平成29年11月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年４月14日

上場会社名株式会社ネクスグループ
コード番号
6634
ＵＲＬ http://ncxxgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名）石原 直樹
四半期報告書提出予定日
平成29年４月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5766-9870－（百万円未満切捨て）
１．平成29年11月期第１四半期の連結業績（平成28年12月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年11月期第１四半期
28年11月期第１四半期（注）包括利益

百万円
4,074
2,579

営業利益
％
58.0
154.2

29年11月期第１四半期

百万円
△78
△109

％
－
－

821百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
41.84
△6.93

29年11月期第１四半期
28年11月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
622
－
－
△102
－

経常利益
百万円
△122
△157

28年11月期第１四半期△87百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
34.39－（２）連結財政状態
総資産
29年11月期第１四半期
28年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,856
13,45929年11月期第１四半期

自己資本比率
百万円
4,542
3,800

3,795百万円

％
29.2
26.7

28年11月期

１株当たり純資産円 銭
252.51241.603,593百万円

２．配当の状況

28年11月期
29年11月期
29年11月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年11月期の連結業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
13,223
8.1
23（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
△363

％
-

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
301
-

１株当たり
当期純利益
円 銭
20.26

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 ７社 （社名）株式会社バーサタイル、Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA、
FISCO International Limited、FISCO International (Cayman)Limited、
FISCO International (Cayman) L.P.、星際富溢（福建）信息諮詢有限公司
除外 ４社 （社名）株式会社カイカ、SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、
Rapid Capital Holdings Limited（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年11月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

15,030,195株

28年11月期

29年11月期１Ｑ

147,839株

28年11月期

29年11月期１Ｑ

14,882,356株

28年11月期１Ｑ

15,030,195株
156,058株
14,832,671株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料や記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、「添付資料」９ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

9（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

9

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

10（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

10（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

10（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

10（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

10

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

11（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

13

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

14（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（2017年４月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響等が不安視されており、先行きは一層不透明感を増しております。
いま世界では、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経て、第４次産業革命を迎えつつあります。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。AIやブロックチェーンの発展により、現在よりはるかに効率化・省力化された未来が予測され、それらが半ば自律的に現実社会を動かすこととなると言われております。現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになります。
そのような世界においては、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界（Cyber Part）においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要になっていきます。
このような事業環境において当社では子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下ネクス）と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設
計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケ
ーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。
また、株式会社カイカ（以下カイカ）は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。
さらに、前年度には、株式会社チチカカ（以下チチカカ）を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業＊１」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR（拡張現実）を利用した試着サービス、販売データなどをビ
ッグデータ化しAIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、ブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。
＊１「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク（商標権）を扱うラ
イセンス事業をいいます。

そして、2016年12月には、当社の親会社である株式会社フィスコ（以下フィスコ）から、同社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）及びFISCO International Limited（以下FIL）を連結子会社化し、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業を開始し、服飾品のみ
ならず、ワインその他の小売事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開を目指しております。
また、前述しました、第４次産業革命で実現されるCyber-Physical Systemでは、多くのプライベートな情報を含むビックデータをやり取りするため、全体を通じてセキュリティが非常に重要な技術となってまいります。我が国では、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国や各機関などの責務や戦略、基本的施策が明確化されましたが、内部犯行による情報漏えいや標的型サイバー攻撃の増加など、企業が負担するセキュリティ
対策コストは増加の一途をたどっております。国内情報セキュリティ市場（ツール/サービス）も当面は持続的に成長が続く傾向でもあります。国内の上場会社にとって、セキュリティ対策の品質向上とコスト負担の軽減は、
企業価値を高める上での大きな課題となっていると言えます。
その様な環境下で、2017年１月には、様々なネットワーク上の脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供している株式会社テリロジー（JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社：東京都千代田区、代- 2 -株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

