別紙

２００７年度 事業報告

2002 年の財団発足以来 6 年が経過し、個々に地道な取り組みがあるものの、2010 年「本庄まちびらき」など今後の本庄地域の本格的な展開にあたり、改めて財団の役割、組織の整備が問われた。
財団の役割、組織等の見直しを行うにあたり、埼玉県、本庄市、早稲田大学、財団の四者で協議、検討を行い、2008 年 3 月 26 日の第 2 回理事会・評議員会に提案し、承認されるにいたった。
①

組織の見直しの目的
・財団の活動をより強化するために、埼玉県・本庄市・早稲田大学の支援体制を構築する。
・役員組織・寄付行為の変更と併せて、規程等を整備し、責任体制を確立し、業務の円滑化ならびに効率的な運営を図る。
１．常務理事を廃止し、副理事長、専務理事を置く。
２．職務権限規定を策定し、理事会、評議会などの会議体をはじめとして、理事長、専務理事、事務局の職務権限を規定することで、責任体制を確立し、業務の円滑化ならびに効率的な運営を図る。
３．その他の未整備であった規程、規則等を制定する。

②

財団の役割

１．研究支援を主要事業として位置づけ、研究拠点を形成し産学官連携の共同研究体
制を推進する。
２．地域連携を促進し、地域企業の活性化、人材育成を行う。

③

今後の重点課題と事業計画の方針

１．早稲田大学との連携強化：大学・大学院の研究の拠点づくり、地域展開支援
２．産学官連携の強化：新規拠点整備型大型プロジェクトの推進
３．地域産業創出の推進：地域特性、企業ニーズを反映した産学官連携の推進
４．地域産業の活性化：地域企業の高度化支援、創業支援-5-５．地域の人材育成：市民活動(NPO や市民グループ、ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ)への支援
６．本庄新都心地区のまちづくりの推進④

規程等の整備
上記のように昨年度は年度末とはなったが財団の見直しを行った。このような視点を踏まえて２００７年度の事業報告を行う。

１．研究・教育支援事業
早稲田大学の大学院国際情報通信研究科・同研究センターや大学院環境・エネルギー研究科・環境総合研究センター、その他人文・社会系等を含む各分野の教員・研究者・学生が、早稲田リサーチパークを拠点として進める教育・研究活動について、共同研究等の支援・コーディネート、地域的な協力体制や支援インフラ等の環境整備を進めることが本事業の内容である。

(１)大学院・研究センター等による教育・研究活動の支援①

国際情報通信研究科・同研究センター

 文科省：現代的教育ニーズ取組支援プログラム「映画・映像制作人材育成の新教育システム」
映画『スケッチブック』制作支援
 文科省：高度化推進事業「ネットワークを利用しての先端映像統合制作システムの研究」」
映画『オルタナドラゴン』制作支援②

大学院環境・エネルギー研究科・環境総合研究センター

 地域の小学校の環境教育実践活動への支援
 市役所若手職員研修「本庄まるかじり未来劇場」活動支援(２)大学院・研究センター等による教育・研究関連事業の支援


国際情報通信研究センター設立 10 周年記念ＧＩＴＩフォーラムの後援『ＧＩＴＩこれからの 10 年に向けて−情報通信社会のイノベーションを目指して−』
6 月 7 日、8 日 参加者：約 480 名

大学院環境・エネルギー研究科設立記念シンポジュウムの後援
本庄地域発『環境共生・共創都市への挑戦』第 5 回〜地域との連携において大学に望むこと〜
7月2日
参加者：約 100 名

『本庄 G 水素祭』公開シンポジュウムの後援「本庄・早稲田地域での G 水素モデル社会の構築」環境省：地球温暖化対策技術開発事業-6-

11 月 4 日、11 日

参加者：約 70 名

(３)その他

留学生の生活・社会体験等活動支援

・日本文化体験プログラム
・本庄高等学院 ESS クラブへの講師派遣

実施事業は上記のとおりであるが、本事業は大学からの再委託事業や後援協力などを中心としており、財団主導の積極的な支援の形が取れているとはいえない。また、予算的にも充分な対応ではなかった。
早稲田大学との連携は、本地域の振興の要であり、今後、重点課題にふさわしい取り組みへと強化する。なお、計画の検討にあたっては、早稲田大学の早稲田・西早稲田キャンパスとの連携はもとより、本庄キャンパスに展開する国際情報通信研究科／同研究セン
ターや環境・エネルギー研究科／環境総合研究センター、早稲田大学本庄高等学院、その他周辺大学などとの交流をすすめつつ、計画を策定し実行化したい。

