東京都土地改良だより
第 151 号

クマガイソウ(瑞穂町「耕心館」)

小平市立第六小学校での田植え体験-目次-・新年度のご挨拶

・諸会議報告・平成 28 年度予算の概要(東京都)

・第 39 回全国土地改良大会

・平成 28 年度事業計画(連合会)

・水土里ネットニュース

石川大会

平成 2８年５月吉日発行

水土里ネット東京第１５１号

東京都土地改良事業団体連合会
会 長

山 下 奉 也

初夏の候、会員の皆さま方には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より本会の運営につきましてご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
平成２８年２月１５日に開催されました第５９回通常総会において、任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に再任されました。引き続きよろしくお願いします。
このたびの「平成２８年熊本地震」では、家屋の倒壊や土砂災害などで尊い命が犠牲となり、また、いまだに続く余震のもと不安を抱え多くの方々が避難生活を強いられております。
心よりご冥福とお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く安心した生活を取り戻せることを祈念しております。
さて、国の動向としましては、新たな「食料・農業・農村基本計画」のもとに、食料自給力の向上に向けた施策を展開するとともに、国土強靭化を目ざした農業生産基盤事業を計画的に実施することとしています。また、昨年１０月のＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、農業生産への影響が出ないよう、関連対策を盛り込んだ農業農村整備関係の平成２８年度予算が大幅に増額されました。
全国的には農業農村整備事業予算が大きく確保されたとしても、残念ながら東京農業にとっては、これらの予算を使って地域農業の振興に役立てることができる事業メニューが限られているのが実態であります。
東京農業は、都市地域や都市近郊をはじめ山村や島しょ地域において、それぞれの特色を活かした農業が展開されておりますが、農業農村整備事業の対象となる地域は、都市近郊の調整区域と山村、島しょ地域に限定されています。
これらの地域は、農地は狭小で連担性のない条件不利が多く、担い手の高齢と後継者の確保難から農地の遊休化が進むなど、農業振興や地域の活性化に向けて様々な課題も抱えています。
この様な現状を踏まえ、会員の皆様方とともに地域の課題を明確にして、農業農村整備事業はもとより創意と工夫をしながら地域の発展に向けて、役職員一丸となって皆様方の期待に応えられるよう取り組んでまいります。
今後とも、地域農業の発展と本土地改良事業団体連合会の運営に一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げますとともに、皆さま方のご健勝と益々のご活躍を祈念いたしまして、新年度にあたってのご挨拶とさせていただきます。

平成 2８年５月吉日発行

水土里ネット東京

第１５１号

東京都産業労働局農林水産部
農業基盤整備担当課長

小寺 孝治

深緑の候、皆さま方には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、日頃より、東京都の農業振興の推進にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、東京都では、農業の生産性向上や農業経営の安定を図るため、その基盤となる農地や農道、農業用水施設等について、地域の実状を踏まえたきめ細やかな整備を実施しようと、職員一丸となって取り組んできております。
最近では、整備してきた施設でも耐用年数を超過し、老朽化が進んでいるものも多いことから、補修や耐震化などの適切な保全管理による、長寿命化に向けた取組にも力を入れているところです。
こうした事業を実施するためには、皆さま方が日頃から地域の農業振興について検討され、市町村と調整を図りながら事業計画を具体化する必要があります。都といたしましては、そうした計画づくりや市町村との調整等の支援も積極的に行う所存ですので、何なりとご相談いただければ幸いです。
最近の農業関係のトピックスとしては、まず、TPP 協定による農業への影響が懸念されることが挙げられます。TPP を踏まえた政府の施策展開では、「総合的な TPP 関連政策大綱」を昨年 11 月に示したところですが、そのうち農林水産分野では、攻めの農林水産業への転換を図る農業体質強化対策を進めるため、「次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成」、「国際競争力のある産地イノベーションの促進」を基本方針とし、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備や農地中間管理機構による担い手への農地集積等を進めています。
また、地震や集中豪雨等による自然災害も頻発しており、災害を未然に防止し農村地域の防災力の向上を図るための総合的な防災・減災の実施も急務となっています。国では、「国土強靭化に資する農業基盤整備」を計画的かつ効果的に実施することとしており、前記の農業体質強化対策とこの防災・減災対策を車の両輪に例え、強力に推進していくとしています。 さらに、都市農業振興基本法に基づく「都市農業振興基本計画」が本年 5 月 13 日に閣議決定されました。今後、都市農業の安定的な継続を図るための各種施策が盛り込まれた新法が制定・施行されることになります。
こうした農業を取り巻く情勢が激変するなか、都では、本年 1 月 18 日に「東京都農林・漁業振興対策審議会」を開催し、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたレガシーを見据え、東京農業が持つ可能性や潜在力を更に発揮させるために必要な都の農業振興施策の方向について諮問いたしました。8 月には答申を受け、新たな「東京農業振興プラン」の策定に反映していくとともに、前述の国の動向等も踏まえ、都市農業の振興施策のみならず、その周辺地域、農業振興地域、中山間地域、島しょ地域においてそれぞれ必要とされる諸施策を盛り込んでいく所存でございます。
どうか、皆さま方におかれましては、今後とも、東京農業の更なる発展に一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げますとともに、皆さま方のご健勝と益々のご活躍を祈念いたしまして、就任3年目のご挨拶をさせていただきます。

