平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月11日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

徳倉建設株式会社
1892
ＵＲＬ http://www.tokura.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）徳倉（役職名） 取締役経営管理本部長（氏名）郡司

定時株主総会開催予定日

平成30年６月28日

上場取引所
正晴
哲夫

配当支払開始予定日

ＴＥＬ名(052)961-3271

平成30年６月29日

有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期（注）包括利益

百万円
47,712
42,98430年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
11.0
1,049
△8.7
861
△26.2
2,801
163.3
△2.7
1,148
0.8
1,168
34.8
1,063
241.8
2,890百万円 （146.5％）
29年３月期
1,172百万円 （709.6％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
30年３月期
1,360.76
－
27.4
2.6
2.2
29年３月期516.72
－
13.1
4.0
2.7
（参考）持分法投資損益
30年３月期－百万円
29年３月期－百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期36,256
11,64932.4
5,713.23
29年３月期
29,7918,593
29.1
4,205.05（参考）自己資本
30年３月期
11,760百万円
29年３月期8,657百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期
761
29年３月期
3,557

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
857
1,428

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
644△2,488

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,974
6,692

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

－
－
－

－
－
－

－
－
－

期末
円 銭
8.00
80.00
80.00

合計
円 銭
8.00
80.00
80.00

配当金総額
(合計)
百万円
164
164

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
15.7
5.9
19.4

％
2.0
1.6

当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月期の配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）22,000
8.3
350
36.4
350
36.8
250 △88.4
121.45
通期
53,000
11.1
1,400
33.4
1,300
50.8
850 △69.7
412.92※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名）九州建設株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
30年３月期2,207,285株 29年３月期
2,207,285株② 期末自己株式数
30年３月期
148,751株 29年３月期
148,388株③ 期中平均株式数
30年３月期2,058,811株 29年３月期
2,059,085株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期27,676
△7.9
316
△55.1
29年３月期
30,049
1.4
704
10.0

経常利益
百万円
％
320
△58.8
779
87.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
382
△51.1
782
784.2

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
30年３月期
183.96－
29年３月期375.83－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期
21,2205,260
24.8
2,528.06
29年３月期21,9094,994
22.8
2,399.66（参考）自己資本
30年３月期5,260百万円
29年３月期4,994百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信

２．平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）13,000
5.0
300
16.5
200
15.8
96.11
通期
30,000
8.4
800
149.3
500
30.6
240.28※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

15（２）受注高、売上高及び次期繰越高の状況 …………………………………………………………………………

16（３）受注の状況（連結） ………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の好業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や東アジア情勢等、海外における懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資材価格の高止まりが続いており、動向に注視が必要な経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 49,767百万円（前年同期比13.0％増）となり、売上高が 47,712
百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益が 1,049百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益が 861百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 2,801百万円（前年同期比163.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築事業）
建築工事は集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等の民間建築に注力し、売上高は31,584百万円、セグ
メント利益は2,505百万円となりました。
（土木事業）
土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は14,827百万円、セグメント利益は1,461百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業における売上高は591百万円、セグメント利益は281百万円となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は708百万円、セグメント利益は147百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
資産につきましては、主に連結子会社の増加等により、現金及び預金、有形固定資産等が増加し、前連結会計年度に比べ、6,465百万円増加し、36,256百万円となりました。
（負債）
負債につきましても、主に連結子会社の増加等により借入金等が増加し、前連結会計年度に比べ3,408百万円
増加し、24,606百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,801百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ、3,056百万円増加し、11,649百万円となりました。

