原発ゼロ社会への道 ── 新しい公論形成のための中間報告 【要約版】
原子力市民委員会

2013 年 10 月

序章
はじめに
この「原発ゼロ社会への道 ─ 新しい公論形成のための中間報告」は、2014 年 3 月までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」に盛り込まれるべき主要な論点のうち、７割程度の暫定的な検討結果をまとめたものである。この中間報告を、国内外の様々な立場の人々との意見交換の素材として提供し、これから双方向的な対話の場を通して内容を改善し、「脱原子力政策大綱」を作成していきたい。

0-1

福島原発事故による被害の深刻さ

2011 年 3 月 11 日の東日本太平洋沖地震によって引き起こされた福島第一原発の事故は、国際原子力事象評価尺度（INES）でレベル７の過酷事故と評価されている。この事故による被害の規模は未曾有のものであり、その特徴は以下の 10 点にまとめられる。
(1) 複合災害としての原発震災が現実となったこと( 2 ) 複 数 の 原 子 炉 が 連 鎖 的 に 爆 発 し 、広 範 囲 に 深 刻 な 放 射 能 汚 染 を も た ら し た こ と(3) 多数の原発事故関連死者をもたらしたこと(4) 多数の人々を放射線被ばくさせ、健康被害のリスクをもたらしていること(5) 陸地の放射能汚染が深刻な被害を及ぼしていること( 6 ) 海 洋 の 放 射 能 汚 染 が 深 刻 な 被 害 を 及 ぼ し 、汚 染 の 拡 大 が 今 も 進 ん で い る こ と(7) 事故収束の目処が立っていないこと(8) 事故収束・処理のために莫大な被ばく労働が必要となったこと(9) 金銭的側面だけでも数十兆円以上の損失をもたらしていること(10) さまざまな社会的な対立・分断を引き起こしていること

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原発ゼロ社会を実現するべき理由

原子力発電は、1950 年代以来、安い発電方法として大きな期待を集め、外交・安全保障面での政治的動機にも支えられて、政府による拡大計画のもとで業者は手厚い保護・支援を受けてきた。しかし、原子力発電は、過酷事故問題、放射性廃棄物問題、莫大な設備投資コストなどの経済的・経営的弱点を持つものであり、電気事業者にとってはハイリスク事業であった。	 
原子力発電をどうするかについて比較総合評価すれば、現時点で必要なのは「法律にもとづく原発廃止」である。原発廃止の政策を選択するためには、電力需給が逼迫するというリスクの問題と、代替的手段の採用に伴うコスト増加の問題を検討しなければならない。
だが、原子力発電が日本の一次エネルギー供給に占める比率は、2000 年代後半において10％程度であり、今後の日本社会では、人口減少や産業利用での節約などの要因によりエネルギー消費の自然減が進むと予想される。	 
さらに、省エネルギーの進展や再生可能エネルギーの拡大は、今後さらに進むことが可原子力市民委員会 中間報告 2013	  要約版

能であり、それは同時に、市民がエネルギーの生産と消費を自らコントロールするという意識の進展に対応するものである。以上の諸点を考慮すれば、原発ゼロ社会の実現は困難ではない。脱原発社会を形成するべき理由は明らかである。	 

0-3

脱原発政策実現のための政治的条件

ドイツは福島原発の事故後いち早く脱原発政策を採用した。その背景には、脱原発を志向する政党が 10 年以上前に政権を担って法律を制定してきたことがあり、かつては原発使用の継続を志向していたメルケル政権さえも、技術先進国とされていた日本での大事故という現実に直面して、脱原発への政策転換を選択したという経過が見られる。
日本でも脱原発を実現するためには、それを本気でめざす政党によって政権がつくられ、粘り強く、そのための基本政策の整備を進める必要がある。しかし、日本における脱原発政策の採用に際しては、３つの主要な政治的障害がある。第１は、日本国内の政治・行政機構の抵抗という障害である。第２の障害は、「日米同盟」であり、アメリカ政府は日本が原子力利用を続けることを望んでいる。第３に、原発や核燃料サイクル施設を抱える日本国内の立地地域の抵抗がある。しかし、これらの主要な政治的障害を克服して、原発ゼロ社会を実現していくことは、福島原発事故を経験した日本社会が、国際社会の中で果たしていくべき先導者としての役割である。

