大垣市立宇留生小学校いじめ防止基本方針
平成２６年４月１日策定
令和５年９月１２日改訂◆宇留生小「いじめ０宣言」
低

みんな ポカポカ だれにでも高思いやり やさしさいっぱい 楽しく生活①だれにでも「さん」をつけます。〈よびすてをしません。〉②ポカポカことば，こうどうをふやします。〈チクチクことば，こうどうをなくします。〉③だれとでも なかよくします。〈ひとりぼっちをつくりません。〉

はじめにここに定める「大垣市立宇留生小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条、「不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年 3 月）」、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年 3 月）」を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
これまでに、いじめの未然防止・早期発見・早期対応についての教職員研修やアンケートの実施、教育相談の充実に努めてきた。平成 27 年度からは、毎月 10 日、20 日、30 日を「いじめ 0 の日」とし、温かい人間関係の醸成に努めてきた。平成 28 年度には、児童会を中心として、上記の「宇留生小学校いじめ０宣言」を策定し、１月２４日を「いじめ０宣言記念日」とし、全校集会をはじめとする全校的な取組を行ってきた。平成 29 年度には、「宇留生小学校５本柱」を改訂し、「ぽかぽか言葉・行動」をそのうちのひとつの柱とし、一層いじめのない望ましい人間関係づくり、安心して過ごせる温かい学校づくりに取り組んでいる。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方（１）いじめの定義と判断
法：第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）いじめに対する基本的な考え方
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」・いじめは、受けた児童の心身の健全な成長や人格形成に多大な影響を与え、時には生命や身体に重大な危機を生じさせる可能性がある人権に関わる問題である。

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（３）学校としての基本的な構え・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・全ての教職員が常に児童の小さな変化に敏感に気づく姿勢づくりをし、一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・教育活動全体を通じて、「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、児童一人一人に徹底するとともに、いじめ防止にかかわる児童の自発的、自治的な動きを生み出す。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」のためには、まず、児童一人一人を大切にすることが重要であることを共通認識し、教職員の意識や態度の醸成に努める。
・「いじめ解消」の定義を踏まえ、３ヶ月以上いじめの行為が止んでいたとしても、いじめが解消したと判断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。
「いじめ解消」の定義
少なくとも次の２つの要件が満たされていること〇いじめに係る行為が少なくとも３ヶ月以上止んでいること〇被害児童が、心身の苦痛を感じていないこと（本人、保護者との面談を通じて確認する）

２

いじめの未然防止のための具体的方策（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるように努める。また、よさを認め合う
学級経営・教科経営を充実することで、児童の自己肯定感や自己有用感を育む。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。

（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
・新型コロナウィルス感染症に関わる誹謗中傷について指導する。
-2-（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点に留意した指導を充実する。
① 児童に自己存在感を与える。
② 共感的な人間関係を育成する。
③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する。

（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童会が計画・運営する児童間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。

３ いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、生活記録、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施、児童の行動観察等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
・アンケート調査等をダブルチェックして、情報を共有する。

（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談担当を中心に、学年主任、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
・Web-QU を活用して、要支援群に対する個別の支援を実施する。
・SOS の出し方教育を実施する。
・相談窓口を紹介し、相談することの大切さを指導する機会をもつ。

（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応・未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
-3-（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめを受けた側、いじめた側、どちらにも寄り添う対応をしていくことで、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童生徒の今後に向けて、一緒になって取り組んでいく前向きな協力関係を築くことを大切にする。

（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校評議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ未然防止・対策委員会の設置

法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、主幹教諭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、担任、教育相談担当教諭、保健主事、養護教諭、ほほえみ相談員
学校職員以外：保護者代表（ＰＴＡ会長）、学校評議員代表、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、市教委担当、弁護士、医師、主任児童委員、民生児童委員、人権擁護委員、いじめ・不登校未然防止アドバイザー
暴力行為等防止支援員

