第 96 回電気用品調査委員会
平成 28 年 6 月 29 日
資料 No. 2

平成２７年度電気用品調査委員会事業報告（案）平成 28 年 6 月 29 日
電気用品調査委員会

目次

１．概要 .................................................................................................................................. 1２．電気用品調査委員会の審議 ............................................................................................... 1（１）第 93 回 調査委員会（平成 27 年 6 月 23 日）................................................................ 1（２）第 94 回 調査委員会（平成 27 年 11 月 12 日）.............................................................. 2（３）第 95 回 調査委員会（平成 28 年 3 月 22 日）................................................................ 2
３．各部会の活動概要 ............................................................................................................. 3（１）解釈検討第１部会.......................................................................................................... 3（２）解釈検討第２部会.......................................................................................................... 3（３）事故事例調査部会 ........................................................................................................ 3（４）電波雑音部会 ............................................................................................................... 4
４．国への報告及び改正要望について ..................................................................................... 4（１）平成 27 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目 ................................................ 4（２）平成 28 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況......................... 5５．会員の入退会について ....................................................................................................... 5（１）会員の退会について...................................................................................................... 5（２）新規会員の入会について............................................................................................... 5
別紙 1 平成 27 年度調査委員会で審議した別表第十二に採用を要望する JIS ......................... 6
別紙 2 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況..........................10

１．概要
電気用品調査委員会（以下，調査委員会という。）は，民間が自主的に運営する公正性，中立性のある組織として，わが国の電気用品（製品・設備）に関する規格・基準に対し，民間の技術的知識，経験等を迅速に反映すること，及び民間規格・基準の活用を推進することにより，わが国の電気用品の安全を確保し，電気用品による危険及び障害を防止することを目的としている。
平成 27 年度は，平成 26 年度に引き続き，電気用品の使用状況，事故情報，国際的な規格・基準の動きなどを調査し，必要に応じて解釈別表第一から解釈別表第十一（旧省令第 1 項）の改正の検討及び整合規格等の別表第十二（旧省令第 2 項）への採用検討を行った。
解釈検討第１部会は，事故事例調査部会から依頼のあった電気フライヤーの過熱防止対策の解釈改正検討及び，国から検討依頼のあった配線器具に接続される負荷機器等のリスク低減策の追加検討を行った。また，電気用品の技術基準の解説の見直しを行い，電気用品調査委員会編として改定版が発行された。
解釈検討第２部会は，小委員会承認後の JIS 原案 34 件，制定後の JIS 31 件の検討を行い，制定された JIS については解釈別表第十二への採用要望を行った。また，別表第四及び別表第八の遠隔操作の規定の改正に伴い，J1000 の改正検討，及び安全規格への CISPR 引用に関し，解釈別表第十二の前書きの改正検討を行った。
電波雑音部会は，解釈別表第十二の J55011 制定に伴い，雑音の強さに関する解釈別表第十二の技術基準（J 規格）の適用の考え方の見直しを行った。
各部会の検討結果は，調査委員会での審議，承認を経て，技術基準の解釈の改正に係わるものは，改正要望書として国へ提出し，解釈の説明，適用例等は，解説として調査委員会の HP への掲載，又は「電気用品の技術基準の解説」に反映した。

２．電気用品調査委員会の審議
平成 27 年度は，調査委員会を 3 回開催し，国の技術基準解釈別表第一から解釈別表第十一（旧省令第１項）までの改正要望１件，解釈別表第十二（旧省令第 2 項）への整合規格 31 規格の採用要望について承認し，改正要望及び採用要望は国へ提出した。
また，平成 27 年 9 月に国から「配線器具に接続される負荷機器等のリスク低減策の追加検討」依頼があり，検討の結果は，第 95 回委員会で審議・承認し，検討結果を国へ報告すると供に，調査委員会のホームページに掲載した。
平成 27 年度に開催した調査委員会における主な報告・審議内容は以下のとおりである。

（１）第 93 回 調査委員会（平成 27 年 6 月 23 日）
a. 平成 26 年度事業報告 (案) ／平成 26 年度決算 (案) を審議・承認した。
b. 電波雑音部会から解釈別表第十二の J55011 制定に伴う解説の 雑音の強さに関する解釈別表第十二の技術基準（J 規格）の適用の考え方 の見直しについて提案があり，審議の結果，解説改定案を承認した。

