事業年度

自2023年４月１日(第43期)

至2024年３月31日

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第43期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ９
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 18
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 31
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 32
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 96
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第43期(自【会社名】

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ【英訳名】

KYORITSU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-5550【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-5550【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

景

田

田

山

至

坂

坂

2024年３月31日)

豊

優

優

英

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(千円)

―

―

―

40,263,547

40,022,398

経常利益

(千円)

―

―

―

1,222,969

1,520,961

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

456,934

907,684

包括利益

(千円)

―

―

―

676,870

1,047,550

純資産額

(千円)

―

―

―

16,175,337

17,004,731

総資産額

(千円)

―

―

―

42,877,892

42,807,071

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

370.55387.36

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

10.36

20.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

10.30

20.71

自己資本比率

(％)

―

―

―

37.6

39.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

2.8

5.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

15.25

8.97

(千円)

―

―

―

1,021,028

4,584,594

(千円)

―

―

―

△1,743,733△1,225,212

(千円)

―

―

―

△1,706,182△1,312,168

(千円)

―

―

―

10,514,232

12,561,446

(名)

―

―

―

667

615

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注)

当社は、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社（以下、「共立印刷」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施したことにより持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、連結財務諸表については、株式交換直前の当社の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債を共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。これにより、第42期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結業績は、共立印刷の第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社グループの2022年10月１日～
2023年３月31日の６カ月分の連結業績を合算した金額となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月―――

1,648,012

406,959△16,243△8,586△1,445

1,479,736

118,303

98,728△6,693△1,726

1,537,273

90,237

―

―

―

―

―

(千円)

3,000

3,000

3,000

3,374,740

3,393,842

（株）

1

1

1

49,020,000

49,235,000（株）

59,99959,99959,999

―

―

純資産額

(千円)

571,076

540,036545,839

14,818,821

14,690,901

総資産額

(千円)

710,284

668,625

676,144

27,249,740

26,639,343

１株当たり純資産額(円)

14,922.29

14,111.22

190.68339.46334.81

１株当たり配当額（うち１(円)
株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は(円)
当期純損失（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―
（―）

―
（―）

―
（―）

89.86
（―）

7.00
（3.00）

2,379.28△174.90

△0.60

69.70

2.06

―

―

―

68.99

2.06

営業収益

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は当期純損失(千円)（△）
持分法を適用した場合の投
(千円)
資利益
資本金
発行済株式総数（普通株式）
発行済株式総数（Ａ種類株式）

自己資本比率

(％)

80.40

80.77

80.73

54.20

55.10

自己資本利益率

(％)

17.29

△1.24

△0.32

20.06

0.61

株価収益率

(倍)

―

―

―

2.2

90.3

配当性向

(％)

―

―

―

1.3

339.8

(千円)

△99,315△21,107

12,043――(千円)

140,659

42,164

△500

―

―

(千円)

△113,500

―

―

―

―

(千円)

199,487

220,543

232,087

―

―

0

0

0

2

3

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(名)

株主総利回り

(％)

―

―

―

―

179.0

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)

(―)

(―)

(―)

(―)

(141.3)

最高株価

（円）

―

―

―

166

213

最低株価

（円）

―

―

―

112

137

(注) １．第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
２．経営指標等（発行済株式総数、株価収益率、配当性向、従業員数を除く。）は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づき作成した財務諸表等により記載しております。第40期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人― 3 ―の監査を受けておりますが、第39期については当該監査を受けておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社が存在しないため記載しておりません。
４．第39期から第41期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第39期から第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第39期から第41期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．2022年５月13日開催の取締役会決議により、2022年６月29日付で普通株式１株につき74.8株の株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第39期から第42期の株主総利回り及び比較指標は、2022年10月１日に東京証券取引所に上場したため、記載
しておりません。なお、第43期の株主総利回り及び比較指標は、2023年３月末を基準日として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
なお、2022年10月１日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】
年月概要

1981年５月

東京都練馬区に当社設立

2022年５月

共立印刷株式会社と株式交換契約を締結

2022年10月

共立印刷株式会社と株式交換を実施

2022年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年３月

株式会社山陰クリエートを連結子会社化

2024年３月

共立印刷株式会社を存続会社として株式会社ＳＩＣを吸収合併

また、2022年10月１日付株式交換により当社の連結子会社となりました共立印刷㈱の沿革は以下のとおりです。
年月概要

1980年８月

東京都練馬区に共立印刷株式会社を設立

1981年９月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立

1994年８月

本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

1997年６月

東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

1998年６月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

2001年３月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（株式会社ＳＩＣ）に営業譲渡

2005年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年４月

共立製本株式会社を吸収合併

2010年４月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

2011年９月

株式会社ＳＩＣを連結子会社化

2013年４月

株式会社暁印刷を連結子会社化

2015年８月

株式会社西川印刷を連結子会社化

2021年７月

株式会社今野を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年５月

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵと株式交換契約を締結― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されており、印刷事業、BPO事業、デジタル事業及び環境事業の４つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
（印刷事業）（BPO事業）

カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷
書籍、雑誌など出版印刷
ロジスティック事業
ダイレクトメールサービス事業
小売店アソートメント事業（デジタル事業）

データ制作事業、配信取次事業
IP事業、投稿サイト運営事業（環境事業）

生分解性プラスチック事業
プラスチック類再生事業
RPF燃料製造事業
一般・産業廃棄物処理事業

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
共立印刷株式会社 (注)１,４

東京都
板橋区

500

総合印刷業

100

経営指導、管理
役員の兼任

株式会社暁印刷

東京都
板橋区

100

印刷業

100

経営指導、管理
役員の兼任

株式会社西川印刷

熊本県
熊本市

43

総合印刷業

100

経営指導、管理
役員の兼任

株式会社暁NEXT

東京都
板橋区

11

デジタルコンテンツ制作

91.1

経営指導、管理
役員の兼任

株式会社今野

埼玉県
本庄市

10

生分解性プラスチ
ック製造販売100

経営指導、管理役員の兼任

100

経営指導、管理役員の兼任

100

経営指導、管理
役員の兼任

鳥取県
米子市

36

株式会社インターメディア・コミ 東京都ュニケーションズ
板橋区10

株式会社山陰クリエート

その他

１社

―

プラスチック類再生事業
RPF燃料製造事業
一般・産業廃棄物処理事業
不動産賃貸業
生分解性プラスチック製品の販売

―

―

―

―

(注)１.特定子会社であります。
２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３.2024年３月29日付で、共立印刷㈱を存続会社、㈱SICを消滅会社とする吸収合併を行っております。
４.共立印刷㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
32,931,883千円② 経常利益1,213,837千円③ 当期純利益
917,980千円④ 純資産額9,940,249千円⑤ 総資産額32,224,338千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)

印刷事業

470

BPO事業

70

デジタル事業

24

環境事業

48

全社(共通)

3
合計615(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は全て提出会社の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)3

平均勤続年数(年)55.7

平均年間給与(千円)

0.7

5,941

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
該当事項はありません。

② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
名称
全労働者

共立印刷株式会社

80.2

正規雇用
労働者

85.4

(注)１

補足説明

パート・
有期労働者

85.3

対象期間は、2023年1月～2023年
12月となっており、正規雇用労働者については、社外への出向者を除きます。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

― 7 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「本質を見抜き感謝を忘れず挑戦し続ける」という理念の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、日本一品質の高い製品を提供するという創業の思いを忘れることなく、お客様、取引先様、株主様に感謝し社会貢献に努めてまいります。
(2) 経営戦略
当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づ
く合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、燃料価格の高騰や為替の円安基調により、諸資材の値上げなど製造コストが増加しております。
このような状況下にあって当社グループは、市場全体が縮小傾向にある印刷事業で市場規模維持に努めつつ、個人情報やマーケティングを活かしたＢＰＯ事業や市場の成長基調が続く電子コミック事業で収益力強化に努めながら、環境に特化した製品を製造することで、企業価値向上に努めております。
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が用紙などの材料費や燃料費の高騰による製造コスト増加やカ
タログやチラシを中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、新規媒体の受注や生産性向上による製造コスト削減に努めております。ＢＰＯ事業では個人情報を軸に購買履歴を活用した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開や既存の倉庫を活かした消耗資材の保管発送事業の拡大などに取り組んでおります。デジタル事業では電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務など電子書籍関連が堅調である中、電子コミックの特性を活かし、海外市場も視野に事業展開を進めてまいります。環境事業では、生分解性プラスチック製造に加えて、2023年３月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、Ｍ＆Ａや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。
これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに売上高営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針
当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。
① 品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で― 8 ―製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。
② 成長事業の拡販
経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、印刷事業、ＢＰＯ事業、デジタル事業、環境事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。
③ グループシナジーの追求
当社グループは、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウ
ハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
④ 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。
設備の省エネルギー化、デジタル化による生産性の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組
み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。
また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。気候変動に関わる基本
方針や重要事項等を検討・審議する組織であるリスク管理委員会を設け経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計
画等についての議論・監督を行っています。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。
また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではな
く、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。
(3)リスク管理①リスク管理体制
当社グループではリスク管理委員会で気候関連のリスク・機会を管理しています。
グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため 、リスク・機会の識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位付けした上で、経営会議で対策を決定し、リスク管理委員会が進捗管理を行います。

― 9 ―なお、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
②全社リスク管理への仕組み状況
気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、リスク管理委員会を通じて、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。
リスクに対する取り組みとして、３Ｒ、Reduce（減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（再度資源化）を実施するとともに、生分解性マルチフィルム製造事業やプラスチック類再生事業（マテリアルリサイクル）、RPF燃料製造事
業（サーマルリサイクル）など循環型ビジネスの構築に取り組んでおります。
(4)指標及び目標
当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行なっている取り組みを紹介しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていま
せんが、労働者の男女の差異についての実績は、「第１

企業の概況

５従業員の状況（4）労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷事業、ＢＰＯ事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2023年３月末169億４千９百万円（総資産比39.5％）、2024年３月末170億１千８百万円（総資産比39.8％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの2023年３月末の有利子負債残高は、152億３千４百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依
存度が35.5％であり、2024年３月末の有利子負債残高は、144億９千７百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が33.9％となりました。
当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっております。直近での金利の上昇に伴う影響は軽微と考えておりますが、今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇にした場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共― 10 ―

に成長してまいりました。株式会社MonotaRO、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は23.6％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業及びＢＰＯ事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、長引くロシア・ウクラ
イナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした情勢のなか当社グループは、印刷事業、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、ＢＰＯ事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年３月にグループ会社化しました株式会社山陰クリ
エートをはじめ、Ｍ＆Ａや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ２億４千１百万円（0.6％）減収の400億２千２百万円、営業利益は３億１千３百万円（23.6％）増益の16億４千４百万円、経常利益は２億９千７百万円（24.4％）
増益の15億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（98.6％）増益の９億７百万円になりました。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエートを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高
まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から、「印刷事業」「ＢＰＯ事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。

