令和4年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和5年2月17日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ピーエイ
コード番号 4766
URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
定時株主総会開催予定日
令和5年3月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 垣内 康晴（氏名） 阿部 良一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6885-1010
令和5年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 令和4年12月期の連結業績（令和4年1月1日〜令和4年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

1,666
1,582

5.3
△1.2

41
△60

4年12月期3年12月期（注）包括利益 4年12月期

40百万円 （―％） 3年12月期％

自己資本
当期純利益率円銭

4.58△26.09

％

78
△24

百万円

―
―

％

49
△280

―
―

△282百万円 （―％）

円銭

4年12月期3年12月期

百万円――

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

14.0
△57.1

5.7
△1.6

2.5
△3.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

4年12月期3年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,332
1,399
4年12月期 350百万円

353
353
3年12月期 351百万円

1株当たり純資産
％

円銭

26.3
25.1

32.60
32.66

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

4年12月期3年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

58
△92

△40
225

△49
△45

822
853

2. 配当の状況
年間配当金

3年12月期4年12月期5年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 令和 5年12月期の連結業績予想（令和 5年 1月 1日〜令和 5年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

900
1,800

8.4
8.0

40
80

70.1
94.1

37
60

16.1
△20.7

30
50

39.9
1.5

2.78
4.64

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

11,229,800 株 3年12月期
476,918 株 3年12月期
10,752,882 株 3年12月期

4年12月期4年12月期4年12月期

11,229,800 株
476,918 株
10,752,882 株（参考）個別業績の概要
令和4年12月期の個別業績（令和4年1月1日〜令和4年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
4年12月期3年12月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,022
930

9.9
9.4

12
△98

経常利益
％

％

百万円

31
36

△13.4
―

13
△210

―
―

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

4年12月期3年12月期

当期純利益

百万円

円銭

1.29
△19.58――(2) 個別財政状態
総資産
4年12月期3年12月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

