第 52 回大会を終えて9 月 20 日（土）～ 21 日（日）の 2 日間、青山学
院大学（青山キャンパス）を会場に、教育史学会
第 52 回大会が開催されました。無事、成功裏に大会を終えることができ、準備委員一同、安堵しております。会員の皆様のご協力に、心から感謝申し上げる次第です。
今大会は、最後まで台風の不安に悩まされました。一時は台風の直撃を覚悟し、直前まである程
度の雨や風を予想しておりました。ところが当日の朝は、何ごともなかったかのような上天気となったのです。すると、複数の「晴れ男」を自認する方が現れたりして……。多くの方々がお天気を心配してくださったことに感謝し、私どもは素直に「晴れ男」の“功績”に頭を下げました。
今大会の個人研究発表の申し込みは 49 名（当日欠席 2 名）、コロキウム 3 件、大会参加者は 294 名でした。この数字をどう解釈したらよいのでしょうか。交通の便のよい東京の会場にしては少ないという意見、いや東京だから減ったのだという意
見などいろいろありましたが、本当のところどうなんでしょう。長期的に見ると、やはり会員数に比して発表数や参加者の減少傾向は否めない事実のように思えますし、根本的には、教育史研究自体の社会的認知度や大会のあり方、紀要のあり方などを含め、教育史学会の現状はこれでいいのか？
という問いが突きつけられているのかもしれません。このあたりは少し時間をかけて議論をしていくべきだと感じています。

シンポジウムの企画・準備については、準備委員会として最もエネルギーを注ぎました。キリス
ト教主義にもとづく教育を標榜する青山学院らしい企画をという観点から、「価値教育」というテーマを掲げ、2 度のプレ・シンポジウムを含め、発表
者やコメンテーターとの打ち合わせを念入りに行いました。幸い、大変有意義な発表・討論が実現し、好評を得ることができました。簡単には答えの出ない冒険的なテーマですが、何年かに一度はこういうテーマがあってもいいのではないかと思われます。
大会の準備・運営については、今回はいくつかの新しい試みをしました。5 月の大会案内発送と同時に大会専用 HP を開設し、発表申し込みをメールで受け付けたこと、参加費・懇親会費の前納方式を採用したこと、などです。幸い、大きな混乱もなく、事務上の手続きは順調に行われました。当日の受付、会場案内、発表会場の運営、等に関しても、学生アルバイトなど多くの人手を要しまし
たが、概ね好評でありました。1 日目夜の懇親会の参加者は 132 名で盛会でしたが、料理が早くなくなってしまったことにつきましてはお詫びを申し上げます。今回も準備委員会には近隣の大学等
からもたくさんの会員に参加していただきました。
そうした方々の経験や知見が、今大会の運営に大いに生かされました。あらためて関係者のみなさ
まに御礼を申し上げる次第です。
大会準備委員会 清水康幸
（青山学院女子短期大学）



総

会

報

9 月 20 日の午後 1 時から青山学院大学 11 号館
1123 教室にて総会が開催された。冒頭、同大学学長の伊藤定良先生と前之園幸一郎大会準備委員長
からご挨拶をいただいた。森川代表理事の挨拶に続き、議長団として、池田稔会員（青山学院大学）と吉川卓治会員（名古屋大学）が選出され、議事が進行された。審議事項は全案件が原案どおり承認された。出席人数は約 90 名。

告教育史学』第 51 集の編集経過／『日本の教育史学』第 51 集の書評編集経過／第 51回大会／第 51 回大会年度・国際シンポジ
ウム／第 52 回大会の準備状況／第 53 回
大会開催校／名簿刊行の準備状況
審議事項：
機関誌の印刷会社選定／選挙管理委員の委嘱／理事の役割分担と国際担当理事の新設／国際シンポジウム／学会名称の英語表記／退会者の承認
その他：
大会のあり方／その他
第 3 回 2008 年 9 月 19 日 青山学院
報告事項：
第 52 回大会開催準備／会務報告／書評委
員及び編集委員等の選挙結果／『日本の教育史学』第 51 集の編集経過
審議事項：
第 51 回大会年度決算および監査報告／第52 回大会年度予算／書評委員会規定改正
等／国際交流委員会検討議題／退会者の承認／総会の運営／前理事会からの継続検討事項【報告事項】
1．第 51 回大会年度会務報告（1）会員異動
年度当初会員数 889 名、年度中入会者数 46 名、退会者数 48 名。年度末会員数 887 名（2 名減）。
（2）第 51 回大会
2007 年 9 月 22・23 日、四国学院大学にて開催。
参加者数 268 名。
（3）『日本の教育史学』第 50 集の刊行
2007 年 10 月 1 日に発行した。発行部数 1,100 部。
（4）『会報』の発行
2007 年 11 月 25 日および 2008 年 5 月 25 日に『会報』102 号、103 号を発行した。
（5）国際シンポジウム報告書の発行
第 51 回大会時開催の国際シンポジウム報告書を、
2008 年 7 月に発行した。発行部数 100 部。海外の機関を中心に発送中。なお、学会ホームページに
PDF にて全文を掲載。
（6）国際担当理事の設置
2008 年 3 月の理事会において国際担当理事新設が決まり、2008 年 9 月の理事会で「国際交流委員会」と称することが決まった。
（7）理事会の開催
第 1 回 2007 年 9 月 23 日 四国学院大学
報告事項：
前理事会からの引き継ぎ事項（将来計画
積立金・機関誌の印刷所・書評委員会）／ホームページ委託先／その他
審議事項：
事務局長の委嘱／選挙管理委員の委嘱／
その他（第 52 回大会開催校・第 2 回理事会開催）
第 2 回 2008 年 3 月 29 日 京都大学
報告事項：
会務報告（事務局移転の件）／『日本の2．『日本の教育史学』第 51 集の刊行
機関誌第 51 集を担当した委員会より以下の報告があった。
（1）投稿数、受理数：
07 年 12 月 15 日第 2 回編集委員会開催。投稿本数 29 編（日：18、西：4、西及び東：1、東：
1、東及び日：5）、うち 2 編（ともに日）については不受理とし、受理数 27 編。不受理の理由は、大幅な題目及び内容の変更 1 編、原稿提出期限
超過 1 編。
（2）研究倫理にかかわる問題：
審査過程において以下の問題が発生した。①
学会での口頭報告のうち、既発表論文の再発表であることが確認された会員 1 名に対して、「投稿資格なし」との連絡を行った。②審査中の投稿論文 2 編について、既発表論文等と内容類似の疑義が生じた。うち 1 編については投稿者が投稿要領違反であると認め、申し立ては無かった。他の 1 編については投稿者より既発表論文とは異なるとの申し立てがあった。



