北海道
平成30年度電源立地地域対策交付金事業

は じ め に
北海道は、豊かな農水産物に恵まれ、食に関して高いブランド力を有しており、こうした豊富な食資源を活かした本道の食品産業は、食の安定供給を担うとともに、多くの雇用を創出するなど、本道の経済活性化に大きな役割を果たしています。
平成30年２月の国の工業統計によると、製造業全体における食品の製造品出荷額の割合が全国が12.6パーセントであるのに対し、本道は40.1パーセントとなっており、大きなウエイ
トを占めている一方、付加価値率については28.9パーセントと、全国の33.4パーセントに比べ4.5ポイント低い状況にあります。
食品の付加価値の向上を図るためには、販路の拡大や生産活動の効率化はもちろんのこと、生産に要するコストの引き下げも重要です。
食品産業においては、製品の加工・生産工程の様々な場面で多くのエネルギーを消費しており、コストを削減するためにも、省エネルギー対策とともに、エネルギーの増大につながる
食品ロスの削減が急務となっています。
こうした中、今回、食品製造企業の省エネルギーや食品ロスに係る取組の実態、優れた取組を行っている企業の事例などを取りまとめました。
本書が皆様の省エネルギーに向けた取組の一助となれば幸いです。
平成31年2月
北海道経済部食関連産業室1

Ⅰ エネルギーに関する国等の動向

１

2030年に向けた政策としては、エネルギー資源確保の推進、徹底した省エネ

国の動向

我が国のエネルギー政策の基本的な方向性を示すため、国では、エネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの３Ｅ＋Ｓ＊1という基本方針に則って、エネ

ルギー社会の実現や再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組など、11の項目を掲げ、対応を進めるとしています。
このうち、徹底した省エネルギー社会の実現では、「徹底的な省エネの継続」

ルギー基本計画を策定しています。

「省エネ法と支援策の一体実施」を目標に、業務・家庭・運輸・産業の各部門ご
平成26年４月に策定された第４次エネルギー基本計画では、2030年を念頭とに省エネルギーの取組を強化することとしています。

に、原発依存度の低減、化石資源依存度の低減、再生可能エネルギーの拡大を

食品産業を含む産業部門等においては、エネルギーの使用の合理化等に関

打ち出しましたが、資源の海外依存による脆弱性や、人口の減少等による中長する法律（省エネ法）の改正に基づく事業者間連携による省エネを促進すると期的な需要の変化といった構造的課題をはじめ、石油による地政学的リスク＊2

ともに、省エネルギー設備投資に対する支援等を用意し、省エネ法による規制の増大など、エネルギーを巡る情勢変化に対応するため、計画を見直すこととと補助金等の支援策の両面で更なる省エネを進めていくこととしています。

し、新たな第５次エネルギー基本計画が平成30年７月に閣議決定されました。
２

北海道の動向

新たな基本計画は、2030年に向けた対応として、エネルギーミックス＊3の確北海道では、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第Ⅱ期】」（平

実な実現へ向けた取組の更なる強化、2050年に向けた対応では、エネルギー転成24年３月策定、平成28年３月見直し）などに基づき、徹底した省エネルギー

換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げ、あらゆる選択肢の可能性を追求する、といっの実現、エネルギーの地産地消やエネルギーの可能性を最大限に発揮するためたことを柱としています。

の基盤整備などを柱に施策を推進しています。
また、省エネルギーの促進に向けては、全てのエネルギー需要家が自主的・積極的に取り組むことが必要であることから、産業、民生、運輸のエネルギー＊１３Ｅ＋Ｓとは、安全性 (Safety) を前提として、安定供給 (Energy Security)、
経済効率性の向上 (Economic efficiency)、環境への適合 (Environment) の同需要部門毎の課題と必要な対策を明らかにし、施策を展開するとしています。

時達成を図ること。
＊２

例えば、産油国の政治・経済に伴う不安定さが我が国のエネルギーに及ぶリ
スクなど＊３ 「長期エネルギー需給見通し」（平成27年７月、経済産業省取りまとめ）にある、省エネルギー対策を講じた上で、再生可能エネルギーや LNG などのバ
ランスの取れた電源構成

2企業が考える省エネの工夫

3
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

Ⅱ

省エネルギー対策、食品ロス削減の取組に関する調査の実施

食品産業における省エネルギー対策・食品ロス削減の取組に関し、次のとおり調査を実施しました。
１

調査の目的
食品産業では、原材料等の利用段階をはじめ、加熱や冷却、水の使用、排水、照明、空調、動力、配送、物流など、様々な工程・場面でエネルギーを消費しており、燃料価格の高騰や電気料金の値上げにより、食品産業においても、経営環境が厳しさを増していることから、省エネルギーに優れた高効率の設備機器等の導入やエネル
ギー削減の取組が急務となっています。
また、食品ロスの削減についても、エネルギー削減とコスト削減に直結するものであり、消費期限・賞味期限の長期化に対応した商品等の開発が課題となっています。
このため、食品製造企業の省エネルギー対策や食品ロス削減の取組などの実態、課題等を調査し、効果的な省エネルギーの方法やエネルギー削減によるコスト削減の効果等を広く周知することにより、食品産業におけるエネルギー削減等の取組を促進します。
２

調査の内容（１）アンケート調査
道内の食品製造企業等3,923社を対象にアンケート調査を行い、236社から回答（回答率6.0％）がありました。
（２）企業訪問によるヒアリング調査
アンケート調査に回答のあった企業等に対し、訪問によるヒアリング調査を行い、省エネルギー設備機器等の導入や省エネルギーのための工夫、取組に当たってのポイント、省エネルギー診断の実施の有無などのほか、食品ロスの削減に向けた
取組等について聴き取りをしました。

4

企業が考える省エネの工夫

5
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

（３）エネルギー削減のための目標値の設定について（回答数150社）「設定していない」が90社(60.0％)と、「設定している」の55社 (36.7％)を上回っています。
設定している55

設定していない

90

わかならい

5

3.3%

設定している36.7%

設定していない60.0%

５

主にコストの削減を目的に実施している省エネルギー対策の取組について（複数回答可、回答数1065件）

省エネルギー対策の取組で最も多かったのが「こまめな消灯」で97件（9.1%）、次で「高効率機器(LED等)への切替」が91件(8.5%)と、照明に関する取組が上位となっています。一方、最も少なかったのが「省エネ診断の活用」で6件（0.6%）となっています。

