MIJS Report
2007

Vol.1

活ア
用プ
リ
の
ケ
新
ー
潮シ
流ョ
ン

ＭＩＪＳ

ＭＩＪＳ理事長インタビュー社の代表よりＭＩＪＳ設立の狙いと今後の展開

参加

日本のソフトウェアの未来を担う
リーダーからのメッセージ

18

が
日
本
の
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
ビ
ジ
ネ
ス
を
変
え
る

Made In Japan Software コンソーシアム

松田孝裕理事長が語る MIJS 設立の狙いと今後の展開

MIJS が日本のソフトウェアビジネスを変える
国内の有力ソフトウェアベンダーが結集し、製品の相互連携を行って海外展開および国内ビジネス基盤の強化を図ることを目的に設立された「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（Madein Japan Software Consortium：以下、MIJS）」。2006 年 8 月 7 日の発足以来、すでにその具体的な実績も着実に上げ、さらに本格的な活動へとまい進している。目指すは日本のソフトウェアビジネスを変革し、「アプリケーションは日本のソフトウェアが優秀」というナショナルブランドを確立すること。
その思いや今後の活動について、松田孝裕 MIJS 理事長にインタビューした。

国内競争力と海外展開を強化——なぜ、MIJSを設立されたのですか。
松田

他の産業を見てみると、鉄鋼、電機、自動車などの分野に代表されるメイド・イン・ジャパンの製品

場から、ビジネスに対するITの顧客満足度に応えるは世界中で支持を得て、高い評価を受けてきまし

ため、市場で求められるソフトウェアの製品間連携た。しかし、ソフトウェア産業においては、単独でによるシステム基盤を構築し、国内外に向けて日本

世界に通じる市場認知や競争力が足りない状況にのソフトウェアに対する優位性の認知向上、市場あります。

設立されました。

松田孝裕

ています。

MIJSは、私たちソフトウェアベンダーの立におけるビジネス基盤の強化を図ることを目的に

MIJS 理事長

品は、十分海外に通用する品質と使い勝手を持っといって、いつまでも手をこまねいているわけにはいきません。日本のソフトウェアの高い技術力を今、市場では、ビジネスのめまぐるしい変化に対もってすれば、鉄鋼や電機、自動車産業と同様、ソ応できるITがますます必要とされています。そのたフトウェア産業も世界市場で成功できるはずです。

め、これまでのようなスクラッチの開発手法ではな

これは日本のソフトウェアベンダーに共通する夢な

く、業務の要件に的確に応えられるソフトウェア製のです。

品を利用し、それらを組み合わせることで柔軟なシステムを構築できる環境が求められています。

これまでにもチャレンジ精神あふれる日本の有力ソフトウェアベンダーが、個別に海外進出を試み

そのソフトウェア製品において、特にアプリケーてきました。しかし、1社ずつ単独で活動している状ション分野では、要求の厳しい日本のユーザー企

態では現在の劣勢をひっくり返す結果に至らず、業の中で熾烈な競争を勝ち抜いて採用されている撤退を余儀なくされた企業も多くあります。また、日本の製品が多数成熟しています。それらは顧客

国内市場においても海外製品のブランド力に押さニーズに細やかに対応するノウハウやサービスのれて苦戦を強いられています。そうした状況を打破

提供において、日本ならではの優位性を形成しつしたいという強い思いが、国内競争力強化とともつあります。

に、MIJS設立の大きなきっかけとなりました。

こうした背景から、MIJSは市場でトップシェアを

MIJSを活動の舞台として、トップクラスの製品同有する国産ソフトウェアベンダーの参画を得て最士の連携によって最強のソリューションサービスを強のソリューションサービスを提供し、国内競争力

提供する一方、
マーケティングや販路拡大などに伴強化とともに積極的な海外展開を図っていきたい

うコストをシェアすることによって、より効率的でと考えています。

効果的なビジネス展開を図っていきたいと考えています。そうした活動によって、MIJSが日本のソフト——国内競争力とともに海外展開の強化が狙いだ

ウェアビジネス変革の先鞭をつけ、国内外に対してと。

「アプリケーションは日本のソフトウェアが優秀」

松田

そうです。日本のIT業界は労働集約的業態に甘んじていたり、海外のソフトウェアのローカラというナショナルブランドを確立できるようにしたいですね。

イズ販売が多く、国際競争力に乏しい状態が続いています。しかし、アプリケーション分野では、決して日本のソフトウェアは海外に負けていません。先02

リアルソリューションを実現ほども述べたとおり、要求の厳しい日本のユーザー——これまでどのような実績が上がっていますか。

企業の中で熾烈な競争を勝ち抜いてきた日本の製松田

MIJS発足の3カ月後に、製品連携の実績

として10の事例を発表しました。内容も「会計と出にしてきた製品のデータベースの構造やアプリ

販売管理」「SFAとBI」「ERPと帳票処理」「BIとケーション・インターフェイスを開示し合い、どのよ

EAI」「帳票処理とEAI」「ERPとBI」といったよう

うに組み合わせればスムーズに連携できるかを詰に多彩な連携モデルを実現させることができましめるもので、まさしくリアルソリューションの実現た。連携モデルの充実はMIJSの原動力ともいえるにみんなで力を合わせています。当然ながら各社のので、引き続き、力を入れていきたいと思います。

トップマネジメントもそうした技術陣の取り組みを

また、発足当初は13社だった参加企業も、現時全面的に支援するとともに、MIJSの今後の活動に点で18社を数えています。しかもそれぞれの分野について月に一度集まって議論しています。ここまでおける国産トップベンダーが結集しているので、そ密度の濃い活動を行っている団体は、おそらく他に

こから生まれる連携ソリューションが市場に大きなないのではないでしょうか。

インパクトを与えるのは間違いありません。

今後はSaaSやSOA対応へ

一方、海外展開については、まず11月初旬に中国・上海に「MIJS中国事務所」を設け、中国市場へ向けて営業・マーケティング活動を開始しまし——今後の活動についてお聞かせください。

た。中国市場は他の産業と同様、ソフトウェア産

松田業にとってもこれから大きな需要が見込めるので、きたいと考えています。まず第1段階では現在進MIJSの海外展開としてもまずこの市場から攻め込めている参加企業の製品間での個別連携を押しんでいくことにしました。すでに営業活動における進め、第2段階で各社の製品をSaaS（Software

