(助成金審査）（様式第２別添）

事業承継モデル創出支援事業て以下を記載してください。

助成金申請者の概要
事 業 所 名○○機械株式会社

認定事業承継計画に基づい

創業年

昭和58年10月

業種

機械工具製造業〒000－0000
所

在地

資

本

金

事業内容
取扱製品（商品）等

代

表者

電 話 / 携 帯

決算

東京都○○市○○町0－0－0

10,000千円

主な事業内容は、自動車向け金属部品の精密機械加工及び各種部品加工

多摩一郎

承 継 者 候 補

男

年令

67歳

042－000－0000

従業員数

8人

3月

直近の売上高175,000千円

期

承 継 形 態性別

①親族内承継多摩太郎②従業員等承継

年令③第三者事業承継42歳

代表者との関係

令和5年3月1日

承 継 時 期

①新分野進出及び製品開発に向けて、技術人材の登用

新たな取組みの
事業内容②時期後継者を育成するための研修に参加③自社製品の新たな販路を開拓するために展示会等への出展④円滑な事業承継を行うための株式の移転、相続などの調査分析、コンサルティン
グを専門家に依頼

長男

（様式第２別添）
1年目は１回目の助成金申請（助成金審査）時の直近決算期までを目標に売上・利益計画（４カ年）（単位：千円）

計画額を設定してください。

期

間貴 事 業 所 の事

業

売

年

２年目

３年目

４年目

令和５年3月期

令和６年3月期

令和７年3月期

令和８年3月期

高178,000

182,000

200,000

215,000

価137,060

136,500

150,000

161,250

売 上 総 利 益

40,94045,50050,00053,750販 売 管 理 費

39,16045,60052,00054,500営

1,780-100-2,000-750

売

上度

１年目

上業原利益

従業員数（人）

8人

９人

10人

10人＊新たな取組時からの計画をご記入ください。

新たな取組に係る（２）回目交付申請に伴う事業資金計画
必要資金

設

資金調達

金額

機械装置

3,000

工具器具備品1,200金額
自己資金

3,946

3,946

自備

己

資資金

金
合計

4,200

合計

人件費

3,150

（金融機関借入金）

運

研修・教育費559

転販路開拓費

884

資その他費用

627

借
入

合計

3,500

(親族等からの借入金)

300

合計

3,800

5,220

事

助業

申 成

転請 金

換

額 交
合計

総合計(必要資金額）①（〇〇信金借入金

金金等（単位：千円）

0
9,420

付

（２）回目

申請額

合計

総合計(資金調達額））に1回目、2回目かの助成金交付申請回をご記入ください②資金調達は、必要な資金をどういった方法で調達する予定なのか、記載してください。
③必要資金額と資金調達額を一致させてください。

1,674

1,6749,420

（様式第２別添）(助成金審査）助成対象経費明細表（２回目申請

令和４年度）
助成対象経費

経費区分

人件
費の整
備費

経費区分の明細（単位：円）

助成事業に要する経費

助成対象経費

（税込）

（税抜）

１

人

（1）人件費630,000

630,000（2）研修・教育費559,350

508,500

440,000

400,000② 展示会等出展費

418,000

380,000③広25,41023,100627,000

570,000

的体制（1）開発費（2）賃借料２(店舗、事務所、工場等)

生① マーケティング

産・販

販
事

調査費

（3）

路開拓費

売体

報費

制業

① 企業評価・調査関の費

連書類等作成費

整（4）

備その他

費

経②物

費

品費

別添「助成対象事業実施計画の具体的③修

繕費内容」の【経費の積算】から該当する経費の金額を転記してください。

終了 業費

関連経費

３存事 （2） 原状回復費（借用物）

第承 ４三

継 第者

（1）処分費（自己所有物）

既

承経 三

継費 者

（1）企業価値評価費（2）契約書類等作成費合計額

2,699,760

2,511,600

様式第１及び第２の助成金交付申請額（千円未満切捨）助成金交付申請額に

注１:「助成対象経費」は「助成事業に要する経費」から「消費税等」の助成対象外経費を除いた金額をご記入下さい。
注２:「助成金交付申請額」は、助成対象経費の合計額に助成率２/3を乗じた額で、助成金交付限度額以下で、千円未満の端数を切り捨てとします。

