消費税

インボイス制度開始に向けて準備すべきことは？

はじめに
令和５年 10 月１日から「適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）」が導入されます。これに先立ち、令和３年 10 月１日から「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付が開始されます。
インボイス制度導入後、「適格請求書発行事業者」は請求書等の記載要件が増えるとともに、適格請求書等の保存が必要になるなど、さまざまな義務が課せられます。導入前の準備としては、請求書の様式、各種システムの変更などの見直しも必要になってくることが想定され、会社にとって多岐にわたる検討課題があります。
本冊子は、早期に課題を整理し、解決に向けた打ち手を考えて準備していただくため、「インボイス制度」について制度の概要、導入前の準備事項、導入後の留意点等を記述しています。皆さまの実務対応の一助になれば幸いです。

目次

Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは
Q 1：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要

1

Q 2：インボイス制度の経営面への影響

3

Q 3：経理業務への影響

4

インボイス制度導入前に確認・検討しておくこと
Q 4：適格請求書発行事業者の登録申請のしかた

6Q 5：免税事業者の場合

9Q 6：登録開始前に法人成りするメリットとは

11

Q 7：インボイスに記載すべき事項と注意点

12

Q 8：適格請求書発行事業者になるための準備

14

Q 9：仕入税額控除を受ける際の注意点

15コラム）システムを変えるならインボイス対応のものを選ぼう

17

その他の注意点等
Q10：納付税額の計算方法と特例

18

Q11：適格簡易請求書（簡易インボイス）
・請求書発行免除とは

19

Q12：簡易課税を選択している場合

21コラム）将来は電子インボイスを中心とした会計・支払データ連携が標準に!?

23

Ⅰ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要

Q 1 日本にもインボイス制度が導入されるそうですが、どのような制度ですか？
A 1 インボイス制度とは、複数税率に対応した仕入税額控除の方式です。現行の区分記載請求書等保存方式に代わり、令和５年 10 月１日から導入され、導入後は、売手・買手双方に新たな義務が課されます。

1 インボイス制度とはインボイス制度とは、複数税率に対応したものとして令和５年 10 月１日から導入される仕入税額控除の方式です。
インボイス制度が導入されると、売手側は、買手である取引相手から求められたときは、「適格請求書（以下、インボイス）」を交付しなければなりません。また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要もあります。
買手側は、原則としてインボイスまたは「適格簡易請求書（以下、簡易インボイス）」の保存が仕入税額控除の要件とされ、免税事業者等（適格請求書発行事業者以外の者）から仕入れた場合は仕入税額控除ができなくなります。
〈仕入税額控除〉
事業者が納付する消費税額は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕入税額控除」といいます）計算します。
計算方法

納付する
課税売上げに＝－消費税額
係る消費税額※（売上税額）※消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります。

課税仕入れ等に係る消費税額※（仕入税額）

仕入税額控除仕入税額控除の要件～令和５年９月【区分記載請求書等保存方式】

令和５年10月～【適格請求書等保存方式】（いわゆるインボイス制度）

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式
と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

適格請求書（いわゆるインボイス）等の保存（出典：「適格請求書等保存方式の概要─インボイス制度の理解のために─」国税庁（令和３年７月）、一部改変）

1

2 インボイスとはインボイスとは「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」
であり、請求書、納品書、領収書、レシート等、書類の名称は問わず、一定の事項が記載された書類をいいます。

3 事業者登録の申請が必要（詳細は Q4 参照）

インボイスを発行するためには、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。
「適格請求書発行事業者」となるには、事前に登録申請を行う必要があり、この登録申請の受付が令和３年 10 月１日から開始されます。令和５年 10 月１日から登録を受けるには、
原則、令和５年３月 31 日までの登録申請が必要です。
免税事業者は適格請求書発行事業者になることができないため、消費税の課税事業者を選択した上で登録申請を行わなければいけません。

〈制度導入までのスケジュール〉
登録申請書は、
令和３年10月１日
から提出が可能です。

令和５年10月１日からインボイスを発行するためには、原則として、
令和５年３月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

令和３年10月１日

令和５年３月31日

令和５年10月１日

登録申請書の受付開始

インボイス制度の導入（出典：国税庁リーフレット（令和３年７月）、一部改変）〈現行制度（区分記載請求書等保存方式）とインボイス制度の概要〉
項目

現行制度

インボイス制度（区分記載請求書等保存方式）

請求書等の発行（売手側）
買手側

請求書等の記載事項①請求書作成者の名前
左段①〜⑦に加えて②取引年月日⑧登録番号③取引の内容⑨適用税率④取引金額⑩税率ごとに区分した消費税額等⑤相手方の名前⑥軽減税率適用の対象品目である旨⑦税率ごとの取引金額

請求書等の発行義務なし

あり

請求書等の写しの保存義務なし

あり

免税事業者の発行

可不可

虚偽の交付への罰則なし

あり

仕入税額控除の要件

区分記載請求書の保存

インボイスの保存

３万円未満の仕入れ保存義務なし保存義務あり（※例外は P.20 参照）

免税事業者からの仕入れ

仕入税額控除可

仕入税額控除不可

その他（経過措置あり）

納付税額の計算

割戻し計算
積上げ計算（経過措置）

2①積上げ計算②割戻し計算（詳細は Q10 参照）

Ⅰ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）とはインボイス制度の経営面への影響

Q2
A 2 適格請求書発行事業者に登録していない事業者からの仕入れは仕入税額控除ができなくなるため、仕入れを行う相手業者の選別が行われる可能性がインボイス制度の導入により、経営にはどのような影響が出るのでしょうか？

