2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

証券コード7599

第28 回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所

決議
事項

2022年５月27日(金曜日）
午前10 時（受付開始：午前９時）
千葉県浦安市舞浜１番地８

ヒルトン東京ベイ 2階
soara（ソアラ）Ⅲ
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

議決権行使期限2022年５月 26 日（木曜日）午後６時 30 分まで
新型コロナウイルス感染防止のための当社対応について
本年の株主総会は、株主様の安全を第一に考え、新型コ
ロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、対策を講じて開催させていただきます。

表紙

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

株主各位

証券コード 7599
2022年５月12日
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

第28回定時株主総会招集ご通知

株式会社ＩＤＯＭ
代表取締役社長 羽鳥裕介

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第28回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえまして、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、書面又はインターネット等による事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場を可能な限りお控
えいただくようお願い申し上げます。
書面又はインターネット等による議決権行使に際しましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使についてのご案内に従って、2022年５月26日（木曜日）営業時間終了の時（午後６時30分）までに議決権を行使くださいます
ようお願い申し上げます。
ご来場いただく株主様には、会場入口付近で検温をさせていただく場合があります。発熱があると認められる方、体調不良と思われる方等は、入場をお断りしお帰りいただく場合があります。
株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容によっては、上記対応及び本株主総会に係る運営等を変更する場合があります。当社ウェブサイト（https://221616.com/idom/investor/）において、適宜、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
敬 具
記
１日

時

2022年５月27日（金曜日）午前10時

２場

所

千葉県浦安市舞浜１番地８
ヒルトン東京ベイ ２階 soara（ソアラ）Ⅲ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項
決議事項

４ 議決権行使についてのご案内
５ インターネット開示に関する事項

１. 第28期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第28期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件

次頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://221616.com/idom/investor/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本株主総会招集ご通
知の提供書面は、監査報告及び会計監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
１. 事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
２. 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表
３. 計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表

以上● 株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産や懇親会等のご準備はございません。ご理解くださいますようお願い申し上げます。
■● 当日ご出席いただく場合には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに■掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://221616.com/idom/investor/）

1

招集ご通知

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年５月26日（木曜日）
午後６時30分到着分まで

2022年５月26日（木曜日）
午後６時30分入力完了分まで

日時

2022年５月27日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１、２号議案◦ 賛成の場合○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

○○○○

連結計算書類

インターネット等で議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

4.

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
議決権行使コード
0000000000000000000※議決権行使書はイメージです。

監査報告

パスワード
00000000○○○○○○○

2

議決権行使についてのご案内2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せ
みずほ信託銀行

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

（受付時間

3

議決権行使についてのご案内

0120-768-524

年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知第１号議案

剰余金処分の件

期末配当に関する事項

第28期の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

招集ご通知

株主総会参考書類

配当財産の種類

事業報告

金銭
株主に対する配当財産の割当てに関する事項 当社普通株式1株につき金 2円30銭
及びその総額
配当総額
金230,936,926円
剰余金の配当が効力を生じる日
2022年5月30日

配当方針

連結計算書類

当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社では、「前期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株当たり配当金を決定する方法を採用しております。
上記に基づき、当期の１株当たりの配当金は、年間４円60銭（第２四半期２円30銭、期末２円30銭）とさせていただく予定です。

計算書類
監査報告
4

剰余金処分議案

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第19条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第19条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）＜ 削 除 ＞

