（２）評価基準について
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評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

次に掲げる基準に全て適合すること。

a 外壁の軸組等

h ⼩屋裏

b ⼟台

g ⼩屋裏

c 浴室及び脱⾐室

h 床下

d 地盤

f 床下

通気構造化、防腐防蟻措置等

点検措置

防腐・防蟻措置

換気措置

防⽔措置

点検⼝設置＋床下⾼さ確保

防湿・防蟻措置e 基礎

⾼さ確保、⾬はね防⽌措置

防湿措置＋換気措置

i 構造部材等

建築基準法の耐久性等関係規定の内、劣化対策に関する部分への適合

j

顕在化している劣化事象

ないこと

95

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

a.外壁の軸組等 外壁の軸組等のうち地⾯からの⾼さ１ｍ以内の部分が次の(1)〜(6)のいずれかに適合（北海道、⻘森県では防蟻処理を要しない）(1)外壁が通気構造等(2)軸組等が製材⼜は集成材等であって、かつ外壁下地材が製材、集成材等⼜は構造⽤合板等、であるととともに軸組等・外壁下地材が防腐・防蟻処理されている
茶⾊で表⽰した選択
肢は、リフォーム⼯(3)軸組等が製材⼜は集成材等でその⼩径が12.0cm以上(4)軸組等が耐久性区分D1の樹種に区分される製材⼜はこれにより構成される集成材等 事で適⽤しやすいよ
うに検討したもの。
(5)(1)〜(4)と同等の劣化の軽減に有効な措置(6) (1)〜(5)のいずれにも該当しない場合、⼟台、床・床組、軸組の維持保全の強化★を実施する場合
は、以下の範囲で防腐・防蟻処理実施
・床下空間に露出している部分︓⼟台､柱・筋かい下端､⼤引､根太､合板等､ 基礎⽴上り､ 束⽯・束等
・増築⼜は改築の⼯事に露出する部分（地⾯から1m以内）○床下空間に露出している部分【注】・柱、間柱、筋かい等、部材ごとに(1)〜(6)の基準を適⽤・耐久性区分D1:スギ、ベイマツ、カラマツ等

土台、柱・筋かい下端、大引、根太、合板等、基礎の立上り、束石・束、根がらみ等を指す。

b.⼟台

⼟台が次の(1)、(2)のいずれかに適合(1)次の①〜③のいずれか、かつ⼟台に接する外壁の下端に⽔切り設置①K3相当以上の防腐・防蟻処理（北海道、⻘森県ではK2以上の防腐処理）②耐久性区分D1の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、タイワンヒノキ、ウェスタンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性を有するものに区分される製材
⼜はこれらにより構成される集成材等③①〜②と同等の劣化の軽減に有効な措置(2)以下の範囲で防腐・防蟻処理（北海道、⻘森県では防蟻処理を要しない）＋⼟台、床・床組の維持保全の強化★
○床下空間に露出している部分
・床下空間に露出している部分、および増築⼜は改築の⼯事に
土台、柱・筋かい下端、大引、根太、合板等、基礎の立上り、束石・束、根がらみ等を指す。
露出する部分

★維持保全の強化︓ 「維持保全の強化」を含む基準に適合する場合は、１年ごとの点検を維持保全計画に位置づけること。(以下、同様）
点検間隔の例 1,2年⽬点検を⾏い、健全であれば、5年⽬、更に健全であれば10年⽬、以降5年間隔とする(最⻑10年間隔))等）

96

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

c.浴室および脱⾐室防⽔上有効な仕上げであること（コンクリートブロック等の部分は除く）
・浴室の壁の軸組等、床組並びに天井が、(2)、(3)、(4)のいずれか
・脱⾐室の壁の軸組等、床組が、 (1)、(3)、(4)いずれか(1) 壁︓ビニルクロス、床︓塩ビシート等防⽔上有効な仕上(2) 浴室︓JIS A4416に規定する浴室ユニット(3)(1),(2)と同等の防⽔上有効な措置（例 脱⾐室︓耐⽔⽯膏ボード、耐⽔合板下地など）(4)各部位がa.外壁の軸組等における(1)〜(5)のいずれか(通気構造等は外壁に⾯する部分のみ適⽤可）d.地盤

次の(1)、(2)のいずれかに適合（北海道、⻘森県、岩⼿県、秋⽥県、宮城県、⼭形県、福島県、新潟県、富⼭県、⽯川県、⼜は福井県の区域に存する住宅は除く）(1)基礎の内周部及びつか⽯周囲の地盤の防蟻措置が次の①〜③のいずれか。
①地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で⼜は布基礎と鉄筋により⼀体となって基礎の内周部の地
盤上に⼀様に打設されたコンクリートで覆ったもの②有効な⼟壌処理
③その他同等の措置︓防蟻シート敷設など(2)地盤を基礎とその内周部の地盤上に⼀様に打設されたコンクリートで覆ったもので、当該コンクリー
トにひび割れ等による隙間が⽣じていないこと＋基礎、⼟台、床・床組、軸組の維持保全の強化★

e.基礎

次の(1)、(2)のいずれか。
(1)地⾯から基礎上端まで⼜は地⾯から⼟台下端までの⾼さが400mm以上(2)地⾯から基礎上端まで⼜は地⾯から⼟台下端までの⾼さが300mm以上かつ基礎廻りの⾬はね防⽌措
置＋⼟台、床・床組の維持保全の強化★

⾬はね防⽌措置︓軒・庇の出900mm以上、基礎外周における⼈⼯芝、芝、砂利の敷設、⾬樋の設置等、軒先から流下する⽔のはね返りが⼟台、外壁下端等の⽊部に当たることを防⽌する措置。

97

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）
の基準

f.床下

床下が次の(1)かつ(2)に適合。
(1)次の①⼜は②のいずれかに適合。
①厚さ60mm以上のコンクリート、⼜は厚さ0.1mm以上の防湿フィルムのいずれか、
⼜はその他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われていること。※ ⽊部が湿潤状態にないことの確認︓触診によることと②床下⽊部が湿潤状態にない＋⼟台、床・床組の維持保全の強化★
し、含⽔率計等を⽤いるこ(2)次の①⼜は②のいずれかに適合。
とを必ずしも要しない①次のⅰ〜ⅳのいずれかに適合
ⅰ 外壁の床下部分に壁の⻑さ4m以下ごとに有効⾯積300cm2以上の換気⼝
ⅱ 外壁の床下部分に壁の⻑さ5m以下ごとに有効⾯積300cm2以上の換気⼝＋⼟台、床・床組の維持保全の強化★
地域区分 断熱材の熱抵抗の基*準値
ⅲ 壁の全周にわたって壁の⻑さ1m当たり有効⾯積75cm2以上の換気⼝
1,2地域
1.2㎡・K／W
ⅳ ⅰ〜ⅲと同等の換気性能
3〜7地域
0.6㎡・K／W②基礎断熱⼯法を⽤いた場合で、床下が厚さ100mm以上のコンク
8地域－
リート、厚さ0.1mm以上の防湿フィルムで覆われ、かつ、基礎の*省エネ基準で定める１〜8の地域⇒P★★参照
断熱材の熱抵抗が右表の数値以上である。

g.⼩屋裏

⼩屋裏が次の(1)〜(3)のいずれかに適合(1)⼩屋裏を有する場合は次の①〜④のいずれかに適合①⼩屋裏の屋外に⾯する壁の換気上有効な位置に2以上の換気⼝設置︓有効⾯積が天井⾯積の1/300以上②軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気⼝設置︓有効⾯積が天井⾯積の1/250以上③軒裏⼜は⼩屋裏の屋外に⾯する壁に給気⼝設置、⼩屋裏の屋外に⾯する壁の換気上有効な位置に排気⼝設置、給気⼝と排気⼝の垂直距離90cm以上、かつ、給・排気⼝の有効⾯積がそれぞれ天井⾯積の1/900以上④軒裏⼜は⼩屋裏の屋外に⾯する壁に給気⼝設置、⼩屋裏の頂部に排気⼝設置、給・排気⼝の有効⾯積がそれぞれ天井⾯積の1/900以上及び1/1600以上(2)軒裏⼜は⼩屋裏の屋外に⾯する壁に換気上有効な位置に２以上の換気⼝設置＋野地板等の⼩屋裏⽊部が湿潤状態にない＋⼩屋組の維持保全の強化★
(3)屋根断熱⼯法等により、⼩屋裏が室内と同等の温熱環境
98

