Blue Corp.
β 事件【請求の趣旨】
レッド社はブルー社に対し β-7 シリーズを提供せよ。
レッド社は β-7 シリーズを提供する債務を負う場合、その不履行を理由とする損害賠償として、500 万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める。

第 1.レッド社はブルー社に対し、β-7 シリーズを提供する義務を負う
レッド社は 2011 年 12 月に締結した Maintenance Agreement(メンテナンス契約。以下、別添 5契約)、及び 2013 年 1 月に締結した Memorandum of Understanding(テスト版提供に関する覚書。
以下、別添 6 覚書)に基づき、ブルー社に対し、β-7 シリーズ(以下、シリーズは省略)を提供する義務を負う。本件において、1 で別添 6 覚書に基づく提供について、2 で別添 5 契約 2 条に基づく無償提供について、3 で別添 5 契約 6 条に基づく有償提供について、それぞれでレッド社に義務があることを示す。
1.レッド社はブルー社に対し、β‐7 を別添 6 覚書に基づき提供する義務を負う
別添 6 覚書 4 条は、“When Red upgrades the α and/or β series using the feedback and data collected at
the Blue Village, Red will provide the new version as the test version to Blue”、すなわち、「レッド社がブルー・ビレッジで収集されたデータやフィードバックを用いて α シリーズや β シリーズをアップグレードした場合、ブルー社に新製品のテスト版を提供する義務を負う」と規定している。
β-6 から β-7 へのアップグレードにあたって、レッド社はブルー・ビレッジで得られたデータ
やフィードバックを利用し、バグの解消や画面の視認性向上等を行った(問題文段落(以下、¶)33)。これは別添 6 覚書の規定するテスト版提供義務の発生要件を満たすものである。
以上より、別添 6 覚書に基づきレッド社はブルー社に β-7 のテスト版を提供する義務を負う。
2.仮に別添 6 覚書に基づく義務が存在しないとしても、レッド社はブルー社に対し、β‐7 を別添 5
契約 2 条に基づき無償で提供する義務を負う
別添 5 契約 2 条は、同契約で定める料金の下で、レッド社は定期点検、部品の交換、プログラ
ムの改良を行い、機器一覧表にある機器を良好な作動状態に維持する義務を負う旨を規定している。UNIDROIT 国際商事契約原則 2016(以下、UPICC)4.1 条(2)及び 4.2 条(2)は、契約及び言明を合理的に解釈する際の考慮事項として UPICC4.3 条の各号をあげている。以下、レッド社は別添
5 契約に基づき、ブルー社に対し β-7 を無償で提供する義務を負うことを示す。
2-1.別添 5 契約 2 条に基づく、レッド社の無償での提供義務の内容
β-6 から β-7 への変更では、バグ修正や視認性の向上に加えて、センサーを選手が物理的に身に着ける必要がなくなり、分析結果をリアルタイムで送信する機能が備わった(¶33)。このバージョン・アップはセンサーという部品の交換と、分析結果をリアルタイムで送信するというプログラムの追加に該当する。
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ブルー社のサファイアの発言によれば、β シリーズについては従来より、バージョン・アッ
プのたびにセンサーの交換とプログラムの改訂が無償で行われてきた(¶34)。このような契約締結後の当事者の行為(UPICC4.3 条(c))に鑑みても、センサーの交換と分析結果のリアルタイ
ム送信機能の追加は「部品交換やプログラム等の改良」に該当する。
以上より、レッド社は別添 5 契約 2 条に基づきブルー社に β-7 を無償で提供する義務を負う。
2-2.レッド社は、β-7 は別添 5 契約 6 条 e 号に該当すると主張できない
別添 5 契約 6 条は冒頭で、6 条各号は 3 条で規定する料金で提供されるサービスに含まれない旨を規定し、同条 e 号で“Provision of the new version of the equipment”をあげている。
レッド社のスワンは「部品交換やプログラムの改良については無料でさせて頂きますが(中略)大掛かりな変更については別途費用を頂きます。当面は、機械本体の大掛かりな変更というよりも、部品やプログラムの改良等で性能を上げていく予定です」と発言している(¶22)。
また、レッド社のホークは「β-7 シリーズは、機械本体の大掛かりな変更であって、無償でのバージョン・アップの対象外です」と主張している(¶34)。
これらの発言に基づき、レッド社は「β-7 への変更は、機械本体の大掛かりな変更、すなわ
ち、別添 5 契約 6 条 e 号で定める“the new version of the equipment”に該当する。よって、別添