― 11 ―

①印刷事業
新規媒体の受注や生産性向上による製造コストの削減に努めたものの、用紙など材料費が高騰することで、カタロ
グやチラシを中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化し、売上高は、316億６千３百万円（前期比21億8千万円減収）、セグメント利益は10億８百万円（前期比１億１千３百万円減益）になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、64億５千万円（前期比10億２千万円増収）、セグメント利益は５億９千５百万円（前期比３億３千９百万円増益）になりました。
今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、５億６千３百万円（前期比１億１千２百万円増収）、セグメント利益は９千万円（前期比２千８百万円増益）になりました。
今後は、電子コミックの特性を活かし、海外市場も視野に入れて事業展開を進めてまいります。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年３月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、13億４千５百万円（前期比８億６百万円増収）、セグメント利益は１億５千万円（前期比２千６百万円増益）になりました。

(2) 経営上の目標の達成状況
当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.1％、自己資本比率は39.7％、配当性向は33.8％となりました。
引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

印刷事業

31,632,486

△6.05

BPO事業

6,441,655

19.27

559,79625.88

1,351,508

148.0439,985,446△0.19

デジタル事業
環境事業
合計(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

印刷事業

31,109,662△9.5

2,645,327

△19.2

BPO事業

6,546,133

15.2

663,19216.9

495,83875.2

47,013

16.4

デジタル事業― 12 ―

環境事業
合計

1,333,362

112.6

101,379△10.7

39,484,997△3.5

3,456,912△13.5(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

印刷事業

31,663,326

△6.44

BPO事業

6,450,220

18.78

563,308

25.03

1,345,543

149.7640,022,398△0.59

デジタル事業
環境事業
合計(4) 財政状態（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、226億３千２百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、201億７千４百万円となりました。これは、建物及び構築
物や機械装置及び運搬具が増加したものの、リース資産の償却による減少やのれんが減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、428億７百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、157億５千９百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％減少し、100億４千２百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、258億２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、170億４百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント改善し、39.7％となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、125億６千１百万円と前期と比べ20億４千７百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたものの売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより45億８千４百万円の獲得となり、前期と比べ35億６千３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、12億２千５百万円の使用となり、前期と比べ５億１千８百万円の増加となりました。

― 13 ―

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、13億１千２百万円の使用となり、前期と比べ３億９千４百万円の増加となりました。
〈キャッシュ・フロー指標〉
前連結会計年度

当連結会計年度（自2022年４月１日（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

自己資本比率（％）

37.6

39.7

時価ベースの自己資本比率（％）

16.0

19.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比（年）

14.9

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.9

28.0

自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比：

有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,235,997千円であり、その主なものは、生分解性プラスチック製造工場の建設
や印刷・製本機械設備の更新投資であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

共立印刷
株式会社

事業所名
(所在地)

セ グ メ
ン ト の
名称

設備の
内容

本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)

印刷
事業

児玉第５工場(埼玉県児玉郡
上里町)

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産

その他

印刷・
製本・
加工
設備

1,973,885

839,091 4,482,701(100)

719,131

68,346 8,083,157

印刷
事業

製本・
加工
設備

257,805

15,880663,601(8)

30,679273

968,2406

児玉第７工場(埼玉県児玉郡
上里町)

印刷
事業

製本・
加工
設備

179,887

55,295

253,598(11)

106,908

19,189614,879―

情報出力センター(埼玉県児玉郡
上里町)

BPO
事業

印刷・
製本・
加工
設備

524,972

35,711

183,039(15)

598,334

1,119 1,343,178

17

本庄ロジスティックセンター（埼玉県本庄市）

印刷
事業

物流
倉庫

536,233

4,099

342,805(8)

10,2502,210

895,599

2

工場（埼玉県本庄市）

環境
事業

生 分 解
性 プ ラ
ス チ ッ
ク 製 造
設備

549,857

14,621

147,656
(5)

―

7,178

719,31312

本社(東京都板橋区)

印刷
事業
・
BPO
事業

営業
設備等

12,358――14,14563,22589,728

133(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は90,100千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 15 ―

合計180

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式49,235,000

49,235,000

計

49,235,000

49,235,000(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数100株――

提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況（ストックオプション等関係）」に記載しております。

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年５月13日
（注）1

普通株式
38,269
Ａ種類株式△59,999

普通株式
38,270

―

3,000

―

―

2022年６月29日
（注）２

普通株式
2,824,326

普通株式
2,862,596

―

3,000

―

―

2022年７月１日
（注）３

普通株式
1,004

普通株式
2,863,600

64

3,064

64

64

2022年10月１日（注）４

46,156,400

49,020,000

3,371,675

3,374,740

843,620

843,685

2023年６月30日（注）５215,000

49,235,000

19,102

3,393,842

19,102862,787(注)１．2022年５月13日付の当社取締役の過半による決定により、Ａ種類株の自己株式21,730株を消却し、同日、― 16 ―

Ａ種類株式を廃止したことで、普通株式38,270株となっております。
２．2022年５月13日付の当社取締役の過半による決定により、2022年６月29日の当社臨時株主総会の承認をもって、2022年６月29日を効力発生日として、当社の株式１株を74.8株の割合で株式分割したことで、普通株
式2,862,596株となっております。
３．2022年５月13日付の当社取締役の過半による決定により、2022年６月29日付の臨時株主総会決議の承認をもって、第三者割当てによる有償増資により、払込日を2022年７月１日として、１株当たりの発行価額を129円、１株当たりの資本組入額64.5円、１株当たりの資本準備金組入額64.5円とする増資を行ったことで、普通株式2,863,600株となっております。これに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ64千円増加しております。
４．2022年10月１日を効力発生日とする共立印刷㈱との株式交換に伴う増加であります。
５．2014年７月14日、2015年７月13日、2016年７月19日、2017年７月18日、2018年７月17日及び2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

株主数(人)

－

8

31

72

44

17

個人
その他
9,627

計

単元未満
株式の状況
(株)

9,799

―

所有株式数
－
19,403
16,788 142,044
42,391
119 271,530 492,275
7,500
(単元)
所有株式数
－
3.95
3.41
28.85
8.62
0.02
55.16
100.00―の割合(％)(注) 自己株式5,356,550株は、「個人その他」に53,565単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称野田勝憲

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都練馬区

3,469

7.90

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

2,536

5.78

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,273

5.18

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.62

ONE
PICKWICKPLAZAGREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)

1,656

3.77

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,396

3.18

千葉県松戸市

1,210

2.75

タイヘイ㈱

千葉県匝瑳市八日市場イ2614

1,200

2.73

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.41

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.27

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.27

サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号

1,000

2.27

－

19,831

45.19

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）
井奥

貞雄

計

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
1,396千株
２．上記のほか当社所有の自己株式5,356千株があります。

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,356,500

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式7,500

発行済株式総数

49,235,000

総株主の議決権(注)

438,71043,871,000

―

―

―

―

―

―

438,710―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
株式会社KYORITSU

東京都板橋区清水町36番１号

5,356,500－

5,356,500

10.88

計

―

5,356,500－

5,356,500

10.88(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役（社外取締役を除く。以下も同様。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に対する議案を2023年６月29日
開催の第42期定時株主総会において決議いたしました。
①制度の概要取締役会の決定に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
②当社株式を取得する予定の株式の総額
取締役分

23,250千円以内③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

125,000

22,750――5,356,550―

5,356,550―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数(注)１.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2023年７月24日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２.当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目標に、株主のみなさまに対する安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
2024年３月期中間配当金については、普通配当３円00銭の配当を実施しております。期末配当金につきましては、
配当方針と連結業績を勘案し、当初予想３円00銭から１円増配し４円00銭とし、年間配当金合計は１株あたり７円
といたしました。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績を成果等を考慮して行っていく所存であります。
当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月31日
取締役会決議2024年５月15日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

131,635

3.00

175,513

4.00― 19 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在、景山豊、田坂優英、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長

景山豊が議長を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しております。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催
しております。
当社は、取締役の任期を１年にしておりますので、取締役の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。
また、代表取締役社長

景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。経営会議は、
景山豊、田坂優英及びグループ会社の取締役で構成されております。
社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社
外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
2022年10月の取締役会において決議した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用しております。財務報告に係る内部統制については、2022年10月に決議した「財務報告基本方針」に則り、運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2022年10月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
役員等賠償責任保険契約に関しては、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
コンプライアンス体制については、2022年10月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。
さらに、2022年10月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。

― 20 ―

④ 取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

景山

豊

12回

12回

田坂

優英

12回

12回

藤本

三千夫

12回

12回

亀井

雅彦

12回

12回

取締役会における主な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

― 21 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名

女性 0名 （役員のうち女性の比率 0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

2004年４月
2014年４月
2018年４月
代表取締役社長

景山

豊

1970年３月16日生

2019年１月
2019年６月
2021年４月
2022年10月
1998年３月
2012年４月
2018年７月
2019年７月

取締役

田坂

優英

1974年２月５日生
2021年６月

2022年10月
1975年４月

1985年９月
取締役

藤本

三千夫

1951年４月30日生

1996年５月
2012年４月
2015年６月
2022年10月
1982年４月

1999年４月

取締役

亀井

雅彦

1958年７月13日生

2009年10月

2013年４月
2016年６月
2022年10月― 22 ―

末広印刷株式会社（現ダイオープリンティン
グ株式会社）入社
共立印刷株式会社入社
同社第４営業本部長
同社執行役員第４営業
本部長
同社執行役員営業統括
本部長
同社取締役営業統括本部長
同社代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長(現任)
共立印刷株式会社入社
同社管理本部経理部長
同社管理本部長
同社執行役員管理本部長
同社取締役管理統括兼購買統括兼グループ会
社統括（現任）
当社取締役(現任)伊藤忠紙パルプ販売株
式会社（現 伊藤忠紙パルプ株式会社）入社
米山紙商事株式会社入社
同社取締役本店長
株式会社シロキ顧問（現任）
共立印刷株式会社取締役
当社取締役（現任）
小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社
コニカビジネスマシン
株式会社(現 コニカミ
ノルタジャパン株式会社)オンデマンドイメー
ジング事業部長
コダック株式会社(現コダック合同会社)常務
取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長
一般社団法人PODi設立
代表理事(現任)
共立印刷株式会社取締役
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

