別紙○「「高速乗合バスの管理の受委託について」の細部取扱について（平成２４年１１月３０日付け国自安第１０２号、国自旅第３２２号、国自整第１４７号）」の一部改正に係る新旧対照表（傍線の部分は改正部分）

改

正後

現行

国自安第102号
国自旅第322号
国自整第147号
平成24年11月30日
一部改正 平成24年12月19日
一部改正 平成25年10月１日
一部改正 平成28年９月23日
各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

国自安第102号
国自旅第322号
国自整第147号
平成24年11月30日
一部改正 平成24年12月19日
一部改正 平成25年10月１日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

殿

自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長

自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長「高速乗合バスの管理の受委託について」の細部取扱について「高速乗合バスの管理の受委託について」の細部取扱について先般、「高速乗合バスの管理の受委託について」（平成２４年７月３１日付け国自安第５５号、国自旅第２３６号、国自整第７８号）を通達したところであるが、その細部取扱を下記のとおり定めたので留意されたい。
なお、項目番号及び項目名は同通達のそれらによる。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

先般、「高速乗合バスの管理の受委託について」（平成２４年７月３１日付け国自安第５５号、国自旅第２３６号、国自整第７８号）を通達したところであるが、その細部取扱を下記のとおり定めたので留意されたい。
なお、項目番号及び項目名は同通達のそれらによる。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

記

記

１．

（略）

１． （略）

２．委託の基準
・実働車両数は、往路及び復路分をそれぞれ含めたものとする。以下同じ。
・既に委託者が保有する事業用自動車を運行の用に供する乗合バス委託型管理の受委託（系統長基準を適用）を行っている場合であって、新たに受託者が保有する事業用自動車を運行の用に供す
る乗合バス委託型管理の受委託若しくは貸切バス委託型管理の受委託（実働車両数基準を適用）を行おうとする場合には、いずれにも実働車両数基準を適用する必要があることから、既に許可を受けている乗合バス委託型管理の受委託も含めて、改めて、管理の受委託の許可申請を行うよう指導することとする。

２．委託の基準
・実働車両数は、往路及び復路分をそれぞれ含めたものとする。以下同じ。
・既に乗合バス委託型管理の受委託（系統長基準を適用）を行っている場合であって、新たに貸切バス委託型管理の受委託（実働車両数基準を適用）を行おうとする場合には、いずれにも実働車両数基準を適用する必要があることから、既に許可を受けている乗合バス委託型管理の受委託も含めて、改めて、管理の受委託の許可申請を行うよう指導することとする。

３．委託の範囲（１）（略）

３．委託の範囲（１）（略）-1-（２）
１ポツ目～６ポツ目（略）・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）①②③ 「処分を受けた者でないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

（２）
１ポツ目～６ポツ目（略）・① 「処分を受けた者でないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。

（３）（略）（３）（略）

６． （略）

６． （略）

９．許可に付す条件及び期限（１）・「その他条件」とは、３．（１）において委託範囲の拡大を行う許可申請、３．（２）において委託範囲の拡大を引き続き行う許可申請、又は９．（２）における管理の受委託の許可に付された期限の満了後、管理の受委託を引き続き行うための許可申請の際、当該申請の許可後に直近年度の実績が提出され、直近年度の実績が委託可能な範囲を超えていた場合には、国土交通大臣又は地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）は当該管理の受委託の許可を取り消すことができること等がある。

９．許可に付す条件及び期限（１）・「その他条件」とは、①：３．（２）において委託範囲の拡大を行う許可申請、３．（２）において委託範囲の拡大を引き続き行う許可申請、又は９．（２）における管理の受委託の許可に付された期限の満了後、管理の受委託を引き続き行うための許可申請の際、当該申請の許可後に直近年度の実績が提出され、直近年度の実績が委託可能な範囲を超えていた場合には、国土交通大臣又は地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）は当該管理の受委託の許可を取り消すことができること等がある。

１０．～１１． （略）１０．～１１． （略）１２．監査及び行政処分等の実施（１）
１ポツ目～２ポツ目（略）・② 乗合バス委託型管理の受託のうち受託者が保有する事業用自動車を運行の用に供するものにおいて、当該受委託運行に関して法令違反が確認された場合、次の例により委託者に係る違反か受託者に係る違反かを区分し行政処分等を行う。
ア 委託者の違反となるもの
１）運賃表示違反２）勤務時間等基準告示（受委託運行に係る運転時間、連続運転時間、１日あたり拘束時間等）
違反
３）運転基準図違反
４）運行表違反
５）許可条件（委託者に関するもの）違反
イ 受託者の違反となるもの
１）勤務時間等基準告示（受委託運行に係る運転時間、連続運転時間、１日あたり拘束時間等）違反
２）許可条件（受託者に関するもの）違反
ウ 委託者及び受託者双方の違反となるもの
１）運転者の健康状態の把握違反
２）交替運転者の未配置
３）点呼違反４）乗務記録違反
５）運行記録計の記録違反（系統長が 100km を超える場合）

１２．監査及び行政処分等の実施（１）
１ポツ目～２ポツ目（略）・③ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

-2-６）運転者の指導監督違反
７）点検整備違反
４ポツ目（略）

３ポツ目（略）（２）（略））（２）（略）

附

附 則（略）

則（略）

【別紙１】

【別紙１】
乗合バス委託型管理の受委託の要件

乗合バス委託型管理の受委託の要件

１．委託者の要件
１ポツ目～２ポツ目（略）１．委託者の要件
１ポツ目～２ポツ目（略）（１）
１ポツ目～２ポツ目（略）・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

