［マザーズ四半期開示］

単体

平成 12 年 7 月 6 日
各位

平成 12 年 12 月期

第 1 四半期業績状況
会社

名株式会社ピーエイ4766）（コード番号
本店所在地

新潟県新潟市紫竹山一丁目 9 番 29 号

問い合せ先

管理本部長

Ｔ（025）241-2351

ＥＬ

本間一浩

1.業績
（1）平成 12 年 12 月期第 1 四半期の業績（平成 12 年 1 月 1 日〜平成 12 年 3 月 31 日）

売上

高平 成 1 2 年 1 2 月 期
第 1 四半期（当四半期）
百万円
290

前期

（通1,082

営業

利益

34

95

経常利益

37109

益

2153

産

673

667

本525503

当期

純総株

利

資主資期）

百万円

（2）部門別売上高
平 成 1 2 年 1 2 月 期
第 1 四半期（当四半期）
金額 構
成比ｳｪﾌﾞ求人広告
人 材 紹 介ラ イ セ ン ス ワ ー ル ド
求人
情報誌
ＬＥ
Ｄその他 ※1合計ＪＯＢＭＡＩＬ

百万円
7928813142―
290％
27.4
9.9
3.0
45.2
14.5―
100.0

前金期

（通額構百万円
252221546223351,082期）
成比％
23.4
2.10.1
50.5
20.6
3.3
100.0

（注）※1.その他（ビデオ、コンパクトディスクのレンタル）の事業は、平成 11 年 6 月 30 日をもって撤退いたしました。

なお、前四半期の業績については、四半期決算を行っておりませんので開示を省略しております。

-1-（3）平成１２年６月中間期（平成 12 年 1 月 1 日〜平成 12 年 6 月 30 日）の業績予想
売平成 12 年 6 月中間期

上高

経常利益

当期純利益百万円
６６３百万円
７０百万円
４１

配当総額
−（注）
1.

本業績予想は、現在入手可能な情報から得られたピーエイの経営者の判断にもとづき作成しております。従いまして、本業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えられるようお願いいたします。また、実際の業績は、さまざまな要因により、前述の業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

2.

前中間期については、中間決算を実施しておりませんので、前年増減比については記載を省略しております。

2.業績の概況（平成 12 年 1 月 1 日〜平成 12 年 3 月 31 日）

当四半期におけるＩＴ系技術者のキャリアアップおよびスキルアップ支援事業（インターネット事業）売上合計では、117,268 千円(前年同期比 226.1%)となり総売上高の 40.3%を占める大幅な伸長となりました。そのうち紹介事業では、広告型と成功報酬型との複合商品、プレミアムサーチの投入により売上高では 28,763 千円となり、新規事業のライセンスワールドにおいても講座サーチを主に、売上高 8,807 千円となりました。また、JOBMAIL 広告の売上高も 79,698 千円(前年同期比 153.6%)と好調に推移しております。
一方、求人情報誌の売上高は、131,406 千円(前年同期比 105.4%)となりましたが、併売するＬＥＤ売上高は 42,105 千円(前年同期比 67.4%)と年初以来、鈍化の傾向がみられ、求人誌営業を最優先に考え合わせても両者合算で前年同期比 92.7%に止まりました。
また、当四半期 2 月には東京本社を千代田区九段に移転し、インターネット部門の事業拡大と 4 月新卒入社による増員に備えております。この間、ライセンスワールドのコンテンツ（TOEIC、ＭＣＰ資格認定等 50 資格の模擬試験）をｉモードの公式サイトとして、サービスインすることができ、スキルアップ支援サイトとしての体面を一段と強化することができました。
この結果、当四半期の売上高は 290,779 千円、経常利益では 37,210 千円となりました。

３.当期の見通し（平成 12 年 1 月 1 日〜平成 12 年 12 月 31 日）

当期の我が国経済は、景気も緩やかな回復軌道にあり、ＩＴ関連投資を中心に生産活動にも活発な動きがみられるようになりましたが、家計を中心とした民需の自律回復には至らず、なお一進一退を続けて雇用環境も厳しい状況が続いております。一方、新聞紙面上では、ＩＴという文字が溢れ、ＩＴ関連業界のみならず一般企業までＩＴ革命の波は押し寄せ、情報化武装が競争力の源泉になるといっても過言ではありません。
このような社会全体の情報化武装が始まった今日、この社会を支えるのはＩＴ技術者を中心としたIT プロフ ェッシ ョナル であり 、当社 のＩＴ プロフ ェッショナ ルのキ ャリアアップ支 援サ イト「JOBMAIL」、スキルアップ支援サイト「LicenseWorld」の社会的役割は益々強まってきているこ-2-

