次世代金融テクノロジー株式ファンド

販売用資料
2024年4月

愛称：ブロックチェーン・金融革命
追加型投信／内外／株式

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用は

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

が 世界を変える

インターネットによる情報の「流通」革命から、ブロックチェーンによる情報の「管理」革命へ!
次世代金融テクノロジーのひとつであるブロックチェーンは、今後幅広い産業に波及し革命を引き起こすことが期待されます。
当ファンドでは、この革命がもたらす収益機会を追求します。

今後

テクノロジーの変遷

1990年代

デジタルコンピュータ

1940年代エンジン

1800年代情報の管理革命ブロックチェーン

情報の流通革命インターネット1

ブロックチェーン関連市場は今後大幅に拡大する見込み
加速度的な拡大が見込まれる各産業での情報管理インフラへ

ブロックチェーン関連市場

約467兆円

2025年から2030年までに世界の「ブロックチェーン」関連市場は約18倍 に拡大金融から幅広い産業に普及

27 兆円

2030年

約
主に仮想通貨（予測値）

2025年

（予測値）

2010年～

出所：World Economic Forum、ニューバーガー・バーマン提供資料より作成
1ドル=150.67円（2024年2月末のTTM）にて換算※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

2

ブロックチェーンとは？
暗号化されたデータ（ブロック）を「チェーン」のように管理する仕組み∃∈⌘≒⁂∀⁂∀§∃∈⌘‡≒≒⁂∀∃∈⌘∈⌘‡≒⁂∀§∃∃⁂∀∈⌘≒

データの暗号化（ブロックの生成）

データの更新データをチェーン状に蓄積

ブロックチェーンは 様々なサービスを支える 革新的な技術
3

ブロックチェーンがもたらす3つの革新

1 データが改ざんされにくい

2 システムが停止しにくい3

情報セキュリティが強化される

悪意ある第三者

現在

CDAB

YZ

WX

データ

強固なセキュリティが必要

データを高度に暗号化データの共有∃∈⌘≒⁂∀⁂∀§∃∈⌘‡≒≒⁂∀∃∈⌘∈⌘‡≒⁂∀§∃∃⁂∀∈⌘≒？？
？

？

ブロックチェーン活用後∃∈⌘≒⁂∀⁂∀§∃∈⌘‡≒≒⁂∀∃∈⌘∈⌘‡≒⁂∀§∃∃⁂∀∈⌘≒

セキュリティ次第でデータが流出する恐れあり？

ホストコンピュータが停止するとシステムが停止

データを改ざんされるリスクがある

データを高度に暗号化

高度な暗号化によりデータ改ざんが困難に、加えてデータ履歴の追跡が可能にデータを共有し管理するため、システムが停止しにくい

データ自体が高度に暗号化されハッキングが困難に

機密情報もネットワーク上で共有可能に自動運転や遠隔手術など、人命に関わるイノベーションを大幅に促進

情報セキュリティが一段と強固に※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。

4

様々な分野で活用が期待されるブロックチェーン

行政

行政機関の手続きが簡素化

戸籍関連

法務関連

手続きの簡素化

登記関連

正しい情報の利用

煩雑な手続き許可された参加者

学校

勤務先

行政機関のシステムが統合されておらず、各行政機関で別々に手続きする必要がある

エストニア

戸籍関連

登記関連

証明書発行依頼銀行

世界初のブロックチェーン国家

ブロックチェーン活用後

現在
現在

法務関連

コ ラ ム

銀行

学校

1990年代手続きが煩雑な行政サービス

現在

電子行政にブロックチェーンを導入
現在は行政サービスをほぼデジタル化

日本
勤務先

行政機関の情報がブロックチェーンで共有され、手続きが簡素化される

千葉県市川市 ：エストニアの電子政府で採用されているブロックチェーンを導入■
茨城県つくば市 ：同市が支援する事業の最終選考において、ブロックチェーンを活用したインターネット投票を実施■

