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証券コード2924
平成22年６月10日

株

主

各

位
福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１

イフジ産業株式会社代表取締役社長

藤 井 徳 夫

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成22年６月24日（木曜日）午後５時30分までに到着する
ようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時 平成22年６月25日（金曜日）午前10時
2. 場
所 福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
3. 目的事項
報告事項
1. 第38期（平成21年４月１日から平成22
年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第38期（平成21年４月１日から平成22
年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ifuji.co.jp)に掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/12(添付書類)

事業報

告( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く景気低迷の中、輸出の増加と政府の経済対策の効果により徐々に持ち直しているものの、デフレの進行など先行きに対する懸念もあり不透明感が高まりました。また雇用や個人所得は低水準で推移しているため、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態を維持しており引続き厳しい状況が続いております。
食品業界におきましても、消費者の生活防衛意識・節約志向が強まったことで個人消費が冷え込み、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ主力の鶏卵関連事業におきましては、｢復活に向けて2009 ～サービスで勝負！
～」をスローガンに、各セクションごとに施策を打ち出し、
顧客満足度の向上、需給調整機能の発揮、安全安心な製品
供給、低コストオペレーションへとつなげてまいりました。
また、平成21年11月に子会社化いたしました日本化工食品株式会社におきましては、天然調味料やふりかけ原料等を製造しており、同社の製造開発能力と当社の経営管理手法を融合させ、経営体質の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,494百万円、営業利益873百万円、経常利益869百万円、当期純利
益464百万円となりました。
また、当社単体の当事業年度の業績は、売上高は、9,205百万円（前期比10.1％減)、営業利益が845百万円( 前 期 比 162.7 ％ 増 ) 、 経 常 利 益 が 835 百 万 円 （ 前 期 比176.7％増)、当期純利益が441百万円（前期比196.7％増）となりました。

― 2 ―

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2/12

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 鶏卵関連事業
当事業部門におきましては、消費減退等の影響で販売数
量につきましては前期に比べ2.0％減少しました。売上高につきましては、鶏卵相場（東京Ｍ基準値）の年間平均(４～３月）が前期に比べ9.2％（約18円）低く推移したことから、液卵売上高は8,327百万円（前期比9.9％減）とな
りました。
また、加工品売上高は458百万円（前期比17.1％減)、その他売上高は419百万円（前期比5.3％減）となりました。
この結果、合計売上高は、9,205百万円（前期比10.1％減）となりました。
損益面につきましては、主原料の仕入体制の見直しを行
い原価低減に努め、更には製造体制の見直しなど人員の最適化を図り人件費等のコスト低減を図りました。また、原油価格が昨年と比べ低く推移したことによりガス・重油等の水道光熱費が減少しました。この結果、営業利益が845
百万円（前期比162.7％増）となりました。
② 調味料関連事業
当事業部門におきましては、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様のさまざまな要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいりました。
また、工場におきましては、６Ｓ（整理・整頓・清潔・
清掃・躾・節約）の徹底と従業員の意識改革を行い、品質向上と製造効率の向上に努めてまいりました。この結果、売上高289百万円、営業利益28百万円となりました。
(2) 当社の事業所別売上高（単位：千円、％）
前期 構成比 当期 構成比 前期比増減

関 東 事業 部

4,608,927

45.0

4,177,380

45.4△431,547

福 岡 事業 部

2,401,418

23.5

2,170,641

23.6△230,776

関 西 事業 部

2,134,072

20.8

1,890,801

20.5△243,270

名古屋事業部

1,094,926

10.7

966,385

10.5△128,541

合計10,239,345 100.0― 3 ―9,205,209 100.0 △1,034,136

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3/12(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は、222百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業において、関東事業部の能力増強のための設備の導入等221百万円の投資を実施したことによるものであります。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度において、金融機関からの借入により450百万円を調達いたしました。
(5) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第38期(当連結会計年度)(平成22年３月期)

上

高(千円)

