2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名
東映アニメーション株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4816
URL http://www.toei-anim.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 高木 勝裕
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営戦略部担当 (氏名) 吉谷 敏
(TEL) 03-5318-0639
定時株主総会開催予定日
2020年６月24日
配当支払開始予定日
2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家・マスコミ向け）(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2020年３月期
2019年３月期(注) 包括利益

54,819△1.6
16,0942.2
16,455
1.2
11,4370.5
55,701
21.1
15,741
39.6
16,265
40.7
11,37544.9
2020年３月期
10,503百万円( △5.8％)
2019年３月期
11,147百万円( 35.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

円 銭

％

％

％

2020年３月期
2019年３月期(参考) 持分法投資損益279.62277.952020年３月期

－
－

16.1
18.2
2019年３月期

18.0
19.8

29.4
28.3

△1百万円

101百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

94,01988,491
74,692百万円
2020年３月期

74,692
67,2042019年３月期

％

円 銭

79.4
75.9
67,204百万円

1,826.50
1,642.09（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月期
2019年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

10,564
10,508△1,134△3,885△3,155△2,14832,39526,285２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

70.00
70.00
43.00

70.00
70.00
43.00

2,888
2,888

25.2
25.0
25.1

4.6
4.0

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純利
する当期純利益
益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
50,0007,000 △38.8
171.17△8.8 10,000 △37.9 10,300 △37.4※ 2021年３月期第２四半期(累計)の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難である
ことから未定です。なお、詳細につきましては、添付資料P.４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2020年３月期

42,000,000株

2019年３月期

42,000,000株②

期末自己株式数

2020年３月期

1,105,990株

2019年３月期

1,074,165株③

期中平均株式数

2020年３月期

40,904,809株

2019年３月期

40,925,867株(注) 当社は、当連結会計年度より、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2020年３月期
2019年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,71951,671

0.1
19.7

11,478
11,2771.8
48.6

13,401
12,971

3.3
45.9

9,310
8,895

4.7
46.1

１株当たり
当期純利益
2020年３月期
2019年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

225.76215.58－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本※※

79,72173,4532020年３月期
59,022百万円

自己資本比率百万円

59,02253,4962019年３月期

１株当たり純資産
％

74.0
72.8
53,496百万円

円 銭

1,431.53
1,296.51

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、リスク及び不確実性を包含しております。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年５月19日に証券アナリスト、機関投資家、マスコミ向けの決算説明会を開催する予定です。決算
説明会で使用いたします資料につきましてはTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載いたします。

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

1

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、当社グループは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」
シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、海外事業、特に北米・中南米
での劇場上映権販売や中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力したものの、国内でのアプリゲーム
等ゲーム化権の販売が前年同期ほどの勢いには至らなかったことや、新型コロナウィルスの感染拡大で劇場作品の公開が延期になったこと等により、当連結会計年度における売上高は548億19百万円（前連結会計年度比
1.6％減）、利益については、収益性の高い海外での映像販売事業や商品化権販売事業が増収となったこと等から、営業利益は160億94百万円（同2.2％増）、経常利益は164億55百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は114億37百万円（同0.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、2019年３月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、４月に「東映まんがまつり」、８月に劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」、10月に「映画スター☆トゥインクルプリキュア」、2020年２月に「デジモンアドベンチャー LAST EVOLUTION 絆」を公開しました。新型コロナウイルスの影響による「映画プリキュアミラクルリープ」の公開延期(当初2020年３月20日公開予定、公開時期未定)の影響があったものの、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の大ヒットがあったことから、前連結会計年度と比較して若干の減収に留まりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」（2020年２月より「ヒーリングっど ♥ プリキュア」）、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の４作品を放映しました。ゲーム
向け音声製作や催事イベント向け映像製作が好調に稼働したものの、前連結会計年度に比べ放映本数が減少したことから、ほぼ横ばいとなりました。
コンテンツ部門では、前連結会計年度にあった「ワンピース」等複数タイトルのブルーレイ・DVD販売の反動減等から、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、前連結会計年度に計上した北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等があったものの、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権の販売が北米・中南米で好調に稼働したことやサウジアラビア向けTVシリーズの新規納品に加え、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことから、増収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は199億25百万円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメ
ント利益は45億33百万円（同9.3％増）と増収増益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向け許諾が好調に稼動したものの、前連結会計年度にあった複数作
品の遊技機大口契約の反動減があったことや、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が好調であった前連結会計年度には至らなかったこと等により、減収となりました。
海外版権部門では、前連結会計年度に好調であった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』の反動減等があったものの、全世界で「ドラゴンボール」シリーズの商品化権販売が、最低保証金の計上もあり好調に推移したことから、増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は297億51百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は収益性の高い海外での商品化権販売が好調だったことから145億３百万円（同1.0％増）と減収増益となりました。