（１）
１ポツ目～２ポツ目（略）・①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。

２．受託者の要件
１ポツ目～２ポツ目（略）２．受託者の要件１ポツ目～２ポツ目（略）（２）
１ポツ目～２ポツ目（略）・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

（２）
１ポツ目～２ポツ目（略）・①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。

３．～４．（略）３．～４．（略）５．安全確保措置（１）
・以下の項目を記載した、指導営業所に関する確認書及び挙証書類の添付を求めることとする。
①指導営業所の名称及び位置②指導運行管理者の選任予定者名及び運行管理者資格者証の写し③指導整備管理者の選任予定者名及び資格要件を証する書面の写し・指導営業所は、委託する系統を管理する営業所をもって当てることを原則とし、これに該当する営業所を有しない場合は、これに準じる営業所を指定させるものとする。

５．安全確保措置・⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

・⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

-3-

（２）
・委託者又は受託者が安全管理規程を定める事業者の場合、当該規定の添付を求めることとする。

（１）
・委託者又は受託者が安全管理規程を定める事業者の場合、当該規定の添付を求めることとする。

７．苦情処理体制の整備（１）（略）

６．苦情処理体制の整備（１）（略）

８．交通事故への対応（１）（略）

７．交通事故への対応（１）（略）

【別紙２】

【別紙２】
貸切バス委託型管理の受委託の要件

貸切バス委託型管理の受委託の要件

１．委託者の要件
１ポツ目～２ポツ目（略）１．委託者の要件
１ポツ目～２ポツ目（略）（１）
１ポツ目～２ポツ目（略）・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

（１）
１ポツ目～２ポツ目（略）・①②③ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。

２．受託者の要件
１ポツ目～２ポツ目（略）２．受託者の要件
１ポツ目～２ポツ目（略）（２）（略）（２）（略）（４）
１ポツ目～２ポツ目（略）・一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について（平成１１年１２月１３日国自旅第１２８号・国自環第２４１号）別紙２．（２）①②③ 「行政処分を受けた者
ではないこと」の判断については、行政処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について（平成１１年１２月１３日国自旅第１２８号・国自環第２４１号）別紙２．（２）⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

（４）
１ポツ目～２ポツ目（略）・①②③ 「行政処分を受けた者ではないこと」の判断については、行政処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。

（７）（略）（７）（略）

３．～１１．（略）３．～１１．（略）・⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

・⑤ 「重大事故」とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。ただし、高速乗合バ
ス事業以外における車内事故（車内における旅客の転倒等）は除く。

-4-

【別紙３】【別紙３】
許可に付す条件【乗合バス委託型管理の受委託】

許可に付す条件【乗合バス委託型管理の受委託】（５）
・管理の受委託の許可に付された期限満了前に、管理の受委託契約が解除された場合においては、当該契約の解除日から起算して２か月以内に、別添１２「契約解除届出書」により委託者からその旨を委託者の主たる事務所を管轄する地方運輸局長に報告させるものとする。なお、当該受委
託契約の解除日前日までの実績（実働車両数基準を適用する場合）及び委託者の事業計画、運行計画、運行管理者、整備管理者等の変更手続きを遺漏のないように行った旨の宣誓書について添付を求めることとする。

（４）
・管理の受委託の許可に付された期限満了前に、管理の受委託契約が解除された場合においては、当該契約の解除日から起算して２か月以内に、別添１２「契約解除届出書」により委託者からその旨を委託者の主たる事務所を管轄する地方運輸局長に報告させるものとする。なお、当該受委
託契約の解除日前日までの実績（実働車両数基準を適用する場合）及び委託者の事業計画、運行計画、運行管理者、整備管理者等の変更手続きを遺漏のないように行った旨の宣誓書について添付を求めることとする。

【別紙４】（略）【別紙４】（略）附附 則（平成２４年１２月１９日 国自安第１２２号、国自旅第３７２号、国自整第１７２号）
本取扱要領は、平成２４年１２月１９日以降に許可するものから適用するものとする。

附附 則（平成２５年１０月１日 国自安第１６２号、国自旅第２４２号、国自整第１８１号）
本取扱要領は、平成２５年１０月１日以降に許可するものから適用するものとする。

則（平成２４年１２月１９日 国自安第１２２号、国自旅第３７２号、国自整第１７２号）
本取扱要領は、平成２４年１２月１９日以降に許可するものから適用するものとする。
則（平成２５年１０月１日 国自安第１６２号、国自旅第２４２号、国自整第１８１号）
本取扱要領は、平成２５年１０月１日以降に許可するものから適用するものとする。

附則（平成２８年９月２３日 国自安第７６号、国自旅第９３号、国自整第１０１号）
本取扱要領は、平成２８年９月２３日以降に受け付ける申請（１２の規定にあっては、平成２８年９月２３日以降に許可するもの）から適用するものとする。

別添１～５－１（略）別添１～５－１（略）別添５－２→別紙のとおり改正。

別添５－２

別添５－３

→別紙のとおり追加。

別添５－４→別紙のとおり追加。

別添５－５→

別添５－３を別添５－５に変更。

別添５－３

別添５－６

→

別添５－４を別添５－６に変更し、別紙のとおり改正。

別添５－４

別添６－１～１４（略）別添１５－１→別紙のとおり追加。。

別添１５－２→別添１５を別添１５－２に変更し、別紙のとおり改正。

別添６－１～１４（略）別添１５-5-