地域主権戦略会議（第 14 回） 議事録

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開催日時：平成 23 年 11 月 25 日（金）

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場

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出席者：

17：15〜18：05

所：内閣総理大臣官邸４階大会議室〔地域主権戦略会議〕野田佳彦議長（内閣総理大臣）、川端達夫副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、藤村修内閣官房長官、安住淳財務大臣、
古川元久国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、北橋健治、神野直彦、前田正子、小早川光郎、上田清司、盛泰子、渡邊廣吉の各議員〔政府〕福田昭夫総務大臣政務官（司会）、後藤斎内閣府副大臣、齋藤勁、長浜博行、竹歳誠の各内閣官房副長官（主な議題）○

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義務付け・枠付けの見直しについて

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補助金等の一括交付金化について

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出先機関の原則廃止について

開会（川端副議長）ただいまから「地域主権戦略会議」の第 14 回会合を開きます。お忙しい

ところをお集まりいただきましてありがとうございます。
出先機関の原則廃止、補助金等の一括交付金化及び義務付け・枠付けの見直しなどの地域主権改革の課題について引き続き真剣に取り組み、具体的な成果につなげてまいりたいと思っております。本日も皆様方の活発な御議論をお願いしたいと思います。
なお、これ以降の会議の進行は福田政務官にお願いいたします。
（福田政務官）御指名により議事進行を務めます福田です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議題は、「義務付け・枠付けの見直しについて」「補助金等の一括交付金化について」「出先機関の原則廃止について」などです。なお、本日は、北川議員、橋下議員が御都合により御欠席されております。
それでは、野田議長から御挨拶をお願いいたします。
（野田議長）

議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中を、14 回目になりますけれども、「地域主権戦略会議」にお運びをいただきまして、まずは御礼を申し上げたいと思います。
今日はいくつかの議題がございます。１つには義務付け・枠付けの見直しであります
けれども、これは１次、２次の見直しについては、今年の通常国会で一括法として成立
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をさせていただきました。今日、御議論いただくのは３次の見直しであります。今日、御議論をいただいた結果を踏まえて、来年の通常国会に３次の一括法として法案を提出したいと考えております。
一括交付金は、今年 5,120 億円でしょうか、都道府県向けの補助金を整理して一括交付金化いたしました。質・量ともに一括交付金を拡充していきたいと考えております。
都道府県向けのもののみならず、新たに政令指定都市も対象として、この一括交付金の拡充をしていくということの御議論も併せていただければと思います。
上田知事に何回も注意をされて言葉を気をつけようと思っており、出先機関改革ではなく出先機関の原則廃止でありますが、これは前回の戦略会議の御議論を踏まえて、私の方から翌日の閣僚懇談会において、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約する
ように各閣僚に指示を出させていただきました。現在、鋭意調整を進めているところでございますが、引き続き閣議決定をしている「アクション・プラン」の方針に沿って作業を加速させていきたいと思います。
なお、この「アクション・プラン」には、直轄道路や河川やハローワークなど、その他の課題についても取組の考え方が掲げられているところでございますので、「アクション・プラン」で定めた方針に沿って、全体としての取組を一層強化、加速する必要があると思います。
地域主権改革に向けて、不退転の覚悟を持って臨んでまいりますので、今日は活発な御議論をお願い申し上げて冒頭の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○

