平成 19 年 12 月期（平成 19 年 7 月１日～平成 19 年 12 月 31 日）決算短信
不動産投信発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者

日本ビルファンド投資法人
8951
執行役員 阿部 定文

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

日本ビルファンドマネジメント株式会社
代表取締役社長
西山 晃一
投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ 富樫 烈
ＴＥＬ 03－6259－8681

有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

平成 20 年３月 28 日
平成 20 年３月 10 日

平成 20 年２月 14 日

上場取引所
東
証
URL http://www.nbf-m.com/nbf/

１．19 年 12 月期の運用、資産の状況（平成 19 年７月１日～平成 19 年 12 月 31 日）(1)運用状況（％表示は対前期増減比）

営業収益
19 年 12 月期
19 年 ６月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,813
26,640

（4.4）
（2.9）

12,457
12,111

（2.8）
（3.9）

10,226
10,063

（1.6）
（3.0）

１ 口 当 た り
当 期 純 利 益

当期純利益
百万円

19 年 12 月期
19 年 ６月期（百万円未満切捨て）％

10,225 （1.6）
10,062 （3.0）

自 己 資 本当 期 純 利 益 率

総資産
経 常 利 益 率

営 業 収 益経 常 利 益 率

円

％

％

％

20,12919,808

2.9
2.8

1.5
1.5

36.8
37.8

1 口当たり利益超過分配金

利益超過
分配金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

(2)分配状況
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）19 年 12 月期
19 年 ６月期

分配金総額

円

百万円

円

百万円

％

％

20,12919,80910,225
10,062

－
－

－
－

99.9
100.0

2.9
2.8

(注) 配当性向については小数点第１位未満を切捨てにより表示しております。

(3)財政状態
総資産額
19 年 12 月期
19 年 ６月期(参考)自己資本

19 年 12 月期

純資産額

自己資本比率１口当たり純資産額

百万円

百万円

％

円

672,194680,266

356,672
356,509

53.1
52.4

702,110
701,790356,672 百万円

19 年６月期

356,509 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末残高19 年 12 月期
19 年 ６月期

百万円

百万円

百万円

百万円

16,38014,556△1,323△52,379△19,059
35,07527,38031,382２．20 年６月期の運用状況の予想（平成 20 年１月１日～平成 20 年６月 30 日)

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

28,580 (2.8)

13,023 (4.5)

10,569 (3.3)

10,569 (3.4）

19,500

営業収益
通 期（％表示は対前期増減比）

営業利益

経常利益

(参考)1 口当たり予想当期純利益（通期）19,500 円

1

当期純利益

１口当たり
利益超過分配金円－

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

３．その他（1）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更

無② ①以外の変更

無（2）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む） 19 年 12 月期 508,000 口
19 年 ６月期 508,000 口② 期末自己投資口数

19 年 12 月期

0口

19 年 ６月期

0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21 ページ「１口当たり情報」をご覧ください。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、８ページ記
載の｢平成 20 年６月期（平成 20 年１月１日～平成 20 年６月 30 日）及び平成 20 年 12 月期（平成 20 年７月１日～平成 20 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成19年９月26日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成19年９月26日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき、平成 13
年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT 市場）に上場（銘柄コード 8951）いたしました。本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資することによって、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を基本方針として運用を行い、平成 14 年３月の第１期の利益分配実施以後、前期の第 12 期まで 12 回の利益分配を行ってまいりました。

Ｂ．投資環境と運用実績
当期の日本経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱や原油価格の高騰等、新たな不安要素が顕在化したものの、好調な企業業績を背景に、設備投資や個人消費も底堅く推移しており、景気は概ね堅調に推移しました。
オフィスビル賃貸市場につきましては、好調な企業業績を背景とした企業の積極的な事業規模の拡大や雇用増大等により、東京都心部を中心に需給が逼迫した状態が続きました。新規募集賃料の上昇傾向は継続しており、それとの乖離を埋める形で継続入居テナントの増額賃料改定が進むなど、賃貸マーケットは引き続き好調に推移いたしました。
不動産流通市場では、国内外のファンドや機関投資家等による物件取得意欲は依然として強く、競争の激しいマーケットの中で、優良物件の取得環境は厳しい状況が続きました。
このような状況下、本投資法人は、立地・規模・設備インフラ面から物件競争力が高く、かつ優良テナントが入居していることにより、相対的に賃貸キャッシュ・フローが安定的で資産価値の下落リスクが少ないことが期待される優良なオフィスビルへの投資を基本方針として、資産運用を継続してまいりました。
当期はかかる方針に従い、三井不動産グループを始めとする独自の情報チャネルの活用とこれまで培ってきたノウハウを活かして情報を厳選し、慎重に検討を行ったうえで、平成 19 年 12 月に「ＮＢＦ渋谷イースト」（所有権、80.0 億円、平成 20 年 1 月引渡）の取得を決定いたしました。
また、保有物件につきましては、テナント満足度の向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に実施するとともに、契約更改期のテナントに対しては好調な賃貸オフィスマーケットを背景に賃料の増額改定を行うことにより、内部成長の拡大に努めました。
なお、当期末における本投資法人の全不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 56 物件、投資額 6,743億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は 69.2 万㎡（20.9 万坪）、期末稼働率は 98.6％（前期比 0.4 ポ
イントの下落）となり、テナント総数は 897 となっております。

Ｃ．資金調達の概要
借入金等の有利子負債の調達につきましては、機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、財務の安定性に配慮しております。借入れにあたっては、資産の長期運用及び将来の金利上

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

昇リスク軽減の観点から長期固定金利借入れによる調達を進める一方で、物件取得時の機動的な資金調達等の観点から短期借入れによる調達も行っております。さらに借換えリスク軽減等の安定的な調達基盤の確保といった観点から極度額 300 億円、期間３年の長期のコミットメントラインを設定しております。また、資金調達手段の多様化を図るため、平成 19 年１月には 2,000 億円の公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、
平成 19 年 12 月 31 日現在の発行枠残高は 1,700 億円となっております。
また、テナントからの預り敷金についても効率的に運用し、平成 19 年 12 月 31 日現在の運用している敷金相当額（預金見合いがない敷金相当額）は 255 億円となっております。
これらの結果、当期末時点における総資産負債比率(総資産に対する有利子負債及び本投資法人が運用している敷金相当額の合計額の比率。以下同様。)は 44.3％、長期固定有利子負債比率（有利子負債残高における長期固定有利子負債残高の比率。以下同様。
）は 78.9％となっております。
発行登録書の概要
発行予定額

2,000 億円以内

発行予定期間平成 19 年２月６日より平成 21 年２月５日まで

資金使途

特定資産取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

また、当期末時点における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
格付機関

格付内容

スタンダード・アンド・プアーズ・

長期会社格付：A＋

レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)

アウトルック：安定的

ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody's）
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

