平成18年12月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成18年５月11日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ベストブライダル（コード番号：２４１８

http://www.bestbridal.co.jp/ ）代表取締役社長 塚田 正之
経営企画室マネージャー 重田 光男

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５４６４－００８１（代表）１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項①②③④

四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準
最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無
連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 無会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成18年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日(1）連結経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

～

平成18年３月31日）(百万円未満切捨）
経常利益

％

百万円

四半期（当期）純利益
％

百万円

％

18年12月期第１四半期

3,619

28.8

△39

－

△76

－

△56

－

17年12月期第１四半期

2,809

－

54

－

47

－

17

－

（参考）17年12月期

16,153

1,959

894

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
円

1,972

銭

円

銭

18年12月期第１四半期△1,38677－－

17年12月期第１四半期

1,312

94

－

－

（参考）17年12月期

65,74589－－（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．四半期業績は前期より作成しておりますので、17年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
３．平成18年２月17日付で１株につき３株の株式分割を行っております。

1

［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期におけるわが国経済は、原油価格・金利動向等の懸念材料はあるものの、製造業を中心とした企業部門の良好な業況を背景に、個人消費も緩やかに増加し、順調な回復基調を維持しております。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、このような景気の回復基調を受け、需要は活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
当第１四半期の売上高は、前年同期を28.8％上回りました。損益面につきましては、国内及び海外における積極的な新規店舗の出店に伴う開業前準備費用の増加により損失となりましたが、売上の増加により経費増を吸収した結果、損失額は期初予想に比較して大幅に減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高3,619百万円（前年同期比28.8％増）、営業損失39百万円（前年同期営業利益54百万円）、経常損失76百万円（前年同期経常利益47百万円）、第１四半期純損失56百万円（前年同期
第１四半期純利益17百万円）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門前期に開業いたしました新規店舗（２店舗）が業績向上に大きく貢献し、また既存店舗におきましても概ね順調
な施行実績で推移したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、同部門の売上高は2,860百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

②

海外事業部門国内９ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力した結果、業績は概ね順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は759百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
事業部門別売上高(百万円未満切捨）
平成17年12月期
第１四半期
金

額
百万円

平成18年12月期
第１四半期

構成比

金
％

額
百万円

平成17年12月期
前期(通期)

対前年増減率

構成比

金
％

％

額
百万円

構成比
％

国内事業部門

2,197

78.2

2,860

79.0

30.2

12,59077.9

海外事業部門

612

21.8

759

21.0

24.1

3,562

22.1

2,809

100.0

3,619

100.0

28.8

16,153

100.0

合

計

2

(2）連結財政状態の変動状況(百万円未満切捨）
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

％

円

銭

18年12月期第１四半期

20,227

3,884

19.2

95,20794

17年12月期第１四半期

13,424

3,135

23.4

230,532

37（参考）17年12月期

16,601

4,023

24.2

295,83423(3）連結キャッシュ・フローの状況(百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

18年12月期第１四半期△80△2,098

3,065

5,325

17年12月期第１四半期△236△1,414960

3,647（参考）17年12月期

1,901△3,892

2,056

4,443

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］①

財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,626百万円増加して20,227百万円となりました。これは主に現金及び預金が920百万円増加したことに加え、出店に伴う設備投資等により、有形固定資産
が2,288百万円、保証金が199百万円増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,764百万円増加して16,342百万円となりました。これは主に法人税等の支払いにより未払法人税等が723百万円減少したものの、未払金が730百万円、前受金が591百万円、借入金が2,786百万円、社債が360百万円増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べて138百万円減少して3,884百万円となりました。これは主に第１四半期純損失の計上及び配当金によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ882
百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末は5,325百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は80百万円（前年同期比65.9％減）となりました。これは主に税金等調整前第１四半期純損失を計上したものの、前受金の増加額591百万円（同49.7％増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,098百万円（同48.4％増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,791百万円（同59.6％増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,065百万円（前年同期比2,105百万円増）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,200百万円（前年同期500百万円）によるものであります。