とを実感しております。
当社は、インターネット事業において、さらなる「JOBMAIL」・「LicenseWorld」事業の拡大を図るために、データベース収集の強化と商品力向上を行ってまいります。データベース収集を強化するために、当社は、各提携サイトとの連携強化はもちろんのこと、新たなサイトとの提携を検討することにより、JOBMAIL、LicenseWorld サイト群の拡大を図り、さらに６月より発行部数を１０万部に拡大した JOBMAIL マガジンの効果増、そして LicenseWorld の収益力を向上させるとともに、JOBMAIL の補完関係サイトと位置付け、当社のコンテンツのさらなる強化を図ることで対処していきたいと考えており、IT プロフェッショナルおよび IT プロフェッショナル予備軍データベースの圧倒的保有をさらに拡大させていきたいと考えております。
また、商品力向上としては、IT プロフェッショナル、すなわち当社の「お客様」の立場に立ったメーリングサービスの新設とコンテンツの改善により、メール開封率向上と、より開封率の高い登録完了メール、オンライン模擬試験の回答メールを活用した Web へのナビゲート強化による求人広告と人材紹介の履歴書獲得の向上と、人材紹介事業のマッチング向上に努めてまいります。
求人情報誌事業においては、昨今のアルバイト・パートニーズの高まりに対応するために、ing新潟版を４月より月３回、７月には ing 新潟版、信州版とも毎週１回発行、さらに ing 福島版については、７月に月３回発行と発行回数を増加させ、より迅速に求人情報を提供すると同時に、ＬＥＤ事業を専任化させることにより、より収益率の高い求人情報誌事業に優先注力し、当社の安定収益源としての貢献するよう努力していく所存であります。

-3-

４.四半期財務諸表（1）四半期貸借対照表（単位:千円）期
科Ⅰ目（資流動産の部

資

第 15 期 第 1 四半期（平成 12 年 3 月 31 日現在）
金
額
構 成 比

前事業年度の要約貸借対照表（平成 11 年 12 月 31 日現在）
金額
構 成 比％％）

産

1.現 金 及 び 預 金305,079

346,8102.売金136,556

131,369

産

4,886

5,504

他

9,296

5,384

金△11,100△8,700流 動 資 産 合 計
定資産444,718

3.た

掛
な卸

4.そ
5.貸
Ⅱ

別固資の倒

引

当

66.0

480,369

72.0

1.有 形 固 定 資 産(1)土(2)その地※2116,692

116,692

他※1,2

29,56130,206有形固定資産合計

146,25321.7

146,898

22.0

2.無 形 固 定 資 産

7,909

1.2

6,629

1.0

3.投 資 そ の 他 の 資 産(1)敷 金 ・ 差 入 保 証 金

38,304

15,146(2)そ他

36,296

18,569

投資その他の資産合計

74,60011.1

33,7155.0

固 定 資 産 合 計

228,76334.0

187,24328.0

資673,481100.0

667,612100.0の産合

計-4-（単位:千円）
期
科目（Ⅰ別負流債

動の部

負債

前事業年度の要約貸借対照表（平成 11 年 12 月 31 日現在）
金額
構 成 比％％）

52,22859,354

10,271

13,101

3.未 払 法 人 税 等

16,54528,415

4.賞

金10,9963,500

他

53,93655,167流 動 負 債 合 計
定負債143,978

1.買掛

金

2.1 年以内返済予定長期借入金

与引

5.そ
Ⅱ

第 15 期 第 1 四半期（平成 12 年 3 月 31 日現在）
金額
構 成 比固当の※2

21.4

159,539―4312.退 職 給 与 引 当 金

2,864

2,714

3.そ

1,632

1,632

1.長

期

借入の金

※2

他4,496

0.6

4,777

0.7

148,475

22.0

164,31724.6

金158,150

23.5

158,15023.7

固 定 負 債 合 計
負債

23.9

合

計

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

本

Ⅱ

資本

準

備

金

25,3003.8

25,300

3.8

Ⅲ

利益準

備

金

1,724

0.2

1,7240.3Ⅳ

そ の 他 の 剰 余 金
金313,600

253,600

2.第 1 四半期（当期）未処分利益

26,23264,521

その他の剰余金合計

339,83250.5

318,12147.6

資計525,006

78.0503,29575.4

負 債 ・ 資 本 合 計

673,481100.0

667,612

100.0

1.任意

積

本立合-5-

（2）四半期損益計算書（単位:千円）第 15 期
期
科

別目

第 1 四半期

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 12 年 1 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

