資料番号 ＰＤ－１－１０ 改２

東海第二発電所
耐津波設計に係る新規制基準への適合のための対応方針について

平成29年4月11日
日本原子力発電株式会社
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1 東海第二発電所の敷地の特徴
 東海第二発電所の設置されている敷地の特徴を整理すると以下のとおりである。
① 敷地の東側は太平洋に面しており，津波評価における基準津波による遡上波は，敷地の標高を上回る結果となっているため，遡上波の敷地への到達・流入を防止する必要がある。
② 敷地の東側には，津波の侵入に対して障壁となるような斜面等がないため，遡上波の回り込みについても考慮し，敷地を取り囲むように防潮堤を設置する必要がある。
③ 防潮堤を設置する敷地には，液状化検討対象層である砂層，砂礫層があるため，液状化の有無を確認し必要な対策を講じる必要がある。
④ 敷地は，都市部に近い位置にあり，敷地周辺には多くの施設が存在するため，津波の二次的な影響として，漂流物による重要な安全機能への影響，津波防護設備等への影響を適切に評価する必要がある。
 このような東海第二発電所の敷地の特徴は，新規制基準適合性に係る審査が完了又は進行している先行プラントの状況とは異なる。
 このため，本資料においては，敷地の特徴を踏まえた防潮堤による津波防護及び漂流物への対応が，津波防護を達成するために特に重要であると考え，これに着目した新規制基準への適合のための対応方針について取り纏めた。

茨城港日立港区
久慈川

東海／東海第二発電所

東海発電所（廃止阻止中）東海第二発電所

茨城港常陸那珂港区【東海第二発電所の位置】【東海第二発電所の全景写真】【東海第二発電所の敷地標高】
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1

1 東海第二発電所の敷地の特徴
久慈漁港

拡大範囲
茨城港日立港区

久慈川

東海第二発電所

東海第二発電所
東海第二発電所

T.P.(m)

日本原子力
研究開発機構日本原子力
研究開発機構新川

茨城港常陸那珂港区

国土地理院 ２０万分の１地勢図「白河」「水戸」に加筆【東海第二発電所の敷地及び敷地周辺の地形・標高】

段彩陰影図（国土地理院5mメッシュDEM）

２

2 防潮堤による津波防護対策の概要◆ 津波防護対策として発電所の敷地を取り囲む形で防潮堤を設置する。防潮堤は３つの構造形式からなり，海水ポンプエリアは鋼製防護壁及び鉄筋コンクリート壁，その他の敷地周辺エリアは鋼管杭鉄筋コンクリート壁である。
◆ 敷地には液状化検討対象層があること，防潮堤にはジョイント部が存在するなど，基準津波による遡上波の敷地内への到達・流入を防止する
上で，防潮堤の構造成立性が新規制基準への適合性において重要と考える。
【防潮堤の構造形式】
敷地区分

エリア区分

敷地前面東側a.海水ポンプエリア

敷地側面北側b.敷地周辺
エリア

構造形式
上部工
鋼製防護壁

下部工
地中連続壁基礎

鉄筋コンクリート壁

天端高さ（Ｔ．Ｐ．＋ｍ）

構造形式概要【鋼製防護壁】
２０．０
鋼製防護壁

鋼管杭鉄筋コンクリート壁

鋼管杭
１８．０

地中連続壁基礎

敷地側面南側【鉄筋コンクリート造】
鉄筋コンクリート

地中連続壁基礎【鋼管杭鉄筋コンクリート壁】
鉄筋コンクリート

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3

3 敷地周辺の状況（漂流物への対応）◆ 敷地の南側には国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が隣接する。また，北方約3㎞に茨城港日立港区，南方約4㎞に茨城港常陸那珂
港区があり，多くの施設が存在する。
◆ このため，上記施設の設備，建物・構築物等の調査，漂流可能性評価，評価結果に基づく重要な安全機能及び津波防護施設等への影響評価を行うとともに，設計上考慮する漂流物への対応が新規制基準への適合性において重要と考える。
久慈漁港
その他港湾施設（倉庫，クレーン
等）

