公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 127 号

第 8 回 定時総会が開催されました
大阪介護支援専門員協会が公益社団法人となって 8 回目の定時総会が令和 3 年 6 月 20 日（日）に開催されました。今年度の定時総会開催については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場に集まっての従来の開催ではなく Web 会議システムによる開催となり、密集を避けるため総会記念講演は開催いたしませんでした。
まず、前川たかし副会長による開会宣言があり、濵田和則会長による冒頭の挨拶から総会が開始されました。
総会は、令和 3 年度事業計画及び予算報告並びに令和 2 年度事業報告がなされた後、議長には東大阪西区支部の大塚由実会員、副議長には大阪市平野支部の山本孝美会員が選出されて、審議に入りました。
第１号議案では、梶山直美副会長より事業報告、中辻朋博事務局長から決算報告がなされ、これに続いて、西岡良夫監事による監査報告が行われ満場一致で承認されました。
第２号議案では、理事 1 名の退任にともなう新理事選任について、出席会員による信任投票が行われ、全員一致で信任されました。
質疑応答においては、会員から次のような質問がありました。
法定外研修の開催頻度が少なく、募集があってもすぐに満員締め切りになってしまう実情である。余裕を持って選び、安心して受講できる環境を希望する。今後、法定外研修の安定的な開催についての方針を聞かせて欲しい。
これに対し、吉村春生副会長から次のように回答がありました。
各支部または、いくつかの支部が協力して法定外研修を実施できるように、Web 会議システムの活用方
法、Web 会議システムを使った法定外研修の進め方という、支部長向けの研修会を実施している。先日、初級編を行ったところである。これに続き、初級中級編を実施することになっている。各支部で法定外研修を数多く出来るように、スキルを上げていくだけでなく、法定外研修を実施するに当たってはブロック活動部から指導者の派遣も考えている。このように今後は、前年度のような各支部での法定外研修が不足する状況は払拭されて行くと考えている。
以上の内容で回答後、審議は滞りなく進行し、総会は閉会の運びとなりました。
なお、議案の詳細については先に送付しております当会第 8 回定時総会議案書をご参照ください。
府民情報発信部 辻岡 勝志-1-

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 127 号

令和 3 年度介護保険報酬改定後の事業所の実情 ①— 介護支援専門員のひとり言 —これまでに経験したことのないコロナ禍において、令和 3 年度の報酬改定が行われました。ただでさえ、収支的に厳しい状況におかれている私たち居宅介護支援事業所にとって、これまで以上の期待を持って心待ちにしたのではないでしょうか。日本介護支援専門員協会をはじめ、関係諸団体の尽力もあって、プラス改定となり、居宅介護支援費の利用者負担も回避でき、ひと安心しております。
そのような状況のもと、この度の改定で、いくつかポイントがありますが、個人的に思うところを少し述べます。
担当件数逓減制の緩和は、これまでになかったことです。質の担保を理由に標準件数が定められ、その件数は一貫して減少してきました。今回初めて緩和の方向に転じ、管理者要件経過措置の延長とあわせて、事業所への支援策の一つですが、今後それぞれの事業所維持のため、新規獲得等において、これら対応できる事業所とそうでない事業所によって、違いが生じてくるのではないかと思います。経営的観点からは、チャンスの一つと捉えることができますが、新たに自然災害と感染症対策、事業継続計画等への対応が求められます。
訪問介護においては、通院等乗降介助について見直しがありました。自宅と医療機関の直行直帰の往復のみならず、複数の医療機関への送迎や、自宅のみならずデイサービス等への送迎が可能となるなど、柔軟に拡大がされ、それについては、喜ばしいことです。電車、バス、タクシーなどを使用することが難しい利用者には大変ありがたい制度でありますが、地域の違いはあれども、実際に担ってくれる事業所が少ないことを感じます。
事業所のなかでこれらを満たし、やがて法人、地域全体、やがて府下全体に至るまで、質の向上のシステム的な取り組みと、困難ケースへの対応等による介護支援専門員個人、事業所への対応について、なんらかの評価ができればと思います。介護支援専門員の質もいくつか視点がありますが、やはりケアプランそのものではないかと思います。これには、事業所内外から刺激をうけて研鑽を重ねることとなります。
また、困難ケース等への対応の評価が難しいことは以前から十分に承知しています。手間がかかり、過度なストレスも受けながらであっても、優しい介護支援専門員の皆様であれば、なんとかしたいという気持ちも抱かれるのではないかと思います。これは、コロナ禍であろうと、報酬改定があろうと、問答無用にやってきます。困難ケースのみが評価に値するものでもなく、立派なケアプランをつくるだけでも、介護支援専門員の質は評価できないと思います。あくまで、一端であると思います。トータル的な観点で質が評価されればいいと思います。
以前から、医療との連携が謳われるなか、この度の通院時情報連携加算が新設され、ますます医療との連携が期待されるところであり、それ自体はありがたい話であります。介護支援専門員のみならず、医療側の理解も深まることを期待します。医師に「介護支援専門員です」と言うことで話が通じるようになったことは、これまで、医療連携に取り組んだ介護支援専門員全員の成果ではないかと思います。
国には、日々の実情に応じた柔軟な改訂に取り組んでいただけることを希望します。私たちは、その中からいかに、チャンスをとらえるか、改定への道筋として、日頃から、問題意識と提言意識をもっておく必要があると思います。各支部が、困りごとや相談、提言等を聞く窓口としてますます活発になり、会員の質の向上へつながればこの上ありません。コロナ禍で先の見通せない状況ではありますが、できることから少しずつでも前向きに取り組んでいきたいと思います。
枚方支部 古田 守-2-

