テクノロジーがもたらす新たな⾦融サービスと⾦融システム

2022年６⽉４⽇

⾦融庁 ⾦融国際審議官
天⾕ 知⼦

⽬次

1. 技術⾰新と⾦融
1-1 ⾦融サービスにおけるテクノロジーの活⽤
1-2 暗号資産
1-3 ⾦融規制当局の視点

２. 暗号資産
2-1 国際的議論の進展
2-2 現下の問題意識

1

1. 技術⾰新と⾦融
1-1 ⾦融サービスにおけるテクノロジーの活⽤

⾦融サービスにおけるテクノロジーの活⽤ ⾦融サービスは従来より技術⾰新とともに変化してきたが、最近では、AI/ビッグデータの活⽤やモバイルサービスの提供の進展が急速に進展している。
 テクノロジーの活⽤の形態は区々。
〇 伝統的金融機関本体における活用

AI審査、スマホアプリ
伝統的金融機関

自前の開発
Fintechベンチャーの買収

テック〇 伝統的金融機関とFintech、Bigtechの連携

API、金融サービスの共同開発・販売

従来型の外部委託との異同
伝統的金融機関〇 テック企業による新規免許取得

テック企業

デジタルバンク、チャレンジャーバンク 等

伝統的金融機関とは異なる特性のサービス提供

テック企業 with ライセンス〇 規制対象範囲外での関連サービス提供
2

1. 技術⾰新と⾦融
1-２ 暗号資産

暗号資産・DeFi 暗号資産と分散型⾦融（DeFi)の⾦融システムへの影響は⾜許特に注⽬されている。
FSB

2022年作業計画（2022年３⽉31⽇）

Harnessing the benefits of digital innovation while containing its risks the FSB will continue
work on the financial stability and regulatory and supervisory implications oftechnological innovation, with a particular focus on various forms of crypto-assets,
including decentralised finance (DeFi). Work will also continue on enhancing operationaland cyber resilience.
暗号資産の類型〇 グローバルステーブルコイン、決済目的のステーブルコイン
経済活動における支払手段〇 上記以外の「ステーブルコイン」
暗号資産トレーディング資金の待機、DeFiにおける取引手段〇 その他暗号資産分散型金融（DeFi）
暗号資産とスマートコントラクト（ソフトウェア）により仲介者を経ることなく行われる金融的サービス提供
3

1. 技術⾰新と⾦融
１-３ ⾦融規制当局の視点

⾦融規制当局の着眼点と対応

 技術⾰新による⾦融システムの変化は、様々な規制・監督上の含意をもつ。
 効率性や利便性の向上の⼀⽅で、規制⽬的を損なう可能性も伴う。
〇 既存規制の抜け道
特にマネロン・テロ資金対策（AML/CFT）〇 利用者保護、市場の公正不十分な情報提供、サービスの安全性、過剰な投機性、市場不正 等々〇 金融システムの安定への影響
既存金融機関の健全性への影響を通じた波及
マーケットを通じた波及 規制⽬的の継続的達成のためどう対応するか。
一般的考え方regulatory arbitrage の排除
Same risk (activity), same rule (regulation)
どう規制対象を特定し、実効性を確保するか？
機能分解、ネットワーク化
ボーダーレス、所在地概念の欠如
4

⽬次

1. 技術⾰新と⾦融
1-1 ⾦融サービスにおけるテクノロジーの活⽤
1-2 暗号資産
1-3 ⾦融規制当局の視点

２. 暗号資産
2-1 国際的議論の進展
2-2 現下の問題意識

5

マネロン・テロ資⾦対策に関する取り組み

2. 暗号資産
2-1 国際的議論の進展

G20声明

FATFにおける取組み「暗号資産に適⽤される形でのFATF基準の18年３⽉ 実施にコミットし、FATFによるこれらの基準の⾒直しに期待」• VA・VASPsに対する定義追加• 勧告15改訂

10⽉「最近改訂された、仮想資産や関連業者に対 • 勧告15解釈ノート改訂
するFATF基準を適⽤するというコミットメントを • VA・VASPsのリスクベース・アプ
19年６⽉ 再確認」
ローチに関するガイダンス公表「FATFが今⽉の会合にて、解釈ノート及びガイ • FATFコンタクトグループ設⽴ダンスを採択することを期待」（⽇⽶共同議⻑）