大型タンク
工場等
茨城港
日立港区
久慈川

モータプール
防波堤
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所）

東海第二発電所（取水口）
国道245号線

茨城港
常陸那珂港区

日立ＬＮＧ基地
東海第二発電所

常陸那珂火力発電所

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構（核燃料サイクル工学研究所）

防波堤

その他港湾施設（倉庫，クレーン等）
工場：調査範囲（基準津波の遡上域を包絡した範囲）【漂流物調査範囲図】：敷地周辺の比較的大型の人工構造物がある箇所を示す。

【敷地周辺の主な人工構造物】

4

1 東海第二発電所の敷地の特徴（敷地の地質分布）
 敷地には，新第三系鮮新統の久米層が広く分布している。本層は，原子炉建屋等の基礎地盤である。久米層は，敷地南部ではT.P.約－15m付
近に分布し，原子炉建屋北方付近を境として旧久慈川の河食崖として徐々に深くなり，敷地北部ではT.P.約－60mに高度を減じている。
◆ 久米層の上部には，液状化検討対象層である砂層及び砂礫層がある。
原子炉建屋設置位置 タービン建屋設置位置

T.P.(m) S
E.L.(m)
①
0.0

①’

du
Ag2

du

du

Ag2

Ag2
D2g-3
D2c-3

D2c-3

D2c-3

D2g-3

D2g-3

As

D2g-3

du

du

du

Ag2

Ag2

Ag2

Ac

Ac
As

Ac
As

Ac

Ac

Ag1
As

As

As

As
Ag1
Ac

②’
②’
②

Km

-50.0

Km

Km

As

Km

Ag1

Km

Km

Km

N E.L.(m)①

T.P.(m)

①’
du

du

Ag2

Ag2

Ac
As
Ac
Ac

As
Ac
As
Ag1

As
Ag1

Km

0.0

du

Ac
As
Ac

Ag2
Ac
As
Ac

As

As

Ac
As
Ac
As
Ac
As
Ac
As
Ac
As
Ag1
Ac
As
Ag1

Ac
As
Ac
As
Ac
As
Ac
Ac
As
Ag1
Ac
As
Ag1

Km

Km

Ac

As

-50.0

原子炉建屋設置位置

W
E.L.(m)T.P.(m)0.0

E E.L.(m)T.P.(m)

②
du
Ag2

du
D2c-3

D2g-3
D2c-3
D2s-3
D2c-3

D2g-3

D2s-3

D2c-3
D2s-3

D2g-3

D2g-3

②’
D2s-3
D2s-3

du

du

Ag2

Ag2
D2g-3
D2c-3

D2g-3

D2g-3

Ag2
D2g-3
D2c-3

D2s-3
D2c-3
D2g-3

du

du

du

Ag2
D2g-3
D2c-3

D2c-3

Ag2

Ag2
Ag1

Ac

Ac

As
Ag1

D2g-3

Ac

Ac
As

Ag1

-50.0

Km

Km

Km

Km

Km

Km

Ac

Km

【東海第二発電所敷地の地質分布図】

0

As
Ag1

-50.0

Km

注）西側丘陵部の地形線は、ボーリングの孔口標高を考慮して、平面図に基づく地形線を修正した。

0.0

du

50

100m

5

1 東海第二発電所の敷地の特徴（敷地の地質分布）
 敷地の地質分布（２／2）
【地質構成表】【第四紀の地層の分布】◆敷地の南西部 …
中位段丘堆積物（lm層，D1c-1層，D1g-1層）を沖積低地堆積物の一部（Ag2層）及び砂丘層（du層）が覆っている。
◆敷地の南部 …
低位段丘Ⅰ堆積物（D2c-3層，D2s-3層，D2g-3層）を沖積低地
堆積物の一部（Ag2層）及び砂丘層（du層）が覆っている。
◆敷地の北部 …
沖積低地堆積物（Ag2層，Ac層，As層，Ag1層）を砂丘層（du層）
が覆っている。

