発行：沖縄県中小企業家同友会
編集：広 報委員会〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター603号☎.098- 859-6205㈹ FAX . 098- 859-6208①同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくる
ことをめざします。

所在地／ 西原町字小那覇 1181

事業内容／ 包装資材、包装機械、食品

ＴＥＬ／ 098-946-5411【交 流 会】（18：00 〜 19：00）

機械・物流機器等の販売

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総合包装㈱

世紀 に

﹁これはいいと思ったものは︑最低でも三年間は続けること︒三年は続けないと成果がでませんから︒そして
社長自ら行うことが大切﹂と熱く語る総合包装㈱の宮城勇社長に同友会で学んで自社が変化したことやプライ
ベートについてお話をお伺いしました︒《会社概要》

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きたものを分類、絞り込み んていません。勉強会を終同友会との出会いと
「人間性」
「科学性」
「社会性」 えて回収されたら、社員は成長と気づきを網羅するようにしました。 振り返ることができないこ
同 友 会 に は 二 十 一 年 前、
最 初 の フ レ ー ズ「 私 た ち とに気づいていませんでし常務という立場で入会しま は 目 指 し ま す 」 も 社 員 か ら た。言葉では「社員と共によい会社をつくろう」
したが、私も会社も成長さ で す が、 主 語 と 当 事 者 が 他 成長、せていただきました。翌年 所 に は 無 い フ レ ー ズ で こ れ と言いながら本当の意味でに「経営指針作成講座」を は い い！ と そ の 時 の 状 況 を 信頼関係を築けていなかっ受講し、すぐに幹部と勉強 ハ ッ キ リ 覚 え て い ま す。 会 たのだと思います。今はそ会を開始しました。しかし、 社 に 何 も な か っ た こ と が 幸 んなことないのでそこが入当時の社長と一緒に学んで い し 社 員 の エ キ ス が 詰 ま っ 会当時と大きく違います。
なかったため思うように進 た「経営理念」となりました。
プライベートでのま ず 悶 々 と し て い ま し た。 振り返ると、経営計画研
登山が直感力を磨く
経 営 指 針 作 成 講 座 の 事 前 学 修会の後、計画書を全部回
習 会 担 当 の 内 藤 高 史 先 生 に 収していた時期も五年ほど毎年恒例にしている登山
相 談 し「 全 員 を 巻 き 込 む 」 ありました。数字が記載さ は、勉強会で出会った同業とアドバイスをもらい、休 れているので不安だったの の方から誘われたのがきっ
日に全社員で経営計画研修 でしょう。見たい時は、い かけで八年になります。昨会を行ったのが第一歩です。 つでも見せると言っていま 年は、㈲パーソナルフード
経 営 理 念 に つ い て 色 々 出 て したが、見たいと言う人な サ ー ビ ス の 新 城 社 長 と 石 川

障がいのある方が地域で働き、地域で暮らすために開催日決定ឰ຋ᵃᙎ஢࿙൩ቩሮ୼୐ணஐஇ

日 時 10月８日（土）昼12時30分〜
会 場 浦添市てだこホール・浦添市社会福祉センター
参加費 一般 ２,０００円
同友会会員 ３,０００円（資料代・交流会参加費が含まれています）

ます。また、その期間会社
県の白山に登りました。今 を留守にするので、社長が年は、長野県の志賀高原を いなくても成長する組織に
計 画 中 で す。
「 熊 出 没 」 の 繋がります。自己対峙だけ
ニュースが流れる度に心配 でなく思わぬ副産物もありする家族の声に耳をふさい 本当に最高です！
でいます。
山登りは、第六感が働く
有名なルーティンようになると言われているので楽しみながら、直感がルーティンは九年目とな
磨かれることを期待してい り、七月に三千三百三十三 間が飛んできたゴミを追い日目を迎えます。社員も当 かける姿に感動したり、空初はやらされ感だったと思 缶を拾い、自分の車に入れいます。続けることで、い て持ち帰る姿を目にしたり
つのまにか身体に染み込み ︙。同じ空缶を見ていまし
行動に出る。そして、自分 たが、自分は動けなかっただけでなく家族やお客様に ことを反省するなど、同友
よ い 影 響 が あ る。 喜 ば れ、 会の仲間から刺激とヒント
感 謝 さ れ、 業 績 に も 表 れ、 を沢山もらっています。
成果が伴うと自信になりま ・・・・・・・・・・・・す。
「石の上にも三年」と 「石の上にも三年」といいう言葉の通りです。難し うことわざにもある、三とい こ と へ の 挑 戦 で は な く、 いう数字を大切にしているできることを続けることで 宮城社長に「副代表理事も心が磨かれ、心が磨かれれ 三年続けてください」と問いかけたところ、はっきりば、技も磨かれます。
出張で一緒だった社長仲 とした答えはありませんでし た が、「もちろん」と言う心の声が聞こえたような気がしました。
（ハタワークス
大城朝野）【分 科 会】（15：00 〜 17：50）①雇用している企業の報告②支援する側からの報告③連携づくり 〜パネルディスカッション〜④就労困難者支援

宮城 勇 氏

代表取締役

女性経営者
全国交流会が開催された旭川は、新緑のさわやかな風が吹いていました。同行した女性経営者たちのことを紹介します▼一つ目は、彼女たちの感性の豊かさとユニークな着眼点、そして探求心が常に新発見を生む要素となっていること。大地を覆う
色とりどりの野の花に感嘆 し、 瞬 時 に そ こ か ら
様々な疑問が生まれるのです。おかげで運転手さんは質問のシャワーに冷汗を流していました。新
し い こ と へ 興 味 を 持 ち、
自分たちとの関連性を探り、新しい価値を見つけることのできる人とはこのような人なのです▼二
つ目は、耳の傾け方。誰かの悩みに対し、よく頑張 っ て い る と 頭 を 撫 で、
時 に は 違 う 見 解 を 示 し、相手に寄り添った対話が続きます。このような経営者と共に働く社員はきっと幸せに違いないと感 じ ま し た ▼ 三 つ 目 は、違いを認め理解しようとする勇気です。異文化へ遭遇すると、自然と身構
え て し ま い が ち で す が、訪問した川村カ子トアイ
ヌ記念館で、北海道の産業振興の影に民族的犠牲があったことを聞き、多様な人が人間らしく暮らすことの重要さを確かめ合いました▼大会テー
マ「いのち輝きはぐくむ
平和な社会」を実践するには、まず社会にこのような女性たちの声やアイ
ディアが北海道の野の花のように、生き生きと広がり満ちていくことが必要なのかもしれません。

№340

みらい」

【基調講演】（13：40〜14：40）
テーマ（仮）豊かな社会の実現は『自立』から〜「障害者千人雇用」が日本を変える〜
講 師 岡山県総社市 市長 片岡 聡一 氏

成長する大樹会

宮城 勇 氏（副代表理事）

代表取締役

総合包装㈱

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ７月号

直感力を磨きながらリフレッシュ
する宮城社長と仲間たちできることを続けることで心が磨かれ、技も磨かれる

№

340
７月号

̧̤̈́ͩ൳࿻̱ٛͭ͐ͭ
「よい会社、よい経営者、
よい経営環境をめざす」

2016年（平成28年)

同友会三つの目的

第1370号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(1）2016年（平成28年）７月15日

http://www.okinawa.doyu.jp
E-mail:doyu@okinawa.doyu.jp

早期戦力のためのＯＪ Ｔ
指導者がやるべきことin

さきしまフォーラム

○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○●○○○●○○○○○○○○○○○○○○○○◎○●○○◎○○○○○○○○○○◎○○○◎○○○○○◎○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○◎●○○○○●○○○○○○○○○○○○●○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○○○○◎○●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○◎○○○○●○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○●○○○●○◎◎○○○○○○○○○○●○○○◎○●○○◎○○○○○○

