第６号様式（第１０条関係）
２０２４年７月２４日
東 京 都 知 事殿
郵 便 番 号 101-0047
特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地
東京都千代田区内神田１丁目５番１号
トライエム大手町ビル７階
特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク
代表者氏名 理事長 古川隆三郎
電話番号印

03-3219-2990

ﾌｧｸｼﾐﾘ番号 03-3518-9920

事 業 報 告 書 等 提 出 書（２０２３年度）
前事業年度(２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日まで)の事業報告書等について、特定非営利活動促進法第２９条（同法第５２条第１項（同法第６２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び特定非営利活動促進法施行条例第４条の規定に基づき、下記の書類を提出します。
記
１

事業報告書

２

活動計算書

３

貸借対照表

４

計算書類の注記

５

財産目録

６ 前事業年度の年間役員名簿
７ 前事業年度末日における社員のうち１０人以上の者の名簿(日本産業規格A列4番)

書式第１２号（法第２８条関係）2023 年度日本ジオパークネットワーク事業報告
2023 年 5 月 1 日～2024 年 4 月 30 日
１．事業概要(1) 組織の現状及び推進体制について①会員加盟状況2023 年度は、正会員および準会員の数に増減はなかった。日本ジオパークに認定されている正会員は 46 地域、日本ジオパークの認定を目指す準会員は 7 地域、JGN は 53 地域（165 市町村）によって構成されている（2024 年 4 月 30 日現在）。
②事務局体制JGN 事務局は、JGN が雇用する事務局長 1 名、正職員 1 名、臨時職員 1 名に加え、2023 年 2 月から継続して白山手取川の職員 1 名が東京の事務所に勤務している。さらに、島原半島からは、2022 年 4 月から 2024 年 3 月までの 2 年間派遣されていた事務局次長に代わり、職員 1 名
が 2024 年 4 月から東京の JGN 事務所に派遣されている。また、2023 年 4 月から JGN 事務所に白山市東京事務所所長として常駐している白山手取川の職員 1 名については、職員の交代後も JGN 事務局員として事務所に常勤しており、現在、東京の JGN 事務所には、6 名が勤務している。このほかに、三笠、糸魚川、島原半島、隠岐、下北、の 5 地域から各 1 名が事務局次長として、下北と萩の 2 地域から各 1 名が事務局員として、それぞれネットワークの主体として事務局機能を担っている状況である。
③財政状況
2023 年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、過去 3 年と比べて対面での会議やイベント等の事業が増加する中、オンラインでの事業や会議も継続し、オンライン会議ツール等の維持には引き続き経費が必要であったが、研修会等に効果的に活用することができた。
収入は、認定審査・再認定審査・ユネスコ審査事前確認対象地域が 7 地域と少なかったため審査負担金が他の年度より少なく、正会員・準会員の増加もなかったため支出を下回る結果となった。キャリアアップ助成金の申請を行い、合計 114 万円の助成を期待したが、年度内には結果の通知がなかった。
結果として、1,542,404 円の赤字決算となり、正味財産より補填することとなった。
(2) 重点事業について➀ジオパークの活用促進とブランド力向上
全国ジオパークめぐり周遊促進事業として、アプリ「ジオパークな旅」を開発し、2023 年 7 月から 3 年間の予定で運用を開始した。本
アプリはスマートフォンを利用するスタンプラリー形式のアプリで、全国のジオパークの登録地点を訪れることでプレゼントや制覇証明書などが授与されるアプリである。登録地点は、現在日本に存在する 46 のジオパークから募集した各地域の見どころが登録されており、本アプリ一つですべての日本ジオパーク内における見どころを網羅的にチェックすることが可能である。7 月から 12 月にはキックオフイ
ベントとして全国のジオパークの特産品プレゼントキャンペーンを実施した。また、各事務局へのアプリ説明会や実際に本アプリを活用しているガイドを招いた各種施設や関係者を対象としたアプリ説明会を実施するなどのアプリ利用促進イベントを実施した。4 月 27 日からは年度をまたいでゴールデンウィークと併せた新プレゼントキャンペーンを開始し、5 月 3 日から 4 日にかけてイオンモール盛岡で行われた「わくわくジオパークフェスタ」内にて東北ブロックの協力のもとアプリの紹介ブース設置などを実施し、4 月 27 日から 5 月 12 日まで約 3 週間に全体で約 500 地点の周遊が確認されている。今後も一般利用者の増加を目指しつつ、各ジオパークや企業とのコラボレーシ
ョンなど新たな可能性を模索していく。
2021 年 3 月に企画・制作した『地球時間の旅』の活用を基に、ジオパークと博物館のネットワークを活性化し、地球スケールの視点から各地域・館の個性と多様性を共有することで、ローカルなモノ・コト・ヒトからグローバルな視点を伝えられる人材の育成を図るため「地球時間の旅展」事業を実施した。この事業は、文化庁の「Innovate Museum 事業」に採択された糸魚川ユネスコ世界ジオパークから全地域に向けて提案して有志を募り、ジオパーク各地域や博物館と連携という形で実施した。2023 年度は 3 回の研修会を通して展示内容を作成し、糸魚川ユネスコ世界ジオパークでのモニター展示やそのフィードバックを経て、「地球時間の旅展」用の大中小 3 セットが作成された。糸魚川ユネスコ世界ジオパークのフォッサマグナミュージアムでの展示からスタートし、2024 年度以降も各ジオパーク地域や博物館等で展示する予定である。JGN 公式ウェブサイトに「地球時間の旅展」のページを作り、巡回展の情報公開を開始した。
ジオパークの美しさや楽しさを伝え、行ってみたいと思う人、楽しそうというイメージを持つ人を増やすことを目的に、正会員地域から提供された動画素材を基に約 2 分の PR 動画を制作し、JGN の YouTube チャンネルで公開した。今後も、イベントなどでのループ再生やジオパーク紹介の導入、展示などでの活用を予定している。
②中期計画の活用によるネットワーク活動強化
運営会議、全地域事務局長会議などで、中期計画の効率的な活用について話し合った。8 月の全地域事務局長会議ではネットワークとしての中期計画の今後の展開についてグループ協議を行い、中期計画を新人研修、職員研修の資料として使うことや、寄付者や寄付募集の際に中期計画を周知してはという提案があった。また、10 月に実施した運営会議では「ネットワーク強化によって、問題解決・状況改善をめざす」というテーマでグループワークを行い、中期計画を踏まえて協議した。
12 月 8 日には 15 周年記念のオンラインカフェを開催した。2008 年に日本ジオパークになった地域を中心に、全国大会や全国研修会、国際会議等の写真を募集し、ジオパークネットワーク活動の歴史を振り返り共有する時間となった。
③活動への賛同者・パートナーの拡充および連携
認定 NPO としての寄付金募集を働きかけたところ、少しずつではあるが、民間企業からの寄付が増えてきた。そのうち何社かからは、協賛会員として連携事業の相談を受けている。イオン環境財団、日本ライダーズフォーラムとの連携事業や月刊誌『旅行読売』での日本ジオ

