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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第28期第３四半期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年10月１日

森中

森山

森山

一郎

大

大

株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

1/20

至

平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第３四半期連結
累計期間

第28期
第３四半期連結
累計期間

第27期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

4,412,070

4,602,354

6,216,699

経常利益

（千円）

972,763891,737

1,236,320

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

656,626

603,704

862,394

四半期包括利益又は包括利益（千円）

658,159

636,882

866,541

純資産額

（千円）

5,715,287

6,273,631

5,925,268

総資産額

（千円）

6,849,635

7,558,589

7,290,307

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

45.72

41.98

60.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

45.38

41.66

59.61

自己資本比率

（％）

82.8

82.5

80.7

回次

第27期
第３四半期連結
会計期間

第28期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

17.84

22.45

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状況

１

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費の十分な回復までには至らず、また諸外国における地政学リスクの高まりなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高46億２百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益８億80百万円（同8.7％減）、経常利益８億91百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３百万円（同8.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更はセグメント名のみであり、区分は同一となります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力するとともに、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）の記帳代行会員数は66,075名（前期末比3,596名
増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21億３百万円（前年同
期比2.5％増）、営業利益は５億78百万円（同5.6％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、ものづくり補助金をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、中堅中小企業において長年の経営課題の上位に位置する、人材確保の支援を目的とした、ハローワークへ提出する求人票の添削サービスが引き続き反響を得ております。また、空前の売り
手市場が継続している労働市場のひっ迫感は強く、人材定着及び育成のための手段として、人事考課制度の策定サービスや従業員向け研修へのニーズも多くありました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,840社（前期末比256社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、平成30年９月14日に認証移行期限を迎えるISO9001と14001の規格改訂への対応に加え、食の安全に対する意識の高まりと共に、東京オリンピックを見据えて整備を進めたい飲食業界で注目が高まっている、ISO22000の取得を進めたい企業への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、東京都が実施している「第１回 革新的事
業展開設備投資支援事業」に12件申請し、８件採択（採択率66.7％）されました（全体では262件申請、90件採択、採択率34.4％）。また「受注型中小企業競争力強化支援事業」は４件申請し、１件採択（採択率25.0％）されました（全体では85件申請、23件採択、採択率27.1％）。ものづくり補助金については平成28年度補正予算分で採択された企業の採択後支援を行うと共に、金融機関や機械商社等と連携し平成29年度補正予算分の申請支援準備を進めました。
この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は18億86百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は７億49百万円（同12.0％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機
関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は371件（前期末比７件減）、経営革新等支援機関推進協議会の会員数は418件（前期末比40件増）、「SR STATION」の加盟事務所
数は232件（前期末比22件減）となりました。

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企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリー
ズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。
2020年から年末調整手続きの電子化が実施される方針が発表になるなど、労務手続きを巡ってはペーパーレス化
が加速度的に進んでいくことになります。「労務ステーション」には既に年末調整機能を実装しており、今後は更なるユーザビリティの向上に努めてまいります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,496件（前期末比225件減）、士業が966件（前期末比283件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億60百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は23百万円（同78.3％減）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当セグメントにおいては前期からの変更はありません。当第３四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同期比2.3％減）、営業利
益は38百万円（同3.0％減）となりました。
なお、当社は平成29年10月にアカウンティングサービス事業の仕訳及び記帳処理を行う国内拠点のひとつとして、これまでの賃借物件に代わるものとして、大阪府にて不動産物件を取得いたしました。これにより賃借料が削減され、同事業における原価低減に寄与するものと見込んでおります。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めると共に、エフアンドエムクラブの会員企業向けに研修を実施するなどしました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億68百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は15百万円（同38.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は35億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億88百万円、有価証券が99百万円増加した一方、現金及び預金が４億20百万円、繰延税金資産が40百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は39億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が１億23百万円、土地が２億５百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は75億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が１億46百万円、賞与引当金が91百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は２億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億37百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は12億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は62億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億３百万円が計上された一方、剰余金の配当
３億１百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は82.5％（前連結会計年度末は80.7％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、事務所用として下記固定資産を取得いたしました。
資産の名称、所在地及び構造

取得価額

資金調達方法用途

第３Ｆ＆Ｍビル
大阪府吹田市
土地：364.16㎡ 建物：1,133.09㎡
建築構造：鉄筋コンクリート造５階建328百万円

借入金及び
自己資金

事務所

（注）取得価額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成29年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成30年２月13日)

普通株式

15,517,100

15,517,100

計

15,517,100

15,517,100（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

−

−

「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

8,000

15,517,100

2,824

920,003

2,824

300,502

新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,121,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,386,900