1

c. 解釈検討第２部会からの別表第十二への採用を要望する JIS（小委員会承認後 5 規格，JIS発行後 4 規格）について提案があり，国へ解釈別表第十二への採用要望を提出することが承認された。（採用の検討及び要望した JIS については，別紙 1 表-1.1 及び表-1.2 を参照。）
ｄ．各小委員会からの報告及び質疑応答が行われた。

（２）第 94 回 調査委員会（平成 27 年 11 月 12 日）
a． 解釈検討第２部会から以下の 3 件の提案があり，審議の結果，解説案を承認した。
・ 別表第十二への採用を要望する JIS（小委員会承認後 14 規格，JIS 発行後 1 規格）を行い，国へ解釈別表第十二への採用要望を提出することが承認された。（採用の検討及び要望したJIS については，別紙 1 表-1.1 及び表-1.2 を参照。）
・ 別表第四，八の遠隔操作の関する技術規定の改正にともなう別表第十二の J1000 規格の改正案について審議し，国へ解釈の改正要望として提出することが承認された。
・ 安全 JIS 規格で CISPR 規格を引用する場合の別表第十二での取扱に関し，”まえがき”の改正案について審議し，国へ解釈の改正要望として提出することが承認された。
b.事故事例調査部会から NITE から公表された平成 25 年度の事故事例及び東京消防庁の平成26 年度の火災に実態の調査結果を報告し，電気フライヤーの過熱防止対策として解釈の改正検討を解釈検討第１部会に依頼することとした。
c． 事務局から電気用品の技術基準の解説改定について，電気用品の技術基準の解説改正の概要，各工業会からの解説追加要望について解釈検討第１部会での審議結果及び前回の解説発行以降に調査委員会で承認し HP に掲載していた解説説明があり，承認された。
なお，この改正版は，第 14 版として平成 28 年 3 月に日本電気協会から発行された。
d. 各小委員会からの報告及び質疑応答が行われた。
e. 経済産業省から 11 月 11 日付けで” 「解釈別表第四に係わる遠隔操作」に関する報告書の追加検討について の検討依頼があり，解釈検討第１部会で検討することが事務局から報告された。

（３）第 95 回 調査委員会（平成 28 年 3 月 22 日）
a. 平成 28 年度電気用品調査委員会事業計画 (案) を審議し承認した。
b. 平成 27 年度決算見込及び平成 28 年度予算 (案) を審議し承認した。
c. 解釈検討第１部会から，解釈別表第八の改正要望（電気フライヤー）についての解釈改正案の説明があり，審議の結果，改正案を国に提出することが承認された。
d. 解釈検討第１部会から，第 94 回調査委員会で報告した国からの検討依頼に関し，回答報告書案を説明し，審議の結果，承認された。
e．解釈検討第２部会からの別表第十二への採用を要望する JIS（小委員会承認後 15 規格，JIS発行後 26 規格）について提案があり，国へ解釈別表第十二への採用要望を提出することが承認された。（採用の検討及び要望した JIS については，別紙 1 表-1.1 及び表-1.2 を参照。）
f．各小委員会からの報告及び質疑応答が行われた。
ｇ．事務局から 3 月 31 日で委員の任期が終了するため，平成 28 年度 29 年度の委員の委嘱について，現在の委員の再任を提案し，承認された。

2

３．各部会の活動概要
調査委員会傘下の各部会の平成 27 年度における活動概要を以下に記す。各部会は，検討結果を調査委員会に上程した。

（１）解釈検討第１部会
a．部会開催回数
・計３回 (H27/5/21,9/30,H28/2/2)
b．主な実施内容○ 事故事例調査部会から検討依頼があった，解釈別表第八の電気フライヤーの過熱防止対策について解釈改正の原案の検討を行い，解釈別表第八の改正案としてまとめた。
○ 電気用品の技術基準の解釈の解説の改定に関し，各工業からの改定提案及び追加解説についての確認及び内容検討を行った。
○ 経済産業省 製品安全課からの 11 月 11 日付け 「解釈別表第四に係わる遠隔操作」に関する報告書の追加検討についてについて，配線器具の遠隔操作に伴う負荷機器のリスク低減策の見直しを行い，回答報告書としてまとめた。
なお，この検討は，日本配線器具システム工業会及び機器メーカ等の協力を得て行った。