20年７⽉

Virtual asset service provider means any natural or
legal person who is not covered elsewhere under theRecommendations, and as a business conducts one ormore of the following activities or operations for or on
behalf of another natural or legal person:- exchange between virtual assets and fiat currencies;- exchange between one or more forms of virtual assets;- transfer of virtual assets;- safekeeping and/or administration of virtual assets
or instruments enabling control over virtual assets; and- participation in and provision of financial services
related to an issuerʼs offer and/or sale of a virtual asset• VA・VASPsに関するFATF基準
実施状況12か⽉レビュー公表

FATF勧告15 New technologies• ２回⽬の12か⽉レビュー公表

主要改訂項⽬「暗号資産及び暗号資産交換業者に関する21年４⽉ FATF基準のグローバルな履⾏についての 2 回⽬の 12 か⽉レビューの妥当性を認識」

７⽉

A virtual asset is a digital representation of value thatcan be digitally traded, or transferred, and can be used
for payment or investment purposes. Virtual assets do
not include digital representations of fiat currencies,securities and other financial assets that are alreadycovered elsewhere in the FATF Recommendations.

「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準のグローバルな実施についての今回• VA・VASPsのリスクベース・アプ10⽉ の12か⽉レビューを歓迎し、同セクターにおけるリスクベース・アプローチに関する更新版ガイダン ローチに関するガイダンス改訂
スに期待」[...]. To manage and mitigate the risks emerging fromvirtual assets, countries should ensure that virtual asset
service providers are regulated for AML/CFT
purposes, and licensed or registered and subject toeffective systems for monitoring and ensuring compliancewith the relevant measures called for in the FATF
Recommendations.

①FATF基準における暗号資産、暗号資産交換業者の定義の明確化②いわゆるステーブルコインに対するFATF基準の適⽤③仲介業者を利⽤せず、個⼈間で⾏われる取引（P2P取引）のリスクおよびリスク低減策④暗号資産交換業者の登録・免許⑤暗号資産移転における通知義務（いわゆるトラベルルール）の履⾏⑥情報共有と監督上の国際協⼒に関する原則6リブラの衝撃

2. 暗号資産
2-1 国際的議論の進展



暗号資産やFintech送⾦ビジネスの登場、伝統的なクロスボーダー送⾦の課題（⾼コスト、⻑い送⾦時間、透明性の⽋如、限定されたアクセス）などを背景として、2019年６⽉にフェイスブック（現︓メタ）によるリブラ構想が公表された。

リブラに対する警戒感が各国当局で広く共有されるとともに、①グローバル・ステーブルコインに対する規制監督要件の明確化、②既存のクロスボーダー送⾦の改善、③中銀デジタル通貨（CBDC）に関する議論の進展、など様々な取組みが⾏われることとなった。
（注）リブラ構想は、その後「ディエム」に名称を変更して検討が続けられたが、2022年１⽉31⽇、これを断念することが公表された。

2019年６⽉

2019年6⽉

リブラ構想公表
G20⼤阪サミット

声明⽂（抜粋）暗号資産は、現時点でグローバル⾦融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、注意深く進展を監視するとともに、既存の及び⽣じつつあるリスクに警戒を続ける。
我々は＜中略＞グローバル・ステーブルコイン及びその他のシステム上⼤きな影響を与えうる類似の取組が政策及び規制上の⼀連の深刻なリスクを⽣じさせることになるということに同意する。＜中略＞プロジェクトのサービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある。

2019年10⽉

G20財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議（⽶）

2020年2⽉

G20財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議（沙）我々は＜中略＞2019年10⽉の声明を再確認＜中略＞我々は、FSBに、決済・市場インフラ委員会（CPMI）やその他の関係基準設定主体や国際機関と協調して、2020年10⽉までに、グローバルなクロスボーダー決済を改善するためのロードマップを作成することを要請する。

2020年10⽉

G20財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議

2020年11⽉

G20リヤド・サミット⾸脳宣⾔

我々は、いかなる所謂「グローバル・ステーブルコイン」も、関連する全ての法律上、規制上及び監視上の要件が、適切な設計と適⽤可能な基準の遵守を通して⼗分に対処されるまではサービスを開始するべきでないことを⽀持する。

