半期(第108期中)報

告自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日

株式会社

西日本シティ銀行

書

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁
第108期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………… 14
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 14
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 20
３ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 22
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 46
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 47

中間監査報告書

確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成29年11月22日【中間会計期間】

第108期中(自【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

平成29年４月１日

谷

川

浩

至

平成29年９月30日)

道

株式会社西日本シティ銀行

本

田

隆

茂

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

船【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

東京支店

津

啓

斗

(東京都中央区京橋一丁目11番８号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成27年度
平成28年度
平成29年度
中間連結
中間連結
中間連結
平成27年度
会計期間
会計期間
会計期間
(自平成27年(自平成28年(自平成29年(自平成27年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至平成27年
至平成28年
至平成29年
至平成28年
９月30日)
９月30日)
９月30日)
３月31日)
連結経常収益百万円
78,852
74,232―
154,905
うち連結信託報酬
百万円
―
―
―
―
連結経常利益百万円
24,413
21,125―42,983
親会社株主に帰属する
百万円
16,48616,142――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円
―
―
―
26,921
当期純利益
連結中間包括利益
百万円
9,613
12,057――
連結包括利益百万円―――
26,644

平成28年度(自平成28年
４月１日
至平成29年３月31日)
137,878
─
26,701―
16,368―29,425連結純資産額
百万円
474,112497,280―
487,831496,631
連結総資産額
百万円
8,709,308
9,389,623―
9,090,350
9,223,245
１株当たり純資産額
円
574.07607.44―593.50614.79
１株当たり
円
20.90
20.64
―
―
―
中間純利益金額
１株当たり
円
―
―
―
34.19
20.96
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
円
―
―
―
―
―
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株
円
―
―
―
―
─
当たり当期純利益金額
自己資本比率
％
5.19
5.04
―
5.12
5.19
営業活動による
百万円
56,831
168,546―
272,72257,410キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
46,53072,035―44,327
160,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△34,065△12,905―△37,378△31,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
404,924
842,907―──
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円
───615,274
792,731
の期末残高
従業員数
4,275
4,287
―
4,156
3,492
人
[外、平均臨時従業員数][2,182][2,148][―][2,179][2,058]
信託財産額
百万円
―
―
―
―
―
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
５ 連結子会社であったNishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limitedの清算結了に伴い、平成29年度中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、平成29年度中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第106期中平成27年９月
71,118―20,846
14,618―

第107期中平成28年９月
66,781―
18,29914,559―第108期中平成29年９月
78,207―30,24624,758―

第106期
平成28年３月
146,307―43,137―30,016

第107期
平成29年３月
136,484―
33,916―25,177

経常収益百万円
うち信託報酬
百万円
経常利益
百万円
中間純利益
百万円
当期純利益
百万円
持分法を適用した場合の
百万円
―
―
91
―
―
投資利益
資本金
百万円
85,74585,74585,74585,74585,745
発行済株式総数
千株
796,732
779,918
779,918
796,732
779,918
純資産額
百万円
440,909465,518
503,786
460,104
479,981
総資産額
百万円
8,442,184
9,127,000
9,610,345
8,831,638
9,227,333
預金残高
百万円
6,940,811
7,260,643
7,583,686
7,154,835
7,399,029
貸出金残高百万円
6,030,820
6,375,943
6,730,728
6,220,199
6,574,638
有価証券残高百万円
1,842,768
1,734,572
1,608,533
1,835,516
1,677,231
１株当たり純資産額
円――
645.94586.04615.42
１株当たり
円
―
―
31.74
―
―
中間純利益金額
１株当たり
円
―
―
―
38.12
32.23
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
円
―
―
―
―
―
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株
円
―
―
―
―
―
当たり当期純利益金額
１株当たり配当額
円
2.50
2.50
2.52
6.00
14.10
自己資本比率
％
5.22
5.10
5.24
5.20
5.20
営業活動による
百万円――
200,567――
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円――
84,374――キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円――△31,047――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円――
1,046,633――の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円
―
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
3,611
3,594
3,597
3,506
3,492
人
[外、平均臨時従業員数][2,024][1,995][1,930][2,022][1,982]
信託財産額
百万円
―
―
―
―
―
信託勘定貸出金残高
百万円
―
―
―
―
―
信託勘定有価証券残高
百万円
―
―
―
―
―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。
４ 第107期まで(中間)連結財務諸表を作成していますので、第106期中、第106期、第107期中、第107期の持分法を適用した場合の投資利益は記載していません。
５ 第107期まで(中間)連結財務諸表を作成していますので、第106期中、第106期、第107期中、第107期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載していません。
６ 第107期まで中間連結財務諸表を作成していますので、第106期中、第107期中の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額は記載していません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しています。