５

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月

４
月

５
月
６
月

取組
内容
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
・学校だより、学校ＨＰによる「方針」等の発信・ＰＴＡ総会で「方針」の説明
・「楽しい学校にするために」（いじめ）アンケート（記名式）と教育相談の実施
・「いじめ０宣言」に関わる全校朝会（放送）・「楽しい学校にするために」（いじめ）アンケート（記名式）の実施
・教育相談の実施
・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・学校評議員会等で「方針」説明
・Web-QU の実施（１回目）-4-

備考「方針」の確認

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月
８
月
９
月

10
月

11
月

12
月

１月

２
月

３
月

・SOS の出し方教育の実施（高学年）・「楽しい学校にするために」（いじめ）アンケート（記名式）と教育相談の実施

第 1 回県いじめ調査

・職員研修会（教育相談研修会）

夏季休業中の指導・SOS の出し方教育の実施（低学年）
・いじめ防止チェックシートの実施（児童・職員）
・「楽しい学校にするために」（いじめ）アンケート（記名式）と教育相談の実施
・学年会でのいじめ防止対策の取組についての中間交流
・学校評議員会にて取組経過等の報告
・「楽しい学校にするために」（いじめ）アンケート（記名式および無記名式）の実施
・教育相談の実施
・「ひびきあいの日」に向けた取組（いじめ防止に向けての取組）
・Web-QU の実施（２回目）
・SOS の出し方教育の実施（中学年）・「楽しい学校にするために」（いじめ）アンケート（記名式）と教育相談の実施
・教職員の取組評価(学校評価)アンケート (次年度に向けて)・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）

冬季休業中の指導
第２回県いじめ調査

・いじめ防止チェックシートの実施（児童・職員）・「いじめ０宣言記念日」全校集会
・「楽しい学校にするために」（いじめ）アンケート（記名式）と教育相談の実施
・教職員による次年度の取組計画の立案
・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・学校評議員会
・「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）
・学校ＨＰによる次年度の取組等の説明

第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
次年度への引き継ぎ※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施

６いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
・校内の連携を円滑に行い、担任から事実を生徒指導主事・管理職へ報告するとともに、生徒指導主事・管理職から担任へ対応を指示し即時徹底を図る。

【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的かつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
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・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。

〔対応の順序〕① 複数の職員で事実の聞き取りを行って確認をし、いじめを受けた児童を全力で守る姿
勢を貫く。
② いじめの問題に対して、学年や全校の職員など、組織的に対応する。
③ 「いじめ未然防止・対策委員会」で状況を把握し、必要な場合は外部機関とも連携する。
④ 事実に基づき、児童への指導と保護者への連絡を行う。
⑤ いじめた児童には、相手の苦しみを理解させるとともに、自己を見つめる指導をする。
⑥ いじめが悪質な場合（傷害・恐喝など）は、相手の保護者と相談の上、関係機関と連携を図り指導する。
⑦ いじめの被害者・加害者への指導にとどめることなく、その周りにいる傍観者や無関心者へも指導をし、集団（学級・学年・全校）への指導を行い、いじめ根絶に先手を打つ。
⑧ いじめの指導が終わっても、カウンセリングなどを通じて心のケアを継続し、被害者と加害者を見守り続ける。

（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間（年間３０日を目安とする）にわたり学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。

〔主な対応〕
・大垣市教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため、大垣市教育委員会の指導の下、いじめ不登校未然防止対策委員会が中心となって事実関係を調査し、明らかにする。
・児童や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして大垣市教育委員会に報告し、調査を行う。
児童又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査しないままいじめによる重大事態ではないと判断できないことに留意する。
・調査結果を、教育委員会へ報告するとともに、関係者の個人情報に配慮しながら、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・調査結果や大垣市教育委員会からの助言をもとに、いじめを受けた児童への支援を行うとともに、保護者とも連携して心のケアに努める。いじめた児童に対しては、保護者と連携しながら、自らの行為を悔い、改めるための指導を行う。
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・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

