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※

運

送約款

※

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昭和６２年 ４月２３日制定（阪空総免第平成２６年１１月１８日改定（阪空振第平成２７年 ５月１４日改定（阪空振第令和 ２年 ５月２８日改正（阪空振第九州航空株式会社

６２１２号）
８９号）
１７号）
１７号）

運送約款
九州航空株式会社

運改定
番号

改定年月日
認可番号

送 約 款 改 定 表

差替頁

差替年月日

差替担当者

改定
平成 26 年 11 月 18 日
阪空振第 89 号

全面改定

平成 26 年 12 月 1 日

伊 東 幸 雄２改定
平成 27 年 5 月 14 日
阪空振第 17 号

一部改定
・旧 3,4 条を新21 条 に て 見 直しの為、条項の番号が変更、よって全頁差替え。

平成 27 年 5 月 14 日

伊 東 幸 雄３改正
令和２年５月２８日
阪空振第１７号

一部改正
第 7 条の一部追加

令和２年７月１日

高 木 守 司新規制定
昭和 62 年 4 月 23 日
阪空総免第 6212 号

１

運送約款
九州航空株式会社
第 １ 章

総則（約款の適用）第 １ 条

九州航空株式会社（以下会社という）の行なう旅客及び手荷物などの国内航空運送は本約款に基づいて行ないます。

（運賃及び料金）
第 ２ 条

運賃及び料金は、別に定めるところによります。

（係員の指示）第 ３ 条

旅客及び貸切飛行の借主（以下「借主」という）は、旅客の搭乗及び降機又は手荷物等の積降その他の発着場又は航空機内の行動についてはすべて係員の指示に従わなければなりません。

（賠 償 金）第 ４ 条

会社は旅客又は借主が故意又は過失によりあるいはこの運送約款を守らないことにより会社に損害を与えた場合は、その損害相当額の賠償金を申し受けます。

（管轄裁判所）第 ５ 条

この約款による運送契約の成立、効力及び解釈は日本の法律に準拠し、これに関して生じる一切の訴訟は会社の本店所在地の裁判所の管轄とします。

（特 約）
第 ６ 条

会社は、旅客又は借主の申出により、この約款の一部の規定について特約を結ぶことがあります。この場合においては第１条の規定にかかわらずこの特約事項を適用します。

（利用者の同意）第 ７ 条

旅客又は借主は、この運送約款を承認し、且つこれに同意したものとします。また、会社は本運送約款の変更を行う際は事前に、ホームページ等に掲示することにより変更内容を告示するものとする。
第 ２ 章

旅客

（航 空 券）
第 ８ 条

会社は所定に運賃又は料金を申し受けて航空券を発行します。
２．航空券は券面記載通りに使用しない場合又は記名本人以外の人が使用する場合は無効となります。

（有効期間）
第 ９ 条

航空券で搭乗日時の指定のないものの有効期間は発売の日から３０日とします。

認 可 番 号 ：阪空振第１７号
認 可 年 月日 ：令和２年５月２８日

１運送約款
九州航空株式会社（搭乗日時）
第 10 条会社の航空機に搭乗するには、日時の指定を必要とします。日時の指定を受けようとするときは、会社事業所又は代理店において航空券を呈示することを必要とします。

（有効期限の延長時）
第 11 条旅客は、下記の場合、時間までに会社に申し出て航空券の有効期限を延長することができます。
（１）会社に直接申し出た場合、指定日時の２０分前（２）代理店を通じて申し出た場合、指定日時の２時間前（３）日時の指定のない場合、有効期間の末日（航空券の呈示）
第 12 条会社は、旅客に搭乗前に航空券の呈示を求めます。航空券の呈示のない場合は搭乗できません。

（適用運賃及び料金）
第 13 条

適用運賃及び料金は、航空券の最初の搭乗用片によって行なう旅行の開始当日において有効な運賃及び料金とします。
２．収受運賃又は料金が適用運賃又は料金と異なる場合はその差額をそれぞれの場合に応じて払い戻し又は徴収 します。
但し航空券を運賃又は料金値上げの実施日前に購入し、且つ当該旅行をその運賃又は料金値上り実施日後３０日以内に開始する場合の適用運賃又は料金は航空券の販売日において有効な旅客運賃又は料金とします。

