平成 16 年９月 27 日

各位
東京都渋谷区東三丁目 11 番 10 号
株式会社ベストブライダル代表取締役社長 塚田 正之（コード番号：2418 東証マザーズ）（問合わせ先） 取締役経営企画本部長 澁田 隆一（電 話 番 号）
03−5464−0081（代表）新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 16 年９月 27 日開催の当社取締役会において、当社株券の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．公募新株式発行の件（１）発 行 新 株 式 数（２）発 行 価 額（３）募 集 方 法

普通株式
800 株
未 定
一般募集とし、三菱証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、日興シティグループ証券株式会社、新光証券株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、松井証券株式会社及び楽天証券株式会社に全株式を買取引受させる。
なお、一般募集における価格（発行価格）は、今後の取締役会において決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件に基づいて需要状況等を勘案したうえで、平成 16 年 10 月 19 日に決定するものとする。
ただし、発行価格決定の際に同時に決定する予定の引受価額が発行価額を下回ることとなる場合、新株式の発行を中止するものとする。
（４）申 込 株 数 単 位 1 株（５）払 込 期 日 平成 16 年 10 月 27 日（水曜日）（６）配 当 起 算 日 平成 16 年 7 月１日（木曜日）（７）発行価額、発行価額中資本に組み入れない額、その他この新株式発行に必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。
（８）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．株式売出しの件（１）売 出 株 式 数（２）売 出 価 格

普通株式800 株
未定（売出価格は、１．に記載の一般募集における新株式の発行価格と同一とする。
）（３）売 出 方 法 三菱証券株式会社に全株式を買取引受させる。
ただし、公募新株式の発行を中止した場合、株式売出しも中止するものとする。
（４）受 渡 期 日 平成 16 年 10 月 28 日（木曜日）（５）売出価格、その他株式売出しに必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。
（６）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

【ご参考】
１．募集・売出しの概要（１） 発行新株式数及び売出株式数① 発 行 新 株 式 数 普通株式
800 株
② 売 出 株 式 数 普通株式
800 株
（２）需 要 の 申 告 期 間
平成 16 年 10 月 13 日（水曜日）から
平成 16 年 10 月 18 日（月曜日）まで（３）価 格 決 定 日
平成 16 年 10 月 19 日（火曜日）（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。
）（４）募 集 ・ 売 出 期 間
平成 16 年 10 月 21 日（木曜日）から
平成 16 年 10 月 25 日（月曜日）まで（５）配 当 起 算 日
平成 16 年７月 1 日（木曜日）（６）払 込 期 日
平成 16 年 10 月 27 日（水曜日）（７）受 渡 期 日
平成 16 年 10 月 28 日（木曜日）
2．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
今 回 の 増 加 株 式 数
増資後の発行済株式総数

12,800 株
800 株
13,600 株

3．増資資金の使途
今回の増資による手取概算額 1,164,680 千円については、婚礼施設等への設備投資に充当する方針でありますが、当面はリスクの低い金融商品で運用いたします。
※手取概算額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（1,500,000 円〜1,700,000 円）の平均価格（1,600,000 円）を基礎として算出した見込額であります。
4．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の主要事項と認識しており、中長期的に安定した業績の向上により、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、当面は当社の主要事業でありますゲストハウスの建設資金として投入していく方針であります。
（２）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の公募増資後、積極的に株主への利益還元を実施したいと考えておりますが、現時点においては、具体的な内容については決定しておりません。

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたもの
ではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

（３）過去 3 決算期間の配当状況
第7期
第8期
第9期
平成 13 年 12 月期
平成 14 年 12 月期
平成 15 年 12 月期
１株当たり当期純利益
154,329.04 円
146,713.81 円
134,811.11 円
１ 株 当 た り 配 当 金― 円
20,000 円― 円（１株当たり中間配当金）
（―）
（―）
（―）
実 績 配 当 性 向― ％
13.6％
― ％
株主資本当期純利益率
24.4％
82.8％
45.0％
株 主 資 本 配 当 率
― ％
8.3％
― ％
（注）1. 平成 15 年 12 月期以降の「１株当たり当期純利益」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
2. 「株主資本当期純利益率」は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、「株主資本配当率」は、配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
3. 1 株当たり配当金、実績配当性向、株主資本配当率は、配当を実施していない期につきましては「―」で示しております。
4. 当社は平成 14 年９月 30 日付で株式 1 株につき２株の株式分割を、平成 14 年 10 月 30 日付で株式 1 株につき 3.75 株の株式分割を、平成 16 年３月 10 日付で株式 1 株につき２株の株式分割を、
平成 16 年５月 11 日付で株式 1 株につき２株の株式分割を行っております。
遡及修正を行なった場合の 1 株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

１株当たり当期純利益
１ 株 当 た り 配 当 金（１株当たり中間配当金）

第7期
平成 13 年 12 月期
5,144.30 円
― 円
（―）

第8期
平成 14 年 12 月期
36,678.45 円
5,000 円（―）

第9期
平成 15 年 12 月期
33,702.77 円― 円（―）

5．販売方針販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要申告を行わなかった投資者に販売が行われることがあります。
需要申告を行った投資者への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資者への販売については、引受人は各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。

（注）「４．株主への利益配分」における今後の利益配分等に関わる部分は、一定の配当率を約束するものではなく、予想に基づくものであります。

以 上

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。