機能強化計画の要約（別紙様式３）

１．基本方針・経営理念の「お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業の金融機関」の実現には、お取引先の状況に応じた財務支援、営業支援、経営支援が必要である。
・そのために、当行が最優先で取組むべき課題は、「人材の育成」である。一人一人がプロとしての実力を身につけ、企業の将来性や技術力の的確な評価、中小企業支援スキル、企業再生支援等で、一芸に秀でた人材集団を目指していく。
・お取引先の状況把握には、銀行員としての「目利き」能力を向上させる必要がある。当行行員一人一人のレベル向上と経営相談、支援のための体制整備を図る。
・「創業支援」は、マーケットを特化した管理・推進体制による前向き対応を継続していく。ベンチャー支援は、外部機関との連携等を検討・実行していく。外部機関の支援機能を有効活用するため、行内体制の整備等を実施していく。
・「成長支援」は、経営相談・支援機能を組織的な取組へと転換し全行的な機能の向上を図る。ニーズの把握力とそれに応える提供力向上のため、当行における人材育成の実施と、外部機関・専門家との連携等による支援機能の向上を図っていく。
・「再生支援」は、問題先の分別管理に力を入れ、審査体制の整備を行い、不良債権の健全化と新規発生防止に努めてきたが、今後もこうした取組みを一層強化していく。
「戦略支援グループ」の活動をさらに強化し、外部機関との連携・協業も図っていく。また、産業再生機構やＲＣＣ等のスキームは、当行主導の活用に限界があるが、利用可能な場合も想定し人材育成も含めた体制の整備を実施していく。
・「新しい中小企業金融への取組」としては、担保、保証へ過度に依存せず、財務内容、キャッシュフローを重視した取組を強化する。無担保、第三者保証なし商品についてはその商品の推進とさらなる拡大を検討していく。
・「お客様との信頼関係強化」のために、債務者への説明義務への対応等についての態勢整備と、お客様のご意見等の受付・解決態勢のさらなる強化に向けた取組みを継続していく。
・「進捗状況の公表」は、半期毎の決算タイミングで機能強化計画の各施策の状況を公表し、経営の透明性を高める。
・「健全性の確保」のために、自己査定については、自己査定基準書等に基づき、取引先の実態掌握強化と、厳格な資産査定の実施、適切な償却・引当を行う。現状の担保評価方法については、評価精度に厳正な検証を継続していく。
・「収益管理態勢の整備」のために、リスク・コストを反映した適正な金利の設定を目指し、内部基準を整備して、適正金利を適用していくための体制整備を実施していく。
・「ガバナンス強化」のために、当行は非上場銀行であるが、ＵＦＪグループの一員として決算状況等を開示し、経営の透明性を確保する。四半期決算の公表により、タイムリーディスクロージャーに準じた速報性・透明性のレベルを確保する。
・「地域貢献に関する情報開示」のために、より一層信認されることを目指し、「分かりやすい、アクセスのしやすい」情報開示を、ホームページの充実等によって、積極的に実施していく。
２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

現状

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

・マーケット別の推 ・与信関係研修体系 ・研修体系見直し、 継続的実施
進・管理態勢見直しと研修実施
プログラム作成
・戦略的重点業種 ・創業・新事業先審査 ・外部機関の活用
は実質業種担当で は専門知識習得、外 ・情報収集と蓄積
ノウハウあり部機関活用

1

備考 （計画の詳細）

・与信に関わる研修体系の見直しと研修プログラム作成、継続的実施・チームマネージャーによるＯＪＴを通じた指導強化から審査役勉強会
カリキュラム作成と勉強会実施
・創業・新事業の審査については「目利き」研修等による専門知識習得、外部機関の積極的活用により審査態勢の強化（大正銀行）