評価基準の概要【劣化対策・⽊造】

木造（戸建て住宅）の基準

h.床下・⼩屋裏の点検

次の(1)かつ(2)、⼜は、(1)かつ(3)のいずれかに適合(1)区分された床下空間・⼩屋裏空間（⼈通孔等により接続されている場合は、接続されている床下空間・⼩屋裏空間を１の部分とみなす。）ごとに点検⼝設置。
(2)床下空間の有効⾼さ330mm以上
ただし、浴室の床下等当該床下空間の有効⾼さを330mm未満とすることがやむを得ないと認められる部分で、当該部分の点検を⾏うことができ、当該部分以外の床下空間の点検に⽀障をきたさない場
合を除く。
(3)各点検⼝からの⽬視等により床下空間の各部を点検できる

ｉ.構造部材等

建築基準法施⾏令第37条【構造部材の耐久】、第41条【⽊材】 、第49条【外壁内部等の防腐措置 等】、第80条の2 【構造⽅法に関する補則】のうち、構造躯体等の劣化軽減に関係するものに適合。

ｊ.顕在化している劣化事象

⽬視⼜は計測により確認された建築物の現況について、腐朽及び蟻害による⽊材の劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

99

よくある質問と回答
■劣化対策

共通

①「ｉ.構造部材等」と「ｊ.顕在化している劣化事象」の違いは何ですか︖それぞれ
どうやって確認しますか
・ｉ.構造部材等︓新築時に⽤いられた材料・構法の適切性→新築時の確認済証・検査済証や、建築⼠による現地・書類調査により、建築基準法の仕様規定に適合していることを確認
︓適法に建設されていれば適合していると判断
・ｊ.顕在化している劣化事象︓現在、構造耐⼒上主要な部分に⽣じている劣化事象→インスペクションにより⽣じていないことを確認
︓劣化事象を把握したら、補修が必要

100

よくある質問と回答
■劣化対策

⽊造

②劣化対策として外壁を通気構造化する場合、特定性能向上⼯事とその他性能向上⼯事のどちらに分類されるか。

・住宅の外壁が、現状で通気構造ではなく、下地⼯事を含む外壁の通気構造化⼯事により、住宅の外壁の少なくとも地⾯から1m以内の範囲を通気構造とする⼯事である場合、特定性能向上⼯事として扱います。
・現状で通気構造ではなく、壁体内結露が⽣じていないことを確認でき、カバー⼯法により既存外壁の外側に、通気層を設置するリフォームも特定性能向上⼯事になります。

③⾬樋は、⾬はね防⽌対策として認められるか。

・⾬樋は、⾬はね防⽌に有効な位置に設置される場合、⾬はね防⽌対策として認められます。
・現状、⾬樋が設置されていない状態から新設する場合、特定性能向上⼯事として補助対象になります。
・既設の⾬樋が劣化していて、現況検査チェックシートで指摘されていれば、⾬樋の交換等の⼯事は、その他性能向上⼯事として補助対象になります。

101

評価基準の概要【劣化対策・RC造】

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（共同住宅等）の基準

次に掲げる基準に全て適合すること。

ａ.建築基準法施⾏令第79条に

部位

かぶり厚さ

適合すること耐力壁ではない壁、床2cm

鉄筋のかぶり厚さが、部位に応じて右表を満たすこと⇒確認済証等があって、S34.12.23
以降着⼯であることを確認

耐力壁、柱、はり3cm

直接土に接する壁、柱、床、はり、布基礎の立上り部分

4cm

基礎（布基礎の立上り部分を除く）

6cm

ｂ. ⽔セメント⽐・中性化深さ(1),(2)のいずれかに適合(1)新築時の設計図書等により、劣化対策等級２に適合するかぶり厚さと⽔セメント⽐であることを確認できる。⇒中性化深さの確認は原則不要。
(2)検査済証等により昭和34年12⽉23⽇以降に建築確認を受けたことを確認でき、かつサンプル調査Ｂによる中性化深さが、築年数に応じて所定の値以下

c.塩化物イオン量
コンクリート中の塩化物イオン量が0.6kg/m3以下 ⼜は検査済証があり、⽬視調査により鉄筋腐⾷を伴うひび割れやさび汁等がないことを確認。

d.顕在化している劣化事象
⽬視⼜は計測により確認された建築物の現況について、コンクリートの中性化による鉄筋の発錆及び凍結融解作⽤によるコンクリートの劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象が認められないこと。（インスペクションにより、劣化事象が確認されないこと。）

102

評価基準の概要【劣化対策・RC造】

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（共同住宅等）の基準

サンプル調査Bとは

1/2

 設計図書等により新築時の中性化対策の内容（⽔セメント⽐、増し打ち厚さ等）を詳細に把握できない場合に⽤いる中性化深さの調査⽅法を指します。
・サンプルは、住宅の階数に応じた階において、各３箇所以上採取する。
調査対象階*は、 地上１〜３階建ての場合はいずれか１つの階、地上４〜６階建ての場合は最上階と最下階（地上）の２つの階、地上７階建て以上の場合は最上階・中間階・最下階（地上）を含む３以上の階。
・サンプル調査を適切に実施するため下のJIS等に定めた⽅法によること。
なお、ドリル削孔法による場合、1箇所につき3孔以上を測定し、箇所ごとの平均値をその箇所の中性化深さとする。
また、測定結果のうち、最も中性化が進⾏している箇所の中性化深さについて評価する。
・原則として、共⽤部分で仕上げ材のない箇所からの採取とする。
やむを得ず仕上げ材の施されている箇所でサンプル調査を実施した場合は、維持保全計画により継続的に中性化を測定する。また、ドリル削孔法による場合、中性化深さが明確に判定できる場合に限り仕上のある部分で調査を⾏うことができる。
・以下の条件の下、直近の⼤規模修繕時の調査結果を⽤いることは可能
NDIS3419の記載を反映○調査の⽅法、サンプル数が、上記に適合していること。
○中性化深さの判定は、調査時点の経過年数で⾏うこと。
○申請時点と⼤規模修繕等の時点が、次⾴別表の(い)築年数の同じ区分である場合
サンプル調査の具体的⼿順，仕様はJIS等によってください。

調査対象階と箇所数、判断⽅法

コア採取の⽅法

調査対象階︓JIS A1107

例

4階建の場合各階3箇所で調査

中性化深さの測定⽅法 ︓JIS A1152
ドリル削孔法︓NDIS3419

調査規格に適合しない場合その結果を採⽤できません。

調査対象階

各箇所でコア1本、⼜はドリル3孔この場合、6箇所の内、最も中性化が進んだ箇
所 で判断*⾼基礎とすることが認められる特別豪雪地帯で、⾼基礎部分
を床⾯積に算⼊しない基準を満たしていることを、確認済証等
により確認でき、基準通りに利⽤されている場合、当該⾼基礎部分は、RC造の劣化対策を適⽤する必要はありません。

103

評価基準の概要【劣化対策・RC造】

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（共同住宅等）の基準

サンプル調査Bとは

2/2

・サンプル調査によって得られた中性化深さが、品質管理の程度に応じて、別表６または８を満たすこと。

別表６（評価基準／⼀定の品質管理※がなされている）(い)

別表８（評価基準／⼀定の品質管理※がなされていない）

(ろ)

(い)

最⼩かぶり厚さ︓30mm以上40mm未満最⼩かぶり厚さ︓40mm以上

10年未満

6mm

10mm

16mm

10年以上20年未満

8mm

14mm

20mm

20年以上30年未満

10mm

17mm

12mm

20mm

最⼩かぶり厚さ︓20mm以上30mm未満最⼩かぶり厚さ︓30mm以上40mm未満最⼩かぶり厚さ︓40mm以上

10年未満

4mm

8mm

11mm

10年以上20年未満

5mm

11mm

20年以上30年未満

7mm

14mm

築年数

(ろ)

