財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構は、2002年5月17日、早稲田大学・
本庄キャンパス内に設立されました。そして早くも本年春には、設立以来３年目の節目を迎え、順調な事業発展のマイルストーンに達することができました。
かねてより同キャンパスでは、「産･学･公･地域」の連携により地域に開かれた新たな研究・教育拠点の形成を目指す「早稲田リサーチパーク」の整備が進められてきました。
本財団では、このリサーチパークを中心とした次世代型地域づくりのモデル都市構築を志向し、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興や、企業・住民のまちづくり活動への支援などを通じて地域の発展に寄与することを自らのミッションとして、過去３年間にわたる事業活動を鋭意進めてまいりました。
とりわけ2004年度には、前年度以来の早稲田大学大学院国際情報通信研究科（GITS）
と共に、同理工学研究科に新設された環境・エネルギー専攻の本庄展開が進められるなかで、これらの研究・教育活動を強力に支援していくための体制整備に力を入れてまいりました。
具体的には、環境および情報通信に関わる研究開発プロジェクトの支援・コーディネート活動や地域
企業・起業家を対象としたインキュベーション活動をはじめとして、早稲田大学等と連携した各種セミナーや研究会、ワークショップ等の開催、さらには国等の競争的資金の獲得に向けたチーム編成など、幅広い活動を着実に展開してまいりました。
ここに、過去１年間の財団の概況と事業活動の状況および財団の財政状況につきまして、広くみなさまにお伝えするとともに、財団事業全般に対する率直なご意見、ご批判等をお寄せいただきたく、『財団法人
本庄国際リサーチパーク研究推進機構2004年度年報』を刊行する次第であります。
地球規模の大転換期を迎えた今日、本財団が推進するリサーチパークづくりの取組みも、全く新しいパラダイムでの展開が求められようとしています。
そして、早稲田リサーチパークを拠点とするこうした取組みこそが、次代を切りひらく革新的な〈知の共創〉のモデルを、日本全国に、さらにはアジアをはじめとする全世界に発信するという大きな役割を担っていくものと確信しております。
本財団では、引き続きこのような理念と意気込みで所期の事業を推進していく所存ですので、さらに一層、内外の方々からのご指導を仰いでまいりたいと存じます。
今後とも、皆様の絶大なるご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
2 0 0 5年９月

理事長

CONTENTS
Ⅰ.法人の概況 - - - - - - - - - - - - - - - - - -1

Ⅱ.事業活動の状況 - - - - - - - - - - - - - - -6Ⅲ.財務諸表 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 18
寄附行為 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 24

白井克彦

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I

法人の概況
1

設

法
人
の
概
況

立

事
業
活
動
の
状
況

2 0 0 2年４月18日の申請に基づき、民法第3 4条の規定による財団法人として、2 0 0 2年５月17日、埼玉県知事より許可された。

2

寄附行為に定める目的
財
務諸表

この法人は、本庄地方拠点都市地域において、次世代型地域づくりのモデル都市構築を志向し、国際的な科学技術革新を先導する産学官連携による学術研究都市づくりを進めるとともに、併せて、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興や、企業・住民の研究・教育活動への支援などを通して、地域の発展に寄与することを目的とする。

3

寄附行為に定める事業

寄
附
行
為

（１）学術調査研究及び産業技術の研究開発（２）研究開発活動に対する支援（３）産学共同研究、研究交流、人材・地域企業育成等の促進（４）セミナー・研究会の開催（５）知的所有権の管理（６）地域開発計画の調査・研究及び立案（７）調査研究報告書の刊行（８）研究教育施設等の管理・運営（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事項

4

許認可に関する事項（１）事業実績等報告書
2 0 0 3 年度の事業報告書および収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録（2 0 0 4 年６月29日 理事会・評議員会において議決）の届け出について、
2 0 0 4年６月30日に埼玉県に提出した。

（２）事業計画および収支予算届
2 0 0 5 年度の事業計画および収支予算（2 0 0 5年３月10日理事会・評議員会において議決）の届け出を2 0 0 5年３月28日に埼玉県に提出した。

HOWARP Foundation Annual Report 2004

1

5

賛助会員
株式会社アペックス関東支社
株式会社伊藤園熊谷支店
株式会社大林組東京本社
株式会社金子組
サッポロ飲料株式会社
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
株式会社清香園埼玉工業大学
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
大成建設株式会社都市開発本部
ダイドードリンコ株式会社関越支店
竹並建設株式会社
戸田建設株式会社関東支店
株式会社前川製作所
真下建設株式会社
三国コカ・コーラボトリング株式会社本庄支店
三国フーズ株式会社
三菱商事株式会社
U C C上島珈琲株式会社
（以上１
９団体、
２
０
０
５年５月３
１日現在）

6

理事会・評議会に関する事項（1）2004年度第1回理事会・評議員会（合同開催）
開 催 日：2 0 0 4年６月29日（火）
開催場所：早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター
出席者数：理事６名、評議員１
６名（うち委任４名）
議決事項：第１号議案 事務所所在地変更について
第２号議案 2 0 0 3年度事業報告について
第３号議案 2 0 0 3年度決算について
第４号議案 委員会の設置について（2）2004年度第2回理事会・評議員会（合同開催）
開 催 日：2 0 0 5年１月19日（水）
開催場所：早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター
出席者数：理事６名、評議員1 5名（委任８名）
議決事項：第１号議案 2 0 0 4年度事業活動の経過報告について
第２号議案 事務局内部規定の整備について第３号議案 評議員の退任および選任について
第４号議案 早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター等の管理運営について

2

HOWARP Foundation Annual Report 2004

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法
人
の
概
況

（3）2004年度第3回理事会・評議員会（合同開催）
開 催 日：2 0 0 5年３月10日（木）
開催場所：早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター
出席者数：理事６名、評議員1 9名（委任６名）
議決事項：第１号議案 役員の退任および選任について
第２号議案 2 0 0 5年度事業計画（案）
について

