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ＦｉｎＴｅｃｈ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月21日【事業年度】

第10期（自【会社名】

SBI FinTech Solutions株式会社【英訳名】

SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項なし2020年４月１日

金子経営財務本部長

経営財務本部長

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至2021年３月31日）

雄一

阿部

阿部

純一郎

純一郎

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月（千円）

2,872,997

6,567,053

7,849,624

8,250,301

9,265,637

継続事業からの税引前当期利益 （千円）

543,376

899,947

1,272,325

1,125,038

1,127,074

当期利益（親会社の所有者に帰 （千円）
属）

366,148806,670

948,837

855,304

725,818

当期包括利益（親会社の所有者 （千円）に帰属）

366,174

790,902930,835

811,646

756,600

親会社の所有者に帰属する持分 （千円）

3,093,390

2,555,014

3,679,745

4,099,755

4,465,314（千円）

12,210,257

25,029,200

29,796,824

24,204,128

36,179,158

１株当たり親会社所有者帰属持 （円）分

156.65110.90159.72177.96193.82

基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

18.54

35.24

41.19

37.13

31.51

希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

−

−

40.78

36.65

31.29

親会社所有者帰属持分比率

（％）

25.33

10.21

12.35

16.94

12.34

親会社所有者帰属持分当期利益 （％）
率

12.17

28.56

30.44

21.99

16.95

（倍）

21.82

22.84

30.81

18.10

29.80

営業活動によるキャッシュ・フ （千円）
ロー

1,695,626

8,691,250

2,194,200(5,395,540)(5,784,353)

投資活動によるキャッシュ・フ （千円）
ロー

(100,223)(2,406,146)

100,223(698,629)(398,393)

財務活動によるキャッシュ・フ （千円）
ロー

(263,467)

3,724,255

624,589

1,932,577

8,722,791

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

9,561,242

19,543,270

22,476,990

18,204,528

20,844,570

142

277

277

285

292

（18）

（63）

（73）

（79）

（92）

収益

総資産額

株価収益率

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注１）連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
（注２）収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）当社は韓国取引所KOSDAQ市場に上場しており、株価の基準通貨はウォンになります。また、株価の韓国ウォン
から円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。
（注４）第７期における主要な経営指標等の大幅な増減は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャル
レンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
（注５）第８期より適用したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」により、決済サービス事業の収益と売上原価を総額表示から一部純額表示に変更しております。この影響により、収益及び売上原価が、第８期において6,788,513千円減少、第９期において7,135,387千円減少、第10期において7,060,368千円減少しております。
（注６）第８期におけるSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第７期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。
（注７）当連結会計年度におけるビジネスサーチテクノロジ株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第９期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

2,018,773

2,369,626

2,135,175

2,809,369

2,697,515

経常利益

（千円）

389,780

333,192

120,926

780,826

63,999

当期純利益

（千円）

290,118

349,793349,989

711,010641,229

資本金（千円）

802,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

発行済株式総数（株）

21,365,400

24,656,540

24,656,540

24,656,540

24,048,040

純資産額

（千円）

1,941,729

3,399,537

3,427,002

3,746,377

3,995,970

総資産額

（千円）

2,997,455

7,442,950

7,246,713

11,150,070

22,665,888

１株当たり純資産額

（円）

98.33

147.33148.52

162.38173.22

10

14

17

17

17

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（円）

14.69

15.28

15.19

30.86

27.83

潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
純利益金額

−

−

15.04

30.47

27.64

自己資本比率

（％）

64.78

45.60

47.21

33.55

17.61

自己資本利益率

（％）

15.31

13.11

10.27

19.85

16.59

株価収益率

（倍）

27.54

52.67

83.55

19.92

32.28

配当性向

（％）

68.07

91.63

111.92

45.37

61.09

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（人）

118

127

121

110

129

（18）

（24）

（27）

（27）

（26）

株主総利回り

（％）

104.1

208.2

329.1

168.9

244.5

最高株価

(ウォン)

6,750

10,60016,30018,0009,970（円）（631.66）（1,080.88）（1,612.34）（1,676.99）（952.95）

(ウォン)

3,515

4,130

6,690

5,540

6,710

（円）

（342.75）（410.82）（669.52）（490.06）（590.12）

最低株価（注１）提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）当社は韓国取引所KOSDAQ市場に上場しており、株価の基準通貨はウォンになります。
（注４）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

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２【沿革】
当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテ
クノロジ株式会社（2020年11月に全株式を譲渡）やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であった
SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社（2018年12月に全株式を譲渡）、SBIビジネス・ソ
リューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業
集団へと変革いたしました。また2017年８月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBI
Cosmoney Co., Ltd.を設立、2018年３月より事業を開始いたしました。
当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。
年月

事業の変遷

2011年４月

株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXES
Holdings（現当社）設立

2011年６月

株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施

2011年９月

クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠

2011年10月

SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡

2011年11月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得

2012年６月

株式会社AXES HoldingsからSBI AXES株式会社に商号変更

2012年12月

韓国取引所KOSDAQ市場上場
子会社である株式会社ゼロが株式会社AXES Paymentに商号変更
子会社であるZERO USA Inc.がAXES USA Inc.に商号変更
子会社であるZERO Netherlands B.V.がAXES Netherlands B.V.に商号変更
韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBI AXES Korea Co., Ltd.
設立

2013年６月

SBIペイフォーオール株式会社を子会社化

2014年５月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化

2014年６月

AXES Hong Kong LIMITED 設立

2014年６月

株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結

2015年１月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化

2015年５月

株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化

2015年８月

SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併

2016年３月

SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式をすべてSBIホールディングス株式会社に譲渡

2017年４月

SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会
社の株式を取得し完全子会社化

2017年７月

SBI AXES株式会社からSBI FinTech Solutions株式会社へ商号変更

2017年８月

韓国Coinplug, Inc.と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社SBI CosmoneyCo., Ltd.を設立

2018年３月

子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受

2018年12月

子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡

2019年２月

子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.が実施した株主割当増資を引受

2020年11月

子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡

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３【事業の内容】
当社は創業以来、決済サービスを主たる事業として運営してまいりましたが、2017年４月に、「SBIレミット株式会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の３社を完全子会社化し、決済サービスに加え、国際送金サービス、ソーシャルレンディングサービス、バックオフィス支援クラウ
ドサービス等も展開する総合FinTechソリューション企業へと変貌しました。
この再編に伴い、報告セグメントとしては、始業である「決済サービス事業」、「個人向けマネーサービス事業」、「企業支援サービス事業」の３区分としております。
なお、当社グループでは、選択と集中による経営資源の最適配分と継続的な事業ポートフォリオの見直しによって、一層の企業価値向上を図ることを目的とし、2018年12月にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲
渡、また2020年11月にビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡したため、現在はそれぞれ「個人向けマ
ネーサービス事業」の内容は、国際送金サービスを対象、「企業支援サービス事業」の内容はバックオフィス支援
サービスを中心としたものとなっております。
当社グループは、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、FinTechをキーワードに「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」の企業理念のもと、決済サービス
事業、個人向けマネーサービス事業、及び企業支援サービス事業の３区分を事業セグメントとして、従来金融機関では満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。
決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込決済等、対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。また当期より、ファクタリングサービスを中心としたフィナンシャルソリューションを提供する事業部を立ち上げ、資金需要の旺盛な事業者向けに将来債権の買取等によるサービス提供を本格的に開始いたしております。個人向けマネーサービス事業においては、日本国内及び韓国に在留する外国人向けに安価かつ便利な「国際送金サービス」を提供しております。企業支援サービス事業においては、クラウド会計システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、及び総合ITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスを提供しております。当社グループは総合
FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。
当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
（１）決済サービス事業① オンライン決済サービス
EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。
② 店舗向け端末決済サービス
飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード
決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用した
POS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。
③ フィナンシャルソリューションサービス
当事業年度より、ファクタリングを中心とした各種金融サービスを本格的に展開しております。従来金融機関
では広告費の名目では資金調達が難しい中、EC事業者のクレジットカード将来債権を買い取ることで、思い切った広告施策が実現でき、売上を大きく伸ばせるソリューションとしてサービスを提供しています。また調剤薬局
等市場の再編が著しいメディカル分野において診療報酬債権の買取等により、各事業者にとって最適なフィナン
シャルソリューションを提供しています。

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有価証券報告書（２）個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス
従来の銀行によるSWIFT（注）を使った国際送金のボトルネックを解消し顧客の利便性を高めるため、送金先国のコルレス銀行との直接契約に加え、世界220の国と地域に約35万の取扱拠点を持つマネーグラム社等の提携先との間で構築したグローバルネットワークを活用し、安心・安全な国際送金サービスを提供しています。継続
顧客の多くは、日本国内に居住する技能実習生や留学生、就労外国人であるため、協同組合等の代理店を通じた顧客獲得と同時に、提携先や米Ripple社の新たなFinTech関連の送金技術の採用等を通じて利便性を高め、送金
対象国の拡大や送金手段の拡充を目指していきます。また韓国に設立したSBI Cosmoney Co.,Ltd.との連携により、韓国を拠点とした国際送金サービスについても注力しております。
（注）SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SCRL）は、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化及び自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムであります。
（３）企業支援サービス事業① バックオフィス支援サービス
クラウド型の経費精算システム「経費BankⅡ」、稟議承認システム「承認Time」等の提供、経理コンサルティ
ング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業のバックオフィス業務を支援しています。また「マネールック」の様々な口座情報の連携機能は、会計ソフトを提供する企業や「経費BankⅡ」を利用する企業の効率的な精算業務のソリューションとして利用されています。
2018年10月からは、マイナンバー管理サービスを開始し、法律により厳密な安全管理措置等が義務づけられているマイナンバーの収集・保管・廃棄までの管理体制整備や管理業務の事務代行、またセキュリティ環境の確保のため、マイナンバー管理システムの構築にかかる開発や、運用・保守等のサービスを、パートナー企業と共に提供しています。また働き方改革関連法の施行に伴い、勤怠関連の厳格管理が求められる中、新たにクラウド型の勤怠管理システム「勤怠Reco」の提供を開始し、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の実現を支援しながら地域金融機関との連携も積極的に図っていく方針です。
② セキュリティサービス
昨今、キャッシュレス化が叫ばれる中、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジット
カード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社
グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデン
ト発生時をサポートするサービス等、総合的なセキュリティサービスを提供しています。

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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図]（注１）株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。（現当社持分比率 24.06%）（注２）SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBI
Cosmoney Co.,Ltd.が2018年３月に実施した第三者割当増資、並びに2019年２月に実施した株主割当増資にかかる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。（現当社持分比率 97.14%）

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４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

被所有
77.50

商号・商標許諾
契約の締結
共通インフラの利用料支払い
出向者の受入100.0

経営管理業務の受託
債務被保証有り
役員の兼任有り100.0

経営管理業務の受託
役員の兼任有り
債務被保証有り

100.0

バックオフィス
業務の受託
役員の兼任有り
債務保証有り100.0

バックオフィス
業務の受託
役員の兼任有り

国際送金サービス

97.14

バックオフィス
業務の受託
役員の兼任有り
債務保証有り1,500
米ドル

事業に必要な提携
先との契約締結及
び維持

100.0

役員の兼任有り

197,000
シンガポールドル

決済サービス事業

100.0

役員の兼任有り100.0

役員の兼任有り100.0

役員の兼任有り100.0

役員の兼任有り

24.06

−

資本金

主要な事業の内容（親会社）

SBIホールディングス株式会社
（注１）

東京都港区

98,722,000
千円

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（連結子会社）
株式会社AXES Payment（注２，３）

株式会社ゼウス（注２，４）

SBIレミット株式会社（注２，５）
SBIビジネス・ソリューション
ズ株式会社（注２，６）SBI Cosmoney Co.,Ltd.
（注２）

AXES USA Inc.

東京都渋谷区

45,000千円

東京都渋谷区

30,000
千円

東京都港区

東京都港区

韓国

米国

AXES Solutions Pte. Ltd.

シンガポール

AXES Netherlands B.V.

オランダ

SBI FinTech Solutions Korea
Co., Ltd.
AXES Hong Kong LIMITED

韓国

中国香港

50,000千円

100,000
千円

7,000,000,000
韓国ウォン

18,000ユーロ
400,000,000
韓国ウォン
300,000
香港ドル

決済サービス事業

決済サービス事業

国際送金サービス

バックオフィス支援サービス

事業に必要な提携
先との契約締結及び維持
現地IR活動支援及びグループ各社の営業支援
事業に必要な提携
先との契約締結及び維持（持分法適用関連会社）
株式会社ブロードバンド
セキュリティ（注１）

東京都新宿区

292,705
千円

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セキュリティ関連
サービス

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有価証券報告書（注１）有価証券報告書提出会社であります。
（注２）特定子会社であります。
（注３）株式会社AXES Paymentについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 収益
1,093,128千円② 税引前当期利益
112,283〃③ 当期利益75,823〃④ 資本合計469,151〃⑤ 総資産額3,318,970〃（注４）株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 収益
1,914,268千円② 税引前当期利益
25,321〃③ 当期利益15,153〃④ 資本合計419,213〃⑤

総資産額

9,347,028〃（注５）SBIレミット株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 収益
4,563,838千円② 税引前当期利益
367,650〃③ 当期利益252,704〃④ 資本合計
2,068,039〃⑤

総資産額

5,672,329〃（注６）SBIビジネス・ソリューションズ株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 収益
1,062,334千円② 税引前当期利益(10,948)〃③ 当期利益(16,346)〃④ 資本合計860,367〃⑤

総資産額

1,048,171〃

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

決済サービス事業

131（27）

個人向けマネーサービス事業

104（48）

企業支援サービス事業

57（17）

合計

292（92）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）129（26）

平均年齢（歳）42.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.2

6,057,169（注１）従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）当社の事業は決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（注３）平均勤続年数は、当初の設立母体である株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）及び株式会社ゼウスにおける勤続年数を通算して記載しております。
（注４）平均年間給与は賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
デジタル情報技術が目覚ましい進化を遂げる中、ユーザーのニーズに応じて次々と新しい商品・サービスが生み出されていく現代において、当社グループは「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」ことを企業理念として掲げています。各種金融規制の緩和や法改正により、銀行等の専門業種との境界が融解、またコロナ禍で外部環境や社会構造の変化がドラスティックに起こりつつある中、新たに生じた潜在需要の高い領域に対して、FinTech技術を活用することで顧客ニーズに合致した革新的なサービスを提供していくことを基本経営戦略としています。
当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査2020年度版」によると、B２C-EC市場
は2019年度で約19.4兆円に達し、約107%で成長をしております。また矢野経済研究所の調査資料「オンライン決済
サービスプロバイダーの現状と将来予測」では、2019年度のオンライン決済サービスプロバイダー市場規模は約16.4兆円にまで拡大、今後もコロナ禍を受けて対象業種の拡大やBtoB決済、オムニチャネル領域への拡大等により成長を続け、2024年度には30兆円超の規模にまで拡大するという予測がなされています。一方、未だ収まりを見せない新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出がされたものの感染抑制効果は限定的であり、足元の景気の下押し要因となっております。当社グループの主要事業領域の一つである消費者向け電子商取引市場においては、これまでEコマースを利用していなかった業種も次々とネット販売を開始した
り、役務サービスやエンターテイメント業界においてもオンラインでのサービス提供を実施する等、イノベーションの発展を伴って新たな消費行動を促す兆候も多くみられました。決済サービス事業そのものは、その産業の特性上、一定の選別は伴うものの「巣ごもり消費」や「新たな生活様式」に合致した消費を中心に継続的な市場規模の拡大が予測されています。
また、もう一方の主要事業である国際送金サービスにおける重要指標の在留外国人数において、政府が慢性的な人
手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を成立させたこともあり、これまで
は毎年過去最高を記録し順調に増加しておりましたが、2020年に入り急速に全世界的に感染が拡大した新型コロナウ
イルスの影響により、法務省入国管理局の「令和２年末現在における在留外国人数について」の統計データによると、2020年12月末現在における在留外国人数は288万7,116人、前年末に比べて4万6,021人（-1.6%）と８年振りに前年末に比べて減少いたしました。新型コロナウイルスの感染症拡大防止の水際対策として、政府が外国人の入国を事実上制限する措置を再度とったため、2021年１月以降 新たに来日する外国人が激減しており、今後の新規会員獲得とこれまで同様の継続的な市場の拡大は厳しい状況との予測がなされております。ただし、当期に限って言えば、上半期は帰国せず日本に残留した既存会員による送金が予想よりも多く実施されたこともあり、影響は限定的となりました。
また「FinTech」という従来型の金融サービスを新しいテクノロジーで根本から変革しようという動きが活発で、ブロックチェーンやDLT（分散型台帳技術）AI、API連携等といったキーワードに加え、リモートワークでもオフィスと同様の業務が可能になるバックオフィスのクラウド化やDX化（デジタルトランスフォーメーション）等のニーズが顕在化し、様々な取組みと共にこれまでになかった新しいサービスの提供がされるようになりました。一方で、コード決済等に代表されるスマホ決済アプリ等、新たな市場が拡大していくスピードに法規制やセキュリティ対策等が追い付かず、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故も多発し、今後給与のデジタル払い等が解禁される見込みであることからも、より一層顧客資産の安全性第一のセキュリティ基準厳格化に向け対応が急務となっております。
このような中、当社グループは主要事業である決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、国際送金サー
ビスや各種クラウドソリューションを含む企業支援サービス等、新たに加わった事業セグメントにおけるセキュリ
ティ対策を強化すると共に、単なるグループシナジーを超えた「相互進化」による顧客中心主義のサービス開発を徹底し、事業領域及び業績の拡大を目指してまいります。また、当社及び当社グループすべての子会社においてシステ
ム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。