パーク各地域の紹介記事連載が続いているほか、新たな協働事業の提案、おみやげなど商品開発などの企画が持ち込まれている。
(3) その他の事業について①普及啓発に関する事業
リーフレット「日本のジオパーク活動」の情報を更新して 12,000 部発行し、11 月に各会員地域に発送した。
オンライン研修を第１回「コンゴの鉱山における児童労働、鉱物資源と紛争 〜支援の現場からの報告〜」第 2 回「訪日外国人旅行者に我が地域を見つけて楽しんでいただくための一工夫」第 3 回「中東、アジア、ヨーロッパの事例からジオパークの役割（できること）を考える」の内容で実施した。第１回については、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークがユネスコの審査で地質物品販売の問題を JGN、JGC などと協力して解決するよう勧告を受け、JGN 地質物品の収集・販売を減らすための情報発信ワーキンググループを中心とした取り組みの延長
線上に企画した。第 2 回はインバウンド受け入れ体制の充実をめざし、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）との連携を活かして実施した。第３回は、洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会事務局次長の提案、講師担当により実現できたものである。
どの回にも関係省庁、特に環境省から多くの参加があり、アンケートにも具体的な記述回答が多く寄せられた。
活動状況調査については、各地域の事務局担当者を対象とした調査を 9 月～11 月にかけて実施した。またインターネットを使ったアン
ケート調査を 1 月に実施し、約 1 万人に「ジオパークを知っていますか？」と調査した結果、「知っている」は 56.5％で、地域的な傾向は例年とほぼ同様で、四国地方、中国地方、東北地方、九州地方、北海道、中部地方の順で高いが、都市圏の近畿地方と関東地方はやや低かった。ただし全地域で「知っている」の割合は「知らない」より高くなっている。また、同調査では、2023 年 7 月から開始したジオパー
ク周遊アプリ「ジオパークな旅」について調査を実施した。調査ではアプリの認知度や利用者の割合を調べたが、回答者にこのアプリを知ってもらうことも目的として実施した。その結果、「名前を知っているが利用していない」は 7.8%、「アプリを利用している」は 1.8%となった。男女 20 代で認知度と利用度が高く、男性 30 代もやや高いという、年齢が低い方が認知度・利用度共に高い傾向が見られた。ただし実際のダウンロード数と比較すると、今回の利用者割合（1.8%）は少し高くなっている。インターネット調査であるため、アプリ等の利用率が全体の人口割合よりも高くなっている可能性がある。
第 13 回全国大会は、会場を銚子と秩父の 2 つのジオパークに分散し関東ブロック全体での共同開催という新たな方法で、費用負担を抑える工夫をしながら、ネットワークの規模が拡大する中どこの地域でも開催できる運営方法を意識して準備・開催され、2 日間延べ約 4,000人が参加した。開会式では、グッドプラクティスとして評価された取り組みについて萩ジオパークからの発表後、JGN 表彰状が授与された。
第 18 回全国研修会は「地質物品の保護と販売～ヒスイを例に～」をテーマに糸魚川で開催され、３日かけて参加者全員が主体的に悩み、考え、発言し、糸魚川の味を堪能する機会となった。
さらに、2021 年度から運営しているジオパーク各地域のイベント情報を網羅したサイト「 Geo Go To（ジオゴト）」には、新規イベント
を 445 件、アイテムを網羅したサイト「ジオゴトアイテム」には 77 件の新アイテムを追加掲載した。