（小児運賃）
第 14 条旅客に同伴された座席を使用しない３才未満の小児は旅客１人につき、１人までは無料とします。
２．１２歳未満の小児については普通運賃の７割相当額とします。

（集合時刻等）
第 15 条旅客は、会社の指定する時刻までに会社の指定する場所に集合しなければなりません。旅客が指定された時刻までに集合しなかった場合には搭乗できないことがあります。

（会社の都合による払戻し）
第 16 条

第２１条の事由又は会社の都合により運送約款の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客の請求に応じ、未飛行部分に相当する運賃の払戻しをします。この場合会社は、旅客の飛行継続にできる限り便宜をはからいます。

（旅客又は借主の都合による払戻し）
第 17 条旅客又は借主がその都合によって運送約款を取り消す場合は、次の場合に

認 可 番 号 ：阪空振第１７号
認 可 年 月日 ：令和２年５月２８日

２運送約款
九州航空株式会社
限り次の各号に定める額の運賃料金の払戻しを行います。
（１）搭乗日時の指定を受けていないで取り消す場合は、航空券の有効期間内に限り収受した運賃の９割。
（２）会社が指定した集合時刻の２４時間前までに取消しの通知があった
場合は収受した運賃の７割。
（遊覧飛行の場合を除きます。
）（３）会社が指示した集合時刻の６時前までに取消しの通知があった場合は収受した運賃の５割。
（遊覧飛行の場合を除きます。
）（４）遊覧飛行であって会社が指示した集合時刻までに取消しの通知があった場合は収受した運賃の９割。
（航空券の紛失）
第 18 条航空券を紛失した場合は次の各号により運賃料金の払戻しを行ないます。
（１）紛失したことによって別に航空券を購入使用した後、紛失した航空券を発見した場合は、有効期間の末日から３０日以内に限り、全額払戻しをします。
（２）紛失したことによって旅行を取りやめる場合は、前条に準ずる取扱いをします。

（払戻しの方法）
第 19 条運賃料金の払戻しは会社の事業所又は代理店において航空券と引き換えに、航空券の指定日時又は有効期間の末日から３０日以内に限って行ないます。

（搭乗の制限）第 20 条

次の各号に該当する者は特に会社の同意を得た場合以外は搭乗することができません。
（１）精神病者、伝染病患者、薬品中毒者、泥酔者（２）付添人のない傷病者、身体障害者及び３才未満の小児（３）武器（職務上携帯するものを除く。）、火薬、爆発物、発火又は引火しやすい物品及びその他航空機。乗客又は搭載物を損傷するおそれがある物を携帯する者。
（４）航空運送に不適当な物品又は動物の携帯者。
（５）他の乗客に不快な念を与える恐れがある者。
（６）会社係員の指示に従わない者。

（会社の責任）第 21 条（１）会社、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
（２）会社は、本条第１項の損害について、会社及びその使用人（本章において、使用人とは被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいう。）が、その損害を防止するために必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことが証明された場合、賠償の責に任

認 可 番 号 ：阪空振第１７号
認 可 年 月日 ：令和２年５月２８日

３

運送約款
九州航空株式会社
じません。
（３）会社は、旅客が携行し又は装備する物の破損、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、会社又はその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ、賠償の責に任じます．
（４）会社は、法令及び官公署の要求、航空保安上の要求（航空機の不法な奪取、管理又は破損行為の防止を含みます。）、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争、その他の会社のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発着地の変更、緊急着陸、旅客の搭乗制限、手荷物の全部又は一部の取卸その他の必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより生じた損害については、本条
前３項により会社が買任を負う場合を除き、会社は、これを賠償する責に任じません。
第３ 章

手荷物

（内容の明示及び点検）
第 22 条会社は、旅客の手荷物が第２４条記載の物件の疑いがあると認めた場合は次の各号により処理します。
（１）持ち込み手荷物（見廻品を含む）の場合は、本人立会の上点検することがあります。
（２）前号の点検を拒んだ場合は、手荷物の持ち込みを断ります。

