学校法人共立女子学園公益通報に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づき、学校法人共立女子学園（以下「学園」という。）における公益通報に関する制度を設けることにより、法令等違反行為を早期に発見し、是正措置を講じることをもって、学園の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条

本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

（１）法令等違反行為

法令又は学園が定める学校法人共立女子学園寄附行為及び諸規程に違反する行為をいう。
（２）公益通報通報者が、学園の業務に関して法令等違反行為が発生し、又はまさに生じようとしていることについて、学園の定める通報受付窓口に通報することをいう。
（３）役員

学園の理事及び監事をいう。

（４）教職員専任及び非常勤にかかわらず、学園が雇用する教員及び職員をいう。

（５）派遣労働者等

学園との間で労働者派遣契約に基づいて学園業務に従事する派遣労働者及び学園が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて行う事業に従事する労働者をいう。
（他の規程との関係）第３条

次の各号に掲げる相談及び通報には、それぞれ当該各号に定める規程を適用する。

（１）ハラスメントの相談 学校法人共立女子学園ハラスメントの防止・対策に関する規程（２）公的研究費に係る通報

共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程（３）研究活動上の不正行為に係る通報

共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程（通報者及び被通報者）
第４条

公益通報（以下「通報」という。）を行うことができる者は、次の各号に該当する者とし、現に通報を行った者を「通報者」という。
（１）役員（２）教職員（３）派遣労働者等（４）学園退職後１年以内の教職員、派遣及び委託契約満了後１年以内の派遣労働者等
２ 前項の規定にかかわらず、いずれの者も匿名による通報を行うことができる。この場合において、通報に係る事実があると信じるに足りる相当な根拠を必要とする。
３ 通報の対象となる者は、第１項第１号から第３号に該当する者とし、現に通報の対象となった者を「被通報者」という。
４ 被通報者による行為が学園以外の組織・機関に所属する資格において行われたものである場合には、通報として扱わない。
（目的外通報の禁止）
第５条

通報者は、次の各号に該当する目的で通報を行ってはならない。

（１）自らが不正の利益を得る目的（２）他人を誹謗中傷する目的（３）被通報者との間の個人的争いを解決する目的（４）人事上の処遇の不満を解決する目的（５）その他の第１条の趣旨に反する目的（窓口の設置）第６条

学園は、法令等違反行為に関する通報及び相談（以下、「通報等という。」）に応じるため、内部監査室に窓口を設置する。
（通報等の方法）
第７条

通報は、所定の様式を通報窓口に送達（電子メール、ファクシミリ等の電子的方法を含む。）する方法又は所定の様式を添えて面談で行うものとする。
２ 通報者は、通報等を行う場合において、当該本人を特定する情報を秘匿することができる。
（通報の処理）第８条

内部監査室長は、通報を受けたときは、当該通報が公益通報事案に該当するかの確認を行った上で、理事長及び監事にその内容を報告する。ただし、通報された事実が存在しないことが明らかであるときは、この限りではない。
２ 内部監査室長は、理事長に報告後、通報者に通報を受領した旨を通知する。ただし、匿名の通報者、連絡先が明らかでない通報者及び通報の取り扱いに関する通知は不要である旨の意思を表明している通報者についてはこの限りではないものとし、以後、通報者に対する通知について同様とする。
３ 理事長は、通報された法令等違反行為に係わる事実について、公益通報調査委員会を設置するか否かの検討を行うために、予備調査の実施を内部監査室に指示する。
（予備調査）
第９条

前条３項により指示を受けた内部監査室は、法令等違反行為として通報された事実について、書類調査、実地調査、報告及び説明の聴取その他の適切な方法により調査を行う。
２ 内部監査室は、通報者及び利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しながら、関連部署並びに役員、教職員及び派遣労働者等の協力を求めることができる。
３ 予備調査の実施に当たって高度な専門性を要すると判断した場合は、専門家等に意見を求めることができる。
４ 内部監査室長は、予備調査の結果を速やかに理事⾧に報告する。
（公益通報調査委員会の設置）第10条

理事長は、前条の結果を受けて、当該通報の内容が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該通報に関する調査を開始するか否かを判断し、調査を実施する必要があると判断した場合は、公益通報調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置し、委員を指名し、調査委員会に調査を開始させる。
（１）具体性又は特定性を欠き、調査の端緒とすることができない場合（２）法令等違反行為に係るものでないことが明らかであり、通報に該当しない場合（３）当該通報に係る事案の処理を第３条に定める他の規程等に委ねる場合
２ 理事⾧は、調査委員会を設置するにあたり、第14条に該当しない理事より通報処理責任者を指名する。
３ 調査委員会は次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）通報処理責任者
（２）理事

1名

2名以内

（３）事務局の局長又は部長

2名以内（４）その他理事長が必要と認める教職員又は外部有識者

3名以内

４ 調査委員会に委員長を置き、前項１号に掲げる者をもって充てる。
５ 調査委員会委員は、１通報毎に委嘱する。
６ 第3項の委員は、調査時又は調査の過程において、当該通報に係る法令等違反行為の関与が疑われる場合、又は調査対象と利害関係を有する場合は、その時点で当該委員の資格を喪失し、以後の調査等について加わることはできない。
７ 調査委員会は、過半数の出席によって成立する。