478

(注)３

450

(注)３

―

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

1964年４月

常勤
監査役

川尻

建三

1942年１月18日生

監査役

窪川

秀一

1953年２月20日生

監査役

中村 惠一郎1948年２月９日生

東京インキ株式会社入社
1996年６月
同社取締役
2000年６月
同社常務取締役
2002年６月
同社専務取締役
2010年10月
共立印刷株式会社仮監
査役（常勤監査役）
2011年６月
同社常勤監査役
2022年10月
同社監査役（現任）2022年10月
当社常勤監査役（現任）
1976年11月
監査法人中央会計事務所入所
1980年８月
公認会計士登録1986年７月
窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ
会計事務所)開業(現 代
表パートナー)
2005年６月
共立印刷株式会社監査役
2022年10月
当社監査役(現任)［重要な兼職の状況］
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
1970年４月
富山化学工業株式会社
入社
1975年４月
株式会社フジケイ設立
代表取締役社長
1987年11月
株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長
2016年６月
共立印刷株式会社監査役
2022年10月
当社監査役（現任）

任期

計

(注)４

12

(注)４

―

(注)４

―

941

（注) １．取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。
２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名
生年月日
略歴
任期
数
(千株)
1982年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1989年11月 阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
北沢 豪
1955年６月11日生(注)―2011年12月 木挽町総合法律事務所パートナー(現在に至る)(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 23 ―

② 社外役員の状況
イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ロ．２名の社外取締役および３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのないことを基本的な考え方としております。
社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、2009年10月から2012年３月までコダック株式会社（現コダック合同会社）の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。
また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月から2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
ニ．社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監督機能を果たすものと認識しております。
また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(３)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

― 24 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが社外監査役であります。常勤社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づいた、経営の監査及びチェック機能を有しております。社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。な
お、監査役会事務局として管理本部が監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

川尻

建三

12回

12回

窪川

秀一

12回

11回

中村

惠一郎

12回

12回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について検討を行うほか、取締役、使用人、内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のため各拠点に赴き、責任者である使用人及び子会社の取締役等から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立組織の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携強化に努めております。
内部監査及び会計監査につきましては、内部監査室から会計監査人に対して、年間内部監査計画書の提出及び四半期ごとに監査結果報告を行い、連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監査人及び内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人ロ．継続監査期間
４年― 25 ―

ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

川村啓文

指定社員 業務執行社員

佐伯洋介

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に判断し、当社の会計監査を適正かつ妥当に遂行できる監査法人を選定することを方針としております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役
会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人との相互連携を通じて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体
制の適切性及び会計監査の実施状況を検証し、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

19,980―27,000―

連結子会社

17,610

―

9,000

―

計

37,590―36,000―ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討することを方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 26 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2023年６月29日の取締役会において定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代表取締役社長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝４：２：１であります。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従
業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額500,000千円となっており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名です。
監査役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長景山豊が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において、最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。その権限の内容は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して
業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとしています。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事
業年度の利益計画策定時に取締役会で決議し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して非金銭報酬といたしまして、報酬枠の範囲内で年額30百万円以内（年200,000株を上限）の譲渡制限付株式報酬制度の導入が2023年６月29日開催の第42期定時株主総会において承認されました。第42期定時株主総会終結時点の当該報酬制度の対象取締役の員数は２名です。譲渡制限付株式については、報酬額決定にかかる取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし、対象取締役に有利な金額にならない範囲
で取締役会において決定し、毎年一定の時期に交付するものとします。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

固定報酬

報酬等の種類別の総額(千円)
譲渡制限付
業績連動報酬
株式報酬
（注1）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)（注2）

取締役
84,991
68,600―16,391―
3(社外取締役を除く)
監査役
―
―
―
―
―
―
(社外監査役を除く)
社外役員
18,00018,000―――5（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度は、当事業年度に費用計上した額であります。
２ 上記には、2023年６月29日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 27 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

共立印刷㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資有価証券計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である共立印刷㈱については、以下のとおりであります。

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

20

1,574,088（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

7

27,661（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 28 ―

株式数の増加の理由

取引関係維持・発展を目的にした購入及び吸収合併による引継ぎの為

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

480,000

480,000

687,840

566,880

326,998

316,790

202,738

222,387

42,210146,468
45,47742,210113,080
45,297

100,321

90,220

TＯＰＰＡＮホールディン
グス㈱18,87918,30073,23048,770ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱42,80057,780
2,414

－
－
2,312

48,192

13,478*67,00042,6794,128
36,99520,000***67,00035,1084,128
21,391
20,000*30,880*25,100

*
*
*
*
*
*
*

20,00026,78059,00023,24620,00023,22010,000

*
*
*
*
*
*
*

20,00023,26059,00017,81820,00020,68010,000*19,510*15,290*12,500*12,500*14,787*

12,787*

16,363*

15,376*

15,708*12,423

*
*
*

2,800
14,504
974

*
*
*

2,800
14,420
912

*

4,723

*

4,037

㈱プロトコーポレーション㈱ベルーナ
東京インキ㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス㈱ＳＣＲＥＥＮホールディ
ングス
王子ホールディングス㈱ソフトバンクグループ㈱エレコム㈱㈱ケーズホールディングス㈱昭文社ホールディングス
大王製紙㈱ソフトバンク㈱日本製紙㈱㈱スクロール日本紙パルプ商事㈱㈱共同紙販ホールディング
ス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当該株
式の発
行者に
よる提
出会社
の株式
の保有
の有無

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

有

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。
取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。
吸収合併による引継ぎの為増加。
取引関係維持・発展の為。
取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

無
無
無
有

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。

無取引関係維持・発展の為。

無取引関係維持・発展の為。

無取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。

無取引関係維持・発展の為。

無取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

無

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

有

*
2,713
*
2,713
取引関係維持・発展の為。
有
*
3,342
*
2,688
*
775
*
775
NISSHA㈱取引関係維持・発展の為。
無
*
1,140
*
1,440
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位20銘柄について記載していることを示しております。
㈱小森コーポレーション― 29 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

5

236,8815

236,881

非上場株式以外の株式

1

736

1

686

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

4,500

―

―

32

―

―

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷㈱が取得企業、当社が被取得企業となるため、連結財務諸表については、株式交換直前の当社の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債を共立印刷㈱の連結財務諸表に引き継いでおります。
これにより、前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）の連結業績は、共立印刷㈱の第２四半期連結
累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社グループの2022年10月１日から2023年３月31日の６カ月分の連結業績を合算した金額となっております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

― 31 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計

10,514,232
871,216
7,117,573
1,782,693
1,319,567
944,883△17,930
22,532,235

※3
※3

※1

14,772,563△8,980,723
5,791,840※2,※4
9,031,672△7,855,974
1,175,697※2
7,466,899
5,660,843△3,561,668
2,099,174
187,653
990,456△761,737
228,718
16,949,984※2,※4― 32 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

12,561,446
444,6096,783,435
1,381,113
1,115,654
385,597△39,660
22,632,197

※3,※5
※3
※5
※1

15,338,480△9,332,992
6,005,488※2,※4
9,525,510△8,017,642
1,507,867※2
7,467,399
5,073,848△3,283,602
1,790,246
6,893
1,013,970△773,125
240,845
17,018,742※2,※4

962,017
284,449
1,246,466

734,549
236,841
971,390

1,626,157
253,433
18,786
271,008△20,416
2,148,970
20,345,421

1,858,293
101,606
16,172
231,402△22,904
2,184,571
20,174,703

234
234
42,877,892

170
170
42,807,071

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 33 ―

4,174,448
4,705,713―
4,680,440
702,286
66,232
223,107
1,340,871
15,893,099
50,0008,044,746
1,757,154
10,719893,504
35,847
17,483
10,809,455
26,702,554

当連結会計年度(2024年３月31日)

※5

※2

※2

4,085,273
4,667,220
50,0004,692,917
617,607273,424
198,640
1,174,334
15,759,418―
7,677,839
1,459,488
286
841,277
36,507
27,523
10,042,921
25,802,339

3,374,740
3,368,870
9,541,428△998,230
15,286,807

3,393,842
3,388,472
10,208,630△975,480
16,015,465

819,632
26,776
846,409
39,1302,990
16,175,337
42,877,892

974,991
6,281
981,273―
7,993
17,004,731
42,807,071

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※140,263,547※6
35,715,692
4,547,854(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
40,022,398※6
35,272,945
4,749,453

725,331
838,261
62,49630,752△270
135,271
1,425,196
3,217,040
1,330,814

654,061
847,442
56,50027,972
21,718
127,468
1,369,542
3,104,706
1,644,746

51,661
9,377
8,000
9,279
78,31742,563
10,714―
13,874
67,152

173,368
12,794
186,162
1,222,969

163,166
27,771
190,937
1,520,961

※2

1,970
1,881
3,851

※3

1,417
13,300――311,000
67,564393,281
833,539
199,634
175,512375,147
458,392
1,458
456,934※4― 34 ―※2

20,446
1,140
21,586―※4
77,493
24,975※5100,000―
15,229217,699
1,324,848
334,273
77,888412,161
912,686
5,002
907,684

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
458,392(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
912,686

215,284
3,193
218,477
676,870

155,359△20,495※1
134,864
1,047,550

675,4121,458

1,042,548
5,002

※1

― 35 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価
証券評価差
額金

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

3,374,740

3,368,870

9,327,955△700,023

15,371,541

604,348

23,583627,931――215,284

3,193

218,477

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益―△243,461△243,461

456,934

456,934

自己株式の取得△298,206△298,206

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

―

―

213,473△298,206△84,733

215,284

3,193

218,477

3,374,740

3,368,870

9,541,428△998,230

15,286,807

819,632

26,776

846,409

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

41,011

1,532

16,042,017

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）―

剰余金の配当△243,461

親会社株主に帰属する当期純利益

456,934

自己株式の取得△298,206

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,881

1,458

218,053

当期変動額合計△1,881

1,458

133,320

当期末残高

39,1302,990

16,175,337（注）2022年10月１日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準における逆取得に該当するため、当期首残高は、共立印刷㈱の前連結会計年度における当期末残高を記載しております。

― 36 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,374,740

3,368,870

9,541,428△998,230

15,286,807

19,102

19,102

その他の包括その他有価証 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 る調整累計額
計819,632

26,776

846,409155,359△20,495

134,864

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当38,205△240,481△240,481

907,684

907,684

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分500

22,75023,250

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

19,102

19,602

667,20222,750728,657

155,359△20,495

134,864

3,393,842

3,388,472

10,208,630△975,480

16,015,465

974,991

6,281

981,273

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

39,1302,990

16,175,337

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

38,205

剰余金の配当△240,481

親会社株主に帰属する当期純利益

907,684

自己株式の取得―

自己株式の処分

23,250

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△39,130

5,002

100,736△39,130

5,002

829,393―

7,993

17,004,731― 37 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額産業立地交付金
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金による収入
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
役員に対する貸付による支出
役員に対する貸付金の回収による収入
産業立地交付金の受取による収入事業譲渡による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