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脱原子力政大綱をどのような方法で作成するか原子力の利用は、社会と国民生活に多大な影響を与えるものであるから、原子力政策は、国民の総意を反映しなければならない。しかし、これまでの日本の原子力政策の決定は、原子力利用に直接利害関係を有する人々や組織が主導権を握る形で進められてきた。そのような形での原子力政策の形成の仕方を根本的にあらためる必要がある。原子力市民委員会は、広範な国民の声を背景にして、それを反映しながら脱原子力政策の形成に取り組みたい。そのためには、さまざまな社会的立場に立つ人々の声を聞くとともに、理工系だけでなく、人文学、社会科学分野の専門的知見も反映させるべきと考えている。そして、政策案形成の基礎になる科学的知見を適正に生かすためには、科学的検討の場の自律性を確保するとともに、「科学だけでは回答できず、公論に委ねられるべき問題」を自覚する必要がある。
従来の原子力政策においては、技術的合理性や経済的合理性が主要な判断基準となってきたが、今後の政策選択に際しては、以下の４つの「社会的道理性」を構成する判断基準を重視すべきである。
(1) 安全性：放射能による健康被害、環境汚染を回避することは、最優先の基準である。
(2) 公平性：地域間や世代間において負担や受益が公平であることが倫理的に望ましい。
(3) 公正さ：あらゆる利害関係者が発言権、決定権を持つとともに、情報の公開・共有が必要である。
(4) 持続可能性：現在世代の生産と消費には節度が必要であり、将来世代に対して、資源の枯渇と汚染物質の蓄積を転嫁してはならない。
高木仁三郎が指摘していたように、破滅的事故の確率はゼロでなければならない。将来の社会の安全と繁栄のためには、福島原発震災の教訓を生かし、脱原発を選択するべきである。

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第1章

福島原発事故の被害の全容と「人間の復興」

本章は、福島第一原発事故によってもたらされた災害、そして現在も拡大進行中である被害の様相について述べ、被害者と被災地の救済・再建がどのようにあるべきか、その原則と方向性を検討する。本章では、現在とられている行政施策のさまざまな欠陥が指摘される。私たちが特に重視するのは、「脱被ばく」の原則、人権の視点、予防原則、被害を過小評価しないこと、当事者と現場の実情把握の徹底、法的対応の必要性である。今後、長期間継続していかざるをえない福島原発事故の災害対策・被害者支援・影響緩和対策において、これらの基本原則を一貫させることが「人間の復興」につながる。

1-1

福島原発事故の実態と未解明課題

政府および東京電力は巨大地震・津波に対する事前の評価が甘く、事故に対する十分な備えを怠った。事故発生後は防災体制がほとんど機能しなかったため、被ばくする住民の数と被ばくの程度をむざむざ増大させてしまった。明白に人災であると言える。
日本政府による 2011 年 12 月の「収束宣言」は、まったく実態に即していない。事故は現在も続いており、発電所敷地外への放射能の放出は続いている。現場の作業員はきわめて過酷な環境下での奮闘を強いられている。原子炉建屋内では、高い放射線のために重要設備の現場調査を不可能にしているため、機器・配管の損傷状態の把握ができず、事故の再発を防ぐために必要な情報が得られていない。また、地下水の建屋への流入、高濃度の放射能汚染水の流出、貯蔵タンクからの漏洩と海への流出など、制御されていない深刻な状況が続いている。

1-2

被害の全貌と本質

被害の過小評価が対策の遅れと不徹底を生み、情報の不開示が人々の不安と不信感を増幅させている。また、当事者を排除した一方的な方針決定が対策の有効性を著しく低下させている。広域に及ぶ放射能汚染は、人々の暮らしに物理的・社会的・心理的なダメージをもたらしている。被害は、非常に広範な地域におよび、また時間的にも相当長期におよぶことを覚悟しなければならない。重層的な被害構造の全体をとらえず、きわめて部分的な対策や賠償によって「復旧」させようとする政府の対応が、人々と共同体にさらに深いダメージを加えている。

