有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第72期)

至2024年３月31日

北海道建設業信用保証株式会社
札幌市中央区北３条西４丁目１番地４

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりません。

目

次

頁
第72期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ３
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ４
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ４
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… ９
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 10
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 10
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 10
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 13
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 13
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 14
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 18
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 19
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 42
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 43
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 43
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 43
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 44
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第72期(自【会社名】

北海道建設業信用保証株式会社【英訳名】

Hokkaido Construction Surety Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北３条西４丁目１番地４

2023年４月１日

和

泉

晶

至

2024年３月31日)

裕(注) 2023年11月27日から本店は上記に移転しております。
旧本店の所在の場所

札幌市中央区北４条西３丁目１番地【電話番号】

011(231)4452【事務連絡者氏名】

取締役総務企画部長

高

橋

雅

樹

経理部長

上

島

秀

一

【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北３条西４丁目１番地４(注) 2023年11月27日から最寄りの連絡場所は上記に移転しております。
旧最寄りの連絡場所

札幌市中央区北４条西３丁目１番地【電話番号】

011(231)4452【事務連絡者氏名】

取締役総務企画部長

高

橋

雅

樹

経理部長

上

島

秀

一

【縦覧に供する場所】

北海道建設業信用保証株式会社

東京支店(東京都中央区八丁堀２丁目11番８号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

1,405,394

1,461,454

1,524,741

1,434,425

1,679,715

経常利益

(千円)

924,974

885,896

895,487

501,767

959,020

当期純利益

(千円)

349,095

759,148780,208

382,702699,355

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

─

─

─

─

─

資本金

(千円)

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

発行済株式総数(株)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

純資産額

(千円)

26,334,528

27,866,135

27,994,717

28,558,243

30,755,973

総資産額

(千円)

27,980,748

29,635,946

30,260,258

31,005,367

33,810,790

１株当たり純資産額(円)

32,918.16

34,832.67

34,993.40

35,697.80

38,444.97

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

60.00

60.00

60.00

75.00

70.00

(円)

(─)

(─)

(─)

(─)

(─)

１株当たり当期純利益(円)

436.37948.94975.26478.38874.19潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

94.1

94.0

92.5

92.1

91.0

自己資本利益率

(％)

1.32

2.80

2.79

1.34

2.27

株価収益率

(倍)

─

─

─

─

─

配当性向

(％)

13.75

6.32

6.15

15.68

8.01

(千円)

579,546

638,095

479,698

516,514

1,053,062(千円)△96,842△1,357,751△2,179,529△1,490,066△694,850(千円)△47,975△47,847△48,107△48,016△60,020(千円)

5,775,421

5,007,917

3,259,9782,238,410

2,536,601

従業員数

(名)

51

43

45

46

49

株主総利回り

(％)

―

―

─

─

─

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

事業年度別
(円)
―
―
─
─
─
最高・最低株価(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２ 売上高には、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載していま
す。

― 2 ―

３
４
５
６
７
８

第68期までは、出向者の人員数を従業員数に含めておりましたが、第69期より従業員数から除いて表示しております。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載していません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
株価収益率、株主総利回り及び事業年度別最高・最低株価については、当社の株式は非上場・非登録であり記載していません。
第71期の配当額には創立70周年記念配当15円を含んでおります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】
1952年９月

資本金５千万円で会社設立

1953年４月

旭川支店、東京事務所設置

1982年10月

帯広支店設置1987年９月

子会社

1998年４月

東京事務所を支店に改組

1998年７月

東北支店設置

北保証サービス株式会社設立

３ 【事業の内容】
当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っています。
なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っています。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称
保証事業
(注) １
２

従業員数(名)