短期会社格付：A-1

発行体格付：A1 アウトルック：安定的発行体格付：AA 格付けの方向性：安定的

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益 27,813 百万円（前期比 1,173 百万円増、4.4%増）、不動産賃貸事業利益は、13,736 百万円（前期比 419 百万円増、3.1％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は、12,457 百万円（前期比 345 百万円増、2.8％増）、経常利益は
10,226 百万円（前期比 163 百万円増、1.6％増）と増収増益となりました。これは、前期に取得した中野坂
上サンブライトツイン及びＮＢＦ銀座通りビルの通期稼働による営業収益の増加、及び既存テナントの賃料改定等の内部成長によるものです。
また、規約に定める分配方針に従い、本投資法人は、当期未処分利益の概ね全額を分配（１口当たり 20,129円）することにより、当該利益分配金が損金算入される税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）が適用されることを企図し、当期純利益は 10,225 百万円（前期比 162 百万円増、1.6％増）となりました。

4日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信②

次期の見通しＡ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱とそれがもたらす世界経
済の不透明感、原油価格の高騰等が国内経済に与える影響を注視する必要があり、当面減速する可能性がある
ものの、引き続き緩やかな拡大を続けると思われます。
オフィスビル賃貸市場においては、特に東京都心部を始めとする大都市圏中心部においての需要は堅調に推移し、引き続き高い稼働率と高い新規募集賃料水準が維持されると予想されます。また、その他の地方主要都
市においても稼働率の改善傾向が続くものと思われます。
不動産流通市場においては、優良物件については、国内外の活発な投資意欲により依然として厳しい投資環境が続くものと予想される一方で、金融商品取引法の施行、金融市場を始めとする世界経済の動向等が不動産流通市場に与える影響について注視する必要があると思われます。
資金調達コストについては、欧米景気の減速懸念から米国が利下げ局面入りするなかで、国内金利についても長期金利の上昇余地は限定的と思われます。
このような状況下、本投資法人は以下の運用方針のもと、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、適正な運用を実施します。
（ａ）保有物件の運用方針
空室営業につきましては、マーケットの動向を的確にとらえた賃料設定により賃料単価の最大化と空室期間の短縮の同時実現に努めます。また、既存テナントにつきましては、契約更改期の増額改定を実施するため、計画的に交渉を実施します。
運営管理につきましては、テナント満足度向上を目指してアンケートの実施や直接対話の中からビルに対する要望等を捉えて管理サービスに反映させることにより、長期・安定的な関係の維持につなげます。
建物への再投資や維持につきましては、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上を目指して適切かつ効果的な工事、設備の更新･新設等を実施してまいります。
（ｂ）新規物件の投資方針
三井不動産株式会社等の有力な情報ルートを持っていることや、開発案件等の新しい取得手法の実績といったノウハウの蓄積も進んでいること、加えて、上場投資法人の中で最大規模であること等の優位性を最大限に活かし、適切なリスクマネジメントを行い、入札などの過度な競争を避けながら、中長期的に優位性を失わない優良物件の確保を図ります。
更なるポートフォリオの拡大・強化を図るため、引き続き優良物件を厳選して、堅実な投資判断を行ってまいります。
（ｃ）財務戦略等
財務面における借入金による資金調達につきましては、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本とします。また、調達基盤の拡充の観点からも引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
次期におきましても、総資産負債比率のターゲットは引き続き 40％から 50％を当面の目標とし、上限の目処を 60％とします。また、長期固定有利子負債比率のターゲットにつきましては、80％から 90％を当面の目標として財務運営を行います。
また、東京証券取引所における適時開示に加え、ウェブサイトの充実により、各種ディスクロージ
ャー資料、物件に関する情報、運用状況及び分配金に関する情報等、本投資法人について投資判断上有用と思われる情報の提供に努めてまいります。
（ｄ）コンプライアンス・リスク管理

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

平成 19 年９月に施行された金融商品取引法をはじめとする各種法令の遵守はもとより、資産規模の拡大や社会的要請・外部環境の変化等に対応し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる強化に取り組みます。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
平成 20 年１月 16 日及び平成 20 年１月 28 日開催の役員会において、
下記のとおり新投資口の発行を決議し、一般募集による新投資口については平成 20 年２月４日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、出資総額は 383,605,018,500 円、発行済投資口数は 539,800 口となっております。また、第三者割当による新投資口が発行される場合には、平成 20 年３月４日を払込期日（予定）としております。
（ａ）一般募集（公募）による新投資口の発行
発行新投資口数

31,800 口

発行価格
発行価格の総額

1,205,400 円
38,331,720,000 円

発行価額

1,168,500 円

発行価額の総額

37,158,300,000 円

払込期日

平成 20 年２月４日

分配金起算日平成 20 年１月１日（ｂ）第三者割当による新投資口の発行（グリーンシューオプション行使に伴う第三者割当）
発行新投資口数

2,200 口発行価額

1,168,500 円

発行価額の総額2,570,700,000 円

割当先

野村證券株式会社

払込期日

平成 20 年３月４日（予定）（注）割当先から割当口数の全部または一部につき申込みがない場合、申込みのなかった投資口については失権します。

(参考情報)
平成 19 年 12 月に売買契約を締結いたしました東京都渋谷区所在「ＮＢＦ渋谷イースト」につきましては、平成
20 年 1 月 9 日に引渡しを受けております。
また、
平成 18 年９月に売買契約を締結いたしました東京都江東区所在｢（仮称）豊洲５丁目ビル｣につきましては、正式名称を「ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント」とし、平成 20 年 1 月 16 日に売買価格を確定（250.1 億円）いたしました。なお、平成 20 年３月に引渡しを受けることを予定しております。また、平成 18 年 12 月に売買契約を締結いたしました愛知県名古屋市所在「ＮＢＦ名古屋広小路ビル（増築）」（18.2
億円）につきましては、平成 20 年３月に引渡しを受けることを予定しております。

6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

Ｃ．運用状況の見通し
なお、次期（平成 20 年６月期 平成 20 年１月１日～平成 20 年６月 30 日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおります。運用状況の予想の前提条件につきましては、「平成 20 年６月期及び平成 20 年
12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

28,580 百万円
10,569 百万円
10,569 百万円
19,500 円－ 円

また、「平成 20 年６月期及び平成 20 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」がそのまま推移したと想定した場合、平成 20 年 12 月期（平成 20 年７月１日～平成 20 年 12 月 31 日）の運用状況の予想数値は以下のとおりとなります。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

29,777 百万円
11,219 百万円
11,219 百万円
20,700 円－ 円（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

平成 20 年６月期（平成 20 年１月１日～平成 20 年６月 30 日）
及び平成 20 年 12 月期（平成 20 年７月１日～平成 20 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件

保有資産

・平成 19 年 12 月 31 日時点で本投資法人が保有している 56 物件に、平成 20 年１月９日取得の「Ｎ
ＢＦ渋谷イースト」、平成 20 年３月 17 日取得予定の「ＮＢＦ名古屋広小路ビル（増築）」及び平成 20 年 3 月 31 日取得予定の「ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント」を加えた 58 物件を前提としています。
・物件合計の期末空室率は、平成 20 年６月末 1.9％、平成 20 年 12 月末 1.7％を見込んでいます。
・実際には、物件の異動等により変動する可能性があります。