表取締役社長：津吹

第１四半期決算短信

憲男、以下テリロジー）と資本業務提携を締結し、当社グループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うことといたしました。
一方、規模を拡大した農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、昨年より発売を開始した高糖度の、２種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100％ジュース」の販売が好調で、2016年12月には本社のある岩手県のメディアに取り上げられ、地元でも有数の温泉旅館での取り扱いを開始し、また都内の岩手県のアンテナショップ「銀河プラザ」（東京都中央区銀座）でも取り扱いを開始するなど、着実に実績を残しております。
また、トマトを使用した新商品の開発に注力しており、高齢者向けのソフト食としてトマトのレアチーズケーキを開発し、介護施設向けに納品を開始しております。

黄いろのトマト100％ジュース

トマトのレアチーズケーキ「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売を行い、2016年11月にはシステム導入先の圃場で収穫が開始されました。また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用されるなど全国各地からの見学や問い合せをいただいております。
また、「安全」な食材を「安定」して「効率」よく収穫するためにICTシステムの改良とオプション機能の開発などをすすめております。

- 3 -株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信

連結業績につきましては、2016年８月にグループ入りしましたチチカカ、2016年10月にグループ入りしました株
式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）の業績を取り込んだことにより、売上高は大幅に増加いたしました。
営業損益につきましては、バーサタイル、FILにおいてまだ本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したことと、子会社化によるのれん代償却163百万円を含め営業損失を計上しております。
上記の結果、売上高においては、4,074百万円（対前期比58.0％増）となりました。営業損失は78百万円（前期は営業損失109百万円）、経常損失は122百万円（前期は経常損失157百万円）、税金等調整前四半期純利益は769百万円（前期は税金等調整前四半期純損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社の株式売却益が計上されたこともあり622百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。子会社化
によるのれん償却額を加味した参考指標としたEBITDAは、146百万円（前期はEBITDA38百万円）となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)

なお、2017年４月14日付「連結子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、グループ全体のさらなるスピード
感ある成長戦略のために、当面は資金を事業ポートフォリオの拡張等に用いるべきとの考えに至り、会計監査人とも協議を行った結果、カイカは持分法適用関連会社とすることが妥当と判断いたしました。
また、カイカとは、引き続きグループ会社として、当社子会社であるネクスのIoT技術とカイカの持つブロック
チェーン、AIの技術をあわせた共同開発など、当社グループが目指す第4次産業革命におけるCyber-Physical
Systemの実現に向けた新たなサービスへの取り組みを、継続して行ってまいります。
さらに、上記に際しまして本日「特別利益発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を開示しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(ICT・IOT・デバイス事業)
ネクスは、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。
2016年８月にはネクス・ソリューションズと共同で、OBDⅡ送迎車用ソリューションである安全運転支援サービス「Drive Care」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）を開発、販売しております。

安全運転支援サービス「Drive Care」- 4 -株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信