物流

より高度な流通履歴の管理により、模倣品を排除する仕組みが可能に

自動車

車両のソフトウェアやデータの改ざん防止により、自動運転の普及が加速

医療

金融

個人の医療データが共有可能に

海外送金が劇的に安く、早くできるように

ブロックチェーン活用後

現在

現在
送金者

国内病院

病院A

海外病院

初診コスト低下遠隔医療

薬の自動処方

保険料最適化

各病院や薬局が医療データを個々に保管

クロスボーダーの支払い指図＊法定通貨にペッグされた
暗号通貨

着金

海外銀行

医療データを共有
カルテ・薬・臨床データがブロックチェーンで共有される

ブロックチェーン技術を活用した「ステーブルコイン＊」（SWIFT）

決済、送金

保険会社 製薬会社

送金者

海外送金ネットワーク

中継銀行
患者

低コストで送金

中継銀行
決済、送金

高い送金
手数料を負担

臨床データ

医療情報の取得は病院に照会

薬局

国内銀行
送金
指示

病院B

ブロックチェーン活用後受取人

着金まで4～5日待つ

海外送金ネットワークおよび中継銀行で費用や時間がかかる

受取人

数分で着金
ブロックチェーンにより通貨情報が暗号化され、海外送金が劇的に安く、早くできるようになる

ブロックチェーンの活用で未来の生活はより便利に※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。

6

ブロックチェーン関連銘柄のご紹介①
金融 ニューヨーク証券取引所などを傘下に持つ世界的な取引所グループ

金融 世界の決済インフラを担うクレジットカード最大手

インターコンチネンタル・エクスチェンジ

ビザ<事業内容と投資の着眼点>

本社所在地
時価総額
組入順位
組入比率

米国
約11.9兆円
1位
3.7%

（米ドル）

200

株価（左軸）EPS（右軸）
予想EPS（右軸）• 株式、債券、商品、デリバティブなど多岐に渡る資産クラスの取引プラットフォームを提供。
• マスターカードと提携し、クレジットカードのポイントを仮想通貨に交換するなど、様々なサービスの開発に取り組む。
• 2023年9月に住宅ローン関連に強みを持つソフトウェア会社「ブラック・ナイト」を買収し、関連事業の強化を図る。

<株価とEPSの推移>

（米ドル）

8+5％

<事業内容と投資の着眼点>

本社所在地
時価総額
組入順位
組入比率

米国
約87.4兆円
7位
3.1%<株価とEPSの推移>（米ドル）

400+10％• 200以上の国と地域において決済ネットワークを提供。2023年度の決済総額は14.8兆ドルと業界最大。
• ブロックチェーンを活用した企業間国際送金システム「Visa B2B Connect」
を2019年6月から稼働させ、利用可能国は2021年に100ヵ国・地域を突破。
• ブロックチェーンを活用した新たな決済手段の提供により企業向け決済の分野において同社の競争力が強化される見込み。

株価（左軸）EPS（右軸）
予想EPS（右軸）+13％+12％（米ドル）

12

6300

100

4200

650

2100

300
2019年10月

1500
2020年1月

2022年1月

2024年1月

出所：Bloombergより作成 2024年2月末時点
期間（株価）：2020年1月末～2024年2月末 期間（EPS）：2020年度～2025年度※2024年度以降の予想EPSは2024年2月末時点の予想値 (Bloomberg集計)

2021年10月

9

2023年10月

0

出所：Bloombergより作成 2024年2月末時点
期間（株価）：2019年10月末～2024年2月末 期間（EPS）：2020年度～2025年度※2024年度以降の予想EPSは2024年2月末時点の予想値 (Bloomberg集計)※組入比率はマザーファンドの状況です。上記は投資対象市場における代表的な企業の紹介を目的としたものであり、必ずしも実際に当ファンドに組み入れられる投資銘柄とは限りません。
また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。写真はイメージです。