引き合いとしても、例えば「SFAソフトの導入ととas a Service）によって提供する際の共通プラット

もに相互連携をスムーズに行える販売管理や生産フォームを開発し、ユーザー登録やシングルサイン

管理のソフトも導入したい」というユーザー企業のオン、共通課金処理などの一元管理を実現していご要望をいただいたりしています。こうしたご要望

く計画です。これが実現すれば、特に中堅・中小規

MIJS
Reportには、MIJSが提供する連携ソリューションがまさし

模のユーザー企業にとっては必要な製品から導入

Vol.1

く打ってつけです。まだ活動を始めたばかりですが、して、スムーズな連携機能を持つ他の分野の製品

そうした引き合いから日本と同様、中国市場でも確を順番に増強していくことができるので、自らの投

かな手応えを感じています。

資計画に沿ったIT利用を進めることができるよう

製品連携では3つの段階的強化を図ってい

2007

ＭＩＪＳが日本のソフトウ�アビジネスを変えるアプリケ�シ�ン活用の新潮流になります。
——これまでもソフトウェアの業界団体はいくつか

そして第3 段階ではSOAの観 点から共通インありましたが、MIJSはそうした既存の団体とどう違

ターフェイスを作成し、各社製品のより有機的な連うのですか。

携を図っていきたいと考えています。

松田

発足3カ月後に10事例の連携モデルを発表

一方、海外展開では、中国に続いて2007年5月

したことでも明らかなように、MIJSはビジネスに対頃には北米にも事業拠点を設け、本格的な営業・するITの顧客満足度を高めるためのソリューション

マーケティング活動を始めるつもりです。また、北を実際に生み出しています。そのために3つの技術

米と並行して欧州でも適切なタイミングで事業拠部会がそれぞれ月に3回行われ、各社から技術陣点を設け、積極的に打って出ていこうと思います。
今後のMIJSのこうした活動が、必ずや日本のソが集まって緻密な打ち合わせを行っています。

フトウェアビジネスを変える原動力になると確信ししかもその内容は、それぞれがこれまで門外不ています。ぜひ、ご期待ください。
情報システム導入／運用上の課題

アイティメディアによるアンケート調査

現在注目しているITソリューション

情報システムの品質／信頼性の向上

60.9

ログ監視などの情報セキュリティ

システム導入／運用コスト削減
システムの迅速な構築／再構築

SOA／Webサービスによる社内AP連携

障害時の速やかな原因解明と対処

40.2

システムリソースの仮想化

38.6

情報の内部統制強化／SOX法対応

24.5

顧客との関係強化／営業支援

22.3

19.1

※2

18.6

企業内ブログ・SNSなどによるKM

18.9

EAによる情報システムの全社最適化
BIの導入

10

全体（N＝1078）
20

30

16.8

レガシーシステムのオープン化

17.0

複数回答（％）0

18.5

ASP／SaaSの利用

レガシーシステムのサポート

3.2

24.0
21.6

ITILによる運用体制の可視化／SLM※1

ビジネス意思決定のスピードアップ
そのほか

31.7
29.0

リッチクライアントの導入

34.6

エンドユーザーの業務生産性向上

36.4

ビジネスプロセスの改善／管理

53.0
42.4

情報漏えい／個人情報保護法対応

アイティメディアによるアンケート調査

40

50

60

70

情報システムでもっとも一般的な課題は、「品質／信頼性の向上」。以下「導入／運用コスト削減」「ビジネス変化に対応するシステムの迅速な構築／再構築」
といった、QCD 要因が上位に挙げられている。

※1 サービスレベル管理※2 ナレッジマネジメント

そのほか
複数回答（％）0

16.4
9.0
3.5
5

10

15

20

全体（N＝1078）
25 30 35 40

現在もっとも注目されるITソリューションは、「アクセス制御・暗号化・ログ監視などの情報セキュリティ」。
それに続き「ビジネスプロセスの継続的な改善／管理（BPM）」
や、
BPMと連動したシステム構築／再構築を実現する「SOA／Webサービスによる社内
アプリケーション連携」に、注目が集まっている。
03

3 つの技術部会が示す現実解

MIJS が目指す現実的なコンソーシアム活動とは周知のように、世界的なソフトウェアあるいはアプリケーションパッケージの市場では、マイクロソフトやオラクル、SAP など欧米ベンダーの勢力がかなり強い。国産のソフトウェアは、言語の壁や知名度の低さなどのせいで、世界市場でシェアを獲得するのは難しい状況にある。一方で、日本市場はシステムに対する要求レベルがかなり高く、その要求にきめ細かに対応する国産ソフトウェアを高く評価する顧客の声もある。それら国産ソフトウェアを連携させようというのが、MIJS の狙いだ。
それを実現するための具体的な方策を、MIJS。技術部会 部長 梅田弘之が語った。

個々に評価の高い国産ソフトウェア
を連携させ新たな価値を生み出す「すでに、市場で高いシェアを誇る製品を持つない。しかしながら、中堅、中小規模の企業では、すでに導入しているさまざまなシステムをうまく活用し、最小限の投資で新たなシステム要求に応えなければならない。

欧米のベンダーに比べ、国産のソフトウェアベン

このような場合、1社の製品で個別最適化していダーは会社規模的にはそれに真っ向から対抗できても、企業の内部統制はなかなか実現できるもの

るほどの体力もリソースも持っていないところが多ではない。既存システムを連携させ、新たなソフトい。そのような状況下で、国産ソフトウェアが高い

ウェアと組み合わせていくことで、統合的な全体最品質にもかかわらずなかなかシェアを獲得できない

適のシステム環境を構築する必要がある。そのため現状を打破するには、1社のベンダーが提供するソには、さまざまなベンダーが提供するシステムを、

フトウェアだけで勝負するのではなく、個々に評価

効率的に連携させなければならない。

の高い製品をうまく組み合せ、世界的にも通用す
るより競争力の高いソリューションへと発展させる
MIJS 技術部会 部長

梅田弘之

必要があります」と、MIJS 技術部会 部長を務めるシステムインテグレータ 代表取締役 梅田弘之
は語る。

国内の競争を制し、海外にも進出する実績のある国産ソフトウェアを連携させ、新たな国内ソフトウェアベンダーには、欧米との競争だ

価値を生み出す。それによって新たなシステム要求

けでなく、新たな要求も突きつけられている。ここに応え、さらに海外でも通用するソフトウェア群を

最近、企業が対応しなければならないさまざまな開発する。これがMIJSの目的だ。MIJSの活動は、法的規制が数多く発生し、それに対応するため、内国内のベンダーが単に結集して海外に進出すると部統制をはじめとする要求がITシステムにも科せらいうものではない。参加企業のソフトウェア群を連れているのだ。大手企業であれば、大規模なERP

携させ、より強力なソリューションを新たに構築すを導入するなどの方法でこれに対応できるかもしれる。それにより、国内においてもより競争力が高いシステムを提供できるようになり、さらに海外でも通用するシステムとなるように手を加えていくこと

MIJSの製品連携構想〜トランザクション／マスター／インフラ機能の3つの連携で、企業内トータルシステムを実現〜
製品B：販売管理

製品A：会計②マスター連携

共通バス

マスター

マスター

トランザクション

トランザクション

製品C：生産管理
マスター
トランザクション

製品D：人事・給与
マスター①トランザクション連携

トランザクション③共通インフラ連携

共通マスターになる。
もちろん、海外へ進出する際には、必要となるコストやリソースをMIJS参加企業でシェアできるという利点がある。さらに、個々の参加企業がこれまでに経験してきたノウハウを共有できるメリットも大きい。各ベンダーが先行して行ってきた企業活動の成功例、失敗例を共有し、MIJSという仮想組織の基盤も大幅に強化されることになる。
これらを実現するために、MIJSでは具体的な活動の場となる技術部会を設けている。そして、技術

