保障内容チェック表
主しおり・約款の該当ページには、各主契約・特約の保障内容（支払内容）を掲載しています。

無解約返戻金型収入保障保険

24ページ

3ページ

無解約返戻金型優良体収入保障保険

24ページ

25ページ

保険料払込免除特約

25ページ

47ページ

リビング・ニーズ特約

32ページ

57ページ

指定代理請求人特約

34ページ

72ページ

５年ごと利差配当付年金払特約

38ページ

77ページ

契
約

特

約

［保険種類と付加できる特約一覧表］

主 契 約

特

約

無解約返戻金型
収入保障保険無解約返戻金型
優良体収入保障保険

保険料払込免除特約○○

リビング・ニーズ特約○○

指定代理請求人特約○○

５年ごと利差配当付年金払特約○○

ご契約のしおり・約款

̭͈ॗঊ͉Ȃ̮ࠀ࿩̠͂̈́͜ͅఱ୨̭̦̈́͂ͣͬ
ܱश̱̹͈̳͈́́͜Ȃຈ̴̮֚උ̧̞̹̺Ȃඤယͬ਱໦̮ͅ‫̢̠͈෇ږ‬Ȃ̮ࠀ࿩̤ͬ૭ࣺ͙
̧̞̹̺̳̠̤͘͢‫̳̱̹̞̞͘ܐ‬ȃご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
「ご契約のしおり」 しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。
◎保障内容チェック表◎目的別もくじ …………………………………………………………………………………………………… しおり ◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -46

Ⅰ ご契約にあたって申込書・告知書の記入について ……………………………………………………………………………… しおり 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について ………………………………………………………… しおり ˏ クーリング・オフ制度について ……………………………………………………………………………… しおり ː 個人情報のお取扱いについて ………………………………………………………………………………… しおり ˑ 健康状態や職業等の告知義務について ……………………………………………………………………… しおり ˒ 保障の責任開始期について …………………………………………………………………………………… しおり ˓ ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり ˔ 保険証券・告知内容のご確認について ……………………………………………………………………… しおり -

ˍ

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10
10
11
13
14
17
19
19

Ⅱ 保険の特長としくみについて無解約返戻金型収入保障保険・無解約返戻金型優良体収入保障保険の特長としくみ ………………… しおり - 20
21 主契約の年金のお支払いと保険料払込免除 ………………………………………………………………… しおり - 24
22 付加できる特約について ……………………………………………………………………………………… しおり - 25
（１）
保険料払込免除特約 ……………………………………………………………………………………… しおり - 25
（２）
リビング・ニーズ特約 …………………………………………………………………………………… しおり - 32
（３）
指定代理請求人特約 ……………………………………………………………………………………… しおり - 34
（４）
５年ごと利差配当付年金払特約 ………………………………………………………………………… しおり - 38
˕Ⅲ 保険料について保険料の払込方法（回数）について …………………………………………………………………………… しおり - 40
24 保険料の払込方法（経路）について …………………………………………………………………………… しおり - 40
25 保険料をまとめて払い込む方法について …………………………………………………………………… しおり - 42
26 払込猶予期間とご契約の失効について ……………………………………………………………………… しおり - 42
27 効力を失ったご契約の復活について ………………………………………………………………………… しおり - 44
28 保険料のお払込みが困難なときの継続方法 ………………………………………………………………… しおり - 45
29 年金支払いの際の保険料精算 ………………………………………………………………………………… しおり - 46
2: 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い ………………………………………………………… しおり - 48
23

Ⅳ 年金・保険金等について
年金・保険金等のご請求について …………………………………………………………………………… しおり 年金・保険金等の支払期限 …………………………………………………………………………………… しおり 33 年金・保険金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………… しおり 34 年金・保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………… しおり -31
32

しおり- 2

50
54
55
59

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて
ご契約の解約と解約返戻金 …………………………………………………………………………………… しおり 年金受取人による保険契約の存続 …………………………………………………………………………… しおり 37 被保険者からご契約者への解約請求について ……………………………………………………………… しおり 38 保険契約者・遺族年金受取人の変更 ………………………………………………………………………… しおり 39 遺族年金受取人が亡くなられた場合 ………………………………………………………………………… しおり 3: 住所変更などの場合 …………………………………………………………………………………………… しおり 41 管轄裁判所について …………………………………………………………………………………………… しおり 42 生命保険と税制上の特典 ……………………………………………………………………………………… しおり 35
36

62
63
63
64
65
66
66
67

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
43

保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり -44 「生命保険契約者保護機構」
について ………………………………………………………………………… しおり -保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり ご契約内容等のお取扱いについて …………………………………………………………………………… しおり 47 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項 ……………………… しおり 48 当社の組織形態について ……………………………………………………………………………………… しおり 49 取引時確認（本人確認）
について ……………………………………………………………………………… しおり 4: ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて …………………………… しおり 51 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり -

45
46

「約款」

70
70
73
76
76
77
77
77
79

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。

無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款 ……………………………………………………………………… 約款 - 1
無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款 ……………………………………………………………… 約款 - 23
保険料払込免除特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 46
リビング・ニーズ特約条項 ………………………………………………………………………………………… 約款 - 56
指定代理請求人特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 70
５年ごと利差配当付年金払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 - 75
特別条件付保険特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 81
保険料口座振替特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 87
保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用） …………………………………………………………………… 約款 - 91
団体扱特約条項Ⅰ …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 94
団体扱特約条項Ⅱ …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 97
集団扱特約条項 ……………………………………………………………………………………………………… 約款 - 100
保険料クレジットカード払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 - 103
責任開始期に関する特約条項 ……………………………………………………………………………………… 約款 - 106
ＡＩＧ富士生命からのお願い
説明事項ご確認のお願い

しおり- 3

目的別もくじ
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

˒ 保障の責任開始期についてし おり-17ペー ジへɥɥɥ

し おり-14ペー ジへ

健康状態や職業等のɥɥɥˑ 告知義務についてし おり-11ペー ジへɥɥɥˏ クーリング・オフ制度についてしおり-6ページへɥɥɥ

いつから保障が開始されるか知りたいɥ

告知について知りたいɥ

申込みを撤回したい

主な保険用語のご説明

ɥ

保険用語が分からないɥ

ご契約にあたってɥ

22 付加できる特約について保険料をまとめて払い込む
方法について知りたいɥ

25 保険料をまとめて払い込む方法

保険料の払込みができなかった
場合について知りたいɥ

し おり-25ペー ジへ

26 払込猶予期間とご契約の失効について し おり-42ペー ジへ

効力を失った保険を元に戻したい27 効力を失ったご契約の復活について

保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

28 継続方法

し おり-25ペー ジへし おり-42ペー ジへ

ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ
ɥ

し おり-24ペー ジへɥ付けることのできる特約について知りたい

主契約の保険金お支払いと保険料払込免除
付加できる特約について
22 （１）保険料払込免除特約

21ɥ

保険料払込免除について知りたいし おり-22ペー ジへɥɥɥ「優良体」、「非喫煙者優良体」の基準および適用料率種類

し おり-20ペー ジへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ

˕

ɥ

優良体について知りたい

無解約返戻金型収入保障保険・無解約返戻金型優良体収入保障
保険の特長としくみɥ

保険の特長としくみを
知りたい

ɥ
ɥ
ɥ

主契約・特約について

しおり- 4

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ
ɥ
ɥ

し おり-44ペー ジへし おり-45ペー ジへɥɥɥ

保険料のお払込みが困難なときのɥɥɥ

保険料について

33
ɥ

保険金等が受け取れない
ケースについて知りたい

付加できる特約について

34

し おり-34ペー ジへ

年金・保険金等をお支払いできない
し おり-55ペー ジへ場合
年金・保険金等をお支払いする場合
し おり-59ペー ジへ
またはお支払いできない場合の
具体的事例

ɥ
ɥ
ɥ

22 （３）指定代理請求人特約

ɥɥ
ɥ

受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

し おり-50ペー ジへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ

31 年金・保険金等のご請求について

ɥɥɥ

保険金等の請求手続き・必要書類等について知りたいɥ

年金・保険金等について

しおり- 64ページへ

42 生命保険と税制上の特典

しおり- 67ページへɥɥɥしおり- 79ページへɥɥɥ

保険契約者・

し おり-62ペー ジへɥɥɥ

38 遺族年金受取人の変更

ɥɥɥ

生命保険に関する税金について知りたいɥ

保険契約者や死亡保険金受取人を変更したい

35 ご契約の解約と解約返戻金

ɥ

契約の解約について知りたいɥ

ご契約後のお取扱いについて

各種お手続き等証券をなくした
結婚して姓が変わった
電話で保障内容を確認したい

このような場合、

51 ただちにご連絡ください。

しおり- 5

主な保険用語のご説明ȉ

しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

解除
解約返戻金

け

契約応当日

契約者
（保険契約者）

契約年齢

契約日

こ

告知・告知義務・告知義務違反

さ

最低支払保証期間

告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。
ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）
契約日が平成26年12月1日の場合
年単位の契約応当日 ：平成27年12月1日以降の毎年12月1日
半年単位の契約応当日：平成27年6月1日以降の毎年12月1日
および6月1日
月単位の契約応当日 ：平成27年1月1日以降の毎月1日
当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更など
の請求権）
と義務
（保険料払込義務）を持つ人をいいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
（例）ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険
料払込方法
（経路）
によっては異なる場合があります。
例えば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
無解約返戻金型収入保障保険・無解約返戻金型優良体収入保障保険
において、年金を支払う場合の最低保証年数のことです。

しおり- 6

し失効
指定代理請求人

支払事由
主契約と特約診査

保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったた
めに、保険契約の効力が失われることをいいます。
保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、保険金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
約款に定める保険金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあり
ます。

責任開始日
（期）

保険契約上の保障が開始する時期を責任開始期といいます。その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。
この積立金のことをいいます。

た

第１回保険料相当額

保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金のことです。
保険契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

ね

年金

せ

年金受取人
年金支払期間は払込期月

無解約返戻金型収入保障保険、無解約返戻金型優良体収入保障保険
において、被保険者の死亡・高度障害のときに年金支払期間満了時まで毎月お支払いするお金のことをいいます。
無解約返戻金型収入保障保険、無解約返戻金型優良体収入保障保険において、年金を受け取る人のことをいいます。
無解約返戻金型収入保障保険・無解約返戻金型優良体収入保障保険において、年金が支払われる場合に、その支払事由が生じた日から、最終回の年金の支払日までの期間をいいます。
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。保険料払込方法（回数）に応じ、次の契約応当日が属する月の初日から末日までになります。
（例）
保険料払込方法（回数）が月払で、契約日が平成24年12月１日の場
合、第２回目の保険料の払込期月は、平成25年１月１日から１月31日までとなります。

しおり- 7

ひ

被保険者

ふ

復活

ほ

保険期間
保険期間満了日

保険証券
保険年度

保険料
保険料期間

保険料払込期間生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。なお、失効後３年が経過すると復活できなくなります。
保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間の終了する日をいいます。年満了（年満期）
の場合は、
契約日か
らその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間満了日が被保険者の年齢により定められている場合（歳満期）、被保険者がその年齢（契約年齢に毎年の契約応当日ごとに１歳を加えた年齢）に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）80歳満了のご契約の場合、契約応当日が４月１日であれば、被保険者が満80歳となられた後に到来する最初の３月31日が保険期間満了日となります。
保険契約の成立や内容を証する重要なもので、保険金額（年金月額）や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算した１年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年度、第３保険年度、……といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことです。
保険料が充当される期間のことをいいます。保険料の払込方法（回数）に応じて、それぞれの契約応当日から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間となります。
（例）年 払の場合：年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日までの期間（１年）
半年払の場合：半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日までの期間（６か月）
月 払の場合：月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間（１か月）
ご契約者が保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。保険料
払込期間には全期払と短期払があります。全期払は、保険期間と保険料払込期間が同じもので、短期払は、保険料払込期間が保険期間より短い期間のものをいいます。

しおり- 8

保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（回数）には、年１回払い込む年払、半年に１回払い込む
半年払、毎月払い込む月払があります。

保険料払込方法（経路）

保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、団体を経由してのお払込み（給与引き去り）などがあります。

め

免責事由

や

約款

ゆ

猶予期間

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは保険金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがな
いと保険契約は失効します。
また、責任開始期に関する特約を付加した場合は猶予期間内に第１回
保険料のお払込みがないと保険契約は無効となります。
なお、
猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

しおり- 9Ⅰ ご契約にあたって
１ 申込書・告知書の記入について
１．申込書はご契約者ご自身で記入し内容を十分
お確かめのうえ、署名と押印をしてください。
２．告知書は被保険者ご自身で正確にご記入ください。

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２ 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について保険契約締結の「媒介」と「代理」について
生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

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生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

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୆ྵ༗ࡏ༡ਬ૽

૭ࣺ৪

重要●生命保険の募集は保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、ご契約内容の変更等に関する当社の承諾が原則として必要になります。
【当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例】
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 等＊お客さまの取扱者である当社生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、当社総合サービスセンター（0120-211-901）までご連絡ください。

しおり- 10Ⅰ ご契約にあたって

３ クーリング・オフ制度について
１ ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。
１．申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）は「ご契約の申込日」または「クーリング・オフ制度について記載した書面を受け取った日」のいずれか遅い日から起算して14日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
２．お申込みの撤回等の書面の発信時に年金・保険金等の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が年金・保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
３．お申込みの撤回等があった場合には、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
４．当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

ご注意
次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
（１）当社が指定する医師の診査が終了した場合（２）債務履行の担保のための保険契約である場合（３）既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合（４）法人をご契約者とする保険契約である場合

２ 申出方法
１．お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により総合サービスセンター宛に発信してください。
２．お申込みの撤回等の書面は契約者ごとに作成してください。また、ご自身の個人情報保護の観点から、なるべく封書にてお申出ください。
３．保険証券がお手元に到着している場合には、書面とともに封書にてご送付ください。書
面送付後に保険証券が到着した場合には、総合サービスセンター（0120-211-901）まで
ご連絡ください。

しおり- 11Ⅰ ご契約にあたって●お申込みの撤回等の書面送付先〒542-8567

大阪府大阪市中央区南船場1-18-11
ＡＩＧ富士生命保険株式会社 総合サービスセンター●お申込みの撤回等の書面記入例
ＡＩＧ富士生命保険株式会社 行
私は平成○○年○月○日に申し込みました下記契約の申込みを撤回します。
・証券番号 ：オ○○○○○○○○○○
・保険種類 ：無解約返戻金型収入保障保険
・契約者：○○ ○○（ｶﾅ：○○○○ ○○○○）
・被保険者 ：○○ ○○・住所：○○県○○市○○町○－○－○
・電話番号 ：○○○－○○○－○○○○ （※１）
・申込者名 ：○○ ○○ 印 （※２）
・送金先口座：○○銀行○○支店普通○○○○○口座名義○○○○ ○○○○（※１）日中連絡のつく電話番号をご記入ください。
（※２）自署、申込書と同一印にてお願いします。
（※３）すでに保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。

しおり- 12（※３）

Ⅰ ご契約にあたって

４ 個人情報のお取扱いについて
１．当社は、ご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微(センシティブ)情報を含むお客さまの個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
（１）各種保険契約のお引受け、継続・維持管理、年金・保険金等のお支払い（２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管
理（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（４）その他保険に関連・付随する業務
２．本契約の申込者および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、上記１の（１）～（４）までの目的に基づく利用、ならびに下記の（１）～（５）までの提供・利用をさせていただきます。本契約のお引受等に必要な提供・利用が含まれていますので、同意いただきたくお願いいたします。
（１）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、年金・保険金等のお支払いの可否を判断するために医師、生命保険面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機
関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
（２）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、年金・保険金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を一般社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
（３）各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および年金・保険金等のお支払いの可否を判断するために個人情報を当社グ
ループ企業内で共同利用すること。
（４）商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を当社グループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で共同利用すること。
（５）再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
＊２．（３）、（４）の共同利用について
・共同利用するデータ項目は、住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書等に記載されたご契約内容、事故状況および保険金支払状況等の内容です。
・共同利用する個人データの管理責任者は、ＡＩＧ富士生命保険株式会社です。

３．当社グループ企業の範囲、グループ企業・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスの一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.aig-fuji-life.co.jp/）をご覧ください。
４．お客さまから、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求があった場合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。また、個人情報のご変更や当社のお取扱いに関するご相談、ご質問あるいは苦情につきましては、適切かつ迅速に対応させていただ
きますので、総合サービスセンター（0120-211-901）までご連絡ください。

しおり- 13Ⅰ ご契約にあたって

５ 健康状態や職業等の告知義務について
１ 告知義務とは
１．生命保険は、多数の方々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。したがって、ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知をしていただく義務があります。
２．ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、お身体の障害状態、現在のご職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
※医師の診察の結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。

２ 告知の方法
診査を行うご契約の場合（診査扱）

当社指定の医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）その他についておたずねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。

勤務先の定期健康診断の結果をご利用 左記の場合においても告知書をご提出いただきますので、いただく方法や、当社の生命保険面接 被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
士の面接報告による方法の場合診査を行わないご契約の場合（告知書扱） 被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

ご注意●生命保険会社および生命保険会社が指定した医師は告知受領権を有しています。
●生命保険募集人（代理店）・生命保険面接士は告知受領権を有していません。
●生命保険募集人（代理店）・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいた
ことにはならず、当社所定の告知書に記入していただくことが必要です。
＜『無解約返戻金型優良体収入保障保険』にお申込みの場合＞
１．『無解約返戻金型優良体収入保障保険』にお申込みの際は、医師による診査または健康診
断・人間ドックの結果等のご提出が必要となります。
２．さらに、「非喫煙者優良体保険料率」にお申込みの際は、上記に加え、通常の診査を行な
い喫煙歴について告知していただくとともに、当社所定の喫煙検査が必要となります。

しおり- 14Ⅰ ご契約にあたって

３ 傷病歴等がある方への引受対応
１．当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態に応じた引受対応を行っております。（傷病歴があってもお引受けできる場合があります。）
２．告知等の結果を踏まえ、当社は次のいずれかのとおり取り扱います。
（１）申込内容どおりお引受けする。
（２）特別な条件（「保険料の割増」「保険金の削減」等）を適用して、お引受けする。
（３）ご契約の引受けをお断りする。

ご注意●『無解約返戻金型優良体収入保障保険』については、「保険料の割増」「保険金の削減」等の特別な条件の適用となるご契約はお引受けできません。
●『保険料払込免除特約付無解約返戻金型収入保障保険』は「保険金の削減」という特別な条件をつけてお引受けすることがあります。なお、「保険料の割増」によるお引受けはできません。

４ 告知義務違反（告知が事実と相違する場合）
１．告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約や特約を解除することがあります。
２．責任開始日または復活日から２年を経過していても、年金・保険金等の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。
３．ご契約や特約を解除した場合には、たとえ年金・保険金等の支払事由が発生していても、年金・保険金等をお支払いすることはできません。また、保険料払込みの免除事由が発生していても、保険料のお払込みを免除することはできません。ただし、「年金・保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、年金・保険金等をお支払いすること、または保険料のお払込みを免除す
ることがあります。

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４．当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約や特約を解除すること
しおり- 15Ⅰ ご契約にあたってができません。ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告知されなかったかまたは事実でないことを告知されたと認められる場合は、当社はご契約や特約を解除することができます。
＊当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は総合サービスセンター（0120-211-901）
までご連絡ください。
＊上記のご契約や特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約や特約の締結状況等により、年金・保険金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、年金・保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始日または復活日から２年経過後にも取消しとなることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。
＊「現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約」をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
・一般の契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態等によっては、お引受けできない場合や特別な条件をつけてお引受けする場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。
＜「過去１年間の喫煙歴」の告知について誤りがあった場合のお取扱い＞『無解約返戻金型優良体収入保障保険』の非喫煙者優良体保険料率にお申込みいただき、「過去１年間の喫煙歴」の告知について誤りがあった場合は以下のとおり取扱います。
１．年金の支払事由が発生する前に誤りが判明した場合・・・実際の喫煙歴に基づく保険料に改め、すでに払い込まれた保険料の不足分を一時に払い込んでいただきます。
２．年金の支払事由が発生した後に誤りが判明した場合・・・当社の定めるところにより年金月額を削減してお支払いします。

しおり- 16Ⅰ ご契約にあたって

６ 保障の責任開始期について
１．責任開始期とは、お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期をいいます。また、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
２．お申込みいただいたご契約の引受けを当社が承諾した場合、責任開始期は以下のようになります。
『責任開始期に関する特約』を付加しない場合「第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）
を当社が受け取った時（※）
」または「告知の時」のいずれか遅い時『責任開始期に関する特約』を付加する場合「お申込みを受けた時（当社が保険契約の申込書を受領した時）」
または「告知の時」のいずれか遅い時（※）第１回保険料をクレジットカードにより払い込んでいただく場合、「当社がクレジットカードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時」となります。