義務付け・枠付けの見直しについて（福田政務官）ありがとうございました。

それでは、議事に入ります。議題１「義務付け・枠付けの見直しについて」、私から説明をいたします。
まず資料１−１、１ページを御覧ください。これまでの取組でございますが、義務付
け・枠付けの見直しとは、地方自治体が行う自治事務について、事務を実施するかどう
かや実施の内容・方法を地方が決定できるようにするための改革でございます。
各府省所管法律を一括改正し、事務の義務付け規定の廃止や、事務の内容の条例委任をすることなどにより実現してきたところでございます。
表の上の方を御覧ください。
「地方分権改革推進委員会」の第２次勧告において、義務付け・枠付けに関する 10,057 条項のうち、性質上義務付けを残すべきものを除いた 4,076
条項を見直しの対象としたところでございます。
左側の水色の部分を御覧ください。そのうち、これまでに行った第１次、第２次見直し
では 1,216 条項を対象に、第３次勧告で個別に義務付けを残すべきものとされた条項を除いて見直すべきとされた 889 条項のうち、636 条項について見直しを実施してきたと
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ころでございます。
先の通常国会で第１次一括法及び第２次一括法が成立し、地方自治体においても条例制定の準備が進められているなど、改革が着実に実現しているところでございます。
真ん中の赤色の部分を御覧ください。今般の第３次見直しでは、1,212 条項を対象に、個別に義務付けを残すべきものを除いた条項のうち、291 条項について見直しを行うものでございます。
２ページ目の２のところを御覧ください。今回の第３次見直しにおいては、地方からの提言などに関わる事項、通知・届出・報告、公示・公告等、及び職員等の資格・定数等の３分野を対象としたところでございます。対象となる 1,212 条項について、小早川先生を中心に法制的な観点で御検討をいただいた上で、義務付けの存続を認める許容類型を設定し、それに該当しない 363 条項について関係府省と調整、検討を進め、291 条
項の見直しを実施するものであります。これにより見直すべき対象とされた条項のうち、
約 80％、363 条項のうち 291 条項について見直しをするものでございます。
今後の取組でありますが、この「地域主権戦略会議」を受けて、月末にも閣議決定を行い、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案などを平成 24 年通常国会に提出することとしております。
なお、今後の見直しについては、地方からの地域の実情に即した具体的な提案を受けて、個別の義務付け・枠付けの見直しを検討することにより進めてまいります。具体的
方法は、今後、地域主権戦略会議で御検討いただくことになると思います。
それでは、意見交換に入りますが、御意見等はございますか。
（渡邊議員）

今ほど義務付け・枠付けの見直しについて、これまでの経過を踏まえてその実績を説明いただいたわけでありますが、これまでの２次にわたる地域主権改革一括法において、その他も含めて 636 条項が見直されてきたわけであります。各自治体においても必要な条例制定の準備を進めているところであります。地域の実情をよく把握している我々基礎自治体の権限が拡大すれば、住民サービスの向上が期待できるものと考えております。この点において地域が自ら基準を定め、そして条例化する分野が拡大することは結果的に地方の条例制定権の拡大に資することになるため、今ほどお話がありました今後の第３次見直しでは、地方のさらなる自由度の拡大に向けて取り組んでもらいたいと期待をしているところであります。
（上田議員）

今回の見直しについて、大変たくさん見直し条項ができたことを深く評価したいと思います。ただ、一部地方からの要望で、例えば保健所所長の医師資格要件の廃止について、医師不足が叫ばれる中で保健所の所長が医師でなければならないということは残念な感じであります。例えば医師の免許を持たない方でも医療に係るかなり専門知識のある職員がおれば所長をさせて、その分、医師は医療に専念することができる
ようになります。保健所の所長に求められるのは組織全体のマネジメントで、どちらかと言えば全体のマネジメントは医師でなくてもできると思っておりますので、こういっ
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た点は見直しの条項に入れていくべきではないかと思います。また、高校学習指導要領の大綱化、弾力化で、必修科目の設定や標準単位の数などは地方の裁量を認めるべきだと地方から要望を出しておりますが、今回先送りという形になっております。あるいは
地域包括支援センター、これは大変今の時代に必要な組織でありますが、人員配置の基準の委任についても、地域の実情に応じて条例で定めていいのではないかと思います。
おのずから大都市と地方都市あるいは郡部で中身が違ってくると思いますので、参酌すべき基準を設定すれば、それでいいのではないかと思っております。
こうした地方からの要望について十分見直し、結果が出ていないところについては、
引き続き、第３次の見直しの対象外でも今後の検討の中に入れていただければありがた
いと思います。基本的には「地方分権改革推進委員会」で勧告されたものは、第１次一括法の附則の 47 条で速やかに見直すということが定められており、また従うべき基準についても、在り方そのものを再検討し、必要があれば見直しを行うということが附則
46 条にも出ておりますので、こうした部分をまた改めてしっかり見ていただきたいと思っております。
農業普及指導員の資格の条例委任であるとか、公営住宅を処分した場合の制限の撤廃
とか、地域森林計画の大臣協議の廃止、こういった点についても見直しをきちっとやった方が、より地方にとってはやりやすいものがたくさん出てまいります。例えば農業普
及員及び普及指導員の資格なのですが、必ずしも農業に従事した人ではなくて、経営や
マーケティングのスペシャリスト、こういう人たちが何らかの形で入っていかないと、農業技術だったらもう専門家というか、営農をやっている人の方がかえって上なのです。
むしろ必要なのは大農場にした場合の経営をどうするかとか、簿記をどう見ていくかとか、そういうマーケティングの手法などを見る人たちの方が実際はむしろニーズなのです。
よく言われるのです。指導員が来るのだけれども、「私たちの方が上だ」と言っている
農家の人がいるのです。私は名前が上田ですけれども。いずれにしてもそういうことを考えていかなければいけないと思いますので、そういう意味での資格要件というのは条例でもいいのではないかと思いますし、公営住宅の処分の対価の使い方についても、今のところは必ずしも我々でどうにもならないような状況になっておりますが、これも地域の実情に応じて、下手な使い方をすれば、当然いろんなオンブズマンもおられるし、メディアもあるし、また選挙もありますし、そんなことはできっこないわけですから、
そんな義務付けを設けなくても、必要に応じて考えさせていただければそれで十分ではないかと思っておりますので、是非こういった点についても考えていただきたいと思います。
（小早川議員）