経営者
自 ら の
「トップ
宣言」を
発 し ま
しょう。

既卒者等
50万円 10万円 10万円 15万円 10万円 10万円
コース

高校中退
60万円 10万円 10万円 25万円 10万円 10万円
者 コース

中小企業

１人目
２人目
対象者
（コース名） 1年定着後 2年定着後 3年定着後 1年定着後 2年定着後 3年定着後

企業区分

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

既卒者等
35万円
それ以外 コース
の企業
高校中退
40万円
者 コース

三重同友会の皆さんと楽しい時間を共有に は 」 と い う テ ー マ で グ 主・民主・連帯の精神論が いながら成長を待つことも
第 回さきしま経営フォーラム 宮古島
ループ討論を行いました。 浸透し、中小企業こそ日本 大切と語っていました。
者、または中退者
学校等の同 友 会 が 目 指す
奨励金の支給額
よい経営者とは同友会の懇親会は、各支部のＰＲ 経済の主人公という自覚と既卒者や中奨励金の支給要件﹁社員が イキイキと働ける職場﹂もあり和やかな雰囲気で始 使 命 感 が 培 わ れ て い っ た。 経営指針でもある「人を生
退者の応募※若者雇用促進法に基づ
にするには
か
す
経
営
」
に
あ
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の
で
は
な
中
小
企
業
に
お
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労
使
関
係
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ま
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設
営
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宮
古
機
会
の
拡
大
く 認 定 企 業 の 場 合 は、
（
既
卒
者
等
コ
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ス
）
…
および採
いずれも十万円が加算との折り合いがうまくいか 支部では、宮古島まもる君 の見解では八つのポイント いかと、いかに経営者が社
既卒者・中退者が応募可
員に夢を与え信頼し、熱意
用・定着を
されます。
ずに経営につまずく 。 そ の の 歌 に 合 わ せ た 踊 り も 披 露 の 説 明 を し ま し た 。
能な新卒求人の申込みま①経営者の責任②対等な のある人間性を見せること
図 る た め、 た は 募 集 を 行 い、 当 該 求 ※その他、奨励金の受給
時期に同友会に出会 い 、 経 さ れ 、 宮 古 ま も る く ん に 扮
既卒者等が営計画セミナーに参加し経 装した白塗りの顔の伊山相 労使関係③労使関係におけ によってお互いに感謝の心
人・ 募 集 に 応 募 し た 既 卒に当たっては、このほ
応募可能な
営 と は 何 か を 学 び 始 め る。 談役に笑いの渦が巻き起こ る問題の処理について④賃 が芽生え、共に成長して年か、各種要件がありま者・ 中 退 者 を 通 常 の 労 働
金と労使関係について⑤労 輪のような経営を目指して
新卒求人のしかし、一生懸命に 作 成 し り ま し た 。
す。 ご 不 明 点 に つ い者として雇用したこと（少二日目の第二講は、沖縄 使における新しい問題・労 いけるのではないかと締め申込みまたなくとも卒業または中退ては、最寄りのハロー
六月九～十日、ホテルア た経営指針を社員に発表しは募集を新
後３年以内の者が応募可
ワークまたは各都道府
トールエメラルド宮古島に ても鯖の目（生気のない目） 同友会代表理事で㈱丸忠・ 使関係における労働運動へ くくりました。
最後に、沖縄同友会代表
た に 行 い、 であることが必要です）
県労働局へお問い合わて第二十一回さきしま経営 になり、やる気をだすよう 社長の喜納朝勝氏が「同友 のわれわれの期待⑧中小企
採用後一定せください。
フォーラムが役員研修講座 な 気 配 は な か っ た。 そ の 会の歴史と理念を学ぶ」を 業の労使双方にとっての共 理事・㈱アイリスエステサ
上記求人の申込みまた は
通課題、を丁寧に説明。喜 ロン・社長の新城恵子氏よ
期間定着さ
第 一・二 講 と 合 わ せ て 開 催 後、会社の方針を各部門長 テーマに報告しました。
募集前３年度間において、同友会の創立によって自 納 氏 の 会 社 で は 人 生 の ビ り、共同求人活動を行うた
せた事業主に徹底してＰＤＣＡ を 伝 えされました。
既卒者等が応募可能な新
ジョンをつくり達成するこ め会員増強を宣言した宮古に対して奨励金が支給さ
卒求人の申込みまたは募
第一講は「同友会がめざ 経営を見直していった。そとを大事にし、人間力が育 支部長の砂川和江氏を激励れます。
集を行っていないこと
す 企 業 づ く り 」 を テ ー マ に の後、大手企業にな い 個 別（砂川千賀子）つために経営者は関わりあ しました。
福岡同友会代表理事・㈱シ 配送・スピード配送などの（高校中退者コース）
奨励金の対象者
テ ィ ー ラ イ ン 社 長 の 田 浦 通 サービスを増やし、 デ ン タ
高校中退者が応募可能な
会
員
企
業
を
訪
問
！
氏が経営体験報告しました。 ル商材の配送にいち早く目
高卒求人の申込みまたは以下の学校等を卒業ま募 集 を 行 い、 こ の 求 人・たは中退した者で、これ田浦氏は昭和五十八年十 を付け、在庫管理まで行い、募集に応募した高校中退まで通常の労働者として
月二十九歳で福岡県を中心 業務拡大を続けています。
その報告を受けて 「 同 友
六月十八日、三重県桑名 アーがスタートしました。
者を通常の労働者として同一の事業主に引き続きにスピードを売り物にした支部との交流を兼ねて総勢雇用したこと（少なくとか月以上雇用されたこ
配 送 会 社 を 創 業 し ま し た。 会が目指す、社員が イ キ イ
空港のロビーにて記念撮
二 十 名 で 那 覇 支 部 バ ス ツ 影から始まり、瀬長島のうも中退後３年以内の者がとがない者
しかし、創業四年目に社員 キと働ける職場にするため応募可であることが必要①学校 小
み か じ テ ラ ス を 視 察 後、 メ
( 学校および幼国鳥取」は空港名も「鳥取 ボ ス 宣 言 」「 女 性 活 躍 促 進です）
イ ン の 企 業 訪 問 へ。 最 初 の
稚 園 を 除 く 、) 専 修 学
砂丘コナン空港」としてま 宣 言 」「 ハ ラ ス メ ン ト 防 止
企 業 は、 ま さ ひ ろ 酒 造 ㈱。
校、各種学校、外国の
上記求人の申込みまた はんがで地域活性化や 観 光 振 宣 言 」 な ど 働 く 環 境 改 善 の泡盛の製造過程の説明を受
教育施設の卒業者、ま募集前３年度間において、興を目的とする積極 的 な 姿 幅 広 い 内 容 が 宣 言 さ れ て いけ、
試飲コーナーで各種の古たは中退者
高校中退者が応募可能な勢を表明しています 。 ま た ま す 。
酒の違いを飲み比べました。
高卒求人の申込みまたは②公共職業能力開発施設
トップ宣言は、トップの
少子化解消や若者支 援 に 向募集を行っていないことや職業能力開発総合大
二ヵ所目は、㈱るりあん
けて「みんなでつく ろ う 子 意 思 や 姿 勢 を 明 確 に し 、 社
学校の職業訓練の修了に移動し、琉球ガラスの製育 て 王 国 」（ 鳥 取 県 ）、「 子 員 の モ チ ベ ー シ ョ ン を 高
造工程見学や会社設立の経どもが育つ地域づくり」（三 め、 社 内 の 取 組 を 推 進 し、ゴ染の体験をすることがで
緯・海外事業展開などの話 した。
重県）、「いわて若者活躍支 組織風土改革を目的とするを稲嶺佳乃専務より伺いま
訂正とお詫び
三ヵ所目は、ひめゆりの きました。
ち で す が、「 ト ッ プ が 宣
援 宣 言 」（ 岩 手 県 ） な ど が ものです。
今回のバスツアーは三重塔の隣にある㈲梯梧へ移動
社員の目標実現のための 言」することは、より強あり、県民の意識向 上 や 県して敷地内の私立女学校学 県 桑 名 支 部 の 方 々 と 共 に六月号で掲載した、支部・外の人々へのアピールを積 個人宣言を行っている企業 いメッセージとなり目的
徒隊の「梯梧の塔」を見学。 回ったバスツアーで、お座 部会役員名簿で南部支部のも少なくありません。中小 達成のスピードを押し進極的に行っています 。
梯梧の塔・ひめゆりの塔の 敷バスならでは、お互いの み役職が記入されていませ
企業においては、 国 や 県 企 業 で は 、 ト ッ プ と の 距 離 め ま す 。
見学を終え、山城朝美社長 顔を見ながらの車中を楽し んでしたので記載いたしまの政策を促進したり 企 業 方 が 近 い た め 、 お 互 い に 共 通より会社説明とデザートを めました。ガイドをつとめ す。
針を実現するための 「 イ ク 認 識 を し て い る と 思 わ れ がご馳走になりました。そこ た大濱絵里子さんから同友
支部長：竹富久、副支部から首里へ移動し㈲首里琉 会の会員になると宣言があ 長：高橋庸正・神谷雅樹・
染へ。予定時刻をオーバー り、桑名支部の皆様とも楽 根橋理香、幹事長：知念由
しての訪問でしたが、暖か し い 時 間 を 共 有 で き ま し 紀（大浜博文）く迎え入れてもらい、サン た。

21

田浦通 氏

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トップ宣言とは、トップの決意表明です。社内だけでなく外部にも会社としての姿勢を表明する
こ と で す。「 宣 言 」 は 個
人レベルから国際レベルまであり、対外的に表明することで実効性の責任が期待されます。
トップ宣言は行政でも積極的に行われています。例として「まんが王২ٛ༗ࡏႻྩআ
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12

（1）

（2）

（1）

（2）

№340

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

７月号

那覇支部
バスツアー

ȲίυέͻȜσȳ

第1370号（付録)（2)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2016年（平成28年）７月15日

空港での記念撮影२ාոඤ‫ܡ‬௾৪൝नဥ೰಍੻႗߄

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ᒈᡦᚽଗᙋᏌᇱ᥄஢௫࿐ీᏌቱូଔ࿂ଂ଴
௫࿐ీᏌྫྷଗ᪣ጆ଑ሦ᪶