このサービスにより、介護施設をはじめとする送迎業務を行う様々な事業者の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行中に発生した危険運転（急加速、急減速、急ハンドル）を全て把握でき、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して運転データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。
また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐための車両点検のアラートを出すなど、福祉車両の維持管理費の低減にも活用できます。
引き続き高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションをはじめ様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は245百万円（対前期比5.0％増）、営業損失は99百万円（前期は営業損失59百万円）となりました。
(フィンテックシステム開発事業)
ネクス・ソリューションズでは、既存顧客からの都市銀行や大手自動車関連会社のシステム開発、大手ガス会社のエネルギーの自由化に伴うシステム開発、大手陶器製造会社の人事・給与・生産管理システム開発などを中心に安定した受注ができております。
また、グループ会社との連携といたしましては、親会社であるフィスコに提供している、無料スマートフォンア
プリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版を随時リリースするなどサービス向上に前年に引き続き努めております。
ネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発に注力しております。新たなテレマティクスサービスとして「バスのり（自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハッ
ト（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発をすすめております。
さらに、「農業ICT」に関しましても、生産性向上のために、画像解析による病気の検知機能の開発を行っております。
これらグループ会社との連携したソリューション開発により、新たなサービスの売り上げの拡大を目指してまいります。
カイカは引き続き、有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。また、2016年10月に開示した５ヵ年の中期経営計画の初年度目標を必達すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。
金融機関向けシステム開発分野においては、受注時期にあわせ、顧客の次年度の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を強化いたしました。カイカ
は、創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。
非金融向けシステム開発分野においては、既存のSIer顧客に向け、カイカの特長であるオンサイト開発＊２、オ
フサイト開発＊３、オフショア開発＊４の「三位一体」の開発体制をとることで、顧客にとって、ベストなコストパ
フォーマンスと納期、顧客インターフェイスでのシステム構築が可能であることを強調した営業活動を推進いたしました。また、親会社グループとコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力いたしました。
カイカでは、すでに流通・小売・通信分野等、幅広くシステム開発に携わっておりますが、今後は、大手SIerを経由した受注だけではなく、エンドユーザーから直接受注を受ける開発案件にも注力してまいります。
フィンテック関連分野におきましては、カイカのフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図り、ブロックチェーン実証実験サポートの案件や、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等、着実に実績を積み重ねております。また、2017年１月、株式会社テリロジーとブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携契約を締結いたしました。フィンテック関連分
野は、カイカが長年携わってきた金融向けのシステム開発技術と非常に親和性の高い分野であるとともに、非金融分野である不動産業界や物流業界などへの活用も注目されております。
＊２「オンサイト開発」とは、お客様のオフィスにカイカの技術者が常駐して行うこと。
＊３「オフサイト開発」とは、作業をカイカ内で行うこと。
＊４「オフショア開発」とは、人件費の安い海外の企業に委託すること。

- 5 -株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信

2016年９月の特設注意市場銘柄解除後、売上・利益ともに回復基調にあり、計画を上回るペースで進捗しております。カイカの顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる今
年４月以降になることを想定しております。「新たな成長に向けたステージへ」と題した５ヵ年の中期経営計画の初年度として、一層の業績伸長を図るべく努めております。
また、2017年１月、株式会社東京テック（以下東京テック）の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。カイカが事業を展開する情報サービス産業におきましては、優秀な技術者を常に確保し、複雑・高度化する技術への対応が必要不可欠であります。カイカにおきましても、人材採用ならびに育成は重要な経営課題として認識しております。この度の子会社化により技術者を確保することでカイカは事業の拡大と、より幅広い顧
客へのサービス展開を目指してまいります。なお、東京テックの業績はカイカの第２四半期より連結業績に反映され、売上・利益ともに寄与する見込みであります。また、システムインテグレーター企業としてのさらなる成長を目指し、引き続き積極的にM＆Aに取り組む予定です。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、前年度より介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供な
どのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」として展開をしております。
介護ロボットにつきましては、前年度に引き続き厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度
補正予算）」においてロボットスーツHAL®、シルエット見守りセンサーなどの介護施設への導入を行いました。
また、介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフ
レット、広告作成サービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会の企画も開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,780百万円（対前期比13.8％減）、営業利益は69百万円（前期は営業利益11百万円）となりました。

（マンガを使った法人案内リーフレットと広告）(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施して、さらなる旅行サービスの展開を図ってきた結果、2016年度末には前年比22％増の2,400万人となりました。今期も引き続き、ウェブトラベルのイメージ動画をサイト内に配置し、安心度を高める施策も行うなど、インバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。
2016年10月にグループ入りいたしましたグロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々- 6 -株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信

関心が高まっており、今後も一層力を入れてまいります。また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊なども視野に入れ、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

