令和元年度

事業報告書
第１期

自

平成３１年４月

至

令和１日

２年３月３１日

公立大学法人大阪目

次

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 法人の基本情報(1) 法人の概要（令和２年３月３１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・

5(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（令和２年３月３１日現在）・・・・・

5(4) 役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）・・・・・・・・・・・・・・・・

5(5) 常勤教職員の状況（令和２年３月３１日現在）・・・・・・・・・・・・・

6(6) 在学する学生の数（令和元年５月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(2) 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４ 財務情報(1) 財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(2) 重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(3) 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(4) 経費の効率化に関する目標及びその達成状況・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５ 事業の説明(1) 財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(2) 財務情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

１ はじめに公立大学法人大阪は、旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立大学法人大阪市立大学の新設合併により平成 31 年４月１日に設立され、新たなスタートを切った。
平成 31 年４月から第１期中期計画期間が始まるにあたり、設立団体である大阪府及び大阪市により示された第１期中期目標を受け、法人において検討を行い、中期計画を取りまとめた。
中期計画では、法人が設置し、管理運営する大阪府立大学（以下「府大」という。
）、
大阪市立大学（以下「市大」という。）及び大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。
）が２大学・１高専のシナジー効果を発揮することにより、重点的な目標として位置付ける「先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現」、「応
用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成」、「都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献」の実現を図る。
また、２大学・１高専における、これまでの様々な取組や活動成果をしっかりと継承・発展させるとともに、「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の二つの新たな機能を充実・強化することにより、大阪の発展を牽引する知の拠点をめざす。
さらに、大学業務における連携・共同化等、府大と市大との統合による新大学実現に向けた準備を進め、一つの新たな法人のもとガバナンスを強化し、新しい価値を創造することにより、府大及び市大（以下「両大学」という。
）並びに高専のさらなる価値向上を図る。
２ 法人の基本情報(1) 法人の概要（令和２年３月３１日現在）① 目的
この公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学
術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与するため、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づき、大学及び高等専門学校を設置
し、及び管理することを目的とする。
② 業務内容・大学及び高等専門学校を設置し、これを運営すること。
・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
1

・教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
③ 沿革＜大阪府立大学＞
1883 年

獣医学講習所を大阪府立大阪医学校内に設置

1888 年

大阪府立農学校が開校

1924 年

大阪府女子専門学校を設置

1939 年

官立大阪工業専門学校を設置

1942 年

大阪府立農学校の男子第二部獣医科が、大阪高等獣医学校に昇格

1944 年

大阪農業専門学校を設置

1944 年

大阪府立航空高等工業学校を設置

1944 年

大阪府立淀川高等工業学校を設置

1944 年

官立大阪青年師範学校を設置

1948 年

大阪社会事業学校を設置

1949 年

浪速大学設置（設置時は、工学部・農学部・教育学部・教養部・工学部別科）

1949 年

大阪府女子専門学校、大阪女子大学に昇格

1950 年

大阪社会事業短期大学を設置

1952 年

大阪社会事業短期大学、大阪府立保母学院を統合

1954 年

浪速大学、経済学部を設置

1955 年

浪速大学を大阪府立大学と改称

1963 年

大阪府立工業高等専門学校を設置

1978 年

教養部を廃止し、総合科学部を設置

1978 年

大阪府立看護短期大学開学1978 年

大阪府立公衆衛生学院を大阪府立公衆衛生専門学校に移行

1981 年

大阪社会事業短期大学を母体とする社会福祉学部を設置

1994 年

大阪府立看護短期大学を母体とする大阪府立看護大学が大阪府立助産婦学
院を統合

1999 年

大阪女子大学、人文社会学部、理学部を設置

2003 年

大阪府立看護大学、総合リハビリテーション学部を設置

2005 年

公立大学法人大阪府立大学が発足。大阪府立大学と大阪女子大学、大阪府
立看護大学の 3 大学を統合し大阪府立大学を設置。

2011 年

大阪府立工業高等専門学校が大阪府立大学工業高等専門学校に改称

2012 年

工・生命環境・理・経済・人間社会・看護・総合リハビリテーションの 7
学部を現代システム科学域・工学域・生命環境科学域・地域保健学域の４
学域に再編
2

2019 年

公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学が、公立大学法人
大阪に統合＜大阪市立大学＞
1880 年

大阪商業講習所設立（のちの大阪市立高等商業学校）

1907 年

市立大阪工業学校設立（のちの大阪市立都島工業専門学校）

1921 年

大阪市立西区高等実修女学校設立（のちの大阪市立女子専門学校）

1928 年

大阪市立高等商業学校、大阪商科大学に昇格

1944 年

大阪市立医学専門学校設立

1947 年

大阪市立医学専門学校、大阪市立医科大学に昇格

1949 年

学制改革により、大阪市立大学（新制）発足（大阪商科大学・大阪市立都島工業専門学校・大阪市立女子専門学校を母体とし、商・経・法文・理工・家政の５学部をもつ総合大学となる）

1950 年

商・経・法文の各学部に第２課程（夜間）を設置

1952 年

新制大阪市立医科大学開学1953 年

大阪市立大学大学院を創設（経営学・経済学・法学・文学・理学・工学・
家政学の７研究科修士課程及び経済学・法学の２研究科博士課程を設置）

1953 年

法文学部を、法学部と文学部に分離

1955 年

大阪市立医科大学を編入し、医学部を設置

1959 年

理工学部を、理学部と工学部に分離

1975 年

家政学部を生活科学部に改称

1996 年

学術情報総合センター設置

1998 年

看護短期大学部設置

2003 年

創造都市研究科設置

2004 年

法学研究科法曹養成専攻（ロースクール）設置、医学部看護学科設置

2006 年

公立大学法人大阪市立大学に移行

2007 年

看護短期大学部廃止

2008 年

看護学研究科設置2018 年

都市経営研究科設置2019 年

公立大学法人大阪市立大学と公立大学法人大阪府立大学が、公立大学法人
大阪に統合
3④ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
⑤ 組織図

4

(2) 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
法人本部：大阪市阿倍野区旭町
府大中百舌鳥キャンパス：大阪府堺市中区学園町
府大羽曳野キャンパス：大阪府羽曳野市はびきの
府大りんくうキャンパス：大阪府泉佐野市りんくう往来北市大杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本
市大阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町
大阪府立大学工業高等専門学校：大阪府寝屋川市幸町(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（令和２年３月３１日現在）（単位：百万円）
出資者