あります。免税事業者は適格請求書発行事業者に登録できないため、課税事業者を選択するかどうかの検討が必要です（詳細は Q5 参照）。

1 課税事業者（本則課税、簡易課税）の場合（１）売手側への影響
既に課税事業者であっても、インボイスを発行するためには「適格請求書発行事業者」に登録する必要があります。登録を行わなければ、インボイスを発行することができず、自社から商品やサービスを購入する事業者が仕入税額控除を受けられないこととなり、取引に影響を及ぼす可能性があります。
また、適格請求書発行事業者の登録をしないとしても、これまで通り消費税の申告・納税を行う必要があります。
（２）買手（仕入れ）側への影響
インボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者からの仕入れでないと仕入税額控除ができなくなります。つまり、適格請求書発行事業者でない取引先（免税事業者や、課税事業者であっても登録をしていない取引先）からの仕入れを続けると、自社が負担する消費税額が増えることになります。
特に小規模な事業者からの仕入れや外注に関して、取引先に適格請求書発行事業者登録の意向や登録状況を確認する必要が出てくるでしょう。

2 免税事業者の場合（詳細は Q5 参照）

免税事業者とは①基準期間（前々事業年度）の課税売上高 1,000 万円以下、または、②設立後２年以内（資本金 1,000 万円以上など一定の場合を除く）の事業者で、消費税を納税する必要がない事業者のことです。
これまでは買手（仕入れ）側は、免税事業者からの仕入れであっても仕入税額控除を受けることができました。しかし、インボイス制度導入後は、免税事業者からの仕入れでは仕入税額控除を受けられないため、免税事業者からの仕入れを控える動き等が起こる
可能性があります。免税事業者のままでは適格請求書発行事業者に登録できないため、※課税事業者を選択した上で登録申請を行うかどうか、検討が必要です。
免税事業者が適格請求書発行事業者に登録するためには、まずは「消費税課税事業者
選択届出書」を提出して課税事業者となる必要があります。
※ 令和 11 年９月 30 日までは、免税事業者からの仕入税額相当額の一部を仕入税額控除できる経過措置があります。

3経理業務への影響Q3に記載する項目が増えるため、請求書のフォーマッA 3 インボイス
ト変更やシステムの設定変更が必要です。仕入れを会計ソフトに入力する
インボイス制度の導入によって、経理業務にはどのような影響があるのでしょうか？ また注意点はありますか？
（適格請求書）際にもインボイスを確認し、免税事業者からの仕入れで仕入税額控除を受けないように注意しましょう。

1 請求書等の様式の変更（詳細は Q7 参照）

現行の区分記載請求書の記載事項に加え、登録番号や税率ごとの消費税額等を記載しなければならないことから、インボイスとなる請求書・領収書等のフォーマットを変更する必要があります。

2 仕入れに関する注意点（１）会計ソフトへの入力
会計ソフトへの仕入れ入力の際、「10％」「軽減税率８％」の税率別の入力のほか、「適格請求書発行事業者でない事業者からの仕入れ」を分けて入力する必要があります。
（２）インボイスがない場合
インボイスがなく帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められるケースは限定されており（Q9、Q11 参照）、それ以外のケースでは、仕入税額控除を受けるためにインボイスを受け取る必要があります。
なお、現行制度では自動販売機利用、回収されてしまう入場券等、請求しても請求書の交付が受けられなかった場合などは３万円以上の場合も帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められていましたが、令和５年 10 月１日以降はこの取り扱いは廃止となります（P.20 参照）。
（３）インボイスの内容に誤りがある場合
現行の区分記載請求書等保存方式では、｢ 軽減税率対象品目である旨 ｣ や「税率区分ごとの合計額」の記載漏れがある場合、仕入れ側がその事実に基づき追記を行うことができました。しかし、インボイス制度においてはそのような追記が認められていません。
インボイスの内容が間違っている場合は、取引先に修正したインボイスの交付を求める
必要があります。
（４）取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかの確認
適格請求書発行事業者の名称および登録番号等は、国税庁のウェブサイトにて公表されます。法人番号のように、誰でも閲覧することができますので、取引先が適格請求書発行事業者かどうか確認しましょう。
なお、TKC の FX シリーズでは、取引先マスターに登録番号を自動的にセットし、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを検証できるようになる予定です。

4

Ⅰ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは（５）売上税額、仕入税額の計算方法（詳細は Q10 参照）
インボイス制度導入後も売上税額の計算は割戻し計算が原則となりますが、自社が交付したインボイスに記載された税額を積み上げて計算することも認められます。
仕入税額の計算は、受け取ったインボイスに記載された消費税額を積み上げて計算す
る「請求書等積上げ計算」が原則となります。ほかに帳簿積上げ計算、割戻し計算も採用できますが、一部併用できないケースがあるので注意が必要です。

3 顧客等への対応

インボイスの発行について、取引先から問い合わせを受けることが想定されますので、インボイス制度を理解し、問い合わせがあった際の対応方法を確認しておく必要があります。経理部門だけでなく営業担当・営業事務等にもインボイス制度を周知し、対応方法を共有しておきましょう。

4 経費精算での留意点

令和５年のインボイス制度導入後は、免税事業者からの課税仕入れに関して留意した
ルール策定が必要となります。例えば、下記の点に注意が必要です。
・個人タクシーの利用 ・個人商店からの仕入れ ・個人が営業する店舗での飲食・店舗・駐車場の賃借 ・フリーランスへの外注 など

下記のような場合、インボイスの発行についての確認をする必要が出てきます。
インボイスが発行されなければ仕入税額控除不可のため、インボイスが発行されるか確認するように従業員にも周知徹底しておきましょう。
【事例①】取引先に向かう途中、手土産を買う【事例②】出張先でタクシーに乗る【事例③】居酒屋で忘年会

5Ⅱ インボイス制度導入前に確認・検討しておくこと
適格請求書発行事業者の登録申請のしかた

Q 4 のように登録申請をすればいいのでしょうか？
A 4 登録申請は令和３年 10 月 1 日から始まります。令和５年 10 月 1 日のインボ
インボイスを発行する適格請求書発行事業者になるためには、いつ、どイス制度開始と同時にインボイスを発行するためには、令和５年３月 31 日までに申請しなければなりません。また、いくつかの特例もあるため注意が必要です。

