令和３年度 公園緑地研究所調査研究報告
一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARKＳ AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE

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目

次

巻頭言
公園緑地研究所所長

進士

五十八 ···································· 1

Ⅰ．研究報告01．大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
唐澤 千寿穂 ························································· 10
02．中核市等における公園緑地の課題に関する調査研究およびアンケート調査について
金成 太郎 ··························································· 1503．Park-PFI 推進支援ネットワークの運営について
金成 太郎 ··························································· 1704．公園緑地における公民連携事業を考えるシンポジウムの開催について
金成 太郎 ··························································· 19
05．令和３年度 講習会総括
多田 啓哉 ··························································· 22

Ⅱ．研究顧問等発表論文
06．これからのコンパクトシティの在り方
横張 真(東京大学 大学院工学系研究科 教授)（公園緑地 Vol.82 No.1 2021 論説） ································· 26
07．総論 SDGs と公園緑地
涌井 史郎(造園家/ 東京都市大学 特別教授)（公園緑地 Vol.82 No.3 2021 総論） ································· 30
08．近代小公園発祥の地「坂本町公園」の 132 年の軌跡と再生〜ポスト・コロナ時代への展望〜
石川 幹子(中央大学研究開発機構 機構教授/ 東京大学 名誉教授)（公園緑地 Vol.82 No.3 2021 特別寄稿） ····························· 34
09．公園緑地に期待される東京 2020 のレガシー〜オリンピック・パラリンピックムーブメントが目指すもの〜
師岡 文男(上智大学 名誉教授/ 国際スポーツ団体連合（GAISF） 元理事)
（公園緑地 Vol.82 No.5 2022 論説） ································· 38

Ⅲ．資料
一般社団法人日本公園緑地協会

研究顧問名簿 ································· 42

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地方的思考と行動――城址を生かすオープンスペース都市計画提案

公園緑地研究所
所長 進士 五十八
およそこの世の中では、制度がなくては何もできない。しかし、制度をつくれば何事も上手くいくというわけでもない。世の中のことで、白か黒か、イエスかノーか、保護か開発かなど、単純な二分法はない。
確かに、人口密度では過密と過疎があるが、適疎・適密の密度を言い切れる都市計画家はいないだろう。
市場経済の世界都市間競争が激しくなると、いまの東京都心のように高層ビルが林立、ユーザーの要求に配慮しようといわゆる屋上緑化、壁面緑化にはそれなりのコストをかけて高質緑化は進む。しかし「高質緑化」だけで、「生物としての人間生存のための、ほんものの都市居住環境」が、可能かどうかは難しい。
人類の永い歴史にみられるように、豊かな水や緑の自然地、公園緑地、そして農地のよ
うなオープンスペースの計画的担保が、都市と市民生活の持続可能性にとってはどうしても不可欠である。この小文では、それらのことを少し堀下げてみたい。
『なぜ都市に農地が必要か』（実教出
もう半世紀以上、随分まえのことであるが、私は、版のブックレット）を出したり、さらに『「農」の時代－スローなまちづくり』（学芸出版社）を上梓したりしていた。
三大都市圏への人口集中が激化するなか、サラリーマンの夢は相変わらず庭付き戸建てだったこともあり、「市街化区域内農地（都市農地）の宅地並課税」が実行された。政府は、農地と共存する「緑農共生都市」よりも、安価で大量の宅地供給によってサラリーマンの夢を可能にし、彼らの票を獲得する政策に転換したのであった。大都市近郊の農業農村地
帯では、既に営農意識の低い兼業農家などは徐々に駐車場やアパート経営などをはじめ、営農意志は捨て財産保全型農家に転じており、政府が宅地並課税を決定する頃には、それでも都市農業を守り家業とふるさとの緑農環境を保全することに強い使命感を持つ、或る
種農村コミュニティの維持発展へのリーダーシップを発揮するタイプの、また当然ながら宅地並課税の猶予手段である長期営農の約束や生産緑地指定を受けてでも、いわゆる「金になる都市農業」への多様なチャレンジャータイプの農業者（親子）が主体的に残るだけであった。
農業的二次自然エリアでは、営農という生産と生活が継続しなければ、当該コミュニテ
ィは消滅することを彼らは心底わかっていたからである。

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夜間人口が激減して、住民による居住地域の祭事や子供会運営など様々なコミュニティ
活動の保持が不可能になりつつある大都市や地方都市の都心エリアでは、「企業等からの協賛金による中心市街地エリアマネージメント」がすすめられている。職住近接や都心居住が死語になるような地価上昇による業務都市化への潮流が、今や地方都市にまで及んで地方都市にあっても「エリマネ」が叫ばれつつあるのである。
新都市計画法による市街化区域と調整区域の人為的な線引き政策の導入、さらにはその実効性をめざした農地の宅地並課税の推進によって、地域や場所、地区指定による土地価
格の大幅な較差を生じさせ、さらには地権者の懊脳さえも深めながら、果たして新都市計
画法は美しく秩序ある都市をもたらしたのであろうか。
都市計画の専門家やマスコミは、これまで一般的に「市街地のスプロール開発」と悪意をもっていうが、これを防ぐためとの大義名分をもって鳴物入りで登場した「新都市計画法」は果たして、日本の都市を、公共投資の面からも機能的にも自然風土性や歴史文化性をも保存し活用して美しく魅力あふれる市街地形成を導くことが出来たのであろうか。
建築界やデザイン界では、昔から、「アノニマス（作品化されたものでない）とか、ヴァ
ナキュラー（自然発生的な・・・）」の重要性が指摘されてきた。私は広域化と急激な変化に的確に対応するためには、無駄を省き、より効率的かつ効果的なまちづくりのために、「計画」の意義や「デザイン力」、そのための「政策」の意味や意義を否定しているわけではない。
だた、私有財産権を認め、職業選択の自由を保障すべき民主社会の下で、たった一本の線で市街化区域と調整の言葉で飾りつつその実、土地利用上禁止する強権を行政に与えるにしては、その弊害と混乱、さらに言えばそうした法施行の複雑な課題を様々に派生させた「都市計画政策」の責任は、いったい誰がとるのか？
Landscape の専門家としての私としては、日本中の都市でどこの都市が、「都市計画制度の恩恵」を受けているのか是非教えてほしいと思う。
たとえば、筑波研究学園都市のように広大でフラットな未利用地（含、農地）に道路や街区、公園を計画すれば別であるが、日本中の可住地で、ひとが生産と生活をしていない
大地は皆無であり、わが国土における中地形や微地形の複雑さは、水田農業用水を全域にくまなく配水できるほど上下左右に微妙なアップダウン、微高地や沢筋などに細かな水系が張りめぐらされていることに象徴されている。
およそ日本の国土はアメリカ型大都市の直角格子のグリッドシステムによる都市計画とはまったく無縁の地理的条件下にあるという認識が低すぎたようだ。近代の技術力、土木力を過信していた。
先人たちは、これらを天与の土地条件として利水、治水、洪水、津波対応を、台地斜面、
宿原根と大地の微妙なヒダを上手に選びながら耕地と可住地を拡げてきたのである。
公共施設を充実してより住み易くするためには、都市政策も都市計画も重要なツールで- 2 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021ある。しかし、いきなり法律を改正すれば済むというものではない。浅薄な国土観察力や社会観察力を自覚すること。自然的土地利用の地理学的理解を踏まえ、長時間かけた市街地形成にはプロセスがあることを学び、そこには急激な変化や大面積の改変のもたらす混乱を予見、予測するだけの洞察力を踏まえるべきであったと思うのである。
その頃私は、ドイツのクラインガルテン（市民菜園）やイギリスのアロットメントガー
デン（区分園）の研究のため何度も彼地を訪ねた。そうして人類は都市化しても土とふれあい「農」のあるくらしを継続するアーバンライフスタイルを継承する都市社会だけが、都市民の健全な持続性を支えるものだと確信し、後に拙著『グリーン・エコ・ライフ』（小学館）で、そのための具体的施策や施設計画、環境共生に向けてのライフスタイルの提案などもしてきた。凡そ人類は、都心生活であっても、田舎ぐらしや里山生活であっても、山村での自然生活であっても、それぞれの自然環境とより良い関係を結びながら「自然共生生活」をエンジョイすべきであり、緑のオープンスペースのあるライフスタイルは、都
心だけのものではない。都心居住のベランダ園芸などペット的小自然とは毎日触れ合わな
ければならないし、市街地の公園や田園など家畜的中自然とは週末体験を、また奥山や海洋など野生的大自然との出合いは年に一度であっても大きなインスピレーションを与えられるものである。
私は『グリーン・エコ・ライフ』というニューライフスタイルと段階的な緑とのふれあ
いを、環境市民の生き方、働き方であろうと考察していたこともあったので、新都市計画法による「線引き方式」に疑問を呈してもいたわけである。
少なくとも、都市機能の向上のための都市基盤（インフラ）整備費という公共投資の経済効率を少しでもアップさせたいと考える低レベルの判断によって、いわゆる安あがり方策という安易な思考によって、あえて何度も言うが“たった一本の線で土地と人間の関係を激変させることになるという予見さえもできない人々によって日本の都市計画がすすめられたことで、どれだけ混乱と煩瑣な行政手続負担を増やしたか。
しかも、それが大地に根差したモザイク的地域共生型の街や村の地域らしい文化的景観を破壊し、一方でダメなアメリカ的自動車社会や郊外開発型新市街地を出現させ、さらに中心市街地の衰退をももたらすのみで、特別に快適で便利な美しく魅力的な都市づくりとは無縁の地方都市を造り出したに過ぎなかったのではなかったか、といいたいのである。
以上は、緑とオープンスペースを軽んじてきた日本の２０世紀型都市政策への批判である。がしかし、それは自分たち造園家の無謬性を主張できるということか？と自問することを迫られているともいえる。
元来、ランドスケープ・アーキテクツは、大地のランドスケープと社会事情を十分踏まえ、地域性や場所性を尊重して然るべき職能だと思料するが、そのことが、私にとって貴重な経験となった「地方居住」（福井県立大学長の 2016-2022）において、改めて「公園行
政のあり方」を考える契機を与えてくれた。そのことについて少し述べよう。
福井は自然と歴史文化の豊かな地域であるが、一方でわが国大手ゼネコンの熊谷組、前- 3 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021

田建設、飛島建設など数社の発祥地であり、人口当たりの企業社長数は日本一の県であり、たとえば、セーレンのように世界の主要自動車メーカーのすべての内装のシェアナンバー
ワンで、宇宙衛星の生産でも東南アジアを席捲しているといった世界的企業がたくさん立地している。最終消費者に手渡されることのない中間製品製造会社で一般的にはその名は知られていないが、“実は福井の技”という工業県でもあるのだ。求人倍率がいつも日本一であり続けているように雇用条件もよく、男女共に就業、所得も財産も幸福度も日本一である。雪国に耐えるだけの立派な住宅をもち、三世代同居近居で子育ては祖父母任せで、どの家の駐車場にも 3-4 台の自動車が並ぶ。おそらく市街の土地利用における道路率や駐車場面積比率は他県にくらべ抜群であろう。完全な車社会の悪影響で、或る意味ショッピ
ングやレジャーレク施設の郊外化が進みすぎており私のいた県立大学でも学生数 1800 名程度なのに、駐車場が 4～5 ケ所点在する数十ヘクタールのキャンパスであって、学生だけでは使いきれず私が学長になって”県民のにわ“と称し、桜の園として県民に開放しているほどである。私は、福井市街の公舎に住むので、健康のためと万歩計を生かそうと街なかを歩き回ってランドスケープウォッチングを楽しんでいるが、このような地域での公園利用はいったいどうなっているのかと、大いに気になった。
戦災・震災復興都市計画を進めた戦後の熊谷太三郎市長（熊谷組の創始）の下、徹底したグリッドパターンの道路網と桜通り、松本通り、ケヤキ通り、イチョウ通りなど広幅員で緑も豊かな並木整備に加え、長岡安平設計の足羽山公園（1909、明治 42 年開園）と桜百選の足羽川のランドスケープと、下水道整備率の高さは全国に知られている。しかし、現
在県庁が所在する福井城址と連続する福井市中央公園以外への小公園などのオープンスペ
ースは、一般的な都市並みには配置されているが、その利用状況は、メンテナンス水準や公園ボランティアの有無の問題もあるのだろうが、それほど高くはない。ただ５分も歩け
ばそこここに点在する浄土真宗系の寺院や神社は公園以上の感さえするので、学校や駅など公共施設はじめそうした寺院と隣接する小公園にあってはそれなりに子どもたちの利用率もある。
どうも子育てや教育熱心な家庭は休日には車を使って郊外の遊園地や大規模公園を利用する傾向が強く、児童の人口密度が高くないこともあって市街地内の小公園（いわゆる街区公園）の利用は弱いようだ。緑が乏しく人口高密な大都市圏における街区公園と、地方都市における公園配置を同じにするのが果たして妥当かどうか？都市計画事業のすすめ方
における自治体職員(公園行政の担当者)の一般論での標準的思考や全国画一の発想や施行令、施行規則の問題点はしっかり自覚すべきではあろう。計画論はもとより施設やデザイ
ン、利用者サービスなどについては、地域の実情、住民生活の現実を直視する眼と頭の使い方を強く求めたい。
私はこれまで世田谷、名古屋、横浜、川崎、浜松など大都市の「緑の基本計画」の策定
委員長を担ってきた。そこでも行政マンと W.G.スタッフには出来るだけ“地域性・場所性”を重視するよう強調してきた。しかも、それぞれの都市の社会的実体に即応させようと独
自性、地域的テーマ性を計画や施策に反映しようとしてきた。

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しかし、それでも、福井居住において６年間ほぼ毎日マン・アンド・タウンウォッチン
グ、ランドスケープウォッチングを重ねるほどの目と身体での情況認識は持てていなかった。ずっと言いつづけてきた“街のひと、住民目線、利用者の立場で”を改めて自らに問うことになったわけである。
私たちは、プロのランドスケープ・アーキテクツとしての職能の下で都市を見、ひとをウオッチングして、すっかり分かった気になっているし、公園の配置や施設整備、維持・運営上のマネージメントは、こういうモノだと納得し、了解してしまっているかもしれな
い。
「都市公園法」「同施行令・施行規則」に沿っていれば、正しい公園行政だと考えているとしたら、それは錯覚だと思わなければならない。全国に、また都市に、同じ場所、同じ公園であって良いなどという物と事はあり得ないと知るべきなのだ。
そのような本質論を言われては、困ってしまいます。そのように言いたい公園設計者や公園管理者はきっと正直なひとだろう。まだ真正面から公園とは？どんな公園が喜ばれるか？を考えようとしているからの言い分だからだ。
ふつうは、公園担当に配属されたから、止むを得ず、目の前の苦情やルーティン作業を処理しているだけということだろう。街なかの公園を訪ね歩いているとすぐわかる、子どもたちに悦ばれようとそれこそ本気で設計したと思われるユニーク公園、工夫に愛情を感じられる遊び場にも時々は出会う。設計図ではそれを感じないが、早朝のラジオ体操会場になってメロディが流れる公園、神職の方々が竹ぼうきで清掃する公園など近隣の利用者、住民の手を感じる公園もまたうれしい。他に、松平春嶽像のある養浩館公園、城址近くの
本丸緑地、北ノ庄城址柴田公園、越前藩家老中根雪江像のある神明公園、橋本左内公園、
由利公正広場、グリフィス記念広場、、、、など歴史的人物と触れ合える小公園広場も福井の歴史の深さを味わえてうれしい。
正に「公園多様性」である。これでなければ公園でない、ということはないということであるが、何でもよい、どうでもよいということでも絶対にない。
そこで、議論しなければならないのは、しっかりした造園思想と造園の方法をもっている公園緑地のプランナー、公園・あそび場などのデザイナーが存在するかどうか、どう確保するかという課題である。
この点、ランドスケープ・アーキテクツの需要の多い都市圏と仕事量の少ない地方の較差は明白である。仕事の経験量が、プロを育てることは現実であろうから、地方の自然環
境や歴史文化のポテンシャルの高さに反し、プランナーやデザイナーの出番は地方の場合は多くない。それは業界のみならず行政界においても同様で、地方の行政現場では専門のランドスケープ・アーキテクツに出会うことは滅多にない。土木職や建築職はいるが、福井県が特にダメなのかわからないが、自治体で造園職がいるのは大都市地域においてのみのようである。私はうかつにもこの現実を福井に移住してはじめて深刻に受けとめるに到ったのだ。
日本中の地方には、一定レベルの、否やむしろ実に豊かな自然・文化・歴史・産業・技術・教育等の生活資源と観光資源が賦存している。しかし、それぞれ価値の高さ、独自性、それらの結合・配合によって「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」に向けて更なる高- 5 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021

