平成20年6月期中間決算短信平成20年 2月20日
上 場 会 社 名
伏木海陸運送株式会社
上場取引所
東証二部
コ ー ド 番 号
9361
URL http://www.fkk-toyama.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 清夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 吉川 辰彦
TEL (0766)45－1111
半期報告書提出予定日
平成20年 3月26日
配当支払開始予定日
平成20年 3月10日(百万円未満切捨て)

1.

19年12月中間期の連結業績（平成19年7月1日～平成19年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年 6月期

％

5,931
5,811
11,654

2.0
5.3
―

円

％

514
319
871

中間(当期)純利益

百万円

61.0
△24.4
―

％

506
△619
△ 42

百万円

─
─
―

％

276
△708
△435

─
─
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年12月中間期
21
18年12月中間期△54
19年 6月期△33(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

39
─
72
─
59
─
19年12月中間期

銭

14百万円 18年12月中間期 △915百万円 19年 6月期 △868百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年 6月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円％

14,136
7,357
52.0
14,565
6,904
46.7
14,571
7,231
48.8
19年12月中間期 7,258百万円 18年12月中間期 6,805百万円

円

銭

560
62
525
35
550
88
19年6月期 7,135百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年 6月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

397
△ 20
913

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△ 218
△ 39
△ 246

百万円

△ 144
28
△ 690

431
386
396

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

銭

第３
四半期末

中間期末
円

銭

円

期末

銭

年間

円

銭

円

銭

00

7

00

50

7

00

19年 6月期
20年 6月期

─

3

00

─

4

─

3

50

─

─

20年 6月期(予想)

─

─

─

3

3. 20年 6月期の連結業績予想（平成19年7月1日～平成20年6月30日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

11,700

営業利益
％

0.0

百万円

860

経常利益
％

△1.3

百万円

820

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

─

百万円

410

％

─

円

31

銭

67

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更有〔(注)

詳細は、25ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

19年12月中間期

13,077,000株18年12月中間期② 期末自己株式数

19年12月中間期

129,960株18年12月中間期

13,077,000株19年 6月期
122,810株

13,077,000株

19年6月期125,539株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)

個別業績の概要

1. 19年12月中間期の個別業績（平成19年7月1日～平成19年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年 6月期

％

4,848
4,749
9,659

経常利益

百万円

2.0
2.7
―

％

504
296
793

百万円

70.3
△30.0
―

469
280
770

中間(当期)純利益
％

百万円

67.1
△31.8
―

％

244
△693
△427

─
─
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年 6月期

銭

18
△53
△32

73
10
71

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年 6月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

12,8296,303
49.1
13,177
5,891
44.7
13,066
6,212
47.5
19年12月中間期 5,833百万円 18年12月中間期 5,414百万円

円

銭

482
61
450
95
475
10
19年6月期 5,641百万円

20年 6月期の個別業績予想（平成19年7月1日～平成20年6月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

9,600

営業利益
％

△0.6

百万円

700

経常利益
％

△11.7

百万円

650

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△15.6

百万円

360

％

─

円

27

銭

56

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表現在において入手可能な情報により作成したものであります。実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる場合があります。
2.通期の業績予想に関する事項につきましては、中間期の実績及び今後の見通しを勘案し、予想数値を増額
修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、平成２０年２月１８日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
― 2 ―伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
第９１期中間期（平成１９年７月１日から平成１９年１２月３１日まで）の事業の概況をご報告申し上げます。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国景気の減速、原油価格・素材価格の高止まり、金利上昇懸念などの不透明要因はあるものの、好調な企業業績を背景に設備投資は順調に推移し、雇用情勢も改善が進み、引き続き緩やかに拡大を続けました。
この様な経済情勢のもと、当社グループが営業の基盤を置く伏木港・伏木外港万葉埠頭・富山新港の港
湾貨物については、前連結会計年度に引き続きロシア向け輸出自動車の取扱いが大幅に伸び、また海上コンテナ及び鋼材、オイルコークス等の取扱いは堅調に推移いたしました。
その結果、取扱貨物の数量は、４４６万１千トンと前中間連結会計期間比１３万５千トン（３.
１％）増加となりました。
当中間連結会計期間における当社企業グループの売上高は、５９億３千１百万円と前中間連結会計期間
比１億２千万円（２．０％増）となり、効率の良い港運貨物の増加により営業利益は、５億１千４百万円と前中間連結会計期間比１億９千４百万円（６１．０％増）、経常利益は５億６百万円、中間純利益につきましては２億７千６百万円となり、増収増益を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
{港運部門}港運収入は、３５億３千５百万円で前中間連結会計期間比２億１千５百万円（６．５％）の増収となり、営業利益は７億２千７百万円で前中間連結会計期間比３億８千９百万円の（１１５．３％）増益となりました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、原塩、原木・製材、アルミニュウム・インゴット、鋼材、スラッグ等であります。
輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア、ロシア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車並

びにスクラップ、パルプ等が主であります。
{通運部門}通運収入は中越沖地震の影響で関東方面へのＪＲコンテナの取扱が減少した為、２億８千５百万円で前中間連結会計期間比３千６百万円（△１１．４％）の減収となり、営業損失は５千６百万円で前中間連結会計期間比６百万円（１２．５％）の損失増となりました。
主な取扱貨物は、紙、パルプ、苛性ソーダ、化学薬品、コンテナ貨物等であります。
{倉庫部門}倉庫収入は，１億６千４百万円で前中間連結会計期間比１千２百万円（△７．１％）の減収となり、営業利益は９百万円で前中間連結会計期間比１百万円（△１５.０％）の減益となりました。
紙製品の取扱いが一時的に減少したことが主たる要因です。
主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、製材・集成材、巻取紙、化学薬品、合金鉄、
タルク・カオリン、カルサインコークス、鋼材、玄米、その他の輸出入品等であります。
{貨物自動車運送部門}貨物自動車運送収入は主力荷主の設備故障に伴い原材料の輸送が減少し、１
３億７千８百万円前中間連結会計期間比１億９千８百万円（△１２．６％）の減収となり、営業損失は１千６百万円で前中間連結会計期間比２千３百万円減益となりまし
た。

― 3 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、炭材、アルミニュウム・インゴット、
石炭、原塩、石膏、合金鉄、原木、タイヤチップ、雑貨等であります。
{ローリー輸送部門}ローリー輸送収入は４億１百万円で前中間連結会計期間比１千１百万円（△
２．７％）の減収となり、営業損失は２千７百万円で前中間連結会計期間比２百万円（１１．４％）の損失増となりました。
原油高に伴う石油製品の需要低迷が主な要因であります。

{不動産部門｝不動産収入は、２千１百万円で前中間連結会計期間比１百万円（△４．９％）の減収となりました。
{その他事業部門}
その他の事業部門収入は７億７百万円で前中間連結会計期間比１億８千２百万円（３４．９）の増収となり、営業利益は３千１百万円で前中間連結会計期間比６百万円（
１６．９％）減益となりました。
客船のチャータークルーズ誘致による売上増加が主な要因であります。

（通期の見通し）通期の業績予想に関する見通しにつきましては、原材料価格の高騰・急激な円高や世界同時株安及び改正建築基準法の影響で住宅着工戸数の落ち込みなど、日本経済に与える影響が懸念されます。
こうした経済情勢の下で、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すものと予想しておりますが、今年７月の東海北陸自動車道の全線開通を機に中京圏からの新規貨物の獲得に努め、環日本海経済圏における地理的優位を活かすことで、業績向上に努める所存であります。
これにより、当連結会計年度の業績見通しは、売上高１１７億円(前期比0.4%増）、営業利益８億６千万円（前期比1.3%減）、経常利益８億２千万円（前期は４千２百万円の損失）、当期純利益４億１千万円（前期は４億３千５百万円の損失）を見込んでおります。