（3）投稿要領再検討の必要性：
近年の投稿論文において、口頭報告からの題
目や内容の大幅な変更が顕著であることから、
今後、投稿要領の見直しも含めた検討を編集委員会で行う予定。

2．第 51 回大会年度監査報告
引き続き、監査報告がなされた。小野雅章監査と柏木敦監査が 9 月 3 日に事務局において会計監査を実施し、帳簿等の書類を調査した結果、経理および資産管理が適切になされていることを確認した。
1 および 2 の説明を受け、決算案は異議なく承認された。

3．選挙結果
宮坂朋幸選挙管理委員より、以下の選挙結果が報告された。なお、書評委員の選出選挙開票は 8
月 2 日、機関誌編集委員の選出選挙開票は 8 月 21日に実施した。
■書評委員
日本：橋本昭彦 船寄俊雄 湯川嘉津美
東洋：一見真理子 駒込武
西洋：大崎功雄 安原義仁
■第 52 集・53 集機関誌編集委員
日本 ：太田素子（和光大学）
鈴木理恵（長崎大学）
前田一男（立教大学）
米田俊彦（お茶の水女子大学）
東洋 ：大塚 豊（広島大学）
新保敦子（早稲田大学）
西洋 ：安川哲夫（筑波大学）
山名 淳（東京学芸大学）
一般等：榑松かほる（桜美林大学）
橋本伸也（関西学院大学）

3．第 52 回大会年度予算
資料（第 52 回大会年度予算案）にもとづいて説明があった。
機関誌印刷費は入札制度導入により大幅に減額できた。また、編集費に書評用図書購入費を新設した（ただし献本依頼努力は必要）。さらに、国際交流委員会を中心に海外との国際交流活動を活性化するため、費目として国際シンポジウム関係費を新設した。なお、52 回大会年度が名簿刊行年のため、名簿印刷費を計上した。
以上の説明を受け、予算案は異議なく承認された。
4．書評委員会規程改正
資料（書評委員会規程現行改正案対照表）にもとづいて説明があった。
書評委員の専門分野のバランスを保つための工夫として規程第 2 条 3 を改正し、東洋教育史と西洋教育史のうち 1 名を理事以外からも選出できるようにした。また、書評委員の選出を、代表理事
提出原案を理事会で審議・決定する方式に改める
ため、規程第 4 条を削除した。
以上の説明を受け、改正案は異議なく承認された。

【審議事項】
1．第 51 回大会年度決算
資料（第 51 回大会年度決算報告案）にもとづいて説明がされた。
収入の部では、会費納入率が高かったが、過年度会費の納入率は若干低下した。また、事務局移転による定期口座の解約にともない雑収入の受取
利息が大幅にプラスになった。支出の部では、書評委員会の発足により編集委員交通費が予算を上回り、さらに国際交流委員会の発足により、事務
局経費の旅費交通費が予算を上回った。また、事務局移転にともない事務局経費の消耗品費も予算を上回った。また当初予定していなかった国際シンポジウム報告書を刊行したため、印刷費が予算を大幅に超過した。単年度で 160 万円ほどの赤字であるが、これは国際シンポジウム経費 180 万円の支出による。
この案件については、2．監査報告と合わせて審議。

5．第 53 回大会の開催校
森川代表理事より、第 53 回大会を名古屋大学で開催したい旨提案され、承認された。
この決定を受けて、名古屋大学の吉川卓治大会準備委員から挨拶があった。
以上をもって議事はすべて終了し、閉会した。



第 51 回大会年度決算報告
収支計算書（2007.9.1 ～ 2008.8.31）

収支計算書（2007.9.1～2008.8.31）
収入
収入
費目
会費
51回年度会費

入会金
売上金

第51回大会年度決算報告

予算4,680,000

決算
4,898,000

650,000
5,330,000
10,000525,000

474,000
5,372,000
21,000274,680

78,75048,038603,750
10,0000
05,953,750
13,660,336
19,614,086

322,718
45,60551,542
97,147
21,532
5,834,397
13,661,336
19,495,733

費目
大会運営費
機関誌刊行費
編集印刷費
編集交通費
編集会合費
編集通信費
編集消耗品費
編集謝金
編集人件費
編集雑費
書評原稿謝金小計
人件費

予算
950,000
1,680,000
3,000
500,000
40,00050,0005,000
100,000
10,0005,000
50,0002,443,000
800,000

決算
950,000
1,674,750
11,880551,600
36,66728,910056,00001,365
02,361,172
803,000

旅費交通費

600,000

726,510

会合費
通信運搬費

40,000300,000

29,067289,250

60,000150,000
50,00060,000100,000
2,160,000
929,302710,000
14,00040,0000001,693,302
10,000200,000
10,000,000
17,456,302-11,502,552
2,157,784
19,614,086

134,139
138,672
53,76060,00069,8942,304,292
927,360
710,000
14,00040,000152,600
1,942
8,000
1,853,902
1,155
21,5320
7,492,053-1,657,656
12,003,680
19,495,733

過年度会費
小計
51回年度入会金
機関誌売上
50周年記念誌売上小計
受取利息
情報システム研究所
小計繰入金
将来計画繰入金
第51回大会年度収入合計
Ａ
第50回大会年度からの繰越金 Ｂ
収入総計
Ｃ＝Ａ＋Ｂ
雑収入

単位：円
単位：円
備考
差異
-218,000 納入者816名 納入率89.8％（前年比＋6.4％）
176,000 50回:56名 49回:13名 48回:2名-42,000-11,000 42名
250,320 日本図書センターに委託@2100*125*1.05
30,712 日本図書センターに委託@250*183*1.05
281,032-35,605-51,542-21,532
119,353-1,000 未収入金1000
118,353

支出
支出
大会費
編集費

事務局経費

消耗品費
印刷製本費
手数料
HP管理運営費
移転費用
小計
国際シンポジウム 旅費交通費
同時通訳
会合費
謝金
印刷代
雑費
通信運搬費
小計
雑支 出
雑支出
予備 費
予備費
繰出金
将来計画繰出金
第51回大会年度支出合計 Ｄ
第51回大会年度収支差額 Ａ－Ｄ
第52回大会年度繰越金Ｅ＝Ｃ－Ｄ
支出総計
Ｄ＋Ｅ



