調布九条の会｢憲法ひろば｣特別鑑賞会資料・丸山重威編「米軍が最も恐れた男 その名はカメジロー」
２０１８年１１月５日 たづくり８F「映像シアター」《沖縄と米軍基地》- 1 -《沖縄２０１８年》▼転々する埋め立て工事
国土交通省は 10 月 30 日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認の撤回に対する効力停止の申し立てを認める決定をしました。
辺野古の基地建設は、2013 年 12 月 27 日、政府が提出していた公有水面の埋め立て申請を、仲井真弘多知事が承認しましたが、2018 年８月 31 日、沖縄県の知事職務代理者の富川盛武、謝花喜一郎両副知事が、埋め立て承認を撤回しました。埋め立て承認の撤回は、承認時の留意事項の違反や不十分な環境保全措置などのためで、沖縄防衛局が事前協議を行わずに工事を開始し、行政指導にも是正しなかったことや、埋め立て予定海域に軟弱地盤や活断層などが新たに判明、サンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があることなどが指摘されています。
ところが防衛省は、この承認撤回に対し、本来民間と国との対立の際使われる、行政不服審査法に基づく効力停止の申し立てを、同じ内閣の国交省にし、国交省は、自作自演の｢決定」をしたものです。政府は 11 月１日、工事を再開、今年中に土砂投入を始めると報道されています。
▼辺野古と翁長知事 辺野古への基地建設は、普天間基地を返還することを条件に、新たな海上基地の建設を約束した 1996 年 12 月のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意の結果として決まりました。しかし、現状の基地を認めつつも、撤去を要求する沖縄の世論は、2014 年の知事選で、保革を超えて｢沖縄のアイデンティティ｣を主張する翁長雄志知事を当選させ、「辺野古に基地は作らせない」との立場で、法的措置を取るなど、｢抵抗｣しました。
埋め立て承認の撤回はその一環でしたが、翁長知事は５月 15 日、４月に行った検査でステージ２の膵がんであることがわかり、公表。治療と体力の回復を進めながら公務を続け、６月 23 日の沖縄戦没者追悼式では、安倍首相を見つめる鋭い視線が注目されました。８月８日、沖縄県は、謝花喜一郎副知事、富川盛武副知事が職務代理を務めることを発表しましたが、その直後、18 時43 分、翁長知事は死去しました。満 67 歳。10 月９日にには県民葬が営まれました。
▼デニー新知事の誕生、那覇市長選の大勝 翁長前知事の死去で早まった知事選は、９月 13日告示、30 日投票で行われました。自民党は前回自由投票の公明党の支持を取り付け、企業単位で期日前投票させて締め付ける一方、ネット右翼がデマ宣伝を繰り返す中で行われました。
「オール沖縄｣の市民団体や、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・自由党・社会民主党・沖縄社会大衆党が支持した、玉城デニー候補（58）が、史上最高の 39 万 6,632 票 （55.07% )を獲得。自由民主党・公明党・日本維新の会・希望の党が支援の佐喜眞淳候補（54）＝316,458 票（43.94% )獲得＝に約８万票の差をつけ、大勝しました。
玉城知事は、12 日、首相官邸を訪ね、「沖縄の声に真摯に耳を傾けてほしい。早急に話し合いの場を」と要望しましたが、政府は「推進の立場は変わらない」と聞く耳を持たず、17 日には承認撤回の効力停止の申し立てをし、30 日にはこれを認める決定をしました。
▼不要で無理な辺野古新基地 日米政府が辺野古基地建設を決めたのは、22 年前の 1996 年。
しかし、沖縄基地は米国の国際戦略での意味はあるにしても、日本の防衛には必要がないことが次第に明らかになり、まして、「殴り込み部隊」である海兵隊の存在は必要なく、まして、大艦隊が接岸できる港を備えた、大航空基地を新たに建設しなければならない理由は見当たりません。