築年数

30年以上40年未満

8mm

16mm

23mm

30年以上40年未満

40年以上50年未満

9mm

18mm

26mm

40年以上50年未満

13mm

22mm

50年以上60年未満

10mm

19mm

29mm

50年以上60年未満

15mm

25mm

60年以上70年未満

10mm

21mm

31mm

60年以上70年未満

16mm

27mm

70年以上80年未満

11mm

23mm

33mm

70年以上80年未満

17mm

28mm

18mm

30mm

19mm

32mm

80年以上90年未満

12mm

24mm

35mm

80年以上90年未満

90年以上100年未満

13mm

25mm

37mm

90年以上100年未満※⼀定の品質管理がなされている︓ＪＡＳＳ５等の仕様に準じて施⼯管理が⾏われていることを確認できる場合

104

よくある質問と回答■劣化対策

鉄筋コンクリート造④鉄筋のかぶり厚さについて、新築時の図書等がない場合、実測することは可能か︖• 原則として鉄筋のかぶり厚さを判断するのは、新築時の施⼯管理記録等の図書等によることとしていますが、以下の⽅法による実測によることを可能とします。
＜かぶり厚さの調査・判定⽅法＞
対象の抽出︓原則として外壁で調査することとする。
外壁の⾯の10％以上を抽出し、その外側・内側両⽅を対象とする。
各⾯で10本以上の鉄筋を対象にかぶり厚さを調査する。
各⾯で最も浅い位置にある縦筋のみ､⼜は横筋のみを対象､混在は不可。
調査⽅法 ︓電磁誘導法によるコンクリート中の鉄筋位置の測定⽅法(⽇本建築学会建築⼯事標準仕様書JASS5T-608)⼜は同等の精度、範囲で検査を⾏える⽅法。
判定︓以下の3つ全てを満たすことが必要。証明しようとするかぶり厚さをCｄとして、・測定によるかぶり厚さの最⼩値 ＞ Cd－10mm
・Cdを下回る測定結果が、測定箇所全体の15%以下
・Cd≦測定によるかぶり厚さの平均値 ≦Cd＋20mm
判定の結果を整理して、Cdの数値を決め、評価室事務局の確認を受けてください。
【参考】

はつり調査、ドリル調査は不可。最も浅い位置にある鉄筋を調査できるか不明なため

105

評価基準の概要【耐震性・全構造】(1)〜(3)のいずれかに適合(1)次の①〜③のいずれかに適合、かつ④に適合① 現⾏新耐震基準に適合。
② 耐震診断基準に適合。

⽊造︓Iw≧1.0
RC造︓Is≧0.6かつq≧1.0③ 評価⽅法基準第5の１の1-1(3)新築住宅における評価基準に適合（耐震等級(倒壊等防⽌)等級１以上）④ 構造に応じて、次のいずれか
ⅰ⽊造 ︓部材若しくは接合部の腐朽若しくは蟻害による断⾯
⽋損⼜は折損、壁、柱、床等の著しい傾斜等が認められない。
ⅱ鉄⾻造 ︓部材⼜は接合部の腐⾷による著しい断⾯⽋損⼜は著
しい座屈、壁、 柱、床等の著しい傾斜等が認められない。
ⅲ鉄筋コンクリート造 ︓部材⼜は接合部の著しいひび割れ、
⽕災の跡、壁、柱、 床等の著しい傾斜等が認められない。
(2)免震建築物であって、次を満たすこと。
・免震材料等が劣化していないこと。
・免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものがないこと。
・(1)④に適合(3)昭和56年6⽉1⽇以降着⼯、当時の耐震性が保持されていることを確認できる。
(耐震性に影響のあるリフォームがなく、かつ(1)④に適合）

106

よくある質問と回答
■耐震性

全構造

⑤増築部分の⼯事は補助対象にならないか。
•【例】

原則として増築部分については、住宅全体の性能に係る⼯事であっても補助対象になりません。
ただし、「仮に増築しなかったとしても実施していたであろう⼯事分」に限り増築部分の⼯事を補助対象とします。

増築しない仮定で耐震診断を⾏った結果、耐震性の基準を満たすために必要な補強⼯事分については、補助対象とします。例えば、増築しない状態で耐震補強の内容を検討し、筋かい3本を追加する必要があるとすれば、増築部分を含めて筋かい3本分まで補助対象とします。
• ただし、増築をしない仮定で⾏う耐震補強の⽔準（Iw値等）は、実際に計画をする住宅全体の耐震性の⽔準と同⽔準とします。
※補助率⽅式で算出する場合、補助対象⼯事費が適切に計上されていることを確認できるように、
耐震補強⼯事費を補強箇所単位で計上することが必要です。
•

 耐⼒壁の位置を増築後の住宅全体の中で最適な位置としてください。

107よくある質問と回答
■耐震性

⽊造

⑥耐震性に影響のあるリフォームとはどういうものか。
•

以下のいずれかに該当する場合、耐震性に影響があるリフォームとします。
a 筋かい等耐⼒要素の増減を伴うリフォームがある
b 増減築等により住宅全体の荷重の増減がある
c 柱、梁等の移動を伴うリフォームがある
これらのいずれもないことを確認できる状態を、耐震性に影響のあるリフォームがない状態とします。

•

筋かい等の増設を⾏い、部分的に耐⼒が増えるリフォームであっても、住宅全体のバランスが崩れて、耐震性がむしろ下がってしまうことがあり得ます。意図しないで耐震性が損なわれることを避けるために、耐震性に影響のあるリフォームがある場合、耐震性が確保されていることを確認する必要があります。減築で荷重が減る場合も同じです。

•

なお、柱の移動のみの場合、耐震診断の計算上は影響がないかもしれませんが、上階の荷重を⽀える柱を移動すると、梁のたわみ、強度不⾜などが⽣じる可能性があるので、影響のあるリフォームに含めています(⇒ｃ)。柱の移動等がある場合には、上階の荷重を問題なく、基礎へ伝えることができることを確認してください。

108

よくある質問と回答■耐震性

⽊造⑦⽇本建築防災協会による「⽊造住宅の耐震診断と補強⽅法（⼀般診断法）」の中で⽤いる劣化低減係数は1.0として良いか。
⼀般診断法における劣化低減係数は、必ずしも全ての柱、はり、⼟台等の確認を⾏って算定されるものでは無いため、慎重に判断する必要があります。同協会による解説書に記載のあるとおり、劣化診断において劣化が認められ、補修がなされた場合、原則として補強後の劣化低減係数は0.9が上限とする必要があります。
• ただし、補強前後の診断状況により以下の運⽤とすることができます。
(１)補強前の診断で0.9〜1.0⇒補強後の劣化低減係数はそのまま0.9〜1.0(２)-1補強前の診断で0.9未満⇒補強時に外観の補修は⾏ったが軸組の補修は実施しない場合、劣化低減係数は補強前と同じ(２)-2補強前の診断で0.9未満⇒補強時に軸組の調査を⾏って軸組の補修を実施した場合、劣化低減係数は0.9を上限に改善(２)-3補強前の診断で0.9未満⇒補強時に精密診断と同⽔準の診断を⾏い、全ての軸組の健全性を確認⼜は補修を⾏った場合、劣化低減係数は0.9を超えて改善可••

耐震診断の結果については、評価基準等への適合性を確認する建築⼠において当然確認するべき内容であるため、劣化低減係数についても当該建築⼠の責任のもとで設定してください。
109よくある質問と回答
■耐震性