833,539
1,449,428
135,271△9,377△8,000△270△1,25750,064△52,230
173,368△446
13,300―311,000△782,345△59,522
310,181△35,400
3,822△51,257△74,0399△168,859
2,036,977
52,230△173,517△902,662―
8,000
1,021,028

1,324,848
1,498,040
127,468△10,714―
24,218△24,466
72,195△43,639
163,166△20,446
77,493100,000―
1,162,324
189,948△127,667△97,836
27,214△349,287
52,141
12△85,730
4,059,282
43,637△164,002
548,677
97,000―4,584,594△821,879△135,545△11,989―
10,170△1,156,973△79,024△12,9818,471―△733,370―△67,015
4,918
9,377
―
1,602
△1,743,733―
11,906
10,714△49,288
41,962△1,225,212

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 39 ―

4,800,000△5,112,990△243,306△832,382△298,206―△19,296△1,706,182△2,428,886
12,943,119
10,514,232(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※14,900,000△5,254,430△240,893△717,059―
215―△1,312,168
2,047,214
10,514,232
12,561,446

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
共立印刷株式会社
株式会社暁印刷株式会社西川印刷
株式会社今野株式会社暁ＮＥＸＴ
株式会社山陰クリエート
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他

１社

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＳＩＣは共立印刷株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。

― 40 ―

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・印刷事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客からの発注に基づきビッグデータを活用したダイレクトメールやＰＯＰなどの販促媒体の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・デジタル事業
主に顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成と、配信によるデジタルコミックスの販売を行っています。顧客からの発注に基づく製品については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。また、配信によるデジタルコミックスの販売については、顧客の運営する配信サービスのユーザーが顧客よりデジタルコンテンツを購入・支払をした時点で履行義務が充足されますが、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。なお、一部の配信によるデジタルコミックスの販売について、当社グループの履行義務は、他の当事者によりサービスが提供されるよう手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しており― 41 ―

ます。これらの代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は収益の認識時点から概ね６カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・環境事業
主に顧客からの発注に基づく生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売やプラスチックのリサイクルによるＲＰＦ燃料の製造及び販売等を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産16,949,984

17,018,742

繰延税金資産253,433

101,606

のれん

962,017734,549(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（有形固定資産）①見積の算出方法
当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。ただし、当期は減損損失の発生はありません。
②主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存印刷事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチックや、RPF、廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の開発・製造・販売事業など事業領域の拡
充、グループシナジーの追求により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

― 42 ―

（繰延税金資産）①見積の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の事業環境の変化等により、回収可能性の判断の基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、繰延税
金資産の減額が必要となる可能性があります。
（のれん）①見積の算出方法
被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。当該のれんを含む資産グループに減損の兆候が識別された場
合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。なお、当連結会計年度においては減損損失100,000千円を計上しております。
②主要な仮定当該のれんを含む資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としております。当該事業計画は、不透明な経営環境を含めた市場動向や来期以降の受注見込み等を考慮し策定しております。なお、当連結会計年度に減損損失を計上している株式会社今野に係るのれんの評価において使用している事
業計画の主要な仮定は売上単価及び数量、売上高成長率等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
371,920千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
361,559千円

仕掛品

297,660

330,773

原材料及び貯蔵品

649,985

423,321

商品及び製品― 43 ―

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
2,380,341千円 ( 1,254,255千円) 2,118,897千円 ( 1,168,646千円)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

82,737(0)( 3,081,246

37,608() 3,845,566

0)( 3,081,246)

土地

3,868,824

計

6,331,904千円 ( 4,335,502千円) 6,002,071千円 ( 4,249,893千円)

1年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
3,284,844千円 ( 2,271,380千円) 3,272,612千円 ( 2,297,020千円)

長期借入金

5,684,386

計

8,969,230千円 ( 7,118,850千円) 8,575,426千円 ( 6,878,290千円)( 4,847,470) 5,302,814( 4,581,270)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

圧縮記帳額

74,871千円

171,871千円(うち、建物及び構築物)

28,93828,938(うち、機械装置及び運搬具)

45,933142,933

このうち、前連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置
4,095千円、当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置
97,000千円であります。

※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形

－千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,208千円

電子記録債権－千円

25,241千円

支払手形

－千円

74,789千円

６. 当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行９行とシンジケートローン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるシンジ
ケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

貸出コミットメント契約の総額－千円

3,000,000千円

借入実行残高－千円－千円― 44 ―

差引額－千円

3,000,000千円(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

機械装置及び運搬具

1,970千円

20,446千円

計

1,970千円

20,446千円※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

機械装置及び運搬具

1,417千円―千円

計1,417千円―千円※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

建物及び構築物

7,866千円

15,832千円

機械装置及び運搬具

3,100

19,257

工具、器具及び備品

263

2,968

リース資産

408

―

ソフトウェア

―

213

撤去費用

―

22,667

その他

1,662

16,554

計

13,300千円

77,493千円※５．減損損失前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの内容
用途
その他

種類

場所

のれん

埼玉県本庄市（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
また、のれんについては連結会社単位によってグルーピングを行っております。

― 45 ―

（３）減損損失の認識に至った経緯
当社完全子会社である株式会社今野につきまして、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、直近の市場環境等を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、取得時に計上したのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（４）減損損失の内訳
種類

金額

無形固定資産のれん

100,000千円

合計

100,000千円（５）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は2.0％）に基づき算定しております。
※６．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
売上原価

(自
至

△2,049千円△940千円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

65,635
8,083
73,718
141,565
215,284

227,490406
227,896△72,537
155,359△2,101
6,703
4,602△1,4093,193
218,477△36,435
6,894△29,540
9,045△20,495
134,864(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

49,020,000

減少－

当連結会計年度末－

49,020,000（注）2022年10月１日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準における逆取得に該当するため、当連結会
計年度の期首の株式数は、共立印刷㈱の株式数を記載しております。

― 46 ―

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,481,550

減少

当連結会計年度末

2,000,000－

5,481,550（注）2022年10月１日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準における逆取得に該当するため、当連結会
計年度の期首の株式数は、共立印刷㈱の株式数を記載しております。
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

2,000,000株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ス ト ック オ プ シ ョンと し ての 新 株 予 約権
（注）目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

―

―

―

―

39,130――――39,130―

合計（注）2022年10月１日付の株式交換契約により、共立印刷㈱が発行した新株予約権は消滅しており、これに代わり当社の新株予約権を新株予約権者に交付しております。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額以下の配当金の金額は、共立印刷㈱の最終株主名簿に記載または記録された株主に対して支払われております。
決議
2022 年 ５ 月 13 日
取締役会
2022 年 10 月 31 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

91,076

普通株式

152,384

基準日

効力発生日

2.0

2022年３月31日

2022年６月13日

3.5

2022年９月30日

2022年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023 年 ５ 月 15 日
普通株式
利益剰余金
108,846
2.5 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

49,020,000

減少
215,000

当連結会計年度末－

49,235,000

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株発行による増加

215,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,481,550

減少－

増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 125,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 47 ―

当連結会計年度末
125,000

5,356,550

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年５月15日
取締役会
2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

108,846

普通株式

131,635

基準日

効力発生日

2.5

2023年３月31日

2023年６月12日

3.0

2023年９月30日

2023年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2024年５月15日
普通株式
利益剰余金
175,513
4.0 2024年３月31日 2024年６月10日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金10,514,232千円

12,561,446千円

現金及び現金同等物

10,514,232千円

12,561,446千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

株式の取得により新たに㈱山陰クリエートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとお
りです。
流動資産

637,203

固定資産

462,928のれん

557,222

流動負債

171,869

固定負債

254,208

当連結会計年度（自2023年４月１日

千円

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産

輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。

② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク― 48 ―

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 売掛金

7,104,512

7,104,512―(2) 受取手形

869,617869,617―

1,779,422

1,779,422―

1,383,756

1,383,756―

資産計

11,137,309

11,137,309―(1) 支払手形及び買掛金

4,174,448

4,174,448―(2) 電子記録債務

4,705,713

4,705,713―

50,00049,482△517(4) 長期借入金

12,725,186

12,721,670△3,515(5) リース債務

2,459,440

2,467,057

7,617

負債計

24,114,788

24,118,372

3,583(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券(3) 社債(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度

非上場株式
(注３)

242,401 千円(1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。

― 49 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 売掛金

6,752,185

6,752,185－(2) 受取手形

442,561442,561－

1,374,750

1,374,750－

1,615,892

1,615,892－

資産計

10,185,390

10,185,390－(1) 支払手形及び買掛金

4,085,273

4,085,273－(2) 電子記録債務

4,667,220

4,667,220－

50,00049,566△433(4) 長期借入金

12,370,756

12,368,254△2,501(5) リース債務

2,077,096

2,071,277△5,818

負債計

23,250,346

23,241,591△8,754(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券(3) 社債(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度

非上場株式
(注３)

242,401

千円(1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金10,514,232

売掛金

7,104,512

受取手形

869,617

電子記録債権1,779,422

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの－

合計

20,267,785

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金12,561,446

売掛金

6,752,185

受取手形

442,561

電子記録債権1,374,750

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの－

合計

21,130,945― 50 ―

(注) ２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

社債

－

50,000

－

－

－

－

長期借入金

4,680,440

3,740,709

2,384,449

1,410,834

457,126

51,628

リース債務

702,286

580,848436,965

302,784

213,475

223,080

5,382,726

4,371,557

2,821,414

1,713,618

670,601

274,708

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

社債

１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

4,692,917

3,329,817

2,456,202

1,409,722

437,142

44,956

リース債務

617,607480,551

347,695

259,758

173,166

198,315

5,360,524

3,810,368

2,803,897

1,669,480

610,308

243,271

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上額している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

1,383,756
1,383,756

時価（千円）
レベル２
レベル３

－
－

合計

－
－

1,383,756
1,383,756

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

1,615,892
1,615,892

時価（千円）
レベル２
レベル３

－
－

― 51 ―

合計－－

1,615,892
1,615,892

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
売掛金
－
7,104,512－
受取手形－
869,617－
電子記録債権－1,779,422－
資産計－
9,753,552－
支払手形及び買掛金－
4,174,448－
電子記録債務
－4,705,713－
社債－
49,482－
長期借入金－
12,721,670
－
リース債務
－
2,467,057－
負債計－
24,118,372－