3３．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～

平成18年12月31日）

売上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

中間期

9,600

870

435

通

22,500

2,900

1,450

期

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）35,539円22銭［業績予想に関する定性的情報等］
ウエディング市場において当社グループが展開しておりますゲストハウス・ウエディングに対するお客様のニーズは、益々高まっております。当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、同業他社との差別化を図っており、また、積極的な店舗開発と人材育成に注力していることから、当第１四半期連結会計期間末における受注残高
は、4,398件（前年同期比33.8％増）と引き続き好調を維持しております。
業績につきましては、前期に開業いたしました新規店舗（２店舗）のフル稼働に加え、今上半期に開業いたします新規店舗（３店舗）の利益貢献が期待できるものと考えております。
この結果、通期の単体業績につきましては、売上高22,000百万円、経常利益2,640百万円、当期純利益1,320百万円を見込んでおります。
通期の連結業績につきましては、連結子会社Best Bridal Hawaii,Inc．における「ヒルトンハワイアンビレッジ」内のチャペルの開業、また、今期より損益連結対象となりました㈲アクア・グラツィエの業績への寄与により、売上高
22,500百万円、経常利益2,900百万円、当期純利益1,450百万円を見込んでおります。
※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

4４．四半期連結財務諸表(１) 四半期連結貸借対照表
前第１四半期
連結会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当第１四半期
連結会計期間末(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,463,842

4,543,335

73,524

63,397

83,996

３．有価証券215,589－

37,742

４．たな卸資産224,228

342,248

265,755

５．その他

456,859

902,178805,571Ⅱ3,569,577

２．売掛金

※２

貸倒引当金

△500

流動資産合計

4,539,279△1,83033.8

6,769,837△1,18033.5

5,735,221

34.6

固定資産
１．有形固定資産※１（１）建物及び構築物※２4,857,352

8,828,193

6,123,454（２）建設仮勘定※２

1,027,653

297,175

895,019（３）その他※２

1,201,423

２．無形固定資産1,590,618

7,086,429
48,451

1,408,940

10,715,986
215,104

8,427,413
215,635

３．投資その他の資産（１）保証金※２

988,106（２）その他※２715,298

固定資産合計Ⅲ

1,582,513
1,703,404
8,838,285

917,26765.8

1,383,054
2,499,781
13,430,872

817,33866.4

2,200,392
10,843,441

65.3

繰延資産

46,8040.4

26,6530.1

22,6660.1

資産合計

13,424,369

100.0

20,227,362

100.0

16,601,329

100.0

5

前第１四半期
連結会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当第１四半期
連結会計期間末(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