事
業
活
動
の
状
況

第３号議案 2 0 0 5年度予算（案）
について

評議員会

理事会

財
務
諸
表

監事

理事長
常務理事
理事

事務局
総務担当
財団の庶務、経理、広報、
予算作成・管理、その他法人運営に関わる業務や施設管理業務を行っています。

インキュベーション
事業担当

産学公地域
連携事業担当I O C本庄早稲田V棟入居企早稲田大学等の研究・教育支業を中心とした起業支援活援、企業等との共同研究開発

動や、地域企業等による新規事業創出の支援などに取の支援、地域課題の解決に資する調査研究・プロジェクト支り組んでいます。

援などに取り組んでいます。

寄
附
行
為

寄
付
行
為
第
20
条
に
規
定
す
る
委
員
会

HOWARP Foundation Annual Report 20043

7

役員等に関する事項（2005年5月31日現在）
理事長

白井

克彦

学校法人早稲田大学総長（理事長・学長）

常務理事

村岡

洋一

学校法人早稲田大学常任理事

常務理事

關

昭太郎

学校法人早稲田大学常任理事

理

事

齋藤

健

埼玉県副知事

理

事

茂木

稔

本庄市長

理

事

田村

啓

神川町長

理

事

増野

武夫

本庄国際リサーチパーク推進協議会会長、
埼玉経済同友会顧問

理

事

高木

直二

学校法人早稲田大学理事

理

事

村上

義紀

財団法人私立大学退職金財団常務理事

監

事

玉越

正義

学校法人早稲田大学財務部長

監

事

有山

幸雄

株式会社埼玉りそな銀行本庄支店支店長

評議員

奥島

孝康

早稲田大学大学院法務研究科教授

評議員

浦野

義頼

早稲田大学大学院国際情報通信研究科長、同センター所長

評議員

松本

充司

早稲田大学大学院国際情報通信研究科センター副所長

評議員

永田

勝也

早稲田大学環境総合研究センター所長、同理工学部教授

評議員

寄本

勝美

早稲田大学政治経済学部教授

評議員

酒見

昌男

学校法人早稲田大学総合企画部長

評議員

金子

博

評議員

中村

一巖

埼玉県総合政策部長

評議員

内野

隆次

本庄市助役

評議員

野口

重信

美里町長

評議員

木村登志男

児玉町長

評議員

貫井

清英

神泉村長

評議員

関根

孝道

上里町長

評議員

神尾

高善

岡部町長

評議員

矢口

富夫

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

評議員

中島

一郎

東北大学大学院工学研究科教授

評議員

山崎

隆司

東日本旅客鉄道株式会社総合企画本部投資計画部担当部長

評議員

石川

洋美

学校法人芝浦工業大学名誉理事長

評議員

伊藤

滋

学校法人早稲田大学総務部長

東京大学名誉教授、
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科客員教授

4

評議員

佐分利正彦

埼玉工業大学副学長、同応用化学科教授

評議員

鈴木

誠史

独立行政法人情報通信研究機構本庄情報通信研究開発支援センター長

評議員

須藤

隆一

埼玉県環境科学国際センター総長

評議員

渡邉

良雄

本庄国際リサーチパーク推進協議会相談役

評議員

富澤

理

元埼玉日本電気株式会社代表取締役社長

HOWARP Foundation Annual Report 2004

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法
人
の
概
況

事
業
活
動
の
状
況

財
務
諸
表

寄
附
行
為

HOWARP Foundation Annual Report 2004

5

II

事業活動の状況
1

研究開発支援事業（１）研究開発プロジェクト等の支援活動
早稲田リサーチパークを中心として、産･学･公･地域の連携により展開される各分野の研究・技術開発プロジェクトについて、その計画・調整から資金調達、チーム編成、連携・協力基盤等のコーディネート、研究成果の事業化などの一貫した支援業務を行っている。主なプロジェクトの進捗状況は以下のとおりである。

①小山川・元小山川水環境再生プロジェクト
代 表 者：榊原 豊 早稲田大学教授
連携先等：清流復活元小山川の会、埼玉県環境科学国際センター 等
事業名等：国土交通省「清流ルネサンスⅡ事業」
概

要：●平成1 6年度 清流ルネサンスⅡ事業
地域協議会（3月25日）への委員参加
●環境省委託事業「水生生物調査」
本庄市立藤田小学校（9月8日）
へ
教員補助者派遣（榊原研究室）・参加●児玉町立本和泉小学校課外授業「小山川について」（7月22日、埼玉県本庄県土整備事務所事業）
への協力・参加②先進コミュニティ交通システム研究プロジェクト
代 表 者：大聖泰弘 早稲田大学教授
連携先等：昭和飛行機工業株式会社、独立行政法人交通安全環境研究所 等
事業名等：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」
概要：●本庄市地域再生計画の個別テーマへの提案●「本庄市における先進電動バスの実証実験
及び運行実施に関する事前検討会」（1 1月25日）の開催③水素エネルギー社会システム研究プロジェクト
代 表 者：勝田正文 早稲田大学教授
連携先等：三洋電機株式会社、アイテック株式会社、三洋アクアテクノ株式会社 等
事業名等：環境省「地球温暖化対策技術開発事業」（本庄・早稲田地域でのＧ水素モデル社会の構築）
概6

要：●本庄市地域再生計画の個別テーマへの提案

HOWARP Foundation Annual Report 2004

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法
人
の
概
況

④エコ燃料利用促進プロジェクト
代 表 者：納富 信 早稲田大学助教授
連携先等：三井物産株式会社、川崎重工業株式会社 等
事業名等：環境省「地球温暖化対策技術開発事業」（業務用ボイラー燃料へのバイオエタノール添加事業）
概

要：●本庄早稲田懇話会「バイオマス燃料新時代」（1 0月12日）
の開催

事
業
活
動
の
状
況

●本庄早稲田・環境セミナー（第１回）『バイオマス資源の利活用による地球温暖化防止の取組み動向』の開催［→ 3（1）に記述］●本庄市地域再生計画の個別テーマへの提案⑤自動車部品のリユース・リビルト普及システム研究プロジェクト
代 表 者：永田勝也 早稲田大学教授
財
務
諸表

連携先等：株式会社ユーパーツ、
日本自動車リサイクル部品販売団体協議会 等⑥短編映画『かめ』の共同製作プロジェクト
代 表 者：安藤紘平 早稲田大学教授、
片岡 希 国際情報通信研究科安藤研究室
連携先等：彩の国本庄拠点フィルムコミッション、
概

寄
附
行
為

国際情報通信研究科 等
要：［→ 2（6）に記述］（２）インキュベーション活動①インキュベーション・オン・キャンパス（I O C）本庄早稲田における活動
インキュベーションマネージャー（I M）
が中心となり、IO C本庄早稲田ベンチャーゾーン
（Ｖ棟）の入居者に対して、新規事業や第二創業を迅速にかつ確実に成長軌道に乗せることを目標として、経営総合相談、大学や支援機関等とのコーディネート、各種専門家の紹介、交流会・ワークショップ等の開催、各種補助金等の情報提供、受付サービスなどのインキュベーション活動を行っている。

■入居企業へのコーディネート事例（株）
ウム･ヴェルト･ジャパン⇒早稲田大学理工学部環境資源工学科 大和田秀二教授・山淳司教授◆共同研究契約◆「資源循環フォーラム2 0 0 4
日

環境調和型リサイクリング」

時：1 2月９日（木） 1 4 : 0 0〜

講師参加：早稲田大学理工学部（環境資源工学科）
大和田秀二教授他（財団後援）

真下建設（株）⇒早稲田大学理工学部社会環境工学科 榊原 豊教授◆研究開発補助金の共同提案［→ 2（1 1）に記述］◆「地域水環境再生勉強会」（第一回）８月６日（金） 1 4 : 0 0〜 第一回勉強会（第二回）１月19日（水） 終日 現地視察、第二回勉強会

