京都ビッグデータ活用プラットフォーム
Ｒ５年度事業説明資料

京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会（（一社）京都スマートシティ推進協議会/（公財）京都産業21 /京都府）(一社)京都スマートシティ推進協議会
Webサイト京都を、スマートシティ実践・実用化の「先進地」に
京都ビッグデータ活用プラットフォーム
ＩＣＴ等の最新技術を用いて、都市地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、持続的に発展する新たな社会システムとイノベーションを創出し、人が主役のスマートで安寧な社会の創出を目指す。

京都の環境をスマートに京都のつながりをスマートに

京都の産業をスマートに
VISION

スマートシティ実現を目指す京都府、企業、大学・研究機関、府民をつなぐ
産学公民のオープンイノベーションプラットフォームになること
2
１

京都ビッグデータ活用プラットフォームの概要
人が主役のスマートで安寧な社会の創出
民

府民・観光客等の参画
参加

入門編

課題別ワーキンググループ例

生産性向
上研究会

スマートモ
ビリティWG

スマートセキュリティ研究会AI・IoT活
用研究会

MaaS、S&S
自動運転等

最先端技術を活用した府民の安心・安全の確保に向けた取組

サイバーセキュリティ
セミナー

スマート
アグリWG

（ＷＧ）

傾斜地農園でのスマート農業等

京都府、府内市町村、DMO、京都府観
光連盟、（公財）関西文化学術研究都市推進機構、（公財）京都産業２１ など

スマート
観光WG
キャッシュレス、
観光マーケティング等

ＱＯＬ（生活
の質）ＷＧ

スマート
パークWG

デジタルサ
イネージWG

生活の質の向上（介護、福祉等）スマートライト、LPWA活用等

ホテル、タクシー
配車予約、クーポン発行等

交通、物販、宿泊、IT・通信、
ソフトウェア、ものづくり、金融など
様々な分野の企業が多数参画

実証実験
支援

「大学のまち京都」を活かし、奈良先端科学技術大学院大学、京都大学、
理研AIPセンターなどが参画

イノベーション創出

新規ビジネス創出

社会課題解決今後、スマー
トホテルWG、ロボットWG、
スマート街区
WG等を設置予定

京都ビッグデータ活用プラットフォーム※上記団体は参画予定
オープンAPI・データ統合基盤（※（一社）京都スマートシティ推進協議会管理・運用）の活用

多種多様なデータを収集・蓄積、
民間企業
保有データ

ICTデータアプリ×GPS（人流データ）デジタルサイネージ

Wi-fi

スマートライト

環境センサー

人流カメラ

自治体
保有データ

２

01

京都ビッグデータ活用プラットフォーム会議への参加

02

コミュニティ形成支援

03

実証・事業化WG支援

04

国・府補助事業情報の積極提供／オブザーバー支援

05

データ利活用の支援★

従来どおり、産学公の多様なプレーヤーが集う京都ビッグデータ活用プラットフォーム会議を開催し、スマートシティやIoT、ビッグデータに関する最新の情報をご提供します。

会員の皆様がより自由に課題感を共有し、共同で解決策を議論するなど、組織を超えて活発なネットワーキングを可能とする場をご提供します。

自治体から会員企業への提案募集(事業アイディア・実証実験)や、会員企業から自治体への自由な事業提案など、課題解決に直結するWGの立ち上げをサポートします。

国や京都府が実施する補助事業の情報を事務局が収集し、情報発信を強化します。また、ご要望に応じてオブザーバーとして申請・事業実施をサポートします。

官民データが流通するデータ取引市場「KYOTO DATA MARKETPLACE」を開設し、会員が保有するデータの流通の促進及び会員のデータ活用を支援します。

３

年会費について
会員種別

年会費
(税抜)

正会員
（大企業）

20万円

正会員
（中小企業）

10万円

正会員（小規模企業者）

3万円

内、ベンチャー企業

特別会員

1万円

なし

対象者
中小企業の
定義は、中
小企業基本
法第２条第
１項の中小
企業者の範
囲に従う

便益

1. 京都ビックデータ活用プラット
フォーム会議への参加
2. コミュニティ活動支援
3. 実証事業化WG活動支援

開業後、3年 4. 国・京都府補助金等情報提供
以内
5. データ利活用支援
行政機関・
6. サイネージ広告を会員割引 価格で
公共団体・
ご提供
非営利団体
等

※会費は年度単位です4活動支援スキーム
課題共有やネットワーキングを目的とした「コミュニティ」と、事業立ち上げに特化した「実証・事業化WG」により、課題マッチング、事業組成を支援します。データ取引市場を開設し、データ利活用を支援します。

01 情報収集

課題の共有・
02 ネットワーキング

京都ビッグデータ
活用PF全体会議

事業化特化
03 グループ形成

コミュニティ

実証・事業化
WG

会員の皆様がより自由に課題感を共有し、共同で解決策を議論するなど、組織を超えて活発なネットワーキングを可能とする場をご提供します。

自治体から会員企業への提案募集(事業アイディア・実証実験)や、会員
企業から自治体への自由な事業提案など、課題解決に直結するWGの立ち上げをサポートします。

課題を共有し、解決策を議論専門セミナー

興味のあるテーマでネットワーキング

実証等、事業化に向けた取組を推進
国・府補助
事業も活用

国・府補助事業情報の積極提供

new

データ利活用の支援（データ取引市場「KYOTO DATA MARKETPLACE」開設）

５

コミュニティ/実証・事業化WGの運営方法
コミュニティ/実証・事業化WG組成の応募者が自らオーナーとなり、スケジュール、アウトプット創出等、裁量を発揮いただきながらコミュニティ/実証・事業化WGを運営します(事務局はモニタリングを実施)。
組成プロセス

コミュ
ニティ

会員の
皆様

運営に係る役割分担①テーマ(取組課題)募集⚫ コミュニティのテーマ／WGに応募を行った会員が当該
コミュニティ、実証・事業化WGの“オーナー”に就任②テーマ応募③参加者募集④参加応募(3会員以上)

実証
事業
化
WG

事務局

★成立(組成)会員の ①提案募集 事務局
皆様②応募・提案

提案先
会員様
③照会

OKの場合成立(組成)★

④回答⚫ 各オーナーは、一定の裁量でコミュニティ/実証・事業化WGを運営(スケジュール管理、アウトプットに向けたWG参加者とのコミュニケーション、事務局への月
次状況報告、とりまとめ等）⚫ 事務局は、コミュニティ/実証・事業化WGオーナーからの月次報告を通じて状況をモニタリング