分析

帳票

ワークフローメール

インフラ機能
ジョブ

04

ログ

検索

的テーマを明確に設定し、それに沿った活動を開始しているのだ。
「1つの強力なベンダーが音頭をとってソフト現状の業務アプリケーション構築形態
70
60

今後主流になると思われる業務アプリケーション構築形態不明
4.2％

全体（N＝1078）

60.9

53.7

複数回答︵％︶

50
スクラッチ開発
30.8％

40
30

パッケージ製品の
組み合わせ
54.6％

19.3

20
10
0

スクラッチ開発

統合業務
パッケージを一括導入
10.4％
全体（N＝1078）
アイティメディアによるアンケート調査

統合業務パッケージを パッケージ製品の
組み合わせ
一括導入

ウェア連携をやろうとしても、絵に描いた餅になっタを用意することになる。MIJSで定めた標準を、てしまうことが多い。ソフト間でデータをやりとり

将来的により多くのソフトウェアベンダーやSIerがする仕組みを作るだけでなく、実案件ベースで現実採用してくれることで業界標準となり、さらにゆく的なシステムの連携が行えなければならないので

ゆくはそれが日本標準のマスター規格に育ていくこ

す。実際のデータ連携の裏には、さまざまなチェッとになるかもしれない。

クの仕組みが必要になり、その部分まできちんと対応する必要があります」
（梅田）

現在は
「業務内容に合わせて、アプリケーションを独自に（ゼロから）開発」
する ス
クラッチ開発 の採用率が、全体の61％に上っている。
一方、今後主流になると思われる構築形態では、「業務ごとに最適なパッケージ製
品を選択／組み合わせて導入」する Best of Breed
型パッケージ連携の支持率
が、過半数を占めた。

現実的なシステム連携の仕組み、その際に必要となる標準化の作業に加え、もう1つのテーマとベンダー主導の場合は、往々にしてシステムを繋なっているのがインフラ機能の共通化だ。これは、

MIJS
Reportぐことに注力してしまう。顧客のもとで実際に運用各社のソフトウェアが持っている「利用度の高いVol.1

できる連携の仕組みにするために、現実的にする機能」の部分を共通インフラとして外出しし、部品べきことは何か。そのためには、これまで現場で実化して簡単に利用できるようにするという活動だ。

際に顧客の問題を解決してきたノウハウをMIJSのこれが実現すれば、各社の得意な技術を組み合わ活動にフィードバックしていくという。そして、MIJS

せ、新たな付加価値を容易に生み出すことができでは参加する各社のソフトウェア群について、このる。

ている。それにより、市場での競争力が高いソフトトをしていくことが重要だ。コンソーシアムの活動

ウェア群となるのだ。

は、発足当時は話題にもなり多くの参加者が名乗りを挙げることになるが、時間を経て成果を発表すコンソーシアム活動成功のための技術的なアウトプット
この場合のソフトウェアの連携は、ピア・トゥ・るころにはトーンも下がり、さらには前述したような絵に描いた餅的なアウトプットに終わってしまうことも多い。うまくいかない場合には、まともなアウト
プットさえ出てこないこともある。

ピア（P2P）型ではない。P2P型については、す

具体的なアウトプットのために、MIJSの共同検でに有力なソフトウェア同士でいくつもの連 携

証ラボも用意する予定だ。「一気に大きな成果をの実例があり、個別の連携だけであれば、それほ求めるというよりは、着実にアウトプットを出し続

ど困難なことではない。M IJSでは、ベンダー間

けながら数年後に大きな動きになることを目指しての垣根を越えて、いわばSOA（Service Oriented

います。逆にMIJSのコンソーシアム活動を行うこArchitecture）連携を行うことになる。そのためにとで、具体的なソフトウェア連携の方向性が新たは、共通の連携基盤となるハブを用意し、それに対に見えてくるでしょう。それらもさらに、技術部会

し各社のソフトウェアがプラグインするような形での活動にフィードバックさせていきます。このよう連携する。単なるデータのやり取りだけでなく、現な積極的な活動で成果を出すことで、企業が抱え実的なシステム連携にするためにルールに基づきる現実的な課題を解決できる、ソフトウェアによるチェックを行う処理も自動化することを目指す。

インテグレーションが実現するのです」と、梅田は

梅田は、「このSOA連携の仕組みを作るだけでＭＩＪＳが日本のソフトウ�アビジネスを変える

これらの技術部会の活動で、具体的なアウトプッ

アプリケ�シ�ン活用の新潮流

現実的なレベルでのシステム連携の実現を目指し

2007

MIJS技術部会の展望について、力強く語った。

なく、ソフトウェアを連携させるときに必要となる標準の策定も技術部会のテーマの1つ」と説明する。標準化については、まずはマスターデータを対象とした標準化の活動を行っている。最初にMIJS
標準を作り、MIJSに参加する各社が新製品を開発する際にはそれに準拠する。既存のソフトウェア
については、標準に対応できるような変換のアダプ

MIJS 技術部会が掲げる 3 テーマ①トランザクションレベルでのソフトウェア連携
現実的な案件で通用するソフトウェア連携の仕組みを、ベンダーの垣根を越えて構築する②マスターデータの標準化の推進
企業において一元管理されているべきマスターデータの標準化を推進する③インフラ機能の共通化
各ソフトウェアで特化した機能を部品化して、利用しやすいようにインフラ化を行う
05

製品連携 テーマ①

トランザクションの SOA 連携
M IJSコンソーシアムの技 術部会では、3つのれぞれのシステム間では、最初から連携が前提でテーマを掲げ具体的なアウトプットを出すべく活設計されていないので、受け渡しのデータ変換や動を開始している。テーマのなかで最も活動が進

連携処理のエラー発生時の処理などについても、んでいるのが、各社のパッケージ製品を相互に接別途考慮する必要がでてくる。

続し、トランザクションレベルでのSOA（Service

これらの問題を解決するために、MIJSのトラン

Oriented Architecture）連携を目指す活動であろザクションレベルでのSOA連携では、共通バスとう。

なるEAI（Enterprise Application Integration）の

MIJSコンソーシアムの発足以前の製品連携では、各ベンダーが提 供する個々の製品同士がそ連携エンジンを提供し、この連携の共通バスの輪に各パッケージ製品を挿す形で接続する。

れぞれに接続する形になる。このピア・トゥ・ピア

この 連 携 エンジン 部 分 につ いては 、新たな（P2P）型の連携では、製品が2つだけの場合はツールを一から構築するのではなく、E AIツール

なんら複雑なことはないが、複数の製品を連携させとして実績のあるアプレッソのデータスパイダー

ようとすれば相互の接続関係が網の目のように入（DataSpider）を活用する。これにより、各社のり組んだものになってしまう。そして、この網目状のパッケージ製品はこの連携エンジンと接続するア