備考
0 第51回大会（四国学院大学）
5,250 第50集印刷費（1100部）-8,880-51,600
3,333
21,0905,000
44,00010,000
3,635
50,00081,828-3,000 嘱託給与788,000大会アルバイト5,000
国際担当リスト作成10,000-126,510 理事会566,530
国際担当理事会101,400
10,933
10,750 会報送料147,640
機関誌送料87,394-74,139
11,328 会報134,662-3,760 会費送金51,040
030,106-144,292
1,942
0
0
0
-152,600 報告書印刷117,600-1,942-8,000-160,600
8,845
178,468 50周年記念誌関係経費
10,000,000
9,964,249-9,844,896-9,845,896
118,353差異

貸借対照表（2008.8.31現在）
資産
費目
現金
現金
預金
郵便振替
ゆうちょ銀行
郵便局定額預金
みずほ銀行
みずほ銀行定期預金
小計
前払・仮払
大会前払仮払金
立替・未収金 未収入金
資産総計 Ｆ

単位：円
備考
金額
58,584
4,694,282
17,1365,000,000
1,333,790
5,000,000
16,045,208
950,000 第52回大会（青山学院大学）
0
17,053,792

負債・積立金および繰越金
費目
前受金
52回年度会費
52回年度入会金
小計
積立金
将来計画積立金
負債・積立金合計
Ｇ
第52回大会年度への繰越金 Ｈ＝Ｆ－Ｇ
負債・積立金・繰越金総計 Ｇ＋Ｈ

金額
24,000 @6000*40
24,0005,026,112
5,050,112
12,003,680
17,053,792

単位：円
備考

会計監査報告第 51 回大会年度会計につき監査を実施し、収支決算および資産管理が適切になされていることを確認しました。
2008 年 9 月 3 日
監査
監査



小野雅章
柏木 敦

㊞
㊞

第 52 回大会年度予算
収入

単位：円
費目

会費

52回年度個人会費
過年度個人会費
小計
52回年度入会金
機関誌売上げ
50周年記念誌売上小計
受取利息
情報システム研究所
小計
将来計画繰入金

入会金
売上金

雑収入

繰入金
当年度収入合計
前年度繰越金
収入総計

Ａ
Ｂ
Ｃ＝Ａ＋Ｂ

52回予算
4,641,000
500,000
5,141,000
10,000294,000
26,250320,250
10,00050,00060,00005,531,250
12,621,674
18,152,924

備考
51回決算
4,898,000 6,000*910*85%
474,000
5,372,000
21,000 20名
274,680 2,100*140
48,038 250*100*1.05
322,718
45,60551,542
97,147
21,532
5,834,397
13,661,336
19,495,733

52回予算
950,000
564,000
10,000550,000
40,00030,0005,000
100,000
10,0005,000
15,00050,0001,379,000
800,000
650,000
20,000300,000
60,000150,000
225,000
50,00060,00002,315,000
300,00000
100,000
50,00050,000050,000550,000
10,000200,000
5,404,000
127,250
12,748,924
18,152,924

備考
51回決算
950,000
1,674,750
11,880551,600
36,66728,910056,00001,365
0 5,000*3本
0 新設費目
2,361,172
803,000 事務局嘱託給与
726,510 理事会60万
29,067289,250 会報（2回）14万 会誌@120*800
134,139
138,672 会報（2回）12万
0 900部
53,760 会費送金・自動振替手数料
60,00069,8942,304,292
927,360 打合200,000 当日100,000
710,000
14,00040,0000152,600 宣伝用ポスターなど
1,942
8,000 報告書郵送費（海外*100）
1,853,902
1,155
21,532
7,492,053-1,657,656
12,003,680
19,495,733

支出

単位：円
費目

大会費
編集費

大会運営費
機関誌刊行費
編集印刷費
編集交通費
編集会合費
編集通信費
編集消耗品費
編集謝金
編集人件費
編集雑費
書評原稿謝金
書評用図書購入費
小計
事務局経費
人件費
旅費交通費
会合費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
名簿印刷費
手数料
HP管理運営費
移転費用
小計
国際シンポジウム関係費 旅費交通費
同時通訳
会合費
謝金
会場費
印刷代
雑費
通信運搬費
小計
雑支出
雑支出
予備費
予備費
当年度支出合計Ｄ
当年度収支差額
Ａ－Ｄ
次年度への繰越金 Ｅ＝Ｃ－Ｄ
支出総計
Ｄ＋Ｅ



書評委員会規程現行改正案対照表
改正案
第１条 機関誌編集規程第５条第２項に基づき、理事会に書評委員会（以下「委員会」と称する。）
を設置する。委員会は、『日本の教育史学』の書評欄の編集を行う。
第２条 （略）現 行
第１条 機関誌編集規程第４条に基づき、理事会に書評委員会（以下「委員会」と称する。）を設置する。委員会は、『日本の教育史学』の書評欄の編集を行う。
第２条 委員会は、理事の互選によって選出された７名の書評委員（以下「委員」と称する。）
をもって構成する。
２ 委員の専攻領域別の人数は、次の通りとする。
一 日本教育史 ３名
二 東洋教育史 ２名
三 西洋教育史 ２名
３ 教育史一般を専攻領域とする理事は、委員の選挙の際に担当する専攻領域を申し出るものとする。
第３条 委員の任期は１年とし、定期総会が行われる日から翌年の定期総会が行われる日の前日までとする。
第４条 委員の選挙は、選挙管理委員会が実施する。
２ 選挙においては、各理事は日本教育史担当・
東洋教育史担当・西洋教育史担当の委員候補をそれぞれ３名・２名・２名投票し、それぞれの上位３名・２名・２名を当選者とする。
３ 同数の票を得た場合は、書評委員の経験回数が少ない者を上位とする。経験回数が等しい場
合は、年齢が低い者を上位とする。
４ 理事が２名の専攻領域は、投票せずにその２名を当選者とする。
第５条 委員は、機関誌編集委員会の正副委員長を兼ねないものとする。
第６条 委員会に委員長を置く。委員長は、委員の互選によって選出する。
附 則
この規程は、第 51 回大会年度より施行する。ただし、第 51 回大会年度の書評委員を選出するための選挙は、第 50 回大会年度中に実施する。

