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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

サイジニア株式会社【英訳名】

Scigineer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

吉井

石塚

石塚

伸一郎

雅一

雅一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

2023年３月31日)

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四半期報告書第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間自 2021年７月１日
至 2022年３月31日

第18期
第３四半期
連結累計期間自 2022年７月１日
至 2023年３月31日

第17期
自至

2021年７月１日
2022年６月30日

売上高

(千円)

1,790,630

1,684,320

2,595,997

経常利益

(千円)

121,91575,854354,833

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△1,317,760

45,232△1,146,458

四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,317,760

45,232△1,146,458

純資産額

(千円)

1,336,815

1,579,031

1,520,078

総資産額

(千円)

2,952,1763,364,083

3,093,723

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円)△207.817.09△180.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

7.08−

自己資本比率

(％)

44.9

46.7

48.7

第17期
第３四半期
連結会計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第18期
第３四半期
連結会計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日△35.19

8.03

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
３．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、グループにおけるAIなどの人材やリソースを、今後グループの事業の発展により一層反映すべく、株式会社サイジニアアドバンスド研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意しなければならない状況が続いております。
一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、前年より続く国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大しております。経済産業省による2022年８月12日に公表された「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4％増の20.7兆円となりました。
また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となり、BtoC-EC市場は着実に成長しております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※)
は、前事業年度より連結子会社に加わったZETA株式会社(以下「ZETA」という。)が順調に事業を拡大し、886,158千円(前年同期比40.5%増)で大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、今後適用が予定されているクッキー規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により792,351千円(前年同期比30.1%減)で減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,684,320千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は76,546千円(前年同期比39.6%減)、経常利益は75,854千円(前年同期比37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,232千円(前年同期は1,317,760千円の損失)となり大きく改善しました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。

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四半期報告書② 財政状態（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より330,145千円増加し、2,587,534千円となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が342,700千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より67,500千円減少し、760,504千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が65,250千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より7,714千円増加し、16,044千円となりました。その主な内訳は、主に当社及びZETAの社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より27,467千円減少し、654,428千円となりました。その主な内訳は、主に契約負債が44,368千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より238,874千円増加し、1,130,622千円となりました。その主な内訳は、主に社債が354,000千円増加したことや、長期借入金が85,617千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より58,952千円増加し、1,579,031千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,131,426千円増加したことや、資本剰余金が1,076,263千円減少したことによるものであります。
なお、2022年９月28日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は501千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2023年５月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式6,385,4466,385,446

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。

計6,385,446

6,385,446

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年１月１日〜
2023年３月31日

発行済株式総数増減数(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)
6,385,446

5/20

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

74,601―

14,601EDINET提出書類
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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,383,400

単元未満株式

普通株式

2,046−−

6,385,446−−

発行済株式総数
総株主の議決権

63,834−

63,834② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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−

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間

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監査法人アヴァンティアEDINET提出書類
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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)

1,749,304
405,464
3,82365693,697
6,110△1,667

2,092,004
353,845
3,916
381
88,29651,047△1,9572,257,389

2,587,534

33,927△14,453△6,70034,271△16,598△6,70012,773

10,971

179,310△62,161△100,684

186,310△66,312△100,684

16,464

19,313

12,735△8,311△2,032

12,735△8,836△2,032

2,391
31,6291,866
32,151

4,941
719,750
181

4,540
654,500
140

724,872

659,181

39,894
5,469
25,399738

38,606
4,228
25,399936

71,502828,004
8,329
3,093,723

69,171
760,504
16,044
3,364,083EDINET提出書類
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(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)

99,809138,000
114,156
53,495
127,377
149,058

69,834
248,000
114,156
40,21083,008
6,393
92,825681,896

654,428

366,000
268,534
6,357
248,961
1,895

720,000
182,917226,391
1,314

891,748
1,573,644

1,130,622
1,785,051

65,9802,593,258△1,151,458-

74,601
1,516,995△20,031△34

1,507,781
12,297
1,520,078
3,093,723

1,571,530
7,501
1,579,031
3,364,083

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
減損損失
システム障害対応費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
1,790,630
1,128,177(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
1,684,320
858,648

662,453535,664
126,788825,672
749,125
76,546

8
825
168

18
1
6,286
1,105
186

1,001

7,597

2,974
1,205
1,074
620

3,863
766
2,412
1,248

5,875
121,9158,290
75,854

717
5,535

428
-

6,252

428

※1

1,449,912
-

10/20

※2

12,165

1,449,912

12,165△1,321,745

64,117

11,233△15,218

40,212△21,328△3,984△1,317,760

18,88445,232△1,317,760

45,232

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)△1,317,760△1,317,760(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
45,232
45,232△1,317,760

45,232

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社サイジニアアドバンスド研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失
前第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途種類金額（千円）

本社（東京都港区）

事業用資産

工具、器具及び備品714

データセンター（東京都千代田区）

事業用資産

工具、器具及び備品

5,755

−

のれん

本社（東京都港区）
合計

1,443,443
1,449,912② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（6,469千円）を特別損失として、計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（1,443,443千円）を特別損失として計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・フローを18.7％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

2021年７月１日

至2022年３月31日)

2022年７月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
※２システム障害関連費用
前第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年11月８日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のために発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
7,095千円
267千円
53,500千円

減価償却費
のれん償却費
顧客関連資産償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
11,222千円
400千円
65,250千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2022年３月31日)

当社は、2021年７月１日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同累計期間において新株予約権の行使により、資本金が9,932千円、資本剰余金が9,932千円増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が810,894千円、資本剰余金が3,162,414千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△20,031千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

CX改善サービス

630,697

ネット広告サービス

1,134,128

その他

25,804

顧客との契約から生じる収益

1,790,630

その他の収益−外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間(自1,790,630
2022年７月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

CX改善サービス

886,158

ネット広告サービス

792,351

その他

5,810

顧客との契約から生じる収益

1,684,320

その他の収益−外部顧客への売上高

1,684,320(注)１

当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
２ CX改善サービス売上高886,158千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は683,527千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)△207.81円

7.09円△1,317,760

45,232――△1,317,760

45,232

6,341,261

6,382,095

―

7.08円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

5,887

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
特定の株主からの自己株式取得終了について
当社は、2023年４月10日において、ソフトバンク株式会社より自己株式の取得を実施しました。取得目的は、株主還元および企業価値の向上への取り組みを図るためであり、取得株式数は1,261,726株、取得金額は996,763千円になります。
なお、今回の取得によって、2023年３月29日開催の臨時株主総会における第１号議案に基づく自己株式の取得を全て終了いたしました。
また、取得した自己株式は、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、当社にとって望ましい企業からの出資、及び売り出しなどを慎重に検討してまいります。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
サイジニア株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村

直

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金井政

直

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上