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 127 号

令和 3 年度介護保険報酬改定後の事業所の実情 ②— 地域で情報共有の場を構築する —今回の介護保険報酬の改定はちょうど第 8 期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画のスタートにあたります。現場の居宅介護支援事業所は、地域の高齢者を取り巻く、今と未来を見据えながら、改定への対応を実施していることと思います。
私が所属する事業所は、介護保険が開始された当初から介護支援専門員として勤務するスタッフから、やっと一年目になるスタッフまで幅広い世代が所属しています。そのため、私は改定に関する外部の研修に参加し情報共有を図れるように努めました。
しかし、「担当するケースに必要なサービスの加算の理解は深まってきているけれど、その他の事は全然わからない」、「Ａ事業所は●●の加算あるけど、Ｂ事業所はないんだって」、「BCP って何？」、「ソフトが…」、「居宅の契約書の押印、どうするの？」、「ケアプランの変更、いるの？いらないの？」、「居宅サービス計画書の書き方どうしたら」などのとまどいが見られました。
この「改定」という「情報を更新させる」といった動きのなかで起きたとまどいから感じたことがあります。まず、スタッフ（ミクロ）個々が培ってきたものの違い、たとえば、ケアマネジメント能力や制度・社会資源への理解力の差などです。そして、事業所（メゾ）での改定に対する情報共有体制の脆弱さです。
そこで私はスタッフ（ミクロ）の違いをサポートしあえるように、経験やスキルの違うスタッフ同士で情報共有をできる場を事業所（メゾ）で設けるように考えました。今、改定の内容を見直し確認しながら、スタッフ同士のグループで各 BCP 作成へと奮闘中です。また、今回の改訂でケースの総数・請求の大きな増加には至っていません。しかし、電子化の促進、LIFE との関わりといったことへ、一歩ずつ進めて行こうと思っています。
地域（マクロ）においての動きとしては、地域包括支援センターや支部協会・主任連絡会・ケアマネ部会といった事業所間をまたぎ、つながった各組織がいち早く連絡を取り合い、3 月には保険者との会議を行いました。保険者や事業所の管理者と、改定内容の解釈の確認や意見交換ができる場を持てたことはとても有意義なものでした。事業所として整備していく内容を共有しあうとともに、心強い相談相手が地域にいるということを再確認することができました。後日、スタッフが他の事業所の管理者に BCP の相談をしたところ、すぐにアドバイスを貰えました。スタッフが、安心して他の事業所と連携できた場面でした。個々の介護支援専門員と地域の事業所とのつながりを報酬改定が後押ししてくれたように感じました。
私たち介護支援専門員は、高齢者の尊厳の保持と自立した生活を目的に支援を行っています。高齢者本人や家族が、報酬改定による新たな社会資源を適切に役立てられるように丁寧に説明を行っているのですが、理解を得るにはかなりの時間を要し、今回の報酬改定の複雑さを感じました。これからも、介護支援専門員としての目的を忘れずに、次期 2024 年からの第 9 期の介護保険事業計画に向けて、仲間とともに実践を積み重ねていこうと思います。
河内長野支部-3-

