北海道物流人倶楽部第４４回例会

北海道運輸局における交通政策・観光政策について
令和元年9月9日
国土交通省 北海道運輸局
自動車交通部長 高橋秋彦

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism明日の日本を支える観光ビジョン構想会議
明日の日本を支える観光ビジョン構想会議

訪日外国人旅行者数2000万人の目
標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、次の時代の新たな目標の設定とそのために必要な対応の検討を行う。
2015年11月9日 【第１回本会議】【議 長】 内閣総理大臣【副議長】 内閣官房長官、国土交通大臣【構成員】 副総理兼財務大臣、地方創生担当大臣、一億総活躍担当大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣（民間有識者）
石井 至
石井兄弟社（旅行ガイド出版社）社長
井上 慎一
Peach Aviation（株）代表取締役CEO大西 雅之
鶴雅グループ代表
小田 真弓
旅館 加賀屋 女将
唐池 恒二
九州旅客鉄道（株）会長
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
李 容淑
大阪国際大学客員教授〈議長：安倍内閣総理大臣〉〈副議長：石井国土交通大臣〉

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議ワーキンググループ〇 第１～５回ＷＧにおいて、有識者ヒアリングを実施。
〇 第６回ＷＧにおいて、それまでの議論を踏まえた検討課題を整理。

〇 第7～9回WGにおいて、テーマ別の議論を実施し、具体的な施策の打ち出し内容を集中的に検討。

【座長】
内閣官房長官【座長代理】
国土交通大臣【構 成 員】
内閣官房副長官
内閣総理大臣補佐官
内閣官房副長官補
関係省庁局長 等〈座長：菅内閣官房長官〉

2016年3月30日【第２回本会議】最終とりまとめ（新たな目標設定と必要な対応方策）

1

これを踏まえ、「観光ビジョン実現に向けたプログラム」において観光ビジョンの取組の進捗をフォロー明日の日本を支える観光ビジョン構想会議「明日の日本を支える観光ビジョン」－世界が訪れたくなる日本へ－ 概要

今後の方向性●我が国は、自然・文化・気候・食という観光振興に必要な４つの条件を兼ね備えた、世界でも数少ない国の一つであり、これらの豊富な観光資源を真に開花させることにより、裾野の広い観光を一億総活躍の場とすることが可能。
●観光は、まさに「地方創生」への切り札、GDP600兆円達成への成長戦略の柱。
国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へと成長させ「観光先進国」という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要。
2

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議

新たな目標値について安倍内閣３年間の成果
戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大など、大胆な「改革」を断行。

・訪日外国人旅行者数は、２倍増の約2000万人に・訪日外国人旅行消費額は、３倍増の約３.５兆円に（2012年）（2015年）836万人 ⇒

1974万人

１兆846億円 ⇒３兆4771億円

新たな目標への挑戦！
訪日外国人旅行者数

2020年：

4,000万人

2030年：（2015年の約3倍）（2015年の約2倍）

訪日外国人旅行消費額

2020年：8兆円

2030年：（2015年の2倍超）地方部での外国人延べ宿泊者数

6,000万人
15兆円（2015年の4倍超）

2020年： 7,000万人泊

2030年：1億3,000万人泊（2015年の3倍弱）（2015年の5倍超）

外国人リピーター数

2020年：日本人国内旅行消費額

2020年：

2,400万人

2030年：（2015年の約2倍）

21兆円（最近5年間の平均から約5％増）

3,600万人（2015年の約3倍）

2030年：22兆円（最近5年間の平均から約10％増）

93明日の日本を支える観光ビジョン構想会議「明日の日本を支える観光ビジョン」－世界が訪れたくなる日本へ－ 概要

課題■我が国の豊富で多様な観光資源を、誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えていくことが必要。

