遺贈寄付の倫理に関するガイドライン（第１版）
2021 年 9 月 13 日

制定

序 章
１．ガイドライン策定の背景
近年、幅広い世代における社会貢献意識の高まりとともに、人生の集大成における社会貢献としての遺贈寄付に社会の関心が集まっています。英国では非営利団体に対する遺言による寄付が国全体の年間寄付額の 16％にも達するなど、遺贈寄付が人生における選択肢のひとつとして広く認知されており、非営利団体の重要な活動資金にもなっています。
わが国でもこのような遺贈寄付の可能性に着目し、多くの非営利団体が遺贈寄付の受け入れに取り組むようになった一方で、高齢者向けのサービスを提供する非営利団体が利用者との間で締結した死因贈与契約が公序良俗に反するものとして裁判で無効とされるなど、受遺団体の順法意識や倫理感が問われる事態も生じています。
寄付者が安心してその財産を非営利団体に託せるようにするために、遺贈寄付に携わる者すべてが遺贈寄付の倫理について真剣に議論し、行動するべき局面がまさに到来したと言えるでしょう。
私たち一般社団法人全国レガシーギフト協会（以下「当協会」という。）は、より健全な形で遺贈寄付の普及が進むことを願って、遺贈寄付に関わる者が遵守するべき遺贈寄付の倫理に関する基本的な考え方を提示するべく、今般、役職員、会員団体、賛同団体及び登録専門家などの多くの関係者から意見を聞いたうえで、このガイドラインをとりまとめました。
このガイドラインが、遺贈寄付によって、寄付者や遺族、そして遺贈寄付の受け手である非営利団体の権利や尊厳が侵害される事態の発生を防止し、誰もが安心して遺贈寄付に取り組むことのできる社会の実現に貢献することを願っています。
２．私たちについて
当協会は、一般財団法人全国コミュニティ財団協会と特定非営利活動法人日本ファドレイジング協会が共同事務局を務める全国遺贈寄付推進検討委員会が 2016 年 8 月に発表した「人生の集大成の社会貢献を安心してできる社会の実現を目指して～全国での遺贈寄付普及に向けた提言」（添付資料１）を受けて、全国の非営利団体の関係者や士業等の専門家など合計 363 名（2017 年 2 月 1 日集計時点）の賛同を得て、同年 11 月に全国的な遺贈寄付の推進を目的として設立された非営利団体です。
当協会の、組織概要、事業内容その他当協会に関する情報は、当協会の運営する「いぞ1う寄付の窓口」のウェブサイト（下記）をご参照ください。
URL：https://izoukifu.jp/
３．ガイドラインの目的、内容等（１）目的
遺贈寄付（後に定義します）は、人の死を契機に寄付がなされる点で生前の寄付とは異なる側面があり、健全な形で実施されなければ、かえって社会の発展を阻害し、さまざまなトラブルの温床となることがあり得ます。このガイドラインは、遺贈寄付に関わるすべての関係者が遵守するべき遺贈寄付の最低限の具体的な基準を示し、健全な遺贈寄付の普及に向けた環境づくりに寄与することを目的とします。
（２）ガイドライン検討委員（五十音順、敬称略）
久津摩 和弘 (日本ファンドレイジング協会 理事、一般社団法人日本地域福祉ファンド
レイジングネットワーク COMMNET 理事長）
齋藤 弘道（当協会 理事、遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役）
高橋 弘（当協会 理事、日本成年後見法学会常任理事 / 司法書士)
樽本 哲（当協会 代表理事、NPO のための弁護士ネットワーク創設者・理事 / 弁護士）
三浦 美樹（当協会 理事、司法書士法人東京さくら代表 /司法書士）
山北 洋二（当協会 代表理事、あしなが育英会前常勤監事）
脇坂 誠也（当協会 理事、認定 NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク代表 / 税理士)
（３）用語の定義
このガイドラインにおける用語の定義については、以下のとおりとします。
「非営利団体」とは、公益法人、特定非営利活動法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、更生保護法人などの非営利法人のほか、非営利事業を主たる目的とする法人格を有しない非営利組織（Non Profit Organizations）のことをいいます。
「遺贈寄付」は、死後に遺す、又は死後に遺された財産を、公益や非営利の活動のために広く活用することを目的とする寄付を含む広義の概念です。このガイドラインにおいては、自然人の死を契機に行われる非営利団体への寄付のうち、遺言による遺産の寄付（遺贈）、死因贈与、信託および生命保険といった契約に基づいて行われる寄付、並びに相続人による相続財産の寄付を、「遺贈寄付」と総称します。
「受遺団体」とは、遺贈寄付を受ける非営利団体をいいます。