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

大阪府

73,621－－

73,621

大阪市

102,311－－

102,311(4) 役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役員の定数は、公立大学法人大阪定款第８条により、理事長１人、副理事長２人、理事７人以内及び監事２人以内。任期は公立大学法人大阪定款第１３条及び同附則第３の定めるところによる。
役 職

理事長
副理事長兼
大阪府立大
学長

氏 名
西澤 良記

弘

4月1日

学長
理事

金森 佳津

理事

神田 幹夫

経 歴

備考

特定医療法人蒼龍会 副

４年

4月1日
平成31年

荒川 哲男

任 期

平成31年

辰巳砂 昌

副理事長兼
大阪市立大

就任年月日

理事長、特定医療法人蒼龍会井上病院 名誉院長

４年

平成31年

３年

4月1日
平成31年

２年

4月1日
平成31年

２年

4月1日

公立大学法人大阪府立大学工学研究科長
公立大学法人大阪市立大学理事長兼学長

大阪府IR推進局理事

総務、財務
担当
公立大学法人大阪市立大

人事、経営

学副理事長

戦略担当
社会・学学

理事

洋

平成31年

２年

4月1日

公立大学法人大阪府立大連携、情学理事長兼学長

報、高専担
当

5

田頭

理事

一

平成31年

２年

4月1日

京都大学教育推進・学生

新大学設置

支援部長

準備担当

公立大学法人大阪市立大

病院経営

理事兼
大阪市立大

平田 一人

学医学部附

平成31年

２年

4月1日

学理事兼病院長

担当

属病院長
理事

相良 暁

（非常勤）
監事

西田 正吾

（非常勤）
監事

白井 弘

（非常勤）

平成31年

２年

4月1日
平成31年

小野薬品工業株式会社代
渉外担当
表取締役社長
放送大学大阪学習センタ

4月1日

ー所長

※

平成31年

公認会計士

4月1日

※平成 31 年 4 月 1 日～4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表の承認日(5) 常勤教職員の状況（令和２年３月３１日現在）
常勤教職員
数

前年３月３１日（注）から

出向者数
平均年齢

の増減

府

市

民間

教員

1,435 人－1 人50.3 歳

0人

0人

0人

職員

1,709 人+66 人38.3 歳

20 人

179 人

0人

（注）旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立大学法人大阪市立大学の合計である。
(6) 在学する学生の数（令和元年５月１日現在）（単位：人）
府大

市大

高専

7,682

8,292

学域学部学生

5,878

6,595

－

前期博士課程

1,441

1,069

－

後期博士課程

363

579

－

49

－

総学生数

855

専門職学位課程

－

本科学生

－

－

807

専攻科学生

－

－

48

6

３ 財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表（金額は十万円の位を四捨五入。％は少数第２位を四捨五入）① 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

194,898

固定資産

金額
52,603

固定負債

173,660

資産見返負債

25,480

土地

78,221

長期借入金

3,515

建物

66,273

長期未払金

19,832

構築物

1,860

その他の固定負債3,776

工具器具備品

7,889

流動負債

17,455

図書18,827

未払金

9,952

591

その他の流動負債

7,503

610

負債の部合計70,058

20,628

純資産の部

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
未収財源措置予定額

18,939

その他

1,689

金額
175,933

資本金

175,933

地方公共団体出資金

28,192

資本剰余金△33,041

現金及び預金

15,067

利益剰余金

10,136

未収財源措置予定額

2,374

その他有価評価差額金

その他の流動資産10,751

純資産の部合計

資産の部合計223,090流動資産

5153,032

負債の部及び

223,090

純資産の部合計② 損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

額
79,819経常費用（Ａ）

77,238

業務費
教育経費

3,417

研究経費

4,304

診療経費

23,747

教育研究支援経費

2,245

受託研究費

1,510

共同研究費

717

受託事業費

816

人件費

40,482

一般管理費

2,145
7

財務費用

385

雑損

51
80,979

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益

25,669

学生納付金収益10,180

附属病院収益36,181

受託研究収益1,710

共同研究収益779

受託事業等収益1,081

補助金等収益

518

施設費収益

621

寄附金収益

1,082

資産見返負債戻入

1,373

その他の収益1,785

臨時損失（Ｃ）－

臨時利益（Ｄ）

19

目的積立金取崩額（Ｅ）－

旧法人承継積立金取崩額（Ｆ）

725
1,904

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｄ－Ｃ＋Ｅ＋Ｆ）③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科 目

金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

額

3,713

原材料、商品又はサービスの購入による支出△32,549

人件費支出△41,645

その他の業務支出△2,075

運営費交付金収入

26,029

学生納付金収入10,253

附属病院収入35,827

外部資金収入5,548

その他の業務収入など

2,325

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

2,888

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△1,543

Ⅳ資金増減額 （Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

5,058

Ⅴ資金期首残高（Ｅ）

9,949

Ⅵ資金期末残高 （Ｅ＋Ｄ）

15,0078

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
科

目

金

額
26,414

Ⅰ業務費用損益計算書上の費用

79,819（控除）自己収入等△53,406

Ⅱ損益外減価償却相当額

4,480

Ⅲ損益外減損損失相当額

1

Ⅳ損益外利息費用相当額

1

Ⅴ損益外除売却差額相当額

3

Ⅵ引当外賞与増加見積額

145

Ⅶ引当外退職給付増加見積額

82

Ⅷ機会費用

93
31,218

Ⅸ行政サービス実施コスト(2) 財務諸表の科目
1．貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合
等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額

減価償却費の累計額。

その他の有形固定

美術品、車両運搬具、船舶等が該当。

資産
無形固定資産

特許権、ソフトウェア、電話加入権等が該当。

投資その他の資産投資有価証券等が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材
料、たな卸資産等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
9

長期借入金

事業資金の調達のため設立団体から借り入れた長期借入金。

長期未払金

長期契約等に基づき、一定の金額を支払う義務を負う未払金
で、期末日後 1 年を超えて支払時期が到来する長期の未払金。SPC 事業や CM 方式により行われた完成した工事にかかる割賦未払金等が該当。