■観光の力で、地域の雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革していくことが必要。

■CIQや宿泊施設、通信・交通・決済など、受入環境整備を早急に進めることが必要。
■高齢者や障がい者なども含
めた、すべての旅行者が「旅の喜び」を実感できるような社会を築いていくことが必要。

「観光先進国」への「３つの視点」
視点

１「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」

視

点

２

「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」

視

点

３

「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」410アドベンチャートラベル（AT）の推進（体験型・滞在型観光市場の確立）
ATの特徴●高い顧客単価

欧米の市場規模：約49兆円●長い滞在日数訪日外国人旅行者の滞在日数の比較●ATとは？

アジア

以下の３つの要件のうち最低２つを含む旅行形態

３日間…

18%

3%

４～６…

60%

11%
20%

７～１…
１４日…

欧米豪

2%

0%

48%
38%

20%

40%

60%

80%

出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査
平成29年 年次報告」に基づき北海道運輸局観光部が作成。

地域における経済効果

ＡＴ

従来の旅行形態

旅行者消費額の約65%

旅行者消費額の約14%

ATがなぜ北海道に向いているか？
●北海道の豊かな自然と文化
・欧米豪、ニュージーランドとは異なる魅力的な自然環境
・一年中アクセス可能で安全、インフラが素晴らしい・多様な文化（アイヌ文化、縄文文化、日本文化）
・既に存在する多彩なアクティビティ など●好機・成果新千歳～ヘルシンキ直行便（フィンエアー）
新千歳～シドニー直行便（カンタス航空）
就航日：2019年12月16日
高級実務者級準備会合：2019年5月24日
G20観光大臣会合：2019年10月26日
＠倶知安町

5

豪州対フィジー：2019年9月21日
イングランド対トンガ：2019年9月22日
＠札幌ドームアドベンチャートラベル（AT）を推進する上での課題と取組

課
観光
地域
づ
くり
受
入
環境
整
備
プロ
モーショ
ン

題

取組

・高品質のATコンテンツの造成・磨き上げ•欧米豪が満足するクオリティのコンテンツ造成•関係者を繋ぐコーディネーターの育成→既に北海道にあるＡＴコンテンツを抽出・整理し、有識者による磨き上げを実施（地域ならではのストーリー性やエンターテイメント性の付与等）

・コーディネーターの育成スキーム設計→AT旅行者の要望にかなうオーダーメイド商品を組み立てられる人材を育成するため、当該人材のあるべき姿や求められる能力を明確化

・北海道ATガイド認証制度の設計•ATガイドの増加と稼げるATガイドの育成→既存の北海道知事認定アウトドアガイド資格制度を活かし、ATガイド認証制度を構築予定

・北海道ATガイド育成研修→ATの3要素の一つである「異文化体験」に関するガイド術等を含めたAT対応の座学研修を実施予定

・ＡＴに関するプロモーション•共同・連携したプロモーション→カヌーやラフティング、サイクリング等、北海道でできるアウトドアアクティビティ等を、メディア招請等を通じてＰＲ

・ATWS2021の北海道誘致→世界的なATデスティネーションとなるべくアドベンチャートラベル・ワールドサミット（ATWS）2021を北海道に誘致する。

6

地域公共交通確保維持改善事業の概要
平成３１年度予算額 ２２０億円

地域公共交通活性化再生法等を踏まえ、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取組を支援（対前年度比 １．０５）

地域公共交通確保維持事業（地域の特性に応じた生活交通の確保維持）＜支援の内容＞○ 幹線バス交通の運行
地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入を支援。
○ 地域内交通の運行
過疎地域等において、コミュニティバス、デマンドタクシー等の地域内交通の運行や車両購入等を支援。
○ 離島航路・航空路の運航
離島住民の日常生活に不可欠な交通手段である離島航路・航空路の運航等を支援。

地域公共交通バリア解消促進等事業（快適で安全な公共交通の構築）＜支援の内容＞○ ノンステップバス、福祉タクシーの導入、鉄道駅における内方線付点状ブロックの整備、ホームドアの設置 等○ 地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等