7

ブロックチェーン関連銘柄のご紹介②
医療 ヘルスケア向けITサービスのグローバル企業

金融 金融業界向けに強みを有するグローバルフィンテック企業

EPAMシステムズ

ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ<事業内容と投資の着眼点>

本社所在地
時価総額
組入順位
組入比率

米国
約2.6兆円
12位
2.9%<株価とEPSの推移>

（米ドル）

1,000

800

• ブロックチェーンなどの次世代技術を用いたソフトウェア開発・ITサービスを提供。
特にヘルスケア業界に強みを有しており、多くの大手製薬企業を含む強固な顧客基盤を有する。
• ブロックチェーンを活用し、偽造品の混入防止などを目的とした医薬品の流通管理システムの導入において業界内で先駆者の立場。

株価（左軸）EPS（右軸）
予想EPS（右軸）（米ドル）

15+17％
▲3％

9400

62003

2022年1月

2024年1月

出所：Bloombergより作成 2024年2月末時点
期間（株価）：2020年1月末～2024年2月末 期間（EPS）：2020年度～2025年度※2024年度以降の予想EPSは2024年2月末時点の予想値 (Bloomberg集計)

本社所在地
時価総額
組入順位
組入比率

0

米国
約3.6兆円
30位
2.1%<株価とEPSの推移>

（米ドル）

300

1260002020年1月<事業内容と投資の着眼点>

200• 世界有数の企業や金融サービス業界向けにコミュニケーション、テクノロジー、データおよび分析の高度なソリューションを提供。
• 2017年10月に仏金融大手ソシエテ・ジェネ
ラル、ナティクシスとブロックチェーンを活用した2国間レポ取引の実証実験に成功。
• 2019年1月には東京証券取引所と日本で初めてブロックチェーンをベースとした議決権行使のプロトタイプを作成。多くの企業にとって複雑な照合処理の効率化や自動化、透明性の向上などが可能に。

株価（左軸）EPS（右軸）
予想EPS（右軸）（米ドル）

12+10％+10％1000
2019年7月

84

2021年7月

2023年7月

0

出所：Bloombergより作成 2024年2月末時点
期間（株価）：2019年7月末～2024年2月末 期間（EPS）：2020年度～2025年度※2024年度以降の予想EPSは2024年2月末時点の予想値 (Bloomberg集計)※組入比率はマザーファンドの状況です。上記は投資対象市場における代表的な企業の紹介を目的としたものであり、必ずしも実際に当ファンドに組み入れられる投資銘柄とは限りません。
また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。写真はイメージです。

8運用プロセス

投資ユニバース

約4,000銘柄

・ グローバル株式市場を中心に、次世代金融テクノロジーに関連するセクターを特定テーマによる選定

150～200銘柄

・ 運用チームによる銘柄調査で、投資テーマとの適合性を検証

ニューバーガー・バーマン株式会社

個別銘柄の詳細調査・バリュエーション分析

・ 企業のファンダメンタルズ調査、バリュエーション分析を実施
・ 割安な銘柄を選定

ポートフォリオ構築

35～50銘柄

ＳＯＭＰＯ
アセットマネジメント
株式会社
9

ニューバーガー・バーマン・グループについて
ニューバーガー・バーマン・グループは1939年創業の米国の独立系運用会社です。

～ニューバーガー・バーマンからのメッセージ～〈主要な運用担当者〉

当社では次世代金融テクノロジーの中でも“ブロックチェーン"に注目しています。
“ブロックチェーン”
は今後世界を変える技術の一つであり、現時点では黎明期であることからチャーリー・マーフィー