わかならい

項目

（４）従業員等への意識啓発の実施について（回答数150社）

設備更新「行っている」が118社(78.7％)と、「行っていない」の29社(19.3％) を大きく上回っています。
行っている

118

行っていない

29

わからない

19.3%

2.0%

行っている
行っていない

78.7%

製
造

生産計画・
生産工程の
工夫

工

わからない

3

程

運用の工夫

（５）省エネルギーの担当者の研修会等への参加など、人材育成の実施について（回答数148社）「行っていない」が110社(74.3％)と、「行っている」の31社(20.9％)を大きく上回っています。
行っている

31

行っていない

110

わからない

4.7%

20.9%
74.3%

7

設備更新

行っている
行っていない

照

わからない

明

４

省エネルギー対策の取組によるコスト削減等の効果に関する主な意見について・デマンド機を導入。年間約20％（120万円）の削減に成功
空・電気料金7%ぐらい削減（金額ベースで200万円くらい）・スチーム配管の保温によるLPGの使用量削減

調・2017年6月より、夜間の原材料の保温を全体ボイラーから部分電気温水器へ切換え灯油代を年間2,131千円を削減（電気代増加分は含まず）

・水の利用量を減らし、年額最大900万円削減いたしました。
・工場の電気をLEDに変えて、年間約140万円のメリットがある。
・LED照明への交換により、20,000kwh/年の削減によって、約40万円/年 電気料金減となりました。
・最新のLPG蒸気ボイラーの導入により1ヶ月あたり、約300,000円のコスト削減を達成している。
・監視室照明LED化：年間削減電力量10,582kwh・冷却塔ファンベルト省ベルト化：年間削減電力量5,614kwh
・排水処理でポンプ等の小型化で節電した。15万円～20万円/月
・デマンドで監視装置の導入により、５～６万円程度の削減、スチコン（*）利用によりガス代３～４万円程度の削減（*）スチームコンベクションオーブン
・インバーター活用、デマンドコントロール等により契約電力を最大時より100Kw以上減らすことができた。（設備の変更一部あり）

企業が考える省エネの工夫

設備更新

約30万円（１年）

・インバーター付の冷凍車を導入、約５万円の電気料金の削減となりました。

6

運用の工夫

事
務
機
器

運用の工夫

設備更新
運用の工夫

省エネ活動

その他

0%

取組の内容
高効率機器の導入

48

インバーターの取り付け

40生産計画の見直し

31

生産工程の見直し

36

機器のメンテナンス

55

機器の効率的運用

48

調理方法の工夫12

水の再利用、利用量の削減

35

高効率機器(LED等)への切替

91

人感センサーの導入

38

照明の間引き47

こまめな消灯97

不必要なエリアの消灯

68

スイッチ細分化27

外光の取り入れ11

高効率機器への取替

24インバーターの取り付け

16

断熱性の向上(二重窓導入等)

13

適正な温度設定55

不必要時の空調オフ

57

機器のメンテナンス

27

高効率機器への切替

13

ＯＡ機器の集約化

14

機器等の不使用時の電源オフ

43

勉強会等の実施

13

講習会等への参加

14

電力使用量等の見える化

42

省エネ診断の活用

6

残業の削減

44

2%

4%

6%

8%

10%

7
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

食品産業における省エネルギー対策・食品ロス削減の取組に関する調査票
６

取組における一番のアピールポイントに関する主な意見について

・「平成25年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用し、省エネタイプのトランスの更新、水銀灯をLEDに更新、冷凍庫をインバーター制御ユニットへ更新、エネ ルギーマネジメントシステムを導入し電力量を把握
・冷凍・冷蔵庫を中心にエコタイプに買い替えた。このことにより電気料金の削減と冷却時間が短縮され生産工程が早くなった。

この調査は、道内の食品産業における省エネルギー対策や食品ロス削減の取組の現状や課題等を調査し、エネルギーの削減によるコスト削減の効果など、その結果を広く周知することで、新たな取組につなげてい・①主装置（生産機械、ボイラー）のウォーミング時間の短縮と集中生産②デマンドを低減する目的で夜間への運転へシフト（ポンプ、ヒーター等）
・毎月開催されている省エネ委員会において各工程でのエネルギー使用状況を共有し、工場全体でエネルギー削減の攻め所を確認している。

こうとする事業の一環として行うものです。
皆様からのご回答につきましては、集計結果として公表する場合がありますが、個別の企業名等は公表いたしませんので、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださるようお願い申し上げます。

７

食品ロス削減のための取組について（回答数224社）

食品ロスの削減に「一部取り組んでいる」が100社（44.6%）と最も多く、次いで「積極的に取り組んでいる」が53社（23.7%）となっており、「一部取り組んでいる」と「積極的に取り組んでいる」を合わせると、70%近くの企業が食品ロスの削減に取り組んでいる状況となっています。
積極的に取り組んでいる

53

一部取り組んでいる

100あまり取り組んでいない

47

ほとんど取り組んでいない

24

10.7%

積極的に取り組んでいる
21.0%

23.7%

あまり取り組んでいない

44.6%

食品ロスの削減に取り組んでいない理由について（複数回答可、回答数82件）

あまり取り組んでいない、ほとんど取り組んでいない理由として、最も多かったのが「その他」で30件（36.6%）となっており、その内容としては、食品ロスはほとんどないとする回答が多くありました。次いで「業務多忙等で推進体制の整備ができない」が16件（19.5%）となっていますが、「担当者の選任・確保が困難」15件（18.3%）、「従業員の意識の醸成が進まない」15件（18.3%）も、ほぼ同数となっています。
業務多忙等で推進体制の整備ができない

16

担当者の選任・確保が困難

15

従業員の意識の醸成が進まない

15

リサイクルなどに要する費用増

6

19.5%
18.3%
18.3%

30

その他

９

36.6%

7.3%

貴社の概要についてお伺いします。

貴 社・ 貴 事 業 所 名

一部取り組んでいる

ほとんど取り組んでいない

８

□

住
従

所 〒
業

員

数

畜産食料品製造業

３

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

４

調味料製造業

５

糖類製造業

主 た る 業 種 ６

精穀・製粉業

７

パン・菓子製造業

８

動植物油脂製造業

９

その他の食料品製造業

10

清涼飲料製造業

11

酒類製造業

12

茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）

13

製氷業

15

飼料・有機質肥料製造業

従業員の意識の醸成が進まない

その他

食品ロス削減の取組で最も多かったのが「生産時・調理時の歩留まり向上」で69件（18.6%）、次いで、「発注時期・数・ロットの適正化」が63件（17%）となっています。一方、最も少なかったのが「未出荷や返品商品のリサイクル」で15件（4.0%）となっています。
目

