第３２期 計 算 書 類
自２０２０年４月

至２０２１年３月３１日

株式会社

１日

ＮＨＫエンタープライズ目次

第３２期計算書類
貸借対照表

……………

２

損益計算書

……………

３

株主資本等変動計算書

……………

４

個別注記表

……………

５

監査報告書

……………１８

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科

目

金

（資 産
の 部）
流 動
資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原 盤 等 利 用 権
原
材
料
制
作
勘
定
仕
掛
品
前
払
金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固 定
資 産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具 器 具 備 品
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
施設借用保証金
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金額

26,559,800
7,122,000
51,09814,408,357
79,493
1,374,242
74,612
1,891,184
53,063
1,245,610
101,536
142,944
17,055△ 1,400
5,942,095
754,198
485,963
254,314
13,919609,961
588,108
21,852
4,577,936
273,134
571,997
907,535
1,876,238
571,642385,231△ 7,843

科

目

（負 債
の 部）
流 動
負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
預 り 保 証 金賞 与 引 当 金
契約保証損失引当金
そ
の
他
固 定
負 債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資
株
主

産 の 部）
資本

資本
金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
事業維持積立金
事業基盤整備積立金
権利取得資金積立金
国際展開推進積立金
次世代システム構築積立金
次世代放送・通信等推進積立金

繰越利益剰余金
評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

資

産

合

計

32,501,895

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

-2-

（単位
金

千円）
額

10,294,291
7,637,609
50,000745,208
286,997
25,659261,277
116,42174,344
122,617
6,267
965,000
1,518
1,369
3,260,200
2,886,641
309,425
64,133
13,554,491
18,950,578
1,608,500
17,342,078
402,125
16,939,953
12,560,400
150,000
500,000
500,000
1,200,000
500,000
1,529,553△ 3,174△ 3,266
91
18,947,404
32,501,895

損

益

計

算

書

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日（単位 千円）
科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

59,081,011

価51,365,605

総

利

益

7,715,405

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

業

収
取

有

価

受

取

支

税

息

382

利

息

708

当

金

121,705

入32,247

息154

損15,20440,248

券
配

外

費
払

定

資

除

却

為

替

差

損

経

常

利

益

2,334,960

益2,334,960

引

前

当

期

純

利

法人税、住民 税及 び事 業税775,021

法62,553

当

155,044

用利産2,235,524

益

収

業

固

益

利

証

雑
営

利

外

受

5,479,881

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

-3-

55,607

837,574
1,497,386

株主資本等変動計算書
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日（単位 千円）
株

主

資

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
資 本 金

2020年４月１日残高

利益準備金1,250,000

312,500

事業維持
積 立 金

事業基盤整
備
積立金

11,200,000

－

権利取得資
金積立金

国際展開推
進積立金

次世代シス
テム構築積
立金

次世代放
送・通信等
推進積立金

500,000

500,000

500,000

500,000

当事業年度中の変動額
次世代システム構築
積立金の積立700,000

剰余金の配当当期純利益
合併による増加

358,500

89,625

1,360,400

150,000

当事業年度中の変動額
合計

358,500

89,625

1,360,400

150,000－－

2021年３月31日残高

1,608,500

402,125

12,560,400

150,000

500,000

500,000

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動
（純額）

株

主

資

本

700,000
1,200,000

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
2020年４月１日残高

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

△5,021

11△5,010

純 資 産
合計

1,400,933

14,913,433

16,163,433

16,158,423

次世代システム構築
積立金の積立△ 700,000－－－

剰余金の配当△688,419△688,419△688,419△688,419

当期純利益

1,497,386

1,497,386

1,497,386

1,497,386

19,653

1,619,678

1,978,178

1,978,178

当事業年度中の変動額

合併による増加
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動
（純額）

1,755

79

1,835

1,835

当事業年度中の変動額
合計

128,620

2,428,645

2,787,145

1,755

79

1,835

2,788,980

2021年３月31日残高

1,529,553

17,342,078

18,950,578△3,26691△3,174

18,947,404（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

-4-－
500,000個 別 注 記 表
記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券･････････ 償却原価法（定額法）② その他有価証券
時価のあるもの･･･････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･････ 移動平均法による原価法③ 子会社株式および関連会社株式･･･････ 移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準および評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ･････ 時 価 法（３）たな卸資産の評価基準および評価方法
商 品 及 び 製 品 、 原 材 料 ･････ 総 平 均 法 に よ る 原 価 法 （ 貸 借 対 照 表 価 額 は 、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
制 作 勘 定 、 仕 掛 品 ･････ 個 別 法 に よ る 原 価 法（ 貸 借 対 照 表 価 額 は 、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原 盤 等 利 用 権 ･････ 見 積 回 収 期 間 に わ た り 、会 社 所 定 の 償 却 率 により償却している。
（ 貸 借 対 照 表 価 額 は 、収 益 性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）-5-