【堆積層の分布平面図】

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6

4 新規制基準への適合のための対応方針◆ 敷地の特徴を踏まえ，津波防護上特に重要と考えられる「防潮堤の構造成立性」及び「漂流物への対応」に着目し，新規制基準の要求事項への適合性について設置許可基準規則及び解釈，基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイドの要求事項に照らし合わせて，検討すべき事項を抽出し，適合のための対応方針，見通しの取得時期等について整理した。
◆ 以下に抽出された検討事項の概要，以降に抽出された事項毎の対応方針を示す。また，別添に要求事項に対する適合のための対応状況を示す。
【新規制基準への適合のための検討事項の抽出】
基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
3 基本事項

検討事項

参照頁

1 防潮堤の構造成立性(1)基準地震動による防波堤の影響を考慮した入力津波の検討(2)地震による地盤変状を想定した遡上
波の防潮堤内への回り込みの有無(3) 防潮堤の種類，構造形式及び形状(4) 液状化検討対象層への対応(5) 圧密沈下への対応(6) ジョイント部の止水(7) 防潮堤の設計条件（荷重の設定、荷重の組合せ，許容限界）

Ｐ8～12
P14,P15

2 敷地周辺の漂流物への対応（東海港防波堤を含む）

P13､P16

3.1. 敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等
3.2. 基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域
3.2.1 敷地周辺の遡上・浸水域の評価●伝播経路上の人工構造物の遡上解析への影響

3.2.2 地震・津波による地形等の変化に係る評価●地震による液状化等による標高変化時の遡上波の敷地への到達防止3.3 入力津波の設定●入力津波設定における荷重因子の選定及び損傷モード（浸水深，波力・波圧，洗掘力，浮力等）の安全評価

3.4 津波防護方針の審査にあたっての考慮事項（水位変動、地殻変動）
4 津波防護方針

要求事項（概要）

4.1 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
4.2 敷地への浸水防止（外郭防護１）
4.2.1 遡上波の地上部からの到達・流入防止●基準津波による遡上波の地上部からの到達，流入防止（防潮堤の設置）●防潮堤の種類，施設ごとの構造形式，形状

4.2.2 取水路、放水路等の経路からの津波の流入防止
4.3 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）4.4 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）4.5 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止
4.5.1 非常用海水冷却系の取水性
4.5.2 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認●漂流物に対する取水口，取水路の通水性確保

4.6 津波監視5 施設・設備
の設計・評
価の方針及
び条件

5.1 津波防護施設の設計●防潮堤の支持性能（地盤強度，地盤安定性）

5.2 浸水防止設備の設計
5.3 津波監視設備の設計
5.4 施設・設備等の設計・評価に係る検討事項●荷重の組合せ，荷重の設定（余震荷重，液状化影響等の考慮），許容限界（構造物の十分な変形能力の確保）

5.4.1 津波防護施設、浸水防止設備等の設計における検討事項

5.4.2 漂流物による波及的影響の検討●津波荷重の不確かさの考慮●余震荷重の設定，余震荷重の組合せ●許容限界：防潮堤の構造成立性に係る事項●漂流物による津波防護施設等の波及的影響防止：敷地周辺の漂流物に係る事項