969
1,111
4年12月期 167百万円

167
193
3年12月期 193百万円

17.3
17.4

15.62
18.03

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19- 1 -株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「３、連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や半導体・ 電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、急激な円安の進行による物価の上昇など、先行き不透明な状態が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションを定め、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし様々な地域活性化事業を拡大推進しております。
その中で、当社が地域活性化事業を徹底的に取り組む決意を社内外に明確にする意味で日本最難関の東日本大震災
及び原発被災12市町村の中の原発20キロ圏内にある楢葉町に東京都品川区より令和４年４月に本店移転すると同時に楢葉町と地域活性化の為の様々なプロジェクト組成する為に「包括連携協定」を締結しました。他の全国各地の連携
自治体との活性化連携事業と共に、それらのノウハウを全国の自治体での地域活性化事業に移転することで地域創生事業を推進しております。
各事業においてさらなるサービスの拡大と収益の向上にむけて、販路の拡大やサービスの改善に注力しつつ「地域分散化社会」の実現を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は934百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
情報サービス事業は、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
雇用情勢においては、有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続けるなど、企業の採用意欲は高まっており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復しております。当社においては正社員領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加いたしました。このような事業環境の下、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでおります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は286百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた採用需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整
わず売上が減少いたしました。
また、多様化・細分化する人材需要への対応や、個々の求職者にとってより適した仕事を提供し、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ収益拡大に向けて取り組んでおります。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は336百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
保育事業では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加いたしました。
このような中、令和４年12月に宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」の開所に伴い、補助金として営業
外収益24百万円を計上しました。令和４年12月現在、小規模認可保育園７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当連結会計年度の売上高は87百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創- 2 -株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信
出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
地域活性化への取組みとして、令和４年８月に全天候型の多目的スペース「ハジマリルーム」をリニューアルオー
プンし、飲食やイベントなど施設利用における充実化をいたしました。また、地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービスとして、令和４年７月に「楢葉町から福島の未来を考えるシンポジウム 」、同年９月に「福岡ワ―ケー
ションフェス2022 プレイベント in TOKYO」、同年10月に「福島県双葉郡楢葉町 ミニ物産展」、同年11月に「リトル京都・亀岡 in Craft Village NISHIKOYAMA」のイベント等を開催するなど、全国地方自治体へのご案内や受注も進んでおり、今後も施設を活用したサービス開発に取組んでまいります。
また、令和４年10月には、「楢葉町」の地域おこし協力隊受入れ事業を受託し、各自治体における定住人口の増加
及び地域の活性化を目的とする地域おこし協力隊の募集・活動・運営支援サービスなど、自治体における様々な課題解決に向けた地域活性化プロジェクトを展開しております。
平成31年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運営しております。また、地域活性化や関係人口創出を目指す自治体の課題解決など地域創生に関わる様々な事業取組みとして、令和４年11月に若手クリエーター×京都伝統工芸職人のコラボ作品展示場「京都WORKS LAB」をオープンし、これらの地域活性化プロジェクトを積極的に取り組んだ事により売上が増加いたしました。
また、令和３年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、オープンでサステナブルな地域活性化
施設を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を同年10月のプレオープンを経て令和４年４月にグランドオープンいた
しました。
「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、焚き火やBBQなどアウトドアコンテンツを新たに充実させ、新しいコミュニ
ティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り組んでおります。その中において、同年９月に都市部でのドローンによるフードデリバリーを目指す官民協働の取り組みとして『万代テラスハジマリヒロバ』でドローンフードデリバ
リーの実証実験、同年11月には、「新潟ワインフェス2022万代テラス ハジマリヒロバ×万代島多目的広場～大かま～」のイベントを開催致しました。
その他事業
その他事業の当連結会計年度の売上高は20百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行っております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高1,666百万円（前年同期比5.3％増）、
営業利益41百万円（前年同期は営業損失60百万円）、営業外収益で助成金収入32百万円及び有価証券売却益４百万円、営業外費用で支払利息４百万円計上により経常利益78百万円（前年同期は経常損失24百万円）、連結子会社である優迅艾克（北京）国際貿易有限公司及び北京培繹諮詢有限公司の清算決了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる８百万円を特別利益（関係会清算益）、万代テラス ハジマリヒロバのコンテナ施設の特別損失（減損損失）13百万円計上により、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,332百万円（前連結会計年度末1,399百万円）となり、前連結会計年度と比較して67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金30百万円の減少によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,078百万円（前連結会計年度末1,152百万円）となり、73百万円減少
いたしました。その主な要因としては、現金及び預金30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産44百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、253百万円（前連結会計年度末246百万円）となり、６百万円増加いたしました。その主な要因としては、有形固定資産６百万円の増加等によるものであります。

- 3 -株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、678百万円（前連結会計年度末727百万円）となり、49百万円減少いたしました。その主な要因としては、短期借入金45百万円の減少等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、300百万円（前連結会計年度末318百万円）となり、18百万円減少いたしました。その主な要因としては、長期借入金23百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、353百万円（前連結会計年度末353百万円）となり、０百万円増加いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円の計上による利益剰余金の増加、収益認識
会計基準の適用による39百万円の減少及び為替換算調整勘定の10百万円の減少等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より30百万円
減少し、822百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益73百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前年同期は225百万円の収入）となりました。これは有形固定資産の取得による支出46百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出45百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することに伴い、不透明な事業環境の継続が予想されます。
その中で、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想され、新型コ
ロナウイルス終息後は徐々に採用需要が戻るものと考えております。
当社グループが属する人材ビジネス市場の環境は、持続的な成長のためにアライアンスなどの他社リソースも有効に活用しながら、展開地域やターゲット毎のニーズを捉え、それぞれの課題を解決する新たな商品・サービスを創出していくことで収益の回復を図ってまいります。
また、保育事業においては、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、安定収益確保に努めてまいります。
さらに、地域創生事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、身体的距離の確保・清掃・消毒の実
施、接触感染・飛沫防止予防等を行い、お客さまに安全・安心してご利用して頂ける施設として収益化を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