２．産学公・地域連携事業
早稲田大学をはじめとする多様な教育・研究資源（知的リソース）と企業・地域のニーズとの連携を図り、早稲田リサーチパークを拠点とした「産学公・地域連携」による共同研究の展開・交流・協働の場づくりをすることが本事業の内容である。

(１)「地域水環境再生勉強会」の開催と関連事業支援
国土交通省：｢小山川・元小山川清流ルネサンスⅡ事業｣
地域内の小山川・元小山川を対象として水環境再生に向けた事業が進められている国土交通省「清流ルネサンスⅡ」において、本財団は同事業に係る地域協議会（会長：須藤隆一・埼玉県環境科学国際センター総長、本財団評議員）に委員として参加。2004 年４月に策定された水環境改善緊急行動計画に基づく中長期的取り組みと相まって、早稲田大学や環境科学国際センターをはじめ、埼玉県や本庄市等の行政、地元市民団体等との連携・協力をもとに、現地レベルでの評価・フォローアップ体制の構築や共同研究プロジェクトの組成に向けた諸活動を実施した。



理工学術院榊原研究室と藤田小学校との共同魚類調査の企画・運営
本庄市、埼玉県本庄県土整備事務所、埼玉県環境科学国際センターとの協同・協力を得て、榊原研究室と藤田小学校 5 年生(総合学習プログラム)として年間 4 回実施。



｢川とのふれあい・つきあいシンポジュウムʻ０７｣の開催
主催：環境省関東地方環境事務所

12 月 8 日

参加者：約 170 名(２)「都市エリア産学官連携促進事業」関東平野さいたまエリア：文部科学省補助事業
2005 年４月に文部科学省より採択を受けた埼玉県提案の「都市エリア産学官連携促進-7-

事業（関東平野さいたまエリア）」の中核機関として、３年間にわたり、「資源循環」をテーマに産学官連携の基盤づくりのための共同研究事業、研究交流事業に取り組んだ。
本事業助成は、地域の特色ある事業をネットワーク化し、一つの特色ある事業に結びつけ、地域の産業を創出する次段階の助成事業に繋げるものであった。しかし、３年間の事業では可能性調査や研究会が中心であり、特色ある事業の形成は今後の課題となっている。今後は、これまで培った人的ネットワークを活用し、産官学研究推進事業として産業化を狙った取り組みとしていきたい。
※事業概要は資料１(３)早稲田大学と本庄市の包括協定関連プロジェクト


市内小中学校の総合的学習の支援

実施事業は上記のとおりであるが、産学公・地域連携事業は、本格的な産業につながる事業の前段階である調査研究的なもの、あるいは地域交流的な事業が中心であった。
今後はこうした活動の継続を図るとともに、地域企業・ＮＰＯなどの協力を得つつ、大型研究プロジェクトの獲得を図るなど、｢産学公・地域連携」の目的をより一層明確にして取り組むこととしたい。

３．企業支援・インキュベーション事業
中小企業基盤整備機構の支援により、ＩＯＣ本庄早稲田ベンチャーゾーン（Ｖ棟）の入居者に対して、新規事業や第二創業を迅速にかつ確実に成長軌道に乗せることを目標に、経営総合相談、大学や支援機関等とのコーディネート、各種専門家の紹介、交流会・
ワークショップ等の開催、各種補助金等の情報提供、受付サービスなどのインキュベー
ション活動を行うとともに、早稲田大学等の研究者とのマッチング、入居企業による勉強会・研究会等の支援・コーディネートを行うことが本事業の内容である。
 2007 年度入居企業
・ジェービーエレクトロニクス㈱：防犯・防災関連、電子機器製造事業
・㈱Ｅ＆Ｅ ＳＹＳＴＥＭ：スターリングエンジンを利用した発電・給湯システムの開発
・タカコ・ナカムラ：健康食品-8-

