月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン拡大中国株投信【商品分類】 追加型投信／海外／株式【設定日】 2005年3月22日【決算日】 原則10月31日

運用実績┃基準価額および純資産総額┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

15,383円

純資産総額

13.84億円

50,000※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃構成比率
純資産比
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド

98.94%

コール・ローン等

1.06%┃期間別騰落率

2014/08/29～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

100

40,00080

30,00060

20,00040

10,00020

当ファンド
過去1ヵ月間-1.62%

過去3ヵ月間-7.21%

過去6ヵ月間

9.63%

過去1年間

9.58%

過去3年間

11.13%

過去5年間

43.44%

設定来211.52%

014/8

16/8

純資産総額(右軸)

18/8

20/8

基準価額(左軸)

22/8024/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）

┃業種別構成比率 （マザーファンド ）2019年10月

100円

業種

2020年11月

100円

情報技術

29.5%

2021年11月

100円

金融

16.7%

2022年10月

100円

一般消費財・サービス

16.7%

2023年10月

100円

コミュニケーション・サービス

8.9%

設定来累計

9,500円

生活必需品

5.6%

素材

4.5%

資本財・サービス

4.3%

公益事業

3.6%

エネルギー

3.2%

その他

2.6%

※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃構成比率 （マザーファンド ）純資産比┃通貨別・市場別構成比率 （マザーファンド ）
純資産比

通貨

純資産比 市場純資産比

株式95.72%

香港ドル

66.0% 香港

66.0%

コール・ローン等

4.28%

台湾ドル

26.5% 台湾

26.5%

オフショア・人民元

3.3% 中国

3.3%┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）通貨

発行国/地域

業種

1 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC

銘柄名台湾・ドル

台湾

情報技術

8.5%

2 TENCENT HOLDINGS LTD

香港・ドル

香港

コミュニケーション・サービス

8.2%

3 ALIBABA GROUP HOLDING

香港・ドル

香港

一般消費財・サービス

5.3%

4 CHINA CONSTRUCTION BANK-H

香港・ドル

香港

金融

4.9%

5 MEDIATEK INC

台湾・ドル

台湾

情報技術

4.8%

6 HON HAI PRECISION INDUSTRY

台湾・ドル

台湾

情報技術

4.7%

7 AIA GROUP LTD

香港・ドル

香港

金融

4.1%

8 AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC

香港・ドル

香港

情報技術

3.5%

9 CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H

香港・ドル

香港

エネルギー

3.2%

10 ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING

台湾・ドル

台湾

情報技術

2.8%

組入銘柄数49銘柄※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

純資産比6枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン拡大中国株投信＜ご参考＞┃主要株価指数2005/03/22～2024/08/30┃主要通貨の推移（ 対円）

2005/03/22～2024/08/30(単位：円)(単位：円)

35,0007,000

30

30,000

6,000

25

160

25,000

5,000

20

140

20,000

4,000
15

120

15,0003,000

10,000

2,000

10

100

5,000

1,000

580

0

005/3 07/3 09/3 11/3 13/3 15/3 17/3 19/3 21/3 23/3
香港ハンセン指数(左軸)上海総合指数(右軸)

出所：Bloomberg

0180

60
05/3 07/3 09/3 11/3 13/3 15/3 17/3 19/3 21/3 23/3
香港ドル(左軸)米ドル(右軸)出所：Bloomberg

ファンドマネージャーコメントHG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○市場動向
８月の香港市場はハンセン指数が+３.７％、H 株指数が+３.７％、台湾市場は加権指数が+０.３％となりました（現地通貨ベース）。
香港市場は上昇しました。月初は米国の景気後退懸念や日本株の急落などを受けて下落して始まりました。しかしその後、日本株の急反発が好感されたほか、中国本土からの押し目買いが見られ、上昇に転じました。中旬は、中国が発表した 7 月の経済指標は市場予想を下回ったものの、米国の利下げ期待や大手インターネット企業の好決算などから続伸しました。下旬は、FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長の発言が利下げ期待を後押ししたほか、中国政府が消費促進策として既存住宅ローンの低金利借り換えを検討しているとの報道を受けて政策期待が強まったことから、堅調に推移しました。
台湾市場は小幅上昇しました。次世代 AI チップの量産が遅れるとの懸念から、関連株が上値の重い展開となりました。
外国為替市場では円高が進行し、対円で香港ドルなどが下落しました。
○個別銘柄動向
AAC TECHNOLOGIES（情報技術）、LARGAN PRECISION（情報技術）、TENCENT（コミュニケーション・サービス）などの上昇がプラス要因となりました。
○運用経過
当社独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄への投資を行いました。セクター別で情報技術や一般消費財・サービスなどのセクターを中心としたポートフォリオ構築を行いました。
○今後の運用方針（見通し）中国株式市場は当面もみ合いの展開になると予想します。米国の利下げが開始されると、投資家や上場企業の資金調達コストの低下につながるほか、人民元を含めた新興国通貨安の修正も期待され、需給面や業績面にとって強気材料になると考えられるものの、長期化する中国の景気減速が上値を抑える要因になると予想します。特に住宅市場の低迷を背景とした土地オークションの出来高減少が景気刺激策の実施の遅れをもたらしており、不動産市場や財源にかかわる追加的な政策支援が投資家心理の改善に必要と考えます。運用に関しては、各セクターの景気動向などに留意し、相対的に割安度の高い銘柄への投資を継続する方針です。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン拡大中国株投信┃ファンドの特色
１ 中国、香港及び台湾の株式（DR（預託証書）を含みます。）への投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２ 相対的に割安と評価される銘柄に投資します。
● 独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄を中心にポートフォリオを構築します。

3 組入外貨建資産について、原則為替ヘッジを行いません。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン拡大中国株投信┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込不可日

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
香港証券取引所の休業日においては、お申込みの受付ができません。

申込締切時間原則として午後3時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

※ 2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日

無期限（設定日 2005年3月22日）
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則10月31日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

5,000億円
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/) に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

運用報告書

課税関係

● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン拡大中国株投信┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705％（税抜1.55％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.75％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の5枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
GMOクリック証券株式会社
金融商品取引業者
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引業者（確定拠出年金専用）
日産証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
内藤証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
株式会社）

登録番号

日本証券業協会

関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第77号
関東財務局長(金商)第94号

○○
○
○
○

関東財務局長(金商)第106号○

関東財務局長(金商)第131号
関東財務局長(金商)第152号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第2251号
近畿財務局長(金商)第24号

○○
○
○
○
○
○

関東財務局長(登金)第10号○

関東財務局長(登金)第633号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○
○
○
○

○
○
○

○

○

○

備考

※３

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
6枚組の6枚目です