投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年7月20日

ＳＯＭＰＯスイッチ
ＮＡＳＤＡＱ１００ レバレッジ２.５倍
追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記の委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞

ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・追加型

投資対象
地域追加型

海外

属性区分
投資対象
資産

（収益の源泉）

株式

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

為替ヘッジ

債券

年1回

北米

なし

（その他債券）※‌属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報
委託会社

名ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1986年2月25日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
2,223,431百万円（2024年4月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ＳＯＭＰＯスイッチ ＮＡＳＤＡＱ
１００ レバレッジ２.５倍」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月19日に関東財務局長に提出し、2024年7月20日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
当ファンドは、NASDAQ100指数に2.5倍程度のレバレッジをかけることで、株価上昇局面では相対的に高いリターンの獲得をめざします。
また、下落が予想される局面ではポジションを一気にゼロまで引き下げること（スイッチ）により、機動的にNASDAQ100指数のポジションを解消し、市場下落の影響を抑える運用を行います。
なお、スイッチが機能するタイミングにより、基準価額が大きく下落したり市場の上昇に追随できない可能性もありますので、商品性を事前によくご理解いただいた上でご投資いただければ幸いです。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色「ＳＯＭＰＯスイッチ戦略（ＮＡＳＤＡＱ100）」のリターンを享受す

1 る円建債券（以下「円建債券」といいます）を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的とします。

●円建債券は、担保付スワップ取引を通じて「ＳＯＭＰＯスイッチ戦略（ＮＡＳＤＡＱ100）」のリターン（損益）を享受します。
●円建債券はスペースⅡリミテッドが発行します。
スペースⅡリミテッドは、分別保管される資産を裏付けとして債券等を発行することができる、ケイマン籍の特別目的会社です。裏付資産は、保管会社によって分別管理されています。

＜「ＳＯＭＰＯスイッチ戦略（ＮＡＳＤＡＱ100）」とは＞
平常時はNASDAQ100指数に2.5倍程度のレバレッジをかけたリターンの獲得を目指す
一方で、市場下落が予想される局面では機動的にNASDAQ100指数のポジションを解消することで下落の影響を抑える運用を行う戦略です。

平常時
信 託 財 産 の 純 資 産 総 額 に 対してNASDAQ100
指数

NASDAQ100指数を2.5倍程度保有する効果により、NASDAQ市場の成長を享純資産総額の2.5倍程度純資産総額受します。

イメージ

市場の下落予想局面（シグナル点灯時）
市場の下振れリスクが高まったと判断しNASDAQ100
指数た場合※は、機動的にNASDAQ100指数のポジションを解消し、市場下落の影響ポジション解消

純資産総額を抑える運用を行います。

イメージ※ ‌モルガン・スタンレーが開発した投資環境局面を判断するシグナルを用いて判定を行います。

上記は当ファンドの運用戦略をご理解いただくためのイメージ図です。

3

ファンドの目的・特色＜シグナル点灯時のイメージ＞
平常時

市場の下落予想局面（シグナル点灯時）

ＳＯＭＰＯスイッチ戦略（ＮＡＳＤＡＱ100）

シグナル点灯NASDAQ100指数● 上記は当ファンドの運用戦略をご理解いただくためのイメージ図です。
● 平常時の基準価額の変動については７ページから９ページの追加的記載事項をご覧ください。

当戦略が効果的に機能しない場合には、市場全体の価格低下の影響を抑制できないことや、市場全体の価格上昇による収益を獲得できないことがあります。

当戦略が効果的に機能しない例●シグナル点灯により、NASDAQ100指数のポジションを解消したタイミングで市場が上昇した場合。
●シグナル消灯し、NASDAQ100指数に2.5倍程度のレバレッジをかけたタイミン
グで市場が下落した場合。
●市 場が急騰、急落した場合において、シグナルの点灯/消灯が追い付かない場合。
※上記の例はあくまでも一例であり、投資環境により上記以外の要因が考えられます。

NASDAQ100指数とは米国のナスダック市場に上場している金融以外のセクターで時価総額の大きい100社で構成される株価指数です。

レバレッジとは小さな力で大きなものを動かす「てこ」の作用になぞらえ、少額の投資資金で、投資資金を上回る金額分の取引を行うことをいいます。
例えば先物取引等において、当初の投資金額に対して数倍の取引を行うことで、対象とする商品の価格変動に対して、大きな投資効果が期待できます。
ただし、その反面、通常の投資よりも大きな損失が発生することがあります。