143,869−

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

15,509,100−−

総株主の議決権−

143,869−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町
１丁目23番38号

1,121,400−

1,121,400

7.23

計

−

1,121,400−

1,121,400

7.23２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,226,423
371,629
−
3,871
8,965
2,452
90,833
48,778△16,6173,736,338

2,806,134
560,183
99,7883,305
11,184
1,697
49,85658,962△25,4133,565,697

1,118,234
073,491
1,076,627
2,268,353

1,241,391
073,188
1,281,627
2,596,207

1,272
517,291
9,877
528,442

1,047
507,154
54,372562,574

263,690
27,69633,547
142,549
309,025
9,238△28,574
757,172
3,553,968
7,290,307

309,245
24,45741,960145,058
291,01260,832△38,458
834,109
3,992,891
7,558,589

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（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

9,994
80,000228,723
208,984
758,885
1,286,587

7,654
70,04082,436
117,555
790,760
1,068,446−
1,818
76,63278,4501,365,038

137,450
1,682
77,378
216,511
1,284,958

911,1782,089,587
3,130,031△271,444
5,859,352

920,0032,098,412
3,431,765△271,444
6,178,736

26,55326,55339,362
5,925,268
7,290,307

59,731
59,73135,162
6,273,631
7,558,589

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

4,412,070
1,201,980
3,210,090
2,245,146
964,944

4,602,354
1,341,607
3,260,746
2,379,792
880,954

2,191
2,974
824
1,125
135
989
200
723
688
9,852

4,385
2,392
1,370
850
135
671
196
463
1,320
11,785

1,997
35
2,033
972,763

999
4
1,003
891,737

336
336

−
−

136
136
972,963
277,51238,824
316,336
656,626
656,6266
6891,731
256,566
31,460288,027
603,704
603,704

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
業務受託料
保険事務手数料
除斥配当金受入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

656,626

603,704

1,532
1,532
658,159

33,17833,178636,882

658,159

636,882

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

150,187千円
225△135（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決

議）

株式の種類

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

178,792千円
225△135

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

143,599

10

平成28年3月31日 平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

143,666

10

平成28年9月30日 平成28年12月５日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

143,70610

平成29年３月31日 平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月14日
取締役会

普通株式

158,26311

平成29年９月30日 平成29年12月４日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アカウン
コンサル ビジネスソ
ティング
不動産賃貸
ティング事 リューショ
サービス事
事業
業
ン事業
業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,052,769

1,775,882

327,754

85,883

4,242,290

169,779

4,412,070

−

1,417

2,595

6,525

10,537249,214259,751

2,052,769

1,777,300

330,349

92,4084,252,828

418,994

4,671,822

613,237

669,107108,935

39,983

1,431,264

24,886

1,456,150

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,431,264「その他」の区分の利益

24,886セグメント間取引消去△509

のれんの償却額△225

全社費用（注）△484,377

固定資産の調整額△6,094四半期連結損益計算書の営業利益

964,944（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アカウン
コンサル ビジネスソ
ティング
不動産賃貸
ティング事 リューショ
サービス事
事業
業
ン事業
業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,103,380

1,886,570

360,423

83,8994,434,272

168,082

4,602,354

4

1,219

3,567

6,525

11,315

186,154

197,470

2,103,384

1,887,790

363,990

90,424

4,445,588

354,236

4,799,825

578,731749,616

23,606

38,7691,390,723

15,332

1,406,056

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,390,723「その他」の区分の利益

15,332セグメント間取引消去△660

のれんの償却額△225

全社費用（注）△514,994

固定資産の調整額△9,221

四半期連結損益計算書の営業利益

880,954（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、事務所用として不動産（土地・建物）を取得いたしました。これにより、アカウンティングサービス事業の資産が328,379千円増加しております。

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四半期報告書

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントを次のように変更しております。
変更前

変更後

セグメント名称

主な事業内容セグメント名称

主な事業内容アウトソーシング事業

個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス

アカウンティングサー
ビス事業（変更なし）

中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス

コンサルティング事業

エフアンドエムクラブ
事業

税理士・公認会計士のボランタ
リーチェーン「TaxHouse」
タックスハウス事業（名称変更）（名称変更）

中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
税理士・公認会計士のボランタ
リーチェーン「TaxHouse」

ビジネスソリューショ
ン事業「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援（名称変更）

社会保険労務士事務所の経営支
援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SRSTATION」

不動産賃貸事業

当社が所有するオフィスビルの賃貸

不動産賃貸事業（変更なし）

連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業
パソコン教室の運営及びFC指導
事業
その他

社会保険労務士事務所の経営支
援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業
その他
パソコン教室の運営及びFC指導
事業

STATION」

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

45円72銭41円98銭656,626

603,704−−

656,626

603,704

14,363,213

14,382,378

45円38銭41円66銭−−105,363

108,637(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

２【その他】
平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………158,263千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中仰星監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

寺本

悟

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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