こうした指摘を含め、既に米国でも「日米は沖縄の役割を考え直すときだ」との意見が強まっています。映画監督のオリバー・ストーン氏や言語哲学者のノーム・チョムスキー氏、歴史学者のジョン・ダワー氏ら著名人１３３人が、９月７日、辺野古基地建設に反対する共同声明を発表したほか、ニューヨーク・タイムズは 10 月１日、玉城知事当選を受け「安倍首相に迫られた決断は、沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ」と提起、米軍にも「日本と地域の安全保障のために、不公平、不必要で、時に危険な負担を県民に強いてはいけない」とし、「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」と計画の再考を促しました。

- 2 -《瀬長亀次郎さんの生涯とことば》
1907 年（明治 40 年）６月 10 日 沖縄県島尻郡豊見城村（現：豊見城市）我那覇に生まれる。
沖縄県立二中（現：沖縄県立那覇高等学校）、東京・順天中学（現：順天中学校・高等学校）を経て旧制第七高等学校（現：鹿児島大学）に進んだ。
社会主義運動に加わったことを理由に放校処分。２年間の兵役。
1932 年 丹那トンネル労働争議を指導して治安維持法違反で検挙。懲役３年。
その後は蒔絵工などを経て、召集されて砲兵として中国へ出征。
1945 年 名護町助役、沖縄朝日新聞記者、毎日新聞沖縄支局記者
1946 年 うるま新報（現：琉球新報）社長に就任。在任中、沖縄人民党の結成に参加したことで、同社長を辞任。雑貨店を経営しながら、沖縄人民党書記長に。
1950 年 沖縄群島知事選挙に出馬するも落選。
1952 年 第１回立法院議員総選挙では最高得票数で当選。
同選挙後に開催された琉球政府創立式典で宣誓を拒否。
1954 年 10 月 退去命令を受けた人民党員をかくまった容疑（出入国管理令違反）で逮捕、懲役２年の判決（沖縄人民党事件）、５６年４月出獄《ことば》「瀬長被告人の口を封じることはできるかもしれないが、虐げられた幾万大衆の口を封ずることはできない。瀬長の耳を聾することはできるであろう。しかし抑圧された大衆の耳を封ずることは不可能である。瀬長の目をつぶすことは可能であろうが、不正と不義の社会の重圧をはね返そうとして待機している大衆の目を突き破ることはできない。瀬長を牢屋に叩き込むことは可能であろう。しかし 70 万県民を牢屋に収容されることは不可能である」
1956 年 12 月 那覇市長選に出馬、当選。 米民政府は、琉球銀行による那覇市への補助金と融資を打ち切り、預金凍結。市民の「自主的納税」で、納税率が 77%が 86%、最高で 97%になり、危機脱出。市議会は７度にわたる不信任決議を否決。
1957 年 高等弁務官ジェームス・E・ムーア陸軍中将が高等弁務官布令を改定、追放
1967 年 12 月 布令廃止で被選挙権を回復。
1968 年 第８回立法院議員選挙で立法院議員に1970 年 沖縄初の国政参加選挙で、沖縄人民党公認で当選
1972 年 第３３回衆議院議員総選挙で人民党公認で２期目の当選《ことば》「母なる大地は何を求めているか。再び戦場にするな、沖縄を平和の島にして返せ、と叫んでいる。これが原点である」「平和な島というのは、基地も核兵器もない島を言っている」「(核査察を）外国には要求しながら、なぜ自国の領土である沖縄にはできないのか。これでは政府の非核三原則も絵に描いた餅ではないか」
1973 年 人民党が日本共産党と合流。副委員長に。以後は日本共産党公認として 86 年の第 38 回衆議院議員総選挙まで通算７期連続して衆議院議員。
1990 年 政治活動を引退《ことば》「この瀬長一人が叫んだならば、50 メートル先まで聞こえます。ここに集まった人々が声をそろえて叫んだならば、全那覇市民まで聞こえます。沖縄の 90 万人人民が声をそろえて叫んだならば、太平洋の荒波を超えて、ワシントン政府を動かすことができます」
2001 年 10 月５日 肺炎で死去。享年９４歳2013 年３月１日 不屈館開館- 3 -《沖縄県の略史》
1429 年 尚巴志王が三山統一を果たす。
1447 年 尚思達王が奄美大島を制圧。
1477 年 朝鮮人が与那国島に漂着。帰途に立ち寄った先島、沖縄諸島の様子を本国に伝える。