1-3

広域汚染の全容と対応策

生態系の放射能汚染の問題は、中間報告の段階ではまだ十分検討できていないが、３月の大綱策定にむけて情報分析と対策検討を続ける。主な分野として、①森林の汚染状況と対策、②林業、林産物をめぐる問題と対策、③野生動植物への影響、④淡水系の汚染状況と対策、⑤海の汚染と対策などが挙げられる。森林と水系における放射線モニタリングは、多くの政府機関や研究機関がばらばらに実施していて、情報共有は立ち後れている。モニ
タリングの目的、そのための共通データベースの構築および利用法等について明確に定める基本法の制定が必要となるだろう。

１-4

健康を守る ──「被ばくを避ける権利」の保障

無用な放射線被ばくを避けることは、基本的人権である。それは具体的には、①避難す3

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る権利、②日常生活において被ばくを回避・低減する権利、③定期的な健康診断と適切な医療・助言を受ける権利で構成される。
現行の避難指示および解除の基準とされている追加被ばく線量年間 20 ミリシーベルト（mSv）を見直し、より安全性を重視した避難基準を設定し直すべきである。追加被ばく量年間 1mSv を下回るまで、帰還を強いるべきではなく、賠償と支援を継続しなければならない。
100mSv 以下の被ばくは心配ないという日本政府の主張は非科学的である。健康被害の未然防止のための医療保健支援、子どもの定期的な保養や移動教室の制度の拡充、健康手帳の発行を含む長期的な健康管理体制、各地域の実情に即した支援制度の運用が求められる。被災者への医療保健支援と各種健康データの一元的な管理のため、常設のセンターを国の責任で設置すべきである。

1-5

農業・漁業の再建と食の安全

原発事故に伴う放射性物質の国土的拡散が市民の健康と東日本の農業・漁業の持続可能性を脅かしている。リスクコミュニケーションや情報提供だけで「安心」を求める従来の「風評被害対策」は、仕事の安全、食の安全の保障につながらない。農業･漁業の労働の安全のためには、徹底的な実地測定と注意深い被ばく量の管理が必要である。食品検査と生産管理のための対策は、福島県内のみならず、岩手・宮城・茨城・栃木・群馬・千葉などでも強化し、基本法の整備や流通実態の調査も含めて、全国的な取り組み態勢を組織していくべきである。
食品放射能検査を複数の段階で徹底すること、各作物の放射能移行率をデータベース化すること、農地など生産環境の放射能計測・マップ化・ゾーニングを進めること、そしてこれら対策の相乗効果を引き出すような組織的かつ長期的な取り組みを確立しなくてはならない。市民による自主的な放射能測定は、技術的な向上とともに、ネットワーク化・データベース化を進めつつあり、公的な検査体制への監視機能と補完機能を果たしていくだ
ろう。

1-6

生活と地域の再建のための支援

避難者の実状に即した生活再建支援を、損害賠償とは区別して実施・拡充すべきである。
「原発事故子ども・被災者生活支援法」の理念を十分に活かした施策を展開すべきである。
2013 年 8 月に復興庁が発表した同法運用のための基本方針案は多くの欠陥を抱えているので、根本的に方針を立て直すべきである。
避難者の生活再建支援の方向性を「早期帰還」に一元化すべきでない。「避難指示」の解除にあたっては、住民の意見を最大限尊重し、拙速な解除は行なうべきではない。また、個人への生活再建支援とは別の次元で、地域共同体・自治体の再建のための支援策を構築すべきである。

1-7

損害賠償のあり方

原子力損害賠償紛争審査会の指針を、被害実態に合ったものに改めるべきである。東京電力は、紛争審の指針が賠償の最低限の基準であることを踏まえ、指針に明記されていないことを理由に、賠償を拒むべきでない。原子力損害賠償紛争解決センター（いわゆる原4原子力市民委員会 中間報告 2013	  要約版

