北 海 道 物 流 人 倶 楽 部
第
４
４
回
例
会

トラック業界を取り巻く当面する諸課題等について

令 和 元 年 ９ 月 ９ 日
国土交通省北海道運輸局
自 動 車 交 通 部 貨 物 課
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

トラック運転者の働き方をめぐる現状
①労働時間

②年間賃金

全職業平均より約2割長い。

（時間）

（万円）

3,000

600

2,800

550

2,600

2,580
2,568

2,616
2,520

2,640

2,592
2,580

2,592

2,616

2,604

2,580

2,604

500

2,592

450

2,484

2,400

400
2,200

2,148

2,136

2,124

2,124

2,124

2,124

2,136

2,000

350

471
407

全産業平均より約1割～2割低い。

489

490

491

437

447

454

399

415

28年

29年

473

469

480

414

418

424

385

379

388

25年

26年

27年

373

370

23年

24年

300

23年

24年

25年

26年

労働時間（全産業）
労働時間（中小型トラック）

27年

28年

29年

労働時間（大型トラック）

1運行の平均拘束時間とその内訳（荷待ち時間の有無別）
13：27「荷待ち時間がある運行」 (46.0%)がある運行」
0:30(46.0%)
ある運行」
0:30(46.0%)

6:41
6:41

1:45
1:45

2:44
1:23
2:44 0:11
1:230:12
0:11 0:12

年間所得額（全産業）
年間所得額（中小型トラック）

年間所得額（大型トラック）1運行あたりの荷待ち時間の分布

平均
拘束時間
平均
拘束時間
13:27
13:27

「荷待ち時間がない運行」(54.0%)がない運行」
0:28
ない運行」(54.0%)
0:28(54.0%)

6:21
6:21

点検等
点検等
付帯他
付帯他
点検等

運転
運転
休憩
休憩
運転

付帯他

休憩

2:49
1:28
2:49 0:14
1:280:10
0:14 0:10
手待
荷役
手待
荷役
不明
不明
荷待

不明

11:34
11:34

荷役
出典：トラック輸送状況の実態調査(H27) 1

運転者不足の深刻化⚫ 運転者不足が深刻化し、トラック調達が困難に。コストも上昇。
⚫ 物流機能を安定的に確保するための取組が重要。
減少

トラック運転者はピーク時より（千人）＜道路貨物運送業における自動車運転従事者数の推移＞（倍）

トラック運転者の有効求人倍率は3.03倍

3.50＜トラック運転者と全職業の有効求人倍率の推移＞

1,000

3.00

980

800

767

3.03

全職業

2.50
2.00

600

1.50

400

1.00

1.57

0.00

0
昭和55年昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年平成17年平成22年平成27年

17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
30年1月
30年2月
30年3月
30年4月
30年5月
30年6月
30年7月
30年8月
30年9月
30年10月30年11月30年12月

0.50
200（出典）厚生労働省からの提供データを基に作成（出典）国勢調査を基に作成

112

トラックの調達コストは上昇

トラック運転者は高齢化＜企業向け「道路貨物輸送」サービス料金価格指数推移＞＜道路貨物運送業と全産業の年齢階級別就業者数構成比比較＞
45～59歳15～34歳
44.8％
14.9％

110
108
106

（平成18年平均＝100）

道路貨物
平成30年12月 運送業

111.5

104
平成26 年4月
102
104.4

45～59歳32.8％

15～34歳25.1％
全産業

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

100
H26.4 H26.10 H27.4 H27.10 H28.4 H28.10 H29.4 H29.10 H30.4 H30.10（出典）日本銀行「企業向けサービス価格指数」を基に作成

15～24歳45～49歳25～29歳
50～54歳30～34歳
55～59歳35～39歳
60～64歳40～44歳
65歳以上（出典）労働力調査（平成30年12月）より作成

2

トラック運転者の需給見通し⚫ トラック運転者の需給見通しについては、近年、様々な予測が公表されている。
⚫ 現状のままでは、今後、トラック運転者の需給ギャップが拡大し、運転者不足が一層深刻化することが見込まれている。
⚫ このため、ムリ・ムダ・ムラの多い現在の物流を見直し、「運び方改革」により、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化を実現することが喫緊の課題となっている。
トラック運転者の需給見通しに関する各種推計
公表者

出典

公表時期
２０１７年度

ボストンコンサルティンググループ

プレスリリース(2017年10月27日)

2017年10月(株)パーソル総合研究所
・中央大学

労働市場の
未来推計2030

2018年10月（公社）鉄道貨物協会

平成30年度本部委員会報告書

2019年5月

トラック運転者の需給ギャップ（上段：不足数／下段：需要に対する不足率） ※端数四捨五入
２０２０年度
２０２５年度
２０２７年
２０２８年度
△２４万人
-25%