繋がりの部分1つ1つにおいて、接続のための仕組

ダプタを1つだけ作ればいいのだ。そのため、例えみが必要となるのだ。

ば会計のパッケージであれば1つの仕訳インター

例えば、ECのパッケージ製品の場合には、売上

フェイスを持つことで、各製品から仕訳データを

げデータを処理する会計、製品の在庫に影響する受け取れるようになる。また、連携エンジンでは、

生産管理、出荷情報関連と連携する販売管理のデータの受け渡しの際に必 要となる基 本的なエパッケージ製品と連携する必要があるだろう。そう

ラー処理やデータの変換ルールなども記述できる

なると、ECのシステムからそれぞれ3つのシステムようにする。

にデータを受け渡すインターフェイスがなければな

技術部会の活動としては、連携エンジンと各製らない。さらに、3つのシステムからデータをもらう品用のアダプタを作るのがまずはトランザクション

仕組みも必要だ。これにSFA、人事給与、CRMや連携の第一ステップとなる。さらに、第二ステップ

BIなど、さらにたくさんのシステムが関連するとなるとして、将来的にデータの出入り口のインターフェと、その組合せの数だけデータのやり取りの仕組

イスを共通化することで、アダプタを1本化すること

みが、それぞれのシステムごとに必要になる。

も視野に入っている。

そして、連携するには、単に情報の受け渡しの仕また、このトランザクションレベルでのSOA連携

組みだけを作ればいいというわけではない。システを進めていく段階で、既存製品のP2P連携の状況

ム間で発生しているデータのやり取りの状況のスを洗い出す作業も進んでおり、すでにいくつかの製

テータス管理や、ECから生産管理にデータが受け品の組合せによる新たなソリューションとして、製渡された結果、それをきっかけにさらに販売管理と品連携の実績についても発表が行われている。こ連携するというようなワークフロー的な処理プロセの連携の実績については、2006年11月の段階でスのルールも管理できなければならない。また、そすでに組合せは10を数えている。

連携テーマ① トランザクションのSOA連携
SFA〜ピア・トゥ・ピア連携からSOA連携へ〜
会計

SFA

会計

アダプタ

例えば、会計は1つの仕訳イン
ターフェイスだけ持てば、各製品からの仕訳データを受け取れる。

アダプタ

共通バス
人事・
給与

EC

EC

アダプタ

連携エンジン
（EAI）

アダプタ
販売
管理

生産
管理

（従来）
ピア・
トゥ・ピア連携
個別製品間の連携を１つずつ作成
06

販売
管理

アダプタ

人事・
給与

アダプタ
生産
管理

（MIJS連携）SOA連携
各製品ごとの連携アダプタを用意し、共通バスに挿すだけ

製品連携 テーマ②

共通マスター連携
MIJSコンソーシアムの技術部会の2つめのテー

マは、共通マスターデータの一元管理だ。MIJS用連携テーマ②
共通マスター連携の共通マスターを定義することで、共通マスター経〜共通マスター経由で、全製品のマスターデータを自動トラッキング〜
会計SFA

由で連携する全製品のマスターデータを自動トラッキングすることを目指す。システムで利用されるマス部門アダプタ部門アダプタ

ターデータの規格については、JISなどに若干定義がなされているが、各社の製品がすべてそれに準拠

社員アダプタしているということはない。似ている部分はあっても、むしろパッケージごとにまったく異なるマスター
データが定義されているといってもいいだろう。
EC

仮にテーマ1のトランザクションのSOA連携が実現できても、各製品でマスターデータの定義が異な

社員アダプタ部門アダプタ

例えば、会計で社員の 退 職を入 力すると、共 通マス
ター経 由で各 製品の社員マスターに反映される。

社員アダプタ

共通マスター「基本」+「拡張」

社員アダプタ社員マスター

部門アダプタ部門マスター

人事・
給与

るとデータの整合性をとるために多くの処理が発生することになる。この処理をなるべく少なくする

社員アダプタ

ためには、
マスターデータを共通化する必要があるのだ。ところが、新規で製品を構築するのならば、社員アダプタ部門アダプタ

新たに定義されたMIJSの共通マスターを全面的に

MIJS規格マスターデータの定義を変更することになる。そう（MIJS規格）
日本初、マスターの共通企画化
新規製品は規格採用、既存製品はアダプタで連携なれば、場合によっては既存パッケージについて、設計思想から根本的に改変が必要になるかもしれない。
特に、マスターデータは、各社のノウハウの固まりでもあり、それを簡単に公開するというのに抵抗があるのも事実だ。とはいえ、製品の連携を進め新たな顧客価値を生み出すためには、共通マス

するだけであれば、最低限基本部分を網羅できれター化は避けては通れない。そこで、MIJSの技術ばいいのだ。各製品の特長となるようなデータの部会では、一度に大規模な共通マスターの規格を部分は、拡張ということでそれぞれに定義して利用作りあげ、参加している各社にその採用を強制すする。これにより、既存製品の大幅な変更をするこるのではなく、まずは小さい範囲でマスターの規格となく連携し、さらに各製品の特性も損なわなくてを作成し、徐々に展開するという方法を採用してい済むことになる。基本に上げるか拡張にするかは、る。

データの使用される頻度などで決まっていくことに最初に共通マスター化の対象となるのは、社員、なる。

組織の部門というどの製品でも大抵は必要になる

社員マスター、部門マスターが順調に活用されるものだ。そして、MIJS標準を作り、各社製品のマスようになれば、次のステップでは取引先関連のマスターデータと連携するためのアダプタを構築する。

ターを共通化する予定だ。共通マスターは、当然な

各製品は、複数の製品と連携する際にも接続する

がらまずはMIJSコンソーシアムに参加している企それぞれの製品ごとにマスターの整合性をとる必業で採用されることになる。ただし、これをMIJSの要はない。複数製品の連携であっても、各製品ではなかだけで活用するのではなく、標準規格として公標準となる共通マスターとやり取りするためのアダ開していくことになる。開発に携わるSIerや実際にプタを1つだけ用意すればいいのだ。

システムを計画する顧客企業の技術者にも共通マ

これにより、例えば人事システムで社員の退職処理をおこなうと、共通マスター経由で販売管理やスターを理解してもらい、広く採用してもらうことも
今後の活動の1つとなる。

SFAなど各製品の社員マスターに退職したことが

MIJSの標準規格を強く世の中に押し出すという自動的に反映される仕組みを容易に実現できるよ

よりは、まずはMIJSのなかで実績をあげ、さらに顧うになる。

客システムの多くでそれが採用されることにより、

また、共通マスターは基本部分と拡張部分に分かれている。これにより、共通化でスムーズに連携

2007

Vol.1

ＭＩＪＳが日本のソフトウ�アビジネスを変える

スターを新たに採用するとなると、全面的に製品の生産管理

アプリケ�シ�ン活用の新潮流

販売
管理

採用することも可能だが、既存のシステムで共通マ

MIJSReport部門アダプタ

結果的に業界のデファクトスタンダードとなるような共通マスター化を目指すことになる。

07

製品連携 テーマ③

共通インフラ機能連携
MIJSの技術部会が行っている3つめの活動テー

み上げることになるが、顧客の要望ごとに個別に

マは、インフラ機能を共通化し連携するというもの

機能連携させるのであれば、そのたびに構築のコスだ。各社の製品は、独立して機能し、それ自体で1トと手間が発生することになる。

つの完結した処理をおこなう。そのため、例えば、各社の製品が持っているインフラ機能部分も切会計システムはもちろん、販売管理システムにも生り出し、それを共通部品化しておけば、自社の製品

