2023 年 6 月 27 日

「TCFD レポート」の発行について
株式会社ひろぎんホールディングス（社長 部谷 俊雄、以下「当社」）では、「TCFD レポート
（以下、「本レポート」）」を発行しましたので、お知らせいたします。
当社および当社子会社である広島銀行は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、気候変動に係るリスク及び収益機会が、当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、TCFD の 4 つの柱（「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」）に沿って、気候変動対応の高度化と開示の質と量の充実を進めています。
本レポートでは、2022 年 4 月以降の当社の取組内容を新たに記載しており、主なポイントは、以下の通りです。
4 つの柱
ガバナンス
戦略

リスク管理

指標と目標

当社の主な取組内容
該当ページ
取締役の「スキル・マトリックス」の改正
p.5
当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応
p.11
地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援 p.13～16
炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合いの開示範囲 p.8の拡充
リスクアペタイト・ステートメントに「気候変動への対応方針」 p.18
を新たに追加「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」の改正
p.19
当社グループにおける温室効果ガス排出量削減およびサステナ p.21～22
ブルファイナンスの中長期目標の設定
広島銀行の事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナン
スド・エミッション）について新たに開示

本レポートの全文は、弊社ウェブサイトよりご参照ください。
（URL https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/environmental-initiative/index.html）
当社グループでは、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長に向けて、〈地域総合サービス
グループ〉として本業を通じた取組みを推進してまいります。
以上当社グループでは、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連する
ニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030
年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ひろぎんホールディングス 経営企画部
経営企画グループ サステナビリティ統括室℡（082）245－5151（代表）お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します

TCFDレポート（TCFD提言に沿った気候変動への対応状況）
当社および当社子会社である広島銀行は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、気候変動に係るリスク及び収益機会が、当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、TCFDの枠組みに沿って、開示の質と量の充実を進めています。

1. Key Progress（2022年4月以降の進捗ハイライト）

・・・ p. 1

2. TCFD提言に基づく気候変動対応の高度化の歩み・・・ p. 2

3. TCFD提言に基づく開示（１）ガバナンス・・・ p. 4（２）戦略・・・ p. 7（３）リスク管理・・・ p.18（４）指標と目標

・・・ p.21
最終更新日：2023年6月27日

1. Key Progress（2022年4月以降の進捗ハイライト）①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標 取締役の「スキル・マトリックス」の改正（2023年3月）－ サステナビリティ経営の推進・強化を目的として、必要なスキルに「サステナビリティ」を追加

p.5

 カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対応方向性についての取締役会議論の実施（2022年9月）－ 当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ1・2）のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップの策定－ 投融資先の温室効果ガス排出量（スコープ3/カテゴリ15）に対するエンゲージメントを通じた実態把握と削減支援－ 外部企業や地公体等との連携による地域での再生可能エネルギー需給拡大

p.10

 当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応－ 本社ビルへの再生可能エネルギー由来の電力の導入（2022年11月）－ 本社ビルへカーボンニュートラルな都市ガスの導入（2023年1月）

p.11

 地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援－ 環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」への採択・参画（2022年10月～
2023年3月）－ 「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の創設（2023年3月）

p.13～16

 炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合いの開示範囲の拡充（2023年6月）－ 従来の「エネルギー」セクターに加え、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産物」セクターにも開示範囲を拡大

p.8

 リスクアペタイト・ステートメントに「気候変動への対応方針」を新たに追加（2022年10月）－ 当社子会社の気候変動への対応方針に基づいた対応の実施状況をモニタリングする態勢を整備

p.18

 「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」の改正（2022年10月）－ 石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス残高ゼロの目標年限（2035年）の新設－ 石炭・石油・ガス採掘、パーム油農園や大規模森林伐採に対する投融資方針の新設

p.19

 当社グループにおける温室効果ガス排出量削減およびサステナブルファイナンスの中長期目標の設定（2022年5月）－ 目標①：2030年度までにスコープ1・2のカーボンニュートラルを達成－ 目標②：2050年度までにスコープ1・2・3のカーボンニュートラルを達成－ 目標③：2021年度から2030年度までにサステナブルファイナンスの累計2兆円（うち環境ファイナンス1兆円）を実行

p.21～22

 温室効果ガス排出量の開示範囲の拡大（2023年6月）－ 広島銀行の事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）について新たに開示 スコープ1・2を対象としたインターナル・カーボン・プライシング（社内炭素価格）の設定（2022年9月）

1

2. TCFD提言に基づく気候変動対応の高度化の歩み
当社および子会社である広島銀行のTCFD提言への賛同以降の主な取組みは、次の通りです。

【HD】：ひろぎんホールディングス【BK】：広島銀行

2020年
3月

【BK】TCFD提言への賛同を表明

8月【BK】「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」を制定 [ガバナンス][リスク管理]

10月【HD】ひろぎんホールディングス設立（持株会社体制移行）【HD】「環境方針」、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」等を制定 [ガバナンス][リスク管理]

11月【HD】TCFD提言への賛同を表明

2021年
5月

【HD・BK】ひろぎんホールディングス本社ビルがグランドオープン [戦略]→ 環境性能の高い新本社ビルへの主なグループ会社の本社機能等の集約等により、グループ全体でのエネルギー利用効率を向上

7月【BK】環境省「令和3年度地域におけるESG金融促進事業」に採択 [戦略]→ 自動車関連サプライヤーに対するESG要素を考慮した新事業創出支援スキームを検討（～2022年3月）

9月【BK】環境省「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」に採択 [戦略][リスク管理]→ 与信ポートフォリオ分析およびエンゲージメントへの活用を目的として、気候変動リスク・機会を分析・把握（～2022年3月）

11月【HD】「サステナビリティ基本方針」を制定 [ガバナンス]【HD】「グループサステナビリティ推進委員会」・「サステナビリティ統括室」を新設 [ガバナンス]

12月【HD】中国電力株式会社との地域企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた連携協定を締結 [戦略]【BK】「カーボンニュートラル対応支援コンサルティング」を開始 [戦略]【BK】｢〈ひろぎん〉サステナブルローン｣を創設 [戦略]

