カボチャ電力 契約約款

株式会社ケーブルテレビジョン島原
２０２４ 年 ６月 １日

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第１章

総則 ................................................................................ 4

第 1 条（適用） ............................................................................ 4
第 2 条（約款の変更） ...................................................................... 4
第 3 条（定義） ............................................................................ 4
第 4 条（単位および端数処理） .............................................................. 6
第 5 条（実施細目） ........................................................................ 6
第２章

契約の申込み ........................................................................ 7

第 6 条（契約の申込み） .................................................................... 7
第 7 条（契約の解除） ...................................................................... 7
第 8 条（契約の成立および利用期間） ........................................................ 8
第 9 条（供給準備その他必要な手続きのための協力）........................................... 8
第 10 条（需要場所） ....................................................................... 8
第 11 条（契約の単位） ..................................................................... 9
第 12 条（供給の開始） ..................................................................... 9
第 13 条（供給の単位） ..................................................................... 9
第 14 条（承諾の限界） ..................................................................... 9第３章

契約種別および料金 ................................................................. 10

第 15 条（契約種別） ...................................................................... 10
第 16 条（従量メニュー） .................................................................. 10第４章

料金の算定および支払い.............................................................. 13

第 17 条（料金の適用開始の時期） .......................................................... 13
第 18 条（検針日） ........................................................................ 13
第 19 条（料金の算定期間） ................................................................ 13
第 20 条（使用電力量の計量） .............................................................. 13
第 21 条（料金の算定） .................................................................... 14
第 22 条（日割計算） ...................................................................... 14
第 23 条（料金の支払義務） ................................................................ 15
第 24 条（料金その他の支払方法） .......................................................... 15
第 25 条（延滞処理） ...................................................................... 15
第５章

使用および供給 ..................................................................... 16

第 26 条（適正契約の保持） ................................................................ 16
第 27 条（力率の保持） .................................................................... 16
第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）............................................. 16
第 29 条（電気の使用にともなう契約者の協力）............................................... 16
第 30 条（供給の停止） .................................................................... 17
第 31 条（供給停止の解除） ................................................................ 17

2

第 32 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）......................................... 17
第 33 条（制限または中止の料金割引） ...................................................... 18
第 34 条（違約金および損害賠償の免責） .................................................... 18
第 35 条（設備の賠償） .................................................................... 18
第６章

契約の変更および終了................................................................ 19

第 36 条（契約の変更） .................................................................... 19
第 37 条（契約者の氏名等の変更） .......................................................... 19
第 38 条（契約者の地位の承継） ............................................................ 19
第 39 条（契約の解約） .................................................................... 19
第 39 条の 2（契約者本人による手続きが困難な場合の解約等） ................................. 20
第 40 条（供給開始後の契約の解約または変更にともなう料金および工事費の精算） ............... 20
第 41 条（解除等） ........................................................................ 21
第 42 条（契約消滅後の債権債務関係） ...................................................... 22第７章

工事費の負担 ....................................................................... 23

第 43 条（工事費負担金の申受けおよび精算） ................................................ 23
第 44 条（供給開始に至らないで契約を解約または変更される場合の費用の申受け） ............... 23
第８章

保安 ............................................................................... 24

第 45 条（保安の責任） .................................................................... 24
第 46 条（調査） .......................................................................... 24
第 47 条（調査等の委託） .................................................................. 24
第 48 条（調査に対する契約者の協力） ...................................................... 24
第 49 条（保安に対する契約者の協力） ...................................................... 24
第 50 条（一般送配電事業者の検査または工事の受託）......................................... 25
第 51 条（自家用電気工作物） .............................................................. 25
第９章

雑則 ............................................................................... 26

第 52 条（禁止事項） ...................................................................... 26
第 53 条（契約者に係る情報の取扱い） ...................................................... 26
第 54 条（準拠法） ........................................................................ 27
第 55 条（合意管轄） ...................................................................... 27
第 56 条（言語） .......................................................................... 27
第 57 条（定めなき事項） .................................................................. 27
第 58 条（暴力団排除に関する条項） ........................................................ 27
第 59 条（統計情報の取扱い） .............................................................. 28
第 60 条（取次委託契約終了後の契約の相手方の変更）......................................... 28
附則 ....................................................................................... 28

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第１章 総則
第 1 条（適用）（1） 株式会社ケーブルテレビジョン島原（以下「当社」といいます）が、小売電気事業者であるサミットエナジー株式会社（以下「サミットエナジー」といいます）の取次として、一般の需要（低圧の需要に限ります）に応じて電気を供給する
ときの電気料金その他の供給条件は、このカボチャ電力契約約款（以下「約款」といいます）によります。
（2） 約款は、以下に該当するお客さま（文脈により、以下「申込者」または「契約者」といいます） に限り、適用するもの
とします。
1.

当社のサービスにご加入されているお客さま（3） 当社が提供するカボチャ電力以外のサービスについては、別に定める契約約款および規約等を適用するものとします。
（4） 約款に定める基本料金、電力量料金、燃料費調整、および離島ユニバーサルサービス調整における基準単価の金額は、全て消費税等相当額を含みます。なお、燃料費調整額については、別表1-3（離島ユニバーサルサービス
調整）に定めるユニバーサル調整額を含むものとします。

第 2 条（約款の変更）（1） 託送供給等約款が改定された場合、法令、条例または規則等が改正された場合、その他当社が必要と判断した場
合には、当社は、約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。この供給約款等の変更に伴い、当社が、変更の際の供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。
イ

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、当社ホームページに掲載する方法、メールにより通知する方法その他当社が適切と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

ロ

契約変更後の書面交付を行う場合には、当社ホームページに掲載する方法、メールにより通知する方法その他
当社が適切と判断した方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

（2） 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
（3） 消費税法および地方消費税法の改正により消費税等（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税をいいます）の税率が変更された場合には、契約者は変更された税率にもとづいて電気
料金その他の債務に係る消費税等相当額を支払っていただきます。

第 3 条（定義）
次の言葉は、約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（1） 一般送配電事業者
経済産業大臣の許可を受け、自らが維持し運用する送電用および配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給を行なう事業者をいいます。
電気事業法改正（2016 年 4 月 1 日施行）前の一般電気事業者の送電、配電部門をいいます。
（2） 小売電気事業者
経済産業大臣の登録を受け、電力の小売供給を行なう事業者をいいます。契約者へ提供する電力の調達および電力の販売を行ないます。

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（3） 託送供給
小売電気事業者が調達した電力を、一般送配電事業者が維持し運用する送電用および配電用の電気工作物により、契約者の需給地点まで送電することをいいます。
（4） 託送供給等約款
接続供給契約の内容を定める一般送配電事業者の約款で、電気事業法第 18 条第 1 項にもとづき経済産業大臣より認可を受けたものをいいます。
（5） 需給地点
当社が、契約者に電気の供給をするために一般送配電事業者が行なう接続供給に係る電気の供給を受ける地点をいいます。
（6） 電気工作物
電気を供給するための設備、受電設備、屋内配線、電気使用設備等の総称をいいます。
電気事業法上、電圧、電力の大きさで区分されており、一般の住宅等 600 ボルト以下で受電する電気設備は一般用
電気工作物となります。
（7） 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
（8） 電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます）をいいます。
（9） 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の契約者の電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（10） 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（11） 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（12） 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、契約者において使用する最大電流を制限するものをいいます。
（13） 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいいます。
（14） 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（15） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
（16） 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
（17） 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月1 日から

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3 月31 日までの期間、2 月1 日から 4 月30 日までの期間、3 月1 日から 5 月31 日までの期間、4 月1 日から 6 月30日までの期間、5 月1 日から 7 月31 日までの期間、6 月1 日から8 月31 日までの期間、7 月1 日から 9 月30 日までの期間、8 月1 日から 10 月31 日までの期間、9月 1 日から 11 月30 日までの期間、10 月1 日から 12 月31 日までの期間、11 月1 日から翌年の 1月 31 日までの期間または 12 月1 日から翌年の 2 月28 日までの期間（翌年が閏年となる
場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします）をいいます。
（18） 供給地点特定番号
需要場所において 1 つ付与される番号であって、一般送配電事業者または当社が設備情報および使用量情報の閲覧または取得にあたり、対象供給地点を特定するための識別番号をいいます。
（19） 接続供給
当社が契約者に電気の供給を行うために必要となる、当社が一般送配電事業者から受ける電気の供給をいいます。
（20） 接続供給契約
当社が一般送配電事業者と締結した接続供給にかかる契約をいいます。
（21） 契約
本約款に基づき当社との間に締結されるカボチャ電力の契約をいいます。
（22） 申込者
当社に契約の申込をした者をいいます。
（23） 契約者
申込者のうち、当社が契約の申込を承諾し、当社との間で契約が成立した者をいいます。

第 4 条（単位および端数処理）
約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
（1） 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（2） 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（3） 使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（4） 力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（5） 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