― 4 ―伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①

財政状態の分析
当中間連結会計期間における総資産は、１４１億３千６百万円となり前連結会計年度比で３．０％、４億３千５百万円減少いたしました。
資産の減少の主な要因は、流動資産が２億５千２百万円減少し、固定資産が１億８千３百万円減少したことによるものであります。
負債純資産の増減の主な要因は、負債で５億６千万円の減少、純資産が１億２千５百万円増加した
ことによるものであります。

（流動資産）
当中間連結会計期間における流動資産の残高は、２３億９千７百万円と、対前連結会計年度比で９．５％、２億５千２百万円減少しました。この減少の主なものは、受取手形及び売掛金（１９億６千２百万円から１７億３千万円へ２億３千１百万円減）などであります。
受取手形及び売掛金の減少につきましては、主に売掛金が回収されたことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、１１７億３千８百万円と、対前連結会計年度比で１．５％、１億８千３百万円減少いたしました。この減少の主なものは、有形固定資産（８１億２千４百万円から８０億５千６百万円へ６千７百万円減）、投資その他の資産の投資有価証券（２６億４千９百万円から２４億７千８百万円へ１億７千万円減）などであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間における流動負債の残高は、２９億８千９百万円となり、対前連結会計年度比で１．８％、５千３百万円減少しました。この主なものは、支払手形及び買掛金（７億３千７百万円
から７億８百万円へ２千９百万円減）、未払金（1億５千１百万円から１千４百万円へ１億３千７百万円減）などであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間における固定負債の残高は、３７億８千９百万円となり対前連結会計年度比で１１．８％、５億７百万円減少いたしました。この減少の主なものは、長期借入金（２６億７千１百万円から２２億２百万円へ４億６千８百万円減）などであります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産の残高は、７３億５千７百万円となり、対前連結会計年度比で１．７％、１億２千５百万円増加いたしました。この主なものは、利益剰余金（３３億５千６百万円
から３５億８千万円へ２億２千４百万円増）とその他有価証券評価差額金（５億８千５百万円から４
億８千４百万円へ１億円減）の差額などであります。

②

キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて３千５百万円増加し、
４億３千１百万円（前連結会計年度末比８．９％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純利益５億７百万円、減価償却費２億４千９百万円、売上債権の減少２億３千１― 5 ―伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

百万円等から未払費用の減少２億６千３百万円、法人税等の支払７千５百万円等を差し引いた結果、営業活動から得られた資金は３億９千７百万円（前中間連結会計期間は２千万円の支出超過）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出が主な要因となり２億１千８百万円の支出超過（前中間連結会計期間
は３千９百万円の支出超過）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の増加３億７千７百万円、長期借入金の返済４億６千８百万円、親会社による配当金の支払５千２百万円などにより１億４千４百万円の支出超過となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年 6月期 平成17年 6月期 平成18年 6月期 平成19年 6月期

平成19年12月
中間期

自己資本比率（％）

46.54

47.48

48.24

48.80

51.17

時価ベースの自己資本比率（％）

26.03

34.51

38.21

30.31

30.22

債務償還年数（年）

5.03

5.97

5.01

4.37

─

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

10.75

12.77

10.84

10.88

―

（注）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い①

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②

株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値 X 中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。

④

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。
また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

― 6 ―伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主各位への利益配当を最重要課題のひとつとして認識しており、業績に裏づけられた成果の配分を行うとともに、将来の安定的な利益確保のための内部留保に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。
この方針のもと、当中間期の配当金は、純利益で平成１９年８月２４日発表の業績予想値を達成した
ことから、平成１９年８月２４日発表の配当予想どおり、１株当たり３円５０銭とさせていただきます。
また、当期の年間配当金は、当中間配当金とあわせ、普通株式１株当たり７円を予定しております。

(4) 事業等のリスク①人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要因配置を行う
こと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。
これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
②重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断
中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されており一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業集団の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

２

企業集団の状況

事業区分

引取区分

（子会社及び関連会社）

伏木海陸運送㈱（当社）

港湾運送事業← （伏木港・富山新港における木材荷役）

下請→ ㈱丸共組○← （伏木港・富山新港における木材荷役）

下請→ 角丸運送㈱○← （伏木港・富山新港・富山港における曳船作業）

運輸
作業
部 貨物自動車門← （トラック運搬及び雑作業、防除業）

運送業（ローリー車を所有し油類運送等）

倉庫業
通運事業

不
動
産 不動産貸付業
部
門（搬セメント運送）← （港湾経由の貨物、国内流通の輸送）○→ 富山太平洋物流㈱下請→ 伏木貨物自動車㈱

※

→

※

北陸日本海油送㈱○※← （伏木港・富山新港における倉庫業）← （伏木駅、高岡貨物駅構内における貨車入換作業）→ 高岡鉄道産業㈱※← (伏木海陸ビルの賃貸）← （船舶代理店業）
通関業→ 北陸海事㈱下請→ 日本海産業㈱→日本海シーランド㈱※（船舶給水作業、一般貸切旅客自動車運送事業）→㈱伏木ポートサービス○（伏木港石油基地における防災業務）→

伏木共同防災㈱※（各種業務受託）→

FKKサポート㈱※（伏木港における渡船事業）→

伏木港湾交通㈱◎→FKKエアーサービス㈱※（硝子製造、加工業）→

新光硝子工業㈱○（木材加工、販売業）

→

吉久㈱

○

（製油所の構内作業、船舶修繕業、オイルコークス整粒業）→

FKKエンジニアリング㈱※（不動産取引業、印刷取次業）→㈱FKKエンタープライズ※（ゴルフ場運営業）→

氷見観光開発㈱○損害保険代理店
その他 内航海運業
事
業
部 海上運送事業
門
旅行業

ゴ
ル
フ
場
事
業
（注）

← （ビル管理業務、レストラン経営、旅行業）※は連結子会社であります。
◎は非連結子会社であります。
○は関連会社であります。

― 8 ―伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

経営方針(1) 会社経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国をはじめ世界各地との国際海上コンテナサービスの充実を図りながら、当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバ
ルな問題意識でビジネスに挑戦します。
③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主価値を向上させるため、平成24年までに１株当たり当期純利益(EPS)３０円
を目標にしておりましたが、今期この目標を達成できる見込となったことから、新たな目標を次のとおり定め、更なる株主価値向上に努めることと致しました。
平成19年6月
実績△3.0%

平成20年6月
見通
2.9%

平成25年6月

総資産当期利益率(ROA)

平成18年6月
実績
2.4%

1株当たり純利益(EPS)

28円68銭△33円59銭

31円35銭40円00銭目標値
3.5%(3) 中期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化す
るとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
②「ＦＫＫグループの経理理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境を配慮した経営を継続します。
③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

(4) 会社の対処すべき課題
今年７月東海北陸自動車道全線開通を契機として中京圏との物流が活発化することが予想されます。
伏木港、富山新港は対岸貿易の拠点港として環日本海経済圏の中心となることが期待されますので、新規貨物誘致を図ることが、当社グループとして対処すべき大きな課題であります。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを引き続き行います。
①当社グループは東アジア特に中国、ロシアとの物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
②ロシア向け輸出自動車の拠点港として伏木港万葉埠頭での施設整備を行います。

― 9 ―伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信③新規在来貨物誘致については静脈貨物開発、誘致及び北海道との内航ＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。
④伏木港万葉埠頭社有地の更なる有効活用のため新規貨物誘致と施設整備を行います。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

対前中間期
比
増減

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)（千円）(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金459,453494,171