2022年
1月

【BK】｢〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス｣を創設 [戦略]2

2. TCFD提言に基づく気候変動対応の高度化の歩み（＊前ページからの続き）
2022年
4月

【HD】｢経済産業調査部｣を新設 [戦略]【BK】｢サステナビリティ・リンク・デリバティブ｣の取扱いを開始 [戦略]5月

【HD】｢温室効果ガス排出量削減の中長期目標」を設定 [指標と目標]【HD】｢サステナブルファイナンスの中長期目標」を設定 [指標と目標]

6月【BK】炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合いを計測 [戦略][指標と目標]【BK】物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析結果を定量化 [戦略][リスク管理]

9月【HD】インターナル・カーボン・プライシング（社内炭素価格）を設定 [指標と目標]

10月

11月

2023年
1月

【HD】：ひろぎんホールディングス【BK】：広島銀行【BK】環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」に採択 [戦略][指標と目標]→ エンゲージメントへの活用を目的として、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）を分析・把握（～2023年3月）【HD】「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」を改正 [ガバナンス][リスク管理]→ 石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスを残高ゼロとする目標年限（2035年）を新設→ 特定セクター（石炭採掘事業、石油・ガス採掘事業、パーム油農園開発事業、大規模森林伐採事業）に対する投融資方針を新設【HD】本社ビルへ再生可能エネルギー由来の電力を導入 [戦略]【HD】本社ビルへカーボンニュートラルな都市ガスを導入 [戦略]3月

【HD】取締役の「スキル・マトリックス」を改正 [ガバナンス]→ サステナビリティ経営の推進・強化を目的として、必要なスキルに「サステナビリティ」を追加【BK】MEJAR参加行とのサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定を締結 [戦略]【BK】広島ガス株式会社との広島県内企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた業務提携契約を締結 [戦略]【BK】｢〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス｣を創設 [戦略]4月

【HD】広島県と「建築物の木材の利用促進に関する協定」を締結→ 当社店舗等の整備にあたり、広島県産木材を積極的に活用

6月【BK】炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合いの計測対象セクターを拡大 [戦略][指標と目標]【HD】「TCFDレポート」の発行

3

3. TCFD提言に基づく開示(気候変動対応に関する各種基本方針の制定)
 取締役会は、気候変動対応をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、「サステナビリティ基本方針」や「環境方針」・「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」など、当社グループの気候変動対応に関する各種基本方針を定めています。

①ガバナンスa. 気候変動関連のリスクおよび
機会についての取締役会のガバナンス体制についての説明方針

概要(要約・抜粋)

サステナビリティ
基本方針

 ＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた
当社グループの社会・環境課題の解決と 好循環
取組みを推進し、地域の社会・環境課題の解決と持続性と企業価値の地域社会・自然環境の の実現
向上
持続的な成長とともに、当社グループ自身の持続的持続性向上
成長と企業価値向上の好循環を実現させることで、
当社グループの経営理念の実現を図ってまいります。
 事業活動による、将来世代にもわたる社会・環境への影響(インパクト)を常に考慮し、ネガティブ・インパクトの低減を図る一方で、 ポジティブ・インパクトが継続的に増大する取組みを展開します。

〈ひろぎんグループ〉
SDGs宣言 〈ひろぎんグループ〉は、国連において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、次の4つをマテリアリティ(優先的取組事項)として挙げ、付加価値の高い地域総合サービスの提供を通じて、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長に貢献してまいります。
① 地域
マテリアリティの一つに「環境」を挙げ、地域温暖化・気候変動への対応に取組む
② 高齢化
③ 人権
④ 環境

環境方針

 地域の環境保全への取組みは、地域社会の一員としての当社グループの社会的責任であり、従事者全員が環境保全に対する高い意識を持ち、全員参加による環境保全活動への取組みを積極的かつ継続的に展開していきます。
① オフィス活動における環境負荷低減に努めます② 地域総合サービス業務を通じ、地域の環境保全活動を支援します③ グループ従事者が環境保全に配慮した行動に取組みます

環境・社会課題の解決に向けた投融資方針

 〈ひろぎんグループ〉では、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組みや森林資源および絶滅危惧種の保護等の生物多様性の保全に向けた取組み等、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援します。
 一方、環境・社会に対するリスクまたは影響の重大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を以下の通り定めています。
＜投融資を禁止する事業＞① 核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業② 人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業＜取組みに際し留意する事業＞
詳細は、① 石炭火力発電事業
p.19をご参照② 石炭採掘事業③ 石油・ガス採掘事業④ パーム油農園開発事業⑤ 大規模森林伐採事業

43. TCFD提言に基づく開示(気候変動対応に係る取締役会のガバナンス機能発揮) 取締役会は、グループサステナビリティ推進委員会やグループ統合的リスク管理委員会における気候変動対応に関する審議・検討内容等を踏まえ、当社グループの経営計画や統合的リスク管理方針を策定するなど、気候変動対応の高度化に向けた意思決定機能を果たしています。
 取締役会は、上記の経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、気候変動対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。
気候変動に関する取締役会における具体的な審議内容（2022年度）

a. 気候変動関連のリスクおよび
機会についての取締役会のガバナンス体制についての説明（＊続き）①ガバナンス（１）地域のカーボンニュートラル実現に向けた中長期目標の設定• 当社グループにおける温室効果ガス排出量削減の中長期目標の設定（スコープ1・2および3）• サステナブルファイナンスの中長期目標の設定（２）地域のカーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対応の方向性• 当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ1・2）のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップの策定• 投融資先の温室効果ガス排出量（スコープ3/カテゴリ15）に対するエンゲージメントを通じた実態把握と削減
支援• 外部企業や地公体等との連携による地域での再生可能エネルギー需給拡大（３）環境・社会課題の解決に向けた投融資方針の改正• 石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス残高ゼロの目標年限（2035年）の新設• 石炭・石油・ガス採掘、パーム油農園や大規模森林伐採に対する投融資方針の新設（４）トップリスクとしての気候変動リスクの管理• グループリスクアペタイトステートメントへの「気候変動への対応方針」の新規追加（５）TCFD提言への対応• TCFD提言に基づく気候変動対応の高度化および開示の充実に向けた今後の対応

