インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識

二

一

序

語

ネット選挙解禁論への回帰と「熟議」の強調

新民主党におけるネット選挙解禁論の展開と滞留

直接民主制的な交流への期待

論

吉 田

龍

太 郎

インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識

三

論

結

序

政治家のインターネット利用の実態、特に選挙期間中のそれについては、二〇世紀末以降の各国政選挙を中心に事例が蓄積され、一定数の研究が積み重ねられてきた。それらの研究は、政治家のインターネット利用の程度、

ウェブサイト開設に至る理由、活用の内実がどれほど洗練されたものとなったのかといった問題を、選挙区における競争の激しさや、再選への志向など必要性の観点から、あるいは大政党における実務の結果など業務運営の573

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（

観点から明らかにしてきた。

（ （しかし、政治家たち自身が政治的活動におけるインターネット利用についてどのような理想や認識を表明した

議論を取り上げる。

一（（

第一に、自己の自立と他者との自発的な協調を基調とする自身の自由主義と親和的であるとした。それは「自識と素朴に結び付けた。

い遠隔かつ多様な人々との即時・直接のコミュニケーションに没頭するとともに、それを自身の自由民主主義認

個人でもいわゆるパソコン通信を開始していた簗瀬は、普段の行動半径の中においては接触することが出来な

民党や共産党に半年ほど先立つ一九九五年六月に、はじめてウェブサイトを立ち上げた主要政党でもあった。

（

で旧栃木一区から初当選し、新党さきがけを経て一九九六年九月の民主党結成に参画した。新党さきがけは、自六―一九九八）の初代政策調査会長となった簗瀬進がいる。簗瀬は、自民党河本派候補として一九九〇年衆院選

インターネット萌芽期において、その利用の先駆者を自負し、意義を発信していた人物に、旧民主党 （一九九

直接民主制的な交流への期待におけるネット選挙解禁推進論とその後の顚末を、第三章では、二〇一三年のインターネット選挙部分解禁時の〇年代のインターネット萌芽期において見られたその利用自体への自負を、第二章では、インターネット普及期

再編・拡大）所属議員の言説や行動を対象として、事例の紹介と性質面の整理を試みたい。第一章では、一九九

活動や選挙運動におけるインターネット利用に積極的であると主張していた民主党 （一九九六年結成、一九九八年のか、それがどのような社会思潮を表象していたのかについての精神史的研究は未発達である。本稿では、政治

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さきがけの堂本暁子参議院議員、さきがけで出馬・落選後に新進党候補となっていた岩屋毅前衆議院議員、自民

瀬以外の呼びかけ人には、さきがけや自社さ連立政権下で簗瀬と近い人物が並ぶ。社会党の秋葉忠利衆議院議員、権者の意思の即時集約を可能とするため、有権者の直接民主制への志向を確実に高める」との文言が続いた。簗

はじめとする政治情報のオンライン化の必要性を訴えたのち「コンピューターネットワークの普及は、膨大な有

同じく一九九五年六月に簗瀬は「ネットワークデモクラシー研究会」を設立した。趣意書では、国会議事録をなる」と述べた。

（

発達は、有権者に飛躍的な直接代表型民主制志向をもたらす。ＰＣが全戸に普及すれば国民投票も瞬時に可能と主制的な構想を表明した。党ホームページ開設を前にした一九九五年六月の新聞論説においては、「ＰＣ通信の第二に、広域・直接のコミュニケーションを可能とするオンライン空間を、民主主義空間と同一視し、直接民人主義と社会統合を両立させようとするものであった。

律できる市民相互が、時には国境を越えながら相互に交信しつつ意思形成をしていく」と表現されるように、個

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れた。「私たちは電子的民主主義の最初の世代」であると基本理念に謳った同党の共同の代表に就任する鳩山由（オンライン化を直接参加と結びつける以上のような志向は、一九九六年に簗瀬が参加する民主党にも受け継がテ型社会」に対置され「ヨコ型社会」と呼称されている。

（

を入手し、発信する能力を持つことの意義を謳った。上記の自由主義も、「『お上』が一方的に情報を垂れ流すタ（がけが小政党であることを引き合いに出しながら、「情報弱者」「普通の人」「小さな会社」「小さな政党」が情報

簗瀬の直接民主主義的な構想の背景には、国家や大組織と対置する形で市民参加を論じる視角があった。さき党からは山口俊一衆議院議員が名を連ねた。開設一年時点の会員は三〇歳代を中心に約八〇〇〇人だった。

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紀夫はシンポジウムで、「市民が政治に対して間接話法でしかものが言えず、不満のはけ口がないことから、政

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いては「物理的な原因によることが多い」と切り捨て、積極的な意義を認めなかった。なお、九五年新聞論説では直接民主主義的なものに一定の限界を感じ始めていることに鑑みると、九七年書籍に収録されたものは新聞論
説公刊よりも早い時期の元々の草稿である可能性が高い。

他方、オンラインによる直接的な政治コミュニケーションがはらむ懸念点については、簗瀬自身も当初から以下のようなものを挙げていた。

第一に、個人同士のコミュニケーションの円滑性や対等性に関わる問題である。例えば、少数の人間による内容の深い議論の出現をオンラインの肯定的側面と見なす一方で、それが開かれた対話の機会を狭める危険性につ576

治不信がある」として、市民の政治参加意識の向上、国民投票制や首相公選制の導入を民主党の政策とする旨を表明した。さらに、パネリストであった猪口邦子が、インターネットを活用して市民の要求を政治に反映していく直接民主主義の機能をもった「バーチャル政党」構想を提案したのに対し、鳩山も「バーチャル政党、バーチャル議会というものを作ったらよい。すべての人が意見を寄せることができる直接的な民主制を仮想空間の中（に作って、議論もし、意見集約する。意見の統一ができたときに、本当の議会の中に持ち込んで法制化する。そ（代表型の政治に変わっていくのではないか」「情報革命は、政治の世界にもっと直接民主主主義的な志向を高めできない状況に有権者はノーと言い始めている」「間接代表型の政治は、ＰＣ通信の普及とともに飛躍的に直接ば国民投票も簡単に実施できるのにもかかわらず、いつまでも政党に所属する議員を介してでなければ意見表明