5.4.3 津波影響軽減施設・設備の扱い

7

2 新規制基準への適合のための課題の抽出結果及び対応方針【課題の抽出結果及び対応方針概要（1／9）】

8

2 新規制基準への適合のための課題の抽出結果及び対応方針【課題の抽出結果及び対応方針概要（2／9）】9

2 新規制基準への適合のための課題の抽出結果及び対応方針【課題の抽出結果及び対応方針概要（3／9）】

10

2 新規制基準への適合のための課題の抽出結果及び対応方針【課題の抽出結果及び対応方針概要（４／9）】

11

2 新規制基準への適合のための課題の抽出結果及び対応方針【課題の抽出結果及び対応方針概要（5／9）】

12

2 新規制基準への適合のための課題の抽出結果及び対応方針【課題の抽出結果及び対応方針概要（6／9）】

13

2 新規制基準への適合のための課題の抽出結果及び対応方針【課題の抽出結果及び対応方針概要（7／9）】

14

2 新規制基準への適合のための課題の抽出結果及び対応方針【課題の抽出結果及び対応方針概要（8／9）】15

2 新規制基準への適合のための課題の抽出結果及び対応方針【課題の抽出結果及び対応方針概要（9／9）】16

【別紙1】防波堤の基準地震動による影響を考慮した入力津波の検討（防波堤の構造）
ケーソン堤断面図（①断面）15,00015,000上部工

上部工

T.P.+4.31m＜ 港内側 ＞＜

港外側＞

H.W.L. T.P.+0.61m
L.W.L. T.P.-0.81m
ケーソン

ケーソン
根固方塊

根固方塊
被覆ブロック（エックスブロックT型30t）

被覆ブロック
被覆石

1:

2

被覆石

基礎捨石（100～500kg/個）

T.P.-9.49m（500～1,000kg/個）

As
D2c-3

D2g-3

0

Km

②

10m

地層の凡例
fｌ：埋立土Ag2：沖積砂礫層
As：沖積砂層
Ac：沖積粘土層
Ag1：沖積砂礫層
D2c-3：洪積シルト層
D2g-3：洪積砂礫層
Km：久米層（砂質泥岩）

16,000＜ 基部側 ＞

ケーソン堤断面図（②断面）

②

＜

港内側 ＞

T.P.+4.31m
上部コンクリート上部工
基礎栗石

H.W.L. T.P.+0.61m
L.W.L. T.P.-0.81m

被覆石（500～1,000kg/個）

ケーソン

①

捨石（100～500kg/個）
根固方塊
グラベルマット

被覆石

被覆石（500～1,000kg/個）
1:
2

T.P.-7.99m

基礎捨石（100～500kg/個）

①

As
D2c-3

D2g-3

0

10m

Km

9,500

傾斜堤断面図（③断面）

基礎栗石

基礎栗石

＜ 港内側 ＞

＜ 港外側 ＞

T.P.+4.61m
上部工

消波ブロック（テトラポッド25t）

H.W.L. T.P.+0.61m
L.W.L. T.P.-0.81m

被覆石(500～1000kg/個)

被覆ブロック（ガンマエル8t）

被覆ブロック（ガンマエル8t）

捨石(100～500kg/個)

T.P.-8.69m

グラベルマット
As
D2c-3

D2g-3

0

Km

10m

④
9,500

④

傾斜堤断面図（④断面）＜ 港外側 ＞

＜ 港内側 ＞

T.P.+4.31m
上部工③

H.W.L. T.P.+0.61m
L.W.L. T.P.-0.81m

消波ブロック(25tテトラポッド)

基礎栗石
被覆石
(500～1,000kg/個)

被覆ブロック
(8tガンマエル)③

被覆ブロック
(8tガンマエル)
捨石(100～500kg/個)

T.P.-7.99m

グラベルマット

As
D2c-3

D2g-3

0

10m

Km

【東海港防波堤の設置状況と構造概要】

17

【別紙1】防波堤の基準地震動による影響を考慮した入力津波の検討（防波堤の構造）
東防波堤標準構造
沖防波堤

東防波堤

南防波堤

東防波堤

南防波堤

（茨城港日立港区）

東防波堤
北防波堤

（茨城港常陸那珂港区）【茨城港日立港区及び常陸那珂港区の防波堤設置状況と構造概要】

東防波堤標準構造18

【別紙1】防波堤の基準地震動による影響を考慮した入力津波の検討（防波堤有無の比較）◆ 人工構造物である防波堤については，遡上解析への影響を考慮し，防波堤ありモデル及び防波堤なしモデルによる遡上解析を行った結果，水位については防波堤なしモデルの方が約60㎝高くなることから，これを入力津波の設計における前提としている。
◆ なお，防波堤基礎には，液状化検討対象層があるため，基準地震動による防波堤高さの低減の後に津波を受ける条件でも津波遡上解析を行い，入力津波の妥当性を確認する。

※※：各敷地区分における最高水位【防波堤ありモデルによる最高水位】※１：朔望平均潮位及び地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量を含む）を考慮【防波堤なしモデルによる最高水位】
19

