定

社会福祉
法
人

款

黒松内つくし園1定 款 変 更 履 歴
昭和32年 7 月10日

認可昭和34年12月 5 日

一部変更（黒松内つくし園の資産変更

昭和36年 9 月16日

一部変更

（緑ヶ丘老人ホームの開設

昭和38年 8 月28日

一部変更

（理事７名から９名へ定数変更）

昭和39年10月24日

一部変更（緑ヶ丘老人ホームの資産変更

昭和40年 9 月 8 日

一部変更（定款記載を横書に改めると共に不必要条文の取消）

昭和42年 1 月 5 日

一部変更（しりべし学園の一部変更、黒松内つくし園の増築）

昭和43年 4 月11日

一部変更

（保育所の開設）

昭和43年 8 月24日

一部変更

（緑ヶ丘老人ホームの改築）

昭和45年 3 月 5 日

一部変更（黒松内保育園の土地建物を基本財産編入）

昭和46年 4 月 9 日

一部変更（しりべし学園の増築、黒松内保育園の改築）

昭和49年 4 月 8 日

一部変更（黒松内つくし園児童棟の増築）

昭和50年10月31日

一部変更（黒松内つくし園幼児棟、老人ホーム作業棟、しりべし学園重度棟新築）

昭和52年 1 月27日

一部変更

（緑ヶ丘ハイツの設置経営）

昭和52年12月１日

一部変更（しりべし学園成人寮の設置経営）

昭和53年 2 月22日

一部変更

（社会福祉法人の各種申請等の手引きによる定款条文の変更に伴う変更）

昭和54年 6 月 4 日

一部変更（黒松内つくし園、緑ヶ丘ハイツの増築）

昭和55年 3 月18日

一部変更

（緑ヶ丘老人ホームの増築）

昭和60年 1 月 8 日

一部変更（黒松内つくし園の増築、土地減、運用財産より増）昭和59年 2 月15日

一部変更

（しりべし学園成人寮の増築、緑ヶ丘ハイツ土地の増）昭和62年11月 4 日

一部変更（しりべし学園老朽改築、役員定数変更）

昭和63年12月28日

一部変更（土地減、運用財産より増）平成元年 3 月13日

一部変更

（後志リハビリセンターの設置経営）

平成元年 6 月 6 日

一部変更（後志リハビリセンター建物増）

平成２年 8 月21日

一部変更

（しりべし学園成人寮の増築）

平成 4 年 2 月 5 日

一部変更（黒松内町ディ・サービスセンターの設置）

平成 7 年 4 月28日

一部変更

（定款準則改正に伴う一部変更、国土調査による面積増）

平成 7 年 8 月10日

一部変更

（基本財産土地建物の増、条文一部変更）

平成 8 年 6 月26日

一部変更

（基本財産の増）平成 9 年12月10日

一部変更（しりべし学園成人寮通所部の設置、役員定数増、保育園改築）

平成 9 年12月19日

一部変更（羊蹄セルプの設置経営、建物の増）（黒松内つくし園

2

定員50名）
定員75名）
定員40名）

定員75名）

平成10年11月27日

一部変更（緑ヶ丘老人ホームの改築、緑ヶ丘ハイツの増築）

平成11年１月20日

一部変更（定款準則改正に伴う一部変更、基本財産処分、短期入所事業の追加）

平成11年 5 月 6 日

一部変更（公益事業の追加、法改正に伴う事業種別の変更）

平成12年 3 月21日

一部変更

（介護保険事業実施に伴う事業種別の変更）

平成12年 6 月 8 日

一部変更（湯の里・黒松内の受託経営）

平成12年 9 月29日

一部変更

（慶和園の設置経営、土地を運用財産から基本財産へ編入）

平成12年12月22日

一部変更（慶和園の建物面積変更、公告の方法変更）

平成13年 6 月 7 日

一部変更（社会福祉法による変更）

平成13年 9 月10日

一部変更

（土地寄附に伴う基本財産減）

平成14年 2 月25日

一部変更

（土地の売却、購入及びしりべし学園改築による基本財産の増減）

平成14年 3 月 8 日

一部変更（ユニットケア慶和園の事業追加）

平成14年 6 月12日

一部変更

（慶和園、ユニットケア慶和園の建物面積変更）

平成14年 8 月27日

一部変更

（湯の里・黒松内の短期入所、通所リハビリテーションの公益事業追加）

平成15年 2 月12日

一部変更

（しりべし学園、しりべし学園成人寮建物面積変更）

平成15年 3 月25日

一部変更

（しりべし学園デイサービス事業追加、公告の方法変更）

