CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 37

環 境 へ の 取 り 組 み

環境マネジメント

環境経営への基本姿勢

環
境
へ
の
取
り
組
み

2005年度の環境関連の法規制違反・事故

グループ環境管理活動

三菱地所グループでは、「私たちは、住み・働き・憩う方々針」を制定し、建物の企画から管理運営、解体に至るま

三菱地所グループでは、環境管理活動の一環として、三2005年度は一部のビルとグループ会社において廃棄物のに満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるでのライフサイクルの観点から環境保全活動を行い、事菱地所（株）の各事業本部などとグループ会社を対象とし不適切な処理がありましたが、いずれも不法投棄ではない

まちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献」

業活動のすべての領域で発生する環境負荷の低減を図って、「グループ環境アンケート」を毎年度継続実施してい旨、行政宛確認し、改善措置を行いました。また、別のグすることを基本使命に掲げています。これに基づき、国内ています。

ます。各組織における環境教育、グリーン購入の実施状

ループ会社において法規制に基づく手続きに不備があり、況やエネルギーの使用状況をはじめとして、環境法規制

こちらも是正するとともに再発防止に向けた改善措置を行違反や環境事故の情報を把握するようにしています。

いました。2005年度は、前述以外には環境法規制上の問グループ会社で共有する「三菱地所グループ環境基本方

題など環境事故はありませんでした。

三菱地所グループは、環境への配慮と環境負荷の低減に努め、まちづくりを通じて
真に価値ある社会の実現をめざします。
１．環境法規制の順守
環境法令・規則を順守し、環境保全に努めます。

三菱地所グループ
環境基本方針２．省資源・省エネルギーの推進
資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に推進するとともに、再生可能エネルギ
ーの利用に努めます。
３．循環型社会形成への寄与
企画・開発・設計・施工・運営管理・解体などまちづくりの全ての段階において、廃棄物の抑制、再利用、再生利用に努め、循環型社会の形成に寄与します。
４．環境管理体制の整備
環境活動の継続的改善を図るため、環境管理体制を整備します。

（制定）2004年5月1日（改正）2006年1月1日

５．環境教育・啓発活動の実施
社員の環境保全意識の向上を図り、実効性の高い環境活動を実践するため、環境教
育、啓発活動を実施します。
６．環境情報の公開
三菱地所グループ環境基本方針の公開をはじめ、環境情報の開示に努めます。

（OAP問題に関しては10ページを参照願います。
）

環境マネジメントシステムの構築状況

ISO14001の認証取得状況と各組織の認証取得範囲、環境方針、
2005年度環境目標実績などについてはwebを参照願います。

1999年6月、三菱地所（株）ビル事業本部が総合不動産会

EMSの構築拡大を推進してきました。2006年4月現在の社としてはじめて、ISO14001の認証を取得しました。

EMS導入状況は下図の通りですが、認証取得済みの組織

三菱地所グループでは、環境負荷の相対的に大きい組織においても、三菱地所（株）ビル事業本部が2005年11月にはISO14001の認証取得を、小さい組織はISO14001に準横浜支店に加えて更に5つの支店を適用範囲に組み込むじた環境マネジメントシステム（EMS）の導入をめざし、など、構築範囲の拡大とともに継続的改善に努めています。

三菱地所グループ環境マネジメントシステム構築状況（2006年4月現在）
事業領域

事業連結中核会社など

関係会社

三菱地所（株）不動産活用推進部
ビル事業

環境経営推進体制

三菱地所（株）ビル事業本部

環境教育・啓発活動

三菱地所ビルマネジメント（株）一部組織（株）メック・ビルファシリティーズ一部組織（株）横浜スカイビル

三菱地所グループでは、環境を含めた CSR全般の推進を三菱地所（株）では、社員の環境意識啓発のため、環境教図るため、三菱地所（株）の社長を委員長とする「CSR委

育を毎年継続実施しています。2003年度からは、パソコ員会」＊を設置しています。グループ環境経営推進の責任ンを用いて自席で学習可能な「eラーニング」による研修を者として「環境担当役員」
（三菱地所
（株）
副社長執行役員）

実施しており、環境問題全般をはじめとして三菱地所（株）を置くとともに、事前協議の場としてグループ会社も含めの事業活動による環境負荷を学習する内容としています。

た主要な事業領域の部署長などをメンバーとする「環境2005年度は、当該年度の昇格・進級者、職掌転換者、協議会」を設置し、より実効性のある環境経営を推進し（株）三菱地所プロパティマネジメント 他

三
菱
地
所
グ
ル
ー
プ

住宅事業

三菱地所（株）住宅事業本部

三菱地所藤和コミュニティ（株）＊（株）泉パークタウンサービス 他

設計監理事業（株）三菱地所設計（株）メック・デザイン・インターナショナル

資産開発事業

三菱地所（株）資産開発事業本部

三菱地所投資顧問（株） 他

海外事業

三菱地所（株）海外事業部門

ロックフェラーグループ社 他

新入社員の計136名を受講対象とし、129名（95％）
が修了

注文住宅事業

三菱地所ホーム（株）（株）三菱地所住宅加工センター 他ています。三菱地所グループでは、これらの機関で審議さ

しました。

ホテル事業

（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（株）横浜ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークホテル（株）他

れた方針などを踏まえ、「三菱地所グループ環境管理規

一方、社員全般に向けた啓発

程」で定めた環境管理の基本的事項に沿って、三菱地所行事である「環境キャンペー

不動産サービス事業

三菱地所住宅販売（株）（株）の各事業領域及びグループ各社の環境管理責任者

ン」も2000年度から毎年実施

その他

三菱地所（株）コーポレートスタッフを中心として環境保全活動を展開する体制を構築していしており、2005年度は、8月にます。

「地球温暖化と異常気象」と題＊「CSR委員会」については、7 ページを参照願います。

三菱地所（株）内部監査室＊三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュニティ（株）は、2006年4月に合併し、三菱地所藤和

して、90名の社員の参加を得て講演会を実施しました。

37（株）横浜ロイヤルパークホテル 他

2005年度環境キャンペーン

コミュニティ
（株）となりました。ISO14001の認証は三菱地所コミュニティーサービス（株）として取得しており、三菱地所藤和コミュニティ（株）としては、2006年7月現在、取得手続き中です。