1 適格請求書発行事業者の登録申請のしかた（１）登録申請方法の流れ
登録を受けようとする事業者は、登録申請書（「適格請求書発行事業者の登録申請書」）を納
税地を所轄とする税務署長に対して提出します。その後、税務署による審査を経て、登録された場合は、適格請求書発行事業者登録簿に登載され、その旨の通知および公表が行われます。公表情報は、インターネットを通じていつでも確認ができます。
〜適格請求書発行事業者の申請から登録まで〜
事
業者①登録申請書の提出

税 務②税務署による審査

登録年月日④税務署からの通知

登録番号の構成
登録番号は「T+ 数字 13 桁」から成り、13桁には法人は法人番号、個人や人格のない社
団等はマイナンバーではない 13 桁の数字が利用されます。インボイスへ記載する際には、
全 角・ 半 角 は 問 わ ず、「T1234567890123」 や「T-1234567890123」のような形で記載します。

登録番号の記載時期
現行の区分記載請求書に登録番号を記載しても問題はありません。令和５年 9 月 30 日以
前に登録番号が通知された場合には、事前に登録番号を請求書等に記載しておくことで、インボイスへの移行がスムーズになると考えられます。

③登録および公表
・登録簿への登載

署（出典：国税庁リーフレット（令和２年６月改訂）、一部改変）（２）登録の通知と効力
登録の通知は原則として書面で行われますが、登録申請書を e-Tax で提出した場合には通知を e-Tax で受け取ることもできます。
登録の効力は、通知の日にかかわらず、登録簿に登載された日（登録日）に発生します（事。
前申請の場合は令和５年 10 月１日）

6

Ⅱ インボイス制度導入前に確認・検討しておくこと（３）令和５年 10 月１日から登録を受ける場合の申請期限
申請期限①：令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出する必要があります。
申請期限②：特定期間の課税売上高等により新たに課税事業者となる事業者が令和５
年 10 月１日から適格請求書発行事業者になろうとする場合は、申請期限が令和５年６月 30 日まで延長されます。
上記①②までに申請書を提出することに困難な事情がある場合には、その困難な事情を記載した登録申請書を令和５年９月 30 日までに提出すれば、令和５年 10 月１日に登録を受けたものとみなされます（この場合、登録番号がすぐには発行されないと想定されるためイ。
ンボイスの発行にあたり注意が必要です）
令和５年３月31日

令和５年６月30日

令和５年９月30日

申請期限①

申請期限②

困難な場合の申請期限

令和５年10月１日（登録）（４）登録の変更、取り消し①変更
登録事項に変更があった場合には、速やかに「適格請求書発行事業者登録簿の登載事
項変更届出書」を提出することとされています。
②取り消し
適格請求書発行事業者が登録を取り消したい場合には、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出することで登録が取り消されます。ただし、翌課
税期間から取り消したい場合には「課税期間の末日の 30 日前よりも前」に提出する必要があるため注意が必要です。
〇課税期間の末日の 30 日前以後に届出書を提出した場合
（事業年度が４月１日から３月 31 日のとき）
適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者
でない事業者30日
令和７年3月31日

令和８年3月31日

令和９年3月31日

届出書を提出令和８年４月１日から効力失効（５）新規設立法人の登録申請
課税事業者である新設法人の場合は、事業を開始した課税期間の末日までに、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を提出することで、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなされます（新設法人等。
の登録時期の特例）
免税事業者である新設法人の場合は、事業開始（設立）時から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、設立後、その課税期間の末日までに、課税選択届出書と登録申請書を併せて提出することが必要です。

7

（参考）適格請求書発行事業者の登録申請書
１枚目・住所、納税地、氏名または名称
・法人の場合は、代表者氏名、法人番号などを記入
・事業者区分「課税事業者」「免税事業者」のいずれかにチェック

２枚目「免税事業者の確認」「登録要件の確認」
欄に必要に応じて記入・チェック（出典：国税庁ウェブサイト）8Ⅱ インボイス制度導入前に確認・検討しておくこと

免税事業者の場合

Q5
A 5 事業者向けに販売、サービス提供をしている場合、取引から除外されるケースも考えられますので、適格請求書発行事業者の登録を検討する必要があ
免税事業者なのですが、適格請求書発行事業者に登録をしたほうがいいのでしょうか？

ります。
その場合には簡易課税制度についても検討するとよいでしょう。

1 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

一定期間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、一定の事項が記載された帳簿および請求書等を保存していれば、部分的に仕入税額控除が可能です（下表参照）。しかし、一定期間経過後は仕入税額控除が一切できなくなります。
期間

控除対象額

令和５年 10 月１日～令和８年９月 30 日

仕入税額相当額 ×80％

令和８年 10 月１日～令和 11 年９月 30 日

仕入税額相当額 ×50％

令和 11 年 10 月１日～

仕入税額控除不可

令和元年10月１日

令和５年10月１日

軽減税率制度の実施

インボイス制度の導入

令和８年10月１日

令和11年10月１日

４年
３年

区分記載請求書等保存方式
免税事業者等からの課税仕入れにつき全額控除可能３年
免税事業者等からの課税仕入れにつき 免税事業者等からの課税仕入れにつき80％控除可能※50％控除可能※

控除不可※この経過措置による仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。

（出典：「適格請求書等保存方式の概要─インボイス制度の理解のために─」国税庁（令和３年７月）、一部改変）

2 適格請求書発行事業者の登録や簡易課税制度を検討

一定期間内であっても仕入税額控除が一部できなくなります。事業者向けに販売等を行っている場合は適格請求書発行事業者にならないと、消費税額分の値引きを要求される可能性や、取引から除外される可能性があるので注意が必要です。
そのため、課税売上高が1,000万円を超えない事業者であっても、適格請求書発行事業者に登録することを求められる可能性があります。その場合、Q12に記載の簡易課税制度が有利になるケースも多いと考えられるので、課税方式の有利不利の判定をすべきでしょう。