（賠償の限度）
第 23 条

手荷物（見廻品一切を含む）に生じた損害について会社が賠償の責を負う
場合の賠償額は旅客１人につき１５万円を以って限度とします。

（手荷物持込の制限）
第 24 条会社は、手荷物の個数・重量・容積等に制限等を、次の各号に掲げる。
（１）手荷物、機内持込手荷物合わせて 2 個までとする。
（２）手荷物、機内持込手荷物合わせて 5Kg までとする。
（３）手荷物、機内持込手荷物合わせた容積が 25cm×35cm×45cm 迄とする。
２．会社は、次の各号に掲げる手荷物の持ち込みは認めません。
（１）包装若しくは荷造りの不完全なもの、破損、腐敗若しくは変質し易いもの、臭気を発するもの、不潔なもの又は航空機若しくは他の運送品を損傷するおそれのあるもの。
（２）銃砲刀剣類等及び爆発物その他発火又は引火し易いもの。
（３）銃砲刀剣類等類似品及び爆発物類似品（ピストル型ライター、手榴弾型ライター）並びに会社が凶器となり得ると判断する物（バットゴルフクラブ、アイススケート靴等）（４）動物（５）航空運送に不適当なもの。

認 可 番 号 ：阪空振第１７号
認 可 年 月日 ：令和２年５月２８日

４運送約款
九州航空株式会社（６）法令又は官公署の命令によって搭載又は移動を禁止されているもの。
第４ 章

貨物

（貨物運賃）
第 25 条貨物運賃は発送飛行場から到着飛行場までの往復貸切運賃とします。

（申し込み）
第 26 条荷送人は、貨物運送の申し込みに際しては搭載日時の指定を必要とします。

（貨物運賃の申受け時間）
第 27 条貨物の運賃は、貨物引受の際荷送人から申し受けます。但し、会社が承認した場合はこの限りではありません。

（運送状）
第 28 条荷送人が貨物の運送を会社に委託するときには、次の事項を明記した運送状を提示していただきます。
（１）貨物の品名、重量容積、荷姿、個数及び荷印記号。
（２）貨物の価値。
（３）荷送人の住所、氏名又は商号。
（４）発送地（５）荷受人の住所、氏名又は商号（６）運賃及び料金等の支払い方法（７）作成年月日（８）到着地（９）その他特別な扱いを要するものはその旨
２．荷送人の申し出により、貨物引換証を発行します。
３．貨物運送状の作成は、荷送人の依頼により会社が代わって行うことがあります。但し、その記載事項についての責任は荷送人にあります。

（運送状の記載についての責任）第 29 条運送状に記載された内容に関しては、送状と現品とに相違があった場合、会社はその責任を負いません。又荷送人は送状の内容が事実と相違し、又は不完全であった為に会社が受けた一切の損害を賠償していただきます。

（貨物の引受け）第 30 条会社は、発送地から到着地までの貨物を引き受けます。

（貨物の点検）第 31 条会社は、運送状に記載された事項について疑いがあると認めた場合は、荷送人又は第三者の立会いの上、貨物の点検をすることがあります。

認 可 番 号 ：阪空振第１７号
認 可 年 月日 ：令和２年５月２８日

５

運送約款
九州航空株式会社（引受けを制限する貨物）
第 32 条会社は、次の貨物及び手荷物の運送を引受けません。但し、会社が特に承諾した場合はこの限りではありません。
(１)包装若しくは荷造りの不完全なもの、破損、腐食、変質しやすいもの、臭気を発するもの、航空機又は人員若しくは他の運送品に危険あるいは迷惑を及ぼす恐れのあるもの。
(２)腐食性薬品、武器、火薬、爆発物、発火し易いもの。
(３)航空運送に不適当なもの、生きた動物等。
(４)遺体及び遺骨(５)法令又は官公署の命令によって搭載が禁止されているもの。
(６)その他、航空保安上不適当と会社が認めたもの。

（正当荷受人）第 33 条

到着貨物の引渡しにあたっては、会社は荷受人であることを証明するに足るものの呈示を求めます。
２．貨物の引渡しを受けた者が正当な荷受人でなかったことについて会社の故意又は過失がないときは、これによって生じた損害について会社は責任を負いません。
３．貨物引換証を発行した場合は、これと引換えでなければ引渡ししません。

（貨物の引渡し）第 34 条会社は通常事務所において、荷受人の貨物の引渡しを行います。
２．会社は、運賃及び料金、その他の費用が支払われない場合は、引渡しをしないことがあります。