質の生活文化的価値とランドスケープ価値を生み出すことができるのに、実際はその逆に、私有の敷地単位にバラバラに地権者の思い思いに加工・改変がすすめられ、およそ、財テク（価値の増加）のため、土地価値どころか、全体的価値を喰いつぶしてしまっている場合が多い。個々の楽器奏者は上手くとも、指揮者が不在ではコンサートにもならないだろう。
やや我田引水かもしれないが、社会全体で “ランドスケープの眼”と適切な判断を可能とするような学びと体勢（システム）づくりが必要だし、さらには、ランドスケープ・アーキテクツの活用を本気で考えて欲しいものである。
最後に、以上のような思いへの小さなチャレンジとして私自身が福井県で試みた一例を紹介しておきたい。願わくば、全国各地で同じ趣旨でのチャレンジが始まることで、日本の美し国づくりは格段にすすむと思うからである。
福井県は２０２０年、２０４０年を目標とする「長期ビジョン」を県民総参加方式で策定、“活力人口１００万”をめざし様々な施策や事業を展開している。当然のこと乍ら、１００万の目標達成には、インバウンドを含め各国各地から観光のための旅行者（ツーリスト）、ビジターを受け入れることが不可欠である。観光とは、国の光を観るということ。その国、その土地のすばらしい光を求めて旅をするのである。政府の方針「観光立国」（２００６年）は、福井県においても「観光立県」として極めて重要である。
私は、県立大学長であるまえに、ランドスケープ・アーキテクチュア（環境学・造園学）の専門家として、長年にわたって観光計画・環境計画・景観計画・景観政策学を研究し東京都や区市など自治体の景観審議会長をつとめ、福井県においても『福井県ふるさと百景』の選定（２０１１年）、ふるさと福井景観懇談会座長として風景政策を応援してきた。いま地方でこのことをすすめるのに、最も重要なことは観光事業者のみならず、すべての市民
が、次の５つを順々に理解し行動してくれることではないかと考える。
①地域の持続性(活力)は人口に規定されるということ。②地方においては交流人口の多寡次第だということ。③ツーリストやビジターが訪れたくなる地域の個性的魅力を保全創
出努力が不可欠ということ。④ビジターらの目に映る美しい景色・文化的景観を保全する
一方で、県民にとって世界に自慢できる一流のアーキテクツらの個性的魅力をいかに創るか、公民のリードと行政措置をとること。⑤歴史文化伝統など固有性、即ち「地域らしさの風景デザイン」を理解し、より良い風景まちづくりへの市民運動的アクションを起こす
ことの５点である。
私はそのような考え方から、福井県内の民間ランドスケープ・コンサルタントや緑化修景、造園の専門家に声をかけて「福井ランドスケープ研究会」を結成、観光学科を持たない県であっても「観光・風景まちづくり」への関心を高めようと工夫した。研究会は県立
大学公開講座で全６回、県民との勉強会を実施。研究会の皆さんはボランティアで地域貢献に参画。また、無償で私の企画したブックレット福井学シリーズの調査執筆を引受けてくれた。これまで「城址に県庁が鎮座する唯一の例が福井だ」と揶揄されてきたが「県都・- 6 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021

福井のまちづくり」を目指す杉本知事は県庁舎移転後の活用策について議論を始め、２０
２２年３月に福井城址活用懇話会は２０４０年までの具体的な活用方策を知事に提言した。
そこで私たちはそのために、今後の望ましい城址と中心市街地の在り方を県民と共に考え構想を立案するための資料づくりや提案が必要であろうとブックレットの１冊として編集した。新幹線駅から徒歩５分で江戸初期築城の美観を目の当たりに出来る場所は、「福井城」
しかないからである。
以上のように、私たちは福井県土の観光と風景づくりの重要性を共有する県内ランドス
ケープ・アーキテクツと共に福井ランドスケープ研究会を設立し、県民と共に魅力ある福井ふるさと風景づくりを目指すムーブメントを起こそうとチャレンジを開始した。
挿図は、福井ランドスケープ研究会編として、最近ようやくまとまった福井県立大学ブックレット福井学シリーズ⑧の『福井城址と風景まちづくり お城が見える中心市街地』（福井新聞社、２０２２年３月刊）である。
ランドスケープの専門家の多くない地方にあっても、民間のふるさと思いのボランティ
ア力で、ささやかながら社会的提案が可能であることの証左として紙面をお借りした。
私たち研究会員は、まもなく開業の「新幹線福井駅下車５分に、笏谷石の石垣の時間美」と「濠に映る桜花松林の景観美」があるだけでも十分に第一級の景観都市だと考えている。
もちろん、その周囲を緑地がつつみ、ド真ん中を桜百選の足羽川が流れ、すぐ近くには継体天皇が見守る足羽山、街中には数々の史跡や名所と物語が、駅広では恐竜が出迎えることも詳述している。その表紙と目次を掲げて、その意欲をご理解いただければ幸いである。

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福井城址と風景まちづくり 表紙- 8 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021

福井城址と風景まちづくり 目次- 9 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021

Ⅰ．研究報告PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 202１
■研究報告

Ⅰ-０１

大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究事業部次長：唐澤千寿穂

ついて、先行事例の事業実施段階において発１．はじめに大都市都市公園機能実態共同調査は、平成３年から東京都と全国の政令指定都市が参加

生・顕在化した課題等についての協議・調整とその対応策等についての実情を探る。

して、各都市の都市公園担当者が抱える共通

また、民間事業者が設置管理する新たな公の課題について調査することを目的に始めら園施設の状況や、法令等における解釈及び運れた。その成果は、国へ提言することで制度用状況、民間事業者が事業展開することによの改善や新規施策として盛り込まれるなどしり、新たに課題となる様々な事柄等についててきている。

事例収集と検証を行う。
２）調査の内容

２．令和３年度大都市都市公園機能実態共同①都市公園における公民連携事業についての調査について基礎調査（継続調査）

令和３年度は以下の５つの調査を行った。
表-１ 調査項目一覧

番号

調査項目

（１）

「都市公園における公民連携事業の取組み状況」に関する調査研究（２）「ウィズコロナ・アフターコロナ
における新しい生活様式に対応した新たな公園のあり方」に関する調査研究②事業実施段階における民間事業者との調整・協議③都市公園において新たなサービスを提供する公園施設の法令運用等

（３）

（４）

（５）

④民間の管理運営における有料施設の利用料金の見直し事例⑤公園における収入増の取組み
３）調査結果と課題①各都市の都市公園における公民連携事業「人口減少や少子高齢化を見据えた公園配置計画や再整備のあり方」に関する調査研究（指定管理者、設置・管理許可、PFI、Park-「公園緑地におけるグリーンイン
フラの社会実装」に向けた調査研
究

和２年度調査以降における新規事例の実施状

PFI制度、行為許可ほか）の基礎調査として、過去の回答事例を整理するとともに、令況について、継続調査を行った。また、先進的な公民連携事例については、事例調査を実施した。

「事例調査とＨＰデータの再整理」
に関する調査②都市公園における公民連携事業が加速する
なか、すでに民間事業者が選定され、事業実（１）「都市公園における公民連携事業の取組み状況」に関する調査研究

施段階に入り供用開始している事例も増えてきている。こうした先行事例において、事業

１）調査の目的推進に伴いどのような課題や問題が生じたの都市公園における公民連携事業の取組みにか、その対応法や解決方策としてどのような- 10 -

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取り組みをしたかについて、大都市調査に参機に市民が公園をより積極的に活用できるよ加している都市の先行事例に限らず、政令市

うな事業手法等を調査・把握し、これからの以外の都市の先行事例についても調査対象と新たな公園のあり方を検討する。そして、今して調査を行った。

後も起こりうる感染症への対策のため、ハー③魅力的な公園の管理運営を行うために、

ドとソフトの両面から公園の利活用促進や適Park-PFI制度や設置許可制度等を活用した民切な管理運営のための手法を検討し、取りま間の公園施設等については、公園利用者や民とめることを目的とした。

間事業者ニーズに沿った幅広い取り組みが必２）調査の内容要である。新たなサービス（オフィ関係、イ①各都市の新しい生活様式に対応した公園活

ベント広場、物販関係など）を提供する特殊用と新型コロナ対策の状況把握

な施設の設置事例の概要と課題等についてア②国内外の事例調査

ンケート調査を実施した。また、都市公園内③新しい生活様式を踏まえた新たな公園のあにおける屋外広告物の規制緩和へのニーズもり方によるハード、ソフトの方向性の検討高いため、広告物の取扱いと事例についても

３）調査結果調査した。

①新しい生活様式に対応した公園の活用状況④公民連携手法を用いて、民間事業者が既存を把握するためのアンケート調査を行った。

施設の更新等を行い管理運営することによ

なお、今後起こりうる感染症対策に備えるたり、施設の利用料金の設定が高くなる傾向がめ、令和３年１月、４月に首都圏等に出されみられるため、利用料金の設定手法や変更のた緊急事態宣言時の対応等を調査し、各都市

ルール、公園施設としての適正な利用料金のの状況や課題を把握した。また、指定管理者

あり方についても検証した。

や公民連携事業のパートナー事業者等へのヒ⑤都市公園における収入増の取り組み（ネー

アリングを行ない、現場を管理運営する立場

ミングライツ、自販機、寄付等）について、での取り組み、利用者からの要望や対応、苦

過年度までの調査結果を整理し、とりまとめ労した点や行政への期待等を把握した。

た。

②「感染症対策に関する内容」、「新しい公大規模公園においては、Park-PFI制度によ園のあり方や活用に関する内容」の観点に基る整備が定着しつつある。応募者がグループ

づき国内事例や海外事例について把握した。

応募の場合の認定計画提出者（協定締結対また国機関等の提唱する新しい生活様式への象）は、代表企業１社がなる場合と、全構成対応や取り組み内容を整理した。

企業を対象とする場合あることが分かった。

③上記①②で把握した内容を踏まえた検討を

また、「デジタルサイネージ」については、

行い、新しい生活様式に対応した公園機能やまだ事例は少ないが、広告物の規制緩和の取空間デザインの方向性、施設整備のあり方や組により新たな広告媒体として期待できるこ

留意点などのハード面の方向性について検討とが分かった。

するとともに、市民や事業者等が積極的に公（２）「ウィズコロナ・アフターコロナにお園を利活用するために必要な相手先・地域・ける新しい生活様式に対応した新たな公園の公園条件等を踏まえた規制緩和や継続的な支あり方」に関する調査研究

援の仕組みなどソフト面の方向性について検１）調査の目的討した。また、今後各都市で普及啓発を行う

ウィズコロナ・アフターコロナの時代の上での基礎資料となりより一層の利活用を支「新しい生活様式」をふまえ、コロナ禍を契えるための「都市公園における感染症対策の- 11 -

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性、計画に基づく公園の再編・再配置等の実手順」について考察した。
公園管理運営のための感染防止のためのガ

施状況について把握した。また、近年のアセイドライン作成の基礎資料とするため、遊園ットマネジメントに関わる予算配分状況、施地・テーマパーク、社会体育施設、動物園・設点検の実施や不備があった場合の対応状

水族館のガイドラインを参考に記載項目や内況、長寿命化計画の進捗状況等についても調容のチェックを行った。また、今後の新しい査を行う。調査は、各都市の計画等の既往資

生活様式に対応した公園の活用に向けて、積料やアンケート、ヒアリング等により行っ

極的に進める必要がある取り組みとして、以た。

下を挙げ取りまとめた。

②各都市における調査事例を基に、国内外の①日常的な活用の推進とそれに必要な仕組み

事例についての豊富な知見を有する有識者にの再構築

ヒアリングを行ない、今後考慮していくべき②利用に係わる基礎情報やニーズの把握とそ

要素についての示唆を得た。

れに応じた柔軟な活用（ルールや条件の整③参加都市の中からモデル地区を選定し、モ理）デル地区における複数公園に関して、再編・③許可申請などの手続きの簡便化（オンライ

再配置や再整備、新設・廃止などのシミュレ

ン化や指定管理者等への権限移譲、キャッシーションを実施し、現時点で一般的に入手可

ュレス化など）能な人流データを用いてどのような分析が可④新しいニーズに応じたハード整備

能か、また政策判断に必要となる情報が十分（３）「人口減少や少子高齢化を見据えた公に示せるのか、などの検討を行なった。

園配置計画や再整備のあり方」に関する調査④今後の公園配置計画や再整備のあり方につ研究

いてとりまとめた。また、このあり方に関連

１）調査の目的

して、データ入手から分析、再編等に関わる

これまでの各都市の公園配置計画の概要と判断、方針決定までの一連の流れを整理し近年の見直しの方向性等についての把握、モて、公園緑地に関するアセットマネジメント

デル都市でのデータ分析、これからの時代にの検討モデルとして整理を行った。

即した公園配置計画に必要な要素に関する有人流分析データについては、都市公園、都識者ヒアリング等を実施し、再編・再配置や市計画、人口等の各種データとスマートフォ

再整備、施設更新なども含めた配置計画の今ン等から収集する人流データを用いたが、全後のあり方について検討することを目的とし世代のデータを把握できるものではないなど

た。

活用にあたっては多数の留意点があることが２）調査の内容わかった。

①各都市の公園配置計画等の把握（４）「公園緑地におけるグリーンインフラ②公園配置計画に必要な要素に関する有識者の社会実装」に向けた調査研究

ヒアリング１）調査の目的
昨年度検討したモデルにおける課題の1つ③モデル地区での検討④今後の公園配置計画や再整備のあり方につ「雨水浸透・貯留機能を高めることによる河いて

川氾濫、内水氾濫の抑制」に着目し、大都市

３）調査結果各都市がグリーンインフラの取組を進めるう①これまでの各都市における住区基幹公園のえで効果的な雨水貯留浸透機能測定の手法

配置計画の考え方や、近年の見直しの方向と、測定結果の活用方法について試行するこ- 12 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021とを目的とした。

（５）「事例調査とＨＰデータの再整理」に

２）調査の内容

関する調査①調査の前提条件の整理

１）調査の目的
公園緑地に関する個別課題について、各都②雨水貯留浸透機能測定手法の検討③雨水貯留浸透機能測定の実施

市の現状や対応状況を調書、文献調査、ヒア④大都市における効果的な測定手法の検討

リング等を通じて把握・整理することで、今⑤公園緑地におけるグリーンインフラの社会後の施策展開の参考に資する事を目的とする実装に向けてのとりまとめものである。

３）調査結果２）調査の内容①土壌能力の考え方、土壌の貯留・浸透機能①「都市公園におけるインクルーシブな公園に影響を与える要因の整理を行った。

づくり」に係る事例調査②公園や緑地における雨水貯留浸透機能を測

インクルーシブ公園の要望が高まることも定する手法や得られる成果について、文献、予想されることから、本調査では、各都市に論文等を参考に概要を整理し、大都市各都市

おける「インクルーシブな公園づくり」に資において雨水貯留浸透機能の測定を行うにあする考え方等を整理し、誰も排除されることたり、適切な手法や効果的な実施個所などになく利用できる遊具のある公園整備の推進について、文献による調査や有識者等へのヒア参考となる資料をとりまとめた。参加希望都