- 2 -徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,281百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少2,782百万円、未成工事受入金の増加675百万円等によりキャッシュ・フローは増加し、仕入債
務の減少2,215百万円等によるキャッシュ・フローの減少を賄って、営業活動によるキャッシュ・フローは、761
百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出202百万円を、有形固定資産の売却による収入118百万円及び投資有価証券の売却による収入128百万円等で賄い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入804百万円を計上したこと等で、投資活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入18,119百万円、短期借入金の返済による支出17,623百万円及び長期借入れによる収入
1,340百万円、長期借入金の返済による支出1,625百万円及び社債の発行による収入1,000百万円、社債の償還による支出115百万円により、有利子負債の純増は1,095百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは644百万円の増加となりました。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復が続くと期待されますが、国際情勢の動向・
海外経済や金融為替市場の推移などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きます。
建設業界におきましても、現在は首都圏や大都市を中心に一定の建設需要があるものの、今後の市場動向については、少子高齢化や供給能力の問題もあり、拡大の一途にはならないと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆるステークホルダーの信頼と満足に応える「ファーストコールカンパニー」を目指し、得意分野、得意エリアに経営資源を集中し、更なる内部経営資源の充実を図り、グループ内の連携強化を進め、一体となって強い収益基盤の確立と高い生産性の実現を目指してまいります。
現時点での次期の通期連結業績予想につきましては、売上高53,000百万円、営業利益1,400百万円、経常利益
1,300百万円、親会社に帰属する当期純利益850百万円を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」および「長期的な視野に立った企業体質の強化」に
バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成30年５月11日付「通期業績予想値と実績値との差異及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」の通り、当連結会計年度の業績をふまえ、普通配当１株当たり80円を予定しております。
なお、次期の期末配当金につきましても、当期と同じ、１株当たり80円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
船舶（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

6,946,932
13,785,640
143,067
265,497
2,689
5,663
164,337
1,041,754△62,946
22,292,637

9,258,947
13,030,643
104,709440,761－
24,757
246,596
1,486,589△43,589
24,549,415

1,086,910
32,412
025,6784,019,559
5,000
10,351
5,179,911

1,505,073
47,406
037,6857,240,254－
13,1008,843,520

51,64153,281

1,631,150
331,286
76,538234,686
8,081
205,593△220,053
2,267,284
7,498,837
29,791,474

2,231,985
312,680
47,279224,869
164,863
188,383△359,473
2,810,588
11,707,389
36,256,804

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

8,380,449
2,009,665
2,775,715
115,000
464,313
2,338,222
99,486
86,047177,039
1,385,502
17,831,442

9,158,422
1,428,565
3,010,112
234,000
276,990
3,591,846
77,14662,281
231,630
997,453
19,068,450

90,0002,612,159
6,951
88,504－
2,394
426,709
24,685
115,376
3,366,779
21,198,222

856,000
2,823,129
1,002,059
88,50440,2502,394
449,142
31,602
245,430
5,538,513
24,606,963

2,368,032
2,684,353
3,989,323△164,912
8,876,797

2,368,032
3,067,033
6,634,349△165,908
11,903,506

269,233△490,784
3,610△1,220△219,160△64,385
8,593,252
29,791,474

366,412△490,784
5,652△23,902△142,621△111,043
11,649,840
36,256,804

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

42,984,97839,321,056
3,663,921
2,515,157
1,148,764

47,712,242
43,322,046
4,390,196
3,341,072
1,049,123

40,070119,81243,942203,825

54,394－46,558100,953

76,354
66,353－
41,413
184,1221,168,468

62,47059,614106,281
59,822
288,189
861,887

818,376
9,610－－
827,986

25,25763,044
2,037,324
146,726
2,272,352

10,421－
339,920－
350,341
1,646,113
547,065
26,924573,989
1,072,123
8,164
1,063,958

4,424
25,9499,786
1,961
42,121
3,092,118
330,783△46,133
284,650
2,807,467
5,926
2,801,541

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,072,123

2,807,467

103,715△3,881
813
100,647
1,172,771

101,922
4,111△22,681
83,3512,890,819

1,166,376
6,394

2,878,080
12,738決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,368,032

利益剰余金2,685,001

3,050,812

自己株式

株主資本合計△164,473

7,939,374

当期変動額
剰余金の配当△78,268△78,268

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,063,958

1,063,958

自己株式の取得△438

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△438

△648

土地再評価差額金の取崩△648△47,179△47,179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△648

938,511△438

937,423

2,368,032

2,684,353

3,989,323△164,912

8,876,797

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

165,702

その他の包括 非支配株主持分
土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合額金
定
調整累計額
計△537,963