9

3 免税事業者の適格請求書発行事業者への登録手続

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、課税事業者を選択する必要があります。
○ 「消費税課税事業者選択届出書」※ を提出し、課税事業者を選択するとともに、○ 課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに登録申請書を提出します。
※ 原則として、課税事業者選択届出書を提出した課税期間の翌課税期間から、課税事業者となります。

【例①】 個人事業者や 12 月決算の法人が、課税事業者となる課税期間の初日である
令和６年１月１日から登録を受ける場合→ 課税事業者選択届出書を提出するとともに、登録申請書を令和５年 11 月 30 日 ※ までに提出する。
※ 課税事業者となる課税期間の初日（令和６年１月１日）の前日（令和５年 12 月 31 日）から起算して１月前の日（出典：「適格請求書等保存方式の概要─インボイス制度の理解のために─」国税庁（令和３年７月）、一部改変）

4 登録における経過措置

免税事業者が令和５年 10 月１日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要とされています。例えば３月決算の法人（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）の場合、令和５年３月 31 日までに適格請求書発行事業者の登録申請書を提出することで、令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者としてインボイスを発行することができます。この場合、令和５年４月１日～令和５年９月 30 日までは免税事業者として納税義務がないため、令和５年 10 月１日～令和６年３月 31 日の期間のみ消費税の申告義務が生じます。
また、簡易課税制度の適用を受けたい場合には原則として、課税期間の末日（令和６年３月 31 日）までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すればよいこととされています。
【例②】 個人事業者や 12 月決算の法人が、令和５年 10 月１日から登録を受ける場合
令和４年12月期

登録申請書の提出期限
登録日（令和5年3月31日※）（令和5年10月1日）

免税事業者

令和６年12月期

令和５年12月期

登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要
適格請求書発行事業者（課税事業者）

免税事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）※令和５年３月31日までに提出することが困難な事情がある場合は、令和５年９月30日まで。

（出典：「適格請求書等保存方式の概要─インボイス制度の理解のために─」国税庁（令和３年７月）、一部改変）

10

Ⅱ インボイス制度導入前に確認・検討しておくこと

登録開始前に法人成りするメリットとは

Q6
A 6 法人成りのタイミングを検討する際に、適格請求書発行事業者に登録する
タイミングも検討しておかないと、免税期間が途中で終わってしまうこと
個人事業を営んでおり、法人成りを検討しています。法人成りのタイミ
ングについてインボイス制度は何か影響がありますか？

が考えられます。

1 法人成りをすることで最大２年間の免税

課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます。したがって、新たに開業した個人事業者または新たに設立された法人のように、その課税期間について基準期間における課税売上高がない場合または基準期間がない場合には、相続・合併等の一定の場合を除き、原則として納税義務が免除されます。
つまり、個人事業者が法人成りにより新規に法人を設立した場合には、個人当時の課
税売上高はその法人の基準期間における課税売上高に含まれませんので、最大２年間は免税となります。

2 法人成りのタイミング

令和５年 10 月１日以降は、適格請求書発行事業者しかインボイスを発行できません。
対事業者向けの販売等を行っている事業者は、仕入税額控除の適用を受けるためにはインボイスを発行せざるを得ないために、課税事業者を選択する必要があります。
それを考えると、最大２年間の免税を実現するためには令和３年 10 月１日までに法人成りをしておく必要があります。

3 法人成りの注意点

消費税の免税手続きや免税対象事業者の判定については、届出書の提出タイミングや簡易課税制度の届出等が非常に複雑です。また、その課税期間の基準期間における課税
売上高が 1,000 万円以下であっても、特定期間 ※ における課税売上高（給与等支払額で判断することも可能）が 1,000 万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。事業規模によっては２年間の免税を受けられないケースがあり、事業年度の設定で有利不利が発生することもあります。
※特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の１月１日から６月 30 日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後６カ月の期間をいいます。

【例】売上税額 150 万円、仕入税額 50 万円の飲食店が法人成りした場合
消費税額

計算式

本則課税の場合

100 万円 150 万円－ 50 万円＝ 100 万円

簡易課税の場合60 万円 150 万円－（150 万円 ×60％）＝ 60 万円

免税の場合

０円

11

インボイスに記載すべき事項と注意点

Q7
A 7 インボイスには、従来の区分記載請求書の記載事項に加えて、登録番号と税率ごとの消費税額を記載する必要があります。また、当初発行したイン
インボイスには具体的にどのような情報を記載するのでしょうか？
また、インボイスの発行にあたり注意すべき点を教えてください。

ボイスの記載に誤りがあった場合には、修正したインボイスを発行しなけ
ればなりません。

1 インボイスの記載事項

インボイスの記載事項は以下のとおりです。下線の項目は現行の区分記載請求書に追加される項目です。
①適格請求書発行事業者の氏名または名称
および登録番号②取引年月日③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率⑤税率ごとに区分した消費税額等（端数処理㈱○○御中 ⑥ 請求書②

××年11月分

11/1

牛肉

※

11/2

小麦粉

※

※

（８％対象

④

ビール

軽減税率対象（10％対象2,160円

③

…

…
11/30

5,400円

6,600円③

40,000円
40,000円

合計

87,200円

うち消費税⑤

は１請求書当たり、税率ごとに１回）

7,200円⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

消費税 4,000円）
消費税 3,200円）△△㈱① 登録番号 T1234567890123※小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業または駐車場業等の不特定かつ多数の者相手の事業を行う場合、インボイスの代わりに簡易インボイスを交付することができます（詳細は Q11 参照）。
（出典：国税庁リーフレット（令和２年６月改訂）、一部改変）

2 インボイスの発行義務と発行方法等（１）発行義務
適格請求書発行事業者は、次頁のケースを除き、取引先から要求された際にはインボイスを交付する義務があります。また、交付したインボイスの記載に誤りがあった場合には、修正したものを交付しなければなりません。ただし、当初に発行したインボイスとの関連性を明らかにした上で、修正した事項を明示した書類を発行することもできます。
なお、区分記載請求書方式とは異なり、インボイスの交付を受けた事業者側でインボ
イスの追記・修正を行うことはできません。