2東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信
③商品販売事業
商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向けノ
ベルティグッズや『麦わらストア』が好調であった一方、前年同期好調の『プリキュアプリティストア』の勢いが減じたことや、「ドラゴンボール超 ブロリー」関連の商品販売の反動減等があったことから、前連結会計年度と比較して大幅な減収となりました。
この結果、売上高は44億１百万円（前連結会計年度比14.8％減）、セグメント損失は７百万円（前連結会
計年度は、１億29百万円のセグメント利益）となりました。
④その他事業
その他部門では、採算性を重視した催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移した一方、前連結会計年度にあった「ドラゴンボール」等の大型催事関連に相当するものがなかったことから、減収となりました。
この結果、売上高は９億11百万円（前連結会計年度比6.1％減）、セグメント損失は26百万円（前連結会計
年度は、42百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、600億81百万円となりました。これは、現金及び預金が55億29百万円、仕掛品が21億65百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が24億60百万円、流動資産のその他が２億84百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、339億37百万円となりました。これは、投資有価証券が２億10百万円、投資その他の資産のその他が５億44百万円それぞれ増加し、建物及び構築物(純額)が１億61百万円、有形固定資産のその他(純額)が１億27百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、940億19百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、167億１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が18億61百万円、未払法人税等が３億94百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、26億24百万円となりました。これは、固定負債のその他が２億83百万円増加し、役員退職慰労引当金が１億73百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、193億26百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、746億92百万円となりました。これは、利益剰余金が85億72百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７億92百万円、為替換算調整勘定が１億42百万円それぞれ減
少したこと等に加え、「役員報酬BIP信託」の導入等に伴い、自己株式が１億50百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ61億９百万円増加し、323億95百万円となりました。
その要因は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定399億84百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金75億89百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、105億64百万円（前連結会計年度は105億８百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益164億26百万円、売上債権の減少24億８百万円、資金の減少の主な内訳は、たな卸資産の増加22億65百万円、仕入債務の減少17億73百万円、法人税等の支払額51億83百万円であります。なお、減価償却費６億96百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロ
ー計算書では資金増の要因となっております。

3

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億34百万円（前連結会計年度は38億85百万円の使用）となりました。資
金の増加の主な内訳は、貸付金の回収による収入30億41百万円、定期預金の払戻による収入89億円、資金の減
少の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出13億26百万円、貸付けによる支出31億８百万円、定期預金の預入による支出82億94百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、31億55百万円（前連結会計年度は21億48百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率