運営費交付金債務

設立団体から交付された運営費交付金の未使用相当額。

地方公共団体出資

設立団体からの出資相当額。

金
資本剰余金

設立団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。

利益剰余金

公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

2．損益計算書
業務費

公立大学法人の業務に要した経費。

教育経費

公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要し
た経費。

研究経費

公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

学術情報センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

受託研究費

受託研究の実施に要した経費。

共同研究費

共同研究の実施に要した経費。

受託事業費

受託事業及び共同事業の実施に要した経費。

人件費

公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等
の経費。

一般管理費

公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

附属病院収益附属病院における診療行為により獲得した収益。

受託研究収益国や民間等からの受託研究にかかる収益。

共同研究収益国や民間等からの共同研究にかかる収益。

受託事業収益検査や受託事業にかかる収益。

補助金収益受け入れた補助金による費用に充当した収益。
10

施設費収益受け入れた施設費による費用に充当した収益。

寄附金収益

寄附金による費用に充当した収益。

資産見返負債戻入取得した固定資産（償却資産）を減価償却する際に、その減価償却相当額を資産見返り負債から収益に振り替える会計処
理のための科目。

その他の収益財務収益、財産貸付料収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

旧法人承継積立金

旧法人承継積立金とは、旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立

取崩額

大学法人大阪市立大学の新設合併したことにより、両大学の目的積立金及び積立金を承継したものであるが、それから取り崩しを行った額。

3．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及びャッシュ・フロー運営費交付金収入等の、公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来ャッシュ・フローに向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキ

増減資による資金の収入・支出及び借入れ・返済による収入・ャッシュ・フロー

支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

4．行政サービス実施コスト計算書
行政サービス業務

公立大学法人の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により実施コスト負担すべきコスト。

損益計算書上の費

公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用か用ら学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予当額定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相公立大学法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかか当額

わらず生じた減損損失相当額。

損益外利息費用相

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理を行うこと当額とされた除去費用等に係る損益外利息費用の相当額。

損益外除売却差額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予
11

相当額

定されていない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場

積額

合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認め

加見積額られる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

４ 財務情報(1) 財務諸表の概要①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な
財務データの分析（内容）ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は 223,090 百万円となっている。
資産合計のうち固定資産が 194,898 百万円、流動資産が 28,192 百万円となっている。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は 70,058 百万円となっている。
負債合計のうち固定負債が 52,603 百万円、流動負債が 17,455 百万円となっている。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は 153,032 百万円となっている。
主な内訳として資本金の地方公共団体出資金が 175,933 百万円、資本剰余金が△33,041 百万円、旧法人承継積立金が 8,231 百万円となっており、当期未処分利益が 1,904 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は 79,819 百万円となっている。
主な内訳は、業務費のうち教育・研究経費 7,720 百万円、診療経費 23,747
百万円、人件費 40,482 百万円、一般管理費として 2,145 百万円である。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は 80,979 百万円となっている。
12

主な内訳は、運営費交付金収益 25,669 百万円、授業料等収益 10,180 百万円、附属病院収益 36,181 百万円、受託研究等収益 3,570 百万円である。
（当期総利益）上記経常損益の状況より、令和元年度の当期総利益は 1,904 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 3,713 百万円となっている。
主な支出は、原材料、商品又はサービスの購入による支出 32,549 百万円、人件費支出が 41,645 百万円である。一方、主な収入は、運営費交付金
収入が 26,029 百万円、附属病院収入が 35,827 百万円となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,888 百万円となっている。
主な支出としては、有価証券の取得による支出 3,000 百万円、主な収入としては、有価証券の償還による収入 1,500 百万円、定期預金の払戻による収入 17,650 百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,543 百万円となっている。
主な支出は、リース債務の返済による支出 973 百万円、割賦未払金の返済による支出 525 百万円である。一方、主な収入は、長期借入による収入が1,170 百万円となっている。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
令和元年度の行政サービス実施コストは 31,218 百万円となっている。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

令和元年度

資産合計

223,090

負債合計

70,058

純資産合計

153,032

経常費用

79,819

経常収益

80,979
13

経常損益

1,160

臨時損失

－

臨時利益

19

当期純損益

1,180

目的積立金取崩額－

旧法人承継積立金取崩額

725

当期総損益

1,904

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,543

資金増減額

5,058

資金期首残高9,949

資金期末残高15,007

行政サービス実施コスト

31,218（内訳）
26,414

業務費用

79,819

うち損益計算書上の費用
うち自己収入等△53,406

損益外減価償却相当額

4,480

損益外減損損失相当額

1

損益外利息費用相当額

1

損益外除売却差額相当額

3

引当外賞与増加見積額

145

引当外退職給付増加見積額

82

機会費用

93

※新設合併初年度にて過年度実績なし②セグメントの経年比較・分析
表 事業損益の経年比較（単位：百万円）
区

分

令和元年度

大阪府立大学242

大阪市立大学

237

附属病院

615

工業高等専門学校

66

合

1,160

計

※新設合併初年度にて過年度実績なし
14

表 総資産の経年比較（単位：百万円）
区 分

令和元年度
328

法人共通
大阪府立大学

90,778大阪市立大学

94,422

附属病院

30,910

工業高等専門学校

6,653
223,090

合 計※新設合併初年度にて過年度実績なし(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した施設等及び当年度継続中の施設等の新設・拡充
該当なし。
② 当該事業年度に処分した施設等該当なし。
(3) 予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、法人の運営状況について表示しているものである。

（単位：百万円）
令和元年度

区分

予算

決算

差額理由

収入
運営費交付金26,191

26,029(注１)

施設整備費補助金

4,189

3,845

(注 2)

自己収入

45,057

48,345

10,288

10,247

附属病院収入33,201

36,319

(注 3)

その他

1,568

1,779

(注 4)

3,992

4,888

(注 5)

441

602

(注 6)

長期借入金収入

1,170

1,170

目的積立金取崩－

1,543

81,04186,421(内)
授業料及び入学金検定料収入

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
補助金等収入

計
15

(注 7)

支出
業務費

70,31572,220

教育研究経費34,954

34,669

(注 8)

診療経費

35,361

37,551

(注 9)

5,587

5,698

(注 2,7)

3,858

4,384

(注 5)

441

587

(注 6)