線路
側

ホーム
側

地域公共交通調査等事業（地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等の後押し）＜支援の内容＞○ 地域公共交通網形成計画等の策定に係る調査○ 地域公共交通網形成計画等に基づく利用促進・事業評価○ 地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化促進方針の策定に係る調査※交通圏全体を見据えた持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と複数の市町村を構成員に含む協議会が主体となった協働による取組に対し、地域公共交通網形成計画の策定やバス等の運行への支援の特例措置により後押し（地域公共交通協働トライアル推進事業）※国の認定を受けた鉄道事業再構築実施計画、地域公共交通再編実施計画等に基づく事業（地域鉄道の上下分離、地方路線バスの利便性向上、運行効率化等のためのバス路線の再編、デマンド型等の多様なサービスの導入等）について、まちづくり支援とも連携し、特例措置により支援

被災地域地域間幹線系統確保維持事業／特定被災地域公共交通調査事業（【東日本大震災対応】 被災地のバス交通等に対する柔軟な支援）＜支援の内容＞○ 被災地の幹線バスの運行○ 仮設住宅等を巡る地域内バス等の運行

平成３１年度予算額

９億円（東日本大震災復興特別会計：復興庁一括計上分）

7

（参考） コンパクト・プラス・ネットワーク○平成26年に改正した都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づき、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を推進。
○必要な機能の誘導・集約に向けた市町村の取組を推進するため、計画の作成・実施を予算措置等で支援。
立地適正化計画 （市町村が作成）

地域公共交通網形成計画【改正都市再生特別措置法】（平成26年8月1日施行）
都市機能誘導区域

拠点エリアへの医療、福祉等のＺ
都市機能の誘導生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設を設定◆都市機能（福祉・医療・商業等）の立地促進（平成26年11月20日施行）

乗換拠点の整備

歩行空間や自転車利用環境の整備○誘導したい機能の区域外での立地について届出、市町村による働きかけ

居住を誘導し人口密度を維持する
エリアを設定（地方公共団体が事業者等の同意の下作成）

コミュニティバス等によるフィーダー（支線）輸送
デマンド型
乗合タクシー等の導入

公共交通沿線への居住の誘導◆区域内における居住環境の向上○住宅事業者による都市計画等の提案制度

立地適正化計画◆区域外の居住の緩やかなコントロール

地域公共交通網形成計画○一定規模以上の区域外での住宅開発について、届出、市町村による働きかけ

地域公共交通再編実施計画

拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークの形成◆区域外の都市機能立地の緩やかなコントロール

居住誘導区域○地方公共団体が中心となり作成○まちづくりとの連携○地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築

拠点間を結ぶ
交通サービスを充実○誘導施設への税財政・金融上の支援○福祉・医療施設等の建替等のための容積率の緩和○公的不動産・低未利用地の有効活用◆歩いて暮らせるまちづくり○歩行空間の整備支援【改正地域公共交通活性化再生法】

多極ネットワーク型
コンパクトシティ

国土交通大臣の認定
連携

好循環を実現関係法令の特例・予算支援の充実

8→加えて、地域公共交通ネットワークの再構築を図る
事業への出資等の制度を創設するため、平成２７年８月に地域公共交通活性化再生法等を改正

生産性の向上について
目的⚫ 持続可能な地域公共交通ネットワークの形成のためには、地方公共団体とバス事業者の双方向の対話を通じ、まちづくりや観光振興と連携した路線バス事業の生産性向上の取組みが不可欠⚫ 生産性向上の取組みにあたっては、地域公共交通活性化・再生法に基づき行われる地域公共交通ネットワークの再編に向けた計画策定等、地方公共団体とバス事業者の密接な協力・連携が必要

