振込規定神奈川県医師信用組合

１. 本規定の取引に係る契約の成立
当組合は、お客様からこの規定の取引に係る当組合所定の申込書の提出を受けて、当組合がこれを承諾したときに、当該取引が成立するものとします。

２. 適用範囲
振込依頼書により当組合または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取り扱います。

３. 振込の依頼（１） 振込依頼書による振込の依頼は、次により取り扱います。
①振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
②振込依頼書は、当組合所定の振込依頼書及び当組合が振込依頼書と認めた書式を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目、口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定事項を正確に記入してください。
③当組合は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（２） 前項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載に不備があったとしても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(３）

振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。）を支払ってください。

⒋ 振込契約の成立(１) 振込契約は、当組合が振込の依頼を承諾し、振込資金等を受領した時に成立するものとします。
（２）

前項により振込契約が成立したとき当組合は、依頼内容を記載した振込金（兼振込手数料）受取書、利用明細票等（以下「振込資金受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込資金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。

５. 振込通知の発信
振込契約が成立したとき当組合は、依頼内容にもとづいて振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
電信扱いによる振込は、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。

６. 証券類による振込当組合の国内本支店および当組合以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。

７. 取引内容の照会等（１）受取人の預金口座に振込金の入金がおこなわれていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合、振込先の金融機関に照会するなどの調査を行い、その結果を報告します。
（２）当組合が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。
当組合からの照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３）入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので第９条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金受領等の手続をとってください。

８. 依頼内容の変更（１）振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正手続により取り扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第９条第１項に規定する組戻しの手続により取り扱います。
①訂正の依頼にあたっては、当組合所定の振込組戻し・変更依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当組合は、振込組戻変更依頼書に従って、組戻訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(２）前項の訂正の取り扱いについては、提出された振込資金受取書等を当組合が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえで取り扱ったときは、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３） 第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を発信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

９. 組戻し（１） 振込契約の成立後にその依頼をとりやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続きにより取り扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当組合は、組戻依頼書に従って組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当組合所定の受取書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

（２） 前項の組戻しの取り扱いおよび組戻しされた振込資金の返却について、提出された振込資金受取書等を当組合が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえで取り扱ったときは、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３）

第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

１０. 通知・照会の連絡先（１） この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所電話番号を連絡先とします。
（２） 前項において、連絡先の記載の不備等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

１１. 手数料（１） 振込の受付にあたっては、当組合の「各種手数料のご案内」に示す振込手数料をいただきます。
（２） 組戻しの受付にあたっては、当組合の「各種手数料のご案内」に示す組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。
（３） 組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、当組合の「各種手数料のご案内」に示す振込手数料をいただきます。
（４） この取引について、特別な依頼により要した費用は、別途いただきます。

１２. 災害等による免責
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
①災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由があった
とき②当組合又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき③当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき

１３. 譲渡、質入れの禁止
振込資金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。

１４. 預金規定等の適用
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定等により取り扱います。

１５. 他金融機関からの振込
当組合のキャツシュカード又は現金により、他金融機関のＡＴＭ（振込機）からの振込については、振込をする金融機関の振込規定により取り扱う事とします。

１６. 規程の変更等（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭での掲示および当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（令和２年４月 1 日開始）

令和２年２月 26 日 新設