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「遺贈寄付者」とは、遺贈寄付を行うための遺言書の作成または契約の締結等を完了した者のうち、生存中の者をいいます。なお、以下においては、遺贈寄付者やその候補者のことを「本人」という場合があります。
「勧誘」とは、他人に対して遺贈寄付の意思決定に直接影響を与え得る働きかけをすることをいい、非営利団体が自ら行う場合に限られないものとします。
「情報提供」とは、遺贈寄付に関する一般的な情報の伝達をいいます。
「不当威圧」（Undue Influence）とは、相手方に対する影響力を不当に行使することで、相手方の意思決定を意図した方向に誘引し、または強要することをいいます。
（４）対象
このガイドラインは、受遺団体および遺贈寄付の受け入れを希望する非営利団体のほか、遺贈寄付のための仲介や助言その他の支援を行う個人や法人を広くその対象として想定しています。
（５）内容
このガイドラインは、対象者が遵守するべき行動原則と行動規範によって構成されます。
（６）ガイドラインの利用
遺贈寄付に取り組む非営利団体は、当協会に届け出ることによって、このガイドラインを自団体における遺贈寄付の倫理に関する内部規定として活用することができます。詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。
（７）問い合わせ先
一般社団法人全国レガシーギフト協会 東京事務所〒105-0004

東京都港区新橋 5-7-12

ひのき屋ビル 7 階

特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会内
メールアドレス : a.ogawa@jfra.jp (ガイドライン事務局担当：小川愛)
電話番号：03-6402-5610（日本ファンドレイジング協会内）

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第１章 行動原則
遺贈寄付に関わる者は、次の行動原則を遵守します。
Ⅰ 信義に従い誠実に行動する。
Ⅱ 法令を遵守する。
Ⅲ 遺贈寄付者およびその候補者の自由意思を尊重する。
Ⅳ 遺贈寄付者およびその候補者またはその関係者の秘密を守る。
Ⅴ 遺贈寄付に関する知識と技能の習得に努める。
Ⅵ 透明性の確保と適時適切な情報開示に努める。

第２章 行動規範
遺贈寄付に関わる者は、次の行動規範に沿って、遺贈寄付に取り組むものとします。
１．すべての遺贈寄付の関係者は、遺贈寄付の情報提供または勧誘を行う際には、次の規範に沿って行動します。

1-1 遺贈寄付の情報提供または勧誘を行う際には、法令・通達等を守ることに加え、遺贈寄付者の利益を害することがないよう、倫理的な行動を心掛ける。

＜問題になり得る行為＞・虚偽の説明や誇張した説明により、団体の実績や活動内容、寄付金の使途、活動実
績、遺贈寄付に対する返礼などについて、相手を誤信させること・自団体についての不都合な事実を隠匿することにより、遺贈寄付の意思決定に不当な影響を与えること
・法律や税務の専門家でない非営利団体の役職員や業務の受託者が、遺贈寄付者やその候補者に対して、遺贈寄付の制度や手続、これらに関連する法律や税務に関する一般的な情報提供を超える助言または便益の提供を行うこと
・遺贈寄付の情報提供または勧誘のための資料に、本人または相続人代表者の許可なく遺贈寄付者の事例を掲載すること・遺贈寄付を獲得するために受益者の尊厳や他の非営利団体の信用を貶めるような広報活動を行うこと

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・遺贈寄付の情報提供や勧誘に従事する役職員ならびに業務委託先など外部の協力者に対する指導や監督を怠ること
1-2 遺贈寄付者またはその候補者の自己決定権を尊重し、遺贈寄付のための意思決定や方法選択、寄付先選択の各過程において、不当威圧その他不適切な働きかけを行わない。
＜問題になり得る行為＞
・遺贈寄付の意思決定を行う能力のない相手（15 歳未満の未成年者、または精神上の障害により物事を判断する能力が著しく低下し、またはその能力を欠く状況にある者をいう）に対して遺贈寄付の勧誘を行うこと
・加齢や精神上の障害等による判断能力の低下その他相手の脆弱な状況に乗じて遺贈寄付の意思決定をさせること
・遺贈寄付の勧誘が主要な目的であることを秘匿してイベントに招待し、または面談を求めること
・遺贈寄付の勧誘において、本人が他の人を同席させるのを拒絶すること・遺贈寄付の勧誘を望まない意思を表明した相手に遺贈寄付の勧誘を続けること＜勧誘相手やその家族にサービスを提供する非営利団体が特に留意するべき事項＞
・サービスを提供する相手やその家族等に対して、サービス利用の正当な対価として、または対価とは別に、遺贈寄付（遺贈寄付の意向表明を含む）が必要であると誤信させること・自己の将来や生活に不安を抱える者に対して、遺贈寄付を行うことでその不安を取り除くことができるかのように装って、遺贈寄付を勧誘すること

