令和５年度事業計画書
公益財団法人福島県身体障がい者福祉協会（福島県障がい者社会参加推進センター）
Ⅰ

基本方針
障がい者福祉の状況について、国においては平成２８年４月に「障害者差別解消法」が施行され、また、県においては「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」が平成３１年４月に施行されたが、県民の理解は十分とは言えず、理解促進に向け、私たち身体障がい者はもちろんのこと、県民への一層の周知活動が必要である。
また、会員の減少、高齢化に伴う組織の再構築や身体障がい者福祉の向上等、私たち当事者が積極的に関わっていくべき課題も山積している。
このような状況を踏まえ、当協会は、加盟団体及びその会員並びに地域の障がい者の意見、要望を十分に集約し、状況変化に的確に応えられるよう加盟団体や各障がい者福祉団体との連携を密にしながら、共生社会の実現に向けた活動を積極的に進めることとする。
併せて、本県障がい者の多くが高齢化、重度化している状況に対応して、地域生活を支援するための効果的な方策のあり方について、加盟団体をはじめ関係機関・団体等とともに検討し、高齢、重度障がい者であっても安心して暮らせる地域づくりのため、効果的な活動を展開していくこととする。
さらに、東日本大震災及び原発事故の経験を生かし、台風等による激甚な災害に対応した福祉避難所の指定など必要な要望を引き続き行っていくこととする。
次に、障がい者の社会参加の推進については、共生社会の実現を推進すべく、県民の理解をさらに深めるとともに、障がい者自身が社会の構成員として、地域や家庭の中で生き生きと生活が送ることができ、社会参加を通じて自立の質的向上が図れるよう、関係機関・団体等との緊密な連携のもと総合的かつ効果的な事業を実施していくこととする。

Ⅱ

事業概要
１

障がい者福祉関係情報の提供及び組織強化事業
県内の障がい者に対して福祉関係情報を提供するとともに、高齢化等により弱体化している加盟団体の組織強化と活動の活性化を支援していく。
また、東日本大震災・原発事故の避難のため解散した元加盟団体に対し帰還状況に合わせ再興を目指し必要な支援をしていく。

(1) 障がい者等に対する情報提供及び加盟団体会員の加入促進事業① 加盟団体、市町村、市町村社協を通じた情報紙の配布並びに加盟団体会員の加入促進用リ－フレット等の配布

- 1 -

②
③

身体障がい者手帳所持者等の情報提供に関する市町村への協力依頼
協会ホームページを活用した加盟団体会員の加入促進(2) 被災元加盟団体支援事業① 被災した元加盟団体の再興のための相談・支援等の実施
２

障がい者自立促進及び障がい者理解促進事業
障がい者の自立促進、県民の理解の深化、協会加盟団体間相互交流の活発化等を図るために次の事業を実施する。

(1) 第７１回福島県身体障がい者福祉大会の開催
加盟団体の会員が一同に会し、障がい者の自立と経済社会活動への参加及び協会の果たしている役割をアピールするとともに、障がいを持つ人と持たない人の共生社会実現の推進を目的とする大会を開催する。
① 期日 令和５年１０月１９日（木）② 場所 福島市「とうほう・みんなの文化センター」(2) 機関紙の発行、配布及びその他の理解促進① 機関紙等の作成、発行（年４回程度）② 日身連機関紙の配布（毎月）③ 「障がい者週間」及び障がい者理解についての啓発、広報④ 協会ホームページを活用した障がい者に対する理解促進３

障がい者スポーツの振興事業
障がい者の心身の健康増進、身体機能の維持強化、社会参加の意欲向上及び県民の障がい者並びに障がい者スポーツに対する理解を深めるため次の事業を実施する。

(1) 第１３回福島県身体障がい者グラウンド・ゴルフ大会の開催① 期日 令和５年９月２２日（金）② 場所 福島市「十六沼公園」サッカー場１・２(2) 第６１回福島県障がい者スポーツ大会の共催① 期日 令和５年５月１４日（日）、２１日（日）② 場所 いわき市陸上競技場 他(3) 第２３回全国障がい者スポーツ大会への参加① 期日 令和５年１０月２８日（土）～３０日（月）② 場所 鹿児島県
４

身体障がい者社会生活訓練事業
身体障がい者の日常生活及び社会参加の促進を図るため、歩行訓練、健康・教養講座、参加者交流等を内容とする方部別又は構成団体ごとの研修会、講習会等の開催を支援する。

