補足説明資料２

東海発電所及び東海第二発電所

工事計画及び原子炉施設保安規定変更認可申請書
補足説明資料（組織改正）

1

平成３１年３月２９日
日本原子力発電株式会社

東海発電所及び東海第二発電所 組織改正（土木建築体制の強化）について
１．組織改正の概要【変更内容】
東海第二発電所の重大事故等に対処するために必要な施設等の設置工事を見据えた土木建築工事に係る実施体制の強化に伴い，保安に関する組織及び職務の変更を行うとともに，関連する東海第二発電所原子炉施設保安規定条文の変更を行う。
（１）土木建築工事に係る実施体制を強化するため，東海第二発電所内に土木建築室を設置し，室内に土建運営グループ，土木グループ，建築グループを設置する。
（２）原子炉施設のうち，保修室機械グループが実施している建物，構築物の保守管理に関する業務について，構築物の保守管理に関する業務を土木建築室土木グループ，建物の保守管理に関する業務を土木建築室建築グループに変更する。

以

上

2

本資料のご説明内容
１．原子炉施設保安規定の変更認可申請において確認していただく事項（１）東海第二発電所①

実用炉規則第９２条第１項各号及び実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準（以下「審査基準等」という）に定める基準に適合するものであること。

②

原子炉等規制法第４３条の３の２４第２項に定める「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないと認めるとき」に該当しないこと。

（２）東海発電所①

実用炉規則第９２条第３項各号及び廃止措置段階の発電用原子炉施設における保安規定の審査基準（以下「審査基準等」という）に定める基準に適合するものであること。

②

原子炉等規制法第４３条の３の２４第２項に定める「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないと認めるとき」に該当しないこと。

別紙１ 保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海第二発電所）
２．保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更の整理
審査基準等で要求される事項について，既認可の保安規定で該当する条文を整理している。
○今回の変更認可申請において，審査基準等に適合する変更内容であることを説明するため，変更対象条項に「有」を記載する。
○今回の変更認可申請のうち，審査基準等が要求する事項に対して，直接的に該当する内容を変更するものについては「主要な変更対象の項目」として黄色ハッチングを記載する。
○今回の変更認可申請と既に変更認可申請している内容との重複及びその他については「備考」に記載する。
別紙２ 保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海発電所）
３．補足説明
変更内容に係る詳細事項（概要、審査基準等への適合性に係る判断内容等）を資料１に示す。

3

別紙１

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海第二発電所）【1/7】実用炉規則
第９２条第１項
1 関係法令及び保安規定の遵守た
めの体制

2

3

4

安全文化醸成のための体制

発電用原子炉施
設の品質保証発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者の職
務及び組織

5,6 発電用原子炉主,7 任技術者の職務の範囲等

保安規定審査基準(実用炉)(平成25年6月19日制定，平成29年11月29日最終改正）(1)
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関するこ 第２条の２とについては、保安規定に基づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守し、その位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

関係法令及び保安規定の遵守

変更
有無
無

(2)

保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係 第２条の２る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

関係法令及び保安規定の遵守

無(1)

安全文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて 第２条の３
は、保安規定に基づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、その位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

安全文化の醸成

無(2)

保安の確保を最優先する価値観を組織の中で形成し、維持し、強化していく当該組織 第２条の３としての文化を継続的に醸成するための体制を確実に構築することが明確となっていること。

安全文化の醸成

無(1)「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第７条の３から第７条の３の７及び 第３条
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第２６条の２から第２６条の２の７の要求事項に対する社団法人日本電気協会電気技術規程「原子力発電所における安全のための品質保証規程（ＪＥＡＣ４１１１-２００９）」の取扱いについて（内規）」（平成２１･０９･１４原院第１号（平成２１年１０月１６日原子力
安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１６５ｃ−０９−１、ＮＩＳＡ−１９６ｃ−０９−３）））において認められたＪＥＡＣ４１１１−２００９又はそれと同等の規格に基づ
く品質保証計画が定められていること。

品質保証計画無(2)

品質保証に関する記載内容については、「原子力発電所の保安規定における品質保証 第３条
に関する記載について」（平成１６･０３･０４原院第３号（平成１６年３月２２日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１６５ａ−０４−３）））を参考として記載していること。

品質保証計画無(3)

作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、実用炉規則第７６条 第３条に規定された要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といった品質保証に係る文書の階層的な体系の中で、その位置付けが明確にされていること。

品質保証計画無(4)

発電用原子炉施設の定期的な評価に関することについては、「実用発電用原子炉施設 第１０条
における定期安全レビューの実施について」（平成２０・０８・２８原院第８号（平成２０年８月２９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１６７ａ−０８−１）））を参
考に、実用炉規則第７７条に規定された発電用原子炉施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。

原子炉施設の定期的な評価

無(5)

発電用原子炉施設の定期的な評価に関することについては、実用炉規則第７７条第１ 第１０条
項の規定に基づく措置を講じたときは、同項各号に掲げる評価の結果を踏まえて、発電用原子炉設置者及びその従業員が遵守すべき必要な措置（以下「保安活動」という。）の計画、実施、評価及び改善並びに品質保証計画の改善を行うことが定められていること。

原子炉施設の定期的な評価

無(1)

本店における発電用原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各 第４条
職位の職務内容が定められていること。
第５条

保安に関する組織有り 3/15組織改正申請

保安に関する職務有り 3/15組織改正申請

事業所における発電用原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び 第４条
各職位の職務内容が定められていること。
第５条

保安に関する組織有り 3/15組織改正申請

保安に関する職務有り 3/15組織改正申請(1)

発電用原子炉の運転に関し、保安の監督を行う発電用原子炉主任技術者の選任につい 第８条て定められていること。

原子炉主任技術者の選任

無(2)

発電用原子炉主任技術者が保安の監督の責務を十全に果たすことができるようにする 第３条
ため、原子炉等規制法第４３条の３の２６第２項において準用する第４２条第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（原子炉の運転に従事する者 第６条
は、発電用原子炉主任技術者が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適 第７条
切に定められていること。また、発電用原子炉主任技術者が保安の監督を適切に行う上
第８条
で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
第９条

品質保証計画無原子炉施設保安委員会

無原子炉施設保安運営委員会

無原子炉主任技術者の選任

無原子炉主任技術者の職務等

無(3)

特に、発電用原子炉主任技術者が保安の監督に支障をきたすことがないよう、上位者 第８条
等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも事業所の保安組織から発電用原子炉主任技術者が、独立していることが当然に求められるものではない。

原子炉主任技術者の選任

無(4)

電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者が保安の監督の責務を十全に果た 第３条
すことができるようにするため、電気事業法第４３条第４項に規定する要件を満たすこ 第７条とを含め、職務範囲及びその内容について適切に定められていること。また、電気主任 第８条の２
技術者及びボイラー・タービン主任技術者が監督を適切に行う上で必要な権限及び組織上の位置付けに関することが定められていること。

品質保証計画
原子炉施設保安運営委員会
電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者の選任

無
無
無

第９条の２

電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者の職務等

無原子炉施設保安運営委員会
原子炉主任技術者の職務等
電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者の職務等

無
無
無

第９条の３
第１１８条

主任技術者の情報共有
所員への保安教育

無
無

第１１９条

(2)

(5)

発電用原子炉主任技術者、電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者が相互 第７条の職務について情報を共有し、意思疎通が図られることが定められていること。
第９条
第９条の２

8

保安教育

：主な変更対象項目(1)

従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針が定められていること。

保安規定条文協力企業従業員への保安教育

無従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計 第１１８条
画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
第１１９条

所員への保安教育

無協力企業従業員への保安教育

無従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状 第１１８条
況を確認することが定められていること。
第１１９条

所員への保安教育

無協力企業従業員への保安教育

無(4)

協力企業の従業員のうち、燃料取替に関する業務の補助及び放射性廃棄物取扱設備に 第１１９条
関する業務の補助を行う協力企業従業員については、従業員に準じて保安教育を実施す
ることが定められていること。

