福祉的な支援を必要とする方々を支える活動の推進
１

高齢者・障がい者生活あんしん支援センターの運営

 日常生活自立支援事業の推進

高齢や障がいのため判断能力に不安のある方が、地域で安心して生活できるよう、福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理のお手伝いを行う事業です。
高齢化や障がい者の地域移行が進み、当事業による支援を必要とされる方は今後も増加していくことが予想されます。このため、身近な地域で迅速に支援ができるよう専門員の増員及び適正な配置を目指すほか、実際の支援を担う生活支援員の養成、当事業の周知・広報活動に努めます。

具体的取り組み項目（事業）専門員の適正配置の実現

事業

内

容

日常生活自立支援事業を必要とする市民に対し、身近な地域で迅速に支援ができるよう専門員の増員及び適正な配置を目指します。

事業を総括する
市社協担当部署

自立支援課

様々なニーズに応えるために、利用者への福祉
生活支援員の養成と資質 サービスの利用援助や金銭管理を行う、生活支援自立支援課
向上のための研修実施

事業の周知活動の推進

員の養成、登録者研修及び現任者研修を行います。
パンフレット等広報物を活用、広報紙・ホームページへの掲載や、ケアマネジャー等の専門家、福まちなどの住民組織への出前講座を行い、成年後見事業と併せて事業の周知を図ります。

自立支援課

 成年後見事業の推進
成年後見制度は、様々な理由により判断能力が不十分な方について、家庭裁判所が成年後見人等を選任し、その方の身上監護・財産管理を行う制度です。
本会では、成年後見制度の周知活動や、制度利用に関する相談を受けるほか、身寄りがない等の理由で市長申立となった案件につき、家庭裁判所の審判をうけて法人として後見人に就任し、後見業務を行っています。

具体的取り組み項目（事業）成年後見制度の周知と推進
事業

内

容

出前講座の実施やパンフレットの作成・活用などをとおして、成年後見制度の市民への周知を図り、同制度に関する相談を受け付け、他関係機関への橋渡しをするなど必要な支援を行います。

認知症高齢者等の増加や家族形態の変化により、「成年後見制度」の利用や必要性が高まって成年後見制度を支える市います。主に生活面での支援を必要とする成年被民後見人の養成に向けた後見人等を支援する「市民後見人」養成の必要性
調査研究事業［新規事業］について調査・研究を行い、札幌市権利擁護を推進していきます。

４０

事業を総括する
市社協担当部署

自立支援課

自立支援課

【事例】
知的障がいがあり、一人暮らしをしています。以前から関わっている相談支援事業所に、生活費のやりくりが一人でうまく出来ない、と相談したところ、日常生活自立支援事業を紹介してもらい、契約しました。現在は、定期的に生活支援員が自宅に来て、月々のやりくりを相談した
り、欲しいものを買うために少しずつ貯金も出来るようになりました。だんだんと自分で金銭管理をする自信もついてきたので、もう少ししたら、日常生活自立支援事業を卒業して、一人でがんばってみたいと思っています。
事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への協力 ・市社協と連携し ・区社協と連携 ・行政（専門員配置）た事業の実施した事業の実施 ・関係機関・団体
７人 → １０人
・関係機関との ・関係機関との ・福祉サービス事業者
連絡調整
連絡調整
・事業への参加・ ・事業への参加・ ・区社協と連携 ・関係機関・団体
協力
協力
した事業の企 ・福祉サービス事業者
画実施
・事業への協力 ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・町内会
した事業の周した事業の周 ・民児協
知実施
知実施
・関係機関・団体・行政−（出前講座）
２０回 → ３０回

【事例】
高齢の両親がおり、今は２人で自宅で暮らしていますが、母は足腰が弱く、いずれ自宅での生活が難しくなると思います。父は今のところしっかりしていますが、両親が急に病気になったり、認知症になってしまった時のことを考えると、自分も家族も仕事をしており専門知識もないので、両親の預貯金の管理や、不動産の処分等に不安があります。
後見制度は、すでに判断能力が不十分になってしまった人しか利用できないと思っていたのですが、元気なうちから将来の後見人等を決めておける任意後見というものがあると知り、両親にもしものことがあった時のために、両親と専門職の方とで任意後見契約を結ぶことにしました。

