2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード7599

第30 回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所
決議
事項

2024年５月28日(火曜日）
午前10 時（受付開始：午前９時）
千葉県浦安市舞浜１番地８

ヒルトン東京ベイ 地下1階
ambio（アンビオ）
議案 剰余金処分の件

議決権行使期限2024年５月 27 日（月曜日）午後６時 30 分まで

表紙2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード

7599

2024年５月13日（電子提供措置の開始日）2024年５月２日
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

株式会社ＩＤＯＭ
羽鳥 裕介

代表取締役社長

第30回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第30回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第30回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
https://221616.com/idom/investor/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「IDOM」又は「コード」に
当社証券コード「7599」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

書面又はインターネット等による議決権行使に際しましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使についてのご案内に従って、2024年５月27日（月曜日）営業時間終了の時（午後６時30分）までに議決権を行使くださいます
ようお願い申し上げます。
敬

1

招集ご通知

具

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用記
時

2024年５月28日（火曜日）午前10時

２場

所

千葉県浦安市舞浜１番地８
ヒルトン東京ベイ 地下１階 ambio（アンビオ）

招集ご通知

１日

（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インター
ネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

上連結計算書類● 株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご準備はございません。ご理解くださいますようお願い申し上げます。
■● 当日ご出席いただく場合には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書■面には記載しておりません。なお、本株主総会においては、同書面と同内容の書面を書面交付請求の有無にかかわらず送付しています。
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後■の事項を掲載させていただきます。

事業報告

以

株主総会参考書類

決議事項
４ 議決権行使についてのご案内

１. 第30期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第30期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類報告の件
議案 剰余金処分の件

計算書類
監査報告
2

招集ご通知

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年５月27日（月曜日）
午後６時30分到着分まで

2024年５月27日（月曜日）
午後６時30分入力完了分まで

日時

2024年５月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

議案

2.

御中

◦ 賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

4.

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
議決権行使コード
0000000000000000000
パスワード
00000000○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

3

議決権行使についてのご案内「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された「次へ」をクリック「パスワード」を入力「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してくださいください。

「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せ
みずほ信託銀行

証券代行部

0120-768-524

年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式
会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

監査報告

（受付時間

インターネットヘルプダイヤル

機関投資家の皆様へ

計算書類

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力

連結計算書類

3 議決権行使書用紙に記載された

4

議決権行使についてのご案内2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第30期の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類金銭
19円78銭株主に対する配当財産の割当てに関する事項 当社普通株式1株につき金及びその総額
配当総額
金1,986,056,572円
剰余金の配当が効力を生じる日
2024年5月29日

配当方針

当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社では「当期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定する方法を採用しております。
上記に基づき、当期の１株当たりの配当金は、年間34円19銭（第２四半期14円41銭、期末19円78銭）とさせていただく予定です。
以5剰余金処分議案

上2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業報告（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

株主総会参考書類

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

決算説明資料にも記載した通り、中期経営計画で目標にしていた2027年２月期までに大型店出店50店舗（累計84店舗）を上方修正し、大型店の累計100店舗を目指すことを意思決定いたしました。
より多くのお客様にご満足いただける店舗作りに努めることで、持続的な企業価値向上を目指す考えです。

連結計算書類

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）は新車供給の再開にあたり、オークション市場は緩やかな下落が予想されていましたが、世界的な物価高や為替影響等もあり、通期にわたって高い水準で推移しました。予想との違いから第１四半期では大きく小売の台粗利を落とす結果になりましたが、第２四半期以降、付帯商品の拡販やお客様とのコミュニケーション改善等の原場主導での業務改善により、計画していた水準を維持することができました。
通期の小売台数についても、成長戦略の柱である大型店出店が奏功し過去最高の小売台数を記録、今期の戦略だった台粗利の維持と販売台数の増加を果たすことができました。