土肥 とも子

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 127 号

組織内におけるコロナウイルス感染予防・対策のルールづくり
衛生委員会をご存じでしょうか。労働安全衛生法に基づき、常時使用する労働者が 50 人以上の事業場
では業種に関係なく衛生委員会を設置することが義務付けられています。同一建物内に併設施設（事業所）がある居宅介護支援事業所等、常時使用する労働者数が基準に該当しているところでは取り組まれていると思います。
衛生委員会は、月 1 回以上必ず開催し、労使がともに職場の環境、健康や安全について話し合い、労働災害防止対策を周知させ実行していくこととされています。
設置義務に関わらず、事業所単位で労働災害防止対策を取り組まれていることと思いますが、今回は私の所属法人の委員会活動について紹介させていただきます。
社会福祉法人柏原市社会福祉協議会では、平成 23 年より「安全衛生委員会」を設置し、毎月 1 回 4 か所ある拠点内すべての事業所の職場巡視と委員会を開催しています。参加者は産業医（嘱託）と衛生管理者（社協職員）の他に、委員長（事務局長）以外のメンバーは管理職であっても「〇〇委員」という立場で名称統一し、立場を超えて意見交換を行えるような体制にしています。「安全で健康に配慮した働きやすい職場づくり」を目指した年度計画を PDCA サイクルのもと実践しています。
職場巡視は、衛生管理者と委員 1 名で担当しています。月 1 回実施している環境面重視の「職場巡視チェックリスト」に加え、このたびの新型コロナウイルスの感染防止については、政府指針のもと所属法人でも対応指針の決定を行い、職場クラスター発生防止、PCR 検査陽性になった場合、濃厚接触者と判定された場合等、あらゆる場面を想定した対応について職員への周知啓発をおこなっています。なかでも、ソーシャ
ルディスタンス、手洗い、消毒、勤務体制の工夫など、感染防止対策実施状況の確認は、厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（R2.8.7 版、R2.11.27 版）を所属法人用に作成、各部署に事前配信、提出してもらったチェック済みリストをもとに、職場巡視で確認検証しています。内容は、1.感染予防体制、2.感染防止の基本的対策、3.感染防止の具体的対策、4.配慮が必要な労働者への対応等、5.新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が出た場合の対応、6.熱中症の予防、以上 6 項目に分かれており、質問総数 91 個と細かく、チェックするだけでも大変な作業ですが、徹底した予防対策を実行するには具体的に確認するツールが必要であるため、便利なものとして活用しています。
「感染症予防対策」について話し合いをおこない、事業を滞らせないための情報収集と分析、対策を事業所全体で職員とともに実践していくことは、事業継続計画（BCP）のひとつとも言えます。厚労省提供チェックリストの最新更新は、2021（令和 3）年 7 月 2 日版がホームページに掲載されていますので、参考にしてはいかがでしょうか。
府民情報発信部 神崎 トモ子-4-公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 127 号

⼀般社団法⼈⽇本介護⽀援専⾨員協会

第 13 回社員総会報告

一般社団法人日本介護支援専門員協会（以下、日本協会）の総会、6 月 27 日（日）に開催されましたので、御報告申し上げます。新型コロナウイルス感染防止のため、昨年度と同じくオンラインでの開催となりました。会長はじめ、日本協会の一部の役員は東京の会場で、他の役員や代議員はリモートでの参加となりました。
大阪から海原理事、神崎理事、中辻理事、西岡理事、吉村理事、大浪が代議員として参加。濵田会
長は日本協会では副会長であり、役員として現地で参加。また、日本介護支援専門員連盟 藤岡三之輔会長がオブザーバーとしての参加となりました。
まず、はじめに報告事項として、令和 3 年度の事業計画及び予算について、規定の改正、重要事項の経過報告があり、次に決議事項として令和 2 年度事業報告・決算報告がありました。
居宅介護支援費の自己負担導入の意見に関して、日本協会が反対する理由を七種副会長が経緯を含めて、説明されました。財政審議会の意見に対する日本協会の意見、支部で周知すること、求めておられました。
（ＱR コードから参照下さい ⇒ ）報告事項や議案に対して、代議員は質問や意見を事前に提出することができます。大阪からは支部役員等に意見を求めて、会費、国家資格化、現行給付の維持等について、中辻事務局長が取りまとめて提出致しました。具体の質問や回答は日本協会の会員専用ページに掲載されておりますので、是非ご確認下さい。
最後に、会長並びに全国選出理事の選出が行われました。柴口里則候補が再び会長に就任しました。また、全国選出理事についても代議員過半数により承認されました。
3 期目を務めることになった柴口会長は就任の挨拶の中で、初めて会長になった時からずっと、全員参加型組織作りを掲げてきた、今後も継続して取り組みたいと抱負を語りました。さらに、次の 2024年度の報酬改定・制度改正にも言及し、居宅介護支援のケアマネジメントに利用者負担を導入しようという動きについて、引き続き反対していく姿勢を明確にしました。
すべての議案については出席者の過半数の賛成により承認され、総会は滞りなく終了しました。
第Ⅵ推薦区理事 大浪 雅子

