気候変動対策の失われた 50 年
保険会社の化石燃料・気候危機対策スコアカード 2023

序文筆者：Kim Stanley Robinson
2023 年 11 月

発行者
「Insure Our Future」は、気温上昇を 1.5℃に抑える排出経路に沿う形で石炭、石油、ガス部門から撤退するよう保険会社に呼びかける国際的なキャンペーンである。キャンペーンの参加団体、および本スコアカードの共同発行者には、以下が含まれる。
Campax（スイス）、Coal Action Network（英国）、Connecticut Citizen Action Group（米国）、Fundacja “Rozwój
TAK – Odkrywki NIE”（ポーランド）、グリーンピース（国際 NGO）、Investors For Paris Compliance（カナダ）、
Instituto Internacional de Derecho y Medio Ambiente（IIDMA、スペイン）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES、日本）、Korea Sustainability Investing Forum（KoSIF、韓国）、Mazaska Talk（米国）、Mothers Rise
Up（英国）、パブリック・シチズン（米国）、リクレイム・ファイナンス（国際 NGO）、ReCommon（イタリア）、Re-set（チェコ共和国）、気候ソリューション（韓国）、シエラクラブ（米国）、The Sunrise Project（国際 NGO）、ウルゲバルト（ドイツ）、Waterkeeper Alliance（国際 NGO）

本報告書について
本報告書は、Insure Our Future キャンペーンの下で毎年発表している『保険会社の化石燃料・気候危機対策スコ
アカード』で、今回で 7 回目となる。この報告書では、壊滅的な気候崩壊に拍車をかける、あるいは回避する上で、世界の保険業界が担う役割の変化を分析する。30 社の主要な元受保険会社および再保険会社を対象に、石炭、石油、ガス事業への保険引受や投資の方針および慣行について評価・採点する。そして進捗状況や抜け穴を浮き彫りにし、先導者と遅滞者を特定するとともに、今後 1 年間の課題と機会を明らかにする。
調査：Ariel Le Bourdonnec（リクレイム・ファイナンス）、Rachel Mander（The Sunrise Project）、Insuramore
執筆：Peter Bosshard（The Sunrise Project）
編集：Conor Quinn、David Mason（Greenhouse）
デザイン：Heather Knight Creative、Simon Arnoldi
印刷：The Print & Copy Shop, Sheffield
写真提供：グリーンピース、Shutterstock、Adobe Stock
通貨：特別の記載のない限り、本報告書では「ドル」は米ドルを指す。
発行日：2023 年 11 月

序文
筆者：Kim Stanley Robinson
Kim Stanley Robinson は、生態系の持続可能性と地球温暖化の破壊的影響を描いた SF 小説で多くの賞を受賞している。最新の小説は『The Ministry of the Future』である。
保険とは、資本主義の後ろ盾だ。事業が予期せぬ損失を被った場合、適切に保険をかけていれば、保険会社から保険金が支払われ、事業は存続する。さもなくば、事業は失敗し破綻することもある。
保険会社に保険提供を行う再保険は、究極的な財務上の後ろ盾と認識されることがあるが、必ずしもそうとは限らない。金融破綻の可能性がある場合、政府が介入し、社会にとって重要な企業を救済することができる。危機の最中に法改正を行うことは非常に不確実なことであり、そのような場合、プロセスは政治的かつ混沌としたものになる。大きな衝撃に耐えうる法律であれば良いが、保険と再保険はこれを支えるために設計されている。
現在、気候変動は劇的に加速している。できるだけ早く文明社会を脱炭素化しようという声は、主に化石燃料の燃焼と、その結果として生じた大気中の二酸化炭素の蓄積によって引き起こされた、生物圏への甚大なダメージの否定し難い証拠によって裏付けられている。今年の夏は記録的な暑さとなったが、今後数十年で最も涼しい夏のひと
つなるかもしれない。
今、我々が行動をとらない限り、今後発生する被害は壊滅的で致命的なものになり、財政的にも支えきれないだろう。
つまり、保険が破綻するということである。どの企業も、保険金を受け取るための高額な保険料を支払う余裕はなくなる。これは再保険も例外ではなく、同じ理由で破綻する可能性がある。この時点で、我々は金融的に混沌とした世界に突き落とされることになるが、それ以上に重要なことは、社会的・身体的にカオス、苦しみ、死の世界が待ち受けているということである。
このことは簡単なことであり、SF 作家でなくとも容易に理解できることだ。我々の軌跡は明確であり、一般的な認識も同じである。
本報告書が伝えているように、地球にとって害であると認識されているにもかかわらず、保険会社は化石燃料の生産拡大事業を含む、化石燃料企業に保険提供を続けている。さらに、このプロセスが文明社会を破滅させるという明確な証拠があるにもかかわらず、一部の政府は、化石燃料採掘の拡大に金融支援を出すという政治的選択をしている。
こうした破壊的な選択を行なっているのは、その大半が高学歴で善意を持つ人々だ。そのため、この人々は問題の本質をいまだに捉えていないということになる。世界を物理学ではなく経済学によって正確に記述されているとするレンズを通して世界を認識している可能性があり、身体や物体ではなく、数字に基づいて意思決定をしている。
つまり、新たな生物物理学的な状況に対処する際、人々の行動様式を変える新たな理解を生み出す作業は、コストと利益や損益の計算を含む新種の測定、評価基準、モデルによって支えられる。それがビジネスのやり方であり、個人の物事の決め方である。
本報告書は、世界とその中の我々の行動に関する新しく急速に広まりつつあるモデルの一部であり、非常に重要な
新しい測定ツールである。このモデルの中核を成すものは、我々にとって欠かせない、生物圏の「安全な活動空間」
で生きることの実現である。それは我々が取るか取らないかの選択ではなく、プラネタリー・バウンダリーのモデルを基とする新たな形式であり、大きな影響力を持ち、変容さえする。ここから生じる新たな洞察は、我々には持続可能性の責務があるということである。つまり、生物物理学的な事実に従わなければ、文明社会は崩壊し、子どもたちは
悲惨な未来に直面することになる。

COVID のパンデミックによって、我々は問題自体が生物圏から生じ、変化を余儀なくされることがあるということを学んだが、ここ数年の数々の気候変動による衝撃的なニュースや、パンデミックによってもたらされた突発的な現実認識を考えると、プラネタリー・バウンダリーと持続可能性の責務から構成されるこのモデルは、世界中の人々の想像力を掻き立てた。これは新しいグローバル・パラダイムである。科学、政府、アカデミア、ビジネス、そして保険事業、
これら全てが巨大な変化の渦中にある。
変化のスピードは衝撃的であり、多くの人が今、新たな解釈のレンズを通して周囲を見回しており、今この瞬間に誰が先陣を斬るか見極めようとしている。これはまさに保険会社の仕事である！リスクを計算し、引受けるには危険すぎると判断したリスクには保険を提供しない。それこそが保険会社が行うように設計された計算である。
だからこそ今、化石燃料産業への保険提供を停止する必要がある。法的に可能なことであり、保険会社には受託者責任があるとも言えるが、道徳的・物理的責任はさらに大きい。他のビジネスと同様に、生き残るためには持続可能性の責務に従う必要がある。そして、手元にある新しい情報や新しいモデリング、我々が直面する新たな現実によって、瞬時な方向転換は可能である。
持続可能性に向かう世界的なパラダイムシフトの一部である本報告書を読み、その意味を熟読し行動を起こそう。
我々にはそれが必要なのだ。

要旨「1.5℃の気温上昇でも、複数の気候転換点に達する可能性があり、極めて危険である･･････1.5℃は、社会を破滅させるシナリオと同様と捉えるべきであり、超えてはならない一線である」
Institute and Faculty of Actuaries、Climate Crisis Advisory Group による報告書――2022 年 11 月
2023 年は、観測史上最も暑い年となる見込みである
世界人口の半数近い 38 億人以上が 6 月から 8 月にかけて長引く酷暑を経験した。人為的な気候変動によって、このような酷暑は発生しやすくなっている。そして、影響を受ける人々の大半はアフリカや南アジア、中南米に住んでいる。気候危機をもたらした責任がほとんどない地域だ 1。
気候科学者たちの間では、制御不能な気候崩壊を回避するには、これ以上の化石燃料の採掘を直ちに止め、石炭、
石油、ガスの生産を野心的なペースで段階的に廃止する必要があるとの見解で、少なくとも 2021 年以降一致している。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 6 次評価報告書によると、世界の気温上昇を 1.5℃に抑えられる可能性は急速に狭まっており、「排出削減対策をしていない化石燃料はすべて段階的に廃止する」必要がある。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は 2023 年 6 月、「すべての国・地域の金融機関は、あらゆる国・地域での石炭事業への融資、保険引受、投資を止めなければならない」と警告した。「金融機関は、油田・ガス田の新規探査や石油・ガス埋蔵地の開発への資金提供および投資を停止することを約束するべきである。そして、その代わりに途上国の公正な移行へ投資するべきだ」 2
世界の気候変動対策のリーダーや科学者たちの警告に反して、また再生可能エネルギーによる発電が急速に普及しているにもかかわらず、2022 年も化石燃料の消費量は増え続け、エネルギー部門の年間二酸化炭素排出量は
過去最高水準の 393 億トンに達した 3。
2021 年にグラスゴーで開催された気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）を前に世論の圧力が高まったことを受け、世界各地の 500 を超える金融機関が気候変動対策の実施を約束し、ネットゼロ・アライアンスに加盟した。その過程で、保険会社 31 社が新たに設立されたネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）に加盟した。
2 年の準備期間を経て、金融機関は今年、ネットゼロ目標の達成に向けて行動に移すはずだった。6 月には、各種
ネットゼロ・アライアンスに加盟する全企業がネットゼロ排出達成までの短期・中期・長期戦略を明記した移行計画を発表するものと見込まれ、NZIA 加盟企業は 7 月に保険提供先の排出削減目標を発表することを約束していた。
しかし、これらの約束はいまだに果たされていない。NZIA 加盟企業の大半が米国の化石燃料業界のロビー活動による政治的圧力に屈して、今年ネットゼロ・アライアンスを脱退した。脱退企業は、気候目標の達成に向けて取り組
みを続けることを約束したが、実際には全くできていない。これまでのところ、NZIA 加盟当時に約束していた、2030
年までに保険提供先の排出量絶対値を少なくとも 34％削減するという目標を設定している保険会社はない。