第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

5

定款変更議案

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知

現行定款

変更案
（電子提供措置等）

設＞

第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

設

＞

（附則）
１．定款第19条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

上

計算書類

以

連結計算書類

２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

事業報告＜ 新

株主総会参考書類

＜ 新

監査報告
6

定款変更議案

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

提供書面

事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々とそのご家族に対して心よりお見舞い申し上げるとともに、昼夜を問わず日々最前線で対応されている
医療従事者など、関係者の皆様に深く敬意を表し感謝申し上げます。
2022年２月期は、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大という厳しい環境下にありながらも、当社の販売店には多くのお客様にご来店いただき、小売台数は過去最高となりました。お客様の期待に応え続けるべく、引き続
き、接客サービス、商品の品質・品揃え、アフターサービス等をより一層充実させなければならないと改めて認識しました。
当社は、2022年４月15日に中期経営計画を公表しました。2021年４月には、豊富な品揃えと万全のアフターサービスを兼ね備える大型店と大型店併設整備工場の展開を柱とした成長戦略を発表しておりました。この成長戦略を含め、より具体的な目標や中長期的な取り組みをまとめたものです。
中期経営計画 2023－2027（５ヵ年）の主なテーマとして、以下の３つを掲げております。
①顧客提供価値の拡大
より多くのお客様に安心・安全な中古車と充実した付帯サービスやアフターサービスを提供してまいります。
②ブランド戦略の強化
Gulliverブランドの高い認知度を最大限活用した収益性の向上を目指します。
③持続可能な社会実現への貢献
車の循環サイクルを促進させる事業モデルを強固にし事業を通じて環境問題に貢献してまいります。
今後も、楽しく安心して車選びができる店づくりを行い、そして、お客様に中古車に関する全方位のサービスを提供してまいります。より多くのお客様に当社を選んでいただき、持続的な事業価値の向上を目指す考えです。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

7

株主の皆様へ羽鳥 裕介

代表取締役社長

羽鳥 貴夫

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

企業集団の現況に関する事項① 事業の経過及び成果

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における国内直営店の小売台数は、140,119台（前年

同期比2.0%増）となり、創業来、過去最高の小売台数となりました。その主要因は、前期に新規出店した大型店、及び当期に新規出店した大型店が稼働したこと、効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の株主総会参考書類(1) 当連結会計年度の事業の状況

招集ご通知

1

増加が図られたことによるものです。
豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、西オーストラリア
維持しました。また、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。

事業報告に拠点を置く、Buick Holdingsの新車販売台数が増加したことに加え、従来から強化している中古車販売が好調を連結の販売費及び一般管理費は、前期に補助金を受領したことに伴い、感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数
特別損失の主な計上要因は以下の３点です。
①本社移転に伴う退去費用として、旧本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円
を本社移転費用として計上しました。

連結計算書類が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって個別の広告宣伝費は減少しました。

②国内新車ディーラー事業撤退に伴い新車ディーラーを運営する子会社の株式譲渡による売却損276百万円を関係会社株式売却損として計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高459,532百万円（前期比20.8%増）、営業利益18,485百万円（前期比74.9%増）、経常利益17,561百万円（前期比82.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,794百

計算書類③直営店舗の閉店に伴い378百万円を固定資産除却損として計上しました。

万円（前期比627.0%増）となりました。
監査報告
8

当連結会計年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知② 設備投資の状況

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は5,716百万円で、主なものは直営店舗の新規出店

や整備工場の新設等であります。

③ 資金調達の状況

当連結会計年度は、重要な資金調達は行っておりません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第25期（2019年２月期）

第26期（2020年２月期）

第27期（2021年２月期）

第28期（当連結会計年度）（2022年２月期）

売上高

(百万円)

309,410361,684

380,564

459,532

経常利益

(百万円)

2,072

6,867

9,642

17,561

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

381

3,545

1,484

10,794

１株当たり当期純利益

(円)

3.76

34.97

14.77

107.51

総資産(百万円)

174,097

183,783

177,222

189,766

純資産

(百万円)

40,432

42,58645,01555,709(円)

392.88415.42438.18537.97

１株当たり純資産額(注)１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第25期（2019年２月期）

第26期（2020年２月期）

第27期（2021年２月期）

第28期（当事業年度）（2022年２月期）

売上高

(百万円)

234,618

258,008

275,710306,733

経常利益

(百万円)

2,673

6,964

7,642

11,573

当期純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
総資産

(百万円)

933

3,500

△2,081

6,553

(円)

9.21

34.51

△20.70

65.27

(百万円)

148,606

160,191

147,897

156,964

純資産

(百万円)

41,21844,10041,02546,816(円)

406.44434.85408.59466.26

１株当たり純資産額(注)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

9

当連結会計年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率
（％）

主要な事業内容

101,000千円

100

Gulliver USA, Inc.