（２）解釈検討第２部会
a．部会開催回数
・計３回(H27/5/21，9/30，H28/2/2)
b．主な実施内容○別表第十二に採用を要望する JIS について検討を行った。（調査委員会へ上程した JIS は
別紙 1 を参照。）○別表第十二に採用される安全 JIS 規格で CISPR 規格が引用されている場合の J 規格の雑音の強さに関する基準の取扱について別表第十二の”まえがき”で関連つける検討を行い，”まえがき”の改正案としてまとめた。
○ 解釈別表第四及び第八の遠隔操作の規定の改正に関し，J1000(H14)「遠隔操作機構を有するものに対する要求事項」の改正案の検討を行い，J1000 改正案としてまとめた。

（３）事故事例調査部会
a．部会開催回数
・部会：計 1 回(H27/9/7)
b．主な実施内容○ 平成 25 年度(独)製品評価技術基盤機構(NITE)事故データの調査を行い，調査結果を報告書としてまとめた。
○ 東京消防庁管内の平成 26 年における電気設備からの火災について調査を行い，検討すべき課題を抽出して調査委員会へ報告するとともに，技術基準の解釈の改正が望ましいと考3

えられる解釈別表第八の電気フライヤーの過熱防止対策について解釈検討第１部会への検討依頼することとした。

（４）電波雑音部会a．部会開催回数
・部会：計１回(H27/6/10)
b．主な実施内容○ 解釈別表第十二の J55011 制定に伴い，解説の別表第四，第七及び第八の機器の 雑音の強さに関する解釈別表第十二の適用の考え方 の見直しを行い，改定案としてまとめた。

４．国への報告及び改正要望について（１）平成 27 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目（3 月の調査委員会で承認し，4 月 20 日に国へ要望書を提出したものまで含む）

a．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；
日電協 27 技基第 005 号 平成 27 年 4 月 2 日提出
要望内容；第９２回調査委員会からの要望書「 電気用品の技術基準解釈別表第四の 6.接続器及び別表第八の 2.(15)観賞魚用ヒータの改正要望」
b．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；
日電協 27 技基第 071 号 平成 27 年 5 月 21 日提出
要望内容；第９２回調査委員会からの追加要望書「電波雑音に関する J 規格の制定及び解釈別表第十の改正要望について」
c．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；
日電協 27 技基第 135 号 平成 27 年 7 月 1 日提出
提案内容；電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用の要望書（採用を要望した JIS 4 規格を別紙 1 に示す。）
d．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；
日電協 27 技基第 328 号 平成 27 年 11 月 13 日提出
要望内容；電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用の要望書（採用を要望した JIS 1 規格を別紙 1 に示す。）
ｅ．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；
日電協 28 技基第 022 号 平成 28 年 4 月 7 日提出
要望内容；電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用の要望書（採用を要望した JIS 14 規格を別紙 1 に示す。）
f．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；日電協 28 技基第 023 号 平成 28 年 4 月 7 日提出
要望内容；解釈別表第十二の前書きの改正要望

4

g．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；
日電協 28 技基第 048 号 平成 28 年 4 月 20 日提出
要望内容；解釈別表第十二の J1000 の改正要望
h．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について；
電協 28 技基第 049 号 平成 28 年 4 月 20 日提出
要望内容；電気フライヤーの過熱防止対策に関する解釈別表第八の改正要望（２）平成 28 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況
平成 28 年 4 月までに国に提出した省令改正要望を別紙 2 に示す。
本年度は，解釈改正要望（旧省令第１項関連３件，旧省令第 2 項関連３件）が反映された。