「へんさん！にっぽんジオパーク風土記」でジオパークの魅力を JGN の YouTube チャンネルにて発信しており、2023 年度は、とかち鹿追ジオパーク分を公開した。2021 年度から継続してきたところ、これまでの視聴回数は約 15,000 回となった。
②情報収集発信に関する事業
GEOPARK magazine Vol.11 を 3 月 1 日に発行し各地域へお届けし、様々な場所で販売、配布されている。昨年開設したオンラインショッ
プ STORES での販売も行っている。今回の号では地形写真家の竹下光士さんに表紙写真やグラビア写真、寄稿文をご提供いただいた。竹下さんからは積極的に JGN に連携提案があり、2023 年度はジオパーク秩父での写真講習会が実現した。また第 14 回日本ジオパーク全国大会のポストツアーの一つで講師を務める予定である。巻頭特集「ジオパークな旅」では黒曜石と南九州の温泉をテーマに、ジオパーク周遊促
進アプリでポイントを獲得できる場所を巡る旅プランを紹介した。また、2023 年 5 月にユネスコ世界ジオパークに認定された白山手取川を紹介した。読者プレゼントには、44 地域からの 46 種類のプレゼントを掲載した。
2015 年から JGN オンラインジャーナルを発行していたが、編集委員会の体制に変更があり年１回のペースで発行できなくなっていたた
め、2023 年度に編集委員会を新たに編成し、事務手続き等を JGN 事務局が担うなど運営体制を整えリニューアルを行った。
あかつき教育図書株式会社から『ジオパークに出かけよう！地球・自然・くらしの歴史旅行』が発行された。4 巻セットで 46 地域のジオパークが全て取り上げられており、主に全国の学校図書館や公共図書館に販売される。この本は、2023 年秋に JGN への協力依頼があり、有償協力したものである。企業側からジオパークに興味を持ち、商品を制作した事例となった。
③活動支援に関する事業
2023 年度は、JGN からの要望を受けて、ジオパークによる地域活性化推進議員連盟が決議書を作成し、6 月には、内閣府特命大臣、文部科学大臣、国土交通大臣に石破会長から直接申し入れをしていただいた。その際、内閣府から「ジオパーク関連施策活用の手引き」の作成が提案され、国土交通省も国道等のエントランスサインや観光関係の具体的な相談に丁寧に対応することを表明していただいた。
④認定審査に関する事業
日本ジオパーク委員会（JGC）の審査に対する信頼性を高めるため、JGN として現地調査員等についてのアンケートを実施し、疑義のあった事例については現地ヒアリング等を行うこととしている。2023 年度調査分については 7 地域中全地域から回答があり、内 2 件について現地ヒアリングを実施し、その結果について報告を踏まえた JGN 正副理事長と JGC 正副委員長の話し合いをオンラインで実施した。
なお、JGC の現地調査にかかる経費報告を各地域からとりまとめ、社会通念上適切な範囲での対応となっているかの確認をしている。
また、文部科学省からの委託を受け、日本ジオパーク委員会の事務局業務を遂行している。JGN としては、日本におけるジオパーク活動はすべてユネスコ理念の理解・普及に貢献するものであるという共通認識のもと、審査等にかかる委託費の不足分確保を求めてきた。委託
事業の一部として、JGC 主催の研修会開催を 4 年連続オンラインで実施している。さらに、同委託事業の一環として、2024 年 1 月に開催された「ユネスコウィーク 2024」に準備段階から参画・協力し、国際シンポジウムに香港ユネスコ世界ジオパークからの登壇者の紹介・来日時同行支援、広報などを行った。最終日の 1 月 21 日に開催されたユースフォーラムまで会場にブース出展し、日本ジオパーク全国大会のユース・セッションに連続して参加している次世代ユネスコ国内委員会委員との情報・意見交換などを行った。

