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1/2[証券コード5991]
平成25年6月５日

株 主 各 位横浜市金沢区福浦三丁目10番地

代表取締役社長

玉 村 和 己第93期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第93期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月26日(水曜日）午後５時15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげ
ます。
敬

具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報 告 事 項

平成25年６月27日（木曜日）午前10時
横浜市金沢区福浦三丁目10番地
日本発条株式会社 会議室
１．第93期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第93期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
計算書類報告の件

― 1 ―

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決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

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2/2

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
監査役補欠者１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
代理人によるご出席の場合は、委任状を同封の議決権行使書用紙とともに会場
受付にご提出ください。なお、当社定款第15条の規定に基づき、代理人は、議決権を有する株主様１名とさせていただきます。
◎ 当日は空調の温度を高めに設定しております。株主の皆様におかれましては軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令及び当 社 定 款 第 17 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.nhkspg.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知及び添付書類には、記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、当社のホームページ(http://www.nhkspg.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―

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1/17(添付書類)

事

業報

告(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済につきましては、欧州は債務危機問題に
より景気低迷が続いておりましたが、米国では住宅市場の順調な回復や雇用状況の改善を受けて、緩やかながらも堅実な回復が見えるようになりました。
中国ならびにアジア経済は欧州向け輸出の減少により低迷しておりましたが、アジア域内の堅調な需要により景気は回復してきました。
一方、日本経済は、欧州の債務危機問題、中国経済の減速、長期化傾向にあった円高の影響で輸出が伸びず、景気の回復は足踏み状態になっておりま
したが、年度の後半からの海外経済の回復や円安の進行を受けて緩やかな回
復基調になってきました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連では、震災からの復興需要とエコカー補助金の効果などにより、国内販売は5,210千台で前期比9.6％の増加となりました。完成車輸出は4,661千台で前期比0.8％の増加となりました。これにより国内の自動車生産台数は9,554千台で前期比3.1％の増加となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連におきましては、顧客であるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）メーカーの減産により受注が減少いたしました。
以上のような経営環境から、売上高は507,985百万円（前期比15.3％増）となりました。また収益面では、売上増により、営業利益は30,020百万円(前期比33.5％増)、経常利益は34,907百万円（前期比46.2％増)、当期純利
益は20,333百万円（前期比21.5％増）となりました。

― 3 ―

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2/17(2) 事業別の状況【懸架ばね事業】
当連結会計年度における懸架ばね事業は、国内外での自動車の増産により、売上高が103,213百万円（前期比14.3％増)、営業利益が10,245百万円（前期比50.4％増）となりました。
【シート事業】
当連結会計年度におけるシート事業は、国内外での自動車の増産により、売上高が208,773百万円（前期比18.8％増)、営業利益が13,543百万円（前期比66.5％増）となりました。
【精密部品事業】
当連結会計年度における精密部品事業は、国内外での自動車の増産により、売上高が123,373百万円（前期比23.4％増)、営業利益はＨＤＤの減産により、2,919百万円（前期比16.8％減）となりました。
【産業機器ほか事業】
当連結会計年度における産業機器ほか事業は、国内景気の停滞により、売上高が72,625百万円（前期比2.8％減)、営業利益が3,312百万円（前期比17.9％減）となりました。

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3/17(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は25,506百万円、主なものは、
ＮＨＫスプリング（タイランド）社のＨＤＤ用サスペンション生産設備と当社群馬工場のシート生産設備であります。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
世界経済は、欧州は債務危機問題により先行きが不透明な状況が続く可能性がありますが、回復に転じた米国、緩やかながらも持ち直してきた中国、
好調なアジア新興国が成長を牽引するものと予想されます。日本経済は、復興需要の継続や円安による輸出の回復・株高に支えられて景気の拡大が継続すると見込まれます。
このような環境のもと、中長期的な経営目標を達成するための当面の課題として、グローバル事業の拡大、国内事業の拡大、ニッパツグループ経営力の強化、ＣＳＲ活動の継続的な展開に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―

