（No.37）

佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク

ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク（2018 年 9 月 10 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震の被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。

■事務局から・トピックスなど
🔶西日本豪雨における被災地支援の寄付金
平成 30 年 7 月 12 付で、会員の皆様に呼びかけました西日本豪雨における被災地支援の寄付が
平成 30 年 7 月 31 日時点で、239,272 円（18 団体）集まっております。一部大口の寄付もあり皆様方のご協力に御礼申し上げます。
8 月 8 日の世話人会では、県内でも一部被害があったことから、県内支援に充ててはという意見が出されました。また、西日本豪雨、台風 21 号、先般の北海道胆振東部地震と災害が続いていることも踏まえ、引き続き寄付金の呼びかけを行いたいと思います。皆様のご協力をお願い致します。
🔶新聞記事から
7 月 27 日、厚生労働省からの事務連絡で、通所系サービス等で社会参加型のメニューを取り入れた場合の留意点が示されました。有償ボランティアを認める内容で、若年性認知症の施策の枠組みで取り組まれていたものですが、今回の事務連絡でその対象の限定は外されました。社会参加型のプログラムを提供するにあたって、見守りがあり賃金に該当しなければ謝礼を受け取っても構わないという解釈で、通所系サービス、小規模多機能型居宅介護等で、利用者を対象とした社会参加活動を行う場合が対象とされています。新たなデイサービスの取り組みのメニューとして検討されてみてはいかかでしょう。【シルバー新報参考】
高齢化のピークの 2040 年を見据えた議論が本格化しています。40 年頃には高齢化だけでなく、社会保障を支える現役世代の「激減」という局面を迎えると指摘されています。年金や医療、介護などに充てる社会保障給付費が今より 70 兆円ほど膨らみ、190 兆円になる見通し。なかでも医療、介護分野が全体をより押し上げるということです。高齢化の問題視よりも、今後は 15 歳から 64 歳までの働き手が「激減」していき、40 年頃には 1000 万人も落ち込み、高齢化と現役世代減少の二重苦が指摘されています。介護予防含め健康寿命をどう高めるか、また医療介護分野の生産性の向上などで、費用抑制の政策は続いていきそうです。【佐賀新聞参考】【佐賀県地域共生ステーション連絡会関連】■第 3 回地域共生ステーション資質アップ研修【第 1 部】「同時改定の検証と次期改定対策及び人材育成対策」
講師: 一般社団法人地域ケア総合研究所 所長 竹重俊文 氏
🔶日時: 平成 30 年 10 月 28 日（日）

🔶場
🔶内

所
容:
:

9:30～12:00

佐賀勤労者総合福祉センター（メートプラザ佐賀）①2025 年に向けた地域包括ケアシステムの構築の方向（国の方向）②同時改定の検証と次期改定対策（大規模誘導に向けた報酬改定とは）③人材育成と確保は急務、指導者レベルの標準化=根拠ある介護マニュアルの作成【第 2 部】
第 1 回 佐賀出前寺子屋
講師: 一般社団法人地域ケア総合研究所 所長 竹重俊文 氏
🔶日
🔶場

時
所

: 平成 30 年 10 月 28 日（日） 13:00～16:30: 佐賀勤労者総合福祉センター（メートプラザ佐賀）

次期改定は大規模法人・事業所への誘導に向けた改定：小規模法人・事業所の対応とは？
●自立支援と重度化防止、病院・施設と在宅をつなぐシームレスケアとは●次期改定はアウトカム（結果）評価＝標準化⇒人材育成＝経営者・専門職意識改革と組織再編●人材育成・確保：指導者の育成と標準化＝国のキャリア段位制度１４８項目を活用したマニュアル●病院・老健機能強化＝小規模多機能＋住まい・ＧＨとの連携。通所介護と通所リハの役割明確に●地域連携・協働・統合とは＝地域の法人が協働する＝静岡県での実践例
本部機能「保険請求、人事・労務管理（医療職確保：看護師・リハ職・管理栄養士・介護職員の共有）等」
は共同経営で小さくても生き残るための手法

市町村・中学校区等で、連携したい病院・老健・住まい系・在宅系事業所の方へもお声かけください!! 別添、チラシにてお早目にお申込みください。

■佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業の指標が変わります
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県から「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」を受託しています。一般財源から、地域医療介護総合確保基金（長寿社会課担当）の財源に変更されたことにより、今後、この事業の実施については「介護人材の確保」に資する事業を実施していくことが求められています。
地域共生ステーションに携わる人（雇用・有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ボランティア）の確保や定着につながる事業展開にシフトしていくことになります。担い手の確保はこれから更に大きな課題になると予想されますので、この事業を通し、地域共生ステーションにおいて、地域の人材の発掘やマッチング等につなげられる取り組みとして充実していくよう、今後も皆様のご協力をお願いいたします。

