特定非営利活動法人キリンこども応援団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人キリンこども応援団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府泉佐野市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、自分の未来に自信をもって踏みだせる人たちであふれた社会の実現に寄与することを目的とする。上記の目的のもと、子どもたちを含めた青少年を対象に、ひとりひとりがそれぞれのペースで過ごせる居場所を作り、自分の可能性を信じて主体的に社会に踏みだせるためのさまざまな学習及び体験の機会を提供する。
これによって、青少年が「生きる力」を高め、自分の人生に希望と夢を持って社会に参画できるようになることを目指す。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）子どもの健全育成を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動（3）まちづくりの推進を図る活動（4）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（5）経済活動の活性化を図る活動（6）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に関わる次の事業を行う。
(1）青少年及び子育てに関わる大人の居場所づくり事業(2）青少年及び子育て世帯への支援事業(3) 青少年に関わる人材育成事業(4) 青少年に対する社会的自立への支援事業(5) 青少年に対する訪問支援活動事業

(6) 青少年の社会参画支援及び他世代間の相互理解を推進する事業(7) その他、第 3 条の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返納しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 ３人以上 10 人以内とする。
（2）監事 １人以上２人以内とする。
２ 理事のうち、１人を代表理事とする。
（選任等）
第 14 条 理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
２ 代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
３ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の監事が選出されていないときには、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その任務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。

第５章 総会（総会の種別）第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 会員の除名(5) 役員の選任及び解任(6) 解散における残余財産の帰属(7) その他運営に関する重要事項
２ 総会は、以下の事項について報告する。
(1) 事業計画及び予算

(2) 事業報告及び決算（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子的方法（大阪府条例で定めるものをいう）をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号
及び第 48 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別な利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者または表決委任者については、その旨を明記すること。
）(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名、押印しなければならない。

第６章 理事会（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から 14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会における表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、第 36 条第 2 項及び第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者または表決委任者については、その旨を明記すること。
）(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名、押印しなければならない。

第７章 資産（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収益(5) その他の収益（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第８章 会計
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経て、総会で報告されなければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立まで前事業年度の予算に準じ収益費用とすることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更生）
第 45 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更生をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、総会で報告されなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 47 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 49 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、
法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会の議決により選定するものとする。
（合併）
第 51 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 11 章 雑則（細則）
第 53 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事

水取博隆

理事

唐治谷 三智子

理事

井伊 唯理事川上 智子

理事

上之郷谷 邦枝

理事

佐野 彩記子

監事

中庄谷 栄孝３ この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から令和４年６月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から令和４年３月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員

年会費 １口５，０００円(2) 賛助会員 年会費 １口３，０００円