1 Climate Central, Carbon pollution boosted heat for billions during Earth’s hottest summer, September 7,2023

2 United Nations, Secretary-General's press conference - on Climate, June 15, 2023
3 Energy Institute, Statistical Review of World Energy, June 2023

化石燃料事業を制限するスピードは鈍く、気候危機の緊急性に見合っていない
過去 1 年間において、複数の保険会社は化石燃料事業への保険引受を継続して制限しており、石炭会社にとっては、新規事業だけでなく進行中の事業についても保険に加入することがますます難しくなっている 4。このことは、保険業界には化石燃料からの移行を加速させる力があることを裏付けている。
しかし、化石燃料からの移行の現状は気候危機の緊急性に見合っておらず、大半の保険会社はいまだに石油・ガス関連インフラ拡張事業の保険を引き受けている。
前回のスコアカードを発表した 2022 年 11 月以降、脱石炭方針を採用している保険会社は 41 社から 45 社に増え、従来の石油・ガス事業に対して制限を設けている保険会社は 14 社から 18 社に増えた。現在、法人向け損害保険
市場の 41.2％を占める元受保険会社が石炭事業への対策を講じており（2022 年の 39.8％から増加）、従来の石油・ガス事業への対策を講じている企業は市場の 19.6％を占めている（15.4％から増加）。再保険部門では、石炭事業に制限を設けている企業の市場に占める割合は 62.7％（2022 年の 58.2％から増加）、石油・ガス事業に関しては 46.7％となった（43.4％から増加）。
中流・下流の石油事業だけでなく、上流の石油・ガス事業も対象とする大胆な制限を設けている保険会社がある一方、その他多くの保険会社の方針は非常に限定的である。例えば、日本の保険会社 MS&AD は、石炭会社による
石油・ガス採掘事業への新たな保険提供は行わないとしているが、石油・ガス会社による新規採掘事業への保険提供は継続する。
チューリッヒは、保険業界の気候変動対策が偽善であることを示す典型的な事例である。同社は、2015 年にパリ協定の目標に沿う事業の実施を約束し、2021 年には創設メンバー企業として NZIA に加盟した。しかし、チューリッヒ
は化石燃料事業の保険引受規模が世界第 6 位で、ロイズに並び、欧州の大手保険会社として唯一、新規の石油・ガス採掘事業の保険提供を続けている。
同社は、石油・ガス事業に対する制限に代わる措置として、ネットゼロ目標と移行計画の策定を繰り返し主張してきた。しかし、4 月にいち早く NZIA を脱退した保険会社の一つであるにもかかわらず、排出削減目標を一切公表しておらず、第一次移行計画の策定も 2024 年まで延期している。
チューリッヒの CEO は、NZIA 脱退後に「どの企業も自らの信念を貫かなければならない」と述べた 5。同社――および石油・ガス生産拡大事業に関する保険業界全体――の実績から、保険会社の気候変動対策に取り組む姿勢に
重大な欠陥があることが分かる。

4 Reuters, Coal miners forced to save for a rainy day by insurance snub, August 31, 2023 参照。
5 Bloomberg, Zurich Insurance CEO Criticizes Climate Clubs After Exodus, August 10, 2023

先導者と遅滞者
Insure Our Future のスコアカードでは、例年、大手保険会社（および再保険会社）30 社を対象に、各社の化石燃料方針の有効性を評価してランク付けする。採点は、Insure Our Future が実施した調査に対する保険会社の回答、または回答のなかった企業については公開情報をもとに行った。
化石燃料事業に大幅な制限を設けている保険会社もあるが、パリ協定の 1.5 度目標と整合する方針を掲げる保険会社はおらず、気候の緊急事態に対する保険業界の対応は全く不十分である。これらを強調するため、今年のスコアカードでは初めて上位 3 位までを該当なしとした。
過去 2 年と同様、化石燃料事業の保険引受に関する方針ではアリアンツが最高点を獲得した。これに、ゼネラリ、アビバ、スイス再保険、アクサ、ハノーバー再保険、アクシス・キャピタルが続いた。脱石炭方針についてはアリアンツ、
アクサ、スイス再保険、ゼネラリが最高点を獲得し、石油・ガス事業に対する制限に関しては、アビバ、ゼネラリ、アリアンツ、ハノーバー再保険が上位を占めた。
本報告書で行った調査では、ロイズ市場の保険会社全体が化石燃料事業の世界最大の保険引受の担い手であり、昨年の保険料収入は推定 16 億～22 億ドルに上ることが分かった 6。ロイズと同じく、化石燃料事業の保険引受会
社で最後の砦となりそうなのは、バークシャー・ハサウェイ、エベレスト再保険、スター、W.R.バークレーである。

6「ロイズ・オブ・ロンドン：最後の砦となる気候破壊者」参照。

保険会社が導入している石油・ガス事業に対する制限措置の多くは、その適用範囲が極めて限定的である。脱石炭方針に関しては、本報告書で評価対象とした 30 社の平均点が 10 点中 3.8 点であるのに対し、石油・ガス事業に対する制限ではわずか 1.4 点となった。
化石燃料からの投資撤退に関する方針についてはスコール再保険がトップに立ち、これに続くゼネラリ、スイス再保
険、チューリッヒ、QBE、アクサを大きく引き離した。石炭からの投資撤退に関しては高得点を獲得した企業が多い
一方、上流の石油・ガス生産拡大計画を進める企業への投資を行わないとしている保険会社はスコール再保険のみである。

保険会社は気候リスクの影響を受けるコミュニティを見捨てている
気候危機が深刻化するにつれて、数多くの保険会社が、オーストラリアや米国などの国々で気候変動の影響が特に大きい地域への保険提供を取り止めている。AIG Re、アクシス・キャピタル、アクサ XL、エベレスト再保険、スコール再保険、トランスリーのような大手再保険会社が自然災害への保険提供を制限したり、損害保険市場自体から手を引いた結果、保険料が跳ね上がっている。さらに、企業は気候リスクの影響を受けるコミュニティを見捨てる一方で、化石燃料生産拡大の保険引受や同事業への投資を通じて気候危機を加速させ続けている。
保険業界が最初に気候変動のリスクに警鐘を鳴らしてから 50 年が経過し、世界最大手の保険会社の CEO をメンバーするシンクタンクのジュネーブ協会は 50 周年を迎える。半世紀もの歳月が経過したにもかかわらず、保険業界の気候変動対策は全く十分でない。グラスゴーでの COP26 から 2 年経過したが、保険会社によるネットゼロ目標達成に向けた取り組みの大半は大量の事務作業に終始し、一部わずかながら具体的な前進が見られた一方、多くのグリーンウォッシュが確認された。
今年ドバイで COP28 が開催される直前の 11 月 28 日から 29 日にかけて、ジュネーブ協会設立 50 周年を記念する会合がチューリッヒで開催され、保険会社の CEO が一堂に会する。世界の脱炭素化加速における保険会社の役
割は、会合のアジェンダの中でも重要な位置を占めている。会員である CEO らは、自らが保険業界に身を置いている期間を通して、気候変動が国際社会にもたらすリスクを認識してきた。保険業界は、化石燃料からクリーンエネル
ギーへの移行を支援し拡大させる上で、強い影響力を発揮できる立場にある。しかし、この重大な局面において、CEO やその企業は――その他大半の金融機関や政府と同じく――気候危機をある程度制御可能なレベルまで抑える最後のチャンスをむざむざ無駄にしようとしている。一層悪いことに、彼らは石油・ガス採掘拡大事業の継続に保険を提供し、投資することで事態をさらに悪化させている。
暑さで干からび、保険がかけられなくなった世界に、保険業界は存在しない。そのため、保険会社にとって気候変動対策を拡大することは大切な自己の利益に適う行為なのである。保険会社は、脱石炭方針を通じて化石燃料からの移行を加速させられることを証明した。石油・ガスについても、直ちに同様の方針を掲げる必要がある。

囲み：化石燃料部門における世界最大の保険会社
透明性を求める市民の声があるにもかかわらず、保険契約はまるで企業秘密であるかのように扱われている。データ漏えいなどわずかな例外はあるが、どの保険会社が化石燃料部門やそれ以外の部門のどの企業や事業に保険を提供しているかを知ることは不可能だ。評価が高い保険部門の市場情報分析会社 Insuramore は、化石燃料業界を支援する最大手の保険会社に焦点を当てて、本報告書のための調査を実施した。
Insuramore の推定では、2022 年の化石燃料業界からの元受保険料総額は 212 億 5000 万ドルで、2021 年からの名目上の増加は約 6％とされている。これらの保険料には、化石燃料会社のキャプティブ保険会社および再保険市場の収益は含まれていない 7。
同じく Insuramore の推定によると、石油・ガス部門を支援する最大の保険会社は、AEGIS、中国人民保険公司（PICC）、ソガスで、その後にチャブ、アリアンツ、チューリッヒ、W.R.バークレー、アクサ、エバレン、エバレン・ス
ペシャルティが続いた。
OECD 諸国以外の保険会社は、OECD 諸国以外の石炭保険市場でより大きな役割を担っている。Insuramoreの調査により、最大の保険会社と考えられるのは、PICC、China Coal Insurance、Yingda Taihe で、その後に
フェアファックス・ファイナンシャル、チャブ、中国平安保険、リバティ・ミューチュアル、FM グローバル、スター、AIG が続く。
事実上、化石燃料部門の保険市場（キャプティブ保険会社を含まない）は以下の企業グループに分類することができる。
• 有名な一般消費者向け銘柄を有するマルチライン保険会社（特に、チャブ、アリアンツ、アクサ、チューリッヒ、AIG、リバティ・ミューチュアル、東京海上、マフレ、トラベラーズ、QBE、MS&AD） 市場シェアは合わせて約37％（石油・ガス部門 38％、石炭部門 33％） 8• 中国やロシアなど OECD 諸国以外の保険会社（PICC、ソガス、Yingda Taihe、中国平安保険、China Coal
Insurance、中国太平洋保険） 市場シェアは合わせて約 27％（石油・ガス部門 23％、石炭部門 44％）• エネルギー部門の相互保険会社（AEGIS、エバレン、エバレン・スペシャルティ、FM グローバル） 市場シェ
アは合わせて推定 21％（石油・ガス部門 24％、石炭部門 8％）• OECD 諸国の専門保険会社（フェアファックス・ファイナンシャル、W.R.バークレー、スター、バークシャー・ハ
サウェイ、アーチ） 市場シェアは合わせて約 15％（石油・ガス部門 15％、石炭部門 16％）
Insuramore は、ロイズ市場の保険会社については個別に評価した。ロイズ市場全体では、化石燃料部門の世界最大規模で保険引受を担っており、2022 年には化石燃料事業の非キャプティブ保険市場のおよそ 9％を占め、保険料は 16 億～22 億ドルと推計されている（「ロイズ・オブ・ロンドン：最後の砦となる気候破壊者」参照）。
キャプティブ保険会社と同様、OECD 諸国以外の保険会社やエネルギー関連企業で構成される相互保険会社
は、評判リスクにさらされにくい。そうした保険会社は、リテール顧客や一般消費者向け銘柄を持っていないか、
上場していないか、あるいは NGO が活動できる政治的環境がない国で事業運営をしているかのいずれかである。
しかし、中国の保険会社、キャプティブ保険会社に加え、エネルギー部門の相互保険会社の大半は、自社の事業を世界的な再保険会社からの保険提供に依存している。例えば 2022 年には、AEGIS は事業の 38％に、エバレン・スペシャルティは 22％にそれぞれ再保険をかけている。そのため、再保険会社の化石燃料方針は、任意再保険と特約再保険のどちらに適用されるものも、保険業界の化石燃料からの移行を決定づける 9。
Insuramore の推定に基づき、2022 年の化石燃料部門の保険会社上位 10 社は以下のとおりとなった（単位：100万ドル）。
7 十分な資本を持つ石油部門等の企業は、自らが所有する「キャプティブ保険会社」を通じで自社の事業に保険をかけることができる。
8 唯一 2 年に一度更新されるメキシコのペメックスとの契約が、マフレにとって化石燃料部門からの保険料収入の大部分を占める。ここでは、数年にわたるマフレの化石燃料部門からの保険料を平均した。
9 任意保険とは、特定のリスクや明確に定められたリスクをパッケージ化したものにかけるもの、特約保険とは、ある特定の種類のリスク全てに対してかけるものである。