簗瀬も、一九九七年の著書に再録された一九九五年の新聞論説において、「大型のコンピューターが一台あれ

ういう直接民主主義と間接民主主義をつなぐシステムを真剣に考えている」と賛同した。

（1る」などと、明確に代表制民主主義を攻撃している。その際、「間接代表的民主主義」がとられている理由につ（1「四年前」となっている部分が九七年書籍では「三年前」となっていることや、後述の通り九七年時点では簗瀬

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る大きな問題として、簗瀬が上記以外に、掲示板上における「議論の蒸し返し」を挙げているのは象徴的であろいった当時の既出のオンラインツールを前提とし、その影響を大きく受けた議論であることも否めない。直面すなお、インターネット空間を直接参加型の開かれた議論空間と捉えること自体が、パソコン通信や掲示板と形となっている。

は、後述するような、他の民主党議員による「政策本位」や「熟議民主主義」論によって解答が示されたような

彼の自己と他者の関係、議論の質に関する諸問題、民意の適切な集約方法といったこうした問いかけについて

望ましい市民社会の意思形成のあり方をしっかりと考える時期がきている」とも記している。

（

では「ただし、国民投票による個人の意思の計量だけが政治ではないはずだ。マルチメディアを活用しながら、第二に、参加者の意見を集約するのかという問題である。「直接代表型民主制」に触れた上記新聞論説の後段会を形成」「世界市民としての連帯」を当然視したのである。

「個人の自主性を高めるといったプラスの方がずっと重要だと考える」と言い切り、その帰結としては「市民社

がらも楽観的である。すなわち、「なかには、個人主義の弊害が出るのではと心配する人がいる」としながらも、個人と他者と自発的な協力の契機自体がそもそもいかに担保されるのかについても、彼は論点として認識しな応など、ネットワーク情報社会における情報民主主義の確保という新たな問題」にも触れている。

（

いても記されている。また、ネットワークデモクラシー研究会設立趣意書においては、「新たな情報格差への対（1て思いを巡らせていた簗瀬であったが、最大の懸念事項は、これが選挙区における政治活動にさしたる便益をも以上のようにインターネット空間におけるオンライン政治コミュニケーションに参加しその意義や課題についう。

（1たらさないことであった。

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インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識（（

すよう「ある先輩」から諫められているし、簗瀬自身も「パソコンやインターネットの性格上、選挙区にだけ集
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トを開設しており、簗瀬と同様、ほぼ一週間に一回は更新され、内容も「鳩船新党の真意」「総務会長代理解任」

票と非自民票双方を獲得し、また浮動票戦略と「どぶ板選挙」を両立させた。この際、船田も自身のウェブサイの上で簗瀬と小選挙区で激突した。船田は新進党所属から無所属に転じ、自民党復党をうかがいながら、自民党獲得に失敗したのである。鳩山と並ぶ新党の顔として簗瀬とともに合流する可能性があった船田は、結局不参加

簗瀬の活動は彼に再選をもたらさなかった。栃木一区で船田元に半数以下の得票で惨敗し、比例代表でも議席提供するとともに、その他「研究会」や「クラブ」を開催しようというものであった。

（

それはパソコンとインターネット設備を用意して地域住民や企業関係者にインターネット体験や講習会の機会を

ン交流ではなく、地元宇都宮市街の商店街の一角に開設した「インターネットサロン」による対面交流であった。

インターネットへの簗瀬の関心と選挙区有権者との交流を両立させるものとして生み出されたのは、オンライ

いという先輩のアドバイスが身にしみる時もある」とも新聞取材に吐露した。

（

中的に情報を流すことも出来ない」と認めている。「パソコンに向かっている時間があれば、選挙区を歩きなさ

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まず、時間と体力の問題が生じた。国会通信をオンライン掲示板にアップロードするために、週末の日曜日夜、（ （地元選挙区内の自宅で夜中の三時過ぎまで時間を費やし、三時間ほどの睡眠を挟んで早朝の駅頭活動をするとい（ （スが大変な睡眠不足につながって、平日の活動にも結構支障がでるなどといった事態になっていったりしましう流れが習慣となり、体力を消耗したという。「言うならば地獄の日々」「手際よく通信できないための時間的ロ（1

また、通信相手である「国民」と選挙区有権者は異なるという致命的な問題もある。選挙区回りに時間を費やた」とも記している。

（1「新党騒動その後」などをテーマに、マスメディアの報道とほぼ同時に最新情報を発信していた。対する簗瀬は、（2

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インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識新党結成やメディア対応に追われ、地元活動に不徹底感を残していた。

落選後、一九九八年に参議院議員に転ずるまで在野での活動を続けることとなっても、簗瀬は引き続き「普通（（の人」「市民」「情報弱者」「零細企業」「小政党」の発信力を強化するインターネットの特色を称揚し続けたが、（ （の例を引き、「多くのボランティアの活躍」を求め「優秀なＨＰは政治資金が生み出すといういやな結果」を避それでも簗瀬は、「ホワイトハウスのＨＰを支えているのは、二〇〇名を越えるボランティアのみなさん」とＰのメンテナンスも最後は資金力にかかってくるのかということ」とも記すようになった。

同時に「もちろん組織の発信力はもっと強化するが」とも認めるようになった。さらには「最近感じるのは、Ｈ（2

けるべきであるとした。なお、アメリカにおけるボランティアが無償であるのか否かについては考察されていな
い。無償であるとの前提に立って語っていると思われる。

以上のように、民主党におけるインターネット利用の先駆けである簗瀬は、ネット空間が自立した個人による新民主党におけるネット選挙解禁論の展開と滞留

より直接的な政治参加をもたらすことを期待したが、実際の選挙運動との齟齬も経験していた。

二

一九九六年衆院選や九八年の「新民主党」結成を経た後も、インターネット空間における政治参加の拡大を肯定する民主党議員の言説は、自治省・総務省によって公職選挙法違反と解されていたインターネット上の選挙運動の解禁を目指す形で、二〇一三年の公職選挙法改正・ネット選挙解禁に至るまで継続的に見られる。焦点となったのは選挙運動期間中のウェブサイトやメールの利用であった。

九六年衆院選後には、小選挙区比例代表制の実態を検証する衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会に

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おいて、民主党委員として論点提起を行った山花貞夫が、「インターネット広報活動」の解禁に触れている。

