○西海市企業立地奨励条例
平成20年３月28日西海市条例第８号
改正
平成20年９月30日条例第41号
西海市企業立地奨励条例
（目的）
第１条

この条例は、西海市における企業の立地を促進するために必要な奨励措置を講ずることにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって西海市の経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

対象施設

次に掲げる施設で、規則に定めるものをいう。

イ

製造業の用に供する工場等（以下「工場等」という。）

ロ

その他市長が特に西海市の経済の発展に寄与すると認める事業で、公害発生及び公序良俗に反するおそれのない事業を行う事業所（以下「その他事業所」という。）

(２)

設置

事業所を建設し、購入し、又は借り上げることをいう。

(３)

新設

西海市内（以下「市内」という。）に事業所を有しない者が市内に新たに事業所を設置すること、又は市内に事業所を有する者が既存の事業所と異なる業種の事業所を市内に新たに設置することをいう。
(４)

増設

市内に事業所を有する者が事業規模を拡大する目的で、既存の事業所を拡張（設備投資を含む。）すること、又は既存の事業所のほか同一業種の事業所を市内に新たに設置することをいう。
(５)

移設

市内に事業所を有する者が事業規模を拡大する目的で、既存の事業所を廃止し、市内の他の場所に新たに事業所を設置することをいう。
(６)

中小企業者等

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に規定する中小企業団体をいう。
(７)

農業法人

農地に関する権利の取得の有無を問わず、農事組合法人又1/10

は会社法人によって農業を営む者をいう。
(８)

陸上養殖業法人

陸上養殖業を行う法人をいう。

(９)投下固定資産総額

対象施設の新設、増設又は移設に要する経費のう

ち、その事業の操業を開始した日（農業又は陸上養殖業にあっては、栽培、飼養、養殖その他の生産行為を開始した日。以下「操業日等」という。）
までに土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費の総額をいう。
(10)

固定資産税

西海市税条例（平成17年西海市条例第56号）の規定に基づき、市が事業者に対して課する固定資産税のうち、当該事業者がその事業の用に直接供する土地、家屋及び償却資産に対して課されるものをいう。
(11)

従業員

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者で週所定労働時間が30時間以上の者をいう。
(12)

新規雇用従業員

操業日等前90日から操業日等後60日までの間に採用された従業員をいう。ただし、新設の場合は、操業日等前１年から操業日等後60日までに採用された従業員をいう。
(13)

新規学卒雇用従業員

操業日等の属する年度の４月１日から操業日等後60日までの間に採用され、かつ、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（小学校及び幼稚園を除く。）を卒業してから採用までの期間が１年に満たない従業員をいう。
(14)

短時間労働者

週所定労働時間が、同一の事業所に雇用される従業員に比し短く、かつ、20時間以上30時間未満である者をいう。
(15)

公害

環境基本法（平成５年法律第91号）第２条第３項に規定するものをいう。
(16)

パック料金

旅行業者が交通手段及び宿泊施設等を合わせて代行手配した旅行について支払った料金をいう。
（奨励措置）
第３条

市長は、第７条第２項の指定を受けた事業者（以下「指定事業者」という。）に対し次の各号に掲げる奨励措置を執ることができる。
(１)

固定資産税の課税免除(２)

奨励金の交付(３)

普通財産の貸付料の減額
2/10

（固定資産税の課税免除）
第４条(１)

固定資産税の課税免除の対象は、次の各号に掲げるものとする。
事業に係る機械及び装置で租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第１項又は同法第45条第１項の規定による特別償却の適用を受けるもの。
(２)

その事業に係る建物及び土地（当該土地を敷地とする当該建物の建設の着手があった場合における土地に限る。）
２

前項の固定資産税の課税免除又は不均一課税については、西海市税条例の定めるところによる。
（奨励金の種類）

第５条

第３条第２号に規定する奨励金の種類は、次のとおりとし、その内容、交付の要件及び交付基準は、別表に定めるとおりとする。
(１)

雇用奨励金

(２)

用地取得奨励金(３)

施設整備奨励金(４)

輸送コスト軽減奨励金(５)

技術研修支援奨励金(６)

技術指導者招聘奨励金(７)

住宅整備奨励金（普通財産の貸付料の減額）
第６条

市の普通財産を賃借する事業者が指定事業者となった場合においては、西海市普通財産の貸付料算定基準（平成17年西海市告示第13号）にかかわらず、次に掲げる期間内において10年を限度として貸付料を減額することができる。
(１)