３ 第１項の規定にかかわらず、東洋教育史及び西洋教育史の委員のうちの１名は、理事以外の会員に委嘱することができる。
第３条 （略）（削除）

第４条 （略）第５条 （略）附 則
１ この規程は、第 53 回大会年度より施行する。
２ この規程が施行される際に書評委員となるべき者として選出された者は、この規程に基づく
書評委員となるものとする。

コロキウムから（1）《三角測量》による比較教育史―沖縄・ヨルダン・ブルターニュ―
越水 雄二（同志社大学）

認められる共通点から結論を導くのではなく、敢えてそれには収斂しない第三項の知見も交え、問題をさらに多面的に捉え返す比較考察を試みた。
報告の後には活発な質疑応答や意見交換ができ、企画・報告者にとっては大変有意義な研究交流の機会となった。ご参加くださった 9 名の方々に篤くお礼申し上げる。

《三角測量》とは、文化人類学者の川田順造氏が提唱した比較研究法である。様々な領域で従来盛んな「東西」比較に、「南」の参照項も加え三つの視点から問題を捉えるならば、研究者がもつ偏向をより是正し、西洋近代を相対化する考察が期待できよう。今回のコロキウムでは、沖縄およびブ
ルターニュという地域から日本とフランスの近現代教育史を特に言語をめぐる問題に着目して捉え直し、イスラーム文化圏のヨルダンの事例も含む
比較考察を試みた。
第一報告「19 世紀ブルターニュの学校教育」で
私は、G・ニコラの研究から、1850 ～ 60 年代には、地元出身の教師が児童のフランス語化を進める指導に地域言語のブレイス語も使用しており、1880
年代以降のブレイス語抑圧は予見できない状況だったといわれる点に注目した。第三共和政下の
近代公教育がフランス語のみの教育によりブレイス語存続の危機をもたらす以前の段階では、二言語併用の教育がフランス語を普及させていたことも、地域文化の変容と教育システムの関係を問う
上で見逃せない。
第二報告の長谷川精一会員（相愛大学）による「沖縄における言語教育」は、1930 ～ 50 年代に沖縄出身の教師たちが推進した標準語励行や方言撲滅運動の実態と思想に迫った。戦前・戦後を通じて、教師たちは子どもの将来へ向けた実利的効用のために標準語を習得させようと意図しており、それは道徳的主体化の一部としても把握されていたのである。
第三報告「ヨルダンの教育の特徴」は、非学会員のゲストで中東地域研究専攻の北澤義之氏（京都産業大学）が行った。1946 年に独立し、今日、
アラブ諸国内で教育の質に最も高い対外的評価を受けているヨルダンでは、教育システムの近代化
がブルターニュや沖縄の場合のように地域言語の抑圧につながった事態は認められない。これには、国家建設の経緯や国民の構成といった政治的要因だけではなく、アラビア語の性質も関わっていると考えられる。
以上のように、本コロキウムは、二つの事例に（2）近代日本における教育情報回路としての中央・地方教育会（4）―昭和期 教育会の戦時翼賛団体化とその崩壊―
梶山 雅史（岐阜女子大学）
戦前最大の教育団体・組織であった教育会が、昭和の戦時期にどのように戦争に組み込まれ、どのように機能したか、そして戦中から戦後への転換に際していかなる対応を示したか。この巨大な教育情報回路である教育組織の最終段階の実像、実態はいかなるものであったのか。その歴史的経緯の詳細はいまだあまり解明されてはいない。
第一報告「昭和期北海道連合教育会の活動内容― 戦時翼賛団体への変質過程―」坂本紀子（北海道教育大学） 1918（大正 7）年、道内各教育会
を団体会員として全道の教員を複合的に把握し、北海道を代表する教育会として北海道連合教育会が組織される。その主たる活動は教員の待遇改善を道庁長官及び文部大臣に建議することがであったが、1934（昭和 9）年、道庁主導で連合教育会、
校長会、学校協議会、師範学校を一元化した教育体制が形成された。1938（昭和 13）年国家総動員
法公布以降、国体の本義を基調とする教学刷新の施策が打ち出され、北海道連合教育会は校長会や諸研究会の開催を賛助し、戦時翼賛団体へと変質していく。時局に応ずる教育内容・方法・生徒管理モデルが『北海道教育』に連載され、道内における「思想善導」・「教学刷新」が進行する。1941
年段階には雑誌統制のもと『北海道教育』が道内唯一の教育雑誌になり、本庁と学校との最も緊要なる教育上の一大ルートとしての使命を帯びるに至った。道庁当局の意向と時局に応じた教育内容・方法を直接学校に伝える上意下達の回路となり、戦時翼賛教育が強力に推進された様相が、第 1 号
から第 310 号に至る膨大な雑誌掲載記事の分析によって詳細に明らかにされた。



第二報告「敗戦直後、日本教育会の改組・解散
過程― プランゲ文庫から ―」前田一男（立教大学）
1944（昭和 19）年 4 月、帝国教育会・地方教育会その他教育団体は単一教育団体に統合され「大日本教育会」となる。決戦下、文字通り戦時総動員の「翼賛団体」として戦争遂行を担った。敗戦を迎え 1945（昭和 20）年 11 月、新事態に即応して会の民主化・自主化を図る「新定款」を議決、翌年 6 月「日本教育会」と改称・改組し、戦後への存続を図る。この時、教育会存続の「公的」根拠として、1．
「教育会の組織運営に関する最高司
令部の勧告」（1946.12.9）とされるもの、2．教育刷新委員会の総会決議「教員の身分、待遇及び職
能団体に関すること」（1947.4.4）、この 2 点に示された教職員の職能団体を造ることが望ましいとする趣旨が援用されていたことが明らかとなった。
一方、1946（昭和 21）年から各都道府県で教員組合が組織され、当局との間で労働協約を結ぶに至り、組織が重複する各都道府県教育会の解散が相次ぎ、翌年 12 月までに 24 府県教育会が解散した。
そして 1948（昭和 23）年 5 月、日本教育会は解散するに至った。敗戦直後の教育会と教員組合の動向、其の力学関係の解明にむけて、プランゲ文庫
関係資料の調査によって、東京、広島、秋田、北海道、新潟の事例に照明が当てられた。教育会を解散しなかった県、解散した県、解散が遅れた県、それぞれに改組、解散をめぐる様相は異なっていたのであり、興味深い史料群による新たな歴史像が描き出された。
質疑において、教育会解散と教員組合結成の緊張関係、教員組合に一本化されていくプロセスを「吸収」、「包摂」と形容し得るか否か、文部省「新教育指針」が教員組合の発達を説いていたこと、
労働基準法、労働組合法成立状況、GHQ の方針転換
等々敗戦直後の各段階、各地の具体相をさらに個別に精緻に掘り下げること、教育会から教員組合への転身におけるメンタリティ・教員文化への省察、戦後日教組の源流は多様であったこと、歴史へのアプローチと研究者のスタンスといった論点が提起され、50 名をこえる参加者を得てじつに密度の濃いコロキウムとなったことを喜びたい。
閉会時刻をかなり越えることになりましたが、最後までご参加いただいた会員と事務局のご配慮に心からお礼を申しあげます。