メック情報開発（株）（株）メックヒューマンリソース 他

ISO14001認証取得組織
非外部認証のEMS構築組織

38

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 39

環 境 へ の 取 り 組 み

環境目標と取組実績
環
境
へ
の
取
り
組
み

2005年度の環境目標と取組実績
三菱地所グループでは、ビル事業、住宅事業をはじめとすの比較的小さな組織では非外部認証の環境マネジメント

めて継続的改善に努めています。2005年度の主な環境目る多岐にわたるまちづくりを行っています。事業活動から

システム（EMS）を運用しています。2006年3月末現在、

標と実績、及びそれを踏まえた2006年度の環境目標は以発生する環境負荷低減のため、環境負荷の比較的大きな

7組織にてISO14001の認証を取得し、3 組織において非外下の通りです。

組織ではISO14001の認証を取得するとともに、環境負荷部認証のEMSを運用しており、各組織では環境目標を定

各組織における環境目標と実績の詳細はwebを参照願います。

三菱地所
（株）
の取り組み
取組項目

事業本部 等

2005年度環境目標

環境目的

ビル事業本部
地球温暖化防止住宅事業本部

循環型社会形成

ビル事業本部

エネルギー消費量2004年度比2.0％抑制（既存26ビル）（新規ビルを含めると2004年度比0.9％増加：29ビル）

エネルギー消費目標2004年度比１％抑制

本社ビル全部署○

引き続き一層の省エネルギー対策を実施（原則として各ビル1％抑制）

ー

継続実施

断熱仕様の改善原則として全戸、自主基準「省エネルギー対策等級3＋α」を確保

100％達成（対象769戸で全戸実施）○

目標達成のため維持管理項目へ移行し、継続運用

ノンフロン断熱材の採用

ノンフロン断熱材の使用状況チェック（2005 年10 月〜）

100％達成（対象14物件で全物件実施）

○

継続運用

ビルから排出される蛍光管のリサイクル

蛍光管の100％適正処理を実施し、リサイクル率を95％とする

100％適正処理を実施し（28,527kg ）、リサイクル率95％を確認○

継続実施し、リサイクル率95％を維持

ビルから排出される産業廃棄物の分別回収

2004年度に引き続き啓発活動を実施

ポスター掲出、館内放送など啓発活動を実施○

引き続き啓発活動実施、啓蒙ポスター作成

ビルから排出される古紙のリサイクル

紙ゴミリサイクル率の向上（2005 〜2007年度までの平均リサイクル率93％）

紙ゴミリサイクル率 95.8 ％を達成○

紙ゴミリサイクル率の向上（2005〜2007年度までの平均リサイクル率93％）

ビルから排出される一般廃棄物の分別回収

2004年度に引き続き啓発活動を実施

ポスター掲出、館内放送など啓発活動を実施○

引き続き啓発活動実施、啓蒙ポスター作成

ビル設計における、ビル管理運営時に発生する廃棄物の抑制・削減、リサイクルを促進する機能の導入

設計会社の選定時などにおいて、ビルの排出・廃棄抑制に関する複数の技術提案を依頼

2005年度は該当物件なし

ー

継続実施

ビル解体工事における廃棄物の適正な対処・削減・リサイクルの徹底

施工業者の選定時等において、ビル解体・新築工事中の排出・廃棄抑制に関する
複数の技術提案を依頼

2005年度は該当物件なし

ー

継続実施

各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成（6月、11月）○

引き続き各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成○

引き続き一層の節水対策を実施（原則として各ビル1％抑制）

ー

継続実施

水道消費量2004年度比1.4％抑制（既存26ビル）（新規ビルを含めると2004年度比0.4％抑制：29ビル）

水道消費目標2004年度比１％抑制
設計会社の選定時などにおいて、ビルの緑化推進に関する複数の技術提案を依頼

2005年度は該当物件なし

41、42

43

45

45

ガラス飛散防止フィルムにつき、貼付対象面積（7.8万m ）の95％以上の貼付をめざす

1.8万m を施工し、累計7.6万m （97％）の貼付を達成○

支店ビル：災害時対応のためのフィルム貼付を実施（2006年度目標95％）
本店ビル：即時実施の難しい残り3％分につき引き続き協議の上、順次実施

定期外装点検を実施し、適切に維持管理することにより、落下事故などの防止に努める

52棟（ISO対象外含む）全棟の目視点検実施済み○

引き続き点検実施

ビルに存在するアスベスト使用部材の適正な管理

アスベスト使用部位のあるビルにつき、含有建材の状態の点検・記録を実施。
アスベスト使用部位について、対策（除去・封じ込め・囲い込み）を進める

対象ビル19棟で空気環境測定実施（1,003点）、目視点検実施（2,705点）
18棟のビルで対策工事を継続実施○

引き続き適正に点検・記録を実施

48

アスベストの適正な処理

アスベストを適正に処理する（2005 年10 月〜）

100％達成（対象12物件で全物件実施）

○

継続運用

48

土壌汚染の回避

土壌汚染に向けた社内手順を策定の上、すべての物件において法令及び社内手順を順守する

100％達成（対象172物件で全物件実施）

○

継続運用

47

2

オフィス活動での環境負荷低減引き続き各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成

2005年度は該当物件なし

ビル設計における緑化環境の保全・推進

住宅事業本部

○

設計会社選定時などにおいて、ビルのエネルギー・資源消費に関する複数の技術提案を依頼

テナント宛節水協力依頼の実施

環境負荷低減
活動

関連記事
掲載ページ

2006年度環境目標

ビル設計におけるエネルギー・資源消費の抑制・合理化

ビル全体の水道消費の抑制と使用の合理化

ビル事業本部

評価

各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成（6月、11月）

テナント宛省エネルギー協力依頼の実施
ビル全体のエネルギー消費の抑制と使用の合理化

2005年度実績

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

22

空気環境の改善原則として全戸、ホルムアルデヒド放散等級3を確保

100％達成（対象769戸で全戸実施）○

目標達成のため維持管理項目へ移行し、継続運用

電気使用量の削減

本社ビル電気使用量当社使用面積あたり2004 年度比100％以下

本社ビル電気使用量当社使用面積あたり66.69kWh／m2（2004年度比90.9％）

○

継続実施

一般廃棄物の再資源化

一般廃棄物分別手順の順守率80％

手順の順守率88 〜100％（各部署の実績）

○

継続実施

普通紙の購入量削減

普通紙の購入量一人あたり2004年度比100％以下

普通紙購入量一人あたり2004年度比96.5％（6.3kg／月 ）

○

継続実施

事務用品のグリーン購入率の向上

事務用品のグリーン購入率70 ％グリーン購入率70％達成部署14部署、未達成部署9部署

△

継続実施

20

48

○ 達成 △ ほぼ達成 × 未達成

グループ会社の取り組み
取組項目
取組項目

グループ会社

関連記事
掲載ページ

2006年度環境目標

2004年度比1.3％削減（26,905千kWh ）○2005年度比１％削減（26,635千kWh）
テナント、設備運転スタッフへの啓蒙

マンション管理組合への環境配慮提案

39件の省エネ提案を事前計画し、管理組合からの依頼とあわせて実施する。
また、過去の提案計画に対し、実績値との比較検証を行う。

45件の省エネ提案を実施
太陽光検知センサー取り付けなどについて、計画と実績との比較検証を実施○

1ヵ月あたり4件（年間48件）の省エネ提案を実施

注文住宅商品開発時の環境配慮

エアロテック住宅の販売促進（注文住宅における2005年度のエアロテック搭載率78％）

注文住宅におけるエアロテック搭載率77.4％を達成△

継続実施し、2006年度の注文住宅におけるエアロテック搭載率80％をめざす

電気（電灯）使用量2004年度比2％削減、電気（空調動力）使用量2004年度比3％削減

電気（電灯）使用量 2004年度比3.9％増加 電気（空調動力）使用量 2004年度比0.5％増加×

