第１部 寄附行為

学校法人南山学園寄附行為
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、学校法人南山学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市昭和区南山町１番地に置く。
第２章 目的および事業（目 的）
第３条 この法人は、キリスト教世界観に基づき、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の育成を目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達するために、次に掲げる学校を設置する。
一

南山大学
大 学 院

人間文化研究科 国際地域文化研究科
理工学研究科 法務研究科 社会科学研究科 法学研究科

人文学部

キリスト教学科 人類文化学科 心理人間学科 日本文化学科

経済学部

経済学科

外国語学部

英米学科 スペイン・ラテンアメリカ学科 フランス学科 ドイ
ツ学科 アジア学科

経営学部

経営学科

法 学 部

法律学科

総合政策学部

総合政策学科

理 工 学 部

ソフトウェア工学科 データサイエンス学科 電子情報工学科
機械システム工学科 機械電子制御工学科 システム数理学科

国際教養学部
二 南山高等学校

国際教養学科
全日制課程

普通科

全日制課程

普通科

五 聖園女学院高等学校 全日制課程

普通科

三

削除

四

聖霊高等学校

六

南山中学校

七

削除

八

聖霊中学校

九 聖園女学院中学校
十

南山大学附属小学校
1

第１部 寄附行為
十一 聖園女学院附属聖園幼稚園
十二 聖園女学院附属聖園マリア幼稚園（収益事業）
第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
一 不動産賃貸業
第３章 役員および理事会
（役 員）
第５条

この法人に、次の役員を置く。ただし、第6条第1項第1号から第6号までの理事のうち、いずれかが他のものを兼任する場合には、本項第1号に定める理事数から当該兼任数を減ずるものとする。
一

理事 14人以上18人以内

二

監事 2 人以上3人以内

２ 理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。
３

理事（理事長を除く。）のうち5人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一

南山大学長

二

南山高等学校長

三削除

四

聖霊高等学校長

五 聖園女学院高等学校長
六 南山大学附属小学校長
七

宗教法人カトリック神言修道会（以下「神言会」という。）責任役員、宗教法人カトリック聖霊奉侍布教修道女会（以下「聖霊会」という。）役員および宗教法人聖心の布教姉
妹会（以下「聖心の布教姉妹会」という。）役員のうちから理事会において選任された者
2人

八評議員であって、理事会において選任された神言会会員、聖霊会会員および聖心の布教姉妹会会員 2 人以上 4 人以内

九評議員であって、評議員会の推薦を受け、理事会において選任された者

4 人以上 5 人以内
十

この法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任された者

1 人以上 2人以内
２ 前項第 1 号から第 9 号までに規定する理事は、学長または校長その他の地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は､この法人の理事、職員(学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、
評議員または役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出
2

第１部 寄附行為した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
第８条

この法人の役員の選任にあたっては、学校法人の管理および運営に適性を有する者で、各役員と同族関係にない者が選ばれるように努めなければならない。
（役員の任期）
第９条 役員（第 6 条第 1 項第 1 号から第 6 号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、3 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長または常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条

理事または監事のうち、その定数の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならない。
（役員の解任および退任）
第11条

役員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の理事の議決および評議員会の議決によりこれを解任することができる。
一 法令の規定またはこの寄附行為に違反したとき。
二 心身の故障のため職務を執ることができないとき。
三 職務上の義務に著しく違反したとき。
四 役員たるに適しない重大な非行があると認められたとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了

二

辞任

三

死亡

四

私立学校法第38条第8項第1号または第2号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事長の職務）第12条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第12条の２ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第13条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第14条 理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、またはその職務を行う。
（監事の職務）
第15条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
3

第１部 寄附行為
三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

四

この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会および評議員会に提出すること。

五第1号から第3号までの規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員会に報告すること。

六

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること。

七

この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する行

為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任の免除）第15条の２

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責

任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第15条の３ 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員でない者に限る。）または監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、この法人があらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低責任限度額」という。）とのいずれか高い額を限度とする旨の契約（以下「責任限定契約」という。）を非業務執行理事等と締結することができる。
２ 前項のあらかじめ定めた額は、最低責任限度額を上限に、責任限定契約を締結する時点でこの法人が定める。
（理事会）
第16条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければな
4

第１部 寄附行為らない。
５

理事会を招集するには、各理事および監事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を書面または電磁的方法により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、

この限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９第15条第2項および前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合のほか、理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため 3 分の 2に達しないときは、この限りではない。
11

理事会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合のほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
12