６コミュニティ/実証・事業化WGの支援内容
各コミュニティや実証・事業化WGの実施にあたり、ご要望に応じて、可能な範囲で以下の活動支援を行う。
（ex.活動に係る相談や助言、関連補助金情報の提供、自治体・その他団体への仲介等）
ご支援内容⚫ 定期的な状況共有（ヒアリングへの対応）⚫ 課題が生じた場合の相談

京都ビックデータ活用プラットフォーム
事務局
(京都府)

コミュニティ・WG等
オーナー⚫ 相談内容の共有（ビジネスモデル関連等）

京都スマートシティ推進協議会
アドバイザー⚫ 関連補助金情報の提供（国・府等）⚫ 関連補助金情報の収集・ご報告⚫ 自治体・その他関係団体への仲介⚫ 可能な範囲での相談内容への助言⚫ 相談事項への助言（専門的な知見）➢ 事業仮説等への口頭助言⚫ セミナー、報告会開催の機会提供➢ 特定政策テーマに対する一般的な情報提供⚫ その他情報発信✓ 自治体DX✓ 観光DX

デジタル田園都市
国家構想と親和性が高いテーマ
8７

（新設）データ利活用支援～データ取引市場「KYOTO DATA MARKETPLACE」をオープン～８

全体スケジュール(予定)実施メニュー
4

5

6

全体会議

7

8

令和５年度
9
10

京都スマートシティexpo

11

12

1

2

3

第13回全体会議

第12回全体会議● ●各種セミナー
コミュニティ
実証・事業化WG

新
規
入
会
・
会
員
継
続
手
続
期
間

＃1
●
応募テーマ
募集

●

＃2
●

参加者
募集

＃3
●

＃4
●

コミュニティ運営(任意期間)

a 会員自治体から会員企業への提案募集支援（事業アイディア・フィールド実証）
課題/
参加募集
WG（任意期間）
テーマ募集 /マッチング
b 会員企業から会員自治体への勝手提案支援（事業アイディア・フィールド実証）
参加募集
課題/
WG（任意期間）
テーマ募集 /マッチングｃ 会員企業間での勝手提案支援（事業アイディア、フィールド実証）
課題/
テーマ募集

国・府補助金情報
提供

参加募集/マッチング

WG（任意期間）

情報提供

情報提供

情報提供

情報提供

●

●

●

●

※ 情報提供のタイミングは目安であり、不定期な情報発信となる場合もあります。

９

京都ビッグデータ活用プラットフォーム～令和５年度会員～
区分

大
企
業

府内

③ IT・情報通信基盤等

株式会社デンソー③ IT・情報通信基盤等

株式会社アドインテ③ IT・情報通信基盤等

株式会社アクリート③ IT・情報通信基盤等

株式会社ネクイノ④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社ジェー・ピー・シー④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社ヴェルト

④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

株式会社ITP（旧：石田大成社）⑤ ものづくり系企業④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

ミツフジ株式会社⑤ ものづくり系企業

株式会社エスユーエス④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

佐川印刷株式会社⑤ ものづくり系企業

ダッソー・システムズ株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

株式会社アナテック・ヤナコ⑤ ものづくり系企業

ヤマハ株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

OFILM.Japan株式会社⑤ ものづくり系企業○

株式会社島津製作所⑤ ものづくり系企業○

株式会社SCREENクリエイティブコミュニケーションズ⑧ マスメディア関連業○

三洋化成工業株式会社⑤ ものづくり系企業○

株式会社京都新聞社⑧ マスメディア関連業○

星和電機株式会社⑤ ものづくり系企業○

株式会社日本サルベージサービス⑩ その他企業（他に分類されないもの）○

日新電機株式会社⑤ ものづくり系企業○

株式会社デューイテクニカル⑩ その他企業（他に分類されないもの）○

株式会社村田製作所⑤ ものづくり系企業○

株式会社島津テクノリサーチ⑩ その他企業（他に分類されないもの）〇

京都信用金庫⑥ 金融業・保険業

鈴田峠農園有限会社⑩ その他企業（他に分類されないもの）

東京海上日動火災保険株式会社⑥ 金融業・保険業○

株式会社Local24③ IT・情報通信基盤等

PwCコンサルティング合同会社⑦ コンサルティング業○

株式会社ヘルステック研究所③ IT・情報通信基盤等

大成建設株式会社⑩ その他企業（他に分類されないもの）

株式会社XNOVA③ IT・情報通信基盤等

株式会社ザイマックス⑩ その他企業（他に分類されないもの）○

株式会社DiO（旧：Time Age株式会社）④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社METRIKA③ IT・情報通信基盤等○

株式会社８０＆Company④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

ＴＱコネクト株式会社③ IT・情報通信基盤等○

京なか株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

Flora株式会社③ IT・情報通信基盤等○

Quon Technology株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

株式会社dTosh③ IT・情報通信基盤等○

有限会社アシストワン④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社GEOTRA③ IT・情報通信基盤等○

株式会社C.Medical④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社フラットフィールドテクノロジーズ④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社時空テクノロジーズ④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社ジザイめっけ④ ソフトウェア・アプリ･サービス等○

株式会社イザン④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社Guardian④ ソフトウェア・アプリ･サービス等〇

株式会社I'mbesideyou④ ソフトウェア・アプリ･サービス等〇

株式会社Halle Game Lab④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社COGNANO⑤ ものづくり系企業〇