発行済投資口数

・本書日付現在の 539,800 口に、平成 20 年３月４日に発行を予定している第三者割当による投資口の追加発行口数（2,200 口）を加えた 542,000 口を前提としています。
・第三者割当による追加発行投資口数は、上限である 2,200 口すべてが発行されることを前提としています。
・新投資口の追加発行等により出資総額が増加することを想定し、平成 20 年６月 30 日現在の総資産負債比率は 42％程度となり、平成 20 年 12 月期末まで同比率のまま推移することを前提としています。

総資産負債比率・本表における総資産負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産負債比率＝（有利子負債＋運用している敷金相当額）÷総資産×100
・第三者割当による追加発行投資口数により、上記総資産負債比率は変動する可能性があります。

営業費用

・一般的に決算期中に取得した資産の固定資産税及び都市計画税については前所有者と期間按分による精算を行いますが、
当該精算金相当分は購入代価として取得原価に算入されるため費用計上されません。従いまして、平成 20 年１月１日以降取得（予定）の「ＮＢＦ渋谷イースト」、「Ｎ
ＢＦ名古屋広小路ビル（増築）」及び「ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント」の３物件の固定資産税及び都市計画税につきましては、平成 20 年６月期及び平成 20 年 12 月期は精算金相当分を費用計
上いたしませんが、平成 21 年６月期以降は費用計上されることになります。なお、平成 21 年６月期に費用計上される上記３物件の固定資産税及び都市計画税は、90 百万円（６ヶ月分）を想定しています。
・建物は一般にその取得後に修繕の必要性、緊急性等を調査するため一定の期間を要することに加え、その修繕費は、年度による金額の差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと
等から、修繕費は予想金額と大きく異なる可能性があります。

営業外費用

・平成 20 年１月 16 日開催及び平成 20 年１月 28 日開催の役員会で決定した新投資口の追加発行等にかかる費用として、平成 20 年６月期に新投資口発行費用を見込んでいます。

1 口当たり分配金

・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の追加発行等
により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。

1 口当たり利益超過分配金

その他

・利益を超える金銭の分配に関して、かかる分配を受けた投資主がその分配の都度譲渡損益の算定を行うことが必要となる現行の税務の取扱いがなされる限りにおいては、本投資法人は投資主に対して利益を超える金銭の分配は行わない予定です。ただし、本投資法人が利益配当等の損金算入要件を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭の分配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断される場合には、分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものといたします。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える
改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

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日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

３．財務諸表(１)貸借対照表
前
科

目

金 額
（資産の部）
Ⅰ.流動資産
現

金

及

当

期

期

増

減

(平成19年６月30日現在) (平成19年12月31日現在)

