2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年５月13日
上場取引所
札
URL https://www.eco-nos.com(氏名) 長谷川 勝也(氏名) 新行内 宏之(TEL) 011-875-1996
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社エコノス
コ ー ド 番 号3136
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,973
3,778

5.22.3156
53

195.2-

113
4-

105
51

104.5-

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

銭円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率％

売上高
営業利益率％％

2022年３月期
81.71
81.31
24.3
4.0
4.0
2021年３月期
42.42
41.48
21.5
0.2
1.4
(参考) 持分法投資損益
2022年３月期
30百万円
2021年３月期
0百万円(注) 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

2,8622,831
2022年３月期

497百万円％4973732021年３月期

円

17.4
13.2
373百万円

銭

378.71290.85（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

169
69

6462

△132
263

749
647

2022年３月期
2021年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

-

期末円

配当金総額
(合計)

配当性向

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

---

合計
銭円

0.00
0.00
0.00

純資産
配当率

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円 銭1,965
3,9170.0
△1.4

67116

△11.0
△26.1

4670

△19.4
△38.3

55
70

24.2
△33.8

41.85
53.27

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

1,314,428 株

2021年３月期

1,283,898 株②

期末自己株式数2022年３月期

289 株

2021年３月期

289 株③期中平均株式数

2022年３月期

1,294,132 株

2021年３月期

1,218,696 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進んだことにより、経済活動に回復の兆しがみられたものの新たな変異株の出現が繰り返され、断続的に感染が拡大するなど、依然として不透明な状況が続いております。また、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等によりエネルギー価格等の高騰が進んでいることから先行きの個人消費の落ち込みも懸念されます。
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好調に推移し、第３四半期会計期間以降においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでいたオフハウス業態においても回復の兆しが見られました。さらに、引き続きインターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めたことにより、前事業年度を大きく上回る収益を確保することができました。
また、当事業年度においては、グリーン住宅ポイントの商品交換事業において想定以上の収益を確保することができました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,973,669千円（前年同期比105.2％）、営業利益156,995千円（前年同期比295.2％）、経常利益113,512千円（前年同期比2,509.0％）、当期純利益105,741千円（前年同期比204.5％）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年
５月16日から７月11日及び８月27日から９月30日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとりました。また、2022年１月、２月においては札幌市を中心に例年を大幅に上回る降雪に見舞われました。このよ
うな中ではありましたが、巣ごもり消費に強いホビー関連・オーディオ・楽器・本などの売上は前事業年度に引き続き好調に推移しました。さらに、インターネット販売を継続して強化したことや新型コロナウイルス感染症の影響で消費が落ち込んでいたオフハウス業態が回復傾向となったことで、当事業年度の売上高は好調に推移し、既存店舗の売上高は前年同期比105.2％となりました。また、リユース品の買取についても好調に推移し、前年同期比106.7％となりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,916,090千円（前年同期比104.9％）、セグメント利益は333,525千円（前年同期比106.8％）となりました。

当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ハードオフ事業部
ブックオフ

ハードオフ
ガレージ事業部

ハードオフ

オフハウス

ホビーオフ

合計事業部計オフ店舗数1715171614966(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。

（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおりましたが、リペア事業については、iCracked
Store１店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月よりグリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し本セグメントに計上しており、当事業の当事業年度の売上高は48,491千円となりました。なお、グリーン住宅ポイントの商品交換申込の受付は2022年２月をもって終了しております。