２０３０年

△２２万人(※注)-8％(※注)
△１０万人
-9%

△１４万人
-13%

△２１万人
-18%

△２８万人
-24%

(出典)公表資料より国土交通省自動車局作成。
(※注)電車運転士、バス運転者、貨物自動車運転者等も含む「輸送・機械運転従事者」の不足数・不足割合。
このため、トラック運転者のみで推計した場合、不足率はより大きな値になる可能性がある。

⚫ これは、「４人の運転者が必要だが、３人しかいない」状態。
⚫ ４人分の輸送を３人で処理するには、時間当たりの輸送量を「社会全体として」１．３３倍以上にする必要。物流の効率が低い分野では、より大きな改善が求められる。
3

自動車運送事業における時間外労働規制の見直し○ 平成30年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」において、長時間労働の是正を図る観点から、時間外労働について罰則付きの上限規制が導入されることとなり、自動車の運転業務についても、改正法施行の５年後（平成36年4月1日）に、年960時間（＝月平均80時間以内）の上限規制を適用することとなった。
○ 自動車の運転業務のポイントは以下のとおり。
①５年間の猶予期間の設定 ②段階的実施（年960時間以内の規制で適用開始。将来的には一般則の適用を目指す。）③長時間労働を是正するための環境整備を速やかに推進見直しの内容「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年7月6日公布）

現行規制≪労働基準法で法定≫
原則

≪同左≫

（１）１日８時間・１週間４０時間（２）３６協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能（３）災害復旧その他避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能（労基法３３条）

３６協定の
限度

≪厚生労働大臣告示：強制力なし≫≪労働基準法改正により法定：罰則付き≫（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間

・ただし、臨時的で特別な事情がある場合、延長に上限なし（年６か月まで）（特別条項）

・特別条項でも上回ることの出来ない年間労働時間を設定① 年７２０時間（月平均６０時間）② 年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限を設定
a.２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内（休日労働を含む）
b.単月１００時間未満（休日労働を含む）
c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限（２）・自動車の運転業務は、（１）の適用を除外（２）自動車の運転業務の取り扱い
・別途、改善基準告示により、拘束時間等の上限を規定
・施行後５年間 現行制度を適用（貨物自動車運送事業法、道路運送法に基づく行政（改善基準告示により指導、違反があれば処分）処分の対象）
・令和６年４月１日以降 年９６０時間（月平均８０時間）

ポイント1
ポイント3

・将来的には、一般則の適用を目指す

ポイント2「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に対する附帯決議（参議院）（抜粋）
荷主の理解と協力を確保するための施策を強力に講ずるなど、取引環境の適正化や労働生産性の向上等の長時間労働是正に向けた環境整備に資する実効性ある具体的取組を速やかに推進すること。

4

「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」の概要－長時間労働にブレーキ、生産性向上にアクセル－

2018.5.30
関係省庁
連絡会議
決定

～「運び方改革」と３Ａ（安全・安心・安定）労働の実現に向けた88施策～
自動車の運転業務への罰則付きの時間外労働の上限規制の導入（2024年4月予定）に向け、政府を挙げて以下の取組を強力に推進。
「★」を付した施策は、「直ちに取り組む施策」（2017年8月）以降の追加施策

Ⅰ．長時間労働是正の環境整備（１）労働生産性の向上①輸送効率の向上【警・農・経・国・環】（２）多様な人材の確保・育成①働きやすい環境の整備 【厚・農・国】
・女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方の検討★
・中継輸送の普及促進（泊まり勤務を日帰り勤務に）・機械荷役への転換促進（力仕事からの解放）（再掲）

・輸送分野別の取組の強化★
・長時間労働を是正するためのガイドラインの作成・見直し
・トラック予約受付システムの導入促進（荷待ち時間短縮）
・機械荷役への転換促進（荷役時間短縮）
・高速道路の有効活用（走行時間短縮）
・宅配ボックスの普及促進（再配達削減）
・ダブル連結トラックの導入促進（車両の大型化）②運転者の確保②潜在需要の喚起による収入増加 【国】①荷主・元請等の協力の確保 【厚・農・経・国】

・インバウンド需要の取り込み★
・タクシーの配車アプリを活用した新サービス導入③運転以外の業務も効率化 【国】
・IT点呼の更なる導入拡大★

【警・厚・国】

・第二種免許制度の在り方についての検討
・大型一種免許取得の職業訓練の実施（３）取引環境の適正化
・「ホワイト物流」実現国民運動（仮称）の推進★
・輸送分野別の取組の強化★（再掲）・引越運送における人手不足対策の推進★