３ 【関係会社の状況】
Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman) Limitedは、当中間会計期間において清算結了したため、関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】
当行の従業員数
平成29年９月30日現在
従業員数(人)3,597〔 1,930〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,204人を含んでいません。
２ 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、取締役を兼任しない執行役員13名は従業員数に含めていません。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しています。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しています。
５ 当行の従業員組合は西日本シティ銀行職員組合と称し、組合員数は2,877人です。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・業績(国内経済)
平成29年度上半期のわが国経済は、雇用環境・企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復局面が続きました。
(地元経済)
地元九州の経済は、７月の九州北部豪雨に伴い観光面への影響が一部でみられたものの、雇用環境の改善や海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が継続しました。
(金融情勢)
為替相場は、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどへの懸念から、一時１ドル107円台までドル安・円高が進行しましたが、その後反転し、当中間期末は１ドル112円台となりました。
日経平均株価は、６月に入って20,000円台を回復し、その後、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどから一旦下落する場面もありましたが、当中間期末は20,300円台まで上昇しました。
また、日本の市場金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下での金融緩和政策が維持される中、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。
このような金融経済環境のなか、当行は経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当中間会計期間の業績は次のようになりました。
当中間会計期間末における総資産は、当中間会計期間中3,830億円増加し、９兆6,103億円となり、総負債は、当中間会計期間中3,592億円増加し、９兆1,065億円となりました。また、純資産は、当中間会計期間中238億円増加
し、5,037億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、当中間会計期間中2,548億円増加し、８兆675億円となりました。貸出金は、当中間会計期間中1,560億円増加し、６兆7,307億円となりました。有価証券は、当中間会
計期間中686億円減少し、１兆6,085億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前中間会計期間比114億25百万円増加し、782億７百万円となりました。
経常費用は、前中間会計期間比５億20百万円減少し、479億61百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間会計期間比119億46百万円増加し、302億46百万円となり、中間純利益は、前中間会計期間比101億98百万円増加し、247億58百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、2,005億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、843億円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還などにより、310億円の支出超過となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、中間期末残高１兆466億円となりました。
なお、前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。

― 5 ―(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は、国内業務部門446億69百万円、国際業務部門15億87百万円、合計で462億56百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門58億76百万円、国際業務部門68百万円、合計で59億45百万円となりました。
その他業務収支は、△２億26百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
前中間会計期間
────
資金運用収支
当中間会計期間
44,6691,587―
46,256
前中間会計期間
────
うち資金運用収益
当中間会計期間
46,0503,096
4549,101
前中間会計期間
────
うち資金調達費用
当中間会計期間
1,381
1,508
45
2,844
前中間会計期間
─
─
─
─
信託報酬
当中間会計期間
────
前中間会計期間
────
役務取引等収支
当中間会計期間
5,876
68
─
5,945
前中間会計期間
────
うち役務取引等収益
当中間会計期間
12,374176
─
12,551
前中間会計期間
────
うち役務取引等費用
当中間会計期間
6,498
107
─
6,606
前中間会計期間
────
特定取引収支
当中間会計期間
1──
1
前中間会計期間
────
うち特定取引収益
当中間会計期間
1──
1
前中間会計期間
────
うち特定取引費用
当中間会計期間
────
前中間会計期間
────
その他業務収支
当中間会計期間
△10
△216
─
△226
前中間会計期間
────
うちその他業務収益
当中間会計期間
22
455
0
478
前中間会計期間
────
うちその他業務費用
当中間会計期間
33
671
0
704
(注) １ 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当中間会計期間０百万円)を控除して表示しています。
４ 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。