先ほど御説明がありました現状ですけれども、今も上田知事が言われましたように、これを見てここまでたくさんできたと見るか、まだまだ少ないと見るか。
数だけではなくて、これはもう既に言われましたが、言わば深さといいますか、条例委
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任の場合にも従うべき基準がたくさん残っているではないかとか、そういう量と深さの両方について両方の評価はあるかと思います。
ただ、私としましては、是非ここで申し上げたいのは、先ほど例に挙げられたような
非常に抵抗の強いものもあるのですけれども、そうではない、こんなものは国の法令は要らないではないかと言うと簡単に無くなってしまう、あるいは、参酌基準でいいよと言ってもらえるものがたくさんあるわけなのです。だから、逆に言うと今までなぜそん
なにあったのかということで、恐らく行政の基準というのは国が決めて当然なのだという今までの常識があって、それを今大きく変えようというところなのですが、やはりその意識変革をしっかり今後も持っていかなければいけません。うっかりしますと、削っていく一方でまた新しい義務付け・枠付けがどんどんできてしまいます。その辺は是非
気を抜かずにこれからも頑張って見ていかなければいけないなと思っております。
（福田政務官）

それでは、今、渡邊町長、上田知事、また小早川先生から更なる見直しをという御指摘をいただきました。特に上田知事からは従うべき基準の見直しもという話がございましたけれども、このことについては既に御承知と思いますが、平成 21 年
12 月の地方分権改革推進計画に盛り込まれて閣議決定された、条例制定の基準の３類型というのがございます。１つは従うべき基準、２つ目が標準で、３つ目が参酌すべき基
準と３つあるようでありますが、今、小早川先生からも御指摘いただきました。こうした御意見も受けて、今後更に見直しを進めるということを前提に、先ほど説明をさせていただきました資料１−２について、原案どおりということで決定させていただいてよろしいでしょうか。３次の一括法の見直しの条項でございますが、異議はございませんか。
（「異議なし」と声あり）（福田政務官）ありがとうございました。こちらについては来週、閣議で決定したいと考えております。

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補助金等の一括交付金化について（福田政務官） 次に議題２の「補助金等の一括交付金化について」、私から説明させていただきます。
資料２−１「平成 24 年度における一括交付金の拡充について」を御説明させていただ
きます。前回の「地域主権戦略会議」でお示しした拡充方針やその後の検討を踏まえ作成したものでございます。

まず「１．投資関係」ですが、都道府県分については、「対

象事業の拡大、増額を図る」こととしております。市町村分については、「24 年度においては、規模も大きく都道府県に準じた権能を有する政令指定都市を対象として導入する」ことといたします。
また、「他の市町村については、年度間の変動や地域間の偏在が大きいといった課題等を踏まえつつ、地方の意見をお聞きしながら、引き続き検討を進める」こととしておりま5