取組みの具体例
１ 路線見直しによる利便性向上

地域公共交通再編実施計画による路線再編（岩見沢市）⚫ 駅の南北にまたがる長大な市内循環線を方面別に４つの循環系統へ整理し、利用実態を考慮した運行効率性を向上<幹線系統>
系統の統合による重複解消

２ 路線バスへの一元化
当別ふれあいバス

北海道医療大学⚫ 一部ルートが重複している
月形線（地域間幹線）と北村線の統合
４方面の循環系
４統に整理

３ 訪日外国人旅行者をはじめとする観光需要の路線バスへの取り込み⚫ 市内中心部にある市民交
流施設「であえ～る」を経由する系統を増やし、まちなか回遊の創出

北洋交易

一元化

当別ふれあいバス

とうべつ整形外科（緑ナンバー）
当別町

４ 貨客混載観光施設等クーポン付乗り放題パス「あばしりフリーパス」

バス事業者と物流事業者の連携により路線バス車両で旅客と貨物を一緒に運送⚫ 女満別空港、網走駅から市街地や観光地に向かう観光客をターゲットに、網走バスの対象路線が乗り放題のほか観光施設や飲食店のクーポンを付与し、観光需要を取込み（２日券２千円、３日券３千円）⚫ 平成31年4月1日現在北海道内８者1５路線展開（北海道運輸局調べ）

9⚫ 当別ふれあいバス最大の特徴は、全国的にも例がない「官民共同による運行」⚫ 患者や学生、限定地区対象の住民を送迎するために独自サービスとして行っていた団体等によるバス運行と、当別町が運行する福祉バス及び運行補助を行っていた青山線を一元化⚫ 「路線バス」として不特定多数の利用者の輸送を実現。

高齢者を対象としたモビリティ・マネジメントの実施〇路線バスの利用促進と高齢運転者の事故防止を目的に、釧路市地域公共交通活性化協議会（事務局：釧路市）、釧路運輸支局、くしろバス㈱、阿寒バス㈱にて高齢者を対象としたモビリティ・マネジメントを実施。
〇「かしこい車の使い方講座」で環境や健康に配慮した交通行動を呼びかけるとともに、路線図・時刻表を使った目的地探索や路線バス体験乗車といったバスの乗り方教室を実施。

〇過度な自家用車利用や運転免許証の自主返納への意識変容といった一定の実施効果を確認。
概要【実施日】 平成30年11月20日（火）【対象】 大楽毛地区老人クラブ連合会所属の高齢者29名【主催】 釧路市地域公共交通活性化協議会（事務局釧路市）
釧路運輸支局、くしろバス㈱、阿寒バス㈱【協（一社）北海道開発技術センターによる「過度な自家用車利用による影響」講座

釧路警察署による「高齢ドライバーの交通事故の現状」講座

バスマップと時刻表で目的地へのバスを調べる参加者

実車輌を使ったバスの乗り方教室の様子

モビリティ宣言書に目標を記載する参加者

イオンモール釧路昭和での記念撮影

力】 釧路市老人クラブ連合会、大楽毛地区老人クラブ連合会、
北海道釧路方面釧路警察署

プログラム

Ⅰ．かしこいクルマの使い方講座
Ⅱ．路線バスの乗り方教室
Ⅲ．路線バス体験乗車
Ⅳ．交通に関するワークショップ（ランチミーティング・モビリティ宣言）
Ⅴ．市内バス交通の情報提供

10

ＪＲ北海道の経営改善について（平成30年7月27日公表）
ＪＲ北海道は厳しい経営状況に置かれており、平成２８年１１月に単独では維持困難な線区を公表して、地域と協議してきた。
今般、国土交通省よりＪＲ北海道に対し、ＪＲ会社法に基づき、下記「１．ＪＲ北海道の経営改善に向けた取組」に掲げる取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、国の支援として、下記「２．関係者による支援・協力」を公表した。