電気（電灯・空調動力・厨房動力）使用量2005年度比2％削減

生ゴミのリサイクル

継続的に実施2005年度年間実績201tをリサイクル

○

継続実施

紙ゴミのリサイクル

ダンボール・シュレッダー紙・新聞・雑誌・色紙・コピー用紙について継続的に実施

2005年度年間実績423tをリサイクル

○

継続実施

他の資源ゴミのリサイクル

缶・瓶・ペットボトルについて継続的に実施

2005年度年間実績265tをリサイクル

○

継続実施

ホテルから排出される廃棄物の削減

食品廃棄物排出量2004年度比10％削減

食品廃棄物排出量2004年度比1.9％増加

×

食品廃棄物排出量 2001年度比 20％削減（株）横浜スカイビル【ビル事業】

水道使用量の削減

2004年度比１％削減（300,092ｍ ）加湿水の再利用（12月〜3月）

2004年度比3.4％削減（292,761ｍ3）○

2005年度比1％削減（289,833ｍ3）（株）ロイヤルパークホテル【ホテル事業】

水道使用量の削減

水道使用量2004年度比5％削減

水道使用量2004年度比3.5％削減

×

水道使用量2005年度比 2 ％削減（株）三菱地所設計【設計監理事業】

設計において発注者に環境共生技術を提案した
プロジェクト数の確保

1項目以上の提案プロジェクト数：40％以上
かつ7項目以上の提案プロジェクト数：14％以上

1項目以上の提案プロジェクト数：64.4％
7項目以上の提案プロジェクト数：19.1％

○

継続実施

三菱地所コミュニティー＊【住宅事業】
サービス（株）

三菱地所ホーム（株）（株）ロイヤルパークホテル【ホテル事業】（株）横浜スカイビル【ビル事業】（株）ロイヤルパークホテル

設計監理業務における提案

評価

2004年度比1％削減（26,999千kWh ）【注文住宅事業】

循環型社会形成2005年度実績

電気使用量の削減（株）横浜スカイビル【ビル事業】

地球温暖化防止2005年度環境目標

環境目的【ホテル事業】

電気使用量の削減

3＊三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュニティ
（株）は、2006年4 月に合併し、三菱地所藤和コミュニティ（株）となりました。

39

44
43、44

46

49

○ 達成 △ ほぼ達成 × 未達成

40

環
境
目
標
と
取
組
実
績

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 41

環 境 へ の 取 り 組 み

地球温暖化防止に向けて
オフィスビルなど「業務その他部門」及び「家庭部門」における温室効果ガス排出量が増加傾向にある中、三菱地所グループでは、ビルや住宅などまちづくりのすべての事業領域において、お客さまとともに、積極的に地球温暖化防止に努めていきます。

ビル管理運営業務における地球温暖化防止対策

環
境
へ
の
取
り
組
み

ビルのエネルギー消費目標と実績

三菱地所
（株）
が管理しているビルにおいては、電気、地域

暖化対策は、次の 3 つの施策を中心に具体的な取り組み

三菱地所
（株）
の管理するビルにおける2005年度エネルギなり2004年度より改善しました。空室率の改善がエネル

熱源、都市ガス、燃料油によるエネルギーを消費しており、を実施しています。

ー消費実績は、I S O 1 4 0 0 1 対象2 9 棟のビル合計で

ギー消費量の増加要因となりましたが、前述の省エネ対

5,989,881GJ／年となり、2004年度実績より0.9％増加

策に加えて都心部の平均気温が2004年度比0.9℃低下ししました。建替ビルを除く26棟では2004年度比2.0%抑制

たことも、エネルギー消費量原単位抑制につながったもとなり、目標である1.0％を上回り目標達成となりました。

のと考えられます。2006年度は、2005年度を基準としてエネルギー使用量を用途別で分けると、テナント使用分
が40.9％を占め、共用部使用分が59.1％となっています。
こうした状況を踏まえ、ビル管理運営業務における地球温1. テナントの皆さまと一体となった省エネ活動の推進
2. 省エネ設備機器への更新
3. ビル設備の適切な運用

2

単位床面積あたりの原単位（29棟）は2.50GJ／m ・年とエネルギー種類別使用実績（ISO14001対象29棟）

エネルギー用途別使用実績（ISO14001対象29棟）（単位：G J／年）

エネルギー消費実績

0.0%

年度

2.7%

2.3%

2001年度

17.8%

17.0%

電気
地域熱源
都市ガス

40.9%

燃料油

80.7%

38.6%

ISO14001対象ビル＊

5,660,537（30棟）

左記のうち同一ビル（26棟）
による比較

エネルギー消費量・原単位推移（GJ ／年）
6,500,000

2002年度

5,893,227（31棟）

5,252,646

2003年度

5,880,595（30棟）

5,005,449

2004年度5,937,667（28棟）

5,191,577

ガレージ分

2005年度5,989,881（29棟）

5,088,536

5,929,982（29棟）

5,037,651

2005年度比 1％抑制

2005年度比 1％抑制

＊対象ビル数は建替、売買などの理由で年度により異なります。

（GJ ／m2・年）

エネルギー消費量
原単位消費量5,291,203

一般用
空調用
テナント分

2006年度目標

更に1.0％抑制を目標としています。

2.6

2.55
2.50

2.48

2.48
6,000,000

2.47

2.42

2.4
5,500,000

2.3
5,00,0000

2.2
4,500,000

2.1＊エネルギー消費量算出にあたっては改正省エネルギー法に定める基準（注）一般用とは、エレベーターやポンプ・ファンといった共用部で使用するエネルギーを指します。

省エネルギーへの取り組みによったため、過去に報告した数値と異なります。
4,000,000

2001年度■省エネ設備への更新

三菱地所
（株）
の管理するビルからの2005年度の温室効果

テナントの皆さまに対して啓蒙ポスターを作成するなど、新築ビルでは設計段階で省エネルギーへの取り組みを進ガス（CO2 換算）排出量は、340千t-CO2／年でした。2004

定期的に省エネ活動への協力をお願いしています。

めていますが、既存ビルにおいても設備の改修を積極的に年度と比べて3千t-CO2／年の増加となっています。その要

行っています。

因としては、新規ビルの稼働による床面積の増大などが挙げられます。

2005年の夏に提唱されたクールビズ活動に三菱地所グループも積極的に参加し、クールビズ対応として希望のあったテナント区画については、室内温度の設定を1〜2℃上

設備面での省エネ具体策● 熱源機器改修工事● 空調機改修工事● 照明器具改修工事● エレベーター改修工事げました。

2002年度 2003年度

2004年度

2005年度 2006年度目標

2.0

2005年度のCO2 排出量■テナントと一体となった省エネ活動●クールビズ活動

2.5● ビルエネルギー管理システム導入工事【各年度の排出量実績】
2001年度（対象ビル30棟）321千t - CO2／年
2002年度（対象ビル31棟）334千t - CO2／年
2003年度（対象ビル30棟）334千t - CO2／年
2004年度（対象ビル28棟）337千t - CO2／年
2005年度（対象ビル29棟）340千t - CO2／年＊CO2 排出係数は、地球温暖化対策推進法に定める基準によったため、■設備の適切な運用

過去に報告した数値と異なります。

CO2 排出量・原単位推移（千t-CO2 ／年）（t-CO2 ／m2・年）

CO2排出量
原単位排出量

400
0.14

0.14

0.16
0.14

0.14

0.14

0.14

0.14

300

0.12

200
0.10

100

0

0.08

0.06
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度 2006年度目標

省エネ効果を高めるように設備の適切な運用に努めています。
夏季省エネを呼びかける看板●ライトダウンキャンペーン
1年で最も日の長い夏至の日の直前の日曜日に施設の電気を消すことで、省エネルギーへの意識高揚を図りました。