び

預

構成比

千円

％

32,441,086

4.8

金

額

構成比

千円

％

28,131,159

4.2

金 額

前期比

千円

△ 4,309,926 △ 13.3

金

14,047,968

10,659,047△ 3,388,920

信 託 現 金 及 び 信 託 預 金

17,334,690

16,721,537△ 613,153

営

業

未

収

入

金

509,158

323,822△ 185,335

未

収

消

費

税

等

189,891-△ 189,891

そ の 他 の 流 動 資 産

359,377

426,751

67,374

Ⅱ.固定資産１.有形固定資産
建

647,657,707

95.2

643,943,574

95.8△ 3,714,133△ 0.6

607,975,292

89.4

604,148,996

89.9△ 3,826,296

△ 0.6

物 *1

103,457,128

101,463,249△ 1,993,879

物 *1

1,255,022

1,184,597△ 70,425

置 *1

626,637

597,985△ 28,651

品 *1

243,193

223,240△ 19,953

地

137,624,011

137,674,047

50,035

定24,73028,946

4,216

物 *1

109,306,050

107,572,935△ 1,733,115

築

物 *1

1,039,280

1,014,546△ 24,734

装

置 *1

845,235

822,073△ 23,161

信 託 工 具 器 具 備 品 *1

415,191

410,851△ 4,339

地

253,132,510

253,150,223

17,712

定

6,300

6,300

-

構

築

機
工

械
具

装

器

具

備

土
建

設

信

託

信

託

信

託

構
械

託
託

勘

建

機

信
信

仮

建

土
設

仮

勘

２.無形固定資産35,667,615

地

上

5.2

35,665,081

5.3△ 2,533

権

11,882,865

11,882,865-

権

23,726,920

23,726,920-

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

57,82955,295△ 2,533

信

託

借

地

３.投資その他の資産
差

入

敷

長

期

金

4,014,800

0.6

4,129,497

0.6

114,696証

金323,471

325,010

1,538

費

用

64,101

59,367△ 4,734

その他の投資その他の資産

3,627,227

3,745,119

117,891

前保払

Ⅲ.繰延資産167,477

投 資 法 人 債 発 行 費
資産合計

％

0.0

167,477

120,1900.0

120,190680,266,271

100.0

9

672,194,924

0.0

2.9

△ 47,286 △ 28.2
△ 47,286

100.0△ 8,071,346△ 1.2

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

前
科

目

期

当

期

増

減

(平成19年６月30日現在) (平成19年12月31日現在)
金 額

構成比

金 額

構成比
％

金 額

前期比

（負債の部）

千円％

千円

Ⅰ.流動負債

77,187,845

11.4

65,617,122

9.8 △ 11,570,722 △ 15.0

千円

営

業

未

払

金

2,233,604

2,023,593△ 210,011

短

期

借

入

金

37,500,000

34,500,000△ 3,000,000

一 年以 内 返 済 予 定長 期借 入 金

32,000,000

23,000,000△ 9,000,000

未

金

1,205,082

991,072△ 214,010

853,363△ 16,018

払未用

869,382

未

払

払
法

人

税

等

34

59

25

未

払

消

費

税

等

-

702,147

702,147

金

3,180,866

3,209,730

28,863そ の 他 の 流 動 負 債

198,874

337,155

138,281

前費

受Ⅱ.固定負債

246,568,705

36.2

249,905,429

37.2

3,336,723

投

資

法

人

債

80,000,000

80,000,000

-

長

期

借

入

金

132,000,000

135,000,000

3,000,000

金

8,933,563

8,954,273

20,709

信 託 預 り 敷 金 保 証 金

25,581,645

25,893,771

312,125

そ の 他 の 固 定 負 債

53,49557,384

3,888

預

り

敷

金

保

証

負債合計

323,756,550

47.6

315,522,551

47.0△ 8,233,998

％

1.4

△ 2.5

（純資産の部）
Ⅰ.投資主資本１.出資総額346,446,718

346,446,718-

当期未処分利益

10,063,002

10,225,654

162,652

投資主資本合計

356,509,720

２.剰余金

純資産合計
負債・純資産合計*352.4

356,672,373

356,509,720

52.4

356,672,373

53.0

162,652

0.0

680,266,271

100.0

672,194,924

100.0△ 8,071,346

△ 1.2

10

53.0

162,652

0.0

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信(２)損益計算書
前 期
科目

平成19年１月１日

自平成19年７月１日

至

平成19年６月30日

至

平成19年12月31日

金Ⅰ.営業収益入 *1
そ の 他 賃 貸 事 業 収 入 *1
賃

貸

事

業

収

Ⅱ.営業費用

当 期

自

額

百分比

賃

貸

資

産

事

業

百分比

金

額

前期比

％

千円

％

千円

％

26,640,621

100.0

27,813,674

100.0

1,173,052

4.4

23,991,426

25,056,166

1,064,740

2,649,194

2,757,507

108,31254.5

15,356,513

55.2

827,888

13,323,282

14,077,247

753,964報酬

977,263

1,011,631

34,368

酬

19,20019,200-報酬

12,90012,900-資 産 保 管 委 託 報 酬29,60732,447

2,840

運

役

用

員

会

計

監

費

額

千円

14,528,624
用 *1

金

増 減

報
査

人

5.7

一 般 事 務 委 託 報 酬57,72647,557△ 10,169

そ用

108,644

155,52946,884

益

12,111,996

45.5

12,457,160

44.8

345,164

2.8

18,4670.1

36,1540.1

17,686

95.8

の

営

他

業

費
利

Ⅲ.営業外収益受取息15,43830,033

14,595

入

1,684

1,491

△ 192

そ の 他 営 業 外 収 益

1,344

4,629

3,284

未

払

分

利
配

金

戻

Ⅳ.営業外費用
支

2,066,789
払2,266,624

8.1

199,834

息1,486,278

1,549,661

息457,526

628,080

170,554

投 資 法 人 債 発 行 費 償 却

63,82647,286△ 16,540

そ の 他 営 業 外 費 用

59,15841,596△ 17,562

投

資

経

法

利

7.8

人

利

10,063,674

37.8

10,226,690

36.8

163,016益

10,063,674

37.8

10,226,690

36.8

163,016

1.6

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

874

0.0

1,076

0.0

202

23.1

法

引

前

人

当

利

63,383

益

税

常

債

9.7

当

税

等

期

前

期

当

期

期

純
調

純
繰
未

整

額

7

益

10,062,793

利

益

209

30

△ 178

利

益

10,063,002

10,225,654

162,652

利
越

処

利

分

△ 10
37.8

11

10,225,624

1.6

△ 17
36.8

162,831

1.6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信(３)投資主資本等変動計算書
前期（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

出資総額

純資産合計
投資主資本合計

当期未処分利益
平成18年12月31日残高

346,446,718

9,766,001

356,212,719

356,212,719

剰余金の分配

－△ 9,765,792△ 9,765,792△ 9,765,792

当期純利益

－

10,062,793

10,062,793

10,062,793

当期変動額合計－

297,001

297,001

297,001

346,446,718

10,063,002

356,509,720

356,509,720

当期変動額

平成19年６月30日残高

当期（自 平成19年７月１日

至 平成19年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

出資総額

純資産合計
投資主資本合計

当期未処分利益
平成19年６月30日残高

346,446,718

10,063,002

356,509,720

356,509,720

剰余金の分配－△ 10,062,972△ 10,062,972△ 10,062,972

当期純利益

－

10,225,624

10,225,624

10,225,624

当期変動額合計－

162,652

162,652

162,652

346,446,718

10,225,654

356,672,373

356,672,373

当期変動額

平成19年12月31日残高

12

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信(４)金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額

前 期
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日
10,063,002,441

当 期
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日
10,225,654,643

10,062,972,000

10,225,532,000（19,809）（20,129）

30,441

122,643

本投資法人の規約第 14 条第１項に

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める「当期未処分利益（分配可能金

定める「当期未処分利益（分配可能金額）を上限とし、租税特別措置法第 67額）を上限とし、租税特別措置法第 67条の 15 に規定される本投資法人の配条の 15 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 100 分の 90 に相当

当可能所得の金額の 100 分の 90 に相当する金額を超えて分配する」旨の方針

する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額でに従い、当期未処分利益の概ね全額である 10,062,972,000 円を利益分配金

ある 10,225,532,000 円を利益分配金

として分配することといたしました。

として分配することといたしました。

なお、規約第 14 条第２項に定める利益

なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

を超えた金銭の分配は行いません。

(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

13

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信(５)キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）前 期
平成19年１月１日
平成19年６月30日
金額

当 期
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日
金額

10,063,674
5,124,665
4,682
63,826△ 15,438△ 1,684
1,943,804
35,516△ 173,455△ 189,891△ 861,439
509,142
309,088
193,491△ 9,000△ 566,274
16,430,709
15,438△ 1,888,580△ 1,409
14,556,157

10,226,690
5,168,400
4,051
47,286△ 30,033△ 1,491
2,177,742
19,704
185,335
189,891
702,147△ 210,011△ 36,730
28,863－73,473
18,545,319
30,033△ 2,193,761△ 1,051
16,380,541

163,016
43,734△ 631△ 16,540△ 14,595
192
233,937△ 15,811
358,790379,783
1,563,586△ 719,154△ 345,819△ 164,627
9,000
639,748
2,114,610
14,595△ 305,180
358
1,824,384

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
預り敷金保証金の支出
預り敷金保証金の収入
差入敷金保証金の支出
差入敷金保証金の収入
その他投資等取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 33,276,190△ 11,238,565△ 227△ 6,962,946△ 2,186,828
3,167,496△ 14,289
9,349△ 1,877,617△ 52,379,817△ 372,645△ 1,150,484－－△ 1,680,939
2,013,774△ 1,538－△ 131,242△ 1,323,075

32,903,545
10,088,081
227
6,962,946
505,888△ 1,153,722
12,750△ 9,349
1,746,374
51,056,742

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出
投資法人債発行費の支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

125,000,000△ 99,000,000
2,000,000△ 3,000,000
30,000,000△ 10,000,000△ 164,456△ 9,760,428
35,075,115

211,000,000△ 214,000,000
11,000,000△ 17,000,000－－△ 75△ 10,059,464△ 19,059,539

86,000,000△ 115,000,000
9,000,000△ 14,000,000△ 30,000,000
10,000,000
164,381△ 299,036△ 54,134,655

現金及び現金同等物の増加・減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 2,748,545
34,131,203
31,382,658△ 4,002,074
31,382,658
27,380,584△ 1,253,528△ 2,748,545△ 4,002,074

科

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

目

区
分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却
投資法人債発行費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増加・減少額
未収消費税等の増加・減少額
未払消費税等の増加・減少額
営業未払金の増加・減少額
未払金の増加・減少額
前受金の増加・減少額
長期前払費用の支払額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

自
至

14

増 減
金額

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信(６)注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１ .固 定 資 産
の減価償
却の方法

前 期
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日① 有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

２～50年

建

物

２～52年

構

置

２～17年

機

工具器具備品

２～19年

建
構
機

２．繰延資産の処理方

当 期
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日① 有形固定資産（信託財産を含む）
同左

築
械

装

物

２～50年

物

２～52年

置

２～17年

工具器具備品

２～19年

築
械

装

② 無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。

② 無形固定資産（信託財産を含む）
同左

投資法人債発行費３年間で均等額を償却しております。

投資法人債発行費
同左

固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用
として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税相当額は 166,086 千円であります。
―

固定資産税等の処理方法
同左法
３．収益及び
費用の計
上基準

４．リース取引の処理
方法
５．不動産等
を信託財
産とする
信託受益
権に関す
る会計処
理方針

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債
勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。
① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械装置、信託工具器具備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金保証金

