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株式会社ベストブライダル
2011年12月期 第2四半期累計期間

決算説明会

August 11,2011

目 次

11.1.20
11/12期 第2四半期累計期間 連結決算概要
2011/12期
第2四半期累計期間
連結決算概要22.
. 20
11/12期 業績予想
2011/12期
業績予想

P3 2011年12月期 第2四半期累計期間 連結業績概要

P15 2011年5月13日発表の業績予想の修正について

P4 連結売上総利益の状況

P16 2011年12月期 連結業績予想

P5 販管費・開業準備費用の状況

P17 国内事業 業績予想

P6 連結営業利益・経常利益・四半期純利益の状況

P18 海外事業 業績予想

P7 国内事業の状況 総括
P8 国内事業の状況 既存店の状況（個別決算ベース）
P9 国内事業の状況 新規出店 大宮店（璃宮）P10 国内事業の状況 店舗展開の状況

33.
. 今後の戦略
今後の戦略
P20 今後の戦略P21 国内事業戦略 「地域１番店」戦略の推進

P11 海外事業の状況 総括
P12 海外事業の状況 施設の状況
P13 連結貸借対照表

P22 ホテルインターコンチネンタル東京ベイ− 現状
P23− 立地優位性・ブランド力の活用

P24− 宿泊・レストラン部門の改善策

P25− ブライダル部門の更なる強化

P26− まとめP27 会社概要

23２０１１年１２月期 第２四半期累計期間 連結業績概要
単位：百万円実 績

前年同期比2010/12期 2Q累計期間 2011/12期 2Q累計期間

増減額

増減率

17,186

18,673+ 1,486+ 8.7%

国内事業 売上高

15,811

17,375+ 1,564+ 9.9%

海外事業 売上高

1,3751,297△ 77△ 5.7%

連結営業利益2,6961,882△ 814 △ 30.2%

連結経常利益2,5401,852△ 688 △ 27.1%

連結四半期純利益

1,367551△ 816 △ 59.7%

連結売上高

１株当たり中間配当金※2,500円※1,000円※2010年10月1日付けで、1株を3株とする株式分割を実施しております。
2011年6月末の発行済株式数で計算した場合、2010年6月期の1株当たり中間配当金は、833円33銭となります。

国内事業の増収により、売上高は増加したものの、震災の影響により利益面は前年同期比で減益。
● ㈱ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ・ﾈｯﾄﾜｰｸの連結子会社化による増収、並びに2010年5月開業の伊勢山店の寄与、 2011年３月開業の大宮店（璃宮）の増設など国内事業の増収により、連結売上高は前年同期比で増収。
● 海外事業は、施行件数はクラウディアとの提携効果により増加したものの、震災の影響により、第2四半期の直販挙式数が減少したため、前年同期比で減収。
● 為替差損が減少し、営業外収支は大きく改善。
● 会計基準の変更に伴う資産除去債務費用の過年度分（446百万円）を特別損失として計上。

4

連結売上総利益の状況
単位：百万円2010/12期 2Q累計期間 2011/12期 2Q累計期間

前年同期比増減額増減率

連結売上総利益

6,045

5,683

△ 362

△ 6.0%

国内事業 売上総利益

5,6975,301△ 396△ 7.0%

海外事業 売上総利益

347381+ 34+ 9.8%

2010/12期 2Q累計期間 2011/12期 2Q累計期間

前年同期比

連結売上総利益率

35.2%

30.4%

△ 4.7p

国内事業 売上総利益率

36.0%

30.5%

△ 5.5p

海外事業 売上総利益率

25.3%

29.4%

+ 4.1p

海 外 事 業 は 増 益 と な っ た も の の 、 国 内 事 業 の 減 益 に よ り 、 連 結 売上総利益・利益率ともに低下。
【 国内事業 】● 売上総利益は、前期５月開業の横浜 伊勢山店の収益貢献、新規連結子会社による増加があったものの、震災の影響による挙式延期等の影響により、売上総利益が前年同期比で減少。
また、売上総利益率の低下は、当期よりホテル事業を開始したことが主な要因。