一九九八年一月には、「新民主党」の前身となる院内会派、民主友愛太陽国民連合の嶋聡 （新進党出身。所属は

新 党友愛 ）が 衆 議 院 予 算 委 員 会 で、 七 月 の 参 院 選 の 存 在 に 言 及 し つ つ、 上 杉 光 弘 自 治 大 臣 に 選 挙 期 間 中 の イ ン（ （ターネット利用の規制緩和の必要性を訴え、上杉は、「まずは各党各会派におきまして十分御論議をいただきた

新継続に焦点を当てた質問といえる。この際、嶋は「情報化」「いかに情報を有権者に伝えるか」「小選挙区制度というのは政策を中心にした選挙というものを実現するためにつくられた」という文言を連続させて述べ、インターネット利用と政策本位の選挙実現を同一視している。

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直後の四月に結成された「新民主党」では、二〇〇九年の政権獲得に至るまでに、所属議員が、選挙期間中の（ （（年の衆院選直前には、自民党の前衆議院議員のホームページ開設率は四〇％、他方、民主党は六五％、自由党もト利用層の支持が見込まれた民主党に有利になることを明確に意図して行われたものであった。なお、二〇〇〇（ずれも参議院選挙直前の時期に行われた。最初の二回の提出者となった嶋によれば、法案提出は、インターネッ

ネット利用解禁を内容とする公職選挙法改正案を計四回、議員立法で衆議院に提出している。三度目までは、い（2（2の通常国会まで継続審査となった後、同八月の閉会に伴い廃案となっているが、二〇〇〇年の衆院選の直前には、が名を連ねている。上記の嶋の予算委員会質疑から五か月後、参院選直前の提出であった。同法案は一九九九年あった。提出者は、田中甲、嶋聡、原口一博、松沢成文であり、議案提出賛成者には二六名の民主党衆議院議員

一九九八年六月の法案は、選挙期間中のインターネット使用を解禁しつつも、メールの使用を除外する内容で六〇％以上であった。

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い」と答弁している。嶋が言及したのは、「インターネットのホームページで政治活動が行えないかということ」（2「選挙運動期間中におけるインターネットのホームページの開設及び情報提供」であり、専らホームページの更法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

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ムページの音声は問題ないが映像が文書図画にあたるとの保利耕輔自治大臣の答弁を受けて、嶋は選挙期間中に提出者であった嶋が、衆議院倫理選挙特別委員会の選挙制度調査に際し、解禁を求める質疑を行っている。ホー（3

音声のみ・画面表示なしのホームページを更新し、ネット選挙活用例をアピールするとともに、現行法解釈に則ったホームページの様相の奇妙さを見せつけてみせた。同衆院選における民主党の政権公約はネット選挙解禁（（には触れていないが、「誰もが公平に安価で必要な情報にアクセスできるインターネット社会の形成を促して、（ （の衆議院倫理選挙特別委員会審査の中で、参議院比例代表における非拘束名簿式導入を控えて予想される候補者

法案提出後の会期中には、提出者の一人である長浜博行が、他法案 （選挙執行経費増額のための政府提出法案）も維持されている。同法案は、二〇〇三年の衆議院解散時まで継続審査となっている。

議案提出賛成者には民主党衆議院議員全員が名を連ねており、この形式は野党時代のその後二回の法案提出時に林憲司・鈴木康友・武正公一・手塚仁雄・長浜博行・野田佳彦・古川元久・山井和則・山村健の一六名であった。

禁する内容となっている。提出者は、中野寛成・小沢鋭仁・嶋聡・中村哲治・大島敦・大谷信盛・後藤茂之・小二度目の法案提出は、二〇〇一年五月であった。これ以降の提出法案は、選挙期間中のメール利用も含めて解ネットワーク時代にふさわしい参加型政治の実現を目指す」との文言が登場している。

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の全国移動の負担を引き合いに出しながら、ネット選挙解禁法案の速やかな委員会付託と審査開始を求めている。

（3〇二年八月に取りまとめられた報告書の主な内容は、選挙期間中のホームページ更新の解禁と、メール禁止の維

その後、政府側では、二〇〇一年一〇月、総務省が「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」を設置し、翌二〇翌七月の参院選の民主党公約には、「インターネットを利用した選挙運動解禁」が含まれるようになった。

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持であった。ネット選挙の意義については、候補者情報の充実、政治参加の促進、有権者と候補者の直接対話、

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選挙費用の抑制が挙げられた。嶋は、研究会設置直後の〇一年一一月、他法案 （地方議会選挙への電子投票導入法

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政民営化の是非の争点化と広報戦略に成功し大勝した。同党では、ＮＴＴ出身の世耕弘成が広報本部長代理と幹（ （事長補佐に就任し「コミュニケーション戦略チーム」を組織した。そこでは「何らかの形でのインターネット活

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民主党による四度目の法案提出は、翌二〇〇六年六月で、選挙直前ではない時期では初めての提出となった。

（大村秀章）は同番組の常連出演者であった。

らなかったのは、テレビ番組「テレビタックル」に出ていなかったからだとの見方もあったという。自民党候補（

この総選挙で嶋は落選し、通信関連企業 （ソフトバンク）の政策渉外部門へと転身する。逆風の中で当選に至今やったらインパクトがある」との声も出たという。

者懇談」や、党本部の見学ツアーを実施した。戦略チーム内の会議では、「民主党はやっていないし、自民党が（ガーたちを招待し、既存メディアの記者を退室させた上での武部勤幹事長・安倍晋三幹事長代理・世耕との「記用」も検討され、ブログが有力となった。世耕らの発案で、具体的には、公示五日前の八月二五日に一般のブロ

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案）の倫理選挙特別委員会審査において、片山虎之助総務大臣への質疑の中で、ネット選挙解禁先送りの可能性（に批判的に言及し、釘を刺している。嶋は、二〇〇三年五月にも、他法案 （電波法改正案）の総務委員会審査中（

二 〇 〇 五 年 衆 院 選 の 民 主 党 の 政 権 公 約 （ マ ニ フ ェ ス ト ）に は、 ネ ッ ト 選 挙 運 動 の 解 禁 が 再 び 盛 り 込 ま れ た。

藤公一・井上和雄・山花郁夫の六名である。同法案は、二〇〇五年の衆議院解散時まで継続審査となっている。

しかし、三度目の法案提出は、二〇〇四年四月に行われている。提出者は、中井洽・枝野幸男・堀込征雄・加されていない。二〇〇四年参院選でも同様である。

る。ただし、二〇〇三年衆院選の民主党政権公約 （この選挙からマニフェストと呼称）ではネット選挙解禁は登載にもネット選挙解禁法案の必要性を訴えた。この際に嶋は、「政策本位の選挙」に資する旨にも再び言及してい（3（3「ホームページ、電子メール、ケータイ、ブログなど」が例示されている。他方で、同衆院選では、自民党が郵（3