9,494,961

経 常 利 益(千円)869,371

当期純利益(千円)

464,172

１株当たり当期純利益(円)

83.54

売

総

資

産(千円)

7,657,899

純

資

産(千円)

2,890,787

１株当たり純資産額(円)520.28(注)②

日本化工食品㈱の全株式を取得したことに伴い、当期から連結財務諸表を作成しております。

当社の財産及び損益の状況
第 35 期
第 36 期
第 37 期 第38期(当事業年度)(平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期)

区

分

上

高(千円)

9,269,923

9,372,242

10,239,345

9,205,209

経 常 利 益(千円)

75,423320,011

301,929

835,570

当期純利益(千円)

29,168

153,888

148,978

441,960

１株当たり当期純利益(円)

5.25

27.69

26.81

79.54

売

総

資

産(千円)

6,655,049

6,456,078

6,678,418

7,137,692

純

資

産(千円)

2,257,879

2,371,962

2,469,803

2,868,575

１株当たり純資産額(円)406.34426.89444.51516.28(注)

第38期（当期）の状況につきましては、前記（1)「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 4 ―

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4/12(6) 対処すべき課題
今後のわが国経済見通しといたしましては、一部に明るい兆しが見られるものの、雇用情勢や個人消費の回復までには至らず、未だ厳しい状況が続くものと思われます。
①鶏卵関連事業
当社グループの鶏卵関連事業におきましては、鳥イン
フルエンザの再発懸念や配合飼料価格の変動等を見ながら、今後の鶏卵市況の動向に注目していく必要があります。
次期の見通しについては、配合飼料価格が昨年並みで推移していることから、鶏卵相場も昨年並みで推移すると予想しております。
販売面においては、お客様に満足いただけるサービス
を柔軟に打ち出し、付加価値の高い新商品の提案を積極的に行い販路を拡大すべく努力してまいります。
購買面においては、営業と購買が相互に連携し、販売数量の予測をもとに原料の必要量を予測するスピードを上げ、市況動向を注視しながら最良の原料調達と在庫政策を行うべく努力してまいります。
製造面においては、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、生産データの分析や工程管理の強化
により万全の品質の維持と効率的な工場運営を行うとともに、お客様のニーズに即応できる生産体制を整えてまいります。
②調味料関連事業
当社グループの調味料関連事業の販売面においては、
営業・開発の融合によりお客様への提案を強化し、また鶏卵関連事業とのコラボレーションによる販路拡大に努力してまいります。
製造面においては、鶏卵関連事業同様、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、意識改革を中心に品質保証体制の構築、経費削減、製造効率の向上に努
力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―

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5/12(7) 重要な子会社の状況
名称

資本金
(千円)

住所

議決権の
所有割合
(％)

業務用粉体調味料
95,000 及び顆粒調味料等の製造販売

日本化工食品 東京都千代田区
株式会社
神田北乗物町

(注)

主要な
事業の内容

100.0

関係内容
資金の援助
役員の兼任あり

平成21年11月２日付で日本化工食品㈱の全株式を取得し当社の子会
社といたしました。

(8) 主要な事業内容①鶏卵関連事業……液卵及び卵加工品の製造及び仕入販売②調味料関連事業…業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の
製造販売
(9) 事
業
所
①当 社
本
社（福岡県糟屋郡) 関西事業部（京都府綴喜郡)
福岡事業部（福岡県糟屋郡) 名古屋事業部（愛知県安城市)
関東事業部（茨城県水戸市)②日本化工食品㈱本社（東京都千代田区）千葉工場（千葉県市原市）(10) 従 業 員 の 状 況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
128名―(注)１. 従業員数には臨時従業員283名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

②当社の従業員の状況
従

業員

数 前期末比増減 平

90名

１名増

均

年

令 平均勤続年数

39才11ヶ月

10年７ヶ月(注)１. 従業員数には臨時従業員265名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

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6/12(11) 借 入 先 の 状 況借入

先借 入 金 残 高
1,501,340 千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
株行429,400