リングを実施した。

市による意見交換会での意見を参考にしなが③大都市各都市における公園や緑地での雨水ら、定義や、先行事例にみられる整備の留意

貯留浸透機能測定ニーズ調査のほか、②の検点、管理における問題の解決方法や管理運営

討を基に有識者の助言を得ながら、適切な場の課題について先進事例をもとに検討した。

所、手法、箇所数等について決定し、選定し②「都市緑化制度を活用した緑化の保全・創たモデル地区で測定を実施した。

出」に係る事例調査④調査結果について数値を整理し、評価、分

都市緑化制度を活用した、各種の緑化の保析を行うとともに、大都市各都市が公園や緑全・創出方策について、国土交通省が有する地においてグリーンインフラの取り組みを進

緑化地域等の運用に関する情報を整理するとめるうえで効果的な雨水貯留浸透機能測定のともに、条例や支援制度等をまとめ、緑化の手法、結果の活用方法を整理、提案した。

保全・創出方策の検討に資する資料をとりま⑤大都市各都市において雨水貯留浸透機能測とめた。ヒートアイランド現象の緩和を目的

定を手軽に実施するための簡便な調査手法及として、屋上緑化や壁面緑化等に対する助成

び調査結果を活用するための手順の整理や、制度の活用状況、官民一体の緑花、ボランテ

相乗効果を発揮する技術、測定結果を活用しィアによる緑花、まちなか民有地の緑花助成た評価手法の検討などをとりまとめた。

制度、開発等で義務緑地創出が困難な場合の公園や緑地に求められる雨水貯留浸透機能

別の形での公共貢献制度事例などについて事

は、下水道部局などとの連携によりゲリラ豪

例を収集整理した。

雨などの対策としてピークカット機能などが③「公園樹木の管理」に係る事例調査

考えられる。今回測定を行ったインフィルト

各都市の公園樹の維持管理、点検・診断にロメータでの効果計測には、多くの留意点が関する考え方、実際の事例、公園樹の情報をあるため、今後は研究機関などによる調査の

管理する手法を調査することで、公園樹管理

蓄積が求められる。

の軸となる方針と、それらを効率的に管理・- 13 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 202１
運用する手法の構築に資する資料をとりまと虫を把握するため、病害虫による被害状況、めた。各都市の公園樹木に関する課題・実対応内容、除草の実態調査をするため、実施

態、公園樹に関する管理方針の有無、内容、方法、除草剤の有無、効果のあった農薬使用点検・診断に関する指針等の有無、点検・診手法などについて調書により各都市の状況と断に関する実績、公園樹の情報を管理するツ事例について収集整理した。

ールの有無、ツール運用のルール、ツール作
成の際の手法等について事例を収集整理した。
④「都市公園の管理に係るデジタル化への対応」に係る事例調査
近年、情報通信、ビックデータ、人工知能、
ロボティクス、自動運転といった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の開発、実用化が急速に進展しており、公園を含むインフラ施設が抱える様々な課題を解決する手段のひとつとして期待されている。そこで、AIやICT等の最先端技術を導入した取り組み事例
等から、効率的かつ戦略的な公園管理、都市間連携及び情報共有等の推進に資する資料を取りまとめた。公園をフィールドとした最先端技術の導入、公園台帳及び各種管理資料のデジタル化について、各都市の取り組み事例を収集整理した。
⑤「街区公園におけるトイレ整備」に係る事
例調査
トイレ設置基準等の考え方について各都市の取り組みを調査するとともに、トイレ等のバリアフリー化状況及び計画、基準等も合わせて調査することで、今後のトイレ整備のあり方検討に向けた参考資料をとりまとめた。
街区公園のトイレの設置基準等とバリアフリ
ー化率、トイレの管理基準、清掃回数等について、各都市の取り組み事例を収集整理した。
⑥「都市公園の維持管理における効果的な農薬の使用」に係る事例調査
新たな病害虫対策や除草など都市公園の維持管理における効果的な農薬使用について各都市の取り組み事例を収集し、効果的な農薬使用の参考資料をとりまとめた。新たな病害- 14 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
■研究報告

Ⅰ-０２

中核市等における公園緑地の課題に関する調査研究およびアンケート
調査について事業部事業課課長：金成太郎

市：2団体、東京都23区：20団体、その１．はじめに他の市：57団体

本調査は、都道府県および全国の中核市、施行時特例市、県庁所在市（政令市除く）、○回答率：66％

東京23区などを含む一定の人口規模を持つ地（４）調査項目方公共団体（以下、「中核市等」と呼ぶ）に

１．公園緑地における公民連携（PFI、ParkPFIなど）について

おける公園緑地に関する問題や課題を把握するために実施した。調査結果は、公園緑地行

２．グリーンインフラの取り組みについて政の活性化に役立たせることを目的として公３．ＳＤＧｓの取り組みについて表している。令和3年度は公園緑地に関する

４．緑の基本計画・広域緑地計画について最新の取組状況などについて調査を行った。

５．広告事業の可能性について

なお、今年度は中核市等における公園緑地

６．公園管理運営士についての課題に関する調査研究ならびにアンケート

７．ご意見・ご要望について調査を一元的に実施した。

８．先進的な取り組み等の事例について

２．調査概要３．調査結果のまとめ

本調査は、調査対象団体にアンケートを郵（１）公園緑地における公民連携（ＰＦＩ、送配布（URLからダウンロードまたはメール

Park-PFIなど）についてによる再配布）し、原則e-mailにて回収し解１）ＰＦＩに関する取組事例
都道府県は71％、市・23区は75％が「取り析を行った。

組む予定がない」としており、現在事例のあ（１）調査対象団体
都道府県、中核市、施行時特例市、県庁所

る地方公共団体は都道府県で18％、市・23区

在市（県庁所在市のうち、中核市、施行時特では5％にとどまり、予定ありも１割に満た

例市は、それらに区分）、東京都23区、一定ない。取り組んでいない理由としては、適しの人口規模（12万人以上）の地方公共団体をた対象地がないこと、Park-PFIに取り組んで対象とした。なお、本調査に政令市は含まないる（取り組む予定）必要がない、などが挙

い。

げられた。

（２）調査年月日

２）Park-PFIに関する取組事例

令和3年5月28日から7月19日

都 道 府 県 の 14 ％ 、 市 ・ 23 区 の 13 ％ が（３）アンケート回答状況「Park-PFI取組事例あり」としており、「取○回答：167団体

組予定あり」も都道府県で18％、市・23区で＜内訳＞都道府県：28団体、中核市：44団

14％みられ、PFIに比べて取組実績、予定、

体、施行時特例市：16団体、県庁所在

意向が高い。とくに都道府県において、取組- 15 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
意向が高い。取り組んでいない理由として

区では22％が「取り組む予定がない」としては、適した対象地がないことが挙げられていおり、現在、ＳＤＧｓに取り組んでいる地方

るが、今後検討したいや調査中、取り組む可

公共団体は都道府県、市・23区ともに25％で能性あり、といった前向きな意見が多くみら

あった。

れた。

（４）緑の基本計画・広域緑地計画について
広域緑地計画は、都道府県の47％が策定済

３）その他の公民連携に関する取組事例
その他の公民連携に関する取組についてみであり、策定中・策定予定を含めて約60％は、都道府県の50％、市・23区の56％が「取を占める一方で、約40％が策定予定はないと組予定なし」としているが、都道府県ではしていた。緑の基本計画は、市・23区の91％21％が「取組あり」、18％が「取組予定あが策定済みであり、予定はないは5％しか見り」としている。取組事例としては、都道府られなかった。

県で9団体9事例、市・23区で22団体22事例、（５）広告事業の可能性について挙げられており、具体的な事業内容として

屋外広告物条例における都市公園の扱いには、公園内への保育所の設置、飲食店やバー

ついて、都道府県では81％が「禁止区域」とベキュー施設の設置許可と管理運営、キッチしている。禁止区域や許可区域としていない

ンカーの導入、トイレのネーミングライツ、「規制なし」も11％あった。中核市などの屋などが挙げられた。

外広告物条例を制定している団体は57団体あ４）今後の他公園での展開意向

り、「禁止区域」が74％であった。「規制な都道府県では10団体で回答があり、60％が「現在の事例で満足しており、他でも広く取し」も12％あった。規制なしでも、都市公園
条例で禁止している事例も見られた。

り組みたい」としているが、現在の事例に満適用が除外される屋外広告物としては、法足・不満に関わらず「他では取り組まなくて令の規定による広告物や国や地方公共団体等も良い」が30％を占めた。市・23区では22団が掲示する公共的広告物などほぼ共通した回

体で回答があり、23％が「現在の事例で満足答であった。

しており、他でも広く取り組みたい」として（６）公園管理運営士についている一方で、「現在の事例に問題があり、他都道府県、市・23区とも、60％前後が公園では改善して取り組みたい」も同程度を占め

管理運営士の資格を「知っていた」と回答した。また、45％が「わからない」としていている。一方、選定時に、都道府県、市・23た。

区ともに「評価対象としていない」が78％で（２）グリーンインフラの取り組みについてあり、評価対象としているは20％程度にとど「未定、わからない」が都道府県で32％、市・23区で37％を占めるほか、都道府県ではまった。
（７）ご意見・ご要望について

32％、市・23区では24％が「取り組む予定が各種ご意見・ご要望が寄せられた。検討しない」としていた。「取組を行っている」地対応できるものについては順次対応する。

方公共団体は都道府県で18％、市・23区では（８）先進的な取り組み等の事例について

23％と2割前後で、「今後行いたい」は1割に全国の地方公共団体から視察の依頼の際満たなかった。

に、紹介する都市公園について、19事例が挙（３）ＳＤＧｓに関する取組事例げられた。広域公園、運動公園、総合公園な都道府県、市・23区とも「わからない」がど、特色のある公園が挙げられた。

もっとも多いが、都道府県では21％、市・23- 16 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
■研究報告

Ⅰ-０３

Park-PFI 推進支援ネットワークの運営について

事業部事業課課長：金成 太郎
１．はじめに
平成29（2017）年5月，都市公園法が改正

例措置が適用される。

され，飲食店，売店などの公園利用者の利便（１）特例措置の向上に資する公園施設の設置と，当該施設・設置管理許可期間（通例は10年）の特例とから生ずる収益を活用して，その周辺の園して、Park-PFIに基づき選定された者（以路，広場などの整備，改修などを一体的に行

下「選定事業者」）に，上限20年の範囲内

う者を，公募により選定する「公募設置管理

で設置管理許可期間を保証された。

制度（Park-PFI）」（以下「Park-PFI」）が・建ぺい率（原則2％）は，Park-PFIの特例として10％の上乗せが認められた。

創設された。
本制度は，都市公園に民間の優良な投資を・占用物件の特例として，選定事業者は自転

誘導し，公園利用者の利便性の向上を図ると

車駐車場，地域における催しに関する情報

ともに，行政側の財政負担を軽減しつつ，都を提供するための看板，広告塔（「利便増市公園の質の向上を図ることが期待されるも進施設」という）の設置が認められた。
（２）Park-PFIの活用メリットのである。
一般社団法人日本公園緑地協会（以下「当１）公園利用者のメリット協会」）では，Park-PFIの更なる普及推進に

飲食店，売店などの施設が充実することで寄与すべく，公民連携のためのポータルサイ

利用者へのサービスが向上する。また，老朽ト「Park-PFI推進支援ネットワーク（Park-化し質が低下した施設の更新が期待でき，公PFI Promotion Support Network

園の利便性，快適性，安全性が高まる。

略称：

PPnet ピ ー ピ ー ネ ッ ト ） 」 （ 以 下２）公園管理者のメリット
民間資金を活用することで，公園整備，管「PPnet」）を設置し運営している。
本稿では，当協会の概要とPark-PFI の概

理運営にかかる財政負担が軽減される。ま要，PPnetの機能など，Park-PFI推進のためた，民間の創意工夫も取り入れた整備，管の当協会の取組みについて紹介する。

理，運営により，公園のサービスレベルの向上が見込まれる。
３）民間事業者のメリット

２．Park-PFI（公募設置管理制度）の概要
Park-PFIとは，都市公園において，飲食，

都市公園内でのビジネスチャンスの拡大が売店などの公園施設（これらを「公募対象公挙げられる。特例措置により、従前に比べ規園施設」という）の整備と，当施設からの収模の大きな施設の設置管理や，長期の設置期益を活用し，園路・広場など（これらを「特間も保証され，長期的視野での投資，経営が

定公園施設」という）の整備を行う事業者可能となる。また，緑豊かな空間を活用してを，公募により選定する手続きである。

自らが設置する収益施設に整合した広場など

Park-PFIによる事業には，都市公園法上の特を一体的にデザイン，整備できることで，収- 17 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
参加にあたっては，情報の保護および反社益の向上にもつながる質の高い空間を創出で会的勢力などの排除のため登録制とし，国のきる。
なお，公募対象公園施設は都市開発資金，制度推進を目的としていることから，参加費

特定公園施設は社会資本整備総合交付金によ用は無料としている。参加団体は，地方公共る支援の対象となっている。

団体およびPark-PFI制度に賛同する公益法人（３）Park-PFIの実施事例

や民間事業者である。

令和4（2022）年4月時点で、109件の公募

令和4年3月末現在の登録者数は地方公共団

案件があり、そのうちの開業済みが32件とな

体 が 755 団 体 ， 民 間 事 業 者 は 606 社 の 合 計っている。継続的な制度の活用事例の増加が1,361団体である。業種は銀行，鉄道、不動認められる（当協会調べ）。

産，建設，メンテナンス、造園，コンサルタ

実施事例としては、渋谷区北谷公園の全面

ント，商社、製造販売，飲食などである。

リニューアル、湯河原町万葉公園の日帰り温（２）Webサイトの構成・特徴

浴施設、豊田市鞍ヶ池公園のPark-PFIとＤＢ

Ⅰ．サウンディング情報，社会実験、公募情報（整備・管理運営）

Ｏの複合的手法の組合せ、堺市原池公園のバーベキュー場・スケートボードパーク、国営

Ⅱ．地方公共団体情報・事業発案前の情報収

海の中道海浜公園の宿泊施設・立体アスレチ

集，民間事業者情報・参画希望情報

ック、佐世保市中央公園のPark-PFIとＰＦＩ

Ⅲ．プロポーザル情報（調査・検討）の複合的手法の組合せと多様な施設や手法のⅣ．実施事例（Park-PFI，PPP事業）複合化など制度運用の複雑化が認められる。

Ⅴ．トピックス
Ⅵ．講習会，セミナー開催情報
Ⅶ. 関連情報

３．Park-PFI推進のための取り組み

これまで，Park-PFIを含むPPP事業のサウ（１）「Park-PFI推進支援ネットワーク

ンディング情報約270件，社会実験約5件、公(PPnet)」Webサイト「Park-PFI推進支援ネットワー

募情報約180件を結果も含め提供した。実施

ク(PPnet)」（https://park₋pfi.com/）は，事例（Park-PFI、PPP事業）は約60件を提供

Park-PFIにかかる公民の情報を一元的に収した。

集・発信に加えて，相互の情報交換ができる

そのほか，Park-PFIなどに関する講習会，ことにより，初期段階における制度の周知・セミナー，シンポジウムの開催情報や，トピ普及と事業の実現化に寄与することを目的とックスとして国土交通省の公民連携支援事業したプラットフォームであり平成30（2018）など関連情報も提供している。
Webサイトの特徴的な機能としては，地方

年2月1日に開設、運営している（図-1）。

公共団体担当者もしくは民間事業者担当者から、直接、民間事業者の担当者に連絡できる
フォーム機能が挙げられる。活用方法は，サウンディングや，公募の際に登録されている
民間事業者の中から目的にあった民間事業者を抽出し，直接連絡を行い，参加を促すことができる。情報交換の場として、活発な利用を期待したい。
図-1
PPnet トップページ（https://park₋pfi.com/）- 18 -

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■研究報告

Ⅰ-０４

公園緑地における公民連携事業を考えるシンポジウムの開催について

事業部事業課課長：金成 太郎
ライブ配信で開催した。Ｗｅｂ参加者は227

１．はじめに
公園緑地における「公民連携」は、公園緑地が持つ社会資本のストック効果を高め、都

名 で あ っ た （ 他 に 関 係 者 45 名 が 会 場 で 参加）。

市や地域の課題解決と新たな価値の創造を目プログラム指すために、民間事業者と行政が対等な立場

テーマ等
講師等（敬称略）
公園緑地公民連携研究 浦田啓充 (一社)日本公園緑会の取組と提言
地協会 常務理事（報告）
都市公園における官民 五十嵐康之 国土交通省 公連携の推進
園緑地・景観課長（情報提供）
講演①「食から見る公 佐藤裕久 株式会社バルニバ
園の未来」
ービ 代表取締役会長

