公益 財団法人国際医療技術財団

JAPAN INTERNATIONAL MEDICAL TECHNOLOGY FOUNDATION
発行日 2011 年 6 月 21 日 通巻第 40 号
発行所 公益財団法人 国際医療技術財団（JIMTEF）〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-10-2
TBR ビル 1105
電話：03-3502-5803 Fax：03-3502-5814

発行人

小西NO

1 2011・6

恵一郎

ホームページ :http:/www.jimtef.or.jp
e-mail:oﬃce@jimtef.or.jp

公益財団法人として新生さらなる発展に向けて
代表理事・理事長

河 合忠

新生、公益財団法人 国際医療技術財団（JIMTEF）は、2011年２月３日に内閣府より認定され、２月７日に登記し正式に発足致しました。
本件に係わられた過去23年に亘る特例財団法人 国際医療技術交流財団の役員、評議員、さらに外務省、文部科学省、厚生労働省など多くの関係者の絶大なるご指導とご支援に深く感謝申し上げます。
旧財団は1987年10月31日、衆議院議員渡辺美智雄氏によって創設され、以来23年８カ月間、開発途上国の医療技術の振興及び交流を促進し、医療技術分野における国際協力を推進するべく努力して参りました。その成果が認められ、2000年度第52回保健文化賞及び厚生大臣表彰を受賞し、皇居にて天皇・皇后両陛下の拝謁を賜りました。加えて、2006年度からは政府開発援助（ODA）及びアフリカ開発会議（TICAD）による政府方針に応えて仏語圏アフリカ臨床検査技術コースを担当するなどの貢献が認められ2009年度外務大臣表彰を受賞致しました。その間、本財団で研修した医療技術者の総数は世界99カ国から総計1,078名（2011年６月現在）に達し、それらの多くの研修員はそれぞれの母国で、それぞれの専門分野において医療技術の改善、発展に指導的役割を果たしております。
今後は、新しい公益財団法人の定款に基づき、旧財団の事業を継承し、さらに災害医療に関連する新規事業を加え、時代の要請により適合した公益事業を推進する所存であります。そしてJIMTEF友の会を発足し賛助会員との交流をより一層密にし、JIMTEFホームページを通じた医療技術者への生涯教育の国際的推進に向けた事業などを実施する予定であります。
３月11日に突然東日本を襲った史上最大の大震災、それに引き続き発生した福島原子力発電所の一部崩壊による放射能の拡散災害は東日本、さらに日本全体のみならず世界にも影響が及びつつあります。被災者の方々の安全と一日も早い復興を心から願って止みません。
わが国が今回の大災害を乗り越え復興を果たし、今後ともODAを通じて世界の主要国の位置を維持し続けることを確信しております。それを確かなものにするためにも本財団が今まで以上に国際医療協力に努力するべきは当然でありますが、関係各位の倍旧のご指導とご支援を心よりお願い申し上げます。
No.1JIMTEFレポートてもなお憂いあり”と言い続けております。

新事業：災害医療研修コースとネパール国

第１回災害医療研修コースは、2011年11月19

呼吸器リハビリテ－ション個別研修日（土）９時～17時、約60名の参加で独立行
政法人 国立病院機構 災害医療センターにて開催を予定しております。60名はいささか少ないように感じられる方もあるかもしれませんが、この研修コースでは、座学に終わらないで実践演習を多く取り入れているためですのでご了承ください。研修内容を次頁にお示業務執行理事

林

しします。
もう一つは、ネパール国呼吸器リハビリテ

茂 樹ーション個別研修事業の提案です。ネパール

まず初めに東日本大震災・津波・原子力災

国では慢性閉塞性呼吸器疾患＝COPD（肺気害で被災された皆様に心からのお見舞いを申腫・間質性肺炎など）が主要疾患の一つであし上げます。１日も早い復旧・復興をお祈りり、その急性増悪では入院診療が必要となりしています。

ます。その後急性期治療を終えて退院する患

この度2011年２月に本財団が公益財団法人

者は呼吸器リハビリテーションの恩恵に浴す

国際医療技術財団へと生まれ変わりましたこることができないため、日常の呼吸苦を甘んとお慶び申し上げます。

じて受け入れているのが現状です。そこで、

さて、新財団での私からの事業提案は二つ

この状況を打破すべく当該個別研修事業を企ございます。

画立案いたしました。具体的には、ネパール

一つは、定款第４条第５号の災害医療事業

国カトマンズのトリビュバン大学医学部教育に関するものです。これは、災害医療の重要病院のリハビリテーション科から１名を災害性が国内のみならず、スマトラ沖地震・津波医療センター呼吸器科に招聘し、２週間にわ災害やハイチ大地震などから国際的にも認識たり呼吸器リハビリテーション研修を行うもされた結果加わった事業です。本年３月11日のです。この新個別研修を端緒として、ネパ発災の東日本大震災発生前から、本財団医療ール国呼吸器リハビリテーションが充実する関連職種21団体から希望者を募っての災害医ことを願っております。

療研修コースを企画立案してまいりました

途上国相手の国際医療協力は決して反感をが、この大震災を経験しまして、まことに時買うものではなく、大いに感謝されるもので宜を得た研修コースを実施できること、さらす。本財団に携わる者として、一層国際医療に大いなる成果が得られることを期待してお協力に邁進してまいります。