第 5 条（実施細目）
約款の実施上必要な細目的事項は、約款の趣旨に則り、そのつど契約者と当社との協議によって定めます。なお、契約者は、一般送配電事業者が、託送供給等約款の実施上、契約者との協議が必要であると判断した場合、一般送配電事
業者と協議をしていただく必要があります。

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第２章 契約の申込み
第 6 条（契約の申込み）（1）

申込者は、あらかじめ約款に同意の上、下記の事項を明らかにして当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし、軽易な内容のものについては、口頭、電話等による申込みを受け付けることがあります。
記
現または旧小売電気事業者名、現または旧小売電気事業者の契約者番号、現または旧小売電気事業者の契約名義、申込者の住所、供給地点番号、契約種別、契約負荷設備、契約主開閉器、契約電流、契約容量、発電設
備、供給開始希望日および料金の支払方法等（2） 契約電流については、第 16 条（従量メニュー）第(1)号ハに定めるところにより、契約容量については、同第(2)号ニに定める方法によって定めます。
（3）

供給設備の工事を要する場合は、原則として、当社から一般送配電事業者の供給設備の状況等について照会をいたしますが、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあることをご了承ください。

（4）

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、契約者が保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、
保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

（5）

当社は、次のイからニの事項等を明らかにして、一般送配電事業者所定の様式により、託送供給の申込みを行ないます。この場合、当社への情報開示にかかわる契約者の承諾書（一般送配電事業者の様式によります）を提出していただくことがあります。
イ 契約者の名称、用途、需要場所（供給地点特定番号を含みます。
）および供給地点
ロ 供給地点における供給電気方式および供給電圧
ハ 需要場所における負荷設備、主開閉器、受電設備および発電設備
ニ 契約電流または契約容量（6）

第 1 条（適用）第 2 項に該当する申込者は、本条第 1 項に基づき申込者が当社に申し出た小売電気事業者と締結済みの電力供給契約における契約種別および契約電流または契約容量に相当する当社の契約種別および契約電流または契約容量をお申込みいただくものとし、新規で契約をお申込みいただく場合（他の小売電気事業者からの切替を除きます。）は、建物の設備にて利用でき、かつ申込者にて選択する契約種別および契約電流または契約容量をお申込みいただくものとします。

第 7 条（契約の解除）（1） 契約者は、当社が契約または定期契約の締結後に交付する書面の受領の日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書によりその契約の解除を行なうことができます。
（2） 前項の規定による契約の解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
（3） 第 1 項の規定により契約の解除を行なった者は、実際に支払った手続きに関する費用の還付を請求することができます。
ただし、あらかじめ契約の解除をする意思をもって契約の申込みを行なった場合等、契約者に対する保護を図ることとする
同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。
（4） 第 1 項の規定にかかわらず契約または定期契約の申込み後、供給開始日までは、契約者は契約の解除を行なうことができます。この場合は、当社は契約者に対し、いかなる費用の負担も求めません。

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第 8 条（契約の成立および利用期間）（1） 契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。ただし、第 6 条（契約の申込み）(1)に定める申込内容に不備があり、かつ当社が申込書を受領してから、第 1 条（適用）第 2 項に該当する契約者は、4ヶ月以内に当該不備を解消しない場合、契約は解除されるものとします。
（2） 利用期間は、契約が成立した日から（以下「契約成立日」といいます）から、契約に基づく電気の供給が開始された日以降 1 年目の日までといたします。
（3） 契約期間満了に先だって契約の消滅または変更がない場合は、契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
（4） 当社は契約成立日以降、法令の定めに基づき、契約内容を記載した書面(以下「契約締結後書面」といいます)を契約者に交付します。
（5） 契約締結後書面は、次の方法により、交付します。なお、申込者はいずれかの方法を契約申込時に選択するものとしますイ

電磁的方法による交付

ロ

書面による交付第 9 条（供給準備その他必要な手続きのための協力）
契約者は、託送供給の実施にともない一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。

第 10 条（需要場所）（1） 当社は、原則として、1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(2)および(3)によります。
なお、1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域
内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
（2） 当社は、1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。
なお、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であってもそれぞれが、地上または地下において連結されかつ各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場
合は 1 建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。
（3） 構内または建物の特殊な場合には、次によります。
イ 居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ 1 需要場
所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
（イ）各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
（ロ）各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
（ハ）各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
ロ 居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。
この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。

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ハ 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、ロに準ずるものといたします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限りイに準ずるものといたします。
ニ その他
構内に属さず、かつ、建物から独立して施設される街路灯等の場合は施設場所を 1 需要場所とすることができます。

第 11 条（契約の単位）
当社は、1 需要場所について 1 契約種別を適用して、1 契約を結びます。

第 12 条（供給の開始）（1） 当社は、申込者の契約の申し込みを承諾したときには、供給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経た
のち、すみやかに電気を供給いたします。
（2） 当社は、天候、用地交渉または停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ 定めた供給開始
日に電気を供給できないことが明らかとなった場合には、あらためて契約者および一般送配電事業者と協議の上、供給開始日を定めることとします。

第 13 条（供給の単位）
当社は、次の場合を除き、1 契約につき、1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
（1） 共同引込線（2 以上の契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます）による引込みで電気を供給する場合（2） その他技術上、経済上やむをえない場合

第 14 条（承諾の限界）
当社は、法令、電気の供給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の契約の料金に関し、支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます）その他によってやむをえない場合には、申込者による契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合、当社は、申込者にその理由をお知らせいたします。

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第３章 契約種別および料金
第 15 条（契約種別）
契約種別は、次のとおりといたします。

需要区分

電灯需要

契約種別

従量メニュー

従量 B
従量 C

第 16 条（従量メニュー）（1） カボチャ電力従量Ｂ
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であるものに適用いたします。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約電流（イ）契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペアまたは60 アンペ
アのいずれかとし、契約者の申出によって定めます。
（ロ）一般送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置(以下｢電流制限器等」といいます）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、契約者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことが
あります。
ニ 料金
料金は、料金表に定める基本料金、電力量料金および別表1-1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は別表1-2（燃料費調整）(1)イ によって算定された平均燃料価格が 27,400円を下回る場合は、別表1- 2（燃料費調整）(1)ニ によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表1-2（燃料費調整）(1)イ によって算定された平均燃料価格が27,400 円を上回る場合は、別表 1-2（燃料費調整）(1)ニ によって算定された燃料費調整額を加えたものとし、別表1-3（離島ユニバーサルサービス調整）イ によって算定された離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合は、別表1-3（離島ユニバーサルサービス調整）ニ によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表1-3（離島ユニバーサル サービス調整）
イ によって算定された離島平均燃料価格が79,300円を上回る場合は、別表1-3（離島ユニバーサルサービ
ス調整）ニ によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

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（イ）基本料金
基本料金は、料金表に定めるとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の 1 月あたりの基本料金は、料金表に定める基本料金額の半額といたします。
（ロ）電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量に対し、料金表に定める 1 キロワットあたりの電力量料金を乗じることにより算定いたします。
（ハ）最低月額料金（イ）及び（ロ）によって算定された基本料金と電力量料金との合計が料金表に定める最低月額料
金を下回る場合は、その 1 月の料金は、料金表に定める最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
（ニ）料金計算
当社の算定する各料金計算方法は以下の通りとする。
（イ）及び（ロ）及び（ハ）によって算定された基本料金と電力量料金を加算した合計額から小数点第2位を切り捨てるものとし、別表1- 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金から小数点第2位を切り捨てるものとし、別表1- 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額（別表1-3（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を含む）から小数点第2位を切り捨てるものとする。

（2） カボチャ電力従量Ｃ
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事
業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルト
または交流 3 相3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ 契約容量（イ）契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、契約負荷設備ごとに別表 1-5（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合
は、別表 1-4（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき95 パーセント次の 14 キロボルトアンペアにつき85 パーセント次の 30 キロボルトアンペアにつき75 パーセント50 キロボルトアンペアをこえる部分につき

11

65 パーセント（ロ）契約者が契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、(ｲ)にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表 1-8（契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、一般送配電事業者は、
契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
ホ 料金
料金は、料金表に定める基本料金、電力量料金および別表1- 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は別表12（燃料費調整）(1)イ によって算定された平均燃料価格が 27,400円を下回る場合は、別表1-2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表1-2（燃料費調整）(1)イ によって算定された平均燃料価格が27,400 円を上回る場合は、別表 1-2（燃料費調整）(1)ニ によって算定された
燃料費調整額を加えたものとし、別表1-3（離島ユニバーサルサービス調整）イ によって算定された離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合は、別表1-3（離島ユニ バーサルサービス調整）ニ によって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表1-3（離島ユニバーサルサービス調整）イ によって算定された離島平均燃料価格が79,300円を上回る場合は、別表1-3（離島ユニバーサルサービス調整）ニ によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
（イ） 基本料金
基本料金は、料金表に定めるとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の 1 月あたりの基本料金は、料金表に定める基本料金額の半額といたします。
（ロ） 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量に対し、料金表に定める 1 キロワットあたりの電力量料金を乗じることにより算定いたします。
(ハ) 料金計算
当社の算定する各料金計算方法は以下の通りとする。
（イ）及び（ロ）によって算定された基本料金と電力量料金を加算した合計額から小数点第2位を切り捨てるものとし、別表1- 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金から小数点第2位を切り捨てるものとし、別表1- 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額（別表1-3（離島ユニバーサルサービス調整）ニによって算定された離島ユニバーサルサ
ービス調整額を含む）から小数点第2位を切り捨てるものとする。