株式会社Liquitous④ ソフトウェア・アプリ･サービス等〇

KeDDiiALPHA株式会社④ ソフトウェア・アプリ･サービス等

株式会社Ｔ２Ｎ⑦ コンサルティング業

株式会社AdvanSentinel⑨ 医療・介護・健康関連業

HiLung株式会社⑨ 医療・介護・健康関連業

〇

〇
○

15
○
〇
〇

○

① 交通基盤等

日本テレネット株式会社③ IT・情報通信基盤等

西日本電信電話株式会社③ IT・情報通信基盤等

日本電気株式会社③ IT・情報通信基盤等

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社③ IT・情報通信基盤等

株式会社スイッチスマイル③ IT・情報通信基盤等

株式会社セールスフォース・ドットコム③ IT・情報通信基盤等

シスコシステムズ合同会社③ IT・情報通信基盤等

ソフトバンク株式会社③ IT・情報通信基盤等

富士通Japan株式会社③ IT・情報通信基盤等

ジオテクノロジーズ株式会社(旧：インクリメント・ピー株式会社)○

業種区分② 宿泊・物販・サービス業等〇

西日本旅客鉄道株式会社

法人名2023新規株式会社DTS WEST〇

① 交通基盤等

府内

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター〇〇

阪急電鉄株式会社

区分① 交通基盤等

社

社

業種区分

エムケイ株式会社

25

ベ
ン
チ
ャ
ー

法人名

2023新規

中
小
企
業

〇
○
○

21
社

○
〇

小
規
模
企
業

15
社

〇

○

〇

○
〇
〇

株式会社官民連携事業研究所⑦ コンサルティング業

晶和クリエイション株式会社⑩ その他企業（他に分類されないもの）

10

区分

府内

特
別
会
員

92

法人名

2023新規

業種区分

区分

府内

法人名

2023新規業種区分

学校法人大阪経済大学⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人中国経済連合会⑬ 団体・NPO○

国立大学法人京都大学 飯山研究室⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人データクレイドル⑬ 団体・NPO○

学校法人永守学園 京都先端科学大学⑪ 大学・教育機関等

NPO法人都市デザイン研究所⑬ 団体・NPO○

京都府公立大学法人 京都府立医科大学⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人 One Smile Foundation⑬ 団体・NPO○

京都府立大学⑪ 大学・教育機関等

日本生物高分子学会⑬ 団体・NPO○

福知山公立大学 メディア情報工学研究室⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人防災減災技術開発機構⑬ 団体・NPO○

福知山公立大学 地域経営学部 佐藤充研究室⑪ 大学・教育機関等

NPO法人CWW⑬ 団体・NPO

国立学校法人奈良先端科学技術大学院大学⑪ 大学・教育機関等

京都府ドローン普及・研究プラットフォーム⑬ 団体・NPO

国立大学法人滋賀大学⑪ 大学・教育機関等

災害復旧DX研究プラットフォーム⑬ 団体・NPO○

学校法人瓜生山学園 京都造形芸術大学⑪ 大学・教育機関等○

相楽東郡「ひと・企業」誘致促進協議会⑬ 団体・NPO○

国立大学法人京都大学 大学院 医学研究科 医療経済分野⑪ 大学・教育機関等○

京都錦市場商店街振興組合⑬ 団体・NPO○

学校法人京都薬科大学⑪ 大学・教育機関等○

一般社団法人社会デザイン協会⑬ 団体・NPO○

学校法人京都女子学園⑪ 大学・教育機関等○

京都府産業廃棄物３R支援センター⑬ 団体・NPO○

京都情報大学院大学⑪ 大学・教育機関等〇

Maizuru Bamboo Monsters⑬ 団体・NPO

学校法人芝浦工業大学⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人地域連携ネットワークみえ⑬ 団体・NPO

国立学校法人京都大学学術情報メディアセンター⑪ 大学・教育機関等○

京都府飲食業生活衛生同業組合⑬ 団体・NPO京都大学 大学院工学研究科電気工学専攻システム創成論分野⑪ 大学・教育機関等○

京都機械金属中小企業青年連絡会⑬ 団体・NPO

京都デザイン＆テクノロジー専門学校設立準備室⑪ 大学・教育機関等一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター⑬ 団体・NPO

高知大学農林海洋科学部 水環境工学研究室⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人Water-n⑬ 団体・NPO

学校法人京都橘学園⑪ 大学・教育機関等

一般社団法人プレプラ⑬ 団体・NPO國學院大學観光まちづくり学部小林裕和研究室⑪ 大学・教育機関等

○

福知山市

⑭ 自治体

北海道大学 水質変換工学研究室⑪ 大学・教育機関等

○

綾部市

⑭ 自治体

国立大学法人電気通信大学⑪ 大学・教育機関等

○

宮津市

⑭ 自治体

○

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)⑫ 研究機関

○

亀岡市

⑭ 自治体

○

一般社団法人南丹市美山観光まちづくり協会⑬ 団体・NPO

○

京田辺市

⑭ 自治体

○

公益財団法人京都産業21⑬ 団体・NPO

○

京丹後市

⑭ 自治体

○

一般社団法人京都府民総合交流事業団⑬ 団体・NPO

○

精華町

⑭ 自治体

SoundUD推進コンソーシアム⑬ 団体・NPO

○

久御山町

⑭ 自治体

一般社団法人事故ゼロ・フォーラム⑬ 団体・NPO

○

与謝野町

⑭ 自治体

○

特定非営利活動法人京都・地球みらい機構⑬ 団体・NPO

○

木津川市

⑭ 自治体

○

NPO法人さらんネット⑬ 団体・NPO

○

南山城村

⑭ 自治体

○

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構⑬ 団体・NPO

○

和束町

⑭ 自治体

○

社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会⑬ 団体・NPO

○

笠置町

⑭ 自治体

○

一般社団法人changes⑬ 団体・NPO

○

城陽市

⑭ 自治体

○

公益社団 法人京都府観光連盟⑬ 団体・NPO

○

伊根町

⑭ 自治体

○

京都府茶協同組合⑬ 団体・NPO

○

宇治市

⑭ 自治体

一般社団法人CiP協議会⑬ 団体・NPO

○

舞鶴市

⑭ 自治体

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会⑬ 団体・NPO

○

宇治田原町

⑭ 自治体

一般社団法人京都知恵産業創造の森⑬ 団体・NPO

○

南丹市

⑭ 自治体

一般社団法人おもてなしICT協議会⑬ 団体・NPO

○

長岡京市

⑭ 自治体

○

一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都ＤＭＯ） ⑬ 団体・NPO

○

京丹波町

⑭ 自治体

○

一般社団法人森の京都地域振興社（森の京都ＤＭＯ）⑬ 団体・NPO

〇

〇

大山崎町

⑭ 自治体

○

一般社団法人京都山城地域振興社(お茶の京都ＤＭＯ)⑬ 団体・NPO

〇

〇

向日市

⑭ 自治体

○

公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）⑬ 団体・NPO

〇

〇

八幡市

⑭ 自治体

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）京都貿易情報センター⑬ 団体・NPO○

けいはんな記念公園管理事務所（植彌加藤造園㈱）⑩ その他企業（他に分類されないもの）

一般社団法人京都府情報産業協会⑬ 団体・NPO

社

○
○
〇

○

○

○

〇

企業： 76
団体： 92

登録企業・団体数 168
企業・団体割合 54.76%※ 2023年度 新規入会 18企業・団体（大企業2社、中小企業2社、小規模企業4社、ベンチャー4社、特別4団体）