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への協力 ・市社協と連携 ・区社協と連携 ・町内会
（出前講座）
した事業の周した事業の周 ・民児協
２０回 → ３０回
知協力
知実施
・行政
・成年後見制度支援団体
・家庭裁判所
・事業への参加・ ・事業への周知・ ・事業の企画運 ・町内会
協力
協力
営実施
・民児協
・関係機関・団体
・成年後見制度支援団体
・行政４１− 福祉サービス苦情相談
民間事業所が提供する福祉サービスに関する苦情について相談を受け付け、制度の説明や当事者間の話し合いの仲介を行うほか、利用者がサービス提供者に対して苦情を言いづらい場合には、苦情を代弁して解決を図ります。
また、当事者間での解決が困難な苦情については、福祉サービス調整委員会により、解決に向けた助言やあっせんを行います。

具体的取り組み項目（事業）

福祉サービス苦情相談の周知と相談の実施

事

業

内

容

パンフレット等を活用し、市民への周知を図ります。また、相談にあたっては、必要に応じて、弁護士・学識経験者・福祉関係者などで構成する福祉サービス調整委員会が、公平・中立の立場で、解決を図っていきます。

事業を総括する
市社協担当部署自立支援課

 障がい者あんしん相談
障がいのある方やご家族の方が、地域で安心して生活できるよう、いじめ、金銭トラブル、職場や家庭での人間関係の困りごとなどの相談に応じ、自立した生活と社会参加を支援するとともに、障がいのある方の権利擁護を推進します。

具体的取り組み項目（事業）

障がい者あんしん相談の周知と相談の実施

事

業

内

容

パンフレット等を活用し、市民への周知を図ります。また、相談については、内容に応じて、通常の相談とは別に、月に１度、札幌弁護士会所属の弁護士による「無料法律相談」を予約制で行います。

４
２

事業を総括する
市社協担当部署

自立支援課

【事例】
デイサービスでのスタッフの対応が悪く、不満がありましたが、なかなかスタッフや事業所には言えずにいました。福祉サービス苦情相談に電話をして、匿名で、事業所に自分の意見を伝えてもらったところ、徐々にスタッフの対応が改善され、今ではとても快適にデイサービスに通っています。

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２
４ → ２９・事業への参加・ ・事業への周知・ ・事業の企画・ ・弁護士会
協力
協力
運営・実施
・福祉サービス事業所
・関係機関・団体
・行政−【事例】
精神に障がいがあり、職場での人間関係や仕事のやり方で悩んでいましたが、同僚や上司には相談できずにいました。
障がい者あんしん相談に電話をして、同僚とのコミュニケーションの取り方についてアドバイスをもらったり、時にはうまくいかなかったことを話すうちに、少しずつ周囲との関係がうまくいくようになり、同時に仕事にも自信がもてるようになってきました。

事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２
４ → ２９・事業への参加・ ・事業への周知・ ・事業の企画・ ・弁護士会
協力
協力
運営・実施
・障がい者相談支援事
業所
・関係機関・団体
・行政

４３− 高齢者虐待相談
身体的・心理的・経済的・性的虐待や、介護の放棄（ネグレクト）など、高齢者への虐待に関する相談に応じ、緊急性の高い案件等については、各区役所の保健福祉部等に通報します。
また、関係機関とのネットワーク構築を図り、高齢者虐待の防止に努めます。

具体的取り組み項目（事業）

高齢者虐待相談の周知と相談、高齢者虐待防止ネット
ワークの推進

２

事

業内

容

パンフレット等を活用し、市民への周知を図ります。また、高齢者虐待の防止、早期発見・解決を目指すため、老人福祉施設・弁護士・民生委員
児童委員・警察・医師・地域包括支援センター・人権擁護委員会・認知症の人と家族の会、行政及び社協等の関係機関からなる「高齢者虐待ネットワーク運営委員会」を年数回開催し、区役所からの事例などをもとに、迅速な対応や協力体制の確立を目指します。