平成16年 3 月 1 日

一部変更（ユニットケア慶和園身体障害者短期入所事業追加）

平成16年11月30日

一部変更（子育て短期支援事業の受託追加）

平成17年 6 月27日

一部変更

（定款準則の改正に伴う一部変更、居宅介護等事業の追加、条文整理）

平成17年 9 月12日

一部変更

（黒松内保育園土地取得による基本財産の増加）

平成18年 3 月10日

一部変更

（目的事業の変更、基本財産増、役員の親族制限数変更）

平成18年10月25日

一部変更（障害者自立支援法施行に伴う一部変更）

平成19年 7 月26日

一部変更

（目的事業の変更、定款準則の改正に伴う資産運用の一部変更等）

平成19年10月23日

一部変更（目的事業の変更、公益事業の目的条文の整理）

平成20年 6 月19日

一部変更

（目的事業の追加、基本財産の増加）

平成21年 2 月 6 日

一部変更（目的事業の変更・追加、基本財産の増加）

平成21年 6 月 1 日

一部変更（目的事業の変更）

平成21年 9 月14日

一部変更

（目的の追加、基本財産の増加）

平成22年 3 月 1 日

一部変更（基本財産の増加）

平成23年 1 月 1 日

一部変更（目的事業の追加）

平成23年 4 月 1 日

一部変更（一部条文の変更）

平成23年 6 月 1 日

一部変更（目的事業の変更、基本財産の増加）

平成 23 年 7 月28日

一部変更

（役員定数の変更、目的の追加、基本財産の増加）

3

平成23年10月 1 日

一部変更（目的の追加、基本財産の増加）

平成23年12月21日

一部変更（基本財産の増加）

平成24年 4 月 1 日

一部変更（目的事業の変更）

平成24年 5 月 1 日

一部変更（目的事業の変更）

平成25年 4 月 1 日

一部変更（指定管理受託により目的事業の追加）

平成 26 年 4 月１日

一部変更（基本財産一部寄附により土地分筆と基本財産の減少・目的事業の追加）

平成 26 年 9 月 25 日

一部変更

（事業名称の変更、目的事業の変更）

平成 27 年 1 月 7 日

一部変更（目的事業の変更）

平成 27 年 4 月 1 日

一部変更（目的事業を事業名のみに変更、基本財産の増加）

平成 27 年 7 月 3 日

一部変更（理事・評議員定数の変更）

平成 28 年 4 月 1 日

一部変更（公益事業の追加等）

平成 29 年 4 月 1 日

一部変更（社会福祉法の改正により）平成 30 年 4 月 1 日

一部変更（基本財産の減、その他の固定資産へ編入）

令和元年 9 月 4 日

一部変更（基本財産の減、顧問の配置、厚生労働省通達への対応）

令和 2 年 2 月 28 日

一部変更

（基本財産の増、使用施設名の変更：緑ヶ丘ハイツ移転改築）

令和 2 年 3 月 10 日

一部変更

（基本財産の減：旧緑ヶ丘ハイツ）

令和 3 年 6 月 28 日

一部変更

（基本財産の減：倶知安地区ありか）

令和 5 年 8 月 17 日

一部変更

（基本財産の減、その他固定資産へ編入）4社会福祉法人黒松内つくし園定款
第一章

総則

（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより､利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう、低所得者に対する減免等を行い、利用者の自立を支援し、障害者の就労支援をすることを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業①児童養護施設の経営②養護老人ホームの経営③福祉型障害児入所施設の経営④特別養護老人ホームの経営⑤障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業①保育所の経営②老人ディサービス事業の経営③老人短期入所事業の経営④障害福祉サービス事業の経営⑤福祉ホームの経営⑥無料又は低額介護老人保健施設利用事業の経営⑦居宅介護等事業の経営⑧移動支援事業の経営⑨認知症対応型共同生活介護事業の経営⑩地域子育て支援拠点事業の経営⑪特定相談支援事業の経営⑫障害児相談支援事業の経営⑬子育て短期支援事業の受託