12,000千米ドル

100

保険代理店事業
米国国内における中古車の売買

Gulliver East, Inc.

1,000千米ドル

100

米国国内における中古車の売買

東京マイカー販売株式会社

20,000千円

100

中古車の売買189,001千円

96.0

株式会社IDOMビジネスサポート

10,000千円

100

事務処理等の業務の受託

IDOM Automotive Group Pty Ltd.

148,300千豪ドル

100

豪州事業会社を統括・管理する業務

378豪ドル67.0

豪州西オーストラリア州における新車・中古車の販売及び関連事業

26,970千豪ドル

100

豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業

50千豪ドル100

豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業

Buick Holdings Pty Ltd.
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.
Gulliver Australia Pty Ltd.

計算書類

(注)１．株式会社IDOMビジネスサポートは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．2021年９月30日に、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡し、2021年10月１日に、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、両社を連結の範囲から除外しております。

連結計算書類株式会社IDOM CaaS Technology

自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業

事業報告

株式会社ガリバーインシュアランス

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告
10

重要な親会社及び子会社の状況

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知(4) 対処すべき課題① 成長戦略
１. 大型店の新規出店
店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブラ
ンド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペース
は、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。
２. 整備工場の展開
当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。
日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネ
スチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。
３. 既存事業展開における改善の取り組み
当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。
４. 新たな事業の展開
中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliver フリマ」、月額定額サービス「NOREL（ノレル）」、個人間カーシェア「GO２GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。
また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバ
ル展開を行っております。

11

対処すべき課題

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知② 経営課題１. 事業拡大への対応化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。
２. 自動車業界の変化への対応

株主総会参考書類

当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者ニーズに応えるサービス開発力の強

排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでい業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。

事業報告ます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事

３. 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請によっては、一時的に来店客数が渦において自動車の活用が促進されれば、中古車業界には追い風の面もあり、これらの経営環境の変化を的確に捉えた上で、経営判断・事業展開を行ってまいります。
４. コーポレートガバナンスの強化

連結計算書類減少することがあります。また、当面は、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。一方では、コロナ

上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを※出所：矢野経済研究所「2018年 自動車アフターマーケット総覧」

計算書類

構築するなど、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

監査報告
12

対処すべき課題

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知(5) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）
当社グループの主要な事業セグメントは中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであり、直営店舗
方式による店舗運営とフランチャイズ方式による店舗展開を行っております。
なお、中古車販売事業におきましては、新車販売も行っております。

(6) 主要な営業所（2022年２月28日現在）① 当社の主要な営業所
名称

所在地

本社

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー26階

浦安オフィス

千葉県浦安市入船一丁目５番２号 プライムタワー新浦安

幕張オフィス

千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ ワールドビジネスガーデン(注)本社は2022年１月29日に東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディングより、上記住所に移転いたしました。

② 子会社
会社名

所在地

株式会社ガリバーインシュアランス

東京都千代田区

Gulliver USA, Inc.

米国 カリフォルニア州

Gulliver East, Inc.

米国 ニューヨーク州

東京マイカー販売株式会社

福島県郡山市株式会社IDOM CaaS Technology

東京都千代田区株式会社IDOMビジネスサポート

千葉県千葉市美浜区

IDOM Automotive Group Pty Ltd.

豪州 西オーストラリア州

Buick Holdings Pty Ltd.

豪州 西オーストラリア州

IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.

豪州 ヴィクトリア州

Gulliver Australia Pty Ltd.

