ファーレ立川街なみ管理協定

ファーレ協議会

目

次

第１章 総則第１条 目的１第２条 名称

１第３条 協定の締結

１第４条 協定の引き継ぎ

１

第２章 協定による管理の基準等
第５条 対象物件

１第６条 管理の基準等

２

第３章 ファーレ協議会
第７条 協議会

２第８条 名称及び所在地

２

第９条 会員の資格等

２第１０条 事務局

２第１１条 協議会の業務

３

第１２条 業務の委託

３

第１３条 会議の招集

３

第１４条 出席資格

３

第１５条 議決権

３

第１６条 決議事項

３

第１７条 定足数及び決議の方法

４

第１８条 議事録の作成及び保管

４第４章 会計
第１９条 経費等

４第２０条 帳票類の作成及び保管

４

第５章 雑則附則

第２１条 勧告及び指示等

５第２２条 協定外事項

５第２３条 協定原本

５５◆別表
別表１：協定を締結する施設建築物の名称及び所在地
別表２：対象物件の範囲及び管理の基準等
別表３：議決権及び経費等の負担基準◆別図
別図１：協定を締結する建物等の所在地◆別紙「ファーレ立川屋外広告物ガイドライン」

ファーレ立川街なみ管理協定
第１章 総則（目的）
第１条

この協定は、立川基地跡地関連地区第一種市街地再開発事業において整備された施設建築物、工作物及び施設建築敷地上の附属施設（以下「建物等」という。）について、次の各号に該当する事項を協定し、良好な環境を保持増進することを目的とする。
一．屋外の統一的な管理又は使用に関すること。
二．看板、広告、その他屋外設置物のデザインに関すること。
三．地区の防災に関すること。
四．その他地区の良好な環境を保持増進するために必要なこと。
（名称）
第２条 この協定は、ファーレ立川街なみ管理協定（以下「協定」という。）と称する。
（協定の締結）第３条 この協定は、別表１及び別図１に掲げる建物等の所有者（区分所有者及び共有者を含む。以下「所有者」という。）の合意のもと、各建物等ごとの代表者（以下「代表者」という。
）により締結する。
２ 代表者以外の所有者も協定の締結者とみなし、この協定を誠実に遵守する義務を負う。
３

各建物等で代表者を定めない場合は、当該建物等の所有者は共同でこの協定の締結を行うことができる。
（協定の引継ぎ）第４条 所有者は、この協定が、所有者の包括承継人及び特定承継人に対してもその効力が引継がれるよう必要な措置を講ずるものとし、包括承継人及び特定承継人もこの協定の締結者とみなす。
第２章 協定による管理の基準等（対象物件）
第５条 この協定により、管理の基準を定める物件は、建物等のうち別表２に記載された範囲（以下「対象物件」という。
）とする。
（管理の基準等）
1第６条 対象物件の所有者は、別表２に定めた基準により、自己の所有する対象物件の保安、警備、保全、保守、点検、運転、調整、清掃、塵芥処理、消毒、庭園・植栽の手入れ、取替、修繕その他必要な行為（以下「管理」という。
）を行い、当該対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図らなければならない。
２ 対象物件の所有者は、所有する対象物件について、原則として自己の責任と負担において管理しなければならない。
第３章 ファーレ協議会（協議会）
第７条 第１条に規定する目的を遂行し、所有者相互の親睦を図るために、所有者全員を会員として協議会を構成する。
２ 協議会には、会長１名、副会長１名、会計１名、監査役１名の役員を置く。
３ 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 役員は会員の互選による。
５ 会長は、協議会を代表し、その業務を統括する。
６ 会長は、協議会の承認を得て、会員に対しその職務の一部を委任することができる。
７ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
８ 会計は、経費等の出納、保管運用、支出等の会計に係る業務全般を担当する。
９ 監査役は、共通業務に係る財産状況及び共通業務の執行状況を監査し、その結果を協議会に報告する。
（名称及び所在地）
第８条 前条の協議会の名称は、「ファーレ協議会」（以下「協議会」という。）とし、事務所を株式会社立川都市センター内に置く。
（会員の資格等）
第９条 会員の資格は、所有者になったときに取得し、所有者でなくなった時に喪失する。
２ 会員の資格を取得し又は喪失した者は、取得又は喪失の後、直ちにその旨を書面により会長に届け出なければならない。
３ 会員は、会議の招集通知その他、協議会から発送される文書の送付先をあらかじめ会長に届け出なければならない。
（事務局）
第１０条 協議会は、この協定及び協議会に関する事務を処理するため事務局を置く。事務局は株式会社立川都市センターとする。
2

