立地適正化計画における防災指針を活用した事前防災型まちづくりの提案
一般財団法人国土技術研究センター
河川政策グループ（併）都市・住宅・地域政策グループ
都市防災チームリーダー・首席研究員 朝日向 猛
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はじめに• 立地適正化計画は、居住誘導区域を定めること等によりコンパクト・プラス・ネットワークの形成を推進してきたが、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、防災面の強化が必要となった。
– 立地適正化計画：都市再生特別措置法に基づき市町村が作成する計画であり、都市計画に関する基本的な方針「市町村マスタープラン」としてみなされるもの。
2

• 激甚化する自然災害に対応するため改正された都市再生特別措置法（2020年（令和2年）6月）では、立地適正化計画に居住エリアの安全性を強化する防災指針を追加することとされた。

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• 本発表では、一般財団法人国土技術研究センター（JICE）で技術支援した• 立地適正化計画の防災指針ガイドラインを紹介する。また、治水政策が流域治水へ転換するなか、• 防災指針を活用した今後の事前防災型まちづくりの考え方を述べる。

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発表の流れ１

４

災害に対応した立地適正化計画の見直しの必要性

２

防災指針作成のガイドラインの要点

３

流域治水と連携した事前防災型まちづくりへの転換にむけて今後の展開
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１．立地適正化計画の見直しの必要性

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浸水想定区域

都市地域

7

都市の軸、浸水想定で4象限に区分
浸水想定区域の軸

都市計画区域外
非線引都市計画区域の用途地域指定無
市街化調整区域

8
市街地以外
市街地

非線引都市計画区域の用途地
域指定有

浸水想定区域有

市街化区域

浸水想定区域無都市の軸

市街地に居住する人口、約8,500万人
浸水想定区域に居住する人口、約3,600万人

浸水想定区域
約3,600万人
28.2%

市街地
約8,500万人

市街地以外
約4,200万人

5,783万人
45.5%

3,345万人
26.3%

2,741万人
21.6%

840万人
6.6%

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2018年
平成30年7月豪雨災害 広島市街地上空

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2019年
令和元年台風第19号 郡山市街地上空

国土地理院 防災・災害対応 令和元年東日本台風に関する情報
空中写真（斜め写真）
阿武隈川地区 ABU114 (2019:10:13-12:12:53)

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2020年
令和2年7月豪雨 人吉市街地

JICE資料12人的被害の発生箇所
平成30年7月豪雨

令和元年台風第19号
及び10月25日の大雨

国土交通省：「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会 第1回（2020年1月8日）
資料2令和元年台風第19号等に係る被害状況について（2019台風19号等による人的被害についての調査（10/25大雨を含む速報2019年12月30日版）静岡大学防災総合センター牛山素行先生より引用）

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立地適正化計画について• 都市再生特別措置法（2002年（平成14年）法律第22号）の2014年（平成26年）改正により規定された制度• 居住や都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進める。
• 市町村の都市計画に関する基本的な方針「市町村マスタープラン」としてみなされる。

居住誘導区域は市街化区域から絞り込んだエリアとして設定される。

国土交通省「立地適正化計画の概要パンフレット」

14居住誘導区域• 都市の居住者の居住を誘導すべき区域（都市再生特別措置法第81条第2項第2号）• 居住誘導区域は（中略）建築基準法第39条第１項に規定する災害危険区域等については定めない（同第19項）とし、原則、災害レッドゾーンを除外している。
• ただし、浸水想定区域については、「施設の整備状況や整備の見込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき」（都市計画運用指針）とされている。
浸水想定区域

土砂災害警戒区域

242都市

93都市

都市洪水・都市
浸水想定区域
19都市

津波浸水想定区域
74都市

令和元年12月時点で立地適正化計画（居住誘導区域を含む）を公表している都市n=275都市

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市街化区域と洪水浸水想定区域（L2）

市街化区域

駅

市街化区域に浸水想定区域が重なっている。

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市街化区域、居住誘導区域と洪水浸水想定区域（L2）

居住誘導区域駅

居住誘導区域は浸水想定区域を避けるように設定されているが、市内中心駅は重なっている。

17令和元年台風第19号の浸水範囲

令和元年台風第19号の浸水範囲

居住誘導区域
居住誘導区域にも浸水

18建築物の分布と洪水浸水想定区域（L2）

市街化区域、居住誘導区域には建築物が集積しているため、浸水が重なれば大被害が生じる。

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社会資本整備審議会・都市計画基本問題小委員会
中間とりまとめ（2019年（令和元年）7月）＜中間とりまとめのポイント＞〇分野や市町村域を超えた連携を進め、コンパクトシティを効果的に推進。新たに防災対策との連携強化も開始。
■立地適正化計画等と防災対策を連携させること〇災害リスク評価の環境整備等により、土砂災害特別警戒区域等の居住誘導区域からの除外を徹底。
〇防災部局と連携し、居住誘導区域の内・外で、地域特性に応じた安全確保対策や優先順位の考え方等を立地適正化計画へ位置付け。
〇ハザードエリアから居住誘導区域への自主的な移転を支援。
〇災害リスク情報の提供等により、不特定多数の者が利用する自己業務用建築物等の開発を抑制。
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都市再生特別措置法改正（2020年（令和２年）６月）

国土交通省：「安全なまちづくり」・「魅力的なまちづくり」の推進のための都市再生特別措置法等の改正について
mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001375022.pdf