11

13

会員傾向分析

13

12

活動実績
（R４年度）

1314

01.京都ビッグデータ活用ＰＦ全体会議＜実績＞
産学公の多様なプレーヤーが集う京都ビッグデータ活用プラットフォーム
全体会議を年に2回開催し、スマートシティやIoT、ビックデータに関する最新情報を提供。各WGの取組のアップデートや新たな取組を共有します。
第１０回（WEB ）第１1回（現地 ）～令和４年７月28日（金）～～令和４年３月27日（月）～○特別講演「データ駆動型社会の実現に向けて」(一社)データ社会推進協議会 専務理事／事務局長
エブリセンスジャパン(株) 代表取締役 眞野 浩 氏「Society5.0とウェルビーイング」
京都橘大学工学部情報工学科 教授／副学長 東野 輝夫 氏
○話題提供
｢京都府デジタル田園都市国家構想の取組紹介～けいはんなサステナブルスマートシティ～｣
京都府文化学術研究都市推進課○令和４年度の進め方とコミュニティ/実証・事業化WGの紹介○特別講演「女子大初のデータサイエンス学部4月開設～京都女子大学が挑戦する新時代のデータサイエンス～」
京都女子大学 デーサイエンス学部 学部長予定者兼データサイエンス研究所 所長 栗原 考次氏○特別セッション「京都府が描くデジタル田園都市のグランドデザイン～データ駆動型社会の実現を目指して～」ミツフジ、アドインテ、NTTコミュニケーションズ、ソフトバンク、KPMG

参加者：115名○令和4年度活動報告及びR5年度活動方針

参加者：約114名

1514

02.コミュニティ＜実績＞
コミュニティ
名①

地域情報・
観光情報DX
コミュニティ

取組概要

コロナ禍で遠出ができず、身近な地域への関心が高まった。目を向けると、長年住んでいても知らなかった魅力を再発見することも多い。裏を返せば、事業者サイドとしては、あの手この手で地域や自店舗の情報発信・イベントやセールなどを実施しているが、近くにいる本当に届けたい人に届けられているのか？さらには、その方々のニーズを本当に把握できているのか？本コミュニティでは、上記問いに対して・情報の流通・ニーズの把握・ニーズに対する施策(オフラインも含めて)の検討→実行を効率的に実現する仕組みに関して、情報交換を行いたい。(→将来的には実証・事業化
WGに移行することも見据えて)

活動ゴール

メン
バー

ジザイめっけ、
フラットフィールド テクノロジーズ

ディスカッションを重ねることで、自社のアプリの強み・狙い・課題を再認識・ブラッシュアップ。上記及びマーケティングなどを踏まえ、ターゲットとなるユーザー(C)層や事業化に向けてのキャッシュポイント
を明確に最終的には、行政を絡めたり補助金を活用したりした次なる施策案があらかた決まっている状態を目指す(あわよくば１歩踏み出せている状態に)

コミュニティ
名②

✓

取組概要

✓

✓

活動ゴール

・メンバー企業がそれぞれ取り組む案件及び案件を通じて感じる課題の共有↓
・課題を整理する中で、良質な地域情報を発信者から受け手にシームレスに繋げるために必要なプレイヤーをアレンジするような「地域情報コンソーシアム」の設立を検討すること望ましいのではないかという考えに至る。
※「地域情報コンソーシアム」については、別紙pdf「地域情報・観光情報DXコ
ミュニティ検討」↓
・事務局宛に提案及び各種プレイヤーの紹介を依頼

主な
活動内容

京都府・府内市
町村 オープン
データ利活用推進コミュニティ✓メンバー

京都府、府内市町村、Code for Fukuchiyama

府・市町村のオープンデータ担当者を中心に、ワークショップの開催、また、「オープンデータ100」に登録されている利活用事例の一つである「5374.jp」（地域のゴミの分別と収集日を自動で表示するアプリ）のリリース（「5374」
プロジェクト）に取組む。
ワークショップでは、オープンデータに関する知識の向上を目指した研修、また、「広域で公開に取組むべきデータ」「2023年度取組内容」の議論を行い、「2023年度取組計画」を作成する。
各オープンデータ担当者がオープンデータに取組む意義や目的を理解し、「5374」プロジェクトを通して、データ利活用の取組方法を体得すること。
ワークショップを通して、各オープンデータ担当者が地域の社会課題に自分事として向き合い、一人ひとりが主体性を持ったコミュニティへと進展すること。

ワークショップの開催（第1回：8/8、第2回：9/30、第3回：11/28）
・ オープンデータ伝道師による研修
・ Code for Fukuchiyamaによる講演
・ 広域で公開に取組むべきデータに関するディスカッションを実施。
・ 5374プロジェクト
担当課とのデータ利用に係る調整、データファイルの作成、サービス立上げの一連の作業を、各市町村担当者にて実施。（京都府は適宜サポートを実施）

主な
活動内容

取組んだ市町村の5374.jpは3/24を目処に府HPにて紹介予定。
（https://www.pref.kyoto.jp/digital/opendata/community.html）

15

02.コミュニティ＜実績＞
コミュニティ
名③

VX推進
コミュニティ

取組概要

XR(VR/AR/MR/SR*)やAIの技術、メタバース等の活用について、企業、学校（学生）、行政の交流を通じて、それぞれの活動に対してシナジー効果や新規価値創造を目指す。（参加者で課題、相談事について議論、解決への取組 、プラット
フォーム内の他WG活動との連携 補助金事業への提案 、有識者を招いてた基調講演や勉強会）