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有価証券報告書（１）新サービスの開発と収益の多様化
当社グループは、主に非対面決済サービス事業並びに国際送金サービス事業に注力してまいりましたため、両事業の収益の占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、新しい切り口からのサービスを拡充していくことは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、コロナ禍で一層需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を模索しており、SBIビジネス・ソリューショ
ンズと共に決済サービスとシナジー効果の高い「請求書発行ソリューション」や継続的な成長市場である中小企業向けのファクタリング・掛け払い等のBtoB領域における新たなフィナンシャルソリューションの提供について検討を進めてまいります。またクラウドサービスと同様、既存決済サービスにおいても、新規顧客獲得数（課金加盟店数）を最重要経営指標と定め、これまでの顧客対応のノウハウは活かしつつ、自動化・省力化・どこよりも低価格
等明確な顧客メリットをWebでわかりやすく訴求することで、新たな顧客層の開拓にも注力してまいります。
（２）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減
当社グループの決済サービス事業では、当社データセンターで処理するデータ量はこの数年で飛躍的に増加しており、またリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後もグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。
また国際送金サービスといった、多数のエンドユーザーが直接利用するシステムにおいても、安全性の確保はもとより、さらなるデータ処理量の増大やコルレス先の追加に伴う機能拡張と即時性の担保といった利便性向上についても常に改善を図っていく必要があります。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。
（３）情報セキュリティ体制の継続的な強化
当社グループが営む決済サービス事業では、クレジットカード情報等の重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取組み、日々あらゆる側
面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆
けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）及びPCIDSS（Payment Card Industry Data
Security Standard）の認証を取得・維持しております。国際送金サービス事業では2019年秋の「第４次*FATF（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを求められており、SBIレミットでも情報セキュリティの強化はもとより、運用体制の強化を継続的に図っております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。
*FATFとは Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略で、マネロン・テロ資金対策等に取り組む
主要国政府による枠組み。
（４）業務提携・M&A等の推進
当社グループは、「選択と集中」による経営リソースの最適配分のため、常に事業ポートフォリオの見直しを図っております。グループシナジーを意識し、常に顧客ニーズに対して最適でスピーディーかつ包括的なソリュー
ションの提示と新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。当期における事業ポートフォリオ最適化の実績として、サイト内検索サービスを提供するビ
ジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を売却し、譲渡益を計上した一方、コロナ禍でさらに資金需要が旺盛になったEC事業者を顧客に持つマーケティング会社や、診療報酬債権の買取等で有益な顧客を数多くもつ複数の医療系の企業と業務提携契約を締結しております。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境について① 電子商取引(EC)の普及について
電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレッ
ト端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されておりますが、2020年初
頭から現在においても全世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響で、オリンピック・パラリン
ピックの開催が2021年度に１年延期の上、海外観客の受け入れ断念で最終合意する等、政府が打ち出した様々なインバウンド需要の取り込みを前提として投資を行ってきた事業者にとっては非常に厳しい結果が予想されると共に、オリンピック関連の経済施策への影響が懸念されています。例として、外国人観光客のホテルの宿泊予約等は激減し、酒類の提供を伴う店での外食や接待関連の予約、またスポーツイベントや大規模コンサート等のエンターテインメント系のチケット販売も激減し、現時点では回復の目途が立たず厳しい状況が継続しております。一方、対面での買い物を控える代わりに、お取り寄せやフードデリバリーサービス等ネットでの通販を利用する消費者が相対的に増えたことで、食料品や飲料・酒類、またオンライン教育・テレワーク関連の製品等、一部の加盟店では売上を伸ばしております。当社グループが提供する決済サービスは社会インフラとしての役割を担っており、このコロナ禍と呼ばれる経済停滞の中でも外出自粛や休業要請による直接的な影響が顕著な他業種と比べ、一定の選別は伴うものの決済サービス市場そのものは継続的な成長が見込まれております。しかしながら一部の大型加盟店の売上不振や新規加盟店の獲得が予想以上に厳しくなる可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
インターネット・情報セキュリティ・クラウド化等の技術革新が著しく進み、電子商取引においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等、常に進化しております。当社グループでは、常に安心で便利なサービ
ス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する各種サービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法令規制について
当社グループは、電子商取引市場に立脚し、クレジットカード等の決済サービス事業、その他の決済に付帯する事業、金融関連事業を行っております。
クレジットカード等の決済サービス事業においては、2018年６月に改正割賦販売法が施行され、決済サービス
事業者の任意登録制が導入されました。当社子会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジット
カード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に申請を行い、2020年１月28日付で登録が完了いたしました。登録要件として、株式会社AXES Paymentの顧客であるEC事業者（加盟店）との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契約締結後の調査等に係るもの等、必要とされる具体的な体制構築を行っておりま
すが、施行規則等の変更により、割賦販売法の規制を受ける可能性があります。
また、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentにて、電子決済等代行業者として申請手続きを行い、2019年12月に登録が完了いたしました。そのため、これら法令の改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国際送金サービスを提供するSBIレミット株式会社は、2010年４月に施行された金融規制緩和の一環である資金決済法に基づき「資金移動業者」として金融庁に登録を行っており、適正な国際送金の実施のため外為法や犯罪収益移転防止法等の関連法令を遵守し、マネー・ローンダリング等の不正送金、詐欺被害が多いとされる国宛の送金には一定の制限を設ける等しております。また2019年秋の「第４次*FATF（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを求められており、SBIレミット株式会

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社でも情報セキュリティの強化はもとより、運用体制の強化を継続的に図っております。今後これらの関連法令が改正された場合には随時対応を行っていきます。
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018年６月１日の改正銀行法が施行されたことを受け、金融庁へ電子決済等代行業者として2019年４月１日付で登録事業者として認められました。一方、電子決済等代行業者が提供するフィンテックサー
ビスで用いられている「銀行契約なしスクレイピング」は禁止となり、現在は金融庁の指導の元、全銀協参加の銀行とAPI契約ないしはスクレイピング契約を結び事業を継続しております。銀行や信金との契約はひと段落したものの、今後、新たに法令の改正がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、許認可、免許及び登録等の状況については以下のとおりです。
ａ．当社
取得年月日

許認可等
の名称

2020年８月31日 貸金業者

所轄官庁等

金融庁

許認可等の
内容

東京都知事
(１)第31811
号

有効期限

令和２年８
月31日〜
令和５年８
月31日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由[法令違反の主な要件]
・登録拒否事由に該当することとなった時・不正な手段により登録を受けた時・名義貸しの禁止に違反した時[主な許認可取消事由]・暴力団員等を貸金業務に従事させ、又は貸金業務の補助者として使用した時・不正の手段により登録を受けた時・貸金業の業務に関し法令又は法令に基づく東京都知事の処分に違反した時

ｂ．SBIレミット株式会社
取得年月日

2010年12月７日

許認可等
の名称

資金移動
業

所轄官庁等

金融庁

許認可等の
内容

有効期限

関東財務局長
−第00008号

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法令違反の要件及び主な許認可取消事由[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時・名義貸しの禁止に違反した時・資金移動業の全部又は一部の停止命令に違反した時[主な許認可取消事由]・登録拒否事由に該当することとなった時・不正の手段により登録を受けた時・資金決済法に基づく命令又は処分に違反した時ＳＢＩ

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ｃ．SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
取得年月日

許認可等
の名称

電子決済
2019年４月１日 等代行業
者

所轄官庁等

許認可等の
内容

有効期限

金融庁

関東財務局長
−
第38号

所轄官庁等

許認可等の
内容

法令違反の要件及び主な許認可取消事由[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時・電子決済等代行業の全部又は一部の停止命令に違反した時[主な許認可取消事由]・登録拒否事由に該当することとなった時・不正の手段により登録を受けた時・銀行法に基づく命令又は処分に違反した時

ｄ．株式会社ゼウス
取得年月日

許認可等
の名称

電子決済
2019年12月９日 等代行業
者

金融庁

有効期限

関東財務局長
−第55号

法令違反の要件及び主な許認可取消事由[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時・電子決済等代行業の全部又は一部の停止命令に違反した時[主な許認可取消事由]・登録拒否事由に該当することとなった時・不正の手段により登録を受けた時・銀行法に基づく命令又は処分に違反した時

ｅ．株式会社AXES Payment
取得年月日

許認可等
の名称

電子決済
2019年12月９日 等代行業
者

取得年月日

許認可等
の名称

クレジッ
トカード
2020年１月28日 番号等取
扱契約締
結事業者

所轄官庁等

許認可等の
内容

有効期限

金融庁

関東財務局長
−
第54号

所轄官庁等

許認可等の
内容

経済産業省

関東（ク）
第136号

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有効期限−

法令違反の要件及び主な許認可取消事由[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時・電子決済等代行業の全部又は一部の停止命令に違反した時[主な許認可取消事由]・登録拒否事由に該当することとなった時・不正の手段により登録を受けた時・銀行法に基づく命令又は処分に違反した時
法令違反の要件及び主な許認可取消事由[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた時・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の全部又は一部の停止命令に違反した時[主な許認可取消事由]・登録拒否事由に該当することとなった時・不正の手段により登録を受けた時・割賦販売法に基づく命令又は処分に違反した時ＳＢＩ

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有価証券報告書④ 他社との競合について
決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、競合する同業他社との価格競争は年々激化している状況にあります。今後、これらの企業との競争が一段と激しくなった場合には、価格競争に陥り顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国際送金サービスについては、システムインフラの構築にかかる初期コストや供託金・コルレス先の銀行に置いておくPre-Fundingの資金確保の面等で、小規模事業者が入ってきにくく、実質的な参入障壁が高い市場と言えます。ただし、少ない競合の中でも当社に先駆けて利便性の高いサービスを提供され、それが多くの利用者に支持された場合は、継続利用のユーザー離れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新サービスの開発と収益の多様化について
当社グループは、主に非対面決済サービス並びに国際送金サービスにおける営業施策に注力してきたため、両事業の収益の占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上で両事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、コロナ禍で一層需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を模索し、中小企業のDX化を支援するサービス開発に注力しております。また法人向けのファクタリングを中心としたフィナ
ンシャルソリューションを当事業年度より本格的にサービス展開を開始しており、当社のグループシナジーを活かした横断的な付加価値サービスの提供についても引き続き検討を進めてまいりますが、急激な外部環境の変化
や顧客ニーズに合致する新サービスの開発において著しい遅れ等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス等、感染症拡大について当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの事業活動、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクを極小化するため、SBIグループの指針として示された抗体検査や簡易PCR検査等を全社員向けに広く実施すると共に、除菌・消毒設備の設置、検温、Web会議を始めとしたリモートワーク体制の構築等、従業員及び当社グループ関係者の安全と健康を最優先した対応の徹底を行っております。
また事業においては、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の水際対策として、政府が外国人の入国を事実上制限する措置をとったため、2021年１月以降、新たに来日する外国人が激減しており、国際送金サービスにおける今後の新規会員獲得に影響が出る可能性があります。決済サービスにおいてもイベントの中止に伴い一部のチケット販売や外国人観光客向けのホテル等、売上が減少している加盟店もあり、新型コロナウイルスの感染症拡大により経済状態の悪化が想定以上に長引いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動について① 情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETセンターのネットワークを利用するものであり、今後このCARDNETセンターのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になるといった不測の事態が発生する可能性があります。しかしながら、
CARDNETセンターのシステムは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有する会社であり、クレジット
カード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受にCARDNETセンターを利用していることから、当該ネット
ワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。
② 経営上の重要な契約について
当社グループにおける決済サービス事業では、加盟店のクレジットカード決済及び収納代行に係る様々な業務を代行することを目的として、各クレジットカード会社とは包括加盟又は事務代行に関する契約、各収納代行業
務に係る関係機関と業務内容に応じた契約を締結しております。万一、主要なクレジットカード会社や収納代行機関から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、当社グループでは常に主要なクレジットカード会社や収納代行機関との連携を密にし、良好な関係の構築・維持に努めております。
また、国際送金サービスでは、主要な送金先国の銀行とのコルレス契約を結ぶと同時に、国際的送金ネット
ワークのサービス提供を行っているマネーグラム社と提携することで、全世界約35万拠点の取扱店での受取りを可能にしています。万一これらの提携先から契約解除や大幅な条件変更等がなされた場合は、ビジネスモデルの一部変更や収益性の面において影響がでる可能性があります。
③ チャージバックリスクについて
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有価証券報告書

当社グループがクレジットカード会社と締結する包括加盟契約においては、当社グループが加盟店に売上代金の支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した
場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。これらの費用は加盟店に代わって当社グ
ループがクレジットカード会社に対して負担することとなるため、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、加盟店契約後も、途上審査を行って取引状況のモニタリングに努め、顧客からのクレームや取消処理が多い場合等は、当該加盟店に係る売上金の支払手続を留保したり、場合によっては解約する等、リスク削減に向けた管理を実施しております。
④ 知的財産権について当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはなく、現状においては第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかし、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。
また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報セキュリティについて① システム障害・停止について
当社グループが提供するサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、大規模な自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、不測の事態発生による通信環境等の障害が発生した場合等は、当社グループのシステムにも影響が生じる
可能性があります。
また、決済サービス事業における予期せぬクレジットカード会社や収納代行事業者等のシステムダウンや、個人向けマネーサービス事業を含む当社グループのシステムの欠陥により、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
しかしながら、万一、当社グループが現状では想定しえない事象が発生した場合は、当社グループのシステムにも何らかの影響が生じることが予想され、その場合には、当社グループに対する損害賠償請求や復旧に向けた各種対応等に忙殺されることで、通常の営業活動が阻害され機会損失が発生する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報等の流出の可能性及び影響について
当社グループの決済代行サービスを利用する場合、利用者のクレジットカード情報を含む氏名・電話番号・
メールアドレス等の個人情報を取得する必要があり、取得した情報は決済処理に必要な範囲において処理され、当社の管理下にあるデータベースにて保管されております。
2017年５月に改正個人情報保護法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。当社ではこの法令の遵守に加え、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、より強固な管理体制を整備しております。
また、情報管理体制強化の一環として、当社事業所を対象範囲として、情報セキュリティのグローバル・スタ
ンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を取得しているほか、
JCB・American Express・Discover・Mastercard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2に完全準拠しております。さらに、社員への徹底したセキュリティ研修も継続的に実施しております。
しかしながら、万一、クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社
会的信用の失墜が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人向けマネーサービス事業に属する国際送金サービスを利用する場合、利用者の氏名・電話番号・
メールアドレス・口座情報・受取人情報等の個人情報を取得しており、強固なシステムの管理体制を敷いている
ものの、万一サイバー攻撃等により重要な情報が流出又は不正送金等に利用された場合には、当社グループへの
レピュテーションリスクが顕在化し、事業運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書③ 加盟店からのクレジットカード情報の流出について
万一、当社グループの加盟店からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店がその損害に対する賠
償責任を負い、クレジットカードの再発行手数料、不正利用された金銭の補償及び調査費用等の負担を行うため、当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店にその費用を支払う能力がない場合、当社グループがその費用を負担する可能性があります。
当社グループでは、加盟店からの情報流出を防ぐため、クレジットカード情報を加盟店が保持することなく、利用者から当社グループが直接取得するサービスの促進、並びにクレジットカード情報を保持する加盟店の情報管理体制の強化の要請等を行っております。
（４）カントリーリスクについて
当社グループのSBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っており、その送金対象国は多岐に亘っております。現在においても政情不安が継続しているミャンマー等を含むこれらの国において、予測困難な政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制等の急激な変動、暴動・内乱・戦争の勃発、さらには、自然災害等の発生により社会混乱が生じ、想定以上に長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）為替リスクについて
当社グループのSBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っておりますが、送金先のコルレス銀行に外貨建てで一定額の資金を保有する必要があり、急激な為替変動が生じた際に、資産が減少する恐れがございます。そのため、外貨で同等額の借り入れを行ったり、現地通貨で保持する期間をできるだけ短くする等の対応を行うことで、万が一の為替変動リスクが顕在化した場合でも、その影響額が限定的となるよう対策を取っております。
また、決済サービス事業を行っている株式会社AXES Paymentも、決済代金の一部を外貨建てで受領するために、同様の為替リスクを負っていますが、可能な限り外貨建ての金額を調整する等してリスクをヘッジしております。
（６）子会社の管理体制について① 当社は、関係会社として連結子会社10社、持分法適用関連会社１社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グ
ループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社についてその運営に当たり、管理担当部署である総務人事部が関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式売却による影響について
当社グループは2020年11月にビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡し、ビジネスサーチテクノロジ
株式会社の業績は非継続事業として表示しております。
（７）親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の77.50％（自己株式を除く）を保有する最上位支配株主であり、オンライン総合証券、インターネット銀行等様々なサービス提供を行う「金融サービス事業」、国内外のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品等の研究開発・販売を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」を３大主要事業と位置づけ、グローバルに事業を展開しております。
① SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)における当社グループの位置づけについて
当社グループは、SBIグループ内の「金融サービス事業」において、銀行・保険・証券等の金融中核事業を、
FinTech関連技術を用いた革新的なサービスでサポートする企業体として、戦略的に位置づけられております。
ノンコア事業にはなるものの、SBIグループ内で法人向けの各種サービス展開を複数しているのは当社グループだけであり、SBIグループが推進している「地方創生」を、地銀を含む地域金融機関とその取引先である中小企業に導入することでグループ戦略を具現化することを期待されております。DX化が進むバックオフィス支援サー
ビスや資金需要旺盛な事業者向けのファクタリングを中心とした金融関連サービス等、高い市場性と収益の成長性を見込まれており、それを受け今後も新技術の取り込みと相互進化による新サービスの開発で、当社グループの企業価値を高めていく方針です。またSBIグループ自身も様々なFinTech関連技術を取り込んだサービス展開
や、FinTech関連のベンチャー企業等に出資を行っておりますが、当社グループと類似する競合事業をSBIグループが新たに開始する可能性は、相応のシステム投資と運営ノウハウ、各種法規制対応や黒字化するまでに費やし
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た時間等を鑑みると、非常に低いという認識であり、グループ内における事業領域の棲み分けはできていると考
えております。
② SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との取引について
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。
当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
収益
当社株主の関係会社

616,395

売上原価
当社株主の関係会社

4,743

販売費及び管理費
当社株主の関係会社

587,978

その他の収益費用
当社株主の関係会社

43,000

財務費用
49,447

当社株主の関係会社

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上記関連当事者取引の内、主な取引は以下のとおりです。
（単位：千円）
会社名

取引金額

収益
決済サービス事業の加盟店契約によるサービス
提供、経理業務のアウトソーシングサービス他

SBI損害保険株式会社

102,917

出向社員給与他

SBIホールディングス株式会
社

39,503

情報システムに関するコンサルティング業他

SBIセキュリティ・ソリュー
ションズ株式会社

180,913

販売費及び管理費

コールセンター事務委託他
社内業務運用委託費用

SBIビジネスサポート株式会社
株式会社SBIプロセス・イノ
ベーター

213,800
46,814

その他の収益費用
子会社株式売却時のアドバイザリー業務報酬

株式会社SBI証券

43,000

SBIリクイディティ・マー
ケット株式会社

24,476

SBI損害保険株式会社

5,102

SBI生命保険株式会社

8,500

財務費用
国際送金サービスに対するキャッシュマネージ
メントサービス対価（注１）
国際送金サービスに対する履行保証金保全契約の保証手数料
国際送金サービスに対する履行保証金保全契約の保証手数料（注１）キャッシュマネージメントサービスとは、国際送金サービス事業における外国為替取引に係る決済代金を支払うための外貨を機動的に調達することを目的として、SBIグループ各社の外国為替事業の統括を担うSBIリクイディティ・マーケット株式会社と契約した業務委託契約を指します。
当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。
なお、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決議する体制としております。
当連結会計年度終了日現在の関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
債権
当社株主の関係会社

341,191

債務
296,455

当社株主の関係会社

なお、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社に対し、、当連結会計年度において375,163千円（当社グ
ループの子会社であるSBIレミット株式会社が業務委託費を含め258,300千円を立替えております）、前連結会計
年度においては397,560千円のシステムの開発費用が発生し、無形資産に計上しております。
また、当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において32,941,776千円、前連結会計年度においては
23,960,681千円の債権回収の代行を行っております。さらに、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された38,432,365千円の預り金の支払代行を行っており、前連結会計年度においては59,838,530千円の預り金の支払代行を行っております。

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当社グループの子会社であるSBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から極度額600,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。
また、当第２四半期連結会計期間においてSBIリーシングサービス株式会社から貸付債権2,477,000千円の買い取りをしており、当第３四半期連結会計期間においてSBIマネープラザ株式会社にメガソーラー投資ファンドへの匿名組合員としての権利及び義務並びに契約上地位の全部を112,280千円で売り渡しております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
当連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
③ SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）との人的関係について
当連結会計年度終了日現在、当社の取締役である金子雄一は、SBIグループの取締役を兼務しております。
また、当社の子会社において、２名がSBIグループの取締役を兼務しております。
なお、当社グループはSBIグループから３名の出向者を受け入れておりますが、いずれも重要な役職に就いておりません。
④ SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）との取引に伴うリスクについて
SBIグループは金融コングロマリット企業ゆえ、グループ内で様々に活用できる機能を備えた子会社が多く存在し、当社のビジネスを展開していく上で、様々な連携を図っておりますが、相対的に依存度は大きくなく当社グループとしての独立性の担保と収益性は確保されております。ただし非常に稀なケースとして、スポットで請け負った開発業務等について、なんらかの理由でスケジュールの大幅遅延や品質の低下、大規模なシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
（８）新サービスの開発と収益の多様化について
当社グループは、現在、決済サービス事業、国際送金サービスを中心に、さらに、バックオフィス支援サービス
関連事業、ファクタリングサービスを中心とした金融関連サービス等、複数のサービスを手掛けております。当社
グループでは、これら既存の事業に関連する領域における新サービスの開発を常時検討しており、今後はより一層、開発スピードを速めることで、更なる収益の多様化を目指しております。
こうした新サービスの開発にあたっては、既存事業の拡大とは異なり、見込どおりに認知が広がらない、あるいは、当初想定以上にコストが嵩む等、当初計画していたとおりには事業が進展しない場合があります。
（９）業務提携・M&A・事業再編について
当社グループが、今後持続的に企業価値向上を実現していくにあたっては、当社グループ内部の自立的な成長に加えて、優れた技術やサービスを有する他企業との業務提携やM&A等が不可欠と考えており、これまでも様々な企業と提携等を進めてきましたが、引き続き、積極的に検討を進める方針です。
当社グループでは、提携先候補企業の事前調査を慎重に実施したうえで提携等を実施していますが、調査では判明しなかった対象企業が有するリスクの表面化、共同で株式を保有した場合におけるパートナー企業との見解相違
等、こうした事態が発生した場合、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、感染力の強い変異株の影響もあって新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に訪れており、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出がされたものの感染抑制効果は限定的で足元の景気の下押し要因となっております。また他の先進国に比べてワクチン接種に時間を要していたり、逼迫する医療体制の改善が見込めないままオリンピック・パラリンピックの開催が予定されていること等からも、依然人々の不安は払拭できず景気の先行きについては不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍で生じたリモート化・EC化等の潮流変化はコロナ後も続く不可逆的な動きとなり、デジタル化は加速するとみられています。また
持続可能な社会づくりに向け、世界各国から環境問題や気候変動への対応方針が示され、再生可能エネルギーの活用等の取組みが進んでおり、日本政府も2050年に脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、各国政府によるグリーン化の公共投資及び企業による設備投資の拡大が期待されておりますが、やはり経済回復のペースには各国でバラつきが生じるとの見方が強く、世界的な景気の下振れリスクには依然予断を許さない状況です。
当社グループの主要事業領域の一つである消費者向け電子商取引市場においては、配送業界が過去最高を記録したことからも推計されるように、これまでEコマースを利用していなかった業種も次々とネット販売を開始したり、役務サービスやエンターテイメント業界においてもオンラインでのサービス提供を実施する等、イノベー
ションの発展を伴って新たな消費行動を促す兆候も多くみられました。決済サービス事業そのものは、その産業の特性上と上記のような動きもあり、一定の選別は伴うものの「巣ごもり消費」や新たな生活様式に合致した消費を中心に継続的な市場規模の拡大が見込まれております。またSBIレミット株式会社等の事業領域である国際送金市場については、コロナ禍で技能実習生を含む新規の外国人労働者が入国しない状況が続くわりには、帰国せず日本に残留する外国人による郷里送金等に支えられ、第３四半期までは順調に売上が増加しておりました。
しかし、長引く新型コロナウイルス感染症拡大防止の水際対策として、政府が再び外国人の入国を厳しく制限する措置をとったため、2021年１月以降 新たに来日する外国人が激減すると共に、帰国ができないまま技能実習生の雇用が終了し送金原資の目減りが懸念される国も一部出てきております。抜本的な外部環境の早期好転を望むも、新型コロナウイルスがある程度収束しない限り、今後の新規会員獲得とこれまで同様の継続的な市場の拡大は厳しいとの予測がなされております。ただし当期に限って言えば、上期は既存会員による送金が多く実施されたこともあり、損益的な影響は限定的となりました。
こうした状況の下、当社グループは「総合FinTechソリューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応え、かつSBIグ
ループで推進する「地方創生を地銀との連携を通して実現する」というビジョンの下、グループシナジーを活かした顧客基盤の拡大を目指し、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,975,030千円増加し、36,179,158千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,640,042千円、買取債権が6,692,931千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,659,176千円増加し、31,708,512千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加が5,520,301千円、長期借入金が2,026,183千円、社債が1,793,292千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ315,854千円増加し、4,470,646千円となりました。主な要因は、利益剰余金が334,182千円増加したことによるものであります。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における当社グループの取組みは、冒頭に記載のとおりであります。
販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で管理体制の強化及び海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行った結果、増加しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益9,265,637千円（前期比112.3％）、
売上総利益6,175,655千円（前期比103.5％）、継続事業からの税引前当期利益1,127,074千円（前期比100.2％）、当期利益723,121千円（前期比85.0％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）725,818千円（前期比84.9％）となりました。また、当連結会計年度にビジネスサーチテクノロジ株式会社の損益を非継続事業に分類したため、前連結会計年度の数値を組替えし、比較分析しております。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,640,042千円増加し、当連結会計
年度末には、20,844,570千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因
は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは5,784,353千円の支出（前連結会計年度は
5,395,540千円の支出）となりました。これは主に買取債権の増減8,558,283千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは398,393千円の支出（前連結会計年度は698,629千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,081,690千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは8,722,791千円の収入（前連結会計年度は
1,932,577千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,229,428千円、長期借入金の借入による収入3,276,417千円、及び社債の発行による収入1,920,089千円によるものであります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円）

前年同期比（％）

決済サービス事業

3,242,805

113.7％

個人向けマネーサービス事業

5,041,053

113.0％

981,779

105.0％

9,265,637

112.3％

企業支援サービス事業合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針
４. 重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリスａ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
決済サービス事業における市場動向としては、非対面決済を中心に拡大基調を維持すると思われ、コロナ禍
もEC化の追い風となる予想の一方、競争激化による利益率の低下が続く等、成熟市場ゆえの課題も存在します。また新型コロナウイルスによるオリンピック・パラリンピックへの直接的な影響ほか、経済全体への影響が計り知れない状況ではあるものの、そこに対しては、テレワーク拡大等で顕在化した不可逆的な潮流である
DX化のニーズに対し、グループ子会社が提供するクラウドサービスと決済、さらにファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションの連携等を模索し当社の得意分野における市場等で差別化を図り、収益性の高いサービスを構築することで底上げをする必要があります。また改正割販法への対応等、新たなビジネス
チャンスである一方で、加盟店管理の厳格化等に伴うコスト増も利益を圧迫する要因の一つと認識しており、そこに対しては、業務効率化と改善ツール等も用いて継続的にコスト削減努力を行っていく方針です。
国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、1990年以降、年平均成長率は９%に達し、世界銀行のデータによれば2019年には約75兆円と過去最高を更新しました。こういった市場の伸びはナチュラルグロースとして享受できる一方、2020年初頭から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響で、世界銀行は出稼ぎ労働者による本国への送金額が対前年比で約20%減少するとの見通しを発表しておりましたが、全体で見ると減少幅はわずか1.6%減に留まったものの、やはり地域によって大きな差が生じており、ワクチン接種が進まない途上国においては、今後の送金の見通しは依然として不透明な状況となっています。こういった不安定な状況の中、ブロックチェーンやDLT技術、暗号
資産等を用いた革新的な送金技術を利用したり、新たな顧客獲得の方法を模索しつつ、顧客目線で最善・最良のサービスを常に模索し提供し続けることが非常に重要と認識しております。

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当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、
サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム
対応状況等があります。当社グループは、FinTech関連サービスを提供するSBIホールディングス傘下の２社を子会社に加えたことで、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューション企業」から「総合
FinTechソリューション企業」へと進化いたしました。これにより、2008年のリーマンショック以降、従来金融機関がリスクをとれないがゆえに、ニーズがあってもサービス提供に積極的でなかった中小企業や個人向け等のギャップ領域に対して、FinTechのテクノロジーを活用することで、リスクを抑えつつ顧客中心主義の目
線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして注力しております。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社に対する売上原価及び販売費、管理費等の営業費用や国際送金事業における送金資金、ファクタリング等のファイナンス資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした設備投資によるものであります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資金調達コストの逓減に努めております。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決
済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。コロナ禍で伸長した加盟店も多くあったものの、チケット販売やインバウンド需要蒸発の影響を受けたホテル等のオンライン宿泊予約等の大手既存加盟店の一部落ち込み等、吉凶混合の状況となりました。また昨今の資金需要の高まりを受け、ファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションの提供を本格的に開始し、EC事業者のみならず、調剤薬局等の診療報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大いたしました。こうした様々な取組みの結果、売上高は前年を上回りましたが、新規事業であるフィナンシャルソリューション関連や決済系の新たなサービス開発におけるシステム外注費やマーケティング費用及び人材への先行投資による販管費増により営業利益は前年比でマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は3,242,805千円（前期比113.7％）、営業利益は503,351千円（前期比65.3％）となりました。
（ｂ）個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び2018年３月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。「国際送金サービス」
は、SBIレミット株式会社が、ベトナム等の外国人技能実習生の増加等を背景に、日本に在留する外国人数
が過去最高を記録する等、市場の拡大に伴い、手数料収益等を拡大した一方、SBI Cosmoney Co.,Ltd.は立上げに伴うコストが先行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は5,041,053千円（前期比113.0％）、営業利益は499,522千円（前期比116.7％）となりました。
（ｃ）企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリ
ティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、事業者向けのセキュリティ関連サービス、企業の経理
や会計・稟議システム・勤怠管理システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズにおいて、SBIグループの推進する「地方創生」の取組みを具現化させるべく、地銀との連携を強化し傘下の中小企業の獲得に注力いたしました。
なお「サイト内検索サービス」を提供するビジネスサーチテクノロジ株式会社につきましては、事業ポー
トフォリオ最適化の一環で2020年11月に全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は981,779千円（前期比105.0％）、営業利益はビジネスサーチ
テクノロジ株式会社の子会社株式売却益684,642千円を含み、673,688千円（前期比356.4％）となりました。

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４【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約2020年10月26日に、同日の取締役会決議に基づき、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲り渡す旨の株式譲渡契約を締結し、同年11月30日に、当該株式を譲渡いたしました。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの決済サービス事業に対する設備投資の総額は1,413,940千円、個人向けマ
ネーサービス事業に対する設備投資の総額は252,173千円であります。決済システム及び送金システム設備の増強、補強、既存サービスシステムをより利便性の高いものとするための機能追加を目的とする開発及び新サービスの提供を目的とする開発が主なものであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷
区）

帳簿価額
セグメント
設備の内容 建物及び 器具及び 使用権資の名称
ソフトウェア その他
構築物
備品
産（千
（千円） （千円）（千円） （千円）
円）
決済サービ 決済システ
ス事業
ム等

146,223

321,688

171,402415,908

従業員
数
合計
（人）
（千円）

995,781 2,051,002

129
（29）

（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注３）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
セグメント
設備の内容 建物及び 器具及び 使用権資の名称
ソフトウェア その他
構築物
備品
産（千円） （千円）（千円） （千円） （千円）
SBIレミット株 個人向けマ
送金システ
式会社
ネーサービ
6,741
3,231
81,702
407,567 120,978
ム等（東京都港区）
ス事業
会社名
（所在地）

クラウド型
SBIビジネス・
企業支援 の経費精算
ソリューション
サービス事 システム及
ズ株式会社
業
び稟議承認
(東京都港区)
システム等

−

623

28,607332,009238,149

合計
（千円）

従業員
数
（人）

620,21990（27）599,38861（12）（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注３）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外数で記載しております。
（３）在外子会社
主要な設備はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設
2021年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

投資予定金額
設備の内容

資金調達
方法

着工及び完成予定年月

完成後の
増加能力

総額
（千円）

既支払額
（千円）

現行決済シ
ステムから
本社
決済サービ 新決済シス（東京都渋谷区） ス事業
テムへの
サービス移
行開発

149,550−

自己資金及2020年10月 2022年３月
び借入金等

決済システ
ムの更改

新決済シス
本社
決済サービ
テムの能力
（東京都渋谷区） ス事業
増強等

140,000−

自己資金及2021年１月 2022年３月
び借入金等

決済システ
ムの更改

本社
決済サービ 債権管理シ（東京都渋谷区） ス事業
ステム

74,000−

自己資金及2021年４月 2022年１月
び借入金等

債権管理の
効率化

本社
決済サービ 新規サービ（東京都渋谷区） ス事業
ス開発

214,277

75,677

自己資金及2020年５月 2022年３月
び借入金等

新サービス
の提供

着手

完了

（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
（２）重要な設備の改修
特記すべき事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,800,000
計

42,800,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）（株）
又は登録認可金融商品（2021年６月21日）（2021年３月31日）
取引業協会名普通株式

24,048,040

24,048,040

計

24,048,040

24,048,040

韓国取引所（注）（KOSDAQ市場）−内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
−（注）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当事業年度末の預託証券保有者を株式名義人としております。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
事業年度末現在(2021年３月31日)

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

2017年８月18日

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び子会社、元子会社の取締役・監査役（退任者含む）23人
当社及び子会社、元子会社の従業員（退職者含む）126人

同左

新株予約権の数（個）

608,500

同左

新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（個）（注１）

608,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

628

同左

決議年月日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額（円）

自
至

2020年７月１日
2023年９月30日

同左

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４、５）

同左（注１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

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有価証券報告書（注２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金628円(※)とする。
(※) 2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）における当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート１ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出した。本新株予約権における基準為替レートは上記の１ウォン＝0.0996円で固定する。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注３）新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、下記(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること(b)2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること(c)2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること
なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結包括利益
計算書における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役もしくは監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社又は当社子会社から懲戒解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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有価証券報告書（注４）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記[新株予約権等の状況]「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注３）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件（注５）に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注５）新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認された時は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更が当社株主総会で承認された時は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書（５）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合が当社株主総会で承認された時は、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（６）特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認された時は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年４月17日（注１）3,291,140

24,656,540

650,000

1,452,667

650,000

1,402,667

2020年７月６日（注２）（608,500）

24,048,040−

1,452,667−

1,402,667（注１）有償第三者割当増資による増加であります。
割当先
SBIホールディングス株式会社
発行価格
395円
資本組入額 197.5円（注２）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（注１、２）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（株）
所有株式数の割合
（％）

単元未
満株式
の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

−

1

1

22

6,227

1

6,252

−

−

−

49,49917,853,131

462,133

4,672,659

1,010,618

24,048,040

−

−

−

0.21

74.24

1.92

19.43

4.20

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注１）当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。
（注２）自己株式1,010,618株は、「個人その他」に記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称SBIホールディングス株式会社

住所

東京都港区六本木１丁目6-1
24, Bucheon-ro 391beon-gil, Bucheon-

Jang Mansun

si, Gyeonggi-do, Republic of Korea

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

17,853,131

77.50

197,140

0.86

176,560

0.77

160,274

0.70

100,6820.44

81,5460.35

75,8280.33

74,3150.32

68,2500.30

64,8400.28

18,852,566

81.83

10, Gukjegeumyung-ro 8-gil,
THE KOREA SECURITIES FINANCE

Yeongdeungpo-gu, Seoul, Republic of
Korea
103-1008, 15, Dongil-ro 230ga-gil,

Kim IkRyong

Nowon-gu, Seoul, Republic of Korea

MERRILL LYNCH INTERNATIONAL

50, Saemunan-ro, Jongno-gu, Seoul,
Republic of Korea
7-6, Duteopbawi-ro 58-gil, Yongsan-gu,

Kim Taeeun

Seoul, Republic of Korea

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES

47, Jong-ro, Jongno-gu, Seoul,

LIMITED

Republic of Korea
1005, 22, Yeouidaebang-ro 67-gil,

Kim Gyeongbae

Yeongdeungpo-gu, Seoul, Republic of
Korea
1402-601,164, Gangseon-ro, Ilsanseo-

Gi Yeonseo

gu, Goyang-si, Gyeonggi-do, Republicof Korea
114-1460, 328-15, Seongdeok-ro,

Kang Jongmin

Gangneung-si, Gangwon-do, Republic of
Korea
計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,010,618−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 23,037,422

23,037,422

−

−

−

−

発行済株式総数

24,048,040−−

総株主の議決権−

23,037,422−

単元未満株式②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
SBI FinTech

所有者の住所
東京都渋谷区渋谷

Solutions株式会社 二丁目１番１号
計−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,010,618−

1,010,618

4.20

1,010,618−

1,010,618

4.20

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

608,500−−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,010,618−

1,010,618−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式36/157

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他毎年９月30日を基準日とする中間配当、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当、別途定めた基準日に基づく配当すべてにおいて取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業戦略の展開及びシステム強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円（普通配当）といたしました。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2021年５月27日
取締役会

配当金の総額391,636,174円

37/157

１株当たり配当額
17円

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査役の四分の三が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。
当社の取締役は６名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置づけから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、リスク管理部門を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。
また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な助言を行っております。監査役は内部監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。
b.コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。
また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。
（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ.取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。
Ⅱ.「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を誠実に遵守して業務を遂行することが取締役の責務であることを明示しております。
Ⅲ.「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ.取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。
Ⅱ.取締役の業務執行に係る各種情報に関して、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理し、管理方法として年１回以上、情報資産（紙・電子ファイル）台帳の作成を行い各部門長の承認の上、保有資産として確定し、管理を行っております。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ.「リスク管理規程」に従い各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めております。
Ⅱ.リスク管理の責任者としてリスク管理担当役員を選任すると共に、リスク管理主管部署としてコンプラ
イアンス・リスク管理部を設置しております。
Ⅲ.各事業部門は、自部門のリスクをコンプライアンス・リスク管理部に報告しております。また、事故・障害・損失等が発生した場合には、自らその解決にあたると同時に、所定の方法でコンプライアンス・
リスク管理部に報告しております。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ.事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する会議を開催し、当該会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。
Ⅱ.取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、これに基づき業務の執行に当たっております。
Ⅲ.取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役
割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。
Ⅳ.取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。
（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ.「就業規則」、「コンプライアンス規程」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るた
め、従業員に対する教育や研修等を行っております。
Ⅱ.「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とした項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております。
Ⅲ.内部監査室による監査を実施しております。

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有価証券報告書（ｆ）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
Ⅰ.グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と定期的に会議を行い、緊密な情報連携を図っております。
Ⅱ.グループ会社の規程類を、当社に準じたものとする事で、グループ内業務の適正と効率を図っております。
Ⅲ.グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役監査役にも充てると共に、適宜、当社の内部監査室による監査を実施しております。
Ⅳ.グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。
（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項
監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。
（ｈ）補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
Ⅰ.補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。
Ⅱ.補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。
（ｉ）監査役への報告に関する体制
Ⅰ.取締役は、監査役が出席する取締役会において、監査役に報告すべき事項について報告しております。
Ⅱ.監査役が、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としております。監査役に対し報告を行った使用人に対して不利な取扱いは行っておりません。
（ｊ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じることとしております。
（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております。
ｂ.役員報酬の内容「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。

ｃ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び非常勤監査役（以下「社外取締役等」という。）は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は、社外取締役等が行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結しております。
ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することにな
る損害を当該保険契約により塡補することとしております。
各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ｅ.取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

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ｇ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｉ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条の定めに従い、賠償責任額から最低責任限
度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第427条の定めに従い、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役又は会計監査人（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、非業務執行が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ｊ.株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
ｋ.株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性８名

女性１名

役職名

氏名

（役員のうち女性の比率11％）
生年月日

略歴

1994年４月
2000年４月

代表取締役
社長

取締役
プロダクト・
情報システム
本部
法務本部
ビジネス法務部
コンプライアンス・リスク
管理部
総務人事部
管掌

金子

知念

雄一

哲也

1970年12月20日

1974年４月17日

2013年６月
2015年４月
2016年12月
2017年２月
2017年３月
2017年４月
2017年４月
2017年９月
2019年１月
2019年６月
2020年４月
2020年６月

2001年６月 野邊法律事務所入所
2005年11月 同社法務部長
2011年４月 当社取締役執行役員（最高法務責任者）
2013年６月 株式会社ゼウス取締役
2014年６月 当社取締役（現任）2017年６月 SBIレミット株式会社取締役
2020年６月 株式会社AXES Payment代表取締役（現任）
2020年６月 AXES USA Inc.取締役（現任）
2020年７月 AXES Netherlands B.V.取締役（現任）1993年10月
1997年４月
1998年10月
2002年５月

取締役
経営財務本部
長

取締役
IR室長

阿部

崔

純一郎

世泳

1966年９月29日

1979年７月29日

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIインベ
ストメント株式会社）入社
当社取締役（現任）
SBIインベストメント株式会社取締役執行役員
Aviation Ventures株式会社代表取締役（現任）
SBI FinTech Incubation株式会社取締役
SBI地方創生支援株式会社監査役
SBIインベストメント株式会社取締役執行役員常務
SBIリーシングサービス株式会社取締役
SBI-HIKARI P.E株式会社代表取締役
SBIキャピタル株式会社代表取締役（現任）
SBIインベストメント株式会社取締役執行役員専務
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ゼウス代表取締役（現任）2012年４月
2014年６月
2014年７月
2015年６月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社ビジコム入社
髙野総合会計事務所（現税理士法人髙野総合会計事務所）
入所
株式会社AXES Holdings（現当社）経営企画室長
当社取締役（現任）
ビジネスサーチテクノロジ株式会社非常勤監査役
AXES Solutions Pte. Ltd.取締役（現任）2015年６月

AXES USA Inc.取締役(現任)2015年６月

AXES Netherland B.V.取締役(現任)2015年６月

AXES Hong Kong LIMITED取締役(現任)2017年５月

株式会社ゼウス取締役（現任）2017年６月
2017年６月
2017年８月
2018年11月

SBIレミット株式会社監査役(現任)
SBIソーシャルレンディング株式会社監査役
SBI Cosmoney Co.,Ltd.監査役(現任)
SBI City Express Global株式会社監査役

2005年12月
2010年８月
2012年９月

代証券株式会社（現 KB証券株式会社）入社
ハナ大投証券株式会社（現 ハナ金融投資株式会社）入社
SBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）海外事業部部長
当社IR室長SBI AXES Korea Co.,Ltd.(現SBI FinTech Solutions
Korea Co.,Ltd.)代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
SBI Cosmoney Co.,Ltd.取締役(現任)
米国公認会計士（ワシントン州）登録

2014年10月
2015年６月
2015年６月
2017年８月
2021年３月

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任期

所有株式
数
（株）

(注３）

―

(注３）

―

(注３）

―

（注３）

―

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役職名

取締役

氏名

堤

広太

生年月日

1977年６月５日

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有価証券報告書

略歴

任期

2006年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年７月

公認会計士登録2010年11月

堤広太公認会計士事務所開設（現任）（注１）

2011年10月
2017年６月

当社常勤(社外)監査役
当社社外監査役（注４）

2021年６月

当社社外取締役（現任）―1987年４月
1996年10月

取締役

坂本

朋博

1962年12月17日

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所
2000年４月 公認会計士登録
2007年９月 弁護士登録 三井法律事務所入所

所有株式
数
（株）

2012年５月
2013年６月
2014年12月

坂朋法律事務所開設（現任）
当社社外監査役
株式会社夢真ホールディングス株式会社（現夢真ビーネッ

（注１）
（注５）

―

クスグループ）社外取締役（現任）

常勤監査役

木村

睦彦

1955年９月20日

2021年６月

当社社外取締役（現任）1978年４月
2002年６月

大野敬介司法書士事務所 入所
株式会社ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・ソ

2005年６月

リューションズ株式会社）入社
株式会社ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・ソ
リューションズ株式会社）監査役

監査役

林

理恵子

1972年７月８日

（注２）
（注４）

2006年２月

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社監査役（現任）2017年６月

当社常勤監査役（現任）1998年９月
2000年１月

坂本嘉一郎税理士事務所入所
関口泰央事務所入所

2002年４月

パートナーズ綜合税理士法人(現税理士法人グローバル・パートナーズ)に転籍

2006年３月
2018年４月

税理士登録
株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング（注２）

シニアマネージャー（注５）

2018年４月

税理士法人グローバル・パートナーズ

2018年６月

当社監査役

2019年６月
2020年10月

当社社外監査役(現任)株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取――社員(現任)

締役（現任）監査役

堀暢夫

2001年10月
2003年１月
2005年７月

朝日監査法人 入所
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録2011年１月

堀暢夫公認会計士事務所開設（現任）1979年２月２日 2011年６月
2020年７月

税理士登録
株式会社プロウス・アドバイザリーサービス代表取締役就

（注２）
（注４）

−

任（現任）
2021年５月

清明監査法人 社員（現任）

2021年６月

当社社外監査役（現任）計

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有価証券報告書（注１）取締役 堤 広太及び坂本 朋博は、社外取締役であります。
（注２）監査役３名のうち、木村 睦彦は常勤監査役であり、林 理恵子、堀 暢夫の２名は非常勤の社外監査役であります。
（注３）2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで。
（注４）2021年６月18日開催の定時株主総会において選任された監査役については2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
（注５）2019年６月21日開催の定時株主総会において選任された監査役については2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

2003年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
2008年11月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング入社
2010年３月 公認会計士登録
2019年４月 有馬公認会計士事務所 代表（現任）有馬義憲

1977年７月20日

2019年４月 株式会社Adxilia Consulting 代表取締役（現任）―2019年６月 Redhorse Group Co.,Ltd.社外取締役（現任）2019年10月 日本電気サービス株式会社監査役（現任）2019年10月 税理士登録
2021年４月 一般財団法人木原財団 監事（現任）② 社外役員の状況
社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役堤広太氏は、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外取締役坂本朋博氏は、坂朋法律事務所代表、株式会社夢真ビーネックスグループ社外取締役を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており、中立の立場から当社の事業に関し経営監視を行っております。
社外監査役
当社の社外監査役は２名であり、全員が非常勤監査役にて構成されております。
社外監査役林理恵子氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役、税理士法人グローバル・パートナーズ社員を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外監査役堀暢夫氏は、堀暢夫公認会計士事務所代表、株式会社プロウス・アドバイザリーサービス代表取締役、清明監査法人社員を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
非常勤監査役２名は公認会計士又は税理士であり、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場
から当社の事業に関し、経営監視を行っております。
「社外取締役の独立性判断基準及び資質」
当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提とした社外取締役の独立性基準を設けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めています。
監査役との内部監査部門との連携については、日常的に情報交換を行うほか、毎月定例にて常勤監査役、内部監査部門にて、連携のための会議を実施しております。
会計監査人との相互連携については、四半期毎に常勤監査役及び内部監査部門長同席の上、連携会議を実施しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役会は４名で構成され、うち３名は社外監査役であります。
社外監査役ではない監査役は監査役としての経験が長く会社法等の法律的知見を有しております。社外監査役のうち、１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は弁護士及び公認会
計士として、法務、財務及び会計に関する高い知見を有しており、１名は税理士としての税務会計経験の豊富さと専門知識を有しております。
具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との意見交換等を行い、会社の内部統制システム
については「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
内部監査部門とは、毎月定期的な意見交換等の連携を図っており、また、会計監査人からは、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果について概要の説明を受け、意見交換を行っているほか、経営上の課題及び問題点につき、必要に応じて情報共有・協議を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

木村睦彦（常勤監査役）

15回

15回

堤広太（非常勤社外監査役）

15回

15回

坂本朋博（非常勤社外監査役）

15回

15回

林理恵子（非常勤社外監査役）

15回

15回

監査役会における主な検討事項として、年間監査計画で策定した重点監査項目である取締役の意思決定の監査、内部統制システムに係る監査及び企業情報開示体制の監査等を掲げ、それらの適法性、適正性、妥当性及び合理性を確認しています。
また、常勤監査役は当社に常勤し、主要会議への出席、取締役や社員へのヒアリング及び電子稟議システムの閲覧等により、収集した情報を監査役会において非常勤社外監査役と情報共有しています。
② 内部監査の状況等
当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(2021年３月31日現在：専任の室員５名)を設置し、内部監査室の必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について適時取締役会に報告するものとしております。内部監査室は、「内部監査規程」等に基づき、年に１度策定する内部監査計画に基づく監査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
会計監査については、四半期毎の監査時に会計監査人と連携し情報提供等を行うほかIT全社統制及びIT全般統制の情報連携についても行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森田 健司氏馬渕 直樹氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他27名であります。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の評価・選定基準に照らして品質管理体制、独立性、専門性に加えて、韓国取引所KOSDAQ市
場に上場している当社をサポート可能なネットワークを有していること等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生等により、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する方針です。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価に当たっては、監査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、①会計監査人の状況及び品質管理体制、②会計監
査人の監査の方法、③会計監査人の監査結果及び④執行部門の意見を基に監査役全員で協議し決定しております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

55,000−60,000

−

−

−

−

−

55,000−60,000

−

提出会社
連結子会社
計

当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

4,100

−

5,097

連結子会社

−

1,725

−

1,500

−

5,825

−

6,597

計

当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務顧問料、及び申告書作成料であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務顧問料、及び申告書作成料であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません（当連結会計年度）
該当事項はありません
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に当たっては、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、その運用ルールとしての「会計監査人選定及び評価基準細目チェックリスト」に定めた次の項目等につき、監査役全員で協議した結果、合理的な報酬であると判断しております。
（ａ）監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的か（ｂ）監査内容の変更等（実施範囲及び時期、手続の変更等）により監査報酬を増減する場合、監査役等に対する説明理由が合理的か（ｃ）監査報酬の前期からの変動額及び変動割合、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーのチャージ時間の前期からの変動時間及び変動割合は合理的か（ｄ）前年度の計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価になっているか（ｅ）監査役等は、非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。
なお、非監査報酬の額によっては、会計監査人の独立性を阻害する恐れがないか

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に相応しいものであることとしております。
その決定方法は次のとおりです。
（基本報酬及び賞与）
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。
基本報酬は、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。
・従業員給与の最高額
・過去の同順位の役員の支給実績
・当社の業績見込み・取締役の報酬の世間相場
・当社の業績等への貢献度
・就任の事情・その他
賞与は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。
常勤の監査役は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。
なお、社外役員については、その役員の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
（当事業年度 自2020年４月１日 至2021年３月31日）
区分

支給人員

基本報酬

賞与

取締役
（うち社外取締役）

７名（２名）

50,725千円（4,800千円）

6,000千円（0千円）

監査役（うち社外監査役）

４名（３名）

13,200千円（7,200千円）

0千円
（0千円）

合計
（うち社外役員）

11名（５名）

63,925千円（12,000千円）

6,000千円（0千円）③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
１億円以上となる対象者がいないため、記載を省略しています。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持等のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び財政状態計算書
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。
（２）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産（純額）

15828,202816,638のれん

16

95,064

−

無形資産

16

1,251,329

2,530,388

買取債権

21

80,4401,931,167

持分法で会計処理されている投資

18

814,904

837,797繰延税金資産12

401,129

471,441

その他の金融資産

22,32

469,518

382,047

その他の非流動資産

22

19,48922,5473,960,075

6,992,025

非流動資産合計
流動資産
棚卸資産

19

796

−

売上債権及びその他の債権

20

1,226,793

1,046,505

買取債権

21

158,096

6,851,027

未収還付法人所得税

12129,269102

その他の金融資産

22,32

94,46133,005

その他の流動資産22430,110

411,924

18,204,528

20,844,570

20,244,053

29,187,133

24,204,128

36,179,158

現金及び預金32,34

流動資産合計
資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

負債及び資本
負債
非流動負債
長期借入金
社債
引当金
その他の金融負債

27,32,
34
27,32,
34

1,640,592

3,666,775

1,431,688

3,224,980

28

93,371

93,41730,32

268,039

636,605

3,433,690

7,621,777

4,457,763

9,978,064−

96,581

11,097,841

12,681,119

非流動負債合計
流動負債
短期借入金
短期社債
仕入債務及びその他の債務

27,32,
34
27,32,
34
29,32

未払法人所得税

12

186,167

385,524

引当金

28

149,549

149,299

その他の金融負債

30,32

217,542

407,295

その他の流動負債30

506,784

388,853

16,615,646

24,086,735

20,049,336

31,708,512

流動負債合計
負債合計
資本
資本金

23

1,452,667

1,452,667

資本剰余金

24

(16,189)(211,531)

利益剰余金

25

3,253,002

3,587,184

自己株式

23

(521,597)(325,660)(68,128)(37,346)

4,099,755

4,465,314

55,037

5,332

4,154,792

4,470,646

24,204,128

36,179,158

累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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有価証券報告書②【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

注記
番号

前連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

６,８

8,250,301

9,265,637

売上原価(2,281,186)(3,089,982)

売上総利益

5,969,115

6,175,655

販売費(2,025,931)(2,345,992)

管理費(2,690,157)(2,900,034)

収益

その他の収益・費用

10(139,903)

454,167

営業利益

６

1,113,124

1,383,796

金融収益

６,９

12,105

6,037

為替差損益

６

136,572(110,602)

財務費用

６,11

(180,119)(189,511)

持分法による投資損益

６,18

43,35637,354

1,125,038

1,127,074

継続事業からの税引前当期利益
法人所得税

12

(347,733)(435,254)

継続事業からの当期利益

13

777,305

691,820

非継続事業からの当期利益

７73,28431,301

850,589

723,121

112

6,893

112

6,893

為替換算調整勘定(44,742)

24,426

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計(44,742)

24,426

税引後その他の包括利益合計(44,630)

31,319805,959

754,440

親会社の所有者

855,304

725,818

非支配持分(4,715)(2,697)

当期利益

850,589

723,121

親会社の所有者

811,646

756,600

非支配持分(5,687)(2,160)

当期包括利益805,959

754,440

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期包括利益
当期利益の帰属

当期包括利益の帰属

１株当たり利益（円）
継続事業（円）

14

33.95

30.15

非継続事業（円）

14

3.18

1.36

１株当たり利益合計（円）

14

37.13

31.51

継続事業（円）

14

33.51

29.94

非継続事業（円）

14

3.14

1.35

希薄化後１株当たり利益合計（円）

14

36.65

31.29

希薄化後１株当たり利益（円）53/157

ＳＢＩ③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

ＦｉｎＴｅｃｈ

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有価証券報告書至2020年３月31日)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

注記
番号

2019年４月１日

資本金

資本準備金

1,452,667

1,314,224

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

(1,330,413)(16,189)

利益剰余金

自己株式

2,789,334(521,597)

当期包括利益
当期利益

13

税引後その他の包括利益合計

26

当期包括利益合計
剰余金の配当855,304

−

−

−

−

25

支配継続子会社に対する持分変動

24

自己株式の消却24

2020年３月31日

855,304−(391,636)

1,452,667

1,314,224(1,330,413)(16,189)

3,253,002(521,597)

非支配持分

資本合計

3,679,745

60,7243,740,469

855,304(4,715)850,589(43,658)(972)(44,630)

811,646(5,687)

親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
注記
番号

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

2019年４月１日

親会社の所有者
為替換算調整 累積その他の包 に帰属する持分
合計
勘定
括利益合計

(1,765)(22,705)(24,470)

112(43,770)(43,658)112(43,770)(43,658)

当期包括利益
当期利益

13

税引後その他の包括利益合計

26

当期包括利益合計
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動
自己株式の消却2020年３月31日

805,95925(391,636)(391,636)

24

−

−

24

−

−

(1,653)(66,475)

54/157(68,128)

4,099,755

55,037

4,154,792

ＳＢＩ

当連結会計年度(自2020年４月１日

ＦｉｎＴｅｃｈ

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書

至2021年３月31日)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記番号

2020年４月１日

資本剰余金
資本金

1,452,667

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益剰余金

自己株式

1,314,224(1,330,413)(16,189)

3,253,002(521,597)

当期包括利益
当期利益

13

税引後その他の包括利益合計

26

当期包括利益合計

725,818−

剰余金の配当25

支配継続子会社に対する持分変動

24

自己株式の消却24

2021年３月31日

−

−

−

595

595

(195,937)(195,937)(1,525,755)(211,531)

725,818−(391,636)

1,452,667

1,314,224

195,937
3,587,184(325,660)

非支配持分

資本合計

4,099,755

55,037

4,154,792

725,818(2,697)723,121

親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
注記
番号

2020年４月１日

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動(1,653)

親会社の所有者
為替換算調整 累積その他の包 に帰属する持分
合計
勘定
括利益合計

(66,475)(68,128)

当期包括利益
当期利益

13

税引後その他の包括利益合計

26

当期包括利益合計

6,893

23,88930,78230,782537

31,3196,893

23,88930,782756,600(2,160)754,440

剰余金の配当25(391,636)

支配継続子会社に対する持分変動

24

595

自己株式の消却24

2021年３月31日(391,636)(47,545)(46,950)

5,332

4,470,646−
5,240(42,586)

55/157(37,346)4,465,314−

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

当連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前当期利益

1,125,038

1,127,074

非継続事業からの税引前当期利益

115,679

46,876

1,240,717

1,173,950

減価償却費及び償却費

644,797685,552

金融収益(12,117)(6,037)

財務費用

180,119

189,511

為替差損益

38,50731,731

持分法による投資損益(43,356)(37,354)

固定資産除却損

86,3558,047

固定資産売却益−(1,110)

減損損失−

97,784

子会社株式売却益−(684,642)

雑損失（雑収入）

2,062

(282)

896,367

283,200

2,582,739

147,310

棚卸資産の増減

1,053

517

貸倒引当金の増減

4,063

45,771

その他資産の増減(308,219)(1,283)

買取債権の増減(238,536)(8,558,283)(8,607,756)

1,535,096

引当金の増減(11,502)

13,774

その他負債の増減(66,042)(71,575)(6,644,200)(6,888,673)(4,507,116)(5,431,523)

２．利息の支払額(159,297)(148,541)

３．法人所得税の支払額(729,127)(204,289)(5,395,540)(5,784,353)(1）税引前当期利益(2）加減(3）運転資本の増減
売上債権及びその他の債権の増減

仕入債務及びその他の債務の増減

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

56/157

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

当連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
−(20,000)

9,031

9,031

−

112,281

7,017

4,854

(86,083)(254,477)−

817,521

無形資産の取得による支出(650,510)(1,081,690)

差入営業保証金の純増減額

−

1,000

21,916

13,087(698,629)(398,393)

621,735

5,229,428

長期借入金の借入による収入

1,324,000

3,276,417

長期借入金の返済による支出(818,244)(967,857)

社債の発行による収入

1,431,688

1,920,089

社債の償還による支出−(50,000)

リース債務の支払額(234,966)(246,701)

配当金の支払額(391,636)(391,636)−(46,949)

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,932,577

8,722,791

現金及び現金同等物の増加額（減少額）(4,161,592)

2,540,045

現金及び現金同等物の期首残高

22,476,990

18,204,528(110,870)

99,997

18,204,528

20,844,570

その他の金融資産の取得による支出
匿名組合からの分配による収入
匿名組合の権利の譲渡による収入
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の売却による収入

その他の収入（支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

非支配持分からの子会社持分取得による支出

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の期末残高

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbifinsol.co.jp/)で開示されております。
当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオフィスを支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。
取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるに当たり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けに当たり、資産又は負債の特徴を考慮しています。
この連結財務諸表における測定及び（又は）開示目的での公正価値は、IFRS第16号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第２号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
（３）機能通貨と表示通貨
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。

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３．重要な会計方針(１)連結の基礎① 子会社
当連結財務諸表は、当社グループが支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社グループが投資先に対してパワーを有している・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動
を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。
・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模
・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権
・他の契約上の取決めから生じる権利・意思決定を行う必要がある時に関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有していること又は有していないことを示す追加的な事実及び状況（過去の株主総会における投票パターンを含む）
当社グループは子会社に対して支配を獲得した時に当該子会社の連結を開始し、支配を喪失した時に連結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。
純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。
すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、
連結財務諸表作成に当たり全額消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

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有価証券報告書（２）企業結合
事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した
資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
① 繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
② 「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得
企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分
は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（上記参照）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額は資本より控除します。

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有価証券報告書（３）のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各
資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻
繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合
で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。
（４）収益の認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 役務の提供
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ス
テップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業の事業セグメントから構成されており、これらの収益については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービス完了時点で収益を認識しております。
② 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。
（５）退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。

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有価証券報告書（６）リース
借手としてのリース取引について、リース債務を、リース開始日に、未払リース料総額を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース債務の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。使
用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、財務費用とリース債務の返済額に配分しております。財務費用
は連結財政状態計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
短期リース及び少額資産のリースに関するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。短期リースとは、開始日においてリース期間が12ヵ月以内のリースです。少額資産は例えば、少額の事務所
備品等の資産で構成されます。
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・リースに分類しております。他のすべてのリース
契約はオペレーティング・リースに分類しております。
（７）政府補助金
決済サービス事業において、キャッシュレス・消費者還元事業における政府補助金（事務経費補助）を認識しております。
政府補助金に係る収益は包括利益計算書のその他の収益・費用に計上し、対応する事務経費は販売費に計上しております。
なお、政府補助金に係る債権は、財政状態計算書の売上債権及びその他の債権に計上しております。
（８）外貨換算
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
は、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了
日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。

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有価証券報告書（９）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。
① 当期税金
当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益
計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。
② 繰延税金繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の（企業結合取引を除く）
当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消
しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。
繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式にしたがって税効果を測定しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。
③ 当期税金及び繰延税金の認識
当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税
金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。

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有価証券報告書（10）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
区分

見積耐用年数

償却方法

建物附属設備６〜15年

定額法

工具器具及び備品

５〜20年

定額法

使用権資産

２〜４年

定額法

有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
（11）無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
② 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
区分

見積耐用年数償却方法（システム）ソフトウエア

５〜７年

定額法

耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。

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有価証券報告書（12）有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。
未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。また、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。
資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額
は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。
減損損失を戻入れる場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していな
かった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。
（13）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は、仕掛品においては個別法、その他の棚卸資産においては先入先出法を用いて算定しております。正味実現可能価
額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。
（14）引当金
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります（貨幣の時間価値が重要な場合）。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点
で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。

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有価証券報告書（15）金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。
IFRS 第９号「金融商品」は、金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます。
① 当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行いますが、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務については、これらの発生日に当初認識しております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。
② 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
③ 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資
産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。
ａ.償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。
ｂ.FVTPLの金融資産償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
ｃ.FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、個々の資本性金融資産ごとに当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる負債性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
④ 現金及び現金同等物
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現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３ヵ月以内の短期定期預金を含んでおります。
⑤ 非デリバティブ金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
⑥ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転
した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。
⑦ 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場
価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評
価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。
⑧ 金融資産の減損
当社グループは、IFRS第９号の適用により、償却原価で測定される金融資産等の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。
一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない金融資産については、簡便的に過去の信用損失の実績等に基づいて全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を設定しています。
⑨ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブ
は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバ
ティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。
⑩ 資本
a.普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
b.自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

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有価証券報告書（16）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が３ヵ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。また、当座借越は連結財政状態計算
書上、借入金勘定に含めております。
（17）株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。
当該株式増価受益権は現金で決済されるため現金決済型として処理されます。
現金決済型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。その公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデル、当社
株式の市場価額に基づいて決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は前連結会計年度の2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
（18）新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式１株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当基準日における新株予約権１個当たりの公正価値（モンテカルロ・シミュレーション）をもとに算定した金額としております。
新株予約権の付与日は2017年８月24日であり、下記のａからｃに掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、2020年７月１日から2023年９月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。
ａ.2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること
ｂ.2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること
ｃ.2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること付与対象者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとします。ただし、付与対象者が当社又は当社子会社の取締役もしくは監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社又は当社子会社から懲戒解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとします。
2017年７月26日開催の取締役会において、744,000株をストック・オプションとして新株予約権を有償で発行し募集することを決議しており、2017年８月24日に608,500株の新株予約権が割当てられております。

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４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉（１）見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす
場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
（２）見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす
重要な判断は以下のとおりです。
① 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記32で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
② 償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産にかかる予想信用損失は、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っています。
信用リスクの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、担保あるいは保証の設定状況、合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
詳細内容は注記32に記載しております。
③ 無形資産の減損
無形資産の減損損失金額の決定に当たり、無形資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りに当たり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。
詳細内容は注記17に記載しております。

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５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用（１）主な新会計基準の適用の影響
当社グループが、当連結会計年度より適用された新会計基準による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
（２）早期適用していない新設及び改訂された主な基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
（３）表示方法の変更（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、決済サービス事業のトランザクションデータを基に売上予測をし、買取した将来債権等を非流動資産及び流動資産の「その他の金融資産」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より非流動資産及び流動資産の「買取債権」に独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「その他の金融資産」に表示していた「買取債権」80,440千円及び流動資産の「その他の金融資産」に表示していた「買取債権」158,096千円
を別掲しております。

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６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。またファクタリ
ングを中心としたフィナンシャルソリューションの提供を開始いたしました。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。なお、2020年９月30日付でSBI City
Express Global株式会社の会社清算手続きが完了したことにより、SBI City Express Global株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。なお、2020年11月30日付で当社はビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡したことにより、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社の連結対象から除外しております。その業績は前連結会計年度及び2020年４月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グ
ループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

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ＳＢＩ（２）報告セグメントの収益合計
前連結会計年度(自2019年４月１日

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有価証券報告書至2020年３月31日)（単位：千円）

決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

調整額
（注２）

外部顧客からの収益

2,853,177

4,461,943

935,181−

8,250,301

セグメント間収益（注１）

110,720−

64,220(174,940)−

2,963,897

4,461,943

999,401(174,940)

8,250,301

営業利益

770,701

428,006

189,032(274,615)

1,113,124

金融収益

−

−

−

−

12,105

為替差損益

−

−

−

−

136,572

財務費用

−

−

−

−

(180,119)

持分法による投資損益−−

43,356−43,356

税引前当期利益

−

−

−

−

1,125,038(169,772)(335,816)(95,907)(11,314)(612,809)

−

−

−

−

−

連結収益合計合計

その他項目
減価償却費及び償却費減損損失
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）

決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

調整額
（注２）

外部顧客からの収益

3,242,805

5,041,053

981,779−

9,265,637

セグメント間収益（注１）

108,468−

64,666(173,134)−

3,351,273

5,041,053

1,046,445(173,134)

9,265,637

営業利益

503,351499,522673,688(292,764)

1,383,796

金融収益

−

−

−

−

6,037

為替差損益

−

−

−

−

(110,602)

財務費用

−

−

−

−

(189,511)

持分法による投資損益−−

37,354−37,354

税引前当期利益

−

−

−

−

1,127,074(202,822)(307,669)(139,354)(11,221)(661,066)−−(97,784)−(97,784)

連結収益合計合計

その他項目
減価償却費及び償却費
減損損失（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
（注３）当連結会計年度における企業支援サービス事業の営業利益は、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の子
会社株式売却益684,642千円を含んでおります。

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７．非継続事業
当連結会計年度（自2020年４月１日

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至2021年３月31日）

ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式譲渡について
当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ
株式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社グ
ループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2019年４月１日から支配喪失日までの企業支援サービス事業の内、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
（１）株式譲渡の理由
昨今の「働き方改革関連法」施行や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大は、対面型ビジネスから非対面型ビジネスモデルへの転換、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の実現に向けたテレワークの導入等様々な分野において大きな変革期を迎えており、当社にとって重要な成長機会になると共に競争環境の変化へのより一層の備えを求められる状況となりました。このような環境変化を受け、当社は経営資源を決済
代行サービスや国際送金サービス、バックオフィス支援サービスといったフィンテックに近い領域に集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な観点から検討を重ねてまいりました。
一方、マーケティング分野においてサイト内検索サービスを展開するビジネスサーチテクノロジ株式会社
は、今後の成長戦略において相乗効果の期待できるパートナーとの協業の可能性を模索しておりました。
このような状況の中、マーケティングテクノロジー事業を展開する株式会社ジーニーと連携し、事業を推進していくことが両社の成長と競争力強化に繋がるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。
（２）株式譲渡の相手先の概要
名称

株式会社ジーニー

所在地

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー６階

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

マーケティングテクノロジー事業

設立年月日

2010年４月14日

資本金1,546百万円（連結・2020年９月末現在）

大株主及び持株比率

経営陣 40.01％
ソフトバンク株式会社 31.27％
トランス・コスモス株式会社 等

工藤 智昭

12.46％（３）株式譲渡実行日
2020年11月30日（４）異動する子会社の概要
名称

ビジネスサーチテクノロジ株式会社

所在地

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号 青山ファーストビル９階

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

サイト内検索サービス

セグメントの名称

企業支援サービス事業

設立年月日

2004年２月９日

資本金60,000千円

大株主及び持株比率

SBI FinTech Solutions株式会社

川邉 雄司

73/157100％

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有価証券報告書（５）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数シリーズA優先株式：36,100株
シリーズB優先株式：
３株（議決権所有割合 100％）

譲渡株式数

シリーズA優先株式：36,100株
シリーズB優先株式：
３株

譲渡価額

1,100,000千円

譲渡後の所有株式数−株（議決権所有割合 −％）（６）非継続事業の損益（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

450,173

303,200（334,493）（256,324）

非継続事業からの税引前当期利益

115,680

46,876

法人所得税費用（42,396）（15,575）

73,28431,30173,28431,301−−73,28431,301

収益（注）費用

非継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
非継続事業からの当期利益（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
（７）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,130

42,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

（35,438）（19,167）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（200,011）−（112,319）

23,773

合計

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有価証券報告書

８．収益（１）収益の分解とセグメント収益の関連「収益」の分解は以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
（単位：千円）
報告セグメント

前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

決済サービス事業
2,594,802

2,779,455

5,825

228,825

252,550

234,525

2,853,177

3,242,805

4,388,148

4,984,124

73,79556,9294,461,943

5,041,053

バックオフィス支援サービス

760,811815,566

その他

174,370

166,213

合計

935,181

981,779

連結収益合計8,250,301

9,265,637

決済サービス
フィナンシャルソリューション
その他
合計
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス
その他
合計
企業支援サービス事業（単位：千円）
報告セグメント

前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益(注)連結収益合計当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

8,244,476

9,036,812

5,825

228,825

8,250,301

9,265,637（注）その他の源泉から認識した収益は、フィナンシャルソリューションによるものであり、IFRS第９号に基づく利息です。
（２）履行業務の充足時期① 決済サービス事業
決済サービス事業においては、主にクレジットカード決済等、決済手段に関連するサービスを提供しております。主に資金決済を通じて得られる決済手数料、月次利用料、処理手数料及び初期導入手数料を得ています。決済手数料に関しては、クレジットカード会社からEC事業者に支払う決済資金を回収し、その決済資金が支払われた時点で決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。また、決済が発生し、その処理を行った時点で決済処理という履行義務が充足されるため、決済の件数に一定の金額を乗じた処理手数料収益を認識しております。さらに、月次利用料等については、EC事業者に対し、決済サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考えるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

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有価証券報告書② 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業においては、主に国際送金に関連するサービスを提供しております。国際送金については、主に日本国内に在留する外国人向けの送金及び入金サービスによる手数料を得ており、送金の指示が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
③ 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業においては、主にバックオフィス支援を提供しております。バックオフィス支援については、クラウド型の経費精算システム、稟議承認システムの提供、経理コンサルティング・アウト
ソーシング受託及び様々なビジネスツールの提供に対し、月次利用料及び初期導入手数料を得ております。月次利用料については、サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。初期導入手数料については、設定が完了した時点でサービスの利用を開始させるという履行義務が充足されるため、設定が完了した時点で収益を認識しております。
（３）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

2019年４月１日

前受金239,284

2020年３月31日
170,186（単位：千円）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

2020年４月１日

前受金

170,186

2021年３月31日
114,121前連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、前連結会計年度において184,036千円、当連結会計年度
において、54,595千円を収益として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、当連結会計年度において、170,186千円を収益として認識しております。
また、当連結会計年度において、上記以外の過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（４）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、履行義務の当初の予想期間が１年以内の契約、あるいは現在までに完了した顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているものであるため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
（５）顧客との契約の獲得のコストから認識した資産顧客との契約の獲得のためのコストは償却期間が１年以内であるため、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費はそれぞれ、920,110千円、937,299千円であります。

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９．金融収益
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

現金及び預金

1,951

1,163

その他の金融資産（FVTPL）

3,073

1,939

その他の金融資産（FVTPL）

1,785

1,359

その他の金融資産（FVTOCI）

195

394

5,101

−

−

1,182

12,105

6,037

受取利息

受取配当金

金融商品評価益
その他の金融資産（FVTPL）
有価証券評価益
その他の金融資産（FVTPL）
合計

当社グループの各連結会計年度の金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

1,951

1,163

FVTPL

9,959

4,480

FVTOCI

195

394

12,1056,037

現金及び預金償却原価で測定される金融資産に係る受取利
息その他の金融資産合計

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10．その他の収益・費用
当社グループの各連結会計年度のその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）(86,355)(8,047)−(97,784)

政府補助金（注３）36,637−

控除対象外消費税(98,362)(138,100)−

684,642

8,177

13,456(139,903)

454,167

固定資産除却損（注１）
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損損
失（注２）

関係会社株式売却益（注４）その他
合計（注１）前連結会計年度における、固定資産除却損（86,355千円）は国際送金事業において開発中の送金システ
ムの一部について、利用しないことを判断し除却したものであります。当連結会計年度における固定資
産除却損（8,047千円）は決済サービス事業において、オフィスレイアウト変更及びサーバー等のリプ
レイスを行ったことによる除却及び、国際送金事業において開発中の送金システムの一部について、利用しないことを判断し除却としたものであります。
（注２）当連結会計年度における、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損損失（97,784千円）は企業支援
サービス事業セグメントにおけるマネールック事業において、収益性の低下が見込まれるため発生しており、各期末の減損テストを実施し、ソフトウェアを当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値を基に算定しており、使用価値の算定方法については注記17に記載しております。
（注３）政府補助金は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・消費者還元事業費補助金」に対応することで、追加的に発生するコストに対する補助金であり、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しています。
（注４）当連結会計年度における関係会社株式売却益はビジネスサーチテクノロジ株式会社の子会社株式売却益であります。

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11．財務費用
当社グループの各連結会計年度の財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

借入金に係る利息費用（注）(173,483)(184,362)

リース債務に係る利息費用(5,358)(3,425)

(64)

(46)

(178,905)(187,833)(1,214)(1,678)(180,119)(189,511)

資産除去債務に係る利息費用償却原価で測定される金融負債に対する利息費
用
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に対する評価損合計（注）当社グループは、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額合計6,600,000千円の履行保証の提供、株式会社千葉興業銀行、株式会社清水銀行及び株式会社筑波銀行より社債発行額2,950,000千円の社債保証を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。
なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額3,000,000千円（極度額は最大5,000,000千円まで増額可能）の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、ソウル保証保険株式会社にSBI Cosmoney Co., Ltd.の保証金額19,055,206千ウォンのうち、16,000,000千ウォン（最大20,800,000千ウォン）の履行保証に関して連帯保証を差し入れております。SBIレミット株式会社及びSBI
Cosmoney Co., Ltd.が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

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12．法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産（負債）の内容は以下のとおりであります。
（１）法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

当期税金費用372,187

514,513

繰延税金費用

（24,454）（79,259）

347,733

435,254

税金費用の内訳

合計

当社グループの税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

1,125,038

1,127,074

344,487

345,110

損金不算入の費用の影響

2,122

6,239

益金不算入の収益の影響（68）

税引前当期利益
法定実効税率適用時の税額（注）子会社の税率差異による影響（2,350）59,39035,343

税率変更による影響

111−

税額控除による影響

(783）

(681）

未認識の繰延税金資産の増減による影響
特定外国子会社合算所得
持分法による投資損益の影響
子会社株式売却益の連結消去による影響額（37,653）

11,402

1,708

1,638

（13,276）（7,010）−

その他
合計
実効税率（法人所得税／税引前当期利益）

56,901（8,305）（11,338）

347,733

435,25430.91％

38.62％（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.62％は日本国の法
定実効税率です。

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有価証券報告書（２）法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

534

430

129,269

102

129,803532

186,167

385,524

法人所得税に係る資産前払法人所得税（その他の流動資産に含まれる）
未収還付法人所得税
合計
法人所得税に係る負債未払法人所得税

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有価証券報告書（３）繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年４月
１日残高

純損益を通
じて認識

その他の包
括利益を通
じて認識

2020年３月
31日残高

純損益を通
じて認識

その他の包
括利益を通
じて認識

712

−

（19,676）

2021年３月
31日残高

一時差異
有形固定資産（17,874）（2,514）−（20,388）

無形資産

131,80963,886−

195,695

98,320−294,015

棚卸資産

641

（641）

−

−

2,600

−

2,600

貯蔵品

5,735

（2,592）−

3,143（3,050）

−

93

前払費用

（1,168）

3,067

−

1,899

4,217

−

6,116

貸倒引当金

4,619

892

−

5,511

12,963−

18,474

資産調整勘定46,778（3,953）−42,825（42,825）

−

−

賞与引当金

11,858（11,858）

−

−

−

−

借入金

（5,840）（83）−（5,923）（9,526）−（15,449）

有給休暇引当金

42,387

5,326−

47,713（600）−

47,113

資産除去債務

26,531

2,079−

28,61015−

28,625

未払事業税

16,318（422）−

15,896

4,501−

20,397

前受金

116,707（30,481）−

86,226（6,522）−79,704

937

−

937

−

未払費用

（935）

935

−

−

事業所税

1,336

4,462

−

5,798

（4,170）

−

1,628

繰越欠損金

4,843

（723）

−

4,120

7,242

−

11,362FVTOCI（4,158）−（62）（4,220）−その他（3,453）（2,323）−（5,776）9,143

376,134

25,057（62）

401,12973,957

合計

82/157（3,645）−（3,645）（7,865）
3,367
471,441

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有価証券報告書（４）未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおり
であります。
(単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

2,516

2,133

391,013481,860

将来減算一時差異繰越欠損金

上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。
一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年目

−

−

２年目

−

−

３年目

−

−

４年目

−

−

391,013481,860

５年目以降

金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

4,999

5,253

子会社に対する投資に関連する将来加算一時差異

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13．当期利益
当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。
（１）金融資産の減損損失（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
売上債権及びその他の債権に係る減損損失（注１）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

3,286（5,460）

買取債権に係る減損損失

777

14,625

その他の金融資産に係る減損損失−

36,606

4,063

45,771

合計（注１）前連結会計年度の金融資産の減損損失の戻入であります。
（注２）詳細内容は注記32（８）に記述しております。
（注３）上記の金融資産の減損損失は管理費に含まれております。
（２）減価償却費及び償却費（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

売上原価

61,291

66,663

管理費

283,180

237,654344,471304,317

売上原価

254,864

334,925

管理費

13,473

21,823

268,337

356,748

有形固定資産減価償却費の内訳

合計
無形資産償却費の内訳

合計（３）従業員給付費用（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

売上原価

12,36811,750

管理費

46,08850,347

737

−

売上原価

367,800

355,605

管理費

1,347,567

1,475,658

1,774,560

1,893,360

退職給付費用（確定拠出型）

株式報酬費用
管理費
給与、賞与及びその他

合計

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14．１株当たり利益（１）基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
（単位：円）
前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

継続事業

33.95

30.15

非継続事業

3.18

1.36

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
利益

37.13

31.51

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益① 基本的１株当たり利益の算定の基礎（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

継続事業

782,020

694,517

非継続事業

73,28431,301

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益の計算に使用された当期利益

855,304

725,818

前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

23,037,422

23,037,422

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益の計算に使用された当期利益② 基本的１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数

加重平均普通株式数（株）

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有価証券報告書（２）希薄化後１株当たり利益（単位：円）
前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

継続事業

33.51

29.94

非継続事業

3.14

1.35

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
り利益

36.65

31.29

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり利益① 希薄化後１株当たり利益の算定の基礎（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

継続事業

782,020

694,517

非継続事業

73,28431,301

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり利益の計算に使用された当期利益

855,304

725,818

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり利益の計算に使用された当期利益② 希薄化後１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

23,334,227

23,198,977

加重平均普通株式数（株）

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15．有形固定資産（１）有形固定資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

取得原価

1,738,216

1,901,443

減価償却累計額及び減損損失累計額（910,014）（1,084,805）

828,202816,638

建物附属設備

177,294

161,213

工具器具及び備品

144,600

327,996

リース資産

3,515

2,240

使用権資産

502,793

325,189828,202816,638

合計

合計（２）有形固定資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）建物附属設備工具器具及び
備品

リース資産

使用権資産

2019年４月１日残高

429,808

467,0448,088−

904,940

取得

38,43059,493−

8,197

106,120

使用権資産の認識による
増加（注）

−

−

−

732,276732,276

処分

−

2

−

−

2

（404）

（725）

（2,926）

合計

取得原価

外貨換算差額（1,067）2020年３月31日残高

467,171

526,135

7,363

737,547

1,738,216

8,500

233,423−

54,095

296,018（6,327）−−（6,327）（124,938）−−（132,242）取得
連結除外による減少
処分
外貨換算差額2021年３月31日残高−（7,304）（5,122）

1,623

485

710

2,960

5,778

469,990628,778

8,073

794,602

1,901,443（注）前連結会計年度において、IFRS第16号「リース」を適用したことによる増加であります。

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備品

リース資産

使用権資産

合計

減価償却累計額
2019年４月１日残高
処分
減価償却費（注）
外貨換算差額2020年３月31日残高処分
連結除外に伴う減少（270,884）−（19,278）286（290,948）（975）（89,692）78（2,609）−（1,457）218（3,848）−（564,441）

−

（975）

（235,085）
332（234,753）（345,512）914（289,876）（381,537）（910,014）

2,484

125,811−−

128,295

−

5,302

−

−

5,302

減価償却費（注）（19,971）（50,168）（1,588）（232,590）（304,317）

外貨換算差額（1,414）

（190）

（397）

（2,070）（4,071）（308,777）（300,782）（5,833）（469,413）（1,084,805）

2021年３月31日残高（注）減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

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16．のれん及び無形資産（１）のれん及び無形資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

2,354,431

3,809,811（1,008,038）（1,279,423）

1,346,393

2,530,388

のれん

95,064−

ソフトウエア869,267

1,175,479

ソフトウエア仮勘定

382,062

1,354,909

1,346,393

2,530,388

取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
合計

合計（２）のれん及び無形資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

111,010

1,348,895

384,649

3,000

1,847,554

取得−

88,574

624,865−

713,439

処分−（115,514）（86,355）−（201,869）

外貨換算差額−（4,693）−（4,693）

ソフトウエア仮勘定からの振替−

539,796（539,796）

111,010

1,857,058−

257,192

のれん

その他

合計

取得原価
2019年４月１日残高

2020年３月31日残高取得
連結除外に伴う減少（111,010）（191,515）−−−

383,3633,000

2,354,431

1,537,113−

1,794,305−（304,222）（1,697）

処分−（39,290）−−（39,290）

外貨換算差額

−

4,587

−

−

4,587

ソフトウエア仮勘定からの振替−

558,970（558,970）−−

2021年３月31日残高−

2,447,002

1,359,809

3,000

3,809,811

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有価証券報告書（単位：千円）のれん

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定（804,949）（1,300）

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日残高（15,946）（3,000）（825,195）

処分−

115,520−−

115,520

償却費（注）−（299,284）−−（299,284）

外貨換算差額−−−2020年３月31日残高（15,946）処分
連結除外に伴う減少

921（987,792）（1,300）921（3,000） （1,008,038）−

36,300−−36,30015,946

132,983−−

148,929−（97,784）

減損損失−（94,184）（3,600）

償却費（注）−（356,748）−−（356,748）

外貨換算差額−（2,082）−−（2,082）

2021年３月31日残高−（1,271,523）（4,900）（3,000） （1,279,423）（注）償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
（３）のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
（単位：千円）事業セグメント
企業支援サービス事業

資金生成単位
ビジネスサーチテクノロジ株式会社
合計

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

95,064−

95,064−

資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算出しております。使用価値の算
定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された翌連結会計年度の事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しております。
なお、のれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において26.1％であります。
前結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は全株式を譲渡したことに伴い、連結子会
社から除外しており、のれんは計上されておりません。

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17．減損損失
当社グループの各連結会計年度終了日現在の減損損失の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

ソフトウエア−

94,184

ソフトウエア仮勘定

−

3,600

無形資産

−

97,784−

97,784

合計

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失97,784千円は、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の企業支援サービス事業セグメントにおけるマネールック事業において、収益性の低下が見込まれるため発生しております。
当連結会計年度終了日の減損テストを実施し、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を当該資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減額したものであります。
回収可能性価額は使用価値を基に算定されています。使用価値の算定方法には資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用いており、以後の期間については横ばいを想定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローはマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

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18．持分法で会計処理されている投資
当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

関連会
社

会社名

主要な事業活動

法人設立及び
営業所在地

決算月

持分比
率

株式会社ブロードバンドセ
キュリティ

ITセキュリティコンサルティン
グ等セキュリティ事業

日本

６月

24.06％

株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
株式会社ブロードバンドセキュリティの東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場に伴う公募増資等により、当社の所有割合は24.19％から24.06％に変動しております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）持分法で会計処理されている投資2019年４月１日残高

771,548

持分法による投資損益（注１）

43,3562020年３月31日残高

814,904

持分法による投資損益（注２）37,354

持分法適用会社からの配当（14,460）

2021年３月31日残高

837,797(注１)前連結会計年度の持分法による投資損益43,356千円には、公募増資による持分変動差額3千円が含まれております。
(注２)当連結会計年度の持分法による投資損益37,354千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額(230)千円が含まれております。
重要性のある関連会社の要約財務情報等
株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。
株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非流動資産

1,322,909

1,197,995

流動資産

1,612,872

1,950,614

非流動負債

646,266

601,764

流動負債

1,233,520

1,488,061

1,055,995

1,058,784−−

資本
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

売上高

4,159,958

4,283,524

純利益

213,364

172,103

包括利益合計213,364

172,103

当連結会計年度において、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金は14,460千円であり、前連結会計年度においては、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金はありません。

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

213,364

172,103−−

213,364

172,103

上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する持分

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

1,055,995

1,058,784

持分割合（％）

24.19％

24.06％

当社に帰属する持分

255,467

254,726のれん

660,997

660,997

新株予約権（18,062）（18,062）

その他（持分変動差額）（83,498）（59,864）

株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額

814,904

837,797

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19．棚卸資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

期末棚卸資産(仕掛品)

796

−

合計

796

−

各連結会計年度の連結包括利益計算書で認識した棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

16,228

期中に費用として認識した棚卸資産の額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

−

20．売上債権及びその他の債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

売上債権

180,283

136,621

立替金

858,476

283,129

未収入金

204,673

637,934

貸倒引当金（16,639）（11,179）

1,226,793

1,046,505

合計

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記32に記載されております。
また、売上債権に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
未収入金は主として国際送金において銀行等の収納代行先から未だ受け取っていない送金額であります。

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21．買取債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の買取債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内回収予定の買取債権

158,873

6,862,531

買取債権（１年内回収予定を除く）

80,4401,935,065

貸倒引当金

（777）

（15,402）

合計

238,536

8,782,194（注１）買取債権は償却原価で測定しております。
（注２）一部の買取債権555,914千円に対しては、当連結会計年度終了日現在、仕入価額1,281,007千円の動産担保を受け入れております。

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22．その他の資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

282,979

319,673

1,000

1,000

FVTPL

165,848

31,143

FVTOCI

19,691

30,231

469,518

382,047

19,48922,547

19,48922,547

営業保証金

37,325−

FVTPL

56,851

32,692

その他

285

313

94,46133,005

前払費用

127,067

152,484

前渡金

303,043

259,440

430,110

411,924

非流動資産
その他の金融資産(注１)
敷金
営業保証金

合計
その他の非流動資産
前払費用
合計
流動資産
その他の金融資産(注１)合計
その他の流動資産合計(注１)前連結会計年度に、その他の金融資産として記載していた非流動資産の貸付債権80,440千円、流動資産の貸付債権158,873千円、及びそれに対する貸倒引当金（777千円）は、当連結会計年度より注記21に買取債権として別記しております。

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23．資本金及び自己株式（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

資本金
資本金の内訳
普通株式
合計（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
① 普通株式に係る資本金の増減内容
授権株式数（株）

発行済株式数（株）

資本金（千円）

2019年４月１日残高

42,800,000

24,656,540

1,452,667

2020年３月31日残高

42,800,000

24,656,540

1,452,667

2021年３月31日残高(注)42,800,000

24,048,040

1,452,667

普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（注）発行済株式数の減少は自己株式の消却による減少であります。
（３）自己株式
当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る事項
株式数（株）

金額（千円）

2020年３月31日残高

1,619,118

521,5972021年３月31日残高(注)1,010,618

325,660（注）自己株式の消却による減少であります。

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24．資本剰余金
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
（１）資本剰余金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

1,314,224

1,314,224（1,330,413）（1,525,755）（16,189）（211,531）

資本準備金
その他の資本剰余金
合計（２）資本剰余金の増減内容① 資本準備金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

期首残高

1,314,224

1,314,224

期末残高

1,314,224

1,314,224②

その他の資本剰余金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

期首残高

当連結会計年度（2021年３月31日）（1,330,413）

子会社の株式取得による持分の変動（注１）−

自己株式の消却（注２）

−

期末残高

（1,330,413）（1,330,413）
595（195,937）（1,525,755）（注１）2020年５月29日にCity Express Money Transfer Japan株式会社が所有しているSBI City Express
Global社の全株式を取得したことによる変動であります。
（注２）2020年７月６日に自己株式608,500株を消却したことによる変動であります。

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25．利益剰余金及び配当金（１）利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の４分の１に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の１を法定準備金（資本準備金又は利益準備金）として積み立てております。
当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

3,253,002

3,587,184

利益剰余金（２）利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

期首残高

2,789,334

3,253,002

剰余金の配当（注）（391,636）（391,636）

855,304

725,818

3,253,002

3,587,184

当期利益（親会社の所有者に帰属）
期末残高（注）当連結会計年度において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。
なお、前連結会計年度は１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。
（３）配当金前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2020年５月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

391,636

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

17 2020年３月31日 2020年６月22日

当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2020年６月22日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2020年６月24日に預託証券保有者に支払いました。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2021年５月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

391,636

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

17 2021年３月31日 2021年６月21日

当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2021年６月21日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2021年６月23日に預託証券保有者に支払う予定です。

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26．累積その他の包括利益（１）累積その他の包括利益の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動（1,653）5,240

為替換算調整勘定（66,475）（42,586）（68,128）（37,346）

合計（２）累積その他の包括利益の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

期首残高（1,765）（1,653）

当期増減額

171

10,538

税効果額（59）（3,645）

期末残高（1,653）

5,240

期首残高

（22,705）（66,475）

当期増減額（43,770）

23,889期末残高（66,475）（42,586）

期首残高（24,470）（68,128）

当期増減額（43,658）

30,782

期末残高（68,128）（37,346）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

為替換算調整勘定

累積その他の包括利益合計

在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益（損失）において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。

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27．有利子負債（１）借入金及び社債の内訳
当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金及び社債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

残高

平均利率
（注２）

残高

平均利率
（注２）

3,133,600

0.92％

7,864,280

0.96％

−

短期借入金

500,000

1.22％

1,000,000

1.20％

−

１年以内に返済予定の長期借入金

824,163

0.94％

1,113,784

1.18％

−

１年以内に返済予定の社債−−

96,5810.2％

１年以内に返済予定の長期未払金−−

147,321−4,457,763−

10,221,966−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,640,592

1.14％

3,666,775

1.02％

2022年４月〜
2026年７月

社債

1,431,688

0.26％

3,224,980

0.33％

−

−

532,623−

3,072,280−

7,424,378−−

7,530,043−

17,646,344−−

当座借越（注１）

流動負債

長期未払金
非流動負債
合計

返済期限

（注１）2021年３月31日現在、当座借越の限度額は16,000,000千円(2020年３月31日：11,400,000千円)であります。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期
間付タームローンの限度額は500,000千円(2020年3月31日：500,000千円)であります。
（注２）平均利率は、各連結会計年度終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。
(２)担保に供している資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の質権として、借入金の担保に供している資産の内容はありま
せん。
(３)権利が制限された資産割賦販売契約により取得しているため、所有権が留保されている資産は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）−

59,086有形固定資産これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年以内に返済予定の長期未払金−

14,357

長期未払金−

51,907−

66,264

合計

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有価証券報告書(４)社債の発行条件の要約
当社グループの各連結会計年度終了日現在の社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
会社名

SBI FinTech
Solutions株
式会社

SBI FinTech
Solutions株
式会社

SBI FinTech
Solutions株
式会社

SBI FinTech
Solutions株
式会社

SBI FinTech
Solutions株
式会社

前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日） （2021年３月31日）

銘柄

発行年月日

第１回無担保
社債(株式会社
千葉興業銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2020年２月28日

485,856

第１回無担保
社債(株式会社
清水銀行保証付及び適格機関投資家限定)2020年３月25日

第１回無担保
社債(株式会社
筑波銀行保証付及び適格機関投資家限定)第２回無担保
社債(株式会社
清水銀行保証

利率

償還期限

490,705

0.11％

2023年２月28日

945,832

953,570

0.33％

2027年３月25日

2020年６月25日−

441,3460.20％

2025年６月25日

2020年９月25日−

946,7290.35％

2027年９月25日

2021年３月31日−

489,2100.60％

2026年３月31日

付及び適格機関投資家限定)第１回無担保
社債(株式会社
東和銀行社債権者適格機関投資家限定)

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28．引当金（１）引当金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

資産除去債務

93,371

93,417

従業員給付

149,549

149,299

242,920

242,716

非流動負債

93,371

93,417

流動負債

149,549

149,299

242,920

242,716

合計

合計（２）引当金の増減内容
当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務（注１）
2020年４月１日残高

従業員給付に係る引当
金（注２）

合計

93,371

149,549

242,920

期中増加額−

16,902

16,902

期中減少額（目的使用）

−

−

−

期中減少額（戻入）−（3,215）（3,215）

外貨換算差額

−

298

298

時間経過による割戻

46

−

46

その他（注３）−2021年３月31日残高

93,417（14,235）（14,235）

149,299242,716（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与及び有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
（注３）ビジネスサーチテクノロジ株式会社の連結除外に伴う減少であります。

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29．仕入債務及びその他の債務
当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

未払金

1,192,033

1,118,232

営業預り金

9,905,808

11,562,887

11,097,841

12,681,119

合計

営業預り金は主にカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5〜
２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
30．その他の負債
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

リース債務

268,039

103,982

長期未払金−

532,623

268,039

636,605−

147,321217,542

199,880−

60,094

217,542

407,295

預り金20,61019,969

前受金

170,186

114,121

未払消費税等及び未払事業所税252,469

172,025

未払費用

63,51982,738506,784

388,853

非流動負債
その他の金融負債

合計
流動負債
その他の金融負債
未払金
リース債務
FVTPL
合計
その他の流動負債

合計

前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。

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31．リース
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オ
プション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
（１）当社グループの各連結会計年度終了日現在のリースに係る費用の内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2019年４月１日

当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2020年３月31日)

至 2021年３月31日)

建物附属設備（注１）

235,062

232,590

合計

235,062

232,590

リース債務に係る財務費用（注２）

5,358

3,425

少額資産リース費用（注３）

4,236

4,369

9,594

7,794

使用権資産の減価償却費
使用権資産

合計

（注１）使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「管理費」に含まれております。
（注２）リース債務に係る財務費用は、連結包括利益計算書の「財務費用」及び「非支配持分に帰属する当期利益」に含まれております。
（注３）少額資産リース費用は、連結包括利益計算書の「管理費」に含まれております。
（２）当社グループの各連結会計年度終了日現在の使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2019年４月１日

当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2020年３月31日)

至 2021年３月31日)

502,793

325,189

502,793

325,189

使用権資産
建物附属設備合計

使用権資産の増加は、前連結会計年度においては8,197千円であります。当連結会計年度においては
54,095千円増加しております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度においては234,966千円、当連結会計年度においては246,701千円であります。

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有価証券報告書（３）当社グループの当連結会計年度終了日現在のリース債務（割引前）の満期分析は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
リース債務
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年以内

238,834

201,655１年超５年以内

248,751

104,333

487,585

305,988

2,004

2,126

485,581

303,862

合計
将来財務費用
最低支払リース料総額の現在価値

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32．金融商品（１）資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の純負債と親会社の所有者に帰属する持分の対比は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日)

当連結会計年度（2021年３月31日)

有利子負債及びリース債務

8,015,624

17,950,206

現金及び預金18,204,528

20,844,570

純負債（差額）（10,188,904）（2,894,364）

4,099,755

4,465,314

親会社の所有者に帰属する持分合計

当社グループの資本構成は注記27の有利子負債及び注記31のリース債務を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本（注記23、24、25、26に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他包括利益で構成される）により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。

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有価証券報告書（２）金融商品の分類（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日)

当連結会計年度（2021年３月31日)

現金及び預金18,204,528

20,844,570

売上債権及びその他の債権

1,226,793

1,046,505

買取債権

238,536

8,782,194

敷金

282,980

319,673

285

313

38,514

1,000

FVTPL

222,698

63,835FVTOCI

19,69030,231

20,234,025

31,088,321

当座借越

3,133,600

7,864,280

短期借入金

500,000

1,000,000

１年内返済予定の長期借入金

824,163

1,113,784

1,640,592

3,666,775−

96,581

社債

1,431,688

3,224,980

仕入債務及びその他の債務

11,097,841

12,681,119

１年内返済予定の長期未払金（注２）−147,321

長期未払金（注２）−532,623

485,581

303,862−

60,094

19,113,465

30,691,419

金融資産
償却原価で測定される金融資産

その他の金融資産
営業保証金

合計
金融負債
償却原価で測定される金融負債

長期借入金（１年内返済予定を除く）
１年内償還予定の社債

リース債務（注１）
FVTPL
合計（注１)当連結会計年度における連結財政状態計算書のその他の金融負債には、流動負債に199,880千円、非流動負債に103,982千円のリース債務が含まれております。
（注２）当連結会計年度における1年内返済予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入に係る未払金であります。

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有価証券報告書（３）金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺
前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の金融資産又上に表示されている
上で相殺される金融は金融負債の総額
金融資産又は金融負資産又は負債の総額
債の純額

前連結会計年度（2020年３月31日）

取引の種類

売上債権及びその他の債権加盟店に対する売上
債権

223,084（42,801）

180,283

仕入債務及びその他の債務加盟店に対する営業
預り金

9,948,610（42,801）

9,905,809（単位：千円）

連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の金融資産又上に表示されている
上で相殺される金融は金融負債の総額
金融資産又は金融負資産又は負債の総額
債の純額

当連結会計年度（2021年３月31日）

取引の種類

売上債権及びその他の債権加盟店に対する売上
債権

182,998（46,376）

136,622

仕入債務及びその他の債務加盟店に対する営業
預り金

11,609,263（46,376）

11,562,887（４）財務リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
（５）市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。

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有価証券報告書（６）為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。 当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエク
スポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

1,079,195

1,513,660

韓国ウォン

239,250

498,682

ベドナムドン

90,986

220,734

その他

285,853239,255

USドル

38,357

11,997

韓国ウォン

81,74915,132

−

2,476

3,312

2,361

資産
USドル

負債

ベトナムドン
その他

当社グループは主にUSドル及び韓国ウォン並びにベドナムドンの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10％変動する場合の感応度を示しております。10％は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10％変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10％円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

107,466

150,166

15,75048,355

9,099

21,82628,254

23,689＜USドル感応度分析＞
税引前損益の影響＜韓国ウォン感応度分析＞
税引前損益の影響＜ベトナムドン感応度分析＞
税引前損益の影響＜その他の通貨感応度分析＞
税引前損益の影響

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有価証券報告書（７）金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント（bp）の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2021年３月31
日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は73,385千円減少又は増加（2020年３月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は31,319千円減少又は増加）します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。
（８）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務不履行になり、当社グループの財務上の損失を発生させるリスクであります。売上債権及びその他の債権にかかる金融資産及び買取債権については、決済サービス事業における取引先や個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクを負っておりますが、決済サービス事業の決済代行サービスにおいては、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。
決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先においても、
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。
また、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
当社グループは、取引先が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
売上債権については、与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮し、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、回収期日から90日以上経過した債権、及び債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権を、信用減損した売上債権としております。
また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
買取債権については、一般的なアプローチにより、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした
上で、将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に予想信用損失を測定しております。ただし、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮し、信用リスクが著しく増加していると判断される場合においては、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクのエクスポージャーに関し、一部の債権に対して、棚卸資産及び売上債権を担保として受け入れております。

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有価証券報告書① 予想信用損失の変動
保有する金融資産の総額での帳簿価格及びこれらに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上債権及び
その他の債権

買取債権及びその他の金融資産

信用減損
金融資産

12ヵ月の予
想信用損失
と等しい金
額で計上さ
れるもの

信用リ
スクが
当初認
識以降
に著し
く増大
した金
融資産

信用減損
金融資産

3,827,001

7,556

570,531−−−

当期の増減（認識及び認識の中止）（2,585,951）（5,173）

232,761−−− （2,358,363）

信用減損金融資産
への振替

（485）

485

−

−

−

−

−

2020年３月31日残高1,240,565

2,868

803,292−−−

2,046,725

2019年４月１日残高（5,798）（7,556）

−

−

−

−

（13,354）

当期の増減（認識及び認識の中止）（8,000）

4,714

（777）

−

−

−

（4,063）

信用減損金融資産
への振替

26

（26）

−

−

−

−

−

2020年３月31日残高（13,772）（2,868）

（777）

−

−

−

（17,417）1,226,793−

802,515−−−

2,029,308

常に貸倒引
当金を全期
間の信用損
失に等しい
金額で測定
している金
融資産

2019年４月１日残高前連結会計年度（2020年３月31日）

購入・組成
した信用減
損金融資産

合計

金融資産
4,405,088

貸倒引当金

金融資産（純額）
2020年３月31日残高112/157

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有価証券報告書（単位：千円）
売上債権及び
その他の債権

買取債権及びその他の金融資産

信用減損
金融資産

12ヵ月の予
想信用損失
と等しい金
額で計上さ
れるもの

信用リ
スクが
当初認
識以降
に著し
く増大
した金
融資産

信用減損
金融資産

1,240,565

2,868

803,292−−−

2,046,725

当期の増減（認識及び認識の中止）（184,467）（1,282）7,890,048−−

555,9138,260,215

信用減損金融資産への振替（7,869）7,869（36,606）−

36,606−−2021年３月31日残高1,048,230

9,454

8,656,734−

36,606555,913

10,306,941

2020年４月１日残高（13,772）（2,868）

（777）

−

−

−

（17,417）

当期の増減（認識及び認識の中止）

11,921（6,460）（9,065）−（36,606）（5,559）（45,771）

信用減損金融資産
への振替

126

（126）

−

−

−

−

−

2021年３月31日残高（1,724）（9,454）（9,843）−（36,606）（5,559）（63,187）

1,046,505−

8,646,891−−

550,354

10,243,751

常に貸倒引
当金を全期
間の信用損
失に等しい
金額で測定
している金
融資産

2020年４月１日残高

当連結会計年度（2021年３月31日）

購入・組成
した信用減
損金融資産

合計

金融資産

貸倒引当金

金融資産（純額）
2021年３月31日残高113/157

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有価証券報告書② 信用リスクの年齢分析
当社グループの売上債権及びその他の債権の信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

全期間の予想信用損失

売上債権及びその
他の債権

全期間の予想信用損失

売上債権及びその他の債権

11,8691,212,812

1,432

777,350

13

211

3

264,909

31日以上90日以内

1,890

27,542

287

5,969

90日以上

2,868

2,868

9,454

9,454

16,6401,243,433

11,179

1,057,684

期日経過前
期日経過後
30日以内

合計

当社グループのその他の金融資産の信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

12ヵ月の予想
信用損失

買取債権及びその他の金融資産12ヵ月の予想
信用損失

買取債権及びその他の金融資産777

803,292

9,843

8,656,734

30日以内

−

−

5,559

555,91331日以上90日以内

−

−

−

−

90日以上

−

−

36,60636,606

777

803,292

52,0089,249,255

期日経過前
期日経過後

合計

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有価証券報告書（９）流動性リスク管理
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の各連結会計年度における期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

帳簿残高

契約上の
キャッシュ・
フロー

仕入債務及びその他の債務

11,097,841

11,097,841

11,097,841

−

−

短期借入金

3,633,600

3,633,600

3,633,600−−

824,163

830,157

830,157−−

1,640,592

1,641,354−

1,585,104

56,2501,431,688

1,500,000−

500,000

1,000,000

18,627,884

18,702,952

15,561,598

2,085,104

1,056,250

当連結会計年度(2021年３月31日)

帳簿残高

契約上の
キャッシュ・
フロー

１年以内

仕入債務及びその他の債務

12,681,119

12,681,119

12,681,119

−

−

短期借入金

8,864,280

8,867,200

8,867,200−−

1,113,784

1,114,510

1,114,510−−

3,666,775

3,690,144−

3,682,838

7,306

96,581

100,000

100,000−−

3,224,980

3,350,000−

1,350,000

2,000,000

１年内返済予定の長期未払金

147,321

147,321

147,321

−

−

長期未払金

532,623532,623−532,623−

30,327,463

30,482,917

22,910,150

5,565,461

2,007,306

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金（１年内返済予
定を除く）
社債
合計

１年以内

１年超５年
以内

５年超

（単位：千円）

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金（１年内返済予定を除く）
１年償還済予定の社債
社債

合計

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１年超５年
以内

５年超

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有価証券報告書

当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。
各連結会計年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

当座借越枠使用（千円）

3,133,600

7,867,200

未使用（千円）

8,266,400

8,132,800

11,400,000

16,000,000−−

15,00015,00015,00015,000

合計
当座借越枠
使用（千ドル）
未使用（千ドル）
合計（10）金融商品の公正価値① 金融商品の公正価値等に関する事項

金融商品の連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている短期金融資産、短期金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

公正価値

長期借入金

1,640,592

1,640,799

3,666,775

3,678,159

社債

1,431,688

1,446,184

3,224,980

3,203,526

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
各連結会計年度終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当
役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
18,690−1,000

19,690

為替予約−

24,363−24,363

出資金−−120,130

120,130

リース債権

−

−

78,20578,205

株式
FVTPLの金融資産
その他の金融資産（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
29,231−

1,000

30,231

出資金−−20,00020,000

リース債権

−

−

43,83543,835

株式
FVTPLの金融資産
その他の金融資産

FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約−（60,094）−（60,094）

上記の金融資産及び金融負債につき各連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

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有価証券報告書③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）FVTOCIの金融資産
株式

FVTPLの金融資産
出資金

FVTPLの金融資産
リース債権

1,000

130,376

130,975

262,351

取得

−

−

−

−

回収

−

−

分配

−

（9,031）−−（1,215）

5,100

3,885

1,000

120,130

78,205

199,335

取得−

20,000−20,000

回収

−

−

売却

−

（112,281）−（112,281）

分配−（8,880）−（8,880）−

1,031（1,677）

（646）

1,000

20,00043,83564,8352019年４月１日残高（57,870）

合計（57,870）（9,031）

利得又は損失純利得
2020年３月31日残高（32,693）（32,693）

利得又は損失純利得
2021年３月31日残高

その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グ
ループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書の「金融収益」及び「財務費用」に含めております。なお、メガソー
ラー投資ファンドへの匿名組合出資については、株式会社E３において、2020年８月28日に匿名組合出
資持分等の売渡請求権が行使されたこと及び匿名組合からの出資の分配により、当連結会計年度において、全額を回収しております。ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。
LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。
顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息
収益1,939千円と公正価値評価に伴う正味利益1,182千円を連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しており、公正価値評価に伴う正味損失1,678千円を連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

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有価証券報告書④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値

当連結会計年度（2021年３月31日）

受取配当金

公正価値

受取配当金

上場（株式会社エコミック）

18,690195

29,231244

非上場（株式会社ファシオ）

1,000

−

1,000

150

19,690195

30,231394

合計

当社グループは投資先に対する営業基盤強化等を目的として投資をしており、活発に売却することはありません。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

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33．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者取引
各連結会計年度における、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

500,152

616,395

10,117

4,743

754,049

587,978−

43,00094,15149,447収益
当社株主の関係会社
売上原価
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
当社株主の関係会社
その他の収益費用
当社株主の関係会社
財務費用
当社株主の関係会社

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上記関連当事者取引の内、主な取引は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

会社名

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

収益
決済サービス事業の加盟店契約によるサービス提供、経理
SBI損害保険株式会社
業務のアウトソーシングサー
ビス他

89,666

102,917

SBIホールディングス株式会
社

28,221

39,503

情報システムに関するコンサ SBIセキュリティ・ソリュー
ルティング業他
ションズ株式会社

38,865

180,913334,817

213,800

23,06046,814−43,00077,11424,476

6,412

5,102

10,6258,500

販売費及び管理費
出向社員給与他

コールセンター事務委託他
社内業務運用委託費用

SBIビジネスサポート株式会社
株式会社SBIプロセス・イノ
ベーター

その他の収益費用
子会社株式売却時のアドバイ株式会社SBI証券
ザリー業務報酬
財務費用
国際送金サービスに対するキャッシュマネージメント
サービス対価（注１）

SBIリクイディティ・マー
ケット株式会社

国際送金サービスに対する履行保証金保全契約の保証手数 SBI損害保険株式会社
料
国際送金サービスに対する履行保証金保全契約の保証手数 SBI生命保険株式会社
料（注１）キャッシュマネージメントサービスとは、国際送金サービス事業における外国為替取引に係る決済代金を支払うための外貨を機動的に調達することを目的として、SBIグループ各社の外国為替事業の統括を担うSBIリクイディティ・マーケット株式会社と契約した業務委託契約を指します。
当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。
なお、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決議する体制としております。

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各連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

58,763

341,191

220,276

296,455

債権
当社株主の関係会社
債務
当社株主の関係会社

上記の他に、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社に対し、当連結会計年度において375,163千円（当社グループの子会社であるSBIレミット株式会社が業務委託費を含め258,300千円を立替えております）、前連結会計年度においては397,560千円のシステムの開発費用が発生し、無形資産に計上しております。
また、当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において32,941,776千円、前連結会計年度においては
23,960,681千円の債権回収の代行を行っております。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された38,432,365千円の預り金の支払代行を行っており、前連結会計年度においては59,838,530
千円の預り金の支払代行を行っております。
当社グループの子会社であるSBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から極度額600,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。
また、当第２四半期連結会計期間においてSBIリーシングサービス株式会社から貸付債権2,477,000千円の買い取りをしており、当第３四半期連結会計期間においてSBIマネープラザ株式会社にメガソーラー投資ファンドへの匿名組合員としての権利及び義務並びに契約上地位の全部を112,280千円で売り渡しております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

188,692

193,826

4,298

5,131

192,990

198,957

短期給付
退職給付費用合計

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
（３）主要な経営幹部との取引
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者との取引はありません。

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34．現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産を含み、引出制限預金等の満期が３ヵ月以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整されます。
（１）現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

連結財政状態計算書上の現金及び預金

18,204,528

20,844,570

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

18,204,528

20,844,570

担保に供されているもしくは、引出が制限されている預金はありません。
各連結会計年度における外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

1,049,111

1,513,661

韓国ウォン

217,813474,663

ベトナムドン

90,986

220,734

その他

285,363

239,067USドル（２）現金の流出入のない取引内容
当連結会計年度において実施された非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

732,276

54,095

リースにより取得した使用権資産

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有価証券報告書（３）財務活動に係る負債の変動（単位：千円）前連結会計年度
期首残高（2020年３月31日）

キャッシュ・フローを伴わない変動

新会計基
準による
影響

キャッ
シュ・フ
ローを伴
う変動

企業結合
による変
動

外貨換算
差額

公正価値
変動

期末残高
その他

短期借入金

3,782,173−

675,590−−−− 4,457,763

長期借入金

1,176,375−

464,217−−−− 1,640,592−−

1,431,688−−−− 1,431,688

リース債務

4,058

710,536(234,966)

−

5,953

−

−

合計

4,962,606

710,536

2,336,529

−

5,953

−

− 8,015,624

社債

485,581（単位：千円）キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッ
シュ・フ
ローを伴う
変動

企業結合
による変
動

外貨換算
差額

公正価値
変動

4,457,763

5,520,301

−

−

−

−

9,978,064

長期借入金

1,640,592

2,026,183

−

−

−

−

3,666,775

社債

1,431,688

1,889,873

−

−

−

−

3,321,561

−

−

−

−

−

679,944

679,944

リース債務

485,581(246,701)

−

2,207

−

62,775

303,862

合計

8,015,624

9,189,656

−

2,207

−

742,719

17,950,206

当連結会計年度（2021年３月31日）

期首残高

短期借入金

未払金

124/157

期末残高
その他

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有価証券報告書（４）子会社の売却による収入株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳、並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

流動資産

278,945

300,651

非流動資産

61,29555,97894,246

79,335−−

支配喪失時の資産の内訳

支配喪失時の負債の内訳
流動負債
非流動負債

（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

現金による受取対価−

1,057,000

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物−

239,479

子会社の売却による収入−

817,521125/157

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35．新株予約権
新株予約権の内容
当社グループは新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。
新株予約権は付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
付与対象者

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

608,500株

2017年８月24日

権利確定条件

注記３(18)に記載しております

権利行使期間

注記３(18)に記載しております

決済方法

持分決済型

新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。
（１）新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
前連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

608,500

608,500

付与（株）

−

−

権利行使（株）−−

期中の満期消滅

−

−

失効（株）

−

−

608,500

608,500

期末行使可能残高（株）−−

権利行使日の加重平均株価（円）−−

権利行使価格（円）

628

628

期首未行使残高（株）

期末未行使残高（株）

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有価証券報告書（２）新株予約権の公正な評価単位
2018年３月期に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）（注１）

９使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

評価日の株価（円／株）（注２）628

行使価格（円／株）628

株価変動性（注３）49.57％

満期までの期間

6.1年間

予想配当（注４）1.59％

無リスク利子率（注５）（0.04％）（注１）当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出
した87ウォンを参考価格とし、2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国における基準為替レート１ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出しております。
（注２）評価時の株価628円は2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）における当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート１ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出しております。本新株予約権における基準為替レートは上記の１ウォン＝0.0996円で固定します。
（注３）株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。満期までの期間は、新株予約権の付与日から行使可能期限までとしております。
（注４）予想配当は、付与時を基準とした直近事業年度の配当実績によっております。
（注５）無リスク利子率は、満期までの期間に対応した国債の利回りを使用しております。

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36．株式報酬（１）株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該株式増価受益権は現金決済型であり、権利行使価格259円と権利行使時の株価との差額を現金で支払
うものであります。
現金決済型の株式報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬
費用の合計は決済額に一致します。
その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
各連結会計年度の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
権利数（個）

権利数（個）

1,056

−

付与

−

−

失効

−

−

行使

1,056

−

行使期限満了−−期末未行使残高−−期末行使可能残高−−

期首未行使残高

連結包括利益計算書上、売上原価及び管理費に含まれる株式増価受益権にかかる費用の総額は、前連結会
計年度において、(925千円)となっております。また、連結財政状態計算書上、仕入債務及びその他の債務に含まれる株式増価受益権にかかる負債の総額は当連結会計年度及び前連結会計年度においてはありません。

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37．支出に関するコミットメント
当社グループの各連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

有形固定資産の購入コミットメント（注１）

182,219−

無形資産の購入コミットメント（注２）930,994

108,878

1,113,213

108,878

合計（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発の更改のための機器購入に係るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちサービス移行開発及び稟議承認システム開発に係るものであります。
38．財務諸表の承認
当社グループは2021年３月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際会計基準による連結財務諸表を作成し、2021年５月18日に取締役会にて承認されております。
39．後発事象（１）子会社の借入に関する連帯保証の差し入れ
当社子会社であるSBIレミット株式会社において、国際送金サービスのための運転資金確保を目的とした
3,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、当該コミットメントライン契約に関して当該契約上の債務3,000,000千円(最大3,600,000千円)の連帯保証を行うことを決議し、2021年４月20日に株式会社あおぞら銀行に差し入れました。
（２）資金の履行保証に関する連帯保証の減額
当社子会社であるSBIレミット株式会社は、資金決済に関する法律に基づく関東財務局への供託金の代替として、株式会社あおぞら銀行と支払保証委託契約証書(履行保証金用)を締結しており、当社は、当該履行保証契約に関して3,000,000千円（最大5,000,000千円）の連帯保証を差し入れておりますが、2021年５月１日に株式会社あおぞら銀行と支払保証委託契約の保証額を1,000,000千円(最大3,000,000千円)とする支払保証委託変更契約及び変更覚書を締結しており、当該契約の保証額の減額に伴い、当社の連帯保証金額は1,000,000千円（最大3,000,000千円）に減額となりました。