順位
1.
2.
3.
4.
5.
」6.
6.
6.
9.
10.

社名
AEGIS
PICC
ソガス
チャブ
アリアンツ
アクサ
フェアファックス・ファイ
ナンシャル
チューリッヒW.R.バークレー
AIG

本社所在地
バミューダ
中国
ロシア
スイス／米国
ドイツ
フランス
カナダ

保険料の範囲1,550-1,850
1,250-1,650
800-1,100
550-850475-775
450-750
450-750

中間点
1,700
1,450
950
700
625
600
600

スイス
米国
米国

450-750525-625425-675

600
575
550

提言
「保険会社は、私たちの未来に対するリスクを評価しなければならない。化石燃料が私たちの未来に及ぼす損害や、化石燃料が太平洋の島国に暮らす人々にもたらすリスクを見通せないなら、保険会社は何のために存在するのか」
太平洋気候戦士 ジョセフ・シクルー氏
2017 年以降、Insure Our Future は、パリ協定の 1.5℃目標に沿う事業への転換を保険業界に求めてきた。2023
年 3 月に、化石燃料事業の保険を引き受けている世界の主要保険会社 30 社（図 1 参照）に書簡を送り、事業活動をパリ協定の目標に整合させるために、6 つの行動をとるよう要求した（以下「提言」を参照）。
Insure Our Future は、5 月に方針の採点基準リストと調査票をこれらの 30 社に送付し、2023 年 7 月 15 日までの回答を求めた 10。2023 年 10 月中旬までに 19 社が回答を寄せた 11。これらの回答に加え、その他の公開情報を調査・運動組織のリクレイム・ファイナンスが Insure Our Future と共同で分析し、採点を行った。各社には本報告書の公表前に採点結果を伝えている。
採点方法の詳細は下記を参照のこと。
insure-our-future.com/scorecard
提言：
1. 石炭、石油、ガスの新規および拡張事業の保険引受を直ちに停止する。
2. 信頼できる 1.5℃排出経路に沿わない化石燃料業界の新規顧客に対する保険提供を直ちに停止し、既存顧客による石炭、石油、ガス生産の拡大を支援する保険サービスの提供を停止する。2 年以内に、信頼できる排出経路に沿わない化石燃料業界の既存顧客に対するすべての保険サービスを段階的に停止する。
3. 第三者の代理で運用する資産も含めて、信頼できる 1.5℃排出経路に沿わない石炭、石油、ガス会社のすべての資産から直ちに投資を引き上げる。

10 「Criteria for Strong Fossil Fuel Policies（強力な化石燃料方針の基準）」参照。

11AIG, Berkshire Hathaway, Everest Re, Liberty Mutual, Lloyd's, PICC, Ping An, Samsung FMI, Sinosure,

Starr and W.R. Berkley did not respond to the Insure Our Future questionnaire.

4. 保険提供先の排出削減に向けて、透明で包括的、かつ信頼できる 1.5℃排出経路に沿った拘束力ある目標を直ちに設定し、採用する。
5. あらゆる人権を顧客が十分に尊重し守るよう、厳格なデューディリジェンスと検証の仕組みを直ちに方針として採用する。この仕組みには、先住民族の権利に関する国連宣言に明記されているように、影響を受ける先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」を取得し記録する要件を含める。
6. スチュワードシップ活動や業界団体への加盟、株主や企業市民としての公的立場を、透明性のある形で直ちに信頼できる 1.5℃排出経路に沿ったものにする 12。

12

本プラットフォームの背景情報

石炭、石油・ガスの新規事業または生産拡大事業は、新規の石炭、石油、ガスの採掘事業や、発電所、輸送設備、その他のインフラ（LNG ターミナル等）を指し、採掘の拡大を推進するものと定義されている。これには、2021 年末までに最終投資決定（FID）が行われていない全ての石油・ガス事業が含まれるが、この限りではない。
Global Coal Exit List によると、以下に当てはまる企業を「石炭会社」と定義する：収益の 20％以上を石炭の採掘および運送事業から得ている、自社の電力の 20％以上を石炭から得ている、年間 1000 万トン以上の石炭を生産している、5GW 以上の石炭火力発電所を運営している、新規の採掘・発電・インフラ事業を計画している。
また、以下に当てはまる事業を「石油・ガス会社」と定義する：石油・ガスを生産する企業、石油サービスおよび設備
会社、石油の輸送を行う企業、石油の取引を行う企業、石油の精製・加工を行う企業、LNG の生産・輸送を行う企業、収益の 20％以上を石油・ガス事業から得ている電力会社。Global Oil and Gas Exit List では、上流および中流セクターの企業のリストを提供している。
信頼できる 1.5℃排出経路は、One Earth Climate Model（OECM）で示されているように、地球温暖化を 1.5℃に抑える確率が 50％以上であり、オフセットに基づくものではなく、最低限のネガティブエミッション技術にのみ基づいている必要がある。ネットゼロ・アセットオーナーズ・アライアンスの依頼で作成された OECM の部門別経路報告によると、信頼できる 1.5℃排出経路は、化石燃料生産によるスコープ 3 排出量を 2019 年比で下記のとおり削減することが求められる。
石炭：2025 年までに-49％、2030 年までに-79％、2050 年までに-100％
石油：2025 年までに-8％、2030 年までに-31％、2050 年までに-100％
ガス：2025 年までに-7％、2030 年までに-18％、2050 年までに-94％
新規の石炭、石油、ガスの生産拡大事業を行っている企業は全て 1.5℃に整合しない。全ての石炭関連施設は、ヨーロッパや OECD 国では 2030 年までに、世界全体では 2040 年までに閉鎖する必要がある。段階的に廃止するべき保険サービスには、化石燃料会社各社のキャプティブ保険会社（保険子会社）に対する再保険も含まれる。
石炭、石油、ガス産業の労働者の直接的な恩恵となる労災保険や、エネルギー・電力部門の他の事業から切り離されている再生可能エネルギー事業、既存の鉱山再生保証債は、この方針の対象から除外されるべきである。
保険会社は、新規事業ならびに進行中の事業について排出削減目標を設定し、法人向け損害保険契約ポートフォ
リオ全体の短期および中期目標（2025 年開始）を定める必要がある。目標は、石炭、石油、ガス、電力会社など炭素集約型の全部門について温室効果ガス排出量およびスコープ 3 排出量をすべて対象としなければならない。

囲み：ロイズ・オブ・ロンドン：最後の砦となる気候破壊者
ロイズ市場で事業を行う保険会社全体が、化石燃料事業の世界最大の保険引受の担い手となる。Insuramore
評価によると、2022 年にはロイズの保険会社による化石燃料事業の保険料は 16 億～22 億ドルに上り、世界全体の 9％を占めた。
ロイズ市場が主導的役割を果たしてきたことは、数々の事例研究により示されている。2021 年、ベトナムがまだ
ブンアン 2 石炭火力発電所の新設を目指していた際には、ロイズの保険会社 13 社が必要な保険引受額の 27％を担った 13。また、北海の石油・ガス会社に保険を提供している 69 社のうち、28 社がロイズの保険会社である。
ロイズは、米国の石炭採掘でも第 2 位の保険引受の担い手となっている。（ボックス「米国における石炭採掘の保険引受」を参照）
ロイズの保険会社少なくとも 6 社が、アダニ・グループがオーストラリアで進める大規模なカーマイケル炭鉱の建設や運営に保険を提供していた。現在は保険提供を停止しているが、プロビタス 1492 は 2022 年 12 月になってようやく手を引いた。他にハミルトン、マーケル、ルネサンスリー、SA ミーコック、スターの 5 社は、この事業での立場についてコメントを拒否している 14。
ロイズは 2020 年 12 月に石炭事業、タールサンド開発および北極圏での事業に関する方針を策定したが、その後各保険会社に準拠を「義務付けるものではない」とした。ロイズは、今年末までに ESG 指針を更新する見込みである。
Insure Our Future のパートナー団体リクレイム・ファイナンスが実施した調査で、ロイズ市場の 80％超を占める
マネージング・エージェント上位 20 社の間で大きな相違があることが分かった。そのうちリバーストーン、チョーサ
ー、ルネサンスリー、アスコット、AEGIS の 5 社は、化石燃料事業に対する措置を一切設けていない。一方、アクサ XL、ハノーバー再保険（アルジェンタ）、ミュンヘン再保険は、新規の石油・ガス採掘事業への支援を除外している（アクサ XL の場合は 2025 年以降実施） 15。
ロイズ評議会のメンバーでもあるミュンヘン再保険のドミニク・ホア氏は、「化石燃料が気候変動に及ぼす影響には疑いの余地はなく、保険会社の積極的な姿勢が求められている」と述べている。しかしロイズ市場全体では、気候破壊者として最後の砦になろうとしているようだ。