5 契約 2 条に基づく無償での提供義務を負わない」と主張すると考えられる。以下、2-2-1 でレッド社が主観に基づき別添 5 契約 6 条該当性を判断できないこと、2-2-2 及び 2-2-3 で客観的な基準に基づけば β-7 への変更は別添 5 契約 6 条 e 号に該当しないことを示す。
2-2-1.レッド社は主観に基づき β-7 が別添 5 契約 6 条に該当すると主張することはできない
別添 5 契約 6 条に“If Red determines that the service requested by Blue is excluded pursuant tothe above”、すなわち、ブルー社が要求したサービスが 6 条に基づいて除外されるとレッド社が判断する旨を規定していることから、レッド社は独自の判断に基づき、β-7 への変更が
6 条 e 号に該当すると主張することが考えられる。
この基準に関し両者の共通の意思は存在しない。6 条 e 号に当たるかをレッド社の独自の判断に基づくと解釈すれば、恣意的な判断を招き、バージョン・アップが明らかに大掛かりな変更でなくても有償になる恐れがある。その場合、ブルー社に著しく不利である一方、レッド社に著しく有利になるが、同種の合理的な者は同じ状況のもとで、そのような解釈を採ることは考えにくい(UPICC4.1 条(2))。よって、β-7 が大掛かりな変更か判断するに際しては、レッド社の主観ではなく、客観的な基準に基づいて判断すると解釈するべきである(UPICC4.1 条(2))。
2-2-2.別添 5 契約 6 条 e 号で定める“the new version of the equipment”は「機械本体の仕様を大きく変更したバージョン・アップ」を指す
2-2 で述べた通り、レッド社は“the new version of the equipment”が大掛かりな変更に当たると主張すると考えられ、大掛かりな変更についてレッド社のスワンは機械本体の仕様を大きく変更することであると述べている(¶22)。よって、別添 5 契約 6 条 e 号で定める“the new2Blue Corp.
version of the equipment”は「機械本体の仕様を大きく変更したバージョン・アップ」と解するのが契約準備段階における当事者間の交渉に沿う(UPICC4.3 条(a))。
2-2-3.β-7 への変更は、「機械本体の仕様を大きく変更したバージョン・アップ」ではない
以下、(ア)でセンサーは部品に過ぎず機械本体は分析機器であり、(イ)で β-7 への変更に際しての分析機器の変更の内容が「機械本体の仕様を大きく変更したバージョン・アップ」に該当しないことを示す。
(ア)機械本体は分析機器である
β シリーズはセンサーと分析機器から構成される(¶21)。アスリートの動きを分析するという β シリーズの目的(¶21)に鑑みれば、センサーは情報を収集するための部品に過ぎず、情報を分析する機器が β シリーズの本体である。また、センサーについては、β シリーズの 10 セットのうち 1 セットは水中で用いるため、イエロー社の水中センサーを使用しており(¶22、23)、同じバージョンの中で、異なる企業が開発したセンサーを用いている。また、β-6 が水中での使用に不具合が生じた際(¶28)、イエロー社が開発した新製品に取り換えられている(¶30)。センサーが交換されたにもかかわらず製品が β-6 であることに変わりはないため、センサーは β シリーズの本質ではなく、あくまで部品であるといえる。
以上より、センサーは部品に過ぎず、「機械本体」は「分析機器」であると解するのが合理的であり(UPICC4.2 条(2))、βシリーズの目的及び契約締結後の当事者の行為に沿う(UPICC4.3 条(c))。
(イ) β-7 への変更に際しての分析機器の変更は「機械本体の仕様を大きく変更したバージョン・アップ」ではない
分析機器に関する β-7 への変更は、分析結果をリアルタイムで送信するという変更である(¶33)が、これは大掛かりな変更ではない。β-5 から β-6 への変更では AI という機能が加わったが、β-6 は無償で提供されたことから(¶27)、「機械本体の仕様を大きく変更したバージョン・アップ」には当たらない。AI はすべての競技に効果を発揮する一方、リアルタ
イムでのデータ送信は主にボール・ゲームなどのリアルタイムの分析が求められる競技においてその威力を発揮する(¶33)。
よって、追加された機能の用途に鑑みれば、リアルタイムでのデータ送信は β-6 における AI 機能の追加という変更より小さな変更に過ぎない。AI の変更が「機械本体の仕様を大きく変更したバージョン・アップ」ではなかったことから、リアルタイムでのデータ送
信も、「機械本体の仕様も大きく変更したバージョン・アップ」には該当しない。
以上より、レッド社は β-6 から β-7 への変更が「機械本体の仕様を大きく変更したバージョン・アップ」すなわち、大掛かりな変更に当たると主張することはできない。よって、β-7 のバージョン・アップは別添 5 契約 6 条 e 号には該当せず、2-1 で述べたとおりレッド社はブルー社
に対し、β-7 を無償で提供する義務を負う。

