別 紙

２００５年度 事業計画（案）１．研究・教育支援事業
早稲田大学の環境系、情報系の大学院・研究センター等による早稲田リサーチパーク内での研究・教育活動について、これを日常的に支える各種業務支援から、共同研究等の支援・コーディネート、地域的な協力体制や支援インフラ等の環境整備を進める。

（１） 大学院・研究センター等による教育・研究活動の支援
早稲田リサーチパーク内の諸施設や周辺地域の関連機関、実験フィールド等を活用して、早稲田大学の大学院・研究センターやその他人文・社会系、経営系等を含む各分野の教員研究者・学生が進める研究・教育活動への支援と所要の環境整備を行う。
＊昨年度来の取組みとしては、環境系分野では、地域水環境再生、先進コミュニティ交通システム、水素エネルギー社会システム等の研究テーマについて、また情報通信・映像系分野では、ＮＩＣＴ施設を活用した映像コンテンツ制作・プロデュース等の研究テーマについて、それぞれ継続した支援を行っている。
（２） 大学院・研究センター等による教育・研究関連事業の支援
早稲田リサーチパーク内に研究・教育活動の拠点をおく大学院・研究センター等が実施する各分野の講演会・研究発表会、シンポジウムなど関連事業の共同開催、開催協力等の支援を行う。

２．産学公・地域連携事業
早稲田大学をはじめとする多様な研究・教育資源（知的リソース）を活用し、早稲田リサーチパークを拠点として展開される「産学公・地域連携」による交流・協働の場づくりに力を入れるとともに、財団独自の事業展開にもつながる各分野の連携プロジェクトについて、その計画立案・調整からチーム編成、資金調達、推進体制整備等のコーディネート、質の高い実行プロセスを通じた課題解決等の成果や新規事業の創造に向けたトータルプロデュースを行う。
特に、上越新幹線・本庄早稲田駅に隣接する早稲田リサーチパークの高い立地ポテンシャルを活用し、リサーチパーク周辺の活性化にも資するべく、同沿線地域をはじめとした埼玉−上信越エリアの地域企業や地方自治体等との連携を強化する。
（１） 産学公・地域連携促進のためのコーディネート活動① 産学公・地域連携による研究会、勉強会、シンポジウム等
早稲田リサーチパークを中心に周辺広域エリアの大学・研究機関、関連企業・事業者、自治体・市民団体などとの「産学公・地域連携」の基盤づくりに資するとともに、今後の共同研究や協働活動、新事業創出等につながるプロジェクトチームの形成を目指す。
本財団が事務局等のコーディネートを行っている昨年度以来の活動としては、「本庄ＰＦ研究会」や「地域水環境再生勉強会」、「先進電動バスの実証実験及び運行実施に関する検討会」などがあげられる。
② 「地域環境・エネルギー専門委員会」
昨年度より本財団内部に設置した「地域環境・エネルギー専門委員会」（委員長：納富信・環境総合研究センター助教授）を母体として、地域住民や関連事業者等と大学・研究機関の産学公・地域連携による活動基盤づくり、さらには市民参加による環境・エネルギー関連の社会実験フィールドの形成を促進する。
（２） 地域連携プロジェクト
本庄周辺地域をはじめ埼玉−上信越エリアの各地域との連携を強化し、早稲田大学をはじめとする知的リソースの活用により地域が抱える諸課題の解決を図ろうとする県・市等の自治体や地域商工団体、市民団体等との地域連携・協働プロジェクトのコーディネート及び事業プロデュースを行う。
今年度以降の主な地域連携プロジェクトとしては、以下の諸事業が予定されている。
□埼玉県：「新産業集積（産業クラスター）形成モデル事業」□本庄市：「地域再生計画」に基づく環境関連の連携・協働プロジェクト□埼玉県：「都市エリア産学官連携促進事業」（文部科学省補助事業＝応募提案中）□その他（群馬県及び同県近隣市等）（３） 企業連携プロジェクト
埼玉−上信越エリアの企業・産業界と早稲田大学をはじめとする知的リソースの連携をコーディネートすると共に、プロジェクトマネジメント機能を発揮して次世代の新技術・新事業の開発・創出、企業・産業の活性化等を支援する活動。特に連携分野を絞らずに、早稲田大学や関連研究機関等の総合的な知的リソースをニーズに合致する形で提供する。