平均年齢(歳)49

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)20.5

7,340,658

42.9

従業員は就業人員（出向者を除く）です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成していません。なお、労使関係は安定しています。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく保証事業会社として、前払金保証事業の健全な発達を通じ、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与することを使命としています。
建設業は公共工事の担い手であるとともに地域の守り手であり、その期待に応えるためには安定的な経営が確保されることが不可欠です。建設業の経営に大きな影響を与える公共事業予算は、ここ数年、防災・減災、国土強靭化のための対策等から、おおむね安定的な確保が図られているものの、人口減少・高齢化の中で建設業自体が人手不足や従業員の高齢化などの深刻な問題に直面しており、若年者確保、働き方改革や生産性の向上等の課題解決のため一層の安定的経営が求められています。
このような状況を踏まえると、当社の事業である前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えられ、道内市町村への前払金支払限度額撤廃・中間前金払制度導入の働きかけや中間前払金保証を利用しやすい環境整備等により、前払金保証制度の改善・利用促進を着実に進めているところです。また、建設業の持続的な発展に向けた支援とその魅力の情報発信に尽力するとともに、建設業界の担い手の確保と育成についても積極的に支援しております。
今後ともこれらの努力を続けるとともに、事業経費の削減や業務の効率化などの経営改善に努め、保証資本の充実に向けて、役職員一同、従前にも増して努力してまいる所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス
当社は、公共工事の適正な施工と建設業の健全な経営基盤の維持・発展に寄与するよう取り組んでおります。
そのため、北海道の建設企業に恒常的に安定した資金環境を提供するとともに、発注者・保証契約者をはじめ地域社会など広範な多くの関係者と積極的に連携・協働し、建設業の役割や魅力の発信などを行うことで、創業100年その先までも必要とされる会社を目指しております。
なお、経営方針などの重要事項の意思決定は取締役会にて行う体制を構築しています。
(2) リスク管理
当社の事業の中断、経済的損失、信用の失墜、情報の漏えい、又は災害発生などのリスクについては、社内会議等において情報を共有し、その対応策の検討や関連規程の整備などによりリスク管理を行っております。
(3) 戦略
人口減少に伴う担い手不足やＤＸの加速・浸透などの社会変化に柔軟に対応したうえで当社が持続的に発展・成長するためには、地域の守り手である建設業の持続的発展が必要であり、そのための組織・体制づくりが重要であると考えております。
そのため、当社では毎年度保証事業重点推進方針を策定し、発注者及び保証契約者との連携による前払金保証制度の改善、業務のＤＸ化の推進による利便性の向上、道内建設業担い手確保育成事業による支援などを通じて、公共工事の円滑な執行を支えて参ります。
(人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
上記取り組みを実現するため、多様な人材採用を行うとともに、職員一人一人が長期的に働くことができ、成長
しつづけられる環境を整備することが重要であると考え、育児・介護休業、休暇取得の奨励に関する制度や人材育成制度などの導入に加えて、仕事と子育ての両立や女性活躍に取り組む企業が認定される札幌市ワーク・ライフ・
バランスplus認証を受けるなど継続的に社内環境の整備を推進して参ります。

― 4 ―(4) 指標及び目標
当社では、「(3) 戦略」にて記載した人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を進めるう
えで、「従業員の年次有給休暇取得日数」を指標としており、当該指標における目標及び実績は、次のとおりで
す。

指標

目標

2023年度実績

従業員の年次有給休暇取得日数

15日以上を維持

17.7日(注) 従業員は就業人員（出向者を除く）です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 収入保証料について当社が運営する公共工事の前払金保証事業等に影響を与える公共事業予算は、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靭化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点化に取り組んでいることから、近年安定的に推移しているものの、国や地方公共団体の厳しい財政事情等から中長期的には減少することが懸念されるため、その場合には、収入保証料はこれと連動して減少するものと考えられます。
また、国や地方公共団体等の公共工事発注機関における前金払制度や入札・契約制度の変更等が行われた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 保証事故について
建設業の経営環境には、人手不足、従業員の高齢化、受注の減少、下請の確保難など構造的な問題が顕在化しているなど、今後、これらの問題に起因して、当社の保証事故も増える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態
総資産は338億1,079万円と、前事業年度に比べ28億542万円(前年同期比9.0%増)の増加となりました。負債は30
億5,481万円と、前事業年度に比べ６億769万円(前年同期比24.8%増)の増加となりました。純資産は307億5,597万
円と、前事業年度に比べ21億9,772万円(前年同期比7.7%増)の増加となりました。
(2) 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ２億4,679万円増加の16億7,359万円となりました。
責任準備金は、戻入額が11億2,688万円、繰入額が11億9,176万円となり、繰入超過額は6,487万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ8,238万円増加の11億8,560万円となりました。
営業利益は、前事業年度に比べ３億7,428万円増加の４億5,283万円となりました。
営業外収益は、前事業年度に比べ8,296万円増加の５億618万円となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ４億5,725万円増加の９億5,902万円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ３億1,665万円増加の６億9,935万円となりました。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ２億9,819万円増加し、25億3,660万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、10億5,306万円(前事業年度は５億1,651万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が10億1,028万円であったこと、前受収益が１億4,747万円増加したこと、法人税等の支払額が１億1,095万円であったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、６億9,485万円(前事業年度は14億9,006万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、投資有価証券の取得による支出が６
億2,393万円多かったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、6,002万円(前事業年度は4,801万円の使用)となりました。
これはすべて配当金の支払額です。
（営業実績）(1) 発注者別保証状況

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

件数(件)

保証金額(千円)

保証料(千円)

件数(件)

保証金額(千円)

保証料(千円)