活動ゴール

主な
活動内容

✓
✓
✓

メン
バー

京都府、ジェー・ピー・シー
日本電気、METRIKA、T2N、
京都デザイン＆テクノロジー専門学校

コミュニティ
名④

アグリ・フード
テックコミュニ
ティ
⚫

取組概要

⚫

官民連携による課題解決事業の立案、実行
コミュニティメンバーの意識向上
関係人口の増加

メンバー間のコミュニケーションはSlackを活用＜活動①＞
京都府有資産であり、国の重要文化財である京都府庁旧議場の保護、活用を目的とした３Dデータ化（内部、外観の撮影、フォトグラメトリ作成）、メタバース化（Door上に構築）を実施。メタバースした議場については、今後活用を検討中。
＜活動②＞
伝統文化×ポップカルチャー 千本桜の世界展 妙心寺壽聖院開催。京福電鉄（嵐電）とのコラボレーション・記念乗車券販売。ポスター、動画による広報。人流
データ分析。
＜活動③＞（産学連携）JPC映像スタッフによる、京都デザイン＆テクノロジー専門学校生徒向け特別講座の実施＜活動④＞
メタバース・NFT活用の文化事業活用イベントをオンサイト／Webでハイブリッド開催

活動ゴール

メン
バー

京都府立大学、ソフトバンク(株)世界人口の爆発的増加や気候変動等を背景にした食料安全保障に対する不安、人生100年時における健康維持増進への希求といった社会課題を踏
まえ、食料生産とフードテック分野の研究開発、投資、社会実装を加速化することが求められている。
京都府立大学精華キャンパスのシーズを軸に、食を通じた高いQoL実現のシステム開発、高機能性農産物・食品の開発、食品の長期保存技術開発、
食料・飼料としての昆虫の活用などのついて情報を交換し、産学共同研究の組成を目指す。

⚫

オープンイノベーションの下で、アグリ及びフードテックを中心とする研究開発課
題を探索し、次年度以降に競争的研究費等を獲得し、共同研究、社会実証、事業化を推進する。

⚫
⚫
⚫

WG進め方等についてのWEB打合せ
京都府立大学の関連研究シーズの整理
連携検討を希望する次の5研究シーズの情報をソフトバンクに提供•
高解像動画送受信を活用した栄養指導システム•
閉鎖型環境循環アグリシステムによる安定食料供給技術の開発•
機能性を強化した作物・食品の開発•
異種ゲノムの特性を活かした革新的果樹栽培•
宇治茶の安定生産と独自性確保に貢献する技術開発

主な
活動内容

16

02.コミュニティ＜実績＞
府循環型社会推進課、旭化成、京都
産業２１、京都知恵産業創造の森、
京都府産業廃棄物３R支援センター、
シスコシステムズ、島津製作所、星和
電機、大成建設、METRIKA

コミュニティ
名⑤

資源循環コ
ミュニティ

取組概要

京都府では、脱炭素で持続可能な循環型社会の実現に向けて、企業への支援等を実施していますが、各企業の成功事例等を共有し、取組を広げていくことも必要だと考えています。本コミュニティでは、各企業が実施している資源循環・脱炭素の取組について、関連企業等（ステークホルダー）との関係構築の進め方等を共有し、一層取組を推進することを目的とします。

活動ゴール

各企業での取組事例を共有し、共通した課題等を抽出し、課題解決に向けたアプ
ローチの方法等を模索する。

メン
バー

コミュニティ
名⑥

オープンイノベー
ションセンター・
亀岡利活用検討コミュニティ

取組概要

亀岡市では、地域経済を支える産業を育成するため、亀岡商工会議所と京都先端科学大学(J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点)と、産学・産産連
携による課題解決、実証実験を行う拠点となる「オープンイノベーションセンター・亀岡」を開設し、センター開設までにEVやスマートアグリ等をテーマに課題解決に取り組む。なお、地域の企業のほか、亀岡市、京都先端科学大学のネットワークを活用し、研究機関や大手メーカー等の参加も募り参画いただきながら、センターを持続可能な体制を構築する。

活動ゴール【EV】令和４年度中に完成するEVの実装・実習棟及び試験路について、これら施設
を最大限利用できるよう、研究開発を開始できる環境を整える。
【アグリ】令和５年度に始まるスマートアグリ施設の建設にあたり、アグリテックを見据えた企業をはじめとして、各社が希望する研究開発をヒアリングしながら、当該施設の運用方針を定める。

○情報交換会の開催
テーマ：サーキュラー・エコノミー時代に求められる情報プラットフォームとは
内 容：①サーキュラー・エコノミーへの対応と脱炭素②使用済太陽光パネルの大量廃棄への対応について○特別セミナーの開催
テーマ：プラスチックに係る資源循環の取組をはじめとした資源循環経済政策について内 容：①プラスチック資源循環法について②成長志向型の資源自律経済について

主な
活動内容

主な
活動内容

メン
バー

亀岡市
京都先端科学大学
ソフトバンク≪令和４年度の活動状況≫
今年度から施設整備を開始したオープンイノベーションセンター・亀岡（以下「OICK」という。）の利活用について、事業者とオンラインや展示会等で意見交換を実施。
またそのうち、ソフトバンク株式会社様は令和６年度にスマートアグリ施設の建設を始めるにあたり、OICKが設置される京都先端科学大学京都亀岡キャンパスに来ていた
だき、建設予定地を視察。
・7/27 旭化成様とオンラインミーティング
・7/29 ソフトバンク様とオンラインミーティング
・8/22 ソフトバンク様現地視察
・8/23 星和電機様とオンラインミーティング
・8/24 三洋化成工業様とオンラインミーティング
・8/25 ヤマハ様とオンラインミーティング
・2/16-17京都ビジネス交流フェア2023出展(出展社/来客者に紹介)
・2/24 オープンイノベーションによる南丹地域中小企業の経営課題支援セミナー(事業概要説明)≪令和4年度の振り返り≫
協議の時点では施設は建設中であり、今年度内の完成予定の中、企業様のニーズをくみ取り実証等のアクションまでには至りませんでしたが、継続中の案件もあり、当該施設における利用の可能性を見出すことができ、今年度の意見を踏まえて来年度の施設の利用促進につなげてまいりたいと考えています。

17

03.実証・事業化WG＜実績＞
WG名②

パブリックデ
ジタルサイ
ネージWG

NTTコミュニケーションズにてデータ収集・活用を支援するデータ利活用基盤を開発。京都リサーチパークを仮想街区の実証フィールドとして活用し、様々なデータや接続方式の検証や、企画提案型で募集した参画企業とシナジーを発揮した実証により、新たなユースケースと価値創出を目指す。

