■2017東京都議会議員選挙

タイトル

東京を世界で一番の都市に！
http://www.togikai-jimin.jimusho.jp/wpcontent/themes/tjimin/images/seisaku2
017.pdf

URL

優先政策

会派マニフェストの政策比較表
自由民主党

掲載順位1

掲載順位2

掲載順位3

豊洲市場への早期移転を実現

オリンピック・パラリンピック大会

・就学前教育の無償化

政策比較

子育て・教育2017東京都議選に臨む重点政策

民進党

東京維新の会

民進党2017年東京マニフェスト都民

No.1都市東京のための重点政策11とともに進むhttps://www.komei.or.jp/news/detail/20170512_24152 http://www.dp-tokyo.jp/wp-content/themes/minsyu/pdf/tokyo_manifesto_2017.pdf「安全・安心」先進都市・東京へ――2020東京大会をめざして「誰もが生き生き」希望都市・東京への準備を加速

全国と連携し日本経済を牽引

公明党――生活者の現場から「新たな活力」前進都市・東京へ――被災地とともに

http://tokyo-ishin.jp/policy

やっぱり子どもファースト！

まずは豊洲市場移転

安心・応援「家賃補助」を創設

市・区への権限移譲

日本共産党

都民ファーストの会

生活者ネットワーク

豊洲移転中止、都民のくらしと福祉私たちが、東京大改革をすすめてい2017東京政策2017年東京都議会議員選挙政を優先させる都議会をく。

策集

http://www.jcp-tokyo.net/2017togisen_uttae/

https://tomin1st.jp/wp/wp-content/themes/tomin1st/seisaku.pdf

http://www.seikatsusha.tokyo/wp-content/uploads/files/2012/06/9c7d22dcbdad43de7b908d3ebe764d93.pdf

都民の食の安全と安心を守ります

すべての人の人権を尊重する

女性とシニアの力をもっと活かしま

環境への配慮と、人口減少社会を見据えたます

ちづくりに転換する「格差」と「段差」をなくします

減災のまちづくりをすすめる

・待機児童解消条例をつくる

・児童相談所を自治体で設置。中高校生に対応で日本共産党を伸ばして、都民の利益を第一にする都議会を最大の争点は、〝豊洲新市場への移転を強行するか、築地市場の本格的再整備に踏み出すか〟
巨大開発推進の「逆立ち都政」をた「禁煙条例」を制定

公営企業の民営化

だし、都民のくらしと福祉最優先の都議会を・NICUに長期入院している小児等の在宅医療支 ・小中学校の給食費等を無償化

・幼児教育から大学まで教育費は一貫して ・認可保育園を９万人分増設

・子育て支援や待機児童ゼロへの取組みを 援病床と、在宅でケアをする保護者のケアを目

・教育の無償化を目指し、子どもたちを区 無償

・子育て支援を充実し、「子どもの貧困」 ・学び舎づくり推進条例をつくる

きる人材（相談員）の育成と、時間外の体制をつ加速化

別せず、高校無償化を実現のない東京をめざす

くる的とした一時受け入れ施設の増設

・ベビーシッター助成で待機児童解消

・出逢いの場作りなどを支援

・私立小・中学校における学費負担の軽減 ・宿泊型の産後ケアセンター（現在9カ所）を各 ・待機児童ゼロのため土地・建物確保作戦 ・NICUの増設、不妊治療、不育治療の無・楽しい学校、わかる授業へ、３５人学級

・出産前からSOSを受け止めるしくみをつくり、（都内私立小・中学校の無償化）の推進

虐待を未然に防ぎ、支援体制を充実

区市町村へ拡大を実行

料化

・幼稚園への支援の強化、預かり保育の充 ・認可保育所や認証保育所、認定こども園、保・月額7.4万円の給与アップ作戦で保育士

・教育にかかる費用の負担を軽減

・保育所、地域型保育事業、認可外保育施設など

実育ママ（家庭的保育）などを拡充

確保と質向上を実現

・「日の丸・君が代」のおしつけをやめさの質を確保、保育環境の向上を図る

・義務教育期間の学校給食の無償化

・私立高校授業料無償化の対象を年収約910万

・東京都版「子ども手当」を創設

せる

・先生や介助員をふやして学級人数を少数にする・東京を「国際戦略教育特区」とし、時代 円未満の世帯へ拡充、通信制高校も対象に・特別支援教育の充実、都立夜間定時制高とともに、TT(teamteaching)推進を先取りした教育改革の実現

・幼児教育の無償化を完全実施

校の存続など多様な子どもたちへの教育を

・高等学校等就学支援金制度はすべての学校を対・食育の観点から、小・中学校給食の無償化を保障

象。都立高校の入試のあり方を抜本的に変える

実施

・豊洲市場の開場で国際規格の衛生管理を ・専門家会議の科学的知見による地下水の安全・責任所在の明確化や情報公開の徹底な実現

ど、都庁のガバナンス再構築が最優先

市場建設に反対戦略本部」で総点検し、持続可能な市場の・汚染物質の検出や盛土問題で、都民が安・築地市場の再整備こそ解決策確立を総合的に判断する知事の立場を尊重対策を実施し、ロードマップ（行程表）をス

・速やかな市場移転で環状２号線の早期完 ピード感を持って実行
築地市場の豊洲移転 成、交通渋滞・交通事故の防止等、周辺道路環境を改善

・豊洲安全宣言で移転決断すべき・汚染をとりさることができない土地への ・市場の持続可能性などを「市場のあり方 ―心できる追加対策の早期実施を求める
・追加対策の実施や情報公開の徹底、都民の理解と納得なくして、豊洲市場への移転はあり得ない

・全国で事前キャンプを誘致し、競技会場 ・無駄な経費の節減へ、大会組織委員会におけ

オリンピック・パラ――・くらしと調和したオリンピック・パラリ ・不透明な経費をガラス張りにし、組織委 ―と一体となっての盛り上げ

る経費の透明化や、議会のチェック体制を確立

ンピックを通じてスポーツ・障害者施策を 員会の無駄遣いを防ぐ

・「ラグビーワールドカップ2019」と一・2020年東京パラリンピックの機運醸成に向向上・東京2020大会を通じて安全な未来都体となったオール日本での開催気運醸成

け、多くの人が障がい者スポーツと触れ合う・オリンピック経費の節減と透明化

市・東京をつくる・競技施設を着実に整備

ムーブメントを展開

・国に対して、開催国にふさわしい責任を 東京五輪経費透明化条例をつくる

・学校や地域、文化芸術団体、企業など多様な財政的にもはたさせる

リンピック

機関・施設に対し、障がい者が主役となる「文化プログラム」を実施

・都民の健康増進を図るため、原則、屋内 ・原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を・受動喫煙ゼロで、都民の健康を守ります ・未成年入店禁止の店で、喫煙表示がある ・罰則規定を含む受動喫煙防止条例を制定 ・『真』の受動喫煙防止条例

・東京都としての「受動喫煙防止」対策をすすめ

全面禁煙とする都独自の罰則規定のある受 持った「受動喫煙防止条例」制定

・歩きたばこ禁止！都独自の条例を制定し 75㎡以下の店を除き、飲食店は禁煙とし、（罰則付き）をつくる

る

動喫煙防止条例を制定

ます・子どもを受動喫煙から守る条例をつくる ∙ 例外は設けず、公平に、原則「完全（全面）禁・2019年、2020年の競技大会までに、効・公共施設は全面禁煙。学校や病院は、敷 内に規制を見直す

煙」

果のある受動喫煙防止条例を制定します

地内も含めて全面禁煙∙ 屋外対策も同時並行で・支援強化と罰則で実効性を担保∙ ｢子どもへの予防原則｣に基づき、理解を広げ、私・がん・COPD(肺気腫）・動脈硬化予防の的空間についても努力義務を

受動喫煙防止受動喫煙を防止。また五輪に向けて2年以ため禁煙する人を支援
・東京オリンピック・パラリンピック大会の主催都市として、率先して取り組む
・救急、災害、感染、小児、難病などの医 ・がん患者が治療を受けながら働き続けられる

・国民健康保険料（税）を１人１万円、介 ・健康長寿社会推進条例をつくる

・在宅介護・在宅医療は、医療・保健・福祉の連

社会をめざし、都立病院における最先端の医療護と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ携、アウトリーチの体制ですすめる・女性のがん検診受診率の向上（検査キッ 機器を整備するとともに、患者の支援体制を確５,０００円引き下げ、医療・介護の負担・看取りに対応できる地域医療・介護と、住まいトを無料配布）、がんキャリアの就労支援 立を軽減の確保に向けた支援

