市議団だより 2021年 １・２月号
伊藤いく子議員 ☎21－5759

岩永安子議員 ☎23－0101〠680-8571 鳥取市幸町71

金田靖典議員 ☎85－1374

鳥取市議会控室

大型風力発電事業計画は反対すべき
まさみ員
荻野正己議

おぎのいま、鳥取市で大型風力発電事業計画が進められています。
明治地区が呼びかけた事業計画
反対の「署名」は、短期間に１万４千筆超集まりました。10月28日の市長と住民代表との面談の場で、市長は、この「署名」を受け取りませんでした。
まず、荻野正己議員は、「署名をした人たちの気持ちをどのように受け止めているのか。また、みなさんの思いを受け止めたいといくら言葉で強調されても、相手の胸に響かない。署名を受け取らなかったことを反省する気持ちが、市長にはないのか」とただしました。市長は、「地域住民のみなさまのご意見や思いを伺う面談の機会を持ち、健康被害や自然災害への懸念などをお伺いし、計画の見直しを含め、慎重な調査と情報開示を事業者及び関係機関に働きかけることを求める要望書を受け取った。地域住民のみなさんの不安な思いやご意見をしっかり受け止め、今後、環境影響評価準備書に対する県知事からの照会に対して、本市としての意見もしっかり申し上げたい」と、質問には直接答えませんでした。
今回の大型風力発電事業が計画されている地域は、いずれも中山間地域です。そのような自然・生活環境などを破壊する計画は無謀だとしか言えません。計画地域である西郷地区では、11月20日に部落長会を開き、地権者集落を含む全12集落が風力発電建設反対を満場一致で決議しています。
荻野議員は、「西郷地区の工芸の郷づくりは、地域づくりの柱であり、市が後押しをしてきた事業だ。それに相反する大型風力発電事業には反対すべきだ」と質問。市長は、「工芸の郷づくり構想に基づいた取組は、これまでと同様に西郷地区の皆さんと一緒になってしっかりと進めていきたい。風力発電事業については、本市としてもしっかりと地元の状況等を見極めながら、必要な場面で市民のみなさまの意向も踏まえて、意見を述べていきたい」と答えました。

ホームページ：日本共産党鳥取市議団
http : //d. jcp-torishigidan. net/

荻野正己議員 ☎0858－85－2388☎ 0857－20－3345（直通）

国に持続化給付金の継続を求めよ
い とう

伊藤いく子 議新型コロナウイルス「第３波」が地域経済に影を落としている中、中小零細企業への支援がまだまだ必要です。
ところが、11月25日、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が財務大臣に提出した「2021年度予算編成に関する建議」には、とんでもないことが書かれていました。それは、国の持続化給付金や家賃支援給付金、資金繰り支援について、「長期化は政府の支援への依存を招く。貸し手、借り手の双方にモラルハザードを生む。新陳代謝を著しく阻害するおそれがある」というのです。
伊藤いく子議員は、「中小零細企業等への支援がまだまだ必要な状況で、財政制度等審議会の現状認識は相当ずれている」と、市長の認識を問いました。市長は、「支援を受けられる立場から考えると、かなり厳しい考え方である」、「給付型の措置が長く続くとすれば、一部にはそのようなことを招く懸念やリスクがあることもある程度理解できる」と答えました。伊藤議員は、「持続化給付金は１回きりで、依存を招くほど出てない」と指摘しました。
市内にある9,018事業所のうち、卸売、小売業、飲食店、サービス業が6,603事業所と73.2%を占め、従業者数も全体の66%を占めています。また、6,603事業所の中で、従業者数が１～４人のところが６割もあります。
伊藤議員は、「このような小さいところには、持続化給付金は大事な支援だ。現状を見れば、国の持続化給付金は１回限りとせずに、継続支援を国に求めるべきだ」と市長をただしました。しかし市長
は、「景気刺激策の方が望ましいのではないか。現時点で、国に持続化給付金の継続を求めることは考えていない」と答えるだけでした。

員

12月議会 補正予算に賛成「風力発電施設のガイドラインの策定に関する陳情」が不採択
総務企画委員会では、市民から出された「風力発電施設のガイドラインの策定に関する陳情」の審査を行いました。
陳情趣旨は、現在、鳥取市内に持ち上がっている大型風力発電施設の建設について、不安になっている市民の心を和らげ、命、財産、自然環境が失われる実害が起こることを防ぐために、市民の安心と安全を担保するガイドラインをつくって欲しいというものです。
伊藤議員は、「地域住民が置き去りにされている状況で、事が進められていくような仕組みになっている。だから、この陳情が出されたと理解する」と述べ、「行政に何とかして欲しいと思うのは当然。何ができるのかを考えていくことは大事で、その一つの方法がガイドラインをつくることだと考える」と賛成しました。しかし、「ガイドライン策定は現段階では難しい」、「県で取り組まれるべきもの」という理由で委員長以外の６名が反対し、不採択となりました。

「第３波」のもと、医療を守り、事業と雇用を守り、暮らしと地域経済を支える対策が、さらに求められています。12月議会では、約7,600万円の新型コロナ対策関連予算として、◇住居確保給付金の申請増加と最長12カ月まで延長への対応◇アルバイトが減って困っている学生への支援事業費の増額◇４、５月の一斉臨時休業及び分散登校期間に放課後児童クラブの利用を自粛した家庭への返金補助の予算◇新型コロナウイルス感染症の軽症者等の搬送に使う車両の整備経費などが提案されました。
その一方で、マイナンバーカードの未申請者に、国が交付申請書を送付することから、申請数が増えると見込んでの経費も計上されました。
市議団は、「国が小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けすることを検討しており、個人情報保護の観点が横に置かれ、危険性が増している」と指摘した上で、新型コロナ対策を進めることが最優先との立場で補正予算に賛成の討論を行いました。