2

以上により本セグメントの当事業年度の業績は売上高57,579千円（前年同期比128.8％）、セグメント利益45,498千円（前年同期はセグメント損失29,782千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は次々と発生する変異株による拡大の懸念があり、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前のビニールシート設置による飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスの確保、出勤時の検温実施等による従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるような店舗運営に努めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は、1,763,568千円となり、前事業年度末と比べて90,621千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加51,905千円及び商品の増加47,512千円によるものです。
また、当事業年度末における固定資産は、1,098,709千円となり、前事業年度末と比べて59,597千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少65,483千円によるものです。
以上の結果、資産合計は前事業年度に比べて31,024千円増加の2,862,278千円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、1,049,663千円となり、前事業年度末と比べて53,601千円の増加となりました。これは、主に賞与引当金の増加42,219千円によるものです。
また、当事業年度末における固定負債は、1,314,932千円となり、前事業年度末と比べて146,495千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少93,974千円、及びリース債務の減少42,152千円によるものです。
以上の結果、負債合計は前事業年度と比べて92,893千円減少の2,364,596千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、497,682千円となり、前事業年度末と比べて123,917千円の増加となりました。
これは、主に当期純利益105,741千円の計上によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、749,776千円となり、前事業年度末と比べて101,905千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は169,845千円となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上113,071千円、減価償却費の計上71,592千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は64,077千円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入50,000千円、敷金の返金による収入7,263千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は132,018千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出306,118千円、リース債務の返済による支出39,503千円、長期借入金の増加による収入200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入16,830千円によるものです。

3(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

11.1

11.2

6.0

13.2

17.4

18.3

19.2

16.6

25.1

21.4

20.3

16.4

－

29.2

11.1

1.3

1.7

－

1.1

2.6

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．当社の各指標は、2021年３月期から連結子会社を有しないこととなり連結財務諸表を作成していない
ため、2020年３月期までは連結のキャッシュ・フロー関連指標を記載し、2021年３月期より個別のキャッシュ・フロー関連指標を記載しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
５．2020年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞や消費者の外出自粛、インフレによる消費の低迷などが及ぼす影響により、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されます。
このような環境の中、翌事業年度（2023年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,917,000千円（前年同期比1.4％減）、営業利益116,000千円（前年同期比26.1％減）、経常利益70,000千円（前年同期比38.3％減）、当期純利益70,000千円（前年同期比33.8％減）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

4

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社株式
長期前払費用
敷金
保険積立金
差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(2022年３月31日)

697,871
114,355
796,167
50,523
3,788
10,241
1,672,946

749,776
112,414843,679
1,373
50,331
5,993
1,763,568

142,337
9,678
1,897
111,560
115,483
371,912
114
752,985

125,461
8,694
1,717
101,269
115,483
334,8750687,501

1,380
1,380

1,380
1,380

31,230
7,045
32
7,350
283,598
57,185
3,190
14,308403,941
1,158,307
2,831,254

32,14832
5,150
283,260
53,663
2,190
33,381
409,827
1,098,709
2,862,278(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
前受収益
ポイント引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2022年３月31日)

8,846
450,000
288,81339,50354,081
68,028
16,62958,788
4,896
856
3,978
1,120
518
996,061

14,037450,000
276,669
42,15260,89072,89540,07837,610
5,427
4,675
326
2,657
42,21922
1,049,663

735,138
519,360
40,51458,516
104,818
3,079
1,461,427
2,457,489

641,163477,207
34,51962,78996,702
2,549
1,314,932
2,364,596

326,579

335,126274,906
274,906

283,453
283,453

32,10032,100△264,705△232,605△164
368,717△161,184△129,084△164
489,330

4,615
4,615
432
373,764
2,831,254

8,351
8,351
497,682
2,862,278

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
消費税差額
業務受託手数料
預り金失効益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,778,300
1,230,635
2,547,664
2,494,480
53,184(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,973,669
1,266,558
2,707,111
2,550,116
156,995

854
8,679
2,926
2,676
4,580
19,717677
11,569
2,920
2,552
4,000
3,027
24,74766,546
1,831
68,377
4,524

64,332
3,899
68,231
113,512

34,38334,383

360
2,000
2,360

13,2882,520
598
16,40622,5004,293△33,495△29,201
51,7022,801
2,801
113,071
26,150△18,8217,329
105,7417