理事会に出席できない理事が、理事会に付議された事項につき、書面または電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した場合は、出席とみなして、議決に加えることができる。
13

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第17条

法令およびこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他

この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事会議事録）
第18条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）、日時、議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長ならびに出席した理事のうちから議長が指名した理事2名および出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備え置かなければならない。
３

出席理事から議事録の記載について疑義のあった場合は、その申し出に基づいて、次の理事会に諮り、議長がこれを確認しなければならない。
４ 私立学校法にいう利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章 評議員会および評議員（評議員会）
第19条 この法人に評議員会を置く。
２

評議員会は、30人以上38人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

5

第１部 寄附行為４

理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなけ
ればならない。
５

評議員会を招集するには、各評議員および監事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面または電磁的方法により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、

この限りではない。
７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会においてこれを選任する。

８ 理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
９

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10 評議員会に出席できない評議員が、評議員会に付議された事項につき、書面または電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した場合は、出席とみなして、議決に加えることができる。
11

評議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
13 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会議事録）
第20条 第18条第1項から第3項までの規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第 2 項中「議長ならびに出席した理事のうちから議長が指名した理事2名および出席した監事」とあるのは、「議長ならびに出席した評議員のうちから互選された評議員 2 名以上および出席した監事」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第21条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一

予算および事業計画

二

事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）および基本財
産の処分ならびに運用財産中の不動産および積立金の処分

四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

五

予算外の新たな義務の負担または権利の放棄

六

寄附行為の変更

七

合併

八

目的たる事業の成功の不能による解散

九

収益事業に関する重要事項

十寄附金品の募集に関する事項

十一 その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの
6

第１部 寄附行為（評議員会の意見具申等）
第22条 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第23条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員のうちから理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者19人以上23人以内。ただし、その半数以上は、神言会会員、聖霊会会員または聖心の布教姉妹会会員でなければならない。
二

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25歳以上の者（職員を除く）のうちから、理事会において選任された者 5 人以上 6 人以内。

三２

学識経験者のうちから、理事会において選任された者 6 人以上 9 人以内。

前項第 1 号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（準用規定）
第24条 第 8 条、第10条の規定は、評議員について準用する。
（任 期）
第25条 評議員の任期は、3 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる｡
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

（評議員の解任および退任）
第26条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる｡
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二２

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
評議員は次の事由によって退任する。

一

任期の満了

二

辞任

三

死亡
第５章 資産および会計（資 産）第27条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産および収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部
7

第１部 寄附行為に記載する財産および将来運用財産に編入された財産とする。
４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益

事業用財産の部に記載する財産および将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財

産または収益事業用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第29条 基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の 3
分の 2 以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第30条

基本財産および運用財産中の積立金は、理事会の議決により確実な有価証券を購入し、または確実な信託銀行に信託し、もしくは確実な銀行に定期預金等として理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、次にかかげるものをもって支弁する。
一

基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産

二

宗教法人カトリック神言修道会からの援助金または公共団体の補助金（会 計）第32条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）および収益事

業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画および事業に関する中期的な計画）
第33条 この法人の予算および事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成して、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て決定する。これに重大な変更を加えようとする
ときも同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、5年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算および実績の報告）
第34条 この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部または全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付および閲覧）第35条 この法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう。）
を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行為

を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを8

第１部 寄附行為
閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について、同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第36条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なくインターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一寄附行為もしくは寄附行為変更の認可を受けたとき、または寄附行為変更の届出をした
とき 寄附行為の内容

二

監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
四

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第37条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第38条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 3月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第39条 この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終るものとする。
（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第40条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
第６章 解散および合併（解 散）
第41条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決および評議員会の議決
二

この法人の目的たる事業の成功が不能となった場合で、理事会における出席した理事の3 分の 2 以上の議決

三 合 併
四 破 産
五
２

文部科学大臣の解散命令

前項第 1 号の事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第 2 号の事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第42条

この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、
9

第１部 寄附行為
私立学校法第30条第 3 項に基づき理事会の選定した学校法人または教育の事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第43条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第44条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補 則（書類帳簿の備付）
第45条 この法人は第35条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿を、常に各事務所に備え置かなければならない。
一 役員および評議員の履歴書
二 収入および支出に関する帳簿および証ひょう書類
三 その他必要な書類および帳簿（公告の方法）第46条 この法人の公告は、南山大学、南山高等学校、聖霊高等学校、聖園女学院高等学校、南山大学附属小学校、聖園女学院附属聖園幼稚園および聖園女学院附属聖園マリア幼稚園の掲示
場に掲示して行う。
（施行細則）
第47条 この寄附行為の施行についての細則、その他この法人およびこの法人の設置する学校の運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附