 また、当社では、取締役会の実効性向上を目的とした役員トレーニングセミナーを、定期的または必要に応じて随時、実施しておりますが、その一環として、2022年6月には、「コーポレートガバナンス改革とサステナビリティ経営」をテーマに、当社の社内取締役・社外取締役等を対象とした役員トレーニングセミナーを開催しました。
 さらに、取締役会は、グループ指名・報酬諮問員会での審議・答申を踏まえて、2023年3月に、サステナビリティ経営の推進・強化を目的として、取締役の「スキル・マトリックス」を改正し、社内取締役および社外取締役に必要なスキルとして、「サステナビリティ」を追加しました。

b. 気候変動関連のリスクおよび
機会についての経営陣の役割についての説明(気候変動対応に係る業務執行体制)
 社長の諮問機関として「グループサステナビリティ推進委員会」(委員長: 代表取締役社長)を設置しており、同委員会にて、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応について審議・検討を行い、定期的(半期ごと)または必要に応じて随時、その状況を取締役会に報告しています。
 加えて、当社は、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応に係る統括機能の強化等を目的として、経
営企画部経営企画グループ内にサステナビリティ統括室を設置しています。
 また、当社傘下の広島銀行などのグループ各社は、毎期の経営計画に基づき、当社グループ自身のカーボンニュートラル
実現に向けた取組みを行うとともに、お取引先企業のカーボンニュートラル実現に向けた啓発・支援に取り組んでいます。

5

3. TCFD提言に基づく開示【参考】気候変動対応に関する主な会議体
機関名

当該機関の長気候変動対応に関する各機関の主な役割・責務

取締役会

会長

 サステナビリティを巡る課題への対応に関する経営意思決定を行い、業務執行を監督する

グループサステナビリティ
推進委員会

社長

 社長の諮問機関として、サステナビリティを巡る課題への対応に係る基本方針、
重要施策および取組状況等の審議・検討を行う

経営企画
グループ長

 グループサステナビリティ推進委員会の下部組織として、当社グループ自身および地域・お取引先企業のカーボンニュートラル推進に関する事項について審議・検討を行う

経営管理部長 社長の諮問機関として、気候変動リスクを含む種々のリスクを統合的に把握・分析し、適切な運営・管理を行う（シナリオ分析や炭素関連資産の与信集中リスク等について、審議・検討を行う）

カーボンニュートラル推進
ワーキンググループ
グループ統合的リスク
管理委員会【参考】気候変動対応に関する組織体制図

株①ガバナンスb. 気候変動関連のリスクおよび
機会についての経営陣の役割についての説明
（＊続き）

主

総

会

ひろぎんホールディングス
グループ指名・
報酬諮問
委員会

取締役会

監査等委員会グループ経営会議
グループサステナビリティ推進委員会
カーボンニュートラル推進
ワーキンググループ
経営企画部

・・・
グループ統合的リスク管理委員会
経営企画グループ
サステナビリティ統括室

広島銀行をはじめとした子会社等

63. TCFD提言に基づく開示(気候変動対応の経営課題としての認識) 当社グループが主要な営業基盤とする、広島県を中心とした地元4県(岡山県、山口県、愛媛県)では、ものづくりが盛んである地域特性上、人口当たりのCO2が多い地域です。
 従って、徹底した地域密着型経営のスタンスをとり、地元地域と共存共栄の関係にある当社グループにとって、当社グルー
プ内のみならず、お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促進・支援し、地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行(トランジション)を実現することが、〈地域総合サービスグループ〉としての使命であると認識しています。
【参考】都道府県別のCO2排出量ランキング（2019年度）

CO2排出量②戦略

a. 当社グループが認識した、短期から中長期に至る気候変動
関連のリスクお
よび機会

順位

都道府県

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

千葉県
愛知県
東京都
神奈川県
北海道
兵庫県
広島県
大阪府
岡山県
茨城県
全国平均

人口当たりのCO2排出量
排出量(百万t-CO2)

64.3
64.2
64.1
58.5
50.0
46.5
44.0
40.7
38.6
38.1
21.0

順位

都道府県

排出量 /人口

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

大分県
岡山県
山口県
和歌山県
広島県
茨城県
三重県
愛媛県
千葉県
青森県
全国平均

23.5
20.4
19.6
16.5
15.7
13.3
11.9
11.7
10.3
10.0
7.8

(t-CO2 / 人)

出所: 環境省「部門別CO2排出量の現況推計」、
総務省「人口推計」を基にした当社推計

7

3. TCFD提言に基づく開示(当社グループにおける気候変動リスク・機会の認識)
 当社グループでは、気温上昇等に関連した自然環境の変化に起因する物理的リスクと、脱炭素社会への移行(トランジション)に関連した社会・経済環境の変化に起因する移行リスクを、「気候変動リスク」として認識しています。
 また、当社グループでは、脱炭素社会への移行(トランジション)に伴う社会・経済環境の変化や気候変動への適応・緩和に適切に対応した商品・サービスなどを提供していくことを、「気候変動機会」として認識しています。
リスク認識

②戦略

a. 当社グループが認識した、短期から中長期に至る気候変動
関連のリスクお
よび機会
（＊続き）

機会認識

 物理的リスク• 異常気象の影響（設備毀損やサプライチェーン寸断等）に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスクアセットの増加• 保有資産の毀損による資産価値低下
 移行リスク• 脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスクアセットの増加• 社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下

 機会• 取引先企業の設備投資ニーズの増加• 関連技術の開発によるイノベーションの創出• 事業転換に対するコンサルティング機会の増加
グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューションのより一層の充実・強化〈地域総合サービスグループ〉としての存在意義を示していくチャンス(炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い) 当社の主要子会社である広島銀行にて、TCFD提言も踏まえ、内部的な気候変動リスク管理上、重要なセクター向け
与信残高を「炭素関連資産」として認識し、当該セクター向けの与信エクスポージャーの集中度合い(2023年3月末基準)を、現状、次の通り、計測しています。
2023年3月末基準
対象セクター（参考）2022年3月末基準