１．ＪＲ北海道の経営改善に向けた取組

２．関係者による支援・協力

ＪＲ北海道は、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する平成４３年度の経営自立を目指して、徹底した経営努力を行う。

ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提として、経営自立までの間、国、地方自治体、関係者等が必要な支援・協力を行う。国の支援の根拠となる法律の規定に付された期限内の平成３１年度及び３２年度の２年間における国の支援は、以下のとおりとする。

○札幌市圏内における非鉄道部門も含めた収益最大化○新千歳空港アクセスの競争力強化（快速エアポートの増強）（１） 利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕への支援○インバウンド観光客を取り込む観光列車の充実○コスト削減や意識改革など

新幹線札幌駅（イメージ）＜事業範囲の見直しについて＞
・鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性・効率性の向上も期待できる線区
地域の足となる新たなサービスへの転換を進める。
・利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区
平成３１年度及び３２年度を「第１期集中改革期間」とし、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、利用促進やコスト削減などに取り組み、持続的な鉄道網の確立に向け、２次交通も含めたあるべき交通体系について、徹底的に検討を行う。

（※）地方自治体等からも同水準の支援が行われることを前提に、具体的な仕組みについては、地方自治体等との協議も踏まえ、今後検討・調整。
道内自治体の厳しい財政状況を踏まえ、地方財政措置を要求。

（２） 貨物列車走行線区における貨物列車の運行に必要な設備投資及び修繕等への支援（３） 青函トンネルの維持管理への支援（４） 経営基盤の強化に資する前向きな設備投資への支援
観光列車の充実

鉄道施設の設備投資や修繕総額（２年間） ４百億円台 （額は今後確定）（１）から（３）までは全額助成、（４）は助成１／２、無利子貸付１／２

第１期の検証を行い、着実な取組が行われていることを前提に、平成３３年度から３５年度までの「第２期集中改革期間」に移行する。
取組の結果を毎年度検証し、最終年度（平成３５年度）には総括的な検証も行う。利用者数等の目標に対する達成度合い等を踏まえ、事業の抜本的な改善方策についても検討を行う。
ＪＲ北海道の経営計画等に盛り込まれた取組について、四半期ごとに鉄道局とともに検証し、情報を開示。数値目標の達成状況を迅速に検証し、速やかに改善方策を講じるため、部門別の収支管理などの体制を整備。

貨物列車の運行

青函トンネル排水設備

快速エアポート

平成３３年度以降については、ＪＲ北海道及び地域の関係者の取組の着実な進展を前提として、国の支援を継続するため、所要の法律案を国会に提出することを別途検討する。
上記の資金面の支援に加え、ＪＲ東日本から、新幹線ネットワークを活用した連携、人的支援、技術支援、観光分野の協力など、最大限の協力・支援を求める。

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国は、新幹線の高速化について、物流の確保にも配慮した上で検討を進める。
ＪＲ北海道「単独では維持困難な線区について」

北海道内における白タク問題への対応〇平成２９年度から、中国人系の白タク行為（※）が全国的な問題となっており、警察と連携し白タク対策を実施〇全道各地で白タク現地調査を実施し、不審車両を確認した場合は警察へ情報を提供
平成３０年度の現地調査実施状況（北海道運輸局及び全道各運輸支局において実施）（１） 調査回数：５２回（２） 調査場所数：２３箇所（３） 調査場所：道内主要空港、主要鉄道駅等（４） 現地調査において不審車両を確認した場合は、警察へ情報提供
不審車両数：４８両（春節期間配布チラシ）

