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中小企業の海外派遣者に対する健康管理体制の実態とその支援策の検討

研究者（代表者）
福島慎二

東京医科大学病院 渡航者医療センター

助教

宮崎大学医学部社会医学講座公衆衛生学分野大学院生
共 同 研 究 者
古賀才博

東京医科大学病院 渡航者医療センター

森治郎

沖電気工業株式会社

濱田篤郎

東京医科大学病院 渡航者医療センター

－99－

兼任講師

産業医
教授

目次
研究要旨

はじめに

Ⅰ． 海外勤務者にまつわる健康問題と健康管理の実態調査
1． 勤務者に対する調査
1-1．中小企業の海外勤務者を対象とした健康管理に関するニーズ調査
2．企業に対する調査
2-1．海外進出企業を対象とした海外勤務者の健康管理に関するニーズ調査
2-2．海外勤務者に対する健康管理体制の実態調査

Ⅱ．海外勤務者への支援策の検討
1．海外勤務者に係る人事労務担当者向けの安全と健康管理に関するセミナー

2．海外勤務者の健康管理ハンドブックの作成

3．ホームページの開設と情報提供

研究総括と提言

業績

－101－

研究要旨
日本企業の活動の国際化に伴い、アジア等開発途上国や欧米を中心に海外進出企業数は急増している。さらに、従来の大企業が商品販売のため先進国に労働者を派遣する形態から、企業規模を問わず人件費の安いアジアなど開発途上国に製造拠点を移転する派遣形態へと、海外派遣の形態に変化がみられている。こうした背景のもと、大企業では海外派遣者のみならず帯同家族の健康管理体制の整備が進んでいるが、中小企業では海外派遣の機会が増しているにもかかわらず、整備が遅れているのが現状である。そこで本研究は、中小企業における海外勤務者の健康問題と健康管理の実態を明らかにし、中小企業が海外勤務者に対して実践できる体制づくりを提示することを目的に実施した。
まず、勤務者側と企業側の両面から、海外勤務者の健康管理の実態と健康管理体制へのニーズ調査をおこなった。海外勤務者への調査では、「健康診断」や「予防接種」、「医療費の支払い体制」が企業として整っていると回答した者は、約半数しかいなかった。「健康管理に関するマニュアルがある」と回答した者は約 3～4 割であり、また「健康管理に関する研修制度がある」と答えた者は約半数だった。このような実態のもと、「体制があった方が良い」と回答した者が約 4 割存在しており、海外勤務者にとって健康管理に関するマニュアル
や健康教育などへのニーズが高いと考えられた。また、「メンタルヘルスに関するカウンセ
リング体制が整っている」と回答した者は少なく、約 6 割の者がカウンセリングの体制を希望しており、メンタルヘルスの体制整備へのニーズも高いと考えられた。
企業を対象とした調査では、海外勤務者の健康問題として企業側が関心の高いものは、「感染症」、「メンタルヘルス」、「現地の医療事情」が多かった。長期滞在者の健康管理として、ほとんどの企業で「健康診断」や「予防接種」は実施されており、その多くが外部医療機関に委託されていた。この二つは、海外勤務者数に関わらず体制を整えている企業が多いと考えられた。一方、海外勤務者に関する「健康管理マニュアル」や「健康教育」、「メンタルヘ
ルスへの体制」に関しては、実施している企業と、していない企業が二極化していた。とく
に海外勤務者が 100 名未満の企業では実施されていない傾向にあった。メンタルヘルス体制が整備されていない企業でも、体制づくりの必要性が髙いと考えられていた。
全般的に、海外勤務者が 100 名未満の企業は、海外勤務者に関する健康管理の体制が整備されていない傾向だった。
次に、調査結果から得られた健康問題の実態、健康管理体制へのニーズをもとに、中小企業が実践できるような健康管理ツールの開発を行った。第一にホームページ「海外勤務と健康」（http://www.bis-heal.org）を立ち上げ、健康管理に関する情報提供や健康教育ツールを掲載した。第二に「海外勤務者の健康管理ハンドブック」を作成した。この冊子は、人事労務担当者向けの海外派遣者に対する健康管理体制のポイントを示したもので、中小企業を中心に配布した。第三に、中小企業の健康管理担当者を対象に「海外派遣労働者に係る人事労務者向けの安全と健康管理に関するセミナー」を開催し、本研究の成果を社会に還元した。

－102－

はじめに
経済産業省の海外事業活動基本調査によれば、2008年度末における現地法人数は、17,658
社で、職種別には製造業が8,147社(46.1%)、非製造業は9,511社(53.9%)であった。地域別にみると、北米、アジア、ヨーロッパの現地法人数は、各地域で増加がみられる。とくにアジ
アは10,712社と約6割を占め、なかでも中国は5,130社、ベトナム、インド等のその他アジアは619社と全地域に占める割合は拡大傾向にある。さらに、近年の日本経済の低迷とあいまって、従来の大企業が商品販売のため先進国に労働者を派遣する形態から、企業規模を問わず
人件費の安い途上国に製造拠点を移転する派遣形態へと変化している。
海外へ進出する企業数の増加とともに、海外に長期滞在する日本人の数も増加傾向にある。
外務省が報告する海外在留邦人数調査統計によれば、2009 年の長期滞在者数は約 76 万人に達し、とくにアジアへの長期滞在者が増加している。
海外勤務者には様々な健康問題が存在するが、なかでも途上国では気候条件の変化やスレ
ス、さらに衛生状態の悪さなどが指摘されている。実際に生活習慣病の悪化、精神疾患、感染症など様々な健康問題が生じ、企業活動の障害となっている事例も報告されている。さらに、健康問題を抱えたときに、海外では医療費の高さや言語の問題などから、海外に滞在する日本人は現地の医療機関をためらう傾向があり、健康問題が一層悪化することがある。
こうした状況から、海外勤務者に対する健康管理の重要性は増しており、海外派遣企業の健康管理担当者は、海外勤務者の健康管理体制を確立し実践していくことが求められている。
しかし、中小企業の産業保健活動は、国内であっても規模の大きい事業場に比べて低調であることが報告されてきた。
そこで本研究は、海外勤務者の健康問題と海外勤務者に対する健康管理体制の実態を明らかにし、中小企業が海外勤務者に対して実践できる健康管理の体制づくりを提示することを目的に行った。

