「飛騨御坊真宗教化センター」の発足＜十文字教化体制の確立を＞―設立の経緯と願い・センター組織・諸課題について―【設立の経緯・経過】
高山教区・岐阜教区においては、教区改編試案に基づき、２０１０年から地方協議会において教区改編の検討が進められ、２０１７年３月１７日、改編の合意がなされた。
同月２４日、これを受け高山教区では、教区会及び教区門徒会において、「飛騨地域において高山別院を中心とした教化体制を構築し、地区全体で別院の在り方を考えていく」ことを趣旨とした決議文（下記）が教区会議員より提出され、全会一致で了解された上で改編合意書が議決された。
この度の「教区及び組」の改編に関する議論の中で、改編後の飛騨地域がどのように変わっていくのか、特に高山別院の将来について不安の声が多く聞かれました。
そのような中で、改編合意事項の中で「別院の崇敬区域」として「高山別院については、飛騨地域の教化拠点として従来のとおり位置付け、専任輪番を置き、別院を中心とする教化体制を構築していく。また、別院輪番の給与については、本山に要請する」と抑えられたことは、大きな意義を有するものと受け止められます。
高山教区としては、このことを大きく取り上げ、今後岐阜教区との合弁が進められていくにあたり、その過程に合わせて、教区改編における高山別院への影響を見極めつつ、改編後の高山別院を中心とした教化のあり方と、それを支える財政のあり方について、教区を挙げて協議に取り組み、必要に応じて新教区準備委員会に対し提言し、実現をはかることを確認いたしたいと思います。（『飛騨教報』第 93 号 95 頁 2017 年 8 月発行より）以後、新教区準備委員会において、新たに発足する岐阜高山教区の教化体制の具体像について種々検討が重ねられ、その結果、教区教化委員会は設置するものの、岐阜・高山両地区の歴史と伝統に鑑み、地区ごとの教化の体制を継続して確立するため、旧教区の教化委員会を「地区教化センター」として新たに刷新し、実動させていくことが決定された。
そして、高山地区では、センター設置にあたっての具体的作業として、旧高山教区教化委員会の組織拡充小委員会が中心となり、規則の草案や事業計画・予算について議論が進められた。特に高山地区においては、かねてより別院を中心とした教化体制の構築が切望されていたこともあり、ただ単に従来の教区教化体制と事業を引き継ぐにとどまらない、真に別院を中心とした教化を具現化するための体制や仕組み作りが主題となった。その論点について主なものを列記す
ると、① センター組織の構築に係る規則の制定（センターの目的・設置する部会等）② 別院とセンターが一体となって事業を推進するため、教区会計からの定額回付を受けての事業の実施（別院にセンター事業費会計を設置、別院が予算の執行権を有する）③ 高山別院輪番のセンター長兼任④ 支所職員・別院職員の双方が教化事業に携わる事務局体制の構築⑤ センター教化に関わる教区人の自主性尊重⑥ 旧教区から引き継ぐ事業と廃止する事業の仕分け⑦ センターに関わる教化委員の人選⑧ センター事業費会計の内容
以上 8 点が挙げられる。
これらの論点を整理する中で、主なセンターの概要として、名称については「飛騨御坊真宗教化センター」と名のること、設置場所は高山別院内とすること、そして別院と一体となって教化事業を推進していくことを規則に掲げることとした。
また、別院にセンター事業費会計を設置し、その事業費収入については、教区から毎年定額回付を受けて執行することが決定された。これにより、センターと高山別院の事業及び会計運営の一体性を強化するため、別院の会計年度を宗派に合わせる改正が行われることとなった。
センターの事務局体制については、教務所員（支所所員）と別院職員がセンター職員となり、共にセンター事務に従事していくことに加え、教務所の人員削減に伴い、センターに新たに教化相談員（センターにおける役職名は教化主事）を置き、教化についての人員体制を整えることとなった。
その他、委員の選任や部会構成についても検討がなされ、２０１９年１２月、「飛騨御坊真宗教化センター規則案」として最終案が取りまとめられ、２０２０年２月２５日の新教区準備委員会において可決された。