5

（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人黒松内つくし園という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確
実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域の独居高齢者子育て世帯、片親世帯、経済的に困窮する者、その他制度に無い福祉を必要とする者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を北海道寿都郡黒松内町字黒松内５６２番地の１に
置く。
第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任又は解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任

委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者を推薦及び解任を提案する場合には、当該候補者を評議員として適任及び不適任と判断した理由を評議員選任・解任委員に説明しなければならない。
6

５

評議員選任・解任の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ外部委員の１名が賛成することを要する。
６

評議員選任・解任委員会は、評議員が急遽退任した場合に備え、１名の補欠評議員を選任しておくことができる。
（評議員の任期等）
第七条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条

評議員に対して、各年度の総額が 3,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章

評議員会

（構成）
第九条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第十条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任または解任（２）理事及び監事の報酬等の額の決定（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支決算書）の承認（５）定款の変更
7（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた
事項
（開催）
第十一条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第十二条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第十三条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第十五条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
8

（議事録）
第十四条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を

作成する。
２

出席した評議員の内から議長及び選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
第四章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第十五条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

６名以上９名以内（２）監事

２名以上４名以内

２ 理事のうち１名を､理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち 1 名以上を業務執行理事とすることができる。
４ 前条の業務執行理事のうち１名を常務理事とすることができる。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第十六条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第十七条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

9

（監事の職務及び権限）
第十八条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第十九条

会計監査人は法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの付属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、
当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（役員及び会計監査人の任期）第二〇条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第十五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

10

（役員及び会計監査人の解任）第二一条

理事又は監事が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当する時は、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第二二条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会におい
て定める。
（顧問）
第二三条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に答え、又は意見を具申する。
（職員）
第二四条

この法人に職員を置く。

２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」とい11う。）は、理事会において選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章

理事会

（構成）
第二五条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第二六条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第二七条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を

招集する。
（決議）
第二八条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二九条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した役員を代表して理事長及び監事は、前項の議事録
12

に記名押印する。
３ 理事長が欠席した場合は、出席した理事及び監事が記名押印する。
第六章

資産および会計（資産の区分）第三十条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４

公益事業用財産は、第三八条に掲げる公益事業を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに別表に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第三一条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の認証を得て北海道知事の認証を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には北海道知事の認証は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備の為の資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備の為の資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（３）社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。

13

（資産の管理）第三二条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の決議を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第三三条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、法人の事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第三四条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を法人の事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を法人の事務所に備え置き、一般の閲覧に供する
14

ものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三五条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三六条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三七条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければな
らない。
第七章

公益を目的とする事業

（種別）
第三八条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどや地域及び社会全体で必要な社会福祉法人の独自性をもった福祉的サービスを実施する事を目的として、次の事業を行う。
（１）診療所の経営（２）居宅介護支援事業の経営（３）日中一時支援事業の経営（４）その他社会貢献事業実施要綱に基づいて行う地域や社会に貢献するた15

めに行う制度にはない公益的事業の実施又は他の地域貢献事業への資金・場所・人材援助等の実施
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第三九条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社

会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）
第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第八章

解散

（解散）
第四十条

この法人は、社会福祉法第四十六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第四一条

解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財

産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法
人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第九章

定款の変更

（定款の変更）第四二条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て北海道知事の認可（社会福祉法第四十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省例で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。

16

第十章

公告の方法その他（公告の方法）第四三条

この法人の公告は、社会福祉法人黒松内つくし園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四四条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理

