特定非営利活動法人 移動支援 Rera

2014 年度 事業報告書
2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人移動支援 Rera 定款第 3 条
この法人は、移動困難な住民に対して、送迎活動等のサポート事業を行うことにより、生活する上で必要不可欠な移動手段を確保し、彼らの健全な生活の維持に寄与することを目的とする。

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事業報告
Ⅰ．

移動困難な住民の送迎支援活動

震災直後より一貫して行ってきた、自力での移動手段を持たない移動困難者の送迎支援活動。

1. 活動概要◆ 車両 9 台（4 台所有、5 台借用）を使用した移動困難な住民の送迎支援◆ 対象者…公共交通による移動が困難で、家族などが送迎できず、経済的に余裕がない住民など。
◆ 送迎範囲…石巻市・東松島市・女川町の住民。送迎対象者の利用上限は基本的に週 2 回まで。
◆ 送迎形態…道路運送法上「登録を要さない」無償の範囲内として、送迎にかかる実費分、3 ㎞ごとに 100 円（4 月～7 月）、2km ごとに 100 円（8 月以降）を『協力費』として利用者にお願いした。
（ガソリン価格上昇のため 8 月より金額変更）◆ 利用希望者は『同意書』『申告書』に状況を記入し、団体へ提出。団体は名簿で管理。
送迎案内ちらし、利用者同意書

2 / 12送迎利用者状況申告書（両面）◇ 2014 年度内新規利用登録者数…178 名（相談・登録後未利用者も含む）◇ 申告書記入者数（2013 年 10 月開始～2015 年 3 月末）…476 名

送迎実績◆ 年間で 21,602 名（月平均 1,800 名）と、ほぼ安定した送迎を年間通して実施。

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仮設住宅の集約や本格的な復興住宅の整備等、住環境の大きな変化が想定された 2014 年度であったが、住宅の建設は大幅に遅れ、仮設住宅も集約できるほどの人口減少がなく、個別の引っ越しが中心で大きな変化のない「忍耐」の 1 年間となった。復興住宅の引っ越しは年度の終盤に増え始めたが、送迎全体の 1 割に満たない程度であった。

◇

年間通して、送迎できる限界人数を依頼の件数が上回り、毎日数件の断りをしなくてはならない状況が続いていた。

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人工透析、抗がん治療等、回数も多く重要な通院送迎の依頼が多くあった。送迎の限界量を超え、受けられないケースもしばしばあった。

◇

利用者を個別に見直し、利用できる回数等を設定する計画でチームを作り活動。「移動困難者」を団体内部のみで判断し線引きすることは非常に難しく、次年度に持ち越しの課題となった。

《実施期間》
2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日（事業期間内の全日）のうち、日曜、元日を除く毎日。
（年末年始やお盆等、病院が休みの期間は一部透析送迎のみ。）

2. 送迎利用者への調査票配布による移動困難者データ
NPO 法人地星社が中心となり、Rera の送迎利用者へ移動困難者ゕンケート調査を行った。

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地星社『宮城県沿岸被災地における移動困難者の状況調査』より抜粋①

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地星社『宮城県沿岸被災地における移動困難者の状況調査』より抜粋②