（3）ドキュメンタリー映像から「多文化共生」教育の可能性を考える―「Promises 邦題：プロミス（2001）」を素材として―佐々木 竜太（青山学院大学）
本コロキウムは、第 52 回大会準備委員が＜価値教育＞を主題としたシンポジウムの準備に取り組
む中で、「プロミス」というドキュメンタリー映像
を通してシンポジウムとは別の側面から価値教育の可能性（「多文化共生」教育）について考えることを目的として、自発的に生まれた企画であった。
コロキウムではまず、本企画の趣旨を酒井豊会員が述べ、佐藤由美会員、佐々木から、「プロミス」
がイスラエル／パレスチナという深刻な歴史的、宗教的、政治的敵対関係にある地域で、両地区の子どもたち 7 名にインタビューした様子をまとめたドキュメンタリーであることなど映画の背景や、登場する子どもたちの紹介、映画の見所について説明した後、会場で「プロミス」を上映、鑑賞した。
時間の制約があるため、途中で早送りせざるを得ない場面もあったが、その箇所は一見真理子会員
が解説を付して対応した。
上映後は新田司会員から、「多文化共生」教育のもつ可能性と限界、また前日行われたシンポジウ
ムで出された、他者の宗教や信仰に尊厳を抱く教育のあり方の重要性を強調した意見に関連付けたコメントがなされた。その後フロアへ感想・意見を求め、時間の都合上 5 名しかご発言いただけな
かったものの、参加者にはコメント用紙に意見等を記入していただいた。
意見では、登場した子どもたちから、対話を積
み重ねることによる他者受容の可能性を垣間見る
一方、その先は最終的に個人の問題に還元せざるを得ないという限界が示された中でわれわれができることを考えなくてはならないというものや、イスラエル／パレスチナ問題を語る上では欠かせないアメリカとの関係性を取り上げることで「多文化共生」教育のもつ可能性が深められるというコメント、他には大日本帝国による多民族支配に思いをめぐらせる意見や、他地域の先住民問題と関連付けてのコメントもみられたのも参考になった。
教育史学会のコロキウムとしては例のない形式であったが、20 名を超える会員にご参加いただき、実のある時間を持つことができたことにこの場を借りて感謝申し上げたい。

大会参加記（1）大会参加記
沖田

それに道徳教育が日本の近代教育において担わされてきた役割、つまり《歴史的な手垢》をどのように総括し、新たに捉え直すことが出来るのかといったことを想起させた。コロキウムに関しては、
例年通り内容の充実に比して参加者が少ないというのは時間の設定によるところが大きいと思われる。専門外の研究者が自由に参加できる条件作りが待たれるところである。

行司（同志社大学）

第 52 回大会は、研究発表が 49 本、コロキウム
が 3 本それにシンポジウムと基本的に例年の形を踏襲したものであった。
49 本の研究発表の内訳を見てみると、日本の前近代が 3 本で、その内現役の院生の研究発表は 0であった。朝鮮、台湾、香港の植民地教育に関するものが 5 本、朝鮮儒教の礼の習得に関するものを含めて東洋関係が 5 本と西洋関係が 5 本で、その他は近代に関する発表が中心であった。
近代教育に関する研究テーマは実に多様で、それはそれで意味のあることであると思われるが、
近代教育の課題ないしは問題意識が見えてこないことに違和感を覚えた。教育史研究が現代の教育を読み解く方法であるとするならば、近代に生起した教育現象を実証する行為〈教育史研究〉が現
代教育にとってどのような意味を持つのかという視点が見えにくくなっている。近代教育史を研究する者が共有する歴史的課題が存在しないとする
ならば、このこと自体をどのように理解すればよいのであろうか。また、研究領域の分布を見たとき、学会の未来に一抹の不安を覚える。とくに、前近代の研究が激減していることは何を意味しているのであろうか。史料調査や読解に基礎的な知識と膨大な時間と労力が必要とされ、容易に研究成果が出せない事にも起因しているのであろうか。近年は研究における成果主義が声高に叫ばれている事もあってか、基礎的な知識や研究史の総括と史料批判が欠如した報告も目立った。これまで着目されてこなかったという理由で光を当てること自体は問題ではないが、それがこれまでの教育史研
究にどのような意味をもち、如何なる貢献をするのかといったことにはあまり関心がはらわれずに、
史料紹介に終始する報告も少なくなかった。しかし、救いは中堅の研究者の充実した報告が例年になく多かったことである。若い研究者の模範となる報告が見られた。一線で活躍する研究者が率先して最前線の研究発表を行うことも、学会の活性化に必要だと痛感した。
シンポジウムは開催校の青山学院大学にふさわ
しいテーマであった。報告者とコメンテーターとの間で交わされた論争は、価値教育や宗教教育、（2）教育史学会第 52 回大会に参加して
清水 禎文（東北大学）
シンポジウム会場で駒込会員から声をかけられ、大会参加の感想を書かせていただくことになった。
大会参加の感想と言っても、もとより大会全体を見ているわけではない。いささか偏った感想となることをお許し頂きたい。
シンポジウム「戦後における価値教育」は、あえて「戦後」という時代区分を設定し、現代の現実的課題に対して教育史研究がどこまで有効性を発揮しうるのかを問う挑戦的な試みであった。また「価値教育」という主題は、宗教教育学と教育
史学との接点を求めた戦略であろうか、開催校の青山学院大学にふさわしいテーマ設定であったと思う。
パネラーは教育史学会において「端っこ」にいたと自ら語られた柴沼晶子会員、キリスト教教育学を専門とされる朴憲彦・東京神学大学教授、日本における教育と宗教との関わりを考究されてきた高橋陽一会員であった。指定討論者は江原武一・
立命館大学教授、井上順孝・國學院大學教授。学会の外から 3 名の提案者・指定討論者を招いた人
選は新鮮であった。
議論のキー概念は、公教育の基本原則としての「中立性」であろう。確認しておくべきことは、公教育の三原則、とりわけ「中立性」とは、元来理念型として語られてきたことである。それは歴史的事実から帰納法的に構成された概念ではないし、
またさしあたり事実を批判するための当為概念とも一線を画するものである。あくまでも公教育の実態を分析し、説明するための先験的な認識ツー
ルに過ぎない。
柴沼会員は、イギリスにおける宗教教育の史的展開を踏まえ、長年の主張である日本の公教育に10