事業報告

令和６年能登半島地震で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

羽鳥 裕介

代表取締役社長

羽鳥 貴夫

計算書類

代表取締役社長

監査報告
6

株主の皆様へ2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

1

企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度（2023年３月１日〜2024年２月29日）における国内直営店の販売台数は268,844台（前年同期比8.7%増）となりました。消費者向けの小売台数は、144,487台（前年同期比6.6%増）と過去最高になりました。
また、小売台あたり粗利は通期平均41万円と、前期の水準を維持することができました。業者向けの卸売台数は、
オートオークション相場が堅調だった影響もあり、124,357台（前年同期比11.2%増）となり、小売台数と卸売台数を合算した販売台数合計は268,844台と、過去最高となりました。小売台数と卸売台数の比率は、小売台数
53.7%、卸売台数46.3%となり、当社単体の売上総利益71,062百万円のうち、小売による売上総利益が占める割合
は約80%となりました。
販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高419,852百万円（前期比0.8%増）、営業利益16,117百万円（前期比13.7%減）、経常利益15,826百万円（前期比12.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,442百万円（前期比19.5%減）となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は8,209百万円で、主なものは直営店舗の新規出店
や整備工場の新設等であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度は、重要な資金調達は行っておりません。

7

当連結会計年度の事業の状況

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第28期（2022年２月期）

第29期（2023年２月期）

第30期（当連結会計年度）（2024年２月期）

売上高

(百万円)

380,564

459,532

416,514419,852

経常利益

(百万円)

9,642

17,561

18,146

15,826

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,484

10,794

14,205

11,442

１株当たり当期純利益

14.77

107.51141.48113.96(百万円)

177,222

189,766

173,293

184,031

純資産

(百万円)

45,01555,70962,702

69,930(円)

438.18537.97618.34687.34

１株当たり純資産(注)1．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総

事業報告

(円)

総資産

株主総会参考書類

第27期（2021年２月期）

数により算出しております。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

第27期（2021年２月期）

売上高

(百万円)

第28期

（2022年２月期）

275,710306,733

第29期（2023年２月期）

366,069

第30期（当事業年度）（2024年２月期）

413,206

(百万円)

7,642

11,573

15,99816,404

当期純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
総資産

(百万円)

△2,081

6,553

20,02011,864(円)△20.7065.27

199.39118.17(百万円)

147,897

156,964

173,787

181,492

純資産

(百万円)

41,02546,816

59,83667,476(円)

408.59466.26594.48671.93

１株当たり純資産

監査報告(注)1．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

計算書類

経常利益

連結計算書類② 当社の財産及び損益の状況

8

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率
（％）

主要な事業内容

Gulliver USA, Inc.

12,000千米ドル

100

米国国内における中古車の売買

Gulliver East, Inc.

1,000千米ドル

100

米国国内における中古車の売買

東京マイカー販売株式会社

20,000千円

100

中古車の売買株式会社IDOM CaaS Technology

95,000千円

84.26

株式会社IDOMビジネスサポート

10,000千円

100

9

重要な親会社及び子会社の状況

自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業
事務処理等の業務の受託

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 対処すべき課題① 成長戦略
店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブラ
ンド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペース
は、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。

株主総会参考書類

１. 大型店の新規出店

２. 整備工場の展開
狙い、整備工場の展開を進めていきます。
日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模で事業報告

当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことをあります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネ
スチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。

当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。

連結計算書類

３. 既存事業展開における改善の取り組み

４. 新たな事業の展開を行っております。

計算書類

将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開

監査報告
10

対処すべき課題

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用② 経営課題１. 事業拡大への対応
当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者ニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。
２. 自動車業界の変化への対応
地球温暖化への対策において、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を踏まえ、事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。
３. 社会貢献の取り組みについて
2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。
当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。
４. コーポレートガバナンスの強化
上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
※出所：矢野経済研究所「2023年 自動車アフターマーケット総覧」

11

対処すべき課題

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2024年２月29日現在）
当社グループの主要な事業セグメントは中古車販売事業及びこれらの付帯事業であり、直営店舗方式による店舗運

株主総会参考書類

営とフランチャイズ方式による店舗展開を行っております。
なお、中古車販売事業におきましては、新車販売も行っております。

(6) 主要な営業所（2024年２月29日現在）① 当社の主要な営業所
名称

所在地
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー26階

幕張オフィス

千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ ワールドビジネスガーデン

品川オフィス

東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス23階

事業報告

本社

② 子会社
所在地

Gulliver USA, Inc.

米国 カリフォルニア州

Gulliver East, Inc.