41

運用面での省エネ具体策● 室内の温湿度の適正化● 冷凍機・ポンプなどの運転台数の適正化● 熱源機器の高効率運転の実施● 使用していない部屋、不在時の照明・空調の停止 など

2005年度ISO14001対象ビル
文部科学省ビル、丸の内仲通りビル＊、丸ノ内八重洲ビル、三菱商事ビル、古河ビル、三菱ビル、東銀ビル、新東京ビル、富士ビル、
新国際ビル、国際ビル、新有楽町ビル、有楽町ビル、日比谷国際ビル、日本ビル、新日鐵ビル、大手町ビル、新大手町ビル、JFE商事ビル、晴海パークビル、晴海パークビル新館、青山ビル、三田国際ビル、新青山ビル、赤坂パークビル、横浜ランドマークタワー、
丸ビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル＊、丸の内北口ビル（以上29棟）（建替ビルを除く26棟とは、上記から丸ビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内北口ビルを除きます）＊三菱信託銀行本店ビルは2005年10月、三菱UFJ信託銀行本店ビルに、三菱電機ビルは2005年12月、丸の内仲通りビルにそれぞれ名称変更しました。

42

地
球
温
暖
化
防
止
に
向
け
て

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 43

環 境 へ の 取 り 組 み

地球温暖化防止に向けて住宅における省エネルギー

環
境
へ
の
取
り
組
み

マンション管理組合への省エネ提案■技術革新により幅広いニーズに対応
これまで注文住宅の「エアロテック」は、30坪から60坪の大きさまでの家を主な対象としていましたが、2006年4月

マンションの管理業務を行う三菱地所コミュニティーサーに小規模住宅用「エアロテック」の販売を開始しました。

＊
ビス
（株）
では、主に竣工後5 年を経過したマンションのフィルターボックス
給気ファン

従来タイプとの組み合わせにより大型の住宅への搭載も管理組合を対象として「省エネ計画書」を作成し、積極的

リターンチャンバー
空調室内ユニット可能となり、30坪未満の住宅や60坪から80坪の住宅なに省エネ提案を行っています。2005年度は45件の提案をど、お客さまのニーズに幅広く応えることができるように行いました。また、2004年度に採用された太陽光検知セ

ウレタン吹き付け断熱材には発泡剤として炭酸ガスを使用し、フロンや代替フロンを一切使用しないなりました。

ンサー取り付けについて比較検証を行い、ほぼ計画通りのノンフロン断熱材を使用しています。これによりオ■「エアロテック」の普及、拡大をめざして

2005年11月には、ゴミの削減・リサイクル活動にマンシ

注文住宅事業を行う三菱地所ホーム
（株）
では、
「エアロテ

ョン居住者と協働して取り組んだ三ツ沢ガーデン山ヒルック」の販売促進を環境目標としています。

ズ管理組合が横浜市長より「横浜環境行動賞」を受賞し2005年度、国土交通省の「住宅・建築関連先導技術開発ました。

助成事業」として、2007年度までに「エアロテック」を搭＊三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュニティ
（株）は、2006年■マンションにおける環境共生技術の標準仕様

マンションにおける「エアロテック」の仕組み

三菱地所
（株）
の首都圏におけるマンションでは、以下の環境共生技術を標準仕様としています。

プレナムチャンバー

●ノンフロン断熱材

吹出口

節電効果があることが実証されました。

ゾン層を破壊せず、また地球温暖化抑制に貢献し
ます。

冷媒管

●潜熱回収型ガス給湯器
ガス給湯器にはエネルギーを有効に利用する潜熱
回収型ガス給湯器を採用しています。

●断熱等級：3＋α
各住戸の断熱等級は住宅性能表示制度の断熱等級

室外機
新鮮な外気（24時間の給気）空調された空気載した実証住宅を2 棟建設し、効果測定を行います。こ居室から戻ってきた空気
トイレ・浴室・洗面所の排気の住宅で採用した技術開発項目や測定結果を活かして更外部への排気（24時間換気の排気）なる「エアロテック」の普及をめざします。

3（新省エネ基準）を上回る性能（ペアガラスの採用
や、断熱材の折り返し施工など）を標準としていま■注文住宅事業における「エアロテック」拡販
1995年から「エアロテック」の開発に取り組んでいる三なるホルムアルデヒドを吸着するボードを使用しています。

菱地所ホーム（株）
では、今日まで累計約4,500棟の「エ体に冷暖房と換気を行い空気の質を快適にコントロール

で、更に省スペース化したマンション用「エアロテック」

年間冷暖房コスト

4,000
150,000

で済み、外気の熱エネルギーを有効に活用するヒートポ
ンプ方式の、COP（エネルギー消費効率）が高い空調機を採用することにより、従来の全室個別空調に比べて消費エネルギーの少ないシステムとしています。三菱地所（株）では、今後もマンション用「エアロテック」の導入を進めていきます。

節減電力量

1,926 kWh

1,757kWh

削減金額

43,200円

45,165円

節減電力量は計画値を下回りましたが、電力単価の変動により削減金額は計画値を上回り、センサー取り付け費用はほぼ１年間で回収可能となりました。

2,945 118,365
100,000

2,132 85,700「エアロテック」の搭載棟数推移
2,000

自然エネルギーの活用

1,400 （棟）完工棟数
うち、「エアロテック」棟数

1,200

50,000

三菱地所
（株）
では、自然

1,000

1,028
954

1,000

933

エネルギーの利用を促進

918
0

834

エアロテック800

新省エネルギー
基準対応の一般的な住宅次世代省エネルギー
基準対応の
高断熱・高気密住宅

400

379

463

471

384

432

200
0

するため、風力発電を支援する「グリーン電力証書システム」に参加していま600を2005年に開発しました。空調用の室内機、室外機はそれぞれ1 台のみ（それぞれ2 台必要な場合もあります）

4,400 176,864

CO2 排出量

アロテック」の販売実績があります。

するエアコンディショニングシステムです。これをマンションに導入すべく、三菱地所
（株）
が三菱電機
（株）
と共同

実績（2005年度）

200,000

3,000

ム（株）が三菱電機（株）と共同開発した、24時間住戸全

年間冷暖房コスト
（円）

5,000

壁や天井の下地にはシックハウス症候群の原因と「エアロテック」は、注文住宅事業を行う三菱地所ホー計画（年間）

CO2 排出量・年間冷暖房コスト比較図
CO2 排出量（kgｰCO2）■マンション用「エアロテック」の開発

マンション管理組合への省エネ提案による節電電力量の比較検証（太陽光検知センサーによる省エネ提案の実績検証）す。

●ホルムアルデヒド吸着ボード

4月に合併し、三菱地所藤和コミュニティ（株）となりました。

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度地域：東京
延床面積：149.05m （約45坪）
熱源：電気
冷暖房形式：ヒートポンプ式エアコン
冷暖房・セントラル換気範囲：全館
冷暖房時間・期間：24時間／日・365日／年
設定温度：夏26℃・冬20℃

す。2005年度の発電実績●（財）
建築環境・省エネルギー機構の熱負荷計算プログラム

力発電で賄ったことにな

2「SMASH for Windows」より算出● 吹き抜けのあるプランで計算したため、昨年度報告書の数字とは932,000kWhで、三菱地所（株）の本社オフィス
（大手町ビル）の70.6％を風ります。

異なっています● 消費電力１kＷhあたり22.31円で換算● CO2 換算にあたっては地球温暖化対策推進法に定める排出係数0.555kg - CO2 / kWhを利用

