諸外国で検討が進む
リテール CBDC の現状と今後の展望
宮川真一

公益財団法人 国際通貨研究所 経済調査部 上席研究員

中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行検討に向けた世界各国の取り組みは 2020 年頃より本BIS から公表が相次ぐホールセール CBDC を活用した統合台帳構想について概観する。

格化し、2023 年 7 月に公表された国際決済銀行（BIS）のアンケート調査結果によれば、世1．CBDC 発行検討の背景界の中央銀行の 9 割超が中央銀行デジタル通貨（CBDC）について調査研究、概念実証など通貨には公的マネーと私的マネーの 2 つの何らかの取り組みを行っているとされる。本形態がある。公的マネーとは中央銀行の負債

稿ではユーロ圏、英国、米国、中国、日本にであり、企業や個人は日々の支払いに紙幣やおけるリテール CBDC（1）の検討状況と、昨今、硬貨の形で使用している。私的マネーは商業図表 1

リテール CBDC 取り組み状況（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

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国際金融 1382 号（2024. 7. 1）

銀行の口座の残高である商業銀行マネーが広トや環境負荷の改善、の 7 つを挙げる。

く利用されている。公的、私的の違いはある

ユーロ圏全体では、依然として紙幣や硬貨ものの、いずれの通貨も価値は等しく、共通（以下、現金）は主要な決済手段のひとつだの単位で表示され、相互に交換可能であるこが、リテール決済において中心的な役割を担とが通貨制度の根本を成している。先進国のうデビットカードや米国資本の国際クレジッ

デジタル通貨への取り組みの契機のひとつとトカード（VISA、Master Card 等）に加え、言われるフェイスブック（当時）によるデジPayPal、Apple、Google 等 が 提 供 す る 決 済タル通貨（リブラ）構想（2） は消失したが、近サービス、暗号資産やステーブルコインといっ年、決済サービスに関するデジタル技術の進た新たな決済サービスが広がりを見せている。

展により、リテール決済に使用される公的マ

また、こうした様々な決済サービスの普及にネー（紙幣や硬貨）の割合が大きく低下する

よりノルウェー、スウェーデン、デンマーク、国が出てきている。更に、私的マネーの中にフランスのように小売店店頭での支払（POS）は、商業銀行が発行者でない暗号資産やステーに占める現金利用率が大きく低下する国が出

ブルコインといった新しい形態のものも出現て き て い る 等（ 図 表 2）、ECB の 掲 げ る シ ナ

している。こうした環境変化を背景に、リテーリオに合致した動きもみられる。更に、インル決済シーンにおける安全性や相互運用性のフラの安全性、利用者のプライバシー保護、確保やイノベーションの促進等を目的に、世AML/CFT、サイバーリスク等への関心も高界各国でリテール CBDC の研究開発が進めらまっており、デジタルユーロの発行により、れている（図表 1）。

公平な競争環境と通貨主権の維持が期待されている。

2．諸外国の取り組み状況⑴ ユーロ圏

2023 年 6 月欧州委員会はデジタルユーロの立法案を発表、続く 10 月に ECB は 2 年間の調査段階で検証結果をまとめた「A stocktake

欧 州 中 央 銀 行（ECB） は 2020 年 10 月

on the digital euro」 を 公 表。 デ ジ タ ル ユ ー「Report on a digital euro」 を 公 表。2021 年

ロを実際に発行する可能性があるのは法律が11 月から 2023 年 10 月までの 2 年間の調査期間を経て、現在は準備段階に移行している（発図表 2 小売店店頭での支払（POS）に占める現金の割合行を決定しているわけではない）。
ECB はデジタルユーロ発行の可能性が高まるシナリオとして、①経済のデジタル化を促進する、②決済手段として現金の役割が大きく低下する、③他国の CBDC や民間デジタル決済の利用が拡大する、④金融政策の観点から必要または有益である、⑤緊急事態発生時の決済サービスとなり得る、⑥ユーロの国際的な役割を強化する、⑦決済システムのコス
国際金融 1382 号（2024. 7. 1）（資料）The Global Payment Report（FIS）より国際通貨研究所
作成