839

823

81,041

83,713

施設・設備整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
補助金等
長期借入金償還金
計（注１） 目的積立金承認に伴い、退職手当精算額について、運営費交付金の交付がされないため予算額に比して決算額が減少している。
（注２） 埋文調査実地のため部室等新設工事のスケジュール遅延により、予算額に比して決算額が減少している。
（注３） 平均在院日数の短縮、新入院患者数の増、並びに入院・外来延べ患者数の増により、予算額に比して決算額が増加している。
（注４） 附属獣医臨床センターの収入増により、予算額に比して決算額が増加している。
（注５） 受託研究等の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が増加している。
（注６） 補助金の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が増加している。
（注７） 目的積立金承認に伴い、退職手当及び工学部耐震等の工事、システムの更新を実施したことにより、予算に比して決算額が増加している。
（注８） 退職者数が想定より少なく退職手当が減少したこと、また人員定数充足の未達、退職欠員が生じたことにより人件費が減少したことにより、予算額に比して決算額が減少している。
（注９） 医薬品費、診療材料費の増等により、予算額に比して決算額が増加している。
(4) 経費の効率化に関する目標及びその達成状況
・令和元年度においては、人件費が増加し、事業経費が減少するなかにあっても、理事長、学長のリーダーシップを発揮できるよう、理事長戦略経費と学長戦略経費を区分して昨年度並みの予算を確保した。
５ 事業の説明(1) 財源の内訳
当法人の経常収益は、80,979 百万円で、その内訳は、附属病院収益 36,181 百万円、運営費交付金収益 25,669 百万円、授業料収益 8,134 百万円、入学金収益 1,508
百万円、検定料収益 538 百万円となっている。
16

(2) 財務情報及び業務実績の説明①財務情報
財務情報に関し下表のとおり経年推移を示す。
表 経常費用の経年比較（単位：百万円）
区

分

令和元年度

業務費

77,238

一般管理費

2,145

財務費用

385

雑損

51
合

79,819計※新設合併初年度にて過年度実績なし。
②事業実績＜教育研究に係る主な取組・実績＞
1

大阪府立大学の教育研究（1）教育に関する取組
ア

人材育成方針及び教育内容

・国内外の製薬企業で活躍できるグローバルな創薬研究者育成の社会的ニーズに対応するため、令和 2 年 4 月から全学域生を対象に「創薬科学副専攻」を新設。
・文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を通じて、総合リハビリテーション学類では全専攻計 50 科目で反転授業を実施。また、本事業で開発した
作問システム「meaQs システム」の学内外での利用が促進（学内：前期 34 科
目、後期 15 科目、学外利用者 1 名）。
・国家試験については引き続き高い合格率を維持（獣医師 95.3%、看護師・保健師 100％）
・助産師・理学療法士・作業療法士 100%、管理栄養士 96.8%、社会福祉士
85.3%）
・大学院共通教育科目の 「イノベーション創出型研究者養成」「戦略的システム
思考力演習」を大阪市立大学と共同開講。「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ（TECⅢ）」が文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」を受賞。
・博士課程教育リーディングプログラム「システム発想型物質科学リーダー養成
学位プログラム」（事業期間：平成 25 年度～令和元年度）の事後評価において、最高の S 評価を取得。
イグローバル人材の育成

・教養科目「国際活動とキャリア」として単位化されている、パンヤピワット経営大学（タイ）との共同プログラム（新規）及びエンブリー・リドル航空大学
17

(アメリカ）との共同プログラム（新規）に計 14 名が参加。
ウ

教育の質保証等

・高等教育開発センターにおいて、令和元年度採用教員よりテニュアトラック教員向けに体系的な FD 研修カリキュラムを本格実施（計 4 回開催、大阪市立大学
教員も含む計 27 名が参加）。
・ポートフォリオシステムを活用して授業アンケートを実施し、学生・教職員に公表（回答率：前期 61.7%、後期 53.6%）。アンケート結果について教育戦略室
会議にて分析を行い授業改善に役立てている。
エ

学生支援の充実等

・平成 30 年 11 月に開室したアクセスセンター分室を令和元年度は年間を通して定期的に開室し、羽曳野キャンパス及びりんくうキャンパスにおける障がい学
生支援の体制強化を図った。
（2）研究に関する取組
ア

研究水準の向上・ 「科研費特定支援事業」として、19 件の新規課題を採択。また、「女性研究者支援事業」として、7 件の新規課題を採択。どちらも科研費アドバイザー（科研費の計画調書をチェックする審査委員経験者）が応募前にレビューを実施した
り、採択者の調書チェックを実施することにより、計画調書の更なる質の向上を目指している。
・在外研究員派遣事業により 3 名の教員を派遣（シカゴ大学（アメリカ）、ラフバラー大学（イギリス）、国立彰化師範大学（台湾））。
イ

研究体制の整備等

・「大阪府立大学研究戦略」に基づき、URA センターにおいて外部資金獲得に向けた 3 つのアクションプラン（理工系分野、生命・農学系分野、科研費）を設定
し、定期的な進捗管理・課題管理等を行っている。外部資金獲得金額は 1,564
件、 3,536 百万円となり大幅増（金額は前年比 109%）。
・科研費の制度全般や応募書類の書き方等についての周知を図るため、「科研費
セミナー」を 8 月に開催、公募要領説明会を 9 月に計 4 回開催。
・令和元年度の科研費新規採択は基盤 S が 1 件、基盤 A が 4 件であり、昨年の基盤 S が 1 件、基盤 A が 3 件を上回っている。また、教員一人当たりの新規申請件数は 0.72 件となり、平成 30 年度と同水準であった。
（3）社会貢献等に関する取組
ア

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献

・特許国内出願は 86 件、共同出願比率は 62.8%。
イ

生涯教育の取組の強化

・「関西経済論」：受講者 800 名、「府大講座」：受講者 225 名など、多数の受講者を抱える人気講座を継続的に開催。講座毎にアンケートを実施し、参加者のニーズを把握。また、利便性を図るため、WEB サイト、E-mail、往復はがきの申
18

込みを併用するなど、昨年度の実績を勘案しながら順次 WEB サイトでの申込みを導入。
・I-site なんば社会人向け専門講座「楽しく英語力のつく授業の取り組み」「公
認心理師のための心理アセスメント入門」の新設。
ウ

