富山市病院事業局自動販売機設置業者募集要項
１

趣旨
富山市民病院及びまちなか病 院において、自動販売機設置業者を募集します。

２

貸付物件
別紙「公募物件説明書」のとお り。

３

応募資格個人・法人・任意団体を問わ ず応募できます。ただし、次に該当する方は応募することはできません。なお、応募資格の確認にあたり、富山市暴力団排除条例（ 平成２４年条例第１３号）により、申込者が暴力団関係者 でないことを、富山中央警察署を通じて富山県警察本部に照会することがありますのでご了承 ください。
(1) 地方自治法（昭和２２年法 律第６７号）第２３８条の３の規定に該当する者(2) 地方自治法施行令（昭和２ ２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者(3) 富山市暴力団排除条例（ 平成２４年条例第１３号）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは役員又は実質的に経営 に関与する者が暴力団員である法人等、その他暴力団（同条第１号に規定する暴力団をい う）及び暴力団員と密接な関係を有する者(4) 市町村税又は国税を滞納し ている者
(5) 清涼飲料水自動販売機の設置業務について、３年以上の実績を有していない者
４

契約条件等について自動販売機の設置は、地方自治 法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第２項第４号及び地方公営企業法（ 昭和２７年法律第２９２号）第３３条第１項の規定に基づき、富山市病院事業管理者（以下 、「管理者」という。）が設置業者に対し、建物等施設の一部を賃貸する方法（賃貸借契約） により行います。貸付物件を第三者に転貸し、又は契約によって生じる権利等を譲渡し、若 しくはその権利等を担保にすることはできません。
(1) 貸付期間
令和５年４月１日から令和８年 ３月３１日までの３年間とします。
契約の更新はしません。契約期 間満了後は新たに公募を行います（災害対応型の自動販売機を設置された場合も同 様です。）。
(2) 貸付料
貸付料は、自動販売機及 び容器回収ボックスの設置面積に応じた金額とします。

(4) 売上手数料売上手数料は、公募に基づき決 定した割合を売上金額に乗じた金額とします。
(5) 費用負担
自動販売機の設置、維持管理、 交換、撤去等に要する費用は、すべて設置業者の負担とします。また、光熱水費について も設置業者の負担とします。院内の電源を使用する場合は、設置業者において自動販売 機に係る専用メーターを設置してください。
(6) 仕様設置する自動販売機の機器につ いては、省電力やノンフロン対応など環境に十分配慮したもので、公共施設に相応し い外観を備えたものとしてください。
(7) 維持管理等
ア 商品補充、金銭管理など自 動販売機の維持管理については、設置業者が行うこと。また、商品の賞味期限に十分注意 するとともに、在庫及び補充管理を適切に行うこと。
イ 自動販売機に併設して、 販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボック

スを必要数設置し、回収ボッ クスに収納された容器は、自社他社製品持ち込み等問わず回収しリサイクルするとともに、 回収ボックス周辺の清掃を行うこと。
ウ 販売品の搬入並びに廃棄物 の搬出時間及び経路については、市の指示に従うこと。
エ 関係法令等の順守を徹底 するとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続き等を行うこと。
オ 自動販売機の設置に当た っては、据付面を十分に確認した上で安全に設置し、転倒防止対策を行うこと。また、設置後 は定期的に安全面に問題がないか確認すること。
カ 自動販売機の故障や問い 合わせについては、連絡先を明記し、設置業者の責任において対応すること。
(8) 売上報告
設置した自動販売機の売上本数 及び売上金額を、富山市の定める期限までに書面により報告すること。
５ 申込受付(1) 提出方法及び提出先申込みは、郵送又は持参による ものとし、次の提出先に必要な書類を提出してください。
なお、郵送の場合は書留として ください。
（提出先）
富山市病院事業局管理 部契約出納課管財契約係〒９３９-８５１１
富山市今泉北部町２番地１ 富 山市立富山市民病院
電話：０７６―４２２―１１１ ２（内線２２０８）
F A X：０７６―４２２―１３７ １(2) 受付期間
令和５年２月２２日（水）午前 ９時から令和５年３月１３日（月）午後５時まで
郵送の場合は、最終日の午後５ 時までに必着とします。
(3) 提出書類申込みに当たっては、次の書類 を提出してください。
ア 応募申込書兼誓約書（様式 第１号）
イ 販売品目一覧（様式第２号 ）ウ 設置を希望する自動販売機 のカタログ（寸法、消費電力が確認できるもの）
エ 納税証明書（市町村税 及び国税（写し可））オ その他証明書類等（写し可 ）・個人の場合…印鑑登 録証明書
・法人の場合…印鑑証明書、履 歴事項全部証明書・任意団体の場合…団体規約、 役員名簿、事業報告書、収支報告書※ 納税証明書並びに印鑑登録 証明書、印鑑証明書及び履歴事項全部証明書は発行後３か月以内のものを提出してください。
※ 納税証明書は、市町村税に ついては、申込者の住所（法人の場合は本社）のある市町村の税担当窓口にて交付される「 未納がないことを証する納税証明書」を、国税については申込者の住所又は所在地を管轄す る税務署にて交付される「未納がないことを証する納税証明書（個人の場合その３の２、法人 の場合その３の３）」を提出し てく ださい。
※ 納税証明書が発行されない （課税されていない）場合は、納税証明書は不要です。
６

