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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自【会社名】

サイジニア株式会社【英訳名】

Scigineer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 COO【本店の所在の場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

取締役社長 兼 CEO【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

取締役社長 兼 CEO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

山﨑吉井

山﨑伸一郎

徳之徳之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至

2023年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

2022年７月１日
2022年９月30日

第19期
第１四半期
連結累計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

第18期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第18期
自至

2022年７月１日
2023年６月30日

売上高

(千円)

491,342

209,427

2,437,677

経常利益又は経常損失（△）(千円)△63,493△100,756

376,415

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△40,666△91,116

260,569

四半期包括利益又は包括利益(千円)△40,666△91,116

260,569

純資産額

(千円)

1,491,857

685,673

801,425

総資産額

(千円)

2,922,1872,245,849

2,595,565

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

△6.38

△17.7642.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

――

42.57

自己資本比率

(％)

50.8

30.2

30.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
なお、主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果から、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー資源の高騰と、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューションの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当第１四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第１四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。
また、構造改革の一貫として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は209,427千円（前年同期比57.4％減）、営業損失は98,478千円（前年同期は61,091千円の損失）、経常損失は100,756千円（前年同期は63,493千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91,116千円（前年同期は40,666千円の損失）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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四半期報告書② 財政状態（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より332,628千円減少し、1,496,286千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が362,374千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より15,968千円減少し、735,756千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が19,250千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,118千円減少し、13,806千円となりました。その内訳は、当社及びZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より143,985千円減少し、586,923千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が93,858千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より89,978千円減少し、973,251千円となりました。その主な内訳は、主に長期借入金及び社債が返済並びに償還により83,124千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より115,752千円減少し、685,673千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が91,203千円、資本剰余金が25,101千円減少したことによるものであります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるデクワス株式会社は、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2023年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式6,394,146

6,394,146

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。

計6,394,146

6,394,146――(注)

提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

552

77,7192,26219,429

2023年７月１日〜
2023年９月30日
1,500
6,394,146(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 1,261,700−−

完全議決権株式(自己株式等)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,128,700

51,287

単元未満株式

普通株式

2,246

−

−

発行済株式総数

6,392,646−−

総株主の議決権−51,287−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
サイジニア株式会社計

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区浜松町一丁目22番５号

1,261,700―

1,261,700

19.73

―

1,261,700―

1,261,700

19.73

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,166,870
599,29014377
58,1394,220

1,190,968
236,91686
377
51,625
16,311

1,828,914

1,496,286

37,073△16,555△4,25525,085△15,493-

16,263

9,592

119,433△55,526△48,944

121,419△57,715△48,944

14,962

14,75912,735△9,011△2,032

12,735△9,186△2,032

1,691
32,916

1,516
25,8684,407
635,250
126

4,273
616,000
113

639,784

620,387

38,177
15,06025,241545

37,747
26,14925,141
461

79,024
751,725
14,9252,595,565

89,500735,756
13,8062,245,849

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

45,360248,000
124,156776
94,09886,211
12,400119,907

10,152
248,000
124,241779
240
124,117
79,393730,909586,923

648,000
194,378
1,119
219,732

596,000
163,254923
213,074

1,063,230
1,794,139

973,251
1,560,175

77,166
1,519,561
193,994△996,798

77,7191,494,459
102,791△996,798

793,924
7,501
801,425
2,595,565

678,1727,501
685,673
2,245,849

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費償却
社債保証費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
構造改革費用
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
491,342
331,518(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
209,427
89,257

159,823
220,914△61,091

120,169
218,648△98,478

8
1448
100

7
1393
146
118

558

667

1,140
832
612
374

1,256
1,118
569

2,961
△63,4932,944△100,756-10/19

※1
※2

4,155
3,711

△63,4937,866△108,623

163△22,991240△17,747△22,827△17,506△40,666△40,666△91,116△91,116

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)△40,666△40,666(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)△91,116△91,116△40,666△91,116

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

構造改革費用

前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2023年７月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自構造改革の一環として本社を浜松町から、中核的な連結子会社であるZETA株式会社の本社がある三軒茶屋へ移転しました。本社の移転に伴い発生した退去費用や残家賃等を構造改革費用に計上しております。
※２

事業譲渡損

前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日)

2023年７月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスの帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日(自 2023年７月１日

至 2022年９月30日)

至 2023年９月30日)

減価償却費

2,110千円

8,495千円

のれん償却費

133千円

133千円

26,750千円

19,250千円

顧客関連資産償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△107,240千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2023年９月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

その他資本剰余金

25,6545.00

普通株式基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
事業分離等
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社ジーニー(2) 分離した事業の内容「KANADE DSP」（※）サービス(※)「DSP（ディマンドサイドプラットフォーム）」とは、インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。
(3) 事業分離を行った主な理由
連結子会社であるデクワス株式会社において、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2023年７月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡損

3,711千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産8,098 千円

固定資産100

〃

資産合計

8,198

〃

流動負債368〃

固定負債2,760

〃

負債合計

3,128

〃

(3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

ネット広告サービス

295,794

CX改善サービス

193,477

その他

2,070

顧客との契約から生じる収益

491,342

その他の収益−外部顧客への売上高

491,342

当第１四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

CX改善サービス

209,427

顧客との契約から生じる収益

209,427

その他の収益−外部顧客への売上高(注)

209,427

当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下「ジーニー」という）に対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)△6.38円△17.76円△40,666△91,116−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△40,666△91,116

普通株式の期中平均株式数(株)6,375,507

5,131,672

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株
主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

(2) 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数

6,394,146株

株式の分割により増加する株式数

6,394,146株

株式の分割後の発行済株式総数

12,788,292株

株式の分割後の発行可能株式総数

48,000,000株(注)

上記発行済株式総数および増加する株式数は2023年10月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権（ストック・オプション）の行使により変動する可能性があります。

(3) 分割の日程
基準日公告日2023年12月14日（木）基準日2023年12月31日（日）効力発生日

2024年１月１日（月）(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)△3.19円△8.88円

１株当たり四半期純損失金額（△）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称

調整前行使価格調整後行使価格

第７回新株予約権

591円

296円

第８回新株予約権

737円

369円

第10回新株予約権

1円

1円

第11回新株予約権

1,272円

636円

第12回新株予約権

1円

1円

第13回新株予約権

1円

1円

３．定款の一部変更について(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年１月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当社の発行可能株式総数は２，４００万株とする。

当社の発行可能株式総数は４，８００万株とする。

(3) 変更の日程
取締役会決議日

2023年11月13日（月）効力発生日

2024年１月１日（月）４．その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
サイジニア株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村

直

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

井政

直

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上