「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース」発出

7

2. 暗号資産
2-1 国際的議論の進展

グローバル・ステーブルコイン︓FSBハイレベル勧告

 FSBは、2021年10⽉、「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視－⾦融安定理事会のハイレベルな勧告の実施に係る進捗報告書」を公表。
 勧告実施の更なる推進と規制ギャップ解消へ向けた取組みの重要性を指摘。
「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視－⾦融安定理事会のハイレベルな勧告の実施に係る進捗報告書」の概要○ ハイレベル勧告（下記参照）の各国での実施状況は、総じて初期段階で、規制アプローチは様々。
○ 各基準設定主体で国際基準の検討が進むも、未解決の課題が存在する可能性。
○ 勧告実施にあたって検討が必要な課題が存在。これらを踏まえた勧告⾒直しを来年以降実施（2023年7⽉まで）。
GSCがもたらす規制・監督・監視上の課題の解決へ向けた当局への勧告（2020年10⽉）○ 2020年10⽉、FSBは、「グローバル・ステーブルコイン（GSC）」が⾦融システムの安定性へ与えるリスクに対処するため、10 個の規制・監督・監視上のアプローチを提⾔。
1. GSCやその関連する機能・活動に関する包括的な規制・監督・監視・法執⾏に必要な権限・⼿段等を有するべき。
2. GSCについて、機能やリスクに応じた包括的な規制・監督・監視要件と関連する国際基準を適⽤するべき。
3. 国内外で協⼒・協調し、GSCについて効率的・効果的な情報共有及び協議を推進するべき。
4. GSCに対し、その機能と活動に関する説明責任の所在を明確にするような包括的なガバナンスフレームワークの構築を要求すべき。
5. GSCに対し、準備資産管理、オペ・レジ、サイバーセキュリティ、AML/CFT等に関する効果的なリスク管理フレームワークの構築等を要求すべき。
6. GSCに対し、データを収集・保管・保護する頑健なシステムの構築を要求すべき。
7. GSCに対し、適切な再建・破綻処理計画を持つことを要求すべき。
8. GSCに対し、利⽤者や関係者がGSCの機能を理解するのに必要な、包括的かつ透明性のある情報提供を要求すべき。
9. GSCに対し、利⽤者が払戻しの権利を有する場合、かかる権利の法的強制⼒等やそのプロセスに関する法的明確化を要求すべき。
10.GSCに対し、ある法域でのサービス開始前に、その法域において適⽤され得る全ての規制・監督・監視上の要件を満たすことを要求し、また必要に応じて新たな規制を適⽤するべき。
（出所）Financial Stability Board” Regulation, Supervision and Oversight of “Global Stablecoin” Arrangements - Progress Report on the implementation of the FSB High-Level Recommendations”（2021年10⽉7⽇）

8⽬次

1. 技術⾰新と⾦融
1-1 ⾦融サービスにおけるテクノロジーの活⽤
1-2 暗号資産
1-3 ⾦融規制当局の視点

２. 暗号資産
2-1 国際的議論の進展
2-2 現下の問題意識

9

2. 暗号資産
2-2 現下の問題意識

暗号資産の時価総額

暗号資産の拡⼤と⾦融システムの関係性の⾼まり
3（兆USドル）

2.5

ビットコイン

その他

2

1.5

1

0.5

0

ビットコイン価格と他の資産価格の相関

ビットコインとS&Pの相関

0.4

0.0–0.4

ビットコインと⾦の相関–0.8
Q1 2021（出所）Coin dance 等

Q2 2021

S&P 500

Q3 2021
Gold

Q4 2021

Q1 2022

Q2 202210

2. 暗号資産
2-2 現下の問題意識

UST（Terra USD）の価格下落①○ ５⽉上旬、⽶ドルに連動するいわゆるアルゴリズム型（注）のステーブルコインであるUSTの価格が急落。
○ これを受けて、ステーブルコインや暗号資産全体に対する市場の警戒感が⾼まった。
（注）USTでは、価格が変動するLUNAという暗号資産を⽤意し、常に１USTを１ドル分のLUNAと交換できるようにしてアービトラージのインセンティブを設けることで、価格を安定させるとしていた。