（協議会の業務）第１１条 協議会が行う主要な業務は次の各号に掲げる業務とする。
一．第６条に基づく管理の基準等に関する調整
二．広報及び連絡業務
三．特定承継人等に対するこの協定の写しの交付及び説明
四．その他協定の運営上に必要な業務（業務の委託）第１２条 会長は、協議会の決議を得て、業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせることができる。
（会議の招集）第１３条 協議会の会議（以下「会議」という。
）は、必要に応じ会長が招集し、かつ、その議長を務める。
２

会員の４分の１以上の請求がある時は、会長は速やかに会議を招集しなければならない。

３ 会議を招集しようとする場合は、会議開催日の７日前までに、会議の議案、日時及び場所を会員に対し通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
（出席資格）
第１４条 会員のほか、会長が事前に必要と認めた者は、会議に出席することができる。
（議決権）
第１５条

各建物等ごとの議決権は別表３に掲げるとおりとし、原則として代表者がこれを行使する。
２

各建物等で代表者を定めない場合は、当該建物等に所属する会員がそれぞれ議決権を分割して行使することができる。

３ 前項の場合、あらかじめ書面により議決権の持分を会長に届け出るものとする。
（決議事項）
第１６条 協議会は、会議においてこの協定に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
一．業務に係る収支決算、事業報告、収支予算及び事業計画
二．協定の変更又は廃止
三．第６条による管理の基準等
四．前各号以外の会員提出議案
3

五．この協定の定めるところにより協議会の決議を要する事項
六．前各号に掲げるもののほか、業務の執行についての基本的重要事項（定足数及び決議の方法）
第１７条

会議は、議決権を行使する会員の議決権総数の３分の２以上の出席により成立し、議事は協議会に出席した会員の全員の合意により決するよう努めなければならない。
２

前項による決議が困難な場合は当該会議に出席した会員の議決権数の５分の４以上の多数で可決することができる。

３

協定により協議会において決議すべきものとされた事項については、当該事項について議決権を行使する会員全員の書面による合意があるときは、第１項及び第２項に関わらず会議による決議があったものとみなす。
（議事録の作成及び保管）第１８条 協議会の議事については、議事録を作成し、議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した会員の２名がこれに署名押印しなければならない。
２ 事務局は、議事録を保管し、会員又は利害関係人の理由を付した書面による閲覧の請求があったときは、議事録を閲覧させなければならない。
第４章 会計（経費等）
第１９条 所有者は、この協定及び協議会の運営に必要な基本会費及びその他の費用（以下「経費等」という。
）を負担しなければならない。
２ 基本会費の額は、各建物等ごとに月額８，０００円とする。
３ 基本会費以外の経費等の負担割合は、各建物等ごとに別表３で定める。
４ 協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
５ 協議会は、前会計年度収支決算書を作成し、決議する。
６

前項の収支決算の結果余剰金を生じた場合、その余剰金は翌年度における経費等に充当する。

７ 経費等の徴収及び取扱いについて必要な事項は協議会で定める。
（帳票類の作成及び保管）第２０条 会長は、会員名簿、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成及び保管し、会員の理由を付した書面による閲覧の請求があるときは、正当な理由がある場合を除いて、これを拒否してはならない。

4第５章 雑則（勧告及び指示等）
第２１条 会長は、協議会の決議に基づき、協定に定める事項に違反する行為を行った者に対し、その是正等に係る必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。
２ 前項の勧告及び指示等があった場合には、当該違反者は、これに従わなければならない。
（協定外事項）
第２２条 協定に定めのない事項については、協議会の決議により定めることができる。
（協定原本）
第２３条

第３条に規定する協定の締結者全員の合意を証する書面が添付されたものを協定の原本とし、会員はその写しを所持する。
２ この協定の原本は、事務局が保管する。
附則
１．この協定は、協定締結の日から効力を生じる。