（IPCC により求められているとおり、2019 年比で）保険提供先の排出量を 2030 年までに 43％以上削減することを目指す目標とすべきである。
FPIC 方針は、保険契約で補償対象となっている先住民族の土地で行われるすべての事業について FPIC が得られていることを示す証拠を提示できない顧客に対して、すべての保険サービスを停止するものとするべきである。
13 Insure Our Future and Solutions for Our Climate, Exposed: The Coal Insurers of Last Resort, June 2022
14 See Coal Action Network, Lloyd’s of London Insurer Probitas Exits Controversial Adani Coal Mine, July2023

15 Reclaim Finance, The good, the bad and the ugly: The fossil fuel policies of Lloyd's managing agents,

April 2023

スコアリング表

上位 3 位は空欄である。強固な方針を設けている保険会社もあるが、気候危機対策として求められる総合的なリー
ダーシップを発揮する企業はない。

保険会社は認識している：気候変動対策の失われた 50 年
「歴史は惑星の破壊者の望みどおりに進み、化石燃料王とその支援者たちは破壊によって富を得ている。共に、そうではない私たちでストーリーを書き換えることができる」
アントニオ・グテーレス国連事務総長――2023 年 5 月
1973 年 8 月。遡ること 50 年前の夏、ミュンヘン再保険は保険業界で初めて、高まる気候変動リスクに対する警鐘を鳴らし、気温上昇によって「氷河や極冠が後退し、湖面が縮小して、海水温度が上昇するだろう」と明言した 16。
1990 年 11 月には、スイス再保険も警告を発し、「自然災害による保険損害額が昨年過去最高となったことは（中略）
気候変動による結果であり、そのために損害保険業界が抱える負債は今後莫大なものとなるであろうことを数々の科学的根拠が示している」と強調した 17。保険業界が最初に気候変動への警鐘を鳴らしてから 50 年で、これらのリ
スクは厳しい現実へと姿を変え、人間や環境、金融に悲惨なインパクトをもたらしている。
2023 年は、観測史上最も暑い年となる見込みで、容赦ない熱波が中国や北アフリカ、南アジア、米国など世界各地を襲った。かつてないほど大規模で強烈な山火事が、カナダやギリシャ、マウイの大半を破壊した。50 年前にミュン
ヘン再保険が警告したとおり、洪水も激化している。リビアではたった 1 回の洪水で 1 万人以上が亡くなり、ブラジ
ル、インド、韓国、スーダン、ルワンダ、コンゴ民主共和国でも洪水で多くの人々が命を落とした。
グローバルサウス（南半球に偏在する発展途上国）だけでなく先進国でも、こうした気候災害の影響は貧しく社会から取り残された人々に偏っており、その中には、女性、子ども、移民、先住民族なども含まれる。この人々は、過去に気候危機を引き起こした責任がほとんどなく、気候危機によって助長される食料不足や公衆衛生の危機、海面上昇に対しても脆弱である。
保険業界はこれらのインパクトをはっきりと認識している。2023 年 7 月には、高く評価されている英国アクチュアリー
協会（IFoA）の報告書が「気候変動は予想を上回る速度で起きており、1.2℃の気温上昇が進んだ現在のレベルですでに世界中の何百万人に深刻な影響を及ぼしている」と警告した 18。
IPCC は 5 年前、世界の気温上昇が 1.5℃を超えた場合にもたらされる厳しい結果を報告書にまとめた。世界の平均気温が 2℃上昇すると、生態系が不可逆的に喪失し（サンゴ礁の完全な消滅も含まれる）、暴風雨や干ばつの頻度と強度が増し、何億もの人々が気候リスクと貧困にさらされるなど、他にもさまざまなインパクトが生じるとされている 19。
2023 年 3 月に公表された第 6 次評価報告書で IPCC は、今すぐ覚悟を持って行動すれば、世界の気温上昇を1.5℃に抑えられる最後の望みはあると強調した。IPCC は、化石燃料のこれ以上の生産拡大は許されず、目標を達成するには既存の資産を直ちに縮小させなければならないとする国際エネルギー機関（IEA）の見解を支持した。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は 2 月、「2023 年は審判の時である」と警告した 20。「気候変動対策を一変させる年としなければならない。破壊を終わらせるために、現状を打ち破る必要がある。ここからは、よちよち歩きは許されない。言い訳も、グリーンウォッシュも許されない」
16 Muenchener Rueckversicherungs-Gesellschaft, Hochwasser Ueberschwemmung, August 1973, p. 7
17 H. R. Kaufmann, "Storm damage insurance - Quo Vadis?" Swiss Re, November 1990.

18 Institute and Faculty of Actuaries and University of Exeter, The Emperor’s New Climate Scenarios,

Limitations and assumptions of commonly used climate-change scenarios in financial services, July 2023

19 IPCC, Global Warming of 1.5°C, Special Report, October 2018

20 UN, Rights-Based Approach, Renewable Energy Revolution Key for Safer, More Sustainable World,

Secretary-General Tells General Assembly, Outlining 2023 Priorities, February 6, 2023

2022 年 11 月に IFoA の報告書は、「1.5℃の気温上昇でも極めて危険であり、社会を破滅させるシナリオと同様と捉えるべきであり、超えてはならない一線である」との見解を示した 21。
しかし、気候危機が深刻化しているにもかかわらず、また科学者や世界の先導者たちが緊急警告を発しているにもかかわらず、2022 年の化石燃料の生産量は増え続けた。また、風力や太陽光の発電容量の急速な拡大にもかかわらず、2022 年のエネルギー消費に起因する世界全体の二酸化炭素排出量は過去最多となった 22。IEA は、石炭、石油、ガスの需要はこの先数年で頭打ちになるだろうと予想している。しかし、ファティ・ビロル IEA 事務局長が警告しているように「現在の政策に基づいて予想されている需要の減少は、世界の気温上昇を 1.5℃に抑える経路を進むのに見合う勢いとはほど遠い」 23。
今後に目を向けると、新規の化石燃料事業がまだ数多く進行している。グローバルエナジーモニターによると、何百もの石炭、石油、ガス採掘事業のほか、655 の石炭火力発電所、238 の液化化石ガス（LNG）輸入ターミナル、980のガス発電所、21 万キロに及ぶガスパイプライン、3 万 1000 キロに及ぶ石油パイプラインの建設が現在計画中または進行中である 24。これらが建設されれば、この先数十年にわたって化石燃料の消費量増加が固定化（ロックイン）され、世界の気温上昇を 1.5℃に抑える機会が完全に失われることになる。

気候破壊を資金面で支援する保険業界
数千もの新規化石燃料事業が進行している中で、保険による補償なしに前進させられるものはほとんどなく、現在進行中の生産も保険なしではすぐに停止に追い込まれるだろう。2021 年 11 月、アクサのトーマス・ブベル CEO は
次のように述べている。「公共事業にせよ、民間事業にせよ、保険会社や資産運用会社と契約を結ばないことには資金を調達できないだろう」 25
さらに、社会にとってのリスクマネージャーであり、気候リスクについて早期に警告を発した者であり、現代の産業発展の隠れた立役者でもある保険会社は、国連事務総長が言うように「気候変動対策を一変させる」特別な機会と責任を有している。
保険会社が気候科学を真摯に受け止めていれば、信頼できる 1.5℃排出経路に保険引受および投資戦略を完全に整合させ、化石燃料の生産拡大のためのあらゆる支援を終わらせるはずである。また、化石燃料からの移行の必要性について、炭素排出の多い顧客企業に強く働きかけ（エンゲージメント）、業界団体を通じて、あるいは自社単独で、大胆な気候政策を支持するはずである。2023 年 9 月に開催された国連気候野心サミットでは、野心的なコミットメントが新たに発表されたはずである。本来なら今ごろ、化石燃料会社を訴えて、気候災害により増大する損害賠償を汚染者に支払わせ、気候変動の影響を受けるコミュニティにとって手頃な価格を維持しようとする保険会社があってもあるはずだ。
この中に実際に起こったことがあるだろうか？ ほど遠いのが現状である。大胆な気候変動対策を通じて世界の気温上昇を 1.5℃未満に抑えられる最後のチャンスを人類が迎えている今この時に、保険業界は石炭、石油、ガスで収益を確保し、さらには気候変動対策に関するこれまでの約束の一部を撤回している。

21 Institute and Faculty of Actuaries & Climate Crisis Advisory Group, Climate Emergency – tipping the odds

in our favour, November 2022

22 Energy Institute, Statistical Review of World Energy, June 2023

23 Fatih Birol, Peak fossil fuel demand will happen this decade, Financial Times, September 12, 2023

24 Global Energy Monitor, Global Coal Plant Tracker (July 2023), Global Gas Infrastructure Tracker (July andDecember 2022) and Global Oil Infrastructure Tracker (May 2023)

25 New York Times, Large Insurers Are Hatching a Plan to Take Down Coal, November 23, 2021

保険会社の気候コミットメントによって石炭からの移行は加速している一方、石油・ガス部門の保険引受額には大幅な制限が設けられていない。市場情報分析会社 Insuramore の予測によると、2022 年の化石燃料業界からの元受
保険料総額（キャプティブ保険を含まない）は 200 億ドルから 212 億 5000 万ドルに増加した 26（「化石燃料部門における世界最大の保険会社」参照）。世界的な保険ブローカーのウイリス・タワーズワトソン（WTW）が最近発表したエネルギー部門向けの保険市場に関する報告書は、「ESG 関連の取り組みが幾分弱まっているようだ」と指摘する
27。
世界経済に強い影響力を行使できる立場にあるにもかかわらず、大半の保険会社は今、エネルギー市場のこれまでの動きに従っており、新たな流れを作り出そうとはしていない。化石燃料事業の保険を引き受けているコンヴェック
スのエネルギー部門シニア担当者は、保険業界に広く共有されている意見を踏まえて、「（保険会社の）エネルギー部門におけるポートフォリオは世界のエネルギー需要を反映したものになるだろう。我々には先が見えているが、株主に十分なリターンを提供できる限り、その流れに乗りたいと考えている」とコメントしている 28。

