経 済産業省
２０２３０１３０財経第１号

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金実施要領を次のとおり制定する。
令和５年２月９日

経済産業大臣 西村 康稔

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金実施要領

第１ 目的
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（以下「補助金」という。ただし第３までのものに限る。）は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について」（令和４年１０月２８日閣議決定）に基づき実施する施策であり、在職者に対してキャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援することのできる体制を整備することを促進し、リスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に図ることを目的とする。
第２ 業務内容
基金を造成する民間団体等（以下「基金設置法人」という。）は、補助金により造成されたリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金を活用して、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定める事業者（以下「受託事業者」という。）と委託契約を締結して第４に定めるリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
基金設置法人が実施する業務に係る費用のうち委託・外注の額の合計の割合が５０％を超える場合は、事前に大臣の了解を得るものとする。なお、大臣は、受託事業者による委託事業（受託事業者が行う事業をいう。以下同じ。）の遂行が困難となった場合又は1

委託契約に定める期限が終了した場合等であって、当該委託事業を継続する必要があるときは、基金設置法人に当該委託事業を継続させることができる。
１．基金の造成
基金の造成は、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金交付要綱（番号。以下「交付要綱」という。）に基づき、国からの補助金を受けて行うものとする。
２．基金の基本的事項の公表（１） 基金設置法人は、基金の名称、基金の額、基金のうち国費相当額、基金事業（基金を活用して行う本実施要領に定める事業をいう。以下同じ。）の概要、基金事業を終了する時期、定期的な見直しの時期、基金事業の目標について、基金造成後速やかに公表しなければならない。
（２） 基金設置法人は、補助事業の採択に当たっての申請方法、申請期限、審査基準及び審査体制について公表しなければならない。
（３） 基金設置法人は、四半期毎の支出状況及び基金残高等について、毎年度、６月末、９月末、１２月末及び３月末の状況を、それぞれ各年度の７月末日、１０月末日、１月末日及びその翌年度の４月末日までに公表しなければならない。
３．基金の管理・運用方法（１） 基金設置法人は、次の方法により基金に属する資金を運用するものとする。
① 基金の管理については、資金の安全性と資金管理の透明性が確保され、かつ、高い運用益が得られる方法により行うものとする。基金の管理方法に関する具体的な内容については、事前に大臣の了解を得るものとする。
② 基金の運用について保有することができる資産は、以下のとおりとし、これ以外による場合は事前に大臣の了解を得るものとする。
・ 国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得
・ 金融機関への預金（普通預金又は定期預金）
・ 元本に損失が生じた場合にこれを補填する旨を定める契約を締結した金銭信託の受益権（２） 補助事業に係る基金からの支払は、第４に定める補助事業者へ交付すべき補助金の額の確定に係る受託事業者からの報告に基づき行うものとする。ただし、第４に定める補助事業者へ交付規程に基づき、概算払をする必要がある場合は、当該金額を報告させ、基金から支払を行うことができる。
（３） 第４に定める補助事業者が、基金設置法人又は受託事業者から返納を命じられた金額が基金設置法人に納付された場合の基金の管理は（１）によるものとする。