2,622

117,620,416

344,903

2,525

112,179,591

330,435

197

40,276,456

128,850

187

59,449,569

192,575

都道府県

4,774

98,083,219

279,330

4,605

101,548,579

289,942

市町村

4,839

109,247,902

315,894

4,904

131,360,541

378,474

地方公社

12

357,0471,099

11

833,599

2,680

その他

211

11,023,370

33,295238

12,432,114

38,79012,655

376,608,412

1,103,373

12,470417,803,995

1,232,899

国

579

16,176,087

108,892607

14,331,538

95,216

独立行政法人等

81

45,634,675

327,356

72

39,069,557

280,162

都道府県

830

4,882,086

28,666834

5,187,071

30,764

市町村

1,590

13,092,101

83,596

1,635

11,628,346

72,969地方公社

249,804328

227,596

177

その他

79

1,223,155

8,130

80

653,069

4,073

3,161

81,057,911

556,972

3,230

70,897,181

483,363

―

―

―

―

―

―

15,816457,666,323

1,660,346

15,700488,701,177

1,716,263

前払金保証
国
独立行政法人等

小計
契約保証

小計
金融保証
合計

(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。

― 6 ―(2) 保証契約の発生及び残高
繰越高(千円)発生高(千円)

工事出来高等による減額(千円)

差引残高(千円)

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

222,196,424

457,666,323

417,385,761

262,476,986

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

262,476,986

488,701,177

448,254,763

302,923,400(3) 保証事故の概要
前払金保証
件数(件)

保証弁済及び弁済予定金額(千円)

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

－

－

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

－

－

契約保証
件数(件)

保証弁済及び弁済予定金額(千円)

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

132,142(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)－－（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等①

財政状態
流動資産は、主に有価証券の減少により、前事業年度に比べ11億7,816万円の減少となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ39億8,358万円の増加となりました。
これらにより資産合計は、前事業年度に比べ28億542万円の増加となりました。
流動負債は、主に未払法人税等の増加により、前事業年度に比べ４億801万円の増加となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の計上により、前事業年度に比べ１億9,967万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ６億769万円の増加となりました。
株主資本は、主に当期純利益６億9,935万円の計上により、前事業年度に比べ６億3,935万円の増加となりました。
評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度に比べ15億5,837万円の増加となりました。
これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ21億9,772万円の増加となりました。

― 7 ―

②

経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ２億4,679万円増加の16億7,359万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前事業年度に比べ１億963万円増加の12億2,859万円、契約保証料収入が前事
業年度に比べ１億3,716万円増加の４億4,500万円となりました。
支払備金戻入額は、前払金保証がともに発生なし、契約保証が前事業年度は発生しなかったことから前事業年度に比べ2,360万円の増加となりました。
保証債務弁済額は、前払金保証がともに発生なし、契約保証が当事業年度は発生しなかったことから前事業年度に比べ3,214万円の減少となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入が前事業年度に比べ150万減少の612万円となりました。
責任準備金は、前事業年度に比べ戻入額が２億2,051万円増加、繰入額が6,487万円増加となったことにより、
繰入超過額は、前事業年度に比べ１億5,563万円減少の6,487万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ8,238万円増加の11億8,560万円となりました。
このように、収入保証料の増加、責任準備金の繰入超過額の減少、支払備金戻入額の増加、保証債務弁済額の減少となったことにより、営業利益は、前事業年度に比べ３億7,428万円増加の４億5,283万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金の増加により、前事業年度に比べ8,296万円増加の５億618万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ４億5,725万円増加の９億5,902万円となり、また、当事業年度は投資有価証券売却益の特別利益が前事業年度に比べ5,159万円増加の１億936万円となったことなどから、当期純利益は、前事業年度に比べ３億1,665万円増加の６億9,935万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務
諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は「第５

経理の状況

２

財務諸表等

注記

事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

３事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて、様々な景気の変動等の影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
当事業年度における我が国の公共事業予算については、前年度に引き続き安定的な確保が図られるとともに、新技術を活用した老朽化対策やハード・ソフト一体となった防災・減災、国土強靱化の取組の推進が図られました。
また、2023年11月には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、「国土強靭化、防災・減災などの国民の安全・安心を確保する」を含む五つの柱について、補正予算が成立しました。
当社の保証事業については、前払金保証取扱高では件数で減少したものの、保証金額では前事業年度を上回る結果となりました。一方、契約保証取扱高では、件数で増加したものの、保証金額では前事業年度を下回る結果となりました。収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。
現在のところ、道内建設企業の倒産件数は低水準で推移しており、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られ、当社の保証事故は、前払金保証、契約保証ともに発生しませんでした。

― 8 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在における設備並びに従業員の配置状況は次のとおりです。

事業所
(所在地)

区分

営業用設備

建物
(千円)

本社
(札幌市中央区)
旭川支店
(旭川市)
帯広支店
(帯広市)
東京支店
(東京都中央区)
東北支店(仙台市青葉区)合計

じゅう器備品
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(名)

43,324

10,02353,347

33

391

0

391

6

355

0

355

6

111

84

196

2

3,430

0

3,430

2

47,613

10,10857,72149(注) 金額は、有形固定資産の帳簿価額です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,600,000