協力企業従業員への保安教育

無(5)

保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底す 第１１８条
る観点から、具体的な保安教育の内容とその見直しの頻度等について明確に定められて
第１１９条
いること。

所員への保安教育

無協力企業従業員への保安教育

無

(2)

(3)

備考

4

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海第二発電所）【2/7】実用炉規則第９２条第１項
9 発電用原子炉施
設の運転

(1)

保安規定審査基準(実用炉)(平成25年6月19日制定，平成29年11月29日最終改正）
発電用原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。

(2)：主な変更対象項目

第１２条

原子炉の運転員の確保

変更
有無
無

保安規定条文発電用原子炉施設の運転管理に係る社内規程類を作成することが定められていること。
(3)
運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

第１４条

手順の作成

無

第１５条

引継

無

(4)

第１６条

原子炉起動前の確認事項

無地震・火災等発生時の対応

無

水質管理

無

停止余裕

無

反応度監視

無

制御棒の動作確認

無

制御棒のスクラム機能

無制御棒の操作無

ほう酸水注入系

無第２５条

原子炉熱的制限値

無第２６条

原子炉熱出力及び炉心流量

無

第２７条

計測及び制御設備

無第２８条

原子炉再循環ポンプ

無第２９条

ジェットポンプ

無第３０条

主蒸気逃がし安全弁

無

第３１条

無

第３８条

格納容器内の原子炉冷却材漏えい率
非常用炉心冷却系及び原子炉隔離
時冷却系の系統圧力監視
原子炉冷却材中のよう素１３１濃度
原子炉停止時冷却系その１
原子炉停止時冷却系その２
原子炉停止時冷却系その３
原子炉冷却材温度及び原子炉冷却材温度変化率
原子炉圧力第３９条

非常用炉心冷却系その１

無

第４０条

非常用炉心冷却系その２

無

第４１条

原子炉隔離時冷却系

無第４２条

主蒸気隔離弁無第４３条

格納容器及び格納容器隔離弁

無

第４４条

サプレッション・チェンバからのドライウェルへの真空破壊弁

無

第４５条

サプレッションプールの平均水温

無

第４６条

サプレッションプールの水位

無

第４７条

可燃性ガス濃度制御系

無

第４８条

格納容器内の酸素濃度

無

第４９条

原子炉建屋

無

第５０条

原子炉建屋給排気隔離弁

無

第５１条

原子炉建屋ガス処理系

無

第５２条

残留熱除去系海水系

無第５３条

非常用ディーゼル発電機海水系

無

第５４条

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機海水系
使用済燃料プールの水位及び水温

無

無

第５７条

燃料又は制御棒を移動する時の原
子炉水位
中央制御室非常用換気空調系

第５８条

外部電源その１

無第５９条

外部電源その２

無第６０条

非常用ディーゼル発電機その１

無

第６１条

非常用ディーゼル発電機その２

無

第６２条

非常用ディーゼル発電機燃料油等

無

第６３条

直流電源その１

無第６４条

直流電源その２

無第６５条

所内電源系統その１

無第６６条

所内電源系統その２

無

第６７条

無

第６８条

原子炉停止中の制御棒１本の引き抜き
単一制御棒駆動機構の取り外し

第６９条

複数の制御棒引き抜きを伴う検査

無

第７０条

原子炉の昇温を伴う検査

無

第７１条

原子炉モードスイッチの切替を伴う検査

無原子炉起動前に確認すべき事項について定められていること。

(5)

地震・火災・有毒ガス（予期せず発生するものを含む。）に講ずべき措置について定 第１７条
められていること。
(6)
原子炉冷却材の水質の管理について定められていること。
第１８条

(7)

発電用原子炉施設の重要な機能に関して、安全機能を有する系統、機器及び重大事故 第１９条
等対処設備等について、運転状態に対応した運転上の制限（以下「ＬＣＯ」という。） 第２０条
を満足していることの確認の内容（以下「サーベランス」という。）、ＬＣＯを満足していない場合に要求される措置（以下「要求される措置」という。）及び要求される措 第２１条
置の完了時間（以下「ＡＯＴ」という。）が定められていること。
第２２条
なお、ＬＣＯ等は、原子炉等規制法第４３条の３の５による発電用原子炉施設設置許第２３条
可及び同法第４３条の３の８による発電用原子炉施設設置変更許可において行った安全第２４条
解析の前提条件又はその他の設計条件を満足するように定められていること。

第３２条
第３３条
第３４条
第３５条
第３６条
第３７条

第５５条
第５６条

備考

無
無
無
無
無
無
無

無

無

無

5

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海第二発電所）【3/7】実用炉規則第９２条第１項
9 発電用原子炉施設の運転保安規定審査基準(実用炉)(平成25年6月19日制定，平成29年11月29日最終改正）(8)
ＬＣＯの確認について、サーベランス実施方法、サーベランス及び要求される措置を 第７２条
実施する間隔の延長に関する考え方、確認の際のＬＣＯの取扱い等が定められていること。

運転上の制限の確認

変更
有無
無

(9)

運転上の制限を満足しない場合

無

(10)
(11)

ＬＣＯを満足しない場合について、事象発見からＬＣＯに係る判断までの対応目安時 第７３条
間等を社内規程類に定めること及び要求される措置等の取扱い方法が定められていること。
ＬＣＯに係る記録の作成について定められていること。

第７５条

異常発生時の基本的対応事項及び採るべき措置並びに異常収束後の措置について定め 第１７条の２られていること。
第７６条
第７７条
第７８条
添付１

10 発電用原子炉の運転期間：主な変更対象項目

保安規定条文運転上の制限に関する記録

無電源機能等喪失時の体制の整備
異常時の基本的な対応
異常時の措置
異常収束後の措置
原子炉がスクラムした場合の運転操作基準（第７７条関連）

無
無
無
無
無

(12)

予防保全を目的とした保全作業について、やむを得ず保全作業を行う場合には、法令 第７４条に基づく点検及び補修、事故又は故障の再発防止対策の水平展開として実施する点検及び補修等に限ることが定められていること。

予防保全を目的とした点検・保修を実施する場合

無(13)

予防保全を目的とした保全作業の実施について、ＡＯＴ内に完了することが定められ 第７４条ていること。
なお、ＡＯＴ内で完了しないことが予め想定される場合には、当該保全作業が限定され、必要な安全措置を定めて実施することが定められていること。

予防保全を目的とした点検・保修を実施する場合

無(1)

発電用原子炉の運転期間の範囲内で、発電用原子炉を運転することが定められている 第１１条
こと。
第１１条の２

構成及び定義無原子炉の運転期間

無取替炉心の安全性評価を行うことが定められていること。なお、取替炉心の安全性評 第８２条
価に用いる期間は、当該取替炉心についての燃料交換の間隔から定まる期間としている
第８３条
こと。

燃料の取替実施計画

無燃料移動手順無燃料移動手順

無

(2)

第８４条

備考

(3)

実用炉規則第９２条第２項第１号に基づき、実用炉規則第９２条第１項第１０号に掲 −げる原子炉の運転期間を定め、又はこれを変更しようとする場合は、申請書に原子炉の運転期間の設定に関する説明書（原子炉の運転期間を変更しようとする場合は、実用炉
規則第８２条第４項の見直しの結果を記載した書類を含む。以下「説明書」という。）
が添付されていること。

（手続きに関する事項であり，保 −安規定には，記載なし）−(4)

発電用原子炉ごとに、説明書に記載された①原子炉を停止して行う必要のある点検、 −検査の間隔から定まる期間、②燃料交換の間隔から定まる期間（原子炉起動から次回定期検査を開始するために原子炉を停止するまでの期間）、のうちいずれか短い期間の範囲内で、実用炉規則第４８条に定める定期検査を受けるべき時期の区分を上限として、発電用原子炉の運転期間（定期検査が終了した日から次回定期検査を開始するために原子炉を停止するまでの期間）が記載されていること。なお、原子炉の運転期間の設定に当たっては、原子炉を起動してから定期検査が終了するまでの期間も考慮されていること。 実用炉規則第８２条第４項の見直しの結果の内容は、「実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド」（原管Ｐ発第１３０６１９８号（平成２５年６月１９日原子力規制委員会決定））を参考として記載していること。特に、同結果において、発電用原子炉の運転期間の変更に伴う長期保守管理方針の変更の有無及びその理由が明らかとなっていること。

