平成17年５月13日
各位

平成17年12月期第１四半期業績状況
上場会社名（コード番号
本社所在地
代 表 者
問合せ先

１．業

株式会社ベストブライダル
２４１８ 東証マザーズ）
東京都渋谷区東三丁目11番10号
代表取締役社長 塚田 正之
経営企画室 マネージャー 重田 光男
TEL ０３(５４６４)００８１ (代表)
URL http://www.bestbridal.co.jp

績(１) 平成17年12月期第１四半期の業績（平成17年１月１日～平成17年３月31日）
平成16年12月期
第１四半期（前年同期）

平成17年12月期
第１四半期（当四半期）

売上高

百万円
－

営業利益

（百万円未満切捨）

対前年増減率

平成16年12月期
前期(通期)

百万円
2,732－％

百万円
14,412－

49－

1,803

経常利益

－

54－

1,622

四半期(当期)純利益

－

21－

728

総資産－12,525－

11,630

株主資本－

2,933

－

2,911(２) 部門別売上高（百万円未満切捨）
平成16年12月期
第１四半期

平成17年12月期
第１四半期

金

金額

構成比

国内事業部門

百万円－％－

海外事業部門

－－合－－

計

額
百万円
2,197

対前年増減率

構成比

平成16年12月期
前期(通期)
金額

百万円
11,783

構成比

％
80.4％
－％
81.8

535

19.6

－

2,629

18.2

2,732

100.0

－

14,412

100.0（注）１．平成16年12月期第１四半期につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
２．当第１四半期貸借対照表、第１四半期損益計算書は、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく優成監査法人の手続を実施しております。

1２．業績の概況（平成17年１月１日～平成17年３月31日）
当第１四半期の概況
当第１四半期におけるわが国経済は、昨年後半から情報化関連分野の在庫調整、原油価格の高騰等の影響により予断を許さない状況が続きましたが、企業部門がけん引役となり、景気は穏やかな回復を続けました。
当社が事業を展開するブライダル市場につきましては、依然“団塊ジュニア世代”が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社が提供する最新で高品質のゲストハウス・ウエディングも顧客から多くの支持を得ることができ、当第１四半期におきましては、新規事業所開業に伴う費用を約100百万円計上いたしましたが、概ね計画どおりに推移いたしました。
この結果、当第１四半期の業績は、売上高2,732百万円、売上総利益652百万円、営業利益49百万円、経常利益54百万円、第１四半期純利益21百万円となりました。
なお、前年同四半期は四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較は行っておりません。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
白金事業所並びに横浜事業所において、前年受注期に改修工事が実施された為、当第１四半期の施行件数が前年同期比若干減少いたしましたが、当初の計画どおりであり、国内事業部門全体では概ね堅調に推移しました。
その結果、同部門の売上高は2,197百万円となりました。
② 海外事業部門
国内７ヶ所の販売サロンをとおして、海外挙式の受注拡大に注力したことにより業績は好調に推移しました。
その結果、同部門の売上高は535百万円となりました。

３．当期の見通し（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
当社の提供するゲストハウス・ウエディングは、競争の激しいウエディング業界にあって順調にシェアを拡大しております。今後も従前のホテル・専門式場によるウエディングから当社の提唱する新しいウエディングへとマーケットの移行は加速度を増していくものと予測されます。このような状況の下、当社が成長を続けるためには、新規出店が不可欠であるため、顧客のニーズを的確に把握し、積極的な店舗開発を推進していく予定でおります。
今後、競争の激化が予想されるなか、既存店においても店舗並びにサービスのクオリティーアップと差別化を図り、現在、順調に推移している受注数並びに売上高の維持に努めてまいります。
また海外事業部門では、米国ハワイ州において新店舗開発を行っており、引き続き早期の新規開業に努めてまいります。
平成17年12月期の業績予想につきましては、前回公表（平成17年２月21日）いたしました中間期及び通期の業績予想に変更はありません。
平成17年12月期の個別業績予想（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