計

1,600,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

800,000

同左

非上場・非登録

単元株制度を採用しておりません計

800,000

同左――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1982年10月１日
(注)

無償
有償

株主割当
資本組入額
株主割当
発行価格
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

400,000

800,000

200,000

１：0.25500円
１：0.75500円
500円― 11 ―

400,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

15

―

225

―

―

88

328

―

159,920―

513,041――

127,039

800,000

―

20.0

―

64.1

―

―

15.9

100.0

個人以外

個人
その他

個人

計

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所(株)北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７番地

40.0

5.00

北海道建設業信用保証社員持株会

札幌市中央区北３条西４丁目１番地４

35.0

4.38

(株)北海道銀行

札幌市中央区大通西２丁目５番地

34.6

4.32

(株)みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５―５

27.2

3.40

岩田地崎建設(株)札幌市中央区北２条東17丁目２番地

25.1

3.13

伊藤組土建(株)札幌市中央区北４条西４丁目１

24.0

3.00

(株)三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

16.0

2.00

新谷建設(株)旭川市６条通３丁目2473番地

15.6

1.95

ノースパシフィック(株)札幌市中央区南８条西８丁目523

13.2

1.65

(一社)北海道建設業協会

札幌市中央区北４条西４丁目１番地

13.0

1.62

243.7

30.45

計

(7)

【議決権の状況】①【発行済株式】―

2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

800,000
800,000―

800,000――
800,000― 12 ―――

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

該当事項はありません。

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを念頭において事業の経営にあたってきました。
このような方針の下、配当については、１株70円を安定配当とし、当事業年度もこれを実現しました。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は株主総会です。
また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることとしま
す。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2024年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
56,000― 13 ―

70

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業です。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めています。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役11名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っています。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めています。
・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としています。
・当社は、監査役会制度を採用しておらず、また独立した内部監査部門は有していませんが、内部規程に基づ
く定期又は臨時の内部監査を実施し、その結果については代表取締役及び監査役に報告しています。
・監査役は、提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査しています。
・社外取締役及び社外監査役はいません。

③

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

④

取締役10名105,552千円

監査役２名

14,050千円

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。なお、累積投票によらないものとし
ています。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑥

取締役会の活動状況
取締役会は、当社取締役会規則に基づき、法令、定款、重要な業務執行に関する事項を審議しており、具体的には、計算書類の承認、株主総会付議事項等を審議し、また、保証事業執行状況の報告等を行っております。
当事業年度においては計５回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名

氏名

出席状況

取締役社長
代表取締役

和

泉

晶

裕

５回／５回

専務取締役

下

出

育

生

５回／５回

常務取締役

田

畑

顕

５回／５回

― 14 ―

役職名

氏名

常務取締役

佐

藤

取締役相談役

吉

田

取締役

飛

田

取締役

岩

田

取締役

坂

取締役

萩

原

取締役

齊

藤

出席状況
肇

５回／５回

一

５回／５回

浩

５回／５回

圭

剛

４回／５回

敏

弘

５回／５回

一

利

５回／５回

勝

４回／５回

義

― 15 ―

(2) 【役員の状況】
男性13名

女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
株

取締役社長
代表取締役

和

泉

専務取締役

下

出

常務取締役

田

常務取締役

晶

育

裕

1961年６月15日生

生

1957年２月20日生

畑顕

1960年２月18日生

佐

藤

肇

1959年10月９日生

取締役相談役吉

田一

1950年２月３日生

取締役
東京支店長

飛

田

浩

1961年２月21日生

取締役
総務企画部長高橋

雅樹

1964年６月24日生

取締役

岩

田

圭

剛

1953年４月10日生

義2018年７月
2021年７月
2021年７月
2022年６月
2023年６月
2015年６月
2017年５月
2017年６月
2017年６月
2020年６月
2023年６月
2009年６月
2013年６月
2015年４月
2016年６月
2019年６月
2021年６月
2018年７月
2020年７月
2020年７月
2021年６月
2023年６月
2005年８月
2007年４月
2011年４月
2013年６月
2013年６月
2023年６月
2012年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
2016年６月
2019年６月
2021年６月
2024年４月
2024年６月
1998年６月
2004年６月
2007年４月
2009年５月
2009年５月
2003年８月
2003年９月

