EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2021年７月14日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自【会社名】

株式会社ネクスグループ【英訳名】

NCXX Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石原

2021年３月１日

1/26

直樹

齊藤

齊藤

洋介

洋介

至

2021年５月31日）

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第38期
第２四半期連結累計期間

2019年12月１日
2020年５月31日

自
至

第37期

2020年12月１日
2021年５月31日

自至

2019年12月１日
2020年11月30日

売上高

（千円）

3,398,671

2,298,134

6,561,011

経常損失（△）（千円）△414,333△255,366△597,912

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△917,088

363,459△1,361,671

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,108,706

666,682△1,389,730

純資産額

（千円）

1,126,146

902,830

825,347

総資産額

（千円）

5,218,091

4,435,824

4,780,865

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△61.5324.39△91.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

7.0

17.7

2.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△343,905△353,420△285,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

209,227

656,428

680,285

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△213,312△643,396△297,320

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

565,532

675,155

1,011,323

第37期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

2020年３月１日
2020年５月31日△55.36

第38期
第２四半期連結
会計期間
自至2021年３月１日
2021年５月31日
35.31（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期は
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第38期第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす 可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。
このような事業環境において、当社は３月に、株式会社ネクス（以下ネクス）の株式の49％を株式会社CAICA(以下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロックチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発のために取り組むな
ど、一定の成果を生み出しました。このたび、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社としました。
ネクスでは、USB型 LTE/３G データ通信端末「UX302NC-R」に、在宅勤務などのテレワークに対応した２段階認証*１によるセキュリティ機能を搭載した付加サービス「セキュアアクセスパッケージ」、さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネット
ワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコン
ピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしました。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、一定の市場を確保している「OBDⅡ
データ通信端末」は、新たな製品としてNTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国内の主なLTE周波数である５方式のGNSS*２に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。

セキュアアクセスパッケージ

OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」＊１ 「２段階認証」とは、本人確認に２回の認証を必要とする、セキュリティ強化を目的とする仕組みです。
＊２ 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

連結業績につきましては、ネクスにおいて、LTE/３G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業に幅広く展開されております。一方で、長引くコロナ禍による先行きの不透明さからM2M分野における設備投資などの抑制の影響により、売上計画を下回る結果となりました。
インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業では、３度目の緊急事態宣言発出により、ゴールデンウィークの需要が大きく減少するなど、売上計画を大きく下回る結果となりました。

3/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書上記の結果、売上高においては、2,298百万円（対前期比32.4％減）となりました。それに伴い、営業損失は324
百万円（前期は営業損失376百万円）、経常損失は255百万円（前期は経常損失414百万円）となりました。税金等調整前四半期純利益は365百万円（前期は税金等調整前四半期純損失832百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
ネクスでは、2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術（Huawei）
や中興通訊（ZTE）などの電子機器メーカー５社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービ
スを米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことにより、当該製品からの切り替え需要により、引き続き製品の販売が伸長しております。また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネット
ワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が継続しております。加えて、電力設備、複合機、医療機
器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M分野においても既存製品が幅広く活用されております。
今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*３や第５世代移動通信システム「５G」、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAIなど、モバイルコ
ンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソ
リューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。
業績に関しましては、主力製品の「UX302NC-R」が、前期にテレワーク需要に備え多くの受注をいただいたうちの一部が流通在庫となっており、上期の受注が伸び悩みましたが、下期には想定通りの受注が見込まれます。また、物流向けの受託開発案件につきましても追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定です。
＊３ 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。

プライバシーに配慮した行動解析

画像認識による姿勢や転倒などの解析

農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。2021年２月からは岩手県花巻市に加え、北上
市内のファミリーマートでも地域限定商品として取り扱いを開始しております。