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

式

会

社

福

岡

銀

254,344

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

150,000

株388,120

式

会

社

京

都

銀

行

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 16,792,000株(2) 発行済株式の総数 5,556,218株(自己株式7,362株を除く｡)
(3) 株
主
数
2,717名
(4) 大
株
主
株

主

名

持 株 数
千株

持株比率
14.73 ％

藤

井

宗

徳

818

藤

井

泰

子

569

10.26

藤

井

智

徳

442

7.96

宇

髙

紫

乃

430

7.75

藤

井

夫

366

6.60

行

229

4.14

株式会社

福

徳
岡

銀

宇

髙

真

一

153

2.76

宇

髙

和

真

144

2.60

藤

井

徳

144

2.59

行

125

2.26

株式会社

み

将
ず

ほ

銀

― 7 ―

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3.

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7/12

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成22年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤

井

徳

夫

専 務 取 締 役

藤

井

宗

徳

日本化工食品株式会社代表取締役

常 務 取 締 役

仁田坂

功

総

常 務 取 締 役

池

取

締

田

賢次郎

役

坂

本

監 査 役 （ 常 勤)

髙

宮

哲

郎

監

査

役

具

島

輝

幸

監

査

役

酒

井

善

浩

務

部

長

関東事業部長・名古屋事業部長

勇

福

岡

事

業

部

長

(注)１. 監査役髙宮哲郎氏、具島輝幸氏及び酒井善浩氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２. 監査役酒井善浩氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 日本化工食品株式会社は、当社が発行済株式の100％を保有する
連結子会社であります。
４. 当事業年度中に以下の取締役の地位・担当等の異動がありました。
氏

名

藤 井 宗 徳

新
専務取締役

旧
常務取締役
営業・購買、
経営企画担当異動年月日
平成21年11月２日(2) 役員報酬等の額
区分

支 給 人 員

報酬等の額

取締役

５名

173,549千円

監査役

３名

5,085千円(注)１. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額8,941千円を支払っております。
２. 取締役及び監査役の報酬等の額には役員退職慰労引当金に繰入れた39,541千円（社外監査役分500千円を含む）も含まれております。
３. 監査役３名は全て社外監査役であります。

(3) 社外役員に関する事項
イ. 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。

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8/12

ロ. 当事業年度における主な活動状況
氏

名

主

社
外
監 査 役

髙

宮

哲

郎

社
外
監 査 役

具

島

輝

幸

社
外
監 査 役

酒

井

善

浩

な

活

動

状

況

監査役就任後開催された取締役会13
回の全てに出席し、また、開催された監査役会９回の全てに出席し、監査役として必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、また、開催された監査役会９回の全てに出席し、必要に応じ、主に人事・労務に関する見地か
ら当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、また、開催された監査役会９回の全てに出席し、必要に応じ、主に経営及び財務に関する見地から当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

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4.

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9/12

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
監査法人トーマツが監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日付で有限責任監査法人トーマツとなりました。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000千円②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他財産上の利益

32,200千円(注)

当社と有限責任監査法人トーマツとの間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるデューデリジェンス調査対応業
務についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案として提案することといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案として提案することといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 10 ―

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10/12

5. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①倫理、法令遵守に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会を設置し、全社的に法令遵守を推進する。
②当社及び子会社の運営または事業に関連する食品衛生法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・独占禁止法・労働基準法等の法令に対応する規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれらを遵守する。
③代表取締役社長直轄の内部監査室が事業に関する倫理・法令の遵守状況について定期的な監査を行い、その結果をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告をするものとし、必要な場合は、本社及び各事業部に是正等を命じる。
④当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会その他の重要な会議の議事録並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含む）に記載または記録された情報（電磁的情報を含む）の作成、保存及び管理を行う。
②取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る情報については、当社の文書規程に従い適切に保存・管理し、取締役及び監査役は随時これらの記録を閲覧できる。
③会社法等の法令によって管理すべき経営情報、重要な会
社財産となっている営業情報等について、法令に適合する内容の情報の保護・管理体制及び方法等につき規程等を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理に関する体制を整備するため、代表取締役社
長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、全社的なリスク管理を行う。
― 11 ―

