第 211 回国会 参議院

環境委員会

ルギー・環境大臣

第2号

会合におきまし

令和 5 年 3 月 9 日て、このパッケー─────────────
本日の会議に付した案件

ジを始めとするロ○政府参考人の出席要求に関する件

ス・アンド・ダメ〇環境及び公害問題に関する調査

ージ対策についてＧ７各国との連携（環境行政等の基本施策に関する件）（公害等調整委員会の業務等に関する件）

協力を呼びかけてまいりたいと考えております。また、その（原子力規制委員会の業務に関する件）

成果を生かして、11 月末から開催予定のＣＯＰ28 における

─────────────(略)○委員長（滝沢求君）

質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子です。質問の機会を与えていただきまして、先輩、同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
早速ですが、西村環境大臣の所信に対しまして質疑を行いたいと思います。
昨年の 11 月
15 日にＣＯＰ27
日本政府代表団長として西村環境大臣が、日本政府の気候変動の悪影響を伴う損失及び損害、ロス・アンド・ダメージ支援パッケージを発表されました。このパッケージは、世界における喫緊の課題であるロス・アンド・ダメージに対して、迅速な支援の充実のため、国際社会が一丸となって取り組むことが不可欠との認識の下で、事前防災から災害支援、災害リスク保険までの総合的な支援と早期警戒システム整備支援を中心に各種支援を包括的に提供していくという、これすばらしい枠組みだというふうに思います。
そこで、ＣＯＰ27 で西村大臣が発表したロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実効性の確保に向けた今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）

今、進藤委員からお話ございましたように、昨年 11 月のＣＯＰ27 におきまして、気候変動の影響に対する途上国への技術的な支援策としてロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実施を表明したところでございます。
このパッケージは、気候変動がもたらす悪影響、災害といったものに関して、防災に関する人材育成や早期警戒システムの整備といった事前の備えから被災後の復興支援まで、我が国の持つ経験と技術を生かして包括的な支援を継続的に行っていくものでございます。
気候変動による損失と損害への対応については、特に気候変動に脆弱な国に対しまして国際社会が力を合わせて支援していくことが重要でございます。4 月のＧ７札幌気候・エネ国際交渉に貢献してまいります。
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。
ロス・アンド・ダメージ支援パッケージ、これ、気候変動枠組条約における議論への貢献と並行して、やはりこれ仙台防災枠組の推進の観点からも、今御答弁いただきましたように、人材育成、早期警戒システム整備といった事前の備えから、災害リスクの管理やより良い復興、ビルド・バック・ベ
ターまで、これ、これまで幅広い支援を実施している日本政府の取組をパッケージにしたということでございまして、まさに大臣御答弁のとおり、その実効性の確保のために、また民間企業との連携体制の構築もこれ急がないといけないんじゃないかなというふうに思います。
ロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実効性確保に向けて、西村大臣のリーダーシップの発揮を御期待申し上げた
いというふうに思います。
次に、昨年 12 月にカナダで開催されたＣＯＰ15 に西村大臣が政府代表団長として交渉に参加され、閣僚級会合のナショナルステートメントにおいて、新たな枠組みである昆明・モントリオール生物多様性枠組への我が国の立場について発信されました。具体的には、日本の貢献として、2023 年から 2025 年にかけて 1170 億円の規模の生物多様性関連の途上国支援を行うことを表明するなど、我が国の生物多様性に関する取組内容を積極的に発信するなど、極めて大きな成果が得られたものと評価いたしているところでございます。
こうした中におきまして、ＣＯＰ15 で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえた我が国の取組として、次期生物多様性国家戦略の方向性につきましてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）

お答え申し上げます。

我が国は、今委員御指摘のＣＯＰ15 で採択された新たな世界目標、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、次期生物多様性国家戦略を世界に先駆けて、年度内を、この3 月末をめどに策定すべく取り組んでいるところでございます。
この世界枠組みにおいては、2030 年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという、いわゆるネーチャーポジティブが位置付けられているわけでございます。次の国家戦略は、このネーチャーポジテ
ィブの実現に向け、国内施策の指針を示すものとなろうかと思います。

この次期戦略の下で、例えば 2030 年までに国土の 30％、陸と海を守るというサーティー・バイ・サーティー目標の達てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいというふうに考えております。

成、若しくは自然を活用した解決策の活用、ネーチャーポジ

気候変動につきましては、パリ協定の 1.5 度目標の達成にティブ経済の実現など、様々な分野における政策に向けた具向けた具体的な行動の加速化や、気候変動に対して脆弱な国体的な取組、これを推進していきたいというふうに考えておの適応能力の強靱化が急務でございます。生物多様性につきります。