７

保護者の役割学校は、いじめ防止対策推進法第９条に則り、ＰＴＡと連携し、保護者に対して、以下のような役割を果たすよう、働きかけを行う。
・日頃から子どもとの対話を心掛け、子どもの変化や悩み等について親子で話し合ったり学校に相談したりしながら、子どもへの支援に努める。
・いじめを正しく認識するとともに、子どもに対し、いじめは許されない行為であることを説明し、十分理解させるように努める。
・いじめが疑われるような情報を得た時は、安易にいじめか、いじめでないか判断しない。
同時に子どもにも無関心な立場をとらせるのではなく、深刻ないじめに陥らないよう止める勇気をもつことや学校に相談することなどを助言するよう努める。
・いじめが疑われるような場面を見たときは、その場で一声掛けるように努めるとともに、学校へ情報提供するように心掛ける。
・子どもがいじめをしてしまった場合は、保護者としての責任の取り方を子どもに示すよいチャンスととらえ、被害児童と保護者に謝罪するとともに、帰宅後には改めて子どもにことの重大さを諭すことに心掛ける。
・子どもがいじめを受けた場合は、学校等とも相談をしながら、子どもの心に寄り添い、問題を乗り越えられるよう支援する。
・日頃から、スマートフォン等の正しい使用について親子で話し合いをもち、ネット上の誹謗・中傷などを絶対しないよう、家庭での約束づくりや見守りに努める。

８

学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。

９①

いじめの早期発見の取組に関すること②

いじめの再発を防止するための取組に関すること

個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケー
ト調査等が資料として重要となることから、５年間は保存する。

-7-≪研修用参考資料≫□「いじめ防止 これだけは！」（平成２４年９月配布 岐阜県教育委員会）□「ほほえみと感動のある学校をめざして（三訂版）～いじめの未然防止のために～」（平成２４年３月配布 岐阜県教育委員会）□「教育相談 これだけは！」（平成２５年９月配布 岐阜県教育委員会）□「子どもの目線に立つ～学力向上に向けた授業改善のために～」（平成２５年１１月配布 岐阜県教育委員会）□「生徒指導リーフ」増刊号 Leaves.１ いじめのない学校づくり 学校いじめ防止基本方針策定Ｑ＆Ａ（平成２５年１１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf４ いじめアンケート（平成２４年６月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf７ いじめの理解（平成２４年９月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf８ いじめの未然防止Ⅰ（平成２４年９月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf９ いじめの未然防止Ⅱ（平成２４年９月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf10 いじめと暴力（平成２５年１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf11 いじめの認知件数（平成２５年１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf12 学校と警察との連携（平成２５年１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf1～Leaf15 （改訂版）（平成２７年３月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf16・17・18（平成２７年３月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導提要」（平成２２年３月 文部科学省）□生徒指導支援資料１ 「いじめを理解する」（平成２１年６月 国立教育政策研究所）□生徒指導支援資料２ 「いじめを予防する」(平成２２年６月 国立教育政策研究所）□生徒指導支援資料３ 「いじめを減らす」 (平成２３年６月 国立教育政策研究所)□生徒指導支援資料４ 「いじめと向き合う」（平成２５年７月 国立教育政策研究所）□平成１８年以降のいじめ等に関する主な通知文と関連資料（平成２４年９月 文部科学省、国立教育政策研究所）□「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について（通知）」（平成２５年５月２２日送付 岐阜県教育委員会学校支援課）□教師が知っておきたい子どもの自殺予防（平成２１年３月 文部科学省）□子どもの自殺が起きた時の緊急対応の手引き（平成２２年３月 文部科学省）□「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について（依頼）」（学支第４７９号平成２３年６月１３日 岐阜県教育委員会学校支援課）□「不登校重大事態に係る調査の指針（通知）（平成２８年３月 文部科学省）」□「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月 文部科学省）」□「岐阜県におけるいじめの防止等のための基本的な方針」の改定について」（平成２９年８月 岐阜県教育委員会学校安全課）□「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告」（平成３０年３月 総務省）

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