43

44150000

地
球
温
暖
化
防
止
に
向
け
て

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 45

環 境 へ の 取 り 組 み

循環型社会形成に向けて
まちづくりにおいて廃棄物の発生とその処理は大きな問題です。
三菱地所グループでは、廃棄物の 3 R（リデュース・リユース・リサイクル）推進と資源の有効利用に努めています。

■中水の利用

ビル管理運営事業における取り組み■廃棄物削減2005年度廃棄物内訳

三菱地所
（株）
ビル事業本部（ビル管理運営部署）
では、ビルの管理運営において発生する廃棄物の分別とリサイクルに力を入れています。

その他

2005年度の廃棄物発生総量は21,949,990kg／年で前年度比 2％増加

生ゴミ 1.4%
ペットボトル 1.5%
発泡スチロール 0.2%
蛍光管 0.1%

しました。このうち、リサイクルしている廃棄物量は11,244,645kg／年

行本店ビル、丸の内北口ビル、東京ビル、新青山ビル、

水に再利用するなど、中水の利用を行っています。2006

日比谷国際ビルで、中水使用量は420千m3／年となり、年7月現在、中水を利用しているビルは、横浜ランドマ

水資源の節約に貢献しています。

ークタワー、赤坂パークビル、丸ビル、三菱UFJ信託銀

3.3％

スカイビルでの取り組み
厨芥・雑芥

45.9%

（下表※の計）であり、廃棄物発生総量の51％をリサイクルしています。
リサイクル率向上のためには分別の細分化と徹底が重要です。既存ビ

冷却塔ブロー水、厨房などの排水を浄化してトイレ洗浄43.0%

産業廃棄物 2.9%■「横浜環境行動賞」の「三ツ星事業所」に認定

ルにおいては、テナントの皆さまへの啓発活動を進めるとともに、

瓶・缶 4.9%

スカイビル（神奈川県横浜市）
を管理する（株）
横浜スカイ

新築ビルにおいては、これに加えて計画段階から分別の細分化を進め再生に適した紙ビルでは、テナント飲食店舗から日常的に排出される生

ています。

循
環
型
社
会
形
成
に
向
け
て

ゴミのリサイクルに取り組んでいます。2005年度は201tの生ゴミをリサイクルしました。リサイクルされた飼料

廃棄物種類別排出量推移「ハマミール」で飼育された豚肉「はまぽーく」はテナン（単位：kg）

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度トのレストランでメニューに使用されています。

※再生に適した紙

8,223,434

8,587,143

9,071,290

9,440,695

この取り組みが評価され、2005年11月横浜市の「分別優※瓶・缶1,078,279

1,123,517

1,109,120

1,085,750

良事業所（三ツ星事業所）」に初めて認定されました。こ※蛍光管

31,81841,942

31,28428,527の賞はゴミの減量推進に功績のあった個人や団体を横浜※発泡スチロール

35,942

44,69835,77640,287

厨芥・雑芥 ＊1

10,932,366

10,434,643

10,142,000

10,066,553

産業廃棄物 ＊2

693,409760,096

655,936

638,792※ペットボトル

26,54844,338

194,092

335,155※生ゴミ

87,164369,945

202,223

314,231

21,108,960

21,406,322

21,441,721

21,949,990

種

合

類

計

市が表彰する「横浜環境行動賞」に新設された賞で、ビル「横浜環境行動賞」の表彰式としての認定はスカイビルのみです（2006年7月現在）。
「スカイビル」における生ゴミリサイクルの流れ
生ゴミ

リサイクル加工センター

ブランド飼料

粉砕・熱処理・乾燥

上記データはISO14001対象ビル（2005年度は29棟）のものです。（※はリサイクルしている廃棄物：合計11,244,645kg）＊1）厨芥・雑芥とは、最終的に焼却処分するもので、再生に適さない紙ゴミ（2005年度：418,052kg）を含んでいます。
＊2）産業廃棄物とは、プラスティック製品、金属くず、陶磁器、ビニール等最終的に埋立処分するものです。
ハマミール 等

レストランメニュー

ブランド豚肉はまぽーく

等■水資源の有効活用
管理しているビルごとに水道の消費状況を把握し、消費を度比10千m3／年（0.4％）抑制することができました。主な抑えるための改善策を検討し、使用の合理化に努めていま抑制策としては、トイレ手洗い、雑用室の水量調整などをす。2005年度の水道消費実績は2,725千m ／年で、2004年

実施しています。

3（単位：千m3／年）

年度＊

ISO14001対象ビル

水道消費量・原単位推移（m3／m2・年）

1.3

2,900

左記のうち同一ビル（26棟）
による比較

2001年度2,786（30棟）

2,559

2002年度2,838（31棟）

2,467

2003年度

2,741（30棟）

2,333

2004年度

2,735（28棟）

2,417

2005年度

2,725（29棟）

2,384

2006年度目標

2,698（29棟）

2,360

2005年度比 1％抑制

2005年度比 1％抑制

＊対象ビル数は建替、売買などの理由で年度により異なります。

45

ホテル事業における取り組み（千m3／年）

水道消費実績

原単位消費量

1.22
1.16

1.16

1.14

2,700

活動を進めており、2004年3月にはISO14001の認証を取得しています。
1.2

1.17

■ロイヤルパークホテルで全客室に分別ゴミ箱を設置
ロイヤルパークホテル（東京都中央区）では、環境配慮型のホテルをめざして環境保全

水道消費量

2,800

この活動の一環として、2006年5月より全408の客室に分別ゴミ箱を設置しています。
これまで、社内従業員スペースでは既に徹底していたゴミの分別について、一部客室で

1.13

試験的に分別ゴミ箱を設置し、お客さまにアンケートをとったところご理解をいただ
1.1

2,600

いたことから全客室への設置を決めました。
これからも、お客さまサービスの向上と環境配慮の両立をめざして活動を進めてい

2,500

1.0
2001年度

環
境
へ
の
取
り
組
み

2002年度

2003年度 2004年度

きます。

ホテル客室の分別ゴミ箱

2005年度 2006年度目標

46

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 47

環 境 へ の 取 り 組 み

環境負荷低減に向けて
三菱地所グループでは、まちづくりに伴うさまざまな環境リスクの未然防止、もしくは発生の最小化に努めています。
また、オフィス活動においても環境負荷低減に向けた取り組みを行っています。

土壌汚染対策■既存ビルにおけるアスベスト問題への対応■分譲済みマンションのアスベスト問題への対応

三菱地所
（株）
ビル事業本部では、1988年にアスベストの

三菱地所
（株）
は、1993年以前に竣工したマンションの吹使用実態調査を行い、1989年より「既存ビルアスベスト

き付けアスベストを対象として、図面をもとに調査を行■大手町・丸の内・有楽町地区などの土壌汚染調査

対策指針」を制定（2004年改訂）して、改修、維持管理を

い、アスベストの存在の可能性が高い物件についてはサン

壌汚染の有無について調査し、土壌汚染が発見された際

三菱地所
（株）
ビル事業本部では、ビルテナントに対して行ってきました。アスベストが確認されていないビル、除プリング調査を行って、その結果を管理組合に報告していは適切な対策を講じています。