（手続きに関する事項であり，保 −安規定には，記載なし）−(5)

発電用原子炉の運転期間を延長する場合には、実用炉規則第４８条に定める定期検査 −を受けるべき時期の区分を上限として、段階的な延長となっていること。

（運転期間の延長は実施していな −いことから，該当なし）−(6)

運転期間が１３月を超える延長の場合には、当該延長に伴う原子炉等規制法第４３条 −の３の５に基づく原子炉設置許可及び同法第４３条の３の８に基づく原子炉設置変更許可申請書に記載された基本設計ないし基本的設計方針に則した影響評価の結果が説明書に記載されていること。

（運転期間の延長は実施していな −いことから，該当なし）−(7)

説明書に記載された燃料交換の間隔から定まる期間については、期間を変更した後に −おいても発電用原子炉の安全性について原子炉等規制法第４３条の３の５に基づく原子炉設置許可及び同法第４３条の３の８に基づく原子炉設置変更許可申請書に記載された基本設計ないし基本的設計方針を満たしていること。

（運転期間の延長は実施していな −いことから，該当なし）−

11 発電用原子炉施設の運転の安全審査(1)

発電用原子炉施設の保安に関する重要事項及び発電用原子炉施設の保安運営に関する 第６条
重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
第７条

原子炉施設保安委員会

無原子炉施設保安運営委員会

無12 管理区域、保全
区域及び周辺監
視区域の設定等(1)

管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区 第９２条
域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
添付２

管理区域の設定・解除

無管理区域図（第９２条及び第９３
条関連）

無

(2)

管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区 第９３条
域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

管理区域内における区域区分

無(3)

管理区域内において特別措置が必要な区域について採るべき措置を定め、特別措置を 第９４条
実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

管理区域内における特別措置

無(4)

管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

第９５条

管理区域への出入管理

無(5)

管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

第９５条

管理区域への出入管理

無・東二廃棄物処理棟と廃棄物処理建屋間の連絡通路撤去に伴う変更（3/29申請）(6)

管理区域へ出入りする所員に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定めら 第９６条
れていること。

管理区域出入者の遵守事項

無(7)

管理区域から物品又は核燃料物質等を搬出及び運搬する際に講ずべき事項が定められ 第１０３条ていること。
第１０４条

管理区域外等への搬出及び運搬

無発電所外への運搬

無

第９７条

保全区域

無

添付３

保全区域図（第９７条関連）無・工事（3/29管理区域変更申請）による図の変更
・保全区域設定の変更はない

・防潮堤設置工事に伴う変更（3/29申請）(8)

保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。

(9)周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないよ 第９８条
うに制限するために講ずべき措置が定められていること。

周辺監視区域

無(10)

請負会社に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びそれを遵守させる措置が定 第１０５条
められていること。

協力企業の放射線防護

無6

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海第二発電所）【4/7】実用炉規則第９２条第１項
13 排気監視設備及び排水監視設備

14 線量、線量当量、汚染の除去等

保安規定審査基準(実用炉)(平成25年6月19日制定，平成29年11月29日最終改正）(1)
放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の管理目標値及び基準値を満たすた 第８８条
めの放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

放射性液体廃棄物の管理

変更
有無
無

(2)

放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放 第８９条
出量管理方法、並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

放射性気体廃棄物の管理

無(1)

放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置が定められ 第９９条ていること。

線量の評価

無

(2)

実用炉規則第７８条に基づく、床・壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基 第１００条
準が定められていること。

床，壁等の除染

無(3)

管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定め 第１０１条
られていること。

外部放射線に係る線量当量率等の
測定

無

(4)

管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべ 第１０３条
き事項が定められていること。

管理区域外等への搬出及び運搬

無(5)

核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。)の事業所外への 第１０３条
運搬に関する事業所内の行為が定められていること。
第１０４条

管理区域外等への搬出及び運搬

無発電所外への運搬

無(6)

原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により −認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、同法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行うことが定められていること。

（クリアランス規定は，採用していないため，保安規定に記載な
し）

−

−

(7)

原子炉等規制法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物の取扱いに関すること −については、「放射能濃度の測定及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１
７･１１･３０原院第６号（平成１８年１月３０日原子力安全・保安院制定）及び平成２
３・０６・２０原院第４号（平成２３年７月１日同院改正））を参考として記載していること。 なお、原子炉等規制法第６１条の２第２項による放射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容を満足するように定められていること。

（クリアランス規定は，採用していないため，保安規定に記載な
し）

−

−

(8)

放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における 第８７条の２「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院
第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１１１ａ−０８−１）））を参考として記載していること。

放射性廃棄物でない廃棄物の管理

無

第９２条
第９３条
第９６条
第１００条
第１０３条
第９０条

管理区域の設定・解除
管理区域内における区域区分
管理区域出入者の遵守事項
床，壁等の除染
管理区域外等への搬出及び運搬
放出管理用計測器の管理

無
無
無
無
無
無

第１０２条

放射線計測器類の管理

無(9)15 放射線測定器の管理：主な変更対象項目

汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

(1)

放出管理用計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が定められていること。

(2)

放射線計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が定められていること。

保安規定条文

16 発電用原子炉施設の巡視及び点検(1)

日常の保安活動の評価を踏まえ、発電用原子炉施設の点検対象施設並びに設備の巡視 第１３条
及び点検並びにこれらに伴う処置に関すること（巡視及び点検の頻度を含む。）について、適切な内容が定められていること。

巡視点検

無

17 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等(1)

事業所構内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して 第７９条
保安のために講ずべき措置として、運搬する場合に臨界に達しない措置を講ずること及 第８０条
び貯蔵施設等が定められていること。
第８５条

新燃料の運搬
新燃料の貯蔵
使用済燃料の貯蔵
使用済燃料の運搬
燃料の検査

無
無
無
無
無

燃料取替に際して保安のために講ずべき措置として、燃料装荷実施計画（取替炉心の 第８２条
安全性評価を含む。）を定めること及び燃料移動手順に従うこと等が定められていること。 なお、発電用原子炉の運転期間の設定に関する説明書において取替炉心ごとに管 第８３条
理するとした項目が、取替炉心の安全性評価項目等として定められていること。
第８４条

燃料の取替実施計画

無燃料移動手順無燃料移動手順無(1)

放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線 第８７条
安全確保のための措置が定められていること。

放射性固体廃棄物の管理

無(2)

放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の管理目標値及び基準値を満たすた 第８８条
めの放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

放射性液体廃棄物の管理

無(3)

放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放 第８９条
出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

放射性気体廃棄物の管理

無(4)

原子炉等規制法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物の取扱いに関すること −については、「放射能濃度の測定及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１
７･１１･３０原院第６号（平成１８年１月３０日原子力安全・保安院制定）及び平成２
３・０６・２０原院第４号（平成２３年７月１日同院改正））を参考として記載していること。 なお、原子炉等規制法第６１条の２第２項による放射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容を満足するように定められていること。

（クリアランス規定は，採用していないため，保安規定に記載な
し）

−

(5)

放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における 第８７条の２「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院
第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１１１ａ−０８−１）））を参考として記載していること。

放射性廃棄物でない廃棄物の管理

無

(2)

(3)

18 放射性廃棄物の廃棄第８６条
燃料検査の際に保安のために講ずべき措置として、装荷予定の照射された燃料のうち 第８１条から選定した燃料の健全性に異常のないことを確認すること及び燃料使用の可否を判断すること等が定められていること。