4/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書GOLDEN BERRYGOLDEN BERRY アイス「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業
総合コンサルティングサービスを展開しております。2021年３月には、一般社団法人全国農業経営専門会計人協会（以下農専会）と業務提携契約を締結いたしました。農専会は、農家向けに会計・税務・経営ノウハウなどの提供を目的として設立されました。農専会の会員である全国48か所の会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウ
ントを共有することで、農業事業へ新規参入しようとしている法人や個人、すでに農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指します。また、同じく2021年３月に「ロボット
草刈り機 WADOロボモア」、2021年４月には「水気耕栽培ハイポニカプラント」の取り扱いをそれぞれ開始しております。今後も自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は236百万円（対前期比63.6％減）、営業損失は85百万円（前期は営業利益114百万円）となりました。
（インターネット旅行事業）
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、繁忙期であるゴールデンウィークの旅行需要が2021年４月からの３度目の緊急事態宣言発出の影
響を大きく受け、売上計画比61％という結果になりました。夏休みに向けて売上を挽回できるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、自治体向けの情報提供サービスの登録自治体数が増えてまいりました。
「ディスカバリージャパン-日本の良さをもっともっと知りたい！-」としてHP内に専用ページを設け、いまだス
ポットが当たっていない全国各地の観光名所や各地方自治体より発信されたイベント情報などの地元密着の情報を掲載してまいります。また、ワクチン接種が普及しコロナウイルスが収束した後の旅行需要増加を見込んで、旅行者へのサービス拡充だけではなく、コロナ禍で人員削減を実施した中小旅行会社などをターゲットに、旅行業務のクラウドソーシング事業などを段階的に提供してまいります。

株式会社ウェブトラベルでは、夏休みの国内旅行の販売に注力し「夏休みキャンペーン」を展開いたします。コロナ禍でも安心してご利用いただけるように、「抗原検査キット」のプレゼントや「万が一新型コロナウイルスに罹患した場合のキャンセル料無料などの特別対応」などの特典を付けております。海外旅行においては、日本人の渡航制限を解除する国が増えてきており、HPやメルマガ、SNSで最新情報を随時配信しております。TV等で話題となっている「アメリカワクチンツアー」の販売も開始いたしました。また、新たに総合おでかけ情報サイト「Holiday」（https://haveagood.holiday/）と提携し、利用者からのオーダーメイド旅行の見積りサービスの受け皿として、トラベルコンシェルジュが対応することとなりました。
株式会社グロリアツアーズでは、８月に開催される東京パラリンピックの選手選考のための海外派遣や国内での強化合宿の需要が増えました。セーリング事業においても、東京オリンピック参加選手の海外遠征の需要が増加しております。また、フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受講が増え、セミナー受講者を対象に夏休みのオンライン留学の説明会を開催し、申し込みが増えてきております。
5/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68百万円（対前期比88.2％減）、営業損失は96百万円（前期は営業損失53百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
株式会社チチカカは、店舗事業においては2021年４月末時点で64店舗体制、またEC事業においては７店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言発出による影響を大きく受けた当第２四半期連結累計期間において、売上計画比96％という結果となりました。特に４月25日からの各都道府県知事要請により９店舗が休業を余儀なくされ、営業店舗でも客数減少が非常に大きく響きました。前年に続き本年もゴールデンウィーク需要を確保できない状況となり、５月単月では売上計画比73％となりました。
一方、コロナ禍の「おうち需要」に対応した商品開発の推進と、他社とのコラボレーション商品については成功事例が出ており、今後はこれをさらに拡充してまいります。
オンライン事業では、当第２四半期連結累計期間において、売上計画比83％という結果となりました。特に昨年の巣ごもり需要による売上が高かった４月に関して、前年度の売上を下回ったことが影響しております。
オンライン事業の取り組みとして、インスタライブを３月〜５月末までの間で合計５回実施いたしました。店舗
スタッフが約30分かけて普段なかなかできない細かな商品説明をインタラクティブに行い、多くのお客様にご視聴いただくことができました。今後もオンライン事業を支えるコンテンツとして売上増加につなげるよう、取り組みを実施してまいります。
株式会社ファセッタズムでは、デザイナーの落合宏理がファミリーマートと共同開発した「コンビニエンスウェ
ア（Convenience Wear）」を2021年３月にローンチいたしました。インナーやソックスなど68種類のアイテムを全
国約16,700店舗のファミリーマートで販売開始しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,765百万円（対前期比18.4％減）、営業損失は244百万円（前期は営業損失231百万円）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は224百万円（前期は売上高２百万円）、営業利益は222百万円（前期は営業損失10百万円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、345百万円減少し、4,435百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が339百万円減少し、受取手形及び売掛金が172百万円減少、商品及び製品が110
百万円減少したものの、投資有価証券が265百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して422百万円減少し、3,532百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が32百万円減少し、借入金残高(※)が53百万円減少、未払金が53百万円減
少、未払法人税等が44百万円減少、未払消費税等が120百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が38百万円減少、資産除去債務が38百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、77百万円増加し、902百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が363百万円増加し、その他有価証券評価差額金が341百万円増加したものの、非支配株主持分が600百万円減少したことによります。
(※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計