ります。“備えあれば憂いなし”と言われておりますが、私は機会あるごとに“備えあっ2011年 6月21日発行

公益財団法人 国際医療技術財団

第１回 災害医療研修コース
月日：2011年 11月19日（土）会場：独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター
時
9:00

～

間
9:10

プログラム
挨拶
災害医療センター

9:10～10:00

名誉院長

～

11:00

小井土

～

12:00

雄一

「DMAT」
災害医療センター

11:00

茂樹

「災害医療概論」
災害医療センター

10:00

林「トリアージ近藤

久禎

START」

講義+実習

災害医療センター

小笠原

12:00

～13:00

昼休み

13:00

～

14:00

「急性期に各職種として何が出来るか」智子

あ る災害を設定してグループ毎にディスカッション+プレゼンテーション
災害医療センター
14:00

～

15:00

～

16:00

雄一・市原

「チームビルディング・組織論」
東亜大学

15:00

小井土

中田

敬司

「亜急性期～慢性期に何が出来るか」
ディスカッション+プレゼンテーション
災害医療センター

16:00

～

17:00

～

17:10

久禎

「東日本大震災の経験」
長岡赤十字病院

17:00

近藤内藤万砂女

閉講式：修了証授与
JIMTEF 業務執行理事

林茂樹

正行

No.1

JIMTEFレポート

第２回 カンボジア国際セミナー〜医療の向上に貢献する栄養管理〜

公益財団法人 国際医療技術財団（JIMTEF）
公益財団法人 国際開発救援財団（F I D R）
理事

小西恵一郎

≲はじめに≳
日本は先進国の中で、カンボジアに対する最大の援助供与国であります。2008年実績は１億1,480万ドルです。
日本はカンボジアの再建に強力なリーダーシップを発揮し、1991年のパリ和平協定締結に大きな役割を果たして以来、本年で丁度20年目を迎えます。
この間、カンボジアは1999年にアセアンへ、2004年には、世界貿易機関・WTOへ加盟しました。今やアジアの安定と繁栄に向けて協力し得る貴重なパートナーに成長しつつあります。
しかし、まだまだ未解決の課題が山積しています。
一つは、道路や鉄道、港湾など、インフラの整備です。
一つは、公平で信頼される司法制度、即ち、法の支配の確立です。たとえ立法できてもそれらを運用できる人材の育成が急務です。
一つは、医療保険システムなどの社会保障制度の導入です。
一つは、日本企業をはじめとする外資系企業の直接投資のための環境整備です。
とりわけ、国際社会のカンボジアに対する援助総額が、カンボジアの国家予算の30％を占めている現状において、援助国側が協調して援助資源を効率的かつ効果的に配分すべきことはきわめて重要であります。
カンボジアにおいても“日常的な援助慣れ”から脱却し、カンボジア政府が世界の援助機関と同じ目標に向かって有機的に連携していくことが大切であります。
この際、政府開発援助・ODAのみならず、私たちNGOなど民間が、官民一体となって開発効果を高めていく必要があります。
2011年 6月21日発行≲背景≳

カンボジアではかねてより入院患者はスープとご飯があれば十分だと考えられていました。
それはいかがなものかと考え、私共の国際開発救援財団・FIDRは、2007年、プノンペンの国立小児病院にカンボジアで最初の本格的な病院給食センターを建設しました。現在活動中です
が、今一つ普及効果が上がりません。
それは、カンボジアには栄養士制度がなく養成機関もないからです。医学・看護教育においても体系的な栄養学の講座は存在しません。
医療機関においても栄養学に基づく栄養管理が普及していません。その結果、入院患者の栄養状態が悪く、治療の効果が上がらない大きな要因の一つになっています。

≲目的と内容≳そこでカンボジアの医療の向上を支援するため、同国の政府保健省、国公立病院、医系教育機関及び援助機関の関係者を対象に、臨床栄養学に基づく栄養管理についての理解促進を図る

主催者挨拶：小西恵一郎 JIMTEF兼FIDR理事

基調講演：中村丁次 日本栄養士会会長

特別講演：エン・フット政府保健省長官

熱心な参加者からの質問

No.1JIMTEFレポート

とともに、日本の栄養改善の歴史やカンボジア国立小児病院における栄養改善の取り組み及びベトナムの事例をもとに、同国における今後の病院給食の普及と栄養管理の在り方についてカンボジアで初めてのセミナーを開催しました。

