第６号様式（第１０条関係）
2018年 7月
東 京 都 知 事

10日殿

〒101-0047
東京都千代田区内神田１丁目５番１号
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク
理事長 米 田徹

電話・FAX ０３－３２１９－２９９０

事 業 報 告 書 等 提 出 書（2017年度）
前事業年度(2017年5月1日から2018年4月30日まで)の事業報告書等について、特定非営利活動促進
法第２９条（同法第５２条第１項（同法第６２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び特定非営利活動促進法施行条例第４条の規定に基づき、下記の書類を提出します。
記
１ 事業報告書
２ 活動計算書
３ 貸借対照表
４ 計算書類の注記
５ 財産目録６ 前事業年度の年間役員名簿
７ 前事業年度末日における社員のうち１０人以上の者の名簿

書式第１２号（法第２８条関係）2017 年度日本ジオパークネットワーク事業報告2017 年 5 月 1 日～2018 年 4 月 30 日
１．事業概要(1) 重点事業について①ジオツアーの商品化と企業協賛の拡大については、全地域を対象としたジオツアーの現況調査とリスト化を行い、全国大会ジオツアー分科会での議論を踏まえて旅行業者との協議を進め、一部地域ではあるが大手旅行社のウェブサイト上で実験的な募集を試行した。
②ユネスコ正式事業化に伴う教育活動の展開と国際連携の推進については、全国研修会及び全国大会等において「持続可能な開発のための教育（ESD）」や「持続可能な開発目標（SDGs）」の理解の促進と活動の普及をテーマとして取り組むとともに、GGN 及び APGN など関係機関と活動を通じた国際連携を図った。
③ジオパーク推進体制の強化については、審査基準検討会議や運営会議等を通じて審査制度の理解を深めるとともに、日本ジオパーク委員会の組織見直しにも積極的に関わり推進体制の強化を図った。
(2) その他事業について①普及啓発に関する事業では、ジオパークイベントとして実施しているサイエンスアゴラにおいて、世界で一つの岩石標本製作が 2 年連続 2回目の参加者特別賞を受賞するという快挙があり、8 月の霞が関子ども見学デーなどの参加と相まってジオパーク活動の知名度向上に大きく貢献できた。
②情報収集発信に関する事業では、ジオパークマガジン発刊とともに企業広告拡大による増収を狙ったが十分な活動展開が行えず、2018 年度からの年 2 回発行を断念せざるを得ない状況となった。しかしその一方で、ジオパークウルトラマラソンへの協力により参加費の一部が寄付されることとなり、また、ジオパークをテーマとした出版物の取材協力費による収入増があり、今後の展開に期待できるようになった。
③活動支援に関する事業では、国際連携ワーキンググループを中心に進めた政府開発援助ユネスコ活動費補助金（2 年目）により、途上国ジオパーク関係者の招聘やタイでの共同ワークショップを行いジオパーク活動の普及に大きく貢献することができ、ユネスコ活動における日本ジオパークの存在感を示すこととなった。また、中国ジオパークネットワーク（CGN）との交流も始まり、世界ジオパークネットワーク（GGN）やアジア太平洋地域ジオパークネットワーク（APGN）との連携も強化されつつある。
④認定審査に関する事業では、日本ユネスコパートナーシップ事業（2 年目）の大幅な増額により事務局職員の人件費確保が可能となった。
このことはユネスコ世界ジオパークのガイドラインに沿った審査体制の構築などにも大きな役割を果たし、今後のジオパーク活動を支える推進体制が整ったといえる。
(3) 組織の現状及び推進体制について①会員加盟状況では、2017 年 12 月 22 日に島根半島・宍道湖中海が新たに日本ジオパークに認定され正会員となった。しかし、茨城県北が認定取消しとなったことから、現在、日本ジオパークに認定された正会員 43 地域（世界ジオパーク 9 地域を含む）、日本ジオパークを目指す準会
員 18 地域となり、JGN は 61 地域（211 市町村）によって構成されている（2018 年 4 月 30 日現在）。

②初のブロック開催となった第 8 回全国大会男鹿半島・大潟大会では、大会参加数 1,232 人（メイン会場参集者数）となり、東北ブロック関係地域の連携により盛大に開催され、日本ジオパークの活動開始からの 10 年を実感することができた。
③事務局体制については、7 月に行われた全地域事務局長会議で事務局職員のプロパー化の方針が確認されたが、これまでのパート職員の退職を機に臨時職員 2 人を増員した。これにより正職員 1 人と合わせ 3 人のプロパー職員により事務局機能を担う体制が整った。また、理事長地域においては、連絡調整及び運営状況把握等のため必要に応じて職員派遣を行うことができるものとし、このための人件費は派遣元で負担する方針で調整を図ったところである。
④財政状況について、年会費の増額及び民間事業者との連携（ウルトラマラソン参加寄付や JHS 機関紙定期掲載）による収入増となっているが、事務局職員のプロパー化及び職員派遣・事務所負担金の見直しなど自立に向けた方針に沿って進めることになり、今後、繰越金の繰り入れが予想されることから、2017 年度においては支出の抑制に努めたところである。
２．事業の実施に関する事項

