平成 21 年 5 月 12 日
各位会 社 名 イ フ ジ 産 業 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長 藤井 徳夫（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号２９２４）
問合せ先常務取締役 総務部長 仁田坂 功（ＴＥＬ０９２-９３８-４５６１）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 5 月 12 日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を平成 21 年 6 月 25 日開催予定の第 37 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 定款変更の目的（１）平成 16 年 6 月 9 日に公布された｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律｣（平成 16 年法律第 88 号）が平成 21 年 1 月 5 日に施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更されたこと（株券の電子化）から、これに対応するために株券の存在を前提とした規定の削除およびその他所要の変更を行うものであります。併せて、本変更に係る経過的な措置を定めるため附則を設けるものです（変更案附則第 1 条および第 2 条）。
（２）当社は第 37 期末現在、会社法第 2 条第 6 号に定める大会社には該当しませんが、同法の規定に基づき当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため監査役会の組成および会計監査人の設置を行うため所要の変更を行うものであります。

２．定款変更の内容
変更内容は、別紙のとおりであります。
３． 日程
定款変更のための株主総会開催日 平成 21 年 6 月 25 日（予定）
定款変更の効力発生日

平成 21 年 6 月 25 日（予定）-1-別紙（下線は変更部分）

現行 定 款

第１条～第３条

変第１条～第３条（条文省略）

更案（現行どおり）

（機関）

（機関）

第 4 条 当会社は、株主総会および取締役会のほか、 第 4 条

当会社は、株主総会および取締役会のほか、次の機関をおく。

次の機関をおく。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査役

第５条～第６条（新設）（３）監査役会（新設）（４）会計監査人（条文省略）

第５条～第６条（現行どおり）（株券の発行）第7条（削除）

当会社は、株式に係る株券を発行する。

第８条

第７条

（条文省略）（現行どおり）（単元株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数）

第９条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

第８条

２（現行どおり）

当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元（削除）株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規定に定めるところについてはこの限りでない。
（単元未満株式を有する株主の権利）（単元未満株式を有する株主の権利）第１0 条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質 第 9 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、そ株主を含む。以下同じ。）は、その有する単の有する単元未満株主について、次に掲げる権

元未満株式について、次に掲げる権利以外の利以外の権利を行使することができない。

権利を行使することができない。

（１）～（４）(１)～（４）

第 11 条（現行どおり）（条文省略）

第 10 条（条文省略）-2-（現行どおり）

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第 12 条

第 11 条（条文省略）

２（条文省略）

３（現行どおり）

２

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以（現行どおり）

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録の作成ならびにこれらの備置きその他の株簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務

主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿

は株主名簿管理人に委託し、当会社においてに関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会はこれを取扱わない。

社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料 第12条 当会社の株主行使権の手続きその他株式に

第 13 条は、法令または本定款のほか、取締役会にお関する取扱いは、法令または本定款のほか、いて定める株式取扱規程による。

取締役会において定める株式取扱規程による。

第 14 条～第 18 条

第 13 条～第 17 条

（条文省略）（現行どおり）（株主総会の議事録）（新設）

第 18 条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな （株主総会参考書類等のインターネット開示とみし提供）
第 19 条なし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総 第 19 条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主会参考書類、事業報告および計算書類に記載

総会参考書類、事業報告、計算書類およびまたは表示をすべき事項に係る情報を、法務連結計算書類に記載または表示をすべき省令に定めるところに従いインターネット事項に係る情報を、法務省令に定めるとこを利用する方法で開示することにより、株主ろに従いインターネットを利用する方法に対して提供したものとみなすことができで開示することにより、株主に対して提供る。

したものとみなすことができる。

第 20 条～第 29 条 （条文省略）

第 20 条～第 29 条 （現行どおり）

第 5 章 監査役

第 30 条～第 32 条

第 5 章 監査役および監査役会（条文書略）

第 30 条～第 32 条-3-

（現行どおり）

（常勤の監査役）（新設）

第 33 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）（新設）

第 34 条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査役全員の同意があるときは、招集の続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）（新設）第 35 条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）（新設）

第 36 条監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規則）（新設）

第 37 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

第 33 条

第 38 条（条文省略）（現行どおり）（新設）

第６章 会計監査人（選任方法）（新設）

第 39 条

会計監査人は、株主総会において選任する。

-4-

（任期）
（新設）

第 40 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

前項の定時株主総会において別段の議がなされていないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第５章
第 34 条～第 37 条

計第７章 計算第 41 条～第 44 条

（条文省略）算（現行どおり）

附則
（新設）

第1条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

（新設）

第2条

前条および本条は、平成 22 年 1 月 5 日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除する。

以上-5-