第７条第２項に定める指定を受けた日から３年の期間(２)４年目以降の期間

全額２分の１以内（指定）
第７条

第３条に定める奨励措置を受けようとする事業者は、次の各号に掲げる要件を備えるものとして、規則で定めるところにより市長に申請し、その指定を受けなければならない。
3/10

(１)

対象施設が、法令等に定める公害等の発生防止の措置がなされ、周辺環境に十分に配慮されたものであること。
(２)

工場等の新設の場合は、対象施設における従業員数が20人以上（中小企業者等にあっては、10人以上）であること。
(３)

工場等の増設又は移設の場合は、対象施設における新規雇用従業員数（新規学卒雇用従業員も含む）が10人以上（中小企業者等にあっては、５人以上）であること。
(４)

その他事業所の新設の場合は、対象施設における従業員数が10人以上（中小企業者等にあっては５人以上とし、農業法人又は陸上養殖業法人にあっては３人以上）であること。
(５)

その他事業所の増設又は移設の場合は、対象施設における新規雇用従業員数（新規学卒雇用従業員を含む）が５人以上（中小企業者等、農業法人又は陸上養殖業法人にあっては３人以上）であること。
２

市長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、適当と認められるものにつき指定する。
（交付申請等）第８条

指定事業者が第３条に定める奨励措置を受けようとするときは、規則に定めるところにより市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、奨励措置の決定の内容について、規則に定めるところにより当該申請者に通知しなければならない。

３

市長は、前項の場合において、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（指定の取消し）第９条

市長は、指定事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
(１)

虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

(２)

第７条第１項に規定する用件を欠くこととなったとき。

(３)

操業日等から５年以内に奨励措置の対象となる事業を廃止し、若しくは休止したとき又は事業が廃止若しくは休止の状況にあると認められるとき。
4/10

(４)

奨励措置の決定に際し、これに付した条件に違反したとき。

(５)

この条例又はこの条例に基づく規則等に違反したとき。

(６)市税を滞納したとき。

(７)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

（奨励金等の返還）
第10条

市長は、前条の規定により指定を取り消した場合において、第３条の各号に規定する奨励措置を既に受けている場合には、次の各号に掲げる事項を命ずることができる。
(１)

交付した奨励金の全部又は一部を返還すること。

(２)

課税免除を受けた固定資産税の全部又は一部を納付すること。

(３)減額した普通財産の貸付料の全部又は一部を納付すること。

（地位の継承）第11条

指定事業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合において、市長の承認を受けたときは、当該各号に掲げる者は、指定事業者の地位を継承する。
(１)

死亡した場合その相続人(２)

法人が合併（人格のない社団又は財団にあっては、合併に相当する行為をいう。）又は分割（投下固定資産総額に係る土地、家屋及び償却資産の全部又は一部を継承させるものに限る。）した場合

合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該土地、家屋及び償却資産の全部又は一部を継承した法人(３)

営業を譲渡した場合その譲受人（報告及び調査）第12条

市長は、指定事業者又は指定を受けようとする対象事業者に対し、立地、雇用状況、操業等について報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。
（委任）
第13条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則5/10

（施行期日）１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（西海市工場等設置奨励条例の廃止）

２

西海市工場等設置奨励条例（平成17年西海市条例第188号）は、廃止する。
（西海市税条例の一部改正）

３

西海市税条例第54条の２を次のように改める。
（固定資産税の免除）
第54条の２西海市企業立地奨励条例（平成20年西海市条例第８号）第７条の規定による指定を受けて、同条例に規定する対象施設を新設し、増設又は移設した者が設備した固定資産で、同条例第４条及び第７条に規定する要件に適合するものについては、固定資産税を課さない。
２

前項の規定の適用期間は、同条例第７条第２項の指定を受けた日以降、最初に固定資産税を課税されることとなる年度以降３箇年とする。

３第１項の規定の適用を受けようとする者は、西海市企業立地奨励条例第７条第２項の規定による指定を受けた日から30日以内に次の内容を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(１)

事業の内容

(２)

当該設備の名称及び当該設備を事業の用に供した年月日(３)

当該設備の取得価格(４)

当該設備を事業の用に供した日現在における当該設備に係る従業者の数(５)
附

その他市長が必要と認める事項
則（平成20年９月30日条例第41号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成27年９月29日西海市条例第25号）

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第５条関係）
種類

内容

交付の要件

雇 用 奨 励 新規常用雇用者数 事業所の新設、増設、 １6/10

交付基準
奨励金額

金について奨励する 移設又は改修に伴う新 (１)新規雇用従業員のもの

規雇用従業員又は新規 場合１人当たり30万学卒雇用従業員が、西 円（当該従業員が短時海市に１年以上住所を 間労働者であるときは有し、かつ、引き続き １人当たり15万円）雇用されていること。 (２)新規学卒雇用従業員の場合１人当たり50万円（当該従業員が短時間労働者であるとき は １ 人 当 た り 25 万円）
２