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本
合計

220,989

169,316

169,316

32,100△316,407△284,307△164

105,834

220,989

169,316

169,316

32,100△316,407△284,307△164

105,834

105,590

105,590

105,590

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

211,180

当期純利益

51,70251,70251,702

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

105,590

105,590

105,590-

51,70251,702-

262,882

当期末残高

326,579

274,906

274,906

32,100△264,705△232,605△164

368,717

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

1,875

1,875

1,322

109,031

1,875

1,875

1,322

109,031△890

210,289

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

51,702
2,740

2,740

-2,740

当期変動額合計

2,740

2,740

△890

264,732

当期末残高

4,615

4,615

432

373,7648

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

326,579

利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本
合計

△164

368,717

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金274,906

274,906

32,100△264,705△232,605△2,221△2,221△266,926△234,826

326,579

274,906

274,906

8,546

8,546

8,546

32,100△2,221△164

366,495

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

17,092

当期純利益

105,741

105,741

105,741

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,546

8,546

8,546

-

105,741

105,741-

122,834

335,126

283,453

283,453

32,100△161,184△129,084△164

489,330

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

4,615

4,615

432

373,764△2,221

4,615

4,615

432

371,543△72

17,020

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

105,741
3,736

3,736

△360

3,376

当期変動額合計

3,736

3,736

△432

126,138

当期末残高

8,351

8,351

-

497,6829

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
出資金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

10(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

22,50072,946
2,290
△13
1,120
4,454
△34,383
13,288△1,24766,546△19,466△37,946
2,763
45,3662,592
710△7,301
134,2222,243△65,034△1,72669,705

113,071
71,592
2,200
42,219127△1,1204,273
2,801△2,000△360△680
64,332
1,941△47,512
4,636△21,1774,876
6,808△12,094
233,934680△64,265△4,292
3,788
169,845△50,000△3,463
968
△240
1,000
34,460△468
296△120,000
200,098
1262,662

50,000△6,633
△264
3,000
1,000
6,000
△205
7,263
3,916
64,077

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

450,000△298,362△58,700△2,908△36,676
208,131
2,158
263,642
396,009251,861
647,87111(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
200,000△306,118△3,417△39,503
16,830190△132,018101,905
647,871749,776

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「前受収益」として表示していた一部を、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は5,126千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ130千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」10,024千円は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り敷金」及び「長期前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金」1,489千円及び「長期前受収益」1,590千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」497千円は「その他」に含めて表示しております。

12

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の回収による収入」12千円は「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
当事業年度においても新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、当社事業においても一部の店舗において売上高減少などの影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは困難な状況にありますが、当社においては翌事業年度においても影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

事業区分別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
リユース
事業

その他
(注)

計

合計

ブックオフ

1,140,005

1,140,005-

1,140,005

ハードオフ

795,957

795,957-795,957

オフハウス

1,150,113

1,150,113-

1,150,113

ホビーオフ

653,511653,511-653,511

ガレージオフ25,571

25,571-

25,571

ロジスティクス事業

76,81376,813-76,813

３Ｒ事業

74,117

74,117-

74,117--54,02354,023

3,916,090

3,916,090

54,0233,970,113

-

-

3,556

3,556

3,916,090

3,916,090

57,5793,973,669

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」を１つの報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」の運営事業であります。

13

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
セグメント

２

取扱商品及びサービス内容
ブックオフ

書籍・CD・DVD・ビデオ・ゲームソフト等

ハードオフ

パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等

リユース事
オフハウス
業

ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトド
ア用品等

ホビーオフ

ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等

ガレージオフタイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー
用品等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
リユース
計
事業

その他
(注)１

損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,733,596

3,733,596

セグメント間の内部売上高又は振替高--

3,733,596

3,733,596

セグメント利益又は損失(△)