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Ⅱ．

福祉有償運送・介護保険事業・交通政策関係の取り組み

制度についての学習、自治体に向けた提案【石巻協働事業研修会を活用した石巻市への働きかけ】
NPO 法人石巻復興支援ネットワーク主催による『石巻協働事業研修会』（2014 年 7 月～9 月）に参加。講師の川北秀人氏（IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所）と共に、石巻市へ 3 つの協働提案を行った。
1. 自家用有償運送の事務権限の自治体への移譲と関連した、送迎利用者の範囲拡大に関して。
これまで、実質的に要介護者・認定を受けた障害者以外を送迎対象者とすることが難しいとされていた自家用有償運送であったが、「市町村長の認める移動困難者」を送迎の対象とすることが可能となる方向性が示された。
→当団体の送迎する移動困難者と基準を合わせることができないか、具体的相談を行う場を持つことの提案。
2. 介護予防・日常生活支援総合事業の改正に関して。
新たに分類された日常生活支援総合事業において、要支援者や要支援認定を受ける以前の介護予防者のための新たなサービスのひとつに「移動支援」という項目が創設された。
→当団体利用者の多くは要支援者および認定を受けていない体調不良者であるため、この新たな制度を活用した協働体制の可能性についてを話し合う場を持つことの提案。
3. まちづくりと公共交通に関して。
地域公共交通活性化再生法の一部が改正された。これにより、多様な交通手段を「面」で捉えて網的な充実を図るということ、自家用有償運送も「公共交通」の一つとして交通網に組み込まれることが明記された。
→当団体による送迎を現在利用している、様々な移動困難要素を持つ住民の移動について考慮した復興まちづくりを話し合う場を持つことの提案。

《実施期間》
7 月：石巻市福祉総務課にヒゕリング。提案作成。
8 月：石巻市長と面会。
9 月：公開事業提案会の開催。協働提案を行った。

http://yappesu.jp/news/2014/08/8598/

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関係省庁への要望提出
JCN を通した、東日本大震災支援 NPO 団体と政府関係省庁との定期協議に向け、当団体として要望書を作成、提出した。会議は次年度の開催に延期となったが、提出した要望に関しては次回会議にて協議される予定。
【要望内容】
1. 交通政策基本法、改正地域公共交通活性化再生法、自家用有償運送に係る道路運送法改正
事項等を活用した被災地域でのまちづくりと交通への、NPO／地域住民の参入・協働のための積極的な手引きと被災状況を考慮した通達事項の追加。
2. 被災地域のまちづくりと一体化した、NPO／地域住民と行政の連携による安定的な交通弱者対策のための予算投入、ノウハウ・人材育成。

《実施期間》
12 月 1 日：JCN 定期協議のための関係省庁宛て要望書作成、提出。
（2015 年 5 月：定期協議開催予定）

Ⅲ．

ネットワーク形成【石巻移動支援ネットワーク形成】
被災地域における移動困難者対策に取り組む団体、およびその支援を行う団体や個人によるネットワークを設立。メーリングリストを活用し、連携して移動支援の問題解決に向けて取り組む。
◆ メーリングリスト構成メンバー
全国移動サービスネットワーク、JCN、みやぎ連携復興センター、地星社、DPI 日本会議、日本カーシェゕリング協会、日田剛（九州保健福祉大学）、移動支援 Rera
◆ ネットワークの活用による取り組み
・ 定期協議のための要望書作成
・ 現地の移動支援団体の共同調査
・ 透析病院への訪問
・ 制度についての学習等

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専門知識を持つ全国組織、中間支援組織等、被災地外に拠点を持つ支援者から助言を受けて活動を深める良き土台となり、移動問題への幅広い取り組みに役立たせることができた。

Ⅳ．

福祉送迎講習会

当団体主催による福祉送迎講習会を年 2 回開催し、福祉送迎の専門知識を学ぶ場を提供した。
講師として、NPO 法人ホップ障害者地域生活支援センターに 2 度とも依頼。当団体スタッフは講師手伝い、および講習会運営・進行全般を行った。
【第 1 回講習会】
2014 年 11 月 1 日、2 日（2 日間）
国土交通大臣認定資格を取得できる 2 日間の講習。参加者 31 名。
【第 2 回講習会】
2015 年 3 月 21 日（1 日間）
運転、介助、安全管理等の実技を中心とした講習、参加者 16 名。
◆ 受講対象者…石巻地域の一般住民、福祉事業所の職員、ボランテゖゕ希望者、学生など◇ 宮城県震災復興担い手等支援事業、日本 NPO センター現地 NPO 応援基金の助成を受け、通常よりも安価な受講料で開催することができた。講師を引き受けて下さったホップにも多大な協力をいただいた。
◇ 第 1 回講習会は参加希望者が定員を超える人気で、真剣に受講する姿が印象的だった。
◇ 第 2 回講習会は直前の日程調整等があったため広報が足りず参加者が少なめだったが、岩手県で送迎支援を行う団体からの参加者がいるなど、熱意ある受講生が揃っていた。