15

なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税相当額は 27,832 千円であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

６．キャッシ
ュ・フロ
ー計算書
における
資金の範

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

囲
７．消費税等の処理方
法

16日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信（貸借対照表に関する注記）
前 期（平成 19 年６月 30 日現在）

当 期
（平成 19 年 12 月 31 日現在）

*1.減価償却累計額の内訳*1.減価償却累計額の内訳（単位：千円）（単位：千円）

建物
取得価額

建物
113,166,445

取得価額

113,449,271

減価償却累計額

9,709,317

減価償却累計額

11,986,022

貸借対照表計上額

103,457,128

貸借対照表計上額

101,463,249

構築物
取得価額

構築物
1,592,413

取得価額1,593,754

減価償却累計額

337,391

減価償却累計額

409,157

貸借対照表計上額

1,255,022

貸借対照表計上額

1,184,597

機械装置

機械装置

取得価額

819,086

取得価額829,197

減価償却累計額

192,449

減価償却累計額

231,212

貸借対照表計上額

626,637

貸借対照表計上額

597,985

工具器具備品

工具器具備品

取得価額

350,924

取得価額

363,966

減価償却累計額

107,731

減価償却累計額

140,726

貸借対照表計上額

243,193

貸借対照表計上額

223,240

信託建物

信託建物

取得価額

132,744,363

取得価額

133,623,802

減価償却累計額

23,438,313

減価償却累計額

26,050,867

貸借対照表計上額

109,306,050

貸借対照表計上額

107,572,935

信託構築物
取得価額

信託構築物
1,353,394

取得価額

1,368,969

減価償却累計額

314,113

減価償却累計額

354,422

貸借対照表計上額

1,039,280

貸借対照表計上額

1,014,546

信託機械装置
取得価額

信託機械装置
1,278,417

取得価額1,303,180

減価償却累計額

433,181

減価償却累計額

481,106

貸借対照表計上額

845,235

貸借対照表計上額

822,073

信託工具器具備品

信託工具器具備品

取得価額

683,311

取得価額

720,702

減価償却累計額

268,120

減価償却累計額

309,851

貸借対照表計上額

415,191

貸借対照表計上額

410,851

17

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

2．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

2．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

本投資法人は、リファイナンスリスクの軽減を図ること

同左

を主たる目的として取引銀行等と特定融資枠（コミットメ
ントライン）契約を締結しております。
（単位：千円）（借入コミットメント）（単位：千円）（借入コミットメント）

特定融資枠の総額30,000,000

当期末借入残高

特定融資枠の総額－

当期末未実行枠残高

30,000,000

当期末借入残高30,000,000－

当期末未実行枠残高*3．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に30,000,000*3．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額定める最低純資産額
50,000 千円

50,000 千円（損益計算書に関する注記）
前 期
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日*1．不動産賃貸事業損益の内訳

当 期
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日*1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）A.不動産賃貸事業収益（単位：千円）A.不動産賃貸事業収益

賃貸事業収入賃貸事業収入（ 家

賃 ）21,098,788

（ 家

費 ）

2,769,658（ 共（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）122,979

（ 共

益
計

設

使

帯

2,776,627（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）122,820

計

25,056,166

その他賃貸事業収入（駐 車 場 使 用 料）
（ 付

22,156,719

費 ）23,991,426

その他賃貸事業収入
（ 施

賃 ）
益

用
収

596,959

（駐

車

場

料 ）

137,923

（ 施

設

益 ）

1,524,478

（ 付

使
使

帯

用

料）

用

料 ）

133,479

益 ）

1,849,638

収

573,751

（ 解

約

金 ）

288,686

（ 解

約

金 ）

141,186

（ 雑

収

益 ）

101,146

（ 雑

収

益 ）

59,450計

2,649,194

不動産賃貸事業収益合計

計

26,640,621

B.不動産賃貸事業費用

不動産賃貸事業収益合計（ 公

注

27,813,674

B.不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用（ 外2,757,507

賃貸事業費用委租

託3,327,368

（ 外

注

委

3,613,086

課 ）2,177,406

（ 公

課 ）

2,156,745

費 ）618,285

（ 修

繕

費 ）

720,706

（ 保

険

料 ）

34,446

（ 保

険

料 ）

34,368

費 ）2,041,108

（ 諸

費 ）

2,383,939

費 ）5,124,665

（ 減

費 ）

5,168,400

不動産賃貸事業費用合計

13,323,282

不動産賃貸事業費用合計

14,077,247

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

13,317,339

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

13,736,427

経
価

償

却

18

公

費 ）

繕

（ 減

租

託

（ 修
（ 諸

公

費 ）

経
価

償

却

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 平成 19 年１月１日

至 平成 19 年６月 30 日）

１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員
及び
その近親者

住所

西山晃一

－

資本金
又は
出資金

－

事 業の内 容又 は 職 業本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引の内容

取引金額
（千円）

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

科目

1,138,606
（注２）

期末残高
（千円）

347,511
未払金

（注４）

（注４）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

6,500

787
未払金

（注４）

（注４）

（注３）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬 161,343 千円が含まれております。
（注３） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関運営に関する一般事務委託契約」に定められております。
（注４） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．子会社等
当社が出資する子会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

19

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

当期（自 平成 19 年７月１日

至 平成 19 年 12 月 31 日）

１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員
及び
その近親者

住所

西山晃一

－

資本金
又は
出資金

－

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引の内容

取引金額
（千円）

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

1,011,631
（注３）

科目

未払金

期末残高
（千円）

354,276
（注３）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

1,500
（注３）

未払金

787
（注３）

（注２）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関運営に関する一般事務委託契約」に定められております。
（注３） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．子会社等
当社が出資する子会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

20

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日
１口当たり純資産額
701,790 円

当 期
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日
１口当たり純資産額
702,110 円

１口当たり当期純利益

１口当たり当期純利益

19,808 円

20,129 円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。

重平均投資口数で除することにより算定しております。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益につい

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。

ては、潜在投資口がないため記載しておりません。

(注)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日
10,062,793
当期純利益(千円)

当 期
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日
10,225,624

普通投資主に帰属しない金額(千円)－－

普通投資口に係る当期純利益(千円)

10,062,793

10,225,624

508,000

508,000

期中平均投資口数(口)21日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）

新投資口の発行

前 期
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日―

当 期
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日
平成 20 年１月 16 日及び平成 20 年１月 28 日開催の役員会において、下記のとおり新投資口発行を決議いたしました。公募による新投資口発行（一般募集）分については、平成 20 年２月４日に払込が完了し、下記条件にて発行いたしました。
この結果出資総額は 383,605,018,500 円、発行
済投資口数は 539,800 口となっております。
Ａ.公募による新投資口発行
①募集方法