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第４章 料金の算定および支払い
第 17 条（料金の適用開始の時期）
料金は、供給開始の日から適用いたします。

第 18 条（検針日）
検針日は、次により、実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。

(1)

検針は、需給地点ごとに当社があらかじめお知らせした日（一般送配電事業者が需給地点の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日（以下「検針の基準となる日」といいます）および休日等を考慮して定めます）に、一
般送配電事業者が各月ごとに行ないます。

(2)

契約者が不在等のため検針できなかった場合は、検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

(3)

一般送配電事業者は、やむをえない事情のある場合には、（1）にかかわらず、当社があらかじめお知らせした日
以外の日に検針を行なうことがあります。

(4)

一般送配電事業者は、次の場合には、(1)にかかわらず、各月ごとに検針を行なわないことがあります。なお、当社
は、ロの場合は、非常変災等の場合を除き、あらかじめ契約者の承諾をえるものといたします。
イ 供給開始の日からその直後の需給地点の属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ その他特別の事情がある場合(5)の場合で、検針を行なったときは、当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

(6)

イの場合で、検針を行なわなかったときは、供給開始の直後の需給地点の属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(7)

ロの場合で、検針を行なわなかったときは、検針を行なわない月については、当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

第 19 条（料金の算定期間）(1)

料金の算定期間は前月の検針日から当月の検針日までの期間（以下「検針期間」といいます）といたします。ただし、契約者が電気の供給を開始した月の検針期間は、供給開始日から直後の検針日の前日までの期間とし、本契約が終了した場合の検針期間は、直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。

(2)

前項にかかわらず、当社があらかじめ契約者に電力量または最大需要電力が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます）をお知らせした場合、「1 月」とは、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます）といたします。ただし、契約者への電気の供給を開始した月の計量期間は、供給開始日から直後の計量日の前日までの期間とし、本契約が終了した場合の計量期間は、直前の計量日から終了日の前日までの期間といたします。

第 20 条（使用電力量の計量）(1)

使用電力量の計量は、原則として、一般送配電事業者が需給地点ごとに取り付けた記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で、30 分単位で計量いたします。

(2)

料金の算定期間の使用電力量は、30 分ごとの使用電力量を、需給地点ごとに、料金の算定期間（ただし、契約者が需給地点を消滅させる場合で、特別の事情があるときは、直前の計量日から消滅日までの期間といたします）において合計した値といたします。なお、料金の算定期間における時間帯別の使用電力量は、時間帯区分ごとの開始時
刻および終了時刻における計量値の数値差分により算定された値を各時間帯ごとに合算してえた値（乗率を有する

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電力量計の場合は、乗率倍するものといたします。）といたします。この場合、計量器における各時間帯別の計量値の表示は省略いたします。
(3)

需給地点ごとの計量の結果は、各月ごとにすみやかに当社から契約者にお知らせいたします。

(4)

技術上、経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合は、計量器を取り付けないことがあります。

(5)

電力量計の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、
別表 1-9（使用電力量の協定）を基準として、契約者と当社との協議によって定めます。

(6)

検針を行なうことが困難である等特別の事情がある場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は、別表 1-9 （使用電力量の協定）を基準として、契約者と当社との協議によって定めます。

(7)

計量器を取り替えた場合には、料金の算定期間における使用電力量は、(5)の場合を除き、取付け および取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

(8)

第 21 条（料金の算定）(1)イまたはロに準じて日割計算をする場合で、料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれるときは、料金計算上区分すべき期間における料金に変更のあった日の前後の日数に契約容量を乗じた値の比率によってあん分してえた値を、それぞれの期間の使用電力量といたします。なお、計量器の付属装置に夏季またはその他季の開始の日における計量値が記録され、遠隔検針により確認できる場合は、その値により夏季およ
びその他季の使用電力量を算定いたします

第 21 条（料金の算定）（1） 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し、再開し、もしくは停止し、もしくは契約が消滅した場合または需要場所を新たに設定した場合

ロ

契約種別、契約負荷設備、契約電流、契約容量等を変更したことにより、料金に変更があった場合（2） 料金は契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
（3） 第16条（従量メニュー）（1）ニ（イ）、（ロ）、（ハ）および同条（2）ホ（イ）、（ロ）に定める料金を変更した場合、料金変更直後の検針日から変更後の料金を適用します。

第 22 条（日割計算）(1)

当社は、第 21 条（料金の算定）(1)イまたはロの場合は、次により料金を算定いたします。
イ

基本料金、最低料金または最低月額料金は別表1-10（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。

ロ

電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 1-10（日割計算の基本算式）(1)ニにより算定いたします。ただし、従量 B または従量 C の料金適用上の電力量区分については、別表 1-10
（日割計算の基本算式）(1)ロにより日割計算をいたします。

ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます）は、
日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 1-10（日割計算の基本算式）(1) ホにより算定いたします。

ニ(2)

イ、ロおよびハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。

第 21 条（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除きます。また、第 21 条（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは、変14

更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。

(3)

当社は、日割計算をする場合には、必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

第 23 条（料金の支払義務）(1)

利用者の料金の支払義務は、次の日に発生いたします。
イ

検針日といたします。ただし、第 18 条（検針日）(5)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし、第 18 条（検針日）(6)の場合の料金により精算する場合の精算額については次回の検針日とし、また、第 20 条（使用電力量の計量）(5)の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。なお、第 20 条（使用電力量の計量）(6)の場合は、その契約者の属する検針区域の検針日といたします。

ロ

契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって契約の終了日以降に計量値の確認を行なった場合は、その日といたします。

(2)

当社が定めるカボチャ電力の料金は、特に断りが無い限り全て税込表示となります。

第 24 条（料金その他の支払方法）(1)

当社が提供するカボチャ電力の料金は、第 16 条（従量メニュー）に定めるところによります。

(2)

料金の支払方法は、当社指定の方法定によります。

(3)

契約者は、当社が有する契約者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることをあらかじめ予め承諾していただきます。また、当社は、前項にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込む方法より支払っていただくことがあります。この場合、債権回収会社が指定した金融機
関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(4)

第 18 条（検針日）(6)の場合、供給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は、供給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

第 25 条（延滞処理）(1)

契約者は、料金その他の債務については、当月の支払期日にお支払がない場合で、翌月分とあわせてお支払いただくこととした翌月の支払期日を経過してもなお支払がない場合（当社が支払を確認できない場合も含みます）には、当社が定める延滞手数料を加算して当社に支払っていただきます。

(2)

前項の延滞処理にもかかわらず、契約者は、料金その他の債務（延滞手数料は除きます）について、支払期日を経過してもなお支払がない場合には、当社が定める期日から支払の日の前日までの日数について、年 14．5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払っていただきます。

(3)

当社は、本条で定める延滞手数料と遅延損害金を、重複して加算することはありません。

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第５章 使用および供給
第 26 条（適正契約の保持）
当社は、一般送配電事業者から接続供給契約が電気の使用状態に比べて不適当であるとして、接続供給契約を適正なものに変更することを求められた場合等、契約者との契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

第 27 条（力率の保持）(1)

需要場所の負荷の力率は、90 パーセント以上に保持していただきます。

(2)

契約者が進相用コンデンサを取り付ける場合は、それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし、やむをえない事情によって、2 以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は、進相用コンデンサの開放により、軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。なお、進相用コンデンサは、別表 1-7（進相用コンデンサ取付容量基準）を基準として取り付けていただきます。

第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）
当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、契約者の承諾をえて契約者の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、契約者のお求めに応じ係員は所定の証明書を提示いたします。
(1)

需給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備、または計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます）、改修または検査(2)

第 50 条（保安に対する契約者の協力）によって必要な契約者の電気工作物の検査等の業務(3)

不正な電気の使用を防止するために必要な契約者の電気機器の試験、契約負荷設備、契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(4)

計量器の検針または計量値の確認(5)

第 30 条（供給の停止）、第 39 条（契約の解約）(1)または第 41 条（解除等）により必要な処置(6)

その他約款によって、契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

第 29 条（電気の使用にともなう契約者の協力）(1)

契約者の電気の使用が、次の原因で他の契約者の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます）には、契約者の負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとしとくに必要がある場合には、供給設備を変更
し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合

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(2)

契約者が発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準ずるものといたします。また、この場合は、法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます）、その他の法令等にしたがい、
一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

第 30 条（供給の停止）(1)

契約者が次のいずれかに該当する場合には、一般送配電事業者は、その契約者について電気の供給を停止することがあります。
イ

契約者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

契約者の需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合

ハ(2)