ましては、昨年 12 月のＣＯＰ15 で採択いたしました昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けた具体的な行動○進藤金日子君 ありがとうございます。
次期生物多様性国家戦略、年度内に策定、決定ということでございますが、新たな世界目標である昆明・モントリオー
ル生物多様性枠組に対応して、生物多様性とともに、地球の持続可能性の土台であって人間の安全保障の根幹である自然資本を守っていくと、そして活用するための戦略ということだと思います。今御答弁ありました 2030 年ネーチャーポジ
ティブの実現を図るための戦略だということであります。
午前中の質疑でもございましたが、5 つの基本戦略の下での 25 の行動目標ごとに関係省庁の関連施策が位置付けられるということでありまして、やはりこれらが有機的に連携して国家戦略を目に見える形で動かしていただいて、それで是非とも目標を達成することが重要だというふうに思いますので、実効性の確保ということも十分配慮をしていただきまして国家戦略策定、策定いただきたいというふうに思います。
さて、昨年 11 月 1 日の本委員会におきまして、私、環境外交の方針につきまして西村大臣に質問させていただきました。
その際、西村大臣からは、環境外交は、世界の環境問題の解決のみならず、日本が国際社会の責任ある一員としての役割を果たす上で極めて重要であるということとともに、その上で、この気候変動、生物多様性、循環経済等の課題について国際社会の議論をしっかりとリードしていくとの力強い決意が述べられたところでございます。その後に西村大臣はＣＯＰ27 とＣＯＰ15 に直接出席されて、多くの環境担当の閣僚と膝を交えた外交を実施されて、先ほどのロス・アンド・ダメージ支援パッケージを打ち出すなど、観光、外交におきまして大きな成果を上げられたところでございます。
そして、4 月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして西村大臣が議長を務められるというふうに聞いております。これ、一人の大臣が国連気候変動枠組条約と生物多様性条約の締結国会議に直接出席されて、Ｇ７における関係大臣会合の議長を務める、これは我が国において多分、西村大臣が初めてなんじゃないかなと思うわけでございます。
そこで、ＣＯＰ27 とＣＯＰ15 に直接出席されて国際的議論をリードされた西村大臣といたしまして、本年 4 月に札幌で開催予定のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の議長国としての決意と抱負をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）

今年の 4 月に開催されますＧ７

札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染など、社会経済システムの変容が必要となる課題を取り上げる予定でございます。こうした課題に対処することの重要性、そして全について議論してまいりたいというふうに考えております。
また、条約交渉が開始されましたプラスチック汚染の問題も含めて、循環経済への移行も国際的な課題でございます。
議長国として、Ｇ７及び世界の具体的な取組を加速化させる成果文書を取りまとめて、国際社会の議論をしっかりとリードしてまいりたいと考えています。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
西村大臣の決意をお聞きしまして、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合でこれ極めて大きな成果が得られるものと確信するものであります。西村大臣の御活躍、心から御期待申し上げたいというふうに思います。
次に、生物多様性条約が主眼とする国家管轄権内の生物多様性の保全に加えまして、公海、公の海ですね、公海や深海底、深い海の底、深海底の国家管轄外の海洋生物多様性の保全も重要な課題であります。
先般、国家管轄外の海洋生物多様性、ＢＢＮＪの保全及び持続可能な利用に関する条約の内容が国連におきましてコンセンサスで合意したということでございますけれども、この条約における我が国の立場と条約締結に向けた今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）

お答え申し上げます。

これまで、公海及び深海底における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用についてのルールというものは存在しておりませんでした。このような中で、国連において、2015年から国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする条約の交渉が進められてきたわ
けでございます。その結果、今般、その内容が合意に達したものと承知をしているところでございます。
今後につきましては、外務省を始めとする関係省庁の下に、実際、条約上の義務について詳細な検討を進めて、その結果を踏まえて政府の中で適切な対応をしていくことになろうかと思います。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
この中には、海洋遺伝資源、あるいは海洋保護区を含む海域型の管理ツール等の措置等も入っているというふうにお聞きしておりますので、これ、しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。
次に、循環型社会の形成に関する質問に移りたいと思います。
令和 4 年版の環境白書によりますと、我が国における循環型社会とは、天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る社会というふうに明記されております。
そこで、今日、資料、私の資料お配りしてございますが、資料 1 が我が国の物質フローの概観であります。資料 2 がこの物質フロー指標に関する目標設定ということでございます。