1,674,000

(様式第２別添）（助成金審査）助成対象事業実施計画の具体的内容（ 助成金申請（１２

事業承継に向けた人的体制の整備に係る経費）回目、 令和４年度 ）（単位：円）

認定事業承継計画に基づき、助成対象経費として申請するもののみ記載してください。

（実施目的・方針、取り組む内容）〇人件費計画

当社の現在の製品分野は市場が成熟化している。そのため強みである既存の加工技術を活用しながら、承継を機に、新たな製品分野に進出する計画を策定している。そ実のため新事業分野における技術面で経験豊富な人材(社員1名）を新規に雇用する予定である。

施〇研修・教育計画

内

次期経営者と決めている開発課長多摩太郎の経営者としての資質と能力を磨くため次の研修に参加する。

容(1)「実践後継者塾」では、後継者育成の一環として経営者マインド、経営戦略、マーケティング、財務、人的資源管理、法務等次期経営者として身につけておくべき幅広い基礎的な知識を習得するために参加。
(2)「経営幹部セミナー」では、事業承継のケーススタディ、組織マネジメントノウハウなど課題解決型の実践的なセミナーに参加。

事業・業務名詳細スケジュール

実施時期〇人件費計画ス 事ケ計 ジ
画 ュー業

製品開発に向けた人材として新規雇用者1名採用 令和４年○月採用予定
予定(社員1名）

・業ル 務

・令和４年○月採用後、3ヵ月間の試行期間を経て・令和４年○月○日社員として本採用予定

交付決定日以降に新規採用さ・開発課に所属し、新製品開発業務に携わるれる人が助成対象です。
〇研修・教育計画(1)「実践後継者塾」に参加

令和４年○月○日～○月○日(2)「経営幹部セミナー」に参加

令和４年○月○日～○月○日

添付資料：各研修概要、カリキュラム等（1）人件費
事業・業務名（対象者）
事業：新事業分野進出に向けて○○製品開発への取組み
職務内容：新技術開発、開発課資材調達・管理、新製品営業等助成事業に要する経費
助成事業必要経費：630,000円

算（税抜）
助成対象経費：630,000円
人件費の助成対象経費

時間単価：1,750円

限度額は、150万円です。

280,000÷160時間(月）所属：開発課
経営革新等の新たな取組や新体制従事時間：360時間(専従割合50％）
必要人件費：630,000円@1,750 ×360時間

作業日報等により、助成対象事業として新たな取組等に従事する時間・内容等を記録していただきます。

（２）研修費・教育費
事業・業務名（対象者）

経費の積算内訳

助成事業に要する経費（税込）の積

助成対象経費（税込）

基本給：280,000円

従事期間：90日間

経常的なものなどは対象外です。

費

人件費：630,000円

年令等：30代、男性職員構築のための人件費が対象です。

経経費の積算内訳

コース名：実践後継者塾

研修受講料：337,500円

研修受講者：多摩太郎

消費税(10％)：33,750円

所属・職名：開発課・開発課長

研修日数：15日間

研修主催者：○○ビジネススクール
研修期間：令和４〇月〇日～〇月〇日
研修場所：〇〇〇〇
コース名：経営幹部セミナー(テキスト、資料代含む)(1)研修受講料：161,000円
消費税(10％)：16,100円

所属・職名：開発課・開発課長

参加回数：7回

研修主催者：〇〇経営アカデミー学院

1回あたり受講費用：@23,000円

研修期間：令和４年〇月〇日～〇月〇日

宿泊研修1回(1泊2日）

助成事業必要経費：188,100円(テキスト、資料代含む）(2)宿泊費(実費)：10,000円
消費税(10％)：1,000円(島しょ地域事業者のみ対象）＊申請する補助対象経費をどのように活用し、使用するのか、補助金の使用用途がわかるように記述ください。
枠に収まらない場合は、適宜広げ調整してください。複数ページになっても構いません。
＊人件費単独の申請はできません。

（税抜）
助成対象経費：337,500円

受講申し込みは交付決定前でも可能ですが、受講料の支払い及び受講は、交付決定後に行ったものが対象です。

研修受講者：多摩太郎

研修場所：〇〇〇〇

助成事業必要経費：371,250円

助成対象経費

助成対象経費：171,000円

(様式第２別添）（助成金審査）助成対象事業実施計画の具体的内容（ 助成金申請（ ２ ）回目、 令和４年度 ）２

事業承継に向けた生産・販売体制の整備に係る経費認定事業承継計画に基づき、助成対象経費として（単位：円）申請するもののみ記載してください。

（実施目的・方針、取り組む内容）○販路開拓計画①新しい製品分野、技術分野に進出するにあたり、将来に向けさらに製品を拡充するために当該市場の成長性、製品ニーズの把握、業界の競争