【センターの組織構成・センター理念（基本方針）】
組織構成としては、センター長は高山別院輪番の職にあるものがこれに当たり、センターを代表してその運営を統理する。更に、統括部門として「企画会議」を新たに設置し、センターの総合企画・中心施策をとりまとめることや、岐阜地区教化センター、各組及び関係団体との連携の要ともなる。また、旧教区教化委員会から引き継ぐ問題点や、改編によって新たに出てくる課題を整理し処理していくこと、別院の仏事教化との連動を活性化させていくことにも対処していくこととなる。企画会議の所管は多岐にわたり、センター運営の主軸として大きな責務を担うこととなる。
実際の教化事業に当たる部会については、旧の 7 小委員会を 4 つに編成し直し、名称についても小委員会から部会に改め、「育成部会」「青少幼年部会」「伝道部会」「広報部会」とした。
センター運営については、「飛騨御坊真宗教化センターの理念」（以下、センター理念 本誌１７頁掲載）にあるように、御遠忌の重点施策である「同朋唱和推進」「青少幼年教化」「帰敬式推進」の三本柱を引き継ぎ、「同朋会〈三宝〉運動」として集約し、センターの施策の中心に据えることが確認された。また、毎年度のセンター事業の集大成を別院報恩講と位置づけ、別院から御門徒・市民に対する直接教化とセンター教化との有機的連携を図り、センター理念に掲げられる「十文字教化体制」の実践を強く推進していく。
旧教区の事業の改廃についても検討を加えスリム化を図った。センターの発足に伴い、新規に実施すべき事業も多数提案されたが、時間的制約から十分な検討が行えず、このたびのセンター設置にあたっては旧教区の教化事業をベースに出発し、提案のあった新規事業については、それぞれ担当部会に申し送り検討することとなる。
【事務局体制について】センターの事務局は支所の職員（書記・駐在教導・教化主事・教区雇員）及び別院職員（会計・書記・嘱託）で担うこととなる。教化主事（教化相談員）については、法規上は駐在教導の補佐役ではあるが、主にセンター組織内の連絡・調整や教化事務処理を担当し、立場において駐在教導と主従関係を持たず、センター別院一体の教化の実務を両輪のごとく担うこととなる。従って、センターにおける主たる教化実務の担当者は教区駐在教導及び教化主事となる。
また、従来、教務所主計が担ってきた教化に関する会計の実務については、予算の議決権・執行権が別院に移管するので、別院会計がその任にあたることとなる。支所の書記やその他の職員はセンター長、駐在教導及び教化主事の命を受けて教化事務に従事する立場となる。
具体的な事務について、従来、教務所書記・駐在教導が担ってきた会議案内やレジュメ作成等の会議開催に関する実務は、今後、支所書記・駐在教導・教化主事を中心に担当していく（従来通り部会ごとの担当者を決めて事務にあたる）。
また、研修冥加金の収納、会議旅費、講師御礼準備、講師御礼に関する源泉徴収事務などの教化に関する会計事務は別院会計が担い、各組への教化交付金・教化助成金、所属団体への助成金等の実務は岐阜高山教務所の主計が行う。
【センター設置に伴う設備整備について】① センター室の設置についてセンターが設置され、その活動が活性化されていくことを期して、別院会館２階の洋室（旧呼称）を今後「センター室」として使用する。センター各部会の会議や相談事、作業や情報交換のために使用し、関係資料の保管場所ともする。今回のセンター設置にあたり、洋室の改装及び備品の整備を行う。
※

センター以外での使用も可能とする。

② 支所・別院事務所のワンフロア化
センターと別院が一体となった事務体制を確立するため、支所・別院の事務所をワンフロア化する。旧教務所事務所スペースについては、サロンスペースとして、小ミーティングルームや講師の控室に模様替えし、また、印刷などの作業スペースも確保する。
【センター及び別院の動きに関する広報物】

従来の「教区だより」は岐阜高山教区として一本化されるため、センターの方針や事業をお知らせする「ひだご坊真宗教化センターだより（センターだより）」を毎月発行する。
また、年度初めに年間の事業方針・計画等について周知するため、これまで高山地区で親しんでこられた『飛騨教報』の名称を引継ぎ、『ひだ教報』として発行する。内容については、センターのみにとどまらず、別院の諸事業についても掲載していく。
① 『ひだご坊真宗教化センターだより』
発行時期：毎月月はじめ（教区通信と発行タイミングを揃える）
内