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11/12②その下部組織として営業、製造、購買、経営の各部会を設置し、各部会ごとに配置されたリスクマネジメント推
進者を中心として、現状の問題点や将来発生が予測されるリスクについて分析・評価を行い優先順位に基づき対策を策定する。
③各部会の構成員はそれぞれの所属する事業部において日常のリスク管理や業務を通してリスクの教育研修活動を行う。
④製品の不具合による得意先からの製品回収等が発生した場合に備え、製品回収訓練を行う。また、製品の品質に関する重大な事故や不測の災害が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大防止と事業活動の早期の正常化を図る。
⑤内部監査室は各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、必要に応じてその結果をリスク
マネジメント・コンプライアンス委員会に報告し、リス
クマネジメント・コンプライアンス委員会は、必要に応じて是正勧告を行う。
⑥各事業部からの製造日報並びにお取引先からの苦情を受け、これらを生かすように努めるとともに、製造統轄部
から関係部署に対し相応の措置を講じるものとする。また、重要な内容を含む苦情の場合は、代表取締役社長、
リスクマネジメント・コンプライアンス委員及び監査役に報告するものとし、必要な場合は本社及び各事業部に改善等を命じる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ適宜開催し、経営に関する重要事項を決定する。また、各取締役は担
当業務に関する執行状況を互いに報告する。
②取締役は、取締役会規程等の社内規則に基づく職務権限、意思決定ルールにより取締役の職務の役割分担、責任・権限を明確にし、適正かつ効率的に職務執行を行う。
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の経営については、当社取締役または幹部社員を― 12 ―

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12/12

取締役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当社の業務方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行の監督をする。
②監査役には当社取締役または幹部社員を派遣し、当社と連携して内部統制システムの構築を図り、当社グループの企業活動におけるリスク管理体制を確立する。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、直ちに監査役に報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとし、取締役及び使用人は、これに迅速・的確に対応する。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図る。
②監査役は、取締役会のほか、取締役の重要な職務執行を審議する会議に出席することができる。
6.

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載した金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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連 結 貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)（単位：千円）

流

動

資

産

資

産

の

部
3,342,588

流

債

負

債

の

部
2,553,228

現金及び預金

838,979

支払手形及び買掛金

442,791

受取手形及び売掛金

1,608,230

短 期 借 入 金

1,133,066

商品及び製品640,839

未払法人税等

315,417

仕品

19,872

未払消費税等

89,651

原材料及び貯蔵品

161,673掛

繰延税金資産67,459そ他

22,624貸 倒 引 当 金

△17,090

定4,315,310

固

固

動

負

の

資

産

3,900,673

有形固定資産建物及び構築物

1,280,823

機械装置及び運搬具

313,491

土その地

2,094,201

他

212,156

負賞 与 引 当 金

60,012

そ

512,290

定の負他

2,213,883

債

長 期 借 入 金

1,590,138

退職給付引当金

23,129

役員退職慰労引当金

470,287

負 の の れ ん

115,076

そ債の他

15,252

合計4,767,112

純 資 産 の 部
株

主

資

本

2,908,052

無形固定資産14,292

資投資その他の資産

400,344

資 本 剰 余 金

366,322利 益 剰 余 金

2,090,202

自△ 4,321

投資有価証券

156,313繰延税金資産212,380

そ他

60,360貸 倒 引 当 金

△28,709

純

7,657,899

の

合

計

本

己

金

株

式

評価・換算差額等

455,850△17,265

その他有価証券評価差額金△17,265

資計2,890,787

負債及び純資産合計

7,657,899

産

合

資

産

(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 14 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 2/24