５．会員の入退会について（１）会員の退会について
平成 27 年度は会員の退会はなかった。

（２）新規会員の入会について
平成 27 年度は日本ホームヘルス機器協会の入会があった。
以 上5

別紙 1 平成 27 年度調査委員会で審議した別表第十二に採用を要望する JIS表-1.1 小委員会終了後の審議
No

審議委員会

JIS

１

第 93 回調査委員会（H27.6.23）

JIS C 8269-1(20XX)JIS C 8269-2(20XX)
JIS C 8282-1(2010)＋追補 1(20XX)
JIS C 8313
(20XX)JIS C 8319
(20XX)JIS C 6065(20XX)
JIS C 9335-2-4(20XX)JIS C 9335-2-11(20XX)
JIS C 9335-2-15(20XX)
JIS C 9335-2-44(20XX)
JIS C 9335-2-61(20XX)JIS C 9335-2106(20XX)JIS C 6950-1(20XX)
JIS C 7620-1(20XX）
JIS C 7617-1(20XX)
JIS C 7618-1(20XX)
JIS C XXXX(20XX)
JIS C 836820XX)
JIS C XXXX(20XX)

２３４５６７８９10111213141516171819

第 94 回調査委員会(H27.11.12）タイトル
低電圧ヒューズ−第 1 部：一般要求事項
低電圧ヒューズ−第 2 部：専門家用ヒューズの追加要求事
項（主として工業用のヒューズ）
家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント−第1 部：一般要求事項
配線用つめ付きヒューズ
配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ
オーディオ，ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第２−４部：
電気脱水機の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第２−１１部：回転ドラム式電気乾燥機の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第２−１５部：液体加熱機器の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第２−４４部：電気アイロンの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第２−６１部：蓄熱形ルームヒータの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第２−１０６
部：電気カーペット及び取り外し可能な床仕上げの下に設置された室内暖房用ヒーティングユニットの個別要求事項
情報技術機器−安全性−第１部：一般要求事項
一般照明用電球形蛍光ランプ―第１部：安全仕様
直管蛍光ランプ―第 1 部：安全仕様
片口金蛍光ランプ―第 1 部：安全仕様
オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器−第 1 部：安
全要求事項
電流制限器
電線及び電気温床線の安全に関する要求事項

6

No

審議委員会

JISタイトル20

第 95 回調査委員会（H28.3.22）

JIS C 9335-2-2(20XX)
JIS C 9335-2-5(20XX)
JIS C 9335-2-10(20XX)
JIS C 9335-2-17(20XX)

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-2 部：
真空掃除機及び吸水式掃除機の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-5 部：
電気食器洗機の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-10 部：
床処理機及び湿式洗いブラシ機の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-17 部：
毛布、パッド及びこれに類する可とう電熱機器の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-23 部：
スキンケア又はヘアケア用の機器の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-75 部：
業務用ディスペンサ及び自動販売機の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-81 部：
足温器及び電熱マットの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-85 部：
ファブリックスチーマの個別要求事項
照明器具
第 1 部：安全性要求事項通則
照明器具
第 2-1 部：定着灯器具に関する安全性要求事項
照明器具
第 2-4 部：一般用移動灯器具に関する安全性要求事項
照明器具
第 2-7 部：可搬式庭園灯器具に関する安全性要求事項
照明器具
第 2-19 部：空調照明器具に関する安全性要求事項
機器用スイッチ
第 2-1 部：コードスイッチの個別要求事項
小形交流電動機の安全

2122232425262728293031323334

JIS C 9335-2-23(20XX)
JIS C 9335-2-75(20XX)
JIS C 9335-2-81(20XX)
JIS C 9335-2-85(20XX)
JIS C 8105-1(20XX)
JIS C 8105-2-1(20XX)
JIS C 8105-2-4(20XX)
JIS C 8105-2-7(20XX)
JIS C 8105-2-19(20XX)
JIS C 4526-2-1(20XX)
JIS C XXXX(20XX)

7

表-1.2 JIS 発行後の解釈別表第十二への採用要望の審議
No調査委員会

JISタイトル１

第 93 回調査委員会（H27.6.23）

JIS C 7551-1(2015)JIS C 9300-11(2015)JIS C 9300-12(2014)JIS C 9300-13(2014)JIS C 8712
(2015)

白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球

JIS C 6575-1(2009)
追補 1(2013)
追補 2(2016)
JIS C 6575-2(2016)JIS C 6575-3(2016)JIS C 6575-4(2009)
追補 1(2016)
JIS C 6575-7(2016)JIS C 9335-2-26(2016)JIS C 9335-2-36(2016)