34,718458,313２

受取手形及び売掛
金2,001,033

1,730,462△270,570

1,962,240

３

たな卸資産

12,572

23,671

11,09914,496４繰延税金資産16,99542,90525,91035,879５

その他

351,532

112,474△239,058

186,156

貸倒引当金△ 8,017△ 6,360

1,657△ 7,749

流動資産合計

2,833,569

2,397,326

17.0 △436,242

2,649,335

18.2

8,124,372

55.8

20,556

0.1

Ⅱ

※3,4

19.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

1,960,128

1,917,421△42,706

1,928,054(2) 機械装置
及び運搬具※１1,085,210

990,447△94,762

1,053,451(3) 土地※２

5,042,587

5,054,282

11,6955,042,587(4) その他※１

109,166

94,812△14,353

100,279

有形固定資産合計
２8,197,091

56.3

8,056,963

57.0 △140,128

無形固定資産(1) その他

14,323

無形固定資産合計
３4,945

19,26814,3230.1

19,2680.1

20,5564,945

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,491,829

2,478,680△13,149

2,649,218(2) 長期貸付金

208,671389,771

181,100

392,462(3) 繰延税金資産

327,503257,931△69,572

198,120(4) その他

525,579

568,877

43,298570,237△32,731△32,631100△32,631

貸倒引当金※２

投資その他の資産合計

3,520,852

24.2

3,662,629

25.9

141,777

3,777,407

25.9

固定資産合計11,732,267

80.5

11,738,861

83.0

6,594

11,922,337

81.8

資産合計

14,565,836 100.0

14,136,188

100.0 △429,648― 11 ―

14,571,673 100.0

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

区分

注記
番号

対前中間期
比
増減

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)（千円）(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

一年以内に返済
予定の長期借入金

４642,223

708,068

65,845737,094※２

1,068,605

876,842△191,763

479,980※２

769,614827,383

57,769846,308

未払金

42,194

14,069△28,125

151,640５

未払法人税等

31,652

225,445

193,793

77,317６

未払消費税等

61,60243,095△18,50762,081

７

賞与引当金

51,33841,376△9,961

38,004８

役員賞与引当金

10,5005,250△5,25019,650９

その他

411,287

248,320△162,966

631,136△99,166

3,043,211

流動負債合計Ⅱ

3,089,017

21.2

2,989,851

21.2

20.9

固定負債
１

長期借入金

２
３
４

その他

※２

2,836,409

2,202,674△633,735

2,671,263

退職給付引当金

1,514,174

1,377,519△136,654

1,386,374

役員退職慰労引当金213,550

199,251△14,298

228,077

7,704

9,704

2,000

10,834

固定負債合計

4,571,837

31.4

3,789,149

26.8 △782,688

4,296,549

29.5

負債合計

7,660,855

52.6

6,779,000

48.0 △881,854

7,339,760

50.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,850,500

12.7

1,850,500

13.0

01,850,500

12.7

２

資本剰余金

1,367,538

9.3

1,367,550

9.7

111,367,550

9.4

３

利益剰余金

3,122,043

21.4

3,580,902

25.3

458,858

3,356,208

23.0

４

自己株式

△27,491 △0.0

△25,299

△0.0

2,191

株主資本合計6,312,591

43.4

6,773,653

48.0

461,0626,550,344

45.0

493,015

3.3

484,783

3.4△8,232585,6114.0

493,015

3.3

484,783

3.4△8,232585,611

4.0

99,3740.7

98,7500.7△623

95,9560.6

452,206

7,231,912

49.6

Ⅱ△23,914 △0.1

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

6,904,981

47.4

7,357,187

52.0

負債純資産合計

14,565,836 100.0

14,136,188

100.0 △429,648― 12 ―

14,571,673 100.0

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

対前中間期
比
増減

(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)（千円）(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高(営業収入)

5,811,448 100.0

5,931,217

100.0

119,768

11,654,884 100.0Ⅱ

売上原価(営業支出)

5,137,739

88.4

5,055,841

85.2△81,897

10,061,000

86.3

673,709

11.6

875,375

14.8

201,666

1,593,884

13.7

722,5766.2

871,307

7.5

56,886

0.5

970,750

8.3

─

─

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬59,44663,872

119,814２

給与手当

102,917

99,476

212,557

３

賞与引当金繰入額

13,614

12,11920,632４

退職給付引当金
繰入額

10,355

12,912

22,132

５

その他の人件費

28,06423,231

55,539６

減価償却費

12,953

10,90023,665

７

その他の経費127,086

営業利益
Ⅳ

354,438

6.1

319,270

5.5

138,692

361,205

6.1

6,766

514,170

8.7

194,899

268,235

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

持分法による
投資利益

４

雑収入

Ⅴ

48

349

277

7,123

3,779

17,762―

14,128

─

23,20030,3720.5

17,08835,345

0.6

4,973

38,846

営業外費用
１

支払利息

41,64339,03382,247２

持分法による
投資損失

915,824─

868,436３

雑支出

11,949Ⅵ

42,7580.7 △926,659

─506,756

8.5

619,773 △10.7

──

969,417

16.7

経常利益

─

経常損失

3,725

20,06642,557 △0.4

特別利益
１

固定資産売却益

２
３

2,432

9

8,517

貸倒引当金戻入額

6,860

1,524

4,497

退職給付引当金
取崩額

1,664

454

4,747

４ 投資有価証券売却益

714

─

1,571

５

その他

※１

※４

24,50936,1800.6

28― 13 ―

2,016

0.0△34,164

3,714

23,0460.3

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

前中間連結会計期間

区分
Ⅶ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

対前中間期
比
増減

(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)（千円）(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

特別損失
１

固定資産売却損

※２

418

500

20,195２

固定資産除却損

※３

3,661

783

837

３

子会社整理損

―

─

3,175

４

投資有価証券評価損

16,110─

40,661

５

その他

6,079

税金等調整前
中間純利益
税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（損失△）
中間純利益
中間(当期)純損失

1,284

0.0

─

507,489

8.6

609,864 △10.5

──

26,2700.4

─

25,77373,687

─△24,986

3.8

127,269△388 △0.0

3,814

0.0

4,202

─

276,944

708,936 △12.2

─

─

3,566

― 14 ―0.7

──

224,144226,730

1.7

66,29085,801 △0.7

223,163
99,460

1,422

121,824

345,968

3.0

3,351

0.0

4.7

─

─

─

435,121 △3.7

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,367,538

3,886,517

自己株式△22,503

株主資本合計
7,082,052

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△52,261△52,261△3,276△3,276△708,936△708,936

役員賞与
中間純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)1,850,500

1,367,538△4,988△4,988△764,474△4,988△769,462

3,122,043△27,491

6,312,591

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年6月30日残高(千円)

530,888

530,888

少数株主
持分

純資産合計

98,758

7,711,700

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△52,261

役員賞与△3,276

中間純損失(△)△708,936

自己株式の取得△4,988

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△37,872△37,872616△37,256△37,872△37,872616△806,718

493,015

493,015

99,374

6,904,981（注）平成18年9月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 15 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本

資本金
平成19年6月30日残高(千円)

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,367,550

3,356,208

自己株式△23,914

株主資本合計6,550,344

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△52,251△52,251

276,944276,944

役員賞与
中間純利益
自己株式の取得△1,384△1,384

224,693△1,384

223,3083,580,902△25,299

6,773,653

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)1,850,500

1,367,550

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年6月30日残高(千円)

585,611585,611

少数株主
持分

純資産合計

95,956

7,231,912

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△52,251

役員賞与
中間純利益

276,944

自己株式の取得△1,385

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△100,828△100,828

2,794

125,274△100,828△100,828

2,794

125,274

484,783

484,783

98,7507,357,187（注）平成19年9月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 16 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

株主資本
資本金
平成18年6月30日残高(千円)

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,367,538

自己株式

3,886,517

株主資本合計△22,503

7,082,052

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△91,455△91,455△3,731△3,731△435,121△435,121

役員賞与
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年6月30日残高(千円)1,850,500

平成18年6月30日残高(千円)

530,888

530,888△531,708

1,367,550

3,356,208△23,9146,550,344

少数株主
持分

純資産合計

98,758

7,711,700△91,455

役員賞与△3,731

当期純損失（△）△435,121

自己株式の取得△1,464

自己株式の処分64

平成19年6月30日残高(千円)64△1,411（注）

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

52

△530,308

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,46411

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

△1,46454,72354,723△2,801

51,92154,72354,723△2,801△479,787

585,611585,61195,956

7,231,912（注）剰余金の配当うち△52,261千円は、平成18年9月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 17 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調
整前中間（当期）純損失(△)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自平成18年７月１日
至平成18年12月31日)(自平成19年７月１日
至平成19年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)△609,864