囲み：北海での石油・ガス採掘拡大事業の保険引受
2020 年には、北海およびその周辺地域で世界全体の 3.6％に相当する石油が生産され、世界全体の 4.5％に相当するガスが生産された。また、その半分以上はノルウェーによるものだった 29。『ネイチャー』誌は、「1.5℃炭素
予算の範囲内に抑えるには、石油と化石由来メタンガスの 60％近くを採掘されないままにしなければならない」と伝えている 30。ノルウェーは、化石燃料からの公正な移行に取り組むのに最も適した場所に位置する国だが、2021 年以降ノルウェー政府が認可した沖合施設新設事業の件数が急増している。世界の保険業界は、炭素予算にとって大打撃となるこうした事業の保険を積極的に引き受けている。
ノルウェーの情報公開法に基づき、グリーンピース・ノルディックは生産拡大事業の認可を受けた石油・ガス会社
21 社の保険承認状の開示を要求した。それらの企業には、シェル、エクイノール、コノコフィリップスなどの大手も含まれており、そのうちの 17 社が少なくとも何らかのデータを提供した。
入手した情報に基づき、グリーンピースは、ノルウェー領北海における石油・ガス採掘拡大を計画している企業に対して、少なくとも 69 の保険会社が保険引受を行っていることを確認した。関与している保険会社の一覧には、
世界の保険業界の有力企業が名を連ねた。その中には、キャプティブ保険会社が 5 社含まれているが、本報告書で評価対象とした 30 社のうち 19 社も含まれている。
最も重要な保険引受の担い手はロイズ・オブ・ロンドンで、北海で石油・ガス会社に保険を提供するロイズの 51 のシンジケートを運営する保険会社 28 社が含まれた。AIG、アリアンツ、アクサ、リバティ・ミューチュアル、スコール
再保険、スイス再保険、東京海上、チューリッヒなど大手の一般消費者向け銘柄も含まれる。「ロイズ・オブ・ロン
ドン、アリアンツ、チューリッヒ、スコール再保険、AIG のような企業は、これらの破滅的な石油事業に保険を提供することで、気候犯罪を可能にし、災害の発生を確実なものとしている」とグリーンピースは報告している。

26 Insuramore, Fossil Fuel Insurance Analysis for the Insure Our Future Campaign, unpublished research,

June 2023.

27 Willis Towers Watson, Energy Market Review 2023, April 2023. p. 65

28 Willis Towers Watson, Energy Market Review 2023, April 2023, p. 33.

29 All data in this box from Greenpeace Nordic, Ensuring disaster, May 2023
30 Nature, Unextractable fossil fuels in a 1.5 °C world, September 8, 2021

新規化石燃料事業に対する微々たる制限
前回のスコアカード報告書が発表された 2022 年 10 月時点では、スイス再保険、アリアンツ、ミュンヘン再保険が従
来の石油・ガス事業に実質的な制限を設けたばかりで、保険業界の石油・ガスからの移行は加速するかのように思われた。しかしこの 1 年、進展は遅い。
2022 年 12 月には、韓国再保険が新規の炭鉱開発および石炭火力発電所の建設に対して個別に再保険を提供す
ることを止めると発表した。韓国再保険は、アジアの保険会社として初めてそのような方針を打ち出したが、国家のエネルギー政策や社会的必要性から「限定的な要件の下で（under limited circumstances）」例外規定を設けている。
2023 年 3 月には、ロイズに加盟する大手保険会社ビーズリーが、「一般炭採掘、タールサンド開発、北極圏でのエネルギー探査に関わる新規事業、またはこれらの事業による収益が 5％以上を占める企業」への保険提供を行わないと発表した。
同じく 3 月、チャブが国立公園やその他の保護区における石油・ガス事業のほか、メタンの排出削減計画がない事
業への保険提供を停止した。こうした対応は非常に控え目である一方、その意義は大きい。なぜなら、米国の保険会社が従来の石油・ガス事業に初めて制限を設けた事例であり、米国の化石燃料業界のロビー団体が気候変動対策への強力な反対運動を展開している中で発表したからである
5 月には、ドイツの保険会社タランクスがアリアンツの先例にならい、油田・ガス田の新規開発および石油火力発電
所の新規建設、新たな油田に直接関連する新規インフラの開発に対し、保険を提供しないことを発表した。
滑稽とも言える程度の限定的な方針の改定を行った日本の保険会社 MS&AD は 5 月、石油・ガス会社による採掘事業の保険引受は継続するが、石炭会社による石油・ガス採掘事業の新規の保険引受を停止することを決定した。
この方針は極めて限定的であるため、石油・ガス事業に制限を設けている元受保険会社 18 社には含まれていない。

同じく 5 月、オランダの中規模保険会社 ASR が、「一般炭および非従来型の石油・ガス製品（シェールガス、北極圏の石油、タールサンドなど）を生産する企業」を保険提供先から除外した。それ以外の上流、中流および下流の化石燃料会社が保険提供を受けるには、1.5℃目標に沿った移行計画の策定が求められる。
6 月には、スイスの中規模保険会社ヘルヴェティアが、新規の石炭採掘事業、石炭火力発電所の建設および非従来型の石油・ガス事業への保険提供を停止した。同社は、生産拡大を進める従来の石油・ガス会社に対する投資撤退を決定したが、そうした企業の事業に対しては保険提供を継続する。
同じく 6 月、オーストリアの中規模保険会社ユニカが、新規石油事業については 2024 年以降、新規ガス事業については 2025 年以降、保険引受を停止することを発表した。また同社は、石油事業による収益が 5％以上を占めるすべての企業を 2030 年までに段階的に除外し、ガス事業についても 2035 年までに同様の措置を取る。同社の制限措置は、上流、中流および下流の各部門に適用されるもので、他の保険会社が倣うべき手本を示している。

他にもわずかながら石油・ガス事業に対する制限を大幅に強化した保険会社があった。5 月には、フランスのスコー
ル再保険が油田での新規の生産事業の除外対象を拡大し、新規の油田開発事業に対する任意保険 31も含めることとした。これまで同様、同社は科学に基づく信頼できる移行計画がある企業には例外規定を適用する。
7 月には、アクサが新規の石油・ガス探査事業に対する制限の適用範囲を拡大し、新規開発事業も対象とした（石油は 2024 年より、ガスは 2025 年 9 月より）。スコール再保険と同じく、同社も信頼できる移行計画を持つ企業には例外規定を設けているが、新規の採掘事業と信頼できる移行計画との整合性については説明していない。
さらに、多くの保険会社は特定の化石燃料事業の保険引受を除外している。活動団体からの圧力を受け、46 の保険会社がアダニ・グループによるオーストラリアでのカーマイケル炭鉱事業への支援から手を引いた。2023 年 10 月
はじめまでに、23 の保険会社がウガンダとタンザニアの東アフリカ原油パイプラインへの保険提供を行わないことを宣言し、20 の保険会社がアラスカの北極野生生物国家保護区に住む先住民族グィッチンの権利を保護する方針を策定した。
多くの化石燃料事業が先住民族の土地や権利に影響を及ぼしているが、アクシス・キャピタルは、「自由意思による、
事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」なく先住民族の土地で行われる事業への保険支援は行わないと明言している唯一の保険会社である。アリアンツとスイス再保険は、保険引受プロセスにおいて FPIC の有無を確認している。
まとめると、新たに 4 社がこの 1 年で脱石炭方針を採用し（合計 45 社）、5 社が環境負荷の極度に高い石油・ガス事業に対する新たな制限措置を発表（合計 26 社）、さらに 4 社が従来型の石油・ガス事業への制限措置を発表した（合計 18 社） 32。
この 1 年で、化石燃料事業に対する制限を設けている元受保険会社の市場シェアは、石炭で 39.8％から 41.2％に、石油・ガスで 15.4%から 19.6％に増加した。同様の制限を設けている再保険会社の市場シェアは、石炭で 58.2%
から 62.7%に、石油・ガスで 43.4%から 46.7%に増加した。これらの増加は良い動きではあるものの、現在の緊急事態に見合ってはいない。
特に石油・ガス事業に対する保険会社の制限措置の多くには大きな抜け穴が残されている。本報告書で評価対象とした大手保険会社 30 社のうち、目立った例外規定を設けることなくあらゆる新規の石油・ガス採掘事業の保険引受を停止したのは、アビバ、ゼネラリのほか、ドイツの保険会社アリアンツ、ハノーバー再保険、ミュンヘン再保険、タランクスのみだった。大半の保険会社が、液化ガス（LNG）ターミナルやガス火力発電所など、中流・下流のガスイ
ンフラに対する新規の保険提供を停止しておらず、これによってこの先何十年もの間、ガス採掘量の増加が固定化（ロックイン）されることとなる。ハノーバー再保険だけが、新規の石油・ガス生産をもたらす新規の中流インフラ事業
への保険提供を停止している。
Insure Our Future のパートナー団体は、情報公開法に基づいて系統だった情報を要求することで、石油やガスの採掘量を増やし、段階的撤退計画がないまま石炭の採掘を続けている化石燃料会社の保険引受をいまだに継続しているのがどの保険会社であるかを裏付けるより多くの証拠を示すことができた。（囲み：化石燃料部門における世界最大の保険会社を参照）

31 任意保険とは、特定のリスクや明確に定められたリスクをパッケージ化したものにかけるもの、特約保険とは、ある特定の種類のリスク全てに対してかけるものである。
32 環境負荷が極度に高い石油・ガス事業には、タールサンド事業、関連するパイプライン、北極圏や超深海での掘削が含まれる。

