平成 30 年５月 15 日
各位会 社 名代表者名

株 式 会社 御代表取締役社長

園座

宮崎 敏明

（コード番号 ９６６４ 名証第２部）
問合せ先 取締役総務経理部長 増井 敏樹
TEL（０５２）２２２－８２０２

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて、平成 30 年 6 月 27 日開催予定の第 128 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10 株を 1 株に統合）を実施するものであります。
（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・割合

平成 30 年 10 月 1 日をもって、平成 30 年 9 月 30
日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株
式数 10 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年 3 月 31 日現在）

49,845,000 株

株式併合により減少する株式数

44,860,500 株

株式併合後の発行済株式総数

4,984,500 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

（３）併合により減少する株式数
平成 30 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）総株主数

所有株式数（割合）5,309 名（100.0％） 49,845,000 株（100.0％）

10 株未満16 名 （0.3％）

21 株（0.0％）

10 株以上5,293 名（99.7％）

49,844,979 株（100.0％）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が 10 株未満の株主様（上記では「10 株未満」に該当します。
）16 名は、下記（４）記載の処理を行ったうえで株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の効力発生日における発行可能株式総数900 万株（併合前は 9,000 万株）
なお、会社法第 182 条第 2 項に基づき、株式併合の効力発生日（平成 30 年 10 月 1 日）に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
（６）併合の条件
本株主総会において、本株式併合および下記「３．定款の一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３）変更予定日
平成 30 年 10 月 1 日（参考）但し、株式売買後の振替え手続との関係で名古屋証券取引所における売買単位の 100 株への変更予定日は、平成 30 年 9 月 26 日となります。
（４）変更の条件
本件に係る定款一部変更は、本株主総会において、上記「１．株式併合」および「３．
定款の一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）変更の理由
上記「１．
（１）株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応し、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するために定款第８条を変更するものであります。また、本定款の一部変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずるものとする旨の附則を設け、効力発生日経過後は、これを定款から削除することといたします。
（２）変更の内容
定款の一部変更の内容は、下記のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、9 千第６条万株とする。

万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株と第８条 当会社の単元株式数は、100 株とすする。

る。

当会社の発行可能株式総数は、900

附則第８条の変更は、平成 30 年 10 月 1 日をもって効力を生じるものとし、本附則は、効力発生日後、これを削除する。
（３）変更の条件
本件に係る定款一部変更は、本株主総会において、上記「１．株式併合」および本定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

４．日程
取締役会決議日

平成 30 年 5 月 15 日

定時株主総会開催日

平成 30 年 6 月 27 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

平成 30 年 9 月 25 日（予定）

100 株単位での売買開始日

平成 30 年 9 月 26 日（予定）

単元株式数変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日
平成 30 年 10 月 1 日（予定）添付資料（ご参考） 単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
以上（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２

株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。今回、当社では 10 株を 1 株に併合いたします。

Ｑ３ 単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ３ 全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月 1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社も、名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10 株を 1 株に変更）を実施することといたしました。
Ｑ４ 株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか。
Ａ４ 株式併合後の株主様の所有株式数は、平成 30 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された所有株式数に 10 分の 1 を乗じた数（1 に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数 100 株につき 1 個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後
で、所有株式数および議決権は次のとおりになります。
効力発生前

効力発生後

例

所有株式数

議決権個数

所有株式数

議決権個数

端数株式

１10,000 株

10 個

1,000 株

10 個なし２1,055 株

1個

105 株

1個あり

３5株

0個

0株

0個なし

・例１に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例２の単元未満株式（効力発生後において例２では 5 株）につきましては従前と同様にご希望により「単元未満株の買増し」または「単元未満株式の買取り」制度がご利用いただけます。
・例２に発生する端株株式につきましては、会社法第 235 条に基づきすべての端株株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は平成 30 年 11 月中旬頃お送りすることを予定しております。
・例３の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式になり株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
以上