— 日本獣医師会学会年次大会（さいたま）参加—

市民参加シンポジウム

今、狂犬病対策を考えよう

プログラム

日時：平成 19 年 2 月 25 日（日） 13 ： 00 〜 16 ： 00
場所：大宮ソニックシティ・大ホール（埼玉県さいたま市）

日本獣医師会
生 労 働 省主催

社団法人共催厚後 援：農林水産省

環境省 外務省 国土交通省 埼玉県 さいたま市
協 賛：社団法人ジャパンケネルクラブ 日本ヒルズ・コルゲート株式会社
ロイヤルカナン・ウォルサム 財団法人化学及血清療法研究所 社団法人北里研究所
共立製薬株式会社 日生研株式会社 株式会社微生物化学研究所 松研薬品工業株式会社
協 力：狂犬病臨床研究会

TEL 03-3475-1601

FAX 03-3475-1604

E-mail : info@nichiju.lin.go.jp

進 行 予 定【内容は変更する場合があります】

総合司会 兼島 孝（みずほ台動物病院 院長：埼玉県獣医師会）
蠢 開会（13 ： 00）

蠡 挨拶

山根 義久（日本獣医師会会長）

蠱 パネルディスカッション出演者の紹介

源宣之（岐阜大学 名誉教授）
井上智（国立感染症研究所 獣医科学部第二室長）
闍山 直秀（東京都立駒込病院 小児科部長）
佐藤克（佐藤獣医科 院長：東京都獣医師会）― VTR ① 「犬 の 狂 犬 病」――――
狂犬病総論 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥源宣之
世界の発生状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥井上智― VTR ② 「人 の 狂 犬 病」――――
人の狂犬病 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥闍山 直秀― VTR ③ 「タイにおけるワクチン外来の風景」―
犬の狂犬病 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥佐藤克― VTR ④ 「犬の狂犬病の症状」―――
―

休

憩 ―

発生を防ぐために ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥井上智日本に侵入した場合の問題点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥闍山 直秀
犬へのワクチンの有効性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥源宣之
国内飼育犬のデータ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥佐藤克―

総合討論と質問蠶 閉会（16 ： 00）

休憩 ―狂犬病対策について
社団法人

日本獣医師会

1 狂犬病の現状（1）狂犬病は、狂犬病ウイルスの感染による人と動物の共通感染症です。すべての哺乳類が感染し、人が感染し発症した場合、恐水、恐風、興奮、麻痺等の神経症状を示し、呼吸障害などにより100 ％死亡することから、古来、人類にとって最も恐るべき感染症の 1 つとされています。
（2）狂犬病は、アジア、アフリカ、米国、EU 諸国をはじめ世界各国において発生がみられますが、人においては、毎年 3 〜 5 万人の死亡例が報告されています。人の発生の感染源の多くは、狂犬病に感染した犬やコウモリ等の動物による咬傷事故（感染動物の唾液にウイルスが含まれます。
）が原因とされ、犬をはじめとする動物に対する不断の予防対策が重要であります。
（3）日本は、現在、英国、豪州等とともに狂犬病の例外的な清浄国ですが、アジア諸国においては、インド、東南アジア諸国をはじめ、中国、韓国においても発生しており、中国においては、最近の犬飼育の普及等のペットブームを背景に狂犬病がまん延し、毎年 2,000 人から 3,000 人規模の死亡者（感染症による死亡報告数は結核に次ぐ第 2 位）が報告され、大きな社会問題となっています。

2 狂犬病対策の重要性（1）日本における狂犬病の最終発生は、犬が 1956 年（昭和 31 年）、人が 1954 年（昭和 29 年）とされていますが、その後、1970 年（昭和 45 年）ネパール旅行の帰国者 1 名に、また、2006 年（平成 18 年）フィリピン旅行の帰国者 2 名に、帰国後の狂犬病の発症・死亡例が確認されております。
（2）近年、人と物の国際交流、グローバル化が進展する中、狂犬病の侵入の機会は増大しており、一方、犬、猫等の家庭動物の飼育が普及し、家庭生活の伴侶として広く受け入れられてきている
中、BSE、SARS、高病原性トリインフルエンザの例をみるまでもなく、人と動物の共通感染症のなかでも最も注意を要する狂犬病に対する危機管理の不断の備えが重要であります。