囲み：2 年に及ぶ保険業界のネットゼロ目標に関するグリーンウォッシュ
企業の気候変動対策を求める市民からの圧力の高まりに応え、グラスゴーでの COP26 開催を控えた時期に数多くの保険会社や金融機関がネットゼロ目標を打ち出した。保険会社 8 社は 2021 年 6 月、国連 Race to Zero
キャンペーンの一環でネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）を設立した。
NZIA は野心的な組織として発足したが、加盟企業を増やそうと努める中で、すぐにありふれた志の低い立ち位置に甘んじるようになった。例えば、ネットゼロ・アセットオーナーズ・アライアンスとは異なり、NZIA は化石燃料に関する指針や要求事項を一切採用していない。
NZIA の主な功績は、2023 年 1 月に目標設定プロトコルを導入したことである。しかしこのプロトコルには、大きな抜け穴が山ほどある。例えば、新規の化石燃料事業を対象外としたり、2030 年までの排出削減量の最低閾値を
わずか 34％としたり（IPCC の基準は 43％）、顧客に対して実際に排出削減を働きかけるのではなく、ただ対話を通じたエンゲージメントを行うことを保険会社に許している 33。
米国の保険会社は、他の金融機関と異なり、州政府が監督している。NZIA はかなり実効性を欠いているが、多岐にわたる反 ESG 運動において、化石燃料業界のロビー団体と関係のある政治家が NZIA の加盟企業を標的とする隙を与えた。2023 年 5 月には、23 州の司法長官が独占禁止法訴訟を起こすと NZIA の加盟企業を脅した。
化石燃料業界のロビー団体からの圧力を受け、NZIA の加盟企業 31 社のうち 20 社が 9 月末までに脱退した。
アクサのトーマス・ブベル CEO は、『フィナンシャル・タイムズ』紙の取材に「私の仕事は保険運用であり、米国 23
州の司法長官を相手にすることではない」と答えた“ 34。
ミュンヘン再保険やスイス再保険をはじめとする多くの有名な保険会社は、NZIA を離脱する際に気候コミットメン
トを守ることを約束して市民を納得させた。つまり実質的には、Race to Zero キャンペーンの下で約束していたとおり、6 月までに移行計画を公表し、7 月末までにネットゼロ目標を策定することを意味する。
しかし実際は、これまでに移行計画と排出削減目標を公表したのは、ほんの一握りの保険会社（アリアンツ、アクサ、フィデリス、NN グループ、スコール再保険、東京海上など）である。Insuramore の調査で化石燃料部門の保険会社としていまだに世界第 5 位にあるアリアンツは、法人向け損害保険契約ポートフォリオの炭素強度を 2030
年までに 45％削減するという野心的な目標を設定した。一方、NZIA の目標設定プロトコルに基づいて公約していたように、2019 年から 2030 年までの期間に保険提供先の絶対排出量を 34％以上削減する目標をこれまでに採用している保険会社はない。
Insure Our Future は、農業、自動車、セメント、鉄鋼といった炭素排出の多い部門の脱炭素化を大手保険会社
がどのように後押しし、奨励しているかについて、詳しい調査を実施した。その結果、保険会社にはこれらの部門の移行を推し進める方法に関する具体的な知識も計画もないことが分かった。ネットゼロ保険に関しては、大手
保険会社は周囲の意見に耳を貸さず「裸の王様」状態に陥っているということになる。
2021 年 5 月に IEA がネットゼロ排出に向けたロードマップを公表して以来、科学者の間では、世界の炭素予算には新規の化石燃料事業を受け入れる余白はなく、石炭、石油、ガスからの移行を加速させる必要があるという見解で一致している。保険会社は、この見解に沿うように事業戦略を調整するのではなく、2 年にわたってお役所

33Peter Bosshard, New insured emissions protocols are a fig leaf for continued fossil fuel expansion, in:Environmental Finance, November 16, 2022 参照。

34 Financial Times, European insurers say US backlash has damaged climate change push, August 12,2023

仕事的な対応を続けている。化石燃料事業から今も利益を上げていることから、こうした対応はグリーンウォッシ
ュとみなされる一方、目に見える成果には一切つながっていない。
新規化石燃料事業の保険引受を続けているチューリッヒのマリオ・グレコ CEO は、2030 年 8 月、「どの企業も自らの信念を貫かなければならない。（気候）同盟の陰に隠れているわけにはいかない」と述べた 35。NZIA の失敗
により、化石燃料部門の保険会社には各社で気候変動対策を実施する責任があり、規制機関や気候活動家などにはグリーンウォッシュを働く組織の責任を問う役割があるという点が再び強調されている。
見せかけのネットゼロの約束
保険会社は、2 通りの方法で石油・ガス採掘拡大事業に対する支援の継続を正当化している。まず、新規事業への保険提供を終わらせるよりも、ネットゼロへの移行の必要性について化石燃料会社と対話を重ねる方が有効であるという主張である。また、保険会社全体をネットゼロ排出経路に整合させる方が、特定の部門や事業への保険提供を制限するよりも筋が通っていると訴えている。
化石燃料の生産を段階的に廃止する必要性に関する石炭、石油、ガス会社とのエンゲージメントは、新規の採掘事業を保険引受対象から除外する方針に代わるものとしてではなく、そうした方針を補足するものとして対話が行われる場合に限って有効である。これは、石炭部門で多くの保険会社が実践していることだ。世界的な保険ブローカーや世界各地の石炭会社の幹部は、加入可能な保険がないことが近年石炭からの移行が進んだ要因の一つであると認めている。
それとは対照に、保険会社が本来ならやめるよう助言すべき新規採掘事業の保険引受で競り合っている限り、石油・ガス会社に対して気候科学に沿った事業への転換や石油・ガス採掘拡大事業の停止を求めたところで、信用もできなければ効果もない。
保険会社は、石油・ガス会社は化石燃料からの移行を進めるべきだという話をよくする。実際には、化石燃料採掘からの移行を後押ししているのではなく、化石燃料会社が見せかけのネットゼロ目標を掲げ、石炭からガスの採掘に切り替え、再生可能エネルギー事業に投資して、自社の事業による排出を削減できていればそれで満足している。
これでは、化石燃料会社が販売する石油やガスのライフサイクル排出の中で群を抜いて影響の大きい「燃焼」に伴う気候へのインパクトを軽減することには全くならない。
Insure Our Future キャンペーンが化石燃料事業の保険会社が掲げるエンゲージメント方針の効果について調査を実施したところ、どの保険会社も石油・ガス企業による中核事業からの実質的な移行を挙げることはできなかった。
今年、石油大手はネットゼロへの移行に向けたこれまでの約束を撤回さえしており、石油・ガス業界は現在、ネット
ゼロや ESG 関連の目標を掲げる保険会社を標的とした米国での政治運動に資金を提供している。
ここ数年で、少なくとも 31 の保険会社がネットゼロ目標を掲げ、ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）に加盟した。米国の反 ESG 運動の圧力の下、現在大半の保険会社が脱退しているものの、それらの企業はネットゼ
ロ目標への取り組みは独自に実施することを約束している。
NZIA に加盟した時点で、保険会社は 2023 年 6 月までに移行計画を公表し、さらに 7 月には保険提供先の事業や企業の排出削減目標を公表することを約束していた。実態を調査したところ、大半の保険会社が約束を撤回していたり、最初から本気で取り組もうとしていなかったことが明らかになった（「2 年にわたる保険業界のグリーンウォッシ
ュ」参照）。

35 Bloomberg News, Zurich Insurance CEO Criticizes Climate Clubs After Exodus, August 10, 2023

保険会社は、社会全体で 2.7℃の気温上昇に向かっているのであれば、1.5℃の排出経路に自らの事業を整合させることはできないと訴える。それは真実かもしれないが、保険会社は自らの事業で必要な移行を加速させる積極的な取り組みをしていない。大半は、目先の利益に影響が出ない範囲でネットゼロ目標達成に向けて取り組もうとしているに過ぎない。

今後の見通し保険会社には、石炭、石油、ガスの新規事業への保険提供を停止し、進行中の化石燃料事業への支援を段階的に廃止する責任があり、それは長期的には自社にとっての利益にもなる。しかし、競争圧力にさらされて、大半の保険会社がせいぜい限定的な行動を取ろうとしているだけである。NZIA を通じて共に自発的に気候変動対策に取り組む選択肢が失われた今、保険規制当局は、まず業界全体の化石燃料からの移行を規定することで条件を平等にする必要がある。
信頼できる 1.5℃排出経路に沿う事業への転換を保険会社に求める圧力は今後確実に高まるだろう。新たな EU 指
令の下、2024 年 1 月より、欧州市場で事業を行うすべての大企業はサステナビリティに関する取り組みの報告が求められる。
また、7 月に欧州議会の委員会で承認されたソルベンシーII の規則案に基づき、保険会社にも 2050 年までのネットゼロ達成に向けた定量化可能な目標とプロセスを含む移行計画の発表が求められる。
米国では、上院予算委員会が 6 月、AIG、チャブ、リバティ・ミューチュアル、トラベラーズ、バークシャー・ハサウェイ、スターなどの保険会社に対し、化石燃料事業への保険提供および投資に関する情報と、各社の人権尊重の取り組
みに関する情報を開示するよう求めた。
今年の 11 月 6 日から 10 日にかけて東京で年次会合を行う保険監督者国際機構（IAIS）は、科学に基づく移行計
画の義務化など、保険引受事業と気候科学との整合を監督するプロセスを策定するべきである。
保険会社に化石燃料からの移行を求める圧力の高まりは、従業員のリクルートという思わぬところでも起きている。
保険業界は高齢化の問題を抱えており、300 人以上のシニア保険引受担当者を対象に行った最近の調査では、回答者の 84％が「人材の獲得競争に勝てるかどうか」を懸念していると答えた 36。デロイトが実施したグローバル調査
では、ミレニアル世代の 42％が気候変動への懸念を理由に就職先や就職する業界をすでに変更した、あるいは変更する予定であると答えた 37。5 月には、英国の学生や大学卒業者 500 人以上が、化石燃料の生産拡大に保険を提供しているロイズなどの企業には就職しないとする書簡に署名した。気候の緊急事態が激化するにつれて、化石燃料に関する方針次第で保険会社が優秀な人材を採用できるかどうかが左右されるようになるだろう。
石炭部門での経験から分かるように、保険は化石燃料からの移行を加速させる重要な方策となり得る。気候変動対策の強化を望むあらゆる主体が化石燃料事業を支援する保険会社への圧力を強めるべきである。これには、規制当局だけでなく、従業員やその候補、取締役やその候補、NGO や活動家、顧客や株主、ESG 評価機関やアナリス
トも含まれる。Insure Our Future キャンペーンは、これらの主体と協力して保険業界が自らの責任を認め、制御不能な気候崩壊を回避するために役割を果たすよう圧力を強めていく。