日本介護支援専門員連盟 会長 藤岡 三之輔-5-

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シリーズ 高齢者のフレイル予防・対策について（第２回目）◇今回は、理学療法士の観点からフレイルについて知っていただきたいことをご紹介します。

フレイルは、図１のように多くの因子が関連しており、筋力低下などの身体の問題、認知症などの精神・心理的問題、社会的な問題を抱えている状態です。放っておくと要介護状態へ発展することがありますので予防が重要と考えております。現在の自分の状態を知り、フレイルの予防・改善の為にできることを少しずつ継続して実施していきましょう。
また、医師や理学療法士、各専門職種と相談しながら進めることで安全かつ効果的に実施することができます。ぜひ、ご相談ください‼
◆まずは、現在の自分の状態を知ることが予防・改善の第一歩！

・ふくらはぎの太さを測ることで筋肉量のおおよそを知ることができます。図２の右端図のように隙間ができる
場合は、フレイルの要因の一つであるサルコペニア（筋肉減少症）の可能性があります。
・他に身体的、精神的、社会的の 3 つの面（栄養、歯科口腔、運動、社会性、うつ、等）を評価できる 11 の質問からなる「イレブンチェック」（※1 参照）も簡易チェックの一つです。
・介護支援専門員が使っている「基本チェックリスト」もフレイル評価の要素が入っており、他のフレイル評価法と組み合わせて活用できます。
◆理学療法士の得意分野である運動機能の予防・改善について

年齢と共に体力は、右下がりに進むと考えられてきましたが、運動によって、頭やからだの老化を抑えられるだけでなく、若返ることさえ可能になることがわかっています。（図３）
重要なのは、「継続すること」です。一時的に頑張って運動をして筋力が強化されたとしても、その後使わなければ弱っていきます。
日常生活においても同様で、少しの運動時間があっても残りの時間を座って活動していれば身体活動量は減少します。まずは、座り続けている時間を減らすことから始めるのも良いでしょう。立ち上がることや家事をする等の活動を増やすことも予防の第一歩です。
動くことに慣れてくれば、ウォーキングや筋力トレーニング等にも挑戦してみてください。活動量は徐々に増やしていくことを忘れずに。
地域の通いの場での活動に参加し続けることができれば、多くの面でフレイル予防に繋がると感じております。ぜひ、参加を勧めてください。

図◇具体的な運動は、下記-理学療法ハンドブックをご覧になって参考にしていただければ幸いです。
活動性を高め、フレイルを予防し健康寿命を延ばしましょう！（他の要因と予防・対策は次回へ!!）※１：日本理学療法士協会ホームぺージ 理学療法ハンドブック シリーズ 1（健康寿命）
http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/aboutpt/handbook01_whole_210408.pdf
大阪府理学療法士会推薦理事 十時 陽生-6-