連 結 損 益 計 算 書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
売

上

売

上

原

売

上

9,494,961

価7,197,269

総利

益

2,297,692

販売費及び一般管理費
営
営

営

業
業

収

益
2,267

受

料

15,966

負 の の れ ん 償 却 額

6,056

そ

他

9,029

取

賃

貸

の

業

外

費
払

息

29,362
4,900

そ

利

3,089

の
常

別

他
利

利

益

損

86
18,963

減11,106

損

損

失税金等調整前当期純利益
391,632

法△16,417

当
(注)

期

等
純

調

整
利

額
益

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 15 ―

30,069839,387

法人税、住民税及び事業税
税

86

失

固 定 資 産 売 却 損

人37,351
869,371益

固 定 資 産 売 却 益
別33,320

用

貸 倒 引 当 金 繰 入 額
経特873,403益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

支特1,424,289

利外（単位：千円）高375,215464,172〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 3/24

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )項目
平成21年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高項目
平成21年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

株
主
資 本 金
455,850（単位：千円）資本
資本剰余金366,322―455,850―
366,322

主資
自己株式△4,308（単位：千円）
本
株主資本合計
2,488,359

△15

△43
29

△44,450
464,172△4314419,7072,090,202△13△4,321

419,6932,908,052

株
利益剰余金
1,670,495△44,450
464,172― 16 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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（単位：千円）
評価・換算差額等項目
その他有価証券評価差額金
平成21年３月31日残高△18,555
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
1,290
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
1,290
平成22年３月31日残高△17,265(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 17 ―

純資産合計
2,469,803△44,450
464,172
△43
14
1,290
420,984
2,890,787〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 5/24

連結注記表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称
日本化工食品株式会社
日本化工食品株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会
計年度から同社を連結の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社の当連結会計年度の損益は平成22年１月以降の期間のみ連結しております。
(2) 非連結子会社の数
１社
主要な非連結子会社の名称
株式会社春日ビル（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はい
ずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
１社
持分法を適用していない非連結子会社株式会社春日ビルは、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………… 移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品… 移動平均法による原価法
貯蔵品……………………… 最終仕入原価法― 18 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 6/24

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………… 定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
２～10年② 無形固定資産………………… 定額法(リース資産を除く)
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用………………… 定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………… 債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金………… 連結子会社につきましては、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…… 役 員 の 退 職 慰 労 金 の 支 給 に 備 え る ため、役員退職慰労金内規に基づく連結
会計年度末要支給額の100％を計上しております。
5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債については、全面時価評価法を採用しております。
6. 負ののれんに関する事項
負ののれんは５年間で均等償却しております。
7. その他連結計算書類の作成のための重要な事項(1) 従業員の退職金制度について… 当社は、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、
運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
連結子会社は、退職一時金制度 (一部
中小企業退職共済法による退職金共済契約を採用）を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理…… 税抜方式を採用しております。

― 19 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 7/24

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
定期預金
7,500千円
建物及び構築物
1,280,823
機械装置及び運搬具
106,444
工具器具備品476
土地
1,686,336
計
3,081,581(2) 対応する債務
支払手形及び買掛金
20,492千円
短期借入金
700,000
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 2,023,204
計
2,743,696
2. 有形固定資産の減価償却累計額
4,686,493千円― 20 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 8/24

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
用
遊

途

種

類

場

所

休

土

地

奈良県奈良市

当社グループは原則として事業部別に区分し、将来の使用が見込まれていない土地については個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
上記土地については平成18年３月期に減損損失を計上しておりまし
たが、当連結会計年度において地価及び回収可能見込み額の見直しを行った結果、減損損失の追加計上が必要と認められたため11,106千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

― 21 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 9/24

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)5,563,580――

5,563,580

合5,563,580――

5,563,580

計

自己株式
普通株式(株)

7,282

130

50

7,362

合

7,282

130

50

7,362

計

(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡による減少であります。
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成21年
６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
１株当たり
総額
配当額(円)(千円)
44,450

