2020 年 5 月 8 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 5/11 ～ 5/15 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

米雇用情勢の大幅な悪化や国内の緊急事態宣言の延長などは重しながら、欧米でロックダウン（都市封鎖）を段階的に解除する動きが広がっており、経済活動再開への期待から投資家心理が改善しています。
もっとも、恐怖指数とも呼ばれ投資家の不安心理を表す VIX 指数は低下していますが、平時の水準を大きく上回ったままです。他方、第１段階の貿易合意の履行をめぐる米中対立への警戒はやや後退しています。
新型コロナウイルスの感染や経済活動再開の動向などを確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 弱含みの展開を予想◆長期金利 ： ゼロ％付近でのもみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）19,700～20,500 円 （5 月）16,000～21,000 円（来週）-0.05～0.05％

日経平均株価（円）

26,000

0.3

予想レンジ
上限

24,00022,0000.1
0.0

18,000-0.1

14,000下限（年/月、日次）
19/4 19/6 19/8 19/10 19/12 20/2 20/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.2

20,00016,000(5 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

-0.2

下限
（年/月、日次）
19/4
19/6
19/8 19/10 19/12 20/2 20/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、弱含みの展開が予想されます。日経平均株価

長期金利はマイナス圏での動きが続きましたが、8 日には 3 月につけた安値から約 2 割上昇し、2 万円台を回復はゼロ％まで戻りました。米国の経済活動再開への期待しました。ただ、最近の株価上昇は、世界的な経済活動が広がったことや、一旦浮上した米連邦準備制度理事会再開に対する期待に支えられているものの、新型コロナ（FRB）によるマイナス金利政策の導入観測がやや後退の感染終息には程遠いのが実状です。そのため、日本をしたことが長期金利を押し上げた模様です。国内では、含む世界の景気回復は、当分の間、緩慢なものにとどま

大型経済対策に伴う国債増発で需給悪化が懸念されます

る可能性が高いとみられます。それらが明らかになるにが、日銀が国債を積極的に買い入れる姿勢を表明していつれ、日本株の下落場面が増える見通しです。

ることから、一段の上昇は限定的になりそうです。

◆為替 ： レンジ内の動きが継続◆Ｊリート ：上昇余地を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 104.0～108.0 円
115（円/ドル）(5 月) 103.0～112.0 円

ドル円レート（来週） 1,600～1,700 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400(5 月) 1,400～1,750 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想
レンジ
上限

2,000

110

1,800
1,600

105

1,400

下限

100
19/4

19/6

19/8

19/10 19/12（年/月、日次）
20/2 20/4

下限

1,200
1,000
19/4

19/6

19/8

19/10 19/12

20/2（年/月、日次）
20/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

主要各国で新型コロナの感染拡大がピークアウトした

東証 REIT 指数は 8 日に、3 月下旬以来となる 1,600 ポとの見方から、それぞれ段階的な経済活動再開の動きがイント台を回復しました。4 月末の東京都心のオフィス見られ、株価が底堅い動きを見せていることから、基本空室率は 2 か月連続で上昇も、1.56％と非常に低い水準

的にはドル円の下値は限られると思われます。とはいえ、です。平均賃料は 76 か月連続で上昇。予想分配金利回り

米長期金利の上昇余地は極めて限定的であり、ドル円のの下振れ懸念はくすぶるものの、内外の中央銀行が緩和上値も限られるでしょう。しばらくは安全通貨としての姿勢を強め、低金利が長期化する中、相対的に高い水準

ドルと円の綱引きが続くと思われることから、レンジ内を維持するとみられます。新型コロナの感染動向などをで動きづらい展開が継続するでしょう。

確認しながら、上昇余地を探る展開になりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 5 月 8 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内海 外

5/11
5/12

月火

日銀「主な意見」（4/27 開催分）
10 年利付国債入札
景気動向指数（3 月、速報値）米 3 年国債入札
米 10 年国債入札
米消費者物価指数（4 月）
米月次財政収支（4 月）
中国生産者物価、消費者物価（4 月）

5/13

水景気ウォッチャー調査（4 月）
貸出・預金動向（4 月）
国際収支（3 月）

米 30 年国債入札
米生産者物価指数（4 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（3 月）

5/14

木

米輸入物価指数（4 月）
米新規失業保険申請件数（5/9 終了週）

5/15

金

30 年利付国債入札
マネーストック（4 月）
工作機械受注（4 月、速報値）
国庫短期証券入札（3 か月）
企業物価指数（4 月）

米ＮＹ連銀製造業景況指数（5 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（5 月、速報値）
米小売売上高（4 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（4 月）
米企業在庫（3 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（20/1-3 月期、改定値）
ユーロ圏貿易収支（3 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（4 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（4 月） 5 月 13 日（水）午後 2 時発表
景気ウォッチャー調査の現状判断 DI は、3 月に前月差（DI）

13.2 ポイント低下の 14.2 となりました。比較可能な

60

2001 年以降で最も低いＤＩであり、新型コロナの感染拡50大による影響の大きさを示しています。

40

4 月の DI は、さらなる低下が見込まれます。4 月 7 日

30に緊急事態宣言が出され、飲食・旅行関連などが壊滅的な20打撃を受けています。世界景気の悪化に伴い、製造業の景10
2007

況感も大きく悪化しています。緊急事態宣言は 1 か月延

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

70

2009

2011

2013

2015

2017

2019
（年、月次）（注）季節調整値（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

長されたため、5 月も極めて厳しい状況となりそうです。

米消費者物価指数（4 月） 5 月 12 日（火）午後 9 時 30 分発表
米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、3 月に総合で前年比 1.5％上昇と予想を下回るとともに、前月の同 2.3％上昇から減速しました。また、食品とエネルギーを除くコ
アＣＰＩも同 2.1％上昇と予想を下回りました。新型コロナ感染拡大が同指数に大きな影響を及ぼしました。
引き続き経済活動が制限される中、個人消費が低迷しており、今後も航空運賃、宿泊費、ガソリン価格、新車価格など広範囲にわたって下落が想定されることから、同指数は中長期的に低迷すると思われます。4 月は総合で前年米国の消費者物価指数（前年比、％）

654

政策目標（2％）

32
10-1

総合-2

食料、エネルギー除く-3
2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

比 0.4％の上昇を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 5 月 8 日号

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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