実関係等について調査・分析業務を〇〇マーケティングリサーチ社に委託する。

施②自社製品のPR及び新たな販路開拓を実施するために、○○機械要素展に出展する。

内③販売促進手段として展示会用チラシを製作する。

容〇その他計画事業承継に向けて、経営権・財産権の円滑な事業承継を図るため、株価の算定及び資産評価も含む調査・分析、コンサルティングを専門家に依頼する。

事業・業務名詳細スケジュール

実施時期○販路開拓計画

令和４年○月委託内容の検討、仕様書作成（①マーケティング調査費）
マーケティング調査委託

調査委託期間

令和４年○月委託先の検討・見積書徴取見積徴取は交付決定前でも可能で

令和４年○月～○月

令和４年○月委託契約

すが、契約締結は交付決定後に来和3年○月報告書納品
ス 事ケ

計 ジ
画 ュー業・業ル 務○販路開拓計画（②展示会等出展費）○○機械要素展出展

出展期間

令和４年○月出展申込行ったものが対象です。

出展申込は交付決定前でも可能ですが、出展及び経費支出は交付決定後行ったものが対象。

令和４年〇月〇日～〇月〇日○販路開拓計画

令和４年〇月仕様書作成（③広報費）
展示会用チラシ製作

チラシ製作委託期間

令和４年○月見積徴取・発注

令和４年〇月～〇月

令和４年○月納品・配布

見積徴取は交付決定前でも可能ですが、契約、発注は交付決定後行ったものが対象。配布計
画及び受払簿の作成が必要です。

○その他計画（①企業評価・調査関連書類等作成費）

委託契約期間

令和４年〇月仕様書作成

令和４年○月～○月

令和４年〇月見積聴取事業承継に係る相続、株価算定、

令和４年○月委託契約締結

その他の事業評価調査

令和４年○月納品（３）販路開拓費（①マーケティング調査費
事業・業務名①マーケテイング調査費
委託内容：新たな製品分野の市場性、成長性、②展示会等出展費③広報費）

経費の積算内訳
調査委託契約額：400,000円

助成事業に要する経費（税込）

助成対象経費（税抜）

助成事業必要経費：440,000円

助成対象経費：400,000円

助成事業必要経費：418,000円

助成対象経費：380,000円

助成事業必要経費：25,410円

助成対象経費：23,100円

消費税(10％)：40,000円

業界構造等の調査・分析
委託先：○○総研
所在地：〇〇市〇〇町000②展示会等出展費
展示会名：○○機械要素展

展示会出展費：380,000円
消費税(10％)：38,000円

主催者：○○機械協会①出展小間料：150,000円

会場：○○ビックサイト②資材費：170,000円

出展契約先：○〇企画(株)・小間装飾費：70,000円
・備品レンタル料：50,000円
・パネル製作費：50,000円

経③輸送費：60,000円

費

・自社→展示会会場：30,000円
・展示会会場→自社：30,000円の積算③広報費

チラシ製作費：23,100円

展示会用チラシ製作

消費税(10％)：2,310円

仕様：A4、カラー、4頁だて単価：33円

納期：令和〇年〇月中旬

数量：700部（４）その他経費（①企業評価及び調査関連書類等作成費
事業・業務名①企業評価・調査関連書類等作成費(1)契約者A：○○○○(司法書士）②物品費

経費の積算内訳
契約金額：570,000円③修繕費）
助成事業に要する経費（税込）
助成事業必要経費：627,000円

助成対象経費（税抜）
助成対象経費：570,000円

消費税(10％)：57,000円

契約内容：株式、資産等相続・贈与、譲渡するための調査、手続き、コンサルティング等
契約期間：令和４年○月～○月①契約者A：契約金額370,000円
消費税(10％)：37,000円②契約者B：契約金額200,000円(2)契約者B：○○○○(税理士）

消費税(10％)：20,000円

契約内容：事業評価、株価算定等
契約期間：令和４年○月～○月
納期：令和〇年○月＊申請する補助対象経費をどのように活用し、使用するのか、補助金の使用用途がわかるように記述ください。枠に収まらない場合は、適宜広げ調整してください。
複数ページになっても構いません。
＊人件費単独の申請はできません。