【別紙2】基準地震動による地盤沈下量を想定した遡上波の防潮堤内への回り込み

20
17.1
15
10
5
0
0

500

1000

1500

距離(ｍ)

15.96m
T.P.＋17.1m※

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)◆ 基準地震動による地盤変状（沈降）を想定し，基準津波による遡上波の防潮堤内への回り込みの有無を確認した。
◆ 沈下量は，排水沈下量とし，地質の分布に基づき第四期層の地質厚（粘土層を除く。）と沈下率から算定した。また，海岸に面する敷地前面東側については，側方流動の影響を加味して設定した。
◆ また，防波堤のない条件の方が遡上波の上昇側水位が高くなるため，沈下による影響を確認するに当たっては，防波堤がない条件との組合せとした。
◆ 評価の結果，遡上波は，防潮堤を回り込んで敷地内に流入することがないことを確認した。
◆ なお，今回の評価は沈下量の想定に基づくものであるため，今後，有効応力解析による精緻な地盤沈下量が算出された時点で，再度遡上解析を行い，防潮堤内への回り込みがないことを確認する。
20
16.7
15
10
5
0
0

500

1000

1500

距離(ｍ)

15.52m
T.P.＋16.7m※【基準地震動による地盤変状（沈降）を想定した遡上津波の防潮堤内への回り込みの有無の確認】※１：朔望平均潮位及び地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量を含む）を考慮

20

【別紙3】敷地周辺の漂流物への対応 （敷地内及び敷地周辺の人工構造物）【敷地周辺の人工構造物】
項目

敷地周辺の人工構造物

敷地及び敷地周辺の港
湾施設① 発電所の港湾施設として，敷地の東側に東海港があり，物揚岸壁には燃料等輸送船が不定期に停泊する。
② 発電所周辺の大型の港湾施設としては，発電所の敷地の北方約3㎞に茨城港日立港区，南方約4㎞に茨城港常陸那珂港区がある。

海岸線の防波堤① 発電所の港湾施設には天端高さT.P.＋4.3m～T.P.＋4.6mの防波堤，茨城県日立港区の沿岸部には天端高さT.P.＋3.1m～
T.P.＋5.6mの防波堤，茨城県常陸那珂港区の沿岸部にはT.P.＋1.1m～T.P.＋8.6mの防波堤が整備されている。
② 発電所の敷地の北方約2㎞に久慈川があり，河川堤防の整備が進められている。

海上設置物① 発電所周辺の漁港としては，敷地の北方約4.5㎞に久慈漁港があり42隻の漁船が係留されている。
② 発電所近傍の海上では，海上保安庁の巡視船がパトロールしている。
③ 久慈漁港の漁船が周辺海上で操業しているが，浮き筏，定置網等の海上設置物は認められない。

遡上域の建物・構築物等① 敷地の南側には，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が隣接する。
② 茨城港日立港区には，日立ＬＮＧ基地，モータプール，工場等があり，これら施設に関連する建物・構築物等がある。
③ 茨城港常陸那珂港区には，常陸那珂火力発電所があり，関連する建物・構築物等がある。
④ その他，敷地の北側には，衛生センター，防護柵（木製），防砂林，墓石等がある。

敷地前面海域における通過船舶① 敷地前面海域における通過船舶としては，常陸那珂－苫小牧，大洗－苫小牧を結ぶ定期航路がある。
② 上記の他，日立港区の日立ＬＮＧ基地，モータプール及び常陸那珂港区の常陸那珂火力発電所には，不定期にタンカー，
貨物船，石炭船等の入港がある。