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（４） 基金の運用収入及び基金の取崩しによる収入は、補助事業の実施、委託事業の実施及び基金事業に要する経費に充てるものとし、他の費用に流用してはならない。
（５） 基金からの支払に当たっては、事前に、支払額、その明細及びその根拠を示す書類並びに基金の残高に関する資料を整え、大臣に報告し、その了解を得た上で実施するものとする。
（６） 委託事業の実施により基金設置法人に対して発生した返還金、加算金、延滞金等の納付金の類の管理は（１）によることとする。
４．補助事業による新規申請の受付を終了する時期補助事業による新規申請の受付を行う期間は、令和６年度末までとする。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大等によるやむを得ない事由が確認できたものに限り、申請期限について大臣が必要と認める範囲で期限延長を行う場合がある。
５．基金管理の遂行が困難となった場合基金設置法人は、基金管理の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
６．基金管理を行う期間等（１） 基金設置法人が基金管理を行う期間は、原則として令和８年度末までに補助事業が終了し、第４の６（１７）に定める報告に係る業務が終了するまでとする。
（２） 補助事業の事業期間は、原則として令和７年度末までとする。なお、事業期間については、新型コロナウイルス感染症の収束状況等により延長を行う可能性がある。
（３） 大臣は、（１）に定める場合のほか、次に掲げる場合には、基金管理について終了又は変更を命ずることができる。
① 基金設置法人が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）その他の法令、交付要綱若しくは本実施要領又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示等に違反した場合② 基金設置法人が、基金を本実施要領に定める以外の用途に使用した場合③ 基金設置法人が、交付要綱に定める交付対象事業又は基金事業に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合④ 基金設置法人が、委託事業の指導監督を十分に行わない場合⑤ その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（４） 大臣は、（３）の終了又は変更を命じた場合には、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることがで3きるものとする。
（５） （４）の期限内に基金に充当がなされない場合には、大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利３．０パーセントの割合で計算した延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。
（６） 基金管理の終了後又は基金の解散後において、第４に定める補助事業者から基金設置法人（終了又は解散した基金宛てのもの）への返還があった場合には、これを国庫に返納しなければならない。
７．基金の残額の扱い
基金設置法人は、補助事業の終了時において、基金に残余額がある場合は、別に定める手続に従い、基金管理等にかかる事務費相当分を除き、速やかにこれを国庫に返還するものとする。
８．基金の経理等（１） 基金設置法人は、基金の経理について、他の経理及び交付決定ごとの経理を明確に区分して収入額及び支出額を記載し、基金の使途を明らかにしておかなければならない。
（２） 基金設置法人は、（１）の経理を行う場合、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、基金管理の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
（３） 基金設置法人は、自らが実施する業務を委託・外注する場合は、相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定しなければならない。相見積もりを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を作成しなければならない。
なお、グループ企業（補助事業事務処理マニュアル３４ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることを選定理由とすることは認められない。
（４） 基金設置法人は、自らが実施する業務の委託・外注（委託・外注契約金額１００万円未満のものは除く。）を行う場合、業務の実施に要した経費の精算処理（委託・外注契約書、見積書、請求書、業務日誌等の証憑類を確認し、確認ができた経費のみ支払いを行うこと）を実施しなければならない。
（５） （４）の精算処理（委託先・外注先及び再委託先・再外注先を含む。）において、一般管理費を経費に対する一定の割合で計上する場合は、経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルの「一般管理費に関する経理処理」に記載の公募要領等において別途指定した場合と同じ率を上限とする。また、精算処理を行う委託先・外注先が再委託・再外注を行う場合には、一般管理費の算定対象とする経費に再委託・再外注の経費（精算処理の対象か否かを問わない）を含むことはできない。