備考

−

7

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海第二発電所）【5/7】実用炉規則第９２条第１項
19 非常の場合に講
ずべき処置

(1)

(2)

保安規定審査基準(実用炉)(平成25年6月19日制定，平成29年11月29日最終改正）
緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

原子力防災組織
原子力防災組織の要員
原子力防災資機材等
原子力防災資機材等

変更
有無
無
無
無
無

通報経路
通報
原子力防災組織無無無保安規定条文

第１０８条
第１０９条
第１１０条
緊急時における運転操作に関する社内規程類を作成することが定められていること。 第１１０条(3)

緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められて 第１１１条
いること。
第１１３条

(4)

緊急事態の発生をもってその後の措置は防災業務計画によることが定められているこ 第１０８条と。

：主な変更対象項目(5)

緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動 第１１４条を実施することが定められていること。
第１１５条

非常事態の宣言
応急措置
第１１６条
非常時における活動(6)
次の各号に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要 第１０９条の２ 緊急作業従事者の選定
員として選定することが定められていること。
１．緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた
上で、緊急作業に従事する意思がある旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
２．緊急作業についての訓練を受けた者であること。
３．実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員及び協力企業の従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。

無
無
無
無

(7)

放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用 第１１６条の２ 緊急作業従事者の線量管理等
等による内部被ばくの管理を含む。）及び緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められて
いること。

無

(8)
(9)

事象が収束した場合は、緊急時体制を解除することが定められていること。

第１１７条

非常事態の解除

無防災訓練の実施頻度について定められていること。

第１１２条

原子力防災訓練

無20 火災発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備(1)

火災が発生した場合（以下「火災発生時」という。）における発電用原子炉施設の保 −全のための活動（消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動を含む。以下同じ。）を含む火災防護対策を行う体制の整備に関し、次の各号に掲げる措置を講じることが定められていること。
１．火災発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．火災の発生を消防官吏に確実に通報するために必要な設備を設置すること。
３．火災発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
４．火災発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関すること。
５．火災発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な化
学消防自動車、泡消火薬剤その他の資機材を備え付けること。
６．持込物（可燃物）の管理に関すること。
７．その他、火災発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
８．火災発生時におけるそれぞれの措置について、定期的に評価するとともにその結果を踏まえて必要な措置を講じること。

【別途申請】

21 内部溢水発生時における発電用
原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備(1)−
発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合（以下「内部溢水発生時」という。）における発電用原子炉施設の保全のための体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じることが定められていること。
１．内部溢水発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うための必要な計画を策定すること。
２．内部溢水発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３．内部溢水発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関すること。
４．内部溢水発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
５．その他、内部溢水発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
６．内部溢水発生時におけるそれぞれの措置について、定期的に評価するとともに、その結果を踏まえて必要な措置を講じること。

【別途申請】

21 火山影響等発生の2 時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備(1)

火山現象による影響が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「火山影響等発 −生時」という。）における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関しては、次に掲げる措置を講じることが定められていること。
１．火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３．火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関すること。
４．火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要なフィルターその他の資機材を備え付けること。
５．火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項を定め、これを要員に守らせること。
一 火山影響等発生時における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関すること。
二 一に掲げるもののほか、火山影響等発生時における代替電源設備その他の炉心を冷却するために必要な設備の機能を維持するための対策に関すること。
三 二に掲げるもののほか、火山影響等発生時に交流動力電源が喪失した場合における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
６．その他、火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
７．火山影響等発生時におけるそれぞれの措置について、定期的に評価するとともに、その結果を踏まえて必要な措置を講じること。

【別途申請】

備考8

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海第二発電所）【6/7】実用炉規則第９２条第１項
22 重大事故等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備

23 大規模損壊発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備

24 記録及び報告

保安規定審査基準(実用炉)(平成25年6月19日制定，平成29年11月29日最終改正）(1)
重大事故に至るおそれのある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除 −く。）又は重大事故が発生した場合（以下「重大事故等発生時」という。）における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関しては、次に掲げる措置を講じることが定められていること。
１．重大事故等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．重大事故等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員（以下「対策要員」という。）を配置すること。
３．対策要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４．重大事故等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必
要な電源車、消防自動車、消火ホースその他の資機材を備え付けること。
５．重大事故等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する社内規程類を定め、これを対策要員に守らせること。
一 重大事故等発生時における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
二 重大事故等発生時における原子炉格納容器の破損を防止するための対策に関すること。
三 重大事故等発生時における使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
四 重大事故等発生時における原子炉停止時における燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
６．その他、重大事故等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
７．前各号の措置の内容について、定期的に評価するとともに、その結果を踏まえて必要な措置を講じること。

保安規定条文：主な変更対象項目
変更
有無

(2)

重大事故等発生時におけるそれぞれの措置について、法第４３条の３の５第１項に基 −づく設置許可申請書及び同添付書類又は法第４３条の３の６第１項に基づく原子炉設置変更許可申請書及び同添付書類に記載された有効性評価の前提条件その他の措置に関する基本的内容を満足するよう定められていること。

【別途申請】(1)

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用 −原子炉施設の大規模な損壊が発生した場合（以下「大規模損壊時」という。）における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じることが定められていること。
１．大規模損壊発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．大規模損壊発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３．大規模損壊発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４．大規模損壊発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必
要な電源車、消防自動車、消火ホースその他の資機材を備え付けること。
５．大規模損壊発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する社内規程類を定め、これを要員に守らせること。
一 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
二 大規模損壊発生時における炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
三 大規模損壊発生時における原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関すること。
四 大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
五 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
６．その他、大規模損壊発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
７．前各号の措置の内容について、定期的に評価するとともに、その結果を踏まえて必要な措置を講じること。

【別途申請】(2)

大規模損壊発生時におけるそれぞれの措置について、法第４３条の３の５第１項に基 −づく設置許可申請書及び同添付書類又は法第４３条の３の６第１項に基づく原子炉設置変更許可申請書及び同添付書類に記載された措置に関する内容を満足するよう定められていること。

【別途申請】(1)

発電用原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定 第１２０条
められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適切に第３条
作成し、管理するための措置が定められていることが求められる。

記録

無品質保証計画無実用炉規則第６７条に定める記録について、その記録の管理が定められていること。 第１２０条（計量管理規定で定めるものを除く。）

記録

無

第１２１条

報告

無

第９条

原子炉主任技術者の職務等

無

(2)
(3)

発電所長及び発電用原子炉主任技術者に報告すべき事項が定められていること。

備考【別途申請】(4)

特に、実用炉規則第１３４条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるもの 第１２１条が発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。

報告

無

(5)

当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。 第１２１条

報告

無

9

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海第二発電所）【7/7】実用炉規則第９２条第１項
25 発電用原子炉施設の保守管理保安規定審査基準(実用炉)(平成25年6月19日制定，平成29年11月29日最終改正）(1)
日常の保安活動の評価を踏まえ、発電用原子炉施設の保守管理に関することについて、適切な内容が定められていること。

保安規定条文
第１０７条

保守管理計画：主な変更対象項目
変更
有無
無

(2)

予防保全を目的とした保全作業について、やむを得ず保全作業を行う場合には、法令 第７４条に基づく点検及び補修、事故又は故障の再発防止対策の水平展開として実施する点検及び補修等に限ることが定められていること。

予防保全を目的とした点検・保修を実施する場合

無(3)

予防保全を目的とした保全作業の実施について、ＡＯＴ内に完了することが定められ 第７４条ていること。
なお、ＡＯＴ内で完了しないことがあらかじめ想定される場合には、当該保全作業が限定され、必要な安全措置を定めて実施することが定められていること

予防保全を目的とした点検・保修を実施する場合

無(4)「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１１条第１項及び研究開発段階に 第１０７条
ある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第３０条第１項に掲げる保守
管理について（内規）」（平成２０・１２・２２原院第３号（平成２０年１２月２６日
原子力安全・保安院制定））において認められたＪＥＡＣ４２０９−２００７又はそれと同等の規格に基づく保守管理計画が定められていること。