米国 ニューヨーク州

東京マイカー販売株式会社

福島県郡山市株式会社IDOM CaaS Technology

東京都千代田区株式会社IDOMビジネスサポート

千葉県千葉市美浜区

連結計算書類

会社名

計算書類
監査報告
12

主要な事業内容、主要な営業所

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用(7) 従業員の状況（2024年２月29日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

3,508（1,827）名376（132）名(注)従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（）内に人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数3,350（1,734）名382（119）名

34.0 歳

6.2 年(注)従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（）内に人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
借入先

借入額

シンジケートローン①

12,000百万円

シンジケートローン②

6,550百万円

シンジケートローン③

11,450百万円

シンジケートローン④

5,000百万円

株式会社三井住友銀行

7,000百万円

株式会社みずほ銀行

7,000百万円

株式会社三菱UFJ銀行

6,000百万円(注)1．シンジケートローン①は、株式会社みずほ銀行を主幹事とするその他19社からの協調融資によるものです。
2．シンジケートローン②は、株式会社みずほ銀行を主幹事とするその他８社からの協調融資によるものです。
3．シンジケートローン③は、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするその他22社からの協調融資によるものです。
4．シンジケートローン④は、株式会社新生銀行を主幹事とするその他１社からの協調融資によるものです。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

13

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2

会社の現況

① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2024年２月29日現在）
400,000,000株
106,888,000株
13,644名④ 大株主（上位10名）
株主名

28,00027.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,418

7.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,808

4.79

羽鳥裕介

4,706

4.69

株式会社フォワードY

3,000

2.99

株式会社フォワードT

3,000

2.99

2,203

2.19

2,000

1.99

野村證券株式会社自己振替口座

2,000

1.99

羽鳥貴夫

1,873

1.87

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）(注) 1．当社は、自己株式を6,480千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

計算書類

株式会社フォワード

連結計算書類

持株比率（%）

事業報告

持株数（千株）

監査報告
14

株式の状況

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年２月29日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

羽鳥裕介

Gulliver USA, Inc. Director
Gulliver East, Inc. Director

代表取締役社長

羽鳥貴夫

株式会社フォワード 代表取締役

取締役

西端

亮

CFO

取締役

杉江

潤

一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
三井住友建設株式会社 社外取締役

取締役

野田

公一

弁護士法人平松剛法律事務所

常勤監査役

須釜

武伸

監査役

木村

忠昭

監査役

二宮 かおる

人事総務責任者

株式会社アドライト 代表取締役
キムラユニティー株式会社 非常勤取締役(注) １．取締役杉江潤氏及び取締役野田公一氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．監査役木村忠昭氏及び監査役二宮かおる氏は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．監査役木村忠昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

15

会社役員の状況2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

株主総会参考書類

任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概④ 取締役及び監査役の報酬等
当社は、2021年2月23日開催の取締役会及び2022年7月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の事業報告

イ. 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

内容は、当該方針に従い当事業年度に係る会社業績等を踏まえ、指名・報酬委員会における審議を経て決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、月額基本報酬及び半期ごとに支給される賞与により構成し、その額は、役職位、中長期的な企業価値向上に資する意欲及び会社業績等を踏まえて決定いたします。社外取締

連結計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

役の報酬は、独立した立場から経営を監督する役割を担うことから、月額基本報酬のみにより構成するものとしております。
該当事項はありません。

計算書類

ｂ．業績連動報酬等に関する方針
ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役に対する報酬の具体的な額の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長羽鳥裕介に対資する意欲及び会社業績等を踏まえ、当社第13回定時株主総会において決議された取締役の報酬の上限額である年額550百万円の範囲内で、各取締役の報酬案を作成し、指名・報酬委員会における審議を経て、各取締役の監査報告してその決定を委任しております。代表取締役社長羽鳥裕介は、各取締役の役職位、中長期的な企業価値向上に

報酬額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。
16

会社役員の状況2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

ロ.

監査役の報酬等の概要

監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定しております。
ハ.