産管理システムにも帳票や分析、ログ管理などのに足りなかったり、さらに強化したいといった機能

機能がそれぞれ搭載されている。

を共通化部品から選び、自由にかつ簡単に融合でどのシステムでも必要になるこれらインフラ的機

きるようになる。このインフラ機能の共通部品化

能を独自に実装するのは、製品全体の品質を上げによる機能連携が、技術部会の第三のテーマなのていくためには必要だが、それ相当に手間も時間もだ。これにより、企業において複数のパッケージ製かかることになる。そして、個々に製品が持ってい品を導入しても、企業全体でインフラ機能の共通る機能のレベルには、ばらつきがあるだろう。製品化、共有化が可能となり、運用面でも無駄がなくの主たる機能となる基本機能については独自のノ質の向上も期待できる。

ウハウを注ぎ込み、レベルの高いものに仕上がってこれは、将来的なパッケージ製品の理想的な形

いるが、そこからはずれるインフラ機能については、ともいえる。各社は、製品に対し自社のコアコンピ

ものによっては簡易的なものとなっている場合もあテンシーに注力することができ、インフラ機能は部る。

品化、共通化することでさらなる品質の向上が期

また、帳票やジョブの制御、分析やログ管理など待できるのだ。このインフラ機能の共通部品化のは、これら専用のパッケージ製品を提供しているベ

作業は、技術部会のテーマ1、テーマ2の活動ともンダーがある。通常は必要に応じてこれら特化した

密接に連携する必要がある。まずはどの機能を共機能の製品と連携させ、新たなソリューションに組通部品として外出しにするかを決め、その上で部品のインターフェイスを共通化するという流れで、現状は共通インフラ機能連携の活動が進められている。

連携テーマ③共通インフラ機能による連携が実現されると、共通インフラ機能連携 〜製品内の独自インフラから外部共通モジュール化へ〜

基本機能

インフラ機能

会計

販売管理

生産管理

人事・給与

会計業務

販売業務

生産業務

人事業務

帳票

帳票

帳票

帳票

ジョブ

ジョブ

ジョブ

ジョブ

分析

分析

分析

分析

ログ

ログ

ログ

ログ

ワークフロー

ワークフロー

ワークフロー

ワークフロー

SaaS型のサービス提供でも有効だ。SaaSサービ
スのサーバーに、各社の基本機能となる会計や販
売、生産管理、人事給与などを用意する。顧客はこれらのうちの必要なものを選択肢、さらに分析やログ管理が行いたければその部品を選んで機能を追加することができるであろう。基本機能のサービスが異なっても、分析などのインターフェイスは同

メール

メール

じものが利用できので、利用側にもメリットは大き

検索

検索

い。
トランザクションのSOA 連 携 、共通マスタ連（従来）製品個別インフラ
製品ごとにインフラ機能を個別に用意

携、共通インフラ機能連携が実現できれば、顧客

各 製 品ごとに 技 術 、プラット
フォーム、使い方がばらばらだったものが、一つに統一される

基本機能

今後のシステムの利用形態の1つとして期待できる

会計

販売管理

生産管理

人事・給与

会計業務

販売業務

生産業務

人事業務

システムを実現するためのコーディングの作業は大幅に削減できる。システムを構築するために連携の仕組みのコードを書くのではなく、顧客が求めるサービスを選び、必要な機能を選んで組み合わせればいいのだ。コーディングが減れば、システム全体の品質や信頼性も向上する。結果的には運用管理も効率化するはずだ。多くの企業のシステム投資が運用管理に費やされ、戦略的な投資に使われ帳票

分析

ワークフローメール

インフラ機能ジョブ

ログ（MIJS連携）
インフラ機能の共通モジュール化
企業全体でインフラ機能の共通化・共有化

08

検索ない現状を打開するためにも、共通部品化をうまく活用し、ソフトウェアをインテグレーションすることで顧客の要望に応えるようにするメリットは大きい。

アイティメディア調査結果レポート
アプリケーション連携の実施状況

調査概要
調査方法

連携を行う予定はない 9.9％

Webサイト上の自記式アンケート

調査対象者

情報システム導入・開発・運用にかかわるアイティメディア読者調査告知方法＠ITパネルメンバー号外メール（12/5付）
、

情報収集・
検討中
18.9％

ITmedia Headlines 号外メール（12/12付）
調査期間

2006年12月5日〜12月17日

総回答数

1078件

調査機関

アイティメディア株式会社

全体の70％が、ア
プリケーション連携を「すでに行っている」
または「現在構
築中」「今後予定がある」と答えている。

不明
0.9％
すでに連携を
行っている
46.0％

現在連携を
構築中
11.5％

連携を行う予定がある
12.7％

アプリケーション連携の課題
51.3

マスターデータの連携／同期39.0

障害対応時のロギング／リカバリ
35.6

処理のワークフロー統合管理

33.5

通信時のトランザクション保証
通信時のパフォーマンス

33.4

複数アプリケーションの統合運用管理

32.7

複数アプリケーション利用時の一括認証

23.6
19.1

製品導入前の相互運用性の検証
アプリケーション連携時の帳票出力

10.4

そのほか

5.8

全体（N＝1078）
20

30

40

50

60

全体の5割以上が「複数アプリケーション間のマスターデータの連携／同期」
への課題意識を表しており、以下「障害対応のためのロギング／リカバリ」「アプリケーション間処理のワークフロー統合管理」「アプリケーション間通信時のトランザクションの保証」などが続いている。
アプリケーション連携を実現するために現在使用しているもの（いくつでも）転記等による手動連携
個別にインターフェイスを開発

44.0
そのほか
3.9％

39.2

統合業務パッケージ利用

13.9

EAIツール利用

転記等による手動連携 3.1％

不明 3.2％24.9

FTP／ファイル転送ツール利用

個別にインターフェイスを開発
14.8％

特になし
11.3％

FTP／ファイル
転送ツール利用 6.5％

8.8

非同期通信ミドル利用

11.9

SOA／Webサービス利用

SOA／
Webサービス利用
35.2％

18.2

そのほか

統合業務
パッケージ利用14.6％

現在は個別アプリ
ケーションごとにインターフェイスを開発したり、F T P ／ファイル転送ツールを利用した連携が、主に行われている。
一方、今後主流になると思われる連携
手法では、
「SOA／
（XML）Webサービ
ス」
がトップに挙げら
れた。