（ウェブトラベルのインバウンド用ウェブサイト）（左記サイト内の動画トップページ）「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、親会社であるフィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成、およびインバウンド専用ページでの翻訳業務など、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務を委託することで、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。
また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年12月には南半球インド洋の神秘を感じる旅「西オーストラリア」
を、2017年１月にはアドリア海の真珠「クロアチア満喫」を、２月には下町の風情を残す「上海と水郷古鎮」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロの影響からゆるやかに回復し、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が357百万円、国内旅行事業売上が34百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、2016年12月に入りイー旅ネットとウェブトラベル合わせて
前年比97％、2017年１月では99％、２月には112％と回復傾向となっております、また、３ヶ月累計でも前年比102％と回復しております。受注件数も、第１四半期累計で前年比105％となり、売上高総利益率も15％を維持しております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見の状態から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。また、ヨーロッパ情
勢も安定していることから徐々に回復してくるものと思われます。
グロリアツアーズでは、パラリンピック開催直後のため、団体の遠征が減ったことにより海外売上が16百万円減
少しましたが、国内開催のイベント（スペシャルオリンピックス）の開催に伴う国内売上が11百万円増加した事で、想定を上回り推移しております。また、もともと季節変動要素があり当第１四半期連結累計期間におきまして
は売上が小額のため、営業損失を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は392百万円（対前期比41.3％増）、営業損失は18百万円（前期は営業損失4百万円）となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカでは、不採算店舗の閉店を順次進めており、2016年10月末時点の111店舗から３ヶ月間で８店舗を閉店し2017年１月末時点で103店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、第１四半期では営業黒字に転換いたしました。
新たな取り組みとして、株式会社実業之日本社と連携し、ファミリーキャンプやアウトドアファン人気の情報誌「ＧＡＲＶＹ」へ広告記事を初掲載し、チチカカ利用イメージにある顧客層への訴求を行いました。今後も「ＧＡ
ＲＶＹ」とのタイアップ企画としてキャンプイベントでのワークショップの開催等を予定しており、チチカカブラ
ンドの認知の拡大と、店舗・ＥＣへの誘致、また今後マーケティングテーマとして更なる活用を検討しておりま
す。

- 7 -

株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円、営業利益は66百万円となりました。
(情報サービスコンサルティング事業)
2016年12月に子会社化したバーサタイルが主に当社グループ内の業務効率化のためのコンサルティング業務を実施いたしました。バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有している
アジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3百万円、営業損失は36百万円となりました。

- 8 -株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して603百万円減少し、12,856百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が448百万円減少、受取手形及び売掛金が987百万円減少、前渡金が385百万円増加、のれんが3,228百万
円減少、商標権が774百万円増加、投資有価証券が4,416百万円増加、長期貸付金が1,534百万円減少したことによ
ります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,345百万円減少し、8,313百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が325百万円減少、未払金が119百万円減少、未払費用が157百万円減少、借入金残高（※注）が666百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して741百万円増加し、4,542百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が631百万円減少、利益剰余金が622百万円増加、その他有価証券評価差額が115百万円増加、非支配株主
持分が581百万円増加したことによります。
（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
カイカが連結子会社から除外されることとなったことに伴い、平成29年１月19日の平成28年11月期決算発表時に開示しました平成29年11月期（平成28年12月１日～平成29年11月30日）の業績予想を修正いたします。
平成29年11月期の連結業績予想数値の修正（平成28年12月１日～平成29年11月30日）
親会社株主に
売上高

営業利益

経常利益

帰属する

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回発表予想（A）

8,495

91

△74

△209

△14.04

今回修正予想（B）

13,223

23

△363

301

20.26

増減額（B-A）△5,272

△68

△289

511

-

増減率（%）△28.50△74.75---

12,231△619△770△1,068△71.77（ご参考）前期実績（平成28年11月期）

銭

なお、上記の業績予想の修正に関しましては、本日、「特別利益発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を別途公表しております。

- 9 -株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間より、株式会社バーサタイルの発行済株式の93.68％及びFISCO International
Limitedの発行済株式の100％を取得(子会社化)したため、同社及び同社連結子会社５社 Versatile Milano
S.R.L.、MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA、FISCO International (Cayman)Limited、FISCO International (Cayman)
L.P.、星際富溢（福建）信息諮詢有限公司を連結の範囲に含めております。
また、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社３社
SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 10 -