一般送配電事業者の電線路または引込線と契約者の電気設備との接続を行なった場合

契約者が次のいずれかに該当し、当社および一般送配電事業者がその旨を警告しても改めない場合には、一般送配電事業者は、その契約者について電気の供給を停止することがあります。
イ

契約者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合ニ第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社および一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ホ(3)

第 29 条（電気の使用にともなう契約者の協力）によって必要となる措置を講じられない場合

契約者がその他約款に反した場合には、一般送配電事業者は、その契約者について電気の供給を停止することがあります。

(4)（1）から（3）によって供給を停止する場合には、一般送配電事業者は、一般送配電事業者の供給設備または契約者の電気設備において、供給の停止のための適当な処置を行ないます。なお、この場合には、必要に応じて契約者に協力をしていただきます。また、停止のための適当な処置を行なう場合には、その旨を文書等により契約者にお知らせすることがあります。

第 31 条（供給停止の解除）
第 30 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、契約者がその理由となった事実を解消したときには、
一般送配電事業者は、すみやかに電気の供給を再開いたします。

第 32 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)

一般送配電自称者は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、または契約者に電気の使用を制限
し、もしくは中止していただくことがあります。

(2)

イ

一般送配電事業者が維持および運用する電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合

ロ

一般送配電事業者が維持および運用する電気工作物の修繕、変更その他の工事上やむをえない場合

ハ

非常変災の場合

ニ

その他保安上必要がある場合(1)の場合には、当社および一般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他によって契約者にお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

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第 33 条（制限または中止の料金割引）
当社は第 32 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、次の割引を行ない料金を算定いたします。た だし、その原因が契約者の責めとなる理由による場合は、その契約者については割引いたしません。
イ

割引の対象
基本料金（従量Ｂで最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします）といたします。ただし、第21 条（料金の算定）(1)イまたはロの場合は、制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

ロ

割引金額
当社は一般送配電事業者から申告のあった制限または中止の期間における金額について契約者へ遡及して精算いたします。

第 34 条（違約金および損害賠償の免責）（1） 契約者が以下のいずれかに該当し、そのために接続供給に係る料金の全部または一部の支払を免れたとして、当社が一般送配電事業者から、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を違約金として求められた場合には、契約者は当社に対し、その違約金相当額を支払っていただきます。
イ

需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用した場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正には一般送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用した場合

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合

ニ契約者が動力電力を利用されている場合で、変圧器もしくは発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用された場合（2） 第 32 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（3） 第 30 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または第 41 条（解除等）によって契約を解除した
場合もしくは契約が消滅した場合には、当社は、契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（4） 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

第 35 条（設備の賠償）契約者が故意または過失によって、その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
（1） 修理可能の場合
修理費（2） 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

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第６章 契約の変更および終了
第 36 条（契約の変更）
契約者が電気の契約の変更を希望される場合は、新たに電気の契約を希望される場合に準ずるものといたします。

第 37 条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、すみやかに届け出ていただきます。

第 38 条（契約者の地位の承継）(1)相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後相続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに届け出ていただきます。

(2)

前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。
これを変更したときも同様とします。

(3)

前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その相続人のうちの 1 人を代表者として扱います。

(4)

第 1 項および第 2 項の届出を行い、契約者の地位の承継をした相続人または法人は、当社が別に定める手数料をお支払いいただきます。

第 39 条（契約の解約）（1） 契約者が電気の使用を解約しようとされる場合は、あらかじめその解約期日を定めて、当社に通知していただきます。
当社は、原則として、契約者から通知された解約期日に供給を終了させるための適当な処置を行ないます。
（2） 契約は、第 41 条（解除等）および次の場合を除き、契約者が当社に通知された解約期日に消滅いたします。
イ

前項の規定による解約が小売電気事業者の変更を理由とする場合、約款の解約期日が、解約通知を受領した日の翌日以降の最初の営業日の翌日から 2 日後（記録型計量器を取り付けていない場合は、当該通知を受領した日の翌日以降の最初の営業日の翌日から 8 日後）の日よりも前の場合でハに該当しない場合は、解約通知を受領した日の翌日以降の小売電気事業者への切替日に契約が消滅したものとい
たします。

ロ

前項にもとづく解約が、引っ越し等により契約者がその需要場所での電気の供給を受けなくなることを理由とするものであり、かつ、イに該当しない場合、当社が契約者の解約通知を解約期日の翌日以降に受けた場
合は、通知を受けた日に契約が消滅したものといたします。

ハ当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます）により、供給を終了させるための処置ができな
い場合は、契約は供給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

（3） 契約者が電気の解約をした場合、①契約者の責任の下で、契約者および他小売電気事業者との間で新たな電気供給契約を締結する必要があること、②契約者および他小売電気事業者間で電気供給契約が締結されず、電気供給に関し無契約となった場合には電気の供給が止まる可能性があることを契約者は予め了承するものとします。

19

（4） 電力サービスに新規加入及び追加の場合、電力サービスの変更の場合、又は電力サービス解約の場合については、以下の事務手数料を申し受けます。
イ

電力サービス新規加入及び追加
契約事務手数料ロ

現在加入中のTV、NET、しまばらスマホのプランに電力サービスのみ追加
契約事務手数料

ハ3,300 円

3,300 円電力サービス開始日(契約種別変更)から1年未満で、かつ、契約電流(容量)の減少を伴う契約種別(プラン)の変
更の場合
サービス変更手数料

ニ

3,300 円電力サービス開始日(契約種別変更)から1年未満での解約事務手数料
解約事務手数料

5,500 円第 39 条の 2（契約者本人による手続きが困難な場合の解約等）（1） 契約者本人が電気の使用の解約または変更を希望されているにもかかわらず、契約者本人による手続きが困難な場合における解約または変更について、当社が別途定める契約者本人と一定の密接な関係にある者から、当社にその旨申し出るものとします。
（2） 前項に基づく電気の使用の解約の申し出があり、かつ契約者が自ら契約の手続きを行うことが困難な客観的かつ合理的な事由および電気の使用を継続することが困難な事由があると認められた場合は、当社は加入契約の解約を認めるものとします。なお、当社が本条に基づき電気の使用の解約を認める場合は、前条の規定に準じて取り扱います。
（3） 本条第 1 項に基づく変更の申し出があり、かつ契約者が自ら契約の手続きを行うことが困難な客観的かつ合理的な事由および現契約を継続することが困難な事由があると認められた場合は、社会通念上相当と認められる範囲で、当社は電気の契約の変更を認めるものとします。なお、当社が本条に基づき電気の契約の変更を認める場合は、第36 条の規定に準じて取り扱います。

第 40 条（供給開始後の契約の解約または変更にともなう料金および工事費の精算）（1） 次の場合には、当社は、契約の周夫滅または変更の日に料金および工事費を、契約者に生産していただきます。
イ 当社との契約開始日にかかわらず、他小売電気事業者との契約期間も含め、契約者が契約電流または契約
容量を新たに設定し、または増加された後1年に満たないでこれを消滅させる場合は、このことを原因として当社が一般送配電事業者から請求を受けた金額を申し受けます。
また、当社は、契約者が契約電流または契約容量を新たに設定し、または増加されたことにともない一般送配電事業者が新たに施設した供給設備について、一般送配電事業者から請求を受けた工事費相当額として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額および手数料を申し受けます。なお、増加後に消滅させる場合の使用電力量は、契約電流または契約容量の増加分と残余分の比であん分したものといたします。
ロ 当社との契約開始日にかかわらず、他小売電気事業者との契約期間も含め、契約者が契約電流 または契約容量を新たに設定し、または増加された後 1 年に満たないでこれを減少しようとされる場合は、このことを原因として当社が一般送配電事業者から請求を受けた金額を申し受けます。また、当社は、一般送配電事業者の供給設備のうち契約電流または契約容量の減少に見合う部分について、一般送配電事業者から請求を受け20

た工事費相当額として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額および手数料を申し受けます。
なお、この場合の使用電力量は、契約電流または契約容量の減少分と残余分の比であん分したものといたします。
ハ 一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合は、イおよびロにかかわらず精算いた
しません。
（2） 当社との契約開始日にかかわらず、他小売電気事業者との契約期間も含め、契約者が一般送配電事業者の供給設備を同一の使用形態で利用され、利用されてからの期間が 1 年以上になる場合には、1 年以上利用される契約電流等に見合う部分については，(1)にかかわらず精算いたしません。
なお，契約の消滅または変更の日以降に 1 年以上にならないことが明らかになった場合には、明らかになった日に(1)に準じて精算を行ないます。
（3） 非常変災等やむをえない理由による場合は、(1)にかかわらず精算いたしません。

第 41 条（解除等）（1） 契約者が、以下の各号のいずれかに該当するときは、当社は契約者との契約を解除することができるものとし、当該解除によって、契約者は当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済していただきます。この場合、当社は、契約を解除する 15 日前までに解除日を明示し、契約者に対して①
契約を解除後、無契約となった場合には電気の供給が止まることおよび②契約者が希望される場合には、電気を供給することが義務付けられている小売電気事業者から電気の供給を受けることができることを説明します。
イ