原材料の調達製造・調理工程の見直し等

賞味期限の延長

その他

8

0.0%

取組の内容
見込み発注の削減

42

発注時期・数・ロットの適正化

63

需要予測の精度の向上

42

不良品発生要因の解析と対策

59

生産時・調理時の歩留まり向上

69

納品期限の見直し

25

高機能パッケージの導入

20

賞味期限の長い商品の研究開発

36

未出荷や返品商品のリサイクル

15

企業が考える省エネの工夫

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

名、契約社員１

実施している食品ロス削減の取組について（複数回答可、回答数371件）

項

名、パート

名）

※該当するものに１つ○を付けてください。

業務多忙等で推進体制の整備ができない
担当者の選任・確保が困難

リサイクルなどに要する費用増

名（正社員

主

な

製

品

電

話

番

号

２

14

水産食料品製造業

たばこ製造業Ｆ Ａ Ｘ 番 号
ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ
ご担当者部署名
ご担当者のお名前9
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

Ⅰ

問５

省エネルギー対策に関する取組について

 在、主にコストの削減を目的に実施されている省エネルギー対策の取組についてお伺い現します。該当する取組がありましたら回答欄に○を付け、それ以外の取組をしている場合は、備考欄にその内容を記入してください。

問１

 社の省エネルギー対策の取組についてお伺いします。当てはまる番号を 1 つ選んで○を貴付けてください。
⎫
１ 積極的に取り組んでいる⎬
問３にお進みください
２ 一部取り組んでいる⎭
問２にお進みください

工

⎫
⎬
⎭

造

あまり取り組んでいない
ほとんど取り組んでいない

製

３
４

項

程

問２

 記問１で、３又は４と回答された方にお伺いします。あまり取り組んでいない、ほとん
上ど取り組んでいない理由について、当てはまる番号を３つ選んで○を付けてください。
具体的に何をしてよいかわからない ２ 業務多忙等で推進体制の整備ができない
担当者の選任・確保が困難
４ 従業員の意識の醸成が進まない
技術面などでの知識の不足
６ 機器等の導入のための費用増
特に対策の必要性を感じない（他に優先すべき事柄がある）
その他（カッコ内に具体的に記入してください）
[
]

照

10

企業が考える省エネの工夫

事務機器

 エネルギー対策の取組によるコスト削減等の効果についてお伺いします。電気料金など
省
で、どれだけの効果がありましたか。データや金額等により、できるだけ具体的に記入して
ください。

設備更新

設備更新

問３

問４

運用の工夫

運用の工夫

調

 下、問１で、１又は２と回答された方にお伺いします。省エネルギー対策のための推進
以
体制やエネルギー消費量の把握などについて、それぞれ当てはまる番号に○を付けてください。
１ 省エネルギー対策のための推進体制（担 １ 整備している ２ 整備していない
当者の選任等）を整備していますか
３ わからない２ エネルギーの使用量等を把握していますか １ 把握している ２ 把握していない
３ わからない
３ エネルギー削減のための目標値を設定し １ 設定している ２ 設定していないていますか
３ わからない４ エネルギーの削減に向けて、従業員等へ １ 行っている
２ 行っていないの意識啓発を行っていますか
３ わからない５ エネルギー管理の担当者などを省エネに係る研 １ 行っている
２ 行っていない
修会に参加させる等の人材育成を行っていますか ３ わからない

生産計画・生産工程の工夫空

４ページ、Ⅱ「食品ロスの削減に向けた取組について」の問７にお進みください。

設備更新

明

１
３
５
７
８

目

運用の工夫
設備更新
運用の工夫
省エネ活動
その他

回答欄

取組の内容
高効率機器の導入
インバーターの取り付け生産計画の見直し
生産工程の見直し
機器のメンテナンス
機器の効率的運用
調理方法の工夫
水の再利用、利用量の削減
高効率機器 (LED 等 ) への切替
人感センサーの導入
照明の間引きこまめな消灯不必要なエリアの消灯
スイッチ細分化外光の取り入れ高効率機器への取替
インバーターの取り付け
断熱性の向上 ( 二重窓導入等 )
適正な温度設定
不必要時の空調オフ
機器のメンテナンス
高効率機器への切替
ＯＡ機器の集約化
機器等の不使用時の電源オフ
勉強会等の実施
講習会等への参加
電力使用量等の見える化
省エネ診断の活用
残業の削減

備考（左記以外の取組）

問６

 組における一番のアピールポイントについてお伺いします。その内容を具体的に記入し取てください。（例：エネルギー使用量の見える化により、コストをかけずに省エネの効果を高め、経費の節減につながった等）

11
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

食品ロスの削減に向けた取組についてⅡ
問７

 社の食品ロス削減のための取組についてお伺いします。当てはまる番号を 1 つ選んで○
貴を付けてください。
⎫
１ 積極的に取り組んでいる⎬
問９にお進みください
２ 一部取り組んでいる⎭⎫３ あまり取り組んでいない⎬
問８にお進みください
４ ほとんど取り組んでいない ⎭

企

業

の

取

組

事

例

問８ 上記問７で、３又は４と回答された方にお伺いします。あまり取り組んでいない、ほとん
ど取り組んでいない理由について、当てはまる番号を３つ選んで○を付けてください。
１ 業務多忙等で推進体制の整備ができない
２ 担当者の選任・確保が困難
３ 従業員の意識の醸成が進まない
４ 賞味期限の長い商品開発等に係る費用増
５ リサイクル等に要する費用増
６ その他（カッコ内に具体的に記入してください）[]
Ⅲ「勉強会の開催について」の問 10 にお進みください。
問９ 以下、問７で、１又は２と回答された方にお伺いします。現在、実施されている食品ロス削減の取組で、該当する取組がありましたら回答欄に○を付け、それ以外の取組をしている
場合は、備考欄にその内容を記入してください。
項
目
回答欄
取組の内容
備考（左記以外の取組）
見込み発注の削減
原材料の調達発注時期・数・ロットの適正化
需要予測の精度の向上
製造・調理工程の不良品発生要因の解析と対策
見直し等
生産時・調理時の歩留まり向上
納品期限の見直し
賞味期限の延長
高機能パッケージの導入
賞味期限の長い商品の研究開発
その他
未出荷や返品商品のリサイクル

Ⅲ

勉強会の開催について問 10 本 調査等の結果をもとに、省エネルギー対策や食品ロスの削減の取組に関する勉強会を開催する予定です（平成 30 年 10 月～ 31 年 2 月頃）。参考に以下お答えください。
１
２
３