与信残高に占める比率

対象セクター

与信残高に占める比率

エネルギー（※）

2.9%エネルギー（※）

2.3%

運輸

13.5%

素材・建築物

10.4%

農業・食料・林産物

2.0%

合計

28.9%

（※）再生可能エネルギー発電事業を除く

改訂後のTCFD実務指針等を踏まえて、「炭素関連資産」の対象範囲を見直し（※）再生可能エネルギー発電事業を除く

8

3. TCFD提言に基づく開示(融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会)
 当社グループでは、主要子会社である広島銀行の融資業務等を通じて、お取引先企業の「リスク(物理的リスク・移行リスク)」および「機会」を間接的に負っているため、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会が大宗をなすと認識しています。
融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会の波及経路(イメージ図)
気候変動シナリオ(例)②戦略

a. 当社グループが認識した、短期から中長期に至る気候変動
関連のリスクお
よび機会
（＊続き）

社
会
・
経
済
環
境

自
然
環
境

政策/
規制

 炭素税の導入
 排出規制の強化

業界/
市場

 原材料やエネルギー価格の変化
 販売先のビジネスモデル
や購買方針の変化

技術

 次世代技術の普及による競争環境の変化

融資先企業への影響(例) (政策/規制や販売先等からの働きかけ等による)排出量算定・削減に向けた取組みへの影響 (自社全体や自社製品・サービスの脱炭素対応状
況等に応じた)売上・受注
への影響

評判

 消費者・従業員や社会の環境意識の高まり

 (省エネや製造・業務プロ
セスの効率化への対応状
況等に応じた)投資・操業
コストへの影響急性 異常気象の激甚化・頻発化

 人材確保や社員の働く意
欲への影響

慢性

 気温上昇 降水パターンの変化

 保有資産への損害や陳腐化影響

当社グループへの影響(例)

融資先の信用力変化

与信コスト増減

金融・非金融両面の経営支援ニーズ
の高まり

融資額増減

顧客軸の深化・業務軸の拡大9

3. TCFD提言に基づく開示(気候変動リスク・機会認識を踏まえた気候変動対応の高度化）
 当社グループでは、TCFD提言の内容を踏まえつつ、グループサステナビリティ推進委員会や取締役会等での議論に基づき、当社グループの機会追求およびリスク低減・回避等の戦略的観点から真に検討・対応を深めるべき事項の洗い出しと特定(優先順位付けと絞り込み)のうえ、継続的・段階的な気候変動対応の高度化を図っています。

②戦略

b. 気候変動関連のリスクおよび機会が当社グ
ループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響目的・狙い

2022年度の主な取組み

2023年度の取組み方向性（＊検討中の内容を含む）① 規制・外部環境変化等に応じた方針等の体制見直しや開示の充実

 取締役のスキル・マトリックスへの「サステナビリ
ティ」項目の追加
 「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」(投融資ポリシー)の見直し
 改訂後のTCFD実務指針に基づく炭素関連資産の対象範囲の見直し

 TCFDマネジメントの年次でのPDCAサイクル
を通じて、引き続き、TCFD対応の高度化および開示の充実に取り組む② 当社グループの温室効
果ガス排出量(Scope1,2)削減の計画的な実践

 スコープ1・2の削減目標（2030年度までに
カーボンニュートラルを達成）の設定
 スコープ1・2の2030年度までの削減ロードマッ
プの策定 スコープ1・2を対象としたインターナル・カーボ
ン・プライシング（社内炭素価格）の設定
 本社ビルへの再エネ由来の電力の導入

 削減ロードマップに基づく削減施策の着実な実施に取り組むとともに、社内外への情報発
信等を通じた機運醸成に活かしていく スコープ1・２を対象とした第三者保証取得に向けた検討・対応を進める③ 投融資先の温室効果
ガス排出量(Scope3/
カテゴリ15)に対するエ
ンゲージメントを通じた実態把握と削減支援

 スコープ1・2・3の削減目標（2050年度までにカーボンニュートラルを達成）の設定
 広島銀行の事業性融資における温室効果ガ
ス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定・把握（環境省公募事業「金融機関向け
ポートフォリオ・カーボン分析パイロットプグラム
支援事業」への参画）
 お取引先企業のCO2見える化支援に関する業務提携先（クラウド事業者等）の拡充
 特定業種（自動車・部品等）に重点を置いたエンゲージメント活動の展開④ 取引先企業の脱炭素化支援に向けた金融・
非金融ソリューションの拡充 当社内への経済産業調査部の新設
 事業性評価に用いるディスカッションツールの全面改訂（SDGs/CN要素の組み込み） MEJAR参加行とのサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定の締結
 「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の創設 サステナビリティ支援推進に関する営業体制・人材育成体制を強化する（営業関連部内の専担者配置や外部出向機会の活用等）
 お取引先企業とのより実効的な対話・支援に向けて、階層別／業務別研修の拡充等により、サステナビリティの考え方の社内理解浸透
や対話スキルの向上に取り組む⑤ 外部企業や地公体等との連携による地域での再エネ需給拡大 中国経済連合会傘下の「カーボンニュートラル
推進協議会」・「CN電力推進部会」への参画
 広島県公募事業「CNへ向けたものづくり産業支援事業」の受託・実施

 地域中核企業や行政との連携を強化し、再エネ普及を中心とした地域課題解決に向けた取組みを強化する セミナー開催等による啓発活動を強化する

 ポートフォリオ・カーボン分析結果に基づいた、
優先順位の高いセクターや個社企業の特定(セグメンテーションとターゲティング)を通じて、メリハリの効いた対話・エンゲージメントを実践する ファイナンスド・エミッションの算定対象アセットク
ラスの拡大や精緻化(データクオリティスコアの向上)に段階的に取り組む