第 30 条（供給の停止）によって、電気の供給を停止された契約者が当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されないとき。

ロ

電気料金を支払期日を経過して、なお支払われないとき。

ハ

他の需給契約(既に消滅しているものを含みます。)の料金を支払期日を経過して、なお支払われないとき。

ニ約款によって支払うこととなった工事費等を支払われないとき。

ホ

約款の条項（第 59 条（暴力団排除に関する条項）を含みます）に違反する行為があったと認められる場合およびそのおそれがあるとき。

ヘ

差押もしくは競売または滞納処分を受けたとき。

ト

破産、民事再生その他の法的整理手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらの法的倒産手続
きの申立てをなしたとき。

（2） 当社が、以下の各号のいずれかに該当するときは、契約者は当社との契約を解除することができるものとします。
イ

約款の条項（第 59 条（暴力団排除に関する条項）を含みます。
）に違反したとき。

ロ

差押もしくは競売または滞納処分を受けたとき。

ハ

破産、民事再生、会社更生その他の法的倒産手続の申立てを受けたとき、または自らこれらの法的倒産手続の申立てをなしたとき（3） 契約者が、第 39 条（契約の解約）(1)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には一般送配電事業者が供給を終了させるための処置を行なった日に契約は消滅するものといたします。
（4） 本条に基づき契約が解除された場合、①契約者の責任の下で、他小売電気事業者との間で新たな電気供給契約を締結する必要があること、②他小売電気事業者との間で、電気供給契約が締結されず、電気供給に関し無契約となった場合には電気の供給が止まる可能性があることを契約者は予め了承するものとします。

21

第 42 条（契約消滅後の債権債務関係）（1） 契約期間中の料金その他の債権債務は、契約の消滅によっては消滅いたしません。

22

第７章 工事費の負担
第 43 条（工事費負担金の申受けおよび精算）(1)

本契約に基づく供給開始にあたって、当社が一般送配電事業者からお客さまにかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

(2)

お客さまの契約電力の変更により、当社が一般送配電事業者から工事等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

(3)

お客さまが一般送配電事業者の設備に係わる工事等を一般送配電事業者に依頼し、当社が一般送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

(4)

お客さまの都合により、一旦契約電力を変更したうえで、さらにお客さまの都合により中途で本契約を解約し、またはさらに変更した当該契約電力を中途で再度変更した結果、当社が一般送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

(5)

その他お客さまの都合にもとづく事情により当社が一般送配電事業者から託送供給等約款にもとづき工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費等を負担していただきます。

(6)

お客さまの都合によって供給開始に至らないで本契約を解約または変更される場合であっても本項目の規程が適用されます。

(7)

当社は、一般送配電事業者からの請求にもとづき工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし、契約者に特別の事情がある場合は、工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合、供給開始日までに申し
受けます。

(8)

契約者が希望される場合または当社および一般送配電事業者が必要とする場合は、工事費負担金に関する必要な事項について、工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

第 44 条（供給開始に至らないで契約を解約または変更される場合の費用の申受け）供給設備の一部または全部を施設した後、契約者の都合によって供給開始に至らないで契約を解約または変更される
場合は、当社は、一般送配電事業者からの請求に基づき要した費用の実費を申し受けます。なお、実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督等に多額の費用を要したときは、その実費を申し受けます。

23

第８章 保安第 45 条（保安の責任）
一般送配電事業者は、需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物について、保安の責任を負います。

第 46 条（調査）（1） 一般送配電事業者は、法令で定めるところにより、契約者の電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。なお、係員は、所定の証明書を提示いたします。
（2） 調査は、次の事項について行います。ただし、必要がないと認められる場合には、その一部を省略することがあります。
イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

接地抵抗値の測定

ハ

点検（3） 一般送配電事業者は、(1)の調査の結果、技術基準に適合していると認めるときはその旨を、適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を、契約者にお知らせいたします。なお、調査結果の通知は、調査年月日、係員、調査についての照会先等を記載して文章により、原則として調査時に行います。

第 47 条（調査等の委託）（1） 一般送配電事業者は、第 47 条（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます）に委託することがあります。
（2） 一般送配電事業者は、(1)によって委託した場合には、委託先の名称、所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により、契約者にお知らせいたします。

第 48 条（調査に対する契約者の協力）（1） 契約者が電気工作物の変更の工事を行なった場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。
（2） 一般送配電事業者は、第 46 条（調査）(1)により調査を行なうにあたり、必要があるときは、契約者の承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

第 49 条（保安に対する契約者の協力）（1） 次の場合には、契約者からすみやかにその旨を一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ

契約者が、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

契約者が、契約者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合（2） 契約者が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます）の設置、変更
または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。また、物件の設置、24

変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、一般送配電事業者は、契約者にその内容の変更をしていただくことがあります。
（3） 一般送配電事業者は、必要に応じて、契約の成立に先だち、供給電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について、契約者と協議を行ないます。

第 50 条（一般送配電事業者の検査または工事の受託）(1)

契約者は、保安上必要な電気工作物の検査を一般送配電事業者に申込むことができます。

(2)

契約者が(1)の申込みを行なった場合は、一般送配電事業者は、すみやかに検査を行ないます。

(3)

この場合には、一般送配電事業者は、検査料として実費を申し受けます。ただし、軽易なものについては、無料とすることがあります。

(4)

契約者は、保安上必要な電気工作物の検査を一般送配電事業者に申込むことができます。

(5)

契約者が(1)の申込みを行なった場合は、一般送配電事業者は、すみやかに検査を行ないます。この場合には、
一般送配電事業者は、検査料として実費を申し受けます。ただし、軽易なものについては、無料とすることがあります。

(6)

契約者は、保安上必要な電気工作物の工事を一般送配電事業者に申し込むことができます。

(7)

契約者が(3)の申込みを行なった場合は、一般送配電事業者は、できる限りこれを受託します。受託したときには、
一般送配電事業者は、実費を申し受けます。ただし、電線被覆損傷個所のテープ巻き等の軽易なものについて
は、材料費（消耗品を除きます）のみを申し受けます。

第 51 条（自家用電気工作物）
契約者の電気工作物のうち自家用電気工作物については、約款のうち次のものは、適用いたしません。
（1） 第 46 条（調査）（2） 第 47 条（調査等の委託）（3） 第 48 条（調査に対する契約者の協力）（4） 第 50 条（一般送配電事業者の検査または工事の受託）

25

第９章 雑則第 52 条（禁止事項）
契約者が契約にもとづいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。ただし、当社がとくに認める場合を除きます。

第 53 条（契約者に係る情報の取扱い）（1） 当社は、基本情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、契約内容、電気の利用状況および小売供給等契約の契約番号）、および供給（受 電）地点に関する情報（託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、 供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供 給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検 針
日、契約状態、廃止措置方法）を、託送供給契約の締結、変更または解約のため、小売供給契約 または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の廃止取次のため、供給（受電）地点 に関する情報の確認のため、および電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一
般電気事業者の業務遂行のため、小売電気事業者、一般送配電事業者および電力広域的運営推進機関との間で、契約者の個人情報を共同で利用することがあります。
（2） 当社は、契約者に関する次の情報を取扱います。なお、業務の遂行上必要な範囲での利用には、加入者に係る情報を当社の業務を委託している者、提携事業者もしくは特定事業者およびサービス提供に係るクレジットカード会社等の金融機関に提供する場合を含みます。
イ

契約者の氏名もしくは名称、電話番号、住所もしくは居所、請求書の送付先、生年月日に関する事項。

ロ

契約内容に関する事項。

ハ

利用料金等の請求額、利用料金等の滞納の事実およびその記録、請求先、支払方法、口座振替に係る口座名義人および口座番号、クレジットカード会社、クレジットカード番号その他の料金請求・支払いに関する事項。

（3） 当社は、前項に記載する契約者の個人情報を次の目的のために利用するものとします。
イ

当社のサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、サービスのメンテ
ナンス、アフターサービス業務、変更・解約等に関する諸手続き、サービスに関するお知らせ等の送付、その他の当社の契約等に係る業務遂行のため。

ロ

契約者の電力の利用情報やサービス提供の記録に関する分析を行い、契約者が支障なく電力利用が継続できるように設備の保守等を行うため。

ハサミットエナジーの運営するインターネットサイトにおいて、ご契約情報および電気料金等を確認するサービスであるマイページの利用のため。

ニ

上記イ～ハのほか、契約者から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。

（4） 契約者は、前項に加えて、当社がカボチャ電力に関連して取得した契約者の毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使
用時間帯等について､当社が次に定める利用目的の範囲内で利用する可能性があることにつき、予め同意するものとします。
イ

カボチャ電力を円滑に運営し、およびカボチャ電力を構成する機能等の提供（連絡や通知等のための電子メールの送信等を含みます。）で、カボチャ電力の認証情報、契約者の毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用
時間帯等、その他 カボチャ電力の利用履歴等を利用すること。

