許・商標も含めた動産の包括体、営業財産に抵当権の設定を可能としている点が注目される。

しかし、一元的構成とはいえ、そもそもスタート時点から、占有担保や所有権担保など、潜在的に、二元的構成の萌芽を内包するものであった点を指摘しておかねばならない。所有権留保について、ケベック法は一元化を放棄し、売主の信用供与を有利に取り扱っている。

さらに、特に近時の金融担保の法制化が進行する中で、二元的構成が顕在化し、債権や金銭を目的とした担保については、事業資産・動産の包括体とは取扱を異にする法改正が展開されるようになってきている。具体的に、債権や金銭について異なるルールを設けるテクニックとしては、英米法の「支配」概念 （「 control」を翻訳したにより、非占有担保としての動産担保の原則 （特に登記による公示の原則）を回避するという方法が採用されている。コモンロー圏と近接するケベック法においては、コモンローの法概念を導入することに対する抵抗はそれほど大きいものではなかったと推察される。

22

5「 maîtrise」の概念）を用いて、擬制的に占有移転があったとし、債権質や金銭質を占有担保として構成すること

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

三ベルギー担保法の展開

一元的構成の導入（二〇一三年動産担保法制定）（一）動産担保権一元的構成

（ （

（7

（

（

）
、一八六二年
gage sur fonds de commerce

案 （ Avant-projet）」の起草を担当した。その後、コンセイユ・デタへの諮問・答申を経て、「法案」が提出され（なかったため、法務大臣は、二〇一〇年に専門家グループ （ groupe’）を組織し、同グループが「準備草d experts

一一月一八日法による商品ワラント （ warrant des marchandises）等があったが、実務の需要に十分に対応してい）、さらに一九一九年一〇月二五日法による営業財産質権 （commercial

保 に つ い て、 民 法 典 上 の 民 事 質 権 （ gage civil） お よ び 先 取 特 権 （ privilèges）、 商 法 典 上 の 商 事 質 権 （ gage

ベルギー法では、二〇一三年七月一一日法によって、一元的な動産質権制度が導入された。改正前は、動産担

（7

1

（

（

）や国連国際Draft Common Frame of Referenceを、抜本的に、実効的な （ efficace）、柔軟な （ flexible）かつ予測可能な （ prévisible）担保に見直すことによって、調され、アンシトラルの立法指針を意識した上で、「機能的アプローチ」に基づいて、③特に、「質権 （ gage）」を比較参照することにより、ヨーロッパにおける法の調和 （ harmonisation du droit）に寄与することの二点が強商事法委員会 （ Commission des Nations Unies pour le droit commercial international）の立法指針 （ Guide législatif）

されるべきこと）、および、②担保取引に関する共通参照枠草案 （）を優先すること （類似の担保には、その構成上の相違にもかかわらず、同一の法的効果が付与
approche fonctionnelle

法 案 に 付 さ れ た 立 法 理 由 書 に お い て は、 改 正 の 目 的 と し て、 ① 担 保 法 に お け る 機 能 的 ア プ ロ ー チ （ une

た。

（7

（7

動産質権一元構成の導入を企図することが明確にされている。さらに、担保目的での信託的債権譲渡につき、次23（

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

の質権擬制の規定 （六二条）を置いて、動産質権一元構成が徹底されている。

（（

から直接の影響を受けたものである。

質権は、有体若しくは無体動産（

【第七条】
（目的物）
第一項

）を目的とすることができる。
un ensemble déterminé de biens de ce type

（7

（7

される財産の集合（ ’l ensemble des biens）を包含する。

第三項）を目的とする質権は、営業財産を第二項 質権合意の中に制限条項がない限り、営業財産（ fonds de commerce
構成する財産の集合（ ’l ensemble des biens）を包含する。
質権合意の中に制限条項がない限り、農業経営（ exploitation agricole）を目的とする質権は、経営に供の集合（）又はこの種類の特定した財産
un bien mobilier corporel ou incorporel（ （いても目的とすることができるとしている （七条および八条）。これは、ＵＮＣＩＴＲＡＬの担保付取引立法指針

いて、さらには「事実上の包括体」（ universalité de fait
）もしくは「法的な包括体」（ universalité du droit）につ動産を目的とすることができ、特定された財産、既存のおよび （または）将来の財産の「集合」（ ensemble）につ来の財産 （ biens futurs）を対象とすることができる。そのうえ、質権は、可能な範囲ですべての有体または無体

二〇一三年法は、質権の目的 （対象）に関して、有体物 （ corporels）であれ、無体物 （ incorporel）であれ、将）は、譲受人に対して、譲渡債権について質権
une cession de créance à titre de sûreté

【第六二条】（担保目的での信託的譲渡）（ （担保目的での債権譲渡（のみを与える。

（7（二）包括動産質制度の導入

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

24

第四項

質権設定者が、市場取引及び消費者保護に関する二〇一〇年四月六日法律第二条第三号の意味における消費者である場合には、質権に供された一つ又は複数の財産の価値は、第一二条によって定められた質権の範囲の第五項

法律によって譲渡可能であるとされた財産のみを、質権に供することができる。

二倍を超えることができない。

第六項 本節の規定は、知的所有権（ des droits de propriété intellectuelle） を 目 的 と す る 質 権 に は、 そ れ ら の 質権を特別に規律する他の規定と両立しないということがない限りにおいて適用される。
【第八条】（将来の財産）質権は、将来の財産を目的とすることができる。

（（

立法者は、代位 （ subrogation）、用途による不動産 （ immeuble par destination）への目的の変更、質権の目的の（ （変更さらには財産の譲渡に関する特別の規定を通して、質権の目的が時として流動的な （ fluctuant）性質を有す（7

ることを考慮している。

ここでは、「財産の集合 （ ’l ensemble des biens）」という概念が、在庫等の流動資産だけではなく、営業財産や農業経営財産のような固定資産を中心とした包括的な事業資産も含む広い概念として用いられている点を確認し
ておこう。

（ （

設 定 者 か ら の 占 有 移 転 を 伴 わ な い 質 権 を 原 則 と し、 そ の 第 三 者 に 対 す る 対 抗 を、 質 権 登 録 簿 （ registre des）への登録 （gages

（8）に一元化することが企図された。後述のように二〇一六年改正により債権質
enregistrement25（7（三）質権登録制度の導入

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

）が登録の対象から外れることになるが、二〇一三年の時点では、動産と債権の両方を対象
Gage sur créances

第二項
）、更新（
modificationとした （三九条）。債権質においては、「支配 （ contrôle）」による占有である （六〇条）。債権につき、質権債権者

有体財産の占有移転による対抗が、債務者への通知権限を有していることにより、その「支配」が認められると明記している点が注目される。

第三款【第三九条】（占有の取得）有体財産の質権は、債権者又は合意された第三者によってその財産の物理的な占有が取得された場合にも、同様

26

（

公示
（ （

とする一元的な登録制度が目指されていた。
第二款【第二六条】（質権登録簿）

第一項 質権の登録（ enregistrement）は、連邦財務局（ Service public fédérale finances）の資産文書の管理一般を所管する抵当権保存所に保管される「質権登録簿（ Registre des gages）」と呼ばれる質権に関する国家レベル（8

質 権 登 録 簿 は、 質 権 の 登 録（ enregistrement） 及 び 照 会（ consultation）並 び に 質 権 登 録 の 変 更）又は抹消（ radiation）を行うためのコンピューター・システムである。
renouvellementの登録簿においてなされる。

（

隠された不統一

2（一）占有担保と「支配（）」contrôle
登録の他、占有担保としての質権については、占有移転 （ dépossession）による第三者への対抗も認めること

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

債権の占有移転による対抗に、第三者に対抗できる。
第七款【第六〇条】（「支配」による占有（（）の要件）
possession«
contrôle
»質権債権者は、質入債権の債務者に質権を通知する（ notifier）権限を有していることを要件として、質権
第一項

第二項

質入れは、質入債権の債務者に質入れを通知したか又は債務者がそれを承諾した場合にのみ、債務者に合意の締結によって質入債権の占有を取得する。

第一六九〇条第一段第三項及び第四項並びに第一六九一条が適用される。

対抗することができる。
第三項

適用除外
（

（

）の 移 入 を 目 的 と し た 法 律 で あ る が、 次 に 引 用 す る 一 二 条 一 項 に お い て、 金 融 資 産
Directive 2002/47/CE）につき債務を担保する目的でなされcréances bancaires

（

（ （

）
、現金 （
instruments financiers）又は銀行債権 （espèces（

金 融 担 保 に 関 す る 法 律 二 〇 〇 四 年 一 二 月 一 五 日 法 は、 後 述 の 金 融 担 保 契 約 に 関 す る 二 〇 〇 二 年 Ｅ Ｕ 指 令

（8

（

（8

による金融担保 （ sûretés financièrs）については維持することした。これによって、質権擬制に関する六二条の（いた。その後、第一七章は、二〇一三年法によって動産物的担保となるが、同法は、二〇〇四年一二月一五日法

た所有権の移転 （ transferts de propriété）については、民法典第一七章の動産質権の規定が適用されないとして（8

規定は適用されず、質権一元的構成は徹底されないこととなった。

27（二）金融担保（ sûretés financières）における担保目的での所有権移転についての民法典の規定（質権擬制）の

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（

担保目的での所有権移転（

第 一 項 の 規 定 す る 所 有 権 の 移 転 は、 有 効 か つ 第 三 者 に 対 抗 で き る。 そ れ に は、 特 に、 倒 産 手 続 き）又は合意の一方当事者の債権者間のすべての競合状態の到来
saisie）Réserve de propriété（（

所有権留保の担保的規律は、次に取り上げる二〇一六年の動産物的担保法改正、二〇一七年の倒産法改正を待た

所有権留保（

ねばならなかった。

第二節【第六九条】
（書面）

28

第六章
（

民 法 典 一 三 二 八 条 及 び 第 三 編 第 一 七 章 の 規 定 並 び に 本 法 律 第 七 条 乃 至 一 〇 条 の 規 定 は、 金 融 資 産【第一二条】

第二項）、 差 押 え（procédure’d insolvabilité（三）所有権留保（）にもかかわらず、目的を構成する財産の譲渡（）又はそれsurvenancede
toutesituationdeconcours
aliénationに帰属する債権による相殺（ compensation）を可能とする所有権から発生する特権（ prérogatives）が含まれる。

（

行債権又はそれと同等の資産（ instruments）若しくは証券（ valeurs）を再譲渡する譲受人の債務も含まれる。ただし、被担保債務の全部又は一部の不履行がある場合はこの限りでない。（後段略）（）、現金（）又は銀行債権（ créances bancaires）につき債務を担保する目的でなさ
instruments
financiersespèces
れた所有権の移転（ transferts de propriété）には適用されない。債務には、譲渡された金融資産、現金若しくは銀

第一項

（8

所有権留保については、それまで、破毀院一九三三年判決が所有権留保条項の第三者効を否定していたことか（8ら、 二 〇 一 三 年 法 は、 判 例 を 変 更 し て、 所 有 権 留 保 条 項 の 対 抗 力・ 取 戻 権 を 承 認 す る こ と と な っ た （六九条）
。

（

（8

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

第一項

代金の完済まで所有権の移転を停止する旨の条項を伴って売却された動産は、その条項が少なくとも財買主が、市場取引及び消費者保護に関する二〇一〇年四月六日法律第二条第三号の意味における消費者

産の引渡しまでに書面によって規定されている限り、買主が購入代金の支払を怠ったときには、返還を請求できる。
第二項（

所有権留保条項に基づく返還請求権は、それを取り込む契約の性質がいかなるものであっても行使できである場合には、買主の同意が書面に現れていなければならない。
第三項
る。

一元的構成の徹底（

二〇一六年の動産物的担保法改正によって多岐に亘って重要な改正がなされているが、まずは、所有権留保に関する改正である。先に見たように、二〇一三年法の段階では、証書のみで、所有権留保条項の対抗力が承認さ

公示）及び所有権留保（
un gage）の登録（
une réserve de propriété）は、連邦財務局
enregistrement

れていたところ、二〇一六年改正では、二六条に所有権留保が加えられ、登録の対象とされることなった。
第二款

質権（

【第二六条】（質権登録簿）
第一項

資産文書一般管理課（）
Administration
généraledelaDocumentation
patrimoniale
duServicepublicfédéralefinancesに保管される「質権登録簿（ registre des gages）」と呼ばれる質権国家登録簿（ Registre national des Gages）においてなされる。

29（83（一）所有権留保の担保的規律

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（

（

（

（

（

のような規定 （第一―二二条第一四号）を置いて、「物的担保によって担保されている倒産債権」と「債権者＝所有権者 （ créanciers-propriétaire）の 債 権 」 を「 特 別 倒 産 債 権 （ créanciers sursitaires extraordinaires）」として倒産法上、同一に取り扱うこととしている。
【経済法典第一―二二条第一四号】） と は、 裁 判 上 の 再 生 手 続 開 始（ ’l ouverture de la
特 別 倒 産 債 権（ créanciers sursitaires extraordinaires）の時に、物的担保（ une sûreté réelle
）に よ っ て 担 保 さ れ て い る 倒 産 債 権 及 び 債 権 者 ＝ 所
réorganisation judiciaire
有 権 者 の 債 権（ les créances des créanciers-propriétaire） を い う。 債 権 は、 裁 判 上 の 再 生 手 続 開 始 の 日 に、 登 記（ inscription）又は登録（ enregistrement）がなされている場合には、債権額についてのみ特別債権となる。いかな
る登記又は登録もなされていない場合には、財のゴーイング・コンサーンの実行価値について特別債権となる。質権 が 特 別 に 質 入 れ さ れ た 債 権 を 目 的 と す る 場 合 に は、 そ の 簿 記 上 の 価 値 に つ い て 特 別 債 権 と な る。 上 記 の 制 限 は、第二〇―七二条乃至第二〇―八三条の規定に従って、再生計画が実行及び裁決される場合のみ適用される。

先述のように、二〇一三年の動産担保法六二条によって、担保目的の債権譲渡には、質権の効果しか与えられないとされていたが、二〇一六年の動産担保法改正により、さらに、六二条に新たに後段が付加され、債権譲渡について、たとえ六一条で要求されている質権設定契約の形式的要件 （書面とその必要的記載事項）を充たしてい30（二）二〇一七年倒産法改正（

二〇一七年八月一一日法による倒産法 （経済法法典：ＣＤＥ）改正によって、所有権担保も含めた物的担保に（9（8ついて、登記または登録が要求され、取戻権 （ action en revendication）が否定されることとなった。同法は、次（9（三）担保目的での債権譲渡の質権擬制の強化

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

ないとしても、担保目的での債権譲渡の効果は、質権の効果にまで後退することとされた。これは債権譲渡が無（ （方式であり （民法典一六九〇条）、債権譲渡が担保目的か真正譲渡かは必ずしも自明ではないという点を考慮した（（9