HOWARP Foundation Annual Report 20047

ラジエンスウェア（株）⇒早稲田大学大学院国際情報通信研究科 加納貞彦教授◆共同勉強会◆「院内情報化勉強会」 7月29日（木） 1 8 : 3 0〜
「医療情報化セミナー」 9月29日（木） 1 8 : 0 0〜（財団後援）「個人情報保護法及びセキュリティ勉強会」 11月24日（水） 1 8 : 0 0〜
（財団後援）(資)ディーアイケイ「Ｄ
Ｉ
Ｋ企業セミナー・中小企業のための個人情報保護法講座」
９月３日（金） 1 5 : 3 0〜（財団協賛）「Ｄ
Ｉ
Ｋ教育シンポジウム 発達障害児教育の可能性とテクノロジー支援」
1 0月15日（金） 1 7 : 0 0〜（財団後援）［→ 3（1）に記述］■ＩＯＣ本庄早稲田ワークショップ②本庄ＰＦ研究会
本庄地域において精密農法の導入を目指している地元農家グループによる本庄ＰＦ研究会（会長・澁澤栄東京農工大教授）
について、定例勉強会、研究機関等見学、企業・行政との連携、
トレーサビリティの実証実験などの支援活動を行っている。
本年度は、本庄国際リサーチパーク推進協議会による起業家支援事業助成金の交付を受け、「トレーサビリティ流通システムによる本庄ブランド野菜育成事業」
を通じた農産物受発注業務支援システムの開発、消費者とのインタラクティブな関係構築、販売実験の継続等に取り組んでいる。

2

産学公地域共同研究・研究交流促進事業（１）産学連携の実績
I O C本庄早稲田を中心としたインキュベーション活動や日常的な地域企業との交流などを通じて、地域企業と早稲田大学を始めとする研究機関、専門家、新事業につながる企業等との橋渡しを行っている。このうち、企業と早稲田大学の研究契約や政府系研究開発補助金への共同提案に至った実績は下記の通りである。
①地域企業と早稲田大学との共同研究契約

2件②地域企業から早稲田大学への委託研究契約

2件③地域企業への公的研究機関等の紹介

2件④平成1 7年度政府系研究開発補助金提案

3件（２）本庄地域まちづくり研究会
本庄新都心をはじめとした将来のまちづくりの方向性や具体的取り組みのあり方等について、ハード・ソフトの両面から自由な発想で議論するための場として、2 0 0 4年3月に本庄市と当財団が事務局となり「本庄地域まちづくり研究会」が発足。早稲田大
学・環境総合研究センターの友成真一客員教授(地域経営)の指導のもと、本庄市の若手職員や地元の若手経営者・農業者など
約1 5名の有志が２グループに分かれ、本庄市の既存市街地や新幹線駅周辺などの「3 0年後の姿」について街歩き・ワークショッ
プなどを通じた研究会活動を展開し、７月26日
（月）
には本庄市
民など約8 0名を集めて「大プレゼン大会」を開催した。

8

HOWARP Foundation Annual Report 2004

H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k F ou nd a ti on

法
人
の
概
況

（３）産学連携コーディネート活動
事 業 名：本庄国際リサーチパーク研究開発支援事業（埼玉県からの委託事業）
概

要：昨年度に引き続き、本庄地方拠点都市地域とその周辺地域を対象として、早稲田大学等との連携に意欲を持つ企業ニーズを掘り起こし、商品開発等による新規事業化に向けて大学等の技術・研究シーズと結びつけることを目指すコーディ
ネート活動を展開している。本年度は、新たに委嘱した産学連携コーディネー

事
業
活
動
の
状
況

ターにより、計4 6 9件にのぼる企業訪問（うち再訪問1 1 7社・新規訪問3 5 2社）
を通じて、具体的な産学連携プロジェクトのテーマ検討のほか、販路開拓支援、技術支援、人材紹介等の実績をあげている。

（４）地域再生計画に基づく環境関連プロジェクトの展開
事 業 名：本庄市・地域再生計画「エコユーザーの育成と連携・協働による<環境共創>の地域づくり」
概財務諸表

要：国（内閣府）の地域再生本部により2 0 0 4年6月に認定された本庄市の「地域再生計画」の策定及び認定申請に際して、早稲田大学との連携をもとに、国による支援措置を活用した環境関連プロジェクトの取り組み方向等について全体構想の提案を行った。
今後は、平成2 0年度まで5年間の計画期間を通じて、計画実施主体である本庄市との連携・協力関係をさらに強化しつつ、本庄キャンパスへの展開が本格化する早稲田大学の教育・研究資源を活用して、本庄地域をフィールドとする先

寄
附
行
為

導的な実証実験プロジェクトを推進するなかで、高い環境配慮意識を持つ「エコユーザー」層との活発な連携・協働による<環境共創>の地域づくりを推進していくこととしている。

（５）「地域環境・エネルギー専門委員会」の設置・開催
地球温暖化に関わる環境・エネルギー問題に対応するためには、民生部門からの温室効果ガス削減等の課題をはじめとして、地域における取り組みの積極的展開が望まれている。こ
うしたなかで、本庄地域における環境・エネルギー問題を幅広い視点から議論し、問題解決への課題・方策を明らかにしていく場として、本年度より本財団内部に「地域環境・エネルギ
ー専門委員会」（委員長：納富 信・環境総合研究センター助教授）を設置し、第１回会合を1 1
月9日（火）に、第2回会合を1 2月20日（月）に開催した。

（６）短編映画『かめ』の共同製作
早稲田大学大学院国際情報通信研究科の安藤紘平研究室が中心となり、本庄情報通信研究
開発支援センター利用促進協議会、彩の国本庄拠点フィルムコミッション、早稲田大学大学院国際情報通信研究科、（財）
本庄国際リサーチパーク研究推進機構が共同で、短編映画
『かめ』
（カラー
/デジタルハイビジョン/ 2 8分）を製作。本庄市内での撮影や編集など本庄市民の支援・協力を得て完成した作品は、11月18日に本庄情報通信研究開発支援センターで開催された「ＮＩＣＴ支援センター研究発表会」［→ 3 （1）参照］
において初試写が行われた後、横浜国際映画祭やドイツ（ケルン）のシネアジア映画祭で招待作品として上映され、1月9日(日)にはTBS BS-i でＴＶ放送された。

HOWARP Foundation Annual Report 20049

（７）本庄早稲田リサーチパークフォーラム
本庄地方拠点都市地域に関わりのある産･学･公･地域の各界各層による幅広い交流活動を促進するために、本庄国際リサーチパーク推進協議会との共催により、各界有識者による講演会と交流懇談会、大学・研究機関等のシーズ及び企業の製品・技術等のパネル展示・プレゼンテーション、創業・経営相談等を内容とする「本庄早稲田リサーチパークフォーラム」
を、2 0 0 5年2月8日（火）に開催した。
講演内容は、「産学連携と地域の活性化」（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・柳 孝一教授）及び「早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・大江ゼミが進める産学連携（事例紹介）」（同ＭＯＴ専攻・経営士・豊泉光男氏）。