●「責任開始期に関する特約」を付加しない場合࣬౶̯̹ͬͦࢃͅ൚২̦༗ࡏၳͬ਋̫̹৾̽ાࣣ
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Ⅰ ご契約にあたって●「責任開始期に関する特約」を付加する場合
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ご注意『責任開始期に関する特約』について
１．
『保険料口座振替特約』とあわせて付加することが必要です。
２．第１回保険料は、払込期間内（責任開始日からその翌月末日まで）に払い込む必要があります。なお、払込期間内に保険料のお払込みがない場合の猶予期間は、払込期月の翌月初日から翌月末日までとなります。
３．猶予期間を過ぎても第１回保険料のお払込みがなかった場合、保険契約は責任開始日に遡って無効となります。（保障がなくなります。
）
４．第１回保険料のお払込みの前に、年金・保険金等の支払事由が発生した場合のお取扱いは次のとおりです。
（１）年金・保険金等から第１回保険料を差し引きます。（第２回以後保険料の払込期月の契約
応当日が到来している場合は、第２回以後保険料分も差し引きます。）（２）支払われる年金・保険金等が当該期間までにお払込みいただく必要がある保険料に不足する場合や、保険料払込の免除事由に該当されたときは、保険料（不足する場合は不足分）をお払込みいただく必要があります。

しおり- 18

Ⅰ ご契約にあたって

７ ご契約内容等の確認制度について
１．ご契約の申込後または年金・保険金等のご請求および保険料払込免除のご請求の際、ご契約の申込（告知）内容またはご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりましては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いいたします。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで年金・保険金等をお支払いいたしません。また、保険料払込免除をいたしません。

８ 保険証券・告知内容のご確認について
１．ご契約をお引受けしますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
２．お申込みの際には、告知書の写しをご契約者または被保険者にお渡ししますので、告知
内容が相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
３．万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

しおり- 19

Ⅱ 保険の特長としくみについて
９ 無解約返戻金型収入保障保険・無解約返戻金型優良体収入保障保険の特長としくみ（１）特長
１ 死亡または所定の高度障害状態に該当された場合に、遺されたご家族の生活保障として年金をお受け取りいただけます。
２ 「最低支払保証期間」をお選びいただけます。
保険期間満了日直前に死亡または所定の高度障害状態に該当された場合でも、保険期間満了
日を超えて一定期間は年金をお受取りいただける「最低支払保証期間」を、2年・5年・10年のいずれかからお選びいただけます。
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３ 保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことで、保険料を割安に設定しました。
詳しくは、しおりの該当記載箇所をご覧くださいしおり- 2035 ご契約の解約と解約返戻金

Ⅱ 保険の特長としくみについて

４ 「年金のお受取方法」をお選びいただけます。
年金のお受取方法を、次の４つからお選びいただくことができます。
（１）毎月受取（２）一時受取（３）一部すえ置（４）全部すえ置
①一括受取
①一括受取
②分割受取
②分割受取

５ 当社所定の症状・状態に該当された場合、以後の保険料のお払込みが不要となります。
１．『保険料払込免除特約』を付加することで３大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）・所定の身体障害状態・所定の要介護状態に該当したときに、以後の保険料のお払込みが免除されます。(この特約は、『レスキューパック収入保障保険』・『レスキューパック優良体収入保障保険』に付加されています。)＊３大疾病・所定の身体障害の状態・所定の要介護状態につきましては、「 21 主契約の年金のお支払いと保険料払込免除」および「 22 付加できる特約について（１）保険料払込免除特約」をご覧ください。
２．『保険料払込免除特約』を付加しない場合でも、不慮の事故により所定の身体障害状態に該当されたときは以後の保険料のお払込みが免除されます。

６ 被保険者の健康状態ならびに喫煙の状況等が当社所定の基準を満たしている場合には、同じ保障内容で『無解約返戻金型
収入保障保険』より保険料が割安な『無解約返戻金型優良体
収入保障保険』にご加入いただけます。
詳しくは、しおりの該当記載箇所をご覧くださいしおり- 21

˕ 無解約返戻金型収入保障保険・無解約返戻金型優良体収入保障保険の特長としくみ（３）優良体保険料率・非喫煙者優良体保険料率を適用したご契約について

Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）しくみ保険期間中に被保険者が死亡または所定の高度障害状態に該当されたとき、保険期間満了まで、毎月、遺族年金または高度障害年金をお受け取りいただけます。

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１．被保険者の健康状態ならびに喫煙の状況が当社所定の基準を満たしている場合には、同じ保障内容で『無解約返戻金型収入保障保険』より保険料が割安な『無解約返戻金型優良体収入保障保険』にご加入いただけます。
２．
『無解約返戻金型優良体収入保障保険』に適用される保険料率は「優良体保険料率」と「非喫煙者優良体保険料率」があり、「非喫煙者優良体保険料率」の方がより保険料が割安です。
◆「優良体」・「非喫煙者優良体」の基準および適用料率種類
優良体

基準

適用料率
種類

非喫煙者優良体①健康状態および身体状態が、当社所定のお引受け基準において良好であると認められること
左記の①～③に加え、②血圧値が次の範囲内であること
最大血圧140未満、最小血圧90未満③ボディ・マス・インデックス（BMI）の値 ④過去１年以内に喫煙していないことが当社所定の範囲内 （18～27） であること
BMI＝体重（キログラム）
2
÷｛身長（メートル）｝
非喫煙者優良体保険料率（優良体保険料率より割安）

優良体保険料率

しおり- 22

Ⅱ 保険の特長としくみについてご注意●『無解約返戻金型優良体収入保障保険』にお申込みの際は、医師による診査または健康診
断・人間ドックの結果等のご提出が必要となります。
●「非喫煙者優良体保険料率」にお申込みの際は、上記に加え、通常の診査を行い喫煙歴について告知していただくとともに、当社所定の喫煙検査が必要となります。なお、検査の結果によっては「優良体保険料率」でのお引受けとなる場合があります。
●上記の基準に該当しないからといって、健康状態や身体状態が優良でないということではありません。
●被保険者本人は喫煙者でなくとも、受動喫煙により「喫煙者」と判定されることもあります。

◆「優良体」・「非喫煙者優良体」フローチャート̮ࠀ࿩͈̤૭ࣺ͙
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しおり- 23

Ⅱ 保険の特長としくみについて

10 主契約の年金のお支払いと保険料払込免除
１ 年金のお支払い
年金をお支払いする場合被保険者が保険期間中に死亡したとき

お支払いする年金

年金受取人

遺族年金

遺族年金受取人被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に「所定の高度障害状態」（※１）に 高度障害年金（※２）
該当したとき

被保険者（※３）（※１）
「所定の高度障害状態」については、各主契約の普通保険約款 『別表３ 対象となる高度障害状態』をご覧ください。
（※２）高度障害年金をお支払いした後、ご契約は消滅します。
（※３）保険契約者が法人で、かつ遺族年金受取人である場合には、法人が当該年金の受取人となります。ただし、保険契約者からのお申し出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

２ 保険料払込免除
被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に「所定の身体障害の状態」（※）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（※）「所定の身体障害の状態」については、各主契約の普通保険約款 『別表４ 所定の身体障害の状態』をご覧ください。

ご注意●主契約の保険料のお払込みが免除される場合は、付加されている特約の保険料のお払込みも同時に免除されます。
●主契約における保険料払込みの免除事由は、『保険料払込免除特約』の保険料の払込免除事
由とは異なります。
●保険料のお払込みが免除された後は、「減額」等の保障内容の変更はできません。「住所変
更、契約者変更、改姓・改名、法人商号変更等の名義訂正、受取人変更」等の契約情報の変更は可能です。

しおり- 24

Ⅱ 保険の特長としくみについて

11 付加できる特約について（１）保険料払込免除特約
１ 特長
３大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）・所定の身体障害状態・所定の要介護状態に該当したときに、以後の保険料のお払込みが免除されます。
＊『保険料払込免除特約』の保険料払込みの免除事由は、主契約における保険料払込みの免除事由とは異なります。

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２ 保険料払込みの免除事由
１．３大疾病
次の①～③の３大疾病により以下の表の状態に該当したとき①悪性新生物

主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期前を含めて初めて悪性新生物に罹患したと医師により病理組織学的所見等によって診断確定されたとき。

②急性心筋梗塞

主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。

③脳卒中

主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。

しおり- 25

Ⅱ 保険の特長としくみについて◆保険料払込免除の対象となる３大疾病とは、それぞれ次のものをいいます。
悪性新生物

・口唇・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）
・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）＊た だ し、「上 皮 内 が ん」、 ・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）「皮膚がん」および「責任 ・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（乳がん等）
開始期から90日以内に罹患 ・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）しゅようした乳房のがん」は対象外 ・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）
ですが、皮膚の悪性黒色腫 ・リンパ組織および造血組織の悪性新生物（白血病等）
は対象となります。
急性心筋梗塞・虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。（狭心症等を
除きます。
）

脳卒中

・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳動脈の狭塞
そくせん（脳血栓、脳塞栓）とします。
約款も合わせてご覧ください

保険料払込免除特約条項「別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」

２．所定の身体障害の状態ୣහ‫ٳ‬ই‫ܢ‬ոࢃ͈ੱ‫͉̹͘ٺ‬৖ພͬࡔ֦̱͂̀Ȃո‫ئ‬ӱޯӷ͈૸ఘવ‫ે͈ٺ‬ఠͅ‫ڂ‬൚̧̱̹͂
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・上記①～⑦の所定の身体障害の状態に関する「用語の定義」については『 ˏ 保険料払込免除特約の対象となる、所定の身体障害の状態に関する「用語の定義」』をご覧ください。
約款も合わせてご覧ください

保険料払込免除特約条項「別表３ 対象となる身体障害の状態」

しおり- 26

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３．所定の要介護状態
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、つぎのいずれかに該当し、その状態が180日以上継続したとき①常時寝たきり状態で、下記のに該当し、かつ、下記～のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態

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৾ͤইྎ̦ু໦̧͉̞́́̈́ȃ②器質性認知症と診断され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
・「器質性認知症と診断され」とは、ア．およびイ．の全てに該当し、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
ア．脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること。
イ．正常に成熟した脳が、前ア．による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること。
約款も合わせてご覧ください

保険料払込免除特約条項「別表４ 対象となる要介護状態」

しおり- 27

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 保険料払込免除特約の対象となる、所定の身体障害の状態（保険料払込免除特約条項「別表３」）における「用語の定義」
障害部位

障害の状態

備考

用語の定義

耳

両耳の聴力を全 ①聴力の測定は、日本工業規格（昭和 ・「デシベル」とはく永久に失った
57年８月14日改定）に準拠したオー 音の大きさを表す単位。普通
ものジオメータで行います。
の会話は約60デシベル、地下
鉄 の 車 内 は 約 80 デ シ ベ ル で す。
②「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘル ・「器質性難聴」とはツにおける聴力レベルをそれぞれ 中耳や内耳の音を伝播したり、
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、 受け止めたりする部位の障害が原因となって発生する難聴
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシ
４を器質性難聴といいます。
ベル以上（耳介に接しても大声を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
ただし、器質性難聴に限ります。

上・下肢

１上肢または１ ①「上肢の用を全く永久に失ったもの」 ・「完全強直」とはとは、完全にその機能を失ったもの 関節組織の癒着により関節が下肢の用を全く永久に失ったものをいい、上肢の完全運動麻ひ、また 全く動かなくなった状態をいは３大関節（肩関節、ひじ関節、お います。
よび手関節）中２関節以上の完全強
こっとう
直で、回復の見込みのない場合をい ・「人工骨頭」とはいます。この場合は、「上肢の用を 人工骨頭とは、大腿骨頚部内
全く永久に失ったもの」には、上肢 側骨折等の際に、折れたりしを手関節以上で失った場合を含みます。 た大腿骨の骨頭の代替として人工的に作成した骨頭のこと②「下肢の用を全く永久に失ったもの」 をいいます。
とは、完全に運動機能を失ったものをいい、下肢の完全運動麻ひ、また ・「人工関節」とはは３大関節（また関節、ひざ関節、 人工関節とは、動かなくなっ
および足関節）中２関節以上の完全 た関節の代替として人工的に
強直で、回復の見込みのない場合を 作成した関節のことをいいます。
いいます。この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、下肢を足関節以上で失った場合を含みます。
③関節の完全強直には、人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合を含みます。

しおり- 28

Ⅱ 保険の特長としくみについて

障害部位
内臓

障害の状態

備考

用語の定義

呼吸器の機能に ①「呼吸器の機能に著しい障害を永久 ・「予測肺活量」とは著しい障害を永に残し」とは、予測肺活量１秒率が 肺活量は、性、年齢、身長の久 に 残 し、 酸 素
20％以下または動脈血酸素分圧が50 影響を受けますが、これらの療法を受けたもの
Torr以下で、歩行動作が著しく制限 値を用いてその人に期待されされ、回復の見込みのない場合をい る値として算出された肺活量います。
を予測肺活量といいます。
②「酸素療法を受けたもの」とは、日 ・「動脈血酸素分圧」とは常的かつ継続的に行うことが必要と 動脈血酸素分圧とは、肺にお医師が認める酸素療法を、その開始 ける血液酸素化能力の指標で日から起算して180日間継続して受 あり、60Torr以下になると呼吸不全の状態になります。
けたものをいいます。
・「酸素療法」とは肺機能の低下が進むと、普通の呼吸だけでは十分な酸素を得ることができない慢性呼吸不全と呼ばれる状態になり、血液の酸素量が低下をきたし、通常の日常生活を営むことが困難になります。このような場合に継続的に酸素補給を行う治療法が酸素療法であり、これにより血液中の酸素濃度を正常に近い値にすることができます。
恒久的心臓ペー ①心臓ペースメーカーを一時的に装着 ・「心臓ペースメーカー」とは心臓ペースメーカーとは、心スメーカーを装した場合は含みません。
臓に対する電気刺激発生装置
着したもの②すでに装着した恒久的心臓ペース であり、本体は電池と刺激発
メーカーまたはその付属品を交換す 生・感知回路から成り立っており、恒久的な使用を前提とる場合を除きます。
するものは体内に手術により埋め込みます。不整脈の中には、脈が遅くなる徐脈を来たす状態があり、放置すると心不全を合併したり、致死的な心停止に発展する可能性のある病態が存在しますが、心臓ペースメーカーはこのような場合に、電気刺激を心臓に伝え、必要な脈拍を作り出すものです。

しおり- 29

Ⅱ 保険の特長としくみについて

障害部位
内臓

障害の状態

備考

用語の定義

心臓に人工弁を ①「人工弁を置換したもの」には、生 ・「人工弁」とは置換したもの体弁の移植を含みます。
心臓の中には、血液が一定の方向に流れるための４つの②人工弁を再置換する場合およびすで 「弁」がありますが、これらに人工弁を置換した部位とは異なる の「弁」が様々な原因により部位に人工弁を置換する場合を除き 十分に機能しなくなった状態ます。
を「心臓弁膜症」といい、この「心臓弁膜症」の治療法として「人工弁置換手術」があります。この手術の際に、元の「弁」と置き換えられる｢弁｣が「人工弁」であり、人工材料から構成された「機械弁」と、動物等の「弁」を加工した「生体弁」とがあります。
肝臓の機能に著 「肝臓の機能に著しい障害を永久に残しい障害を永久 し」とは、表１のいずれかの臨床所見に残したものま が得られ、かつ、表２の検査所見の判
たは肝移植を受 定基準をすべて満たす、回復の見込みのない肝臓の機能低下をいいます。
けたもの
【表１】
臨床所見
・腹水貯留りゅう・食道静脈 瘤
【表２】
検査所見
検査項目

判定基準

１．血清アルブミン 3.5/dl以下
２．血小板
10万/μl以下
３．ICG 試 験 15 分 20％以上
血中停滞率

しおり- 30

Ⅱ 保険の特長としくみについて

障害部位
内臓

障害の状態

備考

用語の定義

腎臓の機能を全 ①「腎臓の機能を全く永久に失い」と ・「人 工 透 析 療 法」 お よ び
く 永 久 に 失 い、「腎移植」とはは、腎機能検査において内因性クレ
人工透析療法まアチニンクリアランス値が30ml/分 腎臓の機能が極端に障害されたは腎移植を受未満または血清クレアチニン濃度が た場合、身体に尿毒素が蓄積
けたもの
3.0mg/dl以上で回復の見込みのない し、放置した場合、最後には場合をいいます。この場合、腎機能 尿毒症にて死亡することにな
検査の結果は、人工透析療法または ります。そのため、障害され腎移植の実施前のものによります。 た腎臓の代わりとして血液を浄化し尿毒症を回避する人工②「人工透析療法」とは、血液透析法
透析療法、または他人の腎臓
ふくまくかんりゅうほう
または腹膜灌流法により血液浄化を を移植する腎移植法を治療法
行う療法をいいます。ただし、一時 として行う必要があります。
的な人工透析療法および腎移植後の なお、人工透析療法には、血ろ か液透析療法、血液濾 過 式透析
人工透析療法を除きます。
療法等があります。
③腎移植については自家腎移植および再移植を除きます。
ぼうこうを全摘 「人工ぼうこう」とは空置した腸管にふんごう
出 し、 か つ、 人 尿管を吻合し、その腸管を体外に開放
工ぼうこうを造 し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
設したもの
直 腸 を 切 断 し、 ①「直腸を切断し」とは、直腸およびか つ、 人 工 肛 門
肛門を一塊として摘出した場合をいを造設したものいます。
②「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

しおり- 31

Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）リビング・ニーズ特約
１ 特長
１．この特約は、将来の年金の支払いに代えて、被保険者の余命が６か月以内と判断される
場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
２．この特約に対する保険料は不要です。

２ 特定状態保険金のお支払い

お支払いする場合

お支払いする特定状態保険金

特定状態保険金の受取人か 遺族年金の年金現価（※１）の範囲内、かつ、最高3,ら、被 保険者 の余命が ６か 000万円を限度（※２）としてご請求時に指定した金月以内と 判断され る「所定 額（指定年金月額）から、特定状態保険金のご請求日の 書 類」 の 提 出 が あ り、 当 から６か月間の指定年金月額に対応する利息および保社が正当と認めたとき険料に相当する額を差し引いた金額（※３）

特定状態保険金受取人
被保険者（※４）（※１）年金現価とは、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日に遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき遺族年金の現価をいいます。
（※２）複数のご契約にこの特約を付加されている場合は、同一被保険者についての指定保険金額
は通算して3,000万円を限度とします。
（※３）主契約または保険料払込免除特約の保険料払込免除事由に該当し、保険料のお払込みが免除されている場合、特定状態保険金のご請求日から６か月間の指定年金月額に対応した保険料に相当する額はご請求額から差し引かれません。
（※４）保険契約者が法人で、かつ年金受取人である場合には、法人が当該保険金の受取人となります。ただし、保険契約者からのお申し出により、受取人を被保険者に変更することがで
きます。

ご注意
●この特約を付加している主契約の保険期間満了前１年間は、特定状態保険金はお支払いできません。
●特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。
●遺族年金の年金現価の一部をお支払いする場合、残りの年金月額が最低年金月額以上であることが必要です。

しおり- 32

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 特定状態保険金の支払後のお取扱い֒௼ා߄͈ා߄࡛‫͈ث‬஠໐̤ͬ঑໡̞̱̹ાࣣɜ ̮ࠀ࿩͉୏‫ݥ‬඾ͅஸ̽̀ક྽̱̳͘ȃȪ̱̩͙଎ȫ
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遺族年金の年金現価の一部をお支払いした場合● 遺族年金の年金現価のうち、指定年金月額部分は消滅し、残りの年金月額部分は継続します。
● 継続する部分については、
その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。
● 主契約に付加されている特約はそのまま継続し、保険料も引き続きお払込みいただきます。

指定年金月額部分は消滅します。
（特定状態保険金としてお支払い）（しくみ図）
遺族年金の年金現価▲ご契約日

特定状態保険金が支払われた後の遺族年金の年金月額▲ご請求日

保険料のお払込み

４ 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。
（１）この特約により特定状態保険金が支払われたとき（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

しおり- 33

継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。

Ⅱ 保険の特長としくみについて（３）指定代理請求人特約
１ 特長
この特約は、年金・保険金等の受取人である被保険者が、年金・保険金等を請求できない下記の特別な事情があるときに、年金・保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
●特別な事情๭༗ࡏ৪̦‫߄ັݯ‬൝͈๭༗ࡏ৪̦Ȃ
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２ 対象となる年金・保険金等の種類
１．被保険者と受取人が同一人である年金および保険金
２．ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込免除
３．ご契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金

この特約を付加できる保険種類および対象となる年金・保険金等
◆主契約
保険種類
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険対象となる年金等
高度障害年金
保険料払込免除◆特約
保険種類対象となる保険金等