す。
次に「２．経常関係」です。資料の２−２を御覧ください。これは横長になっておりますが、前回の戦略会議でお示しした「24 年度概算要求における地方向け経常補助金等」などの資料について、地域主権戦略大綱の整理方針に基づいて精査したものでございます。御覧のとおり、その大宗が「社会保障、文教・科学振興関係」であり、これらの多
くはそもそも一括交付金化になじまないものでありますが、このうち、網掛けがされてあります「その他」の部分の一括交付金化について検討をいたしました。昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱では、「社会保障・義務教育関係」については「基本的に、全国画一的な保険・現金給付に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金等は一括交付金化の対象外とする」とされております。
その他についても、「保険・現金給付に対するもの」のほか、「災害復旧、国家補償的性
格のもの、地方税の代替的性格のもの、国庫委託金、特定財源」のものについては、一括交付金の対象外とすることとされております。こうしたものについては、「地域主権戦略大綱において対象外とされた分類」として、一括交付金化にはなじまないものと考えられます。また、例えば水俣病総合対策費補助金のように、補助対象が「特定地域」となるものについては、一括交付金の対象とすることが適当ではないと考えられます。
残りました「その他」の部分についても、金額の大きいもので見ますと、私立高等学校
等経常費助成費補助金や厚生労働科学研究費補助金などがあり、一括交付金化されたとしても、「地方の自由裁量の拡大」に寄与しないのではないかと思われる補助金などが多くを占めている状況にあると考えられます。
恐縮ですが、資料２−１にお戻りいただいて、このように経常関係につきましては、「現状では対象となり得る補助金等が限定され、地方が求める地方公共団体の自由度の拡大や事業の効率化等に寄与しない可能性」があります。このため、地方の自由裁量の拡大に寄与する観点からの一括交付金化について、地方の意見をお聞きしながら引き続き検討を進めることとしております。
最後に「３．その他」でございますが、１つとして客観的指標に基づく配分について
は、継続事業等に十分配慮しつつ、その割合の拡大や必要に応じて指標の見直しを図る
こと。２つとして、事務手続の改善、添付書類の簡素化など、執行手続面の見直しを進めること。３つとして、地方公共団体の予見可能性を高められるよう、可能な限り早期に地方へ情報提供などを行うことを掲げております。
続きまして、資料２−３を御覧ください。「地域自主戦略交付金の平成 24 年度概算要
求のイメージ」を掲げております。24 年度概算要求では、平成 24 年度予算の概算要求
組替基準に沿って、９月 20 日の閣議決定に沿って概算要求を行っております。具体的には別途沖縄担当部局において要求されております沖縄分を除いた 23 年度予算額全体、4,772 億円について、１割を削減して要求した上で、地域の自由裁量の拡大による地域活性化を図るため、当該削減分の 1.5 倍相当である 716 億円を日本再生重点化措置とし
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て要望し、総額 5,011 億円を要求、要望しているところでございます。このほか、都道
府県分のメニュー拡大分及び市町村(政令指定都市)への導入分について「事項要求」をしているところでございますが、地方側から強い要望がある総額の確保といった観点か
らも、網掛けされておりますが、先ほど申し上げました 23 年度創設分に関わる要望 716
億円について、相当額を確保する必要がございます。
次に、資料２−４を御覧ください。これは今月、地域主権戦略室が全都道府県に対し行った地域自主戦略交付金に関するアンケートの結果を集計したものです。時間の関係もございますので内容を簡単に紹介させていただきますと、１つとして、問２では、一括交付金により都道府県の自由裁量が拡大されたかどうかをお尋ねしておりますが、「評価が困難」などといった「その他」が 25％ある中で、全体の 56％から「ある程度拡大した」との評価をいただいているところです。２つとして、問３、「自由裁量が拡大した」と評価した点を伺いますと、複数回答可ですが、「自由裁量が拡大した」と回答した都道府県のうち半数以上が「各府省の枠にとらわれず、自主的に事業を選択できたこと」、「地域の実情に応じて優先箇所の選択や重点政策が行えたこと」などを挙げております。３つとして、一方、問４ですが、自由裁量が「拡大しなかった」と回答された理由として、「必要な総額が確保されなかった」などの回答が寄せられております。
４つとして、問５では、全体の約７割が地域自主戦略交付金の取組を評価しております。
更に問６で「地域自主戦略交付金の趣旨を生かして活用した事例」をお尋ねしたところ、府省の縦割りを廃して、「必要な行政分野」や「防災災害対策」に優先配分ができた、「迅
速な対策実施が可能となり事業効果の早期発現が図られた」、などが挙げられております。今回のアンケート結果については、今後の制度設計等にいかしてまいりたいと考えております。
それでは、意見交換に入りますが、御意見等はございますか。
（北橋議員）