ベンチャー棟入居企業(2008 年 6 月現在)
企業名
業 種
入居年
品質安全研究センタ 食品等分析
2007 年
ー

リテラ

大学連携先
篠沢隆雄 客員教授
大学院先進理工学研究科
吉田誠 准教授
創造理工学部
松本光司教授大谷 淳教授ＧＩＴＳ
加納貞彦教授中里秀則教授
ＧＩＴＳ

連携企業
ファンケル

従業員
９

エフテック

３０９

キヤノン電子２３７

アルミ鋳造自動車部品
映像ソフト

2006 年

ラジエンスウエア

医療関連
電子カルテ

2004 年

タカコ・ナカムラ

自然食
健康食品
防犯ブザー

2008 年

２2007 年４

食用肉・牛の品
質安全認証シス
テム
スターリングエ
ンジン製造普及2006 年

３

エムソフト

ＪＢエレクトロニクス
埼玉ベテリーナ
リサーチ
Ｅ＆Ｅシステム2005 年

2007 年

関谷弘志教授
環境・エネ

３０

産総研

４

 本庄早稲田トップセミナーの開催｢中小企業の利益体質つくり｣〜ホンダで学んだ仕事の進め方〜
講師：在田 勝到((財)埼玉県中小企業振興公社
全３回 9 月〜11 月
参加者：約５０名

産学コーディネータ) 本庄早稲田マネージャーセミナーの開催｢中小企業の情報セキュリティ対策｣
講師：小野正博 (株式会社マインズコンサルティング)全３回 4 月〜6 月 参加者：20 名｢売れる販売促進策の企画と実践｣
講師：大野幸生(ユーロジックス(株)代表取締役)全３回 7 月〜10 月参加者：40 名｢すぐに役立つ知的財産権の基礎知識｣
講師：高田修治(弁理士)
全３回 11 月〜３月参加者：20 名

 本庄早稲田ベンチャー塾の開催「新規事業プラン徹底検証講座」アイディアを成功する事業プランに仕上げる
講師：稲田裕司 (株式会社マインズコンサルティング代表取締役）
全４回 4月〜5月参加者：6名

 本庄早稲田技術実践セミナー
全 10 回

7 月〜３月

参加者：約 80 名

 新事業研究会の開催
本庄早稲田ベンチャー塾のＯＢを対象としたフォローアップ事業
・「起業体験」
講師：内田保雄(㈱アイピーオー代表取締役) 7 月 参加者：7 名
・「ビジネス契約書のドラフト・レビューの留意点」
講師：古田利雄 弁護士（古田＆アソシエイツ法律事務所）11 月 参加者：6 名
・「私の起業体験」
講師：横井博之氏（株式会社ＩＣＳＴ 代表取締役） 3 月 参加者：4 名

 山下ゴム株式会社

新入社員研修実施-9- 知的財産セミナー「知的財産入門の入門〜基礎から特許情報検索まで｣の開催
講師：小林 公 (知的財産総合支援センター埼玉
10 月 参加者：約 30 名

特許情報アドバイザイー)

実施事業は上記のとおりであるが、今後はこうした事業を展開しつつ、県内外の機関・企業や大学等の研究機関とより組織的な連携強化の視点を明確にしながら取り組んでいくこととしたい。

４．地域交流・人材育成事業（１） 地域交流事業
早稲田リサーチパークや早稲田大学と地域の連携協力の拡がりを、多様な人的ネット
ワークを通じてさらに浸透させるとともに、広く地域の企業や市民が様々な協同の取り組
みへの参加・関与を促していくために、早稲田リサーチパークを中心とした各種交流事業
を企画・開催してきた。


多国籍料理教室
全4回



参加者：各 40 名

フィリピン、マレーシア、中国人留学生

早稲田大学創立 125 周年記念企画

第 5 回早稲田大学本庄拠点地域展示会「ほんじょう楽シネマ２００７」開催
期間：2007 年 11 月 18 日〜25 日
場所：早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ ２F 情報資料室
・資料展示：ポスター
・浜本監督講演会・上映会「あかね空」
11 月 18 日上里町ユナイテッド・シネマウニクス上里・「早稲田大学ゆかりの監督作品」上映会
忠臣蔵、白い巨塔、木更津キャッツアイ、切腹、ええじゃないか等
・「地域で作る映画作品」
参加者：約 700 名 「祭禮錦・能装束-山口憲の世界-」展開催への後援
2007 年９月 15 日〜24 日