その他① 発電所の周辺地域の主要道路としては，敷地西側に国道245号線がある。

21

【別紙3】敷地周辺の漂流物への対応 （敷地内及び敷地周辺の人工構造物）【敷地内（防潮堤外側）及び敷地周辺の主な人工構造物一覧】
発電所敷地内（防潮堤外側）

発電所敷地周辺
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

茨城港日立港区

茨城港常陸那珂港区

久慈漁港

◆船舶

◆船舶

▶ 燃料等輸送船▶ 作業台船
◆建物類等

▶ 漁船
◆建物類等
▶ 倉庫（鉄骨造）▶ プラント設備の建屋（鉄筋コンク
リート造）▶ メンテナンスセンター（鉄骨造）▶ 輸送本部建屋（鉄骨造）▶ その他建物（鉄筋コンクリート造）▶ その他建物（東海発電所）（鉄筋コンクリート造）◆設備類等▶ プラント設備（配管・弁，盤等）▶ プラント設備（東海発電所）▶ 工事用資材（クレーンウエイト，冶具等）▶ クレーン▶ 灯台▶ 標識ブイ▶ 植生（防砂林）

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

22

【別紙3】敷地周辺の漂流物への対応（漂流物評価フロー）◆ 漂流物評価フローにより，漂流物となる可能性のある設備，建物・構築物等を抽出するとともに，漂流の可能性について評価を行い，非常用海水ポンプの取水性への影響について確認する。
◆ また，抽出された漂流物については，津波防護施設，浸水防止設備への波及的影響を評価する。
漂流物となる可能性のある設備，建物・構築物等の評価

基準津波の流速及び流向の確認
漂流物調査範囲の設定
漂流物となる可能性のある設備，建物・構築物等の抽出

No

漂流物となるか。※１※１ 重量，設置状況，緊急退避の実効性を考慮して評価する。

No

漂流物となる可能性が否定できない設備，
建物・構築物等

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に到達する漂流物となるか。 ※２※２ 津波の流向及び地形を考慮して評価する。

No

Yes

Yes
津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が否定できない設備，建物・構築物等

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備等の取水性への影響があるか。
Yes

漂流物とはならない

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備
等の取水性への影響なし【漂流物評価フロー（東海港防波堤を除く）】

漂流物対策を実施する

23

【別紙3】敷地周辺の漂流物への対応（津波の襲来状況と漂流物の軌跡解析）◆ 基準津波は東南東方向から襲来し，地震発生後約37.5分に第１波が到達する。

◆ 敷地前面海域11地点に漂流物を想定した軌跡解析の結果，取水口を含む敷地に到達しないことを確認。

日立港区

日立港区
東海第二
発電所

東海第二
発電所

防潮堤

防潮堤

常陸那珂港区

防潮堤

防潮堤

漂流物軌跡解析の初期配置図①～⑤の軌跡

防潮堤

東海第二
発電所
防潮堤

取水口

防潮堤
常陸那珂港区⑨，⑩の軌道防潮堤

防潮堤⑥～⑧，⑪の軌跡【津波の襲来状況（防波堤なし条件）】【評価条件】
・漂流開始条件：浸水深10㎝
・評価時間：地震発生から240分
・防波堤の有無：なし【漂流物の軌跡解析（防波堤なし条件）】24

【別紙3】敷地周辺の漂流物への対応（評価結果概要）◆ 敷地周辺の漂流物に対する現時点の評価状況は，以下のとおりである。
○非常用海水ポンプの取水性確保✔ 敷地周辺の漂流物の調査結果から，取水口に到達することが否定できないものとして，東海港の浚渫用作業台船及び敷地周辺海域で操業する漁船を抽出した。
✔ 取水口の呑口上端がT.P.＋3.31mであるのに対し，基準津波による取水口前面の津波高さはT.P.＋14.2mであるため，漂流物が取水口に衝突することはないと考えられるが，保守的に取水口に到達するものとした。
✔ 取水口の呑口寸法は，寸法の大きい作業台船（約17m×8m）と比較しても十分に広く，呑口は8口あることから，非常用海水ポンプの取水性に影響を与えるような取水口の閉塞は生じないことを確認している。
✔ なお，現在調査範囲を拡大して追加調査を実施しているため，追加調査結果を踏まえて，再度取水性への影響評価を実施する。
【漂流物調査結果に基づき選定された漂流物】
重量