来年に政令市分の導入という方向性が示されましたが、一括交付金の議論は着実に一歩ずつ前進しつつあることを評価させていただきます。ただ、課題があると思いますので、大きく３つにまとめました。
最初は何と言っても、やはり自治体が必要とする総額の確保が重要だということであります。都道府県からも同じような意見が出ていると思います。今後、他の市町税の導入を目指す意味からも、継続事業などに配慮しながら、必要額が確保されることが大前提と考えております。是非各省庁の課題というより、政府全体の課題としてとらえていただければと思います。
課題の２番目は対象事業の拡大を進めるということであります。まだまだ事業自体が少ないと感じております。また、事業の規模を物差しに、一括交付金かそうではないか
を分けている事例があります。例を申し上げますと、都市公園では 10ha 以上の改築などは対象外であります。港湾改修のうち５億円以上のものは一括交付金の対象外であります。このままでは小規模な事業しか一括交付金の対象になりません。複数の箇所を一
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体的に整備する場合に、財源の違いだけで事業進捗に影響が出たり手続が煩雑化することは避けるべきだと思います。見直しが必要だと考えます。
結びに、政令市の仕事と都道府県の仕事は一部違いがあります。一括交付金の配分に関しましても、県と異なる要素に配慮する必要があると考えます。例えば下水道を始め政
令市には都道府県とは違った大都市特有の行政ニーズがあります。たくさんの投資をそれぞれ行っております。具体的な配分方法は今後の議論だと思いますが、まず継続事業に配慮した上で大都市の持つ特質、簡便性などの要素を指標を決めるに際して十分に考慮することが大切と考えております。是非政令市への導入が市町村実施のモデルとなるような仕組みづくりを切望させていただきます。
（神野議員）