ミニチュアヒューズ−
第 1 部：ミニチュアヒューズに関する用語及びミニチュアヒ
ューズリンクに対する通則

２３４５

第 93 回調査委員会（H27.6.23）

６第 95 回調査委員会（H28.3.22）

７８９1011121314151617

JIS C 9335-2-37(2016)
JIS C 9335-2-38(2016)
JIS C 9335-2-39(2016)
JIS C 9335-2-41(2015)
JIS C 9335-2-42(2016)

アーク溶接装置−第 11 部：溶接棒ホルダ
アーク溶接装置−第 12 部：溶接ケーブルジョイント
アーク溶接装置−第 13 部：溶接クランプ
ポータブル機器用二次電池（密閉型小型二次電池）の安全性

ミニチュアヒューズ−
第 2 部：管形ヒューズリンク
ミニチュアヒューズ−
第 3 部：サブミニチュアヒューズリンク
ミニチュアヒューズ−
第 4 部：UM ヒューズリンク（UMF）並びにその他の端子挿入形及び表面実装形ヒューズリンク
ミニチュアヒューズ−
第 7 部：特殊用途ミニチュアヒューズリンク
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-26部：クロックの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-36
部：業務用電気レンジ，オーブン，こんろ及びこんろ部の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-37
部：業務用フライヤの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-38
部：グリドルグリルの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-39
部：業務用多目的調理鍋の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-41
部：ポンプの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-42
部：業務用コンベクションオーブン，蒸し器及びスチームコ
ンベクションオーブンの個別要求事項

8

No

調査委員会

JISタイトル18

第 95 回
調査委員会（H28.3.22）

JIS C 9335-2-45(2016)

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-45
部：可搬形加熱工具及びこれに類する機器の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-47
部：業務用電気煮炊き鍋の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-48部：業務用グリル及びトースタの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-50部：業務用湯せん器の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-51部：給湯及び給水設備用据置形循環ポンプの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-58部：業務用食器洗浄機の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-60部：渦流浴槽機器，渦流スパ及びこれに類する機器の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-64部：業務用ちゅう（厨）房機器の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-74
部：可搬形浸せきヒータの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-96部：室内暖房のためのシート状の可とう性電熱素子の個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-101
部：電気くん蒸器の個別要求事項

19202122232425262728293031

JIS C 9335-2-47(2016)
JIS C 9335-2-48(2016)
JIS C 9335-2-50(2016)JIS C 9335-2-51(2015)JIS C 9335-2-58(2016)JIS C 9335-2-60(2016)JIS C 9335-2-64(2016)JIS C 9335-2-74(2016)JIS C 9335-2-96(2016)JIS C 9335-2101(2016)JIS C 6691
(2009)
追補 1(2013)
追補 2(2016)
JIS C 8282-1(2010)
追補 1(2016)
JIS C 8147-2-12(2013)

温度ヒューズ−要求事項及び適用の指針

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント−
第 1 部：一般要求事項
ランプ制御装置−第 2-1 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く）

9別紙 2 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況
Ｎｏ．

提出日

項目関連調査委員会

公布施行

提出資料番号

1 平成 18 年 10 月 25 日

省令第２項二項採用 JIS リスト ２２件

第 66 回施行済

日電協 18 技調第 61 号

2 平成 18 年 10 月 25 日

第１，第２項文書細断機

第 66 回

H19.9.18 公布施行

日電協 18 技調第 61 号

3 平成 19 年 3 月 20 日

省令第２項二項採用 JIS リスト １８件

第 67 回施行済

日電協 18 技調第 87 号
日電協 19 技調第 30 号

4 平成 19 年 7 月 25 日

第１，第２項

照明器具(第 1 項)，オーディオ ビデオ(第 2 項)

第 68 回

第 2 項施行済
第 1 項 H24.1.13
公布，H24.7.1 施行

5 平成 20 年 4 月 3 日省令第２項

カプラー，変圧器，電線第 70 回

H21.6.17 施行

日電協 20 技調第 11 号

6 平成 21 年 1 月 30 日

省令第２項

ゴム絶縁ケーブル，ランプ制御装置 計５件

第 72 回

H21.6.17 施行

日電協 20 技調第 67 号

第 73 回

H21.9.11 公布
H22.9.１施行

日電協 20 技調第 73 号

第 73 回

H22.7.5 公布
H22.10.1 施行

日電協 20 技調第 67 号

第 74 回

H21.9.11 公布
H22.9.１施行

日電協 21 技調第 1 号

基板難燃化，内部配線の屈曲，はんだ付け部に機械的強度

7 平成 21 年 3 月 17 日

省令第１項を持たせない設計，照明器具の安定器，モータ用コンデンサ，ダイオード並列使用，冷蔵庫プラグの耐トラッキング性，洗濯機蓋ロック，床暖房(電熱シート），電磁式接続器保持力

