2003.03.10 : 平成15年第２回定例会（第６日）

本文◯13番（川上晋平）登壇 私は、新政会を代表しまして、本会議に提案されております、平成15年度予算案、条例案並びに一般議案に対しての賛成の意を表し、討論を行います。
バブル崩壊後、長引く経済不況で市民生活にも多大な影響を及ぼしています。公務員の戦後初の賃金の引き下げや、企業のリストラ問題、あるいは低金利による経済活動の停滞や消費の落ち込みなど、挙げれば切りがないほど、さまざまな要因がさらなる不況を助長している状況です。また、国や地方公共団体においては、市民ニーズに対応した行政を進める傍らで膨大な借金を抱え、そのような中、行財政改革の動きもさまざまな形で実行されようとしています。その１つに、市町村合併があります。分権による地方独自の行政が効率的に進められるように、また、財政規模の安定化を図るために特例合併措置が認められ、具体的な動きが全国に広がっております。このように、地方分権は地方の権利を強化する狙いもありますが、一方ではそれに伴う自己責任も負わなければならないなど、自治体及び職員の役割、責任はますます重要性を帯びてきます。福岡市の財政健全化の目安とされるプライマリーバランスについては黒字となっているようですが、累積の借金返済総額である市債は依然として増加の傾向にあります。現下の経済不況を解決するためには、国の対策をまつばかりではなく、既成概念を振り払い、思い切った施策を展開し、市民生活の安定化を図るとともに、市の借金についても極力少なくなるよう努力すべきと考えます。
そこで、市政に係る経営改革の推進についてですが、近年の厳しい財政状況の中で、地方自治体を取り巻く社会経済環境は大きく変化している中において、時代環境に対応して的確なかじ取りを行っていくためには、これまでの行政のあり方を見直し、限られた資源を有効に活用するといった経営的視点を持つ必要があると考えます。そのような中で、福岡市では、平成15年１月にＤＮＡ第２ステージとして、経営会議の設置や政策推進プラン、財政健全化プラン、行政経営改革プランを三位一体の市政経営戦略として策定されており、今後はこれらを有効に連動させながら、環境の変化に即応した戦略的な市政経営を進められるよう要望するものです。また、これからの市政運営は、自己決定、自己責任という自治の原則に基づき、各界各層の市民と議論を尽くし、多くの英知を結集した市政運営が望まれます。今後とも市民が主役の市政を実現するために、広聴広報機能等の充実に取り組んで行かれるよう要望します。
区役所機能の強化と地域コミュニティーについてですが、市民みずからが地域に目を向け、まちづくりの主体としての責任と自覚を持ち、子育てや福祉、環境、防災、防犯など地域の多様な課題解決に向けて行動するとともに、市民と行政との相互の信頼関係を醸成し、適切な役割分担による共働のまちづくりを推進していくために、多くの市民が地域コミュニティー活動に参加しやすい環境づくりと市民主体のまちづくり活動の積極的な支援を行うべきです。さらに、それをサポートする区役所の機能強化として、真に必要な予算を確保できるよう財政面、予算面で自律できるシステムの構築にも取り組むべきと考えます。
次に、少子・高齢化社会において、障害者や高齢者福祉対策については、本市としても、乳幼児医療の拡大や老人医療費の助成、各種障害者対策を実施されておりますが、今後、ますます増加するであろう、これらの需要に対して、よりきめ細かい、かつ効率的な対策が必要と考えますので、介護保険の充実や老人ホームの機能アップ、在宅支援や、医療費抑制策、医療体制の拡充、あるいは病気にならない予防、健康づくりに対する啓発や実践の定着化など、健康福祉行政のさらなる充実を望みます。
次に、環境問題については、今や地球規模の問題として、世界じゅうで大きく注目されております。地球温暖化は憂慮すべき事態であり、日本でも、地球温暖化問題の解決を図るため京都議定書を昨年６月に受諾し、さまざまな地球温暖化対策が展開されております。本市においても、最新の技術を駆使したごみ処理場の建設やごみの不法投棄防止活動、リサイクル運動の周知徹底など、環境問題に取り組んでおられますが、化石燃料の埋蔵量も限度があると言われていることから、今後、太陽熱などを利用した自然エネルギーの活用や、市民への環境問題のＰＲの徹底、リサイクルによる循環型システムの構築など、安全、快適な環境づくりに努めていただくよう要望します。