合計
7,104,512
869,617
1,779,422
9,753,552
4,174,448
4,705,713
49,482
12,721,670
2,467,057
24,118,372

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
売掛金
受取手形
電子記録債権
資産計
支払手形及び買掛金
電子記録債務
社債
長期借入金
リース債務
負債計

レベル１
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
6,752,185－
442,561－
1,374,750－
8,569,498－
4,085,273－
4,667,220－
49,566－
12,368,254－
2,071,277－
23,241,591－

合計
6,752,185
442,561
1,374,750
8,569,498
4,085,273
4,667,220
49,566
12,368,254
2,071,277
23,241,591（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(注１) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しています。
(注２) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注３) 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注４) 長期借入金及びリース債務、社債
長期借入金及びリース債務、社債は元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 52 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計

1,339,480

436,795

902,685

1,339,480

436,795

902,685

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

44,27550,021△5,745

小計

44,27550,021△5,745

合計

1,383,756

486,816

896,939

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,601,105

475,242

1,125,862

1,601,105

475,242

1,125,862

14,78715,800△1,012

小計

14,78715,800△1,012

合計

1,615,892

491,042

1,124,849

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について8,083千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％下落した場
合、全て減損処理を行っております。

― 53 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社（２社）は、非積立型の確定給付型の制度として退職給付一時金制度を採用し、連結子会社（２社）は、確定拠出型の制度として退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、連結子会社（２社）は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社（２社）は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
735,356（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
770,505

勤務費用

55,91056,710

利息費用

2,794

2,927

数理計算上の差異の発生額

2,101

36,435△25,656△21,904―△3,397

770,505

841,277

退職給付債務の期首残高

退職給付の支払額
転籍に伴う増減額（注）退職給付債務の期末残高（注）一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
94,879（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
104,213

19,466

14,352

転籍に伴う増減額（注）

―

3,397

事業譲渡に伴う減少額―△129,198

退職給付に係る負債又は資産の期首残高（純額）
退職給付費用制度への拠出額
退職給付に係る負債又は資産の期末残高（純額）△10,132△8,936104,213△16,172（注）一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付に係る負債の増減額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
88,484（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
91,057△107,270△107,229△18,786△16,172

非積立型制度の退職給付債務

893,504

841,277

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

874,718

825,105

退職給付に係る負債

893,504

841,277

退職給付に係る資産△18,786△16,172

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

874,718

825,105

積立型制度の退職給付債務
年金資産― 54 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
55,910（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
56,710

利息費用

2,794

2,927

数理計算上の差異の費用処理額

6,703

6,894

簡便法で計算した退職給付費用

19,466

14,352

確定給付制度に係る退職給付費用

84,87480,885(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,602

数理計算上の差異（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△29,540(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
38,594

未認識数理計算上の差異（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
9,053(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
0.3%

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.3%

(自
至

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,317千円、当連結会計年度20,375千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

―千円

―千円

販売費及び一般管理費

―千円

―千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
1,881千円― 55 ―

1,140千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）第２回新株予約権

第３回新株予約権

2014年７月14日

2015年７月13日

2016年７月19日

当社取締役

当社取締役

当社取締役

４名

４名

４名

35,000株

35,000株

35,000株

付与日

2022年10月１日

2022年10月１日

2022年10月１日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。
2022年10月１日から2044年７月30日まで

対象勤務期間の定めはありません。
2022年10月１日から2045年７月29日まで

対象勤務期間の定めはありません。
2022年10月１日から2046年８月４日まで

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）2017年７月18日

2018年７月17日

2019年７月16日

当社取締役

当社取締役

当社取締役

４名

４名

５名

35,000株

50,000株

40,000株

付与日

2022年10月１日

2022年10月１日

2022年10月１日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。
ません。
ません。
2022年10月１日から2022年10月１日から2022年10月１日から権利行使期間
2047年８月３日まで
2048年８月２日まで
2049年８月１日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数は、付与時の人数及び株数であります。
３．当連結会計年度末日（2024年３月31日）時点において、新株予約権はございません。
対象勤務期間― 56 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2014年７月14日

2015年７月13日

2016年７月19日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

35,00035,00035,000

権利確定

―

―

―

権利行使

35,00035,00035,000

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末（注）決議年月日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

2017年７月18日

2018年７月17日

2019年７月16日

権利確定前（株）
前連結会計年度末（注）

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

35,00050,00040,000

権利確定

―

―

―

権利行使

35,00050,00025,000失効――

15,000

未行使残

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末― 57 ―

②

単価情報

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2014年７月14日

2015年７月13日

2016年７月19日

権利行使価格（円）１１

１

行使時平均株価（円）

148

148

148

付与日における
公正な評価単価（円）

172

197

160

決議年月日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

2017年７月18日

2018年７月17日

2019年７月16日

権利行使価格（円）１１

１

行使時平均株価（円）

148

148

148

付与日における
公正な評価単価（円）

205

208

76

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

退職給付に係る負債

278,517千円

257,652千円

賞与引当金

70,88363,888

貸倒引当金12,757

20,968

投資有価証券評価損

54,26953,687

未払事業税等

12,06928,710

未払費用

137,556

18,057

ゴルフ会員権評価損

11,111

11,111

減損損失

87,881

61,473

企業結合に伴う時価評価差額

533,811527,622

その他

108,828

109,094繰延税金資産小計

1,307,687千円

1,152,266千円

評価性引当額△574,984△487,365繰延税金資産繰延税金資産合計

732,702千円

664,901千円

その他有価証券評価差額金△77,320千円△149,857千円

連結子会社の時価評価差額△33,664△32,576

企業結合に伴う時価評価差額△372,566△372,566△6,436△8,579

繰延税金負債合計△489,988千円△563,580千円

繰延税金資産純額

242,714千円

101,320千円

繰延税金負債その他― 58 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率30.62 ％
― ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.81 ％― ％のれん償却額4.97 ％― ％関係会社株式評価損認容△32.44 ％― ％住民税均等割
1.82 ％― ％評価性引当額の増減36.75 ％
― ％子会社税率差異
2.09 ％― ％その他△0.61 ％
― ％税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.01 ％― ％（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

共立印刷株式会社

事業の内容

総合印刷業

被結合企業の名称

株式会社ＳＩＣ

事業の内容

広告の企画及び制作（２）企業結合日
2024年３月29日（３）企業結合日の法的形式
共立印刷株式会社を存続企業とする吸収合併方式で、株式会社ＳＩＣは解散しております。
（４）結合後企業の名称
共立印刷株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
共立印刷株式会社は総合印刷業を担っており、印刷物の企画・制作力の連携強化を図るため、広告の企画及び制作業を営む株式会社ＳＩＣを吸収合併し、共立印刷株式会社に機能統合することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報― 59 ―

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.

４．会計方

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の金額は連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び電子記録債権の金額と同額であります。契約資産については該当事項がありません。契約負債については連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
その結果、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「印刷事業」、「BPO事業」、「デジタル事業」、「環境事業」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略
しておりましたが、2023年３月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高
まり、当連結会計年度より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
事業区分

主な製品・サービス

印刷事業

・カタログ ・チラシ
・パンフレット
・書籍
・雑誌など

BPO事業

・ロジスティック事業
・ダイレクトメールサービス事業
・小売店アソートメント事業など

デジタル事業・データ制作事業
・配信取次事業
・IP事業
・投稿サイト運営事業など― 60 ―

・生分解性プラスチック製造事業
・プラスチック類再生事業
・RPF燃料製造事業
・一般・産業廃棄物処理事業など

環境事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
デジタル事業

環境事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

印刷事業

BPO事業

顧客との契約から生じる収益33,844,311

5,429,986

450,524

538,724

40,263,547―

40,263,547

外部顧客への売上高33,844,311

5,429,986

450,524

538,724

40,263,547―

40,263,547

セグメント間の
内部売上高又は振替高――

104,581

38,511

143,092 △143,092―

33,844,311

5,429,986

555,106

577,235

40,406,640 △143,092

40,263,547

セグメント利益

1,122,020

255,801

62,000124,2121,564,034 △233,219

1,330,814

セグメント資産33,399,921

3,985,374

512,630

2,278,312

40,176,237 2,701,654

42,877,892

1,240,390

173,619

15,512

19,906

1,449,428―

1,449,428

95,841

6,597

1,294,605―

1,294,605

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の949,941
242,223増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△233,219千円は、全社収益148,000千円、のれん償却額△135,271千円、子会社の取得関連費用△65,819千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,128千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,701,654千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

― 61 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

印刷事業

BPO事業

顧客との契約から生じる収益31,663,326

6,450,220

外部顧客への売上高31,663,326

セグメント間の
内部売上高又は振替高デジタル事業

調整額

連結財務諸表
計上額

環境事業

合計

563,308

1,345,543

40,022,398―

40,022,398

6,450,220

563,308

1,345,543

40,022,398―

40,022,398

―

―

320

38,10038,420△38,420―

31,663,326

6,450,220563,628

1,383,644

40,060,819△38,42040,022,398

セグメント利益

1,008,355

595,073

90,053

150,773

1,844,254 △199,508

1,644,746

セグメント資産31,880,733

4,635,030

594,240

2,556,408

39,666,413 3,140,658

42,807,071

1,228,561

175,473

36,78556,934

1,497,755

285

1,498,040

56,868

169,485

1,648,072

4,900

1,652,972

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の1,162,848
258,870
増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△199,508千円は、全社収益254,997千円、のれん償却額△127,468千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△327,037千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社
からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,140,658千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は親会社の工具、器具及び備品、ソフトウェ
アの設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

― 62 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日（単位：千円）
報告セグメント
印刷事業
減損損失

―

ＢＰＯ事業
―

デジタル
事業

環境事業

―

100,000

計

全社・消去

100,000(注)減損損失100,000千円は、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上しております。

― 63 ――

合計
100,000

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
印刷事業

デジタル
事業

ＢＰＯ事業

環境事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

96,343――38,928135,271―

135,271

当期末残高

73,904――

888,112

962,017―

962,017(注) 2023年３月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。なお、前連結
会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
印刷事業

ＢＰＯ事業

デジタル事
業

環境事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

32,817――

94,650127,468―

127,468

当期末残高

41,086――

693,462734,549―734,549(注)環境事業において、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上したことにより、のれんの当期末残高に変動が生じております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

2022年10月１日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準において、当社を被取得企業、共立印刷株式会社を取得企業とする逆取得に該当いたします。これに伴い前連結会計年度において、1,404千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資
金

至 2023年３月31日)