事業を総括する
市社協担当部署

自立支援課

福祉サービスの質の向上

 福祉サービス従事者の研修や市民啓発のための事業【目標】福祉従事者の資質向上に取り組み、各種福祉サービスの質の向上を図ります
少子高齢化や家族形態の変化に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯の増加が顕著となりつつあるとともに、地域生活への移行に関する各種施策の推進により、地域で生活する障がいのある方も増えております。
なかでも、認知症高齢者、知的障がいや精神障がいのある方への生活支援については、きめ細やかな対応がますます必要となります。
さらに、高齢の方や障がいのある方への虐待を防ぐとともに、利用者や家族の多様な福祉課題に応えるため、福祉サービスの担い手である専門職員の資質向上を図っていきます。

具体的取り組み項目（事業）介護保険サービス事業所等の職員の資質向上と制度への市民理解の促進

施設職員の資質向上と施設機能の PR の推進

事業

内容

市民への介護保険制度への理解促進、関係職員の資質向上を図ることを目的に、ネットワークづくりや各種研修会、市民向けイベントの実施などをとおして、介護保険サービス事業所連絡協議会の運営を支援するとともに、介護支援専門員連絡協議会との連携を進めます。
高齢者、障がい者、児童養護、母子、保育及び救護などの社会福祉施設職員の資質向上や市民の理解促進を目的に、各種のセミナーや事業を札幌
市ボランティア研修センターと連携しながら実施します。

４
４

事業を総括する
市社協担当部署

自立支援課

総務課
ボランティアセンター

【事例】
母親と二人暮らしをしている息子が、母親の認知症の進行とともに、多忙な仕事や介護で疲弊し、母親への暴言や、食事を与えない等の介護放棄をしていました。
息子の怒鳴り声を聞いた近所の住民が高齢者虐待相談に電話をし、虐待相談から区役所へ通報した結果、母親は施設入所となり、息子の生活も安定し、今では息子が定期的に母親のところへ面会へ行くなど、親子関係も良好となりました。
事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への参加・ ・事業への周知・ ・事業の企画・ ・老人福祉施設協力
協力
運営・実施
・弁護士会
・民児協
・警察
・医師会
・地域包括支援センター
・人権擁護委員会
・認知症の人と家族の会
・札幌法務局
・行政−【事例・成果】○

介護保険等の福祉制度や関係職種の機能・役割について、各種研修やイベントを通じて、市民に周知を図り、調理や清掃など身の回りの生活に課題を抱えた方へのヘルパー派遣等、福祉サービスの利用を援助し、安心した生活を支援することができました。
○ ボランティア研修センターが企画したリスクマネジメント研修を受講することで、職員各自に、どんな意識が必要で、事業所が対応すべきことが何かを学び、不測の事態に対して、迅速な対応ができる準備が整えられます。
事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への参加・ ・事業への周知・ ・事業の企画・ ・介護保険サービス事 （会員数）
３００事業所
業所
協力
協力
運営・実施
→３５０事業所
・関係機関との ・介護保険施設
連絡調整・介護支援専門員連絡協議会
・行政・事業への参加・ ・事業への周知・ ・事業の企画・
協力
協力
運営・実施
・関係機関との連絡調整

４５

・老人福祉施設
・障がい者福祉施設
・児童養護施設・母子関係施設
・保育関係施設・救護関係施設−

３

地域包括ケアシステムの推進【目標】関係団体・機関と連携し、地域での包括的ケアシステムづくりを目指します
高齢者等が住みなれた地域でできる限り継続して生活が送れるように支えるためには、保健・福祉・医療等の専門職の連携と地区福まちセンターやボランティアなどの住民活動を含めた地域におけるネットワークが求められます。行政・社協・地域包括支援センター・福祉サービス事業者等の協力や支援を受けながら、地域が中心となって、福祉課題を抱える世帯の生活上の不安や、悩みを解決に導き、安心して暮らすことができる体制づくりを目指す「地域福祉トータルケア」の構築を推進します。

具体的取り組み項目（事業）介護予防の普及・啓発とネットワークづくりの支援

地域福祉トータルケアモ
デル事業の実施［新規事業］（再掲）

４

事業

内

容

事業を総括する
市社協担当部署

介護予防の効果を高めるために、地域包括支援センター、介護予防センター等と連携し、地区福まちセンター等住民参加による支え合い活動、社協の総合相談機能等をいかした総合的な介護予防システムの構築を目指します。