取締役

萩

原

一

利

1951年３月８日生

2008年６月
2010年５月
2022年６月― 16 ―

国土交通省北海道局長
当社理事
北保証サービス株式会社取締役社長
現在に至る
当社取締役
当社取締役社長 現在に至る
北海道企業局公営企業管理者
当社理事
当社取締役
北保証サービス株式会社取締役社長
当社常務取締役
当社専務取締役 現在に至る
当社経営企画部長
当社総務部長
当社総務企画部長
当社取締役総務企画部長
当社取締役東京支店長
当社常務取締役 現在に至る
北海道開発局開発監理部長
当社理事
北保証サービス株式会社取締役社長
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る
国土交通省北海道局長
財団法人北海道河川防災研究センター
理事長
一般財団法人北海道河川財団理事長
当社顧問
当社取締役社長
当社取締役相談役 現在に至る
当社旭川支店長
当社経理部長
当社業務部長
当社取締役総務企画部長
当社取締役東京支店長 現在に至る
当社旭川支店長
当社経理部長
当社業務部長
当社業務部長兼情報システム室長
当社取締役総務企画部長 現在に至る
岩田建設株式会社代表取締役社長
当社取締役 現在に至る
岩田地崎建設株式会社代表取締役社長
現在に至る
社団法人(現(一社))札幌建設業協会会
長 現在に至る社団法人(現(一社))北海道建設業協会
会長 現在に至る
萩原建設工業株式会社代表取締役社長
現在に至る(現(一社))帯広建設業協会会長 現在
に至る
当社監査役
社団法人(現(一社))北海道建設業協会
副会長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

(注)1

5,000

(注)1

3,000

(注)1

3,000

(注)1

3,000

(注)1

3,000

(注)1

3,000

(注)1

―

(注)1

―

(注)1

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
株

2013年６月
2022年５月

取締役

玉

木

勝

美

2022年６月

1953年４月30日生

2024年５月
2024年６月
2018年６月

取締役

髙

田

芳

政

2020年６月
2021年６月

1965年２月28日生

2024年６月

常任監査役

松

原

監査役

中

田

密

1964年１月９日生

幸

1952年10月28日生

2024年６月
2013年10月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
2024年４月
2024年６月
1988年６月
2017年５月

孔

2022年５月
2022年６月

伊藤組土建株式会社代表取締役社長
一般社団法人札幌建設業協会 副会長
現在に至る
伊藤組土建株式会社代表取締役会長
現在に至る
一般社団法人北海道建設業協会 副会
長 現在に至る
当社取締役 現在に至る
株式会社北海道銀行執行役員副営業部
門長営業企画担当
同行取締役常務執行役員営業部門長株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役 現在に至る
株式会社北海道銀行代表取締役副頭取
現在に至る
当社取締役 現在に至る
当社帯広支店長
当社経理部長
当社業務部長
当社総務企画部長
当社理事総務企画部長
当社常任監査役 現在に至る
東海建設株式会社代表取締役社長 現在に至る
社団法人(現(一社))室蘭建設業協会会
長 現在に至る
一般社団法人北海道建設業協会 副会
長 現在に至る
当社監査役 現在に至る

(注)1

―

(注)1

―

(注)2

―

(注)2

―

計

(注) １
２

20,0002023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用していますが、監査役会制度は採用していません。
監査役は、非常勤監査役１名を含む２名で構成され、各監査役は、年４回以上開催される取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財務の状況の調査を行い、取締役の職務執行について監査しています。

②

内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門は有していませんが、内部規程に基づく定期又は臨時の内部監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査役に報告しております。

③

会計監査の状況
該当事項はありません。

④

監査報酬の内容等
該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 17 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第２条により「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

２

連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成していません。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収保証料
有価証券
短期貸付金
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
じゅう器備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
借室保証金
従業員長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 19 ―

当事業年度(2024年３月31日)

2,278,894
8,713
2,499,906
4,000
55,00540,954
4,887,475

2,577,086
57,7781,000,000
4,000
61,201
9,248
3,709,314

165,801
116,192△230,150
51,84476,301
65,225△83,805
57,721

3,684
57,25860,943

3,684
53,40957,09425,215,610
100,000
38,93971,541
541,757
37,25626,005,104
26,117,892
31,005,367

29,670,730
100,000
100,327
79,499－36,101
29,986,659
30,101,475
33,810,790(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払備金
責任準備金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税
預り金
前受収益
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
保証債務積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 20 ―

当事業年度(2024年３月31日)

23,607
1,126,888
1,438
90,281
4,605
646
11,034609,288
1,867,791－
1,191,766
2,210
94,485
193,713340
36,531
756,763
2,275,811－
473,232
106,100
579,332
2,447,124

150,096
500,709
128,200
779,005
3,054,817

400,000

400,000

100,000

100,000

25,000,000
2,000,000
705,455
27,805,455
28,205,455

25,300,000
2,000,000
1,044,811
28,444,811
28,844,811

352,787352,787
28,558,243
31,005,367

1,911,161
1,911,161
30,755,973
33,810,790

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
収入保証料
支払備金戻入責任準備金戻入
その他
営業収益合計営業費用
保証債務弁済責任準備金繰入
事業経費
役員報酬
給料手当
退職金
福利厚生費
事務費
旅費通信費
地代家賃
協会費諸会費
租税公課
減価償却費
その他
事業経費合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
雑収入
営業外収益合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,426,802－
906,375
7,623
2,340,800