(1) 対象(2) 内容令和５年４月から令和６年３月までに実施する事業を対象とする。
令和５年度身体障がい者社会生活訓練事業実施要綱による。

- 2 -

５

「おもいやり駐車場利用制度」活用推進事業
大型商業施設、公共施設等に設置されている障がい者向け駐車場の適正・優先使用制度の利用を推進する。

(1) 県発行の「おもいやり駐車場利用証」の取得拡大に向けて、対象者向けに制度内容の説明や申請手続きの指導助言等の支援を実施する。
(2)
県が実施する普及キャンペーンを支援する。
６

身体障がい者に対する相談援助事業
本県においては、法改正に伴い、平成２４度から身体障がい者相談員が未設置の状態となっているが、相談支援に必要な情報、手法の蓄積に務める。

(1) 各都道府県における身体障がい者相談援助事業に関する調査、研究(2) 第２９回東北・北海道ブロック身体障害者相談員研修会① 期日 令和５年１１月３０日（木）② 場所 山形県（山形市）
７日本身体障害者団体連合会（日身連）との連携
全国の障害者団体の組織活動の推進、障害者の保健・福祉の増進等を目的として活動している日身連との連携・協働により県内障がい者福祉の充実強化を図る。

(1) 日身連評議員会
ア 第１回評議員会・政策協議(ｱ) 期 日 令和５年６月頃(ｲ) 場 所 オンライン会議（全国大会がオンライン）(ｳ) 出席者 評議員（会長）イ

第２回評議員会(ｱ)

期

日令和６年３月下旬(ｲ)場所

オンライン会議（見込み）

(ｳ)

出席者

評議員（会長）(2) 第６８回日本身体障害者福祉大会
令和５年度和歌山県で開催されるの全国大会については、新型コロナウイルス感染症の影響により、You Tube録画配信での開催となる。

８①

期

日 令和５年６月１６日～２２日②

場所 和歌山県で調整中

東北・北海道ブロック身体障害者団体連絡会との連携
障がい者の福祉向上、社会参加の推進及び共生社会の実現を目指して、東北・北海道ブロックの各道県・政令市との連携・協働により県内障がい者福祉の充実強化を図る。

- 3 -東北・北海道ブロック身体障害者団体連絡会

９(ｱ)

期

日

令和５年７月６日（木）～７日（金）

(ｲ)

場所

北海道（札幌市）

加盟団体事業への参加
加盟団体との連携強化を図るため、以下の事業に参加し、障がい者の意見、要望の聴取、情報交換を通じて地域福祉の向上に資する。
総会、スポーツ大会、研修会等

１０

障がい者社会参加促進事業（福島県委託事業）
障がいのある、なしにかかわらず、だれもが地域や家庭で明るく暮らせる社会づくりに向けて、社会参加促進施策を総合的に実施し、障がい者が自立した生活を送るとともに社会参加を通じて生活の質的向上が図られるよう、以下の事業を実施する。
（事業計画の詳細は、「福島県障がい者社会参加推進センター」のとおり）(1) 福島県障がい者社会参加推進センターの設置及び運営(2) 相談、啓発・普及、生活環境改善等の社会参加促進事業の推進(3) 社会参加促進に必要な情報の収集及び提供(4) 社会参加促進に関する調査研究(5) 関係団体及び社会参加促進事業担当者に対する指導・援助(6) 障がい者社会参加推進関係団体に対する協力(7) その他障がい者の社会参加推進に必要な事業
１１

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

法人運営に関する会議の開催
公益財団法人の円滑な運営と事業実施を図るため、以下の会議を開催する。
定期監査
定時（第１回）評議員会
第２回評議員会
第１回理事会
第２回理事会
臨時理事会
会長・副会長会議
加盟団体の長・事務局長等会議
その他組織、運営に関する会議

５年４月下旬５年６月中旬６年３月中旬５年５月下旬６年３月上旬
必要の都度
必要の都度
７月中旬
必要の都度

- 4 -

福島市
郡山市
郡山市
福島市
福島市
福島市
福島市
未 定
未 定

福島県障がい者社会参加推進センター
基本方針

Ⅰ

障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向けて、また、障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するため、関係機関・団体からの情報提供の集約、障壁除去の参考意見の聴取等の連携を強化し、障がい者の自立及び社会参加に対する支援並びに障がい者が自らの能力を最大限発揮し自己実現ができるように支援するための施策を総合的かつ効果的に実施する。
また、障がい者に対する県民の理解を深め、共に安心して暮らせる地域社会づくりを
障がい者、関係機関・団体等の理解と協力を得て、関係事業を展開する中で効率的に促進する。
１