・中小企業憲章を閣議決定にとどめず、国民の総意とする
３．地方創生についてため、国会決議をめざすこと。
・首相直属の「中小企業支援会議（仮称）」を設置し、省国が掲げる「地方創生」の理念やその意味、内容につい庁横断的機能を発揮して、中小企業を軸とした経済政策 てアンケートを行ったところ、理念、その意味については代表理事 小渡玠
の戦略立案を進めること。
「知っている」（二四 六･ ％）と「知っているがあまりわか
・中小企業担当大臣を設置すること。
らない」（五一 四％）を合せると（七六 〇％）に対し、二〇一六年六月二十四日 沖縄県中小企業家同友会 代表理事 新城 恵子･･
代表理事 喜納 朝勝「知らない」（二二 五％）と「聞いたこともない」（一 四･･ ％）を合せると（二三 九･ ％）。
２．沖縄 世紀ビジョン基本計画・一括交付金について
私たち沖縄県中小企業家同友会は、会員企業を対象に二 結果が出ています。昨年度の「必要」（六三 六
内容については、「知っている」（一九 一･ ％）、「不要」･ ％）と「知っ月二十六日から三月三十一日の期間、１「女性の管理職増 （二 七％）、「分からない」（三三 七％）に比べ意識の向を合せると（七〇会員へのアンケート調査において、沖縄 世紀ビジョン ているがあまりわからない」（五一 五％）･･･加」、２「人材確保・育成」、３「産業振興 観光・建設・情報・ 上が見られます。
基本計画の全般的な要望・意見を聞いたところ、六･ ％）に対し、「知らない」（二七 二･ ％）と「聞いたこ
ま た、 す で に 制 定 さ れ て い る 市 町 村 は 六 市 一 町 と な り ・南北縦貫鉄道は経済合理性の面で見直しを図り、ＬＲＴ ともない」
環境」、４「中小企業憲章・中小企業振興基本条例」５「沖（二 二･ ％）を合せると（二九 四･ ％）という
縄 世紀ビジョン基本計画、沖縄振興一括交付金」、６「地 ましたが、「最も魅力に感じるメリット」については「地 （次世代型路面電車システム）の南・中・北部への導入 結果となり、新聞やＴＶ・ラジオ等でかなりの告知をして
方 創 生 」、 ７「 金 融・ 税 制 」、 ８「 中 小 企 業 支 援 計 画、 県 単 域の抱える問題や課題を把握し、行政と課題解決できる」 を優先すべき。
いますが、中小企業者はじめ、国民が十分に理解している
融 資 等 諸 施 策 」、 ９「 誰 も が 働 き や す い 職 場 環 境 を 目 指 し （三六 六％）で一位、「中小企業の声が具体的に施策に反 ・人口増加、県民所得増加等の課題について、実効性のあ とはとは言い難い結果となっています。
･て（生き方・働き方・暮らし方）（福祉）」の九項目につい 映されやすい」（二六 八
また、「地方創生」で掲げられている「まち・ひと・しる施策を出してほしい。
･ ％）で二位でした。
て、アンケート調査を実施しました。
結果として中小企業側も「一方的に要望する」というより ・どの業界でも人材不足である。外国人労働者採用の促進 ごとの創生」のキーワードに、中小企業が輝き魅力ある地
私たちは、このアンケート結果をふまえ、さらに各々の も、共に課題解決に向かうイメージと「声を届けやすい市町方のあり方を築くにはどのような施策が必要ですかとの質に取り組んでほしい。
部会（観光・建設・情報・環境・女性）、専門委員会等で 村に寄り添う」イメージが出てきることをうかがえます。
・中間成果をまとめ、県民への分かりやすい公表を実施し 問には、数多くの意見が多種多様に出されました。大きく検討を重ねてきました。
こうしたことを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
三つに分類すると、てほしい。など、沢山の意見がありました。
つきましては、以下の通り「沖縄県の産業振興・中小企 ①「中小企業振興基本条例」をすべての市町村で制定でき
沖縄振興一括交付金活用のこれまでの結果、今後の計画 １・中小企業者は、行政との連携した勉強会・懇談、意見
業政策に対する中小企業家の要望と提言」を行いま す 。
るよう意義やメリットの啓発を強化していくこと。振興 について要望・意見を聞いたところ、交換を行い、協力して、政策を実行する協力体制の構築。
会議加盟団体をはじめとする、多くの民間団体と連携し、 ・観光産業を更に発展させるためには、外国人観光客への ２・若年者、女性や障害者・高齢者をはじめ、働きやすい
広報活動に取り組むこと。
案内（サイン、パンフレット）の強化を図ってほしい。
環境で活躍できる政策が必要。
②「中小企業振興基本条例」のリーフレットをリニューア
Ⅰ．中小企業の振興について
道路の美化・雑草対策などは必要不可欠である。
３・経営者自身が常に自己研鑽し、働きたい職場創りに努ルすること。そこに制定後の主要な成果（県単融資利用 ・ハード面は今後の維持費も見据えつつ計画を立ててほし
め、雇用を確保し、地域になくてはならない企業とな
沖縄県は立地する九九 九
ること。となりました。
い。ソフト面では教育面のバリエーションを増やし、今･ ％が中小・小規模企業であり、 率の向上、施策の改善等）を明記すること。
中小企業の振興がイコール経済振興となります。中小企業 ③「中小企業振興基本条例」をすでに制定している市町村につきましては、これらを踏まえ、以下のことを要望・提後に残る資産をつくってほしい。
が元気になり、県経済、地域経済が活性化し、県民 の 暮 ら
ついては、実効性向上に向けた意見交換会を開催し、運 ・保育園を増やすこと、保育士待遇の改善施策などにも取 言いたします。
しと豊かな生活に繋げていくためには、中小企業振 興 基 本
用状況や先進事例についての情報を共有すること。
①地方創生について積極的な広報を行うこと。また、市町り組んでほしい。
条例の実効性を高め、全市町村での条例制定をめざすこと。 ④各地域部会の機能拡充のために、どのような運営・議論 ・理工学専門大学の設置、デザイン系を希望する学生の海村にも同様に働きかけること。
さらに、沖縄県が進める沖縄 世紀ビジョン、一括交付金、が行われているのかについての情報共有（議事録をホー②地方創生の理念である
外留学の増員施策にも取り組んでほしい「まち・ひと・しごとの創生」をキー
地方創生などについても、中小企業家をはじめ、県 民 一 人
ムページ上に公開する等）を行い、運営や議論の進め方
・
ワードに円卓会議やグループ討論を行う、（仮称）「沖縄
広
域
連
携
事
業
に
も
っ
と
力
を
入
れ
て
ほ
し
い
。
ひとりが主体的に関わっていかなければなりません 。
の改善に活かすこと。
県まちづくり協働大学」を創設すること。創設にあたっ
・補助金交付後の成果・評価の情報開示に努めてほしい。
これらを踏まえ、中小企業の振興について以下のとおり、ては那覇市の「なは市民協働大学」の取り組みを参考になど、沢山の意見がありました。
要望・提言をまとめました。
すること。
会員の海外展開についての意向を尋ねたところ、海外事（２）中小企業憲章について
業進出（海外に事業所設置、商品の輸出入）を考えているが（三六 二･ ％）、海外事業展開は考えていないが（六三 ４．
中小企業支援計画・県単融資について七％）となりました。
･
これらを踏まえ以下のことを要望・提言します。
（１）県の中小企業支援計画について①沖縄 世紀ビジョン基本計画、沖縄振興一括交付金の施策が多岐の分野にわたることから、「県民が何を必要と県は、毎年度の「中小企業支援計画」を決定し、ホームペー
しているのか」など、県民対象のワークショップを開催 ジ等で告知しています。これまで、多くの中小企業が支援計すること。
画や県単融資制度について知らない状況がありましたが振興②同友会会員などを対象に沖縄 世紀ビジョン基本計画、 会議において、施策の改善が図られ加盟団体による周知も同一括交付金活用の成果・評価の説明会開催（継続）を実 友会会員へのアンケートの結果では、中小企業支援計画につ施すること、また、市町村にも同様なことを働きかける いて「知っている」は回答者全体の（三四 三･ ％）で昨年のこと。
（三七 九･ ％）から三 六･ ポイント減少し、認知度が若干下がっ③企業の海外展開については、国、県、関係機関の支援メ ていることが分かりました。
ニューを総合的に案内できるワンストップサービス窓口
支援計画の五つの基本方針に関する関心度では、第一位の設置を検討すること。
「経営基盤の強化」（五八 八･ ％）、第二位「経営革新の促進」

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21－

二〇一〇年に閣議決定された「中小企業憲章」は政府と
１．中小企業振興基本条例・中小企業憲章についてして、はじめて中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を示し、政策の方針をまとめた画期的なもので（１）中小企業振興基本条例についてす。同友会では、この「中小企業憲章」を多くの中小企業
これまでの、沖縄同友会からの要望・提言などが反映さ に知らせるための普及・啓発活動に取り組んでいます。
これらを踏まえ、アンケート調査の結果から以下のこと
れ「中小企業振興会議」や「地域部会」の運営が見直され、中小企業の声を反映する仕組みが機能し始めていま す 。 今 を 要 望 ・ 提 言 し ま す 。
後も多くの中小企業の声を拾い、発展的施策に反映させて ①「中小企業憲章」で謳われている項目の中で、特に関心いく為に、引き続き条例の意義やメリットについて 啓 発 をの高い「人材育成・確保支援」について、県としても具強化し、まだ条例が制定されていない市町村での早 期 制 定
体的施策づくりに取り組むこと。（六Ｐ～七Ｐの人材確が必要だと考えます。
保・育成参照）
今回会員に行ったアンケート調査では、「中小企業振興 ② 中小企業家同友会が取り組んでいる「中小企業憲章・条例
基本条例は必要か？」の質問に対し、「必要」（七二・四％）、推進月間」の取り組みに県も積極的に協力すること。
「不要」（一 五･ ％）、「分からない」（二六 一･ ％）という ③以下の三点を政府・関係機関に働きかけること。

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みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ７月号