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インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識提出者は、渡辺周・松本剛明・田嶋要・笹木竜三・後藤斎・寺田学・逢坂誠二・小川淳也の八名である。党では松本は政調会長、渡辺は「次の内閣」総務大臣、田嶋はインターネット選挙活動調査会事務局長であった。同法
案は、二〇〇九年の衆議院解散時まで継続審査となっている。

提出翌日には、参議院議員の家西悟が、ネット選挙導入の必要性について、他法案 （自民党・公明党議員提出の在外投票制度導入法案）の倫理選挙特別委員会審査の際に、法案提出者の鳩山邦夫 （自民党選挙制度調査会長）に質している。鳩山は、自民党側ではプロジェクトチーム報告書が出たものの選挙制度調査会の正式案は未定であ

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る旨を説明するとともに、民主党案も参考にしながら自民党案や連立与党案を作成したいと述べた。さらに家西は、ネット選挙従事者への報酬支払をも認めるよう求めたが、鳩山は否定的な反応を示している。

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についての質疑の際にネット選挙解禁の意義に言及することはしばしば見られた。

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以上の通り、四度の議員提出法案は、いずれも審議に入ることはなかった。ただし、提出者の一部が、他法案ることはなかった。

長在任時の鈴木は「情報民主主義」なる考えの下、上記法案の審議入りに意欲を持っていたが、結局審議入りす（同様の見解を示していた。〇六年の解禁法案の提出時には党インターネット選挙活動調査会会長であった。委員て「中央集権システムに対して自律分散協調型のネットワークコミュニティが優位になる」と述べ、上記簗瀬と（政策策定に関与し、大学教員を経て二〇〇一年に参議院議員に転身した時期には、インターネットの登場によっ（なった。二〇〇七年九月から二〇〇八年まで委員長を務めた鈴木寛は、通産省官僚時代に既に旧民主党結党時の同選挙における民主党の勝利に伴い、参議院倫理選挙特別委員会の委員長には民主党議員が選出されるように二〇〇七年の参院選では、ネット選挙解禁はマニフェスト本体からは外れたが、政策リストに含まれている。

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二〇〇九年九月の政権交代をもたらす衆院選においても、民主党はインターネット選挙運動の解禁を「政権政

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策 （マニフェスト）」に含めた。選挙後には、党政調副会長となっていた鈴木寛や、直近の解禁法案の提出者で（ （あった田嶋要が、業界向けメディアに対して、野党時代の解禁案を二〇一〇年参院選までに実現したいと明言し博が総務大臣に就任し、ネット選挙解禁への積極姿勢を示した。鳩山由紀夫内閣発足後初の臨時国会では、参議

院予算委員会において、藤末建三が翌年の参院選での解禁に向けた協力を求めたのに対し、原口は「お金の掛からない選挙の実現」、「双方向性」、有権者の「政治参加の促進」「候補者情報の充実」に触れて賛意を示唆した。

なお、この四項目は、上記二〇〇二年の総務省研究会報告書の内容と酷似している。続いて、階猛総務政務官は、（（「我々の知見も最大限お役立てして各党会派の議論に貢献してまいりたい」「今後ともこの問題については積極的（（二点であるとした上で、「インターネット選挙は解禁されるべき」と述べた。各党各会派の議論の結論を待ちたとしつつ、インターネット選挙の意義は、「若者が政治参加をしやすくなる」ことと「金の掛からない選挙」の見発信の意義に触れ、鳩山首相にネット選挙解禁への賛同を求めた。鳩山は、民主党代表としての個人的な意見

藤末は、翌二〇一〇年の通常国会の参議院予算委員会においても、選挙費用抑制と、選挙期間中の候補者の意に取り組んでまいります」などと結んだ。

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『新たな情報通信技術戦略』にも、「選挙運動におけるインターネットの活用」が盛り込まれている。

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運動の解禁に関する各党協議会」が発足した。また、総務省のＩＴ戦略本部が二〇一〇年五月一一日に公表した

四月二三日には、桜井充民主党参院政審会長を中心に、与野党協議のための「インターネットを利用した選挙い旨も付言している。

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政権交代後、上記の二者は公職選挙法担当の役職には就かなかったが、初回の解禁法案提出者であった原口一

ている。

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「 資 金 力 が 乏 し い 中 で イ ン タ ー ネ ッ ト 選 挙 の 可 能 性 と い う の は 私 ど も に と っ て は 非 常 に 大 事 」 と 述 べ た 上 で、法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識

しかし、与野党共同での法案提出が通常国会会期中に実現することはなく、民主党側の消極性も指摘されるようになる。四月二八日にはすでに、自民党側が単独で公職選挙法改正案を提出した。選挙期間中、電子メールを含むネット利用を一般有権者に至るまで解禁する内容で、従来の民主党案に酷似している。提出者は、村田吉隆・後藤田正純・平井卓也・新藤義孝・平将明の五名で、議案提出賛成者には三五名が名を連ねた。

翌五月には、二一日の衆議院倫理選挙特別委員会で、議案提出賛成者の一人であった赤澤亮正が、他法案 （選挙執行経費減額のための政府提出法案）の審査中に、ネット選挙解禁の是非について質した。原口総務相は賛意を示したが、さらに赤澤が参院選前の解禁について明言するよう求めた際には、原口は「できるだけ自由に解禁ができるということを、これは一般論として望んでおります」とのみ述べ、赤澤が再度質した際にも「さまざまなツール」や「双方向」性への「期待は大きい」と意義についてのみ言及してかわした。

赤澤は反発し、同委員会の民主党理事から「参議院だけの問題じゃないから詰める部分がいっぱいある、まだまだこれはやれるかどうかわかりません」という消極的な発言があったとして暴露してみせた。続けて、「ネッ

ト選挙の話だって、最初は民主党さんの方が熱があったんですよ。それが、我々、ではやろうと、これは確かにいい話じゃないか、与野党ないぞといって頑張って応じることにしたけれども、今度はこれに全然答えが返ってこない」とも述べている。