プログラム

日

時：2011年 ３月１日

８：30〜17：00

会場：プノンペンホテル（カンボジア・首都プノンペン市）

主催：（公財）国際医療技術財団（JIMTEF）（公財）国際開発救援財団（FIDR）（社）日本栄養士会（JDA）
カンボジア政府保健省

後

全国栄養計画

国立小児病院

援：日本国政府外務省 （独法）国際協力機構
８：30

主催者挨拶 −国際セミナーの意義−
小西恵一郎

９：15

来賓挨拶
松尾

９：30

JIMTEF 兼 FIDR理事秀明

在カンボジア日本国大使館書記官

特別講演
エン・フット

10：15

カンボジア政府保健省長官

基調講演「日本における栄養改善の歴史と栄養士の役割」
中村

11：30

※使用言語：クメール語⇔日本語の逐次通訳※配付資料：クメール語※パワーポイント：クメール語

丁次 （社）日本栄養士会会長・JIMTEF評議員

シンポジウム「医療における栄養・食事管理の課題と展望」
座長

小山直行

FIDRカンボジア事務所前所長○「国立小児病院における給食の取り組み」
リン・ソチェット（JIMTEF帰国研修員）国立小児病院給食部主任
12：00

昼食

13：00

○「ベトナムの病院給食の実際」
グェン・ティ・トゥー・ハウ

ホーチミン第二小児病院栄養部長○「病院におけるフードサービス」
川島由起子

聖マリアンナ医科大学病院栄養部長○「各種疾患の栄養管理」
足立香代子
15：30

せんぽ東京高輪病院栄養管理室長

総括合同会議小西恵一郎

JIMTEF 兼 FIDR理事

中村（社）日本栄養士会会長

丁次

チョ・イ・メン国立小児病院長

オゥ・ケヴァナ

全国栄養計画代表

グェン・ティ・トゥー・ハウ

ホーチミン第二小児病院栄養部長

2011年 6月21日発行≲第２回 カンボジア国際セミナー宣言≳●栄養に関するカンボジア支援のステップ●

Ⅰ カンボジアの臨床栄養に従事する専門家（医師）を日本の病院で研修（2009年実施）
Ⅱ 栄養学の実践の大切さを普及させるため国際セミナーをカンボジアで開く（本年実施）
Ⅲ カンボジアで日本語を学んだ人が、日本で栄養学を学ぶために日本の大学へ留学する。
Ⅳ 臨床栄養に関する指導者養成コースをカンボジアで開講する。日本の栄養士もカリキュラムの作成や講義をするため専門家として参加する。

Ⅴ カンボジアの国立医療技術学校に栄養士養成コースを新たに設置する。

≲成果≳（１）カンボジアではじめての臨床栄養に関するセミナーとなり、同国政府保健省はこれを高く評価しました。
（２）参加者については、啓発及び波及効果が期待されます。
政府保健省（地方局含む）幹部、国公立病院の幹部、医系教育機関の幹部及び援助機関の関係者70名が出席しました。
（３）臨床栄養学の研究及びその成果を実践する栄養士の役割が認識されました。
（４）病院給食は治療食であって、栄養管理は医療の一環であることが認識されました。
（５）地元マスコミがこれらの成果を大きく報道しました。
今回の成果を私たち日本とカンボジア双方の共有財産として育てていきたいと思っています。

≲むすび≳
このたびの国際セミナーが、カンボジアの医療の向上に結びつくチャンスになれば、私たちの喜びは限りなく大きいです。
本セミナーに参加したカンボジアの医師はじめ専門家の人々が、医療現場で一層積極的な役割を果たし、その結果が地域住民に直接利益をもたらし、日本とカンボジアのさらなる友好促進につながることを希望いたします。
そしてカンボジアには、自立と発展の道を歩み、真のカンボジア国民の和解と統合を実現してほしいものと念願致します。

No.1JIMTEFレポート

た今後、部材・部品の不足による生産活動の遅延から安定した供給ができるのだろうか、

医療機器産業と国際協力と懸念を深めたところでありました。
どこの国においてもしっかりした医療体制の確立こそが、国民が安心して暮らすためには必要不可欠な要素であり、確固たる医療・介護体制の構築が何より大切であります。医評議療を取り巻く環境は、国によって差はありま

員

すが、命を守りたい、病気や怪我を治したい

日本医療機器産業連合会会長

荻 野という思いは人類共通の願いであり、どんな

和 郎

時、どんな場合でも必要な機器を必要な量、安定して医療や介護の現場にタイムリーに届はじめにける必要があります。

まずは東日本大震災により甚大な被害を受日本の医療機器産業の現状けられた皆様に衷心よりお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い地域の復旧・復興を

今日、世界の医療機器市場の規模は20兆円心からお祈り申し上げます。人々の健康と命を上回り、米国が42％、欧州が34％、日本がを守ることを使命とする医療機器産業界とし10％程度を占めていると言われています。こても、被災地域の医療・介護サービスの本格のことは、裏返せば世界の医療機器市場の86

復旧、復興へ向け全力で取り組んでまいりま％がこれらの地域、すなわち人口的には、世す。

界の10数％が居住する地域に集中していることとなり、世界の人口の８割以上の人々には医療機器産業界に与えられた使命先進国並みの十分な医療が行き届いていないことを示しています。

さて、今回発生した未曾有の災害である東日本大震災をきっかけに、改めて医療機器の日本の医療機器市場は、現在2.2兆円であ安定供給について考えさせられました。刻々りますが、そのうちのおよそ半分を輸入品がと入る想像をはるかに越える被害の大きさに占めており、貿易収支は約６千億円ほどの大医療機関も例外なく被災し、多くの方々が極幅な赤字が続いています。とりわけ、治療機めて困難な状況におかれていることが思いや器の分野が大幅な輸入超過となっています。

られ、一刻も早く必要な医療機器を現地へ届

1985年頃までは輸出入はおおむね均衡していけねばという強い思いに駆られましたし、まましたが、当時、発生した日米貿易摩擦問題2011年 6月21日発行の中で医療機器の輸入促進が打ち出され、こを耳にすることは、極めて残念であります。

れ以降、年々貿易収支が悪化の一途をたどっ日本の事情、現地の事情、それぞれに問題がて来ているという状況です。過度に輸入品にあるとしても、医療機器の特徴をふまえた産

たよることは、医療経済の面や安定供給、雇官学一体となった確実かつ長期的な支援体

用や経済の活性化の面で問題が懸念されると制、仕組みの構築が是非とも必要でありまころであり、とりわけ先進的医療技術、機器す。真に現地の人々に後々まで喜ばれる支援の分野で我が国の産業の国際競争力を高めるでなければ意味はないように思います。