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KPI：Key Performance Indicators○立地適正化計画の具体的な取組を行っている＝581市町村○赤：うち、計画作成・公表済み＝383市町村（2021年（令和3年）4月1日時点）

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２．防災指針のガイドラインの作成

23国土交通省都市局「立地適正化計画作成の手引き」の一部として作成
防災指針の検討
誘導施設・誘導区域等の検討（１）居住誘導区域等における災害リスク分析と 防災・減災まちづくりに向けた課題の抽出
1)災害ハザード情報等の収集、整理、 2)災害リスクの高い地域等の抽出、
3)地区ごとの防災上の課題の整理（２）防災まちづくりの将来像、取組方針の検討
連携した検討1)地区ごとの課題を踏まえた取組方針の検討（３）具体的な取組、スケジュール、目標値の検討
1)防災指針に基づく具体的なハード・ソフトの取組の検討、
2)取組スケジュールと目標値の検討、3)防災指針に関連する制度の活用

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【１】居住誘導区域等における災害リスク分析と防災・減災まちづくりに向けた課題の抽出
１）災害ハザード情報等の収集、整理
２）災害リスクの高い地域等の抽出
３）地区ごとの防災上の課題の整理

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【２】防災まちづくりの将来像、取組方針の検討

各地区の課題を踏まえ、規制・移転や居住誘導区域の見直し等による災害リスクの回避の取組方針と、災害リスクを低減するために必要な対策の取組方針を合わせて各地区の取組方針として定める26

【３】具体的な取組、スケジュール、目標値の検討
１）防災指針に基づく具体的なハード・ソフトの取組の検討
２）取組スケジュールと目標値の検討
３）防災指針に関連する制度の活用

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３．流域治水と連携した事前防災型まちづくりへの転換にむけて28

2019〜2020「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会※国土交通省

都市局

水管理・国土保全局住宅局○近年、激甚な水災害が全国各地で発生し、今後、気候変動の影響による降雨量の増加等により、さらに頻発化・激甚化することが懸念されることから、河川整備等と防災まちづくりの総合的・重層的な取組により、水災害に強いまちづくりを目指すことが必要。
○国土交通省は「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、2020年（令和2年）8月に提言をとりまとめ。今般、提言に基づき、水災害ハザード情報の充実や防災まちづくりを進める考え方・手法を示す「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成。
○地方公共団体の治水、防災、都市計画、建築等の各分野の担当部局が、これまで以上に連携を深め、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりに取り組んでいけるよう、本ガイドラインを周知し支援。
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ガイドラインの検討フロー30

水害リスク評価

31

対策検討

32

事前防災型まちづくりへの転換

33

流域治水関連法案の成立（2021年（令和3年）5月）（国土交通省資料）

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４．今後の展開

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JICEにおける今後の取組○都市再生特別措置法改正：立地適
正化計画防災指針の追加○ 「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会
ガイドライン○流域治水関連法案成立（特定都市河川法、都市計画法等改正）

立地適正化計画（防災指針）と連携した流域治水対策の方向性を検討
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現状
市街地

市街地以外

浸水
ハザード

37

気候変動の影響
市街地

市街地以外

気候変動の影響
浸水
ハザード

38

治水対策
市街地

市街地以外

治水
浸水
ハザード

39

防災まちづくり対策
市街地

市街地以外

治水
浸水
ハザード

防災まちづくり対策40

防災まちづくり対策（詳細）
市街地

市街地以外

小浸水深建築対策
土地利用対策
移転対策

大41

防災まちづくり対策（居住誘導区域）
市街地

居住誘導区域

市街地以外
居住誘導区域から除外（届出制）

小浸水深

建築対策
土地利用対策
移転対策

大42

防災まちづくり対策（土地利用制限等）
市街地

市街地以外
災害危険区域
浸水被害防止区域

小浸水深
大建築対策
土地利用対策移転対策
防災集団移転43

防災まちづくり対策（立地適正化計画による居住誘導）市街地

居住誘導区域

市街地以外

居住誘導

小浸水深建築対策
土地利用対策
移転対策

大44

上下流・左右岸バランスを考慮したハザードの移転
市街地

居住誘導区域

市街地以外

上流の遊水機能の活用・・・・

小浸水深建築対策
ハザードの低減
土地利用対策
移転対策

ハザードの移転

大45

JICEで検討中の流域治水対策
市街地

居住誘導区域
小浸水深治水建築対策
土地利用対策
移転対策

市街地以外

居住誘導
治水
ハザードの移転大46

発表のまとめ
１．災害に対応した立地適正化計画の見直しの必要性• 頻発する水災害で市街地にも多大な被害が生じ、立地適正化計画の見直しが必要となった。

２．防災指針作成のガイドラインの要点• 都市再生特別措置法改正により、立地適正化計画に「防災指針」を追加し、水災害の検討、対策の考え方を示した。

３．流域治水と連携した事前防災型まちづくりへの転換にむけて• ３局合同の検討会が水災害リスクの評価方法、対策方法をガイドラインで示した。
• 流域治水関連法案の成立（法的枠組みを強化）。

４．今後の展開• 先行検討事例を通じ、JICEで検討中の立地適正化計画（防災指針）と連携した流域治水対策の方向性を紹介した。
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立地適正化計画における防災指針を活用した事前防災型まちづくりの提案• 一般財団法人国土技術研究センター• 河川政策グループ（併）都市・住宅・地域政策グループ• 都市防災チームリーダー・首席研究員 朝日向 猛48