対前中間期比増減

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自平成18年７月１日
至平成19年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

507,489 1,117,353△85,801

減価償却費

220,221249,403

29,182536,440

賞与引当金の増減額（減少:△）
貸倒引当金の増減額(減少：△)△10,168△2,3193,372△1,38913,540930―△4,497

退職給付引当金の増減額(減少:△）△78,891△8,85470,037△206,692

役員退職慰労引当金の増減額(減少:△）△8,991△28,826△19,835

5,536△255,062△263,806△8,744

23,526△7,171△4,1283,043△18,039

39,033△2,61082,454△14,128 △929,952

868,436

未払費用の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息

41,643

持分法による投資損益(益：△)915,824有形固定資産売却損益(益：△)2,014

有形固定資産除却損△9△2,023△8,517

3,661

783△2,87820,195△117,463

231,777

349,240△78,670

棚卸資産の増減額(増加：△）

2,477△9,175△11,652△553

投資有価証券評価損

16,110―△16,110

40,661

売上債権の増減額(減少：△)その他の流動資産の増減額(増加：△)

62,356―△62,356

─

仕入債務の増減額(減少：△)△47,126△29,025

18,10147,743

未払税金の増減額(減少：△)

35,879129,142

93,263△41,403―△72,489△72,489

106,797

1,454―△1,454

─△23,231△19,351△21,890△198,378 △201,208

12,626

未払金の増減額
その他の流動負債の増減額（減少：△）
役員賞与支払額
その他増減（減少：△）小計
利息及び配当金の受取額△3,8802,830
163,525

507,558

344,032

1,278,352

7,474

3,743

△3,731

18,039利息の支払額△42,677△37,678

4,999△80,717

法人税等の支払額△149,200△75,973

73,227△301,906

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,876

397,649

418,525

913,768

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出しによる収入

77,44567,377△10,068

139,380

定期預金の預入れによる支出△63,318△68,107△4,789△126,318

有形固定資産の取得による支出△119,813△252,066 △132,253△307,823

有形固定資産の売却による収入

25,294

3,060△22,234

2,446

投資有価証券等の取得による支出△29,410△4,42024,990─

投資有価証券等の売却による収入

2,250

─

△2,2501,571

その他投資の増減額(増加：△)

7,816

33,37725,561―

短期投資の増減額（増加：△）

1,387

―

△1,387△27,884―

45,00045,000―55,535△42,309△97,844

72,335

─

△2,951

─△218,088 △178,226△246,293

短期貸付金の純増減額（増加：△）
長期貸付金の回収による収入(△支出)
その他投資活動による収入(△支出)2,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

△39,862― 18 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自平成18年７月１日
至平成18年12月31日)(自平成19年７月１日
至平成19年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

対前中間期比増減

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自平成18年７月１日
至平成19年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）

281,056

長期借入金による収入

115,806△268,875

150,000― △150,000

450,000

長期借入金返済による支出△350,271△487,514 △137,243△777,417

配当金の支払額△52,261△52,251

10△91,458

自己株式の取得△178△1,384△1,206──

――△2,532△144,287 △172,631△690,282

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

28,344

396,862

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△32,394

35,274

67,668△22,805

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

419,138

396,186△22,952

419,138

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

386,744

431,460

44,716396,332― 19 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１２

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す11社を連結財務諸表の範囲に含めています。
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱㈱日本海インベストメント
ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱であります。
なお、子会社のうち、伏木港
湾交通㈱、他１社はいずれも小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。

１

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
は伏木港湾交通㈱であります。
非連結子会社のうち㈱伏木海陸
ヨーロッパは、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
関連会社は８社であり、全て持分法を適用しております。主要な会社は氷見観光開発㈱、㈱丸共組、角丸運送㈱であります。

２

連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す10社を連結財務諸表の範囲に含めています。
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱であります。
なお、子会社のうち、伏木港
湾交通㈱は小規模会社であり、合計総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
は伏木港湾交通㈱であります。
以下の全ての関連会社８社に持分法を適用しております。
氷見観光開発㈱
㈱丸共組
角丸運送㈱
北陸海事㈱
日本海産業㈱新光硝子工業株
吉久㈱伏木ポートサービス㈱― 20 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す10社を連結財務諸表の範囲に含めています。
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱子会社のうち、伏木港湾交通㈱、他１社はいずれも小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。
㈱日本海インベストメントは
平成19年３月20日付けで精算手
続きが終了したため、当連結会
計年度より、連結の範囲から除外しております。
なお、精算前の損益は連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
子会社の内、伏木港湾交通㈱に関しましては持分法を適用致しております。
重要性に乏しく持分法非適用子会社でありました㈱伏木海陸ヨーロッパは、平成19年３月31日をもって解散いたしました。
以下の全ての関連会社８社に持分法を適用致しております。

㈱丸共組
角丸運送㈱
北陸海事㈱
日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、日本海シーランド㈱、Ｆ
ＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫ
Ｋエンタープライズ、ＦＫＫサ
ポート㈱の中間決算日は、12月31日で連結財務諸表提出会社の決算日と一致しておりす。
ＦＫＫエンジニアリング㈱、北陸日本海油送㈱、㈱日本海イン
ベストメント、他２社の中間決算日は９月30日であり、９月30日現在の中間財務諸表を使用していますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については中間連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項① 有価証券の評価基準
その他有価証券の内時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内時価のないものについては移動平均法による原価法により評価
しております。

②

たな卸資産の評価基準
主として移動平均法に基づく原価法により評価しています。
③ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日
以降取得の建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。ソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、日本海シーランド㈱、Ｆ
ＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫ
Ｋエンタープライズ、ＦＫＫサ
ポート㈱の中間決算日は、12月31日で連結財務諸表提出会社の決算日と一致しておりす。
ＦＫＫエンジニアリング㈱、及び北陸日本海油送㈱、他３社の中間決算日は９月30日であり、９月30日現在の中間財務諸表を使用していますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については中間連結上必要な調整を行っております。

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、日本海シーランド㈱、Ｆ
ＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫ
Ｋエンタープライズ、ＦＫＫサ
ポート㈱の決算日は、６月30日
で連結財務諸表提出会社の決算日と一致しておりす。ＦＫＫエ
ンジニアリング㈱及び北陸日本
海油送㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の決算財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４４

会計処理基準に関する事項
同左

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評
価方法②

たな卸資産の評価基準
同左（1） 有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)
その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産の評価基準
同左③

重要な減価償却資産の減価償却の方法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日
以降取得の建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。ソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日
以降取得の建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。ソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 21 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信（追加情報）
平成19年４月１日以降取得の固定資産については改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
この変更に伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、6,011
千円減少しております。

― 22 ―（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月１日似降取得の固定資産については改正法人税法に規定
する償却方法により、原価償却費を計上しております。この変更に伴う、営業利益、経常損失及び税金等調整前当期
純損失に与える影響は軽微であります。

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)④ 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会
計年度末における支給見込額に基づき、当中間連結会計期
間末に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において、発生していると認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)④ 重要な引当金の計上基準（1） 貸倒引当金の計上基準④ 重要な引当金の計上基準（1） 貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2) 賞与引当金の計上基準
連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金の計上基準
同左(4) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において、発生していると認められる額を計上しております。

― 23 ―(2) 賞与引当金の計上基準
連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支出にあてるた
め、支給見込額に基づき計上
しております。