692,321824,993824,170※２

67,118662,530

687,757

３．一年以内返済長期借※２
入金

1,305,800

1,665,723

1,337,570－

1,442,086

712,000

２．短期借入金

４. 未払金５．未払法人税等

29,356

24,612

747,641

６．前受金

988,903

1,355,514

763,836

７．その他

1,047,445

1,108,771

1,009,684

流動負債合計Ⅱ

4,130,946

30.7

7,084,232

35.0

6,082,662

36.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金※２

1,950,000

1,798,000

1,510,000

3,490,429

6,628,606

4,144,684

３．預り営業保証金

545,000

545,000

545,000

４．退職給付引当金

22,69524,70823,353

５．役員退職慰労引当金

118,500

137,400

133,500

６．その他

31,557

124,931

138,783

固定負債合計

6,158,182

45.9

9,258,646

45.8

6,495,321

39.1

負債合計

10,289,128

76.6

16,342,878

80.8

12,577,983

75.8（資本の部）
Ⅰ

資本金472,000

3.5

472,000

2.3

472,000

2.8

Ⅱ

資本剰余金

634,720

4.7

634,720

3.2

634,720

3.8

Ⅲ

利益剰余金

2,037,205

15.2

2,775,313

13.7

2,913,493

17.6Ⅳ

為替換算調整勘定△8,685

△0.0

2,450

0.0

3,131

0.0

資本合計

3,135,240

23.4

3,884,484

19.2

4,023,345

24.2

負債及び資本合計

13,424,369

100.0

20,227,362

100.0

16,601,329

100.0

6

(２) 四半期連結損益計算書
前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,809,209

100.0

3,619,378

100.0

16,153,280

100.0

Ⅱ

売上原価

2,069,109

73.7

2,566,540

70.9

11,065,565

68.5

740,100

26.3

1,052,838

29.1

5,087,714

31.5

685,930

24.4

1,091,968

30.2

3,128,676

19.4

54,1701.9△39,130△1.1

1,959,038

12.1

228,1641.4

214,289

1.3

1,972,912

12.2

11,6700.1

256,453

1.6

1,728,128

10.7

833,9845.2

894,144

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損
失(△)
Ⅳ

営業外収益
2,467

3,790

14,381

２．為替差益

17,831

3,589

129,059

３．協賛金収入31,0004,920

39,941

４．その他

2,268

Ⅴ

１．受取利息53,5687,077

1.9

19,3770.5

44,780

営業外費用
１．支払利息35,43952,777160,329

２．社債発行費償却

8,045

3,453

32,183

３．支払手数料

15,560861

４．その他
経常利益又は経常損
失(△)
Ⅵ

690
59,9072.1

47,830

1.7

－

－

199

19,516
57,121

1.5△76,873

△2.1

－

－

2,260

特別利益
－

１．投資有価証券売却益
Ⅶ－

11,670特別損失
１．関係会社株式評価損－－35,215２．固定資産除却損

※２

6,809

578

198,174

３．固定資産売却損

※３

－

－

1,193

４．退職金制度廃止精算
費用

※４

－

－

16,370５．事業所閉鎖費用※５－

税金等調整前第１四半期(当期)純利益又は第１四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第１四半期(当期)純利益又は第１四半期純損失(△)

※６

6,809

0.3

41,021

1.4

5,428

23,165
－

6,007

0.2

△82,881△2.3△26,301
23,1650.8

17,856

0.6

－

7

5,500

1,068,707△26,301△0.7△56,580△1.6△234,722

(３) 四半期連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

634,720

634,720

634,720

Ⅱ

資本剰余金第１四半期末(期末)残高

634,720

634,720

634,720

2,019,349

2,913,493

2,019,349(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．第１四半期(当期)純利益

Ⅲ

17,856

17,856－－894,144894,144

利益剰余金減少高－

２．第１四半期純損失

－

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金第１四半期末(期末)残高81,600－2,037,205

8

56,580－138,180
2,775,313－－
2,913,493

(４) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前第１四半期(当期)純利益又は第１四半期純損
失（△）

41,021△82,881

1,728,128

減価償却費

152,513219,229

708,732

8,045

3,453

32,183

－

－

8,541

有形固定資産除却損

7,622

578

200,365

投資有価証券売却益－－△11,670

関係会社株式評価損－－35,215

事業所閉鎖費用

－

5,428

5,500

貸倒引当金の増加額

－

650

120

2,845

1,355

3,502

社債発行費償却
連結調整勘定償却

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増減額△6,800

3,900

8,200

受取利息及び受取配当金△2,467△3,790△14,381

支払利息

35,43952,777160,329△124,774△76,493△127,240

13,747

1,187

188,896

たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
前受金の増加額

395,355

591,675

161,455

その他△50,039△81,330△16,776

小計

472,510

635,7423,071,102

4,528

6,274

10,864

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△50,604△55,939△157,451

法人税等の支払額△663,007△666,859△1,022,775△236,572△80,782

1,901,740

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

9

区分
Ⅱ

注記
番号

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,122,639△1,791,181△2,793,291

無形固定資産の取得による支出△18,795△6,065△182,627

投資有価証券の売却による収入－－

15,420－－△184,983

保証金の差入による支出△273,049△212,014△735,408

保証金の返還による収入

540

11,650

6,575

△441

△101,316△18,326△1,414,384△2,098,927△3,892,641△4,225△21,674

576,225500,000

3,200,000

2,100,000△411,674△386,573△1,355,993

連結の範囲の変更を伴う子会社の持分取得による支出※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入

966,000

492,560

966,000

社債の償還による支出△90,000△140,000△230,000－△78,675－

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー960,101

3,065,637

2,056,232

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,018△3,16357,730Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△672,838

882,764

123,061

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,319,956

4,443,018

4,319,956

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期末(期末)残高

3,647,118

5,325,782

4,443,018

配当金の支払額※１

10

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）(１) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

(１）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）(１）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ
上記の内、㈱ア・リリアーレ
については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲アクア・グラツィエ
については、平成17年12月において子会社となったため貸借対照表のみ連結しております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等(２）主要な非連結子会社の名称等(２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
非連結子会社㈱ベストブライダルインター㈱ベストブライダルインター㈱ベストブライダルインター
ナショナル
ナショナル
ナショナル
Best Restaurants,Inc.
Best Restaurants,Inc.
Best Restaurants,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規同左
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及当期純損益(持分に見合う額)及びび利益剰余金（持分に見合う額)
利益剰余金（持分に見合う額)等
等は、いずれも四半期連結財務諸は、いずれも連結財務諸表に重要
表に重要な影響を及ぼしていないな影響を及ぼしていないためであためであります。
ります。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダルインターナ
ショナル
Best Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結
子会社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダルインターナ
ショナル
Best Restaurants,Inc.
同左

持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダルインターナ
ショナル
Best Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結
子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の四半期決算日(決算日)等に関する事
項