株 式 会 社 重 原 商 店
マルスイフーズ株式会社
一正蒲鉾株式会社北海道工場
ニ チ ロ 畜 産 株 式 会 社
コスモ食品株式会社北海道工場
菊 田 食 品 株 式 会 社
サンマルコ食品株式会社

参加意向
あり ・ なし （「あり」の方は、以下もご回答ください。）
希望開催地域 （市町村名：）
希望開催時期 （10 月・11 月・12 月・１月・2 月）（上旬・中旬・下旬）

以上で質問は全て終了です。ご協力ありがとうございました。

12

企業が考える省エネの工夫

13
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

企

株式会社重原商店
省エネルギーの取組にデマンド監視装置を効果的に活用

目！
も注
に
ここ

業

の

取

組

事

例

・デマンド監視装置の目標を75kw と設定しており、電力使用量が75kw を超えた場合には、不要不急の設備の電源を切るようにし
ています。

取組の概要
・当社の設備の中では、製品を冷凍するための冷凍機が最も多く電力を消費しています。
・こうした冷凍機など、冷凍・冷蔵関係の設備機器が多いことから、電力使用量が一気に上昇するのを防ぐため、一般財団法人北海道電気保安協会のデマ
ンド監視装置（＊）を活用しています。
・このデマンド監視装置により、電力使用量を見える化することで、省エネに努めています。
・また、冷蔵庫内の照明を LED に切り替えています。

会社の概要

冷凍機

（＊）デマンド監視装置とは、電力会社が電気料金を決定する際の基準となる最大需要電力（デマンド値）を把握するための機器です。電気料金は、デマン
ド値のピーク（１年間で最も高いデマンド値）によって決まるため、電力使用のピークをできるだけ抑えることが節約となります。

14

企業が考える省エネの工夫〒078-4101 羽幌町南１条３丁目
水産食料品製造業□自慢の商品
海の味と香りがふんだんな塩かずのこ、おいしさを閉じ込めた糠にしん、甘えびの釜あげなど□お問い合わせ ℡ 0164-62-2138□ URL http://www.shigehara.jp/

15
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

企

マルスイフーズ株式会社

業

の

取

組

事

例

エネルギーの見える化により、コストをかけずに省エネを実現
取組の概要

！
注目
にも
こ
こ

・省エネに取り組むこととしたきっかけは、ボイラーが老朽化していたことで、

・取 組のアピールポイントは、適切にデータ管理を行うことで、エネル
ギー使用量の見える化をしている

エネルギー管理の必要性を感じたからです。

ところです。

・そのため、現状をきちんと把握することが重要と考え、取組をスタートさせる前に、測定器を３個設置し、電力消費量のデータを取り始め、これを１年間継続しました。

目！
も注
に
ここ

・従業員に対しても、月１回、・エネルギーの無駄を省くという意識を醸

エネルギーの使用等に関成するため、日頃かするミーティングを実施

ら、作業を終えた後しており、省エネ意識ののボイラーや、不要徹底に努めています。

な照明等のスイッチを切るよう従業員のロッカーに注意書きを貼り出したりもしています。

・こうした取組により、平
成26年と比較して、原油換算でエネルギー使用量を13.6パーセント削減し
ました。

会社の概要

・複雑な計測・分析をしな
いで、一般の社員でもエ
ネルギー管理を行うことができる仕組みづくりが〒063-0835 札幌市西区発寒15条３丁目３－80
水産食料品製造業□自慢の商品
本物の美味しさにこだわった無着色のたらこ・めん
たいこ。皮を取って食べやすくした「たらっこ」□お問い合わせ ℡ 011-662-5500□ URL http://www.marusui-foods.co.jp/

評価され、経済産業省北海道経済産業局の平成29
年度「北国の省エネ・新エネ大賞」を受賞しました。

16

企業が考える省エネの工夫

17
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

企

一正蒲鉾株式会社北海道工場
省エネの促進に向けた中長期計画に基づき、年度ごとに着実に取組を推進

業

の

取

！
注目
にも
こ
こ

組

事

例

・当工場は、省エネル
ギーや環境への配慮
をコンセプトに建設さ れ た も の で あ り、

工場自体が優れた省エネ性能を取組の概要有していて、CASBEE（建築環境（＊）
総合性能評価システム）によ・当社では、全社を挙げて省エネに取り組んでおり、そのための中長期計画をる評価を受けています。

策定しています。

（＊）CASBEE（建築環境総合性能

・当工場も、この計画に基づき、ナルト蒸

評価システム）とは、建築物の機への断熱強化ビニールの仕切りの設

環 境 性 能 に つ い て 評 価 を し、置や、照明を LED に交換したほか、今格付けするシステムです。国後、新型の省エネ設備として、空調の室

土交通省の支援のもと、産学外機へのエネカット装置の取り付けや、

官共同プロジェクトとしてシインバーター冷凍機の導入、スチームト

ステムが開発され、以降、継続

ラップの漏れの対策などを予定してい的に開発とメンテナンスが行ます。

われています。

・省エネを着実に進めていくためには、計 ナルト蒸機への断熱強化ビニールの仕切り画を立て、それを適切に実行に移すことが大切と考えています。
・当工場が使用しているエネルギーは主に電気とガスですが、使用量を見える化するようにメーターを設置しています。
・また、従業員の省エネに対する意識を高めるため、ポスター等の掲示や朝礼での注意喚起などを行っています。
・食品ロス対策に関しては、１日～２日でも、賞味期限を延長するよう努めて

会社の概要

おり、今年度は、３月中旬に１商品の延長が決定し、４月以降に２商品の延長を予定しています。賞味期限の延長は、道外への出荷に対応するとともに、
食品ロスを少しでも減少させるという SDGs（＊）の目標達成に向けて取り組んでいるものです。このため、一般衛生管理の強化として、従業員教育の実施にも力を入れています。
（＊）SDGs とは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のこと
で、食品廃棄物を半減させ、食品の損失を減少させるといったことも掲
げられています。

18

企業が考える省エネの工夫〒047-0261 小樽市銭函３丁目263－10
水産練製品製造業□自慢の商品
塩分をカットしても、しっかりおいしいかまぼこ、ちくわ、はんぺん、さつま揚げなど□お問い合わせ ℡ 0134-62-4192□ URL https://www.ichimasa.co.jp/