保守管理計画無(5)

発電用原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「実用発 第１０７条の２ 原子炉施設の経年劣化に関する技
電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド」（原管Ｐ発第１３０６１９８号（平術的な評価及び長期保守管理方針
成２５年６月１９日原子力規制委員会決定））を参考とし、実用炉規則第８２条に規定された発電用原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。

無(6)

運転を開始した日以後３０年を経過した発電用原子炉については、長期保守管理方針 添付４が定められていること。

長期保守管理方針（第１０７条の
２関連）

無

(7)

実用炉規則第９２条第１項第２５号に掲げる発電用原子炉施設の保守管理に関するこ −とを変更しようとする場合（実用炉規則第８２条第１項から第３項の規定により長期保守管理方針を策定し、又は同条第４項の規定により長期保守管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に実用炉規則第８２条第１項、第２項若しくは第３項の評
価の結果又は第４項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。

（手続きに関する事項であり，保安規定には，記載なし）(8)

長期保守管理方針及び技術評価書の内容は、「実用発電用原子炉施設における高経年 添付４化対策の実施ガイド」（原管Ｐ発第１３０６１９８号（平成２５年６月１９日原子力規制委員会決定））を参考として記載していること。

長期保守管理方針（第１０７条の
２関連）

(9)

保全計画は、施設定期検査申請書又は使用前検査申請書の添付資料と同一のものであ −り、「発電用原子炉施設の使用前検査、施設定期検査及び定期事業者検査に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則のガイド」（原規技発第１３０６１９２３（平成２５年６月１９日原子力規制委員会決定））を参考として記載していること。

（手続きに関する事項であり，保安規定には，記載なし）(10)

溶接事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。

第１０７条の３ 溶接事業者検査及び定期事業者検
査の実施

無

無

26 技術情報の共有(1)

プラントメーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報 第１０７条
をＢＷＲ事業者協議会やＰＷＲ事業者連絡会などの事業者の情報共有の場を活用し、他の発電用原子炉設置者と共有し、自らの発電用原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められていること。

保守管理計画無27 不適合発生時の
情報の公開

(1)

発電用原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が 第３条定められていること。

品質保証計画無(2)

情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの登録などに必要な事項が定 第３条
められていること。

品質保証計画無(1)

日常の品質保証活動の結果を踏まえ、必要に応じ、発電用原子炉施設に係る保安に関 第１条
し必要な事項を定めていること。

目的

無

(2)

発電用原子炉設置者が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は発電用原 第１条
子炉による災害を防止するため、保安活動を原子炉等規制法第４３条の３の２４第１項の規定に基づき保安規定として定めることが「目的」として定められていること。

目的

無

(3)

安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ)が１９７７年勧告で示した 第２条
放射線防護の基本的考え方を示す概念（ＡＬＡＲＡ：as low as reasonably
achievable)の精神にのっとり、原子炉による災害防止のために適切な品質保証活動のもと保安活動を実施することを「基本方針」として定められていること。

基本方針

無

28 その他必要な事
項

備考

10

別紙２
保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海発電所）【1/4】実用炉規則第９２条第３項
(1)

(2)

(3)

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

安全文化を醸成するための体制

原子炉施設の品質保証

１）：主な変更対象項目

保安規定審査基準(廃止措置段階)(平成25年11月27日制定，平成29年11月29日最終改正）
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保 第３条
安規定に基づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守し、その位置づけが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

（関係法令及び保安規定の遵守）

変更
有無
無

保安規定条文２）

保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、いわゆるコンプライアンスに係る体制が 第３条
確実に構築されていることが明確となっていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

（関係法令及び保安規定の遵守）

無１）

安全文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基 第３条の２
づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、その位置づけが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

（安全文化の醸成）

無２）

保安の確保を最優先する価値観を組織の中で形成し、維持し、強化していく当該組織としての文化を継 第３条の２
続的に醸成するための体制を確実に構築することが明確となっていること。

（安全文化の醸成）

無１）「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第７条の３から第７条の３の７及び研究開発段階にあ 第４条
る発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第２６条の２から第２６条の２の７の要求事項
に対する社団法人日本電気協会電気技術規程「原子力発電所における安全のための品質保証規程（ＪＥ
ＡＣ４１１１−２００９）」の取扱いについて（内規）」（平成２１・０９・１４原院第１号（平成２１年１０月１６日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１６５ｃ−０９−１、ＮＩＳＡ−１９６ｃ−０９−３）））において認められたＪＥＡＣ４１１１−２００９又はそれと同等の規格に基づく品質保証計画が定められていること。

（品質保証計画）

無２）

品質保証に関する記載内容については、「原子力発電所の保安規定における品質保証に関する記載につ 第４条
いて」（平成１６・０３・０４原院第３号（平成１６年３月２２日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１６５ａ−０４−３）））を参考として記載していること。

（品質保証計画）無３）

作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、実用炉規則第７６条又は開発炉規則第 第４条
７１条に規定された要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といった品質保証に係る文書の階層的な体系の中で、その位置づけが明確化されていること（品質保証計画）

無

備考

(4)

廃止措置の品質保証

前項に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等を定めること。廃止措置の段階に応じて、保安の −方法等が明確に示されていること。

(5)

廃止措置を行う者の職務及び組織本店（本部）及び事業所における廃止措置段階の原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な 第５条
組織及び各職位の職務内容が定められていること。
第６条（保安に関する組織）（保安に関する職務）有り 3/15組織改正申請中

本事項の記載においては、廃止措置段階の原子炉施設の管理は、申請書等に記載したところ及びそれぞ 第１条
れの規則に定める措置義務を確実に履行することはもとより、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染 第２条
された物又は廃止措置段階の発電用原子炉による災害を防止するため、保安規定を定め、自らの保安活動を確実に実施する旨が明記された上で、以下について定められていること。

（目的）（基本方針）

無(6)

廃止措置を行う者に対する保安教育無１）

廃止措置段階の原子炉施設の管理に係る保安のための職務（工場又は事業所内の保安の監督に関する責任者及び各職務）及び責任範囲並びに組織に関すること
ここで、本項において明記された各職務等については、実用炉規則第９２条第３項第１号から第２７号
及び開発炉規則第８７条第３項第１号から第２７号に掲げる各事項において、その関わりが明記されて
いること。

２）

会議体に関すること
会議体を設ける場合は、その役割、位置付け、審議事項及び構成員に関すること。

３）

発電用原子炉主任技術者の選任に関すること−
法第４３条の３の３２の廃止措置計画の認可を受けるとともに、発電用原子炉の機能停止措置を行った
場合は、法第４３条の３の２６第１項の「発電用原子炉の運転」を行うものではないことから、原子炉設置者については、その旨の保安規定の変更認可を受けた後は同項の規定による発電用原子炉主任技術者の選任を要しないものとする。
ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じ、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。
すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存在する場合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を、施設設内から全ての核燃料物質を搬出した場合には放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を講じる責任がある。
こうしたことから、法第４３条の３の３２の廃止措置計画の認可を受けた原子炉施設に係る保安規定においては、廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。）として、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて以下のような事項が明記されていることが
望ましい。

ⅰ.

廃止措置主任者の選任及び配置に関すること
第９条
ここで、廃止措置主任者は、原子炉設置者（社長、理事長等）の下で、組織の長以上の職位の者が、表１記載の資格を有する者から、廃止措置の段階に応じた専門的知識や実務経験及び職位を考慮して選任すること及び当該主任者は、その職務の重要性から、組織の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。

（廃止措置主任者の選任）

無ⅱ.

廃止措置主任者の職務に関すること
ここで、職務については、以下のような事項が明記されていること。
a. 組織の長に対し意見具申等を行うこと。
b. 原子炉施設の廃止措置に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
c. 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
d. 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
e. 保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
f. 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
g. 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。

第１０条（廃止措置主任者の職務等）

無ⅲ.