で協力して実施する必要がある。当協会では、関係各位のご支援とご協力を得て、2018年度から「公民連携事業研究会」を主催し、2020年度から「公園緑地公民連携研究会」の事務局を務め、民間事業者の視点に立ち、公園緑地における公民連携事業の研究を進めてきた。研究会では、公園における公民連携事
業の先進事例調査や、公民連携事業に先進的に取り組む民間事業者や国、地方公共団体と意見交換を行いながら、公民連携事業の円滑化に向けた課題と改善策を議論した。その結講演②「公園に求めら 涌井史郎 東京都市大学 特れる公民連携とは」 別教授
講演③「公園公民連携 森田俊作 大和リース株式会
事業の未来と現実―負 社 代表取締役会長の公共資産を賑わいの 越 直美 三浦法律事務所
場に変える」
パートナー・元大津市長
トークセッション
モデレーター：涌井史郎
スピーカー：五十嵐康之、佐藤裕久、森田俊作、越直美

果を提言書（１次から３次）として取りまと
め、国土交通省等をはじめ全国の地方公共団
体へ広く周知してきた。
今回のシンポジウムは、将来に向けて公園
緑地の持つ魅力を最大限に活かすため、特に公園緑地への公民連携に深くかかわっておられる民間事業者や国など関係者の皆様をお招きして、公民連携による公園の未来について語っていただいた。また、参加者とともに公園緑地の公民連携に対する考えや課題を共有し、公民連携事業の未来について共に考える

３．概要報告場とするシンポジウムを目指した。

（１）公園緑地公民連携研究会の取組と提言
登壇者：浦田啓充(一社)日本公園緑地協会

常務理事

２．実施状況
本シンポジウムのタイトルは「公民連携に(一社)日本公園緑地協会のPark-PFI推進による公園の未来」とし、2021年11月26日(金)むけた取組について報告した。平成30年2月に、動画プラットフォーム「Vimeo」によるには協会内HPにポータルサイト「Park-PFI推- 19 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
進支援ネットワーク」を開設した（令和3年（３）講演①「食から見る公園の未来」

現在：登録者数1,315団体）。また、Park-

登壇者：佐藤裕久

PFIに関わっている民間事業者と「公園緑地代表取締役会長

株式会社バルニバービ

公民連携研究会」を開催し、公園における公地方が抱える「３つの屈」＝「退屈」「卑民連携を円滑に進めるための在り方を検討

屈」「窮屈」に対して、「ローカルは食が”し、３か年にわたりとりまとめた第１次～第くつ”がえす」と、淡路島で5年以上かけて３次提言の内容についても説明した。

取り組んでいる複合的なプロジェクトを紹介。何もなかった海岸線の土地を魅力的な集客施設に変えている。

（２）都市公園における官民連携の推進
登壇者：五十嵐康之

国土交通省

公園緑
（４）講演②「公園に求められる公民連携と地・景観課長
都市公園における官民連携の推進について、国の政策立案の経緯、Park-PFIの制度概

は」登壇者：涌井史郎 東京都市大学

特別教授

要、代表的なPark-PFI事例を紹介した。国と公共と民間。公共は市民サービスのため、しての今後の展望にも言及した。平成27年度

多様なサービスが量的に整備されていることに都市公園政策は「新たな時代の都市をつくが行政目的であり「量と配置」が優先される緑とオープンスペースとして新たなステーる。民間は市場との関係から、量よりも質つジへ移行すべき」と、「民との連携を加速す

まり魅力の創生が何より重視され、その魅力

る」「都市公園を一層柔軟に使いこなす」等

に対する市場の支持が料金の水準を決定すの観点から、公募設置管理制度（Park-PFI）る。そして、民間の料金には、用地買収やイを創設した。現在65公園で活用され、取り組

ンフラ整備など見えない経費が料金にオンさむ自治体がさらに増え続けていること。事業れている。成長より成熟の時代に入った今、内容の傾向を飲食系、宿泊・レクリエーショ

公民連携により公園が民間に事業リスクの少ン系、複合系に整理し、それぞれの代表的なない場を提供することで、質の高いサービス

事例について紹介した。

を適切な料金で提供することができる。

- 20 -

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（５）講演③「公園公民連携事業の未来と現・入口はグリーンインフラで出口はグリーン
コミュニティ。

実―負の公共資産を賑わいの場に変える」
登壇者：森田俊作

大和リース株式会社

代

・施設はできた時がピークで劣化するだけ、
自然はどんどん美化していく。

表取締役会長越直美 三浦法律事務所 パートナー・元・現在の法制度では、企業が農業に手を出せない。また、魅力的な海岸線はほとんど国

大津市長

有地。民間に開放を。

数多くのPFI事業に取り組み公園公民連携事業の実績も多い大和リースと、「お金がな

・行政は、計画を立てると変更できなくな

い」なか老朽化した公共施設の再生に取り組る。柔軟に変更できるような対応が必要。

んできた大津市による、ブランチ大津京の取いきなり計画ではなく、社会実験を行うこり組み事例の紹介。老朽化した元競輪場をとで少しずつ市民の理解を得ていくことが「手放す」ことで、公園と商業施設が融合し重要。

た魅力的な集客施設として再生した。経費節・公共は、まず「補助金」ありきでなく、ワ減ではなく、より市民が楽しいと思える場所

イズスペンディング（賢い支出）を。成果をつくることが大事であった。公民連携事業が出た場合にインセンティブとして「補助を進める場合は、市・市民・民間事業者「三金」を出しては。

方よし」の事業スキームを探し落とし込むこ

・どこにでも無いところに人が集まる。

とが重要である。

・コロナ禍で場所に対する観念が変わった。
公園で仕事もできる。公園を行きたいと思う場所にすれば公園の価値は上がる。
・2025年の大阪万博が最後の万博であり、2027年の横浜花博（園芸博）は次の文明を可視化する最初の博覧会。
【満足度】
全体の満足度も高く、参加者には好評であった。

（６）トークセッション
モデレーター：涌井史郎

全体の満足度

スピーカー：五十嵐康之、佐藤裕久、森田俊
作、越直美
時代の趨勢、社会の変化、環境問題などにも触れながら、公園と公民連携、民間・行政の在り方、これからの公園等について、刺激的な意見が交わされた。

ほぼ満足
26%

＜発言要旨＞
・「公益資本主義」の時代。企業はＳＤＧs

満足

や環境への取組みなど、非財務的要素で評

69%

価される。
・英国庭園、日本庭園という言葉あるように、ジャパニーズパークを磨く。

- 21 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
■研究報告

Ⅰ-０５

令和３年度

講習会総括

企画部企画課課長：多田 啓哉

２日間の講義では、国土交通省公園緑地・

１．はじめに誰もが安全・安心な暮らしができる社会や景観課より「公園緑地行政をめぐる最近の動

地域の実現に向け、当協会では公園緑地等の向」と「都市緑化行政の動き」と題して公園

計画・施行・管理・運営等に携わる人材の育及び緑地行政の現在の状況と今後の取り組み

成や専門的知識・技術の普及啓発をはかるこについてお話をいただいた。さらにコロナ禍

とを目的に毎年講習会を実施している。令和での行動自粛を受けたテーマとして、公園に

３年度は新型コロナウイルス感染症感染防止

おける健康効果や健康を育む取り組み事例、の観点から「プールの安全管理のための管理

子供の外遊びについてのお話、近年のトピッ

責 任 者 講 習 会 」 、 「 第 55 回 公 園 緑 地 講 習クとしてグリーンインフラ、公民連携、ウォ会」、「行政施策講習会」、「パークマネジ

ーカブルをテーマとしたお話をいただいた。

メント講習会」、今年新たに実施した講習会

３日目の視察研修については新型コロナウ「グリーンインフラを考える」をオンライン

イルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

配信により開催し、一般社団法人日本公園施設業協会と共催の公園での実地研修を伴う【テーマ・講師等】「遊具の『日常点検講習会』」は対面により

１日目：10 月 6 日（水）開催した。その他「ひろげよう

テーマ等
講師等（敬称略）
公 園 緑 地行 政 を め 国土交通省都市局
ぐる最近の動向
公園緑地・景観課
課長 五十嵐 康之

育てよう

みどりの都市」全国大会第一部の事例発表会「公園緑地関連三賞受賞作品発表会“今年のNo.1はこれだ”」については新型コロナウイ
ルス感染症について最大限の感染対策を行い、会場にお集りいただくとともに、ＷＥＢ
によるライブ配信の両方で実施した。
２．令和３年度の講習会実施状況（１）第 55 回公園緑地講習会
本講習会は、公園緑地に関する調査、研究、事例等の講義および現地視察研修により、実務者として必要な専門的知識、技術の向上を図ることを目的とした講習会である。
令和３年度は 10 月 6 日(水)と 7 日(木)の２日間、ライブ配信により実施し 55 名の方にご参加いただいた。

- 22 -

コ ロ ナ 禍で 再 認 識 千葉大学大学院園芸学研究科／
さ れ た 都市 公 園 の 千葉大学園芸学部緑地環境学コー
健康効果
ス環境健康学領域
准教授 岩崎 寛
身 体 と 心の 健 康 を 西武・多摩部の公園パートナーズ
統括所長 東條 和樹
育む「 ヘ ル シ ー パ ー 都立綾南公園副所長
ク」プロジェクト
明瀬 聖志
ミズノスポーツサービス（株）
スポーツコーディネーター
内田 貴之「 プ レ ーカ ー 」 と （一社）プレーワーカーズ
子 ど も のた め の 公 代表理事 須永 力
園づくり

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
２日目：10 月 7 日（木）大により中止となったが、令和３年度はＷＥ

テーマ等
講師等（敬称略）
都市緑化行政の動き 国土交通省都市局
公園緑地・景観課緑地環境室
室長 鹿野 央水域・街区の雨水管 東京都市大学
理におけるグリーン 准教授 横田 樹広
インフラの管理と活用雨庭による敷地の雨 清水建設（株）技術研究所環境
水流出抑制の可能性 基盤技術センター自然環境グループ
渡部 陽介
グリーンインフラと 工学院大学建築学部
しての空地のデザイ 教授 遠藤 新ン
川崎市「カナドコロ」の取組み「ウォーカブル推進 朝霞市
都市」朝霞市のとり 都市建設部長 笠間 三生
くみ「こすぎコアパー
川崎市建設緑政局総務部企画課
ク」における憩いと みどり活用担当
賑わいの機能向上に 担当課長 藤井 義章
向けた取組について
都市公園リノベーシ
ョン協定制度の活用

Ｂによるライブ配信で 5 月 13 日（木）、14日（金）の２日間にわたり実施し 16 名の方に参加いただき、講習会の最後に行う修了試
験においてすべての方が所定の成績をおさめられ修了証を発行した。
（３）行政施策講習会
本講習会は、主に公園緑地に携わる地方公共団体の担当者等を対象に、公園緑地に関わる行政施策や最新情報等について、有識者や国土交通省公園緑地・景観課の方に解説をしていただき、今後の公園緑地のあり方や施策
内容等についての理解を深めていただくとともに、その専門的な知識や技術の向上を図る
ことを目的とした講習会である。
令和３年度は 5 月 28 日（金）にライブ配
信により実施し、42 名の方にご参加いただ
いた。

【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、講習の内容については「公園緑地行政をめ
ぐる最近の動向」と題して公園及び緑地行政の現在の状況と今後の取り組みについてお話｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 96％の方々か
ら「満足」と回答をいただいており、参加者には高い評価を得たものと考えている。

いただくとともに、市町村が、緑地の保全や緑化の推進に関して総合的に実施するための計画である緑の基本計画と、都市公園の移動（２）プールの安全管理のための管理責任者
講習会
プールの管理については、平成 19 年 3 月に文部科学省、国土交通省から出された「プールの安全標準指針」において、「プールを安全に利用できるよう適切かつ円滑な安全管等円滑化を促進にむけバリアフリーマップ作
製ツールの活用についての講義、さらにグリーンインフラ、公民連携に関する講義をいただいた。
【テーマ・講師等】

理を行うため、『管理責任者』等からなる管理体制を整えることが必要である」とされており、本講習会では、主にプールの管理責任者に携わられる方を対象に、安全で衛生的な管理及び運営の知識や技術を体系的に修得していただくことを目的に平成 20 年より実施している。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡- 23 -

テーマ等
講師等（敬称略）
公園緑地行政をめぐ 国土交通省都市局
る最近の動向公園緑地・景観課
公園緑地事業調整官
舟久保 敏
緑の基本計画策定の 兵庫県立淡路景観園芸学校
留意点
名誉教授 斉藤 庸平（緑の基本計画ハンドブック改訂に際して）バリアフリーマップ (一社)日本公園緑地協会
作製ツールについて 公園緑地研究所
出来 佳奈子PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
グリーンインフラを 東京農業大学
活かした住みやすい 地域環境科学部
都市づくり
造園科学科
准教授 福岡 孝則
都市公園におけるフ (株)フォレストアドベンチ
ォレストアドベンチ ャー
ャーの運営
取締役 内田 塁

課題等について学んでいただき、公園の管理運営に関する知見の拡大や知識の向上に役立てていただくことを目的とした講習会である。
令和３年度は 9 月 10 日（月）にライブ配
信により実施し 83 名の方にご参加いただい【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、た。
講習の内容については地域の活性化の観点からエリアマネジメントとパークマネジメン｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 92％の方々か
ら「満足」と回答をいただいており、参加者には高い評価を得たものと考えている。

トの考え方の講義と公民連携による地域活性化の取組の事例の講義のお話をいただくとともに、最後に頻発する災害への対応として「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドラ（４）遊具の「日常点検講習会」
本講習会は、日常的に都市公園や保育園、幼稚園、小学校等において遊具の点検を担当している方々に、より精度の高い日常点検をイン」について解説いただいた。
【テーマ・講師等】
テーマ等
講師等（敬称略）
エリアマネジメント 東京都市大学都市生活学部と公園
教授 坂井 文地域活性化の観点か 兵庫県立大学大学院
らみたパークマネジ 緑環境景観マネジメント研
メント
究科（専門職）
客員教授 林 まゆみ
KAKAMIGAHARA PARK(一社)かかみがはら暮らし
BRIDE
委員会
公園と公園をつな代表理事 長縄 尚久
ぎ、エリアの魅力、可能性を拡げていく
小田急グループが取 小田急電鉄（株）
り組む新宿における まちづくり事業本部
公園活性化
新宿プロジェクト推進部課長 北島 大防災公園の計画・設 国土交通省
計・管理運営ガイド 国土技術政策総合研究所
ライン
社会資本マネジメント研究～熊本地震における センター
都市恋有縁の利用実 緑化生態研究室長
態を踏まえた管理運 大石 智弘
営の内容の充実～行うための専門知識と技術を習得していただ
くことを目的に、（一社）日本公園施設業協会と共催で、平成 17 年度より全国主要都市で毎年実施している。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大により中止となったが、令和３年度は全国
７か所の８回の講習会を実施し、計581名の方に参加いただいた。

吹田

10月13日広島

10月21日会場
北海道立総合体育セ
ンター
卸町会館
名古屋市公会堂
福岡県立ももち文化センター
第1サニーストンホ
テル
広島商工会議所

東京1
東京2

10月26日
11月9日

東京フレンドホール
東京フレンドホール

札幌

開催都市・日時
9月9日

仙台
9月29日
名古屋 10月7日
福岡
10月8日

【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、（５）パークマネジメント講習会｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 100％「満足」

本講習会は、公園緑地に携わる地方自治体
や指定管理者等を対象に、専門家による講義と回答をいただいており、参加者には高い評価を得たものと考えている。

や先進事例を紹介することで、「パークマネジメント」の基本的な考え方、導入の効果や- 24 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021
｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 100％「満足」（６）講習会「グリーンインラを考える」
本講習会は、今求められている自然環境が持つ自律的回復力をはじめとする多様な機能と回答をいただいており、参加者には高い評価を得たものと考えている。

を積極的に生かすグリーンインフラの取り組
みについて，グリーンインフラとは何か、ど

３．その他のように取り組めば良いか、どのように活用（１）事例発表会「公園緑地関連三賞受賞作

していくのかを、具体的な事例を交えながら品発表会“今年の No.1 はこれだ”」「ひろげようグリーンインフラについての理解を深めてい育てよう みどりの都市」

ただくことを目的に開催した講習会である。

全国大会第一部の事例発表会「公園緑地関連

令和 4 年 2 月 22 日（火）にライブ配信に三 賞 受 賞 作 品 発 表 会 “ 今 年 の No.1 は こ れより実施し 48 名の方にご参加いただいた。

