別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

木更津市
市民部市民課

個票②（市町村分）個票(都道府県：千葉県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個

別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 木更津市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額

継続(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

事業開始年度

令和4

14,100,000※（注）１年度円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
これまで、オンラインによる結婚相談・伴走型支援（メタバースイベント等）や新婚世帯に対する住宅費用等の経済的援助を行ってきた。これらの少子化対策事業の寄与等もあり、木更津市の合計特殊出生率は若干改善し令和4年度が1.44と県内でも高い水準にあるものの、出生数は減少傾向にあり、少子化が進行している。一方で、木更津市は県外からの転入者が多く、妊娠や出産にあたり、周囲からの支援が届きにくい子育て家庭が増加していることから、安心して妊娠・出産ができる環境整備等が課題である。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 当年度の少子化対策として、オンラインによる結婚相談・伴走型支援（メタバースイベント等）や新婚世帯に対する住宅費用等の経済的援助を行ってきた。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
第３次基本計画（計画期間：令和５～８年度）」の子育て支援の充実に位置づけ、結婚・出産・子育て期への切れ目のない支援として取り組む。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦の双方または一方が木更津市街なか居住マンション取得助成事業補助金交付要綱（平成２７年木更津市告示第１８９号）又は木更
津市空家リフォーム助成事業補助金交付要綱（平成２９年木更津市告示第２８７号）に基づく補助等を受けていないこと。

２．申請見込①新規世帯見込28

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

19
9世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
申請見込については、令和５年度の当事業における支給実績を引用(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

29

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）19（その他）
9世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

11,400,000
2,700,000
0
14,100,000円円円
円

世帯
290世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市のホームページやSNSへ掲載するとともに、商業施設や不動産会社等の地域事業所へチラシの配布をする。

KPI項目

少子化対策全体の重要 この地域で子育てをしたいと思う人の割合
業績評価指標(KPI)及び 保育園の待機児童数
定量的成果目標 ※（注）４ 放課後子ども教室の開設数

単位％
人か所

目標値

現状値

95（R8）
0（R8）8（R8）

93.6（R3）
6（R4）
7（R4）

※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

単位人件
人
単位

直近の実績

1.44（R4）
549（R4）4.12（R4）
目標値

現状値項目

1（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

100

100

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

80

60

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

100

90

他自治体との連携・役割
千葉県との連携として「千葉県ホームページでの掲載」及び、千葉県で運用している「チーパス・スマイル（スマートフォン分担の考え方及び具体 アプリ及びウェブサイト）」を活用し、事業の周知を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役 「木更津市移住・定住促進の活動に関する協定書」を締結した一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会南房総支部及割分担の考え方及び具 びNPO法人木更CoN（きさこん）を通じ、地域ポータルサイト「KISACON」の活用や商業施設や不動産会社等の地域事業所へチラシを配布し、事業の周知を図る。
体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。