5,538△2,034△368,757△69,465

純資産合計

7,501,151

当期変動額
剰余金の配当△78,268

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,063,958

自己株式の取得△438

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△648

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47,179
103,53147,179△1,927

813

149,597

5,080

154,676

当期変動額合計

103,53147,179△1,927

813

149,597

5,080

1,092,101

当期末残高

269,233△490,784

3,610△1,220△219,160△64,385

8,593,252- 8 -徳倉建設㈱ （1892）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,368,032

利益剰余金2,684,353

3,989,323

自己株式

株主資本合計△164,912

8,876,797

当期変動額
剰余金の配当△156,516△156,516

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,801,541

2,801,541

自己株式の取得△996

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

382,679△996
382,679

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

382,679

2,645,025△996

3,026,708

2,368,032

3,067,033

6,634,349△165,908

11,903,506

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

269,233

その他の包括 非支配株主持分
土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合額金
定
調整累計額
計△490,784

3,610△1,220△219,160△64,385

純資産合計

8,593,252

当期変動額
剰余金の配当△156,516

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,801,541

自己株式の取得△996

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

382,679

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－97,1792,041△22,681

76,538△46,658

29,880

当期変動額合計

97,179－2,041△22,681

76,538△46,658

3,056,588

当期末残高

366,412△490,784

5,652△23,902△142,621△111,043

11,649,840- 9 -徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,646,113
134,040
339,920－
19,603△16,302
8,935
41,096－△44,339△40,070
76,354
2,036△9,610－△818,376
10,421－△306,219△34,725
1,262,090
875,628△38,580
644,513986
3,753,515
38,532△74,476△160,299
3,557,273- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
3,092,118
172,4219,786△2,037,324
2,604△40,509△23,766
54,5908,062△110,750△54,394
62,4702,146△63,044
25,949△25,257
4,424△76,4222,782,963△98,980△2,215,706
675,272△266,434△498,472
77,225
1,458,974
51,601△64,049△685,320
761,204

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△274,297
277,284△57,261
1,566,346△928△135,578
130,820△90,381
22,143－△205,258
214,798△202,472
118,137△17,049△1,344
128,066△49,162
27,794△46,000－

804,183△21,614
11,916
1,428,451△20,886
106,889
857,695

30,116,692△31,876,422
1,055,555△1,482,233－△198,200△438－△78,277－△22,802

18,119,059△17,623,010
1,340,520△1,625,685
1,000,000△115,000△996△228,378△155,585△5,752△21,842△1,963△38,560△2,488,090
12,8942,510,529
4,181,810
6,692,340

644,768
18,1842,281,854
6,692,340
8,974,194

決算短信徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 12 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産

計

その他
（注）

合計

建築

土木

26,052,033

15,538,391

571,011

42,161,436

823,541

42,984,97825,47559,86365,630150,969

2,041,193

2,192,162

26,077,508

15,598,254

636,642

42,312,406

2,864,734

45,177,140

2,350,358

947,003

166,201

3,463,563

228,6093,692,173

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産

計

その他
（注）

合計

建築

土木

31,584,754

14,827,285

591,861

47,003,901

708,341

47,712,242

8,734

46,89653,019108,650

983,780

1,092,431

31,593,488

14,874,182

644,881

47,112,551

1,692,122

48,804,673

2,505,316

1,461,426

281,208

4,247,951

147,308

4,395,260

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

42,312,406

47,112,551「その他」の区分の売上高

2,864,734

1,692,122

セグメント間取引消去△2,192,162△1,092,431

連結財務諸表の売上高

42,984,978

47,712,242（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,463,563

4,247,951「その他」の区分の利益

228,609147,308

セグメント間取引消去△28,252△5,063連結財務諸表の売上総利益

3,663,921

4,390,196- 13 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

4,205.05円

5,713.23円

516.72円

1,360.76円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,063,958

2,801,541－－

1,063,958

2,801,541

2,059,085

2,058,811

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

8,593,252

11,649,840

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）△64,385△111,043（うち非支配株主持分（千円））（△64,385）（△111,043）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,657,637