10

3. TCFD提言に基づく開示(当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応）
 当社グループは、2022年5月、「2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ1・2）のカーボン
ニュートラルの達成を目指す」という中長期目標を新たに設定しました。
 2022年度においては、銀行複数店舗でのLED照明や高効率空調等の省エネ設備への更新や新本社ビルへの再エネ
由来の電力導入などにより、スコープ1・2の温室効果ガス排出量は、前年度対比▲1,551.1トンの削減となりました。
温室効果ガス排出量（スコープ1・2）削減の中長期目標
2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ1・2）のカーボンニュートラルの達成を目指す

温室効果ガス排出量（スコープ1・2）削減の実績

t-CO2

18,204.3
2,283.5②戦略

b. 気候変動関連のリスクおよび機会が当社グ
ループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響（＊続き）

15,000

スコープ1
スコープ2

14,614.6
2,075.9

14,157.4
1,933.8 12,267.5

15,920.8

1,517.7

10,00010,716.4
1,365.3

カーボンニュートラルの達成を目指す！

12,223.6

12,538.75,000

010,749.8
9,351.1

0

FY2013

FY2019 FY2020 FY2021 FY2022

FY2030

温室効果ガス排出量（スコープ1・2）削減の主な施策（１）省エネの更なる推進• LED照明や高効率空調等の省エネ設備への更新• 環境に配慮したオフィス活動の推進（２）動力源の電動化• HVやEV等の電動化車両の段階的な導入（３）再エネ電力の活用• 再エネ由来電力への切替
本社ビルへ再エネ由来の電力を導入（2022/11～）

11

3. TCFD提言に基づく開示(当社グループの従事者によるカーボンニュートラルの”自分ごと”化への取組み） お取引先企業に対して温室効果ガス排出量の削減を働きかけていくうえで、「共に取り組んでいく」という意識・姿勢を持って対話を進めることが重要です。
 そのために、まずは、当社グループ自身の温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを着実に進めていくとともに、当社グ
ループ自身の温室効果ガス排出量削減の取組みをお取引先企業との対話につなげていくためにも、カーボンニュートラル
に関する当社グループ内の理解促進を進めることが不可欠であると考えております。
 2022年度においては、トップメッセージの配信、セミナーやe-ラーニング形式での社内勉強会の開催などを通じて、当社グループ内の社内啓発活動を進展させたほか、2022年4月に当社内に新設した経済産業調査部によるカーボンニュートラ
ル全般あるいは自動車・船舶等の業種別のレポート配信等を通じて、お取引先企業への啓発・対話に向けた当社グ
ループ内従事者の知識・情報レベルの底上げを図りました。
 さらに、2022年度においては、当社グループ全従事者を挙げたカーボンニュートラルへの取組み機運の醸成のため、当社グループの従事者一人ひとりが、”自分ごと”として、当社グループ自身や地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けて自らに出来ることを考え、職場単位で行動目標を設定し、実践していく「カーボンニュートラルの”自分ごと化”」活動に取り組みました。
当社グループ従事者のカーボンニュートラルの”自分ごと化”により目指す姿②戦略

b. 気候変動関連のリスクおよび機会が当社グ
ループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響（＊続き）①

グループ全従事者が、当社グループ自身や地域・お取引先企業のカーボンニュートラルの実現に向けた当社グループの取組みについて、”自分ごと”として、関心を持ち、理解している状態②

グループ全従事者が、当社グループ自身や地域・お取引先企業のカーボンニュートラルの実現に向けた各小集団単位や（業務外を含めた）各個人単位の取組みについて、”自分ごと”として、自らに出来ることを考え、行動に移している状態

具体的な取組み事例
当初設定した行動目標（＊一部の事例）

実際の取組結果（＊一部の事例）

 環境省「中小規模事業者のための脱炭素
経営ハンドブック」の事例集のモデル事例を通じて、中小企業の取組事例に習熟する。

 係全員で週2回集まり、ハンドブックを活用して、実例を通じて、業種ごとの脱炭素へのアプローチ方法やそれに基づく
削減量について学び、企業の取組みイメージがつかめた。

 支店全体で「うちエコ診断」を実施し、具体的な目標を持って行動をする。

 支店のみならず各家庭でも3か月後の目標を設定することで、カーボンニュートラルへの取組みを身近に感じ、節電、節水等を全員で実践するようになった。

 対話・提案ツールを用いてお取引先と対話を実践し、係内勉強会で内容を店内共有することで、提案スキルの向上を図る。

 お取引先のカーボンニュートラルへの認識レベルや対策
ニーズをきめ細やかに聴取し、結果的にSDGs関連のソ
リューションでの成約と自身の提案スキル向上に繋がった。

12

3. TCFD提言に基づく開示(投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルに向けた対応）
 当社グループは、2022年5月、「2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）のカーボンニュートラルの達成を目指す」という中長期目標を新たに設定しました。
 特に、主要子会社である広島銀行では、地域金融機関としての地元中小企業のエンゲージメントにこそ注力していくという観点から、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定・削減に向けた取組みが重要であると認識しております。
 2022年度においては、主要子会社である広島銀行にて、環境省公募事業「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析
パイロットプグラム支援事業」への採択・参画を通じて、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定・把握を進めるとともに、お取引先企業へのエンゲージメントへの活用に関する検討を行いました。
温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）削減の中長期目標
2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）のカーボンニュートラルの達成を目指す

広島銀行の事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の実績（＊2022年3月期）②戦略

b. 気候変動関連のリスクおよび機会が当社グ
ループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響（＊続き）

事業性融資におけるファイナンスド・エミッションの合計

No.

業種分類

ファイナンスド・
エミッション合計

うち、「地元エリア先」かつ「メイン・準メイン先」の合計

No.