5

別表１ 協定を締結する施設建築物の名称及び所在地
施設建築物の名称

建物等の所在地（市街地再開発事業での街区名称）（住居表示）

Ａ－ＯＮＥビル

東京都立川市曙町二丁目２９６番地（１街区）（東京都立川市曙町二丁目３５番２号）

ファーレイーストビル

東京都立川市曙町二丁目２９５番地（３街区）（東京都立川市曙町二丁目３４番７号）

ファーレ立川センタースクエア

東京都立川市曙町二丁目２９７番地（４－１街区）（東京都立川市曙町二丁目３６番２号）

コアシティ立川

東京都立川市曙町二丁目２９８番地（４－２街区）（東京都立川市曙町二丁目３７番７号）

損保ジャパン立川ビル

東京都立川市曙町二丁目３０２番地（５－１街区）（東京都立川市曙町二丁目４１番１９号）

パレスホテル立川ビル

東京都立川市曙町二丁目３０１番地（５－２街区）（東京都立川市曙町二丁目４０番１５号）

立川ビジネスセンタービル

東京都立川市曙町二丁目２９９番地（６街区）（東京都立川市曙町二丁目３８番５号）

立川ＴＭビル東京都立川市曙町二丁目３００番地（７－１街区）（東京都立川市曙町二丁目３９番３号）

シネマシティビル

東京都立川市曙町二丁目３０３番地（７－２街区）（東京都立川市曙町二丁目８番５号）

新鈴春ビル

東京都立川市曙町二丁目３０４番地（７－３街区）（東京都立川市曙町二丁目８番３号）

東京建物ファーレ立川ビル

東京都立川市曙町二丁目３０５番地（７－４街区）（東京都立川市曙町二丁目８番１８号）

別表２ 対象物件の範囲及び管理の基準等
対象物件の範囲（協定第５条）

管理の基準等（協定第６条）
維持管

範

内囲

容

用法の基準

理の水ピロティ部分）①壁面後退部分で歩行者の利用に供する部分①引渡し時点のデザインを保持することとし、変更には通行の妨げになるものを設置しない。

する場合は協議会の承認を得る。

込み、芝生及びプラン
トボックス）（3）屋外の装飾灯及び防植栽施設は、緑化条例に基づいととし、変更する場合は街なみの調和に留意すて設置された緑化ゾーンであるたる。

め、変更時は面積の確保等に留意する。

すの（5）アート作品

件

和を考
美観上良好な管理を（6）地区案内板の物体の調慮し、内
容①引渡し時点のデザイン及び位置を保持すること地区全①一般の歩行者の通行を２４時間妨げない。
（4）歩行者デッキる
右①原則として日没から日の出まで点灯する。

犯灯存（7）サイン（8）屋外広告物（9）建物の外壁除く①引渡し時点の樹種及び位置の保持に努めるこ

地にイベント等の一時使用の場合を②一般の歩行者の通行を２４時間妨げない。

(2)植栽施設（樹木、植え内考

準(1)舗装（敷地内空地及び敷備

変更（新設・廃止等）に関する基準行う。とし、変更する場合は協議会の承認を得る。
①引渡し時点のデザイン及び位置を保持することとし、変更する場合は協議会の承認を得る。
①変更の必要が生じた場合は、当該対象物件の所有者の善良な判断により処理する。
①引渡し時点のデザイン及び位置を保持することとし、変更する場合は協議会の承認を得る。
①引渡し時点のデザイン及び位置を保持することとし、変更する場合は協議会の承認を得る。
①設置及び変更に際しては、別紙「屋外広告物ガイドライン」を基本とする。
①引渡し時点のデザインを変更する場合は街なみの調和に留意する。

別表３ 議決権及び経費等の負担基準
施設建築物の名称
議決権数

各建物ごとの経費等の負担割合

１

１１分の１

１

１１分の１

１

１１分の１

１

１１分の１

１

１１分の１

１

１１分の１

１

１１分の１

１

１１分の１

１

１１分の１

１

１１分の１

１

１１分の１

１１

１１分の１１（市街地再開発事業での街区名称）
Ａ－ＯＮＥビル（１街区）
ファーレイーストビル（３街区）
ファーレ立川センタースクエア（４－１街区）
コアシティ立川（４－２街区）
損保ジャパン立川ビル（５－１街区）
パレスホテル立川ビル（５－２街区）
立川ビジネスセンタービル（６街区）
立川ＴＭビル（７－１街区）
シネマシティビル
（７－２街区）
新鈴春ビル（７－３街区）
東京建物ファーレ立川ビル（７－４街区）合計

