埼玉県セルプセンター協議会

平成２６年度事業報告
（１）会議
１） 総会
平成２６年５月１６日（金）会場

埼玉農業共済会館

会場

彩の国すこやかプラザ２）監査
平成２６年５月２日（金）３）理事会 ７回開催
第１回 平成２６年 ６月１１日

埼玉県障害者支援課との協議について

第２回 平成２６年 ９月 ４日

活動進捗状況の報告・確認

第３回 平成２６年１０月１７日

共同受注事業について

第４回 平成２７年 １月２６日

平成２７年度事業計画・予算について

第５回 平成２７年 ３月１０日

平成２７年度事業計画・予算について

第６回 平成２７年 ４月１４日

平成２７年度事業計画・予算について

第７回 平成２７年 ４月２８日

平成２６年度事業報告・決算報告について

４）正副会長会議・部会長会議 ３回開催
第１回 平成２６年１１月２５日

平成２７年度事業計画・予算について

第２回 平成２６年１２月 ５日

平成２７年度事業計画・予算について

第３回 平成２７年

平成２７年度事業計画・予算について

２月１９日

５）埼玉県と実施する調整会議
第１回 平成２６年

５月１４日

第２回 平成２６年 ６月９日

技術指導員支援制度について
技術指導員支援制度二次募集について

第３回 平成２６年１０月２１日

会計監査

第４回 平成２７年

１月２０日

次年度委託事業について

第５回 平成２７年

２月 ２日

次年度委託事業について

第６回 平成２７年

３月１７日

会計監査

（２）総務部会◇総務部会４回開催（6 月 2 日、8 月 19 日、2 月 19 日、3 月 30 日）
１） 法人会則・規程の策定
・一般社団法人化に伴い、会則・規程の見直し、改正を実施。
２）法人会員増に向けた取り組み
・正会員・賛助会員募集案内を作成し広報誌送付時に同封。会員拡大を図る。
・平成 26 年度新規正会員 4 施設が加盟

３）法人が雇用する職員の労務管理・事務局職員、福祉の店「パレット」販売員の雇用に関すること、労務管理・日常の会計処理、財務処理の管理
４）その他
・埼玉セルプロゴマークの作成
企業との連携を見据え、埼玉セルプ独自のロゴマークを作成する。
ロゴマークの使用、賛助会員の会員証を作成し、賛助会員の増加を目指す。

（３）政策・広報・研修部会■政策広報研修部会２回開催（7 月 31 日、9 月 10 日）

・研修委員会 ５回開催
（7 月 31 日、9 月 5 日、10 月 28 日、12 月 10 日、2 月 12 日）
・広報委員会 ２回開催（7 月 31 日、1 月 14 日）
１）埼玉県への要望書の提出
平成２６年１０月２１日
埼玉県福祉部障害者支援課へ要望書の提出を行う（※P８、要望書参照）。
２） 研修会の実施①平成２６年度第１回研修会「障害のある人の働くを考える」
開催日：平成２６年１１月１９日
講師：埼玉県立大学教授

会 場：農業共済会館

朝日 雅也氏

参加者：２１名②平成２６年度第２回研修会「障害のある人の働くを考える～実践報告会～」

開催日：平成２７年２月１９日
講師：埼玉県立大学教授

会 場：埼玉県障害者交流センター
朝日 雅也氏

報告者：あげお福祉会 グリーンドア

竹村絵里氏

戸田わかくさ会 戸田市立福祉作業所かがやき 鈴木利夫氏
日和田会

第３かわせみふわふわ

村田 勇氏

参加者：３０名
３）広報誌「さいたま SELP」の発行
第５３号（法人設立創刊号）平成２６年１０月発行
第５４号 平成２７年３月発行
４）埼玉県障害者就労施設支援事業（技術指導員支援制度）についての検討（※詳細は、Ｐ６
埼玉県障害者就労施設支援事業参照）

（４）販売促進部会■販売促進部会６回開催（7 月 17 日、8 月 29 日、9 月 25 日、10 月 22 日、1 月 7 日、3 月 4 日）
セルプバザール実行委員会２回開催（11 月 4 日、12 月 9 日）
１） 平成 26 年度授産施設製品販売促進事業（埼玉県委託事業）及び委託事業以外（会員限定事業）の販売会の企画・運営
・委託事業販売会１３回
・会員限定の販売会４回
参加施設延べ ２１０施設、 総売上 ７，６４９，０３４円 （※Ｐ１２販売実績参照）
埼玉県からの委託事業を中心に事業を実施した。今年度は、埼玉県より委託事業にかかる販売会に関しては手数料の徴収はしないようにとの指示があったため、委託事業のみ手数料は徴収せず事業を実施した。
２）手数料規程（案）作成