WG組成
理由

現在、京都府内12カ所に設置しているパブリックデジタルサイネージの更なるコンテンツの充実化およびサイネージ筐体のブラッシュアップなどが利用者の利便性と地域の活性化につながるものと考えております。つきましては、関心のある企業のアイデアやソリューションを取り入れながら、事業化を検討したい

コロナ禍を契機に顕在化した、街区(複数建物)における利用者の混雑回
避や快適性の向上、データ利活用による収益拡大などの複合課題に対し、企業間連携による解決を目指す。

解決したい
課題

現在、設置の12カ所のパブリックサイネージは総務省事業の補助金にて賄われておりますが、2024年3月をもって期限が終了。その後の事業化のためには費用捻出をどのように行うかが検討課題であり、今よりも魅力的なパブ
リックデジタルサイネージを作成することで、市町村に価値を見出していきたい

WG名
①

スマート
街区WG

WG組成
理由
解決したい
課題

メン
バー

NTTコミュニケーションズ【オーナー】、京都
リサーチパーク、シスコシステムズ(デンソー/アドリンク含む)、ミライト・ワン、MODE
Inc、80&Company、芝浦工業大学・
新熊研究室、星和電機、旭化成、スイッ
チスマイル、ジオテクノロジーズ

映像解析による混雑可視化・販促（ミライト・ワン）

シスコシステムズ、デンソー、
アドリンク、ジオテクノロジーズ

隔週の定例会を開催。シスコシステムズ、デンソー、アドリンク、CTC、NTTCOMのメンバーでサイネージの課題の抽出、アクションについて検討.
東海大学観光学部の学生からサイネージの改善プランについてアイデア出し、

街区WGとして「①全体会議の開催(10月/3月)」 「②プロモーションによる認知向上」 「③実証実験(4社)の実施」 「④補助金の申請」に取り組み、①～③で当初計画通りに進捗（④は落選）。データ利活用基盤においては、本WGでの実績や知見を活用し、京都府のデジタル田園都市構想(Type3)に正式採用。実証から社会実装までWGの役割を終えたことから、第二期でスマート街区WGは終了に至る。

■実証実験概要

メン
バー

赤外線センサーによる人流可視化・分析（MODE）

主な
活動内容

主な
活動内容

複数データを組み合わせた
混雑情報のスマホ配信（NTTコム）3次元センシングを用いた自立走行ロ
ボットによるテイクアウトフード運搬（芝浦工業大学）

学生とアイデアソンを実施

18

03.実証・事業化WG＜実績＞
WG名③

教育現場でのSociety5.0WG

WG組成
理由

教育施設の課題に対してSociety5.0の視点でアプローチできるシステムを開発したので、教育関係機関及び市町村を巻き込み、実証実験がしたい。
場所の提供→教育機関/施設・監修→大学の見識者・運用/メンテナス→
地元の方々(電気屋・シニア人材)など様々なレイヤとの協働が必要かつ、”感染予防”など早期に実用フェーズに移行すべき課題があるため、早期に活動を始めたい.

メン
バー

村田製作所、
社会デザイン協会

SDGsの1つの施策であるSocity5.0ではフィジカル(現実)空間とサイバー(仮想)空間の有機的な結びつきによる豊かな社会の実現が提唱されている。一方現状の教育現場解決したい では、以下課題がアナログ管理されていると考え、これらをIoT商材を活用して教育現場
でのSociety5.0=京都府モデルとして世の中に発信したい。「感染予防」：定時での換課題
気対策、「学習効率Up」：学校環境衛生マニュアルに基づいた定時管理「食材管理」:
同上およびHACCAP

WG名
④

鈴田峠
農園WG

WG組成
理由

「パッションフルーツのシェード型緑化とIoT 緑化冷却システム」のフィールドでの実証実験を行い、実装に向けた検証をしたいため。

解決したい
課題

脱炭素型社会の推進のためには、快適性や生産性、安全性の維持・向上を図りながら継続的に節電を行う必要がある。窓等を植物で覆うことで夏の直射日光を遮り室内の気温を下げることができるグリーンカーテン（都市緑化）の取組は、節電、ヒート
アイランド緩和、熱中症対策に効果的である。弊社では、「パッションフルーツの移動式緑化（特許取得）」により、広い⽊陰が出来るシェード型緑化を短期間で形成し、併設する「 IoT 緑化冷却システム（国際特許取得）」により、気化熱で冷気の気流を作り、街を涼しくし都市のヒートアイランドを緩和できる遠隔操作システムの実証実験を 『けいはんな 記念公園（京都府精華町）』で実施 したいと考えている。
当システムの今後の展開（発展）の方向性及び効果的な連携をWG では検討し
たい。

メン
バー

鈴田峠農園

立命館中学校・高等学校様にご協力いただき、教育現場でのSociety5.0における社会の実現に取り組んでいます。具体的には以下の活動を行っています。全学年の教室にCO2・環境（温度・湿度）センサーを設置、環境の一括可視化を実現。生徒の自発的な行動を促すため、リアルタイムの環境情報を確認できるWebアプリケー
ションにアクセスできるQRコードを各教室に掲示。可視化した環境情報を基に課題研究を実施（予定）

主な
活動内容

主な
活動内容

教室に掲示したQRコード

WebアプリケーションAIRSual

19

03.実証・事業化WG＜実績＞
WG名
⑤

京都府市
町村地域
WG

シンクアンドアクトメン
バー 舞鶴市・京北町・
三重県

市町村の現状に直⾯しつつも、新しい地域の未来づくりに関心があり、具体的
WG組成 なアクションを取る気概のある次代の担い手同志が繋がり、必要なソルーション
理由 に繋がるアイデアやネットワークを得る地域基盤を構築する必要があると、3年間の京都スマートシティ推進協議会での事業経験で把握している為。
市町村の現状を正確に把握することが大前提。その上で、同WGで具体的に取り組むソルーションは、以下の3点。
解決したい ①地域の現場に於ける次代の担い手（プレイヤー）の育成②地域既存事業者、市町村担当窓口、次代の担い手間の連携支援
課題③地域に必要な新しいデータ収集分析やIoTツールを活用して行う、
複数のモデル実証づくり