UST（Terra USD）の概要
・ USTはシンガポールに所在するTerraform Labs（2018年設⽴）が開発を⾏う、⽶ドルに連動するステーブルコイン。法定通貨や暗号資産等の担保を⽤いず、USTの供給量をコントロールして、1UST＝1⽶ドルに価格を安定させるとしていた。
・ 2022年４⽉30⽇時点におけるステーブルコインの時価総額では、Tether、USDCに次ぐ３番⽬（約2.4兆円）となっていた。
「１ドル相当のLUNA」と「１UST」を常に交換可能
USTが１ドルを上回る場合（例︓1UST＝1.1ドル、1LUNA=10ドル）
・LUNAの保有者は、0.1LUNAで、1USTを獲得。
・１USTを1.1ドルで売却（ユーザーは0.1ドルの利益）⇒USTの供給量が増加し、UST価格を下げる。

USTが１⽶ドルを下回る場合（例︓1UST＝0.9ドル、1LUNA=10ドル）
・0.9ドルで１USTを購⼊。
・１USTで、1ドル相当のLUNA（0.1LUNA）を獲得（0.1ドルの利益）⇒USTの供給量が減少し、UST価格が上がる。

Terra USD及びTerra LUNAの価格推移（注）各⽇付の終値 ■イエレン⽶財務⻑官は以下のような発⾔を⾏っている。
[ドル]
[ドル]
1.290 ・ ５⽉10⽇、上院銀⾏住宅都市委員会で、「テラＵＳＤとして知られるステーブルコインから資⾦が流出し価値が下落した」と指摘。「これは急速に成⻑する商品であり、⾦融安定性へのリスクが存在するため適切な枠組みが必要なことを⽰していると1.0考える」と発⾔した。
600.8・ ステーブルコインの規制枠組みの法案を年内に通過させることが「極めて適切だ」と述べた。
0.6・ さらに、現在の規制の枠組みは、新種の決済商品としてのステーブルコインのリスクに対し「⼀貫性のある」包括的な基準を提供していないとの⾒解をあらためて⽰した。
0.430・ 同⽉12⽇、下院⾦融委員会でステーブルコインについて、テラ急落はドルに連動す0.2るように設計された暗号資産の危険性を⽰していると指摘。「現在の規模では⾦融安定への真の脅威とは⾒なさないが、⾮常に 急速に成⻑しており、われわれが何2022年
0世紀にもわたって経験した銀⾏取り付け関連のリスクと同様の危険性を呈している」
15⽇
10⽇
５⽇
５⽉１⽇と述べた。
Terra USD（左軸） Terra LUNA（右軸）（出典:CoinMarketCap, 2022.5.16時点）（出典︓Bloomberg 2022年5⽉11,12⽇）

UST（Terra USD）の価格下落②2. 暗号資産2-2 現下の問題意識

LUNAの価格推移

USTの価格推移（全て⽶ドル単位）

120

1.00

100

80.0

60.0

0.50

40.0

20.0

1.30

５⽉

7⽉

9⽉

11⽉

2022年１⽉

３⽉

５⽉

５⽉

7⽉

9⽉

11⽉

2022年１⽉

３⽉

20bn

USTの時価総額推移
15bn

10bn

5bn

0
５⽉
（出所）CoinMarketCap, THE BLOCK

９⽉

2021年１⽉

５⽉

９⽉

2022年１⽉

５⽉

５⽉

（参考）各暗号資産の価格推移等

2. 暗号資産2-2 現下の問題意識（全て⽶ドル単位）

Bitcoinの価格推移

Tetherの価格推移
1.002060k
1.00010.99940k
36.7k

0.996

8⽉

（出所）CoinMarketCap

10⽉

2022年１⽉

３⽉

５⽉

8⽉

10⽉

2022年１⽉

３⽉

５⽉

いわゆる「ステーブルコイン」

2. 暗号資産2-2 現下の問題意識 準備⾦は裏付資産として価値の安定に資する⼀⽅で、「取り付け」の発⽣リスクを内在し、⾦融システムへのリスクの波及経路ともなる。
主な「ステーブルコイン」のシェア（注）⺠間ウェブサイト「THE BLOCK」において「ステーブルコイン」と分類されている15銘柄が集計対象。
各銘柄の時価総額について、同ウェブサイトの情報に基づき、当該15銘柄に占める割合を算出したもの。