36 Intelligent Insurer, Big Underwriting Survey 2023
37 Deloitte, 2023 Gen Z and Millennial Survey

保険会社の化石燃料方針「私たちの見解では、（化石燃料事業の）保険引受を止めようとする動きは非常に有効です。保険は、変化を起こす
素晴らしいツールなのです」
ミュンヘン再保険ドミニク・ホア氏――2022 年 11 月
世界の気温上昇を 1.5℃に抑えるというパリ協定の目標に沿う、包括的かつ強固な化石燃料方針を構成するのは
以下の要素である。本報告書では、これらを基準として保険会社の方針を採点した。

保険の引受に関する方針：●

範囲：方針は、以下に対する保険引受を排除すべきである。1）石炭に関するあらゆる種類の新設インフラ（炭鉱、発電所、輸送設備など）、2）タールサンドなどの環境負荷が極度に高い化石燃料、関連するパイプライン、北極
圏や超深海での掘削、3）増産に拍車をかけるすべての石油・ガス生産拡大事業。

●

適用範囲の種類：方針は、新規および既存の化石燃料事業ならびに化石燃料会社に対するすべての保険事業に適用されるべきである。ただし、労働者を保護するための保険や他事業と切り離された再生可能エネルギー事業の保険の引受、既存の鉱山再生保証債を除く。再保険会社の方針は、特約再保険と任意再保険の両方に適用されるべきである 38。

●

化石燃料会社：方針は、石炭、石油、ガス事業を運営する企業の定義について包括的な基準を適用すべきである。また、これらの化石燃料をいずれ完全に廃止する必要性を踏まえて、徐々に適用範囲を厳しくしていくべきである。さらに方針は、1.5℃排出経路に沿わない化石燃料部門の新規顧客を直ちに除外し、同様の経路に沿わない化石燃料会社の既存顧客についても 2 年以内にすべての保険サービスを段階的に廃止するべきである。

●

排出削減目標：保険会社は、保険を引き受ける新規事業ならびに進行中の事業について排出削減目標を設定
し、法人向け損害保険契約ポートフォリオ全体について短期および中期目標を定める必要がある。目標は、エネルギー・電力をはじめ、炭素集約型部門すべてについてスコープ 3 排出量も対象とし、IPCC の見解に従って、2030 年までに保険提供先の排出量を 43％以上削減することを目指すものとしなければならない。

●

人権：方針は、あらゆる人権を顧客が十分の尊重するよう、厳格なデューディリジェンスの規定を含むものとすべきである。これには、影響を受ける先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」を取得し記録する要件を含める。

投資撤退に関する方針：●

範囲：方針は、1.5℃排出経路に沿わないあらゆる石炭、石油、ガス会社、ならびにパイプラインなどの輸送インフラを提供する企業に適用されるべきである。

●

資産の種類：方針は、株式や債券、アクティブ運用資産やパッシブ運用資産、保険会社が所有する資産、および保険会社が第三者に代わり運用する資産に適用されるべきである。

●

化石燃料会社：上記の「保険の引受に関する方針」を参照。

38 任意保険とは、特定のリスクや明確に定められたリスクをパッケージ化したものにかけるもの、特約保険とは、ある特定の種類のリスク全てに対してかけるものである。

保険引受に関する進捗状況
今年は、より多くの保険会社が化石燃料事業に対する制限を採用または強化したが、高まる気候危機に見合う規
模ではなかった。気候の緊急事態に対する保険業界の不十分な対応を反映して、今年のスコアカードでは上位 3 位までを該当なしとした。
過去 2 年と同様、化石燃料事業の保険引受に関する方針ではアリアンツが最高点を獲得した。今年はこれに、ゼネ
ラリ、アビバ、スイス再保険、ハノーバー再保険、アクサ、アクシス・キャピタルが続いた。
石炭：
脱石炭方針を採用する企業の数は、この 12 ヶ月で 41 社から 45 社に増えた。本報告書で取り上げた化石燃料部
門の保険会社上位 30 社のうち、これまでに 24 社が石炭に対する制限を設けている（ただし、ロイズ・オブ・ロンドン
は当該指針への準拠を義務付けるものではないと発表している）。石炭に対する制限についてはアリアンツ、アクサ、
スイス再保険、ゼネラリが最高点を獲得した一方、石炭事業の保険引受の担い手として最後の砦となりそうなのは、
バークシャー・ハサウェイ、エベレスト再保険、ロイズ、スター、W.R.バークレーであった。中国の保険会社も石炭に対する制限措置は採用していないが、国外での新規事業の保険引受は今後行わない可能性が高い。
石炭に対する制限措置の大半は、新規の炭鉱開発および石炭火力発電所の建設に保険を提供しないことを約束するものである。本報告書の対象企業のうち、新規石炭事業を計画している企業への保険提供を停止することも約束しているのは、アリアンツ、アクサ、アクシス・キャピタル、ゼネラリ、チューリッヒと、条件付きでマフレのわずか 6 社
である。
化石燃料部門の保険会社上位 30 社のうち、アリアンツ、アクサ、アクシス・キャピタル、ゼネラリ、マフレ、スコール
再保険、スイス再保険、チューリッヒの 8 社は、石炭事業への保険提供を段階的に停止し、OECD 諸国および欧州
では 2030 年までに、世界全体では 2040 年までに完全に撤退すると表明している。ハノーバー再保険、ミュンヘン
再保険、スコール再保険、スイス再保険は、特約再保険事業において同様のコミットメントを掲げている。

石油・ガス：
石油・ガス事業に対する制限を設けている企業の数は、14 社から今年 18 社に増加し、本報告書で評価対象とする保険会社では 10 社から 12 社に増加した。タールサンド事業と北極圏での石油事業の保険引受に対する制限を含
めると、21 社から 26 社に増え、その中には化石燃料部門の保険会社上位 30 社のうち 18 社も含まれる。
石油・ガスに関する方針では、アビバ、ゼネラリ、アリアンツ、ハノーバー再保険が上位にランキングされた。しかし、石油・ガス事業に対する制限の中には、その適用範囲が極めて限定されているものもある。従来型の新規石油・ガス採掘事業の保険引受を行わない方針を掲げているのは、アリアンツ、アクサ、アビバ、ゼネラリ、ハノーバー再保
険、HDI グローバル（タランクス）、マフレ、ミュンヘン再保険、スコール再保険、スイス再保険の 10 社のみである。
その中で、アクサ、スコール再保険、スイス再保険は、信頼できる移行計画を持つ企業には例外規定を適用している。新規の採掘を認める移行計画は科学に基づいていないため、このような抜け穴は条件の矛盾を表している。
アリアンツ、ミュンヘン再保険、HDI グローバル（タランクス）は今後、中流および下流の新規石油インフラ事業の保険引受は行わないとしている（ただし、中流・下流のガス事業に対しては制限を設けていない）。ハノーバー再保険
は、石油・ガス埋蔵地の開発に関連する新規の中流インフラの保険引受を行わないとしている。
ハノーバー再保険は、石油・ガス事業に関する指針を採用している唯一の再保険会社でもある（ただし、企業を対象とする指針はない）。スイス再保険は、今年末までに同様の指針の策定を目指していると発表した。
全体的に、保険会社の石油・ガスに対する制限の内容は、脱石炭方針と比べるとずいぶんお粗末である。脱石炭方
針では、アリアンツが 10 点中 10 点満点を獲得している一方、石油・ガスへの制限では、最も得点の高いゼネラリとアビバでも 10 点中わずか 4 点だった。全体でみると石炭に関しては、本報告書で評価対象とした 30 社の平均点が10 点中 3.8 点であるのに対し、石油・ガスの方針に関してはわずか 1.4 点だった。

投資撤退に関する進捗状況
本報告書で評価対象とした保険会社 30 社のうち、石炭からの投資撤退方針を掲げている企業は 1 年前の 23 社から 25 社に増えた。また、少なくとも部分的に石油・ガス資産への投資から撤退した保険会社は昨年の 19 社から 20社に増えた。石炭からの投資撤退方針の平均点が 10 点中 4.6 点であるのに対し、石油・ガスでは 1.9 点となっており、繰り返しになるが、全体として石油・ガスよりも石炭からの投資撤退の方が進んでいる。
化石燃料部門からの投資撤退では、スコール再保険が 10 点中 10 点を獲得し、再び大差をつけて第 1 位となった。
ゼネラリ、スイス再保険、チューリッヒ、QBE、アクサが続いた。
石炭からの投資撤退方針に関しては、アクサ、アクシス・キャピタル、ゼネラリ、スコール再保険、チューリッヒ、スイス再保険がいずれも 10 点満点を獲得した。これらの保険会社は、新規の炭鉱開発および石炭火力発電所の建設を進める企業のほか、対象を広げ 1.5℃排出経路に整合しない石炭会社への投資も停止した。
石油・ガスからの投資撤退方針では、ゼネラリ、QBE、スイス再保険、アビバを抑えて、スコール再保険が上位となった。大半の保険会社が非従来型の石油・ガス会社のみを投資撤退の対象としているのに対し、スコール再保険は唯一、上流での石油・ガス生産拡大を計画している企業への投資を今後停止するとしている。
バークシャー・ハサウェイ、エベレスト再保険、PICC、中国輸出信用保険公司、スターは、石炭、石油、ガス会社からの投資撤退に向けた措置を一切取っていない。