自 平成 11 年 1 月 1 日
至 平成 11 年 12 月 31 日

金

金

額

百 分 比

額％％

高

290,779

100.0

1,082,414

100.0

価

73,42725.3

352,14132.5

益217,35274.7

730,27267.5

販売費及び一般管理費

182,547

62.8

634,91258.7

営34,804

11.9

95,360

8.8

Ⅰ

売

Ⅱ売売Ⅲ

百 分 比上上上

原
総業

利利益Ⅳ

営

業

外

収益

※1

2,670

0.9

16,263

1.5

Ⅴ

営

業

外費用

※2

264

0.0

1,933

0.2

益

37,21012.8

109,69010.1

税引前第 1 四半期(当期)純利益

37,21012.8

109,690

10.1

法人税、住民税及び事業税

15,5005.3

56,0005.1

第 1 四 半 期 (当 期 )純 利 益

21,7107.5

53,690

5.0

前

益

4,521

10,830

第 1 四半期（当期）未処分利益

26,23264,521

経

常期利繰

越利-6-

（四半期財務諸表作成の基本となる事項）
平成 12 年 12 月期
期項

第 1 四半期

別自 平成 12 年 1 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日目

1.事業年度の財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続と異なる会計処理の基準(1) 減価償却費の計上基準
減価償却費は、期首から保有する資産については年間減価償却費見積額の 4分の１を、期中取得資産については年間償却費見積額の所有月数按分額を計上しております。
(2) 退職給与引当金繰入額の計上基準
退職給与引当金は、年間繰入見積額の 4 分の 1 を計上しております。
(3) 法人税及び住民税並びに事業税の計上基準
四半期会計期間に係る法人税及び住民税並びに事業税は、税引前四半期純利益を基礎として算定される期首より当四半期末までの会計期間の負担すべき税額を計上しております。

2.たな卸資産の評価基準
及び評価方法(1) 商 品．
．
．移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 仕掛品．
．
．個別法による原価法を採用しております。
(3) 貯蔵品．
．
．最終仕入原価法による原価法を採用しております。

3.たな卸資産以外の資産について原価基準以外の基準を採用している
場合の評価基準

取引所の相場のある有価証券移動平均法による低価法（洗替え方式）を採用しております。

4.有形固定資産の減価償却の方法

法人税法の規定による定率法を採用しております。

5.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）
ソフトウェア（自社利用）

自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第 12 号 平成 11年 3 月 31 日）の経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続しております。
ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、当四半期会計期間より投資その他の資産の「その他」から無形固定資産に変更しております。
なお、減価償却方法は、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

-7-

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
第 15 期 第 1 四半期（平成 12 年 3 月 31 日現在）※

1

前 事 業 年 度
（平成 11 年 12 月 31 日現在）

有形固定資産の減価償却累計額
37,798 千円※※ 2 担保提供資産及び対応債務（担保提供資産）土地
116,421 千円
有形固定資産「その他」
16,963 千円
計133,384 千円（対 応 債 務）
1 年以内返済予定長期借入金
10,271 千円

1

有形固定資産の減価償却累計額
36,981 千円※ 2 担保提供資産及び対応債務（担保提供資産）土地
116,421 千円
有形固定資産「その他」
17,351 千円
計133,772 千円（対 応 債 務）
1 年以内返済予定長期借入金 13,101 千円
長期借入金
431 千円
計13,533 千円（四半期損益計算書関係）
第 15 期

第 1 四半期

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 12 年 1 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日※※※

1.営業外収益の主要項目
不動産賃貸料
受 取 利 息2.営業外費用の主要項目
支 払 利 息3.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産自 平成 11 年 1 月 1 日
至 平成 11 年 12 月 31 日※
1,937 千円
94 千円
※
72 千円
※
1,428 千円
233 千円-8-

1.営業外収益の主要項目
不動産賃貸料
受 取 利 息2.営業外費用の主要項目
支 払 利 息3.減価償却実施額
有形固定資産7,627 千円
590 千円489 千円

6,566 千円

（リース取引関係）
第 15 期

第 1 四半期

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 12 年 1 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

自 平成 11 年 1 月 1 日
至 平成 11 年 12 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

るもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

長期前払費用

28,690千円

5,322千円

34,013千円

2,656千円

減価償却累23,802千円
計額相当額

354千円

24,157千円

13,093千円

期末残高相当額

4,967千円

9,856千円

無形固定資産合計

取得価額相当額

10,428千円

5,322千円

15,750千円

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

2,035千円

620千円

期末残高
相当額

8,392千円

4,701千円

4,888千円

合計②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料四半期末残高相当額
1年以内

3,033千円

1年以内

2,287千円

1年超

10,227千円

1年超

7,702千円

合計

13,260千円

合計

9,990千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

714千円

支払リース料

4,319千円

減価償却費相当額

657千円

減価償却費相当額

3,696千円

支払利息相当額

90千円

支払利息相当額

434千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
ｲ. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ﾛ. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-9-（ 有 価 証 券 の 時 価 等 関 係）