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 127 号

府民情報発信部の府民情報発信部
押しかけインタビュー
今回は、今年 3 月に此花支部長になられた熊本 準さんにインタビューいたしました。
Q ：はじめまして。コロナ禍でのインタビューのご協力ありがとうございます。此花支部の支部長になられたとお聴きしています。
熊本：此花支部は諸事情で活動休止していたため、今回、再開できるように数名の仲間と立ち上げました。
Q ：すごい行動力ですね。なかなか簡単にできないことだと思います。どんな経緯で今の介護支援専門員の仕事をされているのか教えてください。
熊本 ：この業界の前は一般企業で営業職に就いていました。毎日、単調な仕事の繰り返しだなーと思っていたところ、介護人財不足の課題も言われるようになってきていて、勉強のためにヘルパー2 級の研修を受けてみました。そのときには、すぐに介護職に転職しようと思ってはいなかったのですが、勉強をしていて「もしかしたら自分に合っているのではないか」と感じて思い切って転職しました。病院勤務から始まり、介護福祉士→介護支援専門員と資格を取得し、今の在宅の介護支援専門員として勤務して 10 年ほどになります。
Q ：ぴったりの転職だったのですね。此花区でずっと仕事をしているのは何か理由がありますか？
熊本：実は、出身は奈良なんです。今の事業所に勤務することになって奈良から引っ越しして今に至ります。
Q ：そうだったんですか。引っ越ししてというのは意気込み感じます。
再開間もない此花支部ですが、これからの目標などをお聞かせください。
熊本：コロナ禍でもあって、まだ実際には何もできていないのですが、まずは人数を増やしていきたいです。
今は役員 3 名と会員 10 名ほどなので、少しずつでも仲間を増やして、この地域のためにできることをやりたいです。
Q ：最後に、仕事以外での楽しみや趣味などありましたら教えてください。
熊本 ：趣味ということではないのですが、「生き物の成長」を感じるのが好きなんです。例えば、鳥が巣をつくって、今度見たら卵が産まれていて、次は雛がかえって巣立っていく・・・人間の子供でもそうですが、この前までできていなかったことが、気がついたらできるようになっている、そんな成長を見ると自分もエネ
ルギーをもらえます。
Q ：素晴らしい感性ですね。
今回もリモートでインタビューさせていただきました。最後の生き物の成長が好きという言葉が自然とすっと出てくる熊本さんに感動しました。人の人生に向き合う仕事の中で、感性豊かな人間性は大切だなと思いました。自転車で自然や人をみながら楽しそうに訪問に回っておられる姿が目に浮かびます。
長引くコロナ禍で、人と人のふれあいも減っているこの頃ですが、改めて人として忘れてはいけないものを思い出させてくださいました。
ありがとうございました。
府民情報発信部
小宮 悦子-7-公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 機関紙「OCMA 通信」 第 127 号●令和３年度の法定研修は、⼤阪府と協議の結果、７⽉から再開します
令和 3 年度法定研修受講される皆さまには、既に当協会ホームページ、及び、封書でご案内をしました通り、演習のみ参集して実施いたします。

●令和３年度の法定研修全体研修（座学）について新型コロナウイルス感染予防の観点等から参集形態で⾏わないこととし、e ラーニング等を考えております。

●研修受講に係るお願いについて研修受講につきまして、新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、マスクの着⽤(⿐と⼝を覆う)と⼿指消毒の徹底をお願いしているところであります。また、職場や家庭などにおいて、感染者または濃厚接触者が発⽣した場合につきましても、当協会へご相談いただき、体調不良時は連絡の上、お休みくださるようお願いいたします。

●その他
⼤阪府から「新型コロナウイルス感染症に係る介護⽀援専⾨員証等の特例措置について」が、案内されているところであります。研修の参加について、不安のある場合は、翌年度へ振り替える対応をいたしますので、ご相談ください。

●留意点
尚、今後の研修も感染状況等により、変更となる場合があります。変更する場合は、再度案内をいたしますが、当協会のホームページも、引き続きご確認いただきますようお願いいたします。

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＝介護⽀援専⾨員証の有効期間〜確認してください〜！

有効期間満了⽇が令和 3 年の⽅は、忘れずに申請を⾏って下さい。

＝

介護⽀援専⾨員証の有効期間を更新するには更新申請が必要です。
更新のために必要な研修を修了しただけでは、介護⽀援専⾨員証の有効期間は更新されません。必ず、介護⽀援専⾨員証の有効期間の更新申請を⾏ってください。
※ただし、新型コロナウイルス感染症に係る介護⽀援専⾨員証等の特例措置を受けている⽅（現在の有効期間満了後に申請する⽅） については、研修修了後、速やかに更新申請をしてください。

必ずご⾃⾝で有効期間満了⽇をご確認の上、該当する期間内に忘れずに申請をお願いします。

≪入会状況≫ 令和 3 年 6 月末日現在 ： 正会員 2,991 名・賛助団体 78 団体

第 127 号（発行日 令和 3 年 8 月 2 日）
編集／発行 公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 TEL 06-6943-0577／FAX 06-6943-0571〒540-6591 大阪市中央区大手前 1 丁目 7 番 31 号
HP アドレス＝http://www.ocma.ne.jp
OMM ビル（大阪マーチャンダイズ・マートビル）3 階
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