12

Ⅱ インボイス制度導入前に確認・検討しておくこと〈インボイスの交付義務が免除になるケース〉① 公共交通料金（３万円未満）② 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売③ 生産者が農協等に委託して行う農林水産物の販売④ 自動販売機および自動サービス機での販売（３万円未満）⑤ 郵便ポストに投函される郵便物（２）発行方法
適格請求書発行事業者は、書面でのインボイスに代えて、電磁的記録（電子インボイス）を提供することができます。また、書面による請求書の内訳を電磁的記録により提供するなど、書面と電磁的記録を併用して提供することも認められています。
〈電磁的記録による提供の例〉① 電子メールによる電子データの提供② DVD、USB メモリ等の記録媒体を利用した提供③ EDI 取引による電子データの提供④ WEB サイトを通じた電子データの提供（３）保存義務
インボイスは、買手だけでなく売手側にも交付した書類の写しの保存義務があります。
また、電磁的記録を提供した場合には、その電磁的記録を保存する義務があります。
（４）虚偽記載・類似書類の発行禁止
適格請求書発行事業者は、虚偽の記載をしたインボイスを発行することはできません。
また、適格請求書発行事業者でない事業者が、インボイスに類似した書類を発行することも禁じられています。

3 適格返還請求書

返品・値引き・割戻し、売上割引、販売奨励金、協同組合が組合員に支払う事業分量
配当金など「売上に係る対価の返還」を行った場合には、「適格返還請求書」の交付が義務付けられています。
適格返還請求書には以下の事項を記載する必要があります。適格返還請求書は、インボイスに含めて（１つの書類で）交付することもできるほか、取引金額と消費税額について相殺した後の金額で記載することも認められています。
① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号② 売上に係る対価の返還等を行う取引年月日③ ②の売上年月日④ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）⑤ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率⑥ ⑤に対する消費税額等または適用税率（両方の記載も可）

13

適格請求書発行事業者になるための準備

Q8
A 8 発行義務や方法等をよく理解することが必要です。ほかには、販売管理シ
ステム・請求書発行システムの買い替えや、これまで請求書等を発行して適格請求書発行事業者になる場合、どのような準備をしておけばよいのでしょうか？

いない（もらっていない）取引先への対応等を今のうちに検討しておく必要があります。

1 適格請求書発行事業者の義務等

Q7 に記載した通り、適格請求書発行事業者にはいくつかの義務等が課せられます。
それらを確認し、実行していく必要があります。
そのほかに中小企業が対応するべき課題としては、以下のものが考えられます。

2 その他、対応すべき課題等（１）販売管理・請求書発行システムの買い替え
適格請求書発行事業者の登録番号の記載など、インボイスは現行の区分記載請求書よりも記載事項が増えます。フォーマットの変更や記載方法・計算方法の確認など、事前に準備しておく必要があります。
（２）顧客への対応、社内教育
商品やサービスごとに税率が異なることについて、お客さまからの質問に回答できる
よう従業員教育が求められるほか、システム変更等に伴う教育研修等も必要になると思われます。インボイスの再発行や修正依頼等への対応方法、社内連絡の手順なども想定しておく必要があるでしょう。
また、固定料金を口座から引き落としている場合などこれまで請求書を発行していな
かった取引先について、インボイスの発行・発送をどのように行うのか、制度開始前に確認しておく必要があるでしょう。
（３）仕入先・購入先の確認
令和５年 10 月１日以降、原則として「適格請求書発行事業者」からの仕入れしか仕入
税額控除の対象となりません。そのため、免税事業者やインボイス発行に対応していな
い課税事業者からの仕入れについては仕入税額控除ができなくなります。こういった事
業者からの仕入れがある場合、これまでと同様の取引を継続した場合は消費税の納税額が増えることとなるため、その事業者が適格請求書発行事業者の登録を行うのか、そうでなければ引き続きその事業者からの仕入れを続けるのかなど、事前に検討する必要があります。また、店舗・事務所・駐車場等の賃料支払いについても仕入税額控除の要件を満たすかどうか、留意すべきです。

14

Ⅱ インボイス制度導入前に確認・検討しておくこと

仕入税額控除を受ける際の注意点

Q9として、現行と同
A 9 仕入税額控除を受けるための要件
様に帳簿および請求書両方を保存する必要があります。インボイスのみの消税務調査で仕入税額控除の否認を受けるのではと不安です。仕入れに関する注意点はありますか？
（新消法 30 ⑦⑧⑨、同 58）

費税計算ならびに仕入税額控除は認められないため、これまで以上にインボ
イスに基づく正確な記帳（入力）と保存が重要となります。

1 仕入税額控除の要件

仕入税額控除を受けるためには、インボイスだけでなく法定事項が記載された帳簿の保存も必要とされています。帳簿の記載事項は、現行制度と変更はありません。
取引によっては、インボイスの保存が省略でき、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合があります（詳細は Q11 を参照）。

〈帳簿の記載事項と保存義務のあるインボイス〉
帳簿の記載事項

保存義務のあるインボイス等①仕入先の氏名または名称②取引年月日③取引内容①インボイス②簡易インボイス③事業者が課税仕入れにつき作成する仕入明細書等で、インボイスの記載事項が記載されているもの④媒介または取次ぎに係る業務を行う者が委託を受けて行う
農林水産品の譲渡について作成する書類⑤上記①～④の記載事項に係る電磁的記録（軽減税率対象品目である旨）④取引金額

2 その他の注意点（１）立替金貴社（A 社）が、Ｃ社から立替払をしたＢ社宛に交付されたインボイスをＢ社からそのまま受領したとしても、これをもって、Ｃ社から貴社に交付されたインボイスとすることはできません。立替払を行ったＢ社から立替金精算書等の交付を受ける等により、経費の支払先であるＣ社から行った課税仕入れが貴社のものであることが明らかにされている場合には、そのインボイスおよび立替金精算書等の書類の保存をもって、課税仕入れに係る請求書等の保存要件を満たすこととなります。なお、この場合、立替払を行うＢ社が適格請求書発行事業者以外の事業者であっても、Ｃ社が適格請求書発行事業者であれば、仕入税額控除を行うことができます。
課税資産の譲渡等