9.6

特になし
複数回答（％）0

今後主流になると思われるアプリケーション連携手法

2007

Vol.1

ＭＩＪＳが日本のソフトウ�アビジネスを変える10

アプリケ�シ�ン活用の新潮流

複数回答（％） 0

MIJS
Report

14.1
10

20

EAIツール利用
3.1％

全体（N＝1078）
30

40

50

非同期通信ミドル利用 4.5％

全体（N＝1078）

業務パッケージ製品選択時の重視点
67.7

ユーザーの使いやすさ
導入コスト

58.5

製品の品質／信頼性56.0

保守／バージョンアップ時のコスト

45.0
31.4

メーカーのサポート能力
技術標準に準拠していること

27.6

日本のビジネス様式に適合している

21.7

導入／運用情報が入手しやすいこと

21.4
15.7

機能が豊富／先進的であること
世界的に市場シェアが高いこと

5.3

コンサルタントやSIerの推奨

3.6

海外子会社でも同製品を利用可能

3.3

そのほか
複数回答（％） 01.6

全体（N＝1078）
10

20

30

40

50

60

70

今後のパッケージ製品選択でもっとも重視されるのは「ユーザーの使いやすさ／必要な機能を使いこなせること」
であり、
「導入コス
ト」
「製品の品質／信頼性」
がそれに続いている。
09日本のソフトウェアの未来を担うリーダーからのメッセー

MIJSでは、国内の有力ベンダーが多数参加し、それぞれの製品の相互連携による海外展開、国内ビジネス基盤の強化を図ってい最新の技術を熱く語り
お客様価値を創造する場として期待

日本
パッアクセラテクノロジ株式会社
進藤 達也

代表取締役社長

IT企業が集積し、革新的な技術や製品が次々と生み出される米国・シリコンバレー。その凄さは、
まさに「次々と…」
を実現する環境、
すなわち優秀なエンジニアが企業の壁を越えて出会い、技術を熱く語り、ビジ
ネス機会を共有していく場の存在にあります。MIJSには今そのような熱さと勢いを感じています。
それぞれの分野でNo.1あるいはOnly Oneの技術を持つ企業の方々と交流しビジネスを考えるのは、
なんと楽しく素晴らしいことでしょう。我々の主力製品である「企業向け検索ソフトウェア」
は、いかに他の業務アプリと連携できるかがお客様価値につながります。既に、MIJSで意気投合した他社の方々といくつかの連携プロ
ジェクトが立ち上がりつつあります。我々もMIJSの一員として、
この可能性を最大限活かし、日本発のすばらしいソリューションの創造に貢献していきたいと考えています。

手触りに優れた日本のソフトウェア・その良さを、
連携、連合、そして世界へ

日本のソフト
勝手を考慮
以前低く、
こ
ステム構築
して参りましに選択できる
境を改善す
広がっていく日本
日本

株式会社アプレッソ
代表取締役社長

長谷川 礼司

日本市場で支持されている国産のソフトウェア各社。
これは製品機能の卓越性に加え、現場業務へ即した
手触り感への拘りの賜物です。
これら日本製品の良さを融合させることで、個々の利用企業の強みにあった最適なソリューションを便利に、安く、簡単に提供できる理想的なバーチャルＩ
Ｔカンパニーを作り上げたい。アプレッソは、
このMIJSの成功に貢献いたします。
日本を代表するそれぞれの製品をDataSpiderで連携することにより、個々の利用企業の強みに応じた製品が選択でき、かつ、全体最適な観点でも統合化された理想的なソリューションを作り上げたい。
この実現
のために、
アプレッソでは、お客様の価値向上に貢献するだけでなく、MIJSコンソーシアム各社の連携構築のための負荷軽減と短期構築に貢献いたします。

きめ細やかな純国産製品群が企業の成長を加速させる「日本の優れ
こう。」
という
当社の製品
製の優秀な
スタンダード
面での協調
MIJSの取りの"ものづくり日本

インフォベック株式会社
代表取締役社長

三浦 進

企業活動に直結した様々な課題に対するソリューションをお客様に提供する際、自社製品のみならず他社の優れた製品との相互連携を進めることが、お客様に負担をかけずに早期解決へ導くことがあります。一般的にパッケージは高いフィット率を求めると導入や維持管理費が高額になりますが、純国産の日本の商習慣にあったきめ細やかな各製品を組み合わせることでお互いの相乗効果を狙い、コストの削減と課題の早期解決へつながり、
ROI向上へ導きます。
完全Web-ERP GRANDITのコンセプトである「Best of Breed」
はまさにこのMIJSの基本方針に共感できるものであり、国産ERP製品のデファクトスタンダードを目指している私達にとって最大のパートナーシッ
プを築いていると考えています。

10

日本のお客様各社の優れ使命であると
具体的には証や保証、各
できると確信日本製パッケ入いただき喜からのメッセージ ――

ジネス基盤の強化を図っている。
ここでは、参加企業から寄せられた、今後のMIJSの活動へのメッセージを紹介する。

日本発、業務に必要な機能を組み合せたパッケージ連携に期待
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長

内野 弘幸

日本のソフトウェアには、日本文化を象徴するきめの細かい技術が生かされ、
お客様視点から捉えた、使い勝手を考慮した製品が多く存在します。
それらの製品は高い品質を持ちながらも、世界的に見ると認知度は以前低く、これから開拓の余地が十分にあると考えています。
これまでもウイングアーク テクノロジーズは、
シ
ステム構築において本当に必要な機能を無駄な工数をかけずに、効率的に開発できるソフトウェアを提供
して参りました。MIJSの活動において、個々の製品が柔軟な連携体制をとり、お客様が必要な機能を自由に選択できる環境を提供することで、新たな価値を創造できるものと確信いたします。お客様のシステム環
境を改善する、高い品質・機能を持った日本のソフトウェアが認知され、その舞台が日本だけでなく、世界に広がっていくことと期待します。

MIJS
Report2007

日本のソフトウェアの新時代！世界へ向けた
日本の ものづくり 精神をアピール！
株式会社エイジア代表取締役社長

江藤 晃「日本の優れたソフトウェアベンダーが団結し互いに連携することで、日本製ソフトウェアを世界に広めていこう。」というMIJSの理念に、大変共感しております。
当社の製品も含め、わが国のソフトウェア製品群は、世界的に見ても決して引けをとっておりません。日本製の優秀なソフトウェア製品が連携して競争力を得ることで、世界に対して果敢にアピールし、
グローバル
スタンダードシステムとしての地位を確立させることを目指します。
その実現に向け、加盟企業と経営や技術面での協調を図り、ユーザーにとってより魅力的な製品づくりに取り組んでまいる所存です。
MIJSの取り組みを契機に、日本の優れた製品群が世界中に広まり、
ソフトウェアの分野においても、
日本の"ものづくり"が圧倒的な存在感を示せるようになればと考えております。

ＭＩＪＳ

Vol.1

ア
プ
リが
ケ日
ー本
ソ
シの
ョフ
ント
ウ
活ェ
ア
用ビ
ジ
のネ
ス
新を
潮変
え
流る

日本製パッケージソフトウェアを世界へ
エス・エス・ジェイ株式会社
代表取締役社長

佐藤 祐次

日本のお客様はもとより、海外で活躍する日本のお客様、そして世界中の多くのお客様に、ここに集結した各社の優れた日本製パッケージソフトウェアを、積極的に安心して導入いただくことが、MIJSに与えられた使命であると理解しております。
具体的には、製品間での連携の標準化や、SOAの概念での連携の実現、
また、各社間における技術検証や保証、各種サービスの提供など、お客様にとって大きなメリットとなる活動を、
このMIJSを中心に実現できると確信しております。
日本製パッケージソフトウェアが、世界で通用する優れた製品であることを証明し、より多くのお客様にご導入いただき喜んでいただけるよう、積極的にMIJSの活動に参加してまいります。