19
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

企

ニチロ畜産株式会社
使用しているエネルギーに応じて、様々な省エネ活動を上手に組み合わせた取組を展開

！
注目
にも
こ
こ

業

の

取

組

事

例

・水 についても、ホース先端にバルブを取り付け、細目に止められるようにしてできるだけ節水を心掛けてい
ます。

取組の概要

・冷却水の再利用では、ベーコンのシュリンクの皺を伸ばすラインに使用した水をソーセージのボ・当社で最も電力を消費するのイル用の水として再利用しています。

は冷凍機です。電力に関して・また、原料の解凍では、これまでは流水により解凍していましたが、解凍機

は、使用量を記録するとともを使うように変更しているところです。

に、デマンド監視装置の目標値 を1,678kw に 設 定 し、ピ ー

目！
も注
に
ここ

クの95パーセントに達した時・省 エネに取り組むに当たって必要と考え、４年ほど前に民間の事業者に点で、余裕がある空調や冷凍による省エネ診断を受けています。

機の電源をオフにすることに・また、省エネを着実に進めるため、専より、電力の使用量を抑制し任の担当者を決めており、従業員のています。
・また、冷凍機やコンプレッサー

蒸気式原料肉解凍機

アンモニア CO2冷凍機

意識啓発にも取り組んでいます。

等の始業・終業時間をコントロールして、運転時間を短縮するよう努めていますし、機器・配管からのエアー漏れ、蒸気用配管からの蒸気漏れのチェッ
クと補修も行っています。
・このほか、名寄工場では、急速凍結庫の休日停止、十勝工場では、夏季に空調の室外機周りに散水するといった各工場独自の取組もあります。
・ガスに関しては、LPG から都市ガスに変更しています。冬季には、ボイラー

会社の概要

室の加温された空気を製造室内の暖房に活用しています。
・ボイラーの燃料には札幌工場は都市ガス、名寄工場は重油と灯油、十勝工場
は重油を用いています。冷凍機やコンプレッサーと同様に運転時間の短縮に取り組んでいます。
・食品ロスの削減に関しては、製造におけるトラブル防止のため、ワンページ
マニュアルの作成や、過去のトラブル事例に学ぶ従業員教育を実施している
ほか、設備・機器の不具合を発見するため、製造ライン等に100台を超えるカメラを設置しています。
・製造、販売のバランス会議により計画生産に努め、無駄を防いでいます。

20

企業が考える省エネの工夫〒063-8510 札幌市西区西町北18丁目１－１
畜産食料品製造業□自慢の商品
幅広い世代に受け入れられるハム・ベーコン、バ
ラエティ豊かなラインアップのソーセージなど□お問い合わせ ℡ 011-663-1131□ URL http://nichiro-ham.co.jp/

21
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

コスモ食品株式会社

企

北海道工場

エネルギー診断や省エネのセミナー等で得た情報を取組に効果的に活用

！
注目
にも
こ
こ

業

の

取

組

事

例

・蒸気を送り出す装置の工夫として
は、ヘッダーの部分に保温のためのカバーを取り付け、放熱して温度が下がるのを防いでいます。

・蒸気の温度が低下し、ドレン水になった際、そ取組の概要の水を適切に排出しないと熱効率が低下する

・10年ほど前ですが、当時、かなり電気料金が嵩んでいました。
・そのため、( 一財 ) 省エネルギーセンターが実施していますエネルギー診断を受け、その結果に基づき、電気代の倍以上経費が掛かっていたＡ重油の費用削減のため、蒸気の効率化を図ることから始めました。
・これらの取組を継続して行う上で、( 一財 ) 省エネルギーセンターや設備メーカーのセミナーが大変役に立ちました。

ため、水を排出するトラップに不具合がないか、日頃から点検をしています。
・また、蒸気の特性を考え、設備の直前まで高圧で送り出すようにするとともに、蒸気に含まれる水分を除去することで効率化を図っています。
目！
も注
に
ここ

・圧縮空気の供給は、常に２台のコンプレッサーが別々の場所で稼働していましたが、うち１台を可変型のも・ ま た、( 一 財 ) 北 海 道 電 気 保 安 協 会 の デ マのに変更し、同じ場所で可変型と一ンド監視装置を活用し、ピーク時の電力を定型でコンビ運転させることで、常時２台がフ325kw に 設 定 し、320kw を 超 え た 場 合 にル稼働することがないようにして、エネルギー

は、無線で従業員に注意を喚起してデマンの無駄を省いています。

ドが325kw を超えないようにしています。
・従業員に対しても、朝礼でエネルギーの無駄を省くよう具体的に指示して徹底しています。
・こうした取組により、Ａ重油の消費量は、95万リットルから80万リットルに低下し、その後一部 LNG に燃料転換したこともありますが、生産量増にもかかわらず燃料消費量は横ばいを維持しています。電力使用量も、６年前の会社の概要

170万 kwh から、直近では145万 kwh に低減しました。
・食品ロスに関しては、食品業界内に１ヵ月ルールという暗黙の了解みたいなものがあり、納品時点で賞味期限が１ヵ月以上あることが求められています。一方、当社の液体調味料は、賞味期限が３ヵ月だったので、多品種を在庫する場合、一度の製造ロット数を少なくして対応する必要がありました。賞
味期限については、調味液の色度変化が問題でしたので、この原因である酸
素透過度を少なくするため、バリア性の高い容器に変更することで、賞味期限を６ヵ月にすることができました。そのことにより、製造ロット数を大きくすることができると同時に食品ロスの減少にもつながっています。

22

企業が考える省エネの工夫〒082-0004 芽室町東芽室北１線14－８
調味料製造業□自慢の商品天
 然未利用資源を活用した、より付加価値の高い
天然調味料・複合調味料、機能性食品素材など□お問い合わせ ℡ 0155-62-0390□ URL http://www.cosmo-foods.co.jp/

23
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

企

株式会社菊田食品

業

の

取

組

事

例

エネルギー診断によるアドバイスを活用して省エネを実践
！
注目
にも
こ
こ

取組の概要
・以前、エネルギー使用量が気になっていた時に、エネルギー診断を受けてみ・エネルギー診断を受け、そこで得たアドバイスを活かして、ボイラーの熱効率を高めるよう 保温カバーを設置したほか、ラジエ
ターの清掃も定期的に行っています。

ようと考えたのですが、どこが実施しているのか、どこに問い合わせたらよいのかが判りませんでした。
・結果としては、取引があった金融機関からエネルギー診断を行う事業者の紹介を受け、実施することとしました。
・それが３年ほど前（平成27年頃）のことです。その診断結果を基に、設備機器のメテナンスを定期的に行うなど、省エネ
ルギーに取り組んでいます。
・また、食品ロスの発生は、
使用エネルギーが増大することになりますの