― 6 ―(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定平均残高は８兆2,186億76百万円、利回りは1.19％、受取利息は491億１百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は８兆8,267億31百万円、利回りは0.06％、支払利息は28億44百万円となりました。
① 国内業務部門
平均残高
利息
利回り
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)(％)(─)(─)
前中間会計期間
───
資金運用勘定(121,655)( 45)
当中間会計期間
1.14
8,053,221
46,050前中間会計期間
──
─
うち貸出金
当中間会計期間
6,556,312
39,4471.20
前中間会計期間
──
─
うち有価証券
当中間会計期間
1,342,082
6,470
0.96
前中間会計期間───
うちコールローン及び買入手形
当中間会計期間
───
前中間会計期間
──
─
うち預け金
当中間会計期間
7,356
81
2.21
前中間会計期間
───
資金調達勘定当中間会計期間
8,662,429
1,381
0.03
前中間会計期間
───
当中間会計期間
7,482,781
1,240
0.03
前中間会計期間
──
─
うち譲渡性預金
当中間会計期間
489,54548
0.01
前中間会計期間───
うちコールマネー及び売渡手形
当中間会計期間
5,827
△1
△0.05
前中間会計期間
──
─
うち売現先勘定
当中間会計期間
───
前中間会計期間
──
─
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間会計期間
32,05410.01
前中間会計期間
──
─
うち借用金
当中間会計期間
632,07900.00(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国内業務部門」は、国内の円建取引です。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当中間会計期間836,949百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当中間会計期間1,120百万円)及び利息(当中間会計期間０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
５ 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
うち預金

― 7 ―

②

国際業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

期別

平均残高
金額(百万円)

前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間

資金調達勘定当中間会計期間
うち預金
うち譲渡性預金前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間(

─
287,111
─
47,831
─229,126
─
860
─
513
(─)
─
121,655)
285,957
─
22,680──

利息
金額(百万円)
─
3,096
─
440
─
2,629
─
5
─
4
(─)
─
( 45)
1,508
─
81
─
─

利回り
(％)
─
2.15
─
1.83
─
2.28
─
1.25
─
1.76
─
1.05
─
0.71
─
─

前中間会計期間
───
当中間会計期間
14,684120
1.64
前中間会計期間
──
─
うち売現先勘定
当中間会計期間
64,114406
1.26
前中間会計期間
──
─
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間会計期間
22,34059
0.53
前中間会計期間
──
─
うち借用金
当中間会計期間
40,376410
2.02(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国際業務部門」は、国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は
国際業務部門に含めています。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当中間会計期間51百万円)を控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチ
ェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
６ 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
うちコールマネー及び
売渡手形

― 8 ―

③

合計
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

期別
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間

平均残高(百万円)
相殺
小計
消去額
合計
(△)
―
―
―
8,340,332 121,655 8,218,676―――
6,604,143
─ 6,604,143―――
1,571,208
─ 1,571,208
―
―
―
860
─
860
―
―
―
7,869
─
7,869
―
―
―
8,948,387 121,655 8,826,731―――
7,505,461
─ 7,505,461―――
489,545─
489,545

利息(百万円)
相殺
小計
消去額
合計
(△)
―
―
―
49,14645 49,101―――
39,887
─ 39,887
―
―
―
9,100
─
9,100
―
―
―
5
─
5
―
―
―
86
─
86
―
―
―
2,890
45
2,844
―
―
―
1,321
─
1,321
―
―
―
48
─
48

利回り
(％)
―
1.19
―
1.20
―
1.15
―
1.25
―
2.18
―
0.06
―
0.03
―
0.01

前中間会計期間
―
―
―
―
―
―
―
当中間会計期間
20,511
─
20,511
119
─
119
1.15
前中間会計期間
―
―
―
―
―
―
―
うち売現先勘定
当中間会計期間
64,114
─
64,114
406
─
406
1.26
前中間会計期間
―
―
―
―
―
―
―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間会計期間
54,394
─
54,39461
─
61
0.22
前中間会計期間
―
―
―
―
―
―
―
うち借用金
当中間会計期間
672,455
─
672,455
410
─
410
0.12
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当中間会計期間837,000百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当中間会計期間1,120百万円)及び利息(当中間会計期間０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
３ 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
うちコールマネー及び売渡手形― 9 ―(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門123億74百万円、国際業務部門１億76百万円、合計で125億51
百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門64億98百万円、国際業務部門１億７百万円、合計で66億６百万円となりました。この結果役務取引等収支は、59億45百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
前中間会計期間
───
役務取引等収益
当中間会計期間
12,374176
12,551
前中間会計期間
───
うち預金・貸出業務
当中間会計期間
4,975
─
4,975
前中間会計期間
───
うち為替業務
当中間会計期間
4,032
151
4,183
前中間会計期間
───
うち信託関連業務
当中間会計期間9─
9前中間会計期間
───
うち証券関連業務
当中間会計期間
1,528
─
1,528
前中間会計期間
───
うち代理業務
当中間会計期間
1,062
─
1,062
前中間会計期間
───
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間会計期間77
─
77
前中間会計期間
───
当中間会計期間42244
前中間会計期間
───
役務取引等費用
当中間会計期間
6,498
107
6,606
前中間会計期間
───
うち為替業務
当中間会計期間
899
9908(注) １ 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
うち保証業務― 10 ―

