一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

京都ビッグデータ活用プラットフォーム 会員規約
平成３１年３月２５日
平成３１年４月１０日
最終改正：令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日（本規約の適用範囲）
第１条 この「京都ビッグデータ活用プラットフォーム 会員規約」（以下「本規約」という。）は、一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（以下「当協議会」という。）が設置する「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」（以下「当プラットフォーム」という。）が提供するサービス及びそれに付随する関連サービス（併せて以下「本サービス」という。）に関する会員としての登録及び会員が本サービスを利用する際に、会員に適用される条件を定める。
２ 会員は、本規約のほか、当協議会が別途定めるデータ毎等の「利用規約」、ウェブサイトの記載内容及び当協議会からの通知事項等（以下、本規約と併せて「本規約等」という。）に従うものとする。会員は、入会及び本サービスの利用に当たって、本規約等を熟読し、理解し、同意した上で入会を行い、また本サービスの利用を申し込み、利用するものとする。
３ 当協議会は、会員が会員登録を行ったとき、本サービスの利用を申し込み、又は本サービスを利用したときは、本規約等に同意したものとみなす。
（活動目的等）第２条 当協議会は、データの利活用を促進するため、大学・研究機関、企業、観光連盟・DMO、行政等の多様なプレーヤーが参画する官民プラットフォームとして、当プラットフォームを構築し、新たなサービスやアライアンスの創出を通じて産業活性化を図り、超快適スマート社会の形成に資することを活動目的とする。
２ 前項の活動目的を達成するために、個人又は法人等の団体を対象として、会員を募り、会員組織を構成する。
なお、会員は、以下の権限を有することとする。
・本サービスとして開催される全体会議及びセミナー等への参加
・前項の活動目的の達成に向けたプロジェクト（コミュニティ、実証・事業化ＷＧ）提案（会員種別・会員資格）
第３条 当プラットフォームの会員は、次の５種とする。中小企業・小規模企業の定義は、中小企業基本法第２条の範囲に従うこととし、ベンチャー企業の定義は、法人設立後３年以内の企業とする。ただし、１事業年度が１年に満たない場合は、４事年度終了までとする。
(1) 大企業会員

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一般社団法人京都スマートシティ推進協議会(2) 中小企業会員(3) 小規模企業会員（ベンチャー企業除く）(4) 小規模企業会員（内、ベンチャー企業）(5) 特別会員（行政機関・公共団体・非営利団体等）（会員登録）
第４条 入会希望者は、当プラットフォームの活動目的に賛同し、「入会申込書」により当協議会へ申込みをし、代表理事の承認を得た場合、会員となる。
（入会不承認）第５条 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当協議会は入会を承認しない場合がある。
(1) 会員登録の内容に、虚偽の記載等があった場合(2) 過去に当協議会から会員資格を取り消されたことがある場合(3) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者（（以下「反社会的勢力」という） である場合(4) その他当協議会が、本会員契約を締結するにつき不適当な事由があると判断した場合（有効期間と更新）
第６条 会員資格の有効期限は、会員になった日の翌日から起算して最初に到来する３月３１日まで（以下「初年度」という）とするが、年会費を支払期日まで支払った場合には、更新することができる。
２ 更新後の会員資格の有効期間は４月１日から翌年の３月３１日までとし、その後もまた同様とする。なお、更新せずに会員資格の有効期限を途過した場合には、会員資格は自動的に消滅する。
３ 特別会員の会員資格は無期限であり、会員が自ら第11条に基づき退会するか、第12条に基づいて会員資格の喪失をしない限り、失われない。
（年会費）
第７条 会員は本条に定めるところに従い、年会費を支払わなければならない。
２ 年会費は当協議会が定める支払期日までに当協議会が定める方法により、支払うものとする。支払いに係る振込手数料及びその他手数料は、会員が負担する。
３ 年会費の額は、別表に掲げるとおり。
４ 年会費は、入会した日から、当該期日の属する事業年度の終期（３月３１日）までとする。
５ 当協議会は、一旦支払いを受けた年会費については、理由の如何を問わず払い戻しは行わない。 なお、年度途中の退会の場合も同様の取扱いとする。