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3.仮に無償提供の義務が存在しないとしても、レッド社はブルー社に対し、別添 5 契約 6 条及び10 条に基づき β‐7 を有償で提供する義務を負う
別添 5 契約 6 条末尾で、“If Red determines that the service requested by Blue (...), the service will be
provided under section 10”、つまり、ブルー社が要求したサービスが除外事項に該当するとレッド社が判断した場合(...)10 条の下で、レッド社はサービスを提供する義務を負う旨を規定している。よって、除外事項に該当した場合でもレッド社は β-7 の提供義務を負う。
別添 5 契約 10 条は“Red will use reasonable efforts to provide such service at 90% of its then current
and standard hourly rates”、すなわち、レッド社は提供時点での標準料金の 90％でサービスを提供するために合理的努力義務を負うと規定している。これは提供することを前提に価格を抑えることに合理的努力義務を負うと解釈される。
以上より、β-7 への変更が「機械本体の大掛かりな変更」に当たり別添 5 契約 6 条 e 号に該当する場合でも、別添 5 契約 6 条末尾及び 10 条に基づきレッド社はブルー社に対し、製品を有償で提供する義務を負う。
以上 1、2、3 より、別添 6 覚書及び別添 5 契約に基づき、レッド社はブルー社に対し、β-7 を提供する義務を負う。
第 2.レッド社がブルー社に対し β-7 を提供する義務を負う場合、仲裁廷はレッド社に対して β-7 の提供を命じるべきである
1.ブルー社は UPICC.7.2.2 条に基づき履行を請求することができる
UPICC7.2.2 条は「金銭の支払い以外の債務を負う債務者がそれを履行しないときに、債権者がその履行を請求できる」と規定している。上述の通り、レッド社はブルー社に対し、β-7 を提供する義務を負う。しかし、レッド社は β-7 を提供しておらず義務を履行していない。よって、ブルー社はその履行を請求することができる。
2.レッド社は「ブルー社の β-7 提供請求が UPICC7.2.2 条の例外規定に当たり、ブルー社は履行を請求することができない」と主張することができない
UPICC7.2.2 条は、非金銭債務履行について各号のいずれかに該当するとき、債権者は履行を請求することができないと規定している。レッド社は同条(a)または(b)に該当し、提供義務が生じないと主張すると考えられるが、本件においては該当しない。以下、(a)と(b)について示す。
2-1.履行は法律上、または事実上不可能ではない
現在、スポーツ庁からβ-7 を輸出しないよう行政指導が出ている(¶34)が、法的拘束力はない。また、β-7 の輸出は許可制になっておらず、当然不許可も出ていないために法律上不可能ではない。
β-7 の輸出は、輸出しようとすれば直ちに貿易省に差し止められる可能性もあるとレッド社のホークが発言しているに過ぎず(¶34)、貿易省による差止めがなされることが確実ではない
ことから、β-7 の提供は事実上も不可能ではない。