WG名⑥

SCP/スマート・ウォーキン
グ・セーフティ
京都WG

WG組成
理由

感染症対策用アプリの基本システムに加え、分野毎のフィールドで様々に検証し、サービス実装に向けた高度化を目指す。
A.分野・業態別のフィールドワーク（実証実験）
B.各種業態・業務に対応した感染症対策に基づく、バブル方式活用のBCP／SCP
検討

解決したい
課題

地域の次代の担い手（プレイヤー）4者とともに、データ収集分析を含んだモデル実証を実行した。
①余野ファーム「TANSO MANAGEMENT」
京都⾥⼭の生物資源を活用した二酸化炭素吸収・固定のベストプラクティ
ス②地域連携ネットワークみえ「データに基づく脱炭素共生社会の可能性」
障害者就労支援施設での早生樹苗中間育成/モニタリング作業の可能性

主な
活動内容

③府立⻄舞鶴高校⻄舞鶴高校「MBMインパクトプログラム～つぶつぶサイ
エンスカフェ～」学校教育を補完する形で市施設を活用した、人文・自然科
学の本来の持つ楽しさ・意義を⼦供たちに伝えるハイブリッド教育コンテンツ
開発

主な
活動内容

メン
バー

日本生物高分⼦学会産業情報部会、
防災減災技術開発機構、
村田製作所、
錦市場商店街振興組合、いふじ

昨今のコロナ蔓延を受け、人の集まるイベントや会議などの実施が滞り、大きな経済損失に繋がっている。これらへの対策として、当ワーキンググループはPCR検査結果や抗原検査結果をアプリと連動させ、感染リスクの低減を相互認証できるシステムを開発した。本アプリを使うことで、各種イベントであれば参加者と主催者の、企業活動であれば組織同志の安心・安全環境を担保することによって、人の集まるイベントや会議などの円滑な実施を支援する。
A.分野毎に個別企業・企業団体、業界団体、各組織に働きかけ
B.京都リサーチパーク、けいはんなオープンイノベーションセンター、けいはんなプラザ他
9/1実証実験・飲食編に向けてat東京高輪三友居テストプラン技術調査＆指導
9/2実証実験・飲食編に向けて／技術概要説明 to飲食業同業組合
9/3実証実験・イベント編に向けて／技術概要説明 to日本生物高分⼦学会2022年会
9/12実証実験・飲食編に向けて／抗原検査実施説明 toうなぎ廣川
9/15実証実験・飲食編／現地技術指導 forうなぎ廣川
10/6実証実験・イベント編に向けて／技術調査 atけいはんなスマートシティエクスポ2022
10/20実証実験・組織連携編／技術概要説明 to協和精工
10/25実証実験・イベント編に向けて／技術調査 atロボット技術の国際学会「IROS 2022」
11/5実証実験・商店街編に向けて／技術概要説明 to錦市場・丹後TABLE
11/30実証実験・組織連携編に向けて／現地技術指導 for機青連（協和精工）
12/7実証実験・組織連携編に向けて／技術概要説明 to機青連（タナカテック）
12/9実証実験・組織連携編に向けて／技術概要説明 for検査ネットワーク（MKグループ）
12/12実証実験・イベント編に向けて／技術概要説明 to立命館大・丹後村おこしチーム
12/21実証実験・組織連携編／現地技術指導 dor機青連（協和精工）
12/28実証実験・商店街編に向けて／現地技術打合せ for錦市場商店街組合
12/31実証実験・イベント編に向けて／技術調査 at知恩寺数珠回し＆除夜の鐘
1/7実証実験。商店街編に向けて／事前会場調査＆技術確認
1/11実証実験・商店街編／現地技術指導 for錦市場商店街組合④府立東舞鶴高校東舞鶴高校「空想の村づくり～SATOYAMAガーデン～」
地元過疎集落のNPO法人と化学部の共同による地元名⽔の価値保存向上にむけたデータ収集とその可視化

討論会「商店街の感染対策」

抗原検査テスト20

03.実証・事業化WG＜実績＞
WG名⑦

ビックデータ
流通加速化
WG

メン
バー

ソフトバンク、Airitech
ジオテクノロジーズ✔京都ビッグデータ活用プラットフォーム会員やその他企業等からサンプルデータの提供可能なデータホルダーを開拓し、サンプルデータを収集する
WG組成 ✔収集したサンプルデータから、他のデータとの掛け合わせによる新たなビジネスモデルの可能性やデータ活用の展開の可能性等を精査する
理由✔事業者相互のデータ連携による価値創出の可能性の検証及びデータ流通加速化を目指す。

解決したい
課題

データ活用型ビジネスモデルのコンセプトイメージを事例化する

WG名
⑧

京都観光
地図2.0
WG

WG組成
理由

産学連携で開発した、ユーザーのユーザーによるユーザーのための AI 観光マップ「京都観光地図2.0」を京都市内・周辺から府内自治体へ横展開するため。本サービス
を通じて、府内の観光のデジタル化を促進させたい。連携する自治体・企業と共同して、AI学習・推薦モデルの構築やサービス実装に必要な予算を獲得することも目指す。

京なかGOZAN、京都大学、
大阪成蹊大学
京都情報大学院大学、Airitech、
ジオテクノロジーズ

京都府内のいずれの観光エリアにおいても、新型コロナウイルスの影響がまだまだ色濃い状
況であるが、最近、地元・近隣住民を呼び込もうとする「じも旅」の動きが着目されている。
解決したい エリアごとの魅力発信とともに、観光客が少しずつ戻りつつある京都市内から府内の各エリアに誘導する仕掛けが必要である。そこで、ＡＩを活用し、観光客の分散にもつながるお課題
すすめのルート・スポット推薦のサービスを提案する。本WGを通じて、観光スポット写真などモデル改善に必要なコンテンツも収集する。希望する自治体：宇治市様、宮津市様、
京丹後市様、福知⼭市様など✔データホルダー開拓として、16社と⾯談を実施。そのうち7社から活動に合意いただ
き、サンプルデータの提供。
✔WGメンバーでサンプルデータから事業アイデアのディスカッションを2回実施✔全24個のアイデアの中で15個のアイデアが地図上にデータを表示する事業アイデア
が生まれた

主な
活動内容

メン
バー

当WG活動を通して、宮津市などからの協力を得ることができ、京都府観光連盟様の京都観光チャレンジ展開事業の採択（予算獲得）にも繋がった。
当WG活動および京都観光チャレンジ展開事業を通して、以下を実施した。