⽊造

⑧新耐震基準への適合の確認⽅法は、耐震診断以外にないか︖••

平成18年国⼟交通省告⽰第184号(耐震診断・耐震改修に関する指針）と同等に、建築物が耐震性を有することを確認できる⽅法について、技術的助⾔「建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について」がでています。
この技術的助⾔には、いわゆる耐震診断法の他に「建築物の構造耐⼒上主要な部分が昭和56 年6⽉1⽇以降におけるある時点の建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを確認する⽅法」があります。
⇒確認済証・検査済証とその添付書類等により着⼯⽇が昭和56年6⽉1⽇以降であり、新築当時から耐震性に影響のあるリフォームや劣化事象がないことを確認できれば、耐震性があると判断できます。
⇒評価基準（3）「昭和56年6⽉1⽇以降着⼯、当時の耐震性が保持されていることを確認できる。」に該当します。

⑨耐震補強を補助対象とするには、Iw値が上昇しないといけないか︖••

耐震補強を補助対象とする場合、リフォーム前後で耐震補強を⾏って耐震性が向上していることを確認できることが必要です。
⽊造のIw値、RC造等のIｓ値またはq値は、最も弱い階、⽅向の耐震性を⽰す数値ですので、有効な耐震補強を⾏うには、この数値を上げることが必要です。
なお、Iw値等が向上しない耐震補強は補助対象になりません。
110

評価基準の概要【省エネ】(1)断熱等性能等級などによる場合 (①〜④共通:開⼝部の⼀定の断熱措置※1）次のいずれかに適合。

※1※2①断熱等性能等級３以上②⼀次エネルギー消費量等級４＋壁・床︓省エネ等級２※2､※3＋屋根・天井︓省エネ等級３※2 ､※3③⼀次エネルギー消費量等級４＋（省エネ等級２※２、断熱等性能等級２※２ ）のいずれか（太陽光発電は評価対象外）④省エネルギー対策等級３以上

開⼝部の⼀定の断熱措置︓後述の「③開⼝部について」に記載する内容の断熱・⽇射遮蔽措置
省エネルギー対策等級への適合は、既存の状態で性能評価書等により確認できる場合のみ有効、今回のリフォームで基準適合する場合は、断熱等性能等級を⽤いてください。
※3 熱貫流率による基準に限る(2)改修タイプによる場合 次のタイプＡ〜Dのいずれかに適合。（断熱化の対象は、外⽪にあるもの）①タイプＡ

全居室全開⼝部の断熱化等

床、外壁、屋根（天井）のいずれか１種類の断熱化②タイプＢ

主たる居室(LDK)とその他居室２室
全開⼝部以上*1の断熱化等

暖房、給湯、換気、照明、その他のいずれか１種類が⼀定の⾼効率化等設備③タイプＣ

その他居室２室、⼜はその他居室１室と⾮居室１室*2の全開⼝部以上の断熱化等

暖房、給湯、換気、照明、その他のいずれか２種類が⼀定の⾼効率化等設備④タイプD

居室１室以上全開⼝部･天井･壁･床の断熱化＊1 タイプBの開⼝部の範囲は、住宅全体の開⼝部⾯積の65％以上(主たる居室全開⼝部を含み、対象開⼝部は室単位で選択)とすることができる＊2 ⾮居室は、⽞関ドアが⾯する⽞関ホールなどを含む1室以上

111

評価基準の概要【省エネ】
改修タイプの具体的な基準

1/2

・改修タイプには下の４タイプあります。
タイプ
名

断熱仕様（外⽪に接する部分）
開⼝部

タイプ
Ａ

全居室
全開⼝部
主たる居室(LDK)+その他居室
タイプ
２室
B
全開⼝部以上*2

⾼効率化等設備

屋根
(天井)
住宅全体
（いずれか１種類）
床

外壁

暖房

給湯

換気

―

―

―

照明
*1

―

―

―

いずれかの⾼効率化等設備
１種類以上

その他居室２室、⼜はタイプ
その他居室１室と⾮居室1室*3C
全開⼝部以上―――いずれかの⾼効率化等設備
２種類以上

タイプ
Ｄ

その居室の全て

居室１室以上
全開⼝部

―

―

その
他

―

―

―

改修タイプに適合するためのリフォームと同時に、表中の「－」部分についても、評価基準に適合する性能向上リフォームを⾏う場合、特定性能向上⼯事として補助対象になります。
＊1

照明設備は、⾼効率化等設備としては認めますが、改修タイプでは補助対象にはなりません。

＊2 タイプBの開⼝部の範囲は、住宅全体の開⼝部⾯積の65％以上(主たる居室全開⼝部を含み、対象開
⼝部は室単位で選択)とすることができる。
*3 ⾮居室は、『⽞関ドアが⾯する⾮居室（⽞関ホールなど）』を含む１室以上で、間仕切壁、建具等により仕切られる範囲にある開⼝部全てを対象。例えば⽞関ホールにある階段の２階部分に窓がある場合、この窓も対象になります。

112

評価基準の概要【省エネ】
改修タイプの具体的な基準※断熱仕様︓平成28年1⽉29⽇国⼟交通省告⽰第266号:基準告⽰
最終改正令和4年11⽉7⽇国⼟交通省告⽰第1105号
・改修メニューは下表の通りです。 ︓断熱等性能等級４の仕様基準が定められた告⽰

項⽬

断熱仕様
暖房

⾼効率化等設備

給湯2/2

仕様・メニュー例

原則として、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準及び⼀次エネル
ギー消費量に関する基準」（平成28年1⽉29⽇国⼟交通省告⽰第266号※）
１外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準に掲げる基準に適合するもの*

⾼効率熱源機（効率が10％以上向上する集中ボイラ、組込型エアコン等）
・潜熱回収型給湯器
エコジョーズ JIS S2109:2011 家庭用ガス温水機器に規定する給湯部熱効率が94％以上
エコフィール JIS S3031 石油燃焼機器の試験方法通則に規定する連続給湯効率が94％以上
⾼効率 ・ヒートポンプ給湯器 JIS C9220に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上（ただし寒冷地仕様は2.7以上）
給湯器
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併⽤給湯器 熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気ヒートポン
プの効率が中間期（電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期）のCOPが4.7以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が94％以上
太陽熱 強制循環式のもので、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有するこ
給湯器と（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有すること）

換気

熱交換型換気設備（ダクト式第１種換気設備の場合に限る）

照明

主たる居室、その他居室及び⾮居室の全て(住宅外部の照明を含む)についてLED照明とすること(台所のﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞ、外構を除く。器具の交換を含まず電球の交換のみで可)その他 家庭⽤コージェネレーション設備(エネファーム、エコウイルなど）
エコキュートのタンク容量150㍑以上等、別途要件が定められている設備があります。
(単価積上・補助率⽅式共通)113

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告⽰第266号に基づく「仕様基準」とは（1/3）①構造躯体 (⽊造充填断熱⼯法）

・これらの部位の他、天井の代わりに⽤いる屋根の基準があります。
・8地域は、天井・屋根以外、規定されていません。
・断熱材厚さｄ(mm)＝Rc×λ×1000
表中の数字は、5mm単位で切上げした数値を⽰します。

⼟間床等の外周部分で必要な断熱材厚さ（外気に接する部分/その他の部分）（8地域は規定なし）
地域区分
*

熱抵抗値
（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1〜3地域

3.5/1.2㎡・K/W

85/30mm

4〜7地域

1.7/0.5㎡・K/W

45/15mm*地域区分とは・寒冷な１地域から⾼温多湿な8地域まで、8地域に分けた区分を指し、各地域で省エネ基準の基準値が定められています。

天井で必要な断熱材厚さ
地域区分
*

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅⽤GW 16K（λ=0.045）の場合）

1、2地域

5.7㎡・K/W

260mm

3〜7地域

4.0㎡・K/W

180mm

8地域

0.78㎡・K/W

40mm

壁で必要な断熱材厚さ（8地域は規定なし）
地域区分
*

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅⽤GW 16K（λ=0.045）の場合）

1、2地域

3.3㎡・K/W

150mm

3〜7地域

2.2㎡・K/W

100mm

床で必要な断熱材厚さ(外気に接する部分/その他の部分)（8地域は規定なし）
地域区分
*

熱抵抗値
（RＣ）

具体例（住宅⽤GW 16K（λ=0.045）の場合）

各地域の都市の例

3地域 盛岡市

6地域 東京23区

1〜3地域

5.2/3.3㎡・K/W

235/150mm

1地域 旭川市

4地域 仙台市

7地域 長崎市

4〜7地域

3.3/2.2㎡・K/W

150/100mm

2地域 札幌市

5地域 宇都宮市

8地域 那覇市

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板
︓A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板2種1号（λ=0.024）