：

一般募集

②発行新投資口数：

31,800口③発行価格(募集価格) ： １口当り1,205,400円④発行価格の総額：

38,331,720,000円⑤発行価額(引受価額) ： １口当り1,168,500円⑥発行価額の総額：

37,158,300,000円

⑦払込期日

：

平成20年２月４日⑧分配金起算日：

平成20年１月１日

Ｂ.第三者割当による新投資口発行
第三者割当
①募集方法
：
②発行新投資口数：

2,200口

③発行価額(引受価額) ： １口当り1,168,500円④発行価額の総額：2,570,700,000円⑤払込期日（予定日） ：平成20年３月４日⑥分配金起算日：

平成20年１月１日⑦割当先：

野村證券株式会社（注）第三者割当における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
Ｃ.調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当に係る調達資金については、本投資法人による新たな特定資産（ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント他１物件）を取得するための資金及び借入金の返済等に充当します。
〔開示の省略〕
投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果
会計及び持分法損益等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

22

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

４．参考情報(１) 投資状況
資産の種類

内容等による区分

地域等

前 期（平成 19 年６月 30 日現在）

当 期
（平成 19 年 12 月 31 日現在）

価格
（百万円）

価格
（百万円）

投資比率
（％）

投資比率
（％）

東京都心部

142,88521.0

141,79421.1

東京周辺都市部

80,493

11.8

79,855

11.9

地方都市部

31,716

4.7

31,3824.7

255,095

37.5

253,031

37.6

東京都心部

274,805

40.4

273,976

40.8

東京周辺都市部

65,158

9.6

64,5799.6

地方都市部

48,6097.1

48,244

7.2

388,57357.1

386,800

57.5

預金・その他の資産

36,597

5.4

32,3634.8

その他の資産合計

425,17062.5

419,16362.4

680,266100.0

672,194100.0(643,668)(94.6)(639,831)(95.2)

不動産
小計

その他の資産不動産等を主な信託財産とする信託受益
権

小計

資産総額計

（注）１．上記における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
２．投資比率は、投資法人の資産総額に対する当該資産の価格の比率です。
「価格」として、不動産は規約に規定された評価方法である「貸借対照表計上額」を、その他の資産も同様に「貸借対照表計上額」を採用しております。
３．上記における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、機械装置、工具器具備品、建設仮勘定（期末保有物件にかかるもの）もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得にかかわる諸費用含む）から減価償却累計額を控除した価額です。不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動
産の「貸借対照表計上額」のうち、無形固定資産は 前期 35,667 百万円 当期 35,665 百万円、長期前払費用は 前期 57
百万円 当期 53 百万円です。（ ）内の数値は、対象資産中に占める実質的な不動産の保有に相当する部分を記載しております。なお、建設仮勘定（期末保有物件の建設仮勘定は除く。
）の金額は不動産及び信託不動産の金額に含まれておりません。
４．上記における「預金・その他の資産」には、信託財産内の預金 前期 17,334 百万円 当期 16,721 百万円、差入敷金保証
金 前期 323 百万円 当期 325 百万円及び建設仮勘定 前期 31 百万円 当期 35 百万円が含まれております。なお、上記における「不動産等を主な信託財産とする信託受益権」には、信託財産内の預金は含まれておりません。
５． 西新宿六丁目共有組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。
）（前期 2,632 百万円 対総資産比率 0.4％ 当期 2,613 百万円 対総資産比率 0.4％）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しております。
６．中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）（前期 332 百万円 対総資産比率 0.0％ 当期 327 百万円 対総資産比率 0.0％）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しております。
７．中野坂上サンブライトツインについては、不動産（前期 31,856 百万円 当期 31, 739 百万円）及び信託不動産（前期 8,332
百万円 当期 8,232 百万円）を保有しておりますので、それぞれを区分して記載しております。

23

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は平成 19 年 12 月 31 日現在の本件不動産の価格及び投資比率を示しています。本件不動産を構成する投資不動産物件及び信託不動産（ただし、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権、地上権を含みます。）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

物件名称

貸借対照表
計上額
(千円)

取得価格
（千円）

価格（不動産鑑
定評価額）
（千円）

投資比率
(％)

東京都心部
東京周辺都市部

大和生命ビル63,500,000

64,567,603

70,900,000

8.2

西新宿三井ビルディング

44,903,393

36,811,722

56,300,000

6.5

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

31,289,079

37,000,000

4.3

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

30,983,556

59,900,000

7.0

ゲートシティ大崎

30,100,000

24,883,543

35,800,000

4.2

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

21,350,059

36,500,000

4.2

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

23,945,000

23,966,703

34,100,000

4.0

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

22,367,624

32,000,000

3.7

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,627,412

16,500,000

1.9

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

15,861,405

24,400,000

2.8

ＧＳＫビル

15,616,000

14,015,015

20,300,000

2.4

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

13,726,142

19,700,000

2.3

興和西新橋ビルＢ棟

13,217,000

12,209,279

21,600,000

2.5

第２新日鐵ビル

12,614,118

11,804,501

15,660,000

1.8

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,511,144

11,600,000

1.3

四谷メディカルビル

8,800,000

8,665,661

9,170,000

1.1

渋谷ガーデンフロント

8,700,000

8,390,996

17,400,000

2.0

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,812,170

8,900,000

1.0

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,293,344

8,920,000

1.0

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,277,525

8,630,000

1.0

住友電設ビル

5,365,000

4,869,458

6,650,0000.8

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

5,073,352

7,790,000

0.9

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

4,952,024

6,390,000

0.7

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,546,388

6,220,000

0.7

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,493,377

5,620,000

0.7

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

3,280,000

3,397,443

4,470,000

0.5

ＮＢＦ恵比寿南ビル

1,000,000

1,023,948

1,520,000

0.2

小計

437,138,112

415,770,488

583,940,000-

中野坂上サンブライトツイン

40,594,201

39,972,337

39,900,000

4.6

ＩＳＴビル

35,200,000

34,017,773

39,500,000

4.6

新川崎三井ビルディング

20,300,000

19,755,724

21,900,000

2.5

横浜ＳＴビル13,529,300

12,560,343

22,300,000

2.6

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,340,534

4,490,000

0.5

ＮＢＦ厚木ビル

2,300,000

2,172,580

2,540,000

0.3

つくば三井ビルディング

8,875,500

7,569,533

9,710,000

1.1ＮＢＦ宇都宮ビル

2,435,000

2,518,508

2,830,000

0.3

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

16,063,244

22,700,000

2.6

大同生命大宮ビル

2,361,000

2,199,134

2,580,000

0.3

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,956,790

2,150,000

0.2

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,308,106

2,760,000

0.3

150,666,346

144,434,611

173,360,000

-

小計

24

地域区分
毎の投資
比率(％)

67.8

20.1

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

地域区分

物件名称

貸借対照表
計上額
(千円)

取得価格
（千円）

価格（不動産鑑
定評価額）
（千円）

投資
比率
(％)

地域区分
毎の投資
比率(％)