すべての連結子会社の四半期の末日は、四半期連結決算日と一致しております。

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して
おります。

11

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）(１) 重要な資産の評価基準及び評価 (１）重要な資産の評価基準及び評価 (１）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価同左
同左
法② デリバティブ② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左
同左③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産商品…個別法による原価法
商品…同左
商品…同左
貯蔵品…最終仕入原価法
貯蔵品…同左貯蔵品…同左(２) 重要な減価償却資産の減価償却 (２）重要な減価償却資産の減価償却 (２）重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
① 有形固定資産…定率法① 有形固定資産① 有形固定資産
ただし、在外連結子会社及同左
同左
び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法② 無形固定資産② 無形固定資産
なお、自社利用のソフト
同左
同左
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準(３）重要な引当金の計上基準(３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、同左
同左
一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当第１四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

② 退職給付引当金
同左② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第１四半期末要支給額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

12

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）(４) 重要な外貨建の資産又は負債の (４）重要な外貨建の資産又は負債の (４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は第１四半
同左
外貨建金銭債権債務は連結決算
期連結決算日の直物為替相場によ
日の直物為替相場により円貨に換
り円貨に換算し、換算差額は損益算し、換算差額は損益として処理として処理しております。なお、
しております。なお、在外子会社
在外子会社の資産及び負債は、第の資産及び負債は、連結決算日の１四半期連結決算日の直物為替相
直物為替相場により円貨に換算し、場により円貨に換算し、収益及び収益及び費用は期中平均相場によ
費用は期中平均相場により円貨にり円貨に換算し、換算差額は資本換算し、換算差額は資本の部におの部における為替換算調整勘定にける為替換算調整勘定に含めて計含めて計上しております。
上しております。
(５) 重要なリース取引の処理方法(５）重要なリース取引の処理方法(５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左同左
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法(６）重要なヘッジ会計の方法(６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用して同左同左おります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
同左
同左
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨同左
同左
建予定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティ
同左
同左
ブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

13④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

項目

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）(７) その他四半期連結財務諸表作成 (７）その他四半期連結財務諸表作成 (７）その他連結財務諸表作成のためのための重要な事項のための重要な事項の重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
同左
５．四半期連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ･フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

───────（固定資産の減損に係る会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによ（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────る損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

──────

（四半期連結貸借対照表）「未払金」は、前第１四半期連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末において、負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第１四半期連結会計期間末の「未払金」の金額
は438,122千円であります。

14

注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）

前連結会計年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,612,847千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,027千円
建物及び構築物
2,681,426千円
建設仮勘定
786,995千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預
268,475千円
金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,370,006千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,033千円
建物及び構築物
3,225,791千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預293,675千円
金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,157,745千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,033千円
建物及び構築物
3,281,630千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預295,175千円
金）

合計
4,277,326千円（上記に対応する債務）
短期借入金
67,118千円
長期借入金
2,898,866千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当第１四半期連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

合計

4,059,902千円（上記に対応する債務）
短期借入金
662,530千円
長期借入金
2,280,396千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．

─────

1,500,000千円

合計（上記に対応する債務）
短期借入金
687,757千円
長期借入金
2,464,533千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

154,117,241千円

1,500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
168,596千円
給料手当
100,670千円
退職給付引当金繰入額
1,763千円
役員退職慰労引当金繰入3,800千円
額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
217,224千円
貸倒引当金繰入額
650千円
給料手当
201,524千円
退職給付引当金繰入額
1,766千円
役員退職慰労引当金繰入3,900千円
額
支払地代家賃166,373千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
その他（器具備品）
578千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
748,468千円
貸倒引当金繰入額120千円
給料手当
473,885千円
退職給付引当金繰入額
7,649千円
役員退職慰労引当金繰入18,800千円
額
支払地代家賃336,389千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
160,143千円
建設仮勘定
32,263千円
その他（器具備品）
5,767千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,809千円
合計

6,809千円

合計

578千円

※３．

─────

※３．

─────

※４．

─────

※４．

─────

※５．

─────

※５．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去費用であります。
※６．
同左※６．当第１四半期連結会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

16

合計
198,174千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
その他（器具備品）
1,193千円※４．㈱ベストプランニングの退職金制度の廃止によるものであります。
※５．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であり
ます。
※６．

─────

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）※１

現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金3,569,577千円
有価証券勘定に計上さ215,589千円
れている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超△138,049千円
える定期預金
現金及び現金同等物

※２

─────

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）※１

現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金5,463,842千円
預入期間が３ヶ月を超△138,059千円
える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）※１

5,325,782千円

3,647,118千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年12月31日現在)
現金及び預金4,543,335千円
有価証券勘定に計上さ37,742千円
れている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超△138,059千円
える定期預金
現金及び現金同等物