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役及び監査役の報酬額については、2007年５月23日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額550百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額50百万円以内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であり、監査役の員数は、３名であります。
ニ. 当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

145

145

－

－

5

（うち社外取締役）

（13）

（13）

（－）

（－）

（2）

21

21

－

－

3

（うち社外監査役）

（12）

（12）

（－）

（－）

（2）

合

167

167

－

－

8

（25）

（25）

（－）

（－）

（4）

計

（うち社外役員）

会社役員の状況

（百万円）

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

監査役

17

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係おります。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
取締役野田公一氏は、弁護士法人平松剛法律事務所人事総務責任者を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
監査役木村忠昭氏は、株式会社アドライト代表取締役、キムラユニティー株式会社非常勤取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。

株主総会参考書類

取締役杉江潤氏は、一般社団法人投資信託協会副会長専務理事、三井住友建設株式会社社外取締役を兼職して監査役二宮かおる氏は、兼職しておりません。

地位

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

地位

氏名

出席状況、発言状況

社外監査役

木村 忠昭

当事業年度に開催された取締役会５回の全てに、また、監査役会６回の全てに出席し、企業経営に関しての豊富な知見から、当社グループの事業全般について発言を行っております。

社外監査役

二宮

当事業年度に開催された取締役会５回の全てに、また、監査役会６回の全てに出席し、社会貢献及びサステナビリティ経営に関しての豊富な知見から、当社グル
ープの事業全般について発言を行っております。

かおる

監査報告

野田 公一

杉江

計算書類

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会５回の全てに出席し、上場企業の執行役員等の豊富な経験に基づき、当社の経営全般についてご発言いただいております。上場
会社の執行役員等の職歴を通じて、企業経営に関する豊富な経験と知識を活かして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。

社外取締役

連結計算書類潤

当事業年度に開催された取締役会５回のうち４回に出席し、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識に基づき、当社の経営全般についてご発言いただいております。税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識に加えて、長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を活かして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。

事業報告

ロ. 当事業年度における主な活動状況

18

会社役員の状況2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 名称

あかり監査法人(注)当社の会計監査人でありました太陽有限責任監査法人は、2023年５月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

② 報酬等の額
支払額（百万円）
あかり監査法人

太陽有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）34－

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46－(注) 会社法監査及び金融商品取引法監査に対する報酬等の額を明確に区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、その合計額を記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の見積根拠等を検討した結果、上記の金額に同意いたしました。

④ 非監査業務の内容

当社の連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務内容の調査に係る業務であります。

⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人あかり監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

19

会計監査人の状況

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年２月29日現在）
科目(単位：百万円)

134,281

131,478

現金及び預金30,54837,473

買掛金

5,783

4,822

受取手形及び売掛金

12,6313,927

1年内返済予定の長期借入金

16,30024,145

商品

85,99484,432

未払金

4,151

3,812

その他

5,606

6,173

未払法人税等

2,556

864

貸倒引当金

△498

△528

契約負債

26,80925,33649,74941,815

預り金

247

309

1,046

897

資産の部
流動資産

固定資産

科目

当期

（ご参考）前期

63,32764,165

負債の部
流動負債26,441

賞与引当金

28,76424,433

その他の引当金

車両運搬具

2,027

88

工具､器具及び備品

2,000

1,715

土地

136

136

長期借入金

建設仮勘定

683

67

長期預り保証金

679

599

その他

217

－

資産除去債務

3,085

2,643

無形固定資産

1,330

1,389

1,249

1,300

のれん

78

86

純資産の部

その他

2

2

ソフトウェア

その他
固定負債

その他

48

342

6,384

3,635

50,773

46,426

46,70043,000183
110,591

株主資本68,63161,801
4,157

13,984

資本金

4,157

0

0

資本剰余金

4,726

5,250

関係会社株式

29

29

利益剰余金

64,09356,738

長期貸付金

1,574

76

自己株式

△4,344△4,344

敷金及び保証金

5,514

5,045

その他の包括利益累計額

381

284

建設協力金

3,537

3,955

為替換算調整勘定

381

284

繰延税金資産

3,471

4,435

新株予約権

10

147

449

非支配株主持分

906

468

△2

△6

純資産合計

69,93062,702

184,031

173,293

負債・純資産合計

184,031

173,293

その他
貸倒引当金
資産合計

464

監査報告

14,589

投資有価証券

投資その他の資産

計算書類308
114,101

負債合計

連結計算書類

33,829

建物及び構築物

有形固定資産事業報告（ご参考）前期

株主総会参考書類

当期

招集ご通知

連結計算書類20

連結貸借対照表

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

21

連結損益計算書(単位：百万円)

科目当期（ご参考）前期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
盗難損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
子会社清算益
補助金収入
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失情報セキュリティ対策費
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支
配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