【 海外事業 】● 営業基盤の強化や、円高による海外での外注費の低下により、売上総利益・利益率ともに前年同期比で向上。

5販管費・開業準備費用の状況【 販売費及び一般管理費 】
単位：百万円2010/12期 2Q累計期間 2011/12期 2Q累計期間

前年同期比
増減額

増減率

販売費及び一般管理費

3,348

3,801+ 452+ 13.5%

売上高販管費比率

19.5%

20.4%

+ 0.9p-㈱ ホ ス ピ タ リ テ ィ ・ ネ ッ ト ワ ー ク の 連 結 子 会 社 化 に よ り 、 前 年 同 期 比 で 増 加 。
● ３月開業の大宮 璃宮は、既存の大宮店とのコスト共有も有り、販管費増への影響は軽微。

【 開業準備費用 】
単位：百万円2010/12期 2Q累計期間 2011/12期 2Q累計期間

前年同期比増減額

増減率

開業準備費用316128△ 188 △ 59.3%

対 売上高比率

1.8%

0.7%

△ 1.1p-※新規店舗の開業までに発生した賃料等は、開業準備費用として販管費に計上しております。
※開業月に発生した消耗品費等（売上原価）を含んでおります。

大宮店（璃宮）【４ゲストハウス】の開業準備費用等を計上したものの、前年同期比で減少。
● 開業時の消耗品費等を計上。（売上原価）● オープン前の広告宣伝費・賃借料等についても、開業準備費用として計上。（販管費）6

連結営業利益・経常利益・四半期純利益の状況
単位：百万円2010/12期 2Q累計期間 2011/12期 2Q累計期間

前年同期比増減額

増減率

連結営業利益

2,696

1,882

△ 814 △ 30.2%

営業利益率

15.7%

10.1%

△ 5.6p

連結経常利益2,5401,852△ 688 △ 27.1%

経常利益率

14.8%

9.9%

△ 4.9p連結四半期純利益

1,367551△ 816 △ 59.7%

四半期純利益率

8.0%

3.0%

△ 5.0p-

震災の影響により、各利益とも前年同期比で減益。四半期純利益は特損計上も影響。
【 営 業 利 益 】● 売上総利益の減少、㈱ホスピタリティ・ネットワークの連結子会社化による販管費の増加により、前年同期比で減少。

【 経 常 利 益 】● 為替差損が8百万円に減少し （前年同期は112百万円の為替差損） 、営業外収支は前年同期比で改善。

【四半期純利益】● 営業・経常利益の減少に加え、会計基準の変更に伴う資産除去債務費用の過年度分（446百万円）を特別損失として計上したことにより、前年同期比で減少。

7

国内事業の状況 総括
2010/12期 2Q累計期間 2011/12期 2Q累計期間15,811百万円

売上高

前年同期比増 減

増減率17,375百万円 + 1,564百万円+ 9.9%

第2四半期末ゲストハウス数

5458+4-

内 マルチゲストハウス・タイプ

4145+4-

内 ダブルゲストハウス・タイプ

88--

内 シングルゲストハウス・タイプ

55-

-

施行件数

3,629件3,797件+ 168件+ 4.6%

稼働率 ※

62.6%

55.9%

△ 6.7p-4,218千円

4,130千円△ 88千円△ 2.1%

１組当たり平均単価※※1：稼働率の計算には、ホテルインターコンチネンタル東京ベイの施行件数は含んでおりません。
※２：1組当たり平均単価の算出に当たっては、 「挙式のみ」、「一般宴会」およびホテルインターコンチネンタル東京ベイの挙式施行分を除外しております。

震災の影響を大きく受けたものの、売上高・施行件数は前年同期比で増加。
● ㈱ホスピタリティ・ネットワークの連結子会社化により、国内事業の売上高・施行件数は増加。
● 1組当たり平均単価は、震災の影響により出席者の平均人数が減少したことにより、前年同期比で若干低下。
● 大宮店（璃宮）の開業により、2Ｑ期末のゲストハウス数は54から58へ増加。