ことが喫緊の課題であります。

おわりに医療機器の特性と国際貢献

昨年６月に発表された「新成長戦略」で医療機器は医薬品と全く異なり、使用されは、ライフイノベーション健康大国戦略がうる材料が異質なものであり、主として工学にたわれ、医療機器産業の活性化、国際競争力基づくものであること、少量多品種生産であの強化が今後の大きな課題となりました。

ること、臨床現場での使用を通じて改良に次

日本は優れた先端分野の素材や技術の開発

ぐ改良が重ねられ有用かつ高度な機器へと改を得意とし、勤勉な国民性とあいまって、い善が図られてゆくこと、術者の使用経験の違わゆる品質に優れた優秀な物作りに長けた環いが結果に影響すること、日常の保守管理が境にあります。また、国民皆保険制度や優れ必要であること、製品に寿命や故障があるこた医学、医療従事者に支えられて、健康度世となどが特徴として挙げられます。このこと

界NO.1の社会を築き上げてきたことを考えは医療機器の国際的な協力や産業競争力の向合わせると、医療従事者を増強し、人材と機上を考える上でも重要な点です。医療機器の器が一体となって、発展途上国を中心とする機能を安全・確実に、常時発揮するには、操地域へ医療で貢献することを国策として取り作方法の習得や保守管理体制の構築が不可欠上げ、推進することが日本の国際貢献としてであります。

大変有意義であり、日本の医療サービスの充

過去、日本は発展途上国に対し、ODA等

実、向上や経済の発展にも寄与するものと考を通じて多くの医療支援を行ってきました

えます。

が、とりわけ医療機器については、長期にわこういった点で、公益財団法人 国際医療たる継続した支援、すなわち、消耗品やメン技術財団が人材の交流を含め大いに活躍されテナンスサービス、あるいは人材の育成が不るよう期待するところであります。

十分で、結果として、現地の医療機器が十分に機能しないでホコリをかぶっているとの話
No.1JIMTEFレポート

CNNニュースが中東の民主化革命の報道の「3・11」～日常と無常の狭間での思惟～

途中で画面が突然切り替わり、仙台平野のビニールハウスを呑み込んでいく津波の映像を映し出しました。この画像は、３月12日以降、何度となくTVで報道されています。
その時の印象は、日本で一体何が起こっているのかと、待合室は一種のパニック状態となり、居合わせた日本人の多くの方々が、一斉に携帯電話を本邦にかけるのですが、ほとんどつながっていない様子でした。そうした

独立行政法人

国際協力機構気忙しい時間が流れ、香港発羽田行の便は２橋 本

気味な静寂に包まれ、日本人・外国人を問わ理事時間程の遅れで離陸したのですが、機内は不栄 治

ず搭乗者のほとんどが押し黙り１分１秒でも早く羽田に到着し、家族や会社の無事を確認「3・11、あなたは何処で何をしていましたか？」に応えるしたいとの思いであることが、手に取るように伝わってきていました。

2011年３月11日午後２時46分に発生した到着した羽田空港は、溢れるような人の波

M9.0の巨大地震とこの地震に伴って発生しに騒然とした雰囲気に包まれていました。到

た巨大津波は、岩手、宮城及び福島を中心と着後さらに２時間余の時間を空港で過ごし、して甚大な人的及び物的被害をもたらし、「東私自身も「帰宅難民」の一人となりました

日本大震災」として長く記憶と歴史に刻み込が、何とか深夜というよりは、翌早朝に自宅まれることとなりました。一瞬にして１万５に到達するという忘れえぬ日となりました。

千人にも及ぶ貴重な人命を奪い去り、暴力的「日常」「非常」「無常」の流転に家族を引き裂き、そして、家、船、職場、田畑など人々の生きる手段、資産も破壊し、この日の体験を境として意識するようにな

今なお、極めて多くの方々が不自由きわまりった言葉があるのですが、それがこの３つのない不安な避難所暮らしを強いられているこ言葉です。被災された方々にとっては、「3・とに対し、心からお悔やみとお見舞いを申し

11」以降、それまでの「日常」は日常ではな上げます。

くなり、「非常」事態となられたのだと思い地震発生のメカニズム、今回の地震の規模ます。何も失っていない被災地以外の人々のや連続して発生した地殻変動の脅威は、身を「日常」も日常でなくなった点も多々あろう

もって体験した方々に生々しい記憶として残かと思いますし、それは、例えばサプライ・っていると思われますし、毎日のニュースでチェーンの寸断による部品不足といった事態追体験しているものと推察していますが、私であり、時間の経過と共に「日常」が再現す

自身は、この地震・津波の発生時に日本にはる可逆性を感じさせます。

おりませんでした。アフリカ南部４ヵ国の出他方、「非常」の先には、不可逆的な語感張を終え、羽田行の便に乗り換えるため香港を持つ「無常」が被災された方々を襲ってい空港の待合室で待っていたのですが、TVのる、あるいは襲うことを深く憂慮していま102011年 6月21日発行

す。また、今回の大震災が「未曾有」の津波

それらの声を要約すると被災された方々とによるとされていましたが、地震・津波学者の「共感」と「連帯」という言葉に代表されは類似の災害が1000年以上前の貞観年間に同ます。

