よくあるご質問NO

2020.10.22時点

分類

質問

1-1 01対象事業者 代表事業者と連携事業者の違いは何ですか？

1-2 01対象事業者

回答
代表事業者は、当該補助金の申請者となり、連携事業の中心となる事業者を想定しています。なお、売上減少要件など、連携事業者よりも要件が厳しくなっています。

募集要領にグループのイメージが示されていますが、必ずグルー あくまでグループのイメージを示しているものであり、グループの型を決定するプの型を決定する必要がありますか？
必要はありません。

1-3 01対象事業者 重複申請は可能ですか？

複数のグループにおいて、代表事業者となることはできません。他方で、連携事業者においては、特に重複の要件を設けておりません。
例えば、あるグループの代表事業者が、別のグループの連携事業者となることや、連携事業者として複数のグループに属することも可能です。

1-4 01対象事業者

代表事業者の要件の一つである５０％以上の売上減少とは、月単位ですか？

国が実施する持続化給付金に準じて、原則、前年同月と比較し、いずれかの月で要件を満たしていればOKとします。

1-5 01対象事業者

代表事業者ですが、国の持続化給付金を未申請だった場合別紙２の売上確認明細書を作成してください。
はどのようにしたらよいですか？

1-6 01対象事業者

代表事業者ですが、国の持続化給付金の給付金通知書を別紙２の売上確認明細書を作成してください。
紛失した場合どのようにしたらよいですか？

1-7 01対象事業者 新規事業者は対象となりますか？

代表事業者は売上要件があるため、少なくとも2020年3月までに事業収入を計上している必要があります。

1-8 01対象事業者 子会社を連携事業者とできますか？

いわゆる関連会社（会社法第２条第３号および財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第４項に定めるもの）は対象外です。

1-9 01対象事業者 連携事業者においても、滋賀県内に事業所が必要ですか？ 県内に事務所または事業所を有することが要件となります。

1-10 01対象事業者

中小企業経営強化法第２条第１項に規定されているため、対象となりま事業協同組合は、代表事業者になれますか？また、組合単す。ただし、組合を一つの中小企業者としてカウントしますので、単独では独で、申請できますか？
申請できません。

1-11 01対象事業者 大学は代表事業者や連携事業者になれますか？

代表事業者にはなれません。ただし、学校法人は県内要件を満たす場合、連携事業者となり得ます。
なお、国立大学法人や公立大学法人は、法人税法別表第一に規定される公共法人となるため、連携事業者の対象外です。
私立大学は連携事業者となり得ます。

３者での連携を考えていますが、そのうち１者は、連携事業
1-12 01対象事業者者の要件を満たしていない大企業です。申請できますか？

当該１者を除いて、県内の中小企業等が２者以上連携している場合は申請可能です。なお、例の場合の大企業は（代表事業者や連携事業者ではなく）協力事業者という位置づけになりますので、必要に応じて事業計画書等に記載してください。

1-13 01対象事業者

個人事業主は対象となりますか？また、開業届は必須ですか？

個人事業主は対象となります。開業届は必須とはしませんが、連携事業者であっても、確定申告書等、事業状況が確認できる書類の提出が必要となります。

1-14 01対象事業者

国の持続化給付金を受領しましたが、本補助金の申請は可
持続化給付金との併用は可能です。
能ですか？

1-15 01対象事業者

サプライチェーン再構築支援補助金で採択された事業者も申 申請は可能ですが、サプライチェーン再構築と同一の事業は不可です。
請は可能ですか？
新規事業であれば可能です。

本社が東京にありますが、支店が県内にある場合、県内要件 本社が東京であっても、県内に事務所または事業所を有する場合は、対
1-16 01対象事業者 は満たしていますか？また、申請書類の代表者は県内事業 象となります。代表者は、県内事業所ではなく、当該事業者の代表者とな所の所長ですか？
ります。

2-1 02対象事業

単発のイベントは、新たな事業といえますか？

単発のイベントは対象外となります。

2-2 02対象事業ラインの回転率をあげるために、新たな機械を購入します。対
既存事業の単なる設備投資は対象外となります。
象となりますか？

2-3 02対象事業

市場調査は、新たな事業創出の前段階に相当するものであり、対象外と市場調査、広告宣伝活動等、いわゆるマーケティングは対象なります。なお、当該補助金により、新たな事業創出を行い、その広告宣ですか？
伝を行うための経費は、補助対象となります。

2-4 02対象事業

少しでも事業の実施期間を確保するため、令和２年10月1日まで遡及す
交付決定は、12月になる予定とありますが、補助の対象期 ることとしています。
間は令和２年10月1日からとなっているのはなぜでしょうか？ ただし、当該補助金は審査により補助事業を決定するため、事業が採択されない場合がありますのでご注意ください。

2-5 02対象事業

令和２年９月から、連携事業を開始しました。対象となりますか？

令和２年１０月１日より前に着手した事業は対象外となります。

3-1 03対象経費

材料費は対象となりますか？

対象となりますが、販売等で収益が発生する場合は対象外となります。

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質問

回答

3-2 03対象経費

PC、乗用車等、汎用性の高いものは対象となりますか？

対象外となります。

4-1 04負担割合

一つの申請で、ソフト事業とハード事業が混在することは可能可能です。
ですか？

5-1 05申請手続

電子メールでの申請は可能ですか？

申請方法は、郵送のみです。（簡易書留等、配送状況は確認できるものに限ります。電子申請はできません、持参による申請も不可です。）

5-2 05申請手続

審査後、申請書類は返却いただけますか？

採択された場合も不採択となった場合も提出された書類は返却は致しません。

5-3 05申請手続申込書書類の郵送費用は、着払いでも可能ですか？

不可です。

5-4 05申請手続

申請手続きのサポートはしてもらえますか？

作成方法等のアドバイスをさせていただきますので。事務局へご相談ください。

5-5 05申請手続

申請書類はカラー印刷ですか、白黒でも良いですか？

特に指定はありませんが、申請書類は、白黒コピーで各審査員に配布しますので、審査員が審査しやすい書類としてください。

5-6 05申請手続（別紙１）中小企業等新事業創出連携推進事業補助金 特に枚数の指定はありません。募集要領Ｐ10の審査基準を参考に①～事業計画書の枚数の制限はありますか？
⑤について、記載してください。

6-1 06審査

審査方法は、書面審査のみですか、プレゼンテーションはあり 書面審査で行う予定です。なお、提出書類に疑義がある場合は問い合わますか？
せをすることがあります。

6-2 06審査

審査会の日程は決まっていますか？

12月上旬に書面審査を行う予定です。

6-3 06審査

審査結果はいつわかりますか？

審査結果は、12月中旬に書面により通知する予定です。
採択企業様にも不採択の企業様にもお知らせする予定です。

7-1 07交付手続き 補助金が支払われるのはいつですか？

事業完了後に提出いただく実績報告書を確認した後になります。

7-2 07交付手続き 採択後、補助金が支給がされないケースはありますか？

採択されても補助金が交付されない場合もあります。
（想定される事例）
１．計画が大幅に変更された場合
２．連携事業が単独事業になった場合
３．2020年９月までに着手した事業
４．代表事業者、連携事業者に虚偽の申請があった場合 等