－103－

Ⅰ．海外勤務者にまつわる健康問題と健康管理の実態調査
勤務者側と企業側の両面から、海外勤務者の健康管理の実態と健康管理体制へのニーズ調査をおこなった。
まず、中小企業に勤める海外勤務者について、健康管理の実態と、どのような健康管理の内容を必要としているかの調査を実施した。次に、企業側のニーズ調査を実施した。第一に、関東周辺の海外進出企業に実施した海外勤務者の健康管理体制に関する調査の結果を、従業員数別や海外派遣者数別の企業規模に応じた解析を行った。第二に、日本在外企業協会の会
員企業を対象に、海外勤務者の具体的な健康管理体制について調査を実施した。
1． 勤務者に対する調査
1-1．中小企業の海外勤務者を対象とした健康管理に関するニーズ調査【目的】中小企業に勤める海外勤務者が必要と感じている健康管理の内容を調査する。
【調査方法】(1) 対象：中小企業の勤務者で海外勤務経験者もしくは海外勤務予定者
従業員数 300 人以下、資本金 5000 万円以下の企業を中小企業と定義した。
(2) 方法：2011 年 11 月に、中小企業に勤める勤務者を対象にインターネット調査を実施し、海外派遣に際する健康問題の実態と健康管理体制へのニーズを調査した。具体的には JTB 社に
今回の調査を委託した。回答者の属性、海外勤務者の健康管理体制の実態などについて、多項目選択方式による質問紙を用い、択一回答により調査を行った。
(3) 倫理的配慮
本研究は無記名で実施されるため、個人が特定される情報を含まず、研究対象に対する個人情報の配慮は不要であること、また介入研究ではないため実施において危険性がないことから倫理面での問題はないと判断されたので、倫理審査委員会における承認は不要と考えた。なお自由意思による回答をもって、インフォームドコンセントは得られたとした。
【結果】(1) 回答者の属性
回答者数は 129 名で、男性 103 名、女性 26 名であった。年齢分布は、20 歳代 27 名、
30 歳代 34 名、40 歳代 29 名、50 歳代 39 名であった。勤務先の業種は、サービス業 45 名、製造業 26 名、小売業 18 名、民間資本団体・企業・組織 18 名、卸売業 9 名の順であった。
派遣地がインドや中国の者が 73 名、それ以外の国が 56 名であった。
(2) 海外派遣前の健康診断「健康診断が義務付けられている」と答えた者が 81 名(62.7%)、「義務付けられた健康診断はない」が 38 名(29.5%)、「義務付けられた健康診断はなく、今後も必要ない」が 10
名(7.8%)であった。

－104－

(3) 海外派遣に際して健康管理に関する社内マニュアルや手引きの存在「社内マニュアルがある」と答えた者が 47 名(36.4%)、「ないが、あったほうが良い」が60 名(46.5%)、「なく、今後も必要ない」が 13 名(10.1%)であった。
(4) 派遣前研修制度「企業主催の事前研修がある」と答えた者が 41 名(31.8%)、「外部機関での事前研修がある」が 29 名(22.5%)、「事前研修がなく、あった方が良い」が 44 名(34.1%)、「事前研修がなく、今後も必要ない」が 15 名(11.6%)であった。
(5) 予防接種について「企業負担の予防接種が義務付けられている」と答えた者が 60 名(46.5%)、「企業で義務付けられた予防接種はなく、個人で費用を負担し予防接種をしている」が 50 名(38.8%)、「企業で義務付けられた予防接種はなく、今後も必要ない」が 19 名(14.7%)であった。
(6) 海外派遣中の医療費の支払い体制について「企業で加入手続き・費用負担が行われる制度がある」と答えた者が 76 名(58.9%)、「企業で制度がないため、個人で海外旅行保険に加入手続き・費用負担を行っている」が 38 名
(29.5%)、「企業で制度がなく、海外旅行保険にも加入せず」が 15 名(11.6%)であった。
(7) メンタルヘルスについて「カウンセリングが義務付けられている」と答えた者が 28 名(21.7%)、「義務付けられた
カウンセリングはないが、あった方が良い」が 73 名(56.6%)、「カウンセリングがなく、今後も必要ない」が 28 名(21.7%)であった。
【結論】
海外勤務者側の調査として、「健康診断」、「予防接種」、「医療費の支払い体制」が企業として整っていると回答した者は、約半数しかいなかった。
「健康管理に関するマニュアルがある」と回答した者は約 3～4 割であり、また「健康管理に関する研修制度がある」と答えた者は約半数だった。一方、「現在体制が整っていないがあった方が良い」と回答した者が約 4 割存在しており、海外勤務者にとって健康管理に関す
るマニュアルや健康教育などへのニーズが高いものと考えられた。
また、「メンタルヘルスに関するカウンセリング体制が整っている」と回答した者は少な
く、約 6 割の者がカウンセリングの体制を希望しており、メンタルヘルスの体制整備へのニーズも高いと考えられた。