会社の概要

で、真空でボイルして賞
味期限の長期化を図っている商品もあります。
・賞味期限の長期化を図ることができれば、省力化にもなるので、生産性の向上や、省エネにつながると考えています。

24

企業が考える省エネの工夫

ラジエター〒069-0811 江別市錦町13－５
豆腐・油揚製造業□自慢の商品
江別の大豆で作った豆腐などシールド乳酸菌100
億個配合の「プチとうふ」、揚げ、しらたき□お問い合わせ ℡ 011-382-3247□ URL https://www.kikuta-food.com/

25
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

企

サンマルコ食品株式会社
国の補助金を活用して省エネ性能に優れた
高効率機器を導入

目！
も注
に
ここ

業

の

取

組

事

例

・また、冷凍機も、環境省の先進技術を利用した省エネ型自然冷媒
機器普及促進事業を活用して、高効率の機器に切り替えたことにより、エネルギー使用量が１割程度減少しました。

・照明についても、LED 化を進めています。
・こうした取組により、経済産業省北海道経済産業

取組の概要

局の平成25年度「北国の省エネ・新エネ大賞」を・当社の工場は、エネルギーの使用量が大きいことから、経済産業省のエネル受賞しました。

ギー管理指定工場となっており、津別工場は以前、第一種（年度のエネルギー

冷凍機

使用量が原油換算で3,000キロリットル以上の工場等）でしたが、４つある工場棟のうち、３つを１つに集約したため、現在では第二種（同1,500キロリットル以上3,000キロリットル未満）となっています。恵庭工場も第二種に指定されています。

目！
も注
に
ここ

・急速冷凍機については、複数のラインがあるので、各ラインの冷凍機の起動を10分ずつずらして起動電力が集中しないようにしています。起動の仕方によっても、エ・津別工場でボイラーと冷凍機、恵庭工場で冷凍機を高効率のものに更新しています。

ネルギーの削減に影響を及ぼします
ので、こうした点にも気を付けるよ・この更新に当たっては、経済産業省のエネルギー使用合理化事業者支援事業（現：省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ( エネルギー使用合理化等
事業者支援事業 )）を活用しています。

うにしています。
・また、エネルギー使用量を把握するため、デマンド監視装置を導入しています。

会社の概要〒004-0004 札幌市厚別区厚別東４条１丁目１－48
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ケや、いももち、グラタンなどの冷凍食品□お問い合わせ ℡ 011-897-1711□ URL https://www.sanmaruko.co.jp/

26

ボイラー
企業が考える省エネの工夫

食品産業における省エネルギー対策

27
食品ロス削減の取組

は、責任者と担当者とが一緒になって省エネルギーの取組を進める体制を整えることが望ましいと言えます。

省エネルギーの取組を進めるために■現状の把握省エネルギーを進めるためのポイントのひとつに、現状を的確に把握するということが挙げられます。

昨今、燃料価格の高騰や電気料金の値上げなど、食品産業においても、エネ

自社のエネルギーの使用がどのような状況にあるのか、エネルギーの無駄は

ルギーコストが増大しており、企業経営にも大きな影響を及ぼしていることかないのかなど、そうした点をきちんと理解・認識した上で、省エネルギーに取ら、エネルギーの削減が喫緊の課題となっています。

り組むことが効果的と考えられます。

こうした中、平成30年９月６日に発生した胆振東部地震の影響により、本道全域が停電となる未曾有の事態が生じたことから、エネルギーの確保と併せ、そのためのツールとして、省エネ診断があります。
診断の内容は、燃料や電気の使い方をはじめ、効率的な機器の導入・運転、
適切な設備の管理・保守点検、エネルギーロスの箇所、空調や照明の適正化な省エネルギーの取組の重要性が増しています。

ど、多岐にわたります。
■照明から始める省エネルギー

ヒアリングにおいて、実際に省エネ診断を受けた企業では、現状と課題が明食品製造企業に対して行ったアンケート調査では、回答のあった企業のうち、省エネルギー対策に「積極的に取り組んでいる」と「一部取り組んでいる」

確になり、ボイラーの運転や水の処理などの改善につながり、省エネルギーにたいへん効果があったとしています。

を合わせると、65パーセントを超える企業が取組を行っていますが、具体的な内容としては、こまめな消灯と高効率機器（LED 等）への切替え、不必要なエリアの消灯といった照明に関する回答が多い結果となりました。

■省エネ診断等の受診
省エネ診断は、電気機械設備の企業などが行っていますが、一般財団法人省

こまめな消灯などは、エネルギーの削減効果は小さいものの、比較的簡便にエネルギーセンターでは、工場・ビル等向けに、電力や燃料・熱など、総合的できることから、これまでほとんど取り組んでおらず、具体的に何をしてよい

な省エネ行動をサポートする「省エネ診断」と、ピーク電力の削減など、節電行のかわからないと回答した企業などにとっては、こうした照明の部分から取組

動をサポートする「節電診断」といったサービスを無料で行っています。
これは、電気・熱の専門家や節電の専門家を申込みをした企業に派遣し、現を始めるのもひとつの方法と考えられます。

地診断を行った後、その結果をレポートとしてまとめ、説明会において、受診■意識啓発の継続した企業の経営層やエネルギーの担当者等にレポートの内容を分かり易く説明

ここで大切なのは、従業員一人一人が省エネルギーの意識を持つことです。

するというものです。

アンケートの従業員等への意識啓発の実施についての回答では、「行っていアンケートでは、省エネルギーのための具体的な取組として、省エネ診断のる」とする企業が「行っていない」の企業を大きく上回っていますが、意識啓発

活用と回答した企業は少数ですが、省エネルギーの取組に関し、具体的に何をの取組は継続して行い、定着させることが大切です。

してよいのかわからないとしている企業は、まずは省エネ診断を受けてみるこ

ヒアリング調査を行った企業の中には、朝礼やミーティングでエネルギー削とをお勧めします。

減の重要性について従業員の理解を深めることで、大きな効果を上げていると■「見える化」

ころもあります。

28

また、限られた人員体制の中で、エネルギー管理を担う担当者を選任するとまた、アンケートでは、エネルギー使用量等を「把握している」企業が「把握いうのは、なかなかたいへんですが、長期的かつ着実に取り組んでいくためにしていない」企業を大きく上回っている一方、削減のための目標値の設定に関企業が考える省エネの工夫