業種分類

(t-CO2)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

電力
金属・鉱業
海運
自動車
建築資材・資本財
飲料・食品
化学
陸運
製紙・林業
不動産管理・開発
石油・ガス
農業
空運
その他
合計

1,591,000
988,365
特に、優先的な
889,379 エンゲージメントが538,381 必要と考えられる先
498,256 ① 地元エリアの先（広島県・岡山県
475,269
・山口県・愛媛県）
357,125
かつ
325,032② メイン・準メイン
269,909の先121,426
119,153
22,356
5,919
4,085,708
10,287,278

ファイナンスド・
エミッション合計(t-CO2)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

海運
金属・鉱業
電力
飲料・食品
自動車
建築資材・資本財
陸運
化学
製紙・林業
不動産管理・開発
石油・ガス
農業
空運
その他
合計

545,699
448,050
441,717308,593
275,277
219,824
213,509
152,732
102,467
91,396
13,558
11,3561,650
2,712,086
5,537,914

13

3. TCFD提言に基づく開示(地域・お取引先企業のカーボンニュートラル対応促進に向けた啓発活動）
 当社グループでは、地域を挙げたカーボンニュートラルへの取組みの機運醸成を図るため、地域・お取引先企業のカーボン
ニュートラル対応促進に向けた啓発活動に積極的に取組んでいます。
【参考】カーボンニュートラル関連セミナーの主な実施事例①広島銀行の主催分②戦略

b. 気候変動関連のリスクおよび機会が当社グ
ループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響（＊続き）

時期

セミナー等の名称

備考

2022年6月

ここからはじめる！ カーボンニュートラル

中外テクノス株式会社との共催

2022年7月

脱炭素セミナー2022 in 広島

中国電力株式会社との共催

2022年10月

カーボンニュートラル対応セミナー 脱炭素社会への展望

2022年11月

脱炭素セミナー2022 in 福山

2023年3月（MEJARサステナビリティソリューション連携6行共催）
脱炭素経営セミナー

広島銀行主催（マツダ株式会社より講師登壇）
中国電力株式会社との共催
横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、
東日本銀行との共催②外部主催分（当社グループの役職員が講師となったもの）
時期

セミナー等の名称

講師・登壇者

2022年11月

中国地域発展推進会議温暖化対策検討部会 主催「地域脱炭素創生への挑戦・トップセミナー」• 尾木朗（取締役専務執行役員）

2022年12月

国際公共経済学会 主催（於：福山大学）「SDGs・カーボンニュートラル取り組みに向けた地域の取り組み支援の現状と課題を探る」• 部谷俊雄（代表取締役社長）• 尾木朗（取締役専務執行役員）

2023年6月

広島商工会議所 主催「事例に学ぶ！脱炭素経営の進め方講座」• 藤井敏孝（経営企画グループ サステナビリティ統括室長）

2023年6月

一般社団法人国連ユニタール協会主催「SDGsと企業戦略」• 岡田隆志（経営企画グループ サステナビリティ統括室 担当課長）

2023年6月

広島県・中国新聞社 主催「今からはじめよう！ カーボンニュートラルビジネスセミナー」• 西田仁（経営企画グループ長）

14

3. TCFD提言に基づく開示(お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援）
 当社グループでは、金融・非金融両面でのビジネス機会の追求および投融資ポートフォリオにおける気候変動リスクの低減の両面の観点から、お取引先企業のカーボンニュートラルをはじめとしたサステナビリティ向上への取組み支援に注力しています。
【参考】お取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングの概要(全体像)②戦略

b. 気候変動関連のリスクおよび機会が当社グ
ループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響（＊続き）

15

3. TCFD提言に基づく開示(金融・非金融両面でのサステナビリティソリューションの提供）
 当社グループでは、2022年度のグループ経営計画において、「地域のカーボンニュートラルへの取組強化」を重点取組項
目として掲げ、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューション提供を通じて、お取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングの展開に注力しました。
SDGs取組支援サービス

現
状
把
握

 SDGsの取組状況を確認し、必要対応事項
を整理のうえ、「フィードバックシート」をご提供
 「SDGs宣言」策定をご支援 導入手数料：110千円/件

 取扱開始時期：2020年1月
年度

2021年度

2022年度

累計

取扱件数

252件

105件

615件

サステナビリティ経営導入サポートサービス②戦略

b. 気候変動関連のリスクおよび機会が当社グ
ループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響
（＊続き）

計
画
策
定

 経営者との複数回の対話によって、企業のサステナビリティ経営の主軸となるマテリアリティの特定をご支援 「サステナビリティ経営方針」の策定をご支援 導入手数料：1,100千円/件

 取扱開始時期：2022年1月
年度

2021年度

2022年度

累計

取扱件数

4件

4件

8件

サステナビリティ関連金融サービス実践 カーボンニュートラルやESG・SDGsへの取組
みを資金面から支援
サステナビリティ・リンク・ローン
グリーンローン

 取扱開始時期：2021年12月
年度

2021年度

2022年度

累計

実行件数

1件

18件

19件

実行額

1億円

29億円

30億円

カーボンニュートラル対応支援コンサルティング

Ｃ
Ｎ
関
連

 グループのあらゆる機能とアライアンスを活用に
より、温室効果ガス排出量の把握支援や削減に向けた対策提案など、カーボンニュートラ
ル対応強化に向けた現状把握から実践までを一貫してご支援 取扱開始時期：2021年12月
年度

2021年度

2022年度

累計

相談件数

8件

17件

25件

成約件数

0件

5件

5件

16

3. TCFD提言に基づく開示(シナリオ分析) 当社グループでは、主要子会社である広島銀行にて、環境省より採択を受けた「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」への参画等を通じ、物理的リスク・移行リスクに関するシナリオ分析を実施しました。
物理的リスク②戦略

c. 2℃以下シナリ
オを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく
検討を踏まえた、
当社グループの戦略のレジリエンス(強靭性)についての説明

分析対象としたリスク事象••

水害、土砂災害による担保物件の毀損
水害による与信先の事業停止に伴う財務悪化

対象ポートフォリオ•

国内の事業性貸出先

シナリオ•

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5(4℃シナリオ)およびRCP2.6(2℃シナリオ)
を含む複数のシナリオ