次に、安心、安全なまちづくりについてですが、地下鉄は市民の足であり、便利な乗り物ですが、韓国で起きた地下鉄事故は、対応次第ではあれほどの大惨事にはならなかったのではないでしょうか。地下鉄事故に限らず、緊急時の対応について、いろいろな場面を想定した危機管理を徹底していく必要があると考えます。また、平成11年６月29日の集中豪雨はまだ記憶に新しいと思いますが、住民がみずから災害を防ぎ、最小限に食いとめるよう、あるいは避難体制を確立するため、自主防災組織の充実が必要と考えます。現在、これの組織率はまだ144校区中33校区、23％という状況ですが、いつ起こるかわからない災害に的確に対処するためにも、今後とも、自主防災組織の結成に向けた積極的な取り組みを図るべきと考えます。
次に、地域振興策として、しかのしま苑の跡地活用については、志賀島振興策の１つとして、現在、地元と一体となって志賀島地区活性化構想の策定が行われておりますが、地域振興につながる具体的な活用策について、今後とも積極的な取り組みと支援をお願いします。
福岡市葬祭場再整備事業計画についてですが、平成17年新築供用開始して、平成22年まで火葬炉26基を建設する計画で、既に財団法人くらしの環境財団が公募している状況であります。平成14年４月の総務企画局が発表した福岡の将来人口予測に基づいて算定すると20基で十分であります。その理由は、予測火葬数の減少、年間稼働日数を他都市並みの360日にすること、リフター方式から、前入れ前出し方式による火葬時間の短縮、予約システムの導入等が挙げられます。26基の算定基礎は、平成２年の国勢調査をもとにした古い資料での算定であり、既に計画から長期間たっていることから参考にならないものであります。改めて計画の見直しをすべきです。
我が国は、長引く経済不況下で企業収益が伸び悩み、所得はふえず、失業率も高い水準で推移し、本市経済におきましても、依然企業倒産が高水準であるなど、全国同様厳しい環境にあります。このような中、新たなビジネスチャンスの拡大につながるベンチャー企業の育成や、新分野での産業興しがますます必要になるものと考えます。そのような中で、ロボカップやロボスクエアの活用による新産業の創出については、本市経済の活性化のためには、既存産業の振興とともに、新たな分野として非常に有効であると考えます。このため、情報関連産業の振興に取り組むとともに、ロボット、デザイン、音楽、デジタルコンテンツ関連産業など、ロボカップを一過性のものとして終わらせず、福岡にふさわしい新産業の育成に努めるべきと考えます。
次に、アイランドシティ整備については、博多港の機能強化と、より豊かな市民生活、活発な経済活動を実現するために重要な事業であります。今、これに関連してケヤキ・庭石の問題が大きく取り上げられていますが、市民の信頼を得るためにも、早急に真相の解明が必要であると考えます。今後とも、アジア、世界と結ばれる国際物流拠点や、東部交通ネットワークの形成等にぜひとも必要なことから、こうした事業を進めるに当たっては、透明性を確保するなど、市民が納得できる形で進められるよう、市当局の厳格なる管理監督を強く要望します。
福岡空港につきましては、国の交通政策審議会の答申により、国と地域が連携して現空港の有効活用や近隣空港との連携とともに、新空港等の抜本的な方策について総合的に調査検討を進めるという新たな局面を迎えておりますが、今後、アジア地域などとの交流が活発化していく中で、福岡空港が将来にわたって国内外の航空ネットワークの拠点として重要な役割を担っていくことができるよう、長期的には新空港の実現も含めて、今後とも空港機能の強化に積極的に取り組んでいかれることを要望いたします。
時代は今、中央集権から地方分権へと大きく変わろうとしております。この時代環境に対応するためには、これまでとは違った発想の転換や、思い切った施策の実施などが求められるとともに、未来の発展のために必要な事業を選び実ページ(1)

践していくことが必要であります。また、福岡市は、九州、アジアの交流拠点都市であり、大きな役割を担う夢と可能性を有する都市です。九州、アジアという広域的な視点に立って、効率的、効果的な市政運営を心がけ、元気都市福岡を実現していただきたいと思います。
以上、幾つかの点につきまして、私ども新政会の意見、要望を述べてまいりましたが、市長を初め当局におかれましては、これらの要望をぜひとも認識していただき、市民本位の諸施策に一層の創意と熱意を持って積極的に取り組んでいかれることを切望しまして賛成討論を終わります。ありがとうございました。

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