②運賃・料金の適正収受 【国】・標準運送約款の改正趣旨の浸透促進★
・トラック事業者・荷主のコスト構成等への共通理解の形成促進★

Ⅱ．長時間労働是正のためのインセンティブ・抑止力の強化①「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」の実現支援 【国】
事業者団体による取組を支援②ホワイト経営の「見える化」【国】
ホワイト経営に取り組む事業者の認証制度の創設③労働時間管理の適正化の促進 【国】
ICTを活用した運行管理の普及方策の検討・実施★

④行政処分の強化 【国】
新処分基準による行政処分の実施

5

トラック輸送における取引環境・長時間労働改善に向けたロードマップ

6北海道のトラック輸送における取引環境と長時間労働の改善●トラック事業における働き方改革の推進
トラック運送事業の働き方改革を進めるに当たり、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主と一体となった取り組みが必要。
●協議会の設置
平成27年度から北海道運輸局、北海道労働局、北海道トラック協会による「北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備等の取り組みを行っている。
〈具体的な取組〉○パイロット事業の実施及びガイドラインの公表
平成28年度から、トラック運送事業者と荷主との協同による待機時間の削減や荷役の効率化など、長時間労働を削減するためのパイロット事業を2年間実施しており、昨年11月には、その成果をまとめた「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表。
○コンサルティング事業の実施
平成30年度は、物流コンサルタントによる詳細な改善提案を行うコンサルティング事業を実施。荷主と運送事業者
によりパレットのラウンドユースを実現し、多品種の日用雑貨品をパレットのまま運送することで、機械荷役の導入による荷役時間短縮を図り、生産性向上や長時間労働是正のための環境整備に取り組んだ。
実験の成果を活かして、荷主と運送事業者との連携による働き方改革・生産性向上に取り組む機運を高めるとともに、将来の自律的な取り組みの普及のために必要なノウハウの蓄積・横展開を図る。
○令和元年度の取組
個々の輸送品目ごとに抱える課題等に違いがあることから、輸送品目ごとの課題や実態を把握し、改善方策を検証する。
関係者による懇談会の開催やアドバンス事業で課題のある輸送品目に係る実証実験を実施し、効果を検証する。
7

平成30年度コンサルティング事業（荷卸し時間の削減）
実施者の概要➢ 着荷主（日用雑貨品の卸売業）、元請運送事業者（札幌に本社のある特別積合わせ貨物運送事業）➢ 荷種：化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の日用雑貨品課

題✓ ドライバーが着荷主の物流センター到着後、バラ積み貨物を手作業で格納エリア別に仕分けながら、指定の格納パレットに積み付けて検品を行うため、作業負荷が高い。（１回平均３～４時間の作業時間）

事業内容① 格納用パレットの「２段重ね」・・・本州出荷時からパレット運送を行い、その荷姿のまま、着荷主の同サイズのパレットに荷卸する。
② パレットラウンドユース・・・着荷主のレンタルパレットを運送事業者に貸出しすることで、事前に荷物を積み付けしてパレット
運送が可能となる。

効

果●荷物の一部をパレットのまま、荷卸しできることから、作業時間の短縮とドライバーの体力的な負担軽減を図ることができた。
●荷主企業と運送事業者の強力なパートナーシップが構築された。（問題点を共有し、改善に取り組む）●改善に向けた風土が醸成された。（労働時間削減に向けて社内全体に広げる契機となった）

３時間３０分
手作業による荷卸し

短 縮
パレットに載せたまま機械による荷卸し

１時間２２分
ドライバー「荷卸し時間」が約６０％削減※ドライバー全員が「改善され楽になった」
今後も継続してほしい」と高評価

8

荷待ち時間が特に長い輸送分野等における取組⚫ 他の産業と比較して長時間労働・低賃金の状況にあるトラック運送業の将来の担い手を確保するためには、荷主等の理解・協力なども得つつ、取引慣行上の課題も含めてサプライチェーン全体で解決を図っていく必要がある。
⚫ 一方、輸送品目によって輸送等の特性が異なる面があり、輸送品目に応じて検討を実施することが効果的な面がある。
⚫ このため、荷待ち件数が特に多い分野等について、それぞれ課題の抽出を図るとともに、各都道府県ごとに発着荷主及び運送事業者が参画して長時間労働の改善を図るために懇談会を実施し、課題の改善に向けた実証実験等の事業によりノウハ
ウの展開等を行う。
〈検討事項のイメージ〉

・輸送品目ごとのサプライチェーン全体における生産性向上等に関する課題の抽出・改善策について、パイロット事業により得られたノウハウも活用しつつ関係者間で検討・検証
・改善策についての展開・浸透〈本省各種懇談会〉 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000057.html○加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会

30分以上の荷待ち時間が生じた件数（輸送品目別）
398

N=3,892（件数）

加工食品

350 建築・建設用○紙・パルプ（洋紙・板紙部門）の物流における生産性向上及びトラックドラ
イバーの労働時間改善に関する懇談会

金属製品

その他

1515

紙・パルプ

339

○紙・パルプ（家庭紙分野）の物流における生産性向上及びトラックドライ
バーの労働時間改善に関する懇談会○建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会（集合住宅・事業用不動産等分科会、戸建て住宅等分科
会)