－105－

2． 企業に対する調査
2-1． 海外進出企業を対象とした海外勤務者の健康管理に関するニーズ調査【目的】
海外勤務者に対する健康管理の全体像と、海外派遣企業の観点から必要な健康管理体制を明らかにすることを目的とする。
【方法】(1) 対象・調査方法
本研究は、平成 23 年度国際医療研究開発事業「海外渡航者及び帰国者のための効果的な診療体制整備に関する研究」の調査結果を用いて、海外勤務者数別の解析を行った。この調査は、2011 年 1～2 月に行われたもので、海外進出企業総覧 2009 年度版(東洋経済新報社)に掲載された関東周辺に所在する企業 1359 社の健康管理担当者を対象に実施された。
(2) 倫理的配慮
本研究は無記名で実施されるため、企業が特定される情報を含まず、研究対象に対する
企業情報保護の配慮は不要であること、また介入研究ではないため実施において危険性がないことから倫理面での問題はないと判断されたので、倫理審査委員会における承認は不要と考えた。なお配布した質問紙には、本調査の目的、方法、プライバシー方針について説明し、調査票の回収をもってインフォームドコンセントは得られたとした。
【結果】(1) 回収率・属性
配布した質問紙 1,359 社に対し、有効回答数は 300 社(回収率：22.1%)であった。
業種は、製造業 186 事業所(62.0%)、卸売・小売業 41 事業所(13.7%)、サービス業 14 事業所(4.7%)、金融・保険業 13 事業所(4.3%)、建設業 12 事業所(4.0%)であった。事業所規
模別の内訳は、50 名未満が 14 事業所(4.7%)、50～99 名は 19 事業所(6.3%)、100～299 名は 56 事業所(18.7%)、300～499 名は 39 事業所(13.0%)、500～999 名は 52 事業所(17.3%)、
1000 名以上は 120 事業所(40.0%)であった。長期の海外勤務者数が 10 名未満なのが 102
事業所、10～99 名が 145 事業所、100 名以上が 53 事業所であった。派遣地域の内訳は、
中国 262 事業所(87.3%)、中国以外のアジア 247 事業所(82.3%)、北米 199 事業所(66.3%)、
西欧 157 事業所(52.3%)の順であった。
なお、回答者属性は、事務職が 194 名(64.7%)、看護職が 72 名(24.0%)、医師が 27 名(9.0%)、
医師・看護師以外の医療職が 4 名(1.3%)であった。

－106－

(2) 海外勤務者の健康問題として重要と考える事項 (n=300, 単一回答)「感染症」、「メンタルヘルス」、「現地の医療機関情報」に関する関心は高く、「生活習慣病」、「医療費」は関心が低かった。海外勤務者数別では、海外勤務者が 100 名未満の企業に比べて、100 名以上の企業で全ての健康問題への関心が高かった。とくに「メンタルヘルス」、「生活習慣病」、「帯同家族の健康管理」に関して顕著だった。
大変

やや

あまり

重要である

重要である

重要でない

感染症

238 (79.3%)

57 (19.0%)

3 (1.0%)2 (0.7%)

生活習慣病

123 (41.0%)

154 (51.3%)

11 (3.7%)

12 (4.0%)

メンタルヘルス

213 (71.0%)

76 (25.3%)

5 (1.7%)6 (2.0%)

現地医療機関177 (59.0%)

116 (38.7%)

5 (1.7%)2 (0.7%)

海外での医療費

86 (28.7%)

160 (53.3%)

44 (14.7%)

10 (3.3%)

帯同家族の健康152 (50.7%)

126 (42.0%)

14 (4.7%)

8 (2.7%)

大変

やや

あまり

重要である

重要である

重要でない

100 名未満 (n=247)

195 (78.9%)47 (19.0%)

3 (1.2%)2 (0.8%)100 名以上 (n=53)

43 (81.1%)

10 (18.9%)00100 名未満 (n=247)

93 (37.7%)

131 (53.0%)

11 (4.5%)

12 (4.9%)

100 名以上 (n=53)

30 (56.6%)

23 (43.4%)00100 名未満 (n=247)

165 (66.8%)

71 (28.7%)

5 (2.0%)6 (2.4%)

100 名以上 (n=53)

48 (90.6%)

5 (9.4%)00100 名未満 (n=247)

135 (54.7%)

105 (42.5%)5 (2.0%)2 (0.8%)100 名以上 (n=53)

42 (79.2%)

11 (20.8%)

00100 名未満 (n=247)

69 (27.9%)

13 (5.3%)

36 (14.6%)

9 (3.6%)

100 名以上 (n=53)

17 (32.1%)

27 (50.9%)

8 (15.1%)

1 (1.9%)100 名未満 (n=247)

119 (48.2%)

106 (42.9%)

14 (5.7%)

8 (3.2%)

100 名以上 (n=53)

33 (62.3%)

20 (37.7%)00

海外勤務者数

感染症

生活習慣病

メンタルヘルス

現地医療機関海外での医療費

帯同家族の健康

無回答

－107－

無回答

(3) 海外勤務者(長期滞在者)に対する健康管理の実態 (n=300, 単一回答)
約 7 割の企業が、健康診断や予防接種を外部機関に委託して実施していた。勤務者本人に対する派遣前の健康教育は、社内で実施している企業が約 3 割であり、実施していない企業が約 4 割と二極化していた。帯同家族に対する派遣前の健康教育は、約 6 割の企業が実施していなかった、赴任中の医療相談は企業によって対応が様々であった。
海外勤務者本人の健康管理に関しても、海外勤務者数に分けて解析を行った。その結果、海外勤務者が 100 名以上の企業の方が、各健康管理項目を実施している企業が多い傾向だった。また 100 名未満の企業では各健康管理項目を外部機関への委託が多かった。
実施している

勤務者

全て社内で

一部を

全てを

実施

外部機関で

外部機関で

実施

実施

35 (11.7%)

225 (75.0%)

11 (3.7%)

3 (1.0%)

派遣前の健康教育

102 (34.0%)

26 (8.7%)

26 (8.7%)

129 (43.0%)

17 (5.7%)

派遣前の予防接種

15 (5.0%)47 (15.7%)

206 (68.7%)

26 (8.7%)

6 (2.0%)

派遣中の医療相談

56 (18.7%)

89 (29.7%)

72 (24.0%)

66 (22.0%)

17 (5.7%)

健康診断

12 (4.0%)28 (9.3%)

194 (64.7%)

44 (14.7%)

22 (7.3)

健康教育

31 (10.3%)

28 (9.3%)

38 (12.7%)

176 (58.7%)

28 (9.3%)

予防接種

9 (3.0%)34 (11.3%)

181 (60.3%)

50 (16.7%)

26 (8.7%)

実施して

無回答

派遣前後の
健康診断
派遣前の

者

いない

26 (8.7%)

海外勤務者数別

務

無回答

派遣前後の健康診断

帯同家族

勤

実施して

健康教育
派遣前の
予防接種
派遣中の
医療相談

実施している
全て社内で

一部を

全てを

実施

外部機関で

外部機関で

実施

実施

いない

100 名未満 (n=247)

16 (6.5%)

22 (8.9%)

195 (78.9%)

11 (4.5%)

3 (1.2%)

100 名以上 (n=53)

10 (18.9%)

13 (24.5%)

30 (56.6%)

00100 名未満 (n=247)

68 (27.5%)

