学校法人香川学園寄附行為

第１章

総施行

昭 和 26 年 3 月 14 日

改正

令 和 5 年 5 月 26 日

則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人香川学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、事務所を山口県宇部市文京台二丁目１番１号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の学校を設置する。

（１）宇部フロンティア大学大学院（２）宇部フロンティア大学

人間科学研究科

心理学部 心理学科
看護学部 看護学科（３）宇部フロンティア大学短期大学部
保育学科、食物栄養学科（４）宇部フロンティア大学付属香川高等学校
全日制課程

普通科、生活デザイン科、食物調理科、保育科（５）宇部フロンティア大学付属中学校（６）宇部フロンティア大学付属幼稚園（収益事業）
第５条

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に揚げる収益事業を行う。

（１）環境計量請負業（事業所名：宇部環境技術センター）
第３章

役員及び理事会（役員）
第６条

この法人に、次の役員をおく。

（１）理事

６名以上９名以内（２）監事

２名又は３名２．理事のうち１名を理事長とし、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下同じ。）の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときは、理事総数の２／３以上の議決により解任する。
３．理事のうち１名を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときは、理事総数の２／３以上の議決により解任する。
（理事の選任）第７条

理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。

（１）この法人の設置する学校の学長、校長及び園長のうちから理事会が選任した者２名（２）評議員のうちから理事会が選任した者３名又は４名（３）この法人に関係ある功労者及び学識経験者のうちから、理事会が選任した者１名以上３名以
内
２．前項第１号及び第２号の規定によって選任された理事は、各々その選任の条件となっている地

1

位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条

監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２．監事は、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者を選任する。
３．監事の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の兼職の禁止）
第９条

監事は、この法人の理事、評議員又は職員（学校の学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）と兼ねてはならない。
（役員の任期）
第 10 条 役員の任期は、４年とする。ただし、補欠又は補充の役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２．役員は、再任されることができる。
３．役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長及び常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第 11 条 この法人の理事又は監事に欠員を生じたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 12 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の２／３以上の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定またはこの寄附行為に違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に違反したとき（４）役員たるにふさわしくない非行があったとき
２．役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）
第 13 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）
第 14 条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第 15 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の業務の代理又は代行）
第 16 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 17 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５）第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること2

（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２．前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会または評議員会招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 18 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２．理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長は、理事総数の１／２以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
４．理事会の議長は、理事長をもって充てる。
５．理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第７項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
６．理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めのある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７．理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
８．この法人の設置する学校の学長、副学長、校長、副校長、教頭、園長、学園事務局長及び収益事業部門の長の任免は、理事会の議決による。
９．理事長が第３項の規定による招集を実施しない場合は、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
10．前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（業務決定の特例）
第 19 条 次の事項については、理事総数の２／３以上の議決を経なければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、学校債、基本財産の処分（軽易なものは除く。）、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（３）合併（４）目的たる事業の成功の不能による解散（５）残余財産の処分に関する事項（６）寄附行為の変更（７）収益事業に関する重要事項（議事録）
第 20 条 議長は、理事会の開催の場所、日時及び議決事項並びにその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び出席理事のうちより互選された理事２名以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３．出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申請に基づいて、次の会議にはかって、議長がこれを確認しなければならない。
４．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

3

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 21 条 この法人に、評議員会を置く。
２．評議員会は、１３名以上１９名以内の評議員をもって組織する。
３．評議員会は、理事長が招集する。
４．定例会は、毎年５月及び３月に招集する。
５．理事長は、評議員総数の１／３以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
６．評議員会に議長を置き、理事長をもって充てる。
７．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
８．評議員会に付議される事項につき、他の評議員に委任状を交付して、議決権の行使を委任した者は、前項の出席者とみなし、議決数に計上する。
９．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10．議長は、評議員として議決に加わることができない。
11．評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（諮問事項）
第 22 条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、学校債、基本財産（軽易なものは除く。
）、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項（２）事業計画（３）事業に関する中期的な計画（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（６）合併（７）目的たる事業の成功の不能による解散（８）残余財産の処分に関する事項（９）寄附行為の変更（10）収益事業に関する重要事項（11）運用財産中の不動産及び積立金の管理に関する事項（12）寄附金品の募集に関する事項（13）寄附行為の施行細則に関する事項（14）その他学校法人の業務に関する重要事項（評議員会の意見具申等）
第 23 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対する意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から意見を徴することができる。
（議事録）
第 24 条 第 20 条第 1 項及び第 2 項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第 2 項中「出席理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の選任）
第 25 条 評議員となる者は、次の各号に揚げる者とする。
（１）この法人の設置する学校の学長、校長及び園長のうちから理事会が選任した者２名

4

（２）この法人の職員のうちから理事会が選任した者７名以上１０名以内（３）この法人の設置する学校の卒業生で組織する各同窓会の会長及び副会長のうちから理事会が選任した者１名又は２名。ただし、年令 25 歳以上の者に限る。
（４）この法人の設置する学校に在籍する学生、生徒及び園児の保護者の会及び教育後援会の代表者のうちから１名又は２名（５）この法人の設立又は事業の発展に著しき功労のあった者及び学識経験者のうちから２名又は３名
２．前項第４号から第５号までに規定する評議員は、第１号から第３号の規定により選任された評議員の過半数の議決をもって選任する。
３．第１項第１号から第４号までの規定により選任された評議員は、それぞれの職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）
第 26 条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠又は補充の評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２．評議員は、再任されることができる。
３．評議員は、任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 27 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の２／３以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない非行があったとき
２．評議員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章