作業台船

約44t

5t級漁船※１（総トン数）

約15t※２（排水トン数）寸法
長さ約17m
×幅約8m
長さ14m
×幅約3m

42.8m

台数
19.4m
T.P.+3.31m

1

4.1m

1※３

※１：漁協からの聞き取り調査結果に基づき設定※２：道路橋仕方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会 平成14年3月)より，総トン数5tを3倍し排水トン数15tと設定※３：発電所沖合で操業することを考慮し，1隻が漂流するものと仮定

8.35m

対象

T.P.-7.24m（A-A断面）【取水路（取水口～取水ピット）断面】【取水口呑口部構造】○津波防護施設等への影響✔ 漂流物による津波防護施設等への影響を防止するため，上記調査結果に基づき，防潮堤等漂流物の衝突を考慮する必要のある施設・設
備については，50tの漂流物の衝突を考慮する。
✔ その上で，常時荷重＋津波荷重＋余震荷重と漂流物の衝突荷重、その他自然現象による荷重の組合せを考慮した設計とする。

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

25

【別紙3】敷地周辺の漂流物への対応（東海港防波堤の影響評価）
防波堤の損壊に伴う波及的影響

防波堤の耐震・耐津波性の評価「港湾の施設の技術上の基準・同解説（平成19年7月，日本港湾協会）」，「防波堤の耐津波設計ガイドライン（平成25年9月，国土交通省港湾局）」を参考に，防波堤を構成する
ケーソン，消波ブロック，被覆ブロック等について，津波による安定性を検討する。

a.漂流物化するか？
①基準地震動ＳＳに対して機能保持できか？

No

Yes
被災事例調査津波の流向，流速，継続時間等から，漂流物化すると評価した対象物が，重要施設に到達するかを検討する。

b.重要施設に到達するか？

Yes

Yes

漂流物化しない【判断基準】
重量があり滑動，転動しない。

Yes②基準津波に対して機能保持できるか？

No

No

到達しない

【判断基準】
流向等の評価により，取水口，SA用海水ピット取水塔に到達しないことが確認されている。

該当重要施設に対する設計外力として考慮または対策を実施する。

No

取水口，SA用海水ピット取水塔に到達する漂流物の堆積の状態を検討し，非常用冷却海水系の通水性を検討する。

c.取水口等を閉塞させるか？

No

通水性に影響を与えない【判断基準】
堆積した場合でも非常用冷却海水系に必要な通水性が確保されるYes
注）②とa.は同じ評価
a.，b.の検討の順序不同

津波影響軽減施設として扱う

波及的影響なし

対策を実施する【漂流物評価フロー（東海港防波堤）】

26

【別紙3】敷地周辺の漂流物への対応（東海港防波堤の影響評価）◆津波による漂流物化の判定（１）ブロック類の安定性検討（港湾基準：イスバッシュ式）。

=

48

−1

cos − sin

ブロック類安定性に係る津波の限界流速U∶ 捨石等の安定質量(t)： 捨石等の密度 ⁄： 捨石等の上面における水の流れの速度 ⁄： 重力加速度 ⁄： イスバッシュ(Isbash)の定数（埋め込まれた石にあっては1.20，露出した石にあっては0.86）： 捨石等の水に対する比重： 水路床の軸方向の斜面の勾配（°）

θ

・津波防波堤開口部のマウント被覆材
岩崎らは，津波防波堤の開口部潜堤のマウントの被覆材として異形ブロックを用いた場合について二次元定常流による実験を行っており，上式のイスバッシュの定数として1.08を得ている。谷本ら
は開口部を対象とした三次元の平面実験を行っており，開口部付近での三次元的な流れの構造を明らかにするとともに，被覆材としての石材や異形ブロックを用いた場合のイスバッシュの定数と被害率の関係を明らかにした。

（２）ケーソンの安定性検討●滑動照査（港湾基準）●津波波力算定
被災事例の文献調査●転倒照査（港湾基準）【修正谷本式】• 谷本式における基準面の被圧に関する係数（無次元被圧強度）を2.2から3.0に割り増して検討を行う（池野らの提案している分裂砕波直後の津波本
体重複波衝突時の被圧算定式（2005）• 基準面上の波力の作用高さは変わらないものとする。( ∗ = 3.0 )①背面の水位が押波時に基準面より下がらない場合∗= 3.0∗ ： 静水面上の被圧作用高さ= 3.0： 入射津波の静水面上の高さ（振幅）=⁄： 海水の単位体積重量⁄： 静水面における被圧強度： 直立壁前面下端における揚圧力防波堤施設が漂流した事例を調査し，被災モードや漂流距離等のデータを整理する。