セルプバザールに関して、補助金等のない状態で販売を行う場合のシミュレーションをし、事業実施にあたっての適正な手数料を算出したうえで、手数料規程（案）を作成した。

（５） 共同受注部会■共同受注部会７回開催（7 月 7 日、10 月 30 日、11 月 27 日、12 月 22 日、1 月 26 日、2 月 18 日、3 月 17 日）
１）商品選定会の開催◇開催日：平成２６年８月２８日◇会 場：埼玉県障害者交流センター◇参加施設：７施設
ドラッグエースで常設販売する商品の選定会。出品商品２１商品のうち７商品採用され、１２月より販売を開始する。施設ごとの売上額の差が激しく、二極化している。売り上げが多い施設に学び、どの施設もより売り上げが伸びていくよう今後支援していく。また、通常の商取引の中で生産者としてやらなければいけない請求書の作成などについても各施設でできるよう支援していきたい。
（※Ｐ１３、ドラッグエース販売売上一覧参照）
２）総合的建物管理業務に関する情報交換会◇開催日：平成２６年９月１日◇会 場：さいたま市民会館おおみや◇参加施設：10 施設◇交換会内容：県立特別支援学校、保健所の清掃作業を実施している施設が集まり、作業を受託するまでの課題、現状についての情報交換を行う。

３）福祉の店パレットの運営◇出店施設数施設

４３施設

・店舗営業時間：１０：００～１６：００
・年間の営業日数：２３５日
・年間売り上げ：８，９０９，９８５円
・手数料額：

１，６２２，４４０円（※Ｐ１４、福祉の店パレット年間売上額、Ｐ１５特別注文一覧参照）【パレット担当者会議】
パレットに商品を出店する施設が集まりパレットの運営に会員施設が関心を持ってもらえるよう会員施設職員とパレット販売員の交流を図った。
・第１回担当者会議日：平成２７年３月１２日
会

場：すいーつばたけ（川口市）

参加施設：４施設・第２回担当者会議：平成２７年３月１３日
会場：第２川越いもの子作業所（川越市）

参加施設：５施設・第３回担当者会議：平成２７年３月１９日
会

場：第２春日園（深谷市）

参加施設：６施設

４）企業からの作業斡旋
企業より希望のあった商品や作業受注施設の紹介、斡旋を行う。
・斡旋件数：２０件
・施設受注額：商品販売１，４９０，０００円／作業受注 ３５０，４６２円（※Ｐ１６、作業斡旋実績一覧参照）
５）埼玉県障害者就労施設支援事業（共同受注事業）の検討・実施
・施設が提供可能な物品等の情報収集及び公表
・官公庁及び企業への営業活動
・共同受注パンフレットの作成（※詳細は、Ｐ６埼玉県障害者就労施設支援事業参照）（６） 埼玉県障害者就労施設支援事業
１）彩の国セルプまつり◇開催日：平成２６年６月２１日（土）◇会 場：さいたま市鐘塚公園◇運

営：埼玉県社会福祉協議会に運営を再委託し実施した。

◇内

容：授産製品の販売、模擬店出店、ステージアトラクション、アート展示、パレスホテル大宮主催「焼き菓子コンテストを実施。後援の精神保健福祉協会の研究大会（大宮ソニックシティで開催）との同日開催としたこともあり、多くの来客があり、施設の売り上げも過去最高のものとなった。

◇参加施設数：模擬店、授産製品の販売（３７施設）
ステージ発表（障害者施設４施設／その他団体３団体）
アート展示（３施設）◇売上総額：１，４８７，０６０円
２） サデコショップ運営
埼玉県産業技術総合センター（川口市）においてサデコショップの運営を行う。
埼玉デザイン協議会に再委託し運営した。