8

国内事業の状況 既存店の状況（個別決算ベース）
単位：百万円

売上高
売上総利益
売上総利益率
販管費
販管費比率
営業利益
営業利益率
施行件数
稼働率
１組当たり平均単価※

2010/12期 2Q累計期間 2011/12期 2Q累計期間

前年同期比
増減額

増減率

14,664
4,246

12,9303,101△ 1,734 △ 11.8%△ 1,144 △ 27.0%

29.0%

24.0%

△ 5.0p-877

905+ 28+ 3.2%

6.0%

7.0%

+ 1.0p

-

3,369

2,196

23.0%

17.0%

△ 6.0p-3,385件63.2%
4,200千円

3,057件56.1%
4,087千円△ 328件△ 7.1p△ 112千円△ 9.7%△ 2.7%△ 1,172 △ 34.8%

対象店舗：日本橋、白金、横浜、大阪、仙台、名古屋星ヶ丘、新浦安、大宮、青山、市ヶ谷、心斎橋、名古屋丸の内、京都、名古屋八事、千葉、赤坂、お台場、名古屋 港 （18店舗） の期間比較可能な既存店舗のみを対象に集計しております。
※1組当たり平均単価の算出に当たっては、 「挙式のみ」および「一般宴会」を除外しております。

震災後の挙式延期等により、施行件数・売上高・営業利益は前年同期で低下。
● 東日本店舗を中心に施行件数が減少し、売上高は前年同期比で減収。
● 挙式件数の減少、1組当たり平均単価の低下により、営業利益・利益率は前年同期比で低下。

9

国内事業の状況 新規開業 大宮 璃宮

大 宮 璃 宮 大宮店の隣接地に 4 Guesthouse を増設
埼玉県内の圧倒的な地域1番店を目指し、2011年3月に開業。
本格日本庭園、水上の神殿、和婚のためのゲストハウスを設置。
本格的な日本庭園・大型ロビーなど附帯設備を充実

水上の神殿・水の教会など挙式会場も充実

水上の神殿

水の教会

和婚向けゲストハウスなど、４ゲストハウスを設置

バンブーコート

既存の大宮アートグレース ウエディングシャトー

ハリウッドスイート

ニューヨーク

和婚ニーズに対応したゲストハウスのほか、リゾート挙式にも対応できるゲストハウスを設置の隣接地に開業することにより、店舗を大型化し、運営効率と収益性をさらに向上
ブロッサムガーデン