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4/17(6) 財産及び損益の状況の推移
第 90 期区

第 91 期

第 92 期分

第 93 期(当連結会計年度)(平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期)

売上高 404,143百万円 456,198百万円 440,752百万円 507,985百万円

当期純利益

10,290百万円

19,420百万円

16,741百万円

20,333百万円

１株当たり当期純利益

43.45円82.44円71.47円

83.70円総資産 357,141百万円 356,048百万円 393,695百万円 425,050百万円

純

資

産 144,533百万円 153,744百万円 166,739百万円 199,783百万円(注) 1.

2.
3.
4.

第90期につきましては、自動車生産台数が減少し売上高は減少しまし
たが、パソコン関連の需要増及び収益改善努力の結果、当期純利益は増加しました。
第91期につきましては、自動車生産台数の増加、パソコンの需要増により、売上高、当期純利益ともに増加しました。
第92期につきましては、東日本大震災、タイの洪水の影響により、売上高、当期純利益ともに減少しました。
第93期につきましては、前記記載のとおりであります。

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5/17(7) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資
比率

主 な 事 業 内 容％

日発販売株式会社

2,040百万円

100.0

各種ばね、自動車用部品用品、ファス
ナー、産業用機器等の販売

株式会社トープラ

1,838百万円

100.0

ファスナー（ねじ）の製造販売

日発精密工業株式会社

480百万円

100.0

自動車部品、ねじ工具等の製造販売

日発運輸株式会社

120百万円

87.7

貨物自動車運送事業、倉庫業、機械設
備据付業、梱包業

NHKスプリング(タイランド)社

410百万バーツ

93.5

自動車用板ばね、コイルばね、スタビ
ライザ、シート、内装品、精密ばね、ＨＤＤ用部品等の製造販売

NHKインターナショナル社

4,750千米ドル 100.0

NHK オブ アメリカ サスペン
ション コンポーネンツ社

11,000千米ドル 100.0

北米関係会社製品の設計・開発及び営業コーディネーション、新製品の市場調査及び北米における本社機能代行業
務
自動車用コイルばね等の製造販売

NHK シーティング オブ アメリカ社

1,900千米ドル 100.0

自動車用シート等の製造販売(注)

出資比率は子会社による所有を含む比率を表示しております。

③企業結合の経過
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社
トープラを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。その結果、株式会社トープラを連結の範囲に含めております。
当社の非連結子会社でありました日発投資有限公司は重要性が増したた
め、当連結会計年度において、連結の範囲に含めております。

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6/17(8) 主要な事業内容
下記製品の製造及び販売
事業区分
懸架ばね事業シ ー ト 事 業
精密部品事業
産業機器ほか事業主
要
製品
板ばね、コイルばね、スタビライザ、トーションバー、スタ
ビライザリンク、ガススプリング、スタビリンカーほか
自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか
ＨＤＤ用サスペンション、ＨＤＤ用機構部品、線ばね、薄板
ばね、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ）、精密加工品ほか
ろう付製品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属ベースプリント配線板、
セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか(9) 主要な事業所及び工場①当社の事業所及び工場
本社・横浜事業所 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
横浜みなとみらい分館 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号(横浜ランドマークタワー）
支店・営業所
名