「安全・安心・快適」な環境を提供することを目的として、去済みビルを含めすべてのテナントの皆さまに対して、アます。

丸の内・大手町、有楽町、首都圏営業管理部で所管する

スベストの使用状況の情報開示を終了しています。

■マンション用地取得時の土壌汚染調査

所有ビルの地歴調査を実施し、健康に影響を及ぼすおそ現在、使用部位のアスベストは安定した状況にあること

三菱地所
（株）
住宅事業本部では、2002年6月よりすべて

れがないことを確認しています。引き続き支店所管ビルを確認していますが、今後も定期的に点検や空気環境のの物件において、用地取得にあたっての事前の土壌汚染も含め地歴調査を実施する方針であり、現在、順次実施

濃度測定を実施することにより、アスベスト管理を行って調査や対策処理を下記フロー図に基づき実施しています。

中です。

いきます。

三菱地所グループでは、用地取得や新規開発の際、必ず土三菱地所（株）住宅事業本部における土壌汚染対策フロー図

PCBの管理1
用地情報取得2
チェックシートによる担当者
チェック

3

4

5

6

専門調査会社によるチェック

用地取得の判断

専門調査会社による調査

土地売買契約締結

汚染なし（対策不要）

8
引渡完了

調査結果報告2

3

用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使って、土壌汚染の可能性を全物件でまずチェックし、更にその内容を専門調査会社がチェック（調査報告書作成）する体制としています。
汚染の可能性のある物件については専門調査会社による詳細調査に進みます。

三菱地所（株）所有のビルにおいて使用中のPCB製品及びい早期登録を行っており、法定期限である2016年7月まPCB廃棄物については、適正に管理・保管しています。

でに適正処理を行う予定です。

なお、保管中のPCB廃棄物はPCB処理施設の稼働に伴46

用地取得の判断資料として専門調査会社による調査報告書の添付・提出を義務付けています。

契約にあたっては汚染もしくは汚染の可能性のある場合は調査及び除去についての土地売主の責任・負担を明確にし
ます。

5

7

汚染の可能性の有無にかかわらず、用地取得決定後、専門調査会社による詳細調査の実施を義務づけています。

当社の土壌汚染処理基準に従い、土地売主の責任と負担において引渡前までに対策を実施・完了します。

汚染あり
（対策要）

7

オフィスにおける環境負荷低減活動

土壌汚染処理三菱地所（株）では、本社所在の大手町ビル内全部署を対■普通紙の購入量削減

象として、オフィス活動における環境マネジメントシステ

無駄なコピーの削減、両面コピー、裏面使用などのルームを運用しています。
「三菱地所グループ環境基本方針」

ルの徹底により、2005年度の1人あたり購入量は前年比に基づき、取り組みテーマごとに目標を設定し、定期的な0.2kg／月減の6.3kg／月となりました。

チェックや内部監査によって環境負荷の低減と従業員への啓発を行っています。

アスベスト問題への対応■事務用品に関するグリーン購入の推進
グリーン購入率70％を目標として、事務用品のグリーン■電気使用量の削減
建物におけるアスベスト問題への対応については、法規制

対してアスベスト製品を原則使用しない旨の誓約書の提2005年度の使用面積あたり電気使用量は66.69kWh／m

以上の対応を行っています。

出を義務づけるとともに、「ゼロアスベスト製品」であると前年度比9.1％の削減となっています。

購入を推進していますが、2005年度は、達成部署14部署、
2

未達成部署 9 部署でした。

ことをメーカーから提出される「ゼロアスベストである■設計監理業務におけるアスベスト問題への対応

ことの証明書」などにより確認しています。また、例外■一般廃棄物の再資源化（株）三菱地所設計では、アスベストを一切使用しない「ゼ的にアスベストの含有する可能性のある部位については、

一般の可燃ゴミ・不燃ゴミのほか、再生可能紙、新聞・

ロアスベスト製品」の採用を基本としています。
「ゼロア「アスベスト使用状況一覧」の提出を求め成分含有量を雑誌、段ボール、ビン・缶・ペットボトルなど、15種類

スベスト製品」とはアスベストを原料として一切使用して確認するとともに、アスベストに関して入手した資料をの分別廃棄を実践しています。

いない建材のことです（2006年9月現在の法規制におけ蓄積した「アスベスト関連データベース」を構築している含有率は0.1％以下）。監理段階においては、施工者に

ます。

47

48

環
境
へ
の
取
り
組
み

環
境
負
荷
低
減
に
向
け
て

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 49

環 境 へ の 取 り 組 み

環境に配慮したまちづくり

設計監理事業の取り組み

環
境
へ
の
取
り
組
み

ビル管理運営業務における環境負荷総量（新しい環境影響評価手法JEPIXを用いた評価）（株）
三菱地所設計では、建築のライフサイクルの中で発生する環境負荷の多くは、設計段階で低減できるとの認識のもと、お客さまへの環境共生技術の提案をISO14001の主要な活動としています。2005年度に、お客さまに提案し採用された環境共生技術の例としては、右記のようなものがありました。

企画から設計、建設、管理運営、解体に至るビルのライ● 敷地の緑化● 屋上緑化／壁面緑化● 自然通風／自然換気● 適正な断熱性、気密性の確保● 高効率機器の使用（冷凍機器、モーターなど）● 配電損失の低減または力率の向上

フサイクルにおいて、環境負荷は管理運営段階が多くを占めています。ビル管理運営業務における主要な環境負

ビルの環境負荷総量と単位床面積あたりの環境負荷
単位床面積あたり環境負荷

環境負荷
6（×10 エコポイント）（エコポイント／m2）

400

150

荷であるエネルギー（電気、地域熱源、都市ガス、燃料油）
使用量と廃棄物（埋立廃棄物、焼却廃棄物）排出量につい＊て単一指標（JEPIX ）にて統合化したところ、単位床面● 電気設備、空調衛生設備における再生資材利用

積あたりの環境負荷はやや増加傾向にあり、環境負荷総● 節水型機器の使用量は2004年度までは増加傾向であったものの、2005年度● 化学物質／VOCの使用低減

でやや減少に転じたことがわかりました。これは、丸の（ホルムアルデヒド、トルエンほか）

内再構築事業の進展に伴い、旧来ビルの建替と新規ビル

337

334
300

318
281

136

136

282

285

140

330
137
275

130

131
200
120

100

の稼働が本格化したことによります。また、4ヵ年間を通110じて稼働のビル26棟の環境負荷総量も2005年度にて減
屋上緑化

断熱性の確保少しました。これは建替予定ビルからのテナントの退去に

100

0

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度よるものと考えられます。

設計監理事業の取り組みの一例

全対象ビルの環境負荷
2002〜2005年度を通じて稼動のビル（26棟）の環境負荷
単位床面積あたりの環境負荷

また、旧来ビル（1950〜1960年代竣工）、平成初期ビル「三菱商事ビルディング」における環境共生（1993年竣工）、新規ビル（2002年以降竣工）の単位床面
積あたりの環境負荷総量を比較したところ、2005年度実■ 周辺環境への配慮■ 地球環境への配慮（株）
三菱地所設計が設計監理を担当し、2006年3月に竣執務空間の窓周りでは、エアーフローウインドウシステム、工した「三菱商事ビルディング」（東京都千代田区丸の内）