さらに赤澤が、委員会を中断した上での理事会開催、ネット選挙解禁法案審議日程の確保、さらには鳩山首相らの証人喚問の実現を求めると、民主党所属の牧野聖修委員長は、「それは質問じゃない」「それは理事会で言う意見で、そこで、質問のときに言う意見じゃない」と強く反発した。散会後の理事会開催で足りるとする牧野に
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対し、赤澤は、あくまで委員会中断と理事会の即時開催を求め、結局質疑の本題に入ることなく持ち時間を終えた。
「我々野党にはそういう手しかないんですよ」とも口にしている。

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査中に、審議時間の限定や、民主党所属の近藤昭一総務委員長の委員会運営一般に反発して見せた。その際に赤澤は、郵政関連法案の審議を優先しなければならない民主党の党内事情を指摘した上で、ネット選挙解禁法案について、倫理選挙特別委員会の理事会で民主党の橋本清仁筆頭理事から、「（小沢幹事長からの）ゴーサインが出ないんです」との発言があったとしてそれを暴露した。ここでも答弁に立った原口は、赤澤を、インターネット（ （選挙についての「党派を超えた同志だ」としつつも、委員会理事会での話は「外に出さないというのが信義則で（（それでも翌二六日には、候補者と政党による選挙期間中のホームページ更新を認めることで超党派の合意が成はないか」と述べ、「反論の機会がない委員のことについて、それをもとに抗議をなさる」ことに苦言を呈した。

（5以上の通り、野党時代に選挙期間中のインターネット使用解禁をアピールし続けた民主党議員は、政治参加の含めて解禁する内容である。同案は継続審査となった後、臨時国会における衆院解散によって廃案となった。

一二年六月には、みんなの党の松田公太が、同党のネット選挙解禁法案を参議院に提出している。メール利用を

これ以降、ネット選挙解禁問題は、菅直人・野田佳彦政権期においても進展することはなかった。他方、二〇立したが、鳩山内閣退陣に伴う国会日程の更なる緊迫化を受けて、法案提出はなされなかった。

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五月二四日に行われた、上記支出減法案の委員会採決に際しても赤澤は、法案への反対討論や、自身が提出した牧野委員長不信任動議の提出理由説明の中で、ネット選挙解禁法案審議への消極姿勢を挙げている。

（ （会の総会に出席し、会期中の法案成立を「約束する」と明言している。小沢周辺が「政治不信の高まり」や低投は五月一八日には総務委員会に付託されていた。さらに、五月二三日には小沢一郎民主党幹事長が全国郵便局長

これに先立ち、四月三〇日には、内閣が、郵政民営化見直しのための諸法案を衆議院に提出しており、それら（5

五月二五日の衆議院総務委員会においても赤澤は、電波監理審議会の権限強化を目的とする放送法改正案の審票率を見込して組織票対策を重視しているとも報じられた。

（5

インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識

拡大、双方向コミュニケーション、選挙費用縮減、さらには政策本位の選挙実現の効果があるとの見解を強調した。最後の一点を除いて、自民党政権時代の総務省研究会の報告書でも指摘されている。政権党となった初期に

ネット選挙解禁論への回帰と「熟議」の強調

も、首相や総務大臣による同様の発言が見られた。しかし、実際の法制化には至らなかった。

三

二〇一二年一二月の衆院選においては、六党がネット選挙解禁を公約に挙げた。自民党の安倍晋三総裁を首相に選出し、再度の政権交代となった同月の特別国会では、みんなの党の松田が再び、上記と同様のネット選挙解

禁法案を参議院に提出したものの、委員会に付託されないまま審議未了・廃案となっている。年明けの二〇一三（（年の通常国会では、同党の渡辺喜美代表がネット選挙解禁を訴え、安倍首相も各党派における議論の進展に期待を示した。補正予算案の提出に伴う所信表明演説に対して一月三一日に行われた代表質問におけるやり取りである。

二月には、超党派の「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」が協議を開始したが、翌月には結局二つの議員提出法案が並び立つこととなった。まず、三月一日には、民主党・みんなの党の議員が改正案を共同提出した。提出者は、民主党から田嶋要・泉健太・奥野総一郎の三名、みんなの党から浅尾慶一郎・柿沢未途・井（（坂信彦の三名であった。議案提出賛成者には、両党から各一〇名ずつが名を連ねた。みんなの党側の一三名の多民党・公明党・日本維新の会の三党の議員が、後に微修正のうえ可決されることになる法案を共同提出した。提くは、かつて、あるいは後に、民主党やその後継政党あるいはその周辺での活動歴を持つ。三月一三日には、自（5

出者は、自民党から逢沢一郎・平井卓也・橋本岳、公明党から佐藤茂樹・遠山清彦、日本維新の会から浦野靖人

587

（5

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（

ルは、予算委員会の質疑で見られた。三月七日には、海江田万里代表、細野豪志幹事長に続いて質疑に立った岡（（田克也が、一般有権者のメール送信解禁の必要性について質した。岡田は、自民党総裁としての安倍の見解を尋（（ねたのに対し、安倍は、行政府の長としてコメントは差し控えたいと述べた。同様のやり取りは、四月の同委員

ける市民相互の、また政治家を含めた対話と熟慮の広がりを期待する言説を展開していった。

衆議院倫理選挙特別委員会で法案趣旨説明に立った民主党の田嶋要は、「候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進、有権者と候補者の対話の実現などが期待できる」と述べた後、「一般有権者、政党、候補者

全ての者がインターネット選挙運動を行えるようにし、インターネット等を通じて皆が熟議する新しい政治文化をつくることを目指しております」と加えた。当時みんなの党の井坂信彦も、答弁の中で「この立法の趣旨といたしまして、インターネットを通じて、皆が一番政治に対して関心の高まっている選挙期間中にしっかりと一般

588の計六名であった。議案提出賛成者には、自民党から二三名、公明党から一〇名、維新の会から五名が名を連ねている。

これら二法案の差異は、一般有権者によるメール利用の是非であった。自民・公明・維新案が一般有権者のメール利用を禁止したのに対し、民主・みんな案は解禁する内容であり、政権交代前の民主党案に回帰した。翌（四月にかけての両法案の審議においては、両党は、政権交代前の民主党や民主党政権時の野党自民党と同様に、この端的な解禁をアピールしていく。
（