平成28年３月28日）を当第１四株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料
貯蔵品
未収入金
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

1,881,667
1,736,837
884,860
208,295
7,717
29
46,995
202,436
365,760
5,770
174,556△162,362
5,352,563

1,433,551
749,204
516,963
225,1376,290
30
272,846
588,093362,000
1,992
110,903△43,000
4,224,013

1,085,626

1,122,540

135,289
4,371,717
22,916
4,529,923

100,831
1,143,462
774,984
11,4732,030,752

153,872
1,551,743
1,739,624
847,021△1,800,467
2,491,794
8,107,344
13,459,907

4,570,393
164,031204,910
747,449△208,041
5,478,743
8,632,035
12,856,049

株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務
賞与引当金
製品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

586,979
249,334
300,000
1,844,650
338,608
283,738
51,05986,999258,231
63,815
186,659
92,00064,284
93,8444,500,206

261,189
343,000
300,000
1,000,065
219,095
126,561
100,921
108,031
308,037
45,306
103,457
80,00050,711
51,814
3,098,192

1,165,000
2,719,875
29,724335,224
703,564
205,774
5,159,163
9,659,369

1,165,000
2,804,236
27,946
325,190
756,478
136,682
5,215,533
8,313,726

1,819,748
1,776,350
33,104△107,897
3,521,304

1,819,748
1,144,682
655,898△102,984
3,517,345

14,695
1,131
56,53372,35937,539169,334
3,800,538
13,459,907

130,532△1,487
111,602240,647
33,399750,930
4,542,322
12,856,049

株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
見積遅延損害金戻入益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)

2,579,399
2,138,129
441,269
551,232△109,962

4,074,676
2,687,766
1,386,909
1,465,434△78,524

8,805
7,195
16,0006,569
1,975
21,7103,338
33,59334,82525,826
2,717
63,368△157,330

25,051
48,424
4,074
77,549△122,480

58,586
4,370
62,957888,152557
2,968
891,678-8
8△94,372

769,189

7,062
443
7,505
△101,878
862

114,083
1,625
115,709653,480
30,685△102,741

622,794

株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)△101,878

653,480△1,878889
15,59014,601△87,277

115,837△2,61855,069168,288821,768△88,139862

791,91329,854

株式会社ネクスグループ（6634） 平成29年11月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、FISCO International Limited（以下FIL社）を当期に連結子会社化したことにともない、FIL社が保有していたカイカ株式を追加取得いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が632
百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末日の資本剰余金は1,144百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日

至平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ 情報サービ
ICT・IOT・ フィンテッ インターネ
テールプラ スコンサル
デバイス事 クシステム ット旅行事
ットフォー ティング事
業
開発事業
業
ム事業
業

四半期
連結財務諸
表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

233,863

2,067,817

277,718---

2,579,399-

2,579,399

5

-

-

-

-

-

5

△5

-

計

233,868

2,067,817

277,718---

2,579,404△5

2,579,399

セグメント利益又は損失（△）△59,282

11,562△4,058---△51,778△58,183△109,962

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年12月１日 至平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ 情報サービ
ICT・IOT・ フィンテッ インターネ
テールプラ スコンサル
デバイス事 クシステム ット旅行事
ットフォー ティング事
業
開発事業
業
ム事業
業

四半期
連結財務諸
表
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

245,616

1,780,752

392,377

1,652,101

3,431

396

4,074,676-

4,074,676

セグメント間の内部売上高又は振替高12,586

5,226

222

-

-

79

18,114△18,114-

計258,203

1,785,978392,599

1,652,101

3,431

475

4,092,790△18,114

4,074,676

セグメント利益又は損失（△）△99,644

69,002△18,619

66,774△36,185

191△18,480△60,044△78,524（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「デバイス事業」及び「インターネット旅行事業」の２区分から、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「インターネット旅行事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「情報サービスコンサル
ティング事業」及び「その他」の６区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 15 -