事業の内容
又は職業

役員

景山

豊

―

―

当社の
代表取締役
社長

役員

田坂

優英

―

―

当社の
取締役

議決権等の所
関連当事者
有(被所有)割
との関係
合
（被所有）
直接
0.94％
（被所有）
直接
0.91％

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

―

資金の
貸付

35,606 役員貸付金

31,048―

資金の貸付35,606 役員貸付金

31,048

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「その他」として表示しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資
金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割
合

関連当事
者との
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員

野田

―

―

当社の
代表取締役
会長

（被所有）
直接
7.90％

―

ストック・オ
プションの権利行使（注1）38,205――勝憲

至 2024年３月31日)― 64 ―

役員

役員

景山

田坂

豊

優英

―

―

―

―

当社の
代表取締役
社長

当社の
取締役

（被所有）
直接
1.09％

（被所有）
直接
1.02％

―

―

資金の
貸付
（注2）
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式
の処分
（注3）
資金の
貸付
（注2）
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注3）―12,555

―

9,300

役員貸付金

25,095

―

役員貸付金

―

25,095――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2014年７月14日、2015年７月13日、2016年７月19日、2017年７月18日、2018年７月17日及び2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、野田勝憲は2023年６月29日をもって代表取締役会長を退任しております。
２．資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「その他」として表示しております。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年７月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

― 65 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

370.55円

387.36円

１株当たり当期純利益

10.36円

20.73円

潜在株式調整後10.30円
20.71円
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

456,934

907,684――

456,934

907,684

44,121,597

43,780,758――

普通株式増加数(株)228,306

53,381(うち新株予約権(株))(228,306)(53,381)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式――の概要(注) １．前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、2022年４月１日から2022年９月30日までの期間については、共立印刷㈱の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月１日から2023年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)16,175,337
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

当連結会計年度末(2024年３月31日)
17,004,731

42,1207,993(うち新株予約権(千円))(39,130)(―)(うち非支配株主持分（千円))(2,990)(7,993)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)16,133,216

16,996,738

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)43,538,450

43,878,450(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

㈱山陰クリエート

第２回無担保社債

2020年
３月２日

50,00050,000(50,000)

0.01 無担保社債

合計

―

―

50,00050,000(50,000)

―

担保

償還期限
2025年
３月25日

―

―

(注) １． 当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
(注) ２． 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

50,000――――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,680,440

4,692,917

0.79―

１年以内に返済予定のリース債務

702,286

617,6073.14―

8,044,746

7,677,839

0.79

1,757,154

1,459,488

3.14

15,184,626

14,447,852

区分

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2025年４月～
2035年12月
2025年４月～
2034年４月――(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,329,817

2,456,202

1,409,722

437,142

リース債務

480,551

347,695

259,758

173,166【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,755,229

18,630,487

29,459,023

40,022,398(千円)

363,842554,255

1,065,543

1,324,848(千円)

240,261

342,543

668,873

907,684

(円)

5.51

7.84

15.29

20.73

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

5.51

― 67 ―

2.33

第３四半期
7.44

第４四半期
5.44

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
役員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※2,※3― 68 ―

当事業年度(2024年３月31日)

1,439,535
6,220
1,196,259
2,642,015

2,307,427
13,066※3
17,1452,337,639

―
―

1,425
1,425

―
―

3,190
3,190

12,100,158
12,450,410※350,1906,954
1024,607,724
24,607,724
27,249,740

11,842,558
12,400,410※338,134
15,976
10
24,297,089
24,301,704
26,639,343(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

300,000
4,454,020
※2,※3
7,388
4,193
333
11,6014,777,537
※2

※1

※1

― 69 ―

7,653,000
381
7,653,381
12,430,918―
4,454,900
※2,※3
2,992
5,265
337
15,4884,478,984※1※1

7,468,890
567
7,469,457
11,948,441

3,374,740

3,393,842

843,685
9,255,740
10,099,425

862,787
9,256,240
10,119,027

750

750

2,303,006
2,303,756△998,230
14,779,691
39,13014,818,821
27,249,740

2,152,761
2,153,511△975,480
14,690,901―
14,690,901
26,639,343

②【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
現物配当に伴う交換利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
事業譲渡損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
1,648,012※1,※2
205,318
1,442,693
77,2501,190
78,440※1

166,719412
167,132

37,304
4,094
41,3981,479,736※1

109,797
13,117
122,914118,303※1※1― 70 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1406,959※1,※2
332,872
74,08653,359―53,359

―
1,140
1,140

―
―
1,533,096
2,777△6,954△4,177
1,537,273

37,01837,01882,425
1,210△9,021△7,811
90,237

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金合 利益準備
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
計
金
繰越利益剰
合計
余金

3,000

―

64

64

―

―

―

1,023,728

1,023,728

自己株式 株主資本合計△727,134

299,594

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

64

129

剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加

3,371,675

843,620

9,982,874△257,245△257,245

1,537,273

1,537,273

1,537,273―

14,198,170――

10,826,494

利益準備金の積立

750

△750

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△727,134△727,134―△257,245△998,230△998,230――

727,134―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計

3,371,739

843,685

9,255,740

10,099,425

750

1,279,278

1,280,028△271,096

14,480,096

当期末残高

3,374,740

843,685

9,255,740

10,099,425

750

2,303,006

2,303,756△998,230

14,779,691

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

246,244

246,244―545,839

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

129

剰余金の配当△257,245

当期純利益

1,537,273

株式交換による増加

14,198,170

利益準備金の積立―

自己株式の取得△998,230

自己株式の処分―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△246,244△246,244

39,130△207,114△246,244△246,244

39,13014,272,982――

39,13014,818,821― 71 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金合 利益準備
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
計
金
繰越利益剰
合計
余金

3,374,740

843,685

19,102

19,1029,255,740

10,099,425

750

2,303,006

2,303,756

自己株式 株主資本合計△998,230

14,779,691

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

19,102

38,205

剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加―――△240,481△240,481△240,481

90,237

90,237

90,237

―

―

―

―

―

利益準備金の積立――

自己株式の取得
自己株式の処分500

500

自己株式の消却

―

―

―

―

―

22,75023,250―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
19,102

19,102500

19,602―△150,244△150,244

22,750△88,790

3,393,842

862,787

9,256,240

10,119,027

750

2,152,761

2,153,511△975,480

14,690,901

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

―

―

39,13014,818,821

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

38,205

剰余金の配当△240,481

当期純利益

90,237

株式交換による増加―

利益準備金の積立―

自己株式の取得―

自己株式の処分

23,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――△39,130△39,130

当期変動額合計――△39,130△127,919

当期末残高

―

―

―

14,690,901― 72 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法
２．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び関係会社からの受取配当金となります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導を継続的に提供することであり、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、経営指導料は契約期間にわたって収益を認識しております。なお、関係会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式

当事業年度(2024年３月31日)

12,100,158千円

11,842,558千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（関係会社株式）①見積りの算出方法
財務諸表に計上している関係会社株式には、株式会社今野を取得した際の関係会社株式546,276千円が計上されており、当該株式の取得時における将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれます。当事業年度においては、株式会社今野の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
②主要な仮定実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。また、当該計画の主要な仮定は売上単価及び数量、売上高成長率等であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財
務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)※１．担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金

前事業年度(2023年３月31日)
3,176,380 千円 ( 2,271,380千円)

当事業年度(2024年３月31日)
3,177,020 千円 ( 2,297,020千円)

長期借入金

5,442,470

5,201,270

計

8,618,850 千円 ( 7,118,850千円)( 4,847,470)( 4,581,270)

8,378,290 千円 ( 6,878,290千円)

銀行借入債務の担保として、共立印刷㈱の資産を担保に供しております。共立印刷㈱の担保に供している資産は以下の通りです。

建物

前事業年度(2023年３月31日)
1,192,148 千円 (930,650千円)― 73 ―

当事業年度(2024年３月31日)
1,108,635 千円 (861,981千円)

構築物

336,676(

323,604)

317,816(

306,665

)

0

(

0

)

0

(

0

)

( 3,081,246)

3,479,787( 3,081,246)

機械及び装置土地

3,479,787

計

5,008,612 千円 ( 4,335,502千円)

4,906,239 千円 ( 4,249,893千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
650,000千円

当事業年度(2024年３月31日)―千円

短期金銭債務302,109千円

0千円

金銭債権

前事業年度
(2023年３月31日)
62,097千円

当事業年度(2024年３月31日)
50,190千円

金銭債務

1,270千円

679千円※３．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益

1,648,012千円

406,959千円

営業費用

12,000千円

24,000千円

受取利息

61,500千円

165,981千円

受取配当金

15,749千円

―千円

269千円

8,034千円

営業取引以外の取引による取引高

支払利息※２．営業費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬79,000 千円

102,991 千円

交際費

15,349 千円

24,777 千円

租税公課
報酬顧問料

41,724 千円
44,616 千円

65,260 千円
75,910 千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式
合計

― 74 ―(単位：千円)
当事業年度(2024年３月31日)

12,100,158

11,842,558

12,100,158

11,842,558

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等繰越欠損金控除対象外消費税
未払費用
株式報酬費用その他

5,109千円
908
532
―
―
402

5,660千円
9,283
414
324
5,339
294

繰延税金資産小計

6,954千円

21,315千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額―△5,3396,954千円
6,954千円

15,976千円
15,976千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
現物配当に伴う交換利益
住民税均等割
評価性引当の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.62％

当事業年度(2024年３月31日)
30.62％

0.30△30.12
△1.07
0.08
―
△0.09
△0.27％

7.92△56.45
―
1.47
6.48
0.49
△9.48％(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

―

1,710

―

285

1,425

285

―

1,710

―

285

1,425

285

―

3,190

―

―

3,190

―

3,190

―

―

3,190

工具、器具及び備品
計
ソフトウェア
仮勘定

有形固定資産無形固定資産(単位：千円)
減価償却
当期末残高
累計額

計

―
―

【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

333

337

333

337

退職給付引当金

381

796

609

567

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】
当社の重要な子会社である共立印刷㈱の前事業年度並びに当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。

― 76 ―

共立印刷株式会社

１ 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
棚卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,342,081
657,300
1,464,522
6,177,344※1
860,161
112,360
493,893△1,51917,106,144

3,860,153
468,573※2 774,259
7,428
153,266※2 6,541,671
1,719,640
185,709
13,710,702※2※2― 77 ―

当事業年度(2024年３月31日)

8,148,229
263,484
1,130,461
5,826,560※1
754,364
123,989
89,012△1,357
16,334,745

4,177,245
454,546※2 965,892
4,066
163,500※2 6,541,671
1,488,955
4,950
13,800,827※2※2

77,89329,477
107,371

64,15734,141
98,2991,498,831
205,427
344,165△4,6042,043,820
15,861,894
32,968,038