事 業 名①普及啓発に関する事業(A)実施日時(B)実施場所(C)従事者人数(D)受益対象者の範囲(E)人数

普及啓発用広報物作成
・ジオパークリーフレット 297,540（U/P 事業と折半）
・寄付金チラシ 129,600(A)2017.6～2(B)東京ほか(C)20 人(D)不特定多数(E)－

５１１

ウェブサイト管理・維持管理委託 485,231、ドメイン更新料等(A)2017.5～4(B)東京(C)20 人(D)不特定多数(E)－

４９２

各種調査活動
・活動状況調査 2017 委託 1,080,000
・国県補助金調査 2017、その他調査等(A)2017.5～3(B)東京ほか(C)80 人(D)不特定多数
(E)－

１，８１０

(A)2017.5～3(B)各地(C)80 人(D)不特定多数
(E)－

９６８

事業内容

ジオパークイベント
・8/1-3 霞が関子ども見学デー参加旅費 185,970
・9/12-23CGN 交流及び APGN 旅費事務費 628,004
・11/24-26 サイエンスアゴラ旅費 90,918
・その他、5/19-21JpGU、9/29-30 日本地理学会参加ブース出展等

事業費（単位：千円）

②情報収集発信に関する事業③活動支援に関する事業④認定審査に関する事業

大会及び研修会等・全国大会負担金等 200,000、旅費 419,892、感謝状等 20,344
・全国研修会等旅費等 75,847(A)2017.5～4(B)男鹿半島ほか(C)100 人(D)不特定多数(E)－

７１６

協賛会員募集活動
・寄付金募集案内、領収書郵送料 13,391(A)2017.5～4(B)東京ほか(C)20 人(D)不特定多数(E)－

１３ジオパークマガジン
・Vol.5 制作 13,000 冊 3,917,160（在庫分 1,779 冊△535,479）
・人件費 2,448,834、事務所費 919,436・発送運賃等(A)2017.5～3(B)東京ほか(C)100 人(D)不特定多数
(E)－

７，２５０

ジオパーク関連商品開発等
・企画提案募集等

(A)－
(B)－
(C)－

(D)－
(E)－

地域支援活動・ODA ユネスコ活動：招聘事業旅費 1,958,351、タイ WS1,091,660、(A)2017.5～4
APGN ブース出展委託 399,600、報告書翻訳・レイアウト委託(B)東京ほか
299,700、通訳謝金 175,000、ビザ費用等(C)30 人・ジオツアー商品化協議旅費 54,010
・被災地支援、講師派遣等（特記事項なし）(D)不特定多数(E)－

各種要望活動・関係団体会議会場費等（開催なし）

(A)－
(B)－
(C)－

(D)－
(E)－

認定審査手続関連
・新規 4 地域、再審査 10 地域、審査基準研修会
・人件費 1,040,027、JGC 謝金 556,590、会議費 464,947、旅費交通費 267,400、事務所費 394,666、その他支払手数料等(A)2017.5～4(B)東京ほか(C)100 人(D)不特定多数
(E)－

０

４，４８０

０２，７６７

ﾕﾈｽｺﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業（財源：事業委託 10/10）
・新規 1 地域、再審査 2 地域、審査基準研修会
・人件費 2,866,376、JGC 謝金 544,050、会議費 624,807、旅費交通費 331,150、事務所費 26,892、その他支払手数料等
・ジオパークリーフレット 297,540（①事業と折半）(A)2017.5～3(B)東京ほか(C)100 人(D)不特定多数(E)－(A)－(B)－(C)－(D)－(E)－４，８８２・JGC ウェブサイト保守 129,600⑤その他目的を達成するために必要な事業

JGN 設立 10 周年記念事業
・事業内容調整等－

書式第１３号（法第２８条関係）

2017年度

活動計算書

2017年5月1日から2018年4月30日まで科目
経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
３ 受取助成金等
受取補助金
４ 事業収益1.普及啓発に関する事業
2.情報収集発信に関する事業
3.活動支援に関する事業
4.認定審査に関する事業
5.その他目的を達するために必要な事業
５ その他収益
受取利息
雑収益経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
人件費計(2)その他経費
業務委託費(事業)
諸謝金(事業)
宣伝広告費(事業)
会議費(事業)
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)消耗品費(事業)事務所費(事業)
租税公課(事業)
支払手数料(事業)
雑役務費（事業）
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
業務委託費
諸謝金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
事務所費
交際費
諸会費
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク（単位：円）
金額