29
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

しては、「設定している」企業より「設定していない」企業の方が多い結果となっの取組を効果的に進めることが可能です。

ています。
（＊）エネマネ事業者とは、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている事業者で、省エネルギー

エネルギー使用量の削減、ことにピーク時の電力使用量を出来るだけ抑えることがエネルギーコストの削減につながります。
そのためには、エネルギーの「見える化」が重要です。

設備などに対し、EMS( エネルギーマネジメントシステムのことで、ICT を活用してエネルギーの見える化や最適運用を実現するシステム ) により、エネルギーの管理を支援するサービスを提供するな
ど、事業者と共同で効果的な省エネルギー対策を実施する事業者

エネルギーの使用状況を可視化することで、使用量のピークをコントロール■高効率機器の導入することが可能です。
そのための機器として、デマンド監視装置があります。

現行の設備機器等を高効率のものに交換したり、新たなに導入することは非

電気料金は、デマンド値（電力会社が電気料金を決定する際の基となる値）

常に高い省エネルギー効果が得られますが、大きな投資を伴う場合もありますのピークの値によって決定されますが、そのデマンド値を把握するための機器

ので、国の補助制度などの活用が可能か、相談窓口に問い合わせてください。

がデマンド監視装置です。
ヒアリングの中でも、デマンド監視装置を使用している企業が複数社ありま■食品ロスの削減

したが、電気設備の専門家によると、ピーク値に近づいた際、人が手動で電源

食品ロスの削減に関して、アンケートでは、「一部取り組んでいる」との回答

をオフにしている場合、時間的に間に合わず設定したピーク値を超えることもが最も多く、「積極的に取り組んでいる」と合わせると、約70パーセントの企業あり得るので、これからデマンド監視装置を設置しようとする企業は、自動でが取組を行っている一方、食品ロスの削減に取り組んでいない理由として、最電源がオフになるようあらかじめ設定しておいた方が効果的とのことでした。

も多かったのが、「その他」で、その回答の主な内容は、食品ロスはほとんどないというものでした。

■保守点検の重要性

ヒアリングにおいても、基本的に食品ロスはないとする企業が多かった中、設備機器等について、日頃から保守点検を行い、きちんと能力が発揮されるように運用することは、省エネルギーを進める上で大切なポイントです。

賞味期限の延長の取組として、容器のバリア化を高めたり、真空でボイルをするといった対応をしている企業もありました。

空調設備であればフィルターの定期的な清掃、コンプレッサーでは圧力の適食品加工研究センターでは、長期保存が可能な製品の開発などの試験研究

正化やエアー漏れのチェック、ボイラーでは蒸気トラップからの蒸気漏れのを行っていますので、自社製品の賞味期限の延長などを検討する際には、センチェックなどを心掛けましょう。

ターに相談してみてはいかがでしょうか。

また、ファンやモーターなどの回転数を制御するインバーターの導入も、省エネルギー効果があります。
■専門家の活用
企業など、実際にエネルギーを消費している当事者の取組だけではなく、当事者に取組を働きかけたり、支援をすることができる事業者、例えばエネマネ
事業者（＊）やエネルギー事業者、家電メーカー、家電量販店といった事業者のことをサードパーティと呼びます。
こうしたサードパーティの事業者は、エネルギーのマネジメントをはじめ、製造設備や設備機器、空調、照明、給湯・ボイラーなど、それぞれの分野の専門家ですので、アドバイスを求めたり、対応を依頼することにより、省エネルギー

30

企業が考える省エネの工夫《まとめ》○ 省エネルギーの取組を継続して進めるためにも、責任者と担当者との体制づくりが大切○ 自社のエネルギー使用の現状と課題を把握し、対応策を知るための省エネ診断の受診○ エネルギーを「見える化」するためのデマンド監視装置等の活用○ 設備機器等の定期的な保守・点検の実施○ 自社の取組を更に深堀りしようとする場合は、サードパーティ（専門家）の活用を検討○ 食品ロスの削減に向けた賞味期限の延長の取組を進めるため、食品加工研究センターなど試験研究機関の活用を検討

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食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

省

エ

ネ

法

の

改

正

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）は、昭和54年に制定され、燃料資源を有効に利用するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化などを目的としています。
省エネ法におけるエネルギーは、燃料、熱、電気を対象としており、廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象とはなりません。
省エネ法が直接規制する事業分野としては、工場等（工場又は事務所その他の事業場）、輸送、住宅・建築物、機械器具等の４つとなっています。
工場等に係る措置で規制の対象となる事業者は、事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の１年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位（企業単位）で国に届け出て、特定事業者の指定を受けなければならないなどとなっています。
この省エネ法について、国では、平成27年に策定した「長期エネルギー需給見通し」で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、直面する課題に対応するための所要の措置を講ずることとし、改正法案が国会で可決され、平成30年６月13日に公布されました。
改正の内容のうち、企業連携による省エネの評価については、次のとおりです。
○

改正前は、事業者単位（企業単位）ごとのエネルギー消費量に基づき、評価されていましたが、産業部門・業務部門等の更なる省エネを促進するため、複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設します。

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企業が考える省エネの工夫

省 エ ネ ル ギ ー 関 連 機 関に つ い て の お 知 ら せ
一般財団法人省エネルギーセンター
一般財団法人省エネルギーセンターでは、中小企業等の省エネ・節電をお手伝いするサービスを行っています。
□無料省エネ診断
電力や燃料・熱など、総合的な省エネ行動をサポート
する診断サービスです。
［診断の対象］①中小企業②年間のエネルギー使用量（原油換算値）が、原則として100KL 以上1500KL 未満の工場、ビル等□無料節電診断
ビルや工場等のピーク電力削減など、節電行動をサポートする診断サービスです。
［診断の対象］①原 則として契約電力50kW 以上の高圧電力または特別高圧電力受電者の工場、ビル等（エネルギー管理指定工場等は除く）②ただし、中小企業に関しては、エネルギー管理指定工場であっても対象［お問い合わせ］
一般財団法人省エネルギーセンター TEL 03-5439-9732
省エネ診断事務局 Email ene@eccj.or.jp
節電診断事務局
Email setsuden@eccj.or.jp
北海道支部 TEL 011-271-4028

一般財団法人北海道電気保安協会
一般財団法人北海道電気保安協会では、保安管理業務の契約を締結している事業者を対象に、デマンド監視サービスを行っています。
また、平成29年10月から、高圧電力を使用の事業者に対し、新たなエネルギー管理
システムとして、電力見える化クラウドシステム Enerviss（エネビス）のサービスを開始しています、（保安管理業務の契約を締結していなくとも利用可）
窓口を設けて、電気・省エネの相談にも応じています。
［お問い合わせ］
一般財団法人北海道電気保安協会 TEL 011-555-5001
電気・省エネ相談窓口 TEL 011-555-5018