6/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて336百万円減少し、675百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は353百万円（前年同四半期は343百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益365百万円、売上債権の減少額172百万円があり、減少要因として投資有価証券売却益624百万円、預け金の増加額82百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は656百万円（前年同四半期は209百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入699百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は643百万円（前年同四半期は213百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出52百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の取得による支出589百万円があったことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

7/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年５月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年７月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,030,195

15,030,195

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

15,030,195

15,030,195

−

−

種類

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年３月１日〜
2021年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）−

15,030,195

−

8/26

資本金残高
（千円）
10,000

資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
1,301,442

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

投資事業有限責任組合デジタルア
セットファンド

東京都港区虎ノ門５丁目３−20

2,413,000

16.19

株式会社フィスコ

大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号

2,210,800

14.83

株式会社實業之日本社

大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号

1,702,000

11.42

株式会社クシム

東京都港区南青山６丁目７番２号

710,000

4.76

岡

三重県津市

667,000

4.48

京都府宇治市

221,000

1.48

シュハリ・イニシアティブ株式会社

神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地
35 ザ・ヨコハマタワーズタワーウエ
スト402

202,000

1.36

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

159,000

1.07

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

91,8130.62

高田

神奈川県川崎市宮前区

88,8000.60

8,465,413

56.80

水野

秀朋
勝英

裕也
計

−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

125,800

普通株式（相互保有株式）
普通株式−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,901,100

単元未満株式

普通株式

3,295

−

−

発行済株式総数

15,030,195−−

総株主の議決権−（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

9/26

149,011

149,011−−

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書②【自己株式等】
2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所岩手県花巻市椚ノ目（自己株式）
株式会社ネクスグループ 第２地割32番地１
計−

自己名義所有株
式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株 所有株式数の合対する所有株式数
式数（株）
計（株）の割合（％）

125,800−

125,800

0.84

125,800−

125,800

0.84（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

10/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

11/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
暗号資産
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/26

当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日)

1,017,323
456,107668,203335,202
16,73348,70387,15643,19098,985△265
2,771,342

678,155
283,557
557,370
373,305
12,53050,093
78,11631,045
178,863△265
2,242,772

378,995

355,038

14,92175,482
4,139
94,543

14,69260,058
4,528
79,2801,037,864
90,771
76,080435,053
48,066△151,852
1,535,984
2,009,522
4,780,865

1,303,337
94,47277,730375,484
64,910△157,202
1,758,732
2,193,051
4,435,824

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務
賞与引当金
製品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/26

当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日)

404,639
372,542200,000
326,647
301,782
131,834
80,466120,264
39,182
90,972
29,98524,00038,547
5,297
21,9982,188,158

372,071
360,820200,000
308,532
248,461
120,949
36,075−29,753
14,45010,62820,000−5,316
17,973
1,745,034

725,61742,837
208,619
766,986
23,2981,767,359
3,955,518

702,252
42,639246,776
766,006
30,283
1,787,959
3,532,993

10,0002,769,964△2,221,593△66,515
491,856

10,0002,755,331△1,858,133△66,515
840,682△426,728△260
40,948△386,040
11,922
707,608
825,347
4,780,865△85,399928
27,481△56,990
11,922
107,215
902,830
4,435,824