称

所

在

地

名

称

所

在

北関東支店

群馬県太田市大 阪 支 店

大阪市淀川区

浜 松 支 店

浜松市中区

広 島 支 店

広島市東区

名古屋支店

名古屋市名東区

福岡営業所

福岡市博多区

工

場

名

称

所

在

地

名

称

所

在

横 浜 工 場横浜市金沢区

駒ヶ根工場

長野県駒ヶ根市

群 馬 工 場群馬県太田市豊 田 工 場愛知県豊田市厚 木 工 場神奈川県愛甲郡愛川町

滋 賀 工 場滋賀県甲賀市

伊勢原工場

神奈川県伊勢原市

野 洲 工 場

滋賀県野洲市伊 那 工 場

長野県上伊那郡宮田村

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地

地

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7/17

称

地

②子会社の事業所
≪国内≫
名

称

所

在

地

名

所

在

日発販売株式会社

東京都江東区株式会社ホリキリ

千葉県八千代市

横浜機工株式会社

横浜市金沢区株式会社トープラ

神奈川県秦野市

日発精密工業株式会社

神奈川県伊勢原市

ユニフレックス株式会社

長野県伊那市日発運輸株式会社

横浜市金沢区

特殊発條興業株式会社

兵庫県伊丹市株式会社ニッパツサービス

横浜市神奈川区

岩手県北上市日本シャフト株式会社

横浜市金沢区

神奈川県伊勢原市

株式会社スミハツ

東京都千代田区

東北日発株式会社
フォルシア・ニッパツ
九 州 株 式 会 社
ニッパツ・メック株式会社

株式会社アイテス
株式会社ニッパツ
パーキングシステムズ

横浜市戸塚区

ニッパツ機工株式会社

福岡県京都郡苅田町
横浜市港北区

横浜市西区

≪海外≫
名

称

所在地

名

称

所在地

NHKインターナショナル社

アメリカ

日発精密(泰国)有限公司

タイ

ニュー メーサー メタルス社
NHK オブ アメリカ サスペン
ション コンポーネンツ社
NHK シーティング オブ アメリカ社

アメリカ

N A T ペ リ フ ェ ラ ル 社

中国

アメリカ

広州日正弾簧有限公司

中国

アメリカ

広州日弘機電有限公司

中国

NHK スプリング プレシジョン オブ アメリカ社

アメリカ

NHKスプリングインディア社

インド

NHKマニュファクチャリング(マレーシア)社 マレーシア

日發電子科技(東莞)有限公司

中国

NHKスプリング(タイランド)社

日 発 投 資 有 限 公 司

中国

タイ

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8/17(10) 従業員の状況
事業区分

従業員数

前期末比増減懸架ばね事業3,077名

88名増

シート事業

3,305名

331名増

精密部品事業6,504名

983名増産業機器ほか事業

2,041名

102名増

657名

14名減

15,584名

1,490名増全社（共通）
合(注)

計

パートタイマーは含んでおりません。

(11) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

11,393

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

7,933

株

7,306

式

会

社

横

浜

銀

― 10 ―

行

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9/17

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
600,000,000株(2) 発行済株式の総数
244,066,144株（自己株式1,169,160株を含む）
(3) 株
主
数
14,732名（前期末比2,709名増）
(4) 大
株
主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株

三菱UFJ信託銀行退職給付信託大同特殊鋼口共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)％30,892

12.72

13,9685.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)12,0174.95

双11,346

4.67

ン

11,1184.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託神戸製鋼所口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほコーポレート銀行口再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社
株
式
会
社
横
浜
銀
行
(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)
全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

10,733

4.42

9,504

3.91

5,753

2.37

5,718

2.35

5,184

2.13

株

日
式

会

株
社

式
メ

タ

会
ル

社
ワ

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。
(2) 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

佐々木

謙

二 代表取締役会長

玉村和

己 代表取締役社長

山

口

糸

井

孝

夫 代表取締役副社長（営業本部長）

* 河久保

光

茂 取締役専務執行役員（技術本部長）

* 嘉

戸

廣

之 取締役常務執行役員（購買本部長）

* 梅

林

高

橋

秀

敏 常勤監査役* 清

水健

二 常勤監査役

堀江

均 社外監査役

小森

晋 社外監査役(注) 1.
2.
3.
4.
5.

6.
7.