だ”」は、(一社)ランドスケープコンサルタ

講習では、グリーンインフラとは何か、実ンツ協会と全国１級造園施工管理技士の会

装していくための考え方をお話しいただくと（一造会）及び当協会が共同で平成30年度よとともに、現在取り組まれている取り組み事

り行っているもので、各々の団体が実施して例のご紹介をいただいた。

いるコンクールの最優秀作品等の発表を行った。なお、都市公園等コンクールで国土交通【テーマ・講師等】

大臣賞を受賞した、管理運営部門「地域と共テーマ等
講師等（敬称略）「グリーンインフラ 日本公園緑地協会副会長
で 広 が る 新 し い 時 造園家
代」
東京都市大学特別教授
ーｺﾐｭﾆﾃｨ・ｸﾞﾘｰﾝとｺﾐ涌井 史郎ｭﾆﾃｨ・ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞー
持続可能な地域創造への解と実装グリーンインフラを 元日本学術会議環境学委員
活用した国土形成に 会
より"いのちまち"を 都市と自然と環境分科会委
創る員長
中央大学研究開発機構教授
東京大学名誉教授
石川 幹子
Marunouchi Street
MarunouchiStreetPark 実行
Park
委員会 GreenTokyo 研究会～都心部のグリーン 三菱地所株式会社 都市計画
インフラのあり方提 企画部 竹田 瑛里
案に向けたエリアと 大丸有エリアマネジメント
しての取組～
協会 中嶋美年子
中間支援組織がつな 特定非営利活動法
ぐ狭山丘陵広域連携 NPO birth 事務局次長
事業
協働コーディネート部長
礒脇 桃子
仙台ふるさとの杜再 仙台ふるさとの杜再生プロ
生プロジェクトジェクト連絡会議
取組状況について営 仙台市建設局百年の杜推進の内容の充実～部百年の杜推進課
緑化推進係 神名川 俊英にコロナ禍に挑む多摩部の公園」（受賞者：
西武・多摩部の公園パートナーズ）について
は全国大会２部で報告いただいた。
公園緑地関連三賞受賞作品発表会“今年のNo.1はこれだ” 発表一覧

【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、- 25 -

ランドスケープコンサルタンツ協会賞
最優秀賞 （設計）
作品名 CO･MO･RE YOTSUYA（コモレ四谷）
発表者 (株)三菱地所設計都市環境計画部
津久井 敦士 氏
一造会大賞
最優秀賞 （造園工事）
作品名 公園整備における崖線緑地の保全と景観維持への取り組み
発表者 西武造園(株)東日本統括支店 営業二部
沖 美奈絵 氏都市公園等コンクール
国土交通大臣賞 施工部門
作品名 高田松原津波復興祈念公園
発表者 (株)プレック研究所 環境設計部門
ランドスケープデザイン部長
奥山 伊作 氏国土交通大臣賞 施工部門
作品名 石巻南浜津波復興祈念公園施設整備工事
発表者 (株)富士グリーンテック
本店工事部長杉山 伸一郎 氏
総務企画室 課長 今村 浩一 氏
国土交通大臣賞 特定テーマ部門
作品名 Hisaya-odori Park
発表者 (株)日建設計 ランドスケープ設計部
小嶋 咲紀 氏（敬称略）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021

Ⅱ.研究顧問等発表論文

論

説

1

これからのコンパクトシティの在り方〜リダンダンシーに基づく、モノづくり、システムづくり〜
Future of Compact Cities with Redundant Urban Systems

横張 真東京大学 大学院工学系研究科 教授

Makoto YOKOHARI（Professor, Graduate School of Engineering, The University of Tokyo）

1. リダンダンシーによるレジリエンス（複数存在することによるすみやかな回復）

気候変動、自然災害、感染症のパンデミック等により、一時的に壊れてもすみやかに回復する、レジリエ

験してきたが、たとえば復興に当時の国家予算の 1/3をつぎこんだ関東大震災や、民間人 50 〜 100 万を含
む300万人もの死者を出した太平洋戦争のような、日本社会全体を揺るがすような災禍におそわれることがなかった。

ントなまちづくりが世界的な潮流となっている。レジそうした社会的な安定のなかで、経済合理性を至上リエントであることは、持続的なまちづくりにつながの規範に発展を遂げたのが戦後の日本社会である。そり、SDGs とも関係が深い概念である。

れはあたかも、凸凹がない平滑な路面を疾走するクル

レジリエントであるための要件のひとつとして、リマのようなもの。しかし、これからの日本と世界は、

ダンダンシーがある。
「冗長性」と否定的なニュアンス

気候変動、自然災害、感染症のパンデミックなどに繰で訳されることもあるが、ここでは「似たような機能り返し見舞われることが予想される凸凹だらけの道のや立場にある異なるものが同時に複数存在すること」

ようなものであり、そこを安定して走るためには、よと定義したい。その代表的なもののひとつに、生態系

く動くサスペンションが必要である。それにあたるのにおける生物多様性があろう。生態系では、ひとつのが、リダンダンシーに基づくモノやシステムであると種が何らかの理由で減少・絶滅しても、同じような生考える。

態的地位にある別の種が取って替わることができれば、系全体のバランスが崩れることがない。多様な生物種がリダンダントに存在することが、生態系の安定をもたらしている。
今後、都市が災害や疫病に対してレジリエントであるためには、生物多様性に富んだ生態系のように、ひとつのモノやシステムが壊れたり機能不全に陥ったりしても、つねにその代替が存在することで都市が機能不全に陥ることがないよう、モノやシステムのリダン
ダンシーが必要であると考える。
これまでの経済は、ひとつのモノやシステムに集約・収斂することが最も効率的であり、経済合理性にかなうとされてきた。反対に、「似たような機能や立場にある異なるものが同時に複数存在すること」は、非効率で合理性に欠け、「無駄」と認識されることが多かった。
戦後 70 余年の日本社会は、幾度か大きな災害を経

8

公園緑地 Vol.82 No.1 2021 論説 1

2. 多様化したワークスタイルやライフスタイル
激甚災害の多発や感染症のパンデミックを通じ、経済合理性一辺倒の社会システムの脆弱性が露呈し、新たな価値観としてのレジリエンスが、リダンダンシー
をカギとする概念として急速にクローズアップされたのが、この約1年半なのではないか。
それは人々のワークスタイルやライフスタイルにも変化をもたらした。社会の不安定化を敏感に感じ取る
なかで、働き方や住まい方をライフステージや社会状
況に応じて柔軟にとらえる等、従来の効率性だけを重視したスタイルとは異なる「似たような機能や立場にある異なるものが同時に複数存在すること」を許容する考え方が、個人の働き方や住まい方にも及ぶようになっている。

- 26 -

ある民間企業の調査によれば、2021 年版首都圏のテレワークで仕事をしている青壮年層とでは、公園緑「住みたい街ランキング」において、都心から 40 〜

地に求める機能や使い方に明確な違いがあることがわ

50km 圏に位置するまちが人気を集めているという。

かってきた。多様な主体の多様なニーズに応えるため

この背景には、勤務形態や、住環境の選択にかかわるには、量的な充足を至上命題に、画一的な公園緑地を

要件の変化が影響していると考えられる。

機械的に配置するのではなく、暫定的に発生する空き

リモートワークが基本となり都心へ出社するのは地を公共的なオープンスペースとして活用すること等

稀、残りは自宅やサードプレイス等で ICT を用いた勤を含め、様々な大きさや機能、施設を備えた公園緑地

務形態が普及し、都心との近接性や通勤の利便性が、を用意することが求められる。そのためには、従来の必ずしも居住地選択の必須条件ではなくなった。他方、垣根を越えた、より一層強固かつ多様な公民連携も含

都心から離れた田園地帯や海浜に立地するまちが持め、様々な整備主体の連携も必須となるだろう。

つ、自然環境の豊かさが魅力になっているのではなか

農地も同様に、とくに郊外の市街地と混在した農地

ろうか。ディスタンスを保ちつつ、様々な屋外活動やについては、第一次産業としての農作物生産という機

アウトドアスポーツが楽しめる場が近隣にあること

能以外にも、都市住民のレクリエーションの場や防災は、子育て環境として理想的なばかりでなく、ICT になど、様々な役割が期待される。そうした役割を十全依存した勤務形態に疲れた身には格好のストレス解消に発揮させるためにも、その保全整備にあたっては、の機会ともなろう。

農地の多くが民有地であることに配慮しつつも、より

居住地選択の最大の要件が、従来は通勤や買い物、

一層強固かつ多様な公民連携も含め、様々な整備主体

各種公共サービスの利便性にあったのに対して、それの連携とその臨機応変な流動性も必須となるだろう。

らと同等かそれ以上に、豊かな自然環境に代表される

とくに今後、在宅勤務が社会に定着すると、自宅な外部環境の快適性が、今後はさらに重要な要件となっいしは自宅近在で副業を持つことも、次第に定着するていくと考えられる。

ことになるだろう。そうした際、「半農半 X（エックス）」と言われるような、デスクワークを主たる勤務形態と

3. リダンダンシーに基づく都市緑地と農業・農地する人々が、近くの農地で援農にあたるといった、農都市の公園緑地や農地は、これまで定型的なワークに都市の郊外部では今後、農地が多様な役割を果たし、

スタイル・ライフスタイルを前提に、その保全整備が人々の農業への関わり方も多様化することを、それに進められてきた。公園緑地は、平時は子供や年配者、かかわる主体や制度が、いかに柔軟に受け止めること

休日は親子連れのための場、農地は農業生産のためのができるかが、そのポテンシャルを活かすカギとなる場といった認識のもとでの保全整備が主流をなしてきだろう。

業を生活の一部とするライフスタイルも、一定程度、社会に定着することが予想される。このように、とくた。しかし、リダンダンシーを旨とした多様なワーク
スタイル・ライフスタイルが社会に急速に定着するな
かでは、公園緑地や農地をめぐっても、より多様な利

4. 食料供給でも問われるリダンダンシー

用主体や役割のもとで、その保全整備のあり方を再考

次に、食料の供給地としての農地を考えてみたい。

する必要があろう。様々な時間帯に、様々な人々が、現代の食料システムは、産直などの一部の例外はある

様々な目的のもと、様々な使い方をする。そうしたニー

ものの、経済合理性を至上とするなかで、日本はもとズに応える空間として、公園緑地や農地を考えていく

より海外の主要産地から農作物を供給するシステムが必要があろう。

主流となっている。それはきわめて効率的で、平時に私達の研究グループでは、感染症のパンデミックをあっては、大量、安定かつ安価な食料供給のために不経験する中での人々の公園緑地をめぐる行動変化につ可欠なシステムといえる。しかし、今後はそうした既

いて、東京都を対象に研究調査を行ってきた。その結往の大規模なシステムに加え、より局所的で小規模な果、従来から公園緑地を利用してきた子供や年配者と、システムが並存する、リダンダントな食料供給システ- 27 -

論説 1 公園緑地 Vol.82 No.1 20219

ムが形成されていくことになるだろう。

分の街」（ville du 1/4d’heure）づくりである。日常的

その背景には、3 つの理由が考えられる。第一は、に必要なものは、自宅から徒歩や自転車を利用し、15さらなる人口増加に加え気候変動や感染症のパンデ分で到達できる範囲でまかなおうという取り組みであミックなどの多発に伴い、今後、世界的に食料の生産・る。15分圏というウォーカブル・ユニットの中で、様々供給が不安定化するおそれが高まっていることであな資源が自給自足されるコミュニティを基礎に、それる。様々なインシデントに際して、単一のシステムにを並列配置するようにして街をつくる。これがパリ市

全面的に依存することの脆弱性は、システム論においで進められているグリーンリカバリーである。

てしばしば指摘されるところであるが、食料供給のレウォーカブル・ユニットのなかで自給自足される資

ジリエンスを高める上でも、リダンダントなシステム源のひとつに食料も含めるとすれば、農地もまた、まが必要となるだろう。

ちづくりの重要な要素となるだろう。都市の農地は、第二は、CO2 排出削減や安全安心、さらには鮮度を地産地消を担う存在のひとつとして、ウォーカブル・も視野に入れた、農作物の地産地消の推進である。穀ユニットの形成という文脈のもとでも、今後のまちづ物などの量的確保が必要な農作物は難しいものの、野くりにとって不可欠な要素となる可能性がある。

菜や果樹等の鮮度や味覚が重視される作物について

かつて E. ハワードは「田園都市論」のなかで、中央は、適切な生産供給システムが整えば、地産地消の需にあるまちと、その周囲の田園地帯とが一体となった

要は、今後さらに高まるものと考えられる。

ユニットを田園都市とした。レジリエントなまちづく

第三は、既述のとおり、ワークスタイルやライフスりを目指す上で、小さなユニットを基礎にまちを形成

タイルの大きな変化に伴い、農業に対する人々の意識するというコンセプトをもとにコンパクトシティがあや関係性にも変化が見られることである。都市住民にるとするならば、これからのコンパクトシティはまさとって、食料は販売店で購入するだけのものではなく、にハワードが提唱したような、まちと農地が一体とCSA 等の仕組みや援農等を通じ、労働と金銭の両面なった存在として構想される必要があろう。

から、自らがその生産に直接的に関わることが、一定程度、社会的に定着する可能性がある。
以上の新たな背景のもと、リダンダントな食料シス
テムを形成するカギのひとつとして、都市内の農地がさらに注目されることになるだろう。

5. コンパクトシティの意味の変化
従来、コンパクトシティは、人口減少、超高齢化、経済停滞に対する方策として、ライフラインや公共交通システムといった都市インフラの維持管理コストの削減を主な目的に語られてきた。
しかし、気候変動対策としてのカーボンニュートラ

図

ルが大きな社会課題となるなかで、単にコンパクトにするのではなく、車輌による人や物資の運搬をできるだけ軽減するために、ウォーカブル・ユニットといっ

これからのコンパクトシティ

6. 制度改正を受けてた、小さな圏域の集合体として、街を再生することが最近6年ほどの間に、
都市農業振興基本法（2015年）

問われるようになっている。人や物資の移動を抑制しや生産緑地法の一部改正（ 2016 年）、田園住居地域

た、資源の小規模循環利用を基礎としたまちづくりを（ 2017 年）など、都市の農地にかかわる制度の整備が目指そうというわけだ。

連続した。しかし現場からは、これらの制度がわかりその代表例とされるのが、フランス・パリ市の「 1510

公園緑地 Vol.82 No.1 2021 論説 1

づらい、使いづらいとの指摘を受けることがある。
「ど- 28 -

の制度を、どのように使ったらよいのか」、「その制度

農園や体験農園、農家レストラン等、多様な業種の積を活用することで、誰にどのようなメリットがあるの層として、農家の生業が形成されている場合が多い。

か」等々。
「田園住居地域」はその代表かもしれない。

そうした、農家の多角的な生業の在り方も含め、各種

これを適用することは、用途地域の変更という強い措制度の適切な適用が求められるだろう。

置を意味するものであるため、その意義や目的が明確で、かつ利害関係者に共有されるものとならない限り、適用は慎重にならざるを得ず、結果的に適用に至らな7. まちの魅力を最大限に引き出すために
自然災害や感染症のパンデミックなどを契機に、多いというケースが多いとされる。
こうした状況に風穴をあけるためには、まずはグッ様化したワークスタイルやライフスタイルに見合った

ドプラクティスをつくり、それを社会的に共有するこ

まちづくりを進める上では、官民連携はもちろんのことが重要だろう。その際、各々の制度を単独で適用すと、自治体の組織も大きく変わっていかなければならるのではなく、複数の制度を組み合わせることで旨味ないと考える。

を出す、といった試みを重ねることも検討すべきである。

様々な局面でボーダーレス化が進み、今までにない

たとえば、田園住居地域は、それ単独ではとくに農

業種や人材の組み合わせが魅力的な仕事や暮らしに結家を中心とした地権者に対する制約が卓越してしまう

びつく時代、たとえば緑にかかわる施策についても、可能性がある。そこで、農地に隣接した市街地に緑化

従来のように、建設部局や農政部局、環境部局等が、協定や景観協定を上掛けし、隣接した農地の保全を市十分な相互連携のないまま同時並行的に類似の施策を街地が支援する仕組みをつくることで、農家に一定の展開したのでは、魅力的な緑の形成やまちづくりは達利益が還元されるようにすることが考えられるのでは成できないだろう。

ないか。従来型の緑化協定は、自宅の周りを生垣で囲

新たな出会いや組み合わせの妙が魅力的なまちをつう等、オンサイトでの緑化がその主たる内容となってくる。そうした時代にあっては、従来からの縛りの中きた。それに対して、農地を隣接した住宅地にとってで対象を切り分けてしまうことは、まちが持っているの緑地のひとつと位置づけ、オフサイトでの緑化を支