4ファンドの目的・特色
モルガン・スタンレーについて
モルガン・スタンレーは、投資銀行、証券、ウェルス・マネジメント、資産運用事業において多岐にわたるサービスを提供する世界有数の総合金融サービス企業グループです。
世界41カ国以上のオフィスを通じて、法人、政府、機関投資家、個人に質の高い金融品およびサービスを提供しています。同社に関する詳細についてはwww.morganstanley.
comをご参照ください。

2 担保付スワップ取引を活用するため、為替変動リスクは限定的です。
●主要投資対象とする円建債券は担保付スワップ取引を利用します。
●担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。
●担保付スワップ取引を活用することで、為替変動リスクの影響を受けるのは担保付スワップ取引におけるリターン（損益）部分等に限定されます。
また、担保付スワップ取引のリターン（損益）部分においても米ドル売り／円買いまたは米ドル買い／円売りの為替取引をした場合の投資成果を日々反映することにより、さらに為替変動リスクを低減する運用を行います。

当ファンドは、Nasdaq, Inc.またはその関連会社（以下、Nasdaq,の要望を考慮する義務を負いません。Nasdaq社は、当ファンドの発Inc.およびその関連会社を「Nasdaq社」と総称します。）によって、行の時期、価格もしくは数量の決定について、または当ファンドを換支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。Nasdaq

金する際の算式の決定もしくは計算について責任を負わず、また関社は、当ファンドの合法性、適合性、または当ファンドに関する記述お与していません。Nasdaq社は、当ファンドの管理、マーケティングまよび開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありまたは取引に関して責任を負いません。Nasdaq社は、NASDAQ-100

せん。Nasdaq社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなるIndexとそれに含まれるデータの正確性および中断のない算出を保者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資の証しません。Nasdaq社は、NASDAQ-100 Indexまたはそれに含ま妥当性、およびNASDAQ-100 Indexの株式市場全般のパフォーマれるデータの利用により、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

ンスへの追随可能性について明示的か黙示的かを問わず、何らの表や当ファンドの保有者、その他いかなる個人または団体に生じた結明もしくは保証も行いません。Nasdaq社とＳＯＭＰＯアセットマネ

果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いませ

ジメント株式会社の関係は、Nasdaq®、NASDAQ-100 Indexの登ん。Nasdaq社は、明示的か黙示的かを問わず何らの保証も行わず、録商標およびNasdaq社の一定の商号について使用を許諾するこ

かつ、NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用と、ならびにＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社または当ファに関する、商品性または特定の目的もしくは使用への適合性につい

ンドと は 無 関 係 にNasdaqが 決 定、構 築 お よ び 算 出 を 行 うては、いかなる保証も明示的に否認します。上記に限らず、いかなるNASDAQ-100 Indexの 使 用 を 許 諾 す る こと に 限 ら れ ま す。

場合においても、Nasdaq社は、いかなる逸失利益または特別、付随Nasdaqは、NASDAQ-100 Indexの決定、構築および算出に関し、的、懲罰的、間接的もしくは派生的損失について、たとえ当該損失のＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者可能性について通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

5ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンド
購入・換金のお申込み

投資者
（受益者）
分配金等

主要投資対象ＳＯＭＰＯスイッチ
ＮＡＳＤＡＱ１００
レバレッジ２.５倍

投損

資円建債券益＜発行体＞
スペースⅡ
リミテッド

主要投資対象とする円建債券は、担保付スワップ取引を通じて「ＳＯＭＰＯスイッチ戦略（ＮＡＳＤＡＱ１００）」のリターン（損益）を享受します。

主な投資制限分配方針●株式への投資割合には制限を設けません。

毎決算時（原則として４月20日。休業日の場合●外貨建資産への投資割合には制限を設けませは翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

ん。

●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を●一般社団法人投資信託協会規則に定める一の含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ含みます。）等の全額とします。

クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等比率は、原則として、それぞれ10％、合計でを勘案して決定します。ただし、必ず分配を行20％以内とすることとし、当該比率を超えることうものではありません。となった場合には、一般社団法人投資信託協会●留保益の運用については特に制限を設けず、規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う委託会社の判断に基づき、元本部分と同一のこととします。

運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

6

ファンドの目的・特色追加的記載事項

平常時の基準価額の変動について
当ファンドは、平常時には日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数の日々の値動きの2.5倍程度となる投資成果を目指して運用を行いますが、以下の点にご留意ください。
1. 2日以上の離れた日を比較した場合、2.5倍程度とはなりません。
130125125120