２．事業の実施に関する事項
事 業 名① 普及啓発に関する事業

事業内容（単位：円）(A)実施日時(B)実施場所(C)従事者人数

普及啓発用広報物作成
・JGN リーフレット修正印刷 273,900-、運送料 34,736・カレンダー運送料 35,944-(A)2023.5～2(B)東京ほか

・日本地質学会フォトコンテスト協賛 30,000-(C)20 人(D)受益対象者の
範囲
(E)人数

事業費
（単位：千円）(D)不特定多数(E)－

６５０・PR 動画制作 275,000ウェブサイト管理
・ウェブサイト管理 354,200・イベントサイト運営管理 396,000-(A)2023.5～4(B)東京(C)20 人(D)不特定多数(E)－

７５０

各種調査活動
・活動状況調査及び認知度調査 572,000・人件費(10%)1,162,664・旅費交通費(10%)62,650・事務所費(10%)379,233-(A)2023.7～2(B)東京ほか(C)60 人(D)不特定多数
(E)－

２，１７７

(D)不特定多数(E)－２０５(D)不特定多数(E)－

６４０

ジオパーク関連イベント
・JGN オンライン研修 講師謝金 24,000・こども霞が関見学デー交通費等 5,230・ユネスコ世界ジオパーク国際会議等保険料等 42,352・イオン連携イベント 旅費等 81,746・その他イベント 旅費交通費等 52,000大会及び研修会等
・全国大会負担金等、旅費等 522,625・全国研修会等研修 旅費交通費等 113,800・JGN 表彰

4,235-(A)2023.5～3(B)千葉市、各地(C)60 人(A)2023.5～4(B)銚子市ほか(C)100 人

アンバサダー養成※実施なし
2023 普及促進事業（各種連携事業）
・全国ジオパーク周遊促進事業「ジオパークな旅」
アプリ開発費等 2,459,460・「地球時間の旅」巡回展示 Web ページ作成 1,188,000・人件費(10%) 1,162,664-

(A) －
(B) －
(C) －

(A)2023.5～3(B)各地(C)100 人

(D) －
(E) －

(D)不特定多数
(E)－

０

５，２５２

・旅費交通費(10%) 62,650・事務所費(10%) 379,233②情報収集発信に関する事業

会員募集活動・各ジオパーク訪問相談・寄付金お礼状等郵送料 3,570-(A)2023.5～4(B)東京ほか(C)100 人(D)不特定多数(E)－４(A)2023.7～3(B)東京ほか(C)100 人(D)不特定多数(E)－

１０，７３１

ジオパークマガジン
・Vol.11 制作、発送費等
・編集、印刷委託料他 3,871,274・在庫販売分業務委託費（無料配布分等）10,500・宣伝広告費（無料配布分等）275,141・通信運搬費（マガジン郵送料）116,925・販売手数料（Amazon）2,526・販売手数料（Stores）5,250・10 周年記念誌在庫販売分業務委託費 4,000・諸謝金 27,000・人件費(40%) 4,650,654・旅費交通費(40%) 250,600・事務所費(40%) 1,516,930-

(A) －(B) －(C) －普及イベント
※実施なし
ジオパーク関連商品開発等
・地球時間の旅在庫販売分業務委託費 9 冊 23,760・地球時間の旅寄贈分宣伝広告費
・販売手数料（Amazon）780・郵送料 1,080③活動支援に関する事業

5 冊 13,200-(A)2023.5～4０(D)不特定多数(E)－３８８(A)2023.5～4(B)東京ほか(C)60 人(D)不特定多数(E)－３１３(A)2023.5～4(B)東京(D)不特定多数(B)東京ほか(C)20 人