国内事業の状況

店舗展開の状況10

マルチ・タイプ

10店舗
46ｹﾞｽﾄﾊｳｽ

伊勢山店（7）

横浜店（4）

青山店（3）

新浦安店（5）名古屋八事店（4）名古屋港店（3）

大阪店（5）

京都店（3）

白金店（2）

千葉店（2）

星ヶ丘店（2）

心斎橋店（2）

大宮店シャトー（4） New 大宮店璃宮（4）仙台店（3）

ダブル・タイプ

4店舗
8 ｹﾞｽﾄﾊｳｽ
New は、11/12期中にシングル・タイプ開業した店舗です。

5店舗

また、（ ）内は各店舗のゲストハウス数を示しています。

5 ｹﾞｽﾄﾊｳｽ

地 域 別
ゲストハウス数

日本橋店（1）

市ヶ谷店（1）

東 京

首都圏

926

赤坂店（1）

お台場店（1）

名古屋丸の内店（1）

名古屋

関西圏

首都圏以北

10103

合計

5811

海外事業の状況 総括
前年同期比2010/12期 2Q累計期間 2011/12期 2Q累計期間

増減額

増減率

1,375百万円

1,297百万円△ 77百万円△ 5.7%

98△1−

施行件数

1,253件

1,340件+ 87件+ 6.9%

ハワイ

1,083件

1,108件+ 25件+ 2.3%

バリ170件

232件

+ 62件

+ 36.5%

ハワイ/バリ DW

267件

240件

△ 27件 △ 10.1%

売上高
期末 施設数※海外事業では、旅行代金の有無等により１組単価が大きく異なるため、平均単価は算出しておりません。

マーケット回復を受け、施行件数は増加したものの、震災の影響で第2Ｑの直販挙式が減少したため減収。
● ハワイ挙式は、円高の進行もあってマーケットが急速に回復。震災の影響により、第2四半期の直販挙式数が減少したものの、クラウディアとの提携効果により、施行件数は前年同期比で増加。
● バリ挙式も、マ−ケットの縮小傾向に歯止めがかかり、施行件数は前年同期比で増加。
● デスティネーション・ウエディング（ＤＷ：外国人挙式）は、バリでの施行件数は増加。採算性の低い商品についての販売を終了したハワイにおいて件数が減少したため、施行件数は前年同期比で低下したものの、全体では順調に推移。
● ハワイ/バリともに施行件数が増加したものの、第2四半期の直販挙式数が減少したことにより、前年同期比で減収。
● 契約終了により、ハワイの独占契約教会のうち1施設が減少。（売上高への影響は軽微）

12

海外事業の状況 施設の状況【米国ハワイに6施設、インドネシア・バリ島に2施設、合計8施設を展開。】
ハワイ 直営 ４教会・独占使用 2教会
【直 営】

【直 営】

【直 営】

【直 営】

Hilton Hawaiian Village Ocean Crystal Chapel

Paradise Cove Crystal ChapelBlue Lagoon Chapel

House of Iris

ヒルトン ハワイアンビレッジ オーシャン クリスタル チャペルパラダイス コーブ クリスタルチャペル

ブルーラグーン・チャペル

ハウス・オブ・イリス

バリ 直営２施設【 独占使用 】【 独占使用 】

St. Andrew’s Cathedral

Waioli Chapel

Tirtha Uluwatu

Tirtha Luhur Uluwatu

セント・アンドリュース教会 大聖堂

ワイオリ・チャペル

ティルタ・ウルワツ

ティルタ・ルフール・ウルワツ

13

連結貸借対照表
資資産
産のの部
部

負債・純資産の部
負債・純資産の部
有利子負債の状況

有形固定資産の増減
建物・構築物の増加 ： 11年 開業（大宮 璃宮）等の増加分
工具器具備品の増加： 11年 開業（大宮 璃宮）等の増加分
建設仮勘定の減少 ： 大宮 璃宮の開業に伴い、建物及び構築物の勘定科目へ
単位：百万 円10/12末

11/6末

流動資産

10,4488,58131792
384
30,42920,932
23,352
2,958△10,279
4,563
337
175
9,320
1,819
4,011
1,020
14
40,891

10,468
8,673
254
55
334
35,371
23,247
26,991
3,383△11,708
4,566
15
1,350
10,773
1,396
5,710
954
47
45,886

現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
その他
減価償却累計額合計
土地
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

敷金及び保証金
建設協力金

繰延資産
総資産

増減

20
91
△63
△37
△49

有利子負債額： 20,130百万円 （10/12末比 ＋4,357百万円）

純資産の状況
純資産： 16,047百万円 （10/12末比 ＋215百万円）

単位：百万 円

負債合計
流動負債
買掛金
短期借 入金
１年内返済予定の長期借入金

１年内償還予定の社債

2,314
3,638
424
△1,428
2
△321
1,174
1,452
△422
1,698
△66
32
4,995

未払法人税等
前受金

固定負債
社債
長期借 入金賃貸借契約解約損失引当金
資産除去債務

純資産
株主資本
資本金/資本剰余金
利益剰余金

評価換算差額等
負債純資産合計

10/12末25,05910,105
1,733
2,789
356
2,164
1,196
14,954984
11,643205
15,832
16,046
1,106
14,939△214
40,891

11/6末

29,83910,427
1,685
10
3,520
640
736
2,083
19,411
2,522
13,437178
1,052
16,047
16,181
1,106
15,074△13345,886

増減

4,779
321
△48
10731
284
△1,427
886
4,457
1,538
1,793
△26
1,052
215
135
135
80
4,995