８ 調査委員会の事務は内部監査室が行う。
（調査委員会の任務）
第11条

調査委員会は、次に掲げる事項を任務とする。

（１）法令等違反行為の事実調査（２）法令等違反行為の認定・評価（３）是正措置及び再発防止措置に関する提案
２ 委員⾧は、前項の任務を遂行するにあたり、必要な場合には、外部の専門家等の意見を求めることができる。
（通報者の保護）第12条

学園は、通報者が通報等を行ったことを理由として、当該通報者に対し、懲戒処分、労働者派遣契約の解除、派遣労働者等の交代を求めることその他の不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、通報者が第5条に規定する目的をもって通報等を行った場合は、この限りではない。
２ 学園は、通報者が通報等を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けていることを把握した場合は、速やかに不利益な状況を解消する等、適切な救済・回復の措置をとるものとする。
（通報対応業務従事者）
第13条

理事長は、通報を受け付けて、通報対象事案の調査をし、是正措置の全部又は一部の業務（以下、「通報対応業務」という。）に従事する者を、通報対応業務従事者（以下「従事者」という。）として定める。
２ 前項に基づき従事者を定めた場合、内部監査室長は、当該従事者に対し、その旨を通知するとともに、守秘義務に関する責任その他必要な事項を通知する。
（利益相反関係の排除）
第14条

内部監査室その他従事者及び被通報者は、自らが関係する公益通報事案の処理に関与してはならない。

この場合、理事⾧は代替する者を指名することができる。
２ 理事長が被通報者となる場合には、理事会が指名する理事が本規程に定める理事長の職務を行う。
（従事者等の遵守事項）
第15条

従事者又は従事者であった者は、法令に基づく場合等の正当な理由なく、通報対応業務に関して知り得た通報者を特定させる事項を漏らしてはならない。
２ 従事者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。退職異動等でその職を離れた場合も同様とする。
（１）通報者が特定されないよう配慮し、通報者を特定させる事項は必要最小限の範囲でのみ共有すること（２）通報者、被通報者及び調査協力者（調査に協力した関連部署並びに役員、教職員及び派遣労働者等をいう。以下同じ。）の信用、名誉、プライバシーに配慮すること（３）常に公平普遍の態度を保持すること（４）職務上知り得た事項を法令に基づく場合等の正当な理由なく他に漏らさないこと（守秘義務）
第16条

通報者及び被通報者は、通報の内容、調査の進捗状況、調査の結果、その他通報に関する情報について、法令に基づく場合等の正当な理由なく開示し、又は漏えいしてはならない。当該事案が終了した後も同様とする。
２ 内部監査室、調査協力者、その他通報に関与した通報者以外の者は、通報者の情報、通報の内容、調査の進
捗状況、調査の結果、その他通報に関する情報について、法令に基づく場合等の正当な理由なく開示し、又は漏えいしてはならない。役員、教職員等又は派遣労働者等でなくなった後も同様とする。
（調査への協力義務）
第17条

学園並びに役員、教職員及び派遣労働者等は、内部監査室、通報処理責任者及び調査委員会から、調査の協力を求められた場合、正当な理由なく、これを拒否してはならない。

２ 学園並びに役員、教職員及び派遣労働者等は、調査を受けるに当たっては、誠実に対応するものとし、虚偽及び事実の隠蔽など不適切な行為を行ってはならない。また、調査の内容を他に漏らしてはならない。
３ 派遣労働者等の派遣元及び学園と請負契約等に基づき事業を受託した事業者は、内部監査室、通報処理責任者及び調査委員会から、調査の協力を求められた場合、これに協力するものとする。ただし、この場合、内部監査室、通報処理責任者及び調査委員会は、通報した派遣労働者等に対して情報の共有について、事前に説明、同意を得ることとする。
（是正措置・通知等）
第18条

通報処理責任者は、調査委員会の調査を終了した後、その結果を速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、調査結果により法令等違反行為が判明したときは、遅滞なく、調査委員会の提案を受けて、是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
３ 内部監査室長は、前項の措置が講じられた場合は、当該措置に関わる通報者に対し、適正な業務の遂行及び関係者のプライバシー等に配慮しつつ、その措置の内容を通知する。
（処分等）
第19条

学園は、法令等違反行為の存在が明らかになった場合は、当該行為に関与した者に対し、懲戒処分等の適切な措置を講じるものとする。
２ 第13条の調査委員会を設置する前に、法令等違反行為に関与していた者が自ら通報を行った場合は、処分等にあたってその点を考慮することができる。
３ 本規程第５条、第12条第１項、第15条、第16条及び第17条第１項から第２項に該当する行為を行った者についても、処分の対象とする場合がある。
（記録）
第20条

学園は、通報への対応に関する記録を作成し、5年間保管するものとする。

（関係法令の適用）
第21条

公益通報等の取扱いに関し、この規程に定めのない事項は、公益通報者保護法その他関係法令の定めるところによる。
（事務所管）
第22条（改第23条附

この規程に関する事務は総務企画課が行う。
廃）
この規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
則

この規程は、2023（令和5）年5月30日から施行する。