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2-2.履行または履行の強制は、不合理なほど困難ではなく、費用のかかるものでもない
UPICC7.2.2 条注釈 3.b によると、激しい事情変更の発生などの例外的な場合、履行が可能であっても負担があまりにも大きなものとなり、信義誠実および公正取引の一般原則に反することになるため、履行請求が認められない。
本件において、ブルー社は別添 5 契約に即してメンテナンス費用の支払いという債務の履行を行い(¶35)、反対債務である β-7 の提供をレッド社に求めているに過ぎず、信義誠実の一
般原則違反はない。また、本件で履行によって生じうるレッド社の負担はスポーツ庁との関係悪化である。しかし、β-7 の提供という履行に要する費用増加や履行価値の減少があるわけではないため、公正取引の一般原則違反もない。よって、本件では履行に際して激しい事情
変更はなく、不合理な困難は認められない。
以上より、レッド社はブルー社の β-7 提供請求が UPICC7.2.2 条(a)(b)に当たらない。よって、レッド社がブルー社に対し β-7 を提供する義務を負う場合、仲裁廷は UPICC7.2.2 条に基づきレッド社に対して β-7 の提供を命じるべきである。
第 3.履行請求が認められない場合、ブルー社はレッド社に対し、別添 5 契約 7 条に基づき損害賠償として 500 万米ドルを請求する
ブルー社は履行請求が認められない場合、UPICC7.2.5 条に基づき、救済手段を変更する(UNCITRAL article 23 section(2))。ブルー社はレッド社に対して、UPICC7.4.1 条に基づき、損害賠償を請求する。その額は別添 5 契約 7 条“Liquidated Damages”(損害賠償額の予定)に基づき 500 万
米ドルである。

【請求の趣旨に対する答弁】レッド社の請求を棄却する、との仲裁判断を求める。
第 1.レッド社は自己が有する 500 万米ドルの債務とブルー社が有する 300 万米ドルの債務を相殺することはできず、ブルー社はレッド社に対し、300 万米ドルを支払う義務を負わない
ブルー社・イエロー社間の Sales Agreement(以下、別添 7 契約)に基づく、イエロー社が有するブルー社に対する代金債権は担保権設定によりレッド社に譲渡されている(¶31)。レッド社はブルー社に対する 500 万米ドルの損害賠償債務と、ブルー社が有する別添 7 契約に基づく 300 万米ドルの代金債務を相殺すると主張している(¶34)。これは UPICC8.1 条(1)に基づくと想定される。
以下、1 で仲裁合意のない債権を仲裁で相殺に供することはできないことを、2 でブルー社はレッド社に対し、300 万米ドルを支払う義務を負わないことを示す。
1.レッド社は別添 7 契約における売買代金債権を仲裁で相殺に供することはできない
1-1.仲裁合意がない契約から生じた債務は仲裁廷で相殺に供することはできない
仲裁合意がない契約を仲裁に供することができるならば、一方の当事者が恣意的な理由
で、紛争の解決を裁判所以外の第三者に委ねることが可能になってしまう。したがって、紛争を仲裁の管轄下に置くためには両当事者の合意が必要である。