（８）
神泉小学校・ホアイプル小学校(タイ チェンライ県)間テレビ電話会議コーディネート
2 0 0 5年1月18日（火）、「日タイ人材育成・交流推進プロジェクト」（J E T RO・プロジェクトリーダ
ー：早稲田大学国際情報通信研究センター 松本充司教授）の一環として、I P網を通じたテレ
ビ電話会議を早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターとタイ側拠点を繋ぎ実施した。
このテレビ電話会議を通じて交流を開始した両校は現在姉妹校協定の締結を検討している。

（９）早稲田大学大学院国際情報通信研究科留学生と神泉小学校の交流事業コーディネート
2 0 0 5年1月2 6日
（水）
・2 7日
（木）
の両日、早稲田大学大学院国際情報通信研究科留学生と神泉小学校の交流事業を国際情報通信研究科、神泉村と共に実施した。

（1 0）都市エリア産学官連携促進事業提案
文部科学省による上記補助事業（平成1 7年度）の公募に際し、埼玉県が予定している提案申請に協力して、早稲田リサーチパークを中心に周辺エリアの大学・公的研究機関、関連企
業・事業者、市民団体などとの「産学公・地域連携」の基盤づくりに資するような共同研究等のプロジェクト推進の方向を、資源循環・リサイクル分野を中心として検討・提案した。

（1 1）地域新生コンソーシアム研究開発事業提案
経済産業省による上記補助事業（平成1 7年度）の公募に際し、当財団が管理法人となり、
I O C本庄早稲田入居企業である真下建設株式会社を中心に前述の「地域水環境再生勉強会」をベースにした企業グループと、榊原 豊教授を中心とした早稲田大学理工学部の研究者グループでコンソーシアムを形成し「ナノポーラス素材を用いた新規環境修復技術の事業化」というテーマで事業提案を行う準備を開始。

10

HOWARP Foundation Annual Report 2004

H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k F ou nd a ti on

3

法
人
の
概
況

人材・地域企業育成事業（１）セミナー、研究会等①企業、支援機関等を対象として、起業家養成、経営関係、技術開発、研究開発等をテーマとする「環境セミナー」、「経営セミナー」、「ワークショップ」等を、本庄国際リサーチパーク推進協議会と連携して開催。

事
業
活
動
の
状
況

■「本庄早稲田・環境セミナー」の開催
今後リサーチパークを中心に本庄地域での展開が予定されている環境関連の研究開発プ
ロジェクトに焦点を当て、推進主体である早稲田大学環境総合研究センターや研究参加企業等による取り組み状況などを具体的に紹介し、広くアピールしていくことを目的に開催。
第１回 『バイオマス資源の利活用による地球温暖化防止の取組み動向』
日 時：1 1月2日
（火） 1 3 : 3 0〜1 7 : 4 5
主 催：（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構、本庄国際リサーチパーク推進協議会
後 援：早稲田大学環境総合研究センター
講 師：早稲田大学環境総合研究センター・納富 信助教授／三井物産
（株）
宇野博志氏

財
務
諸
表

第２回 『先進コミュニティ交通システムの構築に向けて』
日 時：1 1月25日（木） 1 3 : 3 0〜1 7 : 4 5
主 催：（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構、早稲田大学環境総合研究センター
講 師：早稲田大学理工学部・大聖泰弘教授／早稲田大学環境総合研究センター・紙屋雄史客員助教授／同参与・高橋俊輔氏（昭和飛行機工業（株））／独立行政法人交通安全環境研究所主任研究員・林田守正氏（先進電動マイクロバス試作車の試乗会を同時開催）

寄
附
行
為

■「本庄早稲田 経営セミナー」の開催『中国ビジネス事情最新レポート』
日 時：７月21日（水） 1 4 : 0 0〜1 7 : 3 0
主 催：（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構、本庄国際リサーチパーク推進協議会
後 援：早稲田大学、各商工会議所・商工会
講 師：伊藤忠ビジネス戦略研究所・所長代行兼中国市場主席研究員 古屋 明氏

HOWARP Foundation Annual Report 2004

11

■「Ｉ
ＯＣ本庄早稲田ワークショップ」の開催（2 0 0 4年第２回）『産・官・学連携を実践する異業種研究会』
第１回 「大学との連携による経営革新と新事業創出」
日 時：4月17日（土） 1 4 : 4 5〜1 8 : 0 0
講 師：早稲田大学研究推進部事務部長 齋藤 明氏
第２回 「技術革新、経営改善への公的研究機関の役割」
日 時：5月15日（土） 1 5 : 0 0〜1 8 : 00（1 7 : 0 0より座談会）
講 師：埼玉県産業技術総合センター企画室副室長 石橋健司氏
第３回 「新事業への期待と金融支援」
日 時：6月19日（土） 1 5 : 0 0〜1 8 : 00（1 7 : 0 0より座談会）
講 師：埼玉りそな銀行新事業支援室室長・吉澤正彦氏（2 0 0 4年第３回）『成長過程での課題解決策の研究会−法務編』
第１回 「成長企業における知的財産戦略−ライセンス契約の種類とその注意点−」
日 時：9月14日（火） 1 5 : 0 0〜1 8 : 00（1 6 : 3 0より個別相談会）
講 師：ＮＰＯ法人ベンチャーサポート研究会 担当弁護士・伊豆隆義氏
第２回 「開発委託、販売委託などのアウトソース契約の際の留意点−問題になりやすい事例紹介を交えて−」日

時：1 0月19日（火） 1 5 : 0 0〜1 8 : 00（1 6 : 3 0より個別相談会）

講 師：ＮＰＯ法人ベンチャーサポート研究会 担当弁護士・伊豆隆義氏
第３回 「成長企業の資金調達方法−成長を目指す企業が注意すべきポイント−」
日 時：1 1月16日（火）1 5 : 0 0〜1 8 : 00（1 7 : 0 0より交流会）
講 師：ＮＰＯ法人ベンチャーサポート研究会 担当弁護士・伊豆隆義氏（2 0 0 4年第４回）『中小企業・ベンチャー企業のオリジナル商品開発』
第１回 「中小企業・ベンチャー企業のオリジナル商品開発―提携を前提とした新製品開発―」
日 時：2月3日（木）
1 5 : 0 0〜1 7 : 0 0
講 師：有限会社 創造本舗代表取締役・桂 勤氏
第２回 「競争優位な新商品・新事業―成功する新商品・新事業の検証事例に学ぶ―」
日

時：2月24日（木）1 5 : 0 0〜1 7 : 0 0

講 師：システム経営研究所代表・岡田秀幸氏
第３回 「指名される商品・ビジネスの条件―戦略的ポジショニングとビジネスプラン作成について―」
日 時：3月23日（水）1 5 : 0 0〜1 7 : 0 0
講 師：システム経営研究所代表・岡田秀幸氏■「技術実践セミナー」の開催
地域企業の要望に応え、電気・電子の基礎知識が学習できる技術講座として開催。
（火） 9 : 3 0〜1 6 : 3 0
第１回 「電気の基礎」 1 0月26日
講 師：本財団の産学連携コーディネーター・浦野政俊氏（金） 9 : 3 0〜1 6 : 3 0
第２回 「電子の基礎」 1 1月５日
講