1493 年 この頃琉球と「日本甲船」が奄美で紛争となり、琉球が勝利したとの記録。
1531 年 『おもろさうし』第 1 巻を編集。
1571 年 尚元王が奄美大島の反乱を制圧。
1590 年 島津義久、関東平定を成した豊臣秀吉への上洛を尚寧王に進請。
1609 年 薩摩藩の侵攻を受け、支配下に入る（→琉球侵攻）。
1816 年 イギリス海軍アルセスト号、ライラ号の来航。飢饉により 1,563 人の死者。
1825 年 飢饉により 3,358 人の死者（ - 1827 年）。
1832 年 飢饉により 2,455 人の直接死者、病死者 1,400 人を数える。
1846 年 イギリス人宣教師ベッテルハイムが来琉。
1851 年 ジョン万次郎が来琉。
1853 年 アメリカ海軍のペリー提督が来航する。翌年琉米修好条約に調印。
1855 年 フランス帝国のニコラ・ゲランが来航。琉仏修好条約に調印。
1857 年 オランダ王国と琉蘭修好条約に調印。
1872 年（明治５年） 日本政府が琉球藩を設置（琉球処分）、尚泰王を「琉球藩王」に封じる
1879 年（明治 12 年） 廃藩置県。琉球藩廃止、尚泰は東京に連行、その後沖縄県が設置。
本島でのコレラ流行で約 6,400 人の死者
1881 年（明治 14 年） 上杉茂憲沖縄県令着任。教育普及、人材育成、技術改良、人身売買禁令など旧弊の改革に着手。
1883 年（明治 16 年） 県令解任の際、金壱千五百圓の私財を奨学資金として県に寄付。
1886 年（明治 19 年） 県下で義務教育令施行。
1892 年（明治 25 年） 奈良原繁、沖縄県知事（ ～1908 年（明治 41 年））に着任。中村十作、宮古で真珠養殖事業を興す。
1893 年（明治 26 年） 「琉球新報」創刊。
1894 年（明治 27 年） 日清戦争開戦（ - 1895 年）。
1898 年（明治 31 年） 県下で徴兵令施行。先島は 1904 年より。
1899 年（明治 32 年） 沖縄県土地整理法施行。戦前の沖縄版地租改正に着手。[11]1903 年（明治 36 年） 土地整理事業完了。先島諸島の人頭税廃止。旧慣温存政策の終結。
1904 年（明治 37 年） 沖縄明治大干魃（「ナナチチヒャーイ」）。明治天皇下賜金２５００円（当時）と救済食糧を受賜。
1909 年（明治 42 年） 沖縄県議会設置。
1912 年（明治 45 年/大正元年） 衆院総選挙。先島諸島は 1919 年（大正 8 年）に適用。
1914 年（大正 3 年） 首里－那覇間に電車開通（→沖縄県の鉄道も参照）。
1917 年（大正 6 年） 「先島新聞」創刊。
1919 年（大正 7 年） 宮古でコレラ流行、900 人の死者を出す。
1921 年（大正 10 年） 皇太子裕仁、訪欧の途中首里、那覇に立ち寄る。
「八重山日報」創刊。
1922 年（大正 11 年） 民俗学者ニコライ・ネフスキー、宮古を訪問。
1942 年（昭和 17 年） NHK 沖縄放送局、ラジオ放送開始。
1945 年（昭和 20 年） 沖縄戦により全島がアメリカ軍の占領下に。
1952 年（昭和 27 年） 琉球政府が設置される。
1958 年（昭和 33 年） B 円がアメリカドルに切り替えられる。
1959 年（昭和 34 年）６月 石川（現うるま市）宮森小に米軍機墜落、児童ら１７人死亡
1960 年 (昭和 35 年）４月 沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）結成- 4 -1965 年（昭和 40 年） 佐藤栄作首相沖縄訪問。
1967 年（昭和 42 年） 沖縄放送協会、テレビ放送開始。
1968 年（昭和 43 年） 行政主席選挙実施。
1969 年 (昭和 44 年）11 月 佐藤・ニクソン会談、共同声明で 72 年の沖縄返還を発表
1970 年 (昭和 45 年）９月 糸満町で、酒帯・速度違反の米兵による「糸満れき殺事件」
11 月 沖縄復帰を見込み、日本国政参加選挙実施。
1970 年（昭和 45 年）12 月 コザ暴動
1971 年（昭和 46 年）３月 沖縄密約暴露 (西山事件）、６月 沖縄返還協定調印