（引渡し不能運送品の処分）
第 35 条荷受人を確認することが出来ない場合、又は荷受人が貨物の引受けを怠り、若しくは拒んだ場合であって、荷送人に通知してもその指示がないとき、又は受託手荷物が到着地に達した日以後一週間以内に旅客がその引渡しを請求しないときは、会社はその貨物を供託、又は競売することがあります。
この場合は遅滞なく荷送人に通知します。
２．前項により会社が引渡し不能貨物の処分に要した費用があるときは、全て荷送人の負担とします。

（貨物の価格制限）
第 36 条会社は、１口の貨物の申告価格が５，０００，０００円を超える場合には荷送人と会社との間にあらかじめ特約がない限り引き受けません。

（搭載予定の変更）
第 37 条会社は荷送人が会社に対し運送の取消し、貨物の返送、到着地の変更、荷受人の変更、搭載日時の変更を請求した場合は、それまでに要した費用を精算した上請求に応じ未運送部分に相当 する運賃の払い戻しをします。

認 可 番 号 ：阪空振第１７号
認 可 年 月日 ：令和２年５月２８日

６運送約款
九州航空株式会社（会社の都合による払い戻し）
第 38 条会社の都合により、運送約款の全部又は一部の履行が出来なくなった場合は、会社が荷送人の請求に応じ未運送部分に相当する運賃の払い戻しをします。

（荷送人の都合による払戻し及び費用）
第 39 条荷送人、又は貨物引換証の所持者が、その都合により運送契約の取消しをする場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払戻しをします。
（１）搭載指定日時の２４時間前迄に取消しの通知があった場合は、運賃及び料金の７割。
（２）搭載指定日時の６時間前迄に取消しの通知があった場合は、運賃及料金の５割。
（３）その他の場合は、運賃及び料金の５割。
２．荷送人又は貨物の引換証の所持者が、その都合により運送品の返送を請求した場合は、その返送に要する運賃及び料金は荷送人の負担とします。
３．荷送人又は貨物引換証の所持者が、その都合により到着地の変更を請求した場合は、新区間運賃と収受運賃との差額を払戻し、又は徴収します。
４．荷送人又は貨物引換証の所持者の都合によるその他の変更について、それに要する運賃及び料金費用は全て荷送人の負担とします。

（払戻しの方法）
第 40 条

運賃及び料金の払戻しは、会社の事務所、又は代理店において貨物の引換証と引換又は、会社が発行した証明によりその指定日時、又は有効期間の末日から３０日以内に限って行います。

（運送品に関する免責）第 41 条会社は次に掲げる理由によって生じた運送品の延着、減失、毀損、汚損その他一切の損害に対して責任を負いません。
(１)運送品の変質、消耗、又は傷による場合。
(２)荷印記号の不備、荷造りの不完全、包装の破損、その他荷送人の過失若しくは怠慢による場合。
(３)運送状の記載の不完全又は虚偽による場合。
(４)他との接触、その他機内において発生しやすい事故による場合。
(５)悪天候によるもので会社の不注意によらない場合。

（賠償の限度）
第 42 条会社が価額の申告のあった貨物に生じた損害について賠償の責を負う場合の賠償額は次によります。
（１）全部滅失の場合は申告額を限度とします。
（２）一部滅失又は毀損の場合は、引渡しのあった日における到着地の価額により計算した価額の減少割合を申告価額に乗じた額とします。
２．会社が価額の申告のない貨物に生じた損害について賠償の責を負う場
合は、引渡しがあった日又は引渡しのある筈であった日における到着地の認 可 番 号 ：阪空振第１７号
認 可 年 月日 ：令和２年５月２８日

７

運送約款
九州航空株式会社
価額が１口につき３０，０００円未満のときは、到着地の価額を申告価額とみなし、３０，０００円以上のときは、３０，０００円を申告価額とみなし前項各号に準じます。
（損害賠償額の請求）
第 43 条運送品に関する損害賠償額の請求は、不着の場合は指定搭載日より１４日以内に、一部減失、毀損又は延着の場合は引渡しを受けた日より７日以内に文書でしなければなりません。但し、上記の期間内に会社の事務所又は代理店に文書で留保を申し出た場合は、留保通知後７日に限り上記の期間を延長することができます。
２．上記の期間以内に賠償の請求をしなかった時は、会社は賠償の責を負いません。

以上

附則（適用期日）第 １ 条

この運送約款は令和２年７月１日から適用する。

認 可 番 号 ：阪空振第１７号
認 可 年 月日 ：令和２年５月２８日

８