有価証券の時価等種

第 15 期 第 1 四半期（平成 12 年 3 月 31 日現在）
貸借対照時
価 評価損益表計上額

類（単位：千円）
前事業年度（平成 11 年 12 月 31 日現在）
貸借対照時
価 評価損益
表計上額(1) 流動資産に属するもの
株式

3,453

3,420

△33

3,562

3,528

△34

債

券

――――――

他―――――

―

3,453

3,420

△33

3,562

3,528

△34

その小計(2) 固定資産に属するもの
株式――――――

債券――――――

他――――――

その小計――――――

合

計

3,453

3,420

△33

3,562

3,528

△34

（注）１．時価(時価相当額を含む)の算定方法
上場有価証券

主に東京証券取引所の最終価格によっております。

２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額（第 15 期 第 1 四半期）
固定資産に属するもの 店頭売買株式を除く非上場株式

18,000 千円

3,000 千円

(うち関係会社株式)(うち関係会社株式)(5,000 千円)（デリバティブ取引関係）
第 15 期

第 1 四半期（自平成 12 年 1 月 1 日 至

平成 12 年 3 月 31 日）

当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度（自平成 11 年 1 月 1 日 至

平成 11 年 12 月 31 日）

当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 10 -（前事業年度）(―千円)

（重要な後発事象）
第15期 第1四半期

前事業年度

自 平成12年 1月 1日
至 平成12年 3月31日

自 平成11年 1月 1日
至 平成11年12月31日

１．株式の分割に関する件
平成１２年２月２２日開催の取締役会において、下記の要領にて株式分割を行う旨決議されました。
（1） 平成１２年４月１８日付をもって、無額面普通株式１株を１５．
３株に分割する。
（２）前項の分割に伴い、同日付をもって、次のとおり新株式を追加発行する。
① 分割により増加する
株式数
無額面普通株式 ９,３８０,８００株② 発行の方法
平成１２年３月１５日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株を１５.３株に分割する。
③配当起算日平成１２年１月１日
２．当社取締役及び従業員に対する新株引受権付与の件
平成 12 年 2 月 22 日開催の取締役会議及び平成 12 年 3月 15 日開催の定時株主総会決議に基づき、平成 12 年 4 月20 日に当社取締役および従業員に対し、商法第 280 条の 19の規定に基づき新株引受権の付与（ストックオプション）を行っております。
ストックオプションの内容（１） 株式の種類：無額面普通株式（２） 新株発行の予定株数：11,000 株（３） 発行価額：１株につき 800 円（４） 資本組入額：１株につき 400 円（５） 発行価額の総額：8,800,000 円（６） 資本組入額の総額：4,400,000 円（７） 取得者：当社の取締役及び従業員（８） 発行予定期間：平成 14 年 4 月 1 日から平成 18 年
12 月 31 日まで（注）本新株引受権の行使により発行する株式の発行価額
中、資本に組入れない額は、発行価額の 2 分の 1 の額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てるものとします。ただし、資本に組入れる額は、当会社の普通株式の額面金額を下回らないものとします。

１．株式の分割に関する件
平成１２年２月２２日開催の取締役会において、下記の要領にて株式分割を行う旨決議されました。
（1） 平成１２年４月１８日付をもって、無額面普通株式１株を１５．
３株に分割する。
（２）前項の分割に伴い、同日付をもって、次のとおり新株式を追加発行する。
① 分割により増加する
株式数
無額面普通株式 ９,３８０,８００株② 発行の方法
平成１２年３月１５日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株を１５.３株に分割する。
③配当起算日平成１２年１月１日
２．当社取締役及び従業員に対する新株引受権付与の件
平成 12 年 2 月 22 日開催の取締役会議及び平成 12 年 3月 15 日開催の定時株主総会決議に基づき、平成 12 年 4 月
20 日に当社取締役および従業員に対し、商法第 280 条の 19の規定に基づき新株引受権の付与（ストックオプション）を行っております。
ストックオプションの内容（１） 株式の種類：無額面普通株式（２） 新株発行の予定株数：11,000 株（３） 発行価額：１株につき 800 円（４） 資本組入額：１株につき 400 円（５） 発行価額の総額：8,800,000 円（６） 資本組入額の総額：4,400,000 円（７） 取得者：当社の取締役及び従業員（８） 発行予定期間：平成 14 年 4 月 1 日から平成 18 年
12 月 31 日まで（注）本新株引受権の行使により発行する株式の発行価額
中、資本に組入れない額は、発行価額の 2 分の 1 の額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てるものとします。ただし、資本に組入れる額は、当会社の普通株式の額面金額を下回らないものとします。

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（その他）
当四半期財務諸表である四半期貸借対照表及び四半期損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の適時開示などに関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続を実施しています。

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