地方自治体など諸機関との連携の強化

・文部科学省次世代アントレプレナー養成事業「EDGE-NEXT」事業 3 年目の文科省中間評価で総合評価「A」を獲得。府大が積極的に推進している海外との連携やグローバルアントレプレナー育成について、評価できる点として挙げられた。
・文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に東北大学を申請代表校として共同申請・採択。本学が担当するアントレプレナーシップ教育指導
力育成コースのコンテンツ開発・製作を行った。
取組事業名「創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム ―学生も社
会人も学び続け、日本の未来を拓く― 」
・データ関連人材育成関西地区コンソーシアムが提供する DuEX プログラムに新規参画。DuEX プログラムを修了した博士後期課程の学生（全体での成績上位者 35 名まで）に対して 70 万円の奨励金が給付される。
・ボランティア・市民活動センターの新規ボランティア登録者数が約 220 名（昨年度は年間で約 100 名）と増加。ボランティア説明会を約 40 回（昨年度は年間で約 20 回）開催し、災害支援・高齢者及び障がい者福祉等のボランティア
活動を約 100 プログラム実施した。また、ボランティア・市民活動センターが取り組む「地域防災事業」が、堺市「さかい市民活動協働大賞」特別賞に選ばれた。
（4）グローバル化に関する取組
・外国人教員の招へい（ゲストプロフェッサー）事業で 12 名を招へいし、4 学域
7 研究科すべての学生に対して、講義、セミナー、個別指導等を行った。
・令和元年度学生派遣数（学会派遣等は除く）は 217 名（新型コロナウイルスにより中止となったプログラム参加者は 21 名）。
・外国人留学生数 344 名（在籍者数）。
・科学技術振興機構のさくらサイエンスプランで 12 件のプログラムを実施した。
10 の国と地域(中国、インド、タイ、ベトナム、台湾、カンボジア、ラオス、フィリピン、バングラデシュ、インドネシア)の大学より 104 名(引率教員含む)を招へいした（新型コロナウイルスにより中止となったプログラムが 2 件）。
・中国からの府大留学生ネットワーク情報を入手し、大阪府立大学校友会 北京同窓会（会員数：20 名）、上海同窓会（会員数：127 名）に加えて、シンガポール在住の日本人卒業生により、非公式な団体ではあるが「シンガポール支部」が 7 月に
発足。

19

2

大阪市立大学の教育研究（1）教育に関する取組
ア

人材育成方針及び教育内容

・「大阪市立大学における教育評価に係る計画（平成 29 年 12 月）」の内容を再点検し、計画どおり進めることとした。
・平成 31 年 4 月より初年次教育科目・英語教育科目・総合教育科目の改革案に沿った新しいカリキュラムをスタートさせた。
・GC 副専攻と CR 副専攻について効果等の検証を行った結果、前年度並みの履
修実績を達成できた。
・副専攻の充実を図るため、「人権副専攻」を次年度より設置することを決定
し、カリキュラムの内容を全学の各会議で報告し承認を得た。
・LMS（WebClass)の本格稼働に向け教職員対象の説明会を実施した。また、
WebClass の利用に関する FD ワークショップを 12 月に実施した。
・COIL 推進室を設置し、世界展開力強化事業を計画通り実施した。
・COIL を導入した「ソーシャル・イノベーション」コースを総合教育科目のなかに創設し、次年度より開設する科目を決定した。また、並行して GC 副専攻及び CR 副専攻との連携のあり方について協議した。その結果、CR 副専攻のアゴ
ラセミナーとソーシャル・イノベーションコースの研修旅行を合同実施する案を策定した。
・令和元年度に開講された大学院共通教育課程の全科目の履修状況並びに履修内容を点検し、全般に履修者が概ね増加していることを確認した。
・博士課程教育リーディングプログラムを前年度と同様に実施した。また補助金終了後の財源として夢基金を活用し事業を継続することとした。
・都市経営研究科は、設置 2 年目を迎え開講予定科目を全教科開講した。
・社会人が学びやすいように科目等履修生制度や長期履修学生制度を積極的に運用し、効果検証を行うためのデータ(授業評価アンケートや履修実績等)を収集した。
・中等教育機関（SSH、SGH 等）との連携事業を前年同様に継続実施した。
イグローバル人材の育成

・ICT 機能を活用した英語のカリキュラムを実施した。
・GC 副専攻と COIL 推進室との連携について検討した結果、できるだけ協力することを確認しつつ、COIL 推進室において独自のコース（ソーシャル・イノベ
ーションコース）を立てることになった。
・インターナショナルスクール日常化プログラムにより、海外の研究者を招いた講演会等の開催を助成し、外国語による学術コミュニケーションの機会を提供した。このプログラムに基づく研究フォーラムをドイツからの研究者を招いて実施した。
ウ

教育の質保証等
20

・全学の教育評価計画に基づき、学士課程卒業生調査、大学院生調査・修了生調
査をそれぞれ実施した。
・教育の内部質保証 WG を発足させるとともに、教学 IR 機能を備えた組織案の策定および機関別認証評価受審を見据えた教育評価戦略（計画）の検討を行った。
・教育開発支援室設置に向け規程の整備等を行い、発足の時期を見据えつつ関係
諸会議に諮った。
・全学 SD 委員会を設置した。
・全学 FD 企画、全学 FD・SD 事業等を実施した。
・UNIPA と連携した OCU 指標（DP で示されている能力を学生がどこまで修得したかを示す指標）を利用して学生の学修状況を把握できる体制を整備し、学修支援推進室において「OCU 指標を活用した学修相談強化週間」を開催するなど
して、各学部教員と連携しながら学修指導を実施した。
エ学生支援の充実等

・大阪府立大学の学修奨励制度及び経済支援制度等の状況についての調査を実施
し、統一したルールの検討を始めた。令和 2 年以降も継続して検討を行い、統合後の制度案を策定する。
・課外活動関係施設整備等検討会議ワーキンググループを開催し、現状の課外活動施設（特に部室と倉庫）の利用状況を確認し、利用に関する方針を策定した。
・同窓会主催「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」に向けて、今年
度より初めて就職支援室から卒業生在籍企業 6 社と、卒業生派遣の交渉を実施した。
・令和元年 11 月～令和 2 年 2 月で計 3 回の「SUCCESS-Osaka による個別面談」を共催した。延べ 17 名の留学生と面談を実施し、「SUCCESS-Osaka」および就職支援室主催の学内就職イベントへの参加促進を図った。
・学生生活相談実務者情報交換会を開催し、実務者間でより深く具体的な連携・共有を図った。
・大阪市立大学の教職員が大阪府立大学の研修にも参加できる体制を今年度後期より開始し、次年度以降も合同開催を行う。
・各学部・研究科が実施する受験前及び入学前相談に障がい学生支援担当が同席し、入学予定者の把握と入学後のスムーズな支援に活かすよう努めた。
・学生健康診断受診の啓発活動として、健診実施時に合わせ UNIPA にてメール配信を実施した。今までの啓発活動の効果も含め、年々4 月実施の学内健康診断の受診者は増加している。
オ