1-3 遺贈寄付者の意思決定に本人以外の者が影響を及ぼしている懸念がある場合は、必要に応じて寄付者単独で面談する等の方法により、寄付者の真意を確認するよう努力する。
＜問題になり得る行為＞
・遺贈寄付者またはその候補者の推定相続人、身辺の世話をする者、サービス提供を行う事業者その他本人の利益を代表する者でない第三者が、本人の遺贈寄付の意思決定に影響を及ぼしていることがうかがわれる場合に、本人から遺贈寄付についての真意の確認を怠ること（ただし、本人が希望しない場合を除く）

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1-4 遺贈寄付が何らかの理由で遺贈寄付者またはその候補者の意向どおりに実現しない可能性がある場合には、その可能性や理由を十分に説明する。

＜問題になり得る行為＞
・遺贈寄付者またはその候補者が寄付の目的や寄付金の使途について明確な意向を有している場合に、受遺団体がその意向に沿った事業の実現や継続が困難となるおそれがあることを認識しているにもかかわらず、その可能性や理由を伝えないこと
・遺贈寄付として受け入れる財産の使途を合理的な理由なく変更し、本人や遺族に対して何の説明責任も果たさないこと
２．すべての遺贈寄付の関係者、とりわけ遺贈寄付の助言等を行う専門家や仲介者は、遺贈寄付の相談・助言・仲介・遺言書や契約書の作成その他の支援を行う際には、次の規範に沿って行動します。

2-1 専ら自己または第三者の利益を図る目的で、遺贈寄付者やその候補者または受遺団体に不利益となる行為をしてはならない。

＜問題になり得る行為＞
・非営利団体が遺贈寄付を含む遺言書の作成費用や専門家の報酬を負担することの条件として、遺贈寄付者またはその候補者に対して、自団体への寄付（遺贈寄付に限らない）や自団体を遺言執行者に指定することを要求すること
・非営利団体が勧誘相手に遺言書作成等の専門家を紹介する場合に、当該専門家に対して自団体への遺贈寄付の勧誘を依頼すること・遺贈寄付の専門家や仲介者が、受遺団体となるべき非営利団体からの委託に基づき、遺贈寄付の候補者を支援する場合に、本人の利益よりも当該非営利団体の利益を優先すること・遺贈寄付の専門家や仲介者が、遺贈寄付者またはその候補者に対して、自己と取引のある非営利団体のみを遺贈寄付先として紹介または推薦する場合に、当該取引の存在について説明を怠ること・遺贈寄付の専門家や仲介者が、遺贈寄付者またはその候補者に対して、正当な業務の対価とは別に、個人的な見返りを要求すること

62-2 遺贈寄付のための遺言書の作成もしくは死因贈与契約または信託の設定に関与する場合は、本人の判断能力（事理弁識能力）の程度及び意思能力（遺言能力、契約締結能力）の有無に配慮するとともに、寄付者の様子や意思決定の経緯を可能な限り記録を残すよう務める。

＜問題になり得る行為＞
・遺贈寄付をしようとする者の遺言能力（遺言書を作成する法的な能力をいう。重篤な精神障害などがない１５歳以上の人には備わっているとされる。）または契約締結能力の有無が本人の言動などから疑わしい場合に、医師や公証人、弁護士、司法書士その他の専門家による支援の必要性について説明しないこと
・上記の疑いがある場合において、遺贈寄付のための遺言書作成や契約締結等の支援をしたにも関わらず、本人の様子や発言等について記録を作成・保存しないこと

2-3 遺贈寄付のための遺言書の作成もしくは死因贈与契約または信託の設定に関与する場合は、受遺団体の遺贈寄付の受入方針を可能な限り事前に確認し、遺贈寄付が寄付者の意思に沿って実現できるように努める。