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本件において、レッド社が仲裁で相殺しようとしているブルー社の売買代金債務は別添 7
契約に基づくものであり、同契約に仲裁合意の規定はない。
よって、別添 7 契約から生じたブルー社の 300 万米ドルの代金債務を仲裁で相殺に供することは認められない。
1-2.レッド社はブルー社・イエロー社間の Maintenance Agreement(以下、別添 8 契約)4 条 1 項の仲裁合意に基づき、別添 7 契約における代金債権を仲裁に供することができない
レッド社は、機器の導入とメンテナンス契約が一体のものであるというイエロー社のオレンジの発言(¶29)から、別添 7 契約と別添 8 契約が一体のものであると解釈し、別添 8 契約 12条 b 項の仲裁合意が別添 7 契約にも効力を及ぼすと主張することが考えられる。
しかし、別添 8 契約の仲裁合意はブルー社・イエロー社間のものであり、ブルー社・レッド社間で別添 8 契約に基づく債権債務を仲裁に供するという合意はない。よって、レッド社
は別添 8 契約の仲裁合意を主張することはできない。
また、別添 7 契約 12 条には裁判で、別添 8 契約 12 条 b 項には仲裁で、紛争を解決する旨の規定が存在する。すなわち、ブルー社・イエロー社間には紛争解決に関して両契約において別々の合意が存在する。よって、別添 8 契約の仲裁合意の効力は別添 7 契約に及ばない。
以上より、レッド社は別添 8 契約の仲裁合意に基づき、別添 7 契約における売買代金債権を仲裁に供すると主張することができない。
2.仮にレッド社の持つ債権を仲裁で相殺に供することができたとしても、ブルー社は 300 万米ドルの代金債務とレッド社が有する 300 万米ドルの損害賠償債務を相殺する
UPICC9.1.13 条(2)は「債務者は、譲渡の通知を受領した時点までに譲渡人に対し行使することができた相殺権を譲受人に対し行使することができる」と規定している。本件において、イエロ
ー社からレッド社への債権譲渡がブルー社に通知された時点は 2017 年 10 月 1 日である(¶31)。以下、2-1 でブルー社がイエロー社に対する損害賠償請求権を有すること、2-2 で債権譲渡通知の時
点でブルー社はイエロー社に対し相殺権を行使できたことを示す。
2-1.ブルー社はイエロー社に対する損害賠償請求権を有する
イエロー社は製品のメンテナンスを行っておらず別添 8 契約の不履行が存在し(UPICC7.4.1
条)、メンテナンスという債務の不履行により損害が生じたことから、不履行と損害の間に因果関係が存在する(¶34、UPICC7.4.2 条)。また、300 万米ドルの損害が生じているのは確実であり(¶34、UPICC7.4.3 条)、製品の性質に鑑みればメンテナンスの不履行により損害が生じる
ことは予見可能であった(UPICC7.4.4 条)。よって、損害賠償請求権の要件を満たす。
以上より、ブルー社はイエロー社に対して損害賠償請求権を有する。
2-2.債権譲渡通知の時点でブルー社は相殺権を行使できた
UPICC8.1 条(2)は「両当事者の債務が同一の契約から生じたものである場合には、相手方の債務の存在または額が確定していないときでも、第一当事者には自己の債務を相手方の債務と相殺することができる」と規定している。

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別添 7 契約と別添 8 契約は形式上別個の契約であるが、実質的に同一の契約である。別添 7
契約と別添 8 契約は、水中カメラの瑕疵なき提供という同種の契約目的を有し、メンテナン
ス債務は、水中カメラを正常に作動させるために不可欠なものであるから(¶34)、別添 7 契約
だけでは契約の目的は達成できない。したがって、両契約は同一の契約であるといえる。
よって、ブルー社は 10 月 1 日の時点で存在及び額が確定していないものの、同一の契約から生じたイエロー社の損害賠償債務と自己の代金債務を相殺することができる。
以上より、UPICC8.1 条(2)に基づき、ブルー社は自己の持つ別添 7 契約に基づく 300 万米ドルの代金債務と、イエロー社の持つ別添 8 契約に基づく 300 万米ドルの損害賠償債務を相殺することができる。UPICC9.1.13 条(2)に基づき、ブルー社はレッド社に対し、イエロー社に対して行使できた相殺権を行使することができ、300 万米ドルを支払う義務を負わない。

イベント事件【請求の趣旨に対する答弁】レッド社の請求を棄却する、との仲裁判断を求める。
第 1.ブルー社のレッド社に対する義務違反は存在せず、210 万米ドルを支払う義務を負わない
ブルー社とレッド社は、2016 年 12 月 15 日、ネゴ・アブ・カップ(以下、本大会)開催に関するAgreement(以下、別添 9 契約)を締結した(¶36)。カール・ボルト選手(以下、ボルト)、マーガレッ
ト・ウィリアムス選手(以下、ウィリアムス)、サラ・ホッスー選手(以下、ホッスー)の 3 名(以下、3 選手)は本大会に参加していない。しかし、これらの 3 選手の欠場に関して、別添 9 契約におけるブルー社の義務違反は存在しない。仮に義務違反が存在する場合でもブルー社はレッド社
に対し、210 万米ドルの損害を賠償する義務は負わない。

1.ブルー社が選手を出場させる義務は最善努力義務である
別添 9 契約 3 条 2 項は、“Blue is responsible for the participation of the players(…)in goodcondition”、すなわち、ブルー社は当該選手を良い状態で本大会に出場させる義務を負うと規定している。義務の内容については UPICC5.1.5 条に基づいて判断する。UPICC5.1.5 条は「当事者の債務が、どの範囲まで、ある業務の履行についての最善努力義務、または特定結果達成義務を含むか確定するにあたっては、他の要素とともに次の各号に定める要素が考慮されなければならない」と規定している。 以下、UPICC5.1.5 条(c)(d)について示す。
1-1.期待されている結果の達成において通常見込まれるリスクの程度(同条(c))
大会出場に際しては、身体的及び精神的状態や試合環境等の様々な要因を考慮し、スポーツ
選手が大会に欠場するという判断を下す事態は十分に起こり得る。よって、選手を大会に出場させるにあたっては高度なリスクが見込まれ、出場の保証を期待することはできない。
1-2.債権者がその債務の履行に対し及ぼし得る影響(同条(d))