◇出店施設数：３１施設（うち、新規出店は４施設）◇店舗営業時間：①平成２６年４月から平成２６年９月まで②平成２６年１０月から平成２７年３月まで

11：30～16：00
11：30～15：00

所在地の産業技術総合センターの利用者数の減少により、１０月より営業時間を短縮し対応した。

◇年間の営業日数：２９３日◇年間売上額：１，６８８，３６９円◇手数料額：３２６，２４８円

３） 販売会① 県内各地域駅コンコースでの販売
県内６か所の駅において合計７回の販売会を実施した。
◇販売会を実施した駅：浦和駅・上尾駅・大宮駅・熊谷駅・川口駅・西武秩父駅◇開催日数：１２日◇参加施設：９９施設◇合計売上額：４，６３０，６０７円
販売会の目的のひとつである「商品力の向上」については、参加回数を重ねる度に商品の品質が上がっているように感じる施設が多くなってきた。
また、設営や搬入搬出についても他施設の職員と声を掛け合い協力する姿勢がみえ、短時間で効率的に行う事ができてきた。接客等の販売の技術についても向上し、緊急時にも販売員が連携をしながら適切に対応する力が身についている。
また、様々な場所で開催することにより、参加する施設が増え、県民への周知も広がった。

② その他の販売◇参加施設数：５５施設◇合計売上額 ：１，１４１，８２７円
イベントでの出店を募集し、合計５回、６日間の販売を行った。営業時間や人員確保の問題で駅コンコースでの販売会には参加できない施設も参加することができた。
イベントによっては広い販売場所の確保が難しく、施設の出店希望に添えない場合もあるが、参加者が多いイベントについては売り上げもよく、障害のある方が販売に携わることに制限がない場合が多いため、利用者にとっても販売を体験するよい機会となった。
４） 技術指導員支援制度◇第１次募集：平成２７年４月４日募集開始
・申請施設数：２５施設
・決定施設数：１７施設（決定日・・平成２６年６月６日）
・指導実施期間：決定日より平成２７年１月末日までのうち施設が必要とする期間◇第２次募集：平成２７年５月２１日募集開始
・申請施設数：９施設
・決定施設数：８施設（決定日平成・・２６年７月４日）
・指導実施期間：平成２６年月より平成２７年１月末日のうち施設が必要とする期間
一次募集の時点で応募施設数が少なく募集枠を満たさなかったため、二次募集を実施した。今後は、募集開始時期、申請時期、対象事業所への周知方法について検討しておく必要がある。また、前年度事業を実施した施設で今年度も継続して事業実施希望があり応募した施設も複数あった。実施事業の内容によっては、単年度では充分な指導ができないもの、農業のように天候により左右され、指導が計画どおり進まなかった事業などもあるた
め、事業の内容によっては指導期間を変更することも検討しておいたほうがよい。
また、申請時に指導員が決まっていない施設が 9 施設あったが、当協議会より指導員の紹介を行い、指導を開始することができた。短い指導期間ではあったが、売上額が上がった施設、工賃額が上がった施設が 7 施設あった。

５） 共同受注事業
１０月より事業を実施、事業実施のための職員を雇用し事業を実施した。
① 施設が提供可能な物品等の情報収集及び公表
ホームページを改修し、共同受注専用ページを増設した。掲載希望のあった施設の情報を掲載し、企業から発注があった際に施設へ情報を公開するページも新たに作成した。発注をする側（企業等）受注する側（障害者施設）双方にとって受発注がしやすいページとなった。
② 官公庁及び企業への営業活動
・官公庁への営業件数：７７件（うち指定管理者 ２０件）
・企業への営業件数：８件
・その他（福祉団体、障害者施設等）：１２件
各市町村担当者と面談し、優先調達法の実施状況、推進の課題等の聞き取りを実施した。埼玉県内の市町村の 8 割の聞き取りをすることを目標とし、聞き取りを始め、目標を達成することができた。直接話をすることで調達目標額や実績額からでは読みとりきれない課題や各自治体の取り組みなどがわかった。障害者施設が自治体の状況を把握できていない施設もあるので情報提供をしていきたい。
指定管理者については障害者施設での作業実績が多く、障害者が取り組みやすい作業であるため、特に公園の清掃作業受注に的を絞り営業活動をおこなった。その中で川越市水上公園に関しては今年度中の作業を受注することができ、平成 27 年度の受注にも繋がった。営業活動により受注することができた川越市水上公園の清掃作業については川越市の福祉施設連絡協議会、授産活動委員会と連携し作業施設を決定し、7 施設で作業を受注した。
川越市は以前から施設連絡協議会が共同で受注をしており、施設間の連携も取れているためスムーズに仲介することができた。当団体は作業受注の窓口となり最初数回の訪問は行ったが、その後の分担については施設連絡協議会で調整を行った。川越市のように対応できるグループを作ること、施設同士が連携できるよう支援していくことが共同受注を推進するためには必要である。
③ 共同受注パンフレットの作成
営業活動に使用するパンフレットを作成した。写真を多用し発注者が見やすいものに仕上げた。埼玉県障害者支援課へ３００部と電子データの納品をし、全体で２０００部作成した。