11日本のソフトウェアの未来を担うリーダーからのメッセージMIJSが可能にする「ビジネス・ソフトウェアで世界を舞台に！」クオリティ株式会社代表取締役社長

浦 聖治

ビジネス・ソフトウェアの分野では日本の輸入超過が続いています。
私は日本のソフトウェア業界にいる者のひとりとして、
この輸入超過をゼロに近づけ、さらに輸出超過を目指すべきだと考えます。それには世界を市場として活動することが必須です。
しかし欧米の巨大ソフトウェア
メーカーが世界を牛耳るなかで我々日本のソフトウェア会社が活動の場を広げていくのは至難の技です。
こ
ういう環境下、MIJSコンソーシアムは、
日本のソフトウェア会社が舞台を世界に移すための協力の場として大きな力を発揮してくれると信じます。SOAやSaaSなどのソフトウェアの潮流の中で世界を見据えるうえでも、
MIJSが大きな役割を演じてくれるものと期待しております。

MIJ
製品
う。個
のS
日本
現す
評論
まで

ソフトウェア連携による、高い付加価値提供を目指して
株式会社構造計画研究所
代表取締役社長 CEO

服部 正太

弊社はエンジニアリング分野のソリューションのみならず、
マネージメント、マーケティング、
意思決定分野についてのソリューション提供にも力を注いでおります。
この分野で広く他社製品との連携を推進し、それによるユーザーへのサービス向上を実現したいと考えております。MIJSの活動を通して、
より付加価値の高いサービスを国内ユーザーに提供し、さらに世界に通用する製品群に弊社製品が貢献できることを期待しております。

日本
競争
しか
の中
鉄鋼
ウェ
める
トが優

日本の「和」の文化で世界を目指す
サイボウズ株式会社代表取締役社長

青野 慶久（戸籍名：西端 慶久）

MIJSは、
ソフトウェアベンダーの集まりですが、呉越同舟もOKとしている懐の深いコンソーシアムです。今、海外のソフトウェア業界では、大型の買収や統合が相次いでおり、巨大グループ同士の戦いとなっています。
しかし、巨大グループ同士が争うことで、グループ間の連携が進まず、損をするのはお客様です。その点、MIJSでは、お客様のためになるのであれば、競合他社とでも手を組む。
そのような姿勢があります。
これは日本の「和」の文化がなせる業です。私たちはお客様にとってメリットが大きいならば、自分たちの目先の利益よりも優先して取り組んでいきます。
そして、製品間の連携にとどまらず、業界のスタンダードとなるような共通基盤づくりも目指します。
どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします。

12

現在
いて
機能
連携
せん
本格
援で
MIJS

Best of Breedを自ら実現する
チャレンジャーに暖かい目を！
株式会社システムインテグレータ
代表取締役社長

梅田 弘之

MIJSコンソーシアムに加入した企業間では、製品の相互連携が活性化しています。日本のトップクラスの製品が有機的に連携することにより、理想的な企業トータルシステムを自在に提供できるようになるでしょう。個々の製品をつなぎ合わせるピアトゥピア連携が加速するだけでも価値がありますが、現在取り組み中のSOA連携が実現すれば、よりユーザーメリットが大きくなるものと期待しています。
日本の文化である「和」と「協調」
を活かしたBest of Breed（最適製品の組み合わせ）が、MIJSを通して実現することを信じ、その成功に向けて情熱を持って取り組んで行きます。
このようなチャレンジに対して批評・評論は誰でもできますが、自ら立ち上がるのは勇気が要ります。でも、誰かがやらなければいつまでもこのままです。
そんな志を持つMIJSの活動を暖かく支援していただければと思います。

MIJS
Reportアプリケーションソフトは日本のソフトが優秀

2007

ＭＩＪＳ

Vol.1

ソフトブレーン株式会社
代表取締役社長

松田 孝裕

日本のIT業界は労働集約的業態に甘んじていたり、海外ソフトのローカライズ販売に従事しており、国際競争力がない状態が続いています。
しかし、
アプリケーション分野では、決して日本のソフトは海外に負けません。要求の厳しい日本のユーザーの中で熾烈な競争を勝ち抜いた商品は、十分海外に通用する品質と使い勝手を持っています。
鉄鋼や電機、
自動車などの産業に続いて、IT業界も世界市場で成功できるはずです。
これは、日本のソフト
ウェアベンダーに共通する夢です。日本でトップクラスの製品群を連携して最強のソリューションとしてまとめることにより、高まる顧客ニーズに柔軟に対応することができます。ぜひ、「アプリケーションは日本のソフ
トが優秀」というナショナルブランドを確立していきたいと思います。

ア
プ
リが
ケ日
ー本
ソ
シの
ョフ
ント
ウ
活ェ
ア
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ジ
のネ
ス
新を
潮変
え
流る

日本製パッケージソフトウェアを世界へ
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
代表取締役社長

千田 峰雄

現在、わが国製造業のグローバル展開が活発化するに伴って、日本の中堅製造業様を中心に導入して頂いているMCFrameにも、強いグローバル対応ニーズが寄せられ、既に国際物流対応、多言語対応などの機能強化を行って来ました。
グローバル対応で重要なコンセプトは、業務ソフトウェア間連携と企業間情報連携です。管理対象をグローバルにした場合、対象業務全域をカバーできる単一のソフトウェアは存在しま
せんし、
単一の企業の中だけで情報化しても、本来のサプライチェ̶ン構築とはなりません。
本格的なSOA時代に突入した今日、MIJSの活動は機を得たものであり、国内外のお客様を共同でご支援できる体制は、非常に価値あるものと思います。
MIJSに積極的に参加するとともに、今後の活動には大いに期待しています。

13

日本のソフトウェアの未来を担うリーダーからのメッセージ

日本のソフトウェア業界が世界を席巻する！
株式会社HOWS
代表取締役社長

大塚 裕章

日本のソフトウェアベンダーは、「世界を目指そう！」という機運が盛り上がってきました。
日本の製造業は自動車、
エレクトロニクス等、徹底的な使い勝手の良さで世界を席巻してきました。今後MIJSコンソーシアムでは各社ソフトを連結し、ユーザインターフェースからデータまで共通化を推進してまいります。
元々きめ細かさでは海外ソフトの追随を許さない各社のソフトが連携されることは、
エンドユーザにとって、大きな恩恵をもたらすこととなるでしょう。自動車業界が短期に世界を席巻したようにソフトウェア業界もこの10年で世界を席巻できるものと確信しています。