平成 2８年５月吉日発行

水土里ネット東京第１51 号

平成 28 年度予算の概要
Ⅰ

平成 28 年度農林水産関係予算の概要「世界一の都市」の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる
平成 28 年度予算は、予算」として編成された。
平成 28 年度における農林水産関係の当初予算は、一般会計において 206 億円である。これは、産業労働局当初予算 4,739 億円の約 4.3％に相当する。

★平成 28 年度予算額（農林水産部）：２０６億円
このうち、歳出事業費については、前年比 12.4％の増額となった。
また、農業関係費については、70 億円を確保し前年比 35.1％と高い伸びを示したが、農業基盤整備関係では、4.9 億円となり前年比 97.8％と微減であった。

★平成 28 年度予算額（農業基盤整備関係）：4.9 億円【主要な事業】
１

基盤整備促進：33,880 千円～農山漁村活性化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ支援交付金、農山漁村地域整備交付金
農道及びかんがい施設等の土地基盤の整備を行い、地域の実状に応じた農用地の高度利用による農業生産性の向上を図る。

２

地域農業水利施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ：28,025 千円～農業水利施設ｽﾄﾏﾈ、農業水利施設保全合理化
団体営事業等で造成された農業水利施設の耐震対策や老朽化による更新等について、機能診断に基づく対策工事を計画的に行うことで、農業用水の安定供給を図る。

３

小規模土地改良：75,453 千円
受益面積がおおむね 2ha 以上の地域で実施する国庫補助対象外の農業基盤整備に補助し、地域の実状に即した整備を進め、農業生産性の向上に資する。

４

農地防災：51,570 千円～ため池等整備、河川工作物応急対策
農地及び農業用施設における災害の発生を未然に防止するための工事を行う。

５

都市農地保全支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：152,537 千円
農地が持つ防災や環境保全などの多面的機能をより発揮させるとともに、地域住民に配慮した基盤整備により、貴重な都市農地の保全を図る。

平成28年度農業基盤整備予算（農業振興課）
平成27年度
予算事項名
予算額（千円）基盤整備促進（公）41,808
地域農業水利施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（公）79,452
小規模土地改良（単）47,832
農村総合整備（公）0
土地改良指導等（公・単）1,226
農地防災（公）29,070
農地及び農業用施設災害復旧（公）39,945小笠原農業基盤整備（公）67,714小笠原農業基盤施設等維持補修（単）93,250
都市農地保全支援プロジェクト（単）101,368
水土里保全活動支援（公）868
合計502,533

平成28年度予算額（千円）
33,88028,02575,4530
1,21451,570
1,000
44,227102,223
152,573
1,494
491,659（歳出ベース）
比率H27比↓81.0%↓35.3%↑157.7%↓99.0%↑
177.4%
↓2.5%
↓
65.3%
↑
109.6%↑
150.5%↑
172.1%↓97.8%

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水土里ネット東京

第１51 号

基本方針
東京の農業は、それぞれの地域特性を活かした生鮮食料の生産をはじめ花卉・観葉植物などを都民に供給するとともに、農地は生産の場としてばかりではなく、環境財など多面的機能としての役割を担っており、今後とも良好な状態で保全・管理に努めて行かなければならない。
しかし、担い手の高齢化と後継者の確保難をはじめ都市化の進展による営農環境の悪化など、農地の遊休化や耕作放棄が進行するといった状況にある。
こうした東京農業が抱える課題を踏まえ、農地を優良な生産基盤として整備し担い手に集約しながら保全して行くためには、国の新たな施策を念頭に置きつつ、土地改良事業の手法によって整備して行くことが地域農業の振興と活性化にとって必要不可欠である。
土地改良事業を巡る厳しい情勢の中にあって、国においては農林水産業を成長産業として位置づけ、農政改革に向けた新たな施策の展開が打ち出されている。東京都をはじめ会員並びに関係機関と連携して地域農業の課題に取り組み、きめの細かい事業推進に心がけ、会員共同の利益の増進と東京農業の発展に向けて、定款に定める次の事業を積極的に推進する。