17 (6.9%)25 (10.1%)

121 (49.0%)

16 (6.5%)

100 名以上 (n=53)

34 (64.2%)

9 (17.0%)

1 (1.9%)8 (15.1%)

1 (1.9%)100 名未満 (n=247)

12 (4.9%)27 (10.9%)

178 (72.1%)

25 (10.1%)

5 (2.0%)100 名以上 (n=53)

3 (5.7%)20 (37.7%)

28 (52.8%)

1 (1.9%)1 (1.9%)100 名未満 (n=247)

40 (16.2%)

61 (24.7%)

66 (26.7%)

64 (25.9%)

16 (6.5%)

100 名以上 (n=53)

16 (30.2%)

28 (52.8%)

6 (11.3%)2 (3.8%)1 (1.9%)

－108－

【結論】
企業にとって、海外勤務者の健康問題として関心が高い項目は、「感染症」、「メンタルヘルス」、「現地の医療事情」であった。
実態としては、「健康診断」や「予防接種」に対する体制を整えている企業は多く、全ての業務を外部機関に委託していた。
勤務者本人に対する「派遣前の健康教育」は、社内で実施している企業が約 3 割であり、実施していない企業が約 4 割と二極化していた。
企業独自の派遣地域や派遣形態などを熟知したうえで健康教育を行う必要があるためと考えられた。そのため、企業内で実施できる赴任前の健康教育システムづくりを希望する企業が多かった。
また、海外勤務者本人の健康管理を、海外勤務者数に分けて解析を行ったところ、海外勤務者が 100 名以上の企業の方が、各健康管理項目を実施している企業が多い傾向だった。また、100 名未満の企業では外部委託している企業が多かった。

－109－

2-2．海外派遣者に対する健康管理体制の実態調査【目的】
海外勤務者に対する具体的な健康管理体制の現状と課題を明らかにする目的で、日本在外企業協会の会員企業に調査した。
【方法】(1) 対象：日本在外企業協会の会員企業( 236 社)の人事労務担当者(2) 調査方法
2012 年 2～3 月に、質問紙を郵送し、企業内で海外勤務者の健康管理を担当する人事労務担当者に質問紙の回答を依頼し、郵送で回収した。
事業所の業種・従業員数の属性、海外勤務者の健康管理体制の実態などについて、多項
目選択方式による質問紙を用い、択一回答または複数回答により回答を得て調査を行った。
(3) 倫理面への配慮
本研究は無記名で実施されるため、企業が特定される情報を含まず、研究対象に対する
企業情報保護の配慮は不要であること、また介入研究ではないため実施において危険性がないことから倫理面での問題はないと判断されるので、倫理審査委員会における承認は不要と考えた。
なお配布した質問紙には、本調査の目的、方法、プライバシー方針について説明し、調査票の回収をもってインフォームドコンセントは得られたとした。
【結果】(1) 回収率・属性
回答数 135 社(57.2%)であった。
業種は、製造業 97 社(71.9%)、卸売・小売業 10 社(7.4%)、
建設業 9 社(6.7%)の順であった。全従業員数は、5000 名以上の企業 60 社(44.4%)、
1000~5000 名未満の企業 60 社(44.4%)、1000 名未満の企業 15 社(11.1%)であり、産業保健スタッフの存在する企業が 131 社(97.0%)であった。
海外勤務者数 100 名未満の企業が 67 社(49.6%)、100 名以上の企業が 68 社(50.4%)であった。 派遣地域は、中国 129 社(95.6%)、中国以外のアジア 129 社(95.6%)、北米 121 社(89.6%)、西欧 110 社(81.5%)の順であった。
(2) 健康管理に関するマニュアルや手引きの有無 (n=135, 単一回答)
海外勤務者に対する「健康管理のマニュアルがある企業」は 73 社(54.1%)で、「ない企業」
が 60 社(44.4%)、「無回答」が 2 社であった。海外勤務者数別では、100 名以上の企業では48 社(70.6%)が「マニュアルがある」と回答したが、100 名未満の企業では 25 社(37.3%)だった。
企業における

マニュアルの有無

海外勤務者数あり(73 社)なし(60 社)

無回答(2 社)

100 名未満 (67 社)

25 社

41 社

1社

100 名以上 (68 社)

48 社

19 社

1社

－110－

(3) 健康管理に関する研修制度の有無 (n=135, 単一回答)
海外勤務者に対して、「自社で健康管理に関する研修を主催している企業」は 53 社
(39.3%)、「外部機関で研修を行っている企業」は 18 社(13.3%)、「研修をしていない企業」
が 63 社(46.7%)、無回答 1 社であった。海外勤務者数別では、100 名以上の企業では 48
社(70.6%)が「研修制度があった」が、100 名未満の企業では 23 社(34.3%)にとどまった。

企業における

研修制度の有無
自社での研修外部機関での研修

研修制度なし無回答(53 社)(18 社)(63 社)(1 社)

100 名未満 (67 社)

13 社

10 社

43 社

1社

100 名以上 (68 社)

40 社

8社

20 社

0社

海外勤務者数(4) 予防接種の体制 (n=135, 単一回答)
感染症の予防として、「企業で推奨する予防接種があり自社で費用を負担している企業」
が 123 社(91.1%)、「企業で推奨する予防接種があるが個人で費用負担の企業」が 2 社(1.5%)、「企業で定めた予防接種がなく個人にまかせている企業」が 9 社(6.7%)、無回答 1 社であった。海外勤務者数別でも、差がなかった。
予防接種の体制
企業における

推奨する予防接種が海外勤務者数あり、自社で費用負担 あるが、個人で費用負担推奨する予防接種が定めた予防接種がなく個人にまかせている

無回答
(1 社)

(123 社)

(2 社)

(9 社)

100 名未満 (67 社)

63 社

0社

4社

0社

100 名以上 (68 社)

60 社

2社

5社

1社

(5) 滞在中におこった健康問題に対処する体制 (n=135, 複数回答)
海外滞在中におこった健康問題に対処する体制は、「企業内の担当者が対応する企業」が110 社(81.5%)、「契約している外部機関が対応する企業」が 77 社(57.0%)、「現在体制が整備されていないが必要と感じている企業」が 8 社(5.9%)であり、「現在体制がなく必要を感じない企業」はなかった。海外勤務者数別では、差がなかった。
滞在中におこった健康問題への体制
企業における