参加者：約 2000 名

実施事業は上記のとおりであるが、地域においては一定程度の盛り上がりを見せ、本法人の存在意義も示すこととなったが、市民の活力を活かすまでには至っていない。
今後の事業においては、市民活動を支援する視点・姿勢で取り組むこととしたい。

（２） 人材育成事業
人材育成事業は、地域の企業や市民の育成を目的にする事業である。
- 10 -

①

企業向け各種セミナー、研修会等の開催


本庄早稲田・経営セミナー「中小・ベンチャー企業が日本をリードする｣
講師：高野

②

孟(ジャーナリスト)

1月

参加者：約 70 名

市民向け講座の開催：早稲田大学からの委託事業
『本庄里山塾』
全９回



5 月〜2 月

参加者：各回親子 10 組

『早稲田の森こどもサマーセミナー』
・子ども未来実験教室：主催大学院国際情報通信研究科
・本庄ユニラブ２００７：主催大学院環境・エネルギー研究科
参加者：約 400 名③｢家族で楽しむ科学教室｣地域科学技術理解増進活動推進事業

機関活動支援独立行政法人科学技術振興機構からの委託事業
連携機関：本庄高等学院
・夏休み親子スーパーサイエンス教室：主催本庄高等学院 参加者：約 300 名・冬休み親子スーパーサイエンス教室：主催本庄高等学院 参加者：約 100 名

実施事業は上記のとおりであるが、本事業についても地域に定着し、地域の人材育成に一定程度の貢献をしてきたと評価される。
一方、人材育成事業は、全事業共通の取り組みであり、全事業で人材育成の観点を持って取り組む必要がある。
今後は、各事業のなかでその目的や戦略をもって具体的に取り組むこととしたい。

５．情報提供事業
情報提供事業は、早稲田リサーチパーク内の取り組みをアピールし、有益な情報を発信することを目的とした事業と、会員向けの情報サービスが事業内容である。

 Web サイト（ホームページ）について、適切な情報提供・情報発信 「本庄早稲田・リサーチパークニュース」を編集・発刊（月１回１５日発行予定）。
Ｗｅｂサイト、機関誌等による情報提供については、本法人の事業成果のアピールが中心であったが、今後は財団の本質的役割の発信とともに、財団以外の地域企業やＮ
ＰＯ活動など、地域の様々な取り組みの情報共有発信にも努めていくこととしたい。

- 11 -

６．研究教育施設の管理運営事業
施設管理運営事業は、早稲田リサーチパーク内の施設の管理・運営を受託し、トー
タルなエリアマネージメントを実現する事業である。

（１） ＩＯＣ本庄早稲田の管理運営① 賃貸業務
Ａ、Ｂ棟各４０室計８０室について、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下中小機構）から賃借し、早稲田大学に再賃貸する。

② 管理業務Ａ、Ｂ、Ｖの全棟について、所有者であり、Ｖ棟を使用する中小機構、Ａ、Ｂ棟の使用者である早稲田大学から、清掃、警備、設備等の管理業務の委託を受け、株式会社早稲田大学ファシリ
ティマネジメントに再委託。

③ 運営業務
中小機構および早稲田大学から委託を受けて、Ｖ棟のＩＭ室にインキュベーションマネージャを配置し、入居者支援をはじめ、起業家支援、棟内外の産学連携、研究開発支援、受付等庶務などの業務を実施。

（２） 早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの管理運営及び教育・研究関連業務支援① 管理業務
建物全体の清掃、警備、設備等の管理業務について、早稲田大学から業務委託を受け、株式会
社早稲田大学ファシリティマネジメントに再委託。

② 運営業務早稲田大学から委託を受けて、施設内の庶務、教室・機器等の貸出管理、施設運営の企画・実施、地域社会との連携・窓口業務、大学院・研究センター等業務支援などについて業務を実施。

（３） 本庄ドミトリー等の管理運営
早稲田大学から委託を受けて、本庄ドミトリー及び本町ハイツの入居者手続き、家賃等徴収、受付
窓口等の運営業務及び建物全体の清掃、警備等の管理業務を実施。

（４）

芸術・科学センターの運営

早稲田大学から委託を受けて、施設利用料を収入として、機器のメンテナンスや利用者支援等を行
い、デジタル映像分野における産学公･地域連携活動の拠点となるべく同施設を運営。