（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を ・外部、行内研修と ・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施目的とした研修の実施も実施しているが、 施に加え、第二地方 受講者による行内より一層の強化が 銀行協会実施研修受 研修。既存研修実必要
講と行内での展開
施・第二地銀「目利き」研修上級者15年度１名16年度１名、中級者15年度
３名16年度３名・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修15年度１回16年度２回、融資チームへの派遣研修期毎１名、通信教育の講座拡充・新技術への評価に関するクラスター計画の機能活用及びサポート会（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行 ・先進的技術等評 ・新技術評価のため ・サポート会議への 継続的実施
議を通じての外部専門家、識者とのパイプ作りとの連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
価の人材不在の外部専門家とのパ 参加
・融資第一チーム内に担当者を配置、ＵＦＪ総研、ＵＦＪ銀行事業調査部・サポート会議に参 イプ作り
・情報収集担当者との連携強化
加・ニーズ対応の体制 配置手法確立
整備
・中小企業金融公庫等の公的機関と定例的な情報交換の場を持ち連（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 ・一般融資業務の ・人材の育成
・行内体制の構築 継続的実施
携を強化し、制度の活用を推進。企業の将来性、技術力を的確に評価
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 中で対応
・他機関との連携強 ・公的機関等とのできる人材育成のための研修実施
資等連携強化・他機関との情報 化
連携強化
・大阪府、大阪市の財団、ベンチャーキャピタル等への出資、また財団共有、協調投融資 ・財団、ベンチャー・阪大イノベーショが設立するファンドへの参加等の連携強化が必 キャピタル等への出 ンファンドへ出資
要と認識
資・支援センターの業務内容、利用方法等の確認とチャネル強化（５）中小企業支援センターの活用
・中小企業支援セ ・活用のための行内 ・支援センターとの 継続的実施
・行内態勢、事務的流れ構築
ンターは未活用体制の整備、情宣の 連携強化
・ニーズある先の把握調査、ニーズある先への照会、センターの活用実施、活用ニーズの ・活用のための行把握
内の流れ整備２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・地域企業支援班の設立（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの ・専担者制により取 ・組織的な機能向上 ・地域企業支援班 継続的実施
・帯同訪問によるＯＪＴの継続。行内勉強会、研修会の実施並びに外部整備
引先ニーズへは相 に向け、体制整備の設立
研修会への参加等人材育成
応に対応
・本部支援による実践 ・取引先ニーズの・ニーズ把握、情報の蓄積のため取引先カードを作成、ニーズにあった教育や研修会の実施 把握、情報の蓄積
外部専門家の紹介を実施
等、人材の育成
・「戦略支援グループ」にて再生支援先の選定・支援策の検討と実施（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生 ・戦略支援グルー ・体制の一層の強化 ・要注意先中心に ・検証と再検討防止のための体制整備強化並びに実績公表
プの新設と機能の発揮
個別対応強化・追加選定と取組 ・外部機関の支援制度への積極的参画と活用
・再生支援の成功事例等のノウハウの蓄積と水平展開
・経営改善計画作 ・外部支援機関との ・外部機関との連 拡充
成、資産処分有効 連携強化
携、協業・ノウハウの水平展 ・体制整備の状況、取組実績等をホームページで公表
・各種研修会の参加
活用へのアドバイ ・支援ノウハウの蓄積 ・支援ノウハウの蓄 開
ス実施・ホームページ等での 積
・実績公表
・各種研修会への 実績公表
・実績公表
参加・第二地銀「ランクアップ」研修上級者15年度１名16年度１名、中級者15（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施
・外部研修、行内研 ・既存研修の継続実 ・協会研修受講と 継続的実施
年度３名16年度３名修とも実施。一定 施に加え、第二地方 受講者による行内・受講者による行内研修年度２回、外部講師を迎えての研修15年度１の成果あるがより 銀行協会実施研修受 研修。既存研修実回16年度２回、業務統括チーム地域企業支援班への派遣研修年度１
一層の強化要講と行内での展開
施
名、通信教育の講座拡充（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