11,760,884

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

2,058,897

2,058,534（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信

４．その他
(１)役員の異動
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役および役員の異動について内定いたしましたので、お知らせいたします。なお、本件につきましては、平成30年６月28日開催予定の第73回定時株主総会およびその後に開催される取締役会において正式に決定される予定です。
①

代表者の異動・異動の内容執行役員副社長
・異動の理由細畠

秀雄（現代表取締役執行役員副社長

営業本部長）

任期満了に伴う経営体制の変更のため。
・異動予定日平成30年６月28日②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
取締役

岡田
立花

夏樹（現
眞昭（現

常務執行役員建築事業本部長代行）
執行役員経営管理本部副本部長兼同経理部長兼同工務部長兼同購買管理部長）
・退任予定取締役
執行役員副社長
専務執行役員細畠 秀雄（現 代表取締役執行役員副社長 営業本部長）
菅 祥行（現 取締役専務執行役員 営業担当）

・異動予定日平成30年６月28日- 15 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信(２)受注高、売上高及び次期繰越高の状況①受注高
連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

15,749,360

13,182,907△2,566,452

△16.3

建築工事

28,310,624

36,584,440

8,273,816

29.2

合44,059,984

49,767,347

5,707,363

13.0

計

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

10,132,698

8,356,676△1,776,021

△17.5

建築工事

21,156,896

22,014,479

857,5824.1

合31,289,594

30,371,155△918,438

△2.9

計

②売上高
連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

15,538,391

14,827,285△711,106

△4.6

建築工事

26,052,033

31,584,754

5,532,721

21.2

41,590,424

46,412,040

4,821,616

11.6

その他

1,394,553

1,300,202△94,351△6.8

合42,984,978

47,712,242

4,727,264

11.0

建設事業

計

計

- 16 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

11,113,992

9,927,628△1,186,364

△10.7

建築工事

18,657,885

17,577,806△1,080,078△5.8

29,771,878

27,505,435△2,266,443△7.6

277,613

170,997△106,616△38.4

30,049,492

27,676,432△2,373,059

△7.9

建設事業

計

その他
合

計

③次期繰越高連結
前連結会計年度
区分

当連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

15,578,947

13,934,569△1,644,378

△10.6

建築工事

25,269,189

30,268,875

4,999,686

19.8

合40,848,136

44,203,444

3,355,308

8.2

計

個別
前事業年度
区分

当事業年度

（自

平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

建設事業
土木工事

11,111,688

9,540,736△1,570,951

△14.1

建築工事

20,077,881

24,514,554

4,436,672

22.1

合31,189,570

34,055,291

2,865,720

9.2

計- 17 -

徳倉建設㈱ （1892）

平成30年３月期

決算短信（３）受注の状況（連結）①受注高
受注高
平成30年３月期

当事業年度

49,767 百万円

13.0 ％

平成29年３月期

前事業年度

44,059 百万円

3.6％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。
（参考）受注実績内訳
平成29年３月期
前事業年度

区分

百万円

土木
建
設
建築
事
業
合計

平成30年３月期
当事業年度

（％）

百万円

比較増減

増減率

（％）

百万円

％

官公庁

11,770(26.7)

9,501(19.1)△2,269

△19.3

民間

3,978

(9.0)

3,681

(7.4)

△297

△7.5

計

15,749(35.7)

13,182(26.5)△2,567

△16.3

官公庁

1,171

(2.7)

7,900

(15.9)

6,729

574.6

民間

27,139(61.6)

28,684(57.6)

1,545

5.7

計

28,310(64.3)

36,584(73.5)

8,274

29.2

官公庁

12,942(29.4)

17,401(35.0)

4,459

34.5

民間

31,117(70.6)

32,365(65.0)

1,248

4.0

計

44,059(100.0)49,767(100.0)

5,708

13.0

（注）（ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。

②受注予想
受注高
平成31年３月期

次事業年度

53,000 百万円（注）パーセント表示は、当期比増減率であります。

- 18 -

6.5％