地域区分新旧表 https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf

114

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告⽰第266号に基づく「仕様基準」とは（2/3）

屋根⼜は天井熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

2.5㎡・K/W

60mm

3地域

1.6㎡・K/W

40mm

4地域

1.2㎡・K/W

30mm

5〜7地域

0.9㎡・K/W

25mm

8地域

0.7㎡・K/W

20mm

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1、2地域

1.9㎡・K/W

50mm

3地域

1.2㎡・K/W

30mm

4〜7地域

0.8㎡・K/W

20mm

地域区分

②構造躯体 (RC造共同住宅・内断熱⼯法） 1､2地域

壁（8地域は規定なし）

⼟間床等の外周部分（8地域は規定なし）（外気に接する部分/その他の部分）

床(外気に接する部分/その他の部分)（8地域は規定なし）

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

地域区分

熱抵抗値（RＣ）

具体例(硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板（λ=0.024）の場合)

1〜2地域

1.7/0.5㎡・K/W

45/15mm

1〜2地域

2.0/1.2㎡・K/W

50/30mm

3〜7地域

0.6/0.1㎡・K/W

15/5mm3地域

1.4/0.8㎡・K/W

35/20mm4地域

1.0/0.5㎡・K/W

25/15mm

5〜7地域

0.8/0.4㎡・K/W

20/10mm115

評価基準の概要【省エネ】
平成28年国交省告⽰
第266号に基づく「仕様基準」とは（3/3）

⼀⼾建の住宅・共同住宅等⼜は複合建築物の住宅部分③開⼝部について

地域
区分

熱貫流率
(U)*

⽇射熱取得率(η)

具体例

1〜3
地域

2.3
W/㎡･K

基準なし

⽊製⼜は樹脂製サッシ+Low-E複層ガラス A14以上

4地域

3.5
W/㎡･K

基準なし

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス A7以上

開⼝部は寒冷地と蒸暑地を除き、熱貫流率と⽇射遮蔽措置の両⽅の基準を満たす必要があります。 5〜7
地域

Z
y1
y2

4.7
W/㎡･K

＊庇・軒等は、以下を満たす必要があるZ÷(y1+y2)≧0.3＊付属部材︓外付ブラインド⼜は和障⼦＊熱貫流率︓開⼝部全体(枠＋ガラス) で決まる数値
メーカーカタログ等で確認した
熱貫流率の⼩数第⼆位を四捨五⼊することができます。
例 2.33W/㎡･K⇒ 2.3W/㎡･K

8地域

⼀⼾建
住宅

次のいずれか・開⼝部全体0.59以下
・ガラスのみ0.73以下
・付属部材
・庇･軒等

⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス(⽇射取
得型)

その他*

基準なし

⾦属製サッシ+複層ガラス

⼀⼾建
住宅

次のいずれか・開⼝部全体0.53以下
・ガラスのみ0.66以下
・付属部材
・庇･軒等

⾦属製サッシ+付属部材⼜は庇・軒その他*

北±22.5°の⽅位を除く
開⼝部に、次のいずれか
・開⼝部全体0.52以下
・ガラスのみ0.65以下
・付属部材
・庇･軒等

北⾯︓⾦属製サッシ
北⾯以外︓⾦属製サッシ+Low-E複層ガラス(⽇射取
得型)

基準
なし

＊⽇射熱取得率︓開⼝部全体(枠＋ガラス)、
その他*︓共同住宅等⼜は複合建築物の住宅部分
⼜はガラスのみで決まる数値
・基準告⽰から開⼝部⽐率の考え⽅がなくなったので、開⼝部⽐率を⽤いることはありません。
・三世代同居対応、⼦育て世帯向け改修⼯事、防災性･レジリエンス性の向上⼯事等、省エネ＊A10等︓空気層10mm以上の複層ガラス
ルギー対策を⽬的としないリフォームにおいても、開⼝部のリフォームを⾏う場合、上の＊G12等︓ガス封⼊した層12mm以上の複「開⼝部の⼀定の断熱措置」を満たす開⼝部としてください。
116
層ガラス

評価基準の概要【省エネ】
開⼝部の仕様毎の熱貫流率については、以下の表による数値を⽤いてください。
R3年度版 窓等の⼤部分がガラスで構成される開⼝部の熱貫流率
⽊製・樹脂製建具を抜粋
樹脂(⼜は⽊)と⾦属の複合材料製

⾦属製・⾦属製熱遮断構造建具等

⼀般社団法⼈ ⽊を活かす建築推進協議会発⾏
各年度「住宅省エネルギー技術講習テキスト基準・評価⽅法編」より

117

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑩開⼝部の断熱性能等について、ガラスのみの数値と窓枠を考慮した数値のどちらで満たす必要がありますか。

・基準告⽰に定める仕様基準を⽤いて開⼝部の性能を確認する場合は、以下の通りです。R4
年11⽉の告⽰改正により、⽇射遮蔽性能をガラスのみと枠を考慮した数値から選択できる様になりました。
開⼝部の熱貫流率︓枠＋ガラス ⽇射遮蔽措置︓枠+ガラス､⼜はガラスのみ(枠なし)⇒改修タイプ、断熱等性能等級４(仕様による場合)の基準適合
・「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出⽅法等に係る事項」（平成28年1⽉29⽇国交省告⽰第265号）に基づいて算出する場合は、熱貫流率、⽇射熱取得率、共に窓枠を考慮した数値を⽤います。
⇒断熱等性能等級(計算による場合)、⼀次エネ消費量等の基準適合
・いずれの場合も⽇射遮蔽措置に、和障⼦、外付けブラインドを含めることが可能(レースのカーテン、内付けブラインドは対象外)⑪併⽤住宅で、仕様基準を適⽤する際、⽇射遮蔽措置について「⼀⼾建以外の住宅
及び複合建築物」を適⽤して良いか︖

・H28年国交省告⽰第266号では、開⼝部の⽇射遮蔽措置について、｢⼀⼾建の住宅｣と｢⼀⼾建以外の住宅及び複合建築物｣に分かれて規定されていて､｢⼀⼾建以外の住宅及び複合建築物｣では1〜7地域で⽇射遮蔽措置の基準が定められていません。
・本事業上は、併⽤住宅等であっても住宅の形状が⼀⼾建住宅に近いものであれば、「⼀⼾建住宅」の基準を適⽤することとしてください。
118

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑫開⼝部の断熱性、⽇射遮蔽措置の基準について、緩和はありますか。

・以下の通り、基準適合の⽅法や、補助⾦の算定⽅法により緩和の有無、基準適合の必要な範囲、補助対象の範囲が異なります。
補助⾦算定⽅法
基準へ適合させる基準への適合⽅法
範囲
単価積上
補助率
0.2㎡未満も補助対象
断熱等性 計算によ 全ての開⼝を対象
0.2㎡未満も補助対象（⼩サイズの単価を適⽤）
能等級、 る場合 に計算
⼜は⼀次
床⾯積の⼀定範囲
0.2㎡未満であってもエネ消費 仕様基準 までは適⽤免除可
0.2㎡未満は補助対象外 基準へ適合させた場合は量等級の による場 熱貫流率︓2％
補助対象※
適合確認 合⽇射熱取得率︓4%0.2㎡未満であっても0.2㎡未満は適⽤免
0.2㎡未満は補助対象外 基準へ適合させた場合は改修タイプの場合
除補助対象※※ ここで「補助対象」とあるのは、当該開⼝部を仕様基準に適合させれば特定性能向上⼯事として補助対象であることを⽰す。当該開⼝部が仕様基準に適合しない場合でも今回リフォームにより性能向上する
ことを確認できれば、その他性能向上⼯事として補助対象になる。