- 4 -株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

- 5 -株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(令和４年12月31日)

853,155
198,864－
195
103,269△2,834
1,152,650

822,277－
154,171
2,161
104,286△4,091
1,078,805

126,677
36,0381,300
8,374
172,391217

132,852
36,0381,080
8,647
178,618212

2,014
24,12150,051△2,014
74,173
246,7822,240
28,123
46,332△2,24074,456253,287

259
259
1,399,693－－
1,332,093

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(令和４年12月31日)

17,115495,000
20,00016,00075,69912,596
7,139
84,233
727,785

36,387450,000－
55,00860,6985,859
7,730
62,585678,269

224,000
8,497
27,81342,267
16,260318,838
1,046,623

200,488
10,17534,69744,223
10,860300,443
978,713514,068
399,886△499,875△71,335
342,742514,068
399,886△490,404△71,335
352,213

8,452
8,452
1,874
353,069
1,399,693△1,682△1,682
2,848
353,379
1,332,093

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年１月１日
令和３年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)

1,582,084
897,364
684,719745,083△60,363

1,666,419
922,179
744,239702,775
41,464548
52,763
31,145
6,605
41,067256－
4,353
32,023
5,738
42,371

4,351
1,004
5,355
△24,651

4,553
1,077
5,631
78,204

－
－

8,305
8,305

0
237,366
237,366－
13,224
13,224△262,018

73,285

21,846△885
20,961△282,979

16,842
6,884
23,72649,558△2,434313△280,544

49,245

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年１月１日
令和３年12月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)△282,979

49,55869
69△282,909△9,474△9,47440,084△279,552△3,356

39,110973

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計514,068

399,886△219,331△71,335

623,287

514,068

399,886△219,331△71,335

623,287

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益△280,544△280,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△280,544－△280,544

514,068

399,886△499,875△71,335

342,742

その他の包括利益累計額

当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

7,460

7,460

5,231

635,979

7,460

7,460

5,231

635,979

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△280,544

992

992△3,356△2,364992

992△3,356△282,909

8,452

8,452

1,874

353,069- 10 -

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信
当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

514,068

利益剰余金399,886

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

△499,875

株主資本合計△71,335△39,774
514,068

399,886△539,649

342,742△39,774△71,335

302,968

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

49,24549,245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

49,245－49,245514,068

399,886△490,404△71,335

352,213

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

8,452

8,452

非支配株主持分1,874

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計
353,069△39,774

8,452

8,452

1,874

313,295

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－49,245△10,134△10,134

973△9,161

当期変動額合計△10,134△10,134

973

40,084

当期末残高△1,682△1,682

2,848

353,379- 11 -

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息関係会社清算損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
仮受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前連結会計年度
令和３年１月１日
令和３年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)△262,018
47,970
1,626
608
△329
△3,499△553△31,145△2,763
4,351－
237,366
0△74,174180
6,066△4,466△13,900
1,016
30,664
3,671
△109
4,560
△54,874363△4,45633,766△67,476△92,677

73,28529,521－
1,165
591△4,001△256△32,023△4,353
4,553△8,305
13,224－
5,027△1,952△4,86819,252
14,478△3,168△31,335△15,018△502△6,564
48,749832△4,526
7,266
5,976
58,297250,000△28,102－△34,443
37,207
△0
4,800
△200
△4,435
12,521△8,600△3,670225,076－△46,479△220△30,333
34,687－3,000△6,006△2,0106,494－
793△40,074△15,000－－△71△30,000△45,071
1,610
88,936764,218
853,155△45,000
35,000△19,504－△20,000△49,504402△30,878
853,155
822,277

