第128期 中 間 決 算 公 告
令和２年12月29日
徳島県徳島市富田浜一丁目41番地
株式会社 徳島大正銀行
取締役頭取 板東 豊彦
中間貸借対照表（令和２年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目（資産の部）
現
金
預
け
コ
ー
ル
ロー
商
品
有
価
証
金銭の信
有
価
証
貸
出
外
国
為
その他
資
そ の 他 の 資
有
形
固定
資無形
固定
資前
払
年
金
費
支払
承
諾
見
貸
倒
引
当金

額

科目

金
ン
券
託
券
金
替
産
産
産
産
用
返
金

276,062
5,000
396
4,913
383,447
1,674,783
2,646
23,91623,916
18,363
1,567
2,429
4,750
△12,242

預
譲
コ借そ額

金
渡性
預金
ー
ル
マ
ネー
用金の他
負債
未 払 法 人 税 等リース
債務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰延税金
負債再評価に係る繰延税金負債支
払
承諾
負債の部合計

2,072,527
56,95060,58057,10012,061
988
158
255
10,657
20
104
170
57
1,021
1,053
4,750
2,266,398（純資産の部）
本
金
本
剰余金
資本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益
剰余金
利益
準
備金
そ の 他 利 益 剰 余 金別途積立金
固 定 資 産圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
株主資本合計11,036
14,177
9,514
4,662
84,6682,280
82,387
40,147
114
42,125
109,881

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計

7,958
0
1,794
9,753

資
資

資産の部合計金（負債の部）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,386,033

1

119,635
2,386,033

中間損益計算書( 令和２年４月１日から令和２年９月30日まで )（単位：百万円）

科
経

目金

収
益
資金
運用収
益
（ う ち 貸出金利息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）役
務
取
引等
収
益
その他
業
務
収
益
その他
経
常収
益
経
常費
用
資
金調
達
費
用
（うち 預金利息 ）
役
務
取
引等費
用
その他
業
務費
用
営
業
経費
その他
経
常費
用
経
特
特

常

常
別
別

利
利損

税
引
前
中間
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人税等調
整法
人
税等
合
中間
純
利

額
16,63913,522（11,050）（2,394）
1,836
563
717
12,319
478
（411）
978
584
9,104
1,174

益
益
失

4,319
0195

益
税額
計
益

4,124
995
209
1,204
2,919

2個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

その他

３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（10年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,869百万円であります。

3

(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

4

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額435百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は881百万円、延滞債権額は18,656百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は141百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,824百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額21,504百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は3,483百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

92,664百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー

10,580百万円

借用金55,300百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保としてその他の資産20,000百万円及び預け金108百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金533百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、254,766百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが245,919百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

5

９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。
10．有形固定資産の減価償却累計額

17,815百万円

11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,800百万円が含まれております。
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は19,344百万円であります。
13．自己資本比率（国内基準）

8.03％（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、償却債権取立益71百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、貸出金償却140百万円、貸倒引当金繰入額780百万円、株式等売却損55百万円及び株式等償却74百万円を含んでおります。
３．「特別利益」は、固定資産処分益０百万円であります。
４．「特別損失」は、固定資産処分損39百万円及び減損損失156百万円であります。
５．当中間期において、継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額156百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地135百万円及び建物21百万円であります。

稼用

途

動

資

種
産

営業

類
用場
店

舗

徳所

島

県

減損損失
内156百万円

営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（令和２年９月30日現在）
該当ありません。
２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（令和２年９月30日現在）

子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式
関連

法

人等合株

中間貸借対照表計上額
（百万円）
－式

計

時 価（百万円）

差 額（百万円）－－－－－－－－（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式
関連合法人等株

中間貸借対照表計上額
（百万円）
328

式

－計328

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

6

３．その他有価証券（令和２年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

種 類

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

株

式

8,818

4,579

4,239

債

券

113,645

112,525

1,120

債

45,312

44,711601

債33,59533,449

146

債

－－－

国
中間貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

地
短方
期

社

社
その
小

債

34,73634,363373

他

112,247

103,384

8,863

234,711

220,489

14,222

計

株

式

7,213

8,308

△1,095

債券

91,97492,315△340

債20,72321,015△291債

33,47933,501

△22

債

－－－

債

37,77137,798△26

他

42,73944,122△1,383141,927

144,747△2,819376,639

365,236

11,402

国
中間貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

地短方期社

社
その
小合計
計

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

株

式

その合中間貸借対照表計上額
（百万円）
5,765

他

712

計

6,478

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、65百万円（うち株式65百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（令和２年９月30日現在）該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（令和２年９月30日現在）
該当ありません。

7（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

3,408百万円

減価償却費

715

有価証券評価損

213

未払事業税77その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

705
5,120△2,1802,939

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,444

退職給付関係△426

固定資産圧縮積立金

△40

その他

△50

繰延税金負債合計△3,961

繰延税金資産の純額△1,021百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益

1,550円45銭
37円83銭8中間連結貸借対照表（令和２年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現