発 ADR ないし原賠 ADR）に、紛争審からの独立性を付与すべきである。福島原発事故にかかわる損害賠償請求の時効は、撤廃も含めて見直すべきである。
（原子力損害賠償法の見直しについては第 3 章を参照）

1-8

除染と廃棄物政策

政府・自治体による除染計画は、大きく遅れており、また限られた線量低減効果しか上げていない。局所的除染（decontamination）と面的汚染の線量緩和（remediation）とを区別し、除染作業の目的・方法・優先順位を見直す必要がある。また、除染計画をもって「避難／移住の権利」を排除する理由としてはならない。
除染作業従事者の被ばく低減策を徹底し、また、多重請負による賃金の中間搾取など不当労働行為の監視を強化する必要がある。除染で発生する放射性廃棄物の管理計画、施設立地については、当該地域との対話と合意によって進めなければならない。また、原発一般の廃棄物の管理計画とあわせて社会的道理性（0-4 参照）をもって進めなければならない。

1-9

作業員の健康管理と被ばくの低減

福島第一原発サイトでは毎日約３千人の作業員が厳しい放射線環境下で過酷な作業にあたっている。その８割以上は下請労働者である。事故後２年半の作業員（約 3 万人）の集団被ばく量は、事故前の日本の全原発における 40 年分の集団被ばく量の実に１割以上に相当する。なお、2011 年 3 月の緊急作業において高いレベルの被ばくをしたと考えられる消防レスキュー隊員、自衛隊員などの被ばく量はこの計算には含まれていない。
福島第一原発で働く人たちの被ばく防護と作業環境（安全性・健康・雇用条件）には多くの問題があり、被ばく管理・健康管理・雇用形態と待遇・雇用後のケア、すべてにおいて抜本的な改善が求められる。また、今後かなり長期間にわたる事故収束作業・廃炉作業のための人員の不足は深刻であり、早急な対策が必要である。

第２章

放射性廃棄物の処理・処分

本章では、放射性廃棄物全般を取り扱うが、その中にはいわゆる核燃料サイクル・バックエンドに位置する核物質も含まれる。脱原発政策をとる場合、サイクル政策を継続することの意味はなくなる。それゆえ、使用済み核燃料および再処理で産出されたプルトニウ
ムと回収ウランは、すべてが放射性廃棄物となる。
また本章では、福島原発事故による事故廃棄物（敷地外に飛散・流出した事故由来廃棄物を含む）に関しても提言する。ただし、福島原発事故による汚染土や瓦礫の処理・処分に関する政策は第 1 章に譲る。
放射性廃棄物を扱う場合の基本原則を以下のように定める。
①環境汚染の最小化：陸域および海域の放射性物質による環境汚染を最小化する。
②被ばくの最小化：作業員の被ばくの最小化と放射能の環境放出に伴う住民の被ばくの最小化を含む。
③国民負担の最小化：被ばくの最小化を前提とし、その上で国民負担の最小化を求める。
以上の原則を踏まえ、本章では以下の諸問題に対する提言を行う。

5

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2-1 議論と合意のための「場」の形成
さまざまな利害関係者が集まり、それぞれが当事者意識をもって、脱原発を前提として、十分な時間をかけて粘り強く議論を深化させ、方策を決め、かつ合意して行く必要がある。その合意形成のための「場」の設置を提言する。

2-2 福島第一原発の事故炉処理、事故廃棄物の処理・処分政策
当面の最重要問題である汚染水問題について、廃炉処理会社を設立してその中核にプロジェクトマネジメント組織（PMO）を置いて進める。
東電が現在たてている廃炉・廃棄物処分の中長期ロードマップは拙速であることから根本的に見直し、建屋の「石棺」化など、百年の大計の観点に立って処理を考える。