主な
活動内容

・宮津市エリアの写真を元にAI学習・推論モデルの構築（観光スポット・ルートの抽出）
・京都市内と宮津市内の観光スポット・ルートを提案するAndroidアプリをリリース
アプリURL：https://play.google.com/store/apps/details?id=kyoto.kyonaka_goz
an.koiapp
iPhoneアプリは現在、開発中。近日中にリリース予定。

3月17日に京都府中小企業団体中央会主催の「合同記者発表会」の一つとしてプレスリリースを実施予定。

KoI Service（京都観光地図2.0）21

03.実証・事業化WG＜実績＞
WG名
⑨

WG組成
理由

Disease X
感染症対策
WG

メン
バー

府デジタル政策推進課、AdvanSentinel、
塩野義製薬、島津テクノリサーチ、アドインテ、
アナテック・ヤナコ、COGNANO、京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター、高知大学農林海洋科学部農林資源環境科学科、北海道大学⽔質変換工学研究室、京都市上下⽔道局

R3年度に立ち上げた「Disease X感染症対策WG」について、引き続き活動を行う。
R4年度は内閣官房「下水サーベイランスの活用に関する実証事業」に応募の上、資金を獲得しつつ、下⽔関係者、人流関係者及び研究者等の交流・議論を深める
ことで、各自が保有するデータの信頼性向上に向けた相互評価や解析アプローチの高度化、感染予測モデルの構築に取り組む。

現状の感染症対策は、新型コロナウイルスを例にすると感染症の陽性者数、重症者数及び病床使用率等の数値から感染が拡大していることを行政が判断し、様々な措置を講じているが、PCR検査で陽性と判断された人数しか掴めず、市中での無症候者も含めた真の感染規模が把握できないといった課題を抱えている。本WGでは、上記の課
解決したい 題を解決するため、下⽔サーベイランスを用いて地域全体の感染拡大/収束や変異株
発現の兆候を早期に捉え、感染症の流行に影響を与えうる要因データ（人流、CO2
課題
濃度、ワクチン接種率等）を加味し、AI解析することで高精度なSARS-CoV-2感染者数予測モデルの構築を目指す。ひいては、その予測モデルがWithコロナ社会に貢献する一つの施策にとどまらず、Afterコロナでも必要な感染症対策の社会インフラとなること
を目指す。
•
•
•
•

•
主な
活動内容

•

上述の内閣官房「下⽔サーベイランスの活用に関する実証事業」に採択
実証事業の結果、人流、下⽔、新規陽性者数データとAIを用いた感染予測モデルを構築。11～1月にかけて1ヶ月ごとに新規陽性者数を予測し、良好な結果が得られた。
実証事業での取組内容について、個別勉強会を適宜行い、下⽔サーベイランス
や予測モデルへの理解を深めた。
4回のWGカンファレンスを行い、有識者による講演や京都府保健環境研究所との意見交換を通じて、メンバーの知見向上に寄与した。
スマートシティエキスポ2022において公開セミナーを実施し、WG活動内容を一般にアピールした。（現地+オンライン：約200名）
3月に感染症対策SCP_WGと共同開催で実施する公開シンポジウムにて、実証事業の成果を発表し、新規メンバーの獲得を目指す。

＜R4年度スケジュール＞（１）コミュニティのテーマ募集（4/27（⽔）～5/20（金））（２）事務局ヒアリング（提出後～5月下旬）（３）コミュニティの参加者募集（5/31（火）～6/14（火））（４）マッチング/組成、活動開始（6月中旬～）（５）第10回KDBP全体会議（7/28（金））で各取組紹介

６つのコミュニティが組成＜R4年度スケジュール＞（１）実証・事業化WGのテーマ募集（4/27（⽔）～5/20（金））（２）事務局ヒアリング（提出後～5月下旬）（３）実証・事業化WGの参加者募集（5/31（火）～6/14（火））（４）マッチング/組成、活動開始（6月中旬～）（５）第10回KDBP全体会議（7/28（金））で各取組紹介

９つの実証・事業化WGが組成
22

【専門セミナー】サイバーセキュリティセミナー開催実績
PwCコンサルティング社の協力のもと、スマートシティ化を推進する上で必須であるサイバーセキュリティ対策やプライバシー保護の重要性について理解を高める。
京都スマートシティエキスポ連携企画：サイバーセキュリティイベント
令和４年10月6日（木）、7日（金）

第６回（WEB）＜出展＞「車両向けサイバーエクスペリエンスシステム」～令和４年９月16日（金）～「スマートシティにおけるセキュリティとその対策」
PwCコンサルティング黒田氏、宇田川氏ほか

参加者：35名＜セミナー＞「デジタル化に伴い必要とされる
セキュリティやプライバシーの観点とは」

サイバーセキュリティセミナーに加えて、体験型の車両シュミレーターを出展し、体験しながら攻撃の手法を学習することによりサイバーセキ
ュリティへの理解・知識を深めることを目的とする。

エキスポ参加者数（2日間）：約1万名

2324

【その他】京都スマートシティエキスポ2022でのパネル出展
令和４年10月6日（木）、7日（金）で実施された「京都スマートシティエキ
スポ2022」で京都ビッグデータ活用プラットフォームで活動中のコミュニティ
及び実証・事業化WGのパネルを出展し、活動をPR。

パネルを展示し、活動をPR
会場の様子

25
エキスポ参加者数（2日間）：約1万名 24【その他】各種補助金での活動支援
京都スマートシティ推進協議会が実施する、各種補助金で会員等の活動を支援。

スマートシティ推進スタートアップ支援補助金

データ活用型地域課題解決補助金

人口減少や技術革新による産業構造の変化等に伴う、社会福祉・子育て支援・教育対策、地域経済の活性化、防災対策等の社会課題の解決に資することを目的に、AIやIoT等のスマート技術を活用した新しいサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援するために募集し、以下企業を採択。

データ活用型地域課題解決補助金は、けいはんな学研都市を中心に、京都ビッグデータ
活用プラットフォームのデータ流通の仕組みを整備し、データやデジタル技術を活用した個人に応じた健康サービスや健康アプリ等の導入を支援するために募集し、以下企業を採択。

※辞退企業有2526