企業内の担当者が契約している外部機関が現在体制がないが海外勤務者数対応する

対応する

必要と感じている(110 社)(77 社)(8 社)

100 名未満 (67 社)

48 社

33 社

7社

100 名以上 (68 社)

62 社

44 社

1社

－111－

(6) メンタルヘルスへの体制 (n=135, 単一回答)
メンタルヘルスに関するカウンセリングの体制は、「現在あると答えた企業」は 74 社
(54.8%)、「現在は体制がないがあった方が良いと答えた企業」は 59 社(43.7%)であり、「今後も必要ないと考える企業」は 2 社(1.5%)であった。海外勤務者数別では、100 名以上の企業では 46 社(67.6%)がカウンセリングの体制があると回答したが、100 名未満の企業では 28 社(41.8%)であった。一方、現在は体制がないが希望すると回答した企業は、100 名未満の企業の方が多かった。
メンタルヘルスに関する体制
企業における
海外勤務者数

カウンセリングあり

カウンセリングないが、(74 社)

あった方が良い(59 社)

今後も必要ない(2 社)

100 名未満 (67 社)

28 社

38 社

1社

100 名以上 (68 社)

46 社

21 社

1社

【結論】
企業における海外勤務者の健康管理体制の実態として、「予防接種」と「滞在中に発生した健康問題に対処する体制」は、全体的に整備されていた。この二つは、海外勤務者数に関わらず体制を整えている企業が多いと考えられた。
とくに「予防接種」は、ほとんどの企業で実施されており、企業として推奨する予防接種を定め費用も負担している企業が多かった。また、「海外勤務者に発生した健康問題」に対しては、企業内で決められた担当者とともに、契約している外部機関に任せる体制を整えている企業が多かった。
一方、海外勤務者に関する「健康管理マニュアル」や「健康教育」、「メンタルヘルスへの体制」に関しては、実施している企業と、していない企業が二極化していた。とくに海外勤務者が 100 名未満の企業では実施されていない傾向にあった。メンタルヘルス体制が整備されていない企業でも、体制づくりのニーズは髙かった。
全般的に、海外勤務者が 100 名未満の企業は、海外勤務者に関する健康管理の体制が整備されていない傾向にあると考えられた。

－112－

Ⅱ．中小企業における海外派遣労働者への支援策の検討
1．海外勤務者の健康管理ハンドブックの作成
中小企業にとって、産業保健スタッフが常駐している企業は少なく、海外派遣者の健康管理の体制が整っていないと考えられた。この点を改善するため、海外派遣者に対する健康管
理体制のポイントを示した「海外勤務者の健康管理ハンドブック」を 1000 部作成した（資料1）。この冊子は、人事労務担当者向けの海外派遣者に対する健康管理体制のポイントを示したもので、中小企業を中心に配布した。

2．ホームページの開設と情報提供
インターネット上にホームページ「海外勤務と健康」（http://www.bis-heal.org）を作成した。産業保健スタッフや人事労務担当者向けのホームページであり、海外派遣者の健康問題の解説や健康管理体制の整備、健康指導を行うためのツール紹介などを掲載している（資料2）。また、上記の「海外勤務者の健康管理ハンドブック」も掲載し、ダウンロードできる内容とした。今後、最新の医療情報や本研究班の調査成果などを掲載し、アクセス件数をさらに増やしていく予定である。

3．海外派遣労働者に係る人事労務担当者向けの安全と健康管理に関するセミナー
平成 25 年 3 月 28 日に日本在外企業協会で講演会「海外派遣労働者に係る人事労務者向けの安全と健康管理に関するセミナー」を開催した(資料 3)。この講演会は、東京医科大学病院
渡航者医療センター、東京商工会議所と日本在外企業協会が共催した。
この講演会では、本研究班の研究結果を含め、海外派遣企業における安全と健康管理に関する講演を行った。演者は本研究班の福島（演題：海外生活と健康管理・医療）、加藤稔氏（演題：海外生活と安全）の 2 名である。
参加資格は、主に中小企業の健康管理担当者とし、東京商工会議所の会員企業に広報した。
なお、多くの企業に参加してもらうために、各企業 1 名の参加とした。
参加者数は、31 名にのぼり、セミナーに関する評価は好評であった。

－113－

研究総括と提言
本研究は、中小企業における海外勤務者の健康問題と健康管理の実態を明らかにし、中小企業が海外勤務者に対して実践できる体制づくりを提示することを目的に実施した。
まず、勤務者側と企業側の両面から、海外勤務者の健康管理の実態と健康管理体制へのニーズ調査をおこなった。
中小企業に勤める海外勤務者への調査では、「健康診断」や「予防接種」、「医療費の支払い体制」が企業として整っていると回答した者は、約半数しかいなかった。「健康管理に関するマニュアルがある」と回答した者は約 3～4 割であり、また「健康管理に関する研修制度がある」と答えた者は約半数だった。このような実態のもと、「体制があった方が良い」と回答した者が約 4 割存在しており、海外勤務者にとって健康管理に関するマニュアルや健康教育などへのニーズが高いと考えられた。また、「メンタルヘルスに関するカウンセリン
グ体制が整っている」と回答した者は少なく、約 6 割の者がカウンセリングの体制を希望しており、メンタルヘルスの体制整備へのニーズも高いと考えられた。
企業を対象とした調査では、海外勤務者の健康問題として企業側が関心の高いものは、「感染症」、「メンタルヘルス」、「現地の医療事情」が多かった。長期滞在者の健康管理として、ほとんどの企業で「健康診断」や「予防接種」は実施されており、その多くが外部医療機関に委託されていた。この二つは、海外勤務者数に関わらず体制を整えている企業が多いと考えられた。一方、海外勤務者に関する「健康管理マニュアル」や「健康教育」、「メンタルヘ
ルスへの体制」に関しては、実施している企業と、していない企業が二極化していた。とく
に海外勤務者が 100 名未満の企業では実施されていない傾向にあった。メンタルヘルス体制が整備されていない企業でも、体制づくりの必要性が髙いと考えられていた。
全般的に、海外勤務者が 100 名未満の企業は、海外勤務者に関する健康管理の体制が整備されていない傾向にあると考えられた。
上記の調査結果をうけて、中小企業が実施できるような健康管理ツールの開発を行った。
コストがあまりかからず、健康管理体制の概要がわかること、勤務者への健康教育を行うう
えでの健康教育ツールを作成することが社会還元になると考えた。
第一に、海外勤務者の健康管理担当者向けのハンドブックを作成し、海外勤務者の健康管理体制をまとめた。第二に、ホームページを立ち上げ、海外派遣者の健康管理に関する情報と健康指導を行う際のツールを提供した。第三に、中小企業の健康管理担当者を対象に公開
市民講座を開催し、本研究の成果を広く社会に還元した。
日本企業の活動の国際化に伴い、中小企業における海外勤務者の健康管理体制は、今後の労働衛生の分野で必須課題となっており、中小企業が実践できる健康管理の体制や内容づくりを提示した。今後は、その評価を行うとともに、内容を発展させていく。