地域を襲い大きな被害を及ぼしていたことを未曾有の大震災は、被災された方々のみな明らかにしています。この事実は、人間は過らず、全ての日本人に、さらには世界中の多去の歴史に学ぶ謙虚さと学んだ教訓を如何にくの人々に、人智をはるかに越えた地震と津日々の生活に反映させていくのかという実践

波という自然の威力の底知れぬ力を思い知らの重要性を教えているように思えます。そしせることとなりました。そのことと共に、犠て貞観時代の被災者の人々が感じた「無常」

牲となられた方々への心からの哀悼と深い慕から立ち直ったからこそ、現代の我々がその情、さらには復興に向けた支援と勇気とが、子孫として生存している事実と重ね合わせる

世界中の人々から届けられ、それが「共感」と、「無常」から新たな「日常」を創り出すと「連帯」という言葉に表されています。

ことが可能であることを示しているといえま「共感」「連帯」と国際協力す。従って、「無常」といえることもまた可逆あるいは乗り越えることが可能であるとのもうひとつ触れなければならない問題に原光明を見出すことができます。但し、私のよ

子力発電所の事故と放射能汚染があります

うな凡人には想像することが困難な時間軸のが、私の生まれ育った故郷の方々の心情に思一回転が、「無常」から「日常」への回帰にいを馳せると、申し上げるべき言葉が見当たは必要とされているように思えます。

りません。一刻も早い事態の沈静化と安全・安心な生活の復元が実現するよう政府の最大「光明」としての国際社会とのつながり限かつ最速の対応を期待するばかりです。

東日本大震災に対する海外からの見舞いと「3・11」から３ヶ月余が過ぎ、早春から新支援の声と義援金が多数の国々から寄せられ緑、そして雨の季節へと自然は規則正しく変ました。因みに、JICA職員の有志が国内外化し続けています。東日本大震災が日本人一の機関に呼びかけて行った義援金の募集に人ひとりに、そして世界の人々の心にどのよは、世界70余ヶ国から５千万円を超える浄財うに刻み込まれ、そして復興の過程の道筋でが１ヶ月足らずの期間に寄せられました。派

人と人とが、日本と国際社会とがどのように遣専門家、青年海外協力隊員、シニアボランつながっていくべきなのかを改めて見直すこ

ティアの方々、JICA職員、そして開発途上とが求められていることを強く感じていま国のカウンターパートの方々から寄せられたす。

義援金は、岩手県、宮城県、福島県、及びこれまで海外のメディアが避難されているJANIC（特定非営利活動法人国際協力NGO

方々の直向きな忍耐心と避難所の規範に日本センター）に四等分されお渡しすることが出人の底力と強靭さを見出し、賞賛していま来ました。また、義援金とともに千羽鶴や励す。これからは日本人相互の、そして日本とましのメッセージなども多数寄せられまし国際社会との「共感」と「連帯」のメッセーた。それらをひとつ残らずご紹介したいのでジを日本から発信していくことの重要性とそ

すが、紙幅が幾らあっても足りそうにありまの実現の早期化のために国際協力の果たすべせんので、申し訳ないのですが共通する言葉

き役割に真摯に取り組んで参る所存です。

を拾い要約して紹介したいと思います。
11

No.1

JIMTEFレポート

モンゴルからの研修員の受け入れ（柔道整復術）評議員

日本での実習風景

社団法人 日本柔道整復師会会長

萩 原

帰国後の活動について

正

研修員は、日本での研修期間中に、研修指導者の支援を得て帰国後の活動計画を作成はじめにし、研修最終日に発表しました。活動計画に公益財団法人 国際医療技術財団、公益財

は、①看護大学の教員及び学生に日本での研団法人 国際開発救援財団の主催で、社団法修内容を伝える。②卒後の高等教育システム

人 日本柔道整復師会が実施協力団体として、の中に今回の研修内容を取り入れる。③シャ2010年度 個別研修 柔道整復師コースを昨年

ステン記念国立第三病院のスタッフに今回のの６月７日から７月31日までの約２ヶ月間、研修内容を伝える。④今回の研修を機会に自モンゴルからの研修員１名に対して柔道整復分自身、さらに勉強を重ね、指導者としての教育機関ならびに医療機関・施術所にて柔道技量を身につける。以上４つの活動を挙げて整復術の研修を実施いたしました。研修員のいました。

その後の活動状況を報告します。

研修員は帰国後、中央県の地方医師に対して、研修で学んだ内容について所属の大学教授と共に講義を行いました。

個別研修閉講式（河合理事長と研修員）

モンゴル中央県の地方医師への指導風景

122011年 6月21日発行

また、所属の健康科学大学では準医師専攻

日本柔道整復師会では、「JICA草の根技術コースの学生に対して、外傷の応急処置につ協力事業（支援型）」（以下、支援型）であるいての講義及び実技指導を行いました。

日本伝統治療（柔道整復術）普及プロジェク
トをモンゴルにて実施しています。2010年２月26日～３月５日、３月15日～22日、９月22日～29日の日程で、附属医療技術専門学校にて講義を行った際には、日本から派遣した専門家のアシスタントとして、学生に対して指導を行いました。