私はこの一括交付金の導入というのをかなり高く評価しておりまして、それはこれまでの地方分権改革というのは、補助金を一般財源化して、残った補助金について改革をするという順序だったわけですから、今回手順を変えて、まず補助金の改革から入って、いずれ一般財源化を進めていくという手順に変えているのではないかと思います。手順を変えて一括交付金という新しい概念を導入したことによって、補助金の改革は画期的に進んだのではないかと、これまでどうしてもなかなかうまく進まなかったものがかなり画期的に進んだのではないかと評価しておりますので、ベースキャンプをつくるような形で一括交付金が導入されたと言っていいのではないかと思います。
そうすると、それができ上がると、その後、やらなければいけないのは、私はＴ定規の法則と言っていますが、幅を広げていくことと、総理の御言葉を使えば質的な深さを切り込んでいくということです。これは両方とも実は相互に関連をしていく問題だと思います。質を高めていくということは、つまり自由度を高めていくという改革が進むと幅も広げることができるし、幅を広げるということをやろうとすると質、自由度を高めざるを得ない。相互に関連していくことだろうと思いますので、ステップ・バイ・ステップで確実に量と質、幅と深さを進めていただければと考えております。
今回、投資的な投資補助金を一括交付金化することについては、一応政令指定都市で線を引いたということになりますが、私がここの地域主権戦略会議に出させていただいた案でも、そもそも客観的な指標を入れるときに投資的なもので区切ろうとするとどうしても市町村の方は政令指定都市で区切らざるを得ないので、徐々に進めていくという意味では、ここで区切るということが妥当なのではないかと考えております。
あとは、そもそも一括交付金は何のために導入したのかという原点を忘れずに、これは自由度を拡大して国民に社会と生活を決定する権限をエンパワーメントしておこう、
つまり、民主主義のためだったと私は理解しておりますので、そういう精神に基づいて進めていただければ。先ほど北九州の市長からもお話がありました総額確保というのは、ある意味では目的と結果を間違えないように。結果として財源が浮いても、目的は自由度を高めることだということに関わってくるのだろうと思いますので、そうしたそもそもの原点を忘れずに果敢にといいますか、臨機応変に、かつ情熱を持って進めていただ
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ければと思っております。
（渡邊議員） 今までの補助金の一括交付金化について基本的な考え方が２点ありました。
基本的に都道府県分に続いて 24 年度から政令指定都市まで対象を広げることについて
は、我々町村のサイドからも基本的に歓迎したいと考えております。しかしながら、今後の町村の導入に当たって考えるとき、これまでも何回も言ってきましたけれども、やはり町村サイドには年度間の変動とか、地域間の偏在が大きいなどは否めないものがあるわけです。そういうことを考えた場合、やはり年度間の予算等の規模を平準化してい
く中で、非常にこの点も我々は見極めることになるのではなかろうかと基本的に考えます。そんなことから、今後、市町村特有の問題点等の整理や検討を行いながら、前回も申し上げましたけれども、段階的に制度を構築していく必要があるのではなかろうか、
その辺の配慮をお願い申し上げたいと思います。
また、社会保障、義務的関係経費については、今ほど説明がありました。基本的にはその辺の配慮が今日示されたわけでありますので、理解しております。基本的には町村サイドでは今日説明のあったような経常経費については、一括交付金化の対象外とするという要請もしてきたわけでありますので、その辺のことが理解されて提案されておりますので、非常にうれしく思っております。
ただ、先ほど来お話がありましたように、総額です。23 年度の都道府県分についても実際に 327 億円が減額されているのです。その実態から見ると、やはり指定都市、それから市町村に導入された時になれば、特に脆弱な財政基盤の我々町村にとっては、その総額が確保されて計画してあるものでないと非常に難しいものが要求されるわけです。
ということは、政策的に地域住民の期待に応えられない問題点も出てくるということがあるわけであります。そのほかも含めて、今後市長会も町村会も言っていると思うのですけれども、せっかく政府の方で国と地方の協議の場を法制化してくれたわけでありますので、基本的にそういう場でよく揉んでいただいて、そして双方相理解し合うというのはなかなか難しい面もあると思うのですけれども、基本的にそういう立場で進めていただければありがたいなと思います。
（上田議員）

地域自主戦略交付金の進化について申し上げたいと思います。昨年 12 月

16 日のこの会議で、交付金の当面の規模を１兆円強とするということとなり、まさに政治の力技で決まって、このことは大変すばらしい評価をするところであります。24 年度の概算要求が 5,376 億円で、日本再生重点化措置 768 億円を除くと、前年比マイナス 10％になっておりますので、やはり全体としての交付金の進化を進めるということでは、１兆円に向かって努力すべきだということをまず１点申し上げたいと思います。
そこで社会資本整備総合交付金を更に一括交付金化することが必要ではないかと思います。国土交通省は前回の資料を見ていますと、2.2 兆円を一括交付金化済みと整理されておりますが、実際はこの社会資本整備交付金 2.2 兆円のうち、地域自主戦略交付金に変わった部分は 3,760 億円のみなので、まだたくさん残っています。特に道路・港湾、
9治水・下水道・海岸、都市公園・市街地、住宅・住環境整備、この４分野に限らず、他分野とも一括りにするような形で、より一括交付金化すること。先ほど北橋市長も言われましたが、こういうことがよりできるようになれば、まさに神野先生が言われた自由度を高めていくということにつながるものでありますので、是非この部分については片山前大臣が進化させるのが大事だということでありますので、更に内容を進化させていただきますようにお願いをしたいと思います。
（福田政務官）ありがとうございました。

それでは、時間の都合もありますので、皆さんからの貴重な御意見を参考にさせていただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○