実施事項
１.土地改良事業に関する技術的指導・援助並びに業務受託（1）土地改良事業の調査設計・積算及び換地業務の指導・援助（2）土地改良事業の業務受託（3）土地改良区への指導・援助（4）その他土地改良事業に関する指導

２.土地改良事業に対する相談・教育・広報事業（1）本会職員の質的向上と会員からの相談業務への迅速対応（2）各種土地改良関係研修会の開催（3）広報誌「土地改良だより」の発行・配布（4）参考資料及び各種情報の提供

３.その他本会の目的を達成するために行う事業（1）国、東京都及び全土連等から委託された調査並びに事業の実施（2）土地改良制度の改善整備、国及び東京都への農業予算確保の建議、陳情（3）土地改良事業に功績のあった会員または個人表彰の推薦（4）その他必要な事項

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水土里ネット東京

第１51 号

東京都土地改良事業団体連合会 平成 27 年度 理事会
平成２８年２月１５日(月)東京都農業振興事務所４階会議室において、平成 27 年度 第２回理事会が開催されました。
山下会長より開会の挨拶に始まり、引き続き議長に就任頂きすべての議案案件が可決決定されました。
第 1 号議案 平成２６年度収支計算書(決算書)の一部修正について
第 2 号議案 平成２６年度財産目録等(決算書)の一部修正について
第 3 号議案 平成２７年度収支補正予算について
第 4 号議案 平成２８年度事業計画について
第 5 号議案 平成２８年度収支予算について
第 6 号議案 平成２８年度会費の賦課徴収及び徴収方法について
第 7 号議案 平成２８年度役員報酬について
第 8 号議案 平成２８年度積立金並びに余裕金の預入先について
第 9 号議案 新諸規程の制定について
第 10 号議案 役員改選(理事並びに監事)の選任について
第 11 号議案 第５９回通常総会議案及び議長並びに議事署名人について
第 12 号議案 参事(兼事務局長)任免について【連 合 会 人 事】
平成 28 年 4 月 1 日付
昇 格・参事兼事務局長 辰 野浩

事業課・課長補佐原 山

純 一

採 用(平成 28 年 4 月 1 日付)
・事業課 主査

川 島匡 順平成 28 年５月吉日発行

水土里ネット東京

第１51 号

東京都土地改良事業団体連合会 第 59 回通常総会
平成２８年２月１５日(月)、立川市錦町の農業振興事務所会議室において、第５９回通常総会を開催しました。来賓に関東農政局農村振興部から丸茂国営事業分析官と森土地改良管理課長、また、東京都産業労働局農林水産部から太田総括課長代理のご臨席をいただきました。
山下会長より開会の挨拶を頂き、来賓あいさつとして石田関東農政局長の祝辞が披露されました。
続いて日の出町長の橋本副会長を議長に選出し議事に入り、平成２６年度事業報告並びに収支決算、同２７年度補正予算、同２８年度事業計画収支予算など１１議案を審議し、原案通り全会一致で承認されました。
第 1 号議案 平成２６年度事業報告書の承認について
第 2 号議案 平成２６年度収支計算書(決算書)の承認について
第 3 号議案 平成２６年度財産目録等(決算書)の承認について
第 4 号議案 平成２７年度収支補正予算について
第 5 号議案 平成２８年度事業計画について
第 6 号議案 平成２８年度収支予算について
第 7 号議案 平成２８年度会費の賦課徴収及び徴収方法について
第 8 号議案 平成２８年度役員報酬について
第 9 号議案 詮衡委員の選任について
第 10 号議案 新諸規程の制定について
第 11 号議案 役員改選(理事並びに監事)の選任について【新役員】
役員任期(平成 28 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日)
・会

長 山 下・副 会 長

奉 也(八丈町長)

橋 本

聖 二(日の出町長)

・常務理事 西 田

憲 史(学識経験者)

・理事 澤 井敏 和(あきる野市長)

・理事 菊 池利 光(青ヶ島村長)

・理事 原 嶋弘 (大丸用水土地改良区理事長)

・代表監事 榎 本𡧃𡧃 佑(五日市土地改良区理事長)

・監

武 雄(日野用水土地改良区理事長)