ロ

カボチャ電力の利用者からの請求、問合せおよび、苦情に対し、対応または連絡等をするために、カボチャ電力の認証情報、その他カボチャ電力の利用履歴等を利用すること。

ハ

カボチャ電力の利便性の提供・向上、新たなプランの検討およびアフターサービス業務等で、カボチャ電力の認証情報、

26

契約者の毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他カボチャ電力の利用履歴等を利用すること。
ニ

当社の営業・販売活動の促進やプロモーションを行うため、また、当社設備の保守および当社の新規サービスの開発や当社のサービスレベルの維持・向上を図るため、契約者が当社の サービスを利用しているときは、当該サービスで取得した当該サービスの利用に係る情報（法の趣旨に則り法律上保護されるべきものは除きます）と、カボ
チャ電力の利用者の認証情報、契約者の毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他カボチ
ャ電力の利用履歴等や利用者の生年月日等の属性および契約内容に関する事項、認証情報に関連する住所もしくは居所等に関する記録を突合する等して利用すること。

第 54 条（準拠法）
契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第 55 条（合意管轄）
契約者と当社との間における一切の調停、訴訟その他の紛争については、営業区域を管轄する簡易裁判所または地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 56 条（言語）契約の適用および解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。

第 57 条（定めなき事項）
契約に定めなき事項が生じた場合、当社および加入者は契約の趣旨に従い、誠意をもって協議の上、解決にあたる
ものとします。

第 58 条（暴力団排除に関する条項）(1)

当社および契約者は、互いに相手方に対し、約款締結時および将来にわたり、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。
イ 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます）親会社、子会社、または関連会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないこと。
ロ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、約款の締結および履行をするものではないこと。

(2)

前項のほか、当社および契約者は、互いに相手方に対し、直接または間接を問わず以下の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
イ 自らもしくは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任をこえた不当な要求等の行為
ロ 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
ハ 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本または資金の導入および関係を構築する行為
ニ 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
ホ 反社会的勢力が当社または契約者の経営に関与する行為

27

第 59 条（統計情報の取扱い）(1)

当社は、契約者がカボチャ電力を利用することによって得られる全ての情報を管理します。

(2)

前項に定める情報（個人を特定できる情報は含みません）は、当社が統計・集計等を行い、当社の営業・プロモーション活動に活用することがあります。

(3)

当社は、契約者のカボチャ電力利用に関する統計情報（個人を特定できる情報は含みません）を作成することができます。なお、当該統計情報およびこれらに基づく情報は当社に帰属し、契約者は如何なる権利も持たないものとします。

第 60 条（取次委託契約終了後の契約の相手方の変更）
弊社とサミットエナジー株式会社との取次委託契約が解除、その他の理由により終了した場合、電気需給契約に関する
お客さまの契約の相手方が弊社からサミットエナジー株式会社に変更となる乃至は、サミットエナジー株式会社に代わる小売
電気事業者の取次委託契約のもと、弊社と引き続き契約を継続することとし、当該解除による不利益をお客さまに負わせることがないようにいたします。この場合、サミットエナジー株式会社乃至は弊社は、あらかじめその旨をお客さまに書面により通知するものとし、この変更が生じた後、遅滞なくその旨をお客さまに書面もしくは電子メール等により通知するものとします。な
お、変更後の供給条件は、変更前の供給条件と同等といたします。

附則1.

当社は特に必要があるときには、本約款に特約を付することができるものとします。

2.

この契約約款は、令和元年(2019年)6月1日から実施します。

3.

この改訂約款は、令和元年(2019年)10月1日から実施します。

4.

この改訂約款は、令和5年(2023年)8月1日から実施します。

5.

この改訂約款は、令和6年(2024年)6月1日から実施します。

28

別表１
1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）（1）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます）および回避可能費用単価等を定める
告示により定めます。
（2）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。また、電力量料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものに(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

ロ

契約者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、契約者から当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
契約者からの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（契約者の事業所が再生可能
エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能
エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法 37 条第3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2 （燃料費調整）（1）燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。平均燃料価格＝
Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0053
β＝0.1861
γ＝1.0757
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（イ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合
燃料費(2)の基準単価＝（27,400 円－平均燃料価格）×

調整単価

1,000

（ロ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 27,400円を上回り、かつ、41,100円以下の場合
燃料費(2)の基準単価＝（平均燃料価格－27,400 円）×

調整単価

1,000

（ハ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 41,100 円を上回る場合
平均燃料価格は、41,100 円といたします。
燃料費(2)の基準単価＝（41,100 円－27,400 円）×

調整単価
ハ

1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算
定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月1 日から 3 月31 日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月1 日から 4 月30 日までの期間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月1 日から 5 月31 日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月1 日から 6 月30 日までの期間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月1 日から 7 月31 日までの期間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月1 日から 8 月31 日までの期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月1 日から 9 月30 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月1 日から 10 月31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月1 日から 11 月30 日までの期間

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月1 日から 12 月31 日までの期間

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月1 日から翌年の 1 月31 日までの期間

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月1 日から翌年の 2 月28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間

2 月 29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。また、電力量料金の燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

（2）基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。基準単価は、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき13 銭 6 厘

3 （離島ユニバーサルサービス調整）（１）離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たり

の平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1
位で四捨五入いたします。
（イ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサル
サービス調整単価(2)の基準単価＝（79,300円－離島平均燃料価格）×1,000（ロ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 79,300 円を上回り、かつ、119,000 円以下の場合
離島ユニバーサル
サービス調整単価(2)の基準単価＝（離島平均燃料価格－79,300円）×1,000（ハ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
平均燃料価格は、119,000 円といたします。
離島ユニバーサル
サービス調整単価(2)の基準単価＝（119,000円－79,300円）×1,000

ハ 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調
単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期
間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期
間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間

翌年の 4 月の検針日から 5 月の（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日ま

検針日の前日までの期間

での期間）
ニ 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された離島ユニ

バーサル調整単価を適用して算定いたします。また、電力量料金の離島ユニバーサル調整額は、
その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
（２）離島基準単価
離島基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき3厘

4 （契約負荷設備の総容量の算定）（1） 差込口の数と電気機器の数が 異なる場合は、次によって算定された値にもとづき、契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合、最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
（イ）住宅、アパート、寮、病院、学校および寺院
1 差込口につき 50 ボルトアンペア（ロ）(ｲ)以外の場合
1 差込口につき 100 ボルトアンペア（2）契約負荷設備の容量を確認できない場合は、同一業種の 1 回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき、契約負荷
設備の総容量(入力)を算定いたします。

5 （負荷設備の入力換算容量）（1）照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は、次のイ 、ロ、ハおよびニによります。
イ

けい光灯

換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型
ロ

入力（ワット）管灯の定格消費電力(ワット)×150 パーセント

管灯の定格消費電力

管灯の定格消費電力(ワット)×125 パーセント(ワット)×200 パーセント

ネオン管灯
換算容量
入力（ボルトアンペア）

2 次電圧（ボルト）

高力率型

ハ

低力率型

入力（ワット)

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

スリームラインランプ
換算容量

二管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）999 以下40

40

1,149 以下

60

60

1,556 以下

70

70

1,759 以下

80

80

2,368 以下

100

100

水銀灯
換算容量
出力

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）

（ワット）

高力率型

40 以下

60

130

50

60 以下

80

170

70

80 以下

100

190

90

低力率型

100 以下

150

200

130

125 以下

160

290

145

200 以下

250

400

230

250 以下

300

500

270

300 以下

350

550

325

400 以下

500

750

435

700 以下

800

1,20

735

0
1,000 以下

1,200

1,75

1,005

0

（2）誘導電動機
イ

単相誘導電動機（イ）出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は、換算率 100.0 パーセ ントを乗じたものといたします。
（ロ）出力がワット表示のものは、次のとおりといたします。
換算容量
入力（ボルトアンペア）

出 力（ワット）ロ

入力（ワット）

高力率型

低力率型

35 以下

―

160

45 以下

―

180

65 以下

―

230

100 以下250

350

200 以下400

550

出力(ワット) ×133.0

400 以下

600

850

パーセント

550 以下900

1,200

750 以下

1,000

1,400

3 相誘導電動機
換 算 容 量（入力〔キロワット〕）
出力(馬力) × 93.3 パーセント
出力(キロワット)×125.0 パーセント（3）レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。
なお、レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量といたします。
装置種別（携帯型およ 最高定格管電圧
び移動型を含みます。）（キロボルトピーク）