（７）全国社会就労センター協議会・日本セルプセンターとの連携
１） 全国社会就労センター協議会第１回協議員総会

平成２６年５月１４日

２） 全国社会就労センター協議会総合研究大会 平成２６年７月９日～１１日
３） 全国社会就労センター協議会課題別専門研修会

平成２６年１０月２日～３日

４） 第３１回全国社会就労センター長研修会 平成２７年２月２６日～２７日５） 共同受注窓口担当者会議

平成２７年２月２７日

６） 日本セルプセンターコンプライアンスセミナー

平成２７年１月１５日～１６日（８）関東社会就労センター協議会との連携
１） 関東社会就労センター協議会協議員会
２） 関東社会就労センター協議会研究大会

in 長野（平成２６年６月５日～６日）（９）障害者他団体との連携
１） 埼玉障害フォーラムとの連携（各種企画、会議への参加等）
２） 埼玉の障害者雇用を考える連絡協議会（会議への参加等）
３） 埼玉県社会福祉協議会評議員会への参加
４） 埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会運営委員会への参加

平成２６年１０月２１日
埼玉県知事 上田 清司 様
一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会
会長 増田 一世

平成２７年度埼玉県の施策及び予算編成に関する要望書
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より障害者福祉、当協議会に対しまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、今年 1 月２０日に日本も障害者権利条約に批准いたしました。障害者福祉においては大きな一歩を踏み出したと感じています。障害者権利条約の締約国には各都道府県も含まれており、当然埼玉県でも障害者権利条約にふさわしい障害者施策を行うことを国際的に約束していることになります。
また、昨年度より障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されました。また、障害者の雇用の促進等に関する法律、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、災害対策基本法などの改正、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立など、障害分野にはさまざまな動きがありました。
埼玉県におきましても、障害のある人の生活の向上、工賃向上に向けた様々な取り組みがなされています。障害者施策を充実させることで、障害のある人を権利の主体として、障害のない人との平等な暮らし、働きがいのある仕事を実現させていくことが求められています。当協議会としては、障害のある人の働くことを中心にしながら、工賃を上げていくための事業化、多様な働き方が選択できるような仕組みの構築に力を注いできました。
上記のような情勢を踏まえ、平成２７年度の埼玉県施策および予算について、次の要望を提案いたしますので、ご検討よろしくお願いいたします。

【要望事項】
１．工賃向上に向けた取り組みに関する要望
障害者権利条約 27 条にある「あらゆる形態の雇用」には、福祉的就労も含まれております。また，
28 条には「相当な生活水準及び社会的な保障」が謳われています。働くことの権利、生活できる所
得保障の権利の視点で以下の項目について要望いたします。