12

HOWARP Foundation Annual Report 2004

師：本財団の産学連携コーディネーター・浦野政俊氏

H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k F ou nd a ti on②早稲田大学、本庄国際リサーチパーク推進協議会と連携して、地域文化の向上に資する住民向けの講座、展示交流会等を開催することにより、大学と地域との相互交流を深め、地域への理解、浸透を図ることとしている。

法
人
の
概
況

■「早稲田大学所蔵品展示会」の開催
早稲田大学図書館、演劇博物館、
會津八一記念博物館の所蔵品を展示。
日 時：1 0月９日
（土）
〜17日
（日）
場 所：ＷＲＰＣＣ・2Ｆ情報資料室
主 催：早稲田大学、（財）
本庄国際リサーチパーク研究推進機構、
本庄国際リサーチパーク推進協議会

事
業
活
動
の
状
況

財
務
諸
表

■「国際情報通信研究／公開研究発表会」の後援「グローカルコミュニケーションの拠点を目指して」
をメインテーマに、地域に根ざした次世代情報通信システムと技術、次世代映像制作、多様な文化間の交流、コミュニティーケ
アの発展などを目標に掲げ、G I T I / Sを構成する情報通信システム分野、マルチメディア
サイエンス分野、社会環境分野の各分野にわたり、それぞれ専攻分野の各教員、学生や研究参加者などが参加。
「研究発表セッション」と「ポスターセッション」
を同時開催。
日 時：1 0月20日（水） 1 0 : 3 0〜1 7 : 00（W R P CC・３Fレクチャールーム）
主 催：早稲田大学国際情報通信研究センター（G I T I）／早稲田大学大学院国際情報通信研究科（G I T S）
後 援：（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構、本庄商工会議所、
彩の国本庄拠点フィルムコミッション、（社）
こだま青年会議所

寄
附
行
為

■「Ｎ
Ｉ
ＣＴ支援センター研究成果発表会」の後援
日 時：1 1月18日（木）1 3 : 0 0〜1 7 : 00（ＷＲＰＣＣ・３Ｆレクチャールーム）
主 催：本庄情報通信研究開発支援センター利用促進協議会／（独）情報通信研究機構／
本庄情報通信研究開発支援センター
後 援：（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構、彩の国本庄拠点フィルムコミッション【第１部】
研究成果発表会
発表者：日本電気（株）
・橋本 守氏／デジタルサウンドデザイン・瀬川徹夫氏／
早稲田大学国際情報通信研究センター教授・坂井滋和氏、客員研究員・高間大介氏
【第２部】
短編映画
『かめ』
上映発表会／
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授・安藤紘平氏■「スーパーサイエンス特別講演会」の開催『航空機の激突直後１秒間の真相―ニューヨーク世界貿易センタービル内部崩壊プロセスの解析』
日 時：1 1月2 4日(水)参加者：約6 0名
主 催：早稲田大学本庄高等学院、（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構
講 師：鹿島建設（株）専務取締役・五十殿 侑弘氏

HOWARP Foundation Annual Report 200413

■本庄早稲田農業セミナー『知っているようで知らない天気のお話』の開催
日 時：2月１4日（月）
参加者：約7 0名
主 催：本庄市農業青年会議所
共 催：（財）
本庄国際リサーチパーク研究推進機構、本庄市NF２１、本庄市農業経営研究会
講 師：（株）
ウェザーマップ 気象予報士 大野治夫氏（本庄市出身）■公開シンポジウム「食と農と環境を考える」の開催
日 時：3月7日（月）
参加者：約1 0 0名
主 催：埼玉県農林総合研究センター、（財）
本庄国際リサーチパーク研究推進機構
後 援：早稲田大学環境総合研究センター
講 師：基調講演
西尾道徳氏（前農林水産省農業環境技術研究所所長）「環境と調和できる農業の必要性」〜国民に支持される農業を目指して〜
研究者最新レポート
農林総合研究センター 日高室長
「発見！ 水田の驚くべき水質浄化機能」
環境総合研究センター 新井事務長「産学公地域が連携した環境共生型の地域づくり」■(社)こだま青年会議所事業「みんなで考える、ゴミュニケーション」の後援、協力日 時：3月13日（日）
参加者：約6 0名
主 催：（社）
こだま青年会議所
後 援：（財）
本庄国際リサーチパーク研究推進機構
講 師：環境総合研究センター助教授 納富先生
「地域のくらしと環境問題 〜近い？遠い？環境問題〜」（２）「本庄拠点・<環境共創>まちづくり大学」
本庄国際リサーチパーク推進協議会の人材育成事業の一環として、当財団の企画・運営により、拠点地域の地
域住民を対象に実施している市民向け連続講座で、
2 0 0 4年9月25日(土)に開校。2 0 0 5年2月まで月1回（原則として毎月最終土曜日の午後開講）の予定で、野外学習
やグループワークなどを交えながら、身近な環境問題についての考え方から住み良い地域環境を創り出すまちづくり活動の第一歩までの学習を行った。
【右写真は、受講生・講師等による「本庄蔵めぐり・街あるきの集い」の様子（3月26日開催、財団主催）】〔主な内容・テーマ〕○地域のくらしから環境問題を考える（講義、施設見学等）／○森と川、生きものと共生する地
域づくり（野外学習、実習等）／○本庄地域が抱える環境問題と環境まちづくりの課題／○まちづくりの視点から地域の環境・資源を見なおそう（タウンウォッチング等）／○まちづくり実践へのビジョンと活動プランの作り方（グループワーク等）／○環境共生型まちづくりの先進事例 他

14

HOWARP Foundation Annual Report 2004

H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k Fo u nd a ti on

法
人
の
概
況

（３）小・中学生を対象とした学習支援プログラム
早稲田大学、早稲田大学本庄高等学院、本庄国際リサーチパーク推進協議会等と連携して、拠点地域内を中心とする小中学生を対象とした様々な体験型学習を実施している。
■「ちびっこスーパーサイエンス・スクール」の開催
日 時：8月26日
（木）
〜28日
（土）
場 所：早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターなど
参加者：小学生親子約8 0組
主 催：早稲田大学本庄高等学院
共 催：（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構、（独）科学技術振興機構
後 援：本庄国際リサーチパーク推進協議会

事
業
活
動
の
状
況

財
務
諸
表

■「トレーディングゲーム」の開催
日 時：２月19日（土）
場 所：早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター
参加者：本庄拠点地域内の小学6年生 約2 0名
主 催：（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構、
本庄国際リサーチパーク推進協議会
指 導：株式会社 ウィル・シード