施政方針演説に対する三月四日の各党代表質問で、大畠章宏・民主党代表代行はこの点に触れなかったが、み（6

んなの党代表の渡辺は、メール送信を一般有権者にも解禁することを訴えた。民主党の法案提出者からのアピー（6（6

さらに、民主・みんな案に賛成の立場を取る議員のみが「熟議」という用語を用い、インターネット空間にお会においても、泉健太と安倍の間でも行われている。

（6

（

有権者同士でも熟議をしていけるようにしたいという趣旨でつくっております」と、熟議という言葉を用いている。

（

他方、自民党案の趣旨説明に立った逢沢一郎は、情報発信や政治参加については「候補者に関する情報の充実、

有権者の政治参加の促進等」と言及したが、双方向性や有権者同士の交流の強調はせず、熟議という用語も用いていない。

これ以降の委員会審査でも、この対照性は継続する。四月二日の質疑において、民主党の篠原孝がネット選挙運動を解禁する目的を両法案の提出者に質した際にも、逢沢と田嶋は趣旨説明時と同様の発言を行っている。また、自民党の福田峰之が「メリット」を問うた際には、各党協議会の共同座長でもあった自民党の平井卓也が答弁に立ち、選挙期間中の候補者による「情報発信」や、有権者による情報の「収集」と「選挙運動への積極参（（加」に言及したのみならず、「候補者や政党等」と有権者との「交流手段」や、さらには「一方通行」ではない（6

四月五日の委員会審査でも、ネット選挙解禁の「効果」を問うた自民党の中村裕之への答弁で、自民党側からは橋本岳が情報入手と選挙参加に言及したのに対し、民主党側からは田嶋が、「有権者、候補者、政党、全ての主体」の情報入手と発信に加え「熟議の民主主義」にも言及した。同様に、「効果」を問うた維新の会の坂元大輔に対しても、維新の会の浦野靖人が、対有権者交流、有権者の情報収集・発信、結果としての投票率向上に触（ （れる一方、民主党の奥野総一郎は、選挙情報への接触と発信に言及し、発信の部分について「参加型」「熟議の討論の段階でも、民主党議員が強調したのは「熟議」であった。委員会採決の際の自党案賛成討論を行った後政治」と呼んだ。

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藤祐一は、「私たちの生活に欠かせない社会基盤の一つであるインターネットを、ようやく民主主義の根幹であ

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（6

「いろいろな意見交換」にも触れ、民主党議員により近い視点を示したが、熟議という用語は用いていない。

インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（ （あった。民主・みんな両党は、否決された自党案に加えて、自民・公明・維新修正案にも賛成している。修正案

有料広告の規制のあり方や一般有権者のメール利用解禁の是非を今後見直すべきとする付帯決議を行う内容で案が可決された。比例代表名簿登載候補者もメール発信が可能であることを明確化する条文修正を行うとともに、委員会・本会議とも、民主党・みんなの党案が否決される一方、自民・公明・維新三党議員の共同提出の修正賛成の討論といたします」との文言で結んだ。

（6

は全会派一致での可決となった。

衆議院を通過した修正案は、四月一九日、参議院でも全会一致で可決された。それに先立つ一八日の倫理選挙特別委員会の質疑では、各党協議会の共同座長でもあった民主党の鈴木寛が、同法案の形成・審議の過程そのものを「熟議」と呼びつつ、ネット選挙解禁の意義について、「時間と空間を超えたコミュニケーション」に加え、政党や候補者が「なかなかマスメディアの枠では伝え切れない情報」を「より正確に」伝達することと、有権者（ （同士が「この社会の課題が何であるのか、そしてこれからどういう社会にしていくのかということをエビデンス

侵害と見なすべきではないとの立場を示唆しながら、情報化社会における著作権の概念を、コミュニケーションの訳語と思われる形で、「熟議の民主主義」という言葉を国会で初めて用いたのも鈴deliberative democracy
木であった。初当選の翌年、二〇〇二年の著作権法改正案の委員会審査中である。オンライン二次利用を著作権に基づいてしっかりと議論を深めていただく」ことを挙げ、政策本位の相互対話や合意の可能性を強調している。

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る選挙において活用できることとなります。インターネット上に存在するさまざまなコミュニケーションツール
（を通じた候補者、政党と一般有権者の双方向のやりとりの中で、皆が熟議する新しい政治文化が醸成されるはず（ （主役となり、みんなで熟議する新しい政治文化が醸成されることを強く期待し、民主党、みんなの党案に対するです」との文言で討論を開始し、衆議院本会議における賛成討論を行った寺島義幸は、「一般有権者こそ選挙の

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いて、東は、消費者・顧客型の関わりを求める市民や、熟慮ではなく感覚で判断する市民など、インターネット

鈴木の「熟議民主主義」論の問題点は、民主党政権期にも指摘されている。批評家の東浩紀と鈴木の対談にお力発電所事故を巡る批判に悩まされ、「熟議には遠かった」と新聞取材に語った。

（

熟議よりも重視する立場で活動してきた候補者であった。鈴木は選挙期間中、文科副大臣在任中の福島第一原子なった。生活者ネットワーク運動出身の大河原、反原発運動出身の山本とも、直接的な参加や意見表明の価値をあった大河原雅子の無所属出馬に伴う民主党支持層の一本化失敗を経て共倒れし、山本太郎が当選することと参院選においては、鈴木は東京選挙区から唯一の民主党公認候補として出馬したが、もう一人の民主党現職でしかし、こうした言説は鈴木の政治活動に効用をもたらしたわけではない。ネット選挙解禁直後の二〇一三年

たが、ネット選挙解禁における民主党議員たちの言説もその延長線上に位置づけられ得る。

関連組織において討論型世論調査が実施されるなど、民主主義過程における討議、熟議を重視する動きが見られ（民主党政権下においては、文部科学副大臣に就任した鈴木が「熟議」教育の必要性を発信したり、内閣官房の（でいる」と述べ、インターネット政治空間では参加者相互の尊重・対話が進むとする見解を示していた。

おける民主的対話、熟議の民主主義という言葉がございますが、それを実現する契機もこの情報社会革命は含ん能力」「時間と空間を超えたコミュニケーションの充実」などの必要性に肯定的に言及した直後に、「公共領域にそこで鈴木は、「文化多元主義」「コミュニケーション主体としての個人のコミュニケーション能力、情報編集「それ自体」の価値を優先する観点からとらえ直す必要性を訴えた文脈であった。

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上の国民・有権者の実態をより受け入れる立場から、鈴木の「熟議」の限界を指摘している。なお、ここで示さ