2制定された後としながら、デジタルユーロのの民間デジタルマネーの出現、③新しい形態

品質、安全性、使いやすさについて、国民をの民間デジタルマネーが十分な相互運用性を含むすべての利害関係者と協議を継続すべく、

示 す か ど う か、 ④ CBDC と 民 間 デ ジ タ ル マ

更に 2 年間の準備段階に進むことを決定した。

ネーの国際的な動向、を挙げている。

⑵ 英国

イギリス国内では、デビットカード、クレジ ッ ト カ ー ド、 デ ジ タ ル ウ ォ レ ッ ト 等 を 活

英 国 中 央 銀 行（BOE） は 2020 年 3 月 中 央

用した決済サービスの利用が加速している。

銀行デジタル通貨に関するディスカッション

2012 年のロンドンオリンピックや 2015 年頃の

ペ ー パ ー「Central Bank Digital Currency :チャレンジャーバンク出現等を契機にキャッOpportunities, challenges and design」 を 公シ ュ レ ス 化 の 機 運 が 高 ま り、 コ ロ ナ 禍 を 経

表以降、調査研究を継続。2023 年 2 月には財て 2022 年の現金決済比率は 10％まで低下し務省と共同で Consultation Paper を公表し、ている（図表 3）。ユーロ圏と同様、国際クレデジタルポンドは将来必要となる可能性が高ジットカードやビックテック等が提供する決く、さらなる準備作業が正当化されるとし、済サービスの普及も進んでおり、通貨システ

現在は、2025 − 2026 年を目途にデジタルポンムの細分化や、金融・財政の安定にリスクが生ドのプラットフォーム等の設計段階にある（発じる可能性が懸念されている。また、仮に特行するかどうか、まだ決定していない）。

定の決済サービスが支配的になる場合、競争英国がデジタルポンドの導入を検討する主環境に変化が生じ、長期的なイノベーションな目的は、中央銀行発行の通貨を継続的に利へのインセンティブが低下する可能性が指摘用できるようにすることで、通貨に対する信されている。こうした傾向を考慮し、BOE は頼性と安全性を確保し、決済におけるイノベー

デジタルポンドのプラットフォームを提供し、ション、選択、効率性を推進することとであ民間の銀行やノンバンク等が BOE とユーザーる。今後のデジタルポンド発行の意思決定に間のインターフェースを構築する構想を表明

影響を与える可能性のある主要な動向として、している。

①現金の利用が減少し続ける、②新しい形態
図表 3

小売店店頭での支払（POS）に占める決済手段（2022 年）

2024 年 1 月には先の Consultation Paper への回答が公表され、デジタルポンドの設計段階においては、民間セクターとの協力による概念実証や実験、デジタルポンドの設計、国民との対話が継続され、最も早くて 2025 年に次の構築段階に進むかどうかを決定するとしている。

⑶ 米国
2020 年、ボストン地区連銀とマサチューセッ
ツ工科大学が独自に CBDC の調査を進めてい（資料）The Global Payment Report（FIS）より国際通貨研究所作成

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ることを公表した。続く 2022 年 1 月には連邦
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準備制度理事会（FRB）よりリテール CBDC賛否が分かれており、発行検討に向けたタイ「U.S.CBDC（デジタルドル）」に関する報告ムテーブルは示されていない。

書「Money and Payments: The US Dollar
in the Age of Digital Transformation」が公⑷ 中国

開され、デジタルドルに想定される利点とし中国人民銀行（People’s Bank of China）はて、①決済サービスへの将来的な需要に安全先進国に先駆け 2014 年にデジタル通貨研究に対応できること、②クロスボーダー決済のの た め の タ ス ク フ ォ ー ス を 設 置、2017 年 に効率化、③基軸通貨としてのドルの国際的なは リ テ ー ル 型 CBDC「 デ ジ タ ル 人 民 元（ 以役割の維持、④金融包摂の改善、⑤キャッシュ下、e-CNY）」開発とテストを開始した。2021

レス化に伴う現金を補完する安全なデジタル年 7 月に公表された e-CNY に関する報告書

中央銀行マネーへの需要拡大、を挙げている。

「Progress of Research & Development of

これらからは、先行する中国への警戒感や、

E-CNY in China」 は、 導 入 発 行 の 目 的 に つ拡大する暗号資産やステーブルコインの流動いて、①金融包摂に貢献すること、②リテー性リスク及び信用リスク等に対する FRB の懸ル決済サービスの公正な競争、効率性、安全念が窺える。また、④の金融包摂の改善が指性 に 貢 献 す る こ と、 ③ 国 際 機 関 と と も に ク