1972 年（昭和 47 年）５月 15 日 日本に復帰（沖縄返還）
1973 年（昭和 48 年）５月 復帰記念沖縄国体(「若夏国体」)開催
1975 年（昭和 50 年）７月 沖縄国際海洋博覧会開催
1978 年（昭和 53 年）７月 車両通行が、右側から左側通行に1982 年（昭和 57 年）２月 嘉手納基地周辺住民が米軍基地爆音訴訟提訴
1992 年（平成４年）11 月 沖縄戦で壊滅した首里城が復元1995 年（平成７年）９月 米海兵隊員による少女暴行事件、10 月宜野湾市海浜公園で、８万５千人の沖縄県民総決起大会開催
1996 年（平成８年）４月 モンデール駐日米大使と橋本首相が「５～７年以内の普天間返還」で合意、12 月 ＳＡＣＯ（沖縄における日米特別行動委員会）が普天間基地返還と本島東海岸への海上基地建設で合意最終報告(12 月)
1997 年（平成９年）12 月 ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票、反対 16254 票、賛成 14269票。比嘉鉄也名護市長が基地受け入れ、辞任表明
1998 年（平成 10 年）２月 大田昌秀知事が海上ヘリ基地反対を表明
2000 年（平成 12 年） 九州・沖縄サミット。
「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産に登録される。
2003 年（平成 15 年） 那覇空港－首里間に沖縄都市モノレール（ゆいレール）開通。
９月、宮古島で最大瞬間風速 74,1m を観測。
2004 年（平成 16 年） 沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落する (沖国大米軍ヘリ墜落事件)。普天間基地返還の要求が強まる（以降は同項目を参照）。今上天皇、宮古を初訪問。
2005 年（平成 17 年） 古宇利大橋開通。
2010 年（平成 22 年） 沖縄本島近海で地震が発生。約 100 年ぶりの震度 5 以上を観測。
2012 年（平成 23 年） 政府が尖閣諸島国有化。
沖縄県内の全市町村長や議会議長が参加した要請団が 2013 年 1 月、米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求める「建白書」を政府に提出した。
2013 年（平成 25 年）12 月 27 日、仲井眞弘多知事、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認。
2014 年（平成 26 年）１月、知事の「埋め立て承認：は公約違反だ、として、沖縄県議会が知事の辞任を求める決議が可決される。
11 月、県知事選挙で翁長雄志が知事に当選。仲井眞弘多候補が敗北。
2015 年（平成 27 年）６月、自民党の勉強会で「普天間は田んぼの中にできた」「沖縄２紙はつぶさなけりゃ」などの発言。
辺野古基地建設で県と国が法廷闘争。工事を一時停止して協議するが９月決裂、工事再開。
2016 年（平成 28 年）裁判所の和解案に基づき政府と協議。９月 16 日、福岡高裁で辺野古移設に関して県の敗訴が確定。
2017 年１月 東京ＭＸテレビが「ニュース女子」報道2018 年８月 翁長知事死去。県、埋め立て認可を撤回 ９月 玉城デニー知事誕生- 5 -《沖縄を考えるポイント・沖縄をめぐるウソ》
いま、沖縄がこんなに問題を抱えているのは、日本の近現代史の中で、ずっと沖縄が差別されつづけてきたことと無関係ではありません。歴史的な問題と、流布されているウソをみてみましょう。（「ウソ」は、沖縄タイムス編集局編「これってほんと？誤解だらけの沖縄基地」から）▼琉球処分 沖縄は「琉球王国」として、中国、日本との交易で繁栄していましたが、１７世
紀初め、薩摩・島津氏が武力侵攻。以降、江戸時代を通じて日本と清に「両属」する関係でしたが、米国、フランス、オランダなどと条約を結ぶ独立国でもありました。