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９．基金の検査等（１） 大臣は、基金管理及び委託事業の適正を期するため必要があると認めるときは、基金設置法人に対し報告を求め、又はこれらの職員に事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（２） 大臣は、基金管理及び委託事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、（１）に基づく検査等のほか基金設置法人が実施する業務の委託先・外注先（委託先・外注先からの再委託先・再外注先を含む。）に対して、検査等を行うことができるものとし、基金設置法人は当該検査等の実施に必要な措置を講じるものとする。
（３） 大臣は、（１）又は（２）の調査により、適正化法、施行令その他の法令、交付要綱又は本実施要領の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、基金設置法人に対し、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。
１０．基金事業及び基金設置法人に係る報告（１） 基金設置法人は、基金管理を行う期間において、毎年度、基金の額（残高及び国費相当額）、基金事業に係る収入･支出及びその内訳（今後の見込みを含む。）、基金事業の実施決定件数･実施決定額、保有割合（「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成１８年８月１５日閣議決定）」（以下「基金基準」という。）中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。）、保有割合の算出根拠、基金事業の目標及び目標に対する達成度等について、各年度の１０月末日及びその翌年度の４月末日までに大臣に報告しなければならない。
（２） 基金設置法人において、代表者の変更、事務所の移転、基金管理又は第３に定める指導監督に係る担当役員の変更や大幅な事務実施体制の変更等、基金管理又は委託事業の指導監督に影響を及ぼしうる変更があった場合には、速やかに大臣に報告しなければならない。
（３） 基金設置法人は、自らが実施する業務を委託・外注（契約金額１００万円未満のものは除く。）した場合は、当該業務に係る実施体制、委託・外注契約先の事
業者名、受託事業者との委託・外注契約関係、委託・外注契約先の事業者の住所、委託・外注契約金額（実績報告書の場合は実績額。）及び委託・外注契約の内容（業務の内容を含む。）がわかる資料（以下「実施体制等」という。）を、委託・外注契約締結後速やかに大臣に提出しなければならない。
（４）（３）の実施体制等は事業開始時及び事業終了までの毎年度同時期（年度途中の大幅な変更があった場合はその時点を含む。）に、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす具体的な恐れがある場合を除き、経済産業省ホームペ5

ージで公表するものとする。
１１．余剰金の返還（１） 大臣は、９．に基づく検査又は、１０．に基づく実施体制の変更等の結果、基金に余剰があると認める場合には、基金設置法人に対し、余剰金の返還を求めることができる。
（２） 基金設置法人は、（１）に基づく余剰金の返還請求を受けた場合には、速やかに余剰金を国庫に返納しなければならない。
なお、余剰金の計算に疑義がある場合には、別途大臣と協議を行うこととする。
１２．基金の見直し等
大臣は、基金基準に基づき、別紙に定める事項等について指導監督及び必要な措置を講ずることができる。
１３．基金基準の遵守等（１） 大臣は、基金基準に適合するよう基金設置法人を指導監督するとともに、基金基準に従い必要な措置を講ずるものとする。
（２） 基金設置法人は、基金基準の３及び４に定める各基準に適合するよう、基金基準に従い必要な措置を講ずるものとする。
１４．情報管理及び秘密保持（１） 基金設置法人及び受託事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第４に定める補助事業者、その他の第三者の秘密情報（第４に定める補助事業者が取得した事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
（２） 基金設置法人及び受託事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本項の定めを遵守させなければならない。基金設置法人及び受託事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も基金設置法人及び受託事業者による違反行為とみなす。
（３） 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
第３ 基金設置法人による委託事業の指導監督

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基金設置法人は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、以下に定める指導監督を行うものとする。
１．報告聴取による補助事業の実施状況の把握と国への報告
基金設置法人は、第４の５による受託事業者からの報告を受けるほか、補助事業の実施状況を把握し、その適正かつ円滑な実施を確保するために第４の５による受託事業者から必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
２．受託事業者の指導基金設置法人は、補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、受託事業者に対し必要な改善を指導するものとする。
第４ 委託事業及びリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（補助事業）
基金設置法人は、基金を用いて、第１に定める目的を達成するために民間事業者等（以下第４において「補助事業者」という。）に対する補助金（以下第４において「補助金」という。）の交付等の業務について、受託事業者と委託契約を締結して実施するものとする。また、基金設置法人は、委託契約の内容について、事前に大臣の了解を得るものとする。
１．委託事業に要する費用の金額（１） 基金設置法人は、委託事業に要する費用のうち、３，５００，０００，０００円を超えない範囲で基金設置法人が相当と認める金額（以下「委託費用」という。）について受託事業者と委託契約を締結する。
（２） 委託費用の区分は別表１のとおりとする。
２．補助の対象等
補助対象及び補助率等は別表２に定めるとおりとする。
３．交付規程の承認（１） 受託事業者は、補助事業の実施に際し、補助金の交付の手続等について別途交付規程を定め、大臣及び基金設置法人の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（２） 交付規程は以下の事項を記載する。
① 交付対象要件の定義及び補助額② 交付申請及び実績報告③ 交付の決定及び補助金の額の確定等④ 申請の取下げ⑤ 計画変更の承認等