実施事業は上記のとおりであるが、設立当初より、管理事業を中心に事業が組み立てられてきた経緯があり、運営事業は、管理運営事業として一括して事業計画を立て進めてきた。
今後、運営事業については、大学・大学院の研究支援、産学連携共同研究支援、地域
企業創業支援、地域活性化支援等の重点事業計画ごとに計画し実行することとしたい。

- 12 -

７．その他事業（１） 早稲田リサーチパークの利用者・見学者等へのサービス向上
・映画・ＣＭ撮影等の施設利用の受け入れ
・利用者向け情報案内システムの運用- 13 -

資料①「都市エリア産学官連携促進事業」
関東平野さいたまエリア：文部科学省補助事業

事業体制
本部長

白井 克彦理事長

研究顧問 永田 勝也(早稲田大学環境総合研究センター 所長)
大和田秀二(早稲田大学環境総合研究センター 教授)
坂本

和彦(埼玉大学大学院理工学研究所 教授)

須藤隆一(埼玉県環境科学国際センター 総長)

主要研究機関 早稲田大学、埼玉大学
埼玉県環境科学国際センター、埼玉県産業技術総合センター他
彩の国資源循環工場他

１、事業の目的
産業廃棄物の処理は内陸県である埼玉県の大きな課題であり、このため県では、本エリア内(寄居町)の県営処分場内において、安全・安心対策を徹底したリサイクル産業を集積する「彩の国資源循環工場」事業を全国に先駆けて推進している。
本事業では、資源循環工場に近接する早稲田リサーチパーク(本庄市)に情報通信及び環境関連
分野の教育・研究機能を展開する早稲田大学を核として、個別リサイクル技術の開発や安全安心向上のための共通基盤技術の開発・事業化を促進するため、本分野におけるエリア内産学官の連携基盤を構築・整備するものである。これにより、資源循環工場へのリサイクル産業の立地を推進するとともに、その周辺に、共通基盤技術に関連する環境産業の集積を進め、環境産業クラス
ターの形成を促進して、廃棄物問題に関わる地域課題の解決と地域産業の振興を一体的に推進することを目的とする。

２、事業の内容
共同研究事業
エリア内産学官による先導的な共同研究開発のモデルプロジェクトとして、都市廃棄バイ
オマスを活用したバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)等の製造・利用技術の開発とそのための効率的な分離・選別技術の開発、総合的な安全性評価・環境評価等の取組みを、埼玉大学、早稲田大学を中心とした大学・研究機関、関連企業の連携により実施した。

○早稲田大学・環境総合研究センターへの委託研究(1) 都市廃棄バイオマス等の分離・選別技術の効率化・高度化に関する研究
・

塩化揮発法適用による廃木材からのＣＣＡ除去

・ｲﾝﾃﾝｼﾌﾞﾐｷｻｰにおける表面粉砕の機構解明およびDEMｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

・

ＡＥ検出による各種素材破壊時の亀裂発生箇所の特定- 14 -

・

廃蛍光管端部の乾式物理選別による成分分離の可能性およびｴｱﾃｰﾌﾞﾙ上の粒子挙動解析

・

ＰＥＴ・ＰＶＣの浮選における陰・陽ｲｵﾝ性質順剤混合および電解質添加の効果(2) 都市廃棄バイオマス等の利用における総合的な環境および安全性評価に関する研究
開発
・

再生バイオ系燃料を活用する技術ならびに社会システムの総合的環境性の評価

・

再生バイオ系燃料の利活用を普及･促進する社会システムの構築に向けた検討○埼玉大学大学院理工学研究科への委託研究(1) 都市廃棄バイオマス等からのバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造・利用技術の総
合化
・