※２

─────

※２

4,443,018千円

出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに㈲アクア・グラツィエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲アクア・グラツィエ出資持分の取得価額と㈲アクア・グラツィエ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産435,810千円
固定資産
59,616千円
連結調整勘定8,541千円△122,338千円
流動負債㈲アクア・グラツィエ
381,630千円
出資持分の取得価額㈲アクア・グラツィエ△196,647千円
現金及び現金同等物
差引：㈲アクア・グラ
ツィエ取得のための支 184,983千円
出17

（リース取引関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
取引
取引
取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却 (１) リース物件の取得価額相当額、減価償却 (１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当
累計額相当額及び第１四半期末残高相当
累計額相当額及び期末残高相当額額
額
減価償却 第１四半
取得価額
累計額相 期末残高
相当額
当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）
有形固定
資産
その他
1,173,774
(器具備
品)
有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)
合計

16,5491,190,323

減価償却 第１四半
取得価額
累計額相 期末残高
相当額
当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）
建物及び1,600,000
構築物

572,607577,265

48,695 1,551,304

建物及び1,600,000
構築物

27,826 1,572,173

758,091

有形固定
資産
その他
1,236,189(器具備品)

698,516

537,673

7,190

9,359

591,941

11,891

613,058

有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)
合計

(２) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内223,280千円
１年超
431,292千円
合計

減価償却
期末残高
累計額相
相当額
当額
（千円）
（千円）

601,166
有形固定
資産
その他
1,350,032
(器具備
品)

4,657

取得価額
相当額
（千円）

654,573千円

16,5492,966,582

8,034

8,515

814,821 2,151,761(２) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内300,661千円
１年超
1,899,716千円
合計

2,200,378千円

有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)
合計

16,5492,852,738

733,532 2,119,206(２）未経過リース料期末残高相当額
１年内302,931千円
１年超
1,861,664千円
合計

2,164,595千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
65,972千円
減価償却費相当額
55,900千円
支払利息相当額
10,547千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
96,482千円
減価償却費相当額
83,531千円
支払利息相当額
18,112千円(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
307,230千円
減価償却費相当額
259,294千円
支払利息相当額
52,237千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４) 減価償却費相当額の算定方法
同左(４）減価償却費相当額の算定方法
同左(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(５) 利息相当額の算定方法
同左(５）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

91,403千円
332,631千円

１年内１年超

372,102千円
2,718,544千円

１年内
１年超

199,861千円
1,706,498千円

合計

424,035千円

合計

3,090,647千円

合計

1,906,359千円

18

（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成17年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF215,589

当第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
外貨建MMF

37,74219

（デリバティブ取引関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成17年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

10,739741

741

2,403,700

△849

△849

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

13,935

2,301

2,301

2,403,700

146

146

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成17年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

4,178

694

694

2,403,700

90

90

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

20

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年３月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成18
年１月１日 至平成18年３月31日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業損益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年3月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成18
年１月１日 至平成18年３月31日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年３月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

603,140

603,140

Ⅱ

連結売上高（千円）－

2,809,209

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

21.5

21.5

当第１四半期連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年３月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

741,803741,803Ⅱ

連結売上高（千円）－

3,619,378

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

20.5

20.5

前連結会計年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,488,714

3,488,714

Ⅱ

連結売上高（千円）－

16,153,280

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

21.6

21.6

（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(１) 国又は地域の区分方法 …………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(２) 各区分に属する国又は地域 ……… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

21

（１株当たり情報）
前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

230,532円37銭

１株当たり第１四半
1,312円94銭
期純利益金額潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

95,207円94銭

１株当たり第１四半
1,386円77銭
期純損失金額潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、１株当たり
第１四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額

295,834円23銭

１株当たり当期純利
65,745円89銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前第１四半期連
結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額
76,844円12銭
１株当たり第１
四半期純利益金額
437円65銭

１株当たり純資
産額
98,611円41銭
１株当たり当期
純利益金額
21,915円30銭

潜在株式調整潜在株式調整後１株当たり第 後１株当たり当１四半期純利益 期純利益金額に金額については、 ついては、潜在
潜在株式がない 株式がないためため記載してお 記載しておりま
りません。
せん。
（注）１株当たり第１四半期(当期)純利益金額又は１株当たり第１四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日（自 平成18年１月１日（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
至 平成18年３月31日）
至 平成17年12月31日）
第１四半期（当期）純利
益又は第１四半期純損
（千円）
失(△)