平成３１年春節期間の取組み
春節期間の２月に新千歳空港にて外国人旅行客に対して「白タクは違法」のチラシを警察署、市役所、ハイヤー協会とともに１５０部配布
平成３１年度の取組み
・ 全道の主要空港、観光地等での現地調査等による情報収集の実施
・ 収集した情報について、警察への情報提供・共有
・ 関係機関等との連携による訪日外国人旅行者に対する啓発活動（※）白タク行為について
タクシー事業は、他人の需要に応じ、有償で、自動車（乗車定員１０名以下）を使用して旅客を運送する事業であり、道路運送法に基づく許可が必要。タクシー事業の許可を受けた事業者は、基本的には緑地に白文字のナンバープレートの車両を使用しており、運行管理者・整備管理者の確保や自動車任意保険への加入義務づけ、自動車２種運転免許を保有している運転者の選任など、輸送の安全確保や利用者保護のための措置が義務づけされている。
一方、いわゆる「白タク」は、国土交通大臣の許可を受けずに、有償で旅客を運送する行為であり、輸送の安全、利用者保護が担保されない違法行為である。

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北海道運輸局安全プラン2020の取組み
北海道運輸局安全プラン2009■ 事業用自動車の事故削減目標
・１０年間で死者数半減（平成２０年１９人を１０年後に９人）
・１０年間で人身事故件数半減（平成２０年２，０８１件を１０年後に１，０１５件）

・飲酒運転ゼロ
・危険ドラッグ等薬物使用による運行の絶無

北海道運輸局安全ﾌﾟﾗﾝ2020 （計画期間：H29～R2）■ 北海道運輸局安全プラン2009に基づき事故削減の取組を進めてきましたが、プラン2009策定時から大きな状況変化があったこと等から以下の点を新たに追加してプラン2020を設定し、安全な輸送サービスの提供を実現するため、ソフト・ハード両面から総力を挙げて事故の削減に取り組む。
【主な追加対策事項】○ 各業態（バス、トラック、タクシー）における目標設定○ 「利用者」を含めた関係者の連携強化による安全トライアングルの構築○ 軽井沢スキーバス事故等による安全対策を反映○ 自動運転など交通事故の削減及び被害軽減に大きな効果が期待される新技術を安全対策に反映【目標値】① 令和２年までに死者数７人【バス】【タクシー】【トラック】② 令和２年までに事故件数８１２件以下〃 死者数０人以下〃 死者数０人以下〃 死者数７人以下【バス】【タクシー】【トラック】（参考）北海道におけるH28事業用自動車交通事故発生状況〃 事故件数５２件以下〃 事故件数４００件以下〃 事故件数３６０件以下④ 危険ドラッグ等
バス、タクシー、トラック共通 薬物使用による運行の絶無③ 飲酒運転ゼロ

事故件数1,197件、死亡者数26人、飲酒運転1件

バス、タクシー、トラック共通

事業用自動車総合安全ﾌﾟﾗﾝ2020 重点施策をふまえた北海道運輸局の取り組み（平成２９年度）
１．行政・事業者の安全対策の一層の推進と利用者を含めた関係者の連携強化による安全トライアングルの構築①安全マネジメント評価の重点実施（貸切）②運行管理者講習等を通じた、運転者に対する指導監督の徹底③適正化実施機関等活用による監査の重点化及び処分等の実効性の向上④法令違反事業者に対する行政処分等の公表⑤利用者が優良事業者を選択するための安全情報等の提供

２．飲酒運転等悪質な法令違反の根絶①飲酒運転に対する実効性のある行政処分等の実施②アルコール依存症の危険性及び検査方法等の周知③講習会等での悪質違反根絶をテーマに実施

３．自動運転、ＩＣＴ技術等新技術の開発・利用・普及の促進①被害軽減ブレーキ等搭載車の補助金等を活用した普及・促進②デジタコ等の運行管理の高度化に資する機器等の普及・拡大

４ ．超高齢社会を踏まえた高齢者事故の防止対策①高齢運転者の特徴を踏まえた事故防止対策②適性診断受診の徹底と活用促進

５ ．事故関連情報の分析等に基づく特徴的な事故等への対応①事故統計からの、モード毎の特徴の分析と対策の業界への周知②講習会等で「ドライブレコーダーの映像活用した指導・監督マニュアル」を周知