地域支援活動・SDGs＆ESD 活動

運送料 528-

・国際連携活動 旅交通費 54,210・活動相談・人材交流活動
・防災教育活動等

旅費等 190,750-

旅費等 67,870-

中期計画活用促進活動(C)20 人
各種要望活動(A)2023.5～4(B)東京(C)60 人④認定審査に
関する事業

(D) －
(E) －

認定審査支援事業（JGN 主体）
・会議費、旅費等 290,590・人件費(20%) 2,325,327・旅費交通費(20%) 125,300・事務所費(20%) 758,465-(A)2023.5～4(B)東京ほか(C)60 人(E)－０(D)不特定多数(E)－０(D)不特定多数
(E)－

３，５００

文部科学省委託事業（JGC 事務局業務）・人件費（事業割当） 1,823,990・業務委託費 401,500・謝金（JGC 会議等）534,000・会議費 512,673・旅費⑤その他目的を達成するために必要な事業(A)2023.5～3(B)東京ほか(C)60 人(D)不特定多数
(E)－

５，１２４

1,852,216-

特記事項なし

(A)－
(B)－
(C)－

(D)－
(E)－

０

参考：管理費（単位：千円）
・事業費配賦分の管理費の内、人件費 2,325,327-は、職員 3 人分の人件費 13,552,316-から文部科学省委託事業割当人件費 1,823,990 を除く 20％分であり、管理費の給与手当に含まれる・事業費配賦分の管理費の内、旅費交通費 125,300-は、事務局職員通勤費 524,810-の 20％分であり、管理費の旅費交通費に含まれる・事業費配賦分の管理費の内、事務所費 758,464-は、事務所賃借料+電気・水道+電話・通信+複合機 3,792,325-の 20％分であり、管理費の事務所費に含まれる・管理費の人件費には、法定福利費 2,299,623、福利厚生費 432,564-が含まれる
・その他経費は、諸謝金 98,588-、旅費交通費 206,100-、会議費 143,604-、通信運搬費 44,786-、事務所費 295,680-、
消耗品費(什器、OA 機器、事務用品等）294,726-、減価償却費 70,281-、保険料 4,210-、諸会費 56,200-、研修費 2,600-、租税公課 186,630-、
振込手数料 39,337-

書式第１３号（法第２８条関係）

2023年度 活 動 計 算 書
2023年5月1日から2024年4月30日まで

特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ[税込]（単位：円）

金額

科目【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費
準会員受取会費【受取寄付金】
受取寄付金【受取助成金等】
受取負担金【事業収益】
1.普及啓発に関する事業
2.情報収集発信に関する事業
4.認定審査に関する事業【その他収益】
受取 利息
雑 収 益
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)負 担 金(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
給料 手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
諸 謝 金
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品 費
事務 所費
減価償却費
保 険 料
諸 会 費
研 修 費
租税 公課
支払手数料
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

18,400,000
1,400,000

19,800,000
541,131
1,236,240

26,9506,528,625
7,035,014

13,590,589

257
59,72859,98535,227,945

11,125,299
11,125,299
8,328,234
585,000
631,701
713,043
1,188,000
3,571,558
196,292
4,785
3,033,861
8,556
18,261,030
29,386,329

2,325,327
2,299,623
432,564
5,057,514
98,588143,604
331,400
44,786
294,726
1,054,144
70,281
4,210
56,2002,600
186,630
39,3372,326,506
7,384,020
36,770,349△ 1,542,404
00△ 1,542,404
70,000△ 1,612,404
30,603,536
28,991,132

貸 借 対 照 表
特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ
全事業所[税込]（単位：円）

2024年 4月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
当座 預金
普通 預金
現金・預金 計（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
未 収 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

41,622
963,901
25,268,620
26,274,143
2,284,807
2,284,807
561,000
561,000
29,119,950

105,423
105,423
914,288914,288
1,019,711
30,139,661《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
未払法人税等
流動負債 計
負債の部 合計

750,200
328,32970,0001,148,529
1,148,529《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計
正味財産の部 合計
負債・正味財産合計

30,603,536△ 1,612,404
28,991,132
28,991,132
30,139,661

事業費の内訳（別紙）
特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ

2024年 4月30日 現在

(1/5)
科目
（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)負 担 金(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)その他経費計合計[税込]（単位：円）
1-1普及啓発用広報物作成