・同プログラムの協 ・同プログラム等への力関係なし
協力を検討

2

―

・研修会への参加 ・平成16年に計画されている「地域金融人材育成プログラム」研修会へ参加と協力を検討
検討
・ニーズある取引先の把握、紹介（大正銀行）

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 ・融資第二、管理 ・各種スキームの研 ・研修への参加・対象企業の見直業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 チームで個別対応 究・対象企業の検討 し選定・戦略支援グルー ・対象企業の検討
選定
プ新設
・外部機関との連携 ・ＵＦＪグループ会
強化社との連携（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 ・「元気出せ大阪 ・「元気出せ大阪ファ ・大阪ファンドへの 継続的実施
組みファンド」への参加 ンド」への出資の検討 持込の是非検討
を通じて検討中・政府系金融機関等 ・政府系金融機関との連携強化の活用（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用・利用実績なし
・制度の研究、対象先 ・事業再生法制活 継続的実施の有無の検討
用の研究
・特に、ＤＤＳの活用 ・対象先の有無の検討
検討（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 ・利用実績なし
・事業再生法制の活 ・活用の研究
継続的実施
用研究
・対象先の有無の・対象先の有無の検 検討
討（５）産業再生機構の活用・８百万円出資・事業再生法制の活 ・活用の研究
継続的実施
・利用実績なし
用研究
・対象先の有無の・対象先の有無の検 検討
討（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用
・再生支援協議会 ・事業再生法制の活 ・活用の研究
追加選定に参加
用研究
・対象先の有無の・協議会事業への参 検討
加（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス ・外部研修、行内派 ・第二地方銀行協会 ・協会研修受講と 継続的実施
ト）の育成を目的とした研修の実施
遣研修実施。個別 実施研修の受講と行 受講者による行内対応で体系は未整 内での展開、既存研 研修。既存研修実
備
修の継続実施施
４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証 ・宅建・賃貸ローン ・信用リスクデータ整 ・信用リスク計量化 継続的実施の利用のあり方
はキャッシュフロー 備、有効活用システムのグレード
重視対応中
・過度に担保、保証に アップとその有効・無担保・第三者保 依存しない貸出運営 活用証なし商品販売中 の徹底…事務ガイド ・ローンレビュー定・戦略的重点業種 ラインへの対応
例的実施
はローンレビュー中 ・ローンレビュー定例 ・事務ガイドライン
的実施への対応（３）証券化等の取組み
・ノンバンク取引先 ・主要取引先の証券 ・証券化ニーズ把 継続的実施の他のニーズは薄 化ニーズ把握
握とスキームの検
いと判断・スキーム等の習得、 討、実施
・大阪市ＣＬＯに参 ノウハウ蓄積
・行内体制整備
加済み
・行内体制の整備

3

・企業再生支援者養成研修等の各種研修への参加と事業再生法制の活用の研究
・対象企業の検討・選定
・ＵＦＪグループ関連会社他コンサルタント会社との連携強化
・「元気出せ大阪ファンド」の検討委員会への参加や協賛、また対象企業の選定と持込の是非検討
・中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民金融公庫の事業再生支援融資制度の活用検討
・ＤＤＳ、ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンス等事業再生法制活用の研究
・対象企業の有無検討
・ニーズある先へ対応するべく体制整備
・事業再生法制の活用研究
・対象企業の検討選定とＲＣＣへの個別相談
・ニーズある先へ対応するべく体制整備・事業再生法制の活用研究
・産業再生機構への持込対象先の有無検討
・他行主導の持込先への協力
・事業再生法制の活用の研究
・中小企業再生支援協議会事業への参加・協力による中小企業再生支援取組を支援
・第二地銀「企業再生支援者養成」研修上級者年度１名・受講者による行内研修年度１回、外部講師を迎えての研修15年度１回16年度２回、融資第二チームへの派遣研修年度１名、通信教育の講座拡充
・宅建先取引ノウハウの徹底
・信用リスク計量化システムのグレードアップの上、有効活用
・ローンレビューの定例的実施と定着
・第三者保証の現状について実態調査を行い、事務ガイドラインを踏まえ今後の取組を検討