33
食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組食 品 加 工 研 究 セ ン タ ーに つ い て の お 知 ら せ

道 立 地 域 食 品 加 工 技 術 セン ターに つ い て の お 知 ら せ

地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術研究本部の食品加工研究セ
ンターは、食品加工に関する技術力の向上や製品の高付加価値化などの研究開発を進めるとともに、本道の食関連産業への技術支援を行っています。
平成27年度には、食品衛生法上の施設基準に適合する試作実証施設を整備しています。
研究開発に関しては、発酵技術（微生物利用技術）、健康機能性や高品質化技術を核とした「本道の豊かな農水産物を原料とした道産食品の移輸出拡大に向けた研究開発」に力を入れています。
また、道内で食品加工を行う企業や団体に対し、様々な技術支援を行っています。
食品ロスの削減にもつながる研究開発については、次のような取組事例があります。
① 常温でも長期間保存でき、中骨まで食べられるカレイ加工品の開発
成果…中骨の軟化と品質維持を両立させた加工法を開発…常温での保存性を確認② チルド食品の品質を保持した加熱殺菌
成果…低温増殖性細菌芽胞の分離…有害微生物の抑制③

野菜の新たな殺菌方法の開発
成果…加熱ができないカット野菜等に対して、生菌数が従来工程の６分の１に減少する効果の高い殺菌方法を開発〒069－0836
江別市文京台緑町589－４［お問い合わせ］
TEL 011－387－4111（代表）
食関連研究推進室

34

企業が考える省エネの工夫

技術支援オホーツク圏地域食品加工技術センター（北見市）、十勝圏地域食品加工技術センター（帯広市）は、地域における食品加工技術の高度化を促進し、本道の食品工業の発展に寄与することを目的に平成６年に開設され、以降、地方独立行政法人北海道立総合研究機
構産業技術研究本部の食品加工研究センターや各種の研究機関等と連携を図りながら、
地域のニーズに対応した技術支援を行っています。
○ 支援内容技術相談・技術
指導
技術研究会
技術講習会
研修生の受入（無料）
試験設備・機器の開放（有料）
依頼試験・分析（有料）

企業等からの技術相談に対応し、助言を行うほか、企業等に出向いて個別に技術指導を行います。
（随時受付）
専門家又はセンター職員が講師となって、業種や技術別の共通課題について、検討、情報の交換・共有を行います。
企業等の食品製造に関わる従業員の技術の向上を図るため、加工・検査等の実習を伴う専門技術講習会を開催します。
道内企業等の技術者や研究者を研修生として受け入れ、技術の習得を図ります。
食品加工技術センターの加工機械、測定機器、分析機器等の各種設備を有料で道内企業等の利用に供します。
道内企業等の依頼を受け、有料で試験、分析、測定などを行います。

○ 食品ロスの削減にもつながる技術指導・研究開発については、次のような取組事例があります。
研究開発
技術指導
・規格外等低品位農畜産物の高付加価値
・規格外セロリを活用した加工品の開発
化の検討
・洋菓子の保存性向上に関する指導・海外向け製品の賞味期限延長技術の開・自社商品の変色・変敗等に関する原因
発究明と対処法の検討［お問い合わせ］
オホーツク圏地域食品加工技術センター
十勝圏地域食品加工技術センター
研 究 課
ものづくり支援課食品グループ〒０９０－０００８〒０８０－２４６２
北見市大正３５３－１９
帯広市西２２条北２丁目２３－１０
ＴＥＬ ０１５７－３６－０６８０
ＴＥＬ ０１５７－３７－８３８３

TEL 011－387－4132

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食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組

支 援 制 度（北海道内）

補助金① 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事
業者支援事業） 工場・事業場等における省エネ取組のうち、省エネ性能の高い設備への入替を行う際に必要となる費用を補助します。

一般社団法人札幌型省エネ推進企業会フラットエナジー

公益財団法人室蘭テクノセンター

TEL050－6869－0212

TEL 0143－45－1188

税制・低利融資○省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち大規模省エネ投資に係る部分）
省エネ法の優良事業者が行う高効率な省エネ設備への投資を、特別償却の税制優遇に② 省エネルギー投資に係る利子補給金
工場・事業場等における省エネ取組のうち、省エネ性能の高い設備の新設・増設を促進するため、民間金融機関等からの融資に対し、利子補給を行います。

③ 省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業
工場・事業場等における省エネ取組のうち、省エネ性能の高い設備の導入と併せて、エネルギー使用量を計測・蓄積する装置を導入する際に必要となる費用を補助します。また、設備の導入後、省エネに関する専門家を派遣し、具体的な省エネ改善策を提案します。

よって支援します。
［お問い合わせ］
経済産業省北海道経済産業局エネルギー対策課

TEL 011－709－1753○日本政策金融公庫による中小向け省エネ設備の融資
中小規模の工場・事業場における中長期的な省エネ設備投資を支援する融資です。
環境・エネルギー対策資金
中小企業事業者…中小企業事業の省エネ設備関連が対象
小規模事業者……国民生活事業の省エネルギー関連が対象［お問い合わせ］
一般社団法人環境共創イニシアチブ①…工場・事業場単位
設備単位



審査第一グループ

TEL 03－5565－4463

TEL 0570－055－122（ナビダイヤル）［お問い合わせ］
日本政策金融公庫の各支店②…TEL 03－5565－4460③…TEL 0570－077－317（ナビダイヤル）○

中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金（省エネルギー相談
地域プラットフォーム構築事業）（注）支援制度は、基本的に経済産業省資源エネルギー庁のホームページを基に記載していますが、制中小企業等における経営状況や生産状況等の実態を把握した上で、省エネと度の廃止、内容の変更や募集の終了等の場合がありますので、詳細については、担当窓口にご確認

経営それぞれの専門家が省エネ取組や設備更新に関するアドバイスを行い、ください。

きめ細かにサポートします。

36

企業が考える省エネの工夫

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食品産業における省エネルギー対策

食品ロス削減の取組◆事 業 名食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務◆委 託 者

北海道経済部食関連産業室◆受 託 者

一般社団法人北海道食品産業協議会
札幌市中央区大通西８丁目２番地 北大通ビル５階◆発行年月 平成31年2月