NASDAQ100指数
ファンド基準価額

前日との騰落率比較

1151101101051009599104

100

基準日

１日目

２日目

２日目

３日目

NASDAQ100指数

10.0％-10.0％

5.1％

当ファンド

25.0％

-25.0％

12.6％

１日目

２日目

３日目

NASDAQ100指数

10.0％

-1.0％

4.0％

当ファンド

25.0％

-6.3％

5.6％

基準日との騰落率比較

93.89085105.6

１日目

３日目

NASDAQ100指数が、１日目10％上昇、２日目10％下落、３日目5.1％上昇した場
合、当ファンドの基準価額はそれぞれ25％上昇、25％下落、12.6％上昇となり、2.5倍程度となっています。
しかし、基準日と3日目を比較すると、ファンドは5.6％上昇、NASDAQ100指数は4％上昇と、2.5倍程度とはなりません。

2. NASDAQ100指数が上昇・下落した後、基準日の水準に戻った場合でも、ファンドの基準価額は基準日の水準にはなりません。
120115.3

115110105105
100959085106100102

10099.0

NASDAQ100指数が、３日目に基準日と同じ水準（100）となった場合でも、当ファンドの基準価額は、基準日の100にはなりません。

NASDAQ100指数
ファンド基準価額
基準日１日目

２日目

３日目● ‌上記はNASDAQ100指数の値動きと当ファンドの基準価額の変動の関係をわかりやすく説明するための計算例であり、実際の運用実績ではありません。
● また当ファンドの運用成果を保証するものではありません。

7ファンドの目的・特色
3. NASDAQ100指数が一方向に上昇または下落する場合と、上昇・下落を繰り返す場合とでは、当ファンドの投資成果が異なります。
① 一方向に上昇した場合② 上昇・下落を繰り返しながら上昇した場合

150

150
NASDAQ100指数
ファンド基準価額

140130

90

130

100
基準日105
１日目

110115

２日目

110.8

110
10090

３日目

137.2

125120112.5

110

NASDAQ100指数
ファンド基準価額

140125.9120100140.2

110
100
基準日

１日目

115
105
２日目

３日目

NASDAQ100指数が３日目に同水準（115）になった場合でも、一方向に上昇した場
合（①）３日目の当ファンドの基準価額は約40％の上昇となりますが、上昇・下落を繰り返しながら上昇した場合（②）当ファンドの基準価額は約37％の上昇となり、上昇・下落を繰り返しながら上昇した場合（②）の方が低くなります。

③ 一方向に下落した場合④ 上昇・下落を繰り返しながら下落した場合

110

110

100

100959090

NASDAQ100指数
ファンド基準価額

60
基準日

１日目

90

２日目

NASDAQ100指数
ファンド基準価額

6050

３日目

8575

7065.49585.48076.0

70

100

90

8587.580

50

100

基準日

１日目

62.9
２日目

NASDAQ100指数が３日目に同水準（85）になった場合でも、一方向に下落した場合（③）３日目の当ファンドの基準価額は約35％の下落となりますが、上昇・下落を繰り返しながら下落した場合（④）当ファンドの基準価額は約37％の下落となり、上昇・下落を繰り返しながら下落した場合（④）の方が低くなります。

● ‌上記はNASDAQ100指数の値動きと当ファンドの基準価額の変動の関係をわかりやすく説明するための計算例であり、実際の運用実績ではありません。
● また当ファンドの運用成果を保証するものではありません。

8３日目ファンドの目的・特色
4. 日々の基準価額の値動きにおいても、NASDAQ100指数の値動きの2.5倍程度になるとは限らず、その値動きの差が生じます。その主な要因は以下の通りです。
・円建債券の値動きと、NASDAQ100指数の値動きを2.5倍した値との差異
・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の負担の影響
・運用資金が少額である場合の影響

9投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

レバレッジ
リスク

当ファンドが用いるＳＯＭＰＯスイッチ戦略（ＮＡＳＤＡＱ100）においては、レバレッジ（平常時は信託財産の純資産総額に対して2.5倍程度）がかかります。NASDAQ市場が下落した場合には、レバレッジがない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。この場合、指数の値動き以上に基準価額が大きく変動します。

価 格 変 動リスク

当ファンドが主要投資対象とする円建債券の価格は株価指数の変動に影響を受けます。株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