17,856△56,580

894,144

普通株主に帰属しない金
（千円）
額

－

－

－

普通株式に係る第１四半期(当期)純利益又は第１ （千円）
四半期純損失(△)

17,856△56,580

894,144

期中平均株式数

13,60040,80013,600（株）

22（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

──────

──────

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
提出会社は、平成17年９月20日
開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日④ 配当起算日
平成18年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

23

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資
産額
76,290円72銭
１株当たり当期
純利益金額
21,903円70銭

１株当たり純資
産額
98,611円41銭
１株当たり当期
純利益金額
21,915円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左平成18年12月期

第１四半期財務・業績の概況（個別）
平成18年５月11日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ベストブライダル

http://www.bestbridal.co.jp/ ）代表取締役社長
塚田 正之
経営企画室マネージャー
重田（コード番号：２４１８

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５４６４－００８１（代表）光男

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①②③

四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準
最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無
会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成18年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日(1）経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円
18年12月期第１四半期

3,503

17年12月期第１四半期

2,732（参考）17年12月期

15,888

％
28.2
－

％
△22.2

49

－

1,854

（百万円未満切捨）
四半期（当期）純利益

百万円
22

％
△59.1

54

－

1,919

百万円
5

％
△73.6

21

－

896

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

平成18年３月31日）
経常利益

百万円
38

～

銭

円

銭

18年12月期第１四半期

140

70

－

－

17年12月期第１四半期

1,598

14

－

－

（参考）17年12月期

65,92256－－（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．四半期業績は前期より作成しておりますので、17年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
３．平成18年２月17日付で１株につき３株の株式分割を行っております。
(2）財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

18年12月期第１四半期

18,817

3,732

19.8

91,482

91

17年12月期第１四半期

12,525

2,933

23.4

215,70220（参考）17年12月期

15,082

3,808

25.2

280,02663

24

３．平成18年12月期の業績予想（平成18年１月１日 ～
売上高
百万円

経常利益

平成18年12月31日）
１株当たり年間配当金

当期純利益

百万円

中間

百万円

円

中間期

9,400

850

425

1,000

通

22,000

2,640

1,320

－

期

期末
銭
00

円

銭

－
1,000

円

銭

－
00

2,000

00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）32,352円94銭※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

25

４．四半期財務諸表(１) 四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)

当第１四半期会計期間末(平成18年３月31日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他

※４

貸倒引当金

3,004,342

4,770,268

3,445,920

34,324

26,744

26,798204,506

271,889

209,536

644,152

790,906

705,136△500△1,050△620

流動資産合計Ⅱ

3,886,826

31.0

5,858,759

31.1

4,386,771

29.1

固定資産
１．有形固定資産

※１

（１）建物

※２

（２）構築物

3,932,181

6,690,291

4,943,213

689,720

1,100,274

915,365（３）建設仮勘定※２912,565

273,261

463,636（４）その他※２

1,157,465

1,475,723

1,331,429

6,691,932

9,539,551

7,653,644

36,531

57,04153,420－980,727

877,524

867,297

1,397,150

1,232,123

計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産（１）関係会社長期貸付金（２）保証金※２（３）その他※２

計
固定資産合計Ⅲ

996,070

957,303856,843

1,863,368

3,335,181

2,966,491

8,591,832

68.6

12,931,774

68.7

10,673,556

70.8

繰延資産

46,8040.4

26,6530.2

22,6660.1

資産合計

12,525,463

100.0

18,817,186

100.0

15,082,994

100.0

26

前第１四半期会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)

当第１四半期会計期間末(平成18年３月31日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．一年以内返済長期借
※２
入金
３．未払金