豪州 ヴィクトリア州

13

主要な事業内容、主要な営業所

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知(7) 従業員の状況（2022年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

4,347（803）名△282（249）名(注)従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（

株主総会参考書類

従業員数）内に人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

3,072（653）名△246（223）名

33.3歳

6.4年

事業報告

(注)従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（）内に人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）
借入先

借入額
20,000百万円

シンジケートローン①

12,000百万円

シンジケートローン②

11,450百万円

株式会社三井住友銀行

10,000百万円

連結計算書類株式会社みずほ銀行(注)1．シンジケートローン①は、株式会社みずほ銀行を主幹事とするその他19社からの協調融資によるものです。
2．シンジケートローン②は、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするその他22社からの協調融資によるものです。

特に記載すべき事項はありません。

計算書類(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

監査報告
14

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

2

会社の現況

(1) 株式の状況（2022年２月28日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

400,000,000株
106,888,000株
8,554名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

株式会社フォワード

28,00027.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,620

8.59

羽鳥裕介

7,039

7.01

株式会社ビッグモーター

5,697

5.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,785

4.77

羽鳥貴夫

3,039

3.03

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会
社みずほ銀行）

2,665

2.65

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2,000

1.99

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）

1,466

1.46

三井住友海上火災保険株式会社

1,069

1.06

(注) 1．当社は、自己株式を6,480,641株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

15

株式の状況

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況
株式会社ガリバーインシュアランス 代表取締役
株式会社IDOMビジネスサポート 代表取締役
IDOM Automotive Group Pty Ltd. Director

代表取締役社長

羽鳥 貴夫

株式会社フォワード 代表取締役
株式会社 IDOM CaaS Technology 取締役

取締役

太田 勝

リアル営業部門担当

取締役

杉江 潤

一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
三井住友建設株式会社 社外取締役

取締役

野田 公一

常勤監査役

須釜 武伸

監査役

木村 忠昭

株式会社アドライト 代表取締役
キムラユニティー株式会社 非常勤取締役

監査役

二宮

カルビー株式会社 社会貢献委員会

かおる

しました。

計算書類

(注) １．取締役杉江潤氏及び取締役野田公一氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．監査役木村忠昭氏及び監査役二宮かおる氏は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．監査役木村忠昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．2021年５月28日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役柳川邦衛氏及び監査役遠藤政勝氏は任期満了により退任いた

連結計算書類

羽鳥 裕介

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類

地位② 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損

害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし監査報告ております。

16

会社役員の状況2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責

任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

④ 取締役及び監査役の報酬等

イ. 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年２月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議
しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該方針に従い当事業年度に係る会社業績等を踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、月額基本報酬及び半期ごとに支給される賞与により構成し、その額は、役職位、中長期的な企業価値向上に資する意欲及び会社業績等を踏まえて決定いたします。社外取締役の報酬は、独立した立場から経営を監督する役割を担うことから、月額基本報酬のみにより構成するものとしております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役に対する報酬の具体的な額の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役羽鳥裕介に対してその決定を委任し、各取締役の役職位、中長期的な企業価値向上に資する意欲及び会社業績等を踏まえて、当社
第13回定時株主総会において決議された取締役の報酬の上限額である年額550百万円の範囲内で、各取締役の報酬額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

17

会社役員の状況2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知

ロ.

監査役の報酬等の概要

監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により

ハ.

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役及び監査役の報酬額については、2007年５月23日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額550百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額50百万円以内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であり、監株主総会参考書類各監査役の報酬額を決定しております。

査役の員数は、３名であります。
事業報告

ニ. 当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

非金銭
報酬等

139

－

－

5

（うち社外取締役）

（12）

（12）

（－）

（－）

（2）

監査役

19

19

－

－

5

（うち社外監査役）

（7）

（7）

（－）

（－）

（3）

合

158

158

－

－

10

（19）

（19）

（－）

（－）

（5）

計

（うち社外役員）(注) 上表には、2021年５月28日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

計算書類

139

連結計算書類取締役

ホ. 当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2017年５月30日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそ
これに基づき、当事業年度中に退任した監査役２名に対し５百万円（うち社外監査役１名
退職慰労金を支給しております。

４百万円）の役員

監査報告

れぞれの退任時に支給することを、同総会で決議しております。

18

会社役員の状況2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知⑤ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役杉江潤氏は、一般社団法人投資信託協会副会長専務理事、三井住友建設株式会社社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
取締役野田公一氏は、兼職しておりません。
監査役木村忠昭氏は、株式会社アドライト代表取締役、キムラユニティー株式会社非常勤取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
監査役二宮かおる氏は、カルビー株式会社社会貢献委員会を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
氏名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