地位及び担当重要な兼職の状況
横浜商工会議所会頭

努 代表取締役副社長（企画本部長)

彰 取締役常務執行役員（精密ばね生産本部長）

株式会社スニック代表取締役

ユニフレックス株式会社
代表取締役社長

大同特殊鋼株式会社代表取締役副社長＊印の取締役、監査役は、平成24年６月28日開催の第92期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
取締役 原 章一及び山崎 章の両氏は、平成24年６月28日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
監査役 木村 雅彦氏は、平成24年６月28日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
社外監査役のうち堀江 均及び小森 晋の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役の高橋 秀敏氏は、長年当社の経理・財務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、また常勤監査役の清水 健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした
幅広い経験から内部監査部長を務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、監査役のうち小森 晋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
平成25年４月１日付にて、次のとおり取締役の異動がありました。
( ）内は変更前であります。
地位の変更
山 口
努
代表取締役
（代表取締役副社長）
河久保 光 茂取締役
（取締役専務執行役員）
嘉 戸 廣 之取締役専務執行役員 （取締役常務執行役員）
梅 林
彰
取締役専務執行役員 （取締役常務執行役員）― 12 ―

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11/17(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取 締 役

9名

396百万円

監 査 役

5名

58百万円

合

14名

454百万円(注) 1.
2.
3.

計

事業年度末日現在の人員は取締役７名、監査役４名であり、上記人数との相違は、当事業年度における取締役２名の辞任及び監査役１名の退任によるものであります。
報酬等の額には、役員賞与の予定額（121百万円）が含まれております。
監査役の報酬等の額には、社外監査役（２名）の報酬等の額（３百万円）が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者（または社外役員）の兼職状況及び当該兼職先と当社との関係・社外監査役 堀江 均氏は、大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長であります。
同社は、当社株式30,892千株を退職給付信託として設定しております。
・社外監査役 小森 晋氏は、双日株式会社の常勤監査役並びに株式会社
メタルワンの代表取締役副社長執行役員を務めた実績があります。
②当該事業年度における主な活動状況
平成24年度の取締役会には、社外監査役 堀江 均氏が13回中11回、社外監査役 小森 晋氏が13回中13回出席し、疑問点等を明らかにするため
適宜質問し意見を述べています。
平成24年度の監査役会には、社外監査役 堀江 均氏が12回中11回、社外監査役 小森 晋氏が12回中12回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
また、経営トップとの定期的な意見交換会を実施するとともに、適宜、工場、グループ会社等の現場往査を行っています。
③責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

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５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
新日本有限責任監査法人
68百万円②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
新日本有限責任監査法人
98百万円(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務として、関係会社の財務内容の調査業務を委託しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り、監査役全員一致の決議により会計監査人を解任し、または「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議します。
(5) 子会社における会計監査人の状況
当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、
当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

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６．会社の体制及び方針(1) 内部統制システムの基本方針
当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は､「ニッパツ社員の行動指針」において、すべての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めるとともに､「コンプライアンス
規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長)・同推進責任者（企画本部長)・同指導責任者（各部門長)・同推進事務局（法務部門）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。
また､「ニッパツ社員の行動指針活用マニュアル」を作成しており、この活用マニュアル等に基づき教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の事前防止を図ります。
なお、相談・通報制度として、企業内における相談窓口を法務部門・人事部門に設けるとともに、会社が契約する社外弁護士に直接相談できる体制を整えています。
内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信
頼性の確保を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。
②反社会的勢力排除に向けた体制整備について
前項掲出の「ニッパツ社員の行動指針」において、当社は、反社会的勢
力排除に対して毅然とした態度で対応する考え方を明らかにしています。
また「ニッパツ社員の行動指針活用マニュアル」でも、社員による反社会的行為を発生させないことはもちろん、外部の反社会的勢力からの不法不当な要求に対しては断固として拒絶し、直接間接を問わずいかなる取引も行ってはならないことを明記し、社員に対して徹底した教育、啓発活動を実施しております。