出先機関の原則廃止について（福田政務官）

それでは、次に議題３「出先機関の原則廃止について」、私から説明をさせていただきます。
これまでの「出先機関の原則廃止について」の取組でございますが、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、10 月 20 日に開催された第 13 回「地域主権戦略会議」において、「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」を御報告させていただいたところでございます。
その際、総理より「アクション・プラン」は、政府として決定した方針であり、来年の通常国会に法案を提出するとの強い意志が表明され、翌日の閣僚懇談会で広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するよう、総理から関係大臣に対し、積極的な取組の指示があったところでございます。総理の指示を踏まえ、川端大臣のもと、後藤副大臣
とともに、政務レベルの調整を進めてまいりました。
資料３を御覧いただきたいと思います。
「 広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討状
況(報告)」でございます。
前回の「地域主権戦略会議」以降進めてきた調整の結果を御報告するものであります
が、政府部内の議論の集約に向けた取組が進みつつあります。例えば前回お示しした検討課題のうち、議会の在り方や監査、透明性の確保などについては、政府内部の検討ではおおむねの方向性は定まりつつあるところであります。
一方、資料に掲げた事項については、政府部内で議論、調整が進んだ結果、なお残る
主な論点として整理されるものでございます。広域的実施体制の在り方では、解散や脱退を法令で制限するか、事務・権限移譲の在り方では現行の地方自治法の枠組みにとらわれず、包括的な指揮監督権を認めるなど、弾力的に対応すべきかといった論点が挙がっております。なお、本日は検討状況の御報告までとさせていただき、次回、「アクション・プラン」推進委員会で御議論いただいた上で、改めてこの場で御説明させていた
だきたいと考えております。
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今後、引き続き政務レベルの協議を進め、広域連合への移譲に向けて、早急に議論を集約すべく、政府部内の調整を進めてまいる予定でございます。年内には、広域連合への移譲に向けた課題の克服に目途をつけ、その後、移譲対象となる事務・権限の整理も進め、速やかに出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に関わる全体像を固めてまいりたいと考えております。
資料の報告は以上ですが、この際、発言があればお願いをいたします。
（小早川議員）

今、最後に御説明のありました広域的実施体制の基本的枠組みの話です

が、今日は中身の議論はしないということなのですけれども、感じたことを１つだけ申し上げたいと思います。大変いい方向で進んでいると思うのですが、ただ、最後にどうしても残っていく問題点があります。今、御説明のありました資料３の１枚目を拝見しますと、構成団体の長と兼務しない独任制の長とか、解散や脱退を法令で制限するとか、全国のブロック割をあらかじめ法定するとか、国の包括的な指揮監督とか、こういったような項目が並んでおりまして、なるほどと思うと同時に、これは下手をすると、自治的でない、しかし巨大な地域組織ができてくるというおそれも全くないわけではないという感じがいたします。その辺はもともとの出発点、原点をしっかり踏まえて、地域主権の動きが逆戻りするというようなことがないように是非お願いいたしたいと希望を申し上げておきます。
（上田議員）

同感です。

（北橋議員）

一言だけ申し上げますと、国と都道府県の間で今まで地方出先機関の問題

はよく議論されてきましたが、地域住民から見ますと空中戦があるようなところが一面ありまして、私どもは例えばアジアと環境で頑張っている都市なのですけれども、やはりアジアの都市と交流するときに、我々はナショナルフラッグをかついでいっているか
どうかというのは、現時点においては大事なのです。したがって、やはり基礎自治体としましては、戦略的なまちづくりを進めるときに国家との関係というのは一番重要だと感じているのです。だからといって都道府県との今の議論というものについて水を差す
つもりはありませんが、少なくともこれからの広域的な在り方を考えるに当たりまして
は、国と都道府県の間の議論というものが非常に濃厚だと感じてまいりました。是非とも地域住民が生活して一番行政サービスが頻繁に行われているのは基礎自治体でございますので、基礎自治体が関与できるように工夫を是非お願いしたいと思います。
（前田議員）

私も最初から「地域主権戦略会議」に第１回から出させていただいておりますけれども、今、北橋市長からもお話がございましたが、これは国の形を変える大きな動きなのです。しかも神野先生がおっしゃったとおり、基礎自治体やいろんな自治体に権限を与えることは、実はそこに暮らしている市民の方々が自分たちの暮らしの在り方を決める権限を手に入れることでございます。つまり、最終的に目指しているのは住民自治、人々が国づくりに参加する、これはまさに「新しい公共」を実現する１つの動きでございます。ですから、住民の暮らしを支える自治体の現場に力を与えることが大11