リビング・ニーズ特約

特定状態保険金

保険料払込免除特約

この特約が付加された主契約の保険料払込免除

しおり- 34

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 指定代理請求人の範囲
ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の１．または２．の範囲内であらかじめ指定された方（指定できる方は１人に限ります。）を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の１．または２．の範囲内であることを要します。
１．次の範囲内の方①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③被保険者の直系血族④被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）

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Ⅱ 保険の特長としくみについて

２．次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、年金・保険金等の受取人のために年金・保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前１．②以外の方②被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている方③その他、前２．①および２．②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方

３．上記１．および２．の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が亡くなられているときもしくは請求時に１．または２．の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。
①主契約の遺族年金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。
）②前３．①に該当する方がいない場合または前３．①に該当する方が代理請求をすることができな
い特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③前３．①もしくは３．②に該当する方がいない場合または前３．①もしくは３．②に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

４ 指定代理請求人の変更
１．ご契約者は、被保険者の同意を得て、「 ˏ 指定代理請求人の範囲」１．および２．の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
２．指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。
３．年金・保険金等の受取人が法人に変更された場合には、「指定代理請求人を指定しない」変更が行われたものとして取り扱います。

５ 指定代理請求人による年金・保険金等の請求
１．指定代理請求人は年金・保険金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として年金・保険金等を請求することができます。
２．指定代理請求人から年金・保険金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場
合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくことになります。
３．指定代理請求人による年金・保険金等の請求は、あくまでも請求を代理していただくお取扱いです。したがいまして、年金・保険金等は、原則として、年金・保険金等の受取人の口座にお振込みさせていただきます。

しおり- 36

Ⅱ 保険の特長としくみについて

６ 指定代理請求人に年金・保険金等をお支払いした後の注意事項
１．指定代理請求人から年金・保険金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合には、重複して年金・保険金等のお支払いはいたしません。
２．指定代理請求人のご請求により年金・保険金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社は年金・保険金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答いたします。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねますので、関係者で解決いただくことになります。

７ その他
１．故意に年金・保険金等の支払事由を生じさせた者、または故意に年金・保険金等の受取人を年金・保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としてのお取扱いを受けることができません。
２．この特約のみの解約はできません。
３．年金・保険金等を請求される場合、「保険金等の支払方法の選択」（年金支払・すえ置支払）は取り扱いません。
４．年金・保険金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

重要
ご契約者から、「ご契約があること」および「代理請求ができること」を指定代理請求人の方へ、
必ずお伝えください。

しおり- 37

Ⅱ 保険の特長としくみについて（４）５年ごと利差配当付年金払特約
１ 特長
１．この特約を付加することにより、未払年金現価の全部または一部を一時金に代えて、年金でお受取りいただけます。
２．責任準備金の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、５年ごとに契約者配当金をお受け取りいただけます。
（運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。
）（未払年金現価の全部を一時金に代えて10年確定年金でお支払いする場合）〈しくみ図〉

ご契約日

10年支払事由発生日※運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

２ 年金のお支払い
この特約を適
用する場合

支払時期

支払額

年金種類

年金受取人

主 契 約 の 年 金 ・第１回年金支払日の 未 払 分 の 現 （年金支払開始日）：
価が一時に支
年金基金設定日（※）
払われるとき

基本年金額
実際の支払事由発生時に 保険金等の（当 社 所 定 の 所定の範囲内で次のいず 受取人
金 額 以 上 で あ れかからお選びいただける 必 要 が あ り ます。
ます。）
３･ ５ ・ 10 ・ 15 年 確
・第２回以後の年金支払日：
定年金
年金支 払開始日 の年単位
（2014年10月1日現在、の応当日
保証期間付終身年金の取扱いはありません。）（※）主契約の年金の支払事由が生じた時（主契約の年金受取人がこの特約を締結したときは締結時）

しおり- 38

Ⅱ 保険の特長としくみについて

１．年金受取人は、第１回年金支払開始日以後、未払年金の現価について一括払を請求することができます。
２．年金支払期間中に年金受取人が亡くなられた場合は、残余年金支払期間の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人にお支払いします。

ご注意
年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受取りになる年金額は、年金基金設定日（年金支払開始日）における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき算出されます。

３ 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。
（１）主契約が保険金等の支払事由以外の事由により消滅したとき（２）年金の支払事由の発生日以後、年金受取人が年金の全部について一時に受け取ったとき

しおり- 39

Ⅲ 保険料について
12 保険料の払込方法（回数）について保険料の払込方法（回数）をお選びいただけます。
払込方法（回数）

内容

年 払

年に１回、保険料を払い込む方法です。

半年払

半年に１回、保険料を払い込む方法です。

月 払

毎月、保険料を払い込む方法です。

13 保険料の払込方法（経路）について保険料は払込期月中に次のいずれかの払込方法（経路）によってお払込みください。

１ 口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関で、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に当社の口座に振替えられます。
約款も合わせてご覧ください保険料口座振替特約条項

ご注意
１．万一、お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
（翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りいたします。）
２．翌月にもお振替できなかった場合には、再請求分について払込猶予期間（※）内に再請
求のご案内に添付の用紙にて当社指定のコンビニエンスストアまたはゆうちょ銀行からお払込みください。
（※）詳しくは「 26 払込猶予期間とご契約の失効について」をご覧ください。

２ 団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。
約款も合わせてご覧くださいしおり- 40

団体扱特約条項Ⅰ
団体扱特約条項ⅡⅢ 保険料について

３ クレジットカードによるお払込み
１．ご契約者名義のクレジットカード（当社指定のクレジットカードに限ります。）により、保険料が自動的に当社に払い込まれます。
２．払い込まれた保険料について、領収証は発行いたしません。
３．クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、ご契約者にその旨通知しますので、保険料の払込方法（経路）の変更等を行ってください。
４．クレジットカードによるお払込みは、個人・月払契約、その他当社所定の条件を満たした場合に限らせていただきます。

４ その他の一時的な払込方法
前記 ˍ ～ ˏ のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料を、払込期月内にお払込みできないときは、その保険料についてのみ一時的に次のいずれかの方法によりお払込みください。
（１）ご契約者のお申出により、振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込みください。受取書は保険料領収証の代わりになりますので大切に保管してください。
（２）当社の本社または当社の指定した場所に持参してお払込みください。

ご注意●払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店または総合サービスセンター（TEL：0120-211901）までお申出ください。
●団体を通じてのお払込みから口座振替に変更される場合等は、新たな払込方法に変更されるまでの期間の保険料は、ご自身で当社までお払込みいただくことになります。

【ご参考】契約日特例について
１．前記 ˍ ～ ˏ の場合、約款の定めによる「契約日」は責任開始日の属する月の翌月１日となりますが、ご契約者からお申し出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、責任開始日
を「契約日」とし、責任開始日時点の年齢を契約年齢とすることができます。これを「契約日特例」といいます。
・保険料は契約日時点の被保険者の満年齢で算出します。
・「責任開始日」はお申込み、告知（診査）、第１回保険料相当額のお払込み（契約者直接入金の場合は着金）が全て完了した日。
＊申込日、告知（診査）日、第１回保険料相当額の払込日のいずれか１つでも誕生日当日以降となった場合は、契約日特例を適用できませんので、ご注意ください。
２．契約日特例は、誕生日前日までお取扱いが可能です。
・契約日特例を適用しない場合（通常の場合）は、申込日より１歳高い保険料を算出します。
・契約日特例を適用する場合は、責任開始日時点の満年齢で保険料を算出します。ただし、第１回保険料相当額は２回分をお払込みいただきます。
しおり- 41

Ⅲ 保険料について

14 保険料をまとめて払い込む方法について
当社の定める範囲内で、保険料をまとめてお払込みいただく方法があります。

１ 保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３か月分以上12か月分までまとめてお払込みいただくお取扱いです。この場合、一括払する月数に応じて所定の割引が適用されます。

２ 保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
１．将来の保険料を２年分以上まとめてお払込みいただくお取扱いです。この場合には、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した前納保
険料をお払込みいただきます。
２．前納保険料は、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。
）で積み立てられ、年単位または半年単位の契約応当日ごとに保険料として充当されます。
３．前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合（保険料払込免
除、死亡や解約による契約の消滅時）に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します（上記以外の理由で前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻
しはありません）。
４．月払契約で前納を希望される場合には、払込方法（回数）を年払に変更してください。
この場合、年単位の契約応当月までの月数の保険料を「一括払」するとともに、年単位の契約応当月からの保険料を「前納」してください。

ご注意
保険種類およびご契約内容によってはお取扱いに制限のある場合があります。詳しくは、代理店、支店または総合サービスセンター（0120-211-901）までご相談ください。

15 払込猶予期間とご契約の失効についてご契約を有効に継続させるためには、保険料の払込方法（回数）に応じた期日（払込期月）までに継続的に保険料を払い込む必要があります。また、払込期月内に保険料のお払込みが無い場合でも、次の ˍ または ˎ の払込猶予期間があります。

しおり- 42

Ⅲ 保険料について

１ 第２回以後の保険料の払込猶予期間
払込猶予期間満了日までに保険料のお払込みがないときは、ご契約は払込猶予期間満了日の翌日から効力がなくなります（失効）。
※詳しくは「 28 保険料のお払込みが困難なときの継続方法」をご覧ください。
払込期月（保険料をお払込みいただく月）
月

払

半年払
年 払

払込猶予期間月単位の契約応当日の属する月の初日から 払込期月の翌月初日から末日まで末日まで
年単位または半年単位の契約応当日の属す 払込期月の翌月初日から翌々月の月単位のる月の初日から末日まで
契約応当日まで（ただし、契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ、４月、８月、１月の各末日まで）࠮໡͈ાࣣɜ ໡ࣺ‫࠮ံ͈࠮ܢ‬੝඾̥ͣྎ඾́͘

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Ⅲ 保険料について

２ 「責任開始期に関する特約」を付加された場合の第１回保険料の払込猶予期間「責任開始期に関する特約」を付加されたご契約で、払込猶予期間満了日までに第１回保険料のお払込みがないときは、ご契約は払込猶予期間満了日の翌日に、責任開始日にさかのぼって保障がなくなります（無効）。この場合、次のとおり取り扱います。
（１）責任準備金等その他の返戻金の払戻しはありません。
（２）復活のお取扱いはありません。
払込期間（保険料をお払込みいただく期間）
年 払
半年払
月 払

払込猶予期間

責任開始日から責任開始日の属する月の翌 払込期間満了日の属する月の翌月初日から月末日まで
翌月末日までා໡Ȇ฼ා໡Ȇ࠮໡͈ાࣣ
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16 効力を失ったご契約の復活について
１．保険料のお払込みがなくご契約の効力がなくなった場合（失効）でも、失効日から３年以内（特別条件が適用されている場合は２年）であればご契約の復活を申し込むことができます。
２．この場合、次のとおり取り扱います。
（１）あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによってはご契約の復活ができないこともあります。）（２）失効している期間の延滞保険料のお払込みが必要となります。
（３）ご契約の復活を当社が承諾した場合、「延滞保険料を当社が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時から、保険契約上の責任を負います。

しおり- 44

Ⅲ 保険料についてご注意●解約を請求された後はご契約の復活はお取扱いしません。
●『無解約返戻金型優良体収入保障保険』の復活後の適用料率は、失効前の適用料率と同一とします。

17 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
保険料のお払込みのご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、次の制度が設けられています。

１ 年金月額の減額
１．当社所定の範囲内で年金月額を減額することにより、そのぶん保険料の負担を減らすことができます。
２．減額部分は解約されたものとして取り扱います。
３．減額後の年金月額が当社の定める限度を下回る場合は、お取扱いできません。

ご注意●短期払の場合、保険料払込期間中に年金月額を減額されたときは解約返戻金はありません。全期払の場合、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
＊全期払とは保険料払込期間と保険期間が同じ期間のものを、短期払とは保険料払込期間
が保険期間より短いものをいいます。
●「振替貸付」、「契約者貸付」、「延長定期保険への変更」および「払済保険への変更」はお取扱いしておりません。

しおり- 45

Ⅲ 保険料について

18 年金支払いの際の保険料精算
１．保険料は毎払込期月の契約応当日から次の払込期月の契約応当日の前日までの期間（保険料期間）に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されて
います。

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２．年金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が発生した日を含む保険料期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のとおり取扱います。
年金等支払のとき………

未払込保険料を年金月額から差し引きます。
（年金月額が未払込保険料より少ないときは猶予期間満了日までに保険料を払い込んでください。）

保険料払込免除のとき……

未払込保険料をお払込みいただきます。

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しおり- 46

Ⅲ 保険料について

３．月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に年金等の支払事由が発生した場合は、２か月分の保険料を年金月額から差し引きます。また、保険料払込みの免除事由が発生した場
合には、２か月分の保険料を払い込んでいただきます。

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４．
『責任開始期に関する特約』を付加したご契約で、第１回保険料をお払込みいただく前に、年金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が発生した場合には、次のようなお取扱いとなります。
年金等支払のとき………

第１回保険料（※）を年金月額から差し引きます。
（年金月額が第１回保険料（※）より少ないときは猶予期間満了日ま
でに保険料を払い込んでください。
）

保険料払込免除のとき……

第１回保険料（※）をお払込みいただきます。

（※）月払契約で第２回以後の保険料の払込期月の契約応当日が到来している場合は、第２回以後の保険料を含みます。

しおり- 47

Ⅲ 保険料について

19 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い
保険料の払込方法（回数）が年払・半年払のご契約について、ご契約の消滅等（※１）により保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

１ 解約・減額のとき解約返戻金と、お払込みいただいた保険料（※２）のうち未経過期間（※３）に対応する保
険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。

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２ 被保険者が亡くなられたとき
お払込みいただいた保険料（※２）のうち未経過期間（※３）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。
（※１）ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡給付金等の支払いによる消滅、および保険料払込の免除等を含みます。
（※２）保険料の一部のお払込みが不要となった場合は、そのお払込みが不要となった部分に限ります。
（※３）保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数をいいます。

しおり- 48

Ⅲ 保険料についてご注意●保険料の払込方法（回数）が月払の場合、「 2: 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い」はありません。
●保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合や、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となった場合は、保険料相当額（未経過保険料）は支払いません。

しおり- 49

Ⅳ 年金・保険金等について
20 年金・保険金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。
・年金・保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合
・年金・保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性がある場合・ご不明な点が生じた場合

１ ご請求手続きの流れ
遺族年金のご請求からお支払いまでの流れ（概略）は以下のとおりとなります。
お客さま

ＡＩＧ富士生命①事前にご確認ください。
●ご連絡いただく前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。
●ご連絡いただいた際に下記の事項についてお伺いします
ので、事前にご確認ください。
・証券番号（ご契約が複数ある場合は全件）
・亡くなられた方（被保険者）の氏名
・亡くなられた日・死亡原因（病死・事故死等）
・亡くなられる前の入院・手術の有無
・遺族年金受取人の氏名（被保険者との続柄と連絡先）
・ご連絡いただいた方の氏名（被保険者・受取人の続柄と連絡先）
・保険証券の有無●上記以外にも、ご契約やご請求の内容によって別途確認をさせていただく場合があります。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
●ご請求の際は、以下の方よりご連絡ください。
・遺族年金：遺族年金受取人／高度障害年金：被保険者
・上記の方がご請求できない場合：指定代理請求人（※） → ③ご案内と書類の発送（※）詳しくは「 22 付加できる特約・特則について（３）指定代理請求人特約」をご覧ください。

●必要書類等について詳しくご案内します。

← ●ご請求に必要な書類を送付します。

④請求書類をご提出ください。
●請求書類に必要事項をご記入ください。
●医療機関に当社所定の診断書の発行をご依頼ください。
●ご案内したその他の書類をご準備ください。
●全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。

→ ⑤書類の確認・給付金等のお支払い●ご提出いただいた書類の内容を確認します。

← ●年金を指定の口座に送金します。

⑥支払明細をご確認ください。
●お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。
しおり- 50

Ⅳ 年金・保険金等についてご注意●保険契約者が法人で、保険契約締結時に保険契約者から申出があり当社がその旨を保険証券に記載している場合には、保険契約者より年金・保険金等をご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類（診断書や公的書類等）にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことが）あります。（詳しくは、「 32 年金・保険金等の支払期限」をご参照ください。
●書類の内容や事実の確認の結果によっては、年金・保険金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いします。

２ 年金・保険金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求いただける
可能性がありますので、以下の点もご注意ください。
１．複数のご契約に加入されていないかどうかご確認ください。
２．付加されている特約の保険金・給付金等のお支払い対象となる可能性がありますので、契約内容をご確認ください。
３．不慮の事故により約款所定の身体障害状態に該当された場合、保険料払込免除の対象となる可能性があります。

ご注意
年金・保険金・給付金等および保険料払込免除をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して３年間請求がない場合には、その権利がなくな
ります。

しおり- 51

Ⅳ 年金・保険金等について●ご請求に際しての必要書類（主契約）
必要書類

請求項目

【無解約返戻金型収入保障 ア．第１回の年金保険】【無解約返戻金型優 （１）当社所定の請求書
良体収入保障保険】（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当社が必要と認め
遺族年金
た場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）遺族年金受取人の戸籍抄本（５）遺族年金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券イ．第２回以後の年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）（１）当社所定の請求書（２）遺族年金受取人の戸籍抄本（３）遺族年金受取人の印鑑証明書（４）年金証書【無解約返戻金型収入保障 ア. 第１回の年金保険】【無解約返戻金型優 （１）当社所定の請求書
良体収入保障保険】（２）当社所定の様式による医師の診断書
高度障害年金（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害年金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券イ.

第２回以後の年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。
）（１）当社所定の請求書（２）高度障害年金の受取人の戸籍抄本（３）高度障害年金の受取人の印鑑証明書（４）年金証書【無解約返戻金型収入保障 （１）当社所定の請求書
保険】【無解約返戻金型優 （２）不慮の事故であることを証する書類（３）当社所定の様式による医師の診断書
良体収入保障保険】
主契約による保険料払込免除 （４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券ご注意
当社は、上記の必要書類以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。なお、上記の必要書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 32 年金・保険金等の支払期限」に記載しています事項の確認（当社
指定の医師による被保険者の診断を含みます。
）をさせていただきます。

しおり- 52

Ⅳ 年金・保険金等について●ご請求に際しての必要書類（特約）
必要書類

請求項目

【リビング・ニーズ特約】 （１）当社所定の請求書
特定状態保険金（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券【５年ごと利差配当付年金 （１）当社所定の請求書（２）年金受取人の住民票（ただし、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
払特約】（３）年金受取人の印鑑証明書
年金の支払（４）年金証書（年金の分割支払、および年金の一括払の請求を含みます。
）【保険料払込免除特約】
保険料払込免除（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券ご注意
当社は、上記の必要書類以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。なお、上記の必要書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 32 年金・保険金等の支払期限」に記載しています事項の確認（当社
指定の医師による被保険者の診断を含みます。
）をさせていただきます。

しおり- 53

Ⅳ 年金・保険金等について

21 年金・保険金等の支払期限
１．年金・保険金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した
日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いします。
２．ただし、年金・保険金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限（完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数）は以下のとおりとします。
年金・保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

年金・保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・年金・保険金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・年金・保険金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

60日以内

上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定
される照会

90日以内

上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法またはその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析
または鑑定・保険契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の③180日以内刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

３．上記の期限をこえて年金・保険金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

ご注意
上記の確認等に際し、ご契約者、被保険者、年金・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金・保険金等をお支払いしません。

しおり- 54

Ⅳ 年金・保険金等について

22 年金・保険金等をお支払いできない場合
１ 免責事由に該当した場合免責事由に該当した場合、年金・保険金等の支払事由が生じてもお支払いできません。また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料のお払込みを免除できません。
◆無解約返戻金型収入保障保険・無解約返戻金型優良体収入保障保険
保険金等

お支払いしない場合

遺族年金

１．ご契約の責任開始日（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき
ただし、自殺に際して心身喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、遺族年金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
２．保険契約者の故意によるとき
３．遺族年金の受取人の故意によるとき
ただし、その方が遺族年金の一部の受取人である場合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いし、支払わない部分の責任準備金を保険契約者にお支払いします。
（保険契約者の故意によるときは責任準備金のお支払いはありません。
）
４．戦争その他の変乱（※）によるとき

高度障害年金１．保険契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき

保険料払込免除
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき（保険料のお払込 ２．被保険者の犯罪行為によるときみを免除しない場合） ３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴火または津波（※）によるとき
８．戦争その他の変乱（※）によるとき（※）その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、年金・保険金等の全額もしくは一部を支払い、または、保険料のお払込みを免除します。
●リビング・ニーズ特約
保険金
特定状態保険金

お支払いしない場合
１．保険契約者または被保険者の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき

しおり- 55

Ⅳ 年金・保険金等について●保険料払込免除特約項目
保険料払込免除

保険料のお払込みを免除しない場合
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．被保険者の薬物依存によるとき
８．地震、噴火または津波（※）によるとき
９．戦争その他の変乱(※)によるとき（※）その該当被保険者の数の増加が、特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、保険金等の全額もしくは一部を支払い、または、保険料のお払込みを免除します。