新たな二元的構成の譲渡が第六一条の規定に合致するか否かを問わず認められる。

）は、譲受人に対して、譲渡債権について質権担保目的での債権譲渡（ une cession de créance à titre de sûreté
のみを与え、そのことは、譲渡人が経済法法典第一編第一条第二号の意味における消費者であるときを除いて、そ【第六二条】（担保目的での信託的譲渡）ることから、憲法裁判所による立法者への是正の可能性が残されているとの指摘は存する。

（

ものである。しかしながら、六二条は、金融担保に関して債権譲渡の質権擬制を禁止するＥＵ法の方針と矛盾す（9

二〇一六年の動産担保法改正のうちもっとも重要な改正は、動産担保 （動産質）から債権担保 （債権質）を切り離して、新たな二元的構成を明確にした点に存する。二〇一三年法によって、すでに債権質における「支配」

による占有移転は承認されていたが （六二条）、第七款のタイトルを「債権質権 （ Gage sur créances）」に改めて、

債権質を登録制度から排除することとした （一）
。さらに二〇一七年の倒産法改正によって、倒産における債権
質の取立権が保証され、排他的担保としての効力が承認されるに至っている （二）。

二〇一六年の動産担保法改正によって、一五条に新たに二項が追加され、債権は登録制度の対象から外されることとなった。

314（一）債権質の登録制度からの排除

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

質権登録簿への登録は、債権の質権設定については排除される。

【第一五条】（対抗）
第二項

以下が、改正草案の趣旨説明である。

「……新たな質権法は、現行の方式が重くなるという結果をもたらすことはできない（それは信用供与を促進するという出発点の理念に反することになろう）。現在、債権についての質権が、債権譲渡についての規制（民法典一六九〇条）と一致する形で対抗可能となることが一般的に承認されている。方式は重くならないことが望ましい。対抗の二重システムを維持することには、諸問題を惹起するリスクが存する。

というのは、債権について質権の対抗を実現する二つの可能性すなわち登録（将来の第三章第一七款第一五条）とを照会したにもかかわらず、現実に忠実な情報を得ることができないことになる。そのうえ、債権譲渡においては、登「支配」（将来第三章第一七款第六〇条）が同時に存在することが、諸問題の原因である。多くの場合、登録を
contrôle
行った質権債権者は、債権者につきすでに「支配 contrôle」を有しているであろう。よって、第三者は、質権の登録簿録の可能性は存在しないので（民法典一六九〇条）、そのことによって、質権設定と譲渡が連続して行われた場合に、

対 抗 お よ び 優 先 の 制 度 が ね じ 曲 げ ら れ る こ と に な る。 さ ら に、 金 融 担 保 に 関 す る 法 律（ la loi relative aux sûretés）」は、同様に債権と見做され得るに
espèce）との抵触が生じる。特に同法律において定義される「現金（financières
もかかわらず、同法律は何らの公示の要請をしていないからである。

これらの理由から、債権となるものについては、登録の手段により質権の対抗を実現する可能性を排除することが決定された。かくして、民法典旧二〇七五条が、一九九四年七月六日法により、次いで一九九六年一二月一二日法により修正され、現行規定となるに至ったと同様に、債権の譲渡および質入れに関する対抗の統一的な制度に帰着することに
なった。

32

）につい
しかしながら、少なくとも、将来の第七条の規定の文脈において、債権が、営業財産（ fonds de commerce（ （ての質権のように包括体（ université）について登録された質権の一部を構成することは起こり得ないわけではない。」

一七年の倒産法改正によってさらに一歩推進されることとなる。

分する二元的構成に大きく変容することとなったと分析することができよう。この二元的構成への移行は、二〇〇一三年動産担保法によって機能的アプローチに基づいて構想された動産担保制度は、動産担保と債権担保を区る対抗の可能性、金融担保との均衡などを理由として、登録制度の対象から債権が除外されて、これによって二以上のように、二〇一六年改正では、債権譲渡の対抗 （一六九〇条）との均衡、債権質における「支配」によ（9

二〇一七年の倒産法改正により、債権質の債権者は、債務者の再生手続きにおいても、債権の取立て・充当が保証されることとなった。それが、経済法典 （ＣＤＥ）第二〇―五二条である。質権債権者は、それゆえ、債務（ （者の再生手続きにもかかわらず、期限に、担保に供された価値の利息、分割金および元本を受領し、それを自身

猶予は、独自に担保された債権の質権（ le gage sur créances spécifiquement gagées）に影響を与えない。債権を含む営業財産、農業経営財産又は財産の包括体を目的とした質権は、債権を独自に目的とする質権を構成しない。

【経済法典（ＣＤＥ）第二〇―五二条】の債権に充当することができる。ただし営業財産、農業経営財産又は財産の包括体を目的とした質権は別である。

（9）
、 口 座 預 金 （ espèces portées en
そ も そ も、 二 〇 〇 四 年 金 融 担 保 法 は、 金 融 資 産 （ insturuments financiers

33（二）倒産法における債権質・金融担保の処遇

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

）および銀行債権 （compte（（）を目的とする質権について、倒産手続きにもかかわらず、質権を
créances bancaires（9

実行し、被担保債権の弁済に充当することを認めていた （金融担保法八条一項、九条一項、九―一条一項）。この趣旨が、債権質一般に拡張したものといえよう。

小括

5

けるために、二〇一六年改正によって事実上の支配 （コントロール）が認められている債権質については、登録

他方、金融担保に関する法律および債権譲渡について証書の日付による対抗を認める債権法改正との抵触を避求され、取戻権は否定されている。

元的構成が強化され、さらに二〇一七年の倒産法改正により、所有権留保も含めた物的担保について、登録が要

なお、所有権留保については、その後、二〇一六年改正により、所有権留保が登録の対象とされるに至り、一を登録の対象としない点など、隠れた不統一を内包していたことを指摘しなければならない。

ことを認める点、金融担保においては担保目的での所有権移転につき質権擬制の適用除外とする点、所有権留保

しかし、一元的構成とはいえ、そもそもスタート時点から、債権質につき「支配」概念により占有担保とする権質も含めて、統一的な登録制度の導入が予定されていた。

る点に特徴を見出すことができる。さらに、後に二〇一六年に再度の改正がなされるが、二〇一三年当初は、債問わず、「財産の集合」という概念を用いて、営業財産や農業経営財産などの事業財産の担保化を可能としていいて、動産質権一元構成を採用した。担保目的での信託譲渡についても、質権が擬制される。有体または無体をベルギー法は、二〇一三年の法改正によって、ＵＮＣＩＴＲＡＬの立法指針に従い、機能的アプローチに基づ（一）ベルギー法に関する小括

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

34

制度の対象から外すこととされ、これによって二元的構成が顕在化することとなった。ただし、債権が営業財産の目的となる場合は登録の対象とされる。

（二）ケベック法およびベルギー法における一元的構成から二元的構成への転換

ケベック法・ベルギー法は、集合動産や流動資産の担保化を視野に入れた現代型担保について、一元的構成）を採用した立法例として比較の対象とされてきた。しかし、一元的
hypothèque unique, sûreté mobilière unique

構成とはいえ、そもそもスタート時点から、潜在的に、二元的構成の萌芽を内包するものではあったということはできる。特に近時の金融担保の法制化が進行する中で、二元的構成が顕在化し、債権や金銭を目的とした担保」まcontrôle

については、集合動産・流動動産担保とは取扱を異にする法改正が展開されるようになってきている。

債権や金銭について異なるルールを設けるテクニックとしては、第一には、統一法や英米法の「たは「 maîtrise」などの概念を用いて、擬制的に占有移転があったとして、債権質や金銭質を占有担保として構成することにより、非占有担保としての動産担保の原則 （特に登録による公示の原則）を回避するという方法と、第二には、債権譲渡担保など所有権担保を承認して質権の規定を回避する方法とが想定されてきた。ケベック法

やベルギー法では、金融担保法において後者のテクニックが用いられてはいるが、民法典レベルでは、おそらく出発点が一元的構成であることから所有権担保を承認することには抵抗感が強かったと思われる。それと比較す

ると、おそらくＥＵ法の拠点であるベルギー、英米法圏と近接するケベックにおいては、統一法や英米法の概念を導入することに対する抵抗はそれほど大きいものではなかったと推察されるところであり、むしろ前者のテクニックに依拠した規範形成がなされてきたと分析することができよう。

所有権留保については、ベルギー法が担保化を徹底したのに対して、ケベック法では一元化を放棄し、売主の35（

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（

（9

（

（

の債務者が同一の担保を設定し得るわけではないという事実、とりわけ倒産において実効性のある留置権や所有ス法の伝統」の尊重というだけではなく、すべての債権者が同一の担保を必要としているわけではなく、すべてが、二〇〇六年オルドナンスの立法者は、柔軟性や多様性を選択することとなった。その理由は、単に「フラン（法典の一元主義の立法例との比較や、ＣＮＵＤＣＩ （ＵＮＣＩＴＲＡＬ）による調和の視点から議論がなされた

二〇〇六年の改正前には、フランス担保法のあり方が、アメリカ統一商事法典 （ＵＣＣ）第九編やケベック民（一）改正の基本方針としての多元主義が有益であろう。

本方針としての多元主義、②質権二元構成の採用、③集合 （ ensemble）概念の導入の三点に絞って整理すること広く紹介されているが、ここでは、ケベック法とベルギー法との対比という視角から、その特徴を、①改正の基（936

信用供与を有利に取り扱っている。

それでは、以上のケベック法およびベルギー法における担保法制の展開と比較しつつ、母法であるフランス担

フランス担保法再考

保法の意義を再検討することとしよう。

四（ （フランスでは、二〇〇六年三月二三日オルドナンスによって担保法の大改正が行われ、その概要はわが国にも起点としての二〇〇六年担保法改正

1

権担保を排除はできないという点に存するとされている。

（9

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

ここでは、フランス担保法の基本方針とされる多元主義すなわち多様な選択肢の提示の主眼が、倒産の局面における排他的担保を確保することにあった点を確認しておこう。ここに、その後の「優先的担保と排他的担保の区分」という担保法のパラダイムの萌芽を見出すことができよう。多元主義か一元主義かで、一旦は袂を分かったフランス法とケベック法・ベルギー法は、新たな二元的構成の動向という点において、再び共通の接点を見出すこととなるのである。

（二）質権二元構成の採用（（

二〇〇六年担保法改正のもう一つの特徴が、「有体動産質 （ gage）」（フランス民法典二三三三条以下）と「無体（）への登記 （registre）によって公示がなされ （二三三八条）、
inscription（（

商事裁判所書記課への質権設定書原本および明細書を添付した申請ならびに書記課による設定者および担保目的考にして制度化されたものである。登記制度については、二〇〇六年一二月二三日デクレ一八〇四号によって、（非占有担保については、登記の順序によって順位が定まるとした （二三四〇条一項）。これは、ＵＣＣ第九編を参）」を容認し、特別の登記簿 （dépossession

有体動産質については、従前の「占有動産質 （ gage avec dépossession）」とともに、「非占有動産質 （ gage sans

動産質 （ nantissement）」（二三五五条以下）とを敢えて区分する質権二元構成を採用した点にある。

（10

（

（

やベルギー法と共通しており、非占有動産担保法制の一つの方向性が示されているということができよう。

財産に関する情報の電子ファイルによる公示の手続きが定められている。この点のみを見るならば、ケベック法

（10

）の日
bordereau

これに対して、無体動産担保 （債権質）については、フランス法は有体動産質と切り離し、先行するダイイ法（10

L

付の時から当事者で効力を有し、第三者に対抗可能となるとする仕組み （通貨・金融法典 ．三一三―二七条）を、

37

（10

（後に通貨・金融法典）に基づく事業債権の譲渡・質入れの仕組み、すなわち交付された一覧表 （

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（（

民法典上の債権質として一般化するという選択がなされたわけである （二三六一条）。ベルギー担保法では、二〇一三年当初は債権も含めた登録制度が予定されていたが、後になって、二〇一六年改正で債権を登録対象から外すこととしたのであるが、フランスでは、二〇〇六年の担保法改正の当初から債権質は登記・登録の対象から外されていたことになる。

pouvoir recevoir le paiement de la créance

さ ら に 債 権 質 に つ い て は、 裁 判 所 に よ る 所 有 権 付 与 （ attribution en propriété：二三六五条一項）、流担保条項：二三六五条一項）、 質 入 債 権 の 弁 済 受 領 権 限（
pacte commissoire）、無体動産担保 （gage）のいずれについても、「現在又は将来 （nantissement

（

（10

）
」の動産の「集présents ou futurs）などがあり、それは大別すると、「固定的集合 （compte-titre）」と「流ensemble stable

動的資産 （ assiette flottante）」の二類型に分類され、補塡義務や物上代位などの効果が認められるべきか否かが）や証券口座 （mobilières

業 財 産 （ fonds）、 在 庫 な ど の 流 動 財 産 （ bien circulant）、 有 価 証 券 ポ ー ト フ ォ リ オ （ portefeuille des valeurs（ universalité de fait）」）である。同概念に包摂されるか否かが検討されてきたものとしては、営業財産などの事（に お け る 財 の 集 合 的 把 握 を 理 論 的 に 基 礎 づ け る 概 念 が「 包 括 体 （ universalité）」（ よ り 正 確 に は「 事 実 上 の 包 括 体

合 （ ensemble）」に質権の設定が可能であることを明文化している （二三三三条一項、二三五五条一項）
。フランス

（

（三）
「集合（
）」概念の導入
ensemble
最 後 に 重 要 な 点 が、「 集 合 （ ensemble）」 概 念 の 導 入 で あ る。 二 〇 〇 六 年 オ ル ド ナ ン ス は、 有 体 動 産 担 保

以上のように質権二元構成は、新たな二元的構成の動向を先取りしたものと位置づけることができよう。

る。

（10

38

（10

：二三六三条一項）が認められ、実行において所有権担保に近い排他的効力が承認されている点も重要であnantie（ （（法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

（

（

（

（

だのに対して、フランス法・ベルギー法は、理論上の概念に留めて、法典用語としては「集合 （ ensemble）」を類型的に論じられている。なお、ケベックでは、「包括体 （ universalité）」概念をダイレクトに民法典に持ち込ん