学生の受入方針

・入試センターにおいて、令和元年度入学者選抜の動向分析を行い部局長等連絡会等に報告した。
・インターネット出願にかかるシステム等の改善を図り、私費外国人留学生入21

試、学部一般入試を行った。
・新入試制度向けた本学の「学力の 3 要素評価」と「多面的・総合的評価」への対応方針を決定した。
（2）研究に関する取組
・数学研究所が申請した「数学・理論物理の協働・共創による新たな国際的研究・教育拠点」が令和元年度 文部科学省「共同利用・共同研究拠点」に新規認定された（令和元年度から 6 年間）。
・InCites（分析ツール）を用いて、国際共著論文を調査した。その結果、国際共同研究活動の現状を把握することができた。
・学外調査で得た、研究力分析手法や利活用の情報を元に、本学に適した InCites（分析ツール）を活用した研修プログラムを企画し、関連する部署の職員向けの研修会を実施した。
・分析ツールを用い、研究分野ごとに他大学等との比較を行い、大学における強みを調査し、URA 等への情報共有を図った。
・学生・指導教員等を対象に学振特別研究員申請に向けた勉強会を開催し、制度・応募方法等の説明、URA による研究者へのキャリアパスの講演を行った。学部
生・院生合わせて 17 名の参加があり、アンケート回答者全員が「参考になった」と回答した。
・若手研究者を対象とした「南部陽一郎記念若手奨励賞」の表彰を実施した。
（3）社会貢献等に関する取組
ア

地域貢献

・大阪市スタートアップ支援事業にて大阪市における課題を経済戦略局が取りま
とめ、地域連携センターが窓口となり、課題解決策となる教員との対話の場を設置した。
・大阪市スタートアップ支援事業案件 7 件のうち 2 件を採択して取り組みを実施した。
・参加者を対象に属性や受講満足度を測定するためアンケートを実施し、地域連携センター運営委員会にて結果を報告し現状プログラムの検証を行った。
・複合先端研究機構・都市研究プラザあり方検討 WG での検討結果をもとに教育研究戦略機構より都市研究プラザの組織改編に関する提言を行った。
・大阪市スタートアップ事業 7 件及び相談受付 83 件に対する教員候補選定に研究者データベースを活用しマッチングを行った。
イ

産学官連携

・イノベーションジャパンや新技術説明会、ニューテクフェア等のイベントを通じて、研究成果を発信した。
・民間企業との共同・受託研究件数
・外部資金獲得総額

令和元年度：416 件

令和元年度：43.2 億円（4）グローバル化に関する取組
22

ア

国際連携活動の充実

・国際交流を促進する助成事業を 5 件実施した。
・学術交流協定・覚書等の更新・新規を 19 件締結した。
・ハノイ医科大学（ベトナム）と大学間学術交流協定を締結し、さらに同大学に
大阪市立大学ハノイ拠点を設置する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により正式な開設は延期となったが、ハノイ地域他大学との交流サポー
トおよび本学からの派遣者の受入れ補助の拠点とし、さらに本学の情報発信やベ
トナムおよびハノイ地域の情報収集をすることを計画している。
・テイラーズ大学（マレーシア）と大学間学術交流協定を締結し、テイラーズ大学学生支援部長による学内講演会を実施した。また、テイラーズ大学及び現地企業でインターンシップを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
イ

学生の国際交流の拡充

・理学研究科英語コースの募集要項、試験案内、入学案内等の翻訳の補助を行うとともに、海外で開催される留学フェア等の機会を捉え、広報活動を実施した。
・大阪府住宅供給公社との連携協定に基づき、OPH 杉本町に留学生宿舎を整備するとともに、大阪市都市整備局の管理する市営住宅の活用について検討を行った。
・民間金融業者と協力し、利子相当分を夢基金から補助する海外渡航ローン制度を新設した。
（5）附属病院に関する目標
ア

高度・先進医療の提供

・4 月に HCU の機能強化に向けた整備を行い、運用を開始した。
・ICU、CCU、HCU 等集中治療室の関係者による「重症系ユニット連携委員会」を新設し、年度中に 3 回実施した。
・臨床研究・イノベーション推進センターにおいてプロトコール作成支援、
REDCap を用いたデータマネジメント、モニタリングなどの研究活動への支援を実施した。
（研究支援件数 54 件）
・電子申請システムの導入後、医学系研究等倫理審査委員会分について、7 月より事務局においてプレ運用を実施し、システム不具合等の抽出に加えて、データ移行作業等を開始した。10 月からは本格的な運用を開始し、安定的な運用を実現した。認定臨床研究審査委員会分については、先に運用を開始した医学系研究と細部の運用について差異があることから、シミュレーション運用を実施し、実運用について検証を進めている。
イ

高度専門医療人の育成

・研修実施体制は、18 領域全てが基幹施設となっており、合計 469 の連携施
設、特別連携施設・関連施設群がある。
・研修プログラム内容の改善を図り、全 18 プログラムが専門医機構による審査
23

を通過した。
・令和 2 年度研修プログラムの受講予定者数は 93 名（見込）である。
（令和 2
年 4 月より、50 名が当院、43 名が連携施設で研修予定）
ウ

地域医療及び市民への貢献

・BCP 策定部会を開催し、部会内に検討グループを立ち上げ、各テーマごとに事業継続計画の改善を図った。令和 2 年 2 月に災害時の外国人対応等を追加した
第 2 版を作成し、近隣二次救急病院と合同での災害対策本部訓練を実施した。
・二次救急による脳卒中受入を 57 例実施した。
・がんゲノム中核病院との連携体制の構築については、4 月にゲノム医療センターを設置した。
・院内の遺伝カウンセリング体制の構築については、遺伝カウンセラーを配置
し、カウンセリングルームを設置した。
・全国規模による学会において、4 演題発表を行った。
・造血幹細胞移植件数は 53 件実施した。
・骨髄バンクの骨髄採取を 22 件、末梢血幹細胞採取を 9 件実施した。
・ホームページに大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の移植施設を検索できるシステムを公開し、地図だけでなく、交通の路線からも検索できる機能を追加した。
エ