しかし、欧米流の植民地支配を考えた明治政府は、１８７２年（明治５年）琉球藩を設置し、琉球国王尚泰を琉球藩王にし、廃藩置県に向けて清国との冊封関係・通交を絶つことや、年号使用や藩王の上京を迫りました。しかし、琉球は従わなかったため、1879 年３月、処分官松田道之が随員・警官・兵あわせて約 600 人を従えて琉球を訪問、武力的威圧の中で３月 27 日、首里城で廃藩置県を布達、首里城明け渡しを命じ、４月４日に琉球藩の廃止および沖縄県の設置をしました。 日本は翌１８７４年には、「琉球漁民の殺害に対する報復」を口実に台湾に出兵。さらに７５年には、朝鮮に軍隊を派遣、江華島事件を起こすなど、対外膨張路線の一環でした。独立国の王を武力で屈服させるやり方は、その後、朝鮮国王に対しても行われています。
▼昭和天皇と沖縄戦 「千島の奥も、沖繩も、八洲（やしま）の内の、護（まも）りなり、至らん國に、勲（いさお）しく、努めよ我が背、恙（つつが）無く」―とは、ご存じの小学唱歌「蛍の光」の４番です。つまり、沖縄は廃藩置県で「沖縄県」にされましたが、「八洲の国」＝日本、本土の「まもり」と位置づけられていたのです。
それが現れたのが、太平洋戦争の最終場面での沖縄の扱い。１９４５年２月、近衛文麿元首相は昭和天皇に、上奏文を出し、和平工作を提案しますが、天皇は「もう一度、戦果を挙げてからでないとなかなか話は難しいと思う」と拒否しました。やがて米軍は４月１日、沖縄本島に上陸。
６月 23 日まで戦闘が続きました。国内でほとんど唯一の地上戦が闘われた沖縄戦では、島民の４人に１人、約１５万人が犠牲になり、住民同士の集団死させられた人たちも多数出ています。
沖縄への「差別」はそれだけではありませんでした。昭和天皇は日本国憲法ができ、国政への権能を失ったあとにも、１９４７年９月、御用掛の寺崎英成氏を通じ、「米軍が沖縄や琉球列島のその他の島に米軍が占領状態を５０年か更にもっと長期間継続させることを希望する」とのメッセージをマッカーサー元帥に送っていたことが明らかになりました。
▼復帰運動と沖縄返還、密約 米軍に占領された沖縄は、「銃剣とブルドーザー」ということ
ばに示される通り、土地も住居も奪われ、米兵による暴行、凌虐事件も続発しました。そんな中で、本土と切り離された沖縄県民は、日本国憲法は適用されない中で、軍事優先政策が貫徹されるなかで、自治体や沖縄議会での活動、琉球政府の成立、主席公選など自治権を拡大しました。
米国の支配は最初「信託統治」が意図されましたが、立法院の討論では、①独立②米国編入―などの意見もありましたが、瀬長亀次郎氏をはじめとして、日本への復帰を求める意見が多数を占め、１９６０年４月には、沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）が結成され、全島による復帰運動、「島ぐるみ運動」が高まりました。これを受けて、佐藤栄作首相は「沖縄復帰がなければ日本の戦後は終わらない」（１９６５年８月１９日）と宣言、１９６９年（昭和４４年）１１月、日米首脳会談でニクソン大統領が沖縄返還を約束しました。沖縄の要求は「核も基地もない沖縄」でしたが、決まったのは「72 年・核抜き・本土並み」の返還で、１９７１年（昭和４６年）返還協定調印、１９７２年（昭和４７年）５月１５日に日本に復帰しました。
返還協定審議の過程で、日本が米側に４００万ドルを渡す密約があったことが暴露されましたが、沖縄に関する密約は、緊急事態には、在日米軍基地への核兵器の再持ち込みを認めることや、軍用地返還の際の原状回復費用は日本が肩代わりすることが約束されています。
- 6 -▼日米地位協定 これは沖縄に限らず、日米安保条約締結時からの問題ですが、米軍基地が多い沖縄では、一層問題になってきたことです。ヘリコプターが落ちても、米軍人の公務関連の犯罪も、すべて米国の捜査権が優先し、日本の警察は現場にすら近づけないことが絶えず問題になっています。これは日米安全保障条約の第６条に基づくもので、できたときから改正されずに、いままで来ています。