運 用 戦 略に関するリスク

当ファンドが用いるＳＯＭＰＯスイッチ戦略（ＮＡＳＤＡＱ100）においては、投資環境局面を判断するシグナルを活用し、保有する株価指数のポジションを機動的に変更することにより、株式市場の下落時のリスクを低減し、上昇時のリターン獲得を目指します。
しかし、株式市場が想定外に変動した場合等は、ＳＯＭＰＯスイッチ戦略（ＮＡＳＤＡＱ100）が効果的に機能しないことがあり、市場の下落リスクの低減や市場の上昇時のリターンの獲得ができない場合があります。

為 替 変 動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、当ファンドの為替変動リスクの影響を受けるのは担保付スワップ取引におけるリターン（損益）部分等のみに限定されます。

10

投 資リスク
その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場あります。
合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

11投 資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※データは、設定日より掲載しています。

※‌ファンドと代表的な資産クラスの対象期間が異なりますので、ご留意ください。
（％）

（円）

20,00080

分配金再投資基準価額（左軸）15,000

40

5,000

2000

ファンドの年間騰落率（右軸）2020/052021/052022/05

70.6
59.8

60

10,0002019/05

（％）

31.7

42.1
11.4

18.3

－10.4 －11.4 －12.4－20－40ファンド

2023/05 （年/月）ファンド2019 年 5 月～ 2024 年 4 月

62.7

8.9－19.4

4.5
21.5－0.9
最大値
15.3
6.3
5.4
平均値
－5.5 －6.1 －8.8 最小値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

：2023 年 5 月～ 2024 年 4 月

代表的な資産クラス：2019 年 5 月～ 2024 年 4 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債
インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE FixedIncome LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが 算 出、公 表している、新 興 国 が 発 行する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著 作 権、知 的 財 産 権その他 一 切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

12運 用 実 績
基準日：2024年4月30日

基準価額・純資産の推移  2022/05/09 ～ 2024/04/30（円）
16,00014,00012,000

分配の推移

（億円）

14

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

基準価額（左軸）

1210

10,00088,00066,0002

純資産総額（右軸）2,0002022/5

純資産総額3.55 億円

44,000

基準価額
11,113 円

02022/9

2023/22023/72023/122024/4 （年/月）

2023年04月

0円2024年04月0円－－－－－－

設定来累計0円● １万口当たり、税引前● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況
資産別構成
資産の種類

純資産比
95.86％
4.14％
100.00％

公社債
コール・ローン等
合 計

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

80.0

● ファンドの年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

70.60

60.0
40.0
20.0

5.630.0● 2022年は設定日（5月9日）から年末、2024年は年初から基準日までの収益率です。
● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

ｰ20.0
ｰ40.0
ｰ60.0

ｰ38.33
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

13手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単位

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換金

単位

換金

価額

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。

換金

代金

ただし、換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする円建債券の換金ができない場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

＜購入・換金の申込日当日が以下のいずれかの日に該当する場合＞
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン、パリの銀行の休業日
申 込 不 可 日

＜購入・換金の申込日翌日（土曜日、日曜日を除く）が以下のいずれかの日に該当する場合＞・ロンドン、パリの銀行の休業日
・12月24日※上記休業日は、半日休業日を含みます。

＜その他＞
一部解約金の支払い等に支障をきたすおそれがあるとして委託会社が定める日
申込締切時間原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間
換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よ び
取消し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする円建債券の購入・換金ができない場合、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

託制※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信金

2024年7月20日から2025年1月21日まで

期間2032年５月31日まで（設定日2022年５月９日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

14

手 続・手 数 料 等

繰上決

償算

還

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回っているとき、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰
上償還させることができます。
その他、主要投資対象とする円建債券の発行体が債務不履行等となった場合、または円建債券が法令もしくは税制の変更等により早期償還となる場合には、繰上償還させます。

日

原則、４月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分

配※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額1兆円

公委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度課税関係「NISA（ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

15手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）そ の 他 の 費 用・
手 数 料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.759％（税抜0.690％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
委託会社

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

年率0.33％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.33％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用：
・監査費用
監査法人に支払うファンド
・売買委託手数料
監査にかかる費用
・外国における資産の保管等に要する費用
・売買委託手数料：
・信託財産に関する租税 等
有価証券等の売買の際、売※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

その他
・‌円建債券が執行する取引コストや維持管理コストが間接的にかかります。
●‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

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買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時分

期
配時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

税

所得税及び地方税
所得税及び地方税金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※当ファンドは少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の対象ではありません。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場
合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率

0.81%②その他費用の比率0.75%※対象期間は2023年4月21日から2024年4月22日です。
※‌対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

170.06%

（当該ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO