2024年６月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
2024年８月15日
上 場 取 引 所 東
ＵＲ
Ｌ https://www.nbf-m.com/nbf/
（氏名）
西山 晃一

不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

日本ビルファンド投資法人
8951（役職名）執行役員

資
代

産

問

合

日本ビルファンドマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長
（氏名）
投資本部
（役職名）
（氏名）
財務部部長
ＴＥＬ
03-3516-3370

運
せ

用
表

会

先

責

社

名
者

任

者

有価証券報告書提出予定日

2024年９月27日

山下

大輔

半田

由紀夫

分配金支払開始予定日 2024年９月13日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年６月期の運用、資産の状況（2024年１月１日～2024年６月30日）(1）運用状況2024年６月期
2023年12月期

営業収益百万円
50,25447,349

営業利益百万円
24,643
20,767

％
6.1
0.7

１口当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率円
13,724
11,471

2024年６月期
2023年12月期

経常利益百万円
23,345
19,513％18.7
0.6（％表示は対前期増減率）

当期純利益
百万円
％
23,344
19.6
19,513
0.9

％
19.6
0.9

総 資 産
経常利益率
％
3.3
2.8

営業収益
経常利益率
％
1.7
1.4

％
46.5
41.2

(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。

(2）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）円

分配金総額（利益超過分配金は含まない）
百万円

13,082
11,50022,252
19,561

2024年６月期
2023年12月期

１口当たり
利益超過分配金

利益超過
分配金総額

配当性向

純資産配当率

円

百万円

％

％

－
－

－
－

95.3
100.2

3.1
2.8

(注１)配当性向については、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
(注２)2023年12月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益19,513百万円に圧縮積立金取崩額533百万円を加算したうえで、圧縮積立金繰入額485百万円を計上した結果、正味48百万円の圧縮積立金取崩額を加算した19,561百万円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。１口当たり分配金と１口当たり当期純利益の差異は、当該計算によるものです。
(注３)2024年６月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益23,344百万円に圧縮積立金取崩額543百万円を加算したうえで、圧縮積立金繰入額
1,635百万円を計上した結果、正味1,092百万円の圧縮積立金繰入額を控除した22,252百万円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。１口当たり分配金と１口当たり当期純利益の差異は、当該計算によるものです。

(3）財政状態
総資産
2024年６月期
2023年12月期

百万円
1,383,883
1,385,619

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
710,030
706,247

％
51.3
51.0

円
417,421415,197

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△47,935△5,997

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△25,159△21,561

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
17,903
18,884(4）キャッシュ・フローの状況

2024年６月期
2023年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
72,11336,486

２．2024年12月期（2024年７月１日～2024年12月31日）及び2025年６月期（2025年１月１日～2025年６月30日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
営業収益

2024年12月期
2025年６月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,56845,6400.6△9.7

23,59919,485△4.2△17.4

22,084
17,880△5.4△19.0

１口当たり分配金
当期純利益（利益超過分配金は含まない）
百万円％
円

22,084
17,880

△5.4
△19.0

１口当たり
利益超過分配金

2,400
2,400

円

－
－

(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期中平均投資口数）（2024年12月期）2,597円、（2025年６月期）2,102円(注１)2024年８月15日開催の役員会において、2024年10月１日を効力発生日として投資口１口につき５口の割合で投資口の分割を行うことを決定しております。
(注２)2024年12月期の１口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額1,664百万円を控除した金額を分配することを想定して算定しています。
(注３)2025年６月期の１口当たり分配金は、当期純利益に圧縮積立金取崩額2,531百万円を加算した金額を分配することを想定して算定していま
す。

※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更
：無
修正再表示
：無

(2）発行済投資口の総口数①②

期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
期末自己投資口数

2024年６月期 1,700,991口 2023年12月期
2024年６月期
0口 2023年12月期

1,700,991口
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、23ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口数をご覧ください。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、８ページ記載の「2024年12月期（2024年７月１日～2024年12月31日）及び2025年６月期（2025年１月１日～2025年６月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信
目次
１．運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………………２（１）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………………９（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………９（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………11（３）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………12（４）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………………13（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………14（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………15（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………………15（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………17（９）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………………25
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………………26（１）投資状況 ……………………………………………………………………………………………………………………26（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………27①投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率 ………………………………………………27②投資不動産及び信託不動産の内容 …………………………………………………………………………………………30
Ａ．テナント等の概要 ………………………………………………………………………………………………………30
Ｂ．上位10テナントに関する情報 …………………………………………………………………………………………32
Ｃ．保有不動産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………………33- 1 -日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信

１．運用状況
（１）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、オフィスビルを投資対象とするオフィス特化型Ｊ－ＲＥＩＴです。投資対象地域は、東京都心部及び東京周辺都市部を中心としつつ、地方都市部にも投資を行います。「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、2001年３月16日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場（銘柄コード8951）しました。
2001年５月に22物件、取得価格累計1,921億円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により資産の着実な成長を実現しております。
Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、物価上昇の影響を受けながらも、企業による設備投資の増加や賃金上昇に伴う個人消費の回復、インバウンド需要の拡大等により底堅く推移し、緩やかな景気回復が継続しました。
一方、日本銀行によるＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）の撤廃やマイナス金利解除等の金融政策の見直しもありましたが、金利上昇による日本経済への影響は限定的でした。
東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、出社率の回復や新規雇用に伴うオフィス面積の見直し機運が更に高まり、館内増床や立地改善のための前向きな移転が引き続き促進されるなど、企業のオフィス機能再認識により需要が継続的に回復してきました。前期に６％台で推移していた東京都心部のマーケット空室率は、５％台前半に低下しています。
オフィスビル売買市場については、国内外の金融政策の影響はあるものの、機関投資家の物件取得意欲は高く、特に国内と海外の金利差、円安等により海外機関投資家の需要は堅調に推移しました。引き続き優良物件の売却情報は限定的であることから、競争の激しい物件取得環境が継続しています。
本投資法人は、このような環境のもと、当期においては、2024年３月に「豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）」（取得価格：43,800百万円）の取得、「グラントウキョウサウスタワー（区分所有権の一部）」（譲渡
価格：41,200百万円）及び「パナソニック東京汐留ビル」（譲渡価格6,700百万円）の譲渡を行い、ポートフォ
リオのクオリティの充実を図りました。
また、保有物件については、97％台後半の稼働率に回復し、更なる内部成長を目指してマーケット動向を的確に考慮した中長期的な視点でのリーシング活動に取り組んでいます。既存テナントについては、良好なリレーシ
ョンの維持とオフィスビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めており、稼働率ならびに賃貸事業収入は安定的に推移しています。また、戦略的かつメリハリのある追加投資による物件競争力の向上を、適正なコストコントロールに基づいて実施しています。
このような運用の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件数は68物件、取得価格累計は１兆4,667億円、総賃貸可能面積は1,209,996㎡（366,023坪）となりました。また、上記リーシング活動の成果により、当期のポートフォリオ全体の期中平均稼働率（サブリース勘案後）は97.8％、当期末時点の稼働率（同）は98.0％、テナント総数（同）は1,564となっています。
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下「ＬＴＶ」といいます。）の上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％のレンジに定め、保守的な財務運営を行っています。
期末ＬＴＶは42.4％、期末長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は88.4％となっています。
（注）有利子負債とは、貸借対照表に計上される「短期借入金」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含みます。）」、「投資法人債（１年内償還予定の投資法人債を含みます。）」を指します。

- 2 -日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信
前期末時点及び当期末時点における有利子負債残高の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末残高

当期末残高

増減

短期借入金

5,000

5,000

―

長期借入金（変動金利）

51,00063,00012,000

長期借入金（固定金利）

489,500

478,900△10,600

投資法人債

47,00040,000△7,000

有利子負債合計

592,500

586,900△5,600（注）当期末のグリーンファイナンスの残高は65,000百万円です。

機動的な資金調達及びリファイナンスリスク軽減の観点から、安定的な調達基盤の確保のため総額600億円のコミットメントラインを設定しています。
コミットメントラインの概要
借入極度額

400億円

200億円

契約期限

2025年８月29日

2027年３月31日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

本投資法人は、2023年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を提出しており、概要は以下のとおりです。なお、当期末における発行枠残高は2,000億円となっています。
発行予定額

2,000億円以内

発行予定期間2023年２月８日より2025年２月７日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当する予定です。

また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付：ＡＡ＋ 格付の見通し：安定的

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付：ＡＡ

格付の方向性：安定的

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパ 長期発行体格付：Ａ＋ン株式会社（Ｓ＆Ｐ)
アウトルック：安定的短期発行体格付：Ａ－１

Ｄ．サステナビリティへの取り組み
本投資法人は、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、ＥＳＧに配慮した以下のような取り組みを行っています。
環境への取り組みについては、主要ＫＰＩの一つとして気候関連課題（環境負荷の低減）への対応を掲げており、数値目標としてＧＨＧ排出量総量（Scope1+2+3）を2050年までに90％削減（2021年基準、ネットゼロ目標としてＳＢＴ認定）、ＧＨＧ排出量総量（Scope1+2）を2030年までに42％削減（2021年基準、ニアターム目標としてＳＢＴ認定）、ＣＯ２排出量原単位を2030年までに46％削減（2013年基準）、水使用量原単位を2030年までに５％削減（2019年基準）、廃棄物リサイクル率65％を設定しています。再生可能エネルギーの導入、照明ＬＥＤ化工事の推進、節水機器の導入、廃棄物の削減等に積極的に取り組むことで環境負荷の低減を進めており、ＬＥ
Ｄ化工事は当期末時点でポートフォリオ全体の63％まで完了しています。
社会への取り組みについては、地域社会との関係において、まちづくりへの貢献や地域コミュニティの活性化等を意識しており、また、テナントに向けては、日々の管理や顧客満足度調査で得られた様々な課題や改善点を運用に反映するためにＰＤＣＡサイクルを設定し、真摯に解決・改善に努め、安全・安心・快適な環境を提供し
ています。

- 3 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信
ガバナンスへの取り組みについては、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとしており、全従業員・役員を対象に、法令やコンプライアンス遵守に関する研修を定期的に行い、個人及び組織力の向上に努めています。
本投資法人は外部機関からの評価・認証取得にも積極的に取り組んでおり、継続的に参加しているＧＲＥＳＢ
リアルエステイト評価において、2023年に総合スコアで４スター評価（５段階中）を獲得し、また、グリーンビ
ルディング認証取得率は当期末時点で98.8％（延床面積ベース）となっています。
資産運用会社 は、気候関連課題 に関する情報開示 を促進するため 、2021年にＴＣＦＤ （Task Force on
Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
ＴＣＦＤ提言で情報開示が推奨されている４つの項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づ
き、気候変動が事業や財務に影響を及ぼすリスクと機会について分析を行い、本投資法人のホームページに開示しています。
（注）本投資法人が取得しているグリーンビルディング認証は、DBJ Green Building認証、CASBEE建築評価認証、CASBEE不動産評価認証です。

Ｅ．業績及び分配の概要
このような運用 の結果、当期の運用実績として 、営業収益は50,254百万円（前期比2,904百万円増、6.1％
増）、不動産等売却益を除いた不動産賃貸事業収益は45,016百万円（前期比618百万円減、1.4％減）、不動産賃貸事業利益は21,643百万円（前期比509百万円増、2.4％増）、営業利益は24,643百万円（前期比3,876百万円
増、18.7％増）、経常利益は23,345百万円（前期比3,831百万円増、19.6％増）、当期純利益は23,344百万円（前期比3,831百万円増、19.6％増）となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益23,344百万円に圧縮積立金取崩額543百万円を加算したうえで、圧縮積立金繰入額1,635百万円を計上した結果、正味1,092百万円の圧縮積立金繰入額を控除した22,252百万円を分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分配金は13,082円（前期比1,582円増、13.8％増）となりました。
②

次期の見通しＡ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、賃金の上昇やインバウンド需要の増加、政府の財政政策もあり緩やかな景気回復が継続するものと見込まれますが、日本銀行の金融政策がＪ－ＲＥＩＴマーケットに与える影響については注視する必要があります。
オフィスビル賃貸市場については、2025年に大量供給が予定されるオフィスビルのリーシング活動開始に伴う影響には引き続き注視が必要であるものの、企業のオフィス機能再認識による需要は底堅く、特に立地競争力の高いオフィスは、より高く評価されていくものと見込まれます。
オフィスビル売買市場については、金利上昇等の市況動向は注視が必要なものの、国内外の機関投資家の物件取得意欲は総じて高く、優良物件の売却情報は限定的であることから、引き続き厳しい物件取得環境が続くことが見込まれます。
このような環境下、本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、以下の運用方針のもと、適正な運用を実施します。
（ａ）新規物件の投資方針
競争の激しい物件取得環境が継続する一方で、国内の金利上昇等の景気への影響が懸念されている現在の状況を踏まえ、中長期的にポートフォリオに貢献できる物件の取得に努め、ポートフォリオのクオリティの更なる強化を図っていきます。
なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、経済情勢、金融マーケット及び不動産マーケットの動向を注視しながら、適切な判断を行います。
また、資産の入れ替えについては、新規物件取得の進捗とポートフォリオ全体の損益に与える影響を考慮しな
がら、マーケットの環境を踏まえ、物件の成長性や安定性・規模・立地・ポートフォリオ構成等を勘案して、適宜実施します。
今回、ＮＢＦ虎ノ門ビルの建物部分を、スポンサーである三井不動産株式会社に譲渡し、一方で土地については同社と一般定期借地権設定契約を締結することで、同社が開発リスクを負担し、本投資法人は再開発後の建物の取得に関し優先交渉権を得て外部成長を図る等、ポートフォリオの拡大に向けた工夫も行っています。

- 4 -日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（ｂ）保有物件の運用方針
オフィスビル賃貸市場の動向を注視し、市場環境に即した適切で柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の持続的な拡大を図ります。新規リーシングについては、マーケット動向を的確に考慮したうえでの柔軟な対応により稼働率の維持・向上を目指し、既存テナントについては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資については、リニューアル工事や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する工事を、適切かつ効果的に実施しつつ、建物管理費やエネルギーコストの増加抑制に努めます。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達については、引き続き資産の長期運用及び調達の安定性並びに今後の金利上昇への対応の観点から、従来通り長期固定金利の資金調達を基本としますが、調達年限や長期変動金利借入等を柔軟に活用
し支払金利の抑制に努めます。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケットを注視しつつ、投資法人債の発行にも取り組みます。
ＬＴＶのターゲットは36％から46％を当面の目標とし、上限の目途を56％とします。また、長期固定金利比率のターゲットについては、80％以上を当面の目標として財務運営を行います。
なお、本投資法人は新たな少額投資非課税制度（新ＮＩＳＡ）が開始されたことを踏まえ、投資口の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、更なる投資家層の拡大と投資口の流動性の向上を図ることを目的として、2024年９月30日を基準日として投資口を１口につき５口の割合をもって分割することを決定しました。
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、ＩＲ活動において正確・公平でタイムリーな情報開示を積極的かつグローバルに実施します。
Ｂ．決算後に生じた重要な事実（ａ）本投資法人は、2024年８月15日開催の役員会において、下記のとおり、投資口の分割（以下、「本分割」といいます。）を決議しました。
（１）本分割の目的
2024年１月から新たな少額投資非課税制度（新ＮＩＳＡ）が開始されたことを踏まえ、投資口の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、更なる投資家層の拡大と本投資法人の投資口の流動性の向上を図ることを目的としています。
（２）本分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、１口につき５口の割合をもって分割いたします。
（３）本分割により増加する投資口数等（ⅰ）本分割前の本投資法人発行済投資口の総口数（ⅱ）本分割により増加する投資口の総口数： 1,700,991口： 6,803,964口（ⅲ）本分割後の本投資法人発行済投資口の総口数 ： 8,504,955口（ⅳ）本分割後の本投資法人発行可能投資口の総口数：20,000,000口（４）本分割の日程（ⅰ）基準日公告日：2024年９月13日（金）（予定）（ⅱ）基準日（ⅲ）効力発生日：2024年９月30日（月）：2024年10月１日（火）（５）１口当たり情報に及ぼす影響
本分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における１口当たり情報は、下記の通りです。
（ⅰ）１口当たり純資産額 ：83,484円（ⅱ）１口当たり当期純利益：2,744円- 5 -日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（参考情報）（ａ）2024年１月５日付で以下の資産の譲渡について売買契約を締結しており、同年９月30日付で譲渡を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる契約の違約金を支払うことになっています。なお、契約にかかる違約金は売買価格相当額となります。契約締結日現在の概況等は以下のとおりで
す。
物件の名称

つくば三井ビルディング

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）

茨城県つくば市竹園一丁目６番１号

土地

建物

地積

6,280.82㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨造陸屋根地下２階付19階建

延床面積26,266.10㎡

所有形態

所有権100％建築時期

1990年３月14日

用途

事務所、店舗、駐車場

譲渡予定年月日

2024年９月30日

譲渡予定価格10,920,000,000円

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

建物管理会社

東京美装興業株式会社（ｂ）2024年７月12日付で以下の資産の譲渡について売買契約を締結しており、2025年１月６日付で譲渡を予定
しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる契約の違約金を支払うことになっています。なお、契約にかかる違約金は売買価格の10％となります。契約締結日現在の概況等は以下のとおりで
す。
物件の名称

ＮＢＦ虎ノ門ビル（建物部分）

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）

東京都港区西新橋一丁目６番21号

建物

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下５階付９階建

延床面積18,082.47㎡

所有形態

所有権100％

建築時期
用途

1963年４月17日
1971年４月25日増築
事務所、倉庫、宿直室

譲渡予定年月日

2025年１月６日

譲渡予定価格860,000,000円

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

建物管理会社

三井不動産ファシリティーズ株式会社- 6 -日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信
Ｃ．運用状況の見通し
2024年12月期（2024年７月１日～2024年12月31日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2024年12月期及び2025年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益
営業利益
経常利益

50,56823,59922,084

百万円
百万円
百万円

当期純利益

22,084百万円

１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

2,400
―

円※
円

※後記「2024年12月期及び2025年６月期 運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照

また、2025年６月期（2025年１月１日～2025年６月30日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2024年12月期及び2025年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益
営業利益
経常利益

45,64019,485
17,880

百万円
百万円
百万円

当期純利益
１口当たり分配金

17,880
2,400

百万円
円※

１口当たり利益超過分配金―円※後記「2024年12月期及び2025年６月期 運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 7 -日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信
2024年12月期（2024年７月１日～2024年12月31日）及び2025年６月期（2025年１月１日～2025年６月30日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・2024年６月期末時点で本投資法人が保有している68物件に、以下の譲渡を反映し、2024年12月期及び2025年６月期は67物件を前提としています。
譲渡予定資産

譲渡予定価格つくば三井ビルディング
保有物件

ＮＢＦ虎ノ門ビル（建物部分）

引渡予定日

10,920百万円

2024年９月30日

860百万円

2025年１月６日

・ポートフォリオ全体の期中平均稼働率※１は、2024年12月期98.0％、2025年６月期98.7％を見込んでいます。
※１ 各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率

・実際には、本表の各項目における数値は、運用資産の異動その他の要因により変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数

・本書日付現在の発行済投資口の総口数1,700,991口に、2024年10月１日を効力発生日として行
う予定である、投資口１口につき５口の割合による投資口の分割により増加する投資口数
6,803,964口を加えた8,504,955口を前提としています。
・本書日付現在、2024年12月期及び2025年６月期において、短期借入金5,000百万円、長期借

有利子負債

営業収益

入金14,000百万円の返済期限及び投資法人債5,000百万円の償還期限が到来しますが、当該有利子負債の返済資金については、借入金等で調達することを前提としています。
・「つくば三井ビルディング」の譲渡に伴い、2024年12月期に4,695百万円の譲渡益を営業収益に計上する見込みです。また、「ＮＢＦ虎ノ門ビル（建物部分）」の譲渡に伴い、2025年
６月期に１百万円の譲渡益を営業収益に計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照）。
・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を行

営業費用

う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。したがいまして、2024年３月29日付で取得した「豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）」の固定資産税及び都市計画税等について、2024年12月期は精算金相当分を費用計上しませんが、2025年６月期以降は費用計上されることになります。なお、2025年６月期に費用計上される
上記物件の固定資産税及び都市計画税等は、101百万円（６ヵ月分）を想定しています。
・公租公課は、2024年12月期4,665百万円、2025年６月期4,923百万円を想定しています。
・減価償却費は、2024年12月期7,862百万円、2025年６月期7,857百万円を想定しています。
・修繕費は、2024年12月期1,147百万円、2025年６月期1,200百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。

営業外費用

１口当たり分配金

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、2024年12月期1,517百万円、2025年６月期
1,607百万円を想定しています。
・2024年12月期においては、「つくば三井ビルディング」の譲渡益4,695百万円の一部を圧縮積立金に繰り入れることを想定していますが、その一方で圧縮積立金の取崩しも発生することから、正味の圧縮積立金1,664百万円の繰り入れが発生することを想定しています。
・2025年６月期においては、圧縮積立金2,531百万円の取崩しが発生することを想定しています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・圧縮積立金の実際の取崩額及び繰入額は、変動する可能性があります。

１口当たり
利益超過分配金

その他

・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。

- 8 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前期(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

- 9 -

当期
(2024年６月30日)

14,184,851
4,699,660
266,352
634,970
19,785,835

13,398,317
4,505,107
336,669
961,696
19,201,790

269,235,233△92,443,699
176,791,534
3,719,320△2,223,382
1,495,938
2,305,720△1,583,500
722,219
3,294,278△1,835,880
1,458,397
687,360,566
138,388
203,863,579△95,766,038
108,097,540
2,885,535△1,940,848
944,687
2,093,920△1,576,556
517,3632,615,773△1,665,696
950,076※２ 344,452,359
1,322,929,072

280,764,967△96,295,687
184,469,280
4,071,535△2,289,650
1,781,885
2,411,990△1,643,096
768,894
3,566,926△2,020,760
1,546,166
683,699,019
138,388
204,475,484△98,266,216
106,209,267
2,868,438△1,970,930
897,5072,145,779△1,609,477
536,3012,690,123△1,741,418
948,705
340,681,706
1,321,677,124

11,882,865
23,726,920
67,51635,677,302

11,882,865
23,726,920
53,92835,663,714

1,155,794
5,665
5,945,518
7,106,979
1,365,713,354

1,154,433
7,127
6,073,426
7,234,987
1,364,575,826

120,296
120,296
1,385,619,485

105,714
105,714
1,383,883,330

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（単位：千円）
前期(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の投資法人債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当期(2024年６月30日)

3,184,420
5,000,000
44,000,000
7,000,000
5,094,148
548,541925
1,393,729
4,336,693
247,12370,805,581

4,689,229
5,000,000
20,000,000
5,000,000
3,806,924
572,091928
101,5034,314,735
216,536
43,701,949

40,000,000
496,500,000
44,894,668
27,047,362
124,647
608,566,678
679,372,260

35,000,000
521,900,000
46,258,772
26,908,879
83,280630,150,932
673,852,882

673,047,099

673,047,099

13,687,009
13,687,009
19,513,116
33,200,126
706,247,225※３ 706,247,225
1,385,619,485

13,638,729
13,638,729
23,344,619
36,983,349
710,030,448※３ 710,030,448
1,383,883,330

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）（自至
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
還付加算金
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

前期
2023年７月１日
2023年12月31日）※１ 42,126,228- 11 -（自至当期
2024年１月１日
2024年６月30日）※１ 42,004,149※１ 3,508,895※１ 3,012,673※２ 1,714,557※２ 5,237,212

47,349,682

50,254,035※１ 24,501,676※１ 23,373,444

1,744,403
12,60015,00065,75849,756
193,249
26,582,445
20,767,237

1,847,446
12,60015,00064,484
48,364
248,744
25,610,084
24,643,951

87
1,768
193
2,814
29
4,893

68
1,893
－
－
30
1,991

1,110,250
100,562
17,42229,896
1,258,132
19,513,998
19,513,998
938
△56
881
19,513,116－
19,513,116

1,146,914
92,826
14,581
46,1191,300,441
23,345,501
23,345,501
938
△56
882
23,344,619－
23,344,619

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自2023年７月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

任意積立金

剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

13,912,542

13,912,542

19,335,863

33,248,406

706,295,505

706,295,505

圧縮積立金の積立

1,912,612

1,912,612△1,912,612

－

－

－

圧縮積立金の取崩△2,138,145△2,138,145

出資総額

圧縮積立金
当期首残高

673,047,099

投資主資本合計

当期変動額

2,138,145－－－

剰余金の配当△19,561,396△19,561,396△19,561,396△19,561,396

当期純利益

19,513,116

19,513,116

19,513,116

19,513,116

当期変動額合計
当期末残高－△225,532△225,532

177,252△48,280△48,280△48,280

673,047,099

13,687,009

13,687,009

19,513,116

33,200,126

706,247,225

706,247,225

当期（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額

任意積立金

投資主資本合計
剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

13,687,009

13,687,009

19,513,116

33,200,126

706,247,225

706,247,225

圧縮積立金の積立

485,676

485,676△485,676－－－

圧縮積立金の取崩△533,956△533,956

533,956－－－△19,561,396△19,561,396△19,561,396△19,561,396

圧縮積立金
当期首残高

673,047,099

当期変動額

剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

23,344,619

23,344,619

23,344,619

23,344,619－△48,280△48,280

3,831,503

3,783,223

3,783,223

3,783,223

673,047,099

13,638,729

13,638,729

23,344,619

36,983,349

710,030,448

710,030,448- 12 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期科目
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額

Ⅲ

分配金の額

2023年７月１日

自2024年１月１日

至2023年12月31日

至2024年６月30日

19,513,116,231

23,344,619,772

533,956,772

543,222,221

19,561,396,500

22,252,364,262(11,500)(13,082)

485,676,503

1,635,477,731

00（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅳ

任意積立金
圧縮積立金繰入額

Ⅴ

当期

自次期繰越利益分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第14条第１項に

本投資法人の規約第14条第１項に定める「租税特別措置法第67条の 定める「租税特別措置法第67条の15（以下、「投資法人の課税の特 15（以下、「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資 例」という。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の 法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配す 90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、投資法人の課 る」旨の方針に従い、投資法人の課税の特例の適用により、利益分配金 税の特例の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企 の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益に圧縮積立 図して、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算したうえで、租税特 金取崩額を加算したうえで、租税特別措置法第65条の７による圧縮積立 別措置法第65条の７による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額である 金繰入額を控除し、その残額である
19,561,396,500円を利益分配金とし 22,252,364,262円を利益分配金として分配することとしました。
なお、規約第14条第２項に定めるて分配することとしました。
なお、規約第14条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いませ 利益を超えた金銭の分配は行いません。

ん。

- 13 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の償還による支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

前期
2023年７月１日
2023年12月31日）

（自
至

当期
2024年１月１日
2024年６月30日）

19,513,998
7,973,062
796
17,422△87△1,7681,210,813
1,314
67,606
1,115,075
142,271
833,770△23,595△1,0006,795,474－
45,27337,690,428
87△1,203,027△937
36,486,551

23,345,501
7,937,081
930
14,581△68△1,893
1,239,740
882△70,316△1,292,226
1,504,808△1,434,662△21,957△2,60037,818,706
4,697,220△404,827
73,330,901
68△1,216,190△935
72,113,843△2,814,306△2,585,488△3,586,689
3,326,067△2,728664△334,573△5,997,054△46,459,544△2,265,712△2,933,953
4,159,573△2,1473,509△437,032△47,935,308

50,000,000△50,000,000
1,000,000△3,000,000－△19,561,309△21,561,309
8,928,186
9,956,325※１ 18,884,512

42,000,000△42,000,000
38,400,000△37,000,000△7,000,000△19,559,623△25,159,623△981,088
18,884,512※１ 17,903,424

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～50年
構築物
２～50年
機械及び装置２～17年

工具、器具及び備品

２～20年②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法

投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

３．収益及び費用の計上基準①収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
⑴不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。なお、損益計算書上は不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。
⑵水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。なお、損益計算書上は「その他賃貸事業収入」として表示し、(損益計算書に関する注記)には、その内訳として「付帯収益」にて表示しています。
②固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期3,144千円、当期
136,997千円です。

４．不動産等を信託財産とする

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資信託受益権に関する会計処 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
理方針
表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定、信託借地権③信託預り敷金及び保証金- 15 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信

５．キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及びにおける資金の範囲
信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．消費税等の処理方法

資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

- 16 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（８）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
１．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等
本投資法人は、リファイナンスリスクの軽減を図ることを主たる目的として取引銀行等と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。
（単位：千円）
前 期（2023年12月31日）

当 期（2024年６月30日）（借入コミットメント）
特定融資枠の総額
当期末借入残高60,000,000―

60,000,000―

当期末未実行枠残高

60,000,000

60,000,000※２．交換により取得した固定資産の圧縮記帳額（単位：千円）
前 期（2023年12月31日）
信託土地

当 期
（2024年６月30日）

1,701,894※３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額（単位：千円）
前 期（2023年12月31日）

当 期（2024年６月30日）
50,00050,000- 17 -―

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（損益計算書に関する注記）※１．不動産等賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前 期
自 2023年７月１日
至 2023年12月31日

当 期
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃39,864,365

共益費

2,024,052

その他賃貸収入237,81139,744,616
2,026,833
42,126,228

232,700

42,004,149

その他賃貸事業収入
駐車場使用料

661,753

667,895

施設使用料

304,984

302,803

付帯収益

2,366,847

1,944,651

解約金

118,765

雑収益

56,545

不動産賃貸事業収益合計

19,112
3,508,895

78,21045,635,124

3,012,673
45,016,823

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

6,678,636

6,154,431

公租公課

4,536,906

4,766,368

修繕費

1,344,122

1,014,226

保険料

43,492

42,638諸経費

3,925,456

3,458,697

減価償却費

7,973,062

7,937,081

不動産賃貸事業費用合計

24,501,676

23,373,444

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

21,133,448

21,643,378- 18 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信※２．不動産等売却損益の内訳
前期（自 2023年７月１日

至 2023年12月31日）（単位：千円）ＮＢＦ芝公園ビル
不動産等売却収入

8,500,000

不動産等売却原価
その他売却費用

6,728,474
56,968

不動産等売却益

1,714,557

当期（自 2024年１月１日

至 2024年６月30日）（単位：千円）グラントウキョウサウスタワー
不動産等売却収入
不動産等売却原価
その他売却費用

41,200,000
37,818,706
107,680

不動産等売却益

3,273,612

パナソニック東京汐留ビル
不動産等売却収入
不動産等売却原価

6,700,000
4,697,220

その他売却費用

39,180

不動産等売却益

1,963,599

３．不動産等交換差損益の内訳
前期（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円）
ＮＢＦ上野ビル
不動産等譲渡対価
不動産等譲渡原価
その他譲渡費用

9,900,000
8,131,275
66,829固定資産圧縮額

1,701,894

不動産等交換差損益－

当期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）自至

前 期
2023年７月１日
2023年12月31日

自
至

当 期
2024年１月１日
2024年６月30日

現金及び預金14,184,851

13,398,317

信託現金及び信託預金

4,699,660

4,505,107

現金及び現金同等物

18,884,512

17,903,424- 19 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信
２．重要な非資金取引の内容
前期（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
本投資法人は、2023年11月30日付で固定資産の交換取引を実施しました。当該取引により発生した主な非資金取引は以下のとおりです。
（単位：千円）交換による取得物件の金額△9,833,000
交換による譲渡物件の金額

9,900,000

交換取引に係る差金収入

67,000（「有形固定資産の売却による減少額」に含めて表示）
当期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。

- 20 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2023年７月１日

至 2023年12月31日）

本投資法人は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
当期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
本投資法人は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期
自 2023年７月１日
至 2023年12月31日

当 期
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

貸借対照表計上額
期首残高

1,368,061,157

1,358,473,651

期中増減額△ 9,587,505△ 1,264,074

期末残高

1,358,473,651

1,357,209,577

1,703,670,000

1,702,880,000

期末時価(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は、「西新宿三井ビルディング」の追加取得及び「淀屋橋フレックスタワー」の取得（２物件合計 10,019,071千円）によるものであり、主な減少額は「ＮＢＦ芝公園ビル」及び「ＮＢＦ上野ビル」の譲渡（２物件合計 14,859,750千円）及び減価償却費の計上によるものです。また、当期の主な増加額は、「豊洲ベイサイドクロスタワー」の追加取得（44,168,279千円）によるものであり、主な減少額は「グラントウキョウサウスタワー」の一部譲渡及び「パナソニック東京汐留ビル」の譲渡（２物件合計 42,515,927千円）及び減価償却費の計上によるものです。
(注３)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益については、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。

- 21 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（収益認識に関する注記）
前期（自 2023年７月１日

至 2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（損益計算書に関する注記）の「※１．不動産等賃貸事業損益の内訳」、「※２．不動産等売却損益の内訳」及び「３．不動産等交換差損益の内訳」をご参照ください。
なお、（損益計算書に関する注記）には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用対象のため「収益認識会計基準」の適用外となる「不動産賃貸収入」等が含まれていますが、適用対象となる主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」、「不動産等譲渡対価」及び「水道光熱費収入（「その他賃貸事業収入」のうち「付帯収益」）」が該当します。
当期（自 2024年１月１日

至 2024年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（損益計算書に関する注記）の「※１．不動産等賃貸事業損益の内訳」及び「※２．不動産等売却損益の内訳」をご参照ください。
なお、（損益計算書に関する注記）には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用対象のため「収益認識会計基準」の適用外となる「不動産賃貸収入」等が含まれていますが、適用対象となる主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入（「その他賃貸事業収入」のうち「付帯収益」）」が該当します。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
21,570,199

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

当期（自 2024年１月１日

至 2024年６月30日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

- 22 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
21,899,185

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 2023年７月１日
至 2023年12月31日

当 期
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

１口当たり純資産額

415,197円

417,421円

１口当たり当期純利益

11,471円

13,724円(注１)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 2023年７月１日
至 2023年12月31日
当期純利益（千円）

当 期
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日
19,513,116

23,344,619

普通投資主に帰属しない金額（千円）――

普通投資口に係る当期純利益（千円）

19,513,116

23,344,619

期中平均投資口数（口）1,700,991

1,700,991（重要な後発事象に関する注記）
投資口の分割本投資法人は、2024年８月15日開催の役員会において、下記のとおり、投資口の分割を決議しました。
①本分割の目的
2024年１月から新たな少額投資非課税制度（新ＮＩＳＡ）が開始されたことを踏まえ、投資口の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、更なる投資家層の拡大と本投資法人の投資口の流動性の向上を図ることを目的としています。
②本分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、１口につき５口の割合をもって分割いたします。
③本分割により増加する投資口数等
a．本分割前の本投資法人発行済投資口の総口数
b．本分割により増加する投資口の総口数
c．本分割後の本投資法人発行済投資口の総口数： 1,700,991口： 6,803,964口： 8,504,955口

d．本分割後の本投資法人発行可能投資口の総口数：20,000,000口④本分割の日程
a．基準日公告日：2024年９月13日（金）（予定）b．基準日
c．効力発生日：2024年９月30日（月）：2024年10月１日（火）⑤１口当たり情報に及ぼす影響
本分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における１口当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
a．１口当たり純資産額 ：83,484円
b．１口当たり当期純利益： 2,744円- 23 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信〔開示の省略〕
投資主資本等変動計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、税効果
会計及び退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

- 24 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（９）発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。なお、最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）年 月 日

出資総額（百万円）

摘 要

備
増減

残高

増減

残高

考

2020年10月26日

公募増資

229,000

1,641,000

117,041

636,166（注１）

2020年11月６日

第三者割当増資

11,5001,652,500

5,877

642,044（注２）

2022年１月19日

公募増資

47,5001,700,000

30,369672,413（注３）

2022年１月28日

第三者割当増資

991

1,700,991

633

673,047（注４）(注１)１口当たり発行価格527,240円(発行価額511,100円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
(注２)１口当たり発行価額511,100円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注３)１口当たり発行価格659,540円(発行価額639,350円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
(注４)１口当たり発行価額639,350円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。

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日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信

３．参考情報（１）投資状況

資産の種類

地域等

第45期

第46期

(2023年12月31日現在)(2024年６月30日現在)

保有総額（注１） 対総資産比率 保有総額（注１） 対総資産比率
（百万円）

不動産

東京23区

（注３）

信託不動産

うち都心５区（注４）

（％）

（百万円）

（％）

734,94353.0

739,71753.5

528,54738.1

490,132

35.4

東京周辺都市部

27,2482.0

27,191

2.0

地方都市部

117,520

8.5

117,239

8.5

東京23区

405,72829.3

400,36228.9

309,21822.3

304,20222.0

東京周辺都市部

うち都心５区（注４）21,551

1.6

21,301

1.5

地方都市部

51,482

3.7

51,3973.7

1,358,473

98.0

1,357,209

98.1

27,1452.0

26,6731.9

1,385,619(1,358,473)

100.0(98.0)

1,383,883(1,357,209)

100.0(98.1)

小計

預金・その他の資産
資産総額計（注２）(注１)不動産及び信託不動産の保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額によっています。なお、貸借対照表計上額は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注２)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(注３)西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）については、不動産（東京23区）に含めて記載しており、また、以下において、それぞれ西新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
(注４)「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区をいいます。なお、以下においても同様です。

- 26 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの①

投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は2024年６月30日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

都心
５区

東京
23区

物件名称
新宿三井ビルディング
飯田橋グラン・ブルーム
六本木ティーキューブ
西新宿三井ビルディング
セレスティン芝三井ビルディング
ＮＢＦ品川タワー
芝ＮＢＦタワー
ＮＢＦプラチナタワー
ＮＢＦコモディオ汐留
Ｇ－ＢＡＳＥ田町
虎ノ門琴平タワー
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント
ＮＢＦ銀座通りビル
新宿三井ビルディング二号館
興和西新橋ビルＢ棟
リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ
ＮＢＦ虎ノ門ビル
新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ
グラントウキョウサウスタワー
ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ
四谷メディカルビル
ＮＢＦ渋谷イースト
ＮＢＦ高輪ビル
ＮＢＦ赤坂山王スクエア
ＮＢＦ神田須田町ビル
ＮＢＦ小川町ビルディング
住友電設ビル
ＮＢＦ東銀座スクエア
日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥＮＢＦ八丁堀テラス
龍角散ビル
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ
都心５区計
豊洲ベイサイドクロスタワー
ＮＢＦ大崎ビル
ゲートシティ大崎
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
上野イーストタワー
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
大崎ブライトコア・ブライトプラザ
中目黒ＧＴタワー
大崎ブライトタワー
ＮＢＦ池袋イースト
東五反田スクエア
ＮＢＦ池袋タワー
ＮＢＦ池袋シティビル
東京23区計

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

170,000,000
138,909,102
62,800,000
45,392,204
42,000,000
36,300,000
32,000,000
31,000,000
28,800,000
28,200,000
24,543,000
20,269,000
17,000,000
16,285,400
13,473,200
13,350,000
13,337,000
11,900,000
9,398,168
9,126,000
8,800,000
8,000,000
6,667,200
6,250,000
5,960,000
5,420,000
5,365,000
5,200,000
4,850,000
4,528,349
4,050,000
3,700,000
832,873,623
80,100,000
66,660,000
57,281,060
35,200,000
35,000,000
25,018,000
24,380,000
23,856,000
13,970,000
8,630,000
8,350,000
4,695,000
4,428,000
1,220,441,683

175,520,445
137,240,617
62,494,241
32,033,198
41,326,465
37,677,812
27,441,766
25,403,078
27,765,907
27,061,466
17,149,968
20,213,236
17,442,046
16,157,998
11,536,175
11,448,513
12,742,535
11,137,835
9,477,339
9,601,657
7,392,494
8,292,849
6,116,814
6,341,347
5,191,805
5,484,124
4,795,938
4,231,217
4,248,947
4,339,888
4,451,688
2,575,369
794,334,793
80,081,817
60,475,972
47,909,505
27,242,262
32,594,673
20,956,372
22,993,830
15,912,463
13,592,606
8,640,707
6,903,093
4,214,819
4,227,377
1,140,080,295

181,000,000
154,000,000
62,700,000
45,900,000
47,100,000
49,000,000
28,500,000
63,600,000
36,600,000
29,400,000
33,900,000
34,900,000
19,100,000
20,300,000
13,700,000
13,600,000
17,900,000
14,300,000
9,610,000
13,600,000
7,970,000
10,100,000
7,780,000
7,550,000
8,670,000
6,890,000
5,320,000
8,210,000
5,560,000
5,440,000
4,920,000
4,910,000
972,030,000
80,900,000
86,100,000
71,600,000
38,400,000
39,400,000
29,700,000
25,600,000
20,700,000
14,700,000
13,600,000
8,890,000
5,770,000
5,750,000
1,413,140,000

大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
谷澤
大和
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
-

11.6
9.5
4.3
3.1
2.9
2.5
2.2
2.1
2.0
1.9
1.7
1.4
1.2
1.1
0.9
0.9
0.9
0.8
0.6
0.6
0.6
0.5
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
56.8
5.5
4.5
3.9
2.4
2.4
1.7
1.7
1.6
1.0
0.6
0.6
0.3
0.3
83.2

- 27 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信

地域区分

東京
周辺
都市部

地方
都市部

物件名称
調布サウスゲートビル
横浜ＳＴビル
パレール三井ビルディング
つくば三井ビルディング
シーノ大宮ノースウィング
ＮＢＦ浦和ビル
ＮＢＦ松戸ビル
東京周辺都市部計
札幌エルプラザ
ＮＢＦ札幌南二条ビル
三井住友銀行名古屋ビル
名古屋三井ビルディング新館
名古屋三井ビルディング本館
ＮＢＦ名古屋広小路ビル
中之島三井ビルディング
アクア堂島ＮＢＦタワー
中之島セントラルタワー
信濃橋三井ビルディング
堺筋本町センタービル
淀屋橋フレックスタワー
広島袋町ビルディング
ＮＢＦ松山日銀前ビル
博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥＮＢＦ熊本ビル
地方都市部計
ポートフォリオ合計（68棟）

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

9,320,000
16,749,300
3,800,000
8,875,500
16,816,345
2,000,000
2,455,000
60,016,145
4,404,405
1,870,300
14,900,000
13,200,000
13,050,000
7,232,000
44,000,000
17,810,000
14,900,000
14,400,000
12,700,000
9,833,000
2,215,000
3,310,000
8,000,000
4,500,000
186,324,705
1,466,782,534

7,412,474
15,160,858
2,897,369
6,140,504
12,975,880
1,816,866
2,088,679
48,492,633
2,906,261
1,722,984
14,743,410
13,148,483
13,935,771
5,945,911
43,862,830
14,338,183
13,188,045
10,237,458
12,414,046
8,178,547
1,792,190
2,762,910
6,207,914
3,251,698
168,636,647
1,357,209,577

9,680,000
23,100,000
4,940,000
8,870,000
25,300,000
2,170,000
2,550,000
76,610,000
8,710,000
1,660,000
16,700,000
14,300,000
14,100,000
6,630,000
47,600,000
20,700,000
19,600,000
13,800,000
15,300,000
10,300,000
2,350,000
3,940,000
13,000,000
4,440,000
213,130,000
1,702,880,000

大和
谷澤
大和
谷澤
谷澤
大和
谷澤
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
-

0.6
1.1
0.3
0.6
1.1
0.1
0.2
4.1
0.3
0.1
1.0
0.9
0.9
0.5
3.0
1.2
1.0
1.0
0.9
0.7
0.2
0.2
0.5
0.3
12.7
100.0

（参考）
譲渡予定物件の状況
地域区分

東京周辺都市部
東京

都心

23区

５区

物件名称

譲渡予定価格（千円）

つくば三井ビルディング

10,920,000
860,000

ＮＢＦ虎ノ門ビル（建物部分）

譲渡予定日
2024年
９月30日
2025年
１月６日

価格(不動産鑑定評価額)(千円)
8,870,000
827,000(注１)区分所有物件及び共有物件 については、それぞれ 本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評価額）です。
(注２)上表の「価格(不動産鑑定評価額)」は、2024年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。

(注３)上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
(注４)上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注５)「飯田橋グラン・ブルーム」の取得価格は2021年９月30日、2022年３月31日及び2023年３月31日の取得価格の合計額です。
(注６)「 西新宿三井ビルディング 」の 取得価格 は2002年９月30日、2006年４月24日、2011年12月６日 、2012年11月１日 、2013年12月16日、2016年７月21日、2019年７月26日及び2023年９月７日の取得価格の合計額です。
(注７)「セレスティン芝三井ビルディング」の取得価格は2013年５月31日及び2018年３月30日の取得価格の合計額です。
(注８)「Ｇ－ＢＡＳＥ田町」の取得価格は2019年３月29日及び2019年４月25日の取得価格の合計額です。
(注９)「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は2004年11月30日及び2006年４月24日の取得価格の合計額です。
(注10)「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は2004年２月２日及び2013年３月29日の取得価格の合計額です。
(注11)「興和西新橋ビルＢ棟」の取得価格は2001年５月23日、2016年３月１日、2017年４月28日及び2019年８月１日の取得価格の合計額です。
(注12)「グラントウキョウサウスタワー」の取得価格は、2021年１月８日の取得価格（以下、「本取得価格」といいます。）から、本取得価格に2024年３月28日の一部譲渡対象の持分割合（約80％）を乗じた価格を減じた価格です。
(注13)「ＮＢＦ小川町ビルディング」の取得価格は2005年９月30日及び2020年11月30日の取得価格の合計額です。
(注14)「ＮＢＦ八丁堀テラス」の取得価格は、ＮＢＦ新川ビル（東館及 びメゾンニューリバー、ＮＢＦ八丁堀テラス）の取得価格を2020
年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所の鑑定評価額の比率で按分し、算出した金額です。
(注15)「豊洲ベイサイドクロスタワー」の取得価格は2022年11月１日、2023年３月31日及び2024年３月29日の取得価格の合計額です。

- 28 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信(注16)「ゲートシティ大崎」の取得価格は2006年４月24日、2011年３月31日及び2013年３月22日の取得価格の合計額です。
(注17)「上野イーストタワー」の取得価格は2016年６月１日及び2021年３月29日の取得価格の合計額です。

(注18)「 大崎ブライトコア・ブライトプラザ 」の 取得価格 は2016年11月25日、2018年３月30日、2019年４月１日 、2019年10月31日及び2020年３月26日の取得価格の合計額です。
(注19)「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は2003年２月３日、2003年９月１日及び2005年９月27日の取得価格の合計額です。
(注20)「横浜ＳＴビル」の取得価格は2001年５月23日及び2021年11月30日の取得価格の合計額です。
(注21)「つくば三井ビルディング」の取得価格は2001年５月23日及び2003年３月28日の取得価格の合計額です。
(注22)「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は2004年10月１日及び2004年11月１日の取得価格の合計額です。

(注23)「 札幌エルプラザ 」の 取得価格 は2003年11月５日 、2004年３月５日 、2004年11月30日及 び2005年10月５日の取得価格の合計額です。
(注24)「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は2004年３月30日及び2008年３月17日の取得価格の合計額です。
(注25)「堺筋本町センタービル」の取得価格は2005年３月25日及び2014年１月30日の取得価格の合計額です。
(注26)「広島袋町ビルディング」の取得価格は2003年11月７日及び2012年４月13日の取得価格の合計額です。
(注27)投資比率は、取得価格合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。

- 29 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信②

投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（2024年６月30日現在）
第46期

地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

５区

東京
23区

総賃貸面積

稼働率

延べ

面積（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

新宿三井ビルディング(注１)

4,778

102,718

99,324

96.7

95

飯田橋グラン・ブルーム(注１)2,873

54,18554,185100.0

33

六本木ティーキューブ(注１)

1,363

34,74034,31198.8

74

西新宿三井ビルディング(注１)

1,260

33,77033,683

99.7

54

セレスティン芝三井ビルディング(注１)

1,439

38,01138,011100.0

11ＮＢＦ品川タワー(注３)

22,77822,709

99.7

11

998

24,73024,56399.3

27

ＮＢＦプラチナタワー

1,418

33,50332,90398.2

9

ＮＢＦコモディオ汐留

776

20,53820,538100.0

21Ｇ－ＢＡＳＥ田町

403

12,481

11,73094.0

12

虎ノ門琴平タワー(注１)872

16,84816,04395.2

25

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント(注３)

14,887

14,87799.9

4ＮＢＦ銀座通りビル

(注３)

3,440

3,440

100.0

1

新宿三井ビルディング二号館

611

14,617

14,617100.0

46

興和西新橋ビルＢ棟(注１)367

10,347

8,285

80.1

22

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

555

16,261

16,261100.0

7

ＮＢＦ虎ノ門ビル

221

10,089

5,198

51.5

7

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

317

5,390

5,390

100.0

10

グラントウキョウサウスタワー

301

2,175

2,091

96.1

4

ＮＢＦ

ＡＬＬＩＡＮＣＥ

320

4,035

4,035

100.0

5

四谷メディカルビル(注１)

232

7,481

7,271

97.2

39

ＮＢＦ渋谷イースト

221

4,999

4,999

100.0

4

ＮＢＦ高輪ビル296

10,44810,448100.0

13ＮＢＦ赤坂山王スクエア

209

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ神田須田町ビル

206

4,470

4,470

100.0

10

芝ＮＢＦタワー

都心

総賃貸可能

ＮＢＦ小川町ビルディング(注１)

194

5,340

5,219

97.7

17

(注３)

5,971

5,971

100.0

1

130

4,871

4,871

100.0

8

パナソニック東京汐留ビル

(注３)

－

－

－

－

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

(注３)

3,298

3,298

100.0

2

ＮＢＦ八丁堀テラス

(注３)

5,270

5,270

100.0

1

187

5,332

5,332

100.0

15

住友電設ビル
ＮＢＦ東銀座スクエア

龍角散ビル
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

408

7,213

7,213

100.0

7

豊洲ベイサイドクロスタワー(注１)(注３)

51,51251,512100.0

4ＮＢＦ大崎ビル(注３)

74,42574,425100.0

2

ゲートシティ大崎(注１)

1,973

41,881

41,07498.1

77

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,004

36,63935,68797.4

16

上野イーストタワー(注３)28,711

28,711100.0

2ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

860

28,29928,299100.0

5大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注１)621

14,17913,23093.3

20

中目黒ＧＴタワー(注１)893

21,43820,548

95.8

17

(注３)

6,079

6,053

99.6

12

ＮＢＦ池袋イースト427

11,073

10,76597.2

20

東五反田スクエア(注１)

256

6,166

6,166

100.0

17

ＮＢＦ池袋タワー

195

5,642

5,642

100.0

18

ＮＢＦ池袋シティビル

171

5,021

5,021

100.0

10

大崎ブライトタワー(注１)- 30 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信

第46期
地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

調布サウスゲートビル

総賃貸可能

総賃貸面積

稼働率

延べ

面積（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

(注３)

13,762

13,762100.0

1

横浜ＳＴビル

840

24,104

23,381

97.0

96

東京

パレール三井ビルディング(注１)308

12,545

12,545

100.0

29

周辺

つくば三井ビルディング

442

16,834

16,699

99.2

62

都市部

シーノ大宮ノースウィング

802

20,69820,61899.6

41

ＮＢＦ浦和ビル

105

3,455

3,455

100.0

15

ＮＢＦ松戸ビル

111

4,770

4,516

94.7

28

札幌エルプラザ

327

11,396

11,17798.1

12ＮＢＦ札幌南二条ビル

120

5,351

5,351

100.0

3

三井住友銀行名古屋ビル

642

17,658

17,62499.8

11名古屋三井ビルディング新館(注１)359

11,222

10,131

90.3

27名古屋三井ビルディング本館(注１)496

12,98912,989100.0

69ＮＢＦ名古屋広小路ビル

217

9,883

9,220

93.3

22

1,381

42,38941,78798.6

54

中之島三井ビルディング(注１)
地方

アクア堂島ＮＢＦタワー

665

21,917

21,143

96.5

45

都市部

中之島セントラルタワー

616

17,27917,278100.0

30

信濃橋三井ビルディング(注１)598

24,413

23,69897.1

58

堺筋本町センタービル

584

23,16822,72698.1

58

淀屋橋フレックスタワー

259

7,432

7,259

97.7

12

広島袋町ビルディング

100

3,930

3,930

100.0

18

ＮＢＦ松山日銀前ビル

151

5,984

5,741

96.0

19

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

478

14,32814,328100.0

21

ＮＢＦ熊本ビル

185

7,931

7,735

97.5

12

45,016

1,209,996

1,186,040

98.0

1,564

合

計

(注１)賃借人が転借人に転貸借（サブリース）等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されている物件です。
(注２)上表の「第46期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
(注３)当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。

(注４)上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
(注５)上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
(注６)上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
(注７)上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
(注８)興和西新橋ビルＢ棟は、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状
況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合計数を記載しています。
(注９)新宿三井ビルディング、飯田橋グラン・ブルーム、六本木ティーキューブ、西新宿三井ビルディング、セレスティン芝三井ビルディング、
虎ノ門琴平タワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川町ビルディング、豊洲ベイサイドクロスタワー、ゲートシティ大崎、大崎ブライトコ
ア・ブライトプラザ、中目黒ＧＴタワー、大崎ブライトタワー、東五反田スクエア、パレール三井ビルディング、名古屋三井ビルディング
新館、名古屋三井ビルディング本館、中之島三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されております。なお、セレステ
ィン芝三井ビルディングのホテル部分及び豊洲ベイサイドクロスタワーの店舗区画については、賃借人との間で固定賃料による賃貸借契約が締結されています。原則として、これらの物件の「稼働率」には「総賃貸可能面積」に対する転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合
を、「延べテナント数」には転借人の合計数を記載していますが、豊洲ベイサイドクロスタワーの店舗区画については、固定賃料型マスターリース契約を締結していることから賃借人を１社として「延べテナント数」を算出しており、「稼働率」は賃借人に係る賃貸面積を基に算出しています。
(注10)上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法
人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

- 31 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信
Ｂ．上位10テナントに関する情報
2024年６月30日現在の賃貸面積ベースの上位10テナントは、以下の表のとおりです。なお、ここで「テナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人をいいます。
テナント名

１．三井不動産株式会社

２．ソニーグループ株式会社

３．株式会社日立リアルエステートパートナーズ

４．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

５．アフラック生命保険株式会社

６．アクサ生命保険株式会社

７．楽天グループ株式会社

賃貸物件

賃貸面積
（㎡）(注１)

比率（％）(注３)

新宿三井ビルディング

531,077

他23物件

（注２）

ＮＢＦ大崎ビル

74,306

6.3

27,574

2.3

21,121

1.8

16,423

1.4

14,676

1.2

13,871

1.2

上野イーストタワー
他５物件
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
他１物件
調布サウスゲートビル
他２物件
ＮＢＦプラチナタワー
他１物件
ＮＢＦ品川タワー
他１物件

44.8

８．ソフトバンク株式会社

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

12,588

1.1

９．インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント

12,4681.1

10．三井住友建設株式会社

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

11,952

1.0(注１)上表の「賃貸面積」は、特段の記載がないかぎり、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人との間の賃貸借契約に関するものであり、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち 本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。なお、「賃貸面積」は小数点以下を四捨五入しています。
(注２)三井不動産株式会社が本投資法人又は信託受託者を賃貸人として自ら使用する場合は、本投資法人又は信託受託者と三井不動産株
式会社との間の賃貸借契約に表示された賃貸面積を合計した数値を記載しています。三井不動産株式会社がサブリースを行っている場合は、原則として、転借人に係る賃貸借契約に表示された賃貸面積を合計した数値を記載していますが、豊洲ベイサイドクロ
スタワーの店舗区画については、固定賃料型マスターリース契約を締結していることから、同契約に表示された賃貸面積を基に計算した数値を記載しています。
(注３)上表の「比率」は2024年６月30日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。

- 32 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信
Ｃ．保有不動産の資本的支出（a）資本的支出の予定
既存保有物件において、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には会計上、費用処理される部分が含まれています。
また、定常的に支出される建築・設備関係の修繕工事に加えて、テナント満足度調査や近隣競合ビルのスペック調査等の結果を踏まえて、マーケットのなかでの競争力の維持向上、テナント満足度の維持向上を目的とした改修工事を今後とも実施します。
不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

2024年12月期（第47期）計上予定
中之島三井ビルディング（大阪府大阪市）

自動制御機器改修工事

自 2022年６月
至 2024年７月

751

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

トイレ改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

279

―

―

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

非常用発電設備改修工事

自 2024年１月
至 2024年12月

270

―

―

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント（東京都江東区）

空調設備改修工事

自 2023年10月
至 2024年７月

251

―

―

ＮＢＦプラチナタワー（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2024年５月
至 2024年12月