・証券化スキーム・スキルの検討、習得〜ＵＦＪ銀行を中心に先進的取組をしている金融機関を参考としてノウハウ蓄積
・融資チーム内の体制整備（大正銀行）

・税理士ルートの拡大と活用（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ ・定量＋定性評価 ・税理士ルートの拡大 ・税理士ルートの拡 継続的実施
・事業所向け無担保ローンの拡大
ログラムの整備で判断
・財務内容評価による 大・信用リスク計量化システムのグレードアップによる商品開発・審査判・税理士、紹介ルー 商品開発推進
・無担保ローンの断への有効活用を図る
ト活用
・信用リスクデータの 拡大推進
・財務内容評価に 審査判断への活用 ・信用リスクデータ
よる商品販売中の有効活用（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用
・内部データにより ・信用リスクの計量化 ・信用リスク計量化 ・信用リスク計量化 ・信用リスク計量化システム導入により、信用格付制度の整備を図る
個社、グループ別 （外部データ活用）と システム導入
システム本格稼動 ・リスクに見合った適正金利設定のための体制整備
融資リミット、戦略 適正金利設定を行う ・新商品検討・発売 ・リスクに応じた適的重点業種リミット ための体制整備
正金利設定のためを定めポートフォリの体制整備
オ管理
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容 ・コンプライアンス ・事務ガイドラインへ ・事務ガイドライン ・融資商品毎の説 ・事務ガイドラインを踏まえた契約書等の見直し整備等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
マニュアル、クレの対応とさらなる態勢 への対応
明書の作成検討 ・融資商品の顧客への説明態勢の充実（研修・会議・示達等）と商品毎の説明書作成検討
ジットポリシーにお 整備
・銀行取引約定書
いて説明の徹底、等契約書の見直し
適合性の原則の重要性を明文化（３）相談・苦情処理体制の強化
・お客様のご意見 ・研修の拡大による報 ・関連規定の整備 ・役職員の研修の ・体制強化の取組の継続。報告体制の強化。地域金融円滑化会議の等の窓口として本 告体制の強化
・コンプライアンス さらなる定着化と効 意見交換結果の活用。顧問弁護士への照会制度・コンプライアンス委
員会のさらなる充実
部に担当者を設置 ・コンプライアンス委 オフィサー資格の 果的実施
・毎月のコンプライ 員会等のさらなる充 取得等役職員の研アンス委員会で苦 実
修の効果的実施
情等の情報を検討
６．進捗状況の公表
・機能強化計画の進 ・15年9月中間決算 ・16年度決算、16年 ・15年9月末までに機能強化計画要約版を公表、15年11月末、16年5月
捗状況を決算と同様 の公表時に進捗状 9月中間決算の公 末、16年11月末、17年5月末にそれぞれ進捗状況を公表―のタイミングで当行 況を公表
表時に進捗状況を 継続的に必要な項目の進捗状況を公表
ホームページ上に公公表
表4（大正銀行）

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当・金融検査マニュア ・自己査定基準書の ・自己査定に係る 継続的実施
研修実施
ルの改定に応じ、 周知徹底
自己査定基準書、 ・取引先の実態掌握 ・臨店マネージャー
償却・引当基準書 ・厳格な資産査定と適 ヒアリングの見直し実施
切な償却、引当・年１回ＵＦＪ銀行監査（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に ・路線価、鑑定会 ・現状評価方法の継 ・評価額と処分価 継続的実施
係る厳正な検証社、裁判所最低落 続
格の乖離状況の検札価格に基づき、 ・評価額と処分額の 証〜必要に応じて客観的、合理的に 乖離状況の継続検証 評価規定の見直し
評価検討
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 ・内部データにより ・信用リスク計量化シ ・信用リスク計量化 ・適正金利適用推制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
債務者区分別に貸 ステムの導入
システム導入進
倒実績率を蓄積・債務者・格付区分の ・信用格付制度の・当行短プラ３％を 整合図る
整備
基準に期間・信用 ・金利適用状況の検 ・金利適用状況のに応じ設定
証
検証・格付毎の適正金利 ・適正金利設定の基準整備
内部基準整備３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロー
・開示方法は最低 ・開示内容・媒体の拡 ・開示内容、媒体の ・四半期決算の実ジャーを含む）のための体制整備等
限の方法（決算短 充検討
拡充検討
施による速報性の信）・四半期決算の実施確保
・適時開示は未実 による速報性の確保
施
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示
・前期の情報開示 ・項目立てした地域貢 ・地域貢献項目の ・地域貢献の定量よりディスクロー
献の内容のさらなる 内容充実
的な表現検討等、ジャー誌、ミニディ 充実
・ホームページ等ア 内容のより一層のスクロージャー誌と ・媒体の検討によるア クセスの容易な媒 充実
も地域貢献を項目 クセスの容易化
体の充実
立て
・開示内容の平易化・充実が課題

・監査法人の検証を受けた厳格な自己査定と適切な償却、引当を実施
・決算書徴求時付属明細書徴求等により資産内容を詳細に掌握し正確な実態バランス作成
・ＵＦＪ銀行監査を通じた精度向上

・支店では新規担保設定時の綿密調査及び１年毎の評価替え
・本部では路線価ベース、鑑定会社ベース分年１回評価替え実施
・競売物件は裁判書通知毎に実施

・信用リスク計量化システム導入により、信用格付制度の整備を図り債
務者区分と信用格付区分の整合性を高めていく
・信用リスクに応じた適正金利適用の内部基準、体制の整備

・ホームページ内で公表する情報の検討及び内容の拡充
・四半期決算への対応、継続的に公表

・地域貢献の項目を、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌
で充実
・分かりやすい、アクセスのしやすい情報開示を継続的に検討・実施（備考）個別項目の計画数・・・２８（株式を公開している銀行は２７）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み

該当なし

5（大正銀行）