第1370号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(3）2016年（平成28年）７月15日

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し か し な が ら、 金
高い水準となりました。問合せの結果、保証を外せた会社 問題や働く環境づくりについて、積極的な活動を展開して（三九 七％）、第三位「資金調達の円滑化」（二六 七％）、
･
･
が（六 三
第四位「環境変化への適応の円滑化」（一六 八･ ％） と 続 融 機 関 に 対 し て、 以･ ％）で昨年の（一 八･ ％）から改善、外せなかっ まいりました。しかし、根本的な課題解決にあたっては、下のような意見もあいています。
た会社は（三 六･ ％）で昨年の（三 六･ ％）から変わらず 中小企業、行政を含む関係者の連携が不可欠です。これら
県 の 中 小 企 業 支 援 事 業・ 施 策 に つ い て の 意 見 と し て は 、 り ま し た 。
という結果となりました。また、具体的な意見としては、 を踏まえ、働く環境づくりについて、以下のとおり、要望・
提言をまとめました。
「もっとＰＲすべき」、「運用を代行する金融機関が積極的 ・も っ と 柔 軟 な 対 応
・解り易いガイドラインを具体的に知りたいにユーザーに働きかける。金融機関と行政の十分な連携」、・保証協会に保証料を払い、さらに第三者保証を取るのはをしてほしい「 書 類 の 簡 素 化、 融 資 ま で の 期 間 の 短 縮 」 な ど の 声 も あ り ・ リ ス ク マ ネ ー の 供
おかしい等の意見もありました。また、昨年、沖縄同友
１．人材確保・育成についてます。
会で行った県内地銀３行、沖縄公庫、信用保証協会、コ
給（短期継続融資）
こうしたアンケート結果をふまえ、次年度以降の 策 定 に
ザ信金と行った金融懇談会では、各機関とも新規融資顧をしてほしい人材確保・育成に関するアンケート調査によると、人手あたり次のことを要望・提言します。
客へのガイドラインの説明は徹底されているものの、既 不足が「かなり強くなっている」
・経 営 指 導 も 含 め た（二六 七･ ％）、「どちら① 「中小企業支援計画」の内容について、沖縄県中 小 企 業
存顧客への説明は十分に行うことができていない状況が かといえば強くなっている」（三二 二
企業支援も行って･ ％）と合わせて（五八分かりました。
ほしい
支援センター、よろず支援拠点、各種専門家派遣 事 業 を九･ ％）で人手不足感が強まっています。
・信 用 保 証 協 会 に つ
効果的に活用し、周知徹底を図ること。
また、人手不足の理由として、「地域での労働人口の減少」
これらの事を踏まえ以下のことを要望・提言いたします。
②中小企業支援制度の利用者からヒヤリングを行い 、 利 用
い て の 意 見（ 保 証①経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン を 県 及 び 金 融 機 関 よ （二九 三･ ％）と量の不足が挙げられる一方、「求める人材
料 が 高 い、 ガ イ ド
要件の緩和、手続きの簡素化に努めること。
り、広く広報すること。
（特に既存融資顧客への周知を の不足（専門技術者等）」（六七 五･ ％）と質を求める回答
ラインが知りた
強めること）が多くなっています。
い、メリットなし）②金融機関の自己査定能力を強化し、無担保・無保証の融（２）県単融資について
ま た、 今 回、 昨 年
資商品の拡充に努めること。
（県の利子補給事業等も活（１）人材確保への支援について用しながら）
県 経 済 は 建 設 業 や 観 光 産 業 を 中 心 に 堅 調 な 推 移 を 示 し、 十 月 に 沖 縄 に 進 出 しそれに伴い資金需要も活性化し、県単融資制度の予算執行 て き た 鹿 児 島 銀 行 の①企業ならびに各学校・大学等と連携した中小企業への理率は二〇一二年度（二六 二解教育支援地域における産業人材の確保にあたっては、･ ％）から二〇一三年度（四四 企業へのアプローチ状況についての調査を行いましたが、（３）税制問題について
小中高校から専門学校、短大、大学などと連携し、就職五％）と大幅に改善し、二〇一四年度（四一 ．･七％）と 現状ではそれほど具体的なアプローチは行われていないと･
前からの中小企業への理解を進める必要があると考えら好調に推移を続け、二〇一五年度（七三 七
消費税増税についてのアンケートでは、「悪影響がある」･ ％）と大幅に いう結果になりました。
これらを踏まえ、以下のことを金融機関に働きかけるよ （七二 三
利用率が改善しています。また、中小企業振興会議等での･ ％）が最も多く、それ以外では、「わからない」 れます。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言いたします。
関係団体の提案を受け、具体的に制度改善が進められてき う要望・提言します。
（二一 二･ ％）が続いています。もちろん、国の政策であ学生が一つの企業で半年以上の就業体験をする「長期イています。同友会では昨年度と同様に、県単融資等の諸施 ①金 融 機 関 が 本 来 持 っ て い る は ず の 融 資 リ ス ク 管 理 能 力 ることは周知の事実ですが、消費税を含む税制全般の意見
ンターンシップ」
・「有償インターンシップ」の研究・支援策の利用状況を調査した結果、昨年の（一〇 九･ ％）から （長期的な視点での企業の価値判断力）の再検証により、 では、・外形標準課税については小企業には不利であり、導入は を行うこと
中小企業への融資範囲を拡大すること。
二 六･ ポイント減少し（八 三･ ％）と依然として著しく低②未就業者の就業支援について②信用保証協会の在り方を検討し、信用格付のガイドライ
い利用率であることがわかりました。
反対
就業の意思を持ちながら就職活動を行っていない人の存・景気が良くない。先送りが良いンを公開すること。
さらに実効性のある制度となるよう、以下のことを要望・
在は、社会的に大きな損失であり、人材を確保する意味か③金融機関は自己査定能力の向上に努め、行員スキルを改 ・中小企業では恩恵がない。
提言します。
らも就業支援する意義は大きいと思われます。これらを踏① 沖縄県単融資制度の案内リーフレットに、利用者の声や他善すること。
・実施にコストがかかるので反対。
の金融機関の融資商品との違いを掲載するなど、引き続き ④都銀を含む県外金融機関が進出してきた際も対応できる ・何がどのようにどうなるのかが不透明。知っている人は まえ、以下のことを要望・提言いたします。
中小企業振興会議、もしくは別会議を設置し、当事者で利用したくなる紙面づくりの研究に努めること。
よう、県内企業と良好な関係を構築し、経営支援等のサー良いが知らない人が知らないままで進んでいるように思ある中小企業をはじめ、県雇用政策課、沖縄県大学就職指ビスを充実させること。
われる。
②利用率の低い制度融資を統廃合し、新たな制度融 資 を 創
設 す る こ と。（ 例： 中 小 企 業 振 興 会 議 加 盟 各 団 体 よ り、 ⑤利用者の立場に立ち、自社の融資商品だけでなく、県の ・税 収 を あ げ る の が 目 的 な ら、 企 業 を 儲 か ら せ て 税 金 を 導研究協議会、沖縄県専修学校各種学校協会、沖縄県教育委員会なども交え、以下の件について抜本的な対策を講じ
今後成長が期待される企業を推薦し、審査チーム が 認 定制度融資も積極的に薦めること。
しっかり納めさせる方が良いと思う。
ること。
した企業については、無担保・無保証、特別金利 で 貸 付
これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
を行う）
県としても消費税・法人税の動向に注視し、特に外形標準 ・未就職卒業者の実態調査及び就業支援（２）第三者連帯保証・経営者保証に関するガ
課税については、中小企業に与える影響が大きいことから ・女性の就業支援
イドラインについて・「ひとり親世帯」の就業支援
反対すること。
５．
金融・税制問題について・中高年の就業支援
同友会では第三者連帯保証・経営者保証に関するガイド③中小企業が求める人材確保への支援
ラインについて、昨年に引き続き調査を行いました。実際（１）金 融・税 制 問 題 及 び 中 小 企 業 に 対 す る 融には、第三者連帯保証を「している」（二一 〇（ア）中小企業の生産性向上に必要なプロフェッショナ
Ⅱ．働く環境づくり･ ％）、「し資姿勢についてていない」（六七 七％）となり、昨年の「している」
ル人材の（三一
タ ー ン の 環 境 整 備（ 例 税、 社･
会保険・労働保険料などの負担軽減、
五ター
最初に中小企業に対する融資姿勢は、「これまで以上に
好 調 が 持 続 す る 県 経 済 に お い て、 喫 緊 の 大 き な 課 題 と･ ％）、「 し て い な い 」（ 五 五 四･ ％） の 回 答 よ り は、 第ン希望者への就業支援等）
親切に対応してくれる」の回答が昨年の（二六 五･ ％）か 三者連帯保証は減少しているという結果になりました。ま なっているのが、「人材」の問題です。この間、中小企業（イ）地元就職者への奨学金減免制度の創設
ら今回の（二四 四％）となり、「これまでと変わらない」 た、第三者連帯保証・経営者ガイドラインの件で金融機関 家同友会では、地域の若者を地域で雇用するための「共同･（ウ）外国人労働者の受け入れ支援、障害者雇用の促進をはじめとする、誰もが働きや（六九 九％）を含めると（九四 三％）となり、昨年の（八八 に問い合せたり、協議したりしたかの質問では、「具体的 求人」･･
四･ ％） か ら、 さ ら に 上 昇 し、 昨 年 以 上 に 中 小 企 業 へ の 良 に 動 い て な い 」 の 回 答 が （ 八 二 九･ ％）で昨年の（八五 ･すい社会づくりをめざす「健障者」、女性の社会進出・地好な対応が続いています。
〇％）から若干改善はしているものの、引き続き圧倒的に 位向上をめざす取り組みを進める「碧の会」など、人材の

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おきなわ同友会しんぶん 「ニライ７月号

第1370号（付録)（4)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2016年（平成28年）７月15日