限度額

2,000万円
用 地 取 得 用地の取得に係る 市内に事業所を新設す １
奨励金

奨励金額

費用について奨励 る事業者で、家屋及び 用地取得費用の２分のするもの

償却資産の取得にかか １以内る費用が１億円以上で ２限度額5,000万あり、かつ、１ｈａ以 円
施 設 整 備 家屋及び償却資産 上の用地取得であるこ １
奨励金

奨励金額の取得に係る費用 と。

申請時における家屋及について奨励する

び償却資産の取得に要ものした費用に次の各号に掲げる申請時の従業員の総数に応じた補助率を乗じた額以内(１)５（中小企業者等、農業法人又は陸上養殖業法人にあっては３）～10人

7/10５％

(２)11～20人

６％(３)21～30人

７％(４)31～40人

８％(５)41～50人

９％(６)51人～10％２5,000万限度額円
輸 送 コ ス 対象施設にて製造 市内に事業所を新設す １

奨励金額

ト 軽 減 奨 した製品輸送費に る事業者で、次のいず ( １ ) 社 内 輸 送 の 場 合励金

ついて奨励するも れにも該当するものの１

市が保有する工業用地

家屋及び償却資産 から武雄南ＩＣまでのの取得にかかる費用が 有料通行料の２分の１１億円以上であり、か 以内
つ、１ｈａ以上の用地 ( ２ ) 社 外 輸 送 の 場 合取得であること。
２

市内に本店又は営業所輸送にかかる経費 がある運送業者に支払が次のいずれかの要件 った、市が保有する工を満たすもの

業用地からの輸送にか( １ ) 社 内 輸 送 の 場 合 かる費用の３分の１以有料通行料が年間50万 内円以上であること。

(３)社内・社外併用輸( ２ ) 社 外 輸 送 の 場 合 送の場合市内に本店又は営業所 (１)及び(２)により算がある運送業者に支払 出した額の合計額
った輸送費が年間500 ２支給対象万円以上であること。 操業日等から３年間(３)社内・社外併用輸 ３送の場合

社内輸送の 1,000万円

有料通行料及び社外輸8/10

限度額

各年送の輸送費の合計が年間500万円以上であること。
技 術 研 修 新規雇用従業員及 市内に事業所を新設す １

奨励金額

支 援 奨 励 び新規学卒雇用従 る事業者で、次のいず (１)交通費金

業員の技術研修に れにも該当するもの
ついて奨励するも １の実費の２分の１以内（公共交通家屋及び償却資産 機関に限る。）の取得にかかる費用が (２)宿泊費

１日当た１億円以上であり、か り5,000円
つ、１ｈａ以上の用地 (３)パック料金取得であること。
２

実費の２分の１以内

新規雇用従業員又 ２支給対象は新規学卒雇用従業員 用地売買契約日から２であり、市外における 年間研修後、市内事業所に ３て勤務すること。

研修日数１人当たり20日間まで
４

技 術 指 導 新規雇用従業員及 市内に事業所を新設す １

限度額
奨励金額

者 招 聘 奨 び、新規学卒従業 る事業者で、次のいず (１)交通費
励金員を対象とした技 れにも該当するもの
術指導に係る指導 １

実費の２分の１以内（公共交通家屋及び償却資産 機関に限る。）

者の招聘について の取得にかかる費用が (２)宿泊費
奨励するもの200万円

１日当た１億円以上であり、か り2,500円
つ、１ｈａ以上の用地 ２取得であること。
２と。
３操業日等から２年間事業所の新設に伴 ３

う技術指導であるこ宿泊費の支給につ

9/10

支給対象

限度額

50万円

いては、市内宿泊施設への宿泊であること。
住 宅 整 備 従業員住宅の整備 市内に事業所を新設す １
奨励金

奨励金額

について奨励する る事業所で、次のいず 建設費用の２分の１以ものれにも該当すること。 内(１)家屋及び償却資産 ２の取得にかかる費用が 円
１億円以上であり、かつ、１ｈａ以上の用地取得であること。
(２)入居する従業員は市外従業員であり、入居後、西海市に住所を有すること。
(３)長崎県産の木材を使用した住宅であること。
(４)市内建設業者又は市内に営業所がある建設業者による施工であること。
(５)目的外使用及び第三者への売却・転貸等を行わないこと。

10/10

限度額

2,000万