－114－

業績
１． 論文発表
・福島慎二、濱田篤郎：海外勤務者の健康管理．産業看護

5：62-65, 2013

・福島慎二、古賀才博、濱田篤郎：海外勤務者の健康管理体制に関する企業調査．(投稿中)・福島慎二：海外派遣の要諦．産業保健 21 (投稿中)

２．学会発表・福島慎二：シンポジウム 海外勤務者の健康危機管理：海外勤務者の健康問題と対策. 第 22回日本産業衛生学会産業医・産業看護全国協議会

2012 年 11 月 24 日

東京・福島慎二、古賀才博、濱田篤郎：海外勤務者の健康管理体制に関する企業調査. 第 60 回日
本職業・災害医学会

2012 年 12 月 2 日

大阪

－115－

資料１

海外勤務者の健康管理ハンドブック
東 京 医科大 学 病 院 渡 航者 医 療センター－116－海外勤務者の健康管理ガイドブック

海外勤務者の健康管理に携わる方へ
近年、国内の多くの企業が海外に社員を派遣しており、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、海外長期滞在者数は 70 万人を越えています。また、最近の動向として、中国や東南アジアなど途上国に滞在する勤務者や、中小企業からの勤務者が増加していることも特徴です。こうした状況から、海外勤務者への健康管理の重要性は増しています。
海外勤務者の健康管理に携わる方々にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。

Contents
本編• 海外長期滞在者の健康問題 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1• 海外勤務者の健康管理体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3• 長期派遣者の健康管理
出国前、滞在中、帰国後 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4• 短期出張者の健康管理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7

資料編• 表 1：労働安全衛生規則：海外派遣労働者の健康診断項目 . . . . . . . . . . . . . . . . 8• 表 2：インターネット上の海外医療情報サイト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9• 表 3：海外勤務者（成人）に推奨する予防接種 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
• 表 4：地域別に推奨する予防接種 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

－117－

本

本

編

海外長期滞在者の健康問題
赴任地域を問わず、頻度の高い健康問題は、かぜ、胃腸炎 ( 下痢症 )、歯科疾患、皮膚疾患です。一方、命に係わるような重篤な健康問題は、外傷 ( 交通事故など )、心血管疾患 ( 心筋梗塞など )、脳血管疾患 ( 脳出血など )、現地特有の感染症などがあります。下記に代表的な健康問題をあげます。

（１）赴任先の環境変化に伴う健康障害
途上国に滞在する者にとっては、気候の変化に伴う疾病が多くなります。たとえば熱帯や亜熱帯地域では、高温多湿の気候により疲労や脱水、あせもや水虫などの皮膚疾患もしばしばみられます。また、乾燥した気候では、かぜ等の呼吸器疾患が頻発します。さらに近年は、途上国の都市部で大気汚染が深刻化しており、これも呼吸器疾患が増加する一因になっています。

（２）感染症途上国では感染症への罹患が大きな健康問題になっています。この中でも飲食物から経口感染する下痢症や A 型肝炎の頻度が高いとされています。さらに、
蚊に媒介されるデング熱も注意を要します。デング熱は東南アジアや中南米などで流行しており、日本人も感染しています。また、性行為で感染する梅毒、B 型
肝炎、HIV などの感染症は、現地での行動パターンによりリスクが高くなります。

（３）生活習慣病
日本でも、海外赴任中でも重要な健康問題です。とくに、海外赴任中は、食事が一般に高カロリー、高脂肪であることや、車での移動が多くなり、運動不足になりがちです。また、治療を自己中断することにより、コントロールが不良となることも少なくありません。この結果、脳血管疾患や心血管疾患をひきおこし、重篤化する場合もあります。

1

－118－

編

海外勤務者の健康管理ガイドブック（４）メンタルヘルスの障害
海外での生活は、異文化との接触や言語の相違などからストレスが蓄積し、メンタル面の障害をきたしやすくなります。さらに周囲に親しい人間が少なくなるため、メンタル面でのサポート機能が低下し、それがメンタル障害を加速させます。
（５）歯の問題
虫歯や歯周病など歯科疾患も重要な健康問題です。海外での歯科治療にあたっては技術面、衛生面、料金面などに問題があり、適切な治療を受けるのが困難
なことが多いようです。
（６）医療機関の問題
海外赴任者が現地の医療機関を受診する際には、「言語の問題」、「日本との医療システムの違い」、「医療費の問題」など数多くの問題があります。これが健康問題を抱えても、現地の医療機関を受診しない原因になっています。

2

－119－

本

海外勤務者の健康管理体制
企業は、社員を業務で海外へ出張や派遣を行う以上、社員が現地で安全で健康的に働けるよう安全配慮義務が生じます。その義務を履行するためには、図１のような健康管理体制の構築を行い、社員の自主的な自己健康管理意識の向上につながる対策が必要です。

図 1：海外勤務者の健康管理体制① 人事労務担当者は、海外勤務者の渡航地、渡航期間、業務内容、労働実態などの把握を行い、健康管理スタッフと共有します。
② 健康管理スタッフは、上記の情報と健康診断や問診等で得られた健康情報をもとに、人事労務担当者へ海外勤務者の適正配置や過重労働防止につながる提言を行います。
③ 健康管理スタッフは、海外勤務者に対し、自己健康管理意識の向上につながるよう健康教育や健康保持増進のための医療サービスを提供します。