下の方にグラフがあって、この赤い丸が私がちょっと付させていただいたんですが、この第四次の循環型社会形成推進基本計画におけます物質フロー指標に関する目標について、このグラフにありますように、資源生産性だとか、入口側の循環利用率あるいは出口側の循環利用率、これ、近年横ばい傾向となっております。
その要因と今後の改善策についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）

るわけであります。
そこで、本年開始が見込まれるＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、漁業への風評被害が心配されている中にありまして、風評払拭に向けた具体的な方針、是非お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（小林茂樹君）

お答えいたします。
ＡＬＰＳ処理水に係る風評対策に

資源生産性につきましては

ついては、関係閣

長期的に見て増加傾向にございまして、第四次循環基本計画

僚会議で取りまとに定めます、2025 年度において資源投入 1 トン当たり 49 万められた行動計画

円のＧＤＰを稼ぐという目標の達成につきましては順調に推に基づいて政府全移をしていると考えております。

体で様々な取組が一方で、入口と出口側の循環利用率につきましては、資源進められているとを多く使用します大規模な公共工事が減っていること、また、各種リサイクル法による循環利用率の増加によってこれまでは長期的には増加はしてきておりますが、近年、瓦れきなどを始めとする非金属鉱物系の循環利用量が減ってきているという傾向がございますので横ばいとなっているということでございます。
今後につきましては、この第四次の基本計画の進捗点検の一環といたしまして昨年 9 月に循環経済工程表というものを作りましたが、その中におきまして、2030 年度までにプラスチック資源の回収、金属リサイクル原料の処理量などを倍増していくという目標を掲げておりますので、各主体との連携を更に強化いたしまして更なる資源循環を進めてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
環境白書、私、読んでいるんですが、非常にビジュアルになってきて、分かりやすくなってきているんじゃないかなというふうに思います。
私、物質フローを見える化することは極めて重要で、このマクロな物質フローと身近な生活行動を関連付けて国民の生活行動の変容を促していくというのが効果的ではないかなというふうに思います。
今回御答弁いただいた各指標の停滞要因と今後の改善策、是非、今、目標もということがございましたけれども、具体的な政策に生かして、しっかりと目標達成、実現していただ
きたいというふうに思います。
次に、2021 年 4 月、廃炉・汚染水・処理水対策閣僚等会
議におきまして、いわゆるＡＬＰＳ処理水の処分について、2 年後を目途に、国内の規制基準を厳格に遵守することを前提にＡＬＰＳ処理水を海洋放出するとの基本方針が決定されました。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、政府一丸となって風評被害等に対する取組を進めていることというのは理解するところなんですが、実際に原子力災害関連で風評被害に直面している漁業者等からは極めて厳しい意見もお聞きすころであります。
環境省では、科学的根拠のあるデータを示すことで風評影響を抑制する観点から、昨年から海洋放出に備えた海域モニタリングを実施しております。また、他の機関が実施したモニタリング結果も含めて、分かりやすく一元的に発信するための新しいウェブサイトを先月開設いたしました。
海洋放出の開始後はモニタリングを更に強化拡充する予定でありまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを徹底し、環境省庁とも連携して情報提供を進めることで風評影響の抑制につなげてまいります。
以上です。
○進藤金日子君 小林副大臣、ありがとうございます。
環境省としての風評払拭に向けた取組の方針お聞きしたわ
けでございますが、やはりこの風評被害というのは、合理的な科学的知見のみでは防ぎ切れない側面、これありまして、それゆえに非常に難しい問題だというふうに思います。是非、地域に寄り添って、政府一丸となって取組を徹底いただ
くように強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
私も全国各地の農村あるいは農業の現場を訪問しているわ
けでございますが、これ、どこに行っても話題になるのが農林業に対する鳥獣被害であります。
国も地方公共団体も、猟友会始め関係団体も、これ大変努力されているということは理解しているわけでございますけ
れども、農林業に対する鳥獣被害につきまして抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これ農林水産省、環境省連携してやっているというふうにお聞きしているんですが、この抜本的な鳥獣捕獲強化対策の実施状況とともに、今後の実効性ある対策につきまして、鳥の害ですね、鳥害対策も含めた環境省と農林水産省の見解、それぞれお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（奥田直久君）

お答え申し上げます。

委員の御指摘の抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これにつきましては、生態系や農林水産業等に深刻な被害を及ぼしているニホンジカ若しくはイノシシの捕獲強化を図るために、平成25 年に環境省と農林水産省が共同で作成したものでございます。この中で、対策の策定から 10 年後となる令和 5 年度までにその生息数を半減させることを目指すとの目標を掲げているわけでございます。