― 15 ―

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14/17③取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役
会規則、文書管理規程等社内規程に基づき、保存及び管理を行っております。
・株主総会議事録及び関連資料
・取締役会議事録及び関連資料
・経営会議・拡大経営会議議事録及び関連資料
・稟議書及び関連資料
・審議会・委員会議事録及び関連資料
・その他取締役の職務執行に関する重要な文書
情報の管理については、ニッパツグループセキュリティ･マネジメント･ポリシー（平成15年12月制定）及び機密情報管理規程・情報管理マニュア
ル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の整備については、全社横断的なリスク管理委員会を設置し、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリ
スク、財務リスク、従業員の犯罪・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ（事業継続計画）や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の事前防止の推進を実施しております。
リスクが顕在化した場合には、リスク管理委員会を臨時に招集し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行う体制となっております。
重要な投資、出資、融資、債務保証案件について、全社的な立場で内容の審査を行う投融資審議会を設置し、十分な事前調査を行っております。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にし、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入するとともに、
中期経営計画で策定された重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的に、ＳＭ＆Ｃと呼ぶ戦略経営システムを導入しております。
また、業務執行の一層の迅速化を目指して、ＩＴ戦略推進委員会を設置
し、ＩＴ活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。

― 16 ―

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15/17⑥株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ全体の経営方針・事業目標を徹底するため、関連会社
首脳会議を開催し、また各社毎に、事業戦略に基づく重要課題について、
トップによる戦略検討会を開くことにより、グループ経営管理を実施しています。事務局である経営企画部門は、会議内容に基づいて推進状況を確認し、必要に応じて支援を行っております。
また、グループ会社における不正または不適切な取引について、これを防止するため、当社より社外取締役及び社外監査役を派遣することにより、適正な措置を行うための体制を整えております。(グループ会社の監査については､「①」に記載のとおり｡）⑦財務報告の信頼性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行います。
⑧監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議及び必要により社内の各種委員会等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。
また、次の事項について、所管部門は遅滞のない報告に努めております。
・内部監査部門の監査結果・訴訟を受けた場合、その内容
・ＣＳＲ上、問題となっている事項
・内部通報があった場合、その内容
・コンプライアンス上、問題となっている事項― 17 ―

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16/17⑩監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
また、グループ会社においても、当社の監査役と意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
〔内部統制の体制〕― 18 ―

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17/17(2) 会社の支配に関する基本方針
基本方針の内容
当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としています。
この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たす
ことにより、良好な関係の維持に努めております。
当社は従来より監査役設置会社形態を採用しております。平成17年６月よりコーポレート･ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事
業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益配当を最重要事項と認識し、長年にわたり継続して安定的な利益の還元を実施してまいりました。今後の利益配当につきましても業績と財務体力を勘案しながら、安定した利益配当を基本としてまいります。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的な視野にたちグローバルな事業拡大に向けての資金需要に備える所存でございます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

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連結貸借対照表(平成25年３月31日現在)（単位：百万円）
科
産 の

資
流

動

資

目

金

部

額
425,050
221,914産

現 金 及 び 預 金

57,137

受取手形及び売掛金

109,535

商 品 及 び 製 品

13,463

仕

品

8,492

原材料及び貯蔵品

10,075

部

品

3,204

繰 延 税 金 資 産

4,296

そ

15,773

掛
分
の

貸
固

倒
定

引
資

他
当

金

△63
203,135産

有形固定資産128,841

建 物 及 び 構 築 物

42,890

機械装置及び運搬具

38,222

土地

31,713

リ

ー

ス

資

産

1,917

建

設

仮

勘

定

7,469

他

6,627

そ

の

無形固定資産3,689

投資その他の資産

70,604

投 資 有 価 証 券

53,470

長

金

3,988

繰 延 税 金 資 産

3,316

そ

他

9,984

金

△154

期

貸

付

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

425,050

科目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
負債純資産合計― 20 ―

金額
225,266
160,028
69,601
25,417
20,242
6,381
834
260
2,584
34,70565,23820,00021,715
1,767
8,277
11,267
588
663
958
199,783
179,959
17,00919,308144,436△794
10,04016,533△6,492
9,782
425,050〆≠●002_0661001102506.docx
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連結損益計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
販
売
費
一
般
管
理
費
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 合 計営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
負 の の れ ん 発 生 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
段 階 取 得 に 係 る 差 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