廃止措置主任者の意見等の尊重
a. 組織の長は、廃止措置主任者の意見具申等を尊重すること。
b. 原子炉施設の廃止措置に従事する者は、廃止措置主任者の指導・助言を尊重すること。

第１０条（廃止措置主任者の職務等）

無

ⅳ.

−
廃止措置主任者を補佐する組織廃止措置の対象となる原子炉施設については、その規模や当該施設を設置する工場又は事業所の組織規模等が多様であることを勘案し、個々の原子炉設置者の判断により、廃止措置主任者の補佐組織を設けることは妨げない。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。

ⅴ.

第１０条
廃止措置主任者の代行者の選任及び配置
廃止措置の対象となる原子炉施設については、その規模等や当該施設を設置する工場又は事業所の組織規模等が多様であることを勘案し、個々の原子炉設置者の判断により、廃止措置主任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことを妨げない。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、「ⅰ. 廃止措置主任者の選任及び配置に関すること」と同様の手続きが明記されていること。

（廃止措置主任者の職務等）

無第９条
表１ 廃止措置主任者の選任要件
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在する場合 以下のいずれかに該当する者
イ 法第４１条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
ロ 法第２２条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合 以下のいずれかに該当する者
イ 法第４１条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
ロ 法第２２条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ハ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３５条第１項の第１種放射線取扱主任者免状を有する者（廃止措置主任者の選任）

無第５２条
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
第５３条
１）従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針が定められていること。
２）従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３）協力企業の従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４）燃料取扱に関する業務の補助及び放射性廃棄物取扱設備に関する業務の補助を行う協力企業従業員については、従業員に準じて保安教育を実施することが定められていること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容とその見直しの頻度等について明確に定められていること。

（所員への保安教育）（協力企業従業員への保安教育）

無

無

第７条
第８条

（委員会の設置及び組織）（委員会の審議事項）

無
無

無

11

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海発電所）【2/4】
保安規定審査基準(廃止措置段階)(平成25年11月27日制定，平成29年11月29日最終改正）※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
発電用原子炉を恒久的に運転停止するために講ずべき措置が定められていること。具体的には
１）発電用原子炉炉心に核燃料物質を装荷しないこと。
２）中央制御室の発電用原子炉モードスイッチを原則として停止から他の位置に切り替えないこと。
３）核燃料物質の譲渡し先が明確になっていること。
等が明確になっていること。

実用炉規則第９２条第３項(7)

発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置(8)

原子炉施設の運転の
安全審査

(9)

管理区域、保全区域
及び周辺監視区域の設定及び立入制限：主な変更対象項目
保安規定条文本事項については、以下のような事項が明記されていること。

無１）

原子炉施設の保安に関する重要事項及び原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する会議体に関 第７条すること。ここで、会議体に関することとは、会議体の審議事項、構成員をいう。
第８条

１）

管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除 添付１において実施すべき事項が定められていること。

(11) 汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視及び汚染の除去（管理区域の設定及び解除）

無２）

管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚 第２７条
染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

（管理区域内における区域区分）

無３）

管理区域内において特別措置が必要な区域について採るべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射 第２８条
線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚
染密度の基準が定められていること。

（管理区域内における特別措置）

無４）

管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

第２９条（管理区域への出入管理）無５）

管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

第３０条（管理区域出入者の遵守事項）

無６）

管理区域へ出入りする所員に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。

第３０条（管理区域出入者の遵守事項）

無７）

管理区域から物品又は核燃料物質等を搬出及び運搬する際に講ずべき事項が定められていること。

第３０条
第３６条

（管理区域出入者の遵守事項）（管理区域外等への搬出及び運搬）

無８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。

−

９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するため 第３１条図３１ （周辺監視区域）に講ずべき措置が定められていること。

無

管理区域図

無

無

無

（協力企業の放射線防護）無１）

放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理 第２３条
方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

(放射性気体廃棄物の管理)

無２）放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理 第２２条
方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

（放射性液体廃棄物の管理）

無１）

放射線業務従事者の受ける線量及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度に関するこ 第３２条と。線量限度を超えないための措置が定められていること。

（線量の評価）無２）

管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められ 第３６条ていること。

（管理区域外等への搬出及び運搬）

無３）

管理区域内の床、壁、その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染された物の表 第３３条
面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定めた密度を超えた場合等の措置に関することとして、実用炉規則第７８条に基づく、床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

（床，壁等の除染）

無４）

管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。 第３４条

（外部放射線に係る線量当量率等の測定）

無５）

核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所外への運搬に関 第３６条
する工場又は事業所内の行為が定められていること。
第３７条（管理区域外等への搬出及び運搬）（発電所外への運搬）

無６）

放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物で 第２０条
ない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０・０４・２１原院第１号（平成２０年５月２７日
原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１１１ａ−０８−１）））を参考として記載していること。
第２１条の４（管理区域内の工事解体物のうち「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理）（管理区域内の工事解体物以外の「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理）

無７）

法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定 第２１条の３及び評価の方法に基づき、同法６１条の２第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行うことが定められていること。

（放射能濃度確認対象物の管理）

無８）

法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物の取扱いに関することについては、「放射能濃度の測 第１９条
定及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１７・１１・３０原院第６号（平成１８年１月３０ 第２１条の２
日原子力安全・保安院制定）及び平成２３・０６・２０原院第４号（平成２３年７月１日同院改正））を参考として記載していること。なお、法第６１条の２第２項による放射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容を満足するように定められていること。

（放射性物質として扱う必要のない物の管理）（放射能濃度確認対象物の管理に関する責任等）

無９）

汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

第２６条
第２７条
第２８条
第２９条
第３０条
第３２条
第３３条

（管理区域の設定及び解除）（管理区域内における区域区分）（管理区域内における特別措置）（管理区域への出入管理）（管理区域出入者の遵守事項）（線量の評価）（床，壁等の除染）

無１）

放出管理用計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が定められていること。

第２４条（放出管理用計測器の管理）

無２）

放射線計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量が定められていること。

第３５条（放射線計測器類の管理）

無（廃止措置中の巡視）

無(放射性気体廃棄物の管理)（放射性液体廃棄物の管理）（放射性固体廃棄物の管理）（放射能濃度確認対象物の管理に関する責任等）（放射能濃度確認対象物の管理）（管理区域内の工事解体物以外の「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理）

無無本事項については、以下のような事項が明記されていること。

無

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

無日常の巡視活動の評価を踏まえ、原子炉施設における点検対象施設の巡視これらに伴う処置に関するこ 第１４条と（巡視の頻度を含む。）について、適切な内容が定められていること。
※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
また、本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）核燃料物質の工場又は事業所内及び工場又は事業所の外における運搬に関すること。ここでは、工場又は事業所における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して講ずべき保安管理措置として、運搬する場合に臨界に達しない措置を講ずること及び貯蔵施設等が定められていること。
２）貯蔵する核燃料物質の種類及び数量並びに貯蔵施設の管理その他の取扱いに関すること。

(15) 放射性廃棄物の廃棄

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体
廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
２）放射性液体廃棄物の放出箇所、管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていこと。
３）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
４）法第６１条の２第１項の確認を受けようとする物の取扱いに関することについては、「放射能濃度の測定及び評価の方法の認可について（内規）」を参考として記載していること。なお、法第６１条の２第２項による放射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容を満足するように定められていること。
５）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０・０４・２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１１１ａ−０８−１）））を参考として記載していること。

・防潮堤設置工事に伴う変更（3/29申請）

無本事項については、以下のような事項が明記されていること。

(14) 核燃料物質の受払
い、運搬、貯蔵その他の取扱い

・東二代替淡水貯槽設置工事に伴う変更（3/29申
請）

無

第３８条

(12) 放射線測定器の管理(13) 原子炉施設の巡視（委員会の設置及び組織）（委員会の審議事項）

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

１０） 請負会社に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
本事項については、以下のような事項が明記されていること。