8 平成 21 年 4 月 20 日

省令第２項

9 平成 21 年 5 月 16 日

省令第１項

ヒューズ，接続機器，電動工具，事務機，アーク溶接機，ライティングダクト 計 33 件
別表第二 電線管，フロアダクトおよび線樋ならびにこれらの附属品ならびにケーブル配線用スイッチボックス，別表第八２（３２）ロ ８ 絶縁性能

10 平成 21 年 11 月 11 日

省令第２項

11 平成 22 年 4 月 7 日

省令第２項

12 平成 22 年 4 月 7 日

省令第１項

第 75 回

電波雑音関連 計３件
AV 機器（無線妨害許容値，安全性要求事項），ランプ制御装
置

第 76 回
第 77 回LED，コンセント

10

H22.7.5 公布
H22.10.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H24.1.13 公布
H24.7.1 施行

日電協 21 技調第 43 号
日電協 22 技調第 1 号
日電協 22 技調第 2 号

Ｎｏ．

提出日

項目

関連調査委員会

ケーブル，電気機器の安全性，自動電気制御装置，プラグ／

13 平成 22 年 4 月 12 日

省令第２項

14 平成 22 年 12 月 28 日

省令第２項

15 平成 23 年 5 月 27 日

省令第１項

16 平成 23 年 5 月 27 日

省令第２項

17 平成 24 年 2 月 29 日

省令第１項

PTC 電気床暖房 ※アレニウス式に則ることの検証結果追加

第 81 回

18 平成 23 年 11 月 22 日

省令第２項

照明器具，ランプソケット類，ランプ制御装置 計 15 件

第 82 回

19

平成 24 年 3 月 30 日

省令第２項

コンセント，照明器具 計 33 件

第 77 回
第 79 回電線，ソケット 計５件
電源コード折り曲げ試験(毛髪乾燥器，髪ごて，掃除機) 計 3
件 ＋ 横展開 4 種類(13 件)
ねじ込みランプソケット，トイレと共に使用する電気機器，燻蒸器，アーク溶接機 計 4 件 ＋ J3000 改正

カプラー，情報技術機器，変圧器 計 11 件

第 80 回
第 80 回

第 83 回

公布施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行
H25.7.1 公布
H26.1.1 施行

提出資料番号
日電協 22 技調第 3 号
日電協 22 技調第 61 号
日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 17 号
日電協 23 技調第 68 号
日電協 23 技調第 50 号

H26.4.14 公布

日電協 23 技調第 78

H26.7.1 施行号

未（No32（プリント基板20 平成 24 年 3 月 30 日

省令第１項

プリント基板の難燃化横展開(別表第八部分)