― 21 ―

額
507,985
441,316
66,66812,277
24,37036,64830,020
614
809
336
705
3,421
1,243
777
272
1,193
199
670
7
2,309
423
279
70
10,769
211

7,130

2,243
34,907877

3,083
32,701
10,981
21,7191,385
20,333〆≠●002_0661001102506.docx
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3/11

連結株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：百万円）

平成24年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 (純 額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成25年３月31日残高

資 本 金
17,009株
資本剰余金17,900

主資
利益剰余金
127,904本
自 己 株 式 株主資本合計△5,345
157,469△3,832
20,333
30
△1
0
4,551

△3,832
20,333
30
△1
0
5,959

0
1,407

―

1,407

16,531

4,550

22,48917,00919,308144,436△794

179,959

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 益累計額合計
平成24年４月１日残高
13,413△15,971△2,557
11,827
166,739
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,832
当 期 純 利 益
20,333
連結範囲の変動30
自己株式の取得△1
自己株式の処分
0
株式交換による変動額
5,959
株主資本以外の項目の
3,119
9,478
12,598△2,044
10,553
連結会計年度中の
変 動 額 (純 額)
連結会計年度中の
3,119
9,478
12,598△2,04433,043変 動 額 合 計
平成25年３月31日残高
16,533△6,492
10,040
9,782
199,783― 22 ―

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(ご参考)

連結キャッシュ・フロー計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：百万円）
科
目
金 額
科
目
金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
32,701
短期借入れによる収入
2,349
減価償却費
21,393
短期借入金の返済による支出 △6,888
減損損失
2,309
長期借入れによる収入
10,046
退職給付引当金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △13,854
175
受取利息及び受取配当金△1,424社債の発行による収入
28,000
支払利息
777
社債の償還による支出△24,000
為替差損益（△は益)△872
自己株式の取得による支出△1
持分法による投資損益（△は益)△336
自己株式の売却による収入
151
有形固定資産除売却損益（△は益)44
リース債務の返済による支出 △1,581
投資有価証券評価損益（△は益)423
配当金の支払額△3,832
売上債権の増減額（△は増加)
824
少数株主への配当金の支払額△701
たな卸資産の増減額（△は増加)
1,995
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,311
仕入債務の増減額（△は減少) △22,843 現金及び現金同等物に係る換算差額
4,153
その他
992 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,064
小計
36,162 現金及び現金同等物の期首残高
58,773
利息及び配当金の受取額
2,119 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
4,300
利息の支払額△795 現金及び現金同等物の期末残高
57,009
法人税等の支払額△8,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加)336
有形固定資産の取得による支出 △23,461
有形固定資産の売却による収入
579
無形固定資産の取得による支出△1,082
投資有価証券の取得による支出△2,568
投資有価証券の売却による収入
7
貸付けによる支出△4,286
貸付金の回収による収入
1,302
その他
45
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,129(注)

本計算書は監査報告書の対象外です。

― 23 ―

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5/11

貸 借 対 照 表
（平成25年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
部
分
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
279,157
121,451
22,972739
789
60,067
4,599
1,883
3,226
2,219
542
2,425
8,221
10,4793,293△8157,705
48,47019,204674
12,79790
1,845
12,761
1,098
1,942
1,896
46
107,292
37,467
49,773
9,825
57
2
9,513
200
658
△206
279,157

科目
負 債 の 部流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
執行役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債純資産合計― 24 ―

