NinjaEntrance 利用規約
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ライナフ（以下「当社」）が提供する NinjaEntrance システム（以下「本システム」）の利用にあたり、本システムの全部または一部を利用する管理会社または事業運営者（以下「利用者」）に適用される利用条件を定めるものである。

第１条（適用）本規約は、利用者と当社との間の本システムの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。

第２条（申込と承諾）
利用者になろうとする者は、本規約の内容を承諾した上で、当社が指定する申込書に必要事項を記入し、捺印の上、本システムの利用の申し込みをするものとする。当社が申込を承諾した時点から、利用者と当社の間の本システムの契約は効力が生じる。 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとする。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合（3）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第 3 条（利用条件）
利用者は、当社が供給する本システムを、下記の条件で利用することに合意するものとする。
期間

本システムが利用可能となった日（設置完了日）、または利用者が指定する NinjaLock アカウントへオーナー権限を当社が付与した日、のいずれか早い日から１年
ただし、期間満了日の 1 ヵ月前までに、当社または利用者から特段の意思表示のない限り、本契約は同一の条件で更新し、その後も同様とする。また、契約期間中の解約の場合は、違約金として残存期間分の月額利用料について支払うものとする。
稼働環境

WEB サイトは edge および GoogleChrome の最新バージョンでの動作は保証する。

料

月額料金について、初月は無料とし、月途中に解約する場合の終了月は満額支払うものとする。

金

第 4 条（禁止事項）
利用者は、本システムの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。
（1）法令または公序良俗に違反する行為（2）犯罪行為に関連する行為（3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為（4）当社のシステムの運営を妨害するおそれのある行為（5）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為（6）当社のシステムの改良、変更、解析する行為（7）当社のシステムの譲渡、購入、販売、質入、転貸または再使用承諾する行為

（8）他の利用者に成りすます行為（9）当社のシステムに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為（10) 当社のシステム内容を開示するために、他社へ ID およびパスワードを開示する行為（11）その他、当社が不適切と判断する行為
万が一違反をし、改良等をした場合は当該部分に係わる著作権、特許権等、一切の法的権利は、当社に帰属する。

第 5 条（本システムの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。
（1）本システムにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本システムの提供が困難となった場合（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合（4）その他、当社が本システムの提供が困難と判断した場合
当社は、本システムの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わない。

第 6 条（利用制限および登録抹消）
当社は、以下の場合には事前の通知なく、利用者に対して、本システムの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとする。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合（3）銀行取引停止処分を受けた場合（4）手形の不渡りが生じた場合（5）第三者から仮差押え、仮処分、差押え、滞納処分その他の強制執行処分を申し立てられた場合（6）破産、民事再生手続き、会社更生手続きまたは特別清算手続きの申立、あるいは申立をなされた場合（7）その他、当社が本システムの利用が適当でないと判断した場合
当社は、本規約に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第 7 条（免責事項）
当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとする。
当社が何らかの理由によって責任を負う場合は、本システムの月額利用料を上限として賠償の責任を負うものとする。当社は、本システムに関して、利用者と他の利用者または第三者（ほかの利用者・ユーザーとの取引等により損害を被る可能性のある者）との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わない。

第 8 条（システム内容の変更等）
当社は、利用者に通知することなく、本システムの内容を変更しまたは本システムの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。

第 9 条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとする。
本規約の変更は、操作用 Web ページに掲載する方法及びその他適宜の方法により、利用者に告知するものとし、利用者が告知を受けた日の翌日から起算して１ヶ月以内に当社に対し異議の申出を行わない場合は、当該利用者は当該変更を承認したものとみなす。

第 10 条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、メールまたは書面のいずれかによって行うものとする。

第 11 条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者（申込書に記載の法人・団体以外のもの）に譲渡し、または担保に供することはできない。

第 12 条 (プライバシーポリシー)
当社は、本システムにおいて当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本システムを利用する個人および法人の個人情報に関する法規制、国が定める指針、そのほかの規範を遵守する。
また、当社で取り扱う個人情報につきましては、一般的な犯罪対策に加え、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、合理的かつ適切な安全対策を施し保護する。
個人情報は本システム遂行上必要な範囲に限定して取得・利用及び提供をし、本システム遂行上必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をする。

第 13 条（反社会勢力の排除）
当社及び利用者は各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。いずれかに該当をしたときは、何ら催告することなく当社は本契約の解除をさせていただく。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、その他反社会的勢力であること（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与している企業に勤務し、またはその経営に関与していること（3）反社会的勢力を利用したこと（4）反社会的勢力に対して自ら、若しくは関連する個人若しくは企業を通じて資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしたこと（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にあること。
（6）暴力的な要求行為及び法的責任を超える不当な要求行為をすること。

第 14 条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。本システムに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。
以上

2018 年 6 月 26 日改定