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（7

」なるものを目指すことであった。すなわち、両者とも、顧客型の政治参加や、感覚・直観的な判
2.0

れ た 東 の 立 場 は、 オ ン ラ イ ン 上 の 人 々 の 断 片 的 な 行 動 や 感 情 が 技 術 的 に 捕 捉 可 能 で あ る こ と に 注 目 し た 上 で、

「一般意思

インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識

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断、それを前提とした広報やマーケティング手法には批判的である。コミュニケーションや相互理解にさしたる関心を持たない層の存在を否定的に見ようとする傾向は、当時の民主党を取り巻く言論空間の特徴と限界を表し
ていよう。

語

以上の通り、ネット選挙解禁法案成立の際、民主党議員はそれが「熟議」すなわち相互対話・合意をもたらすとの見解を披露した。

結インターネット草創・普及期の民主党には、ネット空間における参加と民主主義的な価値を結び付けた言説を発信しようとする政治家が存在した。彼らの言説は、第一章において見たような直接民主制的な志向から始まって、第二章で見たような政治家と有権者の双方向性等の強調へと至る。そこでは、政策本位の選挙となるとする見解も特徴的であった。しかし、党・内閣支持率とも不安定であった政権時には、ネット選挙解禁が実現することはなかった。再びの野党時代には、第三章において見たとおり、ネット選挙解禁論へと回帰し、その際には、て解釈しようとすることの危険性を、図らずも体現する形となったのである。

や広報戦略を採ったと思われる相手陣営に敗れた者も散見された。新技術を自らの進歩的な政治理念に結び付けな結びつけが多く見られる。しかし、民主党論客の中には、その後の選挙において、より実態に即した選挙手法

総じて、選挙に有利と思われる時期における宣伝と併せ、ネット空間の意義と自らの元々の政治理念との素朴「熟議」的な価値すなわち相互対話・合意の強調を伴っていた。

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識（ ） 岡本哲和『日本のネット選挙』（法律文化社、二〇一七年）第一部所収の各研究および同「政治家のホームペー

ジ・スタイル」『選挙学会紀要』一号（二〇〇三年）のほか、吉見憲二「選挙期間中の各政党におけるソーシャルメ（ サ ミ ュ エ ル・ ポ プ キ
メディア」『 選 挙 研 究 』 三 〇 巻 二 号（ 二 〇 一 四 年 ）、 同「 日 本 に お け る イ ン タ ー ネ ッ ト 政 治 」

ディアの利用傾向」『社会情報学』四巻三号（二〇一六年）、上ノ原秀晃「二〇一三年参議院選挙におけるソーシャル

議員ホームページ開設に関する要因分析」『選挙研究』一八号（二〇〇三年）など。

ン・蒲島郁夫・谷口将紀編『メディアが変える政治』（東京大学出版会、二〇〇八年）所収）、山本竜大「日本の国会『 関 西 大 学 法 学 論 集 』 六 一 巻 二 号（ 二 〇 一 一 年 ）（ ） 岡本哲和・石橋章市朗・脇坂徹「国会議員とインターネット」（

は、平時における国会議員の認識を初めての本格的なサーヴェイ調査によって分析し、民主党議員のほうが自民党議員よりもインターネットの選挙運動利用解禁に積極的である割合が高いことを示したが、議員たちの賛成論の詳細には触れていない。首相のメディア認識に焦点を当てて論じた思想史的論考として大嶽秀夫『小泉純一郎 ポピュリズ

ムの研究』（東洋経済新報社、二〇〇六年）や御厨貴『ニヒリズムの宰相 小泉純一郎論』（ＰＨＰ研究所、二〇〇六年）があるが、これらはインターネットについては言及していない。

「インターネットで『わが党』売り込め」『朝日新） 新進党、社会党も直後に続いた。自民党は翌年明けであった。

（） 前掲、簗瀬『ハンドルネームは北京原人』、六二―六三頁。

（ ） 前掲、簗瀬「マルチメディアは政治を変える」。

（（ ）「パソコン政談で新・市民運動」『朝日新聞』一九九六年七月二一日。

、四九―五〇頁。
） 簗瀬進『ハンドルネームは北京原人』（近代文芸社、一九九六年）） 同上。

『朝日新聞』一九九五年六月五日。
） 簗瀬進「マルチメディアは政治を変える」（

4

聞』一九九五年一二月二六日夕刊。

（

5

民へ 政治フォーラム・政治の信頼をどう回復するか」『朝日新聞』一九九六年九月一九日。

（（ ）「民主党の基本理念」）。
http://www.smn.co.jp/takano/who.text5.html（ ）「脱・政治不信に提言 首相公選や直接参加案」『朝日新聞』一九九六年九月一四日、および「職業政治家から市

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（下野新聞社、一九九七年）、一五八―一六二頁。上記「マルチメディアは政治を変（ ） 簗瀬進『情報は核を超える』
える」を収録。
、五五―五六頁。
（ ） 前掲、簗瀬『ハンドルネームは北京原人』） 同上、三九―四〇頁。

、二〇頁。
） 前掲、簗瀬『ハンドルネームは北京原人』） 前掲、簗瀬『情報は核を超える』、一六六頁。

。
） 前掲、簗瀬「マルチメディアは政治を変える」（ ） 同上、四九頁。
（（（（（ ） 同上、五三頁。
「インターネットで『わが党』売り込め」。
（ ） 前掲、（ ）「『解散近し』電脳宣伝戦」『朝日新聞』一九九六年七月一七日夕刊。

（ ） 前掲、簗瀬『ハンドルネームは北京原人』、一一三―一一七頁。
、一六七頁。
（ ） 前掲、簗瀬『情報は核を超える』（ ） 同上、一六八―一六九頁。
二月一二日分）。なお、当時新進党所属（のち公明党）の若松謙維も言及している。

（ ） 衆議院事務局『第百三十九回国会 衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会議録 第二号』
（一九九六年一） 各党の法案提出や選挙対応および二〇一三年の改正案成立過程の概要については、佐々木勝実「インターネット（

選挙運動を解禁する公職選挙法一部改正の経緯」『 Research Bureau
論究』一〇号（二〇一三年）も参照。
） 嶋聡氏インタビュー、二〇二三年一〇月一二日。