（ウラ面もお読みください。このチラシは政務活動費で作成しています。
）

コロナ禍の介護事業所を守れ！
すいわ なが やこ員
岩永安子議

教職員の「変形労働時間制」
導入するな！

岩永やす子議員は、コロナ禍の介護事業所の収支状況が悪くなっていることについて、「10月30日に厚生労働省が発表した介護事業経営実態調査結果によると、2019年度平均と比較で、大多数の事業でマイナスとなっている。鳥取医療生協が県内介護事業所に行った調査では、７月に10％減少している事業所が半分もあり、10％減収というのはもう限界」と、市長の認識を問いました。
市長は、「保険給付費から推察して、収入面に特に大きな影響は見受けられない。おおむね経営に大きな影響は出ていないと認識している」と答えました。
岩永議員は、「介護事業所は報酬引き下げとコロナ禍のダブルパンチを受けており、減収補てんが必要である」と、再度市長を質しました。市長は「国と連携したかかり増し経費の助成や本市独自の衛生用品購入補助を行って継続支援をしている。直接的な資金援助の制度創設はしない」と、減収補てんには応じませんでした。しかし同時に「必要に応じた支援施策は検討する」と答えるも、岩永議員が求める「衛生用品の再度の購入補てんは実施予定なし」と冷たい対応でした。

2019年12月、「過労死が増えかね だ のぶ すける」、「教員が続けられなくなる」などといった教育現場の先生方の反対の声を押し切り、教職員を１年単位で「変形労働時間制」で働かせることを可能にする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が強行採決されました。この「変形性労働制」とは、労働時間を月単位または年単位で調整することで、繁忙期等により勤務時間が増えても、時間外労働としての取り扱いを不要とするものです。国は、2021年春から運用しようとしていますが、市議団は導入に反対です。
金田靖典議員は、「変形労働時間制」導入の前提条件の一つである教職員の時間外労働の実態について、ただしました。教育長は、「４月から10月までの平均時間外は、45時間以下が56.8%」と答弁し、前提条件がクリアされていないことが明らかとなりました。
金田議員は、「変形労働時間制」について、「来年度の導入は無理だ」と指摘し、なにより教職員の定数増が求められると主張しました。

高すぎる介護保険料の引き下げを！

在宅透析患者への支援を

また岩永議員は、高すぎる介護保険料の引き下げについて質問。
市長は「介護保険等推進委員会で議論いただき、可能な限り介護給付費等準備基金を活用して、被保険者の皆様の負担軽減を図る方向で意見が集約されている。その方向で介護報酬改定なども考慮の上、第８期の介護保険料の積算を行っていく」と答弁。岩永議員は、「10月の推進委員会は基金を使って保険料引き下げることが総意になっている」と指摘し、市長は「これを尊重しなければならないと考えている」と答えました。

市内に、60歳以下つまり就労年齢の透析患者の方々が100名近くおられます。いくつかの条件が整えば、在宅での血液透析が可能となります。在宅でできると、働きながらの透析治療ということが可能になり、移動時間による身体的負担も少なくなります。けれども、在宅で血液透析をする場合、多量の水と透析機器を動かすための電気代がかかり、かなりの負担になります。
金田議員は、「補助具、住宅環境を整える補助と同様に、治療に必要な光熱水費についても補助すべきではないか」とただしました。市長は「支援できないか研究してみたい」と答弁しました。

「国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出を求める請願」否決！
国の責任において、「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書を国に挙げてほしいという請願が、市民団体から出されました。
公明党は、請願項目の「子どもの命と健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20人程度で授業ができるようにすること」に対して、「緊急には実現は不可能」と反対討論をしました。賛成討論に立った金田議員は、「この間の新型コロナによる20名程度の分散登校では、ゆったり授業ができ、わかりやすかった。先生からも、こどもたち一人ひとりと向き合えたと貴重な経験があった。だからこそ、『20人学級を展望し』小人数学級を実現してほしいと請願は要望している」と述べ、「新型コロナを経験し、子どもの命と健康を守り、その成長と発達を保障するために、国が40年ぶりに標準法を改正することとなった。その歩みをさらに進めることが必要」と訴えました。12名（共産党４名、未来ネット６名、無所属２名）が賛成しましたが、会派新生、公明党、開政の反対で否決となりました。

金田靖典議

員

「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出」を再度否決！
核兵器禁止条約は批准国が50カ国に達し、いよいよ１月22日に発効する段階となり、日本共産党市議団は会派として、上記の意見書をあげることを提案しました。
岩永議員は「核兵器禁止条約は国際的な法規範として、初めて核兵器を違法なものとしました。国際的な法には国の行動を変える力があります。生物兵器、化学兵器、対人地雷などの禁止条約が成立し、成立後は条約に参加していない国もこの種の兵器を簡単には使えなくなりました。核不拡散条には核軍備縮小・撤廃の交渉を行うことが義務付けられていますが、核兵器廃絶の流れは動きませんでした。今、禁止条約を作り、世界が大きく動き出そうとしています。被爆国の政府として参加をすべき」と賛成討論に立ちました。
会派新生が反対討論を行い、「核不拡散条約下で、核保有国と非保有国の橋渡しをする」という従前の態度を示しました。12名（共産党４名、未来ネット６名、無所属２名）が賛成しましたが、会派新生、公明党、開政の反対で否決されました。