事
縄

野

留

蔵

川

俊

蔵

広

瀬

清

蔵

山

田

藤

次

郎

小

西

金

四

郎

増

山

清

小

原

モ

長

監

谷

士
シ

ノ

事
福

田

池

田

勇
高

冶

17

別

表

（１）北海道寿都郡黒松内町字黒松内５６２番地１
地５

５６２番地６１番地６

５６１番地３

５６１番地７

５６２番地４

５６１番地４

５６３番地３

５６２番

５６１番地５５６所在の鉄骨鉄筋コンクリート・

コンクリートブロック・亜鉛・合金メッキ鋼板葺・陸屋根２階建
児童養護施設黒松内つくし園

１棟（３，８２７.４５㎡）（２）北海道寿都郡黒松内町字黒松内
５６２番

１

２,２１２.９９㎡

５６１番

７２２１.００㎡

５６２番

５

５１９.４４㎡

５６３番

３

４,０１９.００㎡

５６２番

６３７２.５０㎡

５６３番

４

３,３７９.００㎡

５６２番１５１５３.１０㎡

５６３番３５

１,７７８.００㎡

５６２番１６２４.４１㎡

５６３番３６２,８４６.００㎡

５６１番

３

１,１６７.００㎡

５６３番３７

１１５.００㎡

５６１番

６４１２.１７㎡

５６３番２４５９２.５６㎡

所在の児童養護施設黒松内つくし園の敷地

１４筆（１７，８１２．１７㎡）（３）北海道寿都郡黒松内町字黒松内５６２番地４
５６３番地５

５６３番地１１

所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根３階建
養護老人ホーム緑ヶ丘老人ホーム及び老人ディ・サービスセンター黒松内
町ディ・サービスセンター

１棟（３,７２０.９７㎡）（４）北海道寿都郡黒松内町字黒松内
５６２番

４

６,４２４.７４㎡

５６２番２３

８.５６㎡

５６２番１４

１,８７０.００㎡

５６２番２８

１３.００㎡

５６３番 ５

１,８４８.９２㎡

５６３番１１

１,３３４.２４㎡

所在の養護老人ホーム緑ヶ丘老人ホーム及び老人ディ・サービスセンター
黒松内町ディ・サービスセンターの敷地

18

６筆（１１,４９９．４６㎡）

（５）北海道寿都郡黒松内町字黒松内５６５番地２

５６４番地１１

所在の鉄筋コンクリート・一部鉄骨・コンクリートブロック・セラミックブ
ロック・木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

障害児支援施設しりべし学園

１棟（１,７６２.３３㎡）（６）北海道寿都郡黒松内町字黒松内５６５番地２造陸屋根２階建

所在の鉄筋コンクリート

障害者支援施設しりべし学園成人寮

１棟（３,２３０．

５６㎡）（７）北海道寿都郡黒松内町字黒松内
５４８番

２

２,２４３.００㎡

５６４番

８

７３２.９６㎡

５６４番

７

１,２４９.８３㎡

５６４番１１

３４９.７９㎡

５６４番

９３６４.２９㎡

５６４番１３１,２８１.００㎡

５６４番１２

１,３３３.００㎡

５６４番１５

９４２.００㎡

５６４番１４６６５.００㎡

５６４番１８２６６.００㎡

５６４番１７２,９２７.００㎡

５６５番

８

６２.３４㎡

５６４番

６

７３７.００㎡

５６５番

２

９,９１３.９８㎡

所在の障害児支援施設しりべし学園及び障害者支援施設しりべし学園成人寮の敷地（８）保育所

１４筆（２３,０６７．１９㎡）

認定こども園黒松内保育園の基本財産

１００万円（９）北海道寿都郡黒松内町字黒松内
３０３番 ４

６７３.３４㎡

２９９番 ２７５６.４０㎡

３０３番１３４４.７１㎡

２９９番 ８１３２.４７㎡

３０３番２０６０.２７㎡

２９９番１３

１４.７４㎡

３０３番２４

２.５９㎡

２９９番１５２０７.９０㎡

所在の保育所

認定こども園黒松内保育園の敷地

19

８筆（１,８９２.４２㎡）

（１０）北海道寿都郡黒松内町字黒松内２９９番地２

所在の鉄筋コンクリー

ト造陸屋根一部亜鉛メッキ鋼板葺平家建

認定こども園黒松内

保育所

保育園
１棟

（７２７．１２㎡）（旧建物

４７８．００㎡，増築部２４９．

１２㎡）（１２）北海道寿都郡黒松内町字黒松内５６１番地１、５６１番地５、５６２番
地４、５６２番地２７

所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

特別養護老人ホーム緑ヶ丘ハイツ
１棟（３,９１３．７１㎡）（１３）北海道寿都郡黒松内町字黒松内
５６１番

１

９７３．６４㎡

５６１番

５３,３８２．６０㎡

５６１番

４

３５９．３２㎡

５６２番２７

６６８．００㎡

所在の特別養護老人ホーム緑ヶ丘ハイツの敷地
４筆（５,３８３．５６㎡）（１４）北海道寿都郡黒松内町字黒松内５６３番地６
鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付平家建ハビリセンター５６４番地３所在の障害者支援施設後志リ