管電流

換算容量（入力）（短時間定格電流）（キロボルトアンペア）（ミリアンペア）

定格 1 次最大入力(キロボル

治療用装置

トアンペア)の値といたします。
診察用装置

95 キロボルトピーク以下

20 ミリアンペア以下

1

20 ミリアンペア超過

1.5

30 ミリアンペア以下
30 ミリアンペア超過

2

50 ミリアンペア以下
50 ミリアンペア超過

3

100 ミリアンペア以下
100 ミリアンペア超過

4

200 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア超過

5300 ミリアンペア以下
300 ミリアンペア超過

7.5

500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過

10

1,000 ミリアンペア以下
95 キロボルトピーク超過

200 ミリアンペア以下

5

100 キロボルトピーク以下

200 ミリアンペア超過

6300 ミリアンペア以下
300 ミリアンペア超過

8500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過

13.5

1,000 ミリアンペア以下
100 キロボルトピーク超過

500 ミリアンペア以下

9.5

125 キロボルトピーク

500 ミリアンペア超過

16

以下

1,000 ミリアンペア以下

125 キロボルトピーク超過

500 ミリアンペア以下

11

150 キロボルトピーク

500 ミリアンペア超過

19.5

以下

1,000 ミリアンペア以下

蓄電器放電式 診

コンデンサ容量 0.75 マイクロファラッド以下

1

察用装置

0.75 マイクロファラッド超過

2

1.5 マイクロファラッド以下

3

1.5 マイクロファラッド超過
3 マイクロファラッド以下（4）電気溶接機
電気溶接機の換算容量は 次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本産業規格に適合した機器(コ ンデンサ内蔵型を除きます。
）の場合
入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセント
ロ イ以外の場合
入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセント（5）その他イ(1)、(2)、(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は、実測した値を基準として契約者と当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。

ロ

動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は、動力とあわせて1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

6 （加重平均力率の算定）
加重平均力率は、次の算式によって算定された値といたします。加重平均力率（パーセント）
100 ㌫×
＝

電熱器
総容量

＋

力率 90 ㌫の
機器総容量

90 ㌫×

機

器

総

容

＋

80 ㌫×

力率 80 ㌫の機器総容量量7 （進相用コンデンサ取付容量基準）
進相用コンデンサの容量は、次のとおりといたします。
（1）照明用電気機器
イ けい光灯進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は、次によります。
管灯の定格消費電力（ワット）
使用電圧（ボルト）

100

200

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）

10

3.5

15

4.5

20

5.5

30

9

40

14

40

3.5

60

4.5

ロ

80

5.5

100

7

ネオン管灯
2 次電圧（ボルト）ハコンデンサ取付容量(マイクロファラッド)

3,000

20

6,000

30

9,000

50

12,00050

15,00075

水銀灯
コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）出力（ワット）100 ボルト

200 ボルト

40 以下

20

4.5

60 以下

30

7

80 以下

40

9

100 以下50

9125 以下50

9200 以下75

11250 以下75

15300 以下100

20400 以下15030700 以下250

50

1,000 以下

30075（2）誘導電動機
イ

個々にコンデンサを取り付ける場合（イ）単相誘導電動機
電動機定格出力
0.1

0.2

0.25

0.4

0.55 0.75

使用電圧 100 ボルト

50

50

75

75

75

100

使用電圧 200 ボルト

20

20

20

30

30

40

（キロワット）コンデンサ取付容量(マイクロファラッド（ロ）3 相誘導電動機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします ）

馬力

1/4

1/2

1

2

3

5

7.5

10

15

20

25

30

40

50

ｷﾛﾜｯﾄ

0.2

0.4

0.75

1.5

2.2

3.7

5.5

7.5

11

15

18.5

22

30

37

60 ﾍﾙﾂ

10

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

電動機
定格出力
コンデンサ
取付容量(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)

ロ 一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は、各電動機の定格出力に対応 するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。
（3）電気溶接機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします。 ） イ

交流アーク溶接機
溶接機最大入力

3

5

7.5

10

15

20

25

30

35

40

45 以上

(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

50 未満

100

150

200

250

300

400

500

600

700

800

900

コンデンサ取付容量(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)ロ

交流抵抗溶接機

イの容量の 50 パーセントといたします。
（4）その他(1)、(2)および(3)によることが不適当と認められる電気機器については、機器の特性に応じて契約者と当社との協議によって定めます。

8 （契約容量の算定方法）
第 16 条（従量メニュー）(2)ニ(ﾛ)の場合の契約容量は、次により算定いたします 。
（1）供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
1
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1,000

なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。
（2）供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
1
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732×
1,000

9 （使用電力量の協定）
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、原則として次によります。
（1）過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流または契約容量の変更があった場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流または契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ

前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量×

前月または前年同月の料金の算定期間の日数
ロ

協定の対象となる期間の日数

前 3 月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量
前 3 月間の料金の算定期間の日数×

協定の対象となる期間の日数（2）使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
（3）取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき取替後の計量器によって計量された使用電力量
取替後の計量器によって計量された期間の日数×

協定の対象となる期間の日数（4）参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたし ます。
なお、この場合の計量器の取付けは、50（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
（5）公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100 パーセント＋（±誤差率）
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ

契約者の申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ

当社が発見して測定したときは発見の日の属する月

10 （日割計算の基本算式）（1）日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ

基本料金、最低料金、または最低月額料金を日割りする場合
日割計算対象日数
1 月の該当料金

×
検針期間の日数ロ

従量Ｂおよび従量Ｃの料金適用上の電力量区分を日割りする場合

（イ）従量Ｂおよび従量Ｃ
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
日割計算対象日数第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×

検針期間の日数

なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
（ロ）(ｲ)によって算定された最低料金適用電力量、第 1 段階料金適用電力量および第 2 段階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ハ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合、料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

ニ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます）を算定する場合（イ）第 22 条（料金の算定）(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
（ロ）第 22 条（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、または契約容量を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

（2）電気の供給を開始し、または契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日の直前のその契約者の属する検針区域の検針日から、供給開始の直後の検針日の前日までの日数とい
たします。

ロ

契約が消滅した場合消滅日の直前の検針日から、当社が次回の検針日として契約者にあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

（3）第 21 条（使用電力量の計量）(5)の場合は、電気の供給を開始し、または契約が消滅したときの(1)イ、ロおよびハにいう検針期間の日数は、(2)に準ずるものといたします。この場合、(2)にいう検針日は、その契約者の属する検針区域の検針日とし、当社が次回の検針日として契約者にあらかじめお知らせした日は、消滅日の直後のその契約者の属する検針区域の検針日といたします。

（4）電気の供給を開始し、または契約が消滅した場合の(1)イ、ロおよびハにいう暦日数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
その契約者の属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします）の属する月の日数といたします。
ロ

契約が消滅した場合
その契約者の属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします）の属する月の日数といたします。

（5）供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は、(1)イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。
(6) 10（日割計算の基本算式）において、「検針日」または「検針期間」とあるのは、当社があらかじめ契約者に計量日をお知らせした場合、それぞれ「計量日」または「計量期間」と読み替えて適用します。

マイページ利用規約
第１章 総則第 1 条（定義）
１. 株式会社ケーブルテレビジョン島原（以下「当社」といいます）マイページ（以下「本サービス」といいます）」とは、サミットエナジー株式会社の運営するインターネットサイト（スマートフォン上での提供を含む。以下合わせて「当サイト」といいます）において、ご契約情報および電気料金等を確認するサービスを指します。
２. 「会員」とは当利用規約（以下「本規約」といいます）の内容に同意した上で、当社が承認した方を指すものとします。
３. 「個人情報」とは、当社が、会員から取得し保有する利用者の氏名、電子メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号に関する情報、契約内容、支払に関する情報、電気の利用状況、供給地点特定番号等の情報を指す
ものとします。
４. 「提携サイト」とは、サミットエナジーと契約を結び、サービスを提供・運営しているサイトを指すものとします。
５. 当社が提供する本サービスならびに本サービスを通じて利用可能な個別サービスおよび各サービスを提供するために起用している第三者をサービスプロバイダというものとします。
第 2 条（規約の適用範囲）
１. 当社が、本規約本文の他に別途定める個別サービス利用規約および各サービスに関する「お知らせ」等で規定した内容は、すべてその名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成し、本規約と一体となって適用されるものとします。
２. 本規約と別途定めた規約、規定の内容が相反しまたは矛盾した場合は、別途定めた規約、規定の内容を優先して適用するものとします。
３. 本規約は、当社が提供する本サービスを利用する利用者に対して適用します。利用者はこれを承諾した上で本サービスをご利用いただくものとします。
第 3 条（本規約およびその変更）
１. 当社は当サイト上にて本規約を公表します。
２. 本規約の内容は当社が必要と認めた場合は、利用者の承諾または事前の通知を必要とせず変更できるものとします。それ以後の本サービスの利用については、変更後の本規約を適用するものとします。
３. 変更後の本規約は、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第 2 章 サービス利用、利用者の義務
第 4 条（本サービスの利用および設備等）
１. 会員は本規約を承諾した上で本サービスをご利用いただくものとします。
２. 会員は、本規約を遵守するものとします。
３. 本サービスの利用は、サービス・商品等に対する対価が別途必要な場合を除き、原則として無料です。
４. 本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器（以下「通信機器等」といいます）を会員が準備設置するものとし、本サービスの利用に関わる一切の通信料（パケット通信料も含む）・インターネット接続料を利用者が負担するものとします。なお、通信機器等や通信環境の不備や障害等については、当社は一切サポートを行わないものとします。
第 5 条（会員資格）
１. 会員資格を有する者は、原則として当社および販売パートナーと電気需給契約を締結している個人または法人とします。
２. 当社との連絡手段として、確実に疎通できる電子メールアドレスを提供し、当社からのメール（@summitenergy.co.jp および @summit-energy.jp）等の配信を許諾する方。
３. 当社とのご契約情報や登録してある会員情報等を本規約で定める範囲内で利用することに許諾する方。
４. 本規約に同意し本人確認等の手続きを完了された方。なお、上記の条件をすべて満たしていても、当社がサービス利用者として適当でないと判断した方につきましては、本サービスは利用できないものとします。
第 6 条（会員の登録等）
本サービスの利用にあたり、電気需給契約の申込時に，会員が本サービスを利用するメールアドレスを指定し利用申込を行っていただきます。本サービス利用にあたってのログイン ID は申込時に会員が指定したメールアドレスとなります。
第 7 条（利用者情報の変更）
１. 会員は、登録している情報に変更があった場合は、速やかに当サイト上から所定の方法で、変更内容の登録を行うものとします。
２. 会員の電気のご契約情報が変更となった場合、当社は変更の内容に基づく会員情報の修正を実施する場合があります。
３. 第１項の変更登録を行わないことにより、会員が被った不利益については、当社は一切責任を負わないものとします。また、サービス内容によっては利用できなくなる場合があります。
第 8 条（ログイン ID およびパスワード）
１. 本サービスの利用にあたって使用する ID は 1 利用者につき原則 1 つ取得できるものとします。なお、ログイン ID
およびパスワードは所定の方法により変更することができるものとします。
２. 会員は、ログイン ID およびパスワードを会員本人のみが使用することとし、第三者に使用させないものとします。
３. 会員は、ログイン ID およびパスワードの貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。
４. 会員は、ログイン ID およびパスワードが盗まれた場合、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から要請のあった場合にはそれに従うものとします。
５. 会員は、ログイン ID およびパスワードの使用および管理について、一切の責任を負うものとします。
６. 本条第 4 項の連絡があった場合を除き、各会員のログイン ID およびパスワードを使用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は（会員本人が関与しない場合であってもログイン ID およびパスワードにより個人認証をされた場合を含みます）、当該利用や行為が当該会員本人の利用あるいは行為であるか否かを問わず、当該会員本人による利用あるいは行為であるとみなし、当該利用あるいは行為により会員本人または第三者に損害が発生した場合であっても、当該会員の故意過失の有無にかかわらず当社は一切の責任を負わないものとします。
第 9 条（サービス利用資格の停止等）
１. 会員が次の事由のいずれかに該当する場合、当社は会員に事前の通知をすることなく、サービス利用資格を一時停止することまたは会員を退会処分することができるものとします。
(1) 会員が実在しない場合（個人会員が死亡した場合、法人会員が法人格を失った場合を含みます。）