２ 責任開始期前に生じた傷害や疾病の場合
高度障害年金（保険料払込免除を含みます。）のお支払いの原因となる疾病や傷害が責任開始期前に生じていた場合は、お支払いの対象となりません。

重要
上記にかかわらず、次の１、２のいずれかに該当する場合には、責任開始期前の疾病や傷害等を、責任開始期以後に生じたものとみなして、年金・保険金等をお支払いします。
１．この保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により当社が責任開始期前の疾病や傷害等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった
場合を除きます。
２．責任開始期前の疾病や傷害等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断等の健康状態を表化する診察・検査・検診において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病や傷害等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます

３ 告知義務違反による解除の場合
１．ご加入（復活）に際して当社が告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約や特約が解除された場合は、年金・保険金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。
しおり- 56

Ⅳ 年金・保険金等について

２．既に年金・保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
３．年金・保険金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、年金・保険金等をお支払いします。また、保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険料のお払込みを免除します。

４ 重大事由による解除の場合
１．下記３．①～④のうちいずれかの事項に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、年金・保険金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
２．複数の年金・保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記３．④の事由にのみ該当したときは、年金・保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた年
金・保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。
３．既に年金・保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
①保険契約者または遺族年金の受取人（＊）が年金（保険料払込免除を含みます。
）を詐取する目的
または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます。
）②この保険契約の年金（保険料払込免除を含みます。）のご請求に関し、年金の受取人に詐欺行為があったとき（未遂を含みます。
）③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または年金の受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※２）を有していると認められるとき⑤この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしく
は共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①～④に掲げる事由と同等の事由があるとき（＊）高度障害年金の場合は保険契約者または被保険者（※１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
（※２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行う
こと等をいいます。また、保険契約者もしくは給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

しおり- 57

Ⅳ 年金・保険金等について

５ ご契約の失効の場合保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に年金・保険金等の支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）が生じた場合、年金・保険金等をお支払いすることはできません。

６ 詐欺による取消し
保険契約者、被保険者、または年金・保険金等の受取人が詐欺により保険契約を締結、復活した場合は、当社はその保険契約を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいた
だいた保険料は払い戻しません。

７ 不法取得目的による無効
保険契約者が年金・保険金等を不法に取得する目的または他人に年金・保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活した場合は、当社はその保険契約を無効とします。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

しおり- 58

Ⅳ 年金・保険金等について

23 年金・保険金等をお支払いする場合
またはお支払いできない場合の具体的事例
ご注意●年金・保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考として挙げたものです。
●ご契約の種類・ご加入の時期等によってはお取扱いが異なる場合があります。実際のご契約でのお取扱いは、お手元の保険証券と「ご契約のしおり・約款」において、年金・保険金等のお支払いについてご案内している箇所等を必ずご確認ください。
●以下の記載内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合があります。

●遺族年金について告知義務違反により解除された場合はお支払いできません。

お支払いできる場合
ご契約前に「血圧が高いこと」について告知書
で正しく告知されて特別条件付（保険料の割増）でご加入され、その１年後に「高血圧」を原因とする「脳内出血」で亡くなられた場合。

お支払いできない場合
ご契約前の「肝硬変」での通院について、告知書で正しく告知されずにご加入され、その１年後に「肝硬変」を原因とする「肝臓がん」で亡くなられた場合。

ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害状態について事実をありのまま
正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実をお知らせいただけなかったり、事実と異なる内容をお知らせいただいた場合、責任開始日から２年以内（※）であれば告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約または特約を解除した場合には、支払事由が発生していても、遺族年金をお支払いできません。ただし、遺族年金の支払事由発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、遺族年金をお支払いします。（なお、告知義務違反によりご契約または特約は解除となります。
）（※）責任開始日から２年を経過していても、遺族年金の支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

しおり- 59

Ⅳ 年金・保険金等について●高度障害年金について所定の「高度障害状態」に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合事故による負傷で両眼の損傷が著しく、（両眼球摘出手術を行った場合等）回復の見込みがない場合。

お支払いできない場合
視力が著しく低下したため検査をうけたところ、網膜はく離と診断され、その後入院・治療するも視力は回復せず、両眼の矯正視力が0.02まで低下。
しかし、視力回復の見込みがあるため、引続き加療中の場合。

高度障害年金は、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、約款に記載の所定の高度障害状態に該当された場合にお支払いします。原因が傷害であるか疾病であるかを問いません
なお、視力障害については、高度障害状態に該当する場合を「視力を全く永久に失ったもの（両眼の矯正視力が0.02以下になって回復の見込みがない場合）」としており、回復が見込まれる状態ではお支払いできません。
また、高度障害年金の支払事由に該当する場合でも、免責事由（ご契約者または被保険者の故意）に該当する場合はお支払いできません。
。
高度障害年金の支払対象となる状態は、身体障害者福祉法に定める状態とは異なります（※）（※）国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第１級に該当しますが、約款所定の高度障害状態の基準とは異なります。
・心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（ペースメーカー埋込が該当）
・腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（人工透析が該当）●特定状態保険金《『リビング・ニーズ特約』付加の場合》治療によって余命６か月以上が見込まれる場合にはお支払いできません。

お支払いできる場合「すい臓がん」に罹患し、治療を受けていたが、医師から余命６か月以内と診断され、当社が妥当であると判断した場合。

お支払いできない場合「すい臓がん」に罹患し、適切な治療を行わなかった場合は余命６か月以内である可能性が高
いが、治療を行った場合は回復が見込めるとの医師の見解がある場合。

・「余命６か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が６か月以内であることを意味します。したがって、治療により、余命６か月以上が見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。
・「余命６か月以内」の判断は、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。
・請求日が主契約の保険期間満了前の１年以内である場合には、お支払いできません。
・本特約による保険金のお支払いは、１契約について１回限りです。

しおり- 60

Ⅳ 年金・保険金等について

しおり- 61Ⅴ ご契約後のお取扱いについて
24 ご契約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

１．
『無解約返戻金型収入保障保険』『無解約返戻金型優良体収入保障保険』の解約返戻金は以下のとおりとなります。
解約返戻金
全期払

・保険期間を通じて解約返戻金はありません。
・保険料払込期間中の解約

短期払：

解約返戻金はありません。

・保険料払込期間満了後の解約： 解約返戻金がある場合があります。ただし、多くの場合その解約返戻金は払込保険料累計額を下回
り、保険期間満了日の解約返戻金はゼロになります。

＊全期払とは保険料払込期間と保険期間が同じ期間のものを、短期払とは保険料払込期間が保険期間より短いものをいいます。
＊主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。

２．やむをえずご契約を解約される場合には、当社所定の解約に関する書類をご提出ください。
３．当社所定の解約返戻金請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内に解約返戻金をお支払いします。

ご注意
保険料払込期間中に解約の請求をされる場合には、解約返戻金がないことを確認した旨のご署名と押印のある書面をご提出いただきます。

●お払込みが困難なとき……年金月額を減額する方法があります。
詳しくは、しおりの該当記載箇所をご覧くださいしおり- 62

28 保険料 のお払込みが困難なときの継続方法

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

25 年金受取人による保険契約の存続
１．ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす遺族年金・高度障害年金の受取人は保険契約を存続させることができます。
（１）ご契約者でないこと（２）ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること※ ご契約者を通して年金の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。
３．遺族年金・高度障害年金の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。
（１）ご契約者の同意を得ること（２）解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと（３）上記（２）について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）
差押債権者等（債権者等）→

１．保険契約を解約する旨の通知 →←２．介入権の行使の意思確認→

５．債権者等に支払った旨を通知 →←６．保険契約を存続（解約せず）↑４．解約返戻金相当額の支払
遺族年金・高度障害年金の受取人（介入権者）←

当社↓３．同意の取り付け
ご契約者←

26 被保険者からご契約者への解約請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約で、次の（１）～（４）のいずれかに該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
（１）ご契約者または年金・保険金等受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として年金・保険金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合（２）年金等受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合（３）上記（１）・（２）の他、被保険者のご契約者または年金・保険金等受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合
しおり- 63Ⅴ ご契約後のお取扱いについてご注意
被保険者は、当社に対し直接ご契約の解約を請求することはできません。解約の請求はご
契約者が行う必要があります。

27 保険契約者・遺族年金受取人の変更
１ 保険契約者の変更
１．ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。
２．保険契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（契約内容変更等の請求権、保険料を払い込む義務等）は全て変更後の保険契約者に引き継がれます。

２ 当社への通知による遺族年金受取人の変更
１．ご契約者は、遺族年金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得た上で、遺族年金受取人を変更することができます。
２．遺族年金受取人を変更される場合には当社へご通知ください。

３ 遺言による遺族年金受取人の変更
１．ご契約者は、遺族年金の支払事由が発生する前に限り、被保険者の同意を得た上で、法律上有効な遺言により遺族年金受取人を変更することができます。
２．ご契約者が亡くなられたときは、ご契約者の相続人の方よりすみやかに当社へご通知く
ださい。

ご注意
上記 ˎ ˏ について、当社が通知を受ける前に変更前の遺族年金受取人に遺族年金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の遺族年金受取人から遺族年金の請求を受けても、当社は遺族年金をお支払いしません。

しおり- 64Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

28 遺族年金受取人が亡くなられた場合
１．遺族年金受取人が亡くなられたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
２．新しい遺族年金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
３．遺族年金受取人が亡くなられた時以後、遺族年金受取人の変更手続きがとられていない
間は、遺族年金受取人の死亡時の法定相続人が遺族年金受取人となります。（遺族年金受取人となった方が２人以上いる場合は、遺族年金の受取割合は均等とします。）

ご注意
遺族年金は、保険契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。
保険契約者や遺族年金受取人の変更の際は税法上のお取扱いを十分ご確認ください（「 42 生命
保険と税制上の特典」をご参照ください）。

＜例＞
ご契約者・被保険者：Ａさん
遺族年金受取人：Ｂさん
Ｂさん（遺族年金受取人）が亡くなられ、遺族年
金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが遺族年金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が亡くなられた場
合は、ＣさんとＤさんが遺族年金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの遺族年金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

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＊保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、代理店、支店、または総合サービスセンターまでご連絡ください。

しおり- 65Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

29 住所変更などの場合
以下のときには、すみやかに代理店、支店または総合サービスセンターまでご連絡ください。
（１）転居、住居表示の変更などによって、ご住所に変更が生じたとき（２）保険契約者・被保険者・年金受取人が改姓または改名されたとき（３）保険証券を紛失されたときまたは盗難に遭われたときご連絡いただきたい事項
１．保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）
２．保険契約者名
３．新住所と電話番号
４．旧住所

＜お願い＞
保険証券は大切に保管してください。

30 管轄裁判所について
年金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

しおり- 66Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

31 生命保険と税制上の特典
重要
税務のお取扱いにつきましては、平成26年10月1日現在の法令・通達・判例に基づくものであり、将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

１ 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料について、その一定額をご契約者のその年の所得から控除し、所得税と住民税の負担を軽減する制度です。
（１）対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金等受取人が「ご契約者本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
（２）生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、１月から12月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
（３）１月から12月までにお払込みの保険料が１契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。）

２ 生命保険料控除の区分について
１．保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
一般生命保険料

生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保
険料

介護医療保険料

入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保
険料

個人年金保険料

個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

保険料控除対象外となる保険料身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料

２．『無解約返戻金型収入保障保険』・『無解約返戻金型優良体収入保障保険』の保険料は、「一般生命保険料」に区分されます。

しおり- 67Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

３ 生命保険料控除額について「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税

住民税

年間払込保険料額

控除額※

年間払込保険料額

控除額※

20,000円以下

払込保険料全額

12,000円以下

払込保険料全額

20,001円以上
40,000円以下

払込保険料×1/2＋10,000円

12,001円以上
32,000円以下

払込保険料×1/2＋6,000円

40,001円以上
80,000円以下

払込保険料×1/4＋20,000円

32,001円以上
56,000円以下

払込保険料×1/4＋14,000円

80,001円以上

一律

56,001円以上

一律

40,000円

28,000円（※）控除額は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の３つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

４ 【平成23年12月31日以前】にご契約いただいた生命保険について【平成23年12月31日以前】にご契約いただいた生命保険には旧制度が適用され、従来の「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税

住民税

年間払込保険料額

控除額※

年間払込保険料額

控除額※

25,000円以下

払込保険料全額

15,000円以下

払込保険料全額25,001円以上50,000円以下

払込保険料×1/2＋12,500円

15,001円以上
40,000円以下

払込保険料×1/2＋7,500円

50,001円以上
100,000円以下

払込保険料×1/4＋25,000円

40,001円以上
70,000円以下

払込保険料×1/4＋17,500円

100,001円以上

一律

70,001円以上

一律

50,000円

35,000円（※）控除額は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」の２つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高100,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

ご注意
契約日が【平成23年12月31日以前】のご契約と【平成24年１月１日以後】のご契約の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除額は所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度となります。

しおり- 68Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

５ 税法上のお取扱い
遺族年金の税法上のお取扱い●ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり遺族年金に対する税金が異な
ります。

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ບ‫ͅڣث‬చ̱̀௖௽୕ Ȫॠਫ਼ංȫ（※） ①年金の月額給付を受けられるときには、雑所得として所得税が課税されます。
②各年の年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分について雑所得として所得税が課税されます。なお、年金支給初年の所得税は全額非課税となります。
●より詳しい内容等については、国税庁ホームページ【http://www.nta.go.jp】をご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

６ 非課税扱いの特典
１．相続税の非課税扱いの特典
ご契約者と被保険者が同一人で、遺族年金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、遺族年金（契約が２件以上の場合は合計します。）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
（相続税法第12条）
２．所得税の非課税扱いの特典
高度障害年金について、傷害または疾病に基づいて被保険者（またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族）が受取る場合には非課税扱いになります。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達９-20,21）

しおり- 69

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
32 保険金額等が削減される場合
１．保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
２．生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

33 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しています。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

１ 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

２ 保険契約の継続について
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 70

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３ 保険契約の移転等について
１．保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））。
２．保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。
３．早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ －｛（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

しおり- 71

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４ 保険契約者等の保護の仕組みの概略
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（注１）上記の「財政措置」は、平成29年（2017年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率
および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。
）
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

しおり- 72

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

34 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制
度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

（１）「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

１ 登録の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社
および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連
合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する
下記の登録事項を共同して利用しております。

２ 情報の利用について
１．保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
２．一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたは保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
３．登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
４．各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、他に公開いたしません。

しおり- 73

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３ 情報に関する各種手続きについて
１．当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。
２．保険契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社支店にご連絡ください。

【登録事項】（１）保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金額および災害死亡保険金額（３）入院給付金の種類および日額（４）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（５）取扱会社名＊その他、正確な情報の把握のため、契約およびお申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
＊上記登録事項において、保険契約者、被保険者、死亡保険金、災害死亡保険金、入院給付金、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、死亡共済金、災害死亡共済金、入院共済金、団体と読み替えます。

※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（ http://www.seiho.or.jp/ ）の「加盟会社」をご参照ください。

（２）「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

１ 照会の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

しおり- 74

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

２ 情報の相互照会について
１．保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。
２．相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）（２）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）（３）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法＊上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

３．相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
４．照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。
５．各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

３ 情報に関する各種手続きについて
１．当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
２．保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会
事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
しおり- 75

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社支店にご連絡ください。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人
生命保険協会ホームページ（ http://www.seiho.or.jp/ ）の「加盟会社」をご参照ください。

35 ご契約内容等のお取扱いについて
当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。したがいまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事
故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険株式会社が知ることがあります。

36 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項
現在のご契約を解約・減額等（失効することや払済保険・延長定期保険への変更を含みます。
以下同じ。）して新たなご契約をお申込みになる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
●現在のご契約についての留意事項
・多くの場合、解約返戻金はお払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約したときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかとなります。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たなご契約が解除となったとしても、解約・減額等されたご契約を元に戻すことができな
い場合があります（解約された場合は元に戻すことはできません）。
●新たなご契約についての留意事項
・保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場合があります。
・一般のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態等によっては、お引受けできない場合や特別な条件をつけてお引受けする場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。
・新たなご契約の責任開始日から起算して３年以内の自殺の場合には、保険金等をお支払いできない場合があります。

しおり- 76

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

37 当社の組織形態について
１．保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
２．株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

38 取引時確認（本人確認）について
１．当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング（犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること）に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
２．お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
（１）生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払
等の取引（２）現金等による２００万円を超える取引（３）過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引（４）過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引※取引時確認（本人確認）が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。
３．取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況（２
００万円を超える財産の移転を伴う取引のみ）を確認します。
４．取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

39 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および日本国政府と米国政府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当する
しおり- 77

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

かについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
＜米国内国歳入法（米国税法）の対応について＞
FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告（提供）すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。
１．特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民 ・米国居住者（※１）
・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など（※１）一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の３分の１に相当する日数と前々年の日数の６分の１に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など
２．米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が１人以上いる外国事業体（※２）をいいます。
（※２）支配者のなかに直接または間接的に25％を超える議決権または価値を有する特定米国人が１人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、行政機関、国際組織、中央銀行など）
・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

しおり- 78

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

40 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、ＡＩＧ富士生命総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 給付金等のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行● 本人確認事項等（＊）の変更＊「犯罪収益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

１．各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人（入院給付金のご請求は被保険者または指定代理請求人、死亡給付金のご請求は受取人）からお願いいたします。
２．各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
３．お申し出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。
４．あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。
５．当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください。

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６．この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。

しおり- 79

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

７．一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
８．
「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり- 80

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

しおり- 81無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款 目次（この保険の概要） ……………………………………………………………………………………………………3
１．用語の意義 …………………………………………………………………………………………………………3
第１条 用語の意義 …………………………………………………………………………………………………3
２．年金の支払 …………………………………………………………………………………………………………3
第２条 年金の支払 …………………………………………………………………………………………………3
第３条 年金の支払に関する補則 …………………………………………………………………………………4
第４条 年金の現価の一時支払 ……………………………………………………………………………………5
第５条 年金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………………………5
３．保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………………6
第６条 保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………6
第７条 保険料の払込を免除しない場合 …………………………………………………………………………7
第８条 保険料払込免除の請求 ……………………………………………………………………………………7
４．会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………………7
第９条 会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………7
第10条 保険証券 ……………………………………………………………………………………………………7
５．保険料の払込 ………………………………………………………………………………………………………8
第11条 保険料の払込 ………………………………………………………………………………………………8
第12条 保険料の払込方法（経路） ………………………………………………………………………………8
第13条 保険料の前納または一括払 ………………………………………………………………………………9
６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効 …………………………………………………………………9
第14条 猶予期間および保険契約の失効 …………………………………………………………………………9７．保険契約の復活 ……………………………………………………………………………………………………9
第15条 保険契約の復活 ……………………………………………………………………………………………9８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効 ……………………………………………………………10
第16条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………10
第17条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………10
９．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………10
第18条 告知義務……………………………………………………………………………………………………10
第19条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………10
第20条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………10
第21条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………11
10．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………12
第22条 解約…………………………………………………………………………………………………………12
第23条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………12
11．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………12
第24条 年金月額の減額……………………………………………………………………………………………12
12．年金の受取人………………………………………………………………………………………………………12
第25条 年金支払期間における年金の受取人に関する取扱 ……………………………………………………12
第26条 会社への通知による年金受取人の変更 …………………………………………………………………13
第27条 遺言による遺族年金受取人の変更………………………………………………………………………13
第28条 遺族年金受取人の死亡……………………………………………………………………………………13
13．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………13
第29条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………13
第30条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………13
第31条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………13
14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理 ………………………………………………………14
第32条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………14
第33条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………14
15．契約者配当…………………………………………………………………………………………………………14
第34条 契約者配当…………………………………………………………………………………………………14
約款- 1

16．時効…………………………………………………………………………………………………………………14
第35条 時効…………………………………………………………………………………………………………14
17．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………14
第36条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………1418．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………14
第37条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………14
19．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………15
第38条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………15
20．他の保険への加入に関する特則…………………………………………………………………………………15
第39条 他の保険への加入に関する特則…………………………………………………………………………15
21．年金受取人による保険契約の存続………………………………………………………………………………16
第40条 年金受取人による保険契約の存続………………………………………………………………………16
第41条 年金受取人による保険契約の存続規定の適用時期 ……………………………………………………16
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………17
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………18
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………19
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………19

約款- 2

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款（平成26年10月2日改正）（この保険の概要）
１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、遺族年金月額および高度障害年金月額は同額です。
（１）遺族年金被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
（２）高度障害年金被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
（３）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、保険料払込期間中の解約返戻金をゼロとし、これを保険料に反映することにより、保険契約者が保険契約を継続することを支援するものです。