（４）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ･･･････ 定率法（リース資産を除く）

ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法による。

無 形 固 定 資 産 ･･･････ 定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リ ー ス 資 産 ･･･････ 定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。

（５）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金･･･････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞 与 引 当 金･･･････ 従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

契 約 保 証 損 失 引 当 金 ･･･････ 仕入契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末現在契約期間中の仕入契約のうち精算損の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上している。
退 職 給 付 引 当 金 ･･･････ 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準に規定されている簡便法に基づき、当事業年度末における自己都合要支給額および退職給付債務より年金資産を控除した金額を計上している。

-6-

（６）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 ･･･････････ 繰延ヘッジ処理による。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ･････････････ 為替予約取引
・ヘッジ対象 ･････････････ 相場変動等による損失の可能性がある輸入取引③ ヘッジ方針 ････････････････ 当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内
で支払円貨額を確定することを目的としている。
④ ヘッジの有効性評価の方法 ･･ ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一であることから、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略している。

（７）消費税等の処理の方法
消 費 税 お よ び 地 方 消 費 税 の 会 計 処 理 は 、税 抜 方 式 に よ っ て お り 、控 除 対
象外消費税等は当事業年度の期間費用としている。

２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第３１号 ２０２０年３月３１日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示している。

３．重要な会計上の見積り（１） たな卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品79,493 千円

原盤等利用権1,374,242 千円

原材料

74,612 千円

制作勘定

1,891,184 千円

仕掛品

53,063 千円-7-② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
原盤等利用権については、見積回収期間における見込売上高に基
づ く 償 却 率 に よ り 償 却 し て い る 。事 業 環 境 の 変 化 等 に よ り 、売 上 高が当初売上計画を下回る場合には損失が発生する可能性があるとと も に 、見 積 回 収 期 間 の 見 直 し の 結 果 、償 却 期 間 を 短 縮 さ せ る 場 合には、事業年度あたりの償却負担が増加する可能性がある。

そ の 他 の た な 卸 資 産 に つ い て は 、取 得 原 価 で 測 定 し て い る が 、事 業
年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場
合 に は 、当 該 正 味 実 現 可 能 価 額 で 測 定 し 、取 得 原 価 と の 差 額 を 原 則と し て 売 上 原 価 に 認 識 し て い る 。ま た 、営 業 循 環 過 程 か ら 外 れ て 滞
留 す る た な 卸 資 産 に つ い て は 、将 来 の 需 要 や 市 場 動 向 を 反 映 し て 正
味 実 現 可 能 価 額 等 を 算 定 し て い る 。市 場 環 境 が 予 測 よ り 悪 化 し て 正
味 実 現 可 能 価 額 が 著 し く 下 落 し た 場 合 に は 、損 失 が 発 生 す る 可 能 性がある。

た な 卸 資 産 の 詳 細 に つ い て は 、「 １ ．重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に関する注記（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法」を参照。

（２） 関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式571,997 千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報当社が保有する関係会社株式の評価基準は原価法を採用しているが 、時 価 の な い 株 式 に つ い て 関 係 会 社 の 財 政 状 態 の 悪 化 に よ り 実 質
価 額 が 著 し く 下 落 し た 場 合 に は 、回 復 可 能 性 を 検 討 の 上 、帳 簿 価 額の 減 額 処 理 を 行 う 。な お 、関 係 会 社 の 業 績 が 悪 化 し た 場 合 、翌 事 業
年度以降の計算書類において関係会社株式に係る評価損が発生する可能性がある。

-8-

関 係 会 社 株 式 の 詳 細 に つ い て は 、「 １ ． 重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項に関する注記（ １ ）有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法③子会社

株式及び関連会社株式」を参照。

４．貸借対照表関係の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） ･･････ 3,246,781 千円（２）関係会社に対する金銭債権および債務① 短 期 金 銭 債 権 ･････････････ 11,655,059 千円② 短 期 金 銭 債 務 ･････････････

1,402,662 千円

５．損益計算書関係の注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
・売

上

高

･････････････

48,258,403 千円

・仕

入

高

･････････････

3,470,645 千円

・販売費及び一般管理費･････････････

81,550 千円② 営業取引以外の取引による取引高
・営

業

外

収

益 ･････････････

17,265 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株
式
数

普通株式

5,894 株

当事業年度
増加株式数
527 株

当事業年度
減少株式数
－

当事業年度末株
式
数6,421 株（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

普通株式

－

－

－

－

-9-

（３）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
２０２０年６月２９日開催第３１回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額688,419 千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