（時価総額、2022年５⽉26⽇時点）
その他: 9.3%

発⾏者

Tether(USDT)

Tether社（⾹港）

払込資⾦の管理状況
準備⾦内訳︓⽶国債48％、CP・CD24%、MMF8％、現預⾦5％（2022年３⽉31⽇時点）

四半期毎に準備⾦の第三者監査結果を公表

Binance USD: 11.7%準備⾦内訳︓現⾦及び同等物（$182億）Tether: 49.7%（$772億）USD Coin(USDC)

Circle社（⽶国）（90⽇以内の短期債券含む）

100%（2021年11⽉16⽇時点）

⽉次で準備⾦の第三者監査結果を公表
Binance USD(BUSD)

Paxos社（⽶国）準備⾦内訳︓現⾦及び同等物（政府債券含む）100％（2022年4⽉29⽇時点）

⽉次で準備⾦の第三者監査結果を公表（参考）2022年５⽉８⽇時点の主な「ステーブルコイン」のシェア

USD Coin: 29.2%（$453億）Terra USD: 10.4%（$187億）Tether: 46.3%（$832億）Binance USD: 9.6%（$173億）USD Coin: 23.8%（$428億）（出所）THE BLOCK、各社HP

14⾦融システムの安定と流動性ストレス

2. 暗号資産2-2 現下の問題意識 流動性ミスマッチは⾦融緊縮局⾯において市場混乱要因となる。
*2018年10⽉、FSBはshadow bankingからNBFIに呼称を変更した。本資料では、引⽤元の議論当時の呼称に合わせて、シャドーバンキング⼜はノンバンク（NBFI）を使⽤している。
7１6

緊縮

5

２

世界の⾦融環境

⽶国

３4︖

4

ユーロ圏

その他
先進国

32

中国

10‐1‐2‐306

緩和

0708

09

10

ノンバンク全般
うち、MMF

11

12

G20カンヌ・サミット（11年11⽉）

13
シャドーバンク、証券化、レポ等に関する提⾔（12〜14年）

14

15

16

FSB脆弱性評価作業（15年３〜９⽉）

17

FSB資産運⽤業提⾔（17年１⽉）FSB MMF提⾔（12年10⽉）① 世界⾦融危機とその後の規制改⾰② コロナの感染拡⼤と市場の混乱• 世界⾦融危機後の規制改⾰の⼀環として、資産運⽤業の活動による構造的な脆弱性に関する作業等のノンバンクに係る作業を実施。

• ⾦融システムにおける特定の活動やメカニズムが、流動性ストレスの緩和要因や伝播要因として作⽤。

• 各法域における対応状況及びその効果の確認作業中にコロナの感染が拡⼤。2020年3⽉に市場の混乱が発⽣。

• 2020年３⽉の市場の混乱は、ノンバンクの頑健性強化の必要性を強調。

（出所） IMF “Global Financial Stability Report”（2022年４⽉）等

181920

FSB包括的レビュー（20年11⽉）

2122（年）FSB NBFI進捗報告（21年11⽉）
FSB MMF最終報告（21年10⽉）③ 世界的な⾦融緩和とレバレッジの⾼まり• コロナ感染拡⼤に伴う経済失速を抑えるため、各国当局は異例の⾦融緩和策を実施。
• 各セクター（政府、⾮⾦融、家計）の債務増加やレバレッジの⾼まりに脆弱性が⾒られた。また、不動産分野にリスクが累積。
15

