伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

5

４．会社基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19― 1 ―伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善したものの、英国のＥＵ離脱問題などにより金融市場が混乱し、円高傾向や、新興国の経済成長の減速により、輸出が低調にとどまるなど、景気回復はやや足踏みの状況となりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、富山新港８号倉庫の稼働に伴う倉庫部門の強化に向けて積極的な営業活動を推進しましたが、中国経済の減速により、港湾貨物の取り扱いは低迷しました。
不動産貸付部門においては、富山市内に新たな賃貸物件が稼働し増収基調が続いたものの、港湾貨物の落ち込みをカバーするに至りませんでした。また、持分法適用子会社への貸付金に対する担保物件の時価評価を行った結果、時価が著しく下落していることが確認されたことから、持分法による投資損失４億４千２百万円を営業外費用に計
上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１３１億９千２百万円（前年同期比８億９千７百万円、６．４％の減収）、
営業利益は５億６千４百万円（前年同期比８千２百万円、１２．７％の減益）、経常利益は１億１千８百万円（前年同期比４億６千５百万円、７９．８％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４千２百万円（前年同期比
２億８千１百万円、８６．９％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナ、ロシア向け自動車の取扱いが減少し、４９億３千７百万円（前年同期比３億５千４百万円、６．７％減）、セグメント利益は４億４千９百万円（同１億２千９百万円、２２．４％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、３５億６千５百万円（前年同期比６千９百万円、１．９％減）、セグメント利益は燃料費の軽減等により５千８百万円（同２千８百万円、９４．２％増）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は、３億４千万円（前年同期比７百万円、２．２％増）、セグメント利益は富山新港８号倉庫の稼働等により７千１百万円（同８百万円、１３．６％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、４億８千万円（前年同期比６千４百万円、１５．４％増）、セグメント利益は２億４千９百万円（同４千９百万円、２４．６％増）となりました。これは、東京五反田及び富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により２６億２千８百万円（前年同期比４億６千６百万円、１５．１％減）、セグメント利益は売上減少により５百万円（同３千２百万円、８５．１％減）となりました。
［その他］
その他事業の売上は、１６億２千２百万円（前年同期比２億７千７百万円、１４．６％減）、セグメント利益は３千６百万円（同４千６百万円、５６．２％減）となりました。これは主に繊維製品卸売業の減収によるものです。

②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、新興国の成長の鈍化傾向が続くことが予想されるものの、新たな引き合いも増えてきていることから、港運貨物は当期比横ばいで推移すると予想しております。
不動産貸付業においては、当期に完成した賃貸物件がフルに寄与するため、増収となりますが、繊維製品製造業
は、自動車向け販売が低調に推移していることから大幅減収を見込んでおります。

― 2 ―伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信
他の部門については、当期並みの業績を想定しておりますが、持分法による投資損失４億４千２百万円が次期は大きく減少する見込であることから、連結経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでおります。
このような状況をふまえ、平成２９年６月期の当社企業グループの業績見通しは次の通りであります。
連結売上高

１２,８６５百万円(平成２８年６月期比２．５％減)

連結営業利益５３０百万円(平成２８年６月期比６．１％減)

連結経常利益５００百万円(平成２８年６月期比３２３．３％増)

親会社株主に帰属する当期純利益

２３４百万円(平成２８年６月期比

４５１．１％増)（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、２１５億２千８百万円となり、対前連結会計年度比で１．５％、３億２千７百万円減少しました。減少の主な要因は、有形固定資産が建設仮勘定等により４億２千２百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金等で１億５千４百万円減少したことや、投資その他の資産の投資有価証券が株価下
落により５億１百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、対前連結会計年度末比で０．
８％、１億３百万円減少しました。負債の減少の主な要因は、固定負債が社債や長期借入金の増加で６億１百万円
増加したものの、流動負債が一年以内償還社債の償還や買掛金の減少により７億５百万減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金などの減少により８５億３百万円となり、対前連結会計年度末比で２．６％、２億２千３百万円減少しました。

②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過９億６千２百万円、投資活動による支出超過１２億３千６百万円、財務活動による収入超過３億２千９百万円により前連結会計年度比で５千５百万円
増加し、１４億６百万円（前連結会計年度末比４．１％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益２億５千６百万円に減価償却費６億５千１百万円や売上債権の減少３億３千２百万円など加え、仕入債務の減少２億５千８百万円を控除した結果、営業活動での収入超過が９億６千２百万円となり、前連結会計年度比５億１千８百万円の減少となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出１２億８千５百万円や有形固定資産の売却による収入１億８千３百万円などにより１２億３千６百万円の支出超過となり、前連結会計年度比６億９千９百万円の支出増加となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金２９億６千６百万円、同返済２４億８千７百万円や減少などにより３億２千９百万円の収入超過（前連結会計年度は９億７千４百万円の支出超過）となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期

自己資本比率（％）

35.7

34.9

36.4

35.7

時価ベースの自己資本比率（％）

14.9

14.7

17.0

14.8

キャッシュ・フロー対有利子
△52.2
6.3
5.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
△1.4
12.2
14.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

― 3 ―

8.7
10.6

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い額（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×（自己株式を除く期末発行済株式数）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

２．企業集団の状況

（注）１.
２.
３.