寄
附
行
為

■「親子C G教室―クレイアニメづくり―」の後援
時：3月5日（土）〜6日（日）
場 所：本庄情報通信研究開発支援センター
参加者：周辺地域の小学生親子1 0組
主 催：本庄情報通信研究開発支援センター利用促進協議会、
本庄国際リサーチパーク推進協議会
後 援：早稲田大学国際情報通信研究センター、（財）
本庄国際リサーチパーク研究推進機構
講 師：早稲田大学 国際情報通信研究科教授 坂井先生

日■（財）群馬県公園緑地協会主催「人・地球に優しい環境」イベントの共催・協力
日 時：3月12日（日）
主 催：（財）群馬県公園緑地協会
共 催：早稲田大学環境総合研究センター、（財）
本庄国際リサーチパーク研究推進機構、他
後 援：群馬県
講 師：早稲田大学 環境総合研究センター主幹研究員 小野田先生
イベント：早稲田大学理工学部永田研究室 U L F C V展示・試乗
早稲田大学本庄高等学院（上野教諭指導）
電気自動車展示・試乗

HOWARP Foundation Annual Report 2004

15

4

調査研究報告書等刊行事業
2 0 0 3年度の事業活動等の状況を『財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構2 0 0 3年
度年報』
としてとりまとめ、刊行した（8月31日）。
『早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター』利用案内パンフレットを作成した（3月31日）。

5

研究教育施設の管理運営事業（１）IO C本庄早稲田の管理運営①賃貸業務
Ａ、Ｂ棟各4 0室計8 0 室について、独立行政法人中小企業基盤整備機構から賃借し、早稲田大学に再賃貸している。
②管理業務
Ａ、Ｂ、Ｖの全棟について、所有者であり、Ｖ棟を使用する独立行政法人中小企業基盤整備
機構、Ａ、Ｂ棟の使用者である早稲田大学から、清掃、警備、設備等の管理業務の委託を受け、株式会社早稲田大学ファシリティマネジメントに再委託している。
③運営業務
経済産業省からの補助金および早稲田大学から委託を受けて、Ｖ棟のＩＭ室にインキュベー
ションマネージャーを配置し、入居者支援をはじめ、起業家支援、棟内外の産学連携、研究開発支援、受付等庶務などの業務を行っている。

（２）早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの管理運営
及び教育・研究関連業務支援①管理業務
建物全体の清掃、警備等の管理業務について、早稲田大学から業務委託を受け、株式会社
早稲田大学ファシリティマネジメントに再委託している。
②運営業務
早稲田大学から委託を受けて、施設内の庶務、教室・機器等の貸出管理、施設運営の企画・実施、地域社会との連携・窓口業務、大学院・研究センター等業務支援などについて業務を行っている。
●施設内の売店誘致・開設支援（３）本庄ドミトリーの運営
早稲田大学から委託を受けて、本庄ドミトリーの入居者手続き、家賃等徴収、受付窓口等の運営業務を行っている。

（４）
リサーチパーク交流会
早稲田リサーチパークのグランドオープニング以来初めて早稲田大学本庄キャンパスに所在する全ての組織、機関を対象とした交流会を、2 0 0 4年6月30日にW R P C C内のレストラン馬車道を借り切って開催した。大学大学院の教職員、学生、I O C 本庄早稲田に入居する企業、本庄高等学院や
N I CTの関係者など約1 5 0名が一堂に会し、顔の見える交流を深める機会となった。

16

HOWARP Foundation Annual Report 2004

H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k F ou nd a ti on

法
人
の
概
況

（５）早稲田リサーチパークの就業人員
2 0 0 5年3月末日時点の早稲田リサーチパーク（早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンタ
ー、I O C本庄早稲田）
内部の就業人員は7 7名を数える。所属は、早稲田大学、（財）
本庄国際
リサーチパーク研究推進機構、食堂・売店受託業者、I O C入居企業などである。このうち、本庄地域からの雇用者は3 0名で、
うち、1 8名が早稲田リサーチパークのオープン以降に採用された新規雇用者である。

事
業
活
動
の
状
況

（６）施設見学等の状況
ＩＯＣ本庄早稲田及び早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター等の施設開設以
来、埼玉県内外から多くの施設見学・視察を受け入れ、財団活動のＰＲも兼ねて資料等の配布や案内・プレゼンテーションを積極的に行っている。
本年度は、2 0 0 4年4月以来2 0 0 5 年3月末までに、計9 0件・約1 , 5 3 0名の見学・視察を受け入れている。

6

財
務
諸
表

その他
（１）P R活動①本財団の事業紹介用パンフレットの内容を一新し、新たに製作した（8月）。
②本財団等によるリサーチパーク内での具体的な活動状況、各種イベントの開催情報等の

寄
附
行
為

提供を目的とするニューズレター「本庄早稲田・リサーチパークニュース」を編集・発刊
した（2 0 0 4年9月創刊・月1回15日発行）。
③本庄国際リサーチパークの見学者・視察者に対する効果的なプレゼンテーションを展開し、ブランドイメージを醸成して、産学連携の活性化や円滑な企業等誘致に繋げる。
④本財団のW e bサイト
（ホームページ）について、適切な情報提供・情報発信に資するよう
適宜内容の更新・改訂を行っている。

（２）賛助会員の募集活動
財団の財政基盤を安定させ、積極的な事業活動の推進を図るため、昨年度に引き続き、法人・団体の賛助会員の募集活動を積極的に推進している。

HOWARP Foundation Annual Report 2004

17

III

財務諸表

2004年度

収支計算書（2004年4月1日から2005年3月31日まで）（単位：円）
科

Ⅰ

収入の部

1

会費収入

2

事業収入

目

業務受託収入人材育成事業収入
管理事業収入

18

予

算

額

決

算

額

差

異

8,050,000

7,010,000△1 , 0 4 0 , 0 0 08,300,000

2,717,916△5 , 5 8 2 , 0 8 4500,000

446,000△5 4 , 0 0 0249,123,744

247,197,849△1 , 9 2 5 , 8 9 5

14,994,400

19,901,499

4,907,0993

補助金等収入

4

負担金収入

0

147,500

147,500

5

保証金戻り収入052,17932,6646

雑収入

391,000

1,091,086

700,086

当期収入合計（A）

281,359,144

278,564,029△2 , 7 9 5 , 1 1 5

前期繰越収支差額

11,861,667

42,291,434

30,429,767

収入合計（B）

293,220,811

320,855,463

27,634,652

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H on j o Was ed a Re s ea rc h P a r k F ou nd a ti on