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別添 9 契約 3 条 1 項は、ネゴランド国での試合運営等の責任はレッド社が負う旨を規定している。責任者が運営に関して決定権を有しており、実際にレッド社はネゴランド国で開催された陸上競技においてボルトの欠場決定を行っている(¶40)。よって、レッド社はブルー社の義務の履行に影響を及ぼし得るため、ブルー社は出場結果の達成まで保証しているとは言えない。
以上より、本件でブルー社が 3 選手を出場させる義務は最善努力義務である。
2.ブルー社は、3 選手を出場させる義務に違反しておらず、仮に義務違反があったとしても、損害賠
償額は 210 万米ドルではない
UPICC5.1.4 条(2)は最善努力義務について「当事者は、同種の合理的な者が同じ状況のもとでするであろう最善の努力をしなければならない」と規定している。
以下、選手ごとにブルー社が別添 9 契約に基づく最善努力義務を果たしていること、仮にブルー社に義務違反がある場合でも、損害賠償額は 210 万米ドルではないことを示す。

2-1.ボルト出場に関する義務の内容と、仮に義務違反があった場合の損害賠償額
2-1-1.ブルー社はボルトを出場させる最善努力義務に違反していない
別添 9 契約 3 条 2 項及び UPICC5.1.4 条(2)に基づき、ボルトを良好な状態で当日、本大会に出場させるために、具体的状況下で合理的な者がするであろう最善の努力を尽くすことがブルー社の義務である。
ブルー社のトレーナーの過失により、ボルトのドーピング規定違反が生じている(¶40)。
しかし、本大会当日までにボルトの資格停止期間が解ければ当該過失は参加の可否には影響しないため、その時点で直ちに最善努力義務違反を認定すべきではない。
本件の状況下では、ボルトが出場できるように出場資格停止期間が軽減されるべく手段を尽くし、努力した結果ボルトを出場させることが可能になるならば、当該過失にかかわらず最善努力義務は果たされたといえる。
ブルー社はアービトリア国アンチ・ドーピング機構に処分の取消・軽減を求めて緊急仲裁を申し立て、ボルトの資格停止期間が短縮するよう努力を尽くした(¶40)。さらに、ブルー社はレッド社にボルトの欠場を回避しようと提案したものの、レッド社の最終決定を尊重せざるを得なかった(¶40)。このようにブルー社としては本件状況下で採り得る手段は最大限講じた。結果、資格停止期間は 1 か月に短縮され(¶40)、レッド社がボルトを出場させる判断をすれば、ボルトは本大会に良好な状態で出場することが可能であった。
以上より、ブルー社はボルトを出場させるために同種の合理的な者が同じ状況のもとです
るであろう最善の努力は行っており、ブルー社の最善努力義務違反は存在しない。
2-1-2.仮にブルー社の義務違反が存在したとしても、損害賠償額は 75 万米ドルではない
本件での 75 万米ドルの内容は、チケットの払戻しによる損害 25 万米ドルと、放映権購入のキャンセルに基づく 100 万米ドルを両当事者で折半した 50 万米ドルとの合計である。
UPICC7.4.7 条は「損害が債権者の作為もしくは不作為に部分的に起因するときには、損
害賠償の額は、各当事者の行為を考慮し、それらの要素が当該損害に寄与した限りで減額さ8Blue Corp.
れる」と規定している。以下、UPICC7.4.7 条に基づき、(1)でボルトの欠場判断、(2)で注記をしなかったこと、による損害は減額されることを示す。
(1)ボルトの欠場判断による損害
ブルー社はスポーツ仲裁機構が資格停止処分期間を 1 か月程度に短縮するのは確実であると主張しており(¶40)、結果的にボルトが大会に出場することは可能であった。しかしながら、ブルー社がボルトを本大会に出場させることができなかったのは、ネゴランド国における運営の責任者であるレッド社が不参加という決断を下したためである。
よって、ＵPICC7.4.7 条に基づき、当該損害がボルトの不参加決定というレッド社の作為に起因する限りで、ブルー社の損害賠償額は減額される。
(2)注記をしなかったことによる損害
本件においては宣伝のポスターやチケットに選手が欠場する可能性がある旨を注記しなかったが、注記をしなければ払戻しによる損害が生じ得ることは両者において予見できた(¶45)。したがって、両者は損害発生を避けるために注記をすることが合理的であったが、注記をしなかったため損害が生じた。
よって、ＵPICC7.4.7 条に基づき、チケットの払い戻しに伴う損害 25 万米ドルは、レッド社とブルー社双方の不作為に起因し、両者に同程度の寄与が存在するので、損害賠償額
は 12 万 5 千米ドル減額されブルー社の損害賠償額は 62 万 5 千米ドルである。
以上(1)(2)よりＵPICC7.4.7 条に基づき、損害がレッド社の作為及び不作為に起因した限りでブルー社の損害賠償額は減額される。