13

北海道におけるＩＣカード等の導入状況
交通系ＩＣカードの導入■北海道の乗合バス事業者7社において導入されている。（他、実証実験で３事業者）■地域内外利用者の利便向上を図り、地域の公共交通の活性化、地域の活力向上に結びつけていくことが必要。

H25.6
北海道中央バス
ジェイ・アール北海道バス
じょうてつ

H11.11 道北バス
H24.11 旭川電気軌道（地域内相互利用カード）（１０カード片利用）

H15.3
北海道北見バス

H20.10ＪＲ北海道（地域独自カード）

H29.3
函館バス

H30.9～H31.2 実証実験
道南バス(２路線)（登別市、洞爺湖町）(WeChatPay)

H30.5～ 実証実験
H15.3
くしろバス（１路線）
北海道北見バス
十勝バス（１路線）（地域独自カード）（ＷＡＯＮ）

14

同業他社（アサヒ・キリン・サッポロ・サントリー）連携による長距離の共配モーダルシフト
実施事業者

事業内容

日本通運（株） / アサヒビール（株）
キリンビール（株） / サッポロビール（株）
サントリービール（株） / 日本貨物鉄道（株）

道東エリアの一部（釧路・根室地区）への飲料輸送について、同業他社（アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービール）が連携し、１社１届け先で車両単位に満たない荷物について、長距離トラック輸送から，鉄道コンテナ輸送へ転換する共同配送モーダルシフトを実施。

アサヒ北海道工場

実施前

Ｃ店

Ｂ店

Ａ店

釧路330km、根室450kmもの長大な配送距離を各社個別に大型車で直送
届け先
Ａ 店

Ｄ店

キリン北海道千歳工場 Ｃ店

Ａ店

Ｂ店

大型トラック／トレーラ

サッポロ北海道工場
小型トラックサントリー千歳倉庫

Ｃ店

Ｃ店

Ｄ店

届け先
Ｂ 店

Ｄ店

届け先
Ｃ 店

Ａ店

Ｂ店

Ｂ店

届け先
Ｄ 店

Ａ店

トラック １，９６０台/年

Ｄ店

実施後

アサヒ北海道工場
Ｄ Ｃ
店 店

Ｄ Ｃ
店 店

Ｂ店

Ｂ店

Ａ店

JR札幌貨物ターミナル上屋（日通倉庫）
届け先別仕分Ａ店

サッポロ北海道工場
Ｄ Ｃ Ｂ
店 店 店
Ｄ店

Ｃ店

Ｂ店

Ａ店

①１社１届け先で車両単位に満たない荷物（目安４～５ｔの倍数）について、鉄道コンテナ輸送による共同配送

４社共同拠点②４社合算で車両単位になる荷物については、大型車による共同配送

Ａ店
Ａ店

Ｂ店

Ｃ店

Ｄ店

Ａ店

Ｂ店

Ｃ店

Ｄ店

Ｂ店

Ｂ店

Ｂ店

Ａ店

Ａ店

釧路・根室地区

JR釧路貨物ターミナル

特徴

届け先
Ａ 店
届け先
Ｂ 店

トラック
１，１６０台/年③４社合算で①・②に該当しない小ロット Ｄ Ｄ Ｄ Ｃ Ｃ Ｃ
荷物について大型車による積み合せ輸送 店 店 店 店 店 店〇同業他社の連携による共同配送モーダルシフト〇鉄道コンテナ輸送を優先的に活用しつつ荷量により最適な輸送手段を選択〇競争関係にある業界大手企業が協同することによる協業化推進等の啓発性