⑬欄間、袖窓付きの開⼝部の断熱性はどう判断するか︖

開⼝部に欄間、袖窓がある場合、各部位で熱貫流率を確認⼜は計算して，各部位の⾯積を考慮した⾯積加重平均を、開⼝部全体の熱貫流率とします。

119

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑭増築部分の断熱化⼯事は補助対象になりますか。

増築部分は原則として補助対象になりません。ただし、外壁の断熱改修を⾏う場合、既築部と増築部の境界部分にあり、増築により外壁でなくなる部分等、仮に増築しなかった場合に断熱改修していたであろう部分については、その⾯積分に限り増築部分を補助対象とします。
• 例えば、増築によって外壁でなくなる壁が20㎡あり（）、当該外壁が断熱性の基準を満たしておらず、増築部分の外壁を評価基準に適合するまで断熱化を図る場合、増築部分であっても20㎡分を上限に断熱化の費⽤を補助対象とします。
⇒増築部分の床・屋根は、補助対象外です。
補助率⽅式の場合も同様ですが、上の計算を確認できるように、断熱⼯事の数量・⼯事費を、補助対象部分と対象外部分を分けて積算しておくことが必要です。
•• 増築部分の外⽪のうち元の外壁⾯積まで外壁断熱化の補助対象として計上可能• 開⼝部については、例えばリフォーム前に「中」が2箇所設置されていた壁を壊して増築する部分に「⼤」を１箇所と「⼩」を２箇所設置した場合、・単価積上⽅式の場合、「中」1箇所、「⼩」１箇所
・補助率⽅式の場合、 「⼤」1箇所、「⼩」１箇所
迄補助対象になります。

この部分は単純増なので、補助対象外【例】増築部分でも省エネルギー対策の補助対象となる部分

120

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑮改修タイプBを適⽤する場合、対象室以外の⽞関ホールについても断熱化を図りたい。開⼝部、壁、床、天井も補助対象になりますか。
・改修タイプBで主たる居室ともう２居室の開⼝部が断熱化された他、以下に該当する断熱化⼯
事は特定性能向上⼯事として補助対象になります。
○その他の居室や⾮居室について開⼝部（室内に複数ある
場合は全部）の断熱化を図る
場合○居室や⾮居室について、外⽪に接する天井、壁、床のう
ちいずれか1種以上について、
対象室全体で評価基準に適合するまで断熱化を図る場合
その他の場合はその他性能向上⼯事になります。
・壁、床、天井のいずれかについて住宅全体で評価基準に適合する場合も補助対象になります。

追加して開口部を断熱化する範囲の例

改修タイプBの断熱化対象
居室LDK＋２居室
この例では和室と主寝室

改修タイプBにおける断熱化の必要な開口部

121

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑯-1給湯器をエネファーム、エコキュートにする⼯事は、省エネ対策として補助対象になりますか。

・既存の住宅の状況が評価基準を満たしておらず、リフォームにより評価基準を満たすようになれば、エネファーム等も特定性能向上⼯事として補助対象になります。

【例1】既存の住宅が省エネルギー対策等級３に満たない状態から、躯体・開⼝部を断熱化、エネファーム、エコキュートの⾼効率な給湯器を導⼊、省エネルギー対策の評価基準（１）の①〜③のいずれかを満たすようになる場合【例2】既存の住宅が断熱等性能等級４に満たない状態から、躯体・開⼝部を断熱化、エネ
ファーム、エコキュートの⾼効率な給湯器を導⼊、省エネルギー対策の認定基準（１）、（２）のいずれかを満たすようになる場合【例3】改修タイプA〜Dは、以下の状態から評価基準を満たすリフォームを⾏う場合・対象とする居室の開⼝部･躯体の断熱性等が評価基準に満たない状態 かつ給湯器がエネファーム､エコキュートではない状態
・エネファーム、エコキュートを補助対象とする場合、躯体･開⼝部と給湯器の両⽅の既存状態が、性能に満たないことを確認できる資料を提出していただきます。具体的な提出資料の内容等は、次ページで⽰します。
・既存状態の確認ができない場合、エネファーム､エコキュートについては、省エネルギー対策であっても防災･レジリエンス性向上⼯事と同様に、補助対象⼯事費は45万円が上限になり、その他性能向上⼯事になります。
・防災･レジリエンス性向上⼯事に補助対象額の上限が設けられたため、省エネルギー対策でもエネ
ファーム、エコキュートについて、補助対象とする場合の条件を設けます。
122

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑯-2給湯器をエネファーム、エコキュートにする⼯事は、省エネ対策として補助対象になりますか(続き)。

躯体･開⼝部と給湯器の両⽅の既存状態が、性能に満たないことを確認できる提出資料の内容について⽰します。
開⼝部について、以下の通りです。
ここにあげたエビデンスは例示ですので、これ以外に明らかに確認できるエビデンスがあれば、評価室事務局まで具体的な写真や設計図書等を示して、ご相談ください。
・地域区分は現行の区分に基づいて判断してください。
・現場の写真は、対象住宅の写真であることを確認できる様に、近景と遠景をセットで、対象住宅名、撮影日を記載した黒板を写し込んだ写真としてください。
開口部により判断することができる仕様
熱貫流率(W/㎡・K)/日射遮蔽措置
の基準

地域区分

基準適合する仕様の例

1,2〔Ⅰ〕
2.3/-

樹脂製又は木製建具＋Loｗ-E複層ガラスA14以上

4〔Ⅲ〕

3.5/-

金属枠＋LowE複層ガラスA7以上

5,6〔Ⅳ〕

4.7/ηw0.59、又はηg0.73、
又は付属部材、軒･庇

金属枠＋LowE複層ガラス、又は
金属枠＋複層ガラス＋付属部材、軒･庇

3〔Ⅱ〕

7〔Ⅴ〕
8〔Ⅵ〕

基準適合しない仕様の例

具体的なエビデンスの例

備考

樹脂製建具･木製建具でないもの、枠の材料がわかる写真等
又はガラスがLow-E複層ガラスではないものガラスの仕様が分かるガラス
ガラスがLow-E複層ガラスではないも 面の刻印の写真、又は、単板 基準適合しないことを確認できる新のガラスであることがわかる写真
築時の設計図書等も可
ガラスが複層ガラスではないもの

単板ガラス、かつ付属部材･ガラスがLow-eガラスではなく、かつ軒・庇のいずれもないことがわ
付属部材、軒、庇のいずれもない
かる写真
Uw：開⼝部の熱貫流率 ηw：開⼝部の⽇射熱取得率 ηg：ガラスのみの⽇射熱取得率-/ηw0.53、又はηg0.66、
又は付属部材、軒･庇

金属枠＋LowE複層ガラス、又は付属部材、軒･庇がある

ガラス⾯の刻印は、写真に写りにくいので、裏に紙を当てる、ライトを当てる、写す⾓度を変える、等して判別できる写真を送ってください。

123

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑯-3給湯器をエネファーム、エコキュートにする⼯事は、省エネ対策として補助対象になりますか(続き)。

躯体･開⼝部と給湯器の両⽅の既存状態が、性能に満たないことを確認できる提出資料の内容について⽰します。
躯体と設備について、以下の通りです。
躯体により判断することができる仕様
天井
地域区分

熱抵抗値基準(㎡・K/W)の基準

基準適合する仕様の例

基準適合しない仕様の例

1,2〔Ⅰ〕

5.70

GW16K 260mm、又は GW10K 285mm

繊維系断熱材が180mm以下

具体的なエビデンスの例

4.00

GW16K 180mm、又は GW10K 200mm

繊維系断熱材が140mm以下

0.78

GW10K 40mm

断熱材がないこと

断熱材のないことがわかる写
真等

具体的なエビデンスの例

備考

3〔Ⅱ〕
4〔Ⅲ〕
5,6〔Ⅳ〕
7〔Ⅴ〕
8〔Ⅵ〕

断熱材の種類と厚さがわかる 基準適合しないこ
写真等とを確認できる新築時の設計図書等も可

床（その他の部分)
地域区分

熱抵抗値基準(㎡・K/W)の基準

基準適合する仕様の例

基準適合しない仕様の例

3.30

GW16K 150mm、又は GW10K 165mm､又はA種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温版4号
145mm