14

15

2011年5月13日発表の業績予想の修正について
単位：百万円

期初予想比

2011/12期 業績予想
期初予想

修正予想

増減額

43,00040,400△ 2,600

国内事業 売上高

40,35037,750△ 2,600

海外事業 売上高

2,650

2,650

−

連結営業利益

7,250

5,470

△ 1,780

連結経常利益

6,950

5,420

△ 1,530

連結純利益

3,500

2,360

△ 1,140

連結売上高

震 災 の 影 響 に よ り 、 業 績 予 想 を 修 正 い た し ま し た 。
国内事業の下方修正の内訳 → ブライダル関連（ゲストハウス）：△1,700百万円、ホテル関連：△900百万円● 被災地となった仙台店の一時営業停止、東日本店舗での挙式施行の延期・キャンセルによる売上高の減少。
● 外国人渡航者の減少によるホテルの稼働率・売上高の減少。
● 上記の要因により売上高が減少する一方で、施設原価や人件費等の固定コスト負担により、利益についても期初予想を下回る見込み。

16

2011年12月期 連結業績予想
単位：百万円10年12月期
実 績増

11年12月期
予 想減

増減額

増減率

売上高

38,44440,400+ 1,955

営業利益

7,221

5,470

△ 1,751 △ 24.3%

18.8%

13.5%

6,946

5,420

18.1%

13.4%

3,774

2,360

9.8%

5.8%

営業利益率
経常利益
経常利益率
当期純利益
当期純利益率
連結EPS
一株当たり年間配当金15,418 円 91 銭※

4,200円+ 5.1%△ 5.3p−△ 1,526 △ 22.0%△ 4.7p△ 1,415−△ 37.5%△ 4.0p−9,640 円 52 銭 △ 5,778 円 39 銭
2,000円※△ 533 円 33 銭※2010年10月1日付けで、1株を3株とする株式分割を実施しております。
2010年12月期の1株当たり年間配当金は、第2四半期末配当：2,500円,期末配当1,200円,記念配当500円であり、増減額は分割を勘案した数値です。

国内事業の増収により、売上高は前期比増となるものの、震災の影響により減益を見込む。
● 国内事業は引き続き増収となり、連結売上高は前期比では増加を見込む。
● 営業利益・経常利益は、ホテル事業開始により期初から利益率の低下を見込んでいたことに加え、震災による売上高の減少により、減益を見込む。
● 当期純利益は、震災の影響に加え、資産除去債務費用の過年度分を特別損失として計上するため、減益を見込む。

17

国内事業 業績予想

売上高

10年12月期
実 績11年12月期
予 想※※35,641百万円

増

減

増減額

37,750百万円

増減率※+ 2,108百万円+ 5.9%

期末ゲストハウス 合計

5458+4-

内 マルチゲストハウス・タイプ

4145+4-

内 ダブルゲストハウス・タイプ

88--

内 シングルゲストハウス・タイプ

55--

8,157件

8,390件+ 233件+ 2.9%

施行件数※2010年12月期の国内事業売上高には、ホテル関連売上1,333百万円を含んでおり、2011年12月期の国内事業売上高予想にはホテル関連売上4,550百万円が含まれております。
上記の影響を除いた2011年12月期の国内事業の減収額は、1,109百万円を見込んでおります。

新規連結子会社による増収要因、伊勢山店の通年寄与、大宮店の増設により増収を見込む。
● 震災の影響により、期初計画は下回るものの、㈱ホスピタリティ・ネットワークの連結子会社化による増収、並びに2010年5月開業の伊勢山店の通年寄与、2011年３月開業の大宮店（璃宮）の貢献により前期比では増収を見込む。
● 既存店については、東日本店舗での挙式延期等の影響を主因として、売上高は前期比で減少を見込む。
● 新規開業（稼働）は、4ゲストハウス（大宮店の増設）となり、期末ゲストハウス数は54から58に増加。
※その他、当期より㈱ホスピタリティ・ネットワークの連結子会社化により、ホテルインターコンチネンタル東京ベイの4会場が加わっております。