囲み：米国における石炭採掘の保険引受
米国は世界第 4 位の石炭生産国で、2022 年のみで 5 億 4000 万ショートトンが生産された 39。「One Earth
Climate Model」の部門別経路の報告書によると、石炭の燃焼に伴う排出量を 2025 年までに 2019 年比 49％、2030 年までに 79％削減しなければならない 40。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大で落ち込んでいた米国の石炭生産量は、2021 年、2022 年と増加に転じている。
石炭の燃焼は、唯一最大の二酸化炭素排出源ではない。石炭採掘も、米国をはじめとする地域で水質汚染や大気汚染を引き起こし、公衆衛生や労働安全に非常に大きなインパクトをもたらす。
保険がなければ、石炭採掘は不可能だ。Insure Our Future キャンペーンのパートナー団体パブリック・シチズン
は、最大規模の炭鉱 25 件について保険承認状を入手した。これらを合わせると、米国の石炭産出量全体の60％以上を占める。
このデータによると、米国における石炭採掘事業を大規模に支援している保険会社は、AIG（炭鉱 7 件および生産量 1 億 6700 万トンの事業の保険を引き受けている）、ロイズ・オブ・ロンドン（炭鉱 10 件、1 億 3500 万トン）、スター（炭鉱 9 件、1 億 300 万トン）や、専門保険会社のスカイワード、ジェイムズ・リバー、ウェストフィールドに加え、チューリッヒ（生産量 2900 万トンの炭鉱 2 件）、アクサ（炭鉱 2 件、2100 万トン）、スイス再保険（炭鉱 1 件、1800 万トン）などの欧州の先駆者も米国における石炭採掘事業の保険を多く引き受けている 41。
上記の保険会社の中で、AIG、アクサ、スイス再保険、チューリッヒは石炭事業への制限を採用しており、ロイズ
は ESG 指針を採用しているが実行はしていない。これらの保険会社はすべて、1.5℃排出経路には決して整合し39 ショートトンは米国で一般的に使用されている、2,000 ポンド（907.18kg）に相当する測量単位である。
40 University of Technology Sydney, Institute for Sustainable Futures, Limit global warming to 1.5˚C, Sectoral

pathways & Key Performance Indicators, May 2022

41 Public Citizen, Covering Coal: The Top Insurers of U.S. Coal Mining, September 2023

ない石炭採掘企業にいまだに保険を提供しており、この事実は保険会社による制限方針の欠点を示している。ス
イス再保険の保険引受でさえ、「一般炭へのエクスポージャーが 30％を超える」企業および事業への支援を除外するという自社の方針に違反している。
報告書の発行者であるパブリック・シチズンは、「保険会社がサステナビリティに関して掲げている声明と、石炭への支援を続けているという事実との間の矛盾は、保険会社が気候危機をどの程度深刻に受け止めているのか、
気候変動に伴う長期的なリスクに対処する能力があるのかという点で疑問を呈している」とコメントしている。

囲み：気候リスクではなく、化石燃料に保険をかける2017 年以降、洪水やハリケーン、山火事、干ばつなどの自然災害（多くの場合、人為的災害）による年間保険損
害額は、平均 1100 億ドルを上回り、それ以前の 5 年間の年間平均 520 億ドルの 2 倍超となっている 42。頻度と激しさを増す気候災害への対応として、保険業界は気候リスクの保険引受から手を引こうとしているが、多くの場
合、化石燃料生産拡大事業の保険引受は継続している。
災害リスクへのエクスポージャーは再保険業界に集中しており、2022 年以降、AIG Re、アクシス・キャピタル、アクサ XL、エベレスト再保険、スコール再保険、トランスリーなどの大手再保険会社は、そのようなリスクに対する保険提供を制限したり、損害保険市場自体から手を引いている。スイス再保険総合研究所によると、2022 年には世界的に再保険事業に割り当てられた資本が 20～25％減少し、更なる再保険料の高騰を招いた 43。
数年にわたって気候災害が深刻化していることを受け、ステート・ファーム、オールステート、チャブ、東京海上、
AIG、バークシャー・ハサウェイ子会社 AmGUARD などの保険会社は、この 1 年でカリフォルニア州の住宅保険市場から撤退した。ファーマーズが保険提供を制限し、リバティ・ミューチュアルは事業主向け保険から撤退した。
これらの保険会社は 2022 年、合わせて同州の住宅保険市場の 5 分の 2 以上を占めていた。
住宅保険市場は、気候変動が米国や他の多くの国々のコミュニティの社会機構をいかに脅かしているかをいち早く示す警告を発している。ファースト・ストリート財団によると、カリフォルニア州では保険による補償を失った途端に不動産の価値が最大 39％まで下落し、同様にフロリダ州でも 40％、ルイジアナ州でも 48％まで低下した。同財団は、米国の 3900 万件もの不動産が、洪水や暴風、山火事のリスクへのエクスポージャーによるこうした価格
ショックの脅威にさらされていると推定する 44。
保険会社が気候リスクの影響を受けるコミュニティを見捨てる一方で、化石燃料生産拡大事業への保険提供や投資を通じて気候危機を加速させ続けていることは、とんでもない食い違いである。こうした偽善の過酷な事例が米国のガルフコーストだ。この地域では、20 を超える液化化石ガス（LNG）関連施設の建設が計画されているが、その大半は、すでに化石燃料業界によって過度な負担を強いられている貧困コミュニティ、人種的少数派や先住民族が住むコミュニティに集中している。実際に建設されれば、これらの事業によって何十年もの間メタンガス採掘量の増加が固定化（ロックイン）され、現地のコミュニティにとって健康、安全、環境に関するリスクが高まることになる。
テキサス州フリーポート LNG ターミナルは、安全面および公衆衛生面でのずさんさが目立つ事業である。その保険承認状によると、これらの施設は、AIG、アリアンツ、アクサ、チャブ、リバティ・ミューチュアル、スコール再保

42 Swiss Re Sigma, A perfect storm, Natural catastrophes and inflation in 2022, March 22, 2023

43 Swiss Re Institute, In 5 charts: continued high losses from natural catastrophes in 2022, March 29, 2023
44 First Street Foundation, The insurance bubble, 2023

険、ロイズ、スターといった保険会社の支援によって可能となった 45。一方でテキサス州メキシコ湾岸では、民間保険にアクセスできず、資金繰りがお粗末な州認可の保険制度に頼る不動産所有者が急増している 46。
保険会社は、気候変動の影響を受けるグローバルサウスの地域はもちろん、米国のカリフォルニア州やガルフコースト、オーストラリア各地を保険適用が困難な場所にするような事業の保険引受は止めるべきである。気候災
害による損害拡大を吸収することは期待できないが、保険会社は、その責任を気候変動の影響を受けるコミュニ
ティや国に転嫁するべきでなく、そもそも問題を引き起こした汚染者に負わせるべきである。
1990 年代に健康保険会社がタバコ企業に対して損害額の一部支払いを訴えたように、保険会社、特に再保険会
社は、化石燃料会社を相手取って訴訟を起こし、それらの企業が引き起こしている気候災害に対してきっちり賠
償させるべきである。提訴することで、気候リスクにさらされているコミュニティが保険を利用し続けられるようになり、化石燃料会社に対して、直ちに方針転換が必要であるとの強力なメッセージを送ることにもなりうる 47。

Insure Our Future について「保険会社は、人々と地球を守るために強い影響力を行使できる立場にある。化石燃料業界を支援して利益を上げるのではなく、気候危機の影響を受けるコミュニティを真に守る必要がある。保険会社は、歴史の流れに乗らなければならない」
フライデーズ・フォー・フューチャー ウガンダ ヒルダ・フラビア・ナカブエ氏「Insure Our Future」は、気候危機における保険会社の責任を追求する、NGO および草の根団体の国際的なキャンペーンである。気温上昇を 1.5℃に抑える排出経路に沿う形で、新規の化石燃料事業への保険引受を直ちに停止
し、既存の石炭、石油・ガス事業を段階的に排除するよう、保険会社に呼びかけている。キャンペーンの参加団体には、以下が含まれる。
国際組織――Ekō、グリーンピース、リクレイム・ファイナンス、Sunrise Project、Waterkeeper Allianceアジア――「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Korea Sustainability Investing Forum（KoSIF、韓国）、気候ソリューション（韓国）
欧州――Campax（スイス）、Coal Action Network（英国）、Fundacja “Rozwój TAK – Odkrywki NIE”（ポーランド）、
Instituto Internacional de Derecho y Medio Ambiente （ IIDMA 、 ス ペ イ ン ） 、 Mothers Rise Up （ 英 国 ） 、
Re:Common（イタリア）、Re-set（チェコ）、ウルゲバルト（ドイツ）
北アメリカ――Connecticut Citizen Action Group（米国）、Investors For Paris Compliance（カナダ）、Mazaska
Talks、パブリック・シチズン（米国）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（米国）、シエラクラブ（米国）
このキャンペーンでは、市民参加と市民からの圧力を組み合わせて、目標の達成に向けて次のようなさまざまな戦略を推進する。
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化石燃料事業に対する保険会社の支援について調査を行い、事例研究や報告資料を発表する。
低炭素社会にそぐわない大規模な化石燃料プロジェクトに関与する保険会社に対し抗議行動を行う最前線のコミュニティを支援する。プロジェクトの例としては、アダニ・グループがオーストラリアで進めるカーマイケ

45 See E&E News EnergyWire, A new energy battleground: Insurance for LNG terminals, June 5, 2023
46 E&E News ClimateWire, Growing insurance crisis spreads to Texas, April 17, 2023

47 See Peter Bosshard, Chiara Arena, Who pays for a hurricane? Context, October 14, 2022

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ル炭鉱プロジェクトや、アラスカの北極野生生物国家保護区での石油・ガス事業、ウガンダとタンザニアの東アフリカ原油パイプラインなどが挙げられる。
書簡や会合での発表、円卓討議などを通して、分析結果や要求事項を保険業界に共有する。また多くの団体は保険会社と継続的な対話を行い、株主総会で要求を提起する。
抗議運動など直接的な行動を行い、気候変動対策で遅れを取っている各保険会社に圧力をかける。
従業員、従業員候補、顧客、株主、規制当局に呼びかけ、信頼できる 1.5℃排出経路に沿うように保険会社に圧力をかける。
主要メディアや業界紙、ソーシャルメディアの記事やコメントを通して、気候危機において保険業界が果たす役割について一般の関心を喚起する。

気候変動対策の失われた 50 年
保険会社の化石燃料・気候危機対策スコアカード 2023
保険業界が高まる気候変動リスクに対して最初に警鐘を鳴らしたのが 1973 年 8 月。それから 50 年が経過したが、気候変動対策を加速させて制御不能な気候崩壊を回避するために保険業界は自らの役割を十分に果たしていない。
大手保険会社 45 社が脱石炭方針を採用し、18 社が従来型の石油・ガス事業への保険提供を制限し始めている。
しかし、大手保険会社の多くはいまだに石油・ガス生産拡大事業の保険引受を通じて事態をさらに悪化させている。
本報告書は、化石燃料に関する保険の最新動向をまとめ、主要保険会社 30 社とその CEO の気候方針を評価し、保険業界における先導者と遅滞者を明らかにする。
insure-our-future.com/scorecard