（１） 障害者就労施設支援事業の継続について２年度に渡り当協議会が受託をしてまいりました技術指導員支援制度は、県内の障害者施設の商品力や技術の向上に大きく貢献しており、更に次のステップに対する取り組みが必要となっております。２年度の実績により商品力の上がった商品の販路拡大や県内施設の共同商品開発、清掃や農業などの専門技術の習得等のためには、事業の継続と、弾力的な運用が必要です。
また、現在でも未だ多くの施設が販路の確保ができずにおり、良い商品を県民にＰＲする場が少ない状況です。商品力の向上とともに、毎年イベントでの売上も増えてきております。授産施設製品販売促進強化事業により行うことができる販売は、売上の向上や施設同士の協力・協働はもちろん、相互の商品開発改良についての研修の機会にもなっております。是非、授産施設製品販売促進強化事業の継続と弾力的な運用（対象事業の拡大、手数料の徴収による事業規模の拡大）に対してのご支援をお願いいたします。
（２）障害者就労支援事業の対象事業所について
埼玉県では、事業対象事業所を就労継続支援事業 B 型、就労移行支援事業、生活介護としており、各種事業の案内の送付は B 型のみと指導されており、地域活動支援センターは対象となっていません。
本来、障害のある人が働く事業所は幅広く、障害のある人の働くことを充実させていく観点から考えると、不平等な取り扱いになるのではないかと考えます。公的な事業であり、福祉的就労の場にいる人たちが、事業種別に関わりなく情報が届けられ、利用できる事業にしていただきますようお願いいたします。
（３）共同受注窓口の継続設置について
共同受注窓口の役割は、単独の施設ではできないことについて、調整、あっせん等を行い、単独の施設又は複数の施設が協力をすることで、企業等からの受注や販売の機会を得るためのものです。施設は、共同受注窓口のあっせん等により多くの機会を得ることで、商品の質の向上や事業化への意識の改善のきっかけを得ることができ、工賃向上に向けた力をつけることが出来ます。
国の事業が終了した後も、是非、埼玉県として共同受注窓口の維持運営に継続的な支援をお願いいたします。
（４）「国等による障害者就労施設等からの物品調達などに関する法律」による官公需・民需の推進について
平成 25 年度から始まった建物管理業務では、障害のある人達が大いに力を発揮し、工賃を得ることが出来るようになりました。また、市町村においても官公需の推進が見られるようになりました。今後も保健所や特別支援学校清掃、農業参入チャレンジ事業等への協力や、技術の共有、研修会等の開催による意識改革等に取り組んでまいります。さらなる官公需の推進にむけて互いに力を合わせ協力していくことを希望します。
また、官公需の推進の際には適正な価格での発注を指導していただけますようよろしくお願いいたします。
さらに、民間企業が障害者就労施設の商品の購入、仕事の発注などを行った際には，埼玉県や市町村自治体の入札資格などに反映させていく仕組みを導入してください。同時に埼玉県として企業への働きかけにさらに力を注いでください。
（５）障害者の生活の向上のための取り組み
埼玉県と埼玉県セルプセンター協議会は、埼玉県内に住む障害者が働く喜びや生きがいを感じることができ、地域で自立した生活を営んでいくために、工賃向上を積極的に推進することを共通の目的として、共に努力をしていくものです。少しでも多くの障害者が住みなれた地域で幸せに暮らせるよう、互いに力をあわせ、知恵を出し合い、協力をしていくことを今後もお願いいたします。
２．防災対策の見直しについて
東日本大震災から3年半が過ぎました。被災地は完全な復興とはなっておらず、いまだに生活の再建に至っていない方が多い状況です。中でも、障害のある人にとっては、通常の生活に加え、医療や障害ゆえのさまざまな困難があり、いち早い生活の再建が望まれています。
障害者権利条約第14条a項には、身体の自由及び安全についての権利を有することと謳われています。障害のある人、高齢者は災害時において、緊急避難時、避難所での生活、避難所から仮設住宅へ移行しての生活の再建、仮設住宅退去後の生活など、それぞれの局面において、障害ゆえにさまざまな困難を抱え、いのちや健康の危機を生じやすいことは明らかです。
災害対策基本法等の一部改正に伴い、市町村に高齢者、障害者等の災害時 の要援護者名簿の作成を義務付け、本人からの同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供できること、名簿の作成に際し必要な個人情報を利用できることを定めました。
現在の進捗状況についてご報告いただき、以下の内容について引き続き検討し、具体的な対策を講じ、災害時に障害のある人のいのちを守れる埼玉県の防災対策を講じてください。
① 災害情報・避難情報がいかなる障害のある人にも迅速に伝わるような仕組みを再構築してくだ
さい。
現行の情報伝達の仕組みを点検し、その点検内容を公表し、不備な点を どのように改善するのか、具体的な方法を検討し、実現してください。
② 災害時に迅速に避難できるように避難誘導の徹底と避難に必要な支援を具体化してください。
避難時に支援を必要とする障害のある人たちにどのような支援体制を構築していくのか、具体的な支援内容を明らかにしてください。

③ 要援護者リストの作成が市町村に義務づけられました。災害時に役立つ要援護者リストの作成、常に更新されていくような仕組みに改善してください。
④ 個人情報の取り扱いについても、災害時に個人情報が障害のある人のいのちを守るために活用できるように準備する必要があります。埼玉県の方針を明らかにしてください。
⑤ 福祉避難所のあり方を東日本大震災の経験をもとに再検討する必要があります。どのような福祉避難所をどの程度準備するのか、また、その福祉避難所の存在や機能を要援護者にどう伝えていくのか、具体的な方針と進捗を報告してください。
⑥ 障害ゆえに必要な配慮のある仮設住宅の準備を防災計画に位置づけてください。
仮設住宅の暮らしは、障害のない人にとっても困難を伴いますが、障害 ゆえにその困難がますことは自明です。障害のある人、高齢者にとって、暮らしやすい仮設住宅のあり方を防災計画の中に位置づけてください。