おける「中立性」の誤謬と価値教育への積極的コ
ミットメントを訴えた。しかし、ひとたび宗教教育を導入するとなると、カオスが生ずるのは必至である。いかなる宗教教育をいかなる範囲で許容するのか、またそれを支える人的資源をいかに確保するのか。問題は山積である。今日、教育基本法が改正され、愛国心教育の推進、伝統への回帰が喧伝されている状況にあるが、日本の歴史的経験から考えるとき、公教育のなかに宗教教育をコ
アとする価値教育を導入することに対しては慎重にならざるをえない。
ただし、柴沼会員の提案に対して心情的に同意できる点もないわけではない。公教育における「中立性」は、公教育システムの外側で機能するさま
ざまな自発的結社の存在を前提としている。それは、換言すれば、社会が相応の社会的厚み（ソーシャル・キャピタル）を持っていて、初めて機能しうるのである。新自由主義的政策により社会的厚みが著しく毀損した日本の現状を見るとき、価値教
育はまさに教育の私事性に関わる事柄であるから、国家は一切関与しないとの原則を貫き通すことができるのか。こうした方針は、おそらく確実に社会的厚みの一層の希薄化を招くことになろう。もっとも、こうした社会政策上の課題に対して教育史研究から発信できることは限られているように思う。それは、性急な政策的提言ではなく、価値教育に関わる学校教育システムと学校外教育システ
ムとの関連について改めて実証的に事実を示していく以外にないのではあるまいか。
今大会において若干気になったのは、一般研究
報告において持ち時間を超えて報告を続けるケースが目立ったことである。所定の時間内に報告を終えることは最も基本的なマナーであろう。たしかに史料を踏まえつつ、それらを確認しながら報告を行うとなると、25 分という時間ではいかにも短い。しかし、ルールは守るべきであるし、質疑のための時間を確実に残すように準備していただ
きたい。他山の石として一言苦言を呈しておきたい。
（3）第 52 回大会に参加して
平田的興奮というか、ある種の感動を覚える。私が参加した第 1 日目午前の部の第 1 会場は、そうした研究発表に恵まれていた。
近代日本の教育政策を共通項として、その形成・確立から変容にいたる諸局面が扱われたが、自分の研究関心からすれば、国家教育社の「国立教育運動」を台湾における植民地教育との関連で論じた、山本和行会員の発表に瞠目した。政策形成の解明へとつなぐには、まだクリアすべき課題が残されているものの、「国立教育」と植民地教育をめぐる包摂と排除の重層的な構造が、同会員の課題
意識とともに浮き彫りにされていた。
第 2 日目には、午前の部第 4 会場にお目当ての発表があった。帝国日本の英語教育を植民地朝鮮の京城帝国大学を舞台に論じた、ユン・スアン会員の発表がそれであった。ここのところ毎年発表している同会員の発表が、今回どのような展開をみせるのか、それなりに予想はしていたが、英文科主任教授の佐藤清の思想と行動を軸にした実際の内容をきくと、予想以上に事態は複雑で、安易な構造化を拒むものであり、その意味について深く考えさせられた。
ほかにも興味深い研究発表を聴くことができたが、その一方で気になったのは、発表用資料の部数が不足し、会場全体に行き渡らなかった発表があったことである。参加者数が多くてやむをえない場合もあるだろうが、なかには明らかに少数しか資料を準備していないとみられる場合もあった。
今大会に限ったことではないが、これは困りものである。発表者自身の責任のはずであり、学会発
表の姿勢を問いたくなる一幕でもあった。
刺激に満ちていたシンポジウムにも、最後にふれないわけにはいかない。〈価値教育〉が主テーマに掲げられたが、「宗教」や「道徳」の問題系を中心に据えながら、歴史的展望を探ろうとするものであった。今日的意義を強く感じると同時に、じつにチャレンジングな試みだったと思う。柴沼晶子報告、朴憲郁報告、高橋陽一報告が、それぞれイギリス、韓国、そして日本の歴史的展開を、それぞれの視角から論じてみせ、二人のコメンテー
ターが課題の所在を明らかにしてくれた。
前年度シンポジウムの「公と私」の問題とも絡
んで、おもしろくて示唆に富む議論が交わされたが、議論に引き込まれながら、ふと、ここが教育史学会の場であることを忘れそうにもなった。近代以降のイギリス・日本・韓国が、「宗教」を動員・活用しながら、帝国主義的な支配秩序の下に関係

諭治（筑波大学）

事前にプログラムの発表題目から、その中味について想像をめぐらせるが、実際の発表に接して、その予想がいい意味で裏切られたり、予想を超える深みに到達するものだったりすると、やはり知11

づけられたことを考えれば、そうした歴史的展開がここでの「戦後史」をいかに規定したのか、という視点もあってよかったかもしれない。「信仰」の下での人間観・世界観の位相にも言及があったが、「宗教教育」や「道徳教育」が引き起こした矛
盾や軋轢や葛藤の具体相にも、もっとふれてほし
かった気がする。
継続的に行われている、近代日本の教育会についてのコロキウムにも出たが、「昭和期」を対象とした、こちらの報告と議論も聴き応えがあった。
研究発表の件数は例年より少なかったようだが、会場での緊張と興奮と刺激は、これまでとなんら変わるところがなかった。大会準備委員会および会場のスタッフの方々には、お礼を申し述べたい。

かに表面的な影響力を失っているように見えようとも、チャーチは英国の社会・文化・思想の枠組
みの基盤にがっしりとはまりこんでおり、かつて
対外的に帝国による支配の制度に組み込まれていたのと同じように、今では「多民族社会」という内なる帝国において秩序維持の基盤として生き続けている。このような宗教の力のリアリティと学校との関わりを丁寧に解きほぐしていく作業が必要なのではないだろうか。たとえ宗教的な風土が異なっていても、こうした作業の必要性は日本の文脈においても同じなのではないかと考える。
二日目の午後には「ジェンダー・セクシュアリ
ティ部会」ともいえる部会があり、興味深く報告を聞くことができた。二年前のコロキウムのメンバーを中心に報告数が集まり、部会を構成することができたということである。レジュメが足りなくなるほどの参加者が集まり、盛況な部会であった。この領域が報告数の増加という形で学会内で存在感を益すことは喜ばしいことである。できれば個別の研究に対して細部にわたる議論ができる
ように全体討論にもう少し時間がほしいところであった。他の部会でも数々の新鮮な報告を聞くことができ、多くの刺激を受けて会場を後にした。