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,205千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,205千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」、「前受金の増減額（△減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,838千円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△3,499千円、「前受金の増減額（△減少）」△13,900千円、「その他」4,560千円に組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の返還による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,870千円は、「預り保証金の返還による支出」△200千円、「その他」△3,670千円に組替えております。

- 13 -

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）①

無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務（人材派遣事業）① 人材派遣及び人材紹介（保育事業）① 保育所施設の運営（地域創生事業）① 遊休スペースや施設の賑わい再生事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

- 14 -

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額
合計

情報サー
ビス事業

人材派遣
事業

保育事業

外部顧客への売上高

856,751

325,288

310,483

セグメント間の内部売上高
又は振替高

145

200

－

地域創生
事業

（注）１

計

（注）２

連結損益
計算書計
上額
（注）３

売上高
70,030 1,562,554－

345

70,030 1,562,899

19,529 1,582,084
4,101

4,446

23,630 1,586,530－ 1,582,084△4,446－

計856,897

325,488

310,483

セグメント利益又は損失（△）△4,446 1,582,084

171,500

29,941

27,064△70,021

158,484△13,033

セグメント資産196,474

124,103

221,860

98,840641,279

12,142

653,422

3,341

494

11,65832,47747,971－47,971△1

47,970のれん償却額

－

－

1,626

－

1,626

－

1,626

－

1,626

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

120

495

25,93426,550－26,5501,964

28,514145,451 △205,814△60,363746,270 1,399,693

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△205,814千円には、全社費用△205,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額746,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産746,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,964千円は、本社設備の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 15 -

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信
当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額
合計

情報サー
ビス事業

人材派遣
事業

保育事業

顧客との契約から生じる収益

934,665

286,921336,807

その他の収益－－－外部顧客への売上高

934,665

286,921336,807

セグメント間の内部売上高
又は振替高

248

－

－

地域創生
事業

（注）１

計

（注）２

連結損益
計算書計
上額
（注）３

売上高
18,245 1,576,640
69,174

69,17487,419 1,573,499－

248

87,419 1,646,063

20,604 1,597,244－

69,17420,604 1,666,419－

248

20,604 1,666,667－ 1,597,244－

69,174－ 1,666,419
△248

－

計

934,913

286,921336,807

セグメント利益又は損失（△）△248 1,666,419

262,333

17,38618,101△34,402

263,418△5,671

257,747 △216,282

セグメント資産166,296

115,082

281,908

120,678

683,966

35,832

723,399

減価償却費

295

268

12,46014,097

27,121-

27,121

2,400

29,521

のれん償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

230

220

33,231

14,37548,057-48,057901

48,95841,464

612,294 1,332,093

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△216,282千円には、全社費用△216,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額612,294千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産612,294千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）減価償却費の調整額2,400千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額901千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

- 16 -

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）(単位：千円）
報告セグメント
情報サービス
人材派遣事業
事業減損損失－

当連結会計年度（自

保育事業

－

－

令和４年１月１日

至地域創生事業234,568

その他

全社・消去

－

2,797

合計

計
234,568

237,366

令和４年12月31日）(単位：千円）

報告セグメント
情報サービス
人材派遣事業
事業
減損損失

－

－

保育事業
－

地域創生事業13,224- 17 -

その他

全社・消去

－

－

合計

計
13,224

13,224

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）（単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

保育事業

地域創生事業

当期償却額

－

－

1,626

－

－

－

1,626

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

その他

全社・消去

合計

令和４年12月31日）（単位：千円）情報サービス事業

人材派遣事業

保育事業

地域創生事業

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）

至

令和４年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日
該当事項はありません。

- 18 -

その他

全社・消去

合計

株式会社ピーエイ（4766）令和4年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△）（自至当連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日）

32円66銭32円60銭△26円09銭

4円58銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年１月１日
令和３年12月31日）

当連結会計年度（自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日）△280,544

49,245－－△280,544

49,245

10,752

10,752

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期
純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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