※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
事業区分①は港運事業、②は陸運事業、③は倉庫業、④は不動産貸付業、⑤は繊維製品製造業、⑥はその他であります。
㈱丸共組は、平成28年４月１日付で日本海シーランド㈱を吸収合併し、丸共シーランド㈱に社名変更して
おります。

― 4 ―

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を
通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識
でビジネスに挑戦します。
③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、物流を通して地域に貢献する為、国際海上コンテナ貨物の取扱いが前年と比較して増加することを目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機
意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウ
ハウを駆使したサービスの充実に努めます。
②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境を配慮した経営を継続します。
③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノ
ウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

（４）会社の対処すべき課題①

伏木富山港は「日本海側の総合的拠点港」として選定され、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として発展することが期待されております。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを行います。
イ．物流インフラ整備、物流ノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的事業展開をいたします。

②

新規在来貨物誘致については静脈物流貨物開発に積極的な営業展開を行います。

③

伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。

④

国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船及び外航クルーズの誘致を目指します。

⑤

東海北陸自動車道を活用しての、伏木富山港の事業促進に努めます。

⑥

グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。

― 5 ―伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成28年６月30日)

1,842,101
2,498,436
143,092
105,577
125,454
58,908
243,788△15,0215,002,337

1,894,198
2,166,401
137,533
104,077
108,934
52,407399,388△14,946
4,847,993

7,312,979△4,498,316
2,814,663
5,320,981△4,212,764
1,108,216
8,744,028
13,123600,739△443,461
157,277
12,837,310

6,825,859△3,828,503
2,997,356
5,461,081△4,404,289
1,056,791
8,776,980
298,046549,367△418,752
130,614
13,259,789

66,531
66,531

108,223
108,223

2,565,274
765,050
198,111
480,901△60,205
3,949,132
16,852,974
21,855,312

2,163,631
356,860
326,148468,642△3,081
3,312,200
16,680,213
21,528,207

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年６月30日)

1,205,407
820,500
2,248,368
375,000
132,469
134,960
187,52150,33622,174
659,575
5,836,313

936,778823,000
2,380,910
55,00063,476142,181
83,54750,06823,189573,045
5,131,197

192,500
4,316,919
367,887
177,976
999,683
1,021,250
186,000
28,8807,291,097
13,127,410

537,500
4,602,737
279,439
202,616
1,037,059
1,028,623
186,000
19,082
7,893,057
13,024,254

1,850,500
1,367,507
4,396,681△49,024
7,565,663

1,850,500
1,366,072
4,361,222△49,750
7,528,044

391,611
4,837
396,449
765,7888,727,901
21,855,312

129,557
23,226
152,784
823,123
8,503,952
21,528,207

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
14,090,387
12,141,330
1,949,056(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
13,192,809
11,495,473
1,697,335

176,874
328,724
4,537
31,54815,69919,117
92,38894,647538,526
1,302,064
646,992

180,405
316,412
5,861
34,933
9,372
27,112
88,79638,917
430,805
1,132,617
564,7178,254
47,502
3,357
58,226
117,341

6,998
29,226
3,784
34,02774,036

101,040
57,54522,300180,887
583,446

90,519407,839
22,283
520,642
118,112

114,814－845
30,885－
146,546

243,858
20,475－－
10,116274,450― 8 ―伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,226
55,079－－6,465
65,771
664,221232,479
10,997
243,476
420,744
96,971
323,722― 9 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
14,63828,62430,70058,132
3,937
136,033
256,529
248,614△116,955
131,658
124,870
82,41142,458

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
420,744(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
124,870

174,771
6,094
5,496
186,363
607,107△269,878
18,389△4,391△255,880△131,009

503,139
103,968△201,206
70,196― 10 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,367,507

4,279,553

自己株式△48,653△122,2201,850,500

1,367,507

4,157,333

株主資本合計7,448,907△122,220△48,653

7,326,687

当期変動額
剰余金の配当△84,425△84,425

親会社株主に帰属す
る当期純利益323,772

323,772

自己株式の取得

△371

△371

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

239,347△371

238,976

1,850,500

1,367,507

4,396,681△49,024

7,565,663

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

218,340△1,257217,082

非支配株主持分752,508

純資産合計
8,418,498△122,220

218,340△1,257217,082

752,508

8,296,278

当期変動額
剰余金の配当△84,425

親会社株主に帰属す
る当期純利益323,772

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△371
－

173,271

6,094

179,366

13,279

192,645

当期変動額合計

173,271

6,094

179,366

13,279431,622

当期末残高

391,611

4,837

396,449

765,7888,727,901― 11 ―

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,850,500

1,367,507

4,396,681△49,024

7,565,663

1,850,500

1,367,507

4,396,681△49,024

7,565,663

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△77,917△77,91742,45842,458

自己株式の取得△725

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,434△725△1,434－△1,434△35,458△725△37,619