1,673,595
23,607
1,126,888
6,120
2,830,211

32,142
1,126,888－
1,191,766

76,776
470,980
46,164
115,269
112,039
22,771
84,903
4,839
49,11017,236103,132
1,103,223
2,262,254
78,54697,459454,456
50,368113,964
113,943
30,565
103,142
6,942
58,02625,486131,251
1,185,609
2,377,375
452,835

1,383
232,996
167,439
21,401
423,220
501,767

398
250,806
247,171
7,808
506,185
959,020

57,77057,770109,366
109,366－－
10,464
10,464
549,073
168,136△1,765
166,370
382,702― 21 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,224
33,24922,632
58,105
1,010,281
300,063
10,862
310,926
699,355※1※2

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金
当期首残高

400,000

100,000

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計123,964

27,994,717

保証債務
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

24,200,000

2,000,000

1,170,753

27,870,753△48,000△48,000△48,000△800,000――

382,702382,702382,702

当期変動額
剰余金の配当保証債務積立金の積立

800,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

228,823

228,823――800,000―△465,297

334,702228,823

563,526

400,000

100,000

25,000,000

2,000,000

705,455

28,205,455

352,787

28,558,243

当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金
当期首残高

400,000

100,000

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計352,787

28,558,243

保証債務
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

25,000,000

2,000,000

705,455

28,205,455△60,000△60,000△60,000△300,000――

699,355

699,355

699,355

当期変動額
剰余金の配当保証債務積立金の積立

300,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,558,374

1,558,374――

300,000―

339,355

639,355

1,558,374

2,197,729

400,000

100,000

25,300,000

2,000,000

1,044,811

28,844,811

1,911,161

30,755,973― 22 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）責任準備金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
支払備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
未収保証料の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 23 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

549,073
17,236――△47,306
220,513120,147―
6,868
15,400△401,819
39,814△17,455△63,421439,052
395,447△317,984
516,5141,010,281
25,4862,224
33,249△86,734
64,878147,475△23,60727,476
22,100△498,376△49,065
25,496△24,319676,564
487,453△110,955
1,053,062△2,040,484
4,040,483
1,197,957△6,084,466
1,464,341△76,655――
8,757△1,490,066△40,484
40,4842,499,906△4,746,791
1,622,954△63,264303△15,000
7,041△694,850△48,016△48,016△1,021,567
3,259,9782,238,410△60,020△60,020
298,191
2,238,410
2,536,601

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

３

引当金の計上基準(1) 責任準備金「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給にあてるため、当社役員退職慰労金内規に基づき期末要支給額を計上しています。

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。
保証事業
保証事業においては、主に公共工事に関する前払金の保証契約を締結しています。このような契約については、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、契約締結から経過した保証日数が、当該保証契約の保証日数に占める割合に基づいて行っています。

５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金です。

― 24 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務
諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

１

責任準備金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
責任準備金
合計

当事業年度

1,126,888

1,191,766

1,126,888

1,191,766(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上しています。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し、多額の保証金等の支払いが将来発生する場合等には、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２

繰延税金資産及び繰延税金負債(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産合計

695,921685,058

繰延税金負債合計

154,164

835,154繰延税金資産の純額

541,757―

繰延税金負債の純額―

150,096(注) 貸借対照表上は、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。また、繰延税金負債については将来予測等にかかわらず全額計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

(貸借対照表関係)
１

契約資産及び契約負債の残額等
顧客との契約から生じた資産及び負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

２

保証債務残高
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

262,476,986千円

302,923,400千円

保証債務残高(損益計算書関係)
１

顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

じゅう器備品―千円

2,224千円

計―千円

2,224千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

―千円

33,249千円

じゅう器備品

―千円

0千円

計

―千円

33,249千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

800,000減少―

当事業年度末―

800,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式48,00060― 26 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月21日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

当事業年度(自 2023年４月１日
１

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

至

60,000

75

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

減少

当事業年度末

2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

800,000――

800,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式60,000

75

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
56,000― 27 ―

70

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

2,278,894千円

2,577,086千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△40,484千円△40,484千円

現金及び現金同等物

2,238,410千円

2,536,601千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク有価証券及び投資有価証券は、債券、株式及び投資信託であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等や時価を把握しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

21,125,649

20,666,682△458,967②

その他有価証券5,933,609

5,933,609―

27,059,258

26,600,291△458,967

合計
(注) １
２

３

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が267,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が388,848千円であります。
投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当事業年度(2024年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

21,826,848

21,513,041△313,807②

その他有価証券

8,197,623

8,197,623―

30,024,472

29,710,665△313,807

合計
(注) １
２

３

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が257,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が388,848千円であります。
投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

― 28 ―

(注１)