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
当中間会計期間の特定取引損益は1百万円の利益となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
前中間会計期間―――
特定取引収益当中間会計期間1
─
1
前中間会計期間―――
うち商品有価証券収益
当中間会計期間1
─
1
前中間会計期間―――
特定取引費用
当中間会計期間
───(注) １ 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
②

特定取引資産・負債の内訳(末残)当中間会計期間の特定取引資産は、８億65百万円となりました。
国内業務部門種類
期別金額(百万円)
前中間会計期間―
特定取引資産当中間会計期間
865

国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)―─―865

前中間会計期間―――
当中間会計期間865
─
865
前中間会計期間―――
特定取引負債
当中間会計期間
───(注) １ 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
うち商品有価証券(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)

前中間会計期間
───
当中間会計期間
7,563,705
19,981
7,583,686
前中間会計期間───
うち流動性預金
当中間会計期間
4,700,261
─
4,700,261
前中間会計期間───
うち定期性預金
当中間会計期間
2,834,168
─
2,834,168
前中間会計期間
──
─
うちその他
当中間会計期間
29,27519,981
49,257
前中間会計期間
──
─
譲渡性預金
当中間会計期間
483,912─
483,912
前中間会計期間
───
総合計
当中間会計期間
8,047,617
19,981
8,067,599(注) １ 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
預金合計― 11 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間会計期間
金額(百万円)構成比(％)

業種別

当中間会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内――
6,730,728(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業――
339,072
農業、林業――
28,306
漁業――
8,405
鉱業、採石業、砂利採取業――
16,359建設業――
235,886
電気・ガス・熱供給・水道業――
133,771
情報通信業――
80,130
運輸業、郵便業――
167,792
卸売業、小売業――
705,911
金融業、保険業――
222,128
不動産業、物品賃貸業――
1,598,700
その他各種サービス業――
893,496
地方公共団体――409,863
その他――
1,890,901
特別国際金融取引勘定分
―
―
─
政府等
―
―
─
金融機関
―
―
─
その他
―
―
─
合計
―
―
6,730,728（注) 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
②

100.00
5.04
0.42
0.13
0.24
3.50
1.99
1.19
2.49
10.49
3.30
23.75
13.28
6.09
28.09
─
─
─
─
─

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)

前中間会計期間―――
当中間会計期間
530,252
─
530,252
前中間会計期間―――
地方債
当中間会計期間
93,759─
93,759前中間会計期間―――
社債
当中間会計期間
479,057─
479,057
前中間会計期間―――
株式
当中間会計期間
139,878─
139,878
前中間会計期間―――
その他の証券
当中間会計期間
122,691
242,894
365,585
前中間会計期間―――
合計
当中間会計期間
1,365,639
242,894
1,608,533(注) １ 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
３ 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
国債(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
当中間会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

― 12 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)

１．自己資本比率（２／３）
２．単体における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．単体総所要自己資本額（単位：億円、％）
平成29年９月30日
9.16
3,971
43,311
1,732(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成28年９月30日

平成29年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

144

164

危険債権

947

899

要管理債権

364

314

62,637

66,242

正常債権― 13 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当行が判断したものです。
なお、前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
１

財政状態(1) 貸出金
当中間会計期間末の貸出金は、６兆7,307億円となりました。
また、金融再生法開示債権額は、1,378億円となりました。
①

地区別等状況
前中間会計期間(億円)

福岡県内
県外九州
その他
貸出金計
(うち個人ローン)
②

―
―
―
―
―

当中間会計期間(億円)

増減(億円)

53,8976,399
7,010
67,30726,281

―
―
―
―
―

不良債権
前中間会計期間

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計
総与信比率
保全率

当中間会計期間

増減

億円

―

164

―

億円
億円
億円
％
％

―
―
―
―
―

899
314
1,378
2.03
83.36

―
―
―
―
―

(2) 有価証券
有価証券については、市場性リスク、流動性リスクの管理体制向上を図る中、相場動向に応じた弾力的なポジション運営により、健全かつ安定的な収益を獲得できるポートフォリオの構築に努めています。
この結果、当中間会計期間末の有価証券は、１兆6,085億円となりました。
前中間会計期間(億円)
当中間会計期間(億円)
増減(億円)
国債
―
5,302
―
地方債
―
937
―
社債
―
4,790
―
株式
―
1,398
―
その他の証券
―
3,655
―
合計
―
16,085―― 15 ―