419,852
346,519
73,33357,216
16,117
264
189
－
14
59
554
350
131
52
20
15,826
110
14
－
－
83
13
273
76
109
81
4
15,664
3,344
964
11,355416,514
341,964
74,54955,865
18,684
202
107
26
－
67
739
571
71
87
9
18,146
1,008
54
795
19
91
48
402
222
103
－
76
18,752
2,859
1,621
14,272△87

67

11,442

14,205

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年２月29日現在）(単位：百万円)

127,569
28,99012,674
81,721
46
1,646
3,105
△615
53,92231,50423,238
5,431
42
1,972
136
683
1,103
1,103
0
21,314
0
690
0
7,742
2
320
5,470
3,537
3,415
137
△2

129,225
35,393
7,497
80,978
45
1,413
4,588
△691
44,562
26,327
19,867
4,486
88
1,683
136
67
1,206
1,206
0
17,028
0
690
3
2,486
6
297
5,005
3,955
4,467
133
△18

負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
契約負債
預り金
賞与引当金
その他引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

資産合計

181,492

173,787（ご参考）前期

63,407
5,758
678
16,300
3,645
294
2,543
2,818
1,881
26,678
440
1,009
48
1,309
50,60846,700
679
3,045
183
114,015

68,108
4,785
545
24,690
3,172
636
817
548
1,639
25,305
3,358
896
342
1,370
45,84242,454
599
2,605
183
113,950

67,466
4,157
4,032
4,032
63,621763
62,85862,858△4,344967,476
181,492

59,689
4,157
4,032
4,032
55,844354
55,48955,489△4,344
147
59,836
173,787

監査報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具､器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
建設協力金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当期

計算書類

科目

連結計算書類（ご参考）前期

事業報告

当期

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

計算書類

22

貸借対照表

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
盗難損失
その他
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
子会社清算益
補助金収入
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失情報セキュリティ対策費
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

23

損益計算書

(単位：百万円)

当期（ご参考）前期

413,206
342,143
71,062
54,333
16,729
262
206
26
29
588
380
137
52
17
16,404
103
－
－
14
－
83
6
268
74
109
81
3
16,2393,322
1,052
11,864

366,069
301,226
64,842
48,43016,412
155
141
－
14
569
415
64
87
2
15,998
8,119
5,035
2,871
54
19
91
48
408
229
103
－
76
23,7092,118
1,571
20,0202024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2024年４月23日

株式会社ＩＤＯＭ
取締役会

御中

あかり監査法人
東京事務所

公認会計士

中田

啓

公認会計士

𠮷澤誉彦

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＩＤＯＭの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＤＯ
Ｍ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

24

連結会計監査報告

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

・監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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連結会計監査報告

以上2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
2024年４月23日

株式会社ＩＤＯＭ
取締役会

御中
あかり監査法人
東京事務所
公認会計士

中田

啓

公認会計士

𠮷澤誉彦

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＩＤＯＭの2023年３月１日から2024年２月29日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

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会計監査報告2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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会計監査報告以上2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告

当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監 査 報 告 書

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内

事業報告

るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その連結計算書類①

他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整いて定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査

計算書類備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況につ人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損監査報告

要に応じて説明を求めました。

益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年４月24日
株式会社ＩＤＯＭ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

須釜武伸㊞
木村忠昭㊞
二宮かおる ㊞以29

監査役会監査報告

上2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
決算期

２月末日

第２四半期末配当金株主確定日

８月31日

定時株主総会

５月中

１単元の株式数

100株

期末配当金株主確定日

２月末日

証券コード

7599

未払配当金の支払い請求、支払明細等の発行に関する手続き等のお手続き・お問い合わせ
みずほ信託銀行株式会社（株主名簿管理人）にご連絡下さい。
＜お問い合わせ先＞〒168-8507 東 京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 TEL. 0120-288-324（フリーダイヤル）＜配当金お受取りに関するご留意事項＞
配当金の口座振込をご指定いただいていない方は、払渡期間中に、「配当金領収証」により、ゆうちょ銀行全国本支店及び出張所ならびに郵便局でお受け取り下さい。払渡期間経過後は、みずほ信託銀行の本店及び全国各支店でお受け取りいただけますが、当社定款第48条の定めにより、支払開始の日から満３年を経過しますとお支払いできなくなりますのでご注意下さい。

