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第 6 期介護保険事業計画の到達点並びに今後に向けた質問と要望
2017.7.21
神奈川民医連横浜協議会
文責：片倉

一．第 6 期介護保険事業計画の到達点を教えてください。
(1)特養の整備状況と待機者について①特養の整備状況を教えてください。

2020 年の東京オリンピックを控え、地価や建設資材の高騰、介護職員の慢性的な不足、介護報酬の引き下げによって、特養開設の事業計画を申請する法人が年々少なくなっていると聞きますが、横浜市では、いかがでしょうか。

②特養待機者の総数と介護度別内訳数を教えてください。
前回の法改正(2015 年)前との比較で特養待機者の数字を示してください。
毎日新聞(5/5 付)によると特養の約 2 割で要介護 3 の入所を見合わせていることが判明しました。背景には、前回の介護報酬改定(2015 年)で、特養の日常生活継続支援加算の算定要件が要介護 4・5 の占める割合が新入居者の 7 割以上に変更されたことが大きいと言われています。横浜市の特養でも、要介護 3 の入所を見合わせていることはありますか。

③要介護 1・2 の特養待機者数を教えてください。
前回の法改正で原則要介護 3 以上でなければ入所できなくなりましたが、要介護1・2 であっても特例入所の 4 要件を満たせば入所できることになっています。
しかし、そのことを知らない市民が多いのではないでしょうか。
要介護 1・2 でも要件が満たせば入所できることを市民に周知徹底すべきだと思いますがいかがでしょうか。
④退去扱いについて教えてください。
2015 年 4 月 1 日以降入所された方で要介護認定により、要介護 1・2 に判定された場合、特例入所の要件を満たせば引き続き入所できますか。他都市では、単身で身寄りがない方が退所扱いになったという事例が出ています。横浜市においては、要介護 1・2 というだけで退所扱いにならないよう特例入所要件の周知徹底をお願いします。
⑤特養の空きベット数を教えてください。
横浜市の特養ベット数 14,990(2017 年 1 月 1 日現在)に対して、現在の空きベッ
ト数はいくつでしょうか。
全国的には新規に特養を開設しても、介護職員が集まらず全床オープンできないところがあると聞きますが、横浜市ではいかがでしょうか。また、前回の法改正による補足給付の見直しによって、利用者の負担が増え、費用の面で特養入所の申し込みを躊躇する方が増えたと聞きます。利用申し込みに影響が出ていますか、横浜市として「隠れ待機者」の実態を把握されていたら教えてください。

(2)介護保険料の滞納者について①介護保険料の滞納者の総数について滞納理由を教えてください。
前年との比較数字とその理由について説明してください。
介護保険料の引き上げが原因ではないかと指摘する声もありますが、滞納理由についてどのように考えていますか。
第 7 期介護保険事業計画では、介護保険料の設定について、どのように検討していますか。現在の基準月額 5,990 円の引き下げを検討していますか。低所得者対策のために現在 13 段階ある保険料区分をさらに見直しますか。
②介護保険料滞納者の回収状況を教えてください。
厚生労働省の調査によると全国的には約 6 割の回収状況とのことですが、横浜市ではいかがですか。
また、回収の見通しについて聞かせてください。
③介護保険料滞納者のうち、ペナルティが生じている総数とその内訳を教えてください。また、資産の差し押さえ状況を教えてください。
④介護保険料の減額・免除の総数とその理由について教えてください。
前年との比較数字とその理由について説明してください。
⑤介護保険料の軽減制度を拡充してください。

(3)介護人材の確保と養成について①介護人材の確保と養成状況を教えてください。
「医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画」(2016 年 3 月改定)によれば2025 年度には、神奈川県全体で約 2.5 万人の介護人材不足が見込まれています。
横浜市は、2025 年度までに介護人材がどの程度不足になると推定していますか。
また、横浜市としての人材確保目標を年度ごとに教えてください。
さらに人材確保目標にもとづく養成計画と養成状況を教えてください。
②介護人材の養成校に入学した場合に入学祝金の支給や奨学金(無利子)の貸与を行うよう検討してください。
③初任者研修や実務者研修など各種研修受講者に対する助成制度を設けてください。
④介護人材バンクをはじめ、離職している介護職員向けの再就職相談事業などを実施してください。

⑤介護人材の確保対策として、介護施設や事業所に就職した場合に就職支度金や赴任費などの支給を検討してください。
⑥ケアマネの資格取得のための研修費用に 6 万円の費用がかかります。5 年に一度の更新研修にも 3 万円から 4 万円の費用がかかります。自治体によっては研修費用の一部を助成しているところがあります。横浜市においても、他都市を参考に資格取得のための研修や更新研修への費用助成制度を設けてください。

(4)介護予防・日常総合事業について①現行相当サービスの利用状況を教えてください。

2017 年度も現行相当サービスが継続され、利用者からは大変喜ばれています。
引き続き 2018 年の法「改正」以降も、現行相当サービスを継続してください。
②2016 年 10 月からスタートした基準緩和Ａ型の事業者数や利用者数を行政区ごとに教えてください。また、無資格者に対する研修の実施状況とその後の訪問介護員登録数を教えてください。
③2017 年 4 月からスタートした基準緩和Ｂ型の事業者数や利用者数を行政区ごとに教えてください。

(5)認知症施策の推進について①認知症の早期診断・早期対応に向けた医療体制の整備や相談支援体制の充実を図ってください。認知症疾患医療センターの整備状況や認知症サポート医の養成状
況を教えてください。認知症初期集中支援チームの設置状況も行政区ごとに教えてください。
②認知症の人や家族が安心して過ごせる居場所づくりに対する支援を行ってくだ
さい。認知症カフェやサロンなどの実施状況を行政区ごとに教えてください。
③認知症サポーターやキャラバンメイトの養成状況と今後の取り組み方針を教えてください。
④認知症ケアに携わる介護人材の育成状況と今後の取り組み方針を教えてください。
⑤認知症高齢者向けグループホームの整備状況を教えてください。
認知症高齢者向けにグループホームの増設を中学校区ごとに検討してください。
二．第 7 期の介護保険事業計画について(1)第 7 期介護保険事業計画立案スケジュールについて①計画素案の公表や介護保険料を含めた原案の公表など計画策定までのスケジュールを教えてください。
②計画内容を協議する運営協議会の開催日程を教えてください。

(2)第 7 期介護保険事業計画立案にあたっての基本的な考え方と重要課題について①第 7 期介護保険事業計画立案にあたっての基本的な考え方と重要課題について教えてください。
②介護保険法「改正」で議論されたインセンティブ改革にもとづく「自立支援」
・「重度化防止」に成果を上げた事業所に対する成功報酬の導入や「共生型サービス」といわれる障害者と高齢者の一体的提供については、どのように考えますか。
③先の社会保障制度審議会介護保険部会に提出された「基本方針(案)」で「医療計画との整合性の確保」が示されましたが、第 7 期介護保険事業計画には在宅医療の整備目標をどのように盛り込む予定ですか。

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