≪ 福井銀行 特別調査レポート 2022年3月 発行 ≫福井銀行×福井キャピタル＆コンサルティング～特別調査レポート～「2021年の日本国内におけるIPO市場の市場動向に関する年次報告」
Annual Report on Domestic IPO Market Trends in 2021

2022年3月 発行

株式会社 福井銀行
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株式会社 福井キャピタル＆コンサルティング
前田英史*・西川佳宏・角屋敷直蔵・水上佳朗・松浦忠義

１．はじめに2021年は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が収束する気配がみられず、日本国内においても企業活動や経済活動に引き続き様々な制限が求められましたが、日経平均株価は、2021年2月15日に、30年6か月ぶりに3万円の大台にのると、27,000～28,000円台でおおむね安定に推移し、2021年12月30日の年次終値は、28,791円71銭となりました。IPO市場においても、年間のIPO社数は125社（プロ向け市場を除く）となり、2007年以来14年ぶりに100社の大台にのるなど、国内の株式市場は、日経平均株価、IPO社数ともに、1989年のバブル最盛期にせまる勢いとなりました。
市場別のIPO社数では、新興市場のマザーズが93社（市場占有率74.4％）となり、年間のIPO社数としては史上最多となりました。また、業種別では、情報・通信業が53社（42.4％）、サービス業が33社（26.4％）となり、引き続き市場間、業種間での偏りがみられました。
東京証券取引所では、本年2022年4月4日に、新しい市場区分への完全移行が完了しますが、これにあわせて、各地方証券取引所でも各々の市場の活性化策が図られており、今後のIPO市場の動向が注目されます。

図表１．日経平均株価（年次終値）とIPO社数の推移

≪ 福井銀行 特別調査レポート 2022年3月 発行 ≫２．2021年の国内IPO市場の概況
2021年の年間のIPO社数は125社（プロ向け市場を除く）となり、近年、おおむね90社前後で推移していたIPO社数は、2007年以来14年ぶりに100社の大台にのり、リーマンショックが発生した2008年前の水準となりました。一方で、上場審査の厳格化により、上場申請期（N期）の期初から上場日までの中央値は358日となり、期越え上場も49社（39.2％）となるなど、引き続き上場スケジュールは長期化の傾向にあります。
市場別では、新興市場のマザーズが93社（74.4％）となり、年間のIPO社数としては史上最多となりました。また、業種別では、情報・通信業が53社（42.4％）、サービス業が33社（26.4％）となり、引き続き市場間、業種間での偏りがみられました。事業トレンドとしては、2020年に続き、AIやDX関連の事業を運営する会社の上場が多くみられ、初値時価総額も上昇する傾向がみられました。また、HR関連やバイオ関連の会社の上場も増加した一方で、介護・福祉・保育・教育などの社会問題解決型の会社の上場は、2020年に比べて減少しました。

図表２．市場別のIPO社数の推移

図表３．2021年に上場した会社の業種別のIPO社数の分布

2020年は、初値時価総額で1,000億円を越えた会社は1社にとどまりましたが、2021年は、マザーズで4社となり、大幅に増加しました。また、資金調達額（公募）で100億円以上の調達を行った会社は、市場第一部で3社、マザーズで2社となり、IPOにより新株を発行して株式市場で資金調達を行う「発行市場」としての側面でも、盛況な1年となりました。
市場第一部 市場第二部 ジャスダック

市場第一部 市場第二部 ジャスダック

マザーズ

マザーズ

最大値

383,682

47,70017,230254,476

最大値

21,488

6,400

3,080

14,562

中央値

75,327

9,162

6,923

12,330

中央値

8,850

1,404

648672

最小値

28,227

3,076

1,721

3,112

最小値

3,4803934475（百万円）（百万円）

図表４．2021年に上場した会社の初値時価総額

図表５．2021年に上場した会社の資金調達額（公募）

2

≪ 福井銀行 特別調査レポート 2022年3月 発行 ≫３．2021年の東証マザース市場へのIPOの動向
2021年のマザーズの年間のIPO社数は93社（74.4％）となり、年間のIPO社数としては史上最多となりました。
また、市場占有率も2年ぶりに70％台となり、全体の約3/4の会社がマザーズに上場するという状況に変化はみられませんでしたが、本年2022年4月4日の東京証券取引所の新しい市場区分への完全移行の完了により、今後、マザーズ（2022年4月以降は「グロース」となります）への一極集中の傾向に変化がみられるか、注視する必要があります。

図表６．マザーズのIPO社数の推移
2021年にマザーズに上場した会社の業種別のIPO社数は、情報・通信業が45社（48.4％）、サービス業が30社（32.3％）、2業種の合計が75社（80.6％）となり、約8割の会社が情報・通信業もしくはサービス業で占められ、業種間での偏りがより顕著にみられました。また、2021年にマザーズに上場した会社の従業員数の中央値は、91.0人となりました。

図表７．2021年にマザーズに上場した会社の図表８．2021年にマザーズに上場した会社の業種別のIPO社数の分布

従業員数の分布3≪ 福井銀行 特別調査レポート 2022年3月 発行 ≫2021年にマザーズに上場した会社の売上高は、～10億円が18社（19.4％）、～20億円が26社（28.0％）、～30億円が16社（17.2％）となり、中央値は22.6億円となりました。

