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米久株式会社(E00340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月15日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）【会社名】

米久株式会社【英訳名】

YONEKYU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

米久株式会社厚木支店

藤井 明

青柳 敏文

青柳 敏文

（神奈川県厚木市愛甲1705番地１）
米久株式会社名古屋支店（愛知県一宮市明地字下柳之内55番地２）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第41期
第42期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
３月１日
３月１日
至平成21年
至平成22年
５月31日
５月31日
40,41031,747

第41期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日
168,717

経常利益（百万円）

611

474

4,539

四半期（当期）純利益（百万円）

110

294

2,863

純資産額（百万円）

40,36336,95037,191

総資産額（百万円）

80,223

63,661

61,371

1,212.93

1,326.56

1,335.32

3.85

10.62

100.09−−−１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

43.4

57.7

60.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,596

222

11,499

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△574

△259

1,863

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△850

1,143

△12,924

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

9,075

13,61912,508

従業員数（人）

2,875

1,746

1,714

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、加工品（ハム・ソーセージ・デリカテッセン）の製造販売、食肉の処理加工販売、飲料の製造販売、飲食店の経営を主な内容として事業活動を展開しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
ふじやまビール㈱は、当第１四半期連結会計期間において、保有する全株式の譲渡により関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）1,746(1,706)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）

852

(510)

（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。
事業分野の名称
金額（百万円）
前年同四半期比（％）
加工品・食肉事業
11,339104.5
外食事業
3794.8
その他の事業
20883.7
合計

11,585

104.0（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
一部の連結子会社は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高ならびに受注残高の記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。
事業分野の名称
金額（百万円）
前年同四半期比（％）
加工品・食肉事業
30,799
103.0
外食事業
434
4.4
その他の事業
合計

513

99.3

31,74778.6（注）１．事業分野間の取引については相殺消去しております。
２．外食事業の前年同四半期比が4.4％と大幅に減少しておりますが、これは前連結会計年度において保有するチムニー㈱の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度は同社が連結子会社に該当しなくなったためであります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、輸出の増加などにより最悪期を脱し回復の兆しが見られたものの、引き続き失業率は高い水準で推移するとともに、欧州での経済不安の波及が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
食肉加工品業界におきましても、消費者の低価格志向や市場競争激化による販売価格の下落が続いたことに加え、前年同期に大幅な安値で推移した国内食肉相場も前年並みにとどまり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
また、本年４月に宮崎県において発生した口蹄疫についても楽観視できない状況が続いております。
このようななか、当社グループは第４次中期経営計画の最終年度として、計画の基本戦略である「規模の拡大」「効率化推進」「連結経営の強化」に引き続き取り組みました。
なお、昨年12月に当社及び当社子会社が保有するチムニー㈱の全株式を譲渡し、同社が連結除外となったことから売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、317億47百万円（前年同期比21.4％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益が４億53百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益が４億74百万円（前年同期比22.4％減）、四半期純利益が２億94百万円（前年同期比165.7％増）となりました。
事業分野ごとの状況は次のとおりであります。
加工品事業分野では、主原料価格の低下や採算性の低いアイテムの整理などにより収益性が改善いたしました。しかし、ハム等は消費者の節約志向を受け、お買い得感のある「ショルダーベーコン」が大幅に増加したものの、ローストビーフ等の価格帯の高い製品とともに、これまで順調に数量を伸ばしてきたロースハムなども減少となりました。
これらの結果、ハム等全体の売上高・数量は減少いたしました。
また、ソーセージは「あらびきフランク」「御殿場高原シリーズ」が引き続き好調に推移し、輸入品もYONEKYU U.
S.A., Inc. による業務用の「Ｂｏｏシリーズ」が好調に推移したものの、不採算製品の販売中止により、ソーセージ全体の売上高・数量は減少いたしました。
一方、デリカテッセンは「トンカツ」「やきとり」が増加するとともに、子会社であるアンゼンフーズ㈱製造の「春巻」「水餃子」が好調に推移いたしました。これらの結果、デリカテッセン全体の売上高・数量は増加いたしました。
食肉事業分野では、国内相場が豚肉・牛肉において前年並みの水準で、また、鶏肉においては前年を上回る水準で推移するなか、豚肉・牛肉・鶏肉の全ての畜種において、国産・輸入とも数量を伸ばしました。まず、豚肉においては国産豚肉が大幅に増加するとともに、輸入品も昨年数量を落とした北米産冷蔵豚肉の回復などにより増加いたしました。次に、牛肉においては国産牛肉が中・低位グレードを中心に数量を伸ばし、輸入品も豪州産が引き続き好調に推移いたしました。さらに鶏肉においては国産鶏肉の生産能力増強に加え、輸入品も調達コストの低下などにより増加いたしました。これらの結果、食肉全体の売上高・数量は大幅に増加いたしました。
その他の事業分野では、地ビールレストラン経営の御殿場高原ビール㈱が、天候不順等による来店客数の減少により売上高が減少いたしました。和洋菓子の製造販売を行う㈱平田屋は、コンビニ店舗向け洋菓子が大幅に減少し、売上高が減少いたしました。