講義風景（モンゴル）

日本からの派遣専門家との活動風景（モンゴル）

2010年10月２日にウランバートルにてJICA
一般公開セミナーならびに2011年３月４日～実技指導風景（モンゴル）

11日の日程で実施したドルノゴビ県における学生や地方医師の指導だけでなく、シャス地方医師指導者再講習会のアシスタントとしテン記念国立第三病院（外傷病院）にて実際ても活動しました。の患者に対しての治療を行い、技術の研鑽に努めています。

日本での研修内容の報告風景（モンゴル）

日本柔道整復師会では、JICAによる２年間の支援型のプロジェクトを終了し、次のス治療風景（モンゴル）

13

No.1

JIMTEFレポート

テップとして、「日本伝統治療（柔道整復術）り、本研修員が同プロジェクトの指導者候補指導者育成・普及プロジェクト」をJICA草として、今後益々、重要な役割を果たすことの根技術協力事業（パートナー型）にて申請が期待されています。

を行い、４月11日に内定の通知がありましこのような機会をお与えくださりました公

た。

益財団法人 国際医療技術財団・公益財団法

プロジェクト目標は、「モンゴル国内にお人 国際開発救援財団の関係各位に感謝申しける柔道整復術の指導・普及がモンゴル人の上げます。

みにより可能となる状態になる」ことであ

2010年度 個別研修 柔道整復師コース▼研修期間：2010年 ６月７日～７月31日▼研修員：エンフタイワン・トゥプシンバヤル（モンゴル国立健康科学大学附属看護大学教員準医師・看護師）▼研修実施施設 （日程順)
学校法人 花田学園 東京有明医療大学・日本柔道整復専門学校、牧内接骨院、大阪府柔道整復師会専門学院、富山大学大学院医学薬学研究部、医療法人社団 宏友会 栗原整形外科、本間整骨院、医療法人 柔心会 男鹿整形外科▼背景・目的 モンゴルでは、首都と地方の医療サービスに著しい格差があり、地方で暮らす人々にとって深刻な問題となっている。そのため同国政府は、地方の医師不足の解消及び医療サービスの質の向上を図るため地方で活動する医療従事者の養成を推進している。
 養成校であるモンゴル国立健康科学大学では、地方において日常頻繁に見られる落馬事故、バイク事故、モンゴル相撲などのスポーツ事故等による骨折や脱臼に対する初期治療及び後療法として、高額な医療器機を必要としない鑑別診断及び手技治療が確立している我が国の伝統医療「柔道整復術」に着目し、その導入を目指している。
 本事業では、同大学をカウンターパートに附属看護大学から推薦のあった教員を受け入れ、当該分野で豊富な知見を有する医療機関、施術所及び養成・研究機関において2ヶ月間の実務研修を実施し、帰国研修員による技術と知識の普及により上述の課題解決促進の土台構築に寄与することが期待される。
▼研修内容
①柔道整復術の徒手技術習得と基礎知識の習得②外傷診断治療技術の習得地で入手可能な材料を使用した各損傷に対する固定法の習得③モンゴル各④柔道整復師養成教育の理解⑤帰国後の活動計画作成▼研修成果
 研修員自己評価（最終報告書）、アクションプラン及び評価会により、研修員が到達目標を達成したことを確認した。これにより、研修員は帰国後、所属組織である附属看護大学等で日本で学んだ柔道整復術を伝達普及するために必要な技術、知識及び計画が準備できた状態にあると判断した。

142011年 6月21日発行

2010年度の研修員受け入れと学生セミナーのご報告●研修員の受け入れ2010年度は、17カ国から24名が来日し、本財団が本年３月末までに受け入れた研修員の累計は99ヵ国から1,078名となりました。個別研修コースについては、医療関連職種21団体協議会の対象19分野のうち、柔道整復師分野を公益財団法人 国際開発救援財団との共催により、またリハビリテーションフォローアップ事業の帰国研修員フォローアップ国内研修として理学療法士分野を（社）日本理学療法士協会との共催により実施しました。一方、集団研修コースについては、臨床検査技術、診療放射線技術、病院薬学及びリハビリテーション分野を対象に、独立行政法人 国際協力機構（JICA）からの受託により実施しました。さらに、リハビリテーションフォローアップ事業については、付帯プログラムとして「国際協力のためのファシリテーター養成講座」を（社）日本理学療法士協会会員および理学療法学生を対象に実施しました。

■リハビリテーションフォローアップ【帰国研修員フォローアップ国内研修】期

間：2010年 ９月17日～10月３日

研 修 員：１名（2004年度JICA医療技術スタッフ練成コース修了）
参 加 国：スリランカ
目

的：①帰国研修員及び参加協会会員のファシリテーションスキルの向上②帰国研修員の技術の向上③帰国研修員の所属する理学療法士協会の強化④帰国後の活動計画の策定

研修内容：ファシリテーション手法、理学療法教育、理学療法士の卒後教育【国際協力のためのファシリテーター養成講座】
期

間：Aコース（日本語）：８月14日

15日

９月25日
Bコース（英語）：９月18日〜20日
参 加 者：Aコース：13名 Bコース：５名+研修員１名
対象：（社）日本理学療法士協会会員

理学療法学生
付帯研修：アクションプランワークショップ：10月２日

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JIMTEFレポート■JIMTEF個別研修 柔道整復師コース
期
間：2010年 ６月７日～７月31日
研 修 員：１名
参 加 国：モンゴル※ 研修概要及び帰国後の活動状況については、本紙12〜14ページをご参照願います。