2-2.ウィリアムス出場に関する義務の内容と、仮に義務違反があった場合の損害賠償額
2-2-1.ブルー社はウィリアムスを出場させる最善努力義務に違反していない
別添 9 契約 3 条 2 項及び UPICC5.1.4 条(2)に基づき、ウィリアムスを良好な状態で本大会に出場させるために、具体的状況下で合理的な者がするであろう最善の努力を尽くすことがブルー社の義務である。
気温が 40 度に上るような環境下でテニスをすることには健康上の危険が見込まれる。このことはネゴランド国の 2 名の選手も欠場している(¶43)ことからも明らかである。したがって、気温が 40 度に上るような環境になる可能性が高いという本件状況のもとでは、ウィリアムスを本大会に出場させるよう努力することは合理的ではない。よって、本件状況のもとで、ウィリアムスを欠場させてもブルー社の最善努力義務違反は存在しない。
2-2-2.仮にブルー社の義務違反が存在したとしても、損害賠償額は 75 万米ドルではない
本件での、75 万米ドルの内容は、チケットの払戻しによる損害 25 万米ドル、放映権購入のキャンセルに基づく 100 万米ドルを両当事者で折半した 50 万米ドルとの合計である。
以下、UPICC7.4.7 条に基づき、(1)で会場変更をしない判断、(2)で注記をしなかったこと、による損害は軽減されることを示す。
(1)会場変更を行わない判断による損害
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別添 9 契約 3 条 3 項は、両者は競技を実施するのに適切な会場に整える義務を負う旨を規定している。2-2-1 で述べた通り、出場する選手の健康を害し得るという状況のもとで、レッド社は暑さ対策ができる会場に変更する義務を負っていた。しかし、ウィリアムスが会場変更を希望する意向を伝えたにも関わらず、レッド社は会場変更を行わなかった(¶42)。レッド社の会場変更をしなかったことが原因で、ブルー社はウィリアムスを本大会に出場させることができなくなり損害が生じた。
よって、当該損害がレッド社の会場変更をしないという不作為に起因する限りで、ブルー社の損害賠償額は減額される。
(2)注記をしなかったことによる損害
2-1-2(2)と同様、チケット払い戻しの損害はレッド社の不作為に起因し、ブルー社の損害賠償額は 62 万 5 千米ドルである。
以上(1)(2)より UPICC7.4.7 条に基づき、損害がレッド社の不作為に起因した限りでブルー社の損害賠償額は減額される。