10

則
一

この寄附行為は、昭和26年 3 月 5 日から施行する。

二

この法人の組織変更当時の役員は、次のとおりである。
理事(理事長)フーベルト・フラッテン

理事

アロイジオ・パッヘ

理事

ヨハネス・ポンセレット

理事

ジョージ・ゲマインダ

理事

アルフォンゾ・ミグダレク

監事

木村太郎

監事

直井 豊

第１部 寄附行為
附則
この寄附行為の変更は、昭和27年 5 月10日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和28年11月10日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和30年 2 月15日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和30年 8 月20日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和34年 7 月 7 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和35年 4 月11日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和38年 1 月21日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和43年 2 月 3 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和44年 7 月12日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和48年 1 月27日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和51年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和51年 7 月 9 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和52年 1 月10日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和52年 8 月26日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和56年 3 月26日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和56年 9 月 4 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和60年12月25日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、昭和62年12月23日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、平成 4 年 2 月27日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、平成 4 年 3 月19日から施行する。
11

第１部 寄附行為
附則
この寄附行為の変更は、平成 4 年 5 月 7 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、平成 5 年 3 月30日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、平成 7 年 2 月20日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、平成 7 年 3 月16日から施行する。

附則
平成11年10月 7 日文部大臣認可のこの寄附行為は、 平成12年 4 月 1 日から施行する。
（南山大学文学部、文学部神学科、外国語学部英米科、外国語学部イスパニヤ科の存続に関する経過措置）南山大学文学部、文学部神学科、外国語学部英米科、外国語学部イスパニヤ科は、改正後の寄附行為第 4 条第 1 号の規定にかかわらず平成12年 3 月31日に当該学部学科に在学する者
が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則
この寄附行為の変更は、平成11年10月22日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、平成11年12月22日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、平成13年 5 月29日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、平成15年11月27日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、平成16年 3 月31日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2004年10月22日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2005年 3 月31日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2005年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2005年 7 月29日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2006年 3月30日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2006年 3月31日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2006年 4月 1日から施行する。
（南山大学数理情報学部数理科学科の存続に関する経過措置）
南山大学数理情報学部数理科学科は、改正後の寄附行為第 4 条第一号の規定にかかわらず

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第１部 寄附行為
2006年 3 月31日に当該学部学科に在学するものが、当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則
この寄附行為の変更は、2008年 3 月 7 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2009年 3 月31日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2009年 4 月 1 日から施行する。
（南山大学数理情報学部情報通信学科および数理情報学部情報システム数理学科の存続に関する経過措置）
南山大学数理情報学部情報通信学科および数理情報学部情報システム数理学科は、改正後の寄附行為第 4 条第一号の規定にかかわらず2009年 3 月31日に当該学部学科に在学する者が、当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則
2010年7月26日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2011年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2011年 4 月 1 日から施行する。

（南山短期大学の存続に関する経過措置）
南山短期大学は、改正後の寄附行為第 4 条第二号の規定にかかわらず2011年 3 月31日に当該短期大学に在学する者が、当該短期大学に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則
この寄附行為（2012年3月13日文部科学大臣認可）の変更は、2012年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2012年 10月1日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、文部科学大臣認可の日（2012年 11月13日）から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2013年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この寄附行為の変更は、2014年 4 月 1 日から施行する。

（南山大学情報理工学部ソフトウェア工学科、システム創成工学科、情報システム数理学科の存続に関する経過措置）
南山大学情報理工学部ソフトウェア工学科、システム創成工学科および情報システム数理
学科は、改正後の寄附行為第４条第一号の規定にかかわらず2014年3月31日に当該学部学科に在学する者が、当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為（2014年12月24日文部科学大臣認可）の変更は、2015年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、2015年11月1日から施行する。

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第１部 寄附行為
附則

この寄附行為（2016年1月8日文部科学大臣認可）の変更は、2016年4月1日から施行する。
附

則
この寄附行為の変更は、2016年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為（2017年1月24日文部科学大臣認可）の変更は、2017年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、2017年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣認可の日（2018年3月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、2018年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為（2018年8月31日文部科学大臣認可）の変更は、2019年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為（2020年3月26日文部科学大臣認可）の変更は、2020年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣認可の日（2020年10月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、2021年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣認可の日（2022年 9月 9日）から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣認可の日（2023年 4月 20日）から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、2024年 4月 1日から施行する。

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