海外のITシステム運用に、
国内有力ベンダの協業体制を
株式会社ビーエスピー
代表取締役社長 CEO

竹藤 浩樹

BSPグループでは、国内外の企業活動を支える基幹システム向けに、ジョブ管理や帳票管理などＩ
Ｔシステ
ム運用のインフラとなるパッケージをご提供してまいりました。特にシンガポールと米国には海外拠点を設け、さらに東南アジアやヨーロッパでは現地優良ベンダとの協業による海外ビジネスを展開しています。
ITシステム運用の領域が拡大している今日、国内の有力ベンダ各社と強固な協業体制を築くことは、よりお客様に有益な提案を行うための重要なファクタのひとつです。MIJSでの活動を通じて、より優良なITシス
テムインフラをご提供するとともに、
ITシステム運用のトータルソリューションを提言してまいります。

そろそろ日本のソフトウェアが世界に出ていく順番だ
フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役社長

安延 申

日本の産業は、
今まで、
「難しい、
無理だ」
と言われた壁を幾つも乗り越えてきた。
半世紀近く前、日本の電子製品や自動車が世界で通用すると考えた人は少なかった筈だ。
しかし、トランジスタ黎明期にアタッシュケースに見本を詰め込んで欧米を行脚したセールスマン、
世界最高水準の燃費レベルの自動車エンジンを創り上げた技術者達…様々な人々の努力で、日本企業は壁を乗り越え「世界」のステージに立ってきた。
日本のＩ
Ｔはソフトウェアが弱い…と良く言われる。
しかし、よく考えればそんな筈はない。
我々、日本のサプライヤーが提供しているソフトウェアのユーザーである日本
企業は、立派に世界で活躍し、最高水準の効率性を実現している。
我々の製品は、世界で通用する筈だ。
そろそろ「ソ
フトウェアの番」
ではないだろうか。
ただ、我々一つ一つの企業の規模は、世界を相手に戦うのには、まだ十分ではなＩ
ＪＳは、
そんな日本のソフトウェア企業が力を結集し、世界の舞台に上がる場所だと考えて、多いに期待している。
い。
Ｍ

14

すぐれた製品の結合で世界をリード
株式会社フレームワークス
代表取締役社長

田中 純夫

弊社は物流分野に特化したソリューションを提供していますが、この分野では世界的に見ても最先端の技
術・サービスを提供していると自負してまいりました。今回ＭＩＪＳに参加して驚いたのは、同じような思いを抱いて商売をされている企業がなんと多いことかということです。個々の製品の技術、中でも処理能力・スピー
ドや、使う人の身になったきめ細やかな機能は日本人でなければ出来ないものです。
ソフトウェアも、
自動車
や精密機械と同様に性能がよく経済的な商品がグローバルな戦いに勝ち残ると確信しています。
それにはまず各社の優秀な商品の連携が不可欠です。
また英語をはじめ中国語など多言語化の対応をしておくことも重要だと思います。弊社は既に北京、上海に拠点を持ち韓国・台湾に代理店を設けていますが今後は加盟会社と情報を共有し、経営効率の向上とブランドの知名度UPに共に協力してまいりたいと思います。

株式会社リード・レックス
代表取締役社長

梶山 桂

最早、好むと好まざるに拘わらず日本企業は、グローバルな競争の中で生き残りをかけ海外に進出しております。厳しいコスト競争とスピード経営を支えるには、ITインフラの良し悪しが、間違いなく勝負の鍵を握ります。翻って、
この間、残念ながらERPを中心とした基幹業務システムは欧米系の後塵を拝する結果となっております。
ここに来て、
日本のソフトウェアメーカーが日本企業のために、機能・価格とも非常に優れた業務パッケージを開発し勝ち残った製品が揃ってきました。
このパッケージ群をユーザーの視点に立った全体最適を実現
する統合化システムとすることで欧米系ERPと戦えるシステム構築が可能となりました。MIJSの使命として、各社の業務ノウハウとパッケージをベースにグローバルソフトウェアとして発進します。

2007

Vol.1

ＭＩＪＳ

パッケージ連携による日本発グローバルソフトウェアの発進！

MIJS
Report

ア
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ソフトウェアの連携で無限大に広がるユーザー利便性
弥生株式会社代表取締役 兼 代表執行役社長

飼沼 健

日本には完成度の高いパッケージソフトがたくさんありますが、思いどおりのソリューションを入手するには、
カスタマイズしかないと考えている企業が決して少なくありません。中小規模法人や個人事業者向けに業
務ソフトウェアを提供する弥生では、自社開発の汎用パッケージソフトをできるだけリーズナブルな価格で提供しながら、同時に細かい顧客ニーズにも応えるため、
これまでも外部ソリューション・ベンダーとの協業を図ってきました。MIJSによる｢日本でトップクラスの製品群を連携して最強のソリューションとしてまとめることにより、高まる顧客ニーズに柔軟に対応する｣という取り組みは、まさに弥生の取り組みそのものです。参加各社と連携をとりながら、価格を抑えながら高度なソリューションをこれからも提供しつづけていきたいと考えています。

15

MIJSの目的と趣旨◉ 目的
日本の有力ソフトウェアベンダーが結集し、製品の相互連携を行って海外展開および国内ビジネス基盤の強化を図ります。

◉ 趣旨
日本のIT業界は労働集約的業態に甘んじていたり、海外ソフトのロー
カライズ販売に従事しており、国際競争力がない状態が続いています。
しかし、
アプリケーション分野では、決して日本のソフトは海外に負けません。要求の厳しい日本のユーザーの中で熾烈な競争を勝ち抜いた商品
は、十分海外に通用する品質と使い勝手を持っています。
鉄鋼や電器、
自動車などの産業に続いて、IT業界も世界市場で成功できるはずです。これは、日本のソフトウェアベンダーに共通する夢です。
これまでにもチャレンジ精神あふれる日本の有力ソフトウェアベンダ
ーは、個別に海外進出を試みてきました。
しかし、１社ずつ単独で活動している状態では、現在の劣勢をひっくり返す結果に至らず、撤退を余儀なくされた企業も多くあります。
また、国内市場においても海外製品のブランド力に押されて苦戦を余儀なくされています。
そこで、国産ソフトウェアベンダーが結集して海外展開および国内競争力強化を図ることにしました。日本でトップクラスの製品群を連携して最強のソリューションとしてまとめることにより、高まる顧客ニーズに柔軟に対応することができます。海外および国内で展開していきます。
トップク
ラス製品の連携により強いアピールができること、販路設立や販売活動などのコストをシェアできることにより「アプリケーションは日本のソフトが優秀」というナショナルブランドを確立していきます。

◉ 参加企業一覧
アクセラテクノロジ株式会社
株式会社アプレッソ
インフォベック株式会社
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
株式会社エイジア
エス・エス・ジェイ株式会社
クオリティ株式会社株式会社 構造計画研究所
サイボウズ株式会社株式会社システムインテグレータ
ソフトブレーン株式会社
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
株式会社HOWS
株式会社ビーエスピー
フューチャーアーキテクト株式会社
株式会社フレームワークス
株式会社リード・レックス
弥生株式会社◉ 問い合わせ先MIJSコンソーシアム事務局
tel：03-6714-2914 e-mail：info@mijs.jp