2-3 核燃料再処理政策の転換
核燃料再処理を行わず、海外にも処理を委託しないことを即時に決定する。六ヶ所再処
理工場にある各種の放射性廃棄物については暫定貯蔵を行い、負担の公平の原則に立って移管先をみつける。六ヶ所再処理工場（青森県六ヶ所村）、東海再処理施設（茨城県東海村）は廃止措置をとり、現在までに発生した高レベル放射性廃液は固化のうえ、処分方法が定まるまで貯蔵・管理を行う。解体作業に伴う被ばくを抑えるため、拙速に更地化をめざさない。
日本原燃株式会社は、再処理事業から撤退し、必要な債務処理を実施する。政府は、核燃料再処理政策の転換の姿勢を明確にし、必要な措置を講ずる。

2-4 使用済み核燃料のリスク低減政策
使用済み核燃料（使用済み MOX 燃料を含む）は現行のプール貯蔵から乾式貯蔵へと速やかに移行し、高レベル放射性廃棄物として処分されるまでの間、安全に管理されなければならない。数百年以上にわたる暫定保管を行う場合には、さらに技術的な検討が必要となる。当面は、核燃料を発電に使用した原発敷地内での乾式貯蔵を基本とし、地方自治体が課している法定外普通税である核燃料税（使用済核燃料税を含む）を継続する。

2-5 プルトニウム処理・処分政策（プルサーマル政策を含む）
プルトニウムは放射性廃棄物として位置づけ、その処理方法を検討する。英仏への再処
理委託によって生じたプルトニウムは、他の放射性廃棄物との交換や、万全のセキュリテ
ィ対策を講じた上での返還を検討する。プルサーマルはプルトニウム焼却の方法としての可否を検討する。

2-6 高レベル放射性廃棄物の最終処分
原子力発電環境整備機構（NUMO）を中心として進められてきた現行の仕組みは、白紙に戻す方向で見直し、十分な国民的議論のもとに新しい政策枠組みを再構築する。当面は所在地で保管し、「負担の公平」の見地から、暫定保管施設を、各電力圏内に建設するという考え方を有力な選択肢として検討する。
高レベル廃棄物発生に関与した者の当事者責任という考え方に立って、最終処分の方策

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について、制度設計や技術的課題に関する研究を進めながら、合意形成をさぐる。
なお、中間報告では上記までを扱っているが、今後、以下のテーマも扱い、最終報告を仕上げることとする。

2-7 高速増殖炉政策
高速増殖炉の実用化計画をただちに廃止する。原型炉もんじゅについては、高速炉として放射性廃棄物の焼却に用いる計画があるが、実施に値しないので、即時廃止する。実験炉 常陽を用いた基礎研究についても廃止の方向で検討する。

2-8 低レベル放射性廃棄物の処分政策
各種の低レベル放射性廃棄物について、前記３つの原則に立って最適な処理・処分の方策を考える。

2-9 核施設の廃止後の処理・処分政策
原発や核燃料サイクル施設については従来、完全に解体・撤去して更地にするという処理・処分方法が想定されてきたが、拙速に進めれば無理が生ずるので長期間の残置を検討する。

2-10 核セキュリティ政策
ウラン濃縮、再処理、高速増殖炉などを行う核施設や、プルトニウムやＭＯＸ燃料のような核物質は、高い軍事転用リスクをともなうため、その万全の防護策を検討する。

第3章
3-1

原発ゼロ社会を実現する行程

原発ゼロを実現するための基本的アウトライン

福島原発事故とこれまでの原子力政策の問題点を踏まえ、国民的合意のもとに原子力の発電への利用を禁止し、原発ゼロを実現することを国の基本方針とする。
「 原発ゼロ」とは、現存する全ての原発の廃炉が決定され、実際に廃炉プロセスに入った状態をさす。
持続可能なエネルギーシステムへの転換を実行するために、エネルギー転換基本法を策定し、さらにこれまでのエネルギー政策の問題を克服するために、行財政改革を実行する。

3-2

原子力損害賠償制度の見直し

既存の原子力損害賠償制度を改め、新たな事故と被害者の補償・救済に関する制度を構築する必要がある。
原子力損害賠償法を改正し、原則として原子力事業者に対して損害賠償の全責任をとらせるものへと変更し、今後の原発の事故リスクを市場に含ませる。
東京電力福島第一原発による災害の損害補償については、特別に国が積極的に関与しながら、被害の完全補償を目指すものとする。