⁄

出展：国道交通省，防波堤の耐津波設計ガイドライン，平成25年9月

27

【別紙4】防潮堤の構造成立性
１．液状化検討対象層のへの対応について✔ 東海第二発電所の敷地内には液状化検討対象層があるため，有効応力解析により，地震時の評価を行い，必要な対策を講じる予定である。
✔ 防潮堤の基礎杭の地表面付近では，津波荷重への対応のため地盤改良を検討する必要がある。
２．圧密沈下への対応について✔ 東海第二発電所の敷地内には粘土層があるため，圧密沈下の可能性を考慮した防潮堤の設計を行う。

A

A´

B

縦断方向に同じ構造が連続
B´

第四系【防潮堤構造＊（イメージ）】＊杭長については，有効応力解析の結果を考慮し，道路橋示方書等の技術基準に基づいて設計する。

は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

28

【別紙4】防潮堤の構造成立性
３．ジョイント部の構造について✔ 東海第二発電所の防潮堤のブロック間には止水ジョイントを設置する予定である。
✔ 構造の異なる防潮堤のジョイント部についても，その相対変位挙動に追従可能な
止水ジョイントを設置する予定である。
【ブロック間のジョイント】・ 鉛直目地の変形量が小さい場所（一般部）では、既製品の止水ジョイントを適用する。
・ 止水ジョイントは、海側と陸側の両面に設置する。
止水ジョイント（ブロック間）
イメージ図

450
380

35

35
65

12
50
95

12

止水ジョイント（異種構造物間）

イメージ図
85
壁厚

13

【異種構造物間のジョイント】
・ 止水ジョイントは、海側と陸側の両面に設置する。
伸縮部材(WF200型、補強布)
M16アンカー(200ピッチ)

ジョイント例

止水ジョイント（異種構造物間）

イメージ図

【その他】
・ 防火帯範囲にある防潮堤区間については，ジョイント部に別途耐熱用の保護材の考慮が必要である。
・ また，防潮堤外側のジョイント部については，漂流物対策用の保護材についても検討する。
は，商業機密又は防護上の観点から公開できません。

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【別紙5】防潮堤の構造成立性◆ 防潮堤に作用する津波波圧算定の基本方針✔ 防潮堤に作用する津波波圧については，基準津波＊に防波堤の有無の影響や潮位のばらつき等を考慮した入力津波高さに基づき設定する。
✔ 「東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上に係る暫定指針（国土交通省，平成23年11月17日）」に基
づき，設計上考慮すべき津波波圧は，防潮堤等がない場合を想定した津波の浸水深から得られる設計用浸水深の３倍の高さに相当する静水圧より求める事を基本とする。
✔ また，東海第二発電所は太平洋に面しており，敷地前面の海底が「防波堤の耐津波設計ガイドライン（国土交通省港湾局，平成25年9月）」に示される「入射津波高さが水深の30%以上かつ海底勾配が1/100以下の遠浅（シミュレーション等による津波高さが水深の60%以上） 」に該当し，津波に段波（ソリトン分裂）が発生する可能性がある。このことから，津波波圧はソリトン分裂を伴う水理実験結果等を勘案し算定する。
＊基準津波の策定に用いた津波波源については，2011年東北地方太平洋沖地震においてソリトン分裂した津波の痕跡も含めて再現性を確認した波源モデルの考え方に基づく波源に対し，地震規模を大きくする等の保守的な設定をした波源としている。
東海第二発電所【東海第二発電所前面の海底勾配】
3h
遡上津波
T.P. +20m
設計用浸水深さ（津波遡上高さ）= h3ρgh
ρ: 海水密度

無次元最大波圧分布【津波波圧算定手法（段波なし）】【段波を考慮した津波算定手法（朝倉等，2000）】30