116,800 円

・基準日

２０２０年３月３１日・効力発生日

２０２０年６月３０日（４）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
２０２１年６月２４日開催第３２回定時株主総会に、次のとおり付議する予定である。
・配当金の総額

802,625 千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

125,000 円

・基準日

２０２１年３月３１日・効力発生日２０２１年６月２５日- 10 -

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金295,483 千 円

退職給付引当金

870,989 千 円

たな卸資産評価損

206,057 千 円

貸倒引当金

2,830 千 円

出資評価損68,227 千 円

その他投資評価損

52,368 千 円

販売放映権評価損

1,978 千 円

資産除去債務

130,293 千 円

減損損失

392,013 千 円

その他有価証券評価差額金

1,441 千 円

その他

97,638 千 円

繰延税金資産小計

2,119,321 千 円

評価性引当額△ 130,858 千 円

繰延税金資産合計

1,988,463 千 円

繰延税金負債
前払年金費用△ 112,183 千 円

繰延ヘッジ損益△ 40 千 円

繰延税金負債合計△ 112,224 千 円

繰延税金資産の純額

1,876,238 千 円- 11 -

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当 社 は 、原 則 と し て 安 全 性 の 高 い 運 用 を 基 本 と す る 資 金 運 用 規 程に基づき、短期運用の預金と満期保有の公社債等を運用している。
ま た 、輸 入 取 引 の 相 場 変 動 リ ス ク を 回 避 す る た め に デ リ バ テ ィ ブ を利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
②金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としている。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、非上場株式である。
営業債務である買掛金は、1 年以内の支払期日である。また、営業債務である買掛金は、流動性リスクにさらされているが、当社では月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。
輸入取引におけるデリバティブの執行・管理については、実需に基づいた取引に限って行っている。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「（ ２ ）金 融 商 品 の 時 価 等 に 関 す る 事 項 」に お け る デ リ バ テ ィ ブ 取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

（２）金融商品の時価等に関する事項
２ ０ ２ １ 年 ３ 月 ３ １ 日 に お け る 貸 借 対 照 表 計 上 額 、時 価 お よ び こ れ らの 差 額 に つ い て は 次 の と お り で あ る 。な お 、時 価 を 把 握 す る こ と が 極 めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

- 12 -

（単位
貸借対照表
計上額（※３）
現金および預金7,122,000
受 取 手 形 お よ び 売 掛 金（ ※ １ ） 14,458,056
資産計
21,580,056
買掛金（ 7,637,609）
負債計（ 7,637,609）
デリバティブ取引（※２）
131

千円）

時価（※３）

差額

7,122,000
14,458,056
21,580,056（ 7,637,609）（ 7,637,609）
131

―
―
―
―
―
―

（※１）受取手形および売掛金に対応する貸倒引当金を控除している。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示してお り 、 合 計 で 正 味 の 債 務 と な る 項 目 に つ い て は 、（
（ ※ ３ ） 負 債 に 計 上 さ れ て い る も の に つ い て は 、（）で示している。

）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産①現金および預金、並びに受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負

債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ（ヘッジ会計が適用されているもの）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりである。

- 13 -

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類
為替予約取引米ドル買建
為替予約取引ユーロ買建
為替予約取引米ドル買建
為替予約取引
ユーロ買建

原則的処理
原則的処理
為替予約の
振当処理
為替予約の
振当処理

主な
ヘッジ
対象

契約額等
時価

1 年超

156 千 円(※ １ )△ 24 千 円(※ １ )

買掛金

96 千 ＄－

買掛金

30 千 €－

買掛金

137 千 ＄－(※ ２ )

買掛金

159 千 €－(※ ２ )（※１）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定している。

（ ※ ２ ）為 替 予 約 の 振 当 処 理 に よ る も の は 、ヘ ッ ジ 対 象 と さ れ て い る 買 掛 金 と 一 体と し て 処 理 さ れ て い る た め 、そ の 時 価 は 、当 該 買 掛 金 の 時 価 に 含 め て 記 載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位
区分

千円）

貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式273,134
571,997

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社および法人主要株主等
（単位
属性

親会社

会社等の名称

日本放送協会

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直 接 81.4％

関連当事者
との関係

取引の内容

放送番組の
制作等

放送番組の
制 作 受 託
（注１）
放送番組の
二次使用料
等（注２）

千円）

取引金額
（注３）

科目

期 末 残 高（ 注３）48,133,683

売掛金

11,640,899

1,298,700

買掛金
・未 払 金865,153

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）放送番組の制作受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上で価格を決定している。

- 14 -

（注２）放送番組の二次使用料等については、日本放送協会の料率設定に基づいている。
（注３）取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含めている。