312,161

312,161

セグメント資産1,935,139

1,935,139

70,571

70,571

計44,704 3,778,300-

3,778,300---

44,704 3,778,300-

3,778,300

282,379 △229,194

53,184-△29,782

74,910 2,010,050

821,2032,831,254

45572,946

その他の項目
減価償却費

1,919

72,491

有形固定資産及び7,551
7,551
7,551
7,551
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△229,194千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額821,203千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」に含まれるリペア事業において、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当事業年度においては13,288千円であります。

14

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

リユース
事業

計

外部顧客への売上高

3,916,090

3,916,090

セグメント間の内部売上高又は振替高--

3,916,090

3,916,090

セグメント利益333,525

333,525

セグメント資産1,913,697

1,913,697

損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高

計

57,579 3,973,669-

3,973,669---

57,579 3,973,669-

3,973,669

379,023 △222,027

156,995-

45,49865,927 1,979,624

882,653

2,862,278

その他の項目
減価償却費
70,51770,517655
71,172419
71,592
有形固定資産及び4,744
4,744
4,744
1,435
6,179
無形固定資産の増加額
有形固定資産及び7171
無形固定資産の減少額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△222,027千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整882,653千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項(自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

15

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

32

32

12,73643,274935

30,537

(１株当たり情報)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり純資産額

290.85円

378.71円

１株当たり当期純利益

42.42円

81.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

41.48円

81.31円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前当事業年度
当事業年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

51,702

105,741

普通株主に帰属しない金額(千円)--

普通株式に係る当期純利益(千円)

51,702

105,741

1,218,696

1,294,132--

普通株式増加数(株)27,8056,369(うち新株予約権)(株)(27,805)(6,369)普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――(重要な後発事象)（関係会社株式の譲渡）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、保有するブルードットグリーン株式会社（以下「BDG社」という。）の全株式（発行済株式総数の30.0％）を株式会社エスプール（東証プライム市場、証券コード2471、以下「エスプール社」という。）へ譲渡することを決議し、2022年４月28日付で譲渡を実行いたしました。
１．株式譲渡の理由
本件譲渡については、エスプール社から当該株式譲渡について提案を受け、当社において検討した結果、経営環境の変化を捉え、企業価値を一層高めるためには、経営資源を集中することが重要であると考え、保有するBDG社の全株式を譲渡することといたしました。

16

２．株式譲渡する関係会社の概要
名称

ブルードットグリーン株式会社

所在地

東京都千代田区外神田1-18-13

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

環境経営支援コンサルティング
カーボンオフセット・プロバイダー支援

資本金1,000万円

設立年月

2011年11月

大株主及び持株比率

当社と当該会社の関係

浦上

秋葉原ダイビル９階

壮平

株式会社エスプール
70.0％
株式会社エコノス
30.0％（2022年３月31日現在）
当社は、本譲渡前において当該会社の発行済株式の30.0％を資本関係所有しておりました。
当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼任しておりました
人的関係が、2022年４月28日に退任いたしました。
取引関係

該当事項はありません。

３．株式譲渡の相手先の概要(2021年11月30日現在)
名称

株式会社エスプール

所在地

東京都千代田区外神田一丁目18番13号

代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長

事業内容

ビジネスソリューション事業
人材ソリューション事業

資本金372百万円設立年月

1999年12月

純資産

6,106百万円

総資産

15,320百万円

当社と当該会社の関係

浦上壮平

資本関係該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状 該当事項はありません。
況４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１） 異動前の所有株式数300株（議決権所有割合：30.0％）（２） 譲渡株式数300株（議決権所有割合：30.0％）（３） 譲渡価額

36百万円（４） 譲渡後の所有株式数0株（議決権所有割合： 0.0％）

５．日程（１） 取締役会決議日

2022年４月14日（２） 契約締結日

2022年４月14日（３） 株式譲渡日

2022年４月28日

６．業績に与える影響
本件譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期決算において、関係会社株式売却益36百万円を特別利益として計上する予定です。

17