四半期報告書（第66期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８６０－２５２５【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８６０－２５２５【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

平川

真淳

佐藤

佐藤

美幸

美幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期連結
累計期間

第66期
第２四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

売上高

（千円）

4,025,406

2,325,292

7,038,263

経常利益又は経常損失（△）（千円）△57,767

54,807△313,932

又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△206,624

17,006△183,132

四半期包括利益又は包括利益（千円）△205,799

18,386△189,589

純資産額

（千円）

1,993,046

2,027,642

2,009,256

総資産額

（千円）

10,315,434

7,203,754

8,042,747

１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円）△23.081.90△20.45

親会社株主に帰属する四半期純利益（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

19.3

28.1

25.0

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー284,295△471,617

516,377

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△285,599△174,251

2,462,608（千円）△92,958

6,406△2,692,689（千円）

959,475

700,573

1,340,034

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第65期
第２四半期連結会計期間

第66期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（円）

△6.19

3.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他）
当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年６月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会
社を吸収合併いたしました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに回復しているものの、2019年10月からの消費税増税や長引く日韓問題等による今後の影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進めるため社内に投資委員会及び人事委員会を設置し、より適切な経営判断を実施できる体制を継続してまいりました。また、フィットネス事業及びインターネットカフェ事業の業態変更や運営方法の見直しなどの構造改革を実施
するとともに、保育事業・オンラインクレーンゲーム事業についても市場環境や動向を見据え、積極的に投資してまいりました。
当第２四半期連結累計期間については、会社分割と不採算店既存店の大規模閉店を前期実施したことの影響に加え、今期は複数店舗で休業を伴うリニューアルを実施したことで前期に比べ大幅な減収となりましたが、ウェルネスにおいては主にフィットネス事業での収益体質に向けた構造改革が順調に推移し、クリエーションにおいてもオンラインクレーンゲーム事業が順調に業績を伸ばしたことで、第１四半期に新設した保育園の開業費は大きな負担となったものの営業利益以下は前期に比べ増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億25百万円（前年同四半期比42.2％減）、売上総利益は21億円（前年同四半期比35.6％減）、営業利益は85百万円（前年同四半期比570.5％増）、経常利益は54百万円（前年同
四半期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

- 3 -<事業部門売上高＞
セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

前年同四半期比（％）

ウェルネス事業（千円）

1,643,947

107.1（フィットネス）

938,44290.4（保育・介護等）

705,504

142.0

261,236

128.4（オンラインクレーンゲーム）

207,989255.4（インターネットカフェ）

53,24743.7

不動産賃貸事業（千円）

167,424

147.8

その他（千円）

252,683141.0

2,325,292

57.8

クリエーション事業（千円）

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネ
ットカフェ部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、これまで競合店の少ない地方出店戦略を推し進めて参りましたが、昨年度より既存店の近隣に競合店が相次いで出店するようになり、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出、新規入会者の獲得減少が発生したことから在籍会員数が減少いたしました。また、構造改革の一環として不採算店舗の閉店を実施
し、既存店の新業態へのコンバージョンによる休業を行ったことにより売上高は前年同期比90.4％となりました。
保育・介護等は、既存保育園に加え今期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことに加え、高齢者および学童向けデイサービス事業も前期比で増加したことから、売上高は前年同期比142.0％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は16億43百万円（同107.1％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、昨年９月に開業した当社新ブランドの「とれたね」が期首から寄与し、利用者数を好調に増やすことができた結果、売上高は前年同期比255.4％となりました。
インターネットカフェは、不採算店舗の閉店と今年６月に「ディノスカフェ大曽根駅前店」を、８月に「ディノスカフェ天六店」を店舗改装のため休業したことにより大きく減収し、売上高は前年同期比43.7％となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は２億61百万円（同128.4％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は１億67百万円（同147.8％）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は２億52百万円（同141.0％）となりました。

- 4 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し、７億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、４億71百万円（前年同四半期は２億84百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額による減少額が３億75百万円、未払金の減少額が２億44百万円、その他資産の減少額が２億12百万円、売上債権の増加額が１億86百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円（前年同四半期は２億85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億20百万円、有形固定資産の売却による収入が１億60百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、６百万円（前年同四半期は92百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が５億26百万円、社債の償還による支出が２億77百万円、長期借入金の返済による支出が１
億56百万円あったことによるものであります。
（３）財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億29百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が６億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は56億28
百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少しました。これは主に差入保証金が86百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、72億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億80百万円
減少しました。これは主に未払法人税等が３億70百万円及び店舗閉鎖損失引当金が92百万円減少したことと、短期借入金が４億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少しました。これは主に社債が２億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、51億76百万円となり前連結会計年度末に比べ８億57百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に利益剰余金が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

8,997,000

8,997,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

8,997,000

8,997,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）（千円）（株）－

8,997,000

- 6 -

－

資本金残高
（千円）
227,101

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）－

1,256,096

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総（千株）数に対する所
有株式数の割合（％）

住所

ＲＩＺＡＰグループ株式会社

東京都新宿区北新宿２丁目21番１号

5,340

59.63

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７

424

4.73

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

118

1.32

中道リース株式会社

札幌市中央区北一条東３丁目３番地

74

0.82

64

0.72

ＢＮＹＭ
ＦＯＲ

ＳＡ／ＮＶ
ＢＮＹＭ

ＡＣＣＴＳ

Ｍ

（常任代理人

ＦＯＲ

ＧＣＭ

ＢＮＹＭ

ＣＬＩＥＮＴ

ＩＬＭ

ＦＥ

株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

２

ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，

ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12-32

39

0.44

株式会社つうけん

札幌市中央区北四条西１５丁目１-23

30

0.34

安部

北斗市

28

0.32

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区桜丘町20-１

27

0.30

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

24

0.26

6,172

68.93

貢

計

－

（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。
２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,952,500