事 天 野

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水土里ネット東京

第１51 号「都道府県水土里ネット会長・事務責任者合同会議」「全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会 平成 28 年度通常総会」
４月２６日、全国から関係者が出席され、「都道府県水土里ネット会長・事務責任者合同会議」が全国都市会館で開催されました。
二階会長より開会の挨拶に始まり、進藤会長会議顧問から情勢報告として、全国各地での対話の中からの要望として「交付金から補助金へ、きめ細かな事業展開」や「担い手対策」、「中山間地域政策の充実」、「TPP対策の充実」等の現場の声が報告されました。
次に、「これからの農業農村振興施策について」農林水産省農村振興局室本次長から資料に基づき下記について説明がなされました。
１．農業農村整備の新たな展開
２．魅力ある農山漁村づくりに向けた各種施策の展開
引き続き、平成２８年度熊本地震について、４月２５日現在の土地改良施設関係(ダム７０箇所、ため池５８２箇所)の状況について報告がありました。
最後に、全土連 中条専務理事より被災された、熊本県、大分県に対してお見舞いを申し上げるとともに、被災した土地改良区等の早期復興を支援するため、全国の水土里ネット関係者からの義援金の協力を呼びかけるよう要請がなされました。
また、合同会議終了後「全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会 平成 28 年度通常総会」が開催され、会長である水土里島根 長﨑専務理事の挨拶に始まり議事第 1 号議案から第 5 号議案が上程され、全ての議案が可決決定されました。
第 1 号議案 平成 27 年度事業報告及び決算報告
第 2 号議案 平成 28 年度事業計画及び予算(案)
第 3 号議案 年会費について
第 4 号議案 役員(副会長)の選任について
第 5 号議案 構成員の入会について

平成 28 年 5 月吉日発行

水土里ネット東京

第 3９回 全国土地改良大会

石川大会

この大会は、全国の関係者が農業農村を次世代に健全な姿で引き継ぐと共に「健全な農業・農村は豊かな国土と 自 然環 境 、地 域 社会、 人 の生 命 (い の ち)を育 む 」と いうメッセージを国内外に発信することを目的としています。
今 回 は 石 川 県 を 舞 台 に 「 水土里の明日を築く土地改良今こそ未来へつなぐ」をテーマに開催します。主な内容は、土地改良に貢献した功績を表彰する式典や、開催地の土地改良優良事例の紹介があります。この他に記念行事として、オープニングアトラクションなどが開催され、盛り上がります。
また翌日には、県内で実施された農業農村整備の代表的な地区の事業視察が行なわれます。

実施要項
応◆テ ー マ：～水土里の明日を築く土地改良

今こそ未来へつなぐ～

伝えよう水土里の歴史 あえの風にのせて◆期

日：平成 28 年 10 月 25 日(火)◆場

所：いしかわ総合スポーツセンター◆主催：全国土地改良事業団体連合会、石川県土地改良事業団体連合会◆事業視察：県内の先進的な国営、県営農業農村整備事業等の視察を実施◆併催行事
石川県農業・農村パネル展、石川県の特産品展示販売など◆お問合せ先東京都土地改良事業団体連合会 事業課 原山・長谷

電話 042-548-0371(代)

第１51 号

平成 2８年５月吉日発行

水土里ネット東京

第１51 号

上半期行動実績・予定（平成 2８年 4 月～7 月）
開月

456催 日会 議 ・ 行 事 名日19新たな土地改良長期計画の策定に係る都道府県等説明会

21

平成 28 年度東京都農業振興事務所事業説明会

26

全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会・平成 28 年度通常総会

19

平成 28 年度農業農村整備広報担当者会議

18～20

ため池減災技術に関する講習会

30

農業農村の集い1

平成 28 年度土地改良事業等担当者会議

1

東京都農道台帳作成管理協議会 第 25 回定例総会

1

平成 28 年度関東農政局管内土地改良区等指導・資金・農地集団化担当者会議

7

小水力等再生可能エネルギー導入促進に係る説明会

10

平成 28 年度第 1 回関東ブロック水土里情報センター連絡会議

16～17

平成 28 年度 第 1 回事務責任者会議

23～24

平成 28 年度土地改良管理指導担当者会議

11

東京都農業用水水利協議会

第 19 回定例会・研修会

728～29第 58 回土地改良団体職員研修会

地域で守ろう豊かな自然
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発行所
東 京 都 土 地 改 良 事 業 団 体 連 合 会
東 京 都 立 川 市 錦 町 3 丁 目 12 番 地 11 号

TEL：042-548-0371 FAX：042-548-0375
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