地方都市部

札幌エルプラザ

4,404,405

4,187,771

6,770,000

0.8

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,746,810

1,820,000

0.2

ＮＢＦ仙台本町ビル

3,566,000

3,697,587

4,190,000

0.5

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

3,356,851

4,370,000

0.5

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,683,733

4,570,000

0.5

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

5,406,000

5,232,742

6,510,000

0.8

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

17,110,810

24,800,000

2.9

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

11,894,559

15,700,000

1.8

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

9,115,216

10,900,000

1.3

堺筋本町センタービル

6,500,000

6,356,428

7,880,000

0.9

ＮＢＦ堺東ビル

2,227,200

2,035,845

2,330,000

0.3

ＮＢＦ谷町ビル

1,944,000

1,905,448

2,210,000

0.3

アクア堂島東館

1,914,000

1,862,527

2,490,000

0.3

ＮＢＦ四条烏丸ビル

1,627,000

1,377,811

1,860,000

0.2

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,948,504

3,230,000

0.4

広島袋町ビルディング

835,000

762,536

955,000

0.1

ＮＢＦ博多祇園ビル

2,629,000

2,351,568

2,800,000

0.3

小計

86,549,305

79,626,755

103,385,000-

ポートフォリオ合計（56棟）

674,353,764

639,831,854

860,685,000

100.0

12.0

－

(注)１．区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格(不動産鑑定評価額)です。
２．上記の「価格」は、平成 19 年 12 月 31 日を価格時点とする㈱谷澤総合鑑定所または大和不動産鑑定㈱作成の不動産鑑定評価書に基づいています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しております。各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。
不動産鑑定機関
物件名称
株式会社谷澤総合鑑定所
芝ＮＢＦタワー、ＮＢＦプラチナタワー、ＮＢＦ日本橋室町センタービル、中目黒ＧＴタワー、新宿三井ビルディング二号館、ＧＳＫビル、興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、渋谷ガーデンフロント、ＮＢＦ高輪ビル、住友電設ビル、ＮＢＦ須田町ヴェルデビル、横浜ＳＴビル、つくば三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング、大同生命大宮ビル、
ＮＢＦ松戸ビル、札幌エルプラザ、ＮＢＦ札幌南二条ビル、ＮＢＦ仙台
本町ビル、ＮＢＦユニックスビル、ＮＢＦ新潟テレコムビル、サンマリ
オンＮＢＦタワー、ＮＢＦ堺東ビル、ＮＢＦ四条烏丸ビル、ＮＢＦ広島
立町ビル、広島袋町ビルディング、ＮＢＦ博多祇園ビル
大和不動産鑑定株式会社
大和生命ビル、西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、ＮＢＦ銀座通りビル、ＮＢＦ虎ノ門ビル、ＮＢＦ ＡＬＬＩ
ＡＮＣＥ、四谷メディカルビル、ＮＢＦ芝公園ビル、ＮＢＦ赤坂山王ス
クエア、ＮＢＦ東銀座スクエア、ＮＢＦ小川町ビルディング、ＮＢＦ池
袋タワー、ＮＢＦ池袋シティビル、ＮＢＦ恵比寿南ビル、中野坂上サンブライトツイン、ＩＳＴビル、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング、ＮＢＦ厚木ビル、ＮＢＦ宇都宮ビル、ＮＢＦ浦和ビル、
ＮＢＦ名古屋広小路ビル、アクア堂島ＮＢＦタワー、信濃橋三井ビルディング、堺筋本町センタービル、ＮＢＦ谷町ビル、アクア堂島東館
３．上記の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の譲渡契約に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除いております。
４．上記の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械装置、工具器具備品、建設仮勘定（期末保有物件にかかるもの）もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期
前払費用との合計の取得価額（取得にかかわる諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した価額です。なお建設仮勘定（期末保有物件の建設仮勘定は除く。
）及び本投資法人による差入敷金･保証金は上記の「貸借対照表計上額」に含めておりません｡
５．「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成 14 年９月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
６．「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成 16 年 11 月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
７．「ＮＢＦ日本橋室町センタービル」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 16 年 12 月 24 日の取得価格の合計
額です。

25

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

８．「ＮＢＦ須田町ヴェルデビル」の取得価格は平成 15 年 12 月 25 日及び平成 19 年６月 11 日の取得価格の合計額です。
９．
「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成 14 年２月１日、同年３月 26 日及び平成 19 年３月 23 日の取得
価格の合計額です。
10.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 15 年３月 28 日の取得価格の合計額です。
11.「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成 15 年２月３日、平成 15 年９月１日及び平成 17 年９月 27 日の取得価格の合計額です。
12.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成 16 年 10 月１日及び平成 16 年 11 月１日の取得価格の合計額です。
13.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成 15 年 11 月５日、平成 16 年３月５日、平成 16 年 11 月 30 日及び平成 17 年
10 月５日の取得価格の合計額です。
14. 投資比率及び地域区分毎の投資比率は価格（不動産鑑定評価額）合計に対する比率の小数点第２位を四捨五入して求めております。
15. 下記のとおり、物件の名称の変更を予定しております。
新名称
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

変更前名称
ＩＳＴビル

26

変更時期
平成 20 年４月１日

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
（平成 19 年 12 月 31 日現在）
総賃貸面積
（㎡）

1,960

27,64026,88497.3

西新宿三井ビルディング

1,478

32,96832,968100.0

芝ＮＢＦタワー

1,072

24,72824,728100.0

ＮＢＦプラチナタワー

1,504

33,50333,503100.0

ゲートシティ大崎

1,076

20,714

20,714100.0(98.6)

虎ノ門琴平タワー

998

16,848

16,848100.0(100.0)

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

920

16,306

16,306

100.0

1,095

21,423

21,423100.0

大和生命ビル

中目黒ＧＴタワー
ＮＢＦ銀座通りビル
新宿三井ビルディング二号館
ＧＳＫビル

延べテナント数
58(100.0)

1

(25)

26
5
1

(61)

1

(21)

14
(100.0)

1

-

3,440

3,440

100.0

1

749

14,91914,692

98.5

44

(19)

-

20,426

20,426100.0

110,193

9,966

97.8

11

興和西新橋ビルＢ棟-

10,08810,088100.0(98.9)

2(15)

第２新日鐵ビル-

17,33817,338100.0(100.0)2(36)

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

313

4,043

4,043

100.0

四谷メディカルビル

285

7,450

7,450

100.0

渋谷ガーデンフロント

-

8,258

8,258

100.0

9
(90.8)

1

343

7,087

7,087

100.0

ＮＢＦ高輪ビル342

10,473

10,45899.9

5ＮＢＦ赤坂山王スクエア

229

5,258

4,555

86.6

6

-

5,991

5,991

100.0

1

ＮＢＦ東銀座スクエア

241

4,871

4,871

100.0

ＮＢＦ小川町ビルディング

195

4,805

4,805

100.0

ＮＢＦ池袋タワー

231

5,666

5,666

100.0

13

ＮＢＦ池袋シティビル

188

5,127

5,127

100.0

12

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

117

2,971

2,637

88.8

3

ＮＢＦ恵比寿南ビル

63

1,595

1,595

100.0

3

中野坂上サンブライトツイン

1,189

31,936

31,936

100.0

8

ＩＳＴビル

1,163

36,76436,61599.6

新川崎三井ビルディング

1,004

27,92427,924100.0

横浜ＳＴビル

762

20,06919,79698.6

パレール三井ビルディング

315

12,545

12,545100.0

ＮＢＦ厚木ビル

142

5,230

5,230

100.0

19

つくば三井ビルディング

532

16,834

15,28590.8

68ＮＢＦ宇都宮ビル

146

6,197

6,024

97.2

35

シーノ大宮ノースウィング

784

20,69820,698100.035

大同生命大宮ビル

120

3,574

3,378

94.5

13

ＮＢＦ浦和ビル

115

3,455

3,455

100.0

14

ＮＢＦ松戸ビル

120

4,770

3,985

83.5

21

27

(38)