せっかくのポテンシャルを潰しかねない。部局間の垣援するものとして緑化協定を適用し、農地の保全を促根をできるだけ低くすること、横串的な連携組織を形すことができないか。住宅地にとっては隣接した農地

成することで、社会の要求に俊敏に反応できる柔軟ながもたらす景観保全上あるいは防災上のベネフィット

組織の在り方を積極的に推進することが求められる。

が得られ、農家にとっては住宅地からの金銭的支援がこれからのコンパクトシティは、ただ市街地を小さ得られるという、win-win の関係がつくれるのではな

く集約することであってはならない。災害に対するレ

かろうか。

ジリエンスや、レジリエンスを高めるためのリダンダ

また、農地を都市緑地のひとつとして位置づける際ントな社会システム、カーボンニュートラル、さらにには、当然のことながら、農地が農家にとっては生業は多様化したワークスタイルやライフスタイルといっの場であるという事実を抜きにしては、その保全整備

た、近年、矢継ぎ早に問われるようになった様々な時の在り方を展望できないことに留意する必要がある。

代要求に対応したまちづくりの一環として、位置づけ

ただし、とくに都市の農家の場合、生業が第一次産業られる必要がある。時代要求に俊敏に反応できる柔軟としての農業だけではない場合が大半である。不動産な組織は、そうしたコンパクトシティ政策の推進に経営は当然のこと、農地に関わるものだけでも、市民とって不可欠な要件だろう。

- 29 -

論説 1 公園緑地 Vol.82 No.1 2021

11

総 論

SDGsと公園緑地
SDGs and Parks and Green Spaces涌井 史郎

造園家 / 東京都市大学 特別教授

Shiro WAKUI（Landscape architect/ Tokyo City University Special Professor）

議定された、「気候変動」と「生物多様性」といったア

1.SDGs と都市公園そして緑地

プローチ。つまり、概念ではなく数値を伴った国際的合意に基づいた科学的見地からの調査研究も大いに進

途上国の社会と環境質の向上を前提とした国連のミレニアム開発目標（MDGs）を受け継ぎ、2015年国連

このような科学的アプローチと SDGs、つまり誰も環境サミットで、途上国のみならず先進国を含めた地が持続的未来のためのマナーとを混同してはならなて 2 0 3 0 年達成を目途とした SDGs（Sustainable

検査・計測・診断という科学的評価があってこそ、日々

テゴライズされた目標と、169 のターゲットからなるといった関係であろう。

球人の全てが参画した持続的未来の為の開発目標としい。両者の関係を人々の健康に置き換えて例えれば、Development Goals）が採択された。それは 17 にカの生活習慣を健康に向け改善する為の方策を得られる

国際目標である。

持続的未来という社会的共通課題に取り組むために我が国では2016 年、内閣に SDGs 推進本部が設置はこの両者。客観的事実を科学によって知ると言う事

るなど、積極的な取組を行っている。その指針では目者は「みどり」と称される都市公園や緑地はその座標のの 5 項目にカテゴライズし、その中から 8 つの優先課

SDGs は前述したように、持続的未来を確実なものと公園や緑地はその優先課題に対して最も適合する存在て行政が一体となって行動するためのマナーブックとわけても「人間」の中の（2）健康長寿、
「繁栄」
（4）持

ルと169のターゲット全てを担おう等とは考えず、地

生物多様性・森林・海洋の環境保全、「パートナーシッ

した無理せずアクセスしやすいゴールを見いだし、早公園や緑地との相関性が高いと言える。

見いだす事が重要である。それを論者はローカル或いされ、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を定めと、それに導かれた具体的な行動は不可分である。論

標群を「人間・繁栄・地球・平和・パートナーシップ」

交点に位置づけられる存在であると確信している。

題を抽出した。多岐にわたる社会資本の中でも、都市するために、市民・企業や学校などの公益団体、そしであると確信している。

いった性格を持つものである。それゆえに 17 のゴー

続可能で強靭な国土と質の高いインフラ、
「地球」
（ 6）

域や職場・職域、そして自己のライフスタイルに適合プ」マルチステークホルダーの連携などは極めて都市

くて、質の高い取り組みが可能な目標やターゲットをSDGs とは、日常的視点から人間社会が持続的未来を実現するために共有すべき行動原則であり、社会科

4

捗を見せている。

はパーソナル SDGs と称している。

では我々ランドスケープ領域では何をゴールとして学と自然科学の双方から積み上げられたものである。

設定したら良いのか。もとよりそれには多様な見解が持続的未来のために共有すべきマナー（作法）であり、と「自治体 SDGs モデル都市」の指定を受け、公園をむべき行動原則である。

置付けているが、とりわけ「 3・5・11・13・17」を1992 年の国連・環境と開発会合（リオ・サミット）で13・14・15」「（社会）4・11」「（経済）8」「（ガバナ

つまり、専門家のみならず地球に生きる全ての人々が、あろう。例えば東京都の豊島区は、「 SDGs 未来都市」

個人や企業そして行政等の公益団体がこぞって取り組

その ESG の拠点であり SDGs を具体化する拠点と位

その一方で、地球の持続性を高める戦略として、重点化している。また横浜市では「（環境）7・12・

公園緑地 Vol.82 No.3 2021 総論- 30 -

ンス）17」を掲出している。

重要な課題であると認識され、国土交通省公園緑地・

関については、他の論者の方々が詳細のご報告をされ検討が重ねられている。

こうした SDGs の個別の目標と都市公園や緑地の相ると想定しているので、本稿では主としてそれらの前提となる政策科学的観点に重心を置いた論を展開することとしたい。

景観課を主管部門として、名古屋市などを交え独自の
CBI の本質は、都市における生物種の多寡を巡る議論だけではない。一言でいえば人間社会が生物社会からの恵沢（生態系サービス）を得てこそ、持続的未来の維持が保証されるという認識があるからに他ならな

2. 生物多様性並びに気候変動並条約とSDGs

い。そうした認識のもと、都市という人為の極致の空間に於いてこそ、生物多様性の保全や再生を図る努力が重要であるとの観点への理解と合意である。

過大なエネルギー消費を放置したことに起因して生

IPBES では、2019 年に「地球規模評価報告書」をじた気候変動。放漫に土地の改変を行い、遺伝子・種・刊行している。世界の 500 人に及ぶ研究者が、凡そ 4

くされつつある生態系サービス（自然の恵沢）。先に準をした結果がそれである。また 2005 年の「ミレニア療方針を定める科学は二つの方向から多様なデータが模のアセスメントでもある。

生態系にわたる多様性を喪失した結果、縮退を余儀な年をかけて調査・研究した成果を用い、総合的な分析

えた健康に例えれば、健康を損ねる要因を発見し、治ム生態系評価」以降、初めて包括的に行われた地球規整えられるようになった。

その評価結果は「生物の多様性と、生態系が人類に

例えば生物多様性に於いては、どの場所の種や生態もたらす機能やサービスは、世界中で劣化しており、確保や、生態系の力を借りた防災・減災などの機能をたちの暮らしは持続し得ない」という深刻なもので気候変動では、大気中の炭素濃度を上げ、負の循環術等全ての分野で社会的大変容（トランスフォーマ

つ地理的な要素を把握することが欠かせない。そうしもこうした状況に照らし合わせれば極めて重要である

物多様性に於いては「 IPBES」であり、気候変動では

また、気候変動についても、本年夏の IPCC 第 6 次系の多様性を保全・再生し、食料や医薬品の原材料のさらにその劣化の進行は加速し続け、このままでは私回復させるべきなのか。

あった。その深刻さを打開するには「経済、社会、技をもたらしている要因の抽出と数量的把握を行い、かティブ・チェンジ）を起こす以外にない」。CBI の視点た数値や地理的状況を明確に評価する国際機関が、生と言えよう。

「IPCC」である。

評価報告書では「気候システム全般にわたる最近の変

いては、国連で SDGs が締約される以前の 2010 年、変動であり、多くの気象及び気候の極端現象。例えば

約国会議（COP10）に於いて、持続的未来に影を落とが観測されている」とされ、明確に気候変動は人為起

生物多様性について、しっかり目標を定めた議論をす

つまり生物多様性そして気候変動の両面から明らか

とりわけ我々の領域に直接関係する生物多様性につ化は、歴史的に前例がなく、明らかに人為起源の気候

愛知・名古屋で開催された生物多様性条約第 10 回締

熱波、大雨、干ばつ、熱帯低気圧のような極端な現象す存在である都市が、生態系サービスの供給源である源であると言い切る評価となった。

るべきであるとの論議が深まりを見せた。それに関係に過度な人間活動が地球の環境容量に迫る勢いでもたある。

大胆な社会的変容を起こさねば、そうした危機的状況した成果の一つが「SATOYAMA イニシアティブ」で気候変動はグローバルからローカルへというアプ

ローチで課題解決を模索するが、生物多様性はローカ

らした結果であるという事実と、それに対し SDGs 等、を脱却できないと言うメッセージである。

や が て そ の 延 長 線 上 に「NbS（Nature-based

ルな多様性の積み上げでグローバルな解決策を探り目Solutions）」という考え方が誕生する。つまり「社会て各々の地方政府の行動計画が重要となる。そうした

福と生物多様性の便益生態系サービスをもたらす、自ポール政府から「都市の生物多様性の主流化（CBI）」の回復を重視する」という思想である。

標化し、行動するという真逆のアプローチである。よっ的課題に効果的に順応して対処するために、人間の幸

認識は COP-9 でも示されてはいたが、改めてシンガ

然あるいは改変された生態系の保護、持続的な管理、モデルが示された。

以来わが国でもこの課題は都市政策にとって極めて- 31 -

総論 公園緑地 Vol.82 No.3 2021

5

3. 公園緑地と SDGs そして NbS
論者は前述したように、都市公園や都市の生産緑地育まれる必要がある」と明記され、我が国の伝統的自然共生思想とレジリエンス（いなし）の手法が後のNbS の一つの解として世界に示された。

こうした視座は 2015 年仙台で開催された「第 3 回をも含めた公園緑地の体系は、科学的見地と日常の行

世界防災会議」にも継承され、我が国において伝統的いる。

based Disaster Risk Reduction）」のある種のモデ動の交点に位置する格好の社会資本であると確信してランドスケープの視座からは、人為の極致である都市に於いて広義の公園緑地（河川などの水系や都市農

かつ具体的な手法でもあった「Eco-DRR（Ecosystemルでとして世界に明示された。

これに先立ち、環境省では 2015 年より論者を座長

地などを含めた自然または半自然地）。またそれ以外に「生態系を活用した防災・減災に関する考え方」を取

物多様性を保全・再生する重要な戦略拠点であるとさに報告書を参考事例集とともに刊行していた。

コロジカルコリドーとして取り扱い、戦略的ネット

いて公式に「社会的な課題に順応性高く効果的に対処ある。

あるいは改変された生態系の保護、管理、再生のため地に投影し、それにより持続的未来の可能性の幅を広の主流化の重要性が世界に発信された。EU における

COVID-19との戦いが深刻な世界的課題となるにつれ、た、自然を重視した新たな次元での経済復興策「グリーの地域で考えれば、それに農林地を加えた空間が、生りまとめるために全国で事例調査を行い 2016 年 2 月

れよう。そうした空間を、戦略拠点として、或いはエ

こうした論議の階梯を踏まえ、2016 年 IUCN におワークを完成させる計画力が大いに問われるところでし、人間の幸福と生物多様性に恩恵をもたらす、自然

その基本を論者は、「自然共生」の思想を具体的に土の行動（大正大学・古田直哉訳出）」と定義された NbS

げ る こ と に 尽 き る と 考 え て い る。 か て て 加 え て

ポストコロナの時代を拓くキーワードとして提起され「NbS」の思想は急速な浸透と拡散が生まれつつある。

ンリカバリー」もまたそうした階梯の延長線上にある

尤も NbS の思想とは、突然現れた思想ではなく、とみて良い。

COVID-19 以前から表現はともあれ持続的未来の重要名古屋で開催された COP-10 に於いて、その年の1 月

4.SDGsを具現化するグリーンインフラとランドスケープ領域専門性からの貢献

和彦らの主導により「SATOYAMA イニシアティブ」

EU がグリーンインフラに積極的に取り組む理由をな認識として共有されていた。例えば 2010 年愛知・
UNESCO のパリ会議で本稿の緒言を論述された武内つまり「生物多様性及び人間の福利のために、人為的論者は、17 世紀から 18 世紀にかけ同地を度々襲ったなツールとなりうるもの」という合意を前提に CBD/あると想像している。その積極性は、
2013 年 5 月「欧影響を受けた自然環境をより良く理解し支援する有用
COP10 X/32 が採択されている。

翌年の東日本大震災の悲劇は、SATOYAMA イニ

シアティブの実際性が問われ、わけても岩手県から千葉県に至る江戸期より太平洋沿岸地域に整備されてきた防潮林の津波の減災効果等を巡ってその機能と効果を巡る議論が深まることとなった。その年の 11 月、
東日本大震災をテーマに東京で開催された「GEA」（地

球環境行動会議）ではそのリードスピーカーの一人として論者も一部の役割を担った。その議長総括セッ

ションには、論者の「日本人は伝統的に自然と共生し、小さな自然災害はある程度受け入れながら、甚大な影

響からはうまく逃れてきた。レジリエンス（回復能力）に巧みに対応してきた」という主張は、「自然災害には適応戦略、すなわち自然の力を活用した社会システムとライフスタイルの重視。それに向けた改善によって

6

公園緑地 Vol.82 No.3 2021 総論

飢餓の記憶に基づく気候変動に対する警戒心の強さに

州の自然資本を強化していくためのグリーン・インフ
ラストラクチャー戦略（ Green Infrastructure -Enhancing Europe’s Natural Capital）」を早々と合意したところにも表れている。具体的には、EU の都市や地方において、屋上や壁面の緑化や、生態系を活かした雨水の利用や水の再利用システムや洪水制御、
侵食管理などを具体化させようという戦略である。ほぼ同時期に米国でもまた実質グリーンインフラと考えて良い具体的防災対策の導入が始まった。2005 年のハリケーン・カトリーナ、そして2013年のハリケーン・
サンディの甚大な被害によって、米国連邦危機管理庁（FEMA）が採用したミシシッピ川に於ける一連の対策は明らかに Eco-DRR そのものであった。以来 FEMA

は「備え（preparedness）」「対応（response）」「緩和（mitigation）」「復旧（recovery）」の 4対策を柱とす- 32 -

る方向を明確にし、いずれも生態系を利活用する手法された。その中で論者が主張したポイントは「グリー

これまで見て来たように、NbS を基調とした世界としての市民参画、つまりグリーンコミュニティの形を明確に導入している。

的なグリーンインフラの導入に対する動きは盛んである。しかもこのグリーンインフラの概念や方策は、前ンインフラは入り口であり、最も重要なのは出口戦略
成にある」という点であった。

論者は、地域社会を新たなコモンズとして捉える

述の全国の様々な実例をつぶさに収集した「生態系をならば、それを支えるインフラの維持管理をただ単らかなように、我が国では、伝統的な手法であり、親当然であると思料している。よってインフラは、ま活用した防災・減災に関する考え方」の調査からも明和性が高いどころか世界の先例と言っても良い様々な

自然共生の取り組みを見て取ることができる。多様な
自然特性の上に多様な恵沢と共に災害もまた多様である。そうした国土ゆえ、自然に神の姿が投影され、土地利用や地域のマネージメントをするにあたって、人々は利便性よりも、自然神の道理を常に優先してきた。そこには明らかに NbS と同根の自然へのリスペ
クトが見て取れる。

自然に逆らわず、一定の規模の災害は「しのぐ」手立てを講じて許容する。戦国大名の領国の治水策は、軍の勢いこそが、兵員の多寡より勝利に繋がるという戦場経験を応用し、洪水流量よりその水勢を如何に抑制するかに力を注いだ。武田信玄の「水制」を利用し水勢を制御し、勢いを失った川水を人為的に溢水させる「霞に公共に付託するのみならず、市民自らが参画してさに自分達のコモンズの「ウエルビーイングでリバブ