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ホップからの講師陣による講義は非常に質が高く、講習終了後のゕンケートの集計結果は満足度の高い回答が多かった。

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福祉車両による送迎に特化した講習はあまり受ける機会がないため、実際に送迎を行っている事業所職員のスキルゕップ、家族や地域の送迎技術や意識の向上、移動支援の潜在的な担い手の増強にもつながるものとして、今後も続けていきたい。

Ⅴ． その他の活動
交通案内ウェブページ作成◆ 青い森ウェブ工房の協力により、作成中のバス路線案内ページの情報更新や仕様変更を行った。

http://ishinomaki.buste.in/◇ 正確な位置情報、スマートフォン対応、時刻表の掲載、震災後の路線対応等を更新。
◇今後、全体的なデザ゗ンの大幅変更等を含め、多くの人にとって使いやすい形のページに向けて改良を続けていく予定である。

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スタッフ自主勉強会◆ 技術の向上や安全、様々な利用者に対応した送迎のための自主勉強会を年 4 回開催した。
◆ 送迎の少ない祝日の昼間を活用。テーマに意欲・関心のあるスタッフが毎回自主的に集合。
【第 1 回】9 月 15 日

テーマ：介助用具を有効利用した移乗・送迎【第 2 回】10 月 13 日

テーマ：福祉車両の操作確認など【第 3 回】1 月 12 日

テーマ：知的障害者との関わり【第 4 回】2 月 11 日

テーマ：視覚障害者のガ゗ドヘルプ

認定 NPO 法人の申請◆ 2014 年度内の認定 NPO 法人取得を目標に申請に向けて取り組んだ。
◆ 申請書類は膨大かつ複雑であったが、NPO 法人シーズや NPO 法人 DPI 日本会議、NPO 法人地星社等による書類作成支援を受けて準備を進め、10 月に書類を提出した。

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年度内に認定の連絡を受けることはできなかったが、申請書はすべて提出し、実地調査も終了した。2015 年度前半での取得を見込んでいる。

◇ 認定の申請を出すことにより、審査に通るだけの NPO 内部の整理、規程類の充実等が必要となり、結果として組織全体の基礎を整えることに大いに貢献できた。たとえば、雇用している従業員の情報や各助成金、団体情報等を見やすくわかりやすくフゔ゗ルする、安全管理、不正防止の仕組みづくり、等。

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Ⅵ．

報道、講演、機関誌等掲載など

6 月 14 日

石巻日日新聞『ガソリン価格高騰 運輸など業界に大打撃』掲載

7 月 15 日

石巻専修大学『復興ボランテゖゕ学』登壇

8月2日

石巻専修大学『復興ボランテゖゕ学』ワークショップ

9月5日

北海道新聞夕刊『石巻の送迎 道険し』掲載

9 月 11 日

河北新報 石巻かほく『復興へ協働事業大切』掲載

9 月 15 日

北海道新聞朝刊『ひと 2014』掲載

12 月 17 日 カリタス女子中高校

クリスマス講演 登壇

2 月 26 日

静岡県社協

移動支援勉強会 登壇

3月1日

TORJA（カナダ雑誌）

震災特集 掲載

3月9日

NTT ドコモ『震災 4 年目を迎える被災地の今と課題』セミナー登壇

3 月 16 日

世界防災市民会議『地域力を支えるコーデゖネーション』登壇

3 月 22 日

福祉新聞『被災住民の“足”守る』掲載

3 月 30 日

関西 STS、ゆめ風基金『被災地の移動送迎支援活動セミナー』登壇

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