● 施行件数予想についても、売上高の増加要因と同様の理由で増加を見込む。

18

海外事業 業績予想
10年12月期
実 績
売上高期末 直営・独占使用教会数
施行件数増

11年12月期
予 想減

増減額

増減率

2,802百万円

2,650百万円△ 152百万円△ 5.4%

98△1-2,594件2,660件+ 66件+ 2.5%

収益性の低い事業の休止により前期比で減収を見込むものの、施行件数は増加し、収益性も向上。
● ハワイ挙式の施行件数は、マーケット環境の好転により、引き続き増加を見込む。
● バリ挙式の施行件数も、マーケットの底打ちと回復、DWの増加により前期比増加を見込む。
● デスティネーション・ウエディング（DW：外国人挙式）の施行件数は、当期も計画通りに推移。
● 低収益の事業を休止することにより売上高は前期比で減収となるものの、収益性は向上。
● 契約終了により、ハワイの独占契約教会のうち1施設が減少。（売上高への影響は軽微）

19

今後の戦略
今後も、継続的かつ安定的な成長を可能とする企業体を目指し、新たな事業戦略を実施。

国内事業戦略
1. 地域１番店戦略 （大都市への大型店の出店、隣接地の追加開発 など）
2. ホテルインターコンチネンタル東京ベイの収益力強化
3. 和婚ニーズへの取組み強化
4. 効果的・効率的なリ・イノベーションの実施による既存店の強化
5. 当社施設の有効活用への取組み強化
6.の取組み強化
6. 婚礼プロデュース・ビジネスへの取組み強化

海外事業戦略
7. ハワイでの、多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供 （大聖堂挙式・ハウスウエディング等）
8. デスティネーション・ウエディング（ＤＷ：外国人挙式）への積極的な取組みを継続
9. アジア戦略への取組みを強化

全 社 戦 略
10. 光熱費・仕入外注費・賃料引下げなど、コストの低減に向けた全社的な取組みを強化
11. 財務の健全化・体質強化への取り組みを継続
12. 新卒採用と人材育成の強化を継続
13. 子会社を含めた、グループ全体のガバナンス機能・リスク管理機能を更に強化

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国内事業戦略 「地域１番店」戦略の推進

様々な挙式スタイルへ応えると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、地域ＮＯ．１店舗へ。
出店地域における圧倒的なＮＯ．１店舗を目指すとともに、従来は他の施設へ流れていた顧客層の取り込みも行う。
挙 式 会 場 様々な挙式シーンを演出するチャペル・本格神殿

ステンドグラスの大聖堂

海の見える教会

森の教会

水の教会

本格神殿

神社挙式

バリ風

オリエンタル風人前式

ゲ ス ト ハ ウ ス タイプ・コンセプトが異なる、多様なゲストハウス

イギリス風

フランス風

イタリア風

アメリカ風

和風

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ホテルインターコンチネンタル東京ベイ 現状

現在までの状況● 宿泊・レストラン部門
1月・2月は、当初計画通りに順調なスタートとなったものの、3月の震災発生以後、外国人の訪日数の大幅減などが、大きく影響※6月以降は、徐々に回復● ブライダル部門
震災の影響はあったものの、当社の有する人材・ノウハウを注入したことにより、再生に向けて好調なスタート

当期より「ブライダルを中核とした目的性の高いホテル」へと転換を図り、収益性向上への取り組みを開始
ブライダルに続き、今後は宿泊・レストラン部門を強化

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ホテルインターコンチネンタル東京ベイ 立地優位性・ブランド力の活用
羽田空港に至近という利便性と、ブランド力という優位性を活用し、宿泊・レストラン部門の収益を改善。

国内主要都市間を結ぶだけでなく、 国際線旅客数
国際線においても新路線の就航が 800万人（2011/4〜12/3予想）
続く羽田空港500万人（2010/4〜11/3）

羽田

羽田空港から30分程度という好立地

国内際線旅客数
世界17都市
国内49都市 6160万人（2011/4〜12/3予想）に就航

今後も、国際路線の拡大によるハブ空港化
都心へのアクセスの良さから利用者が増加
インターコンチネンタルホテルズ＆リゾーツの高品質のホスピタリティとブランド力により、国内外の顧客を取り込み

海外からの顧客だけでなく、国内49都市と結ぶ羽田空港に至近であることから、国内のビジネス客等へも訴求ホテルインターコンチネンタル東京ベイ 宿泊・レストラン部門の改善策
宿泊・レストラン部門ともに、平日・休日それぞれ異なるアプローチで収益改善に向けた取り組みを開始。