ルな暮らしを守る基盤」として捉えるべき時代になりつつあると考えている。そのためには、これまでの税負担をしているが故に、インフラの整備はもとより管理を含むマネージメントを公共に付託するのは当然という考え方からの脱却が必須である。つまりコモンズである以上、住みやすく安心安全な環境を創造するためには、公に委ねるのみならず、市民自らの参与「自助・互助・共助」により対応すべき範囲

を合意により明確にする仕組みが無くてはならない。
そうした内発的なインフラへのアクセスには、花や緑の設えが実に参加を誘いやすい。グリーンインフ
ラの市民化へのソフト機能がそこにある。

SDGs は、そうしたコモンズの形成や行動のソフト、堤」や加藤清正が熊本・白川の治水にあたって度重な

つまりルールやマナーブックとして実に有効である。

「鼻繰り井出」などがそれにあたる。

は、まずもって気候変動の抑制や防災・減災、そしてる氾濫の原因となった火山灰の沈殿を排除するための建築では、耐震の為の柔構造を実現するための木造軸組み工法に付随した「仕口」や「継ぎ手」がそれである。また民の知恵としてのグリーンインフラの事例も良質なコモンズの形成による創造的地域社会の形成に
食糧生産など多岐な効用をもたらす生態系サービスの縮退を防がねばならない。

その羅針盤として、地球の環境容量から見て引き返多い。防風・防潮策として、出雲平野の「築地松」、砺

すことができぬ限界点からバックキャストすると、今グネ）」等がその典型である。

IPCC や IPBES である。専門家としての我々は、そうかい にょ

波平野での「垣饒」、仙台平野の「居久根（岩手ではエ

こうした性格を担うに相応しい手近な公共空間は、

都市の暑熱環境を改善し、雨水の流失時間を調整するといった物理的機能と、生物多様性の回復や保全・再生にも効果が顕著な広義の公園緑地にある（存在効用）。公園緑地が担うことができるグリーンインフラ
機能はそうしたハードの側面だけではない。

2018 年から 19 年にかけ国土交通省総合政策局に於いて石田東生委員長の下、懇談会形式で計 4 回開催- 33 -

がどの位置にあるのかを科学的に測位する機関がしたデータを活用し、或いは独自の調査を重ね、広義の都市公園や緑地が、その地域の社会的・自然的特性からみて、どの項目が最も貢献できるローカル SDGsなのか。かつグリーンコミュニティ形成の緊急性や親和性から、どのような機能を担うグリーンインフラをその地域に導入すべきかについての両面にまたがる計

画力。すなわち持続的未来に対し貢献するデザインへの自覚と自負を改めて問うべきであろう。

総論 公園緑地 Vol.82 No.3 2021

7

特別寄稿 1

近代小公園発祥の地「坂本町公園」の132年の軌跡と再生〜ポスト・コロナ時代への展望〜
Re-opening of Sakamoto-cyo Park and historical evolution since 1889 〜 Perspectives for post-Covid 19 〜

石川 幹子 中央大学研究開発機構 機構教授 / 東京大学 名誉教授

Mikiko ISHIKAWA（Professor, Research and Development Initiative, Chuo University）

はじめに

1. 感染症との闘い

2021 年9月1 日、東京日本橋兜町に、「坂本町公園」が再生された（巻頭グラビア写真参照）。

感染症と人類の戦いは、有史以来、繰り返し行われてきたものであり、近代都市計画の歴史をたどれば、東京における公園整備は、明治6（1873）年の太政官

そのルーツは、ロンドン大火（1666年）後のクリスト

布達に基づく、上野・浅草・芝・深川・飛鳥山の5公園

ファー・レンの復興に遡ることができる。ロンドン復を嚆矢とするが、下町の市街地に、全く新しい公園が創興の特色は、中世の迷路のような街区を一掃し、建築り出されたのは、この「坂本町公園」が始めてであった。

を不燃化し、数多くのオープンスペースを公衆衛生

こう し

坂本町公園は、明治 22（ 1889）年 5 月 20 日、「東（Public Health）のために設けたことにあった4）。当時、

京市区改正設計ノ内、道路河川橋梁鉄道公園魚市場青ロンドンではペストが猛威をふるっており、死者は物市場獣畜市場屠場火葬場墓地ノ部」 として告示さ10 万人（ロンドンの人口の 4 分の 1）にものぼっていれた公園の一つであるが、わずか1カ月半後の7月2日、たと記録されている。ロンドン大火復興の考え方は、

驚異的な速さで開園している（本告示における公園名

1755年のリスボン大地震復興にも波及し、指揮をとっ

称は「阪本町公園」と記載されている。
） 。

たセバスティアン・デ・カルヴァーリョは、市街地を

1）

2）

これは、市区改正の成果として、従来、高く取り上げられてきた日比谷公園に先立つこと 14 年前の出来事であった。何故、この時代に、このような迅速な対応がなされたのであろうか ?

不燃化し、大小の広場を導入し、計画的に市街地の整備を行った。
こうして、公衆衛生の観点から、稠密な市街地に公園をつくり市民の命を守る考え方は、「都市の肺」

坂本町公園は、東京検疫局の所管する坂本町避病院（Lung of City）の理念として高く掲げられ、新大陸ア（伝染病病院）を取り壊し、建設された。この病院は、メリカにも波及した。典型的事例として結実した公園

明治 15 年 9 月、
「当時流行ヲ極メタル虎列刺（コレラ）が、「民主主義の庭」であるニューヨーク・セントラル

3）

病患者ノ収容ニ充ツルガ為」 に設置されたものでパークであった（1858年建設開始）5）。

あった。明治 15 年には、芝・神田で 5,076 人、全国で 33,776 人がコレラで亡くなっている。公衆衛生の観点から、市街地に「園林・空地」が必要と、市区改正
設計審査会で論陣を張ったのが、内務省衛生局初代局
なが よ せんさい

長・長與專齋であった。

2.	市区改正設計審査会における公園論
東京市区改正設計審査会は、芳川顕正（内務少輔・東京府知事を兼任）を会長とし、18 名の委員より構成

折しも、コロナ（COVID-19）が全地球を覆い、人類は戦いの渦中にある。東京というまちで繰り広げられた先人達の挑戦を、数奇な運命をたどってきた坂本

され、
明治18（1885）年2月より、13回の審議を行い、同年10月、案をまとめ、内務卿に答申を行った。
公園についての審議は、同年4月であり、長與專齋は、

町公園の132 年の軌跡をたどることにより、社会的共

次のように述べた。

通資本（グリーンインフラ）としての「公園」の意味の「人口稠蜜ノ都府ニ園林及ビ空地ヲ要スルハ、（略）

深淵を考えていきたい。

衛生上ヨリ論ズレバ、街衢相連リ（略）、開豁清潔ノ場
所アルニ非ザレバ、住民日常ノ生活、産業ヨリ生ズル- 34 -

特別寄稿 1 公園緑地 Vol.82 No.3 2021

47

大気ノ汚敗ヲ更新スルノ路ナク、有害ノ悪気市区ニ沈
滞シテ病夭ノ媒ヲ為シ、其浄除揮散ヲ求ムルモ得可カ

3. 長岡安平と近代小公園の誕生
市街地内の小公園の設計という、始めての試みにラズ。是家ニ庭砌ナク室ニ室ニ窓牖ナキニ同ジク、亦
6）

身体ニ肺臓ヲ欠クニ異ナラザルナリ」

チャレンジしたのが長岡安平だった。長岡は、長與と次いで、欧米の事例を示し、東京における公園の必

同じく肥前大村藩の出身であり、同郷の楠本正隆に従要量を 1,240,953 坪（約 410ha）、一人当たり 1.4 坪

い上京、楠本が新潟県令となるに従い、同行する。楠

（ 4.62 ㎡）と算出した。長與が、何故、これほどの知本は、新潟市白山公園の整備を行った。

見とデータを有していたかについては、その経歴から伺い知ることができる。長與は、肥前大村藩の出身であり適塾に入門、岩倉使節団に随行し、欧米の都市を見聞しており、公衆衛生の観点から公園の必要性を熟知していたと思われる。
写真 1は、岩倉使節団が、ニューヨーク市長から献上されたセントラル・パークの年次報告書であり、詳細な検討

図１が行われていたことを知るこ

市区改正審査会に提示された坂本町公の位置：（黒まるで表示）出所：補注 8）とができる。ちなみにセント

明治 8 年、楠本が東京府権知事となるに伴い、長岡

ラル・パークは「中央遊歩場」

は東京府土木掛として、明治 11 年飛鳥山公園、皇城と記載されており、「公園」と濠端に柳並木の整備を行い、明治 13 年には、浅草 6

いう用語は、まだ一般化して 写真1 岩
 倉 使 節 団 が 持ち区の整備を行った。坂本町公園の設計は、この経歴かいなかったことがわかる。

らも、初めての市街地公園だったことがわかる。図2は、こうして、公衆衛生とい帰ったNYセントラル・
パークの年次報告書（国立公文書館所蔵）

明治 31 年の坂本町公園改良図である。阪本小学校にう喫緊の課題に対して速やかに実行に移されたのが、隣接し、広々とした芝生広場

坂本町公園の開園であった。図 1 は、市区改正審査会には槐樹（エンジュ）が植栽さに提示された図面であり、日本橋川と京橋川の中間にれ、小高い丘には休憩所が設位置する坂本町の警視病院の南側の敷地が公園としてけられた。これを取り囲み、桜・着色されている。公園面積は、1,900 坪（6,270 ㎡）

梅・楓が華麗に描かれており、であった。

背後には、椎・樫・檜等の樹

同審査会の委員の一人であった渋沢栄一は、当地に木が深い緑陰を提供している。

隣接する日本橋兜町に国立第一銀行を創設し、明治園路に添って、こまやかに描

21 年には邸宅を兜町に建設し、転居した。坂本町公

かれているのは「七草」であり、

写真 2 長岡安平
出所：補注 9)

園開園の2 カ月後（明治 22 年 9 月 20日）に開催された
市区改正委員会では、渋沢は、市区改正事業について、「先ツ繁盛ナル市街即チ日本橋区・京橋区等ノ如キ商売地ヲ先トシ、四ツ谷・赤坂ノ如キ辺陬ノ地ハ後ニ着
手セラレンコトヲ企望ス」と述べており、議題（二十二号ノ十六）に「坂本町公園ノ図」が「附図第二七」7）として提出されている。このことからも、具体的な実践事例として、坂本町公園の開設は、一時期を画するものであったことがわかる。
（渋沢の妻、千代は明治 15 年

図 2 坂本町公園改良之図 明治 31年（1898）
所蔵：公益財団法人東京都公園協会東京グリーンアーカイブにコレラで死亡している）

48

公園緑地 Vol.82 No.3 2021 特別寄稿 1- 35 -

江戸以来の草木を愛でる伝統が継承されていることが公園利用者総数は 12,692 人、この内、大人 6,447

わかる。瓦斯燈が設置されており、現代の公園カフェ

人、子供 6,245 人と、ほぼ同等の比率である。居住地に相当する「賣茶亭」が設けられていることもわかる。

は日本橋区が群を抜いて高く、当時の様子は、新撰東京名所図會で、次のように記載

ついで京橋区であるが、神田、されている。

芝、浅草、本所、深川からも「市塵雑踏車馬絡驛の中、歩を轉ずれば則ち此別天

利用者が訪れている。

地あり、衆人皆以て（略）其心を楽ましむべし、是れ公10）園の公園たる所以なり。
」

年齢は、1 〜 15 歳の利用が最も多く、次いで 25 〜 60 歳、このように、坂本町公園は、これまでの和風庭園で

15 〜 25 歳となっている。60

はなく新しい時代を切り拓いていく斬新なデザインで歳以上の高齢者が、平日だけあったことがわかる。

ではなく土日も、ほとんどいないことは、現代との大きな相違である。

4. 関東大震災と復興
大正12（1923）年、関東大震災により、坂本町公園
は全焼し、被災者のための仮設バラック、小学校の仮図4

坂 本町公園利用状
況調査
（年齢別）
昭和 7年 5月29 日（日曜日）

5. 坂本町公園再生に向けた展開

校舎の敷地として活用された。昭和 3 年、復興設計が坂本町公園は、戦災により再び焼失した。戦後、公完了し、昭和4年12月に竣工した。指揮をとったのは、園には、滑り台、遊具、プール等が整備され、地域に長岡安平を師と仰ぐ、東京市公園課長の井下清であっおける小公園として活用されてきた。2016 年、隣接た。公園の位置は、区画整理により、やや南に移り、する阪本小学校の建て替えが決まり、仮校舎の建設の南北に長かった区画は、東西に長い区画となった。

ため、三たび、公園は取り壊されることとなった。

明治期の考えを踏襲し、南側は阪本小学校、北側は阪本小学校は、明治 6 年創設の「第一番官立小学校」

日本橋女子高等小学校に隣接し、小学校から直接、利で、文豪・谷崎潤一郎等が卒業している等、地域コミュ

用できる入口が設けられている。デザインは、大小 2

ニティの誇りとする小学校であり、公園は兜町・茅場

つの広場からなり、震災で亡くなったこどもを偲び、町町会の御仮屋としても、長く使われてきた。震災・こども像が水辺に設けられた。小学校に隣接し校庭の

戦災で壊滅した公園であり、どのような公園が、21延長として公園を活用するという考え方は、復興公園

世紀にふさわしいのか、深い問いが投げかけられた。

（蛎殻町公園・久松公園等）、52 カ所に展開され、そ丹念に解きほぐし、未来へと繋いでいくために、中の後、第二次世界大戦後の戦災都市における復興公園

央区環境土木部水とみどりの課、日本橋七の部連合町にも大きな影響を与えた。

会、阪本小学校、阪本こども未来塾、地元企業（平和坂本町公園の利用実態については、昭和 7 年 5 月

不動産株式会社）、まちふね未来塾、中央大学等が協。

力をし、ワークショップが開催された。また、201912）

26,28,29 日に詳細な調査が行われている（図 4）年8月7日、
日本イコモスは、
坂本町公園再生に向けて、「江戸・東京 400 年の伝統の継承と最先端の共存に向けた提言」を中央区・山本泰人区長に提出した。写真3、

図3

坂本町公園

昭和 （
3 1928）年出所

写真 3 こどもワークショップ
写真 4 作品
2019 年 6月16日

補注 11）- 36 -

特別寄稿 1 公園緑地 Vol.82 No.3 202149

4 は、2019 年 6 月 16 日に開催された「こどもワークショップ」の作品である

13）

。

ダマキ等）
。江戸の華、牡丹の寄贈も受け、園芸文化の継承を見える形で実現している。

未来を担うこども達の「夢」である、都会の中に「自6 月頃からの通水により、沢山のヤゴが棲息するよ

然を創りだす」ということが、一致した目標として、

うになり、日本橋兜町にトンボが群舞している。開園

共有されるようになった。
「どのような自然なのか」と直後から、こども達は水と戯れ、虫取りに夢中で、日いう議論で原点回帰していくことができたのは、長岡の暮れるまで、のびのびと遊んでいる。

安平の明治31年の図面が、存在したからに他ならない。
写真 5 は、最終的な合意形成が行われた 2019 年 11月27 日の地域ワークショップの風景である。

写真 5

地域ワークショップ（2019 年11月27日）

図5 は、このような経緯を経て、創り出された新生・坂本町公園の平面図である。図面の下方が平成通りで、

図 5 坂本町公園平面図
2021年 8月 出所：補注 14）

有為転変を遂げながらも、未来へとバトンタッチさ

兜町・茅場町広場が設けられた。江戸期より継承されてきた祭りの場ともなる。

上：写真 6 小川と七草の庭
下：写真 7 トンボとりれた坂本町公園。コレラ・震災・戦災を乗り越えて、

長岡安平の当初設計の要であった広々とした芝生広

コミュニティの人々に支えられ再生された「地域の誇場と小高い丘を継承し、平成通りからの視線を妨げるりとなる公園」は、コロナ（ COVID-19）禍の時代に、ことなく、大空に向かって景が展開する構成となってかけがえのない宝が、身近な場所にあることを、私たいる。保存樹木である椎・シラカシ・エンジュの高木