（4）教育史学会第 52 会大会に参加して桑田

直子

今回の教育史学会には一日目の午後のシンポジ
ウム「戦後史における＜価値教育＞」から参加した。
筆者が見聞した範囲では、今回のシンポジウムは議論がかみ合っており充実していたという感想が多かった。報告者、コメンテーター、司会者が事前に綿密に打ち合わせをされた成果がよく出ていたのではないだろうか。その一方で今回の議論の焦点が主として政策面にあてられており、教育実践や子どもの経験といった「実態」についての言
及が少なかったという声も耳にした。むろん一つの報告にすべてを望むことはできないが、やはり <価値教育 > を語るうえで受け手の経験に目を向けることは重要なことであると思われる。
英国について興味深い報告された柴沼会員に向けて筆者が行った質問にもそのような意図をこめたつもりである。私事で恐縮だが筆者は英国留学
時に地元の英国国教会の教会を拠点としてチャーチスクールを訪問したり、school board の議論を見学したり、宗教教育担当教員に話をきくという経験をした。
「必ずしも英語を第一言語としない
ムスリムが 90％を超えるチャーチ・スクールの子どもたち」というのは筆者が実際に出会った子どもたちのことであり、彼らの学校行事の中には教会を訪問したり、クリスマスに聖書を題材としたミュージカルを鑑賞したりするというものもあった。これを例えば日本の旧植民地における神社参拝問題などと同列に語ることはむろん出来ないが、やはり見ていて違和感を感じる光景であったことに違いはない。いかにソフトに見えようとも、い（5）研究発表を終えて
山本 一生（東京大学大学院／
日本学術振興会特別研究員）
今回は去年に引き続いて二回目の報告であった。
報告は二日目の午後と最も遅いこともあり、大会
中はずっと緊張しつづけていた。私は二日間とも第四会場に参加し、留学史や中華民国制度史、台湾先住民教育史、中国における「郷土」教育など
日本植民地教育史の様々な新しい課題に触れることができ、大変有意義であった。
私は二日目午後に第一次世界大戦中から戦後にかけて日本の占領下に置かれた青島における教員
人事について報告したが、同会場における他の報告者の研究は大変興味深かった。例えば日本占領下の香港の教育や、樺太における「郷土」教育な
ど多彩な発表報告で、興味深いテーマであった。
報告者の一人である私が以下のようにまとめる事
はおこがましいことかもしれないが、これらのテー
マは日本植民地教育史のいわば「盲点」を取りあげており、今後の研究の進展が期待される。
司会の渡部宗助会員は、こうした新しいテーマを取りあげる際の共通の課題として、史料がない

12

時にどのようにアプローチをするか、どういう方法を用いて突破すべきか考えていくことが重要であるという指摘をされた。また同じく司会の槻木
瑞生会員は占領軍と宣撫班、宗教団体の存在を指摘し、狭く「学校教育」に限定せず、植民地の教育を成り立たせていた基盤に目を向ける事の重要性を指摘なさった。どの指摘も今後研究を進めていく上で重要である。
前回と同じく今回も、私の拙い報告に対して報告後の質疑応答と総合討論でフロアから様々な意
見をいただくことができた。私は教員人事を通して「内地」と「外地」との教員ネットワークを解明していこうと考えているが、フロアから「学閥」という視点からそうした教員人事は「外地」に固有のものだったのか、それとも「内地」と同じだったのかという意見をいただいた。私は「外地」の固有性に注目したかったが、史料からそれを明らかにできておらず、私にとってかなり「痛い」ご指摘であった。このように自分一人では決して見えない視点を様々な専門の方から提示していただ
くことで自分の研究を捉え返すことが、報告する意義の一つだと改めて思った。また、他大学に所属する多くの院生、研究者の方々と交流する機会であることも本学会に参加する意義の一つである。
これまで本学会を通して様々な分野の方々と直に会うことで、多くの刺激を受けてきた。これからもこうした出会いを通して研究を進めていきたい。

第 53 回大会 （2009 年 10 月 10 日～ 11 日） のご案内
吉川卓治（名古屋大学）
来る 2009 年の第 53 回大会を名古屋大学で開催させていただくことになりました。前回、本学で教育史学会の大会が開かれましたのは、1979 年といいますから、ちょうど 30 年ぶりということになります。
来年は、戦後、新制国立大学の発足に伴って教育学部が誕生してから 60 年目にあたります。本学も、戦争末期に設置された岡崎高等師範学校を前身として教育学部が設置されてから 60 年となりま
すから、それを記念する行事が行なわれることになっています。
この年は、また名古屋帝国大学の創設（1939 年）から数えて 70 年目でもあります。このため、現在、大学創立 70 周年記念行事の計画も練られているところです。
このようにさまざまな意味で節目の年に開催させていただく、せっかくの機会ですので、大会にあわせて、名古屋大学や前身校がたどってきた歴史を振り返ることができるような史料の展示などの企画ができないものか、あれこれ思案をめぐらせているところです。
会場となります東山キャンパスは、4 年前に地下鉄の「名古屋大学」駅が完成し、交通アクセスが格段によくなりました。以前は、最寄駅からバスに乗るか、30 分ほどかけて坂道を歩いてのぼらなければならなかったのですが、今では名古屋駅から地下鉄にご乗車いただき、地上に出るとそこがキャンパスという便利さです。
大会準備委員会のメンバーには、本学のスタッ
フのほか、近隣大学の会員の方にも加わっていた
だくようお願いすることにしております。先日、第 52 回大会開催校の青山学院大学を訪れ、大会準備委員会の方々と引き継ぎをしてまいりました。
あらためて開催校の責任の重さを実感し、身が引き締まる思いを致しております。充実した大会となるよう準備を整えていきたいと思います。
多くの皆様のご参加を心よりお待ちいたしてお
ります。