■JICA集団研修 臨床検査技術コース
期

間：2011年 １月10日～３月18日【英語圏】

研 修 員：３名
参 加 国：パナマ、パラグアイ（２名）【仏語圏】
研 修 員：３名
参 加 国：ベナン、マリ、ハイチ
案件目標：参加国又はその国の地方の基幹医療機関又は基幹検査機関における感染症の診断・治療・予防の質が向上するよう、信頼性の高い検査技術が当該検査部門の臨床検査技師により共有される。
研修内容：微生物による感染症の診断・治療に不可欠な起因菌の特定と適切な治療薬の選択、耐性菌の判別に関する検査技術■JICA集団研修 病院薬学コース
期間：2010年 ９月28日～11月５日
研 修 員：６名
参 加 国：ベトナム、ミャンマー、イラク、ミクロネシア、パプアニューギニア、サモア
案件目標：研修員の所属する国又は地域で中心的な役割を担う基幹病院において、チーム医療に関する病院薬剤師による医薬品マネジメン
ト（①病院薬剤部門における医薬品の適切 調達、保管、管理、供給 ②適切な調剤 ③適切な医薬品情報の収集・提供）のな改善に関するアクションプランが策定され、実践される。
研修内容：日本での実践的な病院薬剤師業務の技術や知識に触れ、それらを習得し、所属組織の業務改善を反映したアクションプランを帰国後母国において実践する。

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2011年 6月21日発行■JICA集団研修 医療技術スタッフ練成コース【診療放射線グル－プ】
期間：2011年 １月10日～３月12日
案件目標：研修参加者の所属病院・機関における画像検査システム（①デジタル画像の構築②デジタル画像撮影機器の操作・管理③被ばく管理）を改善するアクションプ
ランが策定され、実践される。
研 修 員：５名
参 加 国：カンボジア、フィジー、ソロモン諸島
ウルグアイ（２名）
研修内容：放射線画像検査の領域における世界的動向であるアナログ画像からデジタル画像への急速な移行に対応可能な人材を育成することを目的として、デジタル画像検査システム（①デジタル画像の理解 ②デジタル画像の構築 ③デジタル画像撮影機器の適切な操作・管理 ④適切な被ばく管理）について研修を行う。
【リハビリテーショングループ（ミャンマー１ヵ国限定）】
期
間：2011年 １月24日～２月19日
案件目標：研修員の所属先で評価に基づく理学療法が行われる。
研 修 員：５名
参 加 国：ミャンマー
研修内容：臨床経験を有する理学療法士を対象に「治療の前にまず評価」の大前提を啓発し、①評価に基づく理学療法の技術と知識 ②問
題志向型診療記録法 ③臨床思考過程
理学療法治療法について研修を行う。

④■第19回 国際医療技術学生交流セミナー
公益財団法人 国際開発救援財団と社団法人 日本臨
床衛生検査技師会との共催で、2010年12月18日〜19日にかけて川崎グランドホテルにて開催しました。参加者は、｢世界の健康格差をなくすために」をテーマに専門家の講義及び活動報告を受けました。グループに分かれてのディスカッションではテ－マに沿った内容で討議しました。また、参加者から各国の医療事情について発表がありました。全体を通して世界の健康格差について理解を深め、参加者同士の意見交換により友好を深めることができました。参加者からは、日常の学生生活の中では聴くことができない有益なプログラムであると高い評価を得ました。
会場：川崎グランドホテル（神奈川県川崎市）
参 加 者：43名（日本人学生33名 留学生10名・６ヵ国）

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No.1

JIMTEFレポート

2011年度

事業計画概要内外の諸事情を踏まえながら、医療技術分野の国際協力を一層推進すべく、開発途上国の保健医療課題の解決に必要不可欠な医療技術者の育成及び医療サービス改善の支援に精力的に取り組んでいきます。また、新たに災害医療研修コース、JIMTEF友の会を開催します。医療関連職種21団体、賛助会員をはじめ経済界や民間団体と密接な連携を図ると共に、事業の質の向上と有用性をめざします。
本年３月28日に第１回 通常理事会が開催され、2011年度の事業計画が承認されました。主な事業は次のとおりです。
事 業 名

概要

個別研修

対象分野：臨床検査技師、診療放射線技師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、栄養士、視能訓練士、医療機器保守管理担当者、歯科技工士、臨床工学技士、柔道整復師、歯科衛生士、医薬品品質管理担当者、介護福祉士、鍼灸・あん摩・マッサージ・指圧師、義肢装具士、言語聴覚士、医療ソーシャルワーカー、臨床心理士
対 象 国：開発途上国 定員：４名 研修期間：１〜２ヵ月

集団研修・臨床検査技術コース
対象国：開発途上国 定員：11名 研修期間：２ヵ月
・病院薬学コース
対象国：開発途上国 定員：６名 研修期間：2ヵ月
・医療技術スタッフ練成コース①診療放射線グループ
対象国：開発途上国 定員：７名 研修期間：２ヵ月②リハビリテーショングループ
対象国：ミャンマー 定員：５名 研修期間：１～２ヵ月