3 日本における狂犬病対策
狂犬病対策としては、現在、次のような動物に対する衛生措置が「狂犬病予防法」に基づき実施されることとなっております。
（1）「発生予防対策」として、①飼育犬の登録と定期予防注射、②未登録犬の捕獲と抑留（2）「侵入防止対策」として、犬、猫等の特定動物に対する輸入検疫（3）「発生時のまん延防止対策」として、①狂犬病感染動物の隔離、②飼育犬の移動制限と一せい検診・強制予防注射の実施

4 狂犬病予防対策の課題（1）日本のような狂犬病清浄国において実行すべき対策として重要なのは、①海外からの感染動物の侵入防止を図るための輸入検疫とともに、②国内対策として国内飼育動物の発生予防対策を徹底することにより、狂犬病侵入時のまん延防止に備えることにあります。
（2）しかしながら、
・「輸入検疫」については、犬に加え、猫、あらいぐま、スカンク、きつねが狂犬病の検疫対象動物に追加されましたが、①依然として検疫対象は一部の動物であり、また、げっ歯類動物を中心とした野生動物対策が未整備であること。②外国船舶に搭載された犬の不法上陸事例が頻発する等、現状の輸入検疫による侵入防止には、自ずと限度があります。
・一方、「発生予防対策」については、家庭動物としての犬の飼育頭数が順次増加する中、飼育犬の全数把握としての登録と定期予防注射は、いずれも周知・徹底されておらず、登録率は 5割水準、定期予防注射の実施率は、実に 4 割を下回る低水準にあると見込まれます。

5 今、狂犬病対策にとって重要なこと（1）狂犬病の予防対策において、感染源となる動物に対し、予防注射を実施し免疫を付与することにより流行を防止するためには、WHO ガイドラインにおいて、少なくとも 70 ％以上の免疫水準を常時確保する必要があるとされています。
（2）狂犬病予防法においては、犬の所有者に対し市町村等自治体に「犬の登録」を行うことと毎年の「定期予防注射」を受けることが義務付けられています。人に対する狂犬病の感染源として、国内の飼育犬について登録の徹底と定期予防注射を行うことにより、常時一定レベルの免疫付与を行い、狂犬病侵入時における動物間での流行防止と伝播経路の遮断のための措置を講じておく必要があります。
（3）また、狂犬病予防法に基づく狂犬病対策については、広く国民的理解の下で推進する必要があります。狂犬病の最終発生から 50 年が経過する中で狂犬病のリスク管理に対する意識が低下することなく、また、犬を飼育される方が狂犬病に対する正しい知識をもっていただき、狂犬病の予防対策が犬の所有者の責務として定着するよう一層の理解を深めていく必要があります。
（4）犬による咬傷事故は、毎年、届出だけでも 6,000 件以上が報告されています。万一の侵入事態に遭遇した場合、現行の予防注射の実施率では社会パニックを引き起こしかねません。
（5）犬の飼育者自身が愛犬を守ること。そのことが人の命を守り、社会を守ることにつながります。

狂犬病予防対策の実施状況等
1 犬の登録頭数、予防注射頭数
年度

平成10年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

（1）飼育頭数

（千頭）

9,895

9,867

9,523

11,137

12,457

13,068（2）登録頭数

（千頭）

5,424

5,940

6,085

6,263

6,394

6,531

（3）予防注射頭数（千頭）

4,479

4,646

4,682

4,741

4,802

4,835（％）

5560645651

50（5）予防注射実施率（％）

454749433937（4）登録率

資料：①飼育頭数は、ペットフード工業会調査（推定値）②登録頭数及び予防注射頭数は、厚生労働省調査

2 動物の輸入検疫頭数
平成11年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

（1）犬

12,883

12,101

12,283

16,892

14,376

8,309

（2）猫―

2,400

2,288

2,457

2,611

1,377

（3）キツネ―

545536462（4）アライグマ―

00000（5）スカンク

―

20300

160平成10年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

6,307

6,384

6,314

6,001

6,067

年

資料：農林水産省調査

3 犬の咬傷事故の報告件数
年度

咬傷事故報告件数
資料：環境省調査

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