7

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3-3

持続可能な社会を実現するエネルギーシステムへの転換

従来のエネルギー政策を根本的に改め、持続可能な社会を実現するため、省エネルギーと再生可能エネルギーを主軸とするエネルギーシステムへの転換（エネルギーシステム転換）を提言する。
以下の目的でエネルギー需給両面でのエネルギー転換の政策を策定し、強力に推進する。
(1) 原発ゼロの実現： 速やかに原発ゼロが実現可能な社会を構築する。
(2) 気候変動防止： 長期的に、破局的な気候変動を回避する。エネルギー政策を長期的な温暖化対策に整合させる。
(3) エネルギーの自立（国家、地域）： エネルギーの国外依存度を引き下げ、エネルギー安全保障を確保する。また、地域分散型エネルギーの利用を促進し、地域のエネルギー自立を目指す。

3-4

電力需給・経済影響などの緩和措置

原発ゼロを目指す場合に発生する、短期的な電力需給などのリスクを緩和する措置を提言する。原発ゼロにおいて、短期的に電力供給は化石燃料による火力発電にシフトするが、節電の目標を定めた上で、それが電力料金などにも反映される本格的な電力需要の抑制を目指すべきである。
原発ゼロを目指すと、電力会社による化石燃料の調達費用増大と原発維持費用や安全対策費用が電力会社の経営を圧迫し、社会的な影響が大きいと言われるが、原発ゼロを目指すことで、原発維持費用や安全対策費用を不要となり、本格的な省電力促進策や再生可能エネルギーの導入を進めることにより経済的な影響を緩和することができる。
本格的な省電力により化石燃料の消費量を抑制すると同時に、地域分散型の再生可能エネルギー事業への取組みによる地域経済の活性化が期待される。
立地自治体や関連産業への経済影響の緩和については、これまでの原子力政策の経緯を踏まえた上で、今後の地域経済・社会のあり方や地域資源を活かした第一次産業(農林水産業)の復興や再生可能エネルギー等への産業転換を視野に入れた地域主導のエネルギー政策への転換とそのための支援策が必要である。

3-5

廃炉プロセスと電力会社などの経営問題

東京電力とその他の一般電気事業者（北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力）に対して、原発ゼロを実現する「廃炉プロセス」と電力会社の経営問題に関して提言する。
一般に、経営責任は、究極的には企業倒産という形をとる。電気事業は公益事業であるが、民間企業である以上、民間企業に求められる責任は免れえない。政府や関連企業も含め、原子力政策推進にあたっての主体毎の責任を明確にする。その上で、新たな特別措置法を策定する。
これに基づき東京電力の破綻処理を行った上で、それでも残る損害賠償と事故収束・廃炉の負担については国が責任をもって行う。

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3-6

原発ゼロの国民的合意形成プロセスのあり方

原子力・エネルギー政策は、国民生活の根幹に関わる重大なテーマの一つである。政策見直しにあたっては、専門家と共に、様々なステークホルダー（業界団体、消費者団体、地方自治体、市民団体・有識者、原発事故被災当事者、一般市民など）が議論に参加できるしくみが必要である。
①政策の検討・取りまとめ、②情報提供、③「国民的議論」の実施、④「国民的議論」の反映 のそれぞれについて、市民の声を幅広く吸い上げ、反映するしくみを整えることが必要である。

3-7

原発輸出と国際的責任

原発輸出を停止すること。それが、日本の国際的責任である。日本における原発ゼロ社
会に向けた努力は、世界的な脱原発の取り組みとつながっていなかければならない。
福島原発震災の経験は、世界規模で原子力を見直す契機として生かされなければならな
い。日本の政府、企業、市民社会はそれを国際的に発信する責任を有している。日本は、原発輸出のすべての計画や交渉を停止すべきである。現存するすべての二国間原子力協定や、安全性基準を抜本的に見直すべきである。