顧

問（顧問）
第 28 条 理事長は、理事会の議決を経て、特に顧問をおくことができる。
２．顧問は、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第６章

資産及び会計（資産）第 29 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
４．収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入される財産とする。
５．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 31 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむをえない事由があるときは、理事会において理事総数の２／３以上の議決を経て、その一部に限りこれを処分することができる。
（積立金の保管）5

第 32 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか又は定期郵便貯金もしくは確実な取引銀行の定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 33 条 この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 34 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２． この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（会計年度）
第 35 条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 36 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において理事総数の２／３以上の議決を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２．この法人の事業に関する中期的な計画は、5 年ごとに、理事長が編成し、理事総数の２／３以上の議決を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 37 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に完了し、監事の意見を求めるものとする。
２．理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３．収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 38 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２．この法人は、前項の書類及び第１７条第４号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 39 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 40 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 41 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が損害賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社

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団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 42 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でない者に限る。
）
又は監事（以下、この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 60 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（資産総額の変更登記）第 43 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第７章

解散及び合併（解散）
第 44 条 この法人は、次の事由により解散する。
（１）目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事総数の２／３以上の議決（２）破産（３）合併（４）所轄庁の解散命令
２．前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 45 条 この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。
）した場合における残余財産の帰属すべき者は、解散のときにおける理事総数の２／３以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 46 条 この法人が合併しようとするときは、理事総数の２／３以上の同意を得て、文部科学大臣の認可を得なければならない。
第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 47 条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の２／３以上の議決を経て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２．私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の２／３以上の議決を経て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章

公告の方法その他（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、学校法人香川学園掲示場に掲示して行う。
（書類及び帳簿の備え付け）
第 49 条 この法人は、第 38 条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えておかなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類（３）その他必要な書類及び帳簿（施行細則）
第 50 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

7附則

１．この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和 26 年 3 月 14 日）から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。

附理事（理事長）

香川

マ サ

理事

新造

節 三理事

秋富久太郎

理事

正木嘉 一

理事

香川

東 治

監事

吉村

カ ツ監事

奥村

新 一

則

この寄附行為は、昭和 30 年４月１日から施行する附

則

この寄附行為は、昭和 35 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和 35 年 10 月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、昭和 37 年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、昭和 40 年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、昭和 42 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和 44 年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、昭和 45 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和 47 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和 48 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和 49 年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、昭和 50 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和 51 年 11 月８日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和 55 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 56 年３月 31 日）から施行する附

則

この寄附行為は、昭和 59 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 63 年４月１日）から施行する。
附則

平成３年３月４日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成３年４月１日から施行する。
附則

平成９年 12 月 19 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 10 年４月１日から施行する。
（宇部短期大学の情報計数学科の存続に関する経過措置）

8

宇部短期大学の情報計数学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成 10 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成 12 年４月１日から施行する。
（宇部短期大学の家政学科の存続に関する経過措置）
宇部短期大学の家政学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成 12 年 3 月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（香川高等学校の家政科の存続に関する経過措置）
香川高等学校の家政科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず、平成 12 年 3 月 31 日に当該科に在学する者が当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 10 月 26 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 12 月 21 日）から施行する。
附則

平成 13 年 12 月 20 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 15 年 1 月 20 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 15 年 5 月 22 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 16 年 1 月 30 日）から施行する。
附則

平成 16 年 2 月 10 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 16 年 4 月 1 日）から施行する。
附則

平成 17 年 3 月 22 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 17 年 6 月 22 日）から施行する。
附則

平成 18 年 3 月 24 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 18 年 5 月 23 日）から施行する。
附則

平成 18 年 9 月 29 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
（宇部フロンティア大学人間社会学部人間社会学科の存続に関する経過措置）
宇部フロンティア大学人間社会学部人間社会学科は、改正後の寄附行為第 4 条第 2 号の規定にかかわらず、平成 21 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 18 年 11 月 30 日）から施行する。
附則

平成 20 年 5 月 23 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 20 年 5 月 23 日から施行する。
附則

平成 21 年 3 月 27 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

平成 22 年 3 月 25 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則9この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 23 年 2 月 8 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 24 年 8 月 28 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 25 年 1 月 31 日）から施行する。
附則

平成 25 年 5 月 24 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 25 年 5 月 24 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 28 年 9 月 28 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 29 年 5 月 30 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和元年 8 月 22 日）から施行する。
附

則

令和元年 11 月 29 日理事会決議のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 2 年 3 月 13 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 4 年 7 月 29 日理事会決議のこの寄附行為は、令和 4 年 7 月 29 日から施行する。
附則

令和 5 年 5 月 26 日理事会決議のこの寄附行為は、令和 5 年 5 月 26 日から施行する。

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