分析手法

•

与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計

分析結果

•

2050年までに発生し得る与信費用増加額：最大55億円
移行リスク

分析対象としたリスク事象•

脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化•

TCFD提言にて「炭素関連資産」と定義されるセクターのうち、地元4県の地域経済全体および広島銀行の融資ポートフォリオにおける各セクターの重要性等を勘案した戦略的観点から、「電力ユーティリティー」、「自動車・部品」および「海運」の3セクターを分析対象として選定

シナリオ

•

IEA(国際エネルギー機関)の2℃(未満)シナリオおよび4℃シナリオ

分析手法

•

移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影
響を推計

分析結果

•

2050年までに発生し得る与信費用増加額：累計65億円

対象ポートフォリオ(シナリオ分析を踏まえた戦略のレジリエンス(強靭性))
 現状のシナリオ分析結果としては、与信ポートフォリオへの影響は限定的と評価しています。
 但し、現状のシナリオ分析では、結果の不確実性が高い事象や長期にわたる事象等を対象とする性質上、想定するシナ
リオや分析対象に一定の前提を置いています。特に移行リスクの定量分析については、定期的または必要に応じて随時、高度化や見直し等を図っていく必要があるものと認識しています。
 今後は、与信ポートフォリオ分析の観点のみならず、お取引先企業へのエンゲージメントの観点も含めて、シナリオ分析の過程を通じて得られた知見・情報等の活用について、継続的な検討・対応を進めてまいります。お取引先企業のカーボン
ニュートラル対応の促進・支援をより一層進めることで、当社グループのみならず、お取引先企業を含めた、より一層のレジリエンス(強靭性)の向上を図ってまいります。

17

3. TCFD提言に基づく開示

a. 当社グループが気候変動関連のリスクを認識・評価するプロセス(トップリスクとしての気候変動リスクの認識・評価）
 当社グループでは、外部環境を踏まえて、経営目標を達成するために進んで受け入れるリスクの種類と量をリスクアペタイ
トとして明確化し、経営戦略・方針に沿って、収益機会の追求と同時に適切なリスクコントロールを実現するため、リスクア
ペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢を構築しています。
 その枠組みの中で、経営において重要で管理していくべきリスクを「トップリスク」として選定しています。「トップリスク」については、グループ統合的リスク管理委員会等での審議を踏まえ、取締役会において、各種リスクに係る管理・運営方針を決定しています。
 当社グループでは、気候変動による社会・環境等の変化に伴うリスクについて、「トップリスク」として選定しております。気候
変動リスクへの対応の一環として、2022年度下期より、リスクアペタイト・ステートメントに「気候変動への対応方針」を定
め、継続的にモニタリング等を行い、機動的な対応が可能となる態勢を整備しております。
(シナリオ分析を通じた気候変動リスクの把握強化）
 当社グループでは、特に融資ポートフォリオを経由した気候変動リスクの把握強化に向けて、シナリオ分析の手法を活用した取組みを進めており、今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随時、分析手法の高度化や分析対象の範囲拡大等を図ってまいります。

(リスクアペタイト・ステートメントへの気候変動リスクの反映)
 当社グループでは、気候変動リスクを含む種々のリスクの認識・評価結果を踏まえて、半期ごとに、取締役会決議にて、リ
スクアペタイト・ステートメントを制定しており、その中で、気候変動リスクを含む種々のリスク等に対する対応方針等を定めています。
 当社グループでは、2022年度下期より、リスクアペタイト・ステートメントに「気候変動への対応方針」を新規追加し、半期毎に当社子会社の気候変動への対応方針に基づいた対応の実施状況をモニタリングする態勢を整備しました。

③リスク管理b. 当社グループが気候変動関連のリスクを管理するプロセス

リスクアペタイト・ステートメント
グループリスクアペタイト方針
トップリスクとしての
気候変動リスクの認識・評価

統合的リスク管理方針
・・・

気候変動への対応方針

銀行その他子会社の経営計画等へ落とし込み

18

3. TCFD提言に基づく開示(ファイナンスにおける環境・社会に係るリスクの管理） 当社グループでは、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」において、環境・社会に対するリスクまたは影響の重
大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を次のとおり定めております。
投融資を禁止する事業①②

核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業
人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業取組みに際し留意する事業① 石炭火力発電事業③リスク管理b. 当社グループが気候変動関連のリスクを管理するプロセス（＊続き）

石炭火力発電所は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包しているため、新規建設事業については原則取組みません。
ただし、例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策・事情やOECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを踏まえ、個別案件毎の背景・特性等を十分に勘案のうえ、慎重に対応いたします。また、災害時等の非常事態における対応等、やむを得ない場合は、この限りではありません。なお、炭素回収・貯留等の環境に配慮した先進技術は、
温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組みとして支援いたします。
また、上記を踏まえるなか、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスの融資残高については、
2035年を目処に残高ゼロとします。

② 石炭採掘事業
石炭採掘は、適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害や有害廃棄物による生態系への影響等を及ぼす可能性があり、新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
なお、環境負荷影響の大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal:MTR）方式で行われる新規事業には取組みません。
③

石油・ガス採掘事業
石油・ガス採掘は、流出事故による海洋・河川の汚染や、地域住民・社会等への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

④

パーム油農園開発事業
パーム油は、日常生活に欠かせない原料である一方、児童労働や人権侵害、開発における自然林の伐採・焼き払い等、
気候変動や地域住民への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、RSPO（※1）等の認証取得やNDPE（※２）等を尊重する旨の公表を求め、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
※1 RSPO認証:（Roundtable on Sustainable Palm Oil）持続可能なパーム油由来原料を使用した、あるいはその生産に貢献した製品であることを示す国際認証※2 NDPE:森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（No Deforestation、No Peat and No Exploitation）の
環境・人権への配慮を定めた方針⑤

大規模森林伐採事業
大規模森林伐採は、気候変動や生態系へ負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、FSC(※3）、PEFC (※4）等の認証取得状況や、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
※3 FSC認証:（Forest Stewardship Council）適切に管理された森林の生産品であることを示す国際認証※4 PEFC認証:（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes) 持続可能な森林を維持するための国際認証