３．企業支援・インキュベーション事業（１） インキュベーション活動①

ＩＯＣ本庄早稲田におけるＩＭ活動
インキュベーションマネージャー（ＩＭ）が中心となり、ＩＯＣ本庄早稲田ベンチ

ャーゾーン（Ｖ棟）の入居者に対して、新規事業や第二創業を迅速にかつ確実に成長軌道に乗せることを目標に、経営総合相談、大学や支援機関等とのコーディネート、各種専門家の紹介、交流会・ワークショップ等の開催、各種補助金等の情報提供、受付サービスなどのインキュベーション活動を行うとともに、早稲田大学等の研究者とのマッチング、入居企業による勉強会・研究会等の支援・コーディネートを行う。

②

プレ・インキュベーション活動

ＩＯＣ本庄早稲田ベンチャーゾーン（Ｖ棟）入居者の契約満了（２００６年１２月）を控え、次期入居企業の探索を行う。また、ゼロから事業を立ち上げようとする起業家や新事業に取り組む企業なども積極的に支援し、ＩＯＣ本庄早稲田ベンチャーゾーン入居候補者として育成すると共に、早稲田リサーチパークのインキュベーション機能の充実を図るためプレ・インキュベーションの立ち上げの検討を行う。
（２） 企業支援・コーディネート活動
本庄地方拠点都市地域とその周辺広域エリアを対象として、早稲田大学等との連携に意欲を持つ企業ニーズの掘り起こしや商品開発等による新規事業化に向けて大学等の技術・研究シーズと結びつけることを目指すコーディネート活動を展開すると共に、総合相談、販路開拓支援、技術支援、専門家紹介等の企業支援活動を行う。
（３） 新事業創出促進活動
本庄早稲田ワークショップ、経営セミナー等を開催し本庄地方拠点都市地域とその周辺広域エリアにおける起業や企業の新事業立ち上げ・経営革新等を促進するための活動を行う。
①

本庄早稲田ワークショップ

ＩＯＣ本庄早稲田Ｖ棟入居企業を含めた中小企業を対象に、経営に関連する身近なテーマを取り上げ、専門家による情報提供、会員相互の意見交換・情報交換を通じて各社が抱える諸問題の解決に繋がる実践的なワークショップを毎月１回を目途に開催する。
②

専門家出張相談会

企業の課題解決に結びつく各種専門家を招聘し、各社１時間程度の個別相談会（無料）を、年間２〜３回を目途に実施する。
③

経営セミナー

周辺広域エリアの企業を対象として、最前線で活躍するビジネスマンや専門家を招聘し、企業経営に直結するタイムリーな情報提供を行うセミナーを年間１回を目途に開催する。

４．地域交流・人材育成事業（１） 地域交流事業
早稲田リサーチパークや早稲田大学を地域に浸透させると同時に、広く企業や市民に早稲田リサーチパーク活動に関与してもらうべく各種事業を実施する。
①

本庄早稲田リサーチパークフォーラム

本庄地方拠点都市地域に関わりのある産･学･公･地域の各界各層による幅広い交流活動を促進するために、本庄国際リサーチパーク推進協議会と連携し、大学・研究機関、企業、市民等の相互交流が図れる事業を年間１回を目途に実施する。
②

早稲田リサーチパーク交流会

早稲田リサーチパーク内外の関係者がカジュアルな雰囲気の中で相互交流を図れるお祭り的なイベントを年間１回を目途に企画・実施する。
③

大学−地域の各種交流イベント

本庄拠点都市地域及び周辺地域を対象として、早稲田大学と地域の相互交流を深め、地域へのより一層の浸透を図るための事業を適宜企画・実施する。
□大学院生・留学生の小・中学校派遣交流□早稲田大学所蔵品展示会

他（２） 人材育成事業①

各種セミナー、講座等

企業等を対象として、起業家養成、経営関係、技術開発等をテーマとする「技術実践セミナー」、「図解表現・プレゼン講座」、「弁理士による特許セミナー」などのセミナー・研修会を適宜開催する。
また、早稲田大学、本庄国際リサーチパーク推進協議会等と連携し、市民向け教養講座など地域の人材育成に資する事業も展開する。
②

