一般社団法人日本小形風力発電協会
定

款

平成２４年

３月８日

作 成

平成２４年

４月２日

成 立

平成２７年

６月１０日

改 定

平成２９年

５月２６日

改 定

JＳＷTA
一般社団法人日本小形風力発電協会

第１章 総則

（名 称）
第1条

当法人は、一般社団法人日本小形風力発電協会と称する。また、英文名及び略称は、次のとおりとする。Japan Small Wind Turbines Association(略称：JSWTA)（事務所と所在地）
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都台東区東上野 3 丁目 12 番 5 号高野ビル 3 階に置く。

（目 的）
第3条

当法人は、小形風力発電機のメーカーおよび関連事業者が結集し、その技術の向上を図るとともに、小形風力発電機等によりクリーンなエネルギー社会を実現することを目的とする。

（事 業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
(1) 小形風力発電装置の性能や安全性に関する調査研究事業(2) 小形風力発電機の利用普及に関する事業(3) 前各号に付帯する一切の業務

第２章

社員

（社 員）
第5条

当法人の社員たる資格は以下のとおりとする。
(1) 小形風力発電機及び関連機器・器材の製造または販売等の事業を営む法人。
(2) 前項に定めるほか、理事会で社員となることを承認された法人。

（入 社）
第6条

前条の資格を有し、当法人の目的に賛同して入社しようとする者は、当法人所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。

（社員の責務）
第7条

社員は、本定款を始め、諸規程、社員総会の決議を順守しなければならない。

2. 社員は、事業運営に協力し、以下に示すような、当法人の目的の達成に必要な活動をしなければならない。
(1) 相互に理解が必要な技術的な課題への情報協力(2) 製品設置情報の開示など市場調査への協力(3) 社員に関連する重大な事故、クレームへの対応状況の報告(4) その他、当法人の目的を達成する事項
（会費等）
第8条

社員は、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(1) 入会金 100,000 円(2) 年会費 特別会員 240,000 円、一般会員 120,000 円

2. 既納付の会費及び入会金は、その理由の如何を問わず返還しない。
（社員の代表者）
第9条

社員は、代表者の氏名を書面により届けなければならない。代表者に変更があったときも同様とする。
1

2. 当方法人の社員は、協会担当者を定め、届け出ることにより、当該社員に代わって社員としての一切の権限を行使させることができる。
3. 前項に定める協会担当者に支障があるときは、社員は委任上により代理人をして社員総会、理事会等に出席させ、その権利を行使することができる。
（任意退社）
第10条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第11条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 法人の名誉を傷つけまたは目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第12条 前条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 6 カ月以上履行しなかたとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が解散もしくは破産したとき。
（資産の不返還）第13条 当法人を退社し、または除名されても当法人の資産に対し、何ら請求することはできない。

第３章 社員総会（構 成）
第14条 社員総会は、社員をもって構成する。
（開 催）
第15条 定時総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（招 集）第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2. 総社員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3. 理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
4. 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議 長）2

第17条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議事項）
第18条 定時総会は、招集通知により予め通知した議案のみとする。ただし、出席社員の過半数の同意を得たときはこの限りではない。
（議決権）
第19条 社員総会における議決権は、特別会員については 2 個、一般会員については１個とする。
（決議の方法）第20条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
(1) 社員の除名(2) 定款の変更(3) 当法人の解散(4) その他法令で定められた事項
3. やむをえない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、またはほかの社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第22条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 15 名以内(2) 監事 １名以上３名以内
2. 理事のうち１名を理事長とし、副理事長３名、専務理事を１名置くことができる。
3. 理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を業務執行理事とする。
4. 当法人の理事長を法人上の代表理事とし、副理事長を副代表理事とする。
（役員の資格及び選出方法）
第23条 当法人の理事及び監事は、法人たる社員の代表者または協会担当者の中から社員総会において選任する。ただし、理事の総数の３分の 1 以内において、上記の者以外から選任することを妨げない。
（役員の選任）第24条 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
2. 監事は当法人の理事または使用人を兼ねることはできない。
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3. 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等以内の親族である理事総数の３分の１をこえてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副理事長は、理事長を補佐して当法人の業務を掌握し、理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
4. 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
5. 理事長、副理事長及び専務理事は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、事故の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することできる。
（報酬等）
第29条 役員の報酬等は、社員総会の決議を持って定める。

第５章 理事会（構 成）
第30条 当法人に、理事会を置く
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開 催）
第32条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2. 通常理事会は、各月、毎年６回開催する。
3. 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
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(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由が明示され、招集の請求があったとき。
（招 集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき、または理事長に事故あるときは、副理事長が招集する。
（議 長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、副理事長がこれに代わるものとする。
（決 議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にもかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席者理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第37条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第39条 当法人の事業報告、決算については、毎事業年度の終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書の付属明細書）
2. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（剰余金）
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第40条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第42条 当法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第43条 当法人が精算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第44条 第当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第９章

補則（委 任）第45条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

付則１

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。

２

設立時の入会金及び年会費は、次のとおりとする。
入会金 100,000 円、年会費 120,000 円

３

当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事 友國 勉 高田康宏 井上 清
設立時監事 阿部 稔

４

当法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
１ 東京都港区芝大門一丁目 1 番 30 号
シンフォニアテクノロジー株式会社代表取締役 武藤 昌三
２ 石川県白山市相木町 383 番地
ニッコー株式会社代表取締役 吉田 誠
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３ 東京都新宿区西新宿四丁目 15 番７号
ゼファー株式会社代表取締役 遠藤 友哉
４ 東京都墨田区菊川二丁目 18 番 10 号
菊川工業株式会社代表取締役 宇津野嘉彦
以上、一般社団法人日本小形風力発電協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成 24 年 3 月 8 日
設立時社員

シンフォニアテクノロジー株式会社代表取締役 武藤 昌三 ㊞

同ニッコー株式会社代表取締役 吉田 誠 ㊞

同ゼファー株式会社代表取締役 遠藤 友哉 ㊞

同菊川工業株式会社代表取締役 宇津野嘉彦 ㊞

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