なお、中間報告では上記までを扱っているが、今後、以下のテーマも扱い、最終報告を仕上げることとする。

3-8

国際条約・国際協定（二国間協定含む）の包括的な見直し

3-9

軽水炉以外の原子炉の開発利用の可否（トリウム溶融塩炉、核融合など）

3-10

原子力に関する情報公開・広報・教育の問題点と改革指針

第4章
4-1

原子力規制はどうあるべきか

安全はいかにして実現可能か ── 規制の役割と限界

原発は、そのほかの技術と違って、広範な放射能汚染という大事故（過酷事故）を起こす危険を抱えている。したがって、確率を使ったリスク評価で原発の安全性（危険性）を論じてはならない。原発を放棄し、「即時原発ゼロ」を実現するのがもっとも「安全・安心」な選択である。原発の存否は、安全性を最重要視した公正な社会的判断によって決めねばならない。
規制基準は、安全性を唯一の判断基準として作成されるべきである。規制は、その時点で技術的に可能なすべての対策を要求することでなければならない。

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原発では、想定される事故の規模があまりに甚大であるから、仮に原発を動かすのであれば、きわめて厳格な規制基準が不可欠である。
電気事業者や原子力規制当局への信頼がなければ、「安全」も「安心」も実現できない。
信用される組織へと変わらねばならない。

4-2

新規制基準の構成上の欠陥

新規制基準の構成上の欠陥は次のとおりである。
(1) 設計の基礎となる基準地震動の評価が見直されず、「残余のリスク」についても、具体的に考慮されていない（4−3）。
(2) 原発立地が適切かどうかを判断する立地指針が排除された（4−4）。
(3) 「ひとつの機器の故障」しか考えない旧来の「設計基準」を踏襲している（4−5）。
(4) きわめて不十分な過酷事故対策しか定めておらず、また、航空機事故やテロ・戦争などにおける破壊行為に対してはほとんど無力である。しかも、それらの「特定安全設備」について 5 年猶予を認めた（4−6）。
(5) 「機能の重要度分類に関する審査指針」が見直されていない（4−7）。

4-3

規制基準における耐震性をめぐる問題点

新規制基準では、従来の安全規制の最上位にあった原子炉立地審査指針を削除してしまった。立地条件こそより強化補充すべきである。
設計基準を超える地震動を誘因とする過酷事故の発生を認めた「残余のリスク」に関する記述は消え、｢重大事故（過酷事故）対策」へと置き換えてしまった。「起こり得る」から「起こったら対処」へと方針を変えた改悪は許されない。
新規制基準では、運転しながらではなく、停止中に審査をおこない、かつバックフィットを取り入れるとしている。これを必ず実行すべきである。
原発の安全評価は、残余のリスクと立地指針を厳密に精査し、再稼働に際しては、地元の拒否権を認めるべきである。

4-4

立地評価を適用しないことの重大性

新規制基準では、「万一の大きな事故が生じた場合に、重大事故に対しては周辺住民に放射線障害を与えないこと。またそれを上回る仮想事故に対しては放射線災害を与えないこと」という「立地評価」を適用しないことにしている。従来やっていた評価をやめるという由々しき改悪である。
それに替えて、「フィルターベントの設置によりセシウム 137 の放出量が 100 テラベクレルを下回っていること」を確認する、としているが、これではフィルターベントに伴い大気中に放出されるセシウム 137 以外の放射性核種（希ガス、ヨウ素、その他）による住民被ばくを制限しないことになる。従来どおり希ガス、ヨウ素、その他の放出される核種すべてを考慮した立地評価を実施すべきである。

10

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4-5

設計基準を見直すべきである

福島原発事故の事故原因が十分には判っていない。事故原因を究明した上で、設計基準を見直すことが必要である。
設計基準では、代表的な設計基準事故として冷却材喪失事故（LOCA）を想定し、いずれか「一つの機器の故障」を考慮した緊急炉心冷却系統（ECCS）設備を要求している。
複数機器の故障や人為ミスが重なったときにも対応できるよう ECCS 設備要求を根本から見直すべきである。
原子炉容器および原子炉格納容器設計の抜本的な見直しが必要である。