13

寄

贈

図

書

[2008.5.11 ～ 2008.10.20]＊図 書・松平容頌（現代語訳校閲 土田直鎮）『日新館童子訓（新装版）』 三信図書 2008.5
・ダイアン・ラヴィッチ（末藤美津子・宮本健市郎・佐藤隆之 訳）『学校改革抗争の 100 年― 20 世紀アメリカ教育史―』 東信堂 2008.6
・五島敦子『アメリカの大学開放―ウィスコンシン大学拡張部の生成と展開―』 学術出版会 2008.6
・香川せつ子・河村貞枝 編『女性と高等教育―機会拡張と社会的相克―』 昭和堂 2008.7
・厳平『三高の見果てぬ夢―中等・高等教育成立過程と折田彦市―』 思文閣出版 2008.5
・須田将司『昭和前期地域教育の再編と教員』 東北大学出版会 2008.7
・鈴木健一、鈴木普慈夫 共著『陸士・海兵・防衛大の教育史論』 ぶんしん出版 2006.9
・近藤孝弘 編著『東アジアの歴史政策―日中韓 対話と歴史認識―』 明石書店 2008.8
・戸田金一著『明治初期の福祉と教育―慈善学校の歴史―』 吉川弘文館 2008.10
・小山静子、太田素子編『「育つ・学ぶ」の社会史―「自叙伝」から―』 藤原書店 2008.9＊紀要・ニューズレター
・『教育論叢』第 51 号 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育科学専攻 2008.3
・『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要』第 54 巻第 2 号 名古屋大学大学院教育発達科学研究科
2008.3
・『上智大学 教育学論集』42 号 上智大学総合人間科学部教育学科 2008.3
・『幼児教育史学会 会報』第 6 号 幼児教育史学会 2008.6
・『人間と社会の探究』第 65 号 慶応義塾大学大学院社会学研究科 2008.3
・『日本仏教教育学研究』第 16 号 日本仏教教育学会 2008.3
・『広島大学文書館紀要』第 10 号 広島大学文書館 2008.3
・『広島大学文書館外部評価報告書』 広島大学文書館 2008.3
・『キリスト教学校教育同盟 百年史紀要』 キリスト教学校教育同盟百年史編纂委員会 2008.6
・『新教育運動期における授業時間割の改革と編成原理に関する比較社会史的研究（科学研究費補助金（基盤研究（C））研究成果報告書）』 宮本健市郎（研究代表者・神戸女子大学文学部教授） 2008.3
・『名古屋大学大学文書資料室紀要』第 16 号 名古屋大学大学文書資料室 2008.3
・『筑波大学教育学系論集』第 31 巻・第 32 巻 筑波大学教育学系 2008.3
・『研究室紀要』第 34 号 東京大学大学院教育学研究科教育学研究室 2008.6
・『人間科学論究』第 16 号 常磐大学大学院人間科学研究科 2008.3
・『常磐研究紀要』第 2 号 常磐大学大学院 2008.3
・『博物館ニュース SHU』No.31 玉川大学教育博物館 2008.8
・『教育史特別セミナー 教育学の歴史から 教育学の未来へ〈対談〉』東北大学高等教育開発推進センター
2008.8
・『民主教育研究所年報 現代の教育改革と教育委員会』2007（第 8 号） 民主教育研究所 2008.8

＊抜き刷り
・清水寛「
「発達の必要に応じて」の教育条理解釈の提起をめぐって」『障害者問題研究』vol.36 No.1 全
国障害者問題研究会 2008.5
・鈴木普慈夫「揺れ動いた中学校の職業教育―初期の農業科教科書を中心に―」『茨高紀要』第 30 号
2007.3・鈴木普慈夫「明治三十三年の未成年者喫煙禁止法と煙草業界」『社会文化史学』第 50 号 2008.3
・鈴木普慈夫「国民学校における理科教育の特色」『茨高紀要』第 31 号 2008.1

15

事務局からのお知らせ
1．会費納入のお願い2008 年 9 月より第 52 回大会年度がスタートしました。今年度会費および過年度会費をお支払い頂いていない会員の方には、振り込み用紙を同封させていただきました。すみやかな納入にご協力ください。
年会費は「ゆうちょ銀行」（郵便局口座）からの自動引き落としにより納入できます。会員の便宜と事務効率化のため、極力ご協力をお願いします。なお、ご協力いただける方は事務局までお申し出ください。
必要書類を送付させていただきます。
2．会員登録について
今年度は名簿刊行年ですので、本会報に住所変更等の情報は掲載しておりません。同封の会員名簿が最新の登録情報ですのでご確認ください。
なお、次の方が住所不明となっています。お知り合いの方がいらっしゃいましたら、事務局までご一報くださるようお伝えください。会員登録内容の変更は、ご本人からのお申し出によってのみ変更が可能です。
前田晶子
常本勇治

蛭田道春
高瀬淳

方玉順
岡典子

深谷圭助
吉田昌弘

背戸博史
嶋田一仁
佐藤公
遠藤敏明
吉川友能

3．国際シンポジウム報告書について
第 51 回大会時に開催された国際シンポジウムの報告書は、本学会ホームページから PDF ファイルで閲覧・
ダウンロードすることができますのでご案内いたします。
4．CiNii における機関誌バックナンバー本文の閲覧について刊行から半月以上を経た機関誌『日本の教育史学』のバックナンバーの本文は、CiNii（国立情報学研究
所「Nii 論文情報ナビゲータ」）のホームページから PDF ファイルで閲覧・ダウンロードすることができます。
教育史学会の会員で CiNii の ID を取得する際に会員であることを申告された方は無料です。
CiNii の ID の取得方法などについては、CiNii のホームページ（http://ci.nii.ac.jp/cinii/）をご覧ください。
2008 年 11 月
辻本

16

雅史

教育史学会 Ｎｏ.104 2008.11.25

目

次

第 52 回大会を終えて………………………………………………

清水

康幸

……

１

報告事項

………………………………………………………………………………

２

審議事項

………………………………………………………………………………

３

コロキウム報告（越水雄二・梶山雅史・佐々木竜太） ………………………………

８

大会参加記（沖田行司・清水禎文・平田諭治・桑田直子・山本一生） ……………

10

第 53 回大会（2009 年 10 月 10 日～ 11 日）のお知らせ ……

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会員異動

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寄贈図書

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事務局からのお知らせ ……………………………………………………………………

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総会報告

教育史学会 会報 Ｎo.104

2008年 11 月25日

編集・発行

教育史学会事務局 辻本雅史
〒606-8501
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郵便振替口座 00140-0-552760 教育史学会事務局

印

土倉事務所

刷

吉川

卓治