89,525－

単元未満株式

普通株式

1,600

－

－

発行済株式総数

8,997,000－－

総株主の議決権－

89,525－- 7 -②【自己株式等】

他人名義所有株式数（株）

2019年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）ＳＤエンターテイメ
ント株式会社

札幌市白石区南郷通
１丁目北８番１号

42,900-42,9000.47

計－42,900-42,9000.47（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,349,236
269,955
30,791
24,692
11,398584,866△931
2,270,008

700,573456,893
25,93049,299308,886△1,293
1,540,290

2,083,441
2,056,724
286,488
4,426,655

2,232,644
2,056,724
180,760
4,470,129

97,44095,702
193,143

86,27475,033
161,307869,466
33,271
208,240
1,110,979
5,730,777
41,961
8,042,747

782,692
31,245
182,929996,866
5,628,303
35,1607,203,754

193,802760,000
477,000
298,767
415,672
14,236
92,59745,0901,209,423
3,506,589

125,361
1,254,600
410,400
281,578
45,264
20,91145,090843,323
3,026,528

1,265,300
936,226
158
141,729
183,4882,526,901
6,033,491

1,054,900
796,837
146,280
151,565
2,149,582
5,176,111（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

227,101
1,926,351△140,507△9,6842,003,261

227,101
1,926,351△123,500△9,6842,020,267

5,995
5,995
2,009,256
8,042,747

7,375
7,375
2,027,642
7,203,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

4,025,406
761,649
3,263,756

2,325,292
225,060
2,100,231

1,022,584
10,730
10,669581,905
1,625,124
3,251,015
12,741

736,935
20,911
7,506
247,896
1,001,551
2,014,801
85,430

785
330
673
4,841
6,631

578
535
3,061
1,179
4,339
9,693

35,167
11,62230,35077,140△57,767

23,443
16,87340,31654,80760,65960,65982,127
7,336
10,636100,101

34,265
20,3804,644
3,380
53,650116,322

246
6,893
8,605
76,181
91,926△113,431

62,98248,05745,134
93,192△206,624

44,583
1,392
45,97517,006△206,624

17,006

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
災害による損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△206,624

17,006824
824△205,799

1,380
1,380
18,386△205,799-

18,386-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△113,431

62,982

320,572
11,166
20,380
△339
7,039
3,380
38,033
10,730△1,11635,167
12,3199,529
36,328△60,659△15,987△26,393△4,276△780△12,629
15,388284,422335△33,676
112,766△79,552
284,295

136,511
11,166361△7,187
6,674△10,636△1,11323,443
6,801△7,0906,893
76,181△82,127△186,938△19,747
212,242△68,440△244,357△84,767△169,148
543△15,946△8,54996,766△375,283△471,617△7,601
6,600
16,353△292,552
3,763△620△4,391△5,536
1,154△2,768△285,599△9,401
18,602
16,35366△30△320,474
160,555△633
250△16,343△440
17,723△493△39,985△174,251

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

180,000△70,000
800,000△259,048△562,600
99,952△132,905△139,449△8,907△92,958△94,262
1,053,738※ 959,475

526,700△32,100△156,578△277,000△34,652△19,960△1
6,406△639,461
1,340,034※ 700,573

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セール・アンド・割賦バックによる収入
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（会計方針の変更）（固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更）
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも、直接減額する方式を採用する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物（純額）は165,705千円、繰延税金負債は30,137
千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前第２四半期連結累計期間の営業利益は5,357千円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は5,357千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,729千円それぞれ減少しております。
前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前四半期純損失が5,357千円減少し、減価償却費が同額減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

967,476千円△8,001

700,573千円-

現金及び現金同等物

959,475

700,573（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額（決議）2018年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

至2018年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（千円）
8,954

1.00

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
該当事項はありません。

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

資本剰余金至2019年９月30日）- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)2

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)4

調整額
(注)3

ウェルネス
事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃
貸事業

エンターテ
イメント事
業(注)1

1,534,834

203,412113,280

1,994,630

3,846,158

179,247

4,025,406-

4,025,406

-

-

-

-

-

1,628

1,628

△1,628-1,534,834

203,412113,280

1,994,630

3,846,158

180,875

4,027,034△1,6284,025,406

134,979△23,539

76,806

141,155

329,40237,795367,197△354,456

12,741

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）

（注）１．「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,456千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

ウェルネス

クリエー

不動産賃

エンターテイ

事業

ション事業

貸事業

メント事業

16,913

-

2,181

-

その他
計

19,094

-

全社
・消去
1,286

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。

- 16 -

合計

20,380Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

調整額
(注)2

ウェルネス
事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃貸
事業

1,643,947

261,236

167,424

2,072,608

252,683

2,325,292-

2,325,292

-

-

-

-

31,167

31,167△31,167-

1,643,947

261,236

167,424

2,072,608

283,851

2,356,460△31,167

2,325,292

161,599△24,395

90,186

227,390

98,670326,060△240,629

85,430

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,629千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテイメント事業」の２区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「エンターテイメント事業」のセグ
メント利益が5,357千円増加しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自至１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

2018年４月１日
2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自至

2019年４月１日
2019年９月30日)△23円08銭

1円90銭△206,624

17,006--△206,624

17,006

8,954,012

8,954,012（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この
結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は42銭減少しております。

（重要な後発事象）
当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中

瑞輝監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

崇志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

友香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテ
イメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川真淳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平川真淳は、当社の第66期第２四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。