１．用語の意義（用語の意義）
第１条 この普通保険約款において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「年金月額」「年金月額」とは、年金（遺族年金および高度障害年金をいいます。以下同じ。）を支払う場
合に基準となる金額として、保険契約締結の際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、保険契約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
（２）「年金支払期間」「年金支払期間」とは、年金が支払われる場合に、その支払事由が生じた日から、最終回の年
金の支払日までの期間をいいます。なお、年金支払期間が満了したときは、この保険契約は消滅します。
（３）「最低支払保証期間」「最低支払保証期間」とは、年金を支払う場合の最低保証年数として、１年、２年、５年、10年または「最低支払保証年数を設定しない」のうちから保険契約締結の際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によって定めた期間をいいます。

２．年金の支払（年金の支払）第２条 この保険契約において支払う年金はつぎのとおりです。
年金の年金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても年金を支払わな
支払額 受取人
種類といいます。）
い場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者が保険期間中に死亡したとき

遺
族
年
金

年
金
月
額

遺
族
年
金
受
取
人

約款- 3

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または遺族年金受取人の故意

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】（３）戦争その他の変乱

高
度
障
害
年
金

年
金
月
額

被
保
険
者

被保険者が責任開始期以後の傷害また つぎのいずれかにより左記の支払事由
は疾病を原因として保険期間中に高度 が生じたとき障害状態（別表３）に該当したとき。 （１）保険契約者または被保険者の故意
この場合、責任開始期前にすでに生じ （２）戦争その他の変乱ていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷
害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

２．年金は、年金の支払事由が生じた日以後最初に到来する月単位の契約応当日の前日を第１回の年金の支払日とし、以後年金支払満了日（ただし、第１回の年金の支払日から年金支払満了日までの期間が最低支払保証期間に満たない場合には、第１回の年金の支払日から最低支払保証期間を経過した日までとします。
）まで、毎月の契約応当日の前日に支払います。
（年金の支払に関する補則）
第３条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、遺族年金を支払います。
２．被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当した
ときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害年金を支払います。
３．遺族年金の支払事由が生じた時に、遺族年金受取人が死亡しており、その法定相続人（遺族年金の支払事由の発生時に生存している者に限ります。）が遺族年金の受取人となるときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分の現価（以下「年金の未支払分の現価」といいます。）を、一時に支払います。この場合、保険契約（遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分とします。）は、被保険者の死亡時に消滅します。
４．第１回の遺族年金が支払われたときは、その支払後に高度障害年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．第１回の高度障害年金が支払われたときは、被保険者がその高度障害状態（別表３）に該当した時から、遺族年金を請求する権利が消滅したものとします。
６．被保険者が高度障害状態（別表３）に複数該当することとなる場合でも、会社は、高度障害年金を重複しては支払いません。
７．遺族年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に遺族年金受取人が死亡したときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分の現価を、死亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。この場合、保険契約（遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分とします。
）は、その受取人の死亡時に消滅します。
８．高度障害年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に高度障害年金の受取人が死亡したときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分の現価を、死亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。この場合、保険契約は、その受取人の死亡時に消滅します。
９．保険契約者が法人で、かつ、遺族年金受取人（遺族年金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害年金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは、被保険者を高度障害年金の受取人とします。
10．遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、遺族年金の残額を他の遺族年金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、遺族年金または高度障害
約款- 4【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、遺族年金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
13．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、遺族年金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
14．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者が責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この保険契約の責
任開始期以後に生じたものとみなして前条の高度障害年金の支払についての規定を適用します。
（１）この保険契約の締結または復活の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（年金の現価の一時支払）第４条 年金の受取人は、年金支払期間中、将来の年金の支払にかえて、年金の未支払分の現価の一時支払を請求することができます。
２．会社が、年金の未支払分の現価を一時に支払った場合には、保険契約（年金の受取人が２人以上であるときは、当該受取人に対応する部分とします。）が消滅します。
３．第１項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
４．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（年金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 年金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその年金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた年金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、第１回の年金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といい）を保険契約者および遺族年金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険ます。
者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事業保険契約の年金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、年金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．会社は、支払うべき年金について年金証書を作成して、その受取人に交付します。
５．第２回以後の年金の支払日が到来したときは、その受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
６．年金の未支払分の現価の一時支払を請求するときは、その受取人は、会社に、請求に必要な書類
約款- 5

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】（別表１）を提出してください。
７．第１回の年金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。ただし、支払日は、第２条（年金の支払）第２項に定める第１回の年金の支払日以後とします。
８．年金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第２条（年金の支払）の高度障害年金の支払事由所定の障害状態に該当する事実の有無（２）年金支払の免責事由に該当する可能性がある場合年金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第５号（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは年金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金請求の意図に関する保険契約の締結時から年金請求時までにおける事実
９．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日
180日
（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
10．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金受取人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。
11．第８項または第９項による確認を行なう場合、会社は、年金を請求した者（年金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

３．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第６条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第11条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
約款- 6

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

２．保険料の払込が免除された場合には、以後第11条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
４．責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の取扱については、第３条（年金の支払に関する補則）第14項の規定を準用します。
（保険料の払込を免除しない場合）
第７条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除
しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第８条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第５条（年金の請求、支払時期および支払場所）第８項から
第11項までの規定を準用します。

４．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第９条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第10条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）年金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間
約款- 7

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】（６）年金月額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

５．保険料の払込（保険料の払込）
第11条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（年金を支払うときは年金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに年金の支払事由が生じたときには、つぎのとおりとします。
（１）会社は、第１回の年金（第１回の年金とともに支払われるその他の支払金を含めます。以下本項において同じ。）からその未払込保険料を差し引きます。
（２）前号において、その未払込保険料が第１回の年金の額をこえるときは、年金の責任準備金からその未払込保険料の残額を差し引き、第２回以後の年金月額を改めます。
（３）前号の場合、改められた年金月額が会社の定める金額に満たないときは、年金の支払を行なわず、差し引き後の金額を年金の受取人に一時に支払い、保険契約は、年金の支払事由が生じたときに消滅します。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第14条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が年金月額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年金が支払われる場合には、第１項の規定にかかわらず、その支払事由が生じた日後に到来する保険料期間に対する保険料の払込は要しません。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（年金を支払うときは年金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、遺族年金が支払われないときは、未経過保険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））
第12条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法
約款- 8

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第13条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときはその年金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときはその年金の受取人に払い戻します。

６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第14条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に年金の支払事由が生じたときは、会社は第11条（保険料の払込）第４項の規定を準用します。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した
後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付の元利金が約款- 9

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第９条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第16条 保険契約の締結または復活に際して、保険契約者、被保険者または年金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が年金を不法に取得する目的または他人に年金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結または復活の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約を解除することができます。
２．会社は、年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、年金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。
またすでに年金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、年金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または年金の受取人が証明したときは、年金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または年金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結または復活の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日
からその日を含めて１か月を経過したとき。
約款- 10【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、年金の支払事
由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または遺族年金の受取人が遺族年金（他の保険契約の遺族年金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害年金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の年金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、年金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者または年金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに年金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、年金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。ただし、前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号（ア）から（オ）までに該当した者が遺族年金の受取人のみであり、その遺族年金の受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、その受取人に支払われるべき遺族年金に該当する部分を解除し、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）前項第５号に該当した受取人には遺族年金を支払いません。また、すでに遺族年金を支払っていたときは遺族年金の返還を請求します。
（２）前項第５号に該当しない受取人には遺族年金を支払います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額（年金の支払事由発生後は、第４条（年金の現価の一時支払）に定める一時支払の請求を受け付けたものとして計算した支払額。また、年金の未支払分の現価のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた年金の未支払分の現価とその利息の合計額。以下、本条について同じ。）の返戻金を保険契約者に支払います。
約款- 11

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

５．前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によって保険契約を解除した場合で、遺族年金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し遺族年金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない遺族年金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第22条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．保険契約者が本条の請求をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
（１）保険料払込期間中の解約返戻金はありません。また、保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていないときも、解約返戻金はありません。
（２）保険料払込済の場合の解約返戻金は、その経過年月数により計算します。
２．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、保険料払込期間に属するときには、解約返戻金はありません。
（１）第14条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日（２）第19条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第21条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人）に到達した日（３）第22条（解約）の規定による解約
会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到達した日（４）第24条（年金月額の減額）の規定による年金月額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到達した日
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（年金月額の減額）
第24条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、年金月額を減額することができます。ただし、減額後の年金月額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．年金月額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．年金月額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．年金月額を減額したときは、その後の保険料を更正します。

12．年金の受取人（年金支払期間における年金の受取人に関する取扱）
第25条 年金支払期間における年金の受取人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた時に、保険契約にかかわる一切の権利義務
が年金の受取人に承継されます。
（２）年金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の年金の受取人を代理するものとします。
（３）前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が年金の受取人の１人に対してした行為は、他の年金の受取人に対しても効力を生じます。
約款- 12

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】（会社への通知による年金受取人の変更）
第26条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、遺族年金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．高度障害年金の受取人は、第３条（年金の支払に関する補則）第９項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（遺言による遺族年金受取人の変更）
第27条 前条に定めるほか、保険契約者は、年金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により遺族年金受取人を変更することができます。
２．前項の遺族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による遺族年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（遺族年金受取人の死亡）第28条 遺族年金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を遺族年金受取人とします。
２．前項の規定により遺族年金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により遺族年金受取人となった者のうち生存している他の遺族年金受取人を遺族年金受取人とします。
３．前２項により遺族年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

13．保険契約者（保険契約者の代表者）
第29条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第30条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第31条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

約款- 13

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第32条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第33条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最
低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

15．契約者配当（契約者配当）第34条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

16．時効
（時効）
第35条 年金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

17．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第36条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

18．管轄裁判所（管轄裁判所）第37条 この保険契約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店または年金の受取人（年金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

約款- 14

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

19．契約内容の登録（契約内容の登録）第38条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）契約日における保険金換算額（３）契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

20．他の保険への加入に関する特則（他の保険への加入に関する特則）
第39条 この保険の被保険者は、保険期間満了の日または解約の日の翌日から起算して１か月以内であれば、被保険者選択を受けることなく、会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この保険の消滅時に２年をこえて継続してこの保険の被保険者であったこと（２）個人保険契約の保険金額は、会社の定める保険金額以下であること
３．第１項の場合、新たに加入する個人保険契約にも、この保険に付加されていた特約と同一の特約を付加することができます。ただし、その特約の保険金額等は、会社の定める保険金額等以下で定めます。

約款- 15

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

21．年金受取人による保険契約の存続（年金受取人による保険契約の存続））に第40条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
よる保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす遺族年金受取人
または高度障害年金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、遺族年金または高度障害年金の支払事由が生じ、会社が年金を支払うべき
ときは、つぎの各号のとおりとします。
（１）第１回の年金額が解約時支払額以上であるとき第１回の年金を支払うときに、第１回の年金額から解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。この場合、第１回の年金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、遺族年金受取人または高度障害年金受取人に支払います。また、第２回以後の年金は、遺族年金受取人または高度障害年金受取人に支払います。
（２）第１回の年金額が解約時支払額未満であるとき第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、第１回の年金額および第２回以後の年金の未支払分の現価をあわせた金額を限度に解約時支払額を債権者等に一括して支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、遺族年金受取人または高度障害年金受取人に支払います。
（年金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第41条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 16

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

別表１ 請求書類（１）年金、保険料払込免除の請求書類
項目

１

２

３

必要書類

遺族年金

ア．第１回の年金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）遺族年金受取人の戸籍抄本（５）遺族年金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券イ．第２回以後の年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の戸籍抄本（３）遺族年金受取人の印鑑証明書（４）年金証書

高度障害年金ア．第１回の年金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害年金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券イ．第２回以後の年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）（１）会社所定の請求書（２）高度障害年金の受取人の戸籍抄本（３）高度障害年金の受取人の印鑑証明書（４）年金証書

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
１

２

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

解約および解約返戻金（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券（１）会社所定の保険契約内容変更請求書
約款- 17

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

３

契約内容の変更・年金月額の減額（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券４

遺族年金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

５

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

６（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による遺族年金受取人の（２）遺言書変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

７（１）会社所定の請求書
年金受取人による保険契約の （２）年金受取人の戸籍抄本
存続（３）保険契約者の同意書（４）年金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
ないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓、渇
・不慮の転落、転倒・過度の運動・不慮の溺水・騒音、振動、無重力環境への長期滞在・窒息・処刑

約款- 18

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因 次の症状の原因となった事故となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
約款- 19

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 20【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】

約款- 21

【無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款】【年金の未支払分の現価（年払・半年払・月払）】［無配当］（年金月額１万円について）年金支払残余年数

年金の未支払分の現価

年金支払残余年数

年金の未支払分の現価

年金支払残余年数

年金の未支払分の現価

年

円

年

円

年

円

60

4,522,389

30

2,836,692

59

4,479,185

29

2,763,988

58

4,435,225

28

2,690,012

57

4,390,496

27

2,614,742

56

4,344,984

26

2,538,154

55

4,298,675

25

2,460,226

54

4,251,556

24

2,380,934

53

4,203,613

23

2,300,254

52

4,154,830

22

2,218,163

51

4,105,194

21

2,134,635

50

4,054,689

20

2,049,645

49

4,003,300

19

1,963,168

48

3,951,012

18

1,875,178

77

5,152,956

47

3,897,809

17

1,785,648

76

5,120,787

46

3,843,675

16

1,694,551

75

5,088,054

45

3,788,593

15

1,601,859

74

5,054,750

44

3,732,548

14

1,507,546

73

5,020,862

43

3,675,521

13

1,411,582

72

4,986,381

42

3,617,497

12

1,313,939

71

4,951,297

41

3,558,458

11

1,214,587

70

4,915,599

40

3,498,385

10

1,113,497

69

4,879,276

39

3,437,261

９

1,010,637

68

4,842,317

38

3,375,067

８

905,97767

4,804,712

37

3,311,785

７

799,48666

4,766,449

36

3,247,395

６

691,13165

4,727,516

35

3,181,879

５

580,88064

4,687,902

34

3,115,216

４

468,700

63

4,647,594

33

3,047,386

３

354,55662

4,606,581

32

2,978,370

２

238,415

61

4,564,850

31

2,908,145

１

120,242（注）上表は年金支払残余年数が１年単位の場合の金額です。年金支払残余年数に端月数がある場合、年金支払残余年数が上表に記載されていない場合には、当社にご照会ください。

約款- 22

無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款 目次（この保険の概要）……………………………………………………………………………………………………25
１．用語の意義…………………………………………………………………………………………………………25
第１条 用語の意義…………………………………………………………………………………………………25
２．適用料率種類………………………………………………………………………………………………………25
第２条 適用料率種類………………………………………………………………………………………………25
３．年金の支払…………………………………………………………………………………………………………25
第３条 年金の支払…………………………………………………………………………………………………25
第４条 年金の支払に関する補則…………………………………………………………………………………26
第５条 年金の現価の一時支払……………………………………………………………………………………27
第６条 年金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………………………27
４．保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………………29
第７条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………29
第８条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………29
第９条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………29
５．会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………………29
第10条 会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………29
第11条 保険証券……………………………………………………………………………………………………30
６．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………30
第12条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………30
第13条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………31
第14条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………31
７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効 …………………………………………………………………31
第15条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………31
８．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………32
第16条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………32
９．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効 ……………………………………………………………32
第17条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………32
第18条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………32
10．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………32
第19条 告知義務……………………………………………………………………………………………………32
第20条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………32
第21条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………33
第22条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………33
11．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………34
第23条 解約…………………………………………………………………………………………………………34
第24条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………34
12．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………34
第25条 年金月額の減額……………………………………………………………………………………………34
13．年金の受取人………………………………………………………………………………………………………35
第26条 年金支払期間における年金の受取人に関する取扱 ……………………………………………………35
第27条 会社への通知による年金受取人の変更 …………………………………………………………………35
第28条 遺言による遺族年金受取人の変更………………………………………………………………………35
第29条 遺族年金受取人の死亡……………………………………………………………………………………35
14．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………35
第30条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………35
第31条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………35
第32条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………36
15．年齢の計算ならびに契約年齢、性別および喫煙歴の誤りの処理 ……………………………………………36
第33条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………36
第34条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………36
約款- 23

第35条 喫煙歴の誤りの処理………………………………………………………………………………………36
16．契約者配当…………………………………………………………………………………………………………36
第36条 契約者配当…………………………………………………………………………………………………36
17．時効…………………………………………………………………………………………………………………37
第37条 時効…………………………………………………………………………………………………………37
18．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………37
第38条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………37
19．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………37
第39条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………37
20．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………37
第40条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………37
21．他の保険への加入に関する特則…………………………………………………………………………………38
第41条 他の保険への加入に関する特則…………………………………………………………………………38
22．年金受取人による保険契約の存続………………………………………………………………………………38
第42条 年金受取人による保険契約の存続………………………………………………………………………38
第43条 年金受取人による保険契約の存続規定の適用時期 ……………………………………………………38
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………40
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………41
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………42
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………42

約款- 24

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款（平成26年10月2日改正）（この保険の概要）
１．この保険は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、遺族年金月額および高度障害年金月額は同額です。
（１）遺族年金被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
（２）高度障害年金被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
（３）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、保険料払込期間中の解約返戻金をゼロとし、これを保険料に反映することにより、保険契約者が保険契約を継続することを支援するものです。

１．用語の意義（用語の意義）
第１条 この普通保険約款において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「年金月額」「年金月額」とは、年金（遺族年金および高度障害年金をいいます。以下同じ。）を支払う場
合に基準となる金額として、保険契約締結の際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、保険契約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
（２）「年金支払期間」「年金支払期間」とは、年金が支払われる場合に、その支払事由が生じた日から、最終回の年
金の支払日までの期間をいいます。なお、年金支払期間が満了したときは、この保険契約は消滅します。
（３）「最低支払保証期間」「最低支払保証期間」とは、年金を支払う場合の最低保証年数として、１年、２年、５年、10年または「最低支払保証期間を設定しない」のうちから保険契約締結の際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によって定めた期間をいいます。

２．適用料率種類（適用料率種類）
第２条 この保険契約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種類」といいます。）はつぎのとおりです。
（１）この保険契約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している場合……優良体保険料率（２）この保険契約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合……非喫煙者優良体保険料率３．年金の支払（年金の支払）第３条 この保険契約において支払う年金はつぎのとおりです。
約款- 25

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

年金の年金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても年金を支払わな
支払額 受取人
種類といいます。）
い場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者が保険期間中に死亡したとき

遺
族
年
金

高
度
障
害
年
金

年
金
月
額

年
金
月
額

遺
族
年
金
受
取
人

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または遺族年金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

被
保
険
者

被保険者が責任開始期以後の傷害また つぎのいずれかにより左記の支払事由
は疾病を原因として保険期間中に高度 が生じたとき障害状態（別表３）に該当したとき。 （１）保険契約者または被保険者の故意
この場合、責任開始期前にすでに生じ （２）戦争その他の変乱ていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷
害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

２．年金は、年金の支払事由が生じた日以後最初に到来する月単位の契約応当日の前日を第１回の年金の支払日とし、以後年金支払満了日（ただし、第１回の年金の支払日から年金支払満了日までの期間が最低支払保証期間に満たない場合には、第１回の年金の支払日から最低支払保証期間を経過した日までとします。
）まで、毎月の契約応当日の前日に支払います。
（年金の支払に関する補則）
第４条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、遺族年金を支払います。
２．被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当した
ときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害年金を支払います。
３．遺族年金の支払事由が生じた時に、遺族年金受取人が死亡しており、その法定相続人（遺族年金の支払事由の発生時に生存している者に限ります。）が遺族年金の受取人となるときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分の現価（以下「年金の未支払分の現価」といいます。）を、一時に支払います。この場合、保険契約（遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分とします。）は、被保険者の死亡時に消滅します。
４．第１回の遺族年金が支払われたときは、その支払後に高度障害年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．第１回の高度障害年金が支払われたときは、被保険者がその高度障害状態（別表３）に該当した時から、遺族年金を請求する権利が消滅したものとします。
６．被保険者が高度障害状態（別表３）に複数該当することとなる場合でも、会社は、高度障害年金を重複しては支払いません。
７．遺族年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に遺族年金受取人が死亡したときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分の現価を、死亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。この場合、保険契約（遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分とします。
）は、その受取人の死亡時に消滅します。
８．高度障害年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に高度障害年金の受取人が死亡したときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会社は、年金の未支払分の現価を、死亡した受取人の約款- 26