1,850,500

1,366,072

4,361,222△49,750

7,528,044

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

391,611

4,837

396,449

765,7888,727,901

391,611

4,837

396,449

765,7888,727,901

当期変動額
剰余金の配当△77,917

親会社株主に帰属す
る当期純利益42,458

自己株式の取得△725

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,434△262,054

18,389△243,665△262,054

18,389129,557

23,226― 12 ―

57,335△186,329△243,665

57,335△223,949

152,784

823,123

8,503,952

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

664,221707,550△310
1,067△19,6107,560
2,311△55,757
101,040
57,545△110,587
55,079－△845－△30,885△76,147
53,728△18,800
106,909△14,044319,362△2,791
1,746,594
56,235△101,412△220,224
1,481,192

256,529
651,609△2,042△268
33,66324,6401,015△36,224
90,519407,839△227,819
28,624
58,132－30,700－332,035
23,577△258,883△103,974△24,719
37,376△51,746
1,270,583
36,209△91,112△253,311
962,368△119,271
88,060△1,169,025
694,230△5,517△14,022
21,86050△55,000
4,500
17,075△537,062△274,151
277,336△1,285,591
183,103△55,895△5,5791,500－△39,000
4,740△42,732△1,236,269

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)△462,300
2,282,470△2,578,670
100,000△172,500△371△84,425△13,755△44,9362,500
2,906,050△2,487,690
400,000△375,000△725△77,917△12,256△23,736－△2,040△974,488△30,357
1,381,611
1,351,253

329,183
55,281
1,351,253
1,406,535

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(平成28年祖税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関事業、船舶代理店(2) 陸運事業
貨物自動車運送業、ローリー運送事業、通運事業(3) 倉庫業
貨物の入出庫保管(4) 不動産貸付業
不動産賃貸、駐車場経営(5) 繊維製品製造業
ニット製造業― 15 ―

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高
又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
港運事業

陸運事業

繊維製品
製造業

合

計

倉庫業

不動産
貸付業

331,920

406,718 3,094,579 12,531,078 1,559,308 14,090,387

計

調整額(注)１・２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外 部 顧 客 へ の5,257,169 3,440,691
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
34,311
194,275
高計
セグメント利益セグメント資産5,291,481 3,634,966
579,280

29,9207,957,755 1,973,337

1,800

9,643

△180

239,850

340,996― 14,090,387

580,847 △580,847―

333,720

416,362 3,094,399 12,770,929 1,900,305 14,671,234 △580,847 14,090,387

62,601

200,296

38,332910,431

82,537

992,968 △345,976

646,992

421,925 5,024,728 3,486,553 18,864,300 1,188,736 20,053,037 1,802,274 21,855,312

その他の項目
減価償却費

165,424

211,425

53,76478,758

183,527

692,901

14,649707,550―

707,550

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151,386

255,584

8,546

583,022

145,437

1,143,976

9,795

1,153,771―

1,153,771（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
港運事業

陸運事業

繊維製品
製造業

合

計

倉庫業

不動産
貸付業

339,152

472,116 2,628,365 11,780,434 1,412,374 13,192,809

計

調整額(注)１・２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外 部 顧 客 へ の4,908,712 3,432,086
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
28,369133,775
高計
セグメント利益セグメント資産4,937,082 3,565,862
449,450

58,114

7,961,047 2,026,555

1,800

8,430

30

172,405

210,625― 13,192,809

383,031 △383,031―

340,952

480,546 2,628,395 11,952,840 1,622,999 13,575,840 △383,031 13,192,809

71,111

249,504

5,715

833,896

36,160870,056 △305,338

564,717409,080 5,428,979 3,162,989 18,988,652 1,174,774 20,163,426 1,364,780 21,528,207

その他の項目
減価償却費

150,535

213,966

54,83175,073142,957

637,364

14,245

651,609―651,609

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

136,094

214,969

148,798

826,100

112,291

1,438,253

122,651

1,560,904―

1,560,904― 16 ―

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
港運事業

陸運事業

―

―

減損損失

不動産
貸付業

倉庫業
―

繊維製品
製造業
―

―

その他
(注)１

58,132

調整額

合

―

計

58,132(注)１「その他」の金額は、繊維製品卸売業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年7月１日

至 平成27年６月30日）

繊維製品製造業の山口ニット株式会社の子会社株式を追加取得したことに伴う、負ののれん発生益17,888千円と陸運事業の伏木貨物自動車株式会社の子会社株式追加取得による負ののれん発生益12,996千円をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日）

該当事項はありません。

― 17 ―

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

１株当たり純資産額

617.18 円

595.50 円

１株当たり当期純利益

25.10 円3.29 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）

項目

当連結会計年度（平成28年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

8,727,901

8,503,952

普通株式に係る純資産額（千円）

7,962,113

7,680,828

765,788823,123

13,077,000

13,077,000

176,113

178,782

12,900,887

12,898,218

差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

323,772

42,458――323,772

42,45812,901,887

12,898,755

伏木海陸運送株式会社(9361) 平成28年６月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動
本日発表の「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

― 19 ―