自立支援課

全市で１地区をモデル地区に指定し、地区福まち・地域包括支援センター、区社協が中心となり、できる限り要介護状態にならないための予防の取り組み、見守りやゴミ出しなどの生活支援サービスや財産管理などの権利擁護等の推進を図ることで、全市に拡大するためのノウハウや知識を高めます。

自立支援課
地域福祉課

低所得世帯等への支援の推進【目標】低所得世帯等に対する包括的な相談支援を推進します
リーマンショック以降、世界的な経済不況に陥り、長引く不況のため雇用体系が大きく変化し、失業者の再就職や生活の立て直しが非常に難しくなってきています。この結果、慢性的な困窮状態から住居を失った、または失う恐れのある方に対する支援や貸付など、また、従前から病気や事故における困窮のほか、低年金を要因とした生活困窮世帯の支援・援助も求められてきております。
そこで、低所得世帯等に低利で生活資金を貸すことのできる「生活福祉資金」の抜本的改正が行われ、よりセーフティネット機能を重視し、借りやすい資金への変革、融資条件の緩和、相談支援機能の充実強化を行い、低所得者、高齢者、心身障がい者、離職者等の生活困窮者に対して生活の立て直しを支援していきます。

具体的取り組み項目（事業）

生活課題に対応した総合的な援助

事

業

内

容

経済状況の悪化により生活困窮世帯が増えています。そこで、相談援助活動を通じて、的確な相談支援と各種資金の貸付利用により、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活ができるよう支援します。

４６事業を総括する
市社協担当部署

地域福祉課

【事例】
認知症の疑いのある一人暮らし高齢者の相談が、地区担当の民生委員から地域包括支援センターにありました。地域包括支援センターでは、区社協に見守りの依頼を行うとともに、担当の介護支援専門員、区役所、医療機関の保健師、日常生活自立支援事業担当（区社協）、民生委員とケース検討会議を開催。区社協からの依頼により地区福まちの見守り活動も行われるようになり、検討会議関係者と地区福まちとの連携によって、在宅生活を継続しています。
事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への参加・ ・市社協 と 連 携 ・区社協と連携した企画運営
協力
した事業企画・・区社協への支運営実施
援・関係機関との連絡調整

・事業の実施・市社協 と 連 携 ・区社協と連携した企画運営した事業企画・・関係機関との運営実施
連絡調整
・地区への支援・関係機関との連絡調整

・福祉のまち推進センター
・地域包括支援センター
・介護予防センター
・連合町内会（町内会）
・民児協
・介護サービス事業所
・行政−・福祉のまち推進センター １地区（３年間指定）
・地域包括支援センター
・介護予防センター
・連合町内会（町内会）
・民児協
・介護サービス事業所
・行政【事例・成果】○

従前から実施している貸付制度の他、離職によって住宅喪失の恐れや生活にお困りの方に対する支援（第二のセーフティネット）の実施、また東日本大震災により札幌市に避難されてきた世帯に対する支援など、関係行政機関・団体と協働しながら、住民の身近な相談窓口である区社協と連携して相談支援にあたっています。
例）総合支援資金、特例緊急小口資金、特別緊急小口資金、生活復興支援資金○ 離職に伴う相談援助を行ったところ、単なる生活困窮問題だけでなく、その裏側に困窮に伴う家庭内暴力、更には児童虐待の発見に繋がり、関係機関と連携を図ることにより問題解決につなげることができました。
○ 親の債務超過のために他の制度を利用できない低所得世帯の子どもの修学資金の貸付支援を行いました。卒業後は、就職し貸付金の返済を行っています。
○ 離職に伴い住居を喪失し知人宅を転々としていた方に総合支援資金の貸付支援により、安心してハローワークで就職活動を行い、就職に結びつけることができました。
事業への取り組み内容（推進主体）
地区社協（地域） 区社協（区域）事業の協働・協力を ６年後の達成目標等
市社協（市域） 要請する機関・団体等
２４ → ２９・事業への協力 ・市社協 と 連 携 ・区社協 と 連 携 ・民児協した事業企画・した事業企画・ ・道社協
・関係機関・団体
運営実施
運営実施
・関係機関との ・関係機関との ・行政連絡調整
連絡調整

４７−