Ⅰ

17,400,000
3,600,000

21,000,000

598,200

598,200

4,000,000

4,000,000

06,450,732
0
6,989,728
0

13,440,460

137
90,00090,137
39,128,797

6,845,004
6,845,004
6,372,964
1,287,640
189,086
1,377,092
5,740,103
247,428
212,310
1,524,881
8,000
39,98645,754
17,045,244
23,890,248
4,479,533
887,701
93,0005,460,234
129,600
0408,648
1,027,034
29,271
153,042
1,617,943
21,20076,0007,600
23,3170
3,493,655
8,953,889
32,844,137
6,284,660
006,284,660
70,0006,214,66014,372,253
20,586,913

貸借対

照表

特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ
全事業所[税込]（単位：円）

2018年 4月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
普通 預金
現金・預金 計（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
未 収 金
前払 費用
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

21,13818,642,921
18,664,059
707,159
707,159
467,910
189,000
656,910
20,028,128
914,288914,288914,288
20,942,416《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
未払法人税等
流動負債 計
負債の部 合計

221,201
64,30270,000355,503355,503《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計
正味財産の部 合計
負債・正味財産合計

14,372,253
6,214,660
20,586,913
20,586,913
20,942,416

2017年度

計算書類の注記

特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク【重要な会計方針】
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正NPO法人会計基準協議会）によっています。
（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
無形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。
（2）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスを受入れは、活動計算書に計上しています。また計上額の算定方
法は「施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。
（3）ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、「活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。

【事業別損益の状況】
事業別損益の状況は以下の通りです。
科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用1. 人件費
給料 手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
2. その他経費
業務委託費
諸 謝 金
宣伝広告費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品 費
事務所 費
諸 会 費
租税 公課
支払手数料
雑役 務費
雑費
交 際 費
その他経費計

経常費用計
当期経常増減額②情報収集発①普及啓発に③活動支援に ④認定審査に ⑤その他目的を達するために必信に関する事関する事業
関する事業
関する事業 要な事業
業

事業部門計

管理部門

合計

0598,200
000598,200

0006,450,732
06,450,732

004,000,000
004,000,000

0006,989,728
0
6,989,728

0
0
0
0
00

0
598,200
4,000,000
13,440,460
018,038,660

21,000,000
00090,13721,090,137

21,000,000
598,200
4,000,000
13,440,460
90,137
39,128,797

489,7672,448,834

0

3,906,403

006,845,004
0489,7672,448,834

0

3,906,403

0

6,845,004

4,479,533
887,701
93,0005,460,234

11,324,537
887,701
93,00012,305,238

1,862,771
12,00080,758
243,550
1,402,508
53,267150,796
183,8870011,1027,344
0
0
4,007,983
4,497,750△ 3,899,550

3,383,753
086,7280279,160
136,980
5,270
919,436
0
2,000
1,296
0
0
0
4,814,623
7,263,457△ 812,725

699,300
175,000
0
43,7883,466,711
32,54011,880
0
0
6,000
6,480
38,410004,480,109
4,480,109△ 480,109

427,140
1,100,640
21,6001,089,754
591,724
24,64144,364
421,5580021,1080003,742,529
7,648,932△ 659,204

06,372,964
0
1,287,6400
189,08601,377,092
05,740,103
0247,4280212,3100
1,524,881
0
0
0
8,000
0
39,986045,754000
00 17,045,244
0 23,890,248
0 △ 5,851,588

129,60000408,648
1,027,034
29,271
153,042
1,617,943
76,0007,600
23,3170021,2003,493,655
8,953,889
12,136,248

6,502,564
1,287,640
189,086
1,785,740
6,767,137
276,699
365,352
3,142,824
76,00015,60063,30345,7540
21,20020,538,899
32,844,137
6,284,660

【施設の提供等の物的サービスの受入れの内訳】
施設の提供等の物的サービスの受入れの状況は以下の通りです。
（単位：円）

内容

算定方法

金額
0

【活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳】
活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の状況は以下の通りです。
（単位：円）

内容

算定方法

金額
0

【使途等が制約された寄付等の内訳】
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
（単位：円）

内容

期首残高

活動支援に関する事業
補助金
合計

当期増加額 当期減少額

備考

期末残高

00000

4,000,0004,000,000

00

4,000,000

4,000,0000

取得減少【固定資産の増減内訳】
固定資産の増減は以下の通りです。
科目
投資その他の資産保証金
合計

期首取得価額00914,288914,288（単位：円）
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