8

基準日

効力発生日

平成21年
３月31日

平成21年
６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

配当金の １株当たり
基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)平成22年 平成22年
利益剰余金 122,236
22
３月31日 ６月28日

株式の種類 配当の原資

平成22年６月25日
普通株式
定時株主総会― 22 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 10/24（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に基づいてリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状
況等を把握しております。
借入金の使途は、運転資金（短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

連結貸借対照表
計上額
838,979
1,608,230

時

価

差

額

838,979―

1,608,230――(3)投資有価証券

28,242

28,242

資産計

2,475,453

2,475,453(4)支払手形及び買掛金

442,791

442,791(5)短期借入金

700,000

700,000―(6)未払法人税等

315,417

315,417――(7)長期借入金(１年内返済予定額を含む)

2,023,204

2,002,804△20,399

負債計

3,481,412

3,461,013△20,399(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定額を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(注2) 時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式121,294千円
匿名組合等への出資
6,776千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3) 投資有価証券には含めておりません。
（追加情報)
当連結会計年度より、｢金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 23 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 11/24（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）役員退職慰労引当金
未払事業税
減損損失
賞与引当金
繰越欠損金
そ の 他
小
評価性引当額合計
計

189,996千円
22,123
158,798
24,461
152,003
39,673587,057△279,987
307,069(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合繰延税金資産の純額
2.

計27,229千円
27,229279,840

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額その他
合計― 24 ―

40.40％
2.32
2.14
△0.16
44.70

〆≠●0

02_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 12/24（企業結合等に関する注記）
1. 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業
結合日、企業結合の法的形式、及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
日本化工食品株式会社
事業の内容
業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売(2) 企業結合を行った主な理由
日本化工食品株式会社は業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売を行っており、当社グループとして新たな収益事業を構築できると考え行ったものであります。
(3) 企業結合日
平成21年11月２日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 取得した議決権比率
100％
2. 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得対価現金
240,000千円
取得原価240,000千円（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益― 25 ―

520円28銭
83円54銭〆≠●002_0044201102206.doc
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貸2010/05/27 10:17印刷 13/24

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)（単位：千円）

流

動

資

産

資

産

部
2,805,162

流

動

負

債

負

債

の

部
2,253,727

現金及び預金718,974

買金

243,825

受形

58,493

短 期 借 入 金

1,075,120

金

1,213,285

商品及び製品598,298

取

売

手
掛

品

10,470

原料及び貯蔵品

129,035

前

仕

固

の

掛

用

12,211

繰延税金資産44,512

そ35,170

払費の他

貸 倒 引 当 金

△15,290

定4,332,529

資産

3,588,895

有形固定資産掛

金70,324

未払法人税等

326,456

未払

未払消費税等

84,406

未用

292,310

払金

25,784

賞 与 引 当 金

44,500

設備支払手形

90,090

預

り

そ
固

費

の

定

負

910

他

2,015,389

債物

1,117,436

長 期 借 入 金

1,529,850

機械及び装置280,358

役員退職慰労引当金

470,287

車 両 運 搬 具

4,071

工具器具備品18,307

建地

1,977,201

建 設 仮 勘 定

191,520

土

14,292

無形固定資産

そ
負

債

の

他

15,252

合計4,269,117

純 資 産 の 部
株

主

資

本

2,885,840

ソフトウェア

11,180資

金455,850

電 話 加 入 権

3,085

資 本 剰 余 金

366,322

そ

の

他

26

投資有価証券

38,759

関係会社株式357,554

金200

関係会社長期貸付金

171,821

破産更生債権等

17,509差 入 保 証 金

10,232

出資資 本 準 備 金

729,341

投資その他の資産

本

利 益 剰 余 金

自366,3222,067,990

利 益 準 備 金

40,200

その他利益剰余金

2,027,790

固定資産圧縮積立金

40,169

別途積立金

1,375,000

繰越利益剰余金

612,620

己△ 4,321株式

長期前払費用2,756

繰延税金資産144,718

そ他

14,500貸 倒 引 当 金

△28,709

純

計2,868,575

7,137,692

負債及び純資産合計

7,137,692の合

計△17,265

評価・換算差額等△17,265

その他有価証券評価差額金
資

産

合

資

産

(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 26 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 14/24