摘されている点は、ユーロ圏、英国、日本とロスボーダー決済の改善方法を模索するこは異なる。米国の既存の決済システムは概しと、と述べている。背景としては、他国と同て効果的かつ効率的だが、2019 年時点で米国様に暗号資産やステーブルコインへの警戒感世帯の 5％にあたる 700 万人以上が銀行口座に加え、国内のリテール決済サービスの 9 割を持たないままである。同じく 20％にあたる

超 は Alipay（ ア ン ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス ） と2,800 万人以上の世帯は銀行口座を開設していWeChat Pay（テンセントグループ）による寡るものの、最低預金額を満たす資金を保有し占状態にあり、顧客情報や取引データ、資金ていない等の理由から、マネーオーダー（先フロー情報の多くを掌握保有されていること払い小切手）、小切手現金化サービス、給料日に対する政府の危機感が窺える。そのため政ローンなど比較的コストの高い決済手段を選府は、安全性の高い新たなリテール決済手段択せざるを得ない状況にある可能性がある。

である e-CNY を発行することにより、様々なデジタルドルの導入により、銀行口座非保有事業者のデジタル通貨関連事業への参入を促者も低コストで決済サービスの利用が可能とすことで、一部の企業に偏らない公正な競争なり、金融包摂の改善につながることが期待促進を図ろうとしていると考えられる。

されている。

2019 年にデジタル人民元のパイロットテス

米国ではデジタルドル発行の是非の判断はト（試験運用）を開始して以降、これまで 17当面予定されていないものの、2022 年 3 月に省・26 地域における民間・公共の様々なシーン発出されたデジタル資産に関する大統領令にで、デジタル人民元の試験運用が行われてきおいて、デジタルドル等デジタル資産の研究た。2023 年に入ると、その動きは一層加速し、がバイデン政権の優先課題の 1 つと位置付け

6 月末時点でのデジタル人民元の取引累計額はられた。ただ、その後は国内でも発行に関し1 兆 8 千億元（約 367 兆円）に達し、2022 年 8

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月時点の 1 千億元（約 2 兆円）から大幅に増の安定性や効率性を高めるための、既存民間加した。利用シーンも、国内・本土在住者を対決済サービスのサポート、③デジタル社会に象としたものに加えて、国外・本土外在住者がふさわしい安定的・効率的な決済システムの利用可能なものまで徐々に多様化してきてい構築、の 3 点を挙げる。また、取り組みの目る。2023 年 9 月より、デジタル人民元アプリ

的は、情報通信技術の急速な進歩による、国と VISA や Mastercard といった国際クレジッ

民からの今後の新たなデジタル決済システムトカードとの連携が可能になった。中国では、への需要増に備えることとしている。実用化

ショッピングや交通機関での移動といった日を 見 据 え、2023 年 4 月 よ り 日 本 銀 行 が 実 験

常生活における支払手段としてスマートフォ用システムを構築し性能試験を行うことに加ンアプリを活用したキャッシュレス決済が急え、同年 7 月より民間企業 60 社を交え、デジ速に普及し、現金とクレジットカード以外のタル円に関わる技術や機能、サービスやエコ決済を利用しづらい国外からの渡航者が支払システムのあり方等について幅広く議論・検討手段に困るといった問題が生じていた。こうを行っている。ただし、日本においても既にした問題を解消する手段として、今後、国外決済システム高度化が図られてきているほか、在住者によるデジタル人民元アプリの活用が

現 金 需 要 が 根 強 い こ と 等 も あ り、 現 時 点 で拡大する可能性がある。

CBDC デジタル円を発行する計画はない、とこのようにデジタル人民元の試験利用シーしている。

ンは着実に広がりを見せている一方で、圧倒的なシェアを誇る大手 2 社の決済サービスの4．今後の展望利便性や、デジタル人民元利用によるプライバシーへの懸念等から、依然として普及にはリテール CBDC の推進派の多くは、公的資課題があるとする報道もみられ（3）、デジタル人金の信頼を維持、決済の効率性・安全性、イノ民元の正式発行には、まだ暫く時間を要するベーションの促進等のメリットを指摘していようだ。

る。また、通貨主権、戦略的自立性の維持か
らリテール CBDC の必要性を強調する向きも3．日本の取り組み状況ある。一方、反対派は、民間の決済システムが既に整備されていること、プライバシーの2020 年日本銀行は報告書「中央銀行デジタ問題、銀行セクターの仲介機能が失われるリル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」をスクを指摘し、リテール CBDC の必要性に疑公表し、リテール CBDC「デジタル円」の調問を呈する（4）。これまで見てきたとおり、リ査研究を開始。2021 年から 2023 年までの概念