3

－120－

編

海外勤務者の健康管理ガイドブック

長期派遣者の健康管理

図 2: 長期派遣者の健康管理■ 派遣前（１）健康診断資料編 表 1

労働安全衛生規則によって、海外に 6 ヶ月以上派遣する者への健康診断の実施が事業主に義務付けられています。健康診断項目は、この法律に準拠して実施します。
中高年の派遣者の場合には人間ドック的な検査項目も追加し、生活習慣病や悪性腫瘍の早期発見に努めることも重要です。
さらに、海外では歯科への受診が困難な事例が多く、歯科健診を実施し、虫歯などが発見されれば出発前に処置を受けておくことをお勧めします。
(２）慢性疾患の管理派遣予定の者が慢性疾患を抱えている場合、派遣の可否については産業医など
産業保健スタッフと相談のうえで判断します。また派遣する場合には治療継続を現地と日本のどちらで行うかを決めます。さらに、主治医に英文の診断書や紹介状を作成してもらい持参することを指導します。

4

－121－

本

(３）医療保険
海外で充分な医療を受けるためには、医療保険への加入が欠かせません。先進国
では現地の公営ないしは民営保険、途上国では海外旅行保険で支払うのが一般的な方法となっています。海外旅行保険の場合、国内で既に診断・治療を受けている疾患や歯科疾患などは、原則として給付対象外なので注意が必要です。その場合は自費で支払うか、日本の健康保険の「海外療養費制度」を利用することになります。
なお、日本の労災保険を海外派遣者に適応させるためには、事業主が労働基準監
督署で特別加入手続きを行う必要があります。
(４）現地の医療情報収集

資料編 表 2

現地医療情報はインターネット上の Web サイトや書籍などから得ることができます。
このうち感染症関係の情報は、検疫所や国立感染症研究所のサイトが充実しており、海外の医療機関情報は外務省や海外邦人医療基金などのサイトに数多く掲載されています。
(５）予防接種

資料編 表 3,4

海外で感染症を予防するためには、ワクチンの接種が推奨されています。滞在地域
によってどのワクチンを選ぶかは資料を参考にしてください。 海外渡航者向けの予防接種を行っている医療機関は、検疫所や日本渡航医学会のサイトなどで調べられます。なお、
黄熱ワクチンは、検疫所かその関連施設のみで接種可能です。ワクチン
によっては複数回の接種が必要な場合もあるので、時間的余裕をもって接種を受けるように指導します。
（６）健康教育
派遣前に生活面での注意事項を健康教育しておくと効果的です。健康教育の
内容は、派遣者におこりやすい健康問題とその対処方法、滞在する地域の医療情報などになります。
外部機関の赴任前セミナーを受講したり、トラベルクリニックを受診する方法もあり
ます。

5

－122－

編

海外勤務者の健康管理ガイドブック■ 滞在中（１）現地医療機関の受診支援や緊急搬送
滞在中に発生した健康問題は、現地の医療機関での対応が基本になるため、派遣者のいる地域の医療機関情報は事前に収集しておきましょう。現地の医療機関で対応が困難な場合には、近隣国への緊急搬送が必要になるため、海外旅行保険会社など外部機関に委託して体制を構築しておくことが必要です。
（２）医療相談体制の構築
日本人は海外で現地医療機関への受診を躊躇することが多いようです。このため、健康問題が発生した際の対処方法として、電話や電子メールによる国内への医療相談体制を構築しておくと効果的です。自社内での実施が難しい場合は、海外旅行保険会社などの外部機関に委託する方法もあります。
（３）健康診断
労働安全衛生法では事業者が毎年１回、労働者に定期健康診断を実施することを義務づけていますが、海外の事業所で働く労働者にはこの法律が適用されません。
しかし、海外派遣者への安全配慮義務という観点からは、少なくとも年に１回は定期健康診断と同等の検査を受けさせることが必要になります。
（４）メンタルヘルスケア
社内の産業保健担当者が派遣者からのカウンセリングに応じる体制を構築すると効果的です。このためには、海外派遣前の健康診断などの機会を利用して、産業保健担当者が事前に派遣者と面談を行い、顔の見える関係になっておくことが推奨されています。専門の機関に外部委託することもできます。
（５）生活習慣病対策
滞在地域にかかわらず生活習慣病は大きな健康問題であり、その予防のためには、定期的な食生活や飲酒量の見直し（栄養指導）や運動指導が欠かせないものです。こうした対策を効果的に行うため、派遣前の健康診断などの際に指導を行う
ようにします。

6

－123－

本

■ 帰国後
帰国後にも労 働 安 全衛生 規 則に準 拠した健 康診断を実 施します 資料編 表 1 。
その他、帰国後は逆不適応と呼ばれるメンタルヘルスの問題がみられる場合もあり、精神面への配慮が必要です。
帰国後の健康診断の事後措置は、定期健康診断のそれと同様に行なわれますが、感染症関係の検査に関しては特別な対応が必要です。たとえば帰国時の糞便塗沫
検査で、寄生虫卵が陽性であった場合は、感染症科のある医療施設など専門医療施設に紹介し、再検査や治療を行うことになります。
途上国から帰国後に発熱をおこしている患者についても、早めにご紹介ください。

7

－124－

編

海外勤務者の健康管理ガイドブック

短期出張者の健康管理
近年は海外出張を繰り返すことで海外事業を展開する企業が増えています。海
外出張者は滞在期間が短いものの、急速な環境変化や、出張前後の準備や事後処理などで多忙になり、過重労働やメンタルヘルスの不調など様々な問題を生じます。また、不規則な食生活や酒量が増えることにより、生活習慣病の罹患や悪化をおこす事例も少なくありません。こうした状況を認識し、海外出張の頻繁な勤務者については、産業保健スタッフが定期的な健康指導や面談を行う体制を構築してください。
なお、海外出張者が滞在先で医療機関を受診することに備え、海外旅行保険への加入は是非とも必要です。