小・中学生を対象とした学習支援プログラム

本庄国際リサーチパーク推進協議会、早稲田大学、早稲田大学本庄高等学院等と連携して、「夏休み／冬休みスーパーサイエンス教室」（科学実験教室）、「親子ＣＧ教室」（コンピュータグラフィックスの制作）、「トレーディングゲームプログラム」（国際経済の疑似体験プログラム）、など拠点地域内の小中学生を対象とした様々な体験型学習を実施する。また、早稲田大学、早稲田大学本庄高等学院等と連携して小・中学校の総合学習支援にも取り組む。

５．調査研究報告書等刊行事業
当該年度の事業活動等の状況を報告書としてとりまとめ、地域企業や住民等を中心に一般に配布することにより、活動状況を広く周知するとともに活動成果を社会に還元する。
また、研究会等の活動報告や受託調査報告書等についても、適宜刊行する。

６．研究教育施設の管理運営事業（１） ＩＯＣ本庄早稲田の管理運営①

賃貸業務

Ａ、Ｂ棟各４０室計８０室について、独立行政法人中小企業基盤整備機構から賃借し、早稲田大学に再賃貸する。
②

管理業務

Ａ、Ｂ、Ｖの全棟について、所有者であり、Ｖ棟を使用する独立行政法人中小企業基盤整備機構、Ａ、Ｂ棟の使用者である早稲田大学から、清掃、警備、設備等の管理業務の委託を受け、株式会社早稲田大学ファシリティマネジメントに再委託する。

③

運営業務

経済産業省からの補助金および早稲田大学から委託を受けて、Ｖ棟のＩＭ室にインキュベーションマネージャーを配置し、入居者支援をはじめ、起業家支援、棟内外の産学連携、研究開発支援、受付等庶務などの業務を行う。
（２） 早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの管理運営及び教育・研究関連業務支援①

管理業務

建物全体の清掃、警備、設備等の管理業務について、早稲田大学から業務委託を受け、株式会社早稲田大学ファシリティマネジメントに再委託する。
②

運営業務

早稲田大学から委託を受けて、施設内の庶務、教室・機器等の貸出管理、施設運営の企画・実施、地域社会との連携・窓口業務、大学院・研究センター等業務支援などについて業務を行う。
（３） 本庄ドミトリーの管理運営
早稲田大学から委託を受けて、本庄ドミトリーの入居者手続き、家賃等徴収、受付窓口等の運営業務及び建物全体の清掃、警備等の管理業務を行う。

７．その他事業（１） ＰＲ事業①

本財団の Web サイト（ホームページ）について、適切な情報提供・情報発信に資するよう適宜内容の更新・改訂を行う。

②

本財団等によるリサーチパーク内での具体的な活動状況、各種イベントの開催情報等の提供を目的とするニューズレター「本庄早稲田・リサーチパークニュース」を編集・発刊する（月１回１５日発行予定）。

③

本財団の事業紹介用パンフレットについて、必要に応じて随時追加・更新する。

④

本庄国際リサーチパークの見学者・視察者に対する効果的なプレゼンテーションを展開し、ブランドイメージを醸成して、産学連携の活性化や円滑な企業等誘致に繋げる。

（２） 賛助会員の募集活動
財団の財政基盤を安定させ、積極的な事業活動の推進を図るため、昨年度に引き続き、法人・団体の賛助会員の募集活動を積極的に推進する。

以上別紙

２００５年度収支予算（案）
２００５年４月１日から２００６年３月３１日まで科目

２００４年度予算

２００５年度予算（案）

Ⅰ収入の部円

円

１ 会費収入8,050,000

7,500,000

２ 事業収入257,923,744

283,789,805

8,300,000

3,100,000

1,000,000

600,000 セミナー等(1) 業務受託収入①企業支援･インキュベーション事業②地域交流･人材育成事業(2) 事業参加費収入①企業支援･インキュベーション事業②地域交流･人材育成事業(3) 管理事業収入