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,278,894―――

800,000

700,000

2,600,000

300,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(1)

国債・地方債等(2)

社債

1,400,000

4,600,000

2,400,000

2,100,000

(3)

その他

300,000

800,000

1,300,000

3,900,000――

300,000―

4,778,894

6,100,000

6,600,000

6,300,000

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

2,577,086―――

その他有価証券のうち満期があるもの
(1)

債券
①

国債・地方債等合計

当事業年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金10年超(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(1)

国債・地方債等

200,000

500,000

3,300,000

300,000(2)

社債

800,000

6,700,000

2,000,000

2,400,000

(3)

その他

―

900,000

1,400,000

3,400,000――

300,000―

3,577,086

8,100,000

7,000,000

6,100,000

その他有価証券のうち満期があるもの
(1)

債券
①

国債・地方債等
合計― 29 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年３月31日)

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式4,752,726――

4,752,726

債券

111,060

219,357―

330,417

その他

516,863――

516,863

5,380,649

219,357―

5,600,006

資産計
当事業年度(2024年３月31日)

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

6,713,395――

6,713,395

債券

108,100

216,967―

325,067

その他

822,438――

822,438

7,643,934

216,967―

7,860,902

資産計― 30 ―

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年３月31日)

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券
資産計―

20,666,682―

20,666,682―

20,666,682―

20,666,682

当事業年度(2024年３月31日)

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券
(注) １

２

―

21,513,041―

21,513,041

資産計―
21,513,041―
21,513,041
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等、国債、地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は相場価格を用いて評価しています。上
場株式等及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、注記を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は、前事業年度が333,602千円、当事業年度が336,721千円であります。

― 31 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表日における時価(千円)

時価が貸借対照表計上額を超える
もの

6,251,330

6,423,665

172,334

時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの

14,874,319

14,243,017△631,301

合計

21,125,649

20,666,682△458,967

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表日における時価(千円)

時価が貸借対照表計上額を超える
もの

4,515,015

4,631,524

116,508

時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの

17,311,833

16,881,517△430,315

合計

21,826,848

21,513,041△313,807

区分

差額
(千円)

当事業年度(2024年３月31日)

区分

２

差額
(千円)

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく、市場価格のない株式等として評価し、貸借対照表に100,000千円を計上しております。

３

その他有価証券前事業年度(2023年３月31日)

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式3,713,212

3,050,623

662,588

債券

330,417299,695

30,721

その他

18,02017,345674

4,061,649

3,367,664

693,985

株式

1,039,513

1,131,507△91,993

その他

832,445927,485△95,039

小計

1,871,959

2,058,992△187,033

合計

5,933,609

5,426,657

506,951

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 32 ―

当事業年度(2024年３月31日)

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式6,713,395

3,891,680

2,821,715

債券

325,067

299,729

25,338

7,038,463

4,191,410

2,847,053

1,159,160

1,259,896△100,736

小計

1,159,160

1,259,896△100,736

合計

8,197,623

5,451,307

2,746,316

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他

４

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2023年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式701,50951,18910,287

その他

52,831

6,581

176

754,341

57,77010,464合計

当事業年度(2024年３月31日)
売却額
(千円)

区分
株式
その他
合計

５

売却益の合計額(千円)
812,091

109,366

22,177

863

―

454

812,954

109,366

22,632

減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日

売却損の合計額(千円)

該当事項はありません。

― 33 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けています。
なお、退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

466,364千円

473,232千円

退職給付費用

25,676千円

27,994千円

退職給付の支払額

18,808千円

518千円

473,232千円

500,709千円

退職給付引当金の期首残高

退職給付引当金の期末残高(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

473,232千円

500,709千円

貸借対照表計上額

473,232千円

500,709千円

退職給付引当金

473,232千円

500,709千円

貸借対照表計上額

473,232千円

500,709千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

25,676千円

27,944千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

19,462千円

20,153千円(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
３

確定拠出制度

確定拠出年金への掛金支払額― 34 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

退職給付引当金否認額

143,910千円

152,265千円

役員退職慰労引当金否認額

32,265千円

38,985千円

保証債務弁済否認額

9,774千円

9,774千円

未払事業税否認額

1,171千円

11,374千円

未払賞与否認額

18,557千円

18,833千円

繰延税金資産支払備金繰入否認額

7,178千円―

投資有価証券評価損否認額

213,821千円

170,678千円

未経過保証料

268,615千円

281,590千円

その他

627千円

1,556千円

695,921千円

685,058千円

154,164千円

835,154千円

繰延税金負債合計

154,164千円

835,154千円

繰延税金資産の純額

541,757千円―

繰延税金負債の純額―

150,096千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

前事業年度
(2023年３月31日)
30.41％

当事業年度(2024年３月31日)
30.41％

1.55％△0.11％△1.66％

0.48％

30.30％

30.78％― 35 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

合計

保証事業
前払金保証

1,118,959

1,118,959

契約保証

307,843

307,843

その他

7,623

7,623

1,434,425

1,434,425――

1,434,425

1,434,425

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

合計

保証事業
前払金保証

1,228,591

1,228,591

契約保証

445,004

445,004

その他

6,120

6,120

1,679,715

1,679,715――

1,679,715

1,679,715

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、保証事業において、主に公共工事に関する前払金の保証契約を締結しています。このような保証契約
は、保証日数の経過に伴って充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し、保証期間のうちまだ経過していない期間に対応する保証料を「前受収益」に計上しています。進捗度の測定
は、契約締結から経過した保証日数が、当該保証契約の保証日数に占める割合に基づいて行っています。