相談、啓発・普及、生活環境改善等の社会参加促進事業(1)

障がい者生活訓練等事業

ア

身体障がい者社会生活訓練(ｱ)

視覚障がい者等関係
視覚障がい者等の生活訓練を中心に講習会、レクリエーション等を実施する。

(ｲ)

聴覚障がい者関係
コミュニケーションの手段に著しい障がいのある者に対し、健康教室、職場生活・人間関係等の社会生活訓練を実施する。

イ

オストメイト社会適応訓練
ストマ用装具の装着者に対して、装具の使用等について正しい知識を付与し、また社会生活に必要な基本的事項について相談に応じる。

ウ

音声機能障がい者発声訓練・指導者養成
発声訓練
疾病等により喉頭を摘出し、音声機能を喪失した方に対して、発声訓練を行う。

(ｲ)

指導者養成
発声訓練に携わる指導者を養成するため、指導者養成研修会に適任者を派遣する。

(2)

(ｱ)

障がい者パソコン活用促進事業
障がい者のパソコンの活用促進を図るため、在宅においてパソコン機器導入に当たっての助言や設置の手助け、機器操作指導等を必要とする者に対し、要請に応じて障がい者パソコンボランティアを派遣する。

- 5 -

(3)

「障がい者１１０番」運営事業
障がい者が地域社会において、自立し安心した生活が送れるよう、福祉、保健、就労、人権等の諸問題や財産管理等の権利擁護の諸問題の相談に応じる常設の相談窓口を開設し、関係機関相互の緊密な連携を図りながら、障がい者が、主体的に、問題解決に当たられるよう、情報提供や助言などを通して障がい者の福祉の向上を図る。

(4)

相談員活動強化事業
身体障がい者相談員、知的障がい者相談員等の相談対応能力の向上、相談者間の連携を図るための研修会を実施する。

２

社会参加促進に必要な情報の収集及び提供
障がい者の自立生活と社会参加に対する県民の理解を深めるため、広報活動、障がい者の積極的な自立生活・社会参加を支援するための福祉・保健・就労等の情報提供及び社会参加等に関連する相談受付の事業を行う。

(1)

障がい者社会参加推進センター広報紙等発行(2)

ガイドヘルパー派遣のための連絡調整
重度の視覚障がい者及び脳性麻痺者等全身性障がい者が、都道府県・指定都市間及び県内市町村間を移動する場合に、その目的地において必要となるガイドヘルパー確保のための連絡調整を行う。

３

調査研究
社会参加促進事業に関する企画・立案を行う。

４

関係団体指導者、社会参加促進事業に携わる者等の指導、研修
市町村、障がい者団体の障がい者施策の一層の推進のため、市町村、関係団体等の社会参加促進事務を担当する者に指導を行う。

５

三障がい者の自立と社会参加を図るための基本方針についての連絡・調整

三障がい者の自立と社会参加を一層促進するため、推進センターに設置された推進協議会等においてその基本方針等を協議し、関係団体・関係機関との連絡・調整を行う。
・ 障がい者社会参加推進協議会及び障がい別部会の運営
・ 中央障がい者社会参加推進センター及び都道府県障がい者社会参加推進センターとの連絡・調整

Ⅱ
１

事業内容
相談、啓発・普及、生活環境改善等の社会参加促進事業- 6 -事 業 名１ 障がい者生活訓練等事業(1) 身体障がい者
社会生活訓練(2) オストメイト
社会適応訓練(3) 音声機能障がい者発声訓練・指導者養成

事業の内容実施方法(1) 視覚障がい者等関係
視覚障がい者等の生活訓練を中心に、講習会、生活訓練、レクリエーション等を実施する。

実施回数
１２回
(事業の内容は、各障がい別に均衡がとれたものとなるよう選定する。)(2) 聴覚障がい者関係
コミュニケーションの手段に著しい障がいのある者に対しマナー教室、職場生活・人間関係等の社会生活訓練を実施する。

実施回数３回(事業の地区は、県内に均衡がとれるよう選定する。)