配当金受取り方法のご指定、
住所変更、単元未満株式の買取請求、相続に伴う手続き等のお手続き・
お問い合わせ（1）証券会社でお取引をされている株主様 ⇒ お取引のある証券会社（2）特別口座に記録されている株主様 ⇒ 特別口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社＜お問い合わせ先＞〒168-0063 東 京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）＜お取扱店＞
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店※ 未払配当金の支払い請求、支払明細等の発行に関するお手続きは当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行株式会社）が承ります。
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株主メモ

2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

最近の取り組み
大型店舗続々オープン
2024年２月期は、県内最大級規模となるガリバー岡山店、ガリバー鹿児島店をはじめ、新たに11店舗をオープン
し、大型店は53店舗となりました。整備工場は新たに７拠点がオープンし29拠点となり、そのうち15拠点が指定工場となります。（2024年２月末時点）
大型店のなかでも、2024年１月27日にオープンしたガリバー新潟店は、敷地面積32,922㎡を誇るガリバー史上最大級規模の大型店です。開放感ある空間でゆったりとクルマ選びをお楽しみいただけるだけでなく、大型展示場には約300台の車両を取り揃え、多種多様な在庫の中からお客様にぴったりのおクルマをお探しいただけます。またガリバー新潟店は自社整備・板金工場を併設しております。整備工場には、アライメントのずれをミリ単位で計測することができる「４輪アライメントテスター」など最新の設備を導入し、メーカー・車種にこだわらず、EVの整備にも対応することが可能です。板金工場では「治具（ジグ）式フレーム修正機」を用いた、ミリ単位でのフレームズレの計測・修正や、コンピュータ
計測システム「TOUCH」との併用による高精度なサービスの提供を行っております。
今後もお客様への提供価値をより高めていける
ような大型店と整備・板金工場の出店を進めてまいります。

ガリバー新潟店（2024年１月 オープン）
TEL：0120-22-1616
住所：新潟県新潟市東区上王瀬町２番５号

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最近の取り組み2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

より安心なサービス提供に向けた取り組み●全整備工場へのカメラ設置完了
当社ではお客様により安心してサービスをお受けいただくため、2024年２月期より整備工場
へのカメラ設置を開始いたしました。2024年２月末時点で稼働している整備工場については全ての工場でカメラ設置が完了し、店舗内のアフ
ターラウンジにて、撮影されたリアルタイムの作業映像を確認することが可能です。今後オープンする工場についても順次設置を進めていく
予定です。
作業過程を撮影することで、お客様により安心していただけるだけではなく、整備を正しく完了した過程をお届けできることは作業員の保護にもつながると考えております。

リアルタイムの作業映像●契約不適合カバー共済
当社は2023年12月４日より「契約不適合カバー共済」の導入を開始いたしました。本サービスは、ガリバー直営
店舗が加盟するもので、販売台数にあわせた規定額を共済金として集めることで、納車後３ヵ月以内にガリバーでご購入いただいたおクルマに万が一初期不良や不具合が発生した場合、その共済金をもとにガリバーが修理費用を全額負担するものです。この共済の導入により、保証の対象外の期間や部品であるという理由から、ご購入からあまり日が経っていない場合でも従来ではご対応が難しかったケースにおいて、これまで以上に迅速でより幅広く適切な対応が可能となります。
当社は今後もお客様により安心でご満足いただけるサービスを提供するべく、さまざまな取り組みを行ってまいります。

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最近の取り組み2024/04/25 17:20:56 / 23064408̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

ヒルトン東京ベイ

千葉県浦安市舞浜1番地8

地下1階

ambio（アンビオ）

047-355-5000

交通

JR京葉線（武蔵野線）：舞浜駅下⾞（東京駅より快速にて約15分）
舞浜駅よりディズニーリゾートラインにて２駅⽬のベイサイドステーション駅で下⾞徒歩1分

へ

成田

千葉
方面

方面

川
旧江戸

東京
方面
へ

浦安市街

へ

電話

新浦安駅

首都
高速
湾岸
線

リゾートゲートウェイ
ステーション

舞浜駅
東京ディズニーランド
ステーション

JR京葉線

ディズニーリゾートライン
東京ディズニーランド
パーク

イクスピアリ東京ディズニーリゾート
オフィシャルホテル

東京ディズニーシー
パーク

ヒルトン東京ベイ

ベイサイドステーション

東京ディズニーシー
ステーション

東京湾

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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