要望・提言を提出し、県の担当者と意見交換

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女性管理職についての取り組みは、二極化している実態が六％）となっており、積極的に障がい者雇用に取り組み、 査」において、沖縄県の子どもの貧困率は二九 九･･ ％で、（２）人材育成（経営者および幹部（中堅）社
分かりました。当会全体の女性職員数は、正規社員（三一％） 今後雇用を検討していることがわかります。その一方で、 全国の一 八･ 倍、子ども三人に一人が貧困状態で暮らして員の能力強化）への支援と全国とほぼ同じですが、臨時パートは（五二％）と全国 「今はまだわからない」が（四八 六･ ％）と、半数近くを いることや日常的な食料品を買えなかった経験がある貧困占めるなど、多くの中小企業が障がい者雇用について、躊 世帯が多いことなど、子育て家庭の厳しい生活の現状が明「 人 材 確 保 で 重 視 す る も の 」 に つ い て の 回 答 で は「 賃 金 の七割よりは下回っています。
女性管理職が増えにくい理由には、「現場仕事・女性の 躇している現状も垣間見えます。
ら か に な り ま し た。
（ 沖 縄 子 ど も の 未 来 県 民 会 議（ 仮 称 ）の引き上げ」（七四 八･ ％） が 最 も 多 く な っ て い ま す 。 賃
、
「職員
また、
就職困難者についても回答企業の内、（二六 六
金を引き上げるためには、労働生産性を高める必要があり、 少ない職場だから」、「小規模で管理職自体が不要」･ ％） 設立趣意書より引用）
そのためには、人材育成は急務であります。また、人材育 の 意 識 が 低 い 」、「 仕 事 と 家 庭 の 両 立 や 家 族 の 協 力 が 難 し が実際に雇用している状況があり、制度の周知充実や、情この問題を根本的に解決するためには、経済界の果たす成においての課題として「自社で育成をできる担当者不足」 い」、「勤続年数が少ない」等が挙がりましたが、「問題は 報を求めるアンケートの回答も寄せられています。
役割も大きく、当会でも、「沖縄子どもの未来県民会議（仮（七九 二
現在雇用している企業についてはその継続、今後検討し 称）」の一員として、課題を整理しながら、取り組み方を検「自社のノウハウ不足」
（六三 二
･ ％）
･ ％）となっ ない」という回答も複数ありました。また、どのような環ており、従業員の離職防止と定着率向上の点からも、人材 境が必要かという問いには、第一位に「女性社員の意識改 ている、もしくはわからないと回答している企業について 討してまいります。今回の要望・提言の中でも、「女性の管一歩踏み出せるような環境づくりが求められています。 理職増加について」、「人材確保・育成」などを具体的に進育成ノウハウの蓄積と人材育成担当者の養成は重要な課題 革」（六二 六％）、第二位「男性社員の意識改革」（三八 は、･
めていくことも、課題解決の一翼を担うことになると考えとなっています。沖縄県としても、これらについて は 、 多
八･ ％）、第三位「現場復帰支援の充実」（三三 八･ ％）第 これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
くの施策が出されていますが、小規模企業が利用するには、 四位「管理職の意識改革」（三二 四･ ％）となりました。 ①「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会 ますので、ぜひ推進をお願いいたします。また、当会がめ
期間の長さや、手続きの複雑さなど、ハードルが高 く 利 用
女性活躍の課題を解決するには、男女共同による両立支づくり条例」及び、今年四月から新たに施行された「障 ざす企業像である「人を生かす経営」に取り組む企業を増しづらいという声もあります。これらを踏まえ、以下のこ 援の推進が不可欠です。沖縄同友会には、四月時点の会員
害者差別解消法」の認知度を高めるため、積極的な広報・ やすことが、この問題の根本的な解決につながると考えますので、会員はもちろんのこと、地域の中小企業全体に広とを要望・提言いたします。
数一一〇二社の内、女性は二百二十五名で全体の（二〇 ･ 周知活動を行うこと。
下記の施策について、小規模企業が利用しやすい施策を研 四％）、さらに理事は三十九名の内、女性が十二名で全体 ②各種助成金制度について、「知っているが活用していな げていきたいと考えています。
究することの（三〇 八い 」「 知 ら な い 」 を 合 わ せ る と、 全 体 の（ 七 四 三･ ％）となり、女性の活躍が会の活性化・発展･ ％） これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
・企業内で人材育成施策を作成・実施することができる人 につながっています。これらを踏まえ、以下のことを要望・と高い比率となっている為、周知を徹底するとともに、子供の貧困問題の根本的な解決をめざし、沖縄子どもの提言します。
今年四月施行の「改正障害者雇用促進法」について中小 未来県民会議（仮称）の研究課題のひとつとして、中小企
材育成担当者の養成と養成プログラムづくり
企業への広報を図り、障害者雇用促進制度の活用しやす 業家同友会が進める「人を生かす経営」の実践を盛り込む
・経 営 者 や 幹 部 中(堅 社) 員への個別指導ができる組織体 ①当会の女性経営者部会「碧の会」（以下「碧の会」）に対
い環境をつくること。
こと。
制づくり
し、昨年、説明のあった「第４次沖縄県男女共同参画計・研修等を受講した企業に対する認証制度
画～ＤＥＩＧＯプラン～」の成果を紹介すること。その ③県内の障がい者雇用について、その半数以上が五十人未 ■注【人を生かす経営】＝「労使見解」の精神を生かした
うえで、第５次計画への委員として「碧の会」の部会員
満の中小企業による雇用である実態を踏まえ、その継続
経営指針（経営理念、方針、計画）を確立し、社員教
２．女性の管理職増加についてを委員として参画させること。
に向けた支援体制を整えること。
育を行い、求人を進める）
内閣府男女共同参画局総務課は調査報告書の中で、「我 ②「碧の会」の主催する「輝く女性経営者のつどい」は、県 ④就職困難者と中小企業をつなぐ仕組みや、その採用及び ■注【労使見解】＝中小企業における労使関係の見解の略
内の働く女性のキャリアアップの啓蒙につながる有意義
教育等の継続に関わる支援策を講じること。
称。経営者の責任、対等な労使関係、賃金問題など、が国の企業のうち九九％以上が中小企業・小規模事業者で、な内容であるため、沖縄県は後援や広報等積極的に協力 ⑤沖縄同友会が毎年開催地を変えながら実施している、障中小企業家同友会がめざす経営者像、企業像が記されこれらの企業は、地域における雇用を創出し、地域 資 源 をすること。
（つどい＝キャリアと家庭のバランスを取りなている。
活用し、地域に還元する事業・サービスを行うなど 、 地 域
がい者問題を考える「雇用・就労支援フォーラム」につがら働く女性の体験報告とグループ討論を行う。女性がに根付いた経済活動を行っています。地域経済を支 え る 中
いて、県の積極的な参加を継続しながら、各市町村への管理職へ就くことへの意識向上やきっかけにつなげる）
小企業・小規模事業者では、従業者に占める女性の 割 合 が周知に対しても協力すること。
高くなっており、管理職に占める女性の割合も高くなって ③県内の企業管理職に対し、女性の活躍をサポートするこ ⑥障がい者が自立して働くための施策を関係団体や企業もⅢ．産業振興についています。」とあり、中小企業・小規模事業所における女性とへの意識向上を目的とした具体的取り組みと、企業に交えて検討すること。
のさらなる活躍が期待されています。
向けた支援を行うこと。また、パンフレットによる広報
沖縄県中小企業家同友会には、沖縄県の基幹産業にも位
今年の三月、国連本部で開かれた女性の地位委員会（ UN, やイベント等の啓蒙活動を拡充すること。
置づけられる、
「観光」、
「情報」
、
「建設」
、そして環境問題（２）介護職員の労働環境と働く介護者への行の解決や環境ビジネス等に取り組む「環境」関連部会の４
Economic and Social Council, Commission on the Status of
政支援の充実を業種部会があり、各々の業界の課題解決や発展に向けた取）のサイドイベントで当会全国協議会事務局長がWomen
３．誰もが働きやすい職場環境をめざして（福祉）
スピーカーとして招へいされた際、一九七五年に発 表 さ れ
今後高齢化が進む社会にあって、沖縄県でも今後十年間 り組みはもちろんのこと、業界の垣根を越えたビジネス連
た同友会の労使見解について触れ、「経営者が労働者を経に七千人以上の介護職が不足するという統計が出ています 携についても研究を進めています。
（１）障がい者雇用の促進を
これらを踏まえ、以下のとおり、要望・提言をまとめま営上のパートナーと考え、強靭な企業体質とするた め に はが、その人材確保や定着は非常に困難な状況となっていま
実 際 の 仕 事 を 遂 行 す る 労 働 者 の 生 活 を 保 障 す る と と も に、障がい者と健常者が垣根なく共生できる社会の実現こそ す。また、働きながら自身の高齢な家族を介護する介護者 した。
高い志気のもとに、労働者の自発性が発揮される状態を企 真に豊かな社会といえます。昨年八月、県担当部局との懇 を支える仕組みづくりも求められており、以下のことを要
１．観光産業の振興について業内に確立する努力が重要。当会会員は常に労働環境の改 談会において、一年間の障がい者企業規模別就職件数の結 望・提言します。
善を優先して考えている。また、雇用者に占める女性の割 果 が 公 表（ 沖 縄 労 働 局 ） さ れ、 企 業 規 模 別 就 職 件 数 で は、 ①働きながら在宅介護をしている介護者への企業の取り組（１）外国人観光客の受入れについて
合は小規模企業ほど高く、女性の管理職の割合、高齢者雇 全体の五四％が法定未満の中小企業（五十人未満）が雇用
みに対して行政支援制度を拡充すること。
用や障がい者雇用も同様に小規模企業ほど高い」という実 している現状が明らかになりました。一昨年の（五七 四･ ％） ②民間と行政が一体となって、介護職員の労働環境につい ①インバウンド増加による課題の研究について態を紹介しました。
から若干下がったものの、依然半数以上を占め、実際の雇て問題解決の手がかりを探す為のネットワークを構築
近年沖縄県においても、外国人観光客の入域が爆発的に増
今 年 度 の 沖 縄 同 友 会 の 女 性 管 理 職 の 登 用 に 関 す る ア ン 用者数では八十名程度増えている現状となっています。
し、労働環境と処遇改善に取り組むこと。
加しています。大きな経済効果が期待される反面、課題が生
ケート調査で、増大もしくはその取り組みを継続し て い る
まれることも考えられます。今回会員（観光関連企業以外の今回同友会が実施したアンケートでは百五十社からの回（３）子供の貧困問題についてと回答したのは（二七 一％）ですが、減っているや存在 答が寄せられ、法定未満の中小企業が多数を占める中、業種も含む）に対して、インバウンド増加によるメリットや「雇･しない等の消極的な回答は全体の七割近くとなり、会内の 用している」（二五 〇沖縄県で実施した平成二十七年度「子どもの貧困実態調 課題について聞いてみたところ、メリットとして、観光関連･ ％）で「今後は雇用したい」（十四