(3) 繰延税金資産（負債）
当行は、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しています。当中間会計期間末における繰延税金資産（負債）は70億円の評価性引当額を勘案後、純額で153億円の繰延税金負債を計上しています。
前中間会計期間(億円)
当中間会計期間(億円)
増減(億円)
貸倒引当金
―
119
―
退職給付引当金その他―
127―
繰延税金資産小計―
247―
評価性引当額（△）―
70―繰延税金資産合計―
177―
繰延税金負債計（△）―
330―
繰延税金資産（負債）の純額―△153―(4) 預金
当中間会計期間末の預金は、７兆5,836億円となりました。
前中間会計期間(億円)

個人
法人その他
合計
(うち流動性預金)――――

当中間会計期間(億円)(5) 自己資本比率
当中間会計期間末の自己資本比率（国内基準）は、9.16％となりました。
前中間会計期間
当中間会計期間
自己資本比率％―
9.16
自己資本の額億円―
3,971
リスク・アセットの額
億円―
43,311― 16 ―

増減(億円)

51,70624,13075,83647,406

―
―
―
―

増減
―
―
―

２

経営成績
当中間会計期間の業務粗利益は、519億76百万円となりました。
経常利益は、302億46百万円となりました。
中間純利益は、247億58百万円となりました。
前中間会計期間(百万円)

増減(百万円)

業務粗利益
資金運用収支信託報酬
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
経費（除く臨時処理分）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
臨時損益
株式関係損益不良債権処理額
償却債権取立益
その他臨時損益
経常利益

―
―
─
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

51,976
46,256
─
5,945
1
△226
35,331△1,16417,80912,436
14,575
2,009
73
△202
30,246

―
―
─
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

特別損益
税金等調整前中間純利益
法人税等合計

―
―
―
―
―
―

△805
29,440
4,681
4,723
△42
24,758

―
―
―
―
―
―

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
中間純利益
３

当中間会計期間(百万円)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の中間期末残高は、１兆466億円となりました。
前中間会計期間(億円)
当中間会計期間(億円)
増減(億円)
営業活動による―
2,005
キャッシュ・フロー
投資活動による―843
キャッシュ・フロー
財務活動による―△310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の―
10,466
中間期末残高― 17 ―――――

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりです。
店舗名
その他

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

所在地

設備の内容

完了年月

三萩野支店

福岡県北九州市
小倉北区

店舗

1,393.49

1,390.86

29年５月

白木原支店

福岡県大野城市

店舗

1,176.57

1,197.78

29年６月

春日支店

福岡県春日市店舗

1,087.97

1,389.09

29年７月

室町支店

福岡県北九州市
小倉北区

店舗

647.144,369.78

29年８月

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)1,500,000,000
1,500,000,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(平成29年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成29年11月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

779,918,752

同

左

─

単元株式数は1,000
株であります。

計779,918,752

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
779,918

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

85,745

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
85,684(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス
計

住所
福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号―― 19 ―

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
779,918

100.00779,918

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成29年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

779,918

779,918,000
普通株式

発行済株式総数

752
779,918,752

総株主の議決権―――
１単元(1,000株)未満の株式――
779,918② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場ですので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 20 ――

第５ 【経理の状況】
１

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しています。
なお、前中間会計期間は連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、比較情報である前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書は記載していません。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。
３

当行は、連結子会社でありましたNishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limitedが清算結了したことに伴い、連結子会社がなくなったことから、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していません。

― 21 ―

１ 【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
特定取引資産
金銭の信託
有価証券

※8

※1,※2,※8,※14

貸出金

794,047
128
869
850
1,677,231※1,※2,※8,※14※3,※4,※5,※6,※7,※

6,574,638※7
7,539
50,130※850,130※10
116,778
4,508
15,233
22,868△36,990△501
9,227,333

6,730,728
6,780
83,920※8
83,920※10,※11
119,184
3,687
16,093
20,776△37,310△501
9,610,345

7,399,029
413,71349,924※8
69,174※8
18,714※8,※12
640,37589※13
30,00068,5601,281
84828
66,366
2,670
2,386
1,427
13,430※10
14,98622,868
8,747,351※8― 22 ―

1,056,046
88
865
1,452
1,608,533※8※3,※4,※5,※6,※7,※
9

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

当中間会計期間(平成29年９月30日)

