定款

改定 平成 25 年 6 月 20 日
改定 平成 26 年 6 月 19 日
改定 平成 29 年 7 月 1 日
改定 令和 2 年 7 月 1 日

公益財団法人 脳血管研究所

公益財団法人脳血管研究所定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人脳血管研究所（以下「本法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を群馬県伊勢崎市に置く。
２ 本法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、脳血管障害・神経難病などの神経疾患に対する予防、及び急性期治療から在宅療養に至る一貫した医療・介護に関する基礎的、応用的研究を行い、もって学術の発展と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 学術及び科学技術の振興を目的とする事業（２） 高齢者の福祉の増進を目的とする事業（３） 公衆衛生の向上を目的とする事業（４） 地域社会の健全な発展を目的とする事業（５） その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号の事業については本邦及び海外、同項第２号、第３号、第４号の事業については日本全国、第５号の事業については本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

1

（保有株式等）
第６条 本法人は、保有する株式（出資）に係る議決権は行使してはならない。
（事業年度）
第７条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類についていては、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載する

2

第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 本法人に評議員３名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する 評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員の議員を除く)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるも のをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

3

(譲渡所得等の非課税の特例の要件)
第１３条 法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(評議員の任期)第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第１５条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は各年度の総額45 万円を超えない範囲とする。
2 評議員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は次の事項について決議する。
(１) 定款第９条の第１号の書類については、その内容の報告、及び第３号、第４号、第６号の書類については、その承認(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 定款の変更(４) 残余財産の処分(５) 基本財産の処分又は除外の承認(６) 合併、事業の全部譲渡(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合には臨時評議員会を随時開催することができる。

4（招集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第２０条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) 合併、事業の全部譲渡(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

5第６章 役員
（種類及び定数）
第２５条 本法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１２名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（譲渡所得等の非課税の特例の要件）
第２７条 本法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 本法人の監事には、本法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。）並びに本法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務・権限）
第２８条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補充された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

6

（役員の解任）第３１条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬)第３２条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
(責任の免除又は限定)
第３３条 本法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される
第１１１条第１項の損害賠償責任について、同法第１９８条において準用する第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 本法人は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の損害賠償責任について、同法第１９８条において準用する第１１５条
第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任額は、法令に定める最低責任限度額とする。
(顧問)
第３４条 本法人に、任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無償とする。

第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長の選定及び解職7(種類及び開催)
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回及び３月に１回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は監事が理事会を招集したとき。
(招集)第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合又は第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事の互選により選任する。
(決議)
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該提案の決議について特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第４２条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事がこれに記名押印する。

8第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４４条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１２条に規定する評議員の選定及び解任の方法については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１２条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
(解散)
第４５条 本法人は、基本財産の滅失による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４６条 本法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に揚げる法人に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４７条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に揚げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人に贈与するものとする。

第９章 公告の方法(公告)
第４８条 本法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

9

別表 基本財産
財産種別
定期預金

場所・物量等
群馬銀行伊勢崎西支店 １５，０００，０００円

10