・新型のウィルスなど（インフルエンザ、 ・親亡き後の障がい者支援策として、グループ・障害者が安心してくらせるよう、国連の・認知症でも安心して暮らせるまちづくりをすす

デング熱、エボラ出血熱）に関する感染症 ホームの整備を加速「障害者権利条約」が生かされる東京をめめる

対策を強化

ざす

・精神疾患の知識や情報について学校教育の中で療提供体制の一層の充実

医療・社会福祉――・障がい者が身近な地域で就労できるよう、就労コーディネーターを配置した「障害者就労支の取り組みをすすめる

援センター」を全区市町村に設置

・訪問診療する精神科医をふやすとともに、ケアマネジメントの実現で、各ニーズに合わせた対応と継続した支援を充実

都知事へのスタンス ――――・新・元気を出せ商店街事業、地域の底力 ・創業を希望する人と後継者不足で悩む小規模―・臨海部に第二国際展示場を整備。周辺の ・中小企業への支援をすすめ、都内労働者 ・人手不足、後継者問題の解決に取り組む ・非正規労働、派遣労働の問題について実態を把発展（再生）事業助成

雇用・景気対策

事業者をマッチングする「後継者バンク」の創―

宿、食事、娯楽施設も整備し、国際会議を の最低賃金は時給１,５００円をめざす―

・国際金融都市推進条例をつくる―

握、改善策を国へ発信

・２か年で非正規雇用労働者を１万２千人 設誘致。五輪期間中のコミケ会場の問題も解 ・ものづくりへの支援を強める・ディーセントワークとワークライフバランスを以上正社員化。若者、女性、高齢者、障害 ・商店街の空き店舗を活用して新たに起業した

決し、クールジャパンセンターも新設

・商店街支援、商店リフォーム助成、中小前提に、男女平等、長時間労働の是正、“同一労働企業が元気に営業できる東京に同一賃金”をすすめる

者の就業を全力でサポート

い若者や女性に対する家賃補助制度を導入

・「ビジネスチャンス・ナビ2020」が本・資金繰りに苦しむ小規模零細企業に対し、地・活用しやすい身近な労働問題の相談窓口を設置

格稼働。東京2020大会開催などを契機に

域金融機関を活用した都独自の融資制度を大幅・労働者の権利教育、キャリア教育推進

様々な情報を提供。全国の中小企業の受注 に拡充
機会の拡大を全力で支援
・木造住宅密集地域の不燃化・耐震化など ・ゲリラ豪雨対策としての広域調節池の整備や・住宅・マンション耐震化100%に向け支 ・都内全避難所でのWi-fi環境を整備、災・耐震化助成の抜本的充実など、都民の生 ・災害対策強化条例をつくる

・自治体の福祉避難所指定状況を検証、身近な場を加速

援を拡充

命・身体・財産を守る所への配置を促進

害時非常電源と充電ケーブルの整備

・特定整備路線と防災生活道路の整備を推 ・震災時に救命活動や物資の運搬を確実に行え・災害時でも100%通信を可能にWi-Fi整・災害後の被災者対策として、PTSD（心理的トラ進備ウマ）への対応、グリーフケア（大きな悲嘆に暮・無電柱化の推進、帰宅困難者対策の強化 100％耐震化

・子どもや障がい者も安心。ペットOKなれる人への寄り添い型の支援）の視点を取り入れ

・区部時間75ミリ、多摩時間65ミリの降・災害時の医療体制の強化に向け、災害拠点病

ど多様な避難所を確保

・雨水浸透などの促進、下水道整備をすすめ、都

雨に院に次いで受け入れ先となる二次救急病院を・エレベーターの電源確保など、マンショ

市型水害、土砂災害を防ぐ

100％耐震化

ン住民の孤立化防止に取り組む

・地すべりや土砂災害などにつながるような、無防災・減災・インフ 耐えられる中小河川の改修を急ぐ
ラ整備

河川の改修を加速るよう、特定緊急輸送道路の沿道建築物を・地下調整池の整備によるゲリラ豪雨対策

理な都市開発に歯止めをかける・NBCテロ、爆弾処理対策、防犯カメラな・羽田空港の増便･飛行ルート変更問題、横田基地どの充実や調布飛行場の周辺環境、生活環境については安・サイバーセキュリティ対策の推進