金額
159,142
109,753617
20,20236,535
14,89010,835
10,000
2,619
9,247
3,474
7
902
0
121
30
268
49,38920,00020,501
5,858
1,950
598
479
120,014104,041
17,00919,314
17,2952,019
68,425
3,633
64,792
1
3,648
61,142△708
15,972
15,972
279,157〆≠●002_0661001102506.docx
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6/11

損 益 計 算 書

(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
科
売
売
売

目

上
上
原
上 総 利

高
価
益

販売費及び一般管理費
販
売
費
一
般
管
理
費
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 合 計

営
営

業
利
業 外 収
受

有
受
為
そ

利

証

券
配

替

7,528
10,315
17,844
10,659

益
益

取

価
取

（単位：百万円）
額
241,488
212,984
28,504

金

息

利
当

息
金
益
他

差
の
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
固 定 資 産 除 却 損
不 動 産 賃 貸 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 減 損 損 失
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 25 ―

156
11
7,863
3,077
1,106
436
133
149
218
493

199
423
2,234
26
4,940
△122

12,216

1,431
21,443
199

2,684
18,958
4,817
14,140〆≠●002_0661001102506.docx
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7/11

株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金

平成24年４月１日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取
崩固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高

資本金

資 本
準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

17,00917,295546

17,842

本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利 益
固定資産
特別償却
繰越利益
準備金
圧
縮
準 備 金
剰 余 金
積 立 金
3,633
1
3,696
50,786△0―
17,009―17,295株

主

自己株式
平成24年４月１日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取
崩固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高

資△5,345

△71
0
4,707

4,636
△708

資

0
1,472

0
1,472

1,472
2,019

1,472
19,314

本
株主資本合計87,624

―
3,633

△0
1

利益剰余金
合
計
58,117

0

―

85

△85

―

△132

132

―

△3,832
14,140△3,832
14,14010,356
61,142

10,30868,425△47
3,648

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評 価 差 額 金差額等合計
13,01413,014

純資産合計
100,638

―

―

―

―

―

―

△3,832
14,140△71
06,179△3,832
14,140△71
06,179

16,417104,041― 26 ―

2,958

2,958

2,958

2,958
15,972

2,958
15,972

19,375120,014〆≠●002_0661001102506.docx
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年５月17日

日 本 発 条 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司 ㊞

佐

野

康

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本発条株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 27 ―

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会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年５月17日

日 本 発 条 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司 ㊞

佐

野

康

一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本発条株式会社の平成24
年４月１日から平成25年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 28 ―

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10/11

監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 29 ―

〆≠●002_0661001102506.docx
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11/11

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年５月22日

日本発条株式会社 監査役会
常勤監査役 高 橋 秀 敏 ㊞
常勤監査役 清 水 健 二 ㊞
社外監査役 堀 江
均 ㊞社外監査役 小 森
晋 ㊞
以― 30 ―

上〆≠●0

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日本発条㈱様 招集

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1/5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識し、安定的な配当の継続を基本としております。
当期末の配当金につきましては、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案しました結果、１株につき８円といたしたいと存じます。
〔期末配当に関する事項〕(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円
総額1,943,175,872円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月28日― 31 ―

〆≠●0

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日本発条㈱様 招集第２号議案

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2/5

取締役６名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)
たま

むら

かず

み

玉

村

和

己

(昭和24年５月10日生)

２

いと

い

たか

お

糸

井

孝

夫

(昭和25年２月２日生)

３

か

ど

ひろ

ゆき

嘉

戸

廣

之

(昭和28年３月６日生)

４

うめ

ばやし

あきら

梅

林

彰

(昭和25年10月20日生)