災害医療・災害医療研修コース（日本）セミナー・カンボジア国際セミナー（カンボジア）
・医療技術の振興と医療機器の普及（タイ）・国際医療技術学生交流セミナー（日本）・国際医療協力のためのファシリテーター養成講座（日本）●医療関連職21団体協議会●
医療関連職種団体の代表者が参加し、医療及び関連領域における国際協力を推進するための体制整備の検討や情報・意見の交換を行い、本財団の医療協力事業の強化を図っています。
本年度は６月21日に開催します。
＜構成メンバー＞
社団法人 日本臨床衛生検査技師会
社団法人 日本理学療法士協会
社団法人 日本栄養士会
社団法人 日本歯科技工士会
社団法人 日本歯科衛生士会
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
公益社団法人 日本鍼灸師会
日本医療機器産業連合会
診療放射線技師国際協力協会
社団法人 日本介護福祉士会
一般社団法人 日本臨床心理士会

社団法人 日本病院薬剤師会
社団法人 日本作業療法士協会
社団法人 日本視能訓練士協会
社団法人 日本柔道整復師会
社団法人 日本臨床工学技士会
社団法人 日本あん摩マッサージ指圧師会
日本製薬工業協会
日本義肢装具士協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
公益社団法人 日本医療社会福祉協会

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（加盟順）

2011年 6月21日発行

賛助会員へのご入会とご寄附のお願い
JIMTEFは、個人及び団体・企業からの貴重な賛助会費ならびに寄附金の収入により運営されております。一人でも多くの方々に国際医療協力活動の意義をご理解いただき、暖かいご支援をお寄せくださいますようお願い申し上げます。
なお、JIMTEFへのご寄附（賛助会費含む）は、税制上の優遇措置の対象となります。詳細は事務局までお問い合わせください。
＜会員の種類＞○特別賛助会員（対象：団体・企業）○個人正会員 （対象：個人）

年会費 100,000円（１口以上）
年会費 2,000円（１口以上）賛助会員のご入会・ご寄附のお申し込みは、JIMTEF事務局までお問い合わせください。

公益財団法人 国際医療技術財団（特定公益増進法人）〒100-0014 東京都千代田区永田町2-10-2 TBRビル1105
ホームページ：http://www.jimtef.or.jp

電話：03-3502-5803 FAX：03-3502-5814
e-mail：office@jimtef.or.jp

JIMTEF友の会のご案内
JIMTEFでは、国際医療協力活動の一層の推進に向けて、賛助会員の皆様とより緊密なパートナーシップを築いて行きたいと考え、「JIMTEF友の会」を設立しました。
本財団をご支援いただいております賛助会員の個人、団体・企業の皆様と共に社会にとって有益な活動を展開していくことを目指します。
本年度は、JIMTEF友の会を次の通り開催します。
日時：2011年 ６月21日（火） 17：00～19：30

会

場：ＫＫＲホテル東京

プログラム
１．挨拶（JIMTEFの紹介を含む）
河合忠

JIMTEF代表理事・理事長

２．特別講演演

題：グローバルヘルスへの日本の貢献

演者：麦谷眞里厚生労働省大臣官房審議官（国際保健、医政局担当）

３．意見交換会＜活動方針＞（１）本財団が実施している途上国の人材育成や援助活動に関する講演や情報交換を行う。
（２）賛助会員が取り組む社会貢献活動や国際協力活動を本財団がホームページや広報誌で関係各方面へ紹介する。
（３）本財団事業へのご意見やご要望をお伺いし、事業実施における連携を協議する。

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2011年 6月21日発行

JIMTEFレポート

公益財団法人 国際医療技術財団
代表理事・理事長

河合忠

役員・評議員・顧問
2011年 ６月21日現在

国際臨床病理センター所長業務執行理事・専務理事

小西恵一郎

公益財団法人 国際開発救援財団理事

林茂樹

独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター名誉院長

阿部裕
稲本 一夫
大久保満男
堺常雄
髙田 鉃也
原中 勝征
古川 俊之
堀内 龍也
松岡 和久
松本 謙一
森 三樹雄
渡辺敏

大阪大学名誉教授
大阪大学名誉教授
社団法人 日本歯科医師会会長
社団法人 日本病院会会長
社団法人 日本臨床衛生検査技師会会長
社団法人 日本医師会長
独立行政法人 国立病院機構 大阪医療センター名誉院長
社団法人 日本病院薬剤師会会長
財団法人 日本国際協力センター理事長
一般社団法人 日本医療機器工業会理事長
獨協医科大学名誉教授
財団法人 医療機器センター理事長

久住富田

診療放射線技師国際協力協会名誉会長
公認会計士

業務執行理事・常務理事
理監

事

事

評議員

顧

佳三
英保

相川 敬子
石橋 真二
臼井 千惠
荻野 和郎
川崎 忠行
杉田 久雄
中村 丁次
中村 春基
萩原正
半田 一登
深浦 順一
古橋 博美
松尾 雅基
村瀬嘉代子
森
亘

社団法人 日本歯科衛生士会副会長
社団法人 日本介護福祉士会会長
社団法人 日本視能訓練士協会会長
日本医療機器産業連合会会長
社団法人 日本臨床工学技士会会長
公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会会長
社団法人 日本栄養士会会長
社団法人 日本作業療法士協会会長
社団法人 日本柔道整復師会会長
社団法人 日本理学療法士協会会長
一般社団法人 日本言語聴覚士協会会長
社団法人 日本歯科技工士会会長
診療放射線技師国際協力協会会長
一般社団法人 日本臨床心理士会会長
東京大学名誉教授

織田 敏次
藤澤友吉郎

日本赤十字社医療センター名誉院長
日本製薬工業協会元会長

問

20（50音順）