法
人
の
概
況

事
業
活
動
の
状
況

（単位：円）
科

Ⅱ

支出の部

1

事業費

目

予

算

額

決

算

額

差

異

237,800,000

237,262,107△5 3 7 , 8 9 3（１）産学公地域共同研究・研究交流促進事業

5,400,000

4,392,020△1 , 0 0 7 , 9 8 0（２）人材・地域企業育成事業

7,500,000

2,758,569△4 , 7 4 1 , 4 3 1（３）報告書等刊行事業

3,300,000

3,024,000△2 7 6 , 0 0 0（４）施設等管理運営事業

216,600,000

218,784,338

2,184,338

5,000,000

4,664,515△3 3 5 , 4 8 5

03,638,665

3,638,665（５）P R事業（６）本庄国際リサーチパーク研究開発支援事業

2

管理費

42,104,800

30,866,117△1 1 , 2 3 8 , 6 8 33

予備費

1,454,344−

1,454,344

281,359,144

268,128,224△1 3 , 2 3 0 , 9 2 0010,435,805

10,435,805

11,861,667

52,727,239

40,865,572

当期支出合計（C）
当期収支差額（A−C）
次期繰越収支差額（B−C）

HOWARP Foundation Annual Report 2004

財
務
諸
表

寄
附
行
為

19

正味財産増減計算書（2004年4月1日から2005年3月31日まで）（単位：円）
科

Ⅰ

増加の部

1

資産増加額

目

当期収支差額
2

負債減少額

金

額

10,435,805

10,435,805

0

0

増加額合計

Ⅱ

減少の部

1

資産減少額
保証金減少額

2

負債増加額
減少額合計

20

10,435,805

32,66432,6640

032,664

当期正味財産増加額

10,403,141

前期繰越正味財産

433,324,098

期末正味財産合計

443,727,239

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H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k Fo u nd a ti on

貸借対照表

法
人
の
概
況

（2005年3月31日現在）（単位：円）
科

Ⅰ

資産の部

1

流動資産

目

金

現金預金

23,167,601

未収金

38,413,597

流動資産合計
2

額

事
業
活
動
の
状
況

61,581,198

財
務
諸
表

固定資産
基本財産
基本財産引当金

391,000,000

基本財産合計391,000,000

その他の固定資産0

退職給与引当預金0

その他の固定資産合計

寄
附
行
為

391,000,000

固定資産合計452,581,198

資産合計

Ⅱ

負債の部

1

流動資産
未払金

7,008,209

預り金

1,845,750

流動負債合計2

8,853,959

固定負債
固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ008,853,959

正味財産の部
正味財産443,727,239（うち基本金）(391,000,000)（うち当期正味財産増加額）(10,435,805)

負債および正味財産合計

452,581,198

HOWARP Foundation Annual Report 2004

21

財産目録

（2005年3月31日現在）（単位：円）
科

Ⅰ

資産の部

1

流動資産

目

金

額

現金預金
現金

手許有高

9,600

普通預金 埼玉りそな銀行本庄支店

23,158,001

未収金

38,413,597

3月分業務受託収入等

流動資産合計2

61,581,198

固定資産（1）基本財産
埼玉りそな銀行本庄支店定期預金（2）その他の固定資産

391,000,0000

固定資産合計391,000,000

資産合計

Ⅱ

負債の部

1

流動負債
未払金 3月分未払い委託費等

7,008,209

預り金 ドミトリー家賃等

1,845,750

流動負債合計2

452,581,198

8,853,959

固定負債
固定負債
固定負債合計

22

0

負債合計

8,853,959

正味財産443,727,239

HOWARP Foundation Annual Report 2004

H o nj o Was ed a R e sea r c h P a rk Fo u n da t io n

法
人
の
概
況

事
業
活
動
の
状
況

財
務
諸
表

寄
附
行
為

HOWARP Foundation Annual Report 200423

財団法人 本庄国際リサーチパーク研究推進機構 寄附行為

第１章 総 則（６）
その他の収入（名称）
第１条 この法人は、財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構という。

（財産の区分）第６条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の２種とする。

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を埼玉県本庄市
大字栗崎字東谷2 1 4番地に置く。

２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）
この法人の設立に際し基本財産として指定された財産（目的）（２）
基本財産とすることを指定して寄附された

第３条 この法人は、本庄地方拠点都市地域
において、次世代型地域づくりのモデル都市構築を志向し、国際的な科学技術革新を先導する産学官連携による学術研究都市づくり

財産（３）
理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

を進めるとともに、併せて、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興や、企業・住民（基本財産の処分の制限）の研究・教育活動への支援などを通して、地第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保域の発展に寄与することを目的とする。

に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現（事業）

在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同第４条 この法人は、前条に規定する目的を達

意を得、かつ、埼玉県知事の承認を得て、そ成するために、次の事業を行う。

の一部を処分し、又はその全部若しくは一部（１）
学術調査研究及び産業技術の研究開発を担保に供することができる。

（２）
研究開発活動に対する支援（３）
産学共同研究、研究交流、人材・地域企（財産の管理）業育成等の促進

第８条 この法人の財産は、理事長が管理し、（４）
セミナー・研究会の開催

その方法は、理事会の議決を経て、理事長が（５）知的所有権の管理（６）地域開発計画の調査・研究及び立案別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは（７）
調査研究報告書の刊行

確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信（８）研究教育施設等の管理・運営

託し、又は国債、公債その他確実な有価証券（９）その他この法人の目的を達成するためにに換えて、保管しなければならない。

必要な事業（経費の支弁）第２章 財産、事業計画等（財産の構成）

第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（事業年度）（１）
設立当初の財産目録に記載された財産第1 0条 この法人の事業年度は、毎年４月１日（２）
財産から生じる収入に始まり、翌年３月31日に終わる。

（３）
寄附金品

24

（４）
事業に伴う収入（事業計画及び予算）（５）
賛助会員の納める会費

第1 1条 この法人の事業計画及びこれに伴う

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H on jo Was ed a Re s ea rc h P a r k F ou nd a ti on

予算に関する書類は、理事長が作成し、その事業年度開始前までに理事会の承認を得な

法
人
の
概
況

４ 監事は、民法第5 9条に規定する職務を行う。

ければならない。ただし、やむを得ない事情があるため、
その承認を得られない場合には、（役員の任期）

その事業年度開始の日から３月以内に理事会

第1 5条 役員の任期は２年とし、再任を妨げなの承認を得るものとする。

い。

２ 前項ただし書の場合において、理事会の承２ 補欠又は増員によって就任した役員の任期認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準は、前任者又は現任者の残任期間とする。

じて収入し、及び支出することができる。

３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合

３ 前項の規定による収入及び支出は、新たににおいても後任者が就任するまでその職務を成立した予算に基づくものとみなす。

事
業
活
動
の
状
況

行わなければならない。

４ 理事長は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得なけ（役員の解任）ればならない。ただし、軽微な変更について

第1 6条 理事又は監事に、当該役員としてふさは、この限りでない。

財
務
諸
表

わしくない行為があったと認められるとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えない（事業報告書等）と認められるときは、評議員会において評議