損

(
売

上

売

上

原

売

上

益

計

算

書

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで)

9,205,209

価

6,977,854

総利益

2,227,354

販売費及び一般管理費
営
営

業
業
受

収
取

利

息

2,082

配

当

金

949

受

取

賃

貸

料

15,966

他

8,186

の

業

外

費
払

息

28,767
4,900

そ

利

3,089

の
常

別

他
利

利

益

損

86
18,963

減11,106

損

損

失税 引 前 当 期 純 利 益
391,452

法△27,826

当
(注)

期

等
純

調

整
利

額
益

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 27 ―

30,069805,586

法人税、住民税及び事業税
税

86

失

固 定 資 産 除 売 却 損

人36,757
835,570益

固 定 資 産 売 却 益
別27,185

用貸 倒 引 当 金 繰 入 額
経特845,142

益

取

支

特

益

受
そ
営

1,382,212

利外（単位：千円）高363,626
441,960〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 15/24

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )株項目資

平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

本（単位：千円）

主
金455,850―
455,850

資
本
資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
366,322366,322―366,322―366,322（単位：千円）

株

主

資

本

利益剰余金
項目

平成21年３月31日残高

その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
40,20045,162

利益剰余金
合計

1,325,000

260,132

1,670,495

4,993

―

50,000△50,000―

剰余金の配当△44,450△44,450

当 期 純 利 益

441,960

441,960△15△15

事業年度中の変動額
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△4,993

別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計―

△4,99350,000352,488

397,495

平成22年３月31日残高

40,20040,1691,375,000

612,6202,067,990― 28 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 16/24（単位：千円）項目
平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高株
主自 己 株 式△4,308資本
株主資本合計
2,488,359

△43
29

―
―
△44,450
441,960△43
14△13△4,321

397,4812,885,840―（単位：千円）
評価・換算差額等項目
その他有価証券評価差額金
平成21年３月31日残高△18,555
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
1,290
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
1,290
平成22年３月31日残高△17,265(注)

千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 29 ―

純資産合計
2,469,803――△44,450
441,960
△43
14
1,290
398,7722,868,575〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 17/24

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法
貯
蔵
品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建
物
７～31年
機械及び装置２～10年(2) 無 形 固 定 資 産
定額法(リース資産を除く)
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長 期 前 払 費 用
定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 従業員の退職金制度について 従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。な
お、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。

― 30 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 18/24（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
機械及び装置工具器具備品土地
計(2) 対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む)
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権
短期貸付金
長期貸付金
立 替 金

7,500千円
1,117,436
106,444476
1,569,336
2,801,194
20,492千円
700,000
1,904,970
2,625,462
3,653,254千円
32,408千円
171,821千円
2,357千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

3,341千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)5,563,580――

5,563,580

合5,563,580――

5,563,580

普通株式(株)

7,282

130

50

7,362

合

7,282

130

50

7,362

計

自己株式

計

変動事由の概要
自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の減少は単元未満株式の売渡による減少であります。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成21年
６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
１株当たり
総額
配当額(円)(千円)
44,450

8

基準日

効力発生日

平成21年
３月31日

平成21年
６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事
業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日
決 議
総額(千円) 配当額(円)平成22年６月25日
平成22年 平成22年
普通株式 利益剰余金 122,23622
定時株主総会
３月31日 ６月28日
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 31 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 19/24（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）役員退職慰労引当金
未払事業税
減損損失
賞与引当金
その他
小
評価性引当額合計
計

189,996千円
23,092
158,798
17,97822,982412,848△196,387
216,460(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合繰延税金資産の純額
2.

