<Japanese Equity Report>

IR Street Report - Premium -ワッツ（東証スタンダード・2735）

2024年2月9日

July 16, 2014

24/8期 1Q決算発表~前年同期より大幅な増益。原材料高に対する収益性向上策が奏功の兆し～＜レポートサマリー＞
24/8期1Q決算概要◼ 売上高は14,813百万円（前年同期比+0.8％）、営業利益は190百万円（同比+203.0％）と、前年同期から増収増益となった。出店、退店ともに概ね計画どおりに進捗しており、コスト面についても粗利率の上昇とコストの低減が相まって、利益面については大幅な増加となった。
◼ 1Q時点での粗利率は38.2%と、前年同期の37.6%より大きく向上。従来より継続している高額商品の積極的な導入や、粗利率の低い食品の構成比を下げ雑貨へと切り替える等の経営方針が奏功している。
◼ 100円ショップにおける出店は通期160店舗の計画に対し60店の出店（計画進捗率37.5％）と順調。退店も120店
舗の通期計画に対し25店舗の退店となり（計画比20.8％）、出店・退店ともに前年同期と同程度のペースで推移している。23年11月時点での店舗数は1,804店舗となった。高額商品については前期末時点の3,275アイテムから1Q末で4,259アイテムとなり、着実に導入が進んでいる。
◼ 海外事業についてはタイにおいて3店舗を退店させたほかは大きな進展はない。不採算店舗の閉鎖や卸売り事業拡大による収益性の改善に努めるものの、円安局面が続く現状では、まずは国内100円ショップの収益性改善が優先となるため、当面は大きな変化が出にくいものと思われる。その他の国内雑貨事業では雑貨店のブォーナ・ビィータ、ディスカウントショップのリアルにおいて、1店舗ずつを出店している。
◼ 業績予想は期初予想より変更なし。1Q時点での対上期予想進捗率は売上高で49.8％、営業利益で79.2％。対通期予想進捗率では売上高で25.1%、営業利益で38.0％と、特に利益面において良好な進捗となっている。為替は昨年10月頃より大きくは変わらない状況で、昨年からの高止まりからの状況からみれば、そこからさらに上昇するコスト要因は多くない。足もと1月末までの月次売上高が既存店累計で101%を超えている点を踏まえれば、上期時点での利益面における業績予想の達成は、一定の確度があると言えそうだ。

株価データ （2024年2月5日終値）
株価

590円

発行済株式数

13,458,800株

時価総額

7,941百万円

予想PER

29.15倍

実績PBR

0.67倍

予想配当利回り％

2.54%

業績推移

（2024/8期は会社予想値）
売上高

YoY(%)

営業利益

FY8/2359,3091.6621-37.7648-43.5

FY8/24(E)59,100-0.4

500-19.6

400

FY8/23(1Q)

14,6997.1

62-77.3

FY8/24(1Q)

14,813+0.8190

203.0（百万円）

YoY(%)

経常利益

YoY(%)EPS(¥)

250-67.9-38.327067-77.8

197

191.6

1YoY(%)

当期純利益

配当(¥)

ROE(%)

18.46

15.0

2.1

7.8

20.05

15.0-

215

35.9

15.88--90-58.0

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July 16, 2014

＜第1四半期周辺のその他トピックス＞◼ 100円ショップの既存店月次売上高は第1四半期にあたる9~11月の累計で100.7%と、僅かではあるが前年を上回る推移となった。前年同期における同期間の累計99.2％、今回の直前の四半期にあたる昨年6～8月の累計99.2％、いずれも上回る推移となった。
◼ 粗利率は1Q時点で前年同期の37.6％より大きく上昇。高額商品の積極的な導入が寄与しているほか、食品の売上高比率が高いロードサイド型の大型店において、雑貨アイテムの品ぞろえを増強するために行った改装効果なども寄与している。あわせてフルセルフレジの導入も進め、精算業務の向上に取り組んでいる。
◼ 親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期より大幅なマイナスとなっているが、これは前期に連結子会社間の組織再編に伴う法人税等の調整益を計上していたためであり、一過性のものである。

◼ 23/7/10付で発表した自社株買いについては、2023年12月の取得分をもって取得株数が440,000株（発行済み株式総数の3.2%分）の上限に達し、予定分を終了した（取得価額の総計は2.6億円）。これに合わせ本年1月末をもって、取得分の全てを消却している。
◼ 23/12/13付で自己株式の処分による譲渡制限付き株式報酬制度を導入。市場からの評価向上に向け、株主の目線に合わせた経営に期待したい。
◼ その株価であるが、 昨年10月の決算発表により下落が続き、同10月末時点の終値は552円だったが、その後復調に転じ、足もと2/5時点での終値は590円となっている。依然、同社のPBRは0.7倍弱と割安水準となっており、“PBR1倍割れ問題”の改善へ向けた東証の動きが更に本格化する中では、今後改善に向けた更なる期待感が加味されても違和感はない。

＜通期業績予想 – 収益性の改善を最優先＞ *前回レポートより再掲
24/8期通期業績予想◼ 今期の業績予想は売上高59,100百万円（前期比-0.4％）、営業利益500百万円（同比-19.6％）、経常利益400百万円（同比-38.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は270百万円（同+7.8％）となり、減収減益の予想。今期のテーマは収益性の改善。出店に一定程度の抑制をかけると同時に不採算店舗の閉鎖を積極的に行い、課題となっていた既存店のオペレーションの整備と収益性の改善を両立。出店数は前期より約3割減の160店舗、退店数は前期より20％増の120店を計画。出店も9割超を委託型とすることで、低コストかつ収益性の高い店舗比率を高める。一方で委託型は店舗ごとの月商が小規模であるため、売上高の伸びは限定的となっている。高額商品の導入もあり収益性は改善の見込みの一方、今期は改装やフルセルフレジの導入といった投資も並行するため、利益面は減益の予想。当期純利益については、不採算店舗の閉鎖に伴い減損損失が抑制傾向になる見込みのため、前期より増益の予想となる。
◼ 同社の23/10/26付PBR（実）は0.63倍と、いわゆる“PBR1倍割れ”の状況にある。同社が試算した株主資本コストが4~5%であるのに対し、今期予想ベースのROEは2.3％と、現状はROEが株主資本コストを下回っている。
同社はこの状況を課題と捉え、上述した収益性の改善のほか、進行中の自己株買い、IRの積極化などを通じて、早期にPBRを改善できるよう努めるとしている。

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＜最新IRリリースまとめ＞
2024年8月期第1四半期決算発表~足もとまでに開示された同社の主要なIRリリースは以下のとおり。
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