（10

（

（

．一四二―一以下）である。これは一九世紀に遡る法制度であり、当初は商人の

（10

）
、商号 （
enseigne

（

（

（

（

）などが広く包摂され、一九世紀後半には、顧客・賃借権などの無体
marques（）などがあり、今日的には、無体所有権 （fonds libérals

（11

L）とも呼ばれ、知的所有権 （財産権）
propriété incorporelle

（

（

（11

’l outillage et du matériel’）」（商法d équipement．
五二五―一以下）や「在庫質 （
L

）
」（商法
gage des stocks．
五二七―

なお、フランスでは、民法上の動産質および商法上の営業財産質の他に、「設備機材備品質 （ nantissement de

されている （現行法では商法 ．一四二―三条乃至 ．一四二―五条が登記を規律している）。
L

件として、商事裁判所書記課備え付けの登記簿 （ registre）への登記 （ inscription）が要求され、登記制度が創設

さらに登記制度であるが、営業財産質については、すでに一八九八年三月一日の法律によって、第三者対抗要とともに無体財産権の二大領域と位置づけられている。

（

営 業 財 産 （ fonds commercial）の 他 に、 手 工 業 財 産 （ fonds artisanal）、 農 業 財 産 （ fonds agricole）、自由業財産的 要 素 を 中 心 と し た 事 業 財 産 （ fonds）と し て の 営 業 財 産 概 念 が 形 成 さ れ る に 至 っ た。 事 業 財 産 （ fonds
）に は、

（11

）
、商聘 （
au bailり、 次 第 に 営 業 財 産 概 念 に 商 人 の「 活 用・ 経 営 （ exploitation）」 の 諸 要 素 で あ る 顧 客 （ clientèle）、 賃 借 権 （ droit有する商品の集合体であったが、一九世紀中葉以降、営業財産の譲渡および担保化が一般的にみられるようにな）」（商法
du fonds de commerceLとは別に、商法または特別法上の事業財産担保として、広く用いられてきたのが、「営業財産質 （ nantissement

ところで、フランスでは、二〇〇六年オルドナンスによって一般規定が設けられた民法典上の「集合」動産質

用いるに留めている。

（10

L一以下）など、集合財産・包括財産を目的とする商法や特別法上の複数の質権および登記制度が錯綜し、複雑化

39

（11

（

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（

（

（

（

度、二〇二一年九月一五日オルドナンス （二四条）により、設備機材備品質および在庫質は、フランス担保法のしていることから、民法上の動産質への統合、登記制度の集中化の必要性が説かれてきたところであるが、この

（11

（

（

ベ ル ギ ー 法 や ケ ベ ッ ク 法 に お い て は、 事 業 財 産 （ fonds） に つ い て も、
「 集 合 （ ensemble）」 や「 包 括 体）」概念に包摂して、民法上の動産担保 （質権、抵当権）に取り込んで、登記・登録制度も含めた一universalité

新たな二元的構成

財産 （ fonds）」との二本立てが続くこととなろう。

スでは、担保目的の集合的把握としては、民法典上の「集合 （ ensemble）」と、商法その他の特別法上の「事業それを民法典における無体動産質 （ nantissement）に取り込むまでには至っていないようである。今後もフラン質への統合、登記制度の集中化が進められてきたが、広く利用され定着化している「営業財産質」については、産を目的とする商法や特別法上の複数の質権および登記制度が錯綜し、複雑化していることから、民法上の動産元化が図れているのに対して、フランス法においては、既述のとおり、民法の動産質の他に、集合財産・包括財（

よび石油ワラント （ warrant pétrolier）とともに、廃止されることとなった。

（11

（ （

フランスでは、二〇〇六年担保法改正後に、債権・金融資産担保について排他的効力を承認する立法や信託関においては、物的担保の定義自体の見直し （優先的担保と排他的担保）が行われるに至っている。

連の立法が進められ、今般の担保法改正 （二〇一七年担保法改正準備草案および二〇二一年担保法改正オルドナンス）

（11

2

40

（11

「簡素化 （ simplification）」という趣旨から、商事質権 （ gage commercial）、ホテルワラント （ warrant hôtelier）お

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

（一）担保目的での債権・金融証券の移転（（）に よ る 質 入 れ や 担 保 目 的 の 事 業 債 権 譲 渡 （bordereau

cession de créances

フランスでは、二〇〇六年担保改正前から、ダイイ法 （一九八一年一月二日法）によって、事業債権 （ créances）に つ き、 一 覧 表 （professionnelles（（11）については、一九九六年七月二日法によって、金融債権口座質の実行方法として、質権
instruments financiers

債権者の口座への直接の移転が認められていたが （通貨金融法典 ．二一一―一二条）、二〇〇五年二月二四日オル（

債 務 法 改 正 に お け る 債 権 譲 渡 の 制 度 設 計 の 基 礎 と さ れ た こ と は 先 述 の と お り で あ る。 さ ら に、 金 融 資 産（）が認められており、それが二〇〇六年担保法改正における債権質や二〇一六年
professionnelles à titre garantie

（11

（

（

価証券、手形、債権証書または金銭を担保目的で所有権移転をすることができ、第三者への対抗には特別の方式

ドナンスにより、金融担保契約に関する二〇〇二年のＥＵ指令 （ Directive 2002/47/CE）の国内法化がなされ、有D

さ れ 又 は 譲 渡 さ れ る 所 有 権 」 が 設 け ら れ、 す で に 存 し た 所 有 権 留 保 （ 二 三 六 七 条 以 下 ）の 規 定 と と も に 第 二 款設けられた。さらに二〇〇九年一月三〇日オルドナンスにより、民法典の動産担保の第四節に「担保目的で留保

次いで、二〇〇七年二月一九日法律二一一号により、民法典二〇一一条以下に「信託 （フィデュシ）」の規定がは不要とされた （通貨金融法典 ．二一一―三八条Ⅰ）
。

（12

（

（

（

（12

（ （

（

）
」に基礎を置く担保、すなわち「所有権担保」と「留置権」が追い風 （exclusivisme（）を受ける
vent en poupe

権 利、 不 動 産 に つ い て も そ の 対 象 と し た も の で あ る。 こ の 二 年 間 で 担 保 の 風 景 が 一 変 し、「排他性（

かれることとなった。なお、信託担保の導入は、債権や金融資産のみを念頭においたものではなく、広く動産・

（12

（12

（

（12

ことになったのである。

41

L「担保目的で譲渡される所有権」（二三七二―一条以下）としていわゆる「信託担保」（ fiducie-sûreté
）の規定が置動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（

ま ず は、 そ の 最 大 の 意 義 は、「 排 他 的 担 保 （ sûretés exclusives）」 を 正 面 か ら 認 め て、 古 典 的 な「 優 先 的 担 保（（）
」と対比し、担保を二元的に構成するという点であろう。まずは、二〇一七年準備草案sûretés préférentielles（（

物 的 担 保 は、 現 在 若 し く は 将 来 の 財 産 又 は 財 産 の 集 合 の、 債 権 者 へ の 優 先 的 又 は 排 他 的 な 弁 済 へ の 引 当 て）である。
affectation au paiement préférentiel ou exclusif（（

ついて質権債権者の「排他的権利 （ droit exclusif）」として、取立権・弁済充当権を認めることが提案されている

次いで、債権担保について「排他的効力」の強化である。第一には、債権質に関して、担保に供された債権に（【第二三二三条】（二〇二〇年オルドナンス準備草案および二〇二一年オルドナンス）

ンスでは、「物的担保 （ sûreté réelle
）」の以下のような定義規定が設けられることとなった。

（12

（

（

を付与するとはいっても、質権はあくまでも非移転的な担保権であるので、後順位担保権者を排除するものでは（（13的担保として、担保目的での信託譲渡や債権譲渡など権利移転形式での所有権担保が求められる所以がある。

（

なく、ここでは質権債権者の取立権・弁済充当権を確保するにとどまるものであり、そこに、真の意味での排他

（12

42

（二）
「優先的担保」と「排他的担保」 ―二〇一七年担保法改正準備草案および二〇二一年担保法改正オルドナンス

フランスでは、二〇〇六年の担保改正以降一〇年余を経て、二〇一七年のアンリ・カピタン協会グリマルディ（

委員会による担保法改正準備草案以降、第二ラウンドの担保法改正が始動し、二〇一九年五月のパクト法を経て、（二〇二一年九月一五日には担保法改正オルドナンスが成立するに至っている。

（12

で二元的構成による新たな定義規定が提案され、二〇二〇年一二月一八日準備草案を経て、二〇二一年オルドナ（12（二〇一七年準備草案二三六三条、二〇二一年オルドナンス二三六三条）。しかし、留置権を根拠とし「排他的権利」（12

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（ （

（

（

（

（

（ （

り、受託者の資産 （ patrimoine）とならないのに対して、譲渡の場合、譲受人は直ちに債権の所有権者となると信託 （ fiducie）と譲渡 （ cession）の違いは、前者においては目的債権が充当資産 （ patrimoine’）」とな
d affectation

立法によって承認することとなった （二〇一七年準備草案二三七三条以下、二〇二一年オルドナンス二三七三条以下）。

たこと）を経て、「担保目的での債権譲渡 （）
」の小款を設けて、それをDe la cession de créance à titre de garantie〇一六年債務法改正における債権譲渡法制の改正 （発生原因である売買契約から切りなして債権譲渡の規定がなされ最後に、債権・金融担保における所有権担保の推進である。判例は長らく否定的な立場を堅持してきたが、二

（13

（

（13

（

（

民法典旧一三二三条三項や旧二三五七条が、担保法改正オルドナンスによって削除されることを考慮したものと用されないこととなるが、これはとりわけ、将来債権の担保目的での債権譲渡や質権設定について規定していたの日付までに生じていない債務者の財産や権利の移転に関して定める反対の規定は、すべて、その日付以降は適うと倒産手続開始決定後の約定物的担保および約定留置権の目的資産の拡張が禁止され、特に倒産手続開始決定）を強化することによって、これに対応しようとしている。すなわち、いかなる担保形態であろ
conventionnelles

決定後の約定物的担保の目的資産の拡張禁止の原則 （ principe de non-accroissement de’l assiette des sûretés réelles

かしこれに対しては、同一日付の倒産法 （商法典第六編）改正オルドナンス （一九条）が、同時に、倒産手続開始

は譲渡行為）の日付で効力が生じ、かつ対抗可能となるとする大改正を行った点を付言しなければならない。し（する旧二三五七条、債権譲渡に関する旧一三二三条第三項）を削除し、既発生の債権と同様に、行為 （質権設定またおよび債権譲渡において、将来債権の移転の効果が生じる時期を債権発生時としていた従前の規定 （債権質に関ところでこの点に関連して、二〇二一年九月一五日オルドナンス （九条および二六条）は、将来債権の債権質いう点にあるとされ、それによって倒産法上の差異が生じることが期待されるところである。

（13の説明がなされている。これによって少なくとも目的資産の拡張が許容されるのは、手続開始前に締結された枠

43

（13

（13

（13

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

（

（

（

契約 （ contrat-cadre）の履行としてなされるダイイ譲渡 （通貨金融法典 ．三一三―二三条）など明文での適用除外

（ （

（

（

一号）
、それに基づき、二〇二一年担保法改正オルドナンスは、「担保目的での金銭譲渡 （（De la cession de sommeの金銭の移転 （ transfert de somme’）」の導入・制度化を指示し （パクト法六〇条Ⅰの一
d argent à titre de garantie

さらにパクト法は、実務上広く行われている「現金質 （ gage-espèce）」 の テ ク ニ ッ ク を 応 用 し て、「担保目的でがある場合に限定されることとなる。

L

（13

（13

小括

’
）
」との節を設けることとなった （二三七四条乃至二三七四―六条）。
d argent à titre de garantie

（14

（13

）
」などの
cession de somme’d argent à titre de garantie

法律の規定を積極的に設けることが提案されている。倒産法の改正も併せて行われたことから、改正倒産法にお）」や「担保目的での金銭譲渡 （créance à titre de garantieの 導 入 を 経 て、 今 般 の 担 保 法 改 正 に お い て は、 債 権・ 金 融 担 保 に つ い て、
「 担 保 目 的 で の 債 権 譲 渡 （ cession de

くからダイイ法の実務が定着していたことが先例となり、二〇〇七年および二〇〇九年改正による「信託担保」

他方では、フランス法では、排他的担保としての「所有権担保 （ propriété-sûreté
）」の展開が目覚ましく、古配 （ maîtrise, contrôle）」概念と接近するものと分析することができよう。

合には、排他的権利を承認するというもので、コモンローに影響を受けたケベック法やベルギー法における「支る。これは、債権などの無体財産担保についても、債権者に「凍結権限 （ pouvoir de blocage）」が把握される場

よって、質権債権者の「排他的権利 （ droit exclusif）」として、取立権・弁済充当権を認める方向が志向されていを区別する二元的構成を採用し、債権質について、判例および二〇二一年オルドナンス二〇一七年準備草案にフランス法は、一方では、二〇〇六年改正において、質権について、動産質 （ gage）と債権質 （ nantissement
）

3

44

（ （

（

（14

ることができよう。

結びに代えて）第一は、集合動産・流動動産担保および事業担保については、事業の「経営・活用 （）
」という
exploitation

担保法制部会を中心に進行中の動産債権担保法改正をめぐる議論の進むべき方向性として、以下の二点を指摘す

本稿におけるフランス法を起点とした、ケベック法およびベルギー法の比較研究から、わが国において法制審

五法、ケベック法、ベルギー法に共通しているということができよう。

（

流動動産担保や事業資産担保については、質権 （ gage）による担保設定が想定されており、この点は、フランス

しかし、現時点では、所有権担保は、主として債権担保・金融資産担保の活用が期待されているのであって、）」の二元構成とすることが定着し、条文上のその定義を導入することが提言されるに至っている。
exclusive

あったところ、そもそも物的担保の定義として、「優先的担保 （ sûreté préferentielle）」と、「排他的担保 （ sûreté

そ し て、 フ ラ ン ス で は、「 信 託 担 保 」 が 債 権・ 金 融 担 保 に 限 ら ず、 動 産 や 不 動 産 担 保 も 視 野 に 入 れ た も の でける所有権担保の取扱も今後の課題となろう。

（14

（ （

記・登録制度を整備する方向での法制化を模索すべきであると考える。その際に、民法上の質権の目的として枠で、固定資産および流動資産を把握して、広く事業資産について、非占有担保権 （質権等）を認め、併せて登1（ （それとも特別法で事業担保権を規律するのかは、ケベック・ベルギーとフランスとで対応を異にしているところ「集合」概念を取り入れることを前提として、事業ないし事業資産も民法上の「集合」として包摂させるのか、（14であり、まずは両方の可能性を視野に入れて検討すべきであろう。次いで、事業 （資産）の担保化を検討する際

45（

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（14

（

）第二は、金銭債権・金融資産担保については、登記・登録を要求せずに、担保権者の「支配」を前提とし

（

（

（

（

あ ろ う。 こ れ は、 社 会 学 的 に は「 金 融 化 （ financiarisation）」、 理 論 的 に は「 引 当 て （ affectation）か ら 帰 属