計27,229千円
27,229189,231

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
試験研究費特別控除
その他
合計

40.40％
1.26
2.23
△0.12
1.37
45.14

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
1,285千円
１年超
3,534千円
合計4,819千円
2.

リース物件に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係る注記(1) 当事業年度末日におけるリース物件―の取得価額相当額(2) 当事業年度末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額―(3) 当事業年度末日におけるリース物件の未経過リース料相当額―(4) 支払リース料
3,177千円(5) 減価償却費相当額
3,177千円― 32 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 20/24（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属

性

会社の名称

住

所

資本金
(千円)

事業の内容

業務用粉体調味料及び顆粒 直接
100.0
調味料等の製造販売

子会社 日本化工食品㈱東京都千代田区

95,000

子会社 ㈱春日ビル

福岡県糟屋郡粕屋町

10,000 不動産賃貸業

関係内容
役員の
兼任等

事業上の関係

(注)

事務受託
資金の援助

直接
100.0

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

資金の貸付

200,000

短期貸付金
長期貸付金

25,008
164,572

利息の受取

1,226

資金の貸付

7,000

短期貸付金
長期貸付金

7,400
7,249

利息の受取

314

事務手数料

1,800

兼任３名 資金の援助

兼任１名

議決権の
所有割合(%)

資金の貸付につきましては市場金利を勘案し決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 33 ―

516円28銭79円54銭〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 21/24

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月13日

イフジ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

岡

典

昭㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

髙

司㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イフジ産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 22/24

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月13日

イフジ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

岡

典

昭㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

髙

司㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イフジ産業株式会社の平成21年４月１日から
平成22年３月31日までの第38期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書
が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2010/05/27 10:17印刷 23/24

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を｢監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 36 ―

〆≠●002_0044201102206.doc
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2.

2010/05/27 10:17印刷 24/24

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法
及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法
及び結果は相当であると認めます。

平成22年５月25日
イフジ産業株式会社 監査役会
監査役(常勤)髙 宮 哲 郎 ㊞
監査役
具 島 輝 幸 ㊞
監査役
酒 井 善 浩 ㊞
(注)

監査役全員は、会社法に定める社外監査役であります。
以― 37 ―

上〆≠●0

03_0044201102206.doc
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2010/05/27 17:25印刷 1/2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第38期剰余金処分につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金総額

22円

122,236,796円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成22年６月28日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

200,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

200,000,000円

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役具島輝幸氏が辞任することとなり監査役会に欠員が生じるため、その後任として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、近藤隆志氏は任期満了前に退任する具島輝幸氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

― 38 ―

〆≠●0

03_0044201102206.doc
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2010/05/27 17:25印刷 2/2

氏名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

近
藤
隆
志
(昭和24年８月７日)

昭和49年９月
九州松下電器株式会社（現パナソニックシステムネットワークス株式会社）入社
平成10年６月
同社取締役
平成14年６月
同社技術本部長
平成20年４月
同社専務取締役
平成21年３月
同退任

2,000株(注) 1. 近藤隆志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 近藤隆志氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の選任理由
近藤隆志氏につきましては九州松下電器株式会社（現パナソニックシステムネットワークス株式会社）において培われた専門的な知識や経験等を当社の監査体制に生かしていただくため、監査役として選任をお願いするものであります。

第３号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任する監査役具島輝幸氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりです。
氏
具

島

名
輝

幸

平成14年６月

略
歴
当社監査役
現在に至る

以

― 39 ―

上〆≠●0

04_0044201102206.doc
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2010/03/29 10:50印刷 1/1

株主総会会場ご案内略図
会場

福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
TEL 092-938-4561 ㈹FAX 092-938-5537

交通手段
1.

徒歩
｢JR長者原駅」より歩いて｢JR伊 賀 駅」より歩いて
2. 車輌にて｢福岡空港」よりタクシーで｢福岡IC」より車で｢都市高速粕屋ランプ」より車で

約10分
約10分
約15分
約５分
約３分