飲料・酒

326
プラスチック性
部品・加工品等

94
米・麦・穀物98

日用品 141 168

281 生鮮食品
182

鉄鋼厚板・金属薄板等金属

セメント・コンクリート

9「ホワイト物流」推進運動○深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、①トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化②女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動を推進する。
推進運動のイメージ「自主行動宣言」の必須項目

運動への参加方法（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（法令遵守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係
法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
（契約内容の明確化・遵守）・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

運動の趣旨に賛同して、「自主行動宣言」の必須項目に合意し、賛同表明する。
運動への参加は、ポータルサイトから URL https://white-logistics-movement.jp

推進運動に関する説明会運動に参加するメリット①業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上②物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減③事業活動に必要な物流を安定的に確保④企業の社会的責任の遂行 等

５月２７日賛同企業等の募集開始にあたり、企業や関係団体を対象に説明会を開催。
経済団体・協議会委員・関係行政機関へ協力要請、札幌商工会議所の後援等。

10

「ホワイト物流」推進運動の進め方「ホワイト物流」推進会議•

運動の趣旨と推進方針を決定

トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会•

企業等や国民への詳細な呼び掛け内容等を検討・調整

企業等向け
・
・
・

「ホワイト物流」推進運動ＨＰの開設

参加企業等に期待するアクション•

自主行動宣言（第１段階：賛同表明）・実施•

自主行動宣言（第２段階：推奨項目宣言）・実施••

関係団体を通じた運動への参加の呼び掛け
主要企業等に対し、運動への参加を要請
賛同企業等を公表

自主行動宣言のアップデート（随時）

国民向け

政府広報や関係団体の広報媒体を活用した広報の実施。

【広報活動の例】

運動 「ホワイト物流」推進運動にの 関するパネルディスカッション
拡 （アジア・シームレス物流
フォーラム2019東京）
大・
深化

徳光・木佐の知りたい
ニッポン(BS・TBS/放送)

11

企業に呼び掛ける事項
必須項目（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（法令遵守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
（契約内容の明確化・遵守）・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

推奨項目※推奨項目リストを公表

Ａ．運送内容の見直し

Ｂ．運送契約の方法

・ 物流の改善提案と協力
・ 予約受付システムの導入
・ パレット等の活用
・ 発荷主からの入出荷情報等の事前提供
・ 集荷先や配送先の集約
・ 運転以外の作業部分の分離
・ リードタイムの延長
・ 納品日の集約
・ 検品水準の適正化
等

・ 運送契約の書面化の推進
・ 運賃と料金の別建て契約
・ 燃料サーチャージの導入
・ 下請取引の適正化

Ｃ．運送契約の相手方の選定
・ 契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮
・ 働き方改革等に取り組む
物流事業者の積極的活用

Ｄ．安全の確保・ 荷役作業時の安全対策
・ 異常気象時等の運行の中止・中断等
Ｅ．その他
・ 宅配便の再配達の削減への協力
・ 引越時期の分散への協力
・ 物流を考慮した建築物の設計・運用
Ｆ．独自の取組
・ 独自の取組12

自主行動宣言様式◆ 自主行動宣言の様式や推奨項目リストは「ホワイト物流」推進運動のポータル
サイトに掲載されている。

URL https://white-logistics-movement.jp「ホワイト物流」推進運動
持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

代表者の役職・氏名

賛同企業
情報
全 賛同宣言社
公表
必須項目

企業・組合名

役職

所在地

主たる事業

○○都

製造業

ホームページ

当社は、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言します（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（法令遵守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、・・・・・・・・・・・・・・・（契約内容の明確化・遵守）・運送及び荷役・検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No. 分類番号

取組項目

1
2
3

推奨項目に付す分
類番号を記入します

推奨項目リストにある取組項目を記入します

取組内容
推奨項目リストからの選定事項について、取り組もうとする具体的な内容を記載します。

…

公
表
推奨項目
は
任
意

氏名

PR欄

希望される企業等は、この欄で自社PRが
可能です。

13

上場会社等の代表者への協力要請文書の直接送付

参加要請文書を直接送付した企業（約６，３００社）
区分

対象業種

証券取引所への上場会社（約４，０００社）

全業種

４７都道府県の売上高上位会社（各５０社程度）（約２，３００社）

第一次産業（全て）農業・林業、漁業
第二次産業（全て）
鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業
第三次産業（一部）
運輸業・郵便業のうち「道路貨物運送業」・「倉庫業」、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業