＜問題になり得る行為＞
・遺贈寄付のための遺言書や契約書の作成に関与するにもかかわらず、事前に受遺団体の遺贈寄付の受け入れの可否や方針について確認をしないこと
３．受遺団体は、遺贈寄付の受け入れ後は、次の規範に沿って行動します。

3-1 遺贈寄付を受けた財産はできる限り遺贈寄付者の希望する使途に使用するよう努める。

＜問題になり得る行為＞
・遺贈寄付者が寄付金その他の遺贈寄付の対象とする財産（以下、「寄付金」という。）の使途を限定する意思を受遺団体に対して表明している（遺言の付言事項による場合を含む）にも関わらず、その意思に反して寄付金を使用すること・遺贈寄付者が指定した使途に寄付金を使用できないことが判明した場合（事業を廃止した場合、あるいはもともと取り組んでいない事業が指定されていた場合など）に、適切に対処しないこと※この場合における適切な対処としては、遺贈寄付を受け入れた上で自ら当該事業7もしくは受益者を同じくする類似の事業を行い、または当該事業を行っている非営利団体に寄付もしくは助成するなど、遺贈寄付者の意思の実現に最大限努力しつつ，それすらかなわない場合には遺贈寄付の全部または一部の受け入れを辞退（放棄）することなどが考えられる。ただし、事案に応じた他の合理的な対処を否定するものではない。
・受遺団体が遺贈寄付の受け入れ方針を定め、そのなかで遺贈寄付の使途を自ら定めているにもかかわらず、寄付金を他の目的に用いること（遺贈寄付者がその目的に使用することを希望している場合を除く）
・受遺団体が解散する場合において、特定の遺贈寄付者からの寄付金が残余財産の大部分を占めているとの特別の事情があるにもかかわらず、遺贈寄付者の意思を一切顧みることなく残余財産の帰属先を決定すること

3-2 負担付きの遺贈寄付を受け入れたときは、受け入れた財産の範囲で負担した義務を誠実に履行する。

＜問題になり得る行為＞
・負担付遺贈または負担付死因贈与を受け入れたにもかかわらず、正当な理由なく負担した義務を履行しないこと
・上記の負担とは別に、受遺団体が遺贈寄付者に対して返礼を約束したにもかかわらず、その約束を違えること

3-3 遺贈寄付者の意思を尊重しかつ受遺団体としての正当な権利を守るために、遺贈寄付の放棄や返金などの要求に対しては、応ずるべき義務があるかどうかを誠実に検討し、適切に対応する。

＜問題になり得る行為＞
・本人または本人以外の者から遺贈寄付の放棄や返金を求められた場合に、その要求の正当性を吟味することなく、安易に要求に応じ、または拒絶すること・遺贈寄付の対象財産について権利を主張する者（本人や相続人に限らない）から、正当な理由に基づく遺留分侵害額請求、債務の履行または損害賠償等の請求がなされた
場合に、それに対応しないこと
４．すべての遺贈寄付の関係者は、遺贈寄付のあらゆる場面において、次の規範を遵守します。

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4-1 遺贈寄付の各過程で知り得た個人情報および守秘義務のある情報を、正当な理由がない限り、第三者に開示、漏洩しない。

＜問題になり得る行為＞
・遺贈寄付者本人に無断で、第三者に遺贈寄付の意向や遺言の内容などを開示すること
・遺贈寄付者やその相続人代表者が同意しないにも関わらず、個人特定が可能な態様で、遺贈寄付者の情報を受遺団体の広報物等に掲載すること

4-2

特定の遺贈寄付者やその遺族について不平等な取り扱いをしない。

＜問題になり得る行為＞
・一部の遺贈寄付者やその遺族に対してのみ、合理的な理由なく、社会的に不相当な便益を提供すること・合理的な理由なく、一部の遺贈寄付者やその遺族のみを差別的に扱うこと（同時期に同程度の遺贈寄付がなされたにもかかわらず、一方にのみ感謝状や返礼品を贈ることなどが想定されるが、それらに限られない）
・遺贈寄付の勧誘を行った相手のうち、遺贈寄付をしなかった者と遺贈寄付をした者とで、差別的な取扱いをすること
以上

参考資料

（参考１）人生の集大成の社会貢献を安心してできる社会の実現を目指して～全国での遺贈寄付普及に向けた提言（全国遺贈寄付推進検討委員会）（参考２）寄付者の権利宣言（特定非営利活動法人日本ファインドレイジング協会）（参考３）ファンドレイジング行動基準（同協会）（参考４）福祉サービス提供組織における寄附に関する倫理規程モデル（同9作成委員会