80.4

78.1

76.6

75.9

79.4

時価ベースの自己資本比率

121.7

137.7

189.3

252.5

219.7

4.2

4.4

3.1

2.3

2.2

24,725.7

29,304.2

51,017.3

17,185.2

523.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（４）今後の見通し
アニメーション業界を取巻く事業環境は、製作現場においては「働き方改革」推進での残業時間削減や労働生
産性の再検討、ＣＧ・デジタル作画をはじめとしたアニメーション製作技術の急速な進化への対応等、さまざまな課題が山積するなか、人気作品・コンテンツの開発競争は更に激化しています。一方、ビジネス面では、コンテンツのデジタル化が進展する中、スマートデバイスの普及による映像配信やアプリゲーム市場の拡大等、今後
とも、アニメーションを収益化する機会は、世界的に拡大すると予想されています。
こうした中、当社グループは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズ等、主力作品群による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては、引続き、国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売や、安定的な成長を続ける中国をはじめとした映像配信権の販売に注力します。
併せて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すため「アニメーション製作会社としてより一層強くなる」をテーマに作品強化に向けて、アニメーション作品の製作・放映・公開を積極的に推進していきます。Ｔ
Ｖアニメーション「デジモンアドベンチャー：」（2020年４月５日より放送開始）、「ダイの大冒険」（2020年秋放送開始）、劇場版「美少女戦士セーラームーンEternal」（前編：2020年９月11日

後編：2020年度内公開予定）、その他、サウジアラビアとの共同製作映画「ジャーニー（The Journey）」(今秋以降、サウジアラビア・
中東諸国・日本で公開予定)、新型コロナウィルス感染症対応等の影響で公開延期・未定の作品として「映画プリキュアミラクルリープ」と映画「魔女見習いをさがして」があります。
版権事業においては、主力であるアプリゲーム化権の販売では他社の競合タイトル増加による競争激化の影響もあり、これまでの勢いに翳りが出てくることを予想しています。また、新型コロナウィルス感染症対応の影響
により、商品販売事業およびその他事業においては、商品販売店舗の営業自粛やイベント・催事の延期や中止が既に発生しております。

4

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信
新型コロナウィルス感染症(＊)については、更に流行が長期化・再発すると、既述以外でも製作スケジュールの大幅な見直しや、予定している作品の放映・公開時期の大きな変更の可能性も出てきます。
販売費及び一般管理費は、デジタル化・次世代技術の推進等、開発費の増加により、前期比増加の見込みです。
以上により、次期の見通しにつきましては、売上高500億円、営業利益100億円、経常利益103億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を見込んでおります。
* 新型コロナウイルス感染症対応の影響は2020年５月まで続くと仮定したものであり、実際の終息時期によっては変動する可能性があります。また、現時点で公開延期中の劇場作品は、2020年度内の公開を想定しておりま
すが、具体的な時期が決定していないため、2021年３月期第２四半期(累計)の業績予想は未定です。

（５）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様の利益確保を重要な経営目標の一つと考えており、中長期的な事業計画に基づく積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、アニメーション業界のグローバル・リーディングカンパニーになるべく製作プロ
ダクションとして製作体制の充実を図るとともに、成長が期待されるビジネス機会に積極的に投資いたします。
配当につきましては、連結業績に応じて配当性向25％程度を基本といたします。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。
・21世紀映像世界の主軸としてのアニメーション業界でNo.１となることを、目指す。
・デジタル画像表現のデファクト・スタンダードの位置づけとなることを、目指す。
この経営理念を実現するため、当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げて、より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ことを経営の基本方針としております。
そこで当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げる」ために作品の企画立案から作画、彩色、編集、撮影、録音といった、アニメーション製作の全工程をグループ内に擁するとともに、作品製作の要となる優れた人材を確保・育成していきます。さらに最良の作品を製作できる環境を構築するために、作業現場の環境整備、製作工程のフルデジタル化、ネットワークの高速化、最新のデジタル映像技術等を他社に先駆けて積極的に導入していきます。
また、「より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ために、アニメーション
作品の放映権の販売等の事業に加え、DVDやブルーレイ等の媒体による映像パッケージ販売、スマートデバイスの普及と共に急成長を遂げるネット配信サービス、キャラクターを利用した多様な商品化、キャラクターショー等の各種事業を当社自ら展開し、作品のポテンシャルを最大限にまで高めていきます。さらに、設立当初から海外市場を視野に入れていた当社は、グローバルな視点で作品を企画し、世界各国での事業を更に加速していきます。
これからも、今までの経験と築き上げてきた実績のもとに、国際的に通用する高品質のコンテンツを作りつづける力と、蓄積されたコンテンツを活用したビジネスを展開する力を更に強化し、真のグローバル・アニメーションカンパニーを目指していきます。