14

国民に呼び掛ける事項（物流への理解と協力）◆ 皆さんに食料品や日用品などを届けるため、トラック運転者は日夜、頑張って貨物を運んでいます。普段はあまり意識されていませんが、物流が私たちの生活を支えています。
◆ 現在、運転者不足が深刻化しています。運転者が働きやすい環境の整備や物流の効率化に皆様のご理解・ご協力をお願いします。
（宅配便）◆ 商品を配達するためには費用と人手が必要です。運転者不足に対応しつつ、宅配サービスを維持するため、以下の取組にご協力をお願いします。
➢ できるだけ１回で受け取りましょう。
➢ このため、宅配ボックスや営業所、コンビニ等での受取も活用しましょう。
➢ 送るときは、自分や相手が受け取りやすい日時・場所を指定しましょう。
（出典）環境省「COOL CHOICE」HP➢ 通信販売を利用する際には、できるだけまとめ買いしましょう。
➢ サービス内容の見直し（例.日曜日の集荷・配達の取りやめ 等）へのご理解・ご協力をお願いします。

（引越し）◆ 混雑時期を避けましょう。
◆ 早めに依頼しましょう。
（駐車）◆ トラック運転者の休憩と安全運転のため、ＳＡ・ＰＡ、道の駅、コンビニなどの大型車駐車スペースへのマイカーの駐車はお控え下さい。
（応援）◆ より良い物流の実現のために努力している企業を応援してみませんか？
トラック事業者：「ホワイト経営マーク」（仮称）（労働条件・労働環境）、Ｇマーク認定事業者（交通安全）、荷主企業：「『ホワイト物流』推進運動」賛同企業

15

引越時期の分散○引越事業を含めたトラック事業においては、トラックドライバーの有効求人倍率が２．９１倍（平成３０年１１月現在）とな
るなど、人手不足が深刻な課題となっています。中でも、引越運送においては、３月から４月にかけて依頼が集中し、特に３月においては、通常月と比べて引越件数が約２倍となっており、人員と車両の両方の確保の面からピーク時の対応が難しくなっている。

○

北海道運輸局は、引越時期の分散に御協力をホームページの掲載、経済団体への広報、支局窓口のパンフ設置等を実施しており、引越混雑予想カレンダーを作成し、早めに引越を依頼する、ピーク時期の引越を避けるなどの協力をお願いしている。

○ 北海道経済連合会、一般社団法人北海道商工会議所連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道商工会連合会、北海道庁、教育庁にリーフレットを持参し、引越時期の分散について、協力要請を行った。
北海道運輸局プレスリリース

パンフ：引越混雑予想カレンダーの周知

パンフ：引越安心マークの啓発

16

適正な運賃・料金収受に向けた方策○運賃が運送の対価であることを明確化するため、運賃の範囲を明確化する通達を発出。
○適正な運賃・料金を収受するための方策として標準貨物自動車運送約款を以下の通り改正。
①荷送人が運送依頼をする際に作成する運送状等の記載事項について、「待機時間料」、「積込料」、「取卸料」等の料金の具体例を規定。
②荷待ちに対する対価を「待機時間料」とし、発地又は着地における積込み又は取卸しに対する対価を「積込料」及び「取卸料」とそれぞれ規定。
（※）③附帯業務の内容に「横持ち」、「縦持ち」、「棚入れ」、「ラベル貼り」及び「はい作業」 を追加。 等
着地

発地
は
い
作
業

改
正
前

荷
造
り

出
庫
仕
分
け

検
収
・
検
品

縦横
持持
ちち

＜運送＞
荷
待
ち

積込み

車両による
発地→着地
の荷物の移動

取卸し

横縦
持持
ちち

検
収
・
検
品

入
庫
仕
分
け

は
い
作
業

ラ
ベ棚
ル
貼入
りれ
等

運賃
附帯業務料

附帯業務料

車両留置料

改
正
後

荷
待
ち

附帯業務料

待
機
時
間
料

積込料

（※）はい作業：倉庫等において袋や箱を一定の方法で規則正しく積み上げたり、積み上げられた荷をくずしたりする作業

車両留置料

運賃

待
機
時
間
料

取卸料

附帯業務料

スケジュール：平成２９年８月４日公布、１１月４日施行

17

元請けへの働きかけ
北海道運輸局では、北海道労働局、北海道経済産業局、公正取引委員会との4者連名の「運送事業者との適正取引及び労働時間のルールへの御理解と御協力のお願い」文書にリーフレットを添え、北海道トラック協会会員事業者の荷主企業（約5千事業所）あてに送付、制度の理解及び社内周知をお願いした。
なお、本取り組みは全国に先駆けて取り組んだものであり、業界紙にも掲載され注目されているところ。