（２）子会社および関連会社等
（単位

千円）

性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

関連会社

NHK
Cosmomedia
America,Inc．

所有
直 接 19.9％

放送番組の
制作等

放送番組の
制作等
（注１）

1,250,380

買掛金
・未払金

428,358

属

取引条件および取引条件の決定方針等（ 注 １ ） 放 送 番 組 の 制 作 料 に つ い て は 、 NHK Cosmomedia America,Inc ． よ り 提 示 さ れ た 料 金 を 基 に 市
場価格および総原価を勘案して、価格を決定している。

（３）兄弟会社等
（単位

千円）

性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注５）

科

目

期末残高
（注５）

親会社の
子会社

株式会社
ＮＨＫアート所有
直 接 7.4％
被所有
直 接 2.4％

放送番組の
美術制作等

放送番組の
美術制作委
託等
（注１）

1,669,072

買掛金
・未払金

367,549

親会社の
子会社

株式会社
ＮＨＫテクノロジーズ

所有
直 接 5.4％
被所有
直 接 3.7％

放送番組の
制作技術業
務等

放送番組の
制作技術業
務委託等
（注２）

3,193,449

買掛金
・未払金

773,647

親会社の
子会社

株式会社
ＮＨＫエデュ
ケーショナル所有
直 接 9.5％
被所有
直 接 2.4％

商品の購入
等

商品の購入
等（注３）

814,761

買掛金
・未払金

308,782

親会社の
子会社

株式会社
ＮＨＫビジネスクリエイト所有
直 接 6.5％

建物の賃借
等

建物の賃借
等（注４）

前払費用

46,607

637,425

施設借用
保証金

732,070

属

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）放送番組の美術制作料については、株式会社ＮＨＫアートより提示された料金を基に市場価格および総原価を勘案して、価格を決定している。
（注２）放送番組の制作技術料については、株式会社ＮＨＫテクノロジーズより提示された料金を基に市場価格および総原価を勘案して、価格を決定している。
（注３）商品の購入については、株式会社ＮＨＫエデュケーショナルより提示された料金を基に市場価格および総原価を勘案して、商品ごとに価格を決定している。

- 15 -

（注４）建物の賃借料については、株式会社ＮＨＫビジネスクリエイトより提示された料金を基に市中の不動産賃借価格を勘案の上、交渉により価格を決定している。
（注５）取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含めている。

１０．1 株当たり情報に関する注記(１ )1 株 当 た り 純 資 産 額

2,950,849 円

40 銭(２ )1 株 当 た り 当 期 純 利 益

233,201 円

38 銭

１１．重要な後発事象に関する注記
退職給付債務の計算方法について、当事業年度まで簡便法によっていた が 、２ ０ ２ １ 年 ４ 月 １ 日 に お け る 旧 株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ラ ネ ッ ト 従 業 員の 制 度 加 入 に 伴 い 、計 算 対 象 従 業 員 数 が 増 加 す る た め 、翌 事 業 年 度 よ り
原 則 法 に 変 更 す る 予 定 で あ り 、本 変 更 が 翌 事 業 年 度 の 財 政 状 態 及 び 経 営
成績に与える影響は現在算定中である。

１２．その他の注記
企業結合等関係（共通支配下の取引等）（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
名称

株式会社エヌエイチケイプラネット（以下「株式会社ＮＨＫプ
ラネット」とする。
）

事業内容

日本放送協会の委託による放送番組の企画、制作等② 企業結合日
２０２０年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ＮＨＫプラネットを消滅会社とする吸収合併方式④ 結合後企業の名称
株式会社ＮＨＫエンタープライズ⑤ その他取引の概要に関する事項
これまで当社が培ってきた多彩な制作力・展開力と株式会社ＮＨＫプラ
ネットの全国７つの支社ネットワーク力を合わせ、両者のノウハウの連携により、新たなＮＨＫの地域サービスの開発と充実を目指すとともに、統合による経営の効率化、コスト低減をめざす。

- 16 -

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号 ２０１９年１月１６日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１０号 ２０１９年１月１６日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っている。

- 17 -

独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２７日
株式会社ＮＨＫエンタープライズ
取締役会

御中

EY
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊

司

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

江 村 羊 奈 子

㊞

澤

賢

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＮＨＫエンタープ
ライズの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３２期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会 計 の 基 準に 準 拠 し て、 当 該 計 算書 類 等 に 係 る 期 間 の 財産 及 び 損 益の 状 況 を 、全 て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 18 -

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上- 19 -

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３２期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則及び監査役監査規程等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、リスク管理部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 5 号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

- 20 -

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２１年６月１日
株式会社 ＮＨＫエンタープライズ
常勤監査役

渥

美

常勤社外監査役

大月

常勤社外監査役

海

社外監査役
監査役

- 21 -

監査役会
哲

印
○

将

幸

印
○

野

正

一

印
○

河

野

優

加

印
○

小

山

雅

典

印
○