（14

（

（

）
」へのパラダイムと分析可能な現象であり、わが国においては有価証券や普通預金の担保化につappropriation

一定額の回金をなす範囲において担保権者のために取り立てる権限が設定者に委任がなされていたりする類型に累積型の集合債権譲渡担保、すなわち担保権者に設定時から取立権限が付与されていたり、あるいは担保権者に「支配」を要件として、「排他的担保」を承認すべきだということになろう。なお、事業債権の担保であっても、対象とすべきであるが、他方では、債権や金融資産が「運用・価値増殖 （ valorisation）」の目的である場合には、構成するような場合には、他の固定資産や流動資産とともに包括的な事業担保の設定を可能とし、登記・登録の以上のことから、債権については、一方では、取引債権が事業資産の「経営・活用 （ exploitation）」の一部を的なニーズ （立法事実）があるものと考えてよいであろう。

いて、債権の「帰属」や「支配」概念が検討されるに留まっているが、広く債権・金融資産について確実に潜在

（14

（

（14

46

には、事業資産担保の核心部分が、「収益」そのものというよりは、むしろ「収益を生み出す装置」としての固定資産の集合、あるいは抽象的・潜在的な意味での「顧客 （ clientèle）」であるという点を出発点とすべきではな（

いか。その上で、併せてそれらが生み出す現実の商品や売掛債権などの流動資産をどこまで把握する担保を設計（に分類される類型かによって、担保の規律 （特に再生型の倒産手続きにおける規律）にも差異が生じるであろう。

や累積型の債権譲渡担保のように、担保権者の口座等において事業収益の取立てと管理がなされる「占有担保」

営・活用 （ exploitation）」を委ねる「非占有担保」に分類される類型であるのか、プロジェクト・ファイナンス

するかが次の選択肢となるであろう。ただ仮にそれを認めるとしても、事業担保がそもそも設定者に事業の「経（14て、担保目的たる金銭債権および有価証券に対する「排他的担保」を認める方向での法制化が検討されるべきで

2

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（ （

）課題番号

ついては、担保権者への債権の「帰属」とともに「支配」が認定されることから、「排他的担保」を承認する契機が存する。

【後記】 本 稿 は、 二 〇 一 七 年 度 全 国 銀 行 学 術 研 究 振 興 財 団 研 究 助 成、 科 学 研 究 費 補 助 金 基 盤 研 究（

自由大学（ベルギー）私法研究所において、それぞれ短期間ではあるが、招聘研究員として、本研究に従事することが で き た。 受 入 れ の 労 を お 執 り く だ さ っ た 故 ピ エ ー ル・ ク ロ ッ ク（
） 教 授（ パ リ 第 二 大 学 ）、 イ エ ー
PierreCrocq
ル・エムリッシュ（ Yaëll Emerich）教授（マギル大学）、ミッシェル・グレゴワール（ Michèle Grégoire）教授（ブリュッセル自由大学）をはじめとする三大学三研究所の諸先生方のご支援・ご協力に記して謝意を表する次第である。

） 内田貴「担保法のパラダイム」法学教室二六六号（二〇〇二年）七頁以下、経済産業省・企業法制研究会（担保制度研究会）「報告書―『不動産担保』から『事業の収益性に着目した資金調達』へ」（二〇〇三年、別冊ＮＢＬ八六号『新しい担保法の動き』（二〇〇四年）所収）一八五頁以下など参照。

（ ）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」（平成一六年法律第一四八号）。

（（フランス）民法研究所、マギル大学（カナダ）ポール＝アンドレ・クレポー私法比較法研究所およびブリュッセル、二〇一九年度慶應義塾学事振興資金大学特別研究期間制度適用者特別研究費の研究成果の一部である。
19K01376
筆者は、二〇一九年度、塾からサバティカルを得て、二〇一九年九月から二〇二〇年二月にかけて、パリ第二大学

C（14（ ） 債権管理と担保管理を巡る法律問題研究会「担保の機能再論―新しい担保モデルを探る―」金融研究（日本銀行金融研究所・二〇〇八年）二七巻法律特集号一頁以下など参照。

（ ） ＡＢＬに関しては、池田真朗「ＡＢＬ等に見る動産・債権担保の展開と課題―新しい担保概念の認知に向けて」

伊藤進先生古稀記念『担保制度の現代的課題』（日本評論社・二〇〇六年）二七五頁以下、中村廉平「ＡＢＬ法制の検討課題に関する中間的な論点整理―実務家の声を反映して―」金法一九二七号（二〇一一年）一〇〇頁以下、三菱

47

1
2

3

4

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

Asset-based

た担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』（別冊ＮＢＬ一七七号、二〇二一年）一五頁以下参照。

（ ） 法制審議会第一八九回会議（令和三年二月一〇日）において、「動産や債権等を担保の目的として行う資金調達の利用の拡大など、不動産以外の財産を担保の目的とする取引の実情等に鑑み、その法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から、担保に関する法制の見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい」との「担保法制の見直しに関する諮問第一一四号」に基づき、「担保法制部会」が設けられた。

（ ） 中小企業庁「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」、金融庁「事業者を支（二〇一九年三月）

える融資・再生実務のあり方に関する研究会・論点整理」（二〇二〇年一二月二五日）、経済法令研究会編『これからの顧客支援・再生実務と包括担保法制』（銀行八七五号、二〇二一年）など参照。

（ ） 商事法務研究会・前掲「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」四～一一頁など参照。
曽野裕夫＝山中仁美「担保取引に関するＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法の対訳（）（

・完）」北大法学論集六八巻一号（ ） 沖野眞已「担保取引」曽野裕夫ほか『私法統一の現状と課題』（別冊ＮＢＬ一四四号・二〇一三年）一〇頁以下、二六八頁以下頁、二号一三八頁以下（二〇一七年）など参照。

2（ ）「機能的アプローチ」につき、清水恵介「機能的アプローチによる担保の統制」道垣内弘人ほか『近江幸治先生

1

古希記念論文集・社会の発展と民法学［上巻］』（成文堂・二〇一九年）五五七頁以下、原恵美「担保法における機能

的（）アプローチの複層性：国際的動行を踏まえて」田高寛貴編『担保法の現代的課題―新たな担保法制
Functionalの構想に向けて』（商事法務・二〇二一年）二二二頁以下など参照。 V. aussi, Riffard（ Jean-François） , Le security

interest ou’l approche fonctionnelle et unitaire des sûretés mobilières, Contribution à une rationalisation du Droit（ Harry ）français, 1997, LGDJ ; Sigman
C. , The Security Interest in the United States : A unitary functional48

総 合 研 究 所「（ 平 成 二 四 年 度 産 業 金 融 シ ス テ ム の 構 築 及 び 整 備 調 査 委 託 事 業 ） 動 産・ 債 権 担 保 融 資（

： ABL
）普及のためのモデル契約等の作成と制度的課題等の調査」（ＡＢＬ）報告書（二〇一三年二月）、池Lending
田真朗＝中島弘雅＝森田修編『動産債権担保―比較法のマトリクス』（商事法務・二〇一五年）など枚挙に暇がない。

（ ） 商事法務研究会「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」商事法務編『動産・債権を中心とし
5

6

7

8

9

10

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向（（ ）Solution, in Marie-Élodie Ancel
dir.
,
Reponser
le
droit
des
sûretés mobilières, LGDJ, 2005, pp. 5 5 et s. ; Legeais） et al., Réforme des sûretés（ 1re partie）（, 2e partie） , Colloque organisé par le CEDAG, RD bancaire et
Dominiquefinancier, no 1 janv.-févr., 2016, pp. 8‌5 et s., articles 1 à 8, no 2  mars-avril, 2016, pp. 8 1 et s., articles 9  à 16 ; etc.
（ ） 購入資金融資については、ＵＮＣＩＴＲＡＬの立法ガイドも、）」による「一元的アプローチ（ approche unitaire

か、「非一元的アプローチ（ approche non unitaire）」によるかの選択肢を認めている。後者は、所有権留保条項から生じる売主の権利およびリースから生じる貸主の権利を所有権と性質決定するが、その所有権をすべて、購入資金のcf.

弁済を担保する物的担保を規律する制度が生じさせる結果と機能的に同等な結果を生じさせる規定に従わせ、それによ っ て、 購 入 資 金 の 信 用 を 受 け る す べ て の 当 事 者 が 同 一 の 取 扱 か ら 利 益 を 受 け る よ う に す る 方 法 と さ れ る（

Commission des Nations Unies pour le droit commercial international, Guide législatif de la CNUDCI sur les。
opérations garanties, Terminologie et recommandations, Nations Unies, Vienne 2010, no 9, p.）
6 （ ） Guide législatif de la CNUDCI sur les opérations garanties, Terminologie et recommandations, no 8, pp. 5-6.
（ ）「担保法制部会資料一：担保法制の見直しにおける検討事項の例」三頁参照。

（ ） 藤澤治奈「岐路に立つ日本の動産担保法制」ＮＢＬ一一九八号（二〇二一年）八頁以下、一二頁以下など参照。
（ ）「 ト ラ ン ス シ ス テ ム 主 義（）
」 に つ き、（）
transsystémismecf.
ex.
Emerich
Yaëll
,
Droit
commundes biens:） et Plante（ Maire-Andrée） , Repenser lesYaëll（perspective transsystémique, Éd. Yvon Blais, 2017; Emerich

ケベック法（民法典）につき、大島俊之
pardigmes, Approches transsystémiques du droit, Éd. Yvon Blais, 2018 ; etc.
「ケベック民法典略史」神戸学院法学三四巻二号（三〇〇四年）四六九頁以下、金山直樹「民法改正の動向（ ）」内（ Mariéve） et Moore（ Benoît
）（aussi, Lacroix『他人の財産の管理』制度の法典化の意義について」金沢法学五九巻二号（二〇一七年）一一七頁以下など参照。 V.
） , Droit du Québec, Bib. de’l Association Henri Capitant, LGDJ,
dir.

（有斐閣・二〇〇七年）三三頁以下、高秀成「ケベック民法典における田貴＝大村敦志『民法の争点（ジュリ増刊）』

2

2016 ; etc.
（ ） 有 価 証 券 の ペ ー パ レ ス 化 に 対 応 し た 金 融 担 保 法 制 の 見 直 し と し て、 ヨ ー ロ ッ パ に お け る 二 〇 〇 二 年 Ｅ Ｕ 指 令（）を受けたベルギー二〇〇四年一二月一五日金融担保法制定およびフランス二〇〇九年通貨
Directive 2002/47/CE

49

11

15 14 13 1216法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

金融法典改正、カナダ各州におけるＵＣＣ第九編の影響を受けた有価証券移転法（ L.T.V.M.
） の 制 定（ 二 〇 〇 六 年 オ
ンタリオ州、二〇〇九年ケベック州）を挙げることができる。わが国における対応につき、金融法務研究会『有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる諸問題』（金融法務研究会・二〇一三年）など参照。

（慶應義塾大学出版会・二〇一一年）二九頁、同「詐害（ ） 動態的法認識につき、片山直也『詐害行為の基礎理論』（商事法務・二〇一四年）一（ ） 片山直也「財の集合的把握と財の法」吉田克己＝片山直也『財の多様化と民法学』

文集・私権の創設とその展開』（慶應義塾大学出版会・二〇一三年）一八九頁以下など参照。

行為の類型と法規範の構造―『類型論』から『重層的規範構造論』へ」森征一＝池田真朗編『内池慶四郎先生追悼論

17

一体的把握、④事業の一体的把握と資産の分離の四つに分けて整理をしている。

（ ） そ も そ も 財 産 管 理 に お け る 分 類 で あ る。 キ ュ イ フ は、 管 理 契 約 と し て、
「 活 用 管 理 契 約（）」の二つのカテゴリを提示していた（
contrat de gestion valorisation） , Le contrat de gestion, Economica, 2004, pp. 9-11片Fr.
; 山・前掲「財の集合的把握と財の法」一三五頁参照）。
（ ） オ ー ギ ュ ス タ ン・ エ ネ ス は、 無 体 動 産 の 留 置 権 に つ い て、 知 的 所 有 権 や 営 業 財 産 を 念 頭 に お い た「 そ の 活 用’）」と「運用管理契約（
d exploitation

contrat de gestion（ P.Cuif

二七～一三四頁頁は、財の集合的把握について、①固定資産の一体的把握、②流動資産の一体的把握、③金融資産の

18

19

（
（

）。
Unité ou pluralité, Economica, 2005, nos 88-97, pp. 69-78（ ） わが国における紹介として、杉本和士「ＡＢＬ法制度論の行方―フランス法比較研究のエピローグとプロロー） か ら 効 用 が 生 じ る 無 体 動 産 の 留 置 」 と、 債 権 や 有 価 証 券・ 金 融 資 産 を 念 頭 に お い た「 そ の 実 行
exploitation） に 効 用 の 基 礎 を 置 く 無 体 動 産 の 留 置 」 と を 区 別 し て い る（ Aynès（ Augustin） , Le droit de rétention,
réalisation

20

（

（ ）

（ ）
Gouretdir.
,
Confrontez
ledroit
des sûretés !, LexisNexis, 2020, pp. 115 et s. ; etc.
）
（ Laetitia） , Sûretés préférentielles et sûretés exclusives, une autre summa divisio, RD
Cf. ex. Bougerol（ Nicolas） , Lesin Mélanges en’l honneur du Professeur Laurent Aynès, 2019, LGDJ, nos 14-19, pp. 218-227  ; Borga
charmes de’l exclusivité face à la procédure collective : binetôt le chant du cygne ?, in Adrien Bézert et Camille（ Philippe） , Les sûretés à’l épreuve des procédure collectives, entre passé, présent et avenir,
Cf. ex. Dupichot

グ」ＮＢＬ一〇七〇号（二〇一六年）三一～三二頁など参照。

21

22

23

50

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向（（ Laurent） , Crocq（ Pierre） et Aynès
bancaire et finacier, no 5, sept.-oct., 2014, dossier 36, pp. 1‌ et s. ; Aynès（ Augustin） , Droit des sûretés, 14e éd., 2020, LGDJ, no 244, p. 258, nos 419 et s, pp. 466 et s. ; Tafforeau（ Patrick） ,（ Aude） , Sûretés et droits européens,Droit des sûretés, 2020, Bruylant, no 1101, p. 479 ; Bernard-Rouojou de Boubée

Bib. des thèses, Mave & Martin, 2020, nos 311 et s., pp. 339 et s. ; etc.
）
Minsitère de la justice, Rapport au Président de la République relatif à’l ordonnance no 2021-1192 du 1 5

なお、二〇一septembre 2021 portant réforme du droit des sûretés, J.O. 1 6 séptembre 2021, texte 18  sur 133, p. 7.
七年グリマルディ準備草案においては、「物的担保は、現在若しくは将来の財産又は財産の集合の、債権者への優先的又は排他的な弁済への、優先的又は排他的な引当てである」（二二八六―一条二項）としていた（片山直也＝齋藤由起「二〇一七年フランス担保法改正準備草案―アンリ・カピタン協会グリマルディ委員会による条文案およびその解説」法研九四巻六号（二〇二一年）八一頁、ジャン＝ジャック・アンソー（片山直也＝齋藤由起訳）「二〇一七年