金

276,063

預

コールローン及び買入手形

5,000

譲品

有

金

銭

有

け
価の価

貸証
信証
出外

国

為
他

金

額

（負債の部）
金

商

預

目

券

396

金

2,071,539

金56,950

コールマネー及び売渡手形

60,580

託

4,913

借券

385,749

そ金1,673,509

役

替

渡性

預用金

57,816

債

14,134

金

222,646

退 職 給 付 に 係 る 負 債

75の員

他
賞

与負
引

当その資産

28,077

睡眠預金払戻損失引当金

170

有形

固定

資産

18,370

偶

発

無形

固定

資産

1,567

繰

延

退 職 給 付 に 係 る 資 産

1,806

損

失

当金

57

負債

1,021

再評価に係る繰延税金負債

1,053

税

金

繰延税

金

資産

39

支

払

承

諾

見返

4,750

負債の部合計貸倒

当金△12,323（純資産の部）

引

支

引

払

資2,390,567

9

諾

4,750
2,268,172

本金

11,03614,181

資本

剰

余金

利益剰余金

85,937

株主資本合計111,155

その他有価証券評価差額金

8,100

繰

資産の部合計承延益

0

土 地 再 評 価 差 額 金

1,794

退職給付に係る調整累計額△405

その他の包括利益累計額合計

9,490

非

1,748

支

ヘ

配ッ株

ジ

主損

持分

純資産の部合計

122,394

負債及び純資産の部合計

2,390,567

中間連結損益計算書( 令和２年４月１日から令和２年９月30日まで )（単位：百万円）

科

目

金

経

常収
益
金
運用
収
益
（ う ち 貸出金
利息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引等
収
益
その他
業
務
収
益
その他
経常収
益
経常費
用
資金
調
達費用（うち 預金利息 ）
役
務
取
引等費
用
その他
業
務費
用
営
業
経費
その他
経常費
用
経常利
益
特別利益
特別損
失税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税
等調
整額
法
人税等
合計
中間純利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

額17,025

資13,544（11,062）（2,403）
2,201
563
715
12,695
482
（411）
977
584
9,437
1,213
4,330
0
195
4,134
1,008
200
1,2082,926
12,92410連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
中間連結財務諸表の作成方針
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

４社

会社名
株式会社徳銀ビジネスサービス
トモニカード株式会社
株式会社徳銀キャピタル
大正信用保証株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等
会社名
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連法人等該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

４社

11

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物７年～50年

その他

３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（10年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,869百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

12

７．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。
８．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
９．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
10．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は該当ありません。
11．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
12．消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

13

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額（連結される子会社及び子法人等を除く）106百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は887百万円、延滞債権額は18,659百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は141百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,824百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は21,512百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は3,483百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

92,664百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー

10,580百万円

借用金55,300百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保としてその他資産20,000百万円及び預け金108百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金539百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、263,563百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが254,717百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

14

９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。
10．有形固定資産の減価償却累計額

17,833百万円

11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,800百万円が含まれております。
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は19,344百万円であります。
13．連結自己資本比率（国内基準）

8.12％（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、償却債権取立益71百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、貸出金償却142百万円、貸倒引当金繰入額812百万円、株式等売却損55百万円及び株式等償却79百万円を含んでおります。
３．「特別利益」は、固定資産処益０百万円であります。
４．「特別損失」は、固定資産処分損39百万円及び減損損失156百万円であります。
５．当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額156百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地135百万円及び建物21百万円であります。

稼用

途

動資種産

営

業

類
用場
店

舗

徳島

所
県減損損失内156百万円

当行は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、連結される子会社及び子法人等は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
６．中間連結包括利益計算書における中間包括利益の金額は7,053百万円であります。

15

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。また、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
276,063時 価（百万円）
276,064(2) コールローン及び買入手形(3) 商品有価証券

5,000

4,999

△0

売買目的有価証券(4) 金銭の信託

396
4,913

396
4,913－－(5) 有価証券
その他有価証券377,396377,396－(1) 現金預け金(6) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

差 額
（百万円）
0

1,673,509△12,179
1,661,330

1,668,846

7,515

資産計

2,325,100

2,332,616

7,516(1) 預金2,071,539

2,071,964

425

56,95060,58056,95160,5630△16(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 借用金
負債計

57,81657,814△12,246,886

2,247,294

408

(209)
2(209)2－－

(206)

(206)

－

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
新規に同様のコールローン取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

16

(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
新規に同様のコールマネー取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（為替予約等）であり、取引金融機関から提示された価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり､金融商品の時価情報の「資産(5) その他有価証券」には含まれておりません。
区分①

非上場株式（＊１）（＊２）②

組合出資金（＊３）
合中間連結貸借対照表計上額（百万円）
7,640712

計

8,353（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

17

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（令和２年９月30日現在）該当ありません。
２．その他有価証券（令和２年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種 類

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

9,563

4,764

4,798

債券113,645

112,525

1,120

債

45,312

44,711601

債33,59533,449

146

債

－－－

債

34,73634,363373

他

112,247

103,384

8,863

235,456

220,674

14,782

国
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地
短方期

社

社
その小計

株

式

7,213

8,308

△1,095

債券

91,98792,327△340

債20,72321,015△291

債33,47933,501

△22

債

－－－

債

37,78437,810△26

国
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地
短

方期

社

社
その他

小合計
計

42,73944,122△1,383141,939

144,759△2,819377,396

365,434

11,962３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、65百万円（うち株式65百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（令和２年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（令和２年９月30日現在）
該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

1,563円55銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益

37円90銭以18上