備考

−

第２６条

(10) 排気監視設備及び排
水監視設備

変更
有無

第２３条
第２２条
第２１条
第２１条の２
第２１条の３
第２１条の４12

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海発電所）【3/4】実用炉規則第９２条第３項(16) 非常の場合に講ずべ
き処置

保安規定審査基準(廃止措置段階)(平成25年11月27日制定，平成29年11月29日最終改正）
第４２条
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
第４３条
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
第４３条の２２）緊急時における運転操作に関する所内規程類を作成することが定められていること。
第４４条
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。
第４５条
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施するこ 第４６条
第４７条とが定められていること。
６ ） 次の各号に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選 第４８条
第４９条
定すること。
ⅰ．緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業 第５０条
第５０条の２に従事する意思がある旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
第５１条
ⅱ．緊急作業についての訓練を受けた者であること。
ⅲ．実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員及び協力企業の従業員
は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する
原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７ ）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部
被ばくの管理を含む。）及び緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関すること。
８）事象が収束した場合は、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。

(17) 火災発生時の体制の整備※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
−
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１．火災が発生した場合（以下「火災発生時」という。）における原子炉施設の保全のための活動（消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動を含む。以下同じ。）を含む火災防護対策を行う体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じることが定められていること。
１）火災発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２）火災の発生を消防官吏に確実に通報するために必要な設備を設置すること。
３）火災発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
４）火災発生時における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関すること。
５）火災発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な化学消防自動車、泡消火薬剤その他の資機材を備え付けること。
６）持込物（可燃物）の管理に関すること。
７）その他、火災発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
８）火災発生時におけるそれぞれの措置について、定期的に評価するとともにその結果を踏まえて必要な措置を講じること。

(18) 内部溢水発生時の体制の整備※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
−
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
原子炉施設内において溢水が発生した場合（以下「内部溢水発生時」という。）における原子炉施設の保全のための体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じることが定められていること。
１）内部溢水発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うための必要な計画を策定すること。
２）内部溢水発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３）内部溢水発生時における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関すること。
４）内部溢水発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること
５）その他、内部溢水発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
６）内部溢水時におけるそれぞれの措置について、定期的に評価するとともに、その結果を踏まえて必要な措置を講じること。

（１ 火山影響等発生時
８の の体制の整備
２）※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
−
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
火山現象による影響が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「火山影響等発生時」という。）
における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じることが定められていること。
１）火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２）火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３）火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関すること。
４）火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要なフィルターその他の資機材を備え付けること。
５）火山影響等発生時における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関することを定め、これを要員に守らせること。
６）その他、火山影響等発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
７）火山影響等発生時におけるそれぞれの措置について、定期的に評価するとともに、その結果を踏まえて必要な措置を講じること。

(19) 重大事故等発生時の体制の整備−※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１．重大事故に至るおそれのある事故（設計基準事故を除く。）又は重大事故が発生した場合（以下「重大事故等発生時」という。）における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関しては、次に掲げる措置を講じることが定められていること。
１）重大事故等発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２）重大事故等発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員（以下「対策要員」という。）を配置すること。
３）対策要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４）重大事故等発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、消火ホースその他の資機材を備え付けること。
５）使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する燃料体の損傷を防止するための対策に関する所内規程類を定め、これを対策要員に守らせること。
６）その他、重大事故発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
７）前各号の措置の内容について、定期的に評価するとともに、その結果を踏まえて必要な措置を講じること。
２．重大事故発生時におけるそれぞれの措置について、法第４３条の３の５第１項に基づく設置許可申請書及び同添付書類又は法第４３条の３の６第１項に基づく発電用原子炉設置変更許可申請書及び同添付書類に記載された有効性評価の前提条件その他の措置に関する基本的内容を満足するよう定められていること。

：主な変更対象項目
保安規定条文（原子力防災組織）（原子力防災組織の要員）（緊急作業従事者の選定）（原子力防災資機材等）（通報経路）（原子力防災訓練）（通報）（非常事態の宣言）（応急措置）（非常時における活動）（緊急作業従事者の線量管理等）（非常事態の解除）

変更
有無
無

備考

13

保安規定審査基準の要求事項に対する保安規定変更条項の整理（東海発電所）【4/4】：主な変更対象項目

保安規定審査基準(廃止措置段階)(平成25年11月27日制定，平成29年11月29日最終改正）※廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。
−
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１．大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突によるテロリズムその他の外部から事象の発生により原子炉施設の大規模な損壊が生じた場合（重大事故発生時の場合を除く。以下「大規模損壊発生時」という。）における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次に掲げる措置を講じることが定められていること。
１）大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２）大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３）大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４）大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、消火ホースその他の資機材を備え付けること。
５）大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する所内規程を定め、これを要員に守らせること。
ⅰ．大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
ⅱ．大規模損壊発生時における使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料の損傷を緩和するための対策に関すること。
ⅲ．大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
６）その他、大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
７）前各号の措置の内容について定期的に評価するとともに、その結果を踏まえて必要な措置を講じること。
２．大規模損壊発生時におけるそれぞれの措置について、法第４３条の３の５第１項に基づく設置許可申請書及び同添付書類又は法第４３条の３の６第１項に基づく発電用原子炉設置変更許可申請書及び同添付書類に記載された措置に関する内容を満足するよう定められていること。

実用炉規則第９２条第３項(20) 大規模損壊発生時の体制の整備(21) 原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
第５４条
１．原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが、明確に記載されてい 第５５条
ること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適切に作成し、管理するための措置が定められていることが求められる。
２．実用炉規則第６７条又は開発炉規則第６２条に定める記録について、その記録の管理が定められていること（計量管理規定で定めるものを除く。）。
３．所長及び廃止措置の監督を行う者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、実用炉規則第１３４条各号又は開発炉規則第１２９条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合において、例えば、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる、重大な事象について、具体的に明記されていること。

(22) 原子炉施設の保守管理

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

保安規定条文

変更
有無

備考

（記録）
（報告）

無

1.

「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１１条第１項及び研究開発段階にある発電の用に供 ・第４０条
する原子炉の設置、運転等に関する規則第３０条第１項に掲げる保守管理について（内規）」（平成２ ・第４１条
０・１２・２２原院第３号（平成２０年１２月２６日原子力安全・保安院制定））において認められた
ＪＥＡＣ４２０９−２００７又はそれと同等の規格に基づく保守管理の実施方法が定められていること。

（保守管理計画）（維持すべき施設の保守）

有り 3/15組織改正申請

2.

日常の保安活動の評価を踏まえ、原子炉施設の保守管理に関することについて、適切な内容が定められ ・第４０条ていること。

（保守管理計画）有り 3/15組織改正申請

3.

予防保全を目的とした保全作業について、やむを得ず保全作業を行う場合には、法令に基づく点検及び −補修、事故又は故障の再発防止対策の水平展開として実施する点検及び補修等に限ることが定められて
いること。

4.