(2) 会員が登録した会員情報の内容が虚偽である場合(3) 本規約に違反した場合(4) 第 5 条の会員資格を満たしていない方(5) 電気需給契約が終了した場合(6) その他当社がサービス利用者として適当でないと判断した場合
２. 前項に基づき当社がサービス利用資格を取り消したことにより、当該会員に生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。また当社または第三者が被った損失、損害に対する補償および費用の負担は当該会員が行うものとします。
３. 会員の本サービスの利用に関して疑義が生じた場合、当社の判断によりサービス利用資格の一時停止、本サー
ビスの利用の制限をさせていただくことがあります。

第３章 禁止事項
第 10 条（禁止事項）
１. 利用者は本サービスに関連して以下の行為を行う事を禁止します。
(1) 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為(2) 第三者のプライバシー、当社またはサービスプロバイダの保有する著作権、もしくはその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為(3) 第三者に不利益もしくは損害を与える行為および与えるおそれのある行為(4) 本サービスの目的外利用による営利行為およびその準備を目的とする行為(5) 本サービスまたは本サービスを通じて利用可能な個別サービスまたは各サービスもしくは第三者等の保有するデータの一部または全部を改竄し、改変もしくは消去する行為およびそのおそれのある行為(6) 本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為およびそのおそれのある行為(7) 本サービスが用いるネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為(8) 他者になりすまして本サービスを利用する行為(9) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信する行為(10) 本サービスおよび本サービスを通じて提供される個別サービスおよび各サービスを複製し、リバースエンジニアリ
ングし、逆アセンブルし、または逆コンパイルすること(11) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為(12) 当社の信用を棄損する行為、もしくは当社または第三者に不利益を与える行為(13) 上記各号の他、法令、国内外の情報通信ネットワークの規則、公序良俗に違反する行為および違反のおそれのある行為(14) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為(15) 上記各号の他、当社が不適切と判断する行為
２. 利用者は、第 10 条第 1 項の規定に反して本サービスに係る当社若しくはサービスプロバイダの電気通信設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとする。

第 4 章 運営

第 11 条（利用者への告知）
１. 当社は、会員に対し、本サービスの利用条件等につき、必要に応じ随時当サイト上への掲示により告知を行うことができるものとします。
２. 当社は、会員に対し、本サービスの運営および当社事業運営にあたり、必要に応じ随時電子メール、ダイレクトメ
ール・電話等により連絡および要請を行うことができるものとします。
３. 当社は、会員に対し、今後のサービスの充実や検討にあたり、必要に応じ随時電子メール、ダイレクトメール・電話
等によりアンケートのご協力要請を行うことができるものとします。
第 12 条（本サービス内容等の変更 および中断・停止・終了）
１. 当社は、利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスのユーザーインターフェイス・システムまたは名称を変更することができるものとします。
２. 当社は、利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスを一時的に中断・停止することができるものとします。
３. 当社は、利用者への告知または通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
４. 当社は、本条第 1 項・第 2 項および第 3 項により、利用者および第三者に損害が生じた場合であっても、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 13 条（免責）１. 当社は、本サービスのシステムに関し、その信頼性についていかなる保証も行わないものとします。
２. 当社は、本サービスにおいて、情報の正確性・有用性についていかなる保証も行わないものとします。
３. 本サービスの利用に関し、会員間または会員と第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、会員が自らの費用と責任で解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
４. 会員による本サービスの利用、本サービスを利用してなされた一切の行為（第 8 条第 6 項により、会員本人による利用または行為とみなされる場合を含みます）により、会員または第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
５. 当サイトおよび提携サイトにおける他のサイトへのリンクの利用に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 5 章 個人情報等
第 14 条（個人情報の収集）
１. 本サービスにおける個人情報の収集は、本サービスの充実ならびに円滑な提供・運営（提携サイトによるサービスの提供を含む）、当社との契約の締結・履行、アフターサービス、設備等の保守・保全、アンケートの実施、当社のサービス改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で行うものとします。
２. 個人情報の収集は、当サイト上での入力、書面または電話により行うものとします。
３. 当サイト上での個人情報の収集にあたっては、ご提供時における確認欄等へのクリックによって本人の同意を得た
ものとします。
第 15 条（個人情報の利用・第三者への提供）
１. 利用者の個人情報は、「個人情報の取扱いについて」で定める範囲内で利用されるものとします。

２. 利用者の個人情報は、「個人情報の取扱いについて」に記載の範囲で第三者へ提供・開示することがございます。
第 16 条（クッキー）
会員は、当社が本サービスの利用状況を把握するための仕組みであるクッキー（Cookie）により利用状況を記録することに同意するものとします。
第 17 条（当社とのご契約情報の利用）
本サービスにおいて、当社は、本サービスの充実ならびに円滑な提供および運営を目的として当社とのご契約情報を利用する場合があります。

第 6 章 その他
第 18 条（第三者への委託）
利用者は、当社が本サービスおよい本サービスを通じた個別サービスおよび各サービスの提供を行うにあたり、本サービスの全部または一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
第 19 条（著作権等）
１. 本サービスおよび本サービスを通じて提供される個別サービスまたは各サービスに関する著作権および著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社または当社の指定するものに帰属するものとします。
２. 利用者は、前項のほか、本サービスについて以下の取扱とするものとします。
(1) 本サービスを、本サービスを通じて提供される個人サービスおよび各サービスの利用の目的以外に使用しないこと(2) 当社又は当社の指定するものが表示した著作権表示を削除または変更しないこと
３. 本条の規定は、本サービスの利用に係る権利の終了後も効力を有するものとします。
第 20 条（準拠法および管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関連して、会員と当社の間で紛争が生じた場合は、第一審の合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。
以 上料金表（2024 年 6 月 1 日）
従量メニュー
カボチャ電力従量 B(イ)基本料金
契約電流 10 アンペア

316.24 円

契約電流 15 アンペア

474.36 円

契約電流 20 アンペア

632.48 円

契約電流 30 アンペア

948.72 円

契約電流 40 アンペア

1,264.96 円

契約電流 50 アンペア

1,581.20 円

契約電流 60 アンペア

1,897.44 円(ロ)電力量料金
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき

18.27 円120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき23.73 円300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき24.27 円(ハ)最低月額料金
1 契約につき335.34 円

カボチャ電力従量 C(イ)基本料金
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき316.24 円(ロ)電力量料金
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき

18.27 円120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき23.73 円300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき24.27 円