業務用季節別小売約款
１．目的
この小売約款は、負荷調整を推進しつつ当社のガス製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的とします。
２．小売約款の変更(１）当社は、この小売約款を変更することがあります。この場合には、お客様とのガス料金その他の供給条件は、（３）および（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
(２) お客様は、（１）に定めるこの小売約款の変更に異義がある場合、または１０に規定する場合は、この小売約款を解約することができます。この場合、無契約状態が解消されるまでの期間は、一般ガス小売供給約款を適用いたします。
(３）この小売約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適切と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(４)この小売約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他ガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾いただきます。
３．用語の定義
この小売約款およびこの小売約款に基づくガス需給契約（以下「需給契約」といいます）
において使用する用語の定義は、つぎのとおりとします。
(１)「契約最大時間流量」とは、契約期間における 1 時間あたりの最大の使用量をいいます。
原則としてガスメーターの能力と同一とします。
(２)「契約月別使用量」とは、契約期間における各料金算定期間の使用予定量をいいます。
(３)「契約年間使用量」とは、契約期間における使用予定量をいいます。
(４)「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除したものをいいます。この場合、

１立方メートル未満の端数は切り捨てます。
(５)「最大需要期」とは、12 月分（１１月の検針日の翌日から１２月の検針日までをいいます）から翌年 3 月分（２月の検針日の翌日から３月の検針日までをいいます）までの 4 ヶ月の期間をいいます。
(６)「その他期」とは、最大需要期以外の期間をいいます。
(７)「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいいます、その計算の結果、小数点以下の端数は切り捨てます。
契約月平均使用量
契約年間負荷率 ＝×１００
最大需要期における 1 ヶ月当りの平均使用量(８)「契約最大時間流量倍率」とは、契約年間使用量を契約最大時間流量で除したものをいいます。計算の結果、小数点以下の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。
(９)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。
(10)「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
(11）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４．適用条件
この小売約款は、申込み時における過去１年間の使用実績が次のすべての条件を満たした上、お客様がこの小売約款の適用をご希望される場合に適用します。なお、新たに使用を開始する場合であって、次のすべての条件を満たす予定の場合は、当社と条件について協議の上、適用します。
(１) 業務用途でガスを使用していること。
(２) 契約時間最大流量が１０立方メートル毎時以上であること(３)契約最大時間流量倍率が４００倍以上、または契約年間負荷率が７０％以上であること。
(４)契約月平均使用量が６００立方メートル以上であること。
(５)不測の需給逼迫等緊急時において当社が必要と認めた場合に、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じていただけること。
５．契約の締結(1)この小売約款の契約は、当社が申込みを承諾した日（需給契約書に記載する契約日）に成立します。
(2)契約期間は次のとおりとします。

①新たにこの契約を適用する場合の契約期間は、（１）の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の検針日までとします。
②契約内容を変更した場合の契約期間は、契約内容の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の検針日までとします。
③契約期間満了時において当社とお客様の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 ヶ月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様とします。
(3）当社は､本契約の契約期間満了前に解約または一般ガス小売供給約款に定める料金への変更をした使用者が、再度同一使用場所で本契約の申込みをする場合､その適用開始の希望日が過去の契約の解約または契約内容の変更の日から１年に満たない場合には、その申込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約内容の変更の場合はこの限りではありません。
(4)当社は、本契約の契約期間満了前に他の選択小売契約（一般ガス小売供給約款に定める料金を除きます。
）への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(5)当社は、お客様が当社とのこの選択約款、一般ガス小売供給約款または他の選択小売約款に基づく料金を、一般ガス小売供給約款に規定する支払期限を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
各使用月の使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定します。
７．料金(1)当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、（２）により算定したもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として申し受けます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸します。
(2)当社は、別表の料金表を適用して、各料金算定期間の早収料金を算定します。
(3)お客様の都合又は契約違反で契約期間中に本契約を解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合の料金算定期間の早収料金は、（２）に基づく 1 ヶ月あたりの基本料金全額と、（２）に基づき算定した従量料金との合計額とします。
(4)契約期間満了時において、過去 1 年間の使用実績が４の適用条件を満たしていなかった
場合は、過去 1 年間の各料金算定期間の使用量から一般ガス供給約款に基づき算定した

各月の早収料金合計額と、本選択約款に基づいた過去 1 年間の各料金算定期間の早収料金合計額との差額を契約期間満了月の翌月に申し受けます。ただし、４（５）の緊急調整等で当社がやむをえないと認めた場合は除きます。
(5)当社は、口座振替により料金をお支払いいただいているお客様で、当社または金融機関の都合により、料金を早収料金適用期間経過後に口座振り替えした場合は早収期間内にお支払いがあったものとします。
８．単位料金の調整(1)当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定します。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定します｡
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（３）のとおりとします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８５ 円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８５ 円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
(2)（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりとします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
５９，１５０円②平均原料価格（トン当たり）
別表の１（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）及びトン当たりプロパンガス平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします｡（算式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９３９９＋トン当たりプロパンガス平均価格×０．０６６０（備考）トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりプロパンガス平均価格は、当社の営業所に掲示します。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切捨てた１００円単位の金額とします｡（算イ式）
平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．その他
(１)
付

その他の事項については、一般ガス小売供給約款を適用します。
則１．この業務用季節別小売約款の実施期日
この業務用季節別小売約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。
２．本供給約款の実施に伴う切り替え措置
当社は令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給し、令和元年 10 月 1 日から令和元年10 月 31 日までに支払義務が初めて発生するものについては、本約款変更前の業務用季節別小売約款に基づき料金を算定するものといたします。

（別表）１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計とします。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計とします。流量基本料金は、流量基本単価に契約最大時間流量を乗じて算定します。
（３）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定します。
（４）基準単位料金「冬期」は最大需要期の 4 ヶ月間に適用し、「その他期」は最大需要期以外の 8 ヶ月間に適用します。
（５）調整単位料金の適用基準は次のとおりとします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

③料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金

を適用します。
⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します。

⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用します

２．料金表（消費税等相当額を含みます。）（１）定額基本料金
１か月につき１４,３００.００円（２）流量基本料金
１立方メートルにつき１，１００.００円（３）基準単位料金
冬期

その他期

１立方メートルにつき

１２５．０５円

１００．３４円（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金とします。