切です。そして、この国の出先機関などは権限を現場に近く下ろすと同時に、行政をス
リム化します。これから少子高齢化で財政難が予想されるこの国で、数少ない貴重な人
材を効率的に使うためにも、行政のスリム化が必要です。まさに小早川先生おっしゃったとおり、また新たな非民主的な大きな組織をつくっても、うまくいかないと思うのです。そもそもこの地域主権を何のためにするのか、新しい試みの芽吹きを作るためでございます。最初からミスがないように大きい仕組みを作ることを考える、ということではできません。小さい形で、トライ＆エラーを許容し、裁量と自由度を残した形でまずスタートする、できるところからスタートするということが非常に重要だと思っております。
２点目は、せっかくの国を変える大きい動き、まだなかなか国民の方々に知られておりません。自治体の方にお話する講演会にも呼ばれて行きますけれども、本当の意味を分かっている方は非常に少ないです。ですので、新しい政権になって新しい国づくりが始まっているということで、その PR もまた改めて必要だと思いますので、是非どうぞよろしくお願いいたします。
（盛議員）

まさに受け取る側の基礎自治体が今当惑しているものも結構たくさんあるのではないかなと思います。従うべき基準の問題が先ほど出ておりましたけれども、それが極力少なくなることが勿論一番望ましいわけですが、どうしても残る場合には、それがなぜ必要なのかという部分の説明責任をきちんと果たしていただくような形を望みたいと思います。
（渡邊議員）

基本的に出先機関の原則廃止については、その方向性が否めないのは事実でありますから、私ども地方の一員として、その方向性に向けて実施を図る必要があろ
うかと思います。ただ、この前もお話ししたように、東日本大震災、新潟・福島豪雨災
害、台風 12、15 号、今年は目白押しで災害列島そのものだったのです。そういう自然
災害の現状からして、いかに国の出先機関が地域住民の期待に応えて、応急的な復旧作
業はもとより、恒久的な改修に至るまで、地域住民の期待に応えてきたか。この事実というのは否定できないのです。そして、最近、概算要求が示されてこれから予算編成に入るわけですけれども、港湾整備関係の大会とか、昨日も治山関連の大会がありました。
異口同音にですね、意見発表に立った市長方はそのことを主張しているのです。ですから、広域自治体としての都道府県の立場は分からないわけではないのですけれども、現
実に市民、住民と向き合っている市町村の立場から見ますと、原則廃止に取り組むのはいいのですけれども、既存の組織体制の長所を損なうことのないように留意して対応を考えていく必要があるのかなということを申し上げさせていただきたいと思います。

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閉会（福田政務官）ありがとうございました。

そろそろ予定の時間が来ましたので、川端副議長から一言お願いをいたします。
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（川端副議長）

今日は皆さん本当に熱心に御議論いただきましてありがとうございました。義務付け・枠付けの見直しについては、本日、一定の結論を得ることができました
ので、これまでの２次にわたる一括法に続き、第３次見直しを行い、改革が着実に進んでいると思っております。
補助金等の一括交付金化については、昨年からの経緯を踏まえて、平成 24 年度においては都道府県分の対象事業の拡大、増額を図るとともに、市町村分については、政令指定都市について導入を図りたいと考えております。総理の御指示の下、関係大臣と早急に調整を図ってまいりたいと思っています。
出先機関の原則廃止については、前回の「地域主権戦略会議」等における総理指示を踏まえて、後藤副大臣や福田政務官とも協力しながら、政務レベルの調整を精力的に現在進めているところであります。
本日は、なお残る主な論点を報告させていただきましたが、本日改めて、総理より広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約すべく、政府部内の調整を更に加速するよう御指示をいただいたので、御指示に沿って、年内には広域連合への移譲に向けた課題の克服にめどをつけて参りたいと思っています。
また、会議の冒頭で総理から広域以外の取組を進めるように御指示をいただきました。
取り組む内容は既に「アクション・プラン」として閣議決定しておりますけれども、これも早急に行動するための取組方針をとりまとめていきたいと思いますし、まさに国の形を変える改革の実現のために、皆様方の御協力を引き続きお願い申し上げてまとめの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
（福田政務官）ありがとうございました。

それでは、本日の会議はここまでとします。
次回の会議の開催については、事務局より追って御連絡いたします。なお、この後、報道陣から質問などがあれば、私が対応いたします。
本日は大変ありがとうございました。
（以上）

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