図 3： 短期出張者の健康管理

8

－125－

資 料

資料編

■ 表 1．海外派遣労働者の健康診断項目（労働安全衛生規則 45 条２）
基本検査項目

①既往歴および業務歴の調査②自覚症状および他覚症状の有無の検査③身長、体重、視力および聴力の検査④胸部エックス線検査および喀痰検査⑤血圧の測定⑥貧血検査（血色素量、赤血球数）⑦肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）⑧血中脂質検査（総コレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪）
⑨血糖検査
⑩尿検査
（尿糖、尿タンパク）⑪心電図検査医師が必要と認める場合に行う項目⑫腹部画像検査（胃部エックス線検査、腹部超音波検査）⑬血液中の尿酸値検査⑭ B 型肝炎ウイルス抗体検査⑮ ABO 式および Rh 式の血液型検査（派遣時に限る）⑯糞便塗抹検査（帰国時に限る）

9

－126－

編

海外勤務者の健康管理ガイドブック■ 表 2．インターネット上の海外医療情報サイト◦ 厚生労働省検疫所

http://www.anzen.mofa.go.jp

海外感染症流行情報◦ 外務省海外安全ホームページ

http://www.anzen.mofa.go.jp

海外感染症流行情報◦ 国立感染症研究所

感染症情報センター

http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

海外で流行している感染症の解説◦ 外務省渡航関連情報

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/index.html

国別の疾病情報、推奨予防接種情報、海外医療機関情報◦ 海外邦人医療基金

http://www.jomf.or.jp

海外医療機関情報◦ 海外医療支援協会

http://www.faminet.net/imasi/

慢性疾患を抱える人の海外旅行情報
英文診断書の雛形◦ 東京医科大学病院渡航者医療センター

http://hospinfo.tokyo-med.ac.jp/shinryo/tokou/

海外感染症流行情報、海外医療機関情報◦ 海外旅行と病気

http://www.tra-dis.org/

海外旅行中の病気の解説、e ラーニングによる健康教育ツール◦ 海外勤務と健康

http://www.bis-heal.org/

海外勤務者の健康管理に携わる産業保健スタッフ向けの健康管理情報サイト

10

－127－

資 料

■ 表 3．海外勤務者（成人）に推奨する予防接種
ワクチン名

A 型肝炎

滞在期間 *

滞在地域

特に推奨するケース○

途上国

衛生状態の悪い環境に滞在する者○

途上国

医療関係の仕事で滞在する者

短期

長期

○

B 型肝炎

破傷風

△

○

先進国
途上国

外傷後の処置が受けにくい地域に
滞在する者

狂犬病

△

△

途上国

動 物 咬 傷 後の処 置が受けにくい地域に滞在する者

黄熱○○

熱帯アフリカ南米

入国時に接種証明の提出を求める
国に滞在する者

日本脳炎△

東・東南アジア 農村部に滞在する者
南アジア（病原体を媒介する蚊が多いため）

ポリオ

△

南アジア
アフリカ

1975 〜 1977 年 生 ま れ の 者（この年代は小児期の予防接種の効果が弱いため）

△

先進国
途上国

呼吸器疾患を有する者

インフルエンザ△＊ 短期：１ヶ月未満の滞在、○：推奨する、△：状況により推奨する

11

－128－

編

海外勤務者の健康管理ガイドブック■ 表 4．地域別に推奨する予防接種 *

地域名

ワクチン名

破傷風

インフル A 型
エンザ 肝炎

B型
肝炎

狂犬病

日本
脳炎

東アジア
（中国、韓国など）

○

△

○

○

△

△

東南アジア
（タイ、ベトナムなど）

○

△

○

○

△

△

南アジア
（インドなど）

○

△

○

○

○

△

中近東
（サウジアラビアなど）

○

△

○

○

△

アフリカ
（ケニアなど）

○

△

○

○

○

東ヨーロッパ（ロシアなど）

○

△

○

○

△

西ヨーロッパ（イギリス、
フランスなど）

○

△

北アメリカ
（合衆国、カナダなど）○△

中央アメリカ（メキシコなど）

○

△

○

○

△

南アメリカ
（ブラジルなど）

○

△

○

○

△

南太平洋
（グアム、サモアなど）

○

△

○

○

オセアニア
（オーストラリアなど）

○

△

黄熱

ポリオ

△

○

（赤道周辺）△○（赤道周辺）△( 島による）＊該当する地域に長期（1 ヶ月以上）滞在する成人（16 歳以上）の推奨ワクチンを示します。
○：推奨する、△：必要に応じて推奨する

－129－

MEMO

－130－

海外勤務者の健 康 管 理 ガ イド
発行：東京医科大学病院 渡航者医療センター 福島慎二、古賀才博、濱田篤郎〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-7-1
TEL：03-5339-3726
FAX：03-3347-5561
e-mail：travel@tokyo-med.ac.jp
URL：http://hospinfo.tokyo-med.ac.jp/shinryo/tokou/
制作：（株）アイワエンタープライズ■ この冊子は、財団法人 産業医学振興財団の平成 24 年度産業医学
調査研究「中小企業の海外派遣者に対する健康管理体制の実態とその支援策の検討」の一環として製作されました。

－131－

資料２

－132－

資料３

－133－

－134－

〔別紙１〕「 海外赴任者に係る安全対策と健康管理セミナー 」プログラム
日
会

時

間

13:30 ～ 15:20

15:20 ～ 15:30

15:30 ～ 17:30

時：2013 年３月 28 日（木） 13:30～17:30
場：日本在外企業協会・セミナー室
中央区京橋 3-13-10 中島ゴールドビル７階

演

題「海外生活と安全」
海外で生活するうえで自分の身を守るにはどうしたらよいか。
スリ、引ったくりなどの犯罪が多い空港・街中や、車を利用する際の注意事項、テロ・誘拐対策などについてお話します。

ブレ「海外生活と健康管理・医療」
赴任地によってお勧めする予防
接種の種類や受け方、生活上の注意点、日本とは異なる医療制
度や医療機関の受診方法などについて渡航医学専門の医師がお話しします。

－135－

講

師

加藤

稔 氏

日外協・海外安全アドバイザー（アズビル(株)人事部グローバル人材グループ
海外安全担当）

イ

ク

福島

慎二 氏

東京医科大学病院
渡航者医療センター／
感染制御部 助教（小児科医師）