(4) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当社は退職給付会計導入時において、対象となる従業員数
が３００名を若干上回っておりましたが、構成年齢に偏りがあったことと、従業員数が減少傾向にあったことから、近い将来従業員数が３００名を下回ることが予想されていたため、簡便法（退職給付に係る期末自己都合退職要支給
額を退職給付債務とする方法）を適用しておりました。
しかしながら新規事業の立ち上げなどにより、従業員数は予想と異なり、３００名をこえる水準で推移しております。また、高年齢層の退職が進んだことにより構成年齢の偏りも是正されてきたことから、退職給付債務のより合理的な見積もりを行うために、
当連結会計年度から原則法によって計算する方法に変更いたしました。

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(5) 役員退職慰労引当金の計上基
準同左（6）重要なリース取引の処理方
法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

⑤ 消費税等の会計処理
同左５(5) 役員退職慰労引当金の計上基
準中間連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部について
は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 24 ―

この結果、従来と同一の基準によった場合に比較して、営業利益は18,405千円増加し、経常損失および税金等調整前
当期純損失は18,405千円それぞれ減少しております。
(5) 役員退職慰労引当金の計上基
準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）重要なリース取引の処理方
法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 消費税等の会計処理
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１ 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
当中間連結会計期間より、より明瞭な表示の為、賞与引当金の増減額、退職給付引当金の増減額、役員
退職慰労引当金の増減額、定期預金の払出しによる収入、定期預金の預入れによる支出を別科目表示することとしました。
なお、前中間連結会計期間末については、賞与引当金の増減額、退職給付引当金の増減額、役員退職慰
労引当金の増減額はその他の流動負債の増減額(減少：△)にそれぞれ2,063(千円)、△48,009(千円)、△1,898(千円)含まれております。
定期預金の払出しによる収入、定期預金の預入れによる支出は、その他投資活動による収入(△：支出)にそれぞれ32,247(千円)、△56,554(千円)含まれております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
１ 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
当中間連結会計期間より、より明瞭な表示の為 「短期投資の増減額(増加：△)」を「短期貸付金の純増減額(増加：△)」と表示することとしました。

― 25 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１※２

前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額
6,427,823千円
担保に供している資産
建物及び729,598千円
構築物
土地
4,589,068千円
投資有価
730,240千円
証券
合計
6,048,906千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,180,394千円
長期借入金
2,174,208千円
合計
3,354,602千円

他社の金融機関に対する債務
短期借入金
796,981千円
長期借入金
─千円
１年以内に返済予定の長期借入金を含む
合計
796,981千円
偶発債務
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行ってお
ります。
射水ケーブ
ルネットワ
ーク㈱

20,320千円(11社にて連帯保証)
日本海産業
15,406千円㈱
氷見観光開
796,981千円
発㈱※３ 受取手形裏書譲渡高392,982千円※４ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交
換日をもって決済処理をしております。
従って、当中間連結会計期間
末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が、中間連結
会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
176,199千円
裏書譲渡手形 126,199千円※１※２

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額
6,792,284千円
担保に供している資産
建物及び658,145千円
構築物
土地
4,421,533千円
投資有価620,745千円
証券
合計
5,700,423千円
上記に対応する債務
一年以内返済
予定長期借入572,900千円
金
長期借入金
1,709,000千円
合計
2,281,900千円
他社の金融機関に対する債務
短期借入金
789,517千円
長期借入金
─千円
１年以内に返済予定の長期借入金を含む
合計
789,517千円
偶発債務
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行ってお
ります。
射水ケーブ
ルネットワ
ーク㈱

16,800千円(11社にて連帯保証)
日本海産業
9,274千円㈱
FKKエアーサ
104,940千円
ービス※３ 受取手形裏書譲渡高367,326千円※４ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交
換日をもって決済処理をしております。
従って、当中間連結会計期間
末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が、中間連結
会計期間末残高に含まれております。
裏書譲渡手形 128,750千円― 26 ―※１※２

前連結会計年度末(平成19年6月30日)
有形固定資産減価償却累計額
6,566,932千円
担保に供している資産
建物及び678,354千円
構築物
土地
4,421,533千円
投資有価
719,935千円
証券
合計
5,819,822千円
上記に対応する債務
一年以内返済
予定長期借入 592,100千円
金
長期借入金 2,013,850千円
合計
2,605,950千円
他社の金融機関に対する債務
短期借入金
792,517千円
長期借入金
─千円
１年以内に返済予定の長期借入金を含む
合計
792,517千円
偶発債務
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行ってお
ります。
射水ケーブ
ルネットワ
ーク㈱

18,560千円(11社にて連帯保証)
日本海産業
12,340千円㈱
FKKエアーサ
81,880千円
ービス※３ 受取手形裏書譲渡高454,275千円※４ 前連結会計期間末日満期手形の処理期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
従って、当連結会計期間末日
は金融機関の休日であったた
め、次の期間末日満期手形が、当連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形55,000千円
裏書譲渡手形 113,814千円

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
※１

※２
※３

※４

固定資産売却益
車輌運搬具

固定資産売却損
車輌運搬具
固定資産除却損
建物及び
構築物
車輌運搬具
工具器具
備品
合計

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※１2,432千円

※２
418千円
※３

固定資産売却益
車輌運搬具

固定資産売却損
車輌運搬具
固定資産除却損

※１
9千円

※２
500千円
※３

3,046千円
224千円
390千円
3,661千円

その他の内22,923千円は貸付金の過剰入金によるものであ
ります。

車輌運搬具
工具器具
備品
合計

────

― 27 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

361千円
421千円
783千円

固定資産売却益
機械装置及
び運搬具
車輌運搬具
工具器具
備品
合計
固定資産売却損
車輌運搬具
固定資産除却損
建物及び
構築物
車輌運搬具
機械装置
工具器具
備品
合計
─────

3,176千円
4,924千円
416千円
8,517千円
837千円
1,414千円
10,800千円
4,287千円
3,692千円
20,195千円

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成18年12月31日)

株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式(千株)

13,077──

前連結会計年度末

増加

減少

２

当中間連結会計期間末
13,077

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)110,919

11,891（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
453株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加

当中間連結会計期間末

─

122,810

11,438株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年9月28日
定時株主総会

普通株式52,261

4.00

基準日

効力発生日

平成18年6月30日

平成18年9月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年2月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
39,194― 28 ―

基準日

効力発生日

3.00 平成18年12月31日 平成19年3月12日

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成19年12月31日)

株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式(千株)

13,077──

前連結会計年度末

増加

減少

２

当中間連結会計期間末
13,077

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

125,5394,421―（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,621 株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加

2,800 株

当中間連結会計期間末
129,960

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年9月26日
定時株主総会

普通株式52,251

4.00

基準日

効力発生日

平成19年6月30日

平成19年9月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年2月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
１ 発行済株式に関する事項

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
45,714

至

基準日

効力発生日

3.50 平成19年12月31日 平成20年3月10日

平成19年６月30日)

株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

13,077

──

13,077前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)110,919

14,827（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,389株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の市場への処分による減少
207株― 29 ―

207

11,438株

125,539

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年9月28日
定時株主総会
平成19年2月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式52,261

普通株式

39,194

基準日

効力発生日

4.00

平成18年6月30日

平成18年9月29日

3.00

平成18年12月31日

平成19年3月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年9月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

52,251

4.00― 30 ―

基準日

効力発生日

平成19年6月30日

平成19年9月27日

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
459,453千円
預入期間が３ヶ月を△72,709千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
386,744千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
494,171千円
預入期間が３ヶ月を△62,711千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
431,460千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
458,313千円
預入期間が３ヶ月を△61,980千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
396,332千円― 31 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

港運事業
部門
(千円)

通運事業
部門
(千円)

倉庫業
部門
(千円)

貨物自動
車運送業
部門
(千円)

ローリー
運送事業
部門
(千円)

不動産
貸付業
部門
(千円)

その他
事業
部門
(千円)

(1) 外部顧客に対する営業収益3,313,008

322,059

176,014 1,255,177

385,036

11,029349,125 5,811,448(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

7,001

0

321,814

27,404

11,670174,963

3,320,009

322,059

177,197 1,576,991

412,440

22,699524,088 6,355,483(544,035)5,811,448

2,982,088

372,029

166,113 1,569,990

437,440

22,654

485,899 6,036,213(544,035)5,492,177

337,921△49,970

11,084△25,000

45

Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自1,183

平成19年７月１日

7,001

至

544,035― 5,811,448(544,035)―

38,189319,270―319,270

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

平成19年12月31日)