2. 暗号資産
2-2 現下の問題意識

暗号資産に関する規制上の議論

１．FSB 「暗号資産の⾦融安定に対するリスクの評価」（2022年２⽉16⽇）
本報告書は、暗号資産市場に関連する多くの脆弱性を強調している。こうした脆弱性には、①暗号資産市場と規制された⾦融システムとの間の連関の増⼤、②流動性のミスマッチ、信⽤リスク、オペレーショナルリスクにより、ステーブルコインが裏付け資産への突然で破壊的な取付け騒ぎの影響を受けやすく、それが短期資⾦調達市場に波及する可能性があること、③投資戦略におけるレバレッジの利⽤の増加、④取引プラットフォームの集中リスク、⑤この分野の不透明性と規制監督の⽋如などが含まれる。また、暗号資産に対する投資家や消費者の理解の低さ、マネーロンダリング、サイバー犯罪、ランサムウェアなど、暗号資産に関連する公共政策上の幅広い懸念についても指摘している。
本報告書は、⾦融安定リスクは急速に増⼤する可能性があると指摘し、可能な政策対応を適時かつ先取りして評価するよう求めている。現在、暗号資産の世界の⾦融システム全体の資産に占める割合は⼩さく、暗号資産とシステム上重要な⾦融機関や中核的な⾦融市場との直接的なつながりは、急速に拡⼤してはいるものの、依然として限定的である。しかしながら、暗号資産市場の急速な発展と、暗号資産の国境を越えて取引される性質は、規制上のギャップや分断、規制裁定の可能性を⾼める。
（参考）２⽉G20コミュニケ
我々は、暗号資産市場がもたらすサイバーリスクや規制のギャップ及び裁定の可能性を含め、⾦融セクターにおける技術⾰新の急速な発展から⽣じる、グローバルな⾦融安定に対する潜在的な恩恵とリスクを、包括的な⽅法で引き続き評価し、対処する。我々は、急速に進展する暗号資産市場による⾦融安定リスクに関する FSB の更新された評価を歓迎し、効果的な規制監督がなければ、同市場が、これらの規模、構造的脆弱性及び伝統的な⾦融システムとの相互連結性の増加により、グローバルな⾦融安定に対する脅威になりうることに留意する。我々は FSB が、その他の基準設定主体との緊密な協調の下、裏付け資産を持たない暗号資産、ステーブルコイン、分散型⾦融及びその他形態の暗号資産に対する規制監督上のアプローチについて監視し情報を共有し、また、グローバルな⾦融安定を維持するための調和された適時の政策⾏動を提⾔すること等により、あらゆるギャップや裁定に対処するための作業を加速し、深め、これにより安全なイノベーションのために必要な環境を作ることを奨励する。

２．IOSCO「分散型⾦融（DeFi）についての報告書」 （2022年３⽉24⽇）

Financial innovation may lead to benefits for investors and others, but it may also present risks. DeFi appears to present
many similar risks to investors, market integrity and financial stability as do other financial products and services,
and it also poses specific and unique risks and challenges for regulators to consider.
[...].
Many of the financial products, services, arrangements, and activities in DeFi mirror, and in some cases overlap with, more
traditional securities and derivatives products, services, arrangements and activities. In some cases, these may be novel toDeFi. One primary characteristic of DeFi is its peer-to-peer nature and resulting ability to create alternatives totraditional and centralized financial market infrastructures, products or services, and potentially to complicate theapplication of existing regulatory frameworks to DeFi market participants and activities, including those thatgovern issuers, offerings, products, intermediaries, and trading markets. As DeFi continues to expand, both agranular and holistic understanding of the DeFi market will improve authoritiesʼ ability to understand the regulatory
implications of this emergent market with respect to their own jurisdictions.
16

2. 暗号資産
2-2 現下の問題意識

暗号資産に関する規制上の議論︓G7

７か国財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議声明（仮訳）（抄）（2022年５⽉20⽇、ドイツ・ペータースベルク）
15. G7は、全ての形態の暗号資産から⽣じる⾦融安定リスクを監視し、対処するための⾦融安定理事会（FSB）の作業を⽀持し、クロスボーダー決済を含め、暗号資産の利⽤に関連した規制上の問題に対処するためのグローバルな協⼒の強化を歓迎する。最近の暗号資産市場の混乱に鑑み、
G7は、FSB に対し、国際的な基準設定主体との緊密な協調の下、ステーブルコインを含む暗号資産にその他の⾦融システムと同じ基準を遵守させるため、暗号資産の発⾏者及びサービス提供者に係る⼀貫性のある包括的な規制の迅速な策定と実施を推進することを強く求める。
特に、G7は、⾦融活動作業部会（FATF）の「トラベル・ルール」や、例えばステーブルコイン裏付け
資産に関する、開⽰の強化及び規制上の報告の迅速な実施を求める。

17

ご清聴ありがとうございました18