■地域共生ステーション推進にかかる調査研究の調査票は現在 19 団体（9/5 時点）届いています。
佐賀県高齢者保健福祉計画・佐賀県介護保険事業支援計画である「第７期さがゴールドプラン 21（30 年４月～32 年３月）」が策定されています。そのうち主要施策の重点事項として「生活支援サービスの充実」を目的として、以下の地域共生ステーションの支援が謳われています。
抜粋）認知症やひとり暮らしの高齢者等をはじめ誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域住民やＣＳＯ、ボランティア等が参加・協働し、様々な福祉サービスを提供していく地域福祉の拠点である「地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）」について、以下の支援を行います。
・宅老所からぬくもいホームへの転換促進
・地域共生ステーションの経営や運営面への地域住民の参画に向けた取組
・防災対策など、利用者の安全確保の取組支援
・実態を把握した上で、運営面の質の向上についての支援
・医療など関係機関との連携強化についての支援【調査の趣旨】
地域共生ステーションが「生活支援サービスの充実」の担い手の一つとして位置づけられている内容となっています。昨年度行いました調査では、介護保険事業以外に地域貢献事業として、子どもの預かりや居場所づくり、家事支援や移動サービス等の生活支援を、各々の創意工夫で実施している状況が明らかになっています。
こうした地域共生ステーションの取り組みの多くは、地域の生活支援の需要に応じるため、先駆的な取り組みである一方、継続し広げる上での運営費の捻出など、自主努力の限界を感じながら取り組まれている実態も浮き彫りになっています。
今後、地域で益々増加が見込まれる多様な生活支援の需要に対し、地域共生ステーションがその担い手として充実し継続していくためには、これまでの自主努力に合わせ、行政による効果的支援や、新しい総合事業の活用等を含めた持続可能な方策が求められます。
調査は、昨年に引き続き、地域共生ステーション取り組まれている生活支援の実態を調査し、佐賀県による地域共生ステーション支援及び総合事業参画の参考資料として、佐賀県と共有することを目的としています。
調査票は、郵送及びデータで送付いたしましたが、届いていない、又は再度送っていただきたいというところは、ご連絡ください。

調査票にご協力いただいた団体様は、佐賀県地域共生ステーションパンフレット（ガイドブックに変更予定）に、多様な生活支援実施団体として掲載し、佐賀県を通じ市町担当課に周知予定です。

■世話人会の開催日は 10 月 17 日（水）13:30～
世話人の皆様は万章繰り合わせの上、ご出席ください。

■NPO 法人は「認定 NPO 法人」も視野に認定ＮＰＯ法人になることで、公的サービスでは提供が難しい任意の非営利事業〈子育て支援、移動サービス、居場所づくり等〉を営む上で、「みなし寄付金」を活用した優遇税制を受けられるようになります。また「寄付をしてくれた方（寄付していただいた個人、寄付していただいた企業・法人、相続財産を寄付していただいた相続人）」にも、税制上のメリットが設けられ、寄付しやすい環境が整えられることになります。
認定ＮＰＯ法人の制度は、財政基盤が脆弱であったＮＰＯの活動が強化され、より多くのＮＰＯが地域で必要な活動を行う上での後押しとなり、福祉のある住みやすい地域づくりにつながっていきます。
平成１０年にＮＰＯ法が制定され２０年になります。ＮＰＯ先進国では、寄付収入が大きなウェイトを占めています。日本はまだこれからですが、最近では自身の身近な課題や、地域の課題をＮＰＯに寄付として託す文化が、徐々に広がりを見せてきています。寄附を託された各々のＮＰＯが、そのミッションにおいて活動を充実させていく上でも、「認定ＮＰＯ」に関心を寄せていただき、「寄附」という新たな財源づくりに取り組まれてみてはいかがでしょう。

■協議体（話し合いの場）に参加しましょう!!
地域共生ステーションの皆様は、地域に密着した事業展開を推し進めておられるところも多いと思います。介護保険の中でも、地域を意識した取り組みが重要視される施策へと変化しつつあります。2025 年以降、爆発的に増えると見込まれる生活支援や軽度者の支援に対応できる事業所づくりを今から始めていきましょう。
協議体は県内で少しづつできていきますので、地域共生ステーションが各々の地域の資源になるためにも、積極的な参加をお勧めいたします。

■「介護予防・日常生活支援総合事業」 勉強会（予定）
軽度者の対応は、全国一律の介護保険による給付サービスから、市町の事業にシフトする方向で審議されています。今後の制度変化に備え、軽度者を支援する「介護予防・日常生活支援総合事業」の勉強会開催を検討しています。詳細が決まりましたらお知らせいたします。
（内容）🔶一般介護予防事業（通いの場）