杉江 潤

当事業年度に開催された取締役会５回の全てに出席し、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識に基づき、当社の経営全般についてご発言いただいております。税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識に加えて、長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を活かして業務執行について監督、助言を行うな
ど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。

社外取締役

野田 公一

当事業年度に開催された取締役会５回の全てに出席し、上場企業の執行役員等の豊富な経験に基づき、当社の経営全般についてご発言いただいております。上場
会社の執行役員等の職歴を通じて、企業経営に関する豊富な経験と知識を活かして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。

地位

氏名

出席状況、発言状況

木村 忠昭

当事業年度に開催された取締役会５回の全てに、また、監査役会６回の全てに出席し、企業経営に関しての豊富な知見から、当社グループの事業全般について発言を行っております。

二宮 かおる

当事業年度において、2021年５月28日開催の第27回定時株主総会での選任後開催された取締役会４回全てに、また、監査役会４回全てに出席し、社会貢献及びサステナビリティ経営に関しての豊富な知見から、当社グループの事業全般について発言を行っております。

地位

社外取締役

社外監査役

社外監査役

19

会社役員の状況2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知(3) 会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人

支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注１）45

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45

株主総会参考書類② 報酬等の額(注) １．会社法監査及び金融商品取引法監査に対する報酬等の額を明確に区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、そります。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

事業報告の合計額を記載しております。
２．当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けてお監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の見積根拠等を検討した結果、上記の金額に同意いたしました。
該当事項はありません。

⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類④ 非監査業務の内容

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

計算書類

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害

める額のいずれか高い額としております。

監査報告

賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定

20

会計監査人の状況

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年２月28日現在）
科目当期（ご参考）前期

141,146

126,605

現金及び預金45,67043,179

受取手形及び売掛金

5,620

6,875

商品

85,363

72,913

その他

4,907

3,966

資産の部
流動資産

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
工具､器具及び備品
土地23,663

21,69721,04020,507

238

121

1,164

729

136

218

1,083

121

無形固定資産11,775

14,412

ソフトウェア

1,465

1,717

のれん

5,995

7,698

その他

4,314

4,996

13,181

14,506

投資有価証券20139

関係会社株式

129

131

長期貸付金

228

30

敷金及び保証金

4,405

5,835

建設協力金

4,289

4,614

繰延税金資産

3,677

3,253

その他

438

544

貸倒引当金

△8

△43

189,766

177,222

資産合計

連結貸借対照表△328
50,616

建設仮勘定

投資その他の資産

21△416
48,620(単位：百万円)

科目当期（ご参考）前期

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
その他の引当金
その他

61,08523,618
1,101
10,000
4,713
3,960
9,548
215
1,965
884
1,327
3,750
72,972
67,523
587
2,236
1,535
680
407

47,53420,940
1,117
342
4,586
2,052
9,010
205
1,167
737
715
6,658
84,672
79,169
506
2,546
1,616
584
249

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
非支配株主持分

134,057

132,206

53,847
4,157
4,361
49,673△4,344
168
168
1,693

43,862
4,157
4,384
39,665△4,344
134
134
1,018

純資産合計
負債・純資産合計

55,709189,766

45,015
177,222

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

科目

監査報告

380,564
307,754
72,81062,23910,571
260
40
－
114
105
1,189
1,040
－
56
91
9,642
1,747
－
1,737
－
3
7
6,866
346
－
－
4,486
114
1,821
－
98
4,524
3,002
△398
1,920
435
1,484

計算書類

459,532
373,519
86,01367,52818,485
191
31
54
－
106
1,115
917
72
92
32
17,561
59
23
5
25
－
5
1,870
378
109
276
114
82
4
870
32
15,7504,836△516
11,430635
10,794

連結計算書類（ご参考）前期

事業報告

当期

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
補助金収入
受取補償金
新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
減損損失
店舗閉鎖損失感染症関連損失
本社移転費用その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