ちに静かに、語っているように思われる。

を背景とし、その前面には、四季の訪れを告げる、楓・
ヤマボウシ・クヌギ・コナラ、林床はヤブコウジ・テ
イカカズラ・ツワブキ・センリョウ等とし、武蔵野の雑木林の構成種を配した。
生き生きとした命が育まれる場となるように、丘の麓から小川を緩やかな弧を描くように流し、睡蓮の池へと導いた。池の底質は生き物を育むように、空隙のある小砂利（大磯）とし、湿性植物の生育可能な護岸とし、ヨシ・ミソハギ・カンガレイ等を配した。小川は、日本庭園の遣水（やりみず）の手法を踏襲したものであり、西側の丘の背後は、大刈込とオカメザサとした。
明確に異なる景を導入することにより、現代の公園ではあるが、日本庭園の物語性のある、ダイナミックな景の展開という伝統を取り入れた。
江戸・園芸の伝統を継承するために、小川に添って「七草の庭」を配し、四季の野草、
約 70 種を植栽した（フクジュソウ・スミレ・カワラナデシコ・キキョウ・オ

50

公園緑地 Vol.82 No.3 2021 特別寄稿 1

補注1）公文類聚・第十三編・明治二十二年・第五十一巻：東京市区改正設計ノ内道路河 川橋梁鉄道公園魚市場青物市場獣畜市場屠場
火葬場墓地ノ部（国立公文書館所蔵）.
2）東京市役所編纂（ 1936）, 東京市史稿 遊園編第六 , pp. 635640.
3）東京市役所編纂（1936）, 前掲 , 636.
4）T .F. Reddaway（1 9 4 0）, The Rebuilding of London,
Jonathan Cape, Thirty Bedford Square, London.
,
5）Frederick Law Olmsted, Jr and Theodora Kimbal（1973）
Forty Years of Landscape Architecture: Central Park,
the MIT Press, Cambridge, Mass.
6）明治 18 年 4 月 21 日東京市区改正品海築港審査会議事筆記 .
7）東京市区改正委員会議事録 第三巻・第一四―二九 , 東京市区改正委員会議事録第三十五号 . 東京府文庫所蔵 .
8）東京市役所編纂（1916）, 東京市史稿 . 市街篇附圖第二 .
9）井下清（1926）, 祖庭長岡安平翁造庭遺稿 , 文化生活研究会 .
10）東京市役所編纂（1936）, 前掲 , 640.
11）東京市役所（1929）, 坂本町公園案内 .
12）都市計画東京地方委員会（ 1932）, 公園利用状況調査：坂本町
公園利用状況統計表 .
13）中央大学研究開発機構（2019）, なんてったって坂本町公園 .
14）中央区環境土木部水とみどりの課 , 図面作成協力 : 中央大学研究開発機構グリーンインフラ研究室 .
写真 3、5「坂本町公園パンフレット」（中央区）.

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論説

2

公園緑地に期待される東京2020のレガシー〜オリンピック・パラリンピックムーブメントが目指すもの〜
The Legacy of Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games for Parks & Open Space〜 Principles of Olympic and Paralympic Movement 〜

師岡 文男

上智大学 名誉教授 / 国際スポーツ団体連合（GAISF）
元理事

Fumio MOROOKA（Professor Emeritus, Sophia University / Past Council Member, Global Associationof International Sports Federations）

1. はじめに東京で 2 回目の開催となった「オリンピック競技大会」「パラリンピック競技大会」は、新型コロナウイル

この論説では、オリンピック・パラリンピックはそもそも何を目的に開催されているのかを考え、メガス
ポーツイベントに使用される公園緑地のこれからのあり方を考察する。

スの感染拡大により開催を 1 年延期してもパンデミッ
クは収まらず、無観客での開催という前代未聞のオリンピック・パラリンピックとなった。
しかし、無観客であってもオリンピックには国連加盟
国193を上回る205の国地域の選手・役員と難民選手団、
パラリンピックには162の国地域の選手・役員と難民選手団が参加して世界最多の国地域の人々が集まるイベントとなった。限界に挑戦するノンフィクションの人間ド
ラマは、インターネットの普及により世界最多の人々が見た共通体験となり、選手のパフォーマンスに感動するとともに多様性と地球上に起きている様々な差別や環境問題を意識する機会にもなった。
無観客開催は、大会組織委員会のチケット販売収入
867 億円を喪失させたが、観客対応の経費が不要になったこと等により大会経費は 2020 年公表予算より
1,910 億円圧縮され、1 兆 4,530 億円となる見通しとなった。収入の約 75% が放映権収入である IOC（国際オリンピック委員会）は、無観客でも大会が開催できたことで大きなダメージを被ることはなかった。
ただし、大観衆を収容するために新設・改修・整備
した恒久施設（経費 3,460 億円）の大会後の活用の難

2. オリンピック・パラリンピックムーブメント
2013 年 9 月 8 日の真夜中午前 1 時 20 分、私は東京都が主催した「 2020 年オリンピック・パラリンピッ
ク開催地決定を迎える会」（東京商工会議所大ホール）
で、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会招致委員会、東京都、日本オリンピック委員会、国内オリンピック・パラリンピック競技団体等の役員・関係者の内ブエノスアイレスで開催されている国際オリンピック委員会（ IOC）総会に出席していない “留守番” の方々を前に、「招致活動で得られたもの」をテーマに講演させていただいた。
その内容は、『オリンピック憲章』の冒頭に記されている「オリンピズムの根本原則」、「第 2 条 IOC の使命と役割」と国際パラリンピック委員会（ IPC）が掲げる「パラリンピック・ムーブメントが目指すゴール」の紹介であった。それは、東京が 2020 年大会の開催地に選ばれた場合、全関係者が肝に銘じておかなくてはな
らないオリンピック・パラリンピックムーブメントの究極の目的が記されている以下の条文である。

しさや、総額 5,820 億円をかけて整備運営され大会後解体された仮設施設など、今回の経験から今後のオリンピック・パラリンピックをはじめとするメガイベン< オリンピズムの根本原則（抜粋）>

1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。

トに使用されるスポーツ施設や公園緑地のあり方をオリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、SDGs（持続可能な開発目標）の観点から見直すことは、

生き方の創造を探求するものである。その生き方は

東京 2020 のレガシーとして大変重要な意味を持つと努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、

思われる。

40

公園緑地 Vol.82 No.5 2022 論説 2

- 38 -

社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

世界を創出すること〇パラスポーツによって障がいのある人に対する人々の意識や社会認識を変革すること

2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることである。

〇障がいのある人が自由に移動できる環境を整備する
こと〇教育、スポーツ、医療、雇用において障がいのある人に均等な機会を確保すること。

3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価
値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組

これらの条文は、オリンピック・パラリンピックが織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推しトップアスリートの競技大会を開催することや世界一

進めるのは最高機関の IOCである。活動は 5 大陸にの選手を決めることを目的としているのではなく、大またがり、偉大なスポーツの祭典、オリンピック競会での共通体験を通して人類が認識を共有し、「差別技大会に世界中の選手を集めるとき頂点に達する。

がなく平和ですべての人々がスポーツを楽しめる多様

そのシンボルは 5つの結び合う輪である。

性を認め合う共生社会を構築すること」が究極の目的であることを明確に示している。

4. スポーツをすることは人権の 1 つである。すべてのオリンピック・パラリンピックで使用される施設も、個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリ

本来大会中も大会後もその目的が達成できるように設ンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与え計・整備・運営されなくてはならないのである。

られなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

3.TOKYO スポーツレガシービジョン
2022年1月21日東京都オリンピック・パラリンピッ

6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人

ク準備局は、「TOKYO スポーツレガシービジョン」を種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的発表し、スポーツ施設関連として以下の事業計画を公またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財表した。このプランの発表は素晴らしいことですが、産、出自やその他の身分などの理由による、いかな

大会後に負の遺産が残らないようにするためには、本る種類の差別も受けることなく、確実に享受されな

来は大会前に地域住民も含む関係者と十分な議論をければならない。

行って決定発表しておくことが望ましいと言えます。

< 第 2 条 IOC の使命と役割（抜粋）>

13. スポーツ・フォア・オールの発展を促進し支援する。

（1）都立スポーツ施設の戦略的活用●大会を契機にバージョンアップしたスポーツ施設を活用し、大会のレガシーとして一人一人が健康で豊14. 環境問題に対し責任ある関心を持つことを奨励し支援する。また、スポーツにおける持続可能な発展を奨励する。そのような観点でオリンピック競技大会が開催されることを要請する。

かに暮らせる東京を実現する（図1、図2）。
☆ 18 施設ネットワークでポテンシャル最大限発揮

・一体的なプロモーションを行い、幅広いスポーツ
体験機会の総合的な発信力を強化
・多様な利用メニュー提供と様々な規模の大会開催

15. オリンピック競技大会の有益な遺産を、開催国と開催都市が引き継ぐよう奨励する。

ニーズへの対応力強化
・複数施設連携の大規模大会開催や共通コンセプト
イベントの一体的取組によるスポーツ振興< パラリンピック・ムーブメントが目指すゴール >〇パラスポーツの推進を通してよりインクルーシブな- 39 -☆各施設を最大限活用するための3つの取組
・スポーツでの更なる活用

論説 2 公園緑地 Vol.82 No.5 2022

41

主要大会の場として活用
・初心者・親子連れなど、誰もが氷上スポーツに親しめる場として活用（2025年度開業予定）（2）スポーツの場を東京の至る所に拡大●大会を機に盛り上がったスポーツへの関心を「する・みる・支える」につなげ、いつでもどこでもスポーツに触れられる場を拡大して日常にスポーツが溶け

図1

都立スポーツ施設の戦略的活用

・ユニークべニューやエンターテインメントなど幅込んだ町を実現する。
☆スポーツ実施率の更なる向上

・大会前2018年57.2% だった週1回以上のスポー
ツ実施率が 2021 年には 68.9% に上昇。今後誰広い活用による新たな体験の提供

でも気軽に楽しめるレクリエーションスポーツの・周辺施設や地域との連携で地域の魅力向上や活性化に寄与☆各施設の特性を活かし、多様な活用を推進

・最新の国際水準の設備を有する新規恒久施設、長
年都民に親しまれてきた既存施設のそれぞれの特性を活かし多様な活用を推進●更なるバリアフリー化や再生可能エネルギー設備の導参加体験機会を充実
・スポーツイベント情報の情報を集約・発信
・スポーツ月間等のキャンペーンを展開
・アーバンスポーツ体験等スポーツイベントの魅力
向上☆市区町村や企業団体等多様な主体との連携促進

・2 015 年 102 社だった東京都スポーツ推進企業は
2021 年 333 社に増加した。交流会の実施や専用入等により防災面も含め施設をバージョンアップし、サイトでの企業の取組発信・共有により、企業の加えてアーバンスポーツやパラスポーツへの関心の高まりなど大会のレガシーを活かした施設を整備する。

参画を更に促進・市区町村の取組をソフト・ハードの両面から支援☆有明アーバンスポーツパーク（仮称）・大 会時の仮設競技施設を活用した大会レガシー
ゾーンをはじめ、都市型スポーツの場を整備
・スポーツを楽しむとともに地域の賑わい創出に貢献する施設を併設
・民間事業者の創意工夫を活かす運営手法についてし、地域のスポーツ環境を展開☆スポーツの裾野拡大：ニーズに応じた接点の創出

・オフィス街等でのプロモーションにより忙しいビ
ジネスパーソンへの運動機会の提供
・DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用
したスポーツイベントの開催など新しいスポーツ

検討☆東京都パラスポーツトレーニングセンター（仮称）・味の素スタジアム内の室内施設をパラスポーツのの楽しみ方発信・大会のレガシーとして地域と一体になった誰もが楽しめるイベント等の実施や大会等の開催施設として整備・練習利用や指導者養成など、パラスポーツの競技
力向上拠点・障がいの有無に関わらずパラスポーツに親しむこ

4. これからのオリンピック・パラリンピック施設とができる施設2021 年 3 月 12 日の第 137 次 IOC 総会で採択され（2022年度末開業予定）

た2025年までのオリンピック ムーブメントの新しい☆東京辰巳アイスアリーナ（仮称）ロードマップ「オリンピックアジェンダ 2020+5 15

・氷上スポーツの国際大会、国内大会、都大会等の

42

公園緑地 Vol.82 No.5 2022 論説 2の提言」の提言2は「持続可能なオリンピック競技大会- 40 -

図2

18 施設のネットワークでポテンシャルを最大限発揮を促進する」を掲げ、施設について 2024 年パリ大会

ムズを秋田県に紹介し、秋田県は 2001 年 8 月にアジ以降の大会では下記の方針を受け入れることを求めて

アで初の大会を 93 ヵ国地域から 2,193 人の選手といる。

IOC 副会長を迎え30万人の観客を集めて11日間開催

1）新設会場は必要とされず、仮設施設の使用が奨励し大成功を収めた。NHK が期間中毎日放送したこのされる大会の開催経費は22億円のみであった。

2）適切な場合、開催都市以外の場所で競技を開催することができる

無観客で開催された東京 2020 オリンピック・パラ
リンピックは、チケット収入を得るための観客席を増

3）今後の立候補においては、オリンピック競技大会

やすために新規施設を建設したり既存施設を改造するは何よりもまず、経済的観点からの持続可能性もことの是非を問い直すきっかけとなり、「オリンピッ含む長期的な持続可能性に基づいて開催されるクアジェンダ 2020+5 15 の提言」で持続可能性が追及されることとなった。

オリンピックに採用されていない競技種目の国際総また、コロナ禍でのオリンピック・パラリンピック

合競技大会である「ワールドゲームズ」は、夏季オリン開催の意義が問われたことで、オリンピック・パラリ

ピックの翌年に IOC 後援で開催されるが、ワールド

ンピックムーブメントの本来の目的に立ち返って競技

ゲームズでは競技施設の新設や既存施設の改修に莫大施設や公園緑地のあり方を考える視点が喚起されたこな費用がかかり大会後の使用のために再び改修費がかとは東京 2020 大会の有意義なレガシーと言えるであるオリンピックの経費問題を解消するために、既存施ろう。

設で開催不可能な競技種目は実施しないで良いという

そして、「TOKYO スポーツレガシービジョン」発表

ルールで 1981 年以来過去 10 回の大会を 3 大陸 9 カに対して国際パラリンピック委員会（ IPC）のアンド国で開催している。開催費用がオリンピック・パラリ

リュー・パーソンズ会長が寄せた言葉「レガシーは長ンピックと比べて桁違いに安く、地方都市での開催を

い時間をかけて実現されてゆくもの」であることも事可能にし、大会後の施設改修も必要ない持続可能性が実である。

極めて高い大会になっている。私は、
このワールドゲー- 41 -

論説 2 公園緑地 Vol.82 No.5 2022

43

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2021

Ⅲ．資料

一般社団法人 日本公園緑地協会
研究顧問名簿(令和4年3月現在)

氏

名

役

職

名

池邊 このみ千葉大学大学院園芸学研究科教授

石川 幹子

東京大学名誉教授・中央大学研究開発機構機構教授

今西 良共

岐阜県立国際園芸アカデミー学長

勝野 武彦

日本大学名誉教授

金子 忠一

元東京農業大学地域環境科学部教授

亀山 章

東京農工大学名誉教授

熊谷 洋一

東京大学名誉教授・兵庫県立淡路景観園芸学校名誉学長

小澤 紀美子

東京学芸大学名誉教授

越澤 明

北海道大学名誉教授

後藤 春彦

早稲田大学常任理事・早稲田大学大学院創造理工学研究科教授

佐藤 信

東京大学名誉教授

島田 正文

日本大学生物資源科学部特任教授

下村 彰男

國學院大學研究開発推進機構教授

高良 倉吉

琉球大学名誉教授

田代 順孝

千葉大学名誉教授

中瀬 勲

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館長
兵庫県立淡路景観園芸学校学長

梛野 良明

中央大学研究開発機構機構教授

根本 敏則

一橋大学名誉教授・敬愛大学経済学部教授

平田 富士男兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授

舟引 敏明

宮城大学事業構想学群教授

増田 昇

大阪府立大学名誉教授

宮地 克昌

跡見学園女子大学非常勤講師

森本 幸裕

京都大学名誉教授・（公財）京都市都市緑化協会理事長

師岡 文男

上智大学名誉教授・スポーツ庁参与

横張 真

東京大学大学院工学系研究科教授
以上25名（五十音順 敬称略）

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令和３年度

公園緑地研究所調査研究報告

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 20 21
令和４年６月１０日 初版発行
編集・発行 一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-13
岩本町寿共同ビル
電話

03-5833-8552

FAX

03-5833-8553