港運事業
部門
(千円)

通運事業
部門
(千円)

倉庫業
部門
(千円)

貨物自動
車運送業
部門
(千円)

ローリー
運送事業
部門
(千円)

不動産
貸付業
部門
(千円)

その他
事業
部門
(千円)

(1) 外部顧客に対する営業収益3,527,766

285,254

163,134 1,219,637

363,874

13,162

358,386 5,931,217(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

7,295

106

158,544

37,236

8,371

348,641

3,535,061

285,360

164,671 1,378,182

401,111

21,533707,028 6,492,950 (561,732 )5,931,217

2,807,250

341,590

155,247 1,394,228

428,960

20,756675,297 5,823,331 (406,283 )5,417,047

727,811△56,229△27,848777

Ⅰ

営業収益及び営業損益
営業収益

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

1,536

9,423

△16,045

31,730― 5,931,217

561,732 (561,732 )

669,619 (155,449)―

514,170

営業費用の配賦方法の変更
従来、親会社の本社管理部門に係る共通費用については、各事業の売上高の総額の割合で、各事業区分に配賦しておりまし
たが、当中間連結会計期間より、関連が明確な費用は各セグメントの人件費等を基準に配賦し、関連が明らかでない費用については「消去又は全社」に表示することとしました。これは、各セグメントに配賦する合理的な配賦基準が見出せない提出会社の管理部門に係る費用、155,449千円を配賦不能営業費用とすることにより、各セグメントの業績をより適切に表示するためのものです。
この変更により、従来と同一の配賦方法によった場合に比し、港運事業部門、通運事業部門、倉庫業部門、貨物自動車運送
業部門、ローリー運送事業部門、不動産貸付業部門、その他事業部門の営業費用はそれぞれ133,235千円、3,405千円、4,041
千円、14,131千円、0千円、638千円、0円少なく配賦され、同額各部門の営業利益は増加しているか、または営業損失が減少しております。

― 32 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

なお、従来の営業費用配賦基準によって算出した事業の種類別セグメント情報は次の通りです。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

貨物自動
車運送業
部門
(千円)

ローリー
運送事業
部門
(千円)

不動産
貸付業
部門
(千円)

その他
事業
部門
(千円)

363,874

13,162

358,386 5,931,217

158,544

37,236

8,371

348,641

港運事業
部門
(千円)

通運事業
部門
(千円)

倉庫業
部門
(千円)

(1) 外部顧客に対する営業収益3,527,766

285,254

163,134 1,219,637(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

7,295

106

3,535,061

285,360

164,671 1,378,182

401,111

21,533707,028 6,492,950 (561,732 )5,931,217

2,940,485

344,995

159,289 1,408,358

428,960

21,393675,297 5,978,780 (561,732 )5,417,047

594,576△59,634△27,848

139

Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

1,536

5,382

△30,176― 33 ―

31,730― 5,931,217

561,732 (561,732 )

514,170――

514,170

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

港運事業
部門
(千円)

通運事業
部門
(千円)

倉庫業
部門
(千円)

貨物自動
車運送業
部門
(千円)

ローリー
運送事業
部門
(千円)

不動産
貸付業
部門
(千円)

その他
事業
部門
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

(1) 外部顧客に対する営業収益

6,891,674

641,020

340,096 2,082,431

775,387

19,537904,764

11,654,91
2

─

11,654,91
2(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

13,536

46

638,586

57,185

18,153415,870

1,146,17 (1,146,177
7)

─

6,905,211

641,066

342,895 2,721,017

832,572

37,690 1,320,635

6,046,480

739,252

310,284 2,679,533

827,426

858,730△98,186

32,610Ⅰ

営業収益及び営業損益
営業収益

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

2,799

41,483

5,146

12,801,08 (1,146,177 11,654,91
9)
2
11,930,05 (1,146,177 10,783,87
34,294 1,292,780
3)
6871,03871,03
3,396
27,854─66(注) １ 事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
２ 事業区分に属する主な内容
事業区分

３

２

主なる事業内容

港運事業部門

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業部門ＪＲコンテナ輸送

倉庫業部門

貨物保管事業

貨物自動車運送業部門

貨物自動車事業

ローリー運送事業部門

貨物自動車事業(ローリー輸送)

不動産貸付業部門

土地建物の賃貸

その他事業部門

網取放業務、商事部門、旅行部門

前中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業
費用はありません。

所在地別セグメント情報

重要な在外連結子会社及び在外支店がないため前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会
計年度において記載しておりません。

３

海外売上高

海外売上高がないため前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において記載しておりません。

― 34 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係わる注記
ンス・リース取引に係る注記
ンス・リース取引に係る注記
内容の重要性が乏しく、契約１件 １．リース物件の取得価格相当額、 １．リース物件の取得価格相当額、当たりの金額が少額なリース取引で 減価償却累計額相当額および中間期 減価償却累計額相当額および期末残高相当額ありますので、リース取引関係の注 末残高相当額
車両運搬具
車両運搬具
記内容の記載を省略しております。

取得価格相当額
75,230千円 取得価格相当額
75,230千円
減価償却累計額相当額 17,530千円減価償却累計額相当額 9,160千円
中間期末残高相当額
57,699千円期末残高相当額
66,070千円（注）取得価格相当額は未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の （注）取得価格相当額は未経過リー
中間期末残高等に占める割合が低い ス料期末残高が有形固定資産の期末ため、支払利子込み法により算定し 残高等に占める割合が低いため、支ております。
払利子込み法により算定しておりま
２. 未経過リース料中間期末残高相 す。
当額
一年以内
16,741千円 ２．未経過リース料期末残高相当額
16,741千円
一年超
40,958千円 一年以内
49,329千円
合計
57,699千円 一年超
66,070千円（注）未経過リース料中間期末残高 合計相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料中間期末残高の割 （注）未経過リース料期末残高相当合が低いため、支払利子込み法によ 額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
り算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当 ため、支払利子込み法により算定しております。
額
支払リース料
8,370千円
減価償却費相当額
8,370千円 ３．支払リース料、減価償却費相当
４．減価償却費相当額の算定方式 額
9,160千円
リース期間を耐用年数として残 支払リース料
9,160千円
存価格を零とする定額法によってい 減価償却費相当額ます。
４．減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定額法によっています。

― 35 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

株式

２

457,685

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

1,285,411

827,725

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式(注)572,800

その他有価証券で時価のない株式について16,110千円、減損処理を行っております。
なお、減損処理する基準は、時価のある有価証券については時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合、または、発行会社が債務超過の状態にある場合に減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ５０％以上下落し、適切な再建計画等の十分な証拠によって回復可能性が裏付けられない場合に減損処理をすることとしております。

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

２

取得原価
(千円)
472,312

中間連結貸借対照表
計上額(千円)
1,283,628

差額(千円)
811,316

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式

573,395― 36 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

前連結会計年度末(平成19年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

469,350

1,451,307

差額(千円)
981,957

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式

469,414(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 37 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額

525.35円

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
１株当たり純資産額

560.62円

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

550.88円

１株当たり中間純損失金額 54.72円

１株当たり中間純利益金額 21.39円

１株当たり当期純損失金額 33.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。

（注）算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）

前連結会計年度末（平成19年6月30日）

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,904,981

7,357,187

7,231,912

普通株式に係る純資産額（千円）

6,805,607

7,258,437

7,135,956

99,37498,75095,956

13,077,000

13,077,000

13,077,000

122,810

129,960

125,539

12,954,190

12,947,040

12,951,461

項目

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２

１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失金額
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

中間純利益又は中間（当期）純損失(△)（千円）△708,936

276,944△435,121

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

─

─

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失(△)（千円）△708,936

276,944△435,121

普通株式の期中平均株式数（株）

12,954,190

12,949,166

12,953,553(重要な後発事象)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において記載すべき事項はありません。