129/157

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40．関係会社の一覧「第１ 企業の概況

４

ＦｉｎＴｅｃｈ

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,154,080

4,685,649

7,100,292

9,265,637

税引前四半期（当期）利益（千円)

212,444606,720

1,391,904

1,127,074

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(千円)

155,136

428,469

903,147

725,818

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期（当期）利益（円)

6.73

18.60

39.20

31.51

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

6.73

11.86

20.60

収益（千円)(会計期間)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)

131/157（7.70)

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
買取債権
前払費用
立替金
リース債権
未収還付法人税等
未収還付消費税
関係会社短期貸付金
貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
出資金
投資有価証券
敷金
長期前払費用
リース債権
買取債権
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
資産合計

132/157

当事業年度(2021年３月31日)

4,570,530

3,942,405※１ 200,797※１ 236,996

158,873
99,1691,103
26,69588,971−−−※１ 12,828

6,862,531
138,543
4,931
23,544−75,8742,400,000(11,504)※１ 97,311

5,158,971

13,770,636

170,175
97,578
267,754

153,982
286,639
440,621

105,786
198,5452,303
306,635

415,812995,7812,303
1,413,896

4,745,790
116,985−
257,042
55,72437,56780,440123,157−
5,416,709
5,991,098

4,507,753−
20,000257,042−
8,025
1,935,064
205,891(3,897)
6,929,880
8,784,398−
11,150,070

110,853
22,665,888

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

133/157

当事業年度(2021年３月31日)

3,963,757−※１ 128,807
23,073−27,146
6,354
20,3384,169,477

9,981,710
100,000※１ 486,513
26,116
380,400−
7,216
22,29011,004,248

1,500,000
1,641,354−
92,8603,234,215
7,403,693

3,350,000
3,690,144
532,622
92,903
7,665,669
18,669,918

1,452,667

1,452,667

1,402,667
589,136
1,991,803

1,402,667
394,416
1,797,083

814,349
814,349(517,919)
3,740,900
5,476
3,746,377
11,150,070

1,063,942
1,063,942(323,199)
3,990,493
5,476
3,995,970
22,665,888

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合出資利益
有価証券評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
銀行融資手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

134/157

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 2,809,369※１ 2,697,515

724,437
2,084,932※１,※２ 1,267,687

1,005,559
1,691,956※１,※２ 1,564,743

817,244

127,213※１ 6,433※１ 31,105※１ −※１ 14,460

−
915
39
7,388

5,685
−
1,043
52,29437,967
2,444
1,355
2,038
43,806780,826

66,21047,356
1,349
591
115,507
63,999−−870,472
870,472※３ 6※３ 4,240−
6
780,819
98,119(28,310)69,809711,010

4,394
8,635
925,837
367,341(82,733)
284,608
641,229

ＳＢＩ

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有価証券報告書（売上原価明細書）
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

208,37828.8

196,892

19.6

Ⅱ

経費

516,05871.2

808,66680.4

724,437

100.0

1,005,559

100.0

当期売上原価※１．労務費の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）
項目

（自
至

給料手当

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

174,569

164,709

退職給付費用

7,296

6,740

法定福利費

26,511

25,442※２．経費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

減価償却費

67,81995,948

通信費

72,342

82,070

修繕費

115,898

170,662

業務委託費

200,513338,543

派遣料

56,02370,227

その他

3,461

51,215135/157

ＳＢＩ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至ＦｉｎＴｅｃｈ

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有価証券報告書2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

1,452,667 1,402,667

利益剰余金

資本剰余
金合計

589,136 1,991,803

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
494,974

利益剰余金合計

494,974

自己株式

株主資本合
計

新株予約権 純資産合計(517,919) 3,421,525

5,476 3,427,002

−

−

当期変動額
自己株式の消却
剰余金の配当(391,636) (391,636)(391,636)(391,636)

当期純利益

711,010711,010711,010711,010−319,374

319,374

589,136 1,991,803

814,349

814,349

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自−−1,452,667 1,402,667

2020年４月１日

至−−319,374(517,919) 3,740,900−

319,374

5,476 3,746,377

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,452,667 1,402,667

その他資
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
金合計

589,136 1,991,803

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
814,349

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

814,349 (517,919) 3,740,900

新株予約権 純資産合計

5,476 3,746,377

当期変動額
自己株式の消却(194,720) (194,720)

194,720−−

剰余金の配当(391,636) (391,636)(391,636)(391,636)

当期純利益

641,229

641,229

641,229

641,229

249,593249,593

当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,452,667 1,402,667(194,720) (194,720)

394,416 1,797,083 1,063,942 1,063,942

136/157

194,720

249,593(323,199) 3,990,493−

249,5935,476 3,995,970

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法により評価しております。
ただし、有限責任組合への出資金については、有限責任組合の財産の持分相当額により評価しております。
（２）デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜15年
工具、器具及び備品
３〜20年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５〜７年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、買取債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準（１）繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債償還期間（３〜７年間）にわたり利息法により償却しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積により当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．金銭債権の評価
財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度（2021年３月31日）
売掛金

236,996

買取債権

8,797,595

リース債権

31,569

立替金

4,931

関係会社短期貸付金2,400,000

その他

97,311

敷金

257,042

貸倒引当金（15,401）

２．無形固定資産の減損
財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度（2021年３月31日）
1,413,896

無形固定資産３．会計上の見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報「連結財務諸表 連結注記表 見積りの不確実性の要因となる主な事項」に実質的に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）
１．貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「短期貸付金」（前事業年度158,873千円）及び固定資産の「長期貸付金」（前事業年度80,440千円）に含めて表示していた「買取債権」を、重要性が増したため、当事業年度より、流動資産の「買取債権」（当事業年度6,862,531千円）及び固定資産の「買取債権」（当事業年
度1,935,064千円）に独立掲記しております。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2021年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

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ＦｉｎＴｅｃｈ（未適用の会計基準等）
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

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有価証券報告書

2021年３月26日）（１）概要
約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する② 契約における履行義務を識別する③ 取引価格を算定する④ 契約における履行義務に取引価格を配分する⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において検討中であります。
時価の算定
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１. 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権204,706

256,504

短期金銭債務

19,806

48,651

２.

保証債務
当社は、以下の関係会社の金融機関等の借入及び支払保証に対して債務保証を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）

SBIレミット株式会社（千円）
SBI Cosmoney Co., Ltd.（千ウォン）

当事業年度（2021年３月31日）

5,000,000

5,000,000

020,800,000（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販管費
受取配当金

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

2,248,607

2,463,493

60
70,136552,250−
87,475−

3,342

29,127−

14,460

営業取引以外による取引高
受取利息
受取配当金
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給料手当

524,400

578,852

業務委託費

152,107245,286

0.24
99.76

1.66
98.34

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％）
一般管理費（％）※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至

工具、器具及び備品
計

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前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

6

4,240

6

4,240

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（リース取引関係）（貸主側）
ファイナンス・リース取引（１）リース債権に係る決算日後の回収予定額（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）

リース債権

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

26,695

26,57910,956

32

−

５年超
−
（単位：千円）

当事業年度（2021年３月31日）

リース債権

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

23,544

8,009

16

−

−

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５年超
−

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）

区分
貸借対照表計上額
子会社株式
関連会社株式
計

時価

差額

−

−

−

674,800

824,220

149,420674,800

824,220

149,420（単位：千円）

当事業年度（2021年３月31日）

区分
貸借対照表計上額
子会社株式
関連会社株式
計

時価

差額

−

−

−

674,800

2,197,920

1,523,120

674,800

2,197,920

1,523,120（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）区分

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

4,070,990

3,832,954−−

4,070,990

3,832,954

子会社株式
関連会社株式計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業所税
未払事業税
ソフトウェア仮勘定
出資金
貸倒引当金
資産除去債務子会社に対する寄付金
子会社株式
その他
繰延税金資産小計

前事業年度（2020年３月31日）
（千円）

当事業年度
（2021年３月31日）
（千円）

1,052
5,455

1,009
18,528

127,869591−
28,434−96,6003,896

191,088−
4,715
28,446
95,726−
4,984

263,901

344,496△128,932△128,071

繰延税金資産合計

134,969

216,425

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

11,811

10,534

評価性引当額繰延税金負債合計

11,811

10,534

繰延税金資産の純額

123,157

205,891２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割特定外国子会社所得
繰越欠損金の当期控除額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
0.03％△21.66％
0.35％
0.22％
−
0.27％
△0.88％
8.94％

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．資金の貸付
当社は、当社子会社であるSBIレミット株式会社との間で貸付基本契約（極度額：4,000,000千円）を締
結、以下の資金の貸付及び回収を実行しており、2021年６月18日時点の貸付金の残高は1,400,000千円であ
ります。
資金使途
貸付先
貸付金額
貸付期間
担保の有無

ゴールデンウィークの大型連休に対する当社子会社の運転資金確保
SBIレミット株式会社
1,500,000千円
2021年４月21日〜2021年５月７日
無担保

資金使途
貸付先
貸付金額
貸付期間
担保の有無

当社子会社の運転資金確保
ＳＢＩレミット株式会社
2,400,000千円
2021年４月30日〜2021年５月７日
無担保

資金使途
貸付先
貸付金額
貸付期間
担保の有無

当社子会社の運転資金確保
ＳＢＩレミット株式会社
1,000,000千円
2021年５月７日〜2021年５月31日
無担保

資金使途
貸付先
貸付金額
貸付期間
担保の有無

当社子会社の運転資金確保
ＳＢＩレミット株式会社
400,000千円
2021年５月７日〜2021年９月30日
無担保

資金使途
貸付先
貸付金額
貸付期間
担保の有無

当社子会社の運転資金確保
ＳＢＩレミット株式会社
1,000,000千円
2021年５月18日〜2021年５月31日
無担保

２．子会社の借入に関する連帯保証の差し入れ
当社子会社であるＳＢＩレミット株式会社において、国際送金サービスのための運転資金確保を目的とした3,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、当該コミットメントライン契約に関して当該契約上の債務3,000,000千円（最大3,600,000千円）の連帯保証を行うことを決議し、2021年４月20日に株式会社あお
ぞら銀行に差し入れました。
３．子会社の履行保証に関する連帯保証の増額
当社子会社であるSBI Cosmoney Co., Ltd.は韓国の外国為替取引法に基づく履行保証金について、韓国金融監督院に対する預り代替として、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険契約を締結しており、当社
は、当該契約に関して19,055,206千ウォンのうち、16,000,000千ウォン(最大20,800,000千ウォン)の連帯保証を差し入れております。
2021年４月以降、SBI Cosmoney Co., Ltd.において送金額が急増したことに伴う当該契約の増額を行うため、当社は2021年５月27日の取締役会において、当該契約の連帯保証を16,000,000千ウォン(最大20,800,000千ウォン)から25,000,000千ウォン(最大32,500,000千ウォン)に増額を行うことを決議しております。

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書４．子会社の履行保証に関する連帯保証の減額
当社子会社であるＳＢＩレミット株式会社は、資金決済に関する法律に基づく関東財務局への供託金の代替として、株式会社あおぞら銀行と支払保証委託契約証書（履行保証金用）を締結しており、当社は、当該履行保証契約に関して3,000,000千円（最大5,000,000千円）の連帯保証を差し入れております。
ＳＢＩレミット株式会社は、2021年５月１日に株式会社あおぞら銀行と支払保証委託契約の保証額を1,000,000千円（最大3,000,000千円）とする支払保証委託変更契約及び変更覚書を締結しており、当該契約の保証額の減額に伴い、当社の連帯保証金額は1,000,000千円（最大3,000,000千円）に減額となりました。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
その他
その他有価証券

出資金

種類及び銘柄投資口数（口）（有限責任組合出資金）
ピアラベンチャーズ１号投資事業有その他有価証
限責任組合
券

投資有価証券計

貸借対照表計上額（千円）

10

20,00010

20,000【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

有形固
定資産

無形固
定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

170,175

8,024

4,185

20,033

153,982

296,398

工具、器具及び備品

97,578235,048

55

45,932286,639

263,974

計

267,754

243,073

4,240

65,966440,621560,372

ソフトウェア105,786

360,182−

50,156415,812−

ソフトウェア仮勘定

198,545

1,157,417

360,182−995,781

−

2,303

−

−

−

2,303

−

306,635

1,517,599

360,182

50,156

1,413,896

−

電話加入権
計

(注) １.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
２.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
決済システム用サーバの取得
ソフトウェア
決済システム用ソフトウェアの取得
ソフトウェア仮勘定
決済システム用ソフトウェアの取得

228,868千円
349,432千円
797,841千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

−

15,402

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当期減少額
−

当期末残高
15,402

ＳＢＩ（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

500,000株券、100,000株券、10,000株券、1,000株券及び100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

証券代

全国各支店

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sbi-finsol.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出（２）四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出（第10期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出（第10期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）2020年10月26日関東財務局長に提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月18日

SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

田

健

司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬

渕

直

樹

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech Solutions株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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個人向けマネーサービス事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「８．収益」に記載されているとおり、当連結会計年度の個人向けマネーサービス事業収益
は5,041,053千円であり、連結包括利益計算書における収益の54%を占めている。
個人向けマネーサービス事業は、顧客が海外に送金する際に銀行以外の送金手段を提供する事業であり、その収益は顧客から送金資金を預かることで発生する取扱手
数料や送金先国のコルレス銀行に送金指示した際に発生する取扱手数料などで構成される。当該事業では、大量の顧客からの送金資金の預かりによる入金取引及び海外のコルレス銀行への送金指示取引が日々行われている。
また、海外の送金額受取人がすぐに引き出せるように、
コルレス銀行にはあらかじめ一定額の資金を預け入れている。日々の取引データはITシステムによりデータが取り込まれて処理され、入金取引や送金指示取引から生じる手数料収益はITシステムによって算定されるため、ITシステムへの依存度が非常に高い。
以上より、個人向けマネーサービス事業収益が正確か
つ網羅的に計上されるためには、ITシステムの信頼性や、ITシステムにおける入金取引や送金指示取引の処理の正確性や網羅性によって重要な影響を受けるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、IT専門家と連携して、顧客による入金取引から収益の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、ITシステムに関する全般的な内部統制を検討した。それに加えて、手数料収益の再計算を中心とした実証手続を実施した。
・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承認
証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限
付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりITシステムに関する全般的な内部統制を検討した。
・顧客からの入金取引について、データ解析の専門家を利用し、銀行入金データとITシステムにおける送金依頼
データにおける取引単位での突合を実施した。
・収益計算ロジックが正しくITシステムに実装されていることを手数料収益の再計算により検討した。
・コルレス銀行への送金指示取引が正確に行われたことを検討するために、コルレス銀行の預金残高に対して確認を実施した。

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買取債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応決済サービス事業のフィナンシャルソリューションサー
ビスにおいて、連結財務諸表注記「21．買取債権」に記載されているとおり、当連結会計年度の買取債権は、非流動資産として1,935,065千円、流動資産として6,862,531千円
連結財政状態計算書に計上されている。このうち、当連結会計年度において購入・組成した信用減損金融資産は、連結財務諸表注記「32．金融商品」(８)①に記載のとおり、
555,913千円である。買取債権は償却原価で測定される金融資産として分類されており、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」(15)⑧に記載のとおり、償却原価で測定される金融資産等の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識している。
買取債権は債権者から債権を取得する、又は、将来発生する債権見込額に対してあらかじめ資金を融資することで発生するが、買取債権として回収可能性が特に懸念されるものであると判断された信用減損している債権を取得する場合がある。通常の買取債権は、債務者の過去の支払実績や第三者による保証、外部の信用調査会社による調査結果等を勘案して債務者の信用力を分類し、当該分類に応じて予想信用損失を見積っている。さらに信用減損している買取債権については、これらのほか、債務者の資金繰りに基づく返済計画や担保の処分価格等も考慮して予想信用損失を見積っている。当該見積りにおける重要な仮定は、主として債務者の返済計画における将来キャッシュ・フロー及び担保の処分価格である。なお、返済計画は債務者の財政状態や経営成績の影響を受けるため高い不確実性を伴い、担保の処分価格は処分可能性も含めて経営者による主観的判断を伴う。
以上より、買取債権のうち信用減損している債権の評価については、将来の信用損失の予想において、重要な仮定
に関する不確実性及び経営者による主観的判断を伴うために複雑であり、職業的専門家としての判断を要することか
ら、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が実施した債権取得時における債
務者の信用力の分類及び当該分類や債務者の個別事情に応じた貸倒引当金の決定にかかる内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及びフィナンシャルソリュー
ション事業部への質問等により検討した。また、信用減損している買取債権の評価における予想信用損失の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が予想する回収シナリオについて、責任者への質問及び関連する資料の査閲により、その合理性を検討した。
・債務者の返済計画における将来キャッシュ・フローについて、債務者のスポンサーに対して監査人が自ら質問を実施し、債務者の返済原資を提供する意思を確かめるとともに、公表されているスポンサー実績を確かめることにより、その合理性を検討した。
・担保に対して設定した譲渡担保登記を確かめた。
・債務者の担保提供資産について、現物が実在することを確かめた。
・債務者の担保提供資産を預かる業者から入手した預かり証を確かめた。
・担保の処分価格について実際の販売価格や販売状況を勘案した感応度分析を実施し、その合理性を検討した。
・会社が計算した予想信用損失と、監査人が推定した予想信用損失を比較し、その合理性を検討した。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月18日

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取

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役

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御中
有限責任監査法人

ト

東

事

京

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務

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指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

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健

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印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

直

樹

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech Solutions株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI
FinTech Solutions株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
買取債権の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（買取債権の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応155/157

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財務諸表の有価証券関係注記に記載の通り、2021年３月
31日現在、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は3,832,954千円である。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較する
ことにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としているが、実質価額が著しく低下したとしても、事業計画に基づき回復可能性が見込まれる場合は減損処理を行わない方針である。
実質価額が著しく低下した子会社株式の事業計画では、５年以内に実質価額が取得原価まで回復可能であると見積っており、その重要な仮定は、主として当該事業計画における将来の売上高及び営業利益である。なお、事業計画
は顧客の増加率やコストの減少等の予測に基づくため、経営者による主観的判断を伴う。
以上より、子会社株式の評価については、実質価額の回復可能性の判断において、重要な仮定に関する経営者による主観的判断を伴うために複雑であり、職業的専門家としての判断を要することから、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

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有価証券報告書

当監査法人は、子会社株式の減損処理の要否の判定において会社が実施した取得原価と実質価額の比較分析や、将来の事業計画の策定に関する内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者や財務部への質問等により検討した。また、子会社株式の取得原価と将来の実質価額の回復可能性を反映した実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画における将来の売上高及び営業利益について、過去の実績、現在の市場環境や経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、その合理性を検討した。
・前年度の実質価額の回復可能性の評価において使用した
将来の売上高及び営業利益とその実績値とを比較し、当期末における経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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有価証券報告書いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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