19

3. TCFD提言に基づく開示(統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理）
 当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理プロセスの中で、気候変動リスクを「トップリス
ク」として認識・評価および管理するなど、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理態勢を整備しております。
 2022年度においては、気候変動リスクを、社会・環境等への影響を通じて信用リスク等の各種リスクを増減させるリスクドライバーとして位置づけを明確化し、リスクの顕在化抑制に向けたモニタリング態勢を整備しました。
 当社グループでは、今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みを検討するとともに、重要な気候変動リスクを特定する際の定性的・定量的基準の具体化に関する検討・対応を進めるなどして、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リ
スク管理の更なる高度化を目指してまいります。
気候変動リスクに係るマネジメントサイクル

計画策定時

ひろぎんHD③リスク管理c. 当社グループが気候変動関連リスクを認識・評価・管理するプロセスが、組織の統合的リスク管理にどのよ
うに統合されて
いるかについて
の説明

取締役会

広島銀行
その他の
グループ会社

リスクアペタイト・
ステートメント（決議）

統合的リスク
管理状況（報告）

経営計画書等（決議）

施策実施状況
（報告）

リスク
アペタイト
（審議）

グループ
経営会議

グループ
統合的リスク
管理委員会

期中モニタリング

環境認識
トップリスク
（審議）

気候変動へ
の対応方針
（審議）

ひろぎんHDの関連所管部と協議・調整

20

3. TCFD提言に基づく開示(気候変動関連指標)
 当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、現状、次の気候変動関連指標を用いています。
a. 当社グループが自らの戦略とリ
スク管理プロセ
スに即して、気候変動関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標

指標カテゴリー

単位

指標

参照ページ

温室効果ガス排出量t-CO2

温室効果ガス排出量（絶対量）

p.11, 13, 21

リスク

割合

炭素関連資産への与信エクスポージャーの集中度合い

p.8

機会

金額

サステナブルファイナンス実行額（および、環境ファイナンス実行額）

p.22

内部炭素価格金額

内部炭素価格（CO21トン当たりの社内炭素価格）p.22

 今後とも、気候変動対応の高度化と開示の充実化の観点等から、気候変動関連指標の拡充および当該指標の活用
高度化等に向けて、定期的または必要に応じて随時、検討・対応を図ってまいります。
(温室効果ガス排出量)
 当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、現状、次の通り、温室効果ガス排出量の算定を行っています。

単位: t-CO2

算定項目

範囲

2013年度

2020年度

2021年度

2022年度

2,283.5

1,933.8

1,517.7

1,365.3

15,920.8

12,223.6

10,749.8

9,351.1

スコープ1・2の合計

18,204.3

14,157.4

12,267.5

10,716.4

スコープ3/カテゴリ1 (購入した商品・サービス)

13,261.7

13,661.0

14,815.7

12,112.3

スコープ3/カテゴリ3 (エネルギー関連活動)

1,236.6

1,665.9

1,601.0

1,508.4

1,674.7

1,812.3

1,799.7

1,712.0

392.2

411.5

398.2

433.0

スコープ3/カテゴリ7 (通勤)

725.8

761.5

760.9

801.2

スコープ3/カテゴリ15 (投融資)

－

－

－

※

スコープ1 (燃料の燃焼)④指標と目標スコープ2 (電力の使用)

b. スコープ1・2および(当てはまる場合は)スコープ3の温室効果
ガス排出量と、その関連リスクスコープ3/カテゴリ4 (上流の輸送・配送)
スコープ3/カテゴリ6 (出張)

グループ
全体

広島銀行
単体

※ スコープ3/カテゴリ15（投融資）の対象アセットクラスのうち、「事業性融資」によるファイ
ナンスド・エミッションの合計は、10,287,278 t-CO2です。なお、本結果については、
2022年3月末基準のデータに基づく集計結果となっております。

詳細は、p.13をご参照

 今後とも、気候変動対応の高度化と開示の充実化の観点等から、スコープ3/カテゴリ15(投融資)も含め、温室効果ガスの算定範囲の拡大等に向けて、定期的または必要に応じて随時、検討・対応を図ってまいります。

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3. TCFD提言に基づく開示(サステナブルファイナンスの推進) 当社グループは、2022年5月、「2021年度から2030年度までに環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナン
ス（投融資）を累計2兆円（うち環境ファイナンス1兆円）実行することを目指す」という中長期目標を新たに設定しました。
 当社グループでは、お取引先企業のカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ経営支援のための金融・非金融両面でのソリューションラインナップの拡充を進めており、今後とも、お取引先企業へのサステナビリティ経営支援の一環として、
サステナブルファイナンスへの取組みを進めています。
サステナブルファイナンスの中長期目標
 2021年度から2030年度までに環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス（投融資）を累計2兆円（うち環境
ファイナンス1兆円）実行することを目指す

サステナブルファイナンスの実績（実行額）
サステナブルファイナンス

④指標と目標c. 当社グループが気候変動関連リスクおよび機会を管理するた
めに用いている
目標および実績うち、環境ファイナンス

2021年度

2022年度

累計

1,220億円

2,119億円

3,339億円

850億円

1,503億円

2,353億円

サステナブルファイナンスの範囲
 環境課題の解決に資する投融資・リース：再生可能エネルギー、環境負荷軽減につながる車輛、船舶等の設備等
 社会課題の解決に資する投融資・リース：SDGs関連、医療・福祉・教育関連設備、創業資金、事業承継、BCP、公共インフラ等(インターナル・カーボン・プライシングの設定)
 当社グループでは、当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応（スコープ1・2の削減）の一環として、次の通り、社内炭素価格を設定しております。なお、本指標に関しては、今後、設定価格や対象範囲等について、時機を捉えて、見直しを図ることとしております。
項目

内容

設定価格

14,000円/t-CO2

対象範囲

スコープ1・2

用途

当社グループの主要排出源である電力等のカーボンニュートラルの推進

活用方法

再エネ由来の電力等の導入に係る意思決定において、参考指標の一つとして活用

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