2-3.ホッスー出場に関する義務の内容と、仮に義務違反があった場合の損害賠償額
2-3-1.ブルー社はホッスーを出場させる最善努力義務に違反していない
別添 9 契約 3 条 2 項及び UPICC5.1.4 条(2)に基づき、ホッスーを当日に良好な状態で本大会に出場させるために、具体的状況下で合理的な者がするであろう最善の努力を尽くすことがブルー社の義務である。
ブルー社のエメラルドの過失により、ファーストクラスを手配できず出発日が 1 日遅れている(¶44)。しかし、本大会当日までにホッスーがネゴタウンに到着できれば、当該過失は参加の可否には影響しないため、その時点で直ちに最善努力義務違反を認定すべきではない。本件の状況下では、ホッスーが出場できるように努力した結果ホッスーを出場させることが可能になるならば、当該過失にかかわらず最善努力義務は果たされたといえる。
本件において、ブルー社は翌日の便でファーストクラスを早急に手配した(¶44)。結果としてホッスーは大会に間に合う予定であり(¶44)、火山の噴火というブルー社の合理的な支配を超える事情がなければ、ホッスーは本大会に出場することが可能であった。
以上より、ブルー社はホッスーを出場させるために同種の合理的な者が同じ状況のもとでするであろう最善の努力は行っており、ブルー社の最善努力義務違反は存在しない。
2-3-2.仮にブルー社の義務違反が存在したとしても、損害賠償責任を負わない
チケット払い戻しや放映権の購入キャンセルという当該損害の原因はホッスーの欠場である。そのホッスーの欠場は火山の噴火という自然災害に直接的に起因するものである(¶43)。エメラルドの過失があってもホッスーは本大会に出場することができたので、ブルー社の義務違反と損害の間に因果関係は存在しない。
よって、ブルー社の義務違反が存在したとしても、ブルー社は損害賠償義務を負わない。

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Blue Corp.
【請求の趣旨】レッド社はブルー社に対し、50 万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める。
第 1.レッド社はブルー社に対し、50 万米ドルを支払う義務を負う
1.レッド社はブルー社に対し、インターネット配信の利益を折半する義務を負う
別添 9 契約 3 条 8 項は、“Profits from Event telecasting will be shared equally between Red andBlue.”、すなわち、イベント放送の利益はレッド社とブルー社の間で折半すると規定している。
別添 9 契約 3 条 8 項を UPICC4.1 条(1)及び 4.4 条に基づき解釈すれば、“Event telecasting”は、レッド社のインターネット配信・ブルー社のブルーTV・地上波放映(以下、本件 3 媒体)を意味する。以下、この解釈が UPICC4.1 条(1)及び 4.4 条に沿うことを示す。
(1)当事者間の共通の意思(UPICC4.1 条(1))
両者はレッド社のインターネット配信、ブルー社のケーブルテレビ、地上波放送に言及した上で、「放映」による収益は折半すると合意しており(¶37⑫)、「放映」が本件 3 媒体を指すと考えられる。また、別添 9 契約 3 条 8 項において“will be shared equally”とあり、収益の折半について言及されている。このことから、この合意が別添 9 契約 3 条 8 項に反映されており、「放映」という言葉が“Event telecasting”に対応している。
以上より、「放映」が本件 3 媒体を指すため、この折半する対象である“Event telecasting”は本件 3 媒体であると解するのが当事者の共通の意思に沿う。
(2)契約全体または言明全体との一貫性(UPICC4.4 条)
仮に“Event telecasting”が本件 3 媒体でない場合、別添 9 契約 3 条 7 項と同様に各個別の表現を用いるはずだが、これを用いていない。したがって、7 項で列挙した各媒体をまとめる形で
8 項では“Event telecasting”と表現しているとするのが契約全体との一貫性に沿う。
よって、(1)(2)より、“Event telecasting”は、本件 3 媒体を意味すると解すべきである。
以上より、両者は、本件 3 媒体の利益を折半する義務を負う。よって、レッド社はブルー社に対し、インターネット配信の利益 100 万米ドルを折半し、50 万米ドルを支払う義務を負う。

2.レッド社は、レッド社が努力した結果得た利益であることを理由にインターネット配信による利益をブルー社に分配する必要はないと主張することができない
レッド社は、インターネット配信の利益は、ブルー社の債務不履行の結果である損害を最小限とすべくレッド社が努力した結果得られたものであり、分配する必要はないと述べている(¶48)。
レッド社はその根拠として利益の公平な分配という契約の性質および目的(UPICC4.3 条(d))を考慮して、一方当事者が努力して得た利益は一方に帰属すると主張をすることが考えられる。
しかし、レッド社のインターネット配信には、レッド社の努力だけでなく両者が撮影した競技の映像を用いていることから(¶48)、両者が利益に寄与している。
よって、レッド社は、インターネット配信がレッド社が努力して得た利益であることを理由にブルー社に配分する必要はないと主張することができない。
以上

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