4-6

新規制基準の過酷事故対策では事故の進展を防げない

過酷事故の発生原因は特定することができない。そればかりか、過酷事故が起きた場合に原子炉がどのような状態になるか、実際的な限界を決めることができない。新規制基準
では、過酷事故を収束させることができるという保証はない。
福島第一原発では、運転中だった１号機から３号機まですべて炉心溶融を防げなかった。
一旦炉心溶融すると、原子炉や格納容器内の状態の把握が難しく、事故の進展を阻止することは極めて困難である。
基準地震動・基準津波を超える巨大な地震や津波に対処する過酷事故対策の要求がない。
巨大な地震や津波に対処できるように過酷事故対策を根本から見直す必要がある。
放射性物質の放出抑制を格納容器フィルターベントに頼ることはまちがいである。
航空機落下や破壊工作などに対する適切な対策がなされるべきである。
特定安全設備や加圧水型原子炉のフィルターベントなどの設置に最大５年の猶予期間を設けたことは安全確保の原則に反している。ただちに設置を求めるべきである。

4-7

信頼性に関わる重要な技術課題の欠落

過酷事故の環境条件に耐えうる計測装置の設置を求める。早急に取り組むべき対象として、福島事故で機能喪失した原子炉水位計、原子炉圧力容器内外の温度計などがある。
交流動力電源系統の信頼性を高めるために、外部電源に最も高い耐震クラスの系統を用意するか、あるいは所内非常用電源に多様性を持たせ、そのうちの１系統は常時運転することを求める。

4-8点

原発立地・再稼働について同意を求めるべき自治体の範囲と防災対策の問題

電源立地や原発の運転等について同意を求める自治体には、少なくとも 30km 圏内のすべての自治体を含むべきである。
原子力災害対策指針は、原発事故時の住民の被ばくを低減させる方向で根本的に見直すべきである。地震、津波などの大規模な自然災害に伴って原発事故を発生する原発震災を想定し、対策の実現性・有効性を関係自治体は冷静に再検討すべきである。

11原子力市民委員会 中間報告 2013	  要約版

4-9

老朽化原発の 20 年延長問題「原子炉等規制法」（炉規法）の改正により、発電用原子炉の運転期間は 40 年と定められた。しかし、原子力規制委員会の基準に適合すれば、1 回に限り 20 年以内の延長ができるとした。これは、事実上の骨抜きである。例外なく、40 年で廃炉にすべきことを提言する。
40 年時点で実施するという「特別点検」は、既存の原発がクリアできるように配慮された事業者寄りの基準である。このような「特別点検」で寿命を延長することは許されない。

4-10

原子力規制と司法審査

原子力規制とその司法審査は、福島原発事故のような過酷事故を二度と起こさないため、4-3 から 4-7 で述べた問題点の改善が必要なことを認識して判断すべきである。
原子力施設には、内在するリスクと事故による被害が大きく、安全対策に関する知識は完全ではない、という特徴があるので、活断層評価などの安全審査に当たっては、少数意見にも妥当な考慮を払い、危険性が否定できない場合には設置や運転を認めるべきでない。
原発の安全性については、最終的な立証責任を国と電力会社に課すべきである。

第 4 章の結論
本章で述べた事柄を総合するならば、現状の不十分な原子力規制のもとでの原発の運転再開は論外であり、かつ、原子力発電という技術の危険性からすれば、一刻も早く原発ゼロを実現することが、私たちの取るべき道であると考える。
「 安全性」はすべてに優先する。	 	 

おわりに	  今後、この「中間報告」を素材にして幅広い方々と意見交換を重ね、2014 年 3 月を目途として、「脱原子力政策大綱」を公論形成の基盤の上に発表する予定である。そのために、各地での討論会や報告会の開催、データアーカイブズの充実、国際的な情報発信と交流に取り組んでいきたい。	 	 	 	 	 報告書の全文（113 頁）および討議資料はこちら ↓ からダウンロードできます。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  www.ccnejapan.com/?page_id=1661	 

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