1

ＮＢＦ芝公園ビル

住友電設ビル

東
京
周
辺
都
市
部

稼働率（％）

573

ＮＢＦ虎ノ門ビル
東京
都
心部

第 13 期
総賃貸収入(百万円)

総賃貸可能面積
（㎡）

物件名称

地域

(100.0)7(18)8(100.0)1(10)9(100.0)

1

(18)

88
(100.0)1(32)

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

第 13 期総賃貸収入(百万円)

総賃貸可能面積
（㎡）

総賃貸面積
（㎡）

札幌エルプラザ

321

11,396

11,396100.0

12ＮＢＦ札幌南二条ビル

100

5,351

5,351

100.0

6

ＮＢＦ仙台本町ビル

198

7,539

7,415

98.4

9

ＮＢＦユニックスビル

283

13,47911,98388.9

52

ＮＢＦ新潟テレコムビル

261

10,220

9,997

97.8

36

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

235

6,873

6,687

97.3

9

アクア堂島ＮＢＦタワー

871

21,917

21,33997.4

38

信濃橋三井ビルディング

737

25,237

25,237100.0

サンマリオンＮＢＦタワー

463

14,954

14,954100.0

31

堺筋本町センタービル

335

11,43811,02796.4

44ＮＢＦ堺東ビル

119

5,308

5,249

98.9

21

ＮＢＦ谷町ビル

-

4,939

4,939

100.0

3

アクア堂島東館

123

3,243

3,243

100.0

21

ＮＢＦ四条烏丸ビル

100

3,931

3,931

100.0

19

ＮＢＦ広島立町ビル

144

5,612

4,985

88.8

23

広島袋町ビルディング

40

1,309

1,260

96.3

15

地域

地
方
都
市
部

物件名称

ＮＢＦ博多祇園ビル
合計

稼働率（％）

155

5,416

5,090

94.0

27,813

692,286

682,82298.6(100.0)

延べテナント
数

1

(57)

7
（98.5）

897 (1,227)（注）１．上表の数値は、特段の記載がない限り、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「第 13 期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切り捨てで表示しています。
３．上表の「第 13 期総賃貸収入」が「－」となっている物件については、テナントとの賃貸借契約に記載された月額契約賃料が当該物件のすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された月額契約賃料合計の 80％以上を占めており、かかるテ
ナントから月額契約賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
４．上表の「総賃貸可能面積」とは、特段の記載がない限り、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
５．上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
６．上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点未満を四捨五入しています。
７．上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点以下第２位を四捨五入）です。
８．興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、四谷メディカルビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部
分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、住宅部分にかかる転借人及び住宅部分以外にかかるテナントの合計数を記載しています。
９．西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、中目黒ＧＴタワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川
町ビルディング、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、テナントが転借
人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、転借人の合計数を記載しています。
10．上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有または区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

28

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 19 年 12 月期決算短信

Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
平成 19 年 12 月 31 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
テナント名

賃貸物件

賃貸面積
（㎡）

全賃貸面積に占
契約満了日

める賃貸面積の割合（％）

西新宿三井ビルディング
ゲートシティ大崎
虎ノ門琴平タワー
中目黒ＧＴタワー
１.三井不動産㈱四谷メディカルビル

169,913平成22年９月30日

24.9

28,184

平成21年12月31日

4.1

20,515平成20年10月31日

3.0

17,895平成20年12月31日

2.6

16,106

平成20年１月31日

2.4

ＮＢＦ小川町ビルディング
新川崎三井ビルディング
パレール三井ビルディング
信濃橋三井ビルディング
２.日本アイ・ビー・エム㈱３.グラクソ・スミスクライン㈱４.アクサ生命保険㈱５.富士ゼロックス㈱

ＩＳＴビル
ＧＳＫビル
ＮＢＦユニックスビル
ＮＢＦプラチナタワー
つくば三井ビルディング
新宿三井ビルディング二号館
中野坂上サンブライトツイン

６.新日本製鐵㈱第２新日鐵ビル

15,333

平成21年11月30日

2.2

７.㈱日経ＢＰ

ＮＢＦプラチナタワー

13,135

平成21年11月30日

1.9

11,826

平成20年３月31日

1.7

8,569

平成20年２月29日

1.3

8,493

平成21年３月31日

1.2

渋谷ガーデンフロント
８.トランス・コスモス㈱ＮＢＦ札幌南二条ビル
ＮＢＦ名古屋広小路ビル

９.㈱整理回収機構
10.エヌ・ティ・ティ・コミュニケーシ
ョンズ㈱中野坂上サンブライトツイン
ＮＢＦ名古屋広小路ビル
興和西新橋ビルＢ棟(注)１．上表の数値は、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
３．上表の「契約満了日」は、テナントが複数の賃貸借契約を結んでいる場合には、最も早く契約満了日が到来する賃貸借契約の契約満了日を記載しています。
４．上表の「全賃貸面積に占める賃貸面積の割合」は平成 19 年 12 月 31 日時点で本投資法人が保有する本件不動産の全賃貸面積に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第２位を四捨五入）です。
５．上表のテナントとの賃貸借契約のうち定期賃貸借契約は、以下のとおりです。
アクサ生命保険㈱（ＮＢＦプラチナタワー 契約満了日：平成 22 年 11 月 30 日）
新日本製鐵㈱（第２新日鐵ビル 契約満了日：平成 21 年 11 月 30 日）㈱日経ＢＰ（ＮＢＦプラチナタワー 契約満了日：平成 21 年 11 月 30 日）
トランス・コスモス㈱（ＮＢＦ札幌南二条ビル 契約満了日：平成21年10月31日）
６．グラクソ・スミスクライン㈱とのＧＳＫビルに係る賃貸借契約の契約期間は、日本の一般の賃貸借契約に比して長期（契約満了日：平成 22 年９月 30 日）ですが、定期賃貸借契約ではありません。同賃貸借契約にはグラクソ・スミスクライン㈱のＧＳＫビルに係る優先交渉権があり、賃貸人である信託受託者が、賃貸期間中、ＧＳＫビルを売却する場合には、まず賃借人であるグラ
クソ・スミスクライン㈱に対して売却を申し入れ、当該賃借人を最優先として交渉をすることになります。なお、賃貸人である
信託受託者は売却の義務を負うものではありません。
７．トランス・コスモス㈱との渋谷ガーデンフロントに係る賃貸借契約の契約期間は、日本の一般の賃貸借契約に比して長期（契約満了日：平成 21 年９月 30 日）ですが、定期賃貸借契約ではありません。
８．富士ゼロックス㈱との中野坂上サンブライトツインに係る賃貸借契約のうち、平成 20 年１月 31 日を契約満了日とする賃貸借契約は同日付で更新されております。

29