1,811,705
33,968151,894△7,104
1,990,464
15,889,592
32,224,338(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 78 ―

当事業年度(2024年３月31日)

449,987
4,270,132
2,906,941
32,800643,591
315,120―445,551
48
9,779
112,995
103,6999,290,645

474,528
4,331,737
2,747,699―
514,376
374,798
209,706
146,314174
11,612
118,182
147,749
9,076,878

12,450,410
1,635,528
807,529
14,893,467
24,184,113

11,150,410
1,208,508
848,291
13,207,210
22,284,088

500,000

500,000

125,000
3,593,425
3,718,425

125,000
3,940,641
4,065,641

21,25021,250200,000
3,572,233
3,793,483
8,011,908

200,000
4,188,698
4,409,948
8,975,590

772,015772,015
8,783,924
32,968,038

964,659
964,659
9,940,249
32,224,338

②損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託手数料
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
33,156,776
30,318,652
2,838,124
1,842,778
995,345(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
32,931,883
29,797,333
3,134,550
1,775,935
1,358,614

524,778
6,000
9,377
3,613
543,768

49,938
―
9,115
6,012
65,066

178,123
5,093
183,216
1,355,897

205,176
4,667
209,843
1,213,837

1,470
41,011
42,481

16,134―
16,134

1,417
13,151
301,000
8,146
323,715
1,074,663
31,374
149,316
180,691
893,971

10,42921,889―6,667
38,986
1,190,985
194,11478,889273,004
917,980― 79 ―

③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

3,374,740

利3,368,870

資本
剰余金
合計

利益
準備金

―

3,368,870

2,874,740

2,874,740

21,250益

剰余金

その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

利益
剰余金
合計

200,000

8,701,886

8,480,636

当期変動額
減資

△2,874,740

資本準備金の減少△3,243,870―

3,243,870―△2,525,185△2,525,185△5,802,374△5,802,374

当期純利益

―

893,971

893,971

現物配当による減少――

自己株式の取得――

合併による増加

―

―

―

―

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,874,740△3,243,870

3,593,425

349,555――△4,908,403△4,908,403

500,000

125,000

3,593,425

3,718,425

21,250200,000

3,572,233

3,793,483

株

当期首残高

―

主

資

本

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△700,023

14,745,473

557,716

557,716

新株予約権

純資産合計

41,011

15,344,201

当期変動額
減資

―

資本準備金の減少
剰余金の配当当期純利益
現物配当による減少
自己株式の取得

当期末残高

―

―

△8,327,559△8,327,559

893,971

893,971998,230

998,230

998,230△298,206△298,206△298,206――

合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計――

214,299214,299△41,011173,287

700,023△6,733,564

214,299214,299△41,011△6,560,276―

8,011,908

772,015772,015―

8,783,924― 80 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)（単位：千円）

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

500,000

125,000

利

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

3,593,425

3,718,425

利益
準備金
21,250益

剰余金

その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

利益
剰余金
合計

200,000

3,793,483

3,572,233

当期変動額
減資

―

資本準備金の減少―

剰余金の配当―△151,962△151,962

当期純利益―

917,980

917,980

現物配当による減少―

合併による増加

347,216

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計――

347,216△149,554―△149,554―――

347,216

347,216――

616,464

616,464

500,000

125,000

3,940,641

4,065,641

21,250200,000

4,188,698

4,409,948

株

主

自己株式
当期首残高

―

―

自己株式の取得

当期末残高

―

―

資

本

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

株主資本
合計
8,011,908

772,015772,015

新株予約権

純資産合計

―

8,783,924

当期変動額
減資

―

―

資本準備金の減少――

剰余金の配当△151,962△151,962

当期純利益

917,980

917,980

現物配当による減少――

自己株式の取得――

合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

197,662

197,662―

192,643

192,643―

192,643

当期変動額合計―

963,681

192,643

192,643―

1,156,325

当期末残高

―

8,975,590

964,659

964,659―

9,940,249― 81 ―

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…

移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品

…

個別法

原材料

…

移動平均法

貯蔵品

…

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産

…

主に定額法

（リース資産を除く）

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2） 無形固定資産…

定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3） リース資産…

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準
（1）

貸倒引当金

…

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（2）

賞与引当金

…

（3）

退職給付引当金…

従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までに帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
・印刷事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っております。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点― 82 ―

で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客からの発注に基づきビッグデータを活用したダイレクトメールやＰＯＰなどの販促媒体の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産13,800,827千円

繰延税金資産33,968千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（有形固定資産）
当社は遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
（貸借対照表関係）※1． 棚卸資産の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

製品

289,778千円

297,691 千円

仕掛品

162,177千円

194,546 千円

原材料及び貯蔵品

408,204千円

262,127 千円※2． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

建物

1,192,148千円 （ 930,650千円）

1,108,635 千円 （ 861,981千円）

構築物

336,676千円 （ 323,604千円）

317,816 千円 （ 306,665千円）

機械装置

0千円 （ 0千円）

0 千円 （ 0千円）

土地

3,479,787千円 （ 3,081,246千円）

3,479,787 千円 （ 3,081,246千円）

計

5,008,612千円 （ 4,335,502千円）

4,906,239 千円 （ 4,249,893千円）

KYORITSUの銀行借入債務の担保として、提供しております。当社が担保に提供している資産に係る借入債務は以下の通りです。

― 83 ―

担保に係る債務
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

3,176,380千円 （ 2,271,380千円） 3,177,020 千円 （2,297,020千円）

長期借入金

5,442,470千円 （ 4,847,470千円） 5,201,270 千円 （4,581,270千円）

計

8,618,850千円 （ 7,118,850千円） 8,378,290 千円 （6,878,290千円）

上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

3． 資産に係る減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

16,268,281千円

17,000,942 千円

有形固定資産の減価償却累計額
4． 保証債務及び手形遡及債務等

KYORITSUの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

12,107,020千円

11,923,790 千円㈱KYORITSU
5.

当事業年度

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

302,109千円

0 千円

短期金銭債権（損益計算書関係）関係会社との取引高

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

78,000千円

118,497 千円

60,316千円

161,137 千円

営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
支払利息（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

1． 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度期首増加

49,020,000

減少―

前事業年度末―49,020,000

2． 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度期首3,481,550

増加減少

前事業年度末2,000,000

5,481,550

増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

2,000,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の現物配当による減少― 84 ―

5,481,550株

03． 配当に関する事項（1）配当金支払額①金銭による配当
決議

株式の
種類

2022年10月31日

普通

取締役会

株式

2022年11月21日

普通

臨時株主総会

株式

2022年11月21日

普通

臨時株主総会

株式

配当金

１株当たり

の総額

配当額

（千円）

（円）

基準日

効力発生日

152,3843.5

2022年９月30日

2022年12月6日

1,500,012

30.6

2022年11月21日

2022年11月21日

2,525,185

51.5

2022年11月21日

2022年12月30日②金銭以外による配当決議

株式の配当財産の帳
簿価額

種類

2022年11月21日

普通

臨時株主総会

株式

2022年11月21日

普通

臨時株主総会

株式

配当財産の種類

基準日

効力発生日

（千円）
基準日時点で3,060,670

当社が保有する

2022年11月21日

2022年11月21日

2022年11月21日

2022年11月21日

子会社株式基準日時点で998,230

当社が保有する
親会社株式(注)当社は、2022年10月１日付でKYORITSUと株式交換を実施し、KYORITSUの完全子会社となっております。
2022年11月21日の臨時株主総会において、当社が保有する子会社5社の株式（総額3,060,670千円）及び親会社
株式（998,230千円）をKYORITSUへ現物配当することを決議し、同日、実施いたしました。
（2）基準日が前事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の
種類

配当金

１株当たり

の総額

配当額

（千円）

（円）

基準日

効力発生日

該当なし

4． 前事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

1． 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

49,020,000

減少―

2． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 85 ――

当事業年度末49,020,000

3． 配当に関する事項（1）配当金支払額
金銭による配当決議

株式の種類

2024年２月16日

普通

臨時株主総会

株式

配当金

１株当たり

の総額

配当額

（千円）

（円）

151,962

3.1

基準日

効力発生日

2024年２月16日

2024年３月28日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の
種類

配当金

１株当たり

の総額

配当額

（千円）

（円）

基準日

効力発生日

該当なし

4． 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。
（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を親会社からの借入により調達しております。
デリバティブは、行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性
リスクを管理しております。

― 86 ―

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）

時

価

（千円）

差

額

（千円）

①

売掛金

6,176,213

6,176,213

―

②

受取手形

657,179

657,179―③

電子記録債権1,464,253

1,464,253―④

投資有価証券
1,261,949

1,261,949―（2,906,941）（2,906,941）―

その他有価証券
⑤

買掛金

⑥

支払手形

（449,987）（449,987）―⑦

電子記録債務

（4,270,132）（4,270,132）

―

⑧

長期借入金

（12,483,210）（12,483,248）

38

⑨

リース債務

（2,279,120）（2,284,785）

5,664

※

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

236,881千円（注３） ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）

時

価

（千円）

差

額

（千円）

①

売掛金

5,825,465

5,825,465

―

②

受取手形

263,434

263,434―③

電子記録債権1,130,249

1,130,249―④

投資有価証券
1,574,824

1,574,824―（2,747,699）（2,747,699）―

その他有価証券
⑤

買掛金

⑥

支払手形

（474,528）（474,528）―⑦

電子記録債務

（4,331,737）（4,331,737）

―

⑧

長期借入金

（11,150,410）（11,150,410）

―

⑨

リース債務

（1,722,885）（1,715,696）（7,188）※

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商― 87 ―

品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

236,881千円（注３） ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,261,949――

1,261,949

1,261,949――

1,261,949

当事業年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,574,824――

1,574,824

1,574,824――

1,574,824（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

―

6,176,213―

6,176,213

受取手形―

657,179―

657,179―

1,464,253―

1,464,253―

8,297,647―

8,297,647

買掛金―

2,906,941―

2,906,941

支払手形―

449,987―

449,987

電子記録債務

―4,270,132―

4,270,132

長期借入金

―

12,483,248―

12,483,248

リース債務

―

2,284,785―

2,284,785―

22,395,094―

22,395,094

電子記録債権資産計

負債計※

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（注１） 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベ― 88 ―

ル１に分類しています。
（注２） 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注３） 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注４） 長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は元利金の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債務の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
当事業年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

―

5,825,465―

5,825,465

受取手形―

263,434―

263,434

電子記録債権―1,130,249―

1,130,249―

7,219,149―

7,219,149

買掛金―

2,747,699―

2,747,699

支払手形―

474,528―474,528

電子記録債務

―4,331,737―

4,331,737

長期借入金

―

11,150,410―

11,150,410―

1,715,696―

1,715,696―

20,420,071―

20,420,071

資産計

リース債務
負債計
※

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（注１） 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベ
ル１に分類しています。
（注２） 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注３） 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注４） 長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は元利金の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債務の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 89 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