フ ラ ン ス 担 保 法 改 正 準 備 草 案 に 関 す る 一 考 察 」 法 研 九 三 巻 八 号（ 二 〇 二 〇 年 ） 九 三 四 頁 以 下 な ど 参 照 ）。後注（ ）（ Aurore） ,’Cf. ex. Benadiba
L examen critique des gages spéciaux : révélations autour de ces techniques（ ）参照。
）’
d
appropriation
directedelavaleur,Les
Chaiers
de droit, 2018, Université Laval, nos 7 8 et s., pp. 1 4 à 15 ; etc.
（ ）’ homme（ Laetitia） , Exclusivité et granties de paiement, Bib. dr. privé, t. 538, LGDJ, 2012,
Cf. ex. Bougerol-Prud（126「凍結権限（ pouvoir de blocage）」とは、「財産の一つないし複数の効用（ utilités）を
no 9, p. 11, no 141, p. 110 ; etc.
無力化する事実上の権限」と定義される（ do, no 142, p.111 ; v. aussi, Aynès, Le droit de rétention, nos 66  et s., pp. 51）。
et s. ; Aynès, Crocq et Aynès, Droit des sûretés, nos 258-262, pp. 265-270 ; etc.
（ ） 具体的には、後順位担保権者を排除すること、設定段階における登記・登録の対象から債権・金融資産担保を除外すること、実行・倒産において取立権の行使を認めること等が考えられる。
）） .
Éditeur officiel du Québec, 1978

Office de Révision du Code civil, Rapport sur le Code civil du Québec, vol. I : Projet de Code civil, 1977

（ ） 前掲『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書』二八～三五頁参照。
（

（

51

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127

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26

27

29 28

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）（ ）Code civil du Québec, Commentaires du Ministre de la justice, et loi sur’l application de la réforme du Code（）
civil du Québec
extraits
,
1993,
Les
publications
DACFO
inc.
（ ） 比較法的視角からのケベック担保法を取り上げる論稿として、 cf. ex. Deschamps（ Michel） , Le droit des sûretésau Québec, in Marie-Élodie Ancel, Reponser le droit des sûretés mobilières, LGDJ, 2005, pp. 7 3 et s.; Emerich

（
）
Yaëll
,
La
naturejuridiquedessûretés
réelles
en
droit
civil
et en common law : une question de tradition） 4 4 R.J.T. 95, pp. 9‌5 et s. ; Benadiba（ Aurore） , Les sûretés mobilières sur les biens incorporels,
juridique（?, 2010

Proposition pour une renovation du système des sûretés mobilières en France et au Québec, Édition Yvon Blais, 2016 ;Didier Cholet et Sylvio Narmand, Droit français – droit québécois, inspirations mutuelles, Ed. Yvon Blais, 2019, pp.

（ Élise） , Regard sur le droit québécois des sûretés, RD bancaire et financier, no 1 janv.-févr., 2016, pp.
Charpentier（ Yvan） et Benadiba（ Aurore） , Les sûretés réelles mobilires en droit français et québécois, in
103 et s. ; Marjault

カナダ法」商事法務編『動産・債権を中心とした担213 et s. ; etc.
（ ） カナダのコモンローの州における「動産担保法（ＰＰＳＡ）」については、小山泰史『流動財産担保論』（成文堂・二〇〇九年）七〇頁以下、一七七頁以下、木村仁「第三部保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』（別冊Ｎ
ＢＬ一七七号、二〇二一年）二六九頁以下など参照。

O.R.C.C. : L.IV, art.

cf. Office de Révision du Code civil, Rapport sur le Code civil du Québec, vol. II : Commentaires,（ ） 一九七七年の民法典改正委員会草案において既に、たとえば、事業資産の担保化やノーティス・ファイリングが参照されている。

Cf. ex. Deschamps, Le droit des sûretés au Québec, p. 76 ; etc.

t.I, livres 1 à 4, p. 450, pp. 467-468.
（ ）Marjault et Benadiba, Les sûretés réelles mobilières en droit français et québécois, p. 215.
（ ）

o
（ ）
Cf.
ex.
Charpentier,
Regardsurledroit
québécoisdessûretés,n4,p.
103 ; etc.
（ ）は、参照条文として、
Code civil du Québec, Commentaires du Ministre de la justice, p. 877
を挙げている。
298

52

30

31

32

33

37 36 35 34

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

Office de Révision du Code civil, Rapport sur le Code civil du Québec, vol. II : Commentaires, t.I, livres 1 à 4,

（ ）Loi sur lesconnaissements, les reçus et les cessions de biens en stock, L.R.Q., chap. C-53  : art 14  ; An Act to revise the

Personal Property Security Act and to repeal and amend certain other Acts related to Property, S.O. 1989, chap.

を挙げている。
16: article 1, 25 ; O.R.C.C. : L.IV, article 479）（ Denise） , Sûretés réelles et publicité des droits : entre difficultés et réussites, La revue du barreau
Pratte（ ）（ Denys-Claude） , La publicité des droits, 5e éd.,cf. ex. Lamontagne）。
2012, Éd. Yvon Blais, no 616, p. 359（ ） カナダの動産担保法（ＰＰＳＡ）における警告ファイリングについては、木村・前掲「第三部カナダ法」二八五

登記簿、在庫財産譲渡登記簿が閉鎖されている（（ ）Cf. ex. Marjault et Benadiba, Les sûretés réelles mobilires en droit français et québécois, pp. 233 à 234 ; etc.
（ ） 債権・動産物権登記簿（ＲＤＰＲＭ）の導入により、それ以前に存在していた農林業債権質権登記簿、商事質権

Cf. ex. Deschamps, Le droit des sûretés au Québec, pp. 7 7 à 78 ; etc.

canadien, vol. 88, 2009, pp. 399 à 402 ; Deschamps, Le droit des sûretés au Québec, pp. 8 1 à 83 ; etc.
（ ）Cf. ex. Charpentier, Regard sur le droit québécois des sûretés, no 1, p. 103 ; etc.

（

pp. 440 et 450.
（ ）は、 参 照 条 文 と し て、
Code civil du Québec, Commentaires du Ministre de la justice, p. 879

38

Office de Révision du Code civil, Rapport sur le Code civil du Québec, vol. II : Commentaires, t.I, livres 1 à 4,頁以下に詳しい。
（ ）no 375, pp. 468 à 469.
（ ）（ Marjolaine） et Sylvestre（ Chantal） , Publicité des droits, J.Cl. Québec, LexiNexis, 2013, no 118, pp.
Cf. ex. Arès
49-50 ; etc.
（ ）Cf. ex. Arès et Sylvestre, Publicité des droits, nos 121-122, pp. 5 0 à 5 2 ; etc.

（ ）Cf. ex. Marjault et Benadiba, Les sûretés réelles mobilires en droit français et Québécois, pp. 231 à 232 ; etc.
（ ） こ の 二 点 を 指 摘 す る も の と し て、 cf. ex. Emerich, La nature juridique des sûretés réelles en droit civil et en

53

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44 43 42 41

45

46

47

50 49 48

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

common law, pp. 119 à 127 ; etc.
（ ）Cf. ex. Charpentier, Regard sur le droit Québécois des sûretés, no 1, p. 103 ; etc.

）」とも呼ぶとgage） 一九七七年民法典改正委員会（ＯＲＣＣ）草案は、以下のように規定して、動産抵当権に関しては、本条によっ

する。

（ ）
Cf. ex. Benadiba, Les sûretés mobilières sur les biens incorporels, no 8, p. 1 1 ; etc.
（ ） 民法典二六六五条二項は、動産抵当が占有移転を伴って行われる場合には、それを「質権（（て二つの公示の方式があることを前提として、当事者は、それによって優先を失うことなく、公示の方式を変更する）によっenregistrement

ことが可能であることを認めていた（ Office de Révision du Code civil, Rapport sur le Code civil du Québec, vol.

第一項

Code civil du Québec, Commentaires du Ministre de la justice, pp. 887-888.

第二項 動産抵当権の公示は、占有の取得（ la mise en possession）若しくは登録（て、又は公示の中断が生じない限りにおいてその一方及び他方を連続してなされる。

不動産抵当権の公示は、登録（ enregistrement）によってなされる。

）。
II : Commentaires, t.I, livres 1 à 4, no 375, pp. 467 à 468【第三七五条】）

Guide législatif de la CNUDCI sur les opérations garanties, Terminologie et recommandations, no 9, p. 6.

Cf. ex. Riffard, Le Security Interest ou’l apporoche fonctionnelle et unitaire des sûretés mobilières, nos 613-618,

（ ）

（ ）

Cf. ex. Pratte, Sûretés réelle et publicité des droits : entre difficultés et réussites, pp. 399-400 ; etc.

pp. 215-218 ; etc.
（ ）Code civil du Québec, Commentaires du Ministre de la justice, p. 869.

（ ）

59 58

Cf. ex. Deschamps, Le droit des sûretés au Québec, p. 7 6 ; etc.

（ ）非占有担保としての動産抵当権を設定できないと規定する。

（ ）Cf. ex. Benadiba, Les sûretés mobilières sur les biens incorporels, nos 87-88, pp. 77-78 ; etc.
（ ） 民法典二六八三条は、事業を経営していない自然人は、自動車およびその他法令で定められた動産についてしか（53 52 5154
57 56 55

62 61 6054

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向（ ）Cf. ex. Pratte, Sûretés réelle et publicité des droits : entre difficultés et réussites, p. 402 ; etc.

（ ）Cf. ex. Pratte, Sûretés réelle et publicité des droits : entre difficultés et réussites, p. 400, note 52  ; etc.
（ ） ただし、最高裁は、倒産法においては、「管財人は第三者ではないので、所有権留保の公示の欠缺を管財人は援用できない」と判示している（
（
）［
］
）。
OuelletSyndicde,2004
3‌
R.C.S.348（ ） 銀行法四二七条以下によって認められる在庫受領証（ récépissé’）担保は、判例法上、「一種の所有権d entrepôt）。
série Répertoire de droit, 4e éd., 2014, Wilson & Lafleur, nos 777-779, pp. 357-358 ; etc） Caisse populaire Desjardins de Val-Brillant c. Blouin,［ 2003］ 1 R.C.S. 666
は、非証券的債権について、「現実の（ droit de propriété sui generis）」とされてきた（ cf. ex. Deslauriers（ Jacques） et Benadiba（ Aurore） , Les sûretés（ Marc） , Les sûretés, Nouvelle
au Québéc, 2e éd., 2018, Wilson & Lafleur, nos 1510 à 1513, pp. 512-513 ; Boudreault（）」 に よ る 占 有 移 転 を 伴 う 動 産 抵 当 権 の 成 立 を 認 め て い た。 同 判 決 に つ き、 cf. ex. Citola
支 配（maîtriseeffective） et Leduc（ Antoine） , Arrêt Val-Brillant: Évolution ou régression de’l hypothèque mobilière avec
Pierre（dépossession, en droit civil québécois ?, in Mélange offerts au Professeur Francois Frenette : Études portant sur ledroit patrimonial, Les Presses de’l Université Laval, 2006, pp. 361 et s. ; Deslauriers et Benadiba, Les sûretés au）

Cf. ex. Benadiba, ’L examen critique des gages spéciaux : révélations autour de ces technique ’d appropriation

Québéc, nos 1104 à 1111, pp. 394 à 396 ; etc.
（ ）Loi de 2006 sur le transfert des valeurs mobilière, L.O., c. 8.
（

directe de la valeur, no 20, p. 6‌; Deslauriers et Benadiba, Les sûretés au Québéc, no 1174, pp. 414-415 ; etc.
（ ）Cf. Benadiba, ’L examen critique des gages spéciaux : révélations autour de ces technique’d appropriation directe

なお、「支配（ maîtrise）」による占有移転を伴う動産抵当権（実質的には質権）
de la valeur, nos 7 8 à 104, pp. 14-19.
を容認する近時の動きは、複雑な法システムを導き、一九九一年の改正による法的秩序を崩壊させ、法的な不安定さをもたらすとの批判も存するところではある（ Cf. ex. Marjault et Benadiba, Les sûretés réelles mobilires en droit）。
français et Québécois, pp. 226, 230 et 237 ; etc.
（ ） 動産物的担保（ sûretés réelles mobilières）に関して民法典を改正し、かつそれに関する諸規定を廃止する二〇55

65 64 63

66

67
69 68

70

71

法学研究 94 巻 11 号（2021：11））。同法律は、民法典第三編「所有権を取得する様々な方法」第M.B. 2 août 2013, p. 48463

cf. Dirix,

La réforme des sûretés réelles mobilières, pp. 174 et s., pp. 197 et s.
（ ） 立法理由書では、本文に列挙した点の他に、順不同で、以下の点が挙げられている。すなわち、④債権者、債務者および第三者の対立する利益の均衡（ équilibre）を見出すこと、⑤多数の法定先取特権（ privilèges légaux
）を廃）を促進すること、⑥「民法典の尊重（ la remise à’l honneur du Code civil）」
prévisibilité
止して、担保法の可視化（

56

一三年七月一一日法律（

一七章「動産物的担保（）
」にそのまま挿入されている。二〇一三年法につき、 cf.ex.
Dessûretés
réelles
mobilières（）（ Michele） , La modification du Code
Dirix
Eric
,
La
réformedessûretés
réelles
mobilières,2013,
Kluwer;Grégoire（ dir.
） , Insolvabilité et garantie, CUP, vol.
civil en ce qui concerne les sûretés réelles mobilières, in Frédéric Georges（） , La réforme des sûretés réelles mobilières, Revue de la Faculté153, 2014, Lancier, pp. 9 et s. ; Georges
Frédéric
比較法的視角からの論稿として、
de’l Université de Liège, 2013/3-4, pp. 319 et s. ; etc.