貴社（Ａ社）（立替えを受ける者）

精算
Ｃ社発行の
インボイスの提出・立替金
精算書の交付取引先（Ｂ社）（立替払を行う者）

立替払
インボイス
の交付

仕入先（Ｃ社）（課税資産の譲渡等を行う者）（出典：国税庁ウェブサイト、一部改変）

15

（２）複数の書類による対応○インボイスとは、一定の事項が記載された請求書、納品書等の書類をいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はありません。
○例えば、請求書と納品書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて一のインボイスとすることが可能です。

【例：請求書と納品書で記載事項を満たす場合】
⑥
②

㈱○○御中
納品書番号
№0012
№0013

①

金額

11,960円
7,640円
9,800円…

…

⑤

××年11月１日

10月分（10/1～10/31）109,200円（税込）
№0011

④

納品書番号

請求書

合計

109,200円（消費税9,200円）

８％対象

43,200円（消費税3,200円）

10％対象

66,000円（消費税6,000円）△△商事㈱
登録番号 T012345…

納品書№0013 納品書（関連の明確化）
△△商事㈱
㈱○○御中
下記の商品を納品いたします。

納品書№0012
××年10月１日納品書
㈱○○御中
品名

△△商事㈱
金額

下記の商品を納品いたします。
牛肉 ※納品書№0011
××年10月１日納品書
じゃがいも
※
㈱○○御中
品名

5,400円△△商事㈱金額 2,160円

下記の商品を納品いたします。
割り箸
牛肉 ※

1,100円
5,400円
3,300円じゃがいも※
2,160円
品名
金額
合計
11,960円
割り箸
1,100円
牛肉※
5,400円※印は軽減税率対象商品
ビール
3,300円
じゃがいも ※
2,160円
合計
11,960円
割り箸
1,100円※印は軽減税率対象商品
ビール
3,300円

××年10月１日
ビール

合計

③

11,960円※印は軽減税率対象商品

記載事項
① 適
 格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称（出典：「適格請求書等保存方式の概要─インボイス制度の理解のために─」国税庁（令和３年７月）、一部改変）（３）口座振替等による支払い
通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則としてインボイスの保存が必要です。
インボイスは、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の代金についてのインボイスの交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。なお、複数の書類で記載事項を満たせばそれらの書類全体でインボイスの記載事項を満たすことになりますので、契約書にインボイスとして必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
家賃の場合には、インボイスの記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
また、口座振込により家賃を支払う場合も、インボイスの記載事項の一部が記載された契約書とともに銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして仕入税額控除の要件を満たすこととなります。

16

Ⅱ インボイス制度導入前に確認・検討しておくこと

コラム

システムを変えるならインボイス対応のものを選ぼう

レジや販管システムの入れ替えは要注意
今後システムの入れ替えを検討している方は、インボイス制度に対応した製品を選択していないと、短期間で再度の買い替えが必要になることも考えられます。
インボイス制度では Q7 のように請求書の記載事項が決められていますので、それに対応したものでなくてはインボイスとは認められなくなります。
また、最近ではキャッシュレスにも対応する必要がありますので、キャッシュレス対応のものも必要性が高いでしょう。
IT 導入補助金を活用しましょう
それらの製品の導入にあたっては、IT 導入補助金（サービス等
生産性向上 IT 導入支援事業）という補助金が活用できます。
この制度はバックオフィス業
務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上につながる IT ツールの導入を支援する
もので、中小企業等が対象になっています。
通常枠であれば１/２の補助率、低感染リスク型ビジネス枠
であれば２/３の補助率で、ソフ
トウェア、クラウド利用費、専門家経費等の一定額が補助されます。
この補助金の審査において、インボイス制度対応の IT ツール（会計システム・請求システムなど）を導入する場合には加点されることになっています。
ぜひこれらの補助金制度もうま く 使 い、 イ ン ボ イ ス 対 応・キャッシュレス対応等に備えましょう。

IT導入・DXを検討中の皆様へ

ITで業務効率化・データ活用をしたい
働き方改革・コロナ対策を進めたい
を進めたい
全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）

IT導入による生産性向上を後押しします。
まずはIT導入補助金をチェック✓。

 IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など
生産性向上に繋がるITツールの導入を支援します※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業等が対象。

通常枠
事業類型

補助
下限額・
上限額

低感染リスク型ビジネス枠

A類型

B類型

30万～
150万円
未満

150万～
450万円

（低感染リスク型ビジネス類型）

C類型

D類型
（テレワーク対応類型）

30万～
450万円

30万～
150万円

補助率

1/2

2/3

補助対象
経費

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

左記のものに加えPC・タブレット等のレンタル費用が対象※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、 「事業場内最低賃金が地域
別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を加点要件（一部事業者等については申請要件）とします。

令和元年度補正予算及び令和２年度第３次補正予算で中小機構に措置※この情報は、令和３年７月現在のものです。詳細は IT 導入補助金のウェブサイトをご確認ください。

17

Ⅲ その他の注意点等
納付税額の計算方法と特例

Q 10 インボイス制度では消費税額の計算はどうなりますか？
A 10 税率ごとに集計した取引金額を割り戻して計算する方法と、インボイスに記載した税額を積み上げて計算する方法の選択制とされます。税額計算についても税率ごとに区分して計算することが必要となります。

1 売上げにかかる税額の計算（原則）割戻し計算（税率ごとの税抜金額※× それぞれの税率）※ 税込金額総額を税抜金額に割り戻した金額（特例）積上げ計算（インボイスに記載した消費税額等を積み上げて計算）
注１ 特例は交付したインボイスまたは簡易インボイスの写しの保存が要件です。
注２ 現行制度の経過措置（積上げ計算の特例）については廃止されます。