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

法定相続人に一時に支払います。この場合、保険契約は、その受取人の死亡時に消滅します。
９．保険契約者が法人で、かつ、遺族年金受取人（遺族年金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害年金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは、被保険者を高度障害年金の受取人とします。
10．遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、遺族年金の残額を他の遺族年金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、遺族年金または高度障害年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、遺族年金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
13．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、遺族年金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
14．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者が責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この保険契約の責
任開始期以後に生じたものとみなして前条の高度障害年金の支払についての規定を適用します。
（１）この保険契約の締結または復活の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（年金の現価の一時支払）第５条 年金の受取人は、年金支払期間中、将来の年金の支払にかえて、年金の未支払分の現価の一時支払を請求することができます。
２．会社が、年金の未支払分の現価を一時に支払った場合には、保険契約（年金の受取人が２人以上であるときは、当該受取人に対応する部分とします。）が消滅します。
３．第１項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
４．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（年金の請求、支払時期および支払場所）
第６条 年金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその年金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた年金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、第１回の年金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および遺族年金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事業保険契約の年金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、年
約款- 27

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．会社は、支払うべき年金について年金証書を作成して、その受取人に交付します。
５．第２回以後の年金の支払日が到来したときは、その受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
６．年金の未支払分の現価の一時支払を請求するときは、その受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
７．第１回の年金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。ただし、支払日は、第３条（年金の支払）第２項に定める第１回の年金の支払日以後とします。
８．年金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第３条（年金の支払）の高度障害年金の支払事由所定の障害状態に該当する事実の有無（２）年金支払の免責事由に該当する可能性がある場合年金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第22条（重大事由による解除）第１項第５号（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは年金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金請求の意図に関する保険契約の締結時から年金請求時までにおける事実
９．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
10．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金受取人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。
11．第８項または第９項による確認を行なう場合、会社は、年金を請求した者（年金の受取人が２人以
約款- 28

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

上の場合にはその代表者）に通知します。

４．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第７条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第12条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第12条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
４．責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の取扱については、第４条（年金の支払に関する補則）第14項の規定を準用します。
（保険料の払込を免除しない場合）
第８条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除
しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第９条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第６条（年金の請求、支払時期および支払場所）第８項から
第11項までの規定を準用します。

５．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第10条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
約款- 29

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第11条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）年金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）年金月額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

６．保険料の払込（保険料の払込）
第12条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（年金を支払うときは年金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに年金の支払事由が生じたときには、つぎのとおりとします。
（１）会社は、第１回の年金（第１回の年金とともに支払われるその他の支払金を含めます。以下本項において同じ。）からその未払込保険料を差し引きます。
（２）前号において、その未払込保険料が第１回の年金の額をこえるときは、年金の責任準備金からその未払込保険料の残額を差し引き、第２回以後の年金月額を改めます。
（３）前号の場合、改められた年金月額が会社の定める金額に満たないときは、年金の支払を行なわず、差し引き後の金額を年金の受取人に一時に支払い、保険契約は、年金の支払事由が生じたときに消滅します。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第15条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が年金月額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年金が支払われる場合には、第１項の規定にかかわらず、その支払事由が生じた日後に到来する保険料期間に対する保険料の払込は要しません。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じ
約款- 30【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】て保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（年金を支払うときは年金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、遺族年金が支払われないときは、未経過保険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））
第13条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第14条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときはその年金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときはその年金の受取人に払い戻します。

７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第15条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に年金の支払事由が生じたときは、会社は第12条（保険料の払込）第４項の規定を準用します。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。
約款- 31

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

８．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した
後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．復活後の保険契約の適用料率種類は、失効前の保険契約の適用料率種類と同一とします。
３．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
４．第10条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

９．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第17条 保険契約の締結または復活に際して、保険契約者、被保険者または年金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第18条 保険契約者が年金を不法に取得する目的または他人に年金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

10．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第19条 会社が保険契約の締結または復活の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第20条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約を解除することができます。
２．会社は、年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、年金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。
またすでに年金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、年金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または年金の受取人が証明したときは、年金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または年金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

約款- 32

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】（保険契約を解除できない場合）
第21条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結または復活の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日
からその日を含めて１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第22条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または遺族年金の受取人が遺族年金（他の保険契約の遺族年金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害年金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の年金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、年金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者または年金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに年金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、年金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。ただし、前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号（ア）から（オ）までに該当した者が遺族年金の受取人のみであり、その遺族年金の受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、その受取人に支払われるべき遺族年金に該当する部分を解除し、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 33

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】（１）前項第５号に該当した受取人には遺族年金を支払いません。また、すでに遺族年金を支払っていたときは遺族年金の返還を請求します。
（２）前項第５号に該当しない受取人には遺族年金を支払います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額（年金の支払事由発生後は、第５条（年金の現価の一時支払）に定める一時支払の請求を受け付けたものとして計算した支払額。また、年金の未支払分の現価のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた年金の未支払分の現価とその利息の合計額。以下、本条について同じ。）の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によって保険契約を解除した場合で、遺族年金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し遺族年金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない遺族年金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

11．解約および解約返戻金（解約）第23条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．保険契約者が本条の請求をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第24条 解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
（１）保険料払込期間中の解約返戻金はありません。また、保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていないときも、解約返戻金はありません。
（２）保険料払込済の場合の解約返戻金は、その経過年月数により計算します。
２．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、保険料払込期間に属するときには、解約返戻金はありません。
（１）第15条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日（２）第20条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第22条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人）に到達した日（３）第23条（解約）の規定による解約
会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到達した日（４）第25条（年金月額の減額）の規定による年金月額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到達した日
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第６条（年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

12．契約内容の変更（年金月額の減額）
第25条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、年金月額を減額することができます。ただし、減額後の年金月額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．年金月額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．年金月額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．年金月額を減額した場合に、保険料の振替貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。
約款- 34

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

５．年金月額を減額したときは、その後の保険料を更正します。

13．年金の受取人（年金支払期間における年金の受取人に関する取扱）
第26条 年金支払期間における年金の受取人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた時に、保険契約にかかわる一切の権利義務
が年金の受取人に承継されます。
（２）年金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の年金の受取人を代理するものとします。
（３）前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が年金の受取人の１人に対してした行為は、他の年金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による年金受取人の変更）
第27条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、遺族年金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．高度障害年金の受取人は、第４条（年金の支払に関する補則）第９項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（遺言による遺族年金受取人の変更）第28条 前条に定めるほか、保険契約者は、年金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により遺族年金受取人を変更することができます。
２．前項の遺族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による遺族年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（遺族年金受取人の死亡）第29条 遺族年金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を遺族年金受取人とします。
２．前項の規定により遺族年金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により遺族年金受取人となった者のうち生存している他の遺族年金受取人を遺族年金受取人とします。
３．前２項により遺族年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第30条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第31条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者および会社の同意を得
約款- 35

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第32条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢、性別および喫煙歴の誤りの処理（年齢の計算）第33条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第34条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最
低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（喫煙歴の誤りの処理）
第35条 非喫煙者優良体保険料率を適用した契約で、告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）年金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたときは、優良体保険料率を適用した保険料に改め、改められた保険料とすでに払い込まれた保険料との差額を受領します。
（２）年金の支払事由が生じた後に誤りが発見され保険料が不足するときは、つぎの計算式により計算した金額を支払います。
すでに払い込まれた保険料
年金月額 ×
優良体保険料率を適用した払い込むべき保険料

16．契約者配当（契約者配当）第36条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

約款- 36

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

17．時効
（時効）
第37条 年金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第38条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所（管轄裁判所）第39条 この保険契約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店または年金の受取人（年金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

20．契約内容の登録（契約内容の登録）第40条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）契約日における保険金換算額（３）契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとしま
約款- 37

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

す。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

21．他の保険への加入に関する特則（他の保険への加入に関する特則）
第41条 この保険の被保険者は、保険期間満了の日または解約の日の翌日から起算して１か月以内であれば、被保険者選択を受けることなく、会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この保険の消滅時に２年をこえて継続してこの保険の被保険者であったこと（２）個人保険契約の保険金額は、会社の定める保険金額以下であること
３．第１項の場合、新たに加入する個人保険契約にも、この保険に付加されていた特約と同一の特約を付加することができます。ただし、その特約の保険金額等は、会社の定める保険金額等以下で定めます。

22．年金受取人による保険契約の存続（年金受取人による保険契約の存続））に第42条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
よる保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす遺族年金受取人
または高度障害年金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、遺族年金または高度障害年金の支払事由が生じ、会社が年金を支払うべき
ときは、つぎの各号のとおりとします。
（１）第１回の年金額が解約時支払額以上であるとき第１回の年金を支払うときに、第１回の年金額から解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。この場合、第１回の年金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、遺族年金受取人または高度障害年金受取人に支払います。また、第２回以後の年金は、遺族年金受取人または高度障害年金受取人に支払います。
（２）第１回の年金額が解約時支払額未満であるとき第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、第１回の年金額および第２回以後の年金の未支払分の現価をあわせた金額を限度に解約時支払額を債権者等に一括して支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、遺族年金受取人または高度障害年金受取人に支払います。
（年金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第43条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した
約款- 38

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

場合に適用します。

約款- 39

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

別表１ 請求書類（１）年金、保険料の払込免除の請求書類
項目

１

２

３

必要書類

遺族年金

ア．第１回の年金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）遺族年金受取人の戸籍抄本（５）遺族年金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券イ．第２回以後の年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の戸籍抄本（３）遺族年金受取人の印鑑証明書（４）年金証書

高度障害年金ア．第１回の年金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害年金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券イ．第２回以後の年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）（１）会社所定の請求書（２）高度障害年金の受取人の戸籍抄本（３）高度障害年金の受取人の印鑑証明書（４）年金証書

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
１

２

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

解約および解約返戻金（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券（１）会社所定の保険契約内容変更請求書
約款- 40【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

３

契約内容の変更・年金月額の減額（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券４

遺族年金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

５

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

６（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による遺族年金受取人の（２）遺言書変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

７（１）会社所定の請求書
年金受取人による保険契約の （２）年金受取人の戸籍抄本
存続（３）保険契約者の同意書（４）年金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
ないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓、渇
・不慮の転落、転倒・過度の運動・不慮の溺水・騒音、振動、無重力環境への長期滞在・窒息・処刑

約款- 41

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因 次の症状の原因となった事故となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
約款- 42

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 43

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】

約款- 44

【無解約返戻金型優良体収入保障保険普通保険約款】【年金の未支払分の現価（年払・半年払・月払）】［無配当］（年金月額１万円について）年金支払残余年数

年金の未支払分の現価

年金支払残余年数

年金の未支払分の現価

年金支払残余年数

年金の未支払分の現価

年

円

年

円

年

円

60

4,522,389

30

2,836,692

59

4,479,185

29

2,763,988

58

4,435,225

28

2,690,012

57

4,390,496

27

2,614,742

56

4,344,984

26

2,538,154

55

4,298,675

25

2,460,226

54

4,251,556

24

2,380,934

53

4,203,613

23

2,300,254

52

4,154,830

22

2,218,163

51

4,105,194

21

2,134,635

50

4,054,689

20

2,049,645

49

4,003,300

19

1,963,168

48

3,951,012

18

1,875,178

77

5,152,956

47

3,897,809

17

1,785,648

76

5,120,787

46

3,843,675

16

1,694,551

75

5,088,054

45

3,788,593

15

1,601,859

74

5,054,750

44

3,732,548

14

1,507,546

73

5,020,862

43

3,675,521

13

1,411,582

72

4,986,381

42

3,617,497

12

1,313,939

71

4,951,297

41

3,558,458

11

1,214,587

70

4,915,599

40

3,498,385

10

1,113,497

69

4,879,276

39

3,437,261

９

1,010,637

68

4,842,317

38

3,375,067

８

905,97767

4,804,712

37

3,311,785

７

799,48666

4,766,449

36

3,247,395

６

691,13165

4,727,516

35

3,181,879

５

580,88064

4,687,902

34

3,115,216

４

468,700

63

4,647,594

33

3,047,386

３

354,55662

4,606,581

32

2,978,370

２

238,415

61

4,564,850

31

2,908,145

１

120,242（注）上表は年金支払残余年数が１年単位の場合の金額です。年金支払残余年数に端月数がある場合、年金支払残余年数が上表に記載されていない場合には、当社にご照会ください。

約款- 45

保険料払込免除特約条項 目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………47
第１条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………47
第２条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………48
第３条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………48
第４条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………48
第５条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………48
第６条 保険料率……………………………………………………………………………………………………48
第７条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………48
第８条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………48
第９条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………49
第10条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………49
第11条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………49
第12条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………49
第13条 主約款等の規定の準用……………………………………………………………………………………49
第14条 特約の復旧…………………………………………………………………………………………………49
第15条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………49
第16条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 ……………………………………50
第17条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ………………………………………50
第18条 医療保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………50
第19条 がん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………50
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………51
別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中 …………………………………………………………51
別表３ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………52
別表４ 対象となる要介護状態………………………………………………………………………………………52

約款- 46

【保険料払込免除特約条項】

保険料払込免除特約条項（平成23年７月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者が特定の疾病により所定の状態に該当したとき、傷害もしくは疾病により所定の身体障害の状態に該当したときまたは傷害もしくは疾病により所定の要介護状態に該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。
（保険料払込の免除））が、主契約の保険料払込期間中につぎの各号
第１条 主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
のいずれかの事由に該当したとき（主契約の普通保険約款に定める保険料払込の免除事由に該当したときを除きます。）は、会社は、つぎに到来する主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料期間以降の主契約および主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。
）の保険料の払込を免除します。
（１）被保険者がこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）前を含めて初めて悪性新生物（別表２）に罹患したと医師により病理組織学的所見（生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見
および手術の全部またはいずれかにより診断確定されたとき。
（２）被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、つぎのいずれかの状態に該当した
とき。
（ア）急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
（イ）脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
（３）被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、身体障害の状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。ただし、被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身体障害の状態（別表３）に該当した場合でも、その傷害または疾病に関して主契約に定める告知義務違反がないときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなします。
（４）被保険者がつぎの条件のすべてを満たすことが医師によって診断確定されたとき。
（ア）この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、別表４の要介護状態に該当したこと（イ）要介護状態が、その該当した日から起算して継続して180日あること
２．前項第１号の事由に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類表番号174または175の悪性新生物。以下同じ。）に罹患したと医師により診断確定されたときは、主契約および主特約の保険料（以下「保険料」といいます。）の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患したと医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
３．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者にこの特約の責任開始期前に発生した保険料払込の免除事由の原因となった傷害または疾病（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。
）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
ただし、本条第１項第１号に規定する保険料払込の免除事由については、本項の規定は適用しません。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について
約款- 47

【保険料払込免除特約条項】

知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（保険料の払込を免除しない場合）
第２条 被保険者がつぎのいずれかによって前条に該当した場合には、会社は保険料の払込を免除しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって保険料払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約が付加された保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）第３条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めます。
４．保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
（特約の締結）第４条 保険契約者は、主契約の契約締結の際、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を会社の定める主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第５条 この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
（保険料率）
第６条 この特約が付加される場合、主契約および主特約には、この特約が付加される場合の保険料率を適用します。
（特約の失効）第７条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第８条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
約款- 48

【保険料払込免除特約条項】

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主契約の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（特約の解約）第９条 保険契約者は、保険料払込の免除事由（主約款に定める保険料払込の免除事由を含みます。）発生
前に限り、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
２．前項の規定にかかわらず、保険料払込期間満了の日の属する保険料期間（保険料の払込方法（回数）に応じて主約款に定める期間をいいます。）に対応する保険料が払い込まれた後は、この特約のみの解約は取り扱いません。
（特約の解約返戻金）
第10条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．主約款またはこの特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合には、保険料払込の免除事由の発生時以後、この特約の解約返戻金はありません。
３．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、第１項の規定を準用します。ただし、主約款の規定によって、主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第11条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約の年金の支払事由が生じたとき（３）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
２．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中に前項第１号および第２号の規定によってこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
（特約の契約者配当）
第12条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主約款等の規定の準用）
第13条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および主特約の特約条項の規定を準用します。
（特約の復旧）第14条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第11条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第15条 主契約または主特約が更新された場合には、この特約についてもそれぞれ同時に更新されたものとします。
２．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
約款- 49

【保険料払込免除特約条項】（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（保険料払込の免除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
３．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第16条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第17条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（医療保険に付加した場合の特則）
第18条 この特約を医療保険に付加した場合には、この特約条項中、「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
（がん保険に付加した場合の特則）
第19条 この特約をがん保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第５条（特約の責任開始期）中「主契約の責任開始期」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（２）この特約条項中、「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約款- 50【保険料払込免除特約条項】

別表１ 請求書類
項目
保険料の払込免除

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ昭和53
年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死亡統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名

疾病の定義

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する
中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類表番号
疾病名

分類項目

基本分類表番号140～149
150～159
160～165

１．悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（170～175）のうち、・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・女性乳房の悪性新生物
・男性乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（410～414）のうち、・急性心筋梗塞

410

脳血管疾患（430～438）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血

430
431

３．脳卒中

約款- 51

170
171
172
174
175
179～189
190～199200～208

【保険料払込免除特約条項】

・脳動脈の狭塞434

別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
耳の障害（１）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

上・下肢の障害（２）１上肢または１下肢の用を全く永久に失ったもの

内臓の障害（３）呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（４）恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（５）心臓に人工弁を置換したもの（６）肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの（７）腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（８）ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設したもの（９）直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

別表４ 対象となる要介護状態
つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａ．に該当し、かつ、下表のｂ．～ｅ．のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考【別表３】
１．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージーオメータで行います。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
２．上・下肢の障害（１）「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその機能を失ったものをいい、上肢の完全運動麻ひ、または３大関節（肩関節、ひじ関節および手関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合は、「上肢の用を全く永久に失ったもの」には、上肢を手関節以上で失った場合を含みます。
（２）「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に運動機能を失ったものをいい、下肢の完全運動麻ひ、または３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、下肢を足関節以上で失った場合を含みます。
（３）関節の完全強直には、人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合を含みます。
約款- 52

【保険料払込免除特約条項】

３．呼吸器の機能の障害「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血
酸素分圧が50Torr以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込みのない場合をいいます。
４．酸素療法「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法
を、その開始日から起算して180日間継続して受けたものをいいます。
５．恒久的心臓ペースメーカーの装着（１）心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
（２）すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
６．人工弁の置換「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。
（１）（２）人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
７．肝臓の機能の障害「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表１のいずれかの臨床所見が得られ、かつ、
表２の検査所見の判定基準をすべて満たす、回復の見込みのない肝臓の機能低下をいいます。
表１

臨床所見
・腹水貯留
・食道静脈瘤

表２

検査所見
検査項目

判定基準

１．血清アルブミン

3.5／dl以下

２．血小板

10万／μl以下

３．ＩＣＧ試験15分血中停滞率

20％以上

８．腎臓の機能障害「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス
値が30ml／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／dl以上で回復の見込みのない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
９．人工透析療法
「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。
ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
10．腎移植自家腎移植および再移植を除きます。
11．人工ぼうこう「人工ぼうこう」とは空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
12．直腸の切断「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
13．人工肛門約款- 53

【保険料払込免除特約条項】「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
備考【別表４】１．器質性認知症（１）「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

②

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病を含むものとします。
「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

約款- 54

【保険料払込免除特約条項】（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜いずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 55

リビング・ニーズ特約条項

目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………57
第１条 特定状態保険金の支払……………………………………………………………………………………57
第２条 特定状態保険金の支払に関する補則 ……………………………………………………………………57
第３条 特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………………………57
第４条 特定状態保険金を支払わない場合 ………………………………………………………………………59
第５条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………59
第６条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………59
第７条 特約保険料…………………………………………………………………………………………………59
第８条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………59
第９条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………59
第10条 告知義務および告知義務違反による解除 ………………………………………………………………59
第11条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………59
第12条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………59
第13条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………59
第14条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………59
第15条 特約の復旧…………………………………………………………………………………………………59
第16条 主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱 ……………………………60
第17条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………60
第18条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………60
第19条 主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則 ………60
第20条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則 ……………………………………………………60
第21条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則 ………60
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則 ……………………………………………61
第23条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則 …………………62
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………62
第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………62
第26条 主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱 ……………………………………………63
第27条 定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険または無解約返戻金型定期保険（2013）に付加した場合の特則 …………………………………………………63
第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………63
第29条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………………………………………………………64
第30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………………64
第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………64
第32条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則……………………………………………………………………65
第33条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ………………………………………65
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則 …66
第35条 主契約にがん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）が付加されている場合の特則………………………………………………………………………………………………………………66
第36条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）または無解約返戻金型がん療養保険（10）に付加した場合の特則………………………………………………………………………………………………67
第37条 低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）に付加した場合の特則 ………………67
第38条 引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則…………………………………………………………………………68
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………68

約款- 56

【リビング・ニーズ特約条項 】

リビング・ニーズ特約条項（平成26年7月1日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場
合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
（特定状態保険金の支払）第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときは、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払います。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定する請求に必要な書類が会社の本店に到着した日をいいます。以下同じ。
）
が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額とします。ただし、年払契約で、特定状態保険金の請求日のつぎの月単位の契約応当日からつぎの年単位の契約応当日の前日までの期間が６か月間をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
（特定状態保険金の支払に関する補則）
第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とします。
２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは、被保険者を特定状態保険金の受取人とします。
３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、
主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、
主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、会社
は、特定状態保険金を支払いません。
８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
10．特定状態保険金の受取人は、第２項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。以下本条において同じ。）する場合には、会社に、請
約款- 57

