第57期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

・連結計算書類
連結注記表
・計算書類
個別注記表
第57期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款16条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数
３社② 連結子会社の名称
シェアードシステム株式会社、株式会社アイカム、株式会社フォー(2) 非連結子会社の状況
連結の範囲から除外した子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品…………総平均法
仕掛品…………………個別法
原材料…………………総平均法
貯蔵品…………………最終仕入原価法－1－(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～60年
その他
４～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上してお
③

④

ります。

受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
役員株式報酬引当金
取締役（社外取締役を除く）を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の－2－

一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
退職給付制度を有する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っております。このうちソフトウェアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短期な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービスなどの一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

②

その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識しております。
アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、データエントリーサービス、コンタクトセンターサービス及びID/ICカー
ド発行ソリューションサービス等を行っております。
データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等については、サービス提供の進捗度に応じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ID/ICカード発行システム等の製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。

－3－システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履
行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、10年間の定額法により償却を行っております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．ソフトウェアの受託開発契約に係る総原価の見積り（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結損益計算書における売上高9,410,562千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウェアの受託開発契約に係る売上高は783,834千円であり、当連結会計年度の売上高の8.33％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原
価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。

（3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条
件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－4－（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
（１）受取手形（２）売掛金（３）契約資産合計
３．有形固定資産の減価償却累計額

16,337千円
1,471,232千円
238,443千円
1,726,013千円
478,733千円（連結損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末の株式数(株)
普通株式

3,500,000－－

3,500,000

３．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末の株式数(株)
普通株式

92,68529－

４．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等2022年６月21日開催の第56期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
51,109千円
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日15.00円
2022年３月31日
2022年６月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2023年６月20日開催予定の第57期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

81,774千円

・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日24.00円
2023年３月31日
2023年６月21日－5－92,714

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券64,970

満期保有目的の債券
資産計

64,970－10,000

9,722

△278

74,97074,692△278（注）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお
ります。

－6－

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
(千円）
預金
受取手形、売掛金及び契約
資産
投資有価証券
計

10年超
(千円）

2,849,581－－－

1,726,013

－

－

－

－

－

10,000－4,575,594－

10,000－

満期保有目的の債券
合

５年超
10年以内
（千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

64,970－－64,97064,970－－64,970－7－

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
公募公債
資産計

－

9,722

－

9,722

－

9,722

－

9,722

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。

－8－

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメントシステム
開発

アウトソーシ
ング

計

調整額

合計

491,456

233,351

724,807－724,807

一定の期間にわたり認識する
収益4,717,349

3,968,405

8,685,754－

8,685,754

顧客との契約から生じる収益

5,208,805

4,201,756

9,410,562－

9,410,562

外部顧客への売上高

5,208,805

4,201,756

9,410,562－

9,410,562

一時点で認識する収益

２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,427,817
1,487,569

契約資産（期首残高）

156,336

契約資産（期末残高）

238,443

契約負債（期首残高）

42,285

契約負債（期末残高）

40,182

契約資産は、主にソフトウェアの受託開発契約における開発活動の対価及びビジネスプロセッシングサービ
ス等に係る役務提供の対価として、当社及び連結子会社の未請求の権利に関するものであります。
契約資産は、顧客の検収時など対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契－9－約から生じた債権（売上債権）へ振替えられます。
契約負債は、主にソフトウェアの受託開発契約及び保守・メンテナンスサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は42,285千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

1,231.40円
111.82円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
個別注記表（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 ………………移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は､ 全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）② 市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品…………………総平均法
仕掛品…………………………個別法
原材料…………………………総平均法
貯蔵品…………………………最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降－ 10 －

に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～60年
工具、器具及び備品
４～20年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

－ 11 －

(3) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 役員株式報酬引当金
取締役（社外取締役を除く）を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) システム開発事業
システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っております。このうちソフトウェアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短期な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービスなどの一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識しております。

－ 12 －

(2) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等を行っております。
データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等については、サービス提供の進捗度に応じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。

システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義
務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理のための基本となる重要な事項
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

－ 13 －

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
ソフトウェアの受託開発契約に係る総原価の見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
損益計算書における売上高6,655,693千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウェアの受託開発契約に係る売上高は783,834千円であり、当事業年度の売上高の11.78％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価
は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。
（3）翌事業年度の計算書類に与える影響

当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

（貸借対照表関係）
１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
（１）受取手形（２）売掛金（３）契約資産合計

３. 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く。）
短期金銭債権４. 有形固定資産の減価償却累計額

14,159千円
1,080,809千円
237,289千円
1,332,257千円
277千円

391,985千円

５. 保証債務
シェアードシステム㈱の建物賃貸借契約に係る債務（月額2,673千円）について連帯保証を行っております。
㈱フォーの建物賃貸借契約に係る債務（月額583千円）について連帯保証を行っております。
（損益計算書関係）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高

252千円

営業費用
営業取引以外の取引高

109千円
614千円

（株主資本等変動計算書関係）

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末の株式数（株）

普通株式

92,68529－ 15 －－

92,714

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払費用
賞与引当金（単位：千円）

8,697
2,094
8,573
54,427

役員株式報酬引当金
退職給付引当金

7,264
146,110

減損損失
税務上の繰越欠損金
その他

1,945
32,02816,165

評価性引当額△24,529

未払役員退職慰労金

8,944

繰延税金資産小計

286,251

繰延税金資産合計

261,721

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他△5,015△282

繰延税金資産の純額

256,423

繰延税金負債合計△5,298－ 16 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また総合設立型の企業年金基金制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務△450,710千円

未認識数理計算上の差異△450,710千円△26,463千円

未積立退職給付債務貸借対照表計上額純額△477,173千円

退職給付引当金△477,173千円

当社は全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定できないため、年金資産の残高に含めておりません。
また、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
総合設立型の企業年金基金制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（2022年３月31日現在）
年金資産の額

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

260,833,036千円

211,022,427千円
49,810,608千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（2022年３月31日現在）
0.43％
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
小67,526千円△332千円△3,615千円

計63,578千円

確定拠出年金への掛金支払額

12,116千円

計75,694千円（注）企業年金基金制度への要拠出額を勤務費用に含めて計上しております。

－ 17 －

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率（％）
数理計算上の差異の処理年数（年）給付算定式基準△0.0757（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類 会 社 等 の 名 称

子会社 株式会社アイカム

議 決 権 等 の 所 有 関 連 当 事 者
取引金額
取引の内容
科
（被所有）割合（％） と の 関 係(千円)

所有
直接 100％

コールセンター業務
の発注先
役員の兼任

利息の受取
（注）

614

目

期末残高
(千円)

関係会社
短期貸付金

27,000

関係会社
長期貸付金60,750（注）資金の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表注記）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

1,171.55円
82.89円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 18 －（収益認識に関する