安定的な病院の運営

・中長期的に医療安全を確保しつつ高度急性期医療に対応できる病棟整備に向けて、14 階病棟に「腎臓疾患に係る診療体制(腎センター）」を構築する整備計画を策定した。
・更なる収入・利益の確保に向けて、手術室増室の整備計画を策定した。
・コスト縮減に向けて、各病棟に点在する医療機器のうち超音波診断装置等の汎用的かつ集中管理が可能な機器について調査を実施し、効率的な運用や集中管理による改善計画の検討を開始した。
・病院経営 6 指標について目標値を定め、各診療科・病棟毎に達成にむけてモニタリング及び課題の共有を行った。
・下半期においても安定的かつ効率的な病床運営に向けて、各指標の継続的なモニタリングの実施、適切な病床変更案の策定を行い、令和 2 年 4 月からの運用を開始する予定である。また、より安定的な病院運営を図るために、令和 2 年度における 6 指標の目標値を設定した。
3

大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究（1）教育に関する取組
ア

人材育成方針及び教育内容

・本科 4 年次に実施しているインターンシップ実施の充実に取り組み、インターン参加者の割合が 98.7%となった。
24

・アクティブラーニングに関する学習会（2 回）、研究授業（１回）を開催し、他団体会議に参加する等(4 回）、AL 教育の推進を諮るとともに、大阪府立大学
高等教育開発センターと連携し、推進の方向性について、相互確認を行った。
イグローバル人材の育成

・専攻科 1 年生 3 名を海外の２つの機関に派遣。3 機関(インドネシア・PMI他 )へ交渉した結果、今後の高専生の受入が承諾された。
ウ

教育の質保証等

・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー等を検証・見直す委員会として新体制高専プロジェクトを設置。その WG として、カリキュラム／評価認定規程
検討 GP を開催し、校長主導で新しいディプロマポリシー、カリキュラムポリシ
ー及びカリキュラムの改革を推進している。
エ

学生支援の充実等

・学生へのキャリアサポートを強化し、本科・専攻科の就職率については、100%の水準を維持。紙ベースの手続きを電子的アンケートに置き換えるために、クラウドサービスを試験的に利用し、実運用に向けた準備を進めた。
・府立大工学域及び工学研究科への特別推薦による受験を推進。学域 3 年次編入
11 名、大学院 4 名が進学。
別途工学域一般編入試験に 3 名合格
オ

入学者選抜

・体験入学に中学生が 256 人、保護者等が 268 人参加。学校説明会を４回開催
し、合計中学生 449 人、保護者等 544 人の合計 993 人が参加
（2）研究に関する取組
・大阪府立大学 URA センターと連携し、富田林市「H31 年度ものづくり技術推進事業」を 2 件実施した。引き続き URA センターと連携し、次年度の同事業にも申請している。
・大阪府立大学研究推進機構 21 世紀科学研究センター内 ものづくりイノベーシ
ョン研究所への参加を促進するため、本校梅本教授が同研究所の副所長に就任した。現在、本校教員が同研究所に 10 名在籍し、校長もオブザーバーを務めるな
ど、連携の深化を進めている。
・豊橋技術科学大学が主催する「英語力強化・高専－技科大連携プログラム」（7/1～8/17 於 ニューヨーク市立大学クイーンズ校）に、教員１名を参加させた。
・府大高専産学連携推進会を設立し、8 月に総会を開催。会員対象セミナーを 2回開催し交流会も併催。教員と会員が大いに交流した。
（3）社会貢献等に関する取組
ア

研究成果の発信と社会への還元

・MOBIO を活用した技術相談が計 134 件あり、電話・メール応対 469 件を合わせ、総計 603 件の相談に対応した。
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・公開講座：開催予定 13 件のところ、10 件実施。参加者 223 名。
※コロナウイルス感染拡大防止のため 2 回中止。
・ 出前授業：開催予定 6 件のところ、11 件実施。参加者は延べ 1,300 名。
イ

公開講座や出前授業の推進

・府大高専産学連携推進会を設立し、8 月に総会を開催。会員対象セミナーを 2回開催し交流会も併催。教員と会員が大いに交流した。※再掲＜法人運営に関する主な取組・実績＞
業務運営の改善及び効率化に関する取組
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運営体制の改善・法人事務局法人企画部に総合企画課と経営戦略課を置き、理事長がマネジメント
力を効果的に発揮できるように、機関会議のほかに、法人・大学戦略会議、理事長・学長連絡会議等の会議を設け、法人の企画機能を強化した。
・新大学の副専攻や名称の検討、広報活動 PT を設置して新大学に向けた広報戦略の検討、社会連携システム WG を設置しての令和 2 年度以降の体制検討など、法人事務局及び両大学関係部門が一体となって実施し、理事長のもと、法人の戦略的な経営に取り組んだ。
・法人としてデータ集の様式、定義等を統一するとともに、両大学のデータを見開きで比較できる形にした。
2組織の活性化

・クロスアポイントメント制度について、両大学あわせて受入 3 件、派遣 4 件を実施した。
・両大学の女性研究者比率の向上のため、女性限定公募や部局へのインセンティブ
付与などの取組を実施し、女性教員比率は維持、向上したものの年度の目標は達成しなかった。高専では、女性ライフ・キャリア支援センターを新設した。
・研修について、従前まで両大学が実施してきたものは、基本的に継続するとともに、相互受講できる体制を整えた。
・教員業績評価制度について、府大において、市大の制度に合わせて教員活動点
検・評価制度として改め、制度運用を開始した。また、教員活動情報データベースの公開情報についても、市大に原則あわせることを決定した。
財務内容の改善に関する取組
1