（２）目標とする経営指標
アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績予想の達成を実現するための事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、財政基盤の健全性・株主利益・事業の発展・拡大のバランスを重視し、経営に取り組んで参ります。

5

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「アニメーション製作会社としてより一層強くなる」ことを起点に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
日本最大、世界有数の作品数を誇るアニメーション製作会社としての競争優位性を活かすことに加え、新たな魅力的で影響力ある作品を創り続けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。
①

ポートフォリオ戦略（地域×作品×ビジネス）に基づく多彩な作品企画の準備
少子化、テレビ視聴率の低下、消費者ニーズの多様化により、当社が強みとするビジネスモデル（子ども向け

漫画原作×テレビ×玩具）を取巻く環境にも変化が起きています。そのような状況の中、既存のビジネスモデルに加えて、新たなビジネススキームの開発によるヒット作品の創出を目指し、国内外の市場を細分化し、ターゲットやジャンル別に最適な回収エンジンを組み合わせて、多彩で新たな作品を数多く準備していきます。
②

新たな取引先の拡大と新たな事業開発による新規二次利用の開拓
映像配信やアプリゲーム市場の拡大を取込み業績を拡大してきました。今後とも持続的な成長・発展を目指し、新たな取引先の拡大や事業の開発に向けて、部門横断プロジェクト等、幅広く新しいチャレンジができるビジネ
ス基盤を整備し推進していきます。
③

製作能力の拡充と適切な製作原価管理「働き方改革」推進での残業時間削減や労働生産性の再検討、CG・デジタル作画をはじめとしたアニメーショ

ン製作技術の急速な進化への対応等が課題となる中、将来に向けた人材の育成強化や製作環境の整備を進め、高い品質と生産性の向上を織り込んだ製作能力の拡充を目指していきます。そして、新たなビジネススキームの開発により多彩な作品を数多く創出していくために、作品に合致した柔軟かつ適切な製作原価の管理を進めていきます。
④

市場環境に対応した新たなビジネススキームの推進体制構築
市場環境の変化へ迅速に対応し、作品に合わせた新たなビジネススキームを開発して作品価値の最大化を目指すために、作品の司令塔である企画部の組織改編を行いました。今後は作品全体を統括するプロデューサーが中心となり、社内の連携を一層強化し、作品単位のビジネスを一気通貫で推進していきます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の採用につきましては、今後の海外事業の状況や国内他社のIFRS採用動向、親会社の方針等を踏まえ、検討
してまいります。

6

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
長期預金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2020年３月31日)

34,45413,083
45
276
3,248
69
3,000
919
△82
55,01539,984
10,622
28
331
5,414
90
3,053
634
△77
60,081

7,809
△664
7,144
1,315
1,838
△1,073
764
9,224

7,878
△894
6,983
1,315
1,700
△1,063
636
8,935

465
1
466

453
1
454

12,048
3,000
7,500
80
1,194
△37
23,78533,47688,491

12,258
3,024
7,500
62
1,739
△37
24,54733,937
94,019

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(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2020年３月31日)

11,525
3,193
332
3,820
18,871

9,663
2,798
411
3,828
16,701

173
－
2,037
205
2,416
21,287

－
49
2,086
488
2,624
19,326

2,867
3,409
59,514△544
65,246

2,867
3,409
68,087△694
73,669

2,158
△3
△198
1,957
67,20488,491

1,365
△1
△340
1,023
74,692
94,019

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
55,701
32,862
22,838
7,097
15,741(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
54,81931,35823,461
7,367
16,094