招集ご通知

連結損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

22

連結損益計算書

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年２月28日現在）
科目

当期(単位：百万円)（ご参考）前期

資産の部
流動資産

107,082

94,233

現金及び預金38,08935,231

売掛金

5,470

6,230

商品

60,216

51,546

貯蔵品
前払費用

2,447

1,836

貸倒引当金

△484

△1,97549,88153,663

22,687

20,594

建物

16,86016,135

構築物

3,614

3,742

有形固定資産

車両運搬具

176

16

工具､器具及び備品

817

376

土地

136

218

建設仮勘定

1,082

105

無形固定資産

1,305

1,492

商標権
ソフトウェア
その他

0

0

1,305

1,478

0

14

25,887

31,576

投資有価証券00

関係会社株式

6,242

6,239

関係会社長期貸付金

6,881

11,804

投資その他の資産

破産更生債権等

743

長期前払費用297

367

敷金及び保証金

4,382

5,442

建設協力金

4,289

4,614

繰延税金資産

3,695

3,236

その他

132

128

貸倒引当金

△42

△301

156,964

147,897

資産合計

貸借対照表

32
1,330

その他
固定資産

23

45
1,297

科目
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
前受収益
その他引当金
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

純資産合計
負債・純資産合計

当期（ご参考）前期

40,0686,081
231
10,000
2,910
184
2,671
346
1,551
9,409
1,844
1,965
884
660
1,327
70,07967,145
587
2,163
183
110,148

26,702
5,432
212
－
2,676
80
1,637
2,816
1,732
8,208
936
1,152
737
362
715
80,16977,145
506
2,329
188
106,872

46,816
4,157
4,032
4,032
42,970169
42,80142,801△4,34441,025
4,157
4,032
4,032
37,18092
37,08737,087△4,34446,816
156,964

41,025
147,8972022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知(単位：百万円)

275,710219,258
56,451
48,593
7,858
255
154
88
12
471
443
－
27
7,642
316
－
－
305
3
7
8,416
283
－
6,710
535
70
362
389
－
65
△458
2,033
△410
△2,081

監査報告

306,733
245,661
61,071
49,164
11,907
182
162
－
19
516
415
79
21
11,573
137
23
106
4
－
3
2,260
326
855
－
114
82
－
3
870
6
9,450
3,356
△458
6,553

計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益
補助金収入
新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
減損損失
店舗閉鎖損失貸倒引当金繰入額
感染症関連損失
本社移転費用その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

連結計算書類（ご参考）前期

事業報告

当期

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

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損益計算書

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年４月22日

株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴見

寛㊞

公認会計士

堤

康㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＩＤＯＭの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会

計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＤＯ
Ｍ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるIDOM
Automotive Group Pty Ltd.及び Gulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結会計監査報告

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどに見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

株主総会参考書類

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

計算書類

表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に事業報告

記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企

監査報告
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連結会計監査報告

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年４月22日

株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴見

寛㊞

公認会計士

堤

康㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＩＤＯＭの2021年３月１日から2022年２月28日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるIDOM
Automotive Group Pty Ltd.及び Gulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査報告2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうまれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

株主総会参考書類かについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提ているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

計算書類

利害関係

連結計算書類に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し事業報告

記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業

監査報告
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会計監査報告2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

招集ご通知

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月28日
株式会社ＩＤＯＭ
常勤監査役
社外監査役

須釜武伸㊞
木村忠昭㊞
二宮かおる ㊞以上連結計算書類

社外監査役

監査役会

計算書類
監査報告
30

監査役会監査報告

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メ

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メモ

モ

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メ

モ

32

メモ

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株主メモ
決算期

２月末日

第２四半期末配当金株主確定日

８月31日

定時株主総会

５月中

１単元の株式数

100株

期末配当金株主確定日

２月末日

証券コード

7599

未払配当金の支払い請求、支払明細等の発行に関する手続き等のお手続き・お問い合わせ
みずほ信託銀行株式会社（株主名簿管理人）にご連絡下さい。
＜お問い合わせ先＞〒168-8507 東 京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 TEL. 0120-288-324（フリーダイヤル）＜配当金お受取りに関するご留意事項＞
配当金の口座振込をご指定いただいていない方は、払渡期間中に、「配当金領収証」により、ゆうちょ銀行全国本支店及び出張所ならびに郵便局でお受け取り下さい。払渡期間経過後は、みずほ信託銀行の本店及び全国各支店でお受け取りいただけますが、当社定款第48条の定めにより、支払開始の日から満３年を経過しますとお支払いできなくなりますのでご注意下さい。