2 仕入れにかかる税額の計算（原則）積上げ計算（インボイス等に記載された消費税額等を積み上げて計算）（特例１）帳簿積上げ計算（税込金額から割り戻して計算した消費税額等を積み上げて計算※）※ 税率ごとに “切捨て” または “四捨五入”（特例２）割戻し計算（税率ごとに集計した税抜金額に税率を乗じて計算）
注 特例２は売上にかかる税額の計算において割戻し計算を適用している場合に限られます（端数処理における益税の防止措置）。

《売上税額》《仕入税額》【積上げ計算】インボイスに記載した消費税額等の合計額に78/100を乗じて消費税額を算出する方法です（適格請求書発行事業者のみ可）。

仕入税額は「積上げ計算」
のみ適用可【積上げ計算】（原則）
インボイスに記載された消費税額等の合計
額に78/100を乗じて消費税額を算出する方法です。

【割戻し計算】（原則）
税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税込価額の合計額から算出したそれぞれの課
税標準額に、
7.8/100（軽減税率対象の場合
は6.24/100）を乗じて計算する方法です。

仕入税額はいずれか選択可【割戻し計算】税率ごとに区分した課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、7.8/110（軽減税率対象の場合は6.24/108）を乗じて計算する方法です。

○

売上税額について、「積上げ計算」を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

○

売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」により計算しなけ
ればなりません。

（出典：「適格請求書等保存方式の概要─インボイス制度の理解のために─」国税庁（令和３年７月）、一部改変）

18

Ⅲ その他の注意点等

適格簡易請求書（簡易インボイス）
・請求書発行免除とは

Q 11

適格簡易請求書（簡易インボイス）とはどのようなものでしょうか？
また、インボイスや簡易インボイスは必ずもらって保存しないといけないのでしょうか？

A 11 簡易インボイスは、いわゆるレシートのように記載項目が簡略化されたもので、不特定かつ多数の者相手の事業を行う場合にインボイスに代えて交付できます。また、自動販売機や公共交通機関等においては一部イ
ンボイスの発行義務・保存義務が免除されるものがあります。

1 簡易インボイスについて

小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業または駐車場業等の不特定かつ多数の者相手の事業を行う場合には、インボイスに代えて簡易インボイス（もしくは電磁的記録）
を交付することができます。インボイスとの相違点は、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称が不要であること」および「税率ごとの消費税額等または適用税率の記載でも可」とされている点です。

〈インボイスと簡易インボイスの記載事項の比較〉
インボイス①

適格請求書発行事業者の氏名または名称および①

簡易インボイス
適格請求書発行事業者の氏名または名称および
登録番号

登録番号
②

取引年月日

②

取引年月日

③

取引内容（軽減税率の対象品目である旨）③

取引内容（軽減税率の対象品目である旨）

税率ごとに区分して合計した対価の額④④⑤

税率ごとに区分した消費税額等⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

⑥

㈱○○御中
11月分

日付

②

④

請求書

①

131,200円

△△商事㈱
登録番号

××年11月30日
金額

11/1

魚

＊

5,000円

11/1

豚肉

＊

10,000円

11/2

タオルセット③ 2,000円…
合計

120,000円

消費税 11,200円

8％対象

40,000円

消費税

3,200円

10％対象

80,000円

消費税

8,000円＊⑤

税率ごとに区分した消費税額等または適用税率②

スーパー○○

T012345…

品名③

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）（税抜または税込）および 適用税率⑤

軽減税率対象××年11月30日

東京都…
登録番号

領収書

③

ヨーグルト＊
1
カップラーメン＊
1
ビール
1
合 計
8％対象
内 消費税額
10％対象

③

内

消費税額

＊

軽減税率対象お預り
お釣

T123456…

①

￥108
￥216
￥550
￥874
￥324
￥24

④

￥550
￥50
￥1,000￥126⑤ 適用税率または消費税額等のどちらかを記載※両方記載することも可能（出典：「適格請求書等保存方式の概要─インボイス制度の理解のために─」国税庁（令和３年７月）、一部改変）

19

2 インボイスの保存義務が免除されるもの

原則として「適格請求書発行事業者」から交付を受けたインボイスまたは簡易インボ
イスの保存が仕入税額控除の要件とされますが、例外として「帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引」があり、以下の場合には適格請求書等の保存が必要でな
く、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められます。
①公共交通機関による旅客の運送（３万円未満）②入場券等が使用の際に回収されるもの③古物営業者による古物の購入（購入者の棚卸資産に該当するものに限る）④質屋による質物の購入（購入者の棚卸資産に該当するものに限る）⑤宅地建物取引業者による建物の購入（購入者の棚卸資産に該当するものに限る）⑥再生資源および再生部品の購入（購入者の棚卸資産に該当するものに限る）⑦自動販売機および自動サービス機からの商品・サービスの購入（３万円未満）⑧郵便切手類を対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに投函されたものに限る）⑨従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、日当および通勤手当等
上記③～⑥については相手方が「適格請求書発行事業者でない」ことが必要です。
なお、課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が３万円未満である場合に帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる現行の措置については廃止されます。

〈簡易インボイスが交付できる事業〉
飲食店業

小売業

〈インボイスの保存義務が免除〉
郵便

自動販売機

20

Ⅲ その他の注意点等

簡易課税を選択している場合

Q 12 簡易課税制度はインボイス制度と併用できますか？
A 12 簡易課税制度とインボイス制度は併用可能です。簡易課税制度では課税
売上高をもとに納付する消費税額を計算するため、インボイスなど請求書等の保存は仕入税額控除の要件から外されます。