ストマ用装具の装着者に対して、装具の使用等について正しい知識を付与し、また社会生活に必要な基本的事項について相談に応じる。

(1) 講習会等の開催
講習会
１３回
相談会
１３回
(相談会は講習 会と 同一期日に開催する。)(2) 講師の選任
・専門の医師等
・ストマ用装具の装着者であってこの事業の推進に理解と熱意のある者(1) 発声訓練(1) 発声訓練
疾病等により喉頭を摘出し、① 実施回数音声機能を喪失した者に対して、7回×2ケ所(年14回)発声訓練を行う。
② 講師の選任・専門の医師等
・発声訓練方法を習得した者
等、音声機能障がい者の発声訓練指導に理解と熱意のある者(2) 指導者養成(2) 指導者養成
上記発声訓練に携わる指導① 研修対象者者を養成するため、指導者養成
音声機能障がい者の発声研修会に派遣する。
訓練指導に理解と熱意を有する者② 派遣人員1名③ 派遣する研修会
未定- 7 -事 業 名
２ 障がい者パソコン活用促進事業

事 業 の 内 容実 施 方 法障がい者パソコン訪問指導(1) 障がいがあるため、在宅に (1) 派遣対象者
おいてパソコン機器導入に障がいがあるため、在宅に当たっての助言や設置の手助おいてパソコン機器導入にけ、機器操作指導等を必要当たっての助言や設置の手助とする者に対し、要請に応じてけ、機器操作指導等を必要
障がい者パソコンボランティアとする身体障がい者で、身近を派遣し、助言・指導等をに助言や指導を受けられる行う。
人が得られない者(2) 障がい者パソコンボラン (2) 派遣するパソコンボランティア
ティアとの連絡調整及び派遣
障がい者パソコンボラン
事業企画・広報
ティア養成講習を修了した者等のうち、本事業に対する協力ボランティアとして登録を行った者。

３ 「障がい者１１０番」 １
運営事業

一般相談
(1) 障がい者１１０番 専用
障がい者が地域社会において、電話の設置自立し安心した生活が送られる (2) 障がい者１１０番 担当
よう、福祉、保健、就労、人権等の相談員の配置の諸問題に関する常設の相談 (3) 相談日、時間窓口を設置し相談に応じる。
毎週月曜日から金曜日まで、午前８時３０分～午後５時（国民の祝日を除く）(4) 内容① 電話又は来所による相談、援助② 関係機関、団体等との連絡、調整③ 相談活動に伴う記録、報告、統計等の作成

２

専門相談
弁護士を含む「相談チーム」
内容に応じて弁護 士 等の を編成し、問題解決の方策に専門家による人権や財産管理 ついて、一定の目安がつくまで等に関する専門相談を行う。 の間、相談者の支援にあたる。

３

事業の円滑な実施を図るとともに、相談体制を支援するために、必要に応じて関係機関との連絡調整を図る。

「障がい者１１０番」連絡調整会議の開催- 8 -事 業 名４ 相談員活動強化
事業

２事 業 の 内 容
実 施 方 法身体障がい者相談員、知的障身体障がい者と知的障がい者がい者相談員等の相談対応能力 についての固有の問題に対応の向上、相談員・相談担当者間 できるよう事例研究等を含めたの連携を図るための研修会を実 相談員等研修会を開催する。
施する。

社会参加促進に必要な情報の収集及び提供
事 業 名
事 業 の 内 容
情報の収集、分析及社会参加促進事業の推進にび提供
必要な情報の収集及び提供

３

実 施 方 法(1) 推進センター広報紙の発行(2) ガイドヘルパーネットワーク事業に関する協力

調査研究
事 業
調査研究

４

名

事 業 の 内 容
社会参加促進事業に関する企画・立案

実 施 方 法社会参加促進に関する各種研修会への参加

関係団体指導者等の指導研修
事 業 名
関係団体指導者等の指導研修

５

事 業 の 内 容
関係団体指導者、社会参加促進事業に携わる者の指導研修の企画・立案

実 施 方 法市町村における障がい者社会参加促進事業の指導

三障がい者の自立と社会参加を図るための基本方針についての連絡・調整
事 業 名
事 業 の 内 容三障がい者の自立と推進協議会、障がい別部会の社会参加を図るため 運営、関係団体・関係機関とのの基本方針について 連絡・調整の連絡調整- 9 -

実 施 方 法(1) 障がい者社会推進協議会の開催
年２回(2) 障がい別部会の開催
必要に応じて開催