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⑥ 補助金の支払⑦ 交付決定の取消し等⑧ 取得財産の管理等⑨ 受託事業者による調査⑩ セキュリティ対策⑪ その他必要な事項
４．基金設置法人の義務基金設置法人は、受託事業者が行う補助金の交付の申請の受理、交付の決定及びその取消し、補助事業の実績報告の受理、補助金の額の確定、補助金の返還に関する処分その他補助事業の監督に関する事務を実施しなければならない。
５．委託事業の内容及び実施体制の整備
受託事業者は以下の事業を行うものとし、委託事業を適切に行うための体制を整えなければならない。
① 補助事業の交付規程の策定に係る業務② 補助事業の公募に係る業務③ 補助事業の審査及び採択（第三者委員会の設置・運営を含む。）に係る業務④ 補助事業の交付決定に係る業務（補助金交付申請の受理・交付決定通知書の発送等に係る業務）⑤ 補助事業の進捗状況管理・確定検査、支払手続及び事業に関する問合せに係る業
務⑥ 補助事業の支払終了後における対応（財産管理、業務状況報告書の徴収及び会計検査等）に係る業務⑦ 広報活動に係る業務⑧ 補助事業の政策効果に係る分析、事例収集（リスキリングがキャリアアップに与える影響を含む。）⑨ その他の補助事業に必要となる事項として次に掲げる業務に係る対応
・ jGrants（電子申請システム）と連携して運用する本事業の審査等を管理すするシステムの構築
・ 業務状況報告書等の管理及び分析
・ 補助金の一部の返還に関する業務等
６．指導監督等（１） 大臣及び基金設置法人は、受託事業者による委託事業の実施に関し、本実施

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要領に基づき指導監督を行う。
（２） 受託事業者が補助事業の公募に対する採択を行う場合には、第三者委員会を設置し、当該委員会による審査を行い、大臣及び基金設置法人に対して協議しなければならない。
（３） 大臣及び基金設置法人は受託事業者に対し、補助事業の採択に当たって、必要に応じて指導及び助言を行うことができるものとする。
（４） 受託事業者は、委託事業の実施に疑義が生じた場合又は委託事業の実施に支障が生じた場合には、遅滞なく大臣及び基金設置法人に報告及び相談を行わなければならない。
（５） 受託事業者は、補助事業の進捗状況管理や補助事業の完了に際して現地調査を行う場合には、大臣に対して、あらかじめ現地調査の実施の方法その他の現地調査に必要な事項について相談を行わなければならない。
（６） 大臣は、上記（５）の相談を受けた場合には、担当職員を現地調査に同行させることができるものとし、受託事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じなければならない。
（７） 大臣及び基金設置法人は、受託事業者に対し、補助事業の実施状況の報告を求め、必要に応じ改善等の指導及び助言を行うことができるものとする。
（８） 受託事業者は、委託事業の事務実施体制の大幅な変更等、委託事業の実施に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに大臣及び基金設置法人に報告しなければならない。
（９） 受託事業者は、委託事業の実施に際し、再委託又は外注（以下「再委託等」という。）を行う場合、再委託等の相手方（以下「一次再委託等先」という。）に対して、その再委託等の費用及び業務執行の適切性に関する大臣及び基金設置法人による調査（現地調査を含む。）を受け入れる体制を確保するよう、求めなければならない。
（１０） 受託事業者が実施する業務のうち、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託等を行ってはならない。また、受託事業者が実施する業務に係る費用のうち再委託等の額の合計の割合が５０％を超える場合には、事前に大臣及び基金設置法人の了解を得るものとする。
（１１） 受託事業者は、自身が実施する業務の再委託等をする場合は、原則として、相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定しなければならない。相見積もりを取らない場合又は選定方法として最低価格を提示した者を選定した者を選定する方法以外の方法をとる場合には、理由書を作成し、事前に基金設置法人の了解を得なければならない。なお、グループ企業との取引であることを理由とすることは認められない。
（１２） 受託事業者は、自身が実施する業務の再委託等（再委託等の契約金額１０9