しかし、実はこの裁判権の問題だけでなく、電波法や航空法、労働基準法、出入国管理法などは適用されないため、トランプ大統領が日本に入国するのに横田基地から入ったり、日本の上空の航空管制が握られていて、羽田空港の新飛行ルートについて、米軍が横田空域の使用を認めないと言い始めていたり、米軍のオスプレイが日本全国を飛び回っていても文句が言えなかったりしています。相模原市にある在日米陸軍基地「相模総合補給廠」に米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部が突然駐留することになっても、日本政府は一切拒否できない仕組みです。
この地位協定の運用について協議されているのが日米合同委員会です。
敗戦から 70 年経っても首都の上空をアメリカに占領されている日本。こんな国はありません。
翁長知事の提案もあり、全国知事会はこの８月、地位協定の全面的見直しを日米両政府に求める決議を全会一致で採択しました。
▼沖縄をめぐるウソ 沖縄については、その歴史や基地の現実を知らないために起きる大きな「誤解」があるうえ、「沖縄に基地があるのは仕方がないのだ」と思い込ませる、権力による「デマ」が流され、右派の文化人、「ネトウヨ」と言われる右派メディアがこれを拡大しています。
・｢沖縄は基地がなければやっていけない」のウソ 沖縄の米軍基地は、２０１６年１２月に北部訓練場の一部が返還された後も、日本全体の米軍基地の７０．６％が沖縄に集中、沖縄本島の面積の１５．４％を占めています。そんな中で、「基地がなければ沖縄経済は破綻する」というデマが、いまでも流されています。しかし、復帰時には１５％だった県民総所得に占める基地関連収入は、現在は５％。むしろ基地の存在が経済発展を阻害している、と言われています。
・｢普天間基地は田んぼの中にできた。周辺に家が建った」のウソ ２０１５年６月、自民党の勉強会で百田尚樹氏は「普天間飛行場はもともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった」「商売になる、とみんな何十年もかかって、基地の周りに住みだした」と述べました。これは大ウソ。事実は、沖縄戦の前、当時の宜野湾村には２２の字があり、現在普天間飛行場がある場所には村役場や国民学校もある村の中心だったのです。侵攻した米軍が占領と同時に、まさに銃剣とブルドーザーで土地を接収し、滑走路の建設を始めたのです。住民は後に帰村を許されましたが、仕方なく基地周辺に住みました。しかし、墓地は基地の中です。
・「基地の地主は年収何千万円｣のウソ この勉強会で百田氏は「基地の地主さんはみんな年収何千万なんですよ」とも述べました。「その基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。基地が出て行ってしまったら、えらいことになる」…。 しかしこれも大ウソで、沖縄県発表の「沖縄の米軍基地」では、２０１１年の地主４万３０２５人のうち、１００万未満の地主が５４．２％。１００～２００万円は２０．８％、５００万円以上は７．９％しかおりません。
・「沖縄基地は日本を守るためにある」のウソ 沖縄をめぐるウソで最大なものは、多くの日本人が思い込まされている「沖縄基地は日本を守るためにある」というウソです。
まず、１９６９年１１月の沖縄返還についての共同声明では「返還後、沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐々にこれを負う」とあるほか、７１年８月のジョンソン国務次官のメモでは、「在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく、韓国、台湾、東南アジアの戦略的防衛のために駐留している」と明言しています。
さらに、沖縄に海兵隊があることは、日本防衛の抑止力として重要、という宣伝も、中国や北朝鮮の弾道ミサイルの開発で、沖縄の戦略的位置は低下し、現在の在沖海兵隊は太平洋、インド洋地域の戦乱や暴動、災害氏に在留米国人を救出するのが主たる役割になっていると言われます。
米国の専門家からは「沖縄の米軍基地を日本に渡し、米軍は巡回配備にするべきだ」という主張も出ています。まして、「米軍がいなくなったら、中国が尖閣列島を占領する」などというのは全くのデマ宣伝です。
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