繊維系断熱材が100mm以下
発泡プラスチック系断熱材が60mm
以下

2.20

GW16K 100mm、又は GW10K 110mm､又繊維系断熱材が70mm以下
は発泡プラスチック系断熱材が40mm
A種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温版4号
以下
95mm

1,2〔Ⅰ〕
3〔Ⅱ〕
4〔Ⅲ〕
5,6〔Ⅳ〕
7〔Ⅴ〕
8〔Ⅵ〕

-

-

-

備考

基準適合しないこ
断熱材の種類と厚さがわかる とを確認できる新
写真等
築時の設計図書等も可--〔 〕内は旧省エネ基準における地域区分

既存の設備が評価基準に満たないことを確認するエビデンス
右の・既存設備の写真（銘板の近景と、設備全体、住宅全景を含む遠景）と銘板により確認できる型番に対応するカタログ等

いずれか ・基準適合しないことを確認できる新築時の設計図書等と設計図書通りの設備であることを確認できる既存設備の写真（設備全体と住宅全景を含む遠景）

124

よくある質問と回答■省エネルギー対策⑰共同住宅で、給湯器をエコジョーズにする⼯事は、ドレン排⽔設備も含めて補助対
象になりますか。

共同住宅で評価基準を満たすエコジョーズの設置とドレン排⽔設備の整備を同時に⾏う場合、特定性能向上⼯事として補助対象になります。
＜条件＞
給湯器 評価基準にあるエコジョーズとしての要件(給湯部熱効率94.0％以上)を満たすこと
ドレン排⽔設備は以下のいずれかから⼀つ選択してください。
・既存の雑排⽔管への接続
・三⽅弁の設置(浴室ユニットバスにドレンを排⽔できるようにする)・ドレンレール設置 以下の条件を満たす場合に限ります。⾃治体、管理組合が下記を認めていることを⽰すホームページのコピー等や、管理規約･細則等のコピーを添えて申請してください。
⾃治体がドレン排⽔を⾬⽔排⽔管に接続して良いと認めている場合
管理組合がドレンレールの設置を認めている場合

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よくある質問と回答■省エネルギー対策⑱改修タイプで⾼効率化等設備にある照明設備については、どのような要件を満たす必要があるのか。
・改修タイプの⾼効率化等設備を照明設備とする場合、次の要件を満たしてください。
・対象住宅の全ての照明設備（⽞関等屋外も含む）をLED化してください(台所のレンジ
フード、外構を除き、屋外であっても外壁等、住宅に設置されているものは含みます）。
電球の交換のみで基準適合上は⽀障ありません。
・電球のみの交換はもちろん、設備の交換､配線⼯事のある場合も、改修タイプでは照明設備を補助対象とすることはできません。
⑲照明設備を補助対象にするには、どのような要件を満たす必要があるか。
・照明設備⼯事を補助対象とすることができるのは､⼀次エネルギー消費量計算を⾏い､性能が向上､⼀次エネルギー消費量等級４以上､かつ評価基準⼜は認定基準を満たす場合です｡
この場合でも、電球の交換や、引掛シーリングに設置するペンダントライトやシーリング
ライト等の照明器具など、⼯事を伴わない設備の交換は補助対象外で、ダウンライト等配線⼯事が必要な器具の設置に限って補助対象になります。

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評価基準の概要【維持管理・⼾建】
専⽤配管の構造

一戸建て住宅(1)〜(3)を全て満たすこと(1)コンクリート内埋め込み配管がない
原則として専⽤配管が、壁、柱、床、はり、及び基礎の⽴上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

ただし、現状⽀障なく使⽤できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容(2)地中埋設管上でのコンクリート打設がない を維持保全計画に記載する場合は当床下から屋外へ接続する部分で基礎下に該基準は適⽤しな配管されている部分を除き、原則として、
い。

地中埋設された専⽤配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

(3)専⽤排⽔管の内⾯が平滑である
専⽤排⽔管のうち、改修を⾏う部分及び厨房⽤の排⽔管の内⾯が、清掃に⽀障のないように平滑で、かつ、清掃に⽀障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が⽣じないように設置されていること。

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評価基準の概要【維持管理・共同】
専⽤配管の構造(1)〜(4)を全て満たすこと(1)コンクリート内埋め込み配管がない
専⽤配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の⽴上り部分を貫通する場合、及びPSから住⼾内への引き込み部分
がシンダーコンクリート等へ埋め込まれている場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。
(2)地中埋設管上でのコンクリート打設がない
地中埋設された専⽤配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

共同住宅等の基準

ただし、現状⽀障なく使⽤できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを、維持保全計
画に記載することも可。

(3)専⽤配管が他住⼾専⽤部に設置されていない
専⽤配管が他住⼾等の専⽤部分に設置されていないこと。他住⼾等の専⽤部分を貫通している場合は以下の対応が図られていること。
• 当該部分の点検、清掃を床⾯から⾏うことができること。（便器を取り外して点検・清掃できれば可）また、管理者の住⼾内への⽴⼊が可能であること。
• 将来の共⽤部分の排⽔⽴管の改修に合わせて、専⽤配管を更新することとし、その内容を維持保全計画に記載すること。
• 浴室排⽔管が階下の他住⼾等に設置されている場合、浴室の床スラブ防⽔改修など
適切な措置が⻑期修繕計画、リフォーム細則等に位置付けられていること。

(4)専⽤排⽔管の内⾯が平滑である
専⽤排⽔管のうち、改修を⾏う部分及び厨房⽤の排⽔管の内⾯が、清掃に⽀障ないように平滑であり、かつ、清掃に⽀障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が⽣じないように設置されていること。

128

評価基準の概要【維持管理・共同】
共⽤配管の構造(1)コンクリート内埋め込み配管がない
原則として、共⽤配管が壁、柱、床、はり及び(1)〜(7)を全て満たすこと 基礎の⽴上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。
(2)地中埋設管上でのコンクリート打設がない
地中埋設された共⽤配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

共同住宅等の基準
ただし、現状⽀障なく使⽤できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することを、維持保全計
画に記載することも可。

(3)共⽤排⽔管における掃除⼝がある 共⽤排⽔管には、共⽤⽴管にあっては最上階⼜は屋上、最下階及び３階以内おきの中間階⼜は15m以内ごとに、横主管にあっては15m以内ごとであって、管の曲がりが連続すること、管が合流すること等により管の清掃に⽀障が⽣じやすい部分がある場
合にあっては、⽀障なく清掃が⾏える位置に掃除⼝が設けられていること。
(4)主要接合部等⼜は排⽔管の掃除⼝がある 専⽤配管と共⽤配管の接合部
及び共⽤配管のバルブ⼜は排⽔管の掃除⼝における点検⼜は清掃可能な開⼝が設置されていること。
(5)共⽤排⽔管の内⾯が平滑である 共⽤排⽔管のうち、改修を⾏う部分の内⾯が、清掃に⽀障ないように平滑であり、かつ、清掃に⽀障を及ぼすよ
うなたわみ、抜けその他変形が⽣じないように設置されていること。
(6)将来対応時の共⽤排⽔⽴管の措置がある 将来的に、他住⼾等の専⽤部分に設置されている専⽤配管の更新を⾏う場合は、共⽤排⽔⽴管についての必要な措置を講じていること、⼜はその計画が⽴案されていること。
(7)共⽤排⽔管の掃除のための開⼝がある 共⽤の排⽔管に設けられた掃除⼝、主要接合部等を点検するために必要な開⼝及び掃除⼝による清掃を⾏うために必要な開⼝が使⽤できるものであること。