テール CBDC の導入が望ましいかどうか、ま実証を経て、現在はパイロット実験に移行したその決断のタイミングは国によって異なるている。

が、既に高度化した国内決済システムを持つ

日本銀行はデジタル円に期待される機能と国々でリテール CBDC 発行のメリットを見出役割として、①現金の利用減少に伴う、現金すのは容易ではなく、発行するか否かの決断と並ぶ新たな決済手段、②決済システム全体は早い国でも数年先になりそうだ。

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こうしたなか、昨今、BIS が報告書や講演などにおいて Unified Ledger（統合台帳）と能性もあり、プロジェクト Agora の成り行きを見守りたい。

いう新たな構想について言及する機会が増えている。統合という名の通り、中央銀行デジタル通貨（ホールセール CBDC）、トークン化された銀行預金、その他のトークン化された《注》（１）		 リテール CBDC は個人や一般企業を含む幅広い主体の利用を想定し、ホールセール CBDC は中央銀行と民間銀行との間の大口の資金決済への利用を主な目的としている。

資産（電子マネー、証券等）の決済を 1 つの（２）		 2019 年フェイスブック（Fecebook）はグローバプラットフォームに集約することで、通貨のル決済が可能なデジタル通貨（リブラ）構想を公表

単一性（交換の効率性と安全性）や中央銀行には関連する知的財産等をシルバーゲート銀行の持通貨が持つ最終決定性（ファイナリティ）が保証されるという構想だ。例えば、国内外の送金や証券決済において、複数のデータベース間を横断する逐次的なメッセージングが必したが、規制当局等から厳しい対応を受け、2022 年株会社に売却することが発表された。
（３）		 https://www.scmp.com/economy/chinaeconomy/article/3262194/china-paying-someworkers-digital-yuan-few-are-choosing-use-it（４）		 BIS［2023c］

要なくなることで、決済遅延を解消し、決済《主な参考文献》リスクを軽減するといった効果が期待される。

BIS［2020］,“Foundational principle and core

また、貿易金融においては、スマートコント

BIS［2023a］,“Making headway - Results of the 2022

ラクト機能により、GPS や IoT 機器から収集

BIS survey on central bank digital currencies andした船舶の運航状況等のデータに従った、自BIS［2023b］,“Annual Economic Report”, 20 June

動的な融資実行や金利変更が可能となり、船積み書類の偽装による不正取引を防止するといった効果も謳われる。BIS より具体的なプロジェクト Agora の立ち上げも公表され、ユーロ圏、英国、米国、日本も含め 7 つの中央銀行と、民間の大手金融機関も参画し、統合台帳のコンセプトに基づき、国を跨いだ決済機能の強化を目指すという。各国で検討が進むリテール CBDC については、既に高度化

features”, September 2020

crypto”, 10 July 2023
2023
BIS［2023c］“Lessons from CBDC”, July 2023
ECB［2020］,“Report on a digital euro”, October 2020
ECB［2021］,“Digital Euro experimentation scope andkey learnings”, July 2021
ECB［2022a］,“Progress on the investigation phase ofa digital euro”, 29 September 2022,
ECB［2022b］,“Progress on the investigation phase ofa digital euro – second report”,21 December 2022
ECB［2023a］,“Progress on the investigation phase ofa digital euro – third report”, 24 April 2023
ECB［2023b］,“Progress on the investigation phase ofa digital euro – fourth report”, 13 July 2023

しているリテール決済シーンにおけるユースECB［2023c］“A stocktake on the digital euro”, 18ケースの発掘に苦戦しているように見えるが、BOE［2020］,“Discussion Paper”, 12 March 2020

Unified Ledger 構想で想定されているようなBOE［2021］,“Statement on CBDC”, 19 April 2021

現行の仕組みに課題を抱える業務分野への活BOE［2024］,“Consultation Response”, 25 January用に注目が集まっている。
日本銀行の国際プロジェクトへの参画はECB と の 共 同 プ ロ ジ ェ ク ト Stella（2016 −2020） 以 来、 実 に 約 4 年 ぶ り の こ と で あ る。
各国の CBDC 活用に向けた議論が前進する可国際金融 1382 号（2024. 7. 1）

October 2023

BOE［2023］,“Consultation Paper”, February 2023
2024
FRB［2022］,“Money and Payments, The US Dollar in
the Age of digital Transformation”, January 2022
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