（ Maxime） , Lacf. ex. Julienne） , Droit
Michèlebelge : « Perspectives de droit des sûretés : vers une nouvelle maîtrise du risque », RD bancaire et financier, no 1（
réforme des sûretés réelles mobilières en Belgique, RDC, 2014, no 04, p. 656 ; Grégoirejanv.-févr., 2016, pp. 8 2 et s.エ; リック・ヴァン＝デン＝オート（片山直也訳）「ベルギーにおける二〇一三年動産担保法改正」法研九〇巻六号（二〇一七年）四五頁以下、高秀成「第二部 ベルギー法」商事法務編『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』（別冊ＮＢＬ一七七号、二〇二一年）二五五頁以下など参照。

（ ） 二〇一〇年に司法大臣のイニシアティブで組織された専門家グループは、以下の大学研究者および実務家によっdes sûretés réelles mobilières, pp. 141 et s.
（ ） コンセイユ・デタの答申（ Avis du Conseil’）
および草案につき、d État, no 51.680/2/V du 2‌7 août 2012（）（）
（ SPF Justice, secrétaire）の四名、計一〇名である（ cf.
SPF
Finances,
J.
Pieters
SPF
Finance,
J.-Chr.
Boulet（ Eric） , La réforme des sûretés réelles mobilières, p. 6）。
Dirix
1 同グループの準備草案につき、 cf. Dirix, La réforme（て構成された。大学研究者は、
（
）
（
）
（
） , M. Grégoire
E.
Dirix
KUL,
président,W.
Derijcke
UCL,
F.
GeorgesU.
Liège） , V. Sagaert（ U. Antwerpen） , M. Tison（ U. Gent）の 六 名、 実 務 家 は、 I. Peeters（ avocat） , O. Bartholomé
ULB

72

73

74

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向（担保に関する法規定をできる限り民法典の中に集約すること）がそれである（ cf. Dirix, op. cit., no 3, pp. 5-6）。
） 後述するように、二〇一六年一二月一五日法によって、本条後段（「そのことは、譲渡人が経済法典第一編第一（条第二号の意味における消費者であるときを除いて、その譲渡が第六一条の規定に合致するか否かを問わず認められる」）が付加されることになる。

（ ） 担保取引に関するＵＮＣＩＴＲＡＬ立法指針における動産全般を対象とする包括的・一元的担保法制につき、沖野・前掲「担保取引」一一～一四頁など参照。ベルギー法につき、ヴァン＝デン＝オート（片山訳）「ベルギーにおける二〇一三年動産担保法改正」四九～五〇頁など参照。ヴァン＝デン＝オートは、立法当時、「担保目的の潜在的担保するためにこのような担保を提供するように要求されたならば、彼らの支払能力の引当となる資産は、完全に第に極めて広範な性格について、一部には、事業財産（）に担保設定している商人が過度の経済的な依存を余儀
fonds
なくされるリスクがあると懸念する者も存した」ことを伝え、「企業の設立に際して、商人がすべての将来の債務を一の信用機関に独占されることになり、そのことは信用機関の間の自由な競争を損なうことになりかねない」と問題提起をなしている（同五〇頁）。

un bien meuble par

質権は、商法典第二章の意味において登録された船舶及び建造船を除いて、有体若しくは無体動産（ ） 第七条第一項は、二〇一六年一二月一五日法により以下に改正されている。
第一項

【第七条】

（ un bien mobilier corporel ou incorporel）、用途による不動産になった性質による動産（）又はそのような財産の特定した集合（ un ensemble déterminénature qui est devenu immeuble par déstination

反対の合意がない限り、質権が変更されるべき財産を対象とする場合、質権設定者は、そのような）を目的とすることができる。
de tels biens（ ）【第一八条】
（変更）

第一項

許容された変更から新たな財産が生じる場合、反対の合意がない限り、質権はこの新たに創出され変更を行う資格が与えられる。
第二項

た財産に負担を課す。変更が許容されていない場合、第五七〇条以下の規定が適用される。

57

75

76

77

78

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

第三者の財産が変更のために用いられ、かつ、それらの財産の分離が不可能又は経済的に不当であ

58

第三項

）から優先して弁済を受
produit

る場合、創出された財産が第五六七条の意味において主たる財産（ bien principal）であるか、又は、そうでなくても、その財産が最も価値の大きい財産であるときには、質権はその新たに創出された財産に負担を課す。この場合、第三者は、質権債権者に対して不当利得に基づく求償権を取得する。
【第一九条】（不動産化）
担保に供された財産の不動産化は、質権債権者が、それらの財産の産出物（
ける権利を妨げない。

一人又は複数の設定者によって質権の全部又は一部に供された代替財産（ biens fongibles）の混和は、【第二〇条】（混和）
第一項

dans le cours

複数の質権債権者がいる場合、それらの者は、混和した財産について、権利の割合に応じて質権を質権を害さない。
第二項
主張することができる。
【第二一条】（処分）

反 対 の 合 意 が な い 限 り、 質 権 設 定 者 は、 担 保 に 供 さ れ た 財 産 を、 そ の 取 引 の 通 常 の 範 囲 で（）、自由に処分することができる。
normal de ses affaires
・前掲「ベルギーにおける二〇一三年動産担保法改正」五〇頁など参照。
） ヴァン＝デン＝オート（片山訳）

一 月 一 日 ま で の 王 令 に よ っ て 定 め ら れ た 日 か ら 施 行 す る こ と が 定 め ら れ た（Arrêt royal du 1 4

éd, Larcier, p.366‌高; ・前掲「第二部 ベルギー法」二五七頁など参照）。
（ ） 後述するように、二〇一六年一二月二五日法により、登録の対象に所有権留保が加えられることになる。

）、 よ う や く 二 〇 一 八 年 一 月 一 日 に 施 行 と な っ た（
septembre 2017, M.B., 26  septembre 2017
cf.
Les
Codes
（ 5  août 2015
） , p. 197 ; Les Codes annotés 2019, Droit civil（ 1er oct. 2019
） , 17eessentielles Larcier-Civil 2015-2016）第 三 六 条 ）。 そ の 後、 二 〇 一 七 年 九 月 に 実 施 規 則 が 定 め ら れ（décembre 2016, M.B., p.91950（ M.B., 3 0
Loi du 25  décembre 2016（ ） ただ登録簿の法整備は遅延し、その後、債権質に関する二〇一六年の抜本的な修正を経て、遅くとも二〇一八年

（
80 79

81

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

す る 二 〇 〇 四 年 一 二 月 一 五 日 法（

（ Eric） , La réforme des sûretés mobilières, no 10, p. 1 0 ; Georges（ Frédéric） , La réforme desCf. ex. Dirix

どが想定される。
））」なnetting） , Lecoordinatriceに収録された論稿が詳しい。
nouveau droit des garanties sur instruments financiers, 2006, Bruylant） 所有権移転（ transfert de propriété）、「譲渡＝戻し譲渡（ cession-rétrocession）」、「ネッティング（）。 同 法 律 に つ き、 Grégoire（ Michèle）（M.B., 1er fevrier 2005

（ ） 金融担保に関する、かつ金融資産について設定される担保設定合意及び貸付についての様々な租税規定を対象と（（sûretés mobilières, Revue de la Faculté de droit de’l Université de Liège, 2013/3-4, no 10, p. 329 ; etc.
（ ） 民法典第三編「所有権を取得する様々な方法」第一七章「動産物的担保（ Des sûretés réelles mobilières）」（二〇一三年法）を指す。

（ dir.
） , Les sûretés réelles mobilières, CUP, vol. 176, 2017,
Isabelle Durant（ ）Cass.,
9 
févr.
1933,
Pas.,
1933,
I, p. 103.
（ ） ヴァン＝デン＝オート（片山訳）
・前掲「ベルギーにおける二〇一三年動産担保法改正」五一～五二頁など参照。
（ ） 二〇一六年動産担保法改正につき、（ Liège）に収録された各論稿、特に、 cf. ex., Nicaise（ Valérie
） , Rapport des principes, mise en contexte
Anthemis（ Frédéric） , Opposabilité
et modifications diverses apportées par la loi du 2 5 décembre 2016, pp.  9 et s. ; Georges

des sûretés mobilières et conflits de rang, pp. 83  et 参
s. 照。
（ ） ベ ル ギ ー 倒 産 法 の 経 緯 に つ き、（ Werner） , Les nouveaux champs’
cf.
ex.
Derijcked application du droit de’l insolvabilité, in Cédric Alter（ dir.
） , Le nouveau droit’d insolvalibité, Lancier, 2017, pp. 9  et s. ; etc.

（

）
（
）
’
Cf.
ex.
Ouchinsky
Nicholas,Analysedesnouveaux
moyensdactiondescréanciersdanslecadre ’d une
（ dir.
） , Le nouveau droit’procédure de réorganisation judiciaire – Questions choisies, in Cédric Alterd insolvalibité,（90

réorganisation judiciaire – Questions choisies, nos 57‌et 58, pp. 90 à 92‌; etc.
）
Cf. ex. Nicaise, Rapport des principes, mise en contexte et modifications diverses apportées par la loi du 2 5

Lancier, 2017, nos 18  à 25, pp. 58  à 63 ; etc.
）
Cf. ex. Ouchinsky, Analyse des nouveaux moyens ’d action des créanciers dans le cadre ’d une procédure de

（

59

82

83
84
85

88 87 86

91

89

92

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）（

Cf. ex. Nicaise, Rapport des principes, mise en contexte et modifications diverses apportées par la loi du 2 5

décembre 20 16, no 45, pp. 73-74 ; etc.しかしながら、本論文は、実行も含めた債権質の債務者保護の規定のすべてが債権譲渡に適用されるとする学説（ do, note 303）には反対している。

（

）

（
95

94

93

担保法改正作業グループ報告書及び条文訳 」慶應法学九号（二〇〇八年）二〇三頁以下など参照。

慶應法学八号（二〇〇七年）一六三頁以下、平野裕之＝片山直也訳「フランス担保法改正予備草案―フランス司法省

ス（担保に関する二〇〇六年三月二三日オルドナンス二〇〇六―三四六号）による民法典等の改正及びその報告書」

法のマトリクス』（商事法務、二〇一五年）一七一頁以下、平野裕之＝片山直也訳「フランス担保法改正オルドナン

三五号（二〇〇七年）三六頁以下、白石大「フランスの動産・債権担保制度」池田真朗ほか編『動産債権担保―比較（ ） 平野裕之「二〇〇六年フランス担保法改正の概要・改正経緯および不動産担保以外の主要改正事項」ジュリ一三

残額は、質権債務者または場合によっては質権を設定した第三者に返還される。

権の実行の産物は、民法典第一二五四条に従って、質権債権者の債権につき元本、利息及び費用に充当される。

予めの裁判上の判決がなくても、可能な限りもっとも望ましい時期に実行することができる。これらの銀行債した債務者若しくは第三者の債権者が競合するすべての状況にもかかわらず、質権の目的である銀行債権を、当事者の反対の約定がない限り、不履行があった場合、質権債権者は、倒産手続き、差押え又は質権を設定【金融担保法（ＬＳＦ）第九―一条第一項】

réorganisation judiciaire – Questions choisies, nos 62  à 65, pp. 95  à 97. たとえば、銀行債権を目的とする質権につき、規定が置かれていた。

réorganisation judiciaire – Questions choisies, nos 6 0 à 61, pp. 9 2 à 94 ; etc.
）
Cf. ex. Ouchinsky, Analyse des nouveaux moyens ’d action des créanciers dans le cadre ’d une procédure de（ Art.）
relatives aux sûretés réelles mobilières, pp. 9-10
7  .
） Cf. ex. Ouchinsky, Analyse des nouveaux moyens ’d action des créanciers dans le cadre ’d une procédure dedécembre 20 16, no 45, pp. 75-76 ; etc.
）
Document parlementaire 54K21 38/00 1, Exposé des motifs, Projet de loi modifiant diverses dispositions

（
96
97

60

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向（ ） 平野・前掲「二〇〇六年フランス担保法改正の概要・改正経緯および不動産担保以外の主要改正事項」四〇～四

フランス法」商事法

一頁、大澤＝白石＝杉本＝原・前掲「フランス物的担保法制・倒産法制の概観」一五六～一五七頁など参照。なお、フランスの所有権留保については、本稿において十分に言及できないが、瀬戸口祐基「第一部

務編『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究報告書〔付・各国の動産・債権を中止とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』（ 別 冊 Ｎ Ｂ Ｌ 一 七 七 号、 二 〇 二 一 年 ） 二 五 〇 ～ 二 五 四 頁、 ア ン ソ ー（ 片 山 ＝ 齋 藤 訳 ）・ 前 掲「二〇一七年フランス担保法改正準備草案に関する一考察」九七～九八頁など参照。 V. aussi, ex., Aynès（ Laurent） ,（ Pierre） et Aynès（ Augustin） , Droit des sûretés, 1 4 e éd., 2020, LGDJ, nos 454 et s., pp. 495 et s. ; etc.
Crocq

「岐路に立つ日本の動産担保法制」九～一〇頁など参照。
「質（） 二〇〇六年担保法改正以前の一八〇四年民法典では、）」が上位概念で、その下位概念として
nantissement（ ）Cf. ex. Aynès, Crocq et Aynès, Droit des sûretés, no 284, pp. 306-307大; 澤＝白石＝杉本＝原・前掲「フランス
物的担保法制・倒産法制の概観」一五六～一五七頁、瀬戸口・前掲「第一部 フランス法」二〇〇頁、藤澤・前掲（

要・改正経緯および不動産担保以外の主要改正事項」四〇～四一頁、瀬戸口・前掲「第一部フランス法」二二〇～二二一頁など参照。

nantissement de monnaie

フランス法」一九九～「動産質（ gage）」と「不動産質（ antichrèse）」が位置づけられていた（旧二〇七一条、二〇七二条）。
（ ） 平野＝片山・前掲「フランス担保法改正予備草案」二一八頁、平野・前掲「二〇〇六年フランス担保法改正の概二〇〇頁など参照。
（ ） 瀬戸口・前掲「第一部（ ） な お、 草 案 の 段 階 で は、 無 体 動 産 質 と し て、
「 債 権 質 」 以 外 に も、「 通 貨 預 金 質（）」、
「金融証券（口座）質（ nantissement’）」についても詳細な規定が置かれた
scrupturale
d instruments financiersが、二〇〇六年オルドナンスでは採用されなかった（平野・前掲「二〇〇六年フランス担保法改正の概要・改正経緯（ Manuella） et Brémond
（ Vincent） , Droit des sûretés, 7e éd., 2020, Sirey, no 991, pp. 706-707 ;Cf. ex. Bourassin

および不動産担保以外の主要改正事項」四五頁など参照）。
（ ）平野・前掲「二〇〇六年フランス担保法改正の概要・改正経緯および不動産担保以外の主要改正事項」四五頁、
etc.
瀬戸口・前掲「第一部 フランス法」一九九～二〇〇頁、二二〇～二二一頁など参照。

61

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99

100
101

103 102104法学研究 94 巻 11 号（2021：11）（ ）Cf. ex. Dupichot, op. cit., nos 14  et s., pp. 219 et s. ; Bourassin et Brémond, Droit des sûretés, nos 992-994, pp. 708-

瀬戸口・前掲「第一部 フランス法」二三四～二三五頁など参照。
709 ; etc.
（ ） 近時の文献として、
（
） ’
（
） ’
cf.
ex.
Denizot
Aude,
L
universalité
de
fait,
LGDJ,
2008 ;
BinctinNicolas,L
immatériel
（ dir.
） , Leet’l universalité : vers la théorie de la valeur, in M. Grimaldi, N. Kanayama, N. Katayama et M. Mekki

patrimoine au XXI e siècle: regards croisés franco-japonais, Collection Vol. 12, Société de législation comparé, 2012,（ Yannick） , Sûretés et bien circulant, Contribution à la reception’
pp.145 et s. ; Blandin
d une sûreté réelle globale,（ Antoine） , La notion’
LGDJ, 2016; Nalletd universalité, Étude de droit civil, Nouv. Bib. de thèses, vol. 209, Dalloz,

