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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日

森中

森山

森山

一郎

至

大

大

株式会社エフアンドエム

名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

1/21

2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第１四半期連結
累計期間

第31期
第１四半期連結
累計期間

第30期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

1,587,628

1,645,956

7,563,063

経常利益

（千円）

198,479

229,696966,942

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

127,874

155,420664,179

四半期包括利益又は包括利益（千円）

106,943

163,435

644,894

純資産額

（千円）

7,138,287

7,456,810

7,492,983

総資産額

（千円）

8,372,461

8,705,830

8,927,867

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.86

10.76

46.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.81

10.70

45.72

自己資本比率

（％）

84.9

85.3

83.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況で推移しました。
緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開や各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について引き続き留意を要する状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは従業員及び顧客等の関係者の安全確保を優先するため、テレワーク
や時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。
（財政状態）（ⅰ）資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が１億58百万円、受取手形及び売掛金が１億33百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は48億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が１億38百万円増加した一方、繰延税金資産が63百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は87億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少しました。
（ⅱ）負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減
少しました。これは主に未払法人税等が１億２百万円、賞与引当金が１億55百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。これは主に長期借入金が12百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は12億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少しました。
（ⅲ）純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は74億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億55百万円が計上された一方、剰余金の配当２億２百万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.3％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高16億45百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益２億25百万円（同16.1％増）、経常利益２億29百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億55百万円（同21.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動が大きく制限されたことを受け、主に電話による既存顧客のフォロー活動に注力しました。具体的には、主要顧客である生命保険営
業職員が既契約者に向けた情報提供を行えるよう、新型コロナウイルス感染症関連の支援策をまとめたサイトを新設し、中でも反響の多かった持続化給付金については制度概要について積極的に案内しました。その結果、当第１
四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の記帳代行会員数は67,743名（前期末比1,193名減）となりました。

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この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億74百万円（前年同
期比1.5％減）、営業利益は２億25百万円（同18.3％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、コロナ禍の影響により主な連携先である地域金融機関が、軒並み企業訪問及び各種セミナー開催を自粛したことに伴い、営業機会を従前のように確保することが困難となりました。地域
金融機関は緊急融資対応に追われると共に、企業からの新型コロナウイルス感染症関連の支援策に関する問い合わ
せ対応に苦慮しており、その窓口として当社を活用いただくことで案件化し、オンラインでの商談につながるよう働きかけを行いました。また一部の地域金融機関とは、アフターコロナを見据えて経営者が取り組むべきことなどをテーマとしたオンラインセミナーを開催し反響を得ました。会員企業に対する支援としては、会員企業専用サイ
トに新型コロナウイルス感染症対策支援策の特設サイトを設け、特に必要とする情報に簡単に辿りつけるようカテ
ゴリ分けをすると共に、解説動画を用意するなどして、分かりやすさに配慮した情報提供を行いました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,291社（前期末比88社減）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次締切）として、255件の申請支援を行いました。その結果、単独で支援した44件と金融機関との連携によるものを合わせて多くの採択につながりました。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億83百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は２億77百万円（同45.1％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、新型コロナウイルス感染症対策の緊急融資に対応するための情報収集がしたい税理士・公認会計士のニーズの高まりと、参加のハードルが低くなるオンラインセミナーを活用したこと
が営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには財務、事業承継、補助金、優遇税制などのカテゴリで解説動画が閲覧できるポータルサイトを開設し、オンラインによるフォロー活動を強化しました。その結果、当第１
四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は907件（前期末比51件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」
シリーズは社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション
労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）に対して電子申請が義務化されたことを受け、該当企業においては対応するシステムまたは政府の電子申請窓口である「eGov」の活用が進んでおります。電子申請への対応は必要だが、それによる費用負担は避けたいとする企業に向けて、「e-Gov」の外部連携APIに対応した「オフィスステーション 労務」の機能を一部制限し、利用料を無料化した「オフィスステーション 労務ライト」をリリースしました。まずは無料で利用いただくことで電子申請に慣れていただき、利用を進める過程で更に便利に活用したいというニーズ喚起を行うことで、「オフィスステーション 労務」への切り替えを進めていきます。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が6,328社（前期末比1,542社増）、士業が1,446件（前期末比52件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は２億30百万円（前年同期比32.5％増）、99百万円の営業損失（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

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四半期報告書（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計
期間の売上高は27百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は７百万円（同5.1％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、一部期間の営業を自粛しました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は29百万円（前年同期比35.6％減）、営業利
益は３百万円（同16.7％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年６月30日)

提出日現在発行数（株）(2020年８月12日)