グリセリン含有廃液の精製技術の開発

・

ＢＤＦ製造・利用技術の総合化−製造プロセスの効率化

・

低環境負荷型の循環型エネルギー開発・利用の提案(2) 都市廃棄バイオマス等の炭化処理による改質と総合利用技術の開発
・

新規ＢＢの性能継続評価（物理的耐圧強度、燃焼特性等）

・

高速昇温で炭化処理した炭化生成物の廃棄物減量化・安定化の評価

・

高速昇温で炭化処理した炭化生成物の燃焼特性の調査、流体燃料の開発への適応性評価

・

高速炭化物処理プロセスの設計と実用化への提案

・

新規ＢＢ燃料等を用いたモデル地域における総合利用システムの構築(3) 都市廃棄バイオマス等のＢＤＦ、ＢＢ利用における総合的な安全性評価
・

ＢＤＦ利用による温暖化ガス削減効果の評価

・

ＢＢ利用による環境改善効果の評価（主として途上国での利用）

・

廃棄バイオマスのＢＤＦ・ＢＢ利用技術の総合的安全性評価手法の提案

研究交流事業
１、委託調査・可能性試験の実施
研究交流や科学技術コーディネータの活動を通じ、個々の企業側の課題・ニーズを踏まえて設定・提案された特定テーマに対応して、具体的な課題解決に向けた事業化可能性等に関わる委託調査（Ｆ/Ｓ）
を実施するとともに、実用レベルの試験研究に関わる可能性試験を大学研究者との連携により実施した。

●平成 17 年度
可能性試験
・『廃蛍光管ガラス両端部の分離処理と安定化・再資源化技術の開発に関する可能性
調査及び試験研究』概要：廃蛍光管ガラスの両端部素材分離技術の開発・実用化に係る可能性試験と、工業用・工芸用ガラス原料としての基準設定・安定化及び再資源化・高付加価値化に係る開発可能性
調査
委託先：早稲田大学・環境総合研究センター(大和田秀二教授／山崎浮司教授)提案・協力企業：㈱ウムヴェルトジャパン／㈲埼玉ガラス研究所

・『使用済み軽合金部品材料の高品質化・リサイクル技術の開発可能性試験』
概要：自動車部品等への利用により劣化・低品質化した軽合金材料の効率的な分離処理〜不純物除去等を中心とする高品質化・リサイクル技術の開発・実用化の可能性について試験・検討
委託先：早稲田大学・材料技術研究所(岩田誠准教授)
提案・協力企業：㈱リテラ

委託調査
・『植物性産業廃棄物の再資源化試験と生成物の市場化可能性調査』
概要：特定事業者から排出されるコーヒー抽出残滓(コーヒー滓)の新しい再資源化技術・システ
ム「高分子樹脂化〜リサイクルチェーン」と開発と用途展開の可能性、生成素材の物理特性、- 15 -

市場性・事業性についての検討
委託先：アサヒインターナショナル㈱提案・協力企業：㈱ジャパンビバレッジ(さいたま市・埼玉工場)
東亜化学工業㈱（児玉町）、㈱東庄（本庄市）他

・『地域リサイクル産業における新規プロセス技術の開発可能性に関する調査』
概要：産業廃棄物中間処理事業者による加工生成品の新規用途探索や安全性・快適性の確保、企業内外の経営資源を活かした事業化のための新規プロセス技術の開発・導入可能性について検討
委託先：㈱シュタインバイスジャパン
提案・協力企業：熊谷カーボン㈱、㈱エコ計画他

・『地域リサイクル産業の活性化に向けた企業戦略の再構築に関する調査』
概要：廃棄物処理業界を取り巻＜環境変化に対応した個別事業者レベルでの経営戦略の再構築とこれに連動した事業者継承・第２創業対策等の必要性・課題について勉強会・個別コンサル
ティング等を実施
委託先：早稲田リバイタルパートナーズ㈱提案・協力企業：地域リサイクル産業活性化勉強会(仮称)●平成 18 年度
可能性試験
・『廃石膏ボードからの高品位紙成分の分搬プロセスに関する可能性試験』
概要：紙成分を含む廃石膏ボード残渣を用いた各種粉砕技術・手法の最適条件の設定、石膏成分と紙成分の分離性能評価に関わる試験・検討
委託先：早稲田大学・環碗総合研究センター(大和田秀二教授)
提案・協力企業：㈱ギプロ

・『最難再生古紙（アルミ箔付き飲料容器）の再資源化技術の開発と総合的環境評価に関する試験研究』概要：アルミ箔付き飲料容器の樹脂化再利用技術・プロセスの確立に資する各種試験評価とLCA・LCC を含む総合的環境評価及び同システムの社会受容性の向上に資す検討・評価
委託先：早稲田大学・環境総合研究センター(納富信准教授)