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四半期報告書(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し、636億61百万円となりました。これは商品及び製品の増加などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ25億31百万円増加し、267億11百万円となりました。これは仕入債務や長期借入金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、369億50百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加し、136億19百万円となりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は２億22百万円の収入（前年同期は15億96百万円の支出）となりました。これは仕入債務の増加などが法人税等の支払いなどを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は２億59百万円の支出（前年同期は５億74百万円の支出）となりました。これは加工品製造設備更新等に伴う固定資産の取得や貸付金の増加などによるものであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは36百万円のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は11億43百万円の収入（前年同期は８億50百万円の支出）となりました。これは借入金の増加などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計45,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年７月15日）

普通株式

28,809,701

28,809,701

計

28,809,701

28,809,701

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は500株であります。

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成22年３月１日−
28,809〜平成22年５月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

−

8,634

−

8,377

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,097,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,487,000

単元未満株式普通株式

225,701−

発行済株式総数

28,809,701−

総株主の議決権−

54,974−１単元（500株）未満の株式−

54,974−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
米久株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式 他人名義所有株式
数（株）
数（株）

平成22年５月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数（株）の割合（％）

静岡県沼津市
岡宮寺林1259番地

1,097,000−

1,097,000

3.81−

1,097,000−

1,097,000

3.81

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月
５月
３月
最高（円）
790
888877
最低（円）762784795（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

12,723
14,109
1,000
6,087
403
2,937
1,253
△68

12,621
14,497
−
3,512
374
3,786
1,202
△98

流動資産合計38,44635,896

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

土地その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,341
8,352
2,459

※1

※1

8,474
8,369
2,505

19,153

19,348

1,861

1,945

4,257
△57

4,240
△60

4,200

4,179

25,21425,474

63,661

61,371

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

18,072
1,030
133
499
3,693

14,449
610
2,481
525
3,835

流動負債合計23,42821,902

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

1,320
703
160
1,099

160
698
271
1,147

固定負債合計

3,282

2,277

26,711

24,179

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

8,634
8,375
20,190
△955

8,634
8,375
20,394△955

36,24536,449

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定630
16△129703△11△136

評価・換算差額等合計

株主資本合計517

555

少数株主持分

188

186

純資産合計

36,95037,191

負債純資産合計

63,661

61,371

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

40,41030,350

31,74727,023

売上総利益

10,060
9,462

4,724
4,270

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

598

453

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

12
3−
133

1
1
4250

149

96

35
32
68

6−
69

136

76

経常利益

611

474

特別利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
退職給付制度終了益

31−
64

33
15−

95

49

56
−
−
−
−

−
17
24
16
23

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
役員退職慰労金
その他
特別損失合計56

82

税金等調整前四半期純利益

650

441

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

487
△157

107
37

法人税等合計330

145

少数株主利益209

1

四半期純利益

110

294

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

650898−9△31△882
△1635
3256−
△987
639
△787
73
△227441449
1719△34−
△36
△42−
24392
△1,753
3,612
△543
11