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おきなわ同友会しんぶん 「ニライ７月号

第1370号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(5）2016年（平成28年）７月15日

、第二位「県の設定時期は、予算書の作成から設計業務終了後、半年、企業では客数・単価上昇による売上の増加という声が最も多 る」
２．建設産業（主に建築関連）の振興について
一年以上経過する場合、発注時期の実勢にそぐわない価格
く、その影響が、食品卸業、建設業、人材業、不動産業等、様々 の 基 幹 産 業 と して魅力がある」
入札不調や辞退を余儀なくされる傾向にあります。
な業界に波及していることが分かりました。
建設業界においては、東日本大震災、東京オリンピック になり、また、県外企業とのＪＶ形式の発注において、代表構成
開催による影響、来年予定されている消費税増税による駆また、課題としては、マナーの問題、宿泊施設の不足、国 （ 四 八 〇･ ％）、け込み需要等、急激な仕事の増加による技術者、職人不足 員を県外企業が行うケースがあるので、出資比率の差や技内客の減少、労働人材不足、外国人観光客が来なくなってし 第 三 位「 変 形 労による人件費増加、資材価格高騰など、業界を取り巻く環 術・ノウハウを学ぶ事ができない現状があります。
まった時のリバウンドが怖いなどの意見がありました。
働（早番・遅番）
つきましては、適正な品質確保、事業執行を行い、県内境は厳しい状況となっています。今回、建設産業の発展に（二四つきましては、これらを踏まえ、以下のことを要望・提 でキツイ」
おいて必要なものは何かについてアンケート調査を行った 企業育成の為に以下のことを要望・提言します。
言します。
〇 ％）
、第四
･
結果、
「技能労働者の育成」（八二 八％）
外国人観光客が増えることによる課題を県担当部局や各 位「給料が安い」、「労働者の待遇 ①工事発注にあたり、県側の企画段階での予定建設費につ･関係団体等で共有し、打開策の研究に努めること。
（一二 〇
改善」
（六九 四
･ ％）
･ ％）「教育システムの改善」（三三 六･ ％） いて、過去物件 い( つ頃の段階か不明 の) 単価を採用す② インバウンド対応を中心とした観光産業高度人材 育 成 の と い う 結 果 に な
また、建設産業の現状についてどのように思うかについてるのではなく、現状、または直近の建設資材及び労務費
り ま し た。 今 回
は「技術者不足」（六六 四を反映した予算を設定し、また、品質確保の為に適正なための、外国人材の活用について･ ％）が最も高いという結果と予算の上積みを行うこと。
沖縄県を訪れている外国人観光客を今後も継続さ せ る た の 調 査 に お い てなりました。
めには、各観光施設での満足いく接客・接遇など、満足い は、 プ ラ ス の イ
つきましては、建設産業が、地域の基幹産業として社会 ②代表構成員を県内企業とすること。
くおもてなしが求められます。そのためには、語学 力 は も メ ー ジ が 上 位 を資本の基盤整備等、経済を先導する中核を担い、地域の活
ちろんのこと、その国の文化・風習等を踏まえた、対応が 占 め ま し た が、性化をもたらす重要な立場にある事も考慮し、以下のこと（４）建設コンサルタント（営繕業務）一般競
重要になります。これらの能力を伸ばすためには、外国人 若 者 の 間 で は、を要望・提言します。
争入札等に伴う対応についてを雇用し、身近に学べる環境をつくることや、実際 に 現 地 低 賃 金 や 変 形 労に 出 向 き、 体 感 す る こ と が 効 果 的 で あ る と 考 え ら れ ま す 。 働 に よ る 不 規 則
昨年度より、県発注の営繕業務は原則的に一般競争入札（１）建設産業の人材不足について
今回、外国人の雇用を検討するにあたり、課題となること な就業時間といったマイナスイメージはまだ根強く、業界を行っておりますが、最低制限価格が七〇％台で過当競争についてアンケート調査を行ったところ、第一位「コミュ 全体で職場環境の改善に努め、若者が働きたいと思えるよ
現在県内の建設業界は構造的、慢性的な人材不足により、 を行っている現状があります。利益を捻出するのも精一杯
ニケーション能力」（七六 〇％）、第二位「社員教育の方法」 う、イメージアップを図っていく必要があります。
工事量の急激な増加に建設業界が対応できず、建設産業の の経営状態の中で、設計技術者の賃金を上げる事や福利厚･（四二 七･ ％）、第三位「宗教・習慣の違い」（四一 九･ ％）、 これらを踏まえ、以下のことを要望・提言いたします。 衰退や公共工事における予算の未消化物件、入札不調の増 生を満足させることも出来ず、それに伴い、新規就職者の第四位「どこに相談したらよいか分からない」（二五 八･ ％） ①県内観光関連企業で、より質の高いサービスが提供でき 加が懸念されています。つきましては、現在の人材不足を 建設産業離れが顕著に出ています。しかし、九州各県の中でも最低制限価格が八〇％台の県は数県有り、引き上げるという結果になりました。つきましては、これらを踏まえ、るよう、国内の先進企業での現場研修を奨励し、費用の 解消すべく以下のことを要望・提言します。
①積極的に人材育成や待遇改善、福利厚生の充実に取り組 事は対応可能だと思われます。
以下のことを要望・提言します。
一部を助成すること。
（ア）インバウンド対応力向上のために、外国人の雇用 ②観光立県沖縄の啓発及び、未来の観光人材育成に向け、む企業に対して、経営審査の加点をする等、一定の評価
また、同じく県では昨年度より、設計と監理業務の分離発の対象とすること。
を 奨 励 し、 就 労 ビ ザ 取 得 緩 和 の 方 法 を 検 討 す る こ
観光教本及び副読本を小・中・高校において、効果的に注を行っておりますが、本来、設計者と監理者は同一者であと。（例：沖縄県を外国人材雇用特区とする）
活用すること。併せて「旅育」の啓発にも努めること。 ②女性の社会進出を促すことができるよう、建設業に従事 る事が設計の意図を十分発揮できる要素だと認識しており、（イ）県 内 大 学 や 専 門 学 校、 日 本 語 学 校 と 連 携 し 、 観 光
最終的に建物の品質にまで影響を及ばしかねない事が危惧さできる環境作りの支援を行うこと。
（３）観光客受け入れのための交通渋滞緩和に③育児、介護、身体的事情等で在宅就業を余儀なくされて れます。つきましては、新規就職者の確保と建物の品質確保
関 連 企 業 で 外 国 人 が 就 労（ ア ル バ イ ト 等 ） し や す
向けた取り組みについて
い環境整備に努めること。
（在籍学生名簿の 集 約 やいる人材をうまく活用できるような取りくみの支援を行 の観点から以下のことを要望します。
労先紹介）
うこと。
①最低制限価格を九〇％台に引き上げること。
入域観光客数増加をめざす本県において、交通渋滞は深（ウ）沖縄県の雇用相談窓口で外国人雇用の専門家を配 刻な問題となっています。昨年八月に実施した県担当部局②従来通り、設計業務と監理業務は分けて発注せず、随意との懇談会では、県において渋滞解消に向けて、当面は公置するなど、体制を整備すること。
契約を行うこと。
（２）ものづくり産業（建設産業）を支える技術者・（エ）海外の文化・風習・歴史などを学び、接客・接遇 共交通機関の利用促進やバイパス道路の整備等に取り組ん
技能者・労働者の確保・育成についてや商品開発に活かせるよう沖縄県と海外（アジア） でいくと回答がありました。今回、会員を対象に、「わったー３．情報産業の振興についての 観 光 人 材 に 特 化 し た 交 流 事 業 を 構 築 す る こ と。 バス党」が始まって四年が経過したことを受け、路線バス
県内の特に建設現場では、技術者・技能者は必要不可欠（ 万 国 津 梁 産 業 人 材 育 成 事 業 や ア ジ ア Ｉ Ｔ 人 材 育 利用に対する意識・行動がどう変わったかを聞いてみたと な存在ですが、現在、若年労働者の建設産業への新規就職（１）「 Ｉ Ｔ 津 梁 ま つ り 二 〇 一 七 」 及 び Ｉ Ｔ 人 材 育 成
ころ、「頻繁に利用するようになった」（四 一
成支援・交流促進事業のスキームを参考に ）･ ％）と「時々 者は減少し、将来の建設産業を支える人材の不足が懸念さにおける県及び教育サイドからの支援について利用するようになった」（一〇 九･ ％）を合せても、（一五 れ、人材の育成・確保が強く求められています。つきまし〇 ％） に と ど ま り、 さ ら に「 利 用 す る 必 要 性 を 感 じ ず、 ては、将来の人材不足解消を目指し以下のことを要望・提二〇一二年度から開始した未来のＩＴ人材創出促進事業･（２）観光関連産業の待遇改善及び未来の観光
ほとんど利用していない」が（四四 九（ＩＴ津梁まつり）は、その規模と内容を確実に拡大してき･ ％）で最も高い比 言します。
人材育成に向けた取り組みについて率となっており、当会においては、バス利用に対する意識 ①より一層、小・中・高校生のインターンシップの時間を ています。ＩＴ津梁まつりの二〇一五年の来場数は三三八〇人、二〇一六年の来場数は五〇〇〇人を超えました。県内のは著しく低い現状にあることが明らかになりました。
増やすこと。
つきましては、これらを踏まえ以下のことを要望・提言 ②人材育成支援事業を拡充し、建設産業への就職を希望す ＩＴ関連イベントとして最大規模を誇っています。
ＩＴ津梁まつりは、「沖縄の子供たちのＩＴ能力を伸ばす」
します。
る生徒だけを集めて、インターンシップを各建築団体にために草の根的に発展してきた「ＩＴまつり」を継承した①「わったーバス党」をより多くの県民に周知できるよう、委託すること。
イベントです。商業的なイベントではなく、県内のＩＴ企業、各地でのイベントや業界団体のイベントに県担当者とイ（３）工事費予算、発注に伴う対応について
学校、個人が連携をとりあい、互いにＩＴの技術を披露して、メージキャラクターが積極的に出向き、周知を行うこと。
②「わったーバス党」
四年間の成果をまとめ、広報すること。
予算化された工事の予算書の作成、それに伴う予定価格 教えあう事に主眼が置かれています。
沖縄県の二〇一五年の入域観光客数は七九三万六〇〇〇人で過去最高の数字となりましたが、県民所得の向上には必ずしも直結していないといった声も聞かれます。また、昨今の深刻な人手不足の影響により、十分なサービスが困難な状況にあります。
今 回、 観 光 産 業 の イ メ ー ジ に つ い て ア ン ケ ー ト 調 査 を行ったところ、第一位「観光客増でさらなる発展が見込め