247,265千円

259,746 千円

賞与引当金

34,599千円

36,187 千円

貸倒引当金

1,874千円

2,590 千円

未払費用

7,030千円

7,417 千円

投資有価証券評価損

308,647千円

308,647 千円

ゴルフ会員権評価損3,456千円

3,456 千円

未払事業税等

4,614千円

17,234 千円

減損損失

73,430千円

61,473 千円

株式交換時価評価益

286,506千円

280,317 千円

退職加算金

92,166千円

― 千円

その他

5,828千円

5,258 千円

繰延税金資産小計

1,065,420千円

982,330 千円

評価性引当額△436,723千円△432,523 千円

628,696千円

549,807 千円

その他有価証券評価差額金△50,702千円△143,272 千円

株式交換時価評価損△372,566千円△372,566 千円

繰延税金負債合計△423,269千円△515,838 千円

205,427千円

33,968 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産純額（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に関する事項の（4）収益及び費用の計上基準と同一であります。
3． 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「印刷事業」「ＢＰＯ事業」を報告セグメントとしております。
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵグループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグ
メント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月において株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵが株式会社山陰クリエ―― 90 ―

トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵの当連結会計年度より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。これに伴い、当社も「印刷事業」「ＢＰＯ事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
事業区分

主な製品・サービス

印刷事業

・カタログ ・チラシ
・パンフレット
・書籍
・雑誌など

BPO事業

・ロジスティック事業
・ダイレクトメールサービス事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷事業

BPO事業

調整額

合計

財務諸表計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益28,062,488

5,094,287

33,156,776―

33,156,776

外部顧客への売上高28,062,488

5,094,287

33,156,776―

33,156,776

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

―

―

―

―

―

28,062,488

5,094,287

33,156,776―

33,156,776

778,848

216,497995,345―995,345

計
セグメント利益（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

― 91 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷事業

BPO事業

調整額

合計

財務諸表計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

26,797,787

6,134,096

32,931,883―

32,931,883

26,797,787

6,134,096

32,931,883―

32,931,883

―

―

―

―

―

26,797,787

6,134,096

32,931,883―

32,931,883

811,466

547,148

1,358,614―

1,358,614（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
関連当事者情報
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

親会社及び法人主要株主等
資本金

会社等の
種類

名称

所在地

又は氏名

又は

議決権等の
事業の内容
又は

出資金

職業

（千円）

所有
（被所有） 取引の内容
割合

（注1）
利息の支払
（注1）
債務の保証

親会社

KYORITSU 板橋区

3,374,740

（千円）

科目

期末残高
（千円）

（％）
資金の借入

株式会社 東京都

取引金額

グループ
経営管理等

（所有）
直接
100.0％

（注2）
担保提供
（注3）
資金の貸付
（注1）
金銭配当の
支払

12,450,410

関係会社
長期借入金

12,450,410

60,316――

12,107,020――

8,618,850――

300,000

その他の流動資産

300,000

4,025,197――

3,895,294

―

―

現物配当の
支払
（注4）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）1.
2.

資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当社は、KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。

3.

当社は、KYORITSUの銀行借入にして共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。

4.

現物配当の支払については、2022年11月21日時点で当社が保有する子会社株式2,897,063千円及び親会社株
式998,230千円を現物配当により支払ったものであります。

― 92 ―

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

親会社及び法人主要株主等
資本金

会社等の
種類

名称

又は

所在地

又は氏名

議決権等の
事業の内容
又は

出資金

（被所有） 取引の内容

職業

（千円）

所有
割合

取引金額
（千円）

1,000,000

（注1）
利息の支払
株式会社 東京都
KYORITSU 板橋区

3,393,842

期末残高
（千円）

（％）
資金の貸付

親会社

科目

グループ
経営管理等

（所有）
直接
100.0％

（注2)

長期借入金

11,150,410

161,137――

11,923,790――

8,378,290――

151,962

―

―

（注1）
債務の保証

関係会社

担保提供
（注3）
金銭配当の
支払

取引条件および取引条件の決定方針等
（注）1.
2.

資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当社は、KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。

3.

当社は、KYORITSUの銀行借入にして共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

１株当たり純資産

179円

19銭

202円

78銭

１株当たり当期純利益

19円

34銭

18円

73銭

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 93 ―

④附属明細表
有形固定資産等明細表
区分

有
形
固
定
資

資 産 の 種 類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当 期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

建物

3,860,153

603,473661

285,719

4,177,245

7,681,901

11,859,146

構築物

468,573

28,415-42,441

454,546929,993

1,384,539

機械装置

774,259

377,308

6,347

179,327

965,892

5,044,532

6,010,424

車両運搬具

7,428

1,265

－

4,626

4,066

85,48389,550153,266

72,288062,054

163,500

507,966

671,466

土地

6,541,671－－－

6,541,671－

6,541,671

リース資産

1,719,640

289,459

1,737

518,406

1,488,955

2,751,064

4,240,020

建設仮勘定

185,709478,568

659,327

－

4,950

－

4,950

13,710,702

1,850,777

668,074

1,092,577

13,800,827

17,000,942

30,801,770

工具器具
備品

産

計
無

ソフトウエア77,893

13,418213

26,94064,15771,805

135,963形

その他

29,477

4,664

－

－

34,141―34,141

計

107,371

18,082

213

26,94098,29971,805

170,105

資産(注) 1. 「当期減少額」欄の（）内は内書で減損損失の計上額であります。

２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物

環境事業に供する工場 544,833千円

リース資産

製本・加工設備

213,000千円

引当金明細表(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,123

2,676

338

8,461

賞与引当金

112,995

118,182

112,995

118,182

退職給付引当金

807,529

64,371

23,609848,291(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替338千円であります。

― 94 ―

販売費及び一般管理費の明細(単位：千円)
科目

金額

発送費

471,745

郵便宅配料

6,690

広告宣伝費

11,168

給与手当454,142

時間外手当

44,693

通勤費

17,997

賞与

25,783

賞与引当金繰入30,845

法定福利費

86,323

退職給付費用

17,000

福利厚生費

36,974

募集費

17,004

旅費交通費

28,925

車両費

9,503

通信回線料

11,331

交際費

11,634

地代家賃

69,386

賃借料

8,873

リース料

8,466

減価償却費

46,525

修繕保守料

24,513

水道光熱費

14,753

消耗品費

9,123

事務用品費

11,308

租税公課65,681

支払手数料

37,535

警備料

9,291

業務委託料

171,835

その他の販管費16,876

計

1,775,935― 95 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kyoritsu-hd.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 96 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度 第42期）（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出（第43期第２四半期）（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出（第43期第３四半期）（自2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年７月３日関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（事業年度 第42期）（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社KYORITSU
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川村

啓文

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

洋介

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社KYORITSUの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社KYORITSU及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 98 ―

株式会社今野に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、生分解性プラスチッ

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

クの製造販売を営んでいる株式会社今野の取得時に計上したのれんについて、直近の市場環境等を踏まえ、事業・取得時の事業計画と実績との比較を実施し、将来キャ計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見ッシュ・フローの見積りに関する信頼性の程度や不確実

込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで性の程度を評価した。

減額し、当該減少額100,000千円を減損損失として計上し・取締役会議事録を閲覧することにより、事業計画が取ている。

締役会によって適切な承認を得ていることを確認した。

回収可能価額については使用価値を利用しており、経・グループ経営者及び構成単位の経営者に質問を行い、営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャ

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画

ッシュ・フローに基づき算定される。事業計画策定にお策定の基礎及び重要な仮定を理解した。

ける重要な仮定には売上単価及び数量、売上高成長率が・事業計画の主要な仮定である売上単価及び数量、将来含まれる。これらの仮定は不確実性を伴い経営者の判断の売上高成長率について、過去の実績や直近の実績とのを必要とすることから、見積りが適切でない場合には、 比較、利用可能な外部情報との比較を行い、その合理性
減損損失が適切な金額で計上されない可能性がある。

を検討した。

以上からのれんの評価は経営者による主観的な判断により不確実性を伴う領域であり、当監査法人は当該事項・減損損失計上額について、監査人による再計算を行う
ことにより計算の正確性を検討した。

を監査上の主要な検討事項と選定した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明― 99 ―

することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社KYORITSUの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社KYORITSUが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 100 ―

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 101 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社KYORITSU
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川村

啓文

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

洋介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社KYORITSUの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社KYORITSUの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 102 ―

株式会社今野に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表上、関係会

当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた社株式を11,842,558千円計上しており、総資産の44％をり、主として以下の監査手続を実施した。

占めている。

・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる株式会社今

このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年３月31日現在、株式会

野の財務数値について、重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、信頼性を検討した。

社今野に係る関係会社株式を546,276千円計上しており、 ・取得時の事業計画と実績との比較を実施し、将来キャ
その実質価額の評価に際して、当該株式の発行会社の純ッシュ・フローの見積りに関する信頼性の程度や不確実

資産額を基礎とし、超過収益力を反映させている。

性の程度を評価した。

会社は、関係会社株式の評価に当たり、超過収益力の・取締役会議事録を閲覧することにより、事業計画が取減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討してお締役会によって適切な承認を得ていることを確認した。

り、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを・グループ経営者及び構成単位の経営者に質問を行い、基礎として超過収益力の毀損の有無を検討している。事

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画

業計画策定における重要な仮定には売上単価及び数量、 策定の基礎及び重要な仮定を理解した。
売上高成長率が含まれる。これらの仮定は不確実性を伴・事業計画の主要な仮定である売上単価及び数量、将来

い経営者の判断を必要とすることから、見積りが適切での売上高成長率について、過去の実績や直近の実績とのない場合には、関係会社株式の金額が適切に評価されな

比較、利用可能な外部情報との比較を行い、その合理性

い可能性がある。

を検討した。

以上により、関係会社株式の評価は経営者による主観

・関係会社株式の実質価額について、株式会社今野の財的な判断により不確実性を伴う領域であり、当監査法人

務数値を基礎として再計算し、帳簿価額との比較を行うは当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

ことにより、実質価額が著しく下落している状態にあるかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が― 103 ―

ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 104 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ【英訳名】

KYORITSU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

景山【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理統括

田坂【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊優英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長景山豊及び最高財務責任者田坂優英は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社４社については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産等に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ【英訳名】

KYORITSU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

景山【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理統括

田坂【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊優英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長景山豊及び当社最高財務責任者田坂優英は、当社の第43期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。