令和5（2023）年度 学校法人 明徳学園 京都経済短期大学 ガバナンス･コード チェックシート
章
第経１
営章の安
定
性・継
続性の確
保確認項目

区分
1)
教育目的の明示2)
1. 経営と教学の連携・協力
経営と教学の円滑 1)
な連携
2)
1)
2)
2. 中期的な計画の策定と盛り込むべき内容
3)

3. 危機管理を含めたコンプライアンスの在り方

4. 地域貢献

第自２
律章
的なガ
バ
ナン
ス
体制の確
立

理事会運営

実施状況
実施
実施
実施
実施
実施
実施

中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えています。
中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいます。
中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載しています。
すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備しています。
教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けています。

未実施
実施
実施
実施
実施

役員のみ

4)
5)
1)
2)
3)
4)
1)
2)
3)
1)
2)

違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備しています。
本学の健全な運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備しています。
地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えています。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施しています。
教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えています。
理事会は、本学園の業務を決定し、理事の職務執行を監督しています。
理事会は理事長が招集します。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営しています。

未実施
実施
実施
未実施
実施
実施
実施

整備に向けて検討中

3)
4)
5)
6)
1)

理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしています。
理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしています。
外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えています。
理事に対し、研修や情報提供の機会を設けています。
理事長は、本学園を代表し、その業務を総理しています。

実施
実施
実施
実施
実施

2) 理事長の代理権限順位を明確に定めています。
3) 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学園のため忠実にその職務を行っています。
4) 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解しています。
5) 理事は、本学園と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っています。
1) 寄附行為に定める人数の理事を置いています。また欠員が出た場合は速やかに補充しています。
2) 理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されています。
①本学園の設置する私立学校の校長 ②本学園の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者 ③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

実施実施
実施
実施実施実施

3)
4)
5)
6)
7)

理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していません。
理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していません。
理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていません。
理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めています。
外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めています。

実施
実施
実施
実施
実施

1)
2)
3)
4)
5)
1)
2)

監事は、本学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出しています。
監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解しています。
監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解しています。
監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べています。
監事に対し、研修や情報提供の機会を設けています。
監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいています。
監事を２人以上置いています。

実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施

監事の選任

3)
4)
5)
1)

監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していません。
監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていません。
監事は、本学園の理事、評議員又は職員を兼務していません。
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いています。

実施
実施
実施
実施

評議員会運営①予算及び事業計画 ②事業に関する中期的な計画 ③借入金及び重要な資産の処分に関する事項 ④役員に対する報酬等の支給基準 ⑤寄附行為の変更 ⑥合併 ⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項 ⑨その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの
1) 評議員会は、本学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されています。
2) 評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けています。
1) 評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。

理事長の職務
1. 理事会機能の充実

理事の選任

監査体制整備

2. 監事機能の充実

評議員会の責務
3. 評議員会機能の充実評議委員の選任

備考

建学の精神を明示し、内外に周知しています。
建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知しています。
学長等を理事として選任しています。
本学園は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めています。
原則として５年以上の中期的な計画を策定しています。
中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立しています。

実施
実施
実施

①本学園の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者 ②本学園の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
2) 本学園の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めています。

実施3) 評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任しています。また、欠員が出た場合は、速やかに補充しています。

実施コロナ禍のため中断。2024年度再開予定

令和5（2023）年度 学校法人 明徳学園 京都経済短期大学 ガバナンス･コード チェックシート
第教３
学章
ガバナン
スの充実

３つのポリシー1. 本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実

学長の選任と責務
2. 学長のリーダーシップと教員組織の充実

3. 教職員の資質向上

第情４
報章の公
開と公表

認証評価

1. 情報公開と発信

組織体制整備

1)
2)
1)
2)
3)
1)

学習成果を明示し、内外に周知しています。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知しています。
７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けています。
定期的に自己点検・評価を行っています。
本学園の中期的な計画のうち、本学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載しています。
学長は、本学園が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されています。

2) 学長は、建学の精神及び本学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めています。
1) 本学には学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いています。

実施実施2) 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べています。
①学生の入学、卒業及び課程の修了 ②学位の授与 ③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

実施1) 教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。
2) 事務職員のほか、教員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。
3) 組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されています。
1) 学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公開しています。
財産目録、貸借対 ①財産目録 ②貸借対照表 ③収支計算書 ④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの） ⑤監事による監査報告書 ⑥役員等名簿 ⑦寄附行為 ⑧役員報酬の基準照表、収支計算
2) 1)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしています。
書、事業報告書及
3) 本学園は、法令に基づき、1)の内容を公表しています。
び役員名簿を作成・公表
4) 学校法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いています。
5) 学校法人が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行っています。
1) 学校法人は、下記の情報を公表している。
教育情報の公表

実施
実施
実施
実施
未実施
実施

①本学の教育研究上の目的及び i)卒業認定・学位授与の方針、ⅱ)教育課程編成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針 ②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績 ④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画 ⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準 ⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他本学が徴収する費用 ⑨本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援

R5認証評価を受けて実施予定

実施
実施
実施
実施
実施
実施
未実施
－
実施

整備中
該当なし