応募申込書に記載する売上 加算割合
毎月の売上額に売上加算割合 を乗じた額が売上手数料となります。ただし、その額に１円未満の端数があるときは、これを 切り捨てた額とします。

７

設置業者の決定(1) 貸付物件ごとに提出された 応募書類の審査を行い、「３ 応募 資格要件」に定める資格をすべて満たしている者を選 定対象者とします。
(2) 選定対象者のうち、管理 者が販売品目等を審査し、適当であると認めた者で、かつ、最高の売上加算割合で応募申込 みを行った者を設置業者とします。なお、販売品目が適当で、最高売上加算割合の応募 が２者以上ある場合は、当該応募者の立会いのもと、くじにより選定します。

８契約の締結(1) 管理者が別途定める期日 までに、「市有財産（土地・建物 ）新規借受申請書」を提出し、契約を締結します。
(2) 契約の締結及び履行に関す る費用については、すべて設置業者の負担とします。
(3) 契約は申込者名義で行いま す。

９

設置業者の取消し
次のいずれかに該当する場 合は、設置業者としての決定を取り消します。
(1) 正当な理由なく契約手続きに応じなかった場合(2) 設置業者が応募資格を失った場合

11

自己都合による自動販売機 の撤去設置業者が、契約期間満了前 に自己の都合により自動販売機を撤去しようとする場合は、撤去しようとする日の３ヶ月以上 前までに書面で申し出てください。この場合、当該自動販売機を含む契約を解除することとし ます（１つの契約で複数台の自 動販売機を設置している場合は、すべての自動販売機を撤去して いただきます）。解除した場合、支払済みの貸付料は返還しません。また、同物件に係る次回の 公募に応募することはできません。
12

問い合わせ先富山市病院事業局管理部契約出 納課管財契約係〒９３９―８５１１
富山市今泉北部町２番地１ 富 山市立富山市民病院
電話：０７６―４２２－１１１ ２（内線２２０８）
F A X：０７６－４２２ －１３ ７１（参考）
地方自治法（抄）（職員の行為の制限）
第二百三十八条の三 公有財産 に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と 交換することができない。
２ 前項の規定に違反する行為 は、これを無効とする。
（行政財産の管理及び処分）
第二百三十八条の四 行政財産 は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い 、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに 私権を設定することができない。
２ 行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げな い限度 において、貸し付け 、又は私権を設定することができ る。
四 行政財産のうち庁舎その他 の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」とい う。）についてその床面 積又 は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方 公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体

が当該庁舎等の適正 な方 法による管理を行う上で適当と認める者に限る 。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前三 号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。
地方自治法施行令（抄）（一般競争入札の参加者の資格 ）第百六十七条の四 普通地方公 共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する 者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結 する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受け て復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為 の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条
第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般 競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その 者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理 人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意 に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為を したとき。
二 競争入札又はせり売りにお いて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得る ために連合したとき。
三 落札者が契約を締結するこ と又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条 の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を 履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代 価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つ たとき。
七 この項（この号を除く。）の 規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当 たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
富山市暴力団排除条例（抄）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は 、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 律（平成３年法律 第７ ７号。次号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をい う。
(2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
（市の事務及び事業における措 置）
第６条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力 団を利することとならないよう、
暴 力団 員 又 は 暴 力 団 若し く は 暴 力 団 員 と 密 接な 関 係 を 有 す る 者 を 市が 実 施 す る 入 札 に 参 加させないことその他の必要な措 置を講ずるものとする。
暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律（抄）（定義）
第二条 この法律において、次 の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 暴力的不法行為等 別表に 掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
二 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成 団体 の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うこと を助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団 次条の規定に より指定された暴力団をいう。

四五六七八指定暴力団連合 第四条の 規定により指定された暴力団をいう。
指定暴力団等 指定暴力団 又は指定暴力団連合をいう。
暴力団員 暴力団の構成員 をいう。
暴力的要求行為 第九条の 規定に違反する行為をいう。
準暴力的要求行為 一の指 定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九 条に 規 定 す る 系 列 上位 指 定 暴 力 団 等 の 威 力を 示 し て 同 条 各 号 に 掲げ る 行 為 を す る こ と をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三十二条 国及び地方公共団 体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置 を講ずるものとする。
一 指定暴力団員
二 指定暴力団員と生計を一に する配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
三 法人その他の団体であって 、指定暴力団員がその役員となっているもの
四 指定暴力団員が出資、融資 、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するもの を除く。）