顧客が 「目的」を持って来ていただける仕組み作り

宿泊部門の活性化
平日 → ビジネス・エグゼグティブ、女性客の取り込み・ブランド力と利便性によるビジネス客の取り込み
・更なる利便性向上に向け、浜松町からシャトルバスも運行
・ビジネス・ラウンジの新設・クラブフロアの拡充
・女性客向け専用フロア、専用客室の新設

休日 → 挙式出席者、個人顧客の取り込み
・挙式数の増加を図ることで、挙式出席者の宿泊数が増加

レストラン部門の活性化
平日 → ビジネス・ユースの取り込み
・メイン・ダイニングに個室スペースを設けることにより、接待需要等を取り込み

休日 → 個人ユースの取り込み・結納、お祝い、記念日、お集まりなど様々な需要の取り込み
・近隣に住む高所得者層の休日ダイニング需要の取り込み

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ホテルインターコンチネンタル東京ベイ

ブライダル部門の更なる強化

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新コンセプト会場の追加や大型チャペルへの改装により、更なる挙式組数の増加を図る。

様々な出席人数に対応可能な４会場（全て東京湾・レインボーブリッジを臨むロケーション）

更にブライダルホテルとしての魅力を高めるための施策を実施

ウ ィ ラ ー ド

ル グ ラ ン

新コンセプトの会場を追加

100-160名向け

80-130名向け

オーシャンビューテラス Ｎｅｗ

カ ー ル ト ン

メ イ フ ェ ア

大型チャペルへの改装
60名収容から100名収容の大型チャペルに改装し、更に魅力をアップ

プライベート・チャペルを追加
最上階のスイートルームを少人数向けのプライベート挙式会場に改装し、再婚・家族婚などの少人数挙式を取り込み
30-90名向け

30-80名向け

本年8月に上記の改装を実施

ホテルインターコンチネンタル東京ベイ

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まとめ

当社の人材・ノウハウを投入し、東京ベイが有する高い潜在能力を引き出すことで、早期に収益力を強化。

ブライダルを軸とした「目的性の高い」ホテルへと転換を図りつつ、宿泊・レストラン部門の強化に向けた施策を行うことで、収益性の高いホテルへの転換を目指します。

ビジネス顧客・女性客
挙式参加者の増加
宿泊部門の収益拡大挙式会場の追加
大型チャペルへの改装

宿泊部門

ブライダル部門

東京都心部における当社の中核施設へ利用顧客の定着化

ブライダル部門の収益拡大

当社の人材・ノウハウの投入

レストラン部門
レストラン部門の収益拡大

法人・個人需要の取り込み

27会 社 概 要社

名株式会社ベストブライダル設立

1996年10月

本社

東京都渋谷区東3-11-10代

表者

代表取締役社長 塚田正之

資本

金472百万円

従業員【連結】 1,308名（英文表記：BEST BRIDAL Inc.）【個別】 436名

発行済株式の総数

244,800株 （単元株制度なし）

株数2,455名容

1. 国内外のホテル、レストラン、結婚式場及びそれに類する施設の企画、立案、運営、経営及びコンサルタント

事

主業

内

2. 会食・宴会・パーティーの企画、運営、実施、斡旋及び紹介
3. 旅行業法に基づく旅行業
4. その他附帯事業
連 結 子 会 社㈱ベストプランニング㈱アクア・グラツィエ㈱ホスピタリティ・ネットワーク
Best Bridal Hawaii, Inc.（米国法人）
Best Bridal Korea, Inc.（韓国法人）
PT. Tirtha Bridal （インドネシア法人）

持分法適用会社

Marizin Inc※ 2011年6月末現在

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本資料は、当社の事業内容、経営戦略、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、注記を行っている場合を除き、本資料の決算データ・会社データは2011年6月30日現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

IR・本資料に関する問合せ先 ： 株式会社ベストブライダル 広報IR担当℡：03-5464-0081 e-mail ：ir‒sec@bestbridal.co. jp