647,427

820,325758,644

1,145,094

1,517,344

1,164,494－

1,318,880

654,615

４．未払法人税等

27,981

12,957742,296５．前受金

988,764

1,337,055

753,929

６．その他

877,602

936,944846,519※４

流動負債合計Ⅱ

3,686,869

29.4

5,943,507

31.6

4,920,499

32.6

固定負債
１．社債

1,950,000

1,798,000

1,510,000

3,243,480

6,511,136

4,003,497

３．預り営業保証金

545,000

545,000

545,000

４．退職給付引当金16,50524,70823,353

５．役員退職慰労引当金

118,500

137,400

133,500

６．その他

31,557２．長期借入金※２

124,931

138,783

固定負債合計5,905,043

47.2

9,141,176

48.6

6,354,133

42.2

負債合計

9,591,913

76.6

15,084,684

80.2

11,274,632

74.8

472,000

3.8

472,000

2.5

472,000

3.1

634,720

4.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

634,720

資本剰余金合計Ⅲ

634,720
634,720

5.0

634,720
634,720

3.4

利益剰余金
１．利益準備金

8,000

8,000

8,000

２．任意積立金

15,00015,00015,0001,803,829

2,602,782

2,678,642

３．第１四半期(当期)未処分利益
利益剰余金合計

1,826,829

14.6

2,625,782

13.9

2,701,642

17.9

資本合計

2,933,549

23.4

3,732,502

19.8

3,808,362

25.2

負債資本合計12,525,463

100.0

18,817,186

100.0

15,082,994

100.0

27

(２) 四半期損益計算書
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,732,560

100.0

3,503,136

100.0

15,888,557

100.0

Ⅱ

売上原価

2,080,500

76.1

2,690,789

76.8

11,329,053

71.3

売上総利益

652,060

23.9

812,34623.2

4,559,503

28.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

602,24822.1

773,58522.1

2,704,995

17.0

49,811

1.8

38,7611.1

1,854,508

11.7

246,299

1.6

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

58,9082.2

29,423

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

54,2682.0

45,906

1.3

181,591

1.2

54,451

2.0

22,2780.6

1,919,217

12.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

11,670

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

6,809

0.3

5,428

0.1

206,626

1.3

47,642

1.7

16,8490.5

1,724,260

10.9

827,7135.2

896,5465.7

税引前第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び※６
事業税
法人税等調整額
第１四半期(当期)純利益25,908－

11,10925,9080.9

21,7340.8－

1,022,583
11,109

0.3

5,740

0.2

△194,869

前期繰越利益1,782,095

2,597,042

1,782,095

第１四半期(当期)未処分利益

1,803,829

2,602,782

2,678,642

28

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(２) デリバティブ
時価法(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(２) デリバティブ
同左(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(２) デリバティブ
同左(３) たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(３) たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(３) たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(１) 有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(２) 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
(３) 長期前払費用…定額法(１) 有形固定資産
同左(１) 有形固定資産
同左(２) 無形固定資産
同左(２) 無形固定資産
同左(３）長期前払費用…同左(３）長期前払費用…同左(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき
当第１四半期会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第１四半期末要支給額を計上しております。

(１) 貸倒引当金
同左(１) 貸倒引当金
同左(２) 退職給付引当金
同左(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(３) 役員退職慰労引当金
同左(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

29

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金(３) ヘッジ方針
当社の利用するデリバティ
ブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(１) ヘッジ会計の方法
同左(１) ヘッジ会計の方法
同左(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

(１) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項目

６．その他四半期財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
同左

(３) ヘッジ方針
同左(３) ヘッジ方針
同左(４) ヘッジ有効性評価の方法
同左(４) ヘッジ有効性評価の方法
同左(１) 消費税等の会計処理
同左(１) 消費税等の会計処理
同左

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

───────（固定資産の減損に係る会計基準）
当第１四半期会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

30

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────表示方法の変更
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
──────

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）（四半期貸借対照表）「関係会社長期貸付金」は、前第１四半期会計期間末は、
投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当第１四半期会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第１四半期会計期間末の「関係会社長期貸付金」の金額は214,780千円であります。
「未払金」は、前第１四半期会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期
会計期間末において、負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第１四半期会計期間末の「未払金」の金額は319,779千円であります。

31

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）

前事業年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,499,122千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金88,027千円
建物
2,681,426千円
建設仮勘定
786,995千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,072,682千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金88,033千円
建物
3,225,791千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預293,675千円
金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,881,701千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金88,033千円
建物
3,281,630千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預295,175千円
金）

合計
4,059,902千円(上記に対応する債務)
長期借入金
2,060,140千円(一年以内返済長期借入金を含む)
債務保証
882,787千円(関係会社の借入金債務)

合計
4,117,241千円(上記に対応する債務)
長期借入金
2,213,635千円(一年以内返済長期借入金を含む)
債務保証
938,656千円(関係会社の借入金債務)

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

その他（長期性預
268,475千円
金）
合計
4,277,326千円(上記に対応する債務)
長期借入金
2,590,120千円(一年以内返済長期借入金を含む)
債務保証
375,865千円(関係会社の借入金債務)
３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

Best Bridal
Hawaii,Inc.