全性を最優先にし、改善策を国などに働きかける
・リニア新幹線については、必要性や環境に与える影響の観点から、中止を求める

・再生可能エネルギーの利用促進によるエネルギー・原発・原発ゼロへ、国に強く求めるとともに、 ―・電源構成の開示を実現させ、再生可能エネル

CO２削減（2030年までに30％減）―――

再生可能エネルギーの導入、省エネ対策強ギーの取り組みを促進･環境対応型住宅・ビルの建設促進（高気化・自立・分散型エネルギーシステムを地域から構密・高断熱住宅、自然エネルギー発電の設・住宅用ソーラーパネル設置補助の復活を築置促進）

はじめ、再生可能エネルギーの導入、省エ・市民電力を応援するなど、エネルギーの地産地･LED照明器具等の省エネルギー機器の普ネ対策の強化をすする

消をすすめる

及促進・エネルギー消費率30％削減を市民生活に浸透さ･東京2020大会を契機とした水素社会の実せる

現

・原発事故被害者に対する保養の取り組みを支援･東京クールダウン計画の実行〈暑さ対策〉（屋上緑化、壁面緑化、歩道への散水設備、ドライミスト、木陰、遮熱性・保水性舗装）―

・都が策定する総合（長期）計画を議会の議決・議員定数、議員報酬の大幅削減など、身 ・天下り先の外郭団体を原則全廃するな

事項にを切る改革をさらに提案

・政務活動費の飲食や新年会費などへの支 ・議会改革条例をつくる

ど、天下りの仕組みを一掃します。議員の 出を禁止

・議員特権を廃止

・1年を通じて本会議や委員会が開ける「通年議 ・議会基本条例を提案。通年議会でいつで 政務活動費の飲食禁止や公用車の廃止等は ・現行の海外都市調査のやり方は中止し、 ・議会棟での禁煙を実施

行政・議会改革

当たり前。議員特権はすべて撲滅

抜本的改善をはかる

・議会改革＝定数削減ではなく、議会運営など、内容を問う改革をすすめる
・報酬や視察費の規定などのチェック体制を見直会」の導入も召集できる議会に改革・公文書管理条例の制定で、情報公開を徹 す

・委員会のインターネット中継の導入

・委員会のインターネット中継で誰もが議 ・公文書管理条例は多くの自治体で制定済 ・予算特別委員会を常設化し、必要な時に 底・公用車・費用弁償などを廃止

・議長、副議長以外の公用車を原則、廃止

員活動をチェック

・請願・陳情、公聴会・参考人招致などで市民が・議会のペーパーレス化を促進

・議員評価システムで、議員活動ランキン 議を原則全面公開

議会質疑の活性化をはかる

・市場や病院など公営企業会計における土地なグを公表

・大手ゼネコンなどの談合にメスを入れる かし、誰もが納得できる施設整備

どの財産の取得や処分について、議会の事前承・公文書管理条例の徹底で情報公開度全国入札制度の改革を進める認を得るための都独自のルールを策定

No.1実現で透明な入札契約制度へ

・都の監理団体や都から補助金が出ている各種・都の天下り「原則禁止」へ。より厳しく

・東京都契約適正化委員会設置条例をつく団体への都職員の再就職に関し、都民の納得がチェックる得られるルールを確立

・2017年度は事業の見直しで720億円のみ。情報公開も当たり前。都が開催する会 知事と一問一答ができるようにするなど、 ・「不当口利き」禁止条例をつくる

・オリンピックや豊洲市場問題の教訓を活 直接発言する機会を保障
・中小零細企業に配慮し、談合のない公平予算を確保。外部の目を入れ、さらに強化
×―〇【政策合意】

×―
３月の都議会で小池知事が編成した最初の ―〇【政策協定】「東京大改革」10分野35項目

〇
―

×
―

予算案について、前向きの変化の面を評価

・情報公開■都民優先の政策を都政の基本に据えるし、賛成しました

・人権尊重、男女平等参画社会の構築■情報公開を今後も徹底して進める

・再生可能エネルギーの利用促進■都民目線に照らして不自然、不合理、不経済
都民ファーストと政策合意・協定

な行政慣行を見直す
・東京オリンピック・パラリンピック
・防災・減災対策
・安全・安心のまちづくり
・少子社会対策・子育て支援
・高齢社会対策
・福祉先進都市・環境・エネルギー先進都市
・人づくりの教育

早稲田大学マニフェスト研究所