釧路・根室地区効果〇CO2排出削減量 ３３０ｔ-CO2 /年（２８％削減）〇ドライバー運転時間省力化 ５，３００時間/年（３５％削減）

届け先
Ｃ 店
届け先
Ｄ 店15

ＪＲ北海道宗谷線を利用した宅配貨物の貨客混載輸送〇 北海道運輸局は、佐川急便㈱と北海道旅客鉄道㈱が実施する貨客混載事業の総合効率化計画 ※ を４月１６日に認定しました。
〇 今般認定した計画は、佐川急便の幌延町向け宅配貨物を、ＪＲ北海道宗谷線（稚内駅～幌延駅）の旅客列車を活用して貨客混載輸送を行い、幌延駅から各配達先まではタクシーを活用することによって、物流の効率化を図ろうとするものです。
〇 これにより、トラックドライバーの運転時間の削減、 CO2排出量の削減が図られます。
〇 ＪＲ旅客会社を利用した宅配貨物の貨客混載、鉄道とタクシーという複数の旅客モードを組み合わせての貨客混載事業としては、全国で初めての取組となります。
背効

景果※総合効率化計画
労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、２以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援◆ 人口減少・過疎化の進行による物流の非効率◆ 広域分散型の地域構造による物流の非効率◆ 物流分野における労働力の不足◆ 温室効果ガス排出量の削減
地域のインフラである物流を維持するための一助◆ 物流事業者の業務効率化・サービスの向上◆ トラックドライバーの運転時間：年間417時間削減（34％削減）◆ トラックからのCO2排出量：年間3.8ﾄﾝ削減（84％削減）

今後の展開

宗谷線による取組状況をフォローし、新たな取組の展開を支援
出発式で認定書の交付

列車に荷物の積み込み＜転換後＞
幌延町配達先

稚内営業所
稚内駅へトラックで持ち込み

幌延駅

稚内駅
4.2km

60km

幌延駅からはタクシーで配達

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自動車運送事業労働力確保対策セミナーの概要について
開催趣旨
女性が働きやすい労働環境の整備や機会の提供等を積極的に行っている事業者の好事例を紹介し、参加した事業者の今後の人材確保等の取組への参考としていただくことを目的として開催。
業界の意識改革やワークライフバランスの推進等が行われ、多様な人材の登用による将来の担い手の確保し、より安定した輸送サービスの提供及び輸送の安全確保に繋がることを期待している。

開催概要
日時：平成３１年２月１５日（金）１３：３０～１６：３０
場所：北海道運輸局 ９階講堂
＜プログラム＞

参加者

バス
１．基調講演 「女性が活躍できる職場づくり」
本間社会保険労務士事務所 代表 本間 あづみ 氏
タクシー
２．情報提供 「女性活躍推進法と女性活躍を進める事業者への支援について」
厚生労働省北海道労働局雇用環境･均等部 企画課 主任 曽根 浩太 氏
トラック
３．事例紹介①バス 「女性乗務員採用への取り組み」
マスコミ
北海道中央バス株式会社 労務部長 久郷 智廣 氏
②タクシー 「新卒採用によるハイヤー・タクシー女性乗務員の確保」
関係者
明星自動車株式会社 企画部 係長 田中 正貴 氏
③トラック 「女性ドライバーが活躍できる職場へ」
合 計
北海道フーズ輸送株式会社 取締役 総務部長 笹本 圭太 氏
④トラック「女性が輝ける職場へ」
株式会社工藤商事 本社営業所 営業課長 山下 直香 氏

総19 名
22 名
48 名

5 社
38 名
132 名

括

バス、タクシー、トラックの好事例紹介については、「とても参考になった」「参考になった」とのアンケート回答が大半を占め、今回の開催趣旨は参加者の今後の取組みに対して有意義なものとして好意的に受け止められたものと考えられる。
今後の聞きたいと思うテーマについては、「定着率の向上」「募集・採用」「若年層の雇用」「職場環境改善」「女性の雇用」の回答が多く、女性活躍をテーマにした活動は継続しつつ、それ以外のテーマにしたセミナー開催等の取組みについても検討する。

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