【リビング・ニーズ特約条項 】

求に必要な書類（別表１）を提出してください。
２．特定状態保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
３．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第１条（特定状態保険金の支払）の特定状態保険金の支払事由に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）主約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、保険契約者、被保険者もしくは特定状態保険金の受取人がつぎの（ア）から（オ）のいずれかに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特定状態保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
４．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する90日
書面等の方法に限定される照会（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日
180日
（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
５．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特定状態保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．第３項または第４項による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。

約款- 58

【リビング・ニーズ特約条項 】（特定状態保険金を支払わない場合）
第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意（２）戦争その他の変乱（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。
（特約保険料）
第７条 この特約に対する保険料はありません。
（特約の失効）第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反による解除）
第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（特約の解約）第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の解約返戻金）
第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき。
（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき。
（特約の復旧）第15条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、前条第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

約款- 59

【リビング・ニーズ特約条項 】（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）
第16条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。
（管轄裁判所）第17条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第18条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
第19条 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定
期保険特約が付加されている場合の特則）
第20条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額を加えます。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約、平準定期保
険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
（４）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障
定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合および優良体平準定期保険特約条項の規定により優良体平準
定期保険特約が平準定期保険特約に自動変更される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条
項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
（６）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第21条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約および優良体逓減
約款- 60【リビング・ニーズ特約条項 】

定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における保険金額とします。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額な
らびに特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約
および優良体逓減定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約
および優良体逓減定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約
保険期間満了日（逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約が更新される場合および優良体逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約に自動変更される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期
間内に特定状態保険金の請求があったときは、前条第５号の規定を適用します。
（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は特定状態保険金の請求
日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓増定期保険
特約条項の規定により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期
間内に特定状態保険金の請求があったときは、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準
定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場
約款- 61

【リビング・ニーズ特約条項 】

合の特則）第５号の規定を適用します。
（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則））が付加
第23条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。
されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に収入保障特約等の年金の現価を加えます。この場合、収入保障特約等の年金の現価は、特定状態保険金の請求日から起算
して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）に特約遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき特約遺族年金の現価（第１回の年金の支払を含みます。
）とします。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および前号に定める収入保障特約等の年金の現価から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。この場合、特約基本年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定するものとします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）第１号に定める収入保障特約等の年金の現価の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、収入保障特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）第１号に定める収入保障特約等の年金の現価の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、指定保険金額に対応する収入保障特約等の特約基本年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、収入保障特約等の特約基本年金月額は指定保険金額に対応する特約基本年
金月額を差し引いた金額に改められます。
（４）収入保障特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（収入保障特約条
項の規定により収入保障特約が更新される場合または優良体収入保障特約条項の規定により収入）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である保障特約に自動変更される場合を除きます。
場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が収入保障特約等に適用されている場合で、保険金削減期間
内に特定状態保険金の請求があったときは、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第５号の規定を準用します。
（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、
配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、
こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、
約款- 62

【リビング・ニーズ特約条項 】

第21条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）第26条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険
特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。以下本条において同じ。
）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められる
ときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。
（２）介護年金または介護給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している要介護状態であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している要介護状態の取扱の規定を準用します。
（３）入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡保険金等のある会社所定の特約について
は、主契約の保険金額または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険
特約の特約基本保険金額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。
（定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険または無解約返戻金
型定期保険（2013）に付加した場合の特則）
第27条 この特約を定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険
または無解約返戻金型定期保険（2013）に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合および優良体定期保険普通保険約款の規定により優良体定期保険が定期保険に自動変更される場合を除きます。）」と読み替えます。
２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 63

【リビング・ニーズ特約条項 】（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（２）特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、平準定期保険特約、優良体平準
定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約の付加を要します。
（２）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保
険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
（３）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、特定疾病保障定期保険特約条項、収入保障特約条項または優良体収入保障特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金、特約遺族年金または特約高度障害年金」と読み替えます。
（４）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、収入保障特約および優良体収入保障特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
（５）第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第21条（主契約に逓減定期保険
特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）および第23条（主契約に収入保障特約または優良体収入
保障特約が付加されている場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
約款- 64

【リビング・ニーズ特約条項 】（ア）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、主契約の基本年金月額または年金月額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した基本年金月額または年金月額（以下本条）に対応する、特定状態保険金の請求日から起算して６において「指定年金月額」といいます。
か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）に遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき遺族年金の現価（第１回の年金の支払を含みます。
）とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項および第９項の規定を準用するほか、つぎのとおり読み替えて取り扱います。
（ア）第２条第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人（遺族年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
（イ）第２条第３項、第４項および第５項中「保険金額」とあるのは「年金月額」と、「指定保険金額」とあるのは「指定年金月額」と読み替えます。
（ウ）第２条第６項、第７項および第８項中「死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「遺族年金または高度障害年金」と、第２条第７項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（３）第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項中「第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定」とあるのは「第32条（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）第１号の規定による主契約の基本年金月額または年金月額の指定」と読み替えて取り扱います。
（４）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第19条（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）を準用します。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第33条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が、主契約とともに更新され、かつ、主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第５号の規定により変更したつぎの者（以下「指）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を定代理請求人」といいます。
提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。
ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（ア）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（イ）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３
約款- 65

【リビング・ニーズ特約条項 】

親等内の親族（２）前号の規定により会社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態
保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（３）第４条（特定状態保険金を支払わない場合）第１項第１号中「保険契約者または被保険者の故意」とあるのは「保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意」と読み替えます。ただし、指定代理請求人による故意の場合で、被保険者から請求があったときは、この限りではありません。
（４）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）または第11条（重大事由による解除）により会社が主契約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。また、第11条の規定により、主約款の重大事由による解除の規定を準用する場合は、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
（５）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第１号の規定の範囲内の者であることを要します。
この場合、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。本
号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（６）主契約に特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
（ア）この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
（イ）この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。
）が行なわれたときは、他の特約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。
（７）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
（ア）この特約と主契約の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
（イ）この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人）が行なわれたときは、他の特約またを指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。
は主契約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が主契約とともに更新される場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定は適用しません。
（主契約にがん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）が付加されている場合の特則）
第35条 主契約にがん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）が付加されている場合には、次の各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額にがん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）の保険金額を加えます。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約およびがん死
亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、次のとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日におけるがん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）の特約保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、がん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）は特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日におけるがん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）の特約保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、
約款- 66

【リビング・ニーズ特約条項 】

がん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）は指定保険金額に対応する特約保険
金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前(イ)の場合、がん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）の特約保険金額
は、がん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）の特約保険金額から指定保険金額に対応する特約保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）がん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）については、特定状態保険金の請求
日が特約保険期間満了日（特約条項の規定により特約が更新される場合を除きます。
）の直前の
主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）または無解約返戻金型がん療養保険（10）に付加した場合の特則）
第36条 この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）または無解約返戻金型がん療養保険（10）に付加した場合には、次の各号のとおり取り扱います。
（１）この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）または無解約返戻金型がん療養保険（10）に付加する場合、がん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）の付加を要します。
（２）第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」とあるのは、「被保険者が責任開始期以後に診断確定されたがんを直接の原因として、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」と読み替えます。
（３）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保
険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「主契約の悪性新生物診断給付金受取人」
または「主契約のがん診断給付金受取人」と読み替えます。
（４）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「がん死亡保障特約条項（2014）に定める特約がん死亡保険金」または「がん死亡保障特約条項（10）に定める特約がん死亡保険金」と読み替えます。
（５）第６条（特約の責任開始期）を次のとおり読み替えます。
「(特約の責任開始期)
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、がん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）と同時に主契約に付加する場合には、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。ただし、がん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）の責任
開始期の前日までにこの特約を主契約に付加する場合で、会社が特約付加の申込を承諾したときは、がん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。」（６）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加しているがん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）が消滅したときも、この特約は消滅します。
（７）第35条（主契約にがん死亡保障特約（2014）またはがん死亡保障特約（10）が付加されている
場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
（低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）に付加した場合の特則）
この特約を低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）に付加した場合には、つぎの第37条各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、主契約の死亡給付金の全額とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である
場合を含みます。
）および介護一時金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（特定状
態保険金の支払に関する補則）第１項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契
約款- 67

【リビング・ニーズ特約条項 】

約者とします。
（ウ）特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定
める介護一時金または死亡給付金の請求を受けたときは、会社は、特定状態保険金の請求はな
かったものとして取り扱います。
（エ）主約款に定める介護一時金または死亡給付金の請求を受け、その介護一時金または死亡給付金を支払うときは、会社は、特定状態保険金を支払いません。
（オ）主約款に定める介護一時金または死亡給付金が支払われた場合には、その支払後に特定状態
保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（カ）特定状態保険金を支払った後、特定状態保険金の支払前に支払事由に該当していた介護一時金の請求があった場合には、会社は介護一時金から特定状態保険金を差し引いた金額を介護一時金の受取人に支払います。
（キ）特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による契約者貸付があるときは、会社は、特定状態保険金からその元利金を差し引きます。
（ク）特定状態保険金の受取人は、前（イ）の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則）
第38条 この特約を引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）については、主契約の契約日から起算して２年以内の特定状態保険金の請求はできません。
（２）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額に対応する基本保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改めます。
（エ）第２条第６項、第７項および第８項中「死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「災害死亡保険金または死亡保険金」と読み替えて取り扱います。

別表１ 請求書類（１）特定状態保険金の請求書類
項目

１

特定状態保険金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本

約款- 68

【リビング・ニーズ特約条項 】

２

特定 状態保 険金の指 定代理 請求 （４）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（５）被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
指定代理請求人の変更

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 69

指定代理請求人特約条項 目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………71
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………71
第２条 特約の対象となる保険金等………………………………………………………………………………71
第３条 指定代理請求人の指定および変更 ………………………………………………………………………71
第４条 指定代理請求人による保険金等の請求 …………………………………………………………………72
第５条 解除の通知…………………………………………………………………………………………………72
第６条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………72
第７条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………72
第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則 ………………………………………………………………72
第９条 保険金等の一時支払に関する特則 ………………………………………………………………………72
第10条 契約者配当金に関する特則………………………………………………………………………………72
第11条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ………………………………………………73
第12条 医療保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………73
第13条 がん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………73
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………74

約款- 70【指定代理請求人特約条項】

指定代理請求人特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定
された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とすることを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条 この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意および会社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等は、つぎの各号に定めるとおりとし、以下「保険金等」といいます。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金（指定代理請求人の指定および変更）
第３条 この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの第１号の範囲内
で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本条により指定された者を、
以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
（１）次の（ア）または（イ）の範囲内であらかじめ指定した者。ただし、請求時においてもその者が次の（ア）または（イ）の範囲内の者であることを要します。
（ア）次の範囲内の者（ａ）被保険者の戸籍上の配偶者（ｂ）被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（ｃ）被保険者の直系血族（ｄ）被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）（イ）次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限る。
（ａ）被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前（ア）（ｂ）以外の者（ｂ）被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者（ｃ）その他前（ａ）および（ｂ）に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者（２）前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号（ア）または（イ）の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
（ア）死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限る。）（イ）前（ア）に該当する者がいない場合または前（ア）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（ウ）前（ア）もしくは（イ）に該当する者がいない場合または前（ア）もしくは（イ）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代
約款- 71

【指定代理請求人特約条項】

理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。）することができます。この場合、保険契約者は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとします。
４．第２項の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（指定代理請求人による保険金等の請求）第４条 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更された指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）およびその事情を示す書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
（１）保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めた場合（２）会社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると会社が認めた場合
２．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条第１項に定める範囲内であることを要します。
３．第１項の規定により会社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払いません。
会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。以下同じ。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
（解除の通知）第５条 この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）
または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
第８条 この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、指定代理請求人に関する規定、介護年金受取人の代理人に関する規定および入院給付金等の代理請求に関する規定等
保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定は適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
（保険金等の一時支払に関する特則）
第９条 指定代理請求人が保険金等を請求する場合には、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の規定は適用しません。
（契約者配当金に関する特則）
第10条 被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

約款- 72

【指定代理請求人特約条項】（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、 つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）の規定中、被保険者の同意を得る規定は適用しません。
（２）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第１号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（３）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第２号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料の払込免除（養育年金が支払われるときを除きます。）」と読み替えます。
（４）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第３号中「保険契約者と被保険者が同一人である
場合の契約者配当金」とあるのは「契約者配当金」と読み替えます。
（５）第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（医療保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を医療保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約款- 73

【指定代理請求人特約条項】

別表１ 請求書類（１）保険金等の指定代理請求に必要な書類
項目

保険金等の指定代理請求

必要書類（１）主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類（２）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（３）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（４）指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払を行っていることを証す
る領収証の写し（５）指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
指定代理請求人の変更

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 74

５年ごと利差配当付年金払特約条項 目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………76
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………76
第２条 年金基金の設定……………………………………………………………………………………………76
第３条 年金受取人…………………………………………………………………………………………………76
第４条 年金支払日…………………………………………………………………………………………………76
第５条 基本年金額の計算…………………………………………………………………………………………76
第６条 年金の種類…………………………………………………………………………………………………76
第７条 年金の型……………………………………………………………………………………………………76
第８条 年金の支払…………………………………………………………………………………………………77
第９条 年金の分割支払……………………………………………………………………………………………77
第10条 年金の一括払………………………………………………………………………………………………77
第11条 年金の請求、支払時期および支払場所…………………………………………………………………77
第12条 特約の解約、減額等の取扱………………………………………………………………………………77
第13条 特約の消滅…………………………………………………………………………………………………77
第14条 相続人の代表者……………………………………………………………………………………………77
第15条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………78
第16条 契約者配当準備金の積立…………………………………………………………………………………78
第17条 契約者配当金の割当………………………………………………………………………………………78
第18条 契約者配当金の支払………………………………………………………………………………………78
第19条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………78
第20条 年齢または性別の誤りの処理……………………………………………………………………………79
第21条 時効…………………………………………………………………………………………………………79
第22条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………79
第23条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則……………………………………………………………………79
第24条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………79
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………80

約款- 75【５年ごと利差配当付年金払特約条項】

５年ごと利差配当付年金払特約条項（平成24年４月２日改正）（この特約の概要）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）または主契約に付加された他の特約において支払われる保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の一時支払にかえて年金の支払を行なうことを目的とし、その場合の取扱について定めたものです。
２．この特約は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、年金基金の設定の日から５年ごとの応当日が到来したとき、年金支払期間が満了したときまたはこの特約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。
（特約の締結）第１条 この特約は、主契約の契約日以後は保険契約者の申出により、保険金等の支払事由発生後はその受取人の申出により締結します。
２．保険金等の支払後は、この特約の締結はしません。
（年金基金の設定）
第２条 保険金等の支払事由が生じた時（保険金等の受取人がこの特約を締結したときは締結時。以下、「年金基金設定日」といいます。）に、会社所定の範囲内で、保険金等（保険金等とともに支払われる金銭を含みます。
）の全部または一部を年金基金に充当して設定されます。ただし、保険金等の受取人は、会社所定の範囲内で、年金基金を追加することができます。
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を年金受取人に交付します。
（年金受取人）第３条 この特約の年金受取人は、年金基金に充当された保険金等の受取人（保険金の受取人が２人以上の場合には、その代表者）とします。ただし、保証期間付終身年金において保険金等の受取人が法人の場合には、その法人の指定した者を年金受取人とします。
２．保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金基金設定日以後、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
（年金支払日））は、年金基金設定日とします。
第４条 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。
２．第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日とします。
（基本年金額の計算）
第５条 第２条（年金基金の設定）の規定により年金基金が設定されたときは、会社の定めるところにより、年金基金に充当された金額をもとに、年金基金設定日における会社の定める率により年金額を定めます。
（以下「基本年金額」といいます。）
２．基本年金額が会社の定める金額に満たない場合には、この特約の付加はなかったものとして取り扱います。
（年金の種類）第６条 年金の種類はつぎのとおりとします。
（１）確定年金（２）保証期間付終身年金（年金の型）
第７条 年金の型は、毎年の年金額が基本年金額と同額の定額型とします。

約款- 76

【５年ごと利差配当付年金払特約条項】（年金の支払）第８条 年金は、つぎの各号のとおり年金受取人に支払います。
（１）年金の種類が確定年金の場合
年金支払期間中、前３条の規定によって定められた年金を支払います。ただし、年金受取人が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
（２）年金の種類が保証期間付終身年金の場合
年金受取人が年金支払日に生存しているときは、前３条の規定によって定められた年金を支払います。ただし、年金受取人が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、保証期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
（年金の分割支払）第９条 年金受取人から請求があったときは、会社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
（年金の一括払）第10条 年金受取人は、確定年金においては、年金支払開始日以後年金支払期間の最後の年金支払日前に限り、年金支払期間の将来の年金の支払にかえて、残余年金支払期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、残余年金支払期間の未払年金の現価とし、年金の一括払を行なったときは、この特約は消滅します。
２．年金受取人は、保証期間付終身年金においては、年金支払開始日以後保証期間中の最後の年金支払日前に限り、保証期間中の将来の年金の支払にかえて、残余保証期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、残余保証期間の未払年金の現価とします。
３．前項の規定により、年金の一括払が行なわれたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保証期間経過後の毎年の年金支払日に年金受取人が生存しているときは、年金を継続して支払います。
（２）年金の一括払が行なわれた後、残余保証期間中に年金受取人が死亡したときは、年金受取人の死亡時にこの特約は消滅します。
（３）年金の一括払をした場合には、年金証書に表示します。
（年金の請求、支払時期および支払場所）
第11条 年金を請求するときは、年金受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１） を提出してください。
２．主約款に定める保険金等の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約の年金の支払の場合に準用します。
（特約の解約、減額等の取扱）第12条 保険契約者は、年金基金設定日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．年金基金設定日以後は、基本年金額の減額は、取り扱いません。
３．年金基金設定日以後は、契約者貸付を取り扱いません。
４．年金基金設定日以後は、年金の種類、保証期間および年金支払期間の変更は、取り扱いません。
（特約の消滅）第13条 つぎのいずれかに該当したとき、この特約は消滅します。
（１）主契約が保険金等の支払事由以外の事由により消滅したとき（２）保険金等の支払事由の発生日以後、保険金等の受取人が保険金等の全部について一時に受け取ったとき（相続人の代表者）
第14条 年金受取人が死亡したときで、年金受取人の法定相続人が２人以上の場合には、代表者１人を定
約款- 77

【５年ごと利差配当付年金払特約条項】

めてください。この場合、その代表者は他の法定相続人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が法定相続人の１人に対してした行為は、他の法定相続人に対しても効力を生じます。
（特約の更新）第15条 主契約が更新された場合には、この特約も同時に更新されたものとします。
（契約者配当準備金の積立）第16条 会社は、年金基金設定日の直後の事業年度末において年金基金の責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（基本年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（契約者配当金の割当）
第17条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの年金基金を設定したこの特約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第３号の規定に該当する保険契約については、第２号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
（１）つぎの事業年度中に年金基金設定日の５年ごとの応当日が到来するこの特約。
（２）年金の種類が確定年金でつぎの事業年度中に年金支払期間が満了するこの特約またはつぎの事
業年度中に年金受取人の死亡により消滅するこの特約。ただし、前号に該当するこの特約を除きます。
（３）つぎの事業年度中に第10条（年金の一括払）第１項の規定により消滅するこの特約。ただし、第１号に該当するこの特約を除きます。
２．前項のほか、年金基金設定日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第18条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日にこの特約が有効に継続している場合に限り、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または年金受取人から請求があったときに支払います。
（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号および第３号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、年金受取人に支払います。ただし、年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
３．会社は、前２項のほか、第１項に該当したこの特約がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
４．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
（年齢の計算）第19条 保証期間付終身年金において、年金受取人の年齢は、年金基金設定日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．年金基金設定後の年金受取人の年齢は、前項の年齢に、年金基金設定日の年単位の応当日ごとに１
歳を加えて計算します。

約款- 78

【５年ごと利差配当付年金払特約条項】（年齢または性別の誤りの処理）
第20条 保証期間付終身年金において、会社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）年金基金設定日における実際の年齢が、会社所定の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて計算した基本年金額に改めます。ただし、変更後の年金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
（２）年金基金設定日における実際の年齢が、会社所定の範囲外であったときは、年金の種類を確定年金に変更することを要します。ただし、変更後の年金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２．保証期間付終身年金において、会社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて計算した基本年金額に改めます。ただし、変更後の年金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
３．前２項において、すでに支払った年金がある場合には、その支払った年金額と実際の年齢または性別に基づいて計算した年金額との過不足を精算します。
（時効）第21条 年金その他この特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。
（主約款の規定の準用）
第22条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第23条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、遺族年金または高度障害年金の受取人の申出によって、遺族年金または高度障害年金の未支払分の現価の一時支払が選択されたときに限って取り扱います。
２．前項の規定によって、この特約の年金支払を行なう場合には、この特約の概要中「保険金または給付金」とあるのは「年金の未支払分の現価、保険金または給付金」と読み替えます。
（重大事由による解除）
第24条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または年金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（２）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、年金基金設定日以後でも、前項の規定により、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後の年金を支払いません。また、この場合に、すでに年金を支払っていたときは、年金の返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただ約款- 79【５年ごと利差配当付年金払特約条項】