二〇五～二一二頁など参照。

片山直也「財の集合的把握と財の法」吉田克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』（商事法務・二〇一2021 ; etc.
四年）一三五頁以下、原恵美「担保目的の信託」池田＝中島＝森田編・前掲『動産債権担保―比較法のマトリクス』

os
（ ）
’
）」と「均
この他、
「不均質財（Cf.
Denizot,L
universalité
de
fait,
n
339
et
s,
pp.
229
et
s.
biens
hétérogènes
質 財（ biens identiques）」 に 分 類 す る も の も あ る が（ cf. Zenati-Castaing（ Fr.
） et Revet（ Th.
） , Les biens, 3e éd.,）、「収益装置としての固定資産の集合」か、「流動資産の集合」かとの本稿の整理とほぼ一致して2008, no 133, p. 206
いる（片山・前掲「財の集合的把握と財の法」一三九～一四〇頁参照）。

）」（正確には「事実上の包括体（
universalité）」）は、実定法上の「集合universalité de fait（ ） 両概念の関係について、原・前掲「担保目的の信託」二一二頁など参照。後述するように、現状のフランス法では、理論上の「包括体（質―占有移転なき動産担保制度―（）（

・完）」愛知学院大学法学研究二六巻一号一頁以下（一九八二年）、二号（ ensemble）」と「事業財産（ fonds）」に二分されていると分析することが可能であろう。
（ ） フランスの営業財産については、福井守『営業財産の法的研究』（成文堂・一九七三年）、伊藤英樹「仏営業財産
2（ accessories）を構成すると分析する有力説（後注
（ ）の

（

112

）」を構成すると分析する判例・通説（
universalité de fait）
」を本体とし諸要素がその従物
droit à la clientèle

Cass. civ., 17  juin 1918, DP 1922.1.128 ; S. 1922.1.313, note論文参照）と、諸要素が「事実上の包括体
Voirin, Roubier「 顧 客 へ の 権 利（（ ） 営 業 財 産 の 法 的 性 質 を め ぐ っ て は、

一頁以下（一九八三年）、古田龍夫『企業の法律概念の研究』（法律文化社・一九八七年）など参照。

1

62

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109

110

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向）との対立が存したが、いずれにせよ営業財産の本体が、顧客と賃借権であり、いずれも無体的な権利
H. Rousseau
である点には争いがない（片山・前掲「財の集合的把握と財の法」一三〇頁など参照）。なお、フランスでは、営業（ Xavier） , Fonds de commerce, 18e éd., 2011-2012, Delmas, no 11.60,
cf. ex. Delpech

財産質・営業財産譲渡の効力は、営業財産の構成要素のうち、債権、商品には当然には及ばないとされてきた点を指摘しておかなければならない（

債権
pp. 78-79, no 12.12-12.13, pp. 81-82, no 72.25, p. 274 ; Bourassin et Brémond, Droit des sûretés, no 999, p. 712 ; etc.

につき、（同判決は、債権は当然に営業財産の要素となるも
Com.
21
juin
1950,
JCP
1950,
II,
5898,
obs.
AlbertCohenのではなく、売却の際には、債権を含む明示の合意が必要で、対抗要件は、民法典一六九〇条によるとする）、商品につき、 Req. 21 juin 1933, DH 1933, 426.
）。流動資産（商品・債権）は、商人の営業活動・販売の基礎であり、一般債権者（無担保債権者）である取引債権者の利益確保（債権者平等）に充てられるべきと考えられてきたからである（福井・前掲書一四五頁注 、片山直也「財産― bienおよび patrimoine」北村一郎編『フランス民法典の二〇〇年』（有斐閣・二〇〇六年）一九〇～一九一頁、二〇〇～二〇一頁など参照）。この点では、むしろ古典的な「収益装置と）。
sûretés, no 999, p. 712, note 3‌; etc） Cf. ex. Chaput（ Yve）（ dir.
） , La clientèle appropriée, Fonds de commerce, fonds civil, franchise et commerceélectoronique, 2004, Litec ; 105e Congrès des Notaires de France, Propriétés incorporelles de’l entreprise, Lille, 17-20

mai 2009, Association Congès de Notaieres de France ; etc.
（ ）（ ）Cf. ex. Voirin
P. , La composition des fortunes modernes au point de vue juridique, Rev. gén. droit, 1930, pp.

（

が 設 定 さ れ る と い う（）。 こ れ に 対 し て、 農 業 財 産 質cf.
ex. Delpech, Fonds de commerce, no 72.26, p. 274  ; etc）は、在庫に効力が拡張される点は興味深い（ cf. ex. Bourassin et Brémond, Droit des（ nantissement de fonds rural。商品を担保に取る場合には、別途、民法上の動産質や商法上の在庫質の集合的把握と財の法」一三〇頁など参照）

しての固定資産（有体・無体）の集合体」というのが営業財産質の位置づけであったと分析できる（片山・前掲「財45（ ）片山直也「『活103 et s. ; Roubier
P.
,
Droitsintellectuels
ou droit de clientèle, RTD civ., 1935, pp. 251 et s. ; etc.
用』
（ exploitation）概念と『権能』論―‌ ‌における公共施設等運営権を契機として―」法研八八巻一号（二〇一五年）三五頁など参照。

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112

P
F
I

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）（ ） 一九〇九年三月一七日法律による整備を経て、現在は商法典に取り込まれている（商法典四二―五条）。

．一四二―一条～一（ ） 登記制度についても、たとえば、「設備機材備品質」の登記が営業財産質の登記手続きが準用されるのに対してL

有体動産質の登記手続きと類似はするが別の手続きが用意されている（商法典．五二七―四条、．
五二七―一条以（商法典 ．
五二五―三第二項）、「在庫質」の登記は、商事裁判所書記課になされるが、営業財産質さらに民法典上のフランス法」二二八～二二九頁など参照）。

R

ど参照。二〇一七年準備草案では、民法典以外の質権について、戦時在庫ワラント、産業ワラント、ホテルワラント、

商事質権を廃止することともに、種々の動産担保（農業ワラント、石油ワラント、在庫質、民事会社持分権質及び設備機械質）の登記を、商事裁判所書記課になされる非占有質権の公示登録簿に集中させることが提案されていた（片山直也＝齋藤由起「二〇一七年フランス担保法改正準備草案―アンリ・カピタン協会グリマルディ委員会による条文）

Minsitère de la justice, Rapport au Président de la République relatif à’l ordonnance no 2021-1192 du 1 5

案およびその解説―」法研九四巻六号（二〇二〇年）一〇四頁参照）。

（

）につき、
Loi no 2019-486 du 22  mai 2019 relative à la croissance et la transformation des entreprises

Quelle réforme pour le droit des sûretés ?, 2019, Dalloz ; etc.二〇二一年九月一五日オルドナンスについては、前注

よ び パ ク ト 法 を 検 討 対 象 と し た シ ン ポ ジ ウ ム の 成 果 物 と し て、 cf. Andreu（ Lionel） et Mignot（ Marc）（ dir.
） , La（ Yannick） et Mazeaud（ Vincent） ,réforme du droit des sûretés, 2019, Institut Universitaire Varenne, ; Blandin

齋藤由起「フランス担保法の現在（一）―倒産
loi Pacte, coup’d envoi de la réforme des sûretés, JCP N 2019, 1208 ;
手続における処遇の観点をふまえて―」阪大法学六九巻一号（二〇一九年）一四九～一五〇頁など参照。準備草案お’ il faut savoir, 2019, Éditions légistalives, pp. 141 et s. ; Gout
（ Oliver） , Quellesociété, commercial, social: ce qu（ Christophe） ,’réforme pour les sûretés dans la loi PACTE ?, AJ contrat 2019, pp. 294 et s. ; Juillet
L article 60 de la

Loi Pacte,

septembre 2021 portant réforme du droit des sûretés, J.O. 16 septembre 20 21, texte 18  sur 133, p. 14.
（ ） 二 〇 一 七 年 準 備 草 案 に つ き、 片 山 ＝ 齋 藤・ 前 掲「 二 〇 一 七 年 フ ラ ン ス 担 保 法 改 正 準 備 草 案 」 参 照。 パ ク ト 法（（ ） アンソー（片山＝齋藤訳）・前掲「二〇一七年フランス担保法改正準備草案に関する一考察」九三～九四頁頁な下）など錯綜を極めていた（瀬戸口・前掲「第一部

L

L

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116
117

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（
（

（ ）
参照。

） 池田真朗『債権譲渡法理の展開』（弘文堂、二〇一一年）八七頁以下、白石大「フランスの債権譲渡担保・債権）参照。

Cf. ex. Aynès, Crocq et Aynès, Droit des sûretés, no 434, pp. 478-479 ; Bourassin et Brémond, Droit des sûretés,） 前注（

質権」比較法学四八巻三号（二〇一五年）四四頁以下など。
）

中原太郎「フランス民法典における『信託』についno 1004, pp. 716-718 ; Dupichot, op. cit., no 29, pp. 237-238 ; etc.て」水野紀子編『信託の理論と現代的展開』（商事法務、二〇一四頁）二七一～二七二頁など参照。

（ ） 信託関係立法の変遷につき、中原・前掲「フランス民法典における『信託』について」二五三頁以下、白石大（104

号（二〇一二年）五三頁以下など参照。

「フランスにおける動産・債権担保法制の現在―近年の担保法改正・担保信託導入をふまえて―」比較法学四六巻二（ ） 二〇〇九一月三〇日オルドナンスは、動産・権利のみではなく、不動産についても「担保目的で譲渡される所有（権」（信託担保）の規定を設けている（二四八八―一条以下）。また、営業財産についても、信託担保の設定が可能で）。
はある（ cf. ex. Delpech, Fonds de commerce, no 93.16, p. 336 ; etc（ Pierre） , Propriété et garantie, Bib. dr. privé, t. 24 8, LGDJ, 1995 ; Bougerol-Prud’ homme（ Laetitia
） ,
Crocq
）

Exclusivité et granties de paiement, Bib. dr. privé, t. 538, LGDJ, 2012 ; Aynès, Crocq et Aynès, Droit des sûretés, no（ Pierre） , Les sûretés fondées sur le droit de propriété, in Yanick
20, pp. 29-30, nos 419 et 420, pp. 463-465 ; Crocq（ dir.
） , Quelle réforme pour le droit des sûretés ?, Dalloz, 2019, pp. 7 5 et s. ; etc.
Blandin et Vincent Mazeaud（ ）Cf. ex. Aynès, Crocq et Aynès, op. cit., no 20, p. 3 0 ; Dupichot, op. cit., p. 218 ; etc.しかし、留置権については、

二〇〇八年一二月一八日オルドナンスにより、再建型の倒産手続では、擬制留置権の効力が制限されることになり（フランシーヌ・マコリグ＝ヴニエ（荻野奈緒＝齋藤由起訳）「有体動産の債務の担保への充当」阪大法学六九巻一号（二〇一九年）一九一頁訳注 、 Dupichot, op. cit., no 18, p. 225など参照）、さらに、二〇二一年オルドナンスでは、担保法改正と並行して行われている倒産法（商法典第六編）の改正により、「排他的担保」の制約が予測されていた
3

ところである（ cf. ex. Borga, op.cit., no 27, p. 128）。倒産法（商法典第六編）の改正に関する二〇二一年九月一五日オ

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法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

ル ド ナ ン ス 一 一 九 三 号（

Minsitère de la justice, Rapport au Président de la République relatif à’l ordonnance no2021-1193 du 15  septembre 2021 portant modification du livre VI du code de commerce, J.O. 1 6 séptembre 20 21,）については、後注（ ）参照。
texte 20 sur 133）
Rapport au Président de la République relatif à’l ordonnance no 20 21-11 92 du 15 septembre 20 21 portant

2021-1192 du 15 septembre 2021 portant réforme du droit des sûretés, J.O. 16  séptembre, texte 19  sur 133.
（ ） そもそも二〇一七年準備草案では、以下の規定が置かれていた。

（

136

réforme du droit des sûretés, J.O. 16 septembre 20 21, texte 1 8 sur 133  ; Ministère de la justice, Ordonnance no

125

（ ）

sûreté, D. 2017, 4. C.先行して、弁済への「排他的権利」を認めた判例として、

Cass. com. 26  mai 2010, Bull. civ.

（ Michel） , Mazeaud（ Denis） et Dupichot（ Philippe） , Présentation’
Grimaldi
d un avant-projet de réforme des）」と簡略化した書きぶりとなっている。これは、所有権担保の法形式を採らない「債権質」についても「排exclusif
他的権利」を付与する点との整合性が意識されたものと推察される。

〇 二 一 年 オ ル ド ナ ン ス で は、
「 優 先 的 又 は 排 他 的 な 弁 済 へ の 引 当 て（ ’l affectation au payement préférentiel ou。前注の二〇一七年準備草案と比較すると、二〇一七年準備草案が、優先的か排他的か
20 21, texte 1 8 sur 133, p.）
7 を成立段階の引当てと実行段階の引当ての二段階で評価する書きぶりであったところ、二〇二〇年準備草案および二relatif à’l ordonnance no 20 21-11 92 du 1 5 septembre 20 21 portant réforme du droit des sûretés, J.O. 16‌séptembre

さ れ て、 そ れ が 二 〇 二 一 年 九 月 一 五 日 オ ル ド ナ ン ス で も 維 持 さ れ て い る（ Rapport au Président de la République）では、「優先的担保（先取特権、質権など）」とreforme-du-droit-des-suretes-avant-projet-dordonnance-33667.html「排他的担保（所有権担保）」を区別し、物的担保に新たな定義を与えるとの理由から、本文に掲出した条文案が提案（ ） 二〇二〇年一二月一八日オルドナンス準備草案（ http://www.textes.justice.gouv.fr/textes-soumis-a-concertation-10179/）、優先的又は排他的な引当て（ ’l affectation préférentielle ou exclusive）であpaiement préférentiel ou exclusifる。

物 的 担 保 は、 現 在 若 し く は 将 来 の 財 産 又 は 財 産 の 集 合 の、 債 権 者 へ の 優 先 的 又 は 排 他 的 な 弁 済 へ の（ au【第二二八六―一条第二項】（二〇一七年準備草案）

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66

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向がある。二〇二一年九月一五日オルドナンス（九条）は、債権質の取立権に関する二三六三条については、IV, no 94 

競合やそれゆえに順位の問題を生じさせる「優先的権利（ droit préférentiel）」ではなく、質権債権者が他の債権者を排除し、それゆえに優先されることは起こりえないという意味で、留置権（ droit de rétention）に根拠を置く「排他的権利（ droit excusif）」を質権者に与えるもの（その点は、最新の判例（ Civ. 2e, 2  juillet 2020, nos 19-11.417 et 19）に合致するもの）であり、かつ与信実務において設定者が引き続き受領することを望むならば、それを妨げ13.636る 趣 旨 で は な い と し て、 以 下 の と お り 改 正 を 行 う こ と と し た（ Rapport au Président de la République relatif à’l ordonnance no 20 21-11 92 du 15 septembre 2021 portant réforme du droit des sûretés, J.O. 16‌ septembre 20 21,

texte 18 sur 133, p. 9 ; Ordonnance no 20 21-11 92 du 1 5 septembre 20 21 portant réforme du droit des sûretés, J.O.