― 38 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

対前中間期

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

比

増減

構成比
（千円）
(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金141,254

191,440

50,185127,003２

受取手形217,295

125,743△91,552

164,160

３

売掛金

1,475,449

1,354,327△121,121

1,409,915

４

貯蔵品

7,475

12,610

5,134

8,605

５

繰延税金資産7,907

26,00018,092

24,138

６

関係会社短期貸付金

237,100

33,600△203,500

33,600７

その他

75,54946,306△29,243

49,291

貸倒引当金△6,322△5,054

1,268△6,073※3,4流動資産合計Ⅱ

2,155,709

16.4

1,784,974

13.9△370,735

1,810,641

13.8

11,256,049

86.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1,2

1,618,241

1,540,710△77,531

1,589,217(2) 土地※２

4,752,922

4,752,922

─

4,752,922(3) その他※１

1,035,056

988,401△46,655

1,034,510

7,406,220

7,282,033△124,186

7,376,649

12,447

17,442

4,995

18,694

12,447

17,442

4,995

18,694

1,778,733

1,773,802△4,9301,939,170(2) 関係会社株式322,277

319,101△3,176319,101(3) 繰延税金資産

151,924

84,935△66,988

32,494

972,889

1,179,289

206,400

1,199,589

101,428

95,428△5,99996,190308,965

325,289

16,324

306,790

貸倒引当金△32,731△32,631100△32,631

投資その他の資産合計

3,603,486

3,745,215

141,7293,860,704

有形固定資産合計
２

無形固定資産(1) その他
無形固定資産合計

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(4) 関係会社長期貸付金(5) 関係会社ゴルフ
会員権(6) その他※２

固定資産合計

11,022,154

83.6

資産合計

13,177,864 100.0― 39 ―

11,044,691

86.1

22,537

12,829,666 100.0△348,198

13,066,691 100.0

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

区分

注記
番号

対前中間期

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

比

増減

構成比
（千円）
(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)
金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

680,297

662,452△17,844

691,466

２

短期借入金

※２

900,000

670,000△230,000

363,000

３

一年以内に返済
予定の長期借入金※２757,620

790,820

33,200798,320４

未払法人税等

15,346

212,148

196,80264,685５

役員賞与引当金

10,5005,250△5,25015,750６

その他

348,723

198,445△150,278

554,672

流動負債合計Ⅱ

2,712,487

20.6

2,539,116

19.8△173,371

2,487,895

19.0

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３※２2,600,080

2,061,760△538,320

2,457,170

1,049,305

1,000,729△48,576

986,521

役員退職慰労引当金

173,642

160,303△13,339

180,251４

債務保証損失引当金

746,000

755,000

9,000

733,000

５

その他

4,724

8,924

4,200

8,924

固定負債合計

4,573,752

34.7

3,986,717

31.1△587,035

4,365,866

33.4

負債合計

7,286,240

55.3

6,525,833

50.9△760,407

6,853,761

52.4― 40 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

区分

注記
番号

対前中間期

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

比

増減

構成比
（千円）
(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)
金額(千円)

構成比(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,850,500

1,850,500

14.4

─

1,367,468

1,367,468

1,367,468

70

82

82

資本剰余金合計
３

14.0

1,367,538

10.4

1,367,550

10.7

11

1,850,500

14.1

1,367,550

10.5

2,427,430

18.6

利益剰余金
(1) 利益準備金

284,406

284,406

284,406

退職給与積立金

250,000

250,000

250,000

配当準備積立金

160,000

160,000

160,000

固定資産圧縮積立
金

56,68156,00256,002

別途積立金

1,730,000

1,580,000

1,730,000

繰越利益剰余金△280,992

289,540△52,979(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

2,200,095

16.7△3,724 △0.0
5,414,410

41.1

2,619,949

20.4

419,854△4,883 △0.0

△1,15945.5

418,706

5,641,088△6,497

571,841

5,833,117△4,393 △0.0
43.2

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

477,213

470,715477,213

3.6

470,715

3.6△6,497

571,841

4.3

純資産合計

5,891,623

44.7

6,303,832

49.1

412,209

6,212,929

47.5

負債純資産合計

13,177,864 100.0

12,829,666 100.0△348,198― 41 ―

13,066,691 100.0

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間Ⅱ

売上高(営業収入)

4,749,532

100.0

4,848,716

100.0

99,1849,659,466

100.0

売上原価(営業支出)

4,234,261

89.2

4,120,161

85.0△114,100

8,421,273

87.2

515,27010.8

728,55415.0

213,284

1,238,192

12.8

219,1514.6

224,036

4.6

4,885

444,313

4.6

296,1196.2

504,51710.4

208,398

793,879

8.2

52,9450.5

76,6350.8

770,189

8.0

6,607

0.0

887,371

9.2

注記
番号

※１

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

増減

（千円）

受取利息

1,922

2,888

3,775

受取配当金

11,803

13,712

30,774

その他

9,912

23,6380.5

6,673

23,2730.5△364

18,395

営業外費用

債務保証損失引当金
繰入その他

37,79535,277

74,790―22,000

―

1,266

経常利益

39,061

0.8

280,695

5.9

1,406

58,684

1.2

19,622

469,1079.7

188,411

1,845

特別利益
退職給付引当金取崩額

1,664

454

1,772

貸倒引当金取崩益

2,625

1,019

2,975

その他
Ⅶ

比

営業外収益

支払利息

Ⅵ

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

営業総利益
Ⅲ

対前中間期

(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

区分Ⅰ

当中間会計期間

714

5,004

28

0.1

1,502

0.0

△3,502

1,859

特別損失
固定資産除却損

3,661

783

7,910

関係会社株式評価損124,300―

127,475

投資有価証券評価損

16,110―

16,111

債務保証損失引当金
繰入746,000―

733,000

その他

24

税引前中間純利益
税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
中間(当期)純損失

890,096

18.7

─

783

0.0

─

469,8259.7―

─604,396 △12.7―

─110,574△1.1

316,780

3.3

12,02577,462―△889,312

210,696
89,4871.9

─

14,3592,874

200,370
225,055

4.6

135,567─

244,770

5.0

244,770―─

693,883 △14.6―

─△693,883

427,354

4.4― 42 ―

116,410

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年7月1日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年6月30日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,850,500

1,367,468

70

1,367,538

1,850,500

1,367,468

70

1,367,538

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成18年6月30日残高(千円)

284,406

退職給与積立 配当準備積立 固定資産圧縮
金
金
積立金
250,000

160,000

56,681

別途積立金
1,700,000

繰越利益剰余 利益剰余金合計
金495,152

2,946,240△52,261△52,261

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

30,000

中間純損失(△)△30,000△693,883△693,883

30,000△776,145△746,145

1,730,000△280,992

2,200,095

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

284,406

250,000

160,000

56,681

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

6,160,733

511,903511,9036,672,637

評価・換算差額等
自己株式

平成18年6月30日残高(千円)△3,545

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△52,261△52,261△693,883△693,883

△178

△178

別途積立金の積立
中間純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△178△34,690△34,690△34,690△178△746,323△34,690△34,690△781,013△3,724

5,414,410

477,213477,213

5,891,623― 43 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年7月1日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年6月30日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,850,500

1,367,468

82

1,367,550

1,850,500

1,367,468

82

1,367,550

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成19年6月30日残高(千円)

284,406

退職給与積立 配当準備積立 固定資産圧縮
金
金
積立金
250,000

160,000

56,002

別途積立金
1,730,000

繰越利益剰余 利益剰余金合計金△52,979

2,427,430△52,251△52,251

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立△150,000

中間純利益

150,000
244,770

244,770△150,000

342,519

192,519

1,580,000

289,540

2,619,949

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

284,406

250,000

160,000

56,002

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

5,641,088

571,841

571,841

6,212,929

評価・換算差額等
自己株式

平成19年6月30日残高(千円)△4,393

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△52,251△52,251

244,770

244,770

△490

△490

別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△490△101,125△101,125△101,125△490