18

荷主企業にガイドラインの周知
北海道運輸局では、北海道労働局、北海道経済産業局、北海道農政事務所との4者連名の「取引環境と長時間労働の改善に向けた御理解と御協力のお願い」文書にトラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など
長時間労働の抑制を図るための実証事業の成果を取りまとめたガイドラインやトラック運送機能を安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について、取りまとめたガイドラインを北海道トラック協会会員事業者の荷主企業（約5千事業所）あてに送付、制度の理解及び社内周知をお願いした。

19

経済団体（荷主企業会員）と連携● 北海道運輸局は、主な荷主企業が会員となっている経済団体にトラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けた周知、「ホワイト物流」推進運動のご案内と参加のお願い、引越時期の分散のお願いをしております。
□
□
□
□
□

北海道経済連合会
一般社団法人北海道商工会議所連合会
北海道商工会連合会
札幌商工会議所（「ホワイト物流」推進運動の後援）
北海道中小企業団体中央会

20

ガイドライン・事例集〇荷主企業と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた各種資料が国土交通省等のＨＰにアップロードされていますので、ご案内いたします。
■ 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン●http://www.mlit.go.jp/common/001260158.pdf■ 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン事例集●http://www.mlit.go.jp/common/001259854.pdf■ トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン●http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000041.html■ トラック運送業における書面化推進ガイドライン●http://www.mlit.go.jp/common/001195720.pdf■ トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン●http://www.mlit.go.jp/common/001197192.pdf■ トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン●http://www.mlit.go.jp/common/000211177.pdf■ トラック運送事業者のための価格交渉・ノウハウ・ハンドブック●http://www.mlit.go.jp/common/001170940.pdf■ トラック運送における生産性向上方策に関する手引●http://www.mlit.go.jp/common/001185828.pdf■ 働き方改革支援ハンドブック●https://www.ryutsuu.biz/government/l052944.html

21

ハンドブック、各種リーフレット、委員会等〇荷主企業と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた各種資料が国土交通省等のＨＰにアップロードされていますので、ご案内いたします。
■ トラック運転者の労働時間削減に向けた 改善ハンドブック●https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00014.html■ 荷主のための物流改善パンフレット 運送事業者の事業環境改善に向けて●https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00014.html■ 標準貨物自動車運送約款改正リーフレット●http://www.mlit.go.jp/common/001236734.pdf■ 荷主勧告周知リーフレット●http://www.mlit.go.jp/common/001204970.pdf■ 運送委託者への注意喚起リーフレット（公取、中企庁との連名）●http://www.mlit.go.jp/common/001170941.pdf■ 貨物自動車輸送安全規則の改正関係リーフレット●http://www.mlit.go.jp/common/001292625.pdf●http://www.mlit.go.jp/common/001292626.pdf■ 「ホワイト物流」推進運動のご案内●https://white-logistics-movement.jp/docs/pamphlet.pdf■ 飲料配送配送研究会報告書、標準運送約款適用細則●http://www.mlit.go.jp/common/001300891.pdf●http://www.mlit.go.jp/common/001300895.pdf■ 委員会・検討会（トラック事業）●http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000057.html
22

乗務記録の記載対象となる荷待時間・荷役作業等
トラック運送業ではドライバー不足が深刻化しており、我が国の国民生活や産業活動を支える物流機能が滞ることのないように、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスを確保できるようにする必要がある。
こうした状況を踏まえ、拘束時間に関する基準の遵守など安全面、労務面でのコンプライアンスの確保や、取引環境の適正化に資するよう、車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規（平成2年運輸省令第22号）に基づき、荷待時間に関する事項（※1）や荷役作業等に関する事項（※2）が乗務記録の記載対象とされている。
※1：荷主の都合により30分以上待機した場合に、「集貨地点等」、「集貨地点等への到着・出発時刻」、「積込み・取卸しの開始・終了時刻」の記録が必要。（施行：平成29年7月1日）。
※2：荷役作業等を実施した場合に、「集貨地点等」、「荷役作業等の開始・終了時刻」、「荷役作業等の内容」、「これらについて
荷主の確認が得られた場合はその旨・得られなかった場合はその旨」の記録が必要。（施行：令和元年6月15日）（荷主関係者の周知）●国土交通省では、関係省庁と連携し荷主企業及び荷主企業団体へ周知を行っている。
●農水省・経産省・厚労省・建設系の荷主・荷主団体及び経団連・中央会、関係者を含む
959にパンフレットを添えて依頼文を郵送している。

23

貨物自動車運送事業法附則第１条の２の規定に基づく荷主への働きかけ

24

荷主への働きかけ等のフロー地方支分部局等からの荷主に関する情報
違反原因行為（※）を荷主がしている疑いがあると認める場合

関係行政機関

国土交通省
荷主情報を提供・共有法附則第１条の２第１項・第６項「法」：貨物自動車運送事業法（※）トラック事業者が法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為をいう。