通知の後は、質権債権者のみが、質権が設定された債権について留置権を享受し、かつ元本につい。
1 6 séptembre, texte 19 sur 133,’l art.）
9 【第二三六三条】（二〇二一年オルドナンス）
第一項

質権者は、他の債権者を正式に召喚したうえで、設定者と同様に、その履行を訴求することができても利息についても弁済を求める権利を有する。
第二項る。

（ ） 二〇二一年オルドナンスは、二〇一七年準備草案にほぼ準拠し、先順位の質権債権者の取立権・弁済充当権を確保するために、二三六三条に続いて、以下の規定を整備している（二〇一七年準備草案の規定については、片山＝齋
藤・前掲「二〇一七年フランス担保法改正準備草案」一一二～一一六頁参照）。

同一の債権が順次の質権の目的となるときは、債権者の順位は、証書の順によって規律される。日付におい【第二三六一―一条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）て先んじた債権者は、債務者が弁済をなした者に対して償還請求権を有する。

質権の設定された債権として支払われるべき金額は、被担保債権の期限が到来している場合には、【第二三六四条】（二〇二一年オルドナンスにより二項の修正）
第一項

これに充当される。

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129

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）

（ ）

第一項

反対の場合には、質権債権者は、被担保債務が履行されるときにこの金額を返還することを条件と）』（商事法務、二〇一八年）二一一頁以下など。

被担保債権および被譲渡債権は、証書において示される。

【第二三七三―一条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）

的で譲渡することができる。

債権の所有権は、第一三二一条乃至一三二六条を適用して締結される契約の効果として、債務を担保する目【第二三七三条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）

法改正準備草案」一二二～一二三頁参照）。

portant réforme du droit des sûretés, J.O. 16 septembre, texte 19 sur 133,’l art. 11, VII. 二〇二一年オルドナンス
は、以下の規定を設けている（二〇一七年準備草案の規定については、片山＝齋藤・前掲「二〇一七年フランス担保sûretés, J.O. 1 6 septembre 20 21, texte 18 sur 133, pp. 9-10 ; Ordonnance no 20 21-11 92 du 15 septembre 20 21

Président de la République relatif à’l ordonnance no 20 21-11 92 du 15 septembre 20 21 portant réforme du droit desCf. ex. Grimaldi, Mazeaud et Dupichot, Présentation’d un avant-projet de réforme des sûreté, 5. B. ; Rapport au

久監修『債権法改正と民法学Ⅱ債権総論・契約（（二〇一六年）一頁以下、白石大「債権譲渡の対抗要件制度に関する法改正の日仏比較」安永正昭＝鎌田薫＝能見善
（ ）

1

68

第二項

して、金額を受領する権限を付与された金融機関にその為に開設された、特別に引き当てられた口座において、担保として金額を保管する。被担保債権の債務者が不履行に陥り、付遅滞が奏功しないまま八日間が経過した場合には、債権者は、支払われていない金額の限度で、資金をその債権の返済に充てる。

Larroumet ; JCP E 2007, 1131, note D. Legeais ; etc.
（ ） ピエール・クロック＝斎藤由起訳「フランス法における債務法改正後の債権譲渡」ノモス（関西大学）三九号

Cf. ex. Cass. com., 1 9 déc. 2006, RTD civ., 2007, pp. 160 et s., obs. P. Crocq ; D. 2007, pp. 344 et s., note Ch.

藤・前掲「二〇一七年フランス担保法改正準備草案」一一三頁参照）。

ルールであり、このような可能性は、担保目的での信託的譲渡においては見出すことはできない」とする（片山＝齋（ ） 二〇一七年改正準備草案の二三六一―一条（前注参照）の解説は、「それが非移転的な担保である質権に固有の
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133

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向

（ ）
（

（

）

第二項

これらの債権が将来の債権である場合、証書はそれらの特定を可能とし、又はそれらの特定を可能にする要素（債務が誰であるか、弁済の場所、債権の性質、債権の額又は評価額、及び弁済期があるときは弁済期）を含まなければならない。

）参照）に規定された被譲渡債権として譲受人に支払われた金額は、被担保債権の弁済期が到来している場合には、被担【第二三七三―二条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）
第一項

反対の場合には、譲受人は、第二三七四―三乃至第二三七四―六（後注（

保債権に充当される。
第二項
条件において、金額を保管する。

被譲渡債権が弁済される前に、被担保債権が完済された場合には、譲渡人は、当然に被譲渡債権を回復する。

【第二三七三―三条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）
Cf. ex. Bourassin et Brémond, Droit des sûretés, no 745, pp. 538-539 ; etc.

Rapport au Président de la République relatif à’l ordonnance no 2021-1192 du 1 5 septembre 2021 portant

ただし、将来債権の移転は、当事者間でも第三者との関係においても、その発生の日にしか生じな

Rapport au Président de la République relatif à’l ordonnance no 20 21-11 93 du 15 septembre 20 21 portant

い。

第三項

【旧第一三二三条】（二〇二一年オルドナンスで削除）

債権が将来の債権を目的とするときは、質権債権者は、債権の発生時に債権の上の権利を取得する。

【旧第二三五七条】（二〇二一年オルドナンスで削除）

削
1 5 septembre 20 21 portant réforme du droit des sûretés, J.O. 16 septembre, texte 19 sur 133, les articles 9  et 26.
除された旧規定は以下のとおりである。

réforme du droit des sûretés, J.O. 16 septembre 20 21, texte 18 sur 133, pp. 9  et 14 ; Ordonnance no 20 21-11 92 du）

140

modification du livre VI du code de commerce, J.O. 16 séptembre 20 21, texte 20 sur 133, p. 3.
（ ） 商 法 典 第 ．六 二 二 ― 二 一 に 以 下 の 規 定 が 追 加 さ れ る こ と に な っ た（ Minsitère de la justice, Ordonnance no69

135 134

136
137

L

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）（

2021-1193 du 15  septembre 2021 portant modification du livre VI du code de commerce, J.O. 16 septembre 20 21,）。
texte 21 sur 133, art. 19 【商法典第 ．
六二二―二一条Ⅳ】（二〇二一年オルドナンス）．二一一―二〇において規定されている口座に記帳された債券を補充する債券又は果開 始 決 定 は、 同 様 に、 そ れ が い か な る 方 式 で あ っ て も、 財 産 若 し く は 権 利 の 付 加 又 は 補 充 に よ る、

とりわけ通貨金融法典

とりわけ手続開始決定の日付までに生じていない債務者の財産又は権利についての移転に関して定し か し な が ら、 資 産 の 拡 張 は、 通 貨 金 融 法 典 第． 三 一 三 ― 二 三 条 に 規 定 さ れ て い る 債 権 譲 渡 が、L

321 et s., pp. 546 et s. ; etc.

）「 現 金 質（ gage-espèce）」 に つ い て は、 Cf. ex. Aynès, Crocq et Aynès, op. cit., no 287, pp. 315-317 ; Lemaitre） , La monnaie comme objet de sûretés, LGDJ, 2017, nos 185 et s., pp. 277 et s., nos 275 et s., pp. 478 et s., nos
Freddyも生じることができる。

の拡張は、同様に本章の反対の規定又は通貨金融法典若しくは保険法典によって定められた適用除外によって手続開始より前に締結された枠契約の履行としてなされる場合には、それから有効に生じることができる。こ第三項

める反対の規定は、すべて、開始手続が宣言された日付以降は適用されない。

第二項

資産のすべての拡張を、当然に禁止する。

実及び産出物の登記による、又は債務者の財産若しくは権利の移転による約定物的担保又は約定留置権の目的

L

第一項

L

（ ）
Loi Pacte, société, commercial, social, p. 150.
（ ） 二〇二一年担保法改正オルドナンスでは、以下の規定が設けられることとなった（ Rapport au Président de la（138

ユーロ又はそのほかの通貨による金銭の所有権は、現在又は将来の、一つ又は複数の債権の担保として譲渡）。
droit des sûretés, J.O. 16 septembre, texte 19 sur 133,’l article 11【第二三七四条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）

16 septembre 20 21, texte 18 sur 133, p. 10 ; Ordonnance no 20 21-11 92 du 15 septembre 20 21 portant réforme duRépublique relatif à’l ordonnance no 20 21-11 92 du 15 septembre 20 21 portant réforme du droit des sûretés, J.O.

140 13970

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向することができる。

この書面には、被担保債権を示さなければならない。被担保債権が将来の債権である場合、証書は、譲渡は、書面によって締結しなければならず、これに反する場合は無効となる。

【第二三七四―一条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）
第二項

第一項

それらの特定を可能とし、又はそれらの特定を可能にする要素（債務が誰であるか、弁済の場所、債権の性質、債権の額又は評価額、及び弁済期があるときは弁済期）を含まなければならない。
譲渡は、譲渡される金銭の引渡しによって、第三者に対抗することができる。

【第二三七四―二条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）

譲受人は、金銭の引当てを明記した反対の合意がない限り、金銭を自由に処分することができる。

【第二三七四―三条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）

第一項

反対の条項がない限り、譲受人が譲渡された金銭について自由な処分権を有しない場合、それから【第二三七四―四条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）

第二項

譲受人が譲渡された金銭について自由な処分権を有する場合、それらは、譲渡人の利益において利生じる果実又は利息は、担保の目的資産を拡張する。
息となることを合意することができる。

債務者が不履行となった場合、譲受人は、果実及び利息が生じたときにはそれを加算した金銭の額を、被担【第二三七四―五条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）

保債権に充当することができる。必要な場合、譲受人は、譲渡人に超過分を返還する。
【第二三七四―六条】（二〇二一年オルドナンスにより新設）

被担保債権が完済された場合、譲受人は、果実及び利息が生じたときにはそれを加算して金銭を譲渡人に返「清算（ liquidation）引用文献参照。デュピショは、）」 手 続 に お い て は、 排 他 的 担 保 の 実 効）」手続きにおいては、排他的担保も制約を受けるこ
sauvetage136

還する。
（ ）および（（ ） 前注124

性はすべて維持されるべきであるが、「再生・救済（71141

法学研究 94 巻 11 号（2021：11）とになるであろうと分析する（）。
Dupichot,op. cit., no 18, p. 226（ ） なお、フランスの所有権留保は、「排他的担保」の一つであり、対抗要件としては書面により所有権留保条項をフランス法」五六

Rapport au Président de la。
10‌16‌septembre, texte 18‌sur 133,’
L art. ）（ ） 担保法制の改正とともに、民法における「物」概念や「物権」概念の見直しも重要な課題となるであろう（このRépublique relative à’l ordonannce no 2021-1192 du 15‌ septembre 2021 portant réforme du droit des sûretés, J.O.

考 察 」 九 七 ～ 九 八 頁 な ど 参 照 ）、 二 〇 二 一 年 オ ル ド ナ ン ス で は、 ② が 採 用 さ れ て い る（

ンス担保法改正準備草案」一二〇～一二二頁、アンソー・前掲「二〇一七年フランス担保法改正準備草案に関する一ことを認める規定を導入すること（二三七二条一項三項）が提案されていたが（片山＝齋藤・前掲「二〇一七年フラ②転得者への転売代金債権や保険金債権への留保権者の物上代位の行使に対して、取得者・保険者が抗弁を対抗する～五九頁など参照）。二〇一七年準備草案では、判例を変更して、①附従性を明記すること（二三六七条二項第二文）、

間、取戻請求訴権の行使（商法典Ｌ．六二四―九条）が認められている（瀬戸口・前掲「第一部定めることが必要であるが（民法典二三六八条）、登記等の公示は要求されておらず、倒産手続きにおいても一定期

142（ ） この点につき、藤澤・前掲「岐路に立つ日本の動産担保法制」一三～一四頁など参照。

。
提案』（成文堂、二〇二一年）二一三頁以下など参照）

点につき、片山直也「第一七五条の二（代替案）（物権の目的及び内容）」吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正

143

包括担保をめぐる課題」同『担保法と倒産・金融の実務と理論―担保法の検討課題』二八六～二八七頁【沖野発

産・金融の実務と理論―担保法の検討課題』（別冊ＮＢＬ一七八号、二〇二一年）八九頁以下、沖野眞已他「座談会（ ） この点につき、井上聡「担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの」東京弁護士会倒産部編『担保法と倒145 144（146（ Maxime） , Encore un nouveau gage ⁈ – La loi PACTE et la financiarisation des sûretés,Cf. ex. Julienne

directe de la valeur, nos 78  à 104 ; etc.

RDA, Déc. 2019, pp. 146 et s. ; etc.
） Cf. ex. Benadiba, ’L examen critique des gages spéciaux : révélations autour de ces techniques’d appropriation（）

言】など参照。

214772

動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向（ ） 神作裕之「電子化された有価証券の担保化―『支配』による担保化」『有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる諸問題』（金融法務研究会、二〇一三年）一二頁以下、道垣内弘人「金融取引における普通預

Ｌ一二〇〇号（二〇二一年）三二頁以下、小島庸輔「普通預金担保の立法と口座開設行の保護―ＵＣＣ第九編とＵＮ

金債権の担保化」金法二〇七一号（二〇一七年）六〇頁以下、和田勝行「普通預金の担保化に関する検討課題」ＮＢ

。それに
）参照）

ＣＩＴＲＡＬモデル法の『コントロール』の比較から」早稲田法学九七巻一号（二〇二一年）三九頁以下など参照。

「排他的担保」の本質は、「支配」と「所有権」である（前注（（ ） フランス法が示唆するように、的に必要な範囲での所有権移転（債権移転）」とされることから、「担保所有権」を直ちに「排他的担保」の根拠とす

権者への「帰属」を前提とする非占有担保に二分されることになる。これに対して、わが国の譲渡担保は、
「担保目

よれば、
「排他的担保」は、債権質のように「支配」を要件とする占有担保および債権譲渡担保のように債権の担保26ることができず、担保権者への「取立権限の帰属」など、「支配」としての要素が存することが、「排他的担保」の要件となると考えるべきであろう。

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