220

―

―

ＮＢＦ大崎ビル（東京都品川区）

照明設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

186

―

―

堺筋本町センタービル（大阪府大阪市）

空調設備改修工事

自 2024年５月
至 2024年10月

150

―

―

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

150

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

天井内設備改修工事

自 2024年４月
至 2024年11月

143

―

―

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

エレベーター改修工事

自 2024年５月
至 2024年12月

135

―

―

ＮＢＦ池袋イースト（東京都豊島区）

受変電設備改修工事

自 2023年６月
至 2024年10月

132

―

―

パレール三井ビルディング（神奈川県川崎市）

外壁改修工事

自 2024年１月
至 2024年12月

126

―

125

シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

照明設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

114

―

―

アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）

照明設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

104

―

―

ＮＢＦ渋谷イースト（東京都渋谷区）

受変電設備改修工事

自 2023年７月
至 2024年12月

102

―

―

住友電設ビル（東京都港区）

パントリー改修工事

自 2024年１月
至 2024年７月

71

―

―

ＮＢＦ池袋シティビル（東京都豊島区）

受変電設備改修工事

自 2023年８月
至 2024年12月

58

―

―

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

空調設備改修工事

自 2024年９月
至 2024年12月

40

―

―

- 33 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信

不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

2025年６月期（第48期）計上予定
堺筋本町センタービル（大阪府大阪市）

受変電設備改修工事

自 2025年１月
至 2025年６月

672

―

―

ゲートシティ大崎（東京都品川区）

トイレ改修工事

自 2023年12月
至 2025年３月

410

―

―

パレール三井ビルディング（神奈川県川崎市）

トイレ改修工事

自 2024年１月
至 2025年３月

363

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

トイレ改修工事

自 2025年１月
至 2025年６月

336

―

―

西新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

空調設備改修工事

自 2024年４月
至 2025年３月

331

―

―

ＮＢＦ大崎ビル（東京都品川区）

照明設備改修工事

自 2025年１月
至 2025年６月

191

―

―

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2025年１月
至 2025年６月

185

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

駐車場消火設備改修工事

自 2025年２月
至 2025年６月

163

―

―

中目黒ＧＴタワー（東京都目黒区）

中央監視装置改修工事

自 2025年１月
至 2025年６月

145

―

―

西新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

トイレ改修工事

自 2024年８月
至 2025年２月

129

―

―

四谷メディカルビル（東京都新宿区）

空調設備改修工事

自 2024年７月
至 2025年６月

120

―

―

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

低層用エレベーター改修工事

自 2024年11月
至 2025年６月

118

―

―

シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

照明設備改修工事

自 2025年１月
至 2025年６月

115

―

―

セレスティン芝三井ビルディング
自動火災報知設備改修工事（東京都港区）

自 2024年５月
至 2025年１月

114

―

―

ＮＢＦ浦和ビル（埼玉県さいたま市）

受変電設備改修工事

自 2023年12月
至 2025年５月

55

―

―

ＮＢＦ池袋タワー（東京都豊島区）

受変電設備改修工事

自 2025年４月
至 2025年４月

50

―

―

札幌エルプラザ（北海道札幌市）

鍵管理設備改修工事

自 2024年７月
至 2025年３月

33

―

―

- 34 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信

不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

2025年12月期（第49期）計上予定
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント（東京都江東区）

照明設備改修工事

自 2024年12月
至 2025年７月

232

―

―

ＮＢＦ大崎ビル（東京都品川区）

照明設備改修工事

自 2025年７月
至 2025年12月

190

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

トイレ改修工事

自 2025年７月
至 2025年12月

113

―

―

シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

照明設備改修工事

自 2025年７月
至 2025年12月

110

―

―

住友電設ビル（東京都港区）

受変電設備改修工事

自 2024年３月
至 2025年８月

105

―

―

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

外壁改修工事

自 2025年７月
至 2025年12月

17

―

―

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都中央区）

中央監視装置改修工事

自 2024年９月
至 2026年３月

499

―

―

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント（東京都江東区）

照明設備改修工事

自 2025年７月
至 2026年１月

181

―

―

中目黒ＧＴタワー（東京都目黒区）

中央監視装置改修工事

自 2025年４月
至 2026年３月

122

―

―

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

低層用エレベーター改修工事

自 2025年11月
至 2026年６月

114

―

―

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント（東京都江東区）

照明設備改修工事

自 2026年１月
至 2026年７月

220

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

全熱交換器改修工事

自 2026年７月
至 2026年12月

102

―

―

照明設備改修工事

自 2026年７月
至 2027年１月

192

―

―

2026年６月期（第50期）計上予定

2026年12月期（第51期）計上予定

2027年６月期（第52期）計上予定
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント（東京都江東区）- 35 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信（b）期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は4,962百万円であり、当期に費用処理された修繕費1,014百万円と合わせ、5,976百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称（所在）

目的

西新宿三井ビルディング

空調設備改修工事
低層共用部改修工事（東京都新宿区）
新宿三井ビルディング（東京都新宿区）
芝ＮＢＦタワー（東京都港区）
興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）
ゲートシティ大崎（東京都品川区）
ＮＢＦプラチナタワー（東京都港区）
セレスティン芝三井ビルディング（東京都港区）
中目黒ＧＴタワー（東京都目黒区）
堺筋本町センタービル（大阪府大阪市）
シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

期間

工事金額
（百万円）
488

専有部照明設備改修工事

等

低層部リニューアル工事
雨水配管改修工事
空調設備改修工事

317
等

トイレ改修工事
機械室照明設備改修工事

295

地下防火シャッター改修工事

等

空調設備改修工事
専用部照明設備改修工事

263

機械式駐車場設備改修工事

等

トイレ改修工事
空調設備改修工事
共用部照明設備改修工事

259
等

専有部照明設備改修工事
ゴンドラ設備改修工事
機械式駐車場設備改修工事

230
等

中央監視装置改修工事
共用部照明設備改修工事
誘導灯非常灯改修工事 等

207

中央監視装置改修工事
照明設備改修工事
空調設備改修工事 等

自 2024年１月
至 2024年６月

166

空調設備改修工事
機械式駐車場設備改修工事
積算電力量計改修工事 等
照明設備改修工事
空調設備改修工事
給湯室電気温水器改修工事

161

151
等

照明設備改修工事
店舗系統加圧給水ユニット改修工事
貸付整備工事 等

139

名古屋三井ビルディング本館（愛知県名古屋市）

空調設備改修工事
非常用エレベーター改修工事
中央監視設備改修工事 等

135

信濃橋三井ビルディング（大阪府大阪市）

分電盤ブレーカー改修工事
照明設備改修工事
中央監視装置改修工事 等

129

六本木ティーキューブ（東京都港区）

ラウンジ改修工事
空調設備改修工事
専有部クローゼット改修工事

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（福岡県福岡市）

128
等

照明設備改修工事
機械式駐車場設備改修工事
上水中水加圧給水ポンプ改修工事- 36 -

127等

日本ビルファンド投資法人（8951）2024年６月期決算短信

不動産等の名称（所在）
ＮＢＦ大崎ビル（東京都品川区）
ＮＢＦ赤坂山王スクエア（東京都港区）
アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）
ＮＢＦ池袋シティビル（東京都豊島区）
三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）
横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）
四谷メディカルビル（東京都新宿区）
ＮＢＦ小川町ビルディング（東京都千代田区）
龍角散ビル（東京都千代田区）
札幌エルプラザ（北海道札幌市）
広島袋町ビルディング（広島県広島市）
その他のビル

目的

期間

工事金額
（百万円）

照明設備改修工事
特高高圧電気室 遮断器改修工事
フラッパーゲート改修工事

125

等

受変電設備改修工事
照明設備改修工事

124

空調設備改修工事

等

専用部照明設備改修工事
ブラインド改修工事
トイレ改修工事 等

116

トイレ改修工事
専用室内 リモートブース設置工事
シャッター改修工事 等

112

空調設備改修工事
防災システム改修工事

110

非常放送設備改修工事

等

高層用エレベーター改修工事
空調設備改修工事
貸付整備工事104
自 2024年１月
至 2024年６月

等

空調設備改修工事
機械式駐車場設備改修工事
トイレ電気温水器改修工事

86
等

受変電設備改修工事
トイレ改修工事
中央監視装置改修工事

84
等

照明設備改修工事
消火設備アラーム弁改修工事
空調設備改修工事 等

69

入退室管理設備改修工事
受変電設備改修工事
昇降用駆動装置改修工事

61

照明設備改修工事
受信盤等改修工事
防犯カメラ改修工事

等
36

等

資産保全工事及びテナント満足度の維持向上を目的とした改修工事等
合計

729

4,962

- 37 -