０万円未満のものは除く。）を行う場合、業務の実施に要した経費の精算処理（再委託等の契約書、見積書、請求書、業務日誌等の証憑類を確認し、確認ができた経費のみ支払いを行うこと）を実施しなければならない。
（１３） （１１）の精算処理において、一般管理費を経費に対する一定の割合で計上する場合は、経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルの「一般管理費に関する経理処理」に記載の公募要領等において別途指定した場合と同じ率を上限とする。また、精算処理を行う一次再委託等先が、さらに再委託等を行う場合には、一次再委託等先の一般管理費の算定対象とする経費に当該再委託等の経費（精算処理の対象か否かを問わない。）を含むことはできない。
（１４） （９）から（１３）までの規定は、受託事業者が一次再委託等先に支払う再委託等の契約金の一部を間接にその財源として行われる再委託等（「累次再委託等」という。（１５）及びこの規定により読み替えて適用する（９）から（１３）において同じ。）について適用する。この場合において、（９）中「受託事業者」とあるのは「累次再委託等の契約元」と、「委託事業」とあるのは「累次再委託等の契約元が委託事業の一部として実施する事業」と、「再委託等の相手方（以下「一次再委託等先」という。）」とあるのは「累次再委託等の相手方（以下「累次再委託等先」という。）」と読み替え、（１１）及び（１２）中「受託事業者」とあるのは「累次再委託等の契約元」と読み替え、（１３）中「一次再委託等先」とあるのは「累次再委託等先」と読み替えるものとする。
（１５） 受託事業者は、再委託等（累次再委託等が存在する場合には、累次再委託等を含む。再委託等の契約金額１００万円未満のものは除く。）を行う場合は、実施体制等を大臣及び基金設置法人に提出しなければならない。
（１６） （１５）の実施体制等は事業開始時及び事業終了までの毎年度同時期（年度途中の大幅な変更があった場合はその時点を含む）に、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす具体的な恐れがある場合を除き、経済産業省
ホームページで公表するものとする。
（１７） 受託事業者は、補助事業により取得した報告書・証拠書類等を整理し、事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間、大臣及び基金設置法人の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。また、補助事業終了後も、第４に定める補助事業者からの報告に基づいて行われる支払いに係る業務が終了し、補助事業を終了した後、補助事業者からの補助事業に係る業務状況報告書（補助事業終了の翌年度以降１年間）及び取得財産等の処分に関する報告等の管理を行う必要がある。

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（１８） 大臣及び基金設置法人は、受託事業者の事業終了後であっても、事業の実施に疑義が生じたときは、報告を求める場合があるものとする。
７．委託事業終了後の精算と残金の返還
受託事業者は、委託事業終了後、精算を行い、委託費用の原資として基金から受け取った資金に残余が生じた場合には、これを基金に返還するものとする。
８．委託事業の実施に関して受託事業者が他者に与えた損害等に係る費用の取扱い
受託事業者が委託事業の実施に関して他者に損害等を与えた場合には、これに要する費用については、受託事業者の故意･過失の度合いに応じて、基金から支払わないものとすることができる。一次再委託先及び類似再委託等先についても、同様とする。
９．その他
受託事業者は、本実施要領に疑義が生じたとき、本実施要領により難い事由が生じたとき、あるいは本実施要領に記載のない細部については、大臣及び基金設置法人と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
第５ その他
本実施要領に定める事項について、必要が生じた場合においては、大臣と基金設置法人との協議の上で、必要な変更を行うことができるものとする。