５
※

ひら

ま

つね

ひこ

平

間

恒

彦

(昭和28年10月31日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年４月 当社入社
平成15年６月 取締役
平成17年６月 執行役員
平成18年６月 取締役常務執行役員
平成21年６月 取締役専務執行役員
平成22年６月 代表取締役社長（現職）
昭和49年４月 当社入社
平成16年６月 取締役
平成17年６月 執行役員
平成19年６月 常務執行役員
平成22年６月 取締役専務執行役員
平成24年４月 代表取締役副社長（現職）＜重要な兼職の状況＞
株式会社スニック代表取締役
昭和51年４月 当社入社
平成17年６月 執行役員
平成22年６月 常務執行役員
平成24年６月 取締役（現職）
常務執行役員
平成25年４月 専務執行役員
企画本部長（現職）
昭和51年４月 当社入社
平成17年６月 執行役員
平成22年６月 常務執行役員
平成24年６月 取締役（現職）
常務執行役員
平成25年４月 専務執行役員
技術本部長（現職）
昭和55年４月 当社入社
平成12年６月 営業本部浜松支店長
平成18年６月 執行役員
営業本部副本部長
平成23年６月 常務執行役員（現職）
ばね生産本部長
平成25年４月 営業本部長（現職）― 32 ―

所有する当社の株式の数

44,100株

17,100株

9,600株13,800株

5,300株〆≠●003_0661001102506.docx
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候補者
番 号

６
※

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氏
名(生年月日)

ほん

だ

あき

ひろ

本

多

明

廣

(昭和28年１月30日生)(注) 1.
2.

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年４月 当社入社
平成12年４月 ＤＤＳ事業本部
品質保証室長平成18年６月 参与、日本発条（泰国）
有限公司取締役副社長
平成21年６月 執行役員
ＤＤＳ事業本部長
平成23年６月 常務執行役員（現職）
平成25年４月 精密ばね生産本部長(現職）＜重要な兼職の状況＞
ユニフレックス株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

12,800株※は新任の取締役候補者であります。
各候補者と会社との間にいずれも特別の利害関係はありません。

― 33 ―

3/5

〆≠●0

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日本発条㈱様 招集第３号議案

2013/05/21 4:37:00印刷

4/5

監査役１名選任の件

監査役 高橋 秀敏氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その後任として監査役１名の補欠選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び
重要な兼職の状況
昭和50年４月 当社入社
平成12年６月 ＤＤＳ事業本部管理部長
うりゅう せい じ ろう
平成19年６月 執行役員
瓜 生 誠二郎
平成22年６月 参与（現職）(昭和27年８月20日生)
株式会社ニッパツサービス代表取締役社長（現職）(注) 1.
2.

所有する当社の株式の数

13,000株

瓜生 誠二郎氏は新任の監査役候補者であります。
候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

第４号議案

監査役補欠者１名選任の件

本議案につきましては、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役補欠者の候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び
重要な兼職の状況
昭和59年４月 弁護士登録(第１東京弁護士会所属）
すえ
けいいちろう高井伸夫法律事務所入所
末啓一郎
平成元年１月 松尾綜合法律事務所入所(昭和32年７月27日生)
平成21年６月 ブレークモア法律事務所入所（現在に至る）(注) 1.
2.
3.

所有する当社の株式の数なし

候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
候補者 末 啓一郎氏は社外監査役の要件を満たしております。
末 啓一郎氏につきましては、弁護士として企業法務の専門的な知識・経験等をお持ちであり、また、他社の監査役として就任されている経験から、当社の監査役補欠者の候補といたしました。

以― 34 ―

上〆≠●0

04_0661001102506.docx
日本発条㈱様 招集

2013/02/01 10:40:00印刷

株主総会会場ご案内図〈交通〉● JR根岸線「新杉田駅」あるいは京浜急行線「金沢八景駅」でシーサイドラインに乗り換え、｢市大医学部駅（ニッパツ前)｣下車〈ご注意〉● 首都高速をご利用の方は「幸浦」インターにてお降りください。
横浜横須賀道路をご利用の方は「並木」インターにてお降りください。

市大医学部駅（ニッパツ前）～当社付近図

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