0275,000

1-2ｳｪﾌﾞｻｲﾄ管理 1-3各種調査活動

1,162,664
0 1,162,664
750,200

1-4ｼﾞｵﾊﾟｰｸ関連ｲﾍﾞﾝﾄ 1-5大会及び研修会等

0572,000
24,000303,900
200,370
62,65070,680179,3221,474
550

434,020
2,035
4,235

205,346
205,346

640,660
640,660

379,233
649,580649,580

750,200 1,013,883
750,200 2,176,547

1-6ｱﾝﾊﾞｻﾀﾞｰ養成

1-7普及促進事業2023 2-1会員募集活動

(2/5)
科目
（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)負 担 金(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)その他経費計合計[税込]（単位：円）
2-2ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾏｶﾞｼﾞﾝ 2-3普及イベント

1,162,664
0 1,162,664

4,650,654
0 4,650,654

2,420,000

3,885,774
27,000275,141

39,4601,188,000
62,6503,570
379,233
0 4,089,343
0 5,252,007

0

251,980
116,925

1,516,930
7,776
3,570 6,081,526
3,570 10,732,180

(3/5)
科目
（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)負 担 金(事業)000[税込]（単位：円）
2-4ｼﾞｵﾊﾟｰｸ関連商品開発等 3-1-1SDGs＆ESD活動

0
23,76013,2000

3-1-2国際連携活動 3-1-3活動相談人材交流活動 3-1-4防災教育活動等

0

0

0

旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)その他経費計
合計

1,080

528

780
38,82038,820528
528

54,210190,750

67,87054,21054,210190,750
190,750

67,87067,870

(4/5)
科目
（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)負 担 金(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)その他経費計合計[税込]（単位：円）
3-2中期計画策定 3-3各種要望活動 4-1認定審査支援 4-2文部科学省委託

02,325,327 1,823,990
0 2,325,327 1,823,990

0

401,500
534,000
512,673
415,890 1,852,216

758,46500

0 1,174,355 3,300,389
0 3,499,682 5,124,379

(5/5)
科目
（人件費）
給料 手当(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業)
宣伝広告費(事業)
会 議 費(事業)負 担 金(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
事務 所費(事業)支払手数料(事業)その他経費計
合計

4.認定審査に関する事業(共通)[税込]（単位：円）

5-1その他

管理部門

00(区分不明)

合計
11,125,299

0 11,125,299
8,328,234
585,000
631,701
713,043
1,188,000
3,571,558
196,292
4,785
3,033,861
8,556

0
0

0
0

0 18,261,030
0 29,386,32900財 産 目 録
特定非営利活動法人日本ｼﾞｵﾊﾟｰｸﾈｯﾄﾜｰｸ
全事業所[税込]（単位：円）

2024年 4月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
小口 現金
当座 預金
ゆうちょ銀行(寄付金)
普通 預金
ゆうちょ銀行
三菱UFJ銀行
住信SBI
現金・預金 計（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
未 収 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

41,622
963,901(963,901)
25,268,620(10,558,322)(9,996,324)(4,713,974)
26,274,143
2,284,807
2,284,807
561,000
561,000
29,119,950

105,423
105,423
914,288914,288
1,019,711
30,139,661《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
市民・区民税預り金
社会保険等預り金
税金預り金
未払法人税等
流動負債 計
負債の部 合計
正味財産750,200
328,329(213,200)(78,165)(36,964)
70,0001,148,529
1,148,529
28,991,132

書式第１８号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

２０２３年度年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）

特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク

１

確認事項（法第２０条及び第２１条を確認の上、チェックを入れてください。）☑以下の役員には、欠格事由者が含まれません。（法第２０条関係）☑各役員について、親族の規定に違反していません。（法第２１条関係）

