静岡中央銀行

定期積金規定１.（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」といいます。）は通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳をご持参してください。口座振替により掛金を払込む場合には、以下の各項に基づき取扱うものとします。
（１） 通帳記載の掛金額を払込日に当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出を省略して振替するものとします。
（２） 指定の払込日に複数の振替すべきものがあり、その総額が預金の支払資金をこえるときは、そのいずれを振替するかは当行の任意とします。
（３） 指定の払込日に引落指定預金口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）が不足する場合は、当行より連絡しません。この場合、別途、掛金額を引落指定預金口座に入金するか、現金によりこの積金口座に入金してく ださい。
（４） 本条各項の取扱いによって事故、紛議などが生じましても、当行は責任を負いません。
２.（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは掛金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該払込みの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３.（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べるか、または通帳記載の利回り（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
４.（先掛割引金の計算等）（１） この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先掛割引金を通帳記載の利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先掛日数が契約期間に応じた当行所定の日数以上のものに限ります。
（２） 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
５.（給付契約金の支払時期等）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
６.（給付補填金等の計算）（１） この積金の給付補填金は通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２） 約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に、通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
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②

当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合および第８条第３項によりこの積金を解約する場合には、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ この計算の単位は１００円とします。
７.（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算した利息を支払います。
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（積金の解約）（１） この積金を解約するときは、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（２） 前項の解約の手続に加え、この積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。当行は相当の期間をおき、必要な書類の提出または保証人を求めることがあります。
（３） 次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
① この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 外国の重要な公人であるか否かに関する申告において、虚偽の申告又は申告すべき事項を申告しない場合③ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる場
合④

第１３条第１項から第３項に定める取引の制限に係る事象が１年以上に亘って解消されない場合⑤ 預金者が第１６条第２項に違反し、非居住者となった旨を当行に届出しなかった場合
９.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） 通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届出てください。
（２） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
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（４） 通帳を再発行する場合には、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
１０. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１.（印鑑照合等）
解約請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．
（通知等）
預金者が第９条第１項を怠るなど預金者の責めに帰すべき事由により、当行が預金者から最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３.（取引の制限等）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１４.（譲渡、質入れ等の禁止）（１） この積金、積金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当行-3-

所定の書式により行います。
１５.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
また、次の各項の一つにでも該当した場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金取引を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１） 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ その他前各号に準ずる者（以下、上記①～⑦を「暴力団員等」といいます。
）（３） 預金者が、次のいずれかの関係を有することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる企業等との関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる企業等との関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる企業等との関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる企業等との関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる企業等との関係を有すること（４） 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
１６. （非居住者との取引）（１） 積金取引の相手方は我国の居住者に限るものとし、非居住者は対象としないものとします。
（２）

居住者として口座開設した後に非居住者となった場合は、直ちに当行にその旨を届出のうえ、-4-

当該積金口座を閉鎖・解約するものとします。
（３） 前２項は本条改定時（平成３０年５月１日）に既に積金口座を開設済のものについては適用しないものとします。ただし、非居住者である旨または非居住者となった旨を速やかに当行に届出るものとします。
１７．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとし、利率は通帳記載の利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上【2020 年 4 月 1 日現在】
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