自己収入等の確保

・大型の外部研究資金の獲得のため、府大では科研費特定支援事業（STEP-UP 事業）、市大では科研費上位種目応募奨励研究費制度（STEP-UP 研究費）のインセ
ンティブ制度を実施した。また高専では、科研費申請書のブラッシュアップを実施した。
外部資金獲得金額 府大・高専：35.4 億円、市大：43.2 億円
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・両大学、高専の基金において、積極的に寄附募集の活動を行った。特に市大夢基金においては、令和 2 年創立 140 周年記念事業にかかる寄附募集のため、ホーム
カミングデーのプレイベントとしての実施や、造幣局製記念メダルの発行などの取組を行った。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組
1

自己点検・評価の実施

・府大において、全学及び各部局の自己点検・評価書を作成し、結果を公表した。
2

情報の提供と戦略的広報の展開（府大・高専の情報提供及び戦略的広報）
・府大においてシラバス入力率 100％を継続し、また講義言語が英語である科目のシラバス英語化を決定した。高専では、シラバスの適切な作成のため講習会を実施した。
・府大において Web ページや各種 SNS を通じて、募集要項や入学試験情報、研究のプレスリリース、公開講座等の地域貢献情報等をタイムリーに発信した。高専においても、入試情報等の新着情報や、学校説明会や体験入学、公開講座、出前授業
等のイベント情報を発信した。
・高校生のための授業体験 WEEK、高校訪問、キャンパス見学会、入試説明会、ガイダンス等を行い、入試広報活動イベントを年間通じて開催した。また、新しい
事前予約システムを導入するなどした結果、イベント予約数が向上した。
（市大の情報提供及び戦略的広報）
・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力体制の構築のため、全学広報ワーキング（6 回）に加え、医学部広報戦略委員会（2 回）を開催し、広報活動活性化を促進した。
・139 件のプレスリリースを発出した。
・市大の魅力を広く社会に向けて紹介するため、テーマ別・研究科別の記者懇談会（5 回）や記者勉強会（11 回）を開催した。
・登録文化財建造物である１号館を含め、杉本キャンパス内に現存する昭和初期のモダニズム建築群を紹介する顕彰板を設置した。
その他業務運営に関する取組
1

施設設備の整備等

・市大合同部室の建て替え工事については、埋蔵文化財発掘調査の影響で工事が延長となった。
・府大では、学生の定期健康診断受診率向上のため、ノベルティ配布や期間外にもメールでの呼びかけを行い受診率が向上した。また、各キャンパスの学生支援に関する部署間で情報共有会を実施し、教員や保護者等と連携して学生支援を行った。
・市大では、従来からの産業医の職場巡視のさらなる充実のため、労働衛生コンサ
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ルタントの職場巡視を開始した。
2

安全管理等

・新型コロナウイルス感染症対策について、法人・大学・高専・病院間で情報共有しながら対応を行い、法人本部緊急対策本部会議を立ち上げ、教職員の感染予防のための方針を決定し、年度内に 2 回通知した。
・業務の適正を確保するため、「内部統制実施規程」を策定し、内部統制の体制、
フロー、チェックリスト案を作成した。
3

コンプライアンスの徹底

・府大において、一連の入試業務の重要性について、各種会議で周知、徹底を行ったが、研究科及び学域推薦入試において、出題ミスが発生した。令和 2 年度内により厳しい点検体制の整備を予定している。
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リスクマネジメントの徹底

・利益相反マネジメント、安全保障輸出管理について、合同で研修会を開催するとともに、e-ラーニングや教員の個別相談などを実施した。
・情報セキュリティについて、脆弱性情報の収集、通知や稼働中のシステムの運用状態の把握、管理、バージョンアップ等を行うことで、システムの維持、管理を行った。また、市大における CSIRT（セキュリティインシデント対応チーム）構築のため、市大 CSIRT 規程及び情報格付け取扱手順を新たに策定した。
・両大学とも海外派遣参加者の JCSOS への加入を徹底している。また、国際危機対応机上訓練、危機管理研修を実施し、両大学が双方に参加した。新型コロナウイ
ルス感染症への対応として、海外渡航中の学生及び教職員などに向けて、海外危険情報メールの臨時号などによって最新の情報を発信し、サポートを行った。
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支援組織の強化・大阪府立大学校友会 北京同窓会、上海同窓会を発足した。市大においては、海外ホームカミングデーを、バンコク、上海、ジャカルタで開催した。
・サポーターとの連携強化について、府大では、後援会と連携して各種学生支援事業を行ったこともあり、大学院進学時の後援会加入率が 48％（昨年度 36％）と大幅に向上した。市大では、大学、全学同窓会、教育後援会で構成する「大学支援協
議会（事務局会議）」を、毎月開催し、大学統合、140 周年記念事業など課題検討や情報交換を行うことで連携を強化している。
＜新大学実現に向けた主な取組み＞
両大学の統合等に関する取組
1

両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進

・新大学の教育・研究組織体制については、新大学基本構想に基づき 1 学域、11
学部、15 研究科とすることで確定した。カリキュラムの策定については、新大学推進委員会で各種方針を定めた。入試制度については、各種方針を決定し、学部一般選抜の入試科目を公表した。
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・基盤システム、教務事務システム等の各種システムについては、グランドデザイ
ンに基づいて計画的に整備を進めている。
・新キャンパスの具体案については、大阪府・大阪市が主体となった大阪城東部地
区まちづくり検討会におけるまちづくりのコンセプトの策定と並行して検討を進め、新キャンパスの具体案（敷地および建物規模）がおおむね確定した。
・関係者からの意見聴取については、有識者、同窓会、学生団体等において「新大学基本構想（案）」を説明し、実施した。特に同窓会においてはホームカミングデ
ー、府立大学校友会や市立大学全学同窓会や各学部の同窓会においても実施した。
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両大学の連携の推進

・法人統合に伴う両大学・高専における連携・共同化について、「2025 大阪・関西
万博府大・市大学生共同提案支援委員会」を設置し、参画を目指す学生団体へ必要な支援を行った。また、両大学、高専でのガス需給契約について、ガス事業者と法人の間で包括協定書を締結し、令和 2 年 4 月からのガス使用料金を、3 年間で 1 億
1 千万円削減できる見込みとなった。
・新大学設立を見据え、都市シンクタンクの統一窓口のあり方や社会連携の運営体
制と今後の連携事業について検討する社会連携システム WG を設置し、市大社会連携課を統一窓口とすることとなった。また、令和 2 年度から両大学のシーズによる府市の課題解決に取り組むスタートアップ支援事業を開始することとした。

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