中間期

6,900百万円

490百万円

240百万円

通期

15,800百万円

1,750百万円

850百万円（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

2

４．四半期財務諸表等(１) 四半期貸借対照表
前事業年度の要約貸借対照表(平成16年12月31日)

当第１四半期会計期間末(平成17年３月31日)

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２3,004,342

3,790,817

２．売掛金

34,32430,076

３．たな卸資産204,506

87,472

４．その他

644,152

597,692

△500

△500

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,886,826

31.0

4,505,558

38.7

固定資産
１．有形固定資産

※１

（１）建物

※２

（２）構築物

3,932,181

3,995,846

689,720

710,559（３）建設仮勘定※２912,565

408,467（４）その他※２

1,157,465

579,943

6,691,932

5,694,816

36,531

18,732計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産（１）保証金※２

867,297

596,499（２）その他※２996,070

793,771

1,863,368

1,390,270

計
固定資産合計Ⅲ

8,591,832

68.6

7,103,819

61.1

繰延資産

46,8040.4

20,8500.2

資産合計

12,525,463 100.0

3

11,630,227 100.0

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年12月31日)

当第１四半期会計期間末(平成17年３月31日)

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

647,427

596,057－

70,0001,145,094

1,047,400

４．未払法人税等

27,981

594,342５．前受金

988,764

593,434

877,602810,479

２．短期借入金
３．一年以内返済長期借入
金

６．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

3,686,869

29.4

3,711,714

31.9

固定負債
１．社債

1,950,000

1,140,000

3,243,480

3,142,991

３．預り営業保証金

545,000

545,000

４．退職給付引当金16,505

14,948５．役員退職慰労引当金

118,500

125,300

６．その他

31,55738,458２．長期借入金※２

固定負債合計5,905,043

47.2

5,006,698

43.1

負債合計

9,591,913

76.6

8,718,412

75.0

472,000

3.8

472,000

4.1

634,720

5.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

634,720

634,720

資本剰余金合計Ⅲ

634,720

5.0

利益剰余金
１．利益準備金

8,000

8,000

２．任意積立金

15,00015,0001,803,829

1,782,095

３．第１四半期(当期)未処
分利益
利益剰余金合計

1,826,829

14.6

1,805,095

15.5

資本合計

2,933,549

23.4

2,911,815

25.0

負債資本合計12,525,463 100.0

4

11,630,227 100.0

(２) 四半期損益計算書
前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

百分比（％）

金額

百分比（％）

金額

Ⅰ

売上高

2,732,560 100.0

14,412,531 100.0

Ⅱ

売上原価

2,080,500

76.1

10,611,265

73.6

652,06023.9

3,801,26626.4

602,24822.1

1,998,061

13.9

49,8111.8

1,803,205

12.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

58,9082.2

31,333

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

54,2682.0

212,384

1.4

54,4512.0

1,622,154

11.3

6,809

0.3

170,974

1.2

47,6421.7

1,451,179

10.1

722,764

5.0

728,415

5.1

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※５25,908815,445－

第１四半期(当期)純利益

25,9080.9

21,734

0.8△92,680

前期繰越利益1,782,095

1,053,680

第１四半期(当期)未処分利益

1,803,829

1,782,095

5四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

当第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）(１) 有価証券(１) 有価証券

─────
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(２) デリバティブ
時価法(３) たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(２) デリバティブ
同左(３) たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(１) 有形固定資産…定率法(１) 有形固定資産
ただし、平成10年４月１日以降同左に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(２) 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３) 長期前払費用…定額法

３．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）(２) 無形固定資産
同左(３）長期前払費用…同左(１) 貸倒引当金(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
当事業年度末における退職給付債
務見込額に基づき当第１四半期会
務見込額に基づき計上しておりま計期間末において発生しているとす。
認められる額を計上しております。
(３) 役員退職慰労引当金(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第１四半期るため、内規に基づく期末要支給末要支給額を計上しております。
額を計上しております。