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みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ７月号

第1370号（付録)（6)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2016年（平成28年）７月15日

中小企業の想いを託して

今年の具体例として大里中学校の生徒が、小学生にプロ 性は感じているが具体的な導入までは至っていないのが現 が望まれます。しかしながら、地球温暖化問題の数値は、 （ア）沖 縄 県 エ ネ ル ギ ー ビ ジ ョ ン・ ア ク シ ョ ン プ ラ ン
グラミングを教え、モデル車を制御する方法を体験しても 状です。観光に次ぐ基幹産業として位置付けているＩＴ産 「沖縄県地球温暖化対策実行計画進捗管理報告」によると、（二〇一三年度策定）の見直しを行うこと。
らうといった出展も行われました。企業は、その製品の技 業の発展のためにも県内需要を喚起し、ますます増加して 二〇一三年度における県内の温室効果ガスの総排出量は、 （イ） 安定電源としてのバイオマス発電の促進を図ること。
術を大学生に教え、大学生は高校生にプログラミングを教 いく観光客へのニーズに応えるためにも県内中小企業のＩ 一三一五万トンで、基準年度（二〇〇〇年度）の総排出量
一二四四万トンと比べ、七一万トン（五 七え、高校生は中学生に技術の面白さを教え、中学生 は 小 学 Ｔ 化 の 推 進 は 必 要 不 可 欠 と い え ま す 。
･ ％）増加し、（３）資源リサイクル施策の具体化について
具体的な意見の中ではとりわけ「業務の効率化」と「人 二〇二〇年度の目標である一二四四万トンを実現するため
生に堂々とＩＴの説明をするという光景が会場で繰 り 広 げ
材育成」、「無料Ｗｉ Ｆｉ環境の整備」があげられていま には七一万トン（五 四％）の削減が必要とされています。
られました。
環境省の資料によると、二〇一三年度の一般廃棄物のリ･「ｅおきなわ」会員同士の意見交換の中で、「技 そのような中、私たち沖縄県中小企業家同友会は、持続可 サイクル率は全国平均二〇 六
全国的にも類を見ない、まさに世代を超えたつながりを大 す。また、･ ％で、これに対して同年の切にする「オール沖縄」の真骨頂ともいうべきイベントです。 術 の 進 歩 に よ り Ｉ Ｔ を 活 用 し た 障 が い 者 の 就 労 が 可 能 に 能な環境保全型社会と循環型社会の構築をめざし、①環境 沖縄県のリサイクル率は一五 三･ ％と全国に比べ資源リサ
また、ＩＴに関しては、子供たちは一生懸命ですが、大 なってきている。ＩＴ業界の人材不足を補うために、これ 保全型企業づくり、②環境ビジネスと市場創造、③環境保 イクルへの取り組みが著しく遅れています。沖縄県廃棄物（二〇一五～二〇二〇年度）では、第人が理解できないという現状もあることは否めません。こ まで埋もれていた障がい者の就労を様々な方面から行政が 全型・循環型地域づくりを基本に環境問題に取り組んでい 処理計画（第四期）
三期目標（二〇一五年度）と同様に二〇二〇年度目標値をのイベントは、大人への情報提供の場としても重要な意義 積極的に後押しすべきである」との意見も寄せられました。 ます。つきましては、以下のことを要望・提言します。
つきましては、これらを踏まえ、県が「 世紀ビジョン」
二二％としていますが、具体的施策が乏しい状況です。ほを持つものと考えます。
とんどが焼却されています。これらを踏まえて以下のこと
県は「ＩＴ産業を基幹産業に」と掲げていますが、それ で掲げる「県内立地企業の高度化・活性化」を図るために（１）「第２次沖縄県環境基本計画」についてを要望・提言いたします。
をになうのは若い人や今の子供たちです。先日の当 会 情 報 も 、 以 下 の こ と を 要 望 ・ 提 言 し ま す 。
関連部会の会議では各社とも人材不足が大きな問題になっ ①ＩＴの活用推進に関する具体的施策を検討するために、 ①当会会員向けアンケート 二( 〇一五年二月 で) 同計画の 「その他プラスチック製容器包装」や廃食用油について、て い る こ と が 話 し 合 わ れ ま し た。 人 材 育 成 は「 百 年 の 計 」
まず、県内中小企業のＩＴ活用の実態を把握することを
認知度を調べたところ、回答者のうち同計画を知ってい 一括交付金などを活用した市町村での分別・収集の促進をと言われます。若年層への働きかけが、今もっとも 必 要 と目的に、ＩＴの活用度合に関する成熟度調査を行うこと。
ると回答したのは（二二 一･ ％）で前年の（二〇 七･ ％） 図ること。
されています。具体的には次のような施策が必要だと考え ②ＩＴ化の遅れている県内企業の生産性、競争力を高め、から一 四･ ポイント上昇しています。同計画では事業者ています。
県内のＩＴ需要を掘り起こすため、県内の中小企業・小の参加・連携・協力が求められていますが、同計画を知（４） エコアクション （ＥＡ ）の普及強化について①子育て世帯へのパソコンやブロードバンド環境の 普 及 を規模事業者のＩＴ導入に対する支援制度の拡充及び広報らなければ参加のしようがありません。ついては、以下活動を強化すること。また、ＩＴ化の相談に対するワンのことを要望・提言いたします。
促進すること（沖縄県は全国で最下位）。
①「沖縄県地球温暖化対策実行計画進捗管理報告」によると、
ストップ窓口を設置すること。
②小学生からプログラミング教育を行うこと。（二〇二〇「エコアクション 認証・登録事業者数」は二〇一四年度
県と当会が協力して認知度を高められる方策を考えていで五十七件（一二年度は七十五件）のこれまでの横ばい
年度から小学校でのプログラミング教育が必須化される ③より多くの県内中小企業が戦略的ＩＴ経営に取り組む機
くこと
状況からかなり減少しています。つきましては、これら見通しとなりましたが、他府県では、既に民間で の 有 償会を増やすため、国や県の専門家派遣制度の広報活動を ②同計画では事業者の環境保全活動への取り組みを求めてを踏まえ、以下のことを要望・提言いたします。
のプログラミング教室が多く開所されています。 県 内 で強化し、予算の拡充を行うこと。
いるので会員の取組状況を調べたところ、上位五位は次もいくつかの企業が子ども向けプログラミング教室を開 ④ＩＴ産業と他産業の連携を推進するための事業を充実さのようになりました。第一位「廃棄物の減量化」 四( 六 （ア）減少の要因把握を行い、適切な対応を図ること。
いていますが、約二万円 月
九/ ほどの受講料となっており、 せ、より多くの情報関連企業が他産業との連携を図る機･％ 第) 二位「エコドライブ」 二(四 二･ ％ 、第) 三位「再 （イ）県主催によるＥＡ 普及セミナーの継続的開催な会を増やすこと。
県内の一般の家庭の子どもたちが学べる料金とな っ て い
生可能エネルギーの活用」 二一 九％ 第四位「環境どにより中小事業者への一層の普及啓発と、県内(･)⑤技術取得に時間を要するＩＴ企業が、積極的に高校生をません）
市町村へのＥＡ 取得に向けた指導を図ること。
マネージメントシステムの導入」 一
(九 五
･％ 第
) 五位
③教育委員会や義務教育課から各学校（高校、中学校、小新卒で採用出来るよう、企業に対する育成費用等の助成「従業員への環境教育」 一(六 四･ ％ 。)これらを踏まえ ②関係団体はＥＡ 認証取得事業者に対する沖縄県建設工制度を創設すること。
学校）へのＩＴ津梁まつり参加を呼び掛けること 。 参 加て以下のことを要望・提言いたします。
事入札参加資格審査項目への採用を要請してきました⑥県外企業及び海外企業との共同プロジェクトなど県内Ｉ
は授業の一環として位置づけること。
が、二〇一一年度から五点の加点が行われています。但同計画において県民の参加も求めているので、県民の一Ｔ企業が県外及び海外展開を図るための施策の充実及び部でもある従業員への環境教育について支援 助( 成金、 し、ＩＳＯ（一三点）と同一評価になっていません。つ
きましては、これらを踏まえ、以下のことを要望・提言
広報活動を強化すること。
講師派遣など に) 努めること。
（２）ＩＴの利活用の促進とＩＴ産業育成・支いたします。
⑦ 県内ＩＴ関連企業が使いやすい助成制度を拡充すること。
援について⑧障がい者へのＩＴ研修制度や、企業に対する育成費用等
ＥＡ 促進のため二〇一七年度からは同一加点を図ること。
（２）地球温暖化防止対策、
クリーンエネルギーの助成制度を拡充すること。
中 小 企 業 に お い て も 戦 略 的 Ｉ Ｔ 経 営 が 求 め ら れ て お り、推進、低炭素都市づくりの推進について
県内中小企業のＩＴ化の促進についての調査では、 第 一 位（５）電力の自由化、エネルギーシフト（エネに「集客（ホームページでのＰＲ、ＳＮＳの活用、 ネ ッ ト
二〇〇八年に始まった住宅用太陽光発電導入支援対策費
ルギーの地産地消）について
４．環境問題について
販 売 等 」（ 三 九 五
補助金、二〇〇九年十一月から始まった「太陽光発電の余･ ％）、 第 二 位 に「 デ ー タ 分 析（ 顧 客 分、二〇一二年七月から始まった「再生可析・経営分析・商品分析・売上分析など）」（二〇 二％）、
環境問題は地球温暖化問題などで近年関心が高まってい 剰電力買取制度」
会員の意見を聞いたところ、①電力の自由化は沖縄が離･などの相乗効果により、 島県のため、難しいことが多いと思いますが、是非、競争第三位に「業務効率化（会計システム、文書管理システム ますが、今を生きる我々、子や孫、何代も先の子孫が健康 能エネルギーの固定価格買取制度」の導入）」（一五 一･ ％）という結果となり、県内中小企業 で幸せに暮らせるように、持続可能な社会の構築に取り組 近年太陽光発電は急速に導入が進んでいますが、二〇一五 で き る よ う に 進 め て ほ し い ② エ ネ ル ギ ー シ フ ト（ エ ネ ルの Ｉ Ｔ 化 を 促 進 す る た め に は 何 が 必 要 だ と 思 い ま す か の み 続 け な け れ ば な り ま せ ん。 そ の た め、 環 境 問 題 は 非 常 年度から一気に顕在化した系統連系問題により、太陽光・ ギーの地産地消）を推進することで新しいビジネスが生ま
ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 っ た 結 果、 第 一 位 に「 Ｉ Ｔ 化 へ の 助 に 重 要 な テ ー マ で す。 沖 縄 県 に お い て は 二 〇 一 二 年 五 月 風力発電などの導入、推進が目標を見失った状況と思慮し れる可能性があります③電力の自由化、エネルギーシフト
成制度の創設」（四〇 九％）、第二位に「ＩＴ人材育成」 に 発 表 し た「 沖 縄 世 紀 ビ ジ ョ ン 基 本 計 画（ 沖 縄 振 興 計 ています。系統連系問題については国の関係省庁、沖縄電 の啓蒙活動を国、県レベルと行ってほしいなど、沢山の意･（三九 四･ ％）、第三位に「ＩＴ戦略の確立」（三五 〇･ ％）、 画）」において、環境に関する基本施策として「自然環境 力などとの連携により、技術的な改善策を追求し、また、 見がありました。つきましては、これらを踏まえ、以下の第 四 位 に「 Ｗ ｉ Ｆ- ｉなど無料インターネット環境整備」 の保全・再生・適正利用」「持続可能な循環型社会の構築」 国内のエネルギーを取り巻く環境は東日本大震災や系統連 ことを要望・提言します。
「低炭素島しょ社会の実現」を掲げています。素晴らしい 系問題などにより大きく変化していることから、以下のこ（三〇 七
同友会会員などを対象にした説明会（県内の状況・県の･ ％）という結果になりました。
ＩＴを活用した経営戦略や業務改善など、ＩＴ化の必要 内 容 で あ り、 実 現 の た め に 着 実 に 施 策 が 実 施 さ れ る こ と とを要望・提言いたします。
方針説明など）を開催すること。
以上。