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計△5362,597

利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16−△34△1,041

315△4△2,389

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,596222△961
6△7△152
1△6△164−△120441△190113309△1300△7927△574△259

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他

△30
200
△143△459△42△373
△2200
1,500
△120
△436−
−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△850

1,143

52

3

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,9681,110

現金及び現金同等物の期首残高

12,044
9,075

12,508
13,619

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１．持分法の範囲に関する事 (1) 持分法適用関連会社
項の変更① 持分法適用関連会社の変更
ふじやまビール㈱は、当第１四半期連結会計期間において、保有する全株式の譲渡により関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
１社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
当第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の子会社の原材料・商品の評価方法について、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更いたしました。
当該会計処理の変更の理由は、新在庫管理システムが本格稼動し、個別法による在庫管理が可能となり、より適正なたな卸資産の評価及び期間損益の計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更に伴い営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ37百万円減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）(四半期連結貸借対照表関係)
１． 前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めて表示しておりました土地（前第１四半期連結会計期間 7,785百万円）は、その金額が総資産の合計額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より「土地」として区分掲記しております。
２． 前第１四半期連結会計期間において、固定負債の「引当金」に含めて表示しておりました退職給付引当金（前第１四半期連結会計期間 570百万円）は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当第１四半期連結会計期間より「退職給付引当金」として区分掲記しております。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年５月31日）（平成22年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、22,580百万円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、21,761百万円であります。
ります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する保証㈲キロサ肉畜生産センター
3,200百万円
その他（２件）198
計２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する保証㈲キロサ肉畜生産センター
3,261百万円
その他（２件）
204

3,398

計

3,465

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成21年５月31日）
至 平成22年５月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1）従業員給料・賞与
3,201百万円(1）従業員給料・賞与
1,130百万円(2）賞与引当金繰入額349(2）賞与引当金繰入額240(3）退職給付費用
79(3）退職給付費用
59(4）保管料・運賃985（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成21年５月31日）
至 平成22年５月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年５月31日現在)(平成22年５月31日現在)
現金及び預金勘定
9,657百万円 現金及び預金勘定
12,723百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△582
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
1,000
預入期間が３か月を超える定期預金△104
現金及び現金同等物
9,075
現金及び現金同等物

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至
平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 28,809千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,097千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年５月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
498

18

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月26日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 （自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）
加工品・食
外食事業
その他事業
消去又は全社
連結
肉事業
計（百万円）（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
29,9109,982
517
40,410−40,410(2) セグメント間の内部売上高
930130223△223−又は振替高計
営業利益又は損失(△)

30,003

9,982

647

40,634△223

40,410△217834△195970598（注）１．事業区分の方法は、製品の種類・性質等を考慮して当社で採用している区分によります。
２．各区分の主な事業（１）加工品・食肉事業…ハム、ソーセージ、デリカテッセンの製造・販売及び豚、牛、鶏肉の製造・販 売業（２）外食事業……………飲食店の経営（３）その他事業…………飲料の製造販売及び書籍等の販売並びに菓子等の製造販売
当第１四半期連結累計期間 （自平成22年３月１日 至平成22年５月31日）
前連結会計年度において、外食事業を営むチムニー㈱の全株式を売却した結果、加工品・食肉事業の売上高及び営業利益に占める割合が全セグメントの売上高合計及び営業利益合計の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至平成22年５月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至平成22年５月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

1,326.56円

3.85円

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
１株当たり純資産額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

1,335.32円

10.62円（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日至 平成21年５月31日）
至 平成22年５月31日）
四半期純利益（百万円）
110294
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

110

294

28,716

27,712

普通株式の期中平均株式数（千株）

２【その他】
該当事項はありません。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月10日

米久株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原 泰 貴印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月９日

米久株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

浅 野 裕 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原 泰 貴印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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