9※77,583,686
483,912※8
42,483※8
55,679※8
138,923※8
691,870
187※13
20,00032,9361,804
76774
30,281
2,018
2,388
1,426
15,303※10
14,966
20,776
9,106,559※8

(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

85,74585,68485,684
211,106
61
211,0443
211,041
382,536
67,429△384※1030,40097,445479,981
9,227,333― 23 ―

当中間会計期間(平成29年９月30日)
85,74585,68485,684
232,62861
232,5673
232,563404,058
69,552△419※1030,59599,728503,786
9,610,345

② 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
66,78149,42440,358
8,934
11,975
5
1,508
※1
3,867
48,481
3,399
1,822
5,946
449
※2
36,893※3
1,793
18,299738
17,5614,818△1,8173,001
14,559― 24 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
78,207
49,101
39,887
9,100
12,5511478※116,07547,961
2,844
1,321
6,606
704
※2
36,342※3
1,462
30,24615821
29,440
4,723
△42
4,681
24,758

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成28年4月１日

至 平成28年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

85,74585,684

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
230

85,91461

3

171,200

30,228201,493△2,747△2,7470-

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

25,500

中間純利益△25,500-

14,55914,559△4,968△4,968108108

自己株式の取得
自己株式の処分△2△2

自己株式の消却

△228

△228

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

△230

△230

-

△0

25,500△18,548

6,951

85,74585,684-85,68461

3

196,700

11,680208,445

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,188

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額金
差額等合計
額金
368,965

61,643△1,01130,507

91,139460,104

当中間期変動額
剰余金の配当△2,747△2,747

圧縮積立金の取崩--

別途積立金の積立--

14,55914,559中間純利益
自己株式の取得△1,014△1,014△1,014

自己株式の処分

64

4

自己株式の消却

5,196

-

-

108

108

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△5,41831△108△5,495△5,495

4,188

10,909△5,41831△108△5,495

5,414-

379,874

56,224△979

30,39985,643

465,518― 25 ―

当中間会計期間(自 平成29年4月１日

至 平成29年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

85,74585,684

利益剰余金

資本剰余金合利益準備金
計85,68461

その他利益剰余金
繰越利益剰余圧縮積立金
金
3

利益剰余金合 株主資本合計
計

211,041

211,106

382,536△3,041△3,041△3,041

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

24,758

△194

△194

△194

-

-

-

-

△0

21,522

21,522

21,522

85,68485,68461

3

232,563

232,628

404,058

その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金益
額金額等合計
67,429△384

30,40097,445479,981

当中間期変動額
剰余金の配当△3,041

圧縮積立金の取崩-

中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

24,75885,745

評価・換算差額等

当期首残高

024,75824,758
△194
2,122

△34

194

2,282

2,282

当中間期変動額合計

2,122

△34

194

2,282

23,804

当中間期末残高69,552△419

30,59599,728503,786― 26 ―

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

29,440
3,233
489
320
0
△859
△652
2
△1
△49,101
2,844△14,671
△2
△348
316
3
△156,090
184,657
70,19969,494△8,09740△20,936
120,209759
97
49,731△3,157△74,039
203,881△3,314
200,567― 27 ―

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△118,064
55,223152,031△600△4,962
46
△299
1,000
84,374△18,000△10,000※1― 28 ―△3,047△31,047
6
253,901
792,731
1,046,633

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っています。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っています。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。

― 29 ―

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査室が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は4,462百万円(前事業年度末は4,386百万円)です。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しています。

７

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

８

ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。
ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ
取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っています。

９

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。

― 30 ―

10

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。

（中間貸借対照表関係）※１ 関係会社の株式の総額

株

式

前事業年度
(平成29年３月31日)
1,330百万円

当中間会計期間(平成29年９月30日)
330百万円※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれていますが、その金額は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
4,508百万円
4,507百万円※３

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
破綻先債権額1,671百万円
2,628百万円
延滞債権額
105,316百万円
103,374百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

※４

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
936百万円
797百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
貸出条件緩和債権額
33,360百万円
30,608百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

※６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
合計額
141,286百万円
137,409百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
24,605百万円
24,344百万円― 31 ―

※８

担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度(平成29年３月31日)

当中間会計期間(平成29年９月30日)