この半減目標の達成に向けて、環境省では鳥獣保護管理法を改正いたしまして、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲体となった取組、こうしたものを行う場合には支援額を加算するような措置を盛り込んでいるところでございます。

等事業というものを新たに設けたり、若しくは交付金によるこれらの被害対策につきましては、環境省を始め関係省庁支援を強化したりしております。さらに、安全かつ効果的にと連携して今後も取り組んでまいりたいと考えております。

鳥獣を捕獲できる事業者を都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度というものをつくって、これによって担い手の育成確保などを進めてきたところでございます。
こうした取組によって、ニホンジカ、イノシシの推定個体数は、実際、推計値に幅があるものですから確定するのは難しいんですけれども、平成 26 年度をピークに減少傾向が続いているというふうになっております。
なお、イノシシについて申し上げると、平成 23 年の基準年から令和 5 年までに半減するという目標、この目標に向けては、達成に向けて順調に個体数が減少しているところでございます。一方、ニホンジカにつきましてはこの半減目標の達成は若干難しいかなというところでございまして、更なる捕獲の強化が必要と認識しているところでございます。
このため、環境省においては、現在、特にニホンジカについて、都道府県に対し、県境をまたぐ広域的な捕獲の実施による更なる捕獲強化というのを促しております。例えば、交付金の拡充による支援などを進めてきたところでございます。
引き続き、関係省庁とも連携しながら捕獲強化を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐藤一絵君）

お答えいたします。

農林水産省といたしましても、農作物被害の軽減のため、鹿などの捕獲強化に向けまして鳥獣被害防止総合対策交付金を措置しているところでございます。この中で、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の整備、緩衝帯の整備など、農山漁村の地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。
また、本年度からは、令和 3 年の改正鳥獣特措法に基づきまして都道府県による広域捕獲を支援しているところでございます。さらに、令和 5 年度予算案におきましては、効率的に個体数や被害の減少を図るため、ＩＣＴ等の最新の技術の活用の促進、こういったものを支援する内容を盛り込もうとしているところでございまして、これらによりまして更なる捕獲強化を図ってまいりたいと考えております。
また、委員御指摘の鳥類、鳥の被害でございますが、地域によっては、カモあるいはヒヨドリといった被害が大きく発生していることもございます。こうした現状も踏まえまして、こちらも令和 5 年度の予算案におきましては鳥類対策を強化したいと考えておりまして、例えば専門家のアドバイスを受けながら追い払いと捕獲を効果的に組み合わせて地域一○進藤金日子君 両省の取組の状況をお聞かせ願いまして、また今後の方針もお聞かせ願いましてありがとうございます。しっかりと対応いただきたいというふうに思います。
先ほど、環境省の方からも個体数の推定の話がございました。私も資料を見させていただくんですが、環境省の個体推定結果によると、多分これ、本州以南のニホンジカですか
ね、このニホンジカは結構減ってきているんだけど、ちょっと高止まりしている感じです。で、イノシシは減少傾向になっているんです。
ただ、これ全国のデータですから、多分これ、地域的な偏在もあるかもしれません。もう少しブロック単位で整理して個体の推定をしながら適切な管理ということをやっていただ
きたいし、ただ、現場に行きますと、現場の方々は実感としてどっちも増えているよという思いなんですね。特に、この間、九州、佐賀に行きましたら、鹿が来たと、本当に心配していました。鹿が何か本当に繁殖力強いので、特に鹿の増加は著しいという話よく聞きますので、是非その辺についてもお願いしたいというふうに思います。
そういった中で、やはり被害額は確実に、農林業の被害額はちっちゃくなってきているというデータはあるんですが、ただ、やはり相当苦労しているわけです。鳥の害の被害も本当に、今、佐藤部長から御答弁いただきましたけれども、本当、局所局所では大変な状況が、農作物が全然もう取れないようなこともあって、是非そういったことも踏まえた、今御答弁いただいた対策をしっかりやっていただきたいと思います。
やはり捕獲といっても、今、御案内のとおり、農村地域、高齢化と少子化が加速的に進行しております。野生鳥獣の生息範囲が広がっているのが現状なんですね。そういった中で、環境省と農林水産省、連携を更に強化していただくということは極めて重要です。そして、地方公共団体、また猟友会等の関係団体ともしっかりまた密接に連携していただきまして、鳥獣被害対策の更なる充実、それからやはり実効性確保ということについて、これは強くお願い申し上げたいというふうに思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。