２

役員一覧
役 名

（フリガナ）
氏

どちらかに○

住 所 又 は 居 所

名ﾌﾙｶﾜﾘｭｳｻﾞﾌﾞﾛｳ
1

理事・監事

理事・監事

理事・監事

理事・監事

理事・監事

雄

田

理事・監事

木

輝

理事・監事

理事・監事

理事・監事

理事・監事

地

２０２４年

２０２４年

榮 井1568番地1361

川

信

一 地の6

２０２４年

義

興 2629番地

田洋

司 福台3丁目8番地14

年

１日

４月３０日

年

５月

年

１日

２０２４年

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～

２０２４年

日

～

～

２０２４年

ｼ ﾉ ﾀ ﾞ ﾖ ｳ ｼ ﾞ 山 口 県 美 祢 市 大 嶺 町 東分 来 ２０２３年
篠

５月

～

２０２４年

ｻ ﾄ ｳ ﾖ ｼ ｵ ｷ 熊 本 県 阿 蘇 市 一 の 宮 町宮 地 ２０２３年
藤年～

ｺ ｼ ｶ ﾜ ｼ ﾝ ｲ ﾁ 千 葉 県 銚 子 市 春 日 町 3031 番 ２０２３年
川

４月３０日

～

２０２４年

月
～

～

２０２３年

豊

年

～

ｸ ﾏ ｶ ﾞ ﾜ ｻ ｶ ｴ 群 馬 県 吾 妻 郡 嬬 恋 村 大字 今 ２０２３年

佐
10

２０２３年

静岡県伊豆市本柿木524番地

越9

夫 北山字鶏林3501番地5

ｷ ｸ ﾁ ﾕ ﾀ ｶ

熊8

明 番地の3

１日

～

２０２４年

ｴ ﾝ ﾄ ﾞ ｳ ｶ ｽ ﾞ ｵ 福 島 県 耶 麻 郡 北 塩 原 村大 字 ２０２３年

菊
7

番22号

壯一郎 番地遠 藤 和
6三ｱ ﾗ ｷ ﾃ ﾙ ｱ ｷ 北 海 道 様 似 郡 様 似 町 緑町 12 ２０２３年
荒

5

２０２４年

ｳ ｴ ﾀ ｿ ｳ ｲ ﾁ ﾛ ｳ 高知県室戸市浮津二番町33
植

4

隆三郎

５月

報酬を受けた期間（該当者のみに記入）～

ｶ ﾂ ﾗ ﾕ ｳ ｿ ﾞ ｳ 東京都品川区東品川1丁目34 ２０２３年
桂

3

２０２３年

長崎県島原市広馬場362番地
古 川

2

前事業年度内の
就任期間

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～

～
４月３０日

年

書式第１８号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用
ﾀ
11

ｶ

ｲ

髙 井
12

理事・監事

理事・監事

道

理事・監事

美 穂 山10番地2

英

明 湖温泉99番地

浩 幸 番37号

ｻ ﾄ ｳ ｶ ｽ ﾞ ｵ 秋田県湯沢市高松字久根合
佐 藤

一 夫 139番地

５月

１日

年

～

２０２４年

４月３０日

年

５月３０日

年

２０２３年

４月３０日

年

５月

年

１日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

～
４月３０日

年

５月

年

１日

～
２０２４年

日

～

～

２０２４年

月
～

～

２０２４年

ｻ ｶ ﾉ ｳ ｴ ﾋ ﾛ ﾕ ｷ 鹿児島県霧島市国分松木町6 ２０２３年
坂之上

14

ﾎ 徳 島 県 三 好 市 三 野 町 太刀 野 ２０２３年

ｼ ﾓ ﾐ ﾁ ﾋ ﾃ ﾞ ｱ ｷ 北 海 道 虻 田 郡 洞 爺 湖 町洞 爺 ２０２３年
下

13

ﾐ

理事・監事

～
４月３０日

年

書式第４号（法第１０条・第２８条関係）

社員のうち10人以上の者の名簿
2024年4月30日現在
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク

氏

名

住 所 又 は 居 所

１

様似町アポイ岳ジオパーク推進協議会
会長 荒木 輝明

北海道様似郡様似町大通 1 丁目 21 番地

２

洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会
会長 下道 英明

北海道虻田郡洞爺湖町洞爺湖温泉 142 番地

３

糸魚川ジオパーク協議会
会長 米田 徹新潟県糸魚川市一の宮 1-2-5

４南アルプス(中央構造線ｴﾘｱ)ジオパーク協議会
長野県伊那市長谷非持 544 番地 1
会長 白鳥 孝５山陰海岸ジオパーク推進協議会
会長 関貫 久仁郎

兵庫県豊岡市幸町 7-11６室戸ジオパーク推進協議会
会長 植田 壯一郎

高知県室戸市室戸岬町 1810-2

７島原半島ジオパーク協議会
会長 古川 隆三郎

長崎県島原市平成町 1 番地 1

８

恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク推進協議会
会長 水上 実喜夫

福井県勝山市元町 1-1-1９

一般社団法人 隠岐ジオパーク推進機構
理事長 池田 高世偉

島根県隠岐郡隠岐の島町中町目貫の四 61 番地

10

阿蘇ジオパーク推進協議会
会長 佐藤 義興

熊本県阿蘇市一の宮町宮地 4607-1

11白滝ジオパーク推進協議会
会長 佐々木 修一

北海道紋別郡遠軽町 1 条通北 3 丁目 1 番地１

12

伊豆大島ジオパーク推進委員会
会長 坂上 長一

東京都大島町元町 1-1-14

13

霧島ジオパーク推進連絡協議会
会長 中重 真一

鹿児島県霧島市国分中央 3-45-1

14

磐梯山ジオパーク協議会
会長 遠藤 和夫

福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峯1093

15

ジオパーク下仁田協議会
会長 原 秀男

群馬県甘楽郡下仁田町青倉158-1

16

白山手取川ジオパーク推進協議会
会長 田村 敏和

石川県白山市倉光2-1

17

秩父まるごとジオパーク推進協議会
会長 北堀 篤埼玉県秩父市熊木町9-518男鹿半島・大潟ジオパーク推進協議会
会長 菅原 広二

秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1

19

箱根ジオパーク推進協議会
会長 勝俣 浩行

神奈川県足柄下郡箱根町湯本256

20

佐渡ジオパーク推進協議会
会長 渡辺 竜五新潟県佐渡市両津湊198番地

21

銚子ジオパーク推進協議会
会長 越川 信一

千葉県銚子市八木町1777-1

22

一般社団法人 美しい伊豆創造センター
代表理事 豊岡 武士

静岡県伊豆市修善寺838番地の1

23

八峰白神ジオパーク推進協議会
会長 堀内 満也

秋田県山本郡八峰町八森字中浜196番地1

24

四国西予ジオパーク推進協議会
会長 管家 一夫

愛媛県西予市城川町下相945番地

25

湯沢市ジオパーク推進協議会
会長 佐藤 一夫

秋田県湯沢市佐竹町1-1

26

三陸ジオパーク推進協議会
会長 山本 正德岩手県宮古市五月町1-20

27

おおいた姫島ジオパーク推進協議会
会長 藤本 昭夫

大分県東国東郡姫島村1671-1

28

おおいた豊後大野ジオパーク推進協議会
会長 川野 文敏

大分県豊後大野市三重町市場 1200

29

三笠ジオパーク推進協議会
会長 西城 賢策

北海道三笠市幸町2番地

30

桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会
会長 下鶴 隆央

鹿児島県鹿児島市山下町11-1

31とかち鹿追ジオパーク推進協議会
会長 喜井 知己

北海道河東郡鹿追町瓜幕西29線28

32

南紀熊野ジオパーク推進協議会
会長 岸本 周平

和歌山県東牟婁郡串本町潮岬2838-3

一般社団法人33 立山黒部ジオパーク協会
会長 中尾 哲雄

富山県富山市牛島新町5-534

苗場山麓ジオパーク振興協議会
会長 桑原 悠新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡乙835

35

Mine秋吉台ジオパーク推進協議会
会長 篠田 洋司

山口県美祢市秋芳町秋吉11237-862

36

三島村ジオパーク推進連絡協議会
会長 大山 辰夫

鹿児島県鹿児島市名山町12-18

37

栗駒山麓ジオパーク推進協議会
会長 佐藤 智宮城県栗原市栗駒松倉東貴船5番地

38

下北ジオパーク推進協議会
会長 山本 知也

青森県むつ市中央1-8-1

39

筑波山地域ジオパーク推進協議会
会長 五十嵐 立青

茨城県つくば市研究学園1-1-1

40

浅間山ジオパーク推進協議会
会長 熊川 榮群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原494-45

一般社団法人鳥海山・飛島ジオパーク推進協議41 会

秋田県にかほ市象潟町字大塩越36-1
会長

市川

雄次

島根半島・宍道湖中海（国引き）ジオパーク推42 進協議会
島根県松江市末次町86番地
会長 上定 昭仁43

萩ジオパーク推進協議会
会長 田中 文夫

山口県萩市大字江向510

44

土佐清水ジオパーク推進協議会
理事長 程岡 庸

高知県土佐清水市三崎4032-2

45

十勝岳ジオパーク推進協議会
会長 角和 浩幸

北海道上川郡美瑛町本町4丁目6番1号

46

五島列島ジオパーク推進協議会
会長 野口 市太郎

長崎県五島市福江町1番1号

47

古関東深海盆ジオパーク推進協議会
会長 相川 信之

千葉県香取市本矢作釜内谷1277-1

48

宮城県 蔵王町
町長 村上 英人

宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北1049

飛騨山脈ジオパーク推進協議会
会長 田中 明岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯763-1250

那須烏山ジオパーク構想推進協議会
会長 川俣 純子

栃木県那須烏山市大金240

51

三好ジオパーク構想推進協議会
会長 髙井 美穂

徳島県三好市池田町マチ2145-1

大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議

52 会

53

北海道旭川市7条通9丁目48番地
会長

今津

寛介

喜界町
町長

隈崎

悦男

鹿児島県大島郡喜界町大字湾1746番地