6

当第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転す同左項目
４．リース取引の処理方法

ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金(３) ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係が(１) ヘッジ会計の方法
同左(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(３) ヘッジ方針
同左(４) ヘッジ有効性評価の方法同左あることを確認し、有効性の評価方法としております。
６．その他四半期財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(１) 消費税等の会計処理
同左

追加情報
当第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
──────────

（自至前事業年度
平成16年１月１日平成16年12月31日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当事業年度に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当事業年度末においては債務として確定することとなったため、流動資産の「その他（未払費用）」に含めて表示しております。

7

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成17年３月31日）

前事業年度末（平成16年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,499,122千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金88,027千円
建物2,681,426千円
建設仮勘定786,995千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預金）
268,475千円

1,359,082千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金108,027千円
建物
2,744,023千円
建設仮勘定
363,708千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預金）
260,525千円

合計
4,277,326千円(上記に対応する債務)
長期借入金
2,590,120千円(一年以内返済長期借入金を含む)
債務保証
375,865千円(関係会社の借入金債務)
３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

合計
3,928,687千円(上記に対応する債務)
長期借入金
2,954,936千円(一年以内返済長期借入金を含む)債務保証
390,787千円(関係会社の借入金債務)
３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

金額
（千円）

内容

Best Bridal Hawaii,
Inc.

375,865

借入債務㈱ベストプランニング

98,909

借入債務

合計

474,774－

保証先Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、3,500千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高－千円差引額

金額
（千円）

内容

Best Bridal Hawaii,Inc.

390,787

借入債務㈱ベストプランニング

116,681

借入債務

合計

507,468－保証先Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、3,750千米ドルであります。
※４．
──────────

５．

1,500,000千円

8──────────（四半期損益計算書関係）
当第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
協賛金収入
関係会社業務受託料
為替差益※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払手数料※３．特別損失のうち主要なもの
建物除却損※１．営業外収益のうち主要なもの
1,874千円
31,000千円
4,800千円
19,071千円

受取利息
関係会社業務受託料

5,779千円
19,200千円※２．営業外費用のうち主要なもの
26,195千円
支払利息
91,581千円
4,465千円
社債利息
16,786千円
8,045千円
社債発行費償却
20,850千円
15,560千円
為替差損
48,134千円※３．特別損失のうち主要なもの
6,809千円
建物除却損
112,835千円
構築物除却損7,076千円
事業所閉鎖費用
49,687千円
４．減価償却実施額
４．減価償却実施額
有形固定資産142,162千円
有形固定資産588,597千円
無形固定資産995千円
無形固定資産3,617千円※５．当第１四半期会計期間における税金費用については、 ※５．
──────────
簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

9

（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成16年１月１日至 平成16年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却累計額 第１四半期末残取得価額相当額
相当額
高相当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他(器具備品)

1,173,774

572,607

601,166

有形固定資産その他(器具備品)

1,208,051

528,024

680,026

有形固定資産その他(車両運搬具)16,5494,657

11,891

有形固定資産その他(車両運搬具)16,5493,813

12,7351,190,323

577,265

613,058

合計

1,224,600

531,837

692,762

合計(２) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内223,280千円
１年超
431,292千円
合計(２) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

654,573千円

合計

228,110千円
506,307千円
734,418千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
65,972千円
減価償却費相当額
55,900千円
支払利息相当額
10,547千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
295,968千円
減価償却費相当額
248,668千円
支払利息相当額
53,722千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４) 減価償却費相当額の算定方法
同左(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(５) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

合計

91,403千円
332,631千円
424,035千円

合計

101,470千円
1,721千円
3,191千円

（有価証券関係）
当第１四半期会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
当第1四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
215,702円20銭

１株当たり第１四半期純利益金額
1,598円14銭
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

214,104円07銭

１株当たり当期純利益金額
56,274円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

89,115円65銭

１株当たり当期純利益金額

33,702円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり第１四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

第１四半期(当期)純利益（千円）

21,734

728,415

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－－

普通株式に係る第１四半期(当期)純利益（千円）

21,734

728,415

期中平均株式数（株）

13,60012,944（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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