太陽位置追尾型自動制御ブラインドおよび自動調光を行う

は、本社機能を担うオフィスビルです。建物の高さは、日ことにより、空調負荷の低減を行っています。さらに、ガラ

績で、平成初期ビルの環境負荷が最も大きく、新規ビルについても旧来ビルよりも大きいことがわかりました。新規ビルについては、さまざまな環境への取り組みを実施し比谷通り沿いに定着しつつある概ね100mの高さを尊重し、ス脇の開口部に自動開閉ルーバーを設置し、室内の排煙ダていますが、特に、丸ビルのような商業施設の多いビル

皇居に面するパノラマビューとしてのスカイラインの統一性

クトを利用して屋上へ排気することで、自然循環型の換気では、営業時間の拡大なども環境負荷を増加させる要因に配慮しています。また、東京駅前広場と仲通りの景観にシステムの実現を図り、快適な外部環境を室内に取り込むと考えられます。また、I T化による機器の増大などによ対して、建物低層部の高さを31mとしたスカイラインを形とともに、外気冷房と合わせてビルの省エネルギーに貢献しる環境負荷の増加もあると思われます。しかしながら、新成するとともに、地上の歩行者空間には連続した緑地帯、ます。また、フリークーリングシステムを導入し冷熱源の省

アートワーク、街灯、サインなどを整備し、街並みの統一

エネルギーを図り、潜熱蓄熱（氷蓄熱）システムと躯体蓄熱性を演出しています。また、地上の緑化のみならず低層部システムを導入し電力需要の平準化を図っています。

規ビルのうち、三菱U F J 信託銀行本店ビルや丸の内北口

2005年度のビルの単位床面積あたりの環境負荷（エコポイント／m 2）

200

187
154

150

129
121
93

100

ビルといったオフィス中心のビルにおいては、環境負荷低

屋上には屋上庭園を整備して、ヒートアイランド現象の緩減の傾向が顕著に表れており、丸の内再構築事業進展に和にも努めています。

伴う効果が見られます。三菱地所（株）では、今後とも丸の内再構築事業を進めることによって、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

50

0

旧
来
ビ
ル

＊JEPIX：JEPIX（Environmental Policy Priorities Index for Japan）と歩行者空間のアートワーク

上空から見た「三菱商事ビルディング」
（左側）

49

151

は環境政策優先度指数日本版のことで、さまざまな環境負荷に重み付けを行って単一指標に統合化して評価する手法です。三菱地所（株）
は、
JEPIX手法を実践するパイオニア的企業集団である「JEPIXフォーラム」（文部科学省21世紀COE研究プロジェクトの一環）に2003年度から参加しています。
※JEPIXの全対象ビルにはISO14001対象ビルに加えて、丸の内オアゾ
商業施設棟（ISO14001非対象）を含みます。

平
成
初
期
ビ
ル

丸
ビ
ル

新
規
ビ
ル

本三
店菱
ビＵ
ルＦ
Ｊ
信
託
銀
行

丸
の
内
北
口
ビ
ル

旧来ビル

大手町ビル（1958年竣工）
日本ビル（1962年竣工）
有楽町ビル（1966年竣工）

平成初期ビル横浜ランドマークタワー（1993年竣工）
赤坂パークビル（1993年竣工）

新規ビル

丸ビル（2002年竣工）
三菱UFJ 信託銀行本店ビル（2003年竣工）
丸の内北口ビル（2004年竣工）

外観

50

環
境
に
配
慮
し
た
ま
ち
づ
く
り

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 51

環 境 へ の 取 り 組 み

環境会計

三菱地所グループ2005年度環境会計

三菱地所グループの環境会計の考え方

分類
主な取り組みコスト種別

三菱地所グループでは、社外への情報開示と内部管理を目的に、環境会計を集計し公表しています。三菱地所グループの環境会計では、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にしながら、環境保全活動との関連性を明確にすることを主眼

集計範囲「その他管理コスト」 その他環境活動の維持・運用活動コスト「環境損失コスト」

期間：2005年4月1日〜2006年3月31日

下記のように分類し、ISO14001の目的・目標に基づく環境保全活動との関連性を明確にしています。なお、集計範囲は右記の通りです。
「目的・目標コスト」 ISO14001で設定している目的・目標達成のためのコスト「法規制対応コスト」 法規制順守のために必要なコスト
環境保全に関する損害賠償のためのコストなど偶発的なコスト

た人件費は算定根拠が明確であるため計上するなど、若干の集計方法の変更を行いました。このような考え方のもと、組織によっては他社の資産に対するコストと効果を算出して2005年度の組織別の集計対象は下表の通りとしています。

組織名

目標としていますが、分譲前に環境保全コストが発生するものの、分譲後は購入者の資産となります）、これらを一律に集計することには疑問点があ三菱地所（株）
ビル事業本部

ビル管理運営部署
ビル開発部署ったため、2004年度より「目的・目標コスト」に（株）横浜スカイビル

ついて、該当組織の資産となるものに限定して集三菱地所（株）住宅事業本部

計するようにしています。さらに、2004年度の環境会計では、「その他管理コスト」に該当する人
件費を除外しましたが、2005年度の環境会計では、
環境管理委員会などの会議、内部監査及び外部審査の対応、内部監査員資格取得などの研修に要し

三菱地所コミュニティーサービス（株）＊（株）三菱地所設計
三菱地所ホーム（株）（株）ロイヤルパークホテル（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

目的・目標コスト（人件費含む）算出

法規制対応コスト その他管理コスト（人件費除く） （人件費含む）

検証及び目標設定、テナント宛省エネ・節電の協力依頼、空調機器にインバーター方式採用など

700

13,153（株）横浜スカイビル

エネルギー消費量の抑制

吸収式冷凍機整備（能力アップ整備）、
冷却塔高圧洗浄、照明設備省エネチェ
ックなど

0

2,330

三菱地所（株）
住宅事業本部

マンションの断熱仕様の改善ペアガラスの採用など−

三菱地所ホーム（株）（株）ロイヤルパークホテル（株）ロイヤルパークホテルズ

三菱地所（株）
ビル事業本部

循環型社会形成（株）横浜スカイビル

算出

算出（株）ロイヤルパークホテル（株）ロイヤルパークホテルズ

環境損失
コスト

アンドリゾーツ

あれば算出

該当物件が
あれば算出

算出

算出

あれば算出

算出

算出

算出

あれば算出

資産となるものがあれば算出資産となるものがあれば算出資産となるものがあれば算出

算出

算出

あれば算出

算出

算出

あれば算出

算出

算出

あれば算出

資産となるものがあれば算出

算出

算出

あれば算出

算出

算出

算出

あれば算出

その他
環境負荷低減三菱地所（株）
ビル事業本部（株）横浜スカイビル

設計監理業務（株）三菱地所設計における提案としては、ビルのアスベスト管理に関わるコストがあり、1,017

43

マンション管理組合に対し「省エネ計画書」を作成、提出−−

電力契約変更、タイマー設定時間変更、管球・機器仕様変更など、経済効果6,780千円に相当する提案を実施 ＊2

44

注文住宅における環境配慮

エアロテック住宅の販売促進−−

エアロテック仕様による冷暖房コスト（電気料金）の低減額として、新省エネ基準の住宅に比べ、39,383
千円（91,164円×432棟）の経済効果 ＊3

43、44エネルギー消費量の抑制

ホテル運営業務における電気、ガス消
費量の抑制

0

0

電気使用量は、2004年度比235,021kWh増加。
ガス使用量は、2004年度比8,586m3増加

ー45

ビル管理業務における各種廃棄物のリサイクル

古紙リサイクル、瓶・缶・ペットボト
ル・発砲スチロール分別回収など

0226,161

紙ゴミ（再生古紙用）を9,440,695kg 、瓶・缶を1,085,750kg 、ペットボトルを335,155kg 、
生ゴミを314,231kg、発泡スチロールを40,287kg
処理など