担保に供している資産
現金預け金
40百万円
35百万円
有価証券
802,332 〃1,021,268 〃計
802,372 〃
1,021,303 〃
担保資産に対応する債務〃
預金18,514 〃13,010 〃コールマネー― 〃38,200 〃
売現先勘定
69,174 〃55,679 〃債券貸借取引受入担保金
18,714 〃138,923 〃借用金621,618 〃691,197 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
有価証券
61,384百万円
17,158百万円
また、その他の資産には金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
金融商品等差入担保金
9,716百万円
42,768百万円
保証金1,909百万円
1,753百万円※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
融資未実行残高
1,955,592百万円
1,822,576百万円
うち原契約期間が１年以内の1,902,332百万円
1,781,389百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。
※11

有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間(平成29年９月30日)
減価償却累計額
68,395百万円
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。

※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
劣後特約付借入金
18,000百万円―百万円― 32 ―

※13

社債は、劣後特約付社債です。
前事業年度(平成29年３月31日)
30,000百万円

劣後特約付社債

当中間会計期間(平成29年９月30日)
20,000百万円※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
4,266百万円
6,022百万円(中間損益計算書関係)※１ その他経常収益には、次のものを含んでいます。
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
株式等売却益2,188百万円※２

減価償却実施額は次のとおりです。
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,618百万円
1,261百万円

当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
1,772百万円
1,286百万円

その他経常費用には、次のものを含んでいます。
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
貸倒引当金繰入額
695百万円

当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
408百万円

有形固定資産無形固定資産※３

当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
14,575百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
前中間会計期間については、中間連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

779,918――

779,918

合計

779,918――

779,918

普通株式

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

自己株式

２

配当に関する事項(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
平成29年６月29日
普通株式
3,041
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
3.90

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成29年11月９日
その他
普通株式
1,965
2.52 平成29年９月30日 平成29年12月８日
取締役会
利益剰余金

― 33 ―

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
現金預け金勘定
1,056,046百万円
預け金(日銀預け金を除く）△9,413 〃
現金及び現金同等物
1,046,633 〃
なお、前中間会計期間については、中間連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。

（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として電算機等です。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成29年３月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(平成29年９月30日)(単位：百万円)
中間会計期間末
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産
1,867
1,489
378
合 計
1,867
1,489
378
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当中間会計期間(平成29年９月30日)
１年内
77
１年超
301
合 計
378
(注)１ 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
(注)２ 未経過リース料中間会計期間末残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会
計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
③

支払リース料及び減価償却費相当額(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
支払リース料38
減価償却費相当額
38(注) 前中間会計期間については、中間連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

― 34 ―

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間会計期間(平成29年９月30日)
１年内
377
１年超
483
合 計
860
(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注２)参照)。
前事業年度(平成29年３月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(平成29年９月30日)(単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

中間貸借対照表計上額1,056,046
66,905
1,524,968
6,730,728△36,691
6,694,037
9,341,957
7,583,686
483,91242,48355,679138,923
691,870
20,0009,016,556

時

価

差

額

1,056,046―

68,323
1,524,968

1,418―

6,799,223
105,186
資産計9,448,562
106,604(1) 預金7,584,924
1,237(2) 譲渡性預金
483,912―(3) コールマネー及び売渡手形
42,483―(4) 売現先勘定
55,679―(5) 債券貸借取引受入担保金
138,923―(6) 借用金
686,080△5,789(7) 社債
20,129129
負債計
9,012,134△4,421
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
26
26―
ヘッジ会計が適用されているもの(1,564)(1,564)―
デリバティブ取引計(1,538)(1,538)―(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としています。
― 35 ―

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(7) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。

― 36 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
当中間会計期間
区分(平成29年９月30日)① 非上場株式 (＊１)(＊２)
14,021② 組合出資金 (＊３)
2,638
合計
16,659(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(＊２) 当中間会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっています。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
(＊４) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。

― 37 ―

（有価証券関係）※

中間貸借対照表の「有価証券」を記載しています。

１

満期保有目的の債券
前事業年度(平成29年３月31日現在)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(平成29年９月30日現在)
種類

時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計

中間貸借対照表
計上額(百万円)
40,286
12,42914,190―――66,905
―
―
―
―
―
―
―
66,905

時価(百万円)

差額(百万円)

41,421
12,564
14,338―――68,323
―
―
―
―

1,134
135
148
―
―
―
1,418
―
―
―
―

―
―
―
68,323

―
―
―
1,418

２

その他有価証券前事業年度(平成29年３月31日現在)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(平成29年９月30日現在)
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