保守管理には、溶接事業者検査の実施に関することが含まれていること。

無第４０条の２

無（溶接事業者検査の実施体制）

無(23) 保安に関する技術情報についての他の原
子炉設置者との共有

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
−
プラントメーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報をＢＷＲ事業者協
議会やＰＷＲ事業者連絡会などの事業者の情報共有の場を活用し、他の原子炉設置者と共有し、自らの原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

(24) 不適合に関する情報の公開

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
第４条
１．原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が明確に定められていること。
２．情報の公開に関し、原子力施設情報ライブラリー等への登録などに必要な事項が記載されていること。

（品質保証計画）無(25) 廃止措置の管理

廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されているこ 第１１条
と。
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条
第１７条の２
第１８条
第１９条
第２０条

（原子炉領域の解体の禁止）（工事の計画及び実施）（安全貯蔵措置）（廃止措置中の巡視）（工事完了の報告）（廃止措置中の地震・火災等発生時の対応）（管理区域内の工事解体物の分別）（使用済燃料冷却池での放射性固体廃棄物の管理）（廃止措置工事で発生した放射性固体廃棄物の管理）（放射性物質として扱う必要のない物の管理）（管理区域内の工事解体物のうち「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理）

無(26) その他、原子炉施設
又は廃止措置に係る
保安第１条
前各項に加えて、以下の内容を定めていること。
１．日常の品質保証活動の結果を踏まえ、必要に応じ、原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定め 第２条ていること。
２．廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の保守管理については、保安規定に必要事項を記載すること。
３．安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ＡＬＡＲＡ：as low as reasonably achievable）の精神にのっとり、原子力施設の災害防止のために適切な品質保証活動のもと保安活動を実施することが「基本方針」として定められていること。
４．原子炉設置者が、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害を防止するため、保安活動を法第４３条の３の２４第３項の規定に基づき保安規定として定めること
が「目的」として定められていること。

（目的）（基本方針）

無無14

東海発電所及び東海第二発電所
組織改正に伴う工事計画及び原子炉施設保安規定の変更について

平成31年 3月26日
日本原子力発電株式会社

資料１

15

目次 組織改正に伴う工事計画及び原子炉施設保安規定の変更について

１． 組織改正の概要
２． 東海第二発電所 重大事故等の対処に必要な施設等の設置に係る工事計画※１の変更（平成31年3月15日申請）「設計及び工事に係る品質管理の方法等」の組織図及び保安に関する職務の変更

３． 東海第二発電所 原子炉施設保安規定の変更（平成31年3月15日申請）
第４条（保安に関する組織）第５条（保安に関する職務）

４． 東海発電所 原子炉施設保安規定の変更（平成31年3月15日申請）
第５条（保安に関する組織）
第６条（保安に関する職務）第４０条（保守管理計画）
第４１条（維持すべき施設の保守）

５． その他※１ 平成24年6月の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する規則に関する法律の改正並びに関連規則等の改正を踏まえた、重大事故等に対処するために必要な施設の整備等 に係わる工事計画。平成26年5月20日申請（平成29年11月24日、平成30年2月13日、平成30年9月20日、平成30年10月5日及び平成30年10月12日一部補正）、平成30年10月18日認可。

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１． 組織改正の概要
変更内容
東海発電所及び東海第二発電所に「土木建築室」を設置し、保修室機械グループから土木建築に係る工事の業務を移行する。

変更理由
東海発電所及び東海第二発電所では、東海第二発電所の重大事故等の対処に必要な施設等の設置に伴う工事計画に基づき、大規模な工事を実施する計画である。
現在、施設等の設置及び土木建築等の各工事計画について、現場作業計画の検討が完了したところである。
今後、各作業間の工程調整及び各エリアの調整等を滞りなく着実に実施するためには、発電所の組織を作業分野ごとに細分化して各現場作業の責任所掌を明確にすることで、これらの工事のマネジメント及び保安管理をより着実に実施できるように組織を改正する。

東海第二発電所 組織図 改正前後比較【今回変更が必要な室のみ抜粋】
発電所

保修室

発電所

保修室

保修運営グループ

保修運営グループ

保守総括グループ

保守総括グループ

電気・制御グループ

電気・制御グループ

機械グループ

機械グループ

機械関係設備（建物、構築物を含む。）の保守管理。
土木建築に係る工事業務を「土木建築室」に移行

機械関係設備の保守管理。

土木建築室【新設】土建運営グループ
土木建築室の運営管理

土木グループ
構築物の保守管理

建築グループ
建物の保守管理17

２． 東海第二発電所 重大事故等の対処に必要な施設等の設置に係る工事計画の変更
変更内容/申請内容
東海第二発電所の重大事故等に対処するために必要な施設等の設置に係る工事計画（平成30年10月18日認可）のうち、「設計及び工事に係る品質管理の方法等」に記載している組織図及び保安に関する職務の変更。

工事計画への影響
東海第二発電所の保修室（機械グループ）が行う工事及び検査、調達の業務のうち、土木・建築関係について新たに設置する土木建築室（土木グループ、建築グループ）にて実施することについては、発電所業務の分掌であり品質管理に変更はないため、認可を受けた工事計画（品質保証計画）に悪影響を及ぼすものではない。

東海第二発電所 「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する事項」のうち変更する部分の抜粋
東海第二発電所 品質マネジメントシステム組織図（発電所）
＜変更前＞
発電所長

保修室

機械グループ

発電所長

＜変更後＞

保修室

機械グループ※他グループ 担当業務

担当業務
・機械関係設備に関する業務
・建物、構築物に関する業務

・機械関係設備に関する業務

土木建築室

土建運営グループ
担当業務
・土木建築室の運営管理に
関する業務

※他室

土木グループ※他グループ

担当業務
・構築物に関する業務

建築グループ
担当業務
・建物に関する業務※他室
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３． 東海第二発電所 原子炉施設保安規定変更の変更
変更内容/申請内容
申請内容
保安に関する組織及び職務の変更

保安への影響
現在、東海第二発電所の土木建築（建物、構築物）に係わる保守管理は、保修室機械グループマネージャーが管理している。
今回、土木建築に係わる保守管理業務は、保修室機械グループから移行して、土木建築室に移行する。
土木建築室により、構築物の保守管理を土木グループマネージャー、建物の保守管理を建築グループマネージャーが管理することから、発電所の組織として責任が細分化され、保安上の管理をより着実に実施することができ、保安上の影響はない。

東海第二発電所 組織図 改正前後比較【今回変更が必要な室のみ抜粋】

発電所

保修室

発電所

保修室

保修運営グループ

保修運営グループ

保守総括グループ
電気・制御グループ

保守総括グループ

機械グループ

機械グループ

電気・制御グループ

機械関係設備（建物、構築物を含む。）の保守管理。

土木建築関係の要員

土木建築に係る工事業務を「土木建築室」に移行

機械関係設備の保守管理。

土木建築室【新設】土建運営グループ
土木建築室の運営管理

土木グループ
構築物の保守管理

建築グループ
建物の保守管理19

４． 東海発電所 原子炉施設保安規定の変更
変更内容/申請内容
申請内容
保安に関する組織及び職務の変更

保安への影響東海第二発電所の重大事故等の対処に必要な施設等の設置に伴う工事は、東海発電所においても工事を実施する予定としている（東海発電所サービス建屋の一部減築、作業エリア確保に伴う東海発電所敷地内での作業等）。
このため、東海発電所の保安に関する組織及び職務についても、東海第二発電所と同様に、土木建築に係わる保安に関する業務
を保修室機械グループから移行して土木建築室（構築物の保守管理を土木グループ、建物の保守管理を建築グループ）が実施することで、土木建築に係わる保安上の管理をより着実に実施することができ、保安上の影響はない。

東海発電所 組織図 改正前後比較【今回変更が必要な室のみ抜粋】
発電所

保修室

発電所

保修室

保修運営グループ

保修運営グループ

保守総括グループ

保守総括グループ

電気・制御グループ

電気・制御グループ

機械グループ

機械グループ

機械関係設備（建物、構築物を含む。）の保守管理。
土木建築に係る工事業務を「土木建築室」に移行

機械関係設備の保守管理。

土木建築室【新設】土建運営グループ
土木建築室の運営管理

土木グループ
構築物の保守管理

建築グループ
建物の保守管理20

５． その他
東海発電所廃止措置計画
東海第二発電所の重大事故等の対処に必要な施設等の設置に係る、東海発電所での工事の結果について、東海発電所廃止措置
計画を変更し明確にする。
内容

工事内容及び東海発電所廃止措置計画への反映

東海発電所の取水路及び放水路の閉鎖

東海第二発電所の防潮堤設置に伴う東海発電所の取水路及び放水路の閉鎖箇所を廃止措置計画
中で図示し、廃止措置対象から除くこととする。

東海発電所のサービス建屋損壊時のアクセスルー
トへの影響防止（緩和）

東海発電所のサービス建屋損壊時に東海第二発電所のアクセスルートへの影響を防止する目的で、サービス建屋の一部を減築し地上高を低くするため、廃止措置計画中の管理区域図において，低くした箇所を図示する。

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