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)

3,398,671
1,839,512
1,559,158※ 1,935,482

2,298,134
1,067,901
1,230,233※ 1,554,920△376,324△324,687

326
3,863
3,300
769
19,403
27,664996
20,164
27,1758,000
26,19082,527

11,58739,907
14,17865,673△414,333

12,509−697
13,206△255,366−
2,282
19,496−15,00036,77834,83575
624,074
20,521−
679,507830
204,999
39,826
146,712
7,743
43,248−
11,792455,153

0−−−44,638−13,852−58,491△832,707

365,648

53,003
11,03264,036△896,744

29,890△980
28,910336,738

20,343△26,721△917,088

363,459

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
暗号資産評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
減損損失
店舗休止損失和解金
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

14/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)△896,744

336,738△214,504
1,286
1,255
△211,962△1,108,706

341,328
2,083△13,467
329,944666,682△1,129,685
20,978692,509△25,826

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

15/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)△832,707

365,648

36,106
7,743
17,0201,209△4,190
11,587
20,330204,999
146,712830−
302,187△69,875△5,582
15,701
119,079△1,561
205△9,192△42,317△186,892△21,826△290,432
3,914△13,630△43,756△343,905

18,79544,63815,424
5,350△21,161
12,509△624,074−−0
13,852
172,563
78,633△32,827△6,676
12,538△1,389△82,976△45,745△10,910△9,435△200,921△296,163
20,171△12,519△64,908△353,420

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
暗号資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

16/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)−△15,813△874−
145,104

3,000△23,752△2,021△42699,973

69,034−△5,185−△2,46736,464△17,035
209,227△15,215
69,853△75,365
656,428△62,500
50,000△200,023
200,000△200,000△11,722
11,000△52,947−−−△589,199△789△213,312△516△348,506
914,039※ 565,532△527△643,396
4,220△336,167
1,011,323※ 675,155

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権付社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

17/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから変更しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（165百万円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

給料及び手当当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）

387,974千円

332,109千円

雑給182,867

148,956

賞与引当金繰入額△14,449

1,921

12,769

7,498

−

795

支払手数料

255,474

221,319

地代家賃

261,410

196,658

676

−

△401

19

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

18/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

571,532千円△6,000678,155千円△3,000

現金及び現金同等物

565,532

675,155（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

2019年12月１日

至

2020年５月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

Ⅱ
１

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

2020年12月１日

至2021年５月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

19/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
暗号資産・
テールプ
ブロック
ラット
チェーン事
フォーム事
業
業

四半期連結
財務諸表
計上額

調整額
（注）

IoT関連
事業

インター
ネット旅
行事業

649,374

582,049

2,161,845

2,598

2,803

3,398,671−

3,398,671

9,000

76

944

−

−

10,021△10,021−

計658,374

582,126

2,162,789

2,598

2,803

3,408,692△10,021

3,398,671

セグメント利益又は損失（△）

114,106△53,842△231,832△10,239

1,137△180,670△195,653△376,324

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
暗号資産・
テールプ
ブロック
ラット
チェーン事
フォーム事
業
業

調整額
（注）

四半期連結
財務諸表
計上額

IoT関連
事業

インター
ネット旅
行事業

236,214

68,863

1,765,015

224,228

3,813

2,298,134−

2,298,134

9,000

7

580

−

−

9,587

△9,587−

計245,21468,8701,765,595

224,228

3,813

2,307,721△9,5872,298,134

セグメント利益又は損失（△）△85,200△96,440△244,944

222,167595△203,823△120,864△324,687

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

20/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2021年２月25日の取締役会において、連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。2021年３月15日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社の完全子会社となりました。
１．取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社ネクス
事業の内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス②企業結合日2021年３月15日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により株式会社ネクスを当社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
589,199千円
取得原価589,199千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
14,633千円

21/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）△61円53銭

24円39銭△917,088

363,459−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△917,088

363,459

普通株式の期中平均株式数（株）

14,904,379

14,904,379

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

22/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

23/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会

御 中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

達也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が25/26

EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

26/26