中間貸借対照表
計上額(百万円)
123,824
893,960
489,965
38,494365,499
260,799
195,355
65,444
1,278,584
2,032
142,204―
42,83699,367102,147
47,53954,608
246,384
1,524,968― 38 ―

取得原価(百万円)
49,045886,859486,349
38,342
362,168
241,434
192,200
49,234
1,177,340
2,494
142,768―
43,166
99,601
104,571
47,84456,727
249,834
1,427,174

差額(百万円)
74,778
7,100
3,616
152
3,331
19,364
3,154
16,209101,243
△462
△564
―
△330
△233
△2,423△305△2,118△3,45097,793

３

子会社株式及び関連会社株式

時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
子会社株式及び出資金
1,000―
関連会社株式
330
330
合計
1,330
330
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

４

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
当中間会計期間における減損処理額は社債12百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
（金銭の信託関係）

１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成29年３月31日現在)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(平成29年９月30日現在)
中間貸借対照表計
取得原価(百万円)
上額(百万円)

差額(百万円)

うち中間貸借対照表計 うち中間貸借対照表計
上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超えるもの(百万円)
ないもの(百万円)

その他の金銭の
1,452
1,452
―
―
―
信託
(注) 「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
（その他有価証券評価差額金）
中間貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(平成29年３月31日現在)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(平成29年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

97,793―28,241
69,552― 39 ―

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度(平成29年３月31日現在)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(平成29年９月30日現在)

区分

金融商品
取引所

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

(注) １
２

受取変動・支払変動

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

37,26037,260―37,26037,260
―

877
△644
―

877
△644
―

時価(百万円)

金利オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―
―
232
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しています。
時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

― 40 ―

評価損益(百万円)

―
―
―
―
232

(2) 通貨関連取引
前事業年度(平成29年３月31日現在)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(平成29年９月30日現在)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
167,629――
31,459

―
―
△170

―
―
△170

6,086
3,783

470
338

△140
104

△140
104

85,75085,75050,48850,488△2,722
2,722

△15
704

―
―

―
―

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

(注) １
２

時価(百万円)

―
―
合計
―
―
△206
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しています。
時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 41 ―

評価損益(百万円)

―
―
483

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度(平成29年３月31日現在)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。

当中間会計期間(平成29年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定
16,345
16,345△619
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物
―
―
―
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動――
金利スワップ
貸出金・預金(注)２の特例処理
受取変動・支払固定
201,313
168,378
金利オプション
―
―
合計
―
―
─
△619
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(平成29年３月31日現在)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(平成29年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ―――
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
46,616
―
△945
法
券等
その他
―
―
―
合計
―
―
─
△945
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 42 ―

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当中間会計期間(平成29年９月30日)
330百万円
642百万円

当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

91百万円（注）前事業年度については、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当行は、開示対象特別目的会社を有していません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
828百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4百万円

時の経過による調整額

5百万円

資産除去債務の履行による減少額

63百万円

期末残高

774百万円（注）前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。

― 43 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
前中間会計期間については、中間連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】
前中間会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
前中間会計期間については、中間連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(自 平成29年４月１日
１ サービスごとの情報
貸出業務

至 平成29年９月30日)

有価証券関連業務（単位：百万円)
合計

その他

外部顧客に対する
40,961
23,809
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

13,436

78,207２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

経常収益

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

関連するセグメント名
14,159

銀行業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
前中間会計期間については、中間連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
前中間会計期間については、中間連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載していません。
当中間会計期間(自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至 平成29年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 44 ―

（１株当たり情報）
前事業年度及び前中間会計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
１．１株当たり純資産額
当中間会計期間(平成29年９月30日)
645円94銭

１株当たり純資産額(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。

当中間会計期間(平成29年９月30日)
503,786―
503,786

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る中間期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の株(千株)779,918

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益金額円

当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
31.74（算定上の基礎）
中間純利益
百万円
24,758普通株主に帰属しない金額
百万円―
普通株式に係る中間純利益
百万円
24,758
普通株式の期中平均株式数
千株
779,918(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

(2) 【その他】
中間配当
平成29年11月９日開催の取締役会において、第108期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,965百万円
２円52銭― 45 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第107期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日― 46 ―

平成29年６月30日
福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 47 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成29年11月21日
株式会社

西日本シティ銀行

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第108期事業年度の中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社西日本シティ銀行の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成29年11月22日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

谷

川

浩

道

東京支店

（東京都中央区京橋一丁目11番８号）(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としています。

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 谷川浩道は、当行の第108期中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）の半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令及び銀行法施行規則に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。