第 83 回の難燃化横展開）と合わ

日電協 23 技調第 79 号

せて検討）

21 平成 24 年 7 月 30 日

省令第２項

22 平成 24 年 11 月 2 日

省令第１項

J55014-1(雑音の強さに関する基準)J 規格改正

引込用ポリエチレン絶縁電線及びプリント基板の難燃化横展
開（別表第八以外），

第 84 回

第 85 回

H27.10.8 通達
H27.12.１適用未H26.9.18 公布
H26.9.18 施行（ただし，プリント基板は

日電協 24 技調第 35 号

日電協 24 技調第 52 号差し戻し）

23 平成 24 年 11 月 2 日

省令第２項

固定配線器具(スイッチ) 計 4 件

第 85 回

H26.4.14 公布
H26.7.1 施行

日電協 24 技調第 52 号

24 平成 25 年 3 月 8 日

省令第１項

遠隔操作（別表第八部分）第 86 回

H25.5.10 施行

日電協 24 技調第 65 号

25 平成 25 年 3 月 26 日

省令第１項

プラグのトラッキング対策（報告案件）

第 86 回

H26.9.18 公布
H26.9.18 施行

日電協 24 技調第 74 号

11Ｎｏ．

提出日

項目

関連

26 平成 26 年 3 月 27 日

別表第四27 平成 26 年 4 月 1 日

別表第十二第 89 回遠隔操作（別表第四部分）※AV 機器，※電線管，照明器具，アーク溶接機，ランプ制御装置，家電機器 計 9 件注 2

第 89 回

提出資料番号

公布施行

調査委員会

日電協 25 技基第 511

H26.9.18 公布
H26.9.18 施行号

H26.7.30 通達
H26.10.1 適用（J60335-1 を除く）

日電協 26 技基第 4 号
注３

28 平成 26 年 7 月 11 日

別表第十二ヒューズ，照明器具，ランプソケット 計 5 件

第 90 回

H26.12.12 通達
H27.3.1 適用

日電協 26 技基第 180

29 平成 26 年 12 月 15 日

別表第八プリント基板の難燃化

第 91 回

H27.7.24 通達
H27.7.24 適用

日電協 26 技基第 403

30 平成 26 年 12 月 15 日

別表第十二第 91 回

H27.7.24 通達
H27.10.1 適用

日電協 26 技基第 404

31 平成 27 年 3 月 18 日

別表第十二

情報技術機器，変圧器， 電源装置， リアクトル及びこれに類する装置の安全性 計 4 件

ランプソケット，照明器具，配線用ヒューズ，家庭用電気機器
計 14 件

第 92 回号
号
号

H27.7.24 通達
H27.10.1 適用

日電協 26 技基第 545（14 件中 9 件を除く）

号

注４32 平成 27 年 4 月 2 日

別表第四，
別表第八33 平成 27 年 5 月 21 日

別表第十34 平成 27 年 7 月 1 日

別表第十二35 平成 27 年 11 月 13 日

別表第十二36 平成 28 年 4 月 7 日
37 平成 28 年 4 月 7 日

解釈別表第四の 6.接続器（コンセント，差込みプラグ）及び別表第八の 2.(15)観賞魚用ヒータの改正要望
J55011(雑音の強さに関する基準)J 規格の改正及び解釈別表第十の改正要望
白熱電球類の安全仕様及びアーク溶接装置

第 92 回
第 92 回

H27.7.24 通達
H27.7.24 適用
H27.10.8 通達
H27.12.１適用

日電協 27 技基第 5 号
日電協 27 技基第 71 号
日電協 27 技基第 135

第 93 回

未ポータブル機器用二次電池の JIS 1 件

第 94 回

未

別表第十二ミニチュアヒューズ、家庭用電気機器 計 26 件

第 95 回

未

日電協 28 技基第 22 号

別表第十二

解釈別表第十二の前書きの改正案（CISPR 規格の対応）

第 94 回

未

日電協 28 技基第 23 号

計4件

12号
日電協 27 技基第 328号

Ｎ

提出日ｏ．

関連項目

公布施行

調査委員会

提出資料番号

38 平成 28 年 4 月 20 日

別表第十二

遠隔操作に関する J1000 の改正要望

第 94 回

未

日電協 28 技基第 48 号

39 平成 28 年 4 月 20 日

別表第八電気フライヤーの技術基準解釈の改正要望

第 95 回

未

日電協 28 技基第 49 号

（説明）
平成 28 年 4 月までに解釈の改正要望を過去 10 年分の提出した案件である。
平成 27 年 6 月以降に変更があったものは，網かけで表示している。
平成 25 年 7 月 1 日の省令改正により，省令第 1 項は別表第一から別表第十一，省令第 2 項は別表第十二へ変更となっている。
（注釈）
注１；No.18 の省令 2 項（現解釈別表第十二）への採用要望のうち JIS C8105-2-8；2011 は，現在 JIS 改定作業中であるため 2011 年版の採用は見送られ，再要望することになった。再要望は No.31 に行い，JIS C8105-2-8；2014 が 2015 年に解釈に反映された。
注２；No.27 の項目名の「※」印は，第 86 回委員会で承認されたが，省令改正のため，提出が見送られた規格を含む。
注３；No.27 の現解釈別表第十二への採用要望のうち J60335-1 は通則で，平成 27 年 10 月 8 日に細則と供に解釈についての一部改正で反映された。
注４：No.31 の残り 9 件は平成 27 年 10 月 8 日の解釈についての一部改正で反映された。

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