順位

証券コード 会社名

売上高業種

14194

ビジョナル

25,879

情報・通信業29522

リニューアブル・ジャパン

22,276

電気・ガス業37699

オムニ・プラス・システム

20,980

卸売業

42983

アールプランナー

19,183

不動産業57318

セレンディップ.HD

15,196

輸送用機器

894412

サイエンスアーツ

223

情報・通信業

904889

レナサイエンス

210

医薬品914263

サスメド

115

情報・通信業

924882

ペルセウスプロテオミクス

86

医薬品

934888

ステラファーマ

0

医薬品↓（百万円）

図表９．2021年にマザーズに上場した会社の図表１０．2021年にマザーズに上場した会社の売上高の分布

売上高（上下5位）

2021年にマザーズに上場した会社の経常利益（経常黒字のみを抽出）の中央値は1.9億円となり、売上高経常利益率（経常黒字のみを抽出）は7.9％となりました。売上高および経常利益の傾向に大きな変化はありません
でしたが、売上高経常利益率は、わずかに縮小傾向にあります。
一方で、経常赤字でマザーズに上場した会社は20社（21.5％）となり、引き続き高い水準となりました。近年のマザーズにおける上場審査では、足元の業績よりも将来の高い成長可能性を重視する傾向にありましたが、今回のコロナ禍において、多くの会社で予実管理に大きな誤差が生じ、財務の健全性が損なわれる事態ともなりました。今後も、「売上高20億円、売上高経常利益率10％」を、健全な経営基盤の基礎となる指標として、マザーズ（2022年4月以降は「グロース」となります）への上場のベンチマークとして意識されるとよろしいかと思います。

順位

証券コード 会社名

経常利益業種

14194

ビジョナル

2,254

情報・通信業24071

プラスアルファ・コンサル

1,445

情報・通信業37699

オムニ・プラス・システム

1,165

卸売業

44489

ペイロール

1,070

情報・通信業54936

アクシージア

1,030

化学894419Finatext.HD▲ 758

情報・通信業

904882

ペルセウスプロテオミクス

▲ 834

医薬品

914888

ステラファーマ

▲ 959

医薬品

926613

QDレーザ▲ 1,226

電気機器

934180Appier Group▲ 2,253

情報・通信業↓（百万円）

図表１１．2021年にマザーズに上場した会社の図表１２．2021年にマザーズに上場した会社の経常利益の分布

経常利益（上下5位）
4≪ 福井銀行 特別調査レポート 2022年3月 発行 ≫2021年にマザーズに上場した会社の初値PER（税引後純損失＝N/Aを除く）の中央値は、75.2倍となりました。
また、近年の赤字上場の増加により、バリュエーション指標として「株価収益率PER」が使用できないケースが増えており、これに代わって「株価売上高倍率PSR」の使用も増えています。2021年にマザーズに上場した会社の初値PSR（売上高＝0円を除く）の中央値は、5.2倍となりました。

図表１３．2021年にマザーズに上場した会社の図表１４．2021年にマザーズに上場した会社の初値PERの分布

初値PSRの分布

2021年にマザーズに上場した会社の資金調達額（公募）は、～3億円が18社（19.4％）、～5億円が14社（15.1％）、～10億円が24社（25.8％）、～20億円の合計が19社（20.4％）となり、中央値は6.4億円となりました。また、市場第二部（2022年4月以降は「スタンダード」となります）での資金調達額（公募）は上昇傾向にあり、2021年の中央値は14.0億円となりました。

図表１５．2021年にマザーズに上場した会社の図表１６．市場別の資金調達額（公募）の推移

資金調達額（公募）の分布
5

≪ 福井銀行 特別調査レポート 2022年3月 発行 ≫2021年にマザーズに上場した会社の主幹事証券会社は、SMBC日興証券株式会社が20社（21.5％）となり、4大証券の合計は68社（73.1％）となりました。また、2021年にマザーズに上場した会社の監査法人は、EY新日本監査法人が22社（23.2％）となり、4大監査法人の合計は52社（55.9％）となりました。
近年では、特に監査法人との監査契約ができない監査難民の問題が取り沙汰されてきましたが、それぞれに多様化が進んできており、2021年は、太陽監査法人が15社（16.1％）と4大監査法人に割って入りました。今後は、上場準備の予算や上場を目指す市場に応じた最適なパートナーの選定が、ますます重要になってくると思われます。

図表１７．2021年にマザーズに上場した会社の図表１８．2021年にマザーズに上場した会社の主幹事証券会社の分布

監査法人の分布４．まとめ
2021年のIPO市場は、年間のIPO社数が125社（プロ向け市場を除く）と、2007年以来14年ぶりに100社の大台にのり、初値時価総額が1,000億円を超えた会社も4社みられ、全体として盛況な1年となりました。市場別のIPO社数では、マザーズが93社（市場占有率74.4％）となり、年間のIPO社数としては史上最多となりました。また、業種別では、情報・通信業が53社（42.4％）、サービス業が33社（26.4％）となり、引き続き市場間、業種間での偏りがみられましたが、近年のIPO市場の傾向に大きな変化はみられませんでした。
近年の上場審査の厳格化により、上場申請期（N期）の期初から上場日までの期間は358日、期越え上場も49社（39.2％）となるなど、引き続き上場スケジュールは長期化の傾向にあります。また、マザーズでは、経常赤字で上場した会社が20社（21.5％）となり、引き続き将来の高い成長可能性が重視される傾向にあります。
2021年の地方証券取引所への上場は、福岡証券取引所Qボードに上場した2社のみとなり、引き続き東京証券取引所への一極集中の傾向に変化はありませんでした。しかし、本年2022年4月4日の東京証券取引所における新しい市場区分への完全移行にあわせ、地方証券取引所でも、それぞれに東京証券取引所との差別化をより明確にしてきており、今後、地方証券取引所への上場、地方証券取引所を経由した東京証券取引所への上場を目指す会社が増えてくることも考えられます。今後のIPO市場の動向がおおいに注目されます。
（了）
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