容：センター及び別院の行事案内・行事報告・教化情報掲載

配布対象：従来の『教務所だより』に準ずる② 『ひだ教報』（これまでの『飛騨教報』の名称を受け継いで発行）
発行時期：毎年８月（各組巡回前）
内

容：センター及び別院の年度事業計画伝達

配布対象：従来の『飛騨教報』に準ずる【センターの名称について】
このセンターの正式名称は「飛騨御坊真宗教化センター」（規則のとおり）であるが、「ひだご坊真宗教化センター」も用いる。
【センターと組の連携について】
この度設置されたセンターが教化の成果をあげていくには、特に各組寺院との連携強化が不可欠であり、センターと組との連絡・協議の場を開いていく。
各組におけるセンター方針・事業内容の周知のため、組教化委員長たる組長には引き続きご協力を願うこととなる。
① センターとしての「正副組長・組門徒会長合同会議」及び「各組巡回」開催
教区においては従来通り、正副組長並びに組門徒会長の合同会議や各組巡回が実施されるが、センターについてもそれぞれ同日に、センターとしての正副組長・組門徒会長合同会議及び各組巡回を、教区の会議終了後に引き続き行う。

各組巡回には、センター長及び教化主事又は会計が教務所職員とともに各組に赴き、『ひだ教報』をもって、センター及び別院の方針・年間事業について、各組への周知を図っていく。
② 組長・組門徒会長の企画会議への出席について必要に応じて、センターの企画会議に、特に組長さらには組門徒会長にも出席いただくなど、教化方針伝達や情報交換、意見交換の機会を増やしていくことも考えられている。
【当面の課題】
今後、センターが願われる役割を発揮するためには、今しばらくの時間が必要となる。当然ながら、このたび発足した飛騨御坊真宗教化センターが設置されたことが終着点ではなく、将来の地区教化・別院教化の円熟に向かっての出発であることから、今後も引き続き、組織体制や規則について、必要に応じて随時変更・改正についての検討が行われることとなる。これについては、先に挙げた企画会議が窓口となり、高山別院をはじめ教区教化委員会、センター全体で検討されていく必要もある。
センター財政についても、先に述べたように、収入について教区からの回付金を受け入れるものが主となっているが、それで十分なものとは言い切れず、今後の課題である。
体制にかかるものとして、別院にセンター事業費会計が設置され執行されていくことについて、予算を審議する院議会議員のセンター事業への理解を深めていただくなどの資質の向上、事務局体制において、宗務役員と別院職員の採用勤務にかかる要件が異なる中、どのように有効な共働体制を構築していくのか。
センター実務の主導・分担について駐在教導と教化主事の関係など、課題は山積している。
＜特に組とセンター・別院の連携について＞
また、今回の改編においては、教区教化委員会と両地区教化センターが置かれることになり、所謂二重構造を懸念する声が寄せられている。地区教化センター
は教区教化委員会規則により規定される組織であり、その教化方針を受けて実動するもので、さらに本山からの組交付金や組への事業指定助成金は、現状では教区教化委員会の所管となる。しかし、高山地区においては、別院を中心とした教化を実施していくことが規定されており、地区主導、センター別院への求心力を強めたいと考え、教区とは別の伝達ルートを持つこととなる。つまり、「教区⇒組」、「センター・別院⇒組」という 2 つの方針伝達ルートが存在することとなり、この 2 つのルートをいかに連動調和させていくかが当面の課題である。所謂、「十文字教化体制」の具現化という課題である。現状においては、「教区⇒組」への事業助成などをセンターの年間事業の中で解釈し意味付けをする方法が考えられる。また、今後は両地区のセンター長をはじめとするセンターの代表者が教区教化委員会に出向くこととなるが、教区としての各組への助成のあり方が、両地区教化センターの要望に沿ったものとなるよう検討がなされるよう求めていく必要がある。
＜改編前＞

＜改編後＞
教

教区

⇔区

⇔
組・組門徒会組・組門徒会センター・別院⇔

組門徒会研修について７月６日の教区教化委員会の席上、岐阜側から組門徒会研修の持ち方について、岐阜側の実施方法に高山地区も合わせるよう提案があった。
具体的には、➢組門徒会研修の開催：年 2 回➢

内容：本山テキスト及びサブテキスト（岐阜発行）による学習➢

講師：岐阜は各組設置の組同朋の会教導➢岐阜の担当：開顕部会

旧高山教区においては、組門徒会研修は各組に委ねてきており、今後どうするのか検討が必要となる。
また、改選期に行われている全飛組門徒会員研修がどのように行われるのかも課題となる。