7,300,000

30万円×22社､入会金等

備考

新規加入を修正

本庄国際ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ推進協
議会等からの委託

委託費減額

2,500,000 市民大学、フォーラム等

500,000

500,000 参加者負担金

200,000

200,000

参加費等(1千円×100人)

300,000

300,000

参加費等(5千円×60人)

249,123,744

280,189,805 研究教育施設管理運営

87,522,624

87,522,624 早大からの賃貸料

AB棟② 同 管理運営費

77,598,180

82,192,799 早大からの管理運営費

AB棟③ 同 管理業務受託費

55,843,200

55,843,200 中小機構から受託

ABV棟全体28,159,740

54,631,182 早大から受託

本庄ドミトリーを含① ｲﾝｷｭｰﾍﾞｮﾝｵﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
本庄早稲田賃貸料④早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝｾﾝﾀｰ等管理運営費

む

14,994,400

17,100,000

14,994,400

15,000,000

02,100,000

埼玉県

391,000

800,000

基本財産運用等

当期収入合計(A)281,359,144

309,189,805

前期繰越収支差額

11,861,667

24,687,261

収入の部合計(Ｂ)293,220,811

333,877,066

３ 補助金等収入(1) 広域的新事業支援連携等
事業費補助金(2) 新産業集積モデル事業４ 雑収入

新事業育成専門家配置､交流促進､情報提供等

経済産業省

科

目

Ⅱ 支出の部
１ 事業費(1)研究教育支援事業

２００４年度予算

２００５年度予算（案）円

円

237,800,000

255,100,000

02,500,000 映像分野支援等

備考

新設
産学公地域連携活(2)産学公地域連携事業

1,500,000

1,500,000 専門委員会運営等(3)企業支援･ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ事業

3,900,000

3,000,000 経営セミナー等協議会から減額(4)地域交流･人材育成事業

7,500,000

5,600,000 交流会､講座､市民大学等協議会から減額(5)報告書等刊行事業

3,300,000

2,500,000 報告書、年報等(6)施設等管理運営事業

216,600,000

235,000,000

87,522,624

87,522,624 中小機構への賃借料

AB棟②同 管理費50,343,840

50,343,840 中小機構への管理費

AB棟③同 管理業務委託費

49,737,555

49,737,558 管理業務委託

ABV棟全体

④同 運営

13,914,800

15,000,000

12,600,000

24,768,382 管理業務委託⑥同 運営

2,481,181

7,627,596 運営業務

(7)PR事業

5,000,000

5,000,000

２ 一般管理費

40,840,000

51,820,000(1)給料手当28,600,000

33,400,000 出向者負担、通勤費等

増員、プロパー化(2)福利厚生費

600,000

5,000,000 労災保険、研修等

上記同様(3)会議費600,000(4)委託費2,000,000

2,000,000 税務､総務等委託(5)旅費交通費2,400,000

2,400,000 出張費、乗車費等(6)通信運搬費

720,000

1,000,000 電話、運搬、郵送等

電話増設(7)什器備品費

500,000

1,000,000 情報機器、備品等

パソコン増設(8)消耗品費

1,000,000

1,000,000 事務用品、用紙等(9)修繕費200,000

200,000 機器備品等修繕(10)印刷製本費

1,500,000

2,500,000 ｺﾋﾟｰ代等(11)燃料費

120,000

120,000 ガソリン

(12)光熱水料費

600,000

600,000 電気、水道

1,200,000

1,200,000 複写機、車両等①ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｵﾝｷｬﾝﾊﾟ
ｽ本庄早稲田賃借料

新事業育成専門家配置による運営業務⑤早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ･ｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ･本庄ﾄﾞﾐﾄﾘｰ管
理業務委託費(13)賃借料

経済産業省補助
施設設備保守等を追加
委託費を増額ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞよる情報提供事業、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等

600,000 理事会、評議員会等(15)負担金支出

300,000

300,000 学会・セミナー等参加(16)雑費500,000

500,000 租税公課、図書等

３ 予備費

2,719,144

2,269,805

当期支出合計(Ｃ)281,359,144

309,189,805

当期収支差額（Ａ）−(Ｃ)011,861,667024,687,261

次期繰越収支差額(B)-(C)動ﾞ

コピー機増設