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一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（その他の参加費・利用料）
第８条 会員は、年会費のほかに別途参加費・利用料等が必要となった場合は、これを支払うものとする。
２ 参加費・利用料等は前納で支払うものとする。
（変更の届出）第９条 会員は、その氏名、住所又は連絡先など登録事項に変更が生じた場合には、当協議会の定める様式により、速やかに変更手続を行うものとする。
２ 当協議会は、故意又は重過失によるものでない限り、会員が前項の変更手続を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。
（個別プロジェクトの運営）
第10条 会員は、本契約第２条第１項の活動目的の達成に向けたプロジェクト（コミュニティ、実証・事業化WG）の提案を行うことができる。
２ プロジェクト（コミュニティ、実証・事業化WG）の運営を行うプロジェクトオー
ナーは、原則として、プロジェクト（コミュニティ、実証・事業化WG）の提案を行う会員が担うこととし、活動スケジュールの決定、参加者とのコミュニケーション等、目的達成に向けたプロジェクトマネジメントを適切に行うものとする。
３ プロジェクト（コミュニティ、実証・事業化WG）の運営を行うプロジェクトオー
ナーは、プロジェクトマネジメントを適切に行うことを目的として、本規約第16条（秘密保持）、第17条（知的財産権等の帰属）その他本規約に定める事項に加えて、プロジェクト個別の運用規約を定めることができるものとする。個別の運用規約の内容については、当協議会事務局と協議のうえ、決定する。
４ プロジェクト（コミュニティ、実証・事業化WG）の運営にあたり、技術実証等を行う場合、当該実証の主体となる会員が安全管理義務を負うこととする。
５ プロジェクト（コミュニティ、実証・事業化WG）参加者は、本規約第16条（秘密保持）、第17条（知的財産権等の帰属）その他本規約に定める事項及びプロジェク
ト個別の運用規約を遵守することとし、プロジェクトへの参加希望時にこれを書面において明らかにするものとする。
（退会）
第11条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月前までに当協議会の定める様式により当協議会に対し退会の届出をするものとする。
（会員資格の喪失）第12条 会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めた場合、当協議会は当該会員との間の本会員契約を解除し、会員資格を喪失、除名させることができる。
(1) 会員としての品格を損なう行為があると当協議会が認めた場合(2) 本規約、またはその他当協議会が定める規約、当協議会との間で合意をした約定に違反をした場合

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一般社団法人京都スマートシティ推進協議会(3)本規約及び本規約以外において当協議会との間の取り決めにより当協議会に通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合(4) 当協議会の事前の同意なく、当協議会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合(5) 当プラットフォーム会員の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合(6) 当協議会及び当プラットフォームの事業活動を妨害する等により、事業活動に悪影響を及ぼした場合(7) 法令又は公序良俗に違反した場合(8) 支払停止又は支払不能の事由を生じた場合(9) 反社会的勢力や団体またはその関係者であると認められた場合(10)解散の決議（法令による解散を含む）をした場合(11)当プラットフォームの会員に対して、過剰な営業行為等の迷惑行為があると当協議会が認めた場合(12)当協議会及び当プラットフォームの目的と協調しがたい事業などに参画したと協議会が認めた場合(13)会費の支払いをせず、督促後なお３か月以上支払いをしない場合
この場合において、滞納した会費の支払義務は免れない(14)その他、当協議会が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合又は当協議会が信用不安と判断する相当の事由が発生した場合（会員情報の取扱い）
第13条 当協議会では、個人情報保護法に基づき会員の個人情報は、会員の管理及び関連情報提供を目的としてのみ使用することとし、本人に許可無く協議会外に開示、提供しない。
２ 会員は、当協議会が広報目的で当協議会のウェブサイト等の広報資料に会員の名称（個人会員においては氏名、団体会員においては社名又は団体名）を掲載することに同意する。掲載を希望しない会員は入会時又は入会後に当協議会に同意を撤回する旨を申し出た場合、自らの名称を広報資料に掲載しないことができる。同意が撤回された場合も、撤回以前の同意は有効であって、協議会は広報資料の回収等の義務を負わない。
（規約の追加・変更）
第14条 当協議会は、本規約について､必要に応じて全部または一部を変更する場合がある｡本規約の改廃は、当協議会理事の決議を経るものとし、会員の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとする。本規約を変更した場合、当協議会ホームページに掲載する他、適宜、会員に対して通知するものとする。
（免責及び損害賠償）第15条 会員は、当協議会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員ま4一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

たは第三者が被害をこうむった場合であっても、当協議会の故意又は重過失によるものでない限り、当協議会は一切責任を負わないものとする。
２ 会員間（個人会員を含む）の紛争に関して、当協議会は介入又は関知することはなく、また、当該紛争に関し、当協議会の故意又は重過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとする。
（秘密の保持）第16条 会員は、当協議会での活動において、知り得た情報のうち、開示した当事者より秘密である旨の明示があった情報について、あらかじめ当事者間の書面による同意なくして、これを第三者に開示・漏洩することはできない。ただし、次に掲げる情報は除く。
(1) 開示を受けたときに既に保有していた情報(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報(4) 開示を受けたときにすでに公知であった情報(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報（知的財産権等の帰属）第17条 会員が、当協議会の活動に関連して、資料、情報等を提供した場合であっても、当該資料又は情報等に係る知的財産権等（著作権、特許権等）は当該会員に留保され、当協議会又は他の会員に譲渡又は利用許諾されるものではない。
２ 当協議会の活動に関連して、新たに知的財産権等が発生又は移転する場合については、オープンイノベーションの精神のもと、関係者間において別途取扱いを協議することとする。
（条項等の無効）第18条 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。
（管轄及び準拠法）
第19条 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、京都地方裁判所を管轄裁判所とする。
（協議事項）
第20条 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

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附 則
本会員規約は、平成３１年３月２５日より施行する。
附 則
本会員規約は、平成３１年４月１０日から適用する。
附 則
本会員規約は、令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日から適用する。

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別表会員区分

年会費（税抜）

大企業会員

200,000 円

中小企業会員100,000 円

小規模企業会員

30,000 円

内、ベンチャー企業

10,000 円

特別会員なし対象者
中小企業・小規模企業の定義
は、中小企業基本法第２条の範囲に従う

法人設立後３年以内。ただし、1 事業年度が 1 年に満たない
場合は、４事業年度終了まで行政機関・公共団体・非営利団体等※消費税等相当額は請求月の１日時点の消費税率で請求。

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