第1 2条

員の３分の２以上の同意を得て、これを解任

この法人の事業報告書、収支計算

書、正味財産増減計算書、貸借対照表及びすることができる。

財産目録は、理事長が作成し、監事の監査を

２ 前項の規定により役員を解任しようとすると経て、その事業年度終了後３月以内に理事会

きは、その役員にあらかじめ通知するとともに、の承認を得なければならない。

当該役員に解任の議決を行う評議員会にお

寄
附
行
為

いて弁明の機会を与えなければならない。

第３章 役員、評議員等（役員の種別及び選任）（役員の報酬）第1 3条 この法人に、次の役員を置く。

第1 7条

（１）
理事長１人
（２）
常務理事１人以上３人以内（３）
理事（理事長及び常務理事を含む。
）７人
以上1 5人以内

役員には報酬を支給することができる。
２ 報酬を受ける役員、報酬の額等については、理事会及び評議員会の議決により別に定め
る。

（４）
監事２人
２ 理事及び監事は、評議員会において選任（評議員）
第1 8条 この法人に、評議員1 5人以上2 9人以する。
３ 理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。
４ 理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。

内を置く。
２ 評議員は、理事会において選任する。
３ 評議員は、評議員会を構成し、この寄附行為に定める職務を行う。
４ 評議員には、第1 5条から前条までの規定を（役員の職務）

準用する。この場合において、これらの規定

第1 4条

中「理事又は監事」とあり、及び「役員」とある

理事長は、この法人を代表し、業務を総括する。
２ 常務理事は、理事長を補佐し、分担して常務を処理し、理事長があらかじめ理事会の議のは「評議員」と、「評議員会に」とあるのは「理事会に」と、「評議員の」とあるのは「理事の」と読み替えるものとする。

決を経て指定した順序に従い、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が（顧問及び参与）

欠けたときはその職務を行う。

第1 9条 この法人に、顧問及び参与を若干名

３ 理事は､理事会を構成して、業務の執行を決定する。

置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦に基づい

HOWARP Foundation Annual Report 200425

て理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問及び参与は理事会の委嘱する業務を（４）
寄附行為の変更に関すること。
（５）
解散及び残余財産の処分に関すること。

行う。
（会議の開催）（委員会及び委員）
第2 0条 この法人は、理事会の議決を経て専第2 5条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

門事項を調査研究するため、委員会を置くこ（１）
理事長が必要と認めたとき。

とができる。

（２）
理事現在数の３分の１以上から会議の目的

２ 委員会の委員は、理事長が理事会の同意を得て委嘱する。
３ 委員会及び委員に必要な事項は、理事長が定める。

たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
２ 評議員会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）
理事長が必要と認めたとき。
（２）
評議員現在数の３分の１以上から会議の

（事務局）
第2 1条

目的たる事項を記載した書面により開催

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長その他の職員を置く。

の請求があったとき。
（３）
監事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

３ 事務局長その他の職員は、理事長がこれを任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会議の招集）第2 6条 会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第１項第２号の場合には請求があった日から20日以内に理事会を、同条
第２項第２号及び第３号の場合には請求があ第４章 会 議（会議の種類）第2 2条 この法人の会議は､理事会及び評議員会とする。

った日から30日以内に評議員会を招集しなけ
ればならない。
３ 会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会議の日の５日前までに会議の構成員（会議の構成）に通知しなければならない。

第2 3条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 評議員会は、評議員をもって構成する。

（会議の議長）第2 7条 理事会の議長は、理事長がこれに当（会議の権能）たる。

第2 4条 理事会は、この寄附行為に定めるもの

２ 評議員会の議長は、その評議員会においのほか、この法人の運営に関する重要事項をて、出席した評議員のうちから選任する。

議決する。
２ 評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて必要な事項を審議するとともに、必要に応じてこの法人に関す（会議の定足数）
第2 8条 会議は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

る重要な事項に関し、理事長に建議することができる。
３ 理事会において次の事項を議決する場合（会議の議決）第2 9条

会議の議事は、この寄附行為に定めには、あらかじめ評議員会の意見を聴かなけるもののほか、会議に出席した構成員の過半ればならない。

数をもって決し、可否同数のときは、議長の決（１）
基本財産の処分に関すること。

するところによる。

（２）
事業計画及び予算の承認に関すること。
（３）
事業報告、決算及び財産目録の承認に関
すること。

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HOWARP Foundation Annual Report 2004

（評議員会における書面表決等）
第3 0条

やむを得ない理由により評議員会に

H on jo Was ed a Re s ea r c h P a rk Fo u n d at io n

法
人
の
概
況

第７章 雑 則出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他（委任）の評議員を代理人として表決を委任すること

第3 5条 この寄附行為の施行について必要なができる。この場合において、前２条及び次事項は、理事会の議決を経て、理事長が別条第１項第３号の規定の適用については、出に定める。

席したものとみなす。

附（会議の議事録）
第3 1条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

１ この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日（平成1 4年５月17日）
から施行する。
２ この法人の設立当初の事業年度は、第1 0（１）
会議の日時及び場所条の規定にかかわらず、設立許可のあった日（２）
構成員の現在数

から平成1 5年３月31日までとする。

（３）
会議に出席した構成員の数及び氏名

３ この法人の設立当初の事業年度の事業計

（４）
議決事項

画及びこれに伴う予算に関する書類は、第1 1（５）
議事の経過の概要及びその結果

条第１項の規定にかかわらず、設立者の定め（６）
議事録署名人の選任に関する事項

るところによる。

２ 議事録には、議長及び出席した構成員のう４ この法人の設立当初の役員は、第1 3条第ちからその会議において選任された議事録署

２項及び第３項の規定にかかわらず別紙役員

名人２人以上が署名押印しなければならな

名簿のとおりとし、その任期は、第1 5条第１項

い。

事
業
活
動
の
状
況

則

財
務
諸
表

の規定にかかわらず、平成1 6年３月31日までと

寄
附
行
為

する。

第５章 寄附行為の変更及び法人の解散（寄附行為の変更）

５ この法人の設立当初の評議員は、第1 8条
第２項の規定にかかわらず別紙評議員名簿の第3 2条 この寄附行為は、理事会において理とおりとし、その任期は、第1 8条第４項におい事現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、て準用する第1 5条第１項の規定にかかわら埼玉県知事の認可を得なければ変更するこず、平成1 6年３月31日までとする。

とができない。

附則（解散及び残余財産の処分）

この改正寄附行為は、認可の日（平成1 4年８月

第3 3条 この法人は、民法第6 8条第１項第２号16日）から施行する。

から第４号までの規定によるほか、理事会において理事現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、埼玉県知事の承認があったときに解散する。
２ 解散のときに存する財産は、理事会の議決を経、かつ、埼玉県知事の許可を得てこの法人と類似の目的を有する他の団体に寄附する。

第６章 賛助会員（賛助会員）
第3 4条

この法人の賛助会員は、第３条に規定する目的の趣旨に賛同して入会を希望する
もので、この法人により入会を認められた者とする。
２ 賛助会員は､別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。

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財団法人 本庄国際リサーチパーク研究推進機構
2 0 0 4年度 年報
発行日
編集・発行

2 0 0 5年8月3 1日
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T EL：0 4 9 5 - 2 4 - 7 4 5 5
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