192,029△101,125△101,125

90,903△4,883

5,833,117

470,715

470,715

6,303,832― 44 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年7月1日

至

平成19年6月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年6月30日残高(千円)1,850,500

その他資本剰余金

1,367,468

資本剰余金合計
70

1,367,538

11

11

11

11

82

1,367,550

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年6月30日残高(千円)1,850,500

1,367,468

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成18年6月30日残高(千円)

284,406

退職給与積立 配当準備積立 固定資産圧縮
金
金
積立金
250,000

160,000

56,681

繰越利益剰余 利益剰余金合計金

別途積立金
1,700,000

495,152

2,946,240△91,455△91,455

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

30,000

当期純損失（△）△30,000△427,354△427,354

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩

△679

679

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年6月30日残高(千円)

284,406

250,000

160,000△679

30,000△548,131△518,810

56,002

1,730,000△52,979

2,427,430

評価・換算差額等
自己株式

平成18年6月30日残高(千円)△3,545

株主資本合計6,160,733

その他
有価証券
評価差額金
511,903

評価・換算
差額等合計

純資産合計

511,9036,672,637

事業年度中の変動額
剰余金の配当△91,455△91,455△427,354△427,354

△899

△899

64

64

別途積立金の積立
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△899
52

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年6月30日残高(千円)

59,93759,93759,937△847△519,645

59,93759,937△459,707△4,3935,641,088

571,841

571,841

6,212,929― 45 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価
方法①子会社株式及び関連会社株式
は移動平均法に基づく原価法を採っています。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採っています。
２ 固定資産の減価償却方法(1) 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日
以降取得の建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。ソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価
方法
同左

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価
方法
同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①
同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産
直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっています。

時価のないもの同左

時価のないもの同左

２

固定資産の減価償却方法(1) 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設
備は除く)については、定額法を採用しております。ソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴う、営業利益、経常利益、税引前中間純利益に与える影響
は8,100千円減少しております。

― 46 ―

２ 固定資産の減価償却方法(1) 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日
以降取得の建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。ソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（会計方針の変更）当期より法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴う、営業利益、経常利益、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(2) 長期前払費用均等償却法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、下記の基準により計上しています。
一般債権は貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債
権は財務内容評価法によっております。

法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これにより、営業利益、経常利益、税引前
中間純利益はそれぞれ5,536千
円減少しております。
(2) 長期前払費用
同左
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左― 47 ―(2) 長期前払費用
同左
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金同左伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため会社内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上
しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）当社は退職給付会計導入時において、対象となる従業員数が３００名を若干上回っておりましたが、構成年齢に偏りがあったことと、従業員数が減少傾向にあったことから、近い将来従業員数が３００名を下回ることが予想されていたため、簡便
法（退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法）を適用しておりました。しかしながら新規事業の立ち上げなどにより、従業員数は予想と異なり、３００名をこえる水準で推移しております。また、高年齢層の退職が進んだことにより構成年齢の偏りも是正されてきたことから、退職給付債務のより合理的な見積もりを行うために、当連結会計年度から原則法によって計算する方法に変更いたしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比較して、営業利益は18,405千円増加し、経常損失および税金等調整前
当期純損失は18,405千円それぞれ減少しております。

― 48 ―(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため役員につきましては
会社内規に基づき期末要支給額を計上しております。

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(5) 債務保証損失引当金
保証先の財政状態を勘案して、将来の保証債務の履行による損失見込相当額を計上しております。
４

その他中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(5) 債務保証損失引当金
同左

４その他中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理について
同左― 49 ―(5) 債務保証損失引当金
同左

４

その他財務諸表作成の基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理について同左伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)項目
有形固定資産の減価償却累計額※２ 担保に提供している資産

前中間会計期間末(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)

前事業年度末(平成19年６月30日)

※１

※３

偶発債務
(保証債務)(受取手形裏書譲渡高)4,955,774千円(建物）
700,814千円（土地） 4,421,533千円（投資有価証券）730,240千円
上記に対する債務
短期借入金1,108,900千円
長期借入金2,054,900千円
他社の金融機関に対する債
務
短期借入金 832,975千円
長期借入金
81,183千円

金融機関からの借入に対する保証債務
ＦＫＫエアーサービス㈱51,320千円
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)
20,320千円
日本海産業㈱15,406千円
北陸日本海油送㈱96,000千円
氷見観光開発㈱796,981千円
受取手形裏書譲渡高392,982千円

5,185,805千円

5,024,427千円

このうち下記の通り担保に提供しております。
（イ）当社の銀行借入れに対する担保提供
建物
531,795千円
土地
3,086,434千円
投資有価証券620,745千円
上記に対応する借入金
2,281,900千円( 長 期 借 入 金 1,709,000 千円、１年以内返済予定の長期借入金572,900千円）

このうち下記の通り担保に提供しております。
（イ）当社の銀行借入れに対する担保提供
建物
547,920千円
土地3,086,434千円
投資有価証券719,935千円
上記に対応する借入金
2,605,950千円( 長 期 借 入 金 2,013,850 千円、１年以内返済予定の長期借入金592,100千円）(ロ)関係会社の銀行借入れに対する担保提供
債務者 氷見観光開発㈱担保提供資産建物
126,350千円
土地 1,295,499千円
合計 1,421,849千円
対応する債務（関係会社の銀行借入金）
789,517千円
債務者 北陸日本海油送㈱担保提供資産土地
39,600千円
対応する債務（関係会社の銀行借入金）
98,858千円(ロ)関係会社の銀行借入れに対する担保提供
債務者 氷見観光開発㈱担保提供資産建物
130,433千円
土地 1,295,499千円
合計 1,425,932千円
対応する債務（関係会社の銀行借入金）
792,517千円
債務者 北陸日本海油送㈱担保提供資産土地
39,600千円
対応する債務（関係会社の銀行借入金）
95,186千円

下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとお
保証債務を行っております。
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)
16,800千円
日本海産業㈱9,274千円
ＦＫＫエアーサービス㈱104,940千円
氷見観光開発㈱35,302千円
受取手形裏書譲渡高367,326千円

下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとお
保証債務を行っております。
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)
18,560千円
日本海産業㈱12,340千円
ＦＫＫエアーサービス㈱81,880千円
氷見観光開発㈱59,715千円
受取手形裏書譲渡高454,275千円― 50 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信※４ 中間期末日(期末日)満期手形の処理

中間期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間末日は金融機関が休日のため、次の中間期末日満期
手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
176,199千円
裏書譲渡手形 126,199千円

中間期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間末日は金融機関が休日のため、次の中間期末日満期
手形が中間期末残高に含まれております。

当事業年度末日満期手形
当事業年度末日満期手形の会計処理については手形交
換日をもって決済処理をしております。なお、当事業
年度末日は、金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に裏書譲渡手形 128,750千円 含まれております。
受取手形55,000千円
裏書譲渡手形
113,814千円― 51 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(中間損益計算書関係)項目※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

172,137千円
4,728千円

183,998千円
3,487千円

361,294千円
10,241千円― 52 ―

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

11,698453

当中間会計期間末
0

12,151（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当中間会計期間(自１453株

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

14,217減少
1,621

当中間会計期間末
0

15,838（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

前事業年度(自１

平成18年７月１日

1,621株至平成19年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

11,698減少
2,726（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,726株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の市場への処分による減少

207株― 53 ―

当事業年度末207

14,217

伏木海陸運送㈱(9361)平成20年6月期中間決算短信(リース取引関係)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

内容の重要性が乏しく、契約１件当りの金額が少額なリース取引でありますのでリース取引関係の注記内容の記載を省略しておりま
す。

同左

同左

(有価証券関係)(前中間会計期間)(平成18年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(当中間会計期間)(平成19年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(前事業年度)(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 54 ―