別図 １街区名称

施設建築物の名称

1

A-ONEビル3

ファーレイーストビル

4 - 1

ファーレ立川センタースクエア

4 - 2

コアシティ立川

5 - 1

損保ジャパン立川ビル

5 - 2

パレスホテル立川ビル

6立川ビジネスセンタービル

7 ‐ 1

立川TMﾋﾞﾙ

7 ‐ 2

シネマシティビル

7 ‐ 3

新鈴春ビル

7 ‐ 4

東京建物ファーレ立川ビル

別 紙

ファーレ立川屋外広告物ガイドライン（１）屋外広告物ガイドライン●ガイドラインの位置づけ

本ガイドラインは、地区全体の良好な景観形成を目標とし、各施設の所有者及びテナント等（以下「各施設関係者」という。）に対して屋外広告物の掲出方法を誘導するものである。
ガイドラインは、初期建設時より適用する。

●対象範囲の設定法

本ガイドラインは、各施設関係者が施設敷地内に設置する屋外広告物を対象とする。その種類（形態区分）は下図のとおりである。

●考え方

建築壁面の上層部（３階床以上）は、遠景としての地区景観をつくる部分であるため、すっきりと美しく、建築壁面の持ち味を見せることが基本である。人々の移動の手がかりとなるようなビル名称等を建築一体型で掲出する。
建築壁面の低層部（３階床より下）は、近景のにぎわいをつくる部分としてそれぞれの店舗等の持ち味を生かした演出を行うことが基本である。
また、ビル全体の共同エントランスまわりでは、全体の情報を集約し、かつ美しく見せる工夫が必要である。
一時的広告物（広告幕・バナー・ポスター・イベント時演出・等）は、街並みに賑わいや季節感をもたらすのに有効である。
しかし、その反面、無秩序に氾濫すると景観を阻害することになるので、地区にふさわしい掲出方法が必要とされる。

屋上広告

常設広告物

上層部
壁面広告

一時的広告物

広告幕

禁止広告物
袖看板

下層部
壁面広告

独立広告塔

●ガイドライン

広告物の設置方法・数量・表示内容・デザインについて、下表のとおり制限する。
その他東京都屋外広告物条例に準ずるものとする。
＊「上層部」は3階以上を指す。「下層部」は3階床より下を指す（エントランス・サファード含む）。
＊「店舗」は、物販・飲食・銀行・ショールム・各種サービス・駐車場・公共施設等の、不特定多数の人々が訪れる施設を指す。
＊「敷地内」は、原則として壁面後退線以内を指す。
＊「コマーシャルゾーン」は、5-2・7-1・7-2街区を指す。

広告物の形態

設置方法・数量の制限

表示内容の制限
全

屋上広告

面

禁

デザインの制限止・一文字は天地10ｍ以下

最上部

・一建物４面以下とする・ビルの店舗名、屋号に限る
・派手な色は不可（赤）

上層部
壁面広告

上層部

常設
広告塔

袖看板

下層部
壁面広告

・一壁面３か所以下とする

・映像広告物（電光掲示板）可 ・各街区にて決定

・ビル名または使用壁面の店
舗名、オーナー名に限る
・高さは２階床より６階床まで とする
・不特定多数の来訪があるテとする
ナント、オーナーなど公共性の高い場合に限り一定のルールを守って設置
・一壁面あたりの表示面積合・ビル名または使用壁面の店計は以下のとおりとする。
舗名、及び施設案内に限る
ただし、公共エントランスにエントランスを有する壁面下
おいて公共広場塔を設置で層部壁面面積の1/10以下
きない場合はすべてのテナ
その他の壁面ント名が可
下層部壁面面積の1/２0以下

・各街区にて決定

下層部（ペデに面する場合はペデ
上壁面およびペデ下壁面の各々について適用する）

・使用壁面の店舗名に限る

袖看板

独立広告塔

・敷地内のエントランス以外の部分に設置（ポール看板等）

・ビル名およびビル入居テナント用として・デザインを共通化すること

・広告懸垂幕の設置可とし、一壁面5本以内

・使用壁面の店舗のためのものに限る

・一本あたり幅３ｍ以内
長さ３０ｍ以内

・専用の掲示場所に掲示すること

・自家用広告物に限る

広告幕

一時
的広告物

バナー
ポスター等
掲示物
その他演出 ・地区全体のイベント時は自由