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おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

７月号

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第1370号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(7）2016年（平成28年）７月15日

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䛰䛳䛛䜙 䜘 䡚̤̳̳̺ࣽ͛͢Ȋ（中国語教室）

たＣＤ付
き「トー
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速 マ ス
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売してい
ます。最
近ではインバウンド客の対応で、企業の語学研修や商習慣の違いや文化理解を図る
セミナーが特に人気だとか。
現在、沖縄観光コンベン
ションビューローの語学研
修補助事業もあるそうなので、興味がある会員の皆様、ぜひ問合せて下さい。受講生との交流や成長を見るのが何より楽しいと話す王さんの語学研修は大手企業からも引っぱりだこ。確かな成果が見られる事、確実と感じました。
（㈱カリタス 根橋理香）
県内有名書店・amazonで販売機会を得たことへの感謝を語ってくださいました。
趣味は将棋や音楽。休日にはギターやピアノを弾き仲間とライブバーでの演奏を楽しむそう。仕事面ではインバウンド観光客の増加を肌で感じ、中国語を勉強中という努力家の一面も。
最 後 に、 何 か お す すリーでの接客等の業務を担 め の 商 品 は？ と の 問 い当している稲福さん。もと に「黄金（くがに）まさ
もと沖縄の文化や歴史が好 ひろ八年古酒三十度」をきなこともあり、泡盛の魅 紹介してくれました。八
力に惹かれて携わる仕事を 年 以 上 熟 成 し た 古 酒 をしたいとの想いで、入社を 一 〇 〇 ％ 使 用 し て お り、
樽の芳醇な香りと、ほの希望したそうです。
最近、同友会主催の海外 かな甘さが特徴で「ロッでのビジネスネットワーク クでも水割りでも美味し
交 流 会 や、 バ ス ツ ア ー で の いですよ！」と、素敵な会員間交流に参加したこと 笑顔の稲福さんでした。
で、 多 く の 学 び と、 自 社 の （ウシバンフォトオフィス プ
泡盛を広く知ってもらえる ラス スタジオ 丑番直子）

第22期同友会大学受講生と一緒に！！

稲福 剛也さんいなふく こう や

第22 同友第2
第22期同友会大学スタート！
同友会大
会大学ス
学スタート
タート
ター

まさひろ酒造㈱（会員：比嘉昌泰 氏）

知識を吸収し、成長が感じられる大学

所在地／ 糸満市西崎町 5-8-7
ＴＥＬ／ 098-994-8080
事業内容／ 泡盛・もろみ酢の製造及び販売、
泡盛まさひろギャラリー運営（トマトプリント 知念由紀）＜那覇支部会員＞＜南部支部会員＞

創業明治十六年、百三十年以上続く老舗の泡盛メーカー「まさひろ酒造㈱ 」。 今 回 お 話 を 伺 っ た
稲福剛也さんは、入社五年目の二十七歳。県内外の得意先への指示書作成や通販管理、イベント出店、泡盛まさひろギャラ

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ナーンチュであることに誇
第 期同
同同同同友会会会会大学スタート！
りを持たせてくれる講義内容でした。例年、感動を呼
知知知知識
知
識識識を
ををををををををを吸
吸吸吸吸吸吸収収収収収収収収しししししししし︑︑︑︑︑成成成成成成長長長長長長長
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ぶ大変素晴らしい講義です
ニライみらいの記事を書
六月十一日、第二十二期 もやはり、同友会活動で培 が、今回は運営委員という くことになり改めて読み返の同友会大学入学式と第一 わ れ た 精 神 で 堂 々 た る や、 役得で舞台裏を拝見させて してみました。
講「組踊」の記念講演が国 昨 年 度 卒 業 生 の 激 励 挨 拶、 いただきました。舞台上で、他支部の活動報告や県例
立劇場おきなわにて開催さ 今年度の受講生挨拶など素 丁寧で華々しい演舞をして 会の記事など情報量が豊富
晴らしく、同友会大学にふ いる方が、舞台裏では息も で、今までパッと流して読れました。
入 学 式 の 受 講 生 た ち は、 さわしい入学式となりまし 荒れながら次々と支度する んでいたのが勿体ないと感姿に、この講義のテーマの じ ま し た。 六 月 号 で は、 今学生に戻るという雰囲気も た。
続けて行われた第一講の ひとつである、おもてなし 年二月に社員研修ツアーであるせいか、少し緊張感に包まれていました。それで 記念講演は、私たちがウチ の心を感じました。
利用させて頂いたハイサイ
受講生には、同友会会員 観 光 さ ん の イ ン タ ビ ュ ーだけでなく、その社員さん が載っていたのにもビックたちの受講も多く、これか リ！記事にある日本初のおらの講義の中でグループ討 座敷バスで楽しい時間を過論を体験していきます。
ごしたのを思い出しました。
こ こ 沖 縄 の 歴 史・ 文 化・今回改めて読み返した事
経済・政治と、多くの知識 で結構見落としている記事を吸収できるばかりか、皆 も あ る 事 に 気 づ き ま し た。
がお互いに成長を感じ合う れからはしっかり読んでい同友会大学。楽しみです！ きたいと思います。
（㈱崎浜商店・崎浜秀太）
第１講の講師、神谷武史氏

22
2

読
者

の

声

とう えん

おう

冬艶 氏

王

代表取締役

㈱ 朝 日

ＴＥＬ／ 098-863-1898

所在地／ 那覇市泉崎 1-21-2

№340

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ７月号

素敵な笑顔の王さん

中国の観光客の購買意欲は大きなビジネスチャンス

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事業内容／ 塾経営

今回ご紹介する㈱ 朝 日 の
王 さ ん は、 中 国 語 の プ ロ
フェッショナル。二 十 年 以
上前に沖縄に留学生 と し て来沖し、中国語を習 い た いという生徒に請われるま
ま、そのまま起業。 旭 橋 駅近くにある旭中国語 教 室 で二〇一五年度に沖縄県を の指導や、最新の脳生理学
訪れた観光客は七九三万六 や心理学を基礎に効率的に三〇〇人と過去最高。うち 中国語が習得できる「トー外国人観光客は一六七万人 エン式」メソッドで開発しで、 前 年 度 か ら 約 一・七 倍に増加。クルーズ船の寄港や 航 空 路 線 の 拡 大 も あ り、
特に中国からの観光客はますます増加傾向。街中や観光地で中国語が飛び交う光景はすでに日常となっていま す。「 爆 買 い 」 が 代 表 するように、彼らの購買意欲は旺盛で大きなビジネス
チャンスですが、言葉や習慣が違うため、なかなかアプローチできずに悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか？

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第1370号（付録)（8)中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2016年（平成28年）７月15日

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