１棟（１,９１３.８４㎡）（１５）北海道寿都郡黒松内町字黒松内
５６３番

６８,７８３.２３㎡

５６４番

３

５０６.００㎡

所在の障害者支援施設

５６３番

７

１４４.００㎡

後志リハビリセンターの敷地

３筆（９,４３３.２３㎡）（１６）北海道寿都郡黒松内町字黒松内５６３番地２４のブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

職員住宅

５６３番地３所在

１棟（１３２.６９㎡）（１７）北海道虻田郡倶知安町字峠下１１３番地１４
所在のブロック・鉄骨造陸屋根平家建
20

障害福祉サービス事業

羊蹄セ

ルプ及び福祉ホーム

羊蹄

１棟（１,２４９.３２㎡）（１８）北海道虻田郡京極町字更進７８０番地１
所在の鉄骨コンクリート造陸屋根２階建
特別養護老人ホーム

養護老人ホーム

ユニットケア慶和園

慶和園及び１棟（６，５８３.６８㎡）（１９）北海道寿都郡黒松内町字黒松内
５４５番

２

４７７.０８㎡

５６５番１１

７,９４８.１１㎡

５４５番

４

５６５番１０５４５番

１,０５８.０１㎡

３

２４９.００㎡

３７０.００㎡

所在の無料又は低額介護老人保健施設利用事業

湯の里・黒松内の敷地

５筆（１０,１０２.２０㎡）（２０）北海道寿都郡黒松内町字黒松内５６５番地１１
４５番地２

５６５番地１０５所在の鉄筋コンクリート一部鉄骨造陸屋根地下１階付４階建

無料又は低額介護老人保健施設利用事業

湯の里・黒松内

１棟（１,９９２．５５㎡）（２１）北海道寿都郡黒松内町字黒松内３４０番地１

３４１番地１

所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
地域小規模児童養護施設 ホームすぎな 及び託児所 並びに 職員住宅
１棟（３８４．２３㎡）（２２）北海道寿都郡黒松内町字黒松内
５２番２０

４９５.８７㎡

所在の障害福祉サービス事業

いずみホーム（いずみホーム）の敷地

１筆（４９５．８７㎡）

21

（２３）北海道寿都郡黒松内町字黒松内５２番地２０

所在の木造亜鉛メッキ

鋼板葺
２階建

障害福祉サービス事業

いずみホーム（いずみホーム）

１棟（１３８．７０㎡）（２４）北海道虻田郡倶知安町南３条西１丁目２０番地１
地１

１８番地２

１８番地３

１９番地１

１９番地２

所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建
設つくしんぼ

１７番地

１８番

２０番地２

倶知安複合福祉施

１棟（１,３７０.４５㎡）（２５）北海道虻田郡倶知安町
南３条西１丁目１７番

１６８.５９㎡

南３条西１丁目１８番２

５６.１７㎡

南３条西１丁目１８番３

４６.２８㎡

南３条西１丁目１９番１

２３８.４１㎡

南３条西１丁目１９番２

３１.８１㎡

南３条西１丁目２０番１

２４３.７８㎡

南３条西１丁目２０番２

２６.４３㎡

南３条東１丁目１番２

２２４.５１㎡

南３条東１丁目１番５３５３.３９㎡

所在の倶知安複合福祉施設

つくしんぼ

の敷地

９筆（１，３８９．３７㎡）（２６）北海道寿都郡黒松内町字黒松内２１９番地３
鋼板葺２階建障害福祉サービス事業

所在の木造合金メッキ

いずみホーム（すみれホーム）

１棟（１８５．４８㎡）（２７）北海道虻田郡倶知安町
北４条東１丁目１番１３

３３６.１６㎡

倶知安障害者福祉サービス事業用の敷地

22

１筆（３３６．１６㎡）

（２８）北海道虻田郡倶知安町北４条東 1 丁目１番地１３
ッキ鋼板葺２階建

障害福祉サービス事業

所在の木造合金メ

つくしホーム（かぜ・そら）
１棟（３３３．１０㎡）（２９）北海道寿都郡黒松内町字黒松内４２５番地１
鋼板葺２階建障害福祉サービス事業

１棟（１３５．５㎡）

23

所在の木造亜鉛メッキ

いずみホーム（すずらんホーム）