🔶通所型サービス B（通いの場）
🔶訪問型サービス B（生活支援）🔶訪問型サービス D（移動支援）など【事業報告】■第２回佐賀県地域共生ステーション資質アップ研修
平成 30 年 8 月 5 日（日）、メートプラザ佐賀大会議室にて「地域と共に認知症の人を支えましょう!!～これからの認知症ケアと事業者の役割～」と題した講演会を実施しています。
講師は、認知症の人と家族の会福岡県支部の副代表、阿部かおり氏（NPO 法人たすけあい京築理事、公益財団法人さわやか福祉財団インストラクター）。44 名。

【地域情報】■ブロックの動き・情報※各地域共生ステーションの実践や地域の情報を MM で配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）

中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・神埼市・江北町・大町町）
🔶9/21 13:30～ 中部ブロック会議が開催されます。
開催地 NPO 法人宅老ちよだひまわりの会（会議の場所は、南医院 2 階になります。）
宅老ちよだ・あらこの家（居場所・認知症カフェ）の見学もあります。

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）
🔶西部ブロック地域共生ステーション連絡会定例会・研修会
9/19 研修会「介護事例検討」 研修担当／ゆたたり・ひなた 場所／楠風館
時間 定例会 18:00～ 研修会 19:00～※ご参加ください。

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
東部ブロック（鳥栖市・みやき町・吉野ヶ里町・上峰町・基山町）
🔶9/22 NPO 法人とさくさん 「観月会」のご案内
鳥栖市にある地域共生ステーションとくさんで、毎年恒例の「観月会」が催されます。時間は 18時 30 分。ご家族や地域の方の交流の機会として毎年行われています。【お問合せ とさくさん0942-84-8087】■地域共生ステーション推進事業要綱について
平成 29 年 4 月からの「佐賀県地域共生ステーション推進事業」の要綱が佐賀県のホームページに掲載されています。

ポイントは地域共生社会実現に向け、ぬくもいホームの推進及び転換といったもの。ぬくもい
ホーム本体事業のサテライトとして地域住民交流の拠点づくりへの開設補助が設けられたことも新しい試みとなっています。
30 年以降に新設される「共生型サービス」や、今後進んでいく「住民主体の総合事業」といったものは、宅老所やぬくもいホームで長らく温めてきたものといえると思いますが、ようやく制度が後追いで追いついてきた表れでもあります。
具体的な共生の取り組みが今後求められるものとして、積極的な活用をご検討ください。
★会員の皆様には、これにあわせ、地域の「居場所づくり」にチャレンジしていきましょう。
総合事業でいえば、一般介護予防事業「地域介護予防活動支援事業」ということになります。まだ県内で位置づけられていませんが、実績づくりという視点ではじめていきましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■事務局から・トピックスなど今後の移動サービス全般の動きについて次回からの掲載になります。

■次回の移動サービス認定運転者講習（11 月 24、25 日決定！！）
受講者を募集いたします。お申込みはお早目にお願いいたします。デイサービス送迎者の運転スキルアップにもなりますので、有償運送事業者以外の受講も可能です。
🔶場所：認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家会議室（佐賀市鍋島三丁目３－２０鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰ３Ｆ）
🔶電話：0952-36-6865

ＦＡＸ：0952-36-6895「移動サービス認定運転者講習」

移動サービスをはじめませんか！！

移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネット
ワーク主催で開催しています。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支援の中の移動支援に関心を寄せていた
だく上でもでも受講をお勧めしています。
「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
総合事業においても移動支援である「訪問 D」をどう位置付けるか今後大きなテーマになります。移動サービスの理解を深めていきましょう。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■9/26・27（鳥栖市民体育センター）、11/28・29（唐津市・高齢者ふれあい館「りふれ」） ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ受託福祉有償運送講習会予定

■佐賀県の福祉有償運送団体
平成 29 年 8 月 1 日時点で、３2 団体となっています。県によっては実施する団体が増えているところもあります。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体
様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)■佐賀県の国土交通大臣認定福祉有償運送講習団体
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さが福祉移動サービス・ネットワーク（通常講習年間 4 回開催）
講習内容 福祉有償運送・セダン型講習

2 認定 NPO 法人市民生活支援センターふくしの家（臨時講習のみ）
上記、2 団体が認定を受けています。通常講習以外にご依頼がある場合は、ご相談ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～地域福祉推進拠点のネットワーク～

佐賀県地域共生ステーション連絡会～移動自由な地域社会を目指して～

さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。