水道消費量の抑制

空調機、冷凍機等の効率運転による節
水、トイレ洗浄水用フラッシュバルブの水量調整、冷却塔冷却水水質管理の更なる徹底など

074,792削減。
水道消費量を、2004年度比10千m3（0.4%）
ただし、既存ビル26棟の比較では、33千m3（1.4%）削減。経済効果としては2004年度比62百万円削減。
ただし既存ビル26棟の比較では、76百万円削減

45、46

ビル管理業務における各種廃棄物のリサイクル

瓶・缶・ペットボトルの分別回収、ビニール・ラップの分別回収、生ゴミを処理業者に処理委託など

0

14,678

生ゴミを 201t リサイクル。紙ゴミ（再生古紙用）を
423t 、瓶・缶・ペットボトル265t を処理

46

水道使用量の抑制

トイレ手洗い等給水カランの水量調整、トイレ洗浄水用フラッシュバルブの水
量調整、加湿水の再利用

0643

水道使用量を、2004年度比10,363m3 削減
経済効果としては、2004年度比8,396千円削減

ー

水道使用量の抑制、資源ゴミのリサイクル

ホテル運営業務における水道使用量の抑制、紙ゴミリサイクルの推進、食品
廃棄物の削減00

水道使用量を、2004年度比7,004m3 削減（経済効果としては、2004 年度比1,527 千円削減）。
紙ゴミ（再生古紙用）を159t 処理、食品廃棄物は、
2004年度比9,700kg増加

46

アスベストの管理

アスベスト環境測定、アスベスト除去工事

01,016,714

環境リスクを回避

48

災害時の建物及び周辺街区の安
全性向上などガラス飛散防止フィルムの貼付、フロン・ハロンの処理、PCB の管理など

0

192,182

水質管理の向上など

冷却水管洗浄及び除菌剤の投入など

0

1,427

環境共生技術の提案

発注者への環境共生技術の提案、施工者への環境配慮型施工法の検討提案−−

ガラス飛散防止フィルムを、17,731m2 貼付、パッ
ケージエアコンなど234台、フロン1,009kgを処理、PCBを適正管理

20、48

環境リスクを回避ー

建築物の省エネ化など

49

700 1,542,080
0

460,934

法規制リスクを回避ー

その他管理コスト

認証維持審査費用、環境管理委員会等の会議運営費用など

041,352

ISO14001の認証維持

ー

環境会計対象範囲において、事業活動が環境に与えた損傷コストはありません

ー

計

0

0

700

2,044,366

上記表で、環境保全コスト欄に「ー」と記載した項目は、51 ページの集計基準により集計対象としなかったことを示します。
● 環境保全コストのうち、投資額とは、減価償却資産への投資額に該当するものを計上し、それ以外は費用額に計上しました。
●

としては、三菱地所（株）ビル事業本部ビル開発部署における百万円と費用全体の約50％を占めています。また、このほか

環境保全コスト内訳（費用）

目的・目標が「技術提案の依頼」など人件費に関わるもののの主な「目的・目標コスト」としては、ビルから排出される古紙、その他管理コスト 2％

みであるため、ビルの新築工事における省エネルギーなどの環

瓶、缶、ペットボトルなどのリサイクルに要した費用、241百

境保全にかけたコストを集計していないことがあげられます。

万円（費用全体の約12％）、水道使用量削減に要した費用、75

また、ビル管理運営部署における設備機器の更新についても、百万円（費用全体の約 4％）などがあります。また、法規制対省エネ型の設備と一般の設備の価格差が少なく、環境会計で応コストは461百万円でしたが、その主な内容は、ビル管理

はこの差額を計上していることも要因と考えられます。費用

運営業務やホテル運営業務における廃棄物の処理費用や、注の内訳は、「目的・目標コスト」が約75％、法規制対応コスト

文住宅事業における建設廃棄物の処理費用となっています。

51− （等級3）に比べ、エネルギー消費量を5,698GJー

ビル管理業務、ホテル運営業務における産業廃棄物処
理費用、注文住宅事業における建設廃棄物処理費用など

合用は2,044百万円、投資は700千円でした。投資が少ない要因

電気使用量を、2004年度比366,127kWh削減。
経済効果としては、2004年度比4,221千円削減。
ガス使用量を、2004年度比86,301m3削減。
経済効果としては、2004年度比3,497千円削減
ペアガラスの採用などにより、新省エネ基準

環境損失コスト

が約23％となっています。
「目的・目標コスト」の大きな要素

エネルギー消費量は、2004年度比52,214GJ増加。
ただし既存ビル26棟の比較では、103,041GJ（2.0％）削減。
41、42
経済効果としては、2004年度比100百万円削減。
ただし、既存ビル26棟の比較では、480百万円削減

法規制対応コスト

集計結果
2005年度の環境会計の総額は、2,045百万円であり、うち費参照
ページ（7.41GJ×769戸）削減

目的・目標コスト小計（注）法規制対応コストについても、2004年度は資産となるものがあれば算出していましたが、
2005年度は上記の通り変更しました。

費用額

エネルギー消費量の抑制

慮提案

組織別集計対象

環境保全効果投資額

三菱地所（株）
ビル事業本部

三菱地所コミュニティー マンション管理
組合への環境配サービス（株）＊1

目的・目標
コスト

三菱地所グループでは、独自の「環境会計ガイドライン」を策

分譲マンションへのペアガラスの採用を、目的・

内容

アンドリゾーツ

定し、グループ内の各組織で集計方法を統一していますが、おり（例えば、三菱地所（株）住宅事業本部では、

地球温暖化
防止

＊三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュ
ニティ（株）は、2006年4月に合併し、三菱地所藤和
コミュニティ
（株）となりました。

2005年度環境会計集計にあたっての変更点

取組組織

組織：ISO14001の認証を取得し、通期にて運用している組織
・三菱地所（株）
ビル事業本部（ビル管理運営
部署・ビル開発部署）
・（株）横浜スカイビル
・三菱地所（株）住宅事業本部＊
・三菱地所コミュニティーサービス
（株）
・
（株）
三菱地所設計
・三菱地所ホーム（株）・（株）
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
・（株）
ロイヤルパークホテル

として、独自の集計基準を構築しています。この集計基準では、環境保全コストを取組項目

環境保全コスト（単位：千円）＊1）三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュニティ
（株）は、2006年4月に合併し、三菱地所藤和コミュニティ（株）となりました。
地球温暖化防止 1％

法規制対応コスト

23％

循環型社会
形成 15％

その他環境負荷低減
59％

環
境
へ
の
取
り
組
み

＊2）ここでは、マンション管理組合への提案に用いた金額を計上しており、実際の実績効果額とは一致しません。
＊3）三菱地所ホーム（株）の環境配慮住宅「エアロテック」と一般の新省エネルギー
基準の住宅において同条件の室内環境を維持した場合の電気料金の差額に、2005年度の引き渡し棟数を乗した額を計上しました。

目的・目標コスト
75％

52

環
境
会
計