第 204 回国会 参議院

予算委員会

第１１号

令和３年３月１５日

貴重なお時間をちょっといただきまして、少しおわびを申し上げたいと思います。

─────────────

まず初めに、今回、当社において外国人株主の議決権が放本日の会議に付した案件

送法に定める欠格事由に該当するにもかかわらず誤って申請○参考人の出席要求に関する件を行ったこと、また、総務省関係者の不適切な会食で様々な○令和 3 年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）疑念を持たれることに至りましたことにつきましては、番組○令和 3 年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）を楽しみにしていただいているお客様、お取引先、投資家の○令和 3 年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）

皆様を始め、多くの関係者の方々に多大なる御心配と御迷惑─────────────

をお掛けしておりますことを心より深くおわび申し上げます。

(略)

既に当社において社外の専門家を含む特別調査委員会を立ち上げまして、中間報告の結果に基づいて前社長が引責辞任○委員長（山本順三君）

次に、進藤金日子君の質疑を行います。進藤金日子君。

し、さらに関係者を処分いたしましたが、更に真相究明を進め、二度とこのような不適切な行為が行われないよう、再発防止に努めてまいります。新たに経営を預かる者として、当○進藤金日子君

自由民主党の進藤金日子でございます。

社グループの信頼回復に全力で努めてまいります。

質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員

本日は、私自身が２月末に社長に就任し、また、これまでの皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。早速質問

衛星放送に関わる業務を行っていなかったことから現在も鋭に入りたいと思います。

意勉強中ではございますけれども、これまでの特別調査委員
総務省は、３月１２日

会の調査に基づいて、私が認識し、理解できている範囲で可に、株式会社東北新社メ能な限りお答え申し上げたいと思っております。

ディアサービスに対するその上で、御質問にお答え申し上げます。

放送法第９３条第１項の申請段階で当社が外資規制違反の事実を認識していたのか認定の取消しに当たってどうかということなんですが、２０１６年１０月に申請したの聴聞を３月１７日に開ＢＳ左旋４Ｋに関する御質問のことだと思うんですが、その催することを公表しまし時点においては認識しておりませんでした。

た。認定基幹放送事業者の認定取消しを行うという前代未聞の重大な事態になっております。

また、外資比率の計算は担当者が行っておりましたが、別の者がチェックする体制となっていなかったとの報告を受け本件の概要を簡単に紹介いたします。ております。この点は本当に大変反省しており、体制の改善

放送法の規定に基づき衛星基幹放送の業務を行おうとするを進める所存でございます。

者は、外国人等の議決権割合、いわゆる外資比率が５分の１以上、お答えいたしました。

未満、２０％未満という要件があり、株式会社東北新社は、この要件を満たしているとして総務省に申請し、認定を受け○進藤金日子君

ありがとうございます。

ました。その後、子会社の株式会社東北新社メディアサービ

外資規制違反の事実の認識不足ということと、外資比率をスに地位を継承しました。しかし、総務省が事実確認を行っ計算、そのチェックができていないまま申請したということたところ、認定申請時と認定時における外資比率が２０％をであります。放送法を熟知している上場企業として、申請の超えていたことが判明し、本来であれば認定どころか申請す欠格事由である外資規制に対する認識が甘過ぎるということらできない状況であったことが確認されたものであります。

だと思います。極めて遺憾であります。

したがって、地位を継承した子会社への認定を取り消そうと次に、政府参考人にお尋ねいたします。

いう事案でございます。

株式会社東北新社の認定申請を受けた総務省側としては、本日は株式会社東北新社の中島社長に参考人として御出席いただいておりますので、中島参考人にお尋ねします。事実外資規制についてどのような審査をしていたのか、お聞きします。

関係を簡潔にお答えいただければというふうに思います。
株式会社東北新社は、認定の申請段階で外資規制違反の事○政府参考人（吉田博史君）お答えいたします。

実を認識していたのかどうか、また、外資比率を計算するた

衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請めにどのようなチェックを行っていたのか、お聞きいたしまする者が申請書の欠格事由の有無について申告をし、総務省す。

において申告が行われたチェック欄を確認することにより行われております。２０１７年１月の東北新社のザ・シネマ４○参考人（中島信也君）
信也でございます。

東北新社の代表取締役社長の中島Ｋの業務に係る認定時においても、このような方法により確認をしております。

○進藤金日子君

ありがとうございます。

今お答えいただきましたように、その申請様式、私も見ましたけれども、欠格要件があるかないかをレ点でチェックす

４Ｋ認定について総務省の担当部署に面談し、報告したとの報告を受けております。
以上、お答え申し上げました。

るのみなわけであります。このレ点を確認するだけの審査と○進藤金日子君いうことであります。

ありがとうございます。

２０１６年１０月１７日の申請に当たりまして、申請の半

８月９日頃にこの総務省の担当部局に報告したということ年前である同年３月３１日の有価証券報告書では、外国人等でございますが、これ、外資比率がこの法定の欠格事由に抵の株式数の割合が法定要件の２０％を超える２０.２８％と触するという重大な局面、これ何らかの文書か何かで報告すなっているにもかかわらず精査しなかった、そもそも精査するというのが通常だというふうに思いますけれども、そこをる仕組みになっていなかったということだというふうに思い少し確認したいと思います。

ます。余りにも性善説に立った申請システムではないか、ま政府参考人にお尋ねいたします。

た、総じて審査がずさんであったと言わざるを得ないのでは総務省としては、株式会社東北新社から外資規制に抵触すないかというふうに思います。

る旨の報告を受けた事実があるのかどうか、お聞きいたしま

次に、武田大臣にお尋ねいたします。

す。

総務省として、重要な外資規制に関してずさんとも言える申請と審査が行われたことについて、御見解をお聞きいたし○政府参考人（吉田博史君）お答えいたします。

東北新社からは、私どもに対しても、２０１７年８月に外ます。

資規制に抵触する可能性があることを確認した後、総務省の○国務大臣（武田良太君）

放送法では、外国性排除の観点から、衛星基幹放送事業者について、外国人等が直接的に占担当にその旨を口頭で伝えたと記憶している旨の回答が私どもに対してもございました。

める議決権の割合が２０％以上となることを欠格事由としてこの回答を受けまして、当時の総務省の担当に私どもも確おります。このような重認をいたしました。当時の総務省の担当者によりますと、外要な規律である外資規制資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた、東北新社に対する違反について、から受けた覚えはない、そのような重大な話なら覚えている

株式会社東北新社の申請はずであり、また口頭で済むような話ではないのではないか書におけるミスが主たるという認識であるとのことでございました。また、総務省で原因であるとはいえ、認これまで確認している範囲では、当時の文書やメモでそのよ定当時のプロセスにおけうな報告を受けたという者はございませんでした。

る総務省側の審査も十分でなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
こうした事態を二度と起こさないよう、総務省における審

なお、東北新社様に対しても、総務省に口頭で伝えたことについてのメモ等はあるか確認を私ども以前いたしましたが、そういうものはないということでございました。

査体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君

ありがとうございます。

総務省は、報告を受けたこの当時の担当者、覚えがないと○進藤金日子君

大臣、ありがとうございます。

いうことであります。また、関連文書もメモも残っていない

次に、中島参考人にお尋ねいたします。ということであります。まさに、こうなりますと、言った言

株式会社東北新社としては、今、先ほどお答えありました

わないということになるわけでありますけれども、武田大臣ように、自ら申請時のミスを認めているわけでありますが、にお尋ねいたします。

いつの時点で外資規制に違反していることに気付かれたの株式会社東北新社とそれから総務省の双方とも外資規制にか、また、気付いた後に総務省にはいつどのように報告した関する認識が甘く、審査体制もずさんな中にありまして、総のか、お聞きいたします。

務省は株式会社東北メディアサービスの認定を取り消す方向でございますが、この外資比率の報告に関する認識にこれ双○参考人（中島信也君）お答えいたします。

株式会社東北新社としては、自ら申請時のミスを認めているということなんですが、２０１７年８月４日に、当社関連方ともそごがある中にありまして、総務省として今後どのように本事案に対し決着を図るつもりなのか、お聞きしたいと思います。

三チャンネルを当社一社に承継すべく申請書を作成している過程で担当者が当社の外資比率に気付き、それに伴い、４Ｋ○国務大臣（武田良太君）の認定について外資規制に違反しているおそれがあることにった衛星基幹放送の業務を行おうとする者の認定に関し行政気付いたという報告を受けております。

がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検事経また、気付いた後、８月９日頃に、いただいておりました

国会でこれまでにも御指摘のあ験者を含む第三者の有識者で構成する検証委員会を今週中に立ち上げる予定となっております。
客観的、公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容やす。お手元の資料２を御覧いただきたいと思います。
カロリーベースの食料自給率の変化であります。昭和４０

方法については委員会で御審議をいただくことになります

年、１９６５年には７３％でしたが、令和元年、２０２９年が、ただいまの御指摘についても、委員会に御報告の上、御は３８％になりました。５４年間に約半分に減ったわけであ審議いただくことになると考えております。

ります。日本人一人一日当たりの総供給熱量は変わりません
けれども、主な項目のシェアを見ると、米が半減し、畜産物○進藤金日子君

ありがとうございます。

本件は、通信行政、放送行政の信頼に関わる重大な事案であります。私自身は、本件に関するポイントは二つあるというふうに捉えております。

が３倍、油脂類が２.５倍に増えております。このことで自給率半減の説明が付くわけであります。
昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、令和１２年までにカロリーベースの食料自給率を４５％に引き上まず一つ目は、既に明らかになっている総務省幹部への接げるという目標を掲げております。

待等との関連で、行政がそこで、食料自給率目標の達成に向けて、食料自給率を引ゆがめられることがなかき上げていく具体的な方策を野上農林水産大臣にお聞きいたったのかという点でありします。

ます。これは、国民の皆様が納得できるように、○国務大臣（野上浩太郎君）お答え申し上げます。

透明性を確保した上で、食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでありま

第三者の、今大臣言われました第三者の検証委員会で徹底的して、今お話ありましたとおり、昨年決定されました食料・に解明して結果を公表して明らかにしていただきたいと思い

農業・農村基本計画におきましては、令和１２年度にカロリます。こうであろうとかといった予見だとかシナリオを決めーベースで４５％、生産額ベースで７５％に引き上げる目標

付けることなく、第三者のこの検証委員会の方々が静かな環を設定をしております。
そのような中で、今般境の中で集中して、ある意味冷徹に徹底的に検証、解明するのコロナの状況も踏まえことが重要だと考えます。
また二つ目は、本件にかかわらず、総務省として、許認可まして、輸入品からの代等に関する審査の在り方についてチェック体制を含め徹底的替が見込まれます小麦やに見直すことであります。これは、デジタル技術も活用し大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加て、本件のように申請時のミスを未然に防止することも含めて検討いただきたいというふうに思います。

工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出武田大臣におかれては、徹底的な解明と再発防止策の策定にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等に責任を持って御対応いただきますようにお願い申し上げまの増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、す。

荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成

さて、長引くコロナ禍が農林水産業や食品関連産業、中で確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へも外食部門に与えている影響は大きなものがあります。まのやはり国民の理解の醸成というものが必要でございますのた、多くの食料を輸入に頼っている我が国にとって、今回ので、官民共同で新たな国民運動の展開などを通じて食料自給

新型コロナウイルスのような新たな感染症は大きなリスクで率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

あります。
国土審議会におきましても検討されている国土の長期展望
中間取りまとめにおいて、我が国の長期的なリスクとして食料確保が位置付けられております。
お手元の資料１を御覧いただきたいと思います。
（資料提示）○進藤金日子君

野上大臣、ありがとうございます。

食料自給率の向上を図るためには、具体的に資料２の図の中の白の、白いところですね、白色の部分を青に変えなければならないわけです。そして、黄色の部分、これは国産の畜産物でも輸入飼料による生産部分で、これは自給率にカウン最近、穀物の国際価格が上がりつつあるわけであります

トしません。つまり、この黄色の部分も青色に変えていかなが、穀物等の国際価格を左右する要因を整理しております。

ければならないわけであります。言うまでもなく、何を食べ基礎的な要因と近年大きな影響を与えている要因とに分けるかの選択は国民の皆様の自由であります。少なくとも、現て、需要と供給の両面から各種ファクターを整理しておりま在の食生活を大きく変えることなく自給率の向上を図っていす。最近、この図の供給側に新型コロナウイルス感染症等のくのが現実的な方法だと思います。

パンデミックの発生が新たに加わりました。今回のパンデミ

私は、目標である令和１２年の姿を資料２の絵に示して、ックでは、実際にウクライナ等で小麦の輸出規制が実施され青の面積が４５％になるには品目ごとに何をどこまで引き上たわけであります。

げるのか、その姿にするためにはどういうことをしなければこうした状況を念頭に、我が国の食料自給率を深掘りしまならないのか、まさにバックキャスト型での政策展開でない

と目標は達成できないと思います。これまでと同様な手法では、これまでと同様に目標は達成できません。

資料４を御覧ください。令和元年、２０１９年の我が国の農林水産物の輸入の状況であります。カロリーベースの食料

そこで、資料３を御覧ください。

自給率に大きな影響を与えているトウモロコシ、大豆、小麦

白色と黄色を青に変える政策を資料の右に整理してみましを見ると、どれも米国、ブラジル、カナダ、豪州といった遠た。これらは全て現在実施されている制度であります。ここ

い国から輸入されております。重いものを遠くから運んでくでは主に供給側の対策、いわゆる自給、食料自給の力、自給るわけであります。

力を高める政策を列記しております。需要側の政策は４の②続いて、資料５を御覧ください。この輸入される大量の食にありますように、食育の推進、国産農産物消費拡大対策な料の消費により世界の環境に悪影響を与えているという資料どです。

であります。左がバーチャルウオーター、右がフードマイレ

私自身最も危惧するのが、国産の農産物の需要があるのにージという概念であります。右のフードマイレージは食料輸国内の生産体制の弱体化で需要に見合う供給ができなくなる送に伴う二酸化炭素排出を見える化したもので、重さと距離ことであります。これにより、結果的に輸入に頼らざるを得を掛け合わせたものであります。我が国は重い穀物等を遠いなくなり、輸入の増加により更に国内の生産体制が弱体化し国から運んでおりますので、フードマイレージが本当に多くていく、まさに負のスパイラルの中で自給力も自給率も双方て、地球環境に負担を掛けているという評価もあるわけであが落ち込むという、これは取り返しが付かなくなるわけであります。

ります。

そこで、今後、２０５０年カーボンニュートラルに向けて

私は、現在の農政を食料安全保障政策推進の観点から体系

各種取り組みを加速的に進めていく必要がある中で、食料安を見直すべきで、例えば私が今示したような体系で、都市の全保障と地球環境問題との関連についてどのように考える方々を始め、国民の皆様方に丁寧に説明をし、理解を得ていか、小泉環境大臣にお聞きいたします。

く必要があると考えております。これ、今、野上大臣も御指摘になられました。やはり国民の皆様に御理解いただくこと○国務大臣（小泉進次郎君）

おはようございます。

が重要だと思います。広く国民の皆様に食料安全保障政策の進藤先生御指摘のとおり、地球環境問題と食料安全保障は必要性と重要性を御理解いただくには説明の仕方に工夫が必極めて密接な関係があると思っています。特に、カロリーベ要だと今私は提案しているわけであります。

ースで約４割の自給率の日本としては、今、進藤委員が御指

そこで、食料安全保障の観点からの農政の推進について、野上農林水産大臣にお聞きしたいと思います。

摘のバーチャルウオーターが非常に輸入が大きく、そしてまた、遠くから運んで輸入しますから、そのフードマイレージも長い、こういったものをやはりいかに小さくしていくか、○国務大臣（野上浩太郎君）

今お話ございましたとおり、短くしていくか、この鍵は地産地消にあります。

品目ごとの国内需要に応じて国内生産を拡大していくという今、環境省としても、ことが重要だと考えております。

地域で循環する経済圏を水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をしつくる、地域循環共生圏て、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産という発想をやっていま活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですが、農水省の方では、すとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援

みどりの食料システム、を講じるところでありますが、これらの取り組みは食料自給

こういった政策は方向性として非常に関係するところが深く率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えておりまありますので、改めてこの機会に国民の皆さんに、菅総理がす。

２０５０年カーボンニュートラルと宣言されて、何か方向性

そして、今後とも、今御提案あったとおり、国民の皆さんは出たけど、我々一人一人って何ができるんだろうと、そうが理解が得られる形で施策の分かりやすい説明をしていくというときに、是非地産地消をお願いしますと、食品ロスも削いうこと、極めて重要だと思いますので、そのように努めて減しましょうと、こういったところも一人一人ができるカーまいりたいと考えております。

ボンニュートラルに向けたライフスタイルだと思います。

○進藤金日子君○進藤金日子君

よくこの人間が食べれる米に飼料用米とし小泉大臣、分かりやすい御答弁ありがとうて補助金を出して、結果として米の価格を高止まりさせ、国ございました。小泉大臣には、引き続き環境政策に強力に牽民に負担を強いるのは愚策であるという意見を聞くわけであ引いただきたいというふうに思います。

りますが、政府におかれましては、飼料用米を始めとした米

現在、農林水産省が主体となって策定作業を進めている、政策関連の制度や予算は食料安全保障の観点から講じられて今、小泉大臣御指摘のみどりの食料システム戦略、これは極いるということを是非とも御理解いただき、これら制度の充めて重要であります。是非とも環境省始め省庁の連携を更に実と予算の確保を強くお願いしたいと思います。

強化いただき、オール霞が関でみどりの食料システム戦略の少し視点を変えます。

策定と実行に取り組んでいただくことを強く希望いたしま自治体やその他の方に人材を派遣する地方創生人材制度、そす。
さて、ここまでの一連の質疑をお聞きいただき、食料安全れからもう一つは、中央のプロフェッショナルを地方の企業保障確立に向けた政策推進について、菅総理のお考えをお聞に派遣しようということで、それぞれの県でプロフェッショきしたいと思います。

ナル拠点、人材拠点というのを持っておりますので、ここを活用しながら地方の方にプロフェッショナル人材を派遣する○内閣総理大臣（菅義偉君）

食料の安定供給は国家にとっプロフェッショナル人材戦略事業というのがあります。て最も基本的な責務であると、このように認識しています。

それからもう一つは、この責務を果たすためには、まずは国内の農業を成長産業と地域の、地方の財務内容して育成し、生産を拡大していく、このことが必要だというを１番よく知っているの考えです。

は地域の金融機関、地方これまで進めてきた農銀行でございますので、業の改革は、意欲と能力この地域金融機関が中心のある農家が自らの経営になって人材を持ってきて地方の中小企業の方に充ててい判断で作物を自由に選択く、こういう先導的人材マッチング事業というのをつくってできるようにするものでおります。

あります。長期的な需要

さらには、ふるさと納税はこれまで納税だけでありましたが減少している米から輸入依存度の高い麦や大豆等への転換けれども、それに人材も充てようということで、納税をそのに取り組む産地を支援し、輸入から国産へ切替えを進め、国まま企業が派遣する人材に人件費として充てられるというよ

内の生産量を増大させていきたいというふうに思います。

うな制度もつくっております。

さらに、農産品の輸出拡大は、農家の所得を引き上げると先生お取り組みの、委員お取り組みの農業につきまして同時に、我が国の生産余力を向上させるものであると考えまも、農業の六次産業化につきまして、サポート人材を充てよす。

うということで、福島県の南相馬市やあるいは鹿児島県の知こうした施策を着実に推進することで食料安全保障の確立をしっかりと図っていきたい、このように思います。

覧町、こういったところでは実績をつくっております。
そういうことをやりながら、一方の方で、やはりこういった政策がそれぞれ各府省それぞれのところでやられています○進藤金日子君

菅総理、ありがとうございます。

農は国の基であります。農家の方々には国を支えているという誇りと矜持があるわけであります。こうした思いに応えので、これをやはり総合的に政策を共有しようということで、先月、関係府省庁連絡会議というものを立ち上げたところでございます。

るべく、今総理がおっしゃいましたように、しっかりと食料そういった各府省庁との連携も取りながら、総合的にこれ安全保障政策の推進、お願いしたいというふうに思います。

から、地方に対する人材の派遣あるいは知の派遣、そういっ少し、ちょっと時間の関係もありますので、質問を飛ばしたものを進めて、地方創生を進めてまいりたいというふうに思っております。ていきたいと思います。
農山漁村地域の振興対策に移りたいと思います。
昨年１２月２１日に第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。資料７を御覧ください。総合戦略の横断的な目標に掲げられている、地方に人材を派遣する制度の一覧であります。

○進藤金日子君

大臣ありがとうございます。

少し時間の関係ございまして、恐縮でございますが、菅総理にお尋ねしたいと思います。
やはり農林水産業、林業政策と水産政策、これ極めて重要

私は、地方創生の取り組みの大きなポイントは、多様な人であります。この森林・林業政策に懸ける意気込みと水産政材が事情の異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるよう策に懸ける意気込み、一括して、総理、是非ともお答えいたにすることだと思います。

だければと思います。よろしくお願いいたします。

そこで、地方への人材供給政策の現状と今後の見通しについて、坂本地方創生担当大臣にお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）

まず、我が国の森林は、国内の木材需要を大幅に上回る豊富な資源量を有しているにもか○国務大臣（坂本哲志君）

委員おっしゃいますように、やかわらず、担い手が不足している、十分な管理も行われず放っぱり地方を活性化させるのは人材である、そして人材が運置されている例が目立っています。こうした状況を打破する

ぶやはり知識である、知であるというふうに思います。です

ために、７０年ぶりに林業改革を行いました。また、漁業改から、地方創生のために、私たちは、この人と知の流れをど革も同じく７０年ぶりであります。

うやって地域の方、地方の方に創出していくかと、これを最も重視をして今政策を進めているところでございます。
そのために、例えば、民間やあるいは霞が関の方から地方そういう中で、特に森林については、森林バンクを創設し、意欲と能力のある事業者に経営を委ねることを可能としました。所有者が不明な森林であっても、市町村が最長５０

年権利を取得し、その経営を事業者に委託できるようにしました。
今後、これらの取り組みを実施をして、林業を地域の核となる成長産業としていきたいというふうに思います。
漁業で、ついてであります。
かつては世界第１位でありました。我が国の漁業生産量は現在は８位であります。世界の生産が３０年間で約２倍に拡大する一方で、我が国はピーク時の今３分の１であります。
世界では生産量の約５割が養殖であり、日本は現在２割にとどまっています。
こうしたことを打破するために、７０年ぶりの漁業法改正を前安倍政権で行いました。養殖について、都道府県知事の免許により新たな民間企業の参入をしやすくし、また、沖合での大規模養殖を導入し、生産量の拡大を図っております。
ＩＴを活用して漁獲報告を義務付けて資源回復をしっかり行うことで今後の漁獲量の増加につなげていきたいというふうに思います。
こうした取り組みによって、水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な成長産業と、育てていきたい、このように思います。
○委員長（山本順三君）○進藤金日子君

時間が来ています。

どうもありがとうございます。終えさせていただきます。
○委員長（山本順三君）
いたしました。
（拍手）以上で進藤金日子君の質疑は終了