附 則
この要領は、令和５年２月９日から施行する。

11別表１
委託費用の区分
区分

業務管理費

内容
人件費、旅費、会場費、謝金、備品費（借料及び損料を含む）、消耗品費、印刷製本費、補助職員人件費、広報費、その他諸経費（通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）、光熱水費（電気、水道、ガス）、設備の修繕・保守費、文献購入費）、再委託費、外注費、一般管理費

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別表２
補助の対象等
対象事業
民間事業者等が行う、在職者に対してキャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する事業
対象経費の区分

人件費①キャリア相談、転職支援、求人開拓等に係る人件費（本事業のみに要するものに限る）

事業費②外部の専門家がキャリア相談を行う場合の謝金③本事業を行うために必要となる補助員人件費（バックオフィス業務（進捗管理、証憑管理等）を行う派遣社員等の本事業を行うためだけに追加的に雇用する場合）④本事業を行うために要する広告費（外注の場合に限る／社内印刷費等は対象外）、システム構築・運営費（ウェブサイト構築、個人の管理のためのシステム等の構築・運用に係る経費）、その他経費（本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さない備品費、設備費、通信運搬費等）⑤個人がリスキリングのための講座等を受講する際の費用の負担軽減費用

リスキリング経費

補助率①・② １／２以内（※１）③・④ ７／１０以内⑤定額（※２）（※１：支援を受けた個人が実際に転職し、その後１年間継続的に転職先に就業していること、かつ、転職前と比較して賃金上昇していることが確認できる場合には追加的に１／５を補助）（※２：補助を受けた額以上に個人の負担が軽減されることを前提に、個人に対するリスキリングのための講座等提供価格の１／２相当額を定額で補助するものとし、更に、支援を受けた個人が実際に転職し、その後１年間継続的に転職先に就業していることを確認できる場合には追加的に１／５相当額を定額で補助）※補助対象経費の補助上限額は、事業規模等に応じて設定するものとする。

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別紙「基金基準」に基づき定める事項

１．基金事業の見直しを実施する時期
基金設置法人は、基金事業について、少なくとも５年に１回は定期的に見直しを行う。
２．基金事業の目標達成度の評価
基金設置法人は、定期的な事業の見直しを行う際に基金事業の目標の達成度を評価し、公表する。
３．基金保有割合の算出
基金設置法人は、定期的な見直しを行う際に、基金の保有割合（基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合）を算出し、当該保有割合を大臣に報告し、公表する。また、基金の保有割合の公表に際しては、当該算出に用いた算出方法（算式）及び数値を大臣に報告し、公表する。
４．使用見込みの低い基金等に係る検討
基金基準３（４）アの【基準】に該当する基金（以下「使用見込みの低い基金等」という。）を保有する場合は、定期的な見直しの際に、基金の財源となっている国からの補助金等の国庫への返納など、その基金の取扱いを検討する。
（ただし、【基準】①に該当する基金については、事業を終了した時点で、直ちに国庫への返還等の検討に着手する）。
５．所要額の残置使用見込みの低い基金等であって、当面の危機対応や社会情勢の変化への対応等のため所要額を残置する必要がある基金については、関係省庁間で協議の上、残置が必要な理由、残置する所要額及び当該所要額の積算の根拠等を公表する。
６．返納する額の上限
使用見込みの低い基金等の扱いの検討の結果、使用見込みのない資金として、国からの補助金等を国庫に返納する場合、国庫へ返納する額は、基金のうち国庫補助金等相当額（法定果実を含む）を上限とする。
７．後年度負担が発生する事業に係る新規申請受付終了後の取扱い
後年度負担が発生する事業において、新規申請の受付を終了した年度以降、毎年度、基金設置法人において支払の財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、その基金の取扱いを検討の上、大臣に報告し、公表する。

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