し、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、第10条（年金の一括払）に定める一括払の請求を受け付けたものとして計算した支払額を保険契約者に支払います。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

１

（１）会社所定の請求書
年金の支払（２）年金受取人の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸（年金の分割支払、および年
籍抄本）
金 の 一 括 払 の 請 求 を 含 み ま す。） （３）年金受取人の印鑑証明書（４）年金証書

２

特約の解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

３

積み立てた契約者配当金（１）会社所定の請求書（２）年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 80

特別条件付保険特約条項 目次
第１条 特別条件の適用……………………………………………………………………………………………82
第２条 特別条件……………………………………………………………………………………………………82
第３条 復活の制限…………………………………………………………………………………………………83
第４条 主約款および特約条項の規定の適用除外 ………………………………………………………………84
第５条 復活の制限についての特則………………………………………………………………………………84
別表１ 対象となる感染症……………………………………………………………………………………………85
別表２ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病 ………………………………85

約款- 81

【特別条件付保険特約条項】

特別条件付保険特約条項（平成25年６月２日改正）（特別条件の適用））の締結もしくは復活の際または主契約の契約日後第１条 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
に会社の定める特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または主特約の特約条項のほか、この特約条項を適用します。
２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を適用する場合、つぎの日を適用日とします。
（１）主契約の締結の際に適用する場合
主契約の契約日（２）主契約の復活の際に適用する場合
復活の際の責任開始期の属する日（３）主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に適用する場合
付加する特約の責任開始期の属する日（特別条件）
第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
（１）保険金削減支払法（ア）適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内に、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときもしくは介護一時金の支払事由に該当したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき保険金額または介護一時金額に、適用日から起算して保険金または介護一時金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金、高度障害保険
金または介護一時金として支払います。ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、支払うべ
き保険金額または介護一時金額からその支払事由に該当した時における責任準備金を控除した
金額につぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準備金とを合算した金額を支払います。
保険金の支払事由に該当した時までの経過期間
１年以内
１年超２年以内

削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

50%

30%

25%

20%

15%

60%

50%

40%

30%

75%

60%

45%

80%

60%

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内80%（イ）前（ア）の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災害または別表１に定める感染症により、死亡しまたは高度障害状態になったときは、支払うべき保険金の全額を支払います。
（２）給付金削減支払法適用日から起算して会社の定める給付金削減期間内に、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき給付金額に、適用日から起算して給付金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、前号（ア）に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、災害または約款- 82

【特別条件付保険特約条項】

別表１に定める感染症による場合は、この限りではありません。
（３）特別保険料領収法（ア）主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契
約または主特約の保険料とします。
（イ）主約款または主特約の特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払込を免除します。
（ウ）特別保険料に対する解約返戻金があるときは、これを保険契約者に支払います。
（４）特定部位・特定疾病不担保法適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別表２に定める身体部位または特定疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）のうちこの特別条件を適用する
際に会社が指定した部位に生じた疾病または特定疾病の治療を目的として、主契約の被保険者がつぎの（ア）から（オ）までのいずれかに該当するときは、給付金を支払いません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、この限りではありません。また、主契約の被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
（ア）入院をしたこと。
（イ）手術を受けたこと。
（ウ）入院をしたのちに退院したこと。
（エ）先進医療による療養を受けたこと。
（オ）放射線治療を受けたこと。
（５）特定障害不担保法
この方法により不担保とする特定障害は、視力障害または聴力障害とし、つぎの（ア）または（イ）のとおり取り扱います。
（ア）視力障害主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金
もしくは障害給付金（名称の如何を問わず、身体の障害状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。以下本号において同じ。
）の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、高度障害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないます。
（イ）聴力障害主契約の被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当
し、主約款または主特約の特約条項に定める障害給付金の支払事由または保険料の払込免除事
由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行ないません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行ないます。
（６）年増法
この方法を適用した場合には、会社は、被保険者の主約款に定める契約年齢に危険の程度に応じて会社の定める年数を加算した年齢を契約年齢とし、その年齢に基づいて主契約または主特約の保険料および解約返戻金等の金額を計算します。
２．保険金削減支払法または特定障害不担保法が適用された収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金
型収入保障保険普通保険約款または収入保障特約条項の規定により遺族年金、特約遺族年金、高度障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは前項第１号または第５号の規定を準用します。
（復活の制限）第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算して２年以内に限ります。
約款- 83

【特別条件付保険特約条項】（主約款および特約条項の規定の適用除外）
第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、特定部位・特定疾病不担保法または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（１）延長定期保険への変更（２）払済保険への変更（３）保険期間の変更（４）保険料払込期間の変更（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新
２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。
（１）延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（２）払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（３）特別条件を適用した主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしくは保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（４）特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減
支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（復活の制限についての特則）
第５条 この特約を無解約返戻金型医療保険（2013）、無解約返戻金型医療保険（08）、無解約返戻金型介護認定一時金給付保険（11）または医療保険に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。

約款- 84

【特別条件付保険特約条項】

別表１ 対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

別表２ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病
身体部位および特定疾病の名称
１

眼球および眼球附属器

２

耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突起

３

鼻（副鼻腔を含みます。）

４

咽頭および喉頭

５

口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺、および舌下腺

６

甲状腺

７

食道

８

胃、十二指腸および空腸

９

小腸および大腸10

盲腸（虫様突起を含みます。）

11 直腸および肛門
12

肝臓、胆嚢および胆管

13

膵臓

14

肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭15

腎臓および尿管16膀胱および尿道17 前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
18

子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。）

19

乳房（乳腺を含みます。）

20

鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）

約款- 85

【特別条件付保険特約条項】

21

頸椎部（当該神経を含みます。）

22

胸椎部（当該神経を含みます。）

23

腰椎部（当該神経を含みます。）

24

仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）

25 左肩関節部
26

右肩関節部

27 左鎖骨28

右鎖骨

29 左股関節部
30

右股関節部

31 左上肢（左肩関節部を除きます。
）
32

右上肢（右肩関節部を除きます。
）

33 左下肢（左股関節部を除きます。
）
34 右下肢（右股関節部を除きます。
）
35）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。

36

脊椎（当該神経を含みます。）

37

皮膚（頭皮を含みます。）

38

異常妊娠、異常分娩（帝王切開を含みます。）

39

外傷に伴う合併症、後遺症

約款- 86

保険料口座振替特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

特約の適用…………………………………………………………………………………………………88
責任開始期および契約日の特則…………………………………………………………………………88
保険料率……………………………………………………………………………………………………88
保険料の払込………………………………………………………………………………………………88
保険料口座振替不能の場合の特別取扱 …………………………………………………………………89
諸変更………………………………………………………………………………………………………89
特約の消滅…………………………………………………………………………………………………89
主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………89
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………………89
第10条 責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………89

約款- 87

【保険料口座振替特約条項】

保険料口座振替特約条項（平成26年7月1日改正）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。）に設置してあること。
（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下同じ。）へ保険料の口座振替を委任していること。
（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

約款- 88

【保険料口座振替特約条項】（保険料口座振替不能の場合の特別取扱）第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、つぎのとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。
（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第10条 この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合には、次の各号のとおり取り扱います。
（１）責任開始の日、保険期間の始期および契約日については、責任開始期に関する特約条項の規定によるものとし、第２条（責任開始期および契約日の特則）、第９条（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料は、第４条（保険料の払込）第１項およ
約款- 89

【保険料口座振替特約条項】

び責任開始期に関する特約条項の規定にかかわらず、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中の当社の定めた日を第１回保険料の振替日とし、その日に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込まれるものとします。
（３）第１回保険料から口座振替を行う場合で、第１回保険料の振替日（責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中に複数の振替日がある場合は、その最終の振替日とします。
以下本項において同じ。）に口座振替が不能となったとき（提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった場合を含みます。）は、第５条（保険料口座振替不能の場合の特別取扱）第１項および前号の規定にかかわらず、次の（ア）～（ウ）のとおり取り扱います。
（ア）月払契約の場合、第１回保険料の振替日の属する月の翌月の応当日に第１回保険料と第２回保険料を合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たず、１か月分の保険料の口座振替のみが可能な場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料について払込があったものとします。
（イ）年払契約または半年払契約の場合、第１回保険料の振替日の属する月の翌月の応当日に口座振替を行います。
（ウ）前（ア）または（イ）の規定による口座振替が不能の場合には、保険契約者は、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の猶予期間満了日までに、第１回保険料および払込期
月が到来している第２回以後の保険料を、当社が指定する方法で払い込んでください。

約款- 90

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の適用…………………………………………………………………………………………………92
責任開始期の特則…………………………………………………………………………………………92
保険料の払込………………………………………………………………………………………………92
保険料口座振替不能の場合の取扱 ………………………………………………………………………92特約の失効…………………………………………………………………………………………………92
主約款および特約の規定の準用…………………………………………………………………………92
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………………93

約款- 91

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（平成26年7月1日改正）（特約の適用）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。
）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を指定するものとし、その指定された口座を
以下「指定口座」といいます。
（責任開始期の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場
合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのい
ずれかの方法により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
（特約の失効）第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき（主約款および特約の規定の準用）
第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用します。
約款- 92

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則）
第７条 この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 93

団体扱特約条項Ⅰ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

取扱の範囲…………………………………………………………………………………………………95
契約日の特則………………………………………………………………………………………………95
保険料率……………………………………………………………………………………………………95
保険料の払込………………………………………………………………………………………………95
保険料の一括払……………………………………………………………………………………………96
猶予期間……………………………………………………………………………………………………96
特約の失効…………………………………………………………………………………………………96
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………………96

約款- 94

【団体扱特約条項Ⅰ】

団体扱特約条項Ⅰ（平成26年7月1日改正）（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、つぎの各号のとおりとします。
（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
（ア）その事業所に個人契約の保険契約者が20名以上あるとき（イ）その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき（ウ）その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算
して20名以上あるとき（エ）その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険に被保険者数が20名未満であっても前（ア）から（ウ）のいずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号（ア）から（エ）のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が前項第１号に規定する人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
約款- 95

【団体扱特約条項Ⅰ】（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、無解約返戻金型定期保険（2013）契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約、無解約返戻金型医療保険（08）契約、無解約返戻
金型医療保険（2013）契約、無解約返戻金型がん療養保険（10）契約および無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について
前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 96

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

取扱の範囲…………………………………………………………………………………………………98
契約日の特則………………………………………………………………………………………………98
保険料率……………………………………………………………………………………………………98
保険料の払込………………………………………………………………………………………………98
保険料の一括払……………………………………………………………………………………………98
猶予期間……………………………………………………………………………………………………98
特約の失効…………………………………………………………………………………………………99
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………………99

約款- 97

【団体扱特約条項Ⅱ】

団体扱特約条項Ⅱ（平成26年7月1日改正）（取扱の範囲）第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。
）（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項の規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日ま
約款- 98

【団体扱特約条項Ⅱ】で（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、無解約返戻金型定期保険（2013）契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約、無解約返戻金型医療保険（08）契約、無解約返戻
金型医療保険（2013）契約、無解約返戻金型がん療養保険（10）契約および無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について
前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 99

集団扱特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条

取扱の範囲 ………………………………………………………………………………………………101
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………101
保険料率 …………………………………………………………………………………………………101
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………101
保険料の前納または一括払 ……………………………………………………………………………101
一括保険証券 ……………………………………………………………………………………………101
保険契約の復活 …………………………………………………………………………………………101
保険期間の変更 …………………………………………………………………………………………102
特約の解約 ………………………………………………………………………………………………102
特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………102
この特約を付加した定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、無解約返戻
金型定期保険（2013）契約、医療保険契約、がん保険契約、無解約返戻金型医療保険（08）契約、無解約返戻金型医療保険（2013）契約、無解約返戻金型がん療養保険（10）契約または無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）契約の更新 ……………………………………………………102
第12条 この特約を付加した優良体定期保険契約の自動変更 ………………………………………………102
第13条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………………102

約款- 100

【集団扱特約条項】

集団扱特約条項（平成26年7月1日改正）（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場、連合会、同業団体その他の団体であって、保険料の一括集金ができる集団（以下「集団」といいます。）の所属員またはその同居の親族もしくは使用人を被保険者とし、集団またはその代表者もしくは所属員を保険契約者とする保険契約については、つぎの条件を満たす
限り、普通保険約款のほかこの特約を適用して、集団扱をします。
（１）集団の所属員である保険契約者の数が10名以上あるとき（２）集団またはその代表者が保険契約者であって、被保険者の数が10名以上あるとき（３）その集団に第１号の保険契約者の数と第２号の被保険者の数とが名寄せ合算して10名以上ある
とき
２．集団扱を行なう場合には、会社は、集団代表者と集団扱協定を締結します。
（契約日の特則）
第２条 集団扱を行なう保険契約の契約日は、普通保険約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する保険契約の保険料率は、集団扱保険料率とします。
（保険料の払込）
第４条 保険料の払込方法は集団を通じて同一であることを要します。
２．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中払込期月内に集団代表者を経由して払い込んでください。
３．前項の保険料は、集団代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．保険料が払い込まれた場合には、会社は集団代表者に対する一括領収証をもって個々の保険契約に対する領収証にかえます。
５．保険料の払込方法が月払の場合には、第２回以後の保険料の払込については、猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までとします。
（保険料の前納または一括払）
第５条 この特約を付加した保険契約については保険料の前納または一括払は取り扱いません。
（一括保険証券）第６条 会社は、個々の保険証券にかえて集団またはその代表者に一括保険証券を発行することがあります。
（保険契約の復活）
第７条 この特約を付加した保険契約が失効した場合には、復活することができる期間は、普通保険約款に定める保険契約の復活の規定にかかわらず、保険契約が効力を失った日から起算して３か月以内とします。
約款- 101

【集団扱特約条項】（保険期間の変更）
第８条 この特約を付加した保険契約については保険期間の変更は取り扱いません。
（特約の解約）第９条 保険契約者は、この特約だけを解約することはできません。
（特約の消滅）第10条 つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険契約者または被保険者がその所属集団から脱退したとき（２）集団扱を受ける保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項第１号から第３号までに規定する人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）会社と集団代表者との間に締結された集団扱協定が解除されたとき
２．前項の規定によってこの特約が消滅したときは、個人扱の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。この場合、この特約消滅後の保険期間は、この特約消滅前の保険期間と同一とします。
ただし、個人扱の取扱への変更が、会社の定める範囲をこえる場合には、変更の取扱はしません。この場合、保険契約は最終の保険料払込に対応する保険料期間満了の日をもって消滅するものとします。
３．前項に規定する個人扱の取扱への変更後の保険期間満了の日が、会社の定める範囲をこえる場合には、同一の保険期間への変更は行なわず、短期の保険期間とする個人扱の取扱に変更します。この場
合、会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
４．前２項に規定する個人扱の取扱への変更の場合、この特約消滅後の保険料の払込方法（回数）が年払または半年払でその保険年度の保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
５．前項の未払込分の保険料の払込については、普通保険約款に定める猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。
（この特約を付加した定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、無解約返戻金型定期保険（2013）契約、医療保険契約、がん保険契約、無解約返戻金型医療保険（08）契約、無解約返戻金型医療保険（2013）契約、無解約返戻金型がん療養保険（10）契約または無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）契約の更新）
第11条 この特約を付加した保険契約が更新される場合には、普通保険約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。ただし、保険期間を変更して更新する取扱はしません。
（この特約を付加した優良体定期保険契約の自動変更）
第12条 この特約を付加した保険契約が自動変更される場合には、普通保険約款に定める保険契約の自動変更の規定を準用します。ただし、保険期間を変更して自動変更する取扱はしません。
（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則）、無解約返戻金型がん療養保険（10）また第13条 この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
はがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 102

保険料クレジットカード払特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

特約の適用 ………………………………………………………………………………………………104
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………104
保険料率 …………………………………………………………………………………………………104
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………104
他の保険料の払込方法（経路）への変更 ……………………………………………………………105
特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………105
主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………105

約款- 103

【保険料クレジットカード払特約条項】

保険料クレジットカード払特約条項（平成26年7月1日改正）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法（経路）にかえて、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行なうものとします。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行ないます。
（契約日の特則）
第２条 保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次の各号のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
）の属する月の翌月１日とし、契約
年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
（２）会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
（３）保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、前２号の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。）をクレジットカードにより払い込む
場合は、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード
利用票を作成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．前項の場合、会社が、保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった後でも、次のすべてを満たす場合には、その約款- 104

【保険料クレジットカード払特約条項】

払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。）については、第３項（第１回保険料の場合は第１項）の規定は適用しません。
（１）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
第５条 保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込を中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。
（特約の消滅）第６条 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）会社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．第１項第６号から第８号までの場合、会社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行ってください。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 105

責任開始期に関する特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

特約の適用 ………………………………………………………………………………………………107
責任開始期および契約日 ………………………………………………………………………………107
第１回保険料の払込および猶予期間 …………………………………………………………………107
第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合 …………………………………………………107
第１回保険料が払い込まれないことによる無効 ……………………………………………………108
特約の解約 ………………………………………………………………………………………………108
第１回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金 ……………………………………………………108
主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………108
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………………108
第10条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ……………………………………………108
第11条 無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則 ……………………………………………108

約款- 106【責任開始期に関する特約条項】

責任開始期に関する特約条項（平成26年7月1日改正）（特約の適用）第１条 この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して適用します。
２．この特約を付加した主契約が更新された場合、更新後の主契約には、この特約は付加されません。
（責任開始期および契約日））の規定にかかわらず、つぎの（１）～第２条 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
（３）のとおり取り扱います。
（１）保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を主契約の責任開始期（会社の保険契約上の責任が開始する時をいいます。以下同じ。）とし、その時の属する日（以下「責任開始日」といいます。
）を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とします。
（２）契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、前号に定める契約日を基準として計算します。
ただし、責任開始日から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づいて保険金、給付金もしくは年金等（以下「保険金等」といいます。）の支払事由または保険料払込の免除事由が発生したときは、責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
（３）前号ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を会社に払い込んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、保険料の不足分をその保険金等から差し引きます。
（第１回保険料の払込および猶予期間）
第３条 第１回保険料の払込期間は、責任開始日から責任開始日の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を払込期間内に会社に払い込んでください。払込期間内に払込ができなかった場合は、猶予期間内に会社に払い込んでください。
（第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合）
第４条 第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険金等の支払事由が生じたときは、第１回保険料を支払うべき保険金等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約款または特約条項の規定に基づいて差し引くべき未払込保険料がある場合は、第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差し引きます。
２．前項の場合、支払うべき保険金等が第１回保険料（前項ただし書きの規定により、第１回保険料と合わせて差し引くべき第２回以後の未払込保険料を含みます。以下、本項において同じ。）に不足す
るときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料を払い込んでください。
第１回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（主約款または特約条項の規定に基づいて払い込むべき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。以下、本項において同じ。）を払い込んでください。
第１回保険料の払込がない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

約款- 107

【責任開始期に関する特約条項】（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）第５条 第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、主契約およびこれに付加された特約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、かつ、前条第２項に該当しない場合を除きます。
２．本条の規定によって主契約およびこれに付加された特約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（特約の解約）第６条 保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはできません。
（第１回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金）
第７条 第１回保険料の払込前の主契約およびこれに付加された特約には解約返戻金はありません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合には、主約款の規定にかかわらず、次の（１）～（５）の取扱をし、第２条（責任開始期および契約日）の規定は適用しません。
（１）保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を主契約の保険
期間の始期とし、その日を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、保険期間の始期の属する月の翌月１日とします。
（２）主契約の責任開始期は、前号に定める保険期間の始期に属する日から起算して90日を経過した日の翌日とします。
（３）契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第１号に定める契約日を基準として計算しま
す。ただし、保険期間の始期から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づ
いて保険料払込の免除事由が発生したときは、保険期間の始期を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
（４）前号ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を会社に払い込んでください。
（５）第３条（第１回保険料の払込および猶予期間）第１項中、「責任開始日」とあるのは「保険期間の始期」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第10条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）中、「被保険者」とあるのは「被保険者および保険契約者」と読み替えます。
（無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則）
第11条 この特約を無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合、または
無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）第１号は、つぎのとおり読み替えます。
「 保険契約の申込を受けた時を主契約の責任開始期（会社の保険契約上の責任が開始する時をいいます。以下同じ。
）とし、その時の属する日（以下「責任開始日」といいます。
）を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とします。
」

約款- 108