15,564,400

普通株式

15,565,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
15,564,400

計

15,565,400

内容

−

−

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日(注)１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

5,000

15,564,400

1,765

936,700

1,765

317,199(注)１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ353千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,121,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,437,100

144,371−

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

15,559,400−−

総株主の議決権−

144,371−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂
町１丁目23番38号

1,121,500−

1,121,500

7.21

計

−

1,121,500−

1,121,500

7.21

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,532,025
471,159
3,342
37
6,898
140,188△14,559
4,139,092

3,373,122
337,372
3,362
1,595
7,110
108,412△10,654
3,820,321

1,225,052
099,3191,281,627
2,605,998

1,223,156
0
112,236
1,281,627
2,617,019

369
1,004,459
40,052
1,044,881

294
1,001,694
178,894
1,180,883

400,447
237,308
32,908
128,962
337,325
29,962△29,020
1,137,894
4,788,774
8,927,867

411,874
173,689
35,253
128,872
347,626
19,811△29,520
1,087,605
4,885,508
8,705,830

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（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

7,996
50,040126,803
311,524
806,470
1,302,835

6,246
50,04024,595
156,391
893,433
1,130,705

24,86029,8701,274
76,042132,048
1,434,883

12,35031,1401,229
73,593
118,313
1,249,019

934,935
2,113,344
4,633,747△271,511
7,410,516

936,700
2,115,109
4,587,038△271,511
7,367,336

54,411
54,411
28,056
7,492,983
8,927,867

62,42662,426
27,0487,456,810
8,705,830

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

1,587,628
477,833
1,109,794
915,206
194,588

1,645,956
488,511
1,157,445
931,553
225,891

1,910
757
1,527
120
45
219
63
552
5,196

662
1,092
1,572
447
45
179
76
89
4,165

105
1,200
1,305
198,47961
300
361
229,696

−
−

168
168

0
0
198,479
4,083
66,52270,605
127,874
127,87470
70
229,794
14,29060,082
74,373
155,420
155,420

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
業務受託料
保険事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

127,874

155,420△20,930△20,930
106,943

8,014
8,014
163,435

106,943

163,435

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により各事業セグメントにおいて、主に当第１四半期における新規顧客獲得のための活動は制限を余儀なくされるものの、第２四半期以降にまで影響が及ぶ可能性は低いとの見通しを織り込んだ計画としておりました。
現在、全国で経済活動再加速の動きが取られつつありますが、それに比例して感染者は増加傾向にあることから、一部地域では再び営業活動に制限がかかり始めています。
感染防止対策と経済活動の両立には時間がかかり、新規契約獲得は計画通りに進まない可能性がありますが、現時点では当初計画を修正するほどの重要な乖離は生じていないと判断しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等に重要な影響はないと考えております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

81,077千円
75△45（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至110,929千円
75△45

2019年６月30日）

配当金支払額（決議）2019年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
173,107

当第１四半期連結累計期間（自122020年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年６月30日）

配当金支払額（決議）

2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
202,130

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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

アカウン
ティング
サービス事
業

コンサル
ティング
事業

684,677

655,935

174,059

27,571

1,542,243

45,384

1,587,628

−

431

1,092

2,609

4,133

116,375

120,509

計684,677

656,367

175,151

30,1801,546,377

161,760

1,708,137

セグメント利益又は損失（△）

190,933

190,968△20,2888,265

369,879

4,617

374,496

ビジネスソ
不動産賃貸
リューショ
事業
ン事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

369,879「その他」の区分の利益

4,617

セグメント間取引消去△643

のれんの償却額△75

全社費用（注）△176,625

固定資産の調整額△2,564四半期連結損益計算書の営業利益

194,588（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

アカウン
ティング
サービス事
業

コンサル
ティング
事業

674,745683,976

230,627

27,3601,616,709

29,247

1,645,956

−

313

1,230

1,847

3,391

178,654

182,045

計674,745684,289

231,857

29,208

1,620,100

207,902

1,828,002

セグメント利益又は損失（△）

225,807277,170△99,545

7,841

411,274

3,846

415,120

ビジネスソ
不動産賃貸
リューショ
事業
ン事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

411,274「その他」の区分の利益

3,846

セグメント間取引消去△2,590のれんの償却額△75

全社費用（注）△169,716

固定資産の調整額△16,846

四半期連結損益計算書の営業利益

225,891（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

８円86銭

10円76銭127,874

155,420−−

127,874

155,420

普通株式の期中平均株式数（株）

14,426,981

14,440,594(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

８円81銭

10円70銭−−90,83385,566(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月８日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

寺本

悟

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員平塚

博路

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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