95
242
101
58
54
552

137
240
－
55
74
509

0
－
22
5
28
16,265

20
1
107
17
147
16,455

29
29

2
2

196
1
197
16,097
4,854
△132
4,721
11,375
11,37531－
31
16,426
5,047
△58
4,988
11,437
11,4379

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,375(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
11,437

8
12
△208
△40
△227
11,147

△747
1
△142
△44
△934
10,503

11,147－

10,503－10

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,867

利益剰余金

3,409

自己株式

50,116

株主資本合計△544

55,849

当期変動額
剰余金の配当△1,978△1,978

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,375

11,375

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,397

△0

9,397

2,867

3,409

59,514△544

65,246

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

10

2,184

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,190

繰延ヘッジ損益△15

純資産合計
58,034

当期変動額
剰余金の配当△1,978

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,375

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
△31

12

△208

△227

△227

当期変動額合計

△31

12

△208

△227

9,169

当期末残高

2,158

△3

△198

1,957

67,20411

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,867

利益剰余金

3,409

59,514

自己株式△544

株主資本合計65,246

当期変動額
剰余金の配当△2,864△2,864

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,437

11,437

自己株式の取得

△150

△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,572

△150

8,422

2,867

3,409

68,087△694

73,669

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△198

1,957

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,158

繰延ヘッジ損益△3

純資産合計
67,204

当期変動額
剰余金の配当△2,864

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,437

自己株式の取得△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△792

1

△142

△934

△934

当期変動額合計

△792

1

△142

△934

7,488

当期末残高

1,365

△1

△340

1,023

74,692

12

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

16,097
752
63
24
30
－
457
△337
0
△101
△29
196
△4,066△1,572
1,197
1,397
14,109341△0△3,942
10,50816,426
696
△3
78
△173
49
48
△378
20
1
△2
31
2,408
△2,265△1,773216
15,381386△20△5,183
10,564

－
－
△454
△140
△128
29
△6
38
△10,304
7,039
41△3,885

△51
36
△107
△124
△1,326
5△3,1083,041△8,2948,900△104△1,134△0△1,993△154△2,148△225
4,249
22,036
26,285△150△2,887△118△3,155△165
6,109
26,28532,395

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました５
百万円は、「支払利息」０百万円、「その他」５百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払利息」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,398百万円は、「支払利息」０百万円、「その他」1,397百万円として組み替えております。
(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額173百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要
本制度は、2020年３月31日で終了する連結会計年度から2022年３月31日で終了する連結会計年度までの３連
結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は149百万円であり、株式数は31,800株であります。

14

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、地上波、CS放送、パッケ
ージソフト、携帯端末、インターネット等の各種メディアで販売しております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
減価償却の配分基準は、関係する事業セグメントの利用面積等としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」につきましては、最近の有価証券報告書（2019年６月
26日提出）における記載から重要な変更がないため記載を省略しております。詳細につきましては、当該有価証券報
告書をご参照ください。

15

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業
(注)１

調整額
(注)２

19,52530,041

5,166

968

55,701－55,701

5

168

0

2

177

△177

－

19,531

30,2105,166

970

55,878△177

55,701

4,147

14,360129△4218,595△2,853

15,741

505

22

14

3

545

206

752

計

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,853百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,852百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業
(注)１

調整額
(注)２

19,92029,5854,401

911

54,819－54,819

4

166

0

－

170

△170

－

19,92529,751

4,401

911

54,990△170

54,8194,533

14,503△7△26

19,003△2,90916,094

466

23

13

2

506

190

696

計

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,909百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,909百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

東映アニメーション株式会社(4816) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

1,642円09銭

1,826円50銭

１株当たり当期純利益

277円95銭279円62銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度31,800株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度21,015株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,375

11,437－－

11,375

11,43740,925,867

40,904,809

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17

当連結会計年度(2020年３月31日)

67,20474,692－－

67,20474,69240,925,835

40,894,010