法附則第１条の２第７項

働きかけ

法附則
第１条の２第２項

独占禁止法の不公正な取引方法に該当すると疑うに足りる事実を把握した場合

国土交通省が関係行政機関と協力して荷主に対し理解を得るための働きかけを実施
荷主への疑いに相当な理由がある場合（働きかけを行わずに要請を行う場合もあり）

荷主への疑いに相当な理由がある場合

要請

法附則第１条の２第３項

国土交通省が関係行政機関と協力して荷主に対し要請を実施
要請してもなお改善されない場合

勧告・公表

公
正
取
引
委
員
会

法附則
第１条の２第４項
・第５項

国土交通省が関係行政機関と協力して荷主に対し勧告を実施

25

法附則第１条の２第２項に基づく荷主に対する働きかけの考え方「違反原因行為」に該当しうる荷主の行為の例（例）➢ 過労運転防止義務違反を招くおそれがある行為として、荷主の荷さばき場において、荷主都合による長時間の荷待時間を恒常的に発生させているような行為➢ 過積載運行を招くおそれがある行為として、積込み直前に貨物量を増やすように指示するような行為➢ 最高速度違反を招くおそれがある行為として、適切な運行では間に合わない到着時間が指定されるよ
うな行為➢ 輸送の安全確保義務違反を招くおそれのある異常気象時など、安全な運行の確保が困難な状況で運行を強要するような行為

荷主に対する働きかけを実施する場合の考え方（例）➢ トラック事業者に対する貨物自動車運送適正化事業実施機関による巡回指導や、国土交通省が実施する監査において、違反原因行為をしている疑いがあると認められる場合➢ 貨物自動車運送事業法本則に基づく荷主勧告制度による協力要請等を受けたことがあり、引き続き違反原因行為をしている疑いがあると認められる場合➢ 国土交通省や関係行政機関、地方運輸局等の地方支分部局に対し、違反原因行為に関する同様の情報等が度々寄せられ、違反原因行為をしている疑いがあると認められる場合

26

輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について
・国土交通省では、荷主等による長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務の強要など、トラック運送事業者の皆様がコンプライアンス確保に影響しうる輸送を行わざるを得ない実態を把握し、今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」を設置いたしました。
・本窓口は、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する意見・事例を収集することを目的としており、本人の同意なく、提供された情報に基づき投稿者、事業者および荷主に問い合わせを行うことはありませんので、このような内容に関する情報等がございましたら投稿して下さい。
ＵＲＬ：https://www.yusou-jittai.jp/4yusou-jittai/

27飲料配送中に貨物が毀損した場合の取扱いの明確化
国土交通省、国税庁、農林水産省、経済産業省及び中小企業庁は、飲料配送の関係者や法律の専門家等を構成員とする「飲料配送研究会」を設置し、本年２月から飲料配送に係る貨物の毀損範囲の決定や費用負担、廃棄方法等について議論を重ね、このたび、「飲料配送研究会報告書」をとりまとめた。あわせて、飲料配送中に貨物が毀損した場合の標準貨物自動車運送約款の適用細則を定めた。
●飲料については、配送中に荷崩れ等が発生した場合、炭酸漏れ等の貨物の毀損状況が外観から判断しづらい面があり、こうした飲料の特性から、貨物に毀損が生じた場合、毀損範囲の決定や費用負担、廃棄方法等について、荷送人又は荷受人と運送事業者との間でトラブルとなるケースが発生している。
●これらは、飲料配送に関わる関係者間で、毀損範囲の決定や廃棄の費用負担等に関して、法律や標準貨物自動車
運送約款を踏まえてどう処理すべきかについて、十分に共有等がされていなかったことに起因する面も大きいと考えられる。
○このため、今般、飲料メーカー、飲料配送関係者、関係省庁及び法律の専門家により検討が行われ、荷崩れ等に際しての処理に関して、法律や標準貨物自動車運送約款がどのように運用されるべきかについて、「飲料配送研究会報
告書」としてとりまとめられた。
○あわせて、飲料配送中に貨物が毀損した場合において、標準貨物自動車運送約款に従うとどのように処理すべきか、同約款の適用細則を定めた。

【参考】○ 飲料配送研究会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001300834.pdf○ 飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて（適用細則）：
http://www.mlit.go.jp/common/001300843.pdf
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貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成30年法律第96号）【公布日 ： 平成30年12月14日】

改正の目的

経済活動 ・ 国民生活を支えるトラック運送業の健全な発達を図るため規制の適正化を図るほか、その業務について、令和6年度から時間外労働の限度時間が設定される（＝働き方改革法施行）こと等を踏まえ、その担い手であるトラック運転者の不足により重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、緊急にトラック運転者の労働条件を改善する必要があること等に鑑み、所要の措置を講じる。