1 簡易課税制度とは消費税の課税方式には「本則課税方式」と「簡易課税方式」の２種類の計算方法があります。
本則課税方式は消費税額を「課税売上げに係る消費税額（売上税額）－課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）」として計算します。
一方で、中小企業者向けの簡便な方法として簡易課税制度があり、課税仕入れ等の消費税額が「課税売上高 × みなし仕入れ率」により計算されます。インボイス制度において仕入税額控除を受けるには、原則インボイス等の保存が求められますが、簡易課税制
度では実際の課税仕入れ等の税額を計算する必要がありませんので、事務負担は軽くなります。
簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下の事業者が届出書を事前に提出することで適用ができます。ただし、一度適用した場合、２年間継続した後でなければ適用を取りやめることができません。
〈簡易課税制度のメリット〉
・実際の課税仕入れ等の税額を計算する必要がなく事務負担が軽い
・課税仕入れが少ない場合には、簡易課税の方が納税額が減り有利になる※ 特に不動産事業者の場合は、通常の年度ではあまり課税仕入れがないため有利不利の検討が必要

2 みなし仕入れ率

みなし仕入れ率は、事業ごとに決まっており、卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業およびその他の事業の６つに区分されています。
※ 事業区分については、次頁のフローチャートをご参照ください。

事業の種類

具体例

みなし仕入れ率

第１種事業

卸売業

90%

第２種事業

小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）

80%

第３種事業

製造業等、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）

70%

第４種事業

その他の事業

60%

第５種事業

サービス業等、金融・保険業等

50%

第６種事業

不動産業

40%

21

〈事業区分のフローチャート〉
スタート

YES

加工賃その他これに類する料金
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利を対価とする役 NO
採取業、建設業、製造業、電気・ガス・ 「農業、林 務の提供に該当
熱供給・水道業
業、漁業」 するか以外

NO

日本標準産業分類の大分類が次の業種に該当するか
金融業、保険業、情報通信業、運輸業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サー
ビス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支
援業、医療、福祉、複合サービス事業およびサービス業（他に分類されないもの）

YES

NO

日本標準産業分類の大分類が次の YES
業種に該当するか（その他の事業）

NO（不動産業）

YES（サービス業等）

日本標準産業分類の大分類が次の業種に該当するか

飲食料品の
譲渡か

（製造業等）

役務の提供、廃材の譲渡等
が該当する（小売業等）

YES

「農業、林
業、漁業」

（卸売業）

事業の用に
供していた NO
固定資産等資産の貸付け
の譲渡か

NO

第４種事業

YES

YES

第６種事業

NO

NO

販売先は
事業者か

第５種事業

購入した商
品の性質ま NO
たは形状を
変更したか

第３種事業

他の者から YES
購入した商
品か

第２種事業

YES

第１種事業

商品の
譲渡か

YES

飲食サービ NO
ス業に該当
するか
YES

不動産業
NO

（出典：国税庁ウェブサイト）

22

Ⅲ その他の注意点等

コラム

将来は電子インボイスを中心とした会計・支払データ連携が標準に!?

インボイス制度導入を契機にして、デジタル化の流れは急加速するものと思われます。
現在、EIPA（「電子インボイス推進協議会」（E-Invoice Promotion Association））では、インボイス
制度を見据え、事業者間での請求に係る業務プロセスのデジタル化、すなわち、事業者間で共通的に使える電子インボイス・システムの構築を進めているようです。
電子インボイスの普及が進んだ場合、現在分断されている「基幹業務システム」と「会計・税務システム」がシームレスに連携することから、バックオフィス業務の省力化・生産性向上が実現することになります。
経理業務を中心にした場合、現在基幹業務システムから出てきた出力帳票をもとに、請求データや支払データを会計システムに手入力していたものが、電子インボイスの登場で請求データから電子インボイスが作成され、それが電子データのまま得意先に渡ります。
得意先（買手）はその電子インボイスとともに請求データを受領し、その請求データを仕入データとしてそのまま電子的に取り込むことが可能となります。
そのため、購入データが電子インボイスとともに、電子データとして取り込まれ、それをチェックし取り込むだけで会計システムに仕訳データとして直接データ連携することが可能となります。また、購入データを支払データに連携させることで、債権債務の照合、自動消込にも対応することになります。さらに、それにとどまらず電子インボイスの普及によってデジタル化が加速することで、見積もりや受発注業務との連携についても計画されているようです。
これらにより、下記のような流れで、売手・買手ともに請求データ・仕入データ・入金
支払データがシームレスに連携し、債権債務の消込作業までが一気通貫でデータ上のまままで、一切紙を介さずにできることになります。
売手 幹業務システムでの見積データ ⇒ 受発注データ ⇒ 請求データ ⇒ 電子イン
基
ボイス発行

買手

 領した電子インボイス・請求データ ⇒ 購買管理システム・会計システムに取受り込み ⇒ 支払データ作成 ⇒ 全銀 EDI を通じて決済

売手

 銀 EDI を通じて入金データを受領 ⇒ 販売管理システム・会計システムに取り全込み ⇒ 請求データとの照合の上自動消込

23

バックオフィス業務の現状（イメージ）
買手
業務基幹システム
受注データを
手入力…．

受発注システム

会計・税務システム

支払データを
手入力…．
請求システム発注

会計システム

支払
発注データ
商品：A
価格：1,000
（税抜）

分断！

受注
受発注システム

請求データ
商品：A
価格：1,000
税： 100
請求額：1,100

請求
請求システム税務システム

申告書の作成取引データを
手入力…．

申告書
分断！
会計システム税務システム売手（出典：「電子インボイスに係る取組状況について」令和２年 12 月 9 日内閣官房 IT 総合戦略室、一部改変）

電子インボイスを利用するバックオフィス業務（イメージ）
売手
見積データ

販売管理
システム

EDI

買手
見積データ

受注データ

発注データ

納品データ

検収データ
自動
照合

電子インボイス
税務
システム

会計
システム

請求データ
自動
消込

入金データ

購買管理
システム

請求データ

全銀EDI

支払データ

支払
指示

会計
システム

税務
システム

2023年10月までに実現を目指す領域（出典：EIPA 電子インボイス推進協議会ウェブサイト、一部改変）

24

Ⅲ その他の注意点等

消費税インボイス制度開始に向けて準備すべきことは？
2021年8月31日
2021年9月22日

初版第１刷発行
初版第２刷発行

監修
発行制作©TKC出版

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中央ビル2階 TEL：03（3268）0561
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