129

よくある質問と回答■維持管理･更新の容易性⑳共同住宅等の建物全体を補助対象とする(⼀棟申請)場合、要件適合はどのように確認するのか。専⽤部分だけの補助申請の際、共⽤配管は基準を満たす必要があるか。
• 性能項⽬のうち、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性の共⽤配管に係る基準、⾼齢者等対策については、建物全体で評価基準を満たす必要があります。
• 性能項⽬のうち、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性の専⽤配管に係る基準、可変性、住⼾⾯積については、過半の住⼾において評価基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。
• 省エネルギー対策、住⼾⾯積基準は必須なので、過半の住⼾が満たしていなければ全体が補助対象外になります。
• 専⽤部分のみの申請であっても、共⽤配管と専⽤配管の両⽅が、基準を満たす必要がありますので、共⽤配管が住棟全体で評価基準を満たさないと、補助申請はできません。

21

共同住宅等の建物全体を補助対象とする(⼀棟申請)場合の補助額はどうやって算定するのか。
• 共同住宅（併⽤住宅及び⻑屋建て住宅を除く）の共⽤部分を含む場合は、共⽤部分、専⽤
部分とも補助率⽅式で算定します。
• 基準を満たしていない住⼾は全体の半数未満であれば⽀障ありませんが、共⽤部分に係る補助額は、（基準を満たしている住⼾数÷全住⼾数）を乗じた額となります。
• なお、併⽤住宅及び⻑屋建て住宅は、⼾建て住宅と同様に、単価積上⽅式⼜は補助率⽅式のいずれかにより、補助額を算定します。

130よくある質問と回答■維持管理･更新の容易性
22

共同住宅の下取り配管をそのままリフォームする場合、補助対象にできるか。
• 共同住宅の浴室やトイレの排⽔管がスラブ下(下階の天井ふところ)に設置されていることがあります。
⇒本事業の評価基準では、原則として、下取り排⽔管は、スラブ上で配管するように改善することとしています。今回のリフォームで改善できない場合でも、将来改善する計画とすることを求めています。
ただ、スラブ下からスラブ上に配管ルートを変更することはハードルが⾼いので、
スラブ下配管の取扱は以下の通りとします。
○スラブ下配管以外の⼯事について、評価基準に適合しない状態から適合するようにリフォームする⼯事は、特定性能向上⼯事、その他の場合はその他性能向上⼯事とします。
スラブ下配管をスラブ上に配管ルートを変更する⼯事は、特定性能向上⼯事とし、そのままの位置で更新する⼯事は、補助対象外とします。
配管材料を錆びやすいものから錆びにくいものへ変更する⼯事は特定性能向上⼯
事とすることができるか

23• 評価基準に直接影響しない配管材料を変更する⼯事は、錆びにくい配管材料への変更であっても特定性能向上⼯事とすることはできません。その他性能向上⼯事としてください。
131

よくある質問と回答■維持管理･更新の容易性
24

住⼾内の給⽔･給湯管⼯事に⽤意されている２種類の単価の使い分け⽅はどうすれば良いか︖• 住⼾内の給⽔・給湯管更新⼯事には、以下の2種類があります。
メーターから各機器までさや管ヘッダー方式

120,000円/式
219,000円/式• さや管ヘッダー⽅式の単価は、さや管の中に架橋ポリエチレン管等の給⽔･給湯
管を通し、将来の更新性を⾼めることができる⼯法に限って適⽤できます。

16～25mm

メーターから各機器までの単価は、配管の種類によらず、いわゆる先分岐⽅式の他、さや管を⽤いないヘッダー⽅式を含みます。
被覆
さや管(16～25mmφ程度)
給水･給湯管(10～13mmφ程度)

さや管ヘッダー方式の配管イメージ
さや管(16～25mmφ程度)の中に給水･給湯管(10～13mmφ程度)が、挿入されるものです。

給水･給湯管(10～13mmφ程度)

さや管ではない配管の例
給水･給湯管の保護・保温のため設けた被覆はさや管とは認められません。
132

よくある質問と回答■維持管理･更新の容易性
25

共同住宅でエコジョーズを設置するために⾏う配管⼯事は特定⼯事になるか︖• 共同住宅のパイプスペースにエコジョーズを設置するために必要なドレン配管を⾏う⼯事
は、維持管理･更新容易性の特定性能向上⼯事として補助対象になります。
＜条件＞
ドレン配管を給湯器の設置箇所から、既存の雑排⽔管⼜は⾬⽔排⽔管まで接続すること
ただし、⾬⽔排⽔管に接続する場合は、⾃治体がドレン排⽔を⾬⽔排⽔管に排⽔して良い旨定めていることが必要です。⾃治体の⾒解を把握できるホームページ等のコピーを添えて申請してください。
• ドレンレールで廊下側溝に排出する⼯事は、その他性能向上⼯事として、補助対象とします。⾃治体がドレン排⽔を⾬⽔排⽔管に排⽔して良い旨定めていること、および管理組合
が給湯器からの排⽔をドレンレールを⽤いて廊下側溝等に排出することを認めている場合に限ります。
上記同様の⾃治体の⾒解を把握できる資料と、管理規約･細則等のコピーを添えて申請してください。
なお、エコジョーズを設置せず、エコジョーズからのドレン排⽔ができるようにしただけでは省エネルギー対策の評価基準を満たす事はできません。
133

評価基準の概要 ⾼齢者等、可変性、住⼾⾯積、居住環境
⾼齢者等（共同住宅等の場合）a、ｂ、c全て満たすこと

共同住宅等の基準

可変性（共同住宅及び⻑屋の場合）(1)〜(2)のいずれかに適合

共同住宅の基準

a. 次の(1),及び(2)に適合(1)共⽤廊下の幅員が、中廊下︓1.6m以上、⽚廊下︓1.2m以上(2)屋上広場、2階以上にあるバルコニー等の周囲に、⾼さ1.1ｍ以上の⼿すり壁、さく、⾦網を設置
b.共⽤階段 踏⾯240mm以上、蹴上⼨法×２＋踏⾯⼨法が550〜650mm、蹴込み⼨法≦30mm、階段幅員900mm以上、危険な形状の禁⽌、建築基準法適合
c.エレベーター、⼿すり、その他の部分が使⽤上⽀障がないこと アンダーライン部分はエレベーターがある場合、不問(1)現状よりも天井⾼さを低くしないこと。
(2)次のいずれかに該当①躯体天井⾼さ≧2,650mm②居室天井⾼さ≧2,400mm

住⼾⾯積の確保次の(1)、(2)の全てに適合(1)少なくとも１の階の床⾯積（階段部分を除く）が店舗､⾞庫等を除いて40㎡以上
ただし、階段部分の下部を居住スペースとして利⽤できる部分は、床⾯積に算⼊可
居住スペース︓階段の下部を便所や収納等や⾃由に⾏き来できる空間等として利⽤でき、天井⾼1.4m以上(2)床⾯積の合計が下記に適合すること。
〔⼾建て住宅〕 55㎡以上（１⼈世帯の⼀般型誘導居住⾯積⽔準）〔共同住宅等〕 40㎡以上（１⼈世帯の都市居住型誘導居住⾯積⽔準）

居住環境
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

134

よくある質問と回答■⾼齢者等対策26

⼾建住宅で、ホームエレベーターの新設は補助対象になるか。

・⼾建住宅でホームエレベーターの新設は、その他性能向上⼯事として補助対象になります。
・ただし、ホームエレベーターの新設に伴って必要となる耐⼒壁設置等躯体⼯事は対象
外です。

■住⼾⾯積
27

1の階の床⾯積を算出する際、階段室の⾯積は、階段室の下を便所、物⼊れ等で使⽤している範囲は全て床⾯積に算⼊できるか。

・1の階の床⾯積を算出する際、階段室の⾯積は原則全て除いてください。
ただし、居住スペースとして、便所、物⼊れ、廊下等として使⽤できる範囲、かつ天
井⾼さ1.4m以上の範囲については床⾯積に算⼊することができます。
28⾞庫や店舗の⾯積を床⾯積に算⼊できるか。

・⾞庫や店舗の⾯積は床⾯積に含めることはできません（1の階の床⾯積だけでなく、全体の床⾯積にも含めることができません）。

135