改正の概要

国土交通省ホームページに概要や法律要綱を掲載 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000084.html

１．２.は令和元年１１月１日施行
北海道運輸局は、８月３０日に欠格期間の延長等審査基準を公示、HPに掲載済。

１．規制の適正化①

法令に違反した者等の参入の厳格化
・ 欠格期間の延長（２年⇒５年）
・ 処分逃れのため自主廃業を行った者の参入制限
・ 密接関係者（親会社等）が許可の取消処分を受けた者の参入制限 等

② 許可の際の基準の明確化
以下について、適切な計画・能力を有する旨を要件として明確化・ 安全性確保（車両の点検・整備の確実な実施等）
・ 事業の継続遂行のための計画（十分な広さの車庫等）
・ 事業の継続遂行のための経済的基礎（資金）等③ 約款の認可基準の明確化

３．荷主対策の深度化※ 「荷主」には元請事業者も含まれる。 ３.は令和元年７月１日施行

トラック事業者の努力だけでは働き方改革・法令遵守を進めることは困難 （例：過労運転、過積載等）→ 荷主の理解・協力のもとで働き方改革 ・法令遵守を進めることができるよう、以下の改正を実施① 荷主の配慮義務の新設
トラック事業者が法令遵守できるよう、荷主の配慮義務を設ける② 荷主勧告制度（既存）の強化
・ 制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者を追加
・ 荷主勧告を行った場合には、当該荷主の公表を行う旨を明記③ 国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定の新設【令和5年度末までの時限措置】(1) トラック事業者の違反原因となるおそれのある行為を荷主がしている疑いがある場合→ ① 国土交通大臣が関係行政機関の長と、当該荷主の情報を共有② 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、荷主の理解を得るための働きかけ

荷待時間、追加的な附帯業務等の見える化を図り、対価を伴わない役務の発生を防ぐために基準を明確化(2) 荷主への疑いに相当な理由がある場合→ 原則として運賃と料金とを分別して収受(3) 要請をしてもなお改善されない場合＝ 「運賃」：運送の対価→ 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、要請→ 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、勧告＋公表「料金」：運送以外のサービス等

２．事業者が遵守すべき事項の明確化 （許可後、継続的なルール遵守）① 輸送の安全に係る義務の明確化
事業用自動車の定期的な点検・整備の実施 等② 事業の適確な遂行のための遵守義務の新設
・ 車庫の整備・管理・ 健康保険法等により納付義務を負う保険料等の納付

荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合→ 公正取引委員会への通知

４．標準的な運賃の告示制度の導入

４．は令和２年１２月１４日までに施行【令和5年度末までの時限措置】【背景】 荷主への交渉力が弱い等→ 必要なコストに見合った対価を収受しにくい→ 結果として法令遵守しながらの持続的な運営ができない

標準的な運賃の告示制度の導入
法令遵守して運営する際の参考となる運賃が効果的（労働条件の改善・事業の健全な運営の確保のため）

国土交通大臣が、標準的な運賃を定め、告示できる29運転者職場環境良好度認証制度（労働環境の優れた経営を認証する制度）● 認証制度を通じ、認証事業者の労働条件や労働環境を求職者が容易に確認できるようにすることにより、トラック・バス・タ クシーの運転者への就職を促進する。
● 自動車運送事業者が認証基準を満たすために様々な改善に取り組むことを通じて、より働きやすい（よりホワイトな）労働条件・労働環境の実現を図るとともに、法令遵守（コンプライアンス）・安全管理態勢の強化に資する。
〇 認証団体今月から認証事業を実施する民間団体を公募し、８月に団体を選定する。制度の愛称や認証マークは実施団体の決定後に定める。認証団体は、８月２７日に一般財団法人 日本海事協会に決定した。
〇 名称、達成の度合い、有効期間
名称は『運転者職場環境良好度認証制度』認証項目の達成度合いにより、一つ星、二つ星、三つ星の３段階で認証し、有効期間は当面２年間とし、初年度は、一つ星のみの認証となる。
〇 必要な費用
認証制度の運営のために必要な費用は、申請者が支払う料金及び実費負担により確保する。
〇 認証単位
事業者単位とする。但し、複数の都道府県に事業所を有する事業者は、都道府県単位でも申請を可能。
〇 申請条件「運送事業の事業許可の取得後３年以上経過していること」等の申請条件を設ける。
〇 認証項目運転者の労働条件や労働環境に関する以下のような分野の項目とし、認証項目毎に必須項目と加点項目に分類する。
具体的な認証項目案については、A 法令遵守等 B 労働時間・休日 C 心身の健康 D 安心・安定E 多様な人材の確保・育成 F 自主性・先進性等〇 審査方法全ての申請について、書面審査を行う。
〇 検討会報告書、認証項目
令和元年６月２５日国土交通省プレスリリース

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000068.html

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