提案・協力企業：明治乳業㈱、㈱ジャパンビバレッジ、㈱日本テトラパック、㈱ぐんま東庄、サンデン㈱、㈱セイコーレジン他

委託調査・『携帯型保温具の再資源化プロセス技術の開発可能性に関する調査（F／S）』
概要：現在は廃棄処理されている携帯型保温具の返品製品からの有用材料成分（鉄、活性炭）の分離回収と生産工程への再利用のため、プロセス技術の実用化開発の可能性について検討・評価
委託先：㈱シユタインバイスジャパン
提案・協力企業：桐灰化学㈱・『水溶性切削油の排水処理技術に関する調査』
概要：水溶性切削油の使用量や廃棄量、排水処理の実状など、その市揚性を解明すると共に、その水溶性切削油の再生利用（排水処理プロセス・装置）に関する技術的動向ついての調査・検討
委託先：㈱日本能率協会総合研究所
提案・協力企業：東洋パーツ㈱、ハネウェルジャパン㈱、サンデン㈱他●平成 19 年度
可能性試験
・『半導体関連産業で用いられる研磨材の分離・選別及び再生利用のプロセスに関する研究』
概要：半導体フォトマスク基板研磨メーカーから排出・廃棄されている研磨剤溶液について、再利用可能な有用研磨材の分離選別技術を確立するとともに、製造プロセス全体について効率的な再生利用のための課題の明確化と評価。
- 16 -

委託先：早稲田大学・環境総合研究センター（大和田秀二教授、所千晴専任講師）
提案・協力企業：秩父工レクトロン㈱委託調査
・『焼却灰リサイクルプラントにおける資源・エネルギー利用の効率化に関する研究』
概要：多量の重油・LPG を熱源とする焼却灰リサイクルプラントについて、資源・エネルギー利用の効率化を自的として、熱エネルギーの回収・輸送・利用もしくはエネルギー転換に関する調査検討、対策方法の基本設計と効果の予測、必要な要素技術開発等の検討。
委託先：早稲田大学・環痍総合研究センター（納富信准教授）

提案・協力企業：㈱埼玉ヤマゼン

・『植物性食品廃棄物、特定飲料容器由来ハイブリツド樹脂の実用化に向けた前処理工程の実証試験と各種生成物の量産試作試験及び市場化可能性調査』
概要：植物性食品残渣（コーヒー豆滓）とアルミ箔付き飲料紙容器の樹脂化再利用技術をもとに、今後の実用化に向けた商業プラントの稼働と各種生成物の市場化に資するために地域的な収集・運搬から前処理等に関わる実証試験を実施するとともに、最終成型物の代替需要等の市場性を検討・評価。
委託先：㈱経営機能研究所
提案・協力企業：㈱ジャパンビバレッジ、明治乳業㈱他

２、研究交流フォーラムと分野別勉強会等の設置および運営
大学・研究機関や関連事業者等の幅広い参加・交流の場となる研究交流会や勉強会・研究会等の活動を通して地域の企業間の連携・協力体制を支援した。

「地域バイオマス利活用プロジェクト研究会」「地域バイオマス等利活用支援データベース整備研究会」「ブリックパック（ＢＰ）再資源化研究会」「県内大学研究交流フォーラム」10 月 10 日 参加者：約 120 名「最終成果発表会」11 月 21 日 参加者：約 60 名
「食品バイオマス資源化推進シンポジウム」2 月 27 日 参加者：約 90 名
３、科学技術コーディネータの配置とコーディネート活動の展開
科学技術コーディネータ２名を中心に、県内各大学の専門研究者との人的交流・協力関係を充実・強化し、「環境／資源循環」分野における多様な課題・ニーズに対応できるネット
ワーク資源の拡充に努めた。また、環境産業クラスター形成の基盤づくりを全県的に推進していく観点から、県環境部の関係各課（資源循環推進課等）ほか同農林部のバイオマス担当課等との連携協力を図り、コーディネート活動を積極的に展開した。