（ ） 衆議院事務局『第百四十二回国会 衆議院予算委員会議録 第七号』
（一九九八年一月二六日分）。

（『朝日新聞』二〇〇〇年六月三日。新人を含む候補者全体では、自民党約四（ ）「さあ総選挙『ＩＴ』で差をつけろ」
一％、民主党約五一％、自由党約四七％（前掲、岡本『日本のネット選挙』、一二頁）。

（ ） 衆議院事務局『第百四十七回国会 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録 第四号』

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インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識（（二〇〇〇年四月一三日分）。なお、嶋の質問に前後して、自民党の赤城徳彦は政府側の法解釈を確認する質問をし、自由党の達増拓也は、資金力によってホームページの出来栄えに差が生じることを問題視した上で、同党が「いわゆる全面解禁といいましょうか、完全自由自在なホームページ利用というものについてはちょっと慎重」であると述べ、選挙期間中の「選挙公報のような形」での「公的にインターネットを通じて提供」を提案している。
） 嶋聡「ねじれ状況下の日本政治（完）」『自由』五〇巻二号。

（二〇〇一年六月六日分）。

（ ） 民主党アーカイブ（ http://archive.dpj.or.jp/）。
） 衆議院事務局『第百五十一回国会 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録 第二号』（
（ ） 前掲、民主党アーカイブ。

（ ） ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会『ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会：報告書』（二〇〇二年八月）。

） 衆議院事務局『第百五十三回国会 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録 第三号』

（二〇〇一年一一月二一日分）。

（（ ） 衆議院事務局『第百五十六回国会 衆議院総務委員会議録 第十三号』（二〇〇三年五月八日分）。

）「メディア戦略、各党苦心

無党派層に照準」『朝日新聞』二〇〇五年八月二四日夕） 前掲、世耕『プロフェッショナル広報戦略』、八五―八六頁、および同『自民党改革プロジェクト六五〇日』、一刊。

ＣＭ、テレビ番組、ブログ、九四―九九頁。
プロジェクト六五〇日』（新潮社、二〇〇六年）（ ） 民主党『民主党の政権公約 Manifesto』（二〇〇五年）、三三頁。
（ ） 世耕弘成『プロフェッショナル広報戦略』（ゴマブックス、二〇〇六年）、五六―六六頁、および同『自民党改革（（（） 前掲、嶋「ねじれ状況下の日本政治（完）」。

二二―一二八頁。

〇〇六年六月一四日分）。自民党案が調査会で決定されるのは二〇〇八年六月である。

（ ） 参議院事務局『第百六十四回国会 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会会議録 第六号』（二595

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（二〇一〇年五月二四日分）。
（ ）「郵政法『今国会で成立』」『朝日新聞』二〇一〇年五月二四日。
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（

）「ネット使った選挙運動、参院選の解禁見送りも」『日本経済新聞』二〇一〇年六月四日。

） 衆議院事務局『第百七十四回国会 衆議院総務委員会議録 第二十号』（二〇一〇年五月二五日分）。

） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院会議録 第三号』
（二〇一三年一月三一日分）。

） 三谷英弘以外の全員が該当する。

） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院会議録 第九号』
（二〇一三年三月四日分）。

） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院会議録 第十号』
（二〇一三年三月五日分）。

596（二〇〇七年）（ ） 民主党『二〇〇七政策リスト三〇〇』、三頁。
） 関口秀紀・津川悟編『中島政希回想録』（政党政治研究所、二〇一六年）、一七二頁。

（完）」。
（ ） 民主党『政権交代。民主党の政権政策） 参議院事務局『第百七十三回国会 参議院予算委員会会議録 第三号』（二〇〇九年一一月九日分）。

年一二月号。

） 参議院事務局『第百七十四回国会 参議院予算委員会会議録 第九号』（二〇一〇年三月一〇日分）。

） 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部『新たな情報通信技術戦略』、一五頁。
（二〇一〇年五月一一日）） 衆議院事務局『第百七十四回国会 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録 第三号』

（ ） 衆議院事務局『第百七十四回国会 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録 第四号』

（二〇一〇年五月二一日分）。

（

（

（

（

（ ） 鈴木寛「シミュレーション 民主党連立政権下の情報通信政策」『』二〇〇九年一〇月号、田嶋要
NEW
MEDIA
「民主党連立政権下の情報通信政策②『インターネット選挙運動解禁法』のインパクト」『 NEW MEDIA』二〇〇九』（二〇〇九年）、一七頁。
Manifesto、一九二頁、および前掲、嶋「ねじれ状況下の日本政治（朝日新聞出版、二〇〇八年）（ ） 嶋聡『政治とケータイ』（ ） 鈴木寛「ネットワークコミュニティと社会変革」『智場』六九号（二〇〇一年）。

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インターネット上の政治的活動の意義についての民主党議員の認識（ ） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院予算委員会議録 第九号』
（二〇一三年三月七日分）。
（） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院予算委員会議録 第二十一号』（二〇一三年四月九日分）。

） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録 第四号』

（二〇一三年三月二二日分）。

（（ ） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録 第五号』
（二〇一三年四月二日分）。

） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録 第七号』

（二〇一三年四月五日分）。

（（ ） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録 第八号』

） 衆議院事務局『第百八十三回国会 衆議院会議録 第十六号』（二〇一三年四月一二日分）。本会議における唯一の（二〇一三年四月一一日分）。
（（（

討論であった。

） なお、共産党は、メールの利用を企業・団体に認めるべきではなく、有権者個人に限定すべきとして、自党の修正案を議員提出した上で、民主・みんな案には反対、自・公・維修正案には賛成という対応であった。この反対論は、
かつての自由党の態度とも類似している。

） 参議院事務局『第百八十三回国会 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会会議録 第四号』（二〇一三年四月一八日分）。

（ ） 参議院事務局『第百五十四回国会 参議院文教科学委員会会議録 第七号』（二〇〇二年四月一一日分）。
（） 例えば、鈴木寛・篠原清昭「インタビュー 鈴木寛文部科学副大臣に聞く 民主党の教育政策」『季刊教育法』一六三号（二〇〇九年）。
）「ネット 人類 未来 第6

） 鈴木寛・東浩紀「対談 熟議はどこまで可能か」『コンテクチュアズ友の会会報』六号（二〇一三年）。
Genron etc.

部 揺れる境界線⑤」『日本経済新聞』二〇一三年八月一七日。

（ ） 柳瀬昇「公共政策の形成への民主的討議の場の実装」『駒澤大學法學部研究紀要』七一号（二〇一三年）
。
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