― 36 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

未収保証料(期首残高)

48,5278,713

未収保証料(期末残高)

8,713

57,778

前受収益(期首残高)

489,141

609,288

前受収益(期末残高)609,288756,763

未収保証料は、当事業年度末時点で保証期間の経過により履行義務が充足しているが、保証料一括納付制度(顧客が１ヵ月分の保証料をまとめて納付することを認めている制度)により未収となっている保証契約に係る対価に対する当社の権利に関するものです。
前受収益は、当事業年度の末日後に収益を認識する保証契約について、顧客から受け取った保証料です。前受
収益は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

自

2023年４月１日

至2024年３月31日

469,665―自2024年４月１日

至2025年３月31日

189,312519,643

自2025年４月１日

至2026年３月31日

121,955

231,330

102,377

175,004

883,311925,979

2026年４月１日

以降
合計(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、保証事業並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

― 37 ―

【関連情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)及び当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注) １
２

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

35,697.80円

38,444.97円

478.38円

874.19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期純利益

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

382,702千円

699,355千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

382,702千円

699,355千円

普通株式の期中平均株式数

800,000株

800,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 38 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】(1) 有価証券種類
満期保有目的
の債券

債券

銘柄の総数

貸借対照表計上額(千円)

特殊債

2200,000

社債

7700,000

特定社債

1100,000

10

1,000,000

計(2) 投資有価証券
種類
満期保有目的
の債券

債券

銘柄の総数

特殊債

31

4,032,302

社債

108

11,097,668

外国債

36

5,696,877

175

20,826,848

計
事業の種類

株式

銘柄の総数
2

10,759製造業

163,388,499

情報通信業

4

432,104

運輸業・郵便業

1

238,072

卸売業・小売業

3784,726

金融業・保険業

102,106,993

その他

3

9,650

39

6,970,805

計
種類

銘柄の総数

貸借対照表計上額(千円)国債

1108,100

地方債

2

216,9673

325,067

計
種類
その他

貸借対照表計上額(千円)

建設業

その他
有価証券
債券

貸借対照表計上額(千円)

銘柄の総数

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託の受益証券

1336,721

投資法人の投資証券

7822,438

投資事業有限責任組合出資

1

388,8489

1,548,009

計【信託有価証券明細表】
該当事項はありません。

― 39 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

165,801

47,363

136,864

76,301

28,687

4,941

47,613

じゅう器備品116,192

4,571

55,53865,225

55,117

5,366

10,108有形固定資産計

281,994

51,935

192,402141,526

83,805

10,30857,721

電話加入権

5,301

－

－

5,301

1,617

－

3,684

その他

67,243

11,329777

77,79524,38615,17853,409無形固定資産計

72,545

11,329777

83,09726,003

15,17857,094

無形固定資産【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分
責任準備金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,126,888

1,191,766－

1,126,888

1,191,766

106,100

22,100－－128,200

役員退職慰労引当金
(注)

当期増加額
(千円)

責任準備金の当期減少額(その他)は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定による戻入です。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 40 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,501

預金
当座預金

1,489,943

普通預金

1,040,738

定期預金

40,484

別段預金

1,418

②

小計

2,572,584

合計

2,577,086

未収保証料
相手先

金額(千円)

戸田建設㈱23,690㈱フジタ

20,488

五洋建設㈱

2,881

㈱大林組

1,295

堀松建設工業㈱

470

その他

8,952
計

(注)

57,778

未収保証料は、保証料一括納付制度(保証契約者が１ヶ月分の保証料をまとめて納付することを認めている制度)に係る保証料の未収分であり、滞留期間は0.5～2.5ヶ月です。
なお、当期中の未収保証料はすべて所定の期限内に回収しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数ありません

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所

ありません

株主名簿管理人

ありません

取次所

ありません

買取手数料

ありません

公告掲載方法官報

株主に対する特典ありません― 42 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第71期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月26日
北海道財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第72期中)自至2023年４月１日
2023年９月30日

2023年12月22日
北海道財務局長に提出。

― 43 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 44 ―

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令附則２の三により、監査報告書の添付を省略しています。

― 45 ―