３、事業目標の達成状況
共同研究事業・都市廃棄バイオマスの効率的再利用技術の開発研究
・共通基盤技術である分離・選別技術① 新規の特許出願（ＢＤＦ製造の新技術）② 原料バイオマス（廃木材）について、実用段階で不可欠となるＣＣＡ除去のための前処理技術を開発③ 民間事業者によるＢＤＦ製造事業等の新たな連携プロジェクトの立ち上げと支援
研究交流事業・ ｢環境／資源循環｣分野における“課題・ニーズ対応型”産学官連携の有効性とその目標像としての「リサイクル・バリューチェーンの形成」への戦略方向を確立①｢地域バイオマス等利活用プロジェクト研究会｣
埼玉県の関係各課と広く連携した研究会の設立。バイオ燃料事業化等の新- 17 -

たな連携プロジェクトの組成・支援。
②｢コーヒー粕・アルミ箔付き飲料容器の樹脂化利用｣のための諸活動をベースとして、参加企業間の連携による事業化（実証プラント建設等）への取組み。
③｢県内大学研究交流フォーラム｣の開催
県内各大学の研究者との幅広い連携基盤の整備
10 月 10 日

参加者：約 120 名

４、補助事業経費
２００５年度： 46,573,644 円（交付決定額 46,250,000 円）
２００６年度： 46,466,405 円（交付決定額 46,250,000 円）
２００７年度： 46,261,084 円（交付決定額 46,250,000 円）
総合計： 139,301,133 円- 18 -

第３号議案（理事会・評議員会議案）

２００７年度決算について

寄附行為第１２条の規定に基づき、２００７年度決算について、別紙のとおり承認を求める。

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決算の概要2007 年度第 2 回理事会・評議員会において、当財団の役割・組織及び財務構造の見直しを行った。財務上の見直しの要点は、2007 年 12 月理事懇談会での監査報告を受け、収入及び支出ともに適正化を図ることにあった。
2007 年度決算から事業収入を見ると、賛助会員受取会費が予算額比 300 千円減少したが前年度比では 415 千円増の 4,500 千円となった。また、事業収入の中で大きな割合を占める管理運営事業収入では、予算額比 32,000 千円減の 298,337,301 円と大幅に減少となった。これは国際情報通信研究科、環境・エネルギー研究科の経理・財務支援業務(7,300
千円減)と芸術科学センター運営業務(24,200 千円減)が年度途中で委託先変更に伴うものである。しかし前年度比 443 千円増と微増した。一方、国庫及び地方公共団体からの受取補助金等が前年度比 14,795 千円減となったことから、全体での事業活動収入は前年度比8,685 千円減の 371,702,059 円となった。
一方、事業支出を見ると、事業費は、企業支援インキュベーション事業、及び都市エリ
ア産学連携事業が前年度比微増となったものの、そのほかの研究教育支援事業、産学公地域連携事業地域交流・人材育成事業、情報提供事業、施設等管理運営事業については、事業の精査、経費削減等を進めた結果、前年度比減少となった。特に事業費全体では 39,654
千円の大幅な減少となった。この主な要因は、施設等管理運営事業において 2008 年 1 月
芸術科学センターの事務運営組織設置に伴う事業委託中止(20,000 千円減)と管理費の精査(6,000 千円減)、職員の転籍など(3,000 千円減)によって減少したことによるものである（予算額比 29,582 千円減）。
一方、管理費支出に関しては、組織の見直しや業務適正化等に伴い、職員が㈱早稲田総研イニシアティブに転籍となったことから、特に給料手当支出(予算額比 15,436 千円減)と委託費支出(予算比 17,296 千円増)において大幅な増減となった。
特に委託費に関しては、職員の転籍分に加えて組織運営に関する各種規程等の整備や運営方針の立案等を委託したことから、大幅に増加したものの、その他の福利厚生費や会議費、旅費交通費、消耗品費等の見直し、適正化したことにより、管理費全体では 355,307,986円となり予算額比 45,734 千円減、前年度比 740 千円減とコスト削減を実現した。
投資活動支出は、情報提供や印刷製本の委託業務の見直しを行い、委託業者から版権を購入したことによる支出である。
次に財政状況について貸借対照表、正味財産増減計算書を中心に見ると、2007 年度末の流動資産は現金預金を中心として 105,405,418 円、固定資産は基本財産を中心として
392,902,271 円、一方、負債は未払金を中心とした流動負債が 36,037,570 円であり、借入金残高は 0 円となっている。
資産総額は基本財産等で 392,902,271 円、繰越金残高が 69,367,848 円となり、合計で462,270,119 円となった。
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