配当金受取り方法のご指定、
住所変更、単元未満株式の買取請求、相続に伴う手続き等のお手続き・
お問い合わせ（1）証券会社でお取引をされている株主様 ⇒ お取引のある証券会社（2）特別口座に記録されている株主様 ⇒ 特別口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社＜お問い合わせ先＞〒168-0063 東 京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）＜お取扱店＞
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店※ 未払配当金の支払い請求、支払明細等の発行に関するお手続きは当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行株式会社）が承ります。
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株主メモ

2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

最近の取り組み宮崎県にガリバー最大級規模の大型店・整備工場・鈑金工場がオープン
2022年2月期は、新たに大型店を5店舗、整備工場を8工場オープンしました。
なかでも、2022年2月26日にオープンしたガリバー宮崎港店はガリバーブラ
ンド最大級となる6,000坪超の敷地に、500台もの豊富な在庫を展示しています。
お客様には様々な選択肢から車をお選びいただくことが可能です。展示場では国産車・輸入車・車種・メーカー別のコーナーを設けていますので、ご希望に沿った種類の車を自由に比較していただくことが可能です。
大型店に併設した整備工場では、最新の設備を導入し、あらゆるメーカー・
車種の整備に対応可能な特定整備事業の認証を取得しています。さらに宮崎港
店では、鈑金工場をオープンしました。鈑金工場では、最新のフレーム修正機
ガリバー宮崎港店（2022年2月オープン）やコンピューター計測システムを導入しています。
宮崎県宮崎市高洲町346番地
このように、宮崎港店では高品質のアフターサービスを提供する環境が整っ☎0985-60-2550ています。今後もお客様への提供価値をより高めていけるような大型店と整備工場の出店を進めてまいります。

社会貢献への取り組みにおける紺綬褒章に係る褒状の授与
当社は、持続可能な社会の実現に向け「事業を通じたIDOMだから出来る社会貢献」を重点テーマとしてあげています。
取り組みの1つとして、2011年より中古車の売却・購入時の「ユニセフ支援ギフト」プロジェクトを実施しています。
具体的には、全国の店舗で中古車の売却・購入いずれか1台につき、お客様が4種類のユニセフ支援ギフトのなかから1つを選択いただき、世界中の子どもたちに支援物資を提供しています。
この度、その取り組みにおいて、日本政府から公益のために私財を寄附した者に与えられる紺綬褒章に係る褒状を授与されました。
今後も事業を通じて持続可能な社会の実現を目指した社会貢献活動を続けてまいります。
※紺綬褒章（褒状）
公益のために私財を寄附し、功績が顕著な個人又は法人・団体に対し、日本政府より授与される国の褒章制度の１つとなります。

IDOMはユニセフを応援しています34

最近の取り組み2022/04/26 17:51:03 / 21824299̲株式会社ＩＤＯＭ̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

ヒルトン東京ベイ２階 soara（ソアラ）Ⅲ

千葉県浦安市舞浜1番地8
047-355-5000

交通

JR京葉線（武蔵野線）：舞浜駅下⾞（東京駅より快速にて約15分）
舞浜駅よりディズニーリゾートラインにて２駅⽬のベイサイドステーション駅で下⾞徒歩1分

へ

成田

千葉
方面

方面

川
旧江戸

東京
方面
へ

浦安市街

へ

電話

新浦安駅

首都
高速
湾岸
線

リゾートゲートウェイ
ステーション

舞浜駅
東京ディズニーランド
ステーション

JR京葉線

ディズニーリゾートライン
東京ディズニーランド
パーク

イクスピアリ東京ディズニーリゾート
オフィシャルホテル

東京ディズニーシー
パーク

ヒルトン東京ベイ

ベイサイドステーション

東京ディズニーシー
ステーション

東京湾

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図