00914,288914,288

00914,288914,288【借入金の増減内訳】
借入金の増減は以下の通りです。
（単位：円）

科目

合計

期首残高

当期借入当期返済

期末残高00000000【役員及びその近親者との取引の内容】
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科目

合計（単位：円）
財務諸表に計 内役員及び近上された金額 親者との取引

0000【その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項】
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当については従事割合に基づき按分しています。事務所費については使用割合に基づき按分しています。

財産目録

特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ
全事業所[税込]（単位：円）

2018年 4月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
普通 預金
ゆうちょ銀行
三菱東京UFJ銀行
現金・預金 計（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
未 収 金
前払 費用
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

21,13818,642,921(10,587,059)(8,055,862)
18,664,059
707,159
707,159
467,910
189,000
656,910
20,028,128
914,288914,288914,288
20,942,416《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
社会保険預り金
税金預り金
未払法人税等
流動負債 計
負債の部 合計
正味財産221,201
64,302(24,510)(39,792)
70,000355,503355,503
20,586,913

書式第１８号（法第２８条関係）

2017年度
2017年5月1日

年間役員名簿から

2018年4月30日

まで

特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク
役

名氏

名

住所

又は

居所

理事長

米田徹

副理事長

古川隆三郎

長崎県島原市広馬場362番地

副理事長

白鳥孝

長野県伊那市西箕輪4985番地1

理事

桂雄三

理事

小松幹侍

高知県室戸市羽根町甲636番地2

理事

坂下一幸

北海道様似郡様似町栄町283番地の2

理事

佐藤義興

熊本県阿蘇市一の宮町宮地2629番地

理事

中貝宗治

兵庫県豊岡市下宮499番地

理事

前田終止

鹿児島県霧島市牧園町下中津川1479番地

理事

真屋敏春

北海道虻田郡洞爺湖町入江49番地15

理事

宮下宗一郎

青森県むつ市緑町16番12号グランジュテ2101

新潟県糸魚川市大字根小屋809番地

東京都品川区東品川1丁目34番22号

2017年5月1日～2018年4月30日

年～

2017年5月1日～2018年4月30日～2018年4月30日～2018年4月30日
2017年5月1日～2018年4月30日
2017年5月1日～2018年4月30日
2017年5月1日～2018年4月30日
2017年5月1日～2018年4月30日
2017年5月1日～2018年4月30日

事

山口昇士

神奈川県足柄下郡箱根町湯本462番地の18

監

事

小椋敏一

福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字早稲沢527 2017年5月1日
番地の5～2018年4月30日

監

事

西岡

山口県美祢市伊佐町伊佐4860番地1～2018年4月30日～2018年4月30日

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2017年5月1日

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2017年5月1日

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2017年5月1日～2018年4月30日

年～

2017年5月1日～2018年4月30日

月年

2017年5月1日

理晃

報酬を受けた期間

就任期間日日

月日

書式第４号（法第１０条・第２８条関係）

社員のうち10人以上の者の名簿
2018年4月30日現在
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク

氏

名

住 所 又 は 居 所

１

様似町アポイ岳ジオパーク推進協議会
会長 坂下一幸

北海道様似郡様似町大通 1 丁目 21 番地

２

洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会
会長 真屋敏春

北海道虻田郡洞爺湖町栄町 58

３

糸魚川ジオパーク協議会
会長 米田 徹新潟県糸魚川市一の宮 1-2-5

４南アルプス(中央構造線ｴﾘｱ)ジオパーク協議会
長野県伊那市下新田 3050 番地
会長 白鳥 孝５山陰海岸ジオパーク推進協議会
会長 中貝宗治

兵庫県豊岡市幸町 7-11６室戸ジオパーク推進協議会
会長 小松幹侍

高知県室戸市室戸岬町 1810-2

７島原半島ジオパーク協議会
会長 古川隆三郎

長崎県島原市平成町 1 番地 1

８

恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク推進協議会
会長 山岸正裕

福井県勝山市元町 1-1-1

９隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会
会長 池田高世偉島根県隠岐郡隠岐の島町港町塩口 24 番地

10

阿蘇ジオパーク推進協議会
会長 佐藤義興

熊本県阿蘇市赤水 1930-1

11遠軽町・白滝ジオパーク推進協議会
会長 佐々木修一

北海道紋別郡遠軽町白滝 138-1

12伊豆大島ジオパーク推進委員会
会長 三辻利弘

東京都大島町元町 1-1-14