375,865㈱ベストプランニ
ング
合計

保証先

金額
（千円）

内容

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

882,787

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

938,656

借入債務

98,909

借入債務㈱ベストプランニ
ング

45,593

借入債務㈱ベストプランニ
ング

63,365

借入債務

474,774－

合計

928,380－

合計Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、 Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証
3,500千米ドルであります。
は7,515千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して流動資産の「その他」に含めて表示して
おります。
おります。
５．当社においては、運転資金の効率的な調５．
─────
達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

1,500,000千円－

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証
は7,950千米ドルであります。
※４．

─────

５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

32

1,002,021

1,500,000千円

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,874千円
協賛金収入
31,000千円
関係会社業務受託料
4,800千円
為替差益
19,071千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
26,195千円
社債利息
4,465千円
社債発行費償却
8,045千円
支払手数料
15,560千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
10,461千円
協賛金収入
4,920千円
関係会社業務受託料
5,700千円
為替差益
3,866千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
36,054千円
社債利息
5,508千円
社債発行費償却
3,453千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
19,378千円
協賛金収入
39,941千円
関係会社業務受託料
20,100千円
為替差益
123,260千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
108,625千円
社債利息
21,260千円
社債発行費償却
32,183千円

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
11,670千円※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
121,957千円
構築物除却損38,186千円
器具備品除却損
5,767千円
事業所閉鎖費用
5,500千円
５．減価償却実施額
有形固定資産654,626千円
無形固定資産4,662千円

※３．

─────

※３．

※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
6,809千円※４．特別損失のうち主要なもの
事業所閉鎖費用
5,428千円

５．減価償却実施額
有形固定資産142,162千円
無形固定資産995千円※６．当第１四半期会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６．
同左

33

190,981千円
1,498千円

※６．

─────

（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）
有形固定
資産
その他
1,173,774
(器具備
品)
有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)
合計

16,5491,190,323

減価償却 第１四半
累計額相 期末残高
当額相当額（千円） （千円）
建物
572,607

4,657

577,265

601,166

11,891

613,058

合計

654,573千円

1,600,000

有形固定
資産
その他
1,350,032
(器具備
品)
有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)
合計

(２) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内223,280千円
１年超
431,292千円

減価償却
累計額相
当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

16,5492,966,582

第１四半
期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

48,695 1,551,304

建物

758,091

有形固定
資産
その他
1,236,189
(器具備
品)

8,034

591,941

8,515

814,821 2,151,761(２）未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内300,661千円
１年超
1,899,716千円
合計

2,200,378千円

有形固定
資産
その他
(車両運搬
具)
合計

1,600,000

16,5492,852,738

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

27,826 1,572,173

698,516

537,673

7,190

9,359

733,532 2,119,206(２）未経過リース料期末残高相当額
１年内302,931千円
１年超
1,861,664千円
合計

2,164,595千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
65,972千円
減価償却費相当額
55,900千円
支払利息相当額
10,547千円(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
96,482千円
減価償却費相当額
83,531千円
支払利息相当額
18,112千円(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
307,230千円
減価償却費相当額
259,294千円
支払利息相当額
52,237千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４）減価償却費相当額の算定方法
同左(４）減価償却費相当額の算定方法
同左(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(５）利息相当額の算定方法
同左(５）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内91,403千円
１年超
332,631千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内372,102千円
１年超
2,718,544千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内199,861千円
１年超
1,706,498千円

合計

424,035千円

合計

3,090,647千円

34

合計

1,906,359千円

（有価証券関係）
前第１四半期会計期間、当第１四半期会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前第1四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第1四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

215,702円20銭

１株当たり純資産額

91,482円91銭

１株当たり純資産額

280,026円63銭

１株当たり第１四半期純利益金額1,598円14銭

１株当たり第１四半期純利益金額

140円70銭

１株当たり当期純利
益金額

65,922円56銭

潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前第１四半期会
計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額
71,900円73銭
１株当たり第１
四半期純利益金額
532円71銭

１株当たり純資
産額
93,342円21銭
１株当たり当期
純利益金額
21,974円19銭

潜在株式調整潜在株式調整後１株当たり第 後１株当たり当１四半期純利益 期純利益金額に金額については、 ついては、潜在
潜在株式がない 株式がないためため記載してお 記載しておりま
りません。
せん。
（注） １株当たり第１四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

第１四半期(当期)純利益 （千円）

21,734

5,740

896,546

普通株主に帰属しない金
（千円）
額

－

－

－

普通株式に係る第１四半（千円）
期(当期)純利益

21,734

5,740

896,546

期中平均株式数

13,60040,80013,600（株）

35（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

──────

──────

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
当社は、平成17年９月20日開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日④ 配当起算日
平成18年１月１日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

36

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資
産額
71,368円02銭
１株当たり当期
純利益金額
18,758円11銭

１株当たり純資
産額
93,342円21銭
１株当たり当期
純利益金額
21,974円19銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左