スコット・ウッドコック

アラン・ツァン

マネージング・ディレクター
業界経験：21年（ニューヨーク）

マネージング・ディレクター
業界経験：26年（ニューヨーク）

マネージング・ディレクター
業界経験：23年（香港）

55名

平均業界経験年数

18 年

また、我々投資家の中でも“ブロックチェーン”はまだ注目度が低いことから、グローバル株式調査部門セクター別アナリスト

長期的な成長が期待できるテーマだと考えております。

専任のポートフォリオマネジャー

2,000社程度のグローバル企業を調査
年間2,190回の企業経営陣取材（2023年）（2023年12月末時点）

当ファンドは“ブロックチェーン”を通じて、このような魅力的な投資機会を皆さまにご提供できることを非常に喜ばしいと考えております。

10マザーファンドのポートフォリオ概況（2024年2月末）
特性値※1

国別構成比率

銘柄数

41銘柄

予想PER

30.8倍

EPS成長率21.8%

業種別構成比率イギリス その他 現金等
韓国 2.1％ 2.1％ 2.9％
3.2％
日本
3.4％
香港
6.6％
中国
6.9％
米国
73.0％

規模別構成比率※2
現金等
2.9％コミュニ 不動産 現金等
ケーション・ 2.8％ 2.9％
サービス
5.9％
一般消費財・サービス8.8％

資本財・サービス
10.2％

小型
11.3％
中型13.7％

金融52.3％

大型72.1％

情報技術
17.0％

※1 予想PER、EPS成長率については組入銘柄の組入比率で加重平均して算出。EPS成長率は予想EPS長期成長率（3年、年率）を使用。
※2 ニューバーガー・バーマンの次の基準により分類。大型株式：時価総額200億米ドル以上、中型株式：時価総額50億米ドル以上200億米ドル未満、小型株式：時価総額50億米ドル未満＊構成比率は対純資産総額比、端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。

組入上位10銘柄
銘柄名

発行国／地域

業種

事業内容

組入比率

インターコンチネンタル・エクスチェンジ

米国

金融

ニューヨーク証券取引所を傘下に持つ電子取引所

3.7%

アリババ・グループ・ホールディング

中国

一般消費財・サービス

電子商取引・ITサービス

3.6%

S&Pグローバル

米国

金融

金融情報サービス

3.6%

マスターカード

米国

金融

クレジットカード

3.4%

MSCI

米国

金融

投資支援ツール

3.4%

ネイバー韓国コミュニケーション・サービス

ポータルサイト運営

3.2%

ビザ

米国

金融

クレジットカード

3.1%

プログレッシブ

米国

金融保険持株会社

3.1%

アマゾン・ドット・コム

米国

一般消費財・サービス

オンライン小売

3.1%

ICICI銀行

米国

金融

銀行

3.1%

出所：Bloomberg、ニューバーガー・バーマン提供資料より作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

11ファンドの特色

当ファンドは、金融とテクノロジーが融合することで生まれる次世代の金融サービスや、こうしたサービスに不可欠な技術や製品を提供する世界の次世代金融テクノロジー関連企業が発行する株式に分散投資します。
新興国を含む世界全体の経済成長を支える「お金」。
この流通に劇的な変化を与える破壊的イノベーション（Disruptive Innovation）に着目し、中長期的な投資機会をお客さまにご提供いたします。

1

主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー関連企業の株式※に分散投資を行います。

2

運用にあたっては、ニューバーガー・バーマン株式会社の投資助言をもとに、ＳＯＭＰＯアセットマネジメントが投資判断を行います。

3

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

※株式にはＤＲ（預託証券）等を含みます。

《分配の基本方針》中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。
12

ファンドの運用実績

当ファンドと世界株式の推移
当ファンドの基準価額の推移（円ベース）（円）
22,00019,99820,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
設定日（2019年1月30日）

2020年1月末

2021年1月末

2022年1月末

2023年1月末

2024年1月末

期間：設定日（2019年1月30日）～2024年2月29日
当ファンド：信託報酬控除後※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

13ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。

● 当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価格変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

カントリーリスク

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
● クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

● 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性その他の留意点が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

14

お申込みメモ
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金請求受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所の休業日

信託期間

無期限（設定日 2019年１月30日）

決算日

原則１月28日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

課税関係毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

●課税上は株式投資信託として取扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

15

お客様にご負担いただく手数料等について／ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況
投資者が直接的に負担する費用

くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。

信託財産留保額ありません。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.793％（税抜1.63％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・ 監査費用・ 売買委託手数料
・ 外国における資産の保管等に要する費用